海事関係事業者向け特別相談窓口の概要

緊急対応策第２弾(3/10)反映版

各運輸局等※において海事関係事業者の特別相談窓口を設置し、海事関係事業者の状況と要望事項について丁寧に個別相談対応を行う。
※外航クルーズ船事業者については、本省海事局外航課を窓口とする。

海運事業者
各種経営相談がある場合

運転資金等が不足する場合

セーフティネット
貸付
日本政策金融公庫等が運転資金又は設備資金を融資(最大7.2億円)

セーフティネット
保証
信用保証協会により一般保証とは別枠で保証(最大2.8億円)
危機関連保証
信用保証協会により上記とは別枠で保証（最大2.8億円）

衛生環境激変対策特別貸付
日本政策金融公庫等が融資(最大1千万円)※飲食業を営む者が対象（屋形船、レストラン船等）

無利子・無担保融資①新型コロナウイ
ルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が中小企業等に対し融資(最大3億円) 、金利0.9%引き下げ②特別利子補給制度①の貸付金に係る利子相当額を補給(3年間)

経営改善

小規模事業者
経営改善資金(マル経融資)
日本政策金融公庫等が小規模事業者に対し別枠で融資(最大1,000万円)、経営改
善利率から0.9%引き下げ

従業員の雇用の維持を図る場合

中小企業・小規模事業者ワンストッ
プ総合支援事業①中小企業に対する相談窓口や高度な経営アドバイスの無料での実施②自助努力だけでは解決困難な経営課題について無料で専門官を派遣し課題解決を支援

雇用調整助成金
各労働局を窓口として、休業手当や教育訓練等の費用の2/3or4/5(大企業の場合1/2or2/3)を助成
特別労働相談窓口
事業主等からの休業手当、助成金等に関する相談をワンストップで受付(全都道府県労働局に開設)

このほか、小学校等の臨時休業による、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、企業に対する支援制度 (助成割合10/10,日額上限8,330円)を創設

｢新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策｣における中小企業等向けの主な支援策一覧

緊急対応策第２弾(3/10)反映版

中小企業庁

既存制度
緊急対応策

セーフティネット貸付

セーフティネット保証

無利子・無担保融資

小規模事業者経営改善資金

制度概要：
日本政策金融公庫等が運転資金等を融資
対象者：
一時的に業況悪化をきたしているものの、中長期的には回復することが見込まれる中小企業等
制度の内容：
貸付限度額：7.2億円
貸付期間：設備15年以内
運転 8年以内
主な融資要件：
最近3ヶ月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べ5％以上減少 等

制度概要：
信用保証協会が一般保証として保証（最大2.8億円）
保証割合：80%
対象者：中小企業等

日本政策金融公庫等による新制度

制度概要：
日本政策金融公庫等が、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による指導を受けた事業者に対して融資制度の内容：
融資限度額：2,000万円
返済期間：設備10年以内
運転 7年以内要件：
保証人、担保は不要
商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

融資要件を緩和
今後の売上高が減少する
見込みである場合は、最近3ヶ月の売上高の減少幅を問わない

一般保証と別枠で保証（2.8億円)<4号（自然災害等の突発的災害）>対象者等：地域を告示で指定保証割合：100%<5号（不況業種）>対象者等：旅客船事業及び貨物船事業が追加で指定(3/13付官報にて告示))
保証割合：80%
対象者：4,5号ともに中小企業等
上記２制度と別枠で保証（2.8億円）＜危機関連保証＞対象者等：売上高が前年同月比▲15%以上の中小企業等
保証割合：100%(①②制度併用で実質無利子化)①新型コロナウイルス感染症
特別貸付
制度概要：
業況が悪化した事業者に対する融資別枠制度
制度の内容：
貸付限度額：中小事業3億円
国民事業6,000万円
貸付期間：設備20年以内
運転15年以内
主な融資要件：直近1ヶ月の売上が前年(前々年)同期比5%減 等
金利：基準金利▲0.9%(当初3年間)②特別利子補給制度
対象者：①により借入を行った者のうち以下の要件を満たす者
個人事業主：要件なし
小規模事業者：売上高▲15%
中小企業者：売上高▲20%
利子補給：
期間：借入後3年間
補給対象上限：中小1億円

上記に加えて別枠を措置
対象者：
直近1ヶ月の売上が前年(前々年)同期比5%減
融資限度額：上記に加え別枠1,000万円
金利：当初3年間は経営改善
利率より▲0.9 (別枠の1,000万円以内)

｢新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策｣における中小企業等向けの主な支援策一覧

緊急対応策第２弾(3/10)反映版

厚生労働省
雇用調整助成金

衛生環境激変対策特別貸付

特別労働相談窓口

小学校休業等対応助成金

既存制度
緊急対応策

制度概要：経営状況の悪化により，一時的な休業等によって労働者の雇用の維持を図る場合に、労働局により休業手当や賃金等の一部を助成
対象者：雇用保険適用事業所
助成率：大企業1/2、中小企業2/3
主な支給要件：最近3ヶ月の生産量、売上高等が前年同期と比べて10%以上減
少していること 等なし

なし

なし

支給要件を緩和
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主であって、最近１ヶ月の売上高等が、前年同期に比べ10%減少している者を対象（売上減少期間の要件を3ヶ月から1ヶ月に短縮）
その他特例・休業等計画届の事後提出が可能。
・最近３ヶ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象。
・事業所設置後１年未満の事業主も助成対象。
緊急特定地域における追加特例措置
地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域の事業主に対し、特例的に生産指標が低下したとみなし、助成率を引き上げ。
助成率：大企業2/3、中小企業4/5

制度概要：日本政策金融公庫により運転資金を融資
対象者：衛生環境の激変により、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者（屋形船、レストラン船等）
制度の内容：貸付限度額：1千万円
貸付期間：7年以内
主な融資要件：最近1ヶ月の売上高減少幅が10%以上 等

全都道府県労働局に特別労働相談窓口を開設し、事業主等からの休業手当、助成金等に関する相談をワンストップで受付。

制度概要：小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する
助成金制度
制度の内容
支給額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10
上限額：8,330円(1日1人当たり)適用日：R2.2.27～R2.3.31

中小企業等向けの主な支援策に係る問い合わせ窓口
相談先

支援策
・セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
・衛生環境激変対策特別貸付
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資
・セーフティネット保証
・危機関連保証

雇用調整助成金

特別労働相談窓口

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業

新型コロナウイルスに関する相談窓口
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
お近くの信用保証協会（一社）全国信用保証協会連合会
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
厚生労働省
地方労働局等
厚生労働省
地方労働局等

雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html
新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html

支援拠点一覧
よろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/base/※小学校休業等対応助成金の受付は開始しておらず（3/12時点）、窓口を含めた詳細は厚労省や都道府県労働局より発表予定。