建具の防犯性能の試験に関する細則（平成 16 年基準）
１

一般事項

1.1 適用範囲
この細則は、防犯性能の高い建物部品の開発･普及に関する官民合同会議（以下｢官民合同会議｣という。） が定める ｢建物部品の防犯性能の試験に関する規則｣(以下｢規則｣という。)に基づき、
①

サッシ

②

ドア (ガラスドアは全般を対象とし､それ以外のドアにあっては主に 3 階建以下の低層住宅用として供給されるもの（以下「ドア(Ａ種）」という。）に限る。
）

③

引戸

④

①から③までと併用する雨戸及び面格子（ 以上を総称して、以下｢建具｣という ）の防犯性能試験 (以下「試験」という。) について規定する。
（1）ドア及び引戸に装着する錠は、別途定める「錠､電気錠、シリンダー及びサムターンの防犯性能の試験に関する細則｣に基づいて行う試験に合格した錠を使用していることを前提として､錠そのものに関する試験は行わないこととする。
（2）ドア及び引戸に装着する錠のうち少なくとも１箇所は、戸に穴をあけて手を差し込んでもサムターンを操作することが不可能な仕様のものを使用していることを前提として､ドリル及び金切鋏等の工具を用いて錠の近傍に穴をあけてサムターンを操作する試験は行わないこととする。
（3）サッシ､ドア及び引戸に装着するガラスは、別途定める「ガラスの防犯性能の試験に関する細則｣に基づいて行う試験に合格したガラス又は｢ウィンドウフィルムの防犯性能の試験に関する細則｣に基づいて行う試験に合格したウィンドウフィルムを貼付したガラスを使用していることを前提として、ガラスそのものに関する試験は行わないこととする。
（4）FIX（固定）形式（サッシのほかドア及び引戸の FIX(固定)形式の袖部分等を含む。
）は、別途定める「ガラスの防犯性能の試験に関する細則」に基づいて行う試験に合格したガラ
ス又は｢ウィンドウフィルムの防犯性能の試験に関する細則｣に基づいて行う試験に合格したウィンドウフィルムを貼付したガラスを使用していることを前提として、その構造・仕様にかかわらず侵入防止に有効であるものとみなす。
（5）上記(1)から(4)までにおいて、それぞれの仕様の錠又はガラスを使用できないものについては、試験を受けることができない。
（6）開閉機構を有するサッシ及びドアで、枠内法寸法を次の①から③に示す大きさのブロックのいずれも通過が不可能な設定としたものは、その構造・仕様にかかわらず侵入防止に有効であるとみなす。
① 400mm×250mm の長方形
② 400mm×300mm の楕円形
③ 直径が 350mm の円

（7）ドア（Ａ種）又は引戸に設置する採光ガラス部分で、ガラスの見えがかり寸法を(6)①から③に示す大きさのブロックのいずれも通過が不可能な設定としたものについては、装着するガラスの仕様は問わない。
（8）本細則に基づいて所要の侵入抵抗性能を有することが確認された部品同士を方立及び無目を用いて連窓・段窓するサッシ（出窓を含む）、ドア及び引戸は、所要の侵入抵抗性能を有するものとみなす。
1.2 運用（1）運用に関わる組織
社団法人日本サッシ協会（以下「協会」という。）内に設置し学識経験者、警察関係者、第三者機関の有識者、協会関係者等により構成する仕様基準適合審査委員会（以下「審査委員会」という。
）（2）個別試験又は合同試験に基づく運用
受験者からの個別の建物部品の申請に対し、個別又は合同で試験を実施し、その結果に基づいて運用するもの。
（3）通則的運用協会が既往の予察試験結果等及び知見に基づいて別途策定する、「防犯性能の高いサッシ等の構造・仕様に関する基準書」（以下「基準書」という）及び 11 に定める手順に基づいて運用するもの。

２

受験手続

2.1 申請受験を希望する者は、別途定める受験申込書及び必要な書類を添えて、協会に申し込むものとする。なお、協会が申込みを受理しなかった場合、その他協会の対応に不服がある者は、官民合同会議試験委員会事務局（警察庁生活安全局生活安全企画課）（以下「試験委員会事務局」という。
）に対し、申し出ることができる。
2.2 合同試験の実施（1）合同試験の実施判断
協会は、試験の申込みがあった試験体の構造・仕様の面からみてほぼ同等の防犯性能を有することが見込まれる申請が 3 件以上ある場合には、申請者全員の合意のもとに、個別試験に代えて合同試験を行なうことができることとする。
（2）合同試験の実施① 協会が合同試験を行なうべきであると判断した場合は、試験委員会の承認のもとに次に示す条件に従って代表試験体を無作為抽出し、申請者全員に了解を得て当該試験体の供給者に試験体を提供すべき旨を通告する。
・ 申請件数が、3 以上 10 以下の場合…2 体・ 申請件数が、10 を超える場合…5 件につき 1 体以上の割合② 合同試験の実施は、4 から 7 に規定するところに従って試験を行う。

2.3 申請時に提出する書類等
申請時に提出する書類等は、以下のとおりとする。
① 受験申込書② 委任状③ 試験体構造・仕様説明図④ 試験体納まり図⑤ カタログ等、当該部品の規格サイズバリエーションを示す資料
2.4 受験資格
申請することができる開閉形式の種類は、原則として別紙「試験計画書」に規定するものとする。但し、細則第１条（一般事項）1.1 項（適用範囲）序文①から④のいずれかに適合する建具であって、審査委員会において試験を行うことが妥当と判断されたものは、個別試験を受験することができることとする。

３

試験員
試験員は、警察庁、国土交通省又は協会が推薦する者であることとする。

４

試験会場
試験会場は科学警察研究所、独立行政法人建築研究所又は財団法人ベターリビング筑波建築試験センターのほか、以下のとおりとする。
① 試験委員会の承認を得た(社)日本サッシ協会又は(社)日本シヤッター・ドア協会の会員
会社試験所② 受験者の申出による上記以外の試験所で、試験委員会の承認を得た試験所

５

試験体の準備、設置試験体の準備・設置は、別に定める「建具の人為的侵入抵抗性試験基準」（以下「試験基準」という。）による。

６

試験方法(1) 別紙「試験計画書」に掲載されている開閉形式の試験項目及び試験実施概要は、同書に定めるとおりとする。また、試験方法の詳細は試験基準による。
(2) 「試験計画書」に掲載されていない開閉形式の試験項目、試験実施概要及び試験方法の詳
細は、審査委員会における検討及び試験に先立って行う試験体実況検分の結果に基づいてその都度定めることとする。
(3) 審査委員会は、申請図書による検討だけでは適切な試験手順や攻撃方法の設定が困難な場合には、試験に先立って予察試験の実施を指定することができる。
(4) 試験は 1 つの手口に対して複数回実施することを原則とし、必要回数は審査委員会における検討及び予察試験の結果に基づいてその都度定めることとする。
(5) 試験基準は会議及び協会がそれぞれ１部ずつ保管し、他に公開しないこととする。

７

試験結果の判定方法

7.1 個別試験の判定
試験基準において種類別に定めるすべての試験項目に対して、攻撃の開始から人体が通過可能な状態になるまでの時間（以下、「抵抗時間」という）が 5 分以上である建物部品は、試験に合格したものとする。
7.2 合同試験の判定
合同試験の判定基準は、7.1 による。また､代表試験体のすべての合格をもって申請部品すべてが合格したものとみなす。
なお、代表試験体のうち 3 分の 2 が合格し、不合格となった試験体の所要抵抗時間（又はサッシ､ドア若しくは引戸への攻撃に移行できる状態に至るまでの所要とする時間）に満たない時間が 1 分以下であった場合には、受験者の希望に応じて、不合格となった試験体と同種の新たな試験体をもって同日に再度試験を行うことができることとする。その結果合格した場合には、初回の試験結果にかかわりなく代表試験体のすべてを合格扱いとする。

８

再試験
試験結果が不合格の場合、所要抵抗時間に満たない時間が 1 分以下の場合に限り、その原因を改善した旨を添えて受験者が再試験を申し込み、試験委員会が認めた場合は、原則 1 回に限り再試験を受けることができる。

９

試験報告書
（1） 試験報告書は、協会又は試験機関が 3 部作成し、1 部は試験委員会に、1 部は申請者に提出することとし、残る 1 部は協会が保管するものとする。
（2） 試験報告書の記載すべき事項は試験基準に定める。

１０ 試験費用(1) 費用負担は、規則第９条第１項の規定による。
(2) 協会は、試験体の種類毎に１回の試験につき下表に定める基準に従って受験料を受験者より徴収できるものとする。
費用対象

別紙「試験計画書」に掲載され 別紙「試験計画書」に掲載されてている開閉形式のもの
いない開閉形式のもの

１品目

１０万円

２０万円

２品目以降１品目に付き３万円

１品目に付き３万円(3)受験に際して試験会場の設備等に実費を要したときは、その額を限度として協会が受験者より徴収することができるものとする。

１１ 通則的運用
11.1 基準書案の策定
協会は、普遍性が高く、かつ複数の者が供給する建物部品間における構造・仕様の類似性が高いと判断される 1 に定める適用範囲に属する建物部品を特定し、予察試験結果及び既往の知見等に基づき、建物部品の種類ごとに規則に定める所要の防犯性能を満たすために必要とされる構造・仕様を規定する基準書案を策定する。
11.2 基準書案の規定に適合する建物部品登録申請の受付（1） 協会は、協会会員会社及びそれ以外で会議の趣旨に賛同し防犯性能の高い建物部品を供給しようとする者に対して基準書案を公表し、基準書案の規定に適合する建物部品の登録申請を受け付けることとする。
（2）基準書案の公開方法、申請図書類及び受付期間等は別途定める。
11.3 仕様規定案への適合性審査
仕様基準適合審査委員会は、申請者が提出した図書に記載されている内容を審査し、申請された建物部品の構造・仕様が基準書案の規定事項に適合しているか否かを判定する。
11.4 基準書案に適合する建物部品リストのとりまとめ及び不適合通知（1） 協会は、11.3 の審査結果に基づき、基準書案に適合する建物部品のリストをとりまとめて試験委員会に報告する。
（2） 協会は、11.3 の審査の結果基準書案に適合しないと判定された建物部品について、不適合となる理由を記載した文章をもって申請者に通知する。
11.5 無作為抽出による性能検証試験の実施及び判定（1） 試験委員会は、協会と協議のうえで、11.4 の定めに従って提出された建物部品リスト中から種類ごとに、11.5(2)に定める選定基準に従って性能検証試験を行うべき建物部品（以下「種類を代表する試験体」という。）を抽出し、協会に対して試験委員会が指定する試験日に試験を行うことを通知する。
（2） 性能検証試験に供すべき種類を代表する試験体の数は、試験基準において種類別に定める試験項目に対してそれぞれ 3 体とし、提出された建物部品リスト中から無作為抽出することとする。
（3）試験の準備及び実施方法は 5 及び 6 によることとし、試験体の製作等の諸準備は協会が行う。
（4）試験結果の判定は、7 による。種類を代表する試験体のすべてが合格となった場合には、その種類に関する基準書案の規定内容が妥当であり、かつ 11.4 に規定する建物部品リスト中の当該品目に登録されている建物部品のすべてが 7 のいずれかの防犯性能を満たしているものとみなす。
なお、種類を代表する試験体のうち 3 分の 2 が合格し、不合格となった試験体の所要抵抗時間（又はサッシ、ドア若しくは引戸への攻撃に移行できる状態に至るまでの所要とする時間）に満たない時間が 1 分以下であった場合には、不合格となった試験体と同種の新たな試験体をもって同日に再度試験を行うことができる。その結果合格となった場合には、初回の試験結果にかかわりなく、種類を代表する試験体すべてが合格したこととする。

（5）11.5 にかかる費用は、すべて協会の負担とする。なお、協会は、会員以外の申請者に対して本件にかかる費用の按分負担を求めることができることとする。
11.6 試験結果に基づく基準書案の見直し
協会は、11.5 の結果不合格判定となった品目について、原則として 1 回に限り 11.1 から11.5 までの行程を再実施することができることとする。
11.7 適合仕様の公表（1） 協会は、11.1 から 11.6 までの規定に従って策定した基準書案を会議に提出することとする。
（2） 会議は、基準書案の内容を審査し、11.5 に規定する試験の結果等を勘案して妥当であると判断される場合には、11.7(1)の基準書をもって防犯性能が高いと認める建物部品の仕様として公開することとする。
11. 8 適合建物部品名の公表（1） 協会は、11.1 から 11.7 までの規定に従って性能検証が行われた種類ごとに建物部品リストを作成し会議に提出することとする。
（2） 会議は、11.5 に規定する性能検証試験の結果等を勘案して妥当であると判断される場合には、11.8(1)の建物部品リストをもって防犯性能が高いと認める建物部品として公開することとする。

試験計画書１．ドア関係１－１）種類：ドア(Ａ種)

対象とする開閉形式

実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等

・片開き①ドア錠こじ破り(受座壊し) 片開き（08020 サイズ程度のもの）×2・親子開き②切り破り(侵入)※１・両開き※1

以下のいずれかの構造・仕様に該当する戸の場合には、切り破り（侵入）試験を省略することとする。

イ） 屋外側表面がアルミニウム押出形材製のもの
ロ） 木質材料製のもの
ハ）

表裏に鋼板、ステンレス板又はアルミニウム板を用い、その中間に発泡プラスチック系断熱材を充填した両面フラッシュ構造のもの

二）試験基準書に定める箇所に鋼製、ステンレス製、アルミニウム押出形材又は木製の芯材を配置している両面フラッシュ構造のもの

１－２）種類：ガラスドア※２
対象とする開閉形式

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等①ドア錠こじ破り(受座壊
片開き(08020 サイズ程度のもの)×1し)

・片開き
※２

実施試験項目上げ下げ内蔵ドアは 3）による。

１－３）種類：上げ下げ内蔵ドア対象とする開閉形式
・片開き

実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等① ド ア 錠 こ じ 破 り ( 受 座 壊 片開き(08020 サイズ程度のもの)×2 ※3し)②格子破り及び上げ下げ部
締まり金物破り(こじ破り)※３

格子及び取り付け部の構造・仕様が異なるものはその種別ごとに試験を行う。

１－４）種類：引戸対象とする開閉形式

実施試験項目・引違い①[ 非破壊 ]錠外し・片引き②[ 非破壊 ]戸外し・両引き③錠破り[ 面内方向 ]標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等
引違い(17020 サイズ程度のもの)×2④錠破り[ 面外方向 ]⑤切り破り（侵入）※４※４ 以下のいずれかの構造・仕様に該当する戸の場合には、切り破り（侵入）試験を省略することとする。
イ） ガラス戸形式のもの
ロ） 屋外側表面がアルミニウム押出形材製のもの
ハ） 木質材料製のもの
二） 表裏に鋼板、ステンレス板又はアルミニウム板を用い、その中間に発泡プラスチック系断熱材を充填した両面フラッシュ構造のもの
ホ） 試験基準書に定める箇所に鋼製、ステンレス製、アルミニウム押出形材製又は木製の芯材を配置している両面フラッシュ構造のもの

１－５）種類：ガラス引戸（自動を含む）

対象となる開閉形式
・片引き

実施試験項目①錠破り（こじ破り）・両引き（引分け） ②戸外し（面外方向）

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等
両引き(開口寸法 18020 サイズﾞ程度のもの)×2

２．窓関係（サッシ）２－１）種類：引き形式のサッシ

対象とする開閉形式

実施試験項目・引違い①[ 非破壊 ]ｸﾚｾﾝﾄ(錠)外し・片引き②[ 非破壊 ]戸外し・両引き③ｸﾚｾﾝﾄ(錠)破り[面内方向]④ｸﾚｾﾝﾄ(錠)破り[面外方向]

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等
引違い(17020 サイズ程度のもの)×2２－２）種類：開き形式のサッシ

対象とする開閉形式
・開き・テラスドア※5実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等① 締 ま り 金 物 破 り ( こ じ 破 開き又はたてすべり出しり)（06013 サイズ程度もの）×1※6・たてすべり出し

横すべり出し又は突き出し

・横すべり出し（06006 サイズ程度のもの）×1※6・突き出し※5 実施試験項目は、ガラスドアに同じ。
※6 同じ開閉形式であっても締まり機構が異なる場合は、その種別ごとに試験を行う。

２－３）種類：折りたたみ形式のサッシ対象となる開閉形式
・片開き・両開き実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等① 締 ま り 金 物 破 り ( こ じ 破 両開き(26020 サイズ程度のもの)×１り)２－４）種類：上げ下げ形式のサッシ

対象とする開閉形式
・片上げ下げ・両上げ下げ

実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等① 締 ま り 金 物 破 り ( こ じ 破 片上げ下げ又は両上げ下げ※７ ×１り)
（06012 サイズ程度のもの）※7 締り機構が異なる場合は、その種別ごとに試験を行う。

３．窓関係（その他）３－１）種類：雨戸対象とする開閉形式
・（横引き）雨戸

実施試験項目①[ 非破壊 ]戸板外し②雨戸錠破り（こじ破り）

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等
支持枠及び戸袋付き※8 ×１（17020 サイズ程度のもの）③切り破り開錠※9④切り破り（侵入）※9※8 支持枠（上下枠、戸当り）と戸袋をセットしたものに限る。錠機構が同じであれば、サッシ枠を含むものかであるか支持枠と戸袋のみのセットであるかは問わない。
※

9

屋外側表面がアルミニウム押出形材製のもの又は表裏に鋼板、ステンレス板若しくはアルミニウム板を用い、その中間に発泡プラスチック系断熱材を充填した両面フラッシュ構造の戸板の場合には、切り破り開錠試験及び切り破り試験を省略することとする。

３－２）種類：面格子

対象とする開閉形式
・面格子

実施試験項目

標準的な試験体の開閉形式及びサイズ等① 格子外し内側にサッシをセットしたもの×3※10② 格子切断※12※11③ 取り付け部破壊（17012 サイズ程度のもの）※10 通常は製品仕様に応じて破壊範囲を定めるために用い、サッシの破壊は行わない。
※11

受験者がサッシの供給を行っていない場合には、協会が試験に必要なサッシの調達を行う。これにかかる費用はすべて受験者の負担とする。
※12 格子が細い断面のもの（詳細は試験基準に規定）に適用する。