2018 年 2 月 15～16 日
自民党改憲本部、米朝関係、日米関係、森友、政局解消に向けた改憲条文の素案が提示され、大筋了承された。
同党が検討する９条改正など改憲４項目のうち、具体案を示すのは初めて。
合区は「一票の格差」を是正するため、２０１６年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。素案では、国政選挙の実施方法の根拠となる４７条に新たな規定を追加し、参院選の選挙区は、改選ごとに各都道府県から少なくとも１人を選出できるように改める、としている。
また、素案には、衆院選の区割り方法の変更に直結する条文案も盛り込まれた。衆参の選挙区を区割りする際、都道府県や市区町村といった「行政区画」を勘案して定めるとする内容。
「一票の格差」の解消策として、一つの市区町
村が複数の選挙区に分割されている区割りの現状を改める狙いがある。執行役員会で細田博之推進本部長は「住民の民主主義への期待や、地域への要望を総合的に考えないといけない」と語った。
執行役員会の議論を受けて素案は微修正され、全ての党
所属国会議員が参加できる１６日の推進本部全体会合で改めて示される。

合区解消案、１６日提示＝自民改憲本部

自民党憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長（中央）＝１５日午前、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１５日午前、執行役員会を党本部で開き、参院選挙区の合区解消に向け、参院議員を各都道府県から選出することを明確にする関連条項の改正案を１６日の全体会合に提示することを確認した。
改正するのは、国政選挙の実施方法は法律で定めるとした４７条と、地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした９２条の二つ。推進本部は昨年１１月、全体会合にたたき台を提示した。
たたき台は、４７条に１項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」との規定を追加。ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも１人が選出されるよう定めなければならない」との一文を加えた。（時事通信
2018/02/15-11:52）

参院選、「各県１人以上」 自民改憲本部、16 日にも条文案集約
日経新聞 2018/2/15 20:57
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日に党本部で開いた執行役員会で、参院の「合区」解消に向けた改憲案を大筋で了承した。３年ごとの参院選で各都道府県から１人以上を選出する規定を盛り込んだ。16 日に全ての党所属国会議員が出席できる全体会合を開き、条文案の合意をめざす。
執行部がまとめた条文案は、選挙に関する規定を定めた
憲法47 条に「広域的な地方公共団体から少なくとも１人」を選出する趣旨の文言を追加。
「広域的な地方公共団体」は各都道府県であることを明示するため、地方自治の基本原則を定めた 92 条もあわせて改正する。
合区は「１票の格差」是正のため 2016 年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。地方が地盤の国会議員が多い自民党では改憲による合区解消を求める声が多いが、公明党や野党には「１票の格差を容認することになる」などとして慎重論が根強い。

参院選合区解消条文案を大筋了承 自民改憲本部・役員会
共同通信 2018/2/15 22:23
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日
午前の執行役員会で、参院選「合区」解消に向けた憲法 47条の改正を柱とする条文案を提示した。一部に異論は出たものの大筋で了承した。参院選挙区に関し、改選ごとに各都道府県から 1 人以上選出できるとの趣旨を追加した。改憲を目指す 4 項目のうち、具体的な条文案が示されたのは初めて。異論を踏まえ、修正した条文案を 16 日の全体会
合に示し、意見集約を目指す。
細田氏はあいさつで「合区や教育の問題は比較的意見がそろっている。できるだけ早く集約したい」と述べた。

自民改憲本部が合区解消案 各県で「少なくとも１人」
日経新聞 2018/2/15 10:14
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 15 日午前、党本部で執行役員会を開いた。
「１票の格差」是正のた
め 2016 年の参院選で導入した「合区」解消をめぐり、執行部側が憲法 47 条などの改正案を提示し、大筋で了承された。条文案の一部を修正したうえで、16 日の全体会合で合意をめざす。

自民改憲推進本部、条文の素案を初提示 「合区」の解消
朝日新聞デジタル」2018 年 2 月 15 日 12 時 13 分
自民党憲法改正推進本部は１５日午前、執行役員会を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」の1

憲法 47 条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」と規定している。執行部の改正案では、改選ごとに各都道府県から「少なくとも１人」を選出するとの規定を追加。
「広域的な地方公共団体」を明示するため、地方自治の基本原則を定めた 92 条も改正する。
合区は１票の格差是正のため 16 年の参院選の際に「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入した。地方を地盤とする国会議員を中心に、改憲による合区解消を求める声は党内に多い。
ただ、参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める 43 条と矛盾するとの指摘もある。公明党や野党には慎重論が根強い。

昨年十月の衆院選で自民党が公約に掲げた改憲四項目のうち、条文案が大筋で固まったのは初めて。執行部は来月二十五日の党大会までに、憲法九条への自衛隊明記など残る三項目の意見集約を図る。
合区解消の条文案は、選挙に関する事項を法律で定めるとした現行の四七条の前段に、参院議員について「広域の地方公共団体」を選挙区とする場合、「改選ごとに各選挙区で少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる」などと追加。
「広域の地方公共団体」が都道府県を指すと明確化するため、地方自治の基本原則を定めた九二条へ新たに定義を盛り込んだ。
推進本部の岡田直樹事務局長は会合後、条文案に基づき都道府県の選挙区に配分される改選定数一について「人口比例（投票価値の平等）の要請の適用除外となる」と記者団に説明。
二〇一九年夏の参院選で合区を解消するため「憲
法改正を急ぐのは当然だ」と強調した。
一六年の前回参院選で導入された合区を巡り、改憲で解消すると主張する政党は自民党以外にない。
◆自民改憲本部の合区解消条文案
自民党憲法改正推進本部が１６日示した参院選「合区」
解消の条文案は次の通り。
（【 】は現行条文）【 四七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
】
四七条 両議院の議員の選挙について、選挙区を設ける
ときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
【 九二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
】
九二条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
◆一票の不平等解消へ導入＜参院選「合区」＞ 参院選での「一票の格差」拡大により最高裁で「違憲状態」の判決が出たことを受け公職選挙法が改正され、２０１６年の参院選で初めて導入。人口の少ない鳥取、島根両県と徳島、高知両県を、それぞれ一つの選挙区に統合した。一票の格差是正に関しては、１９年参院選までに抜本的な対策が求められている。
◆思惑優先、論点深まらず＜解説＞ 年内の改憲案の国会発議を目指す自民党が十六日、参院選「合区」解消のための条文案を固め、来月二十産経新聞 2018.2.15 11:01 更新「参院合区解消」の条文案示す 自民党改憲本部役員会
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１５日午前、党本部で執行役員会を開いた。執行部は改憲４項目のうち、参院選「合区」解消に向けて憲法４７条を中心に改正条文案を示し、おおむね了承された。役員会での意見を踏まえて条文案を修正し、翌１６日の全体会合で取りまとめたい考えだ。
細田氏は会合の冒頭で、「合区や地方公共団体、教育の問
題は比較的意見がそろっているので、できるだけ早く集約していきたい」とあいさつした。
合区解消に関して昨年末に公表した「論点整理」では、選挙の事項について「法律で定める」と規定した憲法４７条と、地方自治の基本原則を定めた９２条の改正で対応するとした。
細田氏は「地方公共団体と、選挙区の住民の意思との関係をどう考えていくかは、単なる格差の問題というより、自治体の民主主義に対する期待や地域に対する要望を総合的に考えなければならない」とも語り、３年に１回の改選
ごとに各都道府県から１人以上選出できるよう条文案に盛り込む方針だ。
自民党内では合区解消に向けた４７、９２条改正に異論はないが、連立政権を組む公明党や野党は「１票の格差」
是正のために導入された合区を改憲によって解消することには慎重だ。
自民、「合区」解消条文案を了承 都道府県に１人以上
東京新聞 2018 年 2 月 16 日 夕刊
自民党の憲法改正推進本部は十六日午前の全体会合で、参院選「合区」解消のための条文案を初めて示した。衆参両院の選挙について定める四七条を改め、参院選挙区では改選ごとに各都道府県から少なくとも一人以上選出できると規定するのが柱。出席者から目立った異論はなく、内容を了承した上で、細田博之本部長に今後の対応を一任することを決めた。
2

自民党の憲法改正推進本部は役員会を開き、参議院選挙の際の「合区」を解消するために「各都道府県から 1 人以上を選出する」という内容を自民党案に盛り込む方針で一致しました。
自民党・石破元幹事長：「法のもとの平等とは何であるか、
条文の書きぶりをどうするかで色々な議論はありましたが、方向性は皆一致しているので、これは比較的党内合意が取りやすい」
役員会では、参議院選挙での一票の格差を是正するために導入した合区について議論が行われました。隣り合う選挙区を統合する合区は、2016 年の選挙から「島根・鳥取」と「徳島・高知」で始まりました。しかし、自民党内では「地域の声が国政に届かない」として「合区解消」を求める声が強まっていました。このため、15 日の役員会では、
憲法 47 条などを改正して「各都道府県から 1 人以上を選出する」という内容を条文案に盛り込む方針でおおむね一致しました。16 日に全体会合を開き、党内の了承を得たう
えで、3 月の自民党党大会で自民党案として示される予定です。

五日の党大会をめどとする「新憲法草案」（安倍晋三首相）づくりに弾みをつけた。
「本丸」と位置付けられる九条への自衛隊明記に向けた議論も加速する見通しだ。
参院選「合区」解消は、先の衆院選公約で掲げた改憲四項目のうち、異論が最も少ないテーマ。地方を金城湯池としてきた自民党には、人口減少で地方の議員定数が一方的に減る現状への危機感があった。
党憲法改正推進本部の幹部は、次期参院選が来年夏に迫っていることを受け、近く各党との協議を始め、早期の国会発議にこぎ着けたい考えを明らかにした。
しかし党の「思惑」優先で条文化を急いだことで、投票価値の平等を要請する憲法一四条との関係など、重要な論点が深まっていないのも事実だ。
与党の公明党すら「『一票』
は平等でなければならない」（北側一雄副代表）と慎重な姿
勢を崩していない。
九条に先立って条文化された「合区」解消ですら、衆参両院で三分の二の賛同を得るのは容易でない。 （生島章弘）
自民「参議院の合区解消」で憲法改正条文案提示
ＮＨＫ2 月 15 日 12 時 01 分
自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き、「参議院の合区解消」のため、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込
んだ憲法改正の条文案を示しました。
自民党の憲法改正推進本部は１５日、幹部による会合を開き、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目のうち、おととしの参議院選挙で導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」の解消について、条文案を示しました。
それによりますと、「選挙区などは法律で定める」としている現在の憲法４７条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めると規定するとしています。
そのうえで、参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも１人を選出することができるという規定を盛り込むとしています。
また、「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている９２条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。
こうした条文案に対し、出席者から大きな異論は出されず大筋で了承されました。
憲法改正推進本部は１６日、党所属のすべての議員を対象とする会合を開いて、条文案の取りまとめに向けた詰めの議論を行うことにしています。
「各都道府県から 1 人以上」 合区解消へ党内が一致
ＡＮＮ2018/02/15 17:06
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市民にプレゼ16 日に改憲の模擬国民投票実施 各党議員、ン
共同通信 2018/2/15 21:06
憲法改正の賛否を問う国民投票では、どんな問題点が浮かび上がるのか。改憲の発議が早ければ年内にも予想されることを受け、市民団体が 15 日、論点を探るため、東京・永田町で 9 条改正をテーマにした「模擬国民投票」を 2 日間の日程で実施した。15 日は与野党の国会議員らによるプレゼンテーションを基に「自衛隊明記」や「改正不要」な
どの案について討論した。模擬投票は 16 日に行う。

国民投票の論点を探るための模擬投票で、参加者にプレゼンする国会議員ら＝15 日午後、東京・永田町
主催者代表のジャーナリスト今井一さんは「模擬投票を通じ、実際の国民投票で議論すべき論点が明らかになるだ
ろう」と話している。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 16 日(金)安倍９条改憲を批判 山添参院議員が意見表明 国会内
集会「９条三択・国民投票」の実現をめざす会は１５日、国会内で「集中的議論と模擬国民投票」と題する集会を開き、けられた」と訴えてきた。
「押しつけ憲法」論だ。２０１２
年にまとめた党改憲草案を対外向けに紹介する冊子でも、「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が反映されていない」と批判した。
ただ、制定までの道のりをみると、そう単純な話ではない。
日本政府の憲法問題調査委員会（委員長、松本烝治（じょうじ）国務大臣）がつくった「試案」を毎日新聞がスクープしたのは、４６年２月。天皇の統治権を記すなど、戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）とほとんど変わらない内容だった。
日本政府に民主化をもとめていたＧＨＱはみずから２０人あまりで草案づくりを開始。９日後に英文の草案を松本らに手渡した。明治憲法で主権者だった天皇を「象徴」に位置づけ、国民主権を明記。新たに「戦争の放棄」をもりこんだ。
日本政府は、このＧＨＱ案をふまえて政府案をつくったが、前文をけずるなど大きく修正した。そのため、松本らがＧＨＱ本部に政府案を届けると、ＧＨＱ案にふたたび近づけるため徹夜の作業をせまられた。これらの経緯が「押しつけ」と批判される最大の原因になった。
一方で、ＧＨＱの草案はあらかじめ、後にＮＨＫ会長になる社会運動家、高野岩三郎ら日本の民間研究者が独自につくったさまざまな草案のエッセンスをとり入れていた。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）をさだめた憲法２５条もその一つだ。
政府案は帝国議会での審議でも修正された。９条２項には、「前項の目的を達するため」との文言がくわわった。その後の９条論議で、この文言をよりどころに自衛権を認める主張もなされた。芦田均衆院議員（後に首相）の名をとって「芦田修正」とよばれた。
ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は、新憲法が本当に日
本国民の自由な意思によってできたものであることを確認するため、施行後１、２年のうちに改正を検討して国民投票を実施することもみとめると、吉田茂首相に伝えていた。
だが、実際には改憲に世論の支持がなく、手続きはとられなかった。
押しつけ憲法かどうかについては、衆院憲法調査会（現・憲法審査会）でも議論され、０５年の報告書にもりこまれた。
「国民の圧倒的支持を日本国憲法が受けてきたことは明確」との見方が数で上回り、一定の決着をみた。
自民党も１６年の衆院憲法審査会で、「ＧＨＱの関与ばかりを強調すべきではないとの意見を考慮に入れることも重要だ」（中谷元氏）として、押しつけ憲法論を表向き封印した。だが、党内には押しつけ論にこだわる議員が少なくない。
（藤原慎一）◇〈連合国軍総司令部（ＧＨＱ）〉 太平洋戦争に敗れ、無憲法９条支持、自民党の改憲案支持、自民党案とは異なる
９条改憲案支持の三つの立場から各党議員が意見表明を行いました。
改憲に反対し憲法９条を支持する立場から、日本共産党の山添拓参院議員が意見表明しました。
山添氏は「自衛隊や自衛戦争の是非をニュートラル（中立的）に検討する状況にはない」と述べ、安倍政権は北朝
鮮問題を口実に、海上自衛隊によるイージス艦への給油など米軍支援のために安保法制を発動していると指摘しました。
その上で「アメリカと北朝鮮の間で偶発的に軍事衝突があれば、米軍を支援して護衛する自衛隊は戦争当事者になる。国民が知らないうちに日本が参戦して戦争に巻き込まれる危険が生じている」と自衛隊と米軍の一体化の危険を示し、「根底には日米安保条約がある」と主張。
「（安倍９条
改憲によって）アメリカの世界戦略に組み込まれた自衛隊が、憲法に書き込まれようとしています」と訴えました。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「今年中に安倍政権は（改憲）発議を狙っている。安倍改憲に反対の人は手を結ぶべきです。与党に中にも反対の人はいる。そういう人も含めて幅広い勢力と手をつなげることが必要」と訴えました。
自民党の船田元、希望の党の長島昭両衆院議員が、ビデ
オで改憲支持の立場から意見表明し、立憲民主党の山尾志
桜里衆院議員は「護憲的改憲案」の立場から意見を述べました。
（教えて 憲法）ＧＨＱに押しつけられたの？
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 2 月 15 日 22 時 51 分

憲法制定をめぐる流れ
教えて！憲法 基本のき：７
日本国憲法は敗戦後の１９４６年１１月、連合国軍総司
令部（ＧＨＱ）の占領下で公布された。
自民党はその「生まれ」を問題視し、ＧＨＱに「押しつ4条件降伏した日本の占領政策をになった。アメリカやイギ
リスなど連合国の軍人、民間人で組織され、南西太平洋軍総司令官として対日作戦を指揮したダグラス・マッカーサ
ーが最高司令官についた。
日本が受諾した米英中３カ国によるポツダム宣言に基づき、農地解放や教育の民主化、政教分離を図る神道指令などの政策をつぎつぎに打ち出した。占領は、日本政府が政策を実施する間接統治とし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で活動を終えた。
◇〈芦田修正〉 １９４６年、政府が国会に提出した憲法改正案は、衆院憲法改正特別委員会のもとに設置された小委員会で修正が図られた。その際、芦田均・小委員長の提案で、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた９条２項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言が加えられた。
これにより、前項（１項）が禁じた国権の発動による戦
争や武力行使を目的としなければ、自衛のための戦力を持てるとの解釈に道を開いた。ただ、歴代政府は自衛隊について、戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」と解釈しており、自衛隊を合憲とする根拠として芦田修正を採用していない。
芦田修正をめぐっては、２０１４年に安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、国際法に違反しなければ個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使を「全面解禁」できるとの「芦田修正」論を打ち出した。
芦田修正論は、制約のない形での集団的自衛権の行使や国連安保理決議にもとづく多国籍軍に自衛隊が参加することを容認する立場からとなえられてきた。だが政府はここでもこうした考えをとらず、１５年に成立した安全保障関連法では集団的自衛権の「限定容認」にとどめた。

インタビューを受ける、３月から駐米大使として赴任する杉山晋輔氏＝１５日午前、東京
都千代田区（佐藤徳昭撮影）
杉山晋輔駐米大使は１５日、産経新聞のインタビューで、米国内に設置されている慰安婦像について「大変遺憾だ」と述べた。その上で「日本を代表する立場の者として、総領事とともにこれまで以上に努力し、誤解を解いていきた
い」と語り、主要都市に足を運んで日本の考え方を発信していく考えを示した。外務省によると、米国内に設置された慰安婦の像や碑は６州１２カ所に上る。
また、中国の急速な軍拡や東シナ海での挑発行動などに触れ「日本として言うべきことを言わないといけない。米国も日本と考え方は近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚している」と強調。
安倍晋三首相とトランプ米大統領の関係については「信頼関係に基づいた極めて強固な関係」と述べた。
杉山氏はアジア大洋州局長、外務事務次官などを経て１
月２９日付で駐米大使に就任。３月末に現地に赴任する。
杉山氏がインタビューで答えた主な内容は次の通り。
◇
日米同盟が基軸という日本外交の姿勢は今後も変わりません。これだけの日米両首脳の信頼関係が築き上げられたのは安倍晋三首相の特筆すべき指導力です。
ただ、どんな同盟関係でも毎日いろんなことに気を配り、意を用いる必要がある。首脳間の固い信頼関係があるからといって、ずっと続くと思うのは決定的な間違いです。
日米関係は投資、貿易、安全保障体制をどう運用していくかという２国間の文脈も大きいが、世界の中でも重要な意味を持っている。
そう考えると、対中関係をどうするか、あるいは国際関係の中で同盟をどう運用していくかが非常に重要です。
よく誤解されますが、日本と米国が協力し、中国に対峙するということではありません。しかし、中国の軍事費は過去２９年間で約４９倍の伸びを示し、昨年の中国の国防
予算は日本の約３・６倍です。それも必ずしも透明ではない。東シナ海、南シナ海の問題が解決されているとは到底言えません。
日本として言うべきことを言わなければならない。米国

産経新聞 2018.2.15 21:30 更新
公明、地位協定で検討チーム 米軍機トラブル踏まえ
公明党の井上義久幹事長は１５日の中央幹事会で、日米地位協定検討ワーキングチームを党内に設置すると報告した。沖縄県での米兵による事件や、相次ぐ米軍機トラブルを踏まえ、地位協定の運用改善ができるかどうかなどを検証する。北側一雄中央幹事会会長は記者会見で「県民の基地負担は重く、事故も起きている。地位協定のあり方を基
本から検討していく」と説明した。
産経新聞 2018.2.15 22:14 新杉山晋輔駐米大使インタビュー「米慰安婦像は遺憾。誤解を解く」「対中国で米国と意思疎通する役目を自覚」

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も日本と考え方は非常に近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚しています。
■■
米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。
私自身、２０１６年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。
《杉山氏は外務審議官だった平成２８年２月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》
あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本
政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確な確固たる立場があるので、皆さんにわかってもらう努力をするのが大使の重要な役目の一つだと確信しています。
■■
日米間には７１０億ドルの対日貿易赤字があるが、瞬間
瞬間の２国間の数字を考えるべきではなく、グローバルに全体を見て考えるべきです。米国にはもっと大きな貿易赤字を抱える国（中国）もあります。
さはさりながら、この問題に関しては、政治的にできることをやっていくべきです。
現地の政治的要請には日本側も努力しなければならない
し、米側も努力をしなきゃいけない。
日本で作ったモノを単に輸出するだけではなく、米国に直接投資し、雇用を生み、米経済に貢献していく。そうい
った全体のことを麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統
領の枠組みでやろうとしているし、そんなに遠くない将来に、いろいろなことが起こってくるでしょう。
（大橋拓史）

盟の維持・強化に取り組む考えを示しました。
また、北朝鮮情勢について「武力行使が行われる時は外交が失敗した時であり、そういうことにならないよう最大限の努力をするのが外交官の使命だ」と述べました。
そのうえで杉山大使は「日米韓の連帯を維持、さらに強化し、中国・ロシアなどあらゆる国々にこの問題の重要性を訴える」と述べ、日米韓３か国の結束を維持しながら外交努力による解決に尽力したいという考えを示しました。
一方、トランプ政権が日本に対する貿易赤字を問題視していることについて、日本企業の投資でアメリカの雇用増にも貢献しているとしたうえで、「オールジャパンでアメリカが抱えるいろんな問題に対応し、日米双方が努力していく」と述べました。

杉山 新駐米大使「北朝鮮情勢 武力行使は外交が失敗した
時」
ＮＨＫ2 月 15 日 12 時 20 分
新しいアメリカ大使に任命された杉山・前外務事務次官は、
報道各社のインタビューで、北朝鮮情勢について、武力行使が実施されるのは外交が失敗した時だとして、日米韓３か国の結束を維持しながら外交努力による解決に尽力したいという考えを示しました。
杉山・新駐米大使は来月２３日にワシントンに赴任する予定で、これを前に報道各社のインタビューに応じました。
この中で杉山大使は「同盟関係が何もしないで自然に続くことはない。極めて良好な首脳間の信頼関係に基づいた日米同盟を維持し、一層強固なものにする」と述べ、日米同「連合フォーラム」１６日発足＝民進再結集を後押し

ＪＮＮ15 日 20 時 10 分
杉山新駐米大使「武力行使は外交が失敗する時」
来月、アメリカに赴任する杉山晋輔新駐米大使がＴＢＳなどのインタビューに応じ、アメリカによる北朝鮮への武力行使が行われる時は「外交が失敗する時」だとして、外交による解決に向けて最大限努力する考えを示しました。
「武力行使が行われる時というのは、外交が失敗する時なんですね。外交官としての私の役目はそういうことにならないように最大限の努力をするというのが、外交官としての使命だと心得ています」（杉山晋輔 新駐米大使）
杉山氏はインタビューで北朝鮮情勢についてこのように述べた上で、「そのことはすべての選択肢がテーブルの上にあるということを覆すことではない。すべての選択肢がテーブルの上にある前提で、私としてできる最大限の努力をしたい」として、外交による解決に向けて最大限努力する
考えを示しました。その上で杉山氏は「核、ミサイル、拉致問題といった諸懸案を解決する日本政府の努力は、これからさらに一層力を入れて行っていかなければいけない」と述べ、日米韓３か国の連携をさらに強化して問題の解決に向け努力する考えを示しました。

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労働組合の中央組織である連合は１６日、立憲民主、希望、民進など野党５党の国会議員が参加する「連合フォー
ラム」を発足させる。来年夏の参院選をにらみ、党派を超えた政策面での連携を強め、分裂した民進系３党を再結集させる機運を高める狙い。ただ、連合内にも支持政党をめ
ぐって足並みの乱れがあり、結束を維持できるかが焦点となる。
１６日は東京都内で設立総会が開かれ、自由、社民両党
も含め、連合が支援する約１５０人の衆参両院議員が参加する見通し。
民進党の大塚耕平代表は１５日の記者会見で、「力を結集できる方向に向けた枠組みであることを期待したい」と述べた。
連合は民進党最大の支持団体。だが、昨年の衆院選で民進は公認候補を立てず、立憲、希望、無所属に分かれて出馬したため、連合は政党への支援を見送り、候補を個別に応援する異例の対応を取った。参院選では比例代表に多くの組織内候補を抱えており、別々の政党から立候補する事態に至れば、議席を維持するのが困難になるとの危機感がある。
（時事通信 2018/02/15-17:10）

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府
豊中市の国有地
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、共産党が 15 日に公表した国と学園側との交渉が録音された音
声データの中で、地中から見つかり約 8 億円の値引きの根拠となったごみについて、国側の担当者が 3 メートルより下にあるとの筋書きで「ポイントを絞りたい」と、ごみの評価を主導するような発言をしていたことが分かった。学園側は「3 メートルより下にあると断言できない」と指摘していた。
共産党によると、2016 年 3 月 30 日の録音とみられる。
野党は財務省理財局長当時、森友学園との交渉記録を「廃棄した」と答弁してきた佐川宣寿国税庁長官への批判を強めている。
森友 地中ごみの深さ、国とすり合わせ 共産が録音デー
タ
毎日新聞 2018 年 2 月 15 日 21 時 51 分(最終更新 2 月 15
日 21 時 51 分)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、共産党は１５日、国と学園が２０１６年３月に協議した際の録音データの全内容を公表した。値引きをするため、両者が地中
ごみが見つかった深さに関する認識をすり合わせた内容で、共産党はこの日の国会で改めて交渉の経緯を追及した。
音声データは１６年３月３０日に学園側が録音したとみられ、昨年１１月の国会でも共産党が一部を取り上げた。
学園は国有地に小学校を建設する計画で１５年、地下３メートルまでの地下埋設物撤去工事を実施。１６年３月１１日、
深さ９メートルのくい打ち工事を実施する過程で「新
たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求していた。
音声データによると、国側はごみを撤去すると翌春の小学校開校に間に合わないため、撤去費相当を値引いて売却することを提案。
「（地下３メートルよりも）下にあるごみは国が知らなかった事実なんで、きっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている」と発言した。
しかし、ごみの深さは正確に分かっていなかったため、学園側が「３メートルより下からはたくさん出てきていない」「断言できない」と応じると、国側が「虚偽にならないように『混在している』と。３メートル超も一定あるということ」と修正する場面もあった。財務省の太田充理財局
長は「必要な手順の協議をしていたとの認識」と答弁した。
【岡村崇、宮嶋梓帆】

森友学園、希望額提示か＝共産が音声データ公開
共産党は１５日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。学園側弁護士が国側に「１億５０００万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。
公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３
月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。
共産党の宮本岳志氏は１５日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。
（時事通信 2018/02/1517:34）
森友のごみ評価、国側が主導か 「ポイント絞りたい」交渉で発言
共同通信 2018/2/15 21:28

森友側、国側に売却額希望か 共産が音声公表
日経新聞 2018/2/15 21:00
共産党は 15 日、学校法人「森友学園」への国有地売却の交渉の新たな音声データを公表した。音声によると、同学園の代理人弁護士が国側に「希望としては１億 5000 万円
7より低い金額で買いたい」と持ちかけ、国側が「最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じている。
これまでの政府側の説明と異なるとして、追及する構えだ。
公開したのは、財務省が部分的に認めていた学園側と財
務省近畿財務局とのやりとりの全容。佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）ら政府側は、国会答弁で事前の金額交渉の存在を否定している。共産党は従来の説明と音声データが矛盾すると指摘。引き続き佐川氏の証人喚問を求める方針だ。
15 日の衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が事実関係をただした。財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない」と説明し、改めて価格交渉の存在を否定した。

麻生太郎財務相は何の根拠も示さず、「虚偽答弁とは思わない」というだけ。宮本氏は「問題は、なぜ佐川氏が事実を隠したかであり、これに答えられるのは佐川氏しかいない」と述べ、佐川氏の証人喚問を求めました。

（写真）
質問する宮本岳志
議員＝15 日、衆院予算委

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 16 日(金)国・森友「口裏合わせ」 宮本岳氏 「値引き背景に昭恵
氏関与」
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、国と学園側が２０１６年３月３０日に開いた会合を録音したとみられる音声データの全内容を示し、国と学園側が値引きの「口裏合わせ」をしていた証拠を突き付けました。
財務省は音声データの内容の一部について「事実関係の確認をした」と認めていましたが、「一部が切り取られている」「（会合は）さまざまな資料の提出をお願いしたいということ」などの言い訳を繰り返してきました。宮本氏は、会合の全体を記録した２時間分の音声データを事前に財務省側に渡して確認を求めたと強調。このなかで、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」と切り出し、学園側の工事業者が「事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するなら、そちらに合わせる」と話していることを具体的にあげ、「これはただの『資料の提出』ではなく、価格を下げるのに役立つ資料だけだ
すということだ」と迫りました。財務省の太田充理財局長
は「資料、情報の提出をお願いして必要な手順の協議をしていた」と繰り返すだけで、宮本氏が示した事実に対しては何の反証もできませんでした。
宮本氏は「口裏合わせ」までして国有地をタダ同然で売り払った大本には、森友学園が計画していた小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与があったと指摘。事実を隠し続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の証人喚問を求めました。
宮本氏が示した音声データ（抜粋）
国側の職員 うちも３メートルまでは国も試掘している。
その下は何もやってないので。その下にあるごみというのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要はあるというストーリーはイメージしている。
工事業者 ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。３メートル下から出てきたかどうかは分からない。
下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどう

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 16 日(金)森友・国 共に金額提示 衆院委 宮本岳氏 音声記録示
し追及 国有地売却 佐川氏の虚偽答弁明白
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、２０１６年３月に近畿財務局と面談した森友学園側の弁護士が「１億５０００万円」という金額を提示して「それより低い金額で買いたい」と述べていたことが、１５日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が、近畿財務局と森友学園側の会合内容を録音した
音声データの詳細を示して判明したもの。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）
・前理財局長（現国税庁長官）が「（価格について）こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」（２０１７年３月
１５日、衆院財務金融委）としていた答弁が虚偽だった疑いがいっそう明白になりました。
宮本氏が示したのは、財務省が「（２０１６年３月下旬から４月頃に）森友学園を訪問した際のやりとり」と認めていた音声データの記録。宮本氏は「３月３０日に行われた会合の録音と思われる」と日付を特定し、２時間に及ぶやりとりの全容を財務省に確認するよう提出していました。
音声データには、国側の職員が「ストーリーはイメージしている」などと述べて、森友学園側と国有地の大幅値引きの口裏を合わせている様子が記録されています。
宮本氏は、記録の中で学園側の弁護士が「できれば希望
としては、１億５０００万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と発言していることを指摘。１６年５月１８日の音声データには、池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が「１億３０００万円」という金額を提示している声も録音されているとして、価格の事前交渉を否定していた佐川氏の説明は「明白な虚偽答弁だ」と指摘しました。

8

かは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理。
国側の職員 ○○さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい。
工事業者 虚偽をわれわれは言うつもりもないので、事実だけを伝える。ただ、その事実を伝えることが（森友）学園さんの土地（の価格）を下げることに反するならそち
らに合わせることはやぶさかでない。
国側の職員 言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で。
工事業者 ９メートルというのはちょっと分からない。
そこまでの下は。
学園の弁護士 そこは言葉遊びかもしれないが、９メー
トルの所までガラ（ごみ）が入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ。
工事業者 その辺をうまくコントロールしてもらえるな
ら、そのへんにわれわれは資料を提供させてもらう。
国側の職員 虚偽にならないように、あれが大事やと、混在していると。ある程度、３メートル超も一定あると。
出るじゃないですか、ということ。
工事業者 あると思う。
国側の職員 そんなところにポイントを絞りたい。
学園の弁護士 責任問題に発展しないように頑張っていただけるという意味での信頼を持っている。半分はわれわ
れのためにやってもらえると。半分はご自身のために頑張ってください。

佐川氏は国会で、問題の国有地売却交渉についての文書も面談の記録もすべて「廃棄し、残っていない」と一貫して答弁。売却価格の決定や価格そのものについても「適正だった」と説明
していました。
ところが、その（写真）籠池泰典理事長（当時）夫
答弁は、この間妻と懇談し記念写真をとった安倍
判明した内部文昭恵氏＝2014 年３月 15 日（昭恵
書や調査などで氏のフェイスブックから）ことごとく虚偽だったことが明らかになっています（表）。会計検査院も、値引きの“根拠”とされたゴミの量は「最大７割も過大」だったと指摘し、売却価格についても「十分な根拠がない」と指弾しています。
国有財産＝国民の財産である国有地を、特定の学校法人に法外な安値で売却した責任をだれ一人とっていないのは異常です。
国有地売却をめぐっては、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員が国有地の「売買予約付定期借地契約」などについて森友側の要望を財務省に伝え、回答を得ていた事実も判明しています。安倍首相や夫人と癒着関係にある学園への不正な国有地売却が行われた可能性のある記録を意図的に隠蔽（いんぺい）していたのではないか――。これこそが、佐川氏に問われている疑惑です。
「自発的な納税義務」
国民には履行迫る
佐川氏は昨年７月、次官級の国税庁長官に“栄転”しました。
その佐川氏は、国税庁に記者会見記録が残っている９人の歴代長官のなかで唯一、長官就任時の記者会見を行っていません。就任後も一度も会見（写真）質問にこたえる佐に応じていないのです。
川宣寿理財局長＝２０１
驚くべきは、１月１５
７年３月１日、参院予算委
日付の税理士業界紙「税理士界」に掲載された対

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 16 日(金)佐川国税庁長官 喚問しかない 「森友」虚偽答弁は明白
幕引き図る安倍政権
所得税や法人税の確定申告の受け付けが始まる１６日、財務省や国税庁をはじめ、全国の税務署を包囲するデモなどが予定されています。最大の怒りの矛先は、８・２億円
もの不適正な値引きが行われた「森友学園」への国有地売却をめぐる国会での虚偽答弁が明らかになった佐川宣寿前
財務省理財局長（現国税庁長官）。そして、その佐川氏を「適材適所」といってかばい、疑惑の幕引きを図ろうとする安倍晋三首相や麻生太郎財務相です。
(林信誠)
国有地の不適正売却 意図的に隠蔽か

9

談記事での佐川氏の発言です。
「納税者の自発的な納税義務
く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側にの履行を適正かつ円滑に実現する」
便宜を図らなければいけない事情があったのではないか。
国民に対して忠実に職務を行うべき行政機関の幹部とし「それを明らかにするには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚て、政権の疑惑にかかわる記録を隠蔽しながら、国民には問は不可欠だ」と強調しました。
「自発的な納税義務の履行」を迫る姿勢が納税者の怒りを呼ぶのは当然です。
同記事で佐川氏は「納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営」「適正・公平な課税・徴収の実現」に努めるな
どとも表明しています。
税務署で確定申告についての相談電話を受けている千葉
県の派遣労働者の男性は「１日に２０～３０本の電話を受け、そのうち１割がクレームです」「麻生（太郎財務）大臣
は、『クレームはあるかもしれない』といっているが、あきれて腹が立ちます。大臣こそ適材ではない」と語ります。
「適材適所」「有能」と答弁 擁護する首相ら
そんな佐川氏をかばっているのが安倍政権です。安倍首相は、佐川氏の国税庁長官起用は「他の全ての人事と同じ
く、適材適所の考えに基づいて行った」（１月２４日の衆院本会議答弁）と胸を張りました。
佐川氏の証人喚問要求を拒否する理由について、麻生財務相は「前職（理財局長）のことを国税庁長官として答える立場ではない」（１３日、衆院予算委員会）などと説明。
佐川氏本人については「極めて有能な役人だ」（１５日、同
働き方法案 提出前に攻防 野党、首相答弁に反発「撤回を」委）と持ち上げる始末です。
日経新聞 2018/2/15 23:30
国民を前に会見にも応じられず、納税者の怒りを買って政府が今国会の最重要法案に位置付ける「働き方改革関全国の税務署での徴税業務に影響を与えている人物がどう連法案」
は提出前から野党の対決姿勢が鮮明になっている。
して「適材適所」「有能」だなどといえるのでしょうか。
安倍晋三首相が同法案に盛り込む「裁量労働制」への答弁
昭恵氏含む証人喚問要求 野党各党は一致を撤回したことで、15 日の衆院予算委員会で追及。首相は日本共産党は、昨年の特別国会で宮本岳志衆院議員が、今国会での成立を目指すものの、野党は法案の撤回を求め、国有地売却価格をめぐり国側職員と森友学園関係者が“口裏合わせ”を行っていた音声データを明らかにしましたが、 譲らない構えだ。
加藤勝信厚生労働相は 15 日の衆院予算委で、同省の今通常国会でも、「森友」疑惑追及の手は緩めていません。
１日の参院予算委員会では辰巳孝太郎議員が新たな音声デ「2013 年度労働時間等総合実態調査」の精査結果を 19 日に国会に示すと述べた。首相はこの調査を１月 29 日の衆ータの内容を示し、籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局などとの面談で、昭恵氏から電話で「頑張ってください」
院予算委で取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータと言われたと伝えていたことを明らかにしました。
厳しい追及のもと、財務省は新たに計２０件、３００ペもある」と紹介した。その後、調査に不備が見つかり２月
ージに上る内部記録を開示しました。近畿財務局担当者が14 日の衆院予算委では答弁を撤回、謝罪した。
加藤氏は 15 日の衆院予算委で、同調査の一部データを
森友側の要望をなんとかしてかなえようと法務担当者に相法案策定にあたる厚労省の労働政策審議会で取り上げてい談を繰り返した記録です。何らかの“力”のもとで同学園たと認めた。立憲民主党の逢坂誠二氏は「精査せざるを得を“特別扱い”していたのは明らかです。
ないデータをもとに質疑を続けてきた。ほとんどが意味の佐川氏の隠蔽と不適正な土地の売却の実態が明らかになない質問になってしまう」と批判。希望の党の山井和則氏ったもとで、野党は昭恵氏に加え、佐川氏の証人喚問要求
は「データを捏造（ねつぞう）したのか。法案を出すことでも一致しています。
は認められない」と主張した。
異様な売却の“背景” 便宜図った事情は政府は働き方改革法案を 27 日に閣議決定する。首相は
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、佐15 日の政府・与党連絡会議で「働き方改革関連法案の必要
川氏の虚偽答弁問題について「問題は、なぜ佐川氏が事実性はあるので、しっかり政府としても国会で対応できるよを隠し続けたのかだ」と指摘。国民の財産をできるだけ安10

うに整えたい」と力説した。衆院予算委は 22 日に働き方改革に関する集中審議を実施する。

ど説明や議論の組み立て方に無理があったことの証左だ。
こういうことが起きるときは氷山の一角なので、そのほかの論点にも相当ゆがみがあると思量できるので、厳しく対応していく」と述べました。

首相「緊張感持って対応」 答弁撤回でＮＨＫ2 月 15 日 15 時 09 分

日米でミサイル防衛訓練 対北朝鮮で強い姿勢
日経新聞 2018/2/15 19:08
防衛省は 15 日、自衛隊と米軍が、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や対戦闘機などの防空訓練を、16～23 日に実施すると公表した。いずれも部隊を動かさずシミュレーションで行う。昨年までは海上自衛隊と米海軍との訓練だったが、航空自衛隊や米海兵隊、米空軍も参加するよう規模を拡大。
北朝鮮に日米の強い姿勢を示す狙いがある。
制服組トップの河野克俊統合幕僚長は 15 日、記者会見で「より実戦的な訓練になる」と強調。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を踏まえ「今の情勢でＢＭＤは非常に重要なオペレーションだ」と述べた。
訓練には海自と米海軍のイージス艦などが参加。日米のネットワークをつなぎ、仮想の弾道ミサイルを共同して探知、追尾、迎撃するまでの流れを確認する。同時に、空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の運用や、飛来した敵の航空機に日米の戦闘機などで応戦する流れもシミュレーションする。
〔共同〕

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、北陸などでの大雪
で国民生活に支障が出ていることから、地元自治体への財政支援を検討する考えを示しました。一方、衆議院予算委
員会で、働き方改革に関連したデータをめぐるみずからの答弁を撤回したことにふれ、「緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は北陸などでの大雪について、「亡くなられた方に心から哀悼の誠をささげ、被害にあわれた
方々にお見舞いを申し上げる。大量の降雪により福井での車両の滞留をはじめ、各県で生活に大きな支障が生じている」と述べました。
そのうえで、「政府としては一刻も早い除雪のため、除雪費の補助金を追加配備する臨時特例措置、特別交付税の繰り上げ交付などの財政支援を検討している」と述べ、被害が出ている地元自治体に対する財政支援を検討する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、平成３０年度予算案について、「連
日審議が続いており、法人税改革、事業承継税制の抜本的拡充を含む税制改正法案も審議が始まった。予算の早期成立が最大の景気対策だ」と述べ、早期成立に協力を要請しました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、働き方改革に関連したデータをめぐるみずからの国会答弁を撤回した
ことに触れ、「国会においても緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「厳重に注意して対応を」
自民党の二階幹事長は、記者会見で、「あってはならないことで、政府には、今後、厳重に注意して対応してもらいたい」と述べました。
公明 山口代表「緊張感持ち結束して対応」
公明党の山口代表は記者団に対し、「政府内で、今後しっかりと態勢を立て直して対応してもらいたい。政府・与党として、今後の予算や法案の審議に、緊張感を持ち、結束して対応したい」と述べました。
民進 大塚代表「厳しく対応していく」
民進党の大塚代表は記者会見で、「めったなことでは謝罪や修正をしない安倍総理大臣が謝罪したということは、よほ弾道ミサイルの迎撃 模擬訓練を日米共同で実施へ
ＮＨＫ2 月 15 日 19 時 09 分

北朝鮮情勢
北朝鮮による核・ミサイル開発が進む中、防衛省は、今月
アメリカ軍と共同で、国内にある複数の基地をコンピュー
ター上でつないで弾道ミサイルを迎撃する模擬訓練を行うと発表しました。
これは、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が、１５日の定例会見で明らかにしました。
それによりますと、訓練は今月１６日と２０日から２３日にかけての合わせて５日間にわたって、国内にある自衛隊とアメリカ軍の複数の基地をコンピューター上でつないで行われます。
海上自衛隊とアメリカ海軍のイージス艦の乗組員や、航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊などが参加し、弾道ミサイルが発射され向かってきたという想定で、探知して追尾し、迎撃するまでの手順を実弾を使わずにコンピューター上の模擬訓練で確認するということで11

す。
今回の訓練は、日米の各部隊の情報共有が主な目的で、防衛省は日本が集団的自衛権を行使するような事態は含まれていないとしています。
会見した河野統合幕僚長は「今の情勢では弾道ミサイル防衛は非常に重要な任務で、その能力の維持や向上は喫緊の課題だと考えている」と話しています。

９日、平昌五輪の開会式に出席したペンス米副大統領（手前）と北朝鮮の金与正党第１副部長（右）、金永南最高人民会議常任委員長（ロイター）【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は１４日、
米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューに応じ、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題への対応に関し、「トランプ
大統領は北朝鮮との対話を（意味があると）信じているが、対話は交渉でない」と述べ、北朝鮮が核放棄に応じない限りは本格交渉はしないとの立場を改めて表明した。
ペンス氏は、北朝鮮は核・ミサイル開発計画を「完全かつ検証可能な形で放棄すべきだ」とし、「それがない限りは
米国や国際社会は北朝鮮に対する態度の変化を考慮することは一切ない」と表明。南北間で対話の機運が盛り上がる
中でも同盟国である日本や韓国との足並みは乱れていないと強調した。
ペンス氏はまた、北朝鮮に対して外交、経済的圧力を強めていく方針を改めて示しつつ、「米国は北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威に対処するための有効な軍事的選択肢がある」と語り、「米国および同盟諸国の意図と真剣度について、あらゆる機会を利用して北朝鮮に思い知らせる」と言明した。
さらに、北朝鮮の金正恩体制に関しては「地球上で最も非道で抑圧的。
監獄国家に他ならない」と切り捨てたほか、
韓国・平昌五輪開会式の場で金正恩朝鮮労働党委員長の妹、
金与正党第１副部長と会わなかったことについて、「彼女を避けたわけではなく無視した。いかなる形であれ、あの場で彼女に関心を寄せるのは適切でないと思った」と語った。

北の非核化前提でない対話応じない…日米が一致
読売新聞 2018 年 02 月 15 日 01 時 03 分
安倍首相は１４日夜、米国のトランプ大統領と電話で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、非核化を前提としない対話には応じないとの認識で一致した。
政策を変更させるため最大限の圧力をかけ続けていくこ
とも確認した。
首相は会談後、「対話のための対話では意味がない。日本
も米国も完全かつ検証可能、不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話は出来ないと考えている」と記者団に語った。平昌五輪をきっかけに韓国は北朝鮮との対話路線に傾いており、ペンス米副大統領も米紙のインタビュ
ーで北朝鮮との対話に言及していた。
また、トランプ氏は自ら進める税制改革について説明。
首相は「日本企業による対米投資の促進が期待される」と評価した。
ペンス米副大統領「北との対話、交渉とは違う」
読売新聞年 02 月 15 日 18 時 01 分
【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は１４日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで、外交・経済的な圧力を強化し、（軍事措置を含めた）すべての選択肢を用意することが米国の不変の方針だ」と述べた。
その上で、ペンス氏は「この方針を北朝鮮に伝える機会があれば、我々の考えを理解しているのかを確認したい」と述べた。
ペンス氏は「トランプ大統領は常に対話を重視しているが、対話（ｔａｌｋｉｎｇ）は交渉（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）とは違う。対話はお互いを理解することだ」と説明した。
北朝鮮と意思疎通を図り、非核化を迫るため、「対話」が必要だとの考えを示したものとみられる。

「北朝鮮への圧力弱まることない」 米次期東アジア担当
次官補
ＮＨＫ2 月 16 日 5 時 29 分
アメリカ国務省で東アジア政策を担当する次官補に指名されたソーントン氏が、議会の公聴会に臨み「北朝鮮との対話の扉は開かれているが、圧力は弱まることはない」と述
べ、圧力をさらに強めていく方針を示しました。
アメリカ国務省で東アジア政策を担当する次官補に指名されたソーントン氏は、１５日、議会上院の外交委員会で指名承認のための公聴会に臨みました。
この中でソーントン氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発についてアジア太平洋地域の最大の脅威だとして「外交を通じ産経新聞 2018.2.15 18:57 更新【北朝鮮情勢】ペンス米副大統領、「核放棄まで北に圧力」と明言 平昌五輪で金与正氏を「無視した」

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て朝鮮半島の非核化を実現したいと考えているが、どのような手段を使っても目標を達成する」と強調しました。
そのうえで「対話の扉は開かれているが、圧力が弱まることはない」と述べ、北朝鮮が非核化の意思を示すまで、圧力をさらに強めていく方針を示しました。
一方でソーントン氏は、アメリカの一部メディアが北朝鮮への限定的な攻撃が可能かどうか検討されていると報じたことについて、そのような検討は行われていないと内容を否定しました。
また、中国については強権的な姿勢を強めていると指摘す
るとともに、南シナ海での軍事拠点化の動きなどを念頭に「他国を抑圧している」と批判し「協力関係を維持することが大切だが、さまざまな分野で競争することになる」と述べ、米中の主導権争いが一層強まるとの見通しを示しました。
米軍司令官「金氏、共産主義で統一求めている」
読売新聞 2018 年 02 月 15 日 11 時 04 分
【ワシントン＝海谷道隆】米太平洋軍のハリー・ハリス
司令官は１４日、下院軍事委員会で証言し、北朝鮮のキムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長について「共産主義体制下での朝鮮半島統一を追い求めている」と指摘した。
ハリス氏は、金氏が核兵器獲得に執着する理由として「体制保持」に限定して考えがちだと指摘。核保有で、統一に向け「韓国や近隣国、米国を脅すことができる。核保有を追求する最大の理由だ」との見方を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡っては、米国を攻撃できる能力を得たとする主張と実際の能力の差が「急速に埋まりつつある」との分析を示した。
「誰も紛争を望まないが、米国や同盟国は大規模な不測の事態に備えなければならな
い」とも訴えた。
7 割超が南北首脳会談に賛成 核には根強い不安感
ＡＮＮ2018/02/15 16:55
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について、7 割以上が賛成していることが韓国の世論調査で明らかになりました。
韓国社会世論研究所が 12 日と 13 日に 1026 人を対象に行った調査によりますと、金与正（キム・ヨジョン）氏が呼び掛けた南北首脳会談の開催について、賛成が 77.4％、反対が 20.5％となりました。開催の条件については、「北
朝鮮の核凍結・廃棄が前提でなければ意味がない」が50.9％で、「条件なしに会うべき」の 45.8％を上回りました。さらに、制裁についても「制裁を維持しながら対話を拡大すべき」が 72.5％と多数を占めました。対話の必要性を認識する一方で、北朝鮮の核に対する不安感が根強いことを示しています。
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核・ミサイル開発で譲歩しない姿勢示す 北朝鮮
ＮＨＫ2 月 16 日 4 時 48 分

北朝鮮の指導部は、キム・ジョンイル（金正日）総書記の生誕記念日として祝日にしている１６日を前に、大会を開き、「核抑止力をしっかりと強化し、威力ある先端武装装備をさらに開発、生産すべきだ」と強調し、核・ミサイル開発では、一切、譲歩しない姿勢を示しています。
北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の父親、キム・ジョンイル総書記が生まれた２月１６日を祝日としていて、これを前に１５日、首都ピョンヤンで生誕７６年を記念する中央報告大会が開かれました。
大会には、キム委員長は出席せず、チェ・リョンヘ副委員長が演説し「自衛的な核抑止力をしっかりと強化し、威力ある先端武装装備をさらに多く開発、生産すべきだ」と強調しました。
また、「朝鮮半島の平和と安全を守護するために、あらゆる努力を尽くし、平和と親善の理念のもとに、対外関係を拡大、発展させるだろう」と述べましたが、韓国との関係に関連した具体的な言及はありませんでした。
北朝鮮はピョンチャンオリンピックに合わせて、高位級代表団を韓国に派遣するなど、南北の融和ムードを印象づける一方、大会の開会式前日に行った軍事パレードで、ＩＣ
ＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１５型」を登場させていて核・ミサイル開発では、一切、譲歩しない姿勢を示しています。
動静途絶えていたファン・ビョンソ氏 大会の映像に
北朝鮮の国営テレビが１５日放送した中央報告大会の映像には、軍の総政治局長を解任されたことが今月、判明した
ファン・ビョンソ氏が、映っていました。
ファン氏は指導部メンバーが並ぶひな壇ではなく、党幹部たちが座る一般席にいたほか、これまでのような軍服ではなく人民服を着ています。
ファン氏は、
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近で、キム委員長を含めて５人いる政治局常務委員の１人ですが、去年１０月を最後に動静が途絶えていました。
韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮の軍総政治局が党への不純な態度を問題視されて調査を受け、トップを務めていたファン氏が最近、解任されて思想教育を受けているという見方を示していました。

中国、南シナ海に７基地 米司令官、警戒感表明
日経新聞 2018/2/15 11:44【ワシントン＝共同】米太平洋軍のハリス司令官は 14 日の下院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などに３千メートル級の滑走路やレーダー施設の整備を進め「新たな７つの軍事基地」を保有していると指摘、さらに高性能な防衛装備を将来、配備する可能性があると強い警戒感を示した。
中国が開発を進める極超音速兵器に関し「米国の開発ペースを上回っている」と強い懸念を表明した。中国が海上戦力を強化していることを踏まえ「台湾や領有権争いを巡る紛争で、米国の介入を防ごうとしている」と述べた。
また、北朝鮮の核・ミサイルに対応するため、最新の追尾レーダーをハワイに配備し、2023 年９月までに初期運用を始めると説明。グアムの高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡ
Ｄ）や日本に前方展開するイージス艦の増強が必要だと訴えた。
金正恩朝鮮労働党委員長が核開発を追求するのは体制維持を図るためで、韓国や日本、米国を威嚇し、長期的には「（北朝鮮主導の）共産主義に基づく南北統一」を目指すのが目的だと分析した。
トランプ政権は今月、ハリス氏を次期駐オーストラリア
大使に指名すると発表。公聴会では議員から歓迎する声が相次いだ。

国際戦略研究所「中国軍近代化 米の空の優位性揺らぐ可能性」
ＮＨＫ2 月 15 日 4 時 39 分

イギリスの国際戦略研究所は、世界の軍事情勢をまとめた
報告書を発表し、中国が新型のステルス戦闘機やミサイルの開発を進めた結果、冷戦終結後、アメリカが守ってきた
空の優位性が揺らぐ可能性があると指摘しました。
イギリスの有力なシンクタンク、
国際戦略研究所は１４日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書、ミリタリー・バランスを発表しました。
報告書では、軍の近代化を進めている中国軍について、戦闘機に搭載する空対空ミサイルの新型をことし中にも配備する可能性があるほか、ステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を２０２０年までに前線に本格配備すると見られる、としています。
そのうえで、報告書は「冷戦終結後、アメリカとその同盟国が当然のこととしてきた空の優位性が揺らぐ可能性がある」と指摘しました。
また、中国軍が２０００年以降、日本と韓国、それにインドの合計を上回る数の駆逐艦や潜水艦などを導入していることや、東アフリカのジブチに設けた基地を利用して地中海などに展開する艦船の支援を行うと見られるとして海軍の急速な増強についても注目しています。
報告書を執筆した専門家たちは記者会見で、アメリカと同盟国は、戦略だけでなく航空宇宙技術の見直しまで迫られる可能性があるとし、日本の自衛隊が近く、上陸作戦専門の部隊「水陸機動団」を発足させるなど新しい分野に取り組まざるをえなくなっていると指摘しています。

中国の兵器近代化が懸念 米空軍の優位性揺らぐ 英Ｉ
ＩＳＳが軍事報告書
2018/2/15 10:30 情報元日本経済新聞 電子版【ロンドン＝小滝麻理子】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は 14 日、世界の軍事情勢をまとめた
年次報告書「ミリタリー・バランス 2018」を発表した。兵
器の近代化を進める中国が配備能力で米国を急速に追い上げている状況を「拡大する懸念」と分析した。
中国は防衛費を継続的に増やしている。報告書は、中国による次世代ステルス戦闘機の配備により、米国は実戦用のステルス機を独占的に保有してきた立場を失うと指摘。
中国の新型空対空ミサイルについて「18 年中に実戦配備す
米機から機銃掃射、逃げた 語り継ぐ戦争るだろう」と予想し、「過去 30 年間、米国と同盟国が握っ朝日新聞デジタル編集委員・伊藤智章 2018 年 2 月 15 日てきた空軍の優位性は当たり前のものではなくなるだろう」 18 時 57 分と警告した。
南シナ海の領有権問題を巡っては「中国は広範な支配権確立が戦略的課題になっている」と指摘し、ベトナムの実効支配地域での威嚇行動などを紹介した。周辺諸国の軍事力増強の動きにも触れ「日本も東南アジアのパートナーとの防衛・安保関係を強化している」と言及した。
17 年の国防費は首位が米国（6028 億ドル）
で、
中国
（1505
億ドル）
、サウジアラビア（767 億ドル）
、ロシア（612 億
甚目ドル）と続く。日本は８位だった。
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ろへ通っていて、彼に「ピアノちゃん」とあだ名を付けた。
空襲の時、機関砲で反撃する任務で、一度、たこつぼの陣
地に連れて行ってくれた。
「これで敵機を撃つのか」と感心していたら、「ばか、やられちゃうじゃないか」。通り過ぎた後、後ろから撃つんだそうです。
実は飛行場にいたのに、日本の戦闘機が戦う場面を見た
記憶がない。
ベニヤ製のおとりが隅に４、５機並んでいた。
例の兵隊によると、米軍にやられないよう、ホンモノは逃がす、とのことだった。
８月１４日は普通通り作業した。ところが夜、いつもと違い、ほかの兵舎の明かりがこうこうとついていた。変だなと思った。翌日正午、玉音放送です。教師から「日本は負けた」と教えられた。友達がナイフで指を切り、血で柱に「尽忠報国」と書いた。同じ気持ちの一方、ほっとしていた。
１７日、名古屋に引き揚げた。駅を出ると、一面の焼け野原だった。ただ女学生がもんぺでなく、白線入りのスカートをはいていた。戦争中、ずっとしまっておいたのか。
その姿が深く印象に残っています。
（編集委員・伊藤智章）◇《甚目寺飛行場》 「甚目寺飛行場」（旧甚目寺町教育委員会）や「これでわかる海部の歴史」（津島法人会など）によると、現在の愛知県あま市と清須市、稲沢市の境にあり、
１９４４年１０月から約１０カ月使われた。当初は約４０機の戦闘機を配置し、Ｂ２９を迎え撃った。終戦間際、戦闘機は神社などに隠し、本土決戦用に温存した。戦後、２０年かけて開拓し、約２００ヘクタールの農地に戻した。

寺飛行場の飛行場開き＝１９４４年１０月１３日、旧甚目
寺町教育委員会発行の「甚目寺飛行場」から

甚目寺飛行場に動員 斎藤孝さん（８７）１９４５（昭和２０）年５月、空襲で名古屋市南区の動員先の軍用機工場が全壊した。当時、旧制昭和中学３年です。前年秋から動員続き。
「これで学校に戻れるぞ」と内心期待したが、数日後、甚目寺飛行場（正式名は清洲飛行場）＝現在の愛知県あま市など＝へ派遣された。クラスの約５０人が一緒だった。
田んぼを埋めて造った戦闘機の飛行場で、水路のクリー
クで囲まれていた。
その兵舎に泊まり込み、今度は土木作業です。半地下の作戦指令室の屋根に鉄板を張り、その上に土をかぶせ、さらに鉄板、また土をかぶせた。何重にも積み重ね、直撃弾に耐えられるようにする、とのことだった。
全部人力です。
僕らは、２人１組になり、もっこで土を運んだ。午前８時
始業、夕方まで作業、夕飯後、６時からまた２時間作業だった。
教科書も持参したが、疲れ果て一度も開かなかった。尋
常小学校の時に結核を患い、体力がなく、つらかったな。
熱を出して寝込み、治るとまた作業。不合格だったが、陸軍幼年学校も受験し、軍国少年だったのに、７月ごろには「はよ戦争、終わってくれんかな」という気分だった。
作業中、米戦闘機に襲われたこともある。警報が出たのに逃げ遅れ、一目散に走った。機銃掃射のバババッという猛烈な音がした。ところが、防空壕（ごう）の前に将校がいて、「てめえら、止まれ」。そして、「シャツを脱げ」。敵機が通り過ぎた瞬間、「よし、来い」。地上で白いモノが動くと標的になり、防空壕ごと、やられてしまうところだったらしい。
友達のようになった兵隊もいた。関西弁で話す一等兵だった。夜中にクリークを渡って、ピアノを弾く女性のとこ

大飯 3 号、3 月 13 日にも再稼働 関電、4 号機は 5 月中旬
共同通信 2018/2/16 00:322/16 00:33updated

関西電力大飯原発の 3 号機（右）、4 号機＝1 月、福井県おおい町
関西電力が大飯原発 3 号機（福井県）を 3 月 13 日にも再稼働させる方向で調整していることが 15 日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した原
発の再稼働は 4 原発 6 基目となる。大飯 4 号機は 5 月中旬に再稼働させる方針だ。
大飯 3 号機は規制委による使用前検査中で、今月 13 日に原子炉への核燃料の装填を終えた。今後は原子炉の温度や圧力を上昇させるなどして、3 月 13 日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているとい
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う。
関電は当初、1 月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題などの影響で延期していた。

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