JVCA ニュースレター No.12

2007 年 2 月 28 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

No.12

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2007 年 2 月 28 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。過去 3か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 28 回（12 月 12 日開催）
テーマ 「新興市場の課題と引受審査について〜ベンチャーの登竜門が狭き門となるか〜」
講師

NPO エンゼルホットライン 理事 / エンゼル証券株式会社取締役

伊藤 智允 氏第 29 回（1 月 17 日開催）
テーマ 「新・新興市場活用による早期 EXIT 戦略」
講師

師

ディー・ブレイン証券株式会社
代表取締役社長 出縄 良人 氏

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州支部
中小企業・ベンチャー総合支援センター
統括プロジェクトマネージャー 松尾 靖彦 氏

3 月 20 日開催予定）【調査概要】JVCA 会員 VC31 社が 2005 年 1 月〜 12 月の間に実行した投資についてアンケート調査を実施。全米 VC協会の定期調査の基準に沿って集計。

日本

米国

Retailing & MediaBusiness/Financial
Industrial/Energy

18%
15%
13%

9%5%
4%

上記 3 セクター合計

46%

18%

Computer Software
Communications
Healthcare Related

11%
6%
5%

29%
13%
11%

上記 3 セクター合計

22%

53%

約 1 億円

約 10 億円

1 位 関東 58%（うち東京 48%）
2 位 近畿 16%

1 位 カリフォルニア州 42%
2 位 マサチューセッツ州 11%

投資先 1 社あたり投資額

第1部
テーマ 上場へ向けた経営管理体制と内部統制師

たものの、投資先企業数 793 社をカバーしており、日本の VC の投資動向を把握する上で大いに参考となるデータとなりました。

セクター（業種）別投資先社数◆ JVCA/JASDAQ IPO SCHOOL（第 2 期 / 第 3 回

講

JVCA では昨年度に引き続き日本の VC の投資動向を把握すべく会員を対象に調査を実施、米国の VC の投資動向との比較を行いました。
同調査では、複数の VC から投資を受けている企業について重複しないようにカウントした点に大きな特色があります。回答企業数は限られ【（表）日米 VC 投資動向比較】

第 30 回（2 月 21 日開催）
テーマ 「ベンチャー企業のハンズオン支援のポイント〜支援センター専門家派遣の現場から〜」
講

第 2 回 JVCA 投資動向調査結果について

地域別投資先社数

新日本監査法人 公認会計士 杉本 佳彦 氏
ステージ別投資金額

第2部
テーマ

JASDAQ 上場時のファイナンスについて

Seed/Start-up
Early

18%
34%

3%
16%

講

三菱 UFJ 証券株式会社 企業開発部 第一課長 磯橋 敏雄 氏

合計

52%

19%

ファーストラウンド 約 35%

ファーストラウンド 約 34%

158 社中 101 社（64%）

183 社中 45 社（43%）

Business/Financial
Retailing & Media
Industrial/Energy

31%
19%
15%

13%
11%
2%

No.12

上記 3 セクター合計

65%

26%

平成 19 年 2 月 28 日
有限責任中間法人 日本ベンチャーキャピタル協会〒 105-0004 東京都港区新橋 1-1-1 日比谷ビルディング
TEL：03-3595-6616
FAX：03-3595-6617
E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/

Biotechnology
Healthcare Related

5%
2%

29%
20%

上記 2 セクター合計

7%

49%

師

2. 新規会員紹介（2006 年 12 月 1 日〜 2007 年 2 月 28 日）
ジョーンズ・デイ法律事務所

http://www.JONESDAY.COM

日本ベンチャーキャピタル協会
■発行日
■発 行

ニュースレター

ラウンド別投資先社数
IPO 企業中 VC 投資先社数
VC 投資先の IPO 企業のセクター別社数

出所：JVCA 調査、「2006 National Venture Capital Association Year Book 」

JVCA ニュースレター No.12

会計委員会める内容となっています。
①任意組合についても継続企業の前提の扱いか②組合の存続期間に延長期間まで含められるか③減損・引当基準のグルーピングについての例示を要望

平成 19 年度税制改正に関する要望 / 自民党代議士を訪問（12 月 6 日）JVCA では昨年 9 月に自民党税制調査会へ税制改正の要望書を提出しましたが、要望書に基づいて要望を述べる為、立岡会長と鴇田副会長が自民党代議士を訪問しました。税

JVCA ニュースレター No.12

２

日本公認会計士協会（JICPA）に意見書を提出（2 月 6 日）JVCA では、1 月 16 日に公表された日本公認会計士協会の公開草案「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」に対し、意見書を提出しました。
同意見書は、右記 3 点についての確認を求

税務委員会

2007 年 2 月 28 日発行

制改正の要望につき一定の理解を得られた他、年金資金・組合連結などの会計面での VC 業界の問題点についても伝える機会となりました。

調査・研究委員会「金融商品取引法に係わる意見及び確認事項 その 2」を金融庁に提出（12 月 27 日）JVCA では、本年夏に施行が予定されている金融商品取引法に関し、11 月に引き続き金融庁へ再度確認事項を書面で提出しました。このようなアクションを重ねることにより、VC 業について関係者の理解を得ることは、新法の下で VC 業が健全に発展し得る環境を整えるためのものであり、政省令制定・施行までの流れの中で逐次行なってまいります。

ケースメソッド方式を中心にプログラムが進められています。
一方、会員他からの要請により、シニアキャピタリスト向けに開発した育成プログラムを使用した研修事業が始まり、初回は「種類株式」をテーマに実施されます。

「キャピタリスト検定」実施へ（3 月 11 日）JVCA では、平成 16 年度・17年度に続き、ベンチャーキャピタリスト検定を実施します。今回は会員以外の受験申込者数が全体の 3 割以上あり、VC 業に対する関心の高広報委員会
法務委員会

３

「ベンチャーキャピタリスト研修」実施状況（1 月 14 日）JVCA では、平成 16 年度・17
年度に続き、ベンチャーキャピタリスト研修を実施しています（全 8 講座 / テーマと講師については JVCA ニュースレター No.11 をご参照ください）。会員より 38 名が参加の他、非会員からも 7 社 /9 名が参加しており、全 8 回から成る講座は、各テーマに精通した講師陣の下、調査・研究委員会

2007 年 2 月 28 日発行

まりが感じられます。今後は学生も含め、非会員でベンチャーキャピタルに高い関心を持つ方々に広く当検定について認知を図り、受験の機会を広げるべく取り組んで参ります。

東京商工会議所が第 5 回「勇気ある経営大賞」顕彰企業募集中昨年に続き、東京商工会議所より「勇気ある経営大賞」顕彰企業の募集に際し JVCA へ協力の要請をいただきました。既に会員向けメール
および JVCA の HP でご案内しております。投資先・投資候補先の中で候補となる企業を是非ご推薦ください。

応募締切：2007 年 3 月 16 日（金）
応募要項：主催者サイトをご参照ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/keieitaisyo/index.html【確認事項の概要】

1. 適格機関投資家等特例業務について

広報委員会

（独）
情報通信研究機構が平成 19 年度「通信・放送新規事業助成金」の公募開始

1）
ファンド・オブ・ファンズ（F of F）について
F of F は多くの VC において投資対象をバランス良く広げるために利用されており、F of F の GP が投資先のファンドに対して有効な監視勢力となるのが一般的。LP となる GP が金融商品取引業者や届出者の場合、適用除外などの措置を検討を希望。

2）63 条 1 号 1 項の私募について「6 ケ月ルール 」等の導入について、性質の違うファンド（ex. VC ファンドと Buyout ファンド ）については同一の銘柄とみなされるべきではないと考える。

民間のベンチャーキャピタルが出資等を行う事業化段階の IT ベンチャーを対象に交付される助成金の公募を開始しています。
（参考）平成 18 年度実績
応募件数 18 件に対し助成件数 9 件

応募締切：第 1 回 2007 年 4 月 10 日㈫
第 2 回 2007 年 8 月 21 日㈫実績・応募要項 : 主催者サイトをご参照ください。
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/
h18/070205-1/070205-1.html

3）
63 条 1 項 1 号「適格機関投資家以外のもので政令で定めるもの」の範囲
ベンチャービジネスで成功した個人や一般の事業法人で既存の VC の出資者は範囲に入れて欲しい。また、ファンドの LP に 1 名でも適格機関投資家がいれば内容をチェックかつコントロールするのでその他の LPに成約を加える必要が無いのではないか。

4）「適格機関投資家以外のもの」
のみで組成されるファンドについてベンチャー成功者などが個人で組成するファンド、事業法人が組成するファンドなどを運用する場合の業登録について例外措置を希望。

2. 金融商品取引業者について親ファンド・子ファンドにおいて同一の金融商品取引業者が GP となる「F of F 」の組成 / 運用は可能 ? また、親ファンド・子ファンドの GP が異なる金融商品取引業者であった場合は ?

企画部

雇用高度化推進事業 〜ヨーロッパ現地調査より〜

JVCA では今年度より 2 年度に渡り、雇用能力開発機構による「雇用高度化推進事業」を受託していますが、この度、ベンチャーキャピタ
ル従業者の雇用実態の調査の為訪欧し、EVCA（European PE & VC Association）、BVCA（British VC Association）の他、GIMV（ベルギー）、Siparex 社（フランス）などの VC を訪問し、ヒアリングを行ないました（詳細は別途報告書作成予定）。

欧州においては米国と違い、組織型の VC が多く存在し、ベンチャーキャピタリストを OJTや外部の教育プログラムなどを通じて組織内で育成する例が多いなど、組織型が多い日本のVC と共通点が見られる一方、報酬に関してはCarried Interest（成功報酬）や Co-InvestmentRight（ ファンドや投資先への共同出資権）をキャピタリストに付与している場合が多いなどの相違点が見受けられました。