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年金講座 第24回

生活保護受給者は法定免除！
なので、手続きは何もしなくていいのか？
■ 受給資格期間短縮で、年金局ではなく、社会・援護局が新規事業！
■

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。
2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

黄色い封筒の届いた受給資格期間短縮の人の手続きをしている社会保険労務士の先生からこんな話を聞きます。
ある女性の納付記録を点検していて、国民年金保険料の滞納（未納）を意味する【＊】（アスタリスク）の表示が印字された期間について、夫の加入記録と突合すると、実は夫に扶養されていた国民年金の第３号被保険者になる可能性のある期間がある…。
別の単身男性で、納付記録がずっと【＊】（アスタリスク）が続いているので、尋ねると、実は生活保護を受給していたと言われた…。
今月は、受給資格期間の短縮に関連して、生活保護受給者の受給期間が、滞納と表示されていた事例をもとに、当時、当然に行われていていなければならなかった手続きが、行われていなかつたときに、いま、どのような手続きをしなければいけないのかについて、国の新規事業も紹介しながら考えていきたいと考えています。

Ⅰ 生活保護受給者は、法定免除！ 手続きは何も不要か？ ～【国民年金保険料免除理由該当届】を提出！～（１）『法定免除』でも手続きは必要！
『法定免除』というと、障がい基礎年金を受給している、生活保護の生活扶助を受給している、という人の状況が思い浮かびます。
年金相談をずっとやっていると、待ったなしで対応しなければならず、いちいち法律の条文を開いている暇（いとま）がありません。とはいえ、ときには、法律の根拠条文にあたるのが必要になるときもあります。
その『法定免除』ですが、国民年金法のどこに規定されているでしょうか？
国民年金法第89条第１項です（【図表１】参照）。
法律の条文を示しておきましょう。

【図表１】国民年金法第89条第１項（『法定免除』）
第89条

被保険者（第90条の２第１項から第３項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。
）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。
一 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。
）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。
）その他の政令で定める者を除く。
）であるとき。
二 生活保護法（昭和25年法律第144号）による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。
２

前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であつた者（次条から第90条の３までにおいて「被保険者等」という。
）から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があつたときは、当該申出のあつた期間に係る保険料に限り、同項の規定は適用しない。

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本稿では、『法定免除』のうち、生活保護について述べていきますので、ここからは 国民年金法第89条第１項第２号についてのみ記します。
国民年金法第89条第１項第２号では、生活保護を受けている者の、『法定免除』の要件と期間を規定しています。
厚生労働省がＨＰ上で公開している『国民年金法逐条解説テキスト』の解説を踏まえると、国民年金法第89条第１項第２号は、【図表２】のように整理されると、筆者は認識しています。

【図表２】生活保護による法定免除の要件とその期間■要件：生活保護法による生活扶助を受けているとき◆期間：要件に該当した日（保護の開始日）の属する月の前月から、該当しなくなった日（保護の廃止日）の属する月までの期間

さて、生活保護法第11条第１項第１号に規定する生活扶助を受けているときは、『法定免除』なのだから、国民年金法上は、何も手続きはしなくていいのでしょうか？

福祉事務所やケースワーカーがすべ手続きを代行してくれているのでしょうか？

『法定免除』の言葉に響きからすると、生活保護の受給者は、何もしなくてもいいように思えますが、実際はどうなのでしょうか？
生活保護を受けている人は、市役所等の国民年金を担当する窓口に届出を提出する必要があります。これを提出しておかな
いと、国民年金に加入していても、生活保護の生活扶助を受けていた期間は、納付記録上、【＊】未納の表示が出てくることになります。
国民年金法施行規則第75条には、「保険料免除に関する届出」として、次のように規定されています（【図表３】参照）。

【図表３】国民年金法施行規則第75条「保険料免除に関する届出」の規定（保険料免除に関する届出）
第75条

第１号被保険者は、法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを機構に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは、この限りでない。
一

氏名及び住所二

保険料の免除理由及びそれに該当した年月日

三基礎年金番号

では、この届出の書類のことは、なんというのでしょうか？
【国民年金保険料免除理由該当届】といいます。
【図表４】をご覧ください。

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【図表４】
【国民年金保険料免除理由該当届】

なお、厚生労働省が市町村の国民年金担当職員向けに作成した『業務支援ツール』の資料によれば、市町村の国民年金の担当窓口に、【国民年金保険料免除理由該当届】を提出する際には、『生活保護受給票』または『生活保護受給証明』の添付が必要、とのことです。
さて、『生活保護受給票』と『生活保護受給証明』とは、どのようなものなのでしょうか。
本稿では、『生活保護受給証』（『生活保護受給票』に相当）と『生活保護受給証明書』（『生活保護受給証明』に相当）という言葉を用いて、説明していきます。
『生活保護受給証』とは、生活保護の受給開始が決定になった際に、受給世帯に交付されるもので、世帯主の氏名 ･ 住所 ･ 世帯員全員の氏名および生年月日等が記載されています。ある自治体の福祉事務所の『受給証』は、健康保険の被保険者証が、カードサイズになる前の、紙製で三つ折りにしていた時代の、大きさのものです。年度ごとに更新され、保護が廃止になれば、福祉事務所に返還します。
一方、『生活保護受給証明書』とは、過去に生活保護を受給していた期間のことを証明するために、当時の福祉事務所に発行してもらった証明書ことをいます。筆者の知る範囲内では、Ａ４サイズで、福祉事務所によっては、住民票などと同様に、コピーをすると、｢複製｣ の文言が浮かび上がるものもあります。
また、『受給証』は、日曜 ･ 祭日など、病院・クリニックなどに緊急に受診する際に、『医療券』の替わりになるものでもあります。保育園に入園する際などに、保育料の免除を受ける場合にも、使用します。
あくまでも、本稿の記述で用いている言葉とご理解ください。
『受給証』や『生活保護受給証明書』の名称・用紙の大きさ・記載事項等は、福祉事務所により異なります。
このときに大切なのが、『受給証』または『生活保護受給証明書』に、生活保護の種類として、「生活扶助」を受給していることが記載されているかどうかです。法定免除になるのは、あくまでも「生活扶助」なので、確認をお願いいたします。

（２）『法定免除』の手続きがなされていない場合は、どうするのか？
それでは、黄色い封筒が届いた高齢者で、以前、生活保護の生活扶助を受けていたが、『法定免除』の手続をされていない方の場合はどうなるのでしょうか？
たとえば、若いときに、10年ほど厚生年金保険に加入し、その後、体調を壊したり、家庭内でいろいろなことがあり、転居し実務担当者のための年金講座

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04て、〇〇県□□市で生活保護（生活扶助）を受け、また、しばらくしたのちＢ市に転居し、ここで黄色い封筒が届いた＜年金太郎＞（昭和22年11月30日生まれ、ずっと単身、男性、69歳）さんの場合はどうなるのでしょうか？（あくまでも事例はフィクシ
ョンです）
国民年金の加入の手続きをしていなければ、国民年金の加入から手続きをすることになります。
国民年金に加入記録があり、納付記録を見て、生活保護を受けていたという期間が【Ｙ】（法定免除）になっておらず、【＊】（未納）という表示になっていれば、〇〇県□□市の福祉事務所宛に、当時、生活保護を受けていた証明書を交付してもらうことになります。これが、先ほど述べた『生活保護受給証明書』です。
筆者が、各自治体の「〇〇市生活保護法施行細則」を検索して調べたところ、『生活保護受給証明書』の様式が定まっている福祉事務所と、少なくとも「〇〇市生活保護法施行細則」上では、何も規定が置かれていない福祉事務所がありました。
いずれにしても、各福祉事務所の様式・記載事項はさまざま、ということをご理解ください。
そして、繰り返しになりますが、『生活保護受給証明書』は、年金事務所などに年金請求をするために使用し、【＊】（未納）を【Ｙ】（法定免除）にするためのものですから、『法定免除』と認めるに必要な情報が記載されている必要があります。
実際に交付されている【生活保護受給証明書】をみると、様式や記載されている事項はさまざまですので、筆者のほうで、【生活保護受給証明書】のひとつのサンプルを作成しました（【図表５】参照）。サンプルですので、実際に交付されている雛型とは異なります。
【図表５】の【生活保護受給証明書】については、生活保護受給期間を法定免除として認定するうえで、必要な事項を様式欄に盛り込みました。

【図表５】【生活保護受給証明書】のひとつのサンプル

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05『生活保護受給証明書』に記載されるべき、と筆者が考えるポイントを【図表６】に記しました。

【図表６】【生活保護受給証明書の記載のポイント】①

法定免除の該当者と生活保護受給者が同一人物であることを特定するために、原則として、住民基本台帳に登録されている４情報（氏名・住所・生年月日・性別）が記載されていること（ただし、実際に交付された【生活保護受給証明書】をみると、性別が記載されていないものもあります）。

②

保護の種類として、生活扶助と明記してもらうこと。ただ単に、生活保護を受給していたという記載だけでは、『法定免除』の要件を満たしません。不十分です。

③

保護の開始時期と廃止時期が明記されていること。

生活保護については、「世帯単位の原則」（生活保護法第10条）から、つまり世帯を単位として生活保護を決定していることから、【生活保護受給証明書】には世帯主が記載されていることが一般的ですが、『法定免除』を判定するうえでは、不要と筆者は認識しています。
また、福祉事務所によっては、【生活保護受給証明書】という名称ではなく、【（生活保護）適用証明書】という名称を用いている自治体もあるようです。

（３）生活保護の「停止」期間は、『法定免除』の取扱いになるのか？
生活保護の実務では、「開始」と「廃止」以外に、「停止」という決定もあります。
「停止」期間中は、『法定免除』該当するのか、該当しないのか、実務担当者としては、判断に悩むところです。
まずは、「停止」の文言が規定されている生活保護法をみてみましょう。
生活保護法第26条です（【図表７】参照）。

【図表７】生活保護法第26条「保護の停止及び廃止」の規定（保護の停止及び廃止）
第26条

保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第28条第５項（筆者注：要保護者が虚偽の報告をしたり、立入調査を拒んだり、医師等の検診を受けるべき旨の命令に従わないときなど）又は第62条第３項（筆者注：指示等に従う義務違反）の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。

この条文の規定がどのように解釈され運用されているかです。
生活保護法第26条の「被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し」の箇所を読むと、「保護を必要としなくなつた」のだから、「保護の停止が決定された」と理解すると、国民年金法第89条第１項２号に規定する「生活保護法による生活扶助を受けるとき」（【図表１】参照）に該当しない、とも考えられそうです。
一般的には、実務で判断に悩んだときは、日本年金機構の＜疑義照会＞に当たります。厚生労働省のホームページにアップされている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』には、日本年金機構が市町村や年金事務所等に回答した、さまざまな事例が掲載されています。
「停止」期間の取扱いについても、市町村職員向けの『業務支援マニュアル』の＜疑義照会＞の欄に掲載されています（【図表８】参照）。
実務上の取扱いは、日本年金機構の＜疑義照会＞の回答の例によっているようです。

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【図表８】
「停止」期間中における『法定免除』の取扱い＜疑義照会＞【出典】：厚生労働省の HP に掲載されている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』より

つまり、市町村・年金事務所の実務では、この＜疑義照会＞の回答を踏まえ、「停止」期間は、結論として、『法定免除』として取扱う、として認識され、事実、『法定免除』という取扱いが定着している、とのことです。
＜疑義照会＞を子細に検討すると、「停止」の事例内容を個別に案件審査し、『法定免除』として取扱う、とも判断されますが、筆者は、次のように解釈して運用して差し支えないと認識しています。
すなわち、すでに、【図表２】で示したように、「保護に該当しなくなった日」、つまり、「保護を廃止した日」（保護の廃止を決定した日）の属する月までは『法定免除』として取扱って差し支えないこと。
この事務処理のほうが、市役所や年金事務所の年金担当の現場職員の負担は重くなく（福祉事務所の決定した生活保護法第26条に規定する「停止」の内容を個別に審査し、別の所管である年金担当職員が別途、国民年金法第89条第１項に規定する『法定免除』を判断するのは事務負担が大きい）、また、法定受託事務である市町村の年金事務において、全国統一した事務処理に不均衡が生じないと認識しています。
＜筆者補足：『法定免除』については、平成24年２月公表分の疑義照会の回答が誤っているのではないか、ということで、「第50回全国都市国民年金協議会」（平成24年８月31日に奈良市で開催、筆者も現職市長としてパネリストとして出席）において、自治体側から問題提起があり、それを受け、日本年金機構側で、この疑義照会の回答の誤りを認め、あらたに【図表８】の疑義照会の回答を統一見解として示した、という経緯がある、とのことです＞

Ⅱ 会計検査院の指摘で、脱退手当金を受給！ ～厚年加入期間196月の生活保護受給者の場合～（１）会計検査院の指摘事項で、脱退手当金を受給！
『年金広報』（平成29年２月号）を読むと、受給資格期間の10年短縮や今後施行が予定されている年金生活者支援給付金などについて、厚生労働省年金局や日本年金機構、自治体の年金を担当する職員が意見交換をしていて、内容的にたいへん参考に

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なります。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/kouhouPDF/nenkin-vol47_zadankai.pdf

また、筆者が自治体関係者から伺う話では、生活保護受給者で無年金の場合、会計検査院からの指摘もあり脱退手当金を受給してしまっているケースがかなりあるようです。
なお、会計検査院の指摘で脱退手当金の請求が多く行われたのは、年金機能強化法での受給資格期間短縮の法改正前に行われたものであること、そして、｢生活保護受給者について脱退手当金を請求させているケースは、徹底して、福祉事務所の職員が法定免除期間や合算対象期間などの調査を行ったうえで、最終的に年金事務所職員とも記録を確認したうえで請求が行われている｣ と筆者は伺っています。

（２）会計検査院から指摘された、厚年196月加入の事例！
実際の、会計検査院から指摘されている事項をみてみましょう。
会計検査院のＨＰに掲載されている「平成22年10月20日付け厚生労働大臣あて」の【改善の処置を要求したものの全文】のうち、「生活保護の実施における厚生年金保険の脱退手当金の受給及び国民年金の任意加入によ る年金給付の活用について」の（検査の結果）の事例です（【図表９】参照）【図表９】「厚生年金保険の脱退手当金の活用が図られていないもの」としてあげられている事例 − 厚年の加入196月−

事例 ①
Ａ市では、被保護者Ｂ（昭和15年５月生。平成８年11月保護開始。）について、年金に係る他法他施策の活用を行っていなかった。
しかし、会計実地検査時点（21年１月）において、Ｂの厚生年金保険の被保険者期間は196か月であり、70歳までの17か月間国民年金に任意加入したとしても国民年金の受給要件は満たさないが、Ｂは、昭和16年４月１日以前に生まれた者で、５年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していることなどから脱退手当金を受給することができると認められた。
したがって、Ｂが脱退手当金の裁定請求手続を行っていれば126万余円の脱退手当金を受給できることになり、これを収入として認定すれば支給済保護費が126万余円（負担金相当額94万余円）低減されることになる。

厚生労働省社会・援護局も、この会計検査院の指摘を受け、平成23年１月20日（木）に開催された全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）において、「年金加入状況を把握した結果、（中略）、脱退手当金について活用の可能性がないか調査するよう、管内の実施機関に指導されたい」（全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料12頁）と指示しています。
しかし、会計検査院が指摘している事例は、こんにちに視点をおくとたいへん悩ましい事例です。
以下にポイントをまとめました。

【図表10】会計検査院が指摘した事例の悩ましい点◆厚生年金保険に196月加入。
⇒平成24年の年金機能強化法の成立で、受給資格期間短縮で年金が受給できるようになり、年金が受給できるようになった人だった＜当時は、当然の指摘だったのかもしれないが…＞◆国民年金の保険料免除期間に言及されておらず、文意からして、国民年金にも加入していないように思われるが、生活保護（生活扶助）の『法定免除』期間は、受給資格期間を判定するうえで、算入されているのだろうか。
⇒平成8年11月から生活保護を受けていたのであれば、そして、それが生活扶助であれば、平成8年10月から60歳になる前月である平成12年4月までは、『法定免除』になるのではないか（ここには、会計検査院は何も触れていない）＜
筆者の試算では、43月が法定免除となる＞

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2017. ５ .1508◆前住所地で、生活保護を受けていることはなかったのか？
⇒20歳から60歳までの加入期間はすべて調査したのか？
前住所地で、生活保護（生活扶助）を受けているようなことはなかったのか？

あれば、『法定免除』期間に算入されるはず。＜会計検査院というよりは、その福祉事務所が調査しておくべき事項だろうが…。＞◆合算対象期間はなかったのだろか？
⇒会計検査院は、合算対象期間について、全く触れていないが、Ａさんは大学に在学している期間などはなかったのだ
ろうか？
◆126万余円の脱退手当金を受給できると指摘するが、受給資格期間短縮で、年金を受給するようになっていれば…？
⇒死んだ子の年齢を数えてもしようがないといえば、しようがないのですが…。
「126万余円の脱退手当金」を受給できるという文言から、標準報酬月額を逆算すると、126万余円÷支給率（4.2）＝
30万円。これを、厳密ではないが、Ａさんの平均標準報酬月額と仮置きして試算すると、以下のようになる。
＊老齢厚生年金＊老齢基礎年金300,000円×7.125/1000×196月＝418,950円
779,300円×（196月＋43月×⅓）/468月≒350,241円（平成29年度の年金額で、本来水準で算定）

年間で、概算で76万円余（毎月６万円余）の年金額を受給できた可能性（経過的差額加算は考慮していない）があり、当時、受給資格期間の短縮は想定されていなかったと言われればそうなのであるが…。
会計検査院の検査があると、市長を表敬訪問することが慣例であり、平成21年１月の会計検査院の実地検査というと、筆者も現職の市長であったときであり、なにかこの事例は、人ごととはとても思えないのである。何とも悩ましいかぎりである。

このように、会計検査院の指摘を受けて、脱退手当金を受給した事例もあることなどから、昭和61年４月１日以後に脱退手当金を受給した期間においても、現行法では、合算対象期間に算入されませんが、合算対象期間となるような法改正を検討する必要があるのではないか、という意見も自治体関係者の中にはあります。

Ⅲ

受給資格期間短縮で、社会・援護局が新規事業！？ ～平成29年度予算で、約４億５千万円を計上～（１）社会・援護局で、生活保護を受けている人の年金の受給資格等を調査！
平成29年１月20日（金）、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）が、厚生労働省の講堂で開催されました。
筆者も、受給資格期間短縮で、最新の情報が得られるものと期待して、当日出席しました。専門誌『年金実務』の編集者などとも会場でお会いしました。
当日は、厚生労働省の各部局から、平成29年度の重点事業や新規事業が、都道府県や政令市、中核市の担当者に説明されたのですが、社会・援護局の新規事業で気になる事業が目にとまりました。
（当日配布された『全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）』
45頁）
残念ながら、年金局からは受給資格期間短縮に関して、筆者が期待した新しい情報は得られませんでした。
さて、気にとまった事業というのは、社会・援護局の新規事業で、その内容は、スライドに記載されているとおりです（【図表11】参照）。
筆者が現職の市長であれば、真っ先に取り組んでいた事業です。
国（厚生労働省）から４分の３の予算（補助金）がついて、専門の知識を有する社会保険労務士等にお願いして、生活保護受給者に年金制度を周知したり、カラ期間を調査したりすることが実施できるという事業です。
ケースワーカーの配置人数が少ないと指摘されている現在（市の福祉事務所においては、被保護世帯80世帯にケースワーカー１人が標準とされているが、実際はそれ以上の被保護世帯を担当している）、年金という特定の分野において、福祉事務所の職員もずいぶんとサポートされ、それに関する事務が軽減されます。また、年金に関する知識・情報も、これを機会にかなり蓄積することができると思います。
自治体側からすると、都道府県の社会保険労務士会や年金相談を専門に行っている社会保険労務士会の担当部会、あるいは実務担当者のための年金講座

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地元の社会保険労務士会の〇〇支部に業務委託することが考えられます（補助基準については、担当部署にご確認ください）。
また、今回の受給資格期間の短縮で明らかになったように、生活保護（生活扶助）を受けている人で、【国民年金保険料免除理由該当届】を年金担当窓口に提出していなかった人も、けっこういるようです。
『法定免除』に該当する30代・40代の生活保護受給者であっても、将来の年金受給権をしっかり確保し、生活保護法の目的のひとつである『自立の助長』に資する観点からの、【国民年金保険料免除理由該当届】を提出するという基本的な事項についても、専門知識を有する社会保険労務士からアドバイスがいただけるものと思います。

【図表11】社会・援護局の年金に関する新規事業のスライド資料【出典】：平成29年1月20日（金）に開催された、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配布された『全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）−社会・援護局−』
45頁（２）生活保護法施行の事務監査について −【国民年金保険料免除理由該当届】の提出・『法定免除』の確認−「平成29年3月29日付けで、厚生労働省社会・援護局長から各都道府県知事・指定都市市長宛に『生活保護法施行事務監査の実施について』の一部改正」の通知が発出されました＜社援発0329第46号＞。
直接的に年金に関する箇所は、「（３）年金等の受給権の確認」の項目で、「（中略）58歳時に送付される『ねんきん定期便』」を、「（中略）59歳時に送付される『ねんきん定期便』」に文言を修正するだけでした。
一方、「年金受給権を得られる可能性がない場合、脱退手当金の受給可否を確認し、受給可能であれば請求手続きの支援は行われているか。
」という文言は、変わっていません。
しかしながら、今回の受給資格期間短縮の施行を前に、手続きをされた関係者の情報を踏まえると、生活保護の開始が決定されたら、まず、【国民年金保険料免除理由該当届】を市役所などの国民年金の担当窓口に提出する、あるいは国民年金保険料の『法定免除』が適用されているのかどうかを、事務監査では徹底して確認すべきと筆者は認識しています。

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10（３）『法定免除』の職権適用の推進
実は、国も、これまで手をこまねいてみていたわけではありません。国としては、『法定免除』の手続き漏れが多いことをうけて、平成19年に、いわゆる ｢事業改善法｣ により国民年金法第108条第２項を改正し、｢国民年金の法定免除対象者（省令で定めるものを除く）について、新たに関係機関に対し､ 情報提供を求めることができる｣ こととしました。
これを受け、平成19年７月６日付けで、厚生労働省年金局長から社会保険庁運営部長宛に、通知＜年発第0706001号＞が発出され、改正省令の概要として、次のように記されています。

生活保護法に基づく生活扶助の受給者等となったことを確認できる情報の提供を受けた場合には、職権で免除の手続を行うことから、当該者の保険料免除の届出を必要としないこと。
つまり、福祉事務所など生活保護を担当する課から、一定の情報が提供されれば、職権免除を行うことができるようになった、ということです。
さらに、この通知を受け、平成19年８月22日付けで、社会保険庁運営部年金保険課長から地方社会保険事務局長宛に、通知＜庁保険発第0822001号＞が発出され、次のように記されています。

1

生活保護受給者等の情報
福祉事務所等又は関係機関から生活保護受給者等の情報の提供を受け、職権による国年法第89条に規定する法定免除の該当又は不該当の処理を行うこと。
なお、具体的な情報の受取方法及び事務処理方法については、別途通知するものであること。

市町村の国民年金の実務に詳しい職員の話によれば、市の福祉事務所など生活保護を担当する課から、同じ市の国民年金を担当する課に、次のような事務処理が行われているとのことです。自治体の事務処理の進め方には、それぞれの自治体の工夫があるようであり、一律ではありません。
A

生活保護受給者の開始・廃止の対象者リストが、月１回程度、国民年金や国民健康保険を担当する課に提供されるので、そのリストから本人へ法定免除についての勧奨を行う。

B

上記 A の本人への勧奨は行わず、国民年金の担当課で【国民年金保険料免除理由該当届】を作成して、日本年金機構へ提出する。

C

生活保護担当課から提供された対象者リストを、そのまま国民年金の担当課から日本年金機構へ提供する（その後の対応は、勧奨するのか、職権処理するかは、日本年金機構の判断）。

D

生活保護担当課から、対象者リストではなく【国民年金保険料免除理由該当届】の様式に福祉事務所長名で証明印をもらい、国民年金の担当経由で日本年金機構へ提出している。
筆者としては、生活保護受給者の法定免除を確実に事務処理し、将来の自立を助長に資するために、職権適用を、もっと積極的に推進してもよいのではないかと考えています。
また、平成26年４月より、法定免除に該当する人も、保険料納付を選択できるようになっています（【図表４】【国民年金保険料免除理由該当届】参照）。
障がい基礎年金を受給することにより、法定免除に該当する人はともかくとして、生活保護（生活扶助）を受給している人に、国民年金の保険料を納付することを選択させるかどうか、また、保険料の納付の意思を確認しなければならないのか、筆者ははなはだ疑問に感じています。
生活が困窮な状態にあり、最低限度の生活を維持することができない、つまり、そもそも国民年金の保険料も納付できないような状況にあるからこそ、生活保護の申請をしたのではないかと ･･･。
いずれにしても、平成26年４月以後であっても、生活保護を担当する福祉事務所の職員や国民年金の担当職員が、生活扶助を受給する人に説明をし、本人も国民年金の保険料を納付する意思がないことを確認したうえで、国民年金の担当職員が、【国実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.50（通巻695号）

2017. ５ .15

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民年金保険料免除理由該当届】を作成することは、差し支えないものと筆者は認識しています。
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本稿を執筆するにあたり、街角の年金相談センター大宮のセンター長・内田健治様、社会保険労務士の竹内佐恵様に多大なご示唆をいただきました。深く感謝申し上げます。