［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

つくば国際短期大学
自己点検・評価報告書
令和４年度

令和５年 6 月

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 ........................................................................1
自己点検・評価報告書...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 43［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］.............................................................................. 43［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］.............................................................................. 59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 75［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］.............................................................................. 75［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］.............................................................................. 80［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 83［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］.............................................................................. 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 92［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 92［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 94［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 97

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、つくば国際短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長

髙塚

千史

髙塚

千史

池田

正雄

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は昭和21年に発足し、戦後の混乱期に日本再建の道は教育にあり、特に将来妻となり母となる女子の教育こそ急務であるという固い信念のもとに、髙塚半衛によって土浦第一高等女学校が創立された。
昭和41年に女子の短期大学（保育科・国文科）が設置され、その後以下の歩みのもとに今日に至る。
＜学校法人霞ヶ浦学園の沿革＞
昭和21（1946）年4月

財団法人霞ケ浦学園土浦第一高等女学校

開設

昭和25（1950）年3月

学制改革により土浦第一高等女学校を霞ヶ浦女子高等学校と改編

昭和26（1951）年3月

財団法人霞ヶ浦学園を学校法人霞ヶ浦学園に組織変更

昭和27（1952）年2月

霞ヶ浦女子高等学校を土浦第一女子高等学校と名称変更

昭和41（1966）年4月

土浦短期大学（つくば国際短期大学の前身）保育科、国文科

開設

平成 6（1994）年4月

つくば国際大学

平成10（1998）年4月

土浦第一女子高等学校をつくば国際大学高等学校土浦校

開設

舎に名称変更し、つくば国際大学高等学校千代田校舎を開設
平成12（2000）年4月

つくば国際短期大学附属幼稚園

開園

平成13（2001）年4月

つくば国際保育園

平成19（2007）年4月

つくば国際百合ヶ丘保育園

平成21（2009）年4月

つくば国際大学高等学校土浦校舎・千代田校舎をつくば

開園
開園

国際大学高等学校・つくば国際大学東風高等学校に名称変更し分離独立
平成21（2009）年4月

つくば国際松並保育園

開園

平成22（2010）年4月

つくば国際大学東風小学校

平成24（2012）年4月

つくば国際白梅保育園

平成26（2014）年4月

つくば国際はるかぜ保育園

開設

開園
開園

＜つくば国際短期大学の沿革＞
昭和41（1966）年1月

土浦短期大学（保育科、国文科）設置認可

昭和41（1966）年1月

学長髙塚半衛昭和42（1967）年4月

家政科

昭和43（1968）年3月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

就任

増設

2

昭和46（1971）年9月

学長髙塚千秀就任

昭和 57（1982）年 4 月

学長髙塚靜江就任

平成元（1989）年4月

留学生別科日本語研修課程

平成 8（1996）年4月

家政科を生活科学科に名称変更（生活科学専攻・食物

増設

栄養専攻）
平成 9（1997）年4月

つくば国際短期大学に名称変更

平成11（1999）年4月

国文科を日本語コミュニケーション学科に名称変更

平成13（2001）年4月

男女共学に変更
生活科学科（生活科学専攻・食物栄養専攻）を人間生
活学科（人間福祉専攻・食物栄養専攻）に名称変更

平成14（2002）年4月

人間生活学科人間福祉専攻に介護福祉士養成課程開設

平成16（2004）年4月

看護学科

平成 17（2005）年 4 月

日本語コミュニケーション学科開設（３年課程）
募集停止

人間生活学科食物栄養専攻を人間生活学科健康栄養専攻に改称留学生別科廃止

平成18（2006）年4月

日本語コミュニケーション学科

平成19（2007）年4月

看護学科

募集停止

平成21（2009）年4月

看護学科

廃止

平成21（2009）年4月

人間生活学科募集停止

平成23（2010）年3月

機関別評価

適格の認定

平成22（2010）年4月

人間生活学科廃止

廃止（保育科のみの単科短期大学となる）
平成25（2013）年4月

学長

髙塚千史

就任

平成30（2018）年3月

機関別評価

令和 3（2021）年4月

つくば国際大学キャンパス内に校舎を移転

適格の認定（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

3

法人が設置する教育機関の現状
令和 4 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

つくば国際大学

土浦市真鍋 6-20-1

400

1600

1687

つくば国際短期大学

土浦市真鍋 6-20-1

100

200

122

つくば国際大学高等学校

土浦市真鍋 1-3-5

240

720

517

200

600

417

60

360

254

140

140

91

つくば国際大学東風高等学校

かすみがうら市上土田690-1

つくば国際大学東風小学校

守谷市百合ヶ丘 1-4808-15

つくば国際短期大学附属幼稚園

土浦市真鍋 6-6-9

法人が設置する他の保育機関の現状
令和 4 年 5 月 1 日現在
保育機関名

所在地

入園定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

つくば国際保育園

土浦市東﨑町 12-21

100

100

101

つくば国際百合ヶ丘保育園

守谷市百合ヶ丘 1-2455

200

200

152

つくば国際松並保育園

守谷市松並 1724-1

100

100

128

つくば国際白梅保育園

つくば市面野井字丸山 55-1

160

160

156

120

120

124

つくば国際はるかぜ保育園

つくばみらい市小張字谷口 脇 2786-1181

4

（3）学校法人・短期大学の組織図

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
学園の組織図
総務課

教務委員会
学生委員会

法人本部

事務局長

経理課

入学者選考委員会
自己点検・評価委員会

管財課

公開講座委員会

つくば国際大学

共同研究委員会
ハラスメント防止委員会

評
議
員

教
授
会

個人情報保護委員会
図書館委員会
ＦＤ委員会
研究倫理審査委員会
研究紀要委員会
防災対策委員会

理
事
長

理
事
会

保育科
学長

つくば国際短期大学

教務部長

教務課

学生部長

学生課

図書館長

図書館
事務室

学科長

部科長会
事務局長

総務課
監
事
つくば国際大学高等学校
つくば国際大学東風高等学校

つくば国際大学東風小学校

つくば国際短期大学附属幼稚園

つくば国際保育園
つくば国際百合ヶ丘保育園
つくば国際松並保育園
つくば国際白梅保育園
つくば国際はるかぜ保育園

5（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は土浦市（人口約14万人）の北東部、東は日本第２の広さの霞ケ浦、北は日本100名山のひとつである筑波山の風光明媚な景勝を臨む高台にある。市街地は桜川の沖積地に土屋藩（城址現存）の城下町として発展し、霞ケ浦の水運を利用し、近在の薪炭、米、醤油等を搬出する集散地として商業化がなされ、更には旧海軍航空隊揺籃
の地として戦時中繁栄してきたところである。その後県南地域の要衝の地として又東京にも近いという利便性からベットタウンとしての一翼を担ってきた。
現在は、首都改造計画の中で、成田市の新東京国際空港に約40kmと近く、隣市筑波研究学園都市（つくば市）と一体的に、首都機能分散の受け皿となる「業務核都市」として位置づけられている。
土浦市の人口の推移は、平成18年における新治村の編入以来ほぼ横ばいで推移（平成18年10月14.3万人、令和4年10月14.2万人）し、年齢別人口比（令和4年10月）は65
歳以上約29％に対し、20歳未満は約15％で、自然動態は平成20年度以降減少傾向である。
少子高齢化が進展する社会にあって、仕事と子育てが両立でき、安心して子どもを産み、健康に子育てできる環境整備など保育者の役割はますます重要性を増してきている。
本学は、茨城県県南地区の主要道である「国道125号線」に面していることから路線
バス、自転車、徒歩および自家用車、オートバイなどいずれの場合でも各方面からのアクセスが可能である。特に路線バスは、ＪＲ土浦駅からつくば国際大学バス停まで約15分程度の所要時間である。自家用車通学の学生は6割程度であり、駐車場を完備していることから、入学者は以下の表に見るように県全域に及んでいる。

6



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（平成 30 年度～令和 4 年度）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

県南

47

58.8

33

46.5

46

63.9

44

62.0

35

66.0

県央

2

2.5

4

5.6

3

4.2

2

2.8

3

5.7

県西

18

22.5

23

32.4

15

20.8

21

29.6

12

22.6

県北

3

3.8

4

5.6

0

0

0

0

0

0

鹿行

8

10.0

5

7.1

5

6.9

4

5.6

3

5.7

1

1.2

1

1.4

2

2.8

0

0

0

0

1

1.2

1

1.4

1

1.4

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

80

関東近
県
東北近
県

71

72

71

53

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

地域社会のニーズ
本学のある土浦市は茨城県の県南部に位置し、将来の推計人口の増加は見込めないものの、同じく県南部にある近隣のつくば市、牛久市、守谷市等、つくばエクスプレス沿線地域にある市においては将来の推計人口の増加が予測されている。
特に県南部においては人口増に伴い、保育所への入所希望者数が増加し、すでに待機児童の問題が生じている。この状況に対処するため、県南部の市では認可保
育所の新設、既存保育所の定員拡充ならびに認定こども園の増加により、待機児童対策を行ってきている。
このような保育の受け皿の拡充により保育者不足が生じ、近隣の市町村の保育所・幼稚園および認定こども園からは保育者の求人依頼が数多く寄せられている。
そのため、保育者養成施設として本学は、地域社会における社会的ニーズに応え7

る責務を強く感じている状況にある。なかでも、認定こども園の増加により、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を合わせ持つ保育者の養成は、急務の課題といえる。


地域社会の産業の状況
土浦市の産業は工業に関して言えば、古くからの神立工業団地をはじめ、土浦、
千代田工業団地、テクノパーク土浦北ならびに東筑波新治工業団地などの工業団地があり、土浦市による積極的な誘致が進められていることもあり、今後も工業が主要な産業としての位置を占めると考えられる。
一方商業については、茨城県内の年間商品販売額において、水戸市、つくば市に続き３位の位置を占めているが、大型ショッピングモールが郊外にできたこともあり、ショッピングの流れが土浦市の郊外や隣市のつくば市に移ってきている
傾向がみられる。
また茨城の県南部においては 2005 年のつくばエクスプレス（以下ＴＸ）の開業以来、沿線地域(つくば市、守谷市、つくばみらい市等)の人口は年々増加の一途をたどっている。また隣市であるつくば市(筑波研究学園都市)には産業技術研究所やつくば宇宙センターをはじめとした多くの国や民間の研究機関が立地しているため、あらゆる産業がつくば市とその周辺に集まってきている。
このような中で、ＴＸのつくば駅から秋葉原駅まで 45 分で通勤可能であり、Ｔ
Ｘ沿線の駅周辺には次々と新興住宅地やニュータウンと呼ばれる大規模の住宅団地が出現し、東京のベットタウン化が進んでいるため、若い世代を中心とした保育の受け入れ先の問題も同時に生じ始めている。

8

短期大学所在の市区町村の全体図

つくば国際
短期大学

つくば国際短期大学所在の土浦市地図

つくば国際
短期大学

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果（平成 30 年 3 月）における三つの意見の「向上・充実のための課題」
で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a)向上・充実のための課題
多様な学生に対応するため、教育、学習支援や生活支援等に関する学生の満足度調査等を実施して現状を把握・分析し、更なる学生支援の質の向上に努められたい。
(b) 対策学生の満足度調査を実施する方向で、準備を進めていくこととした。
(c) 成果平成 31 年 1 月に日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を、全学生を対象に実施し、学生満足度調査に近い内容の調査として実施した。その分析結果の中で、学生からの要望が多かった情報提供の方法について学生にアンケートを取り（同年 4 月4 日）、結果を分析し対策を検討した。令和 2 年度に学生・教職員への緊急用等の連絡のためのメールシステムを導入し、情報提供方法の改善を進めた。
令和 3 年度には文科省全国学生調査を年度末に実施した。調査結果の分析は令和４年度に行われ、全国データも公表されたことから本学と全国データとの比較分析も含めて教務委員会で協議された。
学生満足度調査の本格的な実施に向けた準備は、作業チーム内で継続し、大学・短期大
学基準協会の「短期大学生調査」を実施する方針を令和 3 年度に固め、令和 4 年 11 月に実施した。その結果の分析は次年度に実施することとなった。
(a)向上・充実のための課題
収容定員充足率が低いので、充足率を改善するよう努められたい。
(b) 対策
収容定員充足率の改善策として、入学定員の削減を実施した。令和３年度にキャンパス移転により校舎をリニューアルし、インターネット環境の整備、冷暖房が完備されたピアノ演習室、エレベーター、自動ドア設置等、施設面での改善が行われた。
(c) 成果
令和元年度より入学定員を 150 人から 100 人へ削減し、収容定員充足率は、令和元年
度の 60.4％から令和 2 年度の 71.5％へ改善したが、令和 3 年度に 70.5％と横ばいとな
り、令和 4 年度には入学者減少により 61％に低下した。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
3 つのポリシーの見直し10(b) 対策
自己点検・評価作業部会で見直し案を作成し、自己点検評価委員会で協議する事とした。
(c) 成果平成 29 年度の見直し案を自己点検・評価作業部会（平成 31 年 3 月）で検討し、新たな見直し案を作成した。平成 31 年 4 月の自己点検・評価委員会で協議し、同年同月の教授会でディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、見直し案が承認され、改訂された。さらに令和 2 年 2 月の自己点検・評価委員会で、ディプロマ・ポリシーの一部改訂とアドミッション・ポリシーの大幅な改訂を協議し、同年 2 月の教授会で改訂が決定した。アドミッション・ポリシーの改訂は、令和 3 年度より実施される入試制度改革との関係で実施し、入試方法とアドミッション・ポリシーとの結びつきを明確にした。
改訂された３つのポリシーに基づいて教育を進め、その教育効果を検証していくことが課題となる。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
平成 26 年度に研究費における不正防止のための整備を進め、27 年度に「つくば国際短期大学の不正使用防止に関する規則」、「つくば国際短期大学における研究費等の調査に関する取扱い規定」を策定し、平成 28 年度から施行した。
11

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員会組織として、髙塚千史学長（委員長）、池田正雄学科長・ALO、松浦信二教務部長、川田公仁学生部長、櫻井ますみ図書館長、椎名晃事務局長の６名をもって構成している。
このうち自己点検・評価作業部会を構成する者は、学科長（ＡＬＯ）、教務部長、学生部長、図書館長、ならびに事務を担当する沼田浩一総務課長の５名である。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）(1)

自己点検・評価報告書の作成

本学は平成 4 年度に「つくば国際短期大学自己点検・評価規定」を制定した。平
成 17 年度からは財団法人短期大学基準協会による第三者評価が開始されたのを機に本学でも自己点検・評価委員会を組織し、7 項目の評価領域を設定しスタートした。
平成 19 年度からは短期大学基準協会の報告書のマニュアルに準拠し、評価領域
および評価項目について自己点検・評価を実施した。平成 22 年度に第三者評価を受審するにあたって、平成 20 年には千葉県の植草短期大学と相互評価を実施した。
平成 22 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 22 年度の評価基準の改定に伴い、平成 23 年度からは｢自己点検・評価報告
12

書｣を新しい基準で作成した。
平成 29 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 29 年度報告書は、第３評価期間認証評価への移行を見越して新しい基準、書式に合わせて作成した。以後の報告書も新しい評価基準、書式に合わせて作成した。
｢自己点検・評価報告書｣は、平成 17 年から毎年作成し、各教員から意見を収集している。報告書は、自己点検・評価各委員ならびに総務課長を始めとして、全教員に配布されるほか、ホームページに掲載され、一般に公表されている。
(2)結果の活用

点検評価の結果は、各教員が真撃に受け止め、次年度における行動計画作成の際の改善点として生かしている。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4年度
を中心に）
令和元年度（平成31年度）の自己点検・評価委員会は３回開催され、三つのポリシーの見直し作業を進めた。作業部会は、1回開催された。令和4年度委員会は報告書の作成に関する協議を行った。


会議日

主

な

議

事

内

容

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 17 日

三つのポリシーの見直し案について

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回教授会

4 月 24 日

三つのポリシーの改訂について協議され、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの見直し案が承認され、アドミッション・ポリシー
は入試改革に合わせて変更を検討することとなった。

令和元年

令和元年度第 2 回自己点検・評価委員会

10 月 9 日

平成 30 年度自己点検評価報告書の作成について

令和２年

令和 2 年 2 月自己点検・評価作業部会

2 月 12 日

3 つのポリシーのうち、アドミッション・ポリシーの見直しとディプロ
マ・ポリシー前文の見直しについて検討

令和２年

令和元年度第３回自己点検・評価委員会

2 月 19 日

ポリシーの改訂について～ディプロマ・ポリシ―とアドミッション・ポ
リシーの改訂案の承認

令和 2 年

令和元年度第 10 回

教授会

2 月 28 日

ディプロマ・ポリシーとアドミッション・ポリシーの改訂の決定

令和 2 年

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会

7月7日

令和元年度自己点検・評価報告書の作成について13

令和 3 年

令和３年度第 1 回自己点検・評価委員会

5 月 19 日

令和２年度自己点検・評価報告書の作成について
令和元年度自己点検評価報告書について

令和 4 年

令和４年度第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 20 日

令和３年度自己点検・評価報告書の作成について
令和２年度自己点検評価報告書について

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

学則、学生便覧、大学案内、シラバス、自己点検・評価委員会規程、本学ウェ
ブサイト「建学の精神」、「教育理念」

備付資料

つくば国際短期大学セミナーノート、つくば国際短期大学セミナー報告書、白梅詩歌大賞作品集［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している」ことについては次のとおりである。
つくば国際短期大学は学校法人霞ヶ浦学園により昭和 41（1966）年に開設された、本学の前身である土浦短期大学に始まる。建学の精神は本学創設者である高塚半衛がこよなく愛した「白梅」の花実両全の姿を象徴とした教育に具現化されている。
白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花を開くとともに、馥郁たる香を漂わせながら、やがて立派な実を結ぶ。そのような花も実もある花実両全の姿は、創設者の建学の理想であったとともに、今も大切に継承されている学修における理想像である。
この建学の精神に基づき本学の「教育理念」、「本学のめざす保育者像」、「三つの方針（ポリシー）」が定められている。また学則の総則第 1 条第 2 項にも、
「本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人
間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。」との文面であり、本学が建学の精神に基づいた保育・教育の理念・理想を明確に示した教育を行なっていることは明らかである。
「建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している」ことについて、本学では上記にあげた「白梅」を象徴とする「建学の精神」、すなわち創設者の掲げる教育の理想は教育基本法及び私立学校法に基づき、教育の自主性を重んじ、公共性を有していることは明白である。本学学則の第 1 章総則第 1 条第１項には目的として、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。」と記載されている。
「建学の精神を学内外に表明している」ことについては次のとおりである。
15

「白梅」に象徴される「建学の精神」及びそれに基づく「教育理念」及び「本学のめざす保育者像」は次に示すとおりであり、その表明は入学式や学位授与式における学長
訓示を始めとし、あらゆる学校行事等の機会を通じて学内外に表明している。例えば、本学のウェブサイト（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）や大学案内、学生便覧、シラバス等の学校印刷物への記載、オリエンテーションでの学科長や教務部長の説明、入学前教育での学科長による訓話、学生の「白梅詩歌大賞コンクール」への投稿・表彰などがある。
本学のオープンキャンパスに参加する高校生やその保護者に対しては、｢建学の精神｣、｢教育理念｣、｢本学のめざす保育者像｣等を本学の教育の特徴としてスライド等を用いたプレゼンテ―ションを通して説明している。また学科を紹介するコーナーでは、学科や学生生活の紹介の中で行事などの写真を掲示し、これらを分かりやすい形で説明している。
また平成27年度からは「建学の精神」と「教育理念」から導き出された「本学のめざす保育者像」が学生一人ひとりの実践において具現化することを目指し、保育・教育実
習の評価票の評価項目を、「本学のめざす保育者像」に関連づけることを行った。その結果、「白梅」に象徴される「建学の精神」に根ざした評価票として、「本学のめざす保育者像」を実習先の各施設に明示できるようになった。
さらに、本学への訪問者の目に留まりやすいエントランスの壁に「建学の精神」の額を掲示し、「建学の精神」の学内外への表明に努めている。

16

建学の精神本学では、建学の精神を「白梅」に託しその象徴とする。白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花を開き、馥郁たる香を漂わせ、やがて立派な実を結ぶ。白梅のこの「花実両全」の姿を本学の教育の理想とする。

教育理念
白梅の花実両全の姿から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とする。また保育科の単科大学として、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す。

本学のめざす保育者像「忍耐、進取、初志貫徹」の建学の精神を培い、保育者への道を歩む
一、白梅の精神を身につけた品位のある保育者
一、多様な子どもの心に寄り添える保育者
一、保育理論と保育技能を身につけた実践力のある保育者「建学の精神を学内において共有している」ことについては以下のとおりである。
「白梅」に象徴される本学の「建学の精神」及び「教育理念」は、新入生対象の入学前教育から始まり、入学後はオリエンテーションにおいて、学科長が「建学の精神」とともに「教育理念」、「本学のめざす保育者像」についての説明を行っている。これらは本学に入学して保育者になる道を目指している学生に、その心構えと目標に対する意識の高揚を目的として行っている。
中でも、高い効果を発揮しているのは、入学後すぐに実施される１年生を対象とした「つくば国際短期大学セミナー」である。このセミナーは「建学の精神」、「教育理念」の理解と周知徹底を主要目的として入学直後のガイダンスから始まり、4月末には外部講師を招聘して実施する学内企画（令和4年度：ホスピタリティセミナー約90分）、さらに交流を兼ねた学外企画（令和4年度：横浜八景島シーパラダイス）を5月下旬に実施できるよう計画を立てている。また、２年生になると後期開始直前の9月末に学外企画（令和4年度：劇団四季『ライオンキング』観劇）を実施し、本学の伝統行事である「ミュージックフェスティバル」の動機付けとなることを考慮し設定している。
令和2年度および令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な企画が実施困難となり、かろうじて令和3年度の8月に本学内にて講演を開催するに留まっていた。令和4年度は万全の感染防止対策を講じ、何とか無事に全ての企画を開催することができた。そもそも「つくば国際短期大学セミナー」は、令和元年度まで本学伝統行事
17

である「軽井沢セミナー」として実施していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が契機となり、宿泊を伴わない内容となるよう代替企画に変更したが、アンケート等の分析結果からセミナー実施の趣旨を十分に満たしているとの判断に至り、今後は新型コロナウイルス感染拡大等の状況を見て「軽井沢セミナー」に戻すのか、また「つくば国際短期大学セミナー」として実施していくのかを検討することにしている。
他に、学校行事としての｢白梅詩歌大賞コンクール｣を開催している。このコンクール
は建学の精神としての「白梅」と学生の感性との出会いを全学的なものにする試みのひとつとして、平成19年度に創設された。コンクールでは、詩・短歌・俳句の３部門について作品募集がなされ、３回の審査を経て選ばれた入賞作品をエントランスホールに掲示するとともに、選外佳作とともに『白梅詩歌大賞作品集』として毎年冊子を発刊している。この建学の精神を詩歌として表現する試みは、その象徴ともいえる「白梅の精神」が正しく理解され、学びの拠り所としている様子が応募作品から確認できるものとなっている。（備付資料：『白梅詩歌大賞作品集』）
また、新任の教員及び非常勤講師に対しては、学科長が直接「建学の精神」、「教育理念」、「本学のめざす保育者像」等を説明し、新任職員に対しては総務課長が説明し周知に努めている。
「建学の精神を定期的に確認している」ことについては、前期は年度初めの入学式における学長挨拶を始めとし、教員が参加するつくば国際短期大学セミナーにおいてセミナーの目的である「建学の精神」及び「教育理念」、「本学のめざす保育者像」の理解および研修用のセミナーノートを通して各企画の実施前に確認が行われている。
後期に入ると対面方式で行われる入学予定者を対象とした入学前教育の資料作成、年度末には大学案内、学生便覧、シラバス等の作成を通して定期的確認が行われている。
また、教職員全員が関わる自己点検・評価報告書作成の作業を通して「建学の精神」の確認を定期的に行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

「地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している」
ことについては次のとおりである。公開講座については、本学は、地域貢献の一環として公開講座を毎年実施しており、教育・研究の成果を地域の活性化等のために還元する活動を行っている。令和4年度の公開講座は以下のように計画を立てたが、新型コロナウ
イルス感染拡大を受けて、開講されなかった。
令和4年度の公開講座計画は、乳幼児とスマホとの関係、対人関係におけるコミュニケ
18

ーション技法、子ども向けの英語指導、ソフトバレーボール、子どもにやさしいまちづ
くり、子どもの病気等がテーマになっており、本学の保育科教育の特徴や教員の専門領域に関連した内容であった。
令和 4 年度つくば国際短期大学公開講座計画
講師

小野崎

美奈子

講座名

乳幼児とスマホの上手なつき合い方

内容

乳幼児が早い段階からスマートフォンに触れる機会が増えています。その実情を理解するとともに、周囲の大人はどのようなことに気をつけたらよいのか一緒に考えていきます。

日時

令和 4 年7 月 24 日（日）午後 2 時～4 時

対象・人数

一般

費用

500 円

講師

中川

講座名

英語で遊ぼう！

内容

現在、講師が併設の保育園で担当中の英語指導について、デモンス

20 名

武

トレーションを実施します。
日時

令和 4 年8 月 7 日（日）午後 2 時～4 時

対象・人数

10 名前後子どもへの英語指導に関心をお持ちの方（英語力の有無を問いません）
費用

500 円

講師

三宅

講座名

子どもの育ちを支える安全な環境の在り方

内容

子どもは生まれた瞬間から周囲に働きかけている。成長発達につ美千代

れ、行動範囲が広がることで危険も増えてくるが、危険は子どもの育ちに欠かせないものもある。危険をゼロにせず、重大な事故につながらない環境の在り方を示す。
日時

令和 4 年 8 月 7 日（日）午後 2 時～4 時

対象・人数

一般

20 名

費用

500 円

講師

松浦

講座名

信頼関係を作る面接技法

内容

コミュニケーション能力の低下から他者との関係性が希薄化して信二きている現代社会において、対人関係におけるコミュニケーション
能力についての講座です。
19

日時

令和 4 年8 月 21 日（日）午後 2 時～4 時

対象・人数

一般

費用

500 円

講師

川田

講座名

はつらつバレーボール

内容

ソフトバレーボールの基礎技術やフォーメーション、戦術などに取

20 名

公仁

り組みながら、ゲームの楽しさをより追求していきます。
日時

1回

令和 4 年8 月 21 日（日）午後 2 時～4 時

2回

令和 4 年

9 月 25 日（日）午後 2 時～4 時

対象・人数

高校生以上男女 8～20 人

費用

500 円（保険料を含む）※参加回数によらず一律料金

講師

田谷

講座名

「こどもにやさしいまちづくり」を考えてみる

内容「子どもの権利条約」によるユニセフの「こどもにやさしいまちづ

幸子

くり」を土浦市に当てはめて考えてみる。ワークショップ形式で行う。
日時

令和 4 年

9 月 25 日（日）

対象・人数

一般

20 名

費用

500 円

講師

櫻井

講座名

子どもの病気と健康つぼ押し

内容

子どもは生まれ出て、いろいろな病気を体験しながら大きくなりまますみす。病気の子どもを世話する皆様、つぼ押しでリフレッシュしましょう。
日時

令和 4 年 9 月 25 日

対象・人数

一般 20 名費用

500 円

また、本学は教員免許状更新講習を毎年実施していたが、令和4年度より教員免許状更新の制度が廃止されたことにより、本学での更新講習は終了した。なお、保育士、幼稚園教諭を対象にしたリカレント教育の実施を模索している。
「地域社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体などと協定を締結する
20など連携している」ことについては次のとおりである。
本学の教員は、生涯学習に関する講話を近隣の市及び町の生涯学習課や茨城県の生涯学習センターと連携して行っている。毎年、近隣の市及び町の関係部所に講話リストを送付し、希望があり次第、講座を実施している。新型コロナウイルス感染拡大の影響等
で開催は少なく、牛久市で2件実施された。テーマは、「音楽で遊ぼう～音とリズムとメ
ロディと～」（講師：板橋華子令和5年1月29日）、「子どもとスマホの上手なつきあい方」（講師：小野崎美奈子令和5年1月29日）であった。
令和 4 年度生涯学習援助内容「講話」リスト
題目

講話内容

対象者

所要
時間

教員名

少子化の進展、人口減少時代へ
少子化ととも1に変容する保育政策の移行を背景に、要保護児童対策から子育て支援を通じた少子化対策という性格が強まってい

一般

60 分

池田正雄

る保育政策の特徴について考える。

2

親子で遊ぼう幼児の耳の感受性に働きかけ、未就学児（360 分

音とリズムと音遊びで動きながら楽しい時間～6 歳児）と（休憩

メロディと！

を過ごします。

保護者あり）

トフォンを利用することによる

となたでも

60 分

小野崎美奈

影響を知るとともに、上手にス大丈夫です。

程度

子

60 分

川田公仁

どなたでも

60 分

櫻井ますみ

一般

90 分

佐藤高博

板橋華子

周囲の大人の多くがスマートフ
ォンを所持する現代社会において、乳幼児が興味を持つのは避乳幼児とスマ3

ホの上手なつき合い方

けられません。乳幼児がスマー

マートフォンとつき合うためには大人がどのようなことに気を付けなければならないのか考えていきます。

4

5

6

児童スポーツ子どもたちのスポーツ競技環境

はテーマパーをテーマパークとの関係性から

ク

読み解く

病気の子ども病気の子どもにも保育は必要の保育とで、子どもは病気し免疫を得な

癒しツボ押しがら大きくなります。

ストレスとの
付き合い方

協議指導者
児童保護者

ストレスのメカニズムと手軽に行うストレス対処法について学
ぶ
21

7
8
9

子どもの権利子どもの権利を考え、地域におの今ける子ども支援を考える

子どもの権利身近な子どもの権利についてす

市民または

への理解

ごろくを通して理解する

子ども

若年女性支援困難を抱えた若年女性に対して

市民または

への理解

の支援を考える子ども

社会的養護に10

おける子どもの自立と自立支援

ちの社会的自立を理解し、支援語る

し、性と子どもの自立を考える。

日本の英語教日本の英語教育について、賛否

12 育 ・ な ん で 英各論に言及しながら、問題点を

13

14

英語で遊ぼ
う！
四季の歌を歌って楽しもう概括する。
幼稚園、保育園で実践している
英語指導の中から、実例を紹介
する。

田谷幸子

90 分

田谷幸子

市民

90 分

田谷幸子

市民

90 分

田谷幸子

60 分

中川武

60 分

中川武

誰でも可

60 分

仲条幸一

一般

60 分

松浦信二

誰でも

60 分

三宅美千代

英語に関心
のある方
英語に関心
のある方

四季を代表する歌曲（唱歌や子どもの歌）について、解説を交えながら参加者全員で歌います。

気になる子ど「落ち着きがなく、情緒が不安

15 も へ の 対 応 に定な子どもへの対応について考

ついて

90 分

を検討する
子どもへの性教育について検討

語やるの？

田谷幸子

社会的養護経験のある子どもた

子どもと性を

11

90 分

市民

えていきます」子どもは生まれた瞬間から周囲に働きかけている。成長発達に

16

子どもの育ち

つれ、行動範囲が広がることでを支える安全危険も増えてくるが、危険は子な環境の在りどもの育ちに欠かせないものも方ある。危険をゼロにせず、重大な事故につながらない環境の在り方を示す。

また、教育機関との連携の取り組みとして、つくば国際大学高校と連携して当該高校の保育系を目指す生徒向けキャリア教育に本学教員が協力する取り組みを行うことを令和4年度より開始した。本学教員が、当該高校の生活デザインエリアの科目である「保育力育成」の講師として3年生対象に講座を次のように実施した。

22

つくば国際大学高校との連携講座（生活デザインエリア科目「保育力育成」）
日付
令和4年5月9日
6月27日

テーマ

講師

音・音楽と子どもの「表現」

仲条幸一「子どもの権利すごろく」を楽しみ

田谷幸子

ながら学ぶ
7月11日

子どもの感性を刺激する製作あそび

小野崎美奈子市の委員会などの委員
本学教員は、近隣の市の各種委員会に就任し、地域社会で要請されている課題に対して、意見・助言を行うことで地域貢献の一助となっている。
令和4年度において本学教員が就任していた主な委員は、土浦市保幼小連携協議会委員
会長、土浦市協働のまちづくりファンド運営委員会委員、土浦市生涯学習推進協議会委員、土浦市社会教育委員、土浦市公立保育所移管先事業者選考委員会委員長、土浦市障害者介護認定審査会審査委員、社会福祉法人鳩山松寿園評議員などである。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会への貢献については次のとおりである。
教員のボランティア活動として、土浦市の街の活性化のための社会活動、埼玉県社会福祉協議会主催介護支援専門実務研修講師、日本英語検定協会主催「英検」面接委員、
牛久市教育委員会生涯学習課主催講座講師、土浦市子育て支援センター「さくらんぼ」
講習会講師、千葉県文化振興財団千葉県民芸術祭「中央行事」依頼演奏、茨城県小学生
バレーボール連盟副理事長、つくば市スポーツ少年団認定員、つくば市男女共同参画セミナー講師、第57回関東ブロック児童養護施設研究協議会シンポジスト、埼玉県社会福祉協議会令和4年度基幹的職員研修会講師、児童養護施設道心園職員研修講師、ウクライ
ナ避難母子居住支援などの活動を行っている。
学生のボランティア活動については、地域の幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ
大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・夏祭り、土浦市市立図書館事業、土浦市の街の活性化事業等の行事ボランティア募集があるときには、学生に紹介し、参加・協力を促している。新型コロナウイルスの影響により、ボ
ランティアの要請が減少していたが、要請に応じた令和4年度の学生ボランティア活動参
加学生数は、延べ58名であった。その例として、土浦のキララまつりにおける商店街企
画に10名の学生が「子ども広場」で子どもといくつかの遊ぶ企画で参加した。企画内容
は、絵本の表紙をつかったエコバック作り、スライム作り、折り紙教室、牛乳パックを使った竹とんぼ作り等、保育と密接な内容の企画となっていた。また土浦市立図書館の子ども向けのおはなし会における絵本の読み聞かせや壁面かざりを児童書フロアーの壁に展示するボランティアに学生が参加した。
また、学生のサークルである「ミュージックサークル」は、毎年近隣の保育園や幼稚園等とデイサービスでトーンチャイム等を用いた演奏を行なっている。令和3年度に関しては新型コロナウイルスの影響により、全ての訪問を断念した。
その他、平成28年度より協力校として携わっている児童虐待防止のキャンペーン活動
23

「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）については、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で、令和3年度に続き学生のボランティア参加要請はなかった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

授業科目において建学の理念・精神がどのように関連付けられているかを表すために、平成29年度のシラバスからは、科目の到達目標と建学の精神に基づく学習成果との関連を一目で理解できる図表（カリキュラムマップ）を加えることになった。各教員は自分の授業における到達目標と学習成果の関連を建学の精神から学生に周知させるように努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神の特記事項として、これまでは毎年5月に長野県の軽井沢で実施される2泊3日の軽井沢セミナーがあった。新入生の全員参加を原則として行われるこのセミナー
は、その趣旨・目的については軽井沢セミナーノートに次のように記していた。
１. 宿泊を共にし、入学時に学んだ建学の精神である“白梅の精神”及び教育理念の理解を深め、体得する機会とする。そのうえで教育目標と将来の夢を現実のものとさせるために2年間の学習目標と心構えを確固とさせ、初志貫徹の気持ちを忘れずに学業に励むこと。
２. 視察・見学を通して、専門領域への関心・視野を広げること。
３. 教員や友人と日々の生活や学問、将来の進路などについて語り合い、教員との親しい交流、学生相互の友情を深め、本学・クラスの所属感を高める機会とすること。
セミナーノートには建学の精神・教育理念、本学のめざす保育者像、教育目標、三つのポリシーのほか、研修の記録欄や軽井沢セミナーの振り返りの感想文の原稿用紙が添付してあり、学生が講義やセミナーで経験した内容を記述するようにしてある。セミナ
ー終了後にこの冊子をクラス担任に渡し、担任はそれぞれの学生が軽井沢セミナーで学んだことを評価・確認したうえで、返却している。
軽井沢セミナーでは、このように建学の精神および教育理念を中心にして、本学で保育者を目指す学生の意識高揚を図る目的で行われてきた。行事内で取り組む白梅詩歌大賞への応募作品からも、建学の精神等の理解深化が感じられ、セミナーの効果が反映されていた。
しかし、令和 2 年度、3 年度と新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を取らざるを得ず、
軽井沢セミナーは代替セミナーとしての新たな企画を検討することとなった。

代替セミナーでは宿泊を伴わず、なおかつセミナー実施の趣旨に沿った代替セミナーとすることを方針として内容を変更した。名称についても「つくば国際短期大学セミナー」と変更し、その趣旨については教育理念に沿うよう文言を一部修正した。（以下参照）
セミナーの趣旨・目的（変更箇所抜粋）
1

・軽井沢セミナー：このセミナーは新入生全員が参加し、日頃の学園生活では経験できない宿泊を共にするところに意義がある。
・（訂正）つくば国際短期大学セミナー：このセミナーは、日頃の学園生活では経験できない学外での研修を共にするところに意義がある。
24

2・軽井沢セミナー： 教員や友人との日々の生活や学問、将来の進路などについて語り合い、教員との親しい交流、学生相互の友情を深め、本学・クラスへの所属感を高める機会ともする。
・（訂正）つくば国際短期大学セミナー：見聞を広げることにより、その感動と知識によって人間性をより豊かにしていく機会ともする。

令和 4 年度の企画内容については以下のとおりである。
▼令和 4 年度入学者（１年生）
研修Ⅰ 建学の精神・教育理念・本学のめざす保育者像の理解 （担当：池田）
日程：令和４年３月２４日（木曜）9：00～9：20 入学前教育時
令和４年４月７日（木曜）9：30～10：00 オリエンテーション時
研修Ⅱ＜学内企画＞ ホスピタリティ・セミナー（外部講師招聘：岩城成弘氏 マジカルクリエイトサービス社：元ディズニーキャス
ト）
日時：令和４年４月２６日（火曜）1６：２0～1７：５0 ガイダンス時
研修Ⅲ＜学外企画＞ 横浜・八景島シーパラダイス
日程：令和４年５月２１日（土曜） ※天候 ： 雨のち曇 （現地：曇）※研修Ⅰ～Ⅲに関するアンケート実施▼令和 3 年入学者（２年生）
研修Ⅳ＜学外企画＞ 観劇 ： 劇団四季 「ライオンキング」
日程：令和４年９月３０日（金曜） ※天候 ： 快晴
※研修Ⅳに関するアンケート実施
実施したつくば国際短期大学セミナーを検証するにあたり、学生アンケートを行った。
各企画の評定が全ての企画で高い値を示していたことから、内容については概ね好評であり、軽井沢セミナーと同等の結果が得られたと評価している。（令和 4 年度つくば国際短期大学セミナー報告書）
また、本学では、建学の精神すなわち白梅の精神を全学生が詩歌として表現し、コンクール形式にして表彰する取り組みを毎年実施している。作品集を作成し、学内関係者に配布するとともに、学長賞、佳作の学生の作品を短大エントランスホールに掲示している。
学園祭時に受賞した学生に表彰式を実施している。この本学の年中行事は、学生に白梅の精神を身につけた保育者をめざしてほしいとの願いが込められた行事であり、建学の精神の共有を意図した取り組みとして特筆することができる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

学則、大学案内、学生募集要項、学生便覧、シラバス、自己点検・評価委員会
規程、本学ウェブサイト「3 つのポリシー」「学修成果の評価の基準」、

備付資料

学報、白梅詩歌大賞入選作品集、ミュージックフェスティバル報告書、採用学生に関するアンケート
25

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき、学則の第1章総則の目的として第1条に次のように明確に示している。
学則第1条第1項
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用
的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（令和4年度

学生便覧）

また、保育科の目的として第 1 条第 2 項には次のように明示してある。
学則第 1 条 2 項
本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。
（令和 4 年度

学生便覧）

さらに、シラバスには教育目標を建学の精神に基づき次のように示している。
本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花を開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成する
ことを教育目標とする。
(令和4年度シラバス）「学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している」ことについては、本学
では、教育目的・目標は入学式・学位授与式等の学校行事における学長の挨拶をはじめとし、ホームページへの掲載、つくば国際短期大学セミナーにおける講義、紫峰祭（本学の文化祭）における舞台発表、建学の精神を讃え、保育者を目指す思いを詩歌で表現する「白梅詩歌大賞」コンクールとその作品集の発刊、保育における音楽的・身体的表現の研究発表の場であるミュージック・フェスティバル等、多くの機会・行事を通して学内外に表明している。（提出資料- 学生便覧、シラバス、大学案内、備付資料白梅詩歌大賞入選作品集)
26

学報、

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検しているかについては、本学は保育科のみの短期大学であることから、社会の要請に応えるということは多くの保育士や幼稚園教諭を養成することであり、多くの保育者を輩出し、各地域・社会で活躍できるようにすることが教育目的・目標であると認識している。
県内においては幼保連携型認定こども園が増加しており、令和5年4月1日現在では172園ある。(茨城県幼保連携型認定こども園一覧)
このような幼保一元化の現在の社会の動向に適合するためにも保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の両資格を取得することは必須である。本学では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を2年間で取得できるようカリキュラムを編成し、二つの資格を卒業時には取得することを原則としている。これらの目標達成に向けて、学生一人ひとりが、卒業に必要な科目の単位数および資格に必要な単位数を修得できるように、クラス担任制度を活用したきめ細やかな指導の下での学修が行われている。
教育目的・目標に基づく人材養成とは地域・社会が望んでいる保育士または幼稚園教
諭を育成することであり、卒業生が就職先において仕事で活躍し、その働きぶりが認められることである。その定期的点検については事務局の就職指導担当者が保育所、幼稚園、施設等を毎年訪問し就職の応募の有無を聞くとともに、就職した卒業生の状況やどのような資質の学生を要望しているか等についてアンケート形式で尋ねている。（備付資料

令和4年度「採用学生に関するアンケート」）

他にも学科の教育目的・目標は、保育所・施設・幼稚園実習における巡回指導訪問時に各教員が園長や施設長などから実習生及び本学への要望を聴取しており（巡回指導訪問記録）、保育実習指導者会議及び教育実習指導者会議において点検が行われている。
また、科内会議や自己点検・評価委員会を通して定期的に点検を実施している。特に年度末においては、教育目的・目標を学生便覧やシラバス・自己点検・評価報告書等を記載する必要性から内容の検証とともに、見直しを行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

「短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている」及び「学科・専攻課
程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている」ことについて
は、本学が保育科のみの単科大学であることから両者共通の学習成果を定めている。
本学では「白梅」に象徴される建学の精神と保育科の教育目標の具体的指針となっている「本学のめざす保育者像」、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を基盤とし
27

て、四つの学習成果を次のように定め、流れ図を用いて明確に示している。
なお、カリキュラムマップは、各授業科目の到達目標と三つの学習成果との結びつきを示している。なお、カリキュラムツリーについては、次年度に向けての検討課題とな
っている。
建学の精神

建学の精神である白梅の花実両全の姿より、「忍耐」、「進取」、(白梅の精神)「初志貫徹」の三つを本学教育のキーワードとする。

保育科教育目標

本学のめざす保育者像の具体的指針学位授与の方針
学位授与の方針(ディプロマ・(ディプロマ・ポリシー)

ポリシー)

学習成果

内

容

白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志貫
学習成果Ⅰ

徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学
修、諸活動を通して身につけている。

４
つ
の
学
習
成
果

保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多学習成果Ⅱ様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。

学習成果Ⅲ

保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得している。

学習成果Ⅳ

保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）している。

学習成果Ⅰ、学習成果Ⅱ、学習成果Ⅲは具体的学習成果としてカリキュラ
カリキュラムマップ

ムマップに記載し、科目と学習成果の結びつきを明確に表す。
学習成果Ⅳは保育資格・幼稚園教諭免許取得率と就職率と関連するのでカ
リキュラムマップへの記載はない。

28

「学習成果を学内外に表明している」ことについては、新入生に対して2年間の学びを通じて獲得しなければならない学習成果を、新入生オリエンテーション、つくば国際短期大学セミナーで学科長によって説明している。また、各授業の初回に授業の到達目標と学位授与の判定基準となる学習成果との関係について各教員が説明している。学内参考資料として学生便覧、シラバスに学習成果が掲載されており、学外にはホームページ
で明示している。（提出資料

学生便覧、シラバス、本学ウェブサイト、備付資料

つ

くば国際短期大学セミナーノート）「学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している」ことについては、自己点検・評価活動において、本学の学習成果が学校教育法第108条で「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」と規定している短期大学の目的と合致しているか確認している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「三つの方針を関連づけて一体的に定めている」ことについては、本学では建学の精神を身に付け、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指すという教育理念のもと学習成果を獲得させるため「三つの方針」を関連づけて次のとおり、一体的に定めている。令和2年2月改訂
後の3つのポリシーを次に示す。

29

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。その目的のために編成した教育課程を通し、所定の単位を修得することで、次に示した資質・能力を身につけた学生に短期大学士（保育学）を授与する。
１．白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を身につけている。
２．保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている。
３．保育者としての適切な専門的知識・技能及び実践力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1. 高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケーション能力を有する社会人・保育者の涵養を目的として教養科目及び専門教育科目を編成する。
2. 乳幼児の身体的、精神的、社会的特性の理解を目的として専門教育科目を編成する。
3. 保育及び幼児教育に関する基礎的理論並びに実用的知識・技能の習得を目的として専門教育科目を編成する。
４.評価は、授業内容、授業形態に対応した評価方法を用いて適正に行う。
５.教育内容・方法、学修成果の評価については、適宜改善を図る。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
保育者を目指す意思と意欲をもち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの保育・教育について自ら学ぼうとする意欲のある人（主体性・向上心、自律性）

2.

子どもの保育・教育に関する表現技能（音楽、造形、運動など）の習熟に対して、
これまで取り組んできた人または今後継続した取り組みができる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・向上心）

3.

多様な子どもの心に寄り添い、その育ちに積極的に関わろうとする人（主体性、寛容性）

４．高等学校卒業相当の知識と技能をもち、他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、協働性）

30

「三つの方針を組織的議論を重ねて策定している」ことについては、第三者評価結果
や幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂、入試制度改革などを背景にして、三つの方針の精査・改訂を検討するようにしている。初めに自己点検・評価委員会作業部会のメンバーを通して行われ、その後、自己点検・評価委員会に諮り、教授会で審議されることになるので、三つの方針は全教員の共通理解と認識をもとに組織的議論を重ねて策定されている。
平成29年度第三者評価において、ディプロマ・ポリシーについて、「学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘、さらにカリキュラム・ポリシーについて、「求める学習成果とカリキュラムの関係を方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘があり、自己点検評価作業部会
で検討を重ね、平成31年4月及び令和2年2月の自己点検・評価委員会で改訂案の協議が進められ、平成31年4月でディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの改訂、令和2年2月の教授会でアドミッション・ポリシーの改訂とディプロマ・ポリシーの前文の改訂が決定した。
今回の改訂で、ディプロマ・ポリシーは、学位を取得するために必要な学習成果の内容が具体的に明示されるものとなった。カリキュラム・ポリシーは、科目編成と学習成果との関連を明示し、教育方法および評価について追加する改訂を行った。
また、アドミッション・ポリシーは、平成29年3月告示の幼稚園教育要領や保育所保育指針の内容を踏まえて入学者に求める能力を検討する必要がある点と大学入試制度改革を考慮した内容にする必要がある点を踏まえた検討を行い改訂した。特に学力の3要素とアドミッション・ポリシーとの関連を明確にすることを意識した改訂となった。
「三つの方針を踏まえた教育活動を行っている」ことについては、本学では学生に配布する学生便覧やシラバスに「三つの方針」を記載し、卒業認定されるまでに何を学ん
でどんな保育者を目指すべきか、そのためにはどのような学習成果を身につけなければならないかを意識づけられるようにしている。
ディプロマ・ポリシーに基づいて卒業認定がなされ、短期大学士（保育学）の学位が授与される。本学ではアドミッション・ポリシーに従って学生募集を行ない、入学者選抜を行っている。令和3年度入試より開始した新入試制度の総合型選抜や学校推薦型選抜
における面接でアドミッション・ポリシーに結びつく質問を行うことになっており、こ
うした質問を通して受験者の保育者をめざす意欲の強さと保育者の資質を総合的に確認している。入学が許可された学生は2年間で本学が定めた学習成果を獲得し、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状が取得できるようカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュ
ラムを組んでいる。
シラバスに掲載している授業の概要、到達目標、カリキュラムマップの適切性の検討
は教務委員会が中心となり、年度末のシラバス作成時において、授業担当者のみならず
教務担当教員が点検・見直し作業を行なっている。
「三つの方針を学内外に表明している」ことについては、本学ホームページを始めとし、各高等学校に配布する大学案内・募集要項に記載し、学外に表明している（提出資料

大学案内、募集要項、本学ウェブサイト）。また、オープンキャンパスにおいても高校生とその保護者に説明を行っている。また、学内への表明については、学生に配布す31

る学生便覧、シラバス等の印刷物を通して説明しているほか、つくば国際短期大学セミナーでは、保育者をめざすための意識高揚の一環として研修を行う中で、建学の精神やディプロマ・ポリシーの周知徹底を行っている。（提出資料
資料

学生便覧、シラバス、備付

つくば国際短期大学セミナーノート）

三つの方針について学内外への表明はされているが、今後も検討を重ねどのような方法や手段を用いて公表するのがよいのか議論を重ねていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成 31 年 4 月にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを改訂し、令和 2 年
2 月にディプロマ・ポリシーの再改訂とアドミッション・ポリシーの改訂をしてきたが、自己点検・評価活動を通じて、三つのポリシーについて継続的に検討していく必要がある。
学生の学習成果獲得を進めるために、カリキュラムマップばかりでなくカリキュラムツリ
ーの策定が必要との意見から検討を開始した。カリキュラムツリーにより、段階的かつ体系的にカリキュラムが編成され、学習成果との関連を学生に伝える上で有効と判断したためである。
また、平成30年度に教職課程再課程認定が実施され、令和元年度（平成31年度）から
教職課程が変更されたのに伴い、幼稚園教諭二種免許状取得のための教育内容の見直しが図られた。保育士資格についても保育士養成課程等の見直しを背景に令和元年度より
教科目の目標及び教授内容が改訂された。そのため、令和元年度（平成31年度）より新
しいカリキュラムによる教育がスタートしたので、その教育効果の検証をしていくことが課題となる。令和4年度より教職課程自己点検評価が義務化されたことに伴い、令和4
年度教職課程自己点検・評価報告書の作成を通しても教育効果の検証をすすめていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］<根拠資料＞
提出資料

学則、学生便覧、シラバス、つくば国際短期大学自己点検・評価規程、本学ウェブサイト「３つのポリシー」「自己点検・評価報告書」「外部評価」
備付資料

教職履修カルテ、授業評価アンケート集計結果分析、授業公開報告、学習成果の自己評価アンケート、実習の手引き、つくば国際短期大学セミナー報告書、
白梅詩歌大賞作品集［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
32

（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

「自己点検・評価のための規定及び組織を整備している」ことについては、平成８年度から「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」に則り、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価規定の第1条には目的、第2条には自己点検・評価委員会について次のように定めている。
第1条

この規定は、つくば国際短期大学の自己点検・自己評価に関する企画、調整、実施及び管理について、必要な事項を定め、もってつくば国際短期大学の運営と教育水準の向上を図り、その目的の達成に資することを目的とする。
第2条

点検・評価に関する方針を決定し、点検・評価を実施するために、自己点検・評価委員会を置く。（提出資料

つくば国際短期大学自己点検・評価規定）

自己点検・評価の組織としては、同規定の第2条2項に、委員会は、次の委員をもって組織するとあり、学長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長の６名で構成されている。令和4年度現在はそれに加え、総務課長がオブザーバーとして参加しているので合計7名の構成となっている。
「定期的に自己点検・評価を行っている」ことについては、毎月行われる科内会議、教務・学生委員会、教授会、および不定期開催ではあるが自己点検・評価委員会および同委
員会作業部会やＦＤ委員会および同委員会作業部会において自己点検・評価についての審議が行われている。また前期末と学年末には授業評価アンケートを実施し、学生からの授業評価を受けている。学年末にはシラバス作成や学生便覧の確認などがあり、年間を通して自己点検・評価を行っているといえる。
「定期的に自己点検・評価報告書等を公表している」ことについては、本学では平成17年度から自己点検・評価委員会を設置し、認証機関である短期大学基準協会の定める「短期大学評価基準」に従って、自己点検・評価活動を実施し、その結果を報告書としてまとめ、関係機関に配布してきた。しかし、平成26年度からは自己点検・評価報告書
は印刷物として配布するのではなく、本学ホームページ上に掲載し、一般に広く公表することとした。（提出資料

本学ウェブサイト「自己点検・評価報告書」）

平成20年度には、植草学園短期大学との相互評価を実施し、対面方式で意見交換を行った。
平成22年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。
平成24年度から「短期大学基準協会」の評価領域が再編成されるのに伴い、平成23年度
は「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」や自己点検・評価委員会の見直しを行った。
平成25年度には、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を策定し、大学案内等やインターネットを活用し学内外に公表した。平成29年度第三者評価結果を受けて改訂された三つのポリシーは、同様に公表している。
33

平成28年度には学則第1条の改訂を行い、それとともに建学の精神・教育理念も改訂した。
平成29年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。自己点
検・評価報告書、基準協会の「機関別評価結果」をホームページに掲載している。（提出資料

本学ウェブサイト「外部評価」）「自己点検・評価活動に全教職員が関与している」ことについては、全教職員が関与し、年度初めに役割分担が行われ、それに基づいて年度の行動計画を策定している。年度末にはその行動計画の経過、結果ならびに課題を報告書として学長に報告することになっている。その報告書は、その他のデータとともに自己点検・評価報告書を作成するにあたって
の基礎資料として用いられている。自己点検・評価報告書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会の教職員がそれぞれの区分・観点の執筆を分担して行なっている。毎年自己点
検・評価報告書を作成し、本学ホームページで公表している。
（提出資料

本学ウェブサイト「自己点検・評価報告書」）「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている」ことについては、毎年5月に行われる高等学校教員対象説明会において、本学の保育科の現状である
入学生・卒業生の人数、就職状況等の説明のみならず、ピアノレッスンや実習指導等の授業内容、本学の三大行事であるつくば国際短期大学セミナー、紫峰祭（文化祭）、ミュージ
ックフェスティバル（保育科の研究発表）の説明も行っている。また教職員の高等学校訪問に際しては、本学ホームページの案内とともに高等学校の先生方の意見も聴取し、自己点検・評価活動に生かそうと努めている。今後は、高校関係者からの意見聴取の有効的な方法を模索していく必要がある。
また、併設のつくば国際大学高校がカリキュラム改訂で幼児教育・保育希望の生徒向けのエリアを設定しキャリア教育を推進することになったことから、本学との連携が強まり、
自己点検・評価に関する意見を聴取する機会が増えることが見込まれる。
「自己点検・評価活動結果を改革・改善に活用している」ことについては、全教員が自己点検・評価活動報告書の作成に直接または間接的に関与していることから、その意
義を正しく把握するだけではなく、その作成活動を通して、建学の精神にもとづいて作成された教育理念、教育目的・目標、学習成果、教育の質の保証等の点検・検証にもとづく改革・改善を可能にしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

「学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している」ことについて
34

は、各科目の授業評価および保育科全体としての評価を実施している。各科目の評価方
法はシラバスに記載されているように試験、提出物、授業態度等で査定されている。評価は平成24年度までは優・良・可・不可の４段階評価であったが、平成25年度から、秀（100～90点）・優（89～80点）・良（79～70点）・可（69～60点）・不可（60点未満）の５段階評価に変更するとともに、より客観的な評価になるようにGPAを取り入れた。
保育科全体の評価方法については、既に述べた4つの学習成果があり、それぞれの学習
成果の査定もしくは評価の方法を次のように定めている。
学習成果Ⅰ～Ⅳの学習手段、学習方法、評価方法
学習成果

学習機会

評価方法

〇学校行事
・入学式・卒業式・初年次オリエ
ンテーションでの講話
・つくば国際短期大学セミナー

・各行事におけるアンケート、
感想文等

・ミュージック・フェスティバル
学習成果Ⅰ〇白梅詩歌大賞への投稿
建学の精神を詠った俳句、短歌、詩の優秀作品の表彰

・白梅詩歌大賞の投稿作品の査定、優秀作品表彰

〇授業
・教養科目

・各授業科目の成績評価

・保育系実習科目

・学外実習の評価

・教育系実習科目〇授業及び学外実習
学習成果Ⅱ

・専門教育科目・各科目の成績評価

・教職に関する専門科目

・学外実習の評価

・保育・教育の学外実習〇授業及び学外実習
学習成果Ⅲ

学習成果Ⅳ

・専門教育科目・各科目の成績評価

・教職に関する専門科目

・学外実習評価・保育・教育の学外実習

・実習日誌等の活動記録

・保育・教職実践演習

・教職履修カルテ〇資格・免許状・保育士資格取得率〇就職状況

・幼稚園教諭二種免許状取得

保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得率、就職率等率
・就職率・専門就職率

これらを通して学習成果の量的・質的データとして測定することは可能であるが、測定方法について改訂が必要か協議をすすめ、アセスメント・ポリシーの策定が検討されている。
35

また、学習成果の査定(アセスメント)のために、査定内容と査定項目についてさらなる具体化を図った。
学習成果Ⅰ～Ⅳの査定内容及び査定項目は次のとおりである。
学習成果

学習成果Ⅰ

査定内容

査定項目

保育者としてふさわしい社会人と〇社会人としての教養・マナー・ルー

しての教養、マナー及び意欲、態度、協調性等

ル〇意欲、積極性及び協調性
〇倫理観

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

保育における子どもとのかかわり〇多様な子どもの理解において多様な子どもの理解、子ど〇保育の理解(健康・安全・公平性)

もの心への寄り添い等〇子どもへの寄り添い保育における施設・業務の知識及び〇保育施設・業務内容の理解

保育技能・実践力等〇保育知識・技能
〇文章力

学習成果Ⅳ

保育士資格及び幼稚園教諭二種免〇保育士資格取得率

許状取得、就職率等〇幼稚園教諭二種免許状取得率〇就職率・専門就職率

前述の学習成果は建学の精神、保育科の教育目標、教育目標の具体的指針である本学がめざす保育者像に基づいて定めたものであり、その査定方法で査定される内容と査定
項目は上記のように定めている。
学生に学習成果の理解を促すために、教育目標、学習成果の内容、査定内容、査定項
目および各授業の到達目標をシラバスに記載している。
学習成果の学生への周知は、学期末ごとに履修結果をまとめた成績票を配布して行うとともに、クラス担任による年２回の個人面談によって指導を行い、履修および資格取得に繋げている。また、「教職実践演習」の授業においては担当教員の指導のもとに、各学生は教職履修カルテの作成を通して学習成果と学びの振り返りを行っている。「保育実践演習」では2年間の学びを振り返って、ディプロマ・ポリシーで示されている学習成果の査定内容・項目について学生が自己評価する取り組みを導入した。
「査定の手法を定期的に点検している」ことについては、各授業レベルではシラバス
作成時において各教員が点検・設定している。シラバスには次のように授業の到達目標と学習成果Ⅰ～Ⅲとのかかわりが表示してあり、教員自身が毎年定期的に学習成果を点検するようになっている。

36

例

家庭支援論

（令和4年度シラバス）
到達目標

1.

学習成果Ⅰ

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

①

⑦

子どもが育つ場として捉えた時の家族・家庭の役割を理解する。

2.

子育てをめぐる諸問題とその背景を理解し、子育て家庭の支援における保育者としての役割に気づく。

子育て家庭の支援に関する政策動向および支援の実際について理解を深め、諸外国の例との比較から現状と課題を客観的に把握する。
4. 多様な背景を持つ子どもたち一人ひとりの心に寄り添う支援の在り方について、考察を深める。

◎

②

③

④

⑤

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

⑥

⑧

⑨

○

◎

○

○

3.

凡例

◎

○

◎

◎

◎

○

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に必要な目標、○：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標

査定項目①～⑨
学習成果Ⅰ①社会人としての教養・マナー・
ルール

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

④多様な子どもの理解⑦保育施設・業務内容の理解②意欲・積極性及び協調性③倫理観⑤保育の理解（健康・安全・公平⑥子どもへの寄り性）

添い⑧保育知識・技能⑨文章力（記述力）「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している」ことについては、本学では建学の精神に基づいて作成された「本学のめざす保育者像」がある。この「保育者像」の達成状況が本学の学習成果であり、その改善のためのPDCAサイクルを有している。
内容的には、保育者にふさわしい身だしなみや礼儀作法などのマナーを身につけ、子どもの心に寄り添う保育をし、授業や実習を通して保育理論、保育技能を修得し保育者としての実践力を養うことである。学習成果の計画、実行、検証、改善のサイクルの具体的内容が次の表で示されている。

37

学習成果のＰＤＣＡサイクル
目標：「本学のめざす保育者像」に基づいた質の向上に努める。


建学の精神、教育目的・目標、本学のめざす保育者像の学生への周知プラン作成。（入学前教育、新入生オリエンテーション、つくば国際短期大学セミナー、白梅詩歌大賞等を活用）

シラバスに載せていた「建学の精神」、｢本学のめざす保育者像｣、保育科の｢教育目標｣、「教育方針｣、｢教育上の努力点｣等を、平成27年度から、保育実習、教育実習に用いる『実習の手引き』にも同様の項目等を記載し、保育実習の意義と目標に関連づけ、本学学生としてアイデンティテ

Plan (計画)ィーを意識づけるとともに、内容を理解しやすい形式にする。


保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、教育実習Ⅰ及び教育実習Ⅱに用いる実習評価票の評価項目を、教育目的・目標である「本学のめざす保育者像」に準じた形式にし、学習成果として可視化を図る。


各科目の成績評価の査定及び学外実習や就職と密接な関係のある幼児

音楽Ⅱ、幼児音楽Ⅲの評価、および保育の総合的評価である保育実習、教育実習の評価の向上を図る。


資格取得率(保育士資格、幼稚園教諭二種免許状)を明らかにする。



就職率(資格を活かした専門職の就職率)を明らかにする。



オリエンテーションやつくば国際短期大学セミナーにおいて上記計画

を学生へ周知し、内容の理解・浸透を図るとともに、保育の学習成果を高めるため通常の授業や実習の評価のほかに、公務員試験対策講座を実施し、その評価を収集・分析する。

Do (実行)

シラバスに添って各科目の授業を実施する。



保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習Ⅰ・Ⅱを実施する。



保育・幼稚園実習において巡回指導訪問を行い、学生の実習状況を尋ねるとともに本学の保育者養成に対しての要望や課題を確認する。


就職活動を支援する。（教職員が保育所や幼稚園等を訪問し、学生の就職を依頼する）
 通常の授業や実習における成績評価および、実習先からの評価や実習日

Check
(検証)

誌等を査定、分析することにより課題を見いだす。
 実習先からの要望、課題等を検証する。
 保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の取得率を検証する。

 就職率および専門就職率を検証する。
 各科目の授業や評価方法の課題を検証し、改善策を図る。
 学外実習(保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習Ⅰ・Ⅱ)を検証し、改善策

Act (改善)を作成する。
 就職率および専門就職率を検証し、改善策を図る。

 改善策を次のPlanに乗せ、PDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

38

また、学習成果と授業改善のPDCAサイクルは次のとおりである。
目標：

本学学生にとって効果的で関心を高める授業に努める。
 アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの三つの方針を確認しながら、シラバスの点検や学生による授業
評価アンケートを通して授業改善を図る。
 科目ごとの授業改善は学生の授業評価のアンケート結果、シラバス、成Plan (計画)

績評価の検証結果を考慮して行う。
 授業評価アンケートは全科目、非常勤の教員を含め全教員について実施する。
 授業公開期間を設け、他の教員から授業の運営方法等についての意見やコメントの提供を受け、改善案のための示唆を得る。

 保育・教育実習における課題達成の向上・充実のための計画を立てる。


シラバスに沿って授業を行い、学生による授業評価アンケートを実施
し、集計された結果の分析を行う。

Do (実行)

授業公開期間を設け、教員相互による授業参観を行う。



保育・教育実習先を訪問し、学生の実習状況を尋ね、本学への要望等を収集する。また、実習日誌、指導案、評価票等について確認・分析を行う。

 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員及び学生にフィードバックする。

Check(検証) 授業公開期間の参観を通して出されたアンケート結果や意見等を検証し、各教員レベルで授業の振り返りを行う。

 保育・教育実習において達成できたこと、出来なかったこと、対処方法が分からなかったことなどを検証する。

Act

(改善)

Check（検証）で見出した課題を改善する方法を検討し、その対策を次のPlanに乗せPDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

他にも、教育の向上・充実のために、年度末にはシラバス作成・チェック、GPAを用いた成績評価、教員間の授業公開、学生による授業評価アンケートによる改善の取り組みを行っている。学生による授業評価アンケートについては、学生の授業評価の指摘に対して、公開用の報告書を提出し、学生に向けて掲示をしている。また各教員はPDCA形
式の授業評価アンケート報告書をFD委員会に提出している。これは自分の授業のPDCAであり、次の内容ついての報告である。1.今年度の目標・改善計画
できた点

3.授業における課題・反省点

2.授業で改善・達成

4.次年度に向けての目標・改善計画を記述する

ので、各授業及び保育科における教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
「学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則、養成施設
指定運営基準の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している」ことについては、
各種法令の変更を常に確認して遵守に努めている。
39

なお、本学の学則第一条にも次のように記載がなされている。（提出資料

学則）

本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

学生の卒業要件や保育科の資格及び免許状の取得については学則に明示している。(提出資料

学則、学生便覧)。本学で取得できる主要な資格は保育士資格、幼稚園教諭二種免許状であるが、他に付随する資格として社会福祉主事任用資格がある。このうち、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得率は学習成果の査定項目でもある。
シラバスの作成に当たっては、職員免許法施行規則や「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の｢教科目の教授内容｣に依拠し編成している。
また、同じ教科を担当する教員同士は、授業内容および成績評価に差が生じないように協議を行ったうえでシラバスの作成にあたっている。特に、保育実習指導や教育実習
指導の授業の進め方については、毎週担当教員による会議を開き授業内容や進め方、学生への課題など詳細にわたり話し合いを重ね、全教員が同じ内容で授業を進められるよ
うに配慮している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では建学の精神および教育目標の具体的指針である「本学のめざす保育者像」に基づいて四つの学習成果を定めている。これらの学習成果の獲得のために3つのポリシーを策定し、その方針を実践している。
学習成果の査定方法は、前述のように決められているが、アセスメント・ポリシーは
まだ策定されていないので、学習成果の内容の精査とアセスメント・ポリシーの策定が課題になる。
学習成果Ⅰ～Ⅲについては保育科の学びの集大成である保育実習と教育実習から計測できる評価票を作成し、量的にも質的にも評価の計測を可能にした。課題は学生の実習
先がそれぞれ異なり、成績評価基準も実習先により異なるので、成績評価の均一化が難しい状況がある。当然のことながら園により指導内容が異なることから評価の基準も違うことになる。成績評価が園により大きな隔たりがある場合は、評価の公平性の問題が生じてくる。評価票の裏面に評価の観点を載せてあるので、実習の巡回指導訪問の際は丁寧に説明をし、理解を得るよう努めることの必要性を認識している。
本学の自己点検・評価活動に関する高校関係者からの意見聴取については不十分であるため、方法について検討し、積極的に取り組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし

40

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検・評価報告書（平成28年度）に実施状況記載した行動計画
基準１－A

建学の精神の行動計画○建学の精神と教育の行動計画において建学の精神の理念の解釈や教育目的・目

建学の精神の理念の解釈、三つの方針、教標、本学のめざす保育者像については現行

育目的・目標、本学のめざす保育者像、学で問題ないとの判断であるが、三つの方針

習成果について現状分析を進め、FD委員会

については、第三者評価結果を踏まえた改や自己点検・評価委員会において確認・検訂作業を進め、平成31年度、令和元年度に証する。

改訂した。今後も点検活動を継続している。

○教育の効果に対する行動計画として、シシラバスに各科目の到達目標と学習成果

ラバスに記載されている到達目標と学習を載せてはあるものの、何処までの達成度

成果の関連および成績評価の基準を再確がどの評価になるかは記されてない。ルー

認する。

ブリック的観点からの検討を考慮中であPDCAサイクルを用いて、担当科目の授業をる。

検証できるようにする。

授業評価アンケート結果を踏まえ、PDCAサ
イクルを用いた授業の検証作業を各教員が取り組んでいる。

○外部評価として卒業生の就職先訪問の外部評価として就職先から卒業生の勤務継続と、就職先における様子や本学への要

状況や本学への要望について聴取やアン望等を聴取し、学生の実習や就職対策に役ケートで得た情報を学生の実習や就職に立てる。

活用している。就職先アンケートの内容改訂を通じて教育の改善につなげていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅰ－A 建学の精神の課題を踏まえた計画）
授業の到達目標と学習成果との関連がカリキュラムマップで示されているが、建学の精神から導き出された教育目標の具体的指針から本学の学習成果が策定されている点を学科長が 1 年生向けのガイダンスで説明したり、各教員が初回の授業で丁寧に説明したりする努力をしていく必要がある。
（基準Ⅰ－B 教育の効果の課題を踏まえた計画）
自己点検評価活動を通じて、三つのポリシーについて今後も継続して点検していく必要がある。
また、学生の学習成果獲得を推し進めるために、カリキュラムマップばかりでなくカリ
41

キュラムツリーも必要と考えられ、令和 5 年度以降に策定を検討する。
教職課程の再課程認定に伴い、令和元年度（平成31年度）より新しいカリキュラムによる教育がスタートしたので、その教育効果の検証をしていくが必要となる。令和4年度
より教職課程自己点検評価が義務化されたことに伴い、令和4年度教職課程自己点検・評
価報告書の作成を通しても教育効果の検証をすすめていく。
（基準Ⅰ－C 内部質保証の課題を踏まえた計画）
学習成果の査定方法については既に示されていたが、アセスメント・ポリシーとして学習成果の査定方法のポリシーを策定することが望ましいと判断し、次年度以降策定作業を開始する。
高校関係者から本学自己点検評価活動に対する意見聴取が不十分であるので、意見聴取の方法の検討を次年度以降取り組む。
各授業の到達目標と学習成果の関わりについては行動計画にも記したが、成績評価については得点差による評価はあるものの、ルーブリック的に考えた到達目標、つまり達成度を示す評価基準が示されていないので、評価の観点を明示できるように努める。

42

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

学則、大学案内、学生便覧、シラバス、学生募集要項

備付資料

教授会議事録、「採用学生に関するアンケート報告書」、GPA 分布表［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、次のとおり学則・学生便覧およびシラバスに明確に示している。建学の精神ならびに教育理
念を適切に解釈し、教育目的や教育目標を達成し卒業に必要な単位を修得した者に短期大学士の学位を授与することを学則第25条第２項に明記している。また、卒業の要件は
学則第24条に、成績評価の基準および資格取得の要件は学生便覧およびシラバスにそれぞれ明記してあり、そのための教育課程および履修方法等については学則第19条から第23条に詳細に示し、学生への周知を図っている。（提出資料

学則）

学位授与の方針は、平成 29 年度に一部改訂を行った。これは、平成 28 年度に国際性の位置づけについての検討を行った結果を受けて、学位授与の方針も一部改訂が必要になった結果である。基本的には「子どもの心に寄り添い」が外国籍の子どもも含むことを含意させるために「多様な子どもの心に寄り添い」と改訂し、平成 29 年度から施行することになった。
さらに、平成29年度第三者評価の結果で、「文言においては、学習成果を目標ではな
く、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘を受けた。その点を踏まえ、自己点検・評価作業部会で改訂作業を行い、令和2年2月の自己点検評価委員会、教授会で改訂作業が終了した。学位が授与されるために必要な学習成果を具体的に明示する改訂となっている。

43

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は、建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。その目的のために編成した教育課程を通し、所定の単位を修得することで、次に示した資質・能力を身につけた学生に短期大学士（保育学）を授与する。
１．白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神を基
盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を身につけている。
２．保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている。
３．保育者としての適切な専門的知識・技能及び実践力を身につけている。

卒業認定・学位授与の方針は、ホームページや大学案内、学生便覧等を通じて明示し、この方針では、示されている学習成果の獲得状況の評価によって学位の授与を行っている。（提出資料

大学案内、学生便覧、本学ウェブサイト「３つのポリシー」）

本学の保育科の卒業認定・学位授与の方針は、文部科学省のガイドラインに則り策定されており、社会的・国際的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検については、自己点検・評価の報告書を毎年作成する過程で、委員会を通じて行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
44

（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、平成29年度第三者評価において「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘を受けたことから、改訂に向けた検討を行い、令和元年度に改訂された。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラ
ムを編成・実施する。
1. 高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケーション能力を有する社会人・保育者の涵養を目的として教養科目及び専門教育科目を編成する。
2. 乳幼児の身体的、精神的、社会的特性の理解を目的として専門教育科目を編成する。
3. 保育及び幼児教育に関する基礎的理論並びに実用的知識・技能の習得を目的として専門教育科目を編成する。
４.評価は、授業内容、授業形態に対応した評価方法を用いて適正に行う。
５.教育内容・方法、学修成果の評価については、適宜改善を図る。

この教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、これに基づき教育課程を編成し実施していくことを示している。
学位授与の方針において、身に付けるべき学習成果が示されており、この学習成果が獲得できるよう教養科目および専門教育科目において、短期大学設置基準にのっとり段階
的・体系的に学べる授業編成となっている。なお、本学では、学習成果の獲得のために段階的かつ体系的にカリキュラムが編成されていることを学生に伝えるために図示されたカ
リキュラムツリーが作成されていないことから、策定が検討されている。
学科・専攻課程の教育課程が体系的に編成されていることは、シラバス作成要領にも明記されている。なお、従来のシラバス作成要領が、授業科目の到達目標と学位授与の方針で示されている身に付けるべき学習成果との関係を示すカリキュラムマップに関すること
やCAP制と準備・事後学習との関係などが記述されていないので、令和5年度に改訂を検討していくことにした。

45

シラバス作成要領（１）文書形式①文字の大きさは 8 ポイントを標準とする。
②用紙はＡ４とする。
③15 コマ・・・２枚見開き

30・45 コマ・・・２枚見開き又は４枚見開き（２）授業の概要欄は箇条書きとし、教員の立場から記述する。
（３）到達目標は箇条書きとし、学生の立場から記述する。
（４）準備学習については、使用するテキストのページを指定しても良い。
（５）学生の学習の方向づけとなるようなるべく詳しく書く。
（６）幼稚園教諭及び保育士資格取得に係る科目については、文部科学省「幼稚園教育要領解説」、厚生労働省「保育所保育指針解説」、厚生労働省「教科目の教授内容」に基づいて作成する。

単位数の上限を定める CAP 制は、従来、資格取得のために必要な科目、単位数は公的に決められていることもあり導入していなかったが、教育の質の保証確保の観点から CAP
制導入の検討を令和 3 年度に開始した。令和 4 年度に CAP 制の内容を決定し、学則および履修要綱が改訂された（教授会議事録）。内容は、年間履修可能単位の上限を 49 単位とし、教授会で必要を認めたときに上限除外科目を設定できるとした。また、成績（GPA）
によって上限単位を緩和することができる規定となっている。令和 5 年度入学の学生から実施することとなった。
成績評価については、学習成果の達成度把握のために、全教科科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等について確認している。平成 25 年度より GPA を導入し、学生便覧等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。現在、学生指導の要対象者の指標として、GPA1.7 未満と定め、クラス担任による学生指導へ活用している他、学生表彰の対象者選考基準や学生の就職に際しての推薦書内容の判断基準に用いている。令和 4 年度には GPA 活用のさらなる検討が続けられ、教育の質の保証を担保するために資格取得の最低基準を新たに設定する必要があるとの提案が出され、GPA を利用した資格取得のための最低基準の設定の検討に入った。

46

「試験の評価」（「令和 4 年度学生便覧」より）
試験の評価はＳ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｄ(不可)の５段階とし、Ｃ以上を合格とする。
「合格」Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ
Ｓ

100 点～90 点

Ａ

89 点～80 点

Ｂ

79 点～70 点

Ｃ

69 点～60 点「不合格」Ｄ、欠、×
Ｄ

59 点以下再試験該当者欠

試験当日欠席追試験該当者

×

出席時数不足

受験資格のない者「GPA（Grade Point Average）制度」（令和 4 年度学生便覧抜粋）
本学においては、学生の的確な履修と積極的な授業参加を促すために、新しい成績評
価の仕組みとして、 GPA（Grade Point Average）制度を導入している。
GPA 制度の目的は、総合的な履修・学修状況を把握することである。学生は、個々の科目の合否や修得単位数のみに一喜一憂することなく、学修の一層のレベルアップを図る必要がある。
GPA の計算に用いられる数値は以下のとおりである。
a

履修登録した科目の「GP×単位数」の合計

b

履修登録した科目の総単位数
GP（Grade Point）とは成績評価に基づく点数（ポイント）のことです。具体的には、「Ｓ」評価は 4、「Ａ」評価は 3、「Ｂ」評価は 2、「Ｃ」評価は 1、そして「Ｄ」
評価は 0 となる。
GPA は年度ごとに、成績評価が確定した時点で、下式により計算します。また、入学してからの全年度を通算して、通算 GPA も計算する。
GPA＝a÷b
たとえば、下表のような場合、GPA は 2.4（a=90 b=38）となる。
GPA 算出例
履修登録した科目の評価（GP）

履修登録した科目の単位数

GP×単位数

Ｓ（4）

4 単位

16

Ａ（3）

16 単位

48

Ｂ（2）

12 単位

24

Ｃ（1）

2 単位

2

Ｄ（0）

4 単位

0

合計

38 単位（ｂ）

90（a）

47

「GPA 制度の活用方法について」
学生表彰として、学長賞および全国保育士養成協議会会長表彰の対象者の選考基準のひとつとして、GPA を活用している。
また、学生の就職に際しての推薦書における学業優良に該当する判断基準は、GPA2.8
以上、推薦書を発行できない基準として GPA1.6 未満を使用している。
GPA1.7 未満の学生は、クラス担任など教員より指導する対象となる。
（科内会議資料抜粋）

シラバスには、学習成果と授業の到達目標との関連がわかるカリキュラムマップ、授業
内容、準備学習、成績評価の方法、基準、教科書・参考書等が明記されている。（令和4
年度シラバス）
シラバス例(見開き2ページ)
授
業
科
目

児童文学

授
業
の
概
要

２単
位

講
義

選択

１学年前期

担当
教員

准教授

①

子どもの心の発達や言語の獲得に児童文化財が果たす役割について理解を深める。

②

子どもの発達状況の理解を基盤に、適切な絵本体験を提供するために必要な配慮を学ぶ。

③

様々な絵本等の読み聞かせの実践を通し、保育者として不可欠な表現力の向上を図る。
学習成果Ⅰ
到達目標

①

②

1.

児童文学についての学びを基礎に、児童文化財の特性について理解を深める。

◎◎

2.

絵本や紙芝居等の実演映像資料や事例を通して、子どもの聞く力や想像力を育むために必要な保育者の役割を学び、読み聞かせ等の効果的な実演方法について実践的に理解する。

◎

中川

学習成果Ⅱ
③

④

⑤

武

学習成果Ⅲ
⑥

⑦

⑧

⑨
◎

3.

子どもの発達状況や個人差を踏まえた適切な資料提供と配慮点について学び、省察する。

4.

本講座に関する学びを的確にまとめ、表現し、他の保育者との情報の共有化を容易にし、同僚性の向上に繋がる力を身につけ
る。

◎

◎

○
◎

凡例
照

◎

○

◎
○

◎

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎
◎

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に重要な目標、〇：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標
主

題

準備学習

本時の学習内容と到達目標
授業の進め方および評価方法について理解する
児童文学とはなにか

１

オリエンテーション

シラバスに目を通しておく。

２

児童文学とはなにか―英米の子どもの本の 歴史と子ども観―

英米の児童文学の歴史について調べておく。

３

児童文学とはなにか―日本の子どもの本の 歴 史 及 び DVD
視聴（本 とアニメ視聴の比較）―

日本の児童文学の歴史について調べておく。
これまで読んだ児童
文学を、整理しておく。

英米の児童文学の歴史を概観する。
英米の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
日本の児童文学の歴史を概観する。
日本の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
絵本とＤＶＤ視聴の比較により、子どもの発達段階に配慮したメディアの選択の意義について理解する。

48

復①～⑨はＰ35 参
習

ノート、教科書、参考図書等の確認
英米の児童文学の変遷について理解を深める。

日本の児童文学の変遷について司会を深める。
子どもの発達段階とメディア
選択の意義について考察する。

子どもの本とジャンル（１）―ファンタジーとリ
ア リズムの特徴―紹介した本を読んでおく。

子どもの本におけるジャンルを理解する(1)
作品を通して、ファンタジーとリアリズ
ムの特徴を理解する。

ファンタジーとリアリズムに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

紹介した本を読んでおく。

子どもの本におけるジャンルを理解する(2)
作品を通して、冒険物語、歴史小説、ノン
フィクションの特徴を理解する。

冒険小説、歴史物語､ノンフィ
クションに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。

『幼稚園教育要領
保育所保育指針 他』
における絵本・紙芝居に関連する内容を読んでおく。

絵本と幼年文学の特徴について理解する。
子どもの発達を概観し、読み聞かせ、読み演じの意義について理解する。

読み聞かせ・読み演じと、子どもの発達との関わりについて考えを深める。

７

読み聞かせが育むものとは―子どもの発達と絵本 体験としての読み聞かせー

読み聞かせたい本を用意する。

子どもの発達と、読み聞かせ（読み演じ）
読み聞かせの際の心構えにつの楽しさを知る大切さについて考察す
いてまとめる。
る。

８

子どもに適した本を選ぶ―様々な絵本の特徴と、選書のめやす―

なるべく多くの児童文学作品を読んでおく。

９

絵本の読み聞かせ（１）
DVD 視 聴 ― 読
み 聞 か せ の方 法･工夫―

上手に読むための留意点を考える。

10

絵本の読み聞かせ（２）―子どもの発達に寄り 添う読み聞かせの理解 と実践―

４

５

６

11

12

子どもの本とジャンル（２）―冒険物語、歴史物
語、 ノンフィクションの特徴―
絵本と幼年文学―教育要領の理解―

紙芝居の読み演じ（１）
DVD 視 聴 ― 読
み演じ の方法と工夫
及び三面 舞台の効果―
紙芝居の読み演じ（２）―読み聞かせと
読み演 じが育むもの―

子どもに適した本の選択方法を考える。
読み聞かせの際の心構えについて理解する。
・さまざまな絵本とその特徴
・絵本の選書のめやす
ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み聞かせの方法・工夫を理解する。
・選定した絵本について、演出シートを作成する。

絵本を上手に読み聞かせるために必要な配慮についてまとめる。

読み聞かせの場面を考える。

子どもの発達や場面に応じた絵本の読み聞かせについて理解する。
・演出シートを基に、読み聞かせを実践する。
・子どもの反応に寄り添う読み聞かせのために必要な留意点について、具体的に理解する。

学んだことを生かし、絵本の効
果的な読み聞かせ方について理解する。
図書館で紙芝居を選び、下読みを行う。

紙芝居の読み演じについて絵本に親しむ
ための環境について考えておく。

ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み演じの方法と工夫及び三面舞台の効果を知る。
・読み聞かせと読み演じの違いを理解する。

絵本と紙芝居の特徴について理解し、演じる上での留意点を知る。

紙芝居の読み演じの実践をしておく。

子どもの発達や場面に応じた紙芝居の読
み演じについて理解する。
・読み演じを実践する。
・効果的な演じ方についてまとめる。

学んだことを生かし、紙芝居の効果的な読み演じについて理解する。

読み聞かせをしたい
絵本リストをつくる。

バリアフリー絵本を基に、多様な子どもたちが児童文化財を享受するための配慮について理解する。

多様な子どもたちが、児童文化
財を享受のために他にどのような方法があるか理解を深める。

様々な児童文化財の特徴を理解し、実践の際の留意点についてまとめる。

授業の到達目標について自らの到達度を確認し、今後の課題を整理する。

13

バリアフリー絵本―多様な子どもへの対 応―

14

子どもたちと本を結びつける他の方法―様々な児童文化財の 特徴と実践上の留意事項―

他の児童文化財について調べておく。

様々な児童文化財の特徴と実践上の留意事項について理解する。
絵本や紙芝居とは異なる面白さを考察する。
・語り、紙芝居、パネルシアター、エプロンシアター、ペープサート

15

レポートの書き方―考えをまとめ表現
するー

今まで学習したことをまとめておく。

児童文学の講座を通して学んだことをまとめ、レポートを作成する。

成績
評価

受講態度

20％

図書館等で絵本を選び、下読みを行う。

提出物・レポート

20％

期末試験

49

60％

合計 100％

教員
から
のコ
メン
ト

子どもの健やかな成長を支える児童書は、「子ども時代」が尊重される社会で誕生し、それらを通して子どもたちは生涯にわたる読書行動に必要な技能を身につけていきます。読書行動は、乳児期の「読み聞かせや読み演じ」を通した楽しい経験の基
礎の上に作り上げられるものであり、保育者はその大切な時期に立ち会う存在です。保育者としての責任を理解し、児童文学について総合的に理解し、児童文化財としての意義を学び、子どもの成長を支える読み手となれるように学んでいきましょう。さらに、自分の考えを的確に伝え、同僚性向上に繋がる表現力も身につけていきましょう。

教科
書

書 名
著 者
発行所

児童文学の教科書
川端 有子
玉川大学出版部

推薦
図書

書名
書林
書名
書名

『保育者になるための国語表現』／田上貞一郎／萌文『紙芝居の演じ方Ｑ&Ａ』／まついのりこ／童心社『幼稚園教育要領 保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育・保育要領』／チャイルド社

通信による教育は導入していない。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、自己点検・評価の際等を利用し、定期的に行っている。例えば、令和 2 年度には学生の音楽分野の保育技能向上のために「音楽表現実践演習Ⅰ、Ⅱ」を新設するなど保育実践力を持つ保育者の育成のための科
目編成改訂を実施した。また、教育課程の改善のための取り組みとしては、学生による授業評価アンケート等、検証のための様々な機会を活用し、改善に努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養科目は、外国語科目（2 科目）、社会系科目（4 科目）、国際関係系科目（2科目）、健康科学科目（2 科目）で構成されている。経歴、業績等で科目担当に適格な 9人（うち非常勤 2 名）の教員が担当している。
教育理念において、「現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能と共に、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す」とあるが、教養科目は、この理念に基づく基礎教育に該当し、専門教育科目と密接に関連しており、保育者として必要な教養を身につけることを教育目標としている。
また、学位授与の方針に示されている学習成果Ⅰにおいて「保育者としてふさわしい教
養と品位を身につけている」とあること、学習成果Ⅱにおいて「多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている」ことも教養科目の設置の意義と密接であり、専門教育との関連は明確である。
外国語科目と国際関係科目は、国際化が進行しつつある保育の現場において異なる文化の子ども達に対する理解のための教養としての位置づけとなる。また、外国語については、
幼児教育の場で英語に親しむことが一般化している状況であることもあり、保育者として身に付けておくべき教養となる。
社会系科目は、心理学、日本国憲法、生命倫理、ボランティアで構成され、子どもの権50

利の保障と密接に関連する日本国憲法は教職科目の必修科目になっている。心理学は、保育実践に必要な心理学の知識を習得するために、保育士および幼稚園教諭の両資格を取得する上で必修科目となっている発達心理学の基礎を学習し、かつ教養科目としての幅広い
心理学の基礎的な知識を習得することを目的として設定されている。生命倫理は、生命にかかわる倫理的諸問題を考えることにより、保育者にとって乳幼児の生命を守ることの重要さと難しさを論理的に考える機会を与えることを目的としている。ボランティアは地域社会から求められているボランティア活動の意義や知識について学ぶ教養科目であるが、本学が高等教育機関として地域貢献に取り組んでいく必要があることとも関連した科目である。本科目の受講生は、土浦市立図書館の子ども図書コーナーの飾りつけ（壁面）に関するボランティア活動をしており、授業での学びを活かす取り組みとなっているとともに、ボランティア活動の社会的意義を感じ取れる機会となっている。
健康科学科目は、健康体育論と幼児体育Ⅰで構成され、健康体育論は、幼児あるいは自らも生活習慣、生活リズムの確立が重要であるため、運動や食事、睡眠、し好品などの相乗効果を学び、実生活に生かしていく科目である。幼児体育Ⅰは、幼児の「運動あそび」に直結し、実践力向上に寄与する科目であり、また保育者自らも乳幼児と一緒に楽しく遊べる基礎体力を身に付けていくことにつながる。
教養教育の効果の測定・評価については、学生による授業評価アンケートの分析、実習での評価票の分析、教職履修カルテの活用などを通じて、教養教育の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学保育科は、保育者養成を目的とした学科である。したがって、保育士養成科目および幼稚園教諭二種免許状取得のための教科のみならず、教養科目においても職業教育に着目した指導を徹底している。とりわけ、保育実習、教育実習および実習指導は重要であり、実習指導においては少人数指導を行っている。これらすべての教科担当教員について、経歴および業績に基づいて適正配置を行っている。
職業教育の効果は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得率およびこれらの資格を生かした職種への就職状況をもとに測定し評価している。その評価により、職業教育の改
善に取り組んでいる。また就職先からの評価として「採用学生に関するアンケート」により卒業後 2 年以内の本学卒業生に対する意見をアンケートで収集し、教育効果を確認している。（備付資料

採用学生に関するアンケート報告書）

51

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育理念および教育目標に基づき、その学習成果に応じて、入学者受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）が決定され、学生募集要項等に明記されている。（提出資料

学生募集要項）

令和3年度(2021年度)入試からの大学入学者選抜実施要領が見直され、学力の3要素＜知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度＞の評価が厳格化したことに対応するため入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の改訂作業をすすめ、令和2年2月に決定した。
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
保育者を目指す意思と意欲をもち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの保育・教育について自ら学ぼうとする意欲のある人（主体性・向上心、自律性）

2.

子どもの保育・教育に関する表現技能（音楽、造形、運動など）の習熟に対して、これまで取り組んできた人または今後継続した取り組みができる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・向上心）

3.

多様な子どもの心に寄り添い、その育ちに積極的に関わろうとする人（主体性、寛容性）

４．高等学校卒業相当の知識と技能をもち、他者とコミュニケーションをとりながら協働して活動できる人（知識・技能、思考力・判断力・表現力、協働性）（令和 2 年 2 月教授会資料）
52

本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）で示している求める入学者
は、保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人の中で、子どもの成長を見守りその成長を心から喜ぶことのできる資質を有している人である。これらは、保育者としてのもっとも重要な資質であり、この豊かな精神性を前提に幼児教育で求められる基本的技能および教養の習得を目指せる人を求めている。この方針は、既述の本学の教育による学習成果に対応している。
本学は保育者を養成することを目的とし、保育者としての精神的素養ならびに意欲を重視している。このことは、入学者選抜において最も重視される点である。従って、総合型選抜や学校推薦型選抜（指定校推薦、公募推薦）で、面接、課題文または小論文、および調査書・志望理由書等を用いて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対する理解、保育士や幼稚園教諭としての精神的素養や意欲と適性ならびに基礎学力を重視し、厳正な判定を行い、合格者選抜を行っている。令和3年度入学者選抜より
学力の３要素と結びつけた試験の採点方法を導入した。
入学前の学習成果の例としては、入学前までに保育・子ども関係のボランティア経験がある、保育士になりたいという強い意志がある、保育技術を学び関連する資格を取得
している、ピアノや絵等の保育技能について得意であるまたはその保育技能分野の向上心を持っているか、専門科目を学ぶのに必要な学力を持っている、仲間と協力して取り組んだ体験に基づいて協働性や寛容性の資質を持っているか等々が考えられるが、これらは本学の入学者受入れの方針に基づいて把握、評価されている。
入学者選抜の方法は、入学試験の種類と試験日程、方法、募集人数について学生募集要項および本学ホームページに記載している。試験の種類は総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校、公募）、一般選抜、特別選抜（社会人）の 4 種類あり、幅広く多様な受験生に対応している。それぞれの選抜方法の特性に合わせて選抜基準を設定している。入学試験における合否判定は、学長を中心とした入学者選考委員会において厳正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項において明示している他、オープンキャンパスの際に事務局が対面で個別に詳細な説明を行っている。
単科であるためアドミッション・オフィスは特に独立した形ではなく、事務局全体で対応する状況にあるが、広報又は入試事務については、募集担当職員を配置し整備している。
また、受験生および保護者を対象としたオープンキャンパス（年に 9 回開催：令和 4 年度
は新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、中止またはオンラインにすることなく通常開催）や高等学校教員を対象とした教員説明会（年１回開催：令和 4 年度は新型コロナウイ
ルス感染予防対策を講じ通常開催）を実施している。他にも、全教職員による学校訪問や地域や高等学校で開催される進学説明会にも積極的に参加し、受験生や保護者の問い合わ
せに対し適切に対応している。募集担当職員は日常的に高等学校を訪問し広報活動を行っている。
出願や入学試験等に関する問い合わせに対しては、ホームページや進学情報誌による資料・願書請求、E メール、電話、ファックス、葉書等により、入試事務担当者が迅速かつ丁寧に対応している。
入学者受入れの方針について、高等学校関係者からの意見を聴取する機会として、高校
訪問、高等学校教員対象説明会の場で、意見を聴取するよう努めている。なお、より多53

くの意見を聴取できるような方法について検討を開始した。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程の学習成果は、次の通り具体性をもっており、査定項目も策定されて
いる。
学習成果

内

容

白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志貫
学習成果Ⅰ

徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学
修、諸活動を通して身につけている。

４
つ
の
学
習
成
果

保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、多学習成果Ⅱ様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。

学習成果Ⅲ

保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得している。

学習成果Ⅳ

保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）して
いる。

学習成果

学習成果Ⅰ

査定内容

査定項目

保育者としてふさわしい社会人〇社会人としての教養・マナー・ルー

としての教養、マナー及び意ル

欲、態度、協調性等〇意欲、積極性及び協調性
〇倫理観

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

保育における子どもとのかかわ〇多様な子どもの理解りにおいて多様な子どもの理〇保育の理解(健康・安全・公平性)

解、子どもの心への寄り添い等〇子どもへの寄り添い保育における施設・業務の知識〇保育施設・業務内容の理解及び保育技能・実践力等〇保育知識・技能
〇文章力

学習成果Ⅳ

保育士資格及び幼稚園教諭二種〇保育士資格取得率

免許状取得、就職率等〇幼稚園教諭二種免許状取得率〇就職率・専門就職率
54

シラバスにおいて各科目の到達目標に対応させて学習成果および査定項目を明記している。さらに、授業時間ごとに主題、準備学習、本時の学習内容と到達目標、および復習について具体的に説明がなされており、学習意欲を向上させるとともに、学習内容の理解を深めるよう配慮されている。また、教員からのコメントも掲載されており、当該教科の学習意義についても理解できるようにするとともに、評価方法も具体的に表記して学習成果の達成を喚起している。（提出資料

令和4年度シラバス）

保育者養成に関わる文部科学省ならびに厚生労働省の指導に基づき、学生の学習意欲や学力等を考慮して学習内容を吟味構成している。また、視聴覚教材の活用や教授方法にも工夫を凝らし、学生が興味をもって学習できるような体制を整えており、学習成果の獲得は十分可能であると考える。
学習成果は、２年間の修学により獲得可能であり、卒業と同時に保育士資格および幼稚園教諭二種免許状が取得でき、これらの資格および免許が取得できるよう適切に教科を配置している。教育課程の学習成果は、保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の高い取得率（ともに90％以上）として具現化されており、その結果は、これらの資格を生かした高い就職実績（令和4年度全体就職率95.1％、保育士資格または幼稚園教諭二種免許状を生かした専門就職率100％）として表れている。
学習成果が測定可能となることを目指して平成25年度入学生より、成績評価の方法を
理事会の承認を得て５段階表示に変更し、同システムで算出されるGPAをもとに学習指導を行ってきている。学習成果の客観的な指標として現在も活用の工夫が続けられているが、平成27年度より、成績優秀者の表彰（学長賞や保育士養成協議会会長表彰）や就
職時の大学からの推薦状発行基準の活用の他、平成29年度以降は、学生指導の対象となる学生を選ぶ基準としてGPA1.7未満とし、学生一人ひとりのニーズを把握した上での学習成果の達成を目指せるよう検討を続けている。学外実習の評価票は、学習成果を基準にした評価項目となっており、学習成果が測定可能となっている。

55

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

四つの学習成果を獲得するための学習の機会とその評価方法については、前掲した表で示されている。
量的データによる学習成果の獲得状況の測定については、特に、卒業率、学位取得
率、保育士資格取得率、幼稚園教諭二種免許状取得率、資格を生かした就職率（専門就職率）、各科目の成績評価が主たるデータである。
各科目の成績評価については、期末ごとに履修結果をまとめ、学生に学びの振り返りを目的として成績票を配布し、クラス担任による年２回の個人面談によって指導の機会を設け、履修および資格取得の達成に繋げている。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）を活用して学習成果の獲得状況を測定している科目として、幼児音楽Ⅱ、Ⅲ、音楽的表現指導法、英語、英語コミュニケーションがあげられる。他の科目ではまだ活用されていないので、ポートフォリオの活用は限定的である。学生の学習成果の測定において、ルーブリックの活用は未だ導入されていない。
学習成果の質的データとしての測定は、2年生の教職実践演習の授業を通して、教職履
修カルテによる自己点検・評価の実施結果について、科目担当教員が点検・指導を行っている。また、保育実践演習においてディプロマ・ポリシーで示されている学習成果およびその査定項目について学生に自己評価させる取り組みを令和3年度から実施している。
学外実習となる保育実習、教育実習における実習先からの成績評価は、評価項目が学習成果の査定項目と対応関係があり、量的評価に該当し、、実習日誌は学習成果の質的評価であり、さらに学生が「実習の手引き」に記入する自己評価や事後アンケートおよび巡回指導訪問時の報告書も質的評価である。これらの実習に関する学習成果の評価については、各実習指導担当者会議において報告と協議を経た後、科内会議もしくは教務委
員会に報告され情報の共有化とその後の指導の改善が図られている。
同窓生への調査については、卒業生調査の本格的な導入に関する検討を開始し、短期
大学基準協会の卒業生状況調査を令和5年度に実施することが決定した。
学習成果の量的・質的データの公表については、資格取得率、就職先、就職率などの状況を「大学案内」や「自己点検・評価報告書」、「就職案内」「オープンキャンパスのリーフ
レット」「学報」およびホームページなどで毎年公表している。また、これらは、オープン
キャンパスや入学前教育、高校訪問、新入生オリエンテーション等でも報告を行っている。
56

免許取得率
幼稚園教諭

保育士

卒業者数
資格取得者数取得率

資格取得者数

取得率

令和元年度

77

76

98.7%

76

98.7%

令和 2 年度

67

64

95.5%

66

98.5%

令和 3 年度

64

59

92.2%

64

100.0%

令和 4 年度

64

61

95.3%

63

98.4%

就職率、専門就職率（資格を生かした就職率）

平成31年度卒業生（令和元年度）
令和2年度卒業生

卒業者数

就職率

専門就職率

77名

98.7％

97.3%

（就職希望者
67名（就職希望者

令和3年度卒業生［区分

基準Ⅱ-A-8

63名）

74名）

（就職者

63名）

（就職者

62名）

（就職者

（61名）
98.4%

63名）

95.1％
61名）

（72名）
98.4%

100％

64名
（就職希望者

（就職者
98.4％

64名
（就職希望者

令和4年度卒業生

75名）

（62名）
100.0%

58名）

（58名）

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学卒業生のほとんどが就職する保育園、幼稚園、認定こども園、および児童養護施設
等の福祉施設に対して、アンケート調査を毎年実施している。そこで、就職した卒業生への意見と大学への意見・要望についての項目を分析した。記入件数が少なく、改善策として以下３点について変更した。
①「採用に関するアンケート」から「採用学生に関するアンケート」と名称を変更して、学生を意識して書いていただくようにする。
② 卒業生に対する意見と大学への意見・要望とを分けて、それぞれ回答していただく
形式にする。
③ 卒業後 2 年以内の職員として、より具体的な意見を得られるようにする。
令和 4 年度の結果は、「採用学生に関するアンケート」の回収率は 15.95%（583 園中
57

93 園）である。卒業生の状況を把握し、学内の学生指導につなげる基礎資料を得るうえ
でも、さらに回収率を上げるように検討していきたい。
「採用学生に関するアンケート」では、採用する際に重視している点について、令和元
年度から、学習成果の査定内容および査定項目を踏まえたものとして、社会人としてのマナー、子どもの発達の理解、保育技術などに変更した。さらに、「とても重視している」、「重視している」、「こだわらない」という 3 段階で回答する形式にし、園がどの学習成果を重視しているかを分析できるようにした。令和 2 年度からは、「とても重視している」
を 2 点、「重視している」を 1 点、「こだわらない」を 0 点として、得点化して集計するようにした。これにより、園が重視している項目がさらに明確になった。
令和 3 年度の調査結果では、採用にあたり園が重視していることについては、教養に関する項目では、「意欲」が 134 点と最も高く、続いて「コミュニケーション能力」が 128
点、「社会人としてのマナー」が 127 点、「明朗さ」が 125 点であった。また、知識の項
目では、「健康・安全への配慮」が 113 点と高く、「子どもの発達の理解」が 89 点であった。そのことにより、園が重視している項目がさらに明確になった。園が学生に求めるものは「意欲」が最も高く、次いで「コミュニケーション能力」そして「社会人としてのマナー」であった。
令和４年度も、最もポイントが高かったのは、「意欲（139 ポイント）」であった。次いで、「マナー（130 ポイント）」、「コミュ能力（コミュニケーション力）（126 ポイント）」、「明朗」（124 ポイント）」となっており、人間性を重視している状況にある。ほぼ昨年度と同様の結果であると言える。
採用アンケートで得られたデータをどのように学生指導に活かしていくのか、その方法を検討していきたい。（備付資料

採用学生に関するアンケート報告書）

平成 29 年度第三者評価において、学生の卒業後評価に関するアンケートの取りまとめ、
情報の共有化の推進が指摘されていた。現在では担当者が「採用学生に関するアンケート」
を報告書として取りまとめ、教員間で情報の共有化を図っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞「カリキュラム・ポリシーに関する課題」
カリキュラムマップばかりでなくカリキュラムツリーの策定も検討する必要があり、それとの関係でカリキュラム・ポリシーの点検も課題となる。
シラバス作成要領の記述が、授業の到達目標と学習成果との対応関係を示しているカリ
キュラムマップ、CAP 制と準備・事後学習との関係に関する記述がない事から、改訂が必要である。
教育の質の保証関係で、資格取得最低基準として GPA を活用する方法を検討する。
「アドミッション・ポリシーの関する課題」
入学者受入れの方針に関する高校関係者への意見聴取が不十分であるので、新たな意見聴取の方法を検討する。
「学習成果の獲得状況の量的・質的データを用いて測定する仕組みに関する課題」
学習成果の査定方法として、卒業生調査を従来実施してなかったが、令和 5 年度に実施
することが決まり、実施結果から生じた課題の検討を行っていく。
58

「学生の卒業後評価への取り組みに関する課題」
学生の卒業後評価に関する課題については、「採用学生に関するアンケート」の卒業生に関する回答と保育園、幼稚園及び施設を対象にした訪問調査などから課題を探り、学習
成果の点検に活用していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学学生が保育者となる意識を高め、教育実習への意欲を持つことができるように、入学後に本学の附属幼稚園における体験実習を実施している。体験実習を通し、入学時の初心を改めて考えるとともに、附属幼稚園の教員と子どもたちと接し、目指す教員像を具体化する
ことにつながっている。また、学生自身の課題が明らかとなるため、1 年次の教育実習に向けて具体的な課題への取り組みがなされている。身体的表現指導法においては、附属幼稚園の協力のもとで、子どもたちとの身体表現活動を行っており、学生の実践力の向上に効果を表している。
ICT 機器等を授業で活用した取り組み事例の一つとして、音楽表現実践演習Ⅰでは、「子どもが楽しめる映像コンテンツをつくる」をテーマに、ICT 機器を用いて教材等を作成し、本学行事ミュージックフェスティバルで発表するなどして実践力を育てる指導を行っている。

またアクティブ・ラーニングを促す工夫の事例としては、次に示すとおりである。教
職実践演習では、設置者の立場から園の運営を捉え、設置基準をはじめ教育方針などの認識を深めると共に、園児や保護者の目線で保育ニーズへの対応を明確化していくこと
で課題発見や課題解決に向けた考察力等の育成につなげている。教育学原論では、テーマを設定し、子どもたちや保護者に主旨を理解しやすくするためのポスターを作成するなどして発表を行っている。その後ディスカッションを通して内容や伝え方等に関する意見交換を行い、課題解決力の育成につなげている。保育実践演習では、保育の現代的課題（少子化対策、児童虐待対策等）について KJ 法を活用したグループワークをつうじた能動的な学習を促す取り組みを行っている。音楽的表現指導法では、授業内容を基に各学生が文章・イラスト・写真等を使って考えたことや気づいたこと、工夫したこと、調べたことなどを自由にデザインして記載するポートフォリオを作成し、音楽表現に通じる子どもの主体的な探求力の育成につなげている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］<根拠資料＞
提出資料

シラバス、学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程、つくば国際短期大学緊急支援
授業料減免規程

備付資料

授業評価アンケート集計結果分析、授業公開報告、新入生オリエンテーショ
ン資料、マナーアップシート・アンケート結果、ハラスメント防止に関するガイドライン、紫峰祭報告書、ミュージックフェスティバル実施報告書、プ
ラムドリル、FD 研修会資料、オフィスアワー一覧表、学生カルテ、入学前
教育資料、オフィスアワー一覧表、カウンセリング報告書
59

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をもとにした教育課程編成･実施の方針（カリキュラム･ポリシー）に則り、教育課程を編成している。その内容は、シラバスに、授業の概要、到達目標、授業計画と展開方法および成績評価方法等を記載して、学生に示している。また、科目のねらいを達成できるように、各授業における学習内容の理解と到達目標達成のための主題に対する準備学習と復習の内容も明記している。また、成績評価についてはシラバスの記載のとおりに実施し、学生一人ひとりの学習成果把握に努め、きめ細やかな指導となるように留意している。（提出資料

シラバス）

平成 29 年度のシラバスから、授業の到達目標と学習成果との関連を明示したカリキュ
ラムマップを掲載するようにし、学習成果の獲得と成績評価との関連を明確化した。
60

教員は学生による授業評価を定期的に受けている。それぞれの担当教科に関するアンケートを行うものであり、教員ごとに前期・後期各１科目ずつについて、受講学生を対象に実施している。平成28年度からは非常勤を含む全教員が全科目について授業評価アンケー
トを実施することとし、報告書の作成、学生へのコメント掲示といったFD関連の諸活動（後述）を遂行している。
授業評価の結果の認識について、全教員は、授業評価アンケートの結果を把握している。
授業評価結果の授業改善のための活用について、全教員は、授業評価アンケートの結果を踏まえ、その報告書に、「今年度の目標・改善計画」、「前期または後期授業で改善・達成できた点」、「前期または後期の授業における課題・反省点」、「後期に向けてまたは次年度に向けての目標・改善計画」を記載し、授業改善に取り組んでいる。
平成28年度からは学生向けに報告書を作成し、一定期間の掲示を行うことで、学生に向けて教員の声をフィードバックしている。
授業全般のアンケート調査の結果は、FD作業部会、FD委員会、教務委員会で検討され、授業改善に向けた課題や調査方法の改善等が協議されている。（備付資料

授業評価アン

ケート集計結果分析）
授業担当者間の意思の疎通および協力・調整については、定例の教務委員会及び学生委
員会や学科会議、教授会において、授業に関する情報交換や学生の履修状況の報告を通して、教員間の共通理解に努めている。特に、実習指導や幼児音楽などの複数教員で授業を担当する科目においては、授業担当者間で十分に話し合いを重ね、授業内容や評価基準について共通理解を図ったうえで、内容を統一した授業を行っている。なお、FD活動の一環として、全教員が１週間の授業を公開する授業公開を実施しており、個々の教員のみならず、教員相互の授業に関する改善活動が進められている（備付資料

授業公開報告）。

教育目的・目標は、学位授与の方針と整合させており、「本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花を開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。」と示している。（提出資料

シラバス）

各教員はこの目標を基盤にして各担当科目の到達目標をシラバスに明示し、各学生の達成状況を把握し、評価を行っている。平成29年度からはシラバスに各科目の到達目標と「本学のめざす保育者像」とを結びつけた学習成果との関連を明示したカリキュラム
マップを掲載し、学生に対して各教員は各授業がどのような学習成果の獲得に結び付いているか説明している。
学生に対する履修および卒業に至る指導については、卒業の要件と資格取得に必要な全般的な単位修得、専門科目の必修・選択等の履修について、入学時、新学期のオリエ
ンテーション時に説明がなされ、時間割登録時には担任教員が修得すべき教科や授業内
容等の説明と登録内容の確認などを行い、必要に応じて個別指導も実施している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の学習成果を認識している。教務課の事務
職員は、学生の成績を管理しており、学習成果について認識している。
事務職員の学習成果獲得への貢献については、教務課は学生の成績管理を始めとし、出席状況の確認、休講・補講の連絡、各資格のカリキュラムの作成（保育士資格・幼稚61

園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格）ならびにそれら資格の取得手続きについて対応しており、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況の把握については、本学は保育科のみの単科短期大学であり、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目的としていることから、事務職員は、資格取得の手続き状況により達成状況を把握するとともに、就職先の把握により、保育科の教育目標が達成されているかの把握も行っている。
学生に対する履修および卒業に至る支援について、事務職員は、教務課においては、
資格取得に対する各学生の履修状況を把握するとともに、資格取得のための説明および申請業務を行う等、学生支援を行っている。学生課においては、学生の現状を把握し、個別に就職指導を行っており、卒業および就職について支援をしている。
事務職員は、学生の成績記録を規程（学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程）に基づいて保管している。
教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、以下のように施設設備および技術的資源を有効に活用している。
図書館は、令和3年の本キャンパスへの移転に伴い大学医療保健学部との共用となった。
人的に図書館の専門的職員は、学生の学習向上のために図書資料の管理と利便性に配慮した図書配置を行っている。また、教員と共に専門事務職員は、次の作業を行って、学生に対する図書館の利便性を向上させている。
①新カリキュラムによる国の基準の改定やレファレンスブック類および一般図書の更新を常に確認し、整備に努めている。
②新入学生に対し、4月中に図書館の専門的職員および図書選定委員の案内によりクラスごとに図書館ガイダンスを行い、図書館活用の促進を図っている。その際、学生便覧を説明資料として活用し、その後も随時個別に利用相談に応じている。
③購入図書の選定については、原則として授業、実習および就職試験の際に学生が利用可能な図書の購入を最優先としている。購入図書は、各教員によって推薦図書として推薦され、科内会議での承諾を得たうえで、図書選定委員会で購入の可否について検討し決定がされている。学生からの希望図書についても同様の手続きを行って購入しており、図書館の貸し出しカウンターには「図書リクエストカード」を設置し、令和4年度から短大構内にも「図書リクエストカード」のコーナーを新設した。学生の図書への関心を高め、購入希望図書を申請できるようにしている。
④令和4年度の購入方針は、引き続き新カリキュラムに対応した書籍及びＤＶＤなどの視聴覚資料の購入を行った。また貸出についてＣＤはこれまで貸出を行っていな
かったが、学生の貸出が行える。さらに、保育科の単科短大である特徴を生かす意
味からも、その他の視聴覚教材であるエプロンシアターやパネルシアターなどについても図書館の所蔵資料として集中的に購入を行い、閉架書庫に配架した。これら
は教員への貸出のみであるが、授業における紹介によって、学生が図書館所蔵資料を基に、保育教材についての学びを深めることが可能になることを意図したものである。
⑤平成22年度より保育科のみの単科短大となったため、児童文化財である絵本や紙芝居ならびに専門書については、幼児教育の情報発信の役割を担う意味からも、最新
62

の出版物を優先して購入し、配架している。特に実習のための指導教材の研究が行えるように実習時期に合わせた推薦図書を選定し、特設コーナーに配架し、活用しやすくなるよう配慮している。
⑥図書館活用の促進という点からの検討については、まだ継続課題のままである。
以上の図書館職員の取り組みにもかかわらず、学生の貸し出し冊数は、令和2年度の1,182
冊に対して令和3年度は新型コロナウイルスの影響により2か月閉館したこともあり790冊と減少し、令和4年度は、前年とほぼ変わらず796冊であった。年間を通じて実習準備のために貸し出し冊数が増加する傾向は変わらず、月次で見た実習前の貸し出し冊数の状況からもわかる。
令和４年度

月別貸出冊数の推移（冊数）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

8

19

20

77

122

182

14

107

20

212

15

3 月 年度計
0796

また、教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。つくば国際大学と共用するコンピュータ室（大学キャンパス）は、「保育と情報処理」の授業で活用されている。図書館には机上型・ノート型合わせて29台の端末を設置しており、図書閲覧に加え、学生が課題研究・レポート作成等でコンピュータを活用することにより、学生が自己学習等を行う際に効率的に取り組めるようにしている。図書館以外に用意されている学生
貸し出し用のノート型パソコン（16台）も活用している。
学生による学内LANおよびコンピュータの利用促進については、Webに接続している端末・スマートフォンでOPACにアクセスし、つくば国際短期大学およびつくば国際大学の蔵書検索が利用できる。また、学内LANおよびWebを使用しての情報検索を行える環境を整えている。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上について、自ら学習し、常に向上を図りながら効果的な教授法に繋げる努力をしている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習
63

支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対する情報提供について、入学内定者に対しては入学するにあたっての学習準備や入学後の予定などの情報を提供している。
平成 25 年度から実施している入学前教育については、四つの課題（①保育関連新聞雑誌記事等についての論作文、②絵本読み聞かせについての課題、③保育用語漢字読み書き
確認課題 100、④対面方式による入学前教育）を課している。①および②については期限を設けて課題の提出を義務付け、教員によるコメントを付記して入学時に返却するようにしている。③については、入学後すぐに漢字テストを行い習得度の確認を行っている。④については 3 月末に実施し、内容については①建学の精神と本学のめざす保育者像を説明、②２年間の学びと取得資格の説明、③教育実習・保育実習・施設実習の説明、④ピアノレ
ッスンに関する説明、⑤入学直後に対応が必要となる事項の説明および学生間交流等を行った。
前記したように入学者に対する学習および学生生活のためのオリエンテーションとして、入学式および入学式以降の予定を記した印刷物を事前に提供している。入学式翌日のオリエンテーションにおいては保育科説明や授業内容、取得できる資格や免許状の説明、科目選択等の説明を行っている。また、クラス担任制を採っているので担任の紹介を始めとして今後の学生生活についての諸事項の説明を行い、全ての学生が支障なく学生生活を送れるように努めている。
学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択については、入学後のオリエンテーションにおいて、保育科長、教務部長、学生
部長、学年担当全教員および教務課長（総務課長兼任）、教務課職員が出席し、「学生便覧」、｢シラバス｣、各種資料等を基にガイダンスを実施している。また、在学生に対しては、学期の開始時にガイダンスの時間を利用して説明を行っている。
学科の学習成果の獲得に向けての印刷物については、新年度に「学生便覧」、「シラバス」等を発行している。（提出資料

学生便覧、シラバス）

保育者を目指す学生にとって、特に保育・教育実習における日誌の表記や指導案の作成と幼児音楽Ⅱ・Ⅲの授業における子どもの歌のピアノ伴奏をはじめとする音楽表現技能の習得は、現場で活用できることを念頭において習熟を目指さなければならない内容である。
習熟にはどちらも時間を要することもあって、ピアノを弾く経験がこれまでなかった学生が多い状況も考慮する必要もある。具体的には、以下のような指導の導入によって学習成果の向上を図っている。
また、実習日誌の記載向上のためのドリル（プラムドリル）を創作し、教材としてその活用を行うようになって、8年が経過した。その経緯については本学紀要に明記されてい64

るが、教材としての完成度を高めるため、PDCAサイクルに基づく実践と検証は続いている。本年度も引き続き２年間の保育実習指導内容の明確化と指導にあたる教員間の情報の共有を行い、各段階での到達目標を明らかにし、その内容をドリルにも反映させた。
（備付
資料

プラムドリル）

すなわち１年次は、保育実習における実習日誌の各項目の理解と気づきの書き方及び実習課題の考察に基づく翌日の課題への連続性の意識化を目指すものとし、２年次は考察が学びの深化に繋がるように行えることを目指した。そこで、プラムドリルⅠでは特に翌日の課題に前日の積み残し課題が反映されている内容を加え、プラムドリルⅡでは考察の基
本的な書き方の理解と、気づきに応じた考察の書き表し方に特化した教材へと修正したものを継続して使用し理解を深めた。
さらに、保育実習Ⅰ（施設）のプラムドリル施設編についても、現時点では３種類の施設（乳児院・児童養護施設・障害児入所施設）に関して2日分ずつ見本を用意しているが、10日間にした教材が欲しいという要望も学生から出されている。しかし、この点については検討を重ねているところである。
「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」の授業では、学生一人ひとりに対して個別対応のピアノレッスンを実施している。全ての学生に対してピアノの習熟度を管理する進度表を用いて、ピアノレッスンを進めながら診断的・形成的・総括的評価を行い、学生の習熟度を把握しながら指導を行っている。
令和2年度から新設された「音楽表現実践演習Ⅰ」「音楽表現実践演習Ⅱ」の授業では、「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」を補うための基礎的・発展的な音楽表現指導が展開されている他、学生の音楽表現能力を向上するための演習科目として、舞台演劇や和楽器演奏などの様々な表現実技の指導を中心に運営されている。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業が導入され、その教育効果を高めるための学生支援が重要な課題となった。オンライン授業をより有効なものにするための方策を随時検討を続けている。教員研修会でオンライン授業の効果を向上させる有効な方法に関するテーマで実施した（備付資料

FD研修会資料）。

学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、クラス担任制を早くから導入し、学習上の悩みに応じる態勢を整えてきている。また、オフィスアワーの設定や、各教員による入室しやすい研究室の環境づくり等により、学生の相談を受け入れている。実習中の相談は、実習指導担当の教員が、それぞれ16人程の学生を担当し、丁寧に対応している。また、深刻な学習上の悩みをかかえている学生には、カウンセリング担当職員が対応している。
通信による教育は、実施していない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援に関しては、まず、「幼児
音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」の授業で展開されているピアノの演奏表現指導において、学 生一人ひとりに対して行っている診断的・形成的・総括的評価によって学生の習熟度に準じた個別対応を随時実施している。
また勉学意欲の旺盛な学生には、授業に関連ある本を推薦したり、公務員試験受験のための対策講座の受講を薦めたりしている。
令和4年度は留学生の受入れおよび留学生の派遣は行っていない。
65

学習成果の獲得状況を示す量的・質的データは、GPA 分布、単位取得状況、資格取得率、資格を生かした就職率、学外実習の評価票、教職履修カルテ、各授業のルーブリック的成
績評価、ポートフォリオ（学生の業績の集積）などである。これらのデータを生かした学
習支援方策の点検については、自己点検・評価活動の中で点検を行っているが、組織的な取り組みとしては、平成 29 年度より GPA を学生指導の指標として活用している。進級の時点で GPA1.7 未満に該当する学生に対し、面談を実施して指導の強化を図っているが、令和 2 年度からは前期終了時においても GPA の確認ができるようになり、単位取得状況に問題が生じている学生に対して迅速に指導へとつなげられるようになった。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援への取り組みについては、学生の学習や生活上の悩みに対して、クラス
担任制やオフィスアワーを設定し、学力の補強・メンタルケアを含む健康管理・生活ルール等、学生生活が健康的で快適であるための個別相談や指導を行っている。（備付資料
オフィスアワー一覧表）
また、時間割の中にガイダンスを1コマ設け、生活指導や資格取得のための説明会のほか就職準備指導等に利用し、｢建学の精神｣に則り資格取得達成に向けて努力するよう導いている。
66

学生の生活支援のための教職員の組織については、学生部長を中心に、教職員の役割を整備し実施している。学生部には学生指導担当を設け、学生のマナーアップおよび禁煙教
育、SNS使用時の注意喚起等により、学生生活の充実を目指した活動を例年行っている。
マナーアップについては、学内でのマナーについて、年度始めに学内におけるマナー（授業への取り組み姿勢や日ごろの挨拶や禁煙等）に関する注意喚起を要する項目を示し、前期末と年度末の2回、学生にマナーアップシートによるアンケートを行い、どの程度マナーを守れたのかの確認を行っている。令和元年度からは学習環境づくりに関連して3項目を追加し、合計15項目としている。令和4年度は、通常通り前期および後期共にアンケートを実施、集計した。遅刻・欠席への意識といった一部項目で引き続き学生への注意喚起が必要ではあるが、概ね学生の充実感が反映された結果となっている。新型
コロナウイルス感染防止対策の徹底が引き続き求められる中、将来保育に携わるという立場を自覚し、自らが感染源とならない意識の徹底が求められる。昨年度同様、評価点の平均値は高い水準で維持されているため、今後も各授業および実習前後の継続的指導に努めていく。（備付資料

マナーアップシート・アンケート結果）

また、平成27年度にハラスメントに関するガイドラインの整備を行い、ハラスメント
相談員を配置した。平成28年度には、大学としてのハラスメントへの組織的な対応に関して、リーフレットを学生に配付し、ホームページや学生便覧にも掲載した。学生への周知は、オリエンテーションやガイダンス時に行っている。（備付資料「ハラスメン

ト防止に関するガイドライン」）
クラブ活動、学園行事等の学生の主体的な活動については、クラブ活動は以下サークル活動一覧の4サークルとなり、顧問教員が支援にあたっている。サークル室として音楽室や空き教室等を開放している。ミュージックサークルは学園祭の活動に参加したり、保育園・幼稚園、高齢者施設等でボランティア活動を積極的に行っている伝統の音楽系サークルである。
令和4年度

サークル活動一覧

№

サークル名

人
数

活動
場所

主な活動実績

1

ミュージックサークル

10

音楽室

系列保育園、附属幼稚園、デイサービスでの演
奏や学園祭等での演奏を実施。

2

フォトサークル

5

空き教室

学校行事の撮影、学校ＨＰや学報の掲載

3

映画サークル6

大講義室

映画鑑賞：映画を通し多様な完成を養い、保育に活かす

4

スポーツサークル

6

体育館

様々なスポーツや運動遊びを通して、保育士として必要な体力や協調性を身につける。

学園祭は紫峰祭として毎年10月に行っているが、学生が学園祭実行委員会を組織し、ステージでのクラス企画、演奏会、模擬店等を企画運営している。運営のサポートについては紫峰祭担当教職員および担任を中心に、全教職員で行っている。学友会等の学生自治会はないものの、紫峰祭実行委員会を組織することによって、学生の主体性を重ん
67

じた行事となっている。令和4年度についても、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じて第54回紫峰祭を開催した。入場者を学生と教職員およびその関係者２名までに人数を制限し、さらに模擬店を企画から外して教室でのゲームやフリーマーケット等に替えるなどして規模を縮小して実施した。（備付資料-令和4年度紫峰祭報告書）
毎年12月に開催されている研究発表会「ミュージックフェスティバル」は、令和4年度
は令和4年12月15日に実施した。１年生は履修する演習科目「音楽表現実践演習Ⅰ」において学修した表現技能を活かしながら、「子ども番組」と題する動画を作成し、発表を行った。２年生は履修する演習科目「音楽表現実践演習Ⅱ」において、担当教員が中心となった少人数のゼミ形式で展開され、保育に関連する領域「表現」に準じた舞台発表を行った。
昨年度までは、1年生の該当科目は「幼児音楽Ⅰ」の科目で実施されていたが、今年度「音楽表現実践演習Ⅰ」に変更することによって、2年生の科目と合致させ、ミュージックフェ
スティバルの該当科目について明瞭となるよう配慮した。
例年同様、２年生にとってミュージックフェスティバルは卒業研究発表の場と位置付けられており、学生が中心となって音楽・ダンス・演劇といった身体的・音楽的表現発表を行う中で、学生の表現力を育むとともに、達成感や成就感を味わうことを目的に実施している。（備付資料-令和4年度「ミュージックフェスティバル実施報告」）
さらに、平成30年度と令和元年度に実施した有志学生による第３回目のスポーツデーを企画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催は極めて困難との判断に至り、今年度も開催を断念した。
学生のキャンパス・アメニティについては、令和3年度から校舎が大学キャンパス内に移転したことに伴い、大学キャンパスに設置されている食堂・売店を共同使用することになった。しかし、新型コロナウイルス感染予防のため一時的に食堂・売店は、営業停止となっており、感性予防対策を取った食事を摂る場所として学生に開放している状況にある。
ラウンジ棟、中庭、３階ピアノレッスン室フロアーには、それぞれテーブルや椅子が設置しており、昼休みや空き時間等に学生がくつろげる場となっている。
宿舎が必要な学生への支援については、遠距離により自宅通学が不可能な学生のために、生活に必要な設備を整えた朝夕食事付きの寮を設置している。また、学生の自主学習のために設置してあるピアノ３台は、演奏技術向上の成果に繋がっている。
通学のための便宜について、自家用車通学の学生には学生専用の駐車場を設置しており、平成30年度からは使用料を無料とした。また、自転車・オートバイ通学者には、短期大学構内に駐輪場が設置されている。
経済的支援については、経済的に困難な学生に対し、日本学生支援機構奨学金の制
度、茨城県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度を紹介している。令和4年度は、前者の貸付制度が70名（1、2年合計）、後者は70名（同）が採用された。また、大規模災害により罹災し学費の支弁が困難になった場合又は主たる学費負担者である保証人の失職、死亡等により急変し、学費の支弁が困難になった場合に、授業料減免の救済措置を行うことにより、修学を支援する制度を整えている。（提出資料「つくば国際短期大学
緊急支援授業料減免規程」）。
さらに、平成29年度から開始されている一般社団法人生命保険協会の「保育士養成給付型奨学金制度」に対し、応募資格基準に該当する本学２年生１名を毎年推薦し、経済68

的支援を受けられるようにしている。
学生の健康管理については、学生部に厚生係を組織し、毎年健康診断を実施するとともに健康状態調査票の記録をとり、学生の健康管理を行っている。保健室については、令和
3年度のつくば国際大学キャンパスへの移転に伴い、つくば国際大学の保健室を共用することになり、保健室の養護担当職員に加え、従来の看護師資格をもつ教員1名および事務職員により対応している。
また、必要に応じ、健康相談日やそれ以外の時間にも随時健康相談を行っている。平成27年度に救急車搬送の学生が1名出たこともあり、学内での急病・事故発生時の対応に備
えてフローチャートを作成している。
カウンセリング（学生相談）については、令和3年度のつくば国際大学キャンパスへの移転に伴い新キャンパス内に相談室が設置され、学生委員会の担当教員が学生相談に応じるようにした。令和4年度の相談件数は延べ10件であった。件数が少ないことについては、
クラス担任が中心となり、丁寧な学生相談に応じていることや教員の教育研究室を開放して学生が訪問しやすい環境づくりをしていることがその背景となっている。また、令和3
年度よりつくば国際大学のカウンセリングルームを共用することとなり、臨床心理士による専門のカウンセリングを受けるシステムが整い、学生相談への強化が図られた。令和４
年度のつくば国際短期大学生による相談件数は0件であった。
（備付資料

カウンセリング報告書）
また、毎年数名ずつではあるが、学業継続が困難となっている学生が出ている。そこ
で、対応策の一つとして、「学生カルテ」を作成している。入学時の面談や提出書類から様々な問題を抱えて入学してきていると判断できる場合には、学生を注意深く見守る意味からリストアップし、学生情報を記載したカルテをファイリングし、指導に活用している。（備付資料

学生カルテ）

学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、担任制を設けており、クラスの学生との交流を維持し、担任は学生の意見や要望を聴取している。担任の判断を超える問題については、学生部長や学科長が加わり適切な対応を行えるようにしている。両学年
全学生を対象に担任面談を実施しているが、学生生活・学習・2年生については就職面についての調査確認を行い、適切な指導や援助に繋げている。
多様化する学生に対応するために、学生支援の満足度についての学生調査について準備を進めてきたが、平成30年度には日本私立短期大学協会が実施する「学生生活に関する調査」を学生全員に実施しており、その集計結果をもとに今後の改善に向けた資料について検討を行い、対応を進めている。
学生満足度調査の実施については、大学・短期大学基準協会の短期大学生調査用紙を用いて本格的にアンケートを実施した。実施日および調査学生数は、令和4年11月28日に１
年生43名、翌29日に２年生50名であった。調査結果については、集計結果が大学・短期大
学基準協会より返送される令和5年度に報告する予定である。
社会人学生の学習を他の学生と分けての支援は特に行っていないが、宿泊を伴う実習を避けるなどして実習先の決定に便宜を図っている。
障がい者への支援体制については、本学は卒業するために保育実習Ⅰの単位取得が必須要件となっているので、入学願書の申請時に障がい支援を希望する学生は申し出ることに69

なっている。申し出があった場合には、必要な対応を吟味し、整備するようにしている。
長期履修生を受け入れる体制は整えていない。ただし、留年や休学の結果、長期の在籍となる学生への支援は、担任や各担当教員が個別に行っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する積極的な評価や単位認定等は行っていない。しかし、地域の要請により、幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・秋祭り等の行事のボランティアがあるときには学生に紹介し、参加・協力を促している。
平成29年度からは、児童虐待防止のキャンペーン活動の一環として茨城県児童福祉施設協
議会、茨城県要保護児童対策地域協議会主催の「オレンジリボン運動」（オレンジリボン
たすきリレー）に協力することにしており、たすきリレーのランナーとしての参加やランナーの中継点でのランナー送迎イベントの協力活動も行っている。この活動では、学生の保育実習先施設の職員が多く関わっており、交流を深めるとともに児童虐待問題に関する学生の意識の向上につながっている。令和4年度については前年度に引き続き、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止を考慮し、学生参加のキャンペーン活動は実施されなかった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援については、学生部長以下、就職指導担当者および２年生学級担任全員と事務局が連携して対応している。
２年生のクラス担任は、毎年5月から6月にかけて学生全員に対して個人面談を行い、進路希望についても確認している。その後、事務局の就職支援担当者が事業所（保育所、幼稚園、認定こども園、施設等）を訪問し、募集状況の把握や卒業生の状況の把握に努めている。また、訪問によって把握された状況を基に、事務局の就職支援担当者による就職ガイダンスも行われ、就職活動全般の指導に繋げている。しかし、令和2年度、3年度に続き令和4年度ついても、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により訪問を控え、お礼状と訪問を控える旨の文書を郵送するに留めた。
就職支援室等の整備については、就職相談室を設け、事務局の就職支援担当が常駐し、上記教員と連携して就職支援を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、公務員試験対策講座を実施している。２年生を対象に週1回の授業形態での講座を実施し、教員2名で対応した。講座受講者は６～9名であり、2022年度版「保育士・幼稚園教諭採用試験問題集」を使用して過去問題に取り組んだ。公務員試験を受験した学生は2名であり、居住地の近隣の保育士採用70

試験を受験したが1名は一次試験を通過できなかった。1名の学生は3次試験まで進んだが、採用に至らなかった。
１年生に対しては、10月に説明会を実施し20名以上の学生が参加した。後期も継続して
公務員試験対策講座を隔週1回実施し、9名の学生が受講を継続した。次年度は、公務員試
験を意識している学生が10名いるため、新年度にあらためて説明会を開き、受験に関心のある学生に対して、より具体的な公務員受験準備を進めていきたい。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する件については、学生部長、就職指導担当教員、事務局の就職指導担当者が、毎年就職状況を分析し、学生の就職指導に活用している。
進学、留学を希望する学生はいなかったが、希望者がいる場合にはクラス担任が中心となって支援することになっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学習成果の獲得に向けた教育資源の活用の課題」
・平成29年度から、授業評価アンケートについては、非常勤教員を含めた全教員を対象として全教科について授業評価アンケートをマークシート方式で実施している。報告書作成と学生へのフィードバックが実施されることになり、その結果をFD担当教員
が報告書としてまとめている。令和4年度の結果からは、学生が概ね本学の授業等に満足している様子が読み取れる。授業への前向きな姿勢や心構えをうかがわせる結果ではあるが、「授業外における自学自習」に関しては、引き続き意識を促していく必要がある。
・授業公開について、従来は2人の教員が授業を公開することになっていたが、平成28
年度から授業公開週間を設定し、全教員が授業を公開する形式を導入している。実施結果にもとづいた教育改善の各教員の共通課題として、学生の興味関心を高める導入やシラバスの構築および評価法、グループ学習を成功させるための方策、シラバスの活用や到達目標および学習成果に基づく教科間の連携が挙げられており、各教員により作成される参観報告書の記述内容や指摘事項を中心とした分析・考察を継続している。さらに、
特筆すべき内容として、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染の影響により、対面授業に加えて、オンラインによる授業展開やその評価方法、対面・遠隔形式相互の有機的な運用等について継続的な検討が求められており、対応と改善を重ねるべきと考えている。オンライン授業の有効性を高める手法をテーマにした教員研修会は、その取り組みの一つである。（備付資料

FD研修会資料）「学生の学習成果獲得に向けた学習支援に関する課題」
・近年、学生の多様化が顕著である。その中で、どの学生も等しく学習成果をあげられるようにするためには、効果的な教材開発が必要である。資格取得に不可欠な実習は計50日間に及び、観察・参加とその的確な記録である実習日誌を軸に学びを深めていくべきであるが、日誌の記載に不安を抱える学生も少なくない状況にある。プラム
ドリルは、その記載の手本を意図して作成されたが、学生にとってより適した教材かどうかについて、実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに自己評
価等によって、検証と改善を重ねる必要がある。
71

令和４年度の保育実習を通して、プラムドリルⅠは記載力向上のための教材として、一定の効果を上げることができたと言えるが、学生一人ひとりの記載力を向上させるための教材としての観点からは、よりステップを細分化した教材の作成が求められる。ドリルⅡについては、考察を記載するためのステップを5段階に分けて教材を作成したことで、敬体ではなく常体で書くことや、曖昧記述（思う）を避けることは理解し、記述に反映できた学生が増えてきたといえる。また、考察を書き写すのではなく、考えて適切に記述する、適切な用語で記述する課題とし、実習前に添削を受けられるようにしたことから、的確な考察の記述を理解でき、記載時間も短縮した学生が増えた。また、本学の従来の指導では、保育実習と教育実習の指導者が分かれているために、指導内容において学生が混乱してしまう状況があった。そこで、5回の実習を総合的に捉える指導者間の情報の共有と連携が必要であるといえる。これらは、今後も継続して検証を行っていく必要がある。
「学生の生活支援に関する課題」
・健康、学習、家庭環境等で、修学に際しての問題を有し、休学・退学する学生が若干名出ている。年々多様化している学生の指導には担任制が大きな役割を果たしているが、問題が発生した時に担任レベルでの学生対応が困難な場合には、対応順序と方法について全学的なコンセンサスの構築を進める必要がある。
多様化する学生に対応するため、教育、学生支援や生活支援に関する学生満足度調査の実施に向けた準備を進めてきたが、平成30年度には日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を学生満足度調査に近いアンケートと捉え、全学生を対象に実施している。その結果、学生生活で満足している点と改善してほしい点が伺える資料が得られている。改善してほしい点にあげられた「大学からの連絡事項など情報提供の方法」については、新たなアンケート実施し、その結果を分析することで改善が図った。改善点
としては、令和2年度から学生向けの一斉メールシステムの導入によって情報伝達ツー
ルが追加された。令和3年度には、文科省「全国学生調査（第2回試行実施）」を2年生対象に年度末の2月に実施し、学生が短大で受けた教育を振り返る調査結果が得られ、分析結果が委員会で報告された。分析結果に基づく課題は検討中である。
また、本格的な学生満足度調査については、大学・短期大学基準協会の短期大学生調
査用紙を用いてアンケートを実施することができた。調査結果については、集計結果が大学・短期大学基準協会より返送される令和5年度に報告する予定である。
「進路支援に関する課題」
・公立の保育所・幼稚園を希望する学生に対して公務員対策講座を行っているが、令和4年度は、２年生6～9名、１年生9名が講座へ参加した。公務員を希望する学生に対して、早期に説明会を開き、動機づけを行い、計画的な公務員対策準備を行っていく。１年生に対しても積極的に講座への参加を呼びかけ、学生に対して有益となる情報提供を随時行っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。
72

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
平成 29 年度第三者評価を受けた際の自己点検評価報告書で記述された行動計画としてあげられた項目とその対応状況は、以下の様である。
自己点検評価報告書（平成28年度）に記載

実施状況

した行動計画
カリキュラムマップの導入を前に、学生へ

平成 29 年度よりシラバスにカリキュラムの効果的な説明方法について全教員間で検マップを掲載し、各教員がそれに基づく授討を重ね、共通理解のもと科目間の連携につ業を実施することになった。学生に分かりいて模索していく。

やすく丁寧な指導・説明を行っている。

多様化する学生に対して、学習成果の獲得

プラムドリルの改訂が実施され、ドリルが可能となるように、担任と教科担当教員の活用を強めることと、効果について検証の連携をより一層密なものとする。さらにする作業が続けられなければならない。

教員は、効果的な教材開発に努める。
就職支援担当教員と就職支援担当事務職

採用アンケートの結果の記録を就職支援

員間の連携により、高い就職率の維持が可担当事務職員より届き、意見交換しながら能となるように、全教員による協力体制を望ましい就職指導の在り方について随時検作る。

討・協議して進めている。

GPA制度の導入にあたり、各教科の到達

GPAの活用方法については、学生指導の目標を踏まえ、適切な達成度評価や学習到一指標としても利用するようにしている。

達度評価、観点別評価等について検討を重GPA1.7未満の学生の教員間での情報共有おねていく。

よび担任による指導を行っている。

健康、学習、家庭環境等多岐にわたる修

厚生担当教員が、授業ばかりでなく健康管

学上困難を有する学生への対応について、理について、学生に対する丁寧な指導を日常

既存の「オフィスアワー・メンタルヘルス

的に行うようにしている。令和3年度より臨

ケア・健康管理」の機能を軸に,更なる充実

床心理士によるカウンセリングを学内で受を図っていく。

けるシステムが整った。

入学前教育について、建学の精神に対す建学の精神の説明を分かりやすく丁寧にる理解を深めることや入学後の学生生活を行っている。全員について入学前または入学スムーズに開始できるような方法を、今後直後に面談を実施し、就学上の不安等を軽減も検討していく。

できるよう努めている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅱ―Ａ教育課程の課題を踏まえた計画）「カリキュラム・ポリシーに関する課題」
カリキュラムマップばかりでなくカリキュラムツリーの策定を次年度以降取り組んで73いく。カリキュラムツリー策定によりカリキュラム・ポリシーの見直しも視野に入れる必要がある。
シラバス作成要領の記述が、授業の到達目標と学習成果との対応関係を示しているカリ
キュラムマップ、CAP 制と準備・事後学習との関係に関する記述が書かれてない事から、次年度に改訂していく。
教育の質の保証関係で、資格取得最低基準として GPA を活用する方法を次年度以降取り組んでいく。
「アドミッション・ポリシーの関する課題」
入学者受入れの条件に関する高校関係者への意見聴取が不十分であるので、新たな意見聴取の方法を次年度以降検討する。
「学習成果の獲得状況の量的・質的データを用いて測定する仕組みに関する課題」
学習成果の査定方法として、卒業生調査を従来実施してなかったが、令和 5 年度に実施
することが決まり、実施結果から生じた課題の検討を行っていく。
「学生の卒業後評価への取り組みに関する課題」
学生の卒業後評価に関する課題については、「採用学生に関するアンケート」の卒業生に関する回答と保育園、幼稚園及び施設を対象にした訪問調査などから課題を探り、学習
成果の点検に活用していく必要がある。
（基準Ⅱ―Ｂ学生支援の課題を踏まえた計画）「教育資源の活用に関する課題」「授業外における自学自習」を通じた学習成果の獲得を促す取り組みの必要性、オンラ
インによる教育方法と対面での教育方法の有機的な運用の必要性が課題としてあげられていることから、継続して検討していく。
「学生の学習支援に関する課題」
学生の多様化への対応として効果的な教材開発が必要で、その一つである保育実習における日誌記載力向上の取り組みであるプラムドリルの効果に関する検証作業を続け、学生
一人ひとりの記載力向上に繋がる教材を作成していくと共に、指導者間の情報の共有と連携強化に努める。
「学生の生活支援に関する課題」
令和 4 年 11 月に全学生を対象に大学・短期大学基準協会の短期大学生調査を実施し、調査結果から学生の生活支援の課題を見いだし改善に向けた取り組みを行っていく。
「進路支援に関する課題」
公務員試験対策の有効な方策を検討していく。

74

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

専任教員の研究活動状況表[様式 16]、外部研究資金の獲得状況一覧表[様式 17]

備付資料

専任教員の個人調書[様式 21・22]、非常勤教員一覧[様式 23]、専任教員の年
齢構成表、研究紀要、教員以外の専任職員の一覧表、授業評価アンケート報告
書・授業評価アンケ―ト集計結果分析・授業公開報告等 FD 活動の記録、SD 活
動の記録

［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数 11 名で、内教授 4 名の教員組織を編成しており、保育士養成課程（入学定員 50 人に対し６人以上、50 人増すごとに２名以上加えることが望ましい）・幼稚園教諭二種免許状の教職課程（「領域に関する専門的事項」については、幼稚園全領域の内、３領域以上にわたり、これらの領域それぞれにおいて 1 人以上、合計３人以上。「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目
等」については、それぞれ 1 人以上合計３人以上。入学定員が 50 人を超えるごと「領域に関する専門的事項」に 1 人以上「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に 1 人以上それぞれ増員）に必要な教員数８名を充足している。
教授４名については、教員の経験年数が長く、１名については本学での教員経験が 20
年以上である。平成 27 年度着任した１名はつくば国際大学で教授として、産業社会学部
学部長を経験しており、その経験を活かし本学では保育科科長をしている。平成 29 年度に着任した 1 名についてもつくば国際大学で教授として、産業社会学部学部長を経験している。令和 2 年度に着任した 1 名はつくば国際大学で教授として教鞭をとっており、社会福祉系の研究をしており、教授としてふさわしいと判断する。令和４年度に着任した１名に75

ついては、前任大学で准教授を 13 年経験しており、業績も教授としてふさわしいものと判断する。また准教授の内１名はつくば国際大学で平成 12 年より英語を教授しており、平成

21 年には科学研究費補助金採択を受けるなど准教授としてふさわしい。令和元年 10 月 1
日付で講師より准教授に昇任した１名は他学も含め 10 年以上の教育経験を有し、教育上、学問上の著書、論文、学会報告等の業績を有している。令和 3 年度に着任した准教授 1 名については、他大学で講師として 10 年以上の経験を有しており活字業績、社会貢献も行っており准教授としてふさわしい。講師 1 名については本学において 10 年以上の教員経験を有しており、教育研究業績、学識経験を有している。令和 2 年 4 月 1 日付で講師に昇任した 2 名については、研究発表もしており研究業績を積んでおり、1 名については外部
研究費の採択をされており、令和 4 年度においてはもう 1 名が外部研究費を採択されており講師としてふさわしいと判断する。各教員の業績等については、本学ホームページに掲載している。（備付資料 専任教員の個人調書）
本学の教育課程編成・実施の方針は保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身に付けさせることとしており、教員の専門分野は社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に亘っており、教育課程編成・実施の方針に沿ってカリキュラムを担当している。
非常勤教員の採用については、教育的効果を得られるよう経歴を重視して採用している。
補助教員は配置していないが、実践力を身に付けさせるべく、専任教員、非常勤教員を学
生への指導が行き届くよう適切に配置し、ピアノレッスンにおいて 1 人の教員が 1 コマの授業で担当する学生は約６名、実習指導等は 20 名以内の少人数で授業を行っている。
（備付資料

非常勤教員一覧）
教員の採用については、教員選考規程に教授会の審議を経て学長が選考し、理事長が決定するとあり、規程に則り、教員資格審査基準に基づき、採用している。昇任についても採用同様、教員選考規程、教員資格審査基準に基づいている。（提出資料）［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
76

ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動等）としては、学生が保育者としての実践力を身につけるべく、教員それぞれの専門分野での学会等に属している。また、ほとんどの教員は保育学会に属している状況にある。研究発表としては、紀要に寄稿するほかに、一部教員は所属学会等において発表等を行っている。専任教員個々の研究活動の状況や専門としている分野については、ホームページ上で公表している。（備付資料）
外部研究費等については、科学研究費等へエントリーするよう周知している。令和 2 年度においては 1 名の教員が科学研究費の採択を受けており、令和 4 年度においても 1 名が科学研
究費の採択がされている。（提出資料様式 17）

研究活動に関する規定としては、「共同研究に関する規程」「個人研究費に関する内規」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則」「つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程」「つくば国際短期大学における人を対象とする研究倫理規程」「つくば国際短期大学研
究倫理審査委員会規程」を設けている。研究倫理を遵守するための取り組みとしては、コンプライアンス責任者である学科長が、科内会議の後に資料に基づき説明を行い指導している。（提出書類）
研究成果を発表する機会としては、毎年度投稿者を募集し、紀要を発行するよう努めているが、年度毎の投稿者数が少ない場合は翌年度に繰越すこともある。
研究を発表する機会としては、「生涯学習援助内容講話」として本学教員が自治体等の生涯学習センター等に研究内容に関わる講演を紹介しており、要請がある場合は対応している。令和 4 度は新型コロナウイルス感染症の影響により依頼が少なく、牛久市において 1 件
2 名の講師派遣を行っている。その他、他県での講義や施設での講師派遣を行っている。

専任教員には、教員一人に一部屋の個人研究室を割り当てており、研究を行うとともに、学生指導において活用している。専任教員には、研究日を土曜日の他、週に 1 日設けており研究を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は設けていないが、現状を踏
まえ今後検討が必要と思われる。
ＦＤ活動に関する規程としては、平成 26 年度にＦＤ委員会規程を整備した。それにより、ＦＤ活動として行うことを委員会で審議し、科内会議、教務委員会等で周知し改善に努めている。主な活動として、授業公開、授業評価アンケートを実施している。授業評価
アンケートの結果によって、授業の改善方法を各教員が報告書として提出するとともに、学生向けに掲示している（備付資料 FD 活動の記録）。
FD に関する学外研修について、令和 2 年度よりＦD フォーラム（大学コンソーシアム京都
主催）へ参加することになり、参加報告書を学科の教員会議で発表・検討することを開始した。
その他に FD の学内研修会を開催している。
新型コロナウイルスの感染予防の関係で令和 2 年度より遠隔授業（オンライン授業）を本格的に導入したが、その評価が必要となっている。まず遠隔授業に関する教員向けアンケートを実施し、オンライン授業のメリット・デメリットなどを検討した。さらにオンライン授業の有77

効な手法について教員研修会で検討する取り組みを実施した。（備付資料

FD 研修会資料）

研究授業は、平成 28 年度より全ての教員が公開する授業を提示し、他の教員が授業を参観し、評価を行う授業公開という形態に変更した。授業評価アンケートも平成 28 年度
からマークシートにより全教員、全科目で実施することとなり、実施したアンケート結果を基に各教員が報告書を作成し、学生へ掲示することとした。
専任教員は、保育科長、教務部長、学生部長の下、事務局と連携を密にし、学習成果を向上させるため、時間割の編成、ガイダンスの実施、オフィスアワー、学園行事、就職活動支援、広報活動等の充実に努めている。各委員会には総務課長が出席し意志の疎通を図り速やかに対応するよう心がけている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

令和 3 年度は新校舎に移転し、事務局もつくば国際大学事務局と同室で事務を行っている。
事務組織の責任体制については、短期大学においては総務課長が、教務課、学生課、総務課の各課長を兼務しており責任体制が明確である。各課はそれぞれの業務をこなすとともに、各担
当とも協力し事務の運営に努めている。各課の業務内容については学生便覧の組織図へも掲載しており責任体制が明確である。事務職員はそれぞれ、研修会・説明会等への参加もし、専門的な職能を有している。事務をつかさどるにあたり、各職員の能力や適性を発揮できるよう、各自の仕事の進め方を総務課長に相談できるような体制をとっている。
下表のとおり、事務関係諸規程を整備している。
学校法人霞ヶ浦学園事務組織規程
学校法人霞ヶ浦学園稟議規程
学校法人霞ヶ浦学園公印取扱規程
学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程
つくば国際短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人霞ヶ浦学園施設学外使用規程
つくば国際短期大学就業規則
文書処理の手引
事務部署は、つくば国際大学事務局、就職指導課、図書館事務室を整備している。また、施78

錠した個人情報保護に関わる書庫も整備している。情報機器としては、パソコンが事務職員毎に１台、ＦＡＸは事務局と企画広報室に 1 台設置されている。令和４年度は教務システムが改善され、GPA も反映しやすくなり、学生の成績管理がしやすくなった。
防災対策としては、年に 1 度避難訓練を実施しており、学生及び教職員の防災に関して意識付けをしている。また、事務職員 2 名は防火管理者の講習を受け資格を得ている。情報セキュ
リティについては、サーバにおいて一括してセキュリティを行っている。学生のデータ提供を依頼する場合は、総務課長に依頼したうえでデータ提供を受けることとなっている。
ＳＤ活動に関する規程としては平成 28 年度にＳＤ委員会規程を設けた。ＳＤ活動としては、研修会への参加により各担当の知識を深め、業務の見直しや事務処理の改善に努めている。
令和 3 年度においては、コロナウィルス感染症の影響から外部研修を受けることができない状況であったが、リモートでの研修会に参加し、参加者から報告書が提出されている。また、つくば国際大学での研修会へも出席しており、令和４年度は「SD フォーラム報告会」として大学の各課長による報告会に参加している。また、大学教員の FD フォーラム報告会への参加もしている。教授会での内容については事務局内で総務課長が説明し情報を共有している。短期大学のみでの SD としては、教職員含めて、短期大学設置基準の変更について総務課長が説明をしている。（備付資料

ＳD 活動の記録）

事務職員は、専任教員の教務部、学生部との情報の一体化と効率化を図り、適格な成績処理、
学生対応、企業の要望の把握に努めている。大学が教育研究と管理運営という二つの機能を円滑に果たしていくためには、教員組織、事務組織が教育活動の付随的機能を分担し、教員の管理運営に係る部分を補いつつ業務に取り組んでいくことが求められる。本学事務局においては、学生の就学指導支援、試験の実施及び処理、学籍管理、実習指導支援、就職、進学の斡旋指導
等の一部を担当し、お互い協力し合って、その関係はきわめて良好である。学生対応では事務
職員は、学務に関する諸手続き、福利厚生業務、学外実習・進路支援等の必要な支援を行っている。業務の改善の為、修正すべき点については各担当者から総務課長に相談し判断を仰ぎ、事務局長への報告とともに改善策を指導している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として、「つくば国際短期大学就業規則」、「つくば国際短期大学給与規定」、「つくば国際短期大学退職手当給与規定」、「つくば国際短期大学育児休業規定」、「つくば国際短期大学介護休業規定」、「つくば国際短期大学年次有給休暇取扱規定」、つくば
国際短期大学ハラスメント防止に関する規定」、「つくば国際短期大学定年規定」等、教職員の就業に関する規定を整備している。（提出資料）

79教職員の就業については法令を順守した労務管理が行われており、教職員は就業規則を順守し、人事管理は適切に行われている。また、就業規則については科内会議等で周知徹底を図っており、新たに着任する教職員についてはその都度説明をしている。教職員の就業については、規程集を閲覧可能な書棚に保管するとともに、就業に関する報告等は総務課長に速やかに報告しており、規程に基づき管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教員組織は教育課程の編成・実施方針に基づいて整備しており問題はない。しかしながら、教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する必要があると認識している。
専任教員については附属幼稚園・系列保育園を活用し、教育・保育現場に対する認識をより深め、教育・研究の成果を上げることが課題である。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。
現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ
委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識し
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

校地校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途）、図書館の概要（平面図）［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備し
80

ている。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎の短期大学設置基準及び本学の校地校舎の面積は下表のとおりであり、設置基準を充足している。
校地設置基準200 人（収容定員）×10 ㎡＝2,000 ㎡

本学の校地面積 2,196 ㎡

校舎設置基準保育学関係

2,350 ㎡（保育科 200 人まで）

本学の校舎面積 2,914 ㎡
運動場については、つくば国際大学と共用している。
校地と校舎について障害者向けの対応としては、新校舎への移転に伴い、自動ドア、エレベーターを設置している。
保育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるように授業を行う講義室、音楽室、保育演習室、ピアノ演習室・ピ
アノレッスン室、図工室を用意しており、環境を整えている。コンピュータ室、体育館、グラ
ウンドについてはつくば国際大学との共用となっている。その他、貸出用のノートパソコンを16 台用意し、パソコンでの指導案作成等に利用し、多目的演習室においてプリントアウトできるように設定している。教育課程編成・実施の方針において「乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする」とあり、保育演習室を利用し、保育に関する備品や乳児のモデルを置き実践的な演習を行っている。備品として、乳児のモデルが８体、ベビーカー
1 個、ベッドルチェア 1 個、ベビーベッド 1 個、お散歩カー1 個、ベビースケール 1 個等が設置されている。
通信制は採り入れていないため、施設等の整備はしていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は次の表のとおり整備している。
教室使用可能（備品）一覧表
DVDCD

プロジェクター

パソコン接続可L116(保育演習室)

○

○

○

○

L201

○

○

○

○

L202(図工室)

○

○

○

○

L103(多目的演習室)

81

L205(音楽室)

○

○

○

○

L206

○

○

○

○

L207

○

○

○

○

L208

○

○

○

○

L209

○

○

○

○

ピアノ演習室、レッスン室にピアノ 62 台

L103 と L205 にそれぞれピアノが 1 台。

図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数は次のとおりである。
図書館蔵書数一覧（令和 4 年 5 月 1 日現在）
区分

和書

洋書
40,016 冊

保育科
座席数等

座席数

104 席

面積

737 ㎡

学術雑誌
4,422 冊

ＡＶ資料
143 種

2,814 点

収容可能冊数 90,167 冊
事務員

6 名（内常勤 2 名〈図書館司書資格を有する職員 2 名〉、非常勤 4 名）
内つくば国際短期大学職員として 1 名在籍している。

自習室にパソコン 10 台、AV ルームにパソコン 3 台を設置している。ここで学生は課題のレポート等を打ち出しも可能である。体制は、収容学生 1,000 名（短大 200 名、つくば国際大学第 1 キャンパス 800 名〉に対し適当と思われる。令和 5 年度には新図書館へ異動予定である。
購入図書選定システムについては、平成 25 年度に図書選定委員会を設け、図書館長と担当
教職員により選定し、教員に諮ることにより購入図書を決定している。また、選定に至る前に、学生よりの希望図書としては「図書リクエストカード」等により希望図書を募っている。学生の授業等で利用できる図書の購入は図書費で購入し、教員の使用する研究書については、研究費で購入している。
図書館における参考図書、関連図書の整備としては、授業科目等の変動、国の基準の改訂に対応するよう、レファレンスブック類及び一般図書の更新を注意して整備している。また、保育科学生の利用の活発化を図るために、絵本などの保育専門書コーナーを設置している。
図書等の廃棄については、図書館委員会でその都度決定している。
図書館システムを平成 26 年度につくば国際大学と統合し利便性の向上を図っている。
体育館については、つくば国際大学の体育館を共用している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
82

（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸表規程を含め下表のとおり整備している。
固定資産管理規程

学校法人霞ヶ浦学園経理規程
学校法人霞ヶ浦学園経理規程施行細則
学校法人霞ヶ浦学園固定資産管理規程

図書管理規程つくば国際短期大学図書館規程

施設設備、資産備品の管理については、固定資産・備品棚卸台帳を基に管理担当者を決めてチェックしている。毎年監査法人の検査人をリーダーとして公認会計士等による備品監査の実地調査を行っている。修理の必要な備品や新たに購入が必要となる備品については、書類提出により確認し対応している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則としては防災管理規程があり、防災マニュアルを整備しており、年に 1 回避難訓練を実施するようにしているが、令和４年度においては、新型
コロナウイルスが学内に蔓延したことから、避難訓練を実施することができなかった。
火災・地震対策、防犯対策のための定期点検としては、定期的に指定業者により、消火器、漏電、施錠、校内の安全管理等について点検を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバにおいて一括で対策を講じている。また、システムの不具合等が発生した場合は、学校法人全体の設備等を整備管理している業者が早急に対応し、業務に不都合が出ないように努めている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、学校法人霞ヶ浦学園全体で電気量等使用料のチェックを行い、対応を検討している。また、新校舎においてはソーラ
ーパネルを屋上に設置し、消費電力の削減に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

課題としては、災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、併設のつくば国際大学キャンパス内に移転したことから、避難訓練を併設大学と協力して実施できるか課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料［区分

学内 LAN の敷設状況、コンピュータ教室等の配置図
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得
83

させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるよ
うにするため、技術的資源（主としてＩＴ＜情報技術＞ハードウェア、ソフトウェア）を活用
し、学生一人ずつにメールアドレスを与え、オンライン授業に活用するとともに、学生への連絡にも利用し情報技術を利用している。また、貸出用ノートパソコンを１６台用意し、学生が希望すれば校舎内で利用することできる状況であり、指導案作成等に利用している。
現にある機器を活用し情報技術の向上に関するトレーニングを学生に実施している。コンピ
ュータ室における「保育と情報処理」の授業と、図書館閲覧室における課題研究・レポート作
成等でパソコンを活用しており、効率的学習（自習）が展開されている。教職員に対する情報技術のトレーニングは実施していない。
ＩＴ（情報技術）としてのハードウェア、ソフトウェアとコンピュータ室は計画的に整備してきており、保守点検等も業者に委託し適切な状態を保持するように努めている。学内のコン
ピュータ整備については、各研究室ともＬＡＮケーブルが接続でき、各研究室にパソコンを設置しており、古くなったパソコンについては随時研究費等で購入入れ替えを行っている。また、新型コロナウィルス感染症対策として、グーグルクラスルームを利用したオンライン授業を実施した。その他、学内ＬＡＮに接続している端末から短大図書館および四大図書館の蔵書検索
OPAC が利用できる。授業においては各教室にプロジェクターを備えておりパソコンを接続しての授業も可能である。学内においては、Ｗi-Ｆi 対応しておりオンライン学習をする環境にある。ただし、マルチメディア教室、CALL 教室は整備していない。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、学修や業務を行う上で必然的に情報技術の向上している状況であり、定期的なトレーニン
グを学生及び教職員に提供することは行っていない。

84

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

計算書類等の概要(過去３年間)、資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表、活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、事業報告書、
事業計画書/予算書
備付資料［区分

財産目録及び計算書類
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
85

る。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は、いずれも収入超で推移し、均衡している。
貸借対照表の状況は過去 3 ヵ年健全に推移している。また、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表に示されるとおり、学校法人としての収支は問題なく、短期大学の存続を可能とする財政は十分に維持されている。
退職給与引当金等も目的どおりに引き当てられている。
資産運用規程は成文化されており、資産運用の趣旨を関係者が十分理解し、総意に沿った意
見等により適切に運用されてきている。
教育研究経費率は過去３ヵ年において、下表のとおりとなっており、各年度とも教育研究費
は経常収入の 20％を上回っている。
教育研究経費率（令和 2 年度～令和 4 年度）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育研究経費支出（a）

98,082 千円

80,790 千円

80,414 千円

経常収入（b）

198,588 千円

230,493 千円

165,852 千円

教育研究経費率(a)/(b)49.39％

35.05％

48.48％

専任教員には教育研究室を整備しており、教育研究用の施設設備は十分に設置されているので、施設資金としては、修繕費及び新規購入備品ぐらいである。また、図書費は保育科として200 万円を計上しており、その他教員には研究費を設けているため、研究に使用する図書等については研究費により購入することとなっている。
入学定員の充足率は令和元年度より入学定員を 150 名から 100 名に変更したことにより、かろうじて充足率 70％を維持していたが、令和４年度入学生は 53 名となり。収容定員充足率の低下に伴い、財務体質への影響もある。令和３年度は大学と短期大学の事務室が統合され、今後短期大学の経費軽減も見込んでいる。
公認会計士による監査については、予算編成から決算に至る処理を中心にきめ細かい指導を受け対応をしており、異例の事項等についてはその都度公認会計士の意見を確認する等万全の対応で行っている。
寄付金の募集や学校債の発行は行っていない。
入学定員の充足率、収容定員の充足率は低下しており、相応の財務体質を維持するために、
つくば国際大学事務との統合が図られている。
学校法人霞ヶ浦学園及び本学は、本学の中期計画に基づき、実施する計画を当該年度の事業計画の中に適正に反映し立案している。予定案の決定については、事務局長を中心として学内の査定を行い、その後学長理事長が具申し理事会において決定している。決定された予算の執行については、事務局長を中心に学長決裁のもと実施している。
本法人としては、数年後を見据え当法人の事業展開の方向性を定めて事業計画を策定し、大学における学部・学科の新設、廃止、改組転換や幼稚園・保育所の開設等社会のニーズに合った学園改革を実行してきたが、短期大学においては、令和 2 年度からの中期計画を策定、校舎86

を新築するなど、計画を実行しているものの、学生募集は苦戦している状況である。
毎年度の事業計画と予算に関する関係部門の意向の集約、決定の時期は次のとおりである。
学校法人としては、法人本部事務局において、各部門（法人本部、つくば国際大学、つくば
国際短期大学、つくば国際大学高等学校、つくば国際大学東風高等学校、つくば国際東風小学校、つくば国際短期大学附属幼稚園、つくば国際保育園、つくば国際百合ヶ丘保育園、つくば
国際松並保育園、つくば国際白梅保育園、つくば国際はるかぜ保育園）別に事業計画及び資金支出計画を取りまとめる。2 月中に事業計画、資金支出計画について、必要性、重要性、収支バランス等の観点から個別に検討を加え、必要に応じて各部門と調整を行う。3 月中旬までに、法人本部全体の事業計画及び収支予算の概要をまとめ、整合性、全体としての収支状況の適正を最終チェックする。必要があれば調整又は修正のための審議を行う。理事長、事務局長において、翌年度事業計画及び予算案を決定し、3 月下旬開催の理事会・評議員会の承認を得る。
決定した事業計画、予算については、速やかに関係部門に指示されている。
予算の執行は科・各課に於いて作成する「経費支払伺」等を総務課長がチェックし、見積書・納品書・請求書等必要書類を添えて法人本部に送付する。その後の経理は、法人本部経理課において行われる。日常的な出納業務は、事務局総務課長より事務局長に伺いを立て、事務局長の承認の下、学長・理事長に願が提出されるため、理事長に報告することとなる。
計算書類、財産目録等は、学校法人霞ヶ浦学園経理規程、同経理規程施行細則、同固定資産管理規程に従い処理されており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士による監査については、予算編成から決算に至る処理を中心にきめ細かい指導を受け対応をしており、異例の事項等についてはその都度公認会計士の意見を確認する等万全の対応で行っている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、財務規程等に基づき、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表については、毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、学校法人
霞ヶ浦学園情報公開に関する規程を定めて、学園が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者に一層の理解と協力を得られるよう努めている。ホームページによる公開についても順次改善されてある。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費
87

（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短大として、新しい幼児教育の改革に対応できる保育者の養成に努める。また、カリキュラ
ム・教育方針を保育技術・技能に重点化し、シラバスに保育現場に学ぶ精神を採り入れていくとともに、社会のニーズに応えられる実践力のある保育者を養成することに努めている。
本学は、土浦短期大学以来の長い歴史により地域におけるリーダーを多く輩出している。また、附属幼稚園、併設保育園等の実習施設を持つことにより、実習は勿論、保育者養成の理論と現場との交流に役立てている。
学生に対しての設備としては、つくば国際大学と共用する寄宿舎（カレッジハイツ）、学生
食堂、交流センター（学食・売店）、学生会館を備えている。通学する上では、公共交通機関の利便性が良く、自家用車での通学に関しては届出により、学生駐車場を無料で利用可能である。
以上のことのように本学の環境は強みとなっているが、反面、首都圏にあることから学生等の東京志向が強く、近隣の保育者養成施設の競争とともに、学生確保が課題である。
経営実態、財政状況に基づく経営計画としては、学生募集が最も重要と考え、学生の応募数の増加を図るため、学生の多様な資質の発掘及び育成と多種の募集計画をたて、広報担当職員
および全教員が積極的に募集活動を推進している。人事計画としては、学納金を主体とする人
件費依存率を安定させるために、教員の採用については、前任教員の経験職位を参考とし同等の経験を有する者を採用するように努めている。また、事務局としては、令和３年度に新校舎へ移転したこと伴い、短期大学職員を大学事務局内に統合し、総務課、教務課、学生課
を 1 つの事務室にまとめ、それぞれが協力し合いながら職務に努め、事務の効率化に努めている。
施設設備としては、令和 3 年度から新校舎に移転したため、今後つくば国際大学との共用施設の使用について調整が必要である。外部資金の獲得等の計画は現在有していないが、科学研究費補助金獲得に向け申請をするように努めている。
本学の入学者定員は令和元年度から 150 名から 100 名に変更した。令和元年度の入学生 71
名、令和 2 年度 72 名、令和 3 年度 71 名、令和 4 年度 53 名の入学者数となっており、経費とのバランスを考慮した場合、入学定員の確保が必要である 。学校法人全体の経営情報はホームページ上に公開している。入学者の減少は各教職員とも危機感を抱いており、オープンキャ
ンパス等での内容を工夫し学生確保に努めている。

88

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

課題としては、入学定員の充足率が 70％に留まっており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記

実施状況

載した行動計画
基準Ⅲ

教育資源と材的資源

本学科の専任教員は短期大学設置基準に地域の子育て支援や学生に還元できる

定める教員数を充足し、保育士養成課程・幼内容として、公開講座や公民館講座へ協力

稚園教諭二種免許状の教職課程に必要な 10を実施している。また、生涯学習援助内容

名を充足している。教員の専門分野は、社会「講話」として、本学教員を講師派遣の参

福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に

考に、近隣自治体に送付している。教員免亘っており、教育課程編成・実施の方針に沿

許更新講習については、令和 3 年度まで、ってカリキュラムを担当しているが、今後も必修講習・選択必修講習・選択講習を開講

専任教員の専門性を考慮し、教育課程の編して、本学の卒業生を始め地域の幼稚園教成、見直し、役割分担、配置について検証し、 諭・保育士に対しての受講の機会を設けて改善を図っていく。専任教員の研究活動としいた。

ては、各教員の専門分野において学会等に属しており、研究発表の場としてつくば国際短期大学紀要に投稿している。また、保育学会にはほとんどの教員が所属している。改善計
画として、本学は指定保育士養成施設であり高等教育機関でもあるので、地域の子育て支援や学生に還元できる内容を研究するよう進めていく。
教員の学生指導としては、教員により内容

附属幼稚園・系列保育園との連携としてや方法について差が見られる。改善計画としは、幼稚園・保育園の英語指導に本学の教て、学生指導をする上で、現場を知ることは

員 2 名が担当している。また、附属幼稚園

最重要と考えられることから、今後附属幼稚においては 1 名の教員が音楽指導を担当し89

園・系列保育園との連携により、教育・保育ている。

現場に対する認識を深め、教育・研究の成果を上げるよう努める。
事務組織としては、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務を遂行するとともに、各担当とも協力し事務の運営に当たっており、学習成
果を向上させるため、成績処理、学生対応、
就職支援、実習事務等支援を行っている。
SD については、現在行事の前後にミーテ

SD としては、事務局職員が研修等に出ィングを実施し、情報を共有するように努め張した後に時間を設け、主に事務職員に対ているが、今後は規程に準じて改善策を検討し、その内容を報告書とともに説明するこしていく。

とを実施している。また、内容によっては物的資源の整備については、短期大学設置基準を十分満たしており、学生等の自主的利総務課長を通して委員会等で教員にも説明し情報の共有を図っている。

用活動に支障なくその活用を期している。
物品の維持管理については、諸規程が十分

避難訓練は定期的に実施しているものに整備されているが、更に全教職員への意識の、安全性の確保のために外部の専門家をづけが必要であると考える。また、災害、防招くまでは至っていない。

災等に備えての全体的な普段の対処法についての意識については十分とは言えない。改善計画として、災害等に対する安全性の確保については、外部の専門家を招くなど、より効率的な訓練が必要であると考える。
技術的資源については、ほとんどの教室に教職員の若返りにより、コンピュータへ

ワイヤレスマイク、プロジェクター等が備えの知識が豊富となっており、ホームページ

られ、コンピュータの接続も可能で、学生のの改善に取り組み、令和 3 年度後期に新し発表など更なる積極的利用が望まれる。改善いホームページとなり、より閲覧しやすい計画としては、情報技術活用の向上のためのものとなった。

学生支援として、教職員自身の更なる研修が必要である。
学校法人全体として収支を構成する要素

入学定員の確保については、令和 3 年度

として消費収支状況等は均衡が取れ、健全性から大学の企画広報室で短期大学と大学を保っている。本学としては、入学定員を充の広報を統合し、広報の強化を図っている

足していない状況であり、財務の健全性を保が、保育士を目指す学生の減少もあり、定つためにも、入学定員の充足が必要である。 員充足には至っていない状況である。
オープンキャンパス等学生募集に対する取オープンキャンパスにおいては、試行錯り組みを教職員全員で行っていくように努

誤を繰り返し、内容を変更しながら対応しめる。

ているが、結果に結びついておらず、高校
90

生の目線に立った内容とする必要性がある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅲ―A 人的資源の課題を踏まえた計画）
教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する方向で検討している。
専任教員については英語や音楽の担当教員が指導に附属幼稚園や系列保育園に訪問しているが、今後更に教員を附属幼稚園等に派遣し、協力することを検討している。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。各教員の担当する教科の研究を進め、紀要に投稿するよう努める。
現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ
委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識しており、外部での研修会には積極的に参加を促していく。研修終了後その内容について、学内で報告する機会を設けている。また、併設大学の研修会も開催されており、短大事務局も参加している。

（基準Ⅲ―B 物的資源の課題を踏まえた計画）
現在障害者向けの設備という点では、令和 3 年度に新校舎に移転したことから、車いすには対応できるが、保育者を養成する上で、さらに障害者向け設備が必要となるか検討していく必要がある
災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和４年度は実施することができなかった。新型コロナウイルス感染症も第５類になったことから、令和５年度以降は避難訓練を計画する。

（基準Ⅲ―C 技術的資源をはじめとするその他教育資源の課題を踏まえた計画）
情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、令和 3 年度に新校舎へ移転したことにより、学内無線 LAN を整備され情報技術の改善が図られている。
設備全般として、耐震化の問題もあり、数年後を目途に全体的に見直すことも検討している。

（基準Ⅲ―D 財的資源の課題を踏まえた計画）
課題としては、入学定員の充足率が 70％に留まっており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある 。ホームページはリニューアルされ、今後内容を充実し、広報に活用する。また、高校生人口の減少とともに保育幼児教育系への志願者数も減少していることから、志願者をいかに増加させるか県内短期大学や茨城県と協調しての取り組みを検討している。

91

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

寄付行為、理事会議事録(写し)、諸規程集組織総務関係（学校法人霞ケ浦学園理事会業務委任規程、学校法人霞ケ浦学園稟議規程、学校法人霞ケ浦学園組織規程、学校法人霞ケ浦学園事務組織規程、学校法人霞ケ浦学園連絡協議会規程、つくば国際短期大学学長選任規程、つくば国際短期大学学科長等専任規程、学校法人霞ケ浦学園慶弔規程、学校法人霞ケ浦学園公印取扱規程、学校法人霞ケ浦学園文書取扱規程、学校法人霞ケ浦学
園施設学外使用規程、学校法人霞ケ浦学園公益通報者の保護に関する規程、学校法人霞ケ浦学園情報公開に関する規程、つくば国際短期大学防災管理規程、つくば国際短期大学構内における自動車の乗入れ及び駐車に関する規程、つくば国際短期大学学内掲示等に関す
る規程、つくば国際短期大学図書館規程、つくば国際短期大学図書選定委員会規則）

人事給与関係（つくば国際短期大学就業規則、つくば国際短期大学教員選考規程、つくば国際短期大学教員資格審査基準、つくば国際短期大学特任教員及び嘱託職員に関する規程、つくば国際短期大学助手に関する規程、つくば国際短期大学副手に関する規程、つくば国際短期大学定年規程、つくば国際短期大学育児休業規程、つくば国際短期大学介護休業規
程、つくば国際短期大学年次有給休暇取扱規程、学校法人霞ケ浦学園非常勤職員就業規則、
学校法人霞ケ浦学園職員身分証明書規程、つくば国際短期大学ハラスメント防止に関する規程、つくば国際短期大学における間接経費の取扱いに関する内規、学校法人霞ケ浦学園
役員等の待遇に関する規程、つくば国際短期大学給与規程、つくば国際短期大学退職手当
給与規程、つくば国際短期大学出張旅費規程、つくば国際短期大学個人情報の保護に関する規程）

財務関係（学校法人霞ケ浦学園経理規程、学校法人霞ケ浦学園固定資産管理規程、学校法人霞ケ浦学園経理規程施行規則、つくば国際短期大学編入学生等の学費等の取扱内規、学校法人霞ケ浦学園資金運用規定） 教学関係

つくば国際短期大学教授会規程、つくば国際短期大学部科長会規程、つくば国際短期大学入学者選考規程、つくば国際短期
大学自己点検・評価規程、つくば国際短期大学科目等履修生規程、つくば国際短期大学外
国人留学生規程、つくば国際短期大学外国人授業料減免規程、学校法人霞ケ浦学園奨学金給付規程、つくば国際短期大学緊急支援授業料減免規程、つくば国際短期大学公開講座規程、つくば国際短期大学共同研究に関する規程、つくば国際短期大学個人研究費に関する
内規、つくば国際短期大学公的研究費の管理・監査のガイドライン、つくば国際短期大学
学生表彰規程、つくば国際短期大学学生の懲戒等に関する規程、つくば国際短期大学 FD 委
員会規程、つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程、つくば国際短期大学における人を対象とする研究倫理規定、つくば国際短期大学教育研究者の行動規範、つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則、つくば国際短期大
学不正使用防止計画、つくば国際短期大学研究倫理審査委員会規程、つくば国際短期大学
92

SD 委員会規程、つくば国際短期大学研究紀要委員会規則
備付資料
［区分

理事長の履歴書、学校法人実態調査（写し）、事業に関する中期的な計画
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の業務を総理し、学園に対しては勿論理事会を始め、評議員会、監事、会計についても十分な力量を発揮し管理に万全を期すよう努力している。
理事長は、学園の建学の精神及び教育理念等を常時意識しており、10 ヶ所の事業所を巡回するとともに、各所属長と学園本部において面談し、当該担当事業所の経営課題と予想される問題等について絶えず注意を喚起し、それらの対応について指導している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。（提出資料）
理事長は、寄附行為の規定に基づき、当然の処理事項と目下の業務について共通理解を図る
ことは勿論、各所属長を始め、当該係りが努力している事項についてリーダーシップを発揮している。
理事長は法人の業務全般に亘る意思決定機関としての理事会を開催し、理事の全面的理解と93

業務執行への意見を得るよう努力している。理事長は理事会を招集し議長を務めている。
理事会は、各部門からの事業計画、事業報告について審議されており、第三者評価について
は短大の発展上期待することが大であり、その役割を認識している。
私立学校法第 36 条第 1 項、2 項に基づき理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務を監督するものであることを強く認識している。
理事長は茨城県私立短期大学協会の総会や日本私立短期大学協会の総会に出席するとともに、茨城県私立学校協議会の役職を務めるなど、内外の情報を収集し、学校運営に役立てている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた法的な責任があることを認識している。
理事会は、私立学校法第 30 条に定める第 1 項の 4 号から 12 号までの規程は勿論のこと、
運営上必要な規定を整備し、『学校法人霞ヶ浦学園規程集』に掲載している。
理事は、7 人をもって構成しており、いずれも学校法人霞ヶ浦学園の建学の精神である「白梅の精神」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）第 1 項から第 3 項の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）に関しては、役員（理事、監事）について、
寄付行為第 12 条第 2 項第 4 号に規定している。

＜テーマ（提出資料）

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人の管理運営体制は設置されているが、今後発展的に整備していく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

教授会議事録（写し）

備付資料

学長の個人調書、委員会等の議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めて94いる。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は平成 25 年度より本学の学長となり、つくば国際大学学長と兼務することとなった。
学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、つくば国際短期大学学長選考規程第 2 条に基づき専任されており、教職員の把握を始め、学園全体の構想の下にその運営に十分な力量を発揮している。
また、大学経営の見識を堅持し、大学運営にリーダーシップを発揮している。本学創立者の意志である白梅の精神を脈々として継承し、その精神本来の研究発展・伝承を積み重ね、本学の向上・充実に向け努力している。懲戒の手続きについても学則等で定めている。学長は、学校運営に関し常に書類を確認し、所属職員を統督している。

学長については、学校法人霞ケ浦学園理事会が選考し、理事長が任命するとあり、選任規定通りに選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
つくば国際短期大学学則第 33 条並びにつくば国際短期大学教授会規程第 2 条に基づき全専任教授と常勤教員をもって月例定期 1 回実施していたが、令和３年度よりは新型コロナウイル
ス感染症の影響を考慮し、学長・事務局長・役職者の教授により開催している。必要に応じ臨時会も開催している。
教授会を審議機関として運営し、審議事項に関し意見を述べ、その事項に関し学長が最終決定をしている。（提出資料

教授会議事録）教授会が意見を述べる事項については、学則の教授会の構成及び審議事項において審議事
項・意見を述べる事項を明記しており、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項、教授会の意見を参酌して学長が裁定する事項については、教授会の意見を聴取し決定している。（提出資料

教授会議事録）現在、併設大学と合同で審議する事項等が無く、規定は有していない。

95

教授会の議事録は、つくば国際短期大学教授会規程第 8 条に基づき、事務局が作成し、学科長の署名を付し、学長の指示の下、総務課長が保管している。
教授会の学習成果及び三つの方針に対する認識に対する認識については、自己点検・評価のマニュアル及び短大評価基準を基にＡＬＯが、FD 作業部会、自己点検・評価委員会において周知徹底を図り、学習成果及び三つの方針を確認し、改善するべき点については FD 委員会、教授会に報告し、内容を精査している。三つの方針については平成 25 年度の教授会にて決定
し公表しており、その後現状に即して令和元年度より現在の三つの方針に改正している。
教授会の下に下記のとおり委員会を設置し、開催している。既設委員会において審議困難な事項については、部科長会で協議し教授会に諮っている。

令和４年度委員会開催状況
委員会等の種類

入学者選考委
員会

自己点検・
評価委員会

公開講座
委員会

図書館
委員会

準拠規定

主な業務

構成メンバー

開催状況

入学者選考規程

入学者の選考に関する事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

7回

自己点検・評価
規程

①学長
②学科長
自己点検・評価に関する企画、 ③学生部長
調整、実施及び管理に関する事 ④教務部長
項
⑤図書館長
⑥ＡＬＯ
⑦事務局長

1回

公開講座の開設に関する
事項

①学長
②学科長
③学生部長
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長

2回

図書館の管理及び運営に
関する事項

①学長
②図書館長
③学科長
④教務部長
⑤学生部長
⑥事務局長

2回

公開講座規程図書館規程96

FD 委員会

部科長会

＜テーマ

FD 委員会規程

FD の基本事項を立案・審議・決定する。FD 活動の指導と調整にあたる。

部科長会規程・大学の運営全般に亘り学長の方針、見解、指示等を基に各部門の状況報告、検討事項を審議する。
・教務学 FD,事に関する事項を審議する。
（教務委員会、学生委員会に相当）・SD の立案、指導・教授会審議事項について、事前検討の上議案を決定する。

①学長
②学科長
③教務部長
④学生部長
⑤図書館長
⑥ALO
⑦事務局長
⑧総務課長

①学長
②学科長
③教務部長
④学生部長
⑤図書館長
⑥事務局長
⑦事務総務課長0回

11 回

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組みの活発化のために、より多くの教員が積極的に取り組む必要がある。FD 委員会については、作業部会を実施したのみで授業評価アンケート結果や授業公開の結果報告のみを教務委員会で報告した。令和５年度においては、改善を要する項目を洗い出し FD 委員会を開催することが必要である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

評議員会議事録（写し）

備付資料

監事の監査状況［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理97

事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人霞ヶ浦学園の業務及び財産の状況について、当法人より定期的に報告を受
け、公認会計士監査との連携を強化し、下記のとおり監事の業務を執行するとともに、2 人内
1 人は必ず理事会に出席して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 16 条に基づき実施している。実施の状況は、下記監事の業務執行状況のとおりである。監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。（備付資料）
監事の監査
監事２人の内、少なくとも１人は必ず理事会及び評議員会に出席することとしているほか稟
議書の閲覧、公認会計士との連携等私立学校法に定める監事の職務は積極的に行われている。
監事の常勤化は、直ぐには困難であるが、当法人の業務の状況について、監事への定期報告の制度化や公認会計士監査との連携強化等を行っている。
監事は、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 16 条に基づき、理事会に出席して、学校法人霞ヶ浦学園の業務又は財産の状況について意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、学校
法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、毎会計年度の監査報告書を作成し、別表理事会の開催状況・評議委員会開催状況のとおり 5 月末までに提出している。（提出資料）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事 7 人に対し評議員 16 人で、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第 41・42・43 条の規定に従い運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

98

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定により、教育研究上の目的、基本組織、教員の数並びに各教員の有する学位、入学者の受け入れ方針及び入学者数、授業科目授業方法及び内容並びに年間授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準、校地
校舎の施設、授業料・入学金等、学生への支援等以上の情報公開が求められており、本学ホームページにそれぞれ掲載している。
財務諸表の公開については、本学ホームページに学校法人の情報公開をリンクしており、学校法人として財務諸表を公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の確保に努め、財務面の安定を図る必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記載

実施状況

した行動計画基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は長期的見通しに立脚し絶えず学園改革を実施しているところであり、更なる発展のため管理運営体制の充実を図る。
各種委員会については、規程に基づき実施

各種委員会の実施に当たっては、検討事するに当たり、全教員の意識の統一をし、よ項・報告事項が生じた際は、規定に基づき開り積極的に取り組むようにする。

催しており、その内容については教授会や科

学校法人としては事業計画、予算の執行等

内会議において説明報告を行っている。

適切に行われ健全な経営状態であるが、短期大学として、財務面の安定を図るため定員確定員確保が難しい状況であり、適正な定員管理を行うべく、定員減を検討している。

保に努める。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップの課題を踏まえた計画）
各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組みの活発化のために、科内会議等において各教員から意見をくみ上げ、各委員会に提案し検討するように努める
ことを計画とした。結果として、各種委員会及び科内会議において各教員から意見も出ているが、全体を俯瞰してより良い案にまとまりづらい現状であり、自分の意見を述べるだけでなく、99置かれている問題に対し、解決していく提案をする必要性がある。

（基準Ⅳ－C ガバナンスの課題を踏まえた計画）
学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の充足が難しい状況であり、今後事務の効率化や入学定員の見直しと教員の配置により、財務面の安定を図る必要がある。改善計画として、今後、短期大学が新校舎となったことから、新校舎の広報により学生募集に力を入れ、入学者数を増加させるとともに、事務局のスリム化と、行事関係の見直しにより、経費削減を実施し、短期大学単体としても経営の安定を図る。

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自己点検・評価報告書(令和 4 年度)
令和 5 年 6 月
編集

つくば国際短期大学

発行

つくば国際短期大学〒300-0051

茨城県土浦市真鍋 6-20-1

電話

029（826）6000(代)FAX

029（826）6937

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