⽶穀流通2040ビジョン

2024.3
株式会社⽇本総合研究所

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⽬次

１．エグゼクティブサマリー
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
２）魅⼒的な産業となる為の打ち⼿を実⾏した場合の野⼼的シナリオ
３）2040年の⽶穀流通が魅⼒的な産業となる為の打ち⼿
参考資料
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
コメ需要に関する補⾜資料
コメ⽣産に関する補⾜資料
コメ流通に関する補⾜資料

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1．エグゼクティブサマリー
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
２）魅⼒的な産業となる為の打ち⼿を実⾏した場合の野⼼的シナリオ
３）2040年の⽶穀流通が魅⼒的な産業となる為の打ち⼿

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１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ／最悪の予想図）• コメ需要の減少・⽣産余⼒の低下が予想され、それらに基づく流通段階の採算性悪化により、⽶穀流通は事業の存続が⼤いに危ぶまれる事態に陥る、と予測される。
• この現実的シナリオに伴う、事業の存続のみを⽬的としたダウンサイジング施策は、⽶穀流通に魅⼒を感じる新規⼈
材の獲得はおろか、⽶穀流通・産業に関する技術開発・投資余⼒すら減退を余儀なくされ、現実的シナリオすら下回る可能性を増加させるものである。

コメ需要

コメ⽣産

コメ流通

2040年におけるコメの国内需要は375万トン（2020年⽐41％減）

2040年におけるコメ⽣産者は30万⼈程度（2020年⽐65％減）

2030年代には国内需要量を国産だけでは賄いきれなくなる可能性あり

需要・⽣産量の減少に伴う流通量の減少により、⽶穀流通は営業⾚字に陥る

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①コメ需要の予測

コメ需要• ⽶の2040年における現実的な国内需要は約375.2万トン（2020年⽐約41.1％減）と推計。
̶ 国内⼈⼝の減少︓国内⼈⼝は2020年の1億2,532万⼈から2040年には1,440万⼈（約11.5%）減の1
億1,092万⼈に減少1。
̶ ⾼齢化による⽶消費（胃袋容量）の減少︓65歳以上⼈⼝の割合は2020年の28.9％から2040年には35.3％まで増加。⾼齢化による⽶・加⼯品の消費量は約12.1％減少2。
̶ ⽶の消費離れによる消費量の減少︓⼀⼈当たり消費量は2020年の50.8kg/年から2040年には38.5kg/年
へ約24.3％減少3。
⽶における国内需要の予測（2020年〜2040年）（単位︓万トン）

636.6

国内総需要
560.1

41.1%減

×

495.6
433.6

375.2

国内消費⼈⼝11.5%減消費機会あたり消費量 12.1%減

×
消費機会

1⼈あたり消費量 33.4%減

24.3%減出所︓１．国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）」の国内⼈⼝予測に基づく
２．年齢別⽶・加⼯品摂取量が令和元年時点と不変と仮定した場合における年齢別⼈⼝動態変化に基づく、コメ消費量の変化を推計
３．限り⼀⼈当たりの⽶消費量は過去トレンドと同様に減少すると想定した場合の推計
株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 １）コメ⽣産⼈⼝の推移

コメ⽣産• コメの⽣産に携わる⼈⼝は①⾼齢化による離農者の増加②新規就農者の減少に伴い、2020年の85万⼈から2040年には30万⼈程度に減少すると予測1。
コメの基幹的従事者の推移予測（単位︓万⼈、実線は実績値。破線は予測値）

出所︓ １． 1960年から2020年までの新規就農者及び離農者の傾向に伴い推計
株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 2）コメ⽣産量の推移

コメ⽣産• コメ⽣産⼈⼝の減少に伴い国内需要量を国産だけではまかないきれなくなる可能性がある。《最悪の予想図》1• 2038年には、国内純⾷料分の需要を満たすことが出来なくなる可能性がある。
コメ⽣産量の推移予測（単位︓万トン、実線は実績値。破線は予測値）

︓コメ需要（純⾷料分）
︓コメ⽣産可能量

744万トン

723万トン
618万トン

694万トン
637万トン

521万トン
560万トン
496万トン

440万トン
437万トン

375万トン
363万トン

出所︓１．コメ⽣産⼈⼝及び主⾷⽤⽶作付⾯積の予測から推計
株式会社⽇本総合研究所作成

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③コメ流通の予測 1）⽶卸の取扱量・利益構造の予想

コメ流通• ⽣産量の減少により、⽶卸各社はコメを通じて利益が上げられない構造となりうる。

国内⽣産量の減少による取扱量の減少1

取扱量の減少による採算性の悪化2

国内⽣産量の減少に伴い、⽶卸の経由率を現状の69.2％から80.0％に引き上げたとしても取扱量は290万トン（2020年⽐40.4％の減少）。

⽶穀売上⾼についても取扱量と同程度の減少が予測される。
取扱量の減少により、既存リソース（精⽶設備、⼈材など）の稼働率低下に伴い事業採算性が悪化。

国内コメ流通量と⽶卸取扱量の予測

⽶卸営業利益構造の予測（2020〜2040年）（2040年、単位︓百万円）
400,000(100.0%)704万トン

346,290(86.6%)

363トン

53,710(13.4%)

⽶穀
売上⾼-2,54056,250(-0.6%)(14.1%)
販売費・販売原価 売上総利益
営業利益
⼀般管理費

１:国内流通量について2020年は実績値（加⼯⽤⽶を除く数値）、2040年は国内コメ⽣産量の100％を主⾷⽤にて流通させると仮定した数量
２︓数字は⽶穀機構保証業務部で集計している104社合計を参照。⽶穀売上⾼は、取扱量に連動して減少。販売原価は2020年時点の販売原価率を使⽤して算出。
販売費・⼀般管理費は上場している⽶卸2社の有価証券報告書から固定費・変動費の割合を算出し、固定費分は2020年と同額を、変動費分は取扱量減少幅を加味して推計
出所︓株式会社⽇本総合研究所作成

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1．エグゼクティブサマリー
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
２）魅⼒的な産業となる為の打ち⼿を実⾏した場合の野⼼的シナリオ
３）2040年の⽶穀流通が魅⼒的な産業となる為の打ち⼿

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２）魅⼒的な産業となる為の打ち⼿を実⾏した場合の野⼼的シナリオ• ⽶穀流通・産業の維持・発展に向けては、2040年の⽶穀流通・産業が魅⼒的なものであり、新たな⼈材の獲得や新規技術の開発・投資の活性化をより引き出すための野⼼的な姿を⽬指す必要がある。
• 野⼼的なシナリオは、次のようなものである。
̶ コメ需要の拡⼤︓「⼀⼈あたり消費量・額の増加」や「海外需要の拡⼤」に対して積極的な打ち⼿の実施
̶ コメ⽣産の⽀援︓「担い⼿の確保」、「出⼝の開拓」、「効率化⽀援」等、⼀層の⽀援を通じた⽣産量の確保
̶ コメ流通の改⾰︓⽶穀卸間による「不要な競争の排除」や「役割再定義」等に伴う構造改⾰• 野⼼的なシナリオの実現を通じて、国内⾷料安全保障の強化、世界⼈⼝増加に伴う⾷料供給での国際貢献、コメ
⾷⽂化の継承・普及に関して社会に貢献していく。
なぜ、この打ち⼿が必要か

どのような効果が⾒込めるか

コメ需要の拡⼤ 国内⼈⼝の減少・⾼齢化は避けようが無いなかで、コ
メ需要を維持・拡⼤するためには、「消費機会を増やす」及び「新たな胃袋を捕まえる」に他ならない。
 また、安定的に安価なコメを供給する⼀⽅で、コメの魅⼒を引き出し、伝達することによる「⾼単価な市場の形成」も同時に⾏う必要がある。

 世界⼈⼝は増加が予測され、⾷料需要も増加が⾒込まれる。海外の胃袋を捕まえることは⽶穀売上⾼の増加に加え、⾷料供給による国際貢献にも繋がる。
 ⽣産量の維持には⽋かせない要素は「出⼝の確保」
であり、需要の増加はコメ⽣産者の確保に繋げることが出来る。

コメ⽣産の⽀援 コメ⽣産が減ることは、取扱量に直結し、設備の稼働率低下や物流効率の低下に繋がり、採算性の悪化が避けられない。
 コメ⽣産者の減少要因は「儲からない」が最たるものであり、⽶穀卸は⽣産者の負担を和らげ、時にはリスクを取り、コメ⽣産は儲かるもの、へと繋げていく必要がある。

 拡⼤を⽬指す需要に応えていくだけでなく、コメ⽣産者が儲かるために⽶穀卸が必要不可⽋な関係を構築することは、⽶穀卸経由率の増加となる。
 コメ⽣産の維持・発展は平時・不測時の⾷料安全保
障に⽋かせない要素であり、こうした打ち⼿は社会貢献度としても⾮常に⾼いものである。

コメ流通の改⾰ ⽶穀卸間での低価格競争や精⽶⼯場の稼働率低下など、流通過程において採算性の低下を導く要因が蔓延っている。
 ⽶穀卸間で「役割を再定義する」、「協⼒し合う点、競争する点」を明確にする流通構造の改⾰が⽶穀流
通インフラの維持には何より重要である。

 ⽶穀卸流通がより効率的になることは⽶穀産業全体の収益性強化に結び付くものである。
 ⽶穀卸⾃体が（適正に）儲かる産業となることで魅⼒的な⼈材の確保や更なる機能強化に向けた投資の呼び込みなど、持続可能な産業としての基盤が強
化される。

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野⼼的なシナリオに向けた打ち⼿
打ち⼿のタイトル

概要

輸出推進⽀援 ⽶穀卸各社が⾏っていた海外現地マーケティングや販路獲得の機能を集約。また、輸出に関するハードルの緩和などを通じた輸出推進の活性化。

コメ市場の育成

 「安定的に安い」価値のみならず、コメの魅⼒を⾔語化し、それらを伝達できる⼈材の育成・品種の改良を通じた「⾼価格帯」市場の形成。

産地⽀援の強化 短期・⻑期的なコメ⽣産者の確保・育成⽀援や「出⼝の確保」を中⼼としたコメ⽣産者のリスク低減策、スマート農業の推進に向けた導⼊ス
キーム構築などの包括的な産地⽀援。

持続可能なコメ価格形成

 流通経費の実態調査に基づくコメの適正価格化。⽣産〜流通〜安定的な消費が持続的に可能となる「コメ産業全体にとって」適正な価格の設定。

⽣産や研究開発・デジタル活⽤、
広報・MD戦略の共同化

 ⽶穀卸1社で実施されていた意欲的な研究開発やデジタル活⽤、広報・MD戦略、精⽶⼯場の利⽤などを共同出資・利⽤することで、事業の規模拡⼤や稼働率の向上など、各種取組み効果を拡⼤。

⽶卸企業間の役割再定義

 ⽶穀卸同⼠の「無益な⾜の引っ張り合い」の回避や役割の明確化、集中的な投資による機能の強化推進。

⽣産から消費までの垂直連携強化

 ⽣産〜流通〜実需者・消費者の連携強化により、最終的な品質確保に向けた機能強化を全体で維持することで、持続的・安定的な調達可能性の確保。

コメ需要の拡⼤

コメ⽣産の⽀援

コメ流通の改⾰10

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2040年の定量的予測 ①⽶穀市場規模• 現実的シナリオでは2020年⽐41.1％減少する2.99兆円と予測。
• 野⼼的シナリオでは2026年に底となる4.57兆円規模まで低下するも、その後反転し2040年には2020年⽐
18.0％増加となる5.97兆円と予測。
⽶穀市場規模*（予測）（単位︓兆円、2020年〜2040年）「輸出推進」、「コメ市場の育成」により、国内⼈⼝減少に伴う需要の減少分を反転*⽶穀市場とは、家庭向け・中⾷・外⾷向けの主⾷⽤⽶や輸出・飼料に向けられるコメに加え、⽶菓・もち、⽶穀粉、加⼯⽶飯などのコメ加⼯品を含む
2020年時点の国内⽶穀市場規模は、⽇本政策投資銀⾏「コメ産業の環境変化と今後の発展に関する調査（2023年3⽉）」より、5兆644億円と定義
出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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2040年の定量的予測 ②⽶穀需要量• 現実的シナリオでは2020年⽐41.1％減少する375万トンと予測。
• 野⼼的シナリオでは2026年に底となる544万トンまで低下するも、その後反転し2040年には2020年⽐13.4％増加となる722万トンと予測。
⽶穀需要量（予測）（単位︓千ｔ、2020年〜2040年）
2013年度
純⾷料の国内
消費仕向け量の⽔準（7,243千t）「輸出推進」、「コメ市場の育成」により、国内⼈⼝減少に伴う需要の減少分を反転

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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2040年の定量的予測 ③⽶穀卸流通額• 現実的シナリオでは2020年⽐41.1％減少する1.88兆円と予測。
• 野⼼的シナリオでは2025年を境に反転し2040年には2020年⽐50.1％増加となる4.78兆円と予測。
⽶穀卸流通額（予測）（単位︓兆円、2020年〜2040年）「持続可能なコメ価格形成」により、「⽶卸を経由することが、利益に繋がる」ことで流通額が増加

⼊⼝の「産地⽀援」だけではなく、「輸出推進」、「コメ市場の育成」な
どの出⼝開発により、⽶穀流通における⽶卸のプレゼンスを向上

2020年時点の国内⽶穀市場規模は、農林⽔産省「コメの流通構造（2020年）」より、62.9%と定義
出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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2040年の定量的予測 ④⽶穀卸利益額• 現実的シナリオでは2020年⽐41.1％減少する93.5億円と予測。
• 野⼼的シナリオでは2025年を境に⼤幅に反転し2,900億円と予測。
⽶穀卸利益額（予測）（単位︓⼗億円、2020年〜2040年）「戦略共同化」や「役割再定義」に
より、コメ価格を上乗せせずとも、
⾼い利益⽔準を実現（⽶卸の⾃助努⼒による利益改善に伴う最終価格の値下げによる消費回帰の影響を加味）「持続可能なコメ価格形成」により、流通経費の実態から持続可能な価格適正化の実施により、利益額を改善（最終価格の値上げによる⼀時的なコメ離れの影響も加味）
2020年時点の国内⽶穀市場規模は、農林⽔産省「コメの流通構造（2020年）」より、62.9%と定義
出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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1．エグゼクティブサマリー
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
２）魅⼒的な産業となる為の打ち⼿を実⾏した場合の野⼼的シナリオ
３）2040年の⽶穀流通が魅⼒的な産業となる為の打ち⼿

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①需要の維持・拡⼤ １）輸出推進⽀援

•

•

コメ需要

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

輸出を拡⼤するために、現地市場のニーズ・トレンドの移り変わりや、「どう⾷
べられているか」といった⽂化が把握できない（グルテン
フリーを追いかけていたら、トレンドはグレインフリーに切り替わっていた など）⽶卸1社でのマーケ
ティング・販路拡⼤
には限界

•
•
•

•

•

輸出に関するハード
ルの抽出
規制緩和に向けた働きかけ
各種連携先との調整（個社単位ではなく、全⽶販（全⽶輸）としての連
携先確保）
現地マーケット情報
⼊⼿・販路獲得に向けた商談会・品評会等の⼀元化
運⽤ルールの標準化・統⼀化（⼀部、離陸期にも亘っ
て）

•
•
•
•

海外マーケットに対する定期的な調査の実施による現地ニーズの獲得
現地ニーズに基づく、⽣産段階での品種改良に伴う現地向け商品の開発（個社単位ではなく、共同での実施）海外マーケットに対する各社共通の物流基盤
シェアード化販売・物流データの公開による継続的なサプライ
チェーン合理化の追求•開拓先として下記を想定
•
中国
•
インド
•
北⽶
•
インドネシア
•
ベトナム
•
韓国
•
台湾

2040年のゴールイメージ•

めざすべき輸出拡⼤• 最⼤量︓343万トン(2022年:5.4万トン)• 最⼤額︓2.7兆円(2022年:613億円）• 頑健性の確保• ⽣産拠点・輸送⼿段・保管場所等の選択肢の多様化• ⽶卸間・地域間の協⼒体制の構築• 輸出先のリスク（輸出制約・停⽌等）の迅
速な情報共有・代替
販売先の確保

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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①需要の維持・拡⼤ ２）コメ市場の育成

•

•

コメ需要

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

コメ⾃体が「安定的に安い」ものが絶対視されており、良質なコメを相応の適切な価格で購⼊してもらえる市場が形成できていない
パンや麺など違いを出せている市場に⽐べ、コメ⾃体を売りにする環境が整備できていない•••コメの特徴（品種や⾷味、弾⼒、その他）を⾔語化し、それを伝える体制を構築
各種⾷材との相性
や下準備の在り⽅等を研究
⼈材育成に向けた連携先を探索•••「コメの特徴」を理解する⼈材を育成•
調理師学校やメーカー、実需者（量販・外⾷）などに対して、「安さ」ではな
いコメの価値を伝授•「何故、この⽶を使っているのか」について
⾔語化「コメの特徴」を引き出す品種の改良•メーカー、実需者等からのニーズを基に、更なる特徴を際⽴たせる品種改良を実施（メーカー、実需者を研究開発に巻き込み共同出資のスキーム構築まで視野）
特徴的なコメの積極展開•
⾷材を引き⽴たせるコメを良い価格で求めてもらえる関係を構築

2040年のゴールイメージ• 「安さ」以外の価値を構築• 「安定的に安い」だけを追求するのではなく、コメの魅⼒を理解し、伝えられる⼈材の育成により、「安さ」に捕らわれない販路を獲得
• 特徴的なコメの開発に対する⽀援の拡⼤• 特徴的なコメを「安定的に」調達するためにメーカー、実需者を巻き込むことで⽀援範囲を拡⼤

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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②⽣産⽀援の強化 １）産地⽀援の強化

•

•

コメ⽣産

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

コメ農家は2040
年に数万⼈程度となる予想がされており、国内コメ需要を満たせる⽣産が困難になる恐れその背景は「儲からない」為であり、⽣産者がリスクを恐れず、しっかりと稼げる体制にしなければ
流通も共倒れとな
る•••

⽣産者における流通に対するニーズの⼀元把握国内⽣産量の確保に向けた労働⼒獲得⽀援の⼀元化（就労マッチング
機能）スマート農業に対する知⾒集積体制の構築（テック側の動向把握、⽣産側のニーズ把握）••••消費者とコメ⽣産の接点拡⼤•
農業体験のツーリズム化による体験を通じた問題意識の醸成•
中学・⾼校年代の育成⽀援
新規参⼊者に対するノウハウ（⽣産・経営含む）の提供⽀援による参⼊強化・撤退抑制「出⼝の確保」に伴う野⼼的⽣産の⽀援•
コメの特徴を⾔語化し、特徴あるコメを作る体制を⽀援•「1社での出⼝」ではなく、「複数社での出⼝」とすることによる⽣産意欲の向上•
メッセージ性を付与し、特徴あるコメを求める消費者からの出資スキームの構築（クラウドファンディング）
スマート農業推進に向けた共同スキーム構築•
導⼊負担軽減のための流通まで⼀体となった導⼊スキームの構築•
好事例の共有化

2040年のゴールイメージ• ⽣産⼈⼝の確保• コメ⽣産⼈⼝の下げ⽌まり• コメ農家の所得増に貢献• コメ⽣産が「しっかり稼げる」産業であり、「そのためには⽶卸が⽋かせない」存在を⽬指す• ⽣産・流通⼀体となった特徴的なコメの野⼼的開発• ⼤規模農地から中⼭
間地域、地域・気候
特性に応じたコメの特徴化• ⽣産合理化にコミット• スマート化の導⼊⽀援による合理化追求

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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③流通構造の変化 １）持続可能なコメ価格形成

•

•

•

コメ流通

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

コメの価格はJA系
統が相場を決めて
おり、⽶卸各社に価格決定権がない
状態「安定して安い」価
格では、⽣産〜流通を通じて収益が低く、⼈材の確保
や野⼼的な投資に繋げられない⽣産〜流通〜安
定的な消費が持続的に可能となる「コメ産業全体にとって」適正な価格を
設定

•

•

•

•

流通価格の実態を調査（農⽔省の補助事業など公的な位置付けが望ましい）
実態に基づく、価格の転嫁が必要な実態を明確化（どうして、どの程度）
⼀⽅で、流通を合理化するために業界がやるべきことも併せて発信（役割再定義など（後段参照））
流通価格転嫁のためのスキームを検討•••

コメ価格の適正価格化を実施
それに伴う情報発信（必要性や価格の低減に繋がる取組の状況など）を透明性⾼く実施
コメのアクセシビリティ担保に向けた取組みを実施（以降、各流通合理化などの取組みに伴い適正価格を都度更新）

2040年のゴールイメージ• ⽶卸の発展性を維持• 単に儲かる為でなく、「流通を維持するため」、「野⼼的な投資・機能強化に繋げるため」の
資⾦的余裕を確保

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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③流通構造の変化 ２）⽣産や研究開発・デジタル活⽤、広報・MD戦略の共同化

•
•

•

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

精⽶⼯場の稼働率が低い
研究開発など意欲的・野⼼的な取り組みはあれど1社の規模が⼩さく、全国的な普及・発展に繋がらない
コメ消費に関して（特に若い世代を中⼼に）ネガティブなイメージが蔓延• 精⽶⼯場の共同化に向けたスキームの具体化（先⾏実施
地域、共同⼯場の選定、ルール化等）• 共同研究に向けた体制の検討（研究領域のメニュー化、賛同者の募集、スキームの検討）• 共通デジタル基盤の構築に向けた検討• コメ消費のポジティブ
イメージ発信に向けた戦略的検討（外部リソースの活⽤検討など）• 消費者のライフスタイ
ル補⾜によるコメに関する想いの抽出• 精⽶⼯場の共同化を推進（段階的に進めるも「加速期」には全国に展開）• 戦略的研究の共通化による⾼品質⽶・機能性
⽶の市場投下• 研究範囲をバリューチェーン全体に広げることで、市場へのインパクトを拡⼤• 「離陸期」〜「加速期」の狭間の段階においては研究の連携相⼿をメーカーなど広域に展開し、研究開発をさらに加速• ポジティブな情報発信の継続化に伴うコメ消費の底上げ• 共通デジタル基盤の導⼊による物流・商流の合理化及び運⽤に伴うリスキリング⽀援• 消費者の⽣活習慣において、コメ⾷率を上げるた
めに必要な「要素」を抜き出し、その「要素」を満たす商品・サービスの共同検討• ひたすらコメ⾷をPRするのではなく、ライフス
タイルの中で「⾷事の意味合い」や「⾷事に費やせるもの（⾦額・時間・その他価値）」に着⽬し、業界を挙げてMDを強化

コメ流通

2040年のゴールイメージ• 精⽶⼯場稼働率の⾰新的向上• 「常に95％以上」といった稼働率(2022時点
60％程度)の実現• 省⼈化の追求による徹
底的な合理化• ⾼品質⽶・機能精⽶による単価増・消費向上• 情報発信を含めてポジ
ティブなイメージに変⾰• ライフスタイルに合わせたコメ
⾷の在り⽅を提供• 社会環境変化に対応したコメ⾷の在り⽅を検討し、商品・サービスに反映

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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③流通構造の変化 ３）⽶卸間の役割再定義

•

コメ流通

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

⽶卸はプレイヤーが多く、各社が同様に精⽶・物流・保管・商品開発などの機能を持つため、精⽶⼯場の稼働率低下や「無益な
⾜の引っ張り合い」
を招いている•••

前⾴（精⽶⼯場の共同化）に基づ
き、参画スキーム間で役割を再定義
参画企業間において各社の得意領
域・リソース等を勘案しながら、役割を定義
役割に基づく機能を再編（初期はリ
ソースの共有化で
対応）

•
•
•

•
•

再定義された役割において流通合理化の達成
度や課題を把握•必要に応じて各種機能を強化
役割再定義における事例を共有化「加速期」においては更なるエリアにおいて参画範囲を拡⼤•
好事例（失敗例においても）は常に共有し、全⽶販加盟企業の財産として蓄積必要があれば、⽶卸だけでなく業種の垣根を越えた連携も視野デマンドウェブの導⼊によるあらゆるリソース（⼈的リソース、物流リソース等）を可視化し、さらなる合理化を追求

2040年のゴールイメージ• ⽶卸間の連携強化による流通合理化• ⽶穀卸同⼠の「無益な⾜の引っ張り合い」が消滅• 再定義された役割への積極投資による集中的な機能強化• コメだけでなく、他業種も含めた流通合理化

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

21

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③流通構造の変化 ４）⽣産から消費までの垂直連携強化

•

•

コメ流通

年度

〜2025

2026〜2030

2031〜2035

2036〜2040

現状

準備期

離陸期

加速期

到達期

出⼝のニーズに合わせた⽣産〜流通が取れておらず、無駄な業務や意味の無い競争が流通で起こりがち「流通は卸がやる事」であり、川下の要求に合わせた投資を押し付けられた
り、投資した設備を川下の都合で使わなくなったりと振り回
されている

•

•

•

実需者（量販・外⾷）及び消費者におけるコメに関する問題認識やニーズの把握
実需者・消費者に対してコメ⽣産〜
流通における危機的状況や必要な取組み等を発信実需者・消費者のニーズに合った商
品・サービスの開発に対する⽅針策定•••

⽣産〜流通にかかる機能強化において実需者・消費者にまで⽀援の範囲を拡⼤•
特に実需者においては「持続・安定的な調達先の確保」という観点から更なる関与を引き出す共同研究の枠組みに伴う「実需者・消費者のニーズに合った商品・サービスの開発」•
⼀部の共同研究には「実需者・消費者」を研究の出資者として巻き込むことも視野「実需者・消費者」のニーズを充⾜するためのコストや課題を明確化•
ニーズ充⾜の為、「やるべきことはやるが、これだけのことが出来なくなる」点について理解を求める

2040年のゴールイメージ• ⽀援の枠組みを拡⼤• ⽣産段階は⽣産が、流通段階は卸が、といった従来の形から、サプライチェーン全体でコメの供給を担う体制
を確保• 持続・安定的調達の確保• 社会全体でコメ⽣産〜流通の状況を認識することによる持続的なコメ消費に向けた⽀援
体制を構築

出所︓ 株式会社⽇本総合研究所作成

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２．参考資料
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
コメ需要に関する補⾜資料
コメ⽣産に関する補⾜資料
コメ流通に関する補⾜資料

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①コメ需要の予測 １）国内⼈⼝動態予測︓全国・地域別

コメ需要• 2040年の総⼈⼝は2020年⽐約1,400万⼈減少（11.5％減）。
• 特に東北地⽅においては、2020年⽐188万⼈減少（21.8％減）と最も減少率が⾼い。
⽇本全国の⼈⼝推移と将来予測（単位︓万⼈）12,709対2020年
増減率

予測12,532

12,254

11,912

11,522

11,092

全体-11.5%

九州・沖縄-11.8％

四国
中国-18.7％-13.1％

近畿-13.2％

中部-12.4％

関東

-6.3%

東北
北海道

-21.8%-17.9%

出所︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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①コメ需要の予測 2）年齢階層別国内⼈⼝動態予測︓全国

コメ需要• ⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）においては2020年⽐19.3％減少。
⽇本全国の⼈⼝推移と将来予測（単位︓万⼈）12,709対2020年
増減率

予測12,532

12,254

11,912

11,522

11,092

全体-11.5%

65歳以上

+8,3％

15〜64歳-19.3%

0〜14歳-20.8%

出所︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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①コメ需要の予測 3）年齢別⽶・加⼯品摂取量︓全国

コメ需要• ⽶・加⼯品の摂取量は15-19歳で最も多く全摂取量の22.1%を占めるが、その後は摂取量・割合ともに低下。
年齢別⽶・加⼯品摂取量（摂取割合）（単位︓1⼈1⽇当たり（ｇ）、％（各年代の平均値））

出所︓厚⽣労働省「令和元年国⺠健康・栄養調査」より株式会社⽇本総合研究所作成

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①コメ需要の予測 4）⾼齢化による⽶消費（胃袋容量）の減少

コメ需要• ⼈⼝減少・年齢ピラミッドの変化に基づく、⽶・加⼯品摂取量の変化は2040年までに12.1％減少。
年齢別⼈⼝動態の変化に基づく⽶・加⼯品消費の予測（単位︓2020年を100とした場合の⽶・加⼯品消費の推計値）

対2020年
増減率

年齢階層別国内
⼈⼝動態予測年齢別⽶・加⼯品
摂取量

年齢別⽶・加⼯品摂取量が令和元年時点と不変と仮定した場合における年齢別⼈⼝動態変化に基づく、コメ消費量の変化を推計

全体-12.1%

65歳以上

+8,3％

15〜64歳-19.3%

0〜14歳-20.8%

出所︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）」、厚⽣労働省「令和元年国⺠健康・栄養調査」
より株式会社⽇本総合研究所作成

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①コメ需要の予測 5）1⼈あたり⽶消費量の推移

コメ需要• ⼀⼈あたりの消費量は2020年の50.8kg/年から2040年には38.5kg/年へ約24.3％減少。
⼀⼈あたり年間供給純⾷料（単位︓kg）

予測
⾷の多様化

健康志向
（低糖質）

⾷にかける時間の短縮化

主⾷における選択肢の多様化や健康志向は⼀層強まり、また⾷に費やす時間の短縮化（簡素化）が⾒られる。
そうしたライフスタイルに適合したコメの消費環境を整備
しない限り⼀⼈当たりの⽶消費量は過去トレンドと同様に減少すると想定。

出所︓農林⽔産省「⾷料需給表」より株式会社⽇本総合研究所作成

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２．参考資料
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
コメ需要に関する補⾜資料
コメ⽣産に関する補⾜資料
コメ流通に関する補⾜資料

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②コメ⽣産の予測 3）稲作経営体数と作付⾯積の推移︓全国・地域別 ①実績 コメ⽣産
• 経営体数は全国的に2005年⽐でほぼ半減するも、作付⾯積は全国では7.3％の減少に留まる。
• 北陸においては経営体数が55.2％減少するも作付⾯積は1.0％の増加。
稲作経営体数及び作付⾯積対2005年増減率（左側︓経営体、単位︓⼾数、右側︓作付⾯積、単位︓ha）

経営体
全国

作付⾯積

-49.3%-7.3%-45.6%-50.0%-47.6%-11.5%-45.6%-19.1%-49.2%-11.6%-41.7%-2.2%-51.6%-4.2%-48.0%-10.6%-55.2%+1.0%-51.8%-5.1%-45.2%-13.2%

出所︓農林⽔産省「農業センサス」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 3）稲作経営体数と作付⾯積の推移︓全国 ②予測

コメ⽣産• 2040年の主⾷⽤⽶作付⾯積は、2020年⽐37.6％の減少が⾒込まれる。
主⾷⽤⽶作付⾯積の推移予測（作付⾯積、単位︓ha）*:平成20年から令和5年までの主⾷⽤⽶作付⾯積の年平均増減率をベースとし、コメ⽣産⼈⼝の減少に伴い作付⾯積の維持が困難となるケースを加味。
出所︓農林⽔産省「作物統計」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 4）基幹的農業従事者数の推移︓全国

コメ⽣産• 基幹的農業従事者数は令和2年時点で136.3万⼈、2005年⽐39.1％減少。
基幹的農業従事者数の推移（単位︓⼈）-39.1％

出所︓農林⽔産省「農業センサス（基幹的農業従事者数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 5）基幹的農業従事者数と年齢構成︓全国

コメ⽣産• 基幹的農業従事者数は令和2年時点で136.3万⼈、うち69.6％が65歳以上。
年齢階層別基幹的農業従事者数（総計︓136.3万⼈）（単位︓⼈）

65歳以上︓69.6％

出所︓農林⽔産省「農業センサス（年齢階層別の基幹的農業従事者数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 6）作物別基幹的農業従事者数と年齢構成︓全国

コメ⽣産• ⽔稲分野の基幹的従事者数は85.2万⼈も、65歳以上の割合が73.9％と全分野の中で最も⾼い状況。
⽣産作物別基幹的農業従事者数（延べ総計︓252.1万⼈）（単位︓⼈、65歳未満の従事者割合︓％）65歳以上の割合

73.9%

47.7%

62.9%

61.7%

64.2%

53.3%

69.2%

61.4%

36.6%

59.3%

47.0%

54.5%

出所︓農林⽔産省「農業センサス（年齢階層別の基幹的農業従事者数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 7）基幹的農業従事者数と年齢構成︓地域別

コメ⽣産• 北海道を除いた全ての地域で、65歳以上の割合は75％を超えており、⾼齢化は深刻な状況。
地域別年齢階層別基幹的農業従事者数（単位︓⼈）

65歳以上の割合

53.0%

81.8%

79.0%

83.1%

84.2%

90.3%

82.4%

75.6%

出所︓農林⽔産省「農業センサス（年齢階層別の基幹的農業従事者数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 8）新規就農者数の推移︓全国

コメ⽣産• 新規就農者数は過去4年で18.0％減少。新規⾃営農業就農者が⼤きく減少している。
新規就農者数の推移（全国）（単位︓⼈）

対2019年
増減率
全国-18.0%

新規参⼊者+20.9%

新規雇⽤
就農者

+6.3%

新規⾃営農業
就農者-26.5%*新規⾃営農業就農者︓個⼈経営体の世帯員で「⾃営農業への従事が主」になった者
新規雇⽤就農者︓法⼈等に常雇い（年間7か⽉以上）として雇⽤されることにより、農業に従事することとなった者
新規参⼊者︓⼟地や資⾦を独⾃に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう
出所︓農林⽔産省「新規就農者数調査」より株式会社⽇本総合研究所作成

36

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②コメ⽣産の予測 9）コメ⽣産の経営体規模︓全国

コメ⽣産• コメ⽣産は5ha未満の経営体が全国で93％を占めており、殆どが⼩規模経営体。
販売⽬的の⽔稲作付⾯積規模別経営体数と累積構成⽐（単位︓経営体、％、令和2年度）

出所︓農林⽔産省「農業センサス（販売⽬的の⽔稲の作付⾯積規模別経営体数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 10）コメ⽣産の経営体規模（5.0ha未満）︓地域別

コメ⽣産• 北海道を除くすべての地域で5.0ha未満の経営体が約90％以上の状況。
地域別販売⽬的の⽔稲作付⾯積規模別経営体数（5.0ha未満）（単位︓経営体、令和2年度）

5.0ha未満の割合

33.8%

89.6%

94.2%

92.5%

96.5%

96.8%

98.3%

96.1%

出所︓農林⽔産省「農業センサス（販売⽬的の⽔稲の作付⾯積規模別経営体数）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 11）コメ⽣産の経営収⽀︓全国

コメ⽣産• ⼤多数を占める⼩規模経営体においてコメ⽣産は⾚字の状態。
• コメ⽣産において経営収⽀を⿊字化するには１経営体あたりの規模を拡⼤する必要。
全国作付規模別60kg当たり⽣産費（単位︓）

損益分岐点未満（全経営体の約99%）

令和4年産
平均出荷価格
11,470円（/60kg）(⽞⽶税込)

出所︓農林⽔産省「農産物⽣産費統計」、「令和４年農業物価統計」株式会社⽇本総合研究所作成

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②コメ⽣産の予測 12）単位農協の経営状況︓全国・地域別

コメ⽣産• 全国512拠点の農協のうち157拠点が⾚字となる⾒込みであり、農家を⽀える既存の仕組みが崩壊する可能性。
JA地域別税引き前利益⾚字拠点数

JA地域別税引き前利益⾚字拠点数（単位︓数（⾚字拠点数/全拠点数）、2021年度（実績））（単位︓数、2026年度（予測））（0/68）（1/68）（2/60）（16/60）（0/98）（28/98）（3/108）（42/108）（0/57）（13/57）（5/20）（17/20）（4/29）（16/29）（4/72）（24/72）

出所︓週刊ダイヤモンド2023年4⽉8⽇号より株式会社⽇本総合研究所作成

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２．参考資料
１）2040年における⽶穀流通・産業を取り巻く環境（現実的シナリオ）
コメ需要に関する補⾜資料
コメ⽣産に関する補⾜資料
コメ流通に関する補⾜資料

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③コメ流通の予測 2）⽶⻨卸の経営体数︓全国・地域別

コメ流通• ⽶⻨卸売業の事業所数は過去9年で23.4％減少。北海道を除くすべての地域で減少傾向。
⽶⻨卸売業の事業所数推移（単位︓事業所数）対2012年
増減率
全国-23.4%

九州・沖縄
四国
中国

-19.4%-33.3%-22.6%

近畿-35.6%

中部-29.7%

関東-27.4%

東北

-7.1%

北海道

+9.0%

出所︓経済センサス活動調査より株式会社⽇本総合研究所作成

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③コメ流通の予測 3）⽶穀出荷・販売事業者数︓全国・地域別

コメ流通• ⽶穀の出荷⼜は販売事業の届出事業者数は15年で17.9％減少（直近10年では3.2％減少）。
• 中国・四国・九州など⻄側地域において減少が激しい傾向。
⽶穀の出荷⼜は販売の届出事業者数の推移（単位︓届出事業者数、翌3⽉31⽇現在）

対2007年
増減率
全国-17.9%

九州・沖縄
四国
中国

-40.8%-30.6%-18.2%

近畿

-7.5%

中部

-12.9%

関東-17.4%

東北-13.0%

北海道-18.9%

出所︓農林⽔産省農産局穀物課「⽶流通改善班発表資料」より株式会社⽇本総合研究所作成

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③コメ流通の予測 4）⽶卸の営業利益︓全国

コメ流通• ⽶卸業者の営業利益率は⽶価など外部環境に左右される側⾯が⼤きく、-0.07〜1.60%と変動。
⽶卸業者の営業利益率推移（2022年度、104社合計、単位︓％）

21年平均
0.72％

出所︓⽶穀機構保証業務部「⽶穀卸売業者の経営概況」より株式会社⽇本総合研究所作成

44

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③コメ流通の予測 5）⽶卸の営業利益︓全国

コメ流通

⽶卸業者の経営概況（2022年度、104社合計、単位︓百万円、％（⽶穀売上⾼⽐））
890,277

213,020
7,749

669,507(100.0%)579,609(86.6%)

89,898(13.4%)

総売上⾼

⽶穀以外
売上⾼

役務収益

⽶穀
売上⾼

販売原価

売上総利益

75,971(8.5%)

13,927(2.1%)

販売費・
⼀般管理費

営業利益

出所︓⽶穀機構保証業務部「2022年度⽶穀卸売業者の経営概況」より株式会社⽇本総合研究所作成

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③コメ流通の予測 （参考）⽶⻨卸の経営指標︓全国

コメ流通• ⽶⻨卸売業の売上⾼営業利益率は平均値で-3.2%、⿊字企業に限っても1.6%に留まる。
(参考)
農畜産物・⽔産物卸売業の経営指標

⽶⻨卸売業の経営指標（調査対象数︓43（うち、⿊字かつ⾃⼰資本プラス事業数︓14））（調査対象数︓692（うち、⿊字かつ⾃⼰資本プラス事業数︓153））

平均値

⿊字かつ⾃⼰資本⽐率プラス
企業

中央値

平均値

⿊字かつ⾃⼰資本⽐率プラス
企業

中央値

総資本経常利益率

-1.5%

4.9％

0.1%

-7.1%

6.6％

-3.1%

⾃⼰資本経常利益率-12.5%

14.6%

1.6%

-34.9%

65.3%

2.1%

売上⾼総利益率

24.1%

18.7%

19.8%

25.3%

25.2%

23.6%

売上⾼営業利益率

-3.2%

1.6%

-1.2%

-7.4%

2.9%

-3.3%

⼈件費対売上⾼⽐率

12.9%

8.9%

10.4%

17.0%

12.5%

14.2%

総資本回転率

2.0回

2.0回

1.4回

2.9回

2.7回

2.3回

商品回転期間

2.1⽉

1.8⽉

1.5⽉

0.6⽉

0.7⽉

0.2⽉

従業員⼀⼈当たり売上⾼

39,996千円

49,164千円

33,016千円

31,605千円

42,259千円

21,550千円

従業員⼀⼈当たり粗付加価値額

4,392千円

6,136千円

3,897千円

3,567千円

5,423千円

3,068千円

従業員⼀⼈当たり⼈件費

3,515千円

4,154千円

3,262千円

3,489千円

4,499千円

1,545千円

-6.6%

25.8％

6.4％

-36.1%

21.9％-12.4％

経営指標

⾃⼰資本⽐率

出所︓⽇本政策⾦融公庫「業種別経営指標（2023年8⽉4⽇）」株式会社⽇本総合研究所作成

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③コメ流通の予測 6）⼤型精⽶設備の状況︓全国・地域別

コメ流通• ⼤型精⽶設備の操業率は2010年代前半まで50％前後を推移も2016年度以降60％を超える。
• 搗精経費は2018年度までほぼ横ばいも、2019年度以降急激に⾼騰。
⼤型精⽶⼯場の搗精経費および操業率の推移（精⽶１tあたり、単位︓円）

︓操業率

対2010年度
増減率
搗精経費 +14.1%
事業費-23.9%

事務費+26.6%

⼈件費+25.0%

⼯場経費 +52.4%

2022年度

出所︓⽇本精⽶⼯業会「⼤型精⽶⼯場の実態調査」より株式会社⽇本総合研究所作成

47

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③コメ流通の予測 7）流通構造の状況︓全国（2014年）

コメ流通• コメ流通は⽶卸を経由する流通（全⽣産量の64.9％）と消費者への直販（同32.0％）に⼤分される。
国内産主⾷⽤うるち⽶の流通経路による流通量（2014年）（単位︓万トン）

⽣産者
844
46.6%

農家直売

農家消費︵無償譲渡含 ︶

8.6％

10.3％

19.0％

単協・全集連系集荷組合ほか集荷業者
393
74.8%

14.0%

全国集出荷団体（全農・全集連）など
294

1.6％

22.5％

100.0%
1.5%

卸・⼩売など販売業者
500

1.2％

中⾷・外⾷業者

その他
73（8.6％）

消費者
出所︓農林⽔産省「⽶をめぐる関係資料（⽶の流通経路別流通量の状況）」より株式会社⽇本総合研究所作成

48

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③コメ流通の予測 8）流通構造の状況︓全国（2020年）

コメ流通• コメ流通の全体像は⼤きく変わっておらず、⽶卸を経由する流通（全⽣産量の69.2％）は4.3ポイント増加し、消費者への直販（同28.4％）は3.6ポイント減少。
国内産主⾷⽤うるち⽶の流通経路による流通量（2020年）（単位︓万トン）

⽣産者
776
42.9％

農家直売

農家消費︵無償譲渡含 ︶

9.3％

9.8％

16.0％

単協・全集連系集荷組合ほか集荷業者
333
74.5%

20.7％

全国集出荷団体（全農・全集連）など
248

1.3％

23.4％

100.0%
1.5%

卸・⼩売など販売業者
487

0.6％

中⾷・外⾷業者

その他
72（9.3％）

消費者
出所︓農林⽔産省「⽶をめぐる関係資料（⽶の流通経路別流通量の状況）」より株式会社⽇本総合研究所作成

49

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③コメ流通の予測 9）流通構造の状況︓全国（2014年と2020年の⽶卸経由の⽐較）• ⽣産量減少（771万トンから704万トン︓-8.7%）に対し、⽣産者から卸など販売業者への流通が増加（118万トンから161万トン︓+36.4％）したことで経由率の増加に寄与。
:⽣産量:単協・全集連系集荷組合ほか集荷業者

国内産主⾷⽤うるち⽶の流通経路による流通量:全国集出荷団体:卸・⼩売など販売業者（（2014年と2020年の⽶卸周辺の⽐較）単位︓万トン）

2014年:飯⽶・縁故⽶:消費者:中⾷・外⾷業者

2020年
87

76
160

505
(65.5%)

13

10

118

161

2
4
93

771

704

393

単協から 集荷団体の分配 からの分配

2
５
78

333

294 294

⽣産者からの分配

487(69.2%)

124

248 248⽣産者からの分配

単協から 集荷団体の分配 からの分配

出所︓農林⽔産省「⽶をめぐる関係資料（⽶の流通経路別流通量の状況）」より株式会社⽇本総合研究所作成

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