久田研究室の紹介
レジリエントで安全・安心な建物・まちづくり
震源から構造+α、地域防災・まちづくりまで逃げる必要のない建物・まちを目指す（ハード/ソフト対策の融合）
説明会（25Fラウンジ） 6月7日（水）15-16時

久田研HP: http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp
メール：hisada@cc.kogakuin.ac.jp●●● Presentation ●●●久田研究室の活動紹介と研究セミナー〇自己紹介〇主な研究テーマ（大きく分けると２つの分野）：
１．地震動・構造分野ー構造＋α（構造とその入力・出口）⇒建築学科の構造分野のイメージ
２．安全・安心分野（建築・まちと複合災害・オールハザード）⇒まちづくり学科の安全・安心分野のイメージ〇研究活動の特徴：ハード＋ソフト対策を理解し、融合を目指す
・構造・耐震技術などのハード対策、防災計画・訓練などのソフト対策を融合したレジリエンスな対策を理解する
・研究対象は震災に加えて、水災・地盤災害など複合災害⇒自分の得意とする・しっかりとした技術（売り）を身につける〇多様なテーマ（地震動・構造から水災・地盤災害・複合災害）：
・研究対象は建築・まちの震災・水災・地盤災害など複合災害⇒はじめは多様に学ぶ、自分に合ったテーマを絞り込む
2自己紹介：久田嘉章(ひさだ よしあき)
現在：工学院大学建築学部ｍちづくり学科 教授、都市減災研究センター長
学歴・職歴
1984年 早稲田大学理工学部建築学科卒業、1986年修了
1991年 工学博士「堆積盆地の地震動特性に関する研究」
1989年 早稲田大学工学部建築学科 研究助手
1993年 University of Southern California,
Dept. of Earth Sciences, Research Associate
1995年 工学院大学建築学科専任講師（３年間） 、助教授（５年間） を経て2003年 工学院大学建築学科教授 、2011年から建築学部まちづくり学科教授
主たる専門分野: 強震動地震学、地震工学、地震・複合災害防災
主な社会貢献活動（2023年現在）：
相模トラフの巨大地震モデル検討会委員（内閣府）、地震調査研究推進本部委員（文部科学省）、地震・津波部会副会長（原子力規制庁）、防災会議委員（新宿区）、防災街づくり検討委員会副会長（港区）、構造本委員会委員・合同小委員会座長（日本建築学会）、日本地震学会副会長・理事（日本地震学会）、理事・防災委員会委員長（東京建築士会）、東京建築士会新宿支部支部長、理事・入力地震動小委員会委員長（免震構造協会）、新宿駅周辺
防災対策協議会座長、日本電気協会地震･地震動検討会 主査、ほか⇒ 地下(震源・強震動)から建物（超高層建築・免震）、地域・エリア防災まで対応
メインは地震防災・減災ですが、最近は水害などオールハザードにも取り組み
3

学部から工学院大学での研究活動の履歴〇大学・大学院・助手：
・高校では何となく数学・美術が好きで、「何となく建築かな・・」と建築学科へ進学
・学部1・２年で早々とデザインは諦め、白黒はっきりとした構造分野に惹かれる・卒論では敢えて難しそうなテーマ「液体入り円筒シェルと地盤との相互採用に関する研究」を選び、解析プログラム作成に没頭。卒論発表直前に解を得て感動！
・大学院で研究の面白さ・奥深さに目覚め、博士課程に進学（親に感謝！）
・博士課程ではテーマ選びに難航。入力地震動研究を選択、後半は研究助手に・博士論文のテーマは「堆積盆地の地震動特性に関する研究」。建築学科教授会にて公聴会で発表。シーンとした会場で唯一受けた質問は「これは建築ですか？」〇ポストドクター：
・世界で地震学を極めたいと、当時No.1のAki教授のもとに武者修行（米国・USC）・運よくUSCにて研究助手に採用。日本の助手時代と比べて「ここは楽園か!?」・研究３年目に1995年阪神・淡路大震災！ ちょうど工学院大から教員職のお誘い〇工学院大学：・「建築振動論」の初日にひたすら式の展開を説明。振り返るとほぼ全員爆睡！?
・構造分野の研究では、活断層帯地震の地震動、長周期・長時間地震動、超高層建築・免震建築の耐震対策などの研究と応用。境界領域分野の自由さと面白さ
・建築学部設立で安全安心分野へ。地震防災分野でハード＋ソフト対策、さらに最近では、風水害など複合災害に対する建築・まちのレジリエント対策へと拡大中！
4

巨大地震と複合災害（1923年関東大震災）
東京市の揺れと火災⇒圧倒的な死者(約7万)

土石流による被害(根府川駅付近)

建物倒壊(阿房)

木造家屋の全壊率

津波による被害(伊東)震源域：地震動・津波・土砂災害による被害
写真：国立科学博物館資料室

武村雅之：関東大震災(鹿島出版会 2003)より

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自然災害と建築対策（耐震・耐火・耐風・耐雪）〇耐震･耐火：1923年関東大震災：強震動と都市火災
・1995年阪神淡路大震災：活断層帯地震と強震動、旧基準建築の診断・改修⇒2000年耐震基準・品確法（2016年熊本地震で成果）
・2011年東日本大震災：津波、長周期地震動、液状化、複合災害・巨大都市、想定外の地震災害（最大級被害想定の必要性）〇耐風･耐雪：地域特性、多段階ハザード（L1・L2）の考慮⇒建築基準法・消防法・都市計画法、学協会指針･ガイドライン

関東大震災デジタルアーカイブ（東京新聞）

1923年関東大震災（地震動と都市火災）

1995年阪神・淡路大震災（活断層帯地震動と老朽化建築）

2011年東日本大震災（津波・原発・巨大都市）
6

想定と現実：首都直下地震と1855年安政江戸地震⇒殆どの地域は自助・共助で対応
可能、公助は甚大災害地域のみ

都心南部直下地震（M7.3）

首都直下地震（M7.3）の推定震度（内閣府） ⇒ 中小被害（確率大）にも大災害（確率小）実際の地震でこのような分布にはならないにも柔軟に対応する必要あり
どこでも震度６の可能性があると解釈すべき「東京は火の海になるので耐震補強は無駄」、「殆どの病院は被災、重症者は助からな
1855年安政江戸地震（M7）の震度分布い」など、諦めてしまうのは最悪の選択
作成 中村 操 氏 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h15/031222/2-3.pdf

レジリエントな災害（震災）対策
事前の防災対策（主にハード的対策）

}

建築基準法
改正(1981)以前

全壊率

耐震性能向上（補強・建替）

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法

維持管理
資産価値向上

５強

６弱

６強

７

耐震等級３・免震（熊本地震の経験）

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）
事前の被害低減策⇒ まち・建物・室内の耐震性能向上・維持管理
建物被害の軽減は、出火率の低下、初期消火・救援救護活動・復旧復興性の向上8

レジリエントな災害（震災）対策
事後の減災対策（柔軟な対応力・復旧・復興力の向上）
被災レベル

全壊率

軽微 小被害中被害

大被害 甚大L1(数十年に１度程度)

L2(数百年に１度程度)

L3(数千年に１度程度)

被災度＜対応資源

被災度≒
対応資源

被災度＞
対応資源

自助で対応可（在宅・在勤）

共助で対応（域内退避）

公助が必要（広域避難）

継続性能

修復性能

復旧復興性能}

建築基準法
改正(1981)
以前

}

建築基準法
改正(1981)以降

耐震等級３・免震（熊本地震の経験）

６強
７
５強
６弱
高層ビルの対応例： 避難せず
施設内退避 全館避難地域の対応例：初期消火 救援救護 地域外からの受援 広域避難

事後の災害対応・回復力能力の向上（災害対応従事者、一般市民）（被災レベル別の対応計画・行動ルールと実践的な訓練・検証・改善）

１．地震動・構造分野
ー構造＋α：構造とその入力と出口も学ぶー
通常の構造設計：
・対象は構造躯体のみ、小建築は仕様設計・大規模建築では、目標は中小地震（L1）で構造被害なし、大地震（L2）で倒壊・崩壊しない⇒ 法規（最低基準）を満たし、安価ほどok!?
かなり進んでいる構造設計（安全安心設計）：
・サイト特性（ハザード）考慮：活断層帯地震？
長周期地震動？ 液状化・地すべり？
・想定外の配慮：L3（数千～万年の再現期間）地震動
・耐震・制振・免震の検討
・非構造（内外装・設備・什器など）の耐震性
・地震時の対応力向上（モニタリング・危機管理）
・地震後の修復性・機能継続性（BCP、LCP）
・災害対策の費用対効果（リスク評価手法）⇒ 構造に加えて、入口（地震動）と出口（修復・機能継続性など）の技能を身につける
参考：NHKスペシャル（2011年熊本地震の長周期パルス）
長周期パルスと超高層の応答解析、長周期地震動との違い
https://drive.google.com/drive/folders/1QWxBKtNR54Q-3OngqCvN03jCGiEqI-OG10

1.地震動・構造分野（構造＋α）
主な研究テーマ（地震動分野）：
・強震動計算手法（震源近傍強震動、長周期地震動）を学ぶ
・強震動予測と設計用入力地震動への活用
・緊急地震速報・長周期地震動予報の利活用
観測波形
計算波形
1020ｓ

震源近傍強震動(2016年熊本地震)

長周期地震動(1944年東南海地震)

実体波

ポイント：強震動シミュレーションによる地震動策定（工学的需要が非常に高し！）
11

2016年熊本地震の西原波の強震動シミュレーション

FP

観測

100
0-100
300

1020200
計算

100

観測
030
time (s)time (s)

FP

計算

2000

2011年熊本地震と震源断層モデル-100
2011年熊本地震と震源断層モデル
300

displacement (cm)

velocity (cm/s)

300

0
-100

102030time (s)速度波形(長周期パルス)と変位波形(フリングステップ)

効率的な強震動シミュレーション手法を開発
・過去の多くの地震動の再現（2016年熊本地震の長周期パルスなど）
・想定首都直下地震、南海トラフ地震などの強震動予測も可能・計算ソフト・事例などを公開（国内外の多数の研究・事務が使用）
http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/Open/StrongMotionSimulation/⇒強震動計算を理解できる構造設計者は殆どいない現状！

12

1.地震動・構造分野（構造＋α）
主な研究テーマ（構造＋α分野）：
・地震被害調査（東日本大震災、熊本地震など）と建物対策
・耐震・免震・制振の地震応答解析と性能設計
・構造・非構造の耐震性能向上・室内の安全対策

2011年東日本大震災
における津波被害調査（巨大津波でも堅牢なRC建物は流されていない）

2011年福島県浜通り地震で生じ 2016年熊本地震における活断層直上の建物調査
た活断層の変位に追随した伝統木造建築（大破しているが、 （2000年基準の建物は断層直上でもほぼ無被害）倒壊は逃れている）

ポイント：厳しい条件化でも被害が出ない建物にも着目・検証し、有効に活用する
13

1.地震動・構造分野（構造＋α）
主な研究テーマ（構造＋α分野）：
・超高層建築の地震リスク解析とレジリエンス性能設計
・構造ヘルスモニタリング・被災度判定システムの開発・活用
・超高層建築の自衛消防・防災計画と発災対応型訓練

制振ダンパーの有無による 超高層建築における長周期超高層建築の地震応答解析 地震動予測情報の利活用
結果の比較（リスク評価手法 （震災時に何が生じたかを瞬時にモニタリング）による費用対効果の検証）

超高層建築の自衛消防組織による発災対応型防災訓練（建物被災度判定：万が一の被害にも柔軟に対応）

ポイント：「逃げる必要のない対策」に加え、「想定外の被害が出た場合」の対応策も必須
14耐震・免震・制振（制震）
超高層建築に有効

耐震構造

免震構造

制振構造

（耐震壁・筋交いなどで抵抗） （免震層で揺れを逃がす） （制振装置で揺れを吸収）

耐震補強の例

免震積層ゴムの例

制震補強の例

http://bousai.kke.co.jp/management/2005/08/post_1.html

http://www.jssi.or.jp/gaiyou/shoshin/cutmodel.jpg

https://www.kyb-ksm.co.jp/ products/
vibration_control/vibration_control-0013.html

地震被害調査：2021・2022年福島県沖の地震、2023年トルコ南部地震などの免震・耐震建築の被害調査の事例

2023年トルコ南部地震での病院の被害（左・中：耐震病院の被害、右：ほぼ無被害の免震病院）

2021年福島県沖地震の免震の様子（左：Exp.Jの被害、中：Exp.Jパネル上の利用状況、
右：免震であることの表示「免震は危険！？」）16

地震動・構造分野：セミナーでの具体的な目標例
地震動（長周期地震動、活断層地震動など）：
・強震動地震学と強震動計算法の理解・様々な強震波形を理解する⇒自分で設計用地震動を作成できる
建築構造（耐震・免震・制振など）：
・耐震（超高層建築）・免震・制振構造を理解する（強震観測記録も理解）
・構造・非構造とその耐震対策を理解する⇒３次元立体フレーム構造解析シミュレー
ションソフト（SNAP）を使いこなせる
耐震補強のリスク評価（費用対効果など）：・建物の様々な耐震・制振・免震補強を学び、リスク評価法を理解する
工学院大学新宿校舎の⇒高層建築の制振・免震補強効果を計算し、制振補強案による地震応答
リスク評価・費用対効果を評価する
解析例（シミュレーション映像）
https://drive.google.com/drive/folders/1zpE_VPaaG5-lnISMmogtO4F65dWb1uBi

17

２．安全・安心分野
ー建築・まちと複合災害・オールハザード対策ー
主な研究テーマ（震災対策）
・地域のハザード・脆弱性・リスクの評価（首都直下地震など）
・地域住民による地震防災・減災活動（地域特性を考慮）
・地域事業者による地震防災・減災対策（昼間人口への対策）

想定首都直下地震による 地域住民による消火栓・スタンド 新宿駅周辺防災対策協議会
延焼火災予測（内閣府2013） パイプを用いた初期消火訓練による西口現地本部の情報
注：最悪に近い想定で「次の （北千住地域における発災収集・共有訓練
首都直下地震」ではない！
（工学院大学新宿校舎）
対応型訓練）
ポイント：「逃げる必要のない対策」に加え、「想定外の被害が出た場合」の対応策も必須 18２．安全安心分野（複合災害対策）
主な研究テーマ（水災など複合災害）
・建物の震災・水災等の複合災害対策
・地域・エリアの震災・水災等の複合災害対策
・複合災害による都市のリスク評価とオールハザード対策

江東5区の大規模水害時の 2019年台風19号による多摩川 2021年熱海市土石流による建物の被害調査（RC造建
広域避難計画（２５０万人の 破堤浸水被害地域で無被害避難計画）⇒2019年東日本 であった地域（過去の浸水経験 物は構造的被害はほぼ無く、生存空間の確保が可能）から盛土・高床建築採用？）
台風(19号)では発動できず
ポイント：「逃げる必要のない対策」に加え、「想定外の被害が出た場合」の対応策も必須
19超高層建築：火災の場合 ⇒ 通報・初期消火・避難
状況

火災時

発災

一箇所（火災）館内

エレベータ稼動、通信通話可能

周辺

平常、消防・警察出動

状況把握可能（防災センター）

初動対応

通報、防災センターによる避難誘導、消防隊到着・消防活動意思決定

防災センター・消防隊

避難者

基準階、帰宅、自宅待機対策・訓練防火管理者、消防計画、消防組織、消防用設備、火災・煙探知器→自動検知
消火器・消火栓→初期消火
スプリンクラー作動→消火
電話・非常電話→通報
消火失敗・煙→基準階避難・防災センター職員、消防・警察が駆けつけ防災センター・警備室
・組織トップが不在でも対応可能→人任せ
・初期消火訓練・避難訓練→逃げる訓練

火災発生

超高層建築：震災の場合 ⇒ 火災を除き、待機が原則
状況

地震時

発災

同時多発（火災、建物・設備損傷、什器転倒、天井・ガラス等落下、閉込め、傷病者・・・）
館内
エレベータ停止、ライフライン遮断、通信輻輳周辺
広域な同時多発災害、傷病者、延焼火災、交通マヒ、ライフライン損傷、通報不可、消防・警察対応困難、大量の滞留者、治安悪化・・・
状況把握 困難（現場のみ）
初動対応 消防・防災センター対応困難、現場対応（初期消火、傷病者の救援救護、閉込め者救出）、避難、不明者捜索、安否確認・・）
意思決定 防災センターは機能麻痺・意思決定不可、現場（自衛消防組織）、災害対策本部（責任者）
避難者
館内収容、帰宅困難者、数日滞在対策・
耐震診断・補強、転倒防止、防災管理者・防訓練
災計画・BCP策定、緊急時対応組織（現場・災害対策本部）、備蓄・資機材、非常時通信・・・
・リーダー（意思決定できる人）がいなければ機能せず
・発災対応訓練→被害に立ち向う訓練→自律的体制
・建物内・地域連携が無しでは対応が困難

７

建物・設備被害

６強

閉じ込め発生傷病者発生

周辺大混乱・治安悪化
６弱
防災センター

大規模建築の防災訓練の様子（毎年11月に実施）
 自衛消防訓練（超高層建築の事例：地区隊と本部隊、それぞれで同時並行で実施）

建物被害の記録

傷病者の応急手当

傷病者の搬送緊急医療救護所への傷病者の搬送

 応急救護・医療救護訓練（各施設での応急救護訓練、仮想の地域医療救護所でのトリアージ訓練など）

非医療従事者による応急手当

医療従事者による一次トリアージ

医療従事者による二次トリアージ（重症者）

傷病者情報の整理

 西口現地本部訓練（エリアの災害関連情報の集約・整理・提供）

地域被害情報等の収集

情報の整理・集約

災害対応方針の検討

情報共有システム
への情報入力22

リアルタイム地震防災・被災度判定システム
発災直後における緊急時対応組織の早期立ち上げ、 EV制御、全館非常放送による安全確保など→緊急地震速報・リアルタイム地震観測システムの活用

リアルタイム地震観測システム
・防災センター（地階）で把握・危険からの退避・パニック防止
長周期地震動も考慮した緊急地震速報
・全館避難などを指示する館内放送（防災科学技術研究所協力）（協力：防災科学技術研究所）

11

過去10年間の風水害・土砂災害と対応
主な風水害・土砂災害：( )内は死者・不明者数
・ 2013年10月台風26号（伊豆大島土砂災害：43名）
・ 2014年8月西日本豪雨（84名）
・ 2015年9月関東・東北豪雨（20名）
・ 2016年8月台風10号（北日本豪雨災害：29名）
・ 2017年7月九州北部豪雨（42名）
・ 2018年7月西日本豪雨（271名）
・ 2019年9月房総半島台風（3名）、10月東日本台風（94名）
・ 2020年7月九州豪雨（86名）
・ 2021年7月熱海土砂災害（27名）、8月西日本豪雨（13名）

関連法規改正・ガイドライン整備（国土交通省など）

wikipedia
広島市土砂災害(2014年豪雨)

Yomiuri(20150911)
国交省
・2013年水防法及び河川法の一部改正
要配慮者施設被害(2016年台風)・2014年土砂災害防止法の改正、・2015年水防法の改正・2017年水防法及び土砂災害防止法の改正
・2020年建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
・2021年水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン
・2021年水防法及び土砂災害防止法の改正⇒ハザードマップ整備、レッド・イエローゾーンの指定、要配慮者 日経アーキテクチュア（2019.12.5）
利用施設・地下街等の避難確保計画・訓練の義務化など
超高層集合住宅の水災(2019年台風)

居住誘導区域（国土利用のコンパクト化）とレッド・イエローゾーン（以下のスライドは、耐複合災害建築WG趣旨説明資料などより）
レッドゾーン：住宅等の建築や開発行為等の規制あり

イエローゾーン：建築や開発行為等の規制なし、警戒避難体制の整備等が必要

水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（国土交通省）より・都市・居住誘導地区の多数がイエローゾーン内（特に土砂災害・浸水想定区域）⇒浸水被害防止区域（レッドゾーン）の新設（特定都市河川浸水被害対策法の改正、2021予定）
・主な対策：治水・砂防ダムなど土木的対策、ハザードマップ等の整備、警戒避難体制の整備 25

浸水想定と東京都江東5区の大規模水害時の広域避難計画

江東５区250万人住民の広域避難タイムライン
・逃げ先・移動手段は各自で考えてください！
・1947年カスリーン台風による利根川・荒川洪水の避難のイメージ（被害は４日後の下町低地のみ）
・2019年東日本台風（19号）では鉄道の計画運休、広域な特別警報・避難勧告等で発動できず
26⇒逃げる対策には限界
https://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/documents/rihureltuto.pdf

建築と水害対策（伝統的耐水対策）

桂離宮の洪水対策（桂垣、高床、着脱可能な建具）

・浸水の予防・人命を守る家づくり
ハザードマップ・避難場所
高台・嵩上げ（盛土）・高床防水（壁・外壁・開口部・ガラス）
垂直避難（上層階・屋上）
水屋・水塚
点検・修復のしやすさ（海津市歴史民俗資料）
移動・連絡手段（通信・ボート）
伝統的な耐水建築・まち共助体制・訓練の取組（輪中・上げ舟・水防組・命山など）
国土交通省：浸水の予防・人命を守る家づくり

27

http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai_4-1-3.html

近年の様々な建築的な耐震・耐水対策
国土交通省

耐水改修
防水塀で囲われた電気設備

津波避難タワー・ビル
2015年関東・東北豪雨時の常総市庁舎の浸水被害 （建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン資料、国土交通省）

三次市民ホール きりり
耐水害住宅の実大実験(2018年西日本豪雨の洪水時（一条工務店）の避難所として機能)
http://pc-watang.sblo.jp/article/183866573.html

https://www.youtube.com/watch?v=resXK8CyUXw

津波避難・免震ビル（延岡新庁舎：山下設計）
中間層免震で津波荷重低減
https://www.yamashitasekkei.co.jp/28

デザインで水害から都市を守る：New York City 「Big U」
都市デザインと住民参加による高潮浸水対策
防潮堤は壁でなく都市施設

公園施設

Bjarke Ingels Group:
BIG盛土＋建築
地域住民参加建築（壁・シャッター）The BIG U :Rebuild By Design http://www.rebuildbydesign.org/our-work/all-proposals/winning-projects/big-u

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自然災害と社会環境の変化と水災害対策の動向
・総合治水から流域治水へ(主に河川洪水･内水氾濫)
・総合治水：高度成長時代の市街地・住宅地の拡大、計画規模浸水・流域治水：温暖化・風水害の増大、想定最大規模（＋コンパクト化）
流域治水の概念図
流域治水：気候変動の影響による水災害の激甚化・頻土砂災害発化等を踏まえ、堤防の整ため池洪水 備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速する
内水氾濫とともに、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる全ての関係者が協働して水河川洪水
内水氾濫災害対策を行う考え方⇒河川洪水・内水氾濫？
内水氾濫⇒土砂災害(高地から）、
高潮・津波（海から）は？
高潮・津波
国土交通省河川局：https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01_kangaekata.pdf 30

マルチハザード対策・耐複合災害建築の必要性
2020年熊本豪雨災害と特別養護老人ホーム「千寿園」の事例
・施設：本館2000年（２F）
別館2014年（平屋）・線上降水帯・支流氾濫
台風と異なり、事前に正確な豪雨発生の位置・規模・時間の予測困難

別館

本館
毎日新聞
（2020/7/5）

洪水

土砂
日本経済新聞（2020/7/4）

球磨村ハザード 千寿園
マップは未整備

千寿園

指定緊急避難所
指定緊急避難所

指定緊急避難所

浸水想定区域(計画規模・旧凡例)
浸水想定区域(想定最大規模･2017年)

土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜地）

・水防法・土砂災害防止法に基づく避難計画の策定と避難訓練は事前に実施
浸水は最大規模ではなく、計画規模を想定。土砂災害を想定した避難計画・訓練は実施、南東側の平屋の別館建物へ避難（河川側）、浸水後に２階本館へ移送の試み（14名死亡）「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会（厚生労働省・国交省）」 3
1

土砂災害（土石流・地滑り・がけ崩れによる災害）

国交省 https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan/pdf/siryou1-7.pdf

土砂災害の特徴・局所的（中山間地など）に発生
・直前の警報が殆ど出ない
・短時間・高速で到達（死者大）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン：約55万か所）⇒開発・建築規制あり
・土砂災害警戒区域（イエローゾーン：約66万か所）⇒規制なし、警戒避難体制

土砂災害危険箇所の整備状況（平成21年）

国交省
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/taisaku_syojoho/kikenkasyo_seibijokyo.pdf

32

2014年8月広島豪雨による土石流災害（死者77名）
・複合扇状地の新興住宅地、砂防堰堤が未整備、土砂災害警戒区域が未指定（住民合意困難）、深夜の記録的集中豪雨、災害後の避難勧告（前兆現象あり）
RC造は構造被害なし
流下の被害低減に貢献

集会所 5号館

安佐南区八木３丁目地区の土石流

県営緑丘団地集会所（平屋RC造:後に移転）
持続可能な対策（修復再利用）

土砂流入防止壁
県営緑丘団地５号館（RC造）の被害（左：西側住戸、右：修復中：福正建設HP）⇒木造建築は甚大被害、RC造建築物には構造被害なし（修復再建可能）
国交省・建築研（2014）：平成26 年8 月20 日に広島市で発生した土砂災害における建築物被害調査 33

2014年8月広島豪雨土砂災害からの復興事業（30渓流･砂防堰堤40基完成：2020年8月･約230億円）

自然は敵？
持続可能!?
国交省34

2021年7月熱海市土砂災害と建物被害調査(146棟)
・盛土崩壊で死者・行方不明者29名、家屋損壊128棟、被災地域はイエローゾーン
・市は前日に「高齢者等避難（レベル３）」を発令したが、「避難指示（レベル４）」は出せず・AM7:30頃より前兆現象あり、AM:10:30頃（第１報）から約２時間で海に到達（by NHK）
倒壊・流出
大破
中破
小破・無被害木造(65棟) RC造(15棟)
RC造は全て残存、生存空間も確保・救出

土砂厚2m程度以上の建物の被害程度

耐震等級３相当の軽量S造（流失せず）

盛土とS造ピロティ―混構造（軽微な被害）⇒盛土・高床・ピロティ―・RC造の流入防止壁や躯体など建築的対策は可能

35

1985年地附山(じづきやま)の大規模地すべり災害
長野県長野市上松:RC造老人ホーム・新興住宅の被害
死者：26名、負傷者：4名
全壊：52戸
地すべり範囲：700x500m2
地すべり深さ：60m
地すべり土量：360万ｍ3
主要被害額
・農林業関係：約3.75億円
・公共土木施設：約2億円

松寿荘

災害資料集（内閣府）

湯谷団地

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaio
u/output_html_1/case198501.html

・湯谷（ゆや）団地では64棟が破壊されたが、全員に避難し、死者は出なかった。
・死者26名は全て特別養護老人ホーム松寿荘（RC造）のお年寄り。
⇒RC造でも大破・土砂流入
下流側RC造では助かった
長野県 https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/documents/dosyajirei-p000900.pdf

36

地附山地すべり対策・復旧事業（土木公共工事が中心）
地すべり対策支援事業：約126.1億円
災害復旧事業・公共土木施設：7.8億円
都市施設：約1.6億円
イエローゾーン
新規住宅
建設

被災地域

被災地域

長野県土木部 https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/documents/dosyajirei-p-000900.pdf

山古志 https://yamakoshi.place/ja/archives/lets-touch-the-nishikigoi/ 水田による地すべり防止機能
37
地すべり地における棚田・棚池・段々畑としての活用
農林水産省（2012）（例：新潟県旧山古志村）

2007年9月台風9号による東京都檜原村藤原地区の土砂災害（がけ崩れ）と対策（持続可能性の視点）
概要（平成19年9月6日）
連続雨量 411mm、最大時間雨量 31mm
被災状況 負傷者 2名、 全壊家屋 1戸
https://www.stc.or.jp/record_disaster/date/2007-03.html＜急傾斜地崩壊防止工事の実施基準＞
・傾斜角度が30度以上の自然がけであること。
・高さが原則として※５m以上であること。
・被害想定家屋が※５戸以上であること。
・所有者が県に対し工事に必要な用地を無償で貸与すること。（※都道府県により差異あり）
地すべり等防止法（地すべり防止区域）

藤倉ドーム（指定避難所）⇒対象崖は「地すべり防止区域」に指定（公共事業対象）、崖下の民家地域は土砂災害警戒地域（イエローゾーン）に指定されていない
急傾斜地崩壊事業「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（S44年）」の実施
・発災を受けて着手（完了予定：平成29年）
・総事業費（法枠事業等）：約18億円
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/content/000041545.pdf⇒土砂災害の多くの被害地域は過疎地、費用対効果で建築的対策ありでは？

38

水害から国を守る(オランダ)：水害リスクが最も低い国？
気候変動脆弱性指数（2010年Maplecroft社）：170か国中160位）
Netherland（低い土地）

国土大半は干拓地
約３割は海水面以下

1953年北海大洪水（死者1853名）
マエスラント可動堰（年超過確率：千年～1万年以下） （Rotterdamの海運と両立）

RDM (Rotterdam Dry Dock)
水に浮かぶ建築・まち
Room for the River（自然環境
Campus（低地シリコンバレー）（Waterstudio.NL）
再生・住民参加型の氾濫原拡幅）
39⇒ 気候変動はビジネスチャンス（先進国から発展途上国まで柔軟に対応）

日本・東京は世界一危険（災害）？ 安全（平時）？
江戸・東京（日本）の大災害と復興の歴史

大火災（1657年明暦大火） 火山災害（1707年宝永大噴火） 大水害（1910年関東大水害）⇒ 荒川放水路建設など⇒ 100万都市へ

火災 震災 戦災
水害 火山 暴風
大震災（1923年関東大震災） 戦災（1945年東京大空襲）⇒ 帝都復興計画など⇒ 1350万人超巨大都市へ

江戸・東京は世界一のレジリエントな都市 !?

⇒日本は自然災害のデパート：”東京(日本)は世界一危険（単なる経済リ
40スク）” から”転んでもただで起きない（レジリエント）” 世界戦略？

耐震対策が耐水・耐土砂・耐地盤変状に有効であった事例

2021熱海市に土石流に耐えたRC造建築（久田）2011年福島県浜通り地震の1964年新潟地震の液状化で転断層変位に耐えた木造建物（久田） 倒したRC造建物（死者無し）

2009 (Google Street View)

機能した釜石市の津波避難ビル

1999年台湾集集地震の断層変位 2011東日本大震災の地すべりにで傾斜と修復したRC建物（久田） 耐えた木造 住宅（釜井2019）

・各種対策は矛盾する場合もあり（例：盛土・高床、地下室、設備機器の設置階、避難階）
41⇒ 耐震・耐火・耐風・耐雪＋耐水・耐土砂・耐地盤変状・耐噴火など耐複合災害建築

レッド・イエローゾーンと土地利用のイメージ（少子高齢化・赤字財政下の持続可能な社会に向けて）
YellowRed

Yellow(Green)YellowRed(Green)

居住規制 (居住調整区域) 居住誘導区域 (居住調整区域) 居住規制区域
区域
警戒避難
警戒避難拠点施設体制整備
体制整備（病院・避難所土砂
建築対策誘導 学校・介護施設） 建築対策誘導
水害（津波・災害など
高潮・洪水・地盤
グリーンベルト
内水はん濫）
変状
耐土砂
耐水建築
棚田・棚池・畑・公園
建築
耐地盤変状
断層崖
建築*1 水田/遊水地 段階的撓曲ハザード
崖錐
高速流
生存空間
最大規模
硬質地盤 生存空間の確保
活断層の確保軟弱地盤 計画規模（強震動・断層変位）液状化

耐地盤変状建築*1*1 耐地盤変状建築：地盤変状（液状化・地すべり・断層変位など）に対して、地盤改良等の変状防止策に加えて、建築物をRC基礎や耐力壁などで剛構造とし、設備配管にも変形追随性を持たせる、家具転倒防止等の室内の安全対策など、地盤傾斜・不同沈下などに対して修復可能とする建築
参考文献 ・岩松 暉：シラス文化と防災（2000） https://www.sci.kagoshima-u.ac.jp/oyo/culture.html
・水谷武司：東京は世界最悪の災害危険都市（東信堂、2018）
・久田嘉章：地表地震断層の断層変位による建物被害と対策（日本建築学会大会PD資料、2019）42

地域ハザード特性に応じた耐複合災害建築物のイメージ（各種有効な対策の組み合わせ）・マルチハザード評価
・耐火・耐震・耐風・耐雪
積雪・降灰 脱出路
・耐水・耐土砂・耐地盤変状・耐火山噴火
屋根・屋上・在宅避難（ライフライン・避難・備蓄
環境・備蓄・ZEH・ZEBなど）
隔壁
階段・早期点検・復旧
要援護者
生活空間
救援・連絡
手段
（避難空間）

各種ハザード評価（多段階：中小～最大級）
リスク評価（費用対効果など）
避難計画・訓練
流速の早い泥流
土石・流木・瓦礫

流入防止
開口部
流入防止
フェンス
ネット

山・丘陵側

泥流防止

スロープ
階段

RC/S架構（高床・ピロティ―）

土石・瓦礫防止壁 RC外壁

地盤変状（液状化・地すべり、断層変位など）

想定浸水深（最大規模）
止水
防水

RC基礎

海・河川側
（計画規模）

盛土⇒今後、各種災害の被害調査・対策を整理、報告書にまとめ、継続的体系的な取組みへ

43

安全・安心分野：セミナーでの具体的な目標例
大規模建築（超高層建築等）の地震対策：
・超高層建築の防災計画・BCP・自衛消防訓練等を理解する（ICT活用も学ぶ）⇒超高層建築の構造・非構造の耐震対策を理解し、対応訓練に企画・参加する
被害想定・マルチハザード・被害例の調査：
・地震被害想定・浸水想定（洪水・高潮・内水 超高層建築の震災対応訓練（下に映像リンク）
はん濫・津波）・土砂災害等を理解する⇒過去の災害事例と震災・水災等のハザードの評価法を調査し、理解する
複合災害・オールハザード対策の調査：
・震災・水災・土砂災害等の建築・まちの様々な被害事例と国内外の対策を学ぶ⇒国内外の様々な複合災害の事例とオー
半地下のマンションの浸水
ルハザードの対策を調査し、理解する
https://drive.google.com/drive/folders/1dL4Lx0Cpv7fjIm_wJKowIzlsgOdlpYYJ

44

セミナー・他の活動、進路など
・研究セミナーの概要
震源から建物・都市までの地震防災・減災の基礎を学習（前半）
各自で特に興味を持ったテーマを自主的な調査研究（後半）
最終成果の発表会（来年２月）・ゼミ合宿：富士吉田セミナーハウスなど（一昨年：渡良瀬遊水地調査）
・防災訓練：新宿駅周辺地域、新宿・八王子キャンパスなど
・シンポジウム・セミナー参加：今年度進行中のプロジェクトに関連した多くのシンポジウム・セミナーを予定（コロナ禍状況に依存）・サポート：必要な書籍類や外部講習会参加は全額を補助・進路：当研究室は、社会的需要の高い最先端のテーマに常に取り組んでいます。多くの卒論生・修論生は専門分野を活かした企業・自治体等に就職している（例：東京都などの自治体、清水建設、東電設計、安藤・ハザマ技研、篠塚研究所、JR東日本など）
・望まれる学生像：地震防災・減災に関心ある学生、新しい分野・面白そうな分野にチャレンジしたい学生を大いに歓迎。
・質問等：適宜、相談に応じます→学生の主体的活動を大歓迎
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その他の活動（コロナ禍の状況に依存）
・見学会：山梨県庁舎（免震補強）・静岡がんセンター（新規免震）・浜岡原子力発電所・新宿センタービル（制震補強）・浜松医療セン
ター（免震補強）・裾野市庁舎（免震補強）・渡良瀬遊水地など
・地震・水害被害調査：2011東日本大震災、2016熊本地震など
・シンポジウム・報告会・学会参加：各自（参加費は全学補助）・防災訓練参加：新宿駅周辺地域など（各自地元での参加奨励）・夏合宿・新歓・忘年会など：富士吉田ゼミ合宿（成果発表・スポーツ・バーベキュー・飲み会・・）、ソフトボール大会など
・社会貢献活動：気仙沼市でのボランティア活動、社会貢献学会

浜岡原子力発電所見学会

富士吉田の夏ゼミ合宿

渡良瀬遊水地で揚船体験 46参考資料〇「日本の高層建築は安全か：キラーパルスと長周期地震動」（月間BCPリーダーズ、リスク対策.com、2023)トルコ・シリア地震から考え日本の超高層建築
http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/Member/Boss/Paper/2023/BCP%20LReaders%20vol.36.pdf〇「自宅を避難の場所に-大地震の際に "逃げる必要のない" 安心で丈夫な家」（Lifestyle MEMBERS 誌、2019年）：木造住宅の関係者向けの耐震対策の解説
http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/Member/Boss/Paper/2019/Lifestyle-members.pdf〇「災害時、逃げる必要のない建物とまちづくり」（ウェブマガジン「思則有備（しそくゆうび）」、新建新聞社、2018)：都心通勤者向けの「逃げる必要のない建物・まち」の解説
https://shisokuyubi.com/special-column/Disaster-prevention-city01〇「首都直下地震と建物の耐震対策～逃げる必要のない建物・まちを目指す～」（地域防災、No.24, 2019月）：地域防災関係者向けの「逃げる必要のない建物・まち」の解説
https://www.n-bouka.or.jp/local/pdf/2019_02_04.pdf〇「耐震の入口と出口の話ー強震動と地震防災ー（SEINWEB、NTTファシリティーズ）：構造技術者向けの強震動地震学と地震防災の解説
https://www.sein21.jp/TechnicalContents/Hisada/Hisada0101.aspx
第１回 強震動の地震防災・減災
第２回 強震動計算法
第３回 震源近傍の強震動
第4回 超高層建築の震災対策
第５回 地域連携による震災対策
第6回 まとめ47