重要事項説明書（指定訪問介護事業）
1. 事業者概要
事業者名称

有限会社 福祉サポート仙台東

事業者所在地仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 33 号

法人種別

有限会社

代表者名

渡邊 美智子事業者電話番号

022-286-7976

介護保険指定番号0475301321

事業所名称

ヘルパーステーション 憩いの園

サ ー ビ ス を 提 供 す る 仙台市若林区・太白区・宮城野区
地域

但し、地域以外の方でもご希望の方はご相談に応じます。

利用定員
開設年月日

平成 19 年 4 月 15 日

事業所所在地仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 31 号

電話番号022-285-5677

2. 事業の目的と運営方針
事業
事業目的

指定訪問介護事業
要介護状態になった場合においても、そのご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう支援を行います。

運営方針

1.

介護職員等は、あらかじめご利用者の心身の状況、生活環境、本人及びご家族の希望等を尊重して作成した居宅サービス計画に基づ
き、そのご利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営む事が出来るよう配慮し、必要な日常生活上の世話などを適切に提供する事により、ご利用者の社会的孤独感の解消及び心身の機能の維持並びにご利用者のご家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る様に努めます。
2.

事業の提供に当たっては、ご利用者の人権を尊重する事を旨とし、親切丁寧に行いご利用者またはそのご家族に対しサービス提供方法について理解しやすいよう説明を行います。
3.

事業実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供に努めるものとします。
4.
す。

地域社会への貢献活動をすすめ、社会福祉の普及発展に寄与しま3. 事業所の職員体制
職種

員数

勤務体制

管理者

1名

常勤兼務

1名

事務所の職員の指導監視、業務管理

常勤専従

1名

ご利用の申し込みに係る調整、計画の非常勤兼務

4名

作成、訪問介護等従事者の技術指導

常勤兼務

1名

訪問サービス計画に基づくサービスの非常勤兼務

36 名

提供

サービス提供
責任者
介護職員

5名
37 名

職務の内容

※各員数は基準員数を下回らない数で変動することがあります。
4. 営業時間
営業日

日曜日から土曜日

営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分

サービス提供日

日曜日から土曜日

サービス提供時間

24 時間対応可

5.提供するサービスの内容
身体介護・入浴介助：入浴の介助又は、入浴が困難な方は身体を拭く（清拭）などをします。
・排泄介助：排泄の介助、オムツ交換を行います。
・食事介助：食事の介助を行います。
・衣類着脱介助：衣類の着脱の介助を行います。
・通院介助：通院の介助を行います。

生活援助

・調理：ご利用者の食事を作ります。
・洗濯：ご利用者の衣類等の洗濯を行います。
・掃除：ご利用者の居室の掃除を行います。
・買い物：ご利用者の日常生活に必要となる物品の買物を行います。

通院等のための・車両への乗車、降車の介助を行い、併せて乗車前、乗車後の屋内乗車又は降車介助外での移動等の介助を行います。

6. 利用料金（1）ご利用者負担額
上記サービスの利用料金は、別紙の料金表によって、ご利用者の区分に応じて基本額と加算額に応じたサービス利用料金自己負担額をお支払いいただきます。ただし、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用する場合、超えた額の全額をご負担いただきます。
＜2 人の訪問介護員により訪問を行った場合＞
1 人の訪問介護員による介護が困難と認められる場合等でご利用者の同意のもと 2人の訪問介護員でサービスを提供した場合は、2 倍のご利用者負担額をいただきます。

＜償還払い＞事業所が介護給付費額の代理受領を行わない場合は、介護給付費基準額の全額をいったんお支払いいただきます。この場合、ご利用者に「サービス提供証明書」を交付します。
（「サービス提供証明書」と「領収書」を添えてお住まいの市町村に申請すると介護給付費が支給されます。
）（2）サービス利用にかかる実費負担額
サービス提供に要する下記の費用は、介護給付費支給の対象ではありませんので、実費をいただきます。
①上記の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、本事業所のサービスを利用される場合、訪問介護員が訪問するために事業所の自動車を使用した場合の交通費を次のように定め、その額をお支払いいただきます。
イ．実施地域以外から 1km を超える毎に 40 円/km とする。
②通院介助等においての訪問介護員の公共交通機関などの交通費のほか、入場料、利用料が必要な場合は、その実費をお支払いいただきます。
（3）ご利用者負担額及び実費負担額のお支払い方法
利用料金は 1 ヵ月毎に計算し、翌月 15 日までに請求書を発行いたします。ご利用者は、当月の料金の合計額を翌月末日までに現金、口座振り込みまたは口座振替等による方法により、お支払いいただきます。
（4）利用の中止、変更、追加
利用予定日の前に、ご利用者の都合により訪問介護計画で定めたサービスの利用を中止又は変更することができます。この場合、サービス実施日の前日午後 6 時までに事業者に申し出てください。ただし、サービスの変更・追加については、介護支援専門員の同意を得る必要があります。また、訪問介護員の稼働状況により、ご利用者が希望する時間にサービスが提供できないことがあります。その場合、他の利用可能日時をご利用者に提示するほか、必要な調整を致します。
7.サービス利用に当たっての留意事項（1）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に複数の訪問介護員が、交換してサービスの提供にあたります。
（2）訪問介護員の変更①ご利用者からの変更の申し出選任された訪問介護員の変更を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他変更を希望する理由を明らかにして、事業所に対して訪問介護員の変更を申し出ることができます。ただし、ご利用者からの訪問介護員の指名はできません。
②事業所からの訪問介護等
事業所の都合により、訪問介護員を変更することがあります。訪問介護員を変更する場合はご利用者及びそのご家族に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分配慮するものとします。

（3）サービス提供について①サービスは訪問介護計画に基づいて行います。実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。ただし、実際の提供にあたっては利用者の訪問時の状況・事情・意向等について十分に配慮します。
②サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気含む）は無償で使用させていただきます。また訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただ
くことがあります。
（4）サービス内容の変更
サービス利用にあたっては、訪問介護計画に定められたもの以外のサービスは原則として提供できませんが、ご利用者の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合には、介護支援専門員の同意を得て、サービス内容の変更をすることができます。その場合は、事業者は、変更したサービスの内容と時間に応じたサービス利用料金を請求いたします。
（5）介護保険被保険者証の確認「住所」及び「要介護状態区分等」、「認定の有効期間」、「区分支給限度基準額」など
介護保険被保険者証の記載内容に変更があった場合は速やかに訪問介護員にお知らせく
ださい。また訪問介護員やサービス提供責任者が介護保険被保険者証の確認をさせていただく場合には、ご提示ください。
（6）訪問介護員の禁止行為
訪問介護員は、サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
①医療行為②ご利用者もしくはそのご家族等からの金銭又は高価な物品の授受③ご利用者のご家族等に対する訪問介護等サービスの提供④飲酒及びご利用者もしくはそのご家族等の同意なしに行う喫煙⑤ご利用者もしくはそのご家族等に対して行う宗教活動・政治活動・営利活動⑥その他ご利用者もしくはそのご家族等に行う迷惑行為
8. サービス実施の記録について（1）サービス実施記録の確認
サービス提供ごとに、実施日時及び提供内容、ご利用者負担金などを記録しご利用者にその内容のご確認をいただきます。
なお訪問介護計画及びサービス提供ごとの記録は、法令に基づきこれを保管いたします。
（2）ご利用者の記録や情報の管理、開示について
当事業所では、ご利用者の記録や情報を適切に管理し、ご利用者の求めに応じてその内容を開示します。
9.秘密の保持と個人情報の保護について(1) ご利用者及びそのご家族に関する秘密の保持について

事業者は、サービス提供をする上で知り得たご利用者及びご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
(2) 個人情報の使用・提供に関する注意事項について事業者は、前項の規定にかかわらず、ご利用者及びご家族の個人情報を以下のために、必要最小限の範囲内で使用・提供、または収集します。
①ご利用者に関わるサービス計画の立案や円滑なサービス提供のために実施されるサービス担当者会議での情報提供。
②各連携事業所との連絡調整③ご利用者の容態の変化にともない、緊急連絡を必要とする場合。
10. 衛生管理等（1）事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
（2）事業所は、事業所の施設及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（3）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
11. 感染症の予防及びまん延の防止のための措置について
事業所は、当該事業所において、感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）感染症等に関する担当者を選定しています。
感染症等に関する担当者

鈴木 朋美（2）感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し、それをおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（3）感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
（4）従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止ための研修及び訓練を定期的に実施します。
12. 虐待の防止について
事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

佐藤 肇（2）虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、それを定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（3）虐待の防止のための指針を整備します。
（4）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（5）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
13. 身体拘束等について事業所は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者やその家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間等を説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束時間、経過観察や検討内容を記録し、5 年間保存します。また、事業所として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1）緊急性・・・直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2）非代替性・・身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3）一時性・・・利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
（4）事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
・身体拘束等に関する担当者を選定しています。
身体拘束等に関する担当者

佐藤 肇

・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置し、それを定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
・身体拘束等の適正化のための指針を整備します。
・従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
14. 業務継続計画（BCP）の策定等について（1）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（2）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（3）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
15. 非常災害対策
非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行ないます。

16. 緊急時における対応
訪問介護のサービス提供中に、ご利用者の容態に急変があった場合、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、必要に応じてご家族等の緊急連絡先へ速やかにご連絡します。
医療機関名称
主治医

所在地
連絡先

ご家族の緊急連絡先

氏名
住所
連絡先

17.損害保険への加入
当事業所は、下記の損害保険に加入しています。
保険会社名

ＡＩＧ損害保険株式会社

保険種類

介護事業者賠償責任保障保険

補償の概要

対人・対物・人格権侵害等

18.事故発生時の対応方法（1）サービスの提供を行っているときに事故が発生した場合は、市町村、当該ご利用者のご家族、当該利用者に係る居宅介護等支援事業所に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（2）前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録します。
（3）サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
19. 苦情解決について（1）当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受付ます。
苦情受付窓口担当者

サービス提供責任者 佐藤 肇

電話番号022-285-5677

受付時間

月曜日から土曜日 午前 9 時から午後 5 時

苦情解決責任者

管理者 小林 秀基（2）行政機関その他苦情受付機関
若林区役所介護保険課

所在地

仙台市若林区保春院前丁 3-1

電話番号 022-282-1111 ＦＡＸ 022-282-1152
受付時間 月曜日から金曜日
太白区役所介護保険課

所在地

所在地

午前 8 時 30 分から午後 5 時

仙台市太白区長町南 3 丁目 1-15

電話番号 022-247-1111 ＦＡＸ 022-249-1131
受付時間 月曜日から金曜日

午前 8 時 30 分から午後 5 時

宮城野区役所介護保険課

所在地

仙台市宮城野区五輪 2 丁目 12-35

電話番号 022-291-2111 ＦＡＸ 022-291-2371
受付時間 月曜日から金曜日

午前 8 時 30 分から午後 5 時

仙台市介護事業支援課

所在地

仙台市青葉区国分町 3-7-1

居宅サービス指導係

電話番号 022-214-8192 ＦＡＸ 022-214-4443
受付時間 月曜日から金曜日

国民健康保険団体連合会

所在地

午前 9 時から午後 5 時

仙台市青葉区上杉 1-2-3

電話番号 022-222-7700 ＦＡＸ 022-222-7260
受付時間 月曜日から金曜日
福祉サービス利用に関す 所在地
る運営適正化委員会

午前 9 時から午後 4 時

仙台市青葉区本町 3-7-4

社協内

電話番号 022-716-9674 ＦＡＸ 022-716-9298
受付時間 月曜日から金曜日

午前 9 時から午後 4 時

20. サービスの第三者評価の実施状況について
当事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価は次の通りです。
実施の有無
実施した直近の年月日
第三者評価機関名
評価結果の開示状況

無事業者は、ご利用者に対する指定訪問介護のサービス提供開始に当り、ご利用者、ご利用者のご家族（又は保護責任者）に対して本書面に基づいて前記の重要事項の説明を行いました。
令和年月日
事業者

有限会社 福祉サポート仙台東事業所

ヘルパーステーション 憩いの園

事業所住所仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 31 号

説明者役職・氏名

私は、本書面に基づいて、事業者から前記重要事項の説明を受けました。
私は、指定訪問介護の利用、提供開始に同意します。
令和年月日

ご利用者

住 所
氏 名印

（代 筆）

印

続 柄
ご利用者のご家族

住 所（又は保護責任者）
氏 名
続 柄印

（別紙）

サービス利用料金表（1）【基本利用分】サービス

所要時間

介護保険対象金額

自己負担金額

自己負担金額

自己負担金額

（1 割）

（2 割）

（3 割）

20 分未満1,698 円

170 円

340 円

510 円

20 分以上 30 分未満

2,542 円

255 円

509 円

763 円

4,032 円

404 円

807 円

1,210 円

5,908 円

591 円

1,182 円

1,773 円+854 円+86 円+171 円+257 円+677 円+68 円+136 円+204 円20 分以上 45 分未満

1,865 円

187 円

373 円

560 円

45 分以上2,292 円

230 円

459 円

688 円

1 回につき1,010 円

101 円

202 円

303 円

左記額の左記額の左記額の1割2割3割

左記額の左記額の左記額の1割2割3割

身体介護が中30 分以上心である場合

1 時間未満
1 時間以上
1 時間 30 分未満
以降 30 分増すごとに引き続き「生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合」所
要時間が 20 分から計算して 25 分増すごとに（195 単位を限度）

生活援助が中心である場合

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

所定単位数の 1/100 の単位数を減算
所定単位数の 1/100 の単位数を減算

（2）【加算利用分】
項目

基本料金

利用者

利用者

利用者負担金負担金負担金

（1 割）

（2 割）

（3 割）

209 円/月

417 円/月626 円/月

備考

サービス提供責任者が初回月に訪

初回加算

2,084 円/月

問又は同行した場合
所定単位数の 20/100（Ⅰ）の単位数を加算/回
所定単位数の 10/100（Ⅱ）の単位数を加算/回

特定事業
所加算

所定単位数の 10/100

左記額の左記額の左記額のの単位数を加算/回1割

2割

3割

（Ⅲ）

当該加算の体制・人材要件・ご利用者条件を満たす場合

所定単位数の 3/100（Ⅳ）の単位数を加算/回所定単位数の 3/100（Ⅴ）の単位数を加算/回
訪問・通所リハ又はリハを実施している医療施設等のＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・医（Ⅰ）

1,042 円/月105 円/月

209 円/月313 円/月

師からの助言を受ける体制を構築し、計画書を作成し、利用者の状態を把握生活機能した上で、助言を定期的に行う向上連携
訪問・通所リハ又はリハを実施してい加算
る医療施設等のＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・医（Ⅱ）

2,084 円/月

209 円/月417 円/月626 円/月

師が利用者宅を訪問し、計画書を作成し、身体状況等の評価を共同して行う等

口腔の健康状態の評価を実施した

口腔連携強化加算

521 円/月53 円/月105 円/月157 円/月
結果の情報提供を行った場合計画的に訪問することになってい緊急時訪問介護加算

1,042 円/回105 円/回209 円/回313 円/月ない訪問介護を緊急に行った場合

認知症専門（Ⅰ）

31 円/日

4 円/日7 円/回10 円/月

当該加算の人材要件・利用者条件

ケア加算

（Ⅱ）

41 円/日5 円/回9 円/回13 円/月を満たす場合

指定訪問介護事業・事業所と同一敷地内又は隣接する敷所と同一の敷地内所定単位数料金の若しくは隣接する90/100

敷地内の建物若しを乗じた料金/回

くは指定訪問介護地内に所存する建物に居住する者

左記額の左記額の左記額の1割2割3割

・上記以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が 1 月あたり 20 人以上の場合）

事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱
い・事業所と同一敷地内又は隣接する敷所定単位数料金の地内に所存する建物のうち、当該建物85/100に居住する利用者の人数が 1 月あたを乗じた料金/回
り 50 人以上の場合
・前 6 月間に提供した訪問介護サービ
スの提供総数のうち、事業所と同一敷所定単位数料金の地内又は隣接する敷地内に所属する88/100
建物に居住する者に提供されたものを乗じた料金/回の占める割合が 90/100 以上である場
合

1 月のサービス単位

介護職員等処遇数 の 合 計 × 22.4 ％

左記額の左記額の左記額の×地域区分別 1 単1割2割3割

改善加算Ⅱ

当該加算の算定要件を満たす場合※注 1位の単価※注 1 当該加算は区分支給限度額の算定対象から除かれます。

※平常の時間帯（午前 8 時から午後 6 時）以外の時間帯でサービスを行う場合には、次の割合で利用料金に加算されます。
・夜間（午後 6 時から午後 10 時まで）：100 分の 25 に相当する単位数
・早朝（午前 6 時から午前 8 時まで）：100 分の 25 に相当する単位数
・深夜（午後 10 時から午前 6 時まで）：100 分の 50 に相当する単位数

利用契約書様（以下、「利用者」という。
）と有限会社 福祉サポート仙台東（以下、「事業者」という。
）は、ご利用者がヘルパーステーション憩いの園（以下、「事業所」という。）において、事業者がご利用者に対して行う訪問介護（以下、「サービス」という。）について、次のとおり契約します。
第 1 条（契約の目的）
事業者は、介護保険法令の趣旨にしたがい、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにサービスを提供し、ご利用者は事業者に対し、そのサービスに対する料金を支払います。
第 2 条（契約の期間及び満了）
1. この契約は、契約締結の日から利用者の要介護認定の有効期間満了日までとする。
2. 契約期間満了日の 10 日前までに利用者から事業者に対して、文書により契約満了の申し出がない場合は、契約は自動更新されるものとする。
第 3 条（訪問介護サービス計画の決定・変更）
1. 事業者は、ご利用者に係る居宅サービス計画（ケアプラン）に沿ってご利用者の訪問介護サービス計画を作成するものとします。
2. 事業者は、ご利用者に係る居宅サービス計画が作成されていない場合でも、訪問介護計画の作成を行います。その場合は、事業所は利用者に対して居宅介護支援事業所を紹介する等居宅サービス計画作成のために必要な支援を行うものとします。
3. 事業者は、訪問介護サービス計画についてご利用者およびその家族に対して説明し,同意を得たうえで決定するものとします。
4. 事業者は、ご利用者に係る居宅サービス計画が変更された場合において、ご利用者およびそのご家族等と協議して必要があると認められたときは、訪問介護サービス計画を変更するものとします。
5. 事業者は、訪問介護サービス計画を変更した場合にはご利用者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第 4 条（サービス提供の記録）
1. 事業者は、サービス提供記録を作成することとし、この契約の終了後 5 年間保管します。
2. ご利用者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する第 1 項のサービス実施記録を閲覧できます。
3. ご利用者は、当該利用者に関する第 1 項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。

第 5 条（料金）1. ご利用者は、サービスの対価として「重要事項説明書」に定める利用単位毎の料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
2. 事業者は、当月の料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月 15 日までにご利用者に送付します。
3. ご利用者は、当月の料金の合計額を翌月末日までに現金、口座振り込みまたは口座振替等による方法により支払います。
4. 事業者は、ご利用者から料金の支払いを受けたときは、ご利用者に対し領収書を発行します。
5. ご利用者は、従業者が居宅においてサービス実施のために使用する水道、ガス、電気、電話の費用を負担します。
第 6 条（サービスの中止）
1. ご利用者は、サービス利用を中止する際は事業者に対して、サービス提供の前日までに通知することとします。
2. 事業者は、ご利用者の体調不良等の理由により、サービスが困難と判断した場合、サービスを中止することができます。
第 7 条（料金の変更）
1. 事業者はご利用者に対して、1 ヶ月前までに文書で通知することにより利用料等の単価の変更（増額又は減額）を申し入れることができます。
2. ご利用者が料金の変更を承認する場合、新たな料金についての契約をお互いに取り交わします。
3. ご利用者は、料金の変更を承認しない場合、事業者に対し文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
第 8 条（契約の終了）
1. ご利用者は、事業者に対して、1 週間の予告期間をおいて文書を通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が 1 週間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
2. 事業者はやむを得ない事情が有る場合、ご利用者に対して 1 ヶ月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約する事ができます。
3. 次の事由に該当した場合は、ご利用者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約する事ができます。
（1） 事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合（2） 事業者が守秘義務に反した場合（3） 事業者がご利用者やそのご家族に対して、社会通念を逸脱する行為を行った
場合

（4） 事業者が破産した場合
4. 次の事由に該当した場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約する事が出来る。
（1） ご利用者のサービス利用料金の支払いが 2 ヶ月以上退延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、7 日以内に支払わない場合（2） ご利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、又はご利用者の入院もしくは病気等により 2 ヶ月以上にわたりサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合（3） ご利用者またはその家族が事業者やサービス従業者または他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
5. 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
（1） ご利用者が介護保険施設に入所した場合（2） ご利用者の要介護認定区分が要支援及び非該当（自立）と認定された場合（3） ご利用者が死亡した場合
第 9 条（秘密保持）
1. 事業者およびその従業者はサービス提供をする上で知り得たご利用者およびそのご家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
2. 前項の規定に係らず、サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による審査のために、事業者がご利用者の個人情報を用いることに、ご利用者は同意します。
第 10 条（賠償責任）
事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由によりご利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、ご利用者に対してその損害を賠償します。
第 11 条（連携）1. 事業者は、訪問介護サービスの提供にあたり、介護支援専門員および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
2. 事業者は、第 8 条 2 項または 4 項に基づいて解約通知をする際は事前に介護支援専門員に連絡します。
第 12 条（相談・苦情対応）
事業者は、ご利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、訪問介護サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、ご利用者の立場に立って、誠実かつ迅速に対応し、改善に努めます。なお、苦情の申し立てによって、利用者が不利益な対応を受ける事は一切ありません。

第 13 条（身分証携行義務）
従業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時および利用者またはご利用者のご家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
第 14 条（本契約に定めない事項）
1. ご利用者および事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
2. この契約に定めない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
第 15 条（裁判管轄）
この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、ご利用者および事業者はご利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

以上の契約を証するため、本書 2 通を作成し、ご利用者、事業者が署名押印の上、1通ずつ保有するものとします。
契約締結日

令和年月

契約者氏名
［事業者］
事業者

有限会社 福祉サポート仙台東 印

代表者

代表取締役 渡邊 美智子

住 所

仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 33 号

事業所

ヘルパーステーション 憩いの園

住

仙台市若林区上飯田 1 丁目 3 番 31 号

所［ご利用者］
住 所
氏 名
（代筆）

印
印（続柄）

［ご家族］
住 所
氏 名

印（続柄）

日