それに寄与できるのは人間だけである。このように考えると，私たちの人生はたとえ短くとも，実に重く，またすばらしいと言える。改めてス
ネイパスの語の重味が痛感される。
駒

追記

昨年11月末，事務局の片山次長から原稿の依頼を受けました。締切

綴は１月末とのことでしたので，何とかなるだろうとお引き受けしたのですが，年末，年始は何かと多忙であったし，１月下旬から２月の始めにかけて英・米両国の訪問という仕事が重なってしまいました。窮余の一策として，昨年３月の卒業式と４月の入学式の告辞を抄出・再構成し，補筆したものを投稿することにしました。これがその拙稿です。

学長就任以来の毎年の告辞も４，５回と重なると，執筆はかなり重荷となってきます。今年もあと１か月余りで，６回目のそれを書かねばなりません。今から心の準備をしているところです。今年の５月，2Ａ

任期満了で退官する私にとってはこれが最後の告辞ですので，卒業生と新入生の心に訴えるものにしたいと念願しています。それは同時に６年間お世話になった国大協ともお別れということになります。国大協に対して，感想や注文がないわけではありませんが，今は静かに
fadeawayしようと思います。ただ，国大協総会や文部省幹部も出席された学長会議の席上で，「地方大学という言葉は使わないでほしい。
大学の本質に中央も地方もないと思うからです。大学の序列等に関係/鰄蕊なく，実力充分と思われる大学には大学院研究科（博士課程）を設置していただきたい｡」ということをくり返し提議したということだけは記しておきたいと思います。国大協の関係各位の御健祥と国大協の健全な発展を心からお祈りいたします。（平成２年２月９日）
八，〃諸会合〃
平成元年10月～12月

I:lⅡⅡ【ⅡlInBⅡⅡⅡ181ⅡⅡⅡIIInuIIIIⅡⅡIⅡ11Ⅱ[[IⅡ11ⅡIⅡⅡI1InIlIⅡⅡ861ⅡⅡlⅡⅡⅡIⅡⅡICIⅡⅡIIInⅡIII1uⅡⅡuⅡⅡnIunuIuⅡ１１ⅡlⅡ11ⅡnltInⅡIⅡⅡⅡ【ⅡⅡnBIIⅡⅡⅡIⅡmIuⅡⅡIⅡⅡIIulⅡ11ⅡⅡＭⅡIuInⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ821ⅡⅡIEIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡlZINItIplⅡⅡ
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９日（月）

10：３０

第４常置委員会小委員会

１３：３０

第５常置委員会

１３：３０

医学教育に関する特別委員会

１３：３０

第４常置委員会

１３：３０

大学院問題特別委員会

１０：00

教員養成制度特別委員会

13：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１０：３０

教養課程に関する特別委員会専門委員会

１３：３０

教養課程に関する特別委員会

１３：３０

第２常置委員会

１３：３０

入試改善特別委員会

１３：３０

理事会

１７日
＝

１８日

１９日

月火水木

１６日

二三二二苣彗

教員養成制度特別委員会小委員会

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１０：00

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１０：３０

第４常置委員会小委員会

１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１０：００

教員養成制度特別委員会

１４：００

学術情報特別委員会

１０：００

第85回総会〔第１日目〕

１２：００

理事会

１０：００

第85回総会〔第２日目〕

１０：００

第５２回事務連絡会議

１３：３０

第４常置委員会専門委員会

１３：３０

第２常置委員会報'侭Mm9k＝

同第４常置委員会小委員会

13日（水）

１０：00

文部省幹部との懇談会

19日（火）

10：３０

教員養成制度特別委員会

ⅡIOUⅡⅡⅡlⅡⅡⅡHIIIIIⅡⅡnIIUⅡⅡnUⅡⅡ1$UⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡU11ⅡI1IIIIlIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡnIIIⅡⅡnUⅡ11ⅡⅡⅡⅡIⅡIⅡ11ⅡIⅡIⅡ811ⅡIIIIIⅡⅡⅡIⅡⅡII8lIⅡⅡIⅡⅡISIⅡⅡⅡⅡⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡB11Ⅱ181ⅡⅡIⅡnIIIⅡⅡ861Ⅱ111ⅡⅡⅡⅡIⅡ111[1ⅡⅡ811ⅡⅡ8ⅡⅡⅡ、

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"諸会議議事要録〃

翁

席

〈｜辨諦鴫

理事

平成元年10月30日（月）１３：３０～１７：２５

束京ガーデンパレス羽衣の間
有馬会長
熊谷副会長

東野，大谷，阿南，前川，末松，川井，北條，青野，早ﾉ||，太田，西島，新野，金築，高橋(克)，浅田，高橋(良)，楠田，井形各理事

庁､､忠、

松角(第３)，野村(第４)各常置委員会委員長
加納，阪上各監事

関（教員養成)，小林（学術情報)，久佐（教養課程）各特別委員会委員長（大学入試センター）田保橋副所長

有馬会長主宰のもとに開会。
初めに，会長から次のように挨拶があった。
好（前任）（後任）

お礼申し上げる。本理事会は来る11月15,16の理事東京工大田中郁三末松安晴

両日開催される総会前の恒例の理事会であり，〃金沢大本陣良平青野茂行

各委員会からのご報告と協議をお願いするが，なお，ご欠席の連絡があったのは伴理事（北23日にご退任されたため，この際，後任の副会長を選出していただくことをお諮りしたい。また，６月の理事会で懸案となった常置委員会の教員委員の選任についても本日お決めいただく

乱

方々をご紹介する。

本日はご多忙のところご出席いただき，厚く

副会長であった田中東京工業大学長が去る10月

盆9■電、

まず，学長交代により初めてご出席の理事の海道大学長）である。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

ことになるが，これらの人事案件のほか，入試会長より，これについては「資料４」にそのについて，平成３年度の実施要領案等の審議．

概要が記されているので，ここではその要点を及び大学入試センター試験の得点調整の問題ご報告することとしたい旨述べられ，以下の事

等念についてご協議をお願いする。

項について報告があった。

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員

1．要望書の提出について長にご出席いただき，また，大学入試センター（１）去る６月の第84回総会で承認された「国試験についてご説明いただくため，後刻，大学立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ

入試センターの田保橋副所長にもご出席願うのいては，６月29日，田中副会長，野村第４常置で，ご了承いただきたい。

委員会委員長，阪上同委員会委員及び平間事務J1

局長が人事院，文部省を訪れ，同要望書を提出いた。

し，その実現方を要望した。

4．日教組大学部との会談について（２）学生に対する国民年金の適用に関して（１）日教組大学部からの申入れにより，去るは，９月８日開催の第３常置委員会に協議をお

６月28日，平間事務局長が大学部の榎本執行委

願いした結果，要望書の提出が必要であるとの員ほか数名と教務職員問題について懇談した。

結論になり，それも，臨時国会での審議を控え，（２）同じく日教組大学部からの申入れによ緊急に実行に移すことが肝要と判断されたのり，去る10月17日，第４常置委員会の野村委員

で，書面をもって理事会に諮り，そのご了承を長及び小出，阪上両委員が大学部の小山書記長

得て，去る10月２日，松角第３常置委員会委員

ほか数名と会見し，技術職員問題について懇談

長，加納同委員会委員及び平間事務局長が厚生した。

省，文部省を訪問し，その趣旨を説明し要望し

５．国大協宛要望醤についてた。総会には事後承認をお願いする。

（３）去る６月の第84回総会においてその取扱いを会長に一任された「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」については，８月の人事院勧告後の動向を承ながら第４常置委員会と協議して取りまとめ，去る10月５日，野村第４常置委員会委員長，阪上同委員会委員及び平間事務局

長が大蔵省，総務庁，文部省を訪れ，同要望書

は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

Ⅱ協議
1．副会長の選出について

2．「高等教育フォーラム」の後援について諮られた。

高等教育フォーラム日本委員会の天城勲委員

副会長の選出については,従来からの慣例は，長から本協会に対し，同フォーラム開催に際し２名のうち１名はいわゆる旧７帝大から，他の後援の依頼があったが，その企画も充実してお１名はそれ以外の大学から選出している。それ

り，世界各国の高等教育学者を招き討議を行うによれば，今回の補充は１日７帝大以外から選出

ことは有意義と考えたので，その後援についてすることになるが，この慣例によるかどうかお書面で理事会に諮り，ご了承願った。

諮りする。また，選出の方法は，会則によると

3．大学審議会大学教育部会におけるヒアリン

理事の互選によることになっている。前例は無グについて記名投票による選挙を行っているが，それでよろしいかお諮りする。

同部会の報告「審議の概要」についてヒアリン

これについて協議の結果，従来の慣例に倣う

グによる意見を求められたので，関係者とも協こととし，無記名投票により互選が行われた。

議し，去る10月16日，西島京都大学長，関東京

その結果，前川理事（群馬大学長）が得票多数

学芸大学長及び久佐山形大学長の３学長に同部をもって副会長に選任された。

１２

綴

去る10月23日付をもって退任された田中副会
長の後任の選出について，会長から次のように会へご出席をお願いし，ご意見を述べていただ〆鰄wｌ

前理事会以後，本協会宛提出された要望書等を提出し，その趣旨を説明し要望した。

大学審議会大学教育部会から本協会に対し，〆、なお，副会長は常置委員会委員にはならない

P盛観H田鯨何申し合わせになっているため，新副会長の現在属している第２常置委員会には前副会長の大学(東京工業大学)の末松学長が代って委員に加わることが了承された。

4．第85回総会の日程について会長から，来る11月15,16日両日開催の第８５回総会の日程を「資料８」のと読りとしてよろしいかお諮りすると述べられ，原案どおり承認

ついで，関連して会長から，大学入試センタ③-･一旬鐸ロヘ

忍ー試験協議会構成員の推薦について，次のように提案があり，異議なく了承された。

された。

引続き会長から，なお，日程には記載していないが，第２日の11月１６日午前の総会終了後１５

国大協推薦による大学入試センター試験協議

分間ほど，国連大学のエイトール・グルグリー会構成員であった田中前副会長及び近く学長退ノ・デソウザ学長が各国立大学長にご挨拶をか任に伴い同協議会を辞められる川井一橋大学長

ねて国連大学を紹介したいというお話があり，の後任の推薦についてお諮りしたいが，できれお受けしたので，ご了承いただきたい旨述べらばこの人選についてご一任いただきたい。

れ，異議なく了承された。

2．特別委員会委員の交代について

5．第86回総会の日時・場所について会長から,特別委員会委員の交代について｢資会長から，次回の来年春の総会の日時・場所

料６」のとおり選任してよろしいかお諮りするを「資料９」のとおり予定してよろしいかと諮旨述べられ，異議なく承認された。

られ，原案どおり下記により開催することが了

なお，医学教育に関する特別委員会委員長が前川群馬大学長から井形鹿児島大学長に,また，承された。

日時平成２年６月12日（火）・１３日（水）（事務連絡会議は15日（金））大学院問題特別委員会委員長が本陣金沢大学長から高橋岡山大学長にそれぞれ交代があった旨紹介があった。
,11,3冊、3．常置委員会委員（教員）の選任について
会長から次のように述べられた。

斜場所学士会館（神田）6．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

常置委員会の教員委員(各委員会に３名ずつ）

これより，各委員会委員長報告と協議をお願の選任は,去る６月７日開催の理事会において，いするが，入試関係については，別議題として10月に開催される理事会で行うことが決定されいるので，第２常置委員会と入試改善特別委員

たので，その後，各常置委員会委員長に候補者会の報告は最後に回させていただきたい。

をご推薦願った結果，「資料７」のとおりの候補

以上のように述べられたのち，各委員長から者名簿が作成された。このとおり選任してよろ

それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われしいか，お諮りする．

た。

これについて異議なく承認され，直ちに委嘱の手続きをとることとした。
】３

（１）第１常置委員会（新野委員長）

ったものの，平成２年度も引続き就職協定を存本委員会では，昨年６月，石田委員長の提案

続ざせこれを遵守していく方針とすることが了に基づいて,｢学術的価値の高い研究でありなが承された。なお，来る11月８日に大学及び高等ら，いわば帆陽の当たらない〃研究分野につい専門学校関係９団体で構成する就職問題懇談会て調査し，大学における基礎的研究の重要性をが開催され，平成２年度における就職協定のあ指摘するとともに，時代の要請や社会の進展をり方について協議することになっている。

見極め，大学が大学らしい発展を遂げるための資料となり，国立大学の活性化に役立つ内容の報告をとりまとめる」こととし，その後，３班構成で検討をすすめてきた。

２）国立大学保健管理センターの問題について国立大学保健管理センターの問題について，先に実施したアンケート調査の結果を踏まえて

この間委員長が交代し，去る７月５日に本問協議した結果，センターが抱える問題は多面的

題の今後の検討のすすめ方について西島第１班

かつ個別的であり，単なるセンターの充実・改遜長，新野第２班班長及び北條第３班班長が寄組に留まらない各大学の実情に沿った対策が望りあって協議した。その結果，本委員会の検討

まれ，近く開催が予定されるセンター所長会議

課題として，Ⅵ陽の当たらない研究分野"にかぎの討議結果などをも踏まえて，引続き検討するらず，より広い視野から捉え直して国立大学にこととした。

おける基礎的研究の重要性を指摘するととも

３）学生の国民年金加入問題についてに，国立学校特別会計のあり方との関連をも踏先の国会に国民年金法等の一部を改正する法

まえて研究費の飛躍的増額等，大学の研究条件

律案が提出された。これには，国民年金が従来の抜本的改善について説得性のある提案を準備

20歳以上の学生について任意適用されていたのすることにしてはどうかということになった。

を強制適用する案が含まれていた。そこで，学近く，本委員会を開催し，この問題の今後の詰生本人及び扶養者の保険料負担が過大とならなめ方について協議することにしたいと考えていいよう配慮してほしい旨要望書案を取りまとる。

め，これを書面をもって理事会に諮ったうえ，
去る10月２日，厚生省及び文部省へ赴き，要望（２）第３常置委員会（松角委員長）した。なお，その際，厚生省審議官から，年金

去る９月８日に本委員会を開催し，次の３つの社会的相互扶助の趣旨について理解を求めらの事項について審議した。

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（３）第４常置委員会（野村委員長）

よってすでにご承知のように，企業側に多数の

１）要望書の提出について

いわゆるフライングが認められ，著しい混乱を「国立大学の教官等の待遇改善に関する要望招いた。本年度の状況を踏まえて，来年度の就書」及び「人事院勧告の取り扱いに関する要望

職協定の取扱いについて協議した結果，大学側書」の二つの要望書の提出については，会長かとしては，本年度の協定遵守状況には問題はあらの会務報告にあったとおりである。

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れた。

１）就職問題について

本年度の就職協定については，新聞報道等に

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なお，両要望書とも内容は従来と殆ど変って人選や来日の日程等について折衝を重ねた結いないが，ただ》「人事院勧告の取り扱いに関す

果，３名の学長が来る11月28日から12月７日まる要望書」については〆調整手当の指定地域がでの10日間来日されることになった。そこで，見直されていることに関し，関係大学からの要本委員会として，滞在中の具体的な日程等につ望を踏まえて，人材確i保の観点から指定解除にいて検討し，「資料11｣のとおりその案をまとめは慎重を期されたい旨の文言を付け加えた。

た。

２）技術職員問題について③(蕊顯、

なお，このほか,（財)日本国際教育協会から，先般,｢教室系技術職員の組織化と研修の現況

同協会の事業の一環として，来年１月，マレイについてのアンケート調査｣を実施したところ，

シア，インドネシア，タイの３カ国で「日本留全国立大学からご回答を頂戴した。その後，９

学フェア」を開催するにあたって，これに参加

月12日及び１０月９日に小委員会を，１０月17日にを希望する国立４大学を推薦してほしい旨依頼

本委員会を開催し，回答を取りまとめたうえ全があったので，同協会の経費負担で参加できる大学にフィードバックすべ<作業をすすめてい条件（留学生を200人以上受け入れていること）

る。

に該当する大学に照会し汎参加の希望のあった７大学を先方に推薦したことをご報告する。

（４）第５常置委員会（太田委員長）

去る10月９日に本委員会を開催し，外国人留』ず

学生問題及び平成元年度外国大学長招致について審議した。

/H1､亀③（５）第６常置委員会（高橋委員長）

去る９月26日開催の本委員会において，近年
国立大学全体の財政が伸び悩むに伴って各大学

１）外国人留学生問題についての研究教育環境が漸次厳しくなっている状況を外国人留学生問題の検討に資するため，本委打開するため，新たに特別にプロジェクト・チ

員会所属委員の大学を対象に留学生問題に関しームを編成して専門的に調査研究を行うことがアンケート調査を行い，その集計結果をもとに了承された。取り敢えま，このプロジェクトに留学生受入れに伴う諸問題について討議した。

ついて,「国立大学の財政基盤に関する基礎的研

その討議内容の要点は，①日本語教育につい究」（案)と題し，国立大学の教官及び学長14名ては，海外における日本語教育の強化と教員養で（予定）で構成する研究会を発足させること成の拡充，②受入れ体制については，留学生担にした。来る12月４日にその初会合をもち，調当教官のキャリアパターン,事務系職員の増強，査研究のテーマの分担等について協議する予定③宿舎については,日本人学生との混住の推進，④奨学金については，枠の拡大，等であり，今である。

後，引続いてこの問題の検討を行っていくこと（６）学術情報特別委員会（小林委員長）にしている。

著作権の集中的処理業務を行う機関として設

２）平成元年度外国大学長招致について立準備をすすめている「日本複写権センター」

本年度はポーランド国の大学長を招致するこ設立発起人会から本委員会に対し，同センターととし，文部省教育文化交流室を通じて先方との事業について説明があった｡ハZブ

その説明の要点は次のようである。

①増大する複写利用の状況と，出版物の購買力の減退に対する保障を要請する。

②「日本複写権センター」設立時点で，複写利用に伴う著作権使用料について各大学と個別に包括的な契約を結ぶ折衝を行う。

以上，複写権に関して提起された問題についての対応について，去る９月１日に本委員会を開催し，協議した。

当日は，複写権問題について，国立大学図書館協議会の立場で同センターと接触してきた黒田委員（東京大学附属図書館長）からその検討状況を伺ったうえ，意見交換を行った結果，出版物の購買力の減退には配慮しなければならな
いが，学術情報の流通が阻害されないよう，諸止めている。なお，体育関係者から寄せられた｢健康科学｣についての意見に対しては，機会を糸て関係者に真意を説明し理解を求めることとしたい。

３）一般教育の改善に関する実情調査について「教育課程の改革」の中で，現行設置基準のもとで一般教育の改善の試糸として，東北大学
及び名古屋大学の２大学の事例をご紹介したが，これ以外の大学でもさまざまな改善が検討されていることと思われるので，各大学におけ,愈

る一般教育の改善に関する実情を調査し，公表された文書，もしくは許される範囲内で提供していただける資料をできるかぎり集め，それを「資料集｣の形で整理のうえ各大学の参考に供す

外国の実績を参考に慎重に検討するとともに，ることにしたいと考える。ついては，この実情

各大学に複写権に関る状況を認識して貰うこと調査の実施をお認めいただきたい。

とした。

鰯

４）大学審議会大学教育部会の｢審議の概要」

賭

について

（７）教養課程に関する特別委員会

先に大学審議会大学教育部会が公表した「審（久佐委員長）議の概要」には，特に一般教育に関し重要な問

前回の総会以降，本委員会（10月20日）及び題点を有することに鑑糸，本委員会としてこれ専門委員会（９月19日，１０月20日）を開催し，主として次の事項について審議した。
１）専門委員の委嘱について今春退任された３名の専門委員の補充を決定した。

２）『教養課程の改革」に対する意見への対応について

昨年秋に公表した｢教養課程の改革」に対し，
これまでに直接あるいは間接にご意見を頂戴した。この報告書を公表した趣旨は，各大学でこれを参考に一般教育に関する論議が活発に展開に対する意見を取りまとめて審議会に提出した

いとも考えたが，「審議の概要｣に示された内容

般に関わりがあるので，国大協全体として対応を検討していただくのが適当とも思われる。この取扱いについてお諮りしたい.

ついで会長から，各大学宛に「一般教育に関する実情調査」の実施について諮られ，異議なく了承された。

なお，会長から，久佐委員長からご提案いた
だいた「審議の概要」への対応方については，されることを期待したことにあり，その意味で後刻ご協議していただくことにいたしたい旨がは，当初の目的はある程度果たせたものと受け述べられた。

１６/61顯顯トは，一般教育の問題だけに留まらず大学教育全佃子

（８）医学教育に関する特別委員会（井形委員長）

前総会以降，７月10日及び10月16日に本委員会を開催し，引続き国立大学医学部附属病院における卒後臨床研修の問題を中心に検討をすす

や

/騨顯､､

び留学生増に伴う問題等大学院全体に共通する

とめることとしている。

概要」について各委員が意見を持ち寄って検討

なお，今後は薬学部，歯学部及び．・メディすることにしている。なお，医学系大学院及びカルの分野の問題についても取り上げていきた

教員養成系大学院については，それぞれ独自のい。

事情をもっていることでもあるので，関係の委員会等に検討を委ねることとし，今後必要があ大学における教員養成がどうあるべきかについて総合的に検討することとし，そのための資料を得るため，先般各大学宛に「大学における教員養成に関する調査」を実施するとともに，全国都道府県及び政令指定都市教育委員会宛に｢教員の資質向上施策に関する調査」を実施した。その結果，全大学から回答を頂戴し，また，各教育委員会からも多数（回収率82％）のご協力が得られた。目下，調査結果の取りまとめを｡

題点，大学審議会大学院部会の「審議の概要」の問題点，さらに，既設博士課程の充実問題及問題について検討することとし，当面,「審議の教員養成をめぐる諸情勢の変化に対応して，(`鰯、協議した結果，大学院設置基準の改正に伴う問めており，これについて「中間報告」をとりま（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）

鐸９

本委員会として今後検討すべき課題についてれば本委員会で取り上げて検討することにした。

7．入試について初めに会長から，「大学入試センター試験｣の得点調整の問題については，入試改善特別委員
会と第２常置委員会の両委員会に検討をご依頼してあるが，便宜上，この件はあとで一括取り扱うこととしたいので，それ以外の事項について，先ずご報告と協議をお願いしたい旨述べられた。

すすめているところであり，来る総会には「第ついで第２常置委員会，入試改善特別委員会

一次報告」として提出する予定であるが，本日の委員長報告が行われ，また，大学入試センタ

は取り敢えず，その概要（資料12）をご報告申ーから大学入試センター試験に関する事項の説し上げる。

明があった。

００大学院問題特別委員会（高橋委員長）（１）第２常置委員会（前川委員長）

前回総会以降，８月１日及び10月18日に本委

１）身体に障害を有する入学志願者との事前員会を開催し，次の事項について審議した。
１）委員長の交代について協議について身体に障害を有する入学志願者に対する各大

本陣委員長の学長退任に伴う委員長の選出を

学の事前協議の扱いについて，高等学校関係者

行い，高橋委員（岡山大学長）に委員長を交代からの要望を踏まえて，特に協議の期日についした。

て「前年12月15日以降」としてほしいこと，ま２）今後の検討課題についてた，この協議の時期，方法等について各大学の１７

募集要項等に明記してほしい旨去る５月26日付

委員長名をもって各大学長宛にご連絡したが，その後，丁寧な協議を行うには相当の期間を要するとのご意見もいただいたので，先の連絡文
中の協議の期日に関する部分を「原則として平成元年12月15日以降を締切り期限」と修正し，去る７月６日付文書をもって各大学長宛ご連絡

資格に欠けることになる。そこで，これらの者にわが国の大学入学の途を開くため，厚生省が設置した中国帰国孤児定着センター及び中国帰国者自立研修センターにおける大学進学準備課
程を文部大臣が指定し，これを修了した者に大学入学資格が認められることとなった。

５）平成２年度第２次試験実施に係る協議事

角

項について

した。

２）平成２年度国立大学入学者選抜における留意事項について従前に倣って，平成２年度の入試業務上の留①Ａ日程の二つの大学から，試験場の関係
でそれぞれ一部の学部の平成２年度第２次試験

開始日を１日繰り下げて２月26日とすることを意事項について，平成元年８月24日付文書をもって各大学長宛連絡した。昨年度との主な変更認めてほしい旨申出があり，いずれも他大学に点は，①共通第１次学力試験が大学入試センタる旨両大学に回答した。

ー試験に代ったこと，②身体に障害を有する入学志願者との事前協議の扱い，③帰国子女特別選抜の扱い，等である。

３）平成２年度国立大学追加合格者決定業務影響を及ぼすおそれもないので，申出を了承す②北海道教育大学から，北海道内の教員養成の見地から，道内に５分校を有している同大

学の平成２年度の第２次試験について，前年度同様，同一日程内（学内）併願を特例として認に係る入学手続状況に関する情報交換事務

めてほしい旨申出があり，従前どおりこれを了取扱要領について承した。

各大学における追加合格者の円滑化を図って例年作成している「追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」

に関する実状調査について

先の総会の折の要望を踏まえて，私費外国人
留学生の入学者選抜の問題を取り上げて検討す

大学長宛送付した。前年度との主な変更点は，ることとした。そこで，取り敢えず，各大学に情報交換開始を1時間繰り下げて午前８時としおける私費外国人留学生の入学者選抜の実施状

たこと，などである。

況について，入学後の状況も含めてアンケートの付与について

中国引揚者等子女の中には，一時期の学制の違いからわが国の高等学校に相当する課程を１１年間で修了している場合があるが，外国で教育調査を行うこととし，資料10の「私費外国人留学生のための入学者選抜についての調査」（案）を作成した。このアンケート調査の実施について総会に諮ることのご了承を得たい。

を受けた者に対するわが国の大学入学資格はこれについて会長から諮られた結果，若干の「外国の学校教育で12年の課程を修了｣すること

修正要望があり，それを考慮することとした上を原則としているので，このままでは大学入学で了承された。

１８鞆６）私費外国人留学生に対する入学者選抜等の平成２年度版を作成し，１０月２日をもって各

４）中国引揚者等子女に対する大学入学資格'…、'O驫霞、，②

（２）大学入試センター

以降の文章，古典(古文，漢文)」とする旨明記

田保橋大学入試センター副所長から次の事項した。

について説明があった。

１）平成２年度大学入試センター試験の出願状況について

平成元年10月30日正午現在の平成２年度大学
徹

１忽露、

』⑨

(<繩鬮、

入試センター試験出願状況をご報告申し上げる。

（３）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

１）国立大学の入学者選抜についての平成３
年度実施要領案等について

この件については,前回総会で了承された｢平成３年度入学者選抜は平成２年度に引き続き

出願総数は,430,502人で，これは昨年よりも｢連続方式･分離分割方式併存制」で実施する｡」

３万人強ふえている。なお，ここ数年漸減傾向という基本方針を承けて,「国立大学の入学者選にあった現役出願率が昨年度に比べて0.7％上抜についての平成３年度実施要領・細目・申し

昇し，１５％となった。今回の出願者数の増に伴合わせ事項」の原案を作成した。それとともにって，試験場について地区によっては追加設営

この原案を７月31日付で各大学長宛に送付し，をお願いせざるを得ないものと思われる。このご意見等があれば９月16日までに回報されたい

ように現役の出願が増加した原因としては，①

旨依頼した。その結果，若干ご意見，ご要望が高等学校卒業見込者が前年度比約６万５千人ふ寄せられたので，それらを参考に原案に－部修

えていること，②大学入試センター試験の参加

正を加えて最終案を作成のうえ９月29日付で再が国・公立大学に加え私立大学にまで拡大され度各大学長宛に送付した。それが「資料13」でたこと，③試験教科目数の減少等各大学の試験あり，これをご審議いただいたうえ来る総会にの多様化がすすんだこと，等が考えられる。

提案いたしたい。内容的には，平成２年度と実

２）平成３年度大学入学者選抜に係る大学入質的な変更はないが，解釈上に誤解を招かない試センター試験出題教科・科目の出題方法

よう記述内容の整理と文言の統一を図った゜そ等についての改めた箇所は別添資料のとおりである。

平成元年８月11日付で文部省から，平成３年

以上の説明ののち，会長から，本案の総会提度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験

出について諮られ,異議なくこれが了承された。

の実施について定めた「大学入試センター試験企実施大綱｣が通知された。「同実施大綱｣が平成（４）「大学入試センター試験」において各教２年度と相違する点は，①試験実施期日が平成

科・科目間に著しい得点差が生じた場合の３年１月12日(±)，13日（日）と１日ずつ繰り上対応についてがったこと，②「国語」の試験について，特定の分野の糸の利用を認めることとしたこと，でこのことについて会長から次のように述べられた。

ある。この「実施大綱」に基づいて，大学入試

このほど，有江大学入試センター所長から，センターでは,｢平成３年度大学入試センター試｢大学入試センター試験」において各教科･科目

験出題教科・科目の出題方法等」を定めたが，間に著しい得点差が生じた場合の対応」についこの中で，「国語」の特定分野の範囲を，「近代て国大協としての意見が求められた。そこで，
１９

入試改善特別委員会及び第２常置委員会にこの

この件については，本委員会として特に意見を検討をご依頼するとともに，各大学長にもご意－つに取りまとめることはしないで，各委員か見を伺った。後刻，両委員会からはその検討結ら出された諸意見を並列的な形で会長へ報告す果についてご報告いただくことにするが,まず，ることとした。それらの意見は配付資料に列記

大学入試センターから，この問題の経緯並びにしてあるとおりであるが，全体的には「素点を大学入試センター内における検討状況について調整しないことを基本とするが，著しい得点差

説明を伺うことにしたい。

を生じた場合には得点調整を行うことは止むをついで，大学入試センターの田保橋副所長から，平成元年度共通第１次学力試験において，

得ないし，この場合の措置は大学入試センターに任せたい」というのが意見の大勢であった。

理科の各科目間の平均点に著しい得点差が生じたため，止むを得ない緊急避難的措置として，

次に，熊谷入試改善特別委員会委員長から，｢物理｣及び｢生物」について得点調整を実施し入試改善特別委員会の検討結果について次のよたこと。今後同様の事態を生じることのないよ

うに説明があった。

う試験問題の作成段階から万全の努力を払う

会長からの検討依頼に基づき，去る10月24日

が，平成２年度から実施される大学入試センタ

開催の本委員会において「大学入試センター試

ー試験において，万一同様の事態が生じた場合

験」の得点調整問題への対応について討議したの対応を検討しておく必要があること。このた結果，最終的に次のような結論となり，この旨

め，センター内で，得点調整に関する問題点の会長へ報告することとした。

整理や，仮に得点調整を行うこととした場合の①素点を調整しないことを基本とする。その

具体的，技術的な事項について検討を重ねた旨ため，更なる万全の具体的措置を講じられ説明があり，さらに，配付資料をもとに，大学たい。

入試センター試験において各教科・科目間に著②万一,得点調整を実施する場合,その手続・しい得点差が生じた場合の対応についての基本

方式等については，大学入試センターの判的考え方，仮に得点調整を実施することとし，

断・決定に委ねる。

これを大学入試センターが行うこととした場合以上の報告があったのち，若干の質疑応答がの手続，調整方式等関係団体に対し意見を求めあったが，会長から次のよう述べられ，了承さた事項について詳細に説明があったほか，今後れた。

の検討の取りすすめ方について説明があった。

〆`偲顯ヘ

録

〆癒騒

この件については，目下照会中の各大学長からの意見，並びにただいまご報告いただいた入次に，前川第２常置委員会委員長から，第２

試改善特別委員会及び第２常置委員会の審議の常置委員会の検討結果について次のように説明

結果を踏まえて国大協としての意見の原案をまがあった。

とめたい。ご了承いただければ，来る総会第１去る10月23日開催の本委員会において，会長

日目の昼食休憩時に臨時に理事会を開催し，そから依頼のあった「大学入試センター試験」のの原案を審議願い総会に付議することにいたし

得点調整問題への対応について協議した結果，

たい。

２０

角

命

（５）各国立大学の平成３年度第２次試験の実
施方式・実施日程についてこのことについて会長から次のように述べら
れた。

②

/愈騒、

(西島京都大学長）○わが国の大学教育は，明治以降百年余，軒余曲折を経ながら発展を遂げてきた。戦前はヨーロッパ特にドイツの影響を受け，戦後は去る６月総会において11月総会までに取りま

米国の強い勧告のもとに拡大充実してきた

とめることとした平成３年度の各大学の入試実が，本当の意味の成熟はこれからであると認

施方式・日程について，本日午前までにご回報識している。

のあったものを別紙のようにまとめた。まだ未○「審議の概要」に示された「大学設置基準

定の大学もあるが，近くご回報いただける大学を大綱化し，名大学がそれぞれの理念に基づもあるので,総会までに若干ふえると思われる。

き，自由かつ多様な形で教育研究を実施し得受験生の立場を考えると，未定は末定として国る」ようにすることには賛成であるが，同時大協としてなるべく早くこれを公表することがに一方で，「大学評価のシステムの確立｣が謡

のぞましいと思われるが，他方，全大学の決定われていることについては，これが未だ欧米をまって公表する方がよいという考えもある。

先進国の大学でも確立されていないことからご意見を伺いたい。

も，その導入には慎重であるべきである。

○戦後，大学に一般教育が導入されて以来４０
これについて若干意見交換があったのち，会
/園

I〆1F、

長から次のように述べられ，了承された。

般教育あるいは基礎教育が改めて見直されてこの件については，やはり，先の６月総会できており，「審議の概要｣が，一般教育を重視

了承された方針どおり，来る総会で平成３年度

していることは賛成である。今日，一般教育の各大学の入試実施方式・日程をまとめ，公表について多くの大学において改善の努力が払する方向で準備いたしたい。ついては，各大学われているが，大学個々に具体的な「改革構の入試実施方式・日程について総会までにでき想」があっても，財政の面からその実現が難るかぎりまとめることにしたいので，未定の大しい状況にある。この点大学審議会には，各学に再度照会することにいたしたい。

大学の「改革構想」が実現するよう積極的な

8．大学審議会大学教育部会の「審議の概要」
への国大協としての対応について
徳、年を経て，近年，各大学で，広い意味での一初めに，去る10月16日，大学審議会大学教育提言を期待したい。更に，大学財政の充実について，欧米諸国の高等教育の実状なども参酌しながら，日本における高等教育の施策を抜本的に検討していただきたい。

部会のヒアリングに応じて同部会に出席し，先に同部会が公表した「審議の概要」について意(久佐山形大学長）

見陳述をされた西島，関及び久佐各学長から，主として，一般教育について申し述べた。

それぞれ報告があった。その要点は次のとおり○戦後，大学教育に一般教育制度が導入されである。

てから40年が経過したが,当時に比べて今日，学問が深化する一方，大学の大衆化がすすん
２Ｚ

でおり，一般教育の必要性はむしろ高まって青の軽視につながるものではないとされていいる。

るが，教員養成では一般教育と専門教育の双○一般教育について，世上，「教育内容が高校教育の繰り返しではないか」といった批判が方が重要であり，どちらか一方が軽視されることのないよう配慮されたい。

聞かれるが，これは見方が近視眼的である。

○現行大学設置基準では,教員養成系学部は，以前，教養課程に関する特別委員会が，卒業教育組織として位置づけられ，他の学部のよ生を対象に実施したアンケート調査においうに教育研究組織としての「学科」制でなくて，卒業後社会に出て相当年数を経ると却っ「課程｣制となっているが，この際，設置基準て一般教育の意義を評価する割合が高くなるを見直して，教員養成系学部も他の一般学部という結果も出ており，このことからも，一と同様に，教育研究を行う組織に改める方向

般教育に対する評価は長期的な視点に立ってで検討していただきたい。

偽'`M癒り〕

なされるべきである。

○大学設置基準の大綱化は原則的には了解す

以上の報告があったのち，大学審議会大学教るが,一般教育の無用論が強い状況の中では，

育部会部会長代理の新野神戸大学長から概ね次

大学内の力関係から一般教育の存立そのもののように述べられた。

が憂慮されるので，一般教育を｢審議の概要」

今回の「審議の概要」は，学部教育の充実とにいう､､大学として共通に備える必要がある

改革について，部会におけるこれまでの論議を基本的枠組み〃として把えるなど慎重な配慮

経過報告としてまとめたものであって，部会とがのぞまれる。

してまだ結論を出すところまではきていない。

○教養部の改革などを積極的に支援する措置

過般各関係団体に依頼してヒアリングを行ったを講ずるため，文部省にこれに対応する機構

が，今後，教養課程特別委員会又は各大学からを設けてほしい

率直なご意見をお出し願えれば十分検討させて

南

いただくことができる旨述べられた。

(関東京学芸大学長）

主として，教員養成について申し述べた。

○「審議の概要」には，授業科目の改善の方

最後に会長から，次のように提案があり，了承された。

向について，大学設置基準の関連規定を大綱

久佐教養課程に関する特別委員会委員長か化し，具体的な開設授業科目及びその区分にら，「審議の概要｣について国大協全体で対応をついては大学の責任において学則で定めるこ

考えてほしい旨要請をいただいたが，この際，とが適当である旨が記されているが，この場国大協として「審議の概要」に対する意見をま合，開設される科目次第で，同じ学部名でもとめることを検討したい。

その性格が変ってしまうおそれはないか。また，「大綱化｣は，一般教育，外国語，保健体

２２

'彌顯１

以上をもって本日の議事を終了し,閉会した。

｢T申

理事

会一
日時

平成元年11月15日（水）１２：００～１３：３０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

有馬会長
熊谷，前川各副会長

伴，東野，大谷，阿南，末松，川井，赤羽，青野，早川，太田，西島，新野，
金築，高橋(克)，浅田，高橋(良)，楠田，井形各理事
松角(第３)，野村(第４)各常置委員会委員長
関（教員養成)，小林（学術情報)，久佐（教養課程）各特別委員会委員長“

加納，阪上各監事

有馬会長主宰のもとに開会。
/鰊層､’

〔議事〕

著しい得点差が生じた場合の対応について」

科目間に著しい得点差が生じた場合の対応に(案)について，大要次のような意見交換が行わ

ついて

れた。

このことについて，会長より次のように述べ○学長への照会で特に意見を提出しなかった

去る10月16日付で有江大学入試センター所長'鯉,､、

場合は，「賛成｣と受け取ってよいのではないか。

から，国大協に意見が求められていた「大学入○原案の(1)で，「素点を調整しないことが基試センター試験において各教科・科目間に著し本｣としていることは賛成であるが，(2)に｢万い得点差が生じた場合の対応」について，その一，得点調整を実施する場合，その手続・方検討を入試改善特別委員会及び第２常置委員会

式等については，大学入試センターの判断・に依頼するとともに，各大学長宛にも意見照会

決定に委ねる」とあるが，これでは国大協のを行っていたが，このほどまとまった両委員会

持つ権限を大学入試センターへ委任するともの審議結果ならびに各大学から寄せられたご意

とれるし，また，そうでないとしても，もと見等を踏まえ，国大協としての意見案を別紙のもと得点調整を実施する権限が大学入試センとおり作成したので，ご審議いただきたい。

ターにあるかどうか明らかではないのではな

なお，各大学長宛への意見照会の結果，４６大)u）

学入試センター試験において各教科・科目間に

1．「大学入試センター試験｣において各教科・

られた。

識

以上のように述べられたのち，配付資料「大いか。

学からご意見を頂戴した｡寄せられたご意見は，○大学入試センター試験は大学入試センター

大学または学部等のほか，学長個人としてのごが実施する試験であるから，その得点調整の意見及び－部教官のご意見も含まれている。そ権限が国大協にないことは明らかである。

れらのご意見のうち,｢著しい得点差が生じた場

大学入試センターでは，得点調整は大学入合の得点調整｣についての意見をおおまかに賛，試センターの業務である「大学入試センター

否いずれかに色分けすると,｢賛成」・「調整は止試験の問題の作成及び採点その他」に含まれむを得ない」が概ね32大学で，「反対」が５大学ると考えていると思う。

程度ということになろう。

○原案の(2)の「大学入試センターの判断・決２３

定に委ねる」の文言は，本来の権限が国大協去る６月総会において，今11月総会までに取にあるかのように誤解されるおそれがあるのりまとめることとした，平成３年度の各大学ので，修正した方がよいと思う。

入試日程について，昨日までに「未定」も含め○原案の(2)の解釈として，得点調整を実施すて全大学から回答を頂戴し，それを別紙のようるかどうかの判断，また，得点調整を実施すに取りまとめた。これを本日午後の総会に報告ることとした場合の手続･方式等,｢得点調整」

し確認したうえ明日総会終了後の記者会見で発に関するすべての責任を大学入試センターが表することにいたしたい。

なお，未定の大学については，それぞれ事情

持つ，というのが理事会の共通認識と了解しG円、もあることであろうが，受験生の立場を配慮したい。

て，できれば12月中には決定していただけるよう，改めてお願いすることにしたいと考える。

以上のような意見交換が行われた結果，原案〆顯、の(2)を「万一，得点調整を実施する場合，その手続・方式等については，大学入試センターの最後に会長から，明日午前中開催する総会で責任において判断・決定されたい｡」に修正し，協議を予定する「国立大学の当面する諸問題」

これを本日午後の総会に付議することとした。

については，特に，①大学審議会大学教育部会

2．平成３年度各国立大学の第２次試験実施方
式・日程についての「審議の概要」についての対応，②国立大学の研究・教育条件の改善方策，③大学間交流(外国学長招致事業)のあり方，についてご討議

このことについて，会長より次のように報告
ならびに提案があり，了承された。

をお願いすることにしたい旨述べられ，閉会し侭た。

第85回総会 (第１日）
日時平成元年11月15日 （水）１０：00～１７：00

場所学士会館（神田） 210号室,塚､蕊Ｉ

出席者各国立大学長

有馬会長から，大要次のような開会の挨拶が
あった。

いる。

さて，今総会は定例総会であり，従って各委

この百年，日本の大学が近代文明を吸収して員会委員長から審議状況のご報告をいただき，

日本の繁栄に果した役割は大きかったと思う。

これに基づく協議をお願いすることになるが，

しかし，２１世紀に向けた次の段階に世界文明を

特に入試問題について，平成３年度入試の実施

築く上で日本の大学が貢献できるかどうか憂え

要領並びに来年から始まる大学入試センター試ている。それは教育・研究環境の整備が立ち遅験における得点調整の対応についてご審議願れているからである。この際その充実・改善をい，その他，先程触れたことを踏まえて国立大図るぺく，国大協の使命は重大であると考えて学の当面する諸問題についてもご意見を伺うこ

２‘

【｡t＃

とにしたいと考えているので，よろしくお願い

奈良教育大学藤永太一郎後藤稠

したい。

高知大学関田英里中内光昭

また，１０月24日付けで，大学入試センター試
験の得点調整に関する対応について学長のお立場からのご意見を伺うべくお願いしたところ,

大変多数の大学よりご返事を賜ったことをお礼申し上げる。
侭

なお，本日は筑波大学阿南学長差し支えのため，沢口副学長が代理出席されたほか,大学入試センター試験等について説明いただくため，

J儀顯、

大学入試センターの有江所長にも後刻ご出席いただくことになっている。

また，放送大学の甲田学長にもご出席いただ
くので、ご了承願いたい。

（４）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。
医学教育に関する前川正井形昭弘

特別委飴（群馬大学長）｛鱸１

大学院問題本陣良平高橋克明
特別委員会（金沢大学長）（岡山大学長）

Ｉ会務報告
会長から，昨年11月総会以後の主な事項について，次のとおり報告があり，その他の事項については｢資料７」（第85回総会国立大学協会事
業報告）をご参照いただきたい旨述べられた。

（１）会議資料について事務局から，今回の総会の配付資料について
鰻

説明があった。
（２）今回総会の日程について会長から，今回総会の日程については，資料
３により行うこととする旨説明があった。

,J銀色口（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

前回総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」については，去る６月

なお，２日目午前の総会終了後15分ほどデソ

29日，田中副会長,野村第４常置委員会委員長，

ウザ国連大学長がみえてご挨拶されるので，ご阪上同委員会委員及び平間事務局長が人事院，了承願いたい。

文部省を訪れ要望書を提出，関係担当官に実現（３）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

牡1．要望書の提出について方を要望した。

（２）学生に対する国民年金の適用についての要望書（大学）（前任）（後任）

学生に対する国民年金の適用に関しては，９

北海道教育大学石井久谷本一之

月８日開催の第３常置委員会に協議をお願いし東京外国語大学長幸男原卓也

た結果，要望醤の提出が必要であるとの結論に

東京工業大学田中郁三末松安晴なり，それも，臨時国会の審議を控え，緊急に

信州大学北條鋳正赤羽太郎

実行に移すことが肝要と判断されたので，書面

金沢大学本陣良平青野茂行

をもって理事会に諮り、そのご了承を得て，去愛知教育大学丸井文男将積茂

る10月２日「学生に対する国民年金の適用につ

滋賀大学森主一尾上久雄

いて（要望)」を松角第３常置委員会委員長，加２〕

納同委員会委員及び平間事務局長が厚生省，文委員ほか数名と教務職員問題について懇談し部省に提出し，その趣旨を説明し要望した。

た。

なお，会長より本件について総会での事後承認をお願いする旨諮られ，了承された。

（２）同じく日教組大学部からの申し入れにより，去る10月17日，第４常置委員会の野村委員（３）人事院勧告の取り扱いに関する要望醤

長及び小出，阪上両委員が大学部の小山書記長

前回総会においてその取り扱いを会長に一任

ほか数名と会見し，技術職員問題について懇談された｢人事院勧告の取り扱いに関する要望書」

については，８月の人事院勧告後の動向をみながら第４常置委員会と協議して取りまとめ，去る10月５日に，野村第４常置委員会委員長，阪上同委員会委員及び平間事務局長が大蔵省，総務庁，文部省を訪れ，同要望書を提出し，その趣旨を説明し，要望した。
2．「高等教育フォーラム」の後援について
高等教育フォーラムの日本委員会の天城委員
長から本協会に対し，９月19日同フォーラム開催に際し後援の依頼があったが，その企画も充実しており，世界各国の高等教育学者を招き討議を行うことは有意義と考えたので，その後援について書面で理事会にご了承願った。
3．大学審議会大学教育部会におけるヒアリン
グについて

大学審議会大学教育部会から本協会に対し，

した。
l甲司

Ⅱ協議事項
1．常置委員会委員（教員）の選任について
このことについて，６月の総会の際，秋の理事会で選任することにしたので，各常置委員会の委員長に候補者をご推薦願い，去る10月30日
開催の理事会で,「資料９」(常置委員会委員(教員）名簿）の名簿のとおり選任したのでご報告する。

2．各委員会委員長の報告と協議のように述べられた。
各委員会の審議状況の要旨は各委員長にまとめていただき，「資料10」（第85回総会各委員会

委員長報告要旨）として配付してあるので，ご参照いただきたい。

なお，入試については別議題としたので，第グによる意見を求められたので，関係者とも協２常置委員会と入試改善特別委員会の報告はそ議し，去る10月16日第１常置委員会の西島，関の際にお願いすることとした。

両委員及び教養課程に関する特別委員会の久佐,6;､?､，！

伝，委員長にご出席をお願いし，ご意見を述べてい（１）第１常置委員会（新野委員長）

ただいた。

本委員会は，昨年６月，石田委員長の提案に基づき，学術的価値の高い研究でありながら，
いわば，蟻陽の当たらない，,研究分野についてチ（１）日教組大学部からの申し入れにより，去ェックし，大学における基礎研究の重要性を指る６月28日，平間事務局長が大学部の榎本執行摘するとともに，時代の要請や社会の進展を見

２６

風各委員会委員長の報告に先立ち，会長から次同部会の報告「審議の概要」についてヒアリン

4．日教組大学部との会談について'29鐙、，

極め，大学が大学らしい発展をとげるための資。

/9,19、

慰(…、

立場を維持することが承認された。

料となり，国立大学の活性化に役立つような内

また，１１月８日に開催された就職問題懇談会

容の報告書をとりまとめるようにすることを確においてこの問題を検討した結果，１１月17日に認した。

開催される企業側の協議会に就職問題懇談会名

その後,３班に分かれて検討を始めた段階で，で要望書を提出することになり，更に，１２月に本年６月の総会において委員長交代となった。

開催される企業側のトップとの世話人会におい

そこで，７月５日，西島第１班班長，新野第２ても，この問題について改めて企業側の倫理感班班長及び北條第３班班長が集まって，今後のを喚起したいと考えている。

委員会運営の方針と方法について検討するとと

２）国立大学保健管理センターの充実と改善

もに,資料交換をして問題点の検討に着手した。

に関するアンケート調査の結果の取り扱

ところで，石田前委員長の提案の中には，基いについて

礎研究費の抜本的増額を含む高等教育財政の再先に実施した上記アンケートの内容につき検討という課題も含まれており，この課題に応

種々意見交換の結果，問題点の改善には保健管えるためには，国立学校特別会計のあり方その理センターの充実ないしは改組といった点のみ

ものについても検討していく必要があることをに留まらない，幅広いかつ各大学の実情に応じ確認している。幸いにして，第６常置委員会でた問題処理と対策が検討されるべきものと考えも本問題についてテーマを設定し，調査研究をられ，引き続き協議することとなった。

開始されたようなので，この第６常置委員会の３）学生の国民年金加入問題について研究とも協力したい。

学生の国民年金加入について要望書を10月２

それと同時に，第４常置委員会から技術職員

日，厚生省,文部省に加納第３常置委員会委員，の問題について本委員会との合同検討会の申し

平間事務局長同道の上提出した。厚生省審議官

入れがあるので，これについても考えていきた(年金担当)から国会審議の状況を踏まえつつ善い。

処の方向であるとの回答を得た。また，国大協側においても年金問題の理念である社会相互扶（２）第３常置委員会（松角委員長）

助への理解が求められた。

本年６月14日，９月８日に委員会を開催した。

仇協議の内容及びその後の対応については次のと（３）第４常置委員会（野村委員長）

おりである。

前回総会以降の本委員会における審議事項は

１）就職問題について
平成元年度の就職協定については，著しい混

次のとおりである。
１）技術職員問題について乱とフライングが認められ，協定遵守は極めて第83回国大協総会において承認を受けた本委

不満足な状態であった。特に内定学生の拘束，員会の「教室系技術職員の組織化と研修の現状

誓約書の提出などの好ましくない問題が多かっに関するアンケート」を実施したところ，すべたが,来年の協定について検討がなされた結果，ての国立大学（大学によっては各学部，附属施大学としては，引き続き就職協定の遵守という設ごと）から回答をいただいた。
２７

９月12日の小委員会ではアンケート回答のまのような留学生に対する指導・援助を行う組織

とめ方について検討し，１０月９日の小委員会との設置を促進，教職員の増強，留学生担当教官

10月17日の本委員会では回答の中間まとめが専のキャリアパターンに対する配慮が必要であ門委員より口頭で報告され，それについて質疑

る。

を行った。

目下，アンケート回答を報告書にまとめる作
業を行っているところである。

③宿舎については，大学，地域の事情により異なるが，一般的には日本人学生との接触を深められるように混住が望ましい。

(以下〆その概略について，「資料12」（｢教室系④奨学金については，国費の奨学金は相当

技術職員の組織化と研修の現状に関するアンケ額支給されており，現在の額は評価できるといートについて」の中間報告）に基づき説明）

う意見も多いが，いずれにしても枠の拡大を働

２）要望書の提出について要望書の提出については，先程会務報告において会長より報告があったので，省略させてい
ただく。

きかけていく必要性が強調されている。

本年度は，ポーランドの大学長を招致するよ
う進めているが先方から受諾の回答があり，１１
月28日から12月７日の予定で,ウッジ工科大学，

日教組大学部の申し入れを受け，１０月17日にワルシャワ工科大学，アダムミツケヴィヅチ大委員長，阪上委員，小出委員が会見し，技術職学の３大学から学長を迎えることが了承され員問題等について懇談した。

た。招致日程は「資料13」のとおりである。関
係大学にはよろしくお願いしたい。

（４）第５常置委員会（太田委員長）

３）日本留学フェアーの開催について

第84回総会以後，平成元年10月９日に委員会

日本国際教育協会は，今年度の事業として海は，海外における日本への留学希望者に対して本委員会所属委員の15大学に対し，留学生問

日本全体の留学事情，個含の大学の事情等の情題に関するアンケート調査を行い，この集計結報を提供するのが目的で，今年度はインドネシ

果を中心に10月９日に委員会を開催して留学生

ア，マレーシア，タイの３カ国で開催され，国受け入れに伴う諸問題を討議した。まだ提言あ立大学からは４大学がこれに参加することにな

るいはまとめて報告する段階ではないが，そのった。

内容は次のとおりである。

（５）第６常置委員会（高橋委員長）

１）前回の総会での報告のように，国立大学問題を抱えているが，今後一層の充実を図るた

財政の悪化が次第に顕在化する現状に鑑み，第めＯＤＡ予算の活用等による海外における日本

６常置委員会に特別検討小委員会を設置し，早語教育の強化と教員養成の拡充が必要である。

急にその対応を図ることとなった。

２８451露､Ｉ獄定，能力のバラつきに対する対策というような②受入れ体制については，留学生センター

唾外において日本留学フェアーを開催する。これ

１）留学生問題について①日本語教育については，目標レベルの設`驫顯ヘ２）平成元年度外国大学長招致について

３）その他を開催し，次の事項について審議した。

八

９月26日に委員会を開催し，特別検討小委員

l夢､会委員を選出するとともに，馬場宇都宮大学長

協力を得たい旨要請があり，これに基づき９月を代表者に「国立大学の財政基盤に関する基礎

１日に委員会を開催し，質疑応答・意見交換を的研究」という課題で平成２年度の科学研究費行った。その結果，今後の国際間の知的所有権の申請をすることとし，目下その準備を整えてとも絡む問題で，対応によっては学術情報の流いる状況である。

通の面から研究に対する大きな障害ともなり得

なお，この研究分担者は14名となる予定であるという認識から，委員会としても十分慎重にり，また適当な段階で第１常置委員会との合同検討･対応をすべきであるという結論に達した。

会議をもつ必要があるので，新野第１常置委員

また，１１月14日に開催された委員会では，図会委員長と協議することとしている。
/4m照田、

書館における複写の問題について定めた著作権

２）平成３年度から国立大学の授業料を引き

法第31条に関する大学図書館の見解が「日本複上げる大蔵省原案が新聞等で報道されている

写権センター」側に手渡されたということが報が，第６常置委員会としてはこの改定について告された。更に，私的使用に関する著作権法第関係当局に要望しなければならないと判断して30条，学校その他教育機関における複写に関すいるので，要望書を作成し会長名で提出するこる著作権法第35条の解釈上の問題等について意とについて，あらかじめご了承願いたい。

見交換し，今後この問題の重要性を認識しても会長よりこの件について諮り，了承された。

らうために次回総会までに報告をまとめることとした。

鰻（６）学術情報特別委員会（小林委員長）

前回の総会以後９月１日と11月14日に複写権（７）医学教育に関する特別委員会に関する問題について委員会を開催した。

P驫建■．

‘

（井形委員長）近年，複写機器の発達，普及に伴って文献複本委員会は大学紛争が医学部から発した経緯

写と著作権の問題が，世間では大きくクローズ

から医学教育に関する問題点を検討するためにアップされているが，著作権の問題について従発足したものである。医学教育のあり方につい来から必ずしも認識が十分でなく，むしろ一般ては，全国医学部長病院長会議，国立大学医学の研究者は著作権に対する配慮が殆どないとい部長会議，附属病院長会議が議論を進め，またうのが実情である。

厚生省,日本医師会,医学教育学会などでも種々

この著作権問題で大学に関わることを大きく検討されているが，これらと並列して国立大学

分けると「大学図書館における文献複写サービとしての立場から,急激に変わりつつある医療，ス」と「図書館以外の各研究室すなわち大学の医学の将来を見通した提言をして，政策にも反キャンパス内で行われる文献複写」の二つの問題がある。前者については図書館側でいろいろ映する委員会でありたいと願っている。
●

本委員会はその一環として現在，大学病院に検討して対応がなされているが，後者の問題における卒後臨床研修問題の検討を進めており，

関しては大学側が対応してほしいという考えか

次回の総回までには報告をまとめる予定であら，「日本複写権センター」設立発起人会からる。

本委員会に対して，事業内容を説明し，理解とまた，今後高齢化社会を迎え，刻斉変わる医2９

学，医療制度の中にあって医師の過剰問題や医重要な問題点を有することに鑑み，審議会に対

学部定員問題，それに関連した医師以外の．・

し当委員会として意見の表明を考えてはとの意

メヂヵルな人員の養成のあり方についても積極向があったが，一般教育以外の評価や学位の問的な検討を進めたいと計画している。

題もあるので，国大協として意見をまとめていただければ幸いである。

（８）教養課程に関する特別委員会（久佐委員長）以上の報告の後，会長から「一般教育の改善

前回の総会以降，主として次の事項を協議しに関する実情調査(依頼）（案)」（資料14）につA承いて審議の結果，異議なく了承された。

た。

１）専門委員の委嘱

今春の専門委員３名の退任に伴って，新たにまた，大学審議会への対応については，明日

扉爾、

審議することとした。

神戸大学夏目隆教授，香川大学植村典昭教授，
九州大学立田清朗教授を委嘱した。

（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）

２）「教養課程の改革」に対する意見

１）委員の交代について

昨年の秋の総会において公表した「教養課程

前回総会以後，学長等の交代に伴い，谷本一の改革」については，今日まで，直接あるいは之北海道教育大学長，篠笥憲爾福島大学長，將

間接に様々な意見を頂いている。大学での一般

積茂愛知教育大学長，尾上久雄滋賀大学長が新教育に関する議論の参考仁という公表の趣旨

たに委員に就任した。

は，ある程度果たしつつあるものと当委員会では受け止める。なお「健康科学」の名称についての意見には，委員において関係者に真意を説明するなどして，理解を求めることとした。

２）「大学における教員養成に関する調査」
について

前回総会において承認を受けた本特別委員会の「大学における教員養成に関する調査」を全

３）今後の作業課題

会員大学に協力願い実施した。また，全国都道先の文書では，現行の設置基準のもとでの一

府県及び政令指定都市教育委員会に対し「教員般教育改善の試みとして，２大学の例をあげたの資質向上施策に関する調査」を依頼し，多数が，こういった試みをさらに広く提供願って，の回答を得た。現在，これらの調査結果の取り

今後の各大学での検討に資するため，「資料14」

まとめにかかっており，集計･検討中であるが，のとおり全国立大学に亘り実情調査を行うこと

その一部を『｢大学における教員養成」に関するを計画している。一応の日程として，今年末に調査」第一次報告（資料15）として発表するこ

調査票を送付し，明年４月締切り，秋の総会をとにした。その概要は次のとおりである。

目途に資料整理を完了する方向で考えているので，ご了承を得たい。

４）大学審議会大学教育部会の｢審議の概要」

なお，今後も残された提言内容等を見ながら検討方向を十分考え，逐次報告させていただく
予定である。

への対応「審議の概要」には特に一般教育に関しても
３０、

Ｌ新免許制度施行に伴う問題

'Ⅲ漏顯、

為

１．一般大学・学部の場合

一般大学・学部の場合は，新免許制度

念可

般学部のコンピュータ利用と教員養成の認定基準や認定方法について，多くの大関係，教員養成学部におけるコンピュー

学から質疑・意見があった。課程認定手タの利用方法，附属学校におけるコンピ

続きについて基準を適切に運営された

ュータ導入の実態と問題等について考察

い，とか，審査基準の内規は拘束的であした。

容を十分検討していきたい。
－２．教育系大学・学部の場合

教育系大学・学部の場合は，特に新設

IIL教員の資質向上に関する地方教育行政の施策

教育委員会関係の調査結果を集計し，教員採用の問題，初任者研修制度の問題，教の専門科目である生徒指導，特別活動，

育行政当局の大学への期待等について取りあるいは生活科等の人的条件，コンピュ

まとめた。

ータを含む科目の物的条件を整備するこ

教員採用の問題については，近年，正規とについての要望意見が多数であった。

採用に対して臨時採用の割合が増大の傾向

３．会員大学の要望等について③，

情報化と教員養成の関係について，一の施行に伴う再課程認定の実施に際し，るなどの指摘があった。今後，質疑の内,/騒騒h、

３．情報化と教員養成にあり，また〆短期大学卒の割合が微増傾

このアンケートをもっと早く実施すべ

向にあり，教員の資質向上の見地から疑念きであったとする意見や，結果の公表をのある点について考察した。他方，初任者要望する意見等があった。

研修制度と大学の教員養成教育の関係につn．大学における教員養成の当面の諸問題
１．教員需給関係と教員養成当面の諸問題の基礎研究として，教員いては，今後，大学と教育委員会との相互の理解を推進することの必要性が痛感されること等について考察した。

の需給関係の見通しについて，各府県毎/…、

験

に５年単位で統計処理を行い，今後15年⑩大学院問題特別委員会（高橋委員長）

間の小・中学校教員及び高等学校教員の前回の総会以後，８月１日，１０月18日に委員

需給関係についての推計を行い，その見会を開催し，次の事項について，検討を行った。

通しを明らかにした。教員数の基礎とな

１）委員長等の交代についてるデータは「教育委員会月報」に発表さ本陣委員長（金沢大学長）の学長任期満了にれる統計を利用した。
２．国際化と教員養成よる退任に関連し，次期委員長の選出を行い，
高橋克明岡山大学長が委員長に選出された。

国際化と教員養成の関係については，

また，阪上信次東京農工大学長，浅田泰次愛

特に教員養成学部学生の海外派遣制度の媛大学長，土山秀夫長崎大学長が，新たに委員

目的の明確化，教員研修留学生の受け入に就任した。

れに関する問題の所在について考察した。

２）当委員会として今後検討すぺき課題について，意見の交換を行った結果，大学院設置基３１

準の改正に伴う各大学での問題点，既設博士課程の充実及び留学生増に伴う問題等大学院全体

らい，意見交換を行った。

また，大学入試センター試験の地域割についに共通する問題について検討することとなって横浜国立大学と埼玉大学から問題提起され，た。

受験生の増加に伴う試験場，監督者等の不足が当面の取り組象として，①大学審議会大学院部会の「審議の概要」
について早急に意見を持ち寄ることますます深刻化する傾向にあるので，東京及び隣接県は協力して欲しい旨の要請があり，了承された。

術②大学院の質的充実に焦点をしぼって検討を続けること（３）東海・北陸地区（本多豊橋技術科学大学長）が了承された。

3．各地区学長会議の状況報告

１０月31日，11月１日に豊橋技術科学大学を当番校として学長会議が行われ，大学審議会の答会長から，「資料11」のとおり前回総会以後，

申あるいは大学院設置基準の一部改正等大学院

今総会までの間に開催された各地区学長会議若制度の弾力化等の問題についての各大学の取りしくは懇談会等の状況を各当番大学からご報告

組糸状況等について意見交換を行った。

願いたい旨の発言があり，それぞれ大略次のような報告があった。

(騒騒H､）

また，留学生の受入れ，国際交流のための基

金等国際交流の推進に関わる諸問題について意
見交換を行った。

肉（１）東北地区（菅野宮城教育大学長）

９月28日，２９日の両日宮城教育大学を当番校として学長会議を開催し，次の事項について討議した。

１）平成３年度以降の入学者選抜方法及び日（４）近畿地区（上寺兵庫教育大学長）

１０月２日に13大学が集まり会議が開催され，次の事項について意見交換を行った。

１）平成３年度以降の国立大学入学試験のあ程について，東北地区では，各大学の主体性をり方について尊重しながら複数受験のための入試時期のゆる①大学入試センター試験に対する対応にやかな調整を実施したいということが話し合われた。

２）大学の自己評価について各大学の実情をご報告いただき，今後の自己評価の方向性について意見交換を行った。

ついて②前期・後期日程の定員配分のバランスについて

２）名大学における当面する諸問題

国立大学の教育研究費の抜本的改善について（２）関東･甲信越地区（原東京外国語大学長）
１０月27日に学長会議を開催し，主たる議題で（５）中国・四国地区（林鳥取大学長）

ある「外国人留学生の受入れについて」各大学

１０月31日，１１月１日に学長会議を開催し，大が抱える種交の問題について実情を報告しても学審議会大学教育部会の「審議の概要」につい

３２

`驫鰄、

録

て，特に一般教育の在り方，大学の自己評価に－日程内併願を可能とすること，第２次試験を関し情報交換を行った。

Ａ日程グループの２大学において－部の学部が試験場の関係で平成２年２月25日開始を平成２

なお，北海道地区，九州地区では，会議が開催されなかった旨報告があった。
3．入試について念/鰄罵且

１１年間の学校教育しか受けていない中国引揚

前回総会以後，本委員会２回，その他に持ちー（全国６カ所）及び中国帰国者自立研修セン

回り委員会の形で２回実施し，主として次の事

ター（全国15カ所）において，－年間にわたり，項について取り決めを行った。

日本語教育のほか，大学に入学するに必要な教前回総会の折りに事前協議の開始を12月15日
以降にしてほしいということを申して，種☆ご科（英語，数学，理科及び社会）に係る教育を実施する大学進学準備課程が設置されている。
このたびこの課程を修了した者に大学入学資格が与えられることとなった。

意見をいただいたが，その後関係方面と折衝し

６）国立大学・学部への私費外国人留学生のた結果，事前協議の締切期限を原則として12月ための入学者選抜についての調査につい15日以降とすることに修正した。

て

２）平成２年度国立大学入学者選抜における留意事項について

前回の総会において，私費外国人留学生に対する入学者選抜の実状・入学後の状況を調査し標記のことについては，昨年度と同様のものてはとのご依頼があった。本委員会で検討したを取りまとめ連絡した。昨年度と特に異なる点

結果，私費外国人に対する入学者選抜は，各大は，共通第１次学力試験の代わりに大学入試セ学において必ずしも統一的に行われておらない

ンター試験が実施されることで，それに関連しので，この際調査を行うことに決定し，「国立大て若干の変更箇所がある。

学・学部への私費外国人留学生のための入学者

３）平成２年度国立大学追加合格者決定業務

選抜についての調査(依頼）（案)」（資料16）をに係る入学手続状況に関する情報交換事取りまとめ,理事会においてご了承いただいた。

務取扱要領についてＰ

について者等子女に対し，中国帰国孤児定着促進センタ

議について

/側面曇、

５）中国引揚者等子女に対する大学入学資格（１）第２常置委員会（前川委員長）報告

１）身体に障害のある入学志願者との事前協

八．

年２月26日開始にすることを了承した。

標記のことについては，９月25日の委員会に本案についてご審議のうえご承認いただければ；早急に各大学宛にご依頼する予定である。

おいて決定し，各大学に連絡した。平成２年度の主な変更点は，情報交換開始を午前８時に繰り下げたことである。

４）平成２年度入学者選抜における日程の変以上の報告ののち，会長から資料16の（案）について，審議願いたい旨述べられ，審議の結果，異議なく承認された。

更について

北海道教育大学の５分校間で昨年度と同様同
３３

（２）入試改善特別委員会（熊谷委員長）報告
前回総会以後，今回の総会までに３回の委員

負会とにその検討が依頼されたので，本委員会においても検討を行い，本委員会としての結論会を開催し，次の二つの事項について審議を行をまとめ会長に報告した。その内容は次の２点

った。

である。

一つは，平成３年度の入学者選抜についてで

Ｌ素点を調整しないことを基本とする。そある。この件については，前回総会で了承されのため，更なる万全の具体的措置を講じらた「平成３年度入学者選抜は平成２年度に引きれたい。

続き「連続方式・分離分割方式併存制」で実施

２．万一，得点調整を実施する場合，その手する｡」という基本方針を受けて，「国立大学の続・方式等については，大学入試センター

入学者選抜についての平成３年度実施要領・実の判断・決定に委ねる（資料１８－３)。
癩癒'１

施細目・申し合わせ事項」の原案を作成した。

この原案を７月31日付けで各国立大学長宛に送以上の報告ののち，会長から「資料１７－１」

付し，意見があれば９月16日までに回報されたの（案）について，審議願いたい旨述べられ，い旨依頼した。その結果，若干の意見，要望が審議の結果，異議なく承認された。

寄せられたので，それらを参考に一部修正を加なお，次のような質疑があった。

えて最終案（資料１７－１）を作成し，９月29日○第２次試験の実施日程であるが，いずれも付けで再度各国立大学長宛に送付するととも平日である。日曜日でないと学外の試験場のに，１０月30日に開催された理事会の議を経て今総会に提出することとした。平成２年度実施要確保，交通問題等，試験実施に支障をきたす

領等との相違点は，解釈上の誤解が生じないよで繰り上げてもらうことは出来ないか｡また，

うな表現の修正あるいは全体を通じての文言の

今後は３月の第１週の日曜日というような決統一，または内容の単なる整理など（資料17-

め方は出来ないだろうか。

２）で中身の実質的変更はない。

○試験日程の特例については「申し合わせ事項」の(7)により第２常置委員会に協議願いた

各大学の意見をご回報願ったが，原案作成の依い。また，第１週の日曜日という決め方は，頼を受けたのが６月であり，大学入試センター

現行の試験日程が，前期と後期に同様の日程

試験期日の確定が７月末であったため期間が非を確保しながら，私学との関係を考慮すると常に短くなり申し訳ないが，ご了承いただきたいう条件の中で決めているので，中肉r難しい

い。

と思う。

審議の対象となったもう一つの事項は，大学○試験日程には日曜日が入っていない場合が入試センター所長から10月16日付けで国立大学多いので，各都道府県教育委員会等を通じて協会会長宛に意見を求められた「大学入試セン

関係方面に格段の協力を依頼していただきた

ター試験において各教科・科目間に著しい得点

い。

件については，会長から本委員会と第２常置委3４

八

恐れがある。特例として３月３日の日曜日まなお,平成３年度実施要領等の原案作成の際，差が生じた場合の対応について」である。この

儲

'驫顯、

f4Fb

（３）大学入試センターからの報告

試センター試験出題教科・科目の出題方

資料の説明に先立ち，有江大学入試センター

法等について（大学入試センター所長通

所長から大略次のような挨拶があった。

知）大学入試センター試験については，明年１月

4）

入学広報に関する実態調査報告書の試験に向け諸準備は順調に進んでいる。去る5）

これからの大学入試（冊子）

10月27日に願書の締め切りを行った結果，出願者数は430,542人と過去最高となり,予定の試験
“

』､､鼬、

以上の説明ののち，次のような意見の交換が会場数をオーバーしてしまい，名大学には多大あった。

のご迷惑をおかけし申し訳なく思っている。大

○大学入試センター試験の実施体制について

学入試センターとしては，万全の努力をする所

試験場設定の広域化ということを今後積極的存であるので,各大学のご協力をお願いしたい。

に検討していただきたい。

また，得点調整については，このような事態が○地区連絡協議会に広域化を含めて検討願う

生じないよう努力はしているが，万一のことをが，大学入試センターとしてできることがあ

考慮してその対応策については，大学入試センれば善処したい。

ター試験協議会の了解を得ながら，大学入試センターとして総力をあげ調査研究を進めてい○大学問に監督動員状況のアンバランスがあるようだ。これも検討してほしい。

る。最終結論は，今年度下旬の大学入試センタ
邑卜

’9礎勵、

ー試験協議会において決定する予定である。な（４）「大学入試センター試験」において各教お，良問の作成には全力を傾注するつもりであ

科・科目間に著しい得点差が生じた場合のるので，各大学長におかれては出題委員の派遣対応について等について，今後ともよろしくお願いしたい。

会長から次のような説明があった。

なお，大学入試センターとしては，大学情報提大学入試センター所長より「資料１８－１」の供事業を行っており現在拡充の方策を研究中でとおり，国立大学協会に意見の照会があったのある。研究開発部における入試に関する諸研究で，入試改善特別委員会及び第２常置委員会にについては，各大学の協力を今後ともお願いし検討していただくとともに各国立大学長にもごたい。

意見をお寄せ願うようご依頼申し上げた。
入試改善特別委員会からは，さきほど検討結

ついで，同センター田保橋副所長から資料にへ基づき，次の事項について説明があった。

果ついて委員長報告があったので，第２常置委
員会からご報告をお願いしたい。

１）平成２年度大学入試センター試験出願状
況２）平成３年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱（文部省高等教育局長通知）

３）平成３年度大学入学者選抜に係る大学入ついで,前川第２常置委員会委員長から，「資料１８－２」に基づき次のように審議結果の報告があった。

本委員会の委員並びに専門委員の意見を並記したが，意見の大勢としては，素点を調整しな
ﾖゴ

いことを基本とするが，著しい得点差を生じた誤差を生む大きな原因になっていると思う。

場合得点調整を行うことは止むを得ないし，こ出題者を増し，問題を多くすることが有効なの場合大学入試センターに任せたいということ手段であろう。

であった。

また，会長から，各国立大学長へのアンケー
トの結果について概要の報告があった。

以上の意見交換ののち，会長から，先程の理事会において取りまとめた大学入試センターへの国大協としての回答案が示され，それについ以上の報告ののち，次のような意見の交換があった。

て審議した結果，一部原案を修正のうえ承認された。

○基本方針としては，得点調整は行わないこととし，万一の場合とは，1万年に一度という位に考えてほしい。また万一，得点調整を（５）各国立大学の平成３年度試験の実施方
会長から次のように提案があった。

く，出題委員が行うべきではないか。

前回総会において，今総会までにまとめるこ○大学入試センターの業務の中に得点の調整ととした平成３年度の各大学の入試日程についというものが入るのか。責任の区切りというて，昨日までにご連絡のあったものを別紙のよ

ものを，はっきりさせておいたほうがよいの

うに取りまとめた。まだ，予定・未定の大学もではないか。

あるが，受験生や高校の立場を考慮して早く情試験の中でほぼ恒久的に組み入れられるにあいと考えているが，よろしいか。

ついで，種々意見の交換が行われた結果，明とで苦労されるよりは，得点の調整を普遍化

日までに決定する大学の部分を一部手直しのう

し，得点がすべて同じ物差しで，採点の数値

え，明日発表することが了承された。

○著しい格差が生じた理由としては，従来の4．その他

入試技術に合致しない問題に，受験生が戸惑

１０月30日の理事会において，新たに副会長にったためで，今後は著しい格差が生じるとは選出された前川群馬大学長より就任の挨拶があ思われない。

った。

○問題の数が少なすぎるのが，科目間に測定

３６

鶴報を流す必要があるので，総会終了後発表した

たっては，出題者のレベルで平均点というこに変えられるように考えられないだろうか。

撰顯､】

式・日程について行う場合は，統計資料を参考にするのではな○大学入試センター試験が，今後大学の入学

f句Ｐ

以上をもって第１日の議事を終了した。

認顯、Ⅲ

作句

第85回総会 (第２日）
日時平成元年11月16日（木）１０：００～１２：00
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長③

初めに会長から，昨日審議のうえ，修正した久佐各学長にご出席いただき，ご提言いただい

大学入試センターへの対応について，次のとおている。そこで，まず，３人の学長がどのようり本日付けで回答したいので，ご了承いただきなご提言をされたか，ご報告いただきたい。

たい旨述べられた。
/顯踊「大学入試センター試験｣において各教科・（１）西島京都大学長

について

大学審議会大学教育部会での議論の経緯を見

１．素点を調整しないことを基本とする。

ると，基本的には，各大学の多様な発展，そのそのため，更なる万全の具体的措置を講中で質的充実を進め，また大学設置基準その他

じられたい。

を弾力化して，独自の発展を促すという考えが手続・方式等については，大学入試セン

ターの責任において判断･決定されたい。
1．第86回総会の日時・場所について/鋲炉、示されており，これに対しては，個人的に賛成である。

ただ，議論の経緯の中で，大学評価システムの確立ということが検討されており，これに対しては極めて慎重に考えるべきであると申し上会長から，次のとおり述べられ,了承された。

げた。総論で見れば自由化そして個性ある大学

次回の第86回総会は，「資料８」のとおり，平の充実となれ旗当然それに対して社会の評価

成２年６月12日（火），１３日（水）の両日，またということが考えられるわけであるが，評価シ事務連絡会議は６月15日（金）に学士会館（神ステムの確立という言葉の中には，内容をどの田）でそれぞれ開催することとしたい。

ような形で評価するのかということが問題であ

2．大学審議会への対応について

本議題に先立ち，会長から次のように述べらﾛへ

ね次のとおり提言の報告が行われた。

科目間に著しい得点差が生じた場合の対応

２．万一，得点調整を実施する場合，その己圃

ついで，西島，関，久佐各学長から，おおむ

れ，了承された。

ると思われる。欧米の先進諸国の例を見ても，大学の評価というのは大変難しいことで，現在もいろいろ試承がなされているが，それが必ずしも成功しているとはいえず，長い目で見れば先ず，「大学審議会｣への国立大学協会として大学の充実を阻害しているような要因も見うけの対応について，次に大学の教育研究環境の改られる。そのような状況の中で軽食しく評価シ

善のためにどのような対策を講じたらよいか，

ステムの確立を言うべきでなく，まず大学の自特に財政上の問題についてご議論賜わりたい。

由な発展を促し，そして長い目で大学が社会か

昨日ご報告申し上げたように，大学審議会大学教育部会のヒアリングに関しては,西島，関，ら評価を受けるべきであろう。

次に一般教育の問題について，一般教育の内
３７

容や学部教育における位置づけについては我がであって､差異が生じ，学部の性格が変わる可

国独自に発展する時代が来ており，各大学にお能性が出てくるので，大学設置基準の大綱化のいても独自の充実が行われる時期にあるので，際，学部の性格があまり変わらないよう授業科

一般教育の重視ということについては，特に強目の開設に関わる部分で何らかの調整をしてい調すべきであろう。学問の総合化，学部教育のただきたい｡特に教員養成系の大学においては，繁栄という点から見ても，一般教育のありかた

大学教育は広い視野をもって総合的に思考するについては更につめる必要があり，重視する方力を養うことを目的としており，一般教育と専向で進めていくべきである。ただ，そのために門教育のバランス良い協調の中で，学問の総合

必要な教官構成あるいは組織の変換には予算措化の方向を目指しながら人間形成に役立つ教育

置，財政上の裏づけが必要であり，大学審議会を遂行していくためにも大綱化が安易な緩和ににおいてそこまで踏み込んだ議論を行い，社会

つながらないよう切望するものである。

に打ち出してほしい。

在学科制と課程制において，教育研究上必要なて互換性，普遍性を増すということであるが，組織と教育上必要な組織という差異があるが，こまぎれの単位を寄せ集めれば学部教育ができ課程制度においても今後教育研究が行われるよるという考えには賛成できない。大学独自のカ

うな措置を大学設置基準の見直しと共にお考えリキュラムを全体として見て教育の特性が出る

いただきたい。

ので，すべての単位の水準化というのは大学の（３）久佐山形大学長

独自な発展という考えに沿わないのではない

一般教育に対する評価の中で，世上一般教育

か。むしろ国の内外を問わず同じ教育目標をもが高校教育の繰り返しであるとか，それが学生

つ大学・学部間の連係の中で，単位の交流，学の学習意欲を削ぐというようなことを聞くが，生の流動をはかるべきであろう。

大学の一般教育と高校教育は目標が全く違い，

大学の自由で多様な発展を高等教育の成熟のそれを学生に理解させる必要があり，その点教原動力とするために，評価システムを考えるよ

官の自覚と学生の意欲が不可欠である。なお，り，いろいろな構想を実現するための時期を失教育の効果は間接的で，生涯を通じて具現されすることのないよう財政上の措置が講じられる

るものといえる。従ってその評価は長期的な視よう重ねて強く要望したい。

点をもって見るべきである。

また,大学設置基準の大綱化が行われた結果，

一般教育の授業科目の改善の方向ということ

大学の自由裁量にまかせるということになるの中で，学部・学科等の教育目的達成のためにと，大学，社会において必ずしも一般教育が重必要な授業科目を開設する旨の基本的な事項だ視されていない現状では，一般教育の目指して

けを大学設置基準で規定し，その科目区分をどいるのもが大学から消える恐れがあるので，大うするかは大学の責任において学則で定める，学として共通に備えるべき枠組みを考える際にという部分があるが，もし，このようなことがこのような事を慎重に考慮すべきである。

実現した場合，開設規模，開設科目が同じ学部
3８

'5F燕則

また，大学設置基準の見直しという点で，現単位制度については，単位の内容を明確化し（２）関東京学芸大学長

J苧、

さらに文部省内に一般教育関係事項を担当す

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〆彌扇Ｉ

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る専門組織を設けるよう提言に含めていただきたい。

一般教育の問題については，私個人としても必要不可欠なものと思っている。人間感性の教育の観点から必要な一般教育は軽視されるべき、

傑騒以上の報告に続いて会長から，大学審議会大ではなく，むしろ総合的な能力の基礎となる科

学教育部会の特別委員でもある新野神戸大学長

目が必修となるような体制であるべきと思うに発言が求められ』同学長から概ね次のようなが，そのための具体的な提案は必ずしも十分行発言があった。

われていないのが現状であり，そのことも含め（４）新野神戸大学長て今後検討していきたい。また，大学院教育や今回の大学審議会大学教育部会の「審議の概高等学校教育との関連の中で学部教育が十分に要」については中間報告ではなく部会の今後の位置づけられているとは必ずしもいえない現状

方向を示したものでもない。大学設置基準の大を踏まえて今後学部教育を考えていく必要があ

綱化，弾力化についても具体的な提案を示したると思う。我が国の教育研究の発展のために，

ものではなく，むしろ今後さまざまな意見，提今後も積極的な協力，提案をお願いしたい。

案をいただきながら最終的な方向を決めていこうというのが全体のねらいとするものである。
中間報告を正式にいつ出すかは決まっていない

ﾆﾕCＤ

/鰯１回、

のように述べられ，了承された。

が，できるだけ'慎重に検討したうえで取りまとこの問題は重要な問題であると我をも認識しめたいと思っているので，これからも積極的なている。大学自ら大学を発展させるべく努力しご提案をいただきたい。

ていくことが非常に大事であると思う。本協会

我が国の戦後の飛躍的な発展には，大学の教としてどのように対応するかは，今後理事会で育研究の成果及び初等・中等教育における成果

検討した上，次回総会において協議したいのでが非常に大きな意味をもっており，さらに発展了承願いたい。なお，それまでにもこれについの必要性が世界的にも求められてきている。そてご意見を寄せていただければ幸いである。

の実現のためには財政上の支援強化が何より必要であり，それは国立大学協会の課題でもあるが，一方，大学の弾力的，自主的な発展の可能性を導き出す必要があり，それを行うために大儲

この後，若干の質疑応答があり，会長から次3．大学財政の問題について

本議題の協議に先立ち，熊谷副会長からおおむね次のように述べられた。

学設置基準の弾力化，大綱化という考えが出て我が国の大学は，戦後の学制改革，大学紛争きた。それには大学自身が組織，教育内容を管に続き，３度目の重大な危機的局面に面してい理できるシステムが確立されていなければならると思われる。それは大学財政の問題であり，ないが,大勢はそうなっていない。したがって，そのため現に支障を生じ始めている。昭和57年

我が国の実情に合うように大学設置基準を大綱のゼロ．シーリング，翌年のマイナス・シーリ

化，弾力化するにはさまざまな困難な問題があング以来文教予算に枠がはめられたまま，現在ることを自覚しながら議論を進める必要がある

は大学予算の大半が人件費という状況であり，ことを感じている。

文教施設費にいたっては昭和54年度に比べ増え
３９

るどころか約半分になっているという状況であ○大学自身の自己改革の努力がなければ説得る。いまや我が国の大学で欧米の先進諸国の大性に欠けるので自己努力をおこたらないよう学と比肩し得るキャンパスや建物，施設を持つにすべきである。

大学は皆無といってよい。このような状況を打○予算の乏しさにも拘らず，日本の学問水準開するためには国の財政当局，最終的には国のが進んでいるのは人材によることが大きいと予算を決定する国会に理解を求めるしかないの考える。この人材の待遇問題についても考えではなかろうか。学術・研究の分野で世界に貢ていくべきである。

､俺

献するのが我が国の望ましい立場であるべきにも拘らず，我が国の大学はいまだに乏しさから以上の後，前川副会長より，今後は入試ばか脱却していない。この世紀末的な状況を打開す

りではなく，このような問題についても世論がるため抜本的な改革が必要であり，そのために動くよう全員一丸となって努力していきたい旨

は具体的な提案が必要である。改革に向けて各の発言があり，更に会長から次のような発言が界にこのような状況を認識していただき，積極あった。

的・建設的な意見が国のポリシーとして具体化するよう努力していきたい。

虎輌HＨ

今後この問題については，まず会長，両副会
長及び何人かの方と方策を考え，理事会，総会でご議論たまわりたい｡またこの件についても，ついで,概ね次のような意見の開陳があった。

ご意見をお寄せいただければ反映させるべく努○今後は定性的ではなく，定量的な裏付けを力したいと考えているので是非お送りいただき

もって主張すべきであろう。

○各自がおのおのの地区の国会議員と話し合う必要があるのではないか。

○国立大学協会は入試問題ばかり議論しているというように承られている。今後はこのよたい。なお，場合によっては各地区の懇談会にお伺いすることもありうるので，日程等をお知らせいただければ幸いである。
4．退任予定学長に対する謝辞

うな問題にもっと時間をさくべきである。

会長から，次回総会までに任期満了により退○我が国と欧米の大学ではカバーする研究分

任される次の８名の学長に対し，今日までの国野の広さが違うので，統計データの取り扱い

立大学協会への協力に対して謝辞が述べられ，については特に注意すべきである。

総会を終了した。

○企業から大学へ研究資金の投入があった場

川井建学長（一橋大学）

合，税制措置において問題点があるので，そ遠藤尚学長（宮崎大学）のことも考えていく必要がある。

林正道学長（北見工業大学）○私立大学は陳情等を行っているが，国立大本多波雄学長（豊橋技術科学大学）

学は設置者が国であり文部省が代表して財政

桧學学長（島根医科大学）

当局と折衝しているのが実情であり，国立大

粟屋和彦学長（山口大学）

学の代表らしい対応とは何かということを，

安永武一郎学長（福岡教育大学）’慎重に考えていただきたい。

東江康治学長（琉球大学）

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４

第５２回事務連絡会議
日時場所

平成元年11月17日（金）１０：００～１４：４０
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）川村学術国際局長，岡林生涯学習局生涯学習振興課長，鴫野高等教育局医学教育課大学病院指導室長，工藤文化庁著作権課長
彫平間事務局長司会のもとに開会。

開会にあたり有馬会長から概ね次のような挨｢侭癖1拶があった。

今総会の状況については，後刻平間事務局長から報告があると思うが，一言ご挨拶申し上げる。

．§零別委員会ならびに第２常置委員会の審議結果を踏まえ，国大協としての意見を取りまとめて回答した。

その趣旨は，素点を調整しないことを基本とし，万一，調整を実施する場合は，大学入試セの文明の吸収に努め，それが今日の繁栄をもたンターの責任で判断・決定されたい，というこ

らす結果となったが，国立大学がその原動力ととにある。

なったことは間違いないところである。さて，

もう一つは，平成３年度各国立大学の第２次次の段階の第２期に入り，２１世紀に向って，如

試験実施方式・日程についてである。これにつ何にして世界のリーダーシップをとり文化の創いては，各大学に照会した結果を取りまとめ，造を担う大学をつくっていくかということがこ

総会に報告したうえ記者会見して公表した。なれからの国立大学の重要な課題であり，その責

お，まだ一部未定の大学に対し，受験生に配慮任は重い。

してできるかぎり12月中に決定していただきたが抑制され，国立大学の教育研究環境が厳しい状況に置かれていることに対し各大学とも危機感をもっている。今総会では，こうした現状を

仇各大学長宛のアンケートの結果及び入試改善特わが国は，明治以来百年にわたって先進諸国

一方，近年，高等教育に対する国の財政支出/…、合の対応」についてである。これについては，

い旨ご依頼した。

なお,前回の事務連絡会議の折にも述べたが，入試問題は大事な問題には違いないが，入学後の大学教育によってよりよい人材を社会に送り克服し，教育研究条件の抜本的改善を図るには出すことが，大学に課せられた最も重要な任務

単に「要望書」を提出するに留まらず，さまざである。今後はこの問題に積極的に取り組んでまな機会を捉えて社会に理解を求める行動を起いく考えであるが，そのためにも，先程述べたこしていく必要がある，との認識で一致した。

ように，教育環境条件の改善ということに努力

次に，入試関係では，主として２つの問題について討議した。

一つは，大学入試センター所長から国大協に意見が求められた「大学入試センター試験において各教科・科目間に著しい得点差が生じた場

しなければならない，と考えている。

いずれにしても，大学運営は事務局長をはじ

め事務局各位のお力添えなしには不可能であり，今後ともよろしくお願い申し上げる。
以上のような挨拶があったのち，片山事務局‘Ｉ次長より配付資料の説明および会議日程の説明があった。

ついで，平間事務局長より次のように今総会の状況報告が行われた。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告平間事務局長より，別紙資料「第85回総会会
務報告」等にもとづき，今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった。（詳細は総会議事要録参照）（１）要望醤の提出について

１）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

了承を得た。

（３）大学審議会大学教育部会におけるヒアリ
ングについて大学審議会大学教育部会から本協会に対し，同部会が取りまとめた「審議の概要」についてのヒアリングを求められたので，第１常置委員

会の西島，関両委員，及び教養課程に関する特別委員会の久佐委員長が10月16日，同部会に出席し，意見陳述した。
（４）日教組大学部との会談について

日教組大学部からの申入れにより，去る６月
問題等について懇談した。
2．議事概要平間事務局長より，総会における議事概要に学教官等の待遇改善に関する要望書」を人事院

ついて，別紙配付資料をもとに次のように説明

及び文部省に提出した。

があった。

（要望)」

別紙「資料９」のとおり去る10月30日開催の理事会において決定された旨報告があった。

会での審議を控え，緊急に要望書の提出が必要（２）各委員会委員長の報告と協議についてを得て「学生に対する国民年金の適用について（要望)」を厚生省及び文部省に提出した。

３）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」

前回総会以後の各常置委員会および各特別委

員会の審議状況について各委員長より報告があお，第２常置委員会および入試改善特別委員会の担当する入試関係の問題については,｢各委員会長に一任された「人事院勧告の取り扱いに関会報告」と別議題として取扱われ，総会第１日する要望書」について，８月の人事院勧告後の目の午後，協議が行われた。

務庁及び文部省に提出した。

１）第１常置委員会

前総会から引きつづき検討課題とした“陽の（２）「高等教育フォーラム」の後援について当たらない”研究分野をさらに広く国立大学全高等教育フォーラム日本委員会から本協会に体の見直しに発展させて検討することとした。

対し，９月19日同フォーラム開催に際し後援の依頼があり，その後援について書面で理事会の
４２

'侭懸?、

った。それらの報告事項は次のようである。な

去る６月の第84回総会においてその取扱いを動向をみて要望書を作成し，これを大蔵省，総［弘（１）常置委員会教員委員の選任について学生に対する国民年金の適用に関する臨時国と判断されたため，書面をもって理事会の了承/望1零、28日および10月17日の２度にわたり，技術職員

去る６月の第84回総会で承認された「国立大２）「学生に対する国民年金の適用について

肉２）第３常置委員会①平成２年度就職協定問題，②保健管理セン

八

鰹

'1鯉囚、

ターに関するアンケート調査結果の取扱い，③（４）入試問題について

学生の国民年金加入の問題，等を検討した。

初めに，前川第２常置委員会委員長より，①３）第４常置委員会

身体に障害のある入学志願者との事前協議につ

教室系技術職員に関するアンケート調査結果

いて，②平成２年度国立大学入学者選抜におけの取りまとめ作業を行ったほか，人事院勧告のる留意事項について，③平成２年度国立大学追取扱いに関する要望書を作成した。

加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する

４）第５常置委員会

情報交換事務取扱要領について，④私費外国人

留学生受入れに関する問題点を整理して検討

留学生に対する入学者選抜等に関する実情調査した。また，平成元年度外国大学長の招致事業の実施について，⑤中国引揚者等子女に対するとしてポーランド国の大学長を招致することと大学入学資格の付与について，⑥「平成２年度

し，その具体的な日程等を検討した。

第２次試験実施上の申し合わせ事項」に係る協

５）第６常置委員会「大学の財政基盤に関する基礎的研究」を科

平成３年度入学者選抜について次のような報告

構成等を検討した。

があった。

複写権に関する問題を討議し，今後の対応を
協議した。

同

平成３年度の入学者選抜については，平成２

年度に引き続き「併存制」で実施するという基本方針のもとに「国立大学の入学者選抜につい

７）医学教育に関する特別委員会ての平成３年度実施要領・実施細目・申し合わ

国立大学医学部附属病院における卒後臨床研

せ事項」の原案をまとめるとともに，これを各修問題を検討した。

/顛西、

次に，熊谷入試改善特別委員会委員長より，研費をもって推進することとし，研究分担者の
６）学術情報特別委員会･尽竺

議事項について説明があった。

大学長に送付して意見を求めた。その結果寄せ

８）教養課程に関する特別委員会られた意見等を参考に－部修正を加えて最終案「教養課程の改革」に対し寄せられた諸意見を作成し，総会に提案することとした。

への対応について協議した。なお，各大学にお以上の説明があったのち，会長から，「国立大ける一般教育改善の実情を調査することとし学の入学者選抜についての平成３年度実施要

た。

領･実施細目・申し合わせ事項」（案）について

９）教員養成制度特別委員会

ご承認願いたい旨諮られた結果，異議なくこれ「大学における教員養成に関する調査」の集が承認された。

計結果の一部を第一次報告としてまとめた。
（３）各地区国立大学長会議の状況報告について前総会以後今総会までの間に開催された各地
区学長会議における審議の模様について，各地
区世話大学長よりそれぞれ報告があった。

次に，会長から，「大学入試センター試験｣において各教科・科目間に著しい得点差が生じた
場合の対応に関する検討経過等について次のよ
うな報告があった。

去る10月16日付で有江大学入試センター所長
から国大協に「大学入試センター試験において各教科・科目間に著しい得点差が生じた場合の4３

対応」について意見が求められたので，入試改善特別委員会及び第２常置委員会にその検討を依頼するとともに,各大学にも意見照会を行い，両委員会の審議結果ならびに各大学から寄せられた意見を踏まえ，別紙のように国大協としての意見案を作成した。

ついで，同案について審議が行われた結果，若干文言の修正を行ったうえこれが了承され，11月16日付をもって大学入試センター所長宛回答することとした。

以上で総会第１日目の議事を終了した。

以上をもって，平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項
田保橋大学入試センター副所長より，次の事
項について説明があった。

（１）平成２年度大学入試センター試験の出願状況について鉛

平成２年度大学入試センター試験の出願総数が確定し，最終的に430,542人となった。これは昨年度の共通第１次学力試験に比べて約３万５'侭輌R、，

千人増えている｡また,現役志願率は昨年の14.3（５）国立大学の当面の問題について％から0.7％上がって15.0％となった。

総会第２日目の午前中，国立大学の当面の問

なお，出願数が首都圏等で当初の見込承を上

題について，主として，大学審議会大学教育部回ったため，一部の地区について，試験場の追会の報告｢審議の概要」に対する対応について，

加設営をお願いしているが，よろしくご配意下及び国立大学の研究教育条件の抜本的改善方策

さるようお願い申し上げる。

について種と意見交換が行われた。

以上で総会の議事を終了し，午後１時30分から４時まで文部省関係者を交えての学長懇談会が開催された。

（２）平成３年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験実施大綱について

平成元年８月11日付で文部省から,｢大学入試センター試験実施大綱」が通知されたが，これ学長懇談会では，初めに石橋文部大臣の挨拶が平成２年度と相違するのは，①試験実施期日があり，つづいて坂元高等教育局長より，高等が平成３年１月12日（土)，１３日（日）と１日ず

教育局所掌事項に関し,大学審議会の審議状況，

つ繰り上がったこと，②試験の教科・科目等の平成２年度概算要求，入試改革，医学教育，就利用方法について，「国語｣において特定の分野

職協定，学生の国民年金の強制適用，等についについての象利用を認めることとしたこと，でて，また，川村学術国際局長より，学術国際局ある。

所掌事項に関し，研究者の養成確保，研究体制（３）平成３年度大学入学者選抜に係る大学入の整備，研究費の確保と研究設備の充実，留学試センター試験出題教科・科目の出題方法

生の指導援助等について説明があったのち，大等について学の当面する諸問題に関し，文部省関係官と種点意見交換が行われた。

以上で第85回総会の全日程を終え，ついで午後４時30分から会長，両副会長が出席して記者会見を行った。
‘４

F2や文部省の実施大綱において，特定の分野についてのみ利用を認めることとした「国語」について，その特定の分野を「近代以降の文章，古典（古文，漢文)」とする旨明記した。
（４）平成２年度大学入試センター試験の試験

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問題等の輸送ならびに保管について

試験期日の関係で試験問題の輸送の日程を繰

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/9癖、

ついては，外国人教員任用法に基づく正規の教り上げ，短縮したのでご留意願いたい。

官として国立大学へ受入れる途が開かれている（５）「大学入試センター試験」において各教ほか,幾つか招致の道があり，日本学術振興会の科・科目間に著しい得点差が生じた場合の外国人特別研究員制度による招致もその一つで対応についてある。この枠は増していきたいと考えている。

このことについては，現在，国大協はじめ各

なお，特別研究員及び外国人特別研究員の選

団体にご意見を伺っているところであるが，そ考について，大学側の希望を入れる余地をつくのご意見を踏まえて，「調査研究委員会｣で報告ってほしいとの意見があるが，種点の問題点も書を作成し，これを部内の評議員会等に諮った考えられ，この件は今後の検討課題である。

うえ大学入試センター試験協議会に付議し，最（２）研究体制の整備について終的に決定する予定である。

大学共同利用機関の在り方；大学共同利用機（６）国立大学と高等学校との連絡について

関のいわゆるビッグサイエンスが他の基礎科学

去る10月30日，岡山大学のご協力を得て，岡研究費を圧迫しているのではないか，この予算

山県内の各高校が参加して，試承に大学ガイダを別枠にするとか，他省庁との共管にしてはど

ンスセミナーを開催した。幸い好評をいただいうか，といった意見を聞くことがあるが，大学たので，明年度以降，各ブロックごとに大学ガ共同利用機関は，学問の必要性から，大型の施イダンスセミナーを開催したいと考えているの設設備を共同利用し研究を有効かつ能率的に行でよろしくお願いする。

う目的で，大学と一体のものとして構想設置さ以上のほか，ハートシステムについて，「入学れているものであり，それを単純な研究経費の広報に関する実態調査報告書」（平成元年10月）

比較だけの短絡的発想で論じられるべきでないについて，「これからの大学入試」（平成元年９と考える。大学における研究は，学術審議会の月）について説明があった。

答申にあるように，①学問の全分野にわたる基、文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のように説明があった。
川村学術国際局長

極り

外国人研究者の招致；外国人研究者の招致に○学術国際局関係当面の課題について

盤形成，②研究者の自主性の尊重，③研究と教育の一体的推進,ということにその特色があり，一方，他省庁が所管する研究は，それぞれの行

政目的に沿ったテーマの研究が行われており，両者の研究の性格は明白に異なるものである。
大学における研究の本質を踏まえ，研究が応用（１）研究者の養成確保について

技術の段階に達したところで，始めてこれを他

日本学術振興会特別研究員制度の拡充；若手

省庁の行政目的に基づく研究に移すということ

研究者の育成を図って日本学術振興会特別研究はあり得るにしても，単に膨大な経費がかかる員制度が昭和60年度に始まり，漸次枠を拡げてから他へ移すという議論にはならないと思う。

きたが,これを平成２年度に1,000人体制にする（３）研究費の確保と研究設備の充実について予定である。

基盤的研究費の確保；平成２年度概算要求
4〕

で，前年度に比べて教官当積算校費を１％，教る学生もみられる。今後日本語教育の充実に向育研究特別経費を7.1％，科研費を6.5％，それけてその対応をご検討願いたい。

ぞれ増額要求しているが，基盤的研究費につい大学院レベルの留学生の指導体制；現在わがては今後，教官当校費と科研費とのバランスを国の大学院に在籍する外国人留学生は大学院生

どうとっていくかが問題であると考える。

全体の約12％の割合に達している。特に，工学

外部資金の導入の問題：科学技術振興調整系修士課程では，全体として留学生の方が日本費，奨学寄附金等，他省庁あるいは民間からの人学生よりも多くなっていると言われて，施設研究費が徐念にふえてきて，現在その総額は科等の問題点も指摘されているが，これについて研費の額と匹敵するまでになった。研究費の財は，留学生問題としてでなく，大学院全体の整源が多様化することは好ましいことではある

備の中で対応すべき問題であると考えている。

が，同じ研究費であっても外部資金，特に科学

なお，大学院留学生の受入れに際して，始め

技術振興調整費の場合は科研費とは性格が異な研究生とし，試験後正規の留学生にするというるので，その基本を十分踏まえたうえで慎重に方法は問題があるので，ご検討願いたい。

駒

'1燕、

対応していただきたい。

基盤的研究設備の充実；基盤的研究設備については，研究基盤設備費と先導的研究設備費の岡林生涯学習局生涯学習振興課長○大学の社会への開放について

２本の柱があるが，平成２年度概算要求で，両これまで大学が生涯学習機関として果たして

者合わせて178億円,対前年度比10％増額を要求きた役割は数多くあるが，予算的には平成２年した。今後一層基盤的研究設備の充実を図って度に公開講座実施経費を700講座から1,000講座

いきたいと考える。

へ39％増,大学開放事業推進経費を270万から1,（４）留学生の指導援助について200万へ増額を要求しているほか,ビデオ学習セ

留学生センターの充実；教育指導，生活上のンターの設置，地方公共団体等との協力促進を相談，日本語の問題等を含めて留学生の窓口とv錦図っている。

なる留学生教育センターの設置をすすめていく

なお，１１月23日から開催する第１回生涯学習

が，当面,留学生を200人以上受け入れている大フェスティバル「まなびビア'89」には護ｉってご学で設置希望のあるところから順次整備してい参加願いたい。

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きたい。

日本語教育；留学生に対する日本語教育として，大使館推薦の国費留学生については，入学前の予備教育及び入学後の「日本語･日本事情」

鴫野医学教育課大学病院指導室長○大学附属病院の運営について

大学病院の運営については，財政的に病院収の授業科目などを有機的に組み合わせた教育を入増の要請が強いが，国民医療費の抑制方針，行い，また，私費留学生については，入試に日さらに患者サービスの面でも定員増がのぞめな

本語能力試験を課すなど，一応入学後の勉学にい現状では中を難しい問題になっている。従っ支障がない建前になっているが，実際には日本て，よりよき病院運営を期するために，できる

語の力が不十分なため入学後の勉学に問題のあだけ優秀な人材を病院の職員に配置願いたい。

4６

鹿９

また，平成４年度から公務員にも週40時間勤

権者の権利を保護するため，著作物のコピーに務体制導入の方向にあり，それに向けて交替制

関する権利行使を代理する集中処理機関とし勤務の部署の試行が来年４月から実施されようて，「日本複写センター｣が近く発足する予定でとしている。定員状況からゑて困難なこととはある。これまでのところ，コピーの使用料につ思うが，そういう状況にあるということをご認
識願いたい。
(L、著作権使用の契約の方法としては，個別許諾契約（１ページ当り単価×コピー枚数）と包括許

エ藤著作権課長諾契約（実額方式及び定額方式）のうちのいず○著作権について/:､露薊、

出版物のコピーについては,著作権法により，私的に使用する場合，もしくは図書館における一定条件のもとでの場合を除いて，著作権者の許諾を得ることになっている。大学では，研究者が研究のためコピーする業務利用もこれに該当し著作権が及ぶことになる。もともと，著作権者の権利を保護することは文化国家としてまたは国際社会の一員としての責務であり，すで#劃。

いては１枚２円程度が予定されており，また，

れかの選択ということが考えられている｡なお，
わが国の年間コピー使用枚数は，昭和62年度の調査では，約160億枚であり，このうち，約５億枚が大学（学部・研究所）関係で，そのうち，出版物からのコピーは約２億’千万枚，図書館関係は約７千万枚，うち出版物からのコピーは

約４千万枚となっているが，そのすべてが著作権使用料の対象というわけではない。

「日本複写権センター」の発足後，関係者がに欧米先進国では，著作物のコピーについて一

各大学と協議に入ることになると思うのでよろ

括集中処理するシステムが確立されているが，しくお願いしたい。

わが国でも，著作権審議会の提言を承け，著作以上をもって本日の会議を終了した。

第２常置委員会
日時/綴､樹、

平成元年10月23日（月）１３：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

前川委員長

小林，福士，菅野，吉田，太田，青野，武田（代理：羽場学生部長)，巽，

浅田，迎，松浦，志賀，早川各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）早田大学入試室長

い

前川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項くられ，了承された。

前回の委員会（９月25日開催）において，高等学校側からの要望にもとづき，わが国の年度途中に当る時期に高校を卒業する帰国子女の推(1)帰国子女の推薦入学について

薦入学の取扱いについて文部省の早田大学入試

このことについて，委員長より次のように述室長より文部省の考えを伺い,協議を行ったが，ｷﾞｱ

ご承知のように現在，各大学・学部の帰国子女特別選抜についての対応は多様であり，推薦入学の取扱いに関し国大協として急いで結論を出年間にわたり，日本語教育のほか，大学に入学するに必要な教科(英語，数学，理科及び社会）に係る教育を実施するものである。

さなくともよいのではないかと思われるので，この件については今少し状況をみたうえ改めて対応を検討することにいたしたい。

（２）中国引揚者等子女に対する大学入学資格の付与について

2．私費外国人留学生の入学者選抜について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

前回の委員会（９月25日開催）において，各

このことについて委員長の要請で，文部省の大学における私費外国人留学生の入学者選抜の早田大学入試室長より配付資料をもとに次のよ

問題について協議した結果，取り敢えずこの問うに説明があった。

いてアンケート調査を行うことが了承されたの入学資格は,｢外国の学校教育で１２年の課程を修で，これの原案を作成することにしたい。ついては，審議のためのたたき台の案を作成したの高等学校に相当する学校の課程の修了までに１２で，これをもとに設問項目等についてご検討い年を要しない国において高等学校に相当する学

ただきたい。

校を卒業した者に対しては，文部大臣の指定する準備教育を行う課程を修了すれば，大学入学資格が認められている。現在，東京外国語大学
外国語学部附属日本語学校，国際学友会日本語

以上のように述べられたのち，配付資料「私調査（依頼)」（案）について逐条的に検討が行われた。

その結果，－部文言修正を加えてこれを了承するとともに来る10月30日開催される理事会に揚者等子女の中には，学制の違いにより，わが諮ることとした。

３．「大学入試センター試験｣において各教科・している者がおり，これらの者にわが国の大学科目間に著しい得点差が生じた場合の対応に入学の途を開くため，厚生省が設置した中国帰

ついて

国孤児定着センター（全国６カ所）及び中国帰国者自立研修センター（全国15カ所）におけるうに述べられた。

有江大学入試センター所長から10月16日付文を行う課程として新たに指定し，当該課程を修書をもって有馬会長あてに,｢大学入試センター

了した者に大学入学資格を認めることとした。

試験」において各教科・科目間に著しい得点差（平成元年10月18日告示）が生じた場合の対応について，国大協としての及び中国帰国者自立研修センターにおいて，一
4８

`轟顯１

このことについて，初めに委員長より次のよ

大学進学準備課程を大学入学に必要な準備教育

その内容は，中国帰国孤児定着促進センター`矛

費外国人留学生のための入学者選抜についての学校，関西国際学友会日本語学校及び赴日留学
生予備学校がこの指定を受けているが、中国引国の高等学校に相当する課程を12年未満で修了′q:Tm§9K

題に関する各大学・学部の実状，問題点等につ

外国で教育を受けた者に対するわが国の大学了した者」であることが原則であり，わが国のＡ7意見が求められ，会長から本委員会と入試改善
特別委員会にその検討の依頼があったので，本I録委員会としても，検討することにしたい。つい学力差によるものか，或いは試験問題の難易ては，まず，大学入試センターから，この問題

差によるものか，そのいずれであるかを明確の入試センター内部における検討の経緯等ついに判定区分する方法はあるのか。

て説明を伺うことにしたい。

○試験問題の難易差により著しい得点差が生じた場合，得点調整を行うことは止むを得な

、

/1,砿、

ついで，大学入試センターの田保橋副所長よ

いと考えるが，平成元年度共通第１次学力試

り,配付資料に基づき,｢大学入試センター試験」

験での得点調整が予告なしに実施されたことにおいて各教科・科目間に著しい得点差が生じに対し非難があったことに鑑承，著しい得点た場合の対応についての基本的な考え方，仮に差の目安，調整の方式などの具体的方法を予

得点調整を実施することとした場合の手続き，

め設定するとともに受験生に周知する必要が方式等について詳細にわたり説明があったほある。

か，今後の検討の取りすすめ方について説明があった。

以上の説明があったのち種均論議が交わされ

執

/､鰯驫、

○得点調整をしないことが基本であるとすれ

ば，調整の具体的方法などを検討する必要はない｡一方,調整をするということであれば，た。その主な意見は次のようである。

得点差の大小にかかわらず実施すべきではな○素点を調整しないことを基本とする。そのいか。

ためには，大学入試センターは各教科・科目○得点調整は専門的なことであるので，全面間に著しい得点差を生じないよう，試験問題

的に大学入試センターに任せる方がよい。

の作成段階で万全の努力を払うべきである。

○得点調整を行うことを予め予告した場合，○試験問題自体は良問であるのに受験者側のその実施の要否の判定が出るまでの間，受験準備が不適切で得点差を生ずることもあり得

生に迷いや不安感を与えることになるが，そるので，得点差ということだけで作題者に不れでよいか。

当に圧力が加えられることは好ましくない。

○得点調整について，大学入試センターの検○試験成績の結果は，作題者の予測と必ずし討案に示された,回帰得点の分布に基づく「等も一致するものではないので，各教科・科目

百分位点法」を採用した場合，試験問題が易間に著しい得点差が生ずることはあり得る。

しければ当然素点が減点調整されることにな○各教科・科目間に著しい得点差が生じた場

ろうが，それには反対が多いのではないか。

合,得点調整を行うことは現実的対応である。
『可○得点調整について，大学入試センターの検以上のような意見交換と協議が行われた結討案には,「背景等の各種の諸条件を総合的に果，この件については，本委員会として意見を判定して，得点調整の要否を決定する」と書

特に一つに取りまとめることはしないで，各委かれているが，これは不明確である。外圧い員から出された諸意見を並列的な形で委員長かわゆる世論などによって判定の結果が左右さら会長へ報告することとした。

れるようなことは好ましくない。

以上をもって本日の議事を終了した。

○得点差が生じた場合，それが受験者集団の4９

第２常置委員会
日時

平成元年12月11日（月）１３二３０～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

前川委員長

小林，福士，菅野，久佐，吉田，末松，太田，青野，武田，巽，出口，田中，
坂田，浅田，迎，松浦，志賀，早川各委員
松井，猪岡各専門委員（大学入試センター）田保橋副所長'P７

前川委員長主宰のもとに開会。

の対応」について国大協の検討状況を説明し，議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任

意見を交わした。

された末松東京工業大学長および坂田岡山大学
教育学部教授の紹介があった。

科・科目間に著しい得点差が生じた場合の〔議事〕

対応について

1．報告事項

この問題を検討するため大学入試センターに設置された「調査研究委員会」では，各大学関委員長より次のような報告があった。

係団体，全国高等学校長協会，ならびに都道府（１）「大学審議会大学入試に関する専門委員

県教育長協議会等に意見を聞き，それらの意見会」についてを踏まえて11月27日最終的に報告をとりまとめ

去る11月６日，大学審議会の「大学入試に関た。これについて，１１月29日開催された大学入する専門委員会」の第１回目の会議が開催され試センター試験協議会で審議の上決定された。

た。同専門委員会は，大学入試のあり方につい（４）私費外国人留学生の入学者選抜についてて中・長期的に検討するため設置されたもので

前回10月23日開催の本委員会においてとりま

私立大学及び高等学校の関係者並びに学識経験とめた「国立大学・学部への私費外国人留学生者で構成され，私も委員の一人として参加してのための入学者選抜についての調査」（案)についる。当日は，入試に関する自由討議が行われいて，去る10月30日開催された理事会及び11月

た。

15日の総会に提出し了承を得たが，若干の修正て去る11月13日，国公立大学入試問題連絡協議‘野の調査についてあり，橘高東京理科大学理事長を主査に国･公・（２）国立大学入試問題連絡協議委員会につい侭燕11、（３）「大学入試センター試験」において各教'騒騒、意見があったので，これを踏まえて同案を－部V曰甸

修正のうえ，去る11月27日付で各大学長宛送付した。

委員会を開催し，国大協側から公大協側に,「国（５）大学入試センターからの報告

立大学の平成３年度入学者選抜についての実施

田保橋大学入試センター副所長より，大学入要領･実施細目・申し合わせ事項」（案）につい試センター試験に関連して以下の事項についてて説明し，また，「大学入試センター試験におい報告ならびに説明があった。

）て各教科・科目間に著しい得点差が生じた場合'０ノ１）公立大学における平成２年度及び平成３年度入試について

仇

/侭諦、

銅

なお，現役の出願率については，これまで漸委員会・教育制度検討特別委員会の合同会議

減傾向にあったが,昨年度に比べて0.7％上昇

において①「平成３年度大学入学者選抜実施

し，15.0％となり，持ち直した。

要領・実施細目」について，国立大学のそれ

このように，大学入試センター試験に対すに公立大学独自の試験日程（｢Ｃ試験日程｣）

る志願者が増加した要因としては，①高等学を加えて決定し，また，「第２次試験実施上の校卒業見込者が前年度比約６万５千人ふえて申し合わせ」については，国立大学のそれをいること，②大学入試センター試験の参加大準用する，②各公立大学の平成３年度第２次

学が国・公立大学に加え私立大学にまで拡大

試験の実施方式・実施日程について平成２年されたこと，③試験教科目数等の減少等，各１月末までに報告し，これを取りまとめて公大学の試験の多様化がすすんでいること，等表する，③大学入試センターの実施に伴う従が考えられる。

来の｢第２次試験｣の表記について，「個別学なお，出願数が当初の見込設を上回ったた

力検査」とするか，従来同様「第２次試験」

め，地区によっては試験場の追加設営等につとするかは，各大学の判断に委ねる，④「平いて別途ご迷惑をおかけするので，ご配慮下

成２年度追加合格者決定業務に係る入学手続

さるようお願い申し上げる。

状況に関する情報交換事務取扱要領」につい

３）「大学入試センター試験」において各て，国立大学に準じて取扱う，こととした。

教科・科目間に著しい得点差が生じた場合の対応について固まった段階で国公立大学入試問題連絡協議

このことについては，さきほど委員長から委員会を開催し意見交換するよう取り計らう

ご説明があったとおり，大学入試センター試こととした。

験協議会において，大学入試センターの「調２）平成２年度大学入試センター試験出願
状況についてt電「る身体に障害を有する志願者は218人である。

去る12月６日開催の公立大学協会入試制度

なお，今後とも国大協の「実施要領」案が/pH＝であった。なお，受験に際し特別の措置をと査研究委員会」報告の対応（案）が承認決定されたが，その内容は，基本的には得点調整

このほど，平成２年度大学入試センター試しないとした上で，①得点調整の実施の基準

験の出願者数が確定した｡出願総数は430,542

について，当面は，選択幅の広い，〈社会>及人で，これは昨年より350,340人，8.9％の増び<理科＞の科目間において試験問題の難易加となり入学定員に対する志願倍率は3.9倍差に基づくと判定される極端な得点差（30点(昨年3.6倍）となった。出願資格別では，卒程度を目安とする)が生じた場合としたこと，業見込者が265,125人に対し既卒者は162,663②実施の手続きについて，大学入試センター

人で，その対前年度比は率でそれぞれ9.2％，

は得点調整の要否について，単に理論的な数

8.3％増加したが,両者それぞれの出願総数に値によるばかりでなくその背景の条件や受験対する割合は前年度と殆ど変らない。また，者の心理等を考慮するなどの配慮も含めて，

ここ数年漸増している大検合格者は2,400人

総合的に判定できる適切な組織(大学関係者，，Ｚ

学識経験者等で構成する）の意見を聴いたう

ぎり，申出を認めてきた経緯があるが，この取えで決定することとしたこと，③万一，得点扱いについてお諮りしたい。

調整を実施せざるを得ない場合に備えて，実施の基準，実施の手続等について試験実施前の適切な時期に発表し，受験者等に周知する

以上のような説明があったのち，これの取扱いについて協議が行われた。

こととした，等である。なお,③については，

その結果，平成３年度については，受験生のすでに，受験票に同封する「受験者心得」に

複数受験及び他大学の入試の実施に影響を及ぼ追加措置を講じている。

すことにならないと判断されるので，同大学の以上のような説明があったほか，全国の国公意向を尊重し，申出を了承することとした。

私立大学を対象に，大学の入学広報に関する組
織や活動状況の実態調査をまとめた「入学広報に関する実態調査報告書」（平成元年10月)，大学ガイダンスセミナーの実施，ハートシステム(大学進学情報等)の改善，等について説明があった。

2．平成３年度第２次試験実施に係る協議事項について

このことについて，委員長より次のように説明があった。

平成３年度の第２次試験実施日程にいては，

3．委員長の交代について

匂

〆驫騒'，

このことについて，委員長より次のように述べられた。

去る10月30日に開催された理事会において，田中前副会長の後任として私が選任されたが，副会長は常置委員会委員にはならない申し合わ
せになっているため，私に代る委員長を選任していただきたい。

陣

以上のように述べられたのち，協議が行われた結果，末松東京工業大学長が委員長に選出された。

連続方式「Ｂ日程」の試験開始日は「３月５日以降(特例３月４日)」となっているが，静岡大以上の議事のほか，共通第１次学力試験の実学より，「Ｂ日程｣で試験実施を予定する同大学施に関して申し合わされた事項の大学入試センの試験開始日について，学外の試験場確保等のター試験における取扱いについて意見交換があ

理由で，日曜日に当る３月３日に繰り上げたい

った。

〆;､蕊、

旨書面をもって協議があった｡従来，「第２次試験実施上の申し合わせ事項」の(7)に基づいて各以上をもって本日の議事を終了し，最後に委大学の第２次試験の試験実施期日について大学員長より，来年１月26日付任期満了をもって学から協議の申出があった場合，受験生及び他大長（大分大学）を退任される志賀委員に対する学に影響を及ぼすことになると判断されないか

謝辞,及び委員長辞任の挨拶があり，閉会した。

'２

q与り

第４常置委員会
日時

平成元年１０月17日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

野村委員長

南部，谷本，林(正)，阿南，阪上，津田，小出，大谷，山崎，上原，小野，林(眞)，俵，楠田，井形各委員
小島，熊沢，中條，日下各専門委員（文部省）磯野人事課給与班主査

侭

野村委員長主宰のもとに開会。
/gHmH、議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就て，９月24日，９月25日の両日専門委員の作業任された谷本北海道教育大学長および本日出席

グループで集計し，さらに10月９日の小委員会の文部省人事課磯野給与班主査の紹介があっで現時点での取りまとめを行ったが，本日は，た。

そのとりまとめを分担した各専門委員から中間〔議事〕報告を願ったうえで今後のアンケートの取扱い

1．要望書の提出について（１）「国立大学教官等の待遇改善に関する要③

各大学から回答のあったアンケートについについて協議したい。

ついで，アンケートＩ（組織化について）に

ついては，中條専門委員から，アンケートⅡ(研望書」は，６月29日，田中副会長，阪上委員，

修Ｉについて)については，熊沢専門委員から，平間事務局長と私が同道のうえ，人事院総裁，

アンケートIⅡ（将来にわたって）については，文部大臣ならびに各関係担当官へ提出し，その小島専門委員から，それぞれ概括的な報告があ主旨の実現方について要望した。

った。

（２）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」
は，６月の理事会，総会で作成およびその取扱
J鐡碑、

○勺

いが会長と第４常置委員長に一任されたので，以上の説明ののち，委員長から次のように述べられた。

９月12日の小委員会でまとめた原案を，委員各

さきに国大協から各大学に組織化のモデル案

位に文書により協議し，その了承を得たうえ会を示し，各大学で自由に組織化するに当っての長の了承の下に，阪上委員，平間事務局長と私参考に供した。ところが大学によってはいろいが10月５日，大蔵大臣，総務庁長官，文部大臣

ろな困難な問題があって組織化に苦慮している

ならびに各関係担当官へ提出した。なお，今回

ところもあるということであり，今回のアンケの要望書には調整手当の見直しについて慎重なートによって得た各大学の組織化の現状をこれ

配慮を願いたい旨をつけ加えた。

らの大学にお知らせし何らかの役に立てたいと

2．教室系技術職員に関するアンケート結果の取扱いについて初めに，委員長から次のように述べられた。

いうのがアンケートの主旨である。従って，早急に取りまとめて各大学にフィードバックすることは当然であると考えるが，膨大なアンケー
ト回答をまとめる作業に手間取り，今秋の理事”

会，総会には間に合いそうもない。

本日は，このまとめ方とともに，今後の取扱うか。

○小規模のところは研修のノウハウも持っていない，上位定数もままにならないほどすべ

いについてもご意見を伺いたい。

ての点において不利であるようにみえる。

ついで，概ね次のような意見交換があった。
○組織化が進み概算要求の段階にある大学

や，まだ進んでいない大学などいろいろある
ようなので，結果的には各大学の段階的な組○研修のノウハウ的な例示も示す必要がある。

○小規模のところは職能でまとめる方向で考えてはどうか。

衛

織化になる可能性があるのではないか。

○国大協は既にモデル案を示しているが，更以上のような意見の交換があり審議の結果，に組織化のガイドライン的なものを示してもまとめの最終報告は次の理事会，総会には提出

らうと参考になると考える。

せず,中間的報告を提出することが了承された。

○第４常置委員会の任務は，モデル案を示すところまでではなかろうか。

3．次期教員委員の候補について○中小規模大学や学部等でまだ組織化のでき委員長から，教員委員の任期がきているのでないその理由を知りたい。さきに示したモデ次期委員の候補者の選考を願いたい旨述べらル案で組織化の先行しているところはよい

れ，協議の結果，南部悟委員，大谷毅委員の再が，まだモデル案の検討までいかないところ

任を了承し，西原道雄委員の後任は委員長に一もあるようなので，今回のアンケート集計報

任した。

告で作業完了ということでなく，アフタケア

鍜懸、吟

以上をもって本日の議事を終了した。

的なことが第４常置としても必要ではなかろ

第５常置委員会
日時

平成元年10月９日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

ﾉﾄﾞ:imnh

鈴木，大谷，浜田，原，角田，佐藤，嶋田，山田，後藤，金築，今堀，安藤，土山，東江各委員
栗岡，平川各専門委員（文部省）小口教育文化交流室長，鈴木専門職員〔議事〕

太田委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長により，新たに委員に就任されしげる

た原卓也東京外国語大学長,後藤調奈良教育大学長の紹介があった。

e

Ｌ専門委員の委嘱について

委員長より次のように諮られ承認された。
これまで東京外国語大学の長谷川事務局長に

>４

q塀⑨

専門委員を委嘱していたが転任されたので，その後任の補充とともに専門委員を補強するため，千葉大学の栗岡勝彦事務局長と名古屋工業大学の平川忠男事務局長に専門委員を委嘱したい。ご承認いただければ，本日の委員会から両名に出席いただきたい。
虎『侭１

このことについて，委員長より次のように述べられた。

進めてゆきたいと考える。

3..留学生問題に関するアンケートの結果につ

このことについて，委員長より次のように述ぺられた゜

前回の委員会の決定に基づき，当委員会所属

本年度の外国大学長招致候補国をアルゼンチ

ンケートを実施した結果，全員よりご回答をいンとポーランドのいずれかと決定したが，前回ただいた。これについてアンケートのまとめに委員会で報告したとおり，アルゼンチンは政情当った佐藤委員より説明いただきたい。

不安のためポーランドに絞って折衝が進められ

続いて，佐藤委員より配付資料「留学生問題ている。現在までの状況を小口教育文化交流室

に関するアンケート」に基づき詳細な説明があ長に説明をお願いしたい。

った。

続いて，同室長より配付資料「ポーランド国
これについて，概ね次のような意見交換があ国側の推薦大学長，来日希望時期等の説明があった。

った。なお，ポーランド国の推薦大学長は次の○留学生は日本語の習得のみでなく，その文３名である。

化，習慣等にも触れたい気持があり，日本人

ウッジエ科大学長：チェスワフ・ストルミウ
ウオ教授との混住形式による留学生会館での居住を希望している。実際，混住によって留学生の日ワルシャワ工科大学長：マレック・ロマン教
授

本語上達の効果も認められる。

○国際交流会館は徐含に建設されつつある

アダムミツケヴィッチ大学長：ポグダン・モ
ルチニエツ教ヤクて本委員会各位のご了解を得て，当事業計画をの学長に対し留学生に関する諸問題についてア

立大学長招致について」に基づき，ポーランド〈飯､酉、した上で「招致日程案」を作成し，文書をもっいて（両専門委員出席）

2．平成元年度外国大学長招致について/綴鼬甦長の訪問希望等を勘案し，また文部省とも協議

授

これに関し若干意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

が，それだけでは足りないので，学生寮に留学生を入居させるという方法もある。

○留学生会館は学生寮に比べ，１人当りの面
積や建築費が異なり施設設備が良く，留学生
も会館への入居を望んでいる。しかし最近は

現在，１１月28日～12月７日にわたり大学学長

余りにも格差が大きいので，今後は施設設備

団一行を招致したい旨ポーランド国側に打診中面でそう格差のない宿舎を建設することが検で，先方からの回答を待っているところである

討されているということであり，日本人とのが，今後先方からの回答があり次第，招致大学．

混住の促進が期待される。
，〕

○財政状況が厳しく，新設大学の学生寮建設
や老朽化して危険となった学生寮の建替えが優先され，それ以外の学生寮の改築・新築は非常に困難であった。今後，学生寮も含め混住形式の留学生の入居できる宿舎の増設が必要である。

○日本への国費留学生に支給される奨学金と外国政府の派遣で留学した者の奨学金とは相当な差があると聞く。日本への国費留学生の奨学金の額を減らして枠の拡大を図ったらどうか。

っている。ただ留学生の中には進学先や指導教官が決まっており，特に日本語が十分でな
くとも英語で教育研究が可能ということで日本語の勉強を疎かにしている者もいると聞く。少しでも各大学の要望に応えたいと考えているが，現状は半年とか１年の一定の期間が終了すると，日本語能力に欠けるところがあっても出ていく。

○中国における日本語等の教育は就学年数の差を埋める目的もあり，現地に日本人教師を派遣し，１年間の制度化した教育を実施した○日本の国費留学生に対する奨学金は大学院

上で中国政府派遣留学生として受入れていは約17万円，学部は約13万円で，単純に比較る。またマレイシアも同様にマラヤ大学に日すると高額のように思えるが，物価や留学先

本語教育機関を設置し，２年間の教育を受けの生活環境，福利厚生施設等を総体的に比較た後，政府派遣留学生として来日している。

すると必ずしも高額とは言えないのではなか

このように制度化された教育機関を各国に設ろうか。

置すれば，優れた日本語教育が可能となるで○勉学に励むことができるように条件を整えることが肝心で，額を下げて枠の拡大を図る
ことには問題がある。

○少額の奨学金しか受給していない中国政府

派遣留学生や私費留学生に対しては，生活費の負担を軽減するためにも，民間企業の宿舎

あろう。

鰯

置され，その卒業生は国内・国外を問わず日本語教育に従事することが重要な役割とされ，海外でその仕事に就いている者も相当数いるが，まだその割合は低い。今後は留学生はもとより技術者の日本研修の増加が予想さある。

れるので，外務省との協力の下，海外に正式○「(1)日本語教育について」で，「留学を希望

な日本語の教育機関を設置すると共に，日本する者は自国でTOEFLのような一定の日

語学科の卒業生もどんどん海外で日本語教育

本語能力試験を受け，パスすることを条件にに従事し，海外における日本語教育の充実をする」とあるが，仮にそれが実現したとして図ることが望まれる。

○留学生の受入れ体制に関してたが，大学の入れは各大学の判断に任せるべきである。

窓口を一本化して留学生の日本語教官や世話○日本語学校としては，国費留学生の日本語を行うという主旨で，３大学にセンターを設教育については努力しているが，留学生の日置する計画がある。これらのセンターは配置

本語能力には相当なバラツキがあり，試験をする教官に既に配置されている日本語・日本行った上で能力別にクラスを分けて教育を行事情担当の教官を取り込柔効果的かつ適切な

,６

'囑顯､､

○日本語教員の養成のために日本語学科が設の借用等支援体制に働きかけることが必要でも，成績を一定の線で切るのではなく，受け

侭

'癬顯Ｉ

聰序

教育等にあたることになっている。

○昨年，学内措置で建物を改築し，また教官
は併任の形だが事務官もやりくりして配置し外国人留学生指導センターを発足させた。ただ今の話のように，独立した機関として固有の組織が設置されれば，より一層効率的な業務遂行が可能となるので，他大学にも正式なd尋'99M２，、

形でセンターが設置されることを望む。

い。

4．その他

委員長より教員委員委嘱の件に関し，次のような提案があり，了承された。

来る１０月30日に開催される理事会で教員委員の選任が行われるが，山澤逸平教授（一橋大学○私のところでもセンター設置の検討を開始

経済学部)，稲垣良典教授(九州大学文学部）をしているが，センターに配置する教官には，候補者としたいと考える。また大阪大学の馬場

自分の学問専攻の研究の問題もあり，長期間伸也教授には引き続き委員の就任を依頼しご了にわたってセンターに配置するわけにはいか解を得ていたところ，１０月６日に急逝されたのない。現在，教官の処遇をいかにするか，検で，その後任については早急に大阪大学より推討中であるが,この点が一番の問題と考える。

薦いただきたいと考えている。

○留学生の数の割には担当職員が少なく増員

なお，一橋大学の佐藤毅委員には今期をもっを要望しているが，なかなか実現するに至らて教員委員を辞任されることとなった。長年にない。

わたるご尽力に対しお礼を申し上げる。
その他，（財)日本国際教育協会主催の海外で7.町

概ね以上のような意見交換があった後，委員長より次のように述べられ，了承された。

留学生に関する諸問題については，未だ協議いただきたい事項も残っているが，時間の関係/…、

ああり，次回以降継続して審議することとしたの日本留学フェア開催の報告及び「第39回国立大学工学部長会議・総会」からの要望書の紹介があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育に関する特別委員会
日時

平成元年10月16日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

井形委員長

前川，吉田，加納，高安，佐野，松浦各委員
中川，柿本各専門委員

師（文部省）小林医学教育課長

井形委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長から，委員長就任の挨
拶と，本日出席の文部省の小林医学教育課長の紹介があった。

〔議事〕
1．報告事項初めに委員長の要請で，文部省の小林課長から，前委員会以降の医学教育関係の動向につい，７

て配付資料に基づき概ね次のような報告があった。

①「医科大学（医学部）学生定員の削減措

2．卒後臨床研修のカリキュラムに関する中間報告案について置について（依頼)」（配付資料）は，本年８月委員長から次のように述べられた。

８日付で厚生省健康政策局長から文部省高等教

本日配付した「大学病院における卒後臨床研

育局長宛に出された依頼書である。文部省は医修(中間報告)」は，予め各委員へ送ってお目通

学部学生定員の10％減を目途に努力してきたがし願ったが,本日はこれについてご意見を伺い，

まだ目標には至っていない。しかし，来年度概

今後の取扱いなどについて審議願いたいと考え

算要求の入学定員の改訂がすべて認められるとている。

国立大学では削減目標を100％達成することになる。

ついで，この中間報告案を起草された前川委②平成２年度医学教育関係の概算要求は配員からその構成と各項目の概要について説明が付資料の「一覧」のとおりであり，国立学校全あったのち，概ね次のような意見の交換があっ体としては学生当及び教官当積算校費を各１％た。

増としたほか，医学教育関係についても事項ご○中間報告ということは，最終報告を念頭にとにその整備・充実に努力した。

③大学病院問題懇談会のプロジェクトチー
ムから「大学病院のあり方（中間報告)」が出さ○この報告書案の内容を審議してまとめる段
階でこの名称を検討することにしたい。

れたが，その内容はまだ大学関係者の総意となっていないので，この取扱いは慎重にしたい。

れている中で,｢大学病院と関連病院が病院群④「大学審議会大学教育部会及び大学院部を形成し」とあるが汀従来の状態のまま固定会における審議の概要について（部会から総会するとうまく展開するとは考えられないのへの報告)」（配付資料）は，本年７月に出されで，卒後臨床研修に適した複数の大学病院とたものである。医学部，歯学部関係では，大学

複数の関連病院を対応させるなど全国的視野

教育部会における医学進学課程問題の取扱いにのもとで見直す必要があるものと考える。

注目するとともに，大学院部会における医(歯）また,｢大学病院と関連病院とで研修のでき

学部６年制の場合の大学院入学資格を何年生かる定員を決める」とあるが，このことは本委ら認めるかという今後の論議を見守りながら，

員会でまだ十分討議していないので，結論と大学審議会の方向性がある程度決まった段階でするのは疑問がある。

⑤「臨床研修懇談会中間報告」（配付資料）○「研修目標の達成度を定期的に検査すぺきである」とあるが，初期研修のところで急には，日本医師会臨床研修懇談会から出されたも評価方法をもち込むことは可能かどうか。

のである。卒直後の臨床研修をアルバイト不要○厚生省関係者の卒後臨床研修目標は「卒直の研修だけに専念できる仕組みにしたいという後臨床研修の到達目標として採用すべきであ

あたりがポイントと思われる。

る」とあるが，本委員会ではまだそのような

,８

'冨顯、

おいた報告ということか。

○報告書案の改善を要することとして述べら検討の機会を得たいと考えている。

で、

F1ヲ

〆騒騒'１

､衿

はっきりした結論が出ていないように思う。

せいぜい到達目標の目安となろう，という程度ではないか。

○家庭医の制度ついて国大協として意見を出すのはまだ適当ではないように思う。

戯

/驫留、

験を積むことになる。

○診る患者の数の問題でなく，如何に深くその患者を診察するかということがプライマリ
ケアにとって大切なことである。

○臨床教育の構築のやり直しの必要性が徐台○臨床研修医の定員を問題にする場合は大学にでてきているのではなかろうかと思う。

病院以外の研修病院の指導医スタッフの充実○何れにしても臨床能力を評価する合理的な強化を問題にする必要があるのではないか。

基準が必要である。

○この報告書をアピールするためには，改善○研修関連病院という表現にはいろいろなもすべきことをはじめに掲げ，改めればどのよのがあり，例えば厚生省の指定病院や専門学

うになるかなどのビジョンを示す必要がある会が指定している研修施設や各診療科が関連と思う。

病院と称しているものもあるので，定義付け○研修医になったらどこで研修を受けようとその期間中は奨学金のような形で給与が受けをして使い分けないと混乱するおそれがある。

られるような仕組みが望ましいと考える。研修医がいろいろな場で経験を積み勉学の幅を広げることができる。
蔵

本日の審議経過を踏まえて，この中間報告案

医が十分いるかどうかということであり，現に対する意見を再度委員長の下に寄せていただ

実にはかなり問題がある。

き，それを整理したものを次回の委員会でもう受入れ体制が変ってもよいし，それぞれの大学の創意工夫によって対応すればよいと思うが，基本的には研修のカリキュラムについて改善する必要があると思う。

○卒後臨床研修問題の一つの課題はプライマ
リケアにあるのではなかろうかと思うが，そＦ才

員長から次のように述べられ，了承された。

○要は関連病院に実地訓練を指導しうる指導○地域の特性や大学の個性によって研修医の/銀鱈、概ね以上のような意見交換があったのち，委一度審議してもらい，来春の総会を目指してまとめたい。

3．委員の補充について

学長任期満了によって辞められた早野委員(岐阜大学長)の後任を東野修治弘前大学長に依頼することとした。

の意味では高度医療機関だけで研修すること

また，歯学系専門委員としては，暫く待機しは問題がある｡100床程度の病院や診療所などていただいた小椋秀亮東京医科歯科大学教授にで研修することが医師にとって最も大事な経再度依頼することとした。

,,

大学院問題特別委員会
日時

平成元年10月18日（水）１３：３０－１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

高橋委員長

藤井，前川，関，津田，太田各委員
下沢，字賀治，城倉各専門委員

高橋委員長主宰のもとに開会。

係者の間で考え方の詰めを行っているところで議事に先立ち，委員長より，新たに専門委員あるが，基本的には大学審議会答申にある大学に就任した城倉岡山大学事務局長の紹介があっ院の弾力化の観点を踏まえて，多様な人材の育た。

成を目指している。現在,教員養成系大学院は，〔議事〕

修士の承であるが，最近，文部省でも博士課程

1．今後の検討課題について

角

`臼鰄?、

設置に理解を示されているので，「教科教育学」
が科学研究費の審査部門に設定されたこともペ

委員長より，前回の委員会において大学院にースの一つとして，今後教育学分野との関係も関する諸般の問題について論議したが，その中考慮しながら博士課程設置申請の方向付けがででとり上げられた医学系大学院の在り方，ある

きればと考えている。設置形態の問題等を含め

いは教員養成系大学の博士課程設置，学位に関て検討を進めることになるので,当委員会には，する問題のほか，大学審議会の答申「大学院制時期をみてご審議願いたいと思っている。

j司

一●度の弾力化について」に基づいて省令の改正が行われたことに伴う各大学の対応などの諸問題以上をうけて委員長より医学並びに教員養成について，どう取り組むかご意見があれば伺い系の大学院問題については，状況を承ながら適たい旨述べられた。

切な時期を迎えた時点で改めて検討することにしてはどうか，が諮られ，了承された。

ついで，前川委員から次のような意見が述べられた。

大学審議会の大学院部会では，医学，薬学系
大学院問題は別途検討することになっており，

ついで，おおむね次のような意見交換が行われた。

○大学院に関する問題は，非常に多くある。

まだ審議が進んでいない段階でもあり，さらに

たとえば，大学院設置基準の改正に伴う具体

国大協には医学教育に関する特別委員会もある的な問題を整理し，文部省に改善を要望する

ので，医学系大学院の問題を現段階で優先的にことも必要ではないか。また，既設の博士課とり上げていただくことはないように思う。

程充実をどのように考えるか。さらに，外国人留学生は定員外のため留学生で占められる

引続き，関委員から次のような意見が述べられた。

教員養成系博士課程の在り方については，関6０'(､､､〕

率の高い大学院研究科も多くなってきているが，これについての対応策の検討等の問題がある。

､ワ○外国人留学生に関する問題では，予算上のの２)｣で示した当委員会の見解の一部は大学こともさることながら,言語の問題も含めて，審議会の答申にもとり入れられているが，７

教官スタッフの負担が過重になっている。ス

月に出された大学院部会における「審議の概タッフを増すためにも，留学生を定員の枠内要」についても，国立大学協会としての意見にカウントすることはできないのか。

をまとめておく必要があるのではないか。

○留学生を学生定員の中に入れると，日本人
鋒

/愈塵、

便

学生がその分減ることになるので枠外とし，特別に手当してきたと思う。しかし，留学生

大学審議会大学院部会の「審議の概要」につ員に含めることが問題になるかも知れない。

いて，同部会から意見を求められることもあり○この委員会は，各大学大学院の活性化を図得るので，これについて各委員のご意見を11月るのを目的として発足したもので，提言した10日（金）までに委員長宛お寄せいただき，意事項はある程度施策に反映され－応の成果を見集約をしておきたい。

収めてきたものと理解している。その後多様

なお，今後の検討課題としては，多様化するな形態をもった博士課程が設置されたが，現大学院に共通した問題について審議し，その質実に運営していく上で，教官，事務官の負担的充実をいかにして図るか，当面時間をかけての面で問題が多く生じている。きめ細いアフ論議していくことにしたい。

ターケアが必要であり，そのために数値をあるのではないかと思う。

○大学院制度の弾力化によって各大学で取り扱いが違った場合，いろいろな問題が生ずると思う。

○それでも各大学の自由に任せる方がよいのではないか。

○学位について，企業の中に学術博士を嫌うものがある。学術博士と専門博士の位置付けを明確にする必要がある。
面のように述べられ，了承された。

の増加状況によってはその負担との関係で定げ具体的な提案をすれば，かなり効果をあげ(顯圃、

概ね以上の意見があったのち，委員長より次○「国立大学大学院の現状と今後の在り方(そ2．委員の補充について

このことについて，委員長から次のように諮られた。

委員３名の退任後補充せずに現在に至っているので，その補充を行いたい。選出にあたって

は，本委員会の性格上，所属大学院の規模・形

態，学長の専門分野等を勘案し，土山長崎大学長，阪上東京農工大学長，浅田愛媛大学長にお願いすることにしてはどうか。

以上協議の結果，了承された。
以上をもって，本日の議事を終了した。

6１

教養課程に関する特別委員会
日時

平成元年10月20日（金）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

久佐委員長

林，竹内，畑中，上原，粟屋，高橋，遠藤各委員
浅野，堀，坂井，夏目，植村，立田各専門委員
久佐委員長主宰のもとに開会。

めの参考例として東北大学，名古屋大学の実情

議事に先立ち配新たに専門委員になった立田を紹介したが，このほかにも改善に努力してい九州大学教授，植村香川大学教授，夏目神戸大

る大学もあり，その試糸を紹介してほしいとの学教授３名の紹介があった。

希望もあるので，改めて全国立大学にカリキュ〔議事〕

ラムの検討状況等をアンケート調査し，その結1．「教養課程の改革」に対する意見について
このことについて，委員長より次のように述べられ，了承された。

る。このことは各大学で一般教育改善に対処する際の参考となるのではないかと思われるので，ご了承が得られれば，今年中に全国立大学に調査協力をお願いして，締切りを明年４月上課程の改革」に対して，直接又は間接的に人を旬頃とし，集計，整理したうえ，できれば秋の介してご意見，ご批判が委員会宛にあった。幾

国大協総会に報告したい。

大学教養部長会議，国立大学一般教育担当部局
協議会等の組織から意見書が出され，その中について概略説明があった。

このことに関し，概ね次のような意見交換があった。

ほかには，ある大学教官から当専門委員宛に英○一般教育の改革で，たとえば，総合科目やプレゼミ等について成果が認められたかどう

このような反響の多かったことは，公表してか,が他大学にとっても大変参考になるので，それなりに意義があったものと理解している。

調査に当たっては，改革の成果又は評価までしかしながら全国大学体育連合会からの意見書

訊いてほしい。

は，反響の度合の深さからいって，何らかの対○今回の調査対象を教養部又は一般教育担当

応が必要と考えられるので，機会を得て先方と部局とすると，教養課程の改革について同じ

会い，検討経過，真意等を説明して理解して頂大学の専門学部が如何なる考えを持つかによくことにしたい。

って全学的立場から学長としての回答が大変

2．今後の検討課題について初めに，委員長より次のように述べられた。
「教養課程の改革」に，一般教育の改善のた
６２

FFW

ついで坂井専門委員より，この調査の趣旨に｢教養課程の改革｣に対する部分があった。その語教育に関しての意見も寄せられている。

/H､廟、果を整理して紹介してみてはどうかと考えてい本委員会が昨年11月に報告し公表した「教養つかを紹介すると，全国大学体育連合会，国立肉難しい。大学全体で教養課程をどうするかという観点がないと調査は円滑に進まないと思う。

○現在の各大学の状況では，大学設置基準の

'露､、

[P，

大綱化が実施された場合，検討材料が不十分

あって，一般教育の理念とするものを大学教育と考えられるので，改革を考える大学に，他から除くことは適切ではないと考える。

大学の実情の情報を提供したらよいのではないかと思っている。

色

V§か

侭顯、

ただ一方的に聞かされる」講義であり，これがの実情報告書を示して，それに対する意見を｢大学に進んだ若い学生達の学ぼうとする意欲求めることになるのではないかと思う。

を失わせる」原因の一つとなるというものがあ○大学審議会大学教育部会から意見を求めらる。一見繰り返しに見えても，一般教育に要求される「総合化の視点を与える」とか，「各分野○各大学内の諸事情を考慮し，意見を求めるの基礎に存在する法則や基本的考え方を追求す

いわゆるアンケート調査とせずに，実情調査る内容」という点で高校教育とは大きく異なるとして資料を収集し，集まった資料を専門委

事をまず学生達に理解させねばならないし，こ

員会で整理して要点を纏めるということにしの点特に教員達の強い自覚と意欲が求められ，てはどうか。

これに応える学生達の意欲も不可欠の要件であ

概ね以上の意見交換ののち，委員長より，調る。また一般教育の目標とするものは，かなり

査は資料集作成のための実情調査とするが，詳間接的なものであり，ある意味では大学教育をしい調査内容については，１１月27日開催の専門受けた者たちが，その生涯を通じて具現される委員会でご指摘のあったご意見を踏まえて憤重ものとも言える。従ってその評価には長期的なに検討し，作成した原案を各委員に送り，ご了視点が必要である。この点，かつて国立大学協承を得てから実施に移すことにするので，それ会教養課程に関する特別委員会の行った卒業生

までにもご意見があれば，委員長宛お寄せ願いに対するアンケート調査において，卒業後かなたい旨述べられ，基本的に調査の実施が了承さりの年月を経た卒業生が一般教育の必要件左手れた。

張していることを注目したいと思う。

3．大学審議会大学教育部会の｢審議の概要」
について

骨て高校教育の繰り返しの中身を，大きな教室で学部側の意見を求めるのであれば，各大学

れているが，これと混同しないか．
PqmHHF、よく聞くことであるが，一般教育は「時とし（２）「認置基準の大綱化」に係わる懸念
ここで言う大綱化の結果，各大学での自由な裁量の糸に委ねられるとなると，社会の一部に初めに委員長から，去る10月16日，大学教育

糸る根強い一般教育無用論，さらに大学内に遺部会のヒアリングに出席し，大要次のような意憾ながら存在する専門対一般の力関係などか見を述べた旨報告があった。

ら，一般教育の目的とするものが大学から消え（１）一般教育に対する評価

去る危険性無しとしない。したがって，特に｢大大学における一般教育については，なお改善学として共通に備える必要がある基本的な枠組すべきことは多くあるものの，一般教育をわがみ(審議の概要第２頁，nの２)」には，この国の大学に導入した時点に比べて学問は更に深点についての憤重な配慮が必要であるように思化し，学生の大衆化も又進む状況の下で，一般われる。

教育の必要性は一層高まっていると見るべきで（３）文部省内組織の整備
６３

発足以来一般教育は様Arな批判を受けつつついで，国大協又は本委員会としてこの「審も，それぞれの国立大学では一般教育を責任を議の概要」に対して意見を提出することが提案

もって実施する方策を模索し続け，さらにそのされ，若干の意見交換ののち，了承された。原

組織の改変,整備なども含む様々の構想を練り，案は委員長のヒアリングの要旨を基に意見があその実現に努力している。これらを補完する意

れば委員長宛提出し，これを委員長がまとめ，味で，審議の概要（第５頁，ⅡIの３の③）に指理事会に諮ることとした。

摘する「文部省において講ずべき，改革を積極的に支援する措置」には，一般教育関係の事項を専門的に担当する組織を省内に設置することを含めることをご検討いただきたい。

いずれにせよ一般教育を担当する教員が確信をもって教室に臨めるような状況を作り出すこ

4．その他

｢FD

本年11月末日をもって学長任期満了により退任される遠藤委員（宮崎大学長）から挨拶があった。

';霞：?、

以上をもって本日の議事を終了した。

とがなによりも必要であると考える。

(第71回）

入試改善特別委員会
場所

平成元年10月24日（火）１３：３０～１６：４０
国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長

日時

侭）

伴，藤井，渡部，前)||，天野，太田，永田，松井，元木，細川各委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長，諸橋管理部長(文部省）早田大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

が生じた場合の対応について，国大協としての初めに委員長から，オブザーバーとして出席

意見が求められた。これについて会長から本委の大学入試センターの有江所長,田保橋副所長，

員会と第２常置委員会とにその検討を依頼され

諸橋管理部長及び文部省の早田大学入試室長のたので，本日，この件を検討することとした次紹介があったのち，議事に入った。

第である。なお，昨日開催された第２常置委員〔議事〕

会でこの件について検討されたとのことである

1．「大学入試センター試験｣において各教科・ので，その結果を前川委員（第２常置委員会委

科目間に著しい得点差が生じた場合の対応に員長）からお伺いするが，その前に有江大学入

ついて試センター所長から今回の意見照会の主旨につ

このことについて，委員長から次のように述いてご説明をお願いしたい｡」

べられた。

「去る10月16日付けをもって有江大学入試セ

ついで，有江大学入試センター所長から，大ンター所長から有馬会長宛に，大学入試センタ

学入試セソター試験において各教科・科目間にー試験において各教科・科目間に著しい得点差

著しい得点差が生じた場合の対応に関して関係

“

`輌顯１

鴎

団体の意見を照会するに至った経緯等について分であったこと，③チェック委員会の機能が説明があったのち，田保橋副所長から，配付資

不十分であったこと，等が考えられる。これ料に基づき，①今後の進め方，②著しい得点差

Ｐの反省の上に立って，必要な措置をとるこが生じた場合の対応の基本的な考え方，③仮に
得点調整を実施することとした場合の手続き・方法等，の事項について説明があった。
へ

P角○作題委員会の横の連絡を十分にとり，新傾向の問題を出す場合にはすべての科目に同程度出題するといったような工夫と配慮をすべ

以上の説明についで，前川委員（第２常置委員会委員長）から第２常置委員会の検討結果に/1,M魂へとにしている。

ついて，次のような説明があった。

きである。

○大学入試センター試験は「高等学校段階における基礎的な学習の達成度を判定する」こ「昨日，第２常置委員会を開催し，この件にとを主たる目的として「標準化」された試験ついて討議したが，そこで各委員から出されたであるのなら，科目間で平均点に得点差が生

意見は配付資料に列記したとおりである。意見ずるのは問題である。従って，もし仮に得点の大勢としては，基本的に素点を調整しないこ調整をするのなら，得点差の多少にかかわらととするが，教科・科目間に著しい得点差が生ず全教科について常に得点調整を実施するのじた場合には得点調整を行うことは止むを得が筋である，という考え方もある。

ず，その場合，調整方式等の具体的な措置につ○大学入試センター試験は，共通第１次学力

いては大学入試センターに任せる，ということ試験と違ってその試験問題作成については大であったと思う｡」

学教官に限らなければならないという根拠は乏しい。科目間の難易度を調整するには，む
以上の報告があったのち，概ね次のような質/…侭

疑及び意見の交換があった。

等学校教育関係者，例えば指導主事等を作題○「得点調整を行わないことを基本とし，大に参加させることも一案ではないか。

学入試センターは各教科・科目間に著しい得○試験問題の作成に高等学校関係者の参加を点差が生じないよう試験問題の作成段階で万求めるかどうかについては，今後の検討課題

全の努力を払うことが基本である｡｣としていである。

るが，努力の具体的な内容を聞きたい。
旬

しろ，高等学校教育の実情を熟知している高○仮に科目間に極端な得点差が生じても得点○過去のデータ分析に立った点検を十分に行調整措置はとるべきではないと考える。極端うとともに，科目間調整会議の回数を増やす

な得点差の目安をどこにおくかの問題もあなど作題のチェックシステムを強化していり，また，得点調整は一見公平なようにみえる。また，正答率を推定する方法も検討中でても完全な得点調整はあり得ず，かえって入ある。

試に対する不信を招きかねない。大学入試セ○前回，得点調整措置を講じることになった

ンター試験に対して大学はユーザーの立場に原因としては，①科目間の調整が十分でなかあるので，今後も得点調整が実施されるようったこと，②高等学校教育の実情把握が不十なことになれば，国立大学の利用が後退する`，

どのようなときに，どのような方式によってことも考えられる。

○仮に得点調整を行う場合の有力な調整方式行うかなどを，予め受験生に周知させておくとして示されている回帰得点の分布に基づく必要がある。また，素点を用いるか，調整点「等百分位点法｣については一応理解はできるを用いるかは各大学個々の判断による，といものの，本委員会としては得点調整の具体的うことにすると混乱を招くことになる恐れが方法について論ずる立場にはないと考える。

あると思われる。

○得点調整をオーソライズするには，適当な○得点調整を行う必要が起こらないよう万全

専門家集団が試験結果を分析・整理した基礎を期してもらいたいが，仮に得点調整を実施

資料をもとに，然るべき権威ある機関が判するとした場合，得点調整の基準・方式等に断・決定する以外にはない。

ついては，多くの専門家を擁する大学入試セ○科目間で得点に極端な差が生じた場合でンターに任せるのが適当ではないか。

急

'彌踊１，

も，大学入試センターからは素点のまま提供してもらい，素点を利用するか，あるいは大以上のような意見交換があったのち，会長に学独自の考え方で素点を調整のうえ利用する

対する報告の取りまとめについて協議が行われかは,各大学の判断に委ねられないか。また，た。その結果，次のような結論をまとめ，この素点と調整点の両方を提供してもらうことに旨会長へ報告することとした。

した場合，どのような問題があるか。

○大学入試センターとしては入学者選抜に最も妥当と思われる試験成績を提供するもので１．素点を調整しないことを基本とする。そのため，更なる万全の具体的措置を講じら

解9１

れたい。・

あり，従って素点と調整点の２種類を提供す

２．万一，得点調整を実施する場合，その手ることは適当でないと考える。各大学の判断

続き・方式等については，大学入試センタに委ねた場合は，各大学独自の得点調整を，ーの判断・決定に委ねる。

学術情報特別委員会〆寂11、

日時平成元年11月14日（火）１４：００～１６：００
場所国立大学協会会議室
出席者小林委員長

藤｣||，渡辺(代理：倉田千葉大学教授)，黒田，太田，林，早川，本多，安藤
各委員

F;、

長澤，倉橋各専門委員

小林委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より，渡辺委員の代理として出席の倉田千葉大学教授の紹介があった。

〔議事〕◎複写権問題について初めに，委員長より次のように述べられた。
●

前回の委員会で黒田委員から複写権問題の従6６

来の経緯について詳しい説明をして頂いたが，

辱沙［

外にはこれと同じ意見が多いようである。

その後，図書館内における複写に関する問題に

しかし,日本の複写権センター設立の動きが，ついては，大筋の結論を得たと伺っており，ま世界の複写権集中処理機構の動向の中から生じた，図書館以外の研究室で行われる複写についてきたものである以上，国際的レベルで外国とては，基本的な法解釈上の問題になっているや

比較しながら検討する必要があると思う。例えに思われる。

ば米国では，研究上の複写の制限は学術発展のそこで，まず前回につづいて黒田委員に，こ障害になるとの観点から，著作権法上研究のたの件について，最近の図書館における情況を伺

めの複写は適用除外になっており，これとの関い，さらに図書館以外の問題についても問題点

連からも，また日本の学術研究発展のためにも，の説明を伺った上，協議したい。

著作権法の該当条項を狭く解釈せず，弾力的な/綴顯、扱いが望ましいと考える。
ついで，黒田委員から概ね次のように述べられた。

図書館における情報サービスをめぐる著作権以上の説明についで，太田委員から，横浜国立大学の専門グループが調査研究したレポート｢大学等研究機関における文献複写について」の問題については，国立大学図書館協議会で，(配付資料)に基づいて，研究者の研究活動との

日本複写権センター設立発起人会が示したガイ関係を中心に説明があった。

ドライン（案）を検討し，これに対する協議会
fｌとしての見解を国公私立大学図書館協力委員会

ついで概ね次のような意見交換があった。

に伝え，公・私立大学側の検討結果と意見調整○コイン式又はカード式の複写機器についてして共同見解を取りまとめ，複写権センターには，図書館等の厳正な管理下に置けば）使用申し入れた。今後は，先方からの反応を待って者と使用目的によってその機器による複写を更に問題点を煮詰めていくことになろう。申し

許容されてしかるべきと思う。

入れた見解の内容は前回説明した（案）と基本
/醗砺国、

侭

的に変りがない。

○大学における研究のための文献複写が，法第30条の中で処理できると解釈されるには，図書館以外の問題は，国立大学図書館協議会

大学内の複写制限が学術研究の発展に大きなでは範囲外のこととして見解をまとめていない障害となるという認識に立っていただかないので，以下は個人的意見になる。

限り難しい。残念ながら現段階では，著作者

まず，大学に関係する規定としては，著作権の権利保護を一方的に主張する考えが強い。

法第30条，第35条があり，第30条を狭く解釈す○米国の学術文献を日本国内で複写する，又ると，大学図書館で受付けて，その責任で行うはその逆の場合の取扱いはどうなるのか。

複写以外は研究目的の複写でも著作権法違反と○最終的には，それぞれの国の複写権集中処なる。この場合，大学が図書館以外で複写を行理機構を通じて，処理されることになるが，うには，複写権センターと例えば包括契約を結

現在設立準備中の日本複写権センターでは，び一定の著作権使用料を払うことが必要にな

当面国内の著作者からの承権利委託を受けるる。これが複写権センターの見解であり，大学ことを考えているようである。

Ｐ

６７

○多国間で学術情報の交流が増える現状ではいう考え方があり得るが，それでは大学にお外国と通じ合える協定がないと国際摩擦を起ける複写に対するモラルの問題もでてくる

こしかねない。国際的レベルでの検討が望まし，また国際間の問題もあるので，仮に使用れる。

料を認めたとしても，はっきりした考え方を○大学における研究のための複写を利用し易持つ必要がある。

くすることは必要なことではあるが，現在の○国大協または本委員会として，大学におけ著作権法では，プログラムが他の著作物と同る複写の問題について見解をまとめる必要が様な取扱いとなっており，これも研究のためあると思う。複写権に関する大学内の認識をの利用として同様に扱われると，研究開発の深めるためにも必要であろう。

業者が育たなくなるおそれもでてくる。従っ○国大協としての見解を出す場合には，学術て，研究のための「公正使用」をきめ細かく研究のための複写が，学内でどのように使用対象をしぼる方が現実的であろう。

されているか，企業との相違する面を明らか○人文系では古文献の複写が問題になるが，著作権はなく版面の保護ということになるの

F甑

'5M顯出，にした上，あまりテクニカルなことに亘らないでフィロソフィーを出すのがよいと思う。

か。

○版面権については，検討段階にあるときい

以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

ている。

○例えば，学術審議会の学術情報部会がまと本日の論議を踏まえて，黒田委員のご協力をめた中間報告にある各専門分野別に文献複写得て大学における文献複写についての本委員会を行うサービス機能を備えた外国雑誌センタの見解（案）をまとめ，次回ご検討願うことにーができて,そこで複写が自由に行われると，したい。

明らかに学術雑誌の売行きに影響を与えることになる。そこで，包括的に適当な使用料を支払って自由に複写サービスを行えばよいと.厩

次回委員会は，２月２日（金）１４：００～１６：00に開催する。

以上をもって本日の議事を終了した。

'2M蝿、

教員養成制度特別委員会
日時

平成元年10月19日（木）１０：00-12：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

関委員長

鐘

小松，椎名，潮木，武田（代理：水谷三重大学教育学部長)，蜂須賀，金築，
今堀，金谷，志賀，岡本，谷本，尾上，将積，篠笥各委員
山田，関口各専門委員

関委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，次のとおり委員の補充について諮り，承認後，出席した新委員の6８紹介があった。
谷本北海道教育大学長
篠笥福島大学長

将積愛知教育大学長

次中間報告書(案)」の各項目について説明があ

尾上滋賀大学長った。

ついで，武田委員（三重大学長）の代理として出席の水谷三重大学教育学部長の紹介があっ

⑬。

I
/轍忘､、

ついで潮木委員より，教員の需給関係の見通た。

しについて，推計調査の具体的方法について説〔議事〕

明があった。

◎アンケート調査結果の中間報告について

以上の説明について，教員推定需要数と採用

初めに，委員長より次のように述べられた。

教員の関係,講師採用の比率,兼坦教員の問題，

アンケート調査については，去る６月に各国

新免許制度施行と大学設置基準の弾力化との関立大学並びに各都道府県及び政令指定都市教育

連，開放制と目的別大学の関係，一般大学にお委員会宛に依頼し，８月中にはその殆どが回収ける教職課程センターの設置等について意見交できた。この間７月20日に小委員会を開き，調換があった。

査事項の分担及び作業日程について打合せを行‘った。その後２回小委員会を開き，アンケート

ついで岡本委員より，教育委員会にアンケー

調査の纏め方を検討し，１１月の総会に報告すべ

トを求めた基本的趣旨は，地方教育行政機関と<原案を作成したのでご審議願いたい。調査項

大学との適切な連係作りの必要性から現場の教

目中の教員の需給関係については，潮木委員に員候補者受入れ状況，等を明らかにすることに｢学校基本調査」及び｢厚生省人口動態調査」等あったが,約80％の回収率があった旨述べられ，に基づいて調査願ったものである。

各項目ごとに説明があった。

なお，去る10月16日，大学審議会大学教育部

会におけるヒアリングに出席し，大学設置基準/`癖、以上の説明ののち，全体に亘って主として次の大綱化に伴う一般教育特に教員養成大学におのような意見交換があった。

ける問題点について意見を述べたことをご報告○一般大学からの意見や指摘に，かなり強いする。

調子のものがあるが，この報告書を纏めたの
ち，委員会としてどのような対応をしていく

ついで，「第１次中間報告｣原案の全体の纏めへのがよいだろうか。

に当った山田専門委員から，①なるべく早く結○批判的な意見が多く柔られる一つに，課程

果報告を出すという方針で取り敢えず第１段階

認定の１学科１教科免許の問題がある。これの中間報告という形としたこと，②新免許制度については，何らかの対応が必要であり，文施行に対応して当面する問題を主に報告するこ

部省側に申入れるなり話し合うなど，何らかとにしたこと，③調査項目によって具体的なデの見通しを立てる必要がある。再課程認定のータのあるものとないものがあるが，意見の趨

時期は終っているが，課程認定を新たに受け勢を中心に纏めたこと，が述べられのち，配付

る，若しくは取り直すという状況が今後も続した「大学における教員養成に関する調査第一

くと思われるので，国大協として何らかの考の○当面の対応としては結構である。いずれ調え方を示す必要があろう。

○再認定の最初の段階では，従来認定されて査結果を本報告として纏める際には，委員会

いた教科は認めることになっていたと思うとしての基本的な提言，考え方を表明するこが，１学科１教科の基本線が出てきている。

とは必要である。

このため，かなりの混乱が予想されるので，○文部省の担当者の委員会出席は，現在審査

早急に善処方を要望することがのぞましい。

認定業務が行われているところなのでむずか○昭和53年の課程認定基準について問題があしいとは思うが，連絡を取り早期に実現するるのではないかと思う。一方では大学の流動ようにしたい。

6，化，単位互換制を奨励していながら，教職課
程申請では,１学科１教科を基準としている。

このことは，課程認定の審査基準が現在の状況に適合していないことを物語る屯のではな

以上のような意見交換ののち，委員長より次のように述べられ，了承された。

'`観RＭ５９ｌＩ

アンケート調査の第１次報告(案)について

は，ご承認が得られれば，さらに午後開かれる

いか。

○中間報告の段階なので，文部省の担当者に小委員会で，ご指摘のあったご意見を踏まえて委員会に出席願い，質疑を交わすという順序

細部にわたっての詰めを行い，１１月の国大協総を踏むことも考えられる｡各大学への報告は，会に報告し，関係した機関にも送付したい。

現状を知らせることに留めておくことでご理以上をもって本日の議事を終了した。

解頂けるのではないか。

I9i、

教員養成制度特別委員会
日時

平成元年11月７日（火）１０：００～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

関委員長

椎名，武田(代理：水谷三重大学教育学部長)，金築，今堀，金谷，岡本各委
員/烈顯、

山田専門委員

関委員長主宰のもとに開会。

前回の委員会において，同報告(案)をご審議

議事に先立ち，委員長より，武田委員の代理

願い基本的にご了承を得たが，課程認定行政にとして出席の水谷三重大学教育学部長の紹介が係わる事項（１－１－２及び１－１－３）につあった。

いては，各大学の対応が多様な実態であっただ〔議事〕

けに，相互の事実確認が必要であり，また，意

1．「大学における教員養成に関するアンケー
ト」第１次報告案について

委員長より概ね次のように述べられた。
７０

見提示についてもなお慎重な配慮が必要であると判断されるに至ったので，原案作成の委員と協議し，本日の委員会で報告書の一部修正案の審議をお願いすることとした次第である。

b肉なお，このアンケート調査報告の骨子を別紙

以上の説明に関し，意見の交換があり，協議のとおり10月30日開催の理事会に報告し，了承の結果，委員長提案の「第１次報告」の修正案を得たので報告する。

が若干の文言修正の上承認された。
なお，本日欠席の委員には，本日の修正につついで委員長より，山田専門委員に修正箇所の説明依頼があり，同専門委員より次のような説明があった。
｢、

ＩⅡ■■■■■９/鰯鮨、

卑毎

いて文書を持って了解を得ることとした。
2．今後の審議内容について今回修正するに至った経緯は委員長の説明の委員長より，アンケートの最終まとめの作業通りである。内容の骨子に変更はないが，課程予定について山田専門委員から説明願いたい旨

認定に係るアンケートの回答では，課程認定に述べられ，同専門委員から，アンケート回答資関する行政指導について，各大学の対応がまち

料が相当数残っているので，小委員会で分担しまちであり，認定行政の事実関係が明確でないて整理することになると思うが，今回の第１次ため，この間の事情を調査することとし，各大報告書は,作成までの期間が短いこともあって，学の指摘や意見の記載は留保し，これについて

大学からのご意見等を列記する以上のことはむの意見提示も今後に譲った。

ずかしかったので，今後は基本的な事実を押さまた，１学科１教科の認定審査基準の問題にえたうえ慎重に協議し，本委員会としての提言

ついても，認定審査基準が定められた時点までまで纏められればと考えている旨説明があっ

遡って，その間の事情を調査し，文部省にも照た。

会した上検討していくこととした。

,〆T窪■以上の考え方に立って前回の報告(案）１－１

ついで委員長より，前回の委員会で意見の多－２（課程認定行政とｌ学科１教科の認定審査かった文部省教職員課担当者との懇談会の開催基準の問題）と１－１－３（課程認定手続きをについて具体化が提案され，１２月初旬頃を目標

含む制度改正への意見）の事項を削り，その代に文部省と折衝することとした。

りに新しく１－１－７（課程認定の問題）を纏めて，現状における問題点の指摘に留めた。
なお，その他，細部について表現上の修正も行った。

なお，懇談会における文部省への質問事項，
意見等があれば，前以って委員長に申し出ることとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

凸』

７１

教員養成制度特別委員会
日時平成元年12月19日（火）１０：３０～１２：５０
場所国立大学協会会議室
出席者関委員長

谷本，竹内，椎名，将積，潮木，武田（代理：水谷三重大学教育学部長)，
尾上，蜂須賀，金築，今堀，金谷，志賀，岡本各委員
山田，関口各専門委員（文部省）遠藤教職員課長，梶野企画官，芦立免許係長

関委員長主宰のもとに開会。

体的には順調であり，来年１月中旬に教養審を

議事に先立ち，委員長より，武田委員の代理開催し２月には答申をいただく予定になっていとして出席の水谷三重大学教育学部長の紹介がる。また，学習指導要領が３月改訂され，高校あった。

の「社会」が「地理歴史」と「公民」に改まり，〔議事〕

平成６年度から学年進行で段階実施されること

1．課程認定等に関する諸問題についてを「地理歴史」と「公民」に分け，平成２年４月から施行して，９月末までに課程認定をお願かねて，課程認定に係る問題について，文部いする手順を予定している。これに伴う省令改省担当者と懇談の機会をもつことが提議された正については，近く国大協などのご意見をいたことをうけ，文部省担当者に出席依頼していただきながら教養審で審議願うことになる。

ふえると思うが，それまでに文部省側に質問する事項について，それを纏められた山田専門委員からご説明願いたい。

大要次のような説明があった．

改正免許法の公布は12月22日頃が予定されているが，今後のスケジュールとして，来年１月16日に教養審が予定されているの台その前に会」を「地理歴史」と「公民」に分けた免許法

関係団体のヒアリングを行い，それをうけて教改正についても説明したいとのことである。

養審で省令改正の原案を作成し，１月下旬にそして２月上旬に教養審で省令改正，審査基準な(文部省の遠藤教職員課長,梶野企画官,芦立係

どの改正を審議し，２月中旬に省令改正の公布

長出席）を行う予定であるが，課程認定申請は９月末まち，遠藤教職員課長から大要次のように述べられた。

でにいただき，その効力を４月まで遡ることを考えている。

免許法改正は，①高校の免許教科「社会」を

昨年の基準改正で今年課程認定の申請を受｢地理歴史」と「公民」に改め，②高校では「地け，９月末で再課程認定の申請が終了した。全

理歴史」と「公民」の授業を平成６年度から開７２'1$1,1?、の原案を示して再度ヒアリングを行いたい。そ項について配付資料に基づき説明があった。

委員長から，文部省出席者の紹介があったの

塗

ついで梶野企画官から,免許法改正について，

なお，文部省からは，この際，高校教科「社ついで山田専門委員から，質疑を希望する事

２F認1９１になった。これをうけて免許法の教科も｢社会」

初めに委員長より次のように述べられた。

ところ，本日，ご出席の了承を得た。まもなく《旬１Ａ

始するので，教員の養成教育は平成２年度からが，例外規定として分野のうち半分までは他学

開始し，③「社会」の免許状を有する現職教員

科の開設を認めている。また，昭和53年の審査は，平成６年４月１日に「地理歴史」と「公民」

基準改正以来，共通科目は自学科開設科目と同の免許を受けたものと承なす，のが主な内容で様に扱っており，カリキュラムの組み方によっある。

ては事実上開設しなければならないのはｌ学科

これから省令改正の作業に入るが，省令改正
厨●■■Ⅱ■５０についてご意見を伺うのは，「地理歴史」と「公科目の欄の統合は，従来から認めていなかっ民」の教科に係る専門教育科目の内容や，審査た。ただ第２欄については，昭和62年の教養審

基準のｌ学科１教科の原則の取り扱い等になる

答申で統合した科目開設ができる扱いになってと思う。

おり，今回確認の意味もあって５月22日の課長

/無騒ｘ

庵尹

１科目ということにもなる。

通知を発出したところである。
以上の説明について,若干質疑応答があった。

以上の説明ののち，共通科目の開設方法，専ついで山田専門委員から，課程認定等に係る門教員のカウントの仕方，教職に関する専門科

質問事項として，①課程認定の審査基準の解釈

目の扱い，第３欄「特別活動」と第５欄「生徒と大学の学科組織との関係及び１学科ｌ教科の指導」の扱いの問題点，教官の専門性確保と人問題，②教職専門科目の教育課程と授業科目の的整備，教職課程センターの設置，理科コンピ

設定方法について，５月22日の課長通知にあるュータの扱い等について質疑応答があった。

欄を超えた授業科目の問題，について説明があった。

これに対して，芦立係長から概ね大要次のような説明があった。

審査基準は自学科開設主義を原則としている

2．その他

来年１月26日に学長任期満了で退任される志賀委員（大分大学長）から挨拶があった。
以上をもって議事を終了した｡

'"，、

肉

7３

第85回総会国立大学協会事業報告(注）第84回総会より今総会まで

1．諸会合（43回）(1)第84回総会

元．６．１３（火）句

６．１４（水）(2)事務連絡会議〆鼠顯ヘ

元．６．１６（金）(3)理事会

元．６．１３（火）10.30（月）(4)常置委員会（16回）

念Ｕ

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）前総会から引きつづき検討課題とした“陽の当たらない”研究分野をもっと広く国立大学全体の見直しに発展させて検討することとした。
（委員会開催状況）
元．６．１４（水）常置委員会
2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）'FRFF9、（主要審議事項）①身体に障害のある入学志願者の事前協議②平成２年度入試の留意事

項及び情報交換事務取扱③私費外国人留学生の入学者選抜の実状調査④大学入試センタ
ー試験において科目間に著しい得点差が生じた場合の対応，等について審議した。
（委員会開催状況）
元．６．１４（水）常置委員会
９．２５（月）〃10.23（月）〃3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①就職問題②保健管理センターに関するアンケート調査結果の取り扱
7４

内い③学生の国民年金加入の問題，等を検討した。
（委員会開催状況）

元．６．１４（水）常置委員会
９．８（金）〃

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）教室系技術職員に関するアンケート調査結果の取りまとめ作業を行ったやほか，人事院勧告の取扱いに関する要望書を作成した。
（委員会開催状況）

し元．６．１４（水）常置委員会/鰕騒、

９．１２（火）小委員会
９．２４（日）〃１０．９（月）〃10.17（火）常置委員会
１１．１（水）小委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）｣;汁（主要審議事項）留学生受入れに関する問題点を整理して検討した。また，平成元年度外

国大学長の招致については，ポーランドから受諾の回答がありこれを進めることとした。
（委員会開催状況）
元．６．１４（水）常置委員会
１０．９（月）〃ﾉﾘ騒騒、

6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）「大学の財政基盤に関する基礎的研究｣を科学研究費をもって推進することとし，研究分担者の構成を検討した。
（委員会開催状況）
元．６．１４（水）常置委員会
筏

９．２６（火）〃(5)特別委員会（19回）

ｌ）学術情報特別委員会（主要審議事項）複写権に関する問題を討議し，今後の対応を検討した。
（委員会開催状況）
元．９．１（金）特別委員会
ｱブ11.14（火）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）卒業臨床研修問題を検討し，その結果を中間報告としてまとめることとした。なお,今後は。.メディカル,更に他分野との接点等を検討することを計画している。
（委員会開催状況）
元．７．１０（月）特別委員会

10.16（月）〃衝3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）①「教養課程の改革」に対する諸意見への対応について協議した。②各/醗顯､，大学における一般教育改善の実情を調査することとした。
（委員会開催状況）

元．９．１９（火）専門委員会

10.20（金）専門委員会，特別委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）「大学における教員養成に関する調査｣の集計結果の一部を第一次報告と』掌してまとめた。

（委員会開催状況）
元．７．２０（木）小委員会

９．８（金）〃
１０．２（月）〃10.19（木）特別委員会，小委員会
１１．４（土）小委員会'２FM?，！

１１．７（火）特別委員会

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）大学審議会大学院部会の「審議の概要」について検討することとした。

（委員会開催状況）
元．８．１（火）特別委員会
10.18（水）〃6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成３年度入学者選抜の実施要領等の案を作成，②大学入試センター
7６鱒

試験において科目間に著しい得点差が生じた場合の対応について検討し，結論をまとめた。
（委員会開催状況）

元．７．２１（金）特別委員会
９．２９（金）〃10.24（火）〃(6)その他の諸会合（３回）
楡

元．６．２７（火）国・公立大学入試問題連絡協議委員会
６．２８（水）日教組大学部との会談

Ｌ

10.17（火）日教組との会談/魚､、

2．要望書その他の諸活動
元．６．２９「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部省及び人事院に提出した。

１０．２「学生に対する国民年金の適用について（要望)」を文部省及び厚生省に提出した。
１０．５「人事院勧告の取り扱いに関する要望書｣を文部省,総務庁及び大蔵省に提出した。
10.16大学審議会大学教育部会のヒアリングに応じ，西島，関，久佐３学長が出席した。
3．要望書の受理
U日影

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日

厄日､

要望事項等

夜間主コース設置
5大学①制度の確立，②他コース受講単位数の拡大

日教組大学部

教務職員の抜本的解決について

□

０

１

４
２

全国高校長協会

大学入試の在り方について

国立７大学理学部長会議①理工系学部設備費等の増額， ②学生実地指導旅

国立15大学理学部
長会議

豊 公開臨海・臨湖実習の予算措置等
8騨鍵I:鮭潔壜卜?教警部の将来計画①予算の増額，大学院の充実，③助手，技術職
貝の待遇改善， 夢 臨時増募に伴う教官増

全国国立大学教養(学）部長会議

第39回国立大学工
学部長会議
全国産業教育振興
中央会

賛の増額，③７大学理学部の問 題点の改善等
大学院博士課程の設置

推薦入学制の拡大

関係委員会
院
２４試６６６４学第第入第第第第大，，，，‘院，，，
１１２１１学１菱１６２
第第第第第大第教第第第５８２９１４７

●●●●

２１１２２

６６７７７７８

－兀

/慮顯罰、

提出団体等

4．刊行物
元．８会報第125号
１１会報第126号

７７

要望書
平成元年12月19日

国立大学の学生納付金の改定について（要望）
国立大学協会会長

銅有馬朗人

国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで種交ご配慮を頂いていることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，明年度の予算編成にあたり，国立大学の学/繭､､Ｉ生納付金（授業料）の増額改定が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会
として深く憂慮し，強い危倶の念を表明せざるを得ません。

国立大学の学生納付金については，近年繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰と相まって，その父母の家計への負担は著しく大きくなってきております。国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のこのような増額は機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，企画

国立大学の本来の使命達成を危うくするものであります。

また，大学教育は，学生個人のためであると同時に，社会的要請に応えて有為な人材の養成をおこなっており，国と社会はその最大の受益者であります。とくに，国立大学には社会的要請に対応した人材養成が強く求められています。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきではなく，主してや，コスト主義に基づく専門分野間格差を導入することなどは到底認められないところであります。

国立大学協会では，財政収入増の観点から授業料，入学料等の隔年ごとの改定を定着させること'彌騒）については，かねてから，遺憾の意を表しているところでありますが，政府におかれましては，われわれの意のあるところをご賢察の上，とくに今回の国立大学学生納付金の取扱いにつき，十分，
慎重を期せられますよう，ここに重ねて強く要望いたします。

（要望聾鍵出先;鶏鶏１

７８

原上

その他
擬学長等の異動
Ｏ学長の交代
侭

/鰯F,、

（大学）

（前任）

（新任）

東京芸術大学

藤本能道

平山郁夫

一橋大学

川井健

塩野谷祐一

福岡教育大学

安永武一郎

田代高英

佐賀大学

楠田久男

高田弘

大分大学

志賀史光

光永公一

宮崎大学

遠藤尚

池田一

Ｏ委員長の交代（委員会）

第２常置委員会（前任）

前川正(群馬大学長）（新任）

末松安晴(東京工業大学長）《1HP○委員の委嘱（委員会等）

f窪、

医学教育に関する特別委員会

東野修治（弘前大学長）〃

塩野谷祐一（一橋大学長）

特別会計制度協議会大谷茂盛（東北大学長）○専門委員の委嘱（委員会）
k颪

医学教育に関する特別委員会

小椋秀亮（東京医科歯科大学教授）

７，

｡■、

編集後記

＊冬の寒さは峠を越したものの，春未だしの余寒つづく今日このごろで

掠刷，、

す。

＊昭和54年に始まった共通第１次学力試験に代って今年から大学入試センター試験が実施されましたが，それも無事終了しました。引きつづいて，第２次試験が始まり，各大学とも何かとご苦労の多いことと拝察します。

＊今回の｢巻頭エッセー｣には，栗屋山口大学長の喚反人間性(sneipas）
考鰯を掲載することができました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。

4f９＊先の総会で，国立大学の研究教育条件の抜本的改善を図るため，具体的な方策を検討することになりました。それにつけても，財政事情の好転が切に望まれます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鰯鯛詣鯛(非売品）

会

'R蕊､Ｉ

報第127号(第40巻第１号通巻第127号）

霧雲平間巌
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番1号

電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）０６４７

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