一般社団法人自然資源保全協会
令和６年度事業計画書
はじめに
当協会は、平成５年に任意団体として創設、翌６年に公益法人化、25 年には公益法人改革に伴い一般社団法人となった。この間、地球環境問題に対する内外の関心は益々高まり、その解決に向けて様々な国際的枠組みが形成されてきた。
また、その取り組みも地球温暖化防止や海洋環境、生物多様性の保全など多岐にわたって広がり、それらの議論は野生生物を巡る問題にも影響を与えている。しかしながら、野生生物資源の持続可能な利用に関する議論が環境問題として取上げられる際には、クジラやサメに代表されるように、相変わらず科学的事実に基づかない主張や政治的な駆け引きの道具に利用されている傾向が強い。さらに、新型コロナウイルス蔓延を受け、食料としての野生生物の利用に対し否定的な意見も散見される状況にある。このため、科学的な根拠に基づく自然資源の保全と持続可能な利用を理念に掲げる当協会の活動に寄せる会員、関係者の期待は大きい。当協会は、各種国際会議への参加等を通じて海外での認知は進んでいるところであり、これまで築き上げてきた実績を最大限活用して、持続的利用の原則を推進していくこととする。また、コロナ禍で停滞していた対面による国際会議もほぼ通常ベースに戻り、今後さらに、国内外において様々なグループとの連携を強化していくとともに、同時に広く会員の拡大を図る必要がある。このような認識の下、具体的事業として次の活動を行う。
Ｉ．広報普及活動（１）講演会・会議等の開催
令和６年度は、ワシントン条約（CITES）関連会合として、７月には動物委員会・植物委員会が２月には常設委員会が予定されており、引き続き、サメ類、ウナギ、ウミガメ等を始めとする水棲生物を含む幅広い問題が議論されることとなっている。本年度に開催されるこれらの委員会では、第 19 回締約国会議（CoP19）の決定を踏まえた議論が行われることになっており、2025 年後半に予定される第 20 回締約国会議（CoP20）に向けた準備を進める上で重要なものとなる。また、９月には国際捕鯨員会（IWC）総会が予定されており、南大西
洋サンクチュアリーの設定等の議論が再度遡上にのぼる可能性がある。
以上の状況を踏まえ、当協会の具体的な活動として、

①

令和６年度中に予定される CITES 常設委員会及び動物委員会、並びに、IWC 総会に出席し、関係団体と協力して各締約国政府や巨大な環境団体の動向についての情報を的確に収集し、会議結果を踏まえた今後の対応についての意見交換等を通じて、会員団体や関係者との連携を強化する。
② これらの活動を通じて得られた情報を踏まえ、生物資源の持続可能な利用を推進する講演会や意見交換会を必要に応じて国内各地で開催する。また、生産流通業界等や消費者に対しても、持続可能な利用が危惧されるような自然資源等について、これらの情報の早期伝達、資源の動向についての正しい情報提供を行う。

（２）会報等の発行
会報としてニュースレターを発行する。これは、当協会の活動状況や内外の環境関係の最新情報を、適宜ニュースレターの形でまとめたもので、会員や関係者に配付する。今年度は３回程度の発行を予定する。
また、ＧＧＴウェブサイト(http://www.ggt.or.jp)を通じて、最新の情報を会員に対してお知らせするとともに、不特定多数の一般大衆に対しても、当協会の考え方を広く周知していく。
（３）パンフレット、資料等の作成配付
国内外における議論を踏まえ、必要に応じて、自然資源の保護と持続可能な利用に関する普及宣伝用パンフレット、自然資源の管理、持続的利用の重要性を分かりやすく解説した資料等を作成する。また、環境問題を取り扱った諸外国の報道、情報等の収集を行う。
Ⅱ．資源情報調査活動（１）委託事業、補助事業の実施① 令和６年度は、前年度に引き続き、国の委託事業として豊かな漁場環境推進事業のうち国際的な海洋生態系保全対策のための持続的利用確保調査に取り組む。本事業の内容は次の通りである。
・海洋保護区等の適切な設定や管理の充実などの生態系に配慮した漁業管理等の取組について、30by30 を達成するための調査・分析及び海洋保護区等に関する漁業者への普及・啓発を行う。
・我が国の水産業にとって重要なウナギやナマコ、サメ等に関し、ワシントン条約（CITES）、 CBD や国際自然保護連合（IUCN）等の環境関連条約・国際機関における議論の動向や他国の提案等の背景・妥当性等について詳細に調査・分析し、我が国の考え方を発信する。

・上記で得られた情報、分析結果等に加え、CITES 等国際機関での決定を踏まえた 国内管理措置等の検討・普及を行う。
②

国の補助事業である国際資源の管理体制構築促進事業のうち国際漁業戦略的連携促進事業に継続して取り組む。
本事業は、米国、ＥＵなどの主要国のＩＵＵ漁業対策を含む漁業政策、主要国が各地域漁業管理機関(ＲＦＭＯ)において或いは関係国に対して実施しようとする措置の動向、それらに影響を及ぼす国際ＮＧＯや漁業団体の動向などについて把握するための情報収集・分析、及び漁業関係者への情報提供を行うものである。また、国際会議などにおける各国漁業者やＮＧＯ等への働きかけ及び情報発信についても併せて取り組む。
③ 民間からの受託事業として下記事業を実施する。
・宝石珊瑚に関するワシントン条約対策事業
・象牙原材料確保調査事業（２）情報の収集
自然資源の保護と利用に関する国際的な最新の動き、関連ＮＧＯの活動内容等を関係者に提供するために、日常的な情報収集に加え、国内の関係団体と協力しながら、積極的に情報交換を行う。また、国際場裡において当協会と目的を同じくする海外のＮＧＯや個人と連携して、最新情報の収集に努める。そうした情報のうち、とくに重要なものについては、翻訳するなどして関係者に配布する。
令和６年度の国の補助事業を活用して海外コンサルタント等と契約し、米国や欧州を中心とする国際漁業に関する情報収集に加え、東アジア及びアフリカ諸国の動向についても情報収集を行う
Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境関係会議に当協会役職員等を必要に応じて派遣し、また環境に関する多国間会議にもオブザーバー又はアドバイザーとして参加する。具体的に想定する国際会議は次の通り。
・ウナギに関する科学者会合・ウナギに係る非公式会合
５月～７月、東京・CITES 第 33 回動物委員会
７月 15 日～19 日、スイス・ジュネーブ
・IWC 第 69 回総会
９月 23 日～27 日、ペルー・リマ
・CITES 第 78 回常設委員会
２月３日～８日、スイス・ジュネーブ

（２）海外ＮＧＯとの協力
自然資源の持続可能な利用を推進していくためには、諸外国との関係強化を図る必要がある。特に、自然資源への依存度が高い途上国での持続可能な利用の推進、自然環境保護などの活動に積極的に協力する。また、人的交流の促進を含め、コミュニケーションの拡大を図る。
具体的には、自然資源の保全と持続可能な利用に取組んでいる海外のＮＧＯの代表が来日する機会を捉え意見交換を行う。また、立場を同じくする海外のＮＧＯとの協力関係を強化するとともに、双方の事業活動の調整を行う。特に、ＥＢＣＤ（ベルギー）、ＩＷＭＣ（スイス・米国）を始めとする利用派ＮＧＯや海外コンサルタントとの連携を強化する。
Ⅳ．会員募集活動
より多くの会員を獲得するため、当協会の目的や活動内容について多くの人達に理解されるよう、内外のあらゆる活動を通じた不断の努力を継続する。

No-1

収 支 予 算 書
（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）

一般社団法人自然資源保全協会（単位：円）

科目

当年度

前①Ⅰ

年度

増

②減

① － ②

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(１)経常収益（一般会費）

18,550,000
7,900,000

18,550,000
7,900,00000

法人会費

7,200,000

7,200,0000

個人会費

700,000

700,0000（賛助会費）

10,650,000

10,650,000

0

賛助特別会費10,000,000

10,000,000

0

賛助法人会費250,000

250,000

0

賛助個人会費400,000

400,000

0

23,402,000

23,502,000▲ 100,000

00015,902,000

15,902,0000①会費 収入②事業 収入海洋生態系保全国際動向調査事業
海洋生態系保全持続的利用確保調査事業
IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業

500,000

600,000▲ 100,000

象牙原材料確保調査事業

3,000,000

3,000,000

0

宝石珊瑚ワシントン条約対策事業

4,000,000

4,000,000

0

20,010,000

20,010,000

020,010,000

20,010,000

061,962,000

62,062,000▲ 100,000（事 業 費）

43,686,000

43,662,000

24,000①役員報酬1,500,000

1,500,000

0

②職員給与

6,059,000

7,654,000▲ 1,595,000

596,000

0596,000③補助金等 収入国際漁業戦略的連携促進事業
経常収益・計(２)経常費用③退職給付費用④法定福利費

802,000

0802,000⑤旅費交通費4,210,000

4,309,000▲ 99,000⑥会議費

673,000

663,000

10,000⑦印刷製本費478,000

577,500▲ 99,500⑧書籍購入費50,00050,0000⑨通信運搬費126,000

196,510▲ 70,510⑩租税公課

1,740,000

1,740,090

▲ 90

⑪管理費

50,00060,000▲ 10,000⑫調査費

27,402,000

26,911,900

490,100

No-2科目

当年度

前

①年度

増

②減

① － ②（管 理 費）

20,246,000

18,400,000

1,846,000①役員報酬4,500,000

4,500,000

0

②職員給与

4,496,000

2,900,000

1,596,000③退職給付費用

1,252,000

01,252,000④法定福利費1,398,000

2,200,000▲ 802,000⑤福利厚生費300,000

300,000

0⑥交 際 費30,00030,0000⑦会 議 費80,00080,0000⑧旅費交通費800,000

800,000

0⑨通信運搬費250,000

250,0000⑩消耗品費

200,000

200,0000⑪水道光熱費200,000

200,000

0⑫新聞図書費200,000

200,000

0⑬広報活動費30,00030,0000⑭諸 会 費630,000

630,000

0⑮支払手数料

900,000

900,000

0⑯事務所家賃3,920,000

4,120,000▲ 200,000⑰租税公課

1,000,000

1,000,000

0⑱減価償却費30,00030,0000⑲雑30,00030,0000

経常費用・計63,932,000

62,062,000

1,870,000

当期・経常増減額▲ 1,970,000

0▲ 1,970,000

00000
1,988,00000▲ 1,988,000①退職金給付引当金

01,788,000▲ 1,788,000

②予備費

0

200,000▲ 200,000

0▲ 1,988,000

1,988,000▲ 1,970,000▲ 1,988,000

18,000費

２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外 収益計(２)経常外費用

当期・経常外

増減額

当期・一般正味財産（注）借入金・限度額…200,000円

増減額