株式会社トリプルワン株定款

平成 ７年 ４月１４日会社成立
平成 ９年１０月 ６日改定
平成１２年 ６月２２日改定
平成１２年 ８月３０日改定
平成１３年１０月１０日改定
平成１５年 ８月 １日改定
平成１７年１０月 ３日改定
平成１７年１２月 １日改定
平成１８年１２月２８日改定
平成２３年１２月２７日改定
平成２５年１０月 ８日改定
平成２８年１１月２４日改定
平成２９年 １月２７日改定
平成２９年 ４月２７日改定
平成２９年 ５月１１日改定

株式会社トリプルワン

第１章

総定款

則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社トリプルワンと称し、英文では Tripleone Co., ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．集積回路、半導体素子等の電子部品の製造・開発・販売
２．電気機械器具の卸売業
３．ソフトウェアの設計及び製造４．労働者派遣事業
５．有料職業紹介事業
６．事務機消耗品の販売７．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、70 万株とする。
（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（基準日）
第１２条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主（以下「基準日株主」という。）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（招集権者及び議長）
第１３条 株主総会の取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第１５条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会設置及び取締役の員数）
第１７条 当会社は、取締役会を置く。
２ 当会社の取締役は、５名以内とする。
（選任方法）
第１８条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（任期）第１９条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役及び役付取締役の選定）
第２０条 代表取締役は、取締役会の決議で定める。
２ 取締役会の決議をもって、代表取締役の中から取締役社長１名を選定し、取締役の中から取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
３ 取締役会の決議をもって、前項の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。
４ 取締役社長は、当会社の業務を統轄する。
（取締役会の招集及び議長）
第２１条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
３ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２２条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（報酬等）
第２３条 取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益については、株主総会の決議によって定める。
（取締役会規程）
第２４条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の責任免除）
第２５条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章

監査役

（監査役の設置及び監査役の員数等）
第２６条 当会社は、監査役を置く。
２ 当会社の監査役は３名以内とする。
（選任方法）
第２７条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第２８条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第２９条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３０条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条 当会社の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までの年１期とする。
（剰余金の配当）
第３２条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。（以下「期末配当金」という。）
２ 前項に定める場合のほか、取締役会の決議によって、毎年４月３０日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項前項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
３ 未払いの期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。
（配当の除斥期間）第３３条 剰余金の期末配当及び中間配当は、配当財産がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。