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広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について(経緯)

津軽地域広域市町村圏（弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村）は、平成１０年３月２０日にふるさと市町村圏の選定を受け、この選定に基づき、平成１０年度に「第１次津軽地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、津軽広域ふるさと市町村圏基金を設置しました。
津軽地域ふるさと市町村圏計画の中に、基金の運用益による各種ソフト事業実施の基本方針等を規定した広域活動計画を定め、各種事業を実施しました。
その後、津軽地域広域市町村圏内の市町村合併が進み、市町村再編後は現在の８市町村となり、ふるさと市町村圏施策を進めてきましたが、国が平成２１年３月３１日をもって、これまで推進してきたふるさと市町村圏施策を廃止したことを受け、津軽地域ふるさと市町村圏計画は、平成２１年度の計画期間満了をもって廃止しました。
しかしながら、基金の運用益を活用する事業(以下「基金事業」という。)については、当圏域において必要性が高いことから、津軽地域ふるさと市町村圏計画廃止後も、独自の広域活動計画を策定し、基金の名称を津軽広域活動推進基金に改め、自主的かつ計画的に各種事業を実施しました。
平成２７年度の広域計画改定の際に、広域活動計画を包括した計画としたことから、現在では広域計画に基づき各種事業を実施しております。

(現状と課題)基金事業は、津軽広域懇談会による民間からの意見の反映に努めながら、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら実施しています。
しかし、人口減少、少子高齢化が進み、圏域の活力低下が問題となっています。そのため、圏域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、多様な都市機能の整備を行うなど魅力あふれるまちづくりを推進していくことが課題となっています。

(今後の方針と施策)
基金事業については、これまでの基本目標である「活力と潤いのある文化交流圏の創造」を継承し、その実現に向けて「個性あふれる圏域の創造」、「潤いと魅力あふれる圏域の創造」、「ふるさとの文化を育む圏域の創造」の３つを基本方向に定め、関係市町村と連携しながら、積極的に推進していきます。
なお、事業の実施にあたっては、津軽広域活動推進基金の運用益を活用して、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら、圏域の特性を活かした魅力あふれるまちづくりを推進していきます。

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（２）介護認定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 12 年 4 月からの介護保険法施行に伴い、関係市町村は保険者として運営し、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
調査、審査判定事務については、広域連合と関係市町村との間に、専用通信回線による認定調査及び審査判定事務のデータ相互伝送システム（ネットワークシステム）を構築し、事務処理の効率化を図ってきました。
介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平・公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。
また、介護保険制度開始後に行われた要介護認定の方法等の大幅な見直しの際には、システム改修を行うとともに、必要な研修へ参加をし、効率的な審査会の運営に努めてきました。

(現状と課題)要介護認定の審査件数及び審査会開催回数は、平成２６年度から平成３０年度においては年々減少しているものの、今後、超高齢化社会が益々進むことが考えられることから、審査件数等は増加していくものと予想されます。
介護認定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 150 人を委嘱し、定数５人の３０審査分会を設け、審査判定を行っています。
要介護認定は介護保険制度開始後、認定方法等の見直しがあり、一次判定ソフトの改訂も行われてきましたが、審査会委員については、審査内容が多様化し、審査手法の習熟が必要とされることや、審査判定においては、審査分会が説明責任を負っていることから、その責任が一層大きくなっていくものと考えられます。
広域連合としては、引き続き適正な審査判定を行うため、介護認定審査会委員の研修会への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
介護保険法に基づく事務のうち、要介護認定、要支援認定について、適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員の研修会への参加、介護認定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

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（３） 障害支援区分判定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 18 年 4 月からの障害者自立支援法施行に伴い、関係市町村は支給決定の透明化・平準化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、市町村の認定審査事務の効率化及び平準化を目的に、広域連合が障害程度区分判定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
その後、障害者自立支援法が平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に改正され、平成２６年４月１日からは障害程度区分が障害支援区分へ改められ、調査項目などが見直されました。
障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関する事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平・公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。

(現状と課題)障害支援区分判定の審査件数及び審査会開催回数は、支援区分の更新時期にも左右されますが、審査件数は年間 1,000 件程度、審査会開催回数は年間４５回程度となっております。
障害支援区分判定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 20人を委嘱し、定数５人の４審査分会を設け、審査判定を行っています。
なお、障害者総合支援法への改正に伴い、障害支援区分への見直しが行われましたが、審査判定の見直しや審査内容の多様化に対し、適正な審査判定を行うため、障害支援区分判定審査会委員の研修会への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
障害者総合支援法に基づく事務のうち、障害支援区分について、適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員の研修会への参加、障害支援区分判定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

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（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について(経緯)

これまで、圏域のし尿等については、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の各々のし尿処理施設で処理を行っていましたが、両事務組合の所管するし尿処理施設は、ともに昭和 58 年供用開始で老朽化が進んでおり、その建替えには多額の費用が必要とされていました。そこで、平成 23 年に圏域 8 市町村が「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定書」を締結し、「し尿処理の広域化」について広域連携の推進に取り組むことにしました。
平成 24 年 10 月には「し尿処理の広域化に関する協定書」を締結し、圏域のし尿等を共同処理するため、MICS 事業(汚水処理施設共同整備事業)
として圏域 8 市町村で建設費用を負担することとし、弘前地区環境整備事務組合が黒石地区清掃施設組合と協力して建設したし尿等希釈投入施設が、平成 27 年 10 月に完成し、稼働を開始しました。
本施設の管理運営については、処理圏域が当広域連合の構成市町村と一致しているため、共同処理の形として最も適切であるとのことから平成 28 年 4 月から当広域連合が管理運営をしております。

(現状と課題)圏域から搬入される生し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の搬入量は年間 4 万 5千トンから 4 万 7 千トンとなっております。
搬入された生し尿等の処理方法としては、夾雑物除去・希釈投入方式を採用し、岩木川流域下水道二次処理水で希釈した後、岩木川流域下水道幹線へ放流しております。
希釈後での水質検査のほか、機械室、水槽及び受入室からの臭気に対して高濃度及び低濃度脱臭装置を設置し、周辺環境に配慮しています。
今後、下水道の普及や人口減少により、し尿等の搬入量減少が予想されますが、処理量に応じた適正な管理運営を行う必要があります。

(今後の方針と施策)
人口減少等により搬入量の減少が予想されるものの、今後も、施設周辺の環境に配慮し、管理運営費の節減を図りながら、適正なし尿等処理に努めていきます。
また、施設から発生する放流水及び臭気については、定期的な検査を継続します。

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（５）広域的な課題についての調査研究について(経緯)

当広域連合は、平成１０年２月に、弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村で構成する広域行政組織として設立され、その後の市町村合併により現在は３市３町２村で構成しています。
当広域連合が行う事務については、前述の（１）から（４）までに記載のとおり、その内容を拡大し、広域で事務を行うことの利点を活かした圏域の振興発展、行政サービスの維持向上に努めてまいりました。

(現状と課題)人口減少、少子高齢化が進むなかで地域の課題解決を単一の市町村ではなく、広域で取り組むことの必要性が高まっています。
当圏域における広域行政組織は、当広域連合のほか、弘前地区消防事務組合、弘前地区環境整備事務組合、黒石地区清掃施設組合、津軽広域水道企業団津軽事業部、久吉ダム水道企業団があります。
また、弘前市を中心市とする定住自立圏も形成しています。
このように広域での事務処理をすすめ、圏域全体の振興発展や行政サービスの維持向上を図っていますが、今後、社会情勢の実情に合わせスピード感を持って対応していくためには、圏域としての取り組みを一層進める必要があります。
そのためには、広域的な課題についての調査研究を関係市町村に限らず、広域連合においても主体的に行い、広域行政組織としての広域連合が担うべき役割を考えていく必要があります。

(今後の方針と施策)
広域連合においても当圏域の広域的な課題についての調査研究を行います。
その結果を踏まえ、関係市町村が個別に行うよりも広域連合が処理することによって地域の振興発展、行政サービスの維持向上につながるものについては、広域連合が処理する事務に追加することも含め、人口減少、少子高齢化をはじめとする地域の課題解決に向けての取り組みを進めていきます。

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