新旧2022年 3月22日制定

2022年3月22日制定

2022年9月5日改定

2022年9月5日改定

2022年10月11日改定

2022年10月11日改定

2022年12月14日改定

第１条～第３２条（略）

第１条～第３２条
附 則

附 則

この規程は、２０２２年３月２２日から施行する。

この規程は、２０２２年３月２２日から施行する。
附

附

則

附

３１日から適用する。
附則

附

則

この規程の一部改正は、２０２２年１０月１１日から施行し、２０２２この規程の一部改正は、２０２２年１０月１１日から施行し、２０２２年８月３１日から適用する。

則

この規程の一部改正は、２０２２年９月５日から施行し、２０２２年８月

この規程の一部改正は、２０２２年９月５日から施行し、２０２２年８月３１日から適用する。

（略）

年８月３１日から適用する。

則

この規程の一部改正は、２０２２年１２月１４日から施行し、２０２２
年８月３１日から適用する。
別表(第４条関係) （略）別表(第４条関係) （略）

別紙

別紙（略）

（略）

新様式及び別紙一覧

旧（略）様式及び別紙一覧

様式第１～様式第３（略）（略）

様式第１～様式第３（略）（別紙１）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】（別紙１）【様式第４：補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書に添付】

事業者名：
経費の配分の変更
経費区分

事業者名：

（単位：円）

経費の配分の変更

補助対象経費（税抜・税込）

経費区分

補助対象経費（税抜・税込）

金額
変更前（単位：円）

金額
変更後

変更前

１．機械装置等費

１．機械装置等費

２．広報費

２．広報費

３．ウェブサイト関連費

３．ウェブサイト関連費

４．展示会等出展費

４．展示会等出展費

５．旅費

５．旅費

６．開発費

６．開発費

７．資料購入費７．資料購入費

８．雑役務費８．雑役務費

９．借料

９．借料

10．設備処分費

10．設備処分費

11．委託・外注費

11．委託・外注費（上記 3.を除く）補助対象経（上記 3.を除く）補助対象経費小計【①】費小計【①】

補助対象経費合計

補助対象経費合計

変更後

新旧（上記3.を除く）補助金額（上記3.を除く）補助金額

小計【②】(①の2/3(※)以内)

小計【②】(①の2/3(※)以内)（上記3.のみの）補助金額（上記3.のみの）補助金額

小計【③】(上記3.の2/3(※)以内)

小計【③】(上記3.の2/3(※)以内)※④の1/4を上限※④の1/4を上限

補助金額合計額【④】補助金額合計額【④】

(②＋③)

(②＋③)

（a）

※変更前の補助金額を上限とする。

※変更前の補助金額を上限とする。

※補助対象経費の欄は（税抜・税込）のいずれかを選択してください。課税事業者は※補助対象経費の欄は（税抜・税込）のいずれかを選択してください。課税事業者は税税抜で記入し、免税事業者・簡易課税事業者は税込で記入が可能です。

抜で記入し、免税事業者・簡易課税事業者は税込で記入が可能です。

※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については補助率3/4以内※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については補助率3/4以内

様式第５～様式第７ （略）様式第５～様式第７ （略）（別紙３）【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書

（別紙３）
【様式第８：実績報告書に添付】
支出内訳書
事業者名：
番
号：

事業者名：
番
号：
（単位：円）（単位：円）
経費区分

補助対象経費

経費区分

１．機械装置等費

１．機械装置等費

２．広報費

２．広報費

３．ウェブサイト関連費（①）

３．ウェブサイト関連費（①）

４．展示会等出展費

４．展示会等出展費

補助対象経費

新旧

５．旅費

５．旅費

６．開発費

６．開発費７．資料購入費

７．資料購入費

８．雑役務費８．雑役務費

９．借料

９．借料

10．設備処分費（②）

10．設備処分費（②）

11．委託・外注費

11．委託・外注費（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）（上記３.を除く）補助対象経費小計（③）（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）（上記３.のみ）補助対象経費小計（④）

補助対象経費合計（上記 1．～11.）（⑤）

補助対象経費合計（上記 1．～11.）（⑤）②≦⑤×1/2 かつ②が申請・交付決定時の計上額の範囲内→ はい・いいえ ※いいえの場合は実績報告ができません。
（１）③の 3 分の 2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）（２）④の 3 分の 2（※1）以内の金額（円未満は切り捨て）②≦⑤×1/2 かつ②が申請・交付決定時の計上額の範囲内→ はい・いいえ ※いいえの場合は実績報告ができません。
（１）③の 3 分の 2（※1）の金額（円未満は切り捨て）（２）④の 3 分の 2（※1）の金額（円未満は切り捨て）（３）(1)+(2)の合計額（３）(1)+(2)の合計額（４）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（４）交付決定通知書記載の補助金の額（計画変更で補助金の額を変更した場合は変更後の額）（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）（５）補助金額（(3)または(4)のいずれか低い額）（６）収益納付額（控除される額）（６）収益納付額（控除される額）

交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）

交付を受ける補助金額（精算額）（５）－（６）はい ・ いいえ(2)≦(5)×1/4 であるか（※３）※いいえの場合は実績報告ができません。

はい ・ いいえ(2)≦(5)×1/4 であるか（※３）※いい えの 場合 は実績 報告 がで きま せん。

新旧※1：賃金引上げ枠のうち赤字事業者については補助率 3/4。
※2：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙4 の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙 4 の納付額（F）を記入)。

※1：賃金引上げ枠のうち赤字事業者については補助率 3/4。
※2：収益納付がある場合には、補助金の確定額から納付分が減額されて精算されます(別紙4 の納付額（F）に記載がある場合は、「収益納付額(控除される額)」の欄に、別紙 4 の納付額（F）を記入)。

※3：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4※3：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4が上限。

が上限。

（別紙５）
【様式第８：実績報告書に添付】（別紙５）【様式第８：実績報告書に添付】全国商工会連合会

全国商工会連合会会長 殿

会長 殿

住所

住所

名

称

名

称

代表者の役職・氏名印

代表者の役職・氏名印

賃金引上げ枠に係る実施報告書

賃金引上げ枠に係る実施報告書

令和元年度補正予算・令和３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

令和元年度補正予算・令和３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のの賃金引上げ枠の実績報告に伴い、以下のとおり報告します。また、本報告書に賃金引上げ枠の実績報告に伴い、以下のとおり報告します。また、本報告書に虚偽虚偽の記載がないことを誓約します。の記載がないことを誓約します。

適用する地域別最低賃金の都道府県

適用する地域別最低賃金の都道府県

申請日時点の地域別最低賃金

（Ａ）

円

申（Ｂ）円

請時の事業場内最低賃金※1

地域別最低賃金

申請時

実績報告書提出時の直近１か月時点の直近１か月時点

（Ａ）

円

（Ｃ）円

新

旧

実績報告時の事業場内最低賃金※1（Ｃ）円

事業場内最低賃金（Ｂ）

円

（Ｄ）

円

①（Ｃ）―（Ａ）が 30 円以上か※2

は

いいいえ

①（Ｄ）―（Ａ）が 30 円以上か

は

いいいえ

②（Ｂ）―（Ａ）が 30 円以上であったかは

いいいえ②（Ｂ）―（Ａ）が 30 円以上であったか

は

いいいえ

は

いいいえ

③（②がはいの場合）（Ｄ）－（Ｂ）が 30 円以上か

は

いいいえ

③（②がはいの場合）（Ｃ）－（Ｂ）が 30 円以上か※2※1 上記（Ｂ）（Ｃ）欄には、提出した直近 1 か月の賃金台帳をもとに計算し※①③のいずれかが「いいえ」に該当する場合には補助金交付は行いません。

た事業場内最低賃金をご記載ください。
※2 ①③のいずれかが「いいえ」に該当する場合には補助金交付は行いません。 ・上記（Ｄ）欄の事業場内最低賃金（実績報告時）に該当する労働者名と雇用年月日などを次ページ以降の記入欄にご記載ください。
・上記（Ｃ）欄「実績報告時の事業場内最低賃金」に該当する労働者名と雇用年月日などを次ページ以降の記入欄にご記載ください。
【（Ｃ）実績報告時の事業場内最低賃金の対象となる労働者】
対象労働者氏名

性別

生年月日

雇用年月日

（C）「引上げ後」実績時の最低賃金【（Ｄ）事業場内最低賃金の対象となる労働者】
引上げ年月日

引上げ額

対象労働者
氏名

性別

生年月日

雇用年月日

(例）
男
小規模太朗

2000/01/01

2020/04/01

1,100 円

2022/10/01「引上げ前」
申請時の最低賃金（ D ）「 引 上 げ後」 実績時の最低賃金引上げ年月日1,000 円

1,100 円

2022/10/01

引上げ額

100 円
(例）
男
小規模太朗

2000/01/01

2020/04/01

100 円

新

旧

【事業場内最低賃金の対象とならない労働者】【事業場内最低賃金の対象とならない労働者】

以下の者は事業場内最低賃金対象労働者の対象外となります。

以下の者は事業場内最低賃金対象労働者の対象外となります。

・役員

・役員・個人事業主の家族専従者

・個人事業主の家族専従者

・実績報告時点で産休・育休・介護休業・休職中の者等

・実績報告時点で産休・育休・介護休業・休職中の者等

・最低賃金法第 7 条適用者※

・最低賃金法第 7 条適用者※※最低賃金法第 7 条適用者とは、同法第 7 条の最低賃金の減額の特例により定め※最低賃金法第 7 条適用者とは、同法第 7 条の最低賃金の減額の特例により定められたられた「最低賃金の適用除外（減額して額を適用する）」となる労働者。障害者等。

「最低賃金の適用除外（減額して額を適用する）」となる労働者。障害者等。

様式第９～様式第１４ （略）様式第９～様式第１４ （略）