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本資料は、概算要求をもとにしたものであり、今後、変更される可能性がある。

資料２－２

平成３０年度「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業のうちイノベーション創出強化研究推進事業について（案）

平成２９年９月
農林水産技術会議事務局
研究推進課 産学連携室

［平成30年度予算概算要求の概要］「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【５，５９８（５，１４５）百万円】
対策のポイント○ 農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施します。

背景／課題・我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し飛躍的に成長させていくためには、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究開発が必要です。
・このため、様々な分野のアイデア・技術等を導入した産学官連携研究を促進するオープンイノベーションの場として、『「知」の集積と活用の場』を創設し、イノベーション創出に向けた環境を整備したところです。
・今後の提案公募型の研究開発は、革新性をより高めてイノベーションの創出を目指す観点から、『「知」の集積と活用の場』による取組を重点的に推進します。

政策目標○ 基礎研究ステージ及び応用研究ステージにおける実施課題の70％以上において、革新的な技術成果や実用化につながる技術成果を創出。
○ 開発研究ステージにおける実施課題の80％以上において、商品化・事業化が有望な研究成果を創出。

主な内容
１．イノベーション創出強化研究推進事業〔補助率：定額、委託先（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）〕
基礎段階から実用化段階の提案公募型研究において、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、『「知」の集積と活用の場』による研究開発を重点的に推進します。
２．「知」の集積による産学連携推進事業〔補助率：定額、委託先（民間団体等）〕「知」の集積と活用の場における産学官連携協議会の運営や、研究開発プラットフォームの研究戦略・知財戦略の策定等を支援します。
お問い合わせ先：技術会議事務局研究推進課産学連携室 新地（直通：０３－６７４４－７０４４） １

「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業○ 我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化するためには、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出すイノベーションの創出が必要。
○ 農林水産省では、イノベーションを効果的に創出するため、農林水産・食品分野に他分野の多様な知識・技術等を導入する新たな産学連携研究の仕組みとして、平成２８年４月から「知」の集積と活用の場を構築し、オープンイノベーションの環境を整備。
○ この「知」の集積と活用の場を活用し、イノベーションに繋がる研究成果の創出を加速化。
「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業「知」の集積と活用の場（新たなオープンイノベーションの仕組み）

研究開発プラットフォームの戦略に基づき、商品化・事業化につながる革新的な技術開発を実施②研究開発プラットフォーム①産学官連携協議会
多様な会員が集まり、会員の相互交流を通じて研究開発プラットフォームの形成を促進
農林水産・食品産業のほか、化学、医学、情報工学等の多様な分野から1,7００超の会員が入会（平成２９年９月２２日現在）「知」の集積と活用の場づくりの推進

プロデューサー（又はチーム）を中心とし、新産業の創出につながる研究開発を実施するための戦略を作成
5７の研究開発プラットフォームが設立（平成２９年９月２２日現在）

イノベーション創出に向けた研究開発の推進③研究コンソーシアム

農林水産・食品産業イノベーション
創出強化研究推進事業
イノベーション創出を重点的に強化する提案公募型の研究開
発事業

・「知」の集積と活用の場の研究コンソーシアムから提案される研究課題については、優先採択するとともに、研究費・研究期間を拡充
・研究ステージに応じた支援「知」の集積による産学連携推進事業
イノベーション創出に向け、「知」の集積と活用の場の取組を加速化するための各種支援を実施

・セミナー開催等の協議会運営に対する支援
・研究開発プラットフォームにおける戦略づくり等への支援
・全国に配置するコーディネーターによる、ニーズ・シーズの収集やマッチング等の支援
等「知」の集積と活用の場を核としたイノベーションの創出

農林水産・食品産業の競争力強化、成長産業化

２

イノベーション創出強化研究推進事業 事業概要（案）

応用研究ステージ開発研究ステージ

革新的なシーズを創出する
独創的でチャレンジングな基礎研究

基礎研究で創出された研究シーズを基にした応用研究

応用研究等の成果を社会実装するための開発研究

・研究委託費：５千万円/年以内※ 「「知」の集積と活用の場」から提案された課題でない場合は、３千万円/年以内。

・研究委託費：1.5億円/年以内（マッチングファンド）
・研究開発を進めることが民間企業の新たな商品の開発、便益の開発を行うこととなる場合には、その部分について当該企業は研究費総額の１／３を負担。

・研究期間：３年以内

・研究期間：５年以内

・研究委託費： ５千万円/年以内※「「知」の集積と活用の場」から提案された課題でない場合は、３千万円/年以内。
・研究期間：３年以内※ 「「知」の集積と活用の場」から提案された課題でない場合は、３千万円/年以内、３年以内。

農林水産・食品産業の競争力強化、成長産業化

基礎研究ステージ「知」の集積と活用の場 の研究コンソーシアムから提案される研究課題（民間企業の参画が必須）について、優先的に採択するとともに、研究費・研究期間を拡充「知」の集積と活用の場（新たなオープンイノベーションの仕組み）

３

スケジュール（イノベーション創出強化研究推進事業（案））※予算要求中であり、スケジュールはイメージ。
H30年度公募（イメージ）【参考】H29年度
農食事業の実績

公募要領の公表（公募の開始）

Ｈ３０年１月中旬

申請受付（生研支援センター）

１月中旬～２月中旬

１月１１日～２月１３日

１月中旬～下旬

１月１３日～１月２６日

審査（書面、ヒアリング）

２月中旬～４月下旬

２月中旬～４月下旬

採択課題の決定・公表

５月中旬～下旬

５月２９日

公募説明会

Ｈ２９年１月１１日

４我が国におけるオープンイノベーションの推進（「知」の集積と活用の場の整備 ）○農林水産・食品分野に農林水産業以外の分野（民間企業等）のアイデア・技術等を導入し、生産者のニーズの実現や課題解決を図る、新たな産学官連携研究の仕組み（「知」の集積と活用の場）を整備。

・従来型の分野内の連携では、イノベーションの創出には限界

新たな考え方と仕組み（「知」の集積と活用の場の構築）

研究コンソーシアム

・多様な業種の「知」の結集とマッチングの場づくり

目的達成のための研究開発を行なうグループ

新たなオープン・イノベーションの仕組みとして、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会」を
平成２８年４月に設立。農林水産・食品産業だけでなく、電機・精密機器製造業、化学工業、医薬品製造業、建設業、情報通信業、卸売業（商社）、金融業など1,700超の多様な業種の「知」が既に集結。

・他府省を含め各種事業の活用を促進
・民間投資を呼び込む
新たな研究制度の導入

例えば・・・○熱遮断フィルムの技術 → 園芸用ハウス資材への活用○高耐久性ゴムの技術 → 農機用タイヤへの活用○殺菌用ＬＥＤの技術 → 農産物の鮮度保持への活用○水質浄化の技術 → 閉鎖循環型の陸上養殖への活用○建機の技術 → 農業機械への活用

・農林水産・食品分野は、ビジネスモデルが見通しにくく、民間企業からの投資を呼び込みにくい

産学官連携協議会○多様な会員の相互交流を通じて研究開発プラットフォームの形成を促進す
る場

・民間企業の研究開発投資へのインセンティブ付与・プロデューサーが、商品化・事業化の進捗を管理
研究開発プラットフォーム

・研究者は、シーズ起点の発想
メーカー等

流通企業等
プロデューサー生産者

着実な研究開発のため

大学・研究機関

他分野・他業種の力によるイノベーション創出の加速化

産学官共同研究の現状と問題点

５

「知」の集積と活用の場の構造「知」の集積と活用の場は、以下の３層構造で推進①「産学官連携協議会」：生産者、民間企業、大学・研究機関など多様な者が参画し、農林水産・食品分野と他分野の者がセミナーやワークショップ等を通じ、情報交換や議論を行い、研究開発プラットフォームの形成を促進②「研究開発プラットフォーム」：産学官連携協議会の会員が、一定のテーマのもとで新たな商品化・事業化に向けた共通の研究課題に取り組む③ 「研究コンソーシアム（ﾘｻｰﾁﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）」：研究開発プラットフォームの参画者が、研究開発プラットフォームの共通課題に対応した研究開発を実施「知」の集積と活用の場の構造③研究コンソ―シアムイ
創 ノ
出 ベ（ﾘｻｰﾁﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）ー

民間企業、大学、公的研究機関、生産者、地方自治体等

問題解決型研究型 シ研 ョ
究 ン

○研究開発プラットフォームの共通課題に対応した研究開発を実施。

②研究開発プラットフォーム

工業系メーカー等

生産者、民間企業、大学、公的研究機関、NGO/NPO、地方自治体等
流通企業等

食品メーカー等

生産者

プロデューサー人材（又はチーム）○プロデューサー人材（※）を中心として研究課題の具体化・知財戦略・ビジネスモデル等の策定等を実施。

大学・研究機関①産学官連携協議会
生産者、民間企業、大学、研究機関、NGO/NPO、金融機関、地方自治体
消費者等

農林水産・食品分野の知識・技術・人材
生産者

民間企業

大 学

異分野の幅広い知識・技術・人材
研究機関

金融機関

自治体

民間団体

○セミナー・ワークショップなどによる会員間の交流を通じて、研究開発プラットフォームの形成を促進。
（※）プロデューサー人材とは、民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラット
フォームの執行責任者

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