令和５年度糸島市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ 基本理念糸島市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）は、「（い）糸島に住み続けることを願い、（と）ともに生きる地域社会を願い、（し）幸せに誰もが暮らせることを願い、（ま）街が元気になることを願う。」そんな願いの実現をめざす地域
福祉の中核組織として、誰もがその人らしく安心して暮らせる福祉コミュニティの形成を目指して活動を推進します。

Ⅱ 基本方針１

本会では、地域福祉の推進にあたり中核的な役割を果たすため、令和 4 年度に改定を行った第２期糸島市地域福祉計画・糸島市地域福祉活動計画（以下、「市地域福祉計画等」という。）に基づき、計画目標の達成に向けて、地域住民と一緒に地域福祉の推進に努めます。

２

相談支援事業については、高齢者や障がい者、子ども、生活困窮者などを包括的に支援していきます。また、コロナ禍後も経済的に影響を受けた世帯への相談支援を推進します。

３

介護保険事業及び障害福祉サービスについては、良質な福祉サービスを提供

し、利用者及び家族のニーズに応えられるように介護のスキルアップを図り、安心して利用できる事業所を目指します。

４

法人運営に関しては、社会情勢を踏まえあらゆる情報を収集し、引き続き地域住民の福祉ニーズに応えられるよう安定的かつ持続可能な法人運営を目指します。

Ⅲ 重点目標１

地域福祉の推進① 小地域福祉活動の推進
市地域福祉計画等に基づき、ひとり暮らし高齢者等の見守りをはじめ地域の中で課題を抱える方への支援やそれぞれの地域の特性を生かした活動を推進するため、校区社会福祉協議会（以下、「校区社協」という。）や民生委員児童委員、主任児童委員（以下、「民生委員等」という。）、福祉委員、小地域ネットワーク福祉会の充実・発展を目指し活動の支援を行います。
また、地域で活動する方々と連携し、それぞれの活動を通じて地域の課題を把握し、解決に向けた取り組みを実施します。
重層的支援体制整備事業の周知を校区社協や民生委員等へ行い、高齢者から子どもまで、幅広い世代層における福祉ニーズの把握を行います。課題等を把握した際には、課題内容に応じた相談機関とも連携して相談支援につなぎます。

② 地域福祉活動計画の推進
令和 4 年度に第 2 期地域福祉活動計画を令和 7 年度まで 2 年間延伸し、重層的支援体制整備事業や虐待防止対策の推進、成年後見制度の利用促進を盛り込む改訂を行いました。
地域福祉活動計画の実現に向け、行政との連携をより一層強化し、地域住民
や関係機関の協力を得て、様々な取り組みを進めます。

③ 地域ささえあい会議の充実
各校区に設置推進している地域ささえあい会議は、住民主体の会議の場です。
生活支援体制整備事業及び支え合いの地域づくり支援事業により、高齢者をはじめ子どもまで幅広い分野での地域の課題解決に向けた会議の場となるように、校区社協及び糸島市と圏域ごとに設置されている第 2 層生活支援コーディ
ネーターと連携して推進していきます。

④ ボランティア活動、福祉教育の充実
市地域福祉計画等に基づき、ボランティア活動の支援を行います。コロナ禍
の影響でボランティア活動が衰退しないよう活動に関する相談支援を行いボラ
ンティア活動の充実を図ります。
ボランティア活動を始めたい方々や、ボランティアを求めている方々のマッ
チングを継続して行い、ボランティアセンターとしてのコーディネート機能の充実を図ります。
また、福祉教育の推進において、これまでの学校側から車いす体験や視覚障がい者の疑似体験などの依頼が多い状況を受け、今後は新たな「福祉教育プログ
ラム」を策定し、周知しながら様々なメニューを提供することによって積極的に福祉教育を推進します。

２

重層的支援体制整備事業の推進① 相談支援体制の充実
市社協では、重層的支援体制整備事業として、多機関の協働による包括的支
援体制構築事業及び生活困窮者自立支援事業にて、市役所内に福祉の総合相談窓口を設置しています。市内の包括的相談支援事業所及びアウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援（人や場所とのつながり支援）事業や支え合いの地
域づくり支援事業を通して、連携の充実や相談体制の強化を図ります。
また、コロナ禍で経済的に影響を受け生活福祉資金特例貸付を借入された世帯への相談窓口を設置し、生活の自立に向けた相談支援を行います。

②専門的な相談支援機関との連携による支援の充実
様々な相談支援機関との連携強化を図り、包括的支援体制の構築を目指します。
その中で相談者の自立に向けた支援が出来るように、各種相談支援機関による支援会議等を通して相談者に寄り添った継続的な相談支援活動に取り組みます。

なお、依然としていまだ相談支援機関間の連携には課題が残る状況であり、更なる連携の強化に向けた仕組みづくりに取り組みます。

３

権利擁護事業の充実
高齢に伴う判断能力の低下、知的障がいや精神障がいを持たれている方の権

利擁護の支援として、市民後見人養成講座を修了された方が日常生活自立支援
事業の市民支援員として活動しています。
令和 4 年度から市社協として法人後見を受任して成年後見事業を実施していますが、今後、利用者が増加することも考えられるため随時、法人後見運営委員会を開催し、引き続き適切な支援に取り組みます。
また、糸島市が構築する権利擁護支援に係る地域連携ネットワークに参画し、その中核となる機関の一部を担い、法人後見業務と一体的に取り組むことを目
指します。

４

安定した法人運営の取り組み① 安定した介護保険事業等の運営
長引くコロナ禍で、安心して利用してもらうことができるように、毎月管理者会議を開催し、新型コロナウィルスが第 5 類になっても感染予防に対する予防策等を講じながら、安定したサービスの提供に努めます。
また、介護人材の確保が難しい状況ですが、様々な求人機関を利用して介護職員の確保を図ります。採用ができた際には、新人研修を実施し定着ができる
ように取り組みます。
なお、虐待防止・身体拘束適正化検討委員会を開催し、職員のサービス提供における虐待防止や身体拘束防止に対する研修を実施し、利用者及び家族に安心してサービスを利用していただけるよう取り組みます。

② 財政運営の適正化
第 2 期糸島市社会福祉協議会財政健全化計画（令和 7 年度まで）を受け、糸島市からの補助金については見直しが図られており、引き続き財政運営の適正化に努めます。
また、介護保険事業等では、依然、通いのサービスの利用者が減少しています。利用者確保の対策や事業効率化について、他事業所の先進的な取り組みを情報収集しながら、収支改善に向けた検討をしていきます。

③ 発展強化計画の策定・推進
令和 4 年度から取り組んでいる「糸島市社会福祉協議会第 1 次発展強化計画」の策定では、総合職職員全員が参加する会議を行い、市社協の使命や経営理念の再確認を行うとともに、組織や事業等に関して、①事業強化ワーキンググ
ループ（WG）、②組織強化 WG、③財務強化 WG を設置し、それぞれに課題等分析し取り組みを検討しています。
この計画を早期に完成し、全役職員で共有しながら今までの事業を継承しつ
つ新たな取り組みに着手し、更なる社協の発展を図ります。

５

災害支援対策
災害支援対策として、災害ボランティアセンター設置訓練を糸島青年会議所などと連携し実施します。
また、福岡県共同募金会の配分金を活用し、災害ボランティアセンター資機
材倉庫の設置及び資機材を確保したことにより、より実践に即した訓練の実施ができます。なお、この資機材は県内の他の地域で災害が発生した際には、資機材の貸し出しを行う予定です。
福岡県社会福祉協議会による「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の策定を受けて、市社協のマニュアルも見直します。

Ⅳ

主な事業実施計画

１

法人運営[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等]【主管：総務課】
№

業務名

主たる内容
①理事会・評議員会の開催、監査に係る業務

１

理事会・評議員会等業務②理事・評議員・監事の選任、報酬及び旅費等に係る業務③研修会等への役員の派遣①定款/諸規程に係る業務②文書受付・保管業務

２

法人運営業務③管理業務（指定管理業務以外の各種契約等）④車両・保険管理業務⑤後援名義の使用許可⑤ 行事計画の調整業務①給与計算、社会保険、退職共済に関する業務②職員の健康診断等の福利厚生業務③研修会・講座、会議等への職員派遣

３

人事労務業務

④労働安全衛生委員会に関する業務⑤視察研修、実習生等の受け入れ⑥その他、人事労務管理に関する業務⑦その他財務会計業務①社協広報紙「みんなのふくし」の発行業務

４

普及・宣伝等業務②ホームページの更新、管理業務③広告に関すること

５

心配ごと・法律相談業務①年間計画の作成、弁護士・民生委員調整依頼②実績、管理、相談受付準備業務【主管：経営管理課】№
６

業務名
財務管理業務

主たる内容①法人及び各事業に係る財務会計、予算決算②その他財務会計業務①社協会費、地域ささえあい費の推進業務

７

会費等推進業務②慶弔費・寄付金に係る業務③自主事業に関する調査研究

④その他必要な業務①委員会の開催に係る業務全般
８

経営基盤強化委員会②経営状況の把握、課題整理、分析③その他必要な業務【主管：介護福祉課】
№

業務名

主たる内容

９

苦情解決第三者委員会の開催①第三者委員会の開催（年２回）②第三者委員会の開催に係る業務【全課共通】
№

業務名

１０

２

所管課

市社会福祉協議会発展・強化計画の策定

経営管理課

指定管理施設運営[根拠：指定管理者基本協定]【主管：総務課】№
１

指定管理施設名
健康福祉センターあごら

主たる内容①管理業務（各種契約等管理全般業務）②貸館業務（窓口業務、利用料金出納業務、利用
実績管理業務等）

２

健康福祉センターふれあい③運営業務（施設・備品、利用状況点検及び消耗品の点検補充）

３

高齢者福祉施設二丈苑④その他、市が指示する業務

３

地域福祉推進事業[根拠：社会福祉法及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①校区社協活動助成②校区社協学習会職員派遣、視察調整・同行等③校区社協会長・事務局長会議④校区社協事務局長会議⑤福祉委員の選出依頼、福祉委員全員研修会⑥小地域ネットワーク福祉会活動助成

１

小地域福祉活動推進事業（小地域ネットワーク活動）⑦小地域ネットワーク福祉会代表者会議の開催及び学習会へ職員派遣やその他活動支援業務⑧地域包括支援センターとの連携協力⑨地域ケア会議への参加（５圏域）⑩ワークショップの開催⑪出前講座（８講座）⑫他市町（県内・県外）視察の受け入れ、調整⑬その他、支援調整業務他、必要な業務①シニアクラブ連合会（市）との連携支援②身体障害者福祉協会（市）との連携支援③母子等寡婦福祉会（市）との連携支援④手をつなぐ親の会（市）との連携支援

２

当事者活動・福祉団体等⑤精神障害者家族会いとしま会(市)との連携支援

育成支援事業（助成含む）⑥聴覚障害者福祉協会との連携支援⑦在宅介護者の会活動支援⑧臨床動作法研究会レインボーサークル支援⑨その他、個人・団体・企業等からの相談、連携
調整・支援業務①ボランティア活動支援及び連絡調整（相談・情報提供・コーディネート）②ボランティア活動保険業務③ボランティア団体助成業務

３

ボランティアセンター事業（ボランティア活動推進）④ボランティア連絡協議会役員会、部会議（２部会）、代表者会議⑤会員研修会⑥ボランティアイベントの開催⑦市民ボランティア講座(年２回,各部会で開催)⑧災害ボランティアセンターの運営訓練⑨ふくおかきずなフェスティバルの参加協力

⑩福祉体験スクール（小学５・６年生）の開催⑪福祉教育（各小学校へ市社協職員の派遣）⑫福祉教育プログラムの作成⑬福祉用具貸出⑭こらぼ糸島、ボランティア派遣事業事務局との連携⑮その他、必要な業務①共同募金運動に係る業務②高齢者福祉事業(介護者支援事業、ＧＧ大会)③障がい児(者)福祉事業“きょうだい児支援”
４

共同募金配分金による地域福祉事業④児童・青少年の福祉事業（児童公園の遊具保険、撤去事業）⑤ひとり親家庭交流事業⑥糸島市社会福祉大会の開催（運営委員会）⑦広報紙社協だよりの記事入稿（年４回）⑧その他、地域福祉事業に係る業務①市民児協会計、報酬事務、その他庶務②市民児協運営（総会、役員会 年６回）

５

団体事務

③地区民児協運営（３地区：定例会 毎月１回）（民生委員児童委員協議会）④専門部会運営（地区部会、正・副部会長会議）⑤主任児童委員連絡会 年３回⑥民生委員・児童委員相談支援業務

６

７

８

９

地域福祉活動計画の進捗管理①第 2 期地域福祉活動計画の進捗管理

2019 年度（令和元年度）～②地域福祉計画推進委員会の開催

202５年度（令和７年度）③その他、必要な業務

見守り台帳整備事業（見守りネットワーク台帳）①見守り台帳の管理業務②見守り台帳整備等に係る業務③市役所関係各課と協議

生活福祉資金貸付①生活福祉資金貸付相談・償還業務

・福祉金庫事業②福祉金庫貸付相談・償還業務

新規特例貸付借受人への相談業務①特例貸付借受人に対する相談支援①日常生活自立支援事業相談業務（相談、面接、10

日常生活自立支援事業（権利擁護事業）

支援計画作成）②生活支援員業務（支援計画に沿って支援）③報告・請求・実績管理事務業務④法人後見に関する研究、ﾈｯﾄﾜｰｸへの参画

【主管：経営管理課】
№
１1

４

事業名

主たる内容
①ライフレスキュー糸島地区連絡会の開催

ふくおか
ライフレスキュー事業②サポーターによる伴走型支援（現物給付、緊急宿泊、就労支援など）

市委託事業[根拠：定款及び市地域福祉計画等、県・市契約仕様書】【主管：総務課】
№

事業名

主たる内容
①配食コーディネート業務(利用・関係者調整)

１

配食サービス事業②配食サービス調整業務(遅出、緊急時出動等)③委託契約、請求業務、その他必要な業務

２
３

移送サービス事業①外出支援サービス運営業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務

特別支援学校高等部①特別支援学校高等部送迎バス運行業務

送迎バス運行事業②委託契約、保護者会、請求業務

４

母子家庭等日常生活支援事業

５

障害者移動支援事業①母子家庭等日常生活支援業務②委託契約、請求業務①障害者移動支援業務②委託契約、請求業務【主管：地域課】№
６

事業名
手話奉仕員養成研修事業

主たる内容①手話奉仕員養成研修補助業務②委託契約、請求業務、その他必要な業務①サロン設置相談、運営支援、請求支払業務

７

ふれあい生きいきサロン事業（重層的支援体制整備事業）②サロン代表者会議 年２回（3 地区）③サロンボランティアの調整及び代表者会、ボラ
ンティア研修（年２回）④その他、必要な業務①生活支援体制整備推進協議会（第１層協議体）

８

生活支援体制整備事業（重層的支援体制整備事業）の運営②生活支援コーディネーター会議の開催年 12 回
③ニーズの把握、社会資源の整理、新しい取り組
みの創出

①地域ささえあいサポーター養成研修等の実施②地域ささえあい会議等への支援③その他、必要な業務①訪問Ｂ管理業務（推進員・サポーター支援業
９

糸島市あんしん生活サポート事業

務、推進員連絡会議開催事務、支払い事務）②ささえあい推進員連絡会議 年 12 回
③その他、必要な業務①アウトリーチ等を通じた継続的な支援②潜在的な相談者の把握

アウトリーチ等を通じた
10

継続的支援事業（重層的支援体制整備事業）③支援が必要な人との信頼関係の構築に向けた取り組み④支援プランの作成・実施・評価⑤校区社協と連携した地域ニーズの把握⑥その他、必要な業務①多機関と連携しながら、人や場所とのつながりの支援②人や場所とのつながり支援の把握、創出

11

参加支援（人や場所との③参加支援のマッチング

つながり支援）事業④学生等への支援（重層的支援体制整備事業）⑤交流体験や当事者団体との交流⑥地域における福祉サービスとの連携⑦支援プランの作成・実施・評価⑧その他、必要な業務①地域の福祉ニーズを把握②地域サービス事業の創出・推進③地域活動の活性化

12

共助の基盤づくり事業④校区社協との連携強化（重層的支援体制整備事業）⑤我が事・丸ごと研究大会の開催⑥子どもの居場所支援⑦子ども支援団体連絡会議の開催⑧その他、必要な業務①市民後見人養成講座の開催業務②市民支援員の活用（日常生活自立支援事業）

13

市民後見推進事業③法人後見の推進事業④市民後見人の支援他、推進に係る業務⑤その他、必要な業務

14

障害者支援区分認定調査事業①障害支援区分認定調査（訪問）②受託契約、請求業務

【主管：経営管理課】
№
15

事業名
生活困窮者自立支援事業（重層的支援体制整備事業）

主たる内容①自立相談支援事業業務②受託契約、請求業務③その他、必要な業務①包括的支援事業者からの相談支援②包括的支援事業者からのアセスメント及び支援

16

多機関協働事業（重層的支援体制整備事業）

プランの作成③包括的な相談支援体制の構築④重層的支援会議の開催⑤その他、必要な業務

５

相談支援事業[根拠：市契約仕様書及び定款、市地域福祉計画等】【主管：地域課】
№

事業名

主たる内容
①センター業務の統括・総合調整②処遇困難ケースや高齢者虐待事例等の後方支援③センター人材育成支援

１

基幹型地域包括支援センター④在宅医療・介護連携に係る多職種協働研修（重層的支援体制整備事業）⑤認知症初期集中支援事業⑥生活支援体制整備事業⑦市民啓発、情報発信、視察対応、新規事業に係る指導・助言他、その他必要な業務①障がい者相談支援業務

２

障がい者相談支援センター（重層的支援体制整備事業）②権利擁護支援業務③自立支援協議会業務④サービス利用等計画の作成業務⑤その他、必要な業務

６

介護保険事業[根拠：介護保険法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①介護認定の申請手続きや更新手続きの申請代行

１

居宅介護支援事業②介護サービス計画（ケアプラン）の作成およびサービス提供の支援③その他、介護サービスに関する相談、紹介等①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣

２

訪問介護事業及び第 1 号訪問事業

介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）③その他、訪問介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

通所介護事業及び３

第 1 号通所事業（あごらデイ、それいゆ）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤生きがいデイ教室（前原東圏域）⑥その他、通所介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

地域密着型及び
４

第 1 号通所事業（福寿苑）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤運営推進会議の開催⑥その他、地域密着型通所介護に関する業務

５

定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業①巡回型訪問サービスの提供②緊急時など随時訪問③その他、必要な業務

７

障害者総合支援事業[根拠：障害者総合支援法、児童福祉法及び定款】【主管：介護福祉課】
№

事業名

主たる内容
①身体介護（食事介助、排泄介助、入浴介助、更衣介助･整容、身体の清拭、通院の介助等）②生活援助（掃除･調理、洗濯、買い物等）

１

障がい者居宅介護事業③重度訪問（常時介護が必要な重度の肢体不自由や一定の要件を満たした障害者が対象）④同行援護（視覚障害者が対象）⑤行動援護（知的障害者区分３以上、児童が対象)⑥その他、障がい者居宅介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

２

生活介護事業（障害者デイサービス）③食事サービス④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施、
社会適応訓練の実施等⑥その他、生活介護に関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助

３

基準該当生活介護
サービス事業③食事サービス④入浴サービス⑤身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施、
社会適応訓練の実施等⑥その他、基準該当生活介護に関する業務

放課後等デイサービス事業
４①放課後等デイサービス計画の作成業務（児童福祉法の障がい児通 ②レクリエーションの実施等
所支援事業）③その他、放課後等デイサービスに関する業務①送迎、体温・脈拍・血圧の測定等

５※共生型サービス（それいゆ・福寿苑）②排泄の介助やおむつ交換、入浴介助、食事介助③食事サービス、入浴サービス④身体機能の維持訓練、レクリエーションの実施⑤その他、共生型サービスに関する業務※共生型サービスとは、「介護サービス」と「障害福祉サービス」を同一の事業所で一体的に提供できるというものです。

令和５年度年間行事予定表
月

４
５

事

業

内

容

広報紙「みんなのふくし」発行（第 74 号）
福祉委員研修会 4 月 27 日（木）災害ボランティアセンター設置訓練 5 月 12 日（金）生活支援体制整備推進協議会（1 回目）
校区社協会長・事務局長会議 6 月 16 日（金）６

苦情解決第三者委員会（前年度後期分 10 月分～3 月分）
監査（決算）、理事会、定時評議員会（理事会の 2 週間後に開催）
広報紙「みんなのふくし」発行（第 75 号）

７

福祉体験スクール 7 月 26 日（水）・27 日（木）地域福祉活動計画推進委員会（1 回目）

８

ひとり親家庭交流事業 8 月 6 日（日）９
広報紙「みんなのふくし」発行（第 76 号）
共同募金運動開始（10 月 1 日から 12 月 31 日まで）

10

生活支援体制整備推進協議会（2 回目）
わが事・丸ごと研究大会 １０月７日（土）第 11 回糸島市社会福祉大会 10 月 28 日（土）
苦情解決第三者委員会（前期分 4 月～9 月）

11

いとしま Fun 遊び×学び×交流フェス 11 月 19 日（日）12
校区社協事務局長会議

1
広報紙「みんなのふくし」発行（第 77 号）

2

校区社協会長・事務局長会議
生活支援体制整備推進協議会（3 回目）
地域福祉活動計画推進委員会（2 回目）
理事会・評議員会

3令和５年度基幹型地域包括支援センター事業計画【基本方針】
基幹型地域包括支援センター（以下、「基幹型センター」という。
）は、５圏域の地域包括支援センター（以下、「圏域センター」という。）における業務・連絡調整の円滑化、及び事業運営に必要な技術的知識等の共有を図り、地域包括支援センターの機能強化を目的に取り組みを実施します。圏域センター職員に対しては、ケアマネジメントの質、並びに高齢者支援に関する知識や対応技術等を高めるための資質の向上を図ります。また、圏域センターにおける地域課題を整理し、糸島市と連携して改善に向けた対策を講じます。
【重点目標】（１）圏域センターが作成する事業計画、実績報告を取りまとめ、適宜糸島市と連携し助言等を行います。また、「地域包括支援センター事務局連絡会」を開催し、糸島市・基幹型センター・圏域センターの連携強化を図り、地域課題や目標及び対策について情報を共有し、相互に連携した効果的な取り組みを推進します。職種ごとに開催する部
会では、現状の課題や今後の方向性を踏まえた取り組みを行います。
（２）圏域センターの三職種によるチームアプローチ構築に向けた支援を行います。
（３）圏域センターが把握した処遇困難事例等に対する助言や、同行訪問等の後方支援を行います。
（４）圏域センターに従事する職員への業務を通じた個別支援や、資質の向上を目的とした介護予防ケアマネジメント研修会を企画・実施します。
（５）出前講座や、介護事業所等の関係機関に対する地域包括支援センターの業務に係る周知活動を行います。
（６）住民主体のサービスなど新たな取り組みに関することや、その他制度改正に伴う新規事業に関する事項について圏域センターに指導・助言を行います。
（７）次の事業について、糸島市との連携により各事業への支援・推進を行います。
ア 在宅医療・介護連携推進事業
イ 生活支援体制整備事業
ウ 認知症総合支援事業
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

センター長

１人

保健師

１人

主任ケアマネジャー

１人

社会福祉士

１人

計

４人
月曜日～土曜日（国民の休日、12 月 29 日～翌年 1 月 3 日までを除

営業日

く）

営業時間
２４時間連絡がとれる体制

8 時 30 分～17 時 15 分

令和５年度障がい者相談支援センター事業計画【基本方針】
障がい者相談支援センターは、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児・難病などの方や、その家族からの相談を受け、その課題解決のために必要な情報の提供や助言、障がい福祉サービス事業者への連絡調整を行います。
また、障がいがある人の権利擁護のために必要な援助などを保健・医療・福祉の関係機関、団体等と連携しながら総合的な相談支援を行います。
なお、福祉サービス等を利用する際に必要なサービス等利用計画の作成を行い、利用者・家族のニーズに対応するため福祉サービス事業所との連携を図ります。
【重点目標】（１）障がい児者やその家族、関係機関からの来所や電話及び訪問による各種相談に応じ、障がい児者の安心した地域生活と自立支援のため、制度やサービス等社会資源の収集に努め、情報提供を行います。
（２）糸島市自立支援協議会と保健福祉事務所が行う、定例ケース検討会や、糸島地区精神障害者社会復帰促進事業関係者会議等を通じて、障がい者支援施設や障がい者団体をは
じめ保健福祉事務所、特別支援学校等の関係機関と連携し、障がい者をめぐる地域の課
題を共有し、課題解決のための協議を進めます。
（３）サービス等利用計画及び障がい児支援利用計画の作成にあたり、利用者・家族のニーズを把握し、福祉サービス事業所等と連携して、利用者の支援に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 地域課長兼務

相談員

４人

計

5人

営業日

月曜日～金曜日（国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く）

営業時間

9 時～17 時

令和５年度居宅介護支援事業計画【基本方針】

居宅介護支援事業は、利用者の自立支援を目的にその有する能力に応じた支援を行います。サービス提供にあたっては、利用者の選択や意思決定を尊重し、その方に合った介護・
保健医療サービスを調整するとともに、質の高い居宅サービス計画を作成します。
利用者の立場を考慮し、行政をはじめ、医療・保健・福祉関係団体との多職種連携を行い、インフォーマルな支援も活用できる質の高い居宅介護支援事業所の運営に努めます。

糸島市社会福祉協議会ケアプランセンター【重点目標】（１） 多様なケースに柔軟に対応できるよう、ケアマネジャー間の情報共有の促進、週会議の内容の充実を図るとともに、必要な研修(オンライン研修を含む)に参加し、個々の資質向上に努めます。
（２） 行政や地域包括支援センターからの困難ケースなどの依頼や介護支援専門員実務
研修実習生の依頼を、主任ケアマネジャーを中心に積極的に受け入れます。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

１人

介護支援専門員

８人

計

９人

定休日

12 月 29 日～翌年 1 月 3 日（年末・年始）

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

その他該当する体制

特定事業所加算Ⅱ令和５年度訪問介護事業及び第一号訪問事業計画【基本方針】
訪問介護事業は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その居宅において、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。また、本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）他職種と連携しヘルパーとしての専門性を高め、利用者が安心、安全に在宅生活が継続できるためのサービス提供に努めます。
（２）気管切開等の利用者のため喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（３）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者のできることを活かしながら、自分らしい生活を続ける事が出来るよう、寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）関係者間での情報共有を密にし、連携しながらより適切で効果的な支援を行えるよう努めます。
（３）各自のスキルアップとチーム力の向上を図り、人材確保に努めながら利用者の更なるサービス拡充を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の状態をより深く理解し、関係者と連携を深め、不安のない自立した生活が実現できるよう支援に努めます。
（２）積極的に研修に参加し、自己研鑚に励み質の高いサービスを提供するとともに、新しい人材の確保や育成に努めます。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

前原

二丈

志摩

（１）人

（１）人

（１）人

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者兼務

サービス提供責任者

8人

2人

4人

訪問介護員

17 人

１2 人

12 人+5 人（姫島）

計

２5 人

14 人

21 人

営業日

３６５日

３６５日

３６５日

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

サービス提供時間

２４時間

２４時間

２４時間

事業所のサービス種別

身体介護、生活援助

身体介護、生活援助

身体介護、生活援助

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算Ⅱ

管理者

その他該当する体制(所定単位の 10％加算)
喀痰吸引等特定登録事業所

令和５年度通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
通所介護事業及び第一号通所事業は、社会福祉協議会の理念でもある「糸島に住み続けたい願いの実現」に向けて、介護が必要になっても、すぐに施設や病院に入所・社会的入院をさせるのではなく、できる限り在宅で過ごせるよう関係機関が連携して、利用者・家族へ支援する包括ケアサービスの提供を行うことを目的として事業を実施します。また、事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

糸島市社会福祉協議会デイサービスセンター【重点目標】（１）新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ、ノロウイルスなどの各種感染症の感染拡大防止策を図り、デイサー
ビスの利用者・家族、職員にとって、安心できる職場環境の実現に努め、事業所としての運営を継続します。
（２）他職種と協働して利用者の心身機能の維持・改善に向けたリハビリや個別ケアの充実を図っていくとともに、介護の重度化防止に向けたサービスの充実を目指します。
（３）県のモデル事業（介護現場の多様な働き方を実現するモデル事業）において、新規雇用、業務の見直しなどによる業務の分散化、職員の負担軽減などを図り、より働きやすい業務体系の創出に努めます。
（４）医療・介護の連携及び地域包括ケアシステム構築に向けての組織づくりとして、オンライン等を含めた本会スタッフによる他の事業や会議、各種研修・勉強会等への参加を行います。
（５）日々のミーティングを通じて、利用者・家族に関する情報、苦情・事故等の案件、ヒヤリ・ハット等、全職員間で情報の共有や検討を行い、介護事故や車両事故等の予防・再発防止に努めます。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、月一回の全体会議の再開を検討します。

糸島市社会福祉協議会デイサービス それいゆ【重点目標】（１）利用者及び家族のニーズを把握し、適切な介護サービスを提供することで介護者の介護負担を軽減します。また、利用者とのコミュニケーションを図ることで信頼関係を構築し継続利用につなげます。
（２）訪問介護や訪問看護など他のサービスと常日頃から情報共有を行い、緊急時に適切な対応が取れる体制を整備します。
（３）離設事故防止等、起こりうる介護事故のケース検討会議を行い、予防策を全職員に周知徹底させることで事故防止に努めます。

あごら
【
職
員
体
制
】

管理者
生活相談員
看護職員
理学療法士・作業療法士

介護職員その他
計
事業所の区分
定員
営業日

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

サービス提供時間
時間延長サービス
介護の体制

介護予防の体制

その他の特徴（１）人

理学療法士兼務
３人
5人
４人
１９人

３１人
通常規模型事業所
５５人
月曜日から土曜日（日曜日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く）
１０時～１６時３０分
対応不可
ＡＤＬ維持等加算Ⅰ、入浴介助加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算、サービス提供体
制強化加算(Ⅱ)、個別機能訓練加算(Ⅰ)、ベースアップ等支援加算、処遇改善加算
Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
運動器機能向上加算、事業所評価加算、
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)、科学的介護推進体制加算、ベースアップ等支援
加算・処遇改善加算Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅱ【糸島市指定】基準該当生活介護【糸島市委託事業】移送サービス・生きが
いデイ教室

それいゆ

（１）人

介護職兼務
3人
３人
１人
１６人
２３人

通常規模型事業所
３５人（１２月２９日から翌年１月３日までを除
く毎日）
１０時～１７時１５分
対応可
ＡＤＬ維持等加算Ⅲ、入浴介助加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算
個別機能訓練加算(Ⅰ)
ベースアップ等支援加算
処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅱ
運動器機能向上加算
科学的介護推進体制加算
ベースアップ等支援加算・処遇改善加算
Ⅰ・特定処遇改善加算Ⅱ
有料宿泊サービス
生活介護（共生型）

令和 5 年度地域密着型通所介護事業及び第一号通所事業計画【基本方針】
地域密着型通所介護事業は、糸島市の指定を受け、市内の被保険者を対象に要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように健康チェッ
ク、入浴、食事、リハビリの提供等の日常生活上の世話を行います。
また、地域関係者が参加する運営推進会議を開催し、地域に開かれた総合的なサービスの提供を行い地域貢献に努めます。

糸島市社会福祉協議会デイサービス「福寿苑」【重点目標】（1）引き続き新規利用者の獲得を目標とし、安定した事業所運営を目指します。
（2）デイサービス「福寿苑」での活動・実績等を幅広く知っていただき、多職種との連携を図る
事で、地域から必要とされる事業所を目指します。
（3）業務の見直しや働きやすい職場環境作りを行い、定期的な研修会等を実施し、利用者の情報共有及び職員のスキルアップを図ります。
（4）地域行事（ボランティア活動など）にも積極的に参加し、地域住民との交流を深め、地域に開かれた施設運営を目指します。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人 生活相談員兼務

生活相談員

3人

看護職員

2人

介護員

7 人（内２人生活介護員兼務）

運転士その他

3人

計

１3 人

事業所規模の区分

地域密着型通所介護・第一号通所介護

定員

１８人

営業日

（12 月３１日から翌年 1 月 3 日を除く毎日）

サービス提供時間

９時 30 分～17 時００分

時間延長サービス

対応可

介護の体制

介護予防の体制

その他の特徴

入浴介助加算Ⅰ
地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ
地域通所介護処遇改善加算Ⅰ
地域通所介護特定処遇改善加算Ⅱ
科学的介護推進体制加算
地域通所介護ベースアップ等支援加算
通所型独自サービス提供体制加算Ⅰ
通所型独自サービス処遇改善加算Ⅰ
通所型独自サービス特定処遇善加算Ⅱ
通所型独自サービス科学的介護推進体制加算
通所型独自サービスベースアップ等支援加算

生活介護（共生型）

令和５年度障がい者居宅介護事業計画【基本方針】
障がい者居宅介護事業は、身体・知的・精神の 3 障がいの方を対象に利用者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅において入浴、排泄、食事の介護その他の生
活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護は、常時介護を要する重度の肢体不自由者を居宅において入浴、排泄又は食事の介護及び外出時の介護を行います。行動援護は、行動上著しい困難を有する知的障がい者又は精神障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の介護を行います。

糸島市社会福祉協議会ヘルパーステーション（前原）【重点目標】（１）様々な利用者の支援に対応できるように多職種と連携し、利用者に寄り添いながら在宅生活を支えます。
（２）気管切開等の利用者に対して、喀痰吸引等事業所登録を行い、有資格者 12 名の体制を整え、定期的に医療従事者からの指導を受け、安全にサービスが提供できるように努めます。
（3）ヘルパーが働きやすい職場環境の整備に努めます。

糸島市社会福祉協議会二丈ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の出来る事を大切にしながら、自立にむけた生活を送ることが出来るよう、適切な援助に努めます。
（２）各自のスキルアップとチーム力の向上を図り、人材確保に努め、利用者や関係機関からより信頼していただける事業所を目指します。

糸島市社会福祉協議会志摩ヘルパーステーション【重点目標】（１）利用者の障がいや難病の状態をより深く理解するとともに、特定事業所として、質の高い支援の提供に努めます。
（２）各種研修を受け、自己研鑽に努めるとともに、複雑化するニーズに対応します。

【
職
員
体
制
】

【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者
サービス提供責任者
訪問介護員
営業日
営業時間
サービス提供時間
事業所のサービス種別その他該当する体制

前原

二丈

志摩

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と同じ体制

訪問介護事業と
同じ体制

３６５日

３６５日

３６５日

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

２４時間
身体・家事援助重度訪問、行動援護
同行援護
特定事業所加算Ⅱ

２４時間

２４時間

身体・家事援助
重度訪問・同行援護

身体・家事援助
重度訪問・同行援護(所定単位の 10％加算)

令和 4 年 1 月より算定

喀痰吸引等登録事業所（所定単位の 10％加算)

特定事業所加算Ⅱ

特定事業所加算Ⅱ（所定単位の 10％加算）

令和 5 年度生活介護事業計画【基本方針】
生活介護事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

基準該当生活介護【重点目標】（１）理学療法士、看護師、介護職、相談職等の専門職が連携し、医療的な対応を含めた利用者への個別対応の充実を図ります。
（２）自宅での入浴が困難な方に対し、機械浴の実施等、安全な入浴サービスを実施し、身体の清潔保持を支援します。
（３）在宅生活が継続できるよう通所介護計画に沿った適切な支援を行います。

障がい者生活介護事業所ひまわり【重点目標】（１）利用者の健康・衛生管理のための感染症対策を行いながら、安心してサービスを利用していただけるよう支援します。
（２）医療的ケアが必要である利用者には、家族と綿密な連携を図り、主治医の指導の下、職員間の連携を図り適切な支援を行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス等利用計画に沿った適切な支援を行います。
（４）障害特性や虐待防止などの研修を実施することで支援の質の向上に努めます。
あごら

（１）人

管理者
【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者
看護職員

ひまわり

通所介護事業と同じ体制

１人※管理者兼務
４人

生活支援員

４人

その他（作業療法士

１人※嘱託医等）
計
事業所規模の区分
定員
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日
営業時間

１０人
基準該当生活介護

生活介護

２０人
２０人
火曜日～土曜日
月曜日～土曜日、祝日の月曜日は休（12 月 29 日から翌年 1 月 み（12 月２９日から翌年 1 月 3 日
3 日を除く）を除く）
8 時 30 分～17 時 15 分
8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴機能訓練・機械浴

嘱託医（おくホームクリニック）

令和 5 年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業計画【基本方針】

地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回または随時通報に対応し必要に応じて居宅を訪問します。
また、排泄・食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心して居宅において生活を送ることができるようにするための支援を行うとともに、その在宅生活を支援
し、心身の機能の維持回復を目指します。
ヘルパーステーションそれいゆ【重点目標】（1）地域包括ケアにおける介護サービスの充実に向けて、本事業の周知活動を市民や関係事業所・団体へ積極的に行います。
（２）「介護・医療連携推進会議」でサービス提供状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望や助言を聴き、利用者・家族のニーズに対応します。
（３）情報共有システムを活用し、各訪問看護事業所との連携を図ります。
（４）利用者の増加や状況変化に対応するため人材確保に努めます。
（５）アセスメントやモニタリングを行い、適切な支援環境や介護人材の効率的な配置を目指します。
（６）研修会（リモート研修含む）へ積極的に参加し、スタッフの資質向上を図ります。
（７）新型コロナウイルス等をはじめ、各種感染症への感染予防対策を引き続き行いま
す。
【
職
員
体
制
】
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

管理者

（１）人

オペレーター

3人

随時訪問介護員9人

定期訪問介護員

９人

営業日

365 日

営業時間

24 時間（連絡できる体制をとる）

サービス提供時間

24 時間

事業所のサービス種別

連携型（連携先訪問看護事業所と協定締結）

令和 5 年度放課後等デイサービス事業計画【基本方針】
放課後等デイサービス事業は、通所受給者証を取得した児童を対象に保護者及び児童の意向、障がい特性、その他の事情を踏まえた放課後等デイサービス計画を作成し、計画に基づいた学習・運動・日常生活動作・コミュニケーション支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な通所支援サービスを提供します。
また、保護者に対して児童や家庭状況に関する相談を随時受け、必要に応じて各家庭に合わせた支援を提供します。
あごらクラブ【重点目標】（１）定員に合わせ利用者数を調整し、安定した事業所運営を実施します。
（２）利用児童の生活能力、運動能力、社会適応能力を向上させるため専門職を配置し、運動機能練習、生活動作練習、作業練習、コミュニケーション練習等の支援をニーズに合わせて提供します。
（３）学校卒業後の就労に向けて、地域の農家や就労事業所の協力を得て、就労体験や作業体験を提供します。
（４）学校及び児童福祉施設、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（５）感染症対策を行い、保護者会等の家族支援を提供します。
1 単位（にじ組）
管理者
【
職
員
体
制
】

児童発達支援管理責任者（１）人 介護福祉課長兼務
１人

１人

保育士・児童指導員・指導員

１４人

機能訓練担当職員

2人

運転手 兼 指導員

１人

計

16 人

定
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

２単位（そら組）

員

営業日

１０人
月曜日～土曜日(国民の休日、12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く)

営業時間
サービス提供時間

１０人

8 時 30 分～17 時 15 分
学校日 13 時 00 分～17 時 00 分
休業日 9 時 30 分～17 時 00 分

送迎加算

有

有

指導員加配加算有有

強度行動障害支援加算有有令和 5 年度生活介護（共生型）事業計画【基本方針】
令和元年６月より事業を開始した生活介護（共生型）事業は、利用者等が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、介護保険事業所の人材・設備を活用し、当該利用者の身体及び精神の状況並
びにその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供、相談その他日常生活上の支援を適切かつ効果的に行います。
また本事業の実施にあたっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスを提供する事業所等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

デイサービスセンターそれいゆ【重点目標】（１）昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、他の事業所がショートステイを開催できず、それいゆデイの自費宿泊サービスの急なご依頼が多く見られた。その都度対応しているが宿泊サービスに従事できる職員が少ないためスタッフの確保に努めます。
（２）障がい特性に合わせた援助方法等、研修会を実施し職員のスキルアップを図ります。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行います。

デイサービス「福寿苑」【重点目標】（１）利用者の安定的な確保の為、地域密着型通所介護としての共生型事業の良い部分を、今後も相談支援事業
所や特別支援学校への周知活動に力を入れます。
（２）民家を生かした落ち着いた雰囲気や、調理員がその場で作る温かい食事の提供、高齢者も障がい者も一緒に参加できる様々なレクリエーション活動を強みとして、心身機能の維持・向上や情緒面での安定等を目的としたサービス提供を行います。
（３）利用者及び家族の意向に基づき、個別援助計画やサービス利用等計画に沿った適切な援助を行います。

それいゆ

「福寿苑」

管理者
【
職
員
体
制
】

サービス管理責任者
看護職員

通所介護事業と同じ体制

理学療法士

地域密着型通所介護事業と同じ体制

介護職その他
事業所規模の区分
定員
【
サ
ー
ビ
ス
内
容
】

営業日

生活介護（共生型）

生活介護（共生型）

３５人
１８人
月曜日～土曜日の毎日
月曜日～日曜日の毎日（12 月 29 日から翌年 1 月 （12 月 31 日から翌年 1 月 3 日を
3 日を除く）除く）

営業時間

8 時 30 分～17 時 15 分

8 時 30 分～17 時 15 分

送迎サービス

有有

入浴サービス

有有

食事サービス

有有その他の特徴理学療法士等による機能訓練

食事提供加算算定、個浴入浴対応可