平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

千葉大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

56

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）○飯 田 嘉 宏
川 嶋 太津夫○清 原 正 義
小 泉 潤 二◎小 間篤

横浜国立大学名誉教授
大阪大学教授兵庫県立大学理事長・学長
国際高等研究所副所長・大阪大学特任教授
秋田県立大学理事長・学長○﨑 元 達 郎

放送大学熊本学習センター所長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

高 橋 哲 也

大阪府立大学学長補佐

武 田 晴 人

東京大学教授土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

俊寺 﨑 浩 子名古屋大学教授中 井

宮城教育大学理事・副学長

滋

本 家 孝 一高知大学副理事※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
千葉大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 高等教育研究機構を設け、「千葉大学の教育改革の方針 2013」などに見られるように、当該大学の教育に関する改革の方向や方針・規定が良く整備され、改革改善が進んでいる。
○ 先進科学プログラム（飛び入学）入試において、面接や課題論述試験に試験時間をかけるなど、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫し、優れた卒業生を輩出するなどの実績を上げている。
○ 平成 19 年度以降文部科学省等の支援対象となった事業について、その取組を医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）を有する大学の特徴を活かして「ＩＰＥ（Interprofessional education（専門職
連携教育））」へ継続的に発展させているほか、地域の大学と「千葉圏域コンソーシアム」を形成するな
ど、支援終了後も各取組を継続して実施している。
○ 「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」により、国際化
教育プログラムを促進しているほか、地域志向の「コミュニティ再生・ケア学」に関するプログラムを実施している。そのほか地域の大学と連携した「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログ
ラム」や先進科学プログラムを、各学部において文部科学省等の支援を受けて展開している。
○ 「ツイン型学生派遣プログラム」「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」「災害看護
グローバルリーダー養成プログラム（国公私立５大学院による共同実施）」「先進的マルチキャリア博士
人材養成プログラム」等の特色ある教育プログラムを、各研究科（学府）において文部科学省の支援を受けて実施している。
○ 「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」（平成 26 年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」選定） により、ナンバリングやシラバスの英語化など学内教育制度の国際標準化を主とした制度改革やダブルメジャー制度の導入等を進め、グローバル人材の育成を目指している。さらに、「次世代才能スキップアップ」プログラム（平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」採択）により、高大シームレス教育モデルを構築し、大学のグローバルな教育・研究拠点としての機能向上を目指している。
○ 学生の自主的学習を支援する施設・設備として、大小様々な広さや静穏化の区別に配慮した学習室やエリア・スペースを附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）やアクティブ・ラーニングゾー
ンに整備している。
○ 「イングリッシュ・ハウス」が開設され、学生のＴＯＥＩＣ等の試験対策講座やディスカッションの練習のほか、英語に親しむための様々なイベントも開催され、多くの学生に利用されている。
○ 環境 ISO 学生委員会が、主体的に環境・エネルギーマネジメントに関する活動を行い、平成 22 年度には日本環境経営大賞の最優秀賞を受賞したほか、それらを含め、大学として、すべてのキャンパスでISO14001 の認証を取得し、平成 25 年度に国立大学法人として初の ISO50001 の認証を取得している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員率が高い。専攻科及び別科においては、定員充足率
が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

学則第１条において大学の目的として「教育基本法の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学芸を教授研究し、大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを定めている。
「千葉大学憲章」では「つねに、より高きものをめざして 千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます」と理念を掲げ、目標を定めている。そして、同理念を基に「千葉大学行動規範」を制定している。
さらに、「千葉大学憲章」に掲げた理念を具現化し、使命を達成するための具体的な目標及び計画を中期目標及び中期計画（平成 22～27 年度）として明示している。
また各学部の人材養成やその他の教育研究上の目的は各学部規程に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

学則第１条において「大学院においては、学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め、以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」と定めている。また、大学院学則第３条では、修士課程及び博士課程ごとの目的を定めている。専門職学位課程についても目的を定めている。
また、各研究科（学府）規程においては、当該研究科（学府）における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。
大学院においても「千葉大学憲章」及び「千葉大学行動規範」を基本として、理念を具現化し、使命を達成するための具体的な目標及び計画を、中期目標及び中期計画（平成 22～27 年度）において明示している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は以下の９学部から構成されている。
・ 文学部（４学科：行動科学科、史学科、日本文化学科、国際言語文化学科）
・ 教育学部（７課程：小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護教諭養成課程、スポーツ科学課程、生涯教育課程）
・ 法政経学部（１学科：法政経学科）
・ 理学部（５学科：数学・情報数理学科、物理学科、化学科、生物学科、地球科学科）
・ 医学部（１学科：医学科）
・ 薬学部（２学科：薬学科、薬科学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）
・ 工学部（10 学科：建築学科、都市環境システム学科、デザイン学科、機械工学科、メディカルシス
テム工学科、電気電子工学科、ナノサイエンス学科、共生応用化学科、画像科学科、情報画像学科）
・ 園芸学部（４学科：園芸学科、応用生命化学科、緑地環境学科、食料資源経済学科）
昭和 24 年度の発足以来、教育研究組織を継続的に充実させ、近年においては、平成 19 年度の園芸学部
改組、平成 20 年度の工学部改組、平成 26 年度の法経学部改組（法政経学部設置）等を経て、現在に至っている。平成 26 年度に設置した法政経学部では、これまで以上に専門性を深めるとともに、専門性の相互乗入れによる分野横断的な教育課程編成を展開するため、３学科を１学科に統合した上で４つの履修コースを設けている。
これらのことから、当該大学の学部及びその学科等の構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

平成６年の教養部廃止以降、それまでの一般教育を「普遍教育」に名称変更し、全教員が普遍教育について責任を負う全学出動体制で実施されている。
普遍教育の責任組織としては、普遍教育センターのセンター長、副センター長を含めたセンター所属の
教員 11 人と各学部・研究科（研究院）等の兼務教員 39 人（うち 34 人は、集団主任・副主任）が、企画、運営、評価を行い、それぞれ部を置くことにより、見直しと改革ができる体制となっている。
普遍教育の実施体制としては、教育分野別に 15 の専門教員集団を設けており、すべての専任教員がいずれかの集団に必ず所属することで、前述の全学出動体制を実現し、平成 25 年度には 336 人の教員が、普

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遍教育の授業を担当している。また、各教員集団の科目運営の管理を担う集団主任、副主任には、原則として教授又は准教授が配置され、普遍教育センター運営部が開催する集団主任・副主任会議を通じて、集団間の連携を図りながら、教育を実施している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院は以下の８研究科・１学府から構成されている。
・ 教育学研究科（修士課程２専攻：学校教育科学専攻、教科教育科学専攻）
・ 理学研究科（博士前期課程２専攻：基盤理学専攻、地球生命圏科学専攻、博士後期課程２専攻：基盤理学専攻、地球生命圏科学専攻）
・ 看護学研究科（修士課程１専攻：看護システム管理学専攻、博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：看護学専攻、博士課程１専攻：共同災害看護学専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程４専攻：建築・都市科学専攻、デザイン科学専攻、人工システム科学専
攻、共生応用化学専攻、博士後期課程４専攻：建築・都市科学専攻、デザイン科学専攻、人工システ
ム科学専攻、共生応用化学専攻）
・ 園芸学研究科（博士前期課程１専攻：環境園芸学専攻、博士後期課程１専攻：環境園芸学専攻）
・ 人文社会科学研究科（博士前期課程５専攻：地域文化形成専攻、公共研究専攻、社会科学研究専攻、総合文化研究専攻、先端経営科学専攻、博士後期課程３専攻：公共研究専攻、社会科学研究専攻、文化科学研究専攻）
・ 融合科学研究科（博士前期課程２専攻：ナノサイエンス専攻、情報科学専攻、博士後期課程２専攻：
ナノサイエンス専攻、情報科学専攻）
・ 専門法務研究科（専門職学位課程１専攻：法務専攻）
・ 医学薬学府（修士課程２専攻：医科学専攻、総合薬品科学専攻、博士後期課程１専攻：先端創薬科学専攻、博士課程１専攻：先端医学薬学専攻）
昭和 30 年度の発足以来、教育研究組織を継続的に充実させ、近年においては、平成 19 年度の自然科学研究科改組（理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科の設置）、平成 23 年度の教育学研究科改組、
平成 22 年度及び平成 24 年度の医学薬学府改組並びに平成 26 年度の看護学研究科改組を経て現在に至っている。
他機関等との協力については、高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、日本赤十字看護大学と共同して、看護学研究科に「共同災害看護学専攻」を設置している。また、大阪大学・金沢大学・浜松
医科大学・千葉大学・福井大学との連合小児発達学研究科に参加し、「子どものこころ」の課題に対処できる人材の育成を行っている。そのほか、博士課程である東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に、埼玉大学、横浜国立大学とともに参加し、「広域科学としての教科教育学」の研究者の育成を行っている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

特別支援教育特別専攻科は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状を有する者が特別支援

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教育（発達障害教育）を専門に学習するための課程であり（修業年限１年、夜間履修者は２年）、「Ａコース（特別支援学校教諭専修免許状コース）」と「Ｂコース（特別支援学校教諭一種免許状コース）
」の２コー
スがある。
園芸別科は、指導的農業経営者等を養成するための課程であり（修業年限２年）、果樹、蔬菜、花卉、
造園・樹木の専攻を置いている。
これらのことから、別科・専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、１つの国際共同教育研究施設、２つの全国共同利用施設、16 の学内共同教育研究施設及び７つの学部の附属施設等、10 の研究科・学府・研究院の附属施設等を設置している。
・ 国際共同教育研究施設：千葉大学・上海交通大学国際共同研究センター
・ 全国共同利用施設：環境リモートセンシング研究センター、真菌医学研究センター
・ 学内共同教育研究施設：共用機器センター、統合情報センター、先進科学センター、普遍教育セン
ター、国際教育センター、言語教育センター、海洋バイオシステム研究センター、フロンティア医工学センター、環境健康フィールド科学センター、バイオメディカル研究センター、社会精神保健教育
研究センター、予防医学センター、未来医療教育研究センター、アカデミック・リンク・センター、
ベンチャービジネスラボラトリー、アイソトープ実験施設
・ 学部の附属施設等：医学部附属病院、教育学部附属幼稚園、教育学部附属小学校、教育学部附属中学校、教育学部附属特別支援学校、教育学部附属教員養成開発センター、工学部附属創造工学センター
・ 研究科・学府・研究院の附属施設等：理学研究科附属ハドロン宇宙国際研究センター、看護学研究
科附属看護実践研究指導センター、工学研究科附属次世代モビリティパワーソース研究センター、融合科学研究科附属分子エレクトロニクス高等研究センター、医学研究院附属子どものこころの発達研究センター、医学研究院附属クリニカル・スキルズ・センター、医学研究院附属法医学教育研究セン
ター、医学研究院附属超高齢社会研究センター、医学研究院附属動物実験施設、医学薬学府附属薬用資源教育研究センター
各センター等の目的と役割については、例えば、普遍教育センターは全学の普遍教育、国際教育センター
は留学生教育、先進科学センターは先進科学プログラムの教育を担っている。ほかのセンター等についても兼務又は兼担教員として学部・研究科等の教育活動に寄与するなど、大学の教育研究の目的を達成する上で重要な役割を果たしている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するために、全学組織として教育研究評議会が、各学部に教授会が、各研究科（学府）に教授会又は研究科委員会が設置されている。教育研究評議会は原則として月１回開催され、教育研究に関する重要事項をはじめ、教育活動に関する基本方針等を審議しており、教授会及び研究科委員会はおおむね月１回開催され、各規程で定める教育に関する重要事項を審議している。なお、部局によっては、代議員会等を設けて、運営の円滑化を図っている。
教育課程や教育方法等を検討する組織としては、大学全体の教育の在り方を検討・審議するため、平成

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25 年度に高等教育研究機構が設置された。同機構には、大学教育の推進に係る研究・戦略の立案、調整及び教育情報分析などを行う高等教育研究戦略室、意思決定機関としての高等教育研究機構会議が置かれ、個別事項の企画案の検討を行う組織として部門及び専門部会を置いている。同機構では、全学的な教育改革を推進するため「千葉大学の教育改革の方針 2013」を策定して教育研究評議会において全学に提示し、方針に掲げた特に重点的に推進すべき事項について、各部門を中心として対応方策の検討や実施状況の確認を行っている。なお、教育課程や教育方法等については、教育総合推進部門が中心となって検討を行っている。
また、全学的な委員会としては、学部教育委員会、大学院教育委員会及び普遍教育委員会等を設けている。これらの委員会に、各部局の教務委員会委員長等が委員として参加することにより、全学レベルの組
織と部局レベルの組織の連携が図られている。さらに、各部局でおおむね月１回開催されている教務委員
会等においては、各学科や専攻から選出された委員が各部局の教育課程、ガイダンス、シラバス等教務関係事項の検討を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学全体の教育の在り方を検討・審議し推進するために高等教育研究機構を設け、「千葉大学の教育改革の方針 2013」などに見られるように、当該大学の教育に関する改革の方向や方針・規定が良く整備され、改革改善が進んでいる。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

当該大学の教員組織は、大別すると①学部に講座を置くもの、②研究科に講座を置くもの、③研究科にコースを置くもの、④研究科に教育研究分野を置くもの、⑤研究院に講座を置くものの５つの形態になる。
①については学部に所属する教員が関連する研究科を兼務し、②～④については研究科に所属する教員が関連する学部を兼務している。⑤については関連する学部を兼務するとともに、大学院レベルの教育実施組織である医学薬学府の教育を担当している。その他にも学内のセンター等の教員が、兼務教員として学部及び大学院の教育に携わっている。
大学院においては、独立行政法人理化学研究所、民間企業等と連携協定を締結し、当該研究所の研究者
等を客員教員として受け入れ、教育を実施している。
なお、普遍教育については、教育分野別に 15 の専門教員集団を設け、すべての教員が参加する全学出動体制により教育を行っている。
また、各学部・研究科（学府）においては、それぞれの教育研究目的を踏まえ、学部長、学科長、課程
長、研究科（学府・研究院）長、専攻長等を置くことで教育研究に係る責任の所在を明確にしている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、書面調査時（平成 26 年５月１日現在）において、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 文学部：専任 68 人（うち教授 41 人）、非常勤 42 人
・ 教育学部：専任 114 人（うち教授 70 人）、非常勤 128 人
・ 法政経学部：専任 58 人（うち教授 29 人）、非常勤 15 人
・ 理学部：専任 115 人（うち教授 52 人）、非常勤 10 人
・ 医学部：専任 170 人（うち教授 43 人）、非常勤 17 人
・ 薬学部：専任 54 人（うち教授 19 人）、非常勤０人- 11 -

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・ 看護学部：専任 38 人（うち教授 12 人）、非常勤０人・ 工学部：専任 222 人（うち教授 88 人）、非常勤 86 人
・ 園芸学部：専任 83 人（うち教授 36 人）、非常勤 115 人
学士課程における専任教員数は 922 人（教授 390 人、准教授 312 人、講師 43 人、助教 177 人）であり、在籍学生数は 10,772 人であるため、教員一人当たりの学生数は 11.7 人となっている。各学部の学士課程における専任教員数は、大学設置基準第 13 条に定める基準数を上回っており、各学部の教育研究目的を達成するために十分な教員数が確保されている。なお、薬学部においては、実務の経験を有する専任教員が適切に配置されている。
教育上主要と認める授業科目における専任の教授又は准教授の配置率は 84.7％である。普遍教育については、学部に比べて専任の教授又は准教授の配置率が低い（71.3％）が、教員集団の主任及び副主任に原則として専任の教授又は准教授を配置し、それぞれの集団の科目運営を管理しているほか、集団内の統一を図るため、教員集団ごとのＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を毎年度開催している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上必要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、
書面調査時（平成 26 年５月１日現在）において、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 110 人（うち教授 68 人）、研究指導補助教員０人
・ 看護学研究科：研究指導教員８人（うち教授５人）、研究指導補助教員４人
・ 医学薬学府：研究指導教員 75 人（うち教授 60 人）、研究指導補助教員 173 人〔博士前期課程〕
・ 理学研究科：研究指導教員 97 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員２人
・ 看護学研究科：研究指導教員 17 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員 19 人
・ 工学研究科：研究指導教員 146 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 22 人
・ 園芸学研究科：研究指導教員 75 人（うち教授 33 人）、研究指導補助教員３人
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 142 人（うち教授 78 人）、研究指導補助教員４人
・ 融合科学研究科：研究指導教員 53 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員 12 人
〔博士後期課程〕
・ 理学研究科：研究指導教員 88 人（うち教授 51 人）、研究指導補助教員 18 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員 18 人
・ 工学研究科：研究指導教員 112 人（うち教授 65 人）、研究指導補助教員 33 人
・ 園芸学研究科：研究指導教員 51 人（うち教授 34 人）、研究指導補助教員 28 人
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 102 人（うち教授 74 人）、研究指導補助教員４人
・ 融合科学研究科：研究指導教員 45 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員 31 人・ 医学薬学府：研究指導教員 10 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員 20 人
〔博士課程〕
・ 看護学研究科：研究指導教員２人（うち教授１人）、研究指導補助教員０人
・ 医学薬学府：研究指導教員 71 人（うち教授 70 人）、研究指導補助教員 285 人- 12 -

千葉大学〔専門職学位課程〕
・ 専門法務研究科：20 人（うち教授 15 人、実務家教員３人）
書面調査時において、人文社会科学研究科先端経営科学専攻（博士前期課程）で１人、大学院設置基準に定められた必要教員数を下回っていたが、平成 27 年１月１日付けで他専攻の准教授を配置換えし、不足を解消した。その他の専攻については、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動を活性化するために、教員の採用は原則として公募制を採用しており、看護学研究科、医学研究院及び薬学研究院においては任期制を採用している。また、教員人事の更なる活性化を図るために、外部資金等で雇用する特定の教育又は研究プロジェクト等において教育研究に従事する特定雇用教職員制度を導入しており、平成 25 年度には 76 人の特任教員等を採用している。
教員年齢分布については、
25～34 歳が5.9％、35～44 歳が35.1％、45～54 歳が32.4％、55～64 歳が26.6％となっており 25～34 歳が若干少ない。そのため当該大学では、今後、文部科学省「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」の「優れた若手研究者の採用拡大支援」制度を活用し、若手研究者の採用を拡大していくことを予定している。
女性教員については、理系女性教員を積極的に公募・採用するとともに、理系女性教員への教育研究活動の総合的支援を行うことを目的として、理系女性教員キャリア支援室を設置している。当該支援室では、「理系女性教員キャリア支援プログラム」により平成 25 年度までに 16 人の理系女性教員を採用し、研究支援要員を配置するなどの支援を行っている。また、仕事と育児の両立を支援する体制を整備するために「やよい保育園」「さつき保育園」「女性専用休憩室」を設置している。そのほか、子育てと研究等の両立支援に関する総合的施策の策定及び推進を目的として両立支援企画室を設置し、育児や介護等の理由で研究時間の確保が困難な研究者を対象として、研究支援要員を配置し、育児・介護等の支援を行っている。
女性教員の比率は、平成 26 年５月１日現在 19.5％であり恒常的に増加してきている。
外国人教員については、中期計画や「千葉大学国際化の方針」の中で外国人教員の積極的採用を掲げ、
平成 26 年５月１日現在の外国人教員比率は 2.3％となっている。
平成 21 年度から、国内外の教育研究機関等において研究活動に従事する機会を与えるサバティカル研修を実施しており、平成 26 年度までに 75 人の教員が利用している。また、教育研究に対する意欲を高めるために、平成 20 年度からテニュアトラック制度を導入し、平成 25 年度までに延べ 34 人の教員を採用している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇任に当たっては、大学教員の選考に関する規程及び各部局における教員選考内規に定められている職種ごとの資格要件に従って審査を行っている。
また、
原則として国内外に公募するとともに、
当該規程第２条及び第３条に従って、学部等は教授会の議に基づき、センター等は教員選考委員会の議に基づき行っている。

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審査に当たっては、教員選考内規や教員公募要項等に基づき、教育上の実績、研究業績、教育研究上の抱負、社会貢献活動に関する書類審査のほか、講義実演やセミナーの実施、学生の授業評価内容等によって、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動に関する定期評価は、教員の定期評価に関する規程等に基づき、教員の部局教員定期評価調書等の資料に従って各部局の部局教員定期評価委員会が行い、定期評価結果を学長に報告することにより継続的に実施されている。定期評価の結果、その職の水準に達していないと判定された教員に対しては、教育研究評議会の議を経て、全学教員評価委員会による評価ののち、学長による勧告に基づき部局長が指導及び助言を行うとともに、２年間にわたる業務改善計画書の報告を求めることとしている。
また、任期制を導入している部局においては、それぞれの任期満了前に任期中の教育及び研究活動等に関する評価を各部局の教員再任審査委員会等が行い、再任の可否の審査が行われている。
給与上の取扱いについては、「勤務成績の判定基準」及び「インセンティブ付与のための勤務成績の判定基準（教員）の運用ガイドライン」に従って、教育、研究、管理運営・社会貢献等の分野で優れた成果を上げた者について、その成果が昇給や勤勉手当に反映されている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

書面調査時（平成 26 年５月１日現在）において、事務系職員は 534 人であり、このうち事務局の学務部に所属する一部の職員及び部局の学務担当者である 96 人が教務関係や厚生補導の業務を担当している。
技
術系職員は医療従事職員 1,099 人を含めると 1,199 人であり、このうち 44 人が教育支援者で各部局に配置されている。図書系職員は附属図書館事務部に所属する 19 人（うち司書資格所持者 17 人）であるが、附属図書館事務部は図書館業務だけでなく、アカデミック・リンク・センターの業務を通じた学習支援も行っている。これらの事務系職員、技術系職員、図書系職員が各部局の教員と連携を図りながら教育活動を支援している。
また、大学院学生をＴＡとして委嘱し、演習、実験及び実習等の教育補助業務に従事させている（平成
25 年度実績：延べ 1,372 人（58,323 時間））。
さらに、平成 24 年度から、優秀な学部学生、大学院学生が授業等に係る学習相談業務などを行うＳＡ制度を導入し、教育補助に関わらせている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程については平成 21 年度に入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直して定め、「求める入学者」とともに「入学者選抜の基本方針」「入学までに身に着けて欲しいこと」を示している。大学
院課程については平成 22 年度に各課程分を含めて入学者受入方針を策定し、「求める入学者」と「入学者選抜の基本方針」を示している。
「１ 千葉大学の求める入学者（略）：千葉大学は『つねに、より高きものをめざして』の理念のもと、次のような向上心あふれる学生の入学を求めています。
・ 現代社会を生きていく人間として欠くことのできない国際的、倫理的、知的な素養を備え、さらに向上させていこうとする熱意を持つ人・ 本学での修学について強い好奇心、関心を持ち、問題について自発的に探求し、問題解決の能力を高めていこうとする意欲を持つ人
・ 本学入学後の修学に必要な基礎学力として十分な知識・実技能力を持つ人
２ 入学者選抜の基本方針
千葉大学は、複数の受験機会と多様な入試を提供しています。本学の教育理念・目標に見合う学生を選抜するため、一般入試の他に特別入試として、ＡＯ入試、推薦入試、理数大好き学生選抜、社会人入試、３年次編入学、私費外国人留学生入試、帰国子女入試、さらに先進科学プログラム（飛び入学）学生選抜を実施しています。本学の入試では、大学入試センター試験、個別学力検査、調査書、面接及び小論文などを組み合わせて志願者の能力や資質を総合的に評価します。
３ 千葉大学入学までに身に付けて欲しいこと
基礎学力としての十分な知識と共に、他の人との関わり合いの中でコミュニケーション能力を身につけてください。
さらに広く社会に目を向け幅広い知識を養い、豊かな人間性と社会や学問に対する強い好奇心を高めてください。
これらは、本学に入学してから知識・技能を生かす底力となるでしょう。
」
また、学士課程及び大学院課程の各方針に基づき、各学部、学科、課程及び先進科学プログラム（飛び入学）並びに各研究科（学府）、課程及び専攻ごとに方針を定めている。これらには、それぞれの「求める入学者」及び「入学者選抜の基本方針」が示されており、さらに学部については「入学までに身に付けて欲しいこと」も示されている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。

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４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

当該大学では、各学部、学科、課程及び先進科学プログラム（飛び入学）並びに研究科（学府）、課程及び専攻の入学者受入方針で明示した「入学者選抜の基本方針」に基づいて、多様な入学者選抜を実施している。
一般選抜については、それぞれの学部、学科、課程が、前期・後期日程試験ごとに、大学入試センター
試験利用教科・科目及び個別学力検査等で課す教科・科目並びに配点を定めている。特に個別学力検査等
では、学力検査教科・科目、小論文、総合テスト、専門適性検査、実技、面接及び調査書を組み合わせることによって、入学者受入方針に示した資質を有する学生の獲得に努めている。
また、特別選抜についても、教育学部で実施するＡＯ入試、８学部で実施する推薦入試、工学部で実施する理数大好き学生選抜、２学部で実施する帰国子女入試、５学部で実施する社会人入試及び全学部で実施する私費外国人留学生入試といった、学部、学科、課程の特徴に応じた選抜方法を採用している。また、提出書類、大学入試センター試験成績、小論文、総合テスト、実技及び面接を適宜組み合わせることにより、入学者受入方針に沿った学生の受入を行っている。
当該大学の特色である先進科学プログラム（飛び入学）試験においては、特定の分野において優れた能力や資質を持つ者を選抜するため、提出された自己推薦書等の書類はもとより、面接や課題論述試験に試
験時間をかけるとともに、課題論述試験では教科書や参考書等の持込を自由にするなど、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫している。また、平成 26 年度からは９月入学（秋入学）も実施することとしている。当該プログラムの実施は、入学者受入方針のうち特に「つねに、より高きものをめざして」の理念に沿っている。なお、先進科学プログラムに選抜された学生は、入学後、特定の学科に所属し、一般の入学生と同一のカリキュラムによる講義に加えて、先進科学プログラム独自の講義（先進セミナー
等）を履修する。平成 10 年度から平成 26 年度までに 77 人が入学し、60 人が卒業している。卒業後、ほとんどの学生が大学院に進学し、さらに、大学院進学者の半数近くが博士後期課程まで進学している。現在まで 11 人が博士号を取得し、第一線の研究者・技術者への道を着実に歩み始めている。
また、薬学部薬科学科においては、帰国子女を対象として平成 25 年度から９月入学（秋入学）試験を実施し、文学部、医学部、看護学部及び工学部においては、３年次編入学試験も実施している。
大学院課程についても、修士課程（博士前期課程）８研究科（学府）及び博士課程（博士後期課程）７
研究科（学府）ごとに、一般選抜又は現職教員特別選抜、外国人留学生、ダブル・ディグリープログラム
等の特別選抜について選抜実施方法を定め、それぞれの求める入学者像に応じた選抜を行っている。
なお、
平成 25 年度は、６研究科（学府）で 10 月入試を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

全学的な組織である学部入試委員会及び大学院入試委員会において、その実施体制について審議を行い、それを受けて各学部・研究科（学府）の入試委員会等が検討し実施している。試験問題の作成においては、
出題主任委員を対象とする説明会を実施し、問題の作成に係る基本方針及び基本的留意事項の周知徹底を図っている。また、出題ミス等防止の観点から、出題委員及び出題委員以外の者による内容点検を複数回実施し、採点については採点部会が実施している。
試験当日の実施体制については、一般選抜では入学試験実施本部長を学長、入学試験実施副本部長を教育担当理事が担当し、各学部試験場の総括を行うとともに、各学部試験場には、学部長を試験場本部長とする試験場本部を設置して実施に当たっている。各学部では、全学共通のマニュアルである個別学力検査- 16 -

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等実施要項を基本として詳細なマニュアルを作成するなど、試験関係者への留意事項の周知徹底を図り、試験実施に万全を期している。また、出題主任委員を入学試験実施本部又は試験場本部に配置し、出題ミスが発生した場合に迅速に対応できるようにするとともに、各試験場では警備及び案内要員を配置し、入構規制を行い受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど、試験の円滑な実施に万全を期している。
なお、合格者選考は、各学部教授会又はこれに代わる合格者選考特別委員会で行い、その後、学部長会
議の議を経て学長が承認した上で決定している。
大学院課程についても、研究科（学府）ごとに試験実施本部を設置し、実施要項等を作成するなど試験関係者への留意事項の周知徹底を図るとともに、警備及び案内要員を配置し、受験者の安全及び静穏な環境の保持に努めるなど、試験実施に万全を期している。
なお、合格者選考は、各研究科（学府）教授会等又はこれに代わる合格者選考特別委員会で行い、学長が承認した上で決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学生の受入状況に関する検証は、高等教育研究機構の下に置かれているアドミッション部門入学者選抜
専門部会及び各学部・研究科（学府）の入試委員会等が行っている。全学で統一的に実施している方法としては、同部会から各学部の入試委員会等に対して、入学者受入方針と選抜方法との整合性について「検証シート」に従った確認を依頼している。
「検証シート」では、入試方法別に科目・配点・合否判定基準が入学者受入方針に沿っているかを確認するとともに、各入試の定員、入試によって求める学生を選抜できているかといった全体的な観点からの検証も行っている。同部会では、各学部の「検証シート」の結果を確認し、必要に応じて助言を行うとともに、「検証シート」において改善を要するとした項目のある学部については、その改善状況についても確認している。
入学者選抜方法を改善した例としては、医学部及び工学部において理科を２科目選択制にしたこと、園芸学部食料資源経済学科の推薦入試でプレゼンテーションを導入したことなどがある。
また、大学院課程においても、学部同様に、各研究科（学府）に対して、入学者受入方針と入学者選抜
方法との整合性の検証を行っており、
平成 22 年度以降、一部の研究科（学府）
では、
ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣの成績による英語能力の評価が導入されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年度に設置された法政経学部については平成 26 年度の１年分、
平成 23 年度に改組された教育学研
究科（修士課程）については平成 23～26 年度の４年分、平成 26 年度に設置された看護学研究科（博士課程）については平成 26 年度の１年分、平成 24 年度に改組された医学薬学府（博士後期課程／博士課程）については平成 24～26 年度の３年分。
）〔学士課程〕- 17 -

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・ 文学部：1.04 倍・ 文学部（３年次編入）：0.66 倍・ 教育学部：1.02 倍・ 法政経学部：1.03 倍・ 理学部：1.04 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（３年次編入）：1.00 倍・ 薬学部：1.07 倍・ 看護学部：1.04 倍・ 看護学部（３年次編入）：1.00 倍・ 工学部：1.05 倍・ 工学部（３年次編入）：1.00 倍・ 園芸学部：1.05 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.13 倍・ 看護学研究科：1.08 倍
・ 医学薬学府：1.04 倍〔博士前期課程〕
・ 理学研究科：1.10 倍・ 看護学研究科：1.08 倍・ 工学研究科：1.24 倍・ 園芸学研究科：1.06 倍・ 人文社会科学研究科：0.98 倍・ 融合科学研究科：1.16 倍〔博士後期課程〕
・ 理学研究科：0.92 倍・ 看護学研究科：0.94 倍・ 工学研究科：1.44 倍・ 園芸学研究科：1.37 倍・ 人文社会科学研究科：1.07 倍・ 融合科学研究科：1.12 倍・ 医学薬学府：0.97 倍〔博士課程〕
・ 看護学研究科：1.00 倍・ 医学薬学府：1.28 倍〔専門職学位課程〕
・ 専門法務研究科：1.09 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.47 倍〔別科〕- 18 -

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・ 園芸学部園芸別科：0.59 倍
過去５年間（平成 22～26 年度）の入学定員に対する実入学者の比率の平均値は、学士課程においては適正な数値となっている。
大学院課程についても、平均値はおおむね適正であるが、工学研究科博士後期課程並びに園芸学研究科
博士後期課程においては定員超過率が高く、専攻内各コースの受け入れ上限人数の設定、入学定員増加等により、定員規模の適正化を図ることを検討している。
特別支援教育特別専攻科及び園芸学部園芸別科においては定員充足率が低く、社会的需要を踏まえ、廃止を含め、検討を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科、専攻科及び別科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「検証シート」を導入することにより、入学者受入方針に沿った公正な入試の実施、学生の受入方
法、入試実施体制及びそれらの検証等を可能とする体制がとられている。
○ 先進科学プログラム（飛び入学）入試において、面接や課題論述試験に試験時間をかけるなど、受験者の適性を的確に把握できるよう選抜方法を工夫し、優れた卒業生を輩出するなどの実績を上げている。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員率が高い。専攻科及び別科においては、定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学位授与方針を受けて「自由・自立の精神」「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「普遍的な教養」「専門的な知識・技術・技能」「高い問題解決能力」の５つの柱で構成されており、科目の設定や、教育の実施方法等が、教育課程の体系性にも配慮しつつ記載されている。例えば、文学部においては次のように定めている。
「「自由・自立の精神」を堅持するために・ 学生が自主的に自己の学習目標を設定し、向上心と向学心を持ってその達成に取り組む学習態度、
またそれを支える学習技法を育成します。
・ 自己の良心と社会の規範を尊重して行動する姿勢を涵養します。
「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために・ 人文科学の専門諸領域の社会的、文化的、歴史的位置づけを理解する広い視野を育成します。
・ 自己の専門的能力を持続的な社会の発展のために役立てようとする姿勢を育成します。
「普遍的な教養」を涵養するために・ 多様な文化・価値観、社会や人類が直面する課題に関する普遍教育科目を教育課程に含めます。
「専門的な知識・技術・技能」を修得するために・ 人文科学の専門領域に関する知識を幅広く習得するための専門教育科目を提供します。
・ 人文科学の専門知識を活用し、批判的な姿勢で実証的・論理的な思考を実践するための訓練の場として演習・実習科目を提供します。
「高い問題解決能力」を育成するために- 20 -

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・ コミュニケーション能力や情報収集能力の育成のための普遍教育科目や導入教育を教育課程に含めます。
・ 他者と協力して問題を解決する態度と技能を育てるための演習・実習科目を提供します。
」
なお、普遍教育については、その意義を明確に示すことを目的として、普遍教育の教育課程編成・実施の方針を策定している。この特色は、学生が身に付けることが期待される力を、３領域（「知へのいざない」「人間のふるまい」「社会とのかかわり」）ごとに５項目ずつ、計 15 の力（知識力・探究力・技術力・情報力・批判力、倫理観・実践力・社会性・自然観・創造性、国際力・地域力・生活力・指導力・主体性）として明記したことにある。15 の力は普遍教育のみでなく学士課程を通じて共通に身に付けるべき力として位置付けられている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

当該大学では、９学部において計 12 種類の専攻分野の学士の学位（文学、教育学、法学、経済学、総合政策学、理学、医学、 薬学、 薬科学 、看護学 、工学、農学）を授与している。
学士課程の教育課程は、全学共通の普遍教育科目と、学部独自又は複数学部共通の専門教育科目の区分で構成されている。
普遍教育科目は、学士課程を通じて共通に学習すべき内容を扱う６つの科目区分（英語、初修外国語、情報リテラシー、スポーツ・健康、教養コア、教養展開の各科目）から構成されており、国際性の涵養、段階的履修等に配慮するとともに、15 の力を身に付けるための科目を配置している。
専門教育科目は、専門基礎科目と専門科目によって構成されている。各学部とも教育課程の編成・実施
方針を踏まえ、学部・学科の専門性に応じて基礎的科目から高度な専門科目までを順次的・系統的に配置し、講義科目と演習、実習、実験等の科目を適切に組み合わせている。各学部では、履修モデル等を作成し、履修の利便を図っている。なお、各学部では、平成 21 年度にチェックシートを用いて教育課程の点検及び対応策の検討が行われ、教育課程が方針に沿って体系的に編成されていることが確認されている。
また、各学部及び普遍教育の教育課程の詳細と卒業要件も明示されており、普遍教育科目と専門科目を連携させ、各学部の専門分野の特色に合わせて適切な内容と水準により教育課程は編成されている。
さらに、学士課程から博士前期課程（修士課程）までを対象に、全学統一基準による授業科目のナンバ
リング制度を平成 27 年度から導入する準備を進めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

普遍教育については、学生の興味関心を深化・発展させる科目区分として教養展開科目を設けている。
そこでは、８つのテーマ別に科目を設定し、学生の多様なニーズ、学術の発展動向等への配慮を行っている。
各学部においては、それぞれの専門分野の特性を踏まえ、「部局長（学長）と学生との懇談会」等からも意見を取り入れつつ、教員の研究成果等を授業内容に反映している。また、総合大学としての特色を活かした学部開放科目の制度で他学部の科目も履修できるようになっている。

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千葉大学

また、平成 20～22 年度に実施した文部科学省「戦略的大学連携支援事業」を継続する形で、地域の他３大学との間に「千葉圏域コンソーシアム」を形成し、単位互換協定書を取り交わしている。各協定大学の開放科目について単位を修得した場合は、普遍教育科目等の単位として認定することが可能である。このほか、学部独自にも単位互換協定を行い、学生の興味・関心に応じた幅広い学習を可能としている。
上記のほか、普遍教育、各学部の教育課程において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等へ配慮を行っている。
さらに、グローバル人材の育成という社会的要請に対して、国際化の方針を定めて多様な取組を展開しており、平成 24 年度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業（タイプＡ（全学推進型））」及び「大学の世界展開力強化事業」に採択されている。このうち前者については、平成 25 年度から「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」を開始し、普遍教育において新たに開講した科目及び内容を見直した科目を含め 200 科目以上を同プログラムの一環で実施している「国際日本学」の指定科目とし、平成 25 年度には延べ 1,087 人の学生が受講している。また、「先進科学プログラム」では、国際人としての素養を伸ばすことを目的としたカナダ・ウォータールー大学での海外語学研修（１年次生）を実施しており、平成 25 年度からは希望する学生の海外研修を資金援助する「先進研究キャ
リアパス海外派遣プログラム」が新規に導入されている。
そのほか、「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」が平成 25 年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に選定されたことを受け、平成 26 年度から「コミュニティ再生・ケ
ア学」に関するプログラムが開始された。地元のＮＰＯ、地域団体、地元企業、市民と連携して様々な活動を展開しており、地域に関わる科目を普遍教育科目の教養展開科目として開設している。
今後の取組としては、「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」（平成 26 年度文部科
学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ：グローバル化牽引型）」選定）により、例えば、飛び入学の拡大、多様な入試の実施、学事暦の見直し、ナンバリングやシラバスの英語化など学内教育制度の国際標準化を主とした制度改革やダブルメジャー制度の導入等のほか、ガバナンスやグローバル・ネット
ワークの改革を進め、グローバル人材の育成を目指している。さらに、「次世代才能スキップアップ」プログラム（平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（テーマⅢ（高大接続））」採択）により、
地域教育力を向上させるともに、入試改革との連携により大学教育の高度化をなし、高大シームレス教育
モデルを構築し、大学のグローバルな教育・研究拠点としての機能向上を目指している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

普遍教育の教養展開科目においては、学生の主体性を促す科目については少人数・双方向で授業を行う
テーマゼミ、キャリア教育に関する科目においてはインターンシップやボランティア、文系学生を対象とした自然科学の授業では実験を取り入れるなど、扱う主題によって適切な授業形態を採用している。
また、毎年度、各学部の学生の教養展開科目の履修状況の調査分析を行い、理系学生が理系科目に、文系学生が文系科目に履修が偏ることのないよう学部に対して情報を提供し、履修指導における配慮を促している。
専門教育においては、各学部・学科の目的を達成するために、それぞれの特性に合わせて年次に応じた講義、実験・実習、演習を計画的に配置している。なお、医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）では、自らの専門性を発揮しつつ様々な領域の専門職者と連携し協働できる人材の育成を目的として、
ＩＰＥ- 22 -

千葉大学（Interprofessional education（専門職連携教育））を実施している。
また、普遍教育科目では、例えば講義科目の「物理学Ａ１入門」においてレスポンス・システムを使用した授業を、学部の専門教育では、例えば医療系３学部において３学部の学生が協働で取り組む演習・実習を多く設定するとともに、リフレクションとポートフォリオによる振り返りのプロセスを取り入れるな
ど、全学的にアクティブ・ラーニングを推進するとともに、学生に対して海外での体験の機会を提供している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学事暦によれば、授業期間と定期試験等の期間は、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保している。
普遍教育では、言語教育センターの教員を中心に展開している英語科目の１年次生向け授業において、履修者が自宅で学習するための自習用副読本教材を使用している。ＣＡＬＬ英語についても、平成 19～21
年度に文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「統合型英語 Online
CALL システム」の事業によりすべての教材がオンライン化され、時間、空間に制限されない効率的な教育環境を整備している。
各学部においては、大学で学ぶことの意義や大学での学習方法等について指導することを主目的とした「導入教育」の実施、年間の履修登録単位数の上限設定、シラバスへの教科書や参考書の明記、レポート提出や小テストの実施などにより、単位の実質化に努めている。
また、コンテンツ、学習空間、人的支援の３要素を有機的に結合させた「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援している。さらに、ラーニングマネジメントシステムにより、授業教材や資料の閲覧や小テストによる予習・復習ができ、教員と学生とのコミュニケーションを促すツールが作られている。
また、「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」
を導入し、授業の事前事後学習を深めるために有益な図書類やウェブサイトを案内しているほか、一部の授業については、録画した授業内容が前述のラーニングマネジメントシステムを介して提供されている。
なお、アカデミック・リンク・センターが毎年度実施している「学習状況・情報利用環境調査」から算出したところ、授業時間は１日平均 4.4 時間であり、授業に関係する授業外学習時間は１日平均 2.1 時間であった。また、当該大学が定期的に実施している「学生生活実態調査」における授業以外での１日の平均学習時間の調査結果（平成 24 年度）によれば、予習・復習にかける時間は平均で約 1.3 時間であった。
平成 20 年度と平成 24 年度を比較すると「全くしない」と回答した学生が 22.8％から 14.6％に減少し、「３
時間以上」と回答した学生が 7.2％から 11.6％に増加するなど、予習・復習にかける時間の増加がみられるが、更なる学習時間の増加・確保が望まれる。
これらのことから、授業外学習時間確保に十分な成果を上げているとは言えないものの、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスについては、共通書式を６学部及び普遍教育が使用しており、独自の書式を３学部（医学部、薬学部、工学部）が用いている。
シラバスの記述内容の適切性を担保するために、平成 21 年度ＦＤ推進企画室会議で「シラバス作成の- 23 -

千葉大学

重点事項」及び「シラバス入力要領」を作成し、全学に提示している。共通書式においては、授業概要、
目的・目標、授業計画・授業内容、教科書・参考書、評価方法・基準等を明記することになっており、ウェ
ブサイト上でシラバスを入力する際には、項目ごとに「シラバス作成の重点事項」と同様の説明が表示されるように設定するなど、適切性を維持するための方策を工夫している。独自のシラバスを使用している
薬学部及び工学部についても、項目はほぼ共通様式と同様である。医学部については、ゴール、学習アウ
トカムと科目達成レベルを詳細に記載することによって、学生の履修に配慮している。
なお、シラバスの記述については、平成 22 年度より毎年度、各学部のＦＤ推進連絡会議委員を通じて
シラバスチェックシートによる点検を行っており、「シラバス作成の重点事項」については、ＦＤ推進部門
において「達成目標の明記」「授業外学習の記述」「厳格な成績評価」等について定期的に点検している。
また、普遍教育に関しては、多様な科目を多くの教員が担当しているため、『普遍教育マニュアル』を作成・配布して、授業の質の維持に努めている。同マニュアルでは、教養コア科目については、シラバスの作成方法のみならず、科目の趣旨の理解についても周知を図っている。
これらのシラバスは、学生がいつでも確認できるよう、大学のウェブサイトに掲載されており、授業選
択等に利用されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、授業選択等に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

普遍教育における英語及び自然科学系科目について、基礎学力が不足している又は不安のある学生に対する科目を開講している。英語については、職業高等学校出身者で英語学習に不安を感じている学生や、
長期間英語学習から離れていた社会人入学生を対象に、基礎英語力養成を目的にした「基礎英語」を開講しており、平成 25 年度からは、この科目の教科書を言語教育センターで作成している。なお、学生が自身の英語力を把握するとともに、より高いレベルの授業に意欲的に挑戦できるよう、１年次前期に学生全員にＴＯＥＩＣを受験させており、一定の得点以上の場合は「中級英語Ⅰ」「中級英語Ⅱ」「上級英語」を履修できるように発展科目を開講している。
また、国際教育センターが実施する留学生向けの科目については、入学段階で日本語のレベルによるク
ラス分けのテストが実施され、日本語受講希望者は各自のレベルに応じた日本語クラスを受講している。
日本語レベルが十分でない漢字圏外の学部留学生等に対しては、
平成 25 年度から上級日本語クラスの下に設定する中級日本語クラスの一部を受講できるようにしている。
そのほか、自然科学系分野では、補習授業を開講してきたが、これら補習授業の科目は単位として認められないなどの理由により履修が望ましい学生の受講が少なかったため、平成 25 年度から、これまでの補習授業に代え、自然科学への入門授業として「数学への入門」「物理学への入門」「化学」「講義と実験で学
ぶ生物学入門」を開講している。なお、普遍教育センターでは、毎年４月に新入生に対して高等学校での履修科目の調査を実施しており、学部教育の参考に供するため、各学部に学生の履修状況を通知している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

工学部都市環境システム学科においては昼夜開講制を実施しており、３年次編入学の社会人枠（募集人
員 15 人）で入学した学生を対象として、６限（17 時 50 分から 19 時 20 分）及び７限（19 時 30 分から 21時）の授業設定、土曜日開講等、社会人学生等に配慮した時間割としている。

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卒業要件については、総単位数は一般学生と同じ 124 単位であるが、普遍教育科目の単位数と専門教育科目の単位数の要件に幅を持たせており、学生の希望に応じて専門領域での集中的な学習と幅広い学習が可能としている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学では、平成 21 年度に全学及び学部ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。
学位が授与されるために必要な能力は「千葉大学憲章」に記載されている人材育成に関する目標を踏まえたものであるべきとの考え方から、全学の方針、各学部の方針ともに「千葉大学の目標」から抽出した「自由・自立の精神」「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「普遍的な教養」「専門的な知識・技術・技能」「高い問題解決能力」の５つの柱で構成されており、各学部の特性に応じて各柱に関連する知識・技能等が設定されている。ただし、身に付けさせるべき知識・技能については、包括的に示されているが、より具体的に示すことが望まれる。
これらのことから、学位授与方針が定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定に関しては、学則第 47 条及び第 48 条、普遍教育等履修細則第７条及び各学部規程において規定されている。授業科目の成績は、学習目標の達成度を中心に評価され、秀（90 点以上）、
優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69 点～60 点）及び不可（59 点以下）の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。各学部等では、単位認定の方法及び成績評価基準を履修案内等に記載するとともに、科目ごとの成績評価方法をシラバスに明記し、ガイダンス、授業等を通じて学生に周知を図っている。個々の授業科目の成績評価は、成績評価基準に従って各教員が行い、教務委員会、教授会等で成績評価及び単位認定の適切性を審議し承認している。
また、ＧＰＡ（科目成績平均値（Grade Point Average））制度を導入しており、ＧＰＡは学生に配布する成績通知表に記載されるほか、成績優秀者の決定（文学部、教育学部、法政経学部、医学部、薬学部、看護学部、園芸学部）、授業料免除対象者の決定（法政経学部、園芸学部）、研究室への配属（理学部、薬学部、園芸学部）、奨学金等への推薦（理学部）、成績不振学生への学習指導（医学部、工学部）、進学振り
分け（薬学部）や大学院入学試験における筆記試験免除（工学部）、助産実習履修者の選考（看護学部）にも利用されており、学生の学習意欲を喚起する役割も果たしている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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千葉大学

５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置としては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等が講じられている。
普遍教育センターでは、成績評価のガイドラインを策定して関係教員に通知するとともに、ＧＰＣＡ（成績評価の平均値（Grade Point Class Average））、成績分布等のデータを毎学期確認しており、各学部の教務委員長等で構成される普遍教育委員会で報告している。また、ＧＰＣＡが極端に低い科目や高い科目の担当教員に対して、インタビュー調査を行い、成績評価の背景を確認するとともに、成績評価の是正を促すことにも取り組んでいる。言語教育センターでも普遍教育センターと連携して、外国語科目について
ＧＰＣＡの数値が極端に低い科目や高い科目の担当教員への理由の確認を行っている。
専門科目については、一部の学部等において成績評価のガイドラインを設定するなどの取組を行っているが、他の学部においても、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置に向けて、議論の進展が望まれる。
なお、大学評価対応室認証評価対応部会は大学基本データ分析による自己点検・評価の一項目として、単位修得状況及び成績評価の状況の確認を行っている。
成績評価に関する異議申立てについて、普遍教育科目及び共通専門基礎科目の成績に疑義がある場合は、成績通知日から 15 日以内に教務課に申し出て、担当教員へ問い合わせができ、このことは学生に配布する『Guidance』において周知が図られているが、一部の学部においては、直接担当教員に申し出ることとなっており、改善が望まれる。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則第 49 条、第 50 条、第 52 条、学位規程及び各学部規程に、卒業認定及び学位授与について規定されており、卒業認定基準が必要な修得単位数を含めて、履修案内等にも明記されている。また、ガイダンス
等の機会に学生に説明されている。
なお、卒業認定は、各学部の教務委員会等での審議の後、さらに教授会の議を経て、学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

全学における教育課程の編成・実施方針は「千葉大学の目標」から抽出した「自由・自立の精神」「地
球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「専門的な知識・技術・技能」「高い問題解決能力」の４つの柱で構成され、修士課程（修士課程・博士前期課程）、博士課程（博士後期課程・後期３年博士課程・４
年博士課程）、専門職学位課程（法科大学院）ごとに定められている。
また、各研究科（学府）においても、それぞれの教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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千葉大学

５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

当該大学では専攻分野に応じ、修士の学位は、学術、文学、教育学、法学、経済学、経営学、政治学、
公共学、理学、医科学、薬科学、看護学、工学、農学の計 14 種類、博士の学位は、学術、文学、法学、経済学、経営学、政治学、公共学、理学、医学、薬学、薬科学、看護学、工学、農学の計 14 種類、専門職学位課程では法務博士(専門職)の名称を付与している。
大学院課程の教育課程は、授業科目（講義・演習）と研究指導（学位論文の作成等に対する指導）から構成されている。教育課程の編成・実施に当たっては、研究科（学府）内を専攻分野ごとに区分し、必要に応じ、履修上の区分として専攻内に系（教育学研究科）又はコース（理学研究科、工学研究科、園芸学
研究科、融合科学研究科）を設けている。
各研究科（学府）の教育課程の概要は、修士課程にあっては広い視野に立つ学識を、博士課程にあってはより専門性の高い学識をそれぞれ授けるために講義を行い、また、研究能力の高度化のための演習を行い、さらに、これらの両方を総合する学位論文指導を行っており、学生が順次的・体系的に履修できるよう、科目名や開講時期を工夫している。また、各研究科（学府）では、履修モデル等を作成し、教育課程において授業科目を体系的に配置している。特色ある教育課程としては、看護学研究科共同災害看護学専
攻において５年一貫で博士（看護学）を授与する教育課程を構成しており、看護学と災害看護学に関して不可欠な能力を確実に身に付けさせるとともに、グローバルリーダーに必要な学際的な科目群を設けている。
なお、各研究科（学府）では、平成 23 年度にチェックシートを用いて教育課程の点検及び対応策の検討が行われ、教育課程が方針に沿って体系的に編成されていることが確認されている。
また、各研究科（学府）の教育課程の修了要件は、各研究科（学府）の専門分野の特色に合わせて適切な内容と水準により編成されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

研究科（学府）においては、それぞれの専門分野の特性を踏まえ、教員の研究成果等を授業内容に反映している。例えば、医学薬学府では、免疫・アレルギー治療の分野において、グローバルＣＯＥプログラ
ムでの実績を活用した教育プログラムを、園芸学研究科及び環境健康フィールド科学センターでは、経済産業省の「植物工場基盤技術研究拠点整備事業」及び農林水産省の「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」に採択された研究開発及び実証事業を展開している植物工場を活用した教育プログラムを設けており、いずれも「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」「植物環境デザイニングプログ
ラム」として文部科学省の支援事業に採択されている。
また、他大学との単位互換協定の締結に基づく履修によって、学生の興味・関心に応じた幅広い学習を可能としている。
なお、大学院課程における教育研究の充実、多様化を図ることなどを目的として、独立行政法人理化学研究所、民間企業等多くの機関との間で施設・設備や人的資源の活用に関する連携協定を締結し、学生が当該研究所等の研究者等から教育を受ける機会も設けられている。
上記のほか、各研究科（学府）の教育課程において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会から- 27 -

千葉大学の要請等へ配慮を行っている。例えば、看護学研究科では「ＳＳＳＶ（ショートステイ・ショートビジット）制度」、工学研究科では「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」、園芸学研究科では国際インターンシップが実施されている。
グローバル人材の育成という社会的要請に対しては、国際化の方針を定めて多様なプログラムを展開しており、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」に採択されている「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」では、教育学研究科と他研究科の学生がペアを組んでＡＳＥＡＮ諸国に赴き、現地の小学校・中学校・高等学校で日本語・日本文化や当該大学における先端研究をテーマにした授業・実験を実施している。さらに、スキップワイズプログラムの一環で実施している「国際日本学」では、コミュニケーショ
ン能力育成のための科目、日本文化や異文化を理解するための科目、留学や国際体験等、「国際日本学」の構成科目として指定された科目を 48 単位修得すると「国際日本学」の履修証明が授与されることとなっている。また、大学間協定に基づく海外留学・海外派遣やダブル・ディグリープログラム等を実施している。
なお、大学院における英語による授業実施状況は、９研究科（学府）全体で平成 25 年度に 83 科目、全授業科目の 4.1％であった。平成 19 年度では 20 科目、0.9％であったことから、過去６年間で４倍に増加している。
このほかにも、文部科学省の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択された「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」や同省の「イノベーション創出若手研究人材養成プログラム」に採択された「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」等を組み入れることで、社会的な要請、学生のニーズ等に対応した特色ある教育課程を提供している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科（学府）は、それぞれの教育目的に合わせて教育効果を高めるために、講義による知識の修得、専門性を高めるための演習、実践力を育成するためのフィールドワークや実験、実習等を組み合わせている。また、対話討論型授業、少人数制の授業やセミナー、フィールドワークを取り入れるなどきめ細やかな学習指導がなされている。
なお、近隣７大学との共同で実施している「国際協力型がん臨床指導者養成拠点」や、国公私立５大学
院による共同教育課程である看護学研究科共同災害看護学専攻での教育実施に当たっては、e-learning シ
ステムを導入して遠隔教育を実施することで学生の履修に配慮している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学院の学事暦によれば、授業期間と定期試験等の期間については、合わせて年間 35 週であり、授業期間は前・後期とも 15 週を確保している。
授業の履修方法については、各研究科（学府）の履修案内等に記載するとともに、ガイダンスで詳しい説明がなされ、さらに、各指導教員による細かい指導・アドバイスを行っている。また、授業ごとの取組として、シラバスに教科書や参考書を明記するとともに、テストやレポート提出、授業の最後に学生によるプレゼンテーション等を課すことにより、単位の実質化に努めている。なお、専門法務研究科では、履- 28 -

千葉大学

修登録単位数の上限（36～44 単位）を設定している。
また、コンテンツ、学習空間、人的支援の３要素を有機的に結合させた「アカデミック・リンク」の概念の下、アカデミック・リンク・センターを中心として、学生の自律的な学習を支援している。さらに、ラーニングマネジメントシステムは、大学院の一部の科目でも授業教材や資料の閲覧、小テストによる予習・復習で利用されている。
なお、当該大学が定期的に実施している「学生生活実態調査」における授業以外での１日の平均学習時
間の調査結果（平成 23 年度）によれば、大学院学生が授業の予習・復習にかける時間は１時間未満が最も多くなっているものの、研究にかける時間は 47.2％の学生が１日に５時間以上となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスについては、共通書式を７研究科が使用しており、独自の書式を２研究科（学府）（工学研究
科と医学薬学府）が用いている。
シラバスの記述内容の適切性を担保するために、平成 21 年度ＦＤ推進企画室会議で「シラバス作成の重点事項」及び「シラバス入力要領」を作成し、全学に提示している。共通書式においては、授業概要、
目的・目標、授業計画・授業内容、教科書・参考書、評価方法・基準等を明記することになっており、ウェ
ブサイト上でシラバスを入力する際には、項目ごとに「シラバス作成の重点事項」と同様の説明が表示されるように設定するなど、シラバスの適切性を維持するための方策を工夫している。
なお、シラバスの記述については、平成 22 年度より毎年度、各研究科（学府）のＦＤ推進連絡会議委員を通じてシラバスチェックシートによる点検を行っており、「シラバス作成の重点事項」については、Ｆ
Ｄ推進部門において「達成目標の明記」「授業外学習の記述」「厳格な成績評価」等について定期的に点検している。
これらのシラバスは、学生がいつでも確認できるよう、大学のウェブサイトに掲載されており、授業選
択等に利用されている。なお、医学薬学府においては、外国人留学生に配慮し、シラバスに英文を併記している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、授業選択等に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

教育学研究科、理学研究科、看護学研究科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、融合科
学研究科及び医学薬学府の８研究科（学府）においては、社会人学生等に配慮して、６限（17 時 50 分か
ら 19 時 20 分）及び７限（19 時 30 分から 21 時）の授業設定、土曜日開講等を実施している。また、研究指導については、担当教員と学生との相談の下、学生の就業状況等に応じ、夜間や休日に行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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千葉大学

５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

各研究科（学府）では、それぞれの規程に基づき、１人の大学院学生に対して１人又は複数の教員を指導教員として定め、指導教員が中心となって、個別に学位論文テーマの選定を助け、研究計画の策定や論文の内容と表現の検討等を指導するなどの研究指導を実施している。
各研究科（学府）では、学位論文審査の前に予備審査等を実施し、審査申請の準備について事前確認が行われている。指導の過程では、学生を学会等の研究集会に参加させ、最先端の研究に触れさせることに
より学生の研究の深化を促すほか、研究発表を行わせることなどにより、教員・研究者・高度専門家になるためのトレーニングの機会を設けている。
また、各研究科（学府）では、ＴＡ制度を設けており、多くの学生をＴＡとして教育補助業務に携わらせている。また、若手研究者の研究遂行能力の育成を目的としたＲＡ制度、優秀な学生の確保及び若手研究者の研究能力の向上を図ることを目的とした特別ＲＡ制度を設けて研究プロジェクトに学生を参画させ、学生の能力向上を図っている。
研究倫理に係る指導は、評価基準の中において研究倫理の遵守の項目を設け、各研究室での研究指導において、日常的に指導が実施されている。なお、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン（平成 26 年８月 26 日付文部科学大臣決定）」を踏まえ、平成 27 年度から大学院学生についても研究
者倫理に関する規範意識を徹底するための倫理教育を全学的に実施することを検討している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

当該大学院では、平成 22 年度に、全学及び研究科（学府）ごとの学位授与方針を策定している。
なお、学位が授与されるために必要な能力は「千葉大学憲章」に記載している人材育成に関する目標を踏まえたものであるべきとの考え方から、全学の方針、各研究科（学府）の方針ともに「千葉大学の目標」
から抽出した「自由・自立の精神」「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」「専門的な知識・技
術・技能」「高い問題解決能力」の４つの柱で構成されており、各研究科（学府）の特性に応じて各柱に関連する知識・技能等が設定されている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定に関しては、
大学院学則第 28 条で準用する学則第 47 条、第 48 条及び各研究科（学府）規程において規定されている。授業科目の成績は、秀（90 点以上）
、優（89～80 点）、良（79～70 点）、
可（69 点～60 点）及び不可（59 点以下）の評語で表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格とし- 30 -

千葉大学ている。各研究科（学府）では、単位認定の方法及び成績評価基準を履修案内等に記載するとともに、科
目ごとの成績評価方法をシラバスに明記し、ガイダンス、授業等を通じて学生に周知を図っている。また、
成績評価は、成績評価基準に従って各教員によって行われた後、単位認定について、各研究科（学府）教務委員会、教授会で審議・承認している。
また、専門法務研究科においては「成績評価に関する細則」を定めるとともに、進級要件を定めて進級
バリア制を設け、これらを履修案内に掲載し周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置としては、成績評価のガイドラインの策定、教務委員会等による成績評価結果の点検、成績に対する異議申立てへの対応等が講じられている。
成績評価に関する異議申立てについては、一部の研究科において直接担当教員に申し出ることとなっており、公正性のために改善が望まれる。
なお、大学評価対応室認証評価対応部会では、大学基本データ分析による自己点検・評価の一項目として、単位修得状況及び成績評価の状況の確認を行っている。成績分布については、分野の特性に応じて異なるが、専門法務研究科以外の研究科（学府）における秀又は優の割合は 72.2～94.4％と高く、適切な成績分布の在り方について今後の検討が望まれる。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

専門法務研究科を除く各研究科（学府）における修了認定及び学位授与については、大学院学則第 32
条から第 39 条、第 41 条、第 42 条、学位規程及び各研究科（学府）規程に規定されており、履修案内に明記され、学生に説明されている。学位論文の審査基準は平成 25 年度に明文化され、各研究科の各課程、専攻、コース等について学位審査基準として、さらに審査の視点として定められている。学位論文に係る評価基準の学生への周知については、年度初めのガイダンスでの説明、ウェブサイトへの掲載などにより行われている。
学位論文の審査に当たっては、提出された論文に対し３人以上の審査委員により行われることで審査の公平性を担保し、修了認定については、各研究科（学府）の教授会等での審議を経て、学長が行っている。
専門職学位課程である専門法務研究科においては、学生に提示している履修案内により、段階的積上げ
学修を保証する進級制度、その進級制度を前提とした修了要件の周知を図っている。また、修了認定については、大学院学則、大学院専門法務研究科規程等に基づき、教授会での審議を経て、学長が行っている。
なお、論文不正防止対策及び指導教員による論文指導等をサポートする剽窃チェックツールを導入し、平成 26 年 10 月からの学位論文審査（予備審査を含む。
）より本格的な活用を開始している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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千葉大学

以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 19 年度以降文部科学省等の支援対象となった事業について、平成 19～21 年度に実施した現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「自律した医療組織人育成の教育プログラム」は、その取組を医療系３学部（医学部、薬学部、看護学部）を有する大学の特徴を活かし、専門性を発揮しつつ様々な領域の専門職者と連携し協働できる人材の育成を目的として、３学部の学生が協働で取り組む演習・実習を多く設定したＩＰＥ（Interprofessional education（専門職連携教育））へ継続的に発展させて実施しているほか、平成 20～22 年度に実施した戦略的大学連携支援事業は、地域の他３大学との間に「千葉圏域コンソーシアム」を形成するなど、支援終了後も各取組を継続して実施している。
○ 各学部においては、グローバル人材育成推進事業「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログ
ラム（スキップワイズプログラム）」により、普遍教育科目と専門教育科目を横断する「国際日本学」を構成して国際化教育プログラムを促進しているほか、地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」として、地域志向の「コミュニティ再生・ケ
ア学」に関するプログラムを実施し、このほかにも、地域の２大学と連携した大学間連携共同教育推進事業「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」や先進科学プログラムを、文部科学省等の支援を受けて展開している。
○ 各研究科（学府）においては、大学の世界展開力強化事業として「植物環境デザイニングプログラ
ム」「ツイン型学生派遣プログラム」、博士課程教育リーディングプログラムとして「免疫システム調
節治療学推進リーダー養成プログラム」「災害看護グローバルリーダー養成プログラム（国公私立５
大学院による共同実施）」、イノベーション創出若手研究人材養成プログラムとして「先進的マルチ
キャリア博士人材養成プログラム」等の特色ある教育プログラムを文部科学省の支援により実施している。
○ 「グローバル千葉大学の新生－Rising Chiba University－」（平成 26 年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」選定） により、例えば、飛び入学の拡大、多様な入試の実施、学事暦の見直し、ナンバリングやシラバスの英語化など学内教育制度の国際標準化を主とした制度改革やダブ
ル・メジャー制度の導入等のほか、ガバナンスやグローバル・ネットワークの改革を進め、グローバ
ル人材の育成を目指している。さらに、「次世代才能スキップアップ」プログラム（平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」採択）により、地域教育力を向上させるともに、入試改革との連携により大学教育の高度化をなし、高大シームレス教育モデルを構築し、大学のグローバルな教
育・研究拠点としての機能向上を目指している。
【改善を要する点】○ 一部の学部・研究科において、異議申立て制度が学生と教員による個別の対応になっており、組織的な対応とは言い難い。

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千葉大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程の標準修業年限内卒業率については、学部によりデータ収録年度は異なるが、３～５年間の平均は 88.2％であり、標準修業年限×1.5 年内卒業率についてはすべての学部で 90％を超えている。
大学院課程の標準修業年限内修了率は、研究科（学府）によりデータ収録年度は異なるが、修士課程及び博士前期課程（専門職学位課程含む）で５年間の平均が 81.9％であり、医学薬学府修士課程及び専門法
務研究科では 90％を超えている。標準修業年限×1.5 年内修了率については、修士課程及び博士前期課程（専門職学位課程含む）で平均 90.4％、博士後期課程（４年博士課程及び後期３年博士課程含む）で平均
68.6％である。
国家試験等については、平成 23～25 年度の３年の平均合格率が、医師国家試験については 96.6％、薬剤師国家試験については 92.8％、看護師国家試験については 98.4％、保健師国家試験については 97％、助産師国家試験については 100％、新司法試験については 36％と、それぞれ高い合格率又は応分の合格率を示しており、教育学部においては多くの学生が教育職員免許を取得している。
また、大学院学生は各種学会等で研究成果の発表を多く行っており、理学研究科、工学研究科、園芸学
研究科、融合科学研究科及び医学薬学府において特に活発であり、各種学会等での受賞件数も多くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取のための全学的取組として、２年次生と学部卒業生、大学院修了生を対象に「教育・研究に対する意識・満足度調査」を定期的に実施し、当該大学の教育や学習環境への満足度を尋ねるとともに、一般常識、基礎学力、専門知識や技術等 19 項目の修得状況についての自己分析、14 項目の教育に対するニーズ調査を行っている。平成 24 年度の調査では、教育全般に対して、２年次生の 87.7％、学部卒業生の 87.0％、大学院修了生の 86.6％が「満足・やや満足」と回答しており満足度は高い。教育課程別で見ると、普遍教育全般に対しては、２年次生 76.3％、学部卒業生 72.5％、専門教育全般に対しては、２年次生 89.3％、学部卒業生 88.0％、大学院修了生の 87.3％が「満足・やや満足」と回答している。
また、知識・能力等の修得状況について、２年次生の回答と学部卒業生の回答を比較すると、特に「専門知識や技術」「広い視野で多面的に考える力」「論理や証拠を重視しポイントを素早く把握したり、まと- 33 -

千葉大学

める力」が身に付いたという回答が、卒業生で大きく上回っている。大学院課程についても「専門知識や技術」「論理や証拠を重視し、それらに基づいて考える力」等が身に付いたとの回答を得ている。
なお、「外国語でコミュニケーションする力」については、２年次生時、学部卒業時、大学院修了時のいずれにおいても、他の知識・能力等に比べて満足とする回答があまり得られなかったことから、平成 25
年度から開始した「知識準備高流動性型グローバル人材育成プログラム（スキップワイズプログラム）」を中心として、英語教育を強化している。
また、すべての学部・研究科（学府）において開催している「部局長（学長）と学生との懇談会」は、各部局長・関係教職員だけでなく、学長や教育担当理事も出席して学生からの意見や要望を聞くとともに、学生の満足度を直接確認する場にもなっている。
部局ごとの独自の取組としては、担任制による学生との定期的面談（工学部）、満足度調査（教育学研
究科、工学研究科）、卒業時学生調査（医学部）、ポートフォリオを用いた学生の達成度の確認（看護学部、工学部）等を実施している。
以上をまとめると、教育全般に対しての満足度は約 90％で、知識・能力等の修得状況についても、多くの項目で学部卒業生の肯定的な回答が２年次生を上回っている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年５月１日現在の各学部における就職希望者の就職率は、文学部 90.5％、教育学部 91.2％、法経学部 90.9％、理学部 82.3％、医学部 100％、薬学部（６年制）95.1％、看護学部 100％、工学部 88.8％、園芸学部 94.9％である。また、理学部では 68.3％が、工学部では 66.3％が、薬学部（４年制）では 100％が進学している。
平成 24 年度就職者の進路状況は、教育学部では 67.9％が教員に、理学部及び工学部では、民間企業のうち製造業又は情報通信業への就職が 50％以上となっている。
研究科における平成 25 年５月１日現在の就職希望者の就職率は、修士・博士前期課程の各研究科について、教育学研究科 91.7％、理学研究科 95.2％、看護学研究科（修士課程）100％、看護学研究科（博士前期課程）95.0％、工学研究科 94.4％、園芸学研究科 85.7％、人文社会科学研究科 73.5％、融合科学研
究科94.8％、
医学薬学府90.0％である。
さらに博士後期課程（又は専門職）については、理学研究科83.3％、看護学研究科 100％、工学研究科 86.8％、園芸学研究科 81.8％、人文社会科学研究科 60.0％、融合科学研
究科 83.3％、医学薬学府（４年博士）96.0％、医学薬学府（後期３年博士）100％、専門法務研究科０％である。
また、教育学研究科（修士課程）では 79.2％が教員に、理学研究科（博士前期課程）では民間企業のうち 71.0％が製造業又は情報通信業に、融合科学研究科（博士前期課程）では 87.6％が製造業又は情報通信業に就職しており、専門領域と関係の深い職種への就職者が多くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度に学部卒業生及び大学院修了生の就職先を対象として実施されたアンケートの結果によると、卒業（修了）生の印象として、知識・技能・態度等に関する 16 項目について「十分に備わっている」
又は「やや備わっている」との回答が、「分析力・情報処理能力が優れている」では 89％、
「一般的な教養がある」では 89％、
「専門的な知識・技術がある」では 71％、
「コミュニケーション能力がある」では 80％- 34 -

千葉大学との高い評価を得ている。一方で「語学力がある」については 46％、
「やや不十分である」が 14％であった。これに関しては改善を図るための取組として、在学中に語学力向上のための機会を提供するプログラ
ム等を実施している。
また、平成 19 年度に卒業生室で実施した卒業生に対するアンケートでは、「千葉大でのキャンパスライ
フから得たもので一番大きなものは何ですか」という質問に対し、54.9％の卒業生が「授業・研究で学んだことが現在の仕事（研究）に活かせている」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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千葉大学

基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、西千葉地区、亥鼻地区及び松戸地区の主要キャンパスを有し、その校地面積は西千葉地区
が 308,158 ㎡、亥鼻地区が 181,136 ㎡、松戸地区が 120,042 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は計 308,093 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスには、学部・研究科（研究院・学府）ごとに研究室、講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設等を有するほか、学内共同教育研
究施設や課外活動施設等を有している。
平成25 年度における全学の講義室の平均稼働率は58.7％である。
なお、需要と必要に応じて、施設の改修、整備、増設を行って教育環境を充実させている。
平成 19 年３月に、各キャンパスの今後の整備方針、ゾーニング、交通計画をまとめた「千葉大学キャンパス・フレームワーキングプラン」が作成されたが、その後文部科学省の「戦略的キャンパスマスター
プラン作成の手引き」に基づいて、アカデミックプランを支え、長期的な視点からより良いキャンパス環
境を実現するために、キャンパスの基本整備方針や主要キャンパスのあるべき骨格を定めるため、平成 24
年度に「千葉大学キャンパスマスタープラン 2012」が策定され、この基本方針を踏まえつつ、キャンパスごとに計画的に施設が拡充・整備されてきた。
耐震化に関しては、平成 26 年５月現在における建物の耐震化率は 86.8％である。バリアフリー化については、障害者用のスロープやトイレを設置するなど、計画的に進められている。さらに、安全の確保及び防犯体制の強化が図られている。
施設・設備に関する学生のニーズは「部局長（学長）と学生との懇談会」等を通じて把握され、未舗装部分の舗装実施、雨除け屋根の設置、体育管理施設・サークル会館の改修などが行われている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学では、統合情報センターを中心とした高速ネットワーク（ギガビットイーサネット）が構築され、各キャンパスにおいてネットワークが利用できる環境が整備されている。また、無線ＬＡＮの設置を進めており（平成 26 年３月現在で 315 台）、学内の主要な場所では無線ＬＡＮが利用できる環境が整備され、利用の促進が図られている。学生が利用可能な端末は 836 台供されている。なお、統合情報センターには６人の専任教員が配置され、その事務は情報企画課（専任 13 人、非常勤４人）が担当している。

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千葉大学

ＩＣＴ環境の下で教育コンテンツの制作や教材作成を支援する取組はアカデミック・リンク・センターが行っている。作成された教材や授業資料等は、ラーニングマネジメントシステムを利用して、受講生に提示されており、
平成 25 年度にはラーニングマネジメントシステムを利用するコース数は 690 に達している。また、亥鼻キャンパスでは、平成 25 年度で利用コース数は 51 に達している。平成 25 年度からはオン
ラインポートフォリオシステムを利用して、学習成果のポートフォリオ化を行っている。
さらに、普遍教育科目を中心に、附属図書館（アカデミック・リンク・センター）によって「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」が作成され、ウェブサイトで公開されている。普遍教育においては、平成 24
年度より、遠隔キャンパス間での授業履修を可能とするテレビ会議システムを用いた双方向同期型遠隔授業が導入されている。平成 24 年度及び平成 25 年度は、西千葉、松戸のキャンパス間で試行的に実施され、
平成 26 年度には、西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスに同設備が拡張された。また、簡易型の電子黒板やレスポンス・システムを導入し、教育のＩＣＴ化による学生参画型授業の充実を図っている。
情報セキュリティに関しては、平成 17 年度に情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ対策基準を設けるとともに、情報安全管理規程により学長の指名する情報セキュリティ総括責任者を中心とした管理体制を整備している。また、個人情報管理に関しては、平成 17 年度に個人情報管理規程及びプ
ライバシーポリシーを制定し、学長の指名する総括保護管理者を中心とする管理体制を整備している。
学生のニーズへの対応としては、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイントの増加や、看護・医薬系総合教育研究棟の情報端末の拡充（120 台から 136 台へ増）を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、本館、亥鼻分館及び松戸分館の３館で構成され、閲覧座席数は３館合わせて 1,878 席であり、蔵書数は３館合わせて 1,387,522 冊（うち外国書 527,465 冊）、冊子体の学術雑誌は 24,198 種（うち外国雑誌は 89,859 種）、電子ジャーナルは 21,952 種（うち外国ジャーナルは 20,266 種）、視聴覚資料その他は 4,921 点を数える。
附属図書館長を主査、各分館長等を委員とする学術資料専門部会で全学における学術資料の整備・提供
に関することを審議し、同専門部会において策定された方針を踏まえ、本館には本館選書ワーキング・グ
ループを設置し、亥鼻分館及び松戸分館には資料選定委員会を設け、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、
視聴覚資料等の系統的な整備を図っている。また、教員と連携して、授業内容に関する参考資料案内である「授業資料ナビゲータ（PathFinder）」を作成するとともに、掲載された図書等の整備を行うなど、図書の充実及び有効利用を図っている。
また、図書の購入に当たっては、学生からの要望を積極的に取り入れる仕組みも導入されている。学生は随時、購入希望図書の申込みをウェブサイト上で行うことができ、附属図書館では学生からの申込みを集約し、２週間ごとに選書を行い、その結果をウェブサイトで公開している。
なお、附属図書館では当該大学において生み出された学術研究成果（学術論文、学位論文、テクニカル
レポート等）を電子的に保存し学内外に公開する「千葉大学学術成果リポジトリ（Chiba University
Repository for Access to Outcomes from Research （ＣＵＲＡＴＯＲ））」を構築し、様々な研究データを利用者に提供している。平成 25 年度現在、千葉大学学術成果リポジトリへの登録コンテンツ件数は89,157 件（平成 20 年度比 64,978 件増）、アクセス数は 137,326 回／月（平成 20 年度比 118,814 回増）と- 37 -

千葉大学

なっている。
附属図書館の開館時間は、本館が平日８時 30 分から 21 時 45 分、土日祝 10 時 30 分から 18 時、亥鼻分
館が平日９時から 21 時 45 分、土日祝 10 時 30 分から 20 時、松戸分館が平日９時から 21 時、土日 12 時
30 分から 16 時 30 分となっている。本館及び亥鼻分館については、休日や７限（21 時まで）の授業後も学生が図書館を利用できるようになっている。松戸分館は 21 時閉館であるが、松戸キャンパスにある園芸学研究科については、平日の授業設定は基本的に５限（17 時 40 分まで）とし、それ以外は土曜日に授業を開講したり、休日に研究指導を行っているため、学生の利用に支障は生じていない。なお、本館について
は、試験期間中は開館時間を延長し、平日は８時 30 分から 23 時、土日祝は 10 時 30 分から 20 時まで開館
し、学生の便宜を図っている。
また、平成 25 年度における附属図書館の利用状況は、館外貸出冊数が 126,447 冊、電子ジャーナル利用数（論文ダウンロード数）が約 110 万回である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）には 15,257 ㎡の学習スペースを備え、館内には学生の自習やグループ学習等の多様なニーズに応える大小様々な広さや静穏化の区別に配慮した学習室やエリア・スペースが設けられている。平成 25 年度の本館入館者数は 50 万人を超えており、これらの自主的学習環境は効果的に利用されている。アカデミック・リンク・センターでは「千葉大学学習状況・情報
利用環境調査」を実施して、学習環境の更なる充実に努めている。
さらに、平成 24 年度に附属図書館本館に近接する建物に、学生の自主的学習を支援する「アクティブ・
ラーニング・ゾーン」及び「イングリッシュ・ハウス」が開設された。
「イングリッシュ・ハウス」では、ＴＯＥＩＣ等の試験対策講座やディスカッションの練習のほか、英語に親しむための様々なイベントも開催され、多数の学生に利用されている。
また、各学部・研究科（研究院・学府）の建物や総合校舎にも、学生が自由に使用できる自習室や談話室、リフレッシュコーナー等が設置されている。さらに、統合情報センターや学部・研究科（学府）の情報処理室や情報機器室、普遍教育センターのＣＡＬＬ自習室は、授業時間外も学生に開放されている。また、これらの自習室等についてはそれぞれ利用のルールを定め、利用案内を掲示又は配布物等によって周知を図っている。
なお、平成 24 年度に実施した自主的学習環境の整備状況についての調査では、学部学生の 66.9％、大学院学生の 74.0％の学生が、「満足」又は「やや満足」と肯定的な評価をしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生に対しては、普遍教育センターが普遍教育に関するガイダンスを、また学部・学科ごとに、教育課程、履修登録方法、学生生活全般に関してガイダンスを実施している。２年次以上の学生には年度当初に、学部・学科ごとの履修に関するガイダンスを行っており、コース選択のためのガイダンスや、実習ガイダンス、卒業研究やゼミナール選択のためのガイダンス等も実施している。
大学院においては、新入生に対し、研究科（学府）、課程、専攻ごとに、教育課程、履修登録方法、学
生生活全般に関してガイダンスを実施している。

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千葉大学

ガイダンスの効果については、普遍教育センターが実施したアンケートにおいては 98.0％の学生が「参考になった」「少しは参考になった」と回答している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

すべての学部・研究科（学府）において、毎年度「部局長（学長）と学生との懇談会」を開催し、学長や教育担当理事等も出席して、学習支援に関する学生のニーズを把握しようとしている。また、学生生活実態調査を学部学生（４年ごと）と大学院学生（２年ごと）を対象に実施し、就学状況や研究環境等を把握し、学習支援を行うための参考とし、その調査結果を集計・分析して『学生生活実態調査報告書』を作成している。アカデミック・リンク・センターでは「学習状況・情報利用環境調査」を実施し、大学のウェブサイトで公表している。
各学部では学科・課程・学年ごとに学生支援に当たる担当（顧問）教員を配置し、各教員のメールアド
レスやオフィスアワーをシラバスや履修案内、ウェブサイトに明記しており、電子メールも活用して、学習相談、助言、支援を行っている。アカデミック・リンク・センターでは、学習支援デスクを設置し、時間割を組み、教員、大学院学生による分野別学習相談を行っており、平成 24 年度は 277 人、平成 25 年度
は 395 人の学生が利用している。また、全学学生を対象にした学生相談室では、電子メールによる「なんでも相談」の申込みを受け付け、学生相談員の教員やグランドフェロー、カウンセラーらが対応に当たっている。
留学生に対しては、ＩＳＤ（インターナショナル・サポートデスク）を設置し、学習支援を含む様々なサポートを行っている。国際教育センターに設置された日本語支援室には、日本語自習教材、パソコン等を設置し、学部学生・大学院学生が定期的にチューターとして在室し、教員と密接に連携しながら、個別的な支援を必要とする留学生に直接指導、助言を行っている。このほか、各学部・研究科（学府）においても、留学生担当教員や留学生委員会等が中心となり、チューターも配置して留学生に対する学習支援等を行っている。
社会人学生への支援としては、授業設定を社会人学生等に配慮した時間割とし、研究指導についても担
当教員と学生との相談の下、学生の就業状況等に応じ、夜間や休日に行っている。
障害のある学生については、例えば、看護学部では、実習に際して問題を抱える可能性が高いことから、クラス顧問と実習担当教員間で実習環境や当該学生の実習状況の確認などについて情報を共有し、円滑に実習を行えるよう支援することとしている。また、障害学生支援室とも連携しながら、学習支援等を行っており、同支援室は学生のボランティア団体であるノートテイク会の授業補助等を支援している。なお、発達障害の学生に対しては、全学の学生相談室の障害学生担当の相談員がカウンセリングを行い、それぞれの学生の要望を把握し、指導教員や総合安全衛生管理機構の医師と連携を図っており、クラス分け抽選
科目の配慮や授業の録音許可について、担当教員に依頼するなど、学生の修学支援を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 39 -

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７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の部活動やサークル活動に対しては、団体設立等の諸手続きを定め、施設や設備の利用や備品等の貸出しを認めており、学生のニーズを把握しつつ、サークル会館の改修や設備の充実に取り組んでいる。
また、ボランティア活動を行う学生や教職員を支援するために、ボランティア活動支援センターを設立している。
さらに、平成 16 年度以降、すべてのキャンパスにおいて ISO14001 の認証を取得し、平成 25 年度には国立大学法人で初めて ISO50001 の認証を取得している。当該大学の取組の特徴としては、学生が主体的にシステムの構築と運用に関わっていることが挙げられる。
平成15 年10 月に発足した環境ISO 学生委員会は、
平成 21 年度には法人格を取得し、すべての役員を学生が務める全国でも珍しい特定非営利活動法人となっている。なお、法人格取得後も、学内組織としての委員会は存続し取組が行われている。また、環境マネ
ジメントを担う人材を育成する観点から、普遍教育科目として「環境マネジメント実習」を開講し、さらには同科目履修後も当該大学の環境・エネルギーマネジメントシステムの運用に寄与する学生に対し「千葉大学環境エネルギーマネジメント実務士」の学内資格を設け、毎年 30 人程度の学生が認定を受けている。
これらの活動は対外的にも高い評価を得ており、
平成 23 年３月には日本環境経営大賞の最優秀賞を受賞し、
環境報告書についても３度の表彰を受けている。
そのほか、当該大学では、学生の課外活動やボランティア活動等への参加を奨励するために「課外活動等に対する学長表彰制度」
を設け、優れた活動を行った個人又は団体を毎年卒業式において表彰している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の生活面に関するニーズについては「部局長（学長）と学生との懇談会」の開催、クラス担任や指導教員等による学生からの聞き取り等により把握している。また、学生生活実態調査を学部学生（４年ごと）と大学院学生（２年ごと）を対象に実施し、学生生活における悩みや不安、相談室の利用状況等を含む学生生活の実態を把握することで、生活支援を行うための参考としている。
そのほか、西千葉キャンパスに学生相談室を設置し、カウンセラー11 人、医師３人を配置し、生活、健康、就職等を含めた「なんでも相談」に応じており、亥鼻、松戸キャンパスにおいても学生相談室を開設
し種々の相談に当たっている。なお、平成 25 年度の学生相談室への相談件数は、３キャンパス合わせて5,282 件となっている。
また、西千葉キャンパスの総合安全衛生管理機構及び亥鼻、松戸キャンパスの保健室では医師や看護師
による健康相談を実施し、カウンセラーによるメンタルヘルス相談も実施している。平成 24 年度のこれらの利用状況については、健康相談が 451 件、メンタルヘルス相談が 753 件となっている。
就職ガイダンスについては、学務部就職支援課が中心となって、就職活動全般についての「スタートアッ
プガイダンス」、全学年を対象とした「仕事研究セミナー」、就活開始直前の「パワーアップガイダンス」、
合同企業説明会、ＯＢ・ＯＧとの交流会、低学年向けの「キャリアガイダンス」等を実施しており、平成
25 年度の開催実績は 78 回で、延べ 9,635 人の学生が参加している。これらの全学的なガイダンスに加え、各学部・研究科（学府）においても、独自のきめ細かな就職ガイダンスが実施されている。
各種ハラスメントの防止に関しては、セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程等を整備し、- 40 -

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大学のウェブサイトに掲載するとともに、リーフレットを作成し、学生・教職員に配布し周知を図っている。さらに、教職員 41 人をハラスメント相談員として委嘱しているほか、各キャンパスで、外部の専門家（臨床心理士）によるハラスメントに関する相談を実施している。
留学生に対しては、ＩＳＤを設置し、生活支援を含む、様々なサポートを行っている。
さらに、乳幼児を保育しながら学業や仕事に従事する学生や教職員のために、西千葉キャンパスに「やよい保育園」、亥鼻キャンパスに「さつき保育園」を開設している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構奨学金に関して、
平成 25 年度において 1,680 人の申請に対し 1,321 人が採用されている。民間団体等からの奨学金も活用され、平成 25 年度においては 591 人の申請に対し 143 人が採用されている。なお、特に優秀な私費外国人留学生に対しては「千葉大学大学院研究科エクセレント・インターナ
ショナルスチューデント・スカラシップに関する実施要項」を定め、奨学金として月額 10 万円を支給する
ほか、入学料及び授業料を免除しており、平成 25 年度において同スカラシップを受けている者は 10 人である。
入学料免除については、平成 25 年度において、申請者 277 人に対し、全額免除者 26 人、半額免除者 116人である。授業料免除については、平成 25 年度において、申請者 3,505 人に対し、全額免除者 1,838 人、半額免除者 1,354 人となっている。
上記の各種奨学金や免除制度については『学生生活のために』や大学のウェブサイトに掲載されている
ほか、学生一斉配信システムを活用して周知が図られている。
また、より低廉な料金（700～4,700 円／月）で住環境を提供すべく、西千葉、亥鼻、松戸の各キャンパ
スの近隣地域に学生寮が設置されており、平成 25 年５月現在で 431 人が利用している。そのほか、留学生に対しては国際交流会館を開設し、218 戸の住居（単身室 15,000 円／月）が提供されている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の自主的学習を支援する施設・設備として、大小様々な広さや静穏化の区別に配慮した学習室
やエリア・スペースを附属図書館本館（アカデミック・リンク・センター）やアクティブ・ラーニン
グゾーンに整備している。
○ 「イングリッシュ・ハウス」が開設され、学生のＴＯＥＩＣ等の試験対策講座やディスカッションの練習のほか、英語に親しむための様々なイベントも開催され、多くの学生に利用されている。
○ 環境 ISO 学生委員会が、主体的に環境・エネルギーマネジメントに関する活動を行い、平成 23 年３月には日本環境経営大賞の最優秀賞を受賞したほか、それらを含め、大学として、すべてのキャンパ
スで ISO14001 の認証を取得し、平成 25 年度に国立大学法人として初の ISO50001 の認証を取得している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

当該大学では、継続的な自己点検・評価システムを確立するため、平成 20 年度に点検・評価規程及び全学の点検・評価に関する実施要項を整備している。また、全学の点検・評価の実施組織として大学評価対応室を設置し、その下に認証評価対応部会及び中期目標対応部会を置いている。
大学評価対応室の各部会は「大学基本データ分析による自己点検・評価」「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を毎年度実施しているとともに、平成
25 年度には「認証評価基準に基づく自己点検・評価」を実施している。全学の点検・評価の結果について
は、教育研究評議会に報告し、点検・評価の結果として改善すべき事項が認められる場合には、大学評価対応室長（企画担当理事）から当該部局長に対し、対応・改善策の報告を求めている。それでもなお十分な改善が認められない場合には、学長が勧告を行えることになっている。
また、学生の身分、履修、成績等教務関係のデータについては、全学共通のシステムを導入しており、学務部教務課が管理を担当しているが、各事務部も当該システムを利用してデータの収集・集計等ができるようになっており、ＧＰＡの分析等が可能になっている。
学部・研究科（学府）においては、教務委員会等で授業評価アンケートの調査・分析結果、ＧＰＡの分析結果等のデータを蓄積し、学習成果に対する確認・検証を行うとともに、自己点検・評価の実施組織としてそれぞれ点検・評価委員会等を置き、計画的に自己点検・評価を行うことで、教育の質の改善・向上を図っている。
医学部では、医学教育研究室に教育評価部門を設置し、特任助教２人を配置して、教育・研修活動等に関する情報を収集・分析し、次年度へ向けた改善案等を企画・立案し、基礎・臨床カリキュラム部会へ提言することでＰＤＣＡサイクルを機能させている。
看護学部では、授業評価・カリキュラム評価に加えてポートフォリオを導入し、教務委員会に設置したワーキング・グループで学習成果の評価及び教育改善に取り組んでいる。
医療系３学部で実施しているＩＰＥでは、３学部の教員により構成される専門職連携教育推進委員会がプログラムの企画・立案、進行管理・調整、評価等のマネジメントを担当しており、学習の成果に基づく調査・研究を行っている。
理学部、工学部及び園芸学部の一部の学科では、ＪＡＢＥＥ（一般社団法人日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定に関する資料を当該学部において保存、管理し、授業の点検や改善に利用している。

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普遍教育センターでは、平成 20 年度に教養コア科目の成績評価ガイドラインを設定し、平成 25 年度には教養コア科目を除くすべての科目についてのガイドラインも設定している。また、普遍教育全科目についてＧＰＣＡや、成績分布等のデータを毎学期確認しており、各学部の教務委員長等で構成される普遍教育委員会で報告している。さらに、ＧＰＣＡが極端に低い又は高い科目の担当教員に対して、インタビュー
調査を行い、成績評価の背景を確認するとともに、成績評価の是正を促すことにも取り組んでいる。例えば、看護学研究科では、平成 22 年度に自己点検・評価を実施し、学生自らがレポートへの個別指導内容についてまとめ、分野ごとに共有して、論述マニュアルの作成などを行うことにより、論述力強化及び修士
論文の質の向上を図っている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

「役員と部局等 staff との意見交換」及び「役員と学部長等との夏季特別集中討議」を毎年度実施し、各学部等の在り方や改革の方向性について議論するとともに、大学改革シンポジウムを毎年度実施し、教育の質保証の観点から教育改革について議論を行っている。
また、平成 19、21 及び 24 年度には、当時の学部２年次生、学部卒業生及び大学院修了生を対象として、
学修効果がどの程度身に付いたかなどの自己分析、教育研究に対するニーズについて、意識調査を実施している。
さらに、各部局においても、毎年度実施している「部局長（学長）と学生との懇談会」において学生から聴取した意見は、各部局の教授会等で共有され、必要に応じて教務委員会等での検討を経て対応するな
どして、教育の質の改善・向上に活かされている。その結果改善した例としては、専門職連携教育の教育
課程の質的改善、類似内容の授業科目の見直し、文系学生のための理系科目の増設（普遍教育センター）
等が挙げられる。
医学部では、基礎カリキュラム部会及び臨床カリキュラム部会に、それぞれ５人前後の学生を参加させ、教育等に関する学生の意見を取り入れ、教育の質の改善・向上に役立てている。園芸学部・園芸学研究科
では、電子メール「engei-voice」を設け、常時学生の意見を取り入れる仕組みを整備している。このほか、各部局においては授業アンケート等を実施するなど授業の改善に努めており、普遍教育センターでは、他の教員の参考に資することを目的として、授業アンケートの結果について教員から寄せられたコメントを『授業の点検と改善』として作成し、各部局に配布している。しかしながら、一部の研究科では授業アン
ケートの結果について学生への公表が行われておらず、改善が望まれる。
また、全学及び各部局においては、定期的・計画的に自己点検・評価を実施しているが、自己点検・評価をまとめる過程においても構成員の意見を考慮し、教育の質の改善・向上に努めている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

経営協議会で出された意見や、就職支援課が実施している卒業生の就職先に対するアンケートでの意見を受けて大学として対応・改善を図っており、各部局に対しても教育の質の改善・向上のための取組を求めている。

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各部局では、継続的に学外関係者の意見を聴取し、教育改善に役立てている。例えば、教育学部では、教育実習協議会等での意見を基に教育実習・観察実習の事前指導体制を整備し、同窓会との懇談会の意見を受けて教職サポートルームの活用の改善を図っている。工学部では、企業関係者との情報交換などにより、コミュニケーション能力を高めるための工学セミナーの改善や「工学倫理」「技術者倫理」等の倫理教育の討論型授業への変更、ＴＯＥＩＣの積極利用を図っている。園芸学部では後援会の要望を受けて、学生の就職活動の積極的支援を強化している。普遍教育センターでは、外部評価の際に研究機能を備える必要性について指摘を受け、普遍教育の在り方について研究を遂行している。また、法経学部では、在校生の出身高等学校や卒業生の就職先企業及び官公庁に対して実施したアンケートで、社会科学系複合学部としての在り方の方向性に肯定的な評価を得たことも踏まえ、平成 26 年度には、複合学部のメリットを最大限に活かすことができるよう、１学科４コース制の法政経学部に改組している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当該大学では、ＦＤ活動を全学的に喚起するため、高等教育研究機構の下にＦＤ推進部門を設置し、全学のＦＤ活動の推進を図っている。また、同部門の下に、各学部等から推薦された委員で構成するＦＤ推進連絡会議を設け、各部局との連携を図っている。
ＦＤ推進部門では、全学の教員を対象とするＦＤプログラムを実施するほか、ＦＤ推進連絡会議を通じて、教育に関わるすべての部局に対して『ＦＤ事業計画書』と年度末にはＦＤの成果についての『ＦＤ事業成果報告書』の提出を求め、各部局がその特徴に合わせたＦＤに積極的に取り組むよう奨励している。
ＦＤ推進部門は、同計画書及び報告書で各部局の活動状況を確認しているが、そのための講演会等開催は非常に多数にのぼる。
『ＦＤ事業成果報告書』の内容は一覧化して学内ウェブサイトに掲載し、各部局のＦ
Ｄ活動の参考に供している。
ＦＤ活動が教育の質の向上や授業改善に結びついた例としては、平成 21 年度に導入したラーニングマ
ネジメントシステムについて、「ＬＭＳ事始め」と題した実践型ワークショップを毎年継続的に実施することで、ラーニングマネジメントシステムを活用した授業科目の増加につなげているほか、理学部においては発達障害と思われる学生に対応するため発達障害に関する研修会を開催し、教職員全員がこの問題に共通認識を持ったこと、医学部では独自のラーニングマネジメントシステムによる試験問題の作成・管理・
出題方法をテーマにした演習を行ったことで、web-based test の利用が促進されたこと、看護学部においてはＦＤ活動での意見を踏まえて、倫理審査の在り方を効果的・効率的なものに改善したことなどがある。
これらのことから、ＦＤ活動が適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学では、図書館司書職員等の教育支援者、教育補助者を含めた教職員等を対象に、アカデミック・リンク機能について理解を促し、学習、教育に関するスキルを向上させるために、アカデミック・リンク・
セミナーと題した研修を行っている。平成 25 年度には６回開催され、合計で 302 人が参加しており、その資質の向上を図るための取組が組織的に行われている。

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ＴＡの資質向上のためには、ＦＤ推進企画室（ＦＤ推進部門の前身組織）の下、どの専門分野でも共通に研修が必要な内容を記述した『ＴＡの心得』が作成・配布されている。各研究科等では、ＴＡ研修会のほか、教員が個別にＴＡに指導を行う場合にも『ＴＡの心得』が活用されており、その資質向上につながっている。人文社会科学研究科では、個別教員によるＴＡ指導が行われるほか、教育支援室及び研究サポー
ト室を通じて助教による継続的支援を行い、質の向上を図っている。なお、園芸学部・園芸学研究科では、ＴＡ研修に加えて、ＴＡ業務終了後の報告書の提出を義務付けており、普遍教育センターでは、ＴＡを指導する教員用のマニュアルの配布、ＴＡ報告会の開催などにより、ＴＡ業務の振り返りも実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＦＤ活動を全学的に喚起するために高等教育研究機構に置かれたＦＤ推進部門が中心となり、ＦＤ推進連絡会議と連携して、ＦＤ事業計画書に基づいて各部局でそれぞれの分野の教育研究の状況に応じた多くの講演会、研修会、セミナー等を開催し教育の質の向上や授業改善に結びつけている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 207,470,440 千円、流動資産 27,234,692 千円であり、資産合計 234,705,132 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 41,861,127 千円、流動負債 24,493,022 千円であり、負債合計 66,354,150千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センター債務負担金 3,097,168
千円、長期借入金 17,952,022 千円の使途は医学部附属病院建物等の整備であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり医学部附属病院収入から返済している。
その他の負債については、
長期及び短期のリース債務 3,352 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、医学部附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び医学部附属病院収入は安定して確保している。平成 25 年度において一時的に学生納付金収入が減少しているが、これは授業料前納制の廃止に伴う影響等によるものである。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が- 46 -

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中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 62,260,145 千円、経常収益
62,952,779 千円、経常利益 692,633 千円、当期純利益 453,795 千円であるが、目的積立金 52,712 千円を取り崩すことにより、当期総利益は 506,507 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金
8,899,012 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、学長のリーダーシップの下、学内予算配分の基本方針に従って配分している。
さらに、教育研究を一層活性化するため学長裁量予算を設け、「戦略的・重点的事業」及び「教育研究環境整備事業」を支援対象としている。
また、施設・設備に対する予算配分については、キャンパスマスタープランを策定し計画的な施設及び設備の整備を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、会計監査人の監査、監事監査、役員会での承認を経た後、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、毎年度監事監査計画を策定し、実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の監査室が内部監査規程に基づき監査を実施している。
また、三者協議会を開催し、監査計画・監査の視点・監査方法について意見交換を実施し、監事、会計監査人、監査室との連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営については、中期目標において「学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実さ- 47 -

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せるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。
」ことを掲げている。
学長と６人の理事で構成する役員会を組織して毎月１回開催し、中期目標・中期計画、年度計画、予算・決算及び組織の改廃等、大学の重要事項を審議している。また、法人の経営に関する重要事項の審議機関として経営協議会を年６回程度開催し、大学の教育研究に関する重要事項の審議機関として教育研究評議会を毎月１回開催し、部局長との連絡・調整機能として部局長連絡会を毎月１～２回開催している。なお、各会議における議事進行を円滑に進め、学長の意思決定の迅速化を図るため、学長、理事、副学長等で構成される打合せを開催している。
監査体制については、監事２人（常勤１人、非常勤１人）及び監査室（常勤４人）で組織し、業務の適正を確保する体制が整備されている。
事務組織は、事務局に５部を置くとともに、各部局には、学部等運営のため事務部等を置き、各組織の業務の実情に配慮した職員の配置を行っている。また、全学の管理運営に関する事務的事項の検討・協議のため、事務局長、事務局部課長及び部局事務長等で構成される事務協議会を組織し毎月１回開催している。
危機管理については、発生する様々な危機事象に対応するため、危機管理規程を整備している。特に、火災、震災等の災害に対しては、防災体制及び対処方法を整備することにより、学生、職員等の安全を図ることを目的として防災危機対策室を設置し、震災対策要項、災害対策本部行動マニュアル、地震防災のしおり等を作成・公表するとともに、災害対策規程を制定している。なお、当該災害対策規程に基づいて
災害発生時に設置される災害対策本部は、東日本大震災時に、学生及び教職員の安否確認、学内施設の被害状況確認等の震災対応において中心的な役割を果たしている。
研究活動の不正防止については、研究者の行動規範のリーフレットを研究者及び大学院学生に配布しているほか、大学のウェブサイトや学内関係諸会議において周知徹底を図っている。公的研究費の不正防止については、公的研究費の適正な取扱いに関する規程に基づき、学長を最高管理責任者とする公的研究費
コンプライアンス室において不正防止計画を策定し、学内に周知徹底している。さらに、公的研究費相談窓口、公的研究費不正通報窓口、不正使用調査委員会を設置し、管理体制を構築している。
そのほか、生命倫理への取組や、安全保障輸出管理等については、関係規程等を整備し、学内説明会等を行っている。また、医学部附属病院では、臨床試験におけるデータの信頼性確保及び改竄防止のため、データの管理等を行う臨床研究データセンターが平成 25 年度に設置されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生からの意見やニーズ聴取については、各学部・研究科（学府）で開催される「部局長（学長）と学生との懇談会」に学長、理事が参加して意見交換を行っている。さらに、平成 19 年度には卒業生を対象としたアンケートを実施して、母校に対する要望等を聴取している。
教職員からの意見聴取としては「役員と部局等 staff との意見交換」等を行っている。これらの意見交換を参考に、各部局等では教育研究組織の新設・改組、将来構想や課題等の検討を行っている。
学外関係者の意見やニーズについては、経営協議会において学外委員からの意見を把握し、必要な措置を講じている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適- 48 -

千葉大学

切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

常勤、非常勤各１人の監事を置き、国立大学法人法第 11 条第４項、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、毎年度、監事監査計画を策定し、業務及び会計について監査が実施されている。
監査方法としては、監事監査規程等の定めるところに従い、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要な会議への出席、各部局関係者からの実施状況の聴取を行うことにより、業務及び財産の状況を監査している。監事監査の結果については、案件ごとに学長に報告され、役員会においても報告され、必要に応じて改善に向けた指摘がなされている。改善の状況については、その後の監事監査でフォローアップが行われている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員は、一般社団法人国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー等に参加し、管理運営等に係るマネジメント能力の向上を図っている。
職員の資質向上については、第２期中期計画において「職員の専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るため、アドミニストレーター養成研修、海外派遣研修等を計画的に実施し、大学運営に関する専門性、語学能力を備えた職員を育成する。
」と掲げており、毎年度、階層別研修、能力開発研修及びその他の研修（個人情報保護研修、ハラスメント防止講演会等）の区分により、研修実施計画を立案し、平成 25 年度は延べ 1,276 人が参加している。
また、一般社団法人国立大学協会等外部機関で実施している各種セミナー、勉強会等へも積極的に職員を派遣している。このほか、事務局各部及び部局等事務部においても独自に、担当業務に関する知識を深めるための研修や説明会に参加している。
また、平成 21 年度から大学改革シンポジウムを毎年度開催している。学外有識者を招いて高等教育をめぐる情勢や学外からのニーズを学び、それを受けて今後どのように改革を行っていくべきかを議論し、共通認識を図ることを目的としており、職員の意識向上を大学の基本問題からして図る取組となっている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学活動の点検・評価に関しては「『千葉大学点検・評価規程』に基づき、全学及び部局等の点検・評価を実施するとともに、評価結果を教育研究の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
」と、第２期中期計画に示している。点検・評価の実施体制、実施方法等については、点検・評価規程及び全学の点検・評価に関する実施要項に規定している。
全学的には、大学評価対応室認証評価対応部会が「大学基本データ分析による自己点検・評価」、大学
評価対応室中期目標対応部会が「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状
況に基づく自己点検・評価」を継続的に実施し、各部局においても、点検・評価委員会等を設置して点検・評価を行っている。

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千葉大学

これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

大学全体としては、独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価（平成 19 年度）
及び選択的評価事項Ａ、Ｂの評価（平成 19 年度）、国立大学法人評価委員会による各事業年度における業務の実績に関する評価及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価を受けている。これらの評価を受けるに当たっては、点検・評価規程及び全学の点検・評価に関する実施要項に基づき自己点検・評価を行った結果を報告書（案）として取りまとめ、外部委員を含む経営協議会において審議を行った上で、報告書等を独立行政法人大学評価・学位授与機構又は国立大学法人評価委員会に提出し評価を受けている。
なお、教育学部・教育学研究科及び理学部・理学研究科においては、外部評価を実施し、その結果を報告書として取りまとめている。理学部、工学部、園芸学部及び工学研究科においては、ＪＡＢＥＥから教育プログラムの認定を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

全学の自己点検・評価、認証評価及び国立大学法人評価の結果については、役員会、経営協議会、教育研究評議会等で報告され、大学のウェブサイトで公表している。
国立大学法人評価において改善の指摘を受けた事項の対応状況・改善状況については、継続的に状況を確認し、体制を整備している。なお、平成 19 年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関
別認証評価で指摘された改善事項「大学院の一部の研究科・学府においては、入学定員超過率が高い」については、看護学研究科（修士課程、博士後期課程）、医学薬学府（博士後期課程）、園芸学研究科（博士後期課程）、医学薬学府（修士課程）の入学定員超過率を 1.30 未満に改善している。なお、入学定員管理については、毎年度実施する大学基本データ分析による自己点検・評価において、その後の改善状況を継続的に確認している。
また、これらの評価の結果として改善すべき事項が認められる場合には、大学評価対応室長（企画担当
理事）から当該部局等の長にその旨を通知し、報告を求めることができるとしており、それでもなお十分な改善が認められない場合には、学長から当該部局長等に対し、改善の実施勧告を行うことができることとしている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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千葉大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的及び各学部・研究科（学府）の目的については、大学のウェブサイト「教育研究情報」のページにおいて「教育研究上の目的」として公表し、教職員や学生だけでなく社会一般に対して周知を図っている。
また、大学の理念及び目標を定めた「千葉大学憲章」については大学概要や学生向けの「学生生活のために」等及び大学のウェブサイト「理念と目標（千葉大学憲章）」に明記して周知を図っている。
さらにこれらに関して、教職員に対しては新任教員説明会あるいは新採用職員研修時に、学生に対しては入学時のオリエンテーション時において周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針については、大学全体としての方針に加えて学部及び大学院の方針、学部、学科、課程
及び先進科学プログラム並びに研究科（学府）の課程及び専攻ごとに、大学のウェブサイトや大学概要、
各学部案内等に掲載することによって公表されている。また、学外進学説明会、オープンキャンパス等で説明しているほか、資料請求のあった入学志願者及びその保護者、高等学校、予備校等にも資料を配布して周知を図っている。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、学士課程においては大学全体及び学部ごとに、大学院課程においては課程ごと及び研究科（学府）ごとに、大学のウェブサイトや大学概要等に掲載し、公表されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

当該大学では、法令等で公表が義務付けられている情報等について、大学のウェブサイト「公表事項」のページに一元的にまとめて公表している。
学校教育法施行規則第 172 条の２に定められている教育情報については、大学のウェブサイト「教育研究情報（学校教育法施行規則第 172 条の２関係）」のページにおいて公表されている。
自己点検・評価、国立大学法人評価における業務の実績に関する報告書及び評価結果、並びに認証評価
における自己評価書及び評価結果等の情報については、大学のウェブサイト「国立大学法人としての公表- 51 -

千葉大学事項」のページにまとめて公表している。
財務諸表等に関しては、国立大学法人法第 35 条により準用される独立行政法人通則法第 38 条第４項に基づき、財務諸表を官報に公示するとともに、独立行政法人法等の保有する情報の公開に関する法律第 22
条及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条に基づき、財務諸表、事業報告書、
決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が大学のウェブサイトの「財務情報」のページに掲載・公表されている。さらに、構成員及び学外の関係者に対しては、当学の財務状況や事業活動を
広く分かりやすく説明するために、ファイナンシャルレポートを作成し、公表している。
上記以外にも、大学のウェブサイトにおいては「特色ある教育研究」として競争的研究資金を活用して展開している教育研究活動等の状況やその活動の成果等に関する情報を社会に発信している。
また、英語版及び中国語版のウェブサイトも開設し、国内の留学生や外国人研究者、海外の大学等に対して積極的に情報を発信している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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千葉大学

＜参

考＞

- 53 -

千葉大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

１学府からなる総合大学となっている。平成 17 年に千（１）大学名千葉大学

葉大学憲章を制定し、「つねに、より高きものをめざし（２）所在地千葉県千葉市て」をモットーに、世界を先導する創造的な教育・研究（３）学部等の構成

活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの学部：文学部、教育学部、法政経学部（平成 25

輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を

年度までは「法経学部」）、理学部、医学部、続けることを理念として掲げている。さらに、この理念

薬学部、看護学部、工学部、園芸学部のもと、「自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な研究科：教育学研究科、理学研究科、看護学研究

視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養

科、工学研究科、園芸学研究科、人文社会科学（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題

研究科、融合科学研究科、医学研究院、薬学研

解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に究院、医学薬学府、専門法務研究科、東京学芸

応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和

大学大学院連合学校教育学研究科、大阪大学大と福祉ならびに自然との共生に貢献」することを目標と

学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉している。

大学・福井大学連合小児発達学研究科

本学の特徴としては、次の点が挙げられる。

附置研究所：該当なし① 本学では、教養教育及びリテラシー教育を「普遍教専攻科・別科：特別支援教育特別専攻科、園芸学

育」と呼称し、「全学出動体制」により、総合大学とし

部園芸別科ての特色を最大限に活用した教育を展開している。

関連施設：附属図書館、医学部附属病院、環境リ② 国立大学で唯一、飛び入学の制度を設け、「先進科モートセンシング研究センター、真菌医学研究

学プログラム」として、特定の分野で優れた才能を持っセンター、共用機器センター、統合情報センタ

た学生の力をさらに伸ばすための独自の教育システムをー、先進科学センター、普遍教育センター、国導入している。

際教育センター、言語教育センター、海洋バイ③

オシステム研究センター、フロンティア医工学

ク」のコンセプトのもと、コンテンツ、学習空間、人的センター、環境健康フィールド科学センター、支援の３要素を有機的に結合させ学生の学習を支援する

バイオメディカル研究センター、社会精神保健とともに、学生の知的好奇心を刺激し、より深い学びを教育研究センター、予防医学センター、未来医導くための仕掛けを提供している。

療教育研究センター、アカデミック・リンク・④ 世界で活躍できる人材を育成することを目的としたセンター、ベンチャービジネスラボラトリー、

skipwise（スキップワイズ）プログラム等、学生や社会

アイソトープ実験施設、千葉大学・上海交通大のニーズに対応した特色ある教育プログラムを実施して学国際共同研究センター、高等教育研究機構、

おり、文部科学省の各種支援事業に採択されている。

産学連携・知的財産機構、総合安全衛生管理機⑤ 亥鼻キャンパスにある医学部、薬学部、看護学部の構、キャンパス整備企画室

３学部においては、医療専門職が連携するチーム医療に（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）「考える学生」を育成する「アカデミック・リン

対応する能力を養うため、「亥鼻 IPE（専門職連携教

学生数：学部 10,772 人、大学院 3,536 人育）」として、少人数制による体験型学習を行っている。

専攻科 ２人、別科 25 人

また、本学の４キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸、柏

専任教員数：1,149 人 助手数：６人の葉）は、交通に便利な東京圏にあり、周辺には放送大

２ 特徴

学、国立歴史民俗博物館、かずさアカデミアパーク、放本学は、昭和 24 年５月、当時千葉県内にあった千葉
医科大学、千葉師範学校、東京工業専門学校、千葉農業

射線医学総合研究所などの教育研究機関があり、これら諸機関との教育・研究面での連携を図っている。

専門学校等の旧制国立諸学校を包括して新制の国立大学として発足し、現在は、９学部、８研究科、２研究院、- 55 -

千葉大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

大学の目的・理念
本学は、学則第１条で、「教育基本法の精神に則り，広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに，深く専門の学
芸を教授研究し，大学院においては，学術の理論及び応用を教授研究してその深奥を究め，以て文化の進展に寄与する有為な人材を養成する」ことを目的として定めるとともに、千葉大学憲章で、「“つねに、より高きものをめざして”世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続ける」ことを理念として掲げている。さらに、これらの目的・理念及び前述の目標を具現化するため、平成 22 年度から平成 27 年度までの期間の中期目標として以下のよ
うな事項を掲げている。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標
１） 学士課程教育においては、自己を知り、他人を思いやる心を持ち、問題の本質に迫ることのできる人材、
グローバルな視野を持ち世界をリードする人材、サステイナブル社会形成に貢献できる人材の育成を目指す。
２） 大学院においては、国際的水準を備えた創造性豊かな研究者や高い専門的知識･能力を持つ高度専門職業人の養成を目指す。
３） 学生がより高い学習成果を獲得できるよう、学位授与の方針を明確にし、体系的な教育課程の編成を行
い、教育の質の保証を行う。
４） 入学に際して習得しておくべき内容・水準等を含む入学者受入れの方針を関係者に対して明確に示し、これに相応しい入学者選抜方法に改善することにより、意欲的で多様な人材を受入れる。
５） 学生が能動的に参加する授業を充実させるとともに、情報化技術を応用した教育方法の開発と充実を目指す。

２．教育の実施体制等に関する目標
１） 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な教員配置の体制を整備し、教育の質を向上させる。
２） 教育環境を整備、充実し、教育の効果を高めるとともに、快適な学習環境の実現を目指す。また、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティの充実を目指す。
３） カリキュラムや教育方法の改善、教員の職能開発を推進し、教育の継続的改善を目指す。

３．学生への支援に関する目標
１） 学生の修学、生活、進路等に関わる相談、支援をきめ細かに実施できる体制を整え、健やかで豊かな学
生生活の実現を目指す。
２） 学業と実践との調和ある教育により、学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア設計を目指す。
３） 留学生の生活と学習を支援するために、施設整備を進め、相談体制を整備するとともに、支援内容を充実させる。

４．業務運営の改善及び効率化に関する目標
１） 学長を中心とする運営組織を基盤として、運営体制を充実させるとともに、効果的・効率的な大学運営を目指す。
２） 社会の変化や国際化に対応した教育研究を展開するため、学部の充実及び大学院の高度化等、教育研究- 56 -

千葉大学
組織を効果的に再編する。
３） 教職員の個性及び能力を生かし得る人事システムを発展させ 、優秀な人材を確保、育成する。
４） スタッフ・ディベロップメント（SD）を強化、充実し、専門的知識及び業務遂行能力の向上を図るとともに、業務の効率化・合理化を推進する。

５．財務内容の改善に関する目標
１） 教育研究を充実させるため、科学研究費補助金をはじめとする各種競争的資金及び外部資金の獲得を目指す。
２） 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
３） 教育研究、管理に係る経費の見直しを徹底し、管理的経費を抑制する。
４） 資産の運用管理を効果的・効率的に行う。

６．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１） 適切な自己点検・評価を実施するとともに、評価結果を改善に生かす。
２） 大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、社会に対する必要な説明責任を果たす。

７．その他業務運営に関する重要目標
１） 良好なキャンパス環境を整備し、創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
２） 施設の有効利用を促進して、教育研究活動の充実及び活性化に資する。
３） 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに、職場環境の整備及び情報セキュリティの基本方針に沿った安全・安心な情報の利用管理に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。
４） 法令遵守を徹底し、社会からの高い信頼を維持確保する。

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