証券コード 2670
2023年５月15日（電子提供措置の開始日2023年５月8日）

株

主

各

位
東京都渋谷区神南一丁目11番５号（本社事務所）
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

株式会社 エービーシー・マート
代表取締役社長 野 口実

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しております
ので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.abc-mart.co.jp/ir/

上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コード欄に「エービーシー・
マート」又は「2670」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、後記の「議決権行使についてのご案内」に従って2023年５月29日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
1.

日

時

2.

場

所

2023年５月30日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo オークラ プレステージタワー ７階 メイプル
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）（株主総会にご出席の株主様へのお土産は取りやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。）

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第38期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類並びに計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。従いまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委
員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の会計監査人に関する事項、②事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、③連結株主資本等変動計算書、④連結計算書類の連結注記表、⑤株主資本等変動計
算書、⑥計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェ
ブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会にご出席される株主様には、マスク着用などの感染防止対策にご協力をお願いする場合がございます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.abc-mart.co.jp/ir/）でお知らせいたしますのでご確認くだ
さい。

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023 年 ５ 月 30 日（火曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年 ５ 月 29 日（月曜日） 午後６時到着分まで※議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2023 年 ５ 月 29 日（月曜日） 午後６時入力完了分まで※インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

2

1.
2.

××××年××月××日

1

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00〜21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 4 ―株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置づけ、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、第38期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、2023年4月12日に発表いたしましたとおり、１株につき普通配当金85円とさせていただきたく、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
期末配当金は、当社普通株式１株につき普通配当金85円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、7,015,819,930円となります。
なお、中間配当金としてすでに金85円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき金170円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月31日といたしたいと存じます。

― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名全員が任期満了となり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 地 位、 担 当 〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1988 年 ４ 月

1991 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
野 口実
2004 年 ３ 月（1965年12月６日生） 2007 年 ３ 月
再任
の

1

ぐち

みのる

シヤチハタ東京商事株式会社（現
ハタ株式会社）入社
当社入社
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

シヤチ

62,000株〔重要な兼職の状況〕－〔候補者とした理由〕
入社以来、営業部門に籍を置き、2000年より取締役営業本部長として「現場視点」をモットーに経営に携わってきました。2007年に代表取締役社長に抜擢され、果敢なリーダーシップ発揮の下、これまで当社グループの発展・成長に大きく貢献してきました。今後も最高経営責任者としての職責が期待されるため、取締役候補者としました。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再任
かつ

ぬま

きよし

勝

沼

清

(1963年７月６日生)
2

略 歴、 地 位、 担 当 〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1992 年10月
1996 年12月
2007 年 ５ 月
2009 年 ４ 月
2016 年 ２ 月
2019 年 ７ 月

株式会社アミックス入社
当社入社
当社取締役販売促進部長
当社取締役 人事戦略担当
当社取締役 営業担当 店舗開発担当
当社取締役 財務経理担当 総務人事担当
店舗開発部長2022 年12月 当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当
財務経理担当 物流担当（現任）所有する当社
株 式 の 数30,000株〔重要な兼職の状況〕－〔候補者とした理由〕
入社以来、当社の成長戦略の柱である広告宣伝分野に携わり、2007年より取締役販売促進部長として経営に携わってきました。多店舗展開が加速するなか、2009年より人事戦略担当を委嘱され、雇用の拡大や人材の育成に貢献してきました。2016年には店舗開発担当を委嘱されました。2019年以
降は、内部管理体制を強化するため、管理部門の各担当を委嘱されました。これまでの豊富な経験や実績から、今後もその職責が期待されるため、取締役候補者としました。
1989 年 ４ 月 株式会社ブティック武生入社
1991 年 ５ 月 当社入社
2009 年 ５ 月 当社取締役商品開発部長
再任
2015 年 １ 月 当社取締役 商品開発担当 販売促進担当
きくちたかし
3,000株菊 池孝2019 年10月 当社取締役 商品開発担当 販売促進担当(1968年９月４日生)
生産管理担当（現任）3〔重要な兼職の状況〕－〔候補者とした理由〕
入社以来、当社が前身の靴の輸入卸売商社であった頃より長きに亘り商品開発に従事し、海外トレンドを日本国内に還流させる役回りを担い、2009年より取締役商品開発部長として経営に携わってきました。商品のブランディングを強化していくため、2015年より商品開発と販売促進の担当を委嘱され、2019年より生産管理の担当を委嘱されました。これまでの豊富な経験や実績から、今後のその職責が期待されるため、取締役候補者としました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再任
はっ

とり

き いち ろう服部

喜一郎(1974年８月13日生)
4

5

略 歴、 地 位、 担 当 〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1999 年12月
2008 年 ２ 月
2014 年 ５ 月
2015 年 １ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
当社商品開発部生産管理チーム所属
当社取締役 海外事業担当
当社取締役 海外事業担当 生産管理担当
LaCrosse Footwear,Inc. President（現任）
当社取締役 事業開発担当（現任）所有する当社
株 式 の 数200株

〔重要な兼職の状況〕
LaCrosse Footwear,Inc. President〔候補者とした理由〕
入社以来、商品の海外生産の管理業務や海外渉外業務に従事してきました。アジアや米国における海外事業を拡大推進していくため、2014年より取締役として経営に携わり、海外の事業展開における折衝や海外子会社のサポートを担ってきました。2021年より事業開発の担当を委嘱されました。
2018年4月、米国子会社のLaCrosse Footwear,Inc.の取締役社長に就任しました。これまでの豊富な経験や実績から、今後もその職責が期待されるため、取締役候補者としました。
1995 年 ４ 月 イトキン株式会社入社
2001 年 ３ 月 当社入社
2001 年 ６ 月 当社GALLOP有楽町店店長就任
2003 年 ８ 月 当社ライセンス推進部所属
再任
2008 年 ２ 月 当社経理部所属
いし
い
やす
お
4,200株石 井 寧 大2015 年 １ 月 当社経理部長(1971年11月３日生) 2022 年 5 月 当社取締役経理部長
2022 年12月 当社取締役経営企画室長（現任）〔重要な兼職の状況〕－〔候補者とした理由〕
入社以来、店舗において店長経験、本社においてライセンス関係の業務を経て、2008年より経理業務に従事し、2011年より約2年間韓国子会社の会計部門での出向経験を積んできました。2015年に経理部長に就任して以来、経理部門の責任者として当社グループを支えてきました。2022年より取締役として経営に携わり、同年12月に経営企画室長に就任しました。これまでの豊富な経験や実績から、今後もその職責が期待されるため、取締役候補者としました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 8 ―２．当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損
害は填補されない等の一定の免責事由があります。また保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しております。なお、取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は、当該保険の被保険者に含められることになります。当該保険は各候補者の任期中に更新予定であります。

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員である取締役３名全員が任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 地 位、 担 当 〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1974 年 ４ 月
2008 年 ４ 月

再任／社外
まつ

おか

ただし

松

岡

正

（1949年５月15日生）
1

2011 年 ６ 月
2016 年 ５ 月

月星化成株式会社（現 株式会社ムーンスター）入社
コンバースフットウエア株式会社 取締役
営業統括本部本部長
コンバースフットウエア株式会社 取締役
退任
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）所有する当社
株 式 の 数－〔重要な兼職の状況〕〔在任年数〕－
７年〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
長年、靴業界に籍を置かれ、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、 2016年に監査等委員である取締役に就任いただきました。就任後、常勤監査等委員として議案の審議に必要な発言を行っており、また重要な会議に出席し、業務や内部統制に関する意見を述べております。今後も、取締役会において各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 地 位、 担 当 〔重 要 な 兼 職 の 状 況〕
1987 年 ４ 月

再任／社外1999 年 ７ 月

すが

はら

たい

お

菅

原

泰

男

(1964年２月28日生)

23

2016 年 ５ 月

富士ゼロックス株式会社（現 富士フイル
ムビジネスイノベーション株式会社）入社
株式会社プロモーション設立 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社
株 式 の 数－〔重要な兼職の状況〕〔在任年数〕
株式会社プロモーション 代表取締役社長
７年〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、2016年に監査等委員である取締役に就任いただきました。就任後、取締役会においては後継者の育成や教育に関する意見を述べており、今後も各取締役が業務を執行するにあたり公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
1971 年 ４ 月 株式会社フジテレビジョン入社
2007 年 ６ 月 株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長
2008 年10月 株式会社フジ・メディア・ホールディング
ス 代表取締役社長
再任／社外
－
2013
年
６
月
株式会社フジ・メディア・ホールディング
とよ
だ
こう
豊 田
皓
ス 取締役副会長(1946年４月28日生) 2017 年 ６ 月 株式会社フジ・メディア・ホールディング
ス 顧問2019 年 ５ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）〔重要な兼職の状況〕〔在任年数〕－
４年〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガ
バナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 各候補者はいずれも、社外取締役候補者であります。

― 10 ―

3. 松岡正氏及び菅原泰男氏は、2016年５月26日付で社外取締役（監査等委員）に就任され、両氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は本総会終結の時をもって７年であります。豊田皓氏は、2019年５月29日付で社外取締役（監査等委員）に就任され、社外取締役（監査等委員）としての在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
4. 社外取締役候補者の独立性について① 各候補者は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。また、当社の親会社等の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の親会社等の業務執行者又は役員であったこともありません。
② 各候補者は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
③ 各候補者は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 各候補者は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずるものではありません。
5. 当社は、現在、各候補者を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。各氏が再任された
場合、当社は各氏を独立役員として再指定する予定であります。
6. 当社は、現在、各候補者との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める限度額とする予定であります。
7. 当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損
害は填補されない等の一定の免責事由があります。また保険料は特約部分を含め、会社が全額負担しております。なお、取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は、当該保険の被保険者に含められることになります。当該保険は各候補者の任期中に更新予定であります。

― 11 ―

第４号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
2022年8月19日に逝去されました故取締役小島穣氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める役員弔慰金規程に基づき、一定の範囲内で弔慰金を贈呈し、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役に対する弔慰金は、取締役会によって定められた規程に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。なお、当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、後記の「事業報告 Ⅳ.会社役員に関する事項 ４．取締役の報酬等」に記載しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

こ

じま

じょう

小

島

穣

略
2007 年 5 月
2022 年 8 月

当社取締役経営企画室長
逝去

歴
就任

以

― 12 ―

上

（ご参考）取締役会の構成［2023年５月30日以降の予定］
各取締役候補者及び監査等委員である取締役のこれまでの経験をもとに、その能力を十分に発揮することを期待しております。
企業経営・ 営業・経営戦略 マーケティング

氏名

取締役

監査
等委員
である
取締役

口

実

勝

沼

清

●

菊

池

孝

●

●

●

服

部

喜一郎

●

●

●

石

井

寧

松

岡

菅

原

豊

田

●

大

●

●

グローバル 品質・生産

野

泰

●

IT

人事・
法務・
財務・会計
人材開発
リスク管理

●
●

●

●

正

社 外

他社経営
経験あり

●

男

社 外

他社経営
経験あり

●

皓

社 外

他社経営
経験あり

●

●

●

●
●

●
●

（注） 本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。

― 13 ―

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、また秋以降は急速にインバウンド需要も回復基調で推移しました。
一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、消費環境は改善してきておりますが、インフレの長期化による金融不安等、世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、商品価格が上昇していくにつれ、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となってまいりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,457店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9％増の2,900億77百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比54.1％増の423億1百万円、経常利益は前期比53.4％増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期比74.1％増の302億56百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内
当連結会計年度の販売戦略につきましては、実店舗の売上が拡大していくなか、デジタ
ル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オンラインと実店舗の相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促
進を実施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善を図ってまいりました。商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーやアウトドア向けシューズ、レディースカ― 14 ―

ジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。レジャーや旅行による需要が増したことから、レザーカジュアルシューズやレディースシューズの構成比が上昇しました。
店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に47店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、26店舗閉
店し、期末の国内店舗数は1,074店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に53店舗の改装（うち33店舗は増床改装、29店舗は業態変更）を実施し、都市部旗艦 店 「GRAND STAGE」 へ の 業 態 変 更 と、「ABC-MART」 や 「ABC-MART SPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRAND STAGE」は67店舗（複合業態含む。）、また複合業態店舗は82店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率（通販含む。）につきましては、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比14.0％増となりました。下期以降、３年ぶりの行動規制の解除により市況が活発になり、またインバウンド需要が増してきたことから、売上が大きく伸長しました。
新作スニーカーや高単価のブーツ類を中心にプロパー販売が好調だったことから、客単価の上昇が売上の更なる増加に繋がりました。
オンライン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含
む。）が前期比13.4％増となりました。
②

海外
海外の店舗展開につきましては、韓国に32店舗、台湾に８店舗、東南アジアで初の進出となったベトナムに１店舗、計41店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（2022年
12月31日現在）は、韓国308店舗、台湾67店舗、米国7店舗、ベトナム１店舗、計383
店舗（閉店 韓国９店舗、台湾３店舗）となりました。
海外の業績につきましては、韓国につきましては、国内景気が回復基調で推移し、またインバウンド需要の増加により、売上高は前期比24.1％増の574億72百万円となりました。台湾につきましても、業況が大きく改善し、売上高は前期比31.2％増の98億92百万円となりました。米国につきましては、昨年夏よりサプライチェーンの物流停滞が解消さ
れ出荷が順調となったことから、売上高は前期比22.4％増の258億55百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社
はいずれも12月決算であります。
― 15 ―

（品目別連結売上高）

期

別

品目別

ス

ポ

ー

第37期

第38期（当連結会計年度）

年 ３ 月 １ 日から（ 20212022 年 ２ 月 28日まで）

年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）構成比（％）

構成比（％）

ツ

139,693

57.3

163,404

56.3

レ ザ ー カ ジ ュ ア ル

35,83914.7

44,72015.4

キズ

19,973

8.2

22,7907.9

ス

12,637

5.2

16,563

5.7

ッ

レ

デ

ィ

ー

サ

ン

ダ

ル

11,782

4.8

14,544

5.0

ビ

ジ

ネ

ス

7,441

3.1

8,550

2.9

他

16,577

6.7

19,502

6.7

243,946100.0

290,077

100.0

そ

の
合

計

（注）構成比率は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

2. 対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インフレが長期化する見通しのため、物価の高騰による消費の減退や世界経済への影響が懸念されますが、国内海外ともに経済の正常化へ向けた動きが加速し、インバウンドの更なる増加が見込まれると予想します。
このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでおります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めております。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。

― 16 ―

①

店舗戦略
店舗売上の最大化を目指すため、都市型大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を拡大してまいります。また異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態
による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必
要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計
等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

②

商品戦略
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。
売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品ごとの在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、売上高に占める自社企画商品の構成比率を上げる
取り組みが必要となります。またメーカー各社との取引において、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を展開していくことが、他社との差別化に繋がります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
デジタル広告の積極的な利用を推進し、テレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。

③

販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、ス
タッフ一人ひとりの販売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組み
を進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
― 17 ―

またスタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。
ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化し、女性管理職比率の向上も図ります。
④

IT活用による顧客満足度の最大化
当社グループは、対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、インターネット
オンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供や、キャッシュレス決済への対応など多岐にわたります。IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。

⑤

内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていく
ため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また
法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

― 18 ―

⑥

リスク管理体制の強化
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因として、主に、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症の拡大、大地震や豪雨、火災といった大規模災害、海外情勢の変化、為替相場の変動、事業環境の変化や季節変動等が挙げられます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避に向けた対策を講じてまいります。また万が一発生した場合においては、従業員とお客様の安全の確保に努め、会社の損害や損失を最小限に抑える対策を検討し、尽力する所存であります。

株主の皆様におかれましては、当社グループの経営に深いご理解をいただき、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
3. 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は69億35百万円余で、その主なものは、国内外における新規出店や店舗の改装等に係る費用であります。
4. 資金調達の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

5. 財産及び損益状況の推移
期
区

別

分

売

上

第 35 期(2019 年 ３ 月 １ 日から2020 年 ２ 月29 日まで

第 36 期)(

第 37 期2020 年 ３ 月 １ 日から
2021 年 ２ 月28 日まで)(

2021 年 ３ 月 １ 日から
2022 年 ２ 月28 日まで(当連結会計年度)
第 38 期)(

2022 年 ３ 月 １ 日から
2023 年 ２ 月28 日まで)

高（百万円）

272,361

220,267

243,946

290,077

営業

利益（百万円）

43,374

19,51327,44642,301

経常

利益（百万円）

44,32521,28328,26043,360

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

29,706

19,226

17,38230,256

１株当たり当期純利益 （円）359.92232.94210.60366.57

総資産（百万円）

311,084

317,832

317,720355,850

純資産（百万円）

271,809

278,943284,881

310,974

3,279.24

3,363.55

3,432.30

3,744.84

１株当たり純資産

（円）

（注）1.

１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。また、期中平均発行
済株式数を算出するにあたり、自己株式数を控除しております。
3. １株当たり純資産は、自己株式数を控除した後の期末発行済株式数に基づき算出しております。
4. 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

6. 重要な子会社の状況
会

社

名

ABC-MART KOREA,INC.

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

99.96%

靴・衣料品の企画仕入販売

252億60百万ウォン

7. 主要な事業内容（2023年２月28日現在）
靴・衣料・雑貨などの小売、靴の商品企画、製造及び販売― 20 ―

8. 主要な事業所① 株式会社エービーシー・マート（2023年２月28日現在）
本店所在地 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
本社
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
店舗
合計 1,074店舗
地

域

北

海

店

舗

数

地

域

店

舗

数

道

40

中

部

165

東

北

56

関

西

177

東

京

141

中

国

・

四

国

69

関 東 （東 京 除 く。）

283

九

州

・

沖

縄

143

②

ABC-MART KOREA,INC.（2022年12月31日現在）
本社
韓国 ソウル特別市
店舗
韓国 308店舗

9. 従業員の状況（2023年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
セ グ メ ン ト の 名 称

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

国内3,814名〔1,500名〕

42名減

〔3名減〕

海外

2,306名〔862名〕

188名増〔132名増〕

6,120名〔2,362名〕

146名増〔129名増〕

合計（注） 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は〔ております。

②
従〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載し当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

3,814名〔1,500名〕

42名減〔3名減〕

平均（注） 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は〔ております。
― 21 ―

年

齢

平 均 勤 続 年 数

31歳10ヶ月

8年5ヶ月〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載し10. 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

株

式

三

会

社

社

三

先
井

住

借

入

金

残

高

友

銀

行

ず

ほ

銀

行

2,127

り

そ

な

銀

行

1,714

菱

Ｕ

銀

行

1,305

Ｆ

Ｊ

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

766百万円Ⅱ．会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主
株

334,500,000株
82,539,646株（自己株式588株を含む。）
5,547名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

合同会社イーエム・プランニング35,075千株

42.49％

三木

13,98016.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,551

7.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,345

5.26

三木

2,475

2.99

1,124

1.36

日本証券金融株式会社

827

1.00

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

768

0.93

672

0.81

612

0.74

正浩

美智子

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

STATE STREET
505001

BANK

AND

TRUST

COMPANY

SMBC日興証券株式会社（注） 持株比率は、自己株式（588株）を控除して計算しております。

Ⅲ．新株予約権に関する事項（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 23 ―

Ⅳ．会社役員に関する事項
1. 取締役の状況（2023年２月28日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

野

口

実

取

締

役

勝

沼

清

総務人事担当物流担当

店舗開発担当財務経理担当

取

締

役

菊

池

孝

商品開発担当販売促進担当生産管理担当

取

締

役

服

部

喜一郎

事業開発担当LaCrosse Footwear,Inc. President

取

締

役

石

井

寧

経営企画室長取締役（常勤監査等委員）

松

岡

取 締 役 （監 査 等 委 員）菅原

取 締 役 （監 査 等 委 員）

豊

田

（注）1.
2.

3.
4.
5.

大
正

泰

男

株式会社プロモーション代表取締役社長

皓

取締役（監査等委員）松岡正、菅原泰男、豊田皓の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役（監査等委員）松岡正氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
当社は社外取締役 松岡正、菅原泰男、豊田皓の各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 菅原泰男氏は、株式会社プロモーションの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社は同社との間に特別な関係はありません。
当事業年度中に退任した取締役
2022年8月19日付
取締役 物流担当 経営企画室長
小島 穣 （逝去による退任）

2. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）松岡正、菅原泰男、豊田皓の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

― 24 ―

3. 役員等賠償責任限定契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しております。
4. 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、責任、在任年
数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等を総合的に勘案して決定するものとする。これらの方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取締役社長が草案を作成し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定する。各監査等委員である取締役の報酬
は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議の上で、その分配を決定する。
― 25 ―

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長 野口実 がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定することとする。
②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区 分

報 酬 等
の 総 額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非 金 銭
基本報酬
報 酬 等
報 酬 等

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く。）（う ち 社 外 取 締 役）

153
(－)

153
(－)

－
(－)

－
(－)

6名
(0名)

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

12
(12)

12
(12)

－
(－)

－
(－)

3名
(3名)

合
計
（う ち 社 外 取 締 役）

166
(12)

166
(12)

－
(－)

－
(－)

9名
(3名)

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は０名）です。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）です。
4. 上記には、当事業年度中に退任した取締役の報酬等を含めております。

― 26 ―

5. 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

松

菅

豊

名

会社役員の地位

主な活動内容及び期待される役割に関して行った職務の概要

岡

当事業年度開催の取締役会全9回（定時6回、臨時3回）の全てに出席しました。取締役会では、常勤役員として業務や財務会計など積極的
取締役に意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保す
正（常勤監査等委員） るための適切な役割を果たしております。また監査等委員会全6回の全てに出席し、常勤の監査等委員として議案の審議等や内部監査について必要な発言を適宜行っております。

原

取
締
役
（監査等委員）

当事業年度開催の取締役会全9回（定時6回、臨時3回）のうち7回に出席しました。経営者であり、人材コンサルタントとしての専門的な見地から、取締役会では特に人材の育成・教育に関する意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また監査等委員会全6回の全てに出席し、後継者の育成等について必要な発言を適宜行っております。

取締役（監査等委員）

当事業年度開催の取締役会全9回（定時6回、臨時3回）のうち7回に出席しました。上場企業の社長経験があることから、取締役会ではガバナンスに関する意見を述べており、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また監査等委員会全6回の全てに出席し、コンプライアンス体制の強化について必要な発言を適宜行っております。

田

②

泰

男

皓

子会社からの役員としての報酬等の額
該当事項はありません。

― 27 ―

Ⅴ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
2. 会計監査人に対する報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額

26百万円

（注）1. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 28 ―

5. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類監査の状
況
当社の重要な子会社であるABC-MART KOREA,INC.は、当社の会計監査人以外の公認会
計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

― 29 ―

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社取締役会は、2015年５月27日付で、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について次のように定めております。
1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正・透明性を確保します。
取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則り、担当職務を執行します。
②

コンプライアンス
当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、「ABCマートグループ行動規範」を指針として、これをコンプライアンス体制の基盤とします。
法令、定款はもとより、社員の行動規範及び諸社内規程に則り行動しなければならない
ものとして、それらに違反あるいは社会通念に反する行為等が行われないよう、内部監査を適宜実施することとします。店舗においては、内部監査チームが現地に赴き、店舗運営が適切に行われているか監査・指導を行い、違反行為等が行われた場合は是正のための措置を講じます。また、再犯防止策として、ブロック会議や全店長会議で監査内容を報告することで、情報の共有化を図り、店舗運営の適正化に努めるものとします。
取締役は、これらのコンプライアンス等への取組み状況を３ヶ月に１回以上、取締役会
又は経営会議で報告することとします。
また、当社は、「内部通報制度」を制定し、法令違反や社内規程違反、社内のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する、相談・通報窓口を設け、問題の解決にあたることとします。

― 30 ―

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の法定文書のほか、取締役の職務執行に係る情報が記載された重要な文書（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程並びにその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理します。
上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、商品市況、品質管理、与信審査、為替相場、金利及び株価、災害等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部署を定め、諸規程並びに細則に基づき、研修の実施やマニュアルの作成・配布等必要な措置を講じて、リスク管理に努めるものとします。
リスク発生時には、リスク管理総括責任者を置き、代表取締役社長がその任にあたることとします。また必要な場合、リスク管理委員会を設置することとします。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を四半期に一回以上、また必要に応じて臨時で開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行います。また、取締役を含めた幹部による経営会議を毎週開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役及び取締役会の迅速な意思決定をサポートするものとします。
5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出を求めます。
当社は、その経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けることを目的
として、四半期に一回、子会社からの決算財務報告の提出を求めます。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の取締役会又は経営会議において報告される、子会社の重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し決定します。

― 31 ―

当社は、子会社に、業務分掌及び職務権限に基づいて業務執行を行う体制の構築、並びに責任を持ったリスク管理の実施を求め、担当役員は、定期的に子会社の重要リスクについて親会社に報告する旨を、「関係会社管理規程」に定めることとします。
子会社に重大なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとします。
③

子会社の取締役等及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時において、子会社の取締役又は担当者に対し、経営環
境等の変化や事業運営の状況について、当社担当役員がヒヤリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討します。
子会社は、当社グループの事業計画に参画するため、半期ごとに予算を策定し、当社の取締役会に諮ります。
当社と子会社間の情報の伝達や業務において、ITを有効かつ適切に利用します。

④

子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社については、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けます。
また当社は、子会社の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを確認するため、当社から担当者を派遣し監査するとともに、必要に応じて改善の提言を行います。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は社員に関する事項、当該取締役又は社員の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役又は社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び専任の社員を指定しておりません
が、監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について、代表取締役と協議することとします。

― 32 ―

監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は社員を置いた場合、当該取締役又は社員の人
事異動については監査等委員会の同意を要することとします。また、監査等委員会は当該取締役又は社員に直接指示し、報告を受けることができることとし、その独立性、指示の実効性を確保します。
7. 監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制
取締役及び社員は、監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告するものとします。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとします。
取締役及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。
②

子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会
から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。
子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、正当な理由があるときを除き、当社の監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

8. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。また、監査等委員会へ報告を行った者及びその内容については、厳重な情報管理体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けることを防止します。

― 33 ―

9.

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する
こととします。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査部門及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。
監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。
（注） ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、2015年５月27日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監
査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに、内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。
①

業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況
・週一回開催される経営会議において、新店及び改装店の販売状況やブランド別の販売動向、会社全体の業況等について報告され、これらを基とした経営課題や今後の見通し等について議論を行いました。

― 34 ―

②

リスクマネジメント体制に関する運用状況
・新型コロナウイルス感染症の対応について、店舗運営部が主催となり、エリアを統括するスーパーバイザー、人事部、店舗開発部などの関係各部署の代表を集め協議しました。店舗における感染防止策と感染者が現れた場合の対応等を検討いたしました。
・個人情報の漏洩を防止するため、情報セキュリティの強化に関する検討会議を実施しました。情報漏洩やオンラインサイトのプログラム改ざん、サイト実行環境への不正アクセス等の可能性が判明した場合の対処方法の検討も行いました。

③

コンプライアンスに対する取組みの状況
・コンプライアンス経営の浸透度を確認するとともに、良き職場風土の更なる醸成を図るた
め、従業員の意識調査を実施しました。
・法令違反、不正行為等の未然防止を目的として、社内ネットワークや店舗内におけるポスタ
ー掲示等を通じて、従業員へ周知しています。
・内部監査の実施状況及びその結果について、誰もが閲覧可能な状況としたことで内部監査の透明性を確保しております。また従業員の不正については、関係者及び担当役員へ速やかに報告できる仕組みを構築しました。

④

監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役からの業務執行の報告を受けるとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、その意思決定の過程や内容について監督を行っています。

⑤

内部監査に関する運用状況
・内部監査チームは、年間の監査計画に基づき、様々な手法を用いて内部監査を実施しました。当事業年度においては、取引データの分析を中心に、1,074店舗中8,821件のレジ金返品調査、573件の在庫移動データ調査を実施しました。店舗の現地調査につきましては、
40エリアと２業態の182店舗の実地調査を行いました。それらの監査結果を、担当取締役
及び監査等委員会に報告しています。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、比率の表示については四捨五入を行っております。

― 35 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）
資

産

科
【流

目

動
現

の

資

金

及

金

産】
び

預

部

負
額

科

【261,391】【流

の

部

目

動

負

金

額

債】

【43,613】

金

138,918

支払手形及び買掛金

12,484

受取手形及び売掛金

15,096

短

金

5,959

期

借

入

有

価

証

券

9,529

未 払 法 人 税 等

9,330

棚

卸

資

産

88,584

契

債

1,039

他

9,432

賞

金

1,037

金

△170

引

金

301

そ

の

貸
【固

倒
定

（有

引

当

資

形

固

産】

定

資

産）

208

固

退職給付に係る負債

156

資 産 除 去 債 務

395

資

産）

（4,629）

71

権

162

れ

ん

80

そ

の

他

（投 資 そ の 他 の 資 産）

そ
債

【株

主

4,386

（資
（資

本

剰

益

剰

有

価

証

券

18,906

（利

係

会

社

株

式

614

（自

長

期

貸

付

金

237

敷

金

保

証

金

27,010

そ

引

236

資

産
他

563

当

金

△18

計

355,850

の
倒

2,245

合

710
44,876

産
本】

本

己

他
計
の

部
【288,400】

金）（19,972）余金）（24,043）余金）（244,387）

式）

（△3）

株

【その他の包括利益累計額】【20,694】（その他有価証券評価差額金）（6,060）（為 替 換 算 調 整 勘 定）

（14,634）【非 支 配 株 主 持 分】

純
産

資
資

（49,796）

資

貸

合

純

関

退職給付に係る資産

の

負

投

金

【1,263】

610

標

税

9,277

債】

19,310

の

延

他

負

地

商

繰

の
定

定
他

定

そ
【固

勘

の
形

当

当

3,974

土
そ

引

設 備 関 係 支 払 手 形

4,153

（無

与

資 産 除 去 債 務

15,887

仮負（40,033）

工 具、 器 具 及 び 備 品
設

約【94,459】

建 物 及 び 構 築 物

建

資

債

計

310,974

負 債 ・ 純 資 産 合 計

355,850― 36 ―

資産

合【1,878】

連 結 損 益 計 算 書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
科

目
高】
上
原
価】
売
上
総
利
益
【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】
営
業
利
益
【営
業
外
収
益】
受
取
利
息
及
び
配
当
金
賃
貸
収
入
広
告
媒
体
収
入
そ
の
他
【営
業
外
費
用】
支
払
利
息
為
替
差
損
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
【特
別
利
益】
固
定
資
産
売
却
益
有
価
証
券
売
却
益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
【特
別
損
失】
固
定
資
産
除
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
減
損
損
失
新型コロナウイルス感染症による損失
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
【売
【売

金

額
290,077
140,480
149,597
107,295
42,301

上― 37 ―

578
821
34
298
11
148
463
51

21
758
56
208
305
986
34
0
12,975
△722

1,733

674
43,360835

1,534
42,661
12,25230,408152
30,256

連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
株
資

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計19,972

24,043

228,162△2

272,176

剰 余 金 の 配 当－－△14,031－△14,031

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益－－

30,256－30,256

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

16,224△0

16,223

2023年２月28日残高

19,972

24,043244,387△3

288,400

非支
配株 主 持 分純 資 産 合 計

2022 年 ３ 月 １ 日 残 高本主連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利益
累 計 額 合 計

1,991

9,131

11,122

1,582

284,881

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△14,031

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

－

－

30,256

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4,069

5,503

9,572

296

9,868

連結会計年度中の変動額合計

4,069

5,503

9,572

296

26,092

2023年２月28日残高

6,060

14,634

20,694

1,878

310,974

2022 年 ３ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額― 38 ―

連

結

注

記

表

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
ABC-MART KOREA,INC.
ABC-MART TAIWAN,INC.
LaCrosse Footwear,Inc.
当連結会計年度において、連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.を設立しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
8社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社取得しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の数8社
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社取得しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、ABC-MART VIETNAM
Co.,Ltd.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 39 ―

（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法
製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法
在外連結子会社は先入先出法による原価法④ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
器具備品
５～10年
在外連結子会社
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 40 ―

リース資産⑤

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
貸倒懸念債権及び債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回破産更生債権収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担分を計上しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
期間帰属方法の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理
費用処理方法しております。
⑦ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある
外貨建仕入債務等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
― 41 ―

⑨

収益及び費用の計上基準
主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
⑩ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
②顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
③返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当連結会計年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
― 42 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益は259百万円減少、営業外費用は31百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ291百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結計算書類に与える影響はありません。
４. 重要な会計上の見積り（店舗の固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産40,033百万円
減損損失
986百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。

― 43 ―

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難
ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社投融資の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
関係会社株式614百万円
関係会社貸付金2,870百万円
上記に係る貸倒引当金－百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結計算書類の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討した上で、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、各関係会社が置かれている市場環境等への影響を考慮しております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類の関係会社株式に影響を与える可能性があります。
５ 連結貸借対照表の注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保に係る債務

35,916百万円

担保に供している資産
科

目

現金及び預金、建物及び構築
物、及び土地
現金及び預金担保に係る債務金額

科1,025 百万円
105 百万円

支払手形及び買掛金
固定負債その他

目

金

額
355 百万円－ 百万円

支払手形及び買掛金

305 百万円

短期借入金

46 百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産26,051百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

― 44 ―

６. 連結損益計算書の注記（1）新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費）については、新型
コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症による損失の内訳）
給料手当
34百万円
７. 連結株主資本等変動計算書の注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

82,539,646株－－

82,539,646株（2）剰余金の配当に関する事項① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
イ．2022年５月26日開催の第37回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
7,015百万円
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日
ロ．2022年10月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
7,015百万円
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2022年８月31日・効力発生日2022年11月14日― 45 ―

②

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2023年５月30日開催予定の第38回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
7,015百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月31日（予定）８. 金融商品の注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取
引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引
及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「2. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 （4）会計方針に関する事項 ⑧ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

― 46 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないものと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については取締役会に定期的に報告することとしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、貸倒引当金、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、短期借入金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時

価
（百万円）

差

額
（百万円）

（1） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券28,43528,4371（2） 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

1,410

1,415

5

（3） 敷金及び保証金

27,01026,496△514

資産計56,85656,349△507― 47 ―

（注）1. 有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表
計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
取得原価
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差

額
（百万円）

株式

3,150

7,087

3,936

債券

16,541

21,339

4,797

その他

8

8

－

19,701

28,435

8,734

合計（注）2. 市場価格のない株式等
関係会社株式（子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額604百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

長期貸付金

1,172

187

42

7

敷金及び保証金

14,142

11,942

843

82

合計

15,315

12,130885

89（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 48 ―

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

21,339－－21,339

株式

7,087

－

－

7,087

9

－

－

9

28,437－－28,437その他
合計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期貸付金
敷金及び保証金
合計

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

1,415

－

1,415

－

26,496－

26,496－

27,912－

27,912（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 49 ―

９. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（百万円）
計

その他
（百万円）

合計
（百万円）

国内

海外

スポーツ

119,590

43,814

163,404－

163,404

レザーカジュアル

17,62927,09044,720－44,720キッズ

14,852

7,937

22,790－22,790

レディース

14,632

1,931

16,563－

16,563

サンダル

6,748

7,796

14,544－

14,544

ビジネス

8,435

115

8,550

－

8,550

その他

15,187

4,315

19,502－

19,502

顧客との契約から生じる収益

197,075

93,001

290,077－

290,077

－

－

－

－

－

品目別

その他の収益外部顧客への売上高
197,075
93,001
290,077－
290,077（注）1（注）1. 海外セグメントのうち、韓国の売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。海外売
上高のうち、韓国の売上高は57,472百万円となります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
取得価格の算定に関する情報①有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
②顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取得価格については、過去１年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積もっております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

― 50 ―

③返品権付き販売
返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては２週間の返品率を基礎として、直近１年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
イ. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
区分

顧客との契約から生じた債権
契約負債

期首残高
（百万円）

期末残高
（百万円）

11,091

15,096769

1,039

ロ. 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
10. １株当たり情報の注記（1）１株当たり純資産額
3,744円84銭（2）１株当たり当期純利益
366円57銭
なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
30,256 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
30,256 百万円
普通株式の期中平均株式数
82,539,119 株
11. 重要な後発事象の注記
該当事項はありません。

― 51 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月17日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エービーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 52 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 53 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 54 ―

上

貸

借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：百万円）
資

産

科
【流

目

動
現

の

資

金

金

産】
び

額

負

支

7,239

買

券

9,529

短

期

品

53,003

未

払
与

証

形

4,488
4,399

入

金

5,913

税

等

7,980

当

金

981

債

448

【93,892】

設 備 関 係 支 払 手 形

3,974（33,082）

そ

5,588

料

138

賞

の

他

12,027

契

定

資
固

産】

定

資

産）

建 物 及 び 構 築 物

14,520

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,319

土

16,689493

資産）（2,710）（資（投 資 そ の 他 の 資 産）

（58,099）

（資

そ
（無

の
形

固

投

資

有

関

係

会

長

期

敷

金

繰

延

そ

他

定
価
社
貸
保
税

金
の

人
引

負
の

定

地
仮

借
法

債】

の

負

債

【株

主

産

資

本

余
準

備

合

【256,590】

金）（19,972）金）（24,042）

金

23,978券

18,906株

式21,805

付

金

507

証

金

14,866

利

金

55

資

産

1,477

そ の 他 利 益 剰 余 金

212,522他535

繰 越 利 益 剰 余 金

212,522

そ の 他 資 本 剰 余 金
（利

益

剰
益

余
準

己

金）
備

株

式）

【評 価 ・ 換 算 差 額 等】

産

部

証

（自

資

34,516
の

本】

剰
本

740

計

資

本
資

【740】

他
合

純

59

他

負

そ

定

設

手

約

【固

勘

建

額
【33,775】

金

材

形

金

掛

そ
（有

部

債】

払

原
【固

の

目

動

121,336

商債

科【203,274】【流
金

価

預

負

受取手形及び売掛金
有

及

部

計

297,166

63（212,578）（△3）
【6,060】（その他有価証券評価差額金）（6,060）純

計262,650

負 債 ・ 純 資 産 合 計

297,166― 55 ―

資

産

合

損

益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
科

目
【売
上
高】
【売
上
原
価】
売
上
総
利
【販 売 費 及 び 一 般 管 理 費】
営
業
利
【営
業
外
収
益】
受
取
利
息
及
び
配
当
賃
貸
収
広
告
媒
体
収
そ
の
【営
業
外
費
用】
支
払
利
為
替
差
賃
貸
費
そ

の
経

常

利

金

額
197,982
89,303
108,679
73,91334,765

益
益
金
入
入
他

659
955
34
182

息
損
用

10
107
271

他
益

66

別
利
益】
固
定
資
産
売
却
益
有
価
証
券
売
却
益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
【特
別
損
失】
固
定
資
産
除
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
減
損
損
失
新型コロナウイルス感染症による損失
そ
の
他
特
別
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

1,831

455
36,142【特― 56 ―

17
758
56
179
305
848
34
0
11,597
△459

832

1,367
35,607
11,13824,469株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023 年 ２ 月 28 日まで）
（単位：百万円）
株
資

本

主
剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

利益準備金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

24,04255

202,084

202,140－－－△14,031△14,031

－

－

－

－

24,46924,469

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

10,43810,4382023年２月28日残高

19,972

23,97863

24,042

55

212,522

212,578

資 本 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

19,972

23,97863

剰 余 金 の 配 当

－

－

当

益

－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

2022 年 ３ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額

期

純

利

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計△2

246,153

1,991

1,991

248,144

剰 余 金 の 配 当－△14,031－－△14,031

当益－

24,469－－24,469自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

－

－

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

4,069

4,069

4,069

事業年度中の変動額合計△010,437

4,069

4,069

14,5062023年２月28日残高△3

256,590

6,060

6,060

262,6502022 年 ３ 月 １ 日 残 高

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

自 己 株 式

その他有価証券
評 価 差 額 金

事業年度中の変動額

期純利― 57 ―

個

別

注

記

表

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算末日の市場価格等に基づく時価法
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品総平均法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
器具備品
５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 58 ―

リース資産（5）引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権
貸倒懸念債権及び破産更生債権
賞与引当金

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担分を計上しております。

（6）収益及び費用の計上基準
主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある
外貨建仕入債務等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

― 59 ―

３. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
②顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
③返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当事業年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は386百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は211百万円
減少、営業利益は169百万円減少、営業外費用は36百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

― 60 ―

４. 重要な会計上の見積り（店舗の固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産33,082百万円
減損損失
848百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 4. 重要な会計上の見積り（店舗の固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関係会社投融資の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式21,805百万円
関係会社貸付金
6,062百万円
上記に係る貸倒引当金－百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 4. 重要な会計上の見積り（関係会社投融資の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５. 貸借対照表の注記（1）関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務（2）有形固定資産の減価償却累計額

8,520百万円
357百万円
270百万円
485百万円
22,053百万円

６. 損益計算書の注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引高

988百万円
5,817百万円
2,342百万円
756百万円― 61 ―

7. 株主資本等変動計算書の注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

472株

116株

－

588株

（注） 当事業年度の増加株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式であります。
8. 税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
商品評価損
賞与引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 62 ―

444百万円
564百万円
300百万円
849百万円
845百万円
1,148百万円
4,152百万円△2,674百万円△2,674百万円
1,477百万円

9. 関連当事者との取引の注記（1）役員及び個人主要株主等
議決権等の 関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科
目
被所有割合 との関係
（百万円）
（百万円）
被所有
前 払 費 用17
建物等の賃借主 要 株 主 三 木 正 浩
直接
－
191
（注）１
敷金保証金
147
16.94％
被所有
前 払 費 用15
建物等の賃借主要株主の近親者 三 木 美 智 子
直接
－
165
（注）１
敷金保証金
97
2.99％
主要株主及びそ前 払 費 用155
被所有の近親者が議決 合同会社イーエム・
建物等の賃借直接－
1,709 未 払 費 用
1権の過半数を所 プ ラ ン ニ ン グ（注）１
42.50％
有している会社
敷金保証金
1,421
属

性

会社等の名称（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
（2）子会社等
属
子

性会

会社等の名称A B C - M A R T
社
KOREA,INC.

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係
所有
直接
99.96％

不動産の
貸付先

取引の内容
建物等の賃貸
（注）１
業務委託

取引金額
（百万円）

科

目

420 預 り 保 証 金
27

期末残高
（百万円）
479

－

（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃貸条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
10. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

― 63 ―

11. １株当たり情報の注記（1）１株当たり純資産額
3,182円14銭（2）１株当たり当期純利益
296円46銭
なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
24,469 百万円
普通株式に係る当期純利益
24,469 百万円
普通株式の期中平均株式数
82,539,119 株
12. 重要な後発事象の注記
該当事項はありません。

― 64 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月17日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エービーシー・マートの2022年
３月１日から2023年２月28日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 65 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 66 ―

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 67 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室を始めとした内部監査部門及び内部統制所管部署と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 68 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月20日
株式会社エービーシー・マート 監査等委員会

松
監 査 等 委 員 菅
監 査 等 委 員 豊
常勤監査等委員

岡
原
田

泰

正
男
皓

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員全員は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 69 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
場所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
The Okura Tokyo オークラ プレステージタワー ７階 メイプル
六本木通り

高速３号線
アーク森ビル

アーク
サウス

アーク
タワーズ

サントリー
ホール

ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
榎坂
ビル

サイオン
さくら坂
陽泉寺

大 ス ホーマット
使 ペ プレジデント 35
興和
館イ
ン
ビル

霊南坂
教会

赤坂
インターシティ

アメリカ大使館

至
見赤
附坂

溜池

銀座線･南北線
溜池山王駅 出口14
赤坂
インターシティAIR

城山トラストタワー
住友新虎ノ門
ビル

別館

JTビル

虎の門
病院
虎ノ門
ツイン
ビルディングThe Okura Tokyo
オークラ プレステージタワー
東京ワールド
ゲート

神谷町

大倉
集古館

特許庁

外
堀
通
り

共同通信会館
スウェーデン
大使館

徒歩経路

霞が関ビル
商船三井
ビル

日本
消防会館 虎の門
２丁目タワー
気象庁

神谷町郵便局

37森ビル
36森ビル

虎ノ門三丁目日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅
出口A2 北千住方面
桜田通り

虎ノ門
ヒルズ

日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅
出口A1 中目黒方面
築地虎ノ門トンネル

虎ノ門琴平
タワー

虎ノ門

銀座線 虎ノ門駅
出口3

至
新
橋

※ご来場に際しましては、当社として専用の駐車場はご用意しておりません。公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。
●地下鉄の最寄り駅
交通
日 比 谷 線
日 比 谷 線
銀座線／南北線
銀座
線

虎ノ門ヒルズ駅
虎ノ門ヒルズ駅
溜 池 山 王 駅
虎ノ門
駅

出口A１（中目黒方面）より徒歩５分
出口A２（北千住方面）より徒歩７分
出口14より徒歩10分
出口３より徒歩10分

株主総会にご出席の株主様へのお土産は取りやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。