目標 12

つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

１．解説
食品廃棄や有価物の投棄等の行為は資源の浪費

12.4 は化学物質等の放出量の低下、12.5 は廃棄にほかならず、持続的開発を阻む要因となります。

物の削減が提唱されます。続く 12.6 と 12.7 は

目標 12 では、より少ない資源を使いながらも、企業と行政機関の取組みに関するターゲットであ

良質でより多くのものを得るような生産と消費のり、前者は持続的開発への取り組みを定期報告に形態が求められます。そのためには、生産工程に取り込むこと、後者は持続可能な公共調達を進めおける廃棄物の発生を抑えること、消費者側にリることが目指されます。12.8 はメディア等の役割サイクルやリユースへの協力を求めることなどがに関するターゲットであり、多くの人々が持続可必要になります。産業界、消費者、政治家、メディ

能な開発や自然との調和に関する情報にアクセス

ア、地域共同体などを動員して、持続可能な生産できるようになることを求めます。続くターゲッと消費の形態を作ってゆくことが目指されます。

ト 12.a から 12.c は、上記のターゲットを達成するための技術面、政策面の課題が焦点になっていターゲット 12.1 は、世界の全ての国々が持続ます。12.a は途上国にたいする科学・技術分野の可能な消費と生産に向けた対策を講じることを求支援、12.b は特に観光業を対象として持続的開発めます。その上でターゲット 12.2 では、2030がもたらす影響の測定支援を求めます。12.c では

年までに天然資源の持続可能な管理と効率的利用浪費的な消費につながるような経済政策の転換にが達成されることが目指されます。これに向けた具体的な取り組みとして、12.3 は食料廃棄の削減、ついて問題提起しています。

ターゲット
12.1

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.42020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

２．世界の現状
持続可能な生産と消費の形態に向けて、様々な要因が多層的につながっています。

【12.2】天然資源の効率的利用

生産者と消費者の取り組み【12.5】廃棄物削減・リサイクル

政府の取り組み【12.4】有害廃棄物管理・放出削減【12.c】化石燃料補助金廃止【12.3】食品ロス減少【12.7】持続可能な公共調達【12.b】持続可能な観光開発戦略【12.8】SCP教育の主流化【12.a】途上国のR&D支援【12.1】SPCの国家行動計画【12.6】企業の持続可能性報告書作成図：ターゲット相互の関係© 2018 IDCJ2

２－１．食品ロス
世界で生産されている食用の農水産物のうち、するキーワードとして注目を集めてきています。

おおよそ三分の一が実際に消費されることなく、日本でのゴミの総排出量は、2000 年をピークに廃棄されています。その総額は先進国では 6,800継続的に減少しており、ゴミのリサイクル率は億ドル、途上国では 3,100 億ドルに相当します。

年々上昇を続けています。2012 年の時点で、資先進国での食品ロスは数量では年間に 2.2 億トン源化されたゴミの比率は 20.4%に達しています。におよびます。これはサハラ以南アフリカ地域でしかしながら他の先進諸国と比較すると、日本での年間の食糧生産量の 2.3 億トンに匹敵していまのリサイクル率は高いとは言えず、韓国の 58.7%、す。農水産物の中では、果実・野菜と根菜類の廃棄

ドイツの 46.6%、豪州の 45.2%と比べると大き率が最も高く 45％と推定されています。続いてく下回っています。

廃棄率が高いのは水産品の 35%、穀物の 30%と一方、途上国における廃棄物リサイクルの状況なっています。乳製品、肉類、油種種子についてもは、十分に把握されていません。先進国では廃棄２0%が廃棄されています。

物は主に自治体により収集され、処理されます。

食品ロスは、食料生産のバリューチェーン上のそのため、総排出量やリサイクル比率は把握され全ての段階で起こりえます。生産、貯蔵、輸送、加やすいです。しかし、途上国では、廃棄物の中から工、販売、消費といった段階のそれぞれで食品の有価物を回収するのは、貧困層の個人業者である廃棄が見られます。途上国と先進国とでは、食品ケースが多く、正確なリサイクル比率はわかりまロスが発生する段階とその理由が異なります。途

せん。国際労働機構(ILO）は、途上国で 1,500 万上国の場合、消費者に届く前の生産や輸送の段階人から 2,000 万人の貧困住民が、ゴミの回収業にで食品ロスが発生する割合が高いです。食品ロス携わっていると推定しています。例えばインドでの 40%は農水産物の貯蔵や加工、輸送の段階で生は、1 年間に廃棄される 560 万トンのプラスチまれます。その背景にあるのは、やはり冷蔵設備ックごみのうち、6 割がこうしたゴミ回収業者にや輸送体制の不備といったインフラやロジスティよって回収されリサイクルされるとみられていまックの弱さです。一方、欧米、東アジアの先進地域す。

では、販売や消費の段階での食品ロスの割合が高いです。食品の 40%がこの段階で発生します。イ
ンフラやロジスティックの問題というよりも、消費者の嗜好やライフスタイルに合わせて必要以上の食品が供給されていることが、食品ロスが生まれる理由と考えられます。

２－２．廃棄物リサイクル
日本では 2000 年に循環型社会形成推進基本法において 3R の考え方が導入され、(1)リデュース (2)リユース (3)リサイクルが、環境配慮に関© 2018 IDCJ
3３．ゴール達成のために私たちができること

商品ラベルの小型化や簡素化によって包装材料を節約することができます。また、消費者側に包装企業の組織的取組み材のリサイクルや買い物袋の持参などを促すこと温室効果ガス排出量の低減を推進するといったも、３Ｒの推進につながります。

目的を実現するため、企業内で独自の炭素価格を設定し、投資決定のための情報として利用するとクローズド・ループ・システムころがあります。また、製造工程等における炭素また製造業の事業者の中には、「クローズド・ル排出削減目標を社内で設定し、エネルギー効率のープ・システム」への取組みを進めているところ

向上、再生可能資源の利用比率の上昇、メタン排があります。これは、市場で販売した製品を使用出量の抑制、二酸化炭素を排出する自動車の利用後に回収し、部品は再生あるいはリサイクルし、縮小などを進めるケースもあります。こうした取埋め立て地に送られる廃棄物をなるべく少なくしり組みは、組織的に持続可能な消費・生産形態のようとする取り組みです。また、生産工程やデザ実現に貢献するものです。

イン工程を工夫し、廃棄物の量を最低限にすることも求められます。自社生産だけでなく、バリュ

生鮮食品の出荷規格緩和

ーチェーン全体を通じて、廃棄物の縮小や再利用ターゲットの 12.3 で目指されている食品ロスを促すことも必要となります。

削減を進めるためには、例えば、果実、野菜といった生鮮食品について、市場に出荷される規格を緩金融商品の開発

和して、大きさや形状のいびつなものも出荷でき金融機関はこうした持続可能な生産・消費へのるような取組みが必要です。そして販売者側は、取組みを促進するための、金融商品を開発するこ消費者側の意識の変化を促してゆく必要がありまとができます。さらに、こういった企業のコミッす。

トメントを示し、そのパフォーマンスを比較するプラットフォームを作り、機関投資家に情報提供

３Ｒすることもできます。また、保険分野においては、

12.5 の廃棄物の削減については、生産者側、消エネルギー効率の良い建物への保険料を割り引く費者側ともに多様な取り組みが考えられます。３

ような、あるいは燃費の良い運転を行うドライバ

Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）は、あらーの保険料が下がるような商品を作り、持続可能ゆる分野での行動指針として検討される必要があな消費を促すこともできます。

ります。例えば食品・飲料産業では、容器サイズや© 2018 IDCJ
4参考資料SAVE FOOD: Global Initiative on Food Loss and Waste Reduction, FAO,
(http://www.fao.org/save-food/en/)“Global Food Loss and Waste”, 2011, FAO(http://www.fao.org/docrep/014/mb060e/mb060e00.pdf)

“Atlas of Sustainable Development Goals”, 2017, World Bank(https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26306)



リサイクルデータブック、平成 29 年、一般社団法人 産業環境管理協会（http://www.cjc.or.jp/data/pdf/book2017.pdf）

「我が国における廃棄物の現状」経済産業省、（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/pdf/ippannhaiki.pdf）© 2018 IDCJ5