North East Think Tank of Japan

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コミュニティのいま、そして未来▪羅針盤

高齢化した担い手の活動は
次世代に引き継がれるか

No.
2017
Summer

東京農業大学総合研究所 教授
東北大学 名誉教授

両角 和夫▪インタビュー

レジリエントなコミュニティとは～新たな地域像を求めて～
ゲスト

国際教養大学 アジア地域研究連携機構
機構長 教授熊谷 嘉隆 氏八戸ブックセンター

（青森県八戸市）

ほくとう総研

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高齢化した担い手の活動は次世代に引き継がれるか 東京農業大学総合研究所 教授
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東北大学
もろ

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両

名誉教授
ずみ

角

和

夫

平成15年度から平成27年度まで、私たちは、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST と略称）等の支援を受け、主に岩手県陸前高田市の O 地区を対象に、自然環境の修復と地域経済の活性化を目指す幾つかのプロジェクト研究を行ってきた。なかでも重点を置いたのは、地域の自然生態系の修復を新たなビジネスとして実現するための社会技術の研究開発である。私たちとは、東北大学、東京農業大学等の研究者と O 地区の農家等であり、社会技術とは、JST の定義によれば、社会科学と自然科学を融合して取組む、社会の持続的発展に役立つ実践的な科学や技術のことである。
基本とした戦略は、次の三つである。第一、対象地域を分水嶺から沿岸までの河川の流域として捉え、域内の地域資源を循環的に利用し資源の持つポテンシャルを最大限活用する。第二、研究開発した社会
技術を新たなビジネスとして実現する。しかし、今日の市場メカニズムの下ではしばらく採算性の確保が困難であると見込まれるため、要するコストを社会的に負担してもらう何らかの社会的な仕組み = 社会システムを利用あるいは構築する。第三、地域資源の利用調整や、社会的システムの利用 ・ 構築とその運営を担う主体を形成する。従来、かかる主体は主に地方自治体、農協等であった。しかし現状では十分機能していないのが実態であり、これに代替あるいは補完する新たな主体が必要である。
こうした目的と戦略の下で、研究開発してきた社会技術は次のようである。一つは、悪化した森林生態系の修復に必要な間伐促進のため、間伐材等を木炭化し、木炭を使う木炭発電の開発および電気を間伐作業等へ利用する。二つは、森林生態系の修復によって森林と河川の水循環を回復させ、安定した河川や用水路を利用する水車発電の開発と電気の利用、三つは、「磯焼け」によって消失した海中林を、木炭を利用して作成した藻礁を使って造成し、激減したウニ、アワビ等の育成を図る手法、等々。
上記のうち幾つかは、実際に O 地区等の農家等が中心となって、実用化に取り組んでいる。一つ。木炭発電については既に４台の試作機を製作し、移動式のバッテリーに蓄電、その電気で充電式重機による間伐作業等に利用し得ることを確認した。二つ。木炭発電と水車発電の電気は、一部ではあるが、実際に集落の夜間照明に供している、三つ。発電した電気は割高なため、費用の一部を企業の社会的責任（CSR）をベースにした社会システム「グリーン電力証書制度」を利用して、企業等に補てんしてもらっている、等々である。
しかしここにきて、予想していたものの、次のような厳しい問題に直面している。一つは、活動の担い手が高齢化したが、後継者の目途が立っていない。二つは、地域だけでは必要な資金の負担が出来ない、三つは、法的能力を持つビジネス主体の確立が必要である、等々である。今後、これらの問題の解決が出来なければ、折角の社会技術も新たなビジネスの創出に繋げることは難しい。
なかでも、担い手の確保は難しい。私たちは、漠然と50歳代以下の世代がいずれ活動を引き継いでくれることを期待してきた。たしかに高齢化した現在の担い手が頼めば手を貸してくれる。しかし、それでも私たちの活動に積極的に加わっていないのが現状である。果たして彼らは、地域の生活や経済環境がそれほど悪化しているとは思っていないのか、あるいは私たちの彼らへ呼びかけがあまりに足りなかったのか、よく分からないのが正直なところである。次代を託すべき世代が地域の将来をどのようにした
いと考えているのか、これまで私たちは彼らと真剣に話し合って来なかった。おそらく、地域を支えてきた担い手の高齢化に伴う問題はここに限らず、全国の少なからぬ地域で見られるであろう。地域の将来を見据えて、今、本当に私たちは何をなすべきか。遅まきながら、真摯に次の世代とじっくり話し合う必要を痛感している。

2017 Summer ● No.97

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NETT
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CONTENTS

No.97● 2017 Summer

特集

コミュニティの いま、そして未来羅針盤
・ 高齢化した担い手の活動は
次世代に引き継がれるか

両角

和夫

熊谷

嘉隆 氏 インタビュー

東京農業大学総合研究所
東北大学 名誉教授

教授

……

1

……

4

……

8

地域戦略インタビュー
・レジリエントなコミュニティとは～新たな地域像を求めて～

国際教養大学 アジア地域研究連携機構
機構長／教授特集寄稿
・ 地域資源の発掘を通じたコミュニティの再生

香坂

玲

川﨑

興太

小林

秀行

・ 市街地の再構築から始める北海道の小町村の活性化

目黒聖直・ 地域活性化に寄与する
新千歳空港の国際化対応に関する研究

札幌大谷大学社会学部

平岡祥孝

・ 地方からのサービス ・ イノベーション創出

内田純一

・ 仙台空港民営化がもたらす隣県への影響
―福島市飯坂地区における新たな動き

東北大学大学院情報科学研究科

河村和徳

・ 自然と文化で未来を拓く

松原幸夫

・ 原発避難者のコミュニティと複線型復興政策
～仮の町 ・ 復興公営住宅 ・ 避難指示解除～

・ コミュニティが担う災害復興

東北大学大学院環境科学研究科
福島大学

教授

共生システム理工学類

准教授

明治大学情報コミュニケーション学部
専任講師

…… 12
…… 16

地域活性化連携支援事業成果報告～北海道小町村再生プロジェクト～～観光クラスターをめざす地域資源ベース戦略～～粟島と竹富島に学ぶ人材育成と未来創生～

北海道小町村再生研究会

…… 20

幹事

…… 24

教授

小樽商科大学大学院商学研究科

九州大学国際法務室

副室長（前 ・ 新潟大学地域創生推進機構

准教授

准教授

教授

教授）

…… 28
…… 32
…… 36

地域調査研究・ 古民家活用事業のポイント

～古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化～

山野井

友紀

…… 40

株式会社日本政策投資銀行
地域企画部 副調査役

共同研究
・“地域力インデックス”による地域評価～ほくとう地域都市の豊かさ ・ 魅力向上のために～

大川

信行

佐藤

恵介

小﨑

敏男

…… 52

佐藤

健治

…… 56

地域力インデックス化研究会
地域力インデックス化研究会

顧問

…… 46

幹事

連載 ・ 経済研究 いま、日本経済に何が起きているのか

・ 第１回

労働力不足と労働市場

連載 ・ 歴史研究

・ 最終回

東海大学政治経済学部経済学科 教授

北方の王 奥州藤原氏四代

義経伝説

文化庁文化財部美術学芸課 文化財調査官（前 ・ 東北芸術工科大学歴史遺産学科 准教授）

ほくとう地域の文化資本
・「本のまち八戸」の拠点施設
『八戸ブックセンター』について

音喜多

信嗣

八戸ブックセンター

…… 60

所長

東日本大震災復興関連情報
・ 復興トピックス

「復興」の先を見据えて
～先進的研究開発拠点形成への期待～

門田

敦嗣

植木

康則

株式会社日本政策投資銀行
次長

東北支店

…… 63

地域アングル・ 十勝発 ・ 宇宙へ

HOKUTOU DIARY／編集後記

十勝毎日新聞社

編集局

政経部長

…… 64

特集

コミュニティの地 域 戦 略
イン タビ ュ ー

いま、
そして未来

レジリエントなコミュニティとは～新たな地域像を求めて～

国際教養大学 アジア地域研究連携機構
機構長 教授熊谷嘉隆 氏

人口減少時代を迎え、新たなコミュニ
ティデザインのあり方が問われている。
「レジリエントなコミュニティ」について国際教養大学アジア地域研究連携機構の熊谷嘉隆機構長 ・ 教授にインタビュー
した。

ご じょう め

人口減少時代のコミュニティ― 人口減少の影響がコミュニティに及んでいます。これからのコミュニティをどう見ていますか。―

人口が減少し、各種資源が縮小していく、
そういう時代には、新たなコミュニティデザ
インのあり方が問われると考えています。

― 秋田県五 城 目 町の「シェアビレッジ」のプロジェクトが注目を浴びています。外から入ってきた人たちの知恵を取り入れ、消滅の危機にある古民家を村に見立てて再生させています。―

五城目町でのプロジェクトはレジリエント
なコミュニティづくりだと思います。
― レジリエントなコミュニティづくりですか。―

物理的なコミュニティは、極端な場合、消そうです。ないものを持ってきたのではな

滅するかもしれないけれど、そこで歴史的にく、もともとあるものを再発見、再定義しつ培われ集積したものが、近隣で何らかのかた

つ地域づくりに取り組んでいますから。

ちで再編成していく、これがレジリエントなことまでも含めて、従来のフレームワークを― 古民家など、もともとあるものを活用していると。―

超えてコミュニティデザインを考えなくてはそうです。加えて、五城目高校でやっていコミュニティの一つのあり方です。そうした

いけないと思うのです。

る若者を対象としたソーシャルラボですね。
東京から五城目町に移住し、起業しているハバタク㈱が主導しているプロジェクトですが
結果的にレジリエントな地域づくりの側面を有していると思います。

4

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NETT No.97●2017 Summerただ、もともとあるものを同じようなやり生まれ育った若者たちが地元に残るという流方で利活用するのではなく、かなり違うこと

れができつつあります。また、どちらもブラをやろうとしているので、そういう意味では、ンドの確立にある程度成功しました。

従来の持続可能性とは違う方向に向かっているのではないかと考えています。

ちなみにこの取り組みを仕掛けた前述のNPO では20人ほどがフルタイムで働いていて、彼らの給与はこの地域でかなり高額です。

オレゴン州ワラワの取り組み― 国際教養大学が取り組んでいる課題解決型
授業（Project-Based Learning）では、秋
田県内の事例とともに、アメリカのオレゴン州の事例をフィールド調査しています。―

国際教養大学では、オレゴン州立大学と共同で PBL を行いました。私は2013年に携わりました。アメリカでの対象地域は西海岸オレ
ゴン州のワラワ郡（Wallowa County）で、北

要はワラワにもともとあった資源に変わりはありませんがその資源を外界の需要 ・ 動向に接続させることで従来とは異なる地域資源の運用をしている。彼らは、自分たちはレジリ
エントなコミュニティづくりを目指してやっている、と言っていました。
― レジリエントなのですね。―

そうです。斜陽化した地域を再定義し、そして再生を図っています。

隣りのワシントン州との境目に位置するところです。ワラワでは、もともと林業と牧畜が盛んだったのですが、どちらも斜陽化してい劇的に変わる世の中でて、若者はシアトルやポートランドなどの大― ワラワで成功した要因は何なのでしょうか？ ―都市に流出して人口減少に歯止めがきかなく

私たちはワラワの人たちとその点を議論しなっていました。

ました。また、レジリエントなコミュニティ

そこに、10年ほど前から、東部のアイビーに関する先行研究でも分かってきているのでリーグを卒業した若者たちがたまたま移り住すが、まず一つめは多様性です。多様な考え

み、地域創生のプロジェクトを始めて、NPO方、人を受け入れ、それを活用したことです。

を立ち上げたのです。彼らは、斜陽化してい時代によって必要とされる職業、スキル、た林業を木質ペレットと薪の販売で蘇らせま

人材は変わってきますが、地域の中にいろいした。米国はキャンプが盛んでキャンプ場にろな人々にいてもらうことが大事です。また、行くと薪を売っているのですが、この NPO

これだけ世の中が劇的に変わっていると、どは間伐材を使って薪やペレットの販売をしてういうチャンスがどのタイミングで来るのかいます。地元の小学校のボイラーは完全に木全く読めません。外の状況に絶えずアンテナ

質ペレットで運用しています。

を張ってキャッチできる体制、キャッチした

また、牧畜に関しては、家業を継いだあるらすぐに反応 ・ 対応できる人材ストックがそ

母娘が、新たなかたちの牧畜業に取り組んだの地域にあるかどうかが極めて重要なのだとのです。高品質なハム、チーズ、アイスクリー

ワラワの人たちは強調していました。

ムなどを作り始めて、これがポートランドな
どの都市部で大ヒットし、それを加工 ・ 販売

― でも、それはなかなか大変なことですね。―

するために十二人ほどの若者を雇用しました。

そうです。言うのは簡単ですが大変なこと

ワラワでは、この二つの取り組みによってですよ。必要とされるまでどうやっていてもシアトルやポートランドなどからの若者が移らうのか、それまで他の仕事に従事してもらり住んできたのと同時に、もともとワラワでわなくてはいけないし、住むに堪えるだけの

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地域戦略インタビュー

基本的なインフラがなくてはいけない。そこその辺まで踏み込む覚悟、弾力的な考え方

はチャレンジングではあるけれども、人材のや気持ちがリーダーにあるかどうか、リーダー

多様性がまず一つ大事だということです。

が受け入れるかどうかが大きいのではないかという気がします。

「複数のガバナンス」― 他に大事なことは何でしょうか？ ―何と訳したらいいのかわからないのですが、彼らは「複数のガバナンス」という言い方をしていました。
日本では、行政がいろいろな計画を策定して、予算をつけて実行に移しますよね。ですが、これだけ世の中の動きが劇的に変わっていくと、当然、途中で修正しなくてはいけな― 熊谷先生は、先般、イギリスの地方を訪問されました。―

イギリスの地方の現状は日本のそれと少し状況が違っていて、基本的に人口減少は大きな問題になっていません。
― 人口減少していないのですか。―

い部分が出てくるのだけれど、今までのやり

何故か、と訊いてみました。よく「カント方、行政中心のガバナンスでは劇的な変化に

リージェントルマン」という言葉を聞きます

対応しきれない。そこを支える、バックアッね。一定以上の収入があってスキルや教養がプするような、ある局面では取って代わるよ

高く、伝統を重んじる人たちはごみごみした

うなガバナンスがあるか否かがカギだという都会で人生を送らず、緑豊かで景観の美しいことです。

ところに住み、知的かつ創造的人生を送るとワラワでは、従来は郡役所がやっていたこいう文化があって、生産年齢のど真ん中までとの一部を前述の NPO がやっているのです。

はロンドンなど大都市で仕事をしていて、退もちろん、乗っ取った訳ではなくて、郡役所

職年齢が近づくと、余裕のある人は地方に移との協議の上で行っている。状況に応じて、住する。50歳代になると有名なコッツウォル

ここに関してはここにお願いしようという、ズ地方などに不動産を買って、退職数年前か意思決定のプロセス自体を完全に委ねてしまらは２～３時間かけてロンドンまで通勤する

うような弾力的な仕組みがコミュニティにあ人々がかなりいます。そして、退職後はそこるか否かが非常に大きいのだと思います。

で余生を過ごす。そうした人たちが絶えず入っ

ただ、その NPO ができることはある程度限られていて、郡役所などの行政機関でなけてくるので、地方で景観の優れたところの地
価は極めて高価です。

ればやれないところも多い。また、NPO の人

移り住んでくる人たちはスキルが高いです

たちが言っていたのは、「われわれはいろいろし、多くの人たちは地域をどうにかしたいとなところから呼ばれて講演や意見交換をしに興味を持っているので、仕事を通じて培った行くけれど、アメリカの中でも、うちではそネットワークや経験が、移住後に地域の知恵れは無理だ、というところが圧倒的に多い」

としてどんどん発揮されていくのです。

ということでした。これに対し、「この劇的に変わっていく世の中で、従来のやり方で生き6

イギリスの地方では人口減少していない― 知恵も「移住」するのですね。―

残ることができるならばよいのだけれども、そうです。そのような流れがある程度常態

そこはちょっと慎重にかつ大胆に考えなくて化していてい、何十年か前に移住した人が亡はいけないね」と彼らは返答していると言っくなったとしても、また別の人が入ってくるていました。

ので、人口は減らない。地元の人たちは、地NETT
NETT No.97●2017 Summer域内のいろいろな意味でのキャパシティが新陳代謝しているので、絶えず再生されている、という言い方をしていました。また、地方公共団体の職員に訊いても、地方の予算規模はだ、ということになるのではないでしょうか。
― レジリエントなコミュニティをもっと噛み砕
いて言うとどのように説明されますか？ ―そんなに減少していないそうです。
― 日本とはずいぶん違いますね。―

シンプルな言葉で、例えば中学校の出前授業に呼ばれたときに話すとしたら、「これから人口は減ります。その中で、みんなの地域を地方の位置付け、人口動態、そして各種取どのようにしようか考えたときに、今までのり組みにおいて多くの違いがあるように思い

やり方だけで何をやってもうまくいかないでました。ちなみに日本では、中央政府がありしょう。世の中の動きをしっかり理解し、そ都道府県があり市町村がある。この順番におれとみなさんの地域をダイナミックに連動さ金がおりてきて「それぞれしっかり知恵を使っせるために何が必要か？もう一度、自分たちてやってくださいね」という予算配分です。

の地域に何があり、どのような活用の仕方がイギリスの場合は、中央政府と地域をコーあるのか？どんな人たちがいるのか？など、

ディネートする NPO 組織が各地方にあって考え方、見方を変えると、ずいぶん違ったこ（全英に38）、地域の実状をかなりきめ細やかとができるのではないかを考えて地域づくりに把握しています。ここが対象コミュニティをしてみましょう。
」という説明になりますの課題を正確に把握しつつ、その上で５年後、議し、それを中央政府にあげる。その報告に― 成功しているコミュニティから学ぶことは多いと思われます。―

準じて中央政府から各種資源の配分やサポーおっしゃるとおりです。人間はどうしても従トがなされる、という仕組みです。地域の実

来のやり方にとらわれてしまいます。でも、考状に合ったサポート、支援体制ができている

え方、見方を変えてずいぶん違ったことをやっということを垣間見ました。

て成功しているコミュニティがあるのです。

10年後、20年後のあるべき姿を地域住民と協私たち国際教養大学アジア地域研究連携機

レジリエントなコミュニティ― 日本において、レジリエントなコミュニティの
理想型はどのようなものなのでしょうか。―

構、（公財）はまなす財団、（一財）ほくとう総研の３機関は、「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり」研究会を立ち上げました。
成功事例の洗い出しを丁寧に行って、何がコ

日本の人口は、2100年には限りなく5,000万

ミュニティに必要なのかを分析していきたい

人に近くなるとの予測も出ています。そうすと考えています。この研究会の中からブレー

ると、あらゆる分野で見直しが必要です。でクスルーとでも言うべきものが見えてくればも、人口が半分以下になっても、日本には国と期待しています。

際社会の中でしかるべき役割、立ち位置があるはずです。ある意味、人口は減っているけ

resilient（形容詞）

れども、アウトプットの質 ・ 量においては世１ ．跳ね返る，はずむ

界トップレベルでいろいろな分野で貢献し得力のあるると思います。これは、地域という文脈にお

いても成り立つはずです。ただそのためには

２ ．弾力性のある，復元

３ ．すぐ元気になる；快活な（出典：旺文社 英和中辞典）

外界の変化に弾力的に反応し、地域を再定義
し、自己再生していく、それがレジリエント（文責：ほくとう総研）

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特集

コミュニティの

いま、そして未来

地域資源の発掘を通じたコミュニティの再生
東北大学大学院環境科学研究科



教授

香

坂

玲

ポイント
・地理的表示は、地域コミュニティに深く関わる概念である。
・地理的表示の登録によって期待される主な効果に、商品価格の維持 ・ 上昇がある。
・地域にある資源を共有の財産として守り、発信していく視点は、地域コミュニティの再生に一役買うものとなる。

地域コミュニティの再生と地理的表示

加えて畜産品、水産品の登録もなされている。

地理的表示という制度を、最近耳にしたこ

ボルドー、シャンパンなど地名が、直ちにあとはあるだろうか。英語で GI（Geographical

る産品の特性や特徴と結びつくような事例でIndication）と略称されることもある。一昨年

は、他の地域で異なる方法で生産されたものの2015年末に登録がなされた第一陣には夕張

については、国などの公的な機関が関わってメロン、神戸ビーフ、八女伝統本玉露など、積極的に保護をしていこうという制度になる。

超有名産品と合わせて、あおもりカシスなど、本特集のテーマである「地域コミュニティ」

全国的には十分に知られていなかった産品もにも深く関わる概念である。というのも、地登録された。最近では、愛知県の西尾の抹茶、域や地名と深く結びついている産品について

北海道の十勝川西長いも、東北地方では、例

は、その商品を特定の事業者や組織のものとえば米沢牛なども登録された（表１）（日本経

いうよりも、「地域の共有財産」と考えるとい

表１
地域
北海道

東北

北海道、東北地方の登録産品

産品名

特定農林水産物等の生産地

夕張メロン

夕張市

登録生産者団体
夕張市農業協同組合

帯広市、芽室町、中札内村、清水町、新得町、池田町字
十勝川西長いも運営協議会
高島、足寄町、浦幌町
青森県東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶあおもりカシスの会
浜町）

十勝川西長いもあおもりカシス
十三湖産大和しじみ

青森県五所川原市（十三湖を含む）、つがる市、中泊町

十三漁業協同組合

大館とんぶり秋田県大館市

あきた北農業協同組合

米沢牛

山形県置賜地域（米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、飯豊町、白鷹町、小国町）

米沢牛銘柄推進協議会

前沢牛

岩手県奥州市前沢区

岩手ふるさと農業協同組合

東根さくらんぼ

山形県東根市及び隣接市町の一部

果樹王国ひがしね ６ 次産業化推進協議会

みやぎサーモン

宮城県石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市

みやぎ銀ざけ振興協議会

出典：農林水産省

8

済新聞［2016］なども参照のこと）。農産品に

GI 登録産品

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/（参照：2017.5.29）

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NETT No.97●2017 Summerうのがその根底の哲学に流れているからだ。

で実施される産品を保護対象としており、後地理的表示の制度は商標と似ているが、商標者の方が登録要件は比較的緩やかである。

では権利者が偽物や模造品防止に対して自ら

地理的表示は、もともと酒類を発祥とする

訴えや行動を起こさなければならないのに対制度であり、EU で採用され、南欧やフラン

して、共有財産に近いということから地理的スなどを中心に活用されている。登録産品に表示では国を含めた公的な機関が積極的に模は、チーズ、燻製 ・ ハム等を含む肉類、野菜造品の取締りに関わる。また商標であれば各など幅広い産品が含まれている。近年では、団体の自主目標などに任せられる品質の管理

欧州以外の地域においても導入が進んでおり、に対しても、地理的表示では登録とその維持

タイのコーヒーや米、中国の茶、南米などでを求めている。

も、FTA 交渉を進めるにあたり取り入れている国が増加傾向にある。日本においても、

地理的表示の制度の概要

政府の農産品の輸出促進に関する方針や、日本の地名を冠する産品が他国で先に商標登録

そもそも地理的表示は、原産地の特徴と密されるといった事例や偽装の問題等を背景接に関係する独特の品質や社会的特性を有すとして導入が決定された。具体的には、2012

る農産物及び食品を対象とし、その原産地を

年の「地理的表示保護制度研究会報告書骨子

特定する表示である。例えば、ボルドーワイ案」などを受けるかたちで、2014年６月18日

ン、イベリコ豚、パルメザンチーズなどの欧に「特定農林水産物等の名称の保護に関する

州の産品が代表例である。地理的表示の起源

法律（地理的表示法）」が成立し、６月25日には、低品質の偽物が出回ったことを契機とし公布された。

たフランスワインの品質保証の取り組みにさ

日本では、地理的表示の導入の10年ほど前

かのぼる。ワインの産地であったボルドー、に、2006年から「地名」と「商品名」を冠し

ブルゴーニュ、シャンパーニュ、ロワール、た商品等の登録を可能としている地域団体商

ローヌなどが、20世紀初頭に害虫で壊滅的な標という制度がある。地域団体商標と地理的被害を受けた。その復興の際に、品質偽装が表示の違いは、第一に、行政の関与の度合い

頻発し、模倣品の抑止を目的として、1919年が異なる。地域団体商標は、登録の認定に重の原産地呼称及び1935年に統制原産地呼称法

きを置き、登録された後の侵害や取締りは、（AOC 法）が対応策として成立している（日権利者である組合や団体が行動を起こす必要

本政策投資銀行 ・ 日本経済研究所 2012）。

がある。例えば、模倣品や違反した相手に対

先行的に地理的表示が活用されている欧州

して、裁判所など法的な対応を行うことが想などでは、保護のタイプが二種類存在する。

定される。ただし、実際に行動を起こすのは地域 ・ 産地との結びつきがより強く、原材料

敷居が高く、登録したものの、あまり活用さと生産方法まで登録される「原産地呼称制度」

れなくなるケースも多い。

と、その一部が登録される「地理的表示制度」

他方で地理的表示の場合は、行政が品質やがある。専門用語でそれぞれ、原産地呼称保基準の維持、地理的境界、違反への取り締ま護（PDO：Protected. Designation of Ori-

り、偽物などの紛争に積極的に関与する。こgin）、地理的表示保護（PGI：Protected Geo-の点が地域団体商標との大きな違いであり、graphical Indication）と称される。個別の違登録した権利者の負担は減る可能性が高い。

いはあるが、原産地呼称は、生産、加工、調また登録するコストも、申請の都度の「申請整の全てが地域内で行われる産品を保護し、料」としてではなく、登録することが決定し

地理的表示では、そのいずれかが特定地域内

た後の税金の納付などの形とするなど、規定2017 Summer ● No.97

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特集 コミュニティのいま、そして未来

表２

地理的表示登録産品の付加価値

品目区分

価格の比率

品目区分

価格の比率

食肉製品

1.80

果物および野菜

1.29

オリーブ油

1.79

魚介類

1.16

ビール

1.62

生鮮肉

1.16

チーズ

1.59

農産物・食品【平均】1.55{} ／ Σ（通常品の価格）{}※付加価値率＝Σ（GI
産品の価格）×（GI 産品の数量）
×（GI 産品の数量）※価格は、農協、加工業者、産地卸売業者の段階のもの※EU／加盟国政府の統計、生産者団体へのサーベイ、専門家へのインタビュー結果に基づき、推計
出典：AND International 2012を基に食品需給研究センター作成の金額を一回のみ支払えば済むという制度設計となっている。
地理的表示の登録によって期待される主な筆者は、農水省が設置している地理的表示

効果に、商品価格の維持 ・ 上昇がある。先行の推進活用に関わる委員会の他に、日本商工的に導入している欧州では、地理的表示の保会議所地域振興部が事務局となっているまち護を受けた産品と、保護を受けていない産品

づくり ・ 農林水産資源活用専門委員会の学識を比較した場合、地理的表示の産品の方が平委員としても、コミュニティの再生に参画し均で１割から２割程度高い価格帯で取引されている。大型商業施設と商店街の共存、コンているというデータもある（表２）。スペイン

パクトシティなどの空間的な戦略を考えるまの羊肉生産者の分析事例では、地理的表示をちづくりと、産品レベルの第一次産品の振興

受けた産品の生産者は「市場へのアクセスのをつなげていくという、非常に野心的な試み改善」、「消費者からの信頼」を同制度によるが議論、実践されている。空間的な戦略と、商業上の重要なメリットと考えている実態が産品レベルでの戦略がバラバラになされてき明らかにされている。

た反省や新たな可能性を見出していこうとい以上のように、地理的表示の保護は生産者

10

地域資源を通したコミュニティの再生

う潮流を感じさせる場にもなっている。

にとって複数の利点がある。消費者にも信頼

空間的な政略との統合に関して観光分野でできる表示を提供できるなど、欠点がないよ

は、戦略や方向性を、各関係団体の意見や陳うにもみえる地理的表示の保護制度だが、問情を述べて予定調和的に決定していく「協議題もある。それは行政側のコストの問題だ。

会方式」から、人の流れを考えた諸機能の空地理的表示は、地域産業資源の品質の監視を

間配置を含めた Destination Management /各国の行政が行うことから、そのためのコスMarketing Organization（DMO）へと大きくトがかさむ。模倣品などの係争の仲裁的な活転換している。国土交通省では、DMO を「日動も行政が関わっていくと、そのコストはさ

本版 DMO は、地域の「稼ぐ力」を引き出す

らに増加し、国民は税金としてコストを負担とともに地域への誇りと愛着を醸成する「観することとなる。具体的なコストは、行政が光地経営」の視点に立った観光地域づくりのどの程度の管理監督などを行うかによるが、舵取り役として、多様な関係者と協同しなが地理的表示保護制度が抱える課題となっていら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づる。コストの削減には、民間への委託や金融くりを実現するための戦略を策定するととも機関の役割も大きい。

に、戦略を着実に実施するための調整機能を

NETT
NETT No.97●2017 Summer

備えた法人」と定義している。
地理的表示の産品登録においては、JA が主導的な役割を担っているケースが多いが、セクターを越えた生産者団体以外のネットワー
クが重要となる。特に加工、流通、新規販路の開拓、着地型観光など体験型観光との融合
においては、金融や地元貢献型の地域の研究機関が果たす役割も大きい。
例えば三輪素麺では、地銀が六次産業化室を設置し、地元の組合、大学、産業を結びつけることで地理的表示の登録と、乾麺離れを防ぎ、産品の需要減に歯止めをかけようと努力している。このように行政、生産者の組合に加えて、様々な企業情報をマッチングさせ

参考文献
・日本経済新聞，地理的表示 わが街でも：米沢
牛や前沢牛、取得間近（2016年12月28日）
・日本政策投資銀行 ・ 日本経済研究所（2012）「食と農の成長（輸出）戦略の再構築に関する検討」
http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/niigata/pdf_all/niigata1203_01.pdf（アクセス2017/5/8）
・香坂玲（2017）地域ブランドを活かすために自治体はなにをすべきか（特集 地域ブランド
による地域再生），地方議会人 , 47（9）,8-11.
・香坂玲 ・ 内山愉太（2016）世界農業遺産認定の効果と課題についての一考察 ―能登地域の事例より―，農村計画学会誌，35,3, 361-364.

ることができ、セクターを超え、お互いの信・香坂玲 ・ 内山愉太（2016）なぜ地域団体商標

頼関係を構築していく「地域コミュニティ」と地理的表示への申請をするのか：石川県能を結び付けていくことができる潜在性のある
地元の金融機関、信用組合などにその「縁結び役」としての役割も期待できる（拙著、「農
林漁業の産地ブランド戦略」に具体事例が掲載されている）。
これまでの地域コミュニティというと、どうしても、やや牧歌的な既存の団体のつながりを深めることに目がいってしまう。しかし、人口や生産者の減少、新たな担い手の育成は待ったなしの状況となりつつある。そのような場面では実際には存在している各セクターの横ぐしや、バリューチェーンのなかでの斜めのつながりなども重要となってくる。これまで必ずしも第一次産業に深く関わってきていない事業者やセクターと、既存や新規に生産に参画をしている事業者とをどのように結びつけていくのか。産品の歴史、スケール、特性に合わせて、必ずしも地理的表示の保護のみにこだわる必要性はないが、地域にある資源を共有の財産として守り、発信していく
視点というのは、地域コミュニティの再生にも一役買うものとなるだろう。

登地域における農産品の事例と林産品への示
唆 . 久留米大学ビジネス研究所紀要 1:85-98.
・香坂玲（編著）（2015）農林漁業の産地ブランド戦略―地理的表示を活用した地域再生―，
ぎょうせい，315pp.
・香坂玲 ・ 冨吉満之（2015）伝統野菜の今 地域の取り組み、地理的表示の保護と遺伝資源，
清水弘文堂書房，アサヒ・エコ・ブックス No.37,
199pp.
・香坂玲 ・ 藤平祥孝 ・ 内山愉太（2016）遺産に関わる国際認定制度は産地にメリットがあるのか

世界農業遺産の能登半島における伝統

野菜 ・ 地名を冠する農産品の価格動向の分析を中心として，追手門学院大学ベンチャービ
ジネス研究所編「人としくみの農業―地域をひとから人へ手渡す六次産業化」，追手門学院
大学出版会，pp.1-24.
・香坂玲 ・ 又木実信 ・ 佐藤淳 ・ 内山愉太（2016）
日本酒の原材料からみる六次産業化：北陸と東北の事例から，追手門学院大学ベンチャー
ビジネス研究所編「人としくみの農業―地域をひとから人へ手渡す六次産業化」，追手門学院大学出版会，pp.95-126.
・一般社団法人食品需給研究センター（2016）
海外の GI 登録事例 ～効果とその要因～，平成28年度農林水産省補助事業地理的表示保護制度推進事業説明会資料

2017 Summer ● No.97

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11

特集

コミュニティのいま、そして未来

原発避難者のコミュニティと複線型復興政策～仮の町 ・ 復興公営住宅 ・ 避難指示解除～

福島大学



准教授

共生システム理工学類

川

﨑

興

太

ポイント
・福島原発事故後に、市町村コミュニティの存続を目指して打ち出された「仮の町」構想
は、復興公営住宅として制度化されたが、その本質的な意味合いは消えてしまった。
・復興公営住宅では、福島県の支援策の効果もあって、入居者間のコミュニティは形成されつつあるが、団地外住民とのコミュニティは十分に形成されているとは言えない。

・避難指示の解除によって帰還が可能になったが、一人ひとりが希望する場所での生活再
建とコミュニティの形成を支援する複線型の復興政策の確立が求められている。

１．
「仮の町」構想から
復興公営住宅への変容
福島第一原子力発電所事故の発生に伴って、

ｍSv 以下になる時点を帰還の時期、その間を避難期間と設定した上で、住民の帰還が可能な状況になるまでの長期にわたって待避する場所として構想されたものであった。

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、「仮の町」構想は、その後、上述の12市町村

富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、（避難元自治体）と、避難者を受け入れていた

葛尾村、飯舘村の12市町村では避難指示等が市町村（受入自治体）、福島県、国によって、発令され、住民は、長期にわたる避難生活を

協議 ・ 検討されることになった。そして、最余儀なくされた。その12市町村のうち、双葉

終的には、復興公営住宅として制度化される町、大熊町、富岡町、浪江町の４町は、行政ことになったが、その過程で上記のような本区域の全域に避難指示区域が設定され、かつ、

質的な意味合いは消えてしまった。

広範囲にわたって帰還困難区域が指定された
ため、「仮の町」構想を打ち出した。
「仮の町」
構想とは、避難元に帰還するまでの中間段階

12２．復興公営住宅の概要と特徴に、全国各地に分散した住民の再集住を促し、

福島県の場合、復興公営住宅とは、避難元町としてのかたちを維持するための場として、自治体の住民が、基本的には受入自治体にお他市町村に、役場、住宅、店舗などを集積さいて、長期にわたる避難生活を安定して送れせた「町」を整備しようという構想である。

るようにするために、主として福島県が整備

この「仮の町」構想は、本質的には「避難」

する災害公営住宅を指す１）。いわば、「仮のの定義に関する重要な論点を提起したもので町」構想の議論の延長線上に整備されることあった。すなわち、福島復興政策では、年間になった原発避難者の「仮の住まい」として積算線量が20ｍSv 以下となり、避難指示が解の意味を持つ恒久住宅である。

除された時点をもって、避難は終了になるこ

復興公営住宅は、復興庁、福島県、避難元とが基本的な前提とされている。これに対し自治体が実施した住民意向調査の結果をベーて、「仮の町」は、原発事故が収束し、放射能

スに、4,890戸を整備することが計画されてい汚染状況が原発事故前と同程度または年間１る（図１）。入居対象者は、避難指示区域等がNETT
NETT No.97●2017 Summer

図１

設定された12市町村のうち、
復興公営住宅整備計画の策定
当時において、すでに避難指示等が解除されていた、また復興公営住宅受入自治体
帰還困難区域
居住制限区域

浪江町

共通
浪江町
0

川俣町

600

1,200 1,800

南相馬市

120
52
60
8

合計
飯舘村
浪江町
0

600

1,200 1,800

1,200 1,800

945
83
122
52
646
42

合計
共通
南相馬市
飯舘村
浪江町
双葉町
0

600

1,200 1,800

600

富岡町
0

600

川俣町
1,200 1,800

飯舘村

0

南相馬市

二本松市
葛尾村
双葉町

三春町 田村市

郡山市

大熊町

●

F1

0

川内村

ている。2016年12月末現在、

0

600

白河市

富岡町

いわき市

0

1,200 1,800

共通
双葉町
大熊町
富岡町
0

600

600

いわき市

570
130
56
50
90
244

浪江町

58
28
20
10

共通
大熊町

郡山市
合計

1,200 1,800

1,200 1,800

広野町
合計

広野町

134
20
114

共通

600

富岡町

1,200 1,800

楢葉町

大熊町

1,200 1,800

25
25

合計
川内村

浪江町

会津若松市

600

川内村

大玉村
本宮市

会津若松市

団地が整備されることになっ

18
18

合計
共通

67
67

合計

田村市

福島市

大玉村

合計

復興公営住宅の最大の特徴

600

0

346
20
326

合計

戸 ・ 10団地、合計4,890戸 ・ 70になる予定である。

0

川俣町

64
64

合計
浪江町

桑折町

町村営の復興公営住宅が405

はすべての住宅で入居が可能

90
83
302

旧緊急時避難準備区域

この15市町村に県営の復興公完成しており、2017年度内に共通
飯舘村

れた田村市、広野町、楢葉町

その約６割にあたる2,995戸が475

避難指示解除準備区域

二本松市

営住宅が4,485戸 ・ 60団地、市合計

避難指示が解除された区域は、近い将来に解除が見込ま受入自治体は15市町村であり、

桑折町

福島市

凡例

● 福島第一原子力発電所

を除く９市町村の住民である。

復興公営住宅の計画戸数

合計

40

合計

共通

10

浪江町

双葉町

30

大熊町

0

600

1,200 1,800

0

600

共通
葛尾村
富岡町
1,200 1,800

浪江町

217
5
125
87

合計

61
56
5

0

600

双葉町

355
493

大熊町
富岡町
1,200 1,800

1,768

277
429
214

共通

三春町

本宮市

白河市
合計

1,200 1,800

0

600

1,200

1,800

注：この図は、福島県が作成した資料を加工して作成したものである。

は、コミュニティの維持 ・ 形成に向けた取り組みである。阪神 ・ 淡路大震

る183戸を除く4,707戸のうち、入居世帯また災の発災後に供給された復興公営住宅では、は入居予定世帯ありの住宅は4,045戸（86％）
、

従前居住地に無配慮な入居者の抽選が行われ、空き家は662戸（14％）である。

被災前の人間関係が断ち切られたことなどか

福島県営の復興公営住宅の入居者の状況をら、入居者は孤立し、多くの孤独死が発生し見ると、保留分を除いた4,329戸に、3,613世

たことが知られている。福島県は、この教訓

帯、6,550人が入居している、または、入居をを踏まえて、①避難元自治体単位での入居者

予定している。年齢構成を見ると、18歳以下

募集、②親族同士や友人 ・ 知人同士によるグは589人（９％）
、19歳以上64歳以下は3,174人

ループ入居、③住宅団地ごとの集会室の設置、（48％）
、65歳以上は2,787人（43％）であり、④イベントの企画 ・ 運営や自治組織の立ち上

高齢者がほぼ半数を占めている。また、入居

げ ・ 運営の支援などを行うコミュニティ交流者の世帯構成を見ると、独居者が1,606人（世員の配置、⑤共同住宅の低層化や玄関の周辺

帯数ベースで44％）であり、65歳以上の独居におけるたまり場の確保などの設計面の工夫

者が925人（同26％）となっている。

が行われている。
⑵

３．復興公営住宅の入居状況とコミュニ
ティの状況と居住継続・帰還意向⑴

入居状況

コミュニティの維持 ・ 形成状況
復興公営住宅の入居者の生活実態と生活意識を把握することを目的として、2017年１月に、訪問面接式のアンケート調査を実施した（表１）２）。調査の対象は、復興公営住宅の中2016年12月末現在、入居希望が減少していで、最も早い2014年11月から入居が開始になると考えられることから整備が保留されていり、２年以上が経過した郡山市に立地する日2017 Summer ● No.97

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13

特集 コミュニティのいま、そして未来

和田団地と八山田団地１号棟の入居者である。

「団地外との住民とのつながり」と「避難先自日和田団地は富岡町民向け、八山田団地１号

治体の対応」では、「どちらでもない」の割合

棟は双葉町民向けの復興公営住宅である。対が高いが、これは、そもそもあまりかかわり

象世帯数は37世帯であるが、26世帯（70％）

がないということを示している（図３）。

から回答をえた。対象世帯数も実施世帯数も福島県によるコミュニティの維持 ・ 形成支少ないが、原発避難者の生活実態と生活意識

援策の利用状況や評価を見ると、避難元自治の一端をうかがうことができるので、その結体単位での入居者募集制度に関しては、団地

果の一部を以下に紹介する。なお、回答者のによって異なるが、全体では肯定的な評価が属性については、性別は女性が約70％、年齢過半を占めており、その理由としては、同郷はほぼ全員が60歳以上、世帯構成は単身が約の者同士だと話が合い、安心できるというも50％、夫婦のみが約30％であり、職業はほぼのが多い。グループ入居制度に関しては、利全員が無職である。

用した居住者はいない。集会室での催しへの

図２は、原発事故前から現在までの近所付参加状況に関しては、いずれの団地でも、参き合いの程度の変化を示すものである。
「原発加している居住者が多く、コミュニティ交流

事故前」には、近所付き合いがあった居住者

員の住民間の交流促進への貢献に関しては、がほとんどであったが、原発避難に伴う避難

貢献していると評価する居住者が多い。

所や仮設住宅などでの「復興公営住宅入居前」の生活では近所付き合いがほとんどない居住

居住継続意向と帰還意向者、または、近所付き合いが希薄化した居住

復興公営住宅での居住継続意向については、者が増加した。復興公営住宅で生活している

いずれの団地でも、住み続けるつもりの居住「現在」では、団地の内外で大きく異なってお者が過半を占めている。しかし、住民票の異り、団地内の入居者間では、福島県によるコ

動状況については、住民票を異動すると避難

ミュニティ維持 ・ 形成支援策の効果もあって、者支援制度の対象から外れてしまうという懸

近所付き合いの状況は回復している。しかし、念などから、ほとんどの居住者は異動してお団地外の受入自治体側の住民とはほとんど付らず、今後も異動するつもりはない、または、

き合いがなく、ほぼ全員が受入自治体の自治わからないという居住者が多い。

会には加入していないという状況にある。復避難元への帰還意向については、いずれの

興公営住宅での生活の満足度を見てみても、団地でも帰還しようと考えている居住者は少目

的⃝復興公営住宅の入居者の生活実態と生活意識を把握すること対象⃝第１期募集団地のうち、最も早い2014年11月から入居が開始になり、２年以上が経過した
日和田団地と八山田団地１号棟の入居者

方法⃝訪問面接式アンケート調査

調査項目⃝入居者の属性、帰還意向、復興公営住宅で
の生活など

実施日

⃝2017年１月18日（日和田）、１月29日（八山田）

実施世帯数 ⃝26世帯（日和田：12世帯、八山田：14世帯）
実施率⃝70％（日和田：71％、八山田：70％）

注：日和田団地の入居世帯数は20世帯であるが、そのうちの３世
帯は、すでに自宅を建てて引っ越ししていたりして、実質的に居住していない。

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NETT No.97●2017 Summer

図２

近所付き合いの程度の変化
0%

合計(n=26)

訪問面接式アンケート調査の概要

八山田(n=14) 日和田(n=12)

表１

対象世帯数 ⃝37世帯（日和田：17世帯（注）、八山田：20世帯）

14

⑶

20%

40%

60%

80%

100%

原発事故前
復興公営住宅入居前
現在（団地内）現在（団地外）原発事故前
復興公営住宅入居前
現在（団地内）現在（団地外）原発事故前
復興公営住宅入居前
現在（団地内）現在（団地外）よく付き合いがある

少し付き合いがある ほとんど付き合いがない図３

復興公営住宅での生活の満足度

団地外 団地内
医療・ 買い物 公共 避難先 住民と 住民と 集会室
日当た
福祉の
の
交通の 自治体 のつな のつな でのバリア プライ り・
利便性 利便性 利便性 の対応 がりがり 催し 集会室 フリー バシー 風通し

設備

家賃

部屋の 部屋の間取り 広さ

0%

20%

40%

60%

80%

今後は“自主避難者”として扱われることに100%

合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
合計(n=26)
日和田(n=12)
八山田(n=14)
満足

不満

なり、賠償も打ち切りとなる。
しかし、避難指示が解除された地域の現状はどうかといえば、原発の安全性には不安が残り、森林や河川などは除染の対象外とされて放射能汚染がそのままなので不安が残るという状況である。のみならず、除染後も自宅の放射線量が高い、国による荒廃家屋の解体が遅れているので帰るべき家がない、雇用の場もなければ農業もできない、日常生活に不可欠の医療 ・ 福祉機能や商業機能も再生していないという状況である。
被災者が望んでいることは、何よりも、被災者の生活と被災地の環境が原発事故前の状態に戻ることである。
「復興」ではなく、「復旧」である。しかし、現実的には、「復旧」は不可能である。問題は、「復旧」が不可能であるときに、どのような政策が必要かということである。
原子力災害は、原因者の存在、被害の広域性と長期性、避難の広域性と長期性をその特質とする。被害と避難が広域かつ長期におよぶため、被災者が生活再建を望む場所は被災地とは限らない。本稿では、復興公営住宅でどちらでもない

無回答

生活している原発避難者の生活実態と生活意識の一端を見てきたが、帰還か長期避難か移住かにかかわらず、被災者一人ひとりが希望ない。帰還しない理由は、原発事故が収束しする場所での生活の再建とコミュニティの形ていない、放射能汚染が解消されていない、成を支援する複線型の福島復興政策を確立す

医療 ・ 福祉機能がどこまで回復するかわからることが求められている。

ない、他の住民があまり帰りそうもない、高齢なので帰っても生活できない、帰るべき自【参考文献】

宅が荒廃しているといったことである。

１）川﨑興太 ・ 鈴木涼也 ・ 續橋和樹 ・ 深谷智亜
稀 ・ 矢吹怜太 ・ 矢部征紀（2017）「福島県における復興公営住宅の整備状況と入居状況―福
島県の復興公営住宅に関する研究（その１）―」『都市計画報告集』第15号、246-251頁
２）川﨑興太 ・ 鈴木涼也 ・ 續橋和樹 ・ 深谷智亜
稀 ・ 矢吹怜太 ・ 矢部征紀（2017）「福島県における復興公営住宅の入居者の生活実態と生活意識―福島県の復興公営住宅に関する研究（その２）―」『都市計画報告集』第15号、252-257頁

４．複線型の福島復興政策の確立に向けて
2017年３月から４月にかけて、帰還困難区
域を除いて、除染が終了になり、避難指示が解除された（双葉町と大熊町を除く）。復興公
営住宅で暮らしている避難者も、法的 ・ 制度
的にはふるさとへの帰還が可能になったので、

2017 Summer ● No.97

NETT
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特集

コミュニティのいま、そして未来

コミュニティが担う災害復興
明治大学情報コミュニケーション学部



専任講師

小

林

秀

行

ポイント
・災害復興とは、「被災下の地域社会が新たな地域社会の目標像へ至る社会過程」を指す。
・災害復興においては「調整」という考え方が重要となる・一方で、「調整」を行うことは地域住民には多大な負担となるという現実もある。
・これまで「調整」を担ってきたような伝統的なコミュニティは減少してきているが、緩やかなつながりを提供する新たなコミュニティは、その役割を代替する可能性を有している。

１．災害復興の考え方換言すれば、様々な視点をもった人々が集2011年の東日本大震災が発生してから、６

い、被害の原因を発見し、災害によって被害年以上の歳月が既に経過をしました。６年とを再び生み出さないような新しい社会のありいう歳月のなかで、被災地の状況は発生当時方を検討していくこと、それこそを災害復興

からは大きく変わり、被災後に策定された復と呼びます。災害復興とは、住宅や施設を建興計画において描かれた、かさ上げ工事や防設することだけを意味するのではない、とい

潮堤の建設、災害公営住宅などが徐々に完成

うことに注意が必要です。

をむかえてきています。

なぜなら、災害による被害は、自然現象の

しかし、われわれはそれをもって災害復興

規模や防災設備の整備状況だけでなく、被害が終わったということはあまりなく、復興はを受けた社会にも被害を拡大するような要因

まだまだ終わってはいないという表現をしまが潜んでおり、復興において、このような社す。それでは、なぜさまざまな施設が完成を会に潜む要因を発見し解決する、つまり新たしても、災害復興は終わったとは言われないな地域社会のあり方を描き出さなければ、再のでしょうか。この点については、すでにこび同じ被害を生み出す可能性が残されてしまれまでも多くの研究者が説明をしてきている

うからです。これは自治体や専門家だけではことですが、ここでもう一度、整理をしてみ

難しく、その社会に暮らす地域住民の方々やたいと思います。

企業、NPO まで含めた様々な視点から議論を

結論をまず述べると、筆者は災害復興を「被16り方を描き出せたかどうか、という点です。

行う必要があります。

災下の地域社会が新たな地域社会の目標像へ

近年、災害復興の場面では、住民主体、コ

至る社会過程」だと考えています。そこで重ミュニティ主体といった言葉が聞かれます。

視されるのは、前述のような施設がどの程度

これは地域社会を作りあげている基盤にコミュまで整備されたかというような、災害復興に

ニティ、すなわち共同の場として機能する地

関する様々な事業の成否ではなく、災害復興

域集団が位置しており、コミュニティを構成という過程の中で人々が新たな地域社会のあし、その地域における社会の実態をもっとも

NETT
NETT No.97●2017 Summer

よく理解されているであろう地域住民の視点

現在も災害復興に向けた取り組みが続けらで考えることが、その地域の状況に適した災れている、東日本大震災の被災地においても、害復興のあり方、新たな地域社会のあり方を

やはり同様に住民組織が、新たな地域社会の描くことが出来ると考えられているためです。

あり方を模索している姿がみられてきています。東日本大震災の場合、被災範囲が非常に広域であることや、三陸地方特有の複雑な海岸

２．コミュニティが担う災害復興線によって集落間の距離が離れていることか

コミュニティが災害復興に関わっていくとら、災害前の地域社会のあり方や抱えていたいう事例は、すでにいくつも見られてきてお問題、被害の表れ方が集落ごとに大きく異なり、たとえば北海道南西沖地震において津波り、北海道南西沖地震や雲仙普賢岳噴火のよ被害を受けた奥尻島では、被害のもっとも激うに、被災地全体を取りまとめるような住民しかった青苗地区を中心として、奥尻島の復組織というよりは、集落ごとに独自の団体が興を考えようとする住民組織が立ち上がり、立ち上げられる傾向があるように思われます。

復興のあり方について自治体との検討を進め

たとえば、仙台市の沿岸に位置する南蒲生という地区があります。南蒲生地区は、900名ていきました。
また、雲仙普賢岳噴火という火山災害では、ほどの住民が暮らす農業地域であり、東日本

噴火の長期化によって被災範囲が拡大してい大震災では地区全域が津波被害を受けたこと

く中で、住民組織も被災範囲の拡大につれてで、住宅や農地などに甚大な被害を受けた地増加していき、最終的には被害程度や職業ご区です。被害を受けた南蒲生地区では、震災後とに約40組織の住民組織が立ち上げらました。

に町内会の内部に復興部という災害復興専門

この事例では、40もの住民組織同士が、それの部会を立ち上げ、地区独自の復興計画を模ぞれの組織の意見を調整しながら、新たな地

索してきました。そこでは、今後の南蒲生地区

域のあり方を模索する動きが見られ、やはりのあり方までをふくめた地区全体として復興

災害復興に向けた議論が尽くされました。こをどのように進めていくかという議論が繰りうした組織は多くの場合、見ず知らずの人々

返され、こうした議論で取りまとめられた意が災害を契機にして集まるというよりは、そ見が自治体との交渉を経て、住宅再建や農地れまでに培われたコミュニティを基盤として再生、公共施設の再建といった具体的な復興

立ちあげられてきています。

事業として実施されていきました（図１，
２）。

図１



 業の集約化によって建設された
農
ビニールハウス（2013年７月）



図２

落成式を迎えた南蒲生集会所（2015年６月）

2017 Summer ● No.97

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特集 コミュニティのいま、そして未来

この際、当然ですが同じ地区に生活していコミュニティとして、新たな地域社会のあるとはいえ、各世帯それぞれに復興の考え方

り方を考えるということは、こうした様々なや希望は異なっており、それらの意見を取り状況に置かれた人々に共有される目標像を導まとめることは長い時間を要することとなりき出すことであり、そのためには「調整」とます。南蒲生地区において、こうした意見のいう取り組みが重要となるのです。もちろん、とりまとめは、やはり時間を要しましたが、考えの異なる人々がそれぞれの意見を話すた

決定的な対立を生み出すことなく、地区独自

めに、その「調整」の過程は簡単にまとまるの復興計画を策定し、仙台市へ提出をしていものではなく、数か月から数年にわたって議ます。

論を続けていくことになります。もとより、私の調査の限りでは、このように取りまと被災者である地域住民の方々にとって、そのめを可能とした背景には、この復興専門の部

負担は大きなものではありますが、そうした会で代表を務めていたＡ氏の「喧嘩にしては経験を踏まえて導き出された新たな地域社会

いけないということは、当初から口を酸っぱのあり方は、コミュニティを構成する地域住

くしていってきた」「ここ〔南蒲生〕は３者３

民だけでなく、地域外の人々にもなぜそのよ様で、出ていく人、残る人がいて、それぞれうに考えているのかということが伝わりやす

大変な状況。誰しも、ばんやむをえずこうい

く、共感や納得をうみ、長期的な支援につな

う状況になった。好きこのんでこうなったわ

がっていくこともあります。

けではない」という姿勢が大きな影響を与えていたということが言えるように思います。
南蒲生地区にかぎらず、こうした復興に取り組んだ組織のうちで、活発な活動がみられ一般に言われるようなコミュニティは、どる事例におおむね共通する特徴として、「調

ちらかといえば住民の交流を図る「親睦機能」整」を重視している点が挙げられます。当然などが重視されますが、災害のような非日常のことですが、コミュニティを構成する地域

においてはこうした対外的 ・ 対内的な調整を

住民は、それぞれに生活の状況や被害程度、担う集団として、コミュニティは機能するこ

災害復興への考え方も異なっており、住民組とになります。もちろん、被害を受け、自身織に寄せられる意見は多様なものとなります。

の生活を再建させなければならない時期に、災害復興を担う住民組織は、こうした多様な

新たな地域社会のあり方までを考え、コミュ

意見を調整して取りまとめ、そして取りまとニティとして活動することは被災者の方々にめた意見を自治体などの地域外の組織と調整とって大きな負担とはなりますが、それを実し、最終的にどのように復興を進めるべきか

践することによって地域住民の希望に則したという方針や、具体的な事業の内容を決定し復興を進めていった事例があることはみてきていきます。

たとおりです。

もちろん、こうした過程を踏まずとも、自また、現在では地域住民の災害復興へのか

身の生活再建を果たすことが出来るという方

かわりが増えてきたことから、これを支援すは多くおられると思いますが、一方で、自力るような専門家 ・ NPO の動きも活発になってでは体力や資力の問題から復興に取り組むこ

きており、自治体によっては活動に対して助とが難しいものの、長く暮らしてきたコミュ

成制度を用意する自治体もあり、地域住民がニティの今後について考えもあるという方もコミュニティを通して災害復興に関わる仕組

おられ、そうした様々な状況の人々が集まっみは整備されてきているといえます。

てコミュニティが形成されています。

18

３．集える場所としてのコミュニティ

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NETT No.97●2017 Summer

一方で、問題なのは、このような調整機能

が効果的に発揮されるかどうかは、災害が起の低さや、一部の人々の献身によって活動がこる以前の日常から地域住民同士が交流をもっ成立しているという限界がある以上、残念なている必要があるという点です。コミュニティ

がらコミュニティがあれば困難な取り組みにが、災害復興について調整を図る場合、「そのも対応できるというのは、コミュニティへの場で自身の状況を語ることが不利益にはなら

過剰な期待だと言わざるを得ません。

ない」「誰もが被災した地域社会を復興させるとはいえ、日常においてコミュニティが再という共通目標を抱いている」といったこと評価される可能性も出てきています。述べたへの信頼があるからこそ、活発な議論が交わように、われわれは日常の利便性を追求するされます。地域住民が、コミュニティについために、かつてコミュニティが担っていた事て信頼を抱いていない場合には、そもそもコ柄を公共 ・ 民間サービスに代替させました。

ミュニティがどのように取り組みへの参加をその反面で、不安から逃れるために、他者と唱えたところで、地域住民の参加は得られまのつながりや信頼を取り戻すことを求めてもせん。そして、こうした信頼は、災害の発生います。近年では、「絆」などとも表現される

後に短時間ではなかなか醸成できるものでは

ように、不安から逃れることが出来る場、緩ありません。

やかなつながりを提供する場としてのコミュ

しかし、現代社会は個人化社会 ・ 監視社会ともいわれるように、人々の間のつながりがニティに再びまなざしが集まってきているのです。

薄れ、われわれは、お互いがお互いを信頼しそれはたとえば、伝統的な場としては公民きれないという不安のなかにおかれています。

館や集会所であり、新たにそうした機能をもこうした状況は大都市だけでなく、すでに地たされてきた場としては、コミュニティ ・ カ

方社会においても広がってきています。かつフェ、ライブハウス、路地裏の酒場などが挙て、日常生活を送るために、われわれは様々げられます。これらの場では、その場を利用な問題をコミュニティとして共同で解決するする多くの人々に対して交流の機会を提供し、必要がありましたが、それらの大部分を公共 ・

人々の間につながりを生み出すことを可能に

民間サービスが担っている現代においては、しています。

災害のような非日常に陥るのでもなければ、こうした現代におけるコミュニティの場は、住民の間で調整を行う必然性が生まれづらく、もちろんかつてのように、人々が共同で問題

そのための場を維持することも不必要な負担解決を行う場、つまり調整が求められる場ととみなされかねません。

は異なったものです。しかし、人々が１つの実のところ、先述のような災害復興に取り空間に集い、そこで何らかの物事を共有して組んだコミュニティの事例がみられているのいるならば、それはかつてのような調整のたは、非日常への対応を多くの地域住民がコミュめの集団としては機能せずとも、社会に信頼

ニティに求め、そしてコミュニティをこれまを生み出すための場として、コミュニティはで担ってきた人々、もしくは災害を契機にし現代的な価値を持つといえるのではないかとて担うことを決意した人々が、組織を維持し、考えています。そして、平時からこのような対外的 ・ 対内的な調整を行うという負担を引場がつくられているからこそ、非常時にも調きうけた、という２つの要因が重なり合った整を行う場として転用することが可能となるからこそ成立した取り組みだということも、のではないでしょうか。

１つの事実として理解しておかなければなりません。
現実的には、日常的なコミュニティの関心

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地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、その目的に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。平成28年度対象事業の成果を報告します。

市街地の再構築から始める北海道の小町村の活性化～北海道小町村再生プロジェクト～

北海道小町村再生研究会



幹事

目

黒

聖

直

ポイント
・衰退が著しい北海道の町村市街地の再構築が急務である。
・店舗 ・ 飲食店等住民が必要とするものをまとめた「街中 SC（ショッピングセンター）」の考え方をもとに陸別 ・ 雄武の両町で議論を進めた。
・その結果、一か所により多くの商業機能の集積を図るとともに、そこにすぐに行ける範囲に集合住宅を設けた、利便性の高い街中居住の提案がなされた。

Ⅰ プロジェクトの基本的な考え方
１

今日の地域再生論

なぜならば、本来、市街地とは、住民にとっては家の居間のようなものだからだ。家族が皆で集まるのは居間であるように、町民の皆

今日、地域再生の方法論として一般に言わが集まる場所が市街地であるはずである。し

れている「地元に眠っている資源を発掘して、かるに、給料をもらって、雨漏りする居間の付加価値と地域ブランド力を付して、市場で天井の修理より先に温泉旅行に行く人はいなの利益を上げよ」という考え方（だけ）では、

いのに、町の居間である市街地が痛んだまま

地域は再生しない。なぜならば、その考え方放置されているのはどうしたことか。

は市場競争を前提にしているが、競争には必

そして、日ごろ、地方都市の再生というこず勝者と敗者が生まれ、つまりは、どこかのとは言われても、小町村の再生を考える話に地域に敗者が生ずるのが避けられない以上、は殆んどならないが、北海道の圧倒的多数は

地域全体の活性化にはならないからだ。

人口数千人程度の小町村である。その小町村

勿論、市場での利益を上げようとすることには、市街地の衰退が極めて著しいところも自体がダメということではないが、そのため多い。つまり、北海道の小町村の市街地再構に忘れられているのは、地域の人々自身の生

築は、誰も手をつけていないが、非常に重要

活を良くすることだ。なにをすれば良くなるな問題なのである。

かを地域の人々が自身で考え、その結果に基さて、その小町村の市街地では、住民の日づいて、自分たちの町村に自分たちに必要な

常に必要な財やサービスを提供するという本

有形 ・ 無形のものを揃えることこそが、その来市街地が有すべき機能が殆ど失われてしまっ地域の再生に繋がるのである。

ている。
すなわち、かつて国道に面して並んでいた

２

20

市街地の再構築という課題とその方策

店舗の相次ぐ廃業閉店の結果、歯抜け状態に地域の人々が自分たちのために何が必要かなって、街の建物が分散し過ぎた状況になっを問うたとき、衰退が著しい市町村市街地のてしまっている。そうなると、一丁目の八百再構築が必要ではないかとの考えが生まれる。

屋に寄り、ついで七丁目の用品店に行き、来NETT
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客があることを思い出して四丁目の菓子店ま団体の役員二名、公務員に、顧問格の大学教で戻る、という具合で、とても大変である。

授を迎えての計５名である。

だから、逆に、市街地中心部において、ひとそして、これと前後して、会員の知己がいつの建物の中に多く店などがまとまると、用た陸別、雄武の両町において、本研究会の問事がワンストップで済ませられて利便が向上

題意識に沿って、よそ者ではなく地域の人々するはずである。店舗 ・ 飲食店のほか、バス自身が使うものとして、市街地にあると便利

ターミナル、図書館、診療所など、住民の人な施設を考えるという議論を提案し、それぞたちが必要としているものが揃うとよい。これの応諾を得た。

おう む

うして実現する人が集まる建物を、便宜上、全国一寒い町としても知られる陸別町は、街中 SC（ショッピングセンター）と呼びたい

帯広市と北見市の中間に位置する十勝地方北（ただし、規模等の点で本来のショッピングセ

端の町である。面積は約610平方キロ、人口はンターの定義 ・ 条件を満たすものにはならな

約26千人となっている。オホーツク海に面しいとは思われる。
）。

ていて漁業等を主産業とする雄武町は、面積

おう む

それは、寒さの厳しい北海道において、ほ約637平方キロ、人口は約45千人である。両町

かの店舗に移動するときに一々外に出なくてとも、その市街地は比較的コンパクトであり、済むというメリットにもなる。そして、街中

また、他のいくつかの北海道の小町村で見らSC に隣接して、その後、他の公共的施設又はれるような衰退しきった印象はない。

第二街中 SC、あるいは集合住宅ができれば、

ちなみに、図１は、雄武町市街地の中心に比較的大きな建物が並んだ市街地らしい風景

位置する道の駅とこれに隣接するスーパーになり、コンパクトで機能的な市街地が実現

A-COOP である。このふたつの施設が街の中するはずである。

心にあることで、中心部の求心力は比較的大きいと思われる。市街地の再構築を考える上Ⅱ プロジェクトの概要と結果
１

経でも、好ましい条件だと言えよう。
２

緯

コミュニティ ・ プラザぷらっと以上の考え方に基づいた議論を進めるため、偶然ではあるが、陸別町には、街中 SC の

昨年４月、札幌において、本研究会が発足し考え方と同様に、域外の人々を呼び込むためた。会員は、民間企業役員、地域振興関係のではなく、地元の人たちが必要なサービスを図１



雄武町の隣接する A-COOP（左）と道の駅

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地域活性化連携支援事業成果報告

図２

コミュニティ ・ プラザぷらっとの外観（左）と内部のカフェスペース（右）提供する場としてつくられた商業施設が存在

域の事情等があり、結論としては、必ずしもしている。平成27年７月に開業したコミュニ

街中 SC そのもののイメージにはなっていティ ・ プラザぷらっとである。

ない。

一階と二階合わせて634㎡の建物に、テナン

ともあれ、議論によりまとまったアイディ

トとして、それまで町になかった薬局、整骨アの概要は、以下のとおりである。

院、そして寿司店が入居していて、町民に喜①

陸別での議論の結果ばれている。このほか、新規開店したカフェ

一階に店舗（コンビニ、レストラン、ケーと町内から移転してきた居酒屋も入居してい

キ屋 ・ パン屋、雑貨店）を配し、中央部吹きる。カフェにしても、単なる飲み食いの場と抜けにカフェ ・ 交流広場を設け、二階に多目いうだけでなく、気軽に寛ぐための街のフリー的集会室、高齢者住宅、宿泊施設を設けた複スペースとして機能している（図２）。

合施設を、町内三箇所の候補地のいずれかに町商工会の委託を受けた㈱北海道二十一世

つくる。屋外イベント会場にも使用できる駐紀総合研究所の調査によると、「ぷらっと」開車場、路線バス発着所を整備するとともに、設による効果について、これまで町内になかっ

町内10円送迎循環バス発着所を設置して、循たタイプの飲食店が立地したことにより、知環バスの運行により当該施設を利用しやすく

人 ・ 友人を連れて行ける場所が出来た、交流

し、買い物弱者対策とする。

の場が出来た、との評価が多かった、という。

図３は、これを基に陸別の皆さんが作成した建物のイメージ図である。
雄武での議論の結果

両町における議論⑴

昨年から本年３月まで、数回にわたって優先的に取り組むべきことが比較的明確で本研究会会員が両町を訪れ、地元の方と議論あり、市街地の中心にある道の駅の両側にあの場を持って、地元の方々の意見を吸い上げるふたつの施設の改修 ・ 改築等の検討というる作業を進めた。本研究会の会員はいずれも具体的な形の提案となった。

本業の傍らでの活動をしているため、頻繁に

22

②

３

ア

スーパーの建物の改良

訪問することは難しかったが、それを補う形

建物自体がやや老朽化しており、店舗をで、地元の方々だけでの議論も行っていただ

拡張し、新たなテナントを呼び込む。たといた。

えば、町内に菓子屋がなく、町内の食堂で議論の開始に当たっては、前述の街中 SC

見習い中の若者の本来の希望が菓子づくりの考え方を説明し、その考え方を念頭に入れであることから、菓子店をつくることが一ていただいた。しかし、当然、それぞれの地案。荷物を積み込むための屋根付きのカー

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NETT No.97●2017 Summerプールが欲しいという意見もあった。

という町民ホールはあっても、たとえば陸別イ

案のような施設は見られない。各地でコンパ

道の駅北側での集合住宅建築
現在、同地にある老朽化した老人ホーム

クトシティの発想で公共施設の集約化を模索の建直しが必要であるが、ホームとしてはする動きはないことはないものの、その核に、他に移転し、跡地に高齢者の入居が多くは本来人々が最も必要とする商業機能を据える

なろうが一般向けである集合住宅を整備すという発想がないのである。現実の状況は地る。他町にある事例を参考に低廉な宿泊料

元の実際のニーズに十分答えてはいないと言

金の研修用宿泊室を兼ね備えるものとする

えるかもしれない。
次年度以降においても、今回のアイディアといった提案もあった。

が少しでも形になっていくように検討を進め⑵

本年３月15日には、陸別において、フォーていきたいと考えている。

ラムを開催し、街中 SC の考え方や陸別での議論の結果について意見交換をした（図４）。

⑷

改めて、北海道全体を見回せば、錆びついたシャッターが降りたままだったり、看板
両町とも、一箇所により多くの商業機能をはずしてはいるものの店舗のままの姿で住の集積を図るとともに、そこにすぐに行ける

居として使用していたり、といった昔は商店範囲に集合住宅を設けて、利便性の高い街中だった建物が何軒も建ち並び、その周囲には居住を実現しようとしているところに共通性

空き地もあちこちに広がる、そんな、寂しくを見出せると評することができるのではない侘しい光景の街並みを有する小町村は数多くだろうか。

ある。そこでは、住民の方たちは、
「知人 ・

⑶

これらは、あくまでもアイディア段階に過友人を連れて行ける場所がある」、「交流のぎず、もしも実現しようとするならば、当然、場がある」といったことが言えるのであろ

既存の店舗 ・ 施設等との関係調整等も必要にうか。

なって簡単ではない。しかし、地元の人たちだからこそ、多くの方に街中 SC の整備をが自分たちに必要な施設 ・ 建物を自ら考えた考えていただきたいところであるし、そういこと自体に意義がある。

う観点で当研究会と意見交換したいという熱

現在の道内小町村全体を見回しても、稼働率が低くていつも誰もいないが豪華で立派だ

図３

陸別の皆さんの議論による施設イメージ

意のある皆さんがいらっしゃれば、ぜひ、ご連絡いただきたいと願う次第である。

図４

陸別フォーラムの様子

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地域活性化
連携支援事業
成果報告

地域活性化に寄与する
新千歳空港の国際化対応に関する研究
札幌大谷大学社会学部



教授

平

岡

祥

孝

ポイント
・現状の国際旅客流動に基づくならば、新千歳空港の国際ハブ化は実現しない。
・航空会社の経営戦略においても、新千歳空港の国際ハブ化は想定していない。
・新千歳空港は北海道のゲートウェイ空港として、観光インバウンドを拡大させる。
・一括民営化の成果を空港投資に振り向けて、新千歳空港の機能向上を図るべきである。

Ⅰ．問題の所在24

どのような空港なのか。定義すら明確にしないままの粗雑な国際ハブ化論が流布されてい本研究の目的は、グローバルな時代を迎える。国際標準としたグローバル ・ ハブ空港でて地方拠点空港の成熟化を図るうえで、如何あるならば、「年間国際線旅客数1000万人」とに国際化を推進していくかに関して、新千歳

いう国際空港評議会（AIC）の定義に基づく空港を事例として分析していくことにある。

ことが一般的であると、筆者は考える。

道は新千歳空港の国際ハブ化を視野に入れ、AIC の定義に基づくならば、日本の場合に国際線の誘致強化に乗り出している（『北海道は、成田空港2958万人、関西空港1865万人、新聞』2017年１月３日付記事）。また周知のと

羽田空港1518万人であり、これら３空港が国

おり、新千歳空港（国管理）は、稚内空港（国際ハブ空港と位置づけられよう。代表的な地管理）、釧路空港（国管理）、函館空港（国管方拠点空港である福岡空港は499万人、新千歳理）、女満別空港（道管理）、旭川空港（市管空港は258万人である（『2016年（平成28年）

理）、帯広空港（市管理）とともに、７空港の空港利用者数ランキング（日本）
』
）
。日本の国

運営を一括で民間委託する空港民営化を目指

土構造からは首都圏の成田空港と羽田空港のしている。この一括民営化委託の戦略的な目

２空港を核とすることは、当然の政策対応で標の一つとして、国内線旅客に加えてインバある。

ウンド中心の来道者の大幅な増加を挙げてい紙幅の制約もあって、ここでは空港後背地る。そして民間委託の前提として、新千歳空における基礎需要が極めて重要であることだ

港の国際拠点空港としての機能強化への寄与けを指摘しておきたい。グローバル ・ ディストが示されている（北海道『北海道における空リビューション・システム（Global Distribution

港運営戦略の推進―新たな時代の確かな航空

System, GDS）経由で予約された MIDT（Mar-

ネットワークをめざして―』平成28年12月26

keting Information Data Transfer）データ日）。

（2015年）に基づいて、国際旅客流動を概括的

しかしながら、とかく新千歳空港に国際ハに捉えるならば、国際線同士の乗り継ぎ比率

ブ空港の可能性を求めようとする主張には根である「際際乗り継ぎ比率」は、国際ハブ空拠が乏しい。そもそも国際ハブ空港とは一体港の例として取り上げられる韓国の仁川空港

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図１

就航予定はないとする理由（複数回答）（ｎ＝16）

路線需要（発着地需要）が期待できない

12

採算性が見込めない

11

機材繰り等自社の経営事情による

2

北海道に魅力がない

0

その他

5
0

2

4

6

8

10

12

14

（社）

とて、わずか10.2％である。要するに仁川空実施した。航空会社本社所在地で分けるなら港であっても国際線旅客の大部分は、仁川発

ば、外国航空会社26社、国内航空会社３社で着の単区間の利用あるいは韓国国内線との乗ある。ただし、アンケートへの回答は、各航り継ぎである。

空会社の最終的な経営意思決定手続きを経て北海道のゲートウェイ空港として新千歳空はいないため、匿名での回答である。外国航港の国際化は推進されなければならない。た

空会社をＦ、国内航空会社をＤと表記した。

だし、国際化と国際ハブ化を混同する議論は民営化後の将来展望にとって不要である。何① 「新千歳への就航予定がない」と明確に否よりもまして重要な点は、空港の潜在的な顧定の回答をした航空会社は16社であった。13

客は航空会社であることだ。航空会社が新千社は不明もしくは未回答であった。図１は、否

歳空港に関して、空港能力や空港容量の面か定した16社の理由を示している。図１に示しらだけでなく、空港の後背地を含めた商圏とたように、その主たる理由として、「路線需要して如何なる評価をしているかについて、的が期待できない」12社、「採算性の面から」11

確に把握することが求められる。

社、「機材繰り等自社経営事情」２社が挙げら

本研究では、航空会社へのアンケート調査れている（複数回答）。航空会社の見解では、結果を分析して、新千歳空港の国際ハブ化の「インバウンド ・ アウトバウンド共に採算需可能性を批判的に検討した。総括として、地域特性を踏まえた新千歳空港の国際化の方向性を提言した。

要が見込めない」
（Ｆ）「直行便需要が採算に合うほど期待できない。
また、札幌から東南アジアへの接続便が限定的で、接続旅客需要が期待できない」（Ｆ）

Ⅱ．航空会社アンケート分析
空港の潜在的な顧客は航空会社であるという前提に立って、筆者は、2016年８月～11月「北海道発としての需要動向を鑑みると、直行便としての採算は相当厳しいかと思われ
る」


（Ｆ）

「法人客、貨物等の需要獲得が期待できない」

にかけて日本に就航している航空会社90社に（Ｆ）

対してアンケート調査を実施した。すでに新「共同運航による効率化を重視する」
 （Ｆ）

千歳に就航している航空会社５社を含めて29等が示されていた。

社から回答があった（ｎ＝29）。さらに必要に②

応じて、現状では新千歳に未就航の複数の航化」については、「ハブ化は否定的である」が空会社を直接訪問して、インタビュー調査も20社、「ハブ化を前向きに検討する」が１社、

図２に示すように、「新千歳空港のハブ

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25

地域活性化連携支援事業成果報告

図２

新千歳空港のハブ化の可能性（ｎ＝29）

ハブ化は否定的である

20

わからない

8

ハブ化を前向きに検討する

1
0

図３

5

10

15

20

（社）

ハブ化は分からない ・ 否定的とする理由（複数回答）（ｎ＝28）

既に成田、羽田、関空等々でネットワークが完成しており、必要性やメリットを感じない

21

ハブ化（基地化）する費用対効果が期待できない

15

乗り継ぎを含めた需要が期待できない

10

その他

9
0

5

10

15

「分からない」が８社であった。図３は否定的

26

25

20

25

（社）



（Ｆ）

な回答をした20社と分からないと回答した８「主要な海外目的地であるアジア圏から遠く、社について、その理由を示している。
「新千歳

国際ハブ空港としての立地に無理がある」

空港のハブ化について否定的または分からな

（Ｄ）

いとする理由」（上位３項目）としては、図３「新千歳空港発着の国際路線単体での収支さに示すように、「既に成田、羽田、関空等でえ採算の目途が立たないため、その先の国

ネットワークが完成しており、必要性やメリッ際ハブ化を検討できる段階にない」
 （Ｄ）

トを感じない」が21社、「ハブ化（基地化）す「本国からは既に日本をはじめ、韓国、中国、

る費用対効果が期待できない」が15社、「乗り香港の各空港に直行便を就航させており、継ぎを含めた需要が期待できない」が10社でアジアにおいてはハブ空港は不要である」

あった（複数回答）。航空会社の見解では、

（Ｆ）「日本での地方空港のハブ化はナンセンスで「成田に十分な発着枠を確保し、供給座席数あると考える。この国土の大きさで、鉄道 ・は主要な欧州系キャリアと肩を並べており、

高速道路、そして国内線がほぼ網羅されて現時点では追加就航の検討はしていない」

いるなか、空港が102もあること自体が異常（Ｆ）で、殆どの自治体の赤字は解消されない。

等が示されていた。

また、地方空港が体力的に劣ってきた結果、③

航空 ・ 旅行業界は何ら将来的に有望なマー関係者に期待することについては、「北海道発

ケットの拡張に至らない」

（Ｆ）

需要の掘り起こし」が14社、「新千歳空港利用「新千歳空港からの日本国内路線網、運航本のメリットに関する情報」が11社、「北海道へ

数ともに限定的でハブとして機能しにくい」の送客に係る施策」が11社、「北海道の魅力あNETT
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新千歳空港を目的地とする場合に北海道

る発信と多言語化」が８社であった（複数回ド受け地としての役割を担う空港である。航答）。航空会社の見解では、

空会社の収益基盤はあくまでも客単価が高い「北米と北海道を結ぶビジネス需要」（Ｆ）

ビジネス需要である。このことは、とりわけ「双方向の需要拡大機会」

先進国の大手航空会社に当てはまる。

（Ｆ）「インバウンドに関する施策はあるが、アウ

要するに、航空会社の経営の本質を踏まえトバウンドへの施策がない。航空は双方にるならば、現状における新千歳空港の国際ハブ需要があって成り立つものである。北海道

化の可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

のほとんどの旅行代理店は旅客の売り方を忘れているように感じられる」

（Ｆ）「現状を鑑みて難しいことは重々承知の上で、ビジネス客の発掘」

Ⅲ．総

括

（Ｆ）

北海道では、2011年度では57万人であった「通年のビジネス需要が担保されること」（Ｄ）

来道外国人観光客数は、2015年度には208万人「今以上に就航規模を拡大するためには、特に増加して200万人を突破してきた。道は目標に搭乗ゲートや駐機スポット等の施設拡充

数300万人が視野に入りつつあると判断し、が必要である」

（Ｄ）

2020年度を目途に外国人観光客500万人という「欧州需要に対する周辺地域の数字的な分析

目標を掲げた。一方、北海道発の海外渡航需結果の公表、札幌周辺における企業需要の要の大幅な拡大は、短期的には困難であると

詳細、空港着陸料等の軽減、その他固定費言っても過言ではない。外国人観光客の受け削減支援策の提示、欧州におけるプロモー地である北海道のゲートウェイ空港として、ション計画、乗務員の宿泊施設などの就航

ますます新千歳空港の役割が重要となる。

した場合に必要となる空港基本情報の発信」
（Ｆ）

等が示されていた。

アジアを中心としたインバウンド需要の拡大を図るために、LCC（格安航空会社）の新規参入や既存参入航空会社の増便を促進しな

航空会社のアンケート調査結果からは、まければならない。すでに新千歳に就航していず新千歳のエアラインハブ化を目指す航空会

る中国国際航空や春秋航空は、昨年よりも増社は、皆無と言っても過言ではない。以下の便している。また新規路線開設の動きも見ら

２点を指摘しておきたい。

れた。中国東方航空が、３月26日から新千歳

第１点目は、人口集中と産業集積を基盤と＝南京線週２往復を開設した。上海吉祥航空

する経済活動規模を所与とするならば、成田 ・が、４月１日から新千歳＝上海線に１日１往

羽田の首都圏空港を第一に国際ハブ化するこ

復新規就航させた。これらの事例は、中国のとは必然である。日本の国土構造からは、次

北海道観光需要を呼び込む余地は十分にあるに関西圏、そして中部圏となる。成田 ・ 羽田という証左である。

を中心にアライアンスも活用しつつ国際線のさらに今後は、着陸料の減免等のインセン

ネットワークを構築している状況は変化しな

ティブを提示できるエアポートセールスが、い。航空は経済活動の手段であるゆえに、人必要となろう。空港民営化の最大の眼目は、的交流が活発化する首都圏空港 ・ 関西圏空港

空港の維持管理費用をどの程度まで非航空収の国際化は、今後さらに進展していくだろう。

入で賄うことができるかである。一括民営化

第２点目は、新千歳には乗り継ぎ需要を含の果実は空港投資に振り向けるべきであり、めて、後背地に安定的なビジネス需要が一定

単に新千歳空港の収入を赤字空港の補填に回程度存在しない。あくまでも北海道のゲート

すものであってはならない。

ウェイ空港として、観光客主体のインバウン2017 Summer ● No.97

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27

地域活性化
連携支援事業
成果報告

地方からのサービス ・ イノベーション創出～観光クラスターをめざす地域資源ベース戦略～

小樽商科大学大学院商学研究科



准教授

内

田

純

一

ポイント
・我が国ではサービス産業の高度化への期待が2000年代後半から急速に高まってきている。
・観光産業は、地域資源の利活用をはかる点で、地域活性化への役割も期待できる代表的なサービス産業である。
・地方の観光地からサービス ・ イノベーションを創出するには、企業努力だけでなく、地域としてのイニシアティブが必要。

・地域資源ベース戦略プランで、観光地としてのイニシアティブの方向性を整理。

日本においてサービス産業の GDP および上していなければ顧客は獲得しにくいであろ

就業者数は2000年代以降それぞれ７割を占めう。あるいは、その温泉旅館の努力のおかげでる規模にまで拡大したが、サービス産業規模

温泉地としての名声が少しずつ高まり始めたの拡大につれて、生産性の低い企業のシェアとしても、他の旅館が手を抜いた状態が続けも拡大していると言われている。

ば、その旅館に泊まった顧客のクチコミが拡が2007年には政府の成長力加速化プログラム

り、温泉地全体の印象が再び悪化しかねない。

においてサービス産業の生産性向上をはかる

一方で、温泉地として共通のイメージを発ことが言及され、社会経済生産性本部のなか

信し、どの旅館に泊まったとしても一定のサーに「サービス産業生産性協議会（SPRING）」

ビス品質が保たれるという期待感をマーケッが置かれ、サービスに優れた企業を「ハイ ・トに訴えることができれば、温泉地は再生すサービス300選」として選定するなど、サービるかもしれない。熊本県の黒川温泉などはこスの高度化に向けた施策も増えている。

うしたことを巧妙に行ってマーケットに影響

個別サービス産業の一つとしての観光産業を与えた例であろう。

は、地域資源 ・ 観光資源の活用をはかるべき

顧客は事前にそのサービスに対する期待を代表的主体として注目されているが、地方の持っており、実際にサービスを提供される場

観光産業からサービス ・ イノベーションをど

面では、期待感のフィルター越しにサービスのように創出すべきなのだろうか。

品質を捉えようとする。また、そのサービス
は従業員が作り出すものであるが、従業員の地域としてサービスを創出する観光地が提供するサービスは、複数の事業

28

思考がそのサービスを提供するためのコンセ
プトに納得していなければ、顧客は満足感を得にくい。

者が同じ観光地の名の下で提供するものであ

個別企業の文脈で発展したサービス経営学る。例えば、衰退し始めた温泉地があるとしで、上述した温泉旅館のように地域のイメーて、その中で一つの温泉旅館だけがサービスジと不可分な経営を行っている企業経営を考改善に励んでも、温泉地全体のイメージが向える場合には、企業の範囲を拡張して地域単

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NETT No.97●2017 Summer

位で捉えなおす必要があるはずだ。つまり、の方向性に整理したマトリックスを紹介する。

温泉地としてどの分野で強みを持つかという

図表１における縦軸である観光地アイデン

コンセプトを、「地域アイデンティティ」としティティの統合度とは、観光地アイデンティて共有されていれば、異なる温泉旅館で観光

ティを地域住民が共有する度合の高低を示す。

客へのもてなしがそれぞれ行われたとしても、アイデンティティ共有度の高さは地域内のス

その温泉地として一定のサービス品質を実現

テイクホルダーを一定方向にまとめる作用にしやすくなる。

影響する。よって、地方政府が市民へのエン

そして、こうした観光地の行動では、観光地域としての発展方向性に関わることから、

パワーメントを付与する際にもその共有が欠かせない。

観光振興計画や総合計画において当面のめざ

次に、図表１の横軸である地域資源の「発すべきビジョンを定めるなど、行政の役割も見」可能性について言及しておく。発見とい小さくない。

う言葉は、観光開発における地域資源の利活
用法の新たな発見を意味する。つまり、サービス ・ イノベーションの新たな種を発見する

地域資源ベース戦略プラン能力のことであり、この可能性が高ければ地このように、観光地として一定のサービスを保ったり、新しいサービスを創出したりす域において多くのサービス商品が生まれるであろうことを示す。

るためには、通常のマネジメントの範疇だけ

地域資源の発見可能性の問題は、観光開発

でなく、行政の役割を踏まえた地域のガバナの実務において、象徴的な形で現れる。具体

ンスを考える必要が出てくる。さらに、その的に、観光開発がほとんど進んでいない地域

地域のガバナンスの性質を理解した上で、企では、観光にかかわるインフラが整備されて業や産業が戦略的にどう連携をしていくべき

おらず、自主的に観光資源化に転用できる地なのかを考えるステップが求められる。この域資源が発見されることは少ない。このよう段階的な思考の必要性が、地域におけるサーな状況にある地域では、外資系の高級ホテル

ビス創出を企業単体のサービスマネジメントなどを地域に誘致して観光地整備が行われるよりも難しくしているのである。

が、そうしたホテルでは国際的スタンダード

そこで、ここでは筆者が考案した、地域のガが志向されているため、地元の事業者が開発

バナンスの性質と企業 ・ 産業の連携戦略を二つに参加できることは少なく、クローズドな形

図表１
観光地アイデンティティの統合度

高

観
光
ク
ラ
ス
タ
ー

大規模組織が牽引する段階

ネットワーク型
観光地

多層型
観光地

Ⅲ Ⅰ
Ⅳ Ⅱ

未開発
段階

低



観光地の地域資源ベース戦略プラン

コミュニティ型
観光地
小規模組織が活躍する段階地域資源の「発見」可能性

高2017 Summer ● No.97

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地域活性化連携支援事業成果報告

で観光開発が進展する。この場合、観光地アからコミュニティへと権限委譲した上で解決

イデンティティが外資系のホテルの思惑だけしていきやすくするなど、「多層型」の観光ガに左右されないよう、地方政府が積極的に関バナンスが期待できる（セルⅠ）。

与する必要性が高まる。なお、比較的規模の

なお、セルⅠは観光サービスにおける高度

大きな民間セクターと公共セクターとの観光な産業集積地として、いわば観光地版シリコに関わる協働は「ネットワーク型」の観光ガンバレーと呼べるような「観光クラスター」へ

バナンスと呼ぶ（セルⅢ）。

となり得る段階に近づくと考えられる。以上

その逆に、観光インフラが整っているか、が地域資源ベース戦略プランの選択肢である。

観光以外の産業基盤ができているために民間主導の起業インフラが強い地域では、地域資
源を観光資源化してビジネスにつなげようとする圧力が高まる。このような状況にある地

ハイ ・ サービス300選に、北海道地域の企業

域では、観光地アイデンティティが統合化さは30社が選ばれており、そのうち観光分野のれていようがいまいが、観光開発がオープン

企業は図表２にあるように４社であった。

な形で進行するし、公共セクターは観光に関北海道ネイチャーセンターは、本拠地であわる協働のために民間企業や市民 NPO に行る然別湖の地域資源を次々と商品化（例えば、政機能を積極的に移管することができる。こ湖上の氷上露天風呂、アイスバー、アイスロッ

れを「コミュニティ型」の観光ガバナンスとジ、スノーモービル、クロスカントリーツアー

呼ぶ（セルⅡ）。

など）し、社長である坂本昌彦氏は北海道体験

観光地アイデンティティが統合されていな

観光協議会を設立して北海道における体験観

い地域では、外向けには観光地プロモーショ

光全体の底上げをはかるほか、協議会として

ンのメッセージ性がぼけるし、内向きにはい北海道庁の業務を請負うなどしている。すな

かなる分野に集中すればよいかがわからない。

わち、地域資源ベース戦略プランにおけるセ地域資源の発見がしにくい地域では、計画さルⅡのロールモデルに該当すると考えられる。

れた観光開発以外の経済活動が起こりにくく、鶴雅グループは、北海道の道東、道央、道ビジネスの種を創発的に活かすチャンスを逃

南地域に13の宿泊 ・ 飲食施設を持つホテル業してしまう。こうした両ベクトルの弱みが補で、顧客満足度の高さで知られる（株式会社

完されれば、行政機能は多層的になり、大規

ジェイティービーによる「満足度90点以上の模な PPP、PFI を導入したり、観光における旅館」に常時ランクイン）。ハイ ・ サービス

コミュニティ ・ レベルの小さな問題を、行政300選に選定されたホテルは本拠地である釧路

図表２
受賞企業（所在地）
株式会社北海道ネイチャーセン
ター（然別町）

ハイ ・ サービス300選受賞企業（観光分野 ・ 北海道）
事業概要
アウトドア体験観光事業

旅館、ホテル株式会社阿寒グランドホテル（あかん遊久の里・鶴雅）
（釧路市）

30

北海道のサービス産業の事例

受賞の観点【人材育成】
クオリティーの高い専門ガイドの育成を重視
するアウトドア体験観光【地域貢献】
家業を超えて地域活性化に貢献

株式会社 NAC（ニセコアドベン
チャーセンター）（倶知安町）

アウトドアスポーツのガイド、ショッ 【地域貢献】
プ、レストランなどのサービス
アウトドア事業で若者雇用を創出

ピュア・フィールド風曜日（弟子屈町）

バリアフリーホテル

NETT
NETT No.97●2017 Summer【サービスの高付加価値化】
ユニバーサルデザインへの多面的な取り組み
で、観光と宿泊に安心と快適を提供

市の阿寒湖温泉地区に立地する。鶴雅グルー
プでは、阿寒湖の温泉地としての活性化のた

観光クラスターへ向けて

めに、2020年までに総額１億円を拠出し、独観光地としての望ましい形は、地域資源の

自の地域資源であるアイヌ文化、マリモなど「発見」が今後も継続的に行われる可能性があの魅力強化を目指すことを2016年に発表した。

り、かつ観光地アイデンティティが確立され

鶴雅ホールディングスの社長である大西雅之

た状態で、大規模な観光開発だけでなく、小氏は、NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進

規模だがユニークな観光商品の創造とが両立機構の理事長も務めており、阿寒地域の観光する状況である（図表１のセルⅠ）。

戦略策定にも大きな役割を果たしている。な

つまり、企業戦略の側から見れば、戦略のお、阿寒湖において閉館したホテルを引き継自由度が高い多重的企業戦略の採用できる段

ぐなどして、阿寒湖温泉組合に属する温泉旅階であり、ガバナンスの側から見れば、ロー館11館のうち４館が鶴雅グループのホテルとカル ・ ガバナンスのイニシアティブとコミュなっており、阿寒湖における鶴雅グループのニティによるイニシアティブとを時と場合にシェアは大きい。また、同氏は北海道観光振

よって使い分ける多層的ガバナンスの採用で興機構の副会長でもあり、もはや家業の旅館きる段階である。これが「観光クラスター」の経営者にとどまらず、北海道全体の観光戦化した段階（セルⅠ）ということである。

略に影響力を持つようになっている。すなわ

観光開発の当初は、セルⅡかセルⅢのどち

ち、地域資源ベース戦略プランにおけるセル

らかの発展経路を採用することが現実的だが、Ⅲのロールモデルに該当すると考えられる。

将来的には戦略を多重的に使いこなせる状態

NAC は、外資系ホテルが次々と進出し、国に発展することを目指すべきだ。

際的スノーリゾートエリアへと発展をしつつ

セルⅡから進化する場合、小規模組織の活あるニセコエリアで、現在のニセコにおいて躍で何らかの地域資源が注目されれば、いずはアイデンティティの一部となっているラフ

れ大規模組織の参入を招く。この過程で観光

ティングなどの夏のアクティビティを定着さ地アイデンティティの統合度が高まりながらせる立役者となった企業である。アウトドア

も、小規模事業者が淘汰されずに活躍の幅が観光の開発者としては北海道ネイチャーセン

これまで同様に担保されていれば、観光地とターに似ているが、立地するエリアの属性かして国際競争力のある状態、すなわち観光クら、セルⅢのなかのプレイヤーの一社である

ラスター化したセルⅠへ移行できる。

と考えられよう。

てし かがセルⅢから進化する場合、大規模組織が作っ

ピュア ・ フィールド風曜日は、弟子屈地域

たインフラ要素に小規模組織の参入を許容すにおいて、高齢者 ・ 障害者 ・ 乳児 ・ 妊婦などる条件が加味されれば、地域資源のさらなるにも心地よく滞在できる宿泊施設づくりや、ユ発見機能が強まり、観光地としてネットワー

ニバーサルデザインの視点での周辺観光ルーク型とコミュニティ型の双方の強みを持つ多ト開発を行っている企業である。宿泊客の７

層的な観光地、すなわち観光クラスター化し割がリピーターになるなど顧客から支持されたセルⅠへ移行できる。

ている。地域の大きなアイデンティティの創出

いま観光に関わるサービス産業の世界では、に関与するわけではないが、「ユニバーサルデ

AirBnb や Uber と い っ た 巨 大 な プ ラ ッ ト

ザインの観光地」といった副次的な強みを弟フォーム企業による寡占化が進んでいる。北子屈地域に与え、地域観光とともに繁栄する

海道の観光地が生き残る道は、本稿における事業ドメインを創出している点で、セルⅡのな

観光クラスター化をめざし、観光サービス産

かのプレイヤーの一社であると考えられよう。

業の裾野を広げていくことである。

2017 Summer ● No.97

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地域活性化
連携支援事業
成果報告

仙台空港民営化がもたらす隣県への影響－
福島市飯坂地区における新たな動き
東北大学大学院情報科学研究科



准教授

河

村

和

徳

ポイント
・一般の目に触れる変化が少なく可視化されにくいことから、「空港の民営化が地域経済活性化の起爆剤になる」と認識してもらうことは容易ではない。
・東北観光の推進のためにも、仙台空港民営化の認知を高める工夫が必要である。
・仙台空港民営化は宮城隣県に波及し、新たな地域づくり組織を生む機会となっている。
・日本版 DMO を進める上でも、地域のベクトルあわせ ・ 情報交換をする場は必要である。

１．はじめに港などは、地域経済の活性化を促す起爆剤となりうる。地域や企業は、この起爆剤によっ2016年７月、宮城県が進める創造的復興のて生まれるチャンスをうまくつかむ必要があ

１つとして、仙台空港が民営化された。民営る。ただし、開業（開港）には必ず「光」と化に伴い空港経営に臨むことになった仙台国「影」があるという点に、留意が必要である

際空港は、仙台空港が「東北のグローバルゲー（河村 2016）。どうしたらチャンスをうまくつトウェイ」となることを目標に掲げ、航空需

かめるか。そのためには、「それがチャンスで要拡大に取り組んでいる。またその過程で、ある」と気づく必要がある。

隣県（福島 ・ 山形 ・ 岩手）への直行バスの新「新幹線開業が地域経済活性化の起爆剤にな

規運行などの挑戦も始まった（本誌96号74頁）。

る」と認識することは容易い。開業に向けた

仙台空港民営化は、新幹線の開業とかたち

工事は長期にわたり、その間に様々な情報がは違うが、「『地域の足』の再編」であり、人々にもたらされるからである。一方、「空港「人々の交通動線の変化」のきっかけになる。

の民営化が地域経済活性化の起爆剤になる」

そして、交通動線の変化は、人々の意識を変と認識することは容易ではない。一般の目にえる機会にもなり、社会の変化に向けての新触れる変化が少ないし、可視化されにくいか

たな挑戦を生み出す。

らである。事実、筆者は2016年度に仙台空港民

本稿では、仙台空港民営化をきっかけに生営化に関する調査（①福島県議会の議事録検じた福島市飯坂地区での動きについて報告し、索による調査、②石川郡の町村議を対象としこうした動きの持つ意味について考えることたアンケート調査、③福島県民を対象としたにしたい。

意識調査）を福島県内で行ったが、そこで得られたのは、「福島県内では仙台空港民営化があ

２．認知が低い福島での
仙台空港民営化⑴

福島における３調査の結果繰り返しとなるが、新幹線開業や空港の開

32

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NETT No.97●2017 Summer

まり認知されていない」という事実であった。
福島県議会の議事録調査では、仙台空港民営化に関する質問がほとんどないことがわかった。仙台空港民営化に言及した県議は２人（2016年12月定例会での櫻田葉子県議、佐久間⑵ 「県境の壁」を越える必要性

俊男県議）にすぎなかった。
2016年11月29日に行った石川郡の町村議に

福島県で行った３調査は、「県境の壁」が東行ったアンケート調査からは、福島空港のお北では非常に高いことを再認識させる結果で膝元である石川郡の議員の中にも「仙台空港あった。

民営化は初耳」と回答する者が一定程度いる
ことがわかった（図１）。

しかしながら、インバウンド客の立場で「県境の壁」を考えたらどうであろう。彼らにとって、県境は意味をなさない。東北周遊という図１

石川郡町村議のアンケート回答結果

視点に立てば、県境で観光政策のベクトルが異なるのは、プロモーション上、むしろ害の方が多い。仙台空港を本当の意味で「東北の会津若松～
仙台空港バス開設

ゲートウェイ」にするのであれば、東北という単位で仙台空港を利用することを「可視化」
する取り組みが、今後必要ではないか。東北
観光推進機構といった広域組織による可視化

仙台空港民営化の仕掛けは必要だろうし、各県も東北観光推
0%20%

よく知っている

40%

60%

80%

100%

見聞きはしたが、詳細はわからない

初耳である

わからない

進のために「ベクトルあわせ」を今以上にすべきである。
参考になる取り組みが１つある。それは「昇龍道プロジェクト」である。昇龍道プロジェ

出典：河村 ・ 伊藤（2017）

クトは、中部運輸局、北陸信越運輸局及び中2017年２月から３月にかけて福島県民1200

部広域観光推進協議会が、中部北陸９県の自名を対象に郵送で実施した福島県民意識調査

治体や観光関係団体 ・ 観光事業者等と協働し（回収率42.0％）では、福島県民に仙台空港民て立ち上げたプロジェクトである。このプロ営化が浸透していないことが数値的に明らか

ジェクト名は、能登半島を龍の頭に見立ててになった。回答者の62.2％が「初耳」と答え命名されており、愛知（中部国際空港）からており（図２）、福島県内での地域差はほとん岐阜を経由し北陸（能登 ・ 金沢 ・ 富山）にイどなかった。ただし、過去５年に仙台空港をンバウンド客を流す試みである（図３）。

利用した者に絞れば、仙台空港民営化を「知っ仙台空港を基点とした東北周遊を可視化でている」と答えた者は約２割おり、「仙台空港

きれば、福島のみならず、多くの人々の認知を利用するなどして情報にコミットした者かを高めるように思う。

ら少しずつ認知が高まっている」ようである。
図２

福島県民意識調査の結果

わからない
5.5%

知っている
10.3%
見聞きしたことがあるが、詳し
くは分からない
22.0%

初耳である
62.2%

３．飯坂地区での新たな取り組み⑴

飯坂プロジェクトの活動
ただし、福島でも仙台空港民営化をチャンスにしようという取り組みがないわけではない。たとえば、福島市北部の飯坂地区において旅館経営者や農家など有志が幹事としてみ立ち上げた「来て ・観て ・ いいざかプロジェ
クト（以下、飯坂プロジェクト）」という会がある。

2017 Summer ● No.97

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地域活性化連携支援事業成果報告

図３

昇龍道プロジェクト

福島県議が就いた。
幹事会を進める過程で、飯坂地区の活性化に関心ある人 ・ 団体を巻きこむべく、講演会を企画することとなった。
「温泉街の成功例と言われているところは、先達に学んだから今がある」からである。前加賀市長の寺前秀一
氏によると、別府はアメリカに、湯布院は欧州 に、 黒 川 は 信 州 に 学 ん だ と い う（寺 前2012）。だから、飯坂のために講演会をすべきとなったのである。
2017年３月２日、飯坂温泉福住旅館にて、第１回の講演会が開かれた。第１回の講演会の講師は、仙台国際空港取締役の岡崎克彦営業推進部長であった。会自体が仙台空港と飯坂をいかに結びつけるか、を出発点にしているからであった。当然、講演内容は、仙台空港民営化についてである。講演会には、飯坂地区の旅館業や農業に携わる者の他、自治体
職員、大学関係者、競馬場関係者、また二本
松市の商工 ・ 観光関係者など、60人が出席し観光が団体旅行から個人旅行にシフトし、た（写真１）。参加者からは好評で、今後も継リーマンショック等の影響による消費低迷で、続的にこうした講演会を続けてほしいという

全国的に温泉街は苦境にある。飯坂地区は、意見が寄せられた。

それらに加え、福島第一原発の事故に伴う風年度が変わり、2017年６月８日、第２回目の評被害等があり、インバウンド客を呼び込む

講演会が開催された。第２回目は、仙台空港かことは他に比べ難しく、厳しい状況にある。

らインバウンド客を呼び込む手段について学

仙台空港民営化の情報を聞くまで、何をした

ぶため、外国人の立場で日本の観光地の取りらよいか、展望が描けない空気も一部には漂っ組みを研究し、自身も情報発信している台湾ていた。

人の陳慶光氏を講師として招いた。第２回の

しかし、仙台空港民営化に伴い、会津から福島市経由の仙台空港直通バスが開業し、仙台空港から飯坂への観光動線が可視化されたことによって、飯坂地区の中に「千載一遇のチャンス」と気付く者が現れた。それが飯坂プロ
ジェクトの立ち上げへとつながっていった。
有志が集まり、飯坂プロジェクトは、2016
年10月４日にスタートした。幹事（発起人である有志）たちは10月から月１回のペースで幹事会を開き、先進事例の情報共有、活動内
容の確認を行い、３回目の幹事会で会の名称を確定した。なお、代表者に前出の櫻田葉子

34

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NETT No.97●2017 Summer

写真１

岡崎氏講演風景講演会は、秋に開催される「湯のまち飯坂 ・ 茂
庭っ湖マラソン」を意識しての開催であった。

４．儲ける観光と観光まちづくり
飯坂プロジェクトは、日本版 DMO の取り⑵

飯坂プロジェクトの組織的特徴

組みと親和性が高い。多様な関係者と協働し福島市飯坂地区は、歴史と規模の両面からながら観光まちづくりをしようという試みだ

東北を代表する温泉街である。飯坂地区の観からである。しかしながら、飯坂プロジェク

光資産は温泉ばかりではない。果樹栽培が盛ん

トは「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともにで温泉街の周囲には果物畑が広がっている。福

地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」

島交通飯坂線という二次交通もある。近隣にはの視点に立った観光地域づくりの舵取り役」

大学（福島学院大学 ・ 桜の聖母短期大学）なになろうという方向性は（まだ）ない。むしどの高等教育機関もある。遠くない距離には、

ろ地域連携 DMO 候補法人である福島観光物

かつて飯坂温泉を潤わせた福島競馬がある。

産交流協会などと結びつき、儲ける観光の基

別府市や加賀市のような、自他共に「ここ礎的部分を担うのがいいのではないか、といは温泉で成り立っている自治体である」という意見が幹事の中にはある。

う認識が成り立てば、こうした会のトップに

筆者は、かつて「「新たな公」による北陸の観光業界の者が就くのは妥当であろう。また

地域づくりの検討（主催 北陸建設弘済会）」

小規模な温泉街なら小回りを効かす観点から、に共同研究者として参加した。その時の知見

やはり観光に携わる者が中心となるような組に基づけば、飯坂プロジェクトは、「新しい公織となろう。しかし、飯坂地区のある福島市共」による観光まちづくり組織である。会はは県庁所在地であり、果樹など観光資源が比

今、組織の仕組みや活動組織を形成 ・ 確立す較的潤沢である。会の代表に櫻田県議がなっる「立ち上げ期」にある。活動を継続的に進たのは、多様な関係者を巻きこむための仕掛めていく「展開期」に進むためには、「対話」

けであった。

と「出会い」を大事にし、プラットフォーム

またこの会は、会発足の当初から幹事に「よそ者」を加えている。「よそ者 ・ 若者 ・ 馬鹿化する必要がある（北陸建設弘済会北陸地域づくり研究所2009）。

者」は、特徴的なまちづくりをする上で欠か

飯坂プロジェクトが、過去の取り組みにどせないと言われている。飯坂プロジェクトでう学び、地域をどう巻きこんでいくか。時間

のよそ者は、日本 IBM 東北復興支援事業部

をかけて参与観察していきたい。

長を務め、東北の復興に数多く関与してきた
後藤浩幸氏である。仙台出身で数多くの復興

参考文献

まちづくり ・ 観光待ちづくりの現場にコミッ河村和徳．2016．
「北陸新幹線の開業効果と北海道新幹線への示唆」『新幹線ほくとう連携研究トしてきた彼が会に幹事として参加し、外からの情報を会に注入している。
飯坂プロジェクトが、観光事業の主体になることを意識した組織ではないことも特徴的である。飯坂地区の観光資源を棚卸しする場となり、飯坂地区の活性化に向けてのベクト
ル合わせの場となることが目的という傾向が強い。飯坂プロジェクトがそのように志向するのは、上述したような飯坂地区が置かれている環境が大きく影響している。

会研究報告書』111-128頁。http://www.nett.
or.jp/about/pdf/houkoku_shinkansen_28.pdf
河村和徳 ・ 伊藤裕顕．2017．
「被災地選挙の諸相㉖ 創造的復興策としての仙台空港民営化」『月刊選挙』2017年１月号、29-35頁。
寺前秀一．2012．
『観光学博士の市長実践記―クー
ル加賀三百万人構想』システムオリジン。
北陸建設弘済会北陸地域づくり研究所．2009．
『北陸地域づくり叢書 No.3「新たな公」による地域づくり』。

2017 Summer ● No.97

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地域活性化
連携支援事業
成果報告

自然と文化で未来を拓く～粟島と竹富島に学ぶ人材育成と未来創生～
九州大学国際法務室




副室長

教授

松

原

幸

（前 ・ 新潟大学地域創生推進機構

夫

教授）

ポイント
・粟島（新潟県）と竹富島（沖縄県）は、伝統を大切にする一方で、目の前の課題に対しては、斬新な施策で人口減を打開してきた。
・その原動力となっているのは、子ども達の将来のことを第一に考える島民の思いである。
・祭りや遊びや共同作業を通して楽しみながらネットワークを構築し、その中で次世代のリーダーを育成し、一丸となって改革に取り組んでいる。

１．はじめにのすべてが、人と人とを結びつける大切な営みになっているということである。過疎地域

日本各地の過疎地域において、自治体の存であっても、人と人との結びつきを深め、あ続をかけた様々な方策が試みられている。そたたかな人間関係を築き、自然を尊び、子孫の中で、かつて深刻な人口減に悩まされていの繁栄を願い、コミュニティの存続のためにたにもかかわらず、それを乗り越え人口増につねに新たな方策を講じ続けるならば、必ず転換したコミュニティがある。それらのコミュ

人口減を打開できることを示した好例である。

ニティについて、生活習慣や風土、人と人とのつながりなど、人口増を可能にした地域文化を学ぶため、平成28年10月に筆者は新潟県の粟島と沖縄県の竹富島を訪れ、調査を行った。

２．畑コミュニケーション
新潟県北の沖合に位置する粟島は、人口365
人（2016年６月末）の集落である。
粟島の女性は、早朝からよく働く。出勤前の若い女性や朝食を作り家族を送り出した主調査の結果明らかになったことは、仕事や教育、行事などコミュニティの日々の暮らし

36

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NETT No.97●2017 Summer

出典：粟島浦村ホームページ

婦、90歳の高齢者など、皆一日のはじまりを畑で迎える。
朝、通りを歩いていると、みんな明るく澄み切った声で「おはようございます」とあいさつをする。
畑仕事はコミュニケーションの場でもある。

出典：みんさー工芸館ホームページ

ここでの会話は、単なる情報共有にとどまらず、お互いのより深い関係性の構築に役立っ
ている。

い縦筋は、
「道を踏み外すことなく添い遂げ

例えば、村の誰かが本土の病院で手術するる」という意味が込められている。帯を織ることになったならば、手術の当日の朝、島のうちに、願いが祈りになっていくのであろう。

人々は近くの寺社にお参りし無事を祈る。まるで家族のように互いに安全を祈り合うのである。

４．島の祭りと白い道

このような一体感は、筆者が訪れたもうひ人々の願いが祈りになり、さらにそれが形

とつの離島、沖縄県竹富島にも見られる。竹となって集落の祭りとなっていく。竹富島で富島は、人口365人（2016年７月末）の集落では、年間22の御神事や行事を執り行う。神事あるが、地元の神司（カンツカサ）によればは干支や旧暦で行い、一年の行事は世迎い（ユ「島民三百人は一つの大家族」のような関係なンカイ）からはじまる。農作業は、豊作を願のだという。

う神事にはじまり豊穣に感謝する神事で終わる。つまり、神事の中心は農業についてのも３．ミンサー織～いつの世までも～竹富島は珊瑚礁でできた小さな島で、田んぼはなく畑は石ころだらけである。

のである。こうした自然崇拝の考え方は人々に深く根付いている。
こんな話を聞いた。集落の中の道は、真っ白で塵ひとつなく美しい。自分の家の前の道

一所懸命働いても、健康に恵まれなかった路は自分の屋敷の一部だと思って、日の出前

ら、何か起きたら、もう収穫ができなくなる。

に掃き清めるのである。それは、観光のため

天候のことは自分達には決められない。どうではなく、「神様が通る道」を美しく清めておにもできないから人々は神に祈った。

くためなのだという。

竹富島では神行事の際に、様々な「願い」
を上げ、また古謡の中で多くの願いが歌い継がれてきた。
「願い」は、天候や農業や健康に関するもので生活に深く根ざすものである。
竹富島では、好きな人ができたら手ぬぐいを作って贈る。心を込めて作ると神が宿り、それを贈るとその人を守ると信じられている。
ミンサーの帯（写真）は女性から男性への特別な贈り物であった。ミンサー織は、藍染の紺地に白抜きの五つ玉、四つ玉の組模様が交互に並び、「いつ世」までの語呂合わせで「いつの世まで末永く」という意味を表す。白

出典：日本トランスオーシャン航空 ・ 美ら島物語ホームページ 
撮影：森山卓氏2017 Summer ● No.97

NETT
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37

地域活性化連携支援事業成果報告

村人は彼らの長所を見抜き、チャンスを与え、

５．喜びよ天までとどけ

様々な事業の中核に据えた。それは村の共同

竹富島には、ガーリという踊りがある。この踊りをおどるとき、人々は「喜びよ天まで作業や祭りや遊びの中で培われた絆があって、初めて可能になるのであろう。

とどけ」という気持ちで踊る。このような行事は、伝統芸能を伝承するための学びの場であると同時に、遊びの場でもある。大人たちの練習風景を、夕食を終えた子供たちが周りに集まって来て楽しそうに眺めている。

７．若い世代を増やすために粟島では、平成25年度から全国の子どもたちを受け入れる「しおかぜ留学」という制度

練習が終わると、みんなで車座になり、飲を実施している。島内の小中学校の児童 ・ 生

み物と簡単なおつまみが出され、踊りのこと

徒数が著しく減少し、学校運営が成り立たなやこれからの行事のことについて和気あいあいという危機感の中、始めた制度である。人

いと話し合う。

口を増やすための手立てであると同時に、自「あそびに学ぶムーヤマの島、語りきわめて然や人のあたたかさ求める現代の子どもたち

未来ひらきし」という上勢頭亨翁の言葉があに対して豊かな遊びと学びと成長の場を提供るが、このような話し合い風土があるので、している。

何か重大な危機に直面したときも、みんなで離任する先生が島から旅立つ朝は、生徒全徹底的に話し合い、時代を切り拓くような新員が校舎の屋上に上がって、船上の先生が見しいビジョンを打ち出し、実行していくことえなくなるまで手を振って見送る。

ができる。

島の子どもを増やし、育てていこうという

粟島においても同様である。農閑期の冬の取り組みは竹富島でも実施されている。保育間は、毎月ゲートボール大会が開かれる。大所が園児不足で廃所の危機に直面したとき、会には高齢者だけでなく、子どもたちや青年

島外で子育てをしている息子や娘たちに対し、たちも参加する。集まった人々には、笑いが「孫の面倒は、おばあちゃんが見るから」と絶えることなく、「島の生活の中で最も楽しい言って、孫を引き取り、定員割れを回避した。

行事の一つだ。もっと回数を増やして欲し

両島に共通することは、保育園や小中学校のい。」と参加者はいう。

存在が島の存亡に直結していることをよく理解し、限られた条件の中で何ができるか、みんなでよく話し合い、知恵を絞り、希望を持っ

６．イノベーターを育てるにしとうて努力をし続けたことではないだろうか。

竹富島では、16世紀の初代頭職西塘大主をはじめ、行政、教育、まちづくり等、各分野ごとに新しい時代を切り拓くリーダーが現れ、

38

８．子どもはみんなで育てる

島民は彼らを守り育てて支援していった。粟竹富島では学校教育において読書に力を入島においても同様である。五十嵐道行氏が現れている。また小中学校の総合学習を伝統芸

れ、様々なまちづくりのプロジェクトを企画 ・

能継承の場として活用している。竹富島の教推進していった。

育実践の成果については、「八重山毎日新聞」

このようなイノベーターは江戸時代にもい（2015年９月４日）の記事に紹介されている。

た。多くの村で、篤農家と呼ばれる人々がい「文科省が４月に小学６年生と中学３年生をた。彼らは新しい農法を開発し、それが成功対象に実施した全国学力 ・ 学習状況調査で、すると村中に広め、村全体が豊かになった。

竹富町は小中ともに全５教科で全国と県の平NETTNETT No.97●2017 Summer

2015年度全国学力 ・ 学習状況調査結果（正答率）

思い、島の存続のために、目の前の課題に果▪小学 ６ 年敢に取り組んでいく。その力は一体どこから（単位：％）

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

理科

竹富町

71.8

77.1 

79.6 

46.8

63.8

全

国

70.0

65.4

75.2 

45.0

60.8

沖縄県

69.3 

67.3 

77.7

44.7

59.0

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

竹富町

82.8

71.7

66.7

43.2 

57.9

全

国

75.8

65.8

64.4

41.6 

53.0

沖縄県

70.0

61.3 

55.8

34.0

45.9

▪中学 ３ 年

出典：八重山毎日新聞（2015年９月４日）

出て来るのであろうか。
アメリカ先住民は、７世代先の子孫のことを考えて暮らしているという。
これらの離島と北米先住民の間には共通点が一つある。それは、目の前に広がる水平線
や地平線と大きな空をいつも見て暮らしていることだ。遠い水平線を見ているうちに、日常生活での様々なとらわれが消えていき、心が澄み切ってきて、遠い過去から遠い未来へと思いが広がっていくのだろうか。
考えてみれば、日本という国も、これらの島と同じように、アジア大陸の東端にある小均を上回った。
」

さな離島なのかもしれない。そして私たちは、

竹富町教育委員会は、その要因について、

海洋民族として、四方の海の水平線を見つめ「各地域で公民館長を学力向上の推進委員長にながら先人を偲び、遠い先の子孫のことを思位置づけたことで地域を挙げた学力向上へのい、この国を作ってきたのではないだろうか。

取り組みが定着」したこと、「各学校での個に応じたきめ細かな指導」を行ったこと、「放課
後を活用した補習指導」「電子黒板を活用した授業実践」などを挙げている。
情報の中心地から離れている不利な条件をものともせず、積極的に ICT を導入し、伝統と革新の融合により新しい人材育成を行っている。

９．おわりに
今回の調査の中でわかったことは、これらの集落が抱える経済的 ・ 社会的負担の重さである。しかし、どんなに苦しい状況の中でも、人々は祭りやスポーツや畑仕事を通して、楽出典：粟島浦村ホームページ

しみながら明るく生きている。その生き生きとした心と体が、豊かな知恵を育む原動力となっている。その力で様々な苦難を乗り越え
てきた。

10．謝

辞

竹富島と粟島の住民の皆様、自治体等関係

どんな行事にもみんなで力を合わせて取り団体の皆様は、快くインタビューに応じてく組んでいく。数百年前、島のために尽くしたださった。この場を借りて心より御礼を申し

先人を偲び、今でも祭りの中で生き生きと再上げる。

現していく。また、遠い先々の子孫のことを2017 Summer ● No.97

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39

地域調査研究

古民家活用事業のポイント～古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化～
株式会社日本政策投資銀行



副調査役

地域企画部

山野井 友 紀ポイント
・地域のシンボル“古民家”の活用でオリジナリティ溢れる魅力的な地域に・古民家の活用が地域活性化、交流人口の増加、定住人口の維持 ・ 向上を導く
・活用には、収益性、差別化、雇用確保、情報発信、キーパーソン、事業ノウハウ、住民との意識共有がポイント

は、宿泊施設や飲食施設としての活用が増え

１．古民家の活用への期待ている。

「古民家」の明確な定義は存在しないが、本古民家を地域資源の一つとして活用するこ

稿では総務省「住宅 ・ 土地統計調査」におけとで、地域独自の伝統や建築技術が継承される分類を基に「1950年以前に建てられた木造ることに加え、旅行者（とりわけ外国人）向け（防火木造を除く）の住宅、防火木造の住宅」の宿泊施設や文化体験施設等として活用すると定義する。

ことにより、域内経済の活性化も期待できる。

古民家は年々減少傾向にあるが、現存する2016年６～７月に当行及び（公社）日本交
通公社（JTBF）が実施した「アジア ・ 欧米

古民家は西日本に多い。
（図表１参照）
古民家は各地域の気候や歴史、文化などを豪 訪日外国人旅行者の意向調査」において表すものでもあり貴重な地域資源といえる。

「日本旅行をするとして、日本で体験したいこ

従前から文化庁による重要伝統的建造物群保と／魅力は何ですか？」との設問を設け、自存地区の制度や国土交通省による歴史まちづ

由回答で得られた結果を分野別に整理したとくり法などにより保存されてきたが、近年でころ、調査地域全体では「歴史 ・ 伝統文化」

図表１

（軒）

都道府県別古民家（※）現存数

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

出所：総務省「平成25年住宅 ・ 土地統計調査」より当行作成（※）1950年以前に建てられた木造（防火木造を除く）の住宅、防火木造の住宅の総数

40

NETT
NETT No.97●2017 Summer

図表２

日本旅行をするとして、日本で体験したいこと／魅力
2136

歴史・伝統文化

1830

自然・季節

1052

食の魅力

849

現代文化・生活文化・ホスピタリティ

447

地方訪問

400

温泉・旅館

215

先進技術
ショッピング

202

観光全般

178

テーマパーク・スポーツ観戦

161

大都市訪問

160
99

スポーツ・アウトドア

0

500

1000

1500

2000

（回答数）

（注１）複数回答あり（注２）「現代文化 ・ 生活文化 ・ ホスピタリティ」には、ポップカルチャー、芸術、ライフスタイル、清潔、礼儀、おもてなし、親切などの回答が含まれている。
出所：当行及び JTBF「アジア ・ 欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（平成28年版）」

い や

ちに関する回答が最も多い結果となった。
（図表

、
「篪
改修し、宿泊施設「桃源郷祖谷の山里」

２参照）

庵 」として活用している。
「桃源郷祖谷の山

いおり里」として使われているのは、三好市東祖谷

２．古民家の活用事例と特徴
古民家を地域資源として捉え、観光関連事
業での活用が注目されているなか、各地におの落合集落の古民家のうち８棟であり、篪庵
つる い

は釣井集落の古民家のうち１棟である。なお、落合集落は重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。

いて、実際に古民家を活用し、飲食店や宿泊施設を経営している事業者は増えてきている。
⑴

い や

ちいおり

桃源郷祖谷の山里、篪庵

〈事業概要〉〈物件の取得、借り方〉
落合集落の８棟の古民家は、行政が所有しており、行政が主体となり改修した。落合集
落の古民家宿泊施設については、三好市より

株式会社ちいおりアライアンスは、徳島県
ひがしい や運営受託という形を取っている。

三好市東祖谷の農村地域で茅葺きの古民家を

篪庵の外観



篪庵の内部

2017 Summer ● No.97

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41

地域調査研究株式会社ちいおりアライアンス
・古民家宿泊事業運営
・地域活性化コンサルティング

宿泊料

委託費

徳島県三好市・落合集落の古民家 8 棟の所有
・民間事業者への運営委託

委託物件宿泊料

宿泊客
出所：株式会社ちいおりアライアンスへのヒアリングより当行作成〈事業の工夫と地域への効果〉〈新たな課題と今後の展望〉開業に合わせ、インターネット上で正社員

集落周辺では住民が働ける場も少なく、人スタッフを募集 ・ 採用（４名）したことに加口の流出が激しい。特に、若者は高校卒業頃

え、地域住民をアルバイトスタッフとして雇から町を出ると帰ってこないため、次のステッ用した。清掃や朝食準備等に従事する主なスプとしてＩターン移住者をどう呼ぶかが課題

タッフの担い手は、60～80代前後の女性が中

である。

心である。
古民家を活用した事業が、移住者の増加と地域住民の雇用創出に貢献しており、地域に⑵

美山 FUTON&Breakfast〈事業概要〉

おいて新たな産業となっている。地域の住民

京都市内から車で約１時間の場所にある美が宿泊施設のアルバイトスタッフとして関わ山町は、複数の集落から成り立つ山村地域でることや住民ガイドによる散策ツアー、そばある。茅葺きの古民家が多く残り、重要伝統打ち体験等の提供を通じて宿泊者との交流が的建造物群保存地区に選定されている集落も生まれ、宿泊客が旅から帰宅した後も手紙やある。ニシオサプライズ株式会社は、ヨーロッ品物が届くなど交流が続いている。

パの Bed ＆ Breakfast（B&B）を美山風にア

東祖谷地域は、近隣に公共交通機関がなく、レンジし、２棟の茅葺き古民家と１棟の茅葺

四国の中でも秘境と言われている場所であり、き新築建物を１棟貸しの宿泊施設として活用

過疎化、高齢化が進み、空き家が増えている。

している。

株式会社ちいおりアライアンスは、古民家のニシオサプライズの西尾晴夫社長は、大学

活用を、過疎化に歯止めをかけるための支援

卒業後に美山町の建築会社に就職し、茅葺き策として考えており、地域住民の暮らしやす

職人見習いとなり、Ｉターンで美山町へ移住

さや人口減少を見据えつつ将来のあるべき姿した。

を考えている。

美山町の風景42

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NETT No.97●2017 Summer

美山 FUTON&Breakfast の囲炉裏

〈物件の取得、借り方〉

できると良い。所有者が１人であると売却や茅葺き古民家「美十八（みとや）」は、京都にいる所有者の別荘であった物件であり、西解体が簡単にできてしまうが、複数人で所有するとガバナンスも利く。

尾社長が茅葺きの雨漏りの応急処置に行って美山周辺には約1,000棟の茅葺き民家がある

いたご縁から借りることとなった。ニシオサが、８～９割は茅葺きの上にトタンでカバー

プライズから家賃を払い、所有者は資金負担されている。今後活用する物件についても、トなしで屋根を直してもらえる形とし、所有者

タンをはがして茅葺きに戻すことで、継続的も年間数日は家を使えるオプション付というに茅葺き職人も養成でき、技術も継承できる。

条件で20年の賃貸契約とした。
年間数日
無料で利用可所有者
家賃

西尾社長は、茅葺き古民家の継承のための取組スキームを、金融、不動産、経済の中で成り立たせることを理想としている。

20年賃貸

ニシオサプライズ株式会社

古民家を複数人で所有し、活用する改修（屋根含む）
運営

出所：ニシオサプライズ株式会社へのヒアリングより当行作成〈事業の工夫と地域への効果〉
無理なく始められる範囲から宿泊事業をスタートし、ノウハウのないアクティビティや飲食等については周囲からの協力を得ている。

茅葺き職人

技術、知恵

古民家の活用により 持続的な技術・知恵、職人の育成ができる
伝統文化の継承
出所：ニシオサプライズ株式会社へのヒアリングより当行作成

これにより、宿泊者と地域との交流が生まれ、地域住民も生き生きと働く場ができている。
開業時は西尾社長夫妻で宿を始めたが、そ３．古民家を活用した事業のスキーム例の後は就職サイトで人材を募集したところ、古民家を活用した事業を行う場合、古民家

若者にとっても魅力的な仕事として注目を集の所有者から建物を借りる場合と直接取得すめ、250名の応募者の中から正規スタッフを新る場合の２つのケースに分かれる。

卒で３名雇用した。宿の送迎、清掃、調理は地①古民家を所有者から賃借（もしくは直接域の住民がパートスタッフとして行っている。

所有）する会社と運営を行う会社が同一であ

宿泊客のうち年に１～２組はヨーロッパかる「コーポレートファイナンス方式」、②古民らハネムーンで４～５泊滞在する。また、台家を賃貸借（もしくは所有）する会社が運営

湾からの旅行者も多い。中学校卒業時点で９を行う会社（オペレーター）を誘致して事業

割が町の外に出てしまう地域だが、魅力のあを行う場合の「サブリース方式」の２種類がる所だと地域住民に伝えている。

一般的である（次頁スキーム図参照）。

また、古民家を宿泊施設として活用することで、地域住民の活躍や外部からの来客者との交流だけでなく、茅葺きの伝統技術の継承
や茅の生産農家の存続にも貢献できる。

４．古民家活用事業における
収支計画のポイント
古民家を活用した宿泊施設を開業する際に〈新たな課題と今後の展望〉
今後は、茅葺き古民家を大衆で所有 ・ 利用

は、各地域において事前に地域の情報を把握しておくと、開業する施設のコンセプト、ターゲッ2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

43

地域調査研究①コーポレートファイナンス方式～事業会社が古民家所有者から建物を長期賃借（もしくは買取）し、自ら宿泊事業を行う例～
株主

出資

ファンド／金融機関

出資
融資

配当

・建 物 を 借 り る 者or所 有 者＝運営一体であり、事業会社自体のオペレーション面での経営能力が求められる。
・事業会社が賃借・所有する物
件 自 体 が、宿 泊 等 事 業 を 行
い、収益を生み出すことができるかどうか（とりわけ集客できる立地か）がポイントで
ある。

配当
返済

事業会社 [物件を借りる（若しくは所有する）及び運営]
定期建物賃貸借契約/
買取契約

宿泊売上等

A家

B家

C家

D家

宿泊施設（フロント）
レストラン・ショップ

宿泊施設
ショップ

宿泊施設
ショップ

スタッフの住居

古民家所有者用途

宿泊施設運営
賃借料
レストラン運営等
買取費用②サブリース方式～事業会社が古民家所有者から建物を長期賃借（もしくは買取）し、オペレーターが宿泊事業を行う例～
株主

出資

ファンド／金融機関

配当
返済

出資
融資

配当

・物件所有者からの定期建物賃
貸 借（期 間10年 程 度）に よる賃借方式では、事業会社と物件所有者との間で賃貸借契約を締結する。
・さらに、事業会社とオペレー
ターとでサブリース契約を締結する。固定家賃・歩合家賃等が収入源となる。
・一般的に内装についてはオペ
レーター、建物の駆体や外壁の改修は事業会社が行うことが多い。

事業会社 [物件を借りる（若しくは所有する）]

賃借料
買取費用

オペレーター
宿泊施設運営
レストラン運営等
B家

C家

D家

宿泊施設（フロント）
レストラン・ショップ

宿泊施設
ショップ

宿泊施設
ショップ

スタッフの住居

ト層や単価を設定するための参考数値となる。
宿泊関連では、宿泊者数、宿泊 ・ 飲食単価、

44

宿泊売上等

A家

古民家所有者

用途

①固定賃料
②歩合賃料

サブリース契約

定期建物賃貸借契約／
買取契約

データを入手できない場合には、独自での街
頭アンケート調査も有効となろう。

客室稼働率、居住地や国籍、年齢等、宿泊者

これらに加え、開業以前より、建物の改修の属性等の分析をすることが事業収支計画をを行う工務店や運営を担うオペレーター、資立てていく上で重要となる。その他、地域に金調達を行う金融機関等との相談しやすい関あるホテル ・ 旅館 ・ レストランの施設数や宿係を構築すること、収支が想定通りではなかっ

泊 ・ 飲食単価、周辺の美術館や庭園等の主要た場合のリスク対応を考えておくことなどもな施設への入込客数も参考となる。これらの経営上の重要なポイントとなる。

NETT
NETT No.97●2017 Summer【収支モデルにおける宿泊事業の主な指標】
宿泊単価（ １ 人当たり）

1.7万円～2.7万円と施設毎で設定は様々（※）

改修コスト平均（坪単価）30万円～60万円前後

客室平均稼働率（％）

農村地域であると35～40％前後／都市部であると60～90％前後

１ 室当たり平均の広さ（㎡）

農村地域であると80㎡～200㎡前後
都市部であると15㎡～80㎡前後

１ 棟当たり平均の広さ（㎡）

200㎡～600㎡前後※地方自治体からの補助事業などで実施している場合には低廉な宿泊単価の場合もあり（資金調達イメージ）
地域金融機関

分割償還

対象事業

ファンド

シニア
期限一括償還純資産

古民家を宿泊施設として改修し、運営する時の収支モデルにおける主な指標を上に参考

リファイナンス

地域金融機関普通株式した事業を永続的なものとするキーワードとなるのではないか。

値として示すが、これら指標はあくまでも例

地域のキーパーソンの存在、地域が生き残示であり、活用する建物の立地、状態や活用るためのノウハウのシェア、住民との意識共目的により差がある。

有等も必要となる。

実際の損益分岐点に見る平均的な客室稼働

古民家の活用は、個人であっても比較的始率は、農村地域では、週末稼働を中心とした

めやすいとの特色がある。マーケティングを

35～40％前後、都市部では平日稼働も含めた丹念に行い、独自性の高い施設コンセプトや60～90％と様々である。

ターゲット層設定の精緻化を図って事業収支

資金調達については、創業者からの出融資、並びにファンド及び地域金融機関によるシニア・を組み立て、持続的な古民家活用を行っていくことが肝要であろう。

ファイナンスでの調達をイメージの一例として

今回紹介した事例では、古民家の活用が、記載する。地域金融機関からの借り入れの返済

地域内外のコミュニケーション向上や地域経が進んだところで、ファンドからの期限一括償済の好循環化に貢献している。古民家に係わ還資金を地域金融機関がリファイナンスする。

るステークホルダーが相互にプラスとなる方策を考え出していくことが、地域活性化にお５．活発化する古民家活用事業と
エリア活性化への効果

ける成功の秘訣と言えるだろう。
趣向を凝らして活用されている古民家が集まり、賑わいのあるまちや通りを形成する。

地域に眠る資産である古民家を地域のシン

さらには、そうしたまちや通りが複数集まる

ボルとして、より活用していこうという気運ことで、オリジナリティ溢れる魅力的な地域が高まっている。

となるのではないか。この動きを国や自治体、

これを一過性のブームで終わらせないため金融機関等にて、より活用の実態に沿った形には何が必要であろうか。事業継続のためので支援することにより、地域の活性化と交流

収益性、他施設との差別化、安定的な雇用の人口の増加、ひいては定住人口の維持 ・ 向上

確保、効果的な情報発信等が、古民家を活用へ繋がればと考える。

2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

45

共 同 研 究“地域力インデックス”による地域評価～ほくとう地域都市の豊かさ・ 魅力向上のために～

地域力インデックス化研究会




顧問
幹事

大
佐

川
藤

信
恵

行
介

ポイント
・北海道東北地域における10万人以上都市の地域力を“地域力インデックス（RPI）”として指標化した。
・RPI は、コンテント（満足度）、ポテンシャル（潜在力）及びアクティブ（活動力）の分野ごとに算出され、それぞれ都市別の位置づけと特徴が明らかになった。
・RPI を他都市と比較することにより、今後のまちづくりの示唆が得られる。

向を見出す手がかりが得られる。

はじめに以上を問題意識に、平成27年来、ほくとう

今後、地域は、急速に進展する高齢化によ総研と株式会社社会システムプランニングとりなお一層難しい地域経営が求められている。

は、「地域力インデックス化研究会」を構成しこうした状況のなかで、地域では自らの知恵て共同研究を進めてきたが、今般、その結果と力で地域社会を支え、発展させる力を培うが得られたので、以下、その概要を紹介する。

ことが求められている。
このような力を地域力として捉え、その程度を「地域力インデックス」（RPI：Regional

１．研究体制・分析フロー

Potential Index）として指標化すれば、他地

本研究の研究体制及び分析フローは以下の域との比較が容易になり、今後、地域でどのとおりである。なお、これらについては、本ような分野で充実させていくかの客観的な方誌92号（2016春）に中間報告「地域の指標化

RPI の分析フロー（概略）
先行研究調査地域力の定義基礎データ収集３つの評価軸* の設定

データ算出
方法の検討

評価軸へのデータ割り付け
RPI の分析 **RPI 上の課題整理等

46

NETT
NETT No.97●2017 Summer*①コンテント（満足度）軸②ポテンシャル（潜在力）軸③アクティブ（活動力）軸

市データ
換算式の設定**レーダーチャート分析（６つの類型化）

に関する取り組みについて」を掲載したが、指標や抽象的な指標はアンケート調査等によっ

本稿では、研究結果の説明の都合上、一部をて得られるデータで補っている、②指標は、重複再掲した。

目的に沿った基準や分野ごとに割り当ててそ■ 研究体制：ほくとう総研と株式会社社会シれぞれ評価したあと、それらを統合する形でステムプランニング（代表取締役社長：佐総合指標を算出している、③指標を比較評価藤恵介）との共同研究とし、調査研究は、する場合、指標ごとに単位やばらつき具合等

両機関の研究者等で構成する「地域力インが違うため、指標ごとに偏差値に換算して比デックス化研究会」で行った。

較しやすくしている、④指標の数は、国など■ 研究対象：ほくとう地域の人口10万人以上

は100を超えるデータを利用しているが、他の自治体や民間では10～30程度となっている、の37都市を対象とした。
■ 分析フローは：前図の通り（本誌92号に掲などである。

載したものを簡略化した）。
⑵ “地域力”と評価軸の設定
現状、地域力に関する定義はないので、こ

２．研究結果の概要⑴

こでは“地域の各セクターの持つ地域社会を先行研究調査

支え、発展させる力”とする。抽象的ではあ

先行事例の調査は、各種の地域指標を設定

るが、本研究の文脈では、地域力を表す各地

している〈表－１〉に記載した10事例を取り域指標をカテゴリー別に集積させて評価した

上げ、採用指標や項目（アンケートの場合）

後、統合して指標化され具体的な各地域の地の内容、その採択理由、指標評価の際の課題 ・域力が表される。この地域力を指標で表現し問題点、指数算出方法等を検証し、次に示唆た の が“地 域 力 イ ン デ ッ ク ス”（Regionalを得た。

Potential Index：RPI。以下、RPI）である。

示唆の内容は、①採択するデータは、既存の統計データのほかに、個人的主観に基づく

RPI は以下の３つのカテゴリー別の評価軸に分けて構成される。

〈表－１〉先行調査の概要
名



称

実施年

実施主体

領域・分野

対象地域

採用指標数

新国民生活指標（PLI）

1992年～
1998年

経済企画庁

住む、費やす、働く、育てる、癒す、遊ぶ、学ぶ、交わるなど

都道府県

約140
（重複有）

民力

1964年～

朝日新聞出版社 産業活動、消費、文化、暮らしなど

都道府県

30指標

幸福度指標

2011年～

内閣府

経済社会状態、心身の健康、関係性

都道府県

110指標

県民総幸福量2012年～

熊本県

夢を持っている、誇りがある、経済的な安定、将来に不安がないなど

熊本県

15項目

荒川区民総幸福度

2013年～

荒川区

健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心等

荒川区

71項目

全47都道府県幸福度ランキング

2013年～

都道府県60指標

ふるさと希望指数

2010年～

都道府県

20指標

791市

15指標

日本総合研究所 健康、文化、仕事、生活、教育等
福井県等

仕事、家族、健康、教育、交流等

安心度、利便度、快適性、富裕度、
東洋経済新報社
居住水準充実度等

住みよさランキング

1992年～

地域ブランド調査

2006年～

ブランド
総合研究所

魅力度、認知度、情報接触度、観光 都道府県・市
意欲度、産品購入意欲度等
等1,047地域

77項目

市民社会指標
（CSI）

2013年

阪大教授・
山内直人等

非営利組織指数、寄付指数、ボラン
ティア指数等11指標

都道府県2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

47

共同研究

次いでこれらの各データを対象都市ごとに■ コンテント（満足度）軸

生活のしやすさ ・ 質の高さ、地域への愛着

割り付けるが、当該都市に関するデータはその強さを表す。

のまま使えるものの、こうした地域データは少ないため、県のデータ等を当該都市の面積■ ポテンシャル（満足度）軸

地域活性化の潜在的な能力を表す。

当たりあるいは人口や世帯数当たりなどに換算して当該都市の基礎データとした。

■ アクティブ（活動力）軸

過去から現在にかけて人的活動や企業活動

最後に、先行研究調査で見たように、基礎がどの程度伸びているか、などといった諸データを比較 ・ 評価する場合、極端に差があ

活動の度合いを表す。

るデータのばらつきを補正するためと、デー

これら３つの評価軸の評価にあたっては、

タごとに違う単位を共通してみる尺度が必要

まず、それぞれのカテゴリーに関係の深いデーであるため、下式により標準偏差と偏差値をタを各評価軸ごとに割り付ける必要がある。

算出した。この偏差値を評価軸ごとに平均しこの基礎データの種類とその選択理由は、先た値が地域力インデックス（指標）である。

行研究の検証結果を踏まえ〈表－２〉のとおりとした。

〈表－２〉３つの“評価軸”の構成指標
コンテント（満足度）軸の構成指数
指標名

採用理由

指標名

採用理由

一般病院・診療所数

図書館数

文化・教養の向上に貢献する。

保育所数

就業率

社会や暮らしの安定につながる。

介護老人福祉施設数

安心な暮らしの確保につながる。

主要道路舗装率

大型小売店数郵便局数

生活利便の向上につながる。

都市公園数

居住環境の向上につながる。

犯罪発生率

安心な暮らしの確保につながる。

観光地点数、催事数

文化・歴史等の豊富さを表す。

自殺死亡率

生活の安心・安全が反映される。

大学数

文化・教養上でプラスになる。

財政力指数

行政活動の充実につながる。

ポテンシャル（潜在力）軸の構成指数
指標名

採用理由

指標名

採用理由

人口密度

密度が高いと交流が促進される。 観光入込数

情報発信の多さにつながる。

平均年齢

人材の活力の高さにつながる。

組織力向上につながる。

一人当たり教育費

教養を高める上でプラスとなる。 特定 NPO 認証数

子どもの学力

人材力の強さにつながる。

携帯電話契約数

成人学級等

文化・教養を養う。

パソコン所有数量

ボランティア活動率

組織・人材力の向上につながる。 ブロードバンド契約数

投票率

政治への参加意識の高さを表す。

事業所数

組織・人材力の向上につながる。
活動のしやすさを高める。

アクティブ（活動力）軸の構成指標
指標名

48

採用理由

指標名

採用理由

人口増加率

人材力の基盤強化につながる。

財政力指数改善率

財政力の高さを示す。

製造品出荷額増加率

２ 次産業の活動状況を表す。

課税対象所得増加率

個人の経済力の高さを示す。

商品販売額増加率

３ 次産業の活動状況を表す。

地方税額増加率担税力の高さを示す。

NETT
NETT No.97●2017 Summer〈表－３〉評価軸別高位 ・ 低位グループ順位
2（個々データ－平均） の総和

標準偏差 =

都市名 指数 下位1

宮城県

仙台市 57.2

33 福島県 会津若松市 47.3

2

新潟県

新潟市 55.1

34 北海道函館市 46.0

3

山形県

山形市 53.935 北海道小樽市 45.3

4

岩手県

一関市 53.6

36 北海道釧路市 44.1

5

山形県

鶴岡市 53.3

37 宮城県

石巻市 40.5

個々データの総数
10 ×（個々データ－平均）
標準偏差

＋50

道県名

都市名 指数

低位５位

⑶

道県名

高位５位

偏差値 =

高位

都市別 RPI
分析フローでは、基礎データを３つの評価である。逆に低位は、低い方から①宮城県石軸ごとに集約し、評価軸ごとに評価値を算出

巻市、②北海道釧路市、③北海道小樽市、④し、次いでこれら３つの評価値を平均して RPI

北海道函館市、⑤福島県会津若松市の順となっとしている。つまり先に３つの評価軸の評価ている。なお、基礎データは全対象都市に同値を、その後に RPI を得ることになっていじものをあてがっているので、東日本大震災

る。以上は分析のフロー上の順序であるが、による影響や遠距離に伴う個別事情は加味さ

研究結果を理解しやすくするには、順序を変れていない。

え、まず総合的な RPI を、次いで具体的展開

全対象都市の RPI 順位は〈表－４〉のとおとして評価軸ごとの RPI を説明した方がよりである。ちなみに、同県別の RPI の平均値

い。従って以下では、まず都市別の RPI を、と順位は、①山形県56.8、②新潟県52.3、③岩次いで都市別にみた３つの評価軸ごとの RPI、

手県51.3、④福島県51.5、⑤青森県49.7、⑥宮

最後に都市別の評価軸の類型化による特徴の城県49.3、⑦秋田県49.2、⑧北海道47.8となっ順で説明する。

ている。

RPI の都市別順位は〈表－３〉のとおりとなった。高位は、①仙台市、②新潟市、③山
形市、④岩手県一関市、⑤山形県鶴岡市の順〈表－４〉北東地域都市別 RPI 順位（“道県”と“市”の記述省略）
指数

7

52.9

函館

34

46.0

（平均）

小樽

35

45.3

盛岡

18

帯広

27

48.6

都市名

順

指数

47.7

横手

4

49.0

いわき

大館

16

48.4

（平均）

由利本荘

17

49.4

新潟

49.7
50.6

都市名

順

指数

31

49.3
51.5

11

54.0

花巻

11

52.0

（平均）

49.2

長岡

7

51.6

一関

4

53.6

山形

6

58.0

三条

23

52.3

奥州

25

49.2

米沢

21

58.4

新発田

12

49.9

47.6

（平均）

鶴岡

8

55.2

燕

3

55.0

48.4

仙台

1

57.2

酒田

1

55.4

上越

5

51.2

江別

19

50.2

石巻

37

40.5

（平均）

56.8

（平均）

大崎

20

50.1

福島

21

50.0

47.8

青森

青森

24

49.2

（平均）

弘前

9

52.2

秋田

51.3

49.3

福 島

31
28

宮 城

北見
苫小牧
（平均）



指数

29

新 潟

47.6
44.1

順

八戸

山 形

30
36

岩 手

北海道

旭川
釧路

都市名

秋 田

順

札幌

青森

都市名

18

52.3

52.3

〈参考〉

会津若松

32

52.1

（最高値）

（57.2）

郡山

27

52.0

（最低値）

（40.5）

2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

49

共同研究

⑷

評価軸別都市別 RPI とその特色〈表－５〉“評価軸”別高位 ・ 低位順位

コンテント（満足度）軸、ポテンシャル（満コンテント足度）軸及びアクティブ軸（活動力）の評価
軸ごとにみた都市別 RPI は〈表－５〉のとお５都市を記載した。

高位りである。同表には、高位の５都市と低位のついで、前述の３つの評価軸ごとにみた都
市別 RPI の特色を見るために、レーダーチャー
トによって鮮明化した。下図の評価軸モデル
れぞれの評価軸の平均で、その上の太線の三角形は、○○市の RPI を表す。従ってこれら三角形との図形上の違いにより、○○市の特徴が浮き出てくる。例えば図中の○○市は、低位のように図中の点線で示された正三角形はそ

ポテンシャル

アクティブ

都市名

指数

都市名

指数

都市名

指数

1

酒田

55.9

米沢

58.4

仙台

66.0

2

弘前

55.7

山形

58.0

一関

63.9

3

燕

54.9

仙台

56.1

札幌

61.0

4

横手

53.8

酒田

55.4

新潟

59.3

5

上越

53.5

鶴岡

55.2

花巻

56.6

33

苫小牧

45.7

小樽

45.2

小樽

43.5

34

釧路

45.6

旭川

45.1

酒田

43.0

35

石巻

45.2

弘前

45.1

会津若松

42.9

36

函館

44.9

釧路

44.8

釧路

41.8

37

大崎

44.7

北見

44.3

石巻

24.5

（注）作表上、“市”の記述省略。

コンテント（満足度）は高いものの、ポテン
シャル（潜在力）はやや低く、アクティブ（活動力）は大きく劣っていることを示している。

感や地域の連携の素地があり、経済活動も堅調であるとみられ、地域力が発揮されや評価軸モデル

すい状況にあるといえる。

コンテント軸

平均
ア
ク
テ
ィ
ブ
軸

○○市
ポ
テ
ン
シ
ャ
ル
軸

■ RPI 低位均衡型都市

同じくすべてが均衡してはいるものの、全多的に平均を下回っている。これらの都市にはかつて経済発展を経験した都市が多く含まれ、時代の移り変わりとともに、地域のけん引役が不在となり、地域力が下がってきたことが窺われる。
■ コンテント系 RPI 先導型都市

３つの評価軸の RPI のうち、コンテント
上記の手法でみた対象としている37都市の特色は、以下の６つに類型化される。

市に対する満足度は高い。住民の都市に対■ RPI 高位均衡型都市

する満足度の高さは、地域への愛着の強さ

３つの評価軸の RPI のすべてが全体的に高水準でそれぞれ均衡している。この類型の都市は、住民が都市に満足感を持ち、かつ、にもつながり、地域力強化の余地が大きいといえる。
■ ポテンシャル系 RPI 先導型都市

地域の連携の素地があり、経済活動も堅調

同じくポテンシャル（潜在力）指標が他のであるとみられ、地域力がバランスよく発指標に比べて高い。これらの都市では地域揮されているといえる。

力が発揮されやすい状況にあるので、地域■ RPI 中低位均衡型都市

同じく平均程度でそれぞれ均衡している。
この類型の都市は、高位均衡型都市ほどではないものの、一定の住民の都市への満足

50（満足度）指標が他の指標に比べて高い。都NETT
NETT No.97●2017 Summer

力をまちづくりにつながるような動機づけが必要である。
■ アクティブ系 RPI 先導型都市

同じくアクティブ（活動力）指標が他の指〈表－６〉“評価軸”別 RPI の類型
型

主要な特色

コンテント
指標

ポテンシャル
指標

アクティブ
指数

代表例

高位 PRI

地域力が高位で均衡している

52.9

52.7

52.8

鶴岡市、長岡市、上越市

中位 PRI

一定の都市への満足感がある

50.8

50.9

50.2

新発田市、三条市、盛岡市

低位 PRI

地域の牽引役が不足

45.8

45.3

50.4

函館市、小樽市、釧路市

コンテント系

類
均衡型
先導型

都市への満足度が高い

55.5

51.8

48.7

酒田市、弘前市、燕市

ポテンシャル系 地域力が発揮しやすい

50.8

57.5

53.5

米沢市、山形市、仙台市

アクティブ系

48.8

51.2

63.6

仙台市、一関市、札幌市

諸活動が地域を牽引している（注）均衡型の指数は、コンテント系、ポテンシャル系、アクティ系の各指数を総合して選択した３都市の平均。先導型の指数はそれぞれの評価
軸の１～３位の平均値。

数に比べ高い。この類型の都市では経済活る指標が定まっていないために、採用する指動が地域をけん引してきており、経済力が標で結果が大きく変わるからである。だがラ

地域力の源泉となっていると考えられ、経ンクの結果をあげつらうよりも、同じ条件で済力をさらに高めることによって都市の満比較した場合の各地域との差を客観的に知り、足度向上を図られる可能性が高い。

今後の政策展開のヒントにした方がよい。

以上の６つの類型都市を、類型別に３つの本調査の RPI も同様である。地域力を向上

評価軸の RPI とそれぞれを代表する都市を例させるための対策は、RPI だけからは見えて示して取りまとめると〈表－６〉のとおりとこない。RPI を構成する指標は様々な分野になる。なお、報告書には、都市別のレーダーわたるため、その改善を図ることは、指標のチャートが記載されていて類型上の特色が一背景にあるまちづくり自体を見直すことにつ目瞭然となっているが、本稿では、紙幅の関ながる。従って他都市との比較考証で当該都係もあり、同表にはより理解しやすいような

市の客観的位置づけを認識しつつ、３つの評

代表都市を取り上げて記載してある。

価軸の構成指標について個々に検証し、低い指標については低さの要因を明らかにすると
ともに、他地域の取り組みなどを参考に指標

おわりにの向上に取り組むことが望ましい。いずれに地域を指標化しようとする試みは多いが、してもこの RPI が、地域力の向上という視点

その扱いは地域のランク付けに終始することから当該地域の豊かで魅力あるまちづくりのが多い。ランクを巡って物議をかもすことす

あり方を考える、あるいはその糸口を見出すらある。これは例えば地域の住みやすさを計きっかけとなることを願いたい。

本調査の報告書は、ほくとう総研ホームページでご覧ください。
http://www.nett.or.jp/index.html

2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

51

連載 ･ 経済研究

いま、日本経済に何が起きているのか
第１回

労働力不足と労働市場

東海大学政治経済学部経済学科



教授

小

﨑

敏

男

ポイント
・なぜ、いま、バブル期並みの有効求人倍率なのか。
・有効求人倍率の上昇には、生産年齢人口の減少が寄与している。
・今回の有効求人倍率上昇は、大きな賃金上昇をもたらさない可能性がある。

求人倍率の推移を1973年から最新の2017年２はじめに月まで提示した（図１参照）。失業率の低下と最近、マスメディア等で労働力不足が話題

有効求人倍率の上昇は労働市場の需給がタイ小売りにトになることを意味する。有効求人倍率が１拡大」「スーパーに外国人実習生」「当日配達倍を超えるとは、求職者数より求人数が多い

撤退」「宅配便の総量抑制」「24時間営業を大ことを意味する。つまり、労働力不足の状態

幅縮小、深夜２時で閉店」「24時間営業を全面である。2017年２月の有効求人倍率は1.53と廃止」「ロボットや AI で雇用代替」「物流新１を超えていて、労働力が不足している状態

施設で運搬用ロボットを24時間稼働させ、従である。売り手が買い手より有利な状況とな業員を最大８割削減、運営費３割減」「建機人

り、就職活動がし易い状態である。

になりだしてきている。
「営業短縮

手不足に対応 IoT 全面に」など新聞紙面に見出しが躍っている。

経済学では、労働力不足に関する研究蓄積はあまりない。なぜなら、図１を見ると有効

なぜ、それほど景気も良くないのに、人手求人倍率（パートを含む）が1973年から昨年不足となり有効求人倍率の上昇や失業率の低まで43年間で１を超えた年は12回、パートを下が生じているのか、評論家が質問され説明除く有効求人倍率が１を超えた年は８回に過に窮しているところを、ラジオやテレビ等でぎない。それも連続ではなく、途切れ途切れ

何度か見聞きした。本シリーズはわが国の労である。バブルと呼ばれた1980年代後半の５働市場を中心としながら、今回を含めて８回、回連続が現在のところ最高記録である。つま「いま、日本経済に何が起きているのか」としり好景気で有効求人倍率が１を超え、労働市ていくつかのトピックスを取り上げたい。今場が逼迫することがそれほど多くない。一般

回は、労働力不足の現状把握を試みる。

的には有効求人倍率が１を超えるのは、好景気のときである。今回は、多くの人々が好景

１．わが国労働市場の趨勢と現状
１－１．失業 ・ 有効求人倍率の推移
はじめに、わが国の労働市場の需給の逼迫状態を示す代表的な指標である失業率と有効

52

NETT
NETT No.97●2017 Summer

気だと実感していないと言ってよいと思われる。わが国の実質経済成長率は2015年1.2％、
2016年1.6％程度である。政府目標の２％は達成されていない。

図１



わが国の有効求人倍率 ・ 失業率の動向

（倍）
4.50

パート

パートを除く

完全失業率（単位：倍・％）
（％）
6.0

3.93

4.00
3.50

3.08

5.5

5.4 5.3

3.27

5.1 5.1

5.0
4.7

4.7 4.7

3.00

4.1

4.1

2.16

5.0
<4.6>
4.3

4.4

2.60

3.9 4.0

4.5
4.0

4.0
3.6

1.91 1.93
3.4
1.70
3.1 3.0
1.52

1.83

3.5

3.4 3.4
1.75
3.2
1.53 1.50 1.44
3.0
1.76
1.41 1.42 1.32 1.46 1.47 1.36 1.46 1.43
1.40
2.9 1.44
1.38
1.35 1.35
2.8
1.29
1.28
1.31
2.8
2.8
1.24
1.24
1.20 1.23
1.18
1.51 1.53
1.16 1.11
1.14
2.6 2.7 2.6
1.08
1.06
1.40 1.40 1.07
1.36
2.5
1.00
2.5
2.5
0.95
1.25
2.4
0.89
1.20
1.20
1.08
2.3
1.09
2.2 2.1
2.2
1.06 0.77 0.79
1.01 2.1 2.1 2.2
0.95 1.04 0.88
0.93
2.0
2.0
2.0
2.0
0.83
1.9
0.80
0.76
0.71 0.75 0.68
0.65
0.64
0.64 0.63 0.70 0.72
0.61 0.64 0.56 0.56
0.61 0.60 0.65 0.68 0.62 0.70
0.53 0.480.59 0.59 0.54
0.52
0.47
1.5
1.3 1.4

2.00
1.50
1.00
0.50

20 15年
17
年
１
月
２
月

13
年

11
年

09
年

07
年

05
年

03
年

01
年

99
年

97
年

95
年

93
年

91
年

89
年

87
年

85
年

83
年

77
年

75
年

73
年

81
年

1.0

0.00

79
年

2.50

パートを含む

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。

る１。この表から、わが国の労働力不足は単純

２．労働力不足の実態

労働ないし肉体的労働の職業でより深刻であ

２－１．職業別有効求人倍率の上昇

ることが理解される。中分類では、建設躯体

有効求人倍率が増加する要因として、１つ（7.31）、医師 ・ 歯科医師、獣医師、薬剤師

は求職者を一定と仮定した場合、求人が増加（5.97）、建築 ・ 土木 ・ 測量（4.36）、外勤事務したケースである。もう１つは、求人者が一（3.62）、接客 ・ 給仕の職業（3.58）、生活衛生

定の場合、求職者が減少するケースの２通り

サ ー ビ ス（3.53）、家庭生活支援サービスが考えられる。表１は職業別大分類の有効求（3.44）、建設の職業（3.32）、医療技術者（3.00）

人倍率を示している。2016年の職業別大分類などの職業では有効求人倍率が３倍以上と高の有効求人倍率をみると、保安（5.96）、建設 ・い。2015～16年の医師等の不足が増加したの採掘（3.22）、介護（3.02）、輸送 ・ 機械運転

は、筆者の計算によれば64％が求職者の減少（1.93）、専門的 ・ 技術的（1.92）と続いてい

である２。

表１
年

職業別の需給状況単位：％

2015-2016年

2015-2016年

2015-2016年

2015-2016年

2015-2016年

2016年

有効求人の
変化率

有効求職の
変化率

有効求人
倍率の変化率

需要側の
寄与率

供給側の
寄与率

有効求人倍率倍（パートを含む）

職業計

6.36

－5.75

12.96

49.05

50.95

1.22

管理的職業

17.71

－1.96

19.47

90.98

9.02

1.35

専門的・技術的職業

4.10

－3.94

8.47

48.35

51.65

1.92

サービスの職業

8.37

－8.20

17.96

46.61

53.39

2.89

保安の職業

8.44

－8.85

18.96

44.53

55.47

5.96

農林漁業の職業

7.70

－1.95

10.34

74.48

25.52

1.28

輸送・機械運転の職業

3.52

－7.25

11.56

30.42

69.58

1.93

建設・採掘の職業

3.91

－6.29

10.65

36.72

63.28

3.22

運搬・清掃・包装等の職業

9.32

－3.75

13.11

71.05

28.95

0.69

介護関係職種（※）

7.71

－7.57

16.60

46.45

53.55

3.02

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
注：介護関係職種：平成23年改定「厚生労働省職業分類」に基づく「福祉施設指導専門員」、「その他の社会福祉の専門的職業」、「家政婦（夫）、家事手伝」、「介護サービスの職業」の合計。

2017 Summer ● No.97

NETT
NETT

53

連載 ･ 経済研究

昨年から今年にかけての有効求人倍率の変２－３．有 効求人倍率の変化と労働需給の寄与率

化率は、職業全体で１割程度増加している。

表２は、地域別有効求人倍率（2017年２月）

求人（需要）の拡大により大きく増加した職を示した。有効求人倍率が全国平均の1.53倍

業は管理的職業が９割、農林漁業、運搬 ・ 清以上の地域は、南関東1.64、北陸1.69、東海

掃 ・ 包装等の職業が７割の寄与率を示してい

1.75、中国1.74倍である。2016年２月と2017年

る。一方、輸送 ・ 機械運転の職業、建設 ・ 採の２月の有効求人倍率の変化率は、北海道

掘の職業は求職者（供給）の縮小による寄与

11.7、東北11.7、北関東 ・ 甲信15.4、北陸14.2、率が６割強を占めていて、需要の拡大より供

近畿12.9、九州15.0％と全国平均の10.9％を超給の縮小が有効求人倍率を増加させている。

えている。北海道は2016年３月に新青森 ・ 新函単純労働や肉体労働の職を求める人々が減少

館北斗間で北海道新幹線が開業している。北している。

陸地域の有効求人倍率の上昇は2015年３月の北陸新幹線開業が大きい。また、九州地域にお２－２．産業別新規求人者数の推移

ける15％の上昇率は、2016年４月に起きた熊次に、産業（大分類）、規模別新規求人数

本地震の復興事業によるものだと思われる。

（パートタイムを含む）の動向を考察する。

最後に、2016年２月から2017年２月にかけ

2009年から16年の年平均変化率は10％程度増ての有効求人倍率の上昇を需要と供給側に分加している。鉱業、採石業、砂利採取業15.2％、

けてそれぞれの寄与率を示した（図２参照）。

不動産業、物品賃貸業14.8％、医療、福祉

それによれば、南関東、北関東 ・ 甲信、北陸、

13.9％、製造業12.7％、宿泊業、飲食業サービ

九州地方の有効求人倍率の上昇の要因は、求ス業12.2％と続いている。金融業、保険業は人の増加による需要側の要因で５～６割程度－1.8％と唯一マイナスを記録している。2015

占めている。岐阜県と三重県では、需要側の～2016年の１年間の新規求人者数の変化率で求人数が減少している。その需要の減少を上は全体で5.5％増加している。10％を超える伸びをしている産業は、宿泊業、飲食サービス業12.5％、不動産業、物品賃貸業12.1％、公務

地域別労働需給状態

単位：倍・％

10.3％となっている。2020年の東京オリンピッ

2016年 ２ 月

2017年 ２ 月

2016・2 - 2017年・2

ク開催や外国人観光客の増加を反映している

有効求人倍率

有効求人倍率

有効求人
倍率の変化率

全国

1.38

1.53

10.9

北海道

0.94

1.05

11.7

東北

1.28

1.43

11.7

南関東

1.51

1.64

8.6

北関東・甲信

1.30

1.50

15.4

北陸

1.48

1.69

14.2

東海

1.60

1.75

9.4

近畿

1.32

1.49

12.9

中国

1.58

1.74

10.1

四国

1.41

1.51

7.1

九州

1.20

1.38

15.0

ものと思われる。2016年の新規求人者の産業別シェアを計算すると、最も大きな産業は高齢化を反映して医療、福祉で21.9％の求人シェアを持つ。次いで卸売業、小売業15.3％、サービス業13.6％、製造業9.5％、宿泊業 ・ 飲食サー
ビス業9.3％と続いている。次に、2016年の規模別の求人割合をみると、29人以下が65.5％、30～99人が22.5％と約９割近くが小企業の求
人である。

１
２

54

表２



資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
注：網掛けは有効求人倍率が全国平均を上回っている地域。

括弧内の数字は有効求人倍率（パートを含む）の値である。
医師免許制度の外国との相互互換制度を検討する事や免許許可程度の変更により供給を増加させることは可能である。

NETT
NETT No.97●2017 Summer図２

有効求人倍率の変化率と需給の寄与率（2016年２月～2017年２月）

単位：％

300.0

30.0

250.0
23.7
21.4

150.0
100.0

25.0

24.5

200.0

20.0

19.6

18.6

20.0

249.6

18.5

24.6
28.738.9
33.729.1 17.129.2
41.031.1
41.8
41.930.1
50.4
50.662.656.946.8
51.7
51.951.7
51.9
57.3 16.155.5
64.559.050.1
67.5
68.1
72.558.982.186.3
76.3
83.275.2
15.3
89.1
108.6
99.4
14.7
14.5
14.2
14.0
13.9
13.8
13.6
13.2
12.6
12.2
0.0
10.911.7
11.7
10.4
10.9
11.9
11.3

7.9

-50.0
-100.0

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
北海道
東北
南関東
北関東・甲信
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州

50.0

18.3
17.6
24.828.137.7
25.928.0
36.825.928.0
36.9
45.1
46.537.444.4
51.861.4
54.648.2
66.958.5
68.1
72.578.1
15.4
94.0
15.0 15.0
14.2
13.5
12.9
12.5
11.0 11.7 11.7

9.3

9.1

6.3

8.5

9.4

6.7

5.5

6.4

8.5

9.4

9.8

6.5

6.2

4.2

3.4

-150.09.2 8.9 8.6

10.0

10.1

7.1

8.6

5.0

2.3

0.0

-200.0

需要拡大の寄与率

供給縮小の寄与率

有効求人倍率の変化率

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成。
注：有効求人倍率の変化率の軸は右側。寄与率の軸は左側。
北海道は北海道、東北は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、南関東は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、北関東 ・ 甲信は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、北陸は新潟県、富山県、石川県、福井県、東海は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、近畿は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、中国は鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、四国は徳島県、香川県、愛媛県、高知県、九州は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。

回る求職者の減少が観察される。最も注目さ生産年齢人口の減少と求職者数の減少率は都

れるのは、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、

道府県別で相関が0.28程度ある。

茨城県、和歌山県、鳥取県、愛媛県で、その労働力不足は労働需要に比して労働供給が有効求人倍率の上昇は需要の拡大ではなく、不足している状態であり、労働需要がその供７～９割が求職者の減少により生じている。

給を上回るならば、労働市場においても賃金

特に、秋田県と愛媛県は９割以上が求職者のが上昇し、それによって労働供給が誘発され、減少による有効求人倍率の上昇である。この

時間の経過とともに需要と供給が均衡し、超２つの県の生産年齢人口の最近５年間（2010

過需要は長続きしない（水野1995）。

～2015年）の年平均 はそれぞれ2.3％、1.9％

しかし、今回の有効求人倍率の上昇は大きの減少で、わが国で生産年齢人口の減少率がな賃金上昇をもたらさない可能性がある。な

１位と２位である。

ぜなら、労働供給の増加の多くが高齢者や女

３性のパート等であれば、賃金の上昇が低く、おわりに労働供給があまり増加しない可能性がある。
そうなれば、有効求人倍率の上昇は高止まり

本稿は、わが国が現在直面している労働力した状態が続くかもしれない。今後の有効求不足の実態について述べてきた。紙面の制約

人倍率の動向は賃金上昇が大きなカギとなる。

もあり詳細には記述できないが、それでも、

次回は労働力不足が生まれる背景となってどこで何が起きているかを大まかに把握できいる少子化について考察する。

たのではないかと思われる。有効求人倍率は、
一般的には好景気の時期に上昇するが、今回

参考文献の上昇は生産年齢人口の減少と関係している。

水野朝夫（1995）「労働供給制約の経済学」水野秋田県や愛媛県の求職者の減少は生産年齢人

朝夫 ・ 小野旭編『労働の供給制約と日本経済』

口の減少によって生じている可能性がある。
３



大明堂、８－28．

総務省「国勢調査」より計算した値。

2017 Summer ● No.97

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55

連載 ･ 歴史研究

北方の王 奥州藤原氏四代
最終回

義経伝説

文化庁文化財部美術学芸課



文化財調査官佐藤健（前 ・ 東北芸術工科大学歴史遺産学科

義経伝説の起こり治

准教授）

持っていた。朝廷を中心として、その一挙手
一投足が注目されていたといえよう。

前回までに奥州藤原氏の勃興と栄華、滅亡

朝廷は頼朝の意を受けて義経追討宣旨を出までを述べたが、今回は番外編として、奥州し、義経は公的に罪人となった。そこで新た藤原氏の滅亡時に関わった源義経について、な問題が持ち上がる。罪人と同じ「よしつね」

その歴史像というよりは、伝説となっていくと言う名の人物が摂関家の子弟にいたのだ。

義経像について述べていきたい。これにより

字は「良経」で違うものの、罪人が貴人と同北方世界の一面が見えてくればと思う。

じ名前では宜しくないという事で、義経は「義源義経はそもそも、歴史の表舞台に登場し行」と改名させられる。ところで義経改め義て以来、注目の的であった。源頼朝の代官と行はその後もなかなか見つからなかった。こして木曽義仲追討軍を指揮することに始まり、れは「義行」という名の読みが「よくいく」

壇ノ浦の合戦にて平家を滅亡へと追いやるまにつながるから捕まらないのだとして、よくでの間の数々の勝利と、それをもたらした奇見つかるようにと「義顕」（よしあきら）と改襲作戦の見事さ、このように平家滅亡に功績名させられる。

がありながら兄頼朝に疎まれ、これを追討し史実としては、逃避行中の義経の行動はまっようとして失敗したこと、そして兄に追われたく知られておらず、突如として平泉との関る身となり、逃避行を続けている間の義経の係のなかで再登場する。もちろん義経がいた

居場所についてなどなど、人々は常に関心をという噂はあちらこちらであり、そのたびに頼朝は軍勢を派遣して、その確認をしたが、デマだったり、あるいはすでに逃げ去った
後だったりと、その行方はようとして知れなかった。
その噂の一つとして、義経を奥州で見かけたというものがあった。早速確認することとなったが、確認の出羽国司が陸奥国に出たところで、義経と合戦になる。ここに義経が奥州、つまり藤原秀衡のもとにいることが明白となる。その後の義経については、以前述べたように、秀衡の死と泰衡の裏切りにより、

春の藤原祭り（岩手県平泉町）「義経東下り」として、頼朝の追っ手を逃れ逃避行してきた義経を藤原秀衡が迎えるという設定で華やか（筆者撮影）な行列が平泉町内を練り歩く。

56

NETT
NETT No.97●2017 Summer

義経は衣川館にて妻子を殺したうえで自殺する。首は美酒に浸して鎌倉に送られた。平家追討のため義経とともに戦った畠山重忠らはその実検にあたり涙したという。

さてこのように義経が頼朝との不和により逃避行を続け、最期は奥州合戦の前段階として藤原泰衡に討たれるというのが、歴史的な事実である。ならば義経が生き延びて云々、というお話はどこから出てきたのであろうか。
その話そのものは後に述べるとして、ここでは義経の生きた同時代において、後世の「義経北方行き」につながるような、何か関わりがありそうな史実はないのかを考えていき
たい。

あ つ

本編にて述べたように、奥州合戦では阿津か し やま賀志山の戦いにて奥州軍が敗れると、泰衡はひ ないぐんぬか

平泉館を焼き払って北に逃れ、比内郡から糠

のぶ部、さらには蝦夷（北海道）を目指していたとされる。泰衡は単に頼朝の追っ手から逃れ龗神社（おがみじんじゃ。八戸市）
平泉から逃れた義経は岩手県太平洋沿岸を北上し、八戸に上陸したと地元に伝わる。その後、北の方（正室）を亡くし葬ったのが、この地であったという。
（筆者撮影）
るために、やみくもに北へ向かったのではな
く、北を頼って行った、といえるかも知れな

このように義経の北方への逃避行は史実とい。実は、この時代の陶磁器がほとんど出土

しては認められないものの、藤原泰衡と大河しない北海道にあって、常滑焼の壺が厚真町兼任については明らかに北方への逃避行を試の宇 隆 地区から出土している。常滑焼は平泉みている。特に泰衡は実現はならなかったも文化の象徴とも言われる代表的な遺物であり、のの蝦夷への逃避行を計画し、また兼任は自これが厚真町から出ていることは、当地と平ら義経であるとして軍勢を集めて緒戦にて鎌泉との関わりを十分に推測させるものである。

倉軍を圧倒し、外浜にちかい当時の日本の北泰衡は平泉と蝦夷（北海道厚真町）との交流

端ともいえる「有多宇末井の梯」に立て籠もっの前提があって、蝦夷の地を目指したのだとた。奥州合戦に先だっての義経の自殺、奥州思われる。しかしその途中、泰衡は譜代の郎合戦における泰衡の殺害、大河兼任の蜂起と従 ・ 河田次郎の裏切りに遭って殺される。

いう一連の出来事はすべて1189年（文治５）

とこなめ

う りゅう

奥州合戦は頼朝の勝利により幕を閉じたが、１年間のことであった（兼任の逃避行は翌合戦が終わったその年の内に泰衡の残党によ年）。後世の伝説として義経北方逃避行の材料

り反乱が勃発する。大河兼任の乱である。反は、史実のなかにもすでにあったと考えるこ

乱を起こすにあたり、兼任は木曽義仲の子息ともできようか。しかしこれらがそのまま義を名乗ったり、また自ら義経を名乗って、出経伝説につながるわけではないようである。

おおかわかねとう

羽の諸将たちに鎌倉へ攻め入ることを勧誘したようである。陸奥国府多賀城をまずは目指したが果たせず、途中から北に転身して津軽伝説の形成と拡散の頼朝御家人たちと戦い、これを破っている。

生前から注目の的であった源義経は、死後緒戦を勝ち進んだ兼任だったが、頼朝の追討においても判官贔屓のようなかたちで人気が軍が到着すると、彼もまた平泉から北へ逃亡あり、伝説化されていく。そもそも義経につする。兼任は外 浜 と糠部の間、「有多宇末井いて史実は多くを語らない。当時の貴族の日の 梯 」（青森市浅虫）にて城郭をかまえて、記である『玉葉』は義経ばかりでなく、頼朝

ここに立て籠もったという。

の動向を知る上でも一級史料だが、執筆者のそと がはま

かけはし



う

と

う

ま

い

2017 Summer ● No.97

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連載 ･ 歴史研究

王立ちの最期まで、弁慶を中心に物語が進んでいるようにさえ見える。
また史実では、義経が頼朝追討に失敗し秀衡を頼って逃げるとき、畿内から平泉までどのような経路をたどったのか、まったくわからない。どの程度の根拠があるかは不明ながら、『義経記』ではその空白を埋めている。これによると京都から大津 ・ 琵琶湖を通り、越前国 ・ 加賀国 ・ 越中国 ・ 越後国と進み、出羽国では最上川をさかのぼり、陸奥国に入って塩竃 ・ 松島などを遊覧して亀割山を通る時にみんまや

厩石（青森県外ヶ浜町三厩）
義経が蝦夷が島に渡ろうとしたが、荒れ狂う津軽海峡が行く手を阻んだ。そこで義経は海岸の奇岩の上に座して三日三晩、日頃信仰する観音を安置して祈願する。すると白髪の翁が現れ、「三頭の龍馬を与える。これに乗って渡るがよい」と言って消えたとい（筆者撮影）
う。三厩の地名の由来でもある。

義経の妻が産気づいて出産する、という具合である。
しかしこれらは地名のみをたどり、現実味に乏しいとも思われる。日本海側の出羽から山を越えて陸奥に出て行き、塩竃 ・ 松島を遊覧してから山形（出羽）の亀割山にて義経妻

立場上朝廷との関わりのある事項に限られる。

は出産することになっている。身重の妻を連また鎌倉幕府の歴史書である『吾妻鏡』が頼れてきたことを義経は悔やむとあるが、奥羽朝と不和であった義経のことをよく書くわけ

山脈という険しい山を越えて、やっと陸奥にはなく、記事も淡々としている。伝説の第一出たのに、このような状態でまた陸奥から出

歩は、鎌倉時代の十三世紀半ばに成立したと羽に戻るなどということがあるであろうか。

される『平治物語』や鎌倉時代後半の成立で義経の逃避行の経路が史実ではまったく不明

ある『平家物語』であり、後代の義経の人物であり、『義経記』のこの部分は室町期の創作像を形成するうえでその基礎となるものであっであろうが、それにしても少なくとも現地のた。しかし本格的に伝説化されるのは、やは

事情がわかる人が書いたとは思えない。

り室町時代に成立した『義経記』であろう。

『義経記』の書かれた室町期の段階でも、ここれは義経の一代記とばかりに、その出生かのように物語化が進むが、さらに江戸時代にら生い立ち、成長の様など歴史史料からはとなると次の段階に進む。義経物語として著名ても復元できない内容を事細かに記述していな勧進帳をみてみよう。この話は『義経記』

る。われわれが義経についてイメージする伝の「如意の渡」の場面を元にして作られてい説の多くは、江戸時代以降に付け加えられたる。義経逃避行について史実は不明だが、『義ものだが、そのもとは『義経記』に求めるこ経記』では越中の「如意の渡」で渡守に義経とができる。

一行ではないかと嫌疑をかけられたため、弁ぎ けい き58

たとえば弁慶については、『吾妻鏡』にもそ慶が義経を打擲する。それが勧進帳では舞台の名前は出てくるので義経の重要な従者であっを加賀の安宅の関とし、その関守に疑いをかたことはたしかだが、その行状については史けられた弁慶が勧進帳を読み、さらに義経を実では不明である。同様に『平治物語』でも打つということになる。船渡し場と関所とい弁慶の名前はみえるが、具体的な行状は記さう場面設定の違いは、それぞれの時代背景のれていない。それが『義経記』になると、牛違いとも考えられる。勧進帳の江戸時代、関若との五条大橋での出会いから衣川館での仁所は「入鉄砲に出女」を取り締まるための、

NETT
NETT No.97●2017 Summer

あ たかまさしく通行人を監視する場所であった。逃避行を続ける義経一行が足止めされるにふさわしい場所である。しかしながら『義経記』の作られた室町時代の関所にそのような機能はなかった。それに、江戸時代には統一的な全国統制により、物資は別として人は陸路しか移動できなかったが、室町時代までは船での移動も盛んであった。そして、関所や渡し場は、通行料を集めるための場所であったの
ひ え じ にんである。なお、北陸の交通は日吉神人ほか寺社が船便を中心に勢力を持っていた。
「如意の渡」で足止めされた一行は意地悪な渡守から船賃を取られている。弁慶は「いつから羽黒の修験から船賃を取ることになったのだ」と不満を漏らすが、本来、船賃免除は全国を行びらとり

義経神社（北海道平取町）
1799年（寛政11）蝦夷地探検に来た近藤重蔵が義経の像を造らせ安置したのが始まりという。義経伝説の情報を集め展示している義経資料館もある。 （筆者撮影）


き来する修験 ・ 宗教者の特権だったのである。

けられた。しかし直後の大河兼任の乱にて兼このように義経物語あるいは弁慶物語とし

任は自ら義経であると語って軍勢を集め、頼て、室町時代から江戸時代に話が拡大、また朝に対して反旗を翻した。私はこの記憶が義は時代背景による場面の変更があった。また

経逃避行伝説につながっているのではないか

これとは違う側面として、各地での義経の伝と思っている。現在残っている伝説は江戸時説化がある。それが義経が生きていて、北方代のものではあろうが、北東北における義経に逃げていったというものであり、これは東逃避行の伝説の広がりは、何かしらの根拠が北から北海道にかけて広がっている。史実にあったと考えられないだろうか。

おいて、義経は泰衡に討たれ、首が鎌倉に届

しかし義経伝説も北海道に渡ると、義経はオキクルミというアイヌの伝説上の人物とされ、別な伝説へと転化する。義経と地元の娘との悲恋物語や、これと絡んでアイヌの重要な巻物を盗んだ義経などという物語になっている。後者の場合は義経は悪者であり、江戸時代におけるアイヌと和人との摩擦や争いが反映していると考えられる。
ここに室町時代 ・ 江戸時代と発展していった、義経物語の情緒的 ・ 判官贔屓的な内容とは明らかに違う、政治色を帯びた内容となり、しかも当時の時代的な状況を色濃く反映してにいかっぷ

判官館（北海道新 冠 町）
義経が北海道に上陸した場所と伝えられ、義経を介抱した娘としばらくここに住んだという。しかし奥州に残してきた静御前と連絡するための伝書鷹が頼朝の知るところとなり、判官館に住むことの危険を察知した義経は姿を消したという悲恋物語がある。
（筆者撮影）


いると思われる。その意味ではさまざまな人々の思いを表現したのが義経伝説なのかもしれない。
私の連載はこれで終わります。長期にわた
りおつきあいいただき、ありがとうございました。

2017 Summer ● No.97

NETT
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ほくとう地域の文 化 資 本「本のまち八戸」の拠点施設『八戸ブックセンター』について
八戸ブックセンター

所長

音喜多 信 嗣また、2018年３月までの計画期間で推進し１．開設の背景ている、第２期八戸市中心市街地活性化基本

八戸市は、人口約23万人、商圏人口約63万計画においても「本のまち八戸交流拠点形成

人の県南東部に位置する中核市（2017年１月

事業」を掲載しており、「本のまち八戸」を推に移行）です。

進するうえで、これまで手に触れる機会が少1964年の新産業都市指定以来、工業と水産

なかった本に出会える場を創出するとともに、業を中心に発展してきましたが、「生活の糧」

本を中心としたイベントや書店と連携した企のための施策が安定しつつある中で、市民一画を実施するなど、本に関する新たな公共サー

人ひとりの生きる力 ・ 考える力を養い、心がビスを提供する施設である「八戸ブックセン

豊かになる「心の糧」のための施策、文化振ター」を中心市街地に整備することとしてい興への取り組みにも力を入れています。

ました。

当市では、2014年９月に第６次八戸市総合

この「八戸ブックセンター」を整備するこ計画を策定していますが、そのなかの重点的とで、中心市街地における来街者の増加と回に取り組むべき５つの戦略の１つとして「人遊性の向上を図り、また、他の公共施設と連携づくり戦略」があり、地域社会で活躍する人することで、集客力に相乗効果が生まれ、多様材の育成を目標に掲げています。

な来街者が訪れることも期待されています。

その人材育成のための教育プロジェクトの一環として、市民が様々な本に親しむことで、豊かな想像力や思考力を育み、本のある暮ら

２．
「本のまち八戸」構想に係る取り組み

しが当たり前となる文化の薫り高いまちとな

2014年度から進めている「本のまち八戸」

ることを目指す施策「本のまち八戸」を推進

構想では、人間の成長段階に応じた、本を切しています。

り口とした事業に取り組んできました。
最初の段階としては、赤ちゃんととその保護者を対象とした「ブックスタート事業」の実施です。生後90日頃の検診の際に、絵本の読み聞かせをするとともに、絵本１冊と図書館の利用案内を、専用バッグに入れてプレゼントします。赤ちゃんと保護者が絵本を通じて、ゆっくりと心ふれあうひとときを持つきっかけをつくることを応援する事業で、読み聞
かせは市内の読み聞かせボランティアの方々のご協力も得て行っています。
次の段階としては、市内の小学生を対象に、
内観

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市内書店で使える2000円分のクーポンを配布

する「マイブック推進事業」の実施です。児なかった人も立ち寄ってみたくなるような場

童が保護者と一緒に書店へ出かけ、絵本 ・ 小とすることなども実施しており、書店ゼロ地

説 ・ 物語といった読書活動に適した本を自ら域である離島などを除くと、公共施設では、選び購入する体験を通して、読書に親しむ環

これまでに類のない施設として、新しい「本境をつくることを目的に実施していますが、のある場所」となることを目指しています。

保護者や児童からも好評を得ており、2016年
度からは、満３歳児をもつ保護者向けに、読み聞かせ絵本を購入するためのブッククーポ
ンを配布する「“読み聞かせ”キッズブック事業」も始めました。

４．八戸ブックセンターの基本方針
当センターは、八戸に「本好き」を増やし、八戸を「本のまち」にするための、あたらし

また、青森県内では、小中学校の学校司書

い「本のある暮らしの拠点」というコンセプ

がゼロという状態が続いていましたが、市内

トに基づき、①本を「読む人」を増やす、②

小中学校への学校司書の派遣事業も行い、学本を「書く人」を増やす、③本で「まち」を校ボランティアの方々と一緒に、学校図書館

盛り上げるという３つの基本方針を定め、その支援にも努めています。

れに則った施策を実行していくこととしています。

３．八戸ブックセンターの開設
2014年度から子どもを対象とした事業を中心に実施してきましたが、2016年12月に、主

５．八戸ブックセンターの施設概要①セレクトブックストアに中高生から大人を対象とした、「本のまち八海外文学や人文 ・ 社会科学、自然科学、芸戸」の拠点施設として位置づけている「八戸術などの分野を中心に、専門家ではなくてブックセンター」を開設しました。

も手に取りやすい内容の本を主に幅広くセ

図書館で本を借りて読むという体験と、書レクトし、棚に独自のテーマを設定して、店で本を買って読むという体験は別のもので、個々の本が持つ内容に応じて、関連する本

本を「私有」する体験が重要であると考え、を一般的な分類にとらわれずに陳列してい当センターで取り扱う本、約8000冊は、展示ます。

用の本を除き、全て販売しています。
地方の書店の多くでは、経営面や流通面か②読書会ルーム
ブックセンターで企画した会はもちろん、ら、売れ筋となる、最新号の雑誌やコミックなどが品揃えの主力となっており、結果、海外文学や人文 ・ 社会科学、自然科学、芸術などの分野の本の陳列が相対的に少なくなっています。
当センターでは、このような、市内の書店
でこれまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場所として、加えて、図書館のような、目的の本が探しやすい並べ方をするのではなく、本との偶然の出会いを誘発する提案型 ・ 編集型の陳列を行っています。
また、ドリンクの提供により、本に興味の

基本図書棚（中は読書会ルーム）

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ほくとう地域の文化資本一般の方が企画した読書会のほか、トークイベントも行うことができる部屋です。
③カンヅメブース「書く人」を増やすことを目的に、本を執筆したい人向けに、集中できるブースです。
④ギャラリー
特定の作家や作品に関する展示、本の印刷 ・造本 ・ 装丁など、本にまつわる様々な展示

館内図やトークイベントなどを行うスペースです。
⑤読書席
塔のような高い本棚に囲まれた場所（本の塔）、ハンモックが吊るされた場所、八戸ゆ

今後も、八戸ブックセンターを拠点に、市かりの作家三浦哲郎氏が使用していた文机民がもっと本に親しめるような環境づくりを（レプリカ）がある場所など、様々な読書席し、市民の知的好奇心を刺激するような事業があります。

を企画していきたいと考えています。八戸ブックセンターは、「読む」、「書く」など本の魅力
がもっと市民の身近になるように、また、本に関わる市民活動とともに、まちの賑わいを図っていくことを第一の目標としています。
本が好きになる人が増えることで、図書館利用促進や民間書店の活力増 ・ 相互連携にもつなげていき、八戸市を市民が誇りに思える、文化の薫り高いまちづくりを推進していきた
いと考えています。

読書席（ハンモック）

６．おわりに八戸ブックセンターがオープンし、市民の本に対する関心の高さからか、開館から５ヶ月間で10万人を超える方に来館いただきました。来館者からは、今までにない品揃えであり、陳列も工夫されていて、新たな本との出会いの場ができてよかった等の感想をいただ
いています。
館内で本を閲覧している方はもちろん、「カンヅメブース」を使用するために必要な「市民作家登録」をする方も多く訪れており、順
調な出足となっています。

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アクセスマップ

八戸ブックセンター〒031-0033

青森県八戸市六日町16-2 GardenTerrace１階
TEL：0178-20-8368 FAX：0178-20-8218
Web：https://8book.jp

東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス「復興」の先を見据えて ～先進的研究開発拠点形成への期待～
株式会社日本政策投資銀行



次長

門

田

東北支店

敦

嗣

現在、東日本大震災の被害を多く受けた地

立され、29年４月には建設候補地として仙台域においては、建設業などを中心として所謂市の東北大学青葉山キャンパスを選定したと「復興需要」が地域経済を下支えしているが、ころである。他の国内放射光施設に比して低平成32年度には国の復興 ・ 創生期間が終了をコストでの建設（建設費約300億円）を想定し迎え、今後の復興需要の縮減は避けられない。

つつ、研究需要が旺盛なナノ分野での利用にそのため、「復興」の先を見据え、人口減少 ・も対応する軟Ｘ線領域を広くカバーし産業界

産業競争力衰退をはじめとする震災前からのの利用ニーズに対応する施設計画となってお地域課題に対応し、新産業 ・ 成長産業の育成

り、様々な業種の大手企業からもその活用にや域外企業の投資呼び込みによる雇用創出や関心を集めている。

交流人口拡大への取り組みが一層求められる

福島県においては、医療機器の開発から事ところである。こうした観点から、現在進め業化までを一体的に支援する国内有数の施設られている先進的研究開発拠点形成プロジェ

である「ふくしま医療機器開発支援センター」

クトは重要な役割を果たす可能性があり、今が平成28年11月に事業を開始し、全国第３位

後の展開が注目される。

の生産額を有する同県医療機器産業の更なる

東北の各地域において加速器関連プロジェ

成長への貢献が期待されている。また、ロボッ

クトが推進されているが、世界最先端の電子 ・ト関連産業形成等を目指すイノベーション ・

陽電子衝突型加速器を中核とする研究施設でコースト構想も具体的な事業実施段階に進捗ある国際リニアコライダー（ILC）に関してしてきている。

は、岩手 ・ 宮城の両県域にまたがる北上山地

こうした先進的な研究開発拠点形成は、産への誘致実現に向けた活動が産官学により設

業競争力強化や新産業創出に寄与するととも立された東北 ILC 推進協議会を中心に行われに、海外も含めプロジェクトと連携する域外ている。ILC の建設と運営による経済波及効

企業や研究機関からの投資や交流人口の拡大

果は30年間で約4.3兆円、雇用数は延約25万人

により、長期にわたり広く様々な産業に生産 ・と試算されている（東北 ILC 推進協議会 HP

雇用等の経済効果を生みだし地域産業 ・ 経済より）。

の成長 ・ 活性化に貢献することが期待される。

同じく加速器関連プロジェクトでは、炭素

また、プロジェクトから波及する経済効果を

繊維や燃料電池、電子部品、創薬など幅広い

拡大 ・ 継続するためには、地域においても受分野での構造解析 ・ 製品開発に寄与する「巨入のための態勢や環境整備が重要となる。今大な電子顕微鏡」と称される、最先端の放射後も先進的研究開発プロジェクトの実現に向光施設誘致を目指す東北放射光施設（SLiT-J）

けた地域の意欲ある取り組みに注目していきプロジェクトが推進されている。東北経済連

たい。

合会、東北大学等研究機関や企業の産学連携により事業の中核を担う「一般財団法人光科学イノベーションセンター」が28年12月に設2017 Summer ● No.97

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地 域 ア ング ル

十勝発 ・ 宇宙へ
十勝毎日新聞社



政経部長

北海道 ・ 十勝は今、大樹町へのロケット発射場設置実現に向け、一丸となって歩んでいる。
小型ロケットを開発する「インターステラ
テクノロジズ」（稲川貴大社長）による、民間企業単独では国内初となる高度100㌔の宇宙空間へのロケット打ち上げが目前となった。これが実現すれば、十勝のみならず北海道全体への企業集積や観光客の増加など、経済環境を大きく発展させる可能性を秘めており、厳しい地方経済の中で期待度は高まっている。
大樹町の宇宙基地誘致に関する取り組みは、
1984年の北海道東北開発公庫（現日本政策投資銀行）が「北海道航空宇宙産業基地構想」
を発表した翌年から始まった。そこから30年余り継続してきた活動が少しずつ芽を出し、
ここ１、２年で宇宙開発を取り巻く環境が急速に進展してきた。
大樹町は、射場立地としての優位性を持つ。
まず、真南と真東に海が開けていること。
通常、静止軌道への衛星投入には低緯度から真東に、太陽同期軌道の場合は南方向に打ち上げる。両方が開けていることで、広範囲に打ち上げが可能となる。
もう１つは敷地と設備。これまでに1000㍍の滑走路を備えた「多目的航空公園」や、成層圏プラットフォーム定点滞空飛行試験のための大型格納庫 ・ 気象観測施設、JAXA と連携協定を締結して作った「大樹航空宇宙実験場」、それに観光 ・ 視察者向けの施設「宇宙交流センター SORA」が整備されている。特に有人飛行などに必要な滑走路を持つ射場候補地は国内に大樹町しかない。
法整備を含めた国の動きも加速した。昨年11月の宇宙関連２法制定に続き、自民党宇宙 ・
海洋開発特別委員会が４月下旬にまとめた「第３次提言」では、３年以内を目標に小型 ・ 超

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編集局

植

木

康

則

小型衛星のための商業打ち上げ用新射場の整備を掲げ、候補地に「例 ・ 北海道大樹町など」と、国内自治体名として唯一地名を明記した。
周囲の支える力も大きくなっている。昨年２月、十勝19市町村長や産業団体代表らでつくる十勝圏航空宇宙産業基地構想研究会が「期成会」に組織改編した。北海道経済連合会は経済界に航空宇宙開発への理解を広げる特別委員会を設け、道庁も今年１月、航空宇宙産
業のセミナーを帯広市で開催した。
これらの動きを後押しするべく、道経連と政投銀北海道支店が共同で５月末、「北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果」を発表。完成後の波及効果は年間267億円と試算した。この金額は、道銀総研が出した、北海道新幹線の初年度の経済波及効果200
億円を上回る。しかも観光客や出張者の受け入れ拡大や、宇宙産業の創出 ・ 育成を行えばさらに成長するとした。例えば観光客は１日100人増えると経済効果は46億円増額に。域内
経済への影響は小さくない。
十勝はカロリーベースの自給率1249％。
「フードバレーとかち」の旗印のもと、安全安
心な食を支える国内最大の「食料基地」だ。
また、国内屈指の日照時間の多さや、大雪 ・日高山系の豊富な水量、バイオマス資源や雪氷冷熱などの未利用資源と、自然環境に由来する「エネルギー基地」ともいえる。
「宇宙基地」が加われば、十勝に３つの基地がそろう。これらで例えば、安全安心な食材による宇宙食の製造―といった連携が可能。
その萌芽は見えている。
道内で唯一、民間主導で開拓された十勝。
時を経て、民間利用から始まる宇宙基地が見えてきた。宇宙を十勝からどう“開拓”し地域を創生していくか注目したい。

HOKUTOU DIARY

平成29年４月〜６月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈調査研究〉
平成29年 ５ 月23日

第１回「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり〜レジリエントなコミュニティとは何か〜」研究会（東京都千代田区）〈総務事項〉
平成29年 ６ 月12日

第１回理事会
平成28年度事業報告 ･ 決算などを審議しました。

６ 月26日定時評議員会
平成28年度事業報告と決算の承認、評議員 ･ 理事の選任をしました。

６ 月26日第２回理事会規程の一部改定などを審議しました。

〈役員等異動〉（敬称略）
平成29年６月26日に開催された評議員会において、それぞれ選任されました。
【評議員】
佐々木裕司
【理

事】
伊藤 賢治

髙橋

豊

小林

良輔

※評議員 阿部俊徳、上田淳、理事 濱田剛一は退任致しました。
―今後の予定―平成29年 ７ 月18日

第２回「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり〜レジリエントなコミュニティとは何か〜」研究会（東京都千代田区）

編集
後記

「エール」

人口減少の影響が及んできています。様々な業種、様々な地域で人手不足の話を耳にします。 働いてくれる人が足りない というのです。本号から連載が始まった小﨑敏男先生「いま、日本経済に何が起きているのか」の分析に改めて衝撃を受けました。
コミュニティをめぐる環境も厳しさを増しています。経験したことのない変動の中では、今までとはまた違う知恵が必要のようです。研究者の先生方の特集寄稿を読みながら、コミュニティの未来のために、自分なりに、少しでも役に立つならば、と知恵をだして活動されている方々に心からエールをおくりたいと思っています。

ほくとう総研情報誌

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No.97 2017 Summer

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