資料４「令和６年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）のポイント

令和５年11⽉28⽇
鈴⽊（俊）議員提出資料

Ｉ︓総論

令和６年度予算の編成等に関する建議（令和５年11⽉ 財政制度等審議会）

基本認識・ 我が国の経済・社会は構造的な変化に直⾯しており、依然として歴史的な転換点に⽴っていると⾔える。海外と同様、我が国でも物価⾼や⾦利上昇の常態化というこれまでとは異なる局⾯に⼊っていく可能性があり、利払費急増のリスクも念頭に置きながら、責任ある財政運営を⾏っていくことが⼀層重要。
・ 経済が平時化する中にあって歳出構造を平時に戻していくことは当然のこと。その際、将来を⾒据えた財政措置を制度改⾰等と合わせて講じ、⺠間主導の経済成⻑を実現できる環境を整えていくことが政府の重要な役割。
・ 少⼦化対策は国家の持続可能性を左右するといっても過⾔ではなく、⻑期的・継続的に実施する必要があり、そうである以上、財源も安定的に確保することが不可⽋。世代間・世代内の公平性を確保し、全ての世代が相互に⽀え合う全世代型社会保障制度を構築し、あらゆる世代の将来不安を取り除いていく必要。
１．経済・市場動向
・ 新型コロナの位置づけが５類感染症に変更されたことに伴い、個⼈消費、企業活動含めて我が国の経済情勢は平時に戻り、更に⼀部ではコロナ禍以前の⽔準を超えて経済活動が活性化。
・ グローバルな経済・⾦融環境においては、低インフレ・低⾦利基調から⾼インフレ・⾦利上昇基調へという経済の潮⽬の変化が継続。
我が国でも物価は依然として上昇傾向、⾦利は⻑期債・超⻑期債を中⼼に⼀層上昇傾向。
・ 労働市場では⼈⼿不⾜が顕在化。今後とも労働供給制約に直⾯する可能性が⾼いことを踏まえれば、労働⽣産性の向上が急務。
２．経済財政運営の在り⽅
・ IMFは、本年４⽉のレポートで、各国政府は財政余⼒の構築により重点を置くことが必要等と提⾔。主要先進国は、こうした認識を共有し、財政健全化に向けた取組を推進。
・ 現在の経済情勢の下では、財政措置は真に必要で効果的な施策に的を絞って講じる必要。同時に、単に現状維持志向の政策ではなく、将来を⾒据えた財政措置を制度改⾰等と合わせて講じ、企業・個⼈の⾏動変容や産業の新陳代謝などを促すことが望ましい。
・ ⾦利上昇に伴い利払費が急増し、そのために国債を増発するようなこととなれば、市場の信認がさらに揺らぎ、国債発⾏に当たって追加のリスクプレミアム（国債⾦利上乗せ）を求められることになりかねない。そうなれば、財政運営に⽀障を来すおそれがあるほか、我が国の事業会社や⾦融機関などの資⾦調達にも悪影響を及ぼし得る。また、有事において機動的な対応ができるようにするためにも、常に財政余⼒を確保していくことが求められる。
・ 令和６年度予算については、財政健全化⽬標の達成に向けた道筋を⽰し、経済・財政運営に対する市場の信認を確保するとの覚悟を持って編成に臨むことが求められる。物価・⾦利動向など我が国の経済の現況に鑑みれば、今がまさに財政健全化に軸⾜を移すべき時であり、この機会を逃してはならない。
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Ⅱ︓各論
１．社会保障・ 能⼒に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える「全世代型」への制度改⾰が必要。
（少⼦化対策）・ 「こども未来戦略⽅針」に基づき、安定した財源を確保した上で着実に実施すべき。具体的には、徹底した歳出改⾰等を⾏い、実質的に追加負担を⽣じさせないことを⽬指す。歳出改⾰等による財源確保、経済社会の基盤強化を⾏う中で、⽀援⾦制度を構築する。
（報酬改定︓医療・介護・障害）
・ ⾼齢化等による国⺠負担率の上昇に⻭⽌めをかけることが必要。
ｰ 約２万２千の医療法⼈を対象に実施した財務省の機動的調査で判明した診療所の極めて良好な直近の経営状況（2022年度経常利益率8.8％）等を踏まえ、診療所の報酬単価を適正化すること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当
ｰ 診療所の報酬単価については、経常利益率が全産業やサービス産業（経常利益率3.1〜3.4％）と⽐較して同程度となるよう、5.5％程度引き下げる。これにより、保険料負担は年間2,400億円程度軽減（現役世代の保険料率で▲0.1％相当。年収500万円の場合、年間５千円相当の軽減）
その上で、現場従事者の処遇改善に向けて、毎年⽣じる単価増・収⼊増を原資とすることを基本としつつ、利益剰余⾦の活⽤、強化される賃上げ税制の活⽤、その他賃上げ実績に応じた報酬上の加算措置を検討すべき。
・ 介護分野の職場環境の改善・⽣産性向上等に取り組むべき。
（改⾰⼯程）
・ 全世代型社会保障に向けた改⾰について、医療提供体制、保険給付範囲の在り⽅、能⼒に応じた負担の観点から検討が必要。
２．地⽅財政・⼀般財源総額実質同⽔準ルールを着実に実施し、引き続き歳出改⾰等の努⼒を⾏っていくことが必要。
・⾃治体ＤＸを通じた業務効率化・歳出削減を推進するとともに、経費の削減効果について地⽅財政計画にも反映させるべき。
・こども・⼦育て政策の強化について、既存施策との関係整理や枠計上経費の組み替えによる財源確保も検討すべき。
・近年の地⽅税収等の増収傾向などを踏まえれば、当初計画にない財政需要について、まずは地⽅公共団体が基⾦の活⽤等によって対応することを検討すべき。
・ふるさと納税に関する折半ルール適⽤や地⽅財政計画への計上の在り⽅について検討を進めるべき。

2Ⅱ︓各論
３．防衛・優先順位を付けた上で合理化・効率化を徹底しつつ、「防衛⼒整備計画」で定められた43兆円程度を最⼤限効率的に活⽤し、防衛⼒強化を進めていく必要。防衛関係費は、⻑期にわたる防衛⼒を⽀える継続的な予算であり、安定財源の確保が不可⽋。
・内外の物価上昇や為替の減価によって装備品等の単価が上昇する中で必要な防衛⼒を確保するためにも、価格低減等に努める必要。
・ライフサイクルコストを通じたプロジェクト管理について、実効的なコスト抑制につながるよう、運⽤改善やガバナンス強化等が必要。
４．外交・我が国が直⾯している厳しい国際情勢に機動的かつ的確に対応するため、有⼒な外交ツールであるODAについても、より戦略的・効果的に活⽤されるべき。
・その際には、諸外国における抜本的な⾒直しの例も参照しつつ、資⾦を優先順位付けして戦略的に有効活⽤する取組や⺠間資⾦との効果的な連携等を⼀層図っていくべき。
５．⽂教・科学技術・義務教育について、⽇本全体で⼈⼿不⾜が問題となる中、教職の魅⼒を⾼めることで教員の「質」の確保を図りつつ、 「働き⽅改⾰」の徹底やICTの活⽤等により、「数」に頼らない持続的・効率的な学校運営を図っていくべき。
・⾼等教育について、少⼦化が進み⼤学の経営環境が厳しくなる中、経営の健全化に資する定員規模の適正化等を、予算のメリハリ付けの強化を通じて進めていくべき。
・科学技術について、若⼿研究者の活躍機会の確保に向けて、硬直的な⼈事制度や研究費等の配分⽅法の柔軟化を図るとともに、
博⼠⼈材のキャリアパスの複線化を促すべき。
６．社会資本整備
・近年、防災・減災、国⼟強靭化等のために公共事業の予算規模が増加しているが、インフラの整備⽔準の⼤幅な向上や、建設業の労働需給が逼迫している点なども踏まえ、公共投資の適切な規模を⾒極める必要。
・国⼟強靱化に向けた今後のハード整備は、⼈⼝減少を⾒据えて将来世代にも受益が及ぶ事業へ重点化させることや、災害リスクエ
リアに新築を促さない仕組み・規制や実効的なコンパクトシティ政策等と組合わせることで、防災・減災効果をより効率的に⾼める必要。
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Ⅱ︓各論
７．農林⽔産・農業政策の構造転換を進めるべく、「⽣産⾯」において、⽔活交付⾦及び収⼊保険などセーフティネットについて、⽣産性向上や需要に応じた⽣産の推進、制度の持続可能性の観点から必要な⾒直しを⾏うべき。
・「⽣産基盤」である担い⼿について、法⼈経営体の増加や規模拡⼤、雇⽤就農を推進する観点から、制度⾯も含めた労働環境の改善が必要。また、サービス事業体の育成などスマート技術の実装、効率的な活⽤を進めるべき。
８．国内投資・中⼩企業
・GX・DX等の成⻑分野への投資拡⼤に向けた取組は重要。⺠間資⾦を活⽤するとともに、インフレ懸念にも留意しながら進めていく必要。GX分野では、財源を含めた⻑期的な戦略フレームワークが明確化。DX分野である半導体等についても、諸外国の⽀援⼿法（投融資等）も参考にしつつ、必要な財源と⼀体で、中⻑期的な戦略を描くべき。
・新型コロナが５類感染症に移⾏したいま、新型コロナ対応のために措置された補助⾦や⾦融⽀援については、事業者の状況を⾒きわめながら不断に⾒直し、早期に中⼩企業対策費全体を正常化する必要。
９．デジタル・政府のシステム予算について、デジタル庁が統括監理や⼀括計上の枠組みを⽤いて、更なる効率化やコスト削減に努めるとともに、予算の総額をコントロールするための⽬標を設定する必要。
・地⽅公共団体のガバメントクラウド活⽤について、コスト削減に向けた検討をデジタル庁がさらに進めるとともに、その削減効果やコスト削減以外のメリットをわかりやすく⽰し、地⽅公共団体がガバメントクラウドを利⽤する合理性を丁寧に説明していくべき。
１０．地⽅創⽣
・地域の「稼ぐ⼒」「地域の総合⼒」「⺠の知⾒を引き出す」観点から先導性の⾼い地⽅公共団体の取組を⽀援していくため、地⽅創⽣関係交付⾦の実効性を⾼める枠組みに改め、地⽅創⽣に向けた⽀援の改善・強化を図るべき。
１１．国家公務員等の旅費制度の改正・国内外の社会情勢の変化に対応できるものとするとともに、国家公務員の働き⽅改⾰に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るため、令和６年の通常国会に旅費法改正法案を提出すべき。
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