一般社団法人

第１章（名総群馬建築士会 定款

則（入会）第６条称）

本会の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

第１条 本法人は一般社団法人群馬建築士会（以下

２「本会」という）という。

会員となるには本会所定の様式による申し込みをし、会長の承認を得るものとする。

（事務所）（経費等の負担）第２条 本会は主たる事務所を前橋市内に置き、必第７条

会員は、本会の目的を達成するため、それ要な地に支部を置くことができる。に必要な経費を支払う義務を負う。

２

２

支部に関する事項は、細則で定める。

（目的）

会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第３条 本会は建築士の業務の進歩改善と建築士の（会員の資格喪失）
第８条

品位の保持を図り地域社会の健全な発展と建築文

会員が次の各号に該当する場合には、その化の進展振興に寄与することを目的とし、その目資格を喪失する。

的に資するため、次の事業を行う。

⑴

住所及び勤務地が群馬県外になったとき。

⑴⑵

退会したとき。

⑶

死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は解散

建築士の業務の進歩改善に関する専攻建築士制度及び継続能力開発制度の推進と促進⑵

建築士の品位の保持と向上に関する研修及びしたとき。

講習の実施とその推進⑷

１年以上会費を滞納したとき。

⑶

建築士登録の受託業務⑸

除名されたとき。

⑷

建築士試験の受託業務⑹

総会員の同意があったとき。

⑸

地域貢献活動の実施（退会）⑹

会員相互の親睦事業

第９条⑺

前各号に掲げる事業に付帯及び関連する事業を提出することにより、いつでも退会することが告）できる。ただし、会費を完納しなければならない。

（公会員は、理事会において別に定める退会届

第４条 本会の公告は電子公告により行う。ただ（除し、事故その他やむ得ない事由によって電子公告

第10条名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったによる公告をすることができない場合は、官報にときは、会員総会の決議によって会員を除名する掲載する方法により行う。

ことができる。

第２章
（会会員

⑴

準会員

返還しない。

群馬県内に住所または勤務地を有す

賛助会員

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを（会員名簿）る将来建築士になろうとする者

第12条

個人または法人で本会の目的に賛本会は会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

同し、事業の遂行を援助する者
２

本会の目的に反する行為をし、会員としての第11条

群馬県内に住所または勤務地を有する建築士⑶⑵（拠出金品の不返還）

本会は次の会員を置く。
正会員⑵

本会の名誉を毀損したとき義務に違反したとき

員）

第５条

⑴

前項の会員のうち正会員及び準会員をもって第３章

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

会員総会（会員総会）（以下「一般法人法」という。）上の社員とする
1

1第13条本会の会員総会は、定時会員総会及び臨よって、会長が委嘱する。

時会員総会とし、定時会員総会は毎事業年度の終３了後３ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は必要に長が委嘱する。

応じて開催する。

４

２

応じ、かつ、各種の会議に随時出席して意見を述

前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問にべることができる。

（開催地）

（選任等）

第14条

第21条

会員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招て選任する。
２集）

第15条

会長、副会長、専務理事及び常任理事は理事

会員総会の招集は、理事会がこれを決定会の決議によって理事の中から定める。

し、会長が招集する。

（理事の職務権限）

２

第22条

会員総会の招集通知は、開催日より２週間前までに各会員に対して発する。

第16条

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２（決議の方法）会員総会の決議は、法令に別段の定めが副会長は会長を補佐し、専務理事は本会の業務を執行する。

ある場合を除き、正会員及び準会員の議決権の過３

常任理事は、本会の業務を分担執行する。

半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の４

会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度過半数をもってこれを行う。

毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職（議決権）

務の執行の状況を理事会に報告しなければなら

第17条

ない。

正会員及び準会員は、各１個の議決権を有する。
（議（監事の職務権限）
第23条

長）

第18条

会員総会の議長は、当該会員総会におい監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２て選出する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して（議事録）事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況第19条を調査することができる。

会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日か（任ら10年間事務所に据え置く。

第24条

第４章

役員期）

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事

第20条 本会に、次の役員を置く。

２

理事

20名以上35名以内

監事

３名以内

業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事前任者の任期の満了する時までとする。
４をもって会長とする。また、５名以内を副会長

役員は、辞任又は任期の満了後において、定とすることができる。
３

員を欠くに至った場合には、新たに選任された理事のうち20名以内を業務執行理事とし、者が就任するまでは、その職務を行う義務を有業務執行理事のうち１名を専務理事、15名以する。

内を常任理事とすることができる。

（解任）

第25条

（名誉会長、顧問及び相談役）
第20条の２

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総等（役員の設置等）2

理事及び監事は、会員総会の決議によっ本会に名誉会長、顧問及び相談役を役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合置くことができる。

は、正会員及び準会員の半数以上であって、正会２ 名誉会長は、本会の会長の職にあった者で、員及び準会員の議決権の３分の２以上に当たる多

特に本会のために貢献した者を、総会の議決に数をもって行わなければならない。
2

２

（報酬等）
第26条

条の要件を満たしたときは、理事会の決議があ役員の報酬、賞与その他の職務執行の対ったものとみなす。

価として本会から受ける財産上の利益（以下「報（議事録）酬等」という）は、会員総会の決議をもって定める。

第33条（取引の制限）第27条

前項の規定にかかわらず、一般法人法第96理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

理事が次に掲げる取引をしようとする場

２

合は、理事会において、その取引について重要な出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をする。

事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（理事会規則）⑴

第34条

自己又は第三者のためにする本会の事業の部

理事会に関する事項は、法令又はこの定類に属する取引款に定めるもののほか、理事会で定める理事会規⑵

自己又は第三者のためにする本会との取引則による。

⑶

本会がその理事の債務を保証することその他

第６章

理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（構（責任の一部免除又は限定）

第35条

第28条

成）

２

本会は、理事の一般法人法第111条第１

常任理事会

本会に常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任（権限）額から法令に定める最低責任限度額を控除して得第36条

常任理事会は、次の職務を行う。

た額を限度として免除することができる。

⑴

本会の運営及び事業執行に関すること

２

本会は、外部役員との間で、一般法人第111⑵

会員の賞罰及び慶弔に関すること

条第１項の賠償責任について、法令に定める要⑶

細則及び諸規定の制定変更に関すること件に該当する場合には、賠償責任を限定する契⑷

その他常任理事会が必要と認めたもの

約を締結することができる。ただし、その契約（委員会）に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最

第37条

第５章
（構理事

２

会委員会に関する事項は、細則で定める。

第７章成）

第29条 本会に理事会を置く。
２

資産及び計算（事業年度）
第38条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権

本会は、事業の執行上必要があると認めたときは委員会を設けることができる。

低責任限度額とする。

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期とする。

限）

第30条 理事会は、次の職務を行う。

（事業計画及び収支予算）
第39条

本会の事業計画及び収支予算について⑴

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成⑶

会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

及び解職
（招２集）

第31条 理事会は、会長が招集する。

前項の規定にかかわらず、やむをえない理由

２

により予算が成立しないときは、会長は、会員総会の決議に基づき、予算の成立の日まで前年会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき度の予算に準じ収入を得又支出することができは、各理事が理事会を招集する。
（決る。

議）

第32条

３

理事会の決議は、決議について特別の利

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、（事業報告及び決算）その過半数をもって行う。
33

第40条

本会の事業報告及び決算については、毎び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事る法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時第121条第1項において読み替えて準用する同法会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類につ第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登いてはその内容を報告し、第３号から第５号まで記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第の書類については承認を受けなければならない。

38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前⑴

事業報告日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業⑵

事業報告の付属明細書年度の開始日とする。

⑶

貸借対照表

３

改正定款は平成25年５月24日から施行する。

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）

４

改正定款は平成26年５月23日から施行する。

⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第42条

本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第43条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第44条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則

（法令の準拠）第45条

本定款に定めない事項は、すべて一般法

人法その他の法令に従う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及4