2020 年 12 月 21 日～18 日
世論町産（朝日、ANN）、生活相談・日比谷公園、自民党改憲、閣議決定・イージス・ミサイル、政局していた問題について聞いた。
この問題に対する安倍氏の国会での説明を「国民が見られる公開の場でやるべきだ」は 70%、
「そうは思わない」は 23%だった。
「公開の場で」は男性 68%、女性 71%。年代別では 30 代のみ
58%、ほかの世代はすべて 6 割を超えた。内閣支持層は 59%、内閣不支持層では 86%にのぼった。自民支持層は 60%が「公開の場で」と答えた。無党派層では 74%だった。
記事の後半には、全国世論調査（電話）の質問と回答の詳細があります。
この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委
員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、
野
党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている。
調査は無作為に作成した電話番号にかける RDD 方式で実施し、固定、携帯合わせて 1521 人から回答を得た。回答率は固定 53%、
携帯 45%。
（数字は%。小数点以下は四捨五…
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内閣支持率 39%に急落 GoTo 停止「遅すぎ」79%
朝日新聞デジタル 12/20(日) 22:45 配信

臨時閣議に臨む菅義偉首相（中央）。
左は茂木敏充外相、右は麻生太郎副総理兼財務相=2020 年 12 月
15 日午後 6 時 2 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
朝日新聞社は 19、20 日に全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は 39%（前回 11 月は 56%）に急落した。不支持率
は 35%（同 20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「GoTo トラベル」
を年末年始に全国で一時停止することを決めたタ
イミングについて聞くと、「遅すぎた」が 79%だった。 【写真】
内閣支持率、
なぜ新聞社で違う？ 男性は支持 43%、
不支持 38%。
女性は支持 36%、不支持 33%だった。支持はすべての年代で 5 割を切った。50 代以上は不支持が、支持を上回った。 自民支持
層の内閣支持率は 67%（前回 11 月は 83%）に下落。無党派層も22%（同 39%）に下がった。自民党の政党支持率は 38%（同 39%）
で横ばいだった。 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は 56%で、11 月の 40%から大きく増えた。
「評価する」は 33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は 70%に対し、「発揮している」は 19%だった。

ANN 世論調査 菅内閣支持率 不支持が初めて上回る
ANN2020/12/21 06:28
菅内閣の支持率は 38.4％で、11 月に行った前回調査から 17.5
ポイント下落し、菅内閣発足後、「支持しない」が「支持する」
を初めて上回りました。
ANN の世論調査は 19 日、20 日に行われました。菅内閣の支持率は前回の 55.9％から 38.4％に急落した一方、「支持しない」とした人は17.1 ポイント増えて39.6％でした。
菅総理大臣が「GoToトラベル」
を年末から全国で停止すると発表したことに対しては8 割近くの人が「もっと早く判断する必要があった」と回答し、「適切な判断だ」と答えた人は 15％でした。菅総理が「GoTo トラベル」の見直しを発表した夜に 8 人で会食したことについて
は「問題だ」と答えた人が約 7 割に上りました。欧米で新型コロナのワクチン接種が始まりましたが、日本でワクチンを受けられるようになった場合に 7 割を超える人が「受けた人の様子を見たうえで考える」と答えました。

安倍氏の国会説明「公開の場で」70% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 21 日 5 時 00 分

「桜を見る会」の問題について取材を受けたあと、引き揚げる安倍晋三前首相（中央）=2020 年 12 月
4 日、国会内、上田幸一撮影

コロナ禍の生活困窮者に屋外相談会 日比谷公園で朝日新聞デジタル大山稜 2020 年 12 月 20 日 10 時 30 分設置されたテントで生活相談をする人たち=2020 年 12 月 19 日、東京都千代田区、大山稜撮
影19、20 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、「桜を見る会」の夕食会の費用の一部を安倍晋三前首相側が負担

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悲痛な叫びが聞こえた。
（井上真典、井上靖史）◆家賃払えず「友人宅に転がり込んでいる」「仕事が減らされて家賃を払えない。友人宅に転がり込んでいる」。ビル管理会社のパートとして働く男性（７３）は相談後、重い表情で取材に応じた。
年末年始を前に新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを支援につなげる屋外相談会が 19 日、東京都千代田区の日比谷公園であった。全国労働組合総連合（全労連）など 20 の支援団体でつくる実行委員会の主催で、食料配布も実施。この日は52 人が相談に訪れた。
「この年から路上生活になったら終わり。明日死ぬかもしれな
い毎日です」。そう不安を口にしたのは、都内の大学で清掃の仕事をしている男性（73）。春以降、感染対策で学内施設が使われず、週 5 日の仕事は 1 回に。今の収入は月 3 万～4 万円。他の仕事も見つからず、アパートの家賃が払えなくなった。今は知人宅に居候しているが、6 月ごろから都内の炊き出しに通うようになり、「いつまでも知人に頼れない」と路上生活がちらつく。相談
で生活保護の受給基準を満たしていることが分かり、申請を検討することにした。
相談会は、貧困の可視化も目的としたが、生活困窮が進んでいるとされる若年層の相談は少なかった。実行委の黒沢幸一・全労連事務局長は「支援を届ける難しさを感じる。困っている人は声をあげて、相談してほしい」と話した。
相談は全労連（平日、0120・378・060）や、ホームレス総合相談ネットワーク（平日、0120・843・530）へ。
（大山稜）
寒空の下、コロナ禍に悲痛な声 日比谷公園で相談会、食料も配
布
東京新聞 2020 年 12 月 19 日 21 時 22 分 （共同通信）
年末年始を前にコロナ禍の失業者や困窮者を支援しようと、
食料配布などをする相談会が１９日、東京・日比谷公園で行われた。
感染対策のために検温と消毒をしながら、野菜や果物、缶詰などを計１２０食分配布。相談も５２件寄せられ「解雇されそう」「収入が減って家賃が払えない」などの悲痛な訴えが相次いだ。
相談会は労組や弁護士らが主催。
清掃会社パートの男性（７３）
は都内の大学構内を掃除していたが、休校で今もシフトは週１回。
休業手当が払われず、収入は多い月で４万円という。家賃負担が重く、知人宅に身を寄せている。
「この年で路上生活はきつい。
なんとかしなくては」と焦りをみせた。
「コロナで仕事なくなった」 日比谷公園で困窮者相談会
東京新聞 2020 年 12 月 20 日 05 時 50 分

仕事が減らされて家賃を払えなくなり「友人宅に転がり込んだ」という男性。もらった野菜や果物を手に帰途に就いた大学の清掃を任されているが、緊急事態宣言下の５月、「オンライン授業で学生がいないので掃除する所もない」と言われた。
週５日だった仕事は週１日に減り、月収は約１２万円から多い月でも４万円ほどに。
東京都新宿区内のアパートの家賃を払えなくなり、知人男性宅に身を寄せている。
男性も友人も１人暮らしだが、友人宅も６畳１間と広くないため「いつまでもいるわけにはいかない」と胸の内は苦しい。年の瀬は「食べることで精いっぱい」といい、会場で野菜、果物など
支援物資を詰めた袋を両手に帰途に就いた。
◆解雇、雇い止め７万人超、働き盛り世代も厚生労働省によると、今月１１日現在、新型コロナの感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みも含め、
７万６０００人を超える。相談会には働き盛りの世代の姿もあった。 埼玉県狭山市の無職男性（４５）は「ハローワークや派遣会社の求人数が格段に減っている」と訴えた。就職氷河期世代で、２０代のころから派遣やアルバイトでしか採用してもらえず、職を転々としてきた。
１０月～今月初旬に短期の派遣でパソコン入力の事務作業をしたが、契約は更新されず、無職になったという。
「お金を使わな
いように家にずっといる」
さいたま市のキャバクラ店員だったという無職男性（３５）も４月に突然、「しばらく休んでくれ」と言われてからシフトが入らない。次の仕事も見つからず思い悩む。
「自分は生きていていいのか。消えた方がいいのではと思うこともある」◆後ろめたさ感じて生活保護申請ためらう
会場で相談対応に当たった宇都宮健児弁護士は「生活保護も選択肢として提案しているが、後ろめたさを感じてか、申請を決断する人がほとんどいない。
困った時に保護を受けるのは国民の権利で、そうした発信を国や自治体はするべきだ」と指摘した。

会場に用意された支援物資相談のため会場を訪れた人たち（左側）新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどした生活困窮者らを対象に、全労連や市民団体など２０団体が連携して１９日、東京都千代田区の日比谷公園で「なんでも相談会」を開いた。５２人が来訪。
「仕事がなくなった」「求人が少ない」とコロナ禍の日比谷公園での困窮者の支援は、２００８年末のリーマン・ショックによる景気悪化で派遣切りが横行した時の「年越し派遣村」
が知られる。当時も活動したというメンバーらは「１２年前は派遣切りされた製造業の人が多く訪れたが、今回は飲食やサービス業の人が多い」と話した。

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訪れた人たち＝19 日、東京都千代田区
寒波で冷え込むなか日比谷公園には５２人が相談に訪れ、「年越し派遣村」名誉村長をつとめた宇都宮健児弁護士、民医連の増田剛会長らが応対。
「少し希望が持てた」との声が聞かれました。
農民連などの協力で用意した食料など１２０人分を配布しました。
ネットカフェなどで寝泊まりする３４歳の男性は、「コロナでネットカフェも閉鎖。施設に入ったがトラブルで退所し、再びネットカフェ暮らしです。安定した仕事がしたい」。
銀座などの飲食店で月２０万円程度の収入があった男性（７３）
は、生活保護とコロナで負った借金について相談。
「臨時の空揚げ屋を先月解雇された。この年では仕事が見つからない」。
埼玉県に住む４５歳の男性は、２００８年のリーマン・ショッ
クで製造業派遣を切られ、コロナで再び短期バイトがなくなり、今年の収入は３０万円。
「生活保護をすすめられたが、仕事がしたい」と話しました。
ボランティアに愛知県から来た大学２年生の男性（２０）は、「勤労学生の友人が退学。
自分も日雇いバイトがなくなり困っている」と話し、「国が憲法２５条の生存権を保障すべきです」と語りました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、「困窮した状況を可視化し、国、自治体に支援を求めたい。困っている人は、声をあげていいんだとメッセージを送りたい」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村智子副委員長、山添拓参院議員、谷川智行衆院比例・東京４区重複予定候補が参加し、相談などに応じました。
電話相談は午後４時までに３５０件の相談がありました。
（取材団）
小池・谷川氏が参加

会場に用意された支援物資を手にする男性

配られた支援物資を手に会場を後にする男性

新型コロナによる生活困窮者を支援 東京・日比谷公園で雇用相談会
毎日新聞 2020 年 12 月 19 日 19 時 20 分

新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業したり生活困窮に陥ったりしている人々を支援する「コロナ災害乗り越える『なんでも相談会』」が 19 日、東京・日比谷公園で開かれた。数十人の中高年が苦境を訴えるとともに、用意されたおにぎりなどを受け取った。
実施したのは労働組合や NPO など 20 団体。このグループは2008 年から 09 年の年末年始に、リーマン・ショックによる失業者らを支援する「年越し派遣村」を同公園で行った。
職探し相談に訪れたさいたま市の男性（35）は「飲食店でアルバイトをしていたが 4 月に解雇された。生きている価値がない、とさえ思う。先が見えない」と語った。併設の電話相談にも約 350件が寄せられ、全国労働組合総連合の黒沢幸一事務局長は「職や住まい、持ち金がないという深刻な相談が多い。安心して暮らせ
るよう早急な支援が必要だ」と話す。
【中川聡子、矢澤秀範】（写真）「なんでも相談会」で対応するスタッフ。
（左から）谷川智行氏、小池晃氏＝19 日、東京都千代田区
小池氏は、ともに医師である谷川氏（党都委員会新型コロナ対策本部長）
とともに訪れた人たちの医療面の相談に対応しました。
川越市の男性は、
レンタカーを指定された場所まで移動させる
個人請負の仕事についています。
コロナ禍のもと「仕事が減り、苦しいときは自治体の炊き出しのお世話になっています。
不安感を強く覚えるようになりました。
薬をもらえたらと思うのですが、専門の病院に行くのは敷居が高い」と話しました。
小池氏は、男性の一言一言にうなずきながらメモを取り、「まずは総合診療科の医師に相談を。
いつでも力になります」と応え、受診をするための案内をしました。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 20 日(日)「解雇された」「ネットカフェ暮らし」 東京 コロナ禍 日比
谷相談会 全国は電話で年末に向けてコロナ禍で困窮する人たちを支援しようと１９日、「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」が、東京・日比谷公園の会場と全国一斉電話相談で実施されました。主催は、全労連や全日本民医連、市民団体、福祉団
体などでつくる実行委員会。

BLOGOS 田中龍作 2020 年 12 月 19 日 17:45「役所は何もくれない」生活困窮者救う民間の善意【日比谷公園
で生活困窮者に無料で食料配布】（写真）「なんでも相談会」に

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田中龍作の取材活動支援基金■郵便局から振込みの場合
口座：ゆうちょ銀行
記号／10180 番号／62056751■郵便振替口座
口座記号番号／00170‐0‐306911■銀行から振込みの場合
口座：ゆうちょ銀行
店名／ゼロイチハチ・０一八（「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい）
店番／018 預金種目／普通預金 口座番号／6205675 口座名／『田中龍作の取材活動支援基金』■ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。
一度窓口でお手続
きして頂ければ、ATM に並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。
記号／10180 番号／62056751 口座名／タナカリュウサクノシ
ュザイカツドウシエンキキン
連絡先tanakaryusaku@gmail.com
twitter.com/tanakaryusaku

セロリは愛知県の農家が寄付した。＝19 日、日比谷公園 撮影：取材班＝スガ首相の唱える自助ではどうにもならない。
生活困窮者がさらに苦しくなる師走に、あらためて、それを突き付けられた。
労働組合や農業団体などが、きょう、日比谷公園で生活困窮者に無料で食料を配布した。
法律家や労働問題の専門家が「住まい」や「職」の問題などについてアドバイスする相談会も同時に行われた。
（主催：なんでも相談会「12・19 日比谷公園会場」実行委員会）
用意された食料は—非常用ライス、缶詰、果物、産直の野菜（セロリ、にんじん、
さといも、小松菜…）だ。
おそらく 80 歳を超えているだろう。背中も曲がっていた…高齢の女性はニッコリ微笑みながら「一杯（食料を）入れたよ」と言ってリュックを見せた。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 12 日(土)
生活危機 緊急対策訴え 労組・市民団体 １９日 日比谷公園相談会 全国で電話でも無料法律相談に乗る宇都宮健児弁護士。派遣村（2008 年）の名誉村長だった。＝19 日、日比谷公園
撮影：取材班＝法律や労働問題の相談コーナーにも次々と人々が訪れた。
障がい 1 級の男性はアパートの更新料について相談した。男性（58 歳）は新宿区在住で生活保護利用者だ。
区役所の福祉課ではアパートの更新料を満額出してくれなかった。
「あなたは福祉年金もらってるでしょう」と言われて。足
りない分は泣く泣く自分で出した。
アドバイザーは「満額出るはず、ケースワーカーに相談して下さい。もし出なかったら連絡を」と言って自分の名刺を渡した。
男性は障がい者になる前、ガードマンをしていた。
渋谷から足を運んだホームレス男性も、配布された食料を手にしていた。
「きょうのことは代々木公園の炊き出しで知った。役所は何もくれない」と渋い顔で話した。
年末、さらに押し詰まってくると、役所は閉まり、生活保護の申請すらできなくなる。
「行き倒れ」が続出しても何ら不思議はない。昨今流行りのリモートなんぞ利かないのだ。
民間の善意が生活困窮者を救う ― 毎年この時期になると痛
切に思う。
～終わり～
◇
『田中龍作ジャーナル』は生活者目線でニュースを伝えます。ご支援何とぞ宜しくお願い申し上げます。↓

（写真）
「相談会」
について記者会見する猪股正弁護士（右から４人目）ら＝11 日、東京都内
コロナ禍で雇用や住まいを失い年末年始に生活の危機に陥る
人が増加するとして、労組や市民団体が１１日、東京都内で記者会見し、政府・自治体に緊急対策をとるよう訴えました。
自らも支援に乗り出そうと、１９日に全国一斉の「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」
を実施し、東京・日比谷公園内で面接相談を行うと発表しました。
２００８年の派遣切りでは同公園で「年越し派遣村」が開かれ、政府・自治体に緊急対策をとらせました。
記者会見した猪股正弁護士は「安易な解雇・雇い止めは許されない。住まいの確保や生活保護要件の緩和、債務からの解放を国に求めていく」と訴えました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、日比谷公園の相談会について「雇用や生活で困窮する人たちの実態を可視化し、年末年始の対策を政府、東京都に求めていく」と述べました。
作家の雨宮処凛氏は「携帯が止まり、住まいも失うと支援が難しくなる。その前に食い止めたい。国や自治体は緊急支援を」と述べました。立教大学の後藤広史准教授は、前回１０月までの電話相談を分析し、収入ゼロの割合が増加しコロナ禍で失業した人も少なくないと指摘しました。

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電話相談は午前１０時～午後１０時、フリーダイヤル０１２０（１５７）９３０。日比谷公園（陳列場）での相談は午前１１時～午後５時。おにぎりなどの提供も予定されています。

新基地反対 民意は強固 デニー知事支える オール沖縄会議
集会

日比谷公園で失業者らの生活相談
NHK12 月 19 日 14 時 31 分

（写真）沖縄県庁前で、辺野古新

年末年始を前に新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人な
どの支援につなげようと労働組合やＮＰＯなどによる相談会が東京・日比谷公園で開かれています。
相談会は労働組合やＮＰＯなどで作る支援グループが東京・千代
田区の日比谷公園で開いたもので午前中から相談に訪れる人が相次いでいます。
このうちいわゆるフリーランスとして働く５０代の男性からは「運転手の仕事をしているが、感染拡大の影響で仕事が大幅に減ってしまい精神的に不安だ」などという相談が寄せられ、相談員はできるだけ早く医師の診察を受けたほうがいいとアドバイス
していました。
女性専用の相談窓口も設けられ、女性のスタッフが訪れた人たちの相談に応じています。
また午前中、
おにぎりや果物などの２００人分の食料も用意され、支援を求める人たちが受け取っていました。
日比谷公園では２００８年から２００９年にかけての年末年始に「リーマンショック」の影響で仕事を失った人などを支援する「年越し派遣村」が開かれ、生活相談や炊き出しなどが行われました。
全労連の黒澤幸一事務局長は「新型コロナウイルスの影響で非正規雇用で働いていた女性が仕事を失い追い詰められるケースが多くなっている。
生活に困っている人も安心して新年を迎えられるように支援をしていきたい」と話していました。
さいたま市から訪れた３０代の男性は生活保護を受けていて、自立に向けてことし２月からは飲食店でアルバイトを始め１週間に４日ほど働いていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で４月に店から「しばらく休
んでほしい」と言われ、そのまま仕事をやめることになりました。
男性はおよそ１０年前からうつ病などに悩んでいるということで、これまで複数のアルバイトの仕事をしてきたということです。
男性は「求人誌も薄くて、企業に問い合わせても断られてばかりです。安定した仕事を見つけたいのですが、新型コロナウイルスの影響でそれも難しい状況だと感じています。
仕事をしたくてもできない人が増えていると思うので、国には支援などを検討してほしい」と話していました。
日比谷公園での相談会は１９日午後５時まで開かれ、
午後３時半
からは食料の配布も行われる予定です。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 19 日(土)5

基地建設を断念させるために「頑張ろう！」と三唱する集会参加者＝18 日、那覇市
沖縄県民の反対の民意に応えずに日米両政府が強行する同県
名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入から１４日
で２年を迎えたのを受けて、「オール沖縄会議」は県庁前で１８日、玉城デニー知事を支える「県民集会」を開きました。新基地建設を断念させるために強固な民意を示し続けることを宣言するアピール文を採択しました。
同文では、
米軍普天間基地(同県宜野湾市)の一刻も早い危険性除去のための新基地建設だと繰り返す日本政府に対し、新基地完成・提供まで１２年以上の期間を要することなどが「大きな矛盾点」を突き付けていると強調。普天間基地の早期閉鎖・撤去を訴えています。
県政与党会派の代表がそれぞれ発言。渡久地修・日本共産党県議団長は「沖縄県民の尊厳を無視し、捨て石にする行為は絶対に許さない」と述べました。参加者一同は「団結し、頑張ろう」と三唱しました。
次の総選挙で勝利を目指す日本共産党の、
あかみね政賢衆院議員（沖縄１区選出）など、オール沖縄の小選挙区予定候補や国会議員らも参加しました。
集会後、同会議の高里鈴代共同代表らは県庁でデニー知事に直接アピール文書を提出し、沖縄防衛局が県に申請している新基地の設計変更を不承認とすることを求めました。デニー知事は「しっかりと審査する。県民の（新基地反対の）声や思いはいささかも衰えていない。県民と共に歩んでいきたい」と答えました。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 20 日(日)米軍廃棄物？から放射能 沖縄の返還地 水源付近
世界自然遺産の候補地の沖縄県国頭村安田（くにがみそんあだ）の米軍北部訓練場の返還地で見つかった、
返還前に米軍が廃棄した可能性の高い金属製の電子部品から放射性物質（コバルト６０）が検出されたことが、今月になって分かりました。同訓練場の廃棄物から放射性物質が見つかったのは初めてとみられます。

（写真）米軍が廃棄した可能性の高い電子部品＝11 月 28 日、沖縄県国頭村（宮城秋乃さん提供）
同部品に付着していた紙や布のような物から人体に有害なＰ

ＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）も検出。部品は同返還地内のＦＢ
Ｊヘリパッド跡の周囲で見つかりました。
大きさは約４センチ四方で、チョウ類研究者の宮城秋乃さんが１０月２５日、コンクリートで固められた直径約３０センチ、横幅約４８センチのさびで朽ちた缶の中から１９個を発見しました。
放射線量やＰＣＢの濃度は、直ちに人体や自然界に影響を及ぼすレベルではないとされていますが、コバルト６０もＰＣＢも、法律で厳密な保管・廃棄が義務付けられています。
県は１６日、部品について沖縄防衛局に事実関係の確認と、調査・撤去を求めました。
防衛局は適切に対応すると回答しました。
返還地での米軍廃棄物の大量放置問題を告発してきた宮城さんは、
今回のような廃棄物が他にも放置されている可能性があると述べ、日本政府や米軍が「自然や生き物たちを粗末にするのは許されない」と訴えました。
琉球大学の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）は、米軍が北部訓練場を放射能汚染物質の廃棄場に使っていた可能性を指摘。
発
見現場の周辺には県民の水源地となっているダムもあり、「そのど真ん中で（廃棄を）やっていることは許しがたい」と述べました。

声を上げ続けることの重要性を強調しました。
改憲原案策定、年内見送り 自民
時事通信 2020 年 12 月 18 日 17 時 52 分
自民党憲法改正推進本部は１８日、年内最後の会合を党本部で開いた。
衛藤征士郎本部長が打ち出した党独自の改憲原案策定について、年内は見送ることを確認した。衛藤氏は目指していた改憲私案の提示も行わなかった。
自民、改憲原案先送り
日経新聞 2020/12/18 21:00
自民党の憲法改正推進本部は 18 日、衛藤征士郎本部長が意欲を示していた党改憲原案の年内策定を先送りした。
党本部でこの日、年内最後となる会合を開催。衛藤氏は「次期通常国会の憲法審査会で各党の原案審議を始めるには、
前提条件として国民投票法改正案を成立させなければならない」と述べた。
衛藤氏は、来年 1 月 18 日召集の通常国会で国民投票法改正案が成立すれば、
仕切り直しで改憲原案の党内議論を進めたい意向だ。
改正案を巡っては、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今月 1 日に「通常国会で何らかの結論を得る」と合意。
衛藤氏は自民党内の改憲論議を続ければ、改憲に慎重な野党を刺激し、改正案成立に影響を及ぼすと判断し、原案策定への動きを控える方針に転じた。
衛藤氏は 10 月 8 日、年内の改憲原案策定を目指すと表明し、野党は「自民党の独走だ」と批判。自民、公明両党幹部も慎重に対応すべきだとの考えを相次いで明らかにした。
〔共同〕

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 20 日(日)沖縄・宜野湾 米軍ヘリ部品落下 保育園長「調査継続を」（写真）記者会見する神谷園長（左）と宮城会長＝18 日、沖縄県宜野湾市
沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園の屋根に米軍普天間基地（同市）
所属の大型ヘリからのものと思われる部品が落下した２０１７
年１２月７日の事故について、県警が１８日、部品が米軍ヘリからの落下物とは「特定できなかったが、その可能性を否定するものでもない」との調査結果を公表したことを受け、園長らが園内で同日、記者会見しました。
神谷武宏園長は「可能性を否定するものでもない」としたことは評価する一方、「これだけの発表では納得できない」と強調。
県警による調査の継続を求めました。
米軍は、落下物がＣＨ５３Ｅヘリの部品と同じと認めながら、落下させたことは否定。事故当日、保育園上空には普天間基地所属のＣＨ５３Ｅが飛行していました。
神谷園長は、日米地位協定が大きな障害となり、事故の原因究
明がままならない現状に「もどかしさを感じる」と述べました。
神谷園長は、現在の園上空の米軍機の飛行状況について、事故
当時よりも「悪化しているように感じる。命が軽視されている」
とも指摘。園上空の飛行禁止を「あきらめずに訴えていく」と決意を語りました。
上京し、事故の原因究明などを日本政府に要請している園の保護者らによる「チーム緑ケ丘１２０７」の宮城智子会長は、事故の追及をしなければ「また同じことが起こってしまう」と述べ、

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自民党改憲推進本部 原案の年内策定断念 国民投票法改正を優先
毎日新聞 12/18(金) 17:36 配信
自民党憲法改正推進本部は 18 日、衛藤征士郎本部長が目指す改憲原案の年内策定を断念した。
国会で継続審議となっている国
民投票法改正案を優先させたい党幹部らの意向に衛藤氏が押し切られた形だ。 「次期通常国会がスタートしたら（国会の）憲法審査会で協議できるよう党独自の原案を用意しておくことは当然だ」。衛藤氏は 18 日の推進本部会合でこう述べ、原案策定が必要だと訴えた。 衛藤氏は今秋、菅義偉首相（自民党総裁）の就任に伴う党役員人事で本部長に就任した。10 月 8 日の本部
役員会初会合で原案起草委員会の設置と年内の原案策定を表明。
改憲機運を高めることを狙った。 だが、衆院憲法審査会の新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）は、衛藤氏の前のめりの姿勢を当初から懸念。
審査会開催に消極的な立憲民主党など野党が抵抗の「口実」とするのを警戒し、「原案は審査会で策定する。党で作ったものを新たに審査会に出すわけではない」と火消しに回った。
衆院憲法審では自民党などが 2018 年に提出した国民投票法改正案が今も継続審議の状態だ。
同案が成立しなければ改憲論議を進めるのは難しい。
早期成立を目指す自民党の森山裕国対委員長は、衛藤氏の動きに「順番を間違っている。余計なことだ」と周囲に不快感を示し、公明党や野党からも苦言が相次いだ。 結局、起草委のメンバーは 5 人に絞られ、週 2 回開くはずだったが、開催されたのはわずか数回。開催自体も非公開となり、水面下の活動に追いやられた。 だが、衛藤氏は改憲原案策定に向け、巻き返しを図っている。12 月 15 日には二階俊博幹事長に対し、各派閥会長を集めて憲法を巡る意見交換を行うよう要請した。
来年 10 月に衆院議員の任期満了を控え、年明けの通常国会は国民投票法改正案成立の「ラストチャンス」とみられている。野党を刺激したくない推進本部幹部は「やっと国民投票法改正案の成立に王手をかけた。衛藤氏には勝手なことをしないでほしい」と漏らした。
【飼手勇介、遠藤修平】“年内の改憲案 条文化見送り”自民 衛藤 憲法改正推進本部長
NHK2020 年 12 月 18 日 17 時 59 分

憲法改正をめぐり、自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、4 項目の改正案の条文化について年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、党の 4 項目の改正案について、年内に、具体的な条文を示したい
として、党の起草委員会で、ことし 10 月から議論を進めてきました。
これについて衛藤氏は、18 日開かれた推進本部の会合で、年内のとりまとめを見送る考えを示しました。
その上で、国民投票法の改正案をめぐり、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、
憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示しました。
改憲議論、足踏みの１年
産経新聞 2020.12.18

自民党結党以来の党是である憲法改正は、９月の菅義偉政権発
足後も目立った進展はなかった。
憲法改正推進本部の衛藤征士郎
本部長が表明した党改憲草案の年内策定は断念に追い込まれ、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公選法に合わせる国民投票
法改正案は８国会連続で継続審議となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急時を想定した現行憲法の課題も浮き彫りにな7ったが、与野党の動きは鈍いままだった。
衛藤氏は１８日、党本部で開いた推進本部会合で「憲法改正を誘発させるための動きをいろいろやった」と振り返りつつ、改憲草案について「（来年の）通常国会がスタートしたら党独自の草案を用意する。総務会の了承も必要だ」と述べ、年内策定断念を正式に表明した。
断念の背景には、野党に対する与党の遠慮がある。先の臨時国
会では、自民党の議論が先行した場合、憲法審査会などの運営に影響すると立憲民主党などから牽制（けんせい）されたとして「自民党国対から策定をとめられた」と推進本部幹部は明らかにした。
衆院憲法審では自由討議や国民投票法改正案の質疑が行われたが、立民や共産党などは改正案の採決に応じなかった。自民、立民両党は次期通常国会で「何らかの結論を得る」と合意し、与党は採決が約束されたと主張するが、国会が紛糾すれば野党が応じる保証はない。
新型コロナの感染拡大で明らかになった憲法をめぐる課題についても具体的な論議は進まなかった。
憲法は、本会議で議事を行う上で最小限必要な定足数を「総員の３分の１以上」と定め、国会議員の任期も具体的に規定している。コロナの感染拡大といった緊急時には、これらの規定が国会を動かす上で障害となりかねず、
自民党の柴山昌彦幹事長代理や山田賢司衆院議員は課題を整理するよう提起した。
山田氏は取材に「すでに国会議員にもコロナの感染者が出ている。
議場で濃厚接触になれば国民生活に直結する予算案や法案の審議ができなくなることも考えられる。憲法の致命的な欠陥だ」と語る。
こうした課題は今年の通常国会から浮き彫りになっていたが、１２月に閉会した臨時国会に至るまで一向に議論が深まることはなかった。
（沢田大典）
三島自決から 50 年、遅々として進まぬ改憲
世界日報武田 滋樹 2020/12/19（土） 記者の視点《 記 者 の 視 点 》国民民主が「憲法改正に向けた論点整理」で一石作家の三島由紀夫が陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地（現、防衛省）
で自決して先月２５日で５０年となった。当時、筆者は中１でクラブ活動に明け暮れていたが、それでもノーベル文学賞の候補にもなった作家が、鉢巻き姿でバルコニーから何かを叫んだ後に割腹自殺したというニュースは衝撃的だった。
ただ、三島が何を訴えて自決したのかという肝心な点について
は、先生も友人たちも話題にしなかった。それが、憲法改正のため自衛隊の決起を訴えたのだと知ったのはずっと後のことだ。
事件当時、１年生の社会科の先生は２人いたが、一人は教科書をひたすらまとめて板書するだけ、もう一人は機会あるごとに共産主義者に対する弾圧の歴史や北朝鮮の発展ぶりを熱く語っていた。今思えば、これは左の声だけが大きくて、右は信条を語らず黙々と働く時代相の反映だったようだ。
全国の大学や高校に吹き荒れた学生運動の嵐は１９６９年１
月、全共闘や過激派の学生が立てこもる東大安田講堂の陥落で退潮に転じたが、７１年には東京（美濃部亮吉）、京都（蜷川虎三）、
大阪（黒田了一）はじめ７都府県が“革新”知事となり、共産党

は「７０年代の遅くない時期」に民主連合政府を樹立すると息巻いていた。一方、「現行憲法の自主的改正」を党是とする自民党
は、岸信介首相が６０年、日米安保条約改定と引き換えに退陣して以降、憲法改正を具体的な政治日程に乗せる意思すらなくなっていた。
「法理論的には、自衞隊は違憲であることは明白であり、國の根本問題である防衞が、御都合主義の法的解釋によつてごまかされ、軍の名を用ひない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廢の根本原因をなして來てゐる」「自衞隊は國軍たりえず、建軍の本義を與へられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか與へられず、その忠誠の對象も明確にされなかつた」
改めて三島が配った檄文（げきぶん）を読んで、その指摘の鋭さと格調の高さに驚いた。ただ、自衛官が子供から「自衛隊は違憲なの」と尋ねられたエピソードを挙げた安倍晋三前首相なら、「９条１項２項を残して自衛隊を明記する」
政治的な折衷案の選択も可能かもしれないが、ここまで論理的に鋭いと妥協の余地はなくなる。
自決から５０年たった今も三島が丸裸にした憲法はそのまま残っている。先の臨時国会では、衆院憲法審査会で国民投票法が提出から２年５カ月ぶりに実質審議入りし、自民・立憲民主の幹事長が来年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意した。玉虫色の合意がどんな結論を生むか。
注目したいのは、国民民主党が発表した「憲法改正に向けた論点整理」だ。
「個人」の尊厳を徹底して家庭の役割を省いたり同性婚の保障に踏み込むなど納得し難い部分もあるが、９条の条文と現実の乖離（かいり）を埋める改正も検討するなど、野党側から、憲法全体にわたる体系だった改正の考え方を示した労を多としたい。憲法改正に向けた一石となればいいが、誰がその責任を持つのだろうか。
政治部長 武田 滋樹

減に向け、防衛省は２１年度予算案に調査費１７億円を計上。船の設計や詳細な装備について検討する。
安倍晋三前首相は６月の記者会見で、
陸上イージスの配備断念を契機に、日本を標的とする攻撃を相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力の保有」を検討する考えを示した。退陣表明後の９月には「年末までにあるべき方策を示す」とする談話を出した。
これに関し、閣議決定文書は「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめ、期限も区切らなかった。公明党が能力の保有に反対していることが背景にあり、議論は事実上棚上げされた形だ。
イージス艦新造を閣議決定 政府「敵基地」明記せず
2020/12/18 10:31 (JST)12/18 10:48 (JST)updated 共同通信社

海上自衛隊のイージス艦「まや」＝3
月、横浜市
政府は 18 日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」計画の代替策として、イージス艦 2 隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。陸上自衛隊の 12 式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」保有は明記せず、抑止力の強化を引き続き検討するとした。
山口、秋田両県への地上配備の断念を契機とした混乱を経て、半年余りの検討により弾道ミサイル防衛の日本の対処方針がようやく固まった。
日本政府、長射程ミサイルの開発決定 イージス艦 2 隻も建造
朝日新聞デジタル／Reuters2020 年 12 月 18 日 13 時 44 分

陸上イージス代替艦導入 「敵基地攻撃」議論は棚上げ―閣議決定
時事通信 2020 年 12 月 18 日 12 時 16 分

１２月１８日、政府は１８日の閣閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、菅義議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。写真は岸信夫防衛相。都内で９月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。
相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。
新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能なミサイルの開発を目指す。
専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離の武器をそろえてこなかったが、世界的にミサイルの長射程化が進む中、敵偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１８日午前、首相官邸
政府は１８日の閣議で、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」の代替策として、「イージス・
システム搭載艦」２隻を新造する方針を決めた。巡航ミサイルなどに対応する迎撃ミサイル「ＳＭ６」を新たに搭載する方向だ。
岸信夫防衛相は閣議後の記者会見で「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。
政府は２０１７年末に陸上イージス導入を決定。
北朝鮮を念頭に、「２４時間３６５日」のミサイル警戒網実現が目的だった。
しかし、代替艦２隻では船の点検や乗組員の休息が必要で、常時警戒は難しい。
船の稼働率向上や運用する海上自衛隊員の負担軽8

の脅威を受けない場所から安全に攻撃できる能力、
いわゆるスタンド・オフ防衛力を取得するとしている。
また、政府は導入を断念した地上配備側迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代わりに、イージス艦２隻を建造することを決定した。海上自衛隊が保持する。
イージス・アショアは、弾道ミサイルなどの飛来を艦上で２４時間監視する海自隊員の負担を軽減するため、陸自の装備として導入を決めた経緯がある。しかし、発射した迎撃ミサイルのブー
スターを安全な場所に落下させられないことが分かったとして、今年６月に配備を停止。
最終的に海自が運用するイージス艦を増やすことになった。
イージス艦に搭載するレーダーは、イージス・アショア用に契約していた米ロッキード・マーチンの「ＳＰＹ７」を転用する。

読売新聞 2020/12/18 14:03
政府は１８日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージスア
ショア」に代わる「イージス・システム搭載艦」２隻の建造や、敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタ
ンド・オフ・ミサイル」の開発方針を決めた。
政府は６月、ミサイルのブースター（推進装置）が周辺民家に落下する恐れがあることから、
イージスアショア導入を断念した。
代替案として〈１〉イージス艦を含む護衛艦〈２〉民間船〈３〉海上の浮上施設――を検討し、敵からの攻撃に強く、広い海域に展開できる護衛艦をベースとすることになった。
イージス・システム搭載艦は、イージスアショア用のレーダー「ＳＰＹ７」やミサイル発射装置などを装備する。弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイルも迎撃できる多機能型対空ミサイル「ＳＭ６」を搭載する方向だ。対艦、対潜能力の有無は今後検討する。来年度予算案に調査費など１７億円を計上する。
長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」
を基に、５年かけて開発する見込み。現在の百数十キロ・メート
ルの射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばし、ステルス性も持たせる。来年度予算案に３３５億円の開発費を盛り込む。
政府はこの日、敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針について、来年以降も検討を続けることを決めた。安倍前首相は退陣前の９月の談話で、年内にとりまとめるとしていた。
公明党の慎重姿勢に配慮し、「ミサイル阻止」の文言を避け「抑止力の強化について、引き続き検討を行う」との表現にとどめた。

(ティム・ケリー、久保信博)
イージス搭載艦新造を閣議決定 国産長射程弾も 「敵基地」は先送り
毎日新聞 2020 年 12 月 18 日 10 時 48 分(最終更新 12 月 18 日
10 時 48 分)

首相官邸＝2016 年 4 月 12 日、本社ヘリから宮武祐希撮影
政府は 18 日午前の閣議で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2 隻の新造を決定した。敵の射程圏外から攻撃できるスタンドオフミサイルを初めて国産で開発する方針も決めた。
一方、敵の攻撃の前に拠点などをたたく敵基地攻撃能力の保有については「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」と結論を先送りにした。期限も設けなかった。
スタンドオフミサイルについては、2021 年度から 5 年かけて「12 式地対艦誘導弾」を長射程化する。南西諸島を中心とする
島しょ防衛を念頭に「自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止する」と説明した。陸海空のいずれからも発射する多様な運用も目指す。
イージス搭載艦については、
多様な脅威に対応できるよう巡航
ミサイルや戦闘機を迎撃できる「SM6」の導入も今後検討する。
海上自衛隊が運用し、21 年度から設計に向けた本格的な検討を始める。
政府は 6 月、イージス・アショアの秋田、山口両県への配備を断念し、代替策を検討してきた。自民党は 8 月、敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を政府に提言。9 月に当時の安倍晋三首相が、年末までに「あるべき方策」を示すよう新政権に求める談話を発表していた。
【畠山嵩】

サンケイスポーツ 2020.12.18 10:48
イージス艦２隻の新造閣議決定、政府「敵基地」明記せず

海上自衛隊のイージス艦「まや」＝３月、横浜市
政府は１８日の閣議で、地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」計画の代替策として、イージス艦２隻の新造を含むミサイル防衛に関する文書を決定した。
陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の飛距離を延ばし、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込んだ。相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」保有は明記せず、抑止力の強化を引き続き検討するとした。
山口、秋田両県への地上配備の断念を契機とした混乱を経て、半年余りの検討により弾道ミサイル防衛の日本の対処方針がようやく固まった。憲法に基づく防衛戦略「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある「敵基地攻撃能力」保有の議論を先送りし、将来的な政策転換の可能性も見据え、転用可能なスタンド・オフ・
ミサイル開発を先行させた形だ。
閣議決定で、新たに導入する２隻の呼称を「イージス・システ
ム搭載艦」と記載。海上自衛隊が運用を担うと明記した。イージス艦に付け加える機能や設計上の工夫といった詳細は今後の検討課題とした。
スタンド・オフ・ミサイルについては、自衛官の安全を確保しイージスアショア代替艦２隻建造、政府が閣議決定…敵基地攻撃能力保有の議論は継続

9つつ、日本への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するために必要だと強調。地上や戦闘機、護衛艦といった「多様なプラットフォーム」に搭載すると記した。政府は、射程を現行の百数十キロから９００キロ程度に延長し、来年度から５年かけて開発に取り組む方針。

米ハワイ州カウアイ島のイージス・ア
ショアの実験施設

国産ミサイル能力、大幅拡大 長射程化、対地攻撃も―代替イージス「常時監視」困難
時事通信 2020 年 12 月 18 日 18 時 08 分

記者会見する岸信夫防衛相＝１８日、東京都新宿区の防衛省
政府は１８日、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・
ミサイル」の国産開発を閣議決定した。国内で改良中の陸上自衛隊のミサイル「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」の射程を５年かけて大幅に広げ、
陸海空のいずれからも発射できるよう計画を変更する。敵基地攻撃に転用可能な装備との見方が一般的で、野党などは政府に説明を求めている。
現行のＳＳＭの射程は百数十キロとされ、これが数百キロに伸びる見通し。
車両に載せて地上から艦艇を狙う運用を想定してきたが、今後は艦艇や航空機への搭載を可能にし、対地上攻撃にも応用できる。
２０２１年度予算案に開発経費３３５億円を盛り込む。
スタンド・オフ・ミサイル導入は主に南西諸島防衛を目的に、
１８年末に決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に明記された。防衛省はノルウェー製や米国製の対地、対艦ミサイルを航空自衛隊の戦闘機に搭載する方向で準備中だが、国産としては今回が初めて。
閣議では併せて、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」に替わる「イージス・システム搭載艦」２隻の新造を決めた。完成まで８年程度の見通し。巡航ミサイルに対応できる
迎撃ミサイル「ＳＭ６」も備える構想だ。
政府が１７年末に陸上イージス導入を決めたのは、
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射がきっかけ。地上配備により「２４時間３
６５日」の警戒を目指したが、艦艇の修繕や乗組員の休息を勘案するとその実現は難しくなる。
岸信夫防衛相は１８日の記者会見で「状況をしっかり見ながら、どんな装備を載せるか、運用をどうするか検討していく」と述べた。
閣議決定は敵基地攻撃能力の保有自体に関しては踏み込まず、「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめた。
９月に当時の安倍晋三首相が年末に結論を出すとする談話を発表したが、議論を先送りした形だ。
陸上は無理、ならば洋上しかない…ぶれるイージス代替案
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝、寺本大蔵、土居貴輝 2020 年 12 月
21 日 5 時 00 分

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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念から半年、「陸上配備」のメリットを訴えてきた政府が代替に選んだのは、真逆の「洋上配備」だった。どんな船にするのか、具体像やコストは見えず、着地点はなお定まらぬままだ。
「本当に着地できるのかわからない。
難しいのはここからだ」。
18 日、イージス・アショア（陸上イージス）の代替として、海上自衛隊が現在 8 隻保有するイージス艦とは一線を画す「イージス・システム搭載艦」2 隻を建造する方針が閣議決定された。だ
が、防衛省担当者の顔は晴れなかった。
「導入すれば、わが国を 24 時間 365 日、切れ目なく守るための能力を抜本的に向上できる」（防衛白書）。弾道ミサイル防衛（BMD）の強化のため、安倍政権が陸上イージスの導入を決めたのは 2017 年末のことだ。
この頃、北朝鮮による脅威が高まっていた。16～17 年の 2 年間に計 40 発の弾道ミサイルを発射。一部は日本上空を通過し、全国瞬時警報システム（J アラート）による避難が呼びかけられた。北朝鮮はこの間、計 3 回の核実験も実施。核兵器の弾頭化にも成功したとみられていた。
弾道ミサイル発射の兆候はつかみにくいとされる。
海上自衛隊
は、イージス艦を日本海に張り付け、乗組員が日夜、不意の発射に備えたが、補給や整備の面で限界に近かった。官邸主導の陸上
イージスの導入にはこうした背景があった。
政府は 18 年、配備候補地に秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場を選定した。だが、その後、防衛省によるずさんな調査や誤った説明が発覚。地元の不信を招くなか、河野太郎防衛相（当時）は今年 6 月、急きょ計画停止を表明。迎撃ミサイルから切り離された推進装置（ブースター）の安全対策に費用と期間がかかりす
ぎる、という理由だった。与党のベテラン国防族議員にも、陸上
イージスの運用を担う自衛隊幹部にも事前の相談がない「寝耳に水」（防衛省幹部）の決定だった。
装備品活用が前提 議論進まず
陸上で別の配備地を探すのか。海上配備を目指すのか。代替案

をめぐり、政府内の検討に加え、自民党国防部会を中心に防衛政策に詳しい国会議員、
海自 OB も入り交じった大論争に発展した。
だが、議論は迷走する。
その大きな要因が、陸上イージ…
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新イージス艦に長射程ミサイル 政府検討、南西諸島の防衛を強化
2020/12/19 21:03 (JST)12/19 23:53 (JST)updated 共同通信社

行う、わが国のスタンド・オフ防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではない」
加藤勝信官房長官は 18 日の記者会見で、政府が閣議決定に盛り込んだ陸自保有の「12 式地対艦誘導弾（SSM）」の長射程化について、こう強調した。
「敵基地攻撃能力」をめぐる議論が浮上したのは、安倍晋三前首相が退陣前に「首相の談話」を発表したからだ。
安倍談話では「敵基地攻撃」と…
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長射程ミサイル「専守防衛を逸脱」 進む開発、野党批判
朝日新聞デジタル編集委員・土居貴輝、同・佐藤武嗣 2020 年 12月 19 日 5 時 00 分

自衛隊が導入を計画する主なスタ
ンド・オフ・ミサイル
政府は、新たに導入を決定したイージス艦 2 隻に、敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めた。中国の海洋進出を念頭に、南西諸島防衛を強化する狙い。2 隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒
監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断した。複数の政府関係者が 19日、明らかにした。
スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能とされ、新イージス艦の任務拡大は議論を呼びそうだ。

政府・
与党の動き
菅内閣が 18 日に閣議決定した「新たなミサイル防衛システムの方針」は、「敵基地攻撃能力」の保有明記は見送る一方、その手段となりうる長射程ミサイルの開発・配備は着々と進める内容だ。その問題点とは。
防衛省は新たな開発を目指す「12 式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロから数百キロまで延ばす方針だ。
元陸自幹部の佐藤正久・自民党外交部会長はツイッターで「約 1 千キロ程度の射程」と見積もる。
日本の領空から撃てば、北朝鮮やロシア、中国内陸部も射程に収める。政府が「敵基地攻撃能力を意図するものではない」と主張していることに、立憲民主党の安住淳国対委員長は 18 日、記者団に「使い方によっては専守防衛の考え方から逸脱する」と指摘した。
政府は、初のスタンド・オフ・…
残り：910 文字／全文：1225 文字「敵基地攻撃」能力保持、迫った安倍氏 菅首相の答えは
朝日新聞デジタル寺本大蔵、二階堂友紀 2020 年 12 月 19 日 6 時
30 分

長距離弾開発を閣議決定 議論経ず敵基地攻撃に道 イージス艦２隻も建造へ
東京新聞 2020 年 12 月 19 日 06 時 00 分
政府は１８日の閣議で、地上から艦艇を狙う陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の射程を延ばし、敵の射程圏外から攻撃可能な長距離巡航ミサイルとして開発する方針を決定した。
敵
基地攻撃能力保有に関しては「引き続き政府で検討を行う」として結論を先送りしたが、国会や有識者らの十分な議論を経ないま
ま、装備の上では敵基地攻撃能力の保有をさらに進めた。地上配

政府・与党の動き「敵基地攻撃能力」の保有明記は見送る一方で、その手段となりうる長射程ミサイルの技術開発・配備は着々と進める――。菅政権が 18 日に閣議決定した内容からは、そんな意図が透ける。
「自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を

11

備型迎撃システム「イージス・アショア」代替策として、新型イージス艦２隻を建造することも決定した。
【関連記事】
米軍を守るため日本が他国を攻撃することはあるのか
１２式ＳＳＭ開発は「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれ、射程を現行の百数十キロから９００キロ程度に延長。
２１年度予
算案には３３５億円を計上し、５年かけて開発する。政府はすでに、
ノルウェーや米国からの長距離巡航ミサイル取得や必要な戦闘機改修を進めているが、今回初めて国産で開発する。
岸信夫防衛相は１８日の閣議後会見で、
１２式ＳＳＭ開発について「自衛隊員の安全を図りながら相手を攻撃できることは、南
とうしょ

西地域の 島 嶼 防衛のために必要だ」と説明。加藤勝信官房長
官は会見で「敵基地攻撃を目的とするものではない」と強調した。
敵基地攻撃能力を巡っては、安倍政権が６月、秋田、山口両県への地上イージス配備を撤回。
安倍晋三前首相は退陣直前の９月に発表した談話で、地上イージス代替策とともに、保有に向けた検討について年内に結論を出すよう次期政権に事実上促した。
菅義偉首相は地上イージス代替策に関しては検討を進めたが、専守防衛を逸脱する恐れのある敵基地攻撃能力保有に対しては公明党内に反対論が根強く、調整が難航。年内の結論は見送ることとした。
国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に保有を進める形となり、「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」（安住淳・立憲民主党国対委員長）との批判が上がっている。
（上野実輝彦）しんぶん赤旗 2020 年 12 月 19 日(土)代替イージス艦 閣議決定 違憲の敵基地攻撃ミサイルも（写真）最新型イージス艦「まや」。新造イージス艦は同艦がベース
政府は１８日の閣議で、秋田・山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、イージス艦２隻の新造を明記した文書を閣議決定しました。
日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃弾・ＳＭ３ブロック２Ａに加え、巡航ミサイルなどにも対応する「ＳＭ６」を新たに搭載する方針です。
違憲の「敵基地攻撃能力」保有は明記しませんでしたが、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」
として、検討を続ける方針を示しました。一方、陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の射程を大幅に延ばし、事実上の敵基地攻撃能力である「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針も盛り込みました。
文書は、安倍晋三前首相が辞任直前の９月１１日、陸上イージス代替策や「敵基地攻撃能力」保有について、年内に「あるべき方策」を定めるよう求めた談話に基づくもの。陸上イージス破綻

12という大失策を逆手に取り、「ミサイル阻止」を口実に大軍拡と憲法破壊に突き進むものです。
文書は、新たに導入する２隻の呼称を「イージス・システム搭
載艦」と記載。海上自衛隊が運用を担うとしました。防衛省は最新鋭のＳＰＹ７レーダー搭載で艦体が大型化するのに伴い、建造費は２隻で約４８００億円～５０００億円になるとの見通しを説明していましたが、運用構想や付加する機能や設計などは「引き続き詳細な検討を行う」としており、金額や全長などは明記していません。
スタンド・オフ・ミサイルについては、「自衛官の安全を確保
しつつ、日本への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するために必要」だと強調。地上や戦闘機、護衛艦といった「多様なプラット
フォームからの運用を前提」にするとしました。政府はすでに、
射程５００～９００キロに達する複数のスタンド・オフ・ミサイ
ルの導入を決めています。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 19 日(土)イージス艦２隻新造 「専守防衛」捨てるもの 田村政策委員長
が表明（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝18 日、国会内
日本共産党の田村智子政策委員長は１８日、国会内で記者会見
し、政府が「イージス・アショア」代替策を閣議決定したことについて、「『専守防衛』をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有に本格的に踏み出し、
青天井ともいえる軍事費の負担を強いるものだ。絶対に許すわけにはいかない」と表明しました。
田村氏は、敵基地攻撃能力保有の結論を「先送り」したとされていることについて、「国民だましだ」と指摘。スタンド・オフ・
ミサイルは、地対艦誘導弾の飛距離を伸ばすもので、敵基地攻撃に転用できるとして、「実質的に、その能力を保有することを意味する」と批判しました。
２０１８年決定の防衛大綱・中期防衛力整備計画で、スタンド・
オフ・ミサイルの数種類の導入を進めているとして、「際限なき、
敵基地攻撃能力の保有に突き進むことになる」と指摘。イージス艦２隻の建造費について白紙撤回を強く求めました。
中国の尖閣諸島をめぐる行為や北朝鮮の核開発などは外交問題であり、軍事的挑発をやめさせることが必要だと指摘。
「軍事に対して軍事とすれば、日本が際限のない軍拡競争に突入し、北東アジアの平和と安全を脅かしかねない」と語りました。
敵の射程圏外から攻撃できる巡航ミサイルの開発 閣議決定
NHK2020 年 12 月 18 日 20 時 47 分
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない
一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦

2 隻を建造することも盛り込んでいます。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「使い方によっては、専守防衛の考え方からは逸脱する。きちんと国会で議論せず『イージスアショア』をやめた尻拭いのためにやったものであり、安全保障政策の基本的な在り方がなっていない」と述べました。
海上自衛隊 元海将「国の防衛構想 明確化を」

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を 18 日の閣議で決定しました。
閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。
その一方で、陸上自衛隊の「12 式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとしています。
また、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・ア
ショア」の代替策として「イージス・システム搭載艦」という名称で、新型のイージス艦 2 隻を建造することも盛り込んでいます。
新型イージス艦に搭載する機能などの詳細は、引き続き検討するとしています。
加藤官房長官「敵基地攻撃 目的でない」

18 日に閣議決定された「イージス・アショア」の代替策について、海上自衛隊で長年、防衛力の整備に携わった池田徳宏元海将
は「弾道ミサイルからどうやって日本を守るのかという防衛構想をまず先に考え、それに基づいて必要な装備品を決めるべきだがその構想が明確になっていない。そのため『イージス・システム搭載艦』をどのような船にし、どう運用するのかということがあ
いまいになっており、国としての防衛構想を決め、どのような船であるべきかを明確にするべきだ」と指摘しています。
そのうえで「常時持続的な弾道ミサイルからの防衛はとても 2 隻ではできず、
既存のイージス艦も引き続き任務に充てることになるだろう。それによって、イージス艦のほかの任務に支障が出かねない。また、2 隻を建造するなら少なくとも新たに 500 人から600 人の乗組員が必要になり、人員確保の面でも非常に難しい状況になる。
陸海空の自衛隊の間の人材の交流なども検討すべきだ」と話していました。
「イージス・アショア」めぐる経緯は加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「12 式地対艦誘導弾の能力向上は、現行の防衛計画の大綱、および中期防衛力整備計
画に基づき、自衛隊の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う、わが国のスタンド・オフの防衛能力を強化するものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と述べました。
岸防衛相「ミサイル阻止 引き続き検討」

岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮のミサイルによる、わが国に対する脅威が高まっている中で、しっかりとしたミサイ
ル防衛体制を取っていかなければいけない。今後、状況を見ながら『イージス・システム搭載艦』にどういった装備を載せていく
かや運用をどうするかなどについて、しっかり検討していく」と述べました。
また岸大臣は「隊員の安全をはかりながら相手を攻撃することのできる『スタンド・オフ・ミサイル』を持つことは、南西地域の島しょ防衛に必要な装備だ。
『スタンド・オフ・ミサイル』とミサイル阻止の方策は区別して考える必要があり、ミサイル阻止は引き続き、政府内でしっかり検討を続けていく」と述べました。
立民 安住国対委員長「使い方によっては専守防衛から逸脱」

13「イージス・アショア」は、北朝鮮の核・ミサイル開発が脅威となる中、
弾道ミサイルに対する防衛能力を抜本的に高める必要があるとして 3 年前の 12 月に導入が閣議決定されました。
レーダーやミサイルの発射装置を地上に配備し、大気圏の外を飛ぶ弾道ミサイルを迎撃するもので、政府は 2 基で日本全域をカバーできるとして秋田市と山口県萩市の演習場を配備の候補地に選びました。
しかし去年 6 月、防衛省が秋田市で行った調査のデータに誤りがあったことが発覚し、その後の住民説明会で職員が居眠りをしたことに反発が広がるなどしたため、防衛省は候補地をゼロベースで検討することになりました。
さらに、迎撃ミサイルのブースターが、周辺の集落に落下するのではないかと地元が懸念する中、演習場内に落下させるためには当初の想定を超える大幅な改修が必要となることが判明。
ことし6 月、当時の河野防衛大臣が「コストと期間をかけるのは合理的ではない」として配備計画の停止を表明しました。
これを受けて代替策の検討が始まり、3 か月後の 9 月、安倍前総理大臣が「年末までにあるべき方策を示す」という談話を発表します。
一時は、陸上への配備も検討されましたが適当な代替地がないと判断して海上に配備する案を軸に検討が進められました。
そして、海上に施設をつくり、そこにレーダーや迎撃ミサイルの発射装置を置く案なども検討されましたが、政府は、防御性能や機動性を考慮して「イージス・システム」を搭載した艦艇を新たに建造することを決めました。
「イージス・アショア」代替策 課題は山積「イージス・アショア」の代替策として、政府は「イージス・シ
ステム」を搭載した艦艇 2 隻を建造する方針を決めましたが、課題は山積しています。その 1 つが「イージス・アショア」導入の目的だった「切れ目ない防護」をどう実現するかです。
政府は「イージス・アショア」を導入すれば、日本全域を 24 時
間・365 日、切れ目なく防護することが可能になると説明してきました。しかし代替策を艦艇としたことで、天候によっては洋上に長期間とどまれないというリスクを抱えることになります。
また、船の整備や隊員の訓練を行う必要があるため 1 隻の艦艇が実際にミサイル防衛の任務に当たれるのは年間 120 日程度にとどまると、防衛省自身が試算していたことも分かっています。
防衛省は「情勢に応じ、常時持続的に日本全域を防護しうる態勢の構築を目指す」としていて、より長く洋上で任務につけるようにするため艦艇の設計を工夫できないか検討するとしていますが、当初の目的だった「切れ目ない防護」をどこまで実現できるのかは現時点では不透明です。

もう 1 つの課題が、費用です。最新のイージス艦をベースにした
場合、導入費用として 1 隻当たり 2400 億円から 2500 億円以上、2 隻で 4800 億円から 5000 億円以上かかると試算されていて、「自衛隊の歴史上、最も高価な洋上装備になる」と指摘する関係者もいます。
ただ、これには、運用開始前に行う迎撃ミサイルの実射試験にかかるコストは含まれていないほか、他国の潜水艦などに対処する機能をどの程度、持たせるかなどが決まっていないためあくまで目安です。
さらに、導入後の維持や管理にかかる費用について防衛省は、搭載する装備品の仕様などさまざまな検討が必要になるため現時点で明らかにするのは難しいとしていて、全体の費用がどこまで膨らむのか見通しは立っていません。
また、乗組員の確保も課題になっています。地上配備が計画されていた「イージス・アショア」は陸上自衛隊が運用する予定でしたが、代替策が艦艇となったことで、海上自衛隊が保有することが決まりました。
「イージス・アショア」を導入する目的の 1 つとして、防衛省は長期間の洋上勤務を繰り返すイージス艦の乗組員の負担軽減を挙げていましたが、十分には達成できなくなった形です。
海上自衛隊は、現場自衛官の採用人数が昨年度まで 5 年連続で

14

計画数を下回るなど人手不足が深刻で、そうした中で、新たに数百人規模の乗組員を確保しなければなりません。
防衛省は、定年の引き上げや再任用の拡大などによって要員を確保するほか、
より少ない人員で運用できる艦艇の導入を進めるな
ど対策を検討するとしていますが、「イージス・システム」を扱う人材の育成には年単位の期間がかかると指摘する声もあり、必要な人員を安定的に確保するのは簡単ではありません。
「専守防衛 逸脱のおそれ」指摘の声も防衛省は、抑止力を向上させるため、すでに海外製の「スタンド・
オフ・ミサイル」の導入を決めています。
これまでに導入が決まっているのは、いずれも射程がおよそ 900
キロとされるアメリカ製の「JASSM」と「LRASM」それに、射程がおよそ 500 キロとされるノルウェー製の「JSM」の 3 種類です。
これらはいずれも戦闘機に搭載するタイプのミサイルですが、
今回、防衛省は地上の発射装置や艦艇にも搭載できる「スタンド・
オフ・ミサイル」を国産で開発することを決めました。
防衛省関係者によりますと、射程は「JASSM」や「LRASM」を上回る可能性があり、その場合、設計上は北朝鮮や中国の沿岸部に届くことになります。
防衛省は「相手の脅威の外から、隊員の安全を確保しつつ対処するためのもので、『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と説明していますが、能力としては「敵基地攻撃」に使用することができることから「専守防衛を逸脱するおそれがある」と指摘する声もあります。
「敵基地攻撃」をめぐって、政府はこれまで、日米安全保障体制のもとでアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担っており日本として相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと一貫して説明してきました。
装備品の能力が向上する中、専守防衛との整合性についてより丁寧な説明が求められます。
代替策は“代わり”になる？

防衛省は北朝鮮が SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを開発するな
ど、
ミサイル発射の兆候を早期に把握することが難しくなっているため、常時継続的な態勢を維持することが必要だとして「イージス・アショア」を導入すると説明してきました。
一方、18 日閣議決定された代替策について、防衛省は「情勢の変化に応じ、運用上、最適な海域へ柔軟に展開することが可能」としたうえで「情勢に応じ、常時持続的に日本全域を防護しうる態勢の構築を目指す」としています。
これについて、防衛省関係者の中には「ミサイル発射の兆候がつかみにくくなり、情勢の変化を見極めて対応するのが難しいから『イージス・アショア』が必要だと、われわれは説明してきた。
今回の説明では代替策として不十分なうえ、そもそもイージス・アショアの導入自体必要なかったのではないかと受け止められてもしかたがない」と話す人もいます。
また、防衛省は「イージス・アショア」を導入すれば、ミサイル防衛にほぼ専従させる形で運用せざるを得なかったイージス艦を、中国が海洋進出を強める東シナ海などでの警戒・監視に当たらせ、海の安全を確保することができるとしていました。
しかし、代替策を艦艇にすると、実際にミサイル防衛の任務に当たれるのは年間 120 日程度にとどまり、残りは既存のイージス艦が対応する必要があると防衛省自身が試算しています。
このままでは、既存のイージス艦をミサイル防衛から解放し、警戒・監視に十分、活用することができなくなるおそれがあります。
防衛省は「イージス・システム搭載艦」がより長く洋上で任務につけるようにするため設計を工夫し、稼働率を向上させることはできないかなどを検討するとしています。
海上自衛隊 人手不足への対応は狭い艦内での集団生活や長い洋上での勤務が敬遠されがちな海上自衛隊。そのうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、採用活動の一環として行っていた艦艇の見学会や全国の基地でのイベントも開催が難しくなっています。
そのため、ことし 10 月に新たに始めたのが「YouTube」で海上自衛官の仕事を紹介する試みです。その名も「艦 Tube」。自衛官たちが「日本で初めての制服系公務員ユーチュバー」と称し、実際に艦艇や航空機に乗り込むなどして仕事の内容を伝えています。
護衛艦の乗組員の仕事を紹介する動画では、
マストにのぼってライトを点検する隊員のヘルメットにカメラを取り付け、これまでになかった目線からの映像を見せるなどして、興味を持ってもら
おうとしています。
また、今月 7 日には動画を担当する隊員が最新のイージス艦、「まや」に乗船し、乗組員の作業の様子を撮影したり、仕事の魅力についてインタビューしたりしていました。
動画を担当している海上幕僚監部の広報室の中村英輔 1 等海尉
は「普通に撮影しているだけではなかなか関心を持ってもらえな
いので、品位を損なわない範囲で興味を引き付けるような動画を発信したいと思っています」と話していました。
さらに、
海上自衛隊は人手不足の中に対応する新たな艦艇の開発も進めています。先月、岡山県で進水式が行われた「くまの」は、「FFM」と呼ばれる新型の護衛艦です。従来の護衛艦よりも船体をコンパクトにし、乗組員はこれまでの半分程度のおよそ 90 人で運用できます。
また、複数のチームが交代で乗り組む「クルー制」を導入することで、船の稼働率を上げるとともに乗組員の陸上での休養日を増やす計画です。
現在の「防衛計画の大綱」では、護衛艦を今年度より 6 隻増やして 54 隻にしたうえで、このうち 22 隻は「FFM」にするとしています。
時事通信 2020-12-18 18:10 社会
馬毛島調査めぐり漁師提訴＝県の許可取り消し求め―鹿児島地
裁
米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として馬毛島（鹿児島県西之表市）で進む自衛隊基地建設計画をめぐり、同15

市の漁師１６人が１８日、防衛省が同島周辺で実施する海上ボーリング調査を塩田康一知事が許可したのは違法だとして、許可取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。
訴状では、防衛省の許可申請で必要となる種子島漁協の同意について、漁協は組合員の意見を無視し理事会だけで同意を決定したと指摘。知事の許可についても、周辺海域で盛んなトコブシ漁などへの影響を十分に考慮しなかったと主張している。
県が許可した防衛省の申請書には、漁場環境への影響を懸念する西之表市の八板俊輔市長の意見書も添付されている。
漁師の西義春さん（６８）は「馬毛島を主として漁をやる者には生活に関わること。裁判でただせれば」と述べた。
塩田知事の話 現時点で訴状が届いていないことから、
コメン
トは差し控える。
護衛艦、派遣期間延長で初出港 青森、中東での情報収集へ
2020/12/20 16:23 (JST)12/20 16:31 (JST)updated 共同通信社

青森県むつ市の大湊基地から出港する海上
自衛隊の護衛艦「すずなみ」＝20 日
中東海域で日本関係船舶の安全を確保するため情報収集に当たる海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」が 20 日、青森県むつ市の大湊基地から出港した。政府が護衛艦の中東派遣期間を来年 12月まで 1 年延長する閣議決定をしてから初の出港となる。
午前 10 時半ごろ、海自隊員ら約 210 人を乗せたすずなみが岸を離れた。新型コロナウイルス対策のため、日本近海で 14 日間滞在し PCR 検査を実施。来年 1 月下旬ごろから、オマーン湾やア
ラビア海北部で関係国と連携し、海賊などの情報に警戒する。
防衛省などによると、情報収集の任務は、すずなみが第 4 陣。
現地で護衛艦「むらさめ」から引き継ぎをする。
時事通信 2020-12-19 14:33 社会
怒りの記憶、生々しく＝「いつまた爆発するか」―コザ暴動５０
年
コザ暴動から１年半後の１９７２年５月、沖縄は本土復帰を果たした。しかし、米軍関係者による事件や事故は後を絶たず、日本の捜査権や裁判権は制限されたままだ。
半世紀前に起きた暴動
は県民の記憶に深く刻まれ、根強い米軍基地への不満は今も続いている。
沖縄市に住む大城貞夫さん（７０）は米国人の父を持ち、暴動が起きた当時は学生だった。自宅から現場に駆け付けると、多数の車両が燃え、空は炎で赤く染まっていた。群衆は事故を調査す
る米軍憲兵隊らに、「また犯人を逃がすのか」と口々に叫んでいたという。
焼き打ちでは、給油所や民家を避けるなど、一定の秩序があった。このため「騒動」とも呼ばれるが、大城さんは「一過性の『騒ぎ』として語れば、怒りが矮小（わいしょう）化され、事件の価値が薄れる。あれは暴動だった」と強調する。
県民には当時と変わらない基地への不満や政府への不信感があり、「大きな事件があれば、いつ人々の怒りが爆発するか分か

らない」と懸念を示す。
一方、暴動を米軍側から目撃した人もいる。主和津ジミーさん（８０）は４８年、沖縄県伊江村で起きた米軍弾薬輸送船の爆発事故で父親を亡くし、米軍人に引き取られ基地で育った。
暴動当時は米国政府の出先機関「琉球列島米国民政府」の最高責任者だったジェームス・Ｂ・ランパート高等弁務官の側近。ランパート氏を自家用車に乗せて現場に向かったが、ベトナム戦争の光景に重なるほどの騒ぎに驚き、裏道から引き揚げたという。
「自分はウチナーンチュ（沖縄人）であり米軍人。
（事件は）残念で、全身から力が抜ける感じだった」と語った。
時事通信 2020-12-19 14:30 社会「誇り取り戻した日」＝米統治に不満爆発―コザ暴動５０年・沖縄
１９７０年１２月に起きた沖縄の住民による米軍関係車両焼き打ち事件「コザ暴動」から２０日で５０年。本土復帰を１年半後に控えた沖縄で、民衆が初めて目に見える形で米軍への怒りを表した出来事だった。
米軍統治下で米軍人らによる事件や事故が相次いだ沖縄では、「沖縄が誇りを取り戻した日」として記憶されている。
事件は、沖縄本島中部にあるコザ市（現沖縄市）の道路で未明に発生。米兵が運転する乗用車が住民男性をはねる事故が起き、集まった通行人は駆け付けた米軍憲兵隊らに罵声を浴びせた。
騒ぎが広がり憲兵隊が威嚇発砲すると、住民の怒りは爆発。米国人
車両への投石や放火が繰り返された。
背景には、さまざまな要因があったと指摘されている。事件の９日前、
県南部で主婦をひいて死亡させた米兵が軍事裁判で無罪となったことに対する不満が特に大きかったという。
朝鮮戦争やベトナム戦争で前線基地となった沖縄では５０～６０年代、米軍による土地の強制接収や軍用機の墜落、女性に対する暴行など、
基地と米兵が絡む事件が続いていた。
当時、事件直後の光景を目撃したという沖縄国際大の石原昌家
名誉教授は「米軍に支配された２５年の屈辱がどれだけ耐え難く
根深いものだったかを示すメッセージだった」と説明。
「沖縄は軍事的植民地そのもので、事件は市民蜂起であり、『沖縄の住民が人間としての誇りを取り戻した日』だった」と振り返った。
基地前で車を燃やした怒りの矛先 半世紀、見えない答え
朝日新聞デジタル国吉美香 2020 年 12 月 20 日 7 時 30 分

怒る群衆に転倒、放火された米軍関係者の車=1970 年 12 月 20 日、コザ市（現沖縄県沖縄市）

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米軍統治下の沖縄で起きた「コザ暴動」。今、生まれる何十年も前の出来事と向き合う若者もいる。
コザ暴動
1970 年 12 月 20 日未明。米兵による交通事故をきっかけに通行人や住民が米軍関係者の車両を次々と転倒させ、火を放った。
「紙切れ 1 枚ですまされた死」。琉球大学 4 年の前原洸大さん（22）=沖縄県北谷町=は祖母や母から、曽祖父の死について、そう聞かされて育った。
生まれる 21 年前、リヤカーを引いて自宅近くを歩いていた曽祖父は、トラックにはねられて死亡した。ヤギの畜産業を営んでいて、エサの草を採りに山へ向かう途中だったという。65 歳だった。
運転手は 24 歳の米兵。沖縄は日本に復帰して 5 年 2 カ月が経っていたが、その米兵が日本の法律で裁かれることはなかった。
日本政府から後日届いたのは、
損害賠償手続きの連絡先を記した
1 枚のビラだった。
米軍基地は生活を脅かす存在だ。
自然とそう思うようになった。
だから「コザ暴動」にはあこがれにも似た思いがあり、卒論のテーマに選んだ。しかし、調べるほど混乱した。
「沖縄人だってやるときはやる…
残り：2071 文字／全文：2457 文字
大丈夫か、菅首相！ ～参謀不在の危うさ～【コメントライナー】
時事通信 2020 年 12 月 20 日 09 時 00 分

菅義偉首相（左）と加藤勝信官房長官＝2020 年
12 月 11 日、首相官邸【時事通信社】◆時事通信社解説委員・水島 信◆
７５歳以上の医療費負担２割への引き上げをめぐり、該当する
高齢者の線引きをどうするかについて、難航していた調整は、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が９日に会談し、対象者を「年収２００万円以上」とすることで折り合った。
自民・公明両党の政調会長の間では、歩み寄れず、党首会談に格上げして決着させた。
◆決着に違和感「仕事師」を自認する菅首相らしいとも言えるが、現場での協議を早々に見切り、首相自らが政策調整に乗り出してきた姿に、違和感を抱いた関係者も多かった。
安倍前政権下では、官房長官だった菅首相が「司令塔」の役を務め、与党への根回しや省庁間調整、危機管理などで抜群の存在感を発揮してきた。
ただ、安倍晋三前首相が「『菅総理』には『菅官房長官』がいないという問題がある」と指摘したように、現政権には菅首相を強力に補佐する人材が見当たらない。
参謀不在の菅首相に、不安はないのか。
◆首相自身がプレーヤー
高齢者の２割負担問題に関しては、公明党が来年秋までにある衆院選や来夏の東京都議選を意識し、「年収２４０万円以上」にして、対象となる高齢者を所得上位２０％に抑えるよう強く主張。
これに対し、現役世代の負担を軽減する観点から、菅首相は、所得上位３８％に負担増を求める「年収１７０万円以上」を掲げた。
自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長が協議を重ねたが結論は出ず、９日の菅・山口会談で所得上位３０％に相当する「年収２００万円以上」にすることを決めた。
菅首相が「年収１７０万円以上」を打ち出したのは、医療制度の持続可能性を高める筋論に加え、財政規律を重視する麻生太郎
副総理兼財務相への配慮があったのだろう。
ただ、首相が現場に出てきてプレーヤーと化したことに対しては、「総理がいきなり案を出したら、落としどころがなくなる」（公明党関係者）などと戸惑いの声も出た。
◆重層性に欠ける政権
振り返れば、安倍前政権では、官房長官だった菅首相が霞が関をグリップし、麻生氏が盟友として安倍氏を心理的にサポート。
首相補佐官兼秘書官だった今井尚哉氏は、消費税増税の先送りや、独自のロシア外交などで批判も浴びたが、「奇策」とも言えるアイデアを出して、安倍氏を盛り立てた。
彼らの働きが推進力となり、前政権は歴代最長となる７年８カ
月も継続した。
菅首相は今、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長を強く信頼し、党務と国会運営を委ねているが、政策面では自ら頼む
面が強いようだ。
今回の医療費２割負担問題では、
自公政調会長のパイプは機能せず、政府側から協議に加わった加藤勝信官房長官、田村憲久厚
生労働相らの存在感は希薄だった。
携帯電話の料金引き下げや、デジタル庁創設を含め、菅首相自らが政策課題に切り込むのはいいのだが、多彩な顔触れがトップリーダーを支えた前政権に比べると、菅政権は重層性を欠く。
新型コロナウイルス感染症を克服し、経済再生に道筋をつけるには、政府・与党の総力を発揮することが求められる。
前政権での菅官房長官のように、強引な手法も嫌わず仕事を進める存在も必要になってくるが、能吏タイプの加藤長官には荷が重いように見える。
（時事通信社「コメントライナー」2020 年 12 月 14 日号より）【筆者紹介】
水島 信（みずしま・まこと） １９９１年早大一文卒、時事通信社入社。内政部、静岡総局、政治部、高知支局長を経て２０
１８年７月政治部長。２０年１０月より現職。政治部では首相官
邸、自民党、民主党、外務省などを担当。２回目の小泉訪朝（０４年）や北海道洞爺湖サミット（０８年）、伊勢志摩サミット（１６年）などを取材。福田政権、麻生政権、野田政権で官邸キャップを務めた。
菅内閣支持率は崩壊寸前 近視眼的政策からコロナ対策に「全17集中」できるか？
平常時なら支持されたはず目玉政策を一時的に止めてでも国民のコロナ不安の解消を
RONZA 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 2020 年 12 月 17 日

首相官邸に入る菅義偉首相＝2020 年 12 月 17 日午前 8 時 38 分
菅義偉内閣の支持率が急激に下がっています。
その勢いは歴代内閣と比べても厳しいものです。
メディア各社によって世論調査の手法が違うこともあり、
数字はそれぞれ異なりますが、たとえば毎日新聞の調査では政権発足直後の「支持率 64％、不支持率 27％」
（9 月調査）が、いまや「支持率 40％、不支持率 49％」
（12 月調査）と不支持率が支持率を上回り、共同通信の調査でも、発足当初の「支持率 66.4％、不支
持率 16.2％」（9 月調査）が現在は「支持率 50.3％、不支持率
32.8％」（12 月調査）と急降下と言わざるを得ない下がりっぷりです。
歴代の内閣と比較しても、比較的高支持率でスタートした菅内閣でしたが、発足 3 ヶ月での急降下は民主党の鳩山由紀夫政権以来でもあり、国民の支持や期待が文字どおり急速に萎（しぼ）んでいることを表しています。
消えた「高支持率で衆院解散」というシナリオ
8 月末、唐突に退陣を表明した安倍晋三政権にかわった菅内閣
は当初、来年秋まで間違いなくある衆院選をにらんだピンチヒッ
ターと思われました。しかし、「仕事をしたい、働きたい」という首相の考えや組閣の布陣から、
選挙管理内閣ではなく本格政権を視野に入れているのではとも目されるようになり、10 月中旬
までは来秋の自民党総裁選を経て、長期政権になるとの声も少なくありませんでした。
ところが、その後、支持率が低下。ここにきて、低落ぶりが著しくなったことで、当初の想定であっただろう「支持率をできる限り高止まりさせて衆院解散・総選挙に持ち込む」というシナリ
オは、現時点では絵空事になってしまったというべきでしょう。
筆者は、菅政権の基本的な政策や方針が、後段で触れるような改善を見せない限り、年明けもこのままの勢いで支持率が低下し、通常国会で予算を通過させる 3 月には 30％台にまで落ち込むだ
ろうと見ています。マスメディアの報道もさることながら、政権トップの首相のメッセージの弱さ、“近視眼的”政策にこだわりを持つやり方では、
コロナ禍で国民の支持を得ることは難しいと考えるからです。
菅首相、バイデン氏発言「想定せず」 尖閣への日米安保適用
時事通信 2020 年 12 月 19 日 15 時 47 分
菅義偉首相は１９日、東京都内で講演し、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象になると同氏が明言したことに触れ、「初めての電話会談で先方から言及があるとは正直、想定もしていなかった」と述べ、会談の成果を強調した。電話会談は１１月１２日に行われた。
尖閣、海保はツイッター発信を 河野氏
首相は「従来、米国首脳に公の場で５条の適用を表明してもらうには相当な時間をかけて入念な外交努力が行われてきた」と指摘。早期の直接会談の実現に意欲を示した上で、「日米同盟強化に向けた連携のみならず、
国際社会共通の課題もじっくり話し合いたい」と述べた。
安倍前首相、年内にも国会説明 「桜を見る会」疑惑めぐり―自民調整
時事通信 2020 年 12 月 18 日 00 時 40 分

「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）＝４日、国会内
自民党は１７日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑に絡み、野党が要求している安倍氏の国会での説明に応じる方向で調整に入った。
複数の自民党関係者が明らかにした。
東京地検特捜部による捜査に一区切りが付いた段階を想定しており、捜査の進展次第では年内に行われる可能性もある。
安倍氏に説明責任を果たすよう求める世論は根強く、疑惑解明に前向きな姿勢を見せなければ菅政権への批判も強まりかねな
いと判断した。来年の衆院選に向け、早期の対応で幕引きを図りたいとの思惑も与党内にあるとみられる。
国民生活に直結する政策にこだわり菅内閣はそれほどまでに評価されない政権なのでしょうか。
筆者はちょっと違うと感じています。結論から言うと、政権担当能
力も、政策実現能力もあるが、空気の読み違いが問題だと思います。
菅内閣は、当初から国民生活に直結するような政策を「スピーディー」に実現することにこだわりを持ち続けていました。閣僚の就任会見やその後の定例記者会見でも、行政改革や各種の新政策の実現について、「スピーディー」に行うよう菅総理から厳しい指示が出ている、といった発言が相次いでいることがその証左です。
実際、菅総理の肝いりともいえる携帯電話料金の引き下げは、NTT ドコモによる新プランの登場が嚆矢（こうし）となり、今後他社も追随する動きとなることで、欧米諸国と遜色ない料金になる可能性が高まってきました。2050 年の「カーボンニュートラ
ル」実現に向けた 2 兆円の基金創設は、我が国のエネルギー問題に政府が本腰を入れ始めたことを示していますし、
デジタル庁創設はマイナンバーカードの普及、健康保険証や運転免許証との一体化など実生活の利便性を高める未来型の政策実現と合わせて評価する声が大きいです。

げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する（左から）菅義偉
首相、平井卓也デジタル改革担当相、藤井比早之同副大臣＝2020
年 9 月 30 日、東京都港区、代表撮影
新型コロナへの「大きな答え」を出せずとはいえ、一方で国民が今、大きな関心を寄せるのは、コロナ
禍において生活そのものがどうなるかです。
新型コロナ感染拡大をどのように収束するのか、その間の経済対策をどうするのか、といった困難な課題を安倍政権から引き継いだ菅内閣ですが、これまでのところ、「Go To トラベル」の一部地域での先行開始、
全国展開、そして一部地域での自粛や停止、全国的な一時停止、という流れに政府の迷走ぶりが如実に表れるなど、医療崩壊が叫
ばれるなかで、政府が抜本的な対策を打っている印象は乏しいのが実態です。
これだと、「新型コロナ」という国民の最大関心事に対し、政権として「大きな答え」を出せないため、コロナとはあまり関係のない一般的な政策で実績を積み重ね、
有権者の信頼をつなぎ止めようという風に見えてしまいます。
まとめます。
国民生活に直結する政策を矢継ぎ早に打ち出したこと、それが河野太郎担当大臣をはじめとする行政改革チームやデジタル化を推進する与党議員の強力な政策実現力によってもたらされたという点において、菅政権が政権担当能力や政策実現能力を持っていることは間違いありません。しかしながら、国民が今、真摯に求めているもの、政府に対して期待していることとは違うことをアピールされても、国民には「政策のミスマッチ」と見えてしまう。
その結果が、内閣支持率の低下だと筆者は考えています。
情報発信不足、空気の読み違いが期待度を下げる
では、菅内閣の支持率はどうすれば上がるのでしょうか？
支持率が、
新型コロナウイルス感染状況に大きく左右されるのは明らかです。現状、いわゆる「第 3 波」の不安を国民は味わっているわけで、この状況から逃れられるときが、支持率低下の反転させるタイミングと言えるでしょう。
「第１波」、「第２波」と異なり、ワクチンという武器を手に入れることが視野に入っている今、政府与党では「ワクチン接種までどう持ちこたえるか」という視座に立っているはずです。
ただ、「第 3 波」は「第 1 波」、
「第 2 波」と異なり、いつピークを迎え
るのか、見通せない状況にあります。医療崩壊や再度の緊急事態宣言もありうるなか、
真正面からコロナに向かう必要があります。
言うまでもなく、政府与党をはじめ多くの関係者がコロナに対して真剣に取り組んでいます。他方、エビデンスに基づく分科会
提言としての「Go To 中止」と、「1 日の感染者数が 3000 人に達したから中止」という菅首相の決定とのズレや、回数の少ない記者会見や原稿の“棒読み”、ニコニコ生放送での「ガースー」
発言などといった、情報発信の不足や空気の読み違えは、確実に国民の期待度を下げています。…
（残り：約 1246 文字／本文：約 3882 文字）
安倍前首相、国会招致応じる意向 捜査終結後「誠実に対応したい」
2020/12/18 13:47 (JST)12/18 13:48 (JST)updated 共同通信社

デジタル改革関連法案準備室の立ち上18

安倍氏の国会説明意向「受け止める」、自民幹部が前向き
朝日新聞デジタル清宮涼 2020 年 12 月 20 日 14 時 48 分

安倍晋三前首相
安倍晋三前首相は 18 日、後援会が主催した「桜を見る会」前
夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、
東京地検特捜部の捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示した。国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言した。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民が見られる形にしないと意味がない。今年中に実現するのは当然だ」と述べ、衆参両院の予算委員会で説明が必要だと強調した。
安倍氏は「現在、検察で捜査中だが結果が出次第、誠意を持って答えさせていただきたい」と語った。
公明党の石井啓一幹事長は「安倍氏がしっかり説明することを期待したい」と述べた。
自民・森山国対委員長、安倍氏「喚問」に否定的 桜前夜祭疑惑の国会説明
時事通信 2020 年 12 月 20 日 14 時 25 分
自民党の森山裕国対委員長は２０日、「桜を見る会」前夜祭の疑惑をめぐる安倍晋三前首相による国会説明に関し、野党が求める証人喚問の形式や衆参両院予算委員会への出席に否定的な考えを示した。熊本市で記者団に「証人喚問は全くなじまない。予算委で説明いただくこともいかがなものか」と語った。
安倍氏の説明の場として、
原則的に非公開となる議院運営委員
会理事会とする案が与党内に出ている。これについて森山氏は「一つの考え方ではある」と指摘。公開の場で実施すべきだとす
る野党の主張に対しては、疑惑に関する検察当局の判断がまだ示されていないことを理由に「話が先に行き過ぎている」とけん制した。

講演する自民党の森山裕国会対策委員長=20 日午前、熊本市、清宮涼撮影
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長は 20 日、安倍氏が国会で説明する場を設けるかどうか問われ、「（安倍氏）本人が前向きな発言をしている。しっかり受け止める」と述べ、前向きな意向を示した。
訪問先の熊本市で記者団に答えた。一方で野党が、公開の予算委員会に参考人として招致することや、虚偽の答弁をした場合に偽証罪に問われる証人喚問を求めていることには、「なじまない」などと否定。通常は非公開の議院運営委員会の理事会の場が「一つの考え方ではある」と語った。説明の場を公開するかどうかについては「（検察の方針が）何も示されていないので、議論はまだ後の話だ」と述べ、明言しなかった。
自民は、夕食会の補塡問題をめぐる東京地検特捜部の捜査が一区切りついた後、年内にも国会で説明の場を設けることを検討。
安倍氏も 18 日、記者団に「誠実に対応したい」と述べ、要請があれば応じる考えを示していた。
（清宮涼）「桜」疑惑、安倍氏が国会で説明意向 野党「理想は証人喚問」
時事通信 2020 年 12 月 18 日 14 時 35 分

「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）＝４日、国会内
安倍晋三前首相は１８日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑に関し、「捜査の結果が出次第、誠意をもって答えたい。国会にも誠実に対応していきたい」と述べ、国会での説明に応じる考えを示した。
衆院議員会館で記者団に語った。
安倍氏の国会での説明は、野党が強く要求していた。与党も応じる方向で調整しており、議院運営委員会で実施したい考え。野党は虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問を含め、公開の場への出席を主張している。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「国会でうそをついたのだから、偽証罪に問われる場が理想だ」と強調。同党の安住淳国
対委員長は記者団に「国民に見えない形は受け入れられない。偽証罪が問えるような厳しい状況で答弁してしかるべきだ」と述べた。時期については「今年中の実現が当然だ」と語った。
公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「疑惑を持たれた政治家
は説明責任を果たすことが重要だ。
しっかり説明することを期待する」と述べた。

安倍前首相の証人喚問に否定的 森山氏、公開は「今後の話」
共同通信 12/20(日) 15:38 配信

安倍前首相の国会招致に関し、取材に応じる自民党の森山国対委員長＝20 日午後、熊本市
自民党の森山裕国対委員長は 20 日、「桜を見る会」前夜の夕食
会費用補填疑惑を巡る安倍晋三前首相の国会招致に関し、野党側が求める証人喚問に否定的な考えを示した。
熊本市で記者団の質問に対し「全くなじまない」と答えた。予算委員会での参考人招致にも難色を示した。 議院運営委員会の理事会で説明する案
については「一つの考え方だ」と語った。公開するかどうかは「今後の話」と述べるにとどめた。 野党側は「偽証罪に問えるよ
うな厳しい状況で答弁してしかるべきだ」（立憲民主党の安住淳
国対委員長）と主張し、予算委での証人喚問を要求している。

安倍氏の招致「非公開ならステーキ以上」 立憲・安住氏
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 18 日 12 時 09 分

19

ぶら下がり取材に応じる立憲民主党のTBS 社屋

安住淳・国対委員長（中央）=2020 年 12 月 16 日午前 9 時 45 分、
国会内、小泉浩樹撮影

安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡（ほてん）していた問題をめぐり、自民党が安倍氏の国会招致を検討していることについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は18 日、「総理を辞めて 3 カ月後に東京地検特捜部の捜査対象になっている。虚偽答弁がずっと残ることになったら、憲政史上の汚点だ」と批判。
「責任の重さを考えれば、今年中に実現するのが当然のことだ」と述べ、年内の安倍氏の予算委員会への参考人招致を求めた。
自民党は、東京地検特捜部の捜査に一区切りがついた段階で、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する機会を設ける方向で調整をしている。ただ、議院運営委員会の理事会など非公開の場の可能性もあり、安住氏は「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」と指摘。
「そんなことやったら、火に油を注ぐことになる。
ステーキ以上に厳しいことになると思いますよ」と述べ、菅義偉
首相が高級ステーキ店での多人数の会食をして批判されていることを引き合いに出し、自民党を牽制（けんせい）した。
安倍前首相「捜査後、誠実に対応」 国会招致には前向き
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 18 日 12 時 07 分

「桜を見る会」の問題について記者の質問に答える安倍晋三前首相=2020 年 12 月 4 日午後 3 時 11 分、国会内、上田幸一撮影
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、安倍氏は18 日、国会内で記者団に「検察の捜査が終わった後に誠実に対
応したい」
と述べた。
国会招致についても前向きな意向を示した。
この問題を巡っては、野党側が安倍氏の国会招致を強く求めている。
自民党も東京地検特捜部の捜査に一区切りがついた段階で、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する機会を設ける方向で調整をしている。 一方、
加藤勝信官房長官は同日の会見で「前総理の政治活動に関することであり、政府としてコメントするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
青木理氏 安倍前首相の国会招致に「偽証した場合には、罰則もある証人喚問という形で」スポニチ 12/20(日) 11:46 配信

20

ジャーナリストの青木理氏が 20 日、TBS 系「サンデーモーニ
ング」（日曜前 8・00）に出演。安倍晋三前首相が 18 日に、後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補てん疑惑に関し、東京地検特捜部の捜査終結後、国会招致要請に応じる意向を示したことに言及した。 安倍前首相は国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民が見られる形にしないと意味がない。今年中に実現するのは当然だ」と述べ、衆参両院の予算委員会で説明が必要だと強調した。 青木氏は、「刑事事件的には今、検察が捜査していて恐らく政治資金収支報告書への不記載ということで週明けにも安倍さんの公設第一秘書らを略式起訴してこれで一応終わりってことになると思う」とした上で「ただ大きく言うと、首相主催の桜を見る会という会合に（選挙区の）支援者やお友達を大挙招いて、今回問題になっている前夜祭というのはそれをセット。
トータルで見ると言い過ぎかもしれないけど、公費を使った有権者買収じゃないのかって思われても仕方ない構図」と指摘。 そして「行政府の長が、国権の最高機関たる立法府に行って説明を求められて 30 数回うそをついている。これは三権分立とか民主主義の 1 番の基本をぶち壊すことを結果的にかもしれないが、安倍さんはされたわけです。となれば国会に言って説明するのは当然」とし「偽証した場合には、罰則もある証人喚問という形で、行政府の長がうそついたのは一体どういうことだったのかってことを問い詰めるのが野党だけでなく与党の皆さんも怒って説明求めていく姿勢を示さないとこの国の民主主義の根幹が崩れていく」と自身の考えを述べた。
「安倍切り」もろ刃の剣 党内の反発強まる恐れも西日本新聞 2020/12/19 06:06 (JST)「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填（ほてん）疑惑を巡り、菅義偉政権が安倍晋三前首相を国会招致する調整に入ったことが永田町を揺るがしている。
一国のトップが国会で虚偽答弁を繰り返した疑いがあるだけに「招致は当然」との受け止めがある半面、安倍氏周辺からは「菅義偉首相による『安倍切り』だ」との反発も。支持率の急落に見舞われる首相は、対応を誤れば身内の自民党内から矢を放たれ、自身を窮地に陥れかねない。
「丁寧に説明したいという前首相の意思の前提で、（安倍氏を招致する）閉会中審査が開かれる」。自民の下村博文政調会長は 18日、
安倍氏自身が国会出席を希望したとのストーリーを記者団に強調した。慎重な言い回しに、親密な安倍氏を傷つけまいとする
配慮がにじんだ。
実際に、安倍氏は招致を渋ることなく承諾したもようだ。
複数の関係者によると、首相サイドが安倍氏に国会出席を打診したのは今週初めのこと。中堅議員は「政府や党に迷惑を掛けている以上、（安倍氏としては）断れなかった」とみる。
ただ、打診したタイミングは、新型コロナウイルスの感染急拡大

で首相の対応に批判が高まり、内閣支持率が急落したのと重なる。
「自分への逆風をかわすために、官房長官として 7 年 8 カ月仕えた前首相を『さらし者』にしようとしているんだ」－。安倍氏の出身派閥で党内最大の細田派議員はこう読み、首相への不信を隠そうとしない。
そもそも、東京地検特捜部が安倍氏の事情聴取に向けて歩を進めていることに、安倍氏の取り巻きは憤っている。政府や与党の要人にまつわる重大捜査の経過は、官邸や党中枢に報告が上げられるとされる。首相や二階俊博幹事長は安倍氏を追い込む捜査を「黙認」しているのではないか、との臆測が成長していく。
「これは、首相、二階氏 VS 安倍氏の権力闘争なんだよ」。細田派
関係者は、こう解説してみせた。
9 月の総裁選で、二階派や細田派など同床異夢の 5 派閥に担がれる形で勝利した無派閥の首相。党内基盤が心もとないため、キングメーカーとなった二階氏と表裏一体を貫くしかない。
かたや、安倍氏は退陣劇の原因となった体調が回復に向かい、細田派復帰と「総理への再々登板」を待望する声も強まりつつあった。麻生太郎副総理兼財務相との盟友関係も健在で、このままだとやがて、二つの流れがぶつかるのは避けられないとの見方も出ていた。
細田派の参院議員は「これ以上、
安倍切りがエスカレートすれば、われわれも黙っていない」と首相サイドをけん制する。野党は一問一答形式が原則で、丁々発止の攻防となる予算委員会への安倍氏招致を要求している。自民内では、追加質問がないことの多い
議院運営委員会に招致する案が検討されている。 （東京支社取材班）
追い詰められた安倍晋三前総理 「ズサンすぎる政治資金」大公開
FRIDAYDIGITAL12/20(日) 10:02 配信

東京地検特捜部は安倍前首相に任意での事情聴取を要請しているという。説明責任を果たすべきだろう「事務所が補塡した事実はない」 安倍晋三前首相(66)の主張は虚偽だった。本記事に掲載した、安倍氏が代表を務める政治団体「晋和会」が、’13 年５月 10 日に ANA インターコンチネンタル
ホテル東京に約 83 万円を支払った領収書。
これが「疑惑の核心」である。
長年にわたって安倍氏の政治資金を取材するジャーナリ
スト・三宅勝久氏が言う。 【画像】
「コンパニオン」
「チアリー
ディング」
「自著」…安倍前総理の怪しい領収書 「『桜を見る会』の前夜祭で、安倍事務所は参加者から会費 5000 円を集め、足りなかった差額分を後日、ホテルに補塡しており、この領収書は、

21

その際の支払い分だと東京地検特捜部はみているようです。
’14
年以降も補塡していたと伝えられていますが、収支報告には計上されていません」 また、ホテルニューオータニで前夜祭が開催された’18 年、晋和会は同ホテルに計約 400 万円もの支払いをしている（下写真）。 「金額が異様に大きい。領収書を２枚に分けているのも不自然です。
有権者が参加した催しの不足額を補塡したのではないかと疑う余地があります」（三宅氏） 昨年までの５年間で、安倍事務所は前夜祭の費用を 900 万円以上も補塡していたとみられる。これは不実記載という政治資金規正法違反。
有権者への「寄附」にあたり、公職選挙法違反の疑いもある。 疑惑はこれに限らない。ほかの領収書を参照してほしい。安倍氏の政治団体が公開した政治資金収支報告書を精査すると、自著や萩焼、蒲鉾(かまぼこ)の購入代、コンパニオン料や「新春の集い」に招いたチアリーディングクラブの出演料のほか、高額な会合費も計上されている。 「有権者に本を贈っていたら、公職選挙法が禁止する『寄附』『買収』にあたります。また、会費以上の飲み食いなどの供応をしていたら、これも違法です。安倍事務所はそうしたグレーな支出が多い。日常的に『買収』的なことをして票を稼いできたのではないか」（三宅氏） 「桜を見る会」の問題をめぐって、
東京地検特捜部は安倍氏の公設秘書を立件する方針だ。元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう指摘する。 「今回の事案は『寄付行為』にあたるというのが実態に即した解釈だと思います。
秘書に対しては略式起訴による罰金刑では国民感情と合致しない。検察側が公判請求するのが筋でしょう。安倍前首相
も刑事責任は問われなくても、議員辞職に値すると考えておかしくありません」国民を甘くみたツケを払うときだろう。
『FRIDAY』
2020 年 12 月 25 日号より
青木理氏 菅首相のコロナ対応に「自分の言葉で血の通ったメッセージを発しないと」
スポニチ 2020 年 12 月 20 日 10:48
ジャーナリストの青木理氏が 20 日、TBS 系「サンデーモーニ
ング」（日曜前 8・00）に出演。政府が重点的対策を呼び掛けた「勝負の 3 週間」が過ぎた後も増加傾向が止まらない地域があり、19 日に累計の感染者は 20 万人に迫ったことについて言及した。
直近の 1 週間（12～18 日）の新規感染者は、1 日当たりの平均
が 2653 人となり「第 3 波」の流行が本格化した 11 月前半（11月 7～13 日）に比べ 2 倍に増えた。死者は平均 41 人で同期間の4 倍になっており、医療態勢が急激にひっ迫している状況を反映している。
青木氏は、菅義偉首相の姿勢について「これだけ予測されてきた感染が拡大してきたのに一体何をしているのか。GoTo にしても結局、意地なのか、二階さんへの配慮なのか分からないけど止めずに、突然止めたのはどうも支持率なのか、ろくな説明もない」と指摘。その上で「国民に対して、本気で動いてるんですよ、私はこう思っているんだっていう自分の言葉で血の通ったメッセージを発しないと、それに伴って本気で動いているように見えないよねっていうことろに対しての不安感、憤りが会食への批判や
ガースー発言の批判になっていると思う」とした。
そして「結論を言えば結局、これだけ深刻な状況になっている

のもかかわらず政治が機能していないっていうことに対する不信感、不安感が出ている。これは本当に深刻な政治不信がまん延している。今からでも遅くないので、きちんと記者会見とか説明の場をつくって、これからどうするのか、自分がどう考えているのかというメッセージを発して、ともに対策をしていきましょう
っていう態勢をつくらないとこれから先、大変なことになると思う」と自身の考えを述べた。
ＧｏＴｏ、運用方針の明示を コロナ対策で国に緊急提言―全
国知事会
時事通信 2020 年 12 月 20 日 16 時 08 分

新型コロナウイルス対策に関する提言を議論する全国知事会のテレビ会議＝２０日午前
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会
議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。
２８日から来月１１日まで全国で一斉停止する国の観光支援事
業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
提言は、「Ｇｏ Ｔｏ」の一斉停止をめぐり、「事業者や利用者の間で混乱も見られる」と指摘。停止・再開に関して国は基準を明確化するとともに、来月１２日以降の方針を早期に示し、感染状況が落ち着いている地域から事業を再開するなど柔軟な対応をするよう求めた。
一方、新型コロナ対策の特別措置法に関して、飲食店に対する
休業や営業時間短縮の要請などに強制力を持たせ、違反した場合の罰則規定を設けるよう訴えた。
大阪府の吉村洋文知事はこれに関連し、「休業義務を課すのであれば、補償は必要ではないか」と発言し、休業補償を法的に位置付ける必要があると主張した。
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡
大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
会議には知事４０人が参加。
「Ｇｏ Ｔｏ」の一斉停止に対して「突然の方針転換は現場に相当な混乱を生じさせる」（谷本正
憲石川県知事）、「もっと早く強い措置が取られていれば、地域を限った停止にとどめることができたのではないか」（丸山達也島根県知事）といった苦言が相次いだ。
緊急提言とは別に、知事会として、年末年始の過ごし方に関するメッセージをまとめ、帰省、旅行はその必要性を家族で相談し、慎重に行動するよう呼び掛けた。
国民民主、玉木代表が続投 党勢拡大に決意―臨時党大会
時事通信 2020 年 12 月 18 日 17 時 51 分

まり、
「頑張ろう」を三唱する玉木雄一郎氏（右から４人目）ら＝１８日午後、東京・永田町
国民民主党は１８日、東京都内で代表選のための臨時党大会を開き、玉木雄一郎代表（５１）が伊藤孝恵参院議員（４５）を破り、続投を決めた。任期は２０２３年９月末まで。次期衆院選を控え、玉木氏が低迷する党勢を拡大できるのか、改めてその手腕が問われることになる。
玉木氏は、臨時党大会後の記者会見で「改革中道、政策提案型の党のポジションをこれからもしっかり進めていきたい」と表明。
「まずは衆院選に向けた態勢強化に全力で取り組みたい」と党勢拡大へ決意を示した。
代表選は国会議員（衆院７人、参院９人）に各２ポイント、次期衆院選の候補予定者（１４人）に１ポイントをそれぞれ付与。
地方議員と党員・サポーターにはそれぞれ２３ポイントを配分した合計９２ポイントで争われた。
投票結果は、玉木氏が地方議員票や党員サポーター票で伊藤氏を圧倒し、計６５ポイントを獲得。伊藤氏は国会議員票を玉木氏と分け合ったが、計２６ポイントにとどまった。候補予定者１人が欠席し、総ポイント数は９１だった。
玉木氏が国民民主党の代表続投 政策提案、路線の継続承認
2020/12/18 16:44 (JST)12/18 16:46 (JST)updated 共同通信社

国民民主党の臨時党大会を終え、気勢を上げる玉木代表（中央）ら＝18 日午後、東京・永田町
国民民主党は 18 日、東京都内での臨時党大会で新党移行後初の代表選を行い、玉木雄一郎氏（51）の続投が決まった。玉木氏が一騎打ちとなった伊藤孝恵参院議員（45）を破った。
「政策提案」を掲げ、憲法改正論議にも前向きな玉木氏の路線継続が承認された形。玉木氏は、次期衆院選に向け党勢の拡大に全力を挙げる。
代表選では、両氏を含む国会議員 16 人や次期衆院選の候補予
定者、地方議員、党員・サポーターに割り振られた計 92 ポイン
トを争った。玉木氏が 65 ポイントを獲得、26 ポイントの伊藤氏を退けた。
玉木氏の任期は 2023 年 9 月まで。
社説 国民民主党 現実的な提案で政策を競え
読売新聞 2020/12/20 05:00
政策重視を貫きつつ、いかに存在感を発揮するかが問われよう。
国民民主党の代表選が行われ、玉木雄一郎・現代表が伊藤孝恵
参院議員を破り、引き続き党運営を担うことになった。玉木氏は「改革中道のポジションをしっかりと進めていきたい」と述べた。
国民民主党は２０１８年の結党以来、「対決より解決」を掲げ、たいじ政策論で政府と 対 峙 してきた。
新型コロナウイルス対策では、事業者への家賃支援をいち早く政府に提案した。日米同盟や北方領土交渉に焦点を当て、国会で国民民主党の臨時党大会で代表続投が決

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論戦を挑んだこともある。
だが、党勢が伸び悩み、今年９月、同じ旧民主党の流れをくむ
立憲民主党に多くの議員が移った。
６０人以上いた所属議員は現
在、衆参両院合わせて１６人だけだ。
党の規模が小さくなっても、建設的な提案を重ねる努力が重要である。批判一辺倒に陥らず、着実に支持を広げていくことが、玉木氏に課せられた役割となる。
健全な野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治に緊張感をもたらそう。
玉木氏は代表選で、若年層の生活を豊かにするため、３０歳未満の所得税と住民税の免除を掲げた。
高所得者や高齢の富裕層の負担を増やし、税収減を補うという。
ただ、富裕層にどの程度の負担を求めるのか、詳細な説明は避けている。
具体的で説得力のある提案が不可欠だ。
経済政策では、税収を増やすための効果的な成長戦略も示さねばならない。
国民民主党は、党内で十数回の協議を重ね、憲法改正に向けた論点整理を発表している。
個人の尊重や幸福追求権を定めた１３条について、社会のデジタル化を踏まえ、「サイバー空間」も対象とするよう提唱した。
巨大ＩＴ企業が影響力を持つ新しい時代の憲法像を描きたいのだろう。
９条に関しては、「必要最小限度の戦力」と称し、自衛隊の明記を掲げた。限定的な集団的自衛権を念頭に、自衛権の行使の範囲を盛り込むことも提案した。
体系的に憲法改正の方向性を示したことは評価できる。
自民党は既に自衛隊明記など４項目の条文案をまとめ、日本維新の会も教育無償化などを打ち出している。
各党の問題意識には、共通している部分も少なくない。
これらの案を踏まえ、衆参両院の憲法審査会で論議を深めてもらいたい。与野党が協力し、国の最高法規のあり方を不断に論じることが大切である。
緊急宣言の必要性強調 立・国党首
時事通信 2020 年 12 月 18 日 17 時 46 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「地域を絞った緊急事態宣言を一刻も早く決断する
よう政府に求めたい」と述べた。
衆院議員会館で記者団に語った。
枝野氏は対象地域として北海道、東京圏、近畿圏などを列挙。
その上で「相当強いブレーキを踏まなければ新規感染者数を減らすことにはならない」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、感染状況が最も深刻な「ステージ４」相当の地域に対する宣言について「政治的な恣意（しい）性を入れることなく、客観的な基準を満たしたら出すことが大事だ」と訴えた。
青木理氏 緊急事態宣言を求める野党の姿勢を批判「どこまで主権制限を許すのかチェックする議論を」スポニチ 2020 年 12 月 20 日 10:27
ジャーナリストの青木理氏が 20 日、TBS 系「サンデーモーニ
ング」（日曜前 8・00）に出演。立憲民主党の枝野幸男代表が 18
日に新型コロナウイルス感染者の増加を踏まえ、地域を限定して

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緊急事態宣言を再発令するよう政府に求める考えを示したことについて言及した。
枝野氏は「感染拡大に対するブレーキが全く利いていない。一刻も早く決断するよう強く求めたい」と国会内で記者団に語った。
青木氏は「緊急事態宣言を出せっていうことを野党は言っていて、一部のメディアも言っているんですが、これは野党とかメデ
ィアが主権制限を伴うような宣言を出せ出せってある種、求めていくのは少し違うと思う」と指摘。その上で「むしろ政権が緊急事態宣言を出すって時に、どこまで主権制限を許すのかチェックする議論をするような形、役割を野党やメディアが果たさなければいけない」と自身の考えを述べた。
立民枝野代表と山尾氏が「応酬」 緊急事態宣言巡り、ツイッターで2020/3/9 20:37 (JST)3/9 22:35 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス対策を巡り
ツイッターに投稿した内容を、同党の山尾志桜里衆院議員が 9 日、ツイッター上で批判し、枝野氏が再び持論を展開する「応酬」を繰り広げた。緊急事態宣言の是非で見解が割れ、足並みの乱れを露呈した。
枝野氏は 8 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正で可能になる緊急事態宣言について、
私権制限は抑制的だとの見解を投稿。山尾氏は 9 日「賛成から逆算しているせいなのか、かな
りずさんなので問題点を指摘する」と宣言し、抑制的とは言えず、国会の事前承認の明記を訴えた。
枝野氏は再び投稿。山尾氏も、これにさらに反発した。
被爆者ら、政府に批准求める 核禁止条約発効を前に集会
2020/12/19 20:13 (JST)12/19 20:30 (JST)updated 共同通信社

長崎市内で行進する被爆者ら＝19
日午後
核兵器禁止条約の発効を来年 1 月下旬に控え、原水爆禁止長
崎県民会議は 19 日、長崎市で核廃絶を訴える集会を開いた。被爆者ら約 180 人が参加し、核保有国や核の傘の下にある日本政府などに「一刻も早い条約への批准を訴え続けていく」との決議文を採択した。
条約は 2017 年 7 月に国連で採択され、今年 10 月に発効に必
要な 50 カ国・地域の批准を達成した。核保有国や米国の核の傘に依存する日本は条約に参加していない。
決議文は、条約の発効確定で「世界は核廃絶という人類の悲願へ大きく前進した」と評価。批准や締約国会議の被爆地での開催に否定的な菅義偉首相を批判した。