須坂市立東中学校いじめ防止等基本方針
須坂市立東中学校
本基本方針には、次に掲げる事項について示すものとします。
Ⅰ「いじめ防止対策推進法」により学校において講ずべきとされる措置の実施方針

Ⅱ

本校のいじめに関する状況を踏まえて講ずべき措置の内容及び実施方針

Ⅲ

その他本校におけるいじめ対策に関する事項

Ⅰ「いじめ防止対策推進法」により学校において講ずべきとされる措置の実施方針

学校の責務は、保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図り、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むことにあります。生徒がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ組織的にこれに対処します。また、どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち取り組みます。
いじめの防止等のための基本的な方針を、以下のように定め、取り組みます。
１

生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養う

全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図り、特に下記の活動を重視して取り組みます。
（1）コスモス街道での花一杯活動（2）須坂荘訪問による交流活動（3）キャリア教育の充実と職場体験学習の複数回実施（4）行事を生かした活動
２

いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため人権教育を充実させる

あいさつ運動や縦割り清掃等、集団づくりにつながる生徒が自主的に行うものに対する支援をします。
また、部落差別をはじめあらゆる差別の解消のため、人権の尊さ、人権尊重の精神を養い、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための人権教育を行っていきます。
教職員は、いじめの防止等のための対策に関する校内外研修の実施を計画的に行います。また、関係機関と連携してインターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、生徒や保護者などに必要な情報提供を行います。
・学校人権教育旬間（年２回）の設定
・インターネット・携帯電話に係るメディアリテラシー講座（専門家による講演年１回）の実施

・須坂市町別人権懇談会への職員参加
・須坂市学校人権研修会への職員参加
・対等でない人間関係（いじめの芽）に気付くための、職員会議等での生徒指導や教育相談に係る時間の確保
３

いじめの早期発見に取り組む

いじめを早期に発見するため、生徒に対する定期的な調査を実施します。相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利等が擁護されるよう配慮します。
・生活記録「三心自立」への記入内容からの読み取り、日常的な教育相談の実施
・学校生活アンケートの定期的な実施（１学年４月、全学年６月・１１月）
1

・家庭訪問での情報交換
・日常の行動観察・須坂市「いじめアンケート」と連動した教育相談日の設定
・ハイパーＱ－Ｕ検査の活用
・他必要に応じて随時実施
４

いじめへの措置を関係者と共通理解する（1） いじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行います。その結果を須坂市教育委員会に通報します。
いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するよう対応します。いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行います。
（2） いじめを受けた生徒やその他の生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な対応をします。
また、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で異なる理解が起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための配慮をします。
（3） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処します。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあったり、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあったりする場合は、重大事態ととらえ必要な組織を設け、質問票の使用等の方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うとともに、その組織の指示に基づき対応を進めます。
重大事態が発生した旨を、須坂市教育委員会（須坂市長）に報告します。
５

いじめ防止及び対応の組織を設置する

複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するその他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を、以下のように設置します。尚、初動対応はいじめ不登校等対策委員会
校内組織が行います。
（1） 東中学校いじめ防止等対策委員会
学校長、教頭、PTA 本会正副会長・学級正副会長・校外生活部正副部長、教務主任、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、その他（2） 須坂市学校問題解決支援チーム
Ⅱ

本校のいじめに関する状況を踏まえて講ずべき措置の内容及び実施方針

他との人間関係をつくる力、自分の立場を明らかにしての発言・会話の定着は、どの生徒にも更なる向上を求めたいところですが、その前提には、生徒が安心して生活できる環境の保障があり、また規律ある学校生活と学習生活を築くことが必要となります。
日常の生徒同士の会話や触れ合う行動の中に、対等でない関係ととれる状況を見ることができます。
学習や運動における達成具合の違いから生まれる「優劣」の意識や、発達段階特有の不安から生まれる「固定的な仲間意識」などによって、集団の中で自分の安定を図ろうとするときの言動が代表的なもの
2

です。
例えば、言葉遣いにおいて、他の者には言わないけれど特定の者には言う（指示口調、繰り返し、押しつけ等）という状況に気付くことができます。これは能力の違いを反映する場合に見られやすいです。
また、じゃれ合いのような群れになっての身体的な触れあいにおいて、やり返せない様子や大人が指導するであろう事柄で順番としていつも先にやる様子などがあり、笑う者と笑われる者が生まれることもあります。これは関係に上下がある場合に起こりやすいです。
Ⅰにおいて、生徒が学習することや教職員の研修など、実施内容の概略を示したので、ここでは教職員の心構えや保護者との共通理解を図る内容について示します。
１

対等でない人間関係を見抜く感性○生徒が入室する前又は下校後に教室を整頓することを継続します。
掲示物や私物、机の並び方などに通常と違うものを早く察知できます。
○給食準備や清掃のように、やりたくないという思いが現れやすい場面をよく見るようにします。
「対等でない関係」を感じ取ることができます。
○下駄箱や個人ロッカーを常に整頓するように指導します。
手紙や中傷物が目に見えるときがあります。
○清潔、整頓の観点からの生活づくりを保護者と協力して進めます。
○保護者がインターネット上での通信内容に気を配るように情報提供などを行います。
表面化しない「対等でない意識」が、書き込みに出るときがあります。
２

教育相談窓口

○養護教諭が相談窓口であることを、全校生徒・保護者に知らせます。教育相談員とスクールカウンセラーも具体的な相談を行います。
３

相談室○緊急の避難場所、気持ちを落ち着ける場所として相談室を複数設置します。

Ⅲ

その他本校におけるいじめ対策に関する事項

１

集団不適応に関する本校ガイドライン（資料１）との併用

不適応行動といじめとの関係を意識して、生徒の安心への配慮をします。
２

東三校小中連携事業による校種間のスムーズな接続

中学校の連携担当職員の小学校訪問や三校の合同研修会などを通して情報交換を行うことで、中１ギャップや新入生の不安解消に関する対応を行います。
３

生徒会活動への支援「東中学校生徒会人権宣言」を実践できるようにし、生徒会企画の仲間づくりや人権に関するもの、あいさつなどの日常活動を教職員が支援します。

3

＜資料１＞東中学校
１

不適応に対するガイドライン

全校職員が生徒の状態、居場所を把握し、共有のために（1） 毎朝の出席状況、健康観察を担任、副担任が教室で確認し、健康観察板、職員室黒板に記入。不登校等支援員等による昇降口の確認→二重のチェック（2）１時間目前に確実な出欠確認を保護者に行う。健康観察板の記入提出。
（3）毎時間の人員確認を教科担任が行う。欠席生徒の確実な連絡→授業連絡カードの活用。異常時はすぐ職員室に内線連絡。
（4）必要に応じて職員による校内巡視。
２

欠席の常態化の前に（初期対応）（1） 欠席初日（欠席１日目）
・確実に保護者と連絡を取り合う。（電話連絡または家庭訪問）（2） 連続欠席２日目
・欠席の理由を再確認するとともに、家庭での様子を確認する。
・生徒が登校しやすいように、学習面や友人関係などの配慮をする。
（3） 連続欠席３日目
・校長に報告し、具体的な行動を起こす。
（家庭訪問など）
・生徒と保護者の気持ち（不安や悩みなど）を聴く。
（4） １ヶ月の欠席が３日を超えた時・校長に報告し、具体的な行動を起こす。
（家庭訪問など）
・ケース会議で扱い、対応を検討する。
（5） １ヶ月の欠席が６日、または欠席累計１０日を越えた時
担任、学年及び教育相談係で相談。必要に応じて支援を考える。
・ケース会議で扱い、教育相談係で対応する。
３

生徒が安心して登校できる居場所を明確に（1） 心身の不調が認められる場合は保健室へ。休養は１時間が原則。→担任、教科担任への連絡（2） 原因不明や数時間にわたるときは相談室「泉」（保健室横）利用。→教育相談係へ連絡。
利用は１週間までを目安にする。越えるときは支援会議を行う。
１週間以上教室に入れない場合は、学習保障を行う場所として、「川」（２階）等を検討する。
（3）保護者への連絡は原則として担任が行う。
（4） 学年職員、教育相談係の協力を得、相談をしながら様子を観察する。必要に応じてケース会議で検討し、支援会議等を行う。
（5） 適切な居場所については、保護者、本人の願いも聞き入れながら支援会議を行い判断していく。
４

家庭への支援、担任の負担軽減のために（1） 保護者への経過連絡はまめに行う。別室登校等の様子については学年、不登校等支援員で協力して記録をとり担任へ伝える。保護者への連絡はできるだけ担任が行う。
（2） 必要に応じて不登校等児童生徒支援員等が家庭訪問を行う。
（3） 家庭環境の調整が必要な場合は、医療機関、教育委員会、保健師、スクールソーシャルワーカー等、関係機関と連絡をとり連携する。
4

＜資料２＞
諸状況における連絡系統
いじめを受けた生徒及びその保護者の意向を優先して、情報公開を行う。須坂市教育委員会への報告
は、定められたとおりに行う。
（1）他の学校の児童等が（本校生徒又は他校生徒から）いじめを受けていると思われるとき
学校長→当該学校長：情報提供（2）本校生徒が（本校生徒又は他校生徒から）いじめを受けていると思われるとき
学級担任→当該生徒保護者
学校長→当該学校長：情報提供及び確認依頼
学校長→市教委：状況報告及び対応内容（3）本校生徒が（本校生徒又は他校生徒から）いじめを受けたことが確認されたとき学級担任→いじめを受けた生徒保護者：事実・経過報告及び対応経過報告、いじめを行った生徒及び保護者への対応
関係学級担任→いじめを行った生徒及び保護者：事実・経過報告及び対応経過報告、いじめを受けた生徒及び保護者への対応
教頭→PTA 本会正副会長：事実・経過報告及び対応経過報告
学年主任→学年 PTA 正副会長：事実・経過報告及び対応経過報告
学級担任→学級 PTA 正副会長：事実・経過報告及び対応経過報告、今後の対応計画及び保護者会開催などの依頼（学校長→全生徒及び全保護者：事実・経過報告及び対応経過報告）
学校長→市教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）、須坂市学校問題解決支援チーム
学校長→県教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）（報道対応）（4） いじめを行った生徒に教室以外の場所において学習を行わせるなどのとき
学校長→当該生徒及び保護者：措置の実施及び期間と学習の指導について
教頭→PTA 本会正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保の方法
学年主任→学年 PTA 正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保の方法
学級担任→学級 PTA 正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保の方法、今後の対応計画
及び保護者会開催などの依頼（学校長→全生徒及び全保護者：事実・経過報告及び対応経過報告）
学校長→市教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）、須坂市学校問題解決支援チーム＜事実調査や対応、出席停止等に係る検討及び学校への指示＞
学校長→県教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）（報道対応）（5） いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるとき
学校長→所轄警察署：事実報告及び今後の対応相談
学校長→当該生徒及び保護者：措置の実施
教頭→PTA 本会正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保や精神的負担解消の方法
学年主任→学年 PTA 正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保や精神的負担解消の方法
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学級担任→学級 PTA 正副会長：措置の実施及び他生徒における安全確保や精神的負担解消の方法、今後の対応計画及び保護者会開催などの依頼
学校長→全生徒及び全保護者：事実・経過報告及び対応経過報告、安全確保や精神的負担解消の方法
学校長→市教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）、須坂市学校問題解決支援チーム＜事実調査や対応、出席停止等に係る検討及び学校への指示＞
学校長→県教委：事実報告及び対応経過報告（顛末報告）（報道対応）（6） いじめが重大事態ととらえられたとき（5）と同じ。

＜資料３＞「いじめ防止対策推進法」
条文（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm）＜資料４＞「長野県いじめ防止等の基本的な方針」(www. http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/shido/documents/ijimehousin.pdf ）6