生物多様性国家戦略の改定案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果

平成 24 年８月

パブリックコメント実施結果の概要○ 平成24年７月６日～平成24年８月５日までの１ヶ月間、生物多様性国家戦略の改定案について意見募集（パブリックコメント）を実施。
○ 意見提出数は169件（個人128件、団体41件）で、延べ意見数は1272件。
意見提出箇所全般
名称・目次構成
前文
第１部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略
第１部全般
第１章 生物多様性の重要性と理念
第１節 生物多様性とは何か
第２節 いのちと暮らしを支える生物多様性
第３節 生物多様性に支えられる自然共生社会の実現に向けた理念
第２章 生物多様性の現状と課題
第１節 ＣＯＰ１０及びＭＯＰ５の成果概要
第２節 世界の生物多様性の現状と日本のつながり
第３節 生物多様性の危機の構造
第４節 わが国の生物多様性の現状
第５節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況
第６節 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた課題
第３章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第１節 わが国の目標
第２節 自然共生社会における国土のグランドデザイン
第４章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針
第１節 基本的視点
第２節 基本戦略
第３節 各主体の役割と連携・協働
第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第３部全般
まえがき
第１章 国土空間的施策
第１節 生態系ネットワーク
第２節 重要地域の保全
第３節 自然再生
第４節 環境影響評価など
第５節 森林
第６節 田園地域・里地里山
第７節 都市
第８節 河川・湿原など
第９節 沿岸・海洋
第２章 横断的・基盤的施策
第１節 生物多様性の主流化の推進
第２節 野生生物の適切な保護管理等
第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応
第４節 農林水産業
第５節 エコツーリズム
第６節 生物資源の持続可能な利用
第７節 国際的取組の推進
第８節 情報整備・技術開発の推進
第９節 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
第１０節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
第３章 東日本大震災からの復興・再生
第１節 東日本大震災からの復興・再生
第２節 新たな自然共生社会づくりの取組
パブリックコメントの方法に対して
合計

意見数
27
4
9
383
0
6
24
2
5
12
40
47
26
20
2
76
18
83
22
165
684
8
3
9
54
5
24
27
43
12
32
114
56
139
26
8
1
27
26
30
15
9
14
2
0
1272

提出のあった御意見を踏まえ生物多様性国家戦略の改定（案）の本文を修正したものについては、
対応案の右横の欄に○を付している。
意見数1272件のうち、重複する意見が186件あるため、掲載する意見と対応案は1088件となる。

No.

1

部章節

頁

目次
全般

行

意見

対応案

【要約】章立てがおかしいと感じるところがあるので見なおしたほうが良いのではないで 今回の改定は愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標
しょうか。
を示すことが目的の１つであることから、第1部に含めるので意見はなく、第2部として独立した構成としています。
１-１．部について
第1部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略
第1部第1章のタイトルにつきましては、御意見を踏まえ、以第2部 愛知目標の達成に向けたロードマップ
下のとおり修正します。
第3部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画「生物多様性の重要性と自然共生社会の実現に向けた理念」となっていますが第2部は第1部に含まれるべきものではないでしょうか。
１-２．章について
第4章の冒頭でも記述していますが、第4章は、第3章で掲げ
１-２-１.
たわが国の目標と100年先を見据えたグランドデザインの実
第1部 第1章 生物多様性の重要性と理念
現に向けて展開していくべき施策の基本方針としての位置となっていますが「生物多様性の理念」というのは不自然ではないでしょうか。
第1部 第1章 生物多様性の重要性と生物多様性に支えられる自然共生社会の実現に づけであるため、このような順序としています。
向けた理念とするか、第１部 第１章 第３節の 生物多様性に支えられる自然共生社会
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10)において採択の実現に向けた理念の節を章に格上げしたほうが良いと思います。
された愛知目標の達成に向けたわが国のロードマップを示
１-２-２.
すことは、今回の生物多様性国家戦略の改定の背景の一
第１部 第３章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
つであり、分かりやすさの観点から第2部を新設することとし第４章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針
は順序が逆ではないでしょうか。基本方針がつくられたのちに目標が設定されるべきだと ました。なお、第２部は第１部（戦略）だけではなく、第３部（行動計画）とも関係が深いため、原案のとおりとさせていた
思います。
だきます。
世界の生物多様性に支えられる日本

2

目次については、階層的かつ分かりやすい構成とすることが必要であると考えており、「世界の生物多様性に支えられ意見る日本」については、世界の生物多様性と日本の関わりを
この部分の記述についてはひとつの項で述べるにとどまらず、ひとつの独立した節として 記載している第２節の中で記述することが適当と考えます。
第1部 重点をおき十分な記述をするべきである。
なお、私たち日本人の暮らしが世界の生物多様性に支えら
第2章れていると認識することは重要であることから、本国家戦略第2節3 理由（案）では新たに項目を追加して記述しています。
目次の構成 日本はこれまで歴史的に世界の様々な生物資源を利用しその恩恵にあずかってきた。
今後も続くと考えられるこの構図に関して、日本がどのように自覚しているかは日本国内だけでなく各国の注目を集めるものであり、適切な認識がなされていることを内外で十分に示す必要があるため。また、世界中の生物資源を利用、消費している国として、その責任を再認識する必要があるため。

1

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況

3

私たち日本人の暮らしが世界の生物多様性に支えられていると認識することは重要であると考えており、本国家戦略
意見（案）の第１部第２章において新たに「世界の生物多様性に
本節の4つの項には日本が利用する海外の生物資源の保全に関する記述が含まれてい支えられる日本」の項目を追加して記述しています。その中
第1部第2章 ない。新しい項として「日本の利用する海外の多様な生物とその利用にかかる制度・取 で、グリーン購入法に基づく違法木材への対策や、合法的に捕獲されたマグロだけを貿易の対象とする仕組みなどの目次 第5節 組」等を追加するべきである。
制度・取組についても記述しています。
の構成
理由
世界中の生物資源を利用、消費している国として、その責任を果たすための制度や取組を再認識する必要があるため。
生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標

第3章第1節のわが国の目標は生物多様性全体に関する目標であり、その対象には種も含まれるものです。また、今回
意見の改定では第2部において愛知目標の達成に向けたわが国
本章に、現在記述が極端に少ない「植物」に関する目標を記述すべきである。本章は地 の国別目標を設定しており、その中では生物種に関する目
理空間的な視点で記述されているが、「生物種」の視点で、たとえば「水棲動物」「陸生動 標も設定しているところです。
物」「植物」などの切り口でそれぞれの目標を明示するべきである。
4

5

第1部
第3章 理由目次の構成 植物は生物多様性の重要な構成要素であるとともに、人々にとっても広く重要な役割を果たす生物であり、その保全は最重要課題のひとつである。本章の記載内容を種ごとに見てみると、植物に関する記述が極端に少ないことがわかる。「生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標」という本章の表題に対し、地理空間的な保全と利用しかふれておらず、「種」としての視点が欠けていることから、記載内容に偏りが生じている。植物においても、重要度に応じた目標の記述がされるべきである。

前文【要約】前文を読むと文書の位置付けや構成が短時間に頭に入るように構成や記述を変 前文では、まず今回の改定の背景や目的等を記述した上えたほうが良いのではないでしょうか。
で、生物多様性国家戦略の背景や役割、経緯等を項目毎に整理しています。
冒頭が「地球上の3000万種とも・・・」ではじまる段落は唐突すぎてなぜ必要かよくわかりませんでした。
「この第三次生物多様性国家戦略は平成24年？日に誰々によって作成（改定？）されたものです。その目的は〜です。この文書が作成された経緯は〜のようなものです。構成
は〜のようになっています。」のように文書を読もうとする人が前文を読むことで概要がつかめるような構成、記述にするほうがよいと思います。

2

修文あり
（○）

No.

6

部章節

1
部

頁

全般

7

1
部

全般

8

1
部

全般

9

全般
（自然
との共
存）

10

全般

11

全般

行

意見

対応案

日本は東日本大震災によって，地震，津波，原発事故を経験しました．
御指摘のとおり、東日本大震災の経験を今後の「自然と共地震，津波によって人は自然を制御できないことをあらためて理解しました．すなわち， 生する世界」の実現に向けた一つの契機とすべき点につい
震災前の，自然を管理するということから順応型に対応するということに変わらざるをえ ては、パブリックコメント版1ページ40行目以降の前文の中でません．日本が自然に対する価値観の転換をはかり，その中で生物多様性をどのように 記載しているところです。なお、原発事故に伴い放射性物質
構築していくのか，という議論を一番最初にすべきと思います．あわせて原発事故が人 が拡散したことによる野生動植物への長期的な調査の必要災であったことを明確に述べて，深い反省のもと環境モニタリングを継続していく姿勢を 性や具体的施策につきましては、パブリックコメント版242
打ち出す必要があると思います．
ページ及び243ページに記述しています。
改定版では，震災前の流れを踏襲するのではなく，震災をきっかけとして日本の生物多様性保全が新たな観点で大きく前進することを内外に示していただきたいと思います．
生物多様性自体に価値があるとのことだが、生物多様性について知識のない人にその 今回の改定案では、生物多様性の価値を生態系サービス
価値を認識してもらうためには、身近な具体例を用いて説明（記述）するべきではないか を切り口として説明しており、パブリックコメント版8ページ26（例：現在は利用できないが、将来的に薬の成分になるとか）。
行目から具体的な生態系サービスを例に紹介しています。
その中では将来における利用可能性についても触れています。
「ネットワークをつくる」「情報の共有」「様々な主体が協力」とあるが、実現するための具 国家戦略を実現するための具体的な取組については、第3
体的な取組と、その取組を多くの人に知ってもらうために何ができるのか、はっきりさせる 部の行動計画において記述しています。今後、第3部に掲げべきだと思う。
た施策の実施を通じて、ネットワークの形成や情報共有、さまざまな主体の協力などを進めていきたいと考えています。
文章的には壮大な計画？のようですが、「自然との共生」ではなく、「共存」であるべきで 広辞苑によると、「共存」は「自分も他人もともどもに生存すはないか。「自然との共存」をめざさないと人類存亡の危機となる。「自然との共存」「共 ること。また、同時に二つ以上のものがともに存在するこ存」「共存」です。
と。」とされ、「共生」は「ともに所を同じくして生活すること。」とされており、人間を含む地球上に生きるすべての生物がともに暮らすことができ、自然からの恵みを受けつづけることができる社会を目指していくという観点から、「自然との共生」という表現を用いてきているところです。このため、御意見に関する部分につきましては原案のとおりとさせていただ
きます。
生物多様性を口実に日本に居る外国人が新たな権利要求をしないよう監視し抑え込むこと。日本の国益を追求すること。

いただいた御意見につきましては、今回の改定案の記述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。

環境大臣殿
わが国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の国土交通大臣による全国各地での道路・ダム・新幹線等建設事業で絶滅危惧種・希少 程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影
種の動植物が絶滅させられています。今後は環境影響調査の更なる徹底・厳守と絶滅 響評価を行い、その結果を事業の内容に関する決定に反映
危惧種・希少種の存在を確認にした時は建設事業の即時中止となるよう法律を改正して させることにより、環境の保全について適切な配慮を確保す下さい。
ることを目的としており、今後も環境影響評価制度の適切な運用が必要であると考えます。

3

修文あり
（○）

No.

12

13

部章節

頁

行

意見

対応案

全般

「生物多様性の劣化を阻止するのには、即刻、原発からの撤退が必要」
災害廃棄物の広域処理については、環境省では平成23年「生物多様性の危機を回避するためには、放射性物資の拡散はしてはいけない」
８月に災害廃棄物の推進に関するガイドラインを取りまと「省内で対立してでも、生物多様性保全の為に、放射性物質の拡散は、科学的知見から め、関係都道府県に通知していますが、この中では仮置場絶対に認めないという態度をとるべきだ」
における災害廃棄物の放射能濃度の測定や県外に搬出す「若狭で福島のような事故がおきれば、生態系サービスどころではない。原発から撤退を る際の空間線量率の測定のあり方を示すとともに、平成23戦略の中に掲げるべき。」
年10月、11月及び平成24年１月に改定を行い、再生利用に「国有林で放射能汚染物を処分するという案（5/10環境行政に関する全国説明会.大阪） おける安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広も出ている。有害物質は一個所で管理するべき。これを事前に阻止すべき戦略が必域処理に当たっての安全性の確認方法について示している
要。」
ところです。さらに、平成24年４月、これらの広域処理に関する基準等が「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理に関する特別措置法」を実施するための告示として示されています。これまでにガイドラインのQ&A、広域処理に係る説
明資料、パンフレット、映像等の作成や広域処理情報サイトの開設等により積極的に広報を展開するとともに、広域処理に意欲のある地方公共団体での説明会に職員・専門家を派遣等を行ってきていますが、引き続き、地域のご理解を得るよう取り組んでいきます。

全般

生物多様性において、原子力発電との共存はありえないです。
多様性を重視する以上、原子力発電稼働による放射能の拡散、また原発事故をさけれないことから、すぐに原子力発電から自然循環（小生植動物が住みよい）エネルギーへ
かえて下さい。
よろしくおねがいします。
まだ見ぬこどもたちに、ツケはまわせません！
【要約】生物多様性の劣化を阻止するのには、即刻原子力発電からの撤退が必要不可
欠である。

14

全般

現在、エネルギー・環境会議において、エネルギー選択に関する議論が行われているところです。また、再生可能エネ
ルギー源の利用の推進については、パブリックコメント版
238ページの「第10節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進」に記述しています。

災害廃棄物の広域処理については、環境省では平成23年
８月に災害廃棄物の推進に関するガイドラインを取りまとめ、関係都道府県に通知していますが、この中では仮置場
生物多様性の危機を回避するためには、放射性物資の拡散はしてはいけない。
における災害廃棄物の放射能濃度の測定や県外に搬出す
省内で対立してでも、生物多様性保全の為に、放射性物質の拡散は、科学的知見から る際の空間線量率の測定のあり方を示すとともに、平成23
み絶対に認めないという態度をとるべきである。
年10月、11月及び平成24年１月に改定を行い、再生利用に
若狭で福島のような事故がおきれば、生態系サービスどころではない。原子力発電から おける安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広撤退を戦略の中に掲げるべきである。
域処理に当たっての安全性の確認方法について示している
国有林で放射能汚染物を処分するという案（5/10環境行政に関する全国説明会.大阪）も ところです。さらに、平成24年4月、これらの広域処理に関す出ている。有害物質は一個所で管理するべき。これを事前に阻止すべき戦略が必要で る基準等が「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理にある。
関する特別措置法」を実施するための告示として示されています。これまでにガイドラインのQ&A、広域処理に係る説
明資料、パンフレット、映像等の作成や広域処理情報サイトの開設等により積極的に広報を展開するとともに、広域処理に意欲のある地方公共団体での説明会に職員・専門家を派遣等を行ってきていますが、引き続き、地域のご理解を得るよう取り組んでいきます。

4

修文あり
（○）

No.

15

部章節

頁

全般

行

意見

対応案

COP10をめぐる2010年目標と2020年・2050年目標
生物多様性国家戦略の点検や見直し等の作業プロセスに
2010年に愛知県で行われたCOP10では、2010年目標が達成できなかったことが確認さ ついては、パブリックコメント版４ページ10行目から記述してれました。この目標が達成できなかったことは、COP10が開催される前から、関係者間で いるとおり、広く国民の意見を聴く機会を設けるとともに、中は周知の事実ではあり、これを再認識したことは一定の成果なのかもしれません。しか 央環境審議会にも報告し、審議会は､必要に応じ国家戦略
し、マスメディアや環境省のホームページなどを拝見している限り、政策を実施する政府 に基づく関係省庁の施策の進捗状況とその後の施策の方が、2010年目標に対して、どの点で達成できなかったのかという、細かい点検作業を十 向性について意見を述べることとしているところです。
分に実施したようには見えてきません。COP10では、新たに2020年目標と2050年目標を設定しました。この目標に到達するための重要な指針になるのが、今回策定中の国家戦略であると思います。内容を拝見する限り、今までの戦略とは異なり、第2部で「目標達成に向けたロードマップ」をまとめ、個々の目標を設定しています。さらに、具体的な施策展
開として第3部で行動計画を示しています。このロードマップ、個々の目標、行動計画の実施状況を、3〜5年ぐらいの短い期間内で繰り返し点検し、その都度、達成状況を確認
し、事業のあり方、政策のあり方を随時修正する仕組みを作り上げてほしいと思います。
また、これらの点検作業は、単に、政府や関係するいくつかの団体だけで実施するのではなく、国民やマスメディアを巻き込んだ形で点検できる仕組みを構築していただきたい
です。

16

全般

まず、ホームページの文書、資料がわかりにくいです。多くの人が意見を言いたいと思っ ホームページの文章や資料につきましては、より分かりやすていても、これでは知りたい人も知れないと思います。もっとわかりやすくまとめるべきで いものとなるよう改善に努めます。
す。

17

全般

括弧の使い方：第１部第１、２章では【 】、第1部第3章では< >、第3部では( )が使われ 御意見を踏まえ、すべて【】に統一させていただきます。
ており、全体的に統一されていないので確認、修正をお願いしたい。

18

全般

これまで４回、国家戦略を作られているが「戦略」（strategy）にはなっていない。戦略的な 今回の改定では、第２部（愛知目標の達成に向けたロード
書きぶり、構成に修正すべきである。
マップ）を新設し、可能な限り目標年次や指標を盛り込み、第３部（生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画）では、実施する省庁を明記するとともに、可能なものは施策の現状や数値目標を盛り込むなど、より具体的な記述となるよう努めましたが、いただいた御意見につきましては、今後の審議において参考とさせていただきます。
全体を通じて

19

全般

修文あり
（○）

生物多様性関連施策の実施にあたっては、貴協会及び関係園館の御協力・御尽力によるところが大きいと考えていま
生物多様性保全という課題に対して、公益社団法人日本動物園水族館協会及び関係園 す。また、貴協会及び関係園館の取組として、例えば、パブ館が果たしてきた役割と成果を適切に評価し、紹介されることを望む。
リックコメント版193ページ６行目に貴協会及び各動物園との連携について記述しています。

5

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

国家戦略全体として

20

全般

21

全般

22

全般

日本人の生活が世界の生物多様性の恩恵の上に成り立っているという点につきましては、パブリックコメント版26ペー
全体的に、以下の視点が欠けているため、適宜、対応する項目において加筆すべきであ ジ４行目以降の「３ 世界の生物多様性に支えられる日本」る。
等において記述しているところです。また、生物資源の持続① 日本人の生活が世界の生物多様性の恩恵の上に成り立っているという視点が欠けて 可能な利用については、パブリックコメント版208ページ以降
おり、世界の生物多様性およびその生物資源の保全と利用に関する戦略の記述がほと の第3部第2章第6節の「生物資源の持続可能な利用」におんどない。
いて、「植物保全の戦略」についてはパブリックコメント版192② 「野生」の生物資源の利用に関する視点が不足しており、野生生物資源の持続可能 ページ17行目に記述しているところです。
な利用に関する戦略の記述が少ない。歴史的にも、また現在でも、「野生生物」を由来とする自然資源の利用は続いており、今後も野生からしか採集できないものは数多くある。
③ 生物多様性の基盤を成す「植物」の保全に関する視点が不足しており、野生生物、自然資源、と記述している場合でも、植物保全の戦略に関する記述が極端に少ない。
生物多様性の確保は、今後このくにが百年千年と持続していくために最も緊急かつ重要 いただいた御意見の趣旨については、パブリックコメント版
な事と認識します。
134ページ13行目から24行目（第1部1章5節1）に記載してい基本的には奥山を現在の放置された針葉樹林から日本古来の種の森林に戻す事業を ます。
国家的に推進すること。そうして蘇らせた森林を人の手を入れない聖域（サンクチュアリ）として蘇らせ守り続けること。大変な時間と労力のかかることですが、こうして蘇った自然が日本の国土を国民を守ると考えます。
ここに国家緊急の問題として、重点的に予算配分され、協力に推進されることを、将来の日本国民に豊かな滋味溢れる残せますよう切に願います。
【要約】
生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利
誰が読むのかと思えるほど文章が多い。基本戦略にあるように、生物多様性を社会に浸 用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために
透させなければ、生物多様性の保全は達成できない。図表を使うなどレイアウトを全面 政府が定めるものですが、生物多様性国家戦略の普及啓改定して、読みやすくする工夫が必要と思う。
発用の冊子等の作成にあたっては、図表を用いることをはじめ、一般の方々にも読みやすいものとなるよう工夫に努め
誰が読むのかと思えるほど文章が多い。後半は各省庁のメニューなので、こんなことます。
やっているんだと思いながら読み流せるが、前半を読みとおすのはかなりの労力がいる。
国家戦略なので詳しい内容を記述する必要があるとは思うが、基本戦略にあるように、
生物多様性を社会に浸透させなければ、生物多様性の保全は達成できない。図表を使うなどレイアウトを全面改定して、読みやすくする工夫が必要と思う。

6

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

23

全般

24

全般

行

意見

対応案

今後の国の戦略の評価や改定にあたっては，その原案づくりの段階から，市民・NPOの 生物多様性国家戦略の点検と見直しのプロセスにつきまし団体代表や地方の環境行政の関係者等を含む検討が求められます．
ては、パブリックコメント版４ページ10行目から記述しているとおり、広く国民の意見を聴く機会を設けるとともに、中央環境審議会にも報告し、審議会は､必要に応じ国家戦略に基づく関係省庁の施策の進捗状況とその後の施策の方向性に意見を述べることとされているところです。また、今回の改定では原案の作成に先立ち、NPO・NGO､企業､地方自治体
等の方々からのヒアリングを実施するなどしてきたところですが、今後ともより効果的に皆様の御意見の反映が行えるよう工夫していきたいと考えています。
【全体について】
御意見の趣旨は、パブリックコメント版のとおり、現戦略から生物多様性への影響として企業活動が大きいのは周知の通りである。また、企業活動自 充実させているところではありますが、今後の施策の参考と体も、生物多様性や生態系サービスに強く依存しており、これらが失われれば持続しな させていただきます。
い。しかしながら、本戦略（案）においてはそのことに対する記載が少なく、求めていることが弱く、また、支援する内容が具体性に欠けている。これの点をさらに強力にしないことには、愛知目標、特に目標4の達成は困難であると考えます。
【要約】この案は「絵に描いた餅」で実現不可能か効果を期待できるものが少なく、戦略と 国家戦略に示された施策の着実な実施に努めていきます。
いうより空論とも言い換えるべき内容である。

25

全般

26

全般

【理由】生物多様性を保持するためには現在の自然環境をどう保持していくかが、重要であるが、現行の「環境アセス」に見られるように開発側が、開発を前提にした、環境調査
や評価では本来の目的を果たせず、第三者機関による公正で客観的、科学的な環境調
査評価を行うべきである。
同様に、遺伝子組み換え食品や農薬の認可も、第三者機関による公正な評価が必要であり、現行の企業利益を前提にした認可では環境破壊や薬害の発生を止めることはできない。
又、「諫早湾干拓事業」をはじめとして公共事業による大規模な環境破壊が続いている
現状では環境行政そのものを政府機関から独立させ、第三者機関を作り、三権分立から、四権分立の発想をすべきである。現行の法体系や予算の範囲内では実現不可能な戦略である。
生物多様性国家戦略を国民の中に浸透させるには、一つ一つの文章が難しく、すんなり 生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利と内容の理解が進まない。
用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためにその大きな要因は、いろいろな方向性や取組が示されているものの、主語があいまい、 政府が定めるものであり、各施策の主体は政府となります。
すなわち、いろいろな取組の主体がぼやけているためと思われる。推進する主体として なお、部署名の記載につきましては、同一省庁であっても複
各省庁の名前が記載されているものの、どこの部署なのかが示されないと大雑把過ぎて 数の部署が担当する施策も含まれ、それらをすべて表記しピンとこない。また、新規の取組等で、この国家戦略において推進する部署が明記でき た場合、本文での記載が複雑なものとなり、かえって分かりない場合は、どのようなプロセスで取組主体をつくっていくのかを示して欲しい。
にくくなると考えられることから、省庁名の記載としているところです。なお、今後、生物多様性国家戦略の普及啓発用
冊子等の作成にあたっては、一般の方々にも読みやすいものとなるよう工夫に努めていきます。

7

修文あり
（○）

No.

27

部章節

頁

全般

行

意見

対応案

「第1部 戦略」の理念から課題設定までの素晴しい内容が「第3部 行動計画」にまったく 生物多様性国家戦略の改定については、生物多様性国家反映されていない。国家戦略の策定プロセスや今後の点検・改定手法を根本的に見直 戦略関係省庁連絡会議を通じて検討を行ってきたところです必要がある。
すが、国家戦略の策定プロセスの見直しに関する御意見につきましては、次回改定作業の参考とさせていただきます。
第一部で述べられている理念（合理性）、課題認識、目標設定、基本方針は非常に素晴 なお、国家戦略の実施状況の点検と見直しに関しては、パ
しい内容となっている。世代を超えた安全保障を担保する上で生物多様性の保全が必 ブリックコメント版４ページ10行目以降に記述しているとおり
要であることや、日本社会が国外の生態系サービスに強く依存している反面世界でも最 です。
も他国に影響を与えている国のひとつであること、地球規模で生態系が急速に崩壊しており生存基盤の保全のためには緊急的な取り組みが必要であるとしている。持続可能な国土を再構築し引き継いでいくためには、第2章第6節で述べられているような課題を確実に克服していく必要がある。しかし、そこで述べられている「人口減少を見据えた国土利用設計」「分散型の社会システムの構築」「他国も含めた「自然共生圏」としての共同管理」といった重大な要素が、肝心の第3部行動計画には全くといっていいほど実効性のある計画としては触れられていない。国家戦略は各省庁の協力の下で作られているものの、第一部で述べられている必要性や重大性、緊急性が心から理解された上で策定されているとは言いいがたい。執筆担当者だけでなく各省庁がこれらを十分理解したうえで行動計画を策定できるよう、事前の研修や情報提供のあり方、策定期間、手順といった戦略の策定プロセスを根本的に見直すべきである。また、第1部で掲げられた課題が確実に解決に向かうようなロードマップや行動計画を今後各省庁で作ることができるように、戦略履行状況の点検や改定の手法に関する行動計画を策定していくべきである。
自然の生態系は農水省、環境省、沖縄県、国立公園等と法律や行政区分で切り分け分
けられている訳ではない。行政の縦割りを解消し、関係省庁全てが協力し保全を進める
ようにしないと、問題は解決しない。

8

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

＜総論＞
今回の国家戦略では、パブリックコメント版52ページ16行目
2010年愛知名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議は、ここ数年の環 から「人口減少を踏まえた国土の効率的な利用」を生物多境関連の国際会議の中で最も成功した会議と呼ばれる。日本のリーダーシップのもとに 様性の保全と持続可能な利用に向けた課題として整理する合意された愛知目標を、日本自然保護協会は、大きな成果と考えている。
とともに、基本戦略では「地域における人と自然の関係を見「2020年までに、生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動をとる」こと 直し、再構築する」ことや「森・里・川・海のつながりを確保すが愛知目標を採択した各国の使命（ミッション）であるが、今回の国家戦略は、日本の地 る」ことなどを掲げ、今後の人口減少や高齢化の進展、国土名を冠するこの世界目標を実現するには、不十分である。特に、2011年の「人と自然の 利用の変化等を踏まえ、おおむね2020年度までの間に重点
共生懇談会」（環境省）で人口や経済の動向、自然環境や土地利用の変遷など広範な情 的に取り組むべき国の施策の大きな方向性を示していま
報を議論の俎上にあげていたが、国土や土地利用のあり方を新たに定める方針や、各 す。また、第２部及び第３部は、第１部で記述している課題
省庁の既存の計画や施策を収束したり方向付けるまでに、今回の国家戦略の改定では や基本戦略等を踏まえ、整理しているものです。なお、第２
残念ながら至っていない。条約加盟国に対してリーダーシップを発揮すべき議長国日本 部及び第３部の内容を大きく改善すべきという御意見につきの国家戦略として、第1部に掲げられた理念・基本方針を活かすために、第2部・第3部の ましては、今後の審議において参考とさせていただきます。
内容を大きく改善すべきである。
特に、「沿岸・海洋」と「東日本大震災からの復興・再生」は、根本的な見直しが必要と考える。「沿岸・海洋」は海に囲まれたわが国にとって、多くの人が意識している以上に、重要な生態系サービスが提供されている。われわれの生存のためにも、文化や精神的にも重要な存在基盤である。
陸域と同等、もしくは危機的状況から考えれば、陸域以上の具体的かつ抜本的な保全施策が必要な状況にもかかわらず、戦略にも行動計画にも、その認識が見られない。海の生物の絶滅を食い止める、その明確な意思と行動計画を示すべきと考える。
28

全般「東日本大震災からの復興・再生」については、いままさに復興の現場で、自然に対する畏敬の念、自然の恵み、共生する知恵や自然観などとは無関係な事業が数多く進んでいる。堤防建設などの復興工事は、地域の生物多様性、特に重要な場所が破壊することのないように進めるべきである。国家戦略の第一部に書かれているとおり、恵みと脅威の二面性を持つ自然とともに生きていることを改めて意識し、人と自然の豊かな関係を再構築すべきときにいるにもかかわらず、現場にそれが反映されていない。「自然の理」に込められた考えを、もっと前面に出し、復興庁を含めた全省庁が、文字通り国家の戦略として生物多様性の豊かさを損なわない復興・再生を具体化し、愛知目標のビジョン「自然と共生する世界」の実現に向けたモデルを構築すべきである。

29

全般

公益社団法人日本水産学会としては、水産、海洋環境、沿岸環境、河川環境、森川海の 御意見をいただき、ありがとうございます。
連携について主として関心を有している。今回の生物多様性国家戦略案におけるこれら部分の記述については、概ね支持できる。

9

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

トキ・コウノトリの扱いについて

30

31

全般
（ト
キ・コ
ウノト
リの扱
い）

全般
（他省
庁との
連携）

遺伝子分析の結果、日本のトキと中国のトキは種レベルで同じと認められています。保全単位については、様々な議
生物多様性条約に伴うＩＵＣＮガイドラインに沿っていません。生物多様性国家戦略から 論がありますが、種として絶滅を回避することも重要である
すべて削除すべきです。
と考えます。野生復帰にあたっては、周辺環境も含め、モニタリングに努めてまいります。野生絶滅したトキに対し、中国
なぜならば、トキは絶滅種の再導入あたる「外来種」であり、外来種の導入に規定された から提供を受けた5羽のトキから順調に飼育繁殖が進み、ガイドラインにある導入前のアセスメントが十分なされておらず、多くの絶滅危惧種が存 野生下に放鳥し、今年始めてその放鳥個体からヒナが生ま在する地域で「餌としてのバイオマス」の調査以外行われている形跡がありません。生態 れることになりました。これらの野生復帰の取組が着実に進系の頂点に近い位置に存在する動物だけを増やすことがいかにピラミッド下層での多く んでいるのは、トキの餌場整備や営巣木などの保全など、の絶滅をもたらすかは高校生でもわかる話です。
地元住民の方々の長年にわたる様々なご努力や関係行政
現在トキに関しては分布拡大中であり、当然これらの地域のアセスメントもなされていま 機関の協力の賜です。今後とも関係者のご協力をいただきせん。また、フラグシップとしての役割も逆効果で私が行ってきた外来種に対するフォー ながら、トキと人間が安全で安心して暮らせる環境を目指し
ラム、普及活動全般に対して必ず言われるのは「じゃあトキはどうなんだ」です。トキの存 て、野生復帰という大きな目標を着実に達成していく予定で在によって外来種の普及がどれだけ困難になっているかす。
よくお考えください。
また、コウノトリについては、現在でも大陸から飛来する野生個体が毎年確認されており、日本の個体群は従来より遺コウノトリに関してはなおひどく、いまだに自然飛来個体が散発的に見られるにもかかわ 伝的に完全に隔離された個体群ではなく、日本のコウノトリ
らず、「友好都市だから」という理由で科学的な検討もされずに導入された外来種です。 と大陸のコウノトリは種のレベルで同じであることが明らかと自然飛来個体との交雑が当然起きるはずで、こちらは再導入(厳密には絶滅していない なっています。コウノトリの野生復帰事業は専門家の指導のので再導入ではない)のガイドラインにも反しています。
下、市民や関係行政機関等の協力により実施されており、また、こういった行動によって、例えばオオカミの再導入などさまざまな運動が市民権を 引き続き適切に実施されていくことが重要と考えています。
得て来ており、生物多様性を市民に正しく理解させる大きな妨げになっております。

道内のアゲハの問題については、道の理化研究所にどのような問題があるかを伝えて、 御指摘の件につきましては、「外来種被害防止行動計画（仮外に放さないように指導するようお願いしましたが、返答はありませんでした。
称）」において、企業活動において外来生物被害予防三原
各省庁がこの通りの状態で「企業の参画」を強化するのはあまりにも危険だと思います。 則である「入れない、捨てない、広げない」の遵守等を求めこれまでこういった企業や団体がどれだけ多くの外来種を生み出してきたかはよくご存じ ていきたいと考えています。その上で、社有地を適切に管理だと思います。最低でも監督責任者を明らかにすべきだと思います。
する立場から積極的な防除や封じ込めの実施を促していき
トキやコウノトリについては、当初文科省による「天然記念物の有効利用」という、生態系 たいと考えています。
とは全く関係のない地域おこし事業だったはずです。最近環境省も「ワイズユース」という言葉を前面に出されていますが、まるで文科省を後追い承認し同じ道をサポートしているように見えます。担当省庁として毅然として生物多様性の意味について指導すべきだと
思います。

10

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

農作物・家畜の多様性
全般
（農作
物・家
畜の多
様性）

32

33

34

35

36

前
文

前
文

前
文

前
文

1

1

1

1

御指摘のとおり、日本固有の家畜を品種として保存・利用していくことが重要であると考えており、パブリックコメント版
古来より日本人とともに生活してきた家畜の中には日に日に数を減らしている種が多くあ 107ページ21行目において、「家畜の遺伝資源については、ります。
和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺日本産動物の希少性はすでに注目されておりますがその中の家畜はまだまだ認知が低 伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進す
いと感じます。
る」旨を記載しています。
生物多様性国家戦略の改定（案）の中にぜひとも日本産の家畜（馬・牛・鶏など）について何らかの文言を追加していただきたくパブリックコメントに投書させていただきました。
意見：「地域ごとの固有の資産として必要不可欠」という記述は、「資産」を「財産」に書き 御意見を踏まえ、パブリックコメント版１ページ８行目を以下換えるべき。生物多様性基本法の前文に「地域における固有の財産として地域独自の のとおり修正します。
8 文化の多様性をも支えている」と記述されている。鳥獣法の答申にも野生鳥獣は国民の共有財産と記述されている。
「地域毎の固有の財産資産として必要不可欠」
2050年までに「自然と共生する世界」（Living in harmony with nature）を実現することが掲 COP10の決定文書では、a world of "Living in harmony with
げられました。
nature"とされていることから、御意見を踏まえ、以下のとお↓（以下に変更）
り修正します。
「自然と共に生きる」（Living in harmony with nature）を掲げ，2050年までにその社会の実「2050年までに「自然と共生する世界」（a world of "Living in
23 現を目指し世界各国が一体となって行動していくことが決定されました。
（コメント：日本語と英語との整合をしっかりさせる．「harmony」の日本語は本来「調和」と harmony with nature")」
すべきであるが，スローガンとしてはこれまでの経緯をふまえ「自然との共生」（Living inharmony with nature）もやむを得ない）【要約】（原発事故・放射性物質の拡散の事も明確に入れるべきである。このことにより、人の管理不可な地域や手薄になる地域が出現し、チェルノブイリの例を見て、遺伝子の攪乱の危惧や希少種の繁栄などの未知の世界と向き合うこととなるであろう。）
40 意見及び理由（ドキュメンタリー映像「被曝の森はいま」○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版１ページ40行目を以下のとおり修正します。
「東日本大震災は、地震と津波、また、それらに伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）
において発生した重大な事故による大量の放射性物質の環境中への放出という大きな自然の力により、東北地方太平洋岸の地域を中心に」意見：「国連生物多様性の10年」の記述を加えるべきである。NGOからの提案を国が受 御意見を踏まえ、パブリックコメント版１ページ38行目に以下
けて日本国として提案した「国連生物多様性の10年」が国連総会で世界の合意を得てい のとおり追加します。
る。この成果は、前文に記述すべき成果である。
「れています。また、愛知目標の達成に向けて、国際社会のあらゆる主体が連携して生物多様性の問題に取り組む必要があることから2010年12月の第65回国連総会において、2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」とすることが決定されました。」

11

○

○

○

No.

37

38

39

部章節

前
文

前
文

前
文

頁

2

行

意見

対応案

修文あり
（○）

意見：「地域における生物多様性の保全と････「生物多様性地域戦略」の策定や見直し 生物多様性地域戦略の策定に当たっての考え方等につきに向けた指針となるものです」と記述されているが、地方自治体や市町村が地域戦略の ましては、パブリックコメント版73ページ29行目から記述して策定をする上においてどうあるべきか、読み取れる書き振りとなっていない。地域行政機 います。また、パブリックコメント版180ページ８行目に記述し関への配慮となる記述が必要である。
ているとおり、今後、見直しを予定している生物多様性地域
戦略の手引きにおいて、より具体的な考え方やこれまでの28
理由：「生物多様性基本法の（基本原則）第三条には「生物の多様性の保全は（中略）野 策定事例等について紹介していくこととしています。
生生物の種の保存等が図られるとともに、多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて保全されることを旨として行われなければならない。と記述されている」

2

1993年に発効した↓（以下に変更）
33 1993年（平成５年）に発効した（コメント：歴史を語る初出の年号には日本歴も入れていただきたい）

2

意見：「同法第11条に基づく（中略）基本的な計画としても位置付けられ、そこに定められ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版２ページ35行目を以下た手続き」生物多様性基本法の第１１条に基づく国家戦略であるが、生物多様性保全の のとおり修正します。
根本的な原則は「（基本原則）第三条を基本として取り組むべきものである。
35「行されてからは、同法第11条に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画としても位置づけられ、そこに定められた手続きに則って策定される」

40

前
文

4

愛知目標達成状況中間評価
中間評価方法が不明瞭であり、確実に評価が行われるのかが判断し難い。
「数量評価」「進捗状況評価」など、評価の具体的方法を明記することで、確実に評価が16 行われることが周知されるようになる。

41

1 1 1
部章節

5

28

これまでの国家戦略では年号の表記が必ずしも統一されていなかったことから、今回の改定では第1部及び第2部については西暦のみとし、和暦については省略することで統一することとしています。

愛知目標の達成状況に関する中間評価については、2014
年または2015年初頭に開催される生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）において実施されることが決定しています。中間評価の方法等については現時点では決まっていませんが、生物多様性国家戦略の点検と見直しにあたって
は中間評価の方法等も参考の上、実施していきたいと考えています。
この内容は改訂前の2010の方がよかった。バイソンなどの実例で人間の影響力の大き 当該箇所は、人間活動の影響の大きさと未だに人間が対応さをまず伝えた方が以下の全体の説得力が増す。タンチョウやマガンの例示の仕方は再 できないことが少なくないことを伝えるため、タンチョウやマ
生事業の熱意に水をさす印象の方が強い。
ガンの例を用いることとしたものです。なお、タンチョウの事
例は生物多様性国家戦略2010においてもほぼ同様の記述がありますが、タンチョウの減少理由について、パブリックコ
メント版５ページ39行目を以下のとおり修正します。
「例えば、北海道東部地域に生息するタンチョウは、乱獲や湿原の開発により一時は絶滅したものと考えられていました。大正時代に再発見され、その後の給餌や生息環境の保護によって、数十羽まで減少した個体数がは千羽程度を超えるまでに回復してきていますがいるものの、」

12

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

第一章の冒頭では「人類」としているが34行以降は「人間」となっている。使い分けをする 「人類」は①分類学上の人類（パブリックコメント版３ページ１ならば定義が必要ではないか。
行目など）という意味で使っている場合や、②個々の人間や人種、民族などの相違点を越えた類としての人間を示す場
合（パブリックコメント版11ページ25行目など）に使用していますが、御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

42

1 1 1
部章節

5

パブリックコメント版５ページ７行目：「う生態系から私たち人類が得ることのできる恵みと人間生
活との関係を通じて、」

34〜○

パブリックコメント版７ページ34行目：「私たちの暮らしは、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系から人類が得ることのできる恵みに
よって支えられていますが、」
パブリックコメント版75ページ34行目：「として、現代に生きる私たち人類が直接的・間接的に利用している生物多様性や生態系サ−ビス」

43

1 1 1
部章節

6
13

「自然の世界は非常に複雑なバランスの上に成り立っており」
御意見の中で記載されている「大きな環境変化」がどのよう
これは間違いです。生態系が複雑なバランスの上になりたっているのだとしたらある種の な変化をさすものなのかが不明ですが、環境省レッドデータ
増減が他種の増減に大きな影響を及ぼすはずです。
ブックにおける絶滅危惧種の減少要因としては、開発や捕したがって希少種ほど絶滅しやすいことになります。
獲等によるもののほか、外来種の増加によるものや植生の
しかし現実には、大きな環境変化が起きない限り、むしろ希少種ほど絶滅しにくいことが 遷移進行や植生の変化によるもの、ニホンジカの個体数増
わかっています。
加によるものなどが挙げられており、ある種の個体数の増研究によれば、希少種の個体群動態は、種間の相互作用よりも種内の相互作用によっ 加が絶滅危惧種の減少要因となっている場合はあると考えて変動することがわかっています。
ます。また、原案における「自然の世界」をあくまで人為の加つまり他種の影響よりも同種の影響のほうが大きいのです。
わっていない状態と捉えるのか否かによっても考え方が異
このことは、空き地の雑草群落をみてもいえると思います。空き地に生える多くの外来植 なってくるものと思われます。なお、御意見をいただいた当物が非常に複雑なバランスの上になりたっているでしょうか。
該箇所はタンチョウやマガンの例をもとに、人間にとって未5
生態学の科学的知見を無視した考えといえます。
知なことや対応できないことを説明している部分であることから、パブリックコメント版６ページの５行目を以下のとおり
22〜23 以下に根拠を挙げます。
修正します。
Comita LS, Muller-Landau HC, Aguilar S, Hubbell SP (2010) Asymmetric density
dependence shapes species abundances in a tropical tree community. Science 329:330 「このように自然の世界は非常に複雑なバランスのもとで成り立っており、まだまだ人間」-332
Nowicki P, Bonelli S, Barbero F, Balletto E (2009) Relative importance of densitydependent regulation and environmental stochasticity for butterfly population dynamics.
Oecologia 161:227-239
↓

13

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
Volkov I, Banavar JR, He F, Hubbell SP, Maritan A (2005) Density dependence explains
tree species abundance and diversity in tropical forests. Nature 438:658-661
Zhu Y, Mi X, Ren H, Ma K (2010) Density dependence is prevalent in a heterogeneous
subtropical forest. Oikos 119:109-119
Volkov et al. 2005, Nowicki et al. 2009, Comita et al. 2010, Zhu et al. 2010

44

45

46

1 1 1
部章節

1 1 1
部章節

1 1 1
部章節

6

御意見を踏まえ、パブリックコメント版６ページ８行目を以下内容が判りにくく、文章構成も不自然。以下のように修正した方がよい。
「･･末には100億人に到達すると予測されており、地球上の限られた資源をこれまで以上 のとおり修正します。
に皆で分かちあうことが必要です。」
8「末には100億人に到達すると予測されており、これまで以上に地球上の限られた資源をこれまで以上に皆で分かち合うことが必要です。」○

6

御意見を踏まえ、パブリックコメント版６ページ12行目を以下
以下のように修正。
「･･受していくことが可能となることを知り、地球の長い歴史の中で時間をかけて育まれ のとおり修正します。
てきたかけがえのないいのちのつながりを維持していくことを常に考えた行動をとる必要「持続的に享受していくことが可能となることを理解し、なり
12 があります。」
ます。地球の長い歴史の中で時間をかけて育まれてきたか
けがえのないいのちのつながりを維持していくことを私たち
人間は常に考えて行動するいく必要があります。」○

66

島嶼地域の記述については、本文中にも例示のある小笠原諸島や南西諸島を念頭に記 御意見を踏まえ、パブリックコメント版66ページ16行目を以述されている印象を受けるが、わが国には6，800あまりの島嶼があることから、それら以 下のとおり修正します。
外の島嶼の現状等についても記載すべきである。例えば、島嶼では一般的に生物の行 「わが国は、北海道、本州、四国、九州という主要４島のほき来自体が限定されていることから、周辺地域では絶滅または減少してしまった在来の かに、6,800あまりと言われる大小さまざまな島嶼(とうしょ)を動植物が生息等しているケースがある。
有し、有人島は400あまりとなっています。周囲を海に囲まれ、生物の行き来が限られていることから、既に周辺地域では見られなくなった在来の生物相が島嶼という限られた空間の中で残されている場合があります。また、小笠原諸島
13〜や南西諸島をはじめとして海によって隔離された長い歴史の中で、」また、御意見を踏まえ、パブリックコメント版66ページ31行目
を以下のとおり修正します。
「タンなど固有の動植物や在来の動植物が安定して生息・
生育し、」

14

○

No.

47

部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
48
部章節

49

1 1 2
部章節

頁

行

7 30〜32

意見

対応案

長い歴史があること自体に価値があり、保全すべきものであるとは限りません。今地球 御意見を踏まえ、パブリックコメント版７ページ31行目を以下上に生きている生物は原始の歴史的誕生からこれまでに過ごした時間は同じはずです。 のとおり修正します。なお、人間にとって危険な生物や有害したがって歴史があること自体に価値があるならば、蚊やゴキブリといった害虫も同様に な生物に対する本国家戦略での考え方については、パブ保全する必要があります。
リックコメント版13ページ19行目以降に記述しています。
「つくられたかけがえのないものです。そうした歴史性を持つ
生物多様性はそれ自体に大きな価値があり､保全すべきも
のです。」

8

8

p.8, l.1-5 生態系サービス
生態系サービスの価値は莫大であることを、具体的な数値を挙げた例を多く盛り込むこ
1〜5 とによって表現すること。そうでなければ、その価値の重要性は伝わらないでしょう。

御指摘の内容については、パブリックコメント版21ページから22ページに記載の【生態系と生物多様性の経済学】において、生態系サービスの経済価値評価の事例を複数挙げて記載しています。

「それを劣化させることなく持続的に利用していくために、適切なコストを支払って保全し 生物多様性の危機の状況については、パブリックコメント版ていく必要があります。」ではなく、「手遅れなほど劣化させてしまった自然資本の持続的 16〜53ページに記載の第1部第2章「生物多様性の現状とな利用を可能にするために、適切なコストを支払って回復させていく必要があります。」に 課題」で既に述べているところです。当該箇所の記述は、生してください。
態系サービスについて基本的な考え方を述べているものであり、原案のとおりとさせていただきます。
理由
もうすでに手遅れなほど劣化させているのが現実だからです。
3 全てを"持続的に利用していく"ことが当然のような文章で、利用しなければならないもの
は持続的に利用しなければいけないですが、現代社会において、持続的に利用しなくても生活ができるにも関わらず無駄に利用しているものは、段階的に利用しなくなっていか
なければいけないからです。
保全とは「保護して安全であるようにすること」であり、これも、すでに手遅れなほど劣化させている現状を全く無視しているような文章なので、現状の利用を抑え、回復を目指す
強い決意を表してもらいたいです。

15

修文あり
（○）

○

No.

50

部章節

1 1 2
部章節

頁

8
8

行

意見

対応案

１●第２節 １ 生態系サービスとは Ｐ８ー３
生物多様性の危機の状況については、パブリックコメント版「それを劣化させることなく持続的に利用していくために、適切なコストを支払って保全し 16〜53ページに記載の第1部第2章「生物多様性の現状とていく必要があります。」ではなく、「手遅れなほど劣化させてしまった自然資本の持続的 課題」で既に述べているところです。パブリックコメント版８な利用を可能にするために、適切なコストを支払って回復させていく必要があります。」に ページ３行目のの記述は、生態系サービスについて基本的
してください。
な考え方を述べているものであり、原案のとおりとさせていただきます。
理由
もうすでに手遅れなほど劣化させているのが現実だからです。
また、パブリックコメント版８ページ14行目については、御意全てを"持続的に利用していく"ことが当然のような文章で、利用しなければならないもの 見を踏まえ、以下のとおり修正します。
3 は持続的に利用しなければいけないですが、現代社会において、持続的に利用しなくても生活ができるにも関わらず無駄に利用しているものは、段階的に利用しなくなっていか 「その源となる生物多様性を維持・回復していくことが重要
13 なければいけないからです。
です。」
保全とは「保護して安全であるようにすること」であり、これも、すでに手遅れなほど劣化させている現状を全く無視しているような文章なので、現状の利用を抑え、回復を目指す
強い決意を表してもらいたいです。

修文あり
（○）

○

Ｐ８−１３
「その源となる生物多様性を維持していくことが重要です。」これも上の理由と同じで、「その源となる生物多様性をこれ以上破壊せずに回復させていくことが重要です。」が正しいと思います。

51

52

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

8

8

生態系サービスとは
当該箇所の記述は、必ずしも生態系サービスが有する価値
P8の4〜5行に、生態系サービスの価値を評価して、その価値を可視化と書いてあるが、 の順位付けを行うことを意図したものではありません。生態価値（日本にとってか全世界か）が高い順に保全を強化していくのか、また可視化とはど 系サービスが有する価値の「可視化」とは、パブリックコメン
ういうことなのか、説明いただきたいです。
ト版21〜22ページ【生態系と生物多様性の経済学】や同75〜76ページ【生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】で示しているように、生物多様性や生態系サービスが有4〜5する価値を金額に換算して評価するほか、同33ページ「1 生物多様性総合評価」や同92ページ「5 科学的基盤を強化し、政策に結びつける」で示しているように、生物多様性の科学的・総合的な評価などを意味しています。
１ 生態系サービスとは御意見を踏まえ、パブリックコメント版８ページ６行目以降を「生物多様性と生態系サービスとの関係については〜供給サービスなどは必ずしも生物 以下のとおり修正します。
の多様性を必要とするわけではありません。」は不要ではないか。
「生物多様性と生態系サービスとの関係については、単一
6〜8 ※生物多様性と生態系サービスとの関係は極めて複雑であるなか、「必要とするわけで 種の作物からでも食料を効率的に得ることができる場合もはありません。」という表現は強すぎるのではないか(単一の作物にした場合には、病害 あるように、供給サービスなどは必ずしも生物の多様性と直で全滅するリスクも増える可能性がある。そうした中で必ずしも生物多様性を必要としな 接的な結びつきがないように考えられる場合もありますを必いという表現は誤解を招く可能性もある)。「生物の多様性と直接的に結びついていない 要とするわけではありません」
場合もある」等、別の表現が良いのではないか。

16

○

No.

53

54

部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

頁

8

8

行

意見

対応案

生態系サービスとは御意見を踏まえ、パブリックコメント版８ページ６行目以降を【意見】原文は、生物多様性と生態系サービスの関係を正しく認識していないので、全体 以下のとおり修正します。
を修文すべき。
（例）「生態系サービスは生物多様性により支えられています。供給サービスについて「生物多様性と生態系サービスとの関係については、単一は、単一作物から食料を効率的に得ることができるなど多様性を必要としない様に考え 種の作物からでも食料を効率的に得ることができる場合もあるように、供給サービスなどは必ずしも生物の多様性と直られる場合でも、そのような品種にたどり着くまでは生物多様性が不可欠な基礎でし
接的な結びつきがないように考えられる場合もありますを必
6〜 た。」など。
【理由】生物多様性を人間中心の視点から見直したのが生態系サービスというコンセプト 要とするわけではありません」
であるので、生態系サービスが生物多様性なしに成立するかのような記述は正しくないと考えます。原文にあるような場合でも、生物多様性を基にした選択と品種改良なくして効率的に食料を提供する作物が得られたわけではないので、「必ずしも生物の多様性を必要とするわけではありません」という記述は適切でないと考えます。
「その源となる生物多様性を維持していくことが重要です。」これも上の理由と同じで、「そ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版８ページ14行目を以下の源となる生物多様性をこれ以上破壊せずに回復させていくことが重要です。」が正しい のとおり修正します。
と思います。
13「その源となる生物多様性を維持・回復していくことが重要
です。」

修文あり
（○）

○

○

生態系から人類が得ることができる生態系サービスに関する説明に加え、生物の生息・ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版８ページ22行目に以下
生育の場の提供など、生態系機能の重要性についても記述すべきである。
を追加します。

55

1 1 2
部章節

「素の吸収、海岸の保全などのさまざまな生態系サービスの低下につながります。生態系サービスを通じて生物多様性の保全と持続可能な利用を考えていく際には、このような生態系サービス間の関係性についても考えていくことが必要です。また、生態系には生物の生息・生育の場の提供をはじめ、生物多様性を維持する上で重要なさまざまな機能を有しており、これらの機能を損なうことがないようにしていくことも必要です。」

8 15〜22

17

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

いのちと暮らしを支える生物多様性「（１）生きものがうみだす大気と水」の後に「（基盤サービス）」を挿入「（２）暮らしの基礎」の後に「（供給サービス）」を挿入「（３）文化の多様性を支える」の後に「（文化的サービス）」を挿入「（４）自然に守られる私たちの暮らし」の後に「（調整サービス）」を挿入
1 1 2
56
部章節

8
9
11
12

修文あり
（○）

御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
パブリックコメント版８ページ26行目：「（１）生きものがうみだす大気と水（基盤サービス）」

28
パブリックコメント版９ページ6行目：
6 （理由）「第２節１ 生態系サービスとは」の項が加えられたことによりMEA との関連がつけ 「（２）暮らしの基礎（供給サービス）」
33 られたことは大変良いと思うが、個々の生態系サービスと、第２節２（１）〜（５）及び第３37 節の各項目との関連を更に解りやすくするために挿入
パブリックコメント版12ページ37行目：「（３）文化の多様性を支える（文化的サービス）」○

パブリックコメント版11ページ33行目：「（４）自然に守られる私たちの暮らし（調整サービス）」
第２節 （２）暮らしの基礎

御意見を踏まえ、パブリックコメント版９ページ９行目以降を
以下のとおり修正します。

Ｐ９ー９「私たちが毎日食べるご飯、野菜、魚、肉や住居に使われる木材など私たちの暮らしに 「私たちが毎日食べているご飯、野菜、魚、肉や住居に使わ必要不可欠なものは」ではなく、「私たちが毎日食べるご飯、野菜、果物や、住居に使わ れる木材など私たちの暮らしに必要不可欠なものは、わがれる木材、衣類に使われる麻や綿など私たちの暮らしに必要不可欠なものは」に変更す 国の」るべきです。

57

1 1 2
部章節

9

理由
生物多様性を語る上で自然や環境の保護は当然だと言えますが、この文章だと、魚や9 動物の肉、化学製品などの生産、使用はなるべく避けるのが自然や環境の保護に繋がると言う基本的な考え方を無視しているとしか言えません。
特に肉の生産に関する環境や生物への悪影響、水や穀物などの資源の浪費は世界中で問題になっているのに、肉は毎日食べるもの、肉は必要不可欠なもの、などは、この文章を作った人の誤った生活習慣からくる思い込みでしかなく、生物多様性国家戦略に記載される文章としては不適切極まりないとしか言えません。
それと同時に、昔から日本で使われてきた衣類は、化学製品ではなく、麻や綿と言った
植物性の自然なものであり、その良き伝統を守り復興させる気持ちから、私たちの暮らしに必要不可欠なものとして記載するべきだと思います。

18

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第２節 （２）暮らしの基礎

58

59

60

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

9

10

10

修文あり
（○）

御意見を踏まえ、パブリックコメント版９ページ９行目を以下のとおり修正します。

Ｐ９ー９「私たちが毎日食べるご飯、野菜、魚、肉や住居に使われる木材など私たちの暮らしに 「私たちが毎日食べているご飯、野菜、魚、肉や住居に使わ必要不可欠なものは」ではなく、「私たちが毎日食べるご飯、野菜、果物や住居に使われ れる木材、衣類に使われる綿や麻など私たちの暮らしに必る木材、衣類に使われる麻や綿など私たちの暮らしに必要不可欠なものは」に変更する 要不可欠なものは、わが国の水田、森林、海などから農林
水産業を通じて、あるいは海外からの輸入を通じてもたらさ
べきです。
れます。」
理由
生物多様性を語る上で自然や環境の保護は当然だと言えますが、この文章だと、魚や9 動物の肉、化学製品などの生産、使用はなるべく避けるのが自然や環境の保護に繋がると言う基本的な考え方を無視しているとしか言えません。
特に肉の生産に関する環境や生物への悪影響、水や穀物などの資源の浪費は世界中で問題になっているのに、肉は毎日食べるもの、肉は必要不可欠なもの、など は、この文章を作った人の誤った生活習慣からくる思い込みでしかなく、生物多様性国家戦略に記載される文章としては不適切極まりないとしか言えません。
それと同時に、昔から日本で使われてきた衣類は、化学製品ではなく、麻や綿と言った
植物性の自然なものであり、その良き伝統を守り復興させる気持ちから、私たちの暮らしに必要不可欠なものとして記載するべきだと思います。
「絹、羊毛などの動物繊維、綿、麻などの植物繊維も、それぞれの特徴を活かして衣料を 御意見を踏まえ、事実関係の記述となるよう、パブリックコメ
はじめさまざまな用途に用いられ、私たちの生活に欠くことのできない重要な役割を果た ント版10ページ５行目以降を以下のとおり修正します。
しています」とありますが、「絹、羊毛などの動物繊維」の文言を削除してください。
絹は生きた蚕を熱湯に投じて作られますし、羊毛はミュールシングといって、お尻のまわ 「 このほか、絹、羊毛などの動物繊維、綿、麻などの植物りのよれた皮膚の間にウジが発生するのを防ぐ為に、無麻酔で肛門周りの皮膚をはぐこ 繊維も、それぞれの特徴を活かして衣料をはじめさまざまなとで作られています（ニュージーランドではミュールシングは禁止されていますが、羊毛大 用途に用いられ、私たちの生活に欠くことのできない重要な国オーストラリアでは実施されています）。羊の皮膚がよれるのは、より多くの毛を刈るこ 役割を果たしています。」
5 とが出来るよう、皮膚面積を増やすという「品種改良」が人の手で行われたためです。
そのような、生産性を重視した、動物に苦痛を与えることでつくられる動物性繊維は、私たちの生活に欠くことが出来ないものではありません。植物繊維だけでなく、現代ではプ
リマロフト・シンサレートなどのハイテク素材もあります。

「絹、羊毛などの動物繊維」について言及しているが、毛皮に代表されるような、人間の 御意見を踏まえ、パブリックコメント版10ページ13行目を以ファッションのために動物の貴重な命を無駄にする行為を、今後どのように対処していく 下のとおり修正します。
のかも、盛り込んでほしい。
5〜7「ることに一人ひとりが気付くとともに、私たちの生活が多くのいのちの上に成り立っていることを自覚し、国内だけでな
く国外の生物多様性を保全しつつ、」

19

○

○

○

No.

61

62

63

部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

頁

行

10

食料や木材などの資源【意見】海外の生態系への依存について、「（6）海外の自然に支えられる日本人の生活」などとして別項目とした上で、内容を拡充すべき。
【理由】日本が海外の生態系へ依存していることを述べていますが、この位置で他の内8〜 容に埋もれてしまい、その重要性と影響の大きさが伝わってきません。

12

11

意見

対応案

【要約】日本人が過去にもっていた、評価に値する伝統的な自然観が文章内には十分に 当該箇所では、鎮守の森を例に全てを取りつくさないという考え方や自然に対する畏怖、畏敬などの考え方を記述してもりこまれていない。それを含めた文章にするべき。
おり、御意見の趣旨も含まれるものと考えます。また、パブ
１３ページの２６，２７行の内容は文化や自然観にかかわることなので、こちらに入れた方 リックコメント版13ページ19行目以降の記述は、その地域本がよい。たとえば日本人がオオカミと共生していた頃の自然観は世界的にも珍しい特筆 来の生態系を大きく変質させてしまう外来種などの生物を念すべき日本文化の特徴だが、いまの日本人自身はその意義に無自覚であるし、このよう 頭に置いたものであることから、原案のとおりとさせていたな伝統的な自然観があった事実が忘れ去られているのは文化的な損失である。わが国 だきます。
9 の人と自然の共生のためには、SATOYAMAイニシアティヴの基層とも言えるこの自然観の価値を再評価する必要がある。よってここを以下のように修正した方がよい。
「･･ることなく残しておくといった考え方や、たとえ人にとって危険な生物や有害な生物等であっても、その存在そのものの尊さを認め、決して根絶を企図しなかった過去の日本
人の自然に対する敬けんな気持ちの表れは、自然との共生の姿を表わしているともいえます。」
国内に確認されている植物7000種のうち、人間が積極的に利用しているのは、わずかに 当該箇所では、農作物の生産の基礎を支えるものとして生すぎません。また、国内で栽培されている多くの作物は外来植物です。そのような植物を 物多様性が重要であることを記載しており、栽培作物を広広大な敷地に植えることは元来そこに生息していた多くの在来植物を消滅させることに 大な敷地に植えることが生物多様性を保全することであるとなります。そのことが生物多様性の保全、といえるのですか。
いった趣旨の記述とはなっていません。いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
4〜5
私は生物多様性保全に向けた具体的施策については意見はありません。やりたければやればいいと思います。しかしトキを中国から連れてきて、日本に放して定着させ、また半数が死んでも少数が繁殖したことを喜ぶような明らかに間違った施策については強く反対します。
「品種改良」について

64

1 1 2
部章節

11

当該箇所は生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることの重要性を具体的な生態系サービスを例に紹介している部分であり、御意見をいただいた観点から別項目とすることは他項目との並びから分かりにくくなると考えられるため、原案のとおりとさせていただきます。なお、御意見をいただ
いた内容については、パブリックコメント版26ページ4行目の「３ 世界の生物多様性に支えられる日本」に記述しています。

畜産動物の福祉については、農林水産省として今後の畜産のあり方について示した「酪農及び肉用牛の近代化を図る「効率的効果的な農産物の生産の基礎を支えるものとして生物多様性は重要です」
ための基本方針」（平成２２年７月公表）の中で、家畜を丁寧
そのとおりだが、本当に「生物多様性国家」を謳うのであれば、「畜産動物の福祉」にも今 に扱い快適な環境で飼うことを国の方針として明確に示すと後は目を向けるべきである。
ともに、民間団体による飼養管理指針の策定を支援するこ
5〜12 例えば、１頭(羽)が不自由を感じることなく生きられるスペースの取り決めや本来の動物 となどにより、アニマル・ウェルフェアの考え方の普及を図っの本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養(鳥の放し飼い 等)への移行など。
ています。このため、「生物多様性国家戦略」では、アニマ「畜産動物の福祉」についても、行動計画に盛り込んで下さい。
ル・ウェルフェアについては言及していませんが、御意見を踏まえ引き続き普及等に努めてまいります。

20

修文あり
（○）

No.

65

部章節

1 1 2
部章節

頁

行

12

「自然」という言葉には、自然のしくみも内包されると考えま
以下のように修正。
「･･･る自然と共生する社会を築いていくためには、自然のしくみを畏れ敬い、こうした限り すが、御意見を踏まえ、パブリックコメント版12ページ14行目
ある自然や資源を大切にしてきた伝統的な知恵や自然観を学び、世代をこえて伝えてい を以下のとおり修正します。
13 く努力が必要です。」「資源を大切にしてきた伝統的な智恵や自然観を学ぶび、共有していくことが必要です。」

66

1 1 2
部章節

12

67

1 1 2
部章節

12

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69

70

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

1 1 2
部章節

13

13

13

意見

対応案

文化の多様性を支える御意見を踏まえ、パブリックコメント版12ページ14行目を以
意見：「伝統的な知恵や自然観を学ぶことが大切です」を「伝統的な知恵や自然観を学び 下のとおり修正します。
14 共有することが大切です」に修正する。
理由:「学ぶこと」とともに「共有すること」を入れることによって、取り組みの主体がより広 「資源を大切にしてきた伝統的な智恵や自然観を学ぶび、共有していくことが必要です。」
範に形成されると考えられるため。
機会を提供
パブリックコメント版186ページ17行目において動植物園、水族館、自然系博物館に関する施策を記述しており、御意見28 自然の中で遊び、自然と関わる機会を提供することは勿論、チャンスの少ない子ども達 をいただいた施策についても必要であると考えているところには自然系博物館、動物園、水族館などの施設を有効利用する施策も必要だと思う。
ですが、当該箇所につきましては文脈から原案のとおりとさせていただきます。
「農薬の不適切な使用や化学肥料に過度に依存した農業を改め、環境に配慮した」
御意見を踏まえ、パブリックコメント版13ページ９行目を以下
農林水産省が平成22年度に実施した調査「国内産農産物における農薬の使用状況及び のとおり修正します。
残留状況調査」では、4745戸の農家について調査し、その99.98％で農薬が適正に使用されていることが報告されており（平成24年6月公表）、過去数年の調査結果においても 「という視点に立ち、農薬の不適切な使用や化学肥料に過不適正使用は0.4%以下となっている。このことから、「農薬の不適切な使用」はほとんどな 度に依存した農業を改め、環境に配慮した、」
9 いと考える。従って、当該箇所の適宜修文をお願いする。

自然に守られる私たちの暮らし
例えば、パブリックコメント版７ページ30行目においても「こ意見：「生物多様性」における「人間を含む多様な生命の長い歴史」という視点を取り組 の地球の環境とそれらを支える生物多様性は、人間を含む
み全体に貫いていただきたい。
多様な生命の長い歴史の中でつくられたかけがえのないも
理由:世間では、「生物多様性」とは、人間を含まない動植物等の多様性のことだという誤 のです。」と記述するなどしています。
19 解が多くあり、そのために、地域における人々の暮らしとの接続が難しくなっていることもある。この視点を強調することで、より多くの人々が日常生活を通じて、生物多様性の保全・再生とサステイナブルユースに取り組めるようになる。
以下のように修正。
「･･り立っており、未解明なことが少なくないことを常に念頭におき、また、今は利用され
23 ていないものであっても将来有用なものや重要な価値を生み出す可能性を秘めたものがあることなどを理解するとともに、これらの生物が長い進化の歴史を経て今、人間とともに地球に存在する意味を理解することが大切です。」

21

パブリックコメント版13ページ19行目以降の記述は、その地域本来の生態系を大きく変質させてしまう外来種などの生物を念頭に置いたものであることから、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

○

○

○

No.

71

72

73

部章節

1 1 3
部章節

1 1 3
部章節

1 2 1
部章節

頁

14

14

行

13

意見

対応案

人間にとって有用
生物多様性の保全、自然共生社会の実現は、人間だけに有用でなく、植物・動物などにも有用である。
タイトルを「人間にとっても有用な価値を有する」に変更する。

当該箇所の直前の「１．すべての生命が存立する基礎となる」の中で、生物多様性そのものが、すべての生命の存在にとって欠かすことのできないことを記述しており、御意見の趣旨も含まれるものと考えます。一方で、当該箇所は人間の視点で説明しているところであり、「有用」という言葉は（人にとって）役に立つという意味で、一般的には植物・動物を主語にして用いることは稀であることから、原案のとおりとさせていただきます。

文化の多様性御意見を踏まえ、パブリックコメント版12ページ３行目を以下の通り修正します。

文化」には芸術や生活スタイルも含まれ、例えば日本の伝統的な美術には「花鳥風月」
21 が取り上げられ、金魚や錦鯉、鳥や虫の鳴き声を楽しむ風習もある。こう言った日本の伝 「さまざまな知識、技術、花鳥風月などを題材にした特徴あ統文化も意識した表現を具体的に示すことにより生物多様性への理解を深めることもで る芸術、豊かな感性や美意識をつちかい、多様な文化を形成してきました。」
きると考える。

COP10及びMOP5の成果概要
御意見を踏まえ、パブリックコメント版16ページ31行目を以【要約】成果として決定X/34（農業生物多様性）に水田の生物多様性の向上が組み込ま 下のとおり修正します。
れたことに言及すべきである。
【意見及び理由】「行動計画」の承認、農業の生物多様性におけるラムサー「ラムサールCOP10において日韓両政府の提案により採択されたラムサール水田決議を ル条約の「水田決議」の歓迎 などが挙げられます。」
踏まえ、日本政府が提案した水田の生物多様性の向上が決定X/34（農業生物多様性）
16 26〜31 のパラ20−21に盛り込まれた」という分を追加する。
水田の生物多様性の向上はラムサールCOP10以来、日本政府が継続的に取り組み、
2012年のラムサールCOP11に対しても報告書を提出し、働きかけを行っている事項であり、日本から水田農業を行っている国々へ継続的に発信しているメッセージであり、国内においても実施が要請されている事項である。

22

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

名古屋議定書の締結に向けた検討
名古屋議定書に対応する国内措置の検討
国別目標D-3
主要行動目標D-3-1
名古屋議定書の早期締結と着実な国内実施
名古屋議定書の締結
ABS具体的施策

74

1 2 1
部章節

御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考とさせていただきます。

なお、遺伝資源は酵素や医薬品の製造など幅広く産業利用されていることから生物多様性条約及び名古屋議定書に適切に対処していくことが重要であると考えており、これまで取り組んで参りました「ベストプラクティスモデルの構築」、「相談窓口の設置」や「情報の発信（啓発等）」の取組について【要約】
は引き続き行い、遺伝資源を利用する者が遺伝資源に円滑
17 23〜30 名古屋議定書には解釈が不明確な部分が多い。性急に非現実的な国内措置を定める にアクセスできる環境を整備していきたいと考えています。
のでなく、海外状況把握、産業界との意見交換等を通じ、遺伝資源利用を促進し生物多 また、日本と提供国との二国間の機関ベースの協定による90 12〜15 様性条約の目的達成に貢献する措置設計を希望する。
ＡＢＳの円滑化を促進する方式については、利用国及び提供国の双方にとって実りのあるものとなるよう、政府としても
109 21〜29 1. 措置実施上の確実性
必要に応じ支援していきたいと考えています。
① 名古屋議定書（NP）を実施するための国内遵守措置について、確実性を確保すること
208 29〜31 が必須である。NPの諸条項について曖昧な点が多々あるため、その解釈については国際的にも検討の途上にあるが、現段階では、明確性と確実性が不十分である。
209 23〜25 EUでは2012年9月末までに欧州委員会がEU域内の実施措置案を提起し、これに基づいてEU域内で議論される方針である。さらに、EU理事会はCOP12（2014年開催予定）前ま213 13〜21 でにNPを批准し実施する方針であると表明している。
したがって、我が国は拙速に走るべきではなく、今後も国際動向を把握し、EU等の主要先進国と整合性を持つ国内遵守措置の検討が必要である。
② 国内遵守措置は、組織の規模や業種にかかわらず、遺伝資源（GR）のすべての利用者が容易に対応できるように、簡素で、かつ、実際的なものにすべきである。したがって、利用者による自発的な連絡という形が望ましい。
↓

23

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
③ 国内遵守措置の適用範囲を明確にすべきである。以下に例を示す。
ア. 国内遵守措置の対象は、提供国においてNPが発効した後に取得されたGRに限定する。
イ. ヒト遺伝資源等のGRは対象から除外する。
ウ. 商業的な流通の中で一般的に取引されているコモディティー（一般流通品）は、国内遵守措置の対象から除外すべきである。例えば、一般に流通している工業原料や農産物などとして取り扱われているGRを、NP発効後に国内遵守措置の適用範囲とすべきではない。
エ. 提供国のABS国内法と規制制度がNPの関連規定（NP6.3条を参照）を遵守しており、かつ、それらがABSクリアリング・ハウス（ABS-CH）に公開されている（NP14条を参照）場
合に限定して、国内遵守措置の適用対象国とすべきである。特に、国内法が整備されておらず、これから整備していく提供国が多いことが想定されるので、提供国のABS国内法と規制制度がNPの関連規定をどのように遵守しているかを確認することは重要である。
場合によっては、我が国として提供国への対応に差をつけることも検討していただきたい。
オ. 国内の知的財産制度や商品の許認可制度に干渉すべきでない。
④ 国内遵守措置の運用過程においてビジネス上の秘密情報の開示を強要すべきではない。ABS-CHに公開されている情報以上の情報開示を強要してはならない。
⑤ 国内遵守措置がGRの円滑な国際移動を妨げることになれば、日本企業は国際競争上、不利な立場に置かれることになる。日本政府は、特に、議定書の重要条項（例えば、
チェックポイントの態様）については、世界の主要先進国の動向について情報収集を十分に行ない、日本にとって貿易上の不利とならない措置を検討することが必要である。
↓

24

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
2. チェックポイントの設置に関する留意点① チェックポイントの目的は、GR利用のモニタリングと利用に関する透明性の向上を通じて遵守を支援することであり（NP17.1）、取り締まることではない。極めて少数の悪意ある利用者の制裁を重視するあまり、大多数の合法的な利用者を苦しめる措置を設置する
ことは、CBDの本来の目的ではない。チェックポイントの機能は、確認と注意、指摘であるべきで、「警察的な仕組み」であってはならない。
② 現在、チェックポイントは存在しないので、これを設置することはGRの利用者である企業や研究者等に対して新しい手続き上の負担を課すことを意味する。したがって、チェックポイントは、研究開発や産業の健全な発展を阻害せず、有効に機能する現実的な仕組みでなければならない。そのために、チェックポイントは、少なくとも上記（1. 措置実施上の確実性）で示したすべての項目（①〜⑤）を最低限の必須要件として、満たすべきである。
③ さらに、チェックポイントはABSクリアリング・ハウス（ABS-CH）に公開された提供国の法令等を常に把握し、提供国側等からの一方的なクレームに対しては、日本の産業を守るために適正な処置ができる能力を持つべきである。提供国の国内法令を遵守する利用者を利用国政府が擁護することが、法令遵守へのインセンティブを与えることになる。
④ チェックポイントの適用対象国としては、提供国のABS国内法と規制制度がNPの関連規定（NP6.3条等）を遵守しており、かつ、それらABS国内法と規制制度がABS-CHに公開されている場合（NP14条）に限定すべきである。ABS-CHは、提供される情報が常に最新化され法的に信頼できる場合は、GRの利用者や他の関係者の負担を軽減する現実的な仕組みとなると期待する。
↓

25

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
3. 「国内遵守措置」と「海外遺伝資源へのアクセス円滑化措置」の同時実施「国内遵守措置」と「海外遺伝資源へのアクセス円滑化措置」は車の両輪と言える。すな
わち、両者が補いあってこそ十分な働きをする。
① 「国内遵守措置」と「海外遺伝資源へのアクセス円滑化措置」を同時に実施すること
が、NPの本来の目的を達成するために有効である。両者が現実的に実施されるならば、ABS制度への信頼性はこれまで以上に高まり、GRの持続可能な利用が促進され、CBDの目的の達成に貢献できる。
② 経済産業省は、これまで、CBDを遵守した海外遺伝資源へのアクセスの円滑化を奨励してきた。「遺伝資源へのアクセス手引」の発行、「CBD・NP説明会（オープンセミナー）」の開催、「ABSに関する専用ウェブ」の開設、「相談窓口」の開設により、GR利用者へのCBD-ABS啓発活動と支援を実施してきた。これはGRの利用者を支援する行政的なアクセス円滑化措置であり、今後も継続していただきたい。
③ また、日本と提供国との二国間の機関ベースの協定によるABSの円滑化を促進する方式（例：（独）製品評価技術基盤機構・バイオテクノロジーセンター（NITE-BRC）の二国間の機関ベース協定）は、両国にとって利点があり、さらにはCBDの本来の目的を達成することにも寄与できるので、日本政府としては、一つのツールとして今後も奨励していただきたい。
IPBES「生物多様性版IPCC とも言われる」を削除

75

1 2 1
部章節

17

御意見を踏まえ、パブリックコメント版17ページ33行目を以下のとおり修正します。

（理由）IPCC については２２頁２７行に正式名称が記述されているが、ここが初出であり 「生物多様性版IPCCとも言われる「生物多様性と生態系
33 略語の意味がわからない。そもそも略語が多すぎるので必要不可欠でないものは削った サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」」
らどうか？（本記述の趣旨はP92-93 にも書かれているので）（蛇足）市販本には「用語集」の他に「略語集」をつけて欲しい

26

○

No.

76

77

78

79

部章節

1 2 1
部章節

1 2 1
部章節

1 2 2
部章節

1 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

p.18 l.4-16 ビジネスの参画
御意見を踏まえ、パブリックコメント版18ページ９行目に以下
わが国においては、「生物多様性民間パートナーシップ」の他にも、より実質的な活動を のとおり追加します。
伴う企業のイニシアティブが2011年より前から存在、活動しており、こうしたイニシアティ
ブも取り上げるべきであると考えます。
「こうした動きを受け、わが国では、企業が互いに連携しながら生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて活動を行う「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB：Japan
Business Initiative for Biodiversity）」が2008年に設立されました。2008同年のに開催されたCOP9」
18

○

4〜16
また、パブリックコメント版74ページ34〜35行目を以下のとおり修正します。
「「生物多様性民間参画パートナーシップ」や、国際的視点
から生物多様性の保全に関する共同研究を行い、その結果を企業の取組に反映させ、生物多様性の保全に貢献する取組を進めることを目指す「企業と生物多様性イニシアティ
ブ（JBIB）」等との連携・協力を進めます。」

18

20
51

SATOYAMAイニシアティブ
御意見を踏まえ、また、最新の情報に更新するためパブリッ【意見】「１６か国の政府機関を含む117団体」→「国際機関、政府機関、NGO、ILC、研究 クコメント版18ページ34行目を以下のとおり修正します。
機関、企業など○か国の117団体」とすべき。
【理由】政府機関だけでなく、パートナーシップの構成が分かるような記述が良いと思い 「2012年５８月現在、16ヶ国の政府機関を含む、NGO、先住
34 ます。参加団体の所在国数を占めることで、パートナーシップの国際性を示すべきと考え 民・コミュニティ団体、研究機関、企業、国際機関など39か
国の117123団体」
ます。

○

世界における日本の生物多様性戦略の重要性（第2節）については、もう少しフォーカス 生物多様性国家戦略は、生物多様性の保全と持続可能なをあてたらよいと思います。この部分が理解されないと、日本がイニシアティブをとってい 利用に関する国の基本方針や目標、講ずべき施策などの
1〜 くことが世界全体にとっても重要であるという認識があいまいになってしまい、「生物多様 基本的な計画を定めるもので、第１部第２章第２節「世界の性の主流化：P51」の課題に対する実際の行動に繋がらなくなると思います。
生物多様性の現状と日本のつながり」では、その前提として
42
把握しておくべき基本的情報を整理しています。いただいた
御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

遺伝的多様性御意見及びGBO3の内容を踏まえ、パブリックコメント版21
説明が農作物に偏重している。「野生動植物については、個体群の縮小、分断・孤立化 ページ22行目に以下のとおり追加します。
により遺伝的多様性が減少し、個体群の存続性が危惧されるようになっています。」と
21 21〜27 いった表現を加える。
「野生動植物については、個体群の縮小、生息地の分断・孤立化により地球規模で遺伝的多様性は著しく低下しまし
た。」

27

○

No.

部章節

頁

行

p.21 l.29- 生態系と生物多様性の経済学
ここに述べられたTEEBなどの成果を受けて、世界銀行や日本などが、このような経済価
値を国家勘定に反映させるためのWAVES、またいくつかの企業による企業活動の影響を評価するプロジェクトが既に始められており、こうしたものも紹介し、また推進すべきと29 考えます。

80

1 2 2
部章節

21

81

1 2 2
部章節

23

意見

対応案

修文あり
（○）

御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版22ページ24行
目に以下のとおり追加します。

「このような中、自然資本の価値を各国の国家会計システムに組み込むことを目的とした世界銀行主導のプロジェクト（WAVES）や、欧州のスポーツ用品メーカーによるサプライ
チェーンも含めた自社の事業活動が生態系に及ぼす負荷量を評価した環境損益計算書の公表など、先進的な取組が見られます。」【要約】
現在、エネルギー・環境会議において、エネルギー選択に（原発事故・放射性物質の拡散により、大気・海洋・大地の汚染は、生態系の攪乱や種 関する議論が行われているところですが、福島第一原子力の絶滅など生物多様性に対しても深刻な影響
発電所において発生した事故に伴う放射性物質による野生が生じることが危惧される。そして、まだ、福島第一発電所の事故は完全に終息したとは
動植物への影響については、関係機関・団体と協力しなが7
言えず、同様の事故の可能性のある原発は世界中に存在する。これは、大きな脅威であ ら、試料の採取と分析を進めています。また、長期的なモニる。）
タリングを通じて、生態系への影響把握を進めていくこととし
ています。

○

世界的にみた日本の生物多様性の特徴
御意見を踏まえ、パブリックコメント版24ページ1行目を以下【意見】「ホットスポット」という言葉の使い方、混乱がないように整理すべき。
のとおり修正します。
【理由】「ホットスポット」は、このほかにも25ページ、91ページ、94ページにも使われてい 「豊かな自然環境を有しています。こうしたことからわが国
ますが、CEPFの文脈で触れられる「生物多様性ホットスポット」（生物多様性が危機に瀕 は、世界的にも生物多様性のホットスポット保全上重要な地
している地域という意味もある）と、生物多様性が高いところ、あるいは重要地域という意 域として認識されています。
味合いの「ホットスポット」（危機の意味はない）が混同させると、戦略の意味が正しく理解 このようなわが国の生物相の特徴は、わが国国土の大部分が 」
されない可能性があると考えます。

82

1 2 2
部章節

24

1

25

13

91

31

94

16

また、パブリックコメント版25ページ13行目を以下のとおり修正します。
「バクテリアから哺乳類まで合わせると３万種以上が分布し、た世界の全海洋生物種数のうち約15％に当たるなど３万種以上が分布しており、海域も生物多様性のホットスポッ
トが非常に高い海域となっています。」○

また、パブリックコメント版81ページ22行目及び94ページ16行目を以下のとおり修正します。
「生物多様性の保全上重要な地域（ホットスポット）」

1 2 2
83
部章節

25

「塩分濃度」の「分」には「濃度」の意味があるので、この言い方は繰り返しになる。「塩御意見を踏まえ、パブリックコメント版25ページ３行目を以下分」と言うのが正しいとされている（現実的には塩分濃度という標記は多いことが事実で のとおり修正します。
3 あるが）。
「塩分濃度の変化」

28

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

該当部：日本で見られる代表的な冬鳥であるマガン・オオハクチョウなどの多くは夏の間 御意見を踏まえ、パブリックコメント版25ページ24行目を以シベリアで繁殖し、寒い冬を日本などで過ごします。
下のとおり修正します。
84

1 2 2
部章節

修正：「シベリア」は「シベリアおよびロシア極東」とすべき「夏の間シベリア及びロシア極東で繁殖し」25 23〜24 理由：シベリアはロシアのモンゴルの北側からカザフスタンの北側を指し、日本へ渡って○くる鳥の繁殖地であるウスリー地方やヤクーティア、カムチャッカ半島は含まない。下記を参照
http://dvor.jp/rajon.htm
外来種問題

外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物とし
レッドリストの見直しが行われていますが、過去を見ても、ある時点では危険でないと思 て輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必われていたものがその後 在来種によって危険であるとわかった例も少なくありません。 要と考えます。
現在その結果として外来種問題がおこり、多くの動物たちが生きていることを許されず また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に殺されています。
ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
レッドリストに関係なく、基本的に日本にすんでいない動物をいれないこと、そして万が 則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよ
一はいってきた場合は、誰がいれて、そしてそれを誰が最終的にその生き物を飼養する う呼びかけているところです。
のか市町村・国レベルで管理できるようなするべき。
さらに、人間社会との関わりも含めて外来種問題に関する
29〜30 25〜27 また現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれています。
認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。普及啓発
見世物としての動物園・水族館ではなく、人と動物の関わりについて教育する場として、 にあたっては、動物園・水族館だけでなく、企業等も含めた
33 17〜23 外来種を保護し展示していく役目も動物園・水族館が認識するようにしてください。
多様な分野の連携が重要と考えられることから、パブリック
水族館動物園の数が世界でも有数である日本、これは動物の福祉が遅れていることの コメント版199ページ35行目を以下のとおり修正します。
1 2 3 34〜49 1〜25 証明ですから、そこからの脱却を目指してください。
85
部章節「…影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら191〜 1〜36 該当箇所：
普及啓発を強化し、」
197
・Ｐ２９ ２５行 ーＰ３０ ２７行 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）・Ｐ３３ １７行ー２３行 第３の危機について
199〜 1〜11 ・Ｐ３４ １行 −Ｐ４９ ４０行 野生生物等の現状
201
・Ｐ１９１ １行ーＰ１９７ 絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
・Ｐ１９９ １行ーＰ２０１ １１行 第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応■野生動物については下記もご覧ください。
http://www.all-creatures.org/ha/wildlife/wildlife.html

86

1 2 2
部章節

25

35

修正：アホウドリやミズナギドリ類など海洋性の鳥の保全について記載する。
理由：日本で繁殖している海洋性の鳥が近海だけでなく公海を生息地とし、漁業での混獲が脅威となっている。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版25ページ28行目を以下のとおり修正します。
「日本で繁殖しているアホウドリやミズナギドリ類などの海鳥
は日本近海だけでなく、公海も含めた広い範囲を生息地としています。」

29

○

○

No.

部章節

1 2 2
87
部章節

88

89

90

1 2 2
部章節

1 2 2
部章節

1 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

26

世界の生物多様性に支えられる日本御意見を踏まえ、第１部第２章第２節３の見出しを以下のとアジアの熱帯林やマングローブなど、日本による負荷が顕著であることが確認されてい おり修正します。
4〜39 る。見出しを「世界の多様性に負荷を与えている日本」とした方が、問題点をよく表現できる。
「世界の生物多様性に影響を与える支えられる日本」○

26

意見：「環境負荷をその活動に必要な土地面積により表わしたエコロジカル・フットプリン 御意見を踏まえ、パブリックコメント版26ページ７行目を以下
ト」については、適切な解説にする為に、次のように修文すべきである。「人間の消費活 のとおり修正します。
動により生じた、さまざまな地球環境への負荷を、その消費をまかなうために必要な土地「環境負荷をその活動に必要な土地面積により表した人間
8 面積に換算した、エコロジカル・フットプリント」とすべきである。
の消費活動により生じたさまざまな地球環境への負荷を、その消費をまかなうために必要な土地面積に換算したエコ
ロジカル・フットプリント」○

26

修正：東南アジアの森林が、前述されているの夏鳥たちの生存に大きくかかわっているこ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版26ページ24行目を以とも記述する。また、ロシア東部の森林伐採や森林火災が冬鳥に影響を与えている恐れ 下のとおり修正します。
があることを追記
理由：国外の森林の人為的な変化が日本の生物多様性に直接影響をおよぼす事例「こうした木材の輸入を通じて世界各地の森林の伐採や開発に関わりを持っており、います。海外の生物多様性に影24響を与えている可能性があることに加え、例えば、東南アジ
アの森林はわが国に渡ってくる夏鳥の重要な生息地となっているなど、海外の森林が失われることでわが国の生物多様性にも影響が及ぶ可能性もあります。」

○

26

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版26ページ30行目を以生物多様性国家戦略2010の11ページにあった地球規模の海洋の生物多様性への依存 下のとおり修正します。
に関する記述を復活させ、以下のように段落冒頭に付けくわえる。
「また、わが国は世界で有数の水産物消費国ですが、わが国が資源を利用する優先権 「また、わが国は世界で有数の水産物消費国であり、わがを持つ排他的経済水域などでとられたものだけではなく、公海や協定に基づき他国の排 国が資源利用に関する主権的権利を持つ排他的経済水域
他的経済水域内でとられたものも含まれています。わが国で消費される魚介類の半分程 などでとられたものだけではなく、公海や協定に基づき他国
度が輸入されていること、世界の海がつながっており、広く移動する魚類が多くあること の排他的経済水域内でとられたものも含まれています。わなどの点も含めて、地球規模の海洋の生物多様性に依存しているのです。例えばマグロ が国で消費される魚介類の半分程度が輸入されていること、世界の海がつながっており、広く移動する魚類が多くあ類については（以下原文が続く）」
ることなどの点も含めて、地球規模の海洋の生物多様性に30支えられています。例えば特にマグロ類については」
理由
単にマグロ類やエビといった特定の品目の問題ではなく、水産物全般において世界の生物多様性に支えられている。具体事例として個々の品目を紹介することは、わかりやすさの点では大事であるが、具体例だけでは全体像の理解とはならず、問題が矮小化される。全般的な依存の構図にあることを踏まえた上での具体的例示とすべき。

30

○

No.

91

92

93

部章節

1 2 3
部章節

1 2 3
部章節

1 2 3
部章節

頁

27
31

27

27

27〜32
94

1 2 3
部章節

95〜98
233〜
241

行

意見

対応案

生物多様性の危機の構造、第4の危機
御意見を踏まえ、パブリックコメント版31ページ15行目を以【意見】「人間活動による影響だけではない地球環境の変化との複合的な要因によるも 下のとおり修正します。
のであること」を削除【理由】人為によらない環境の変化により起こる生物多様性への影響は、地球の自然な 「第１の危機とは異なります。、加えて、必ずしも人間活動のサイクルであったり攪乱体系であるため、「危機」と考えるべきではないと考えます。それ 影響とは断定できない地球環境の変化による影響の可能8 を取り除くと、第4の危機の内容は、人為が引き起こす「気候変動」がもたらす生物多様 性もあり、その場合は危機として捉えることが適当ではあり性への危機であるため、上記の文節は削除するのが適当と考えます。また、気候変動が ませんが、それとは切り離せない複合的な要因であることな
15 人為によるものではないという温暖化懐疑論を公認しているとも読める文であることから どの特殊性を踏まえ、第４の危機として整理します。」
また、本文案では「（地球温暖化は）人間活動に伴う温室効も、削除を求めます。
果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高い」としており、人為による影響を否定している訳ではありま
せん。
開発・転用
この項目では生物多様性の危機についての概要やその原
今後も開発や土地転用が必要な場合も発生するため、自然生態系保全（回避・低減）に 因及び結果を中心に整理しており、原案の文脈から、御指対応した「開発工法の採用」の重要性の旨を追記する。（例：表土利用、自然石利用、地 摘の点はここで記述するには具体的すぎる内容であると考14 域固定植物利用など）えています。なお、例えば、パブリックコメント版131ページ35
行目に生態系に配慮した道路事業の実施に関する具体的施策を記述しています。
駆除も直接的な個体数減少要因である。よって以下のように修正。
「･･獲、盗掘、過剰な採取や無計画な駆除など直接的な生物の採取は個体数の減少を
19 もたらしました。」

当該箇所では「直接的な生物の採取」の主なものとして「観賞用や商業的利用による個体の乱獲」、「盗掘」、「過剰な採取」を例示しているものであり、原案のとおりとさせていただ
きます。

【要約】地球温暖化による気候変動が、人を含めた生物多様性に多大な影響を及ぼして 御指摘のとおり、地球温暖化の防止に向けては国民全員でいる。したがって、生物多様性保全に関わる人「全員で」地球温暖化防止の実践取組み 対策に向けて取り組んでいく必要があると認識しており、政をすることを共通認識の行動基本戦略とする。
府全体でも連携した取組を進めています。
生物多様性国家戦略では、特に生物多様性の保全が地球現基本法の基本原則の(5)に「温暖化防止対策との連携」とあるが、生物多様性保全に 温暖化の防止にも貢献する取組や地球温暖化による生物
関わる人も決して被害者ではなく、むしろ「加害者の一人」としての認識が重要で他人任 多様性への影響に対する適応の取組など、生物多様性のせでは済まされない。
観点からの取組を記述しています。
地球温暖化は、人間が原因の疑いが極めて濃いことから、自ら改善し全員で実行するこ また、生物多様性への影響の直接的な原因者を特定するとが基本姿勢。
のが困難であり、その防止に向けては全員で行動しなけれ観察・調査・検討だけで、あとは他部門・他人任せでは生物多様性保全は効果的に進ま ばならないなど「第１の危機」とは別の対応が必要になるこない。
とを踏まえて、地球環境の変化による危機を「第４の危機」と生物多様性保全と地球温暖化防止は一対の活動と位置付け、「第4の危機」ではなく「第 して整理しています。
1の危機」とする。

31

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

【要約】
（原発事故・放射性物質の拡散の事も明確に入れるべきである。）

95

1 2 3
部章節

28

第３節「生物多様性の危機の構造」では、わが国の生物多様性が失われている主な要因を「生物多様性の危機」として捉え、４つに整理をしています。福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、野生動植物や生態7系に対してどのような影響があるかについては、現在調査を進めているところです。生態系への影響の把握について
は長期的な調査が必要であることから、引き続き調査を実施し、影響の把握に努めてまいります。
ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等が里地に現れるようになったのは、里山の放置や狩 現在の分布域の拡大は、御指摘の要因も含め、複数の要猟者の減少ではなく、単一種の人工林の増加（森林面積の41％）や生息域の分断など野 因が影響していると考えられますが、ここでは、文脈に沿う
生鳥獣の生息地の悪化が最大の原因である。
例を挙げたものであり、原案のとおりとさせていただきます。

28 28〜33
96

1 2 3
部章節

35〜36 40〜20
59 32〜36
77 12〜13

ニホンザル、ニホンジカ、イノシシ等が里地に現れるようになったのは、里山の放置や狩 現在の分布域の拡大は、御指摘の要因も含め、複数の要猟者の減少ではなく、単一種の人工林の増加（森林面積の41％）や生息域の分断など野 因が影響していると考えられますが、ここでは、文脈に沿う
生鳥獣の生息地の悪化が最大の原因である。
例を挙げたものであり、原案のとおりとさせていただきます。
28 28〜33
97

1 2 3
部章節

35〜36 40〜20
59 32〜36
77 12〜13

32

修文あり
（○）

No.

98

99

部章節

1 2 3
部章節

1 2 3
部章節

頁

行

29

里山管理が行き届かなくなったための事例として「ナラ枯れ」を加える必要があると思い 近年、日本海側を中心にナラ枯れ被害が拡大しており、そます。
の背景に身近な里山林を利用しなくなったことも考えられま
すが、ナラ枯れ被害量の変化に里山管理がどの程度寄与しているかが明らかではないため、里山管理が行き届かなくなった事例としてナラ枯れを加えることは、現時点では見送
りたいと考えています。御意見の趣旨は今後の参考とさせ
7ていただきます。

29

意見

対応案

【要約】特定外来植物などの表記は、在来種との区別を明確にするため、和名を使用せ 一般的に浸透している和名を用いて特定外来生物を説明す
ず英名（若しくは両名併記)を用いるべきです。
ることによって、分かり易く、認識され易いという点において効果があると考えていますが、いただいた御意見は今後の
私が以前から感じていた事で、水生生物などでは「ヌートリア」とか「ミシシッピーアカミミ 普及啓発の参考とさせていただきます。
ガメ」など、一目で外来生物と分かるような名称で呼ばれていますが、こと植物になると
25 「ミズヒマワリ」であるとか「ナルトサワギク」などの和名がついて居り、在来種との区別が付きにくい事です。
「ナルトサワギク」のごときは、小さな黄色い花をつけ、開花期には河原にお花畑が出現しますので、周辺住民の方には大事にされている一面も有る様です。
植物を愛で大切にする日本人の国民性もある様ですが、特定外来植物の「和名」表記
は、絶対に控えるべきです。
修正：高病原性鳥インフルエンザウイルスも化学物質のあとに追記。また遺伝子改変生物による影響の恐れも加える。
理由：高病原性鳥インフルエンザウイルスも養鶏のシステムの中で変異した人為的なものである。また、遺伝子改変技術は、未知の病原体や毒性のある生物生成物質の作り出す可能性を持つ。

100

1 2 3
部章節

29

25〜

33

第３節「生物多様性の危機の構造」では、わが国の生物多様性が失われている主な要因を「生物多様性の危機」として捉え、４つに整理をしています。高病原性鳥インフルエンザ
については、生物多様性に関連した問題としては挙げられ
ますが、わが国の生物多様性の危機として整理することは適当でないと考えています。
遺伝子組換え生物については、「遺伝子組換え生物等の飼養等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基
づき、遺伝子組換え生物の飼養により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認
し、飼養を認めていることから、原案のとおりとさせていただ
きます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

・Ｐ２９ ２５行 ーＰ３０ ２７行 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）・Ｐ３３ １７行ー２３行 第３の危機について
・ｐ３４ １行 −Ｐ４９ ４０行 野生生物等の現状
・Ｐ１９１ １行ーＰ１９７ 絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
・Ｐ１９９ １行ーＰ２０１ １１行 第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物として輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必要と考えます。
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
意見則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよ
29〜30 25〜27
レッドリストの見直しが行われていますが、過去を見ても、ある時点では危険でないと思 う呼びかけているところです。
われていたものがその後 在来種によって危険であるとわかった例も少なくありません。 さらに、人間社会との関わりも含めて外来種問題に関する
33 17〜23
現在その結果として外来種問題がおこり、多くの動物たちが生きていることを許されず殺 認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。普及啓発
されています。
にあたっては、動物園・水族館だけでなく、企業等も含めた
1 2 3 34〜49 1〜40
レッドリストに関係なく、基本的に日本にすんでいない動物をいれないこと、そして万が一 多様な分野の連携が重要と考えられることから、パブリック
101
部章節
はいってきた場合は、誰がいれて、そしてそれを誰が最終的にその生き物を飼養するの コメント版199ページ35行目を以下のとおり修正します。
191〜
1〜
か市町村・国レベルで管理できるようなするべき。
197
また現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれています。
「…影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら見世物としての動物園・水族館ではなく、人と動物の関わりについて教育する場として、 普及啓発を強化し、」
199〜 1〜11
外来種を保護し展示していく役目も動物園・水族館が認識するようにしてください。
201
水族館動物園の数が世界でも有数である日本、これは動物の福祉が遅れていることの証明ですから、そこからの脱却を目指してください。

○

３ 第３の危機（人間に持ち込まれたものによる危機）
１外来種対策
【要約】
国内外来種が生物多様性保全上の大きな危機となっているため、問題の重要性と国の考え方、地方自治体との役割分担のありかたを示すべきではないか。

102

1 2 3
部章節

29
199

国と地方の役割分担のあり方や、国内の他の地域から人為的に導入された生物の問題、同種間での遺伝的攪乱の問題への対応については、御指摘のような懸念がある一方で、これまで十分に整理されていない部分もあることから、「外来種被害防止行動計画（仮称）」の作成において検討、整理していくことを予定しています。
国内他地域から人為的に導入された生物（以下「国内外来種」とする）が、各地で生物多 このため、パブリックコメント版200ページの1〜2行目を「○様性の保全上大きな脅威となっている。本道は周囲を海に囲まれ我が国の中でも特異 「外来種被害防止行動計画（仮称）を策定しすることにより、
25 な生物多様性を有するが、近年、国内他地域から持ち込まれたイシガメ、トノサマガエ
防除の優先度を踏まえた計画的な防除等を推進するととも
ル、カブトムシ等が急速に分布を広げ、在来種の捕食や駆逐が懸念されている。また、 に、各主体の役割分担を整理し、各主体における…」と修正
29 国内同種間の遺伝子汚染も懸念される。各地域固有の生物多様性を保全するために、 します。
国内外来種による危機を重視した記述を加えるともに、この問題に対する国の考え方、
また、パブリックコメント版201ページの４行目を、「○国内の方向性や、地方自治体との役割分担のあり方を示すべきではないか。
他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもたらす問題などについては、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」と修正します。

34

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれているが、捕まえた動物の 特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
その後を、人が生物の生態系を無視して、輸出入など移動させた結果としての反省を含 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一め、エンリッチメントを考慮して施設で終生飼養などをするよう、現在の水族館や動物園 部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありまの一部を利用してほしい。
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
29〜30 25〜27
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
1 2 3
103
199〜
1〜11
ている事例があると承知しています。
部章節
201
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれているが、捕まえた動物の 特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
その後を、人が生物の生態系を無視して、輸出入など移動させた結果としての反省を含 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一め、エンリッチメントを考慮して施設で終生飼養などをするよう、現在の水族館や動物園 部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありまの一部を利用してほしい。
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
29〜30 25〜27
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
1 2 3
104
199〜
1〜11
ている事例があると承知しています。
部章節
201
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれているが、捕まえた動物の 特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
その後を、人が生物の生態系を無視して、輸出入など移動させた結果としての反省を含 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一め、エンリッチメントを考慮して施設で終生飼養などをするよう、現在の水族館や動物園 部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありまの一部を利用してほしい。
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
29〜30 25〜27
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
1 2 3
105
199〜
1〜11
ている事例があると承知しています。
部章節
201
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

35

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれているが、捕まえた動物の 特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
その後を、人が生物の生態系を無視して、輸出入など移動させた結果としての反省を含 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一め、エンリッチメントを考慮して施設で終生飼養などをするよう、現在の水族館や動物園 部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありまの一部を利用してほしい。
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
29〜30 25〜27
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
1 2 3
106
199〜
1〜11
ている事例があると承知しています。
部章節
201
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

外来種問題
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来意見例としては、現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれている
生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一が、捕まえた動物のその後を、人が生物の生態系を無視して、輸出入など移動させた結 部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありま
果としての反省を含め、エンリッチメントを考慮して施設で終生飼養などをするよう、現在 すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
29〜30 25〜27 の水族館や動物園の一部を利用してほしい、など。
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
1 2 3
107
ている事例があると承知しています。
部 章 節 199〜 1〜11
201
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

36

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

外来種問題
外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及
レッドリストの見直しが行われていますが、過去を見ても、ある時点では危険でないと思 ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物としわれていたものがその後在来種によって危険であるとわかった例も少なくありません。 て輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必現在その結果として外来種問題がおこり、多くの動物たちが生きていることを許されず殺 要と考えます。
されています。
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に29〜30 25〜27 レッドリストに関係なく、基本的に日本にすんでいない動物をいれないこと、そして万が一 ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
はいってきた場合は、誰がいれて、そしてそれを誰が最終的にその生き物を飼養するの 則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよ33 17〜23 か市町村・国レベルで管理できるようにするべき。
う呼びかけているところです。
また現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれています。
さらに、人間社会との関わりも含めて外来種問題に関する
1 2 3
34〜35 18〜37 見世物としての動物園・水族館ではなく、人と動物の関わりについて教育する場として、 認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。普及啓発
108
部章節
外来種を保護し展示していく役目も動物園・水族館が認識するようにしてください。
にあたっては、動物園・水族館だけでなく、企業等も含めた
191 5〜14 水族館動物園の数が世界でも有数である日本、これは動物の福祉が遅れていることの 多様な分野の連携が重要と考えられることから、パブリック証明ですから、そこからの脱却を目指してください。
コメント版199ページ35行目を以下のとおり修正します。
199〜 1〜11
201「…影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら普及啓発を強化し、」外来種問題
外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及国家戦略では、外来種をいかに完全に駆除していくかということに重点がおかれていま ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物としす。
て輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必
レッドリストの見直しが行われていますが、過去を見ても、ある時点では危険でないと思 要と考えます。
われていたものがその後在来種によって危険であるとわかった例も少なくありません。 また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に29〜30 25〜27 現在その結果として外来種問題がおこり、多くの動物たちが生きていることを許されず殺 ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
されています。
則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよ33 17〜23 レッドリストに関係なく、基本的に日本にすんでいない動物をいれないこと、そして万が一 う呼びかけているところです。
はいってきた場合は、誰がいれて、そしてそれを誰が最終的にその生き物を飼養するの さらに、人間社会との関わりも含めて外来種問題に関する
1 2 3 34〜35 18〜37 か市町村・国レベルで管理できるようなするべき。
認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。普及啓発
109
部章節
また現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれています。見世物とし にあたっては、動物園・水族館だけでなく、企業等も含めた
191 5〜14 ての動物園・水族館ではなく、人と動物の関わりについて教育する場として、外来種を保 多様な分野の連携が重要と考えられることから、パブリック
護し展示していく役目も動物園・水族館が認識するようにしてください。
コメント版199ページ35行目を以下のとおり修正します。
199〜 1〜11 水族館動物園の数が世界でも有数である日本、これは動物の福祉が遅れていることの201
証明ですから、そこからの脱却を目指してください。
「…影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら普及啓発を強化し、」

37

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

外来種問題
外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及国家戦略では、外来種をいかに完全に駆除していくかということに重点がおかれていま ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物としす。
て輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必
レッドリストの見直しが行われていますが、過去を見ても、ある時点では危険でないと思 要と考えます。
われていたものがその後在来種によって危険であるとわかった例も少なくありません。 また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に29〜30 25〜27 現在その結果として外来種問題がおこり、多くの動物たちが生きていることを許されず殺 ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
されています。
則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよ33 17〜23 レッドリストに関係なく、基本的に日本にすんでいない動物をいれないこと、そして万が一 う呼びかけているところです。
はいってきた場合は、誰がいれて、そしてそれを誰が最終的にその生き物を飼養するの さらに、人間社会との関わりも含めて外来種問題に関する
1 2 3 34〜35 18〜37 か市町村・国レベルで管理できるようなするべき。
認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。普及啓発
110
部章節
また現在、外来種がみつかった場合、駆除ばかりに重点がおかれています。見世物とし にあたっては、動物園・水族館だけでなく、企業等も含めた
191 5〜14 ての動物園・水族館ではなく、人と動物の関わりについて教育する場として、外来種を保 多様な分野の連携が重要と考えられることから、パブリック
護し展示していく役目も動物園・水族館が認識するようにしてください。
コメント版199ページ35行目を以下のとおり修正します。
199〜 1〜11 水族館動物園の数が世界でも有数である日本、これは動物の福祉が遅れていることの201
証明ですから、そこからの脱却を目指してください。
「…影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら普及啓発を強化し、」

生物多様性を脅かす要因としては、外来種のみならず、家畜化された動物が適正に管理されないために侵害の原因となることについても言及すべき。
（理由）例えばネコによる希少鳥類等の殺傷や、ネコ科の希少種との交配による種の保存の危機が発生しています。（P37、39行目 P42、8行目の趣旨とも合致します）
111

1 2 3
部章節

29

25〜

38

修文あり
（○）

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版29ページ31行目を以下のとおり修正します。
「また、家畜やペットが野外に定着して生態系に影響を与えている例もあります。特に、他の地域と隔てられ、固有種が多く生息・生育する島嶼(とうしょ)の生態系などでは、こうした外来種による影響を強く受けます。外来種問題について
は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」に基づき特定外来生物等の輸入・飼養等が規制されていますが、」

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第3の危機(人間により持ち込まれたものによる危機)

112

1 2 3
部章節

29

第３節「生物多様性の危機の構造」では、わが国の生物多様性が失われている主な要因を「生物多様性の危機」としてここに核汚染による危機と遺伝子組み換え生物による危機を追加し、核汚染と生物多 捉え、４つに整理をしています。
様性、また、遺伝子組み換え生物と生物多様性は共存し得ないことを明記すること。
核汚染が生物多様性に与える影響については、「死にいたる虚構−国家による低線量 【放射性物質の野生動植物への影響について】
放射線の隠蔽− ジェイ・Ｍ・グールド、ベンジャミン・Ａ・ゴルドマン（著）/肥田舜太郎、斎 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に
藤紀（訳）」において、アメリカでチェルノブイリ事故の影響により葉に付着した放射性物 よって、野生動植物や生態系に対してどのような影響があ
質を取り込んだ虫を捕食する小さな鳥類の死が観察されていたことなどが報告されてい るかについては、2011年秋よりＩＣＲＰ（国際放射線防護委員る。福島第一原発事故においても、事故直後の３月下旬に名古屋での脱原発デモに参 会）の指標動植物を参考として選定した種について調査を加した栃木県の女性が、鳥がいなくなったと訴えていた。
実施し、関係する研究機関とも協力しながら採取した試料
本改定案では、福島第一原発事故の生態系への影響を把握するための対応について の分析を進めているほか、環境省以外の様々な調査主体とも書かれているが、植物の種子やネズミ等の試料の採取と分析だけでなく、上記の視点 の情報交換により全体像の把握に努めています。生態系へに立ち、土壌から食物連鎖の頂点の生物に至るまでの放射性物質による汚染と生物多 の影響の把握については長期的な調査が必要であることか様性への影響についてのモニタリングを、東北・関東だけでなく全国の都道府県や民間 ら、引き続き調査を実施し、影響の把握に努めてまいりま
団体等と協力し、きめ細やかな調査を長期間に渡って継続するよう強く求める。
す。
25 ↓【遺伝子組換え生物について】
遺伝子組換え生物については、「遺伝子組換え生物等の飼養等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基
づき、遺伝子組換え生物の飼養により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認
し、飼養を認めていることから、原案のとおりとさせていただ
きます。
また、遺伝子組換え生物を使用する場合には、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、遺伝子組換え生物の使用により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認し、国内での使用が可能になります。
↓

39

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
↓
それから、遺伝子組み換え生物については、既に除草剤耐性を獲得したスーパー雑草 生物多様性への影響があるかどうかについては、たとえばや殺虫毒性への耐性を獲得したスーパー害虫などの問題や農薬の多用による問題、在 農作物の組換え体の場合は、競合における優位性、有害物
来種と遺伝子組み換え植物との交雑等問題は深刻化しており、また、これ以上の汚染、 質の産生性、交雑性等の観点から、学識経験者の意見をかく乱が進むとその回復は極めて困難となるため、一刻も早く遺伝子組み換え生物の開 踏まえ、最新の科学的知見に基づいた審査を行っていま
発・利用を止めるべきである。このことを、本改定案の遺伝子組み換え生物等の具体的 す。
施策のところに明記することを強く求める。
このことは「p.67 ３４行目 生物、生態系に関する知識や理解は限られていることを認 植物や昆虫では、組換え遺伝子が導入されていなくても、特識し、常に謙虚に、 そして 慎重に行動することを基本としなければなりません。その上て 定の農薬の長期散布や大量散布により、これらの動植物が、科学的証拠が完全で はないからといって対策を延期せず、科学的知見の充実に努め 特定の農薬に対する耐性を獲得することがあります。しだ
つつ早めに対策を講じるという、予防的な態度が必要です。」を具現化するものである。 がって農薬の使用に当たっては、作用機作の異なる農薬を順に使用するなど使用方法を工夫することにより除草剤抵
抗性雑草や耐性昆虫の発現を極力抑えることが基本です。
仮に、ある特定の除草剤に耐性を持つ植物であっても、ほかの除草剤を散布すれば枯れてしまいますし、草刈り等物
理的な駆除も有効です。このため、どのような除草剤も効かず、防除ができないような雑草が発生するとは考えられていません。農薬については、農薬取締法に基づき、毒性、残留性、水質や水性動植物等への悪影響に関して、科学的なデータに基づいて審査を行っています。また、農作物に付着した農薬が収穫された作物に残り、これを摂取しても人の健康に影響が出たり、水質や水性動植物への悪影響が出たりしないよう、農作物・農薬ごとに農薬の使用基準や残留農薬基準値が定められています。農薬を使用基準どおりに使用すれば、これら悪影響は未然に防止できます。
今後とも科学的な情報収集に努め、評価結果に影響を与えるおそれがあるような知見が得られた場合には、予防的な取組として、再評価の実施や第一種使用規程の見直しを行うこととしています。

40

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第２章 生物多様性の現状と課題の第３節 生物多様性の危機の構造のうち、第３の危機 外来生物法においては、我が国の生態系等に係る被害を（人間により持ち込まれたものによる危機）
及ぼす、又はそのおそれのある外来生物を特定外来生物と第４章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針の第２節 基本戦略のうちして指定し、輸入・飼養等を規制しています。
【地域固有の野生生物を保全する取組の推進】
特定外来生物の選定の基本的考え方は、「特定外来生物
第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップのうち、２愛知目標の達成に向けたわが国 被害防止基本方針」に整理しており、選定にあたっては、科の国別目標の設定国別目標B-4（対応する愛知目標の個別目標：9）
学的知見やその生物が利用されている場合の社会的・経済
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画のうち、第２章 横断 的影響も考慮することとしています。また、専門家会合を設的・基盤的施策のうち（野生生物の保護と管理）第３節 外来種等の生態系を攪乱する要 置し、学識経験者の意見を聴取しているとともに、必要に応因への対応についてじて、その生物を利用する者等関係者の意見も聴取することとしています。また、パブリックコメントの実施により、広く
29
25〜
生態系保全を優先するあまりに、海外からの生物種の導入に過剰な規制をかけること 御意見を伺う機会も設けています。
81
12〜 は農業ばかりでなく、製薬開発などさまざまな産業・学問分野の研究や産業に悪影響を
1 2 3与える懸念が強い。最終的な文書には判断手続きに関して（１）公正で（２）基準を明確化
113
部章節
104
16〜 し（３）反対意見などの聴取などの機会を設け（４）利害関係者への通知徹底など広報の取り組み強化などの明記を求めたい。
199
1〜 愛知目標の目標９（2020 年までに、侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順
位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される、また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために定着経路を管理するための対策が講じられる）とも関連する事柄であるが、どのように生態系にとって有害であると判断されるのかがはっきりしないのが問題である。
一部の学者・市民団体においてとにかく外国産憎しと言わんばかりに、すべての外国産の生物を敵視するような人物があり、判断にあたってまず公正な判断基準の作成と広く意見聴取する仕組みが必要不可欠である。
また利害が生じうる関係者のところに連絡が行かないなど、環境省の公報の仕組みに改善が必要不可欠である。
外来種問題
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来生態系への被害を防止するため必要と考えています。一方
生態系が崩れている大きな原因は、人間の選択や勝手な都合が原因です。
で、御指摘のとおり、外来種問題は人間活動によって引き29〜30 25〜27 外来種を駆除するのではなく、サンクチュアリーを設けるなどして人間と動物の関わりや 起こされている問題であることを踏まえ、人間と自然との関共生する意味を学べる教育の場を設けて下さい。
わり方も含めて、問題への認識を深めるよう、普及啓発を実
33 17〜23 水族館や動物園から、サンクチュアリーや海洋の保護区などへのシフトに取り組んで下 施していきます。
さい。
34〜49 1〜25
1 2 3
該当箇所：
114
部 章 節 191〜 1〜36 ・Ｐ２９ ２５行 ーＰ３０ ２７行 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）
197
・Ｐ３３ １７行ー２３行 第３の危機について
・Ｐ３４ １行 −Ｐ４９ ４０行 野生生物等の現状
199〜 1〜11 ・Ｐ１９１ １行ーＰ１９７ 絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
201
・Ｐ１９９ １行ーＰ２０１ １１行 第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

41

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

P29 - 37 “ 化学物質について ” について【要約】
無意味な動物実験に頼らない、個人モニタリングと環境モニタリングを希望します。

115

1 2 3
部章節

29

今回の意見募集の対象である国家戦略の改定案との直接的関係は不明ですが、今後の施策の参考とさせていただき
ます。

【理由】
私自身が子供の頃から軽度の化学物質過敏症で悩まされ、複数回皮膚科の診断を受けてきました。
いずれも安全を唱う大手メーカー商品であり、動物実験済み商品でした。
中には、ベビーオイルや皮膚科の医師が開発したと銘打つ商品もありました。
( 商品名や企業名はあえて今回記載をひかえますが、必要ならばお答えします )現状の動物実験は、問題があった場合の責任回避と、安全性が確認できない商品に対37 して行なわれており、安全性が確認されている成分を使用していれば、本来必要の無いものです。
体調・ホルモンバランス( 特に女性 )・極度のストレス・不眠等、人間の体は、動物を実験してみたくらいの単純なものではなく、心と体は密接に複雑に影響しています。
PDF内の説明、“ 遺伝子の多様性( P7 - 3 )とは、同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあることです ” は、まったく同感です。
まずは根幹である人の声を、個人モニタリングを通し、実態調査から始めるべきです。

116

117

第三の危機
化学物質が与える生態系への影響について、関与を示唆「多くのものがいまだ明らかではありませんが」という側面だけが説明されているが、「除 する事例の報告はありますが、実際に与える影響の程度や草剤、殺虫剤の中には、影響が科学的に示されているものも多くあります」という説明が その他の要因の影響などについて、十分な知見は得られて適切である。すでに多くの事実が明らかにされている。
おらず、除草剤、殺虫剤のみならず、多くの化学物質につい
2て、生物多様性への影響を考慮していく必要があると考えています。
そのため、「多くのものがいまだ明らかではありません」と記載しています。

1 2 3
部章節

30

1 2 3
部章節

ペットショップ問題
ペットショップなど動物取扱業者については、各種基準を設
日本にいない動物の輸入は基本的に減らしなくしていくべき。
け適正に管理されるように登録制となっています。危険動物
動物の福祉の観点から少なくとも、哺乳類のペットショップでの店頭販売は禁止するべ についても許可制となっており、行政の立入検査もできるよ
うになっていますが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考
30 13〜29 き。
猿、蛇などの危険動物については、適正飼育ができているかを行政がいつでも確認でき とさせていただきます。
198 15〜23 るよう、飼い主をトレースできるようなシステムを作ってください。現在は 自分から猿を買いましたと申し出れば、それならこういう檻を設置してください、という自己申告制です
が、逆に申告しなければ誰も把握できない状態で、悲惨な状態で飼育されている蛇や猿はとても多いと思います。

42

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

ペットショップ問題
ペットショップなど動物取扱業者については、各種基準を設
日本にいない動物の輸入は基本的に減らしなくしていくべき。
け適正に管理されるように登録制となっています。危険動物
動物の福祉の観点から少なくとも、哺乳類のペットショップでの店頭販売は禁止するべ についても許可制となっており、行政の立入検査もできるよ
うになっていますが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考
30 13〜29 き。
1 2 3
猿、蛇などの危険動物については、適正飼育ができているかを行政がいつでも確認でき とさせていただきます。
118
部章節
198 15〜23 るよう、飼い主をトレースできるようなシステムを作ってください。現在は 自分から猿を買いましたと申し出れば、それならこういう檻を設置してください、という自己申告制です
が、逆に申告しなければ誰も把握できない状態で、悲惨な状態で飼育されている蛇や猿はとても多いと思います。
ペットショップ問題
ペットショップなど動物取扱業者については、各種基準を設
日本にいない動物の輸入は基本的に減らしなくしていくべき。
け適正に管理されるように登録制となっています。危険動物
動物の福祉の観点から少なくとも、哺乳類のペットショップでの店頭販売は禁止するべ についても許可制となっており、行政の立入検査もできるよ
うになっていますが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考
30 13〜29 き。
1 2 3
猿、蛇などの危険動物については、適正飼育ができているかを行政がいつでも確認でき とさせていただきます。
119
部章節
198 15〜23 るよう、飼い主をトレースできるようなシステムを作ってください。現在は 自分から猿を買いましたと申し出れば、それならこういう檻を設置してください、という自己申告制です
が、逆に申告しなければ誰も把握できない状態で、悲惨な状態で飼育されている蛇や猿はとても多いと思います。
ペットショップ問題
ペットショップなど動物取扱業者については、各種基準を設け適正に管理されるように登録制となっています。危険動物○日本にいない動物の輸入は基本的に減らしなくしていくべき。
についても許可制となっており、行政の立入検査もできるよ○動物の福祉の観点から少なくとも、哺乳類のペットショップでの店頭販売は禁止するべ うになっていますが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考
き。
とさせていただきます。
○猿、蛇などの危険動物については、適正飼育ができているかを行政がいつでも確認できるよう、飼い主をトレースできるようなシステムを作ってください。現在 は 自分から猿を買いましたと申し出れば、それならこういう檻を設置してください、という自己申告制ですが、逆に申告しなければ誰も把握できない状態で、 悲惨な状態で飼育されている蛇や
30
13〜29 猿はとても多いと思います。
1 2 3
120
部章節
198
15〜23 該当箇所：
・Ｐ３０ １３行ー２９行
また、わが国は、ペットなどの動植物を大量に輸入しています。・・・。生きている動物については、2011年では、ハムスターなどの哺乳類（家畜を除く。）が約24万頭、鳥類（家禽を除く。）が約２万羽、カメ類などの爬虫類が約32万匹、昆虫類が約４千万匹、観賞用の魚が約４千万匹輸入されています。・・・・
・Ｐ１９８ １５行 −２３行 動物の愛護と適正な管理
３．２ 個体識別装置の推進
↓

43

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
（具体的施策）○ 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うなどにより、犬又はねこに関する所
有
明示の実施率を平成15年度の基準（犬：33％、ねこ：18％）から平成29年度までに倍増を図るとともに、国及び地方自治体、関係団体などの協力のもとに、データの一元的管理体制の整備、個体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備など、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ります。（環境省）【目標】犬及びねこの所有明示の実施率：平成15年度から倍増（犬：66％、ねこ：36％）（平成29年度）■ペットショップ問題については下記もご覧ください。
http://www.all-creatures.org/ha/seitaihanbai.html
行政が問題の把握、数の把握を確実に行って国民を教育していく立場であってほしいと思います。
どうぞ宜しくお願いします。

44

修文あり
（○）

No.

121

部章節

1 2 3
部章節

頁

行

意見

対応案

・Ｐ３０ １３行ー２９行
ペットショップなど動物取扱業者については、各種基準を設
また、わが国は、ペットなどの動植物を大量に輸入しています。・・・
け適正に管理されるように登録制となっています。危険動物。生きている動物については、2011年では、ハムスターなどの哺乳類（家畜を除く。）
についても許可制となっており、行政の立入検査もできるよ
17 が約24万頭、鳥類（家禽を除く。）が約２万羽、カメ類などの爬虫類が約32万匹、昆虫 うになっていますが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考類が約４千万匹、観賞用の魚が約４千万匹輸入されています。・・・・とさせていただきます。
・Ｐ１９８ １５行 −２３行 動物の愛護と適正な管理
３．２ 個体識別装置の推進（具体的施策）○ 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うなどにより、犬又はねこに関する所
有明示の実施率を平成15年度の基準（犬：33％、ねこ：18％）から平成29年度までに倍増を図るとともに、国及び地方自治体、関係団体などの協力のもとに、データの一元的管理体制の整備、個体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備など、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ります。（環境省）
30 13〜29 【目標】犬及びねこの所有明示の実施率：平成15年度から倍増（犬：66％、ねこ：36％）（平成29年度）
198 15〜23
意見・日本にいない動物の輸入は基本的に減らしなくしていくべき。
・動物の福祉の観点から少なくとも、哺乳類のペットショップでの店頭販売は禁止するべき。
・猿、蛇などの危険動物については、適正飼育ができているかを行政がいつでも確認できるよう、飼い主をトレースできるようなシステムを作ってください。現在は 自分から猿を買いましたと申し出れば、それならこういう檻を設置してください、という自己申告制です
が、逆に申告しなければ誰も把握できない状態で、悲惨な状態で飼育されている蛇や猿はとても多いと思います。

45

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

ペットショップ問題

122

1 2 3
部章節

ヘビやサルを含め、飼養下においてその管理が不適切な場
合又は逸走した場合等に、人の生命、身体又は財産に害を蛇や猿など、人間が一緒に生活する動物として危険も伴う場合、飼育方法の基準を設け 加えるおそれがある動物は、動物愛護管理法において「特たり、登録の義務などのシステムを設けて下さい。そのようなシステムがない限りは、人 定動物」として指定され、飼養又は保管しようとする場合は、間には危険になる可能性、動物には残酷な飼育、という状況のままです。
都道府県知事等の許可が必要になります。また、特定動物の飼養又は保管を行う者に対しては、危害等の発生の防止
該当箇所：を図るため、飼養施設の構造・規模・管理方法、動物の飼養・Ｐ３０ １３行ー２９行
及び保管方法等について守らなければならない基準等が定
また、わが国は、ペットなどの動植物を大量に輸入しています。・・・。生きている動物につ められています。
いては、2011年では、ハムスターなどの哺乳類（家畜を除く。）が約24万頭、鳥類（家禽を除く。）が約２万羽、カメ類などの爬虫類が約32万匹、昆虫類が約４千万匹、観賞用の魚30 13〜29 が約４千万匹輸入されています。・・・・
・Ｐ１９８ １５行 −２３行 動物の愛護と適正な管理
198 15〜23 ３．２ 個体識別装置の推進（具体的施策）○ 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うなどにより、犬又はねこに関する所
有
明示の実施率を平成15年度の基準（犬：33％、ねこ：18％）から平成29年度までに倍増を図るとともに、国及び地方自治体、関係団体などの協力のもとに、データの一元的管理体制の整備、個体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備など、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ります。（環境省）【目標】犬及びねこの所有明示の実施率：平成15年度から倍増（犬：66％、ねこ：36％）（平成29年度）

46

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第３節 ３ 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）

第３の危機では、人為によって他地域から持ち込まれた生物が野外に定着して、在来の生物や生態系などに影響を与３０ページ １６行
えることを外来種の問題として整理をしています。口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの、家畜・家禽の伝染病に第３の危機であるこの項目で、家畜や家禽を数に入れないのはどう言うことでしょうか？ ついては、家畜伝染予防法により対応を進めており、生物
何か特別な意図があるのでしょうか？家畜・家禽の影響で恐ろしい惨事が繰り返されて 多様性と関連する面もありますが、わが国の生物多様性のいます。下記のように訂正してください。
危機とは別の問題と考えています。このため、ここで記載したデータは家畜・家禽を別にしています。
「生きている動物については、2011年では、ハムスターなどの哺乳類（家畜を除く。）が約 また、生物多様性の観点からは、パブリックコメント版197
24万頭、家畜は約○万頭。鳥類（家禽を除く。）が約２万羽、家禽が約○万頭。カメ類など ページ15行目に高病原性鳥インフルエンザによる野鳥へのの爬虫類が約32万匹、昆虫類が約４千万匹、観賞用の魚が約４千万匹輸入されていま 影響に関する取組などを記述しています。
す。」

123

1 2 3
部章節

30

理由
第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）の中の生きている動物に、家畜。
家禽を意図的に入れないのは、家畜・家禽が人間により持ち込まれた事への危機を意
図的に無視しているとしか言えません。
過密飼育や多頭飼育の影響で口蹄疫や鳥インフルエンザなどの感染症が蔓延し、野生生物へも被害拡大、消毒薬などによる環境破壊、死体を大量に土の中に埋め ることによ
16 る様々な汚染、そこからさらに新しいウイルスが発生し野生生物に感染、そしてその対策などにはまた莫大な税金が使われるわけです。
根本的な原因が何かを考えた事はあるでしょうか？
そうです、この元の文章が示すように、家畜類を減らそうとする意識が全くない人たちが指揮しているからです。根本的な解決方法は明確であるにも関わらず、イタチごっこを繰り返しているばかりです。
家畜類だけではなく野生生物や自然環境などに、今までどれだけの被害が出ているのかを考えてみてください。
ワクチンの摂取などははっきり言って役に立ちません。我々はこれだけ予防対策をしたのだと言う証明にしかすぎません。
今回はこの項目に当てはめて意見を送りましたが、この項目だけでなく、特定の業界（畜産や実験動物など）が与える危機を意図的に無視したり、危機を軽くみたりしている体質を改善して案を練り直してください。
軽く見ていないと言われるかも知れませんが、それは自分自身の思い込みに過ぎず、生物多様性の国家戦略として甘すぎることを感じてもらえればと思います。
あり得ないことですが、もし家畜・家禽を減らした結果日本が食糧不足になるならば、この国が続けている世界一の食糧廃棄を改めるだけで充分にあまるでしょう。

47

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第３節 ３ 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）
３０ページ １６行

第３の危機では、人為によって他地域から持ち込まれた生物が野外に定着して、在来の生物や生態系などに影響を与えることを外来種の問題として整理をしています。口蹄疫や第３の危機であるこの項目で、家畜や家禽を数に入れないのはどう言うことでしょうか？ 高病原性鳥インフルエンザなどの、家畜・家禽の伝染病に何か特別な意図があるのでしょうか？家畜・家禽の影響で恐ろしい惨事が繰り返されて ついては、家畜伝染予防法により対応を進めており、生物
います。下記のように訂正してください。
多様性と関連する面もありますが、わが国の生物多様性の危機とは別の問題と考えています。このため、ここで記載し「生きている動物については、2011年では、ハムスターなどの哺乳類（家畜を除く。）が約 たデータは家畜・家禽を別にしています。
24万頭、家畜は約○万頭。鳥類（家禽を除く。）が約２万羽、家禽が約○万頭。カメ類など また、生物多様性の観点からは、パブリックコメント版197の爬虫類が約32万匹、昆虫類が約４千万匹、観賞用の魚が約４千万匹輸入されていま ページ15行目に高病原性鳥インフルエンザによる野鳥へのす。」
影響に関する取組などを記述しています。

124

1 2 3
部章節

30

理由
第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）の中の生きている動物に、家畜。
家禽を意図的に入れないのは、家畜・家禽が人間により持ち込まれた事への危機を意
図的に無視しているとしか言えません。
過密飼育や多頭飼育の影響で口蹄疫や鳥インフルエンザなどの感染症が蔓延し、野生生物へも被害拡大、消毒薬などによる環境破壊、死体を大量に土の中に埋めることによる様々な汚染、そこからさらに新しいウイルスが発生し野生生物に感染、そしてその対策
16 などにはまた莫大な税金が使われるわけです。
根本的な原因が何かを考えた事はあるでしょうか？
そうです、この元の文章が示すように、家畜類を減らそうとする意識が全くない人たちが指揮しているからです。
根本的な解決方法は明確であるにも関わらず、イタチごっこを繰り返しているばかりです。
家畜類だけではなく野生生物や自然環境などに、今までどれだけの被害が出ているのかを考えてみてください。
ワクチンの摂取などははっきり言って役に立ちません。我々はこれだけ予防対策をしたのだと言う証明にしかすぎません。
今回はこの項目に当てはめて意見を送りましたが、この項目だけでなく、特定の業界（畜産や実験動物など）が与える危機を意図的に無視したり、危機を軽くみたりしている体質を改善して案を練り直してください。
軽く見ていないと言われるかも知れませんが、それは自分自身の思い込みに過ぎず、生物多様性の国家戦略として甘すぎることを感じてもらえればと思います。
あり得ないことですが、もし家畜・家禽を減らした結果日本が食糧不足になるならば、この国が続けている世界一の食糧廃棄を改めるだけで充分にあまるでしょう。

48

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第３節 ３ 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）

125

1 2 3
部章節

御指摘の部分は、対策の基本的な考え方を記述した部分です。外来種に係る具体的な対策の内容やその前提となる考Ｐ３０ 23-25
え方については、第３部第２章第３節に記述しています。
「こうした外来種の問題については、①侵入の予防、②侵入の初期段階での発見と迅速 また、御指摘のとおり、日本は多くの生きものを輸入しておな対応、③定着した外来種の長期的な防除や封じ込め管理の各段階に応じた対策を強 り、害だけではなく、様々なかたちで有用なものもあると考え化する必要があります。」とありますが、これは現在も行われている基本的な対策を書い ています。そうした観点も踏まえ、外来生物法に基づき、我ているだけで、解決策ではありませんし、具体性も全くないので訂正及び以下の事項の が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれが追記をお願いします。
ある外来生物を特定外来生物として輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必要と考えます。
ペット、観賞、展示、販売、繁殖、研究などの目的での、動物、爬虫類、昆虫、魚類、両生 さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種類などの生き物(生体)の輸出入の禁止。
については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
理由
よう呼びかけています。
どれだけ予防や管理をしても防ぎきれるものではありませんし、特に動物は植物と違い
30 23〜25
人間と同様の感情や感覚があり自分の意思で動くことができます。
そして人の手で逃がされることへの監視は全くと言って良いほどできず、食い止めることができません。
徹底した管理をしていると言える施設や設備などでも、人間が管理しているものなのでうっかりミスは必ず起こり得ます。
それに災害が起これば人の管理の手は全く及ばず、何も対処ができない状況に陥ります。
生き物の輸出入は人々の生活になんら必要あるものではなく、害しか与えないと言う事
実をしっかりと認識するべきであり、特にペットなど商業的に生き物を利用することは、（４）自然に守られる私たちの暮らし Ｐ１３-26「その存在そのものの尊さを認めることを忘れてはならない」に大きく反するものであり、この根本的な誤りを正すことは日本や世界の生態系、生物多様性を守る要であると言えます。

49

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第３節 ３ 第３の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）

126

127

1 2 3
部章節

1 2 3
部章節

御指摘の部分は、対策の基本的な考え方を記述した部分です。外来種に係る具体的な対策の内容やその前提となる考Ｐ３０ 23-25
え方については、第３部第２章第３節に記述しています。
「こうした外来種の問題については、①侵入の予防、②侵入の初期段階での発見と迅速 また、御指摘のとおり、日本は多くの生きものを輸入しておな対応、③定着した外来種の長期的な防除や封じ込め管理の各段階に応じた対策を強 り、害だけではなく、様々なかたちで有用なものもあると考え化する必要があります。」とありますが、これは現在も行われている基本的な対策を書い ています。そうした観点も踏まえ、外来生物法に基づき、我ているだけで、解決策ではありませんし、具体性も全くない ので訂正及び以下の事項の が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれが追記をお願いします。
ある外来生物を特定外来生物として輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必要と考えます。
ペット、観賞、展示、販売、繁殖、研究などの目的での、動物、爬虫類、昆虫、魚類、両生 さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種類などの生き物(生体)の輸出入の禁止。
については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
理由
よう呼びかけています。
どれだけ予防や管理をしても防ぎきれるものではありませんし、特に動物は植物と違い
30 23〜25
人間と同様の感情や感覚があり自分の意思で動くことができます。
そして人の手で逃がされることへの監視は全くと言って良いほどできず、食い止めることができません。
徹底した管理をしていると言える施設や設備などでも、人間が管理しているものなのでうっかりミスは必ず起こり得ます。
それに災害が起これば人の管理の手は全く及ばず、何も対処ができない状況に陥ります。
生き物の輸出入は人々の生活になんら必要あるものではなく、害しか与えないと言う事
実をしっかりと認識するべきであり、特にペットなど商業的に生き物を利 用することは、（４）自然に守られる私たちの暮らし Ｐ１３-26「その存在そのものの尊さを認めることを忘れてはならない」に大きく反するものであり、この根本的な誤りを正すことは日本や世界の生態系、生 物多様性を守る要であると言えます。
第三の危機
農薬が生態系に与える影響については、実際に与える影響
農薬について、安全性が高まっている側面が強調されているが、近年多用される農薬で の程度やその他の要因の影響など、まだ不明な点が多くあ
生態系への強い影響が確認されているものもある。「ネオニコチノイド系農薬が昆虫にあ ることから、農薬による生物多様性への影響に関する知見
30 34〜37 たる影響のように、農薬が日本の生物多様性を脅かしつつある実態が明らかにされつつ の収集及び研究に努めていくこととしています。
ある」という表現を加えるべきである。
なお、昆虫に与える影響については、特定の薬剤に限定せず、農薬全般として調査研究を行い、リスク評価することが適切であると考えています。

50

修文あり
（○）

No.

部章節

128

1 2 3
部章節

129

1 2 3
部章節

130

1 2 4
部章節

頁

行

意見

対応案

標的とする生物以外の昆虫に影響を及ぼす可能性の例として、「ネオニコチノイド系農薬 農薬が生態系に与える影響については、実際に与える影響
によるミツバチやアカトンボへの影響」を加えて頂きたい。
の程度やその他の要因の影響など、まだ不明な点が多くあることから、農薬による生物多様性への影響に関する知見
実際にミツバチやアカトンボへの影響が知られているため。
の収集及び研究に努めていくこととしています。
出典： ミツバチ：Girolami et al.(2009)
なお、昆虫に与える影響については、特定の薬剤に限定せTranslocation of Neonicotinoid Insecticides From Coated Seeds to Seedling
ず、農薬全般として調査研究を行い、リスク評価することが適切であると考えています。
30 36〜37 Guttation Drops: A Novel Way of Intoxication for Bees
Journal of Ecomomic Entomology, Volume 102, Number 5
Henry et al. (2012)
A Common Pesticide Decreases Foraging Success and Survival in Honey Bees
Science 20
アカトンボ：上田哲行（２０１１）
イネの苗箱処理剤が赤トンボを減らしていた、月刊現代農業、6月号
温暖化によりブナ林の減少、流氷の消失などが起こることから結果として世界自然遺産 当該箇所は温暖化による生態系への影響を紹介しているとの「白神山地」「知床」が危機遺産となる恐れがあること加える。
ころですが、世界自然遺産の危機遺産リストへの記載のおそれを記述することは、具体的な危機感は伝わりやすいも
31
5
理由 より具体的でわかりやすいと思われるためのの当該箇所の趣旨とは異なるため、原案のとおりとさせていただきます。
外来種問題は安易に人間が海外の生物や他地域の生物を持ち込んだり放逐して起こる 外来種の侵略性は導入された地域の自然環境等の状況に
33 28〜29 場合が多いことから、生物側を悪者にするような「侵略的な外来種」、「ブラックリスト」と より異なり、我が国の生態系に影響を与える外来種を区別いう表現は改めるべきである。
するために「侵略的な外来種」と表現しており、外来種自体が悪であるということではありません。外来種問題は人間活
29
66
動によって引き起こされていることを踏まえ、問題への認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。なお、「外来種3581
ブラックリスト」は仮称であり、名称については今後検討しま
す。
26
104
199

5

200

7

51

修文あり
（○）

No.

131

132

部章節

1 2 4
部章節

1 2 4
部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

外来種問題は安易に人間が海外の生物や他地域の生物を持ち込んだり放逐して起こる 外来種の侵略性は導入された地域の自然環境等の状況に
33 28〜29 場合が多いことから、生物側を悪者にするような「侵略的な外来種」、「ブラックリスト」と より異なり、我が国の生態系に影響を与える外来種を区別いう表現は改めるべきである。
するために「侵略的な外来種」と表現しており、外来種自体が悪であるということではありません。外来種問題は人間活
29
66
動によって引き起こされていることを踏まえ、問題への認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。なお、「外来種3581
ブラックリスト」は仮称であり、名称については今後検討しま
す。
26
104
199

5

200

7

34

絶滅のおそれのある野生生物の現状【意見の要約】森林生態系における生物多様性保全の目標種である大型猛禽類イヌワ
シにおいて，著しい繁殖成功率の低下により全国的に個体数が減少し絶滅のおそれがあることを追記すべき。
3〜16 【意見と理由】メダカについての記載はあるものの，ヤンバルクイナ，ツシマヤマネコなど
局地的に絶滅が危惧される種についての記載が目立つ。国土の67%にあたる森林生態系の潜在自然植生である広葉樹林に適応進化してきたイヌワシにおいて，全国規模で絶滅が危惧されていることは生物多様性の危機を象徴する現状として記載すべき。

ヤンバルクイナ、ツシマヤマネコは島嶼域に生息・生育する種の例示として記載していたものですが、御指摘のとおり全
国的に絶滅が危惧される種についても記載し、その例示としてイヌワシを以下のとおり記載します。
「さらに、イヌワシのように全国規模で絶滅が危惧されている種もある一方で、四国山地のツキノワグマなどのように、生息地の分断などにより地域的に絶滅のおそれがある野生生物も含まれています。」○

意見：「下北半島や西中国地域のクマなどのように、生息地の分断などにより地域的に 御指摘のとおり、ツキノワグマの地域個体群の中でも最も推
絶滅のおそれ」ツキノワグマで最も絶滅の恐れの高い個体群は四国であり、四国のこと 定数が少ない四国山地の個体群について、以下のとおり記についても記述すべきである。優先して保全すべき個体群である。
載します。
133

1 2 4
部章節

34

10

「さらに、イヌワシのように全国規模で絶滅が危惧されている種もある一方で、四国山地のツキノワグマなどのように、生息地の分断などにより地域的に絶滅のおそれがある野生生物も含まれています。」○

意見
御指摘のとおり、ツキノワグマの地域個体群の中でも最も推
ツキノワグマで最も絶滅の恐れの高い個体群は四国であり、四国のことについても記述 定数が少ない四国山地の個体群について、以下のとおり記すべきである。
載します。
134

1 2 4
部章節

34

10 理由
「さらに、イヌワシのように全国規模で絶滅が危惧されてい環境省による推定数が最も少ないのが四国で（除く絶滅可能性の高い九州）、十数頭か る種もある一方で、四国山地のツキノワグマなどのように、生息地の分断などにより地域的に絶滅のおそれがある野生ら数十頭である生物も含まれています。」

52

○

No.

部章節

頁

135

1 2 4
部章節

34

136

1 2 4
部章節

34

137

138

1 2 4
部章節

1 2 4
部章節

35

36

行

意見

対応案

修文あり
（○）

【絶滅のおそれのある野生生物の現状】
海洋生物の希少性の評価に関しては、評価方法等から検１４行目に以下を追記討する必要があり、パブリックコメント版165頁33行目の具体「なお、これまでは環境省レッドリストにて除外されてきた海凄生物についても、絶滅のお 的施策において、海洋生物の希少性の評価等を検討し、海それのある種を検証、明記する必要がある。」
洋の希少な生物の情報整備を図ることを記述しています。
14 《理由》
海凄生物は、水産庁がジュゴンなどの一部を除き管理しているが、国家戦略としての推進のもと、環境省レッドリストにおいて、一括して現状把握し、管理するべき物と考えます。
第１部 第２章 第４節 2 野生生物等の現状
海洋生物の希少性の評価に関しては、評価方法等から検[絶滅のおそれのある野生生物の現状] 34頁
討する必要があり、パブリックコメント版165頁33行目の具体＜意見＞的施策において、海洋生物の希少性の評価等を検討し、海14行目の後に以下の文章を追加
洋の希少な生物の情報整備を図ることを記述しています。
「なお、これまでのレッドリストには海生生物が除外されており、その中には絶滅の恐れの高い種／個体群が含まれている可能性があるため、早急なリスト作りが必要です」
14 ＜理由＞
1971年及び1992年に環境庁（当時）と水産庁で交わされた覚え書きにより、海生生物は水産庁が管理してきた。しかし、水産庁の管理の目的は水産業の振興であり、資源としての有用性のない種についての調査や回復措置を実施するための制度はない。
＊ 水産資源保護法では捕獲及び所持／売買の禁止
野生生物等の現状
今般行ったレッドリスト見直しに基づく、第4次レッドリストを「保全のための努力が払われた結果」というのは誤解である。「アサザ・・・準絶滅危惧種 公表予定ですので、当該箇所についてはその見直し内容に
28 となった種もありますが」の部分を削除するべきである。（必要でしたら情報を提供いたし 基づく記載に修正します。
ますので、ご連絡ください。）【要約】中・大型哺乳類の分布拡大の原因をより正確に記述するべき。「数の増加とその 現在の分布域の拡大と個体数の増加は複数の要因が相互原因」「生息適地の拡大とその原因」「動物の特性」と整理し、現在わかっている事実の に関連しており、明確に分けることは難しいと考えられます
が、御意見を踏まえパブリックコメント版36ページ6−9行目記述となるよう修正したほうがよい。
を以下のとおり修正します。
中・大型哺乳類の分布拡大の原因の説明が不足しており、文章構成も不自然なため現状を十分に伝える文章になっていない。拡大の原因をより正確に記述するべき。「数の増 「分布拡大の原因として、個体数の増加のほか、集落人口
加とその原因」「生息適地の拡大とその原因」「動物の特性」の３つに整理し、現在わかっ の減少や高齢化に伴う耕作放棄地の増加やが中・大型哺乳類に公的な環境をつくり出していることや、狩猟者の高齢ている事実を記述するため、以下のように修正した方がよい。
6 「･･に分布が拡大していく可能性が高いと考えられます。分布拡大の原因として、中・大 化や減少、東北地方などの多雪地帯における積雪量の減型哺乳類の主な死亡原因の減少（オオカミの絶滅による捕食動物の不在、狩猟者の高 少などにより、中・大型哺乳類に好適な環境が増加したこと齢化や減少による狩猟圧の低下、積雪量の減少など）により個体数が増加したほか、集 に加えて、狩猟者の高齢化や減少、また、それらに伴い個落人口の減少や高齢化に伴う耕作放棄地の増加や東北地方などの多雪地帯における 体数が増加するなど、いくつかの社会的・自然的要因が重積雪量の減少といった生息に好適な地域がつくりだされていること、そして、中・大型哺 なったことが考えられます。」
乳類自身の移動能力と環境適応力の高さなど、いくつかの社会的・自然的要因が重なったことが考えられます。」

53

○

No.

部章節

139

1 2 4
部章節

140

1 2 4
部章節

141

142

頁

行

意見

対応案

野生生物等の現状
この記述は、クマ類における人身被害件数と捕獲頭数につツキノワグマは本当に増えているのか、検証が必要である。ツキノワグマによる「被害額 いて2011年の現状を客観的に述べたものであるため、原案の増加」はクマ個体数の増加だけでなく、人間・財産との遭遇率、遭遇する財産の価格 のとおりとさせていただきます。
36 10〜16 の影響も受ける。誤解を与えるので「ツキノワグマによる人身事故も・・・」の文章は削除 なお、パブリックコメント版36ページ15行目では「ツキノワグ
すべきである。
マ」と記載しましたが、この数値はツキノワグマとヒグマを足したものを記載していましたので、「クマ類」と修正させていただきます。
意見：ツキノワグマによる人身事故数と、1700頭の捕獲について記述されているが過去５ 記述した2011年の人身事故件数及び捕獲頭数は、近年5年年間の捕獲状況（参照：環境省の「H24年度におけるクマ類の捕獲数（許可捕獲数）につ 間における平年の捕獲頭数等に近い数字となっていること
いて［速報値］」）を見ると最も捕獲数の多かった4052頭が際立っており、近年の大量出 から客観的な数値を記載したものであり、大量出没があっ没問題と大量捕獲問題をクローズアップして記述すべきである。
た2010年の数値を記述することは、特異的であった2010年の大量出没が毎年引き起こされている様な誤解を招く恐れ
36
16があるため、原案のとおりとさせていただきます。
なお、パブリックコメント版36ページ15行目では「ツキノワグ
マ」と記載しましたが、この数値はツキノワグマとヒグマを足したものを記載していましたので、「クマ類」と修正させていただきます。
意見
ツキノワグマによる人身事故数と、1700頭の捕獲について記述されているが、以下のよ
うに書き直す。
「ツキノワグマは、人里への大量出没が発生し、大量補殺へと繋がっています。2010年
度の大量出没では4052頭が許可捕獲され、そのうち3555頭が補殺されました。」

記述した2011年の人身事故件数及び捕獲頭数は、近年5年間における平年の捕獲頭数等に近い数字となっていることから客観的な数値を記載したものであり、大量出没があった2010年の数値を記述することは、特異的であった2010年の大量出没が毎年引き起こされている様な誤解を招く恐れがあるため、原案のとおりとさせていただきます。
なお、パブリックコメント版36ページ15行目では「ツキノワグ
マ」と記載しましたが、この数値はツキノワグマとヒグマを足したものを記載していましたので、「クマ類」と修正させていただきます。

1 2 4
部章節

36

16

1 2 4
部章節

36
79
112
138
141
147
190
194
245

18 人間は自然を支配することはできないため、「保護管理」、「個体群管理」、「個体数調整」 生息環境の維持や周辺の被害軽減のため、法律に基づき適切に行われる特定鳥獣の個体数調整や有害鳥獣捕獲を
34 という表現や考え方をするべきではない。
含む保護管理は必要と考えています。
15
1
1
32
9
36
34

理由
過去５年間の捕獲状況（参照：「H24年度におけるクマ類の捕獲数（許可捕獲数）について［速報値］」）を見ると最も捕獲数の多かった4052頭が際立っており、近年の大量出没問題と大量捕獲問題をクローズアップして記述すべきである。

54

修文あり
（○）

○

○

○

No.

143

部章節

頁

行

1 2 4
部章節

36
79
112
138
141
147
190
194
245

18 人間は自然を支配することはできないため、「保護管理」、「個体群管理」、「個体数調整」 生息環境の維持や周辺の被害軽減のため、法律に基づき適切に行われる特定鳥獣の個体数調整や有害鳥獣捕獲を
34 という表現や考え方をするべきではない。
含む保護管理は必要と考えています。
15
1
1
32
9
36
34

144

1 2 4
部章節

36

145

1 2 4
部章節

36

146

1 2 4
部章節

37

意見

対応案

鳥類繁殖分布の変化
カワウによる樹木への影響について、御意見を踏まえ主な【意見】「フンにより樹木が枯れる」を「枝葉の折り取りやフンによる土壌変成などによって 原因を例示することとし、パブリックコメント版36ページ28行
樹木が枯れる」に修正すべき。
目を以下のとおり修正します。
29 【理由】カワウの集団ねぐらやコロニーにおける樹木枯死の主要な原因は，巣材採取のための枝の折り取りとフンによる土壌変成（窒素やリンの過剰施肥）であることがわかっ 「そのフンによりの葉への付着や枝葉の折り取りなどによって樹木が枯れる被害も発生しています」ています。
意見：外来生物に関する記述で「近年深刻化している」と記述されているが、外来生物問 近年の分布拡散状況等が一層進んでいることなどから、御題は、過去１０年以上、長きにわたって問題となっており、近年起こっている問題として考 指摘を踏まえ、パブリックコメント版37ページ9行目を以下のえるべきではない、修正すべきである。また、マングースの九州、鹿児島における発見な とおり修正します。
ど新たな知見も記述すべきである。
「…影響が、近年一層深刻化しています。」
39
理由：エルトンの侵略の生態学においても歴史的に長期に亘り、問題になっていることを また、パブリックコメント版37ページ９行目に以下のとおり追加します。
忘れてはならない。
「さらに、2009年には、鹿児島市内に生息していることが明らかになりました。」
北海道野幌森林公園では、アライグマはアオサギを捕食していないという説（門崎 允昭 アライグマの侵入地では、その影響によりアオサギが集団
13 氏）があることから、コロニーの破壊がアライグマにより引き起こされているという記載は 営巣放棄をしている等の報告もあります。
改めるべきである。

1 2 4
147
部章節

37

北海道野幌森林公園では、アライグマはアオサギを捕食していないという説（門崎 允昭 アライグマの侵入地では、その影響によりアオサギが集団
13 氏）があることから、コロニーの破壊がアライグマにより引き起こされているという記載は 営巣放棄をしている等の報告もあります。
改めるべきである。

148

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37

24
26

149

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37

1 2 4
150
部章節

38

「流通」という言葉に馴染みがないが、これでよいか？

セイヨウオオマルハナバチのコロニーが市場で取引され農家の手に渡ることについて、一般的に流通という言葉を使用しており、問題ないと考えます。

「家畜やペットが野外に定着して」を「家畜（ペットを含む）が野外に定着して」
39 （理由）どのような学術書でも辞典でもペットは家畜の一形態である。

前段のノヤギ、ノネコを受けての家畜、ペットなので、文意を踏まえて原案のとおりとさせていただきます。

野生生物等の現状
ここでは、農作物や家畜の多様性が低下している現状を記「農作物・家畜の多様性」の見出しの下で述べられているのは、多様性の損失の問題で 載している一方で、保存へ向けた取組も記載しており、見出12ある。見出しは「農作物・家畜の均質化」にした方が適切である。
しとしては原案が適当と考えます。

55

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

家畜の多様性

151

1 2 4
部章節

38

御意見を踏まえ、パブリックコメント版38ページ19行目を以下のとおり修正します。

家畜については優秀な品種・系統などの家畜改良の観点からだけでなく、文化的な観点からも日本在来のウシやウマなどの家畜の現状なども取り上げる必要があると考える。 「また、わが国で昔から飼養されてきた在来家畜は、生産性
19 日本在来家畜には各地にそれぞれの保存会等があるが、個体数の減少や関係者の高 の向上等が求められる中で急速に数が減少していており、齢化などによる活動の縮小が生じてきている現状があるため。（参考：公益社団法人日 例えば、在来馬については８品種が約2,000頭残されるだけとなっています。家畜については家畜全体については、」
本馬事協会HP・日本在来馬の飼養頭数の推移
http://www.bajikyo.or.jp/pdf/shiyoutoususuii.pdf より）
農作物・家畜の多様性

152

1 2 4
部章節

153

1 2 4
部章節

154

1 2 4
部章節

38

修文あり
（○）

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版38ページ19行目を以下のとおり修正します。

21行の後に、「更に、我が国で昔から飼養されてきた在来家畜（木曽馬等の在来馬や尾長鶏等の日本鶏等）は、生産性の向上等が求められる中で急速に頭羽数が減少してい 「また、わが国で昔から飼養されてきた在来家畜は、生産性るため、生物多様性を確保する観点から保護することが重要となっている。」を追加して の向上等が求められる中で急速に数が減少していており、
例えば、在来馬については８品種が約2,000頭残されるだけ頂きたい。
となっています。家畜については家畜全体については、」（理由：我が国の在来家畜には、三島牛等の在来牛、木曽馬等の在来馬、アグー等の在来豚、尾長鶏や比内鶏等の日本鶏、甲斐犬や紀州犬等の日本犬などがいるが、昔は全22 国で沢山飼われていたが、今日では頭数が大幅に減少し存続が危ぶまれている。以前
は全国各地に多くの在来馬が飼養されていた在来馬を例にとれば、機械化の進展や生産性の追求の中で多くが消え去り、現時点では8種（北海道和種（北海道）、木曽馬（長野県等）、野間馬（愛媛県）、対州馬（長崎県）、御崎馬（宮崎県）、トカラ馬（鹿児島県）、
宮古馬（沖縄県）、与那国馬（沖縄県））が日本固有の在来馬として残っているのみである。こうした在来馬はそれぞれの保存会の努力で細々と保護されているが、頭数は減じており、22年時点で1823頭（平成6年比52％まで減少。北海道和種（1198頭）、木曽馬（159頭）、野間馬（80頭）、対州馬（32頭）、御崎馬（111頭）、トカラ馬（121頭）、宮古馬（37頭）、与那国馬（85頭）)となっている。）

草地生態系についてまとまった記述がありません。近年減少が著しく、日本の生物多様 御意見を踏まえ、パブリックコメント版39ページ33行目に以性を保全する上で重要な生態系だと思いますので、現状などについてどこかでまとまっ 下のとおり追加します。
た記述をお願いします。
「草原については、1900年代初頭には2.5 万〜4.5 万km23823あったと推定されていますが、屋根葺きのための採草地や牛馬の放牧地としての利用が縮小したことなどを背景に減少が続き、1960年代には約1.2万k㎡ に、1980 年代には約4,000 k㎡ に急速に減少しています。」
森林生態系
人工林の多くが手入れされずに放置されていることにより，【意見】大面積の単一種人工林の造林のみならず，これらの人工林の多くが手入れされ 広葉樹林を好適環境とする生物が減少したという御意見に38 36〜38 ずに放置されていることにより，広葉樹林を好的環境とする生物が減少したことを記載す ついては、今後の参考とさせていただきます。
べき。

56

○

○

No.

155

156

部章節

1 2 4
部章節

1 2 4
部章節

頁

行

39

【要約】
事故由来放射性物質に汚染された廃棄物やその焼却灰に（放射性物質の付着の廃棄物やその焼却灰を人里離れた森林に埋立ようとの動きがあ ついては、放射性物質汚染対処特措法等により、その放射能濃度に応じて適切な処理方法が定められていることか
13 り、その生態系劣化の可能性がある。）
ら、この処理方法が徹底されるよう適切な運用に努めてま
いります。

39

意見

対応案

近年、農地の減少や管理の低下により、↓（以下に変更）
近年、農地の減少や管理の低下をはじめ，圃場整備による水田の乾田化や三面コンク
19 リート水路，さらに農薬や化学肥料の使用等により、

1 2 4
部章節

39

158

1 2 4
部章節

39

1 2 4
部章節

農地生態系
【要約】生態系に配慮した農法と農地の整備の両方を挙げるべきである。
【意見及び理由】
39 31〜32 「近年では生態系に配慮した農地や水路の整備が進められるようになっています。」を、「近年では、生態系に配慮した、『ふゆみずたんぼ』などの農法と、農地や水路の整備が進められるようになっています。」とする。
圃場の整備だけでなく農法についても記述することが必要である。

159

御意見を踏まえ、パブリックコメント版39ページ19行目を以下のとおり修正します。
「農地や草原の減少や及び管理の低下、ほ場整備による水田の乾田化や水路のコンクリート化などにより、こうした環境で昔から身近に見られた生物が減少しています。」

農地生態系
御意見を踏まえ、パブリックコメント版39ページ33行目に以○「約３倍の3,960km2 となっています。」の後に次文を挿入
下のとおり追加します。
「また、20 世紀初頭には2.5 万〜4.5 万km2 あったと推定されている草原は、屋根葺きや 「草原については、1900年代初頭には2.5 万〜4.5 万km2あったと推定されていますが、屋根葺きのための採草地や牛馬の放牧等に用いられていた採草・放牧地の利用の縮小等を背景に減少が続き、牛馬の放牧地としての利用が縮小したことなどを背景に減
1960年代には約1.2 万km2 に、1980 年代には約4,000 km2 に急減しています。」
少が続き、1960年代には約1.2万k㎡ に、1980 年代には約25 ○「農地の減少や管理の低下」を「農地、草原の減少や管理の低下」に修文4,000 k㎡ に急速に減少しています。」
28（理由）「生物多様性総合評価報告書（H22.5.10）」P114〜118 の農地生態系の評価において、草原の減少や利用の縮小がはっきり指摘されており、我が国の生物多様性の保 また、パブリックコメント版39ページ16行目及び19行目を以全上重要な現状認識の一つと考えられるため。また後段の里地里山・田園地域に関す 下のとおり修正します。
16行目「農地や草原には」る施策の前提としても触れておくべき事項
19行目「農地や草原の減少や及び管理の低下」
近年では生態系に配慮した農地や水路の整備が進められるようになっています。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版39ページ33行目に以↓（以下に変更）
下のとおり追加します。
近年では生態系に配慮した農地や水路の整備，また有機農業や冬期湛水のような農法
31 が進められるようになっています。
「近年では生態系に配慮した農地や水路の整備、また有機農業や冬期湛水のような農法が進められるようになってい
ます。」

157

57

修文あり
（○）

○

○

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版39ページ33行目に以下のとおり追加します。
「近年では生態系に配慮した農地や水路の整備、また有機農業や冬期湛水のような農法が進められるようになってい
ます。」

○

No.

部章節

頁

行

1 2 4
160
部章節

40

塩生湿地
↓（以下に変更）
40 塩性湿地

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部章節

41

161

162

1 2 4
部章節

1 2 4
163
部章節

164

1 2 4
部章節

42

意見

対応案

御指摘ありがとうございます。パブリックコメント版40ページ
40行目を以下のとおり修正します。

「塩生塩性湿地」
汀線に人工構造物がない自然海岸の延長は1998年には50%以下になっています。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版41ページ５行目を以下↓（以下に変更）のとおり修正します。
汀線に人工構造物がない海岸の延長は1998年には50%以下であり，そのような海岸でも砂浜には多くの人工構造物がつくられ，日本の自然海岸はきわめて少なくなっています。 「汀線に人工構造物がない自然海岸の延長は1998年には50%以下になっています。おり、汀線より陸側まで含めて自然の状態にある海岸についてはさらに少なくなっていま5す。」
なお、当該箇所については、自然環境保全基礎調査の結果を基に記述しており、同調査では自然海岸を「海岸（汀線）が人工によって改変されないで自然の状態を保持している海岸」と定義しています。
【要約】（原発事故による放射性物質の拡散により、その生態系劣化の可能性がある。）

野生動植物のモニタリングについては、2011年秋よりＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標動植物を参考として選定
した種について調査を実施し、関係する研究機関とも協力しながら採取した試料の分析を進めているほか、環境省以外の様々な調査主体との情報交換により全体像の把握に努めています。

意見
被災した沿岸域は数多くの生物多様性保全上重要な地域が含まれていることを明記すべきである。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ17行目に以下のとおり追加します。

13「影響を受けた地域には、重要湿地500や重要野鳥生息地（IBA：Important Bird Areas）などの生物多様性保全上重要理由4213
岩手、宮城、福島の3県だけでも、自然公園特別保護地区10箇所、自然公園海域公園地 な地域も多く含まれています。」
区3箇所、鳥獣保護区特別保護地区10箇所、天然記念 物10箇所、重要湿地5009箇所、ラムサール条約湿地潜在候補地7箇所、重要野鳥生息地（IBA）6箇所、、保護水面1箇所がある。
生態系の現状 ４２ページ 10-11
御指摘の部分は、観賞を目的とした採取・捕獲などが、生き物や在来生態系に大きな影響を与えているという趣旨のた人間と同じように生きている生き物を、人間の趣味や娯楽に利用することが間違いでは め、観賞を目的とした採取・捕獲などを推進するものではごないと言うような記述を変更するべきです。
ざいませんので、原案のとおりとさせていただきます。
鑑賞して楽しむなどの目的で生き物を捕まえることが誤りであると言う認識が欠落してい42 10〜11 るのではないでしょうか？
その誤った考え方が安易な捕獲や飼育、遺棄などに繋がっていることを忘れてはいけません。
「観賞用を目的とした採取・捕獲なども個体数の減少の大きな要因です。」を「終生飼養を目的とした採取・捕獲なども個体数の減少の大きな要因です。」に変更すること。

58

修文あり
（○）

○

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生態系の現状 ４２ページ 10-11

165

166

御指摘の部分は、観賞を目的とした採取・捕獲などが、生き物や在来生態系に大きな影響を与えているという趣旨のた
め、観賞を目的とした採取・捕獲などを推進するものではございませんので、原案のとおりとさせていただきます。

1 2 4
部章節

人間と同じように生きている生き物を、人間の趣味や娯楽に利用することが間違いではないと言うような記述を変更するべきです。
鑑賞して楽しむなどの目的で生き物を捕まえることが誤りであると言う認識が欠落してい42 10〜11 るのではないでしょうか？
その誤った考え方が安易な捕獲や飼育、遺棄などに繋がっていることを忘れてはいけません。
「観賞用を目的とした採取・捕獲なども個体数の減少の大きな要因です。」を「終生飼養を目的とした採取・捕獲なども個体数の減少の大きな要因です。」に変更すること。

1 2 4
部章節

東日本大震災による生物多様性への影響
震災からの復旧・復興に向けた取組ができるだけ野生生物「津波被害後、辛うじて残された自然も堤防などの復興工事により破壊された場所も多 に影響を与えないようにすべきであるという考え方について数あります」という表現を加えるべきである。野生生物によっては、地震や津波よりも復 は、パブリックコメント版87ページ39行目以降において「陸と海のつながりを考慮しながら保全・再生を図っていくととも
42 13〜40 興工事が大きな脅威になっているケースが多いからである。
に、地域での合意形成に基づき自然と調和した形での防災・減災を進めていく必要があります。」として示していま
す。

167

1 2 4
部章節

42

168

1 2 4
部章節

42

169

1 2 4
部章節

42

東日本大震災による生物多様性への影響
当該地域に存在していた海岸防災林は、飛砂防備保安林、「被害」は「影響」に修正する。野生生物にとっては攪乱がプラスに働く場合もあり、一概 防風保安林、潮害防備保安林等に指定され、飛砂・風害のに被害とは言えない。
防備、潮害の防備等の災害防止機能を発揮し、農地や居住地を災害から守るなど地域の生活環境の保全に重要な役
22
割を果たしてきました。
東日本大震災の津波により、海岸防災林が根返りや幹折れなどしたことにより上記の効果が健全に発揮出来ない状態となったことから、「被害」であると考えています。
枯死が避けられない結果となりました→枯死しました。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ25行目を以下のとおり修正します。
25 理由 枯死が確認されたため「枯死が避けられない結果となりました。しました。」「震災後には砂州全体が消失しました」→砂州全体と後背地の干潟が消失しました。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ29行目を以下のとおり修正します。
理由 事実27「影響を受けました。前述の根浜海岸では砂州の後背地にあった干潟が消失し、宮城県の蒲生干潟では、震災直後に潟湖が土砂で埋まり現在、その後も」「砂地に生育するアマモ」→「浅海域の砂地に生育するアマモ」

1 2 4
170
部章節

42

御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ32行目を以下のとおり修正します。

32 理由 アマモは陸上植物ではないため「浅海域の砂地に生息するアマモ」

59

修文あり
（○）

○

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

「縮小したと予想されています」→「縮小しました」
1 2 4
171
部章節

42

33 理由 事実であるため（調査報告有り）

御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ33行目を以下のとおり修正します。

修文あり
（○）

○

「縮小たと予想されています。しましたが、」「一方で〜再生に向けた兆しも確認されています」を削除

1 2 4
172
部章節

対応案

42 33〜34

173

1 2 4
部章節

42

174

1 2 4
部章節

42

理由 種子からの発芽が確認されたのは事実であるが、その後面的な広がりは確認されていないため、再生に向けた兆しとは現段階で判断できないため。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版42ページ33行目を以下のとおり修正します。
「その多くが影響を受けて消失または規模が縮小したと予想されています。ましたが、一方で、津波後に種子から発芽したと考えられるアマモの株が確認されているなど、再生に向けた兆しも確認されています。」

p.42 l.41 東日本大震災による生物多様性への影響
御意見を踏まえ、「福島第一原子力発電所」の初出である「福島第一原子力発電所」は東京電力株式会社が保有する発電所であり、また今回の パブリックコメント版２ページ2行目を以下のとおりとします。
41 事故も同社の管理体制に起因する部分も多いと考えられることたから、東京電力株式会
社の名前も明示すべきと考えます。
「東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）」
福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中及び海洋中に大量に拡散した放射性物質 いただいた御意見につきましては、今回の改定内容と直接による野生生物への影響が懸念されます。・・・・・・・の関係のない御意見と考えられることから、回答いたしかねます。
３・１１を経て、原発は廃炉にすることが先ず一番です。汚染された国土ですが、次世代に残すのは、生物多様な緑の森と川・農地しかありません。豊かな自然があれば、日本
は、地震や津波でも再生していました。
これ以上の汚染は、何としても回避する方策を考えるのが、環境省の一番の仕事です。
放射能は、生物の生存を何世代にもわたり脅かします。世界中に迷惑をかけ続け取り返
しがつきません。
影響への調査だけでは、命も環境も生物多様性も保全できません。
原発は、すべて即廃炉にする。地震対策を立て放射能の拡散を防ぎ、放射能を閉じ込める方策を早急に考えてください。六ヶ所の再処理も即やめるべきです。世界中の原発を止めるよう日本は、提言すべきです。放射能汚染は、日本だけでなくアメリカ・フランス・ド
41
イツ・イギリス・ロシア他で進んでいます。核開発、爆弾実験・製造・劣化ウラン爆弾・・世界中に見えないだけ、知らないだけで放射能汚染は、拡大しております。ウランの半減期は45億年。自然界にありと言っても人間が掘り出し、濃縮し新たな核物質を作り出しているのが問題です。
それを処理する技術も廃棄できる方策も場所もありません。そんな原発を稼働させては、いけません。
そこで
１）原発を即廃炉する事。放射能汚染物質・劣化ウラン等の保管等危険物の所在や保管方法を規制すること。
２）劣化ウラン等の再処理を止める事。放射能に汚染されたものの保管・閉じ込めをどうするか考える事。
３）地震対策を早急に立て、放射能汚染を防止すること。
↓
60

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
４）核爆弾・劣化ウラン弾・化学兵器・原発等禁止するよう、人類の生存・生物多様性を保全するため、日本が率先して 世界に提言すること。
５）福島等高濃度汚染地域の除染は、その除染した土・水の置場もなく、一部除染したとて２０ミリシーベルト以下ならとか，福島の事故はまだまだ続き４号機も危ないです。ベータ線・アルフファ線量も計測すべきです。内部被ばくも怖いです。遠隔地のホットスポット
ならいいかもしれませんが、福島では、ゼネコンを儲けさせるだけ。それより安心して住める場所を探し移転してもらうしかありません。

175

1 2 4
部章節

43

p.43 東日本大震災による生物多様性への影響
野生動植物のモニタリングについては、2011年秋よりＩＣＲＰ
放射性物質が、生物濃縮によって、きわめて広範囲に放射線の影響を及ぼしうる危険性 （国際放射線防護委員会）の指標動植物を参考として選定
や、そのことを長期・広範囲にわたって調査し、影響を最小化する必要性を明示すべきと した種について調査を実施し、関係する研究機関とも協力し考えます。
ながら採取した試料の分析を進めているほか、環境省以外
3〜7の様々な調査主体との情報交換により全体像の把握に努めています。
【要約】（放射性物質の付着の廃棄物やその焼却灰を全国に拡散する動きがあり、その生態系
劣化の可能性がある。）

176

1 2 4
部章節

43

8

61

事故由来放射性物質に汚染された廃棄物やその焼却灰については、放射性物質汚染対処特措法等により、その放射能濃度に応じて適切な処理方法が定められていることから、この処理方法が徹底されるよう適切な運用に努めてま
いります。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第５節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況
１ 生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る制度の概要
生物多様性に関する主な法律

177

1 2 5
部章節

44

環境配慮型製品の推進、厨芥ごみの発生抑制、ライフスタ
イルの見直しなどは、環境保全を進める上で重要と認識しています。いただいた御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

人間の活動が及ぼす影響の中で基本的かつ重要な部分が法律で規制されていない事が問題です。
生物多様性に関する法律の中に盛り込まなければならないと考えられる事柄をあげます
ので、取り入れてください。
・合成洗剤や化粧品など環境に悪い商品を作る企業に対し、製造及び販売を厳しく規制
し、該当製品には企業及び商品にも環境税をかけるなどし、純石鹸などの環境に配慮した製品を日本の主流になるよう努力し、その理由や過程を消費者に広く周知させること
で生物多様性と環境保護の重要性の意識拡大に努める。
・食糧の廃棄や残飯の廃棄は一般ゴミとは同じにできず、生きるために必要な糧を廃棄すると言う非常に良くないことです。一般家庭、飲食店、スーパー、食料品店を問わず、食糧や食材や食べ残しを捨てることへの罰則などが必要です。
現状は経済優先の考え方で、いくらでも作り、いくらでも売買し、いくらでも捨てると言う仕組みが成り立っています。それでは動植物、国土、環境、命、流通、すべてが無駄になっ
1 てしまいます。
・畜産は環境破壊の大きな原因であり、家畜動物の伝染病なども人間や野生動植物にとって非常に危険である。家畜の排出する温室効果ガスを減らすための研究では根本的な解決にならず税金の無駄であり、それよりも家畜の数そのものを減らす努力を義務付ける。動物性食品による健康被害も増加の一歩であり、日本人の癌や心臓病や脳血管疾患などの死亡原因は食習慣によるもので、特に動物性食品の摂取が一番の原因であると報告されている。
動物性食品を減らし植物性中心の食習慣と生活習慣を身につけることは生物多様性を語る上で必要不可欠であり、好きなものを好きなだけ食べたいと言う人間中心の考え方
こそが今の生物多様性の危機を作っているのは確かである。
環境への不可を抑えることと他の生命の尊重からなる植物性食品中心の生活と、環境へ不可をかけ他の生命の搾取が激しい動物性食品あ当たり前な生活では地球にかける負担が全く違うことから、肉食税は必要不可欠である。
タバコ税や酒税はあるが肉食税を設けないでいることは国家の最大の過ちである。

法体系は充実
178

1 2 5
部章節

44

法体系の充実について述べているが、必要な措置が充分だとは思えない。本戦略の目
13 的が「保全」だけでなく「持続可能な利用」にもあることをはっきりと伝えないと、単に「自然保護は大切」という従来の認識に留まり、他人事に感じる人が多くなる。

62

法体系が充実してきたと記述する一方で、今後も必要な措置を講じていく必要があると記述しています。生物多様性の保全と持続可能な利用の両方が重要であることは御指摘のとおりであり、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画である生物多様性国家戦略は、両方の視点に基づいて策定をしています。

修文あり
（○）

No.

179

180

部章節

1 2 5
部章節

1 2 5
部章節

頁

行

44

意見：生物多様性に関する主な法律の表について制定年度または改定年度を加筆すべ 新たな法律の制定または既存の法律の改正等は、所管行きである。法律によっては、長年改正されていないものもあり、制定・改正年度の記述も 政の遂行上決定された施策目標を実現するために必要な重要である。
場合に行うこととなります。このため、長年にわたって改正されていないもの中には改正の必要性がないため改正を行っていないものも含まれており、制定または改正後の期間を23 理由：処々の法律の５年後の見直しが重要なタイミングである。
もって改正の必要性を判断できるものではなく、また、制定または改定からの年数に関わらず必要性に応じて見直すことが重要であることから、原案のとおりとさせていただきま
す。

44

意見

対応案

意見：国土利用の項目の中に離島振興法を加えるべきである。環境の保全、生物多様 本年６月に改正された離島振興法第１７条の２において、生性の保全上、離島振興も法制度上、生物多様性保全上重要である。
態系の維持又は回復についての配慮規定を設けているた
め、御意見を踏まえ、パブリックコメント版44〜46ページの「表）生物多様性に関する主な法律」へ追加します。また、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法及び沖縄振興特別措置法についても、生物多様性に23関連が深いものと考えられることから、併せて追加します。
なお、追記する箇所については、「各種生態系の保全・利用」の中に新たに「島嶼生態系」の項目を追加し、その中に４つの法律を入れることとします。
意見
国土利用の項目の中に離島振興法を加える。

181

1 2 5
部章節

理由
環境の保全、生物多様性の保全上、離島振興も法制度上、重要である。
44

23

63

本年６月に改正された離島振興法第１７条の２において、生態系の維持又は回復についての配慮規定を設けているた
め、御意見を踏まえ、パブリックコメント版44〜46ページの「表）生物多様性に関する主な法律」へ追加します。また、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法及び沖縄振興特別措置法についても、生物多様性に関連が深いものと考えられることから、併せて追加します。
なお、追記する箇所については、「各種生態系の保全・利用」の中に新たに「島嶼生態系」の項目を追加し、その中に４つの法律を入れることとします。

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

表）生物多様性に関する主な法律

修文あり
（○）

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版44〜46ページの「表）生物多様性に関する主な法律」に、工場立地法を追加します。

「工場立地法」抜けているのではないか？
工場敷地（特に「工場立地法」が対象とする一定規模以上の工場敷地）が立地地域生態系に果たす役割は大きい。とりわけ
1 2 5
行番号 我が国において過去の開発圧力によって失われた河川・湖沼・
182
44〜46
部章節
なし 海浜といった水辺の自然を再現可能な立地に多くの工場がある
ことを忘れてはならない。
したがって、生物多様性保全に際して、緑化率を定めている「工場立地法」は重要な法律であり、表）に記載されるべきである。
「工場立地法」が記載されるべきである。
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版44〜46ページの「表）工場敷地（特に「工場立地法」が対象とする一定規模以上の工場敷地）が立地地域生態 生物多様性に関する主な法律」に、工場立地法を追加しま
1 2 5
行番号 系に果たすことができる役割は大きい。
す。
183
44〜46
部章節
なし 表）に「工場立地法」の記載がないが、緑化率を定めている「工場立地法」は重要な生物
多様性に関する法律であるので、表）に記載されるべきである。

64

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第５節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の状況
１ 生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る制度の概要
生物多様性に関する主な法律

環境配慮型製品の推進、厨芥ごみの発生抑制、ライフスタ
イルの見直しなどは、環境保全を進める上で重要と認識しています。いただいた御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

人間の活動が及ぼす影響の中で基本的かつ重要な部分が法律で規制されていない事が問題です。生物多様性に関する法律の中に盛り込まなければならないと考えられる事
柄をあげますので、取り入れてください。

184

1 2 5
部章節

44

・合成洗剤や化粧品など環境に悪い商品を作る企業に対し、製造及び販売を厳しく規制
し、該当製品には企業及び商品にも環境税をかけるなどし、純石鹸などの環境に配慮した製品を日本の主流になるよう努力し、その理由や過程を消費者に広く周知させること
で生物多様性と環境保護の重要性の意識拡大に努める。
・食糧の廃棄や残飯の廃棄は一般ゴミとは同じにできず、生きるために必要な糧を廃棄すると言う非常に良くないことです。一般家庭、飲食店、スーパー、食料品店を問わず、食糧や食材や食べ残しを捨てることへの罰則などが必要です。現状は経済優先の考え
1 方で、いくらでも作り、いくらでも売買し、いくらでも捨てると言う仕組みが成り立っています。それでは動植物、国土、環境、命、流通、すべてが無駄になってしまいます。
・畜産は環境破壊の大きな原因であり、家畜動物の伝染病なども人間や野生動植物にとって非常に危険である。家畜の排出する温室効果ガスを減らすための研究では根本的な解決にならず税金の無駄であり、それよりも家畜の数そのものを減らす努力を義務付ける。動物性食品による健康被害も増加の一歩であり、日本人の癌や心臓病や脳血管疾患などの死亡原因は食習慣によるもので、特に動物性食品の摂取が一番の原因であると報告されている。動物性食品を減らし植物性中心の食習慣と生活習慣を身につけることは生物多様性を語る上で必要不可欠であり、好きなものを好きなだけ食べたいと言う人間中心の考え方こそが今の生物多様性の危機を作っているのは確かである。
環境への不可を抑えることと他の生命の尊重からなる植物性食品中心の生活と、環境へ不可をかけ他の生命の搾取が激しい動物性食品あ当たり前な生活では地球にかける負担が全く違うことから、肉食税は必要不可欠である。タバコ税や酒税はあるが肉食税を設けないでいることは国家の最大の過ちである。

65

修文あり
（○）

No.

185

部章節

頁

行

意見

対応案

「東京大学西東京キャンパス整備計画」西東京市にある１０万坪の
東大農場・演習林の真ん中を都市計画道路西東京３・４・９号線で分断しその北側にキャンパス計画をしております。
東大演習林では、２００９年からオオタカが営巣、今年も雛が２羽巣立ち 元気に鳴いています。
現在、都の「自然保護と回復に関する条例４７条」にもと付き東京都の環境保全審議会・規制部会で審議中ですが、オオタカの巣から２００ｍ以内に道路とキャンパスが、計画されています。さすがに審議委員の先生方からも、道路で２分してオオタカのヒナが育てられるのか？東大は、環境を如何に守るのか
全体の理念もないと厳しく指摘され、審議がストップしています。幅１６ｍ道路は、都の部局内の話で決まる仕組み。市民には、アセスの制度もなく、調査情報も開示されていません。

環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価を行い、その結果を事業の内容に関する決定に反映させることにより、環境の保全について適切な配慮を確保することを目的としており、今後も環境影響評価制度の適切な運用が必要であると考えます。
法改正により新設される配慮書手続は、事業計画の検討段
階において環境配慮を行うものであり、事業者は複数案の検討や意見聴取を行うよう努めることとされています。

本来 都の環境局が、受理できない案件ですが、都の担当者は、条例の裏をかいて、営 また、情報公開については、御意見のとおり環境影響評価
巣を避けて低振動等の機械で工事をするよう指導しています。そして、だめとは書いてい の各段階において積極的に行われることが望ましいと考えないと言います。オオタカが守れるかは、審議会が判断と。書類が整えば受理する。又、 ます。
開発する方の調査資料のみ鵜呑みにし、都は調査せず、審議会は、調査の権限を持っていません（調査する権限が必要）。市民には一切の情報資料開示がないので、住民の調査では、動物・昆虫約１０００種、植物約７００種観察され、絶滅危惧種１Ｂ類（ＥＮ）に指定されている オオタカを含め環境省指定の絶滅危惧種９種、東京都指定絶滅危惧種６
０種の希少生物が保護されるか、市民には、検証するすべもありません。樹木の伐採は２００本にも及びます。
１）生物多様性を本当に保全するために、新たな道路建設や開発に対しては、厳しい罰
則付きの規制が必要。
被災地の復興のためのものを除いて、新たな開発はストップ。今あるものを補修して耐震性を計ること
２）計画段階での複数案・造らないを含めて、情報公開し住民の意見を幅広く聞くこと
３）環境アセスメントを徹底し、住民の代表とか専門家を入れて行い、情報開示を徹底す
ること。

66

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物多様性国家戦略の全般に関わる法制度について（第２章５節・６節、p４４〜５３）

186

1 2 5
44〜53
部章節

生物多様性基本法第12条第２項において、「環境基本計画
及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様【要約】
性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国
改定案では、危機的状況にある生物多様性の保護保全政策・施策の根幹をなすべき 家戦略を基本とするものとする」とされており、国土利用計
法制度改革が無いに等しいため、生物多様性基本法を上位とした法制度体系の改革に 画法に基づく国土利用計画（全国計画）及び国土形成計画
ついて記載し、実施していくべきです。
法に基づく国土形成計画についても、生物多様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性国家戦略が基本と
意見及び理由なります。
改定案・大阪説明会（７月１８日）での名刺交換の際、戦略企画室の奥田直久室長様に いただいた御意見につきましては、今後の生物多様性施策
お伝えしましたように、本改定案も含めた生物多様性国家戦略（以下「戦略」）では、失礼 の推進にあたって参考とさせていただきます。
ながら１００点満点の５０点にしかなりません。法制度体系の改革を避けて策定されたこ
1 れまでのような「戦略」では、日本の生物多様性は保護保全できず、現実的には実効が上がらず、「戦略」は残っても、自然・生物多様性はさらに台無しになっていた、という結果になります、いや、その結果が−すでに現況−と言えます。
つまり、今回の改定案も含めた「戦略」は、根幹的な課題、すなわち第一義的で最も実効的な法制度体系の旧態不備・制度疲労に対応できておらず、それら最も重要で喫緊の課題を避けて策定されており、＜戦略＞には成りえていません。
今回の改定案で、こうした問題に対応することは最重要で必須ですので、環境省・関係省庁の責務として、是非宜しくお願い致します。
↓

67

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
関係省庁・政府がご承知なのは当然ながら、日本の国土に関する法制度は、国土利用計画法や国土形成計画法などを中心として、開発・利用を主たる目的とした体系をもち、自然環境保護保全関係の法制度は、それらに従属的に策定されてきました。ここにようやく生物多様性基本法が施行されましたが、上位法とは言ってもまだまだ理念法であり、自然豊かだったはずの国土は、国土利用計画法などを軸として改変が進行していくばかりです。つまり、今のままの同基本法や関係法制度体系では生物多様性の危機の第１要因を有効的に抑制し昇華していくことはできません。そこで、「戦略」を本当の＜戦略＞とするため、改定案には次の内容を盛り込んでいただきますよう宜しくお願い致します。
１）自然・農耕林地を含めた国土の保全・利用に関する法制度体系を、自然生態系（広がり等としての）・生物多様性の保護保全を上位とする視点から改善（改革）していく。
２）生物多様性基本法を上位法として義務法化しつつ、国土利用計画法などによる現行の開発改変を抑制できるよう誘導する。場合によっては、国土法などの要素を同基本法に統合する。
３）土地所有権の公的移転や、いわゆるゾーニングを誘導する法制度を強化する。
４）上記のための代替政策・施策も同時に立案し（新規産業化など）、また財源措置を確保する。
５）上記を３年以内で、第１次法制度改革として実施していくことを記載する。

187

1 2 5
部章節

46

意見：生物多様性の保全に資する地域指定制度等の概要に関する記述に、生物多様性 御意見を踏まえ、パブリックコメント版46ページ４行目を以下
基本法第14条（地域の生物の多様性の保全）で求められていることを記入すべきであ のとおり修正します。
る。
2 理由：第14条「国は、地域固有の生物の多様性の保全を図るため、我が国の自然環境を 「生物多様性基本法第14条では、生物多様性の保全上重代表する自然的特性を有する地域、多様な生物の生息地又は生育地として重要な地域 要と認められる地域を保全することが求められています。ま
等の生物の多様性の保全上重要と認められる地域の保全、過去に損なわれた生態系 た、生物多様性の保全は、」の再生その他の必要な措置を講ずるものとする」で求められている。

68

○

No.

188

部章節

1 2 5
部章節

頁

46

行

意見

対応案

第１部 第２章 第5節
御意見を踏まえ、パブリックコメント版48ページ６行目に、以2 生物多様性の保全に資する地域指定制度等の概要 48頁
下のとおり海洋生物多様性保全戦略から抜粋した内容を追
＜意見＞
加します。
「これに合わせて行った試算では、上記の定義に基づくわが国の海洋保護区は領海及び排他的経済水域(EEZ)の面積の約 8.3%となっていますが、」「さらに、生物多様性の観点から、これらの海洋保護区の効果を評価するための基準及び手法を検討することも重要でのあとに「それぞれ異なる制度や目的のもとに設定されたこれらの管理海域については、生物多 あり、研究を推進する必要があります。」
様性に資する海洋保護区としての検証、評価をしていく必要があります。」を挿入。
認定制度の設置については、上記の評価手法の検討の中
また、「生息地を保全するために開発行為を規制する海洋保護区や主に資源の持続可能な利 で議論される内容と考えます。
2 用を目的とした海洋保護区など、さまざまな制度があり、これらの制度を効果的に組み合
なお、8.3％という数字は、地理情報が入手可能な区域（自わせ、適切に保全管理していく」の後に然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同「ため、第三者機関による専門的な認定制度などを設け、実効性を担保していく」を挿
漁業権区域、指定海域、沿岸資源開発区域）の合計面積を入。
基にしており、漁業者の自主的な資源管理のための海域は＜理由＞
8.3％のうち、ほとんどは漁業者による自主的な資源管理のための海域や開発行為への 含まれていません。
規制の緩い普通区域であり、地域への公開、保全へのネットワークなどの横のつながりなど不十分な所も多い。特定の少数漁業者による管理区域を排除するつもりではないが、海洋保護区としての実効性を担保するためにはもう一度指定海域の見直しが必要だと思われる。
野生生物の保全・管理に関する取組

189

1 2 5
部章節

48

私たち日本人の暮らしが世界の生物多様性に支えられていると認識することは重要であると考えており、本国家戦略
意見（案）の第１部第２章において新たに「世界の生物多様性に
本項に、海外に生息し日本が利用している野生生物に関する保全・取引管理等に関する 支えられる日本」の項目を追加して記述しました。その中
21 取組について述べるか、出来れば項を新設して当該内容について記述をするべきであ で、グリーン購入法に基づく違法木材への対策や、合法的る。
に捕獲されたマグロだけを貿易の対象とする仕組みなどの取組についても記述しています。
理由
本項および同節の他の項に、該当する記載が一切されていないため。

69

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

４８ページ ３ 野生生物の保全・管理に関する取組

190

1 2 5
部章節

48

191

1 2 5
部章節

48

192

1 2 5
部章節

48

トキの野生復帰が実現するためにはトキが生息できる環境を復元（保全）するということであり、佐渡では餌場整備や営
例えばトキを絶滅から救うために必死になっていますが、トキの数がある程度増えたから 巣木の保全など様々な取組が地元住民を中心に進んでいと言って今のこの日本で生きる場所があるのか？トキの数が増えれば生態系が回復す ます。これらのトキが生息できる環境の保全といった取組はるのか？
佐渡だけにとどまらず、いずれは日本の農村のあるべき姿
絶滅しそうな生き物を救おうとする事は大切ですが、ある特定の、日本人にとって思い入 を考える良いきっかけになるものと考えます。またトキの保れのある生き物だけをえこひいきしているだけではないでしょうか。
護を進めることは我が国の希少野生生物の保存の取組全
トキが安心して暮らせる環境から変わり、人間のせいで増えた新しい生物や人間の作り 体に対する国民の意識向上につながることから、意義深い出した新しいウイルスなど、もうすでにトキが暮らせる環境ではないのではないかと考え 取組であると考えます。
ます。
21 どの種を守るか、ではなく、どれだけたくさんの命を守るかを常に意識して考えないといけません。
このままでは、税金や名誉などにむらがる研究者達がトキの細胞や遺伝子などからトキのクローンを作り、それを高値で取引すると言うことが起こります。
その様な事はすでにあちこちで行われていることです。
一方では野生の熊や鯨やイルカなどを、絶滅の危険はないとの勝手な解釈で殺す事を推進しておいて、珍しくて貴重だと判断した生き物は無理やりにでも繁殖させようとする。
同じ命として深く考えることと、現状の環境で生物にとって無理がないかを考えてもらいたいと思います。
意見：絶滅の恐れのある種の指定数が90種の指定にとどまっている旨記述されているが 「3,155種」は確かに目安の一つにはなるかと思いますが、こベースラインデータが記述されていないので一般には、分かりにくい。環境省レッドリスト の中には国立公園や鳥獣保護法、県条例による捕獲・採取に掲載されている絶滅のおそれのある種数、3,155種の内90種の指定に留まっていると の規制が既にかかっている種や、採取・捕獲圧が減少要因
ではない種も含まれており、比較対象として必ずしも適切で29 書くべきである。
あるとは考えていません。ただし、指定数はこれからも引き続き増やしていく必要があると考えており、「とどまっている」と表現させていただきました。
意見「3,155種」は確かに目安の一つにはなるかと思いますが、こ絶滅の恐れのある種の指定数が90種の指定にとどまっている旨記述されているがベー の中には国立公園や鳥獣保護法、県条例による捕獲・採取
スラインデータが記述されていないので分かりにくい。環境省レッドリストに掲載されてい の規制が既にかかっている種や、採取・捕獲圧が減少要因
29 る絶滅のおそれのある種数、3,155種の内90種の指定に留まっていると書くべきである。 ではない種も含まれており、比較対象として必ずしも適切であるとは考えていません。ただし、指定数はこれからも引き続き増やしていく必要があると考えており、「とどまっている」と表現させていただきました。

70

修文あり
（○）

No.

193

部章節

頁

1 2 5
部章節

いつの時点のデータかの明記
パブリックコメント版48ページ32行目については、「種の保存【要約】データがいつのデータか明記されていない箇所があります。明記すべきと考えま 法の国内希少野生動植物種のうち」と記述されており、国内す。
希少野生動植物種の種数については、5行上に「2012年5月
現在」と明記されていることから、把握できるものと考えま
48
32 現在とかこれまでといった表現では、読手は当国家戦略がいつ作成されたかを考え、読 す。
み替えなければならなくなってしまいます。
パブリックコメント版49ページ17行目、124ページ35行目及び49 14〜17（48ページ32行：保護増殖事業計画が48種）⇒いつのデータかの記載なし
127ページ28行目については、御意見を踏まえ、以下のとお
124 34〜35 （49ページ17行：特定外来生物が105種）⇒現在とありますが、○○年○○月現在とすべ り修正させていただきます。
き（49ページ17行目）「2012年８月現在、特定外来生物として、」
127
28 （124ページ35行：ラムサール条約湿地の数46ケ所⇒「これまで」の表現は不適切（127ページ28行：領海及び排他的経済水域の約8.3％）⇒現状とはいつの時点か記載な （124ページ35行目）「これ平成24年８月までに46ヶ所の湿地を登録しました。」
し（127ページ28行目）「領海及び排他的経済水域の約8.3％（平成23年５月）」

行

意見

対応案

修文あり
（○）

○

意見
種の保存法については、違法取引に対する実効力に欠ける点についても述べるべきである。また、行動計画の中で、同法の改正を明示するべきである。

194

1 2 5
部章節

1 2 5
195
部章節

48
217

49

ワシントン条約附属書Ⅱ掲載種は、輸出国の許可によって商業的取引も可能となっており、ワシントン条約及び水際規制の枠組で適切に管理されることが第一であると考えますが、適切な流通管理については、パブリックコメント版217
理由ページに記述しているとともに、190ページからの「野生生物25〜 種の保存法は、ワシントン条約付属書IIに掲げられた種の取引に対して何ら規制がない の適切な保護管理等」においても追記することとします。
など、野生生物の違法取引に対して実効力を欠く法律であり、長年、法改正が望まれて また、パブリックコメント版48頁からの部分は制度の説明箇所として、御指摘を踏まえ、49頁7行目に以下のとおり追加
28〜 きた。
生物多様性の保全戦略において重要な役割を持つ法律でもあり、法改正による実効性 します。の担保を、行動計画の中に掲げるべきである。
「また、種の保存法では国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物種を国際
希少野生動植物種として定め、その国内取引も規制しています 。」
4「人工飼育した巣立たせる事業」は文法的に「人工飼育して巣立たせる事業」に訂正すべ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版49ページ４行目を以下きです。
のとおり修正します。
「人工飼育したして巣立たせる事業」

71

○

○

No.

196

部章節

1 2 5
部章節

頁

行

49

意見：東日本大震災からの復興に向けた取組の記述の中に、漁業をはじめ多様な生態 東日本大震災からの復興・再生を早急に進める必要がある
系サービスを持続的に享受できるよう、防災・減災のための海岸構造物の建造、強化、 一方で、復興・再生にあたっては自然環境に配慮しながら補修に際しては、周辺の生物多様性や自然景観にも十分な配慮することが重要であるこ 取組を進める必要があり、その他様々な自然的・社会的条とを明記すべきである。
件も考慮したバランスが重要と考えています。そうした趣旨については、パブリックコメント版87-88ページ及び242ペー
理由：世界最大の湾港防波堤（岩手県釜石市）も倒壊し、大規模な自然災害に対して ジにおいて記述しています。
27 は、人工構造物による防災は十分な効力を果たさなかったことの反省を活かすべきであ なお、御意見を踏まえ、パブリックコメント版242ページ24行
る。防災、減災、災害復興における生態系の役割や配慮について記述を加えること。例 目を以下のとおり修正します。
えば「国連世界防災白書2011」の中でも災害リスク管理の成功事例について主な要素の一つに「生態系の保護」が位置づけられていること、など加えるべきである。
「海のつながりを強め、自然の恵みである食料の供給、自然災害の防止や被害の軽減をはじめとする生態系サービス
を」

197

1 2 5
部章節

49

198

1 2 5
部章節

50

意見

対応案

意見
東日本大震災からの復興・再生を早急に進める必要がある
東日本大震災からの復興に向けた取組の記述の中に、漁業をはじめ多様な生態系サー 一方で、復興・再生にあたっては自然環境に配慮しながらビスを持続的に享受できるよう、防災・減災のための海岸構造物の建造、強化、補修に 取組を進める必要があり、その他様々な自然的・社会的条
際しては、周辺の生物多様性や自然景観にも十分な配慮することが重要であること、を 件も考慮したバランスが重要と考えています。そうした趣旨
明記すべきである。
については、パブリックコメント版87-88ページ及び242ペー
ジにおいて記述しています。
理由
なお、御意見を踏まえ、パブリックコメント版242ページ24行
27 世界最大の湾港防波堤（岩手県釜石市）も倒壊し、大規模な自然災害に対しては、人工 目を以下のとおり修正します。
構造物による防災は十分な効力を果たさなかったことの反省を活かすべきである。被災した自治体の復興計画において、生物多様性の保全や自然環境の回復・再生を重点施 「海のつながりを強め、自然の恵みである食料の供給、自然策のひとつとして掲げている例は非常に少なく、自然環境および生態系サービスの果た 災害の防止や被害の軽減をはじめとする生態系サービス
す役割が十分に理解されていない。防災、減災、災害復興における生態系の役割や配 を」
慮について、例えば「国連世界防災白書2011」の中でも災害リスク管理の成功事例について主な要素の一つに「生態系の保護」が位置づけられていること、など加えるべきである。
意見
御指摘の内容は、原案に明記されている「三陸復興国立公
被災した沿岸域には、環境省モニタリングサイト1000の調査地が設定されており、震災 園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」の中に含まれ以前から生物多様性に関するモニタリングデータの蓄 積を行ってきたこと。そのデータを ていることから、原案のとおりとさせていただきます。
活用し、保全管理および環境の再生計画の指針を策定することを明記すべきである。
3 理由
モニタリングサイト1000のウェブサイトでは、期待される効果として「変化の内容を踏まえた、迅速な保全対策の検討・実施」とある（http://www.biodic.go.jp/moni1000/moni1000/effect/index.html）

72

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

放射性物質の影響に対する記述を具体化させるべきである

199

1 2 5
部章節

御指摘の記述部分は、福島第一原子力発電所事故への対応についての全般的な対応状況・方向を記述したものであ
放射性物質の影響に対する取り組みについて、国家戦略案の文面では、「野生動植物 り、個別地域・特定の環境については記載していません。こへの影響や生態系への影響についても把握に努めていくことの必要性」という指摘と、ｐ のことから、当該部分については、原案のとおりとさせてい２４３に記されたような対処策を記すにとどまっているが、生物多様性問題において、放 ただきます。
射性物質の問題を検討していく際にも、これだけでは極めて不十分である。
例えばこれまでの調査により、雑木林やそれに隣接する農地など、いわゆる「里地里山」と呼ばれるような環境でとりわけ高濃度の放射性セシウムが検出される傾向があることが明らかになっている。本戦略で掲げられている「望ましい地域のイメージ」に近づければ近づけるほど、放射性物質の影響を受けやすくなる可能性があるともいうことができ、
50 13〜20 本戦略を策定するにあたっては、放射性物質に対する影響を重大な事項として記し、積
極的な取り組んでいくことを明記していくことが不可欠である。生物多様性地域戦略の策
243 9〜12 定を推進することがうたわれているが、南東北から関東地方を中心とした地域は放射性物質との向き合い方を考慮することなしに策定していくことはできないのではないか。
生物や生態系への影響だけでなく、たとえば「里地里山」環境のランドスケープのなかで放射性物質がどのような循環をし、さらに自然を利用する人間に対してもどのような影響があり、「望ましい」地域のなかでの日常生活や保全活動を行う際に、どう放射性物質に対処しなければいけないのか等、具体的な影響と対策を早急に把握することを明記する必要がある。

意見
警戒区域内に取り残されたペットについての記述はあるが、家畜についての言及がない。緊急時は、家畜についても速やかな退避が必要であることについて触れ、今後の対策へ向けた検討を、行動計画の中に盛り込むべきである。

200

1 2 5
部章節

50
242

３月12日の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、同発電所の周囲20ｋｍの区域が避難指示区域として立入制限され、住民の避難が最優先とされました。その後、４月22日に警戒区域が設定された後は、緊急事態応急対策に従事する者以外のものが、市町村長の許可なく立入りを行うことが理由
禁止されました。
家畜の速やかな退避が行われなかったために、餓死等の悲惨な事態が起きただけでは 原発事故後、住民の避難を迅速に行わなければならない
17〜 なく、ブタとイノシシの交雑など、生物多様性に関わる問題も起きた。緊急時には、家畜 中、家畜の避難を行うための専用の車両や作業者の確保についても速やかな対応を行えるよう、日ごろからの検討が必要である。
が必要であり、家畜の移動のために作業者を圏内に立ち入
9〜
らせることは、二次災害等のリスクもあり、極めて困難な状況であったことをご理解ください。
なお、福島県などの一部の都道府県や市町村においては、
地域防災計画等に、災害時の家畜の避難に関する事項を盛り込んでいます。
今後、災害時の動物救護対策等推進のために必要な対応を検討してまいります。

73

修文あり
（○）

No.

201

部章節

1 2 5
部章節

頁

行

意見

対応案

原発事故で被災したペットだけでなく、生き延びている家畜を生かす事業も実施していた 本年４月１日に新たに避難指示解除準備区域等が設定さだきたい。ペット、家畜とも、民間団体がシェルターを設置したり、牧場で保護しており、そ れ、20km圏内への立入が緩和される地域が指定されたことのような活動を支援していただきたい。
等を受け、4月5日に新たな原子力災害対策本部長指示を発出し、20km圏内に残された家畜の取扱いについて、原則、家畜に苦痛を与えない方法によって処分（安楽死処分）することとしつつ、出荷、区域外への移動及び繁殖の制限
50 17〜20やマーキング等の条件を満たす場合に限り、「通い」が可能となった所有者の農場等での飼養管理も認めることとしまし243 9〜12た。
原発事故に伴う被災ペット対策については、福島県と連携して取り組んでいるところ、いただいた御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

202

1 2 5
部章節

47

【要約】
下線部をP.50 23行に追加
これらの回廊には森林を分断する連続する人工構造物（道路・鉄道など）の影響を低減する方策を講じる必要があります。

御指摘の箇所については、地域指定の面積や箇所数などの現状を記述している箇所であり、個別の地域指定制度の課題までは記述していないため、原案のとおりとさせていただきます。

18 国内道路総延長は約127万km、鉄道路線長も約2.7万km有り、分断の大きな要因であり、生物多様性の劣化に大きな影響を与えている可能性が大きい。

なお、道路分野については、パブリックコメント版152ページ
33行目以降（第3部1章7節）に具体的施策を記載しています。
また、鉄道分野については、環境影響評価法に基づき、環境に与える影響を低減するよう努めています。

74

修文あり
（○）

No.

203

部章節

1 2 6
部章節

頁

51

行

意見

対応案

この課題を踏まえて、第４章に基本戦略として国の施策が書かれているのだと思います 御意見を踏まえ、パブリックコメント版52ページ33行目に以が、「地球規模の視野を持って行動する」に対応した国際的視点が抜けているのではな 下のとおり追加します。
いでしょうか。
「また、分断化された国土の自然のつながりを取り戻していくことに加え、わが国の生物多様性は海外、特にアジア地域とのつながりが大きいことから、アジア地域を中心とした国
際的な視野を持って生態系ネットワークを形成していくことが必要です。さらに、国土利用の再編を進めようという動きのある中で、前述の自然共生圏の考え方に基づき生態系
サービスのつながりも考慮しながら、地域内での循環や持1続可能な利用のしやすい国土を目指していくことは、海外の生物多様性に与える影響を減らしていくことにもつながりま
す。」

修文あり
（○）

○

また、追加した記述で自然共生圏の考え方を引用したことから、「３人口減少等を踏まえた国土の効率的な利用」と「４生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識」の順番を入れ替えます。

204

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部章節

51

205

1 2 6
部章節

51

206

1 2 6
部章節

52

生物多様性の保全と・・課題
以下を追加
・・・また、福島の原子力発電所からの放射能汚染による生態系への影響は計り知れな8 い。

福島第一原子力発電所の事故に伴い拡散した放射性物質による野生動植物及び生態系への影響については、パブリックコメント版の以下の箇所において記述しています。
42ページ41行目
50ページ13行目
理由 改定(案)の中では、野生生物や生態系への放射能汚染について1か所も触れてい 242ページ26行目
ない
243ページ３行目
認知度上昇
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版179ページ9〜
10行目を以下のとおり修正します。
動物園・水族館では、「生物多様性」について人に説明することが多いが、この数年で認22 知度が上昇したとは感じない。34行目にあるように「社会で一般化する状況には至ってい 「○ UNDB-Jにおいて、各地の環境パートナーシップオフィ
ない」。多くの来館者数をほこる自然系博物館、動物園、水族館の情報発信力をもっと利 ス（EPO）や青少年団体、大学、自然系博物館、動物園、水族館、植物園等と連携・協力して、各地で地域セミナーや用すべき。
ワークショップを開催します。（環境省）」
御意見を踏まえ、パブリックコメント版52ページ８行目を以下担い手と連携の確保のとおり修正します。
外来種問題や野生動物の各種問題も含めて生物多様性の維持は地域社会で取り組ん
1 でいくことが必須であり、この目的にむけて連携できる地域社会を構築していくことが重 「このため、各主体間の連携や協働による地域社会での取要である。
組体制の構築や全国的なネットワークの形成など、取組を継続していくための仕組みづくりも重要な課題です。」

75

○

○

No.

部章節

207

1 2 6
部章節

208

1 2 6
部章節

209

1 2 6
部章節

頁

行

意見

対応案

52

担い手確保
御意見を踏まえ、パブリックコメント版52ページ14行目に以誰もが担い手になる可能性は低いため、人材を選抜しての育成・活用が有効と考える。 下のとおり追加します。
また、育成人材の雇用の確保も重要になる。
1「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関わる人材の育成を進める一方で、専門的な知識や技術を持った人材が活躍できる場や機会を増やしていくことも重要です。」

修文あり
（○）

○

意見：「自然再生の取組や里地里山の保全、外来種の防除など･･･」同列に明記すべき 外来種の防除は、地域固有の生物多様性を「保全」することを目的とした取組であり、他の取組と一緒に記載しても問題
3 ではない。前者は保全であり、後者は根絶を目指すものであり、取扱は異なる。
はないと考えています。
シカ、イノシシなどの管理捕獲は狩猟者の減少により従事者の確保が困難になりつつあ 野生鳥獣による生態系や農林水産業等への被害は依然とり課題であるとあります。確かに狩猟者の減少が、最も大きな原因であると思いますが、 して深刻であり、狩猟者を始めとした鳥獣保護管理の担い
地方の猟友会は極めて閉鎖的な部分もあり、仲の良い仲間内でしか有害鳥獣駆除に参 手を確保・育成していくことが重要であると考えています。
加出来ないような連絡体制となっている現状もあります（理由は恐らく報酬に係わること そのため、環境省では狩猟免許取得に向けたセミナーの開だと推測されますが）。ですので、新規に狩猟免許を取り、協力をしたいと思う私のような 催などの事業を推進するほか、将来にわたって機能しうるよ
人間には、参加できる可能性がほぼ無いような状況です。また、協力したくても声が掛か うな個体群管理の体制作り等を進めてまいります。
52 9〜12 らない古くからの猟友会メンバーもおられると思われ、現状のような猟友会を窓口として 御指摘の点については、地域の状況に応じ個別に対応すのみの捕獲依頼では人員確保に壁があるのが現実です。そこで、より多くの従事者確保 べきものと考えますが、今後の業務の参考とさせていただき79 33〜35 のためにも、狩猟者免許保有者への公募制も併せて導入していただきたいと思い、ご意 ます。
見させて頂きます。
52

追加・従事者の資格として、直ちに、何時でも捕獲に参加できるという部分をもう少し緩和した、主要従事者が出動出来ない場合の次候補としての準従事者的な枠も設けていただきたいと思います。
意見：「教育の現場で生物多様性について十分理解し教える人材」の中に、生物多様性 生物多様性基本法を踏まえ、社会教育も含まれていること
基本法、第24条（国民の理解の増進）に基づき学校教育や社会教育が必要であることを が分かるよう、パブリックコメント版52ページ12行目を以下の記述すべきである。
とおり修正します。
210

1 2 6
部章節

52

13 理由：根拠法として記述されている「国は、学校教育及び社会教育における生物の多様 「また、生物多様性に関する学校教育については、新学習性に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充 指導要領で生物多様性に関する内容の充実を図りました
実、自然との触れ合いの場及び機会の提供等により国民の生物の多様性についての理 が、社会教育も含めた教育の現場で生物多様性について十分に理解し、教えることのできる人材の育成や活用が求解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。」根拠法があることが重要である。
められています。」

76

○

No.

部章節

211

1 2 6
部章節

212

1 2 6
部章節

213

1 2 6
部章節

頁

行

意見

対応案

国土の土地利用の再編は、効率性の追求だけにとらわれないことを記すとともに、当該 御意見を踏まえ、見出しを以下のとおり修正します。
地域の地域住民の声が尊重されることの必要性を明記する必要がある。
「人口減少等を踏まえた国土の効率的な利用保全管理」「国土の再編」を行う際に重要になってくるのは合意形成のプロセスと、どういう基準で再編を行うか、ということである。本項目からは、「人口減少」のような数量的なデータから、「効率」のよい国土計画を図るように読み取れるが、国土計画を考える際、効率性は必要条件の一つであったとしても、それにとらわれすぎることは地域住民との軋轢を招き、結果として地域再編がうまくいかなくなることも考えられる。
たとえば、他出子が集落機能の維持を考えるうえで大きな役割を果たしていること等、人口動態や高齢化率といった統計データからだけでは集落の機能の盛衰を十分図ることができないことが、村落社会学の研究蓄積からあきらかになっている。
地域の「効率性」を判断し、そこから国土の再編を考えることは、「効率の悪い集落」を自52 16〜34 治体の「総合的な判断」により、撤退をせまる原理になる可能性をもたせる内容となりかねないのではないだろうか。表現が全体的に抽象的になっており、いかようにも解釈できうることも、その可能性を増幅させることになると考えられる。
人口減少に伴う国土の再整理も、将来的に、場合によっては、選択肢の一つとして検討することも必要になるであろう。しかしそれを考慮に入れた計画を策定するとしても、効率性という一側面を強調しすぎることを避けるとともに、計画策定に際してその地域における地域的歴史的主体の声を尊重することの必要性を明記しなければならない。

修文あり
（○）

○

人が住まなくなることで管理が行き届かなくなる土地は自然の遷移にまかせて森林に移 御意見をいただき、ありがとうございます。
52 29〜30 行させていくことに大いに賛成する。
人が住まなくなることで管理が行き届かなくなる土地は自然の遷移にまかせて森林に移 御意見をいただき、ありがとうございます。
52 29〜30 行させていくことに大いに賛成する。

214

1 2 6
部章節

52

215

1 2 6
部章節

52
82

自然共生圏
御意見を踏まえ、パブリックコメント版53ページ７行目を以下
自然を有する地方で生産された物資の、都市部での継続的消費の維持が重要であるた のとおり修正します。
35 め、その旨を追記する。
「例えば生産者と消費者を結び付けていくなど自然共生圏の中で連携や交流を深めていくこと」
用語の定義の説明が足りない部分がありますので（自然共生圏：P52,自然共生社会：
生物多様性国家戦略は閣議決定後に、普及啓発用資料のP82などの概念)、イメージ図などを利用してわかりやすく表現した方がいいと思います。 作成を予定しており、その中でできるだけ分かりやすく伝えるよう工夫をさせていただきます。

77

○

No.

部章節

頁

216

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部章節

53

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部章節

53

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219

1 2 6
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部章節

53

53

行

意見

対応案

修文あり
（○）

自然共生圏
【意見】本戦略の他の部分に、このコンセプトがどう貢献するのか、明確にすべき。
【理由】物とサービスの流れを生態系サービスの視点で整理したコンセプトで、スケールは様々で、都市とその中の森林地帯といったローカルなものから、国際貿易を通じてつながったグローバルなものまであるのが自然共生圏と理解しましたが、その中で連携、7 交流を深めることがどのように生物多様性に関する行動につながるのか、分かりにくいです。

「自然共生圏」の考え方は、本戦略において概念として示したもので、生物多様性に関する普及・広報を進める中でこうした考え方についても広めていきたいと考えています。
自然共生圏の考え方を踏まえた具体的な施策としては、例
えば、パブリックコメント版の以下の箇所に記述しています。
70ページ６行目
76ページ32行目
77ページ21行目
78ページ13行目
96ページ４行目
意見：科学的知見の充実は、生物多様性基本法に基づくものであることを明記すべきで 生物多様性基本法第3条第3項において科学的知見の充実ある。
に努めていく旨の規定があることを承知していますが、当該箇所では生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた課
理由：生物多様性基本法の第３条３項の記述を正確に転載すべきである。「３ 生物の多 題を第１章第５節までに述べてきた生物多様性の現状等を
様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成 踏まえ、整理しているものであることから、原案のとおりとさ
15 り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一度損なわれた生物の多 せていただきます。
様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予防的な取組方法及び事業等の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該事業等に反映させる順応的な取組方法により対応することを旨として行われなければならない。」
意見
生物多様性基本法第3条第3項において科学的知見の充実
科学的知見の充実は、基本法に基づくものであることを明記すべきである。生物多様性 に努めていく旨の規定があることを承知していますが、当該基本法の第三条（基本原則）で記述されている。
箇所では生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた課
題を第１章第５節までに述べてきた生物多様性の現状等を理由踏まえ、整理しているものであることから、原案のとおりとさ
第３条３項の記述を正確に転載すべきである。「３ 生物の多様性の保全及び持続可能 せていただきます。
15 な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予防的な取組方法及び事業等の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該事業等に反映させる順応的な取組方法により対応することを旨として行われなければならない。」
進まない背景には、生物多様性の状態が十分には把握されておらず、科学的認識に基 御意見を踏まえ、パブリックコメント版52ページ10行目を以づく評価が不足していることが課題として挙げられます。
下のとおり修正します。
↓（以下に変更）
17 進まない背景には、生物多様性の研究者が少なく，またその調査研究体制が弱いため 「生物多様性に関する教育や調査研究などを担う人材が不に各地の生物多様性の実態把握がほとんど進んでいない状態であり、したがって科学 足している」
的認識に基づく生態系評価もきわめて不十分であることなどが課題として挙げられます。

78

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

「時系列の変化をとらえるためには、こうした調査を同じ手法で継続して実施していくこと 御意見を踏まえ、パブリックコメント版53ページ21行目に以が重要です。」
下のとおり追加します。
【要約】「また、各地域の博物館などで、生物多様性の基礎的な調査の継続実施にくわえ博物館に証拠標本を実物証拠として長期的に蓄積し保存して データとして生物標本や文献等の資料を蓄積していくこともいくことが、検証可能な形での生物多様性の時系列変化の記録という観点で重要です。 重要です。」

1 2 6
220
部章節

時系列の変化を把握するため環境保全に関する基礎調査を調査法を変えず継続的に実施していくことの重要性を唱えることに賛同します。くわえて、このようにして経年蓄積
53 20〜21 された基礎データを比較・検証可能な形で長期間残していく（アーカイブ化する）ための最も科学的・合理的な方法として生物種のレファレンスとしての証拠標本（バウチャー）とそれに付随する採集地情報をはじめとする生物多様性の基礎データを積極的に博物館等に蓄積し、国の自然環境遺産として永年的に保管維持、さらにその情報を広く共有化・活用していくことが、種ならびに遺伝子レベルの生物多様性を記録（ドキュメンテーション）する上で最も説得力を持った方法として、特に重要であることを指摘します。

5科学的知見の充実
第3節 各主体の役割と連携・協働
主要行動目標E-2-2【要約】各地域での自然系博物館などの基盤となる体制の指標を検討していただきた
い。

221

1 2 6
部章節

科学的知見の充実のための主要な主体・取組の中心としての自然系博物館や生物系の大学等の研究機関の存在が極めて重要です。博物館などの空白地域では、生きもの調
53
22 査の基礎となる標本などの基礎データが伴わず、生物多様性保全の取組が非常に低調になっています。
95 27〜31 国の役割として、生物多様性情報の相互利用・共有化の推進のため、環境省生物多様性センターを中心としており、また、国別目標として、「自然環境データの充実と各主体間
110 24〜27 の連携によるデータの収集・提供･共有等の体制を整備する」となっています。
しかし、環境省生物多様性センターから離れた自然系博物館がない地域では、これだけでは、取組の核となる博物館を補完するものにはなりません。そこで各地での博物館な
どの施設の充実に向けて、例えば、学芸員の密度、生物系研究者の密度などの地域が比較できる項目を検討していただきたい。
地域別の数値がないため、それぞれの地域でどの部分が遅れていて、どこが弱みなのかが、わかるような指標の設定をお願いしたい。

79○

パブリックコメント版100ページ19行目から記載しているように、指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただ
きます。

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

今後は、科学的な知見やデータを政策や具体的な対策に、より活かしていくことが求めら 御意見を踏まえ、パブリックコメント版52ページ10行目を以れます。
下のとおり修正します。
↓（以下に変更）「生物多様性に関する教育や調査研究などを担う人材が不
今後は、生物多様性の調査研究に携わる専門家や機関の充実を図り，国レベルから地 足している」
域レベルに至る資料情報(標本や文献等)を充実させ，そこからもたらされる科学的な知
また、国レベルから地域レベルまでという視点については、見を政策や具体的な対策に、より活かしていくことが求められます。
パブリックコメント版53ページ19行目及び23行目を以下のと（コメント：他の分野に比べ，国レベルから地域レベルまで，生物多様性の専門家・専門 おり修正します。
・パブリックコメント版53ページ19行目：
機関がきわめて少ない現状があり，その充実は必定）「全国レベルでの生物多様性に関する情報については、」
222

223

1 2 6
部章節

1 3 1
部章節

・パブリックコメント版53ページ23行目：「調査・研究により、全国レベルから地域レベルにいたる生物多様性に関するさまざまな情報を保有していますが、こうした情報をお互いにより使いやすい形で提供し、国の施策や各主体の取組に活用していくことも重要ですが求められます。さらにこのほか、自然科学と社会科学の総合的な分析や、対策のオプションと効果などに関する研究が十分に進んでいないため、行動に必要な費用と効果を分かりやす
く示し、多様な主体に対して将来の行動の選択肢を提示するなど、意思決定や合意形成を促すことが十分にできている状況にはありません。今後は、科学的な知見やデータを政策や具体的な対策に、より活かしていくことが必要です。
求められます。 」

53

28

54

生物多様性国家戦略2010では2050年を中長期目標の目標年として設定し、国土のグラ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版54ページ14行目に以ンドデザインを長期目標として位置づけていたと思われるが、今回の改訂では2050年が 下のとおり追加します。
長期目標の目標年とされている。これはＣＯＰ１０で採択された戦略計画２０１１−２０２０に倣ったものであると思うが、改定案ではこういった変更点がわかるように記述しておい 「2010年３月に閣議決定された生物多様性国家戦略2010では、2050年を目標年とする中長期目標と、2020年の目標年
たほうがよい。
とする短期目標をわが国の目標として設定しました。その後、2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、戦略計画2011−2020が採択され、
14
同戦略計画では2050年を目標年とする長期目標（Vision）と2020年を目標年とする短期目標（Mission）が掲げられました。このため、生物多様性国家戦略2012-2020では、戦略計画2011−2020の目標年及び内容を踏まえ、わが国における生物多様性の保全と持続可能な利用の目標として、2050年を目標年とする長期目標と2020年を目標年とする短期目標を掲げます。」

80

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

長期目標（2050年）

わが国の生物多様性の現状については、今後、第2部に掲げる主要行動目標に係る取組を通じて、ベースラインや現意見状が整理されると考えられることから、現状以上に豊かなも「・・・わが国の生物多様性の状態を現状以上に」という部分を、「わが国および世界の生 のとすることを長期目標として掲げましたが、世界の生物多物多様性」などとする様性の現状については、現時点でそれを把握することは困
1 3 1
224
54
19
難と考えられることから、原案のとおりとさせていただきま部章節理由す。なお、世界全体で愛知目標が達成され、2050年までに世界中の生物多様性およびその生物資源に支えられて、日本の経済と国民の生活が成 自然と共生する世界が実現されるよう、わが国としても、愛り立っていることを鑑みれば、「わが国」だけに言及するのは不適切である。
知目標の達成に向けた国際的取組の推進に努めていきます。
p.54-55 「100年計画」
当該箇所では国土のグランドデザインを100年先を見通して冒頭に述べたように、生物多様性への影響として企業などによる経済活動が大きいのに 考える上での基本的な姿勢を「100年計画」として掲げてい比べて、100年計画の中では経済をどう生物多様性に配慮したものにしていくかについて ることから国土に関連した記述が中心となっていますが、の記載があまりに少なく、弱いと考えます。経済活動によりフォーカスしないことには、生 100年計画の⑤として社会経済的な仕組みや制度的枠組み
1 3 2
225
54〜55 29〜34 物多様性が「主流化」できないことは明らかです。経済い対してもっと積極的に介入する が実現している可能性などを考慮する必要があることを記
部章節ための政策を、規制とインセンティブの両面から検討し実行することを記載すべきと考え 述するとともに、国土のグランドデザインの全体的な姿の⑤ます。
として生物多様性の保全と持続可能な利用がさまざまな社
会の仕組みに組み込まれていることを記述しています。

226

1 3 2
部章節

54

基本的な姿勢「100年計画」
明治神宮の森は各地から献木された約10万本の木が造営
明治神宮の例は削除すべきである。緑化の好例ではあるかもしれないが、生物多様性 時に植林されており、現在において同様の行為を行った場の観点からは国内移入種の問題が懸念される事例である。
合、国内移入種による問題が生じる可能性がある点は御指摘のとおりであると考えます。ただし、明治神宮の森はいわ
ゆる鎮守の森として造営されたものであり、この地域本来の31
植物相とまったく同じ森林をつくることを意図したものではな
いこと、また、将来の林相の変化を考え、100年という長期的視野で考えることの必要性を一般的にも分かりやすい形
で紹介するための例であると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
１００年計画

227

1 3 2
部章節

54

生物多様性に関する取組については今すぐ取り組むべき課
題も数多く存在すると認識していますが、例えば自然再生な
現在の状況を見ると、100年先の状況を考慮する時間は残されていない気がする。もう少 どのように、長期的視野で考えることが重要である取組も存し、国民一人一人に伝わる方法で、情報発信すべきだと思う。特に100年先につながる子 在すると考えられることから、自然共生社会における国土の33 どもたち向けた判り易いメッセージが必要。
グランドデザインを100年先を見通して考える上での基本的な姿勢として「100年計画」を掲げています。なお、いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせていた
だきます。

81

修文あり
（○）

No.

228

部章節

1 3 2
部章節

頁

55

行

意見

対応案

「100年計画」
御意見を踏まえ、パブリックコメント版55ページ25行目を以グランドデザインとなる「100年計画」にはグローバルな社会情勢についての現状認識を 下のとおり修正します。
十分盛り込むべきである「⑤100年の間に、自然環境や社会経済の状況の変化に応
化石燃料（特に石油資源）の枯渇や、世界的な人口爆発、それに伴う再生可能燃料と食 じて、取組の内容や方法を柔軟に見直すという順応的な保4 料の土地利用トレードオフといった問題がここ数十年で緊急的な課題となることが明白な 全管理には、科学的データの集積という裏付けが必要であ
事実である。自国の食料安全保障や燃料資源の保障といった観点だけでなく、軍事や外 る。また、国際的な社会情勢の変化や人々の意識や行動様
交を通じた安全保障といった面からも、国外を含めた自然共生圏での生物多様性・生態 式の変化、」
系サービスの持続可能性の回復は100年スケールで考えれば喫緊の課題であることか
らも、それらの社会情勢を踏まえた100年計画とすべきである。

修文あり
（○）

○

次のとおり修文する。

229

230

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

55

56
95

今後、人が住まなくなることにより管理が行き届かなくなる
土地については、自然の遷移にまかせて森林に移行させて総人口の減少により国土の利用に余裕を見出せる中で、人が住まなくなることにより管 いくことも選択肢の1つと考えられますが、一律に森林に移9 理の維持発展が困難と見込まれる土地については、自然の遷移にまかせて森林に移行 行させていくものではなく、総合的に判断していくべきものとさせることによって人為的影響の少ない野生生物の生息地に還し、一方で将来に向けた 考えられることから、当該箇所については原案のとおりとさ
管理の維持発展が見込まれる土地については、地域資源を・・・せていただきます。

1〜2

国と地方の適切な役割分担
国や地方自治体の役割分担及び各主体の連携の考え方に地方自治体の役割
ついては、パブリックコメント版95ページ21行目以降に記述【要約】しているとおりです。
我が国全体の生物多様性を保全するためには、多様な主体による活動を統括的にマネジメントする仕組みが必要ではないか。

国と地方の役割分担がどのようなものであるべきか、具体的ビジョンを示すべきではない
33 か。
さらには、生物多様性の３つのレベル及び生物多様性の4つの危機に対応するためには、各主体が独自に取り組むだけではなく効果的な協働が必要であり、それを実現する
ためには、多様な主体による保全活動を統括的にマネジメントできる仕組みが必要ではないか。
横軸が何のことか、p.87になるまでわからない。
御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

231

1 3 2
部章節

56

8

82

42

87

12

パブリックコメント版56ページ8行目：「る生態系ネットワークの基軸縦軸・横軸と位置付ける。」
パブリックコメント版82ページ42行目：「めには、国土レベルでの生態系ネットワークの基軸縦軸、横軸のつながりを確保していく」

82

○

No.

232

部章節

頁

1 3 2
部章節

「ランクが下がる種がランクを上がる種を上回る」という言い方は、絶滅する、あるいはそ 御指摘のとおり、それぞれの種の絶滅の危険度を高めないの危険度が高まることを周知のこととしていることになるので工夫が必要。私たちは危険 ことが重要です。しかしこの文章は「など」と明記しているとおり、国土全体における種の絶滅のリスクの低下について
56 11〜12 度が高まらないような努力をしているはず。
の一つの例と考えており、原案のとおりとさせていただきま
す。

233

1 3 2
部章節

56

234

1 3 2
部章節

56

235

1 3 2
部章節

57

236

1 3 2
部章節

58

237

1 3 2
部章節

58

行

意見

対応案

国土のグランドデザインの全体的な姿
生物多様性への負荷といった点から記述する場合、御意見「海外の自然資源への依存度」は「海外の生物多様性への負荷」といったより直接的な のような記述とすることが考えられますが、生物多様性の保表現にすべきである。
全にあたっては生物多様性への直接的な要因へ対処に加13
え、生物多様性の主流化に向けた取組が重要と言われていることから、ここでは人間生活との関連性がより伝わる表
現とするため、原案のとおりとさせていただきます。
外来種の導入に対する水際でのチェック体制に加えて「家畜動物の自然界への影響の 御意見を踏まえ、パブリックコメント版56ページ15行目を以防除」に類する文言を加える。
下のとおり修正します。
（理由）P36,38行目【外来種】の項目内のP37、38行目において、家畜が外来種として及ぼしている影響に言及されているが、このことに対する取り組みが触れられていない。肉 「優先度に基づく計画的な防除が各地で進展し、ペット等の14 食哺乳動物であるネコが都市部の屋外で繁殖している状況で「生物がたくさん生息する 適正な飼養管理の徹底や保全上重要な地域における駆除が図られるすることにより、外来種…」
ビオトープ」【p62，14行目】を形成することは困難です。

国土のグランドデザインの全体的な姿
原案では「河川・湿原地域」を「各地域を結びつける生態系「河川・湿原」は「河川・湖沼・湿地」とすべきである。湿原とすると、高層湿原のみが想起 ネットワークの軸となる水系」と定義し、パブリックコメント版される可能性があるが、湿地とすれば湿原も含意されるからである。
62ページ27行目以降の現状では湖沼や氾濫原、湿地帯などについても触れており、湖沼なども対象としていますが、29
見出しではそのすべてを例示はしていないことから、御意見を踏まえ、パブリックコメント版57ページの８行目及び29行目、62ページ26行目及び63ページの８行目の「河川・湿原地域」を「河川・湿地地域」に修正します。
（１）奥山自然地域 に関して、《現状》《目指す方向》《望ましい地域のイメージ》いずれに 御意見をいただき、ありがとうございます。
5 もシカの影響に対しての考え方を明確に文章化したことは評価できる。
奥山自然地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版58ページ27行目を以「影響を必要最小限とする」は「悪影響が無いように順応的に管理する」とすべきである。 下のとおり修正します。
「必要量」という概念は該当しない。
27「 ・自然優先の管理を基本とし、登山などの人間活動がによる生態系に対して不可逆的な変化をもたらさないようにへの影響を必要最小限とする。」

83

修文あり
（○）

○

○

○

No.

238

239

部章節

頁

1 3 2
部章節

(1)奥山自然地域〈目指す方向〉
奥山自然地域は全体として自然に対する人間の働きかけ【意見】人間活動の例として，登山だけが明記されているのは不自然に感じられる。登山 が小さく、相対的に自然性の高い地域と定義し、目指す方
だけでなく「奥山における開発」についても必要最小限とすることを記載すべき。
向として「自然優先の管理を基本とする」ことを記述しており、人間活動の影響を必要最小限とするという意味が含ま
58 27〜28
れているものと考えます。また、登山は奥山自然地域において許容しうる人間活動の例として示しているものであり、開発を例示することは上記趣旨からなじまないものと考えま
す。

1 3 2
部章節

1 3 2
240
部章節

58
84
58
84

241

1 3 2
部章節

58

242

1 3 2
部章節

58

行

意見

対応案

ニホンジカによる森林への影響回避については、保護管理（個体数調整）・捕獲ではな
29 く、柵設置等の寄せ付けない方法を中心に対応すべき。また、シカが生息できる草原や森林の復元が必要。
34
ニホンジカによる森林への影響回避については、保護管理（個体数調整）・捕獲ではな
29 く、柵設置等の寄せ付けない方法を中心に対応すべき。また、シカが生息できる草原や森林の復元が必要。
34(1)奥山自然地域〈望ましい地域のイメージ〉【意見】〈現状〉に猛禽類の記載があることを受け，「イヌワシやクマタカなど猛禽類の繁35 と殖成功率が個体群を維持できるレベルに回復している」ことを追記すべき。
36 の間

ニホンジカなどの特定鳥獣の保護管理を推進するための特定鳥獣保護管理計画制度を活用し、個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくことが必要と考えています。
ニホンジカなどの特定鳥獣の保護管理を推進するための特定鳥獣保護管理計画制度を活用し、個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくことが必要と考えています。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版58ページ36行目に以下のとおり追加します。

「まとまりのある奥山自然地域が確保されている。イヌワシ
やクマタカなどの猛禽類の繁殖成功率が向上し、西日本においても、」
奥山資源地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版58ページ38行目を以「生態系に悪影響を与えない」は「生態系に不可逆な変化をもたらさない程度の」とする。 下のとおり修正します。
食食動物による攪乱がプラスに作用する生物もいるためである。
38「がっている。また、ニホンジカはが生態系に対して不可逆的な変化をもたらさない程度の悪影響を与えない生息数に維持されている。」

84

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

里地里山・田園地域
田園地域・里地里山

243

1 3 2
部章節

59

13

145

1

第１部の国土のグランドデザインでは、生物相と人間活動の違いから、相対的に自然性の高い奥山自然地域と、人間活動の影響を受けている里地里山・田園地域をそれぞれひ【要約】
とつのまとまりとして区分しており、人工林が優占する地域
59頁の「里地里山・田園地域」と、145頁の「田園地域・里地里山」は、類似用語が別の意 は人間活動の違いに注目し、里地里山・田園地域に含めて味で使われているので、整理すべきと思います。
います。一方、第３部の行動計画の地域空間施策では相観の違いに注目し、人工林に関する施策は「森林」に含めてい詳しい意見および理由
るため、第１部と第３部では里地里山・田園地域が対象とす
第1部第３章第2節（57頁）では国土を以下の7つに分類しています。
る範囲の整合がとれていないという点は御意見をいただい
25 （１）奥山自然地域………………相対的に自然性の高い地域
たとおりです。このため、御意見を踏まえ、以下のとおり修26 （２）里地里山・田園地域………（１）と（３）の間に位置する地域（人工林が優占する地 正します。
域を含む。）
28 （３）都市地域……………………人間活動が集中する地域
・パブリックコメント版57ページ8行目：
29 （４）河川・湿原地域………各地域を結びつける生態系ネットワークの軸となる水系「ら、奥山自然地域、人工林が優占する地域を含む里地里山・田園地域、都市地域に分けられます。」
30 （５）沿岸域………………………海岸線を挟む陸域及び海域
31 （６）海洋域………………………沿岸域を取り巻く広大な海域
・パブリックコメント版57ページ26行目、59ページ13行目、15（７）島嶼地域……………………沿岸域・海洋域にある島々
行目及び16行目の地域区分の名称を「里地里山・田園地
このうちの（２）の面積を59頁で、“この里地里山・田園地域は、里地里山のほかに、人工林が優占する地域や水田などが 域」から「里地里山・田園地域（人工林が優占する地域を含む）」に修正します。
広がる田園地域を含む広大な地域で、全体として国土の８割近くを占めます。”
としていますから、第一部の「里地里山・田園地域」は国土の8割近くの地域になります。 なお、地域区分の名称変更に伴い、パブリックコメント版57
ページ26行目を以下のとおり修正します。
「（２）里地里山・田園地域（人工林が優占する地域を含む）・・・・・・・・・（１）と（３）の間に位置する地域(人工林が優占する地域を含む。）
・パブリックコメント版59ページ17行目：「が優占する地域や水田などが広がる田園地域を含む広大な地域で、全体として国土の８割近くを占めます。」
一方、
第3部第１章では、以下のように国土を区分しています。
第５節 森林
第６節 田園地域・里地里山
第７節 都市
第８節 河川・湿原など
第９節 沿岸・海洋
145頁に“国土の３分の２を占める森林は”とあるので、第3部の「田園地域・里地里山」は国土の1/3以下しかないことになります。
↓

85

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
第１部の里地里山･田園地域は、（１）原生的自然に近い「奥山自然地域」と（２）の都市地
域以外のほぼすべての国土地域を示す言葉として定義しているようで、日本の国土の大部分が多少とも人間の影響を受けていることを考えれば、この定義も理解できないことではありません。一方、第３部の「田園地域･里地里山」は農地と昔から炭焼きや薪集めに使っていたような村落周辺の山を意味しているように思われます。このように「里地里山・田園地域」と「田園地域・里地里山」では、語順は違いますが同じ単語を並べた語句が、同じ文書の中で異なる意味で使われ、大きく面積が異なるのは混乱を招くと思います。
私の意見としては、「里地里山・田園地域」は第３部のような定義で使い、その面積は国土の1/3〜４割程度を占めるとする方が良いと思います。
理由としては、「里地里山･田園地域」は語意としては里地里山＋田園地域でしょうが、77
頁33行に“里地里山は、国土の約４割を占めています。”とあるので、「里地里山･田園地
域」が国土の8割になるためには田園地域が4割を占めなくてはなりません。田園地域とは、里地里山よりさらに人間の影響が強い場所でしょう。しかし、森林が2/3を占めることからわかるように、里地里山以外に「里地里山･田園地域」へ加わる地域のほとんどは、より自然度の高い森林で、そこで、7頁26行に“（１）と（３）の間に位置する地域（人工林が優占する地域を含む。）”との注釈があると思われます。しかし語句から受ける印象は、4割の里地里山があって、さらに人間の影響が強い田園地域が4割あると誤解されやすいでしょう。里地里山以外の大部分は（人工？）林とは、「里地里山･田園地域」という名称
からは、想像できません。
また、名称だけの問題でなく、江戸時代〜戦前まで里山として利用されていた場所と、戦後の拡大造林で天然林から改変された人工林では全く歴史が異なりますし、今後行うべき施策も異なると思います。そのような違いを無視するかのように、国土の8割を一つのグループにまとめて取り扱うのは、かなり乱暴ではないでしょうか？ そこで例えば、
奥山自然地域(国土の約2割)、半自然森林地域（4割）、里山里地･田園地域(4割)に分けて、それぞれの政策を考えた方がよいと思います。現在里山イニシアチブなどの名前で里山の利用や保全が考えられていますが、日本の国土の8割が「里地里山･田園地域」
であるというと、実態とはかけ離れたイメージができてしまい、誤った政策がとられないかと心配です。
区分を増やすことができないのであれば、「里地里山･田園地域」の名称を、「里地里山･二次的森林地域」などと変える方が適当ではないでしょうか？

86

修文あり
（○）

No.

244

部章節

1 3 2
部章節

頁

59

行

意見

対応案

【要約】一般の人の奥山自然地域の《望ましい地域のイメージ》はただ木が生えているだ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版59ページ10行目を以けでなく「野生動物にとってエサ豊富でゆたかな、捕食者までそろってバランスのとれた 下のとおり修正します。
健全な森」である。それに沿った表現を加えるべき。
「それまでのオーバーユースに伴う踏みつけによって痛んだ
一般の人に野生動物との軋轢回避の望ましい方策はと尋ねると、地域イメージとして「エ 山岳部の植生はボランティアの協力もあって修復され、サササ豊富でゆたかな山、捕食者までそろってバランスのとれた健全な森であれば、野生動 が密生して森林の天然更新が困難になった地域や人為的物は里に出てくることなく奥山にとどまっていてくれる（または、そうあってほしい）」と考え な改変跡地では、人が補助的に手を加えて自然を再生するているという結果になる。（※末尾の資料参照）などの取組により生物多様性に富んだ豊かな森林が見られ豊かな森林とは、ただ生い茂る木々の姿を意味するだけでなく、菌類、草花、小動物から るようになっている。」
10 猛禽類まで含めて、人の目には容易にふれなくてもそこに生きる動植物の気配と命のつながりが感じられるものであるべきで、以下のように修正した方がよい。
「･･改変跡地では、人が補助的に手を加えて自然を再生するなどの取組により、そこに生きる動植物のいのちのつながりと微妙なバランスを実感できるような 豊かな森林が見られるようになっている。」

修文あり
（○）

○

相続税による「里地里山」への影響とそれに対する保全策を明記するべきである。

245

246

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

59

里地里山の荒廃の原因には、御意見として頂きました土地の所有権移転にかかる税制上の問題やその他の要因もあ「里地里山」が荒廃している原因としては、「エネルギー革命による資源利用の変化や農 るものと考えますが、かつて人々が生活の場などとしてにぎ業の近代化に伴い、二次林は手入れや利用がなされ」なくなったことのみによるのでは わっていた里地里山が現状のように荒廃してきた主たる原ない。例えばとりわけ都市近郊の山林においては、相続税等の税制面が山林の直接的 因はエネルギー革命による資源利用の変化や一次産業のな減少につながるだけでなく、農家の里山管理の対するモチベーションを下げ、それが 低迷に伴う人口減少や高齢化によるものであるとことからこ
山林の荒廃につながっている面がある。相続税の改正により、里地里山を所有する農家 のような記述としているところです。
13 に対してインセンティブを与えることによることによっても、里地里山保全への効果は大きい。そのような税制面からの、「里地里山」の現状と保全策に加えていくべきである。
なお、里地里山においても法令や条例などに基づき指定された保護地域などにつきましては、税制上の優遇措置が適用される場合があります。これは法令等により行為制限がかけられている場合が多いための措置であることから現状
では全ての里地里山に適用させることは困難であると考えますが、御意見につきましては今後の課題として認識してま
いります。

60

里地里山・田園地帯
御意見を踏まえ、パブリックコメント版60ページ3行目を以下「人と鳥獣との棲み分けを進める」は「農業被害の軽減と生物多様性保全の両立を図る」 のとおり修正します。
3 とすべきである。「棲み分け」は意味を限定しすぎており、共存の目標とは不整合である。
「緩衝帯の整備などにより、人と鳥獣との棲み分け適切な関係の構築を進める。」

87

○

No.

247

248

249

部章節

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

頁

行

60

新たな価値の創造による農山村の活性化↓（以下に変更）
5 新たな価値の発見と創造による農山村の活性化

60

9

意見

対応案

御意見を踏まえ、パブリックコメント版60ページ5行目を以下のとおり修正します。
「有効活用や新たな価値の発見と創造による農山村の活性化を進める。」

目指す方向
以下を追加
9.市町村自治体に生物多様性担当窓口を設置する。

1 3 2
部章節

○

市町村自治体において生物多様性担当窓口が設置されることは生物多様性関連施策を推進する観点から重要であると考えますが、担当窓口の設置については各自治体が判断すべき事項であり、政府の計画となる国家戦略において記述することは適当ではないと考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版60ページ20行目を以下のとおり修正します。

理由 現状は窓口がはっきりしないので、連携が取れない【集約】「里地里山・田園地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、生物多様性の保全の取組を進めた全国の先進的な地域に生息する生きものの例に、コウノトリ、トキだけ「また、生物多様性の保全の取組を進めた全国の先進的なでなくタンチョウを加える。
地域では、タンチョウやコウノトリ、やトキなどが餌をついばみ、大空を優雅に飛ぶなど人々の生活圏の中が生きものに意見:「里地里山・田園地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、生物多様性の保 あふれている。」
全の取組を進めた全国の先進的な地域に生息する生きものの例に、コウノトリ、トキだけ
でなくタンチョウを加える。具体的には、この部分の文章を、以下のように修文する。
「また、生物多様性の保全の取組を進めた全国の先進的な地域では、コウノトリやトキが餌をついばみ、大空を優雅に飛ぶなど人々の生活圏の中が生きものにあふれている。」↓
60 19〜21 「また、生物多様性の保全の取組を進めた全国の先進的な地域では、タンチョウやコウノ
トリ、トキ等が餌をついばみ、大空を優雅に飛ぶなど人々の生活圏の中が生きものにあふれている。」
理由:
生物多様性の保全の取組を進めた全国の先進的な地域に生息する生きものの例として、併せて、里地里山・田園地域の生物多様性の豊かさを象徴する生きものの例としても、コウノトリ、トキと同様に一般にもなじみがあり、北海道を中心に、絶滅回避に向けた分散の取組が期待され、展開されている「タンチョウ」を、この部分の文章に加えることが、適切かつ重要です。

250

修文あり
（○）

人工林の広葉樹林化、多様な森づくりは生物多様性の向上に繋がり、大いに賛成する。 いただいた御意見も踏まえ、今後とも、生物多様性の保全
60 32〜33 見た目が綺麗なサクラやモミジではなく、潜在自然植生の樹種など、生物多様性に配慮 を含む森林の有する多面的機能の高度発揮が図られるよ
した広葉樹林化を進める必要がある。
う、多様な森林整備・保全を進めていきます。
61
8

88

○

No.

251

部章節

1 3 2
部章節

頁

行

意見

対応案

人工林の広葉樹林化、多様な森づくりは生物多様性の向上に繋がり、大いに賛成する。 いただいた御意見も踏まえ、今後とも、生物多様性の保全
60 32〜33 見た目が綺麗なサクラやモミジではなく、潜在自然植生の樹種など、生物多様性に配慮 を含む森林の有する多面的機能の高度発揮が図られるよ
した広葉樹林化を進める必要がある。
う、多様な森林整備・保全を進めていきます。
61
8

1 3 2
部章節

野生鳥獣の個体数調整に反対する。野生鳥獣との棲み分けは、野生鳥獣の生息地の復 生息環境の維持や周辺の被害軽減のため、法律に基づき11 元によって行うべき。過去に過剰な狩猟によりカモシカやニホンジカが絶滅寸前となるな 適切に行われる特定鳥獣の個体数調整や有害鳥獣捕獲はど、行き過ぎた狩猟は生態系に影響を及ぼす。
必要と考えています。また、特定鳥獣保護管理計画においては狩猟も含めて保護管理を行うこととしており、過剰な狩194 32〜33
猟は行われないものと考えます。

253

1 3 2
部章節

野生鳥獣の個体数調整に反対する。野生鳥獣との棲み分けは、野生鳥獣の生息地の復 生息環境の維持や周辺の被害軽減のため、法律に基づき11 元によって行うべき。過去に過剰な狩猟によりカモシカやニホンジカが絶滅寸前となるな 適切に行われる特定鳥獣の個体数調整や有害鳥獣捕獲はど、行き過ぎた狩猟は生態系に影響を及ぼす。
必要と考えています。また、特定鳥獣保護管理計画においては狩猟も含めて保護管理を行うこととしており、過剰な狩194 32〜33
猟は行われないものと考えます。

254

1 3 2
部章節

緑地による生態系ネットワークの形成は、緑の少ない都市において生物が棲める環境を 御意見をいただき、ありがとうございます。
61 33〜34 つくり、地球温暖化防止、電気を使わないですむ緑のクーラーにもなることら、大いに賛
成する。

1 3 2
255
部章節

緑地による生態系ネットワークの形成は、緑の少ない都市において生物が棲める環境を 御意見をいただき、ありがとうございます。
61 33〜34 つくり、地球温暖化防止、電気を使わないですむ緑のクーラーにもなることら、大いに賛
成する。

252

61

61

望ましい地域のイメージ
以下を追加
家庭や地域で、季節の行事を取り入れ、絶やさないように引き継ぐ。
256

257

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

修文あり
（○）

61

62

35 理由 忙しくても節目や自然と共生する持続可能な社会づくりへの意識を育てる。

家庭や地域で季節の行事を取り入れ、引き継いでいくことは、日常の暮らしの中で身近な自然とのふれあいの機会を確保していくための行為の１つと考えられることから、御意見を踏まえ、パブリックコメント版61ページ35行目を以下のとおり修正します。

「・日常的な暮らしの中で身近な自然とのふれあいの場と機会を確保する。」
都市地域
明治神宮の森は各地から献木された約10万本の木が造営「明治神宮のような」を削除する。上記した通り、生物多様性保全の観点からは、問題点 時に植林されており、現在において同様の行為を行った場も懸念される事例だからである。
合、国内移入種による問題が生じる可能性がある点は御指摘のとおりであると考えます。ただし、明治神宮の森はいわ
ゆる鎮守の森として造営されたものであり、この地域本来の1
植物相とまったく同じ森林をつくることを意図したものではな
いこと、また、将来の林相の変化を考え、100年という長期的視野で考えることの必要性を一般的にも分かりやすい形
で紹介するための例であると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。

89

○

No.

258

259

部章節

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

頁

行

意見

対応案

62

河川・湿原地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページの11行目に目指す方向に「供給・調節・文化的サービスを過不足なくもたらす健全な湖沼環境を回復 以下のとおり追加します。
12 させる」という内容を加える。
「・豊かな生態系と地域の歴史・文化、生活が調和した日本
らしい川や湖沼を取り戻す。」【集約】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版62ページ13行目を以「都市地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、ビオトープのある場所として、 下のとおり修正します。
学校・幼稚園・保育園に、「公園等」を加える。
「地形の変化に富み、樹林を有する緑地が増え、学校、幼意見:
稚園・保育園などには生物がたくさん生息するビオトープが「都市地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、ビオトープのある場所として、 あり、都市に居住しながらも幼い子どもたちが土の上で遊び
学校・幼稚園・保育園に、「公園等」を加え、この部分の文章を、以下のように修文する。 や冒険をしながら育っていく。」「地形の変化に富み、樹林を有する緑地が増え、学校や幼稚園・保育園には生物がたくさん生息するビオトープがあり、都市に居住しながらも幼い子どもたちが土の上で遊びや なお、学校や幼稚園・保育園以外にも子どもたちが身近に生きものにふれ親しむ場はありますが、網羅的に記載する
冒険をしながら育っていく。」
62 13〜15 ↓ことは困難なため、その他の場所については「など」に含む「地形の変化に富み、樹林を有する緑地が増え、公園や学校、幼稚園・保育園等には生 こととしています。
物がたくさん生息するビオトープがあり、都市に居住しながらも幼い子どもたちが土の上で遊びや冒険をしながら育っていく。」
理由:
子どもたちが身近に生きものに触れ親しむ場として、学校や幼稚園・保育園以外にも、公園や河川敷、自宅の庭やマンションの中庭などの空間があり、この部分の文章に加えることが、適切かつ重要です。

90

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

【集約】
「都市地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、多くの企業の敷地においても、ビオトープがつくられているイメージを加える。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版62ページ16行目に以下のとおり追加します。

修文あり
（○）

「企業等の民間事業者の所有地においても緑地が確保され、生態系ネットワークの拠点となっている。」
意見:「都市地域」の「望ましい地域のイメージ」に関する記述中、多くの企業の敷地においても、ビオトープがつくられているイメージを加える。具体的には、62ぺージの16行目の後ろ ここで、第３部第１章第１節にあるとおり、「生態系ネットワー
クの拠点」という表現の中に、自然体験や環境教育の場のに、以下の文章を加える。
「また、企業の敷地内でもビオトープがつくられ、生態系ネットワークの拠点となるととも 創出等も含まれているものと考えます。
に、地域の子どもたちに開放され、自然体験や環境教育の場となっている。」
260

1 3 2
部章節

62

16 理由:
生物多様性条約締約国会議における企業等民間参画に関する決議、また、国内においても、例えば、環境教育等促進法において、企業を含めた民間の団体が提供する自然体験活動等の体験の機会の場に対し、都道府県知事が認定する制度が導入されるな
ど、生物多様性保全に果たす企業の役割が注目されています。既に多くの企業において、敷地内にビオトープが整備されるなど、企業が自社敷地を利用した取組が始まっています。「都市地域」の「望ましい地域のイメージ」の記述中、学校や幼稚園・保育園、また公園のほか、企業の敷地においても、ビオトープの整備が進み、地域の子どもたちの自然体験や環境教育の場となっているイメージを加えることが重要です

91

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第三章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第二節 ３の４ 河川湿原地域

261

1 3 2
部章節

62

生物多様性が有する経済的価値の評価の推進について、
パブリックコメント版75ページ30行目以降に記述しています。
特に河川環境への取り組みについて
生物多様性基本法第12条第２項において、「環境基本計画
及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様平成９年の河川法の改正において、環境要件が加わったわけであるが、今、東北の随一 性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国の清流環境といえる最上小国川に「流水型ダム」が建設が予定され、清流環境が破壊さ 家戦略を基本とするものとする」とされており、各省庁は、生れようとしている。
物多様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性
国家戦略の考え方を基本として、それぞれが責任を持って小国川は山形県内を流れる最上川の中の唯一ダムのない天然河川。美味で明治天皇 事業等を実施していきます。
に献上された、松原鮎に代表される鮎は、山形県内の内水面漁業の中で、ダントツ１位
26 の生産額１億３千万円を誇り、年間３万人もの友鮎釣りの釣り人が集まる川である。
鮎だけではなく、サクラマス、サケ、ハナカジカ、ウグイ、ヤマメ、イワナ、など天然遡上の魚種も多く、東北サンショウウオも存在する。猛禽類、アカショウビン、ヤマセミ、カワセミなどが多く生息するところでもある。更に、貴重種であるワタナベカレハの重要生息地であることもわかった。こうした国際的に貴重な清流淡水環境の生物多様性のホットスポッ
トに「流水型ダムならば環境にやさしい」などと科学的根拠もないまま、理由づけをしてダム建設事業が今年より（国、県予算 ５億７千２百万円）で周辺工事からおこなわれようとしている。
今年から東北随一といえる清流環境を破壊する工事に着工されようとしているのであ
る。
↓

92

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
流域に存在する小国川漁協は反対を貫いている。財産権である漁業権をも収用してダムをつくろうとしているのである。
この流域では近畿大有路研究室によって、清流環境がもたらす経済効果を、鮎だけでも年間２２億円と試算をした。この試算については山形県議会平成１１年９月議会で発表され、朝日新聞山形県版で発表もされている。（この記事については仙台説明会でご担当者に手渡しをしました）自然資本の経済が成立している清流環境である。
改正後の河川法の環境要件が今、反故にされているとしか思えないし、愛知ターゲットに全く逆行することが山形県内で進行しつつある。
小国川ダムは治水のためのダムであるが、全体的に掘り込み河道であり、下流域はほぼ５０分の１の治水が達成されており、赤倉温泉流域の治水のためだけのダムである。
河道改修による別プランこそ流域の人々の命を守り、温泉街活性につながることを複数の河川工学者、温泉研究者をはじめ、住民団体が主張し、現在、行政監査請求中である。
地球環境を失ったらどんな経済も成立しない。年々、再生産できる自然資本の価値を踏
まえ、TEEBの本意をくみとった戦略にし、国土交通省の開発を抑制できる、強い戦略にしていただきたい。名古屋の国際会議の議論や愛知ターゲットを絵に描いたもちにしないでいただきたい。

262

1 3 2
部章節

62

河川・湿原地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版62ページ26行目の「河26 「河川・湖沼・湿地地域」とすべきである。湿原とすると、高層湿原のみが想起される可能 川・湿原地域」を「河川・湿地地域」に修正します。
性があるが、湿地とすれば湿原も含意されるからである。
第３章第２節 ６２頁２６行 ６３頁６行及び２６行に「汽水域」を入れる

263

1 3 2
部章節

62

26

63

6と26

汽水域は湿地に含まれるものと考えられることから、他の御意見も踏まえ、パブリックコメント版62ページ26行目の「河川・湿原地域」を「河川・湿地地域」に修正します。
パブリックコメント版63ページ６行目では「・・・河川の上下流や流域をつなぐことなどで、海域とのつながりも念頭に置きつつ、・・・」と記述しており、既に汽水域も含めた考え方となっていることから、原案のとおりとさせていただきます。
パブリックコメント版63ページ26行目では「・・・河川の上流から河口沿岸域の間の連続性も改善され、・・・」と記載しており、既に汽水域も含めた考え方となっていることから、原案のとおりとさせていただきます。

93

○

○

No.

部章節

頁

行

264

1 3 2
部章節

62

河川・湿原地域
34 「湿原」は「湿地」に変更。

265

1 3 2
部章節

意見

対応案

修文あり
（○）

湿地とした場合、水田やため池なども含まれ得ると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。

河川・湿原地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版62ページ39行目に以「湖沼の干拓が進み、また自然湖沼の水位が改変されダムとして管理されるようになっ 下のとおり追加します。
たことで、湖沼の生物多様性は大きく損なわれました」という内容の文章を加える。湿地の生物多様性損失の主要なメカニズムである。
「・・・河川生態系は影響を受けてきました。自然湖沼においても、干拓・埋立、湖岸改修、水位の改変、水質汚濁、富栄
養化、外来種の侵入などによって、湖沼生態系は大きな影
62 36〜40
響を受けてきました。日本に生育する水草の・・・」

河川・湿原地域
御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページ30行目に以望ましい地域のイメージとして、「湖沼の水質改善に向けた流域レベルの取り組み、干拓 下のとおり追加します。
で農地化された場所の再湿地化、ダム化された自然湖沼の水位変動の回復、外来生物
1 3 2
266
63
13 管理を進め、高い生物多様性を維持し、持続的な内水面漁業やレクリエーションを可能 「部まで清らかな水が流れている。湖沼でも水質改善や水部章節
位変動の回復、外来種対策などが進んでいる。水質の改善にする湖沼を回復させる」といった、湖沼の自然再生に関する課題を説明する。
された湖沼や湿原、・・・」
まずはコイについてです。P62の39行目から63の頭にかけて水草の危機的状況について 御意見を踏まえ、パブリックコメント版160ページ７行目を以の記述があります。水草の減少に関しては多くの要因が挙げられますが、私が育った神 下のとおり修正します。
奈川においては止水環境に生息する水草が特に危機的状況でした。その一因はコイにあると考えられています。現に諸外国ではコイの導入により水草の池から植物プランクト 「活用などにより、コイ、フナ、ウナギ、ヨシなどの」ンの池へと環境がシフトし生物多様性が下がったという事例が報告されています。
62〜63 39〜2 またIUCNの世界ワースト100の外来種にきちんとコイは載っています。日本においてもコイの存在が水草にインパクトを与え、トンボ類の多様性に影響を与えていることが5〜8 報告されています。残念ながら内水面の水産資源としては重要な生物なので特定外来82
種のような指定は難しいと思いますが、現在日本に生息しているコイの多くは中国で家83 15〜21 畜化されたものが由来と考えられており、P190の34行目から35行目にあるような飼養動
1 3 2
物が自然生態系に導入されているような状況にあります。そこで問題となってくるのが
267
部章節
7〜8 P160の7行目から8行目とP173 の2行目から3行目にある記述です。水田や用水路を活160用したコイ、フナ、ウナギの生息生育環境の改善とあります。P83の15行目から21行目に2〜3 かけて水田や水路がネットワークとなっているという記述があります。これはコイが多くの173
自然を壊すことを助長していくような政策になる可能性をはらんでいると思います。また、
190 34〜35 P82の5行目から8行目にかけて生物多様性の高い地域への外来種の持ち込みを防ぐという精神にも反する形になると思います。

94

○

○

○

No.

部章節

1 3 2
268
部章節

269

1 3 2
部章節

頁

63

63

270

1 3 2
部章節

63

271

1 3 2
部章節

63

272

1 3 2
部章節

63

行

12

意見

対応案

↓（以下を追加）・ダムやコンクリート護岸を徐々に少なくしていく

いただいた御意見の趣旨は必ずしも明らかではないですが、御指摘は手段に関するものと理解しています。一方、当該箇所は方向性を記述することとしていますので、原案のとおりとさせていただきます。

「ヤマトシジミ」が貝を指しているのであれば「ヤマトシジミ（貝）」等のように標記し、蝶と区別するのがよい。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページ17行目を以下のとおり修正します。

コウホネはどちらかというと抽水植物のイメージなので、アサザあたりが知名度もあってよいかと思います。

「河口部には二枚貝のヤマトシジミや、ヒヌマイトトンボなどの汽水域に特有の生物が生息している。」
御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページ22行目を以下のとおり修正します。

17

22「河川内の淀み（ワンド）や河川周辺の湿原には、コウホネ
や、アサザなどの浮葉植物、」エビモもヤナギモは現在でも比較的普通に見られるので、ややレアなクロモやセキショウ 望ましい地域のイメージでは、必ずしもレアなものではなく、モあたりに変えた方がよいかと思います。
現在普通に見られるものが100年後も見られたら良いという
22
考え方で記述していることから、当該箇所は原案のとおりとさせていただきます。
知名度のあるサツキマスの方がよいと思います。

273

1 3 2
64〜66
部章節

274

1 3 2
部章節

64

修文あり
（○）

○

○

当該箇所につきましては、原案のとおりとさせていただきます。

27

意見：海洋保護区については、海洋生物多様性保全戦略における海洋保護区に関する 海洋生物多様性保全戦略における海洋保護区に関する考考え方の中の基本的な考え方を明記すべきである。
え方については、パブリックコメント版47ページ38行目に記述しています。
1〜39 理由：海洋生物多様性保全戦略の記述「海洋保護区とは：海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。」と記述されている。
沿岸域の記載について御意見を踏まえ、パブリックコメント版64ページ3行目を以下『汽水域』を位置づけ、追加してください。
のとおり修正します。
【理由】
1 環境省海洋生物多様性保全戦略において、『汽水域』が位置づけされて、重要生態系と 「陸域、海域が接し、それらの相互作用のもとにある沿岸域
して記載されています。河川と沿岸域の生物多様性の連続性の保全を考えるとき、あら は、海水と淡水が混ざる河口の汽水域や複雑で変化に富んだ海岸、」
ためて、『汽水域』の重要性が認知されるべきであると考えます。

95

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

国土の特性に応じたグランドデザイン（５）沿岸域………………………海岸線を挟む陸域及び海域（６）海洋域………………………沿岸域を取り巻く広大な海域

275

1 3 2
部章節

64
65

パブリックコメント版61ページ36行目において、都市地域（人間活動が集中する地域）の目指す方向として「地球規模の視野に立った持続可能な社会経済活動や消費行動を定着させる」ことを記載しているほか、パブリックコメント版76ペー
目指す方向で必要なのは、魚をなるべく獲らないように心がけることです。つまり本当に ジ33行目においても「エネルギーや食料の浪費をなくすこ必要な分だけで、廃棄しない、売れ残らない、食べ残さないなど、海に自然に住んでいる と」を、おおむね2020年度までの間に重点的に取り組むべき命をむやみに奪っている人間としては当たり前のことですが、それがあまりにも守られて 国の施策の大きな方向性として記述しているところです。
いなく、そのことから、今の漁業は乱獲と言えるのが現実です。その意識を持つことを記載しないと方向性としてあいまいすぎます。
また、漁業についても、持続的に実施する必要があると認1
識しており、パブリックコメント版65ページ33行目に、海洋域の目指す方向として、「水産資源をはじめ海洋全般のデータ18を整備し、遺伝的多様性を確保しつつ、必要に応じて国際的な連携を図り、生態系アプローチと適切な資源管理に基づく持続可能な漁業を進める。」と記載しています。御意見を踏まえ、沿岸域の目指す方向についても、パブリックコメ
ント版64ページ27行目に以下のとおり追加します。

○「・適切な資源管理に基づく持続可能な漁業を進める。」

276

277

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

64

64

沿岸域には干潟、藻場、サンゴ礁を含むとあるが、海草藻場や塩性湿地も生物多様性 藻場には海草藻場、海藻藻場の双方が含まれると考えられの保全上、重要な生態系であるので、沿岸浅海域を構成する生態系として記述した方が ることから、以下のとおり修正します。
良い。
パブリックコメント版64ページ４行目：「その前面に位置する干潟・塩性湿地・藻場・サンゴ礁など
4の浅海域を含み、漁業をはじめ」
パブリックコメント版64ページ35行目：「沿岸域では、生物の生息・生育地として残された重要な干潟、塩性湿地、藻場、サンゴ礁などが、」「浅海域には、干潟、藻場、サンゴ礁など」とあるところに「浅海域には、干潟、藻場、サン 浅海域には牡蠣礁も含まれるものですが、パブリックコメン
ゴ礁、牡蠣礁など」と牡蠣礁を挿入する。
ト版64ページ9行目では、浅海域に含まれるすべてのタイプ
理由；東京湾の三番瀬には、市川塩浜海域に牡蠣礁が存在し、この海域の生物多様 の生態系を例示しているものではないこと、牡蠣礁について
は、生物多様性の保全上大切な役割を果たしているという
9 性の保全に大きな役割を果たしている。
意見がある一方、干潟の減少や漁業への影響等を指摘する意見もあることから、当該箇所につきましては文脈から判断し、原案のとおりとさせていただきます。

96

○

No.

278

部章節

1 3 2
部章節

頁

行

意見

対応案

64

↓（以下を追加）
しかし，海岸は埋め立てや人工護岸の設置，さらには人工松林の造成等によって，その生物多様性は衰退しています．さらにダムの設置等により陸域からの砂の供給が減
22 少し，砂浜の消失も各地で顕在化しています．

他が種名となっているので、ギンブナにしておくのがよいと思います。
279

280

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

パブリックコメント版64ページ11行目以降に「一方で、浅海域は沿岸開発による直接的影響に加え、流域からの負荷、栄養物質や淡水の流入など陸域の影響を強く受けており、砂浜海岸や干潟の形成には河川の土砂運搬機能が重要な役割を果たしています。」と記載があることから、御意見の趣旨は既に記載されていると考えています。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページ23行目を以下のとおり修正します。

63

23

64

ホトケドジョウは浮葉植物や沈水植物のあるようなワンドや湿地にはいないので、少しマ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版63ページ23行目を以ニアックになりますがカワバタモロコあたりに変更するのがよいかと思います。
下のとおり修正します。なお、御意見をいただいたカワバタ
モロコについては分布が不連続かつ局地的であり、知らない人も多いと思われることから追記は見送らせていただきま23す。

「沈水植物が繁茂し、ギンブナフナやホトケドジョウなどの生息・産卵の場所となっている。」「沈水植物が繁茂し、ギンブナフナやホトケドジョウなどの生息・産卵の場所となっている。」(5)沿岸域＜目指す方向＞『開発事業への対応が、環境影響評価手続きによる「環境保全の適切な配慮」では、埋立て事業によって生物多様性を失ってきた状況と、今後も何ら変わらない。』

281

1 3 2
部章節

64

我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影
響評価を行い、その結果を事業の内容に関する決定に反映させることにより、環境の保全について適切な配慮を確保す「生物多様性総合評価報告書」（JBO）の指標「沿岸生態系の規模・質」が、干潟など浅海 ることを目的としており、今後も環境影響評価制度の適切な域の埋立て等の減少によって、生物多様性が損失の傾向にあることを、本戦略の「3．海 運用が必要であると考えます。
洋生物多様性の現状」でもあげている。沖縄・泡瀬干潟などで進行する埋立事業のあり また、上位計画段階や政策段階における戦略的環境アセス方を根本的に見直し、今後、生物多様性を明らかに損失する埋立計画を中止していかな メントの制度化については、社会状況の変化を踏まえつつ、
ければ、この指標の損失の傾向は改善されず、愛知目標の目標10「サンゴ礁や脆弱な 今後の課題として検討してまいります。
生態系を悪化させる複合的な人為的圧力を最小化し、健全性と機能を維持する」ことに貢献できるものにもならない。これらに対応する施策の展開が、「（1）開発と保全の両立」
23 であり、ここであげられている「環境影響評価法に基づく、環境保全への配慮」では、近年に至るまでの状況と変わるものではなく、問題を解決できるものではない。
また、上位計画や政策の策定を対象とした戦略的環境アセスメントにも触れられているものの、現在、制度的な担保は何もなく、課題に対処する施策にはなりえない。加えて環境影響評価手続きの対象とならない小規模な港湾や海岸整備、海砂採取等が自然海岸を減少させてきたことへの対応も不可欠である。したがって、生物多様性の保全上重要な海域にある開発計画・行為に対して、保護区の設定だけでは調整困難になるため、まずは埋立など開発計画・行為を見直し・中止する強制力をもった調停等や制度などの手立てが必要である。

97

修文あり
（○）

○

○

No.

282

部章節

1 3 2
部章節

頁

64

行

意見

対応案

「沿岸・海洋」の目指すべき方向について
今ある自然の海の保全を優先するという原則を明確に示すこと。自然再生や里海の取組によって生物多様性を損なうことがないようにすること。

国土のグランドデザインを考える上での基本的な姿勢として、パブリックコメント版55ページ６行目を以下のとおり修正します。

あらゆる施策で、今残された自然の海域を少しでも多く守ることが、まず優先されることで 「①自然の恵みと脅威を認識した上で一方的な自然資源のある。埋立など開発計画・行為を見直し・中止する強制力をもった調停等や制度などの 収奪、自然の破壊といった自然に対する関わり方を大きく転手立てが必要である。その上ですでに自然が破壊・劣化してしまった海域については自 換し、生物多様性の保全上重要と認められる地域を保全するとともに、人間の側から自然に対して貢献をしていくことに
然再生を行うという基本姿勢を明記すべきである。
「自然生態系と調和しつつ人手を加えることにより、生物多様性の保全と高い生物生産 より、」性が図られている地域を里海と呼ばれている」とある。一般的に「里海」という言葉は「昔からある豊かな海」という意味合いと、「人手を入れている海」の２つの意味合いで使わ また、パブリックコメント版64ページ25行目を以下のとおり修れていることが多いが、読み手に誤解が生じないようにすべきである。「里海」は人により 正します。
定義が異なり（日本水産学会監修 2010）、様々な解釈がされ、開発行為の代償や、対 「現存する自然海岸や藻場・干潟等の浅海域の保全・再処療法的な自然再生として行われることも多い。保全の効果も科学的に不明確である。 生、を優先するものとし、さらに多様な生物の生息・生育環
本戦略で、「里海」を取り入れるならば、まずは定義を明確にして、人手を加えることによ 境の再生・創出により、人が近づき楽しむことのできる海辺
る効果の科学的根拠を明示し、事例を｛現状｝に示すべきである。「里海」と称して保全の を復活する。」
効果をともなわない対処療法的な取組が推進されないようにしなければならない。
【里海の定義について】
本戦略においては里海の一般的な定義である「人手が加わ23ることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域」と概ね同様の意味で用いています。これに加え「地域ごとのあるべき里海の姿が設定され、その里海を目指し、参加・協働の取組が継続して行われている。」(p.65)や、「海の環境に応じて地域ごとの人と海との適切な関わり方を模索
し、適切に人の手を加える取組を継続していくこと」(p.79)が重要であり、これらは里海の持つ多面的な特徴を実現するための取組として記載しています。よって原案のとおりとさせていただきます。
【事例と人手を加えることによる効果について】
事例についてはパブリックコメント版79ページに人の手の加え方の例を示しており、いずれも効果が明らかになっているものです。また、同ページに「海の環境に応じて地域ごとの
人と海との適切な関わり方を模索し、適切に人の手を加える」とありますので、保全の効果をともなわない対処療法的な取組については、本戦略の「里海」には該当しません。
よって原案のとおりとさせていただきます。

98

修文あり
（○）

○

No.

283

部章節

1 3 2
部章節

頁

64

行

64 24〜32

285

1 3 2
部章節

64 24〜32

286

1 3 2
部章節

288

1 3 2
部章節

対応案

「沿岸・海洋」の目指すべき方向について
海域の生物多様性保全上のあるべき将来像は、望ましい地
流域も視野にいれた海域全体の生物多様性の保全と利用のマスタープラン（海洋のある 域のイメージ及び目指す方向として本戦略案にも示していべき将来像）をまず策定することを本戦略で位置づけること。
ます。さらに、海域全体の保全と利用の総合的な戦略は、「海洋生物多様性保全戦略」としてまとめています。
本戦略であげられている既存の海洋保護区制度や環境影響評価制度等の法制度を当てはめても、総合的かつ計画的な保全戦略としては不十分である。MPA8.3% という政府の見解は見直し、生物多様性保全を目的とするMPA 制度を再構築すべきである。
日本の海域全体（浅海域、外洋域）から沿岸や流域といった陸域も含めた総合的な「マス23 タープラン（海域の生物多様性保全上のあるべき将来像）」をまず策定することが必要である。生物多様性保全を基礎におく持続可能な自然利用（土地利用・海域利用を含む）
について、ゾーニングを伴う計画が必要である。陸域起因の流入物質や、流砂系の総合的な土砂管理も関係するなど、海域の施策にとどまるものではない。このようなマスター
プランを枠組みのなかで、各種の利用形態やゾーニングを考慮した海洋保護区を設定する地域、自然再生への取り組みを行う地域など、効果的な配置が決められるべきであ
る。

1 3 2
284
部章節

1 3 2
287
部章節

意見

海洋生態系に影響を与える上関原発は中止していただきたい。

個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。

海洋生態系に影響を与える上関原発は中止していただきたい。

個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。

人が近づき楽しむことができる海辺をつくろうとするあまり、かえって海辺を歩きやすいよ 津波、高潮などの被害から防護すべき海岸においてのみ、
海岸保全施設を整備しているところです。
64 25〜26 うにコンクリートで固めるといったことがないようにしていただきたい。
人が近づき楽しむことができる海辺をつくろうとするあまり、かえって海辺を歩きやすいよ 津波、高潮などの被害から防護すべき海岸においてのみ、
海岸保全施設を整備しているところです。
64 25〜26 うにコンクリートで固めるといったことがないようにしていただきたい。

64

・海岸防災林の再生等を通じた安全・安心と環境が調和した沿岸域の保全・回復と持続 海岸防災林は、ある一定の規模の津波に対しては後背地
可能な利用を進める。（？削除）
への津波波力の低減や漂流物の捕捉など被害軽減効果が（コメント：「海岸防災林の再生」とは何か，意味不明．自然の海岸に防災林的なものが 見られることから、これらの効果の発揮を促すような手法にあったとは考えにくい．津波被害地の防災林の復元を，生物多様性の防災林に作りなお より復旧・再生を図り、地域の安全・安心を確保していくこととしています。
29 すこと？）また、海岸防災林の植栽樹種の選定に当たっては、地域のニーズを踏まえた多様な森林づくり、生物多様性の保全の観点から、植栽地の状況を見極めつつ、広葉樹の植栽等も検討する等していく考えです。

99

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

(5)沿岸域＜望ましい地域のイメージ＞（１）ジュゴンについては、生息状況モニタリング（喰み跡等
１．沿岸域、海洋域の＜現状＞＜目指す方向＞＜望ましい地域のイメージ＞(p64-65)の調査）や、沿岸の浅海域を餌場等として利用し地域住民の、現状を、望ましい地域のイメージに持っていくよう具体的な方法を記すべき。
や漁業等の産業との接点が多いという特色も踏まえて、地（１）「北の海ではアザラシが、南の海ではジュゴンが泳ぐ姿が見られるなど・・・」（P65） 域社会との共生推進のための取組等を行っているところでが望ましいイメージだとするのならば、日本で最後に残された沖縄島に生息する3頭の す。それらの観点から今後も継続的に保全のための取組をジュゴン（沖縄防衛局調査、2008年）の積極的保全策を取るべきであろう。これに対する 行っていきますので、原案のとおりとさせていただきます。
具体的施策は、「種の保存法の国内希少野生動植物種の指定も視野に入れ、情報の収集等に努めます」というのでは、危機的状況は変わらない。ジュゴン沖縄個体群の保全 （２）パブリックコメント版173ページ11行目から海岸環境に関1 3 2する具体的施策を記述しており、例えば、パブリックコメント
289
64〜65 34〜16 回復計画を早急につくり、あらゆる具体策を講じなければならない。
部章節（２）「自然海岸が保全されるとともに、山からの連続性が確保された河川からの供給を 版173ページ30行目では「ウミガメ産卵地などの海浜や自然
受けて、砂浜が維持され、ウミガメの上陸やコアジサシの繁殖が見られるとともに・・・」
度の高い海岸植物群落については、国立・国定公園の指定（P65）などによる保護区の拡充を検討するとともに、・・・」などとこれに対する具体的施策が、第三部の行動計画に見られない。砂浜は年々減少していく いった内容を記述しています。
にも関わらず、砂を減らすことにつながる護岸工事や海砂採取等の活動が一向に禁止される気配もない。

生態系の連続性の確保を述べているが、モクズガニなど両側回遊性の生きものは、河川 御意見を踏まえ、パブリックコメント版65ページ10行目に以中流域から海洋までを棲息場所とするので、例として挙げてはどうか。
下のとおり追加します。
290

291

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

65

「生息が確保されている。また、河川から沿岸域、海洋までの連続性が確保されることにより、モクズガニなどの両側回遊性の生物の生息が確保されている。地域ごとのあるべき里海の姿が設定され、」9【要約】御提案をいただいた種についても検討をしましたが、一般の24行でフナがあげてあるので別の種に変更した方がよいと思います。個体数の回復を強 わかりやすさという点から原案のとおりとさせていただきま
調するのならアユモドキかコガタスジシマドジョウ類、ナマズとの釣り合いを考慮する場 す。
合はタモロコあたりになると思います。
65

25

23行でフナがあげてあるのでできれば別の種に変更した方がよいと思います。文脈からは現在少ないのが回復したというのを強調することになるので、アユモドキかコガタスジ
シマドジョウ類あたりになると思います。ただし普通種のナマズとセットなので、釣り合いを考えるとタモロコでもよいかと思います。

100

○

No.

292

部章節

1 3 2
部章節

頁

65

65
293

1 3 2
部章節

行

意見

対応案

(5)沿岸域＜目指す方向＞
データベース等の情報基盤の整備・活用等の考え方や方向
データベース等の情報基盤の活用の展望や方向性を明確に示すこと。
性については、基礎データの整備に関することとしてパブ情報整備を行いデータベースを充実させるという取り組み、および海洋環境モニタリング リックコメント版93ページ5行目に記載しています。その中でを継続的に行うことができる体制づくりは、知見の少ない海域において重要な対策であ は関係省庁、研究機関、市民が所有する既存の情報を相る。またすでに環境影響評価や市民調査等で実施・推進されている調査のデータの活用 互に利用できる形での管理を進めることなどを記載していまも検討すべきである。その際に環境影響評価に係る調査に時折見られるよう調査者や分 す。なお、情報を所有する主体としては、地方自治体、事業31 析者の氏名が匿名のまま提出され、他者の引用が難しくなるようなことがあってはならな 者なども想定されうることから、パブリックコメント版93ページ
い。保全戦略なのだから既存のデータの活用も盛り込み、またデータベース構築後の活 25行目を以下のとおり修正します。
用方法（例えば施策への活用、資源管理への適用、重要海域の抽出など）を明確に書くべきである。
「さらに、関係省庁、研究機関、市民等が所有する既存の生物多様性情報を関係者が連携して、」日本が原発を輸出するベトナムのタイアン村は、ウミガメの産卵地である。広域に回遊す 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記る動物の保全やアジア地域の生物多様性保全への貢献を目指すなら、こんな貴重な場 述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。
32 所に建設される原発を輸出すべきではない。

68 35〜36
89 23〜31

65
294

1 3 2
部章節

日本が原発を輸出するベトナムのタイアン村は、ウミガメの産卵地である。広域に回遊す 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記る動物の保全やアジア地域の生物多様性保全への貢献を目指すなら、こんな貴重な場 述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。
32 所に建設される原発を輸出すべきではない。

68 35〜36
89 23〜31

295

1 3 2
部章節

p.65 l.33-35 海洋域の目指す方向
海洋域の目指す方向における資源管理については、パブ既に日本だけでなく世界の水産資源の多くが過剰捕獲となっています。したがって、水産 リックコメント版65ページ33行目に、「水産資源をはじめ海洋資源の徹底的な管理なくしては持続可能な漁業はあり得ないことを強調し、長期的な持 全般のデータを整備し、遺伝的多様性を確保しつつ、必要
65 33〜35 続可能性を最大の目標に、資源管理を強力に推進していくことを明記すべきと考えまに応じて国際的な連携を図り、生態系アプローチと適切な資す。
源管理に基づく持続可能な漁業を進める。」と記載しています。
持続可能な利用

296

1 3 2
部章節

66

3 生活の現場である地域にとって、保全と利用のバランスを間違って伝えると、単なる「生活の邪魔となる規則」として捉えられるので、逆に「利用」部分も強調すべきと考える。

101

パブリックコメント版66ページ３行目では、関係国との協力を前提として保全活動と持続可能な利用が行われていること
を海洋域における望ましい地域のイメージとして記述しており、保全と持続可能な利用は同列のものとして記述していま
す。

修文あり
（○）

○

No.

297

298

299

300

301

部章節

頁

1 3 2
部章節

外来種の防除は、人間が起こした問題の責任や教育上、殺処分以外の方法を取るべ
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
き。神戸市の須磨海浜水族園で外来ガメを引き取り、生態系から隔離し研究しながら飼 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一66
24 養しているように、動物園での飼養等を検討すべき。
部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありま
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費81 38〜40
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
104 26〜36ている事例があると承知しています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、
1209外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

1 3 2部章節

外来種の防除は、人間が起こした問題の責任や教育上、殺処分以外の方法を取るべ
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来
き。神戸市の須磨海浜水族園で外来ガメを引き取り、生態系から隔離し研究しながら飼 生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一66
24 養しているように、動物園での飼養等を検討すべき。
部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありま
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費81 38〜40
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られ
104 26〜36ている事例があると承知しています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、
1209外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。

1 3 2
部章節

1 3 2
部章節

1 4
部章

66
201

66
201

67

行

意見

対応案

修文あり
（○）

外来種を他地域から入れないという水際での規制は、外来種問題を起こさない根本対策 外来生物法基づく輸入・飼養等の規制については、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれのある外33 であるため、大いに賛成する。珍しい生物の輸入、国内での外国産の生物の繁殖、販
売・提供は厳しく規制すべき。
来生物を特定外来生物として指定して実施しています。
2〜3
外来種を他地域から入れないという水際での規制は、外来種問題を起こさない根本対策 御意見をいただき、ありがとうございます。
33 であるため、大いに賛成する。
2〜3
意見：「生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針」の中に予防原則の考え方 御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
を明確に記述すべきである。また「科学的知見の充実に努めつつ早めに対策を講じるという、予防的な態度が必要」予防的な態度ではなく予防的な取り組みが必要である。
パブリックコメント版67ページ13行目及び21行目：「科学的認識と予防的慎重かつ順応的な態度」
理由：前記している生物多様性基本法第3条３項に「予防的な取組方法」と記述されてい1 る。「予防原則：the Precautionary Principle」を実行する必要がある。「活動が人の健康と パブリックコメント版67ページ37行目：
環境に対して危害を及ぼすおそれがある時には、たとえその因果関係が科学的に十分 「るという、予防的な態度に基づく取組が必要です。」
立証されていなくても、予防的手段が行われるべきである。」

102

○

No.

302

303

304

部章節

1 4 1
部章節

1 4 1
部章節

1 4 1
部章節

頁

行

意見

対応案

意見
予防原則の考え方を明確に記述する。予防的な「態度」ではなく予防的な「取り組み」が必要である。

御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
パブリックコメント版67ページ13行目及び21行目：「科学的認識と予防的慎重かつ順応的な態度」

67

13

67

冒頭に「国内、地域および地球規模のすべてのレベルでの実現」の項を新設し、国の国 パブリックコメント版68ページ23行目以降の「３ 広域的な認際的責務および日本の国民の暮らしと経済発展が地球規模の生物多様性に依存してい 識」において、わが国の社会経済及び生物多様性はアジアる事実を踏まえた記述とすること。
太平洋地域を中心とする世界と密接な関係があり、地球規
模から全国規模、地域規模のものまでさまざまな階層性と13つながりを持っており、その点を意識した広域的な視点を持
ち、各地域における個別、具体な課題の解決に向けた取組を進めていくことの重要性を記述しています。

67

理由
科学的知見を得るには時間がかかる一方、その間も生物多様性の損失と自然資源の枯 パブリックコメント版67ページ37行目：「るという、予防的な態度に基づく取組が必要です。」
渇が進行し、知見を得てからでは手遅れとなる恐れがきわめて高い。

科学的認識と慎重かつ順応的な態度

御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。

【要約】「順応的な態度」を「予防原則に基づく態度」とすべきではないでしょうか。

パブリックコメント版67ページ13行目及び21行目：「科学的認識と予防的慎重かつ順応的な態度」

タイトルにある順応的という表現は、順応的管理を示すと思われますが、その解説があり パブリックコメント版67ページ37行目：
ません。代わりにP67L35-37にある「科学的証拠が完全ではないからといって対策を延 「るという、予防的な態度に基づく取組が必要です。」
期せず、科学的知見の充実に努めつつ早めに対策を講じるという、予防的な態度が必要です。」という事が強調されています。これは、環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）リオデジャネイロ宣言の第15原則で示された「予防原則（precautionary
principle）」の内容そのものです。予防原則については、「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告書（環境省，総合環境政策，平成16年10月）」
21 の中でも、「科学的不確実性のある状況下で適切に判断し行動するという意味での適切な用語についても検討しておく必要があると考えられる。」とあります。また国際的には、フランスの憲法改正（2005年3月1日公布）後の環境憲章第5条に、｢科学的な知見に不確実性があったとしても、被害の発生が、環境に対して、重大かつ回復不能な影響を及ぼすおそれがある場合には、公共機関は、予防原則を適用し、権限の範囲内でリスク評価
手続きを実施し、被害の発生を避けるために暫定的かつ釣り合いのとれた措置を講じる
よう留意する」とあり、予防原則が明文化されています。「予防原則（precautionary
principle）」の他にも、「予防措置（precautionary measure）」、「予防的取組（precautionary
approach）」などの表記がありますが、いずれにしても、単なる「予防」とは区別される適切な用語を明記すべきではないでしょうか。

103

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

【要約】標本が未来社会に伝えられるための方策、つまり、その保管と活用をになうシス 御意見を踏まえ、パブリックコメント版67ページ29行目に以テムの構築を生物多様性国家戦略の中心に位置づけていただきたい。
下のとおり追加します。

67
305

1 4 1
部章節

93
228

67
306

1 4 1
部章節

93
228

現在の生物多様性は、過去のそれと比較しなければ意味はない。未来の生物多様性を保証するのは現在の生物多様性である。標本（＝自然史標本）は生物多様性の証拠で27 あり、調査において収集した標本をしかるべきところに保管し、維持管理することは生物多様性の記録を未来社会へ伝える点において不可欠である。しかも、標本を活用するこ22 とで、生物多様性保全の重要性を一般社会で教育することが出来る。全246頁にわたる（案）の中で、「標本」という言葉は左記の3箇所のみ、3行に記されているに過ぎない。こ
13 の点を根本的に見直し、標本保管・活用システムの構築に言及していただきたい。

「例えば、地域において長期間にわたり自然環境の状況をモニタリングしたデータや集められた標本から得られる情報などを尊重し、それらを活かして保全や再生、さらには持続可能な利用を推進していく必要があります。このうち、標本はその生物の存在を証明するものであり、分類学における同定の拠りどころとなるほか、その生物種の分布状況や時代による変化などを知ることができる貴重な資料であり、科学的知見の充実を図っていく上でも重要なものです。こうした生物多様性に関する科学的データに基づく正しい理解と認識を持つことは、政策決定や取組の出発点、基礎となります。」

東日本大震災で明らかになった、文化財と自然史標本に対する国や地方自治体などの 御意見を踏まえ、パブリックコメント版67ページ29行目に以公の対応の差を埋めるべく、自然史標本を文化財ʼなみにʼ保護するための活動が進め 下のとおり追加します。
られています。しかしながら、「生物多様性国家戦略の改定（案）」では、自然史標本に言及した箇所はたった3箇所しかないことは大きな問題であると言える。
「例えば、地域において長期間にわたり自然環境の状況をモニタリングしたデータや集められた標本から得られる情報
27などを尊重し、それらを活かして保全や再生、さらには持続可能な利用を推進していく必要があります。このうち、標本22はその生物の存在を証明するものであり、分類学における同定の拠りどころとなるほか、その生物種の分布状況や時7〜14代による変化などを知ることができる貴重な資料であり、科学的知見の充実を図っていく上でも重要なものです。こうした生物多様性に関する科学的データに基づく正しい理解と認識を持つことは、政策決定や取組の出発点、基礎となり
ます。」

104

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

67ページ34行目「生物、生態系に関する知識や理解は限られていることを認識し、」【要約】「生物、生態系に関する」は「生物の多様性や生態系に関する」と言い換えることを勧め
ます。

307

1 4 1
部章節

67

生物多様性に関しては、生物種の多様性や生態系のしくみ、種の生態など、多くの点で不明な部分や知識が限られている部分があると考えられることから、御意見を踏まえ、パブリックコメント版67ページ34行目を以下のとおり修正します。

「①生物種や、生態系の仕組みなど生物多様性に関する知「生物‥に関する知識」と言ってしまうと生物学（バイオロジー）全般なのか、生き物（オー 識や理解は限られていることを認識し、」
ガニズム）のことなのか、対象が漠然としずぎているので、「生物の多様性や生態系に関する知識」という方が文意が明瞭になります。生物多様性に関する知識には「この里山に何種の生物がいるのか？」といった素朴な疑問にも正確に答えられない、生物分類学に根幹を置く生物多様性（バイオダイバーシティー）研究のたち遅れている現状を伝える意34 味合いも含みます。また、「知識や理解は限られている」のは確かにそのとおりですが、
ボトルネックにある問題は、生物多様性・生態系に関する「一次情報」、例えばある地域における生物種構成（インベントリー）に関する情報は戦前の昔からそこそこあったはずなのですが、一過性的に、長期的視野を持たずに調査がなされ、証拠標本も残されず、せっかくのデータも散在したまま共有・集約化されず、後世に生かされることもなく、それらを体系的に「知識化」し政策や市民レベルでの「理解」に変えていく研究活動や解釈活動が積極的になされてこなかったことが背景にあることを指摘したいと思います。科学的方法によって集められた情報を「科学的証拠」として提示できるところまで持っていくためには、情報の蓄積と縦横断的な分析が必要で、その大元となる証拠標本コレクションの国内における不整備が問題に拍車をかけています。

105

修文あり
（○）

○

No.

308

部章節

1 4 1
部章節

頁

67
199

行

意見

対応案

予防的原則に立つのなら、遺伝子組み換え農作物の第一種使用を国は認めるべきでは 遺伝子組換え生物を使用する場合には、遺伝子組換え生ない。
物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行い、遺伝子組換え生物の使用により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認し、国内での使用が可能になります。
承認した後に、モニタリング調査の結果や、科学的な知見の充実などにより、新たに生物多様性影響が生じるおそれがあると認められるに至った場合には、遺伝子組換え生物の使用方法等を定めた第一種使用規程を変更又は廃止しなければならないとしているところです。
さらに、このような事態に至った場合には、承認取得者自ら
37
が生物多様性影響を効果的に防止するためにとるべき措置について定めた緊急措置計画書に従い、生物多様性影響22を防止するための措置をとることとしております。
加えて、主務大臣は、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるときには、必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等の使用者等に対して使用等の中止その他の必要な措置をとるべきことを命ずることとしており、このような措置により生物多様性に影響が生ずることがない
よう対応することとしています。
なお、今後とも科学的な情報収集に努め、評価結果に影響を与えるおそれがあるような知見が得られた場合には、予防的な取組として、再評価の実施や第一種使用規程の見直しを行うこととしています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

106

修文あり
（○）

No.

309

部章節

1 4 1
部章節

頁

67
199

行

意見

対応案

予防的原則に立つのなら、遺伝子組み換え農作物の第一種使用を国は認めるべきでは 遺伝子組換え生物を使用する場合には、遺伝子組換え生ない。
物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行い、遺伝子組換え生物の使用により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認し、国内での使用が可能になります。
承認した後に、モニタリング調査の結果や、科学的な知見の充実などにより、新たに生物多様性影響が生じるおそれがあると認められるに至った場合には、遺伝子組換え生物の使用方法等を定めた第一種使用規程を変更又は廃止しなければならないとしているところです。
さらに、このような事態に至った場合には、承認取得者自ら
37
が生物多様性影響を効果的に防止するためにとるべき措置について定めた緊急措置計画書に従い、生物多様性影響22を防止するための措置をとることとしております。
加えて、主務大臣は、生物多様性影響を防止するため緊急の必要があると認めるときには、必要な限度において、当該遺伝子組換え生物等の使用者等に対して使用等の中止その他の必要な措置をとるべきことを命ずることとしており、このような措置により生物多様性に影響が生ずることがない
よう対応することとしています。
なお、今後とも科学的な情報収集に努め、評価結果に影響を与えるおそれがあるような知見が得られた場合には、予防的な取組として、再評価の実施や第一種使用規程の見直しを行うこととしています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

107

修文あり
（○）

No.

310

部章節

1 4 1
部章節

頁

行

意見

対応案

シマアオジの保全を見据えた修正について
シマアオジは1990年代に急激に減少した渡り鳥で、環境省のレッドリ
スト（以下RDB）では2006年12月に絶滅危惧IA類（CR）に指定されました。指定自体が遅かったという感触はありますが、指定からすでに5年以上が経過しているにも関わらず、種の保存法に基づく種指定などはな
く、いまだに具体的な保全対策は講じられないままでいます。現在、生息情報は辛うじて数ヶ所からありますが、ここ数年を見ても、まだあちらこちらで生息情報が確認できなくなっています（後述）。このまま対策を講じなければ、COP10で短期的な目標として掲げた2020年までに、国内から消失してしまう可能性もあり、とても心配しています。減少の原因は、科学的には根拠の示せるものはありません。しかし、IUCNのホームページ（RDBのシマアオジ関係の部分）では、中国での密猟が指摘されています。シマアオジの保全を考えると、従来の希少種対策のように、国内の関係者だけによる保護増殖検討会の設置だけでは、十分な保全策にはならず、日中渡り鳥協定、日露渡り鳥条約（ロシアと中国東北部はシマアオジの繁殖地）などを活用した国際的な対策が必要になってくると思います。このことを見据えて、今回の国家戦略（案）をみると、以下の点で修正が必要だと感じました。
68

23「広域的な認識」「渡り鳥の保全」という認識がないので、盛り込む必要があります。
↓
第6回自然環境保全基礎調査（鳥類繁殖分布調査報告書）では、各種鳥類について、1974-1978年と1997-2002年の生息状況が比較されています。この調査の結果、シマアオジは1974-1978年には52地点の生息情報がありますが、1997-2002年には15地点しか生息情報がなく、減少率は71％と計算できます。別の方法で実施した第6回自然環境保全基礎調査（生態系多様性地域調査−北海道夏鳥調査−）においても、シマアオジの減少率は78％と計算されています。これらのことから、シマアオジは
1970-80年代と2000年ごろとを比較すると、減少率が70〜80％と計算できます。さらに未公開の情報ですが、私は2002〜2003年ごろに9地域において生息を確認していましたが、2007-2008年ごろに現地調査や聞き取り調査をしたところ、5地域で消滅したようで、生息が確認できたのは4地域だけでした。この4地域のうち1ヶ所では、2011年から生息情報がなくなり、消失した可能性があります。減少傾向は1990年代に顕著でしたが、2000年以降もなお進行しています。

108

パブリックコメント版69ページ33行目において「さらにわが国の社会経済活動及び生物多様性はアジア太平洋地域を中心とする世界と密接な関係はあります」といった記述があり、これは渡り鳥を始めとした生物多様性のつながりを視点として盛り込んだものです。

修文あり
（○）

No.

311

部章節

1 4 1
部章節

頁

69

行

意見

対応案

意見
「取組」の前に「国内外の」と付し、国外での取組推進についての姿勢をより明示する。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版69ページ6行目を以下のとおり修正します。

理由「個別、具体な課題の解決に向けた国内外の取組を進めて
生物多様性国家戦略2010では「国内外の取組」と記載されている。当該頁第2行から3行 いくことが重要です。」
6 にかけて「地球規模のつながりを認識した取組」と記載されているが、これは認識レベルの話であり、国内での取組とも読み取れる。また第5行から第6行にかけて「各地域における」と記載があるが、これも国内の各地域なのか、世界の各地域なのか、指す範囲が明確ではない。国外での取組推進の重要性がはっきりと伝わるようにするべきである。

「遺伝資源の適切な保存」

修文あり
（○）

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版69ページ13行目を以下のとおり修正します。

【要約】「遺伝資源の適切な保存」は「標本や遺伝資源の適切な保存」と言い換えることを勧めま 「エコツーリズムなど自然とのふれあい、標本や遺伝資源の適切な保存、自然環境データ整備などの分野で、」
す。
312

1 4 1
部章節

1 4 1
313
部章節

69 13〜14 遺伝情報のDNAなどを示唆する「遺伝資源」の適切な保存を実施するためには遺伝資源の大元（ソース）である生物個体の証拠標本情報の保存なくしては、適切に保存活用することはできません。例えばDNA分子だけを試験管に保存しても、その源がどの生物種のものであるかを（実物標本で）科学的に証明できない限り、将来の遺伝的生物多様性の研究や応用開発に利用していくことは難しくなります。これを理由として、話が本末転倒とならないよう、「標本」のことを遺伝資源と併せて言及するべきだと思います。

69

28〜

p.69 28- 5 社会経済的な仕組みの考慮「考慮」では弱いでしょう。仕組みを完全に組み込むことを目標とするべきと考えます。

1 4 1
部章節

御意見を踏まえ、パブリックコメント版69ページ28行目を以下のとおり修正します。

○「５ 社会経済的な仕組みのへ組み込みの考慮」「コウノトリの郷米」は商品名？あるいは特定の団体に利益を与える可能性がある表現ではないか？要確認

314

○

69

御意見を踏まえ、パブリックコメント版69ページ36行目を以下のとおり修正します。
「兵庫県豊岡市で取り組まれている「コウノトリをシンボルとしたの郷米」などの生きものマークを利用したブランド米の生産などのように、」

36

109

○

No.

315

316

317

部章節

1 4 1
部章節

1 4 1
部章節

1 4 1
部章節

頁

行

意見

対応案

５ 社会経済的な仕組みの考慮「MSC・MEL ジャパン、FSC・SGEC、RSPO」の正式名称をどこかに注記した方が良い。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版69ページ37行目以降
を以下のとおり追加・修正します。
「生物多様性の保全にも配慮した持続可能な漁業・森林経営に向けた水産・林産物の資源管理と流通を進める民間主導の認証制度として、漁業・水産物の生産、加工・流通に関するMSC（海洋管理協議会）・MELジャパン（マリン・エコラベ
ル・ジャパン）（漁業・水産物の生産、加工・流通）、森林経
営・林産物の資源管理と流通に関するFSC（森林管理協議会）・SGEC（一般社団法人緑の循環認証会議）（森林経営・
林産物の資源管理と流通）、野生植物の持続可能な利用に関するフェアワイルド（野生植物の持続可能な利用）、持続可能なパーム油に関するRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）（持続可能なパーム油）といった例があります。」

69 39〜40○

説明会でも意見が出ましたが、評価についての説明が少ないと感じました。
生態系や生態系サービスの定量評価の方法は評価の目的
7つの基本的視点の5社会経済的な仕組みの考慮（説明スライド19頁）に「生態系の恵み 等によって使用する方法も異なり、具体的な評価方法はそを定量的に評価し・・・」とありますが、この定量評価の方法（評価の手法や計算方法な れぞれの施策などに応じて個別に検討されるものであるとど）を記載、もしくは記載されている場所（URLなど）を表記してほしいと感じました。生態 考えられることから、当該箇所では定量評価の方法を記載
系の定量評価は難しいですが、これが公表されることでより精度の高いものになっていく 等していません。今後、生態系や生態系サービスの定量評ことを期待しています。
価に向けた取組を実施していく予定ですが、その際には報告書の公表など、情報の公開・共有に努めていきたいと考えています。

69

70

修文あり
（○）

1

p.70 l.1- 社会経済的な仕組みの考慮
民間主導の認証制度はこれ以外にも非常に多数あり、また今なお増加しつつあります。
そのことを紹介し、また真の意味で持続可能な認証制度を峻別し、それを利用することが常識となるようにする必要があることを明記すべきと考えます。
また、外部不経済を内部化することの必要性も明記すべきと考えます。現状の文章では、追加的、ボランタリーな取組みにしか読めません。

第１段落目の御指摘の趣旨については、御意見の趣旨を踏
まえ、パブリックコメント版70ページ3〜4行目を以下のとおり
修正します。
「社会経済的な仕組みの中での動きを進めを奨励するとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組が多くの人々が関わる中で拡大していくような、継続できる仕組みづくりを促すことが重要です。」
第２段落目の御指摘の趣旨については、パブリックコメント
版70ページ5〜6行目及び75ページ30行目〜76ページ26行
目の【生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】に記載しています。

110

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

持続可能な利用による長期的なメリット

318

319

1 4 1
部章節

1 4 2
部章節

70

31

修文あり
（○）

御意見を踏まえ、パブリックコメント版71ページ5行目に以下のとおり追加します。

意見
本項に、以下の内容を盛り込むべきである。（P71、5行目と6行目の間）「の持続可能性を考えていかなければなりません。さらに、「生態系から得られる恩恵の中には、人々が長年にわたり培ってきた伝統的な知識に基 生物資源の中には人々が長年にわたりつちかってきた伝統
づき利用されているものがあります。生物資源を持続的に利用することはこれらの伝統 的な知識に基づき利用されているものがあります。このよう知識を保存することにもつながり、その保存価値は計り知れないものです。このことから な利用を進めていくことは伝統的な知識等の保存や維持にもつながるものです。」
も、持続可能な生物多様性の利用には重要なメリットがあります。」○

理由
本項の表題「持続可能な利用による長期的なメリット」を鑑みると、上記の内容が含まれていることは、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書（名古屋議定書）」の採択などを行った生物多様性条約の議論の流れなどからも重要で、必要であるため。

72

第４章第２節の基本戦略は第２章第６節の課題を踏まえたものであることがわかるよう記 パブリックコメント版75ページ30行目〜76ページの26行目に述や見出しなどを工夫したほうがよい。
かけて記載している環境省の基本戦略は、「生物多様性が有する価値の可視化」の中でも、特に「経済的価値の評価」（例）に特化しているものであり、そのタイトルである同75ページ
・75ページ30行目
30行目の【生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】【生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】→【生物多様性が有する価値の可視 については、原案のとおりとさせていただきます。
化】
パブリックコメント版76ページ28行目【生物多様性に配慮し・76ページ28行目
た消費行動への転換】については、食料以外も含めた消費【生物多様性に配慮した消費行動への転換】→【地産地消など生物多様性に配慮した消 行動全般についての記載であり、「地産地消など」といった費行動への転換】
食料に関連したものだけを例示しているものではないため、原案のとおりとさせていただきます。
1〜 ・82ページ10行目〜
課題の3つ目に掲げられている人口減少等を踏まえた国土の効率的な利用や課題の4つ パブリックコメント版82ページの記述については、御意見を目に掲げられている自然共生圏の認識などを反映した施策を国土利用の観点からも検 踏まえ、31行目を以下のとおり修正します。
討または実施していくことを基本戦略にも記載するなど、課題と基本戦略の整合を図った方がよい。
「さらに、人口減少や高齢化社会の進展といった今後の社会状況の変化を見据えた国土利用の再編を進めようという動きの中で、自立分散型の地域社会を基本としながら、生態系サービスの需給でつながる地域間の連携や交流を深めていくための方策についても検討を進めていきます。また、今後、今後、原子力発電への依存度低下を図る中で、太陽光や風力、水力、地熱とい」

111

○

No.

部章節

頁

320

1 4 2
部章節

72

321

1 4 2
部章節

72

行

意見

対応案

修文あり
（○）

基本戦略
現在、生物多様性条約関連の文章においても、”「生物多様性を社会に浸透させる」は「生物多様性保全の概念を社会に浸透させる」が Mainstreaming Bioｄiversity”といった表現が用いられ、国内においても”生物多様性の主流化”といった表現が使用され
12 日本語として正しいと思われる。
つつあることから、国家戦略においても「生物多様性保全の
18
概念を社会に浸透させる」等とせず、原案のとおりとさせていただきます。
認知度は高まった
パブリックコメント版74ページ40行目から記載しているとおり、生物多様性の重要性を多くの人々の共通認識とし、行COP10の成果は大きいと思うが、良くても「言葉は聞いたことがある」程度の人が多く、教 動へと結びつけていくことが必要であり、その際には教員や職についている方でも内容を理解している方が多いとは言えない。繰り返しになるが、自 環境保全の活動に携わる人々を対象とした環境教育や体然系博物館、動物園、水族館などは、存在自体が生物多様性の展示場である事を認識 験学習に関する研修などの取組を推進していくこととしてい24 して、積極的な利用を促す措置がとられるべきである。
ます。また、パブリックコメント版75ページ12行目から博物館をはじめとした地域のさまざまな施設等を活用していくことを記述しています。さらにパブリックコメント版186ページ17行
目から博物館活動の充実を図っていくことを記述しているところです。
生物多様性に関する広報の推進

322

1 4 2
部章節

72

パブリックコメント版72ページ36行目において「・・・生物多様性と私たちの暮らしとの関係を分かりやすく伝えることによ意見り・・・」と記載しており、日本が海外の生物資源に依存してP72 34行目〜P73 2行目までにおける文中で、釣糸やペットの話だけではなく、日本が いることも含まれるものと考えますが、御意見を踏まえ、パ
どれだけ海外の生物資源に頼っているかについて言及し、それについても広報を推進し ブリックコメント版72ページ37行目を以下のとおり修正しま
34 ていく、と記述すべきである。
す。
理由 すでに述べているが、日本は海外の生物資源の多くを利用しており、国外の生物 「生物多様性を身近な問題ものとして感じてもらうための広報や普及啓発」
多様性にも大きな負担をかけているという事実を、国民全体が知る必要がある。
釣糸放置

323

1 4 2
部章節

324

1 4 2
部章節

釣糸放置などの事例に関する広報につきましては、動物園や水族館（日本動物園水族館協会）とも十分連携・協力をさこうした事例について、もっとも頻繁に積極的に訴えているのは、動物園や水族館（日本
せていただき、必要な取組を進めていきます。
72
38
動物園水族館協会）であると確信する。このような動物園・水族館の努力を無駄にしないで積極的に利用してほしい。
飼いきれなくなったペットを野外に放さないようにする市民への啓発は必要。子どもたち いただいた御意見のとおり、さらなる普及啓発に努めてまいには、買うときに、その生物を飼うことの大変さ、責任を持って飼うことの必要性を伝える ります。
72 38〜39 普及啓発にも力を入れるべき。
96

7〜9

112

○

No.

325

部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

飼いきれなくなったペットを野外に放さないようにする市民への啓発は必要。子どもたち いただいた御意見のとおり、さらなる普及啓発に努めてまいには、買うときに、その生物を飼うことの大変さ、責任を持って飼うことの必要性を伝える ります。
72 38〜39 普及啓発にも力を入れるべき。
96

7〜9
野生動物保護

326

327

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

73

73

絶滅危惧種の生息域外保全を行っている動物園や水族館との連携については、３部２章２節の中で記述しており、今傷病動物の保護など域外保全を積極的に行っている動物園や水族館（公益社団法人日 後とも生息域外保全の各種取組を進めてまいります。
20 本動物園水族館協会）の努力を何らかの方法で周知して、また、他の機関による同様な活動との連携化に取り組んでほしい。現実的な問題となるが、経済的な措置は必須であると考える。
【集約】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版73ページ22行目を以「生物多様性を社会に浸透させる」の部分において、民間団体が認定等するビオトープ 下のとおり修正します。
及び自然との触れ合いや環境教育の専門家の存在についても、積極的に周知等していくことを加筆する。
「また、各地の事例や専門家に関する情報の共有など、活動地域間の「人」と「情報」のネットワークの形成を進めます。」
意見:「生物多様性を社会に浸透させる」の部分において、民間団体が認定等するビオトープ
及び自然との触れ合いや環境教育の専門家の存在についても、積極的に周知等していくことを加筆する。具体的には、73ページの27行目の後ろに、以下の文章を加える。
「さらに、生物多様性の保全や、その普及の促進にあたり、民間団体が認定・認証するビ
27 オトープ、及び、自然との触れ合いや環境教育の専門家の存在を、積極的に周知し、活躍の場が広がるよう支援します。」
理由:
生物多様性を社会に浸透させるためには、地域における見本となるビオトープの存在、
自然との触れ合いや環境教育の専門家の存在が重要です。環境教育等促進法でも、民間団体・事業者等が行う環境保全に関する指導者を育成・認定する事業等を、国が登録する制度を創設し、環境保全の意欲の増進及び環境教育等を進めることとしています。

環境の地域ブランド化
生物多様性の保全活用を踏まえた地域固有の資源活用に
生物多様性は，もとより地域の環境に適応した生態系の現れです．個々の地域に独特 係る地域と協働したエコツーリズムの推進は重要であるとな生態系が，その地域の住民の誇りとなるような共通認識が必要になります．そのため 認識しており、パブリックコメント版206ページにおいてエコには，農産物の地域ブランド化のように，環境の地域ブランド化を推進することが，住民 ツーリズムの推進に係る記述をしています。いただいた御
1 4 2
328
73〜74 29〜10 の地域生態系認識への契機となります．つまり，ブランドイメージを高めることにより，そ 意見については今後の施策の参考とさせていただきます。
部章節の地域の産物が売れるなど，地域の活性化を具体的に示すことができる可能性があります．地域の研究機関を中心に固有の環境を見定め，特長的な環境を地域ブランドとしてエコツーリズムと連携する仕組みを行政に担ってもらいたい．

113

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

329

1 4 2
部章節

330

1 4 2
部章節

331

1 4 2
部章節

74

意見
本項の記述をより具体的にするため、同ページ36〜37行目に以下の下線部に示した具
体名を盛り込むことを提案する。
「生物多様性に配慮した商品・サービスに適用する認証マークや認証制度（水産物の12 MSC、ASC、林産物のFSC、野生植物のフェアワイルド、パーム油のRSPOなど）の普及を、関係省庁の広報や奨励制度などを活用して推進します。」

既にパブリックコメント版69ページ28行目からの「5 社会経済的な仕組みの考慮」において認証制度を例示しているため、原案のとおりとさせていただきます。

理由
現状の記載では抽象的であり具体的に何をどのように推進するのかがあいまいであるため。また、こうした記載を盛り込むことで、P69 28行目〜「社会経済的な仕組みの考
慮」とも連動させることができる。
「生物多様性の保全と持続可能な利用に果たす事業者の役割はますます高まっていま 御意見も踏まえ、パブリックコメント版74ページ32行目〜33
す。」という部分に「事業者はサプライチェーンを意識することが必要であり、」という文を 行目を以下のとおり修正します。
加えて頂きたい。
「事業者がサプライチェーンも考慮して生物多様性に配慮し
74
13
た活動に自主的に取り組むことを促進していきます。」
日本は海外の絶滅危惧種に影響を与えているため。
出典：M. Lenzen et al. (2012) International trade drives biodiversity threats indeveloping nations. Nature 486, 109-112
p.74 .15-16 生物多様性に配慮した事業者の取組みの推進
御意見を踏まえ、パブリックコメント版74ページ15行目の「社CSRと事業活動そのものを併記してあるが、これはCSRを正しく理解しているとは言えま 会的責任(CSR)」及び同ページ27行目の「CSR活動」を「社せん。CSRは企業が社会に対して果たすべき活動すべてであり、事業そのものの中にお 会貢献活動」に変更します。
ける活動もあれば、社会貢献的なものも含まれます。そしてむしろ、事業そのものにおけ74 15〜16 る配慮の方がCSRの本流です。したがって、ここは「社会的責任（CSR）に加え」ではなく、「社会貢献活動に加え」と書き直すべきと考えます。
l. 27の「CSR活動」も同様の理由から「社会貢献活動」と書き直すべきと考えます。

114

修文あり
（○）

○

○

No.

332

部章節

1 4 2
部章節

頁

74

行

意見

対応案

生物多様性の重要性を多くの人々の共通認識としていくためには（頁74・行40〜）には、 御意見を踏まえ、パブリックコメント版75ページ9行目に以下
頁75・行1〜5等に示す内容に加え、人と自然のかかわりの文化に対する理解が必要で のとおり追加します。
ある。
具体的には、頁11・行33以降に記載されている、文化の多様性を支えてきた事実を過 「地域に固有の自然に遊び、親しむことを通じて自然を学ぶ
去の歴史としてではなく、今なお生きている事実として掘り起し、その価値に気づくことが 自然体験学習を進めていきます。さらに、地域における伝統肝要。それはひるがえって、「自然と共生してきた日本の知恵と伝統」（頁11・行35）の生 的生活文化の智恵や資源利用技術などを収集、再評価等
き証人である農村・集落と、そこで生きるお年寄りを主要なアクター（教育者）として位置 し、それらを世代を超えて広く伝えていくことも重要です。生40 づけることになる。
物多様性の危機的な状況を克服し、」せっかくの改訂（案）が、「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」（頁77）など踏み込んだ内容が盛り込まれているにもかかわらず、「生物多様性に関する教育・学習・体験の充実」が従前のままの内容にとどまっている。上記に関わるキーワードを追加し、補強することを求めたい。例えば、六車由美「驚きの介護民俗学」医学書院は、掘り起こしが待ったなしであることを伝えている。
体験学習の促進については、学校教育において行われる
自然の中での長期宿泊活動などをはじめとしたさまざまな体験活動を推進するなど、生物多様性国家戦略で記載されている内容の施策を行います。また、学校における環境教
育については、改訂した学習指導要領において関係の深い
意見:
教科等で内容の充実が図られるとともに、教科横断的な学「生物多様性に関する教育・学習・体験の充実」について、子どもたちに対して、生物・地 習として、総合的な学習の時間を通じて探究的、体験的な学等の座学の前に、まずは、学校等にこそビオトープを設けて生物多様性に関する体験 学習が行われています。今後とも、各教科、総合的な学習
学習を促進させることの重要性を加筆する。具体的には、この部分の文章を、以下のよ の時間等を通じて、学校における環境教育、生物多様性にうに修文する。
関する教育の充実を図っていきたいと考えています。
「そのため学校教育において生物や地学などを含めた環境教育の推進に努めるとともに、教員や環境保全の活動に携わる人々を対象とした環境教育や体験学習に関する研5〜6 修などの取組を推進します。また、子どもが学校外で、・・・」↓「そのため、まずは子どもたちが日中の大半を過ごす学校や幼稚園・保育園においてビオトープを設けて生物多様性に関する体験学習を促進させるとともに、各教科を通じた
生物多様性に関する教育の推進に努めます。また、教員や環境保全の活動に携わる人々を対象とした環境教育や体験学習に関する研修などの取組を推進します。さらにまた、子どもが学校外で、・・・」【集約】「生物多様性に関する教育・学習・体験の充実」について、子どもたちに対して、生物・地学等の座学の前に、学校等にこそビオトープを設けて生物多様性に関する体験学習を促進させることの重要性を加筆する。

333

1 4 2
部章節

75

理由:
子どもたちに対し、生物多様性に関する理解や知識を深め、それを行動に結びつけていく能力を養っていくためには、生物・地学等の座学の前に、まずは、日中の大半を過ごす
学校や幼稚園・保育園にビオトープを設けて、自然体験学習を促進させることが重要で
す。

115

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
1 4 2
334
部章節

335

336

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
337
部章節

75

12 博物館や調査研究機関のみならず、動物園水族館施設の活用も重要である。

修文あり
（○）

博物館またはそれに準じる施設には動物園、水族館などの施設も含まれるものと考えられ、これらの施設を活用していくことは重要であると考えています。

地域の文化的、歴史的背景も含めた教育・学習が必要である。
「生物多様性の分野で国際的にも活躍できるよう専門家を支援するとともに、大学などに 御意見を踏まえ、パブリックコメント版75ページ14行目を以おける環境分野の人材育成を支援します。」
下のとおり修正します。
【要約】「また、生物多様性の分野で国際的にも活躍できるよう専門
既存の専門家の支援以上に次世代の専門家の養成とそれら専門家の能力を最大限発 家をの発掘や支援、育成を行うするとともに、」揮させる職場となる大学・自然史博物館のコレクション充実への全面的支援は必須で
なお、基礎的なデータの整備に関することとして、パブリックす。
コメント版93ページ13行目に「生物多様性の状況を科学的
75 14〜15 上記の文の内容については多いに支持しますが、日本がこの分野で国際的リーダー、 に評価するための基礎となる生物情報や標本などを収集す
特にアジア環太平洋地域の中核地点となっていくためには、現役の（ただでさえ数少な るとともに、それらのデータを多様な利用者が目的に応じてい）生物多様性研究の日本人およびアジア人の専門家を「支援する」だけでなく、国ぐる 利用できるよう整備していく」ことを記載しています。
みで次世代のリーダーとなる人材を長期的に多数「養成」し、そういう優れた専門家を集中配置した生物多様性研究の中核機関、特に大学博物館や自然史博物館における国
際生物多様性研究活動とそこでの標本コレクションの充実を、「環境分野の人材育成」以上に強力に支援していくことは緊急の課題です。
“完全費用復元の原則”の用語に対し、原語の表記や注釈をつけるべきである。
併記されている“汚染者負担の原則”“受益者負担の原則”に比べ、一般になじみがな
い、認知されていない専門用語と考える。
インターネットの検索でもヒットしてこない。
76 20〜21 （ ）内に意味するところが記載されているが、“完全費用復元の原則”という用語からは理解が困難であるので、読者の理解の参考とするために、原語の表記※や注釈が必要と考える。
※ Polluter-Pays Principle (PPP) と同様に。
“完全費用復元の原則”

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版76ページ20〜21行目に以下のとおり追記します。
「完全費用復元の原則（商品やサービスが利用されるまでの全ての費用を消費者負担すべきとする原則（full cost
recovery principle））」○

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版76ページ20〜21行目に以下のとおり追記します。

“完全費用復元の原則”の用語に対し、原語の表記や注釈をつけるべきである。
併記されている“汚染者負担の原則”“受益者負担の原則”に比べ、一般になじみがな「完全費用復元の原則（商品やサービスが利用されるまで
76 20〜21 い、認知されていない専門用語と考える。インターネットの検索でもヒットしてこない。（ ） の全ての費用を消費者負担すべきとする原則（full cost
内に意味するところが記載されているが、“完全費用復元の原則”という用語からは理解 recovery principle））」
が困難であるので、読者の理解の参考とするために、原語の表記※や注釈が必要と考
える。

116

○

○

No.

338

部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

p.76 l.22-26 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
国は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
行政は自ら、生物多様性に配慮した公共調達基準を策定、採用するこにより、生物多様 律（グリーン購入法）」に基づき、国等の公的機関が環境負性に配慮した事業活動を促進し、またそうでない事業活動を排除する姿勢を示す必要が 荷の少ない製品やサービスの調達を総合的かつ計画的にあります。このことを明記すべきと考えます。
推進するための基本方針を定めています。同基本方針は、
p.76 l.37-40 も同様で、このことを消費者に行わせる前に、まず行政が自らが配慮した 国等が調達を推進すべき環境物品等の種類及びその基準
調達を徹底して行わなければ推進できないででしょう。情報提供のみでは不十分であり、 を定めており、木材または木材製品においては、合法性木
そのことを明記すべきと考えます。
材の利用及び間伐材等の利用を推進するなど、一部の品
76 22〜26目において既に生物多様性に配慮した調達基準を策定しています。現在国等の機関において同基本方針に基づく調達が積極的に行われており、今後も必要に応じて、生物多様性に配慮した基準の拡大を検討していく予定です。また、上述の政府の取組については、パブリックコメント版26ページに記述されており、改めて明記する必要はないと考えます。
生物多様性に配慮した消費行動への転換

339

1 4 2
部章節

修文あり
（○）

76

意見
以下の記述を盛り込む。（38行目、「・・・の普及をはじめ、」の後）「原産地において持続可能な生物多様性資源の採集を確実にし、取引経路においては採集者などかかわるすべての人々に公正な利益配分を実現していることがラベル表示などで誰でも明確に判断できる認証制度（例：野生植物のフェアワイルド認証など）が消28 費者に認知・理解され、その手元に届くための支援や促進を図ります。」

認証制度の消費者による認知・理解や消費者の手元に届くための支援や促進については、パブリックコメント版76ペー
ジ38行目以降に記述している普及や情報提供などにより行うこととしており、御意見の内容については含まれているものと考えます。

理由
生物多様性に配慮した消費行動には、野生生物種の存続だけでなく、取引経路の最初に位置する採集者などに利益が構成に配分されていることが不可欠である。その要素について確実にするとともに、ここではその具体的方法を示す必要があるため。

「食料や木材など多くの自然資源を輸入し、利用する私たちの消費行動が、輸出国の生 御意見を踏まえ、パブリックコメント版76ページ29行目以降
物多様性の恩恵の上に成り立っていることを認識し……」を以下のとおり修正します。

340

1 4 2
部章節

76

28〜

意見
○日本が輸入しているものとして、「飼料」を追加する。
○輸出国の生物多様性の「恩恵」だけではなく、「破壊」や「喪失」の上に成り立っていることを明記する。
理由
日本は、穀物飼料のほとんどを輸入に依存しているが、それらの輸出国では大規模・単一栽培化が進んでいる。また肉類の自給率は４割〜７割だが、輸出国では、集約的畜産の拡大によって、生物多様性が失われている。日本人の食生活が、世界の生物多様性の破壊・喪失とつながっていることを意識させるべきである。

117「食料や木材、飼料など多くの自然資源を輸入し、利用する
私たちの消費行動が、輸出国の生物多様性の恩恵と損失の上に成り立っていることを認識し、」
○

No.

341

部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

76

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版76ページ32行目以降
具体的行動の筆頭に35行で「加えて」として記載されている内容を挙げ、地産地消活動 を以下のとおり修正します。
の推進や伝統的食文化等の継承を「加えて」の後に記述する。書き直した文案は次のコメントと合わせ、次項に記す。
「具体的には、エネルギーや食料の浪費をなくすこと、生物多様性の保全と持続可能な利用に資する認証制度や環境報告書などを活用して、生物多様性の保全と持続可能な利理由
世界の生物多様性への依存は、国内回帰型施策の推進によって置き換えられるものは 用に配慮した商品・サービスを選択的に購入すること、それ非常に限られており、無意味とは言わないまでも、解決策として筆頭に挙げて推進する らの生産・流通に積極的に取り組む事業者への投資を行うに値しない。海外を原産地・生産国とし、生物多様性に大きな影響を与えている商品は、 こと、地域で生産されたものをその地域で消費する地産地
パーム油や紙パルプ、薬用植物等、国内生産では置き換わらないものが中心である。問 消を進めること、とそのような取組を進める生産者と消費者を結び付けていくことやエネルギーや食料の浪費をなくすこ
題の本質を国内生産の隆盛にすり替えるべきではない。
と、伝統的な食文化や技術などを子ども達に伝えていくこと
32などが挙げられます。加えて、環境認証制度や環境報告書などを活用して、生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した商品・サービスを選択的に購入すること、それらの生産・流通に積極的に取り組む事業者への投資を行うことなどの行動が考えられます。このような生物多様性に配慮した消費行動への転換の提案として、既存の環境認証制度の普及をはじめ、それらを取り扱う事業者や生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を積極的に情報提供すること、地産地消の取組を進める生産者と消費者を結びつけていく
ことなどにより、消費者の意識の向上や事業者の取組の促進を図ります。」

118

修文あり
（○）

○

No.

342

343

部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

76

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版76ページ32行目以降「環境認証制度」を、「69頁37行で言及している認証制度」に置き換える。前項の意見と を以下のとおり修正します。
併せ、変更文案を以下に記す。
＜具体的には、まずエネルギーや食糧の浪費をなくすこと、第4章第1節の５「社会経済 「具体的には、エネルギーや食料の浪費をなくすこと、生物的な仕組みの考慮」で紹介した認証制度や環境報告書などを活用して、生物多様性の 多様性の保全と持続可能な利用に資する認証制度や環境保全と持続可能な利用に配慮した商品・サービスを選択的に購入すること、それらの生 報告書などを活用して、生物多様性の保全と持続可能な利産・流通に積極的に取り組む事業者への投資を行うことなどの行動が考えられます。加 用に配慮した商品・サービスを選択的に購入すること、それ
えて、地域で生産されたものをその地域で消費する地産地消や、伝統的な食文化や技 らの生産・流通に積極的に取り組む事業者への投資を行う術などを子ども達に伝えていくことなどが挙げられます。このような生物多様性に配慮し こと、地域で生産されたものをその地域で消費する地産地た消費行動への転換の提案として、既存の認証制度の普及をはじめ、それらを取り扱う 消を進めること、とそのような取組を進める生産者と消費者
事業者や生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を積極的に提供すること、地産地消 を結び付けていくことやエネルギーや食料の浪費をなくすこ
35 の取り組みを進める生産者と消費者を結び付けていくことなどにより、消費者の意識の と、伝統的な食文化や技術などを子ども達に伝えていくこと
38 向上や事業者の取組みの促進を図ります。＞などが挙げられます。加えて、環境認証制度や環境報告書などを活用して、生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した商品・サービスを選択的に購入すること、それらの生理由
69頁の認証制度は環境だけでなく社会面にも配慮した持続可能性に関する認証制度で 産・流通に積極的に取り組む事業者への投資を行うことなあり、「環境認証制度」では矮小化した言い方になる。他方「環境認証制度」はエコマーク どの行動が考えられます。このような生物多様性に配慮し等を想起させるが、エコマークは制度全体として生物多様性の問題には取り組んでおら た消費行動への転換の提案として、既存の環境認証制度ず、特定の製品群で限定的に取り扱われているだけである。商品やサービスの選択にあ の普及をはじめ、それらを取り扱う事業者や生物多様性のたって参考とする材料として、信頼性と利用性の観点から、69頁の記載に言及すること 保全に熱心な事業者の情報を積極的に情報提供すること、地産地消の取組を進める生産者と消費者を結びつけていく
で、本文書の記載内容のつながりもより分かりやすくなる。
ことなどにより、消費者の意識の向上や事業者の取組の促進を図ります。」

72

パブリックコメント版73ページ1行目において「各種のメディ
アとも連携・協力しながら、丁寧で分かりやすい情報提供・
情報発信に努めます」と記載しており、映像や書籍などのさ
まざまなメディアと連携・協力し、生物多様性に関する広報
3
生物多様性を意識してもらうためには地域における野生動植物を見える化し、環境教育 を進めていきたいと考えていますが、見える化は丁寧で分することが重要。
かりやすい情報提供・情報発信に含まれるものと考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
【要約】
下線部を追加修正
連携・協力しながら、見える化し、丁寧で・・・

119

修文あり
（○）

○

No.

344

部章節

1 4 2
部章節

345

1 4 2
部章節

346

1 4 2
部章節

347

1 4 2
部章節

348

1 4 2
部章節

頁

79

行

意見

対応案

里海という言葉が使われているが、概念的であり、好ましくない使われ方もあるので、き 【里海の定義について】ちんと定義するべきである。沿岸漁業で人の手を加えて保全がなされているところはある 本戦略においては里海の一般的な定義である「人手が加わのでしょうか？
ることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域」と概ね同様の意味で用いています。これに加え「地域ごとのあるべき里海の姿が設定され、その里海を目指し、参加・協働の取組が継続して行われている。」(パブリックコメン
ト版65ページ)や、「海の環境に応じて地域ごとの人と海との適切な関わり方を模索し、適切に人の手を加える取組を継3続していくこと」(パブリックコメント版79ページ)が重要であり、これらは里海の持つ多面的な特徴を実現するための取組として記載しています。よって原案のとおりとさせていただ
きます。

【沿岸漁業で人の手を加えて保全がなされている事例】
・アマモ場の再生の取組（岡山県）
・伝統的漁獲規制等による資源管理（大分県）
野生鳥獣と人との棲み分けの根本策は里地におけるバッファゾーンの整備ではなく、近 ニホンジカなどの特定鳥獣の保護管理を推進するための特自然の森や草地など、鳥獣の生息地の保全・復元であると考える。
定鳥獣保護管理計画制度を活用し、個体数管理、生息環境
79 20〜32
管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくことが必要と考えています。
野生鳥獣と人との棲み分けの根本策は里地におけるバッファゾーンの整備ではなく、近 ニホンジカなどの特定鳥獣の保護管理を推進するための特自然の森や草地など、鳥獣の生息地の保全・復元であると考える。
定鳥獣保護管理計画制度を活用し、個体数管理、生息環境
79 20〜32
管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくことが必要と考えています。
昨年、狩猟による補助金不正受給が報道された。過去には行き過ぎた狩猟により絶滅し 狩猟鳥獣のうち特に保護を図る必要があると認められる、た生物がおり、狩猟者を生態系を保全する人材として捉えることには無理があると考え 対象狩猟鳥獣については国が区域又は期間を定めて捕獲る。
等の禁止や数を制限している他、都道府県は地域の状況に応じ、よりきめこまかな制限をしているところです。一方で、個体数が急激に増加して地域の生態系等へ被害を及ぼし
79 33〜39ている鳥獣については、個体数の調整が必要な場合があり、狩猟者は鳥獣の個体数調整に一定の役割を果たしていることから、計画的・科学的な鳥獣保護管理の推進にあた
り、重要な役割を担っていると考えています。
昨年、狩猟による補助金不正受給が報道された。過去には行き過ぎた狩猟により絶滅し 狩猟鳥獣のうち特に保護を図る必要があると認められる、た生物がおり、狩猟者を生態系を保全する人材として捉えることには無理があると考え 対象狩猟鳥獣については国が区域又は期間を定めて捕獲る。
等の禁止や数を制限している他、都道府県は地域の状況に応じ、よりきめこまかな制限をしているところです。一方で、個体数が急激に増加して地域の生態系等へ被害を及ぼし
79 33〜39ている鳥獣については、個体数の調整が必要な場合があり、狩猟者は鳥獣の個体数調整に一定の役割を果たしていることから、計画的・科学的な鳥獣保護管理の推進にあた
り、重要な役割を担っていると考えています。

120

修文あり
（○）

No.

349

350

部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

頁

80
204

80
205

行

意見

対応案

意見
○畜産業に関する記述がない。
集約的な工場畜産が、生物多様性にとって脅威であることを明記し、持続可能な放牧型
畜産への転換が必要であることを盛り込むべき。
○また、伝統的な日本の食生活を見直すなど、私たちの食生活を変えていく必要がある
ことについても触れるべき。
理由
集約的な工場畜産は、家畜種の多様性を失わせるだけではなく、土地開発による直接的な自然破壊や、メタンガス等の排出による大気汚染、排泄物による土壌汚染、抗生物質等の濫用による影響などを通じて、生物多様性に対する大きな脅威となっている。生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進」を語る際に欠かすことはできないこの問題について一切記載がないのは問題であり、国家戦略として工場畜産からの脱却を5〜 掲げることが重要である。
1〜 また、動物福祉の観点からも、放牧型畜産への転換について記載をすべきである。私たちのライフスタイルの問題であることについて消費者に自覚を促す必要があり、食生活の見直しについても述べる必要がある。

今回パブリックコメントの対象となっております「生物多様性
国家戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであり、生物多様性保持のために畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、様々な施策を講じています。
また、御指摘いただいた放牧については、家畜の行動が制約されず「正常な行動ができる自由」が満たされるものの、けがや害虫・放牧病のリスクもあることから、今後の畜産のあり方について示した「酪農及び肉用牛の近代化を図るための基本方針」（平成２２年７月公表）の中で国の方針として示したように、家畜を丁寧に扱い快適な環境で飼うことが重要であると考えています。
なお、御指摘の「伝統的な食生活の見直し」については、パブリックコメント版の76ページ32行目において。生物多様性に配慮した消費行動への転換が重要であるとし、「地域で生産されたものをその地域で消費する地産地消とそのような取組を進める生産者と消費者を結び付けていくことやエネ
ルギーや食料の浪費をなくすこと、伝統的な食文化や技術などを子ども達に伝えていく」旨を記載しています。

参考：
国連食糧農業機関（FAO）調査報告書"Livestockʼs long shadow"
http://www.fao.org/docrep/010/a0701e/a0701e00.HTM
日本語参考記事
http://www.alive-net.net/world-news/wn-farm/73-3.html
ワールドウォッチ報告
Happier Meals: Rethinking the Global Meat Industry
http://www.worldwatch.org/node/819/○「安全な食料の安定供給を求める国民の期待に応えるためには、生物多様性の視点 御意見を踏まえ、パブリックコメント案80ページ６行目を以下を取り入れた…」のとおり修正します。
当該箇所では、安全な食料の安定供給について生物多様性保全が必須であるかのような記述となっているが、食料（農産物）の安全性および安定供給と生物多様性保全の間 「良質安全な食料の安定供給を求める国民の期待に応える
6 に関連性はない。当該部分の適宜修文をお願いする。
ためには・・・」
6 ○「農林水産業が立脚する生物多様性保全は、国民に安全で良質な農林水産物を安定 また、パブリックコメント案205ページ６行目を以下のとおり
修正します。
的に提供するためにも必要不可欠です。」
80頁6行に対する意見と同様、農産物の安全性および安定的提供と生物多様性保全の「・・・国民に安全で良質な農林水産物を安定的に・・・」間に関連性はないため、当該部分の適宜修文をお願いする。

121

修文あり
（○）

○

No.

351

352

部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

p.80 l.32-35 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
適正な農業生産活動の継続による耕作放棄地の発生防止「生物多様性の保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保線を や、多様な生きものの生息地の保全を含む多面的機能の推進する」のは賛成ですが、そのためにはこうした価値も含めて農山村に費用が支払わ 確保を図る観点から、中山間地域等への支援を行うとともれる制度を作るべきであると考えます。さもなければ、外国産の農産物、林産物と価格競 に、地域共同による農地・農業用水等の地域資源の保全管
80 32〜35 争をしながら、こうした活動を行うことは実質的に不可能です。もしTPPに加盟するような 理の取組に対する支援や生物多様性保全などに効果の高ことがあれば尚更です。
い営農活動に対する支援を行っているところです。

p.81 l.8-9 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
里海を含めた海洋においては、水産資源の保全のための徹底した規制と管理も行わな
ければ、持続可能な利用は出来ないでしょう。そのことを明示し、また推進すべきと考え
ます。
81

8〜9

パブリックコメント版65ページ33行目に、海洋域の目指す方向として、「水産資源をはじめ海洋全般のデータを整備し、遺伝的多様性を確保しつつ、必要に応じて国際的な連携を図り、生態系アプローチと適切な資源管理に基づく持続可
能な漁業を進める。」と記載しています。御意見を踏まえ、沿岸域の目指す方向についても、パブリックコメント版64ペー
ジ27行目に以下のとおり追加します。
「・適切な資源管理に基づく持続可能な漁業を進める。」

地域固有の野生生物を保全する取組の推進【要約】国、地方自治体、専門家等は利益共有団体として癒着しており一般市民や第三者を加え公開の席上で議論すべきである。

353

1 4 2
部章節

81

絶滅危惧種の生息地情報の取扱については、種によっては、公開することによって、捕獲・採取が高まることや、写真撮影などで繁殖に影響を及ぼすなど、種の保存に支障を期す場合もあります。一方で、トキやアホウドリなど、会議の公【理由】国、地方自治体、専門家は癒着している場合が多く、その結果が、昨年の原発事 開や施策の記者発表を行い、保全の取組を進めている種も故へつながったように専門家は研究費により行政に首根っこを押さえられている状況か あり、引き続き、多くの方々にご理解ご協力をいただけるよ
みられ、公正な科学的知見を有しない場合も見られ、公開の場で、一般市民や地元住民 う、取組を進めてまいります。
12 の参加できる方法で予算措置を前提に取り組まなければ何も実現しない。
また、「持続可能な利用」とは言葉遊びであり利用可能地域には本来の自然は存在しない。
これまでの取り組みで、全く保全効果の上がらない、「イリオモテヤマネコ保護増殖事業」の例を挙げるまでもなく、生物多様性は一朝一夕できることではなく基礎的なデーターもなくデーターを公開しない専門家も少なくない中で、効果的な結果を得ることはできないであろうことは疑う余地がない。
地域固有の野生生物を保全する取り組みの推進

354

1 4 2
部章節

修文あり
（○）

81

ライチョウについては新しく公表されたレッドリストで絶滅危
惧Ⅱ類から絶滅危惧IB類へランクが上げられており、絶滅種の絶滅のおそれを低下させるために、個々の種と特定の地域に着目し地域全体の生 の危険性が高まっていることから、今後の保全について、検20 物多様性を保全・再生していくことは重要であるが、今後、生息域が多種の侵入や気候 討を行います。
変動などの影響により本来の生物多様性が脅かされつつあるライチョウなどの種についても取り組みを始めるべきであると考える。

122

○

No.

355

部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

【集約】
「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」との記述中、コウノトリの野生復帰を進める関東地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラ
ム」の例を加筆し、紹介する。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版81ページ32行目を以下のとおり修正します。

「トキの野生復帰を進める新潟県佐渡島の取組や、コウノト
リ・トキが生息できる環境を関東平野に取り戻そうとする関東地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自意見:「地域における人と自然の関係を見直し、再構築する」の「地域固有の野生生物を保全 治体フォーラム」の取組のように、希少な動物の餌となる生する取組の推進」の部分において、自然と共存した地域づくりの事例として、コウノトリの 物だけでなく、」野生復帰を進める関東地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自治体
フォーラム」の例を加筆する。具体的には、この部分の文章を、以下のように修文する。
「冬場や田植え前の早い時期に水田に水を張る冬季湛水や早期湛水による有機栽培などの取組が各地の水田で見られるようになっており、マガンの飛来で有名な宮城県の蕪栗沼周辺では、こうした取組により多様な野生生物が見られるようになっています。トキの野生復帰を進める新潟県佐渡島の取組のように、希少な動物の餌のとなる生物だけ
でなく、多様な野生生物を育む空間づくりを地域の人々と協力しながら行います。」→「冬場や田植え前の早い時期に水田に水を張る冬季湛水や早期湛水による有機栽培などの取組が各地の水田で見られるようになっており、マガンの飛来で有名な宮城県の蕪
81 29〜34 栗沼周辺では、こうした取組により多様な野生生物が見られるようになっています。トキの野生復帰を進める新潟県佐渡島の取組や、コウノトリ・トキの野生復帰を進める関東
地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の取組のように、希少な動物の餌のとなる生物だけでなく、多様な野生生物を育む空間づくりを地域の人々と協力しながら行います。」

理由:
千葉県野田市では、市内の江川地区を中心に、コウノトリの野生復帰に向けて「ふゆみずたんぼ」や「玄米黒酢農法」等、環境保全型の農業が、全市的に進められています。現
在、同市の取組に賛同した首都圏29市町村及び関係主体によるコウノトリの野生復帰の取組が、野田市、栃木県小山市等において具体化されています。取組の対象範囲は、国内における広域連携の取組としては最大規模です。取組がもたらす経済効果も自治体の枠を越え、また、農業や林業、観光などの様々な分野への波及が期待されています。先進的かつ先導的取組として、本戦略において紹介することが、適切かつ重要で
す。

123

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

外来種問題を起こさないために、生物の輸入事業者、ペット販売業者、生物を景品にし 外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及ているゲームセンター等への規制を強化し、生物の安易な輸入・販売・提供を止めさせる ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物としべき。
て輸入・飼養等を規制するとともに、適切な飼養等の管理を徹底していきます。
1 4 2356
81 35〜36
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に
部章節
ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよう呼びかけているところです。
外来種問題を起こさないために、生物の輸入事業者、ペット販売業者、生物を景品にし 外来生物法に基づき、我が国の生態系等に係る被害を及ているゲームセンター等への規制を強化し、生物の安易な輸入・販売・提供を止めさせる ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物としべき。
て輸入・飼養等を規制するとともに、適切な飼養等の管理を徹底していきます。
1 4 2357
81 35〜36
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種に
部章節
ついては「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよう呼びかけているところです。
外来種の導入を未然に防ぐことに賛成。アライグマのように全国的に生息するようになっ 定着している外来種についても、外来種による生態系等へてしまった外来種は根絶したり数を減らすことはできないので、日本の生態系での生存を の被害の拡大を防止するためには、防除を実施していく必要があると考えています。根絶が難しい場合は、被害の低81〜82 35〜8 認めるべき。
1 4 2
減や封じ込め管理等、必要に応じた有効な対策を検討・実358
部章節施していくことが必要です。
199 9〜11

359

1 4 2
部章節

81〜82
199

外来種の導入を未然に防ぐことに賛成。アライグマのように全国的に生息するようになっ 定着している外来種についても、外来種による生態系等へてしまった外来種は根絶したり数を減らすことはできないので、日本の生態系での生存を の被害の拡大を防止するためには、防除を実施していく必要があると考えています。根絶が難しい場合は、被害の低35〜8 認めるべき。
減や封じ込め管理等、必要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要です。
9〜11
ネコなどの家畜による影響を防除するための施策についても言及すべき（理由）P37、39行目 P42、8行目で課題として挙げられているため

1 4 2
360
部章節

82

御意見を踏まえ、パブリックコメント版82ページ７行目を下記のとおり修正します。
「特に生物多様性の保全上重要な地域においては、国内の他の地域から導入される外来種を含め、外来種の持ち込みを防ぐ対策や、ペット等の適正な飼養管理の徹底、保全上重要な地域における駆除などを進めます。」

2

124

○

No.

361

部章節

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

82

意見
原案においても、地球温暖化を緩和するためには、生物多「森林や草原などに・・・抑制につながります。」を以下のように書き換える
様性の保全のみならず、御指摘のエネルギー起源CO2抑制「森林や草原などは炭素を蓄積する効果があり、自然な蓄積以上にこれを加速すること を含む地球温暖化も行うべきことを認識しています。
ができれば、地球温暖化が緩和されます。さらにこれらのバイオマス資源を適切に活用することによって、化石燃料使用の抑制につながり、地球温暖化の緩和につながりま13 す。」
理由
今ある森林や草原は、すでに炭素を蓄積しているので、それを維持するだけでは地球温暖化の緩和にはつながらない。日本においては、地球温暖化の緩和はエネルギー起源の CO2を抑制することによって達成される。
意見「地球温暖化を緩和させる」を「地球温暖化を促進させない」に書き換える

362

363

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

82

82

16 理由
今ある森林や草原は、すでに炭素を蓄積しているので、それを維持するだけでは地球温暖化の緩和にはつながらない。日本においては、地球温暖化の緩和はエネルギー起源の CO2を抑制することによって達成される。
意見「化石系資源や鉱物資源の・・・つながります。」を以下のように書き換える。
「化石系資源や鉱物資源の採取は、生物の生息・生育環境の損失を引き起こします。化
20 石系資源に頼ることからは早期に脱却していくべきです。」
理由
化石系資源の利用継続は温暖化を促進させるため、早期に脱却すべきだから意見「化石系資源や」を削除する。

364

1 4 2
部章節

82

365

1 4 2
部章節

82

原案においても、地球温暖化を緩和するためには、生物多様性の保全のみならず、御指摘のエネルギー起源CO2抑制を含む地球温暖化も行うべきことを認識しています。

現在、エネルギー・環境会議において、エネルギー選択に関する議論が行われているところであり、化石燃料依存度を減らしていくことは、2030 年時点でのエネルギー・環境に関する３つの選択肢の前提の１つとされていますが、脱却していくべきといった考えは示されていないことから、原案のとおりとさせていただきます。

現在、エネルギー・環境会議において、エネルギー選択に関する議論が行われているところであり、化石燃料依存度を減らしていくことは、2030 年時点でのエネルギー・環境に
23 理由
関する３つの選択肢の前提の1つとされていますが、脱却し化石系資源の利用継続は温暖化を促進させるため、早期に脱却すべきだからていくべきといった考えは示されていないことから、原案のとおりとさせていただきます。
意見
現在、エネルギー・環境会議においてエネルギー・環境に関国家戦略に記されている、「原子力発電への依存度低下を図る」という文言は、現時点に する選択肢についての検討が行われていますが、「エネル
おいては、相応しくないと考える。
ギー・環境に関する選択肢（平成24年6月29日、エネル
ギー・環境会議決定）」においても、原発依存度を下げ、化
31
理由
石燃料依存度を下げ、CO2を削減できるシナリオを用意す
原子力発電の依存度については、現在、国レベルでの検討が進められているところであ ることとされていることから、原案のとおりとさせていただき
るため。
ます。

125

修文あり
（○）

No.

366

部章節

1 4 2
部章節

367

1 4 2
部章節

368

1 4 2
部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

原発ではなく自然エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステムの普及に賛成する 平成23年11月に風力発電所の設置等の事業を環境影響評
が、風力などの場合は生態系への影響調査を慎重に行い、野生生物に影響がないこと 価法の対象事業に追加するための改正施行令が公布され、平成24年10月に施行されます。今後とも、環境影響評
82 31〜35 が明らかにった場合のみ設置していただきたい。
価制度の適切な運用を図ってまいります。
235 25〜28
原発ではなく自然エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステムの普及に賛成する 平成23年11月に風力発電所の設置等の事業を環境影響評
が、風力などの場合は生態系への影響調査を慎重に行い、野生生物に影響がないこと 価法の対象事業に追加するための改正施行令が公布され、平成24年10月に施行されます。今後とも、環境影響評
82 31〜35 が明らかにった場合のみ設置していただきたい。
価制度の適切な運用を図ってまいります。
235 25〜288237

森里川汽水域海とする

汽水域は川と海のつながりを確保することで保全等されることから、原案のとおりとさせていただきます。

「縦軸、横軸のつながり」が何を指すのかこの文では読み取れない。縦軸＝時間的、横 パブリックコメント版87ページ2行目に縦軸と横軸に関する
軸＝空間的、という意味か。それとも流域による空間区分を指して、上流・下流＝縦軸、 記載があり、いずれも空間的な軸を示していますが、御意見流域の広がり＝横軸、という意味か。要説明。
を踏まえ、以下のとおり修正します。
369

1 4 2
部章節

82

パブリックコメント版56ページ8行目：「る生態系ネットワークの基軸縦軸・横軸と位置付ける。」

42

パブリックコメント版82ページ42行目：「めには、国土レベルでの生態系ネットワークの基軸縦軸、横軸のつながりを確保していく」
森・里・川・海のつながりを確保する
370

1 4 2
部章節

83

ダムの存在が、こうした森〜河川〜海のつながりを遮断してきた反省を記述してくださ
16 い。

126

河川横断施設等による影響については、パブリックコメント
版40ページ７行目以降の陸水生態系の現状等に記述しています。なお、当該箇所は現状や課題を踏まえ、おおむね2020年度までの間に重点的に取り組むべき国の施策の大きな方向性を記載する部分であることから、原案のとおりとさせていただきます。

○

No.

371

部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
372
部章節

373

1 4 2
部章節

374

1 4 2
部章節

頁

84

行

意見

対応案

項目名等「進めるための方策を検討します」→「進めるための方策を流域ごとに検討しま 御意見のとおり、具体的かつ効果的な取組を進めていくた
す」
めには、流域毎に検討をしていくことが重要であるといえますが、その検討は国が行う場合もあれば、地方自治体が単【要約】一つの河川の流域をそのまま自然共生圏の最小単位と捉え、流域で共通の計画 独または複数で行う場合などがあると考えられます。このたを立てることが実効性ある生物多様性保全の取組みのために不可欠である。
め、まずは流域毎に検討を行っていく際の基本的な考え方や方法等を検討することが必要と考えられることから、当該【意見及び理由】生物多様性の保全において、山と海を繋ぐ連続した水環境である河川 箇所につきましては原案のとおりとさせていただきます。
2 を保全することの意義は極めて高い。都道府県や市町村単位の施策ではなく、一つの河川の流域をそのまま自然共生圏の最小単位と捉え、流域で共通の計画を立てることが実効性ある取組みを行うためには不可欠である。流域ごとに共通の計画が策定されることで、広範な自然環境を生息場所として用いる回遊魚の保全を河口と中流域で同時に進めたり、人手が不足しがちな里地里山の維持管理に都市部に住む住民の力を利用したりするなど、より有効な取組みが行える。

この１文は、ニホンジカに限ってはつながりを途絶すると特記しているようでこれだけでは 生態系ネットワークの保全・再生のためには、生態系に影響を与える要因を軽減するとともに、その再生に必要となる生不十分。加筆を要する。
84 34〜35 「･･食害対策などにも取り組み、将来にわたる保護管理のあり方を、適宜、総合的に検討 態系の一部を優先して保全する必要があります。よって、原します。」
案のとおりとさせていただきます。
森林の整備・保全
原案ではいただいた御意見の趣旨も含めた表現としていることから、原案のとおりとさせていただきます。
生長段階に応じて間伐、針広混交林化、下層木広葉樹林との複層林化など・・・
85
7
理由：生物多様性の向上と森林機能の多様促進及び森林経営の多様化のため。
第４章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針 第２節 基本戦略のうち【都 現在も土地開発等によって生じる表土の保全を行い、それ市の緑地の保全・再生など】についてを再利用する取組が行われていますが、再利用する場所への影響なども含め、個別に判断すべき点もあることから、御日本では土地開発にあたって表土保全とその再利用が義務ではないため、特に都市 意見のように一律に表土保全とその再利用を求めることは部での生態系の弱体化に拍車をかけている。表土保全は地域ごとの生態系の保持に有 必ずしも適当ではないと考えます。
効な手段のひとつであり、最終的な文書には都市環境の部分に関わらず土地改変全て
85
25〜 に求められることとして、表土保全の明記を求めたい。
主として啓蒙および再生事業・汚染防止などの予防的事業について述べられているが、『表土の保全』が抜け落ちているのは大きな過ちである。土地開発後に各地域における生態系の再生事業を行う場合、あらかじめ開発地域の表土が保全されていれば土
着の植物および微生物や土壌生物など移動力に乏しい生物の生態系への復帰がス
ムーズにおこなわれる。

127

修文あり
（○）

No.

375

部章節

1 4 2
部章節

頁

85

行

意見

対応案

【集約】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版85ページ37行目を以「都市の緑地の保全・再生など」における、都市における生態系ネットワーク形成に向け 下のとおり修正します。
た部分について、ただ「緑化」というだけの表現を止め、「学校や企業等の敷地における地域在来種による緑化やビオトープの創出」とする。
「また、市街地においても、地域の生態系に配慮しつつ、民有地も含めた緑化を推進し、」意見:「都市の緑地の保全・再生など」における、都市における生態系ネットワーク形成に向 御指摘の箇所は、都市における緑地の保全・再生などにつけた部分について、ただ「緑化」というだけの表現を止め、「学校や企業等の敷地におけ いて、「核（コア）となる緑地空間の確保」とあわせ、民有地もる在来種による緑化やビオトープの創出」、という表現に変える。具体的には、この部分 含めた緑化の推進を図る旨を記載しているものであるた
め、御指摘の「学校や企業等の敷地」は文意に含まれていの文章を、以下のように修文する。
るものと考えられます。
「また、民有地も含めた緑化を推進し、」→37 「また、地域ごとに点在する学校や企業等の敷地で、地域在来種による緑化、さらにはビ
オトープの創出を推進し、」理由:
単に「緑化」と言った場合、外来種・園芸品種をもちいた緑化がイメージされるのが多いのが現実であり、それを生物多様性国家戦略で推奨することは、問題です。平成16年の景観緑三法案、外来生物法案に関する国会附帯決議を踏まえ、「地域在来種による緑化」とし、また、都市における生態系ネットワーク形成の拠点として、「学校」、「企業の敷地」を具体的に示すことが、その実現に向け重要です。
各自治体においても、生態系ネットワークの構想を検討する際に、学校や企業等の敷地を候補地として取り上げる自治体が増えています。
↓

128

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
(参考) 平成16年(2004年)の景観緑三法案、外来生物法案における「地域在来の植物等の活用による緑化推進」に関する国会附帯決議▼衆議院国土交通委員会 景観緑三法案に関する附帯決議(平成16年5月14日)抜粋「地域の個性、特色の伸長に資する多様な景観の形成が図られるよう、失われつつある
地域固有の景観を再生する事業の推進を図るとともに、景観の形成に当たり、各地に残された自然環境の保全や地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。」▼参議院国土交通委員会 景観緑三法案に対する附帯決議(平成16年6月10日)抜粋「失われつつある地域固有の景観を再生する事業の推進をはかるとともに、各地に残された自然環境の保全や、地域在来の植物等の活用による緑化の推進に努めること。
▼衆議院環境委員会 特定外来生物法案に対する附帯決議(平成16年5月25日)抜粋「政府や自治体が行う緑化等の対策において、外来生物の使用は避けるよう努め、地域個体群の遺伝的攪乱にも十分配慮すること。」

376

377

378

都心部（都市部）の生物多様性を復活・再生させる最も有効な手段は、貴重な自然資源 パブリックコメント版153ページ16行目において、「○ 下水である河川・湾岸とその周辺環境を強力に整備することと考えます。例えば、東京湾に流 道の整備による公共用水域の水質保全と併せ、湖沼や閉れ込む荒川や隅田川の水質を改善すれば、自然に川や海の生物多様性が改善されて 鎖性海域における富栄養化の防止などに資する下水処理
豊かな“生態系サービス”の循環が生まれてくると考えます。
場の高度処理化や合流式下水道の改善、ノンポイント対策
そのためには、降雨時における合流式下水道による生活雑廃水の直接的な放流を防ぐ を推進します。（国土交通省）」と記載させていただいている
仕組みをつくって行くことだと考えます。国・自治体・市民団体・個人等の協働・連携を強 ため、原案のとおりとさせていただきます。合流下水道の改力に進めて欲しいと思っています。
善についても関係者と連携して推進していきたいと考えてい
ます。

1 4 2
85〜86
部章節

1 4 2
部章節

1 4 2
部章節

86

15

河川・湿原などの保全・再生「河川・湖沼・湿地などの保全・再生」

御意見を踏まえ、パブリックコメント版86ページ15行目を以下のとおり修正します。

「【河川・湿地原などの保全・再生】」河川・湿原などの保全・再生「生物の移動性の確保や土砂動態の健全化」に関する対策「生物の移動性の確保や土砂動態の健全化のためのダム撤去」という表現を加える。喫 については、パブリックコメント版157ページ以降に「魚道や切り欠きの設置など」、「排砂管・排砂ゲート」等の各種対策
86 22〜26 緊の課題であり、効果の大きさは正解的にも支持されている。
を記載しているところです。そのため、原案のとおりとさせていただきます。

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○

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頁

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意見

対応案

修文あり
（○）

河川・湿原等の保全・再生
耕作放棄地や休耕田も活用した地域生物種による湿地再生、・・

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自然再生事業は、種の導入のみにより行われるものではな
く、動植物や生態系の保全・保護を基本とするものですが、御指摘を踏まえ、パブリックコメント版86ページ38行目を以38 理由：「蛍舞う里づくり」や「水源の森づくり」等自然再生の名の下、外国産も含め、国内で 下のとおり修正します。
隔離分布している種の導入で地域生態系や遺伝子撹乱が心配。
「耕作放棄地や休耕田も活用し地域固有の生物多様性に配慮した湿地再生」
河川・湿原などの保全・再生
環境省の対応案について赤字のとおり修正されたい「氾濫原の遊水地など、治水と両立する湿地再生を進める」という内容、「湖沼の富栄養 （以下、対応案）
化対策として周辺域での湿地再生を進める」という内容、「湖沼の水位変動の健全化に 「氾濫原の遊水地など、治水と両立する湿地再生を進める」
よる生物多様性の回復」という内容を加える。すでに書かれている内容に勝るとも劣らな という内容、「湖沼の富栄養化対策として周辺域での湿地再い重要な課題である。
生を進める」という内容、「湖沼の水位変動の健全化による生物多様性の回復」という趣旨が重要であることは、御指摘40〜のとおりです。
パブリックコメント版.86ページ16行目から40行目に同様の内容が含まれており、原案のとおりとさせていただきます。

p.87 沿岸・海洋域の保全・再生
パブリックコメント版65ページ33行目に、海洋域の目指す方
国内外の海洋において、水産資源の保全のための徹底した規制と管理が必要であるこ 向として、「水産資源をはじめ海洋全般のデータを整備し、とを明記し、また推進すべきと考えます。
遺伝的多様性を確保しつつ、必要に応じて国際的な連携を図り、生態系アプローチと適切な資源管理に基づく持続可
能な漁業を進める。」と記載しています。御意見を踏まえ、沿岸域の目指す方向についても、パブリックコメント版64ペー
ジ27行目に以下のとおり追加します。
「・適切な資源管理に基づく持続可能な漁業を進める。」
海洋汚染
海洋汚染に限らず、生物多様性に関する身近な事例を知ったり、学んだりする場として博物館等の果たす役割を重要で日常生活とは無関係の海洋に関して、その汚染の影響を論ずるなら、もっと身近な事例 あると認識しています。このため、パブリックコメント版75
26 を知らせるべき。水族館では必要な資料やサンプル、写真など保有するところが多いの ページ12行目において博物館や調査研究機関をはじめ地
で、子ども達に具体例を示す絶好の場である。
域のさまざまな施設等を活用しつつ、地域における生物多様性についての認識を深めるための教育・学習を促進することを記述しています。
生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進いただいた御意見の趣旨については、パブリックコメント版
・・させるよう下層木や混交林育成を含めた森林の整備・保全を進めます。
133ページ6行目から19行目（第3部1章5節）に記載しています。
4
理由：現在の人工林育成は徹底した下層木の除伐による単層林育成中心である。これでは単位面積当たりの光合成量と生物多様性の両面からマイナス。

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意見

対応案

国内需要による地球規模の生物多様性保全に対する負荷を低減するため、国内自然資 御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版89ページ26行
源管理の適正化、国外自然資源に対する需要の低減並びに輸入及び国内流通管理の 目に以下のとおり追加します。
適正化を推進する旨、明記する「りと認識し、地球規模での生物多様性保全の観点から国内で利用される自然資源の適切な流通や持続可能な利用23を推進するとともに、地球規模の視野を持って世界の生物多様性の保全と持続可能な利用について、国際的な連携を進めていくことが必要です。」

愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献「いのちの共生イニシアティブ」については、今年（2012年）【意見・理由】世界全体で愛知目標が達成されるためには、記述されている生物多様性 までの3年間で実施するイニシアティブであり、今後は生物日本基金、名古屋議定書実施基金、資源動員戦略の国際的な議論への積極的な関与 多様性日本基金等を活用した途上国支援を実施していく予は不可欠だと思います。しかし、COP10で表明した「いのちの共生イニシアティブ」につい 定です。そのため、原案のとおりとさせていただきます。
て言及がないので、その内容、方針などについて記述が必要と考えます。また、「議論への積極的な関与」では方向性が不明瞭なので、「資源動員を促進します」「資金的、技術 資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論が的資源の動員をさらに進めます」といった記述を求めます。
行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずは
33
確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成及び改善していくことが最重要であると認識しています。また、御意見の「資源動員の促進」も重要ですが、動員された資源を効果的に活用することも重要であるため、「資源動員戦略について
は・・・効果的な実施に貢献できるよう」といった記述をとって
います。

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修文あり
（○）

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行

意見

対応案

名古屋議定書の国内順守措置について
御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考と法的確実性させていただきます。
○名古屋議定書の国内遵守措置について、法的確実性を確保することが必須である。
名古屋議定書には曖昧な点が多々あるため、その解釈については国際的にも検討の途上にあり、現段階では、法的確実性の確保が不十分である。
○特に以下の点について、国内遵守措置の適用範囲を明確にすべきである。
・国内遵守措置の対象は、名古屋議定書が発効した後に取得された遺伝資源に限定する。
・ヒト遺伝資源等の遺伝資源は対象から除外する。
90 3〜19 ・商業的な流通の中で一般的に取引されているコモディティー（一般流通品）は、国内遵守措置の対象から除外する。
213 13〜21 ・国内の知的財産制度や商品の許認可制度ならびにそれらの制度の運用に干渉しない。
・提供国のABS国内法と規制制度が名古屋議定書の関連規定を遵守しており、かつ、それらがABSクリアリングハウスに公開されている場合に限定して、国内遵守措置の適用対象国とすべきである。
○国内遵守措置は、遺伝資源のすべての利用者が容易に対応できるように、簡素で、かつ、現実的なものにすべきである。
○国内遵守措置の運用過程においてビジネス上の秘密情報の開示を強要すべきではない。また、ＡＢＳクリアリングハウスに公開されている情報以上の情報開示も強要してはならない。
名古屋議定書の国内順守措置について
御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考とチェックポイントについてさせていただきます。
○チェックポイントの目的は、遺伝資源の利用のモニタリングと利用に関する透明性の向上を通じて遵守を支援することである。いかなるチェックポイントも、確認と注意、指摘の機能があれば十分であり、「警察的な仕組み」であってはならない。
○チェックポイントは、研究開発や産業の健全な発展を阻害せず、有効に機能する現実
90 3〜19 的な仕組みでなければならない。
○チェックポイントはＡＢＳクリアリングハウスに公開された国の法令等を常に把握し、提213 13〜21 供国側等からの不当なクレームに対して適切に対処できる能力を持つべきである。
○提供国のABS国内法と規制制度が名古屋議定書の関連規定を遵守しており、かつ、
それらがABSクリアリングハウスに公開されている場合に限定して、チェックポイントの適用対象国とすべきである。

p.90 l.12-15 愛知目標の達成に向けた国際的取組みへの貢献
御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考とABS国内制度の整備においては、我が国に持ち込まれる遺伝子資源について適切な国 させていただきます。
内制度を整備する必要があることは勿論ですが、我が国から海外に持ち出される生物資90 12〜15 源についても適切な管理が行えるよう、国内制度を早急に整備する必要があることを明示し、また実施すべきと考えます。さもなければ、我が国の遺伝子資源、自然資本、さらには産業が損なわれる可能性が高いと懸念いたします。

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修文あり
（○）

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【要約】
下線部を追加修正
生態系ネットワークが分断されている場所では、・・・・中略・・・ネットワークを確保するた
めの自然再生や経路の人工的な代償構造物の設置などを積極的に行うなど、・・・中29 略・・・生態的回廊の確保を進めます。

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意見

対応案

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御意見を踏まえ、パブリックコメント版84ページ31行目を以下のとおり修正します。
「ネットワークを確保するための自然再生や野生動物の移動経路の確保などを積極的に行うなど、空間スケールに応じた」

連続する構造物で森林分断する場合、横断する可能性のある野生生物に対し、的環境
アセス上、回避、低減、代償措置を必須とする必要がある。
【愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版90ページ17行目を以「資源動員」という言葉は、一般の人にはわかりにくい。「資源（資金、人的資源、技術等） 下のとおり修正します。
17 動員」等、何らかの注記が必要ではないか。
「資源（資金、人的資源、技術等）動員」
自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

修文あり
（○）

○

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版91ページ11行目に以下のとおり追記します。

意見P90 25行目〜P91 10行目までにおける文中で、SATOYAMA以外にもふれるべきであ 「さらに、わが国は多くの生物資源を輸入しており、それらのる。たとえば、自然資源の利用や取引に関係する国際条約（たとえばワシントン条約等） 生物資源が持続可能な形で利用されることが重要です。特に絶滅のおそれのある野生動植物の種に対する国際取引の国内施行に言及するなど。
による影響を防ぐことは重要であり、引き続き「絶滅のおそ25〜 理由れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシンP89にあるように本項の表題は、「4 地球規模の視野を持って行動する」であるにも関わ トン条約）」及び関連する国内法令によって、適切な流通管理を実施していきます 。」
らず、【自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】において、ほとんど
SATOYAMAのことしか言及されていないのは不十分である。ここで記述されていること
は、SATOYAMAイニシアティブを世界に推進していくことであるが、その逆に、国際的な自然資源管理の制度や仕組みを積極的に国内に取り入れていく視点も記述すべきである。
【要約】DNA Barcodingプロジェクトへの評価分析や、それを進める国際組織iBOLへの連 DNA配列を用いて生物種の同定を促進する技術であるDNA
携に関する言及が該当箇所で欠けているように感じます。
バーコーディングは遺伝資源を含む生物多様性の保全上有用な技術であると考えていますが、現時点で国際バーコー
ドオブライフプロジェクトへの参加等の予定はないことから、
９１ページの「生物多様性に関わる国際協力の推進」に述べられた主旨に賛同します。し 原案のとおりとさせていただきます。
12 かし、この国家戦略（案）の中でDNA Barcodingの将来的意義について何らの評価分析 なお、ライフサイエンスの知的基盤となる重要なリソース等も成されていない点は、同プロジェクトの意義を認め個人レベルで取り組みを進める者の については、今後も戦略的に整備を進めていきます。
8〜14 一人として非常に残念に思います。先進国の中で日本だけがDNA Barcoding Projectを国際的に推進するiBOL (International Barcode of Life)に公式に参加できていません。同
プロジェクトは単にDNAデータカタログを取得するにとどまらず、本国家戦略の中で述べられている標本の整備や食の安全とも密接に関わるものです。９１ページや２２８ページの該当箇所に、DNA BarcodingあるいはiBOLプロジェクトへの言及を是非お願いしたいと
思います。

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意見

対応案

第１部 第４章 第２節 基本戦略【生物多様性に関わる国際協力の推進】90頁
移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連＜意見＞する様々な条約等を通じて保全に努めています。ボン条約
27行の後に以下を挿入に関しては、第3部第2章第7節において、必要な場合には「国連の環境関連条約で唯一批准のされていない移動性野生動物種の保全に関する条 本条約又は関連する協定・覚書への対応も検討するとして約（ボン条約）の早期批准を進めます」
います。
12 ＜意見の理由＞「これらの国境を越えて移動する野生動物を保全し持続的に利用していくためには、わが国における取組だけでなく、各国と協力した取組が必要です。」（今回戦略案 25P 第２章第２節 ２より）
意見
地域漁業管理機関（RFMO）を通じた高度回遊性魚類の持
国際的推進として、高度回遊性魚種など国際的な管理に基づく利用が前提となる水産資 続可能な利用・管理については、パブリックコメント版171
源についても言及する。具体的には国際漁業管理機関（RFMO）を通じ、各関係国の地 ページ13行目に「○資源状況の悪化が懸念されているマグ域社会とも共存可能な管理体制が確立されるよう、イニシアチブを発揮することを内容と ロ類を含む高度回遊性魚類の持続可能な利用・管理についして追加する。
ては、わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ、地域漁業管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保存管理措置の設定や、違法・無報告・無規制（IUU）漁業
25 理由
生産国としても消費国としても日本が果たすべき責任は大きい。RFMOで生物多様性を の排除に取り組みます。」と記載しています。
維持しつつ水産資源を利用・管理することは、水産資源の減少状況を見れば喫緊の課題でもある。また水産資源の枯渇は途上国の地域社会の食糧安全保障を大きく損ねるものであり、各国の地域状況に応じた支援の柱の一つを成すものである。

【生物多様性に関わる国際協力の推進】
２７行目に以下を追記「なお、未だ批准できていない移動性の野生動物の保全に関する条約（ボン条約）の批
27 准を早期に進めます。」《理由》
国際協力を推進していく上で、批准していない条約があることは、国際協力への実効性に疑問を生じる。
生産するために環境負荷が少なく、外国の森林の過剰な伐採に繋がらない、穀物・野菜中心の食事の普及啓発をすべき。

91 36〜37134

移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連する様々な条約等を通じて保全に努めています。ボン条約に関しては、第3部第2章第7節において、必要な場合には本条約又は関連する協定・覚書への対応も検討するとしています。

食料自給率向上や健全な食生活を推進する観点から、米や野菜の摂取増加を促進する情報提供を行っています。
なお、わが国は資源の多くを海外からの輸入に頼っており、海外の生物多様性にも影響を与えていることをさまざまな人々が認識し、具体的な行動につながるようパブリックコメ
ント版100ページ30行目に記載されている国別目標A-1関連の取組を進めます。

修文あり
（○）

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部章節

頁

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部章節

生産するために環境負荷が少なく、外国の森林の過剰な伐採に繋がらない、穀物・野菜 食料自給率向上や健全な食生活を推進する観点から、米中心の食事の普及啓発をすべき。
や野菜の摂取増加を促進する情報提供を行っています。
なお、わが国は資源の多くを海外からの輸入に頼っており、海外の生物多様性にも影響を与えていることをさまざまな91 36〜37
人々が認識し、具体的な行動につながるようパブリックコメ
ント版100ページ30行目に記載されている国別目標A-1関連の取組を進めます。

1 4 2
部章節

92

行

意見

対応案

生物多様性に関わる国際協力の推進
御意見のとおり、パブリックコメント版92ページ4行目、222【意見】現在の国際交渉を反映して、「REDD」→「REDD+」とし、日本語の表現もREDD+に ページ40行目及び234ページ34行目を以下のとおり修正し関するものに修正すべき。
ます。
（REDDについて触れている他の部分でも同様）（92ページ４行目、222ページ40行目）「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+: Reducing Emissions from Deforestation andForest Degradation in developing countries; and the role of
5
conservation, sustainable management of forests andenhancement of forest carbon stocks in developing
countries）」（234ページ34行目）「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）」

135

修文あり
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部章節

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意見

対応案

修文あり
（○）

科学的基盤を強化し、政策に結びつける
今後とも海洋生物の分類学研究及び調査研究の推進に努【要約】海洋生物に関しては分類学研究などの調査研究が非常に遅れており、生物多様 めてまいります。
性の実態は断片的にしかわかっていないため、分類学研究の推進、具体的には、分類学研究機関の新設、研究予算の拡充をお願いしたい。
書かれている通り「科学的知見を充実していくことも必要です」が、文面を見る限りモニタ
リング主体で、調査研究に重きが置かれていないように思います。日本の生物相はおそらく世界的にも豊かだと思いますが、こと海洋生物に関しては、魚類・海棲哺乳類・貝類
や十脚甲殻類を除いて、分類学研究や分布調査などの調査研究が非常に遅れているため、その実態は断片的にしかわかっていません。特に貝類や十脚甲殻類以外の無脊椎動物についてはほとんど研究されておらず、新種記載されない内に絶滅したり、絶滅に瀕している種がかなり多いものと推定されます。また、環境省や県のレッドリストにも海洋生物はわずかしか載っておらず、この度出版された「干潟の絶滅危惧動物図鑑」に載っているのも全分類群の一部で、まだまだ研究が必要な状況です。このため、今後、日本
1 4 2
399
92〜94 20〜34 の海洋生物の多様性を正確に把握し保全していくためには、分類学や生態学の研究や部章節研究結果に基づいた分布調査の推進が必須と考えます。このような調査研究なしにモニタリングを継続実施しても、研究の進んでいない分類群に関しては、不正確なデータが蓄積されるだけではないでしょうか。
ところで、日本の分類学研究の現状を見ると、研究者は以前より大きく減少しており、博物館や大学の研究者もなかなか研究時間が取れないと聞いています。海洋生物に関しては研究者のいない分類群もあり、研究者がいてもわずかな研究費で細々と研究を行っている場合がほとんどです。分類学研究の推進、具体的には、分類学研究機関の新設（または生物多様性センターの大幅な拡充）、研究予算の拡充を切に希望します。分類
学に関する国際的な貢献をするのは非常によいことですが、それと同時に国内の調査研究についても推進していくべきだと思います。

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部章節

93

【要約】
河川水辺の国勢調査については、具体的な行動計画を記し
基礎調査の例として、環境省主体の自然環境保全基礎調査とモニタリングサイト1001だ た第三部のうち、「河川環境に関する調査研究」（パブリック
けがあげられているが、「国家戦略」なのだから省庁による区別をせずに、国交省の調査 コメント版163ページ39行目以降）や「河川環境に係る情報も同等に扱ったほうがよい。
の整備」（パブリックコメント版230ページ1行目）で言及しています。このため、御指摘の箇所については原案のとおりと生物多様性に関する全国的な基礎調査としては、河川水辺の国勢調査がもっとも詳しい させていただきます。
17 調査となっている。
基礎調査の例として、環境省主体の自然環境保全基礎調査とモニタリングサイト1000だ なお、御意見を踏まえ、パブリックコメント版92ページ25行目
けがあげられているが、「国家戦略」なのだから省庁による区別をせずに、国交省の調査 を以下のとおり修正します。
も同等に扱ったほうがよい。
「これまでも自然環境保全基礎調査や河川水辺の国勢調査等を通じて自然環境データの充実を図ってきていますが、」

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○

No.

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95

行

意見

対応案

第2部で設定している国別目標の達成状況を図るための指標の見直し・充実は、総合評 御意見を踏まえ、パブリックコメント版94ページ12行目を以価の中で実施することとされている指標や数値化などの検討とも整合をとり、着実に実 下のとおり修正します。
施していくことを記載すべきである。
「のため、国家戦略の点検を実施し、施策の実施状況を確認するとともに、第２部に掲げる愛知目標の達成に向けた
3〜
わが国の国別目標の達成状況を把握するための指標の見直しや充実を図っていきます。また、これらの取組とも整合をとり、生物多様性の状況や施策の効果を総合的に把握するための指標や数値化、モデル化の検討も含め、」国の役割
パブリックコメント版95ページ21行目から国の役割を記述し地方自治体に課した「事業者等への支援」「人材育成」「複数の自治体協力」、学術団体・ ていますが、その中では国家戦略に示された施策を計画的研究者に課した「研究者や技術の養成」に対する、国の支援・協力の文面が抜けていに実施していく際には、地方自治体を始めとした各主体とのる。（金銭面支援も含む）
適切な役割分担のもと、協働して実施するとともに、制度や21指針の整備や経済的措置の拡充などの取組を例示し、多様な主体がそれぞれの役割に応じた取組ができるよう必要な取組を行っていくことを記述しています。
国の役割
国別行動目標A-1

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部章節

1 4 3
部章節

95
100

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パブリックコメント版95ページ21行目から国の役割を記載していますが、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議などを通じて各省間の連携を図っていく中で必要な連絡調整や情報共有を図り、政府全体として生物多様性の保全と持続25 各省庁および地方自治体職員への普及啓発を行うべきである
可能な利用に向けた取組を進めていきます。また、地方自30 生物多様性保全は、行政の環境担当以外の部署の施策との関連が重要である。そこで 治体については、パブリックコメント版101ページ2行目から
とくに環境以外を担当する国及び地方自治体職員へ、生物多様性についての普及啓発 記載している主要行動目標A-1-3、A-1-4に基づく取組を進が必要である。活動実績のある民間団体や市民と行政担当者の間に知識の落差が大き めていく中で、普及啓発についても進めていきたいと考えて
いと、議論を始めることもできない。
います。
「経済的措置の拡充」に，特に，（９７Ｐ３３行参照）企業や市民による投融資や募金，寄 経済的措置には、補助金、助成金、税制上の措置等の経済附が促進されるよう具体的措置を盛り込まれたい。・・・所得税の寄附控除制度対象団体 的助成措置、税・課徴金等の導入等の経済的負担措置等等の拡大を図ること。
がありますが、その目的によって措置の内容は異なること、関係者の理解や協力を得ながら進める必要があること等の29
理由により、当該箇所につきましては原案のとおりとさせていただきます。なお、いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

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修文あり
（○）

○

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行

意見

対応案

修文あり
（○）

地方自治体の役割

405

1 4 3
部章節

95

パブリックコメント版95ページ37行目に地方自治体の役割として「野生動植物の保護、外来種対策、里地里山の保全等【要旨】の生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる条例の制
本項は、各地方自治体が生物多様性地域戦略策定の際に、内容として必要なものを考 定・運用など」と記述しています。
えるひとつの根拠となる項だと考えられるため、できるだけ網羅的な内容を組み込むべ
34〜 きと考えます。
役割の中に希少動植物の保全・回復などに関する記載がない。本項は、各地方自治体
が生物多様性地域戦略策定の際に、内容として必要なものを考えるひとつの根拠となる項だと考えられるため、できるだけ網羅的な内容を組み込むべきと考えます。

406

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408

1 4 3
部章節

意見：ここに記載されているように地域の生物多様性保全は地方自治体が責任を持って パブリックコメント版95ページ26行目から記述しているとお実施するように、強く指導していただきたい。
り、地方自治体をはじめとした各主体との適切な役割分担
理由：地方分権が進み、地域の開発などの許認可が地方主体となっていること、保全計 のもと、協働して実施するとともに、必要な技術的助言など
95 34〜39 画作成や実施には地域住民との連携が不可欠なことから、地方自治体が自らの責任で の取組を行っていきます。
保全にとりくむことが必要。しかし、東京都のように、地域の生物多様性についての情報の公的保存場所が無い自治体もある。

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95〜98
部章節

1 4 3
部章節

96

生物多様性は、大変重要であり強力に推進して欲しい。
地方自治体、NPO、民間団体を始めとした多様な主体によ
そして、これを推進して行く主体で最もキーになるのは、地方自治体とＮＰＯ・民間団体で る取組の促進については、例えば、生物多様性地域連携促あると考える。各々の政策・施策を確実に実施・推進するような仕組みを強力に進めて欲 進法の制定等を通じて取り組んできたところです。パブリッ
しい。そのためには、ＮＰＯ・民間団体の活力・行動力を生かすべく、権限の委譲や各種 クコメント版95ページ21行目から国の役割を記述しています
手続等の簡素化等を図って欲しい。
が、今後とも多様な主体がそれぞれの役割に応じた取組がまた、国・自治体・ＮＰＯ・市民団体・個人間の協働・連携を有効に機能させるための具体 できるよう必要な取組を進めていきます。
的な仕組みづくりを図って欲しい。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ7行目以降を「いのちの大切さを伝え」という表現では教育の方向が拡散する。
「･･学校教育を通じていのちのつながりの仕組みを伝え、その大切さと、地域と自分との 以下のとおり修正します。
むすびつきを学ばせ、地域の生物とふれあう教育を･･」「らに、地域の子どもたちに対する学校教育を通じて、いの7
ちのつながりやその大切さを伝え、地域の生物とふれあう教育を進めていくことは、地域と自分との結びつきについての理解を促し、将来の生物多様性の保全と持続可能な利用を担う貴重な人材を育成することにほかなりません。」

138

○

No.

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部章節

1 4 3
部章節

頁

行

意見

対応案

【集約】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ12行目以降「各主体の役割と連携・協働」の「地方自治体の役割」中、北海道後志地域の14町村の を以下のとおり修正します。
連携による地域連携保全活動計画づくりの取組」を加筆し、紹介する。
意見:「このため、2011年10月に設立された生物多様性自治体「各主体の役割と連携・協働」の「地方自治体の役割」中、北海道後志地域の14町村の ネットワークを通じて地方自治体間での情報交換・情報発信連携による地域連携保全活動計画づくりの取組」を加筆し、紹介する。具体的には、この を進めていくことや、北海道後志地域で進められている14町村の連携による地域連携保全活動計画の策定に向けた取部分の文章を、以下のように修文する。
「このため、2011年10月に設立された生物多様性自治体ネットワークを通じて地方自治 組のように、複数の地方自治体が協力して流域圏を単位と体間での情報交換・情報発信を進めていくことや複数の地方自治体が協力して流域圏を した地域連携保全活動計画や生物多様性地域戦略を策定していくことなどの取組が期待されます。」
単位とした生物多様性地域戦略を策定していくことなどの取組が期待されます。」↓「このため、2011年10月に設立された生物多様性自治体ネットワークを通じて地方自治体間での情報交換・情報発信を進めていくことが考えられます。また、北海道後志地域で96 12〜15 進められている14町村の連携による地域連携保全活動計画の策定のように、複数の地
方自治体が協力して流域圏を単位とした生物多様性地域戦略を策定していくことなどの取組が期待されます。」
理由:
北海道後志地域では、14町村(寿都町、島牧村、黒松内町、積丹町、ニセコ町、喜茂別
町、蘭越町、倶知安町、真狩村、京極町、留寿都村、神恵内村、仁木町、古平町)の関係団体や学識経験者等の多様な主体で構成する「後志地域生物多様性協議会（生物多様性地域連携促進法）」を設置し、国内初の複数自治体による地域連携保全活動計画の策定を進めています。本取組は、複数自治体や、流域を対象とする広域連携による地域
連携保全活動計画の策定の可能性を拓いた事例です。先進的かつ先導的取組として、
本戦略において紹介することが、適切かつ重要です。

修文あり
（○）

○

事業者の役割

410

1 4 3
部章節

96

御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ22行目を以下のとおり修正します。なお、生物多様性の保全と持続可意見
能な利用に資する認証制度等については、国として普及等
本項を全面的に書き直すべき。より具体的に、「事業者は率先して、生物多様性に配慮 していくこととしていますが、それらを取り入れるか否かは事した商品・サービスに適用するガイドライン、基準、認証マークや認証制度（MSC、ASC、 業者の判断によるものと考えます。
FSC、フェアワイルド、RSPOなど）を取り入れることが求められます。」等を盛り込む。
「示など、さまざまな場面で生物多様性との関わりがあり、
生物多様性に配慮した事業活動を進めていくことが必要で理由
17〜 生物多様性の取引・消費にもっとも深くかかわっている事業者は生物多様性の保全に すを持つことができます。また、」もっとも大きな影響を与える重要なプレイヤーである。保全や持続可能な利用を実現するために事業者が負っている責任は重い。そのため、現在の記述のように「〜かかわりを持つことができる」「〜チャンスとなる可能性がある」などの記述方法ではまったく不十分であり、事業者のすべきことは何ら定義されていない。何が事業者の役割であり、具体的に何をすべきかを明確に提示することが必須である。

139

○

No.

411

412

413

部章節

1 4 3
部章節

1 4 3
部章節

1 4 3
部章節

頁

96

行

意見

対応案

事業者役割
御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ21行目を以技術の開発・普及に加え、「技術者育成」「人材育成」も重要であるため、その旨を追記す 下のとおり修正します。
る。
「保有している土地や工場・事業場の敷地での豊かな生物
17
多様性の保全、生物多様性の保全や持続可能な利用に資する技術の開発・普及、技術者や人材の育成、投資や融資を通じた生物多様性の保全への配慮、」

96

p.96 l.18- 事業者の役割
御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ18行目以降
l.19には、販売の後の、消費者の使用時、使用後の廃棄・回収・再利用の各プロセスも付 を以下のとおり修正します。
け加えるべきと考えます。
また、l.22には「関わりを持つことができます。」とありますが、それ以前にそもそも「関わり 「事業者は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に配慮がある。」のであり、「だからこそそこで適切な配慮をする必要性がある」と書き改めるべ した生産活動、ならびに原材料の確保や商品の調達・製造・
きと考えます。また、そのことが企業活動や消費の持続可能性のためにも必要であるこ 流通・販売のほか、販売後における消費者の使用時・使用後の廃棄・回収・再利用、保有している土地や工場・事業場とも明記すべきと考えます。
の敷地での豊かな生物多様性の保全、生物多様性の保全
18や持続可能な利用に資する技術の開発・普及、技術者や人材の育成、投資や融資を通じた生物多様性の保全への配慮、生物多様性の保全に関する情報開示など、さまざまな場面で生物多様性との関わりがあり、生物多様性に配慮した事業活動を進めていくことが必要ですを持つことができます。また、そのことが事業者自身の活動や消費の持続可能性のためにも必要です。社会貢献活動としての国内外における」

96

事業者の役割御意見をいただいた内容は必ずしも事業者に限った話では【意見】自然度の高い地域においては，開発行為等に伴う環境破壊を計画実施しないこ なく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する事業者の取組は事業種などによって異なり、それらをすべて例示
18 とを明記すべき。
【理由】「生物多様性の保全及び持続可能な利用に配慮した生産活動，ならび。。。」では することも困難であることから、原案のとおりとさせていただ
わかりにくい。
きます。

140

修文あり
（○）

○

○

No.

414

部章節

1 4 3
部章節

頁

行

意見

対応案

96

【集約】
事業者の自主的な取組として、ノー・ネット・ロスやネット・ゲ
目指す必要のある「事業者の役割」として、開発等による生物多様性への悪影響を定量 インを目指した取組が進んでいくことは重要なことであると的に把握し、回避・低減・代償の環境保全措置によるノー・ネット・ロス、さらにはネット・ゲ 考えます。ただし、開発等に伴う生物多様性の負荷を定量インを実現することの重要性を加える。
的に把握しようとする取組については複数の手法が公表や実施等されているものの、必ずしも定まった手法の開発に意見:は至っていないと考えられ、現時点では事業者の役割とし目指す必要のある「事業者の役割」として、開発等による生物多様性への悪影響を定量 て記述することは時期尚早と考えられることから、原案のと的に把握し、自然が残されている場所の開発に際しては、回避・低減・代償の環境保全 おりとさせていただきます。
措置によるノー・ネット・ロス、さらにはネット・ゲインを、社会に対して実現することの重要性を加える。具体的には、この部分の文章を、以下のように修文する。
「また、社会貢献活動としての国内外における・・・」↓「また、開発等を行うことによる生物多様性の負荷を定量的に把握し、ノー・ネット・ロス、
22 さらにはネット・ゲインを目指します。さらに、社会貢献活動としての国内外における・・・」

修文あり
（○）

理由:
開発や土地利用転換を行うことによる生物多様性への悪影響について、環境影響評
価法・条例等があるとはいえ、基本的に、事業者の自主な判断にもとづく実行可能な範囲で、対策が実施されているのが現状です。戦略案に示されている「保有している土地
や工場・事業場の敷地での豊かな生物多様性の保全」等ももちろん非常に重要ですが、開発等にともなう生物多様性の負荷を定量的に把握し、ノー・ネット・ロス、さらにはネット・ゲインを達成していくこと、それを目指していくことが、生物多様性の損失を止めることに向け、事業者に期待される最も重要な役割です。

意見
社会貢献活動の現場として、「海洋や沿岸、森林や里山」と列記する。
415

416

1 4 3
部章節

96

1 4 3
部章節

96

理由
23 国外での生物多様性保全貢献活動は、里山とは言えない森林地帯でも多く展開されて御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ23行目を以下のとおり修正します。
「活動としての国内外における海洋や沿岸、森林里山などでの生物多様性の保全への貢献や、」いる。海洋と里山は用語としての水準も異なる。日本での活動場所として里山が例示されることは構わないが、当該箇所は国内外における事業者の貢献活動であり、より実態を反映した表記が相応しい。
p.96 l.36 メディア等関係者の役割
御意見を踏まえ、パブリックコメント版96ページ36行目を以「生物多様性の重要性や素晴らしさ」に加えて、「危機的状況、またそのことが人間生活 下のとおり修正します。
に与えうるリスク」についても明記すべきと考えます。
36「メディア等関係者は、生物多様性の重要性や素晴らしさ、
危機的状況やそのことが人間に与えうるリスク等を伝えていく上で非常に大きな力を持っています。」

141

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

意見：民間団体の役割は、矮小化した書きぶりとなっている。2015年のMDGの期限年度 御意見を踏まえ、パブリックコメント版97ページ9行目を以下を想定して国際社会への民間団体の役割も記述すべきである。
のとおり修正します。

417

418

1 4 3
部章節

1 4 3
部章節

「身の社会貢献活動となります。民間団体による途上国での保全活動や国際的視野での科学的な情報の収集・分析などの活動は地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で重要な役割を担っています。今後もこれらの活動を進めていくとともに、例えば、国連ミレニアム
開発目標に掲げられている生物多様性以外の分野のNGO
等との対話や連携を一層図っていくことが期待されます。さらに、持続可能な生産物であることを認証する制度の運用
など」

97

2

97

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版97ページ3行目を以下役割が国内文脈でしか語られていない印象を受ける。「国内外でそれぞれの地域に固有 のとおり修正します。
の」と記載する。
「NGO・NPO等の民間団体は、市民参加モニタリングや自然3
理由
環境教育をはじめ、国内外でそれぞれの地域に固有の生当会をはじめ、国際的に活動を展開するNGOやNPOは、事業者との連携経験もあり、大 物多様性を保全するためのさまざまな活動の実践や、」きな役割を実際に果たしている。
意見
認証制度の「運用」ではなく「推奨」とする

419

1 4 3
部章節

97

420

1 4 3
部章節

97

○

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版97ページ9行目を以下のとおり修正します。

理由「さらに、持続可能な生産物であることを認証する制度の推9 認証制度の運用は、各認証制度の事務局によって運用されている。この事務局は当該 奨運用など生物多様性の持続可能な利用を進めていくため箇所で言及されているNGO・NPOとは通常区別されている。NGO・NPOの認証制度に対 の活動を進めていくことは、」する役割は、普及啓発であり、運用ではない。FSCやMSCでは、NGOによる制度という誤解を避けることも重視しており、その文脈から言ってもNGOが運用にあたるという表記は不適切なものである。
生物多様性に関する未解明な現象を明らかにし、それを広く社会に伝えていくことや、生 御意見を踏まえ、パブリックコメント版97ページ15行目を以
物多様性に関する研究開発や技術開発等を通じて社会に貢献していくことなどが期待さ 下のとおり修正します。
れています。
↓（以下に変更）「学術団体・研究者は、生物多様性に関する基礎的または生物多様性の遺伝子レベルから生態系レベルについて，ローカルかつグローバルな視 応用的な調査研究を通じて、未解明な現象等を明らかにし15 点からの基礎的，応用的調査研究を進め，さまざまな現象を明らかにするとともに、その たり、生物多様性や生態系サービスが有する価値の評価を
成果を広く社会に伝えていくことや、生物多様性に関する技術開発また政策提言等を通 実施したりするなど、自然科学、社会科学の両面から研究を進め、それを広く社会に伝えていくことや科学的見地からじてその保全・再生に貢献していくことが期待されます。
政策等への提言を行っていくこと、生物多様性に関する研究開発や技術開発等を通じて社会に貢献していくことなどが期待されています。」

142

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

学術団体・研究者等の役割は、自然科学に限らず、社会科学も含めて重要であることが 御意見を踏まえ、パブリックコメント版97ページ15行目を以分かるよう記述すべきである。
下のとおり修正します。

421

422

1 4 3
部章節

1 4 3
部章節

「学術団体・研究者は、生物多様性に関する基礎的または応用的な調査研究を通じて、未解明な現象等を明らかにしたり、生物多様性や生態系サービスが有する価値の評価を実施したりするなど、自然科学、社会科学の両面から研究を進め、それを広く社会に伝えていくことや科学的見地から政策等への提言を行っていくこと、生物多様性に関する研究開発や技術開発等を通じて社会に貢献していくことなどが期待されています。」

97 15〜21

97

市民の役割
御意見を踏まえ、パブリックコメント版98ページ3行目と4行【要約】女性の役割を認識し、ラムサール条約CEPAプログラムの趣旨を活動に組み込む 目の間に以下のとおり追加します。
【意見及び理由】「女性は家族という単位の中で一番実行力に富み、ライフスタイルの変更を受け入れや 「また、生物多様性の主流化を進めていくためには女性のすい傾向があるので、生物多様性保全活動に女性を増やすことは優先事項である。女 参画も不可欠といえます。」
23 性はまた、家族の中で一番多く子どもと言葉を交わすものである。」を書き加える。
理由：社会においても、女性は柔軟性に富み、特に、日常生活品や食品などの購買力も非常に大きい。女性への働きかけと活動への組み込みは、ラムサールCEPAプログラムにある湿地管理のみならず、生物多様性保全に重要である。

市民の役割（若者について）
423

424

1 4 3
部章節

2
部

98

2部
全般

○

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版98ページ3行目を以下のとおり修正します。

2〜3 若者の役割として現在の若者自身が、保全や主流化に向けた役割が書かれています
が、若者の役割としてもっとも大きなものは「次世代の担い手としての役割」を担っていく 「生物多様性の主流化に向けた原動力となる力を持っており、次世代の担い手として期待されますいるといえます。」
ことであり、明確に記す必要があると考えます。
【要約】国別目標と主要行動目標は関連づけされているが、主要行動目標と関連指標の 関連指標はわが国の国別目標の達成状況を把握すること
1対1または1対多の関連づけが明確でないので表形式などにして示してほしい。
を目的として設定したものですが、その中には主要行動目
標との関連づけが可能な指標もあれば、施策の効果を把握
各関連指標の数値の達成にどの主要行動目標が寄与するのか、現状では不明確であ するための指標も含まれていることから、原案のような整理る。モニタリングをはじめる前に関連を確定しておかないと、指標の達成度を評価できな としているところです。ただし、パブリックコメント版100ページ
い。
19行目から記述しているとおり、指標については、引き続
き、見直しや充実を図っていくこととします。

143

○

No.

425

426

427

428

部章節

2
部

2
部

2
部

2
部

頁

2部全
般

行

意見

対応案

修文あり
（○）

【要約】関連指標は国の立場からみた「効果量を示すもの(output、outcme)：効果指標」と 第3部に掲げた具体的施策の中には複数の国別目標に関なっているが、その指標値を上げるための行動は何であるかを第3部の具体的施策と関 わるものもあり、具体的施策毎に関連する国別目標をすべ連づけて示してほしい。
て記述した場合、記述内容が増加し、複雑なものとなることから、今回の改定案ではパブリックコメント版113ページ及び努力指標については実施者の意向でコントロール出来るため、100％実施することが可 114ページにおいて第2部「愛知目標の達成に向けたロード
能であり、国民が政府の取組をチェックすることができる。効果指標については努力量に マップ」に示したわが国の国別目標（13目標）と第3部「行動比例して増加しない場合がある。効果指標の達成度が芳しくない事がわかれば、施策の 計画」の各節（第3章を除く）との関係を示すこととしたもので展開を改善したり、新規施策を打ったりする必要性を理解出来るようになる。
す。

99

意見：前文として、愛知目標の達成に向けて国の意思を明記すべきである。本気で目標 御意見を踏まえ、パブリックコメント版99ページ3行目を以下を達成していくという意思を前文で記述すべきである。３行程度の今の書き振りでは、本 のとおり修正します。
気で取り組む気があるのか、魂が感じられない。
「第２部では、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された
3〜5
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標の達成を実現するため、第２部では、愛知目標の達成に向けたロードマップとしてわが国の国別目標、
主要行動目標及び関連指標を示します。」○

99

意見：「明確で計測可能な目標を設定する」とあるが明確で計測可能な目標とは何か説 御意見を踏まえ、パブリックコメント版99ページ33行目を以明が必要。各「主要行動目標」を見ても、明確で計測可能なのか読み取ることができな 下のとおり修正します。
い。
18「５つの戦略目標のもと、2015年あるいは2020年を目標年とする、具体的な数値目標を盛り込んだ計20の個別目標が掲げられています。」○

100

愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定
国家戦略の実施状況の点検と見直しについては、パブリッ
生物多様性国家戦略の実行や指標の開発、現目標の見直しなどを、多様な主体を巻き クコメント版４ページ10行目から記述しているとおりです。な
込みながら、広く公開の形で検討できるようなフォーラムを作るべき。
お、生物多様性国家戦略の案の検討については、中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会の下に設置されて10 見直しのプロセスが不透明であり、仮に従来の中央環境審議会を想定しているならば、 いる生物多様性国家戦略小委員会において実施することとその仕組みは不十分である。2012年9月に策定、2014年3月には国家戦略実施状況につ されていますが、今後の点検や見直しに関する具体的なス
いてレビューの上、生物多様性条約事務局に対して国別報告書を提出し、2014年に予 ケジュールや実施方法等については、別途、検討・整理をし定されているCOP12で愛知目標を評価するというスケジュールを考えると、常設に近い ていくこととします。
戦略の実施を推進する体制が必要である。

144

No.

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部章節

2
部

頁

100

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2
部

行

意見

対応案

愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定
国家戦略の実施状況の点検と見直しについては、パブリッ
中間点（2015年前後）における国家戦略の見直し対象は、主要行動目標に限るべきでは クコメント版４ページ10行目から記述しているとおりですが、ない。「第2部に示されている愛知目標の達成に向けたロードマップ【は】、2014年または 御意見のとおり、国家戦略自体の質を高めていくことも重要
2015年初頭に、、、」として、【のうち、主要行動目標については】を削除する。
ですが、愛知目標を達成するためには、国家戦略において定めた国別目標の達成に向け、主要行動目標に基づく施策
主要行動と関連指標、第3部の行動計画部分の整合性をさらに詰めていく必要があると を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行ってい10 考える。また、今後さらなる検討を積み重ねていくことも想定されるため、どのように国家 くことが重要であると考えています。このため、パブリックコメ戦略としての質を高めていくかというステップを明記すべき。例えば、個別目標３にある ント版100ページ17行目以降の記述では､国別目標の達成
有害な奨励措置の廃止・改革に関しては、国別目標が立てられておらず、主要行動・マ に当たっては2014年又は2015年初頭に予定されている
イルストーン・指標をゼロから検討していく必要があることも鑑み、見直す対象は、主要 COP12における中間評価の結果も踏まえ、必要に応じて主行動目標に限るべきではない。
要行動目標を見直すことを記述しているものです。
愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定
御意見も踏まえ、世界植物保全戦略の推進に関してはこれ
例えば、COP10で採択された新「世界植物保全戦略」の16の目標にあわせて策定するこ まで行われたレビュー等を参考に、限られた資金及び人材とを明記すべきである（例えば、「達成目標8、9 2020年までに絶滅危惧種の75％が域内 等を効果的に活用しながら、着実に進めて参りたいと思い/域外保全される」等）。
ます。
10 また、新「世界植物保全戦略」の中には、各国・自治体レベルの戦略や行動計画を整備すべきことが明記されており、日本においても国家レベルの保全戦略が求められている。また、Ｐ192 Ｌ17-20、Ｐ193Ｌ10-18で、「世界植物保全戦略」について述べられているが、新「世界植物保全戦略」が求める国家レベルの戦略策定からはほど遠いものである。
愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔
愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定
愛知目標の20の個別目標それぞれに対して意欲的な数値目標と、その達成にむけた具 軟な枠組みとして位置づけられ、締約国は世界全体での目体なマイルストーンを行動計画として明記すべきである。現時点で十分に目標に対応で 標達成に向けた自国の貢献を考慮しつつ、各国の生物多きない場合は、その理由を明記するとともに、目標達成に貢献するための活動とそのス 様性の状況やニーズ、優先度等に応じて国別目標を設定す
テップ（マイルストーン）を明記すべきである。
ることとされています。このため、生物多様性条約事務局案
等も参考の上、わが国として13の国別目標と47の主要行動
COP10決議においても愛知ターゲットにそった戦略改定が求められており、評価指標や 目標､関連指標群を設定したものです。また、具体的に御指マイルストーンについても事務局案の使用が推奨されている。議長国の日本としては、 摘のありました個別目標については、いずれもわが国の国10 最大限の愛知ターゲットに沿った目標設定を行うべきである。
別目標に反映されているものと考えます。
愛知目標に十分に対応できていないと思われる部分は以下の通り。
個別目標２ 生物多様性の価値を、国家勘定や報告制度に組み込むこと
個別目標３ 生物多様性に有害な奨励措置(補助金を含む)の廃止・改革に関すること
個別目標19 生物多様性の損失の結果に関連する知識の改善、共有、適用方法に関すること
個別目標20 資金の顕著な拡大に関すること
p.100 愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定
個別目標4に関わる施策が決定的に不足しています。

100

個別目標４に係わる具体的施策については、パブリックコメ
ント版188ページ16行目〜「６ 事業者と消費者の取組の推進」に記載しています。
御意見を踏まえ、個別目標４に関わる施策の充実を今後も検討してまいります。

12〜

145

修文あり
（○）

No.

433

434

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部章節

2
部

2
部

2
部

頁

100

100

100

行

意見

対応案

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版100ページ33行目を以国別目標として、主流化の達成だけでは不十分である。A-2として、「生物多様性損失の 下のとおり修正します。
根本原因（ドライバー）が、多様な主体による行動により軽減されている」ことを目指すべきである。
「「生物多様性の社会における主流化」が達成されている。、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている。」
理由
愛知目標４は、自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑えることも求めている。本戦略案26頁で記載されているように、日本人のエコロジカルフットプリ
ントは地球2.3個分になっており、明らかに生態学的限界の範囲を超えている。この現状を踏まえれば、根本原因に対処することを目標とした戦略目標A関連の国別目標は、重25 要性を認識し自発的に行動に反映させる「主流化」という、認知次元のステータスだけでは目標４に応えたことにならない。
上記エコロジカルフットプリントに代表されるように、根本原因の増減を示す指標も利用可能である。主要行動目標についても、以下の行動が挙げられる。
·より持続可能な生産と消費に関するスタンダードづくりと利用を推進し、公共調達においては信頼のおける持続可能性基準に則り認証制度を活用している製品・サービスを優先する。
·事業者と協力して、原産国によらず、消費財のエコロジカルフットプリントの計算と削減を推進する·海運セクターと協力して、物流によるフットプリントの削減を推進する（世界的に見た場
合、物資輸送の9割は船舶輸送のため、削減による効果が大きい）
意見
愛知目標の個別目標3に対応するものとして、パブリックコメ
愛知目標３に対する取組が欠けている。A-3として「政府の補助金政策が生物多様性の ント版101ペ-ｼﾞ６行目の主要行動目標A-1-4を設定してい観点から洗い直され、生物多様性保全と統合的環境管理推進を目指した活動への奨励 ます。
措置が講じられている」ことを目指すべきである。
理由
国家戦略改定に向けた小委員会の説明で、各省から事例が出てこなかったという説明があったが、生物多様性が主流化していない現時点では、有害であるものがそうである
25 と認識されていない可能性もある。環境庁の時代も含め、これまで市民団体から寄せられた意見書や要望書は事例として受け止められるべきである。このような認識のギャップをまず解消すること自体が行動目標の一端を成すといっても良い。それも含め、主要行
動目標として以下を提示する。
・NGO・NPOや研究機関と共同して、生物多様性保全推進に関する政府の支出状況を点検し、補助金に関するインベントリーの策定と分析を行う。
·政府の補助金制度についてのデータ収集を改善し、透明性を高める·有害な補助金の削減状況を追跡する指標を開発する
国別目標A-1（対応する愛知目標の個別目標：1，2，3，4）
現時点で何が有害な奨励措置であるかを特定できていない
愛知目標の３は、有害な奨励措置（補助金を含む）の廃止・削減を主要な内容としている ことから、主要行動目標に含める段階には至っていないとことから、主要行動目標に、奨励措置（補助金を含む）政府の事業評価には、生物多様 認識しています。いただいた御意見については、今後の施30
性保全にプラスで在ったか、マイナスであったかの評価項目を入れるとともに、第三者機 策の参考とさせていただきます。
関による評価を制度とすべき。

146

修文あり
（○）

○

No.

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436

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行

意見

対応案

修文あり
（○）

国別目標A-1（対応する愛知目標の個別目標：1，2，3，4）
現時点で何が負の奨励措置であるかを特定できていないこ
愛知目標の３は、有害な奨励措置（補助金を含む）の廃止・削減を主要な内容としている とから、主要行動目標に含める段階には至っていないと認
30 ことから、主要行動目標に、奨励措置（補助金を含む）政府の事業評価には、生物多様 識しています。いただいた御意見については、今後の施策
性保全にプラスで在ったか、マイナスであったかの評価項目を入れるとともに、第三者機 の参考とさせていただきます。
関による評価を制度とすべき。
戦略目標Ａ関連「個別行動目標A-1-1」に掲げられている「生物多様性の広
すでに書かれている目標に加え、「国内外来種の問題など認知度の低い問題の理解共 報・教育・普及啓発等」に御指摘のような「認知度の低い問有の強化」を挙げることを提案する。
題」についての理解促進に向けた普及啓発も含めて考えていますので、原案のとおりとさせていただきます。
30
なお、国内の他の地域から持ち込まれる外来種の問題等については、「外来種被害防止行動計画（仮称）」の作成等も通じて普及啓発を図っていくことを考えています。
愛知目標の３は、有害な奨励措置（補助金を含む）の廃止・削減を主要な内容としている 現時点で何が負の奨励措置であるかを特定できていないこ
ことから、主要行動目標に、奨励措置（補助金を含む）政府の事業評価には、生物多様 とから、主要行動目標に含める段階には至っていないと認30 性保全にプラスで在ったか、マイナスであったかの評価項目を入れるとともに、第三者機 識しています。いただいた御意見については、今後の施策
関による評価を制度とすべき。
の参考とさせていただきます。
意見：「政府、地方自治体、事業者、国民」これにNGOやNPOを加えるべきである。生物 御意見を踏まえ、パブリックコメント版100ページ31行目に以多様性基本法、第７条（国民及び民間の団体の責務）に記述されている。
下のとおり修正します。
31「政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主
体」

147

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

意見：「生物多様性の主流化が達成されている」とする基準は何か？内閣府の世論調査 内閣府の世論調査については、パブリックコメント版179頁の％を記述すべきである。
29〜38行目に記載されていますが、今年8月に公表された最新の調査結果を受け、パブリックコメント版179ページ29行
目からを以下のとおり修正します。

440

441

2
部

2
部

100

100
〜

「○ 「生物多様性」という言葉の「意味を知っている」「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人は、平成2421年
度に内閣府が行った世論調査では全体の5636％でしたが、その認知度を平成31年度末までに7560％以上とすることを目標とします。（環境省）［現状］「生物多様性」の認知度認識状況、5636％（平成2421年度）【目標】「生物多様性」の認知度認識状況、7560％以上（平成31年度末）」「○ 「生物多様性国家戦略」の「内容を知っている」「内容は知らないが、聞いたことがある」人は、平成2421年度に内閣府が行った世論調査では3420％でしたが、その認知度を平成31年度末までに5040％以上とすることを目標とします。
（環境省）［現状］生物多様性国家戦略の認知度、3420％（平成2421
年度）【目標】生物多様性国家戦略の認知度認識度、5040％（平成31年度末）」33

愛知目標の達成に向けたロードマップに関してわが国の国別目標については、愛知目標と同様に、5つの要約 愛知目標をのせ、それに対応する国別目標を整理して載せた記述があるとわかり 戦略目標毎に愛知目標の個別目標に沿った形で設定してやすいと思います。
いますが、複数の個別目標にまたがって設定している国別
意見
目標もあること、個別目標毎に国別目標を整理した場合、
愛知目標と国の国別目標と主要行動目標の対応関係がとてもわかりづらいと思います。 国別目標を重複して記載することなり、かえって分かりにく
愛知目標にそって主要行動目標や関連指標群を整理した記述があったほうがよいので いものになると考えられることから、原案のような整理としてはないでしょうか。
います。なお、パブリックコメント版の巻末において、参考2と現在の記述で、国別目標A-1（対応する愛知目標の個別目標1,2,3,4）となっているのを して愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標等を表形
愛知目標式で整理していますが、今後の普及啓発用の冊子等におい戦略目標A. 生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処ては表形式で整理したものを用いるなど、より分かりやすい
目標1：生物多様性の価値と行動の認識ものとなるよう工夫していきます。
（対応する国別目標：A-1,A-2）のような記述をいれるということです。国別目標は重複して載ることになると思います。

148

○

No.

442

443

部章節

2
部

2
部

頁

101

101

行

意見

対応案

第2部 愛知目標の達成に向けたロードマップ
御指摘の補助金等を含む奨励措置については、現時点で＜２ 愛知目標の達成に向けた我が国の国別目標の設定＞101頁 A-1-3
何が負の奨励措置であるか特定できておらず、目標を掲げ＜意見＞る段階に至っていないことから、原案のとおりとさせていた「また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮」を以下に修正だきます。なお、奨励措置については、パブリックコメント版「過去に行った漁港整備や船舶への補助金、水産無償援助などについて、生物多様性 101ページ7行目に記載しているとおり、「生物多様性に配慮に与えた影響を検証し、」した奨励措置を実施する」こととしています。
2 ＜意見の理由＞
個別目標の３は「生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・提供される」
元々は有害な補助金の廃止であったところを、日本が奨励措置も加えた方がいいと修正したものだが、もともとの有害な補助金の支出を廃止しなければ、問題解決にはらない。

意見：個別目標１〜４。特に愛知目標３の生物多様性に有害な補助金制度は、根本的に 愛知目標の個別目標３に対応するものとして、パブリックコ
書き直すべきである。
メント版101ペ-ｼﾞ６行目の主要行動目標A-1-4を設定し、その中で奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物
6 理由：無駄な公共事業が指摘されている昨今、むしろ関係団体にヒアリングを行い記述 多様性に配慮した奨励措置を実施することを記述していまを考えるべきである。環境省が庁の時代から現在までに受け取った市民団体からの意 す。なお、いただいた御意見につきましては、今後の審議の見書や要望書など洗い直せば、生物多様性に有害な補助金制度が何なのかおのずと分 参考とさせていただきます。
かるはずである。

149

修文あり
（○）

No.

444

445

部章節

2
部

2
部

頁

101

101

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ａ関連．主要行動目標．Ａ−１−４
該当箇所 ：１０１ページ・６行目
見直し ：Ａ−１−４を、愛知目標２と３の関連事項ごとに分割し、以下のように、修正
し、独立させること。

奨励措置の中には、生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国や地方自治体における戦略や計画等と関係がある
ものがあり、これらの戦略や計画等の策定と奨励措置による事業を一体的に捉えて考えていくことが効果的であると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。

「（案）」 Ａ−１−４ 生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。
「見直し」Ａ−１−４ ２０２０年までに、国と地方自治体が策定する開発関連の各種戦略や計画等に、生物多様性保全への配慮事項を組み入れることを促進する。
理由：「遅くとも２０２０年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発・貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定、また報告制度に組み込まれている。」という愛知目標２は、国や地方自治体の国土利用計画や都市計画マ
スタープラン、総合振興計画、産業別の振興計画など各種開発計画などに、生物多様性
6 の価値が計画の策定段階で検討され、組み込まれることを求めています。
「（案）」の「生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。」では、国や地方自治体がかかわる多種多様な戦略や計画等の中から、肝心な開発関連の戦略や計画等を除いて、任意のものが選択されるだけ
でも、国別目標の主要行動目標が達成できたことになってしまい、愛知目標２の達成が困難になります。
「各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。」との愛知目標の戦略目標Ａは、生物多様性の危機の構造における、第１の危機（開発など人間活動による危機）に対する解決方策の一つとして位置づ
けられており、Ａ−１−４は、そのことをきちんと受けとめなければなりません。

A-1-4【意見】すべてのODAにおける生物多様性に関するセーフガードの開発と運用を盛り込
むべき【理由】愛知目標３の奨励措置に関連して、海外の開発援助についても、生物多様性を尊重することを明確に位置づける必要があると考えます。A-1-4が国内の対策に関することなので、必要であれば環境省と外務省を担当とした新しい行動目標として検討してく
6 ださい。

150

愛知目標をわが国の戦略に取り込む上では、まずは国内での目標達成に向けた努力を推進する必要があります。他
方、途上国における愛知目標の達成については、それぞれの国の国家戦略を通して行われるものです。この点、わが国は、途上国の国別報告書作成や国家戦略策定の支援の分野で大きな貢献を行ってきています。こうした事情も踏まえ、御意見の趣旨については今後の施策の参考とさせていただきます。
また、援助実施機関であるJICAが環境社会配慮ガイドラインを踏まえて案件形成・実施に努めていくことについては、
パブリックコメント版132ページ12行目に記載しています。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

戦略目標A関連「補助金を含む、生物多様性に有害な奨励措置の撤廃に関する具体的な行動計画とマ
イルストーンを示すべきである」

446

2
部

101

新戦略計画（愛知目標）は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みとして位置づけられ、締約国は世界全体での目標達成に向けた自国の貢献を考慮しつつ、各国の生物多様性の状況やニーズ、優先度等に応じて国別
戦略目標Aの「生物多様性の根本原因」である、「生物多様性に有害な奨励措置(補助金 目標を設定することとされています。パブリックコメント版100を含む)」廃止についての具体的な行動計画とロードマップがまったくない。どれだけ主流 ページ25行目からの戦略目標A関連は、新戦略計画の戦略化や再生・奨励措置を進めても、一方で生物多様性の損失を奨励していては2020年目 目標Aを踏まえて設定したものですが、いただいた御意見に標の達成は不可能である。
ついては、今後の施策の参考とさせていただきます。また、
6
主要行動目標A-1-4にありますように、奨励措置による生物
圃場整備や人工林の拡大維持といったさまざまな補助事業対策が生物多様性の損失を 多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置招いてきたことは明白な事実である。また本戦略にあげられている「農業生産活動の維 を実施することとしています。
持のための中山間地への支援」や「全国植樹祭」「農村環境の向上に資する取り組みの支援」については従来の制度で支援してきた活動の中には生物多様性の破壊につながる取り組みも含まれていた。全省庁にわたる補助金事業の生物多様性への影響を包括的に調査検証しEUのCAP政策のように適正な形に変える取り組みを今後実現していけるよう、今後のロードマップを示すべきである。
戦略目標A関連
御意見の趣旨については、今後の施策の参考とさせていた
生物多様性の価値を、国家勘定や報告制度に組み込むことについて、検討のステップを だきます。
明確にするべき

447

448

2
部

101

2
部

101

6 生物多様性条約やRIO+20等でも生物多様性の価値や企業が与えるインパクト、生物多様性への取り組みをを投融資の判断基準にするといった特に企業活動や消費活動を考える上で、看過できない世界的な取組が進んでおり、政府として今後取り組むべき重要課題として、取り組むためのステップを明確化するべきである。
国別行動目標A-1-4
現時点で何が負の奨励措置であるか特定できていないことから、主要行動目標として掲げる段階には至っていないと認
生物多様性に有害な補助金の廃止を明記および経済産業省の追加をすべきである
識しています。いただいた御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。
愛知目標３は生物多様性に有害な補助金の廃止・改革であるが、明記されていない。廃 また、経済活動の結果としてもたらされる生物多様性への6 止・改革と明記すべきである。また担当省庁に経済産業省を加えるべきである。エネル 影響については、十分に検討すべきであると認識しており、ギーや野生生物の商業利用で生物多様性に関連がある。
政府全体として検討すべきものと考えていますが、パブリッ
クコメント版101ページ8行目に記載のある関係省庁は戦略や計画等の策定を中心に行う省庁であり、現在の記載が適当であると考えることから、原案のとおりとさせていただきま
す。

151

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ａ関連．主要行動目標．Ａ−１−４
該当箇所 ：１０１ページ・７行目
見直し ：Ａ−１−４を、愛知目標２と３の関連事項ごとに分割し、以下のように、修正
し、独立させること。

いただいた御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。また、生物多様性の保全及び生物多様性の
持続可能な利用に資すると考えられる措置については、引き続き推進してまいります。なお、愛知目標は生物多様性条
約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みとして位置づけ「（案）」 Ａ−１−４ 生物多様性への配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における られており、各国の生物多用性の状況等に応じて国別目標
戦略や計画等の策定を促進する。また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や を設定することとされています。
生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。

449

450

2
部

2
部

101

101

「見直し」Ａ−１−６ ２０２０年までに、生物多様性の保全及び生物多様性の持続可能な利用のための正の奨励措置を実施する。
理由：
7 愛知目標３は、「遅くとも２０２０年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮に入れつつ、負の影響を最小化または回避する
ために生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）が廃止され、段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。」とあり、「生物多様性の保全及び持続可能な利用のため」の「正の奨励措置」の策定と適用を求めています。
「（案）」にあるような「奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置」という意味ではありません。「生物多様性の保全及び生物多様性の持続可能な利用」と「生物多様性への配慮」とは、意味が異なります。
愛知目標３の内容に沿って修正、独立させる必要があります。

項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．主要行動目標．Ａ−１−４
該当箇所 ：１０１ページ・８行目
見直し ：見直し後の Ａ−１−４、Ａ−１−６、Ａ−１−７に該当する府省庁に、経済産業省を追加
8 すること。
理由：
見直し後の Ａ−１−４、Ａ−１−６、Ａ−１−７のいずれも経済産業省が関わるため。

152

経済活動の結果としてもたらされる生物多様性への影響については、十分に検討すべきであると認識しており、政府全体として検討すべきものと考えていますが、パブリックコメン
ト版101ページ8行目に記載のある関係省庁は戦略や計画等の策定を中心に行う省庁であり、現在の記載が適当であると考えることから、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

A-1-5

451

2
部

101

主要行動目標A-1-5は、国別目標A-1の達成に向けた政府の行動目標であり、事業者や国民に対して拘束力を発揮す
意見るものではありません。事業活動に対する政府の具体的な「奨励する」ではなく、具体的に何をするのか記述すべき。たとえば「種の存続と利用の持 行動計画については、パブリックコメント版188ページ16行目
続可能性が確保され、事業に携わるすべての関係者がフェアな条件におかれるために 〜に示してあるように、「生物多様性民間参画ガイドライン」
ガイドラインを作成し、その導入にインセンティブを与える。」などの記述をおこなう。
の普及啓発を中心に取り組んでいくこととしており、原案のとおりとさせていただきます。
理由10
この一文には具体性がなく、推進力も拘束力もないため、この文言によりどのような行動がとられるのかがまったく読み取れない。事業活動に対する政府としての助言は生物多様性の保全において非常に重要であり、ここでその点について明示することは重要な意
味がある。愛知目標4にある「自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える」を達成するためには、事業活動者に対してこの目標を十分に認識させる必要がある。
国と地方自治体における生物多様性への配慮が盛り込まれた戦略や計画等の策定促進等については、A-1-4において主要行動目標を設定していることから、A-1-5では民間事業者を対象とした持続可能な事業活動のための方針の設
見直し ：Ａ−１−５を、次のように、修正すること。
「（案）」 Ａ−１−５ 持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励 定・公表とその実施を奨励することを主要行動目標として設する。（環境省）
定しています。このため、御指摘の部分につきましては、原案のとおりとさせていただきます。
「見直し」Ａ−１−５ 国と地方自治体は、公共事業における生物多様性保全に配慮した
自然資源利用計画の策定と実施を促進する。（環境省、農林水産省、国土交通省、経済産業省）
Ａ−１−８ 民間事業における生物多様性保全に配慮した自然資源利用計画の策定、実施を、民間事業者に奨励する。（環境省、農林水産省、国土交通省、経済産業省）
理由：
10 「遅くとも２０２０年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。」という愛知目標４は、「自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑え」る行動や計画の実施により、生物多様性の保全と回復が図れ、賢明な利用を持続できるようにするということであって、事業者が持続できればよいのではありません。
「（案）」の「Ａ−１−５ 持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する。」は、解釈が間違っています。
政府、ビジネス界など、自分たちの仕事が生物多様性にかかわりを持つあらゆる関係者
が、生態系、種、遺伝子の多様性を損なわないように、自然資源を利用するという計画を立て、それを実行する必要があります。
↓
項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．主要行動目標．Ａ−１−５
該当箇所 ：１０１ページ・１０行目

452

2
部

101

153

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
熱帯林を次々に破壊して収奪していくやり方で得られた木材は使わない、海外の水需要を逼迫させる方法で生産された原料は使わない、廃棄すると生態系への影響が大きくなる製品は作らない、それらを販売しない、生態系を破壊する地点には生産拠点を設けないなど、政府、地方自治体、経済団体、生産者組合、事業者団体、さらに事業所や個人レベルで、自然資源利用計画書のようなものを作成して実施していく必要があります。
海外の自然資源を利用している日本の企業なら、自然資源がどのように獲得されているのかを調べ、必要な場合には、生態学的に回復可能な範囲に収まるよう、購入者としての影響力を行使しなければなりません。
国や地方自治体は、公共事業で、民間企業は、民間事業において、愛知目標４を達成するような計画（ここでは自然資源利用計画）を立てて、必要な行動を実施する必要があり
ます。

453

2
部

101

↓（以下を追加）
現時点で何が有害な補助金であるか特定できていないこと
A-1-6 愛知目標に掲げられた生物多様性に有害な補助金の廃止にかかわる調査進め から、主要行動目標として掲げる段階には至っていないと認
12 るため，生物多様性にかかわる有識者や市民・NPO・NGOの代表等からなる調査委員会 識しています。いただいた御意見については、今後の施策を設置する．
の参考とさせていただきます。

154

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ａ関連．主要行動目標．
該当箇所 ：１０１ページ・１２行目

454

2
部

455

2
部

456

2
部

101

見直し ： 主要行動目標に、次の項目を追加すること。
Ａ−１−７ ２０２０年までに、生物多様性の保全に有害な奨励措置や補助金を廃止し、又は改善を促進する。
理由：
国や地方自治体の都市開発、土地利用、産業政策、河川整備、農地整備などの政策や補助事業には、生物多様性に有害な奨励措置があります。
例えば、ほ場整備事業。田んぼや畑、水路、農道を整備する事業で、国や自治体が奨励し、補助金を出しています。
農業生産に効率の良い農地を作れる反面、魚類、両生類、爬虫類、鳥類、昆虫、野草など、生物多様性にとって有害な事業です。中山間地等直接支払制度が適用され、支援金がもらえるからと、わざわざ補助金を使って殺虫剤の空中散布を始めた地域がありま12 す。 これらの、ほ場整備事業や中山間地等直接支払制度などは、十分意義のある奨励措置（補助金を含む）です。廃止する必要はありません。しかし、生物多様性には、有害な面が大きいので、改革が必要です。国や地方自治体は、すべての政策、補助事業などを見直して、どれが生物多様性に有害なものか検討し、その結果、生物多様性の損失に影響しないもの、有害なものに分け、有害なものは廃止または改革することが重要です。
愛知目標３は、生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）の廃止、段階的な廃止、又は改革を求めています。戦略目標Ａで対処しなければならないとする、生物多様性の損失の根本原因のひとつに、生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）があることは、国内において、これまでも指摘されてきました。ところが、「（案）」には、この項目が、ありません。愛知目標３の「有害な奨励措置」の項目が、国別目標に示されないまま、生物多様性国家戦略が改訂されたのでは、スタートの時点で目標達成をあきらめたも同然です。日本政府は、見て見ぬふりをしてはダメです。

現時点で何が有害な奨励措置や補助金であるか特定できていないことから、主要行動目標として掲げる段階には至っていないと認識しています。いただいた御意見については、
今後の施策の参考とさせていただきます。

意見：関連指標群のベースラインがどこにあるのか不明である。基準年は2010年からな 関連指標群のベースラインは、本改定案を閣議決定する時のか、2012年からなのかが不明である。この国家戦略の中からは読み取れない。関連 点で把握可能な最新の数値情報を各指標毎に設定することとしています。なお、関連指標の数値情報については、今
101
13 指標の数値情報を記載すべきである。
後表形式で整理を行うなど、より分かりやすいものとなるよ
う工夫していきます。
p.101 関連指標群
いただいた御意見につきましては、今後の審議の参考とさ不十分かつ不適切です。もっと実質的に行うべきことを網羅し、またその実施状況が正 せていたきます。また、パブリックコメント版100ページ19行目から記載しているとおり、引き続き、指標の見直しや充実
101 13〜33 確に測定できる指標を採用すべきと考えます。例えば、「生物多様性民間参画パート
ナーシップの参加団体数」だけでは、実質的な活動がどのぐらい行われているか把握で を図っていきます。
きないでしょう。

155

修文あり
（○）

No.

457

部章節

2
部

頁

101

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群（以下、各関連指標群も同じ）
該当箇所 ：１０１ページ、１４行以下
見直し ： 主要行動目標ごとに、関連指標を分けること。
：
14 理由
１．「（案）」では、煩雑になるため
２．国別目標の進行管理をしやすくするため
項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群
該当箇所 ：１０１ページ、１４行以下

458

2
部

101

関連指標はわが国の国別目標の達成状況を把握することを目的として設定したものですが、その中には主要行動目
標との関連づけが可能な指標もあれば、施策の効果を把握するための指標も含まれていることから、原案のような整理としているところです。ただし、パブリックコメント版100ページ
19行目から記述しているとおり、指標については、引き続
き、見直しや充実を図っていきます。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版179ページ15〜18行目
を以下のとおり修正します。

見直し ： 関連指標群に、以下の文言を追加すること。
「○ UNDB-Jにおいて、効果的な普及啓発CEPA（Communication, Education & Public Awareness）活動を
主要行動目標Ａ−１−１関連○環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が、それぞれ 行っていくため、「地球いきもの応援団」、「My行動宣言」、の活動領域に関する、生物多様性の広報・教育・普及啓発等を進める計画（ＣＥＰＡ計「グリーンウェイブ」、各種ツール・アイテム等の把握・評価・画）の策定数と実施状況
開発・活用（UNDB-J推薦図書等）、広報誌の発行など、さま○ＣＥＰＡ計画を策定、実施している地方自治体の数
ざまな主体への働きかけを実施します。（環境省）」○ＣＥＰＡ計画を策定、実施している企業の数○絶滅危惧生物を一定種類数以上知っている児童、生徒の割合
なお、生物多様性の認知度等については内閣府の世論調○生物多様性の価値と実際に行われている活動を知っている国民、県民、市町村民の 査においても把握しているところです。御意見の趣旨は、今
割合
後の関連指標群の検討の際の参考とさせていただきます。
14 ○農村の生物多様性の大切さを認識している農家の割合
理由：
愛知目標１は、人々が①生物多様性の価値を認識する②生物多様性の保全のために有効な行動を認識する③持続的に利用するための行動を認識することを求めています。
人々とは、国民をさしますが、たとえば、役所の職員、教職員、企業、組合、農林漁業従事者、そして児童、生徒、学生など、より詳しく分けることもできます。
愛知目標１の達成には、広報・教育・普及啓発が必要です。これらはＣＥＰＡ活動といわ
れます。
↓

156

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
ＣＥＰＡ活動を進めるための計画策定と実施を進め、達成状況を指標として目標値にします。
Ａ−１−１は、生物多様性の広報・教育・普及啓発活動等を充実・強化するとし、環境省、
外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が行うとしていますので、次のような活動が必要です。
・政府が国民向けにＣＥＰＡ計画を策定し実施する

459

2
部

101

・地方自治体が職員、市民向けにＣＥＰＡ計画を策定し実施する・企業が自社経営陣、社員向けＣＥＰＡ計画を策定し実施する・教育機関が教職員、児童生徒向けＣＥＰＡ計画を策定し実施する
・農林水産省や地方自治体、農林業団体が生産者向けにＣＥＰＡ計画を策定し実施するなど各界がつくるＣＥＰＡ計画は、政府が責任を持って指導する必要があります。
また、こうした具体的な活動は、国より、地方自治体のほうが動きやすい場合もあるので、地方自治体が地域戦略を策定し、地域でＣＥＰＡ活動を推進することが求められます。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版70ページ1行目に以下【集約】「愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定」の「戦略目標A関連」の関連指標 のとおり追加します。
「続可能なパーム油）といった例があります。その他にも、として、JHEP認証取得数を加える。
JHEPのような、事業者などによる生物多様性の保全や回復に資する取組を定量的に評価・認証する制度があります。
意見:「愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定」の「戦略目標A関連」の関連指標 また、地域の資源である自然環境の保全を図」
として、「SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSCの認証取得数」に、JHEP認証(ハビタット評価認証制度)取得数を加える。具体的には、この部分の文章を、以下のよう 加えて、パブリックコメント版101ページ22行目を以下のとおり修正します。
に修文する。
「国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパ「国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSCの認証取得数」
ン、MSC、JHEPの認証取得数」↓「国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、JHEP、MELジャパン、MSCの認証取得
22 数」
理由:
JHEP(ハビタット評価認証制度)は、生物多様性の保全・回復に向けた取り組みを定量的に評価、認証する制度で、アメリカ内務省で開発された「ハビタット評価手続き（HEP）」の考え等をもとに構築されたものです。環境省編「平成22年版環境白書」において紹介されています。
JHEPでは、客観性や再現性、また、分かりやすさなどの観点から国内企業等より評価され、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)等を契機に、企業や自治体で導入が進んでいます。SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSCの認証取得数に、企業の参画度合いを測る指標との観点からも、JHEP認証を加えることが望ましいと考えます。

157

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSCの認証取得数

460

2
部

461

2
部

462

2
部

101

22

意見
この記述に、下線で示したフェアワイルド基準に関する文言を加える。
「国内における、SGEC、FSCの森林認証面積、MELジャパン、MSCの認証取得数、フェアワイルド基準の導入件数あるいは認証取得製品数」

関連指標としては、既に一般的に普及の進んでいる認証制
度を記載しており、原案のとおりとさせていただきます。フェアワイルドについては、パブリックコメント版69ページ40行目に紹介しています。

理由
現在の記載では、林産物、水産物が言及されているものの、野生から採集される植物に関する言及がない。フェアワイルド基準は、日本では紹介が始まったばかりであるが、欧米では導入が進んでおり、愛知目標の達成と国別2020年目標の達成という長期的視野に立てば、日本での導入も推進されなければならない。
主要行動目標A-1-4において、生物多様性への配慮事項
項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群が盛り込まれた国と地方自治体における戦略は計画の策
該当箇所 ：１０１ページ、２５行定を促進することを掲げていますが、生物多様性基本法第12条第2項において環境基本計画及び生物多様性国家戦
見直し ：以下のように修正すること。
「(案)」：○生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方 略以外の国の計画は、生物多様性の保全及び持続可能な自治体における戦略や計画（生物多様性地域戦略及び生物多様性地域連携保全計画 利用に関しては、生物多様性国家戦略を基本とすることとさをはじめとした自治体の計画など）の策定数れており、御意見をいただいた指標については、何をもって「見直し」：
生物多様性保全への配慮事項が組み入れられているもの
主要行動目標Ａ−１−４関連と判断するかなど、関連指標として設定するためにはさらに
101 25〜27○国と地方自治体が策定する開発に関連する各種戦略や計画に、生物多様性保全へ 検討が必要であると考えています。このため、パブリックコメの配慮事項が組み入れられた割合
ント版100ページ19行目から記載しているように、今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきま理由：す。
愛知目標２は、国や地方自治体の開発に関連する戦略や計画などのすべてを対象にしています。
既存のものを、期限内に、できるだけ１００％改訂できるように促すことが重要です。
「(案)」では、生物多様性関連のものしか想定せず、愛知目標２でいう開発関連の戦略や
計画プロセスが除外されかねません。
↓（以下を追加）
生物多様性関連施策を担当する職員等の数はマンパワー○生物多様性担当官の任命とその人数を示す指標の１つになり得ると考えますが、指標として設定（コメント：生物多様性の政策を真に担う担当官の数こそが，戦略を実施できる力量を最 するためには、まず生物多様性担当官の定義などを検討・整理する必要があると考えています。このため、パブリック101
34 も的確に示す）
コメント版100ページ19行目から記載しているように、今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただき
ます。

158

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群
該当箇所 ：１０１ページ、３４行目

463

2
部

101

見直し ：関連指標群に、以下の文言を追加すること。
主要行動目標Ａ−１−５関連○生物多様性を向上させる正の奨励措置や補助金を検討し、リストアップされた全ての34 措置が達成される割合

いただきました御意見については今後の施策にあたっての参考とさせていただきます。また、生物多様性の保全及び生物多様性の持続可能な利用に資すると考えられる措置については、引き続き推進してまいります。

理由：「生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。」という、愛知目標３が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。
項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群
該当箇所 ：１０１ページ、３４行目

464

2
部

101

見直し ：関連指標群に、以下の文言を追加すること。
主要行動目標Ａ−１−６関連○国、及び地方自治体における有害な奨励措置や補助金をリストアップして、廃止され34 たものと改革されたものの合計の割合

現時点で何が有害な奨励措置や補助金であるか特定できていないことから、関連指標群に含める段階には至っていないと認識しています。なお、いただいた御意見について
は、今後の施策の参考とさせていただきます。

理由：「生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）が廃止され、段階的に廃止され、又は改革され、・・・」という愛知目標３が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。
項目：第２部．２．戦略目標Ａ関連．関連指標群
該当箇所 ：１０１ページ、３４行目

465

2
部

101

見直し ：関連指標群に、以下の文言を追加すること。
主要行動目標Ａ−１−７関連○府省庁、都道府県、市町村で、公共事業に関する自然資源利用計画を策定して実施34 している割合○木材、農産物、魚類などの自然資源を利用して製品づくりをしている事業所が、自然
資源利用計画を策定し、実施している数
理由：
愛知目標４が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です

159

御意見をいただいた指標を設定するに当たっては、自然資源利用計画の定義を検討・整理するとともに、その実施数等を把握するための手法について検討する必要があるな
ど、関連指標として設定するためには、さらに検討が必要であると考えています。このため、パブリックコメント版100ペー
ジ19行目から記載しているように、今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきます。

修文あり
（○）

No.

466

467

部章節

2
部

2
部

頁

101

行

意見

対応案

修文あり
（○）

戦略目標Ｂ関連
パブリックコメント版102ページ7行目以降にあるとおり「B-1すでに書かれている目標に加え、「治水事業や農地整備などの公共事業では、生物多 2 2020年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、様性の損失を最小限にするとともに、自然再生の要素を同時に取り込む」という目標を また、可能な場合にはゼロに近づき、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、生態系ネットワークの35 加えることを提案する。治水や農地整備と、湿地等の自然再生は両立可能である。
形成や湿地、干潟の再生等必要な取組を行う。」という同様の目標が既にあることから、原案のとおりとさせていただきます。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版101ページ40行目を以項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連
下のとおり修正します。
該当箇所 ：１０１ページ、３９行

101 39〜40「2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分見直し ： 以下のように修正すること。
断を顕著に減少させる。」
国別目標Ｂ−１(対応する愛知目標：５)
２０２０年までに、自然生息地の損失速度を半減またはゼロに近づけ、及びその劣化・分断を減少させる。
理由：
愛知目標５は、「２０２０年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。」と、数値目標を掲げています。「(案)」では、たとえ１か所でも実現できれば、愛
知目標が達成できたことになってしまいます。そのような、ゆるい目標は、ないも同然で
す。

160

○

No.

468

469

部章節

2
部

2
部

頁

101

101

行

意見

対応案

【集約】
御意見を踏まえ、パブリックコメント版101ページ40行目を以「愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定」の「国別目標B-1」の「2020年まで 下のとおり修正します。
に、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を減少させる。」を、「顕著に減少させる」とする。
「2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分意見:断を顕著に減少させる。」「愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の設定」の「国別目標B-1」の「2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を減少させる。」を、「顕著に減少させる」とする。すなわち、この部分の文章を、以下のように修文する。
「2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を減少させる。」↓「2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。」
理由:2002 年の生物多様性条約第6回締約国会議（COP6）において、生物多様性に関する世40 界目標として「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という2010 年
目標が採採されました。しかし、実現に向けた取組が欠けていたため、達成されませんでした。
世界の生物多様性については、本戦略案にも示されている通り、今も損失が続いており、生態系が不可逆的な変化をする「臨界点（tipping point）」を回避するためには、今後
10〜20 年に取られる行動が重要とされています。
COP10では、世界の短期目標は「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」とトーンダウンしたものとなりましたが、既に人口減少期に入ったわが国については、また、「自然生息地」を対象とした目標でもあることから、「顕著に減少させる」ことを「目標」に掲げることが必要かつ適切であり、また、こうして世界に範を示すことが重要です。

意見
国別目標B-1は、主として国内における生物多様性への直取組みの地理的スコープが国外の自然生息地も含めているかどうかがはっきりしない。 接的な圧力を減少させることを念頭に置いて設定した目標「国内外の自然生息地」と明記する。
であり、国外の自然生息地の保全については、国別目標A1やB-２を通じて海外の生物多様性への負荷を回避・低減
理由
等していくとともに、国別目標E-１を通じた途上国支援等に40 本戦略案で繰り返し言及されているように、日本人は資源の輸入を通じて国外の生物多 より進めていくこととしていることから、原案のとおりとさせて様性にも大きなインパクトを与えており、自然生息地の損失要因（ドライバー）の一翼を いただきます。
担ってしまっている。ドライバーとなっている日本が他国の自然生息地損失に対し取り組
まなければ、愛知目標が掲げる目標を達成することはできない。愛知目標を採択した会
議の議長国でもあり、国外の生息地損失に取り組む姿勢を明示するべきである。

161

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

意見
国外の自然生息地損失に対する行動目標を新たに設ける。

470

471

2
部

2
部

102

102

理由及び詳細意見
上述のように、日本の愛知目標５に関した行動は国外に対しても及ぶべきであるが、現在掲げられている主要行動目標は国内の自然環境を対象にしたものしか見られない。
2 海外の生息地損失に対する関わりは、専ら資源輸入に起因することから、次の行動目標を追加するべきである。
・事業者と協力し、林産物や水産物の原産場所を特定し、自然生息地減少との関係を把握する
・自然生息地で違法に伐採された木材及び関連林産物が輸入されないよう、規制を強化
する

472

2
部

海外において「自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を減少させる」ことは、一義的には当該国の責任において実施されるべきものであり、わが国は二国間・多国間の枠組
みにより、それらの取組を支援しているところです。このため、原案のとおりとさせていただきます。

項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．主要行動目標
該当箇所 ：１０２ページ、３行目

御意見を踏まえ、パブリックコメント版102ページ3行目を以下のとおり修正します。

見直し ： 以下のように修正すること。
主要行動目標Ｂ−１−１
２０１４年又は２０１５年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、自然生息
地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するためのし、効果的な取り組みが実行できるよう、必要な手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。

「2014年又は2015年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できるよう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。

理由：
3〜5 ２０１４年又は２０１５年初頭に予定されている愛知目標の中間評価では、わが国の自然○生息地の損失速度や、その劣化・分断状況の把握に基づき、２０２０年までに愛知目標５が達成できる効果的な取り組みが実行されているかどうかが問われることになります。
中間評価の段階で、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法等ができているだけだったら、愛知目標５を達成する取り組みはいつ実行するのか。残りは、４〜５年しかありません。自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況
を、すみやかに把握し、中間評価の段階では、すでに効果的な取り組みが実行できているように、文言を修正する必要があります。

項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．主要行動目標
該当箇所 ：１０２ページ、５行目
102

見直し ： 以下のように、国土交通省を追加すること。
5 （環境省、農林水産省、国土交通省）
理由：
河川法に基づき、河川環境の保全管理を責務とする国土交通省が抜けていては、わが国の生物多様性の保全が進みません。

162

修文あり
（○）

国としては「B-1-1 2014年又は2015年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できる
よう、 自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立
し、現状を整理する。」については、環境省と農林水産省において実施することとしており、原案のとおりとさせていただ
きます。

No.

473

部章節

2
部

頁

102

行

意見

対応案

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版102ページ9行目を以国別目標の表現となんら変わりが無く、関連指標群との関連性も無い。指標となっている 下のとおり修正します。
湿地や干潟の再生等、具体的に記載する。
「生態系ネットワークの形成や湿地、干潟の再生等必要な7 理由
取組を行う。」
他の主要行動目標もB-1-2でいうところの「必要な取組」であろう。達成するために求められる行動は何かを宣言するのが主要行動目標であるのに、それになっていない。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．主要行動目標
該当箇所 ：１０２ページ、７行目

474

2
部

102

7〜9

2
部

見直し ： 以下のように修正すること。
主要行動目標Ｂ−１−２
２０２０年までに、自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロ 「2020年までに、自然生息地の」に近づき、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、必要な取組を行う。
(環境省、農林水産省、国土交通省)
理由：
２０２０年までに実行しなければならないのは、「２０２０年までに、自然生息地の損失速度を半減またはゼロに近づけ、及びその劣化・分断を減少させる。」ことです。そのために必要な取り組みを、２０２０年までにやればよいというものではありません。
愛知目標の達成に真面目に取り組もうという意思を明確にするため、修正すべきです。

102

476

2
部

102

477

2
部

102

御指摘の人口減少等を踏まえた国土の効率的な利用については、パブリックコメント版52ページ16行目から記載してい9 人口減少により管理の維持発展が困難と見込まれるために自然生息地に還すべき土地 ますが、一律に自然の遷移に任せるのではなく、総合的なを、土地利用に係る国の計画に位置づけることを含め、必要な取り組みを行う。
判断も含めて国土の将来あるべき姿を描いていく必要があることから、原案のとおりとさせていただきます。
意見：特定鳥獣保護管理計画制度は、個体数管理、生息地管理、被害対策の３本立て 特定鳥獣保護管理計画制度には、個体数管理、生息環境であり、本記述は、個体数管理に重点を置きすぎている。生息地管理、被害対策につい 管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくことが盛り込まれており、パブリックコメント版194ペー
11 ても記述を加えるべきである
ジ19-24行目（第３部２章２節）において、御意見の内容を含
んだ特定鳥獣保護管理計画制度について記載しています。
意見
国別目標C-2にも関係していますが、鳥獣保護管理は、絶個体の保護施策や生息状況調査については国別目標C-2の行動目標とする。
滅危惧種の保全のみに資するのではなく、自然生息地の適
切な維持管理に資するものであり、国別目標B-1とするのが適切であると考えています。
11 理由
個体数管理や保護管理技術そのものが生息地の損失速度減少にどう貢献するのか不明。個体の保護施策は生息地の保全のためと位置付けるよりも、種（個体群も含め）の絶滅を防ぐためと位置付けるのが自然。

163○

2020年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づき、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させることが明らかとなるよう、パブリックコメント版102ページ7行目を以下のとおり修正します。

次のとおり修文する。

475

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

次のとおり修文する。

478

2
部

2
479
部

102

102

特定鳥獣保護管理計画制度には、個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施し11 鳥獣の自然生息地の回復・拡大に伴い緩衝帯の整備及び物理的障壁の設置等の人間 ていくことが盛り込まれており、パブリックコメント版194ペー
活動が盛んな区域との間の棲み分けのための措置、鳥獣の個体数管理等の鳥獣保護 ジ19-24行目（第３部２章２節）において、御意見の内容を含
管理施策の実施のため、・・・
んだ特定鳥獣保護管理計画制度について記載しています。
11〜

主要行動目標のB-１-３に、下記を加えるべき。
「また、政策オプションとなり得る他の保護管理手法の研究に着手する。」

鳥獣の生育環境を確保するための多様な森林の整備・保全を図るなど、鳥獣との共存に配慮した対策に賛成する。
480

2
部

102 19〜20138

4〜5鳥獣の生育環境を確保するための多様な森林の整備・保全を図るなど、鳥獣との共存に配慮した対策に賛成する。

481

2
部

2
部

御意見をいただき、ありがとうございます。

102 19〜20
138

4〜5
【集約】
「国別目標B-1」の主要行動目標として、2020年までに、生物多様性のノー・ネット・ロス
又はネット・ゲインを事業者に義務づける環境影響評価制度を導入する、を加える。

482

特定鳥獣保護管理計画制度では、個体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事業を総合的に実施していくこととされており、まずは既存の取組を実施していくとが重要と考えています。
御意見をいただき、ありがとうございます。

102

わが国の環境影響評価制度では、環境保全措置の検討に当たり、環境への影響を回避し、又は低減することを優先することが前提となった制度となっています。その上で避けられない環境への影響について、必要に応じ事業の実施によ
意見:り損なわれる環境要素について環境の保全の観点からの「国別目標B-1 2020年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を減少させ 価値を代償するための措置の検討が行われます。
る。」の主要行動目標として、2020年までに、生物多様性のノー・ネット・ロス又はネット・ 行われる代償措置については、今後とも、技術的、制度的
ゲインを事業者に義務づける環境影響評価制度を導入する、を加える。具体的には、な検討を継続し、その手法や制度の見直しが必要と考えま
20 102ページの20行目の後ろに、主要行動目標B-1-5として、以下を加える。
す。
主要行動目標B-1-5
このため、御指摘の項目につきましては、さらなる検討が必2020年までに、生物多様性の損失を顕著に減少させるため、生物多様性のノー・ネッ 要であることから、原案のとおりとさせていただきます。
ト・ロス又はネット・ゲインを事業者に義務づける環境影響評価制度を導入する。(環境
省)
↓

164

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
理由:
自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる今後の取組として最も重要なことは、言うまでもなく、開発による自然環境(生物多様性)の減少を抑えることです。日本の環境影響評価制度では、開発に際し、事前の自然環境(生物多様性)調査及びそれにもとづく保全対策が義務づけられていますが、その保全水準は、基本的に、事業者にゆだねられ、生物多様性のノー・ネット・ロス、ネット・ゲインが義務づけられていな
いため、自然環境(生物多様性)は失われる一方です。
ドイツ、オーストラリア・ビクトリア州、米国等では、自然生息地等を保全対象として開発によりそれが減少することについて、ノー・ネット・ロスやネット・ゲインを義務づける制度を有しています。
自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させるため、わが国においても、開発に伴う生物多様性への悪影響をなくすこと(ノー・ネット・ロス又はネット・ゲイン)を
環境保全目標として掲げる等、現在の環境影響評価制度の見直しを約束する必要があ
ります。

483

484

2
部

2
部

国別目標B-1の主要行動目標１〜４に対する関連指標群が不充分。５３ページ「５ 科学 主要行動目標B-1-１に関する整理に伴い、御意見をいただ
的知見の充実」で学際的な分析や政策のオプションとその効果の研究が不充分としてい いたような指標も含め、新たな関連指標の設定について検るのだから、その研究数を指標に加えるべき。
討することが必要になってくると考えており、その過程において、指標の定義や実施数等を把握する手法などについて
検討・整理する必要があると考えています。このため、パブ102 22〜26
リックコメント版100ページ19行目から記載しているように、
主要行動目標B-1-１に関する整理及び今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきます。

102【要約】目標として「干潟の再生」というのは不適切である。
ここでいう「干潟の再生」とは、過去の開発等により失われ【意見及び理由】「干潟の再生」の定義が不明である。埋め立てによって失われた干潟
た干潟の中で、関係者との連携・調整のもと、再生可能と見を、元の干潟に戻すという意味か。このような目標設定は、干潟を埋め立てることの言い 込まれる場所について浚渫土砂の有効活用等により干潟を訳に用いされているように思えてならない。そのようなことを行う前に、現存する干潟をこ 再生するものであり、一定の効果を確認しているため、国別
24れ以上埋め立てないことが何よりも大切である。即ち、第１の危機への対策が必要であ 目標Ｂ−１「自然生息地の損失速度及びその劣化・分断をる。従って、「現存する干潟の滅失率：0%」といった目標を設定すべきではないか。
顕著に減少させる。」に必要な施策と考えています。よって、目標設定につきましては、原案のとおりとさせていただきま
す。

165

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

意見
都市域における水と緑の公的空間確保量を指標から削除する。

485

2
部

102

本戦略においては、都市地域において、緑地の保全・再生・創出が重要であることが示されており、第１部第４章第２節
３において、「都市の緑地の保全・再生など」として、「緑地の理由
保全・再生や都市公園の整備などを推進し」とされており、都市域の公的空間は自然生息地の損失・务化・分断の主要な指標にはならない。自然 都市における緑地の確保について記載しています。
26 生息地の保全として、都市の公園等人工空間を増やすのだろうか？ここで求められてい 「都市域における水と緑の公的空間確保量」は、都市域にるのは人工的空間のアメニティではない。
おける自然的環境を主たる構成要素とする空間のうち、制度等により永続性が担保されているものを指標化したものであり、都市における緑地の確保に関する指標と位置づけています。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．関連指標群
該当箇所 ：１０２ページ、２７行目以降

486

2
部

102

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−１−１関連○府省庁、都道府県、市町村ごとに、奥山、里地里山、田園地域、都市地域、河川、湿27 原地域、沿岸域、海洋域、島嶼などにおける自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインが確立された割合

御意見をいただいた指標については、主要行動目標B-1-１
に関する整理と一体的に検討することが適当と考えられることから、主要行動目標B-1-１に関する整理及び今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきます。

理由：
主要行動目標Ｂ−１−１が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。

項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．関連指標群
該当箇所 ：１０２ページ、２７行目以降

487

2
部

102

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−１−１関連○府省庁、都道府県、市町村ごとに、奥山、里地里山、田園地域、都市地域、河川、湿27 原地域、沿岸域、海洋域、島嶼などにおける自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況が把握された割合
理由：
主要行動目標Ｂ−１−１が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。

166

御意見をいただいた指標については、パブリックコメント版
102ページ3行目から記載している主要行動目標B-1-1に関する取組を実施していく中で検討させていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．関連指標群
該当箇所 ：１０２ページ、２７行目以降

488

2
部

102

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−１−２関連○府省庁、都道府県、市町村ごとに、奥山、里地里山、田園地域、都市地域、河川、湿27 原地域、沿岸域、海洋域、島嶼などにおける自然生息地の損失速度が半減、ゼロになった割合

御意見をいただいた指標については、主要行動目標B-1-１
に関する整理と一体的に検討することが適当と考えられることから、主要行動目標B-1-１に関する整理及び今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきます。

理由：
主要行動目標Ｂ−１−２が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−１．関連指標群
該当箇所 ：１０２ページ、２７行目以降

489

2
部

102

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−１−２関連○府省庁、都道府県、市町村ごとに、奥山、里地里山、田園地域、都市地域、河川、湿27 原地域、沿岸域、海洋域、島嶼などにおける自然生息地の劣化・分断の状況が改善された割合
理由：
主要行動目標Ｂ−１−２が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。

167

御意見をいただいた指標については、主要行動目標B-1-１
に関する整理と一体的に検討することが適当と考えられることから、主要行動目標B-1-１に関する整理及び今後の指標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきま
す。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２
該当箇所 ：１０２ページ、２８行目
見直し ： 以下のように修正すること。
国別目標Ｂ−２(対応する愛知目標の個別目標：６，７)「(案)」： ２０２０年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
「見直し後」：
２０２０年までに、農林水産業が行われている地域の生物多様性を保全する。

490

2
部

102

理由
：
28 愛知目標７でいう、生物多様性の保全を確保する必要があるのは、農林水産業が行われる地域であって、産業としての農林水産業が持続的に実施されることではありません。
農林水産業が行われる地域の生物多様性を保全しなければならないという観点があるからこそ、「(案)」の主要行動目標Ｂ−２−１は、持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と、生物多様性の保全を、対等に並べ、両立させる必要性を示しているわけです。
「(案)」の国別目標Ｂ−２と、「(案)」の主要行動目標Ｂ−２−１は、思想が異なります。
「(案)」の主要行動目標Ｂ−２−１は、愛知目標７との整合が取れています。「(案)」の国
別目標Ｂ−２は修正しなければなりません。

168

農林水産業は生物多様性と密接な関係があり、農林水産業を持続可能なものとしていくためには生物多様性の保全が重要です。農林水産業が行われている地域の生物多様性を保全するためには、農林水産業そのものが生物多様性の保全に配慮されて行われることが重要と考えていることから、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

491

部章節

2
部

頁

102

行

意見

対応案

【集約】
当該国別目標は、ある特定の「生物多様性の保全を確保し「国別目標B-2」を「2020年までに、農林水産業が生物多様性の保全を確保し、持続的に た農林水産業」のみを持続的に実施することを目標とするも実施される。」とする。
のではなく、わが国で実施される農林水産業が生物多様性を確保した農林水産業となることを目標としていることから、
意見:
原案のとおりとさせていただきます。
「国別目標B-2」の「2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。」という表現を「2020年までに、農林水産業が生物多様性の保全を確保
し、持続的に実施される。」と修文する。
「2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。」↓「2020年までに、農林水産業が生物多様性の保全を確保し、持続的に実施される。」
理由:「国別目標B-2」に「2020年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的
29 に実施される。」とありますが、「生物多様性の保全を確保した農林水産業」が持続的に実施される、とは、例えば、現在、「生物多様性の保全を確保した農林水産業」の実施面
積が○○haとして、将来、その面積が増加することなく、その○○haが、将来にわたって、その地で持続的に実施される、としか読めません。
愛知目標7(原文)は「2020年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。」であり、農林水産業を実施する地域の全域が、2020年までに、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理されることを求めています。
愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔軟な枠組みとして位置づけられたものではありますが、変更の度合いが過ぎていると考えます。

意見「農林水産業が国内外で持続的に実施される」と記載する。

492

2
部

102

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定めるものであり、主要行動目標はわが国の政策を理由対象としていることから原案のとおりとさせていだきます。な
29 本戦略案で繰り返し言及されているように、日本は海外の農林水産物にも多く依存して お、わが国は資源の多くを海外からの輸入に頼っており、海おり、国内の活動だけでは愛知目標６及び７の達成に貢献することにならない。主要行 外の生物多様性にも影響を与えていることをさまざまな人々
動目標B-2-3では国際的取組も掲げられているが、国としての目標が国内に限定したも が認識し、具体的な行動につながるようパブリックコメント版のではないことを文章として明示するべきである。
100ページ30行目に記載されている国別目標A-1関連の取組を進めます。

169

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

意見
持続的農林水産業に関する認証制度の普及を行動目標として追加する

493

2
部

102

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定めるものです。主要行動目標は愛知目標を踏まえ
理由て国ごとに設定された国別目標の達成に向けた主要な行動
本戦略案74頁36行に生物多様性に配慮した商品・サービスに形容する認証マークや認 目標として位置づけられているものです。本戦略に掲げてい証制度の普及を推進すると記載されている。基本戦略で掲げられた内容を主要行動目 る行動目標に沿った個別の施策については、第3部に記載
31 標に掲げなければ、首尾一貫せず、基本戦略そのものの形骸化を最初から疑わせるこ しています。いただいた御意見にあります生物多様性に配ととなる。
慮した商品等に関しては、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「水産エコラベル」や「生きものマーク」の普及や活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進し、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信することとしているほか、
戦略目標A関連の関連指標としています。

103

地方自治体等の協力による生息状況の把握については、
主要行動目標C-2-1に、「各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進」と明記しており、この箇所で対応していると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
見直し ： 以下のように、主要行動目標を追加すること。
なお、御指摘のとおり、どういった地域にどういった絶滅危
主要行動目標Ｂ−２―５
農林漁業が行われている地域の生物多様性の保全を確保するため、絶滅危惧種、準絶 惧種がいるのかという情報は大変重要であると認識してい滅危惧種の生息状況を、地方自治体等の協力を得て、地域別に把握する。 (環境省、農 ます。平成23年度にとりまとめました「我が国の絶滅のおそ
林水産省、国土交通省)
れのある野生生物の保全の関する点検とりまとめ報告書」
においても、減少要因別の保全の考え方が示されていると
8 理由：
ころであり、効果的・効率的に保全を進めていきたいと考え
愛知目標７の、農林水産業が行われる地域の生物多様性の保全の確保とともに、「２０ ています。
２０年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成される。」という愛知目標１２を達成するためには、農林水産業が行われる地域における生きものの状況が把握されていなければなりません。
多くの人たちが、日本の田んぼの生きものは、５６６８種類いると報告しました。国や地方自治体は、農林水産業が行われる地域における、絶滅危惧種、準絶滅危惧種、普通種の生息状況を、地域別に把握する必要があります。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．主要行動目標
該当箇所 ：１０３ページ、８行目以降

494

2
部

170

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．主要行動目標
該当箇所 ：１０３ページ、８行目以降

495

2
部

103

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定めるものです。主要行動目標は愛知目標を踏まえ見直し ： 以下のように、主要行動目標を追加すること。
て国ごとに設定された国別目標の達成に向けた主要な行動
主要行動目標Ｂ−２―６
目標として位置づけられているものです。国別目標B-2の下
２０１４年又は２０１５年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、農林水産 に設けた主要行動目標は生産活動だけではなく、生産に資業が行われている地域のほ場、水路、河川、道路、港湾施設、護岸などの施設及びその する活動も対象としています。また、各種施設の設置等にあ運用方法などと生物多様性の関係を把握するための手法及び基準値となるベースライ たっては生物多様性を含む環境への影響を考慮して行ってンを確立し、地方自治体等の協力を得て、状況を把握し、効果的な取組を実施する。(環 いるところです。なお、いただいた御意見については、国別
境省、農林水産省、国土交通省)
目標の達成に向けた更なる施策の検討において参考とさせていただきます。
理由：
愛知目標７は、農林水産業が行われる地域を対象としているので、地域にあって、生物多様性の保全に支障をきたしていると指摘されている各種施設及びその運用方法などの状況把握を避けては通れません。
主要行動目標Ｂ−２−１は、農業の生産関連活動の改善をいっているだけで、ほ場や
8 水路、河川、港湾施設や護岸などの構造には言及していません。
農林水産業が行われている地域の生物多様性が損なわれてきた原因の一つに、各種施設の構造上の問題が、従来から、指摘されています。
↓↓
たとえば、土地改良によるほ場整備、河川の護岸、海岸の護岸、水路の構造、道路による生きものの生息地の分断など、いずれも必要で重要な施設であるものの、生物多様性にはマイナスである場合が多々あります。
既存のものの改善や、これから設置するものの改善など、愛知目標７を達成するために必要な取り組みを推進するために、まず、これらの状況を把握する必要があります。現状では、そのための手法も基準値となるベースラインもありませんので、早急に確立する必要があります。
主要行動目標Ｂ−１−１の対象は、自然生息地であって、ここでいう施設関係には及んでいません。
また、この作業には、環境省と国土交通省がかかわらないと、目標の達成には至りま
せん。

171

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．主要行動目標
該当箇所 ：１０３ページ、８行目以降

496

2
部

103

愛知目標は生物多様性条約全体の取組を進めるための柔
軟な枠組みとして位置づけられ、締約国は世界全体での目
標達成に向けた自国の貢献を考慮しつつ、各国の生物多見直し ： 以下のように、主要行動目標を追加すること。
様性の状況やニーズ、優先度等に応じて国別目標を設定す
主要行動目標Ｂ−２―７
ることが求められています。
特定魚種の漁獲可能量の設定などが示される海洋生物資源の保存及び管理に関す これを踏まえてわが国では、愛知目標の個別目標6,7に対る基本計画や、減漁、休漁、種苗放流等を進める資源回復制度などを、生態系を基盤と 応する国別目標としてB-2「2020年までに、生物多様性の保するアプローチの適用及び、すべての魚類、無脊椎動物、水生植物も含むように改善す 全を確保した農林水産業が持続的に実施される。」を設定しる。
ており、持続的な漁業に関する主要行動目標については、
主要行動目標Ｂ−２―８
重要性や優先順位等を考慮した結果、パブリックコメント版
はえなわ漁、トロール漁などがサメ、海鳥、海亀などの混獲や深海生物多様性に与える 102ページ40行目のB-2-3のような整理としているところです
状況を把握する。
が、いただいた御意見については、今後の検討の参考とさ
8 主要行動目標Ｂ−２―９
せていただきます。
サメ、海鳥、ウミガメなどの混獲や深海生物多様性に悪影響を及ぼす、はえなわ漁、ト
ロール漁などに対応した管理計画をつくり、実施する。
主要行動目標Ｂ−２―１０
生物多様性の観点からクジラやイルカなどの哺乳類保護の対応策を策定し、実施する。
主要行動目標Ｂ−２―１１
漁業に伴う絶滅危惧種や脆弱な生態系への悪影響を防ぐ対策を実施する。
主要行動目標Ｂ−２―１２
内水面漁業における、放流魚による在来種への影響や遺伝子の交雑などを評価するしくみづくりを行い、実施する。
↓

172

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
理由
：
愛知目標６が示す、２０２０年までに行わなければならないことを箇条書きにすると、次のようになります。
①．すべての魚や貝、海藻などの漁業資源は持続的に利用できるように管理、収穫されていること。
②．法律に基づいて行われていること。
③．生態系を基盤とする方法で管理、収穫が行われていること。
④．そのために過剰漁獲が、なくなっていること。
⑤．枯渇した種に対する回復計画が立てられ、対策が実行されていること。
⑥．漁業を行うことによって、魚類、哺乳類、海鳥などの絶滅危惧種やサンゴ礁などの脆弱な生態系に深刻な影響を与えないようになっていること。
⑦．人が利用できる生きもの、資源にならない生きもの、それらが生きる生態系に与える影響は、生態学的にみて安全であると言えるようになっていること。
愛知目標６のはじめの文章は、魚類、無脊椎動物、水生植物が対象になっていて、クジラ、イルカなどの哺乳類は除外されています。
しかし、絶滅危惧種や脆弱な生態系への漁業の深刻な影響をなくそうという文章にある
絶滅危惧種には、鯨類、鳥類、哺乳類などすべての絶滅危惧種が含まれています。資源、種、生態系への漁業の影響を生態学的な安全の限界内に抑えようという個所では、すべての生物種が対象になっています。
愛知目標６は、海だけではありません。河川、湖沼の内水面も含みます。わが国の内水面漁業は、放流したアユなどをカワウが食害するなどの問題があります。一方、放流により、西日本の魚が東日本に広がり、地元の生きものが減少する事態も招いています。遺伝子の交雑が問題になっています。
わが国は亜熱帯から亜寒帯までの広い気候帯に属しており、それぞれの地域で気候風土に適応した農林水産業が多様に発展し、地域ごとに生物多様性が育まれてきています。
農業を通じて生きものや地域を育む取組についての「実践見直し ： 以下のように、主要行動目標を追加すること。
アイデア手帖」を作成しているほか、生物多様性に配慮した
主要行動目標Ｂ−２−８○農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動の両立を促進するための手引き 農林水産業の実施等に関する取組を紹介する「生きものマークガイドブック」について、配布及びホームページに掲
8 を作成し、農林漁業が行われている市町村に配布する載し、広く普及を図っています。このほか、海の生物多様性
理由：や混獲の防止といった観点からの資料を作成の上、漁業関
主要行動目標Ｂ−２−１で、「持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理 係者等へ配布しています。
といった生産関連活動と、生物多様性の保全を両立させる取組を促進する」ためには、実際にその活動が行われる市町村単位の現場に、方法論が提示されなければなりません。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．主要行動目標
該当箇所 ：１０３ページ、８行以降

497

2
部

103

173

修文あり
（○）

No.

498

部章節

2
部

頁

103

行

意見

対応案

意見：関連指標群に指標の一つとして、農業改良普及員の従事者や鳥獣保護員、鳥獣 普及指導員（※）は、生物多様性の保全を確保した農林水保護管理に係る人材登録数などを上げる必要がある。
産業が持続的に実施されるよう、持続可能な農業生産に向けた取組及び農業分野における地球環境対策に対する支援を業務の一つとしています。
一方、普及指導員数を関連指標に追加することについて
は、普及指導員は、生物多様性の保全に関する業務以外にも、食料自給率向上のための麦・大豆等の生産拡大支援
等の多様な業務を行っていること等から、普及指導員数の増減と生物多様性の保全の確保とは相関しないため、目標達成や進捗状況を把握するための関連指標としては適さな
いと考えます。
9
また、鳥獣保護員の主な活動は、狩猟取締、鳥獣保護区の管理、鳥獣の生息状況等に関する調査、普及啓発等であり、また、鳥獣保護管理に係る人材登録事業の登録者は、
原生的な自然生態系での希少植物への被害対策といった面においても鳥獣保護管理に関する助言・指導等を行うものです。このため、必ずしもこれらの数が農林水産業の持続的な実施を示す指標として適さないと考えます。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
※（農業）改良普及員は、平成16年の法改正により「普及指導員」に名称を変更しています。
意見
上記提案（N0.516)に呼応する指標として、認証製品の取扱量や取扱高、品目数を掲げ
る

499

2
部

103

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定めるものです。主要行動目標は愛知目標を踏まえて国ごとに立てられた国別目標の達成に向けた主要な行動
理由
目標として位置づけられているものです。本戦略に掲げてい愛知目標指標に関するCBDAHTEGでも、持続可能な原料による産品の比率が代表的指 る行動目標に沿った個別の施策については、第3部に記載
しております。御意見にあります生物多様性に配慮した商
9 標の一つに挙げられており、認証製品の動向はこれに該当する。
品等に関しては、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「水産エコラベル」や「生きものマーク」の普及や活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進し、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信することとしているほか、戦略目
標A関連の関連指標としています。

174

修文あり
（○）

No.

500

部章節

2
部

頁

103

行

意見

対応案

意見
普及指導員（※）は、生物多様性の保全を確保した農林水関連指標群に指標の一つとして、農業改良普及員の従事者や鳥獣保護員、鳥獣保護管 産業が持続的に実施されるよう、持続可能な農業生産に向理に係る人材登録数などを上げる。
けた取組及び農業分野における地球環境対策に対する支援を業務の一つとしています。
一方、普及指導員数を関連指標に追加することについて
は、普及指導員は、生物多様性の保全に関する業務以外にも、食料自給率向上のための麦・大豆等の生産拡大支援
等の多様な業務を行っていること等から、普及指導員数の増減と生物多様性の保全の確保とは相関しないため、目標達成や進捗状況を把握するための関連指標としては適さな
いと考えます。
9
また、鳥獣保護員の主な活動は、狩猟取締、鳥獣保護区の管理、鳥獣の生息状況等に関する調査、普及啓発等であり、また、鳥獣保護管理に係る人材登録事業の登録者は、
原生的な自然生態系での希少植物への被害対策といった面においても鳥獣保護管理に関する助言・指導等を行うものです。このため、必ずしもこれらの数が農林水産業の持続的な実施を示す指標として適さないと考えます。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
※（農業）改良普及員は、平成16年の法改正により「普及指導員」に名称を変更しています。

175

修文あり
（○）

No.

501

502

部章節

2
部

2
部

頁

103

103

行

意見

対応案

【集約】
生きものマークについては、全国各地で取り組まれている
農業に関する国別目標B-2の関連指標に「生きものマーク数」「有機農業実施面積」を加 生物多様性に配慮した農林水産活動のうち、独自のマークえる。
を利用し消費者とのコミュニケーションに工夫をこらしている
様々な活動を総称して呼んでおり、認定要件や資格を要す
意見:るものではないことから、指標とするのは適当ではないと考農業に関する国別目標B-2の関連指標に「生きものマーク数」、「有機農業実施面積」を えています。関連の情報については引き続き発信に努めて加える。具体的には、103ページの11行目の後ろに、以下を加える。
まいります。
○生きものマーク数
また、有機農業実施面積については、有機ＪＡＳにおける認○有機農業実施面積
証面積のみが毎年、公表されていますが、当該データは、有機農業において半分程度しかシェアを持っていないこと
理由:から、有機農業関係者から、施策判断の指標として適正で「農林水産業が生物多様性の保全を確保し、持続的に実施されることに関する国別目標 ない旨の要望が寄せられています。このため、御要望の有
11 B-2の関連指標として、「○農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活 機農業実施面積については、掲載しないこととします。
動への延べ参加者数」と「 ○エコファーマー累積新規認定件数」があげられていますが、
146ページの33行目、180ページの38行目及び205ページの19行目で言及されている「○生きものマーク数」を取り上げることふさわしいと考えます。併せて、2006年(平成十八年)に有機農業の推進に関する法律が制定され、また、現在農水省において実施されている「環境保全型農業直接支援対策」の支援対策ともなっている「有機農業実施面積」を加えることが適切と考えます。
※農水省の調査では、現在、生きものマークの取組事例は、全国で40以上に広がっています。
※農水省の調査では、平成23年度の「環境保全型農業直接支払交付金」の関係での有機農業実施面積は11,258ha。
↓（以下を追加）○有機栽培耕地の面積及び農家数について○有機栽培耕地の面積及び農家数
NO526のとおり「有機農業実施面積」を加えないこととしま○伝統的形態・管理のため池や水路のカ所数す。また、有機栽培の農家数については、継続的に更新可○冬期湛水の水田面積及び実施カ所数
能な農家数のデータが入手できないことから追加しません。
○環境保全型農業直接支払い支援件数○伝統的形態・管理のため池や水路の箇所数、冬期湛水の水田面積及び実施箇所数は把握しておらず、指標として設定することはできないため、原案のとおりとさせていただ
13
きます。
○環境保全型農業直接支払い支援件数について
環境保全型農業直接支援対策の目標はエコファーマー数の増であることから、関連指標は、本対策の支援件数ではなく、エコファーマーに関連する指標が適切であり、御意見の内容は関連指標には追加しません。

176

修文あり
（○）

No.

503

部章節

2
部

頁

行

意見

対応案

103

p.103 関連指標群
わが国の水産資源の管理は、漁業許可制度やＴＡＣ（漁獲「わが国周辺水域の資源水準の状況」を把握することは勿論ですが、実際に厳密に管理 可能量制度）による公的管理に、漁業者による自主的管理しているかどうかの状況まで把握しなければ不十分です。
を組み合わせることにより、実施されています。
これら管理が適切に行われるよう、漁業許可制度等について、取締り等を実施しているほか、漁業者による自主的管20
理については、資源管理・漁業所得補償対策の下、資源管理計画に基づく資源管理について、その取組の履行状況確
認を通じ、確実な実施を推進しているところです。
このようなことから、資源管理の実施状況に関する関連指標として、「資源管理計画数」を記載したところです。
市町村における農林水産業と生物多様性の関わりについて
統一的に把握したものはありませんが、生物多様性地域戦略の策定においては農林漁業分野にも配慮されるよう求めているところであり、市町村レベルでの生物多様性への配見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
慮の進捗状況を把握するには、国別目標A-1 関連指標の主要行動目標Ｂ−２−１関連○農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動の両立を促進するための手引き 中に、生物多様性地域戦略等の策定数が明記されており、が活用されている市町村の割合
こちらが適切であると考えます。なお、いただいた御意見に○農林漁業が行われている市町村単位で、農林漁業の生産関連活動と生物多様性の ついては、今後の検討の参考とさせていただきます。
保全活動が両立できた割合○農地・農業用水等の地域資源の生きもの調査に係る地域共同活動への延べ参加者数○農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動が両立する活動への参加者数
24 ○農林漁業が行われている市町村で、絶滅危惧種、準絶滅危惧種の生きものがランクダウンした割合○農林漁業者への、農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動との両立の重要性に関する認識状況(生きものにやさしい農林漁業調査の実施)
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０３ページ、２４行以降

504

2
部

103

理由
：
１．農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動の両立を促進するための手引きを活用していると回答する市町村が少なければ、目標の達成は困難です。
２．上記の手引きをもとにして、実際に、農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動が両立できなければなりません。
↓

177

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
３．農地・水・環境保全向上対策、農地・水保全対策交付金などで、地域活動組織が、田んぼ周りの生きもの調べを行っています。地域の生物多様性の保全するために、このほかの活動も促進させる必要があります。
４．環境保全型農業直接支援制度では、個人の参加を求めています。この活動を含めて、農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動が両立する活動に参加した人数を把握して、活動の広がりを進める必要があります。
５．主要行動目標Ｂ−２−１は、何のために実施するかといえば、生態系の多様性の保全、生物の種の多様性の保全、生物の遺伝子の多様性の保全のために行います。その一つの指標として、地域ごとに、環境省、都道府県のレッドリストの絶滅危惧種、準絶滅危惧種が、ワンランクダウンすることを指標化することが重要です。
６．主要行動目標Ｂ−２−１の達成には、実際に活動を行う農林漁業者の理解が不可欠です。ＣＥＰＡ計画を実行し、農林漁業の生産関連活動と生物多様性の保全活動との両立の重要性について理解を求める必要があります。生きものにやさしい農林漁業調査などを行い、状況把握に努め、必要な改善策を進める必要があります。

項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０３ページ、２４行以降

505

2
部

103

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−２−５関連○農林漁業が行われている地域の、絶滅危惧種、準絶滅危惧種の生息状況を把握した
24 市町村の割合

農林漁業が行われている市町村の線引きが難しいと考えま
すが、市町村レベルでの生物多様性への配慮の進捗状況を把握するには、国別目標A-1 関連指標の中に、生物多様性地域戦略等の策定数が明記されており、こちらが適切であると考えるため、原案のとおりとさせていただきます。

理由：
環境省による全国レベルでの絶滅危惧種等の把握作業は行われていますが、現実に、
生物多様性の損失が進んでいる市町村レベルでの把握はできていません。市町村レベ
ルで確認できないと、国別目標Ｂ−２の達成状況の確認が困難です。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０３ページ、２４行以降

506

2
部

103

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−２−６関連○農林水産業が行われている地域のほ場、水路、河川、道路、港湾施設、護岸などの施24 設及びその運用方法などと生物多様性の関係を把握した数(環境省、農林水産省、国土
交通省)
理由
：
農林水産業が行われている地域の、生物多様性の損失に大きな影響を与えている施
設及びその運用方法について、共通課題を中心に、地域特性を含めた状況を把握する必要があります。

178

施設の設置等にあたっては生物多様性を含む環境への影響を考慮して行っているところですが、御指摘の内容は把握しておらず、指標として設定することはできないため、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０３ページ、２４行以降

507

2
部

103

見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−２−７、８、９、１０、１１，１２関連○各種海洋生物資源の保存及び管理に関する計画や、資源回復制度などに、生態系を基盤とするアプローチが適用され、また、すべての魚類、無脊椎動物、水生植物が含まれる割合○サメ、海鳥、海亀などの混獲や深海生物多様性に悪影響を及ぼさない、はえなわ漁、
24 トロール漁等の割合○生物多様性の観点からクジラやイルカなどの哺乳類保護の対応策の実施状況○漁業に伴う絶滅危惧種や脆弱な生態系への悪影響を防ぐ対策の実施状況○内水面漁業における放流魚による在来種への影響や遺伝子の交雑などを評価するしくみづくりや実施状況

修文あり
（○）

持続的な漁業に関する主要行動目標に対応する関連指標としては、パブリックコメント版103ページ15行目以下のとおりの整理としていますが、いただいた御意見については、今後の検討の参考とさせていただきます。

理由：
主要行動目標Ｂ−２−７、８、９、１０、１１、１２の達成状況の確認に必要な指標です。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−３
該当箇所 ：１０３ページ、２５行目

508

2
部

103

対応する愛知目標の個別目標10については御意見を踏まえ、パブリックコメント版103ページ25行目以下のとおり修正します。
（対応する愛知目標の個別目標：8，10）

見直し ： 以下のように修正すること。
国別目標Ｂ−３(対応する愛知目標の個別目標：８，１０)
２０２０年までに、窒素やリン等による過剰栄養や重金属、化学物質等による水質、大 わが国においては、動植物及びその生息環境を含む、生活気、土壌等への汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の生態系機能や生物多様性の 環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水準を把握し、水準以下にある場 境基準が設定され、水環境においてはこれまでに富栄養化
合は改善する。水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域 等への諸対策が実施されてきています。また、主要行動計25 (以下「閉鎖性水域」という)については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体を視 画B-3-2として下層DOや透明度など新たな水生生物の保野に入れて、山間部、農村・都市郊外部、都市部における施策の総合的、重点的に推進 全等のための環境基準の設定に向けた検討を挙げていまする。
す。
他方、生態系機能や生物多様性への影響要素は多岐に渡理由：りますが、栄養塩等について求められる生態系に応じた望農地からの肥料流出や生活排水などによる窒素やリンなどの過剰栄養が、川や海など ましい水準が、既に環境基準の考え方の中に盛り込まれてに富栄養化汚染などを引き起こし、生態系機能や生物多様性に害を及ぼしているので、 いることから、現行の環境基準の達成・維持、富栄養化対
２０２０年までに、有害にならない水準にまで抑えなければなりません。
策の継続が、愛知目標に対応した実効的なものと考えてい↓ます。よって原案のとおりとさせていただきます。

179

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
しかし、愛知目標８のポイントは、有害な汚染の防止です。水質汚染に限定したものではありません。
生態系機能や生物多様性に有害な汚染は、工場排水や農薬などに起因する重金属や化学物質によるもののほか、原発事故による放射性物質の影響も深刻です。建設残土や廃棄物の流出も生態系機能や生物多様性に有害な汚染です。酸性雨などをもたらす
大気汚染や殺虫剤の空中散布による汚染も生態系機能や生物多様性に有害な場合が少なくありません。薬品による土壌消毒や無原則な微生物の散布なども、土の生物多様性を損ないます。過剰栄養は、汚染の一例にすぎません。
大気、水、土壌などの汚染は、公害対策で各種規制も行われていますが、生態系機能や生物多様性に有害とならない汚染の水準は、わが国では、きちんと定まっていません。
公共水域の水質は、人の健康に関する環境基準としてカドミウム、鉛などの重金属類、ト
リクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬などの基準値のほか、生活環境項目としてＢＯＤ、ＣＯＤ等、富栄養化防止のため窒素やリンの基準も設定されています。
しかし水生生物の保全に係る水質環境基準は亜鉛しかなく、他の汚染物質の基準はありません。
そのほか大気汚染も土壌汚染も、生物多様性に対応した基準値はありません。
生態系機能と生物多様性に有害とならない水準を把握し、水準以下にある場合は、具体的な対策を実施する必要があります。
「(案)」の国別目標Ｂ−３は、水質に限定し、現状を維持すればよいという程度の内容でしかなく、愛知目標８を受けたものになっていないので修正が必要です。
国別目標Ｂ−３に、愛知目標１０を含めることは、間違いです。

180

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−３
該当箇所 ：１０３ページ、４０行目

509

510

511

2
部

2
部

2
部

103

104

104

わが国においては、動植物及びその生息環境を含む、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定され、水環境においてはこれまでに富栄養化
見直し ： 以下のように修正すること。
等への諸対策が実施されてきています。また、主要行動計
主要行動目標Ｂ−３−３
画B-3-2として下層DOや透明度など新たな水生生物の保多様な水生生物等の生息・生育環境生物多様性の保全と高い生物生産性が両立し、 全等のための環境基準の設定に向けた検討を挙げていま
持続可能な利用の上で望ましい生息環境水準を把握し、その水準を維持するための管 す。
理方策を確立する。の確立に向けた調査研究を行う。(環境省)
他方、生態系機能や生物多様性への影響要素は多岐に渡りますが、栄養塩等について求められる生態系に応じた望理由：
ましい水準が、既に環境基準の考え方の中に盛り込まれて既存の環境基準では、生態系機能と生物多様性に有害とならない環境水準がわかり いることから、現行の環境基準の達成・維持及び水生生物
40 ません。
の保全のための環境基準の設定の検討が、愛知目標に対国や地方自治体は、農地、林、河川、水路、池、湖沼、湾、河川、海洋などにおける、各 応した実効的なものと考えています。よって原案のとおりと
種汚染と生物多様性との関係を把握し、生態系機能と生物多様性にとって、何が有害か させていただきます。
を明確にする必要があります。そして、有害とならない水準に抑える方法を提示して実施します。
愛知目標８は、水生生物に限りません。主要行動目標Ｂ−３−３は、「多様な水生生物等」とあり、他の生物も含まれる余地はありますが、以下に続く関連指標群は、すべて水生生物に関するものになっています。水生生物等ではなく、生物多様性の保全とすべきです。
「・・・確立に向けた調査研究を行う。」では、愛知目標８は達成できません。
意見：関連指標群に国交省が行ってきた「河川水辺の国勢調査」を復活させ、調査を続 河川水辺の国勢調査については、具体的な行動計画を記しけるべきである。
た第三部のうち、「河川環境に関する調査研究」（パブリックコメント版163ページ39行目以降）や「河川環境に係る情報4の整備」（パブリックコメント版230ページ1行目）で言及しています。このため、原案のとおりとさせていただきます。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−３
該当箇所 ：１０４ページ、１５行以降
見直し ： 以下のように、関連指標を追加すること。
主要行動目標Ｂ−３−３関連○河川・湖沼・海域における生態系機能と生物多様性の保全水準の確立状況○河川・湖沼・海域における生態系機能と生物多様性の保全水準の達成状況
理由：15
主要行動目標Ｂ−３−３が達成できたかどうかを確認するために必要な指標です。

181

わが国においては、動植物及びその生息環境を含む、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定され、水環境においてはこれまでに富栄養化等への諸対策が実施されてきています。また、主要行動計
画B-3-2として下層DOや透明度など新たな水生生物の保全等のための環境基準の設定に向けた検討を挙げています。
他方、生態系機能や生物多様性への影響要素は多岐に渡りますが、栄養塩等について求められる生態系に応じた望ましい水準が、既に環境基準の考え方の中に盛り込まれていることから、現行の環境基準の達成状況の把握が愛知目標に対応した実効的なものと考えています。よって原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

512

2
部

104

513

2
部

104

行

意見

対応案

意見：侵略的外来種に関する記述について、１）外来生物に関する普及・啓発が不足して １）外来種問題についての理解・協力の必要性、普及啓発
いる。環境省の外来生物の事業仕訳に見られるように、根絶を目指すことや外来生物対 の実施・強化については、第３部第２章第３節に記載してい策に関する普及・啓発を重視する記述を追加すべきである。２）この国家戦略には「要注 るところです。
意外来生物」と言う記述が一切ない、現行の制度の何が問題なのか、記述すべきであ ２）要注意外来生物リスト等個別具体的な取組の詳細につる。要注意外来生物リストと外来種ブラックリストの関係や経緯を説明すべきである。３） いては、生物多様性に関する全体的な戦略であることから、
水際対策、根絶、封じ込めの３段階があるが封じ込めに関する記述は第一部で見られる 本戦略の中に記述することはしませんが、外来生物法の施のみ、封じ込めの考えを２部、３部で明記すべきである。「制御」が「封じ込め」の意味な 行状況の検討や外来種ブラックリスト（仮称）の検討等において整理し、明らかにしたいと考えています。
16 のか不明である。
３）３段階とは①侵入の予防②侵入初期での発見・対応③
定着した外来種の防除・封じ込め管理のことを御指摘かと思われますが、「制御」とは例えば低密度での管理や拡散の防止（封じ込め）、あるいは導入の管理等、状況や目的に応じた様々な対応の選択肢があると考えており、「外来種被害防止行動計画（仮称）」等においてもこうした考え方を整理していくことを予定しています。
御意見のような「外来生物法に基づいて指定されている特項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
定外来生物の中から、いくつかの種を取り出して侵略的外
該当箇所 ：１０４ページ、１６行目
来種という名前を付け、２０２０年まで、それだけやっていればよい」ということは考えていません。ここでの記述の趣旨と見直し ： 以下のように修正すること。
しては、現時点では法規制の対象ではない外来種も含め、国別目標Ｂ−４(対応する愛知目標の個別目標：９)２０２０年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえ、外来生物法における特 「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等を通じて特定し、必定外来生物（以下、「侵略的外来種」という）侵略的外来種を特定し、その定着経路に関 要に応じて特定外来生物の追加指定についても検討していする情報を整備すると共に、これらの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、 くことを考えていますので原案のとおりとさせていただきま
それに基づいた防除を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。このことによ す。
り、優先度の高い種について制御又は根絶し、希少種の生息状況や本来の生態系の回 また、御指摘のように、外来種による生態系等への影響に復を促進させる。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するための定着経路の管 ついては地域によって異なることから、「外来種ブラックリス
理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な水際対策等について検討し、対 ト（仮称）」においては特に影響が懸念される地域等の情報も付加するとともに、「外来種被害防止行動計画（仮称）」の
16 策を推進する。
策定も通じて、地域ごとの取組を推進していきたいと考えて
理由
：
います。
愛知目標９の内容を整理すると、次のようになります。
①．どの生きものが侵略的外来種か、その生きものが、どのようにして国内（あるいは地域内）に入ってきて、定着したかという経路を特定すること。
②．優先順位をつけて、侵略的外来種を根絶すること。
③．侵略的外来種が、増えないよう、広がらないように制御すること。
④．侵略的外来種が、わが国（地域内）に入ってきて定着しないよう、水際で食い止める
手立てが講じられること。
⑤．手続きを得て国内に導入されたものが、野外に拡散するなどしないよう管理が確立していること。
↓

182

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
外来生物法は、「生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるもの」を特定外来生物として種名を指定しています。愛知目標９の侵略的外来生物を、外来生物法に基づく特定外来生物に置き換え、定着経路の特定、優先順位による制御、根絶対策を実施すればよいのです。
さらに、法規制の対象外になっている外来種の現状を把握し、特定外来種の指定を順次、見直すことが、愛知目標９の趣旨にかないます。
外来生物法に基づいて指定されている特定外来生物の中から、いくつかの種を取り出して侵略的外来種という名前を付け、２０２０年まで、それだけやっていればよいというマイナス行動をとるべきではありません。
また、平野部で生息している分には、特定外来種に指定されなくても、中山間地や山地に移った場合は、農林業や生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種は、地域ごとに特定外来種に指定する必要があります。地方自治体ごとに条例を制定するか、地域戦略でしっかりした対応策を打ち出すなどの対策が求められます。国及び地方自治体ごとの特定外来種対策計画が必要です。

514

2
部

国別目標Ｂ−４
国内の他の地域から持ち込まれる外来種の問題も含めて、「国内外来種問題について認識を広め、対策を進める」といった文言を加えるべきであ 「外来種被害防止行動計画（仮称）」の作成等も通じて普及る。深刻な問題であるにもかかわらず、理解者が少ない。
啓発を図っていくことを考えています。また、こうしたことも含
め、外来種問題についての理解・協力の必要性、普及啓発の実施・強化については、第３部第２章第３節において記述しており、御指摘の箇所については原案のとおりとさせていただきますが、パブリックコメント版201ページ４行目を以下
104 16〜36のとおり修正します。
「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもたらす問題については、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して
…」

183

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
該当箇所 ：１０４ページ、２６行目

515

2
部

104

「外来種ブラックリスト（仮称）」では、現在の外来生物法の規制の対象とならない外来種（例えば、国内の他地域から導入される外来種や他に代替性がなく利用されている外来見直し ：以下のように修正すること。
種等）も含め、侵略的な外来種を選定していくこととしていま
主要行動目標Ｂ−４−１
す。こうした現在で法規制の対象となっていない外来種も含
２０１４年までに、外来生物法に基づく特定外来生物の侵略的外来種リスト（外来種ブ めて定着経路や分布状況、対策の方向性等の情報も付加
ラックリスト(仮称)）を作成し、リストの種について定着経路に係る情報を整備する。(環境 することにより、様々な主体による取組を促進していきたい
26 省)と考えています、また、必要に応じて特定外来生物の追加指定についても検討していくことを考えており、現行の法体
理由：
系や既に指定されている特定外来生物を無視して対策を進「生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるもの」こそが、侵略的外来種 めようとするものではなく、外来生物法の適正な執行には引であって、特定外来生物に指定されています。それを無視して、外来種ブラックリストを作 き続き努めていきますので、原案のとおりとさせていただきる必要は、まったくありません。現行の法律に基づいて、仕事をしてください。
ます。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版104ページ29〜33行目
を以下のとおり修正します。

項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
該当箇所 ：１０４ページ、２９行目

516

2
部

104

「Ｂ−４−２
２０１４年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すために、「外来種被害防止行動計画(仮称)」を策定する。(環境省、農林水産省) 」
また、関連する箇所として、パブリックコメント版200ページ2
理由：
行目についても、「…（環境省、農林水産省）」と修正します。
自然共生社会における国土のグランドデザインにおいて、生態系ネットワークの重要性 国土交通省に関しましては、外来生物法の所管省庁ではあがうたわれています。すなわち、農林漁業が行われる地域や河川水辺なども含めた広域 りませんが、検討に加わっていただく予定です。
での生物の移動を保証しようというものです。当然ながら、侵略的外来種も移動、拡大します。環境省だけではなく、農林水産省や国土交通省もいっしょになって、必要な行動計画を作成しなければなりません。農林水産省と国土交通省を除外してはいけません。

見直し ：以下のように修正すること。
主要行動目標Ｂ−４−２
２０１４年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すた
めに、「外来種被害防止行動計画(仮称)を策定する。(環境省、農林水産省、国土交通
29 省)

184

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
該当箇所 ：１０４ページ、３４行目

517

2
部

104

見直し ：以下のように修正すること。
主要行動目標Ｂ−４−３
優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶するとともに、これらの取組等
34 を通じて希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる (環境省、農林水産省、国土交通省)
理由：
河川法に基づき、国土交通省が管理している河川には、侵略的外来種がたくさんいて、実際に国土交通省による防除活動が行われています。国土交通省を除外してはいけません。
項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
該当箇所 ：１０４ページ、３７行目以降

518

2
部

104

519

2
部

104

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の主務大臣は環境省・農水省であることから、ここでは当該２省を記載しています。このため、原案のとおりとさせていただきます。

外来種対策の施策の前提として、外来生物法の的確な執行には努めていきます。また、主要行動目標に記載している、「外来種ブラックリスト（仮称）」や「外来種被害防止行動計画（仮称）」において、優先度の考え方の整理、リスト掲載
見直し ：以下の事項を主要行動目標に追加すること。
種の定着経路等も含めた情報を整備、地方自治体も含めた
１．外来生物法を的確に実施する。
２．すべての特定外来生物の定着経路を特定し、優先順位をつけ、的確に制御、根絶対 各主体の対策を推進等を実施していくことを考えています。
この内容については、第３部第２章第３節に記載をしている
37 策を実施する。
３．特定外来生物の導入・定着を防止する。
ところです。
４．外来種の現状把握を進め、特定外来生物を見直す。
なお、「外来種ブラックリスト（仮称）」は特定外来生物に加５．国や地方自治体における特定外来生物対策を進める。
え、また現在法規制の対象となっていない外来種も含めて選定をする予定であり、特定外来生物についても必要に応
理由：
じて追加指定等を行っていきます。
国別目標Ｂ−４の達成に必要です。
家畜による影響の状況についても調査し指標とするべき。
家畜やペットなどの飼養動物による在来生態系への影響に（理由）P37、39行目で課題として挙げられているため
対しては、パブリックコメント版190ページ35行目及び197
ページ38行目に記載していますように、適正な飼養管理の38
観点からの施策を推進することとしています。御指摘の箇所
への記載については、今後の施策の推進や指標の見直し・充実を図っていく中で検討させていただきます。

185

修文あり
（○）

No.

520

521

部章節

2
部

2
部

頁

104

105

行

意見

対応案

外来種ブラックリストについて
ブラックリストとは、警戒を要する人物・団体といった対象の一覧表のことで、外来種以外の分野で、すでに多く使われている用語で、悪いもののリストというイメージがあります。生態系の中では外来種は悪者的なイメージがあるのかもしれませんが、あえてこの用語をここで持ち39 出す必要性は感じられません。北海道では外来種のリストとしてブルーリストを作成しており、一部の関係者間だけかもしれませんが、この用語が定着しつつあります。別の分野で多く使われている言葉は、ある意
味でわかりやすいのかもしれませんが、誤解されやすい言葉でもあります。北海道で定着しつつあるブルーリストという言葉にするのが良いと思います。
○地方における外来種に関するリスト又は条例の整備状況（件数）↓（以下に変更）
5 ○地方における外来種に関するリストの作成と条例の整備（件数）項目：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−４
該当箇所 ：１０５ページ、６行目以降
522

2
部

105

見直し ：以下のように、関連指標を追加すること。
6 主要行動目標Ｂ−４−３関連○根絶または制御可能になった特定外来生物の種数
理由：
主要行動目標Ｂ−４−３の達成に必要です。

186

修文あり
（○）

「外来種ブラックリスト（仮称）」については、現時点では仮称であり、最終的な名称については今後検討していきます。
検討にあたっては御意見も参考にさせていただきます。

御指摘のとおり、パブリックコメント版105ページ５行目を以下のとおり修正します。
「外来種に関するリストの作成と又は条例の整備状況（件数）」
根絶の種数は、パブリックコメント版104ページ39行目に記載している、「特定外来生物、外来種ブラックリスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種数」に包含されると考えており、制御可能となった特定外来生物の判断は困難と考えています。

○

No.

523

部章節

2
部

頁

105

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−５
御意見を踏まえ、パブリックコメント版105ページ8行目に以該当箇所 ：１０５ページ、７行目
下のとおり追加します。なお、追加する生態系の記載に当見直し ：以下のように、修正すること。
たっては、パブリックコメント版32ページ19行目を参考として
国別目標Ｂ−５（対応する愛知目標の個別目標：１０）います。
２０１５年までに、サンゴ礁、藻場、干潟等の気候変動等の影響を受けるに脆弱な生態系
や、山岳地や島しょなどの脆弱な生態系の健全性と機能の維持のため、その生態系を 「サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候悪化させる人為的圧力を最小化する。等の最小化に向けた取り組みを推進する。
変動に脆弱な」
理由：
地球温暖化で海の温度が上昇すると、サンゴと共生している褐虫藻がサンゴから出てしまい、サンゴが白化します。大気中のCO２濃度の上昇は海水を酸性化し、サンゴの骨格形成を妨げ、プランクトンの殻にも影響します。気温の上昇によって、高山植物などの脆弱な山岳地の植生が変わり、生態系に影響が出ます。愛知目標１０は、地球温暖化を防ごうというのでなく、サンゴ礁や山岳地、島しょなどの生態系は、ただでさえ気候変動
7 や海洋酸性化の影響を受けやすい脆弱な生態系なので、海水の温度上昇や酸性化といった地球規模で襲ってくる変化以外の、人為的圧力は最小にして、健全な状態を維持しようという内容です。沖縄のサンゴ礁は、陸から流れ出てくる赤土の堆積で死滅しています。山岳地の生態系は、利用者の増大、道路建設、観光開発などの人為的圧力を受けています。島しょの生態系は、外来種の影響を受けやすく、着底トロール漁業等が海の脆弱な生態系に影響を与えています。
海洋、山岳、島しょなどの脆弱な生態系を守るために、汚染や過剰利用などの人為的圧力を下げることが求められています。
「(案)」は、愛知目標１０の「その他の脆弱な生態系」の存在を無視しています。「(案)」は、愛知目標１０の「２０１５年までに・・・人為的圧力を最小化」する、という趣旨を、「２０１５年までに・・・取組を推進」すればよい、と都合よく解釈しています。

187

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−５
該当箇所 ：１０５ページ、１２行目

524

2
部

105

御意見を踏まえ、パブリックコメント版105ページ12行目に以下のとおり追加します。なお、追加する生態系の記載に当たっては、パブリックコメント版32ページ19行目を参考としています。

見直し ：以下のように修正すること。
主要行動目標Ｂ−５−１
２０１３年までに、気候変動等に脆弱なわが国のサンゴ礁、藻場、干潟、山岳地、島しょ 「サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の生態等の生態系に対する人為的圧力等を特定し、２０１５年までに人為的圧力等の生態学的 系に対する人為的圧力等を特定し、2015年までに人為的圧許容値を設定する。さらに、２０１５年までにから生態学的許容値の達成のための取組を 力等の生態学的許容値を設定し、する。さらに、2015年から
生態学的許容値の達成のための取組を実施する。」
12 実施する。(環境省、農林水産省、国土交通省)
理由：
愛知目標１０は、２０１５年までに、何らかの対応策に取り組んでいればよいというのではなく、２０１５年までに、人為的圧力を最小化せよといっています。
脆弱な生態系への人為的圧力には、農林漁業や建設、交通、観光などが深くかかわっています。農林水産省と国土交通省を除外してはいけません。
「（案）」のままでは、愛知目標１０は達成できません。
B-5-1 2013 年までにサンゴ礁、藻場、干潟等の気候変動に脆弱な生態系に対する人 いただいた御意見につきましては、今回の改定案の記述と為的圧力等の特定、2015 年までに人為的圧力等の生態学的許容値の設定、2015 年か の直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。
ら許容値達成のための取組の実施
環境庁は、沖縄の生物多様性が高い泡瀬干潟が破壊し続けているのを見て見ぬふりしているのですか？裁判で工事は中止になっているのに住民を無視して干潟は壊されて
います！

525

2
部

修文あり
（○）

＜泡瀬干潟の日本一＞◎干潟の貝の種数(360種以上)◎海草の種数（13種）
105 12〜15 ◎ムナグロ（渡り鳥）の越冬数◎新種(10種以上)・日本新記録種の発見率◎絶滅危惧種(RDB)数(174種以上)◎食べられている貝の種類（30種以上）【裁判】勝訴！泡瀬干潟埋立裁判10月15日
http://saveawasehigata.ti-da.net/e2591071.htm
泡瀬干潟を守る連絡会 Blog
http://www.awase.net/maekawa/sinindex.htm
泡瀬干潟を守る連絡会 Homepage
http://awase.net/

188

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｂ関連．国別目標Ｂ−５
該当箇所 ：１０５ページ、１６行目以降

526

2
部

105

修文あり
（○）

御意見の趣旨は主要行動目標B-5-1に含まれているものと考えられるため、原案のとおりとさせていただきます。

見直し ：以下の事項を主要行動目標に追加すること。
１．さまざまな人為的圧力によって環境悪化に直面している脆弱な生態系であるサンゴ
礁や山岳地、高層湿原、島しょなどをリストアップする。
16 ２．地域ごとに異なる、人為的圧力を特定する。
３．２０１５年までに、脆弱な生態系が悪化しない状態になるように、人為的圧力を軽減す
るか、解消する。
理由：
国別目標Ｂ−５の達成に必要です。

527

2
部

2
528
部

105

105

「海洋食物連鎖指数」は水産資源の議論で用いられる指数であるので、ここでは適切で ご指摘を踏まえ、パブリックコメント版105ページ20行目を以はないように思われる。
下のとおり修正します。
「○海洋食物連鎖指数」
20
意見：絶滅の恐れのある種に関する取組については、種の保存法の抜本的な改正が必 種の保存法の改正について要望があることは承知してお要である。様々な団体がこれまで、種の保存法改正を要望している現状を認識すべきで り、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存24 ある。
に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置を講じるとしています。
意見
種の保存法の抜本的な改正を国別目標に掲げる。

529

2
部

105

種の保存法については、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置を講じるとしています。

理由
24 環境省レッドデータブック記載種の約３％の種しか本法の対象種として指定しておらず、
また沿岸・海域に生息する野生生物が指定されていないなど、施策が十分 に実施されていない点があるため。また、野生動植物の流通について、合法性違法性を明確に判断できる施策や、違法行為に責任ある対処と抑止策が十分にとられていないため。

189

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｃ関連
該当箇所 ：１０５ページ、２４行目

530

531

2
部

2
部

105

105

修文あり
（○）

・「絶滅危惧及び減少を防ぎ、」について御指摘を踏まえ、愛知目標12の内容に合わせ、パブリックコ
メント版105ページ25行目を以下のとおり修正します。
「絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。」

見直し ：以下のように、修正すること。
戦略目標Ｃ関連：
生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防ぎ、生物の遺伝子の交 ・「生物の遺伝子の交雑を」の修正について雑を防止する。また、絶滅の恐れのある種の中で特に減少している種に対する保全状況 同種内の遺伝的攪乱の対策としては、地域ごとの遺伝的なの改善を達成・維持する。さらに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及 ユニットをどのようにとらえるかなど科学的知見も不足してびその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善 おり、確実な防止策は容易でない側面があります。一方で、する。
こうした懸念は外来生物法の施行状況の検討においても有識者から指摘を受けているところであり、「外来種被害防止
理由：
行動計画（仮称）」において、遺伝的攪乱を生じさせる行為
愛知目標の戦略目標Ｃは、「生態系、種及び遺伝子の多様性を守ることにより、生物多 についても考え方を整理し、注意喚起をしていくことを考え様性の状況を改善する。」と、シンプルです。「(案)」の戦略目標Ｃ関連は、愛知目標１１， ています。「外来種被害防止行動計画（仮称）」については、
24 １２，１３への対応をまとめて表現していますが、それなら、「既知の絶滅危惧種の絶滅及 第２部主要行動目標B-4-2に記載しており、さらに詳細につび減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成さ いて、第３部第２章第３節にも記載しているところですので、れる。」という愛知目標１２の内容や「遺伝子の多様性を保護する」という愛知目標１３の 遺伝的攪乱への防止策については御指摘の箇所は原案の内容を盛り込まなければなりません。
とおりとさせていただきますが、「外来種被害防止行動計画
生態系を適切に保全・管理するのは、種の絶滅という極端な状況を防止するのは当然 （仮称）」の記述に係る、パブリックコメント版201ページ4行目のことながら、種の減少を食い止めることこそ重要です。
を、「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性
質の異なる在来種がもたらす問題については、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」と修正します。
あわせて、パブリックコメント版199ページ13行目を、「国内の他地域から導入される外来種による生態系等への影響
や、在来種でも、例えば、メダカやホタルの放流などにおける遺伝的性質の異なる同種の個体の導入による遺伝的攪
乱のおそれも、…」と修正します。
意見
種の保存法の改正について要望があることは承知してお国別目標に、「種の保存法の抜本的改正」を明記する。
り、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存
理由 「種の保存法」が制定された頃とくらべ、世界の生物多様性損失は加速度的に進 に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置をみ、環境問題に対するまた社会の認識や構造も変化してきた。2010年に、COP10が名古 講じるとしています。
24 屋で開催され、日本は議長国としての責務を担ってきたことを鑑みれば、現代によりふさわしい法律として抜本的改正をすべきである。
WWFジャパン、トラフィックイーストアジアジャパンでは、これまでにもたびたび、「種の保存法の改正」関連の要望書を提出している。

190

○

No.

532

533

534

部章節

2
部

2
部

2
部

頁

行

意見

対応案

C-1-2
主要行動目標C-1-2に記載のある「周辺地域との連続性も【意見】「生物多様性の保全に寄与する地域の指定」については、該当地域を抽出するこ 考慮して」の部分は、生物多様性の保全に寄与する地域のとと、その保全・管理を推進することはそれぞれ別の目標とすべき。重要地域の抽出に 指定だけではなく、そのような地域の適切な保全・管理にあたっては、国際スタンダードも考慮する旨、記述すべき。
とっても重要な考え方であることから、パブリックコメント版
C-1-2 1 生物多様性の保全に寄与する地域を、KBA (Key Biodiversity Areas)など重要 105ページ39行目を以下のとおり修正します。
地域選定の国際スタンダードの手法も考慮しながら、国際的から地域的まで様々なス
なお、生物多様性の保全に寄与する地域の指定等に当たっ
ケールの検討を行い、抽出する。
ては、国際的に使われている手法を考慮することに加え、国C-1-2 2 周辺地域との連続性も考慮して、重要地域の適切な保全・保護を推進する。 内における自然的社会的条件なども考慮することが必要と
105 39〜40 【理由】愛知目標11にある「特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域」と 考えていますが、国際スタンダードを考慮すべきという御意いう部分を担保するために、「生物多様性の保全に寄与する地域」を、国際的に使われ 見に関する部分につきましては、原案のとおりとさせていたている手法に則り選ぶことは重要と考えます。KBA (Key Biodiversity Areas)は、重要野 だきます。
鳥生息地（IBA）から発展したもので、鳥類以外の分類群も含めた、危機性と非代替性を基準とした重要地域抽出の方法で、この目的に適しています。（参考：「周辺地域との連続性をも考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定につ」
http://kba.conservation.or.jp）

106

修文あり
（○）

○

人口減少により管理の維持発展が困難と見込まれるために自然生息地に還すべき土地 生態系ネットワークの形成に当たっては、御意見のように自を、土地利用に係る国の計画に位置づけることを含め、生態系ネットワークの計画手法 然生息地として回復を図っていくこともその手法のひとつと3 や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や事業実施に向け なり得ると考えますが、御意見に関する部分につきまして
た条件整備を進める。・・・（環境省、農林水産省、国土交通省）
は、原案のとおりとさせていただきます。
次の追加提案する。・・・「国立公園において直接環境教育に当たる職員，ボランティアの 御意見を踏まえ、パブリックコメント版106ページ24行目の下
人数」に以下のとおり追加します。
「○国立公園内において国立公園管理に携わるボランティ
アの人数」

106

24

御意見では環境教育と限定されていましたが現段階の指標
としては総数による計測が適切と考えます。また職員については自然保護官の人数に係る指標があるため記載しないこととします。

191

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｃ関連
該当箇所 ：１０６ページ、２６行目

535

2
部

106

修文あり
（○）

・「生物の遺伝子の交雑」以外の部分の修正について御意見を踏まえ、パブリックコメント版106ページ27行目以降
を以下のとおり修正します。

見直し ：以下のように、修正すること。
国別目標Ｃ−２(対応する愛知目標の個別目標：１２)「２０１２年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種
２０１２年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、新たな絶滅種（ＥＸ） において、その減少を防止するとともに、新たな絶滅種（Ｅとなる種(長期に発見されていない種について５０年以上の経過等により判定されるもの Ｘ）となる種(長期に発見されていない種について５０年以上をのぞく)が生じない状況が維持され、２０２０年までに、既知の絶滅危惧種と準絶滅危惧 の経過等により判定されるものをのぞく)が生じない状況が種最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧ⅠＡ類（ＣＲ）又は絶滅危惧Ⅰ類（ＣＲ＋Ｅ 維持され、」Ｎ）については、積極的な種の保全や生物多様性の保全に配慮した持続可能な農林水産業の推進による生息・生育基盤の整備などの取組によりランクが下がる種が２０１２年 なお、愛知目標12では、「特に減少している種に対する保全
版環境省レッドリストと比べ増加する。とともに、ランクの上昇を防止する。また。２０２０年 状況の維持や改善」となっており、それを絶滅危惧I類と考えまでに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生種の遺伝子の ており、この部分につきましては、原案のとおりとさせていただきます。
26 多様性が維持されるほか、生物の遺伝子の交雑を防ぐ。
理由：
・「生物の遺伝子の交雑」の部分の修正について
愛知目標の中で、戦略Ｃの目標１２は本丸です。
同種内の遺伝的攪乱の対策としては、地域ごとの遺伝的なすでに確認されている絶滅危惧種が絶滅したり、今より減少しないようにすること。特に ユニットをどのようにとらえるかなど科学的知見も不足して減少している種に対し保全状況の維持や改善を確実にすることが、求められています。 おり、確実な防止策は容易でない側面があります。一方で、生物多様性の保全は、生態系の多様性の保全、種の多様性の保全、遺伝子の多様性 こうした懸念は外来生物法の施行状況の検討においても有の保全です。
識者から指摘を受けているところであり、「外来種被害防止
保護区の設定も、普及啓発活動も、外来種駆除も、その他のさまざまな活動も、生きも 行動計画（仮称）」において、遺伝的攪乱を生じさせる行為のを絶滅させない・減らさない、生きものの生息地を守る、遺伝子を混乱させないという についても考え方を整理し、注意喚起をしていくことを考え
生物多様性保全を実現させるために行われます。
ています。
↓
↓

192

○

No.

部章節

頁

106

行

意見

対応案

↓
↓
生物多様性国家戦略２０１０には、「絶滅の恐れのある種の個体数を回復し、レッドリス 「外来種被害防止行動計画（仮称）」については、第２部主トからの削除、またはダウンリストを実現する。新たな種がリストに掲載されないようにす 要行動目標B-4-2に記載しており、さらに詳細について、第ることが肝要です。」と記されています。(第２部、第２章、第１節(基本的考え方))
３部第２章第３節にも記載しているところですので、遺伝的
このような状況にあって、「(案)」の国別目標Ｃ−２は、大きな問題があります。
攪乱への防止策については御指摘の箇所は原案のとおり
１．最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧ⅠＡ類（ＣＲ）又は絶滅危惧Ⅰ類（ＣＲ＋Ｅ とさせていただきますが、「外来種被害防止行動計画（仮Ｎ）しか対象にしていない。
称）」の記述に係るパブリックコメント版201ページ4行目を、
２．農林水産業が行われる地域で、現在、問題視されている絶滅危惧Ⅱ類や準絶滅危 以下のとおり修正します。
惧種の課題解決に全く触れていない。
「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもたらす問題などについては、「外来種被害
３．野生種の遺伝子の交雑問題に言及していない。
防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の
26 よって、上記のように修正する必要があります。
「（案）」のままでは、愛知目標１２が達成されないばかりか、日本政府による愛知目標 作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」の達成姿勢に重大な疑義を持たざるを得なくなります。
あわせて、パブリックコメント版199ページ13行目を以下のとおり修正します。
「国内の他地域から導入される外来種による生態系等への影響や、在来種でも、例えば、メダカやホタルの放流などにおける遺伝的性質の異なる同種の個体の導入による遺伝的攪乱のおそれも、…」

536

2
部

106

第２部 ２ 国別目標 C-2(対応する愛知目標の個別目標:12,13) 106頁29行＜意見＞
2020年までにのあとに
29 「海生生物に関するレッドリストも含め」を挿入＜意見の理由＞
海生生物を除いたレッドリストというものは不完全なもの。
国別目標C-2（対応する愛知目標の個別目標：12,13）

537

2
部

106

海洋生物の希少性の評価に関しては、現時点では評価方
法等から検討する必要がある状況です。このため、パブリッ
クコメント版165ページ33行目の具体的施策において、海洋生物の希少性の評価等を検討し、海洋の希少な生物の情報整備を図ることを記述しています。

国別目標においては、特にわが国が主体的に保全に取り組
むべき国内の絶滅のおそれのある野生動植物に焦点を当意見てているため、原案のとおりとさせていただきますが、国際「する。」のあとに、以下の文を追記する。「同様に、IUCN（国際自然保護連合）の作成す 的に協力して種の保存を図るべき種については、第3部のる国際的なレッドリスト掲載種で、日本の利用や消費が特に危機を与えている種に対し 「国際的取組の推進」に記述しているとともに、「野生生物のて、積極的な対策を施行する」。
適切な保護管理等」においても新たに追記することとしま
33
す。
理由愛知目標12の「2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅および減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善がされる」を達成するためには、国内の絶滅危惧種に配慮するのみでは不十分である。世界の生物資源を利用する国として、日本が負荷を与えている種に対しての視点も不可欠である。

193

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２
該当箇所 ：１０６ページ、３７行目

絶滅危惧種の必要な情報収集及び手法・技術開発とその共有については、平成23年度にとりまとめた「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検とりまとめ報
見直し ：以下のように、修正すること。
告書」においても地方公共団体との連携体制も含め、不十主要行動目標Ｃ−２−１
分とされており、大変重要な課題と認識していますが、生
２０１３年２０２０年までに、地方自治体等の協力も得て、絶滅危惧種の保全の推進に不 息・生育情報や保全実施状況などのそもそもの情報がな
可欠な知見(絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要因、保全状況、保全手法・技術等) かったり整備されていないことも大きな要因です。そのための集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進する。とともに、絶滅危惧種 これらの情報については、できるだけ早く整備する必要はあの状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行う。(環境省、農林水産 りますが、一朝一夕でできるものではないことから、原案の省、国土交通省、経済産業省)
とおりとさせていただきます。

2
538
部

106

理由
：
２０２０年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少してい37 る種に対する保全状況の維持や改善が達成されなければならないとされているのに、２０２０年まで「絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見」の集積を、のんびりやっていて、どうするのでしょうか。
主要行動目標Ｂ−５−１は、２０１３年までに、脆弱なわが国のサンゴ礁、藻場、干潟等の生態系に対する人為的圧力等を特定し、２０１５年から取組を実施するとしています、
そのくらいのスピード感を持たないと、愛知目標の達成は、はじめからムリです。
また、農林水産業が行われる地域や、河川環境などにも及ぶ「絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見」の集積は、環境省だけで対応できないことは、はっきりしています。
農林水産省と、国土交通省は除外できません。経済活動に伴う生物多様性の損失原因への対応は、経済産業省が担当するようにしなければなりません。現場をもっている全
国の地方自治体の役割も重要なので、言及する必要があります。

194

修文あり
（○）

No.

539

部章節

2
部

頁

行

意見

対応案

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップのうち、２愛知目標の達成に向けたわが国 生物多様性国家戦略2010の際の国内希少野生動植物種の国別目標の設定 国別目標C-2（対応する愛知目標の個別目標：12,13） 中の主要行 の指定については、「絶滅危惧I類の維管束植物及び昆虫
動目標 C-2-1類で、捕獲・採取圧が減少要因となっている種について優第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画のうち、第２章 横断 先的に指定を検討する」としており、さらに既存の法的規制的・基盤的施策のうち（野生生物の保護と管理）第２節 野生生物の適切な保護管理等１ がない種から選定し、指定を進めてきました。本指定におい
絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全１．２ 希少野生動植物種の保存ては、中央環境審議会への諮問、また一般への意見を聴取についてするパブリックコメントも実施しています。指定に当たっては種の状況の調査を行って、生息状況等の実態の把握を行っ
希少野生動植物種の保存に関わる箇所については（１）環境省を始めとする審議会の ています。
情報収集能力の向上、（２）決定にあたっての議論の透明化と、意見の聴取の場を設立 指定の解除については、その種の絶滅のおそれがなくなっし公平性の担保（３）指定の解除、および特定希少野生動植物種への移行への基準を明 た場合と考えており、特定国内種の指定要件としては、商業
確化（４）公的機関に限らず広く人材を求めること、以上の最終報告文書への明記を求め 的に繁殖が可能な種であり、その指定によって、種の保存る。
に影響のないことが確認された場合と考えています。
植物について、環境省と一部の学者の中にある民間への不信感を払拭し、技術を持っ 絶滅危惧種の保全には、公的機関だけでなく、専門家やＮている所にきちんと連携を採りことができる体制作りが必要不可欠であるが、それについ ＰＯ等とも連携して進めており、引き続き体制の強化を図っての言及と反省が見られない。
てまいります。
また商業的に流通実体を把握していないため、不必要に強行的な手段が取られることがあり私権制限をおこなう以上慎重な議論と情報収集が必要とされるはずだが、環境省
106 37〜40 も希少野生動植物種の指定に関わる審議会もこの点まったく能力不足である。流通停止という極めて強力な行政手段を用いる以上、情報収集能力の向上と、決定の前に広く意
191〜 16〜27 見を聞き再審議する場の設立を明記するべきである。また決定にあたっての議論の透明化と、意見の聴取の場を設けるなど、公平性の担保が欠かせないが、現状ではそれも無192い。また指定の解除、および特定希少野生動植物種への移行への基準を明確にする必要がある。
『特に捕獲・採集圧が減少要因となっており、全国的に流通する可能性がある種については優先的に指定を検討することとし、新たに25種程度の指定を目指します。』とあるが、実態をよく把握していない状況においてのむやみな指定は産業への影響が大きい。
『生息・生育環境の維持・改善や、動物園・植物園などにおける個体の繁殖の促34 進やその後の野生復帰など、個体数の維持・回復を図るためのより積極的な取組が必要な種を対象に、保護増殖事業計画を策定し、これらの取組を実施します。』とあるが、一部の植物学者はすでにある園芸・農学・林学分野で明らかにされている知見を蔑ろにし、他分野との技術的交流を拒否するか、交流に消極的な例を多数見る。公的機関に限らず
広く人材を求める姿勢の明記が必要不可欠である。
以上の事柄は１．３ 生息域外保全（具体的施策）についても同様である。

195

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

国別行動目標C-2-1

540

541

542

2
部

2
部

2
部

106

106

107
191

国別目標においては、特にわが国が主体的に保全に取り組
むべき国内の絶滅のおそれのある野生動植物に焦点を当
国際希少動植物の保護を加えるべきであるてているため、原案のとおりとさせていただきますが、国際的に協力して種の保存を図るべき種については、第3部の37 ここでいう絶滅危惧種は国内の生物のみを対象としているようで、国際希少野生動植物 「国際的取組の推進」に記述しているとともに、「野生生物のについての記載がない。国内違法取引の取り締まり強化や、ワシントン条約付属書Ⅱの 適切な保護管理等」においても新たに追記することとしま
野生動植物の保護のための国内法の整備や普及啓発など積極的な取り組みをすること す。
を加えるべきである。
C-2-1
IUCNレッドリストへの情報提供については、情報漏洩に注【意見】C-2-1の文末または新しい行動目標として、「国内の評価結果を、IUCNレッドリス 意しながら、公表後に必要に応じて、研究者を通じ行っておトに反映させ、愛知目標12の世界全体での効果的な評価を支援する」と追加。
り、引き続き実施していくことから、原案のとおりとさせてい【理由】国内のレッドリストの評価は、IUCNレッドリストに反映されていないものが多い。 ただきます。
日本の固有種については、国内の評価がそのままIUCNの評価となってもよいはずだ
40 が、環境省から希少種に関する情報共有が障壁で実現していない。IUCNレッドリストは、
愛知ターゲット12のグローバル評価で使われると想定されるが、その効果的な実施に貢献するためにも、日本からの積極的な情報共有が求められる。

「規制による対策効果」は「法指定による対策効果」に修正するべきです。
理由：この辺の項目は植物、昆虫、魚類などを念頭において作文されたものと感じます。種の保存法による種指定は、単に規制を強化するだけ
1 ではなく、保護増殖事業を展開するなどの対策も大きな効果をあげています。鳥類と哺乳類は、鳥獣法によって捕獲が原則禁止されているので、26 ”規制”だけではあまり大きな効果は望めません。ここの項目では植物、昆虫、魚類などに限定することではなく、すべての分類群にあてはまる
ような包括的な文言にするべきだと思います。
保全手法
技術改善

543

2
部

107

6 動物園・水族館及び各種研究機関などの実施・協力機関を記述すべき。
公益社団法人日本動物園水族館協会などの実施主体の名称を具体的に記載・表現す
ることを望む。

196

種の保存法の大きな特徴は、捕獲規制とともに、流通規制がかけられる事です。そのため規制による対策効果がある
ものは順次指定していくことが重要です。平成23年度に実施しました「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検とりまとめ報告書」においても、捕獲・採集圧が減少要因となっており、全国的に流通する可能性がある
種が上げられているところであり、原案のとおりとさせていただきます。
なお、保護増殖事業の推進については、C-2-2に記述しています。
絶滅危惧種の生息域外保全を行っている動物園や水族館との連携については、第３部２章２節の中で記述しており、今後とも生息域外保全の各種取組を進めてまいります。

修文あり
（○）

No.

544

545

部章節

2
部

2
部

頁

行

意見

対応案

107

「地域での合意形成」は「社会的な合意形成」に修正するべきです。
理由：「地域」という言葉は曖昧な部分もあり、どの程度の広がりがあるのかはっきりしませんが、少なくとも都道府県より狭い範囲を指すものと思います。しかし、上述のような渡り鳥を念頭におけば、国際的な9 合意形成が必要になってくるものと思います。この視点を考慮すれば、
ここでは「地域での合意形成」とするよりは、「社会的な合意形成」とする方が、広い概念が包括的に取り込めて、かつ原文の趣旨も変わってこないと思われます。

107

意見：絶滅危惧種の絶滅および減少の防止における地域での合意形成の基盤整備は、 基盤整備を推進するためには、「地域」での合意形成から始地域のみならず国としての合意形成の仕組みの構築が重要であり、修正すべきである。 めることが必要であることから、原案のとおりとさせていただ
9
きます。なお、国としての合意形成の仕組みの構築については、今後の施策の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

基盤整備を推進するためには、「地域」での合意形成が必要となることから、原案のとおりとさせていただきます。

農林水産業は、地域特有の景観や自然環境を形成・維持
し、特に、多くの生き物にとって貴重な生育・生息環境を提供し、それぞれ特有の生態系を形成・維持するなど生物多様性に大きな役割を果たしています。
見直し ：以下のように、修正すること。
このため、原案にある「基盤整備」は、貴見の「生物多様性
主要行動目標Ｃ−２−３
絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、生物多様性 に有害な奨励措置」に該当するものと考えていませんが、誤に配慮した基盤整備を推進する。(農林水産省)
解のない記述とするため、御指摘を踏まえて、パブリックコメ
ント版107ページ9行目を以下のとおり修正いたします。
理由：
9
土地改良事業における基盤整備は、愛知目標３が指摘する「生物多様性に有害な奨 「絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意
励措置（補助金を含む）」に該当します。「(案)」では、従来の基盤整備が、絶滅危惧種の 形成を図りつつ、生息・生育環境基盤の整備を推進する。」
絶滅及び減少の防止に役立ってきたかのように思われるので、修正が必要です。
なお、該当箇所の主要行動目標は、土地改良事業について記載しているものではありませんが、土地改良事業を実施する際には、環境との調和に配慮することとしています。
項目：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２
該当箇所 ：１０７ページ、９行目

546

547

2
部

107

2
部

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップのうち、２愛知目標の達成に向けたわが国 農林水産省では、試験研究や教育目的として花き植物等のの国別目標の設定 国別目標C-2（対応する愛知目標の個別目標：12,13） 中の主要行 収集・保存を行っているところです。
動目標C-2-5
また、農林水産省では、各種コンクールや博覧会等の機会についてを通じて我が国の園芸文化の普及に努めているところで農業に関連した家畜・作物への言及は当然ながら、日本は世界的にも稀な高レベルの す。
107 18〜23 園芸文化を早くから花開かせた地域であり、幸いにも数々の自然災害や戦災・社会環境 いただいた御意見については、今後の施策の参考とさせての変化に耐えて今日も受け継がれている。
いただきます。
だがこれらは世界的な関心が高まっているにもかかわらず、当の日本ではこれまで公的な保護や収集がなされて来なかった。すでにある愛好家団体や個人の収集家・研究機関と連携して、これら伝統的な園芸植物の保護育成と啓蒙・伝統園芸文化の保護を促す取り組みへの姿勢が明記されるように望みたい。

197

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

在来家畜

548

2
部

107

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために
在来家畜の減少・消滅は、利用価値がなくなったからであり、その確保・利用を推進する 政府が定めるものであり、各施策の主体は政府となります。
には新たな用途（動物園における展示等）を提案していく必要がある。具体的なアイディ 家畜の遺伝資源については、将来の家畜改良の素材の確
22 アと実施主体を記述すべき。
保等の観点から重要なものと認識しており、遺伝的に多様な家畜の収集・保存を引き続き行っていきます。なお、御意見をいただいた動物園における展示等の新たな用途については、今後の施策の参考とさせていただきます。
戦略目標Ｃ関連として同趣旨の目標としては、パブリックコメ
ント版105ページ以降のC-1-2やC-1-3が該当することか
ら、原案のとおりとさせていただきます。

項目：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２
該当箇所 ：１０７ページ、２４行目以降

549

550

2
部

107

2
部

107

24

見直し ：以下のように、主要行動目標を追加すること。
主要行動目標Ｃ−２−６
絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、生物多様性に配慮した河川整備を推進する。(国土交通省)

理由：
治水対策は重要で、これからも計画的な河川改修事業の実施は不可欠です。しかし、河川改修事業や河川敷のレクリエーション利用などは、多くの生きものの生息環境を悪化させ、河川の生物多様性の損失を招きました。近年、国土交通省は、多自然川づくりなど、生物多様性に配慮した河川整備の推進に取り組んでいます。主要行動目標に、国
土交通省の河川整備事業を含めるべきです。
地域レベルのレッドリストは、現在すべての都道府県で作成
項目：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２
されており、各主体において定期的に更新が進められてい該当箇所 ：１０７ページ、２４行目以降ます。また一部の市町村においても作成されているところです。保護地域毎のレッドリストの作成については、今後の施見直し ：以下のように、主要行動目標を追加すること。
策の参考とさせていただきます。
主要行動目標Ｃ−２−７
24 保護地域制度で指定した保護管理地ごとに、生きもののレッドリストをつくり、継続して見直す。(環境省)
理由：
主要行動目標Ｃ−２−２、Ｃ−２−４の実施に対し、その効果確認のために、地域指定
対象地のレッドリストが必要です。

198

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

項目
：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２
該当箇所 ：１０７ページ、２４行目

551

552

2
部

2
部

107

107

同種内の遺伝的攪乱の対策としては、地域ごとの遺伝的なユニットをどのようにとらえるかなど科学的知見も不足しており、確実な防止策は容易でない側面があります。一方で、
見直し ：以下のように、主要行動目標を追加すること。
こうした懸念は外来生物法の施行状況の検討においても有主要行動目標Ｃ−２−８
識者から指摘を受けているところであり、「外来種被害防止
２０１５年までに、遺伝子の交雑に関する現状を把握し、交雑防止対策を実施する。
行動計画（仮称）」において、遺伝的攪乱を生じさせる行為についても考え方を整理し、注意喚起をしていくことを考え理由：ています。「外来種被害防止行動計画（仮称）」については、人に有用な作物、家畜とその近縁の野生生物種の遺伝子の多様性が維持され、資源 第２部主要行動目標B-4-2に記載しており、さらに詳細につとなる遺伝子の流出を極力小さくすることなど、遺伝子の多様性を保護する戦略を策定 いて、第３部第２章第３節にも記載しているところですので、し、実施しなければなりません。
遺伝的攪乱への防止策については御指摘の箇所は原案の遺伝子の多様性の保護は、生物多様性保全の３本柱の一つです。
とおりとさせていただきますが、「外来種被害防止行動計画
24
愛知目標１３は、冒頭に農作物や家畜への対応が述べられていますが、基本は、「遺 （仮称）」の記述に係るパブリックコメント版201ページ4行目
伝子の多様性の保護」です。
を、「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性
水系が違うメダカや、ほとんど移動しない土壌微生物などの遺伝子交雑への対応策が 質の異なる在来種がもたらす問題については、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」必要です。近年、魚や虫、微生物までも、各地で人為的に放流、散布されています。
地域固有の遺伝子を守るために、他所への放流や移動の制限などを含めた、遺伝子 の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」と修正します。
の多様性保全対策が求められます。
あわせて、パブリックコメント版199ページ13行目を、「国内の他地域から導入される外来種による生態系等への影響
や、在来種でも、例えば、メダカやホタルの放流などにおける遺伝的性質の異なる同種の個体の導入による遺伝的攪
乱のおそれも、…」と修正します。
○環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数↓（以下に変更）
28 ○環境省及び地方自治体のレッドリストにおいてランクが下がった種の数

199

日本国内の保全効果を図る指標としては、日本国内に生息・生育する種を対象として作成している環境省レッドリスト
が適切であると考えますので、原案のとおりとさせていただ
きます。

○

No.

部章節

頁

行

意見

項目
：第２部．２．戦略目標Ｃ関連．国別目標Ｃ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０７ページ、３５行目以降
見直し ：以下のように、関連指標を追加すること。
関連指標群○環境省レッドリスト、都道府県レッドリスト、保護地域レッドリストにおいてランクが下
がった種の数○環境省レッドリスト、都道府県レッドリスト、保護地域レッドリストにおいてランクが上
がった種の数○遺伝子の交雑を防ぐために実施した対策の数
理由：
国別目標Ｃ−２の達成評価に必要です。

553

554

2
部

2
部

対応案

修文あり
（○）

・１，２番目の○について関連指標である「環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数」は、愛知目標12における「保全状況維持や改善が達成される」を把握するための指標です。日本国内の達成状況を図る指標としては、日本を対象として作成している
環境省レッドリストが適切であると考えますので、原案のとおりとさせていただきます。
・３番目の○について
同種内の遺伝的攪乱の対策としては、地域ごとの遺伝的なユニットをどのようにとらえるかなど科学的知見も不足しており、確実な防止策は容易でない側面があります。一方で、こうした懸念は外来生物法の施行状況の検討においても有識者から指摘を受けているところであり、「外来種被害防止
行動計画（仮称）」において、遺伝的攪乱を生じさせる行為についても考え方を整理し、注意喚起をしていくことを考えております。「外来種被害防止行動計画（仮称）」について
は、第２部主要行動目標B-4-2に記載しており、さらに詳細について、第３部第２章第３節にも記載しているところですので、遺伝的攪乱への防止策については御指摘の箇所は原案のとおりとさせていただきますが、「外来種被害防止行動計画（仮称）」の記述に係るパブリックコメント版201ページ4行目を、「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもたらす問題については、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」と修正します。
あわせて、パブリックコメント版199ページ13行目を、「国内の他地域から導入される外来種による生態系等への影響
や、在来種でも、例えば、メダカやホタルの放流などにおける遺伝的性質の異なる同種の個体の導入による遺伝的攪
乱のおそれも、…」と修正します。

○

107

35

107

意見：「2020年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスか 生態系サービスについては、パブリックコメント版７ページ28
ら得られる恩恵を強化する。」これは、具体性に欠ける。生態系サービスの中でも明らか 行目から整理していますが、いずれの生態系サービスも重になっているもの、代表的なものを上げるべきである。
要であること、また、複数の生態系サービス間の関係として、ある生態系サービスの向上を追求した場合、他の生態系サービスは低下するといったトレードオフ（二律背反）の関40
係になる場合もあり、生態系サービス間の関係性にも考慮しながら生態系サービスを向上していく視点が重要であることから、当該部分につきましては、具体的な生態系サービスを例示することはせず、原案のとおりとさせていただきます。

200

No.

555

部章節

2
部

頁

行

意見

対応案

107

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版108ページ1行目を以
国内外での取組であることが分かるよう、「国内外での生態系の保全と回復を通じ」と記 下のとおり修正します。
載する「生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を国内40外で強化する。」
理由
行動目標D-1-3で国内外における推進であることが記載されているが、国としての目標
文章において国内に限定したものでないことを明示するべきである

修文あり
（○）

○

意見
御意見を踏まえ、国内外において生物多様性及び生態系
国外の生物多様性及び生態系サービスからの恩恵強化は、里地里山に当てはまらない サービスから得られる恩恵を強化することが明らかとなるよ
地域での取組が不可欠である。特に以降は日本での取組とし、海外については地域の う、パブリックコメント版108ページ1行目を以下のとおり修正特性によらず自然資源の持続的な利用に関する取組とする。
します。
556

2
部

2
557
部

108

108

「生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を国内
1 理由
インドネシアスマトラ島における森林の皆伐に典型的に観察されるように、生物多様性や 外で強化する。」
生態系サービスの恩恵は大規模な森林転換事業によって大きく損なわれている。そのような場所は里地里山ではないが、こうした大規模かつ非持続的農林水産業の一大ユー
ザーが日本であることを踏まえれば、日本の責務として、このような非里山地域で生態系保全と回復に当たるべきである。
戦略目標Ｄ関連
御意見のとおり生物多様性を保全する上でエコツーリズム
D-1-7として、「エコツーリズムを普及・推進し、それを可能にする自然環境の保全・再生 の推進が有効な手段であり、重要であると認識していること
4 を進める」といった内容を加える。生態系サービスを享受しつつ、その源泉である生物多 から、パブリックコメント版206ページにおいて行動計画とし様性を保全するうえで、エコツーリズムは有効である。
てエコツーリズムに係る記述をしているところです。

201

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

意見
上記提案(No.586）に呼応する行動目標として以下を掲げる。
・日本が資源を依存している地域を中心に、生態系サービスの务化を招かないよう、持続的森林経営や水産事業による製品の普及活動を展開する

558

2
部

108

グリーン購入法に基づき、政府調達に係る木材及び木材製品は、合法性や持続可能性が証明されたものを優先する措置が取られているとともに、地方公共団体や民間においても合法性・持続可能性が証明されたものの調達等に努めることとされています。また、合法性・持続可能性等が証明さ理由れた木材の普及活動も実施しており、合法性を証明する方
持続的農林水産業に対する認証制度を推進することは、現地における自然資源の持続 法の一つとして森林認証及びCoC認証を活用しています。
可能な利用努力を後押しする上で最も効果的なものである。
なお、木材製品の普及については、気候変動にかかるＣＯ２の森林吸収など我が国の森林の多面的機能の発揮やより環境負荷の小さい循環型社会を目指すなどの観点から、地域材の利用を推進しているため、原案のとおりとさせていただきます。
4
また、輸入物を含む水産物の持続的利用のためには、水産資源の資源管理に着実に取り組んでいくことが極めて重要であることから、わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ、地域漁業管理機関を通じて国際的な資源管理にも取り組んでいく旨をパブリックコメント版171ページ
29行目に具体的施策として記述したところです。水産エコラ
ベルは、こうした資源管理に関する現場の漁業者の取組を消費者に伝える取組として有意義なものであることから、パブリックコメント版101ページ22行目の関連指標にその認証取得数を位置付けるとともに、その普及に努めていく旨を第3部（パブリックコメント版171ページ38行目）に記載しています。このため、原案のとおりとさせていただきます。
次のとおり修文する。

559

2
部

108

木材の輸入の適正化の意味するところが明らかではありま
せんが、木材の貿易は、他の物品同様国際的なルールに持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで水源涵養 則り行われており、国内の持続可能な森林経営の確立や多5 等の多面的機能の発揮を図りつつ、国外自然資源に対する需要を低減するための国内 面的機能の発揮を目的とした木材の輸入制限の実施は困
木材生産機能を高めるとともに、木材の輸入及び国内流通管理の適正化を推進する。 難です。このため、原案のとおりとさせていただきます。
（農林水産省）

202

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｄ関連．国別目標Ｄ−１．主要行動目標
該当箇所 ：１０８ページ、５行目
見直し ：以下のように修正すること。
主要行動目標Ｄ−１−１
生物多様性に配慮した持続的な森林及び雑木林の経営を確立し、多様で健全な森林及び雑木林の整備・保全を推進することで、生物多様性や水源涵養等の多面的機能の発
揮を図る。

560

2
部

108

5

理由
：
豊かな森林が提供する良質な水で農業が営まれ、川を通じて栄養塩類等が供給されているおかげで、沿岸の魚類が増え、ワカメの養殖が栄え、沿岸漁業が成り立っています。
都市の水需要は、広大な水源涵養保安林が支えています。
しかし森林の荒廃で、山の栄養分が海に流れなくなり、沿岸漁業が不振に陥っている地
域が少なくありません。沿岸漁業回復のために、山に木を植えている地域もあります。廃
棄物処理場やゴルフ場の建設で、沢の水が汚染され、簡易水道が危うくなっている地域もあります。
愛知目標の戦略目標Ｄは、生態系及び生態系サービスから得られる恩恵を強化するとあります。
生物を守り、生態系を守るのが、生物多様性の保全です。生態系を守るために、人との関係を遮断することが大切な地域もある半面、里地里山のように、生態系サービスを求
めなくなったために、管理作業がなくなり、生態系そのものが劣化している地域もあります。
たとえば、雑木林では、生態系サービスから得られる恩恵、すなわち、落ち葉やほだ木の活用を進めることで、生態系の保全が進みます。
生態系サービスを活用してくださいというだけでは、何も変わりません。化学肥料万能の農法から有機物による堆肥を投入した土づくりを重視する農法への転換促進や、ほだ木の生産に対する奨励措置などの支援策が必要です。所有者の許可を得て、他人の雑木林に分け入り、ていねいに落ち葉さらいや落枝処理を行い、盆栽用のたい肥材料を取得している業者がいます。所有者が管理放棄した雑木林でも、毎年、雑木林としての生態系が維持されていますが、業者や林の所有者への支援策がないため、落ち葉をタダで持っていくのかといわれるなど、トラブルが絶えないといいます。
雑木林の保全にとって農用林の復活こそ重要です。
海を守るために山に植樹する、水道の水源を守るために山を管理するなど、生態系サービスを経済的に享受できることが、より広域的な生態系保全に大切です。
そのための正の奨励措置が求められています。
主要行動目標Ｄ−１−３でいう、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブは、経済的に成り立つ雑木林経営の確立や雑木林の保全に重要な農用林の復活を促進する奨励措置の実施な
どには、対応できていません。

203

原案ではいただいた御意見の趣旨も含めた表現としていることから、原案のとおりとさせていただきます。
また、里山林整備の重要性については、パブリックコメント
版145ページ11行目から19行目において記述しており、いた
だいた御意見を具体的に示しています。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

D-1-1：持続的な森林経営の確立、多様で健全な森林の整備・保全の推進等

561

562

2
部

2
部

108

108

環境庁は日本の自然を守る為にもっと頑張ってください。基本高水の情報を捏造してまで八ッ場ダム建設を推し進める（生態系と環境破壊＆税金の無駄遣い）国交省の暴走を止めてください。吾妻渓谷はとても自然がとても美しく、河原湯温泉は800年もの歴史のある温泉街です。今からでも800年の歴史ある温泉街の再建、吾妻渓谷を保護して下さ
5〜6 い。人間（国交省と利権を得る政治家）の為に、生態系の宝庫吾妻渓谷を破壊しないでください。ポンペイ並の遺跡もでてます。
やんばあしたの会
http://yamba-net.org/「ダム日記２」 http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/
ジャーナリストのまさのあつこさんのブログ
意見さまざまな認証制度があること、基準もまちまちであること、
上記提案(No.588)に呼応する関連指標として、日本が主たる輸出先となっている地域・海 輸出元での森林認証面積、認証取得漁業件数を把握する域における森林認証面積や認証取得漁業件数を掲げる
ことは、困難であるため、原案のとおりとさせていただきます。
理由
また、輸入物を含む水産物の持続的利用のためには、水産
自然資源の持続可能な利用の取組みとして認証取得は信頼性のおけるベンチマークで 資源の資源管理に着実に取り組んでいくことが極めて重要ある。
であることから、わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ、地域漁業管理機関を通じて国際的な資源29管理にも取り組んでいく旨をパブリックコメント版171ページ
29行目に具体的施策として記述したところです。水産エコラ
ベルは、こうした資源管理に関する現場の漁業者の取組を消費者に伝える取組として有意義なものであることから、パブリックコメント版101ページ22行目の関連指標にその認証取得数を位置付けるとともに、その普及に努めていく旨を第3部（パブリックコメント版171ページ38行目）に記載しています。
D-1関連指標群「○里地・里山保全活動を実施する団体数又は活動箇所数」を追加

563

2
部

108

いただいた御意見につきましては、今回の改定案の記述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。

里地里山の保全活動を行う団体は国や都道府県、市町村などへの登録等を義務づけられているものではありませんので、その数の確実な把握は困難なことから、指標として適当ではないと考えられます。

（理由）SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ協力活動も重要だが、より解り
34 やすい指標として、過去に環境省が調査されたような里地・里山保全活動についての把握を求めたいため
なお、過去の調査は把握可能な範囲での調査であり国内全ての活動団体を調査したものではございませんが、今後、再度、把握可能な範囲での調査を行いたいと考えていま
す。

204

修文あり
（○）

No.

564

565

部章節

2
部

2
部

頁

108

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｄ関連．国別目標Ｄ−１．関連指標群
該当箇所 ：１０８ページ、３４行目以降
見直し ：以下のように、関連指標を追加すること。
関連指標群○生態系サービスから得られる恩恵の強化を促進する奨励措置の実施数
34 ○放置された雑木林の農用林への転換面積
理由：
国別目標Ｄ−１の達成評価に必要です。

意見
REDDに関する行動目標を新規に追加する。具体的には以下の内容を掲げる
・途上国における森林減少・务化に由来する排出の削減（REDD)に対し、その実施が生
物多様性の保全や生態系サービスの増強となるよう、制度設計に対する国際的議論に積極的に貢献する。
・REDDの段階的実施状況に応じて、他のドナー機関や関係機関と協力しつつ、途上国
でのREDD事業を支援する
109

1

理由
本戦略案92頁でREDDへの積極的参画が謳われている。基本戦略で掲げられた内容を主要行動目標に掲げなければ首尾一貫せず、基本戦略そのもの形骸化を最初から疑わせることとなる。REDD事業については経産省・環境省でも取組が散見されるが、生物多様性戦略に位置付けられたものとはなっていない。REDDはD-2が目指す二つのゴール（気候変動と生物多様性）をその本質としたものであり、行動目標として筆頭に挙がってもおかしくないものである。

205

御意見にある奨励措置や放置された雑木林の農用林への転換面積の意図するところが不明であるため、関連指標として記載することは適切ではないと考えます。
また、生物多様性の保全及び生物多様性の持続可能な利用に資すると考えられる措置については、引き続き推進してまいります。
なお、国別目標D-1の達成状況を把握するため、森林計画
対象面積を関連指標としているところです。
また、里山林整備の重要性については、パブリックコメント
版145ページ11行目から19行目において記述しています。
国別目標D-2については、国内における対策を想定しており、御指摘の内容を主要行動目標への追記することはできないと考えていますが、御指摘のとおり、生物多様性の保全をはじめとした森林の有するさまざまな生態系サービスの向上にも貢献できるものとなるよう、REDD+などの気候変動対策の手法に関する議論に積極的に参加していきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第２部．２．戦略目標Ｄ関連．国別目標Ｄ−２．主要行動目標
該当箇所 ：１０９ページ、２行目

566

567

2
部

2
部

109

109

劣化した生態系の特定については、主要行動目標D-2-1に関する整理の中で検討を行うこととしていることから、原案のとおりとさせていただきます。また、対策の実施について
見直し ：以下のように修正すること。
は、主要行動目標D-2-2に基づき行うこととしていることか
主要行動目標Ｄ−２−１
ら、原案のとおりとさせていただきます。
２０１４年又は２０１５年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、奥山、里地 国土交通省の追加については、国としては「D-2-1 2014年
里山、田園地帯、都市地域、河川、湿原、干潟、沿岸などにおける劣化した生態系を特 又は2015年初頭に予定されている愛知目標の中間評価ま定し、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及び基準値となるベースライン でに、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及を確立し、対策を実施する。現状を整理する。（環境省、農林水産省、国土交通省）
び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。」について、環境省と農林水産省において実施することとしてい理由：多くの生きものがいて、生態系が成り立っていた場所が、完全に改変され、たとえ ることから、原案のとおりとさせていただきます。
ば、街になってしまったのなら、生態系そのものが壊滅したわけで、劣化したとも言わないでしょう。
2 しかし、かつてのような豊かな生態系は失われてしまったものの、まだ生きものが生きている所は、劣化した場所で、回復させなければなりません。そのような場所は、河川、湖沼、雑木林、農地、海岸など、私たちの身近なところにたくさんあります。
国全体で、１５％以上回復しなければなりません。
それには、まず、河川、湖沼、雑木林などにおける劣化した生態系を特定するとともに、回復手法を確立します。
河川、湖沼、雑木林などの生態系の劣化は、原因も内容もさまざまなので、原因の特定や、回復の手立ては、それぞれの地点の管理権を持っている環境省、国土交通省、農林水産省、地方自治体などが、分担して行う必要があります。「（案）」の主要行動目標Ｄ−２−１には、河川や海岸などの管理者である国土交通省が抜けています。

意見
国別目標D-2については、国内における対策を想定してお上記提案（No.596)に呼応する指標として、日本政府によるREDD事業の件数と拠出額を り、御指摘の内容を主要行動目標への追記することはでき
掲げるないと考えていますが、御指摘のとおり、生物多様性の保全をはじめとした森林の有するさまざまな生態系サービスの13 理由
向上にも貢献できるものとなるよう、REDD+などの気候変動
REDD事業は森林における炭素蓄積量及びその推移を計測するという性質上、一定の 対策の手法に関する議論に積極的に参加していきます。
事業規模が必要である。したがって単に件数だけではその意義は押し測れず、事業規模も併せて考えなければならない。

206

修文あり
（○）

No.

568

部章節

2
部

頁

109

行

15

意見

対応案

【集約】
御意見をいただいた指標については、主要行動目標D-2-１「国別目標D-2 2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態 に関する整理と一体的に検討することが適当と考えられる系の保全と回復を通じ・・・」の指標として、干潟の再生割合等と併せて、陸域について、 ことから、主要行動目標D-2-１に関する整理及び今後の指「自然林・自然草原の再生面積」を加える
標の見直しや充実を図っていく中で検討させていただきます。
意見:「国別目標D-2 2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ・・・」の指標として、干潟の再生割合等と併せて、陸域について、「自然林・自然草原の再生面積」を加える。具体的には、109ページの15行目後ろに、以下を加える。
○自然林・自然草原の再生面積
理由:「国別目標D-2 2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ・・・」」の指標として、「○自然再生推進法における取組面積・箇所
数」、「○国立公園内の自然再生事業面積・箇所数」があげられ、さらに、海辺の生態系の指標として「○干潟の再生の割合」があげられていますが、陸域の生態系の指標があげられていません。
わが国の自然林・自然草原(植生自然度9・10)は、国土の約19％にまで減少し、またそのほとんどは北海道に集中し、西日本にはほとんど残されていません。「国別目標D-2」の指標として「自然林・自然草原の再生面積」を掲げる必要があります。
項目：第２部．２．戦略目標Ｄ関連．国別目標Ｄ−２．関連指標群
該当箇所 ：１０９ページ、２０行目以降

569

2
部

109

御指摘の指標については、パブリックコメント版102ページ2行目から記載している主要行動目標D-2-1に関する取組を実施していく中で検討させていただきます。

見直し ：以下のように、関連指標を追加すること。
関連指標群
20 ○劣化した生態系リスト○劣化した生態系のうち回復した面積
理由：
国別目標Ｄ−２の達成評価に必要です。

570

2
部

109

意見：「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書 愛知目標では、2015年までに議定書が運用されること、すに対応する国内措置を実施することを目指す。」2015年まででは、遅すぎる。2015 年まで なわち議定書の発効を目標としているところであり、わが国とする理由を明記すべきである。
としても可能な限り早期に締結し、遅くとも2015年までに名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目標とし
22 理由：1992年の６月に作られた生物多様性条約を１年後の1993年に日本は条約を締結 たものです。現在、諸外国の情報を収集しつつ、利害関係している。１年間で国内法を整備して締結した。2010年10月に採択した名古屋議定書の 者等の意見を聞きながら我が国に相応しい国内措置の検国内法の制定に５年を要する理由が不明である。
討を進めているところであり、原案のとおりとさせていただき
ます。

207

修文あり
（○）

No.

部章節

571

2
部

572

2
部

頁

行

意見

対応案

D-3-1
ＭＯＰ１の開催時期は議定書の発効時期によって決まること【意見】「可能な限り早期に」を「遅くとも2014年のCOP12に合わせてMOP１が開催される から、愛知目標16に対応するわが国の国別目標に定めるこように」のように目標を設定すべき。また、他国の議定書批准の支援をする旨を、D-3-2 とは適切ではないため、D-3-1は原案のとおりとさせていた
とすべき。
だきます。
【理由】愛知目標16を目標年2015年までに達成するためには、COP12までに名古屋議定109 26〜29 書が発効していることが重要と考えられるため、そのために現実的な目標を明確に記述 また、御意見を踏まえ、パブリックコメント版109ページ30行する必要があると考えます。また、議定書発効までに必要な50の締約国の批准を支援し に以下のとおり追加します。
ていく旨、行動目標とすることが適当と考えます。
「Ｄ-3-2 個別目標16の世界的な達成に貢献するため、地球環境ファシリティー（GEF)や名古屋議定書実施基金等を通じ、議定書の締結を目指す途上国への支援の促進を図る。（外務省、財務省、環境省）」
戦略目標E関連
人材育成については、人材数の増加だけでなく、人材を効
実施能力強化に関する目標の中に、この戦略実施に関する人材数の顕著な増加を掲げ 果的・効率的に動員・活用することも重要です。御意見を踏るべきである。愛知目標を検討したCOP10においては、政治的な交渉の過程で、人材数 まえ、パブリックコメント版110ページ17行目を以下のとおりの増加に関する記述が削除されたが、日本の国別目標として人材育成を大きく掲げるべ 修正します。
109
31〜 きである。
「さらに、遅くとも2020年までに、愛知目標の達成に向け必要な資金資源（資金、人的資源、技術等）を効果的・効率的に動員する」
項目：第２部．２．戦略目標Ｅ関連．国別目標Ｅ−１
該当箇所 ：１０９ページ、３５行目

生物多様性地域戦略の策定促進については、国別目標A1及び主要行動目標A-1-3に記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

見直し ：以下のように修正すること。
国別目標Ｅ−１(対応する愛知目標の個別目標：１７)
生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、生物多様性地域戦略の策定を促進する。また、個別目標１７の達成に向けた世界的な取組が進展するよう、支援・協力を行う。

573

2
部

109

理由
：
生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）が、名古屋で開催された２０１０年１０月
35 当時、わが国には、生物多様性国家戦略２０１０があり、行動計画も含まれていました。
ＣＯＰ１０で愛知目標が採択されたことから、国家戦略も行動計画も愛知目標を取入れた形で改訂されることになりました。
２００８年に開かれたＣＯＰ９では、各国の自治体が生物多様性戦略や行動計画を策定するため国は支援するという「都市・地方政府の参加促進決議」が採択され、２０１０年のＣＯＰ１０では、地方自治体に地域戦略の策定や普及啓発などを求める行動計画が承認されました。
わが国の生物多様性基本法では、都道府県や市町村の生物多様性地域戦略の策定
は努力義務でしかありません。そのため地域戦略など作っていない自治体が大半です。
↓

208

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
生物多様性国家戦略は、環境省が取りまとめてはいるものの、環境省、農林水産省、
国土交通省が、それぞれの管理範囲内の事項をまとめて、積み上げたものです。
しかし危機に直面している生物や生態系、遺伝子の多様性の問題は、全国津々浦々に広がっています。地方自治体の関与がなければ、実態把握も改善策の実施も十分にできません。
国家戦略を改定しても、地方自治体が知らんぷりしていたら、愛知目標の達成は困難です。
１７６６地方自治体のすべてが生物多様性地域戦略を策定するよう求める必要があります。
環境省の生物多様性地域戦略策定の手引きを改訂し、地域戦略と行動計画に愛知目標達成がきちんと位置付けられるようにすることが大切です。
生物多様性地域戦略の策定促進については、国別目標A1及び主要行動目標A-1-3に記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

項目：第２部．２．戦略目標Ｅ関連．国別目標Ｅ−１
該当箇所 ：１１０ページ、１０行目以降

574

575

2
部

2
部

110

110

見直し ：以下のように、主要行動目標を追加すること。
主要行動目標Ｅ−１−３
愛知目標の導入などを踏まえた生物多様性国家戦略の実現を図るため、生物多様性地
10 域戦略の策定を促進する。（環境省）
理由：
地方自治体が地域の自然的社会的条件に応じたきめ細かな取組を進めていくことは、
わが国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を進めていく上で極めて重要な役割を担っています。このため、多くの地方自治体が、生物多様性地域戦略を策定することが求められます。
御意見の指標ついては、パブリックコメント版101ページ26行
項目：第２部．２．戦略目標Ｅ関連．国別目標Ｅ−１．関連指標群
目において生物多様性地域戦略の策定数として既に設定し該当箇所 ：１１０ページ、１３行目以降ているものであることから、原案のとおりとさせていただきます。
見直し ：以下のように、関連指標を追加すること。
関連指標群
13○生物多様性地域戦略を策定した地方自治体の割合
理由：
国別目標Ｅの達成評価に必要です。

209

修文あり
（○）

No.

部章節

576

2
部

577

2
部

頁

行

意見

対応案

国別目標E-2（対応する愛知目標の個別目標：18,19,20）
御意見の内容については、パブリックコメント版188ページ9
具体性に乏しい。具体性を増すために、例えば、好事例に関する情報を提供し、民間資 〜11行目においてPESの普及について記載しているほか、金の動員を増やすことなどが盛り込まれても良いのではないか。国際的には、民間資金 御意見を踏まえ、パブリックコメント版188ページ34〜37行目の動員に関する関心が高まっている中、PES等の日本の好事例を増やすことは、資金動 に以下のとおり追記します。
員の観点から極めて重要なことである。
「国民等からの寄付等により、自然保護のために自然の豊11014
かな民有地を取得して保全を図るナショナル・トラスト活動
や、公益社団法人ゴルフ緑化推進会による緑化事業、国内
外の自然環境保全プロジェクトを助成する経団連自然保護基金など、国民及び企業など事業者の善意の寄付が生物多様性保全により一層有効活用されるよう普及啓発の施策を講じます。」【集約】
御意見のとおり、愛知目標の達成のための資金資源の動「国別目標E-2」を「2020年までに、愛知目標の達成のための資金資源の動員を、効果 員を現在のレベルから顕著に増加することは重要です。し的・効率的に行い、現在のレベルより顕著に増加させる。」とする。
かし、愛知目標20は、締約国により策定、報告される資源
ニーズアセスメントによって今後変更される可能性があり、
意見:
資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論がわが国における愛知目標達成に向けた資金資源動員について、本戦略(案)では、「国別 行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずは目標E-2」において「2020年までに、愛知目標の達成に向け必要な資金を効果的・効率 確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得的に動員する。」としています。これを「「2020年までに、愛知目標の達成のための資金資 るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成及び改善してい源の動員を、効果的・効率的に行い、現在のレベルより顕著に増加させる。」と修文す
くことが最重要であると認識しています。これらの資源ニーる。
ズアセスメントを踏まえ、資源動員戦略の世界的な目標が「遅くとも2020年までに、愛知目標の達成に向け必要な資金を効果的・効率的に動員す 決定されてから、顕著に増加させるべきかどうか見極めてる。」
参りたいと考えています。
110 17〜18 ↓「遅くとも2020年までに、愛知目標の達成のための資金資源の動員を、効果的・効率的に行い、現在のレベルより顕著に増加させる。」
理由:
愛知目標20(原文)は「少なくとも2020年までに、2011年から2020年までの戦略計画の効果的実施のための、全ての資金源からの、また資金動員戦略における統合、合意されたプロセスに基づく資金資源動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。」となっています。
しかし、「国別目標E-2」は、「現在のレベルから顕著に増加させる」ことに触れず、ただ資金を「効果的・効率的に動員する」としています。効果的・効率的動員ということとともに、
特に国において、愛知目標立達成のための関連予算等を、現在のレベルより顕著に増加させることが非常に重要です。

210

修文あり
（○）

○

No.

578

部章節

2
部

2
579
部

頁

110

行

意見

対応案

国別目標E-2
御意見のとおり、資源動員は非常に重要な課題であると認【意見】愛知目標20に対応する「遅くとも2020年までに、愛知目標の達成に向け必要な資 識していますが、資源動員の効果的・効率的な実施に関し金を効果的・効率的に動員する」をE-3として独立させ、E-2-6をE-3-1とすべき。
ては、科学的知見や科学的な基盤と関連があるため、国別
17 【理由】資源動員は非常に重要な課題であり、他の内容とは分け、特に注目して取り組む 目標E-2として一体的に、相乗効果を高めるべく、目標に取べき目標と考えます。
り組んで参りたいと考えています。

国別目標E-2
御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただき、検資金の効果的・効率的な動員に関し、例えば、「環境省自然環境局の人員と予算を2020 討を進めます。
110 17〜18 年までに10倍にするといった目標値」を立て、あわせて関連指標群（この場合、自然環境
局スタッフ数、予算の推移）を立てるべき
意見
E-2で掲げている「必要な資金の効果的・効率的動員」に直結する行動目標が見当たらない。以下の目標を掲げるべき・民間部門からの資金動員も含めた革新的資金メカニズムの検討を進め、国際的議論に積極的に貢献する・日本のODA方針を点検・見直し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する支
援を増やす

580

2
部

110

581

2
部

110

御指摘の革新的資金メカニズムに関しては、わが国は国内の先駆的な取組（例えば、生態系サービスへの支払い事
例、生物多様性関連の投資・金融商品等）を調査、発信しています。しかし、資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論が行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずは確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成
及び改善していくことが最重要であると認識しています。さら理由に、資源動員戦略の世界的な目標が決定してから、それを革新的資金メカニズムについては途上国の異論を受け議論が停滞しているが、生物多 踏まえて具体的な行動目標を検討していきます。
20 様性保全に必要と見込まれている資金額を考えれば、民間セクターからの資金協力なく また、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する
しては愛知目標の達成はかなわない。途上国からの疑義を解消しつつ、実効性あるメカ ODAについては、生物多様性の保全及び持続可能な利用
ニズムを構築しなければならない。他方、途上国が異議を唱えた背景には、ODAに関す のための国際的な資金ニーズや現状の把握、民間資金をるパリ宣言が順守されていないことがあり、依然としてODAが占める地位は高い。しかし 含む資金源の活用も踏まえた議論が我が国を含め国際的日本のODA方針は、資機材提供が中心の無償資金協力では生物多様性保全事業が対 に行われているところです。御意見の趣旨は今後の施策の象となりづらく、またODAの8割を占める円借款事業も馴染まない。昨年度より外務省で 参考とさせていただきます。
は国別援助方針の策定が開始されたが、昨年度発表された40か国については、生物多様性への言及が全くと言ってよいほど見られなかった。しかしながら、国別援助方針で再三言及されている持続的成長の実現は、生物多様性と生態系サービスからの恩恵なくしては達成不可能である。この認識にまず立脚し、ODAのあり方を見直すことが喫緊の課題である。
E-2主要行動目標
資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論が【意見】E-2の「資金を効果的・効率的に動員する」に対応する、ODAや多国間支援などに 行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずはついて、資源動員に関する積極的な行動目標を追加すべき。
確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得【理由】資源動員に関するE-2-6は、日本の取組状況の把握と報告についてであり、（特るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成及び改善してい20〜に途上国に対し）どのように資源動員を拡大・促進していくかが含まれていない。E-2の くことが最重要であると認識しています。さらに、資源動員戦「資金を効果的・効率的に動員する」を実現させる具体的な行動目標を掲げるべきと考え 略の世界的な目標が決定してから、それを踏まえて具体的ます。
な行動目標を検討していきます。

211

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

E-2-1：伝統的生活文化の智恵や資源利用技術の再評価、継承・活用の促進

582

2
部

修文あり
（○）

いただいた御意見につきましては、今回の改定案の記述との直接的関係が不明であることから、回答いたしかねます。

小国川は最上川の支流で唯一ダムのない清流です。鮎釣りでたくさんの観光客がきてその費用効果は２２憶円です。不必要なダムで小国川の生態系を破壊させないのが環境庁の仕事です。これらは氷山の一角です。ダムによる治水より川底を掘ったりする堤防、森林を保存して（森は天然のスポンジ）、川に急激に雨や土砂が流れるのを防ぐべき。
ダムによる利水より、森や山を守って安全でおいしい地下水を利用する方が生態系も破壊されませんし、巨額の税金を建設費やメンテナンスに無駄に費やす必要ありません。
コンクリートの巨大ダムは生態系破壊と環境破壊(そして税金の無駄遣い）以外の何物でもありません。スウェーデンではそれらの理由でダム建設は法律違反です。先進国は確
110 21〜22 実に脱ダムへと向かっています。日本にはすでに3000近くもダムがあります。環境庁はなぜ国交省が予算獲得の為に、データを捏造してまで巨大ダム建設に走るのを止められないのでしょうか？行っている環境破壊をすぐに止めてください。お願いいたします。
最上小国川の清流を守る会・のホームページ
http://www.ogunigawa.org
草島進一の「持続可能な鶴岡」日記
http://kusajima.exblog.jp

意見：2020 年までに、海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図ることにつ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版110ページ30行目に以いて、環境省の戦略的研究開発領域における取組を記述すべきである。
下のとおり追加します。
583

2
部

110

29 理由：環境省の戦略的研究開発領域、アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関 「（文部科学省、環境省、国土交通省）」
する総合的研究において、海洋生態系における生物多様性損失の定量的評価と将来予測が行われており成果が上がっている。

212

○

No.

584

部章節

2
部

頁

110

行

意見

対応案

【集約】
御意見のとおり、愛知目標の達成のための資金資源の動愛知目標20に対応して、「国別目標E-2」の国別行動目標として、「2020年までに、愛知目 員を現在のレベルから顕著に増加することは重要です。し標の達成のための資金資源の動員を、現在のレベルより顕著に増加させる。」を加え
かし、愛知目標20は、締約国により策定、報告される資源る。
ニーズアセスメントによって今後変更される可能性があり、資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論が意見:行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずは
愛知目標20に対応して、「国別目標E-2」の国別行動目標として、110ページの38行目の 確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得後ろに、「E-2-5 2020年までに、愛知目標の達成のための資金資源の動員を、現在のレ るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成及び改善していベルより顕著に増加させる。」を加える。現E-2-5はE-2-6とする。
くことが最重要であると認識しています。これらの資源ニー
E-2-5 2020年までに、愛知目標の達成のための資金資源の動員を、現在のレベルより ズアセスメントを踏まえ、資源動員戦略の世界的な目標が顕著に増加させる。
決定されてから、顕著に増加させるべきかどうか見極めて40
参りたいと考えています。
理由:
愛知目標20(原文)は「少なくとも2020年までに、2011年から2020年までの戦略計画の効果的実施のための、全ての資金源からの、また資金動員戦略における統合、合意されたプロセスに基づく資金資源動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。」となっています。
「国別目標E-2」は、「現在のレベルから顕著に増加させる」ことに触れず、ただ資金を「効果的・効率的に動員する」としています。効果的・効率的動員ということとともに、特に国における関連予算等を、現在のレベルより顕著に増加させることが、愛知目標達成に向け非常に重要なことであり、主要行動計画として掲げる必要があります。

213

修文あり
（○）

No.

585

586

部章節

2
部

2
部

頁

行

意見

対応案

【集約】
御意見のとおり、愛知目標の達成のための資金資源の動
愛知目標の達成に向け必要な資金資源動員に関する「国別目標E-2」の関連指標とし員を現在のレベルから顕著に増加することは重要です。して、「良好な自然環境が存する土地の取得費」、「環境保全経費（自然環境の保全と自然 かし、愛知目標20は、締約国により策定、報告される資源とのふれあいの推進）の予算額」等を加える。
ニーズアセスメントによって今後変更される可能性があり、資源動員戦略の目標や方向性等について国際的な議論が意見:行われている現段階では、資源動員の促進の前に、まずは愛知目標の達成に向け必要な資金資源動員に関する「国別目標E-2」の関連指標とし確かな目標を見いだすために各締約国の必要な情報を得て、「良好な自然環境が存する土地の取得費」、「環境保全経費（自然環境の保全と自然 るべく、しっかりした指標や報告枠組を形成及び改善していとのふれあいの推進）の予算額」「生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導 くことが最重要であると認識しています。これらの指標や報入自治体数」を加える。具体的には、111ページの3行目の後ろに、以下を加える。
告枠組の形成及び改善を踏まえ、関連する指標を検討して○良好な自然環境が存する土地の取得費
参りたいと考えています。御提案いただいた関連指標は、○環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額
今後の資源動員戦略に関する検討の際の参考とさせてい○生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数
ただきます。
111

111

3

3

理由:
愛知目標の達成に向け、最も重要なことは、資金資源を、現在のレベルから顕著に増加させたうえで、効果的・効率的に動員することです。
しかし、本戦略案では、これに関する指標が掲げられていません。
このため、「国別目標E-2」の関連指標として、「良好な自然環境が存する土地の取得費」、「環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額」「生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数」を加える必要があります。
「良好な自然環境が存する土地の取得費」、すなわち公有地化は、生物多様性の保全上最も重要な施策であり、この推移を測る指標を、生物多様性保全施策全体に関する「環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額」等と併せて示すことは重要です。

意見
上記提案（No.612)に呼応する指標として、生物多様性保全を目的としたODA事業の件
数と拠出額を掲げる
理由愛知目標20は資金額を問うものである以上、金額を把握する必要がある。

214

愛知目標20でも記載されている資源動員戦略については、
世界全体での目標の設定も含め、国際的な議論が収斂していません。また、ODA事業の件数や拠出額についても、その表示方法が議論の対象となっているところです。御意見の趣旨については、今後の施策の参考とさせていただきま
す。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

E-2関連指標群「○モニタリングサイト1000 データ公開数」「○モニタリングサイト1000 調査参加団体及び参加者数」を追加
587

2
部

111

（理由）自然環境データ整備・公開の充実について、特に重要なモニタリングサイト1000
6 の実施状況をフォローアップする指標が不可欠と考えるため

国家戦略の実施状況の点検と見直しについては、パブリッ
クコメント版４ページ10行目から記述しているとおりです。なお、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の達成状
況をはじめとする今後の点検や見直しについては、生物多見直し ：以下のように追加すること。
様性国家戦略関係省庁連絡会議が実施することとしていま３．愛知目標の達成に向けた進行管理
愛知目標の個別目標に沿った形で、国別目標と主要行動目標を設定しました。これら すが、具体的なスケジュールや実施方法等については、別の目標を達成するため、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画に、 途、検討・整理をしていくこととします。
具体的施策を示しました。
愛知目標は、個々に目標達成年度が示されているほか、２０１４年又は２０１５年初頭に予定されているＣＯＰ１２では、愛知目標の中間評価が行われます。
6 そこで、各施策の進捗状況を、毎年、評価し、課題があれば、速やかに改善策を実施するための進行管理体制を整備し、実施します。（環境省、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省）
項目：第２部．３．愛知目標の達成に向けた進行管理
該当箇所 ：１１１ページ、６行目以降

588

2
部

111

GBIFへの登録は、モニタリングサイト1000や自然環境保全
基礎調査などを含めた幅広い生物多様性情報を対象としていることから、GBIF登録数を指標とすることは適当である一方、モニタリングサイト1000の公開数のみを指標とする必要はないと考えます。また、今後モニタリングを継続するためには、効率的な体制を構築することが必要であり、そのためには必ずしも調査参加者・団体の数を増やすことだけが重要ではありません。したがって、モニタリングサイト1000 調
査参加団体及び参加者数を指標とする必要はないと考えます。

理由：
政府は、２０１４年又は２０１５年初頭と、２０２０年頃までに愛知目標の達成状況を、生物多様性条約締約国会議に、国別報告書として提出することになっています。そのときになって「愛知目標は達成できませんでした」という結果にならないか心配です。愛知目
標の達成責任は、国にあります。目標は、達成されなければなりません。
↓

215

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
しかし誰かが進行状況を管理し、改善を勧告していかなければ、結局「できませんでした」で終わってしまいます。これまでの国家戦略や地域戦略にあったような「みんなで生物多様性に配慮した行動を推進しましょう。」という呼びかけだけでは、生物多様性国家
戦略の目標達成は困難です。そうならないために、目標の進行管理が必要です。
進行管理とは、常に、いま、どこまで達成できているかを追跡し、目標達成が難しい情勢になってきたなら、どうすればよいかを検討して、具体的な改善策を提示し、実行することを見とどけ、目標達成を確実にする活動です。
毎年１回、国や自治体の担当部署から、国別目標に基づく主要行動目標及び生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の具体的施策に関する進行状況が、
生物多様性国家戦略に関する関係省庁による進行管理会議のようなものに報告され、内容が審査されて、課題があれば、次年度の予算や施策に改善策が反映される必要があります。
これは中・長期的な視点で、総括的な点検・評価を行い生物多様性国家戦略そのもの
を見直す活動とは別に、単年度ごとの施策について、毎年点検・評価を行い、ＰＤＣＡを確実に動かしていくものです。
現在、各府省庁は、毎年、施策の評価を行っています。施策は、年度ごとに評価し、見直し、改善されなければならないからです。
ところが、この生物多様性国家戦略のどこにも、各施策の進行管理の体制整備と実施についての言及がありません。
愛知目標の達成には、年度ごとの進行管理が不可欠です。

【要約】具体的施策ごとに担当省庁名が記されているが、部局名まで示してほしい。
589

3
部

3部
全般

施策によっては複数の部局が関係している場合があり、それらを全て列記した場合、記載量が増え、かえって分かりに国民が、各施策がどのように計画され実施されているかどうかをWEB等で確認する際に くいものとなる可能性があること、政府の構成単位として府検索しやすくなる。また地方自治体担当者が個別の問題について国への問い合わせが 省ごとの記載に統一しています。
しやすくなる。

216

修文あり
（○）

No.

590

部章節

第
3
部

頁

第3部
全般

行

意見

対応案

第３部ではさまざまな施策が紹介されているが、「現状」と「目標」が示されているものと、 施策の中には、現状値や数値目標を示すことが困難なもの
そうでないものがある。これは読者にとっては奇妙に映るだろう。うまく表現できない項目 も含まれるため、原案のような構造となっていますが、例えもあると思われるが、可能な限り構造を統一するのが望ましい。欲を言えば、現状の次 ば、第２章２節の希少野生動植物種数などで「現状」の記載に「問題点」を書いていただくと読者は読みやすいだろう。
を追加するなど、構造を統一できるものについては改善を図りました。また、各施策に係る問題点についての御意見ですが、第1部において生物多様性の保全と持続可能な利用に関する問題点等を総括的に記載し、第3部においては「基本的な考え方」の中で必要に応じて記載していますが、各施策ごとに問題点を記載した場合、さらに記載量が増加することから、原案のとおりとさせていただきます。なお、今後実施する国家戦略の実施状況の点検の際には、施策ごとの課題も明らかにするなど工夫をしていきたいと考えています。

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画

591

592

3
部

3
部

パブリックコメント版190ページからの第2章2節「野生生物の適切な保護管理等」では、分類群ごとに作成されているレッ
意見
ドデータブック等の施策のほか、生物種のうち、絶滅のおそ本部の中に、新たな章として「生物種ごとの施策」を加え、「水棲動物」「陸生動物」「植れのある種の保全の進め方や保全すべき主の優先順位付物」、など種に視点をおいた切り口での行動計画を具体的に明示すべきである。
け等を盛り込んだ「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦
略（仮称）」、個別の種ごとに実施する保護増殖事業など、第3部
生物種に関する施策については、同節において、施策のま
目次 の構成 理由
本部は「国土空間的」切り口と「横断的・基盤的」切り口で構成されているが、行動計画と とまりごとに記載しています。
しての具体策は「生物種」によって異なり、これをグループ分けした形の切り口での計画もあわせて明記することで、より種の重要度に応じた行動計画を明示することができる。
第1部と同様に、「生物種」ごとの視点による記述がないため、「植物」に関する記述が極端に少なくなってしまっている。

112

行動計画
パブリックコメント版４ページ10行目から記載しているとお行動計画の具体施策の代表的活動を選定して、その活動の実践状況、評価基準、評価 り、2014年３月までに提出することとされている第５回国別報告書の提出にあわせて実施する国家戦略の実施状況に
1 結果などを知ることは出来るのでしょうか？
ついての総合的な点検では、各施策の実施状況等を把握することができるようにしたいと考えています。

217

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第３部．まえがき
該当箇所 ：１１２ページ、２６行目

593

3
部

112

594

3
部

112

595

3
部

112

パブリックコメント版112ページ26行目から記述しているとおり、2014年又は2015年初頭に予定されているCOP12での愛知目標の中間評価の結果をはじめ、生物多様性をめぐる今
見直し ：以下のように修正すること。
後の国内外の状況変化や各施策の進捗状況を踏まえつ
第３部にはおおむね今後５年間の政府の行動計画として約７００の具体的施策を記載 つ、必要に応じて施策の拡充・強化を図っていくこととしておしていますが、り、原案のとおりとさせていただきます。
各施策は、毎年、進捗状況を評価し、課題があれば速やかに改善していきます。２０１４
26 年又は２０１５年初頭に予定されているＣＯＰ１２での愛知目標の中間評価の結果をはじめ、生物多様性をめぐる今後の国内外の状況変化や各施策の進捗状況を踏まえつつ、
必要に応じて施策の拡充・強化を図っていきます。
理由：
愛知目標をはじめとする生物多様性国家戦略の目標を達成する施策は、進行管理さ
れ、ＰＤＣＡサイクルを働かせなければなりません。意見５６に内容をもとに文言を修正する必要があります。
中間評価
愛知目標の達成状況に関する中間評価については、2014
中間評価方法が不明瞭であり、確実に評価が行われるのかが判断し難い。
年または2015年初頭に開催される生物多様性条約第12回「数量評価」「進捗状況評価」など、評価の具体的方法を明記することで、確実に評価が 締約国会議（COP12）において実施されることが決定しています。中間評価の方法等については現時点では決まってい27 行われることが周知されるようになる。
ませんが、生物多様性国家戦略の点検と見直しにあたって
は中間評価の方法等も参考の上、実施していきたいと考えています。
意見
第3部の行動計画に示した具体的施策はいずれも政府が実
第3部では約700の具体的施策が示されており、各施策の具体的な取り組みについて施する施策となりますが、その実施に当たっては、必要に応は、今後、十分な議論を経て、明確化されるものと考える。その断面においては、各主体 じて関係者の意見を聴くなど、実施省庁が適切に進めていくものと考えています。
第3部 の意見等を、十分反映していただきたい。
全般
理由
本国家戦略のねらいである、愛知目標の達成に向けては、各主体における自主的な取り組みが重要であるため。
意見
施策の中にはさまざまな分野に関わるものがあり、その主施策の主たる目的の項にのみ記載し、副次的効果や影響が期待される項には記載しな 従を明瞭に区別できないものもあることから、原案のとおり
いとさせていただきます

596

3
部

112

理由
1 一つの施策には様々な効果が期待されることは否定しないが、本文書は戦略であり、また愛知目標を受けた国別目標と主要行動目標が第2部として盛り込まれていることから、施策の上位概念を明確にし、目標達成との関連性を明示することが必須である。副次的
効果や影響が期待される項目については、他の項目での施策で関連性があるものとしてリスト提示するだけで十分である。そうすることで、紙幅も削減され、読みやすいものと
なる。

218

修文あり
（○）

No.

部章節

3
597
部

598

599

600

3 1
部章

3 1
部章

3 1 1
部章節

頁

行

意見

対応案

113〜
114

国別目標
御意見を踏まえ、パブリックコメント版112ページ3行目を以横断的
下のとおり修正します。
1 国別目標と各節との関係一覧表は有用であるため、目次での表示は「まえがき」の中に含めるのではなく、項目出しで表記する。
「まえがき行動計画の構成と国別目標との関係」

115

個々の行動計画が、「第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップ」のどの「主要行動 施策によっては複数の主要行動目標に対応しているものが目標」と対応するのか明記する。
あることや、主要行動目標との対応が必ずしも明瞭に区別できないものがあることから、パブリックコメント版113ページ
1から114ページのような一覧表として整理することとしたものであり、原案のとおりとさせていただきます。

115

115

「第１章」の次に（広域連携施策）がある。その２行下から（基本的な考え方）など（ ）に 御指摘を踏まえ、第1章の広域連携施策と地域空間施策な入れられた単語が多数出てくる。（広域連携施策）の括弧と、それ以外の括弧は項目の どは【】を用い、書式の統一を図りました。
3 レベルとして異なるので工夫するのがよい。そうでないと、133ページ、204ページ、214
ページ、233ページなどのようにページの最初に出てきたときなどに混乱する。

602

603

3 1 1
部章節

3 1 1
部章節

3 1 1
部章節

○

御意見のとおり、既存の生態系ネットワークについてはそれを維持していくことが重要ですが、加えて、そのネットワーク
をさまざまな空間レベルで充実していくことが重要であることから、原案では「生態系ネットワークの形成」という表現を用いています。なお、上記理由により、生態系ネットワークの形成には生態系ネットワークの維持といった趣旨も含まれるものと考えます。

115

13

115

意見：「河川、道路沿いの緑地、海岸などの水と緑による生息・生育空間の連続性の確 御意見を踏まえ、パブリックコメント版115ページ23行目を以保、国際的な視点を含めた」「海洋」を加えるべきである。国際的に、海洋保護区のネット 下のとおり修正します。
ワーク化が求められている。
22「の確保、海洋における生息空間の連続性の確保、国際的な視点を含めた空間レベル相互の階層的な関係や流域や地形的なまとまり」

115○

次のとおり修文する（修文箇所は下線部）。
事業の計画段階における調整については、パブリックコメン
・・・・生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク)をランドスケープ単位で維持・形成し ト版130ページ24行目及び131ページ20行目に戦略的環境ていくこと、つまり、そこで起こりうる様々な土地利用（農地や宅地などの整備、森林、河 アセスメントに関する記述があり、御意見をいただいた部分
12 川、海岸などの管理、漁業の調整、各種インフラ整備など）を計画段階で調整し、ランドス については原案のとおりとさせていただきます。
ケープ内の生態系が丸ごとその自然な営みを続けられるようにすることが必要です。
「生態系ネットワークの形成」は、すべて「生態系ネットワークの維持・形成」に修文す
る。）

601

修文あり
（○）

22

意見
「河川、道路沿いの緑地、海岸・海洋などの水と緑による生息・生育空間の連続性の確保、国際的な視点を含めた」とする。
理由
海洋保護区のネットワーク化が求められており、海岸だけでは不十分。

219○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版115ページ23行目を以下のとおり修正します。
「の確保、海洋における生息空間の連続性の確保、国際的な視点を含めた空間レベル相互の階層的な関係や流域や地形的なまとまり」

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

１生態系ネットワーク【要約】
生態系ネットワーク形成のための具体的プランニングと、それを実現するための枠組みの構築が必要ではないか。

604

605

3 1 1
部章節

3 1 1
部章節

115

115

御意見のとおり、生態系ネットワークの形成のためには対象地域に関する各種情報をもとに具体的なプランニングを行って行くことが重要であると考えています。このため、パブリックコメント版83ページ35行目に記載しているとおり、まずは生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深生態系ネットワーク形成のためには具体的なプランニング（コリドーの科学的知見に基づめ、情報提供や普及広報を進めることにより、全国、広域27く配置）と、それを実現するための総合的枠組みの構築とが必要ではないか。
圏、都道府県、市町村などさまざまな空間レベルにおける計
また、そのためには保全すべき又は再生すべきコリドーの情報をＧＩＳで可視化すること 画策定や事業実施に向けた条件整備を進めていくことを記
等を通じて、全国で取り組むべき目標を及び地域に期待される役割を明らかにすること 述しているところです。
が必要ではないか。
広域圏レベルなどにおいて具体的に生態系ネットワークの形成を進めていくことが重要 今後、人が住まなくなることにより管理が行き届かなくなるであることから、関係省庁間の緊密な連携のもと、現状の把握、人口減少により管理の 土地については、自然の遷移にまかせていくことも選択肢
維持発展が困難と見込まれるために自然生息地に還すべき土地を、土地利用に係る国 の1つと考えられますが、全国一律にそのような土地利用に
32 の計画に位置づけることをはじめ、その実施に向けた方策を検討します。（環境省、農林 移行させていくものではなく、総合的に判断していくべきもの
水産省、国土交通省）と考えられることから、当該箇所については原案のとおりとさせていただきます。
【要約】
下線部を追加修正
緑の基本計画、河川整備計画、道路整備事業など、・・・

606

3 1 1
部章節

116

約127万kmにおよぶ道路総延長による森林分断の影響は大きく、既存道路の整備時に5 も配慮した計画を含めることが重要。

次のとおり修文する。

607

3 1 1
部章節

116

当該箇所は計画について記載をしており、事業を記載する
ことは馴染まないと考えますので、原案のとおりとさせていただきます。
なお、道路事業については、社会資本整備重点計画（素案）（平成24年6月15日公表）に記載しているとおり、「自然環境の保全・再生、創出」のため「道路緑化を推進する」及び、「生物の生息・生育環境として都市の生物多様性を向上する機能」等を期待し、「公園、河川、道路、下水道、港湾等の事業間連携などにより水と緑のネットワークの形成を推進する」等としています。

緑の基本計画については、都市緑地法に記載事項が定められており、緑の基本計画において生物多様性が確保され
緑の基本計画、河川整備計画、農業振興地域整備計画など各種土地利用等の計画に るよう、都市緑地法運用指針の参考資料として、「緑の基本
おいて、ランド・スケープからそれ以下の単位に至る各レベルの生態系ネットワークの維 計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事
5 持・形成を計画事項とし、事業者にその重要性を浸透させるとともに、効果的に計画を実 項」を策定し、公表しているところです。
施します。
これを踏まえ、原案のとおりとさせていただきます。
なお、この技術的配慮事項の策定については、パブリックコ
メント版46ページの本戦略第１部第２章第５節２に記載して
います。

220

修文あり
（○）

No.

608

部章節

3 1 1
部章節

頁

116

行

意見

対応案

【要約】
御指摘ありがとうございます。御指摘のとおり人工構造物の下線部を追加修正
改良による生物の移動経路の確保も重要であると考えてい・・・・・や、人工構造物の改良や新設(例えばダム堤体、橋梁、歩道橋、管路の改良、エコ ます。例示については、人工構造物の範囲も広いことや人
ブリッジ、アニマルパスウェイなどの新設？)による生物の移動経路の確保・・・・
工構造物でも趣旨は通じると考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。御理解願います。
12
様々な人工的移動経路として人工構造物への工夫は必要なのですが、一般の方は何を指すのかよくわからないのではないでしょうか？例示をいれたらどうでしょう。

第2節 重要地域の保全
重要地域の保全全般にわたる具体的施策を記述する項を追加し、下記のような取組みを記述する。

609

3 1 2
部章節

117

①〜③
①保護地域の管理効果の測定、②保護地域に関する現状の整理、③陸域の保護地域の算出根拠の明確化について
は、パブリックコメント版226ページ32行目（第３部２章８節１）①保護地域作業計画にある「2015年までに60％の保護地域の管理効果を測ること」につ において、「各種施策の効果を把握する適切な指標を設定
いて省庁横断型で実施することについて記述する。②IUCNカテゴリーの見直しなど省庁 し（中略）現状を総合的に評価します」として既に記載してい横断的な保護地域に関するデータベースの整備についても記述する。③2020年までに ます。
陸域の保護地域17％以上を達成する上での算出根拠を明確にする作業を記述する。
④重要地域の保全にあたっては多様な主体の参画、横断型の保全管理、市民参加型の ④協働の重要性については、パブリックコメント版69ページ8
保全管理といった協働型の保護地域管理の推進が重要であることについて積極的に推 行目（第１部４章１節４）において、国家戦略に基づく施策を進していくことを記述する
進めるうえでの基本方針として既に記載しています。
⑤私有地に関しても重要な地域である場合には、生態系ネットワークなど保護のネット
1〜 ワークに加え、所有者に税制上の優遇措置など保護へのインセンティブを与える。ある ⑤私有地の保全のうち、税制上の優遇措置などについて
いは里山条例、MABなど私有地もカバーする地域管理制度のさらなる充実を図ることを は、パブリックコメント版188ページ30行目以降（第３部２章１記載する。「私有地」の保全が自発的に進む仕組みが不可欠であり、保全主体による所 節６）において、ナショナルトラストに関する措置や、自然公
有者不明の土地の収用促進などの法的補助、地権者の税制優遇措置などの資金的イ 園や保安林などに指定された区域内の土地に対する税制
ンセンティブなどが必要。
上の優遇措置等、必要と考えられる施策を既に記載しています。
また、地域管理制度の充実については、MABをはじめ、本節（第３部１章２節）に紹介している制度の多くは私有地もカバーする制度であり、これらの充実に関しては既に記載しているところです。
以上より、御意見については原案のとおりとさせていただき
ます。

610

3 1 2
部章節

117

第2節 重要地域の保全
保護地域ごとに、指定されている地域の生態系タイプや生物多様性保全上の重要地域
を、科学的な観点から特定・評価し、重要度に応じて地種区分を見直していくことについ1〜 ても検討を加えることを記述する。

221

生物多様性保全上重要な地域の保全についての科学的な検証や、それに基づく保護区の指定、見直しについては、パブリックコメント版117ページ21行目（第３部１章２節基本的考え方）において、ギャップ分析等も念頭に、「科学的な知見に基づく指定、見直しを進める」として既に記載しています
ので、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

第2節 重要地域の保全
科学的な観点から生態系タイプごとにギャップ分析を行うことと亜熱帯暖温帯常緑広葉
樹林（照葉樹林）、里地里やま、沿岸海洋、河川など重要な保全地域でありながら保護担保措置が十分でないことを記述すべき。また、現段階でどの程度のギャップ地域があるのか科学的な観点から記述すべき。

611

3 1 2
部章節

117

現時点におけるギャップ地域については、パブリックコメント
版46ページ2行目（第１部第２章第５節２）において記載しています。
また、ギャップ分析など、生物多様性保全上重要な地域の保全についての科学的な検証や、それに基づく保護区の指定、見直しについては、パブリックコメント版117ページ21行
1〜 森林生態系をとっても亜寒帯針葉樹林、冷温帯落葉広葉樹林、亜熱帯・暖温帯常緑広 目（第３部１章２節基本的考え方）に「科学的な知見に基づく
葉樹林というようにさまざま生態系タイプがある。NACS-Jの戦略的保全地域情報システ 指定、見直しを進める」として既に記載しています。
ム（SISPA)を通じて、自然公園法の国立国定公園、都道府県立自然公園によるギャップ したがって、御意見については、原案のとおりとさせていた分析を行なった結果、各森林生態系に占める保護地域の割合は、78.8%、38.3%、37.2%と だきます。
なっており、生態系タイプによって保護制度による被覆率が大きく異なっている。
重要地域の保全（基本的な考え方）

612

3 1 2
部章節

117

613

3 1 2
部章節

117

614

3 1 2
部章節

117

ギャップ分析など、生物多様性保全上重要な地域の保全についての科学的な検証や、それに基づく保護区の指定、見様々な制度に基づく保護区が、生物多様性保全上重要な地域（IBAやKBAなど）をカバー 直しについては、パブリックコメント版117ページ21行目（第３3 しているかギャップ分析を行うべきであり、分析の結果から保護対象地域の候補地リスト 部１章２節）において、「科学的な知見に基づく指定、見直しを整備すべき。
を進める」として既に記載していますので、原案のとおりとさせていただきます。
意見：南西諸島は、生物多様性の保全上重要な地域であり、優先して保全すべき島嶼地 南西諸島を含む島嶼生態系の保全の重要性については、域である。重要地域の記述の中に南西諸島、又は琉球列島を加えるべきである。
パブリックコメント版165ページから始まる「第３部１章９節
4〜27
沿岸・海洋」の節に既に記載していますので、原案のとおりとさせていただきます。
重要地域
ギャップ分析など、生物多様性保全上重要な地域の保全に【意見】既存の保護地域には含まれていない生物多様性の保全上重要な地域の抽出に ついての科学的な検証や、それに基づく保護区の指定、見ついて、それを国際スタンダードも含めた複数スケール（ローカルからグローバルな観直しについては、パブリックコメント版117ページ21行目（第３点）の検討により行うこと、記述すべき。
部１章２節基本的考え方）において、「科学的な知見に基づ
17〜 【理由】現在の文章では、すでに指定されている地域についての取組の記述であり、それ く指定、見直しを進める」として既に記載していますので、原以外に生物多様性の保全上重要な地域があるかどうかの検討を行うことは含まれてい 案のとおりとさせていただきます。
まい。愛知目標11の達成のためには、まずそのような地域の特定が必要になるはずなので、記述が必要と考えます。
自然公園の指定など
河川、湖沼、湿地に加え、それ以外にも国立・国定公園とし自然林、自然草原、海域について触れられているが、「河川・湖沼・湿地」についても保全 て保護すべき対象があることも考慮し、御指摘をふまえて、対象に積極的に加えることを述べるべきである。
パブリックコメント版118ページ16行目からを下記のとおり修
正します。

615

3 1 2
部章節

118

「○ 自然環境や社会状況、風景評価の多様化に対応して行った国立・国定公園の資質に関する総点検事業の結果等を踏まえ、陸域生態系、陸水域生態系及び沿岸域生態系について保護の対象を検討し、全国的に国立・国定公園の指定の見直し、再配置を進めます。（環境省）」

13

222

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

自然公園の指定など
半自然草原に加え、それ以外にも国立・国定公園として保「自然草原」だけでなく、「半自然草原」も加えるべきである。生物多様性保全上の重要性 護すべき対象があることも考慮し、御意見を踏まえ、パブは極めて高いことがわかっている。
リックコメント版118ページ16行目からを下記のとおり修正し
ます。
616

3 1 2
部章節

118

「○ 自然環境や社会状況、風景評価の多様化に対応して行った国立・国定公園の資質に関する総点検事業の結果等を踏まえ、陸域生態系、陸水域生態系及び沿岸域生態系について保護の対象を検討し、全国的に国立・国定公園の指定の見直し、再配置を進めます。（環境省）」

19

自然公園の保護管理「湿地の植生や水位・水分条件等のモニタリング」という内容を加える。

617

3 1 2
部章節

119

618

3 1 2
部章節

119

619

3 1 2
部章節

119

自然公園に限らず全国を対象としてわが国を代表する生態系のモニタリングを「モニタリングサイト1000」事業（パブリックコメント版226ページ以降の第３部第２章第８節）等におい1て実施することとして記載していますので、原案のとおりとさせていただきます。
意見：「［現状］62自然保護官事務所（配置率71％）に自然保護官補佐を配置し」自然保 御意見の趣旨については、パブリックコメント版119ページ3
護官事務所を有効に機能するために、また、国立公園や国設鳥獣保護区の管理にあ 行目（第3部1章2節）に記載していますが、御意見のとおり
7 たっては、地方環境事務所による現場組織の役割が重要である。国立公園の巡視や監 国立公園等の現地管理体制は自然環境行政を推進するに視をはじめとする現地管理体制を、引き続き充実・強化するとともに、適正な保護管理を あたって重要な事項と認識しており、今後とも引き続き充進めなければならない。
実・強化を図り適正な保護管理を進めていきます。
自然保護官補佐の前に「自然保護官の拡充を図るとともに」を加える
御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただき、検討を進めます。
理由 本来、自然保護官の拡充を図ることが第一であり、目標にきちんと書き込むべき。 なお、パブリックコメント版119ページ７行目（第3部1章2節）に記載の「62自然保護官事務所（配置率71％）に自然保護官補佐を配置し、国立公園等の保全管理を進めるにあたって、地域とつながりを一層深めている等の成果を上げている」の71％の趣旨は、自然保護官補佐の配置率ですが、この表現では自然保護官事務所の配置率と誤解される表現10でしたので、下記のとおり修正します。

○「62自然保護官事務所（配置率71％）に自然保護官補佐を配置し（配置率71％：平成23年度末）、国立公園等の保全管理を進めるにあたって、地域とつながりを一層深めている等の成果を上げている」

223

○

No.

620

621

部章節

3 1 2
部章節

3 1 2
部章節

頁

行

意見

対応案

現場では，これらの活動の推進に，具体的な政策が見えていないどころか，後退してい 御意見を踏まえパブリックコメント版119ページ12行目を以るという印象がある。後述されているグリーンワーカー事業の一環への導入も考慮され 下のとおり修正します。
つつ具体的な政策を示して欲しい。特に，パークボランティアの養成と増員を積極的に取119 12〜13 り組むべきであると考える。なお，これら保全活動に必要な資機材の整備に配慮が必要 「自然公園指導員やパークボランティアに対する研修機会を増やすなど、の活動のを推進促進を図るすることにより、自である。
然公園の適正な利用とその保全活動の充実を図ります。」（１８２Ｐ８・９行，１８７Ｐ１５・１６行などにも関連）

119

意見：「協働管理制度の法制化その他必要な措置を検討します。（環境省）」本国家戦略 意思決定権のある者が参画する協議会の設置の全国展開
で「法制化」に関する記述は、この部分だけであるが唐突であり、自然公園法など現行法 に向けて、自然公園法の改正を含む必要な施策及び制度の改正なのか、別法を作るのか不明確であり、法制化の理由を明記すべきである。
を検討していく考えです。本国家戦略で「法制化」に関する記述がこの部分だけであり唐突であるとの御指摘を踏まえ、パブリックコメント版119ページ33行目を次のとおり修正
33
します。
「協働管理制度の仕組みの法制化制度化」

622

623

3 1 2
部章節

3 1 2
部章節

3 1 2
624
部章節

公園管理団体の範囲を拡大し，環境省職員に変わって現場の管理業務まで手がけられ 公園管理団体は、民間活力を活用した自然の風景地の保る団体として育成し，活用する必要がある。
護及び適正な利用の推進を図ることを目的にした制度であり、公園管理団体は、現段階においても国立公園管理にお119 34〜39
いて、非常に重要な役割を担っていただいていると考えており、原案のとおりとさせていただきます。

119

120

「ニホンジカによる自然植生等の食害を防ぐために、生態系維持回復事業計画を策定
ニホンジカによる生態系被害は、全国30の国立公園のうちし、生態系の維持回復を図ります。」
20の公園で見られ、多くの公園で既にシカの影響が顕在化という趣旨のことが記されていますが、「里山の再生や、防鹿柵などの、命を奪わないで しており、植生の単一化・消失、生息環境の消失による動物
住む方法での生態系維持回復事業計画を策定し」と書き換えていただきたいです。
の減少・絶滅、生態系の崩壊、裸地化の進行に伴う表土の神奈川県北西部の丹沢山地で、ニホンジカの食害を防ぐために、シカの駆除を積極的に 流出といった影響が生じます。ニホンジカの保全管理の基進めてきたが、被害は増加している、というケースもあります。
本的考え方として専門家の意見をもとに作成された「特定鳥40 シカも人も多様性を形作る一員です。人口増加は生物多様性に大きな悪影響を与えるこ 獣保護管理計画作成のためのガイドライン」（2010年３月環とは明らかですが、人の駆除を行うという乱暴な手段は許されません。それと同じでニホ 境省）には、個体数調整を行うことは、必要な選択肢であンジカが増えたから駆除するという手段は許されないはずです。生物多様性の名の下り、長期的にみれば結局、シカ個体数とその生息地を保全に、苦痛を感じることができる生き物を殺す計画を策定しないでほしいです。
することにつながると明記されており、原案のとおりとさせていただきます。
意見：外来種の防除や根絶について、個体数が減少してきている種については、根絶の 御意見を踏まえ、引き続き人員・予算の確保、技術支援に
9 確証を得るために十分な予算が必要であり、根絶のための技術支援が不可欠である。 努めてまいります。
安易に、事業仕訳するものではない。

224

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

自然公園の保護管理
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版120ページ12行目から「国内の他地域からの導入にあたっては地理的遺伝的構造に配慮して、国内移入種問 を以下のとおり修正します。
題が生じないように十分検討する」という文言を加える。外来生物問題は外国産生物だ「さらに法面緑化などに用いられる外来緑化植物種、及び120 12〜14 けではない。
外国産在来緑化植物及び在来緑化植物の取扱方針を策定
し、地域の生物多様性に配慮した緑化を推進します。」

625

3 1 2
部章節

626

3 1 2
部章節

121 25〜27

627

3 1 2
部章節

121 25〜27

鳥獣保護区の指定の推進に賛成する。

御意見をいただき、ありがとうございます。

鳥獣保護区の指定の推進に賛成する。

御意見をいただき、ありがとうございます。

次のとおり修文する。

628

3 1 2
部章節

122

629

3 1 2
部章節

122

生息地等保護区については、希少野生動植物種保存基本方針に基づき指定しており、管理地区については、生息地
絶滅のおそれのある野生動植物の種を回復させ安定した存続を確保するためには、生 等保護区の中で、営巣地、産卵地、重要な採餌地等その種
息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園 の個体の生息又は生育にとって特に重要な区域を指定し、など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、採食、育仔等種の生 監視地区については生息地等保護区の中で管理地区に属
9 態上特に重要な区域や生息・生育環境が良好に維持されている区域を管理地区に指定 さない部分を指すものであるため、原案のとおりとさせていするととともに、森林環境では河畔林や低い尾根または分水嶺、森林が分断された区域 ただきます。
では帯状あるいは飛び石状に続く森林パッチまたは緑地等分散または加入経路と推定される区域をコリドーとして監視地区に指定するなど、生息地等保護区の指定の推進を図ります。・・・
次のとおり修文する。
モニタリング調査を含め対象種の生息・生育状況の把握を行うものであるため、原案のとおりとさせていただきます。
17
対象種の生息・生育状況のモニタリングに努め
天然記念物

630

3 1 2
部章節

122

文化財保護法における天然記念物制度は、我が国にとって学術上価値の高い動物、植物及び地質鉱物のうち重要なも希少野生動物種で天然記念物指定をされているものがあるが、文化財保護法の趣旨に のの保存等を目的としており、絶滅のおそれのある野生動
なじまず、種保存法による規制で十分と考える。（法の一元化） また種の指定は増やす 植物の種の保存等を目的とする種の保存法とは、その趣べきでなく廃止の方向で検討すべきと考える。
旨・目的が異なっています。したがって、種の保存法で保護対象となっている種と文化財保護法で保護対象となっている種は重ならないものがあります。
また、地域を定めない天然記念物の指定（いわゆる種指定）
22については、現状変更等の規制の他、調査や食害対策等の各種補助事業を実施することができ、対象種の保存等に寄与すると考えられることから、天然記念物制度は引き続き存続させることが適切と考えています。
なお、希少野生動物種で天然記念物に指定されている種の保護増殖については、事業の重複を避けるため、環境省等関係機関と調整を図っており、効率的な運用に努めていま
す。

225

修文あり
（○）

○

No.

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123

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意見

対応案

６ 保護林、保安林（具体的施策）
国有林では、原生的な森林生態系や貴重な野生動植物が照葉樹林のように保全上重要な森林でありながら分断化されそのほとんどが10ha未満 生息･生育する森林を保護林として設定し、厳格な保全管理になってしまっている生態系に関しては自然環境保全地域や保護林を活用して保全を進 を行っています。
めていくなどのように生態系タイプごとの特徴に応じてどの制度を活用していこうとしてい 保護林制度の活用に関しては、本文中に、「保護林については、森林生態系の保護や遺伝資源の保存、高山植生な
16〜 るのか記述する
ど植物群落の保護など設定の目的に応じて７つに分類し、基本的には自然の推移にゆだねるなどの取扱いを進めます。」と記述していることから、原案のとおりとさせていただきます。
保護林、保安林
国有林では、「国有林野の管理経営に関する法律」に基づ保護林特に「森林生態系保護地域」や「特定動物生息地保護林」は我が国の森林の多く き、地元関係者のご意見を踏まえながら、国有林野の管理を占める国有林の生物多様性を国有林の生物多様性を守る大事な取り組みではある経営に関する基本計画及び地域管理経営計画を策定するが、林野庁の内規であるため保護林の設定や運用は各営林局に委ねられており設定状 ことにしているとともに、当該計画内において、原生的な森
況や管理方針などの公開も不十分である。森林法のもとでの位置づけを明確にし、生物 林生態系や貴重な野生動植物の生息･生育地等特別な保多様性保全を目的として明記すべきである。
全管理が必要な森林については、保護林として積極的に設定を図ることとしています。
18
また、全国の保護林の設定状況等については、可能な限り、ウェブサイトなどを通じて公開に努めていきます。
なお、今般、「国有林野の管理経営に関する法律」が改正され、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定にあたっての配慮事項の一つとして、生物多様性保全が明記されたところです。
保護林、保安林
国有林では、「国有林野の管理経営に関する法律」に基づ保護林特に「森林生態系保護地域」や「特定動物生息地保護林」は我が国の森林の多く き、地元関係者のご意見を踏まえながら、国有林野の管理を占める国有林の生物多様性を国有林の生物多様性を守る大事な取り組みではある経営に関する基本計画及び地域管理経営計画を策定するが、林野庁の内規であるため保護林の設定や運用は各営林局に委ねられており設定状 ことにしているとともに、当該計画内において、原生的な森
況や管理方針などの公開も不十分である。森林法のもとでの位置づけを明確にし、生物 林生態系や貴重な野生動植物の生息･生育地等特別な保多様性保全を目的として明記すべきである。
全管理が必要な森林については、保護林として積極的に設定を図ることとしています。
18
また、全国の保護林の設定状況等については、可能な限り、ウェブサイトなどを通じて公開に努めていきます。
なお、今般、「国有林野の管理経営に関する法律」が改正され、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定にあたっての配慮事項の一つとして、生物多様性保全が明記されたところです。

226

修文あり
（○）

No.

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行

意見

対応案

保護林特に「森林生態系保護地域」や「特定等物生息地保護林」は我が国の森林の多く 国有林では、「国有林野の管理経営に関する法律」に基づを占める国有林の生物多様性を国有林の生物多様性を守る大事な取り組みではあるき、地元関係者のご意見を踏まえながら、国有林野の管理が、林野庁の内規であるため保護林の設定や運用は各営林局に委ねられており設定状 経営に関する基本計画及び地域管理経営計画を策定する
況や管理方針などの公開も不十分である。森林法のもとでの位置づけを明確にし、生物 ことにしているとともに、当該計画内において、原生的な森
多様性保全を目的として明記すべきである。
林生態系や貴重な野生動植物の生息･生育地等特別な保全管理が必要な森林については、保護林として積極的に設定を図ることとしています。
123
18
また、全国の保護林の設定状況等については、可能な限り、ウェブサイトなどを通じて公開に努めていきます。
なお、今般、「国有林野の管理経営に関する法律」が改正され、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定にあたっての配慮事項の一つとして、生物多様性保全が明記されたところです。
意見：保護林や森林生態系の保護など、農林水産省の具体的な施策となっているが環 国有林では、保護林の設定委員会等に環境省や都道府県
境省と共にすすめるべきである。
環境部局等の参加を求めるなど、環境行政と連携した取組
123 18〜25
を進めています。引き続き、環境行政と一層の連携・協力に努めていきます。
意見：ニホンジカの食害保護柵の設置、緑の回廊の設定など、農林水産省の施策と共に ニホンジカ等野生鳥獣による農林水産業への被害を防止す
環境省の鳥獣保護行政と連携して進めるべきである。野生鳥獣の個体数管理、被害対 るためには、個体数調整、生息環境管理及び被害の防除を策、生息地管理は、一体的に取り組むべきである。
総合的に行うことが必要であることから、農林水産省としましては環境省との連携を引き続き図っていきます。
なお、国有林では、ニホンジカ等野生鳥獣との共生を可能と
123 27〜35する地域づくりに向け、環境省や地方自治体、学識経験者、ＮＰＯ等と連携し、保護柵の設置、個体数管理、生息環
境整備、被害箇所の回復措置等の対策を総合的に推進しています。
鳥獣害対策は、駆除では無く柵の設置や生息域の整備復元を行い、共存する環境を整 ニホンジカ等野生鳥獣による農林水産業への被害を防止す
備すること。自然管理区域への観光や開発などの人為的行為の禁止などの措置が行わ るためには、個体数調整、生息環境管理及び被害の防除をれるようにして欲しい。
総合的に行うことが必要であることから、農林水産省としましては環境省との連携を引き続き図っていきます。
なお、国有林では、ニホンジカ等野生鳥獣との共生を可能とする地域づくりに向け、環境省や地方自治体、学識経験
123 27〜31
者、ＮＰＯ等と連携し、保護柵の設置、個体数管理、生息環
境整備、被害箇所の回復措置等の対策を総合的に推進しています。
また、原生的な森林生態系や貴重な野生動植物が生息･生育する森林については、保護林として設定し、基本的には自然の推移にゆだねるなどの保全管理を行っています。

227

修文あり
（○）

No.

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行

意見

対応案

世界自然遺産の登録地域はもちろんのこと、全国各地の自然林・人工林・里地里山・都 国有林では、保護林相互を連結してネットワークを形成する
市周辺部のすべてにおいて「緑の回廊」普及事業として、野生動植物の生息環境を整備 「緑の回廊」を設定し、希少野生動植物の採餌環境等を整
123 32〜36 することの促進を期待します。
備する施業などを実施しているところです。
引き続き、「緑の回廊」の設定に努めていきます。
「緑の回廊」の設定による広範囲な森林生態系の保護に賛成する。また緑の回廊
引き続き、「緑の回廊」の設定及び希少野生動植物の採餌
環境等の整備に努めていきます。
123 32〜2 における人工林の抜き伐りによる希少野生動植物の採餌環境及び餌となる動物の生息環境を整備する施業は大いに進めていただきたい。
地域空間施策として、「森林」、「田園地域・里地里山」、「都【要約】市」等の地域との並びに「道路・鉄道などの連続する構造
P.123以後に下線部を追加修正
地域空間施策としての道路・鉄道などの連続する構造物と野生生物（交通と野生生物） 物」を追加することは馴染まないと考えますので、原案のとを独立して施策明記できないでしょうか？
おりとさせていただきます。
なお、道路における動物の生息域の分断の防止等について
123
生態系を貫いている連続的構造物と野生生物の関係がネットワーク形成上大きな因子 は、パブリックコメント版152ページ33行目以降（第3部1章7ではないでしょうか？昨今高速道路上のロードキルの増加がみられ（一般道はデータが 節）に具体的施策を記載しています。これらの実施などを通少ないが増加傾向にあるのでは？）、地域的に絶滅危惧される種も増加。
じて生物多様性保全への配慮に努めていきます。

124
137

124

保安林について保安林は、森林の有する公益的機能に着目し、水源の涵【該当箇所】 第3部第1章第2節 6保護林、保安林（p124, line2); 第3部第1章第5節4森 養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公共目的を達林の適切な保全・管理、p137, line21）
成するために、特定の森林について区域を指定するもので【要約】あり、指定によって伐採、土地の形質変更等について制限
海岸保安林は本来の海岸植生の消失の主要原因の一つであり，保安指定を推進するこ 等を行うことにより、その森林の保全を図ることとしていまとは生物多様性の劣化を招きかねない．本施策が生物多様性保全のために行われるよ す。
うな表現は避けるべき．
このような制限等によって適切に保全・管理を行うことは、【意見及び理由】
当該森林の生物多様性の保全に寄与するものと考えてい保安林の「公益的機能」は，あくまでも人間活動への直接の影響に関する公益的機能で ます。
2 あり，生物多様性の保全上は好ましくないことが多々あります．特に海岸保安林の植栽 また、海岸部の保安林の植栽については、潮害、飛砂等のは，多くの海浜植物の減少の主要原因と考えられています．さらに，海岸保安林に多用 保安林としての機能発揮の観点だけでなく、地域のニーズ
21 されているクロマツにおいて，松枯れ対策のために行われる薬剤散布などの影響によを踏まえた多様な森林づくり、生物多様性の保全等の観点
り，海岸保安林の存在は生物多様性の劣化に拍車をかけていると言えます．保安林の から、植栽地の状況を見極めつつ、樹種選定や植栽方法等
設置目的は生物多様性の保全とは相反することであり，「保安林の指定を計画的に推進 を取り入れているところです。
する（p124,line3）」ことは，本戦略の趣旨とは合致しません．本項は，この計画を推進す なお、松枯れ対策の薬剤散布については、保安林の指定等ること自体が生物多様性の保全に寄与するように読めてしまうので，保安林の存在が生 に関わらず必要性に鑑み実施しているところですが、ここ数
物多様性保全にとってマイナスであること，また，その影響を最小限にとどめながら保安 年の松くい虫特別防除（航空機を利用して行う薬剤による防林の指定を進めること，等を明記すべきと考えます．
除）等の自然環境等影響調査の結果をみる限りにおいては、特別防除等が自然環境等に及ぼす影響は、軽微なもの
または一時的なものにとどまっていると考えられます。
人工林への広葉樹の導入は、財政的支援や法制化するなどをし、21世紀の国策として
6〜9 進めて頂きたい。これが次世代への責務であると言えるでしょう。

228

国有林では、保護林や緑の回廊に設定されていない渓流等水辺の森林等について、引き続き、人工林への積極的な広葉樹の導入などを図っていきます。

修文あり
（○）

No.

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行

意見

対応案

水辺の森林等について、天然林は維持し、人工林は積極的に広葉樹の導入を図る
ことに大いに賛成する。
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修文あり
（○）

引き続き、渓流等水辺の森林等について、天然林の維持、人工林への積極的な広葉樹の導入などを図っていきます。

6〜8

138 38〜40

特別緑地保全地区など
湿地の再生については、パブリックコメント版157ページ37行「農地と河川・湖沼の緩衝帯になるよう湿地を整備し、生物多様性保全と水質保全に寄 目に「失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図
124 13〜17 与する」といった内容を加えるべきである。この場所が不適切でも、どこかには入れてほ るため、エコロジカルネットワークの形成に取り組み、河川
しい。
や湿地などの保全・再生を重点的に実施します」と既に記載があることから、原案のとおりとさせていただきます。
ラムサール条約登録湿地については、環境省が「潜在候補地」を選定して公表している 御意見を踏まえ、パブリックコメント版124ページ35行目に以ことから、保全すべき重要な湿地生態系としてこの「潜在候補地」の存在について触れる 下のとおり、追記します。
ことが必要である。
「また、ラムサール条約湿地の国際的な基準を満たすと思124
31
われるわが国の湿地について、潜在候補地として選定し、公表しました。 」○

8ラムサール条約湿地御意見を踏まえ、パブリックコメント版125ページ6行目に以（具体的施策）下のとおり追記します。
6行目始めに追加
原文 関係する自治体や・・・「ラムサール条約湿地を抱える市町村が任意に加盟する「ラ追加後 条約登録湿地の地域の市町村が任意に加盟する「ラムサール条約登録湿地関 ムサール条約登録湿地関係市町村会議」をはじめ、 」
係市町村会議」や関係する自治体・・・

646

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部章節

125

6

理由：原文の「関係する自治体」には、都道府県を始め、未加入の自治体をさすものである。条約湿地の保全に対する、より具体的な施策となるよう「ラムサール条約登録湿地関係市町村会議」との連携についての表記をお願いしたい。
同会議は、周辺自治体で構成されるが、任意加入のため、現時点での加入は、37湿地、53市町村であり、全ての周辺自治体が加盟している訳ではない。
条約湿地登録後の目的として、登録湿地の保全及び賢明な利用についての取組等について学習交流、情報の共有の場となることを目指しており、会員市町村のスキルアップを目指す。具体的なラムサール条約登録湿地の保全、ワイズユース、ＣＥＰＡの実現について活動している市町村で構成される団体である。

229

○

No.

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125

125
159

行

意見

対応案

ラムサール条約湿地御意見をいただき、ありがとうございます。
意見：「条約湿地の保全と賢明な利用のための計画策定の支援や賢明な利用の事例紹介…などを通じて各条約湿地の風土や文化を活かした保と賢明な利用を推進していきます」という叙述について、ぜひ強力に実行してほしい。
理由:この「保全と賢明な利用のための計画策定」と実施は、「締約国」がなすべきこととし
7〜10 て、条約第3条に明記されていることであるが、従来その取り組みが弱かった。そのために、条約湿地の現場における登録後の取り組みに関して、地域における多様な取り組みの共有や利害関係者の協力がスムースでない事例も多くみられる。この計画策定の促進により、より多くの人々の協力による、登録後の総合的な取り組みの発展が期待される。
ラムサール条約湿地
環境省では生物多様性保全の観点から重要な日本の湿地を500ヶ所選定し、これらの重要湿地について、重要湿地とまた、１７２カ所のラムサール条約湿地潜在的候補地を保全することは、国際基準を満たその周辺における保全上の配慮の必要性について普及啓11
すと認められる湿地として選定した経緯から見て、生物多様性の損失を止める上で欠か 発を進めることとしていますが、これが潜在候補地選定時の
34 せません。特に「第一の危機」からこれら候補地を守るために、開発の回避など慎重な対 主要な根拠となっています。なお、重要湿地500については
応を関係機関に強く要請したい。」などの追加記述をぜひお願いします。
同章第８節に記載されています。
同じような表現が繰り返されているので要工夫。

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125〜
126

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126

国内世界自然遺産４地域、世界自然遺産候補地１地域、世界文化遺産候補地１地域及び新たな世界自然遺産候補地の検討について記載しているため類似の表現が繰り返され12ているように見えますが、内容としては重複しないよう整理
しており、記述は原案のとおりとさせていただきます。
世界遺産の管理にあたっての関連法令，関係機関の多さは管理業務の支障ともなって 世界自然遺産の管理にあたっては、各地域の自然環境のいるとも思われる。国において，世界遺産管理体制の整理・整頓を図り，一本化による軽 状況に応じた対応が重要と考えます。日本では、国、自治
快な組織を設置する必要がある。
体、地域の関係団体等が参画する遺産地域連絡会議を遺産地域毎に設置・運営しており、遺産地域の管理計画を専
門家の科学的助言を得つつ共同で策定し、関係行政機関
14〜
等が、これに基づき、それぞれの役割を果たすことで、遺産地域の適切な保全管理を行っています。今後も、関係行政機関等が連携・協力し、世界自然遺産地域の適切な保全管理に努めていきます。
「小笠原国立公園におけるクマネズミなどの外来動物対策の推進。」
対策の具体的実施方法は対象種の特性や状況の応じて個とありますが、「クマネズミなどの外来動物対策を、殺処分をおこなわない方法で推進」と 別に検討致するものですので、記述は原案のとおりとさせて書き換えていただきたいです。
いただきます。
4 小笠原諸島を世界遺産に登録する為に、外来動物である野ヤギを駆除して全滅させています。外来動物対策として、これ以上命あるものを奪わないで済む方法を考えていた
だきたいと思います。

230

修文あり
（○）

No.

652

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行

意見

対応案

10生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
御意見を踏まえ、パブリックコメント版126ページ37-40行目【要約】生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を生物多様性の思想を具現化する取組を を以下のとおり修正します。
行う重要な地域として位置づけていただきたい。
「世界的な潮流を踏まえ、生態系の保全と持続可能な利活ジオパークに比べてエコパークの国民へのＰＲや取組が弱いと考えています。
用の調和（自然と人間社会の共生）を目的とする生物圏保エコパークの登録時点で地元への情報提供ができていなかったようで、国と地方の連携 存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施
126 30〜36 ができていません。奈良県でも最近、県の窓口が決まっただけという状態で、地元市町 策の展開などの検討を進めるとともにについて、自治体を村にいたっては、エコパークについて、ほとんど認識していない状況ですので、国が地元 含む関係者と連携してを進めるとともに、新規指定候補地
に対する情報提供や助言などを行います。」に出向いて説明するなどの丁寧な対応をお願いします。
また、国立公園が核心地域となっておりますので、ジオパークと同じ書きぶりで、「周辺地域を巻き込んでエコツーリズムや自然環境教育プログラムなどの取組を地元自治体などと連携して進めます。」と記載していただきたい。

修文あり
（○）

○

意見：ジオパークの３つ活動の基本に立ち返って施策を展開すべきである。

653

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127

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166

127

当該記述は、環境省による国立公園とジオパークとの連携推進のための具体的な施策を記載しているものです。
理由：ジオパークは、①保全（地元の人たちが大地の遺産を保全する）②教育（大地の遺 御指摘の主旨は含まれており、原案のとおりとさせていただ
7 産を教育に役立てる）③ジオツーリズム（大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、 きます。
地域の経済を持続的な形で活性化する）の３つであるが、ジオツーリズムに偏っている。
本来の３つの方針に基づいて具体的な施策を展開すべきであり、その旨記述すべきである。
東北大震災以降ジオパークの防災教育に果たす役割が非常に高まったと考える。政策 御指摘の主旨は含まれており、原案のとおりとさせていただ
9〜16 の更なる充実を図り，防災教育と環境教育に多岐にわたる活用を図る必要があると思 きます。
う。
第３部 第１章 第２節 重要地域の保全 地域の自主的な管理区域127頁
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版127ページ30行目に以および第９節 沿岸・海洋 166頁２行目
下のとおり海洋生物多様性保全戦略から抜粋した内容を追
＜意見＞
加します。
18 以下を追加「現在抽出作業を実施している重要海域との整合性、実効性など我が国の海洋保護区と 「生物多様性の観点から、海洋保護区の効果を評価するための基準及び手法の検討」
2 しての可能性を検討する必要がある。」＜意見の理由＞
これまで自主的に、個別に行われてきた既存の管理体制を、生物多様性に資する海洋保護区として発展させるためには、検証作業が必要。
意見：改定海洋基本計画を基本とし、具体的には、海洋生物多様性保全略に基づく海洋 新たな海洋基本計画の内容について予断できませんが、御25 保護区の設定が必要である。
意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

231

○

No.

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127

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167

行

意見

対応案

漁業協同組合等が自主的な管理区域が設定されている海域を海洋保護区として扱う場 我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機合には、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われていかの情報集を行った 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化などの 可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又は支援を検討すべき。
その他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整26
理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

地域の自主的な管理区域
我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機
漁業協同組合等が自主的な管理区域が設定されている海域を海洋保護区として扱う場 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続合には、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われているかの情報収集を可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又は行った上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化な その他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組
26 どの支援を検討すべき。
が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整9
理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。
地域の自主的な管理区域
我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機
漁業協同組合等が自主的な管理区域が設定されている海域を海洋保護区として扱う場 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続合には、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われていかの情報集を行った 可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又は上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化などの その他の効果的な手法により管理される明確に特定された
26 支援を検討すべき。
区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整9
理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

232

修文あり
（○）

No.

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行

127

海洋生物多様性の保全のための保護区
我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機
漁業者の自主的な共同管理が行われている設定されている海域を海洋保護区として扱 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続う場合、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われているかの情報収集を可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又は行った上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化な その他の効果的な手法により管理される明確に特定されたどの支援を検討すべき。
区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組
既存の自然公園の海中公園や鳥獣保護区では沖合域の保護区には対応できないと考 が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産
26 えられることから、海洋基本法のもとで新たな海洋保護区の制度を定めるべき。
物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。
9
総合海洋政策本部において了承された既存の規制区域の中には沖合域に設定できるものもありますが、海洋保護区の設定状況を継続的にレビューし、将来、必要に応じて設定のあり方について検証し、必要な検討を行っていきます。

167

意見

対応案

127

海洋生物多様性の保全のための保護区
漁業者の自主的な共同管理が行われている設定されている海域を海洋保護区として扱う場合、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われていかの情報集を行った上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化などの26 支援を検討すべき。

167

9

127

海洋生物多様性の保全のための保護区
我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機
既存の自然公園の海中公園や鳥獣保護区では沖合域の保護区には対応できないと考 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続えられることから、海洋基本法のもとで新たな海洋保護区の制度を定めるべき可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整26
理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の9参考とさせていただきます。
総合海洋政策本部において了承された既存の規制区域の中には沖合域に設定できるものもありますが、海洋保護区の設定状況を継続的にレビューし、将来、必要に応じて設定のあり方について検証し、必要な検討を行っていきます。

167

233

我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関するご意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

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行

意見

対応案

修文あり
（○）

第３節 自然再生 （基本的考え方）
今後の・・普及、遺伝子撹乱防止や広域的観点からの・・・

663

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部章節

3 1 3
部章節

128

遺伝子攪乱防止については、御指摘のとおりです。
自然再生事業では、遺伝子の撹乱を防ぐため、専門家など
多様な主体が連携して、動植物の遺伝的調査を行うなど、
23 理由：自然再生がしっかりした科学的裏付けを持っての実施ではなく、思いつきで実施さ 科学的知見に基づき事業を実施しているところです。このたれている場合が多く、地域生態系の復元に貢献していない。
め、原案のとおりとさせていただきます。
御指摘いただきましたことに関しては、今後、自然再生を進めるにあたり、参考にさせていただきます。

129

【要約】
同種内の遺伝的攪乱の対策としては、地域ごとの遺伝的な民間団体等によって行われるホタル等の放流事業においても、遺伝子撹乱への配慮が ユニットをどのようにとらえるかなど科学的知見も不足してなされるように呼びかけを行うべきである。
おり、確実な防止策は容易でない側面があります。一方で、こうした懸念は外来生物法の施行状況の検討においても有意見および理由
識者から指摘を受けているところであり、「外来種被害防止
近年、民間団体等が自然再生を目的として行うホタル等野生生物の放流事業において、 行動計画（仮称）」において、遺伝的攪乱を生じさせる行為
地域系統への配慮に欠いており、遺伝子撹乱の恐れが大きいとの指摘が行われていについても考え方を整理し、注意喚起をしていくことを考える。
ています。「外来種被害防止行動計画（仮称）」については、
そこで、このような放流事業に際して放流個体の地域的由来に配慮するような呼びかけ パブリックコメント版104ページ29行目の第２部主要行動目
や、遺伝子撹乱の問題の周知をはかるなどの対策が必要であり、このことを国家戦略中 標B-4-2に記載しており、さらに詳細について、200ページ1にも項目として盛り込むべきであると考えられる。
行目の第３部第２章第３節にも記載しているところですので、遺伝的攪乱への防止策については御指摘の箇所は原案のとおりとさせていただきますが、「外来種被害防止行動計画（仮称）」の記述に係るパブリックコメント版201ページの４行目を、以下のとおり修正します。
1

201

4

「○国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもたらす問題などについては、「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」
あわせて、パブリックコメント版199ページの12行目を次のとおり修正します。
「国内の他地域から導入される外来種による生態系等への影響や、在来種でも遺伝的性質の異なる同種の個体の導入による遺伝的攪乱のおそれも、…」

234

○

No.

665

部章節

3 1 3
部章節

666

3 1 3
部章節

667

3 1 3
部章節

頁

行

意見

対応案

129

協議会
本文に記載されています24箇所、26計画は、自然再生推進
愛知県が進めている「あいち自然環境保全戦略推進委員会」の生態系ネットワーク形成 法に基づく自然再生協議会の数、自然再生事業実施計画の策定数であり、「あいち自然環境保全戦略推進委員会」
7 協議会の活動は、24箇所または26計画に含まれているのでしょうか？
の生態系ネットワーク形成協議会の活動は、含まれていません。

自然再生の新たな取組の推進
自然再生推進法によらずとも、治水や農地整備など様々な
自然再生推進法によらずとも、治水や農地整備など様々な公共事業に自然再生の要素 公共事業に自然再生の要素を取り込むことが可能であることは、御指摘のとおりです。
129
21 を取り込むことが可能である。今後はその可能性を検討することを原則としてほしい。
いただいた御意見については、今後、自然再生を進めるにあたり、参考にさせていただきます。
第3節 自然再生いただいた御意見については、今後、自然再生事業を推進「生態系ネットワーク」は、自然再生に関連した部分だけ「構想」「図化」という言葉が書か するにあたり、参考にさせていただきます。
129 23〜30 れている。「構想」は良くわからないが「図化」は積極的に進めるべき。自然再生の根拠としても活用すべき。

668

3 1 4
部章節

130

669

3 1 4
部章節

130

意見：事業の計画段階のみならず、国の政策段階における戦略的な環境影響評価を進 上位計画段階や政策段階における戦略的環境アセスメント
めると共に、今後、開発が加速する沿岸・海洋域における環境影響評価も具体的な手続 の制度化については、社会状況の変化を踏まえつつ、今後きなど検討するべきである。海洋基本計画の改定に関する取り組みでも議論されてい の課題として検討してまいります。
1 る。
また、沿岸・海洋域における環境影響評価については、今後実証フィールドで得られることとなる知見や海外の動向等を参考にしながら技術的手法の検討を進めます。
第4節 環境影響評価など
環境影響評価法では、規模が大きく環境影響が著しいものとなるおそれがある事業を対象としています。また、法の対国の法アセスの適用規模が大きすぎるため、その規模をもとに条例での適用規模を大 象外となる事業種や小規模の事業については、地域の実情
きめに設定している県では、開発行為のほとんどがアセスの適用を受けず、生物多様性 も踏まえて各地方公共団体の条例が定められており、今後
1〜 の保全にアセスが寄与していない実態がある。法アセスや条例アセス適用事業だけでな とも、法と条例とが一体となって、より環境の保全に配慮しく適用されなかった事業の検証が重要であるので、そのことを書き込むよう強く求める。 た事業の実施を確保していくべきと考えます。
COP10でもクローズアップされた日本の里山の自然は小規模なまとまりで残されていることが多く、法アセスの適用規模引き下げが求められている。
第４節 環境影響評価／（基本的考え方）
今後増加が予測される発電施設と東北復興においてもアセスメントが重要であることを追記すべき。

670

3 1 4
部章節

130

上位の計画や政策の策定段階を対象とした本来の戦略的環境アセスメントの制度化の1〜 必要性と、具体的な施策においても、制度化への取組を明記したことは評価できる。
法アセス手続き終了後の事業供用時に、環境保全の配慮が適切にされているかのフォ
ローアップ調査を環境省と事業省庁を行うことは、今後のアセス手続き上の事業者の責
任や配慮内容を厳格化していくうえでも重要である。

235

本文は原案のとおりとさせていただきますが、被災地においても、各種事業の実施に当たっては、適切な環境影響評価を行うことが重要であると考えています。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第3部-第1章-第4節 環境影響評価など
p130 基本的考え方

671

3 1 4
部章節

130

1

上位計画段階や政策段階における戦略的環境アセスメントの制度化については、社会状況の変化を踏まえつつ、今後の課題として検討してまいります。

【要約】「戦略的環境アセスメントの制度化に向けた検討を進める必要があります」とあるが「制度化に向けた検討を早急に進める必要があります」に変更した方が良い。
米軍基地移設に伴う沖縄県辺野古沖の環境アセスでは、ウミガメやジュゴンの生息海域の評価が適切に行われずに計画が進行したように感じられる。現在の環境アセスメント
は生物多様性保全に寄与できておらず、戦略的環境アセスメントの導入・制度化への緊急性を強く感じたため。

672

3 1 4
部章節

130

673

3 1 4
部章節

130

p.130 環境影響評価
1.23 「代償措置を検討する」とありますが、「代償措置を行うことを推進する」として、極23 力早く実施するようにすることが必要と考えます。また、第3節の自然再生とうまく組み合
わせることも検討すべきと考えます。

環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響の回避、低減を優先し、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じて代替措置の検討が行われるべきものであり、「推進する」では誤解を招きかねないので、原案のとおりとさせていただきます。
意見
効率的・効果的かつ適切な環境影響評価を実施するため、「事業の早期段階からの環境配慮の導入が重要であることから、今後、事業の位置・規 関係省庁と連携の上、運用上の工夫により手続の合理化を模等の〜(中略)〜検討を進める必要があります。」とあるが、制度化に向けて簡素化・効 図ってまいります。
24 率化の視点でも検討していただきたい。
理由
環境影響評価法改正により、手続期間の長期化が懸念されるため。

674

675

3 1 4
部章節

3 1 4
部章節

3 1 4
676
部章節

677

3 1 4
部章節

131

131

131

環境影響評価風力発電事業が平成24年10月より環境影響評価の対象事業となるが、洋上風力、特に4 沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国等が進める生物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に抑える立地選
定を推進すべき。
環境影響評価風力発電事業が平成24年10月より環境影響評価の対象事業となるが、洋上風力、特に4 沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国等が進める生物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に抑える立地選
定を推進すべき
風力発電事業が平成24年10月より環境影響評価の対象事業となるが、洋上風力、特に沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国等が進める生4 物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に抑える立地選
定を推進すべき

p.131 l.11-15 具体的施策
131 11〜15 「検討を行い、技術的・制度的手法を向上させていきます」では不十分であり、制度を実際に作り、適用、推進することが必要と考えます。

236

環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影
響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影
響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影
響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
今後も有用な技術的・制度的手法について調査を継続し、適宜制度の見直しを行ってまいります。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

3 1 4
部章節

131

679

3 1 4
部章節

131

680

3 1 4
部章節

681

3 1 4
部章節

682

3 1 4
部章節

683

3 1 4
部章節

678

行

12

意見

対応案

意見：生物多様性オフセットについては、慎重に進めるべきである。日本のような島嶼生 検討を進めるべき課題は御指摘の生物多様性オフセットに態系が複雑な国では、大陸ベースで考える生物多様性オフセットは、適さない。また、 限られるものではないことから、パブリックコメント版131ペー「生物多様性オフセット」に関する記述は一か所のみであり解説が必要である。
ジ12行目を以下のとおり修正します。

「最新の科学的知見に基づく検討や、生物多様性オフセット
等、新たな技術動向」
アセス法改正ではモニタリングは工事終了時点で1回作成することが基本です。生物多 環境影響評価法の改正により、工事中において講じた事後様性関連のモニタリングに十分な期間ではありません。供用開始後も含めた必要な期間 調査や環境保全措置の結果等についての報告書の作成が求められていますが、供用開始後の事後調査（モニタリン
24 モニタリングを行い、結果は情報公開する必要があります。
「必要な期間のモニタリングと情報公開」を追記することを意見します。
グ）についても、御意見のとおり、必要に応じて継続することが望ましいと考えています。

28 意見：ダム事業の実施にあたって、計画段階での配慮が明記されているが、計画段階で 「計画段階での配慮」は「戦略的環境アセスメント」を意味すはなく政策段階で行う、戦略的な環境影響評価を取り入れるべきである。また、愛知目標 るものです。そのため、原案のとおりとさせていただきます。
158
15 ３の観点からその是非を考えるべきである。
「ダム事業の実施に当たっては、生物多様性に配慮する」という趣旨のことが書かれてい ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
ますが、冒頭に「ダム事業は原則としておこなわないが」との一文を加えていただきたい 第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他のです。
主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等をこの生物多様性国家戦略（案）に書かれているとおり、数百億を投じて作られるダムは、 実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能
森の保水力を奪い、動物の住処を奪い、大きく生態系を壊すものです。
な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
131
30 ダムに頼らない治水を、まずは検討していただきたいです。
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
【要約】ダム事業については、実行性の伴う取組にしてほしい
ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他の【意見及び理由】政権公約で「コンクリートから人へ」と謳い、八ツ場ダムの建設を中止す 主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等をるといっていたのにもかかわらず、建設再開された。民意を蔑ろにするものであり、残念 実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能である。ここに書かれていることが実行されることを願うばかりである。
な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
131
30
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
環境盈虚の軽減に関するその他の主な取組「河川における生物の移動経路の確保や土砂動態の健全「治山・治水の観点から、撤去や切欠きが可能なダムについてはそれを行い、河川にお 化」に関する対策については、パブリックコメント版157ペー
131 30〜34 ける生物の移動経路の確保や土砂動態の健全化を目指す」という内容を加える。その有 ジ以降に「魚道や切り欠きの設置など」、「排砂管・排砂ゲー
効性は世界的にも認められている。
ト」等の各種対策を記載しているところです。そのため、原案のとおりとさせていただきます。
131

237

修文あり
（○）

○

No.

部章節

684

3 1 4
部章節

685

3 1 4
部章節

686

3 1 4
部章節

687

3 1 4
部章節

3 1 4
688
部章節

頁

行

意見

対応案

ダムは環境への影響が大きく、自然災害時にかえって決壊して危険なこともあるので、こ ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
れ以上ダムはつくらないという方針を立てるべき。
第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等を実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
131 30〜34
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
ダムは環境への影響が大きく、自然災害時にかえって決壊して危険なこともあるので、こ ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
れ以上ダムはつくらないという方針を立てるべき。
第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等を実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
131 30〜34
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
「道路事業の実施にあたっては〜生態系に配慮した取組を」
生物多様性保全への配慮に努めつつ、高速道路も含め、とありますが、冒頭部分を「生物多様性維持のために高速道路は作らない。高速道路以 必要な道路整備を進めて行きたいと考えておりますので、外の道路事業の実施にあたっては」に書き換えていただきたいです。
原案のとおりとさせていただきます。
131
35 少子化社会に入っているのに、生態系を損なっても、これ以上道路を作らねばならない
理由は少ないと思います。一般道路を作らねばならない正当な理由はあるかもしれませんが、高速道路においては皆無であると思います。
道は十分なほど日本列島にあり、これ以上の道路建設を行うべきではない。やむを得ず 道路整備における生物多様性保全への配慮は、パブリッ
131〜 35〜2 つくるときは、鳥獣の生息域を分断しないような方法で、また鳥獣との衝突事故が起こら クコメント版152ページ33行目以降（第3部1章7節）に具体的ないような整備を進めていただきたい。
施策を記載しています。これらの実施などを通じて生物多様132
性保全への配慮に努めていきます。
131〜
132

道は十分なほど日本列島にあり、これ以上の道路建設を行うべきではない。やむを得ず 道路整備における生物多様性保全への配慮は、パブリッ
35〜2 つくるときは、鳥獣の生息域を分断しないような方法で、また鳥獣との衝突事故が起こら クコメント版152ページ33行目以降（第3部1章7節）に具体的ないような整備を進めていただきたい。
施策を記載しています。これらの実施などを通じて生物多様性保全への配慮に努めていきます。

238

修文あり
（○）

No.

部章節

689

3 1 4
部章節

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部章節

頁

131
158

132
153

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3 1 4
部章節

132

692

3 1 5
部章節

133

行

意見

対応案

ダム事業実施を前提にした「施策」はおかしい。できるだけダム事業を実施しない方向の ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
記述にするべき。
第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他の
愛知目標： 目標２、目標４、目標５、目標６
主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等を
既に水資源は過剰開発となっており、洪水対策におけるダムの治水効果の限界
実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能が明らかになっているにもかかわらず、まだダム建設を前提にしている。このダム依存の な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
考え方は、国際的にも「遅れている」。
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政省庁縦割りに引きずられた記述で、国際的・対外的にも示すべき日本政府の「国家戦策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要略」として相応しくない。
性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
【要約】道路事業に際する在来樹種の植栽において、遺伝子撹乱防止の観点から、地域 道路緑化については、パブリックコメント版153ページ1行
系統に配慮した種苗の選定を行うべきである。
目（第3部1章7節）に記載しています。これらの実施などを通じて生物多様性保全への配慮に努めていきます。
6〜8 意見および理由
遺伝的多様性保全の観点から、在来樹種の植栽においても、各地域の遺伝的固有性を4〜6 尊重し、遺伝子撹乱（遺伝子汚染）を防ぐための配慮が求められる。
そのため、道路事業に伴う植樹に関する項目に、「種苗の選定にあたっては地域系統に配慮する」という文言を加えるべきであると考えられる。
JICA統合は2008年10月に行われ、いわゆる新JICAという俗称がありますが、2020年迄 御意見を踏まえ、パブリックコメント版132ページ12行目を以使用する戦略では単に「JICA環境社会配慮ガイドライン」（新を削除）で良いと思います。 下のとおり修正します。
「JICA環境社会配慮ガイドライン」(平成22年4月公布)
12(なお、「新」が使用されていたのは、平成22年4月に新しい
ガイドラインが公布されたことによります。)
第5節 森林
フォレスターは、森林・林業に関する専門的かつ高度な知林野庁が育成に取り組む「フォレスター」を、森林における生物多様を保全担う人材とし 識・技術と現場経験を有し、長期的な視点に立って森林づくて位置づけるのであれば、現在の認定制度や研修では不十分である。ナショナルレベ
りの全体像を示すとともに市町村や森林所有者等への指導
1〜 ル、地域レベルの生物多様性を理解し、森林の将来像と具体的な施行を検討する能力 等を的確に実施する人材であり、生物多様性の保全に係るが求められる。森林生態系管理を担う人材の育成に本格的に取り組む必要がある。
業務についても適切に行えるよう、その育成・認定に取り組む考えです。

239

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

693

3 1 5
部章節

133

694

3 1 5
部章節

133

695

3 1 5
部章節

133

行

意見

対応案

森林・林業基本計画の基本的な方針に生物多様性保全を盛り込むべきである。また国 いただいた御意見については、国家戦略の改定案の記述と有林の配置やその機能区分、整備方針など基本的な情報を地図情報も含めて公開し、 は直接の関係が不明なことから、回答いたしかねます。
国民の合意形成に基づいた管理を行うこと。またシマフクロウやイヌワシなどを対象とし なお、森林・林業基本計画の基本的な方針では、生物多様た「特定等物生息地保護林」については、詳細な位置の公表は保護上望ましくないが地 性の保全について記述しております。
域の保全活動を行なっている市民などが制度を活用できるように都道府県や支庁等まで 国有林の森林情報としては、国有林の管理経営に関する事の指定件数等は公表すべき。
項を定めた地域管理経営計画や、個々の森林の状況について掲載している森林調査簿、計画に関する図面等を森林
管理局・署等に備え置き、公開しているところです。また、地7
域管理経営計画等については、広く国民の皆様の御意見を聞くため、計画策定時に案を公告縦覧しています。
なお、「特定動物生息地保護林」の都道府県別及び森林管理署別の設定箇所数等については、「国有林野事業統計（http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu̲rinya/kakusyu̲siryo/
index.html）」により公表しているところであり、上記の計画に関する図面等と合わせて、ご活用いただければと思います。
林道側溝に蓋なしU字溝は原則的に使用しないことを明記すること。 【理由】林道脇に パブリックコメント版134ページ36行目に「林道については、設置された側溝、特に落下後、小動物等が自力で脱出困難なU字溝は、哺乳類や両生 計画、設計、施工すべての段階での周囲の環境との調和を類、昆虫類、鳥類等の行動域を分断しているため。 なお、既設置地区も順次、撤去・改 図ります。」と記載しているとおり、林道の整備に当たって善を図ること。
は、計画から施工の段階において環境との調和を図ることとしています。
なお、側溝の種類は、現地の土質、縦断勾配、気象等の諸条件を基にして選定することとしており、小動物への配慮が36〜求められる箇所においては、必要に応じて傾斜付側溝とすることができます。
また、現在側溝が設置されている箇所についても、要件を満たす場合には、必要に応じて林道の管理主体の判断により改良することができますので、原案のとおりとさせていただきます。
多様な森林づくりの推進
パブリックコメント版134ページ36行目に「林道については、
計画、設計、施工すべての段階での周囲の環境との調和を
林道側溝に蓋なしU字溝は原則的に使用しないことを明記すること。
図ります。」と記載しているとおり、林道の整備に当たっては、計画から施工の段階において環境との調和を図ること
理由：林道脇に設置された側溝、特に落下後、小動物等が自力で脱出困難なU字溝は、 としています。
哺乳類や両生類、昆虫類、鳥類等の行動域を分断しているため。 なお、既設置地区も なお、側溝の種類は、現地の土質、縦断勾配、気象等の諸条件を基にして選定することとしており、小動物への配慮が
36〜 順次、撤去・改善を図ること。
求められる箇所においては、必要に応じて傾斜付側溝とすることができます。
また、現在側溝が設置されている箇所についても、要件を満たす場合には、必要に応じて林道の管理主体の判断により改良することができますので、原案のとおりとさせていた
だきます。

240

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

696

3 1 5
部章節

697

3 1 5
部章節

698

3 1 5
部章節

保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進
国有林の森林情報としては、国有林の管理経営に関する事
森林・林業基本計画の基本的な方針に生物多様性保全を盛り込むべきである。また国 項を定めた地域管理経営計画や、個々の森林の状況につ有林の配置やその機能区分、整備方針など基本的な情報を地図情報も含めて公開し、 いて掲載している森林調査簿、計画に関する図面等を森林
国民の合意形成に基づいた管理を行うこと。またシマフクロウやイヌワシなどを対象とし 管理局・署等に備え置き、公開しているところです。また、地た「特定等物生息地保護林」については、詳細な位置の公表は保護上望ましくないが地 域管理経営計画等については、広く国民の皆様の御意見を
133
37 域の保全活動を行なっている市民などが制度を活用できるように都道府県や支庁等まで 聞くため、計画策定時に案を公告縦覧しています。
の指定件数等は公表すべき。
また、「特定動物生息地保護林」の都道府県別及び森林管
140
6
理署別の設定箇所数等については、「国有林野事業統計（http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu̲rinya/kakusyu̲siryo/
index.html）」により公表しているところであり、上記の計画に関する図面等と合わせて、ご活用いただければと思います。
保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進
国有林の森林情報としては、国有林の管理経営に関する事
森林・林業基本計画の基本的な方針に生物多様性保全を盛り込むべきである。また国 項を定めた地域管理経営計画や、個々の森林の状況につ有林の配置やその機能区分、整備方針など基本的な情報を地図情報も含めて公開し、 いて掲載している森林調査簿、計画に関する図面等を森林
国民の合意形成に基づいた管理を行うこと。またシマフクロウやイヌワシなどを対象とし 管理局・署等に備え置き、公開しているところです。また、地た「特定等物生息地保護林」については、詳細な位置の公表は保護上望ましくないが地 域管理経営計画等については、広く国民の皆様の御意見を
133
37 域の保全活動を行なっている市民などが制度を活用できるように都道府県や支庁等まで 聞くため、計画策定時に案を公告縦覧しています。
の指定件数等は公表すべき。
また、「特定動物生息地保護林」の都道府県別及び森林管
140
6
理署別の設定箇所数等については、「国有林野事業統計（http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu̲rinya/kakusyu̲siryo/
index.html）」により公表しているところであり、上記の計画に関する図面等と合わせて、ご活用いただければと思います。
単一樹種の人工林は生態系から考えても不自然なので、潜在自然植生のほかの樹種を 御意見いただきました趣旨は、今後の施策の参考とさせて133〜 37〜32 植えたときに補助金がたくさん支給されるなど、経済的インセンティブをつけることを検討 いただきます。
134
していただきたい。

699

3 1 5
部章節

単一樹種の人工林は生態系から考えても不自然なので、潜在自然植生のほかの樹種を 御意見いただきました趣旨は、今後の施策の参考とさせて133〜 37〜32 植えたときに補助金がたくさん支給されるなど、経済的インセンティブをつけることを検討 いただきます。
134
していただきたい。

700

3 1 5
部章節

701

3 1 5
部章節

意見：「コンセンサス」ここ一か所のみ出てくる用語。他の用語（合意形成）に変えるか用 御意見を踏まえ、パブリックコメント版134ページ29行目を以語を統一すべきである。
下のとおり修正します。
・・・多様な森林整備への取組を加速するための合意形成に
134
29
向けた取組等を進めます。 コンセンサスの醸成等を図ります。
各地で誰も使わないような林道が整備されることが見受けられるが、不要な林道は新た 林道は、森林整備や木材生産等を目的として作設される施設であり、森林組合等の林業事業体による利用を主に想定
134 37〜38 に整備すべきではない。
しており、今後も必要な林道整備を進めていく考えです。

702

3 1 5
部章節

各地で誰も使わないような林道が整備されることが見受けられるが、不要な林道は新た 林道は、森林整備や木材生産等を目的として作設される施設であり、森林組合等の林業事業体による利用を主に想定
134 37〜38 に整備すべきではない。
しており、今後も必要な林道整備を進めていく考えです。

241

修文あり
（○）

○

No.

部章節

703

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部章節

704

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部章節

705

3 1 5
部章節

頁

行

意見

対応案

「生態系水源調整地域」の制定
御意見いただきました趣旨は、今後の施策の参考とさせて森林所有者が複雑になっていることが，生物多様性に必須な森林管理政策の包括的な いただきます。
取扱を不十分なものにさせている．管理対象となる森林を都道府県単位で「生態系水源調整地域」のような名目で指定・管理する法律を制定すべきある．この地域には生態系
135
2 サービス，水源涵養などのため適切な個人・団体が管理し，相続税の免除や売買の制限を実施することとする．財源は，「生態系水源調整地域」の面積に応じて国家が都道府県に対して交付することとする．交付金が付くことによって都道府県は厳正に管理することが期待できる．
２ 多様な森林づくりの推進 （具体的施策）
多様な森林づくりの推進のためには、針葉樹・広葉樹といっ
植栽地の自然条件に適した針葉樹・広葉樹の優良種苗の確保を・・た樹種よりも、「植栽地の自然条件に適している」ことが重要であり、針葉樹・広葉樹を問わず、広範な樹種の優良種
135
17 理由：スギ・ヒノキ・サワラ・ヒバ・カラマツ等々の針葉樹一辺倒の人工林ではなく、立地に 苗の確保が必要と考えています。
適した広葉樹の混交林育成も、森林の持つ多面的機能や多面的利用、生物多様性等を
複眼的・総合的に考えた時必要。
Ｊ−ＶＥＲ制度の推進について
該当のパラグラフについては、森林の有する多面的機能に【要約】森林吸収源対策などの［現状］は記載されていますが、【目標】が記載されていま 対する社会的コスト負担のあり方についての行動目標につせん。Ｊ−ＶＥＲ制度を含めた目標を記載すべきかと思います。
いて記述しています。関連指標はわが国の国別目標の達成状況を把握するために設定したものですが、その中には4月に閣議決定された第4次環境基本計画のなかでJ-VER制度の促進が謳われている 主要行動目標との直接的な関連づけが可能な指標もあれ
135〜 32〜13 なか、低炭素社会構築に向けた有効なツールであるJ-VER制度について目標設定を行 ば、施策の効果を把握するための指標も含まれていること
うべきかと思います。
から、【目標】については原案のとおり記載しない方向で整136
理としているところです。 また、J-VER制度については、ほかのさまざまな手法との組み合わせで森林の有する多面的機能の持続的発揮等に資するものであり、国民の理解を得るための認知度向上、制度普及がまずは重要と考えています。
第３部第１章５節森林
４森林の適切な保全・管理p.137 25-26行
・現状の値と比べ，目標値が低すぎる。

706

3 1 5
部章節

保安林は、水源涵養機能、山地災害防止機能、快適環境形成機能など公益的機能の高度発揮が要請される重要な森林です。このため、その指定については、森林の多面的機能の持続的な発揮等を図るために多様な森林整備・保全の目標等を定めた全国森林計画（平成23年７月閣議決定）に基づき、計画的に進めることとしています。
また、その面積については、流域毎の保安林の配備状況を念頭に置きつつ、自然的条件及び社会的要請の変化等を踏まえて、今後配備すべきとされるものについて計画しているところです。
本国家戦略（案）においても、全国森林計画で定めた平成35年度末における保安林として配備すべき面積を目標とし、計画的に保安林の指定を推進することとしています。

137 25〜26

242

修文あり
（○）

No.

707

708

709

部章節

3 1 5
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頁

行

137

意見：「食害チューブ」は「シカ林業被害防護チューブ」と修正すべき。また、忌避剤なども 御意見を踏まえてパブリックコメント案137ページ40行目を以まだ使われていることから忌避剤も加えるべきである。
下のとおり修正いたします。
「防護柵、や食害防止チューブ、忌避剤などの・・・」
38
なお、食害防止チューブはシカ以外にカモシカにも効果があると考えられることから、獣種名は記載しないこととさせていただきます。

137

138

意見

対応案

鳥獣による森林被害対策について「捕獲による個体数の調整」が挙げられていますが、 防護柵や食害防止チューブなどの被害防止施設の設置
この部分を削除してください。
は、個体数の増加を抑制することができず、個体数の調整
1960年から49年でイノシシの駆除数9倍、シカの駆除数40倍など、駆除される動物の数 に直接有効である捕獲は必要であるため、原案のとおりとさが増え続けていますが、その結果として鳥獣による農作物被害額が減っているのかとい せていただきます。
38 うと、逆に増えています。駆除は対症療法にすぎないのではないでしょうか。根本的な解 なお、御意見いただきました趣旨は、今後の施策の参考とさ決をする為に、具体的施策に書かれているように、「広葉樹林の育成」「住民と鳥獣との せていただきます。
棲み分け」に力をそそいでほしいです。命あるものを殺すという乱暴な手段に、お金を費やすことはやめていただきたいと思います。
「住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする地域づくり」の具体的な施策として、放牧畜 放牧については、土地の有効利用による飼料自給率の向産の推進を盛り込んでほしいです。
上や省力化の観点から、農林水産省としてその推進を図っ
日本の国土の７割を山間地域が占めており、山間地域の多くが、未使用のまま放置され ているところですが、今回パブリックコメントの対象となってています。ここに乳牛を放牧し、周年昼夜の完全放牧の山地酪農に成功している例（岩 いる「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与え
手県 中洞牧場）があります。近畿農政局や独立行政法人家畜改良センターなども、肉 る社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問用牛放牧の推進をしており、すでに鳥獣害の防止、耕作放棄地等の活用や景観保全等 題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を多面的効果を発揮しています。
目指しているものであり、生物多様性保持のために畜産業
荒れた山林や里山、耕作放棄地を利用し、国土に自生する植物資源を牛が食べ、その を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありませ
排泄物が還元され植物の栄養となる、自然循環型の放牧畜産は生物多様性に貢献する ん。
やり方であると思います。ＥＵでは乳牛の福祉の観点から、放牧が主です。経済的効率
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼のみを追求した工場式畜産から放牧畜産への転換を推進すべきです。動物の福祉の面 料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・からだけではなく、生物多様性の面からも、工場式畜産には多くの問題点があります。 機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、
工場式畜産で育てられる家畜は無麻酔での体の一部の切断、本来の習性が発揮できな 自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
6 い環境で病気になりやすく、人畜共通伝染病の蔓延の原因となります。そして過密飼い や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とによる病気の伝染を防ぐ為にさまざまな抗生物質やワクチンが使用され、家畜から排出 し、様々な施策を講じています。
された糞尿は環境を汚します。また自然循環型の農畜産が行われていない、建物内での家畜の過密飼いの多い日本では家畜から排泄された糞尿を、還元する土地がないという問題も有ります。
↓↓
前述した中洞牧場では山地で放牧することで舎飼いの糞尿処理の問題がなく、また健康な牛になる為助産の必要もないとの事です。
自然の循環に逆らった、動物本来の習性に配慮されない工場式畜産は、生物多様性に適合しない持続不可能な形態です。しかし動物福祉に即した自然循環型の放牧畜産
は、生物多様性の維持につながります。

243

修文あり
（○）

○

No.

710

部章節

3 1 5
部章節

頁

行

140 26〜40

意見

対応案

保護を重視すべき野生動植物等の選定、絞り込みに当たっては、地域で活動するNGO 国有林では、地域住民や環境保護に関心が高いＮＧＯ等と等の意見を広く聴取し、その意見等を調査・整備等に反映させること。
協力しながら、国有林野内における貴重な野生動植物の保護や自然環境の保全を進めていくため、地域の実情に応じ、意見交換等を行ったり、高山植物の盗採掘の防止や希少野生動植物の生息・生育環境の保全のための巡視を委嘱するなどの取組を行っています。

国有林では、地域住民や環境保護に関心が高いＮＧＯ等と協力しながら、国有林野内における貴重な野生動植物の保保護を重視すべき野生動植物等の選定、絞り込みに当たっては、地域で活動するNGO 護や自然環境の保全を進めていくため、地域の実情に応等の意見を広く聴取し、その意見等を調査・整備等に反映させること。
じ、意見交換等を行ったり、高山植物の盗採掘の防止や希少野生動植物の生息・生育環境の保全のための巡視を委嘱するなどの取組を行っています。
保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進

711

3 1 5
部章節

140 26〜40

１１保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進 p.141 24行
・現状値のみで，目標値がない。緑の回廊の範囲でなければ近傍の，尾根部付近の斜面にも林道を作る計画が立案されることがある（四国森林管理局）。そのようなことを防ぐためにも面積を増やし，形状についても検討していくべきと考える。
712

3 1 5
部章節

141

24

244

保護林や緑の回廊の設定にあたっては、有識者等からなる委員会を設置するなど、第三者の意見を踏まえつつ、原生的な森林生態系や貴重な動植物の生息・生育地等特別な保全・管理が必要な森林について、設定を図っています。
保護林や緑の回廊の設定は、科学的知見に基づき、箇所ごとの必要性に応じて設定されるものであることから、あらかじめ全国ベースでの目標値を設定することはそぐわないと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
なお、引き続き、「よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進」していきます。

修文あり
（○）

No.

713

714

部章節

3 1 5
部章節

3 1 5
部章節

頁

141

行

意見

対応案

【集約】
国有林では、岩手県のほか、群馬県や兵庫県、愛媛県な
イヌワシの保護活動の実施予定場所について、「岩手県などにおいて」としているが、どにおいても、イヌワシ・クマタカの生息環境等の調査や巡「全国で」とする。
視のほか、必要に応じて、生息環境の確保のための列状間
意見:伐等を実施していることから、御指摘を踏まえて、パブリック
イヌワシの保護活動の実施予定場所について、「岩手県などにおいて」を、「全国で」とす コメント版141ページ32行目を以下のとおり修正いたします。
る。具体的に、この部分の文章を、以下のように修文する。
「また、岩手県などにおいて、国内希少野生動植物種であるイヌワシ・クマタカについて、 「また、岩手県などにおいて、国内希少野生動植物種である
生息環境等の調査及び巡視をするとともに、営巣地周辺の人工林において、採餌等に イヌワシ・クマタカについては、各地の国有林において、生適正な空間・照度を確保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環境を整 息環境等の調査及び巡視をするとともに、必要に応じ、営巣地周辺の人工林において、採餌等に適正な空間・照度を確備します。」
保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環↓「また、全国で、国内希少野生動植物種であるイヌワシ・クマタカについて、生息環境等 境を整備します。」
32 の調査及び巡視をするとともに、営巣地周辺の人工林において、採餌等に適正な空間・照度を確保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環境を整備します。」
理由:
日本は、人の手が加えられなければ、国土(陸域)の大部分において、森林が成立すると考えられています。そういう森林生態系の頂点に位置する野生動物にイヌワシがいます。しかし、その生息動向について、日本イヌワシ研究会の調査によれば、四国と九州では近年、新たな繁殖は確認されておらず、これらの地域では、現在、わずか数個体が残っているのみとされています。以前は確実に生息していたが何らかの原因で個体の消失した生息地が2001 〜2005 年までの間に24か所確認されるなど、生息地の消失が急速に広がっており、早急な保護対策がなされなければ絶滅へと向かうことが危惧されています。保護活動の実施予定箇所について、「岩手県など」ではなく、はっきり「全国で」とする必要があります。

保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推国有林では、岩手県のほか、群馬県や兵庫県、愛媛県など
進【意見】「岩手県」「営巣地周辺の人工林」「列状間伐」など特定の事業内容について記 においても、イヌワシ・クマタカの生息環境等の調査や巡視載するのではなく，生物多様性の向上を目標としたイヌワシ・クマタカの生息環境整備の のほか、必要に応じて、生息環境の確保のための列状間伐必要性についての記載に修正すべき。
等を実施していることから、御指摘を踏まえて、パブリックコ【意見と理由】岩手県だけでなく，群馬県，新潟県，兵庫県などの国有林野においても人 メント版141ページ32行目を以下のとおり修正いたします。
工林間伐や広葉樹林への誘導などが計画・実施されている。列状間伐はさまざまな手法のうちのひとつにすぎない上に，課題が多く適切な手法とは言えない状況にあるため，列 「また、岩手県などにおいて、国内希少野生動植物種である状間伐に限定した表現は不自然かつ不適切である。また，イヌワシ・クマタカの生息環境 イヌワシ・クマタカについては、各地の国有林において、生141 32〜35 整備としての森林整備は，「採餌環境のための空間・照度を確保する」ためだけでなく， 息環境等の調査及び巡視をするとともに、必要に応じ、営巣地周辺の人工林において、採餌等に適正な空間・照度を確「獲物となる中小動物の増加」も目的のひとつであるが，これが記載されていない。
保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環境を整備します。」
また、「獲物となる中小動物の増加」とのご意見について
は、原案の「採餌等に適正な空間・照度を確保」に含めて記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

245

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

11保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進
1.2希少野生動植物種の保存

奈良県の国有林においては、ゴイシツバメシジミの保護を図るため、生息状況等の調査や食草であるシシンランの増殖に向けた取組等を実施していることから、パブリックコメント【要約】環境省の国内希少野生動植物種ゴイシツバメシジミなどの保護の取組について 版141ページ36行目を以下のとおり修正します。
の目標の設定を検討していただきたい。
「さらに、熊本県や奈良県において、国内希少野生動植物
熊本県における国内希少野生動植物種のゴイシツバメシジミの保護についての言及が 種であるゴイシツバメシジミの保護を図るため、生息状況等あるが、奈良県のゴイシツバメシジミについては言及されていません。農林水産省の取 の調査や、食草であるシシンランの挿し木繁殖手法、実生組としては無理としても、環境省としての国内希少野生動植物種の保護の取組をお願い 苗の移植繁殖手法の検討とともに、台風被災したシシンラ
141 36〜38 したい。なお、保護増殖事業計画は平成9年4月3日に策定されておりますが、奈良県内 ンの苗の移植や自然復帰作業を実施します。」
での取組について把握できていません。
191 32〜36 環境省の理由としては、環境省は国立公園内で責任を持ち、農林水産省は国有林内で 環境省の絶滅危惧種の保護の取組全体については、特に責任を持つということだと思いますが、その論理でいくと都道府県は都道府県の管理地 パブリックコメント版第３部第２章第２節１「絶滅のおそれのだけで責任を持てば良く。市町村は市町村の管理地だけで責任を持てば良い。というこ ある種と生息・生育環境の保全」に記述しています。
ゴイシツバメシジミを始めとする個別の種の取組に関してとになりかねません。
国家戦略として各主体との連携が重要となっているのですから、その連携に水を差すこ は、保護増殖事業計画に明記されていますので、そちらをご参照していただくことで、戦略本文へは明記せず、原案のとになりかねないので、検討していただきたい。
なお、希少種の保全での意見ですが、外来種（アライグマなど）の対策でも同様の問題で とおりとさせていただきます。
なお、ゴイシツバメシジミも、保護増殖事業計画に基づき、す。
奈良県内においても環境省のみならず農林水産省とも連携して保護増殖事業を実施しているところです。
しばしばツキノワグマの密猟の話を聞くので、鳥獣の密猟や植物の盗掘はしっかりと取り 引き続き、貴重な動植物の保護を目的としたパトロールに努めてまいります。
142
3〜5 締まっていただきたい。

715

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部章節

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しばしばツキノワグマの密猟の話を聞くので、鳥獣の密猟や植物の盗掘はしっかりと取り 引き続き、貴重な動植物の保護を目的としたパトロールに努めてまいります。
3〜5 締まっていただきたい。
意見：違法伐採問題に係る国際的な取り組みとして、EUと木材生産国間で締結ないし検 FLEGTに関する議論については、既にパブリックコメント版
12 討されている木材の合法性の確認に係るプロセス、いわゆるFLEG-Tの議論に日本政府 144ページ12行目の「国際的な議論」の一部として含まれれとしても参画すべきである。
ていると考えており、原案のとおりとさせていただきます。

246

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

以下のとおり、生物多様性保全をより重視した農地整備の推進に関する記述を組み込
む。

719

3 1 6
部章節

145

「基本的考え方」では、実施していく施策について、目指していく方向性や重視する視点を中心に記述しています。また、
農地や施設の整備・更新の際には、生物多様性保全に配「都道府県の土地利用基本計画において農業地域が区分され、その一部が市町村の農 慮する視点が重要であることから、地域共同による農地・農業振興地域整備計画（農地利用計画）によって農用地区域に指定されています。農用地 業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組
区域内の土地は、農業生産の基盤として確保されるべき土地であることにかんがみ、土 に対し、支援しています。なお、頂きましたご意見について
地改良、農用地造成等の農業生産基盤の整備が計画的に推進されます。しかし、農地 は、今後の検討の参考とさせていただきます。
4 は、もともと自然地域を改変して整備されるものであることから、絶滅危惧種を含む野生生物の生息地が農用地区域内に存在する場合もあります。また、農用地区域を除く農業振興地域内の農地等では、土地改良等による近代化した計画的農業よりも粗放的な農業が行われ、特に良好な生息地となっている場合もあります。
そこで、野生生物の生息地保全ないし自然生態系の保全との調和をいっそう図る農地整備のあり方が求められています。」「基本的考え方」では、実施していく施策について、目指していく方向性や重視する視点を中心に記述しており、ご意見を頂きました箇所については、人間によるはたらきかけの減少のみが生物多様性を損なっているという認識ではなく、御見直し ：以下の文言を追加すること。
・・・このようなに人の手が入ることにより作り出される身近な自然環境である田園地域や 意見の趣旨につきましては、パブリックコメント案の第１部に里地里山では、人間によるはたらきかけの減少等により、従来、身近に見られた生物種 おいて記述しています。
の減少が見られるとともに、特定の鳥獣の生息域の拡大などにより、農林業への鳥獣被 また、適切な農業生産活動は、農地等において良好な二次害が深刻になっています。経済性や効率性を優先した農地、水路の整備や農法の採的自然環境を形成し、生物多様性にも寄与してきたことか
用、不適切な農薬・肥料の使用、農地から流出した農薬、肥料および生活排水などによ ら、人間による働きかけの減少に係る記述も残すべきと考る水路や河川、湖沼、海洋の水質の悪化、埋め立てなどによる藻場・干潟の減少、皆伐 えていることから、原案のとおりとさせていただきます。
による森林の裸地化、天然林の過剰な伐採や単一樹種による大面積植林、過剰な漁獲、外来生物の導入による生態系破壊など生物多様性への配慮に欠けた農林水産業
12 が野生生物種の生育・生息環境を劣化させ、古くから農林水産業が育んできた生物多様性に大きな影響を与えてきました。
さらに、近年、農山漁村の過疎化、担い手の減少、輸入炭の増加などにより、農林水産業の活動が停滞して、耕作放棄地の増加や里山林の利用の低下などが進み、里地里山の生きものが減少するとともに、人間活動の縮小に伴い、鳥獣被害が深刻になっています。
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山（基本的考え方）
該当箇所 ：１４５ページ、１２行

720

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部章節

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部章節

145

145

理由 ：
まず、何が問題で、どうしようとするのか方向性を示すのが、この項の役割です。なぜ、農林水産業において生物多様性の損失が進んでしまったのかという、負の影響の全体像を示しておかなければならないのに、人間によるはたらきかけの減少が、生物多様性を損なっているという間違った認識が表明されています。
p.145 l.28- 具体的施策
IPMの推進については、パブリックコメント版147ページ13行
28 生物多様性に配慮した病害虫の管理方法として、IPMの研究、実施を推進すべきと考え 目（第3部第１章第６節２）に記載しています。
ます。

247

修文あり
（○）

No.

722

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行

145

沖縄県八重山地区で使用される農薬の環境への影響
フィプロニルは、PRTR制度の届出対象物質であるため化学
沖縄県八重山地区では1971年より塩素系農薬が使用規制され、ハリガネムシやアオド 物質環境汚染実態調査の対象外であること、農薬残留対策
ウガネの土壌害虫の増加による食害で株出し栽培が難しくなり、夏植え栽培主体に移行 総合調査についても基準値を設定した農薬の河川中濃度をした。2006年よりフェプロニルによるベイト剤がサトウキビに登録され、ハリガネムシ、ア 調査対象としており、一般環境である島嶼、サンゴ礁生態系
オドウガネに効果が立証された。ベイト剤使用により可能になったサトウキビ株出し栽培 までは調査の対象としていません。
は農家経済にも有利で赤土流出も少ない栽培方式である。石垣島で最大面積を占める
サトウキビだけでなく、サツマイモの害虫防除などにも効果的で行政の補助もあり、使用量が大幅に増えている。
28 フェプロニルはPRTR法で第1種指定物質であり、難水溶性で使用法としては地中施用であるが、畑で大量に散布された場合の環境影響は無視できないと思われる。従来使わ8 れていた農薬に較べ、格段の殺虫効果を有することは実証済みである。既に日本内地で水稲の箱苗使用によりアキアカネ減少の要因といわれ、外国でもごく微量成分でミツバ
チ群に影響するなどの理由により使用制限されている。現在ではフェプロニルに代わるものとして性フェロモンや誘蛾灯など農薬だけに頼らない総合害虫防除の可能性もでてきている。このままではフェプロニル農薬大量使用による島嶼、サンゴ礁生態系への影響が予想されるので何らかの形で調査していただきたい。

202

意見

対応案

現時点で何が負の奨励措置であるか特定できていないことから、具体的措置に含める段階には至っていないと認識しています。また、生物多様性の保全及び持続可能な利用に資すると考えられる措置については引き続き推進していきます。なお、頂いた御意見については、今後の検討の参考とさ
見直し ：以下のように追加すること。
○愛知目標３では、「生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）が廃止又は改善さ せていただきます。
れ、生物多様性の保全及び持続可能な利用を奨励する措置が策定される」となっています。現行の各種奨励措置（補助金を含む）を見直し、この目標に整合するよう改善していくとともに、目標に示される新たな措置の策定を進めます。（農林水産省）
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４５ページ、３０行以降

723

3 1 6
部章節

145

30

理由
：
愛知目標３は、戦略目標Ａ、「各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。」に含まれています。「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との「２０１０年目標」が達成できなかった反省の上に立って決定されたもので、生物多様性の損失の根本原因への対処が求められています。
農林水産省においても、生物多様性に有害かどうかについて、既存の各種奨励措置を見直さなければなりません。

248

修文あり
（○）

No.

724

部章節

3 1 6
部章節

頁

行

意見

対応案

農薬の使用基準をEU並みに厳格化すべき。また、ﾐﾂﾊﾞﾁの激減等、昆虫にみられる昨今 農薬の登録に当たっては、安全性を検証した上で、防除効の深刻な変動に、ネオニコチノイド系農薬など、既往農薬の影響がないのか、引き続き 果が得られるよう、使用量や使用回数、使用時期等の使用詳しく調査・分析を行い、結果を公表し、必要な措置を講ずること。
基準を設定しています。病害虫の種類や発生の程度は、作物、その栽培方法、気象条件等に左右されますので、農薬の使用基準は国によって異なります。
我が国ではこれまで蜂群崩壊症候群（CCD）は確認されていませんが、農薬の事故としてミツバチへの被害が報告されています。このため、ネオニコチノイド系農薬等ミツバチに
145 30〜36
対して殺虫力が強い農薬について、その農薬のラベルに、ミツバチの巣箱及びその周辺にかからないようにすること等
147 13〜18の使用上の注意事項を表示させるとともに、耕種農家と養蜂農家との間で、巣箱の位置と設置時期や農薬散布時期の情報を交換する等により、ミツバチに農薬がかかるのを防ぐための対策がとられるよう、都道府県・団体を通じて指導を実施しています。また、現在、「ミツバチ不足に対応するための養蜂技術と花粉交配利用技術の高度化」に関する試
験研究を実施しているところです。
生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進

725

3 1 6
部章節

3 1 6
726
部章節

農薬の登録に当たっては、安全性を検証した上で、防除効果が得られるよう、使用量や使用回数、使用時期等の使用基準を設定しています。病害虫の種類や発生の程度は、作農薬の使用基準をEU並みに厳格化すべき。
物、その栽培方法、気象条件等に左右されますので、農薬
また、ﾐﾂﾊﾞﾁの激減等、昆虫にみられる昨今の深刻な変動に、ネオニコチノイド系農薬な の使用基準は国によって異なります。
ど、既往農薬の影響がないのか、引き続き詳しく調査・分析を行い、結果を公表し、必要 我が国ではこれまで蜂群崩壊症候群（CCD）は確認されてな措置を講ずること。
いませんが、農薬の事故としてミツバチへの被害が報告されています。このため、ネオニコチノイド系農薬等ミツバチに
145 30〜36
対して殺虫力が強い農薬について、その農薬のラベルに、ミツバチの巣箱及びその周辺にかからないようにすること等
147 13〜18の使用上の注意事項を表示させるとともに、耕種農家と養蜂農家との間で、巣箱の位置と設置時期や農薬散布時期の情報を交換する等により、ミツバチに農薬がかかるのを防ぐための対策がとられるよう、都道府県・団体を通じて指導を実施しています。また、現在、「ミツバチ不足に対応するための養蜂技術と花粉交配利用技術の高度化」に関する試
験研究を実施しているところです。
生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
御指摘の点については、パブリックコメント版146ページ5行
現状許可されている農薬でも野生生物に問題を生じさせているものがあることがわかっ 目に記載しています。
145 33〜36 ているものがある。「農薬の使用については生物多様性保全の観点から緊急に再検討が必要である」といった文章を加えるべきである。

249

修文あり
（○）

No.

727

728

729

部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部 章 節

頁

行

意見

対応案

146

生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量
ネオニコチノイド系のような浸透性の農薬の使用について、急性毒性のみならず内分泌 的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
なお、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
1 撹乱物質としての視点でも評価をすべき。
等により、長期的な影響を考慮した評価が行われています。

146

生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量
ネオニコチノイド系のような浸透性の農薬の使用について、急性毒性のみならず内分泌 的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
なお、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
1 撹乱物質としての視点でも評価をすべき等により、長期的な影響を考慮した評価が行われています。

146

ネオニコチノイド系のような浸透性の農薬の使用について、急性毒性のみならず内分泌 農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量
撹乱物質としての視点でも評価をすべき的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
なお、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
1等により、長期的な影響を考慮した評価が行われています。
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、７行目以降

730

3 1 6
部章節

146

見直し ：以下のように追加すること。
5 ○農用地及びその周辺環境の生物多様性を保全・確保できるよう、農業の生物多様性への影響評価手法を開発します。（農林水産省）
理由
農薬による生物多様性への影響は、環境省、農業施設、農作業、水管理など農業による生物多様性への影響は、農林水産省が行います。

250

農業は様々な生態系サービスを受けて成り立っており、農業にとって生物多様性の保全は重要です。いただいた御意見を参考に、今後検討してまいります。
なお、パブリックコメント版146ページ7行目に以下の施策を追加いたします。
「○ 農村環境全体で生物多様性の評価が可能な科学的根拠に基づく指標や影響評価手法の開発を検討し、農業が生物多様性に果たす役割を明らかにします。（農林水産省）」

修文あり
（○）

○

No.

731

部章節

3 1 6
部章節

頁

146

行

意見

対応案

「農用地及びその周辺環境の生物多様性を保全・確保できるよう、農薬の生物多様性へ 農薬が生態系に与える影響については、実際に与える影響の影響評価手法を開発します。（環境省）」の程度やその他の要因の影響など、まだ不明な点が多くあることから、農薬による生物多様性への影響に関する知見【要約】農用地及びその周辺環境の生物多様性を保全・確保できるよう、農薬の生物多 の収集及び研究に努めていくこととしています。
様性への影響評価手法を開発します。特に、ネオニコチノイド系の農薬の影響が疑われ なお、昆虫に与える影響については、特定の薬剤に限定せている生物種に対するモニタリングの実施を行います。（環境省）
ず、農薬全般として調査研究を行い、リスク評価することが適切であると考えています。
【意見及び理由】現在、ネオニコチノイド系の農薬がミツバチなどやマルハナバチなどの著しい減少を引き起こしている可能性があることが、様々な論文から指摘されつつある。
しかし、ミツバチやマルハナバチなどに対するネオニコチノイド系農薬の影響が科学的に5〜6 解明されつつあるにも関わらず、その状況のモニタリングは限られた種に対してのみしか行われておらず、生物多様性国家戦略への農薬名の明記が見られない。
参考論文
1.A Common Pesticide Decreases Foraging Success and Survival in Honey Bees Henryet al(2012)
2. Neonicotinoid Pesticide Reduces Bumble Bee Colony Growth and Queen Production
Whitehorn et al(2012)

項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、１５行目以降
3 1 6
732
部章節

146

見直し ：以下のように追加すること。
○地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合などの先
15 進的な取組を推進します。（農林水産省）
理由
化学肥料と化学合成農薬の使用を地域の慣行から５割以上低減しなくても、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動はいくらでもあります。環境負荷の低減と生物の生息環境の改善を混同せずに、区別する必要があります。

251

より環境保全効果が高まるよう化学肥料・農薬の5割低減の
取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効
果の高い取組を推進する必要があり、この内容はパブリックコメント版146頁7行目の段落に記載済みです。

修文あり
（○）

No.

733

部章節

3 1 6
部章節

頁

行

意見

対応案

項目
：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、３０行目以降

パブリックコメント版204ページ第３部第２章第４節の「農林水産業と生物多様性」についての具体的施策において、農業が生物多様性に果たす役割を調査しつつ、食料生産と生物多様性保全が両立する取組を紹介し、国内外へ発信することとしています。

見直し ：以下のように追加すること。
○農業が行われる地域を構成する、農地、水路などが生物の生息地として回復・維持す
る農法や管理手法などについて事例を収集し、結果を農業者等に発信することにより、その普及・定着を図ります。（農林水産省）
146

30
理由
農業・農村がはぐくんできた多種多様な生きものは、農業が行われる地域を構成する、
水田、畑、水路、ため池、雑木林などを主たる生息地にしてきました。農業・農村の近代化によって損なわれた生物多様性を回復するための農法や管理手法などがあります。それらの事例を収集して、実際に現場で取り組む農業者や地域の人たちなどに情報発信
し、生物多様性の向上に資することが大切です。
御意見にあります、農法や管理手法が広く行われることは必要なことだと考えており、パブリックコメント版204ページ第３部第２章第４節の「農林水産業と生物多様性」についての具体的施策におきまして、農業が生物多様性に果たす役割
を調査しつつ、食料生産と生物多様性保全が両立する取組
見直し ：以下のように追加すること。
○農業が行われる地域を構成する、農地、水路などが生物の生息地として回復・維持す を紹介し、国内外へ発信することとしています。
る農法や管理手法などについて事例を収集し、結果を農業者等に発信することにより、30 その普及・定着を図ります。（農林水産省）
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、３０行目以降

734

3 1 6
部章節

146

理由
１４６ページ、２６行目に示されているように、水田環境は、野生生物の生息地として公的な環境を形成していますが、農業が行われる地域を構成する畑、草地、水路、ため池、林、草地、湿地なども野生生物にとって重要な生息環境です。愛知目標７は、農業が行われる地域の生物多様性の保全を求めています。上記のような対応が必要です。

252

修文あり
（○）

No.

735

部章節

3 1 6
部章節

頁

行

意見

対応案

【集約】
農林水産業は生物多様性と密接な関係があり、その保全は生物多様性保全を重視した農林水産業の重要性について、国として、消費者に対してそ 農林水産業にとって重要です。生物多様性の保全に積極的
れへの理解を促進するに際して、それが具体的に、取組農家の所得につながるところま に取り組みながら、農林水産業の振興等を図り、その持続で意識した広報等を実施する。
的な利用に努めることとし、生きものマークの活用などについて引き続き取り組んでいきます。また、農林水産分野にお意見:ける生物多様性の保全活動について、生物多様性を経済
生物多様性保全を重視した農林水産業の重要性について、国として、消費者に対し、そ 的に評価し、生物多様性の価値を明らかにすることにより生れへの理解を促進するに際して、それが具体的に、取組農家の所得につながるところま 物多様性の保全に対して支援や協力を促進する仕組みにで意識した広報等を実施する。具体的には、146ページの33行目(180ページの38行目、 ついて検討を実施しているところです。
205ページの19行目も同じ)の文章を、以下のように修文する。
○食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事例における生きものの生
息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生146 30〜35 きものマーク」の活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進します。また、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）
180 35〜40 →○食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事例における生きものの生205 16〜21 息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生きものマーク」の活用などを通じて、取組農家の所得につながるように、こうした取組への国民の理解を促進します。また、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）
理由:
生物多様性保全を重視した農林水産業の重要性について、国として、消費者に対し、それへの理解を促進するため、様々な広報を行うことは重要です。広報に当たっては、そうして生産された商品が高く販売され、農家の所得につながることが重要である、というところまでしっかり意識した広報を行うことが重要です。
里山資源の利用「【目標】里山林資源を活用した〜」を「【目標】里山資源を活用した〜」に修文

736

3 1 6
部章節

146

「里山林資源を活用した持続可能な活動に取り組む団体
数」に関する調査結果を基に目標を設定していますが、本調査において把握している団体の活動には、林地の薮払（理由）施策では「里山資源」としており、里山資源には里山林資源だけでなく、草原性や い、里山林及びその周辺を利用した環境教育、里山空間を利用した散策路整備、里山林周辺の水源保全によるホタル
39 湿地・水辺性の資源も含まれるので、より広く活動を把握していくべき
生息環境の整備など森林に限らず草地や湿地、水辺など里山周辺で行う活動を広く含んでいるものであり、原案のとおりとさせていただきます。

253

修文あり
（○）

No.

737

部章節

3 1 6
部章節

頁

146

行

意見

対応案

項目
：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、４０行目以降

パブリックコメント版204ページ第３部第２章第４節の「農林水産業と生物多様性」についての具体的施策において、農業が生物多様性に果たす役割を調査しつつ、食料生産と生物多様性保全が両立する取組を紹介し、国内外へ発信することとしています。

見直し ：以下のように追加すること。
○田園地域・里地里山の生物多様性の保全には、農薬・肥料の低減などによる環境負荷の低減だけでなく、生きものと共生する農業生産の推進という観点より、給排水管理、
40 雑草管理、水路管理、土壌管理、施肥管理などについて改善する必要があることから、多様な営農活動の調査を行いつつ、生物多様性保全に、より効果の高い活動について、普及・拡大を図ります。（農林水産省）
理由
田園地域・里地里山の生物多様性の保全は、環境負荷の低減だけではありません。
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した農業生産の推進該当箇所 ：１４６ページ、４０行目以降

738

3 1 6
部章節

739

3 1 6
部章節

里山資源の継続的な利用による生物多様性の保全の重要性については認識しており、いただいた御意見の趣旨については、パブリックコメント版146ページ36〜40行目において記載しています。
見直し ：以下のように追加すること。
また、パブリックコメント版145ページ11行目から19行目にお○生物多様性を保全するため、経済的に成り立つ雑木林経営の確立を支援します。（農 いて里山林整備の重要性について記述しており、いただい林水産省）た御意見を具体的に示しています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
理由146
40 雑木林では、生態系サービスから得られる恩恵、すなわち、落ち葉やほだ木の活用を進めることで、生態系の保全が進みます。
生態系サービスを活用してくださいというだけでは、何も変わりません。有機物による堆肥を投入した土づくりを重視する農法の促進や、ほだ木の生産に対する奨励措置などの支援策が必要です。所有者の許可を得て、他人の雑木林に分け入り、ていねいに落ち
葉さらいや落枝処理を行い、盆栽用のたい肥材料を取得している業者がいます。所有者が管理放棄した雑木林でも、毎年、雑木林としての生態系が維持されていますが、業者や林の所有者への支援策がないため、落ち葉をタダで持っていくのかといわれるなど、トラブルが絶えないといいます。
雑木林の保全にとって農用林の復活こそ重要です。
鳥獣被害の軽減のために、鳥獣の生息環境に配慮した針広混交林化、広葉樹林化に大 鳥獣被害を軽減するために、生息環境にも配慮した針広混
いに賛成する。
交林化、広葉樹林化などの森林整備・保全活動を推進していきます。
147 27〜28
195 31〜32

254

修文あり
（○）

No.

740

741

742

部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

頁

行

意見

対応案

鳥獣被害の軽減のために、鳥獣の生息環境に配慮した針広混交林化、広葉樹林化に大 鳥獣被害を軽減するために、生息環境にも配慮した針広混
いに賛成する。
交林化、広葉樹林化などの森林整備・保全活動を推進していきます。
147 27〜28
195 31〜32

147

147

30

30

被害防除対策の支援対象として、「鳥獣の捕獲や捕獲された個体の処理加工施設の整備などによる個体数調整の対策」が記されていますが、これを削除していただきたいです。生物多様性維持のために、苦痛を感じることができる種を殺す、という選択をすべきではないと思うからです。

・147ページ30行被害防除対策の支援対象として、「鳥獣の捕獲や捕獲された個体の処
理加工施設の整備などによる個体数調整の対策」が記されていますが、これを削除していただきたいです。生物多様性維持のために、苦痛を感じることができる種を殺す、という選択をすべきではないと思うからです。

捕獲された鳥獣の処理加工施設の整備については、鳥獣を肉として加工し、流通させ、
147 31〜32 儲かるようになることで、行き過ぎた鳥獣の乱獲に繋がる恐れがあるため反対する。
743

3 1 6
部章節

194 22〜2319518

捕獲された鳥獣の処理加工施設の整備については、鳥獣を肉として加工し、流通させ、
147 31〜32 儲かるようになることで、行き過ぎた鳥獣の乱獲に繋がる恐れがあるため反対する。
744

3 1 6
部章節

194 22〜23
195

18

255

鳥獣被害を防止するためには、捕獲による個体数調整だけ
でなく、侵入防止柵の整備や追払い等による被害防除、生息地の整備や集落に寄せ付けない環境づくり等の生息環
境管理を総合的に実施することが重要です。
このため、農林水産省では、鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計画に基づき、地域が主体となって行われる上記の取組に対し、総合的な支援を行っている
ところであり、原案のとおりとさせていただきます。
鳥獣被害を防止するためには、捕獲による個体数調整だけ
でなく、侵入防止柵の整備や追払い等による被害防除、生息地の整備や集落に寄せ付けない環境づくり等の生息環
境管理を総合的に実施することが重要です。
このため、農林水産省では、鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計画に基づき、地域が主体となって行われる上記の取組に対し、総合的な支援を行っている
ところであり、原案のとおりとさせていただきます。
本年6月30日に一部施行された鳥獣被害防止特措法改正法において、捕獲した鳥獣の食品としての利用等その有効利用を図るため、国及び地方公共団体は、必要な施設の整
備充実等の措置を講ずるものとされており、原案のとおりとさせていただきます。
なお、鳥獣の捕獲に際しては、鳥獣保護法をはじめとする関係法令を遵守して行うこととされています。
本年6月30日に一部施行された鳥獣被害防止特措法改正法において、捕獲した鳥獣の食品としての利用等その有効利用を図るため、国及び地方公共団体は、必要な施設の整
備充実等の措置を講ずるものとされており、原案のとおりとさせていただきます。
なお、鳥獣の捕獲に際しては、鳥獣保護法をはじめとする関係法令を遵守して行うこととされています。

修文あり
（○）

No.

745

部章節

頁

3 1 6
部章節

水田や水路・ため池などの水と生態系ネットワークの保全の推進
国民に対する食料の供給基盤である農地を確保していく上○「農地と河川・湖沼の間の緩衝帯となる湿地を再生させる」という内容を加えるべきで で、耕作放棄地の解消と発生防止は重要な課題であると認ある。生物多様性保全と水質保全の観点から、世界的に標準的にとられている手法であ 識しています。
る。
耕作放棄地の態様も様々ですが、○「休耕田・耕作放棄水田は、水を張り、適度な攪乱を与えることで氾濫原の代替となる ① 営農が可能なものについては、極力農地として再生しような生物多様性の高い湿地が再生できる可能性がある。そのような取組を支持する仕 活用するとともに、② 農地への再生が困難なものについては、非農地として
147 37〜40 組みを整える」といった文言を加えてほしい。
整理するなどにより、対応してきているところです。
また、パブリックコメント版157ページからの第３部第１章第８節の、生物の生息・生育環境の保全・再生についての具体的施策において、エコロジカルネットワークの形成に取り組
み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施することとしています。

746

3 1 6
部章節

148

747

3 1 6
部章節

148

748

3 1 6
部章節

148

749

3 1 6
部章節

148

750

3 1 6
部章節

148

行

意見

対応案

水田や水路・ため池などの水と生態系ネットワークの保全の推進
冬期湛水については、生物多様性保全の促進のため、生態冬期湛水による生物多様性保全の促進のために農業用水利権の弾力的な流用を進め 系保全に資する用水を取得する取組を支援しているところるべきであり、慣行的な権利も含めて水利権について整理を行うこと。
です。
2
また、慣行水利権については、取水施設の改築などの機会に地域の意向を踏まえつつ、許可水利権への移行を進めているところです。
水田や水路・ため池などの水と生態系ネットワークの保全の推進
冬期湛水については、生物多様性保全の促進のため、生態冬期湛水による生物多様性保全の促進のために農業用水利権の弾力的な流用を進め 系保全に資する用水を取得する取組を支援しているところるべきであり、慣行的な権利も含めて水利権について整理を行うことです。
2
また、慣行水利権については、取水施設の改築などの機会に地域の意向を踏まえつつ、許可水利権への移行を進めているところです。
冬期湛水による生物多様性保全の促進のために農業用水利権の弾力的な流用を進め 冬期湛水については、生物多様性保全の促進のため、生態るべきであり、慣行的な権利も含めて水利権について整理を行うこと
系保全に資する用水を取得する取組を支援しているところです。
2
また、慣行水利権については、取水施設の改築などの機会に地域の意向を踏まえつつ、許可水利権への移行を進めているところです。
農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興
いただいた御意見につきましては、今後の審議において参考とさせていただきます。
5〜19 中山間地域等で管理困難な農地等を、NPO等が取得し、管理保全できるよう、譲渡所得税の特例を設けるなど、具体的支援誘導策が必要。
中山間地域等で管理困難な農地等を、NPO等が取得し、管理保全できるよう、譲渡所得 いただいた御意見につきましては、今後の審議において参5〜19 税の特例を設けるなど、具体的支援誘導策が必要。
考とさせていただきます。

256

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

次のとおり新たな項目を加入する。

751

3 1 6
部章節

148

752

3 1 6
部章節

148

753

3 1 6
部章節

148

754

3 1 6
部章節

148

755

3 1 6
部章節

148

農業振興地域整備計画は、農業の振興に関する計画、地域の振興に関する計画その他の計画との調和を図ることと○土地利用基本計画及び農業振興地域整備計画等農地整備にかかわる計画においしており、各種関連事業の実施に当たっても、十分調整がて、生態系の機能と野生生物の生息状況を損なわないよう、農業振興地域・農用地区域 図られているものと認識しています。
7 のゾーニング、土地改良事業、耕作放棄地再生利用事業等各種関連事業の実施のあり また、農用地区域において行われる農業生産基盤の整備方を調整するために必要な制度的な措置をとります。（農林水産省）
については、土地改良法に基づき、地域ごとの特性に応じた農村環境の形成・維持を目標として、環境との調和に配慮した事業を行っており、今後も引き続き取り組んでまいります。
６ 希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進
御意見を踏まえ、パブリックコメント版148ページ20行目を以↓（以下に変更）
下のとおり修正します。
20 ６ 豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進「６ 希少な野生生物など豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進」「希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進」に当たっては、地元NGOの意 この項目では、多様な主体の理解・参画を得ながら、計画見等を積極的に反映させること。
的に、希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりを推進することとしています。
里地里山の保全活用は各地域の自主的な取組として地域
21〜の自然的・社会的特性等に応じて取り組まれることが重要です。このため、取組の推進にあたっては地元NGOの意見等も踏まえて進めていきたいと考えています。
希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進
この項目では、多様な主体の理解・参画を得ながら、計画
的に、希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりを推「希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進」に当たっては、地元NGOの意 進することとしています。
里地里山の保全活用は各地域の自主的な取組として地域
21〜 見等を積極的に反映させること。
の自然的・社会的特性等に応じて取り組まれることが重要です。このため、取組の推進にあたっては地元NGOの意見等も踏まえて進めていきたいと考えています。
項目：第３部．第１章．第６節 田園地域・里地里山．１．生物多様性をより重視した 原案のとおりとさせていただきます。
「栽培技術の導入に向けた支援など」、の中には、御指摘の農業生産の推進ような生物多様性保全に寄与する農作業の視点も含むもの
該当箇所 ：１４８ページ、２７行目であり、御指摘の内容については、原案のままでも含んでいると考えています。
見直し ：以下のように修正すること。
○有機農業をはじめとした環境保全型農業を推進するとともに、農業者に対する生物多 また、農業者に対する生物多様性保全の視点に立った農作
27 様性保全の視点に立った栽培技術の導入や農作業の実施に向けた支援など、生物多 業の実施に向けた支援につきましては、パブリックコメント版
様性保全の取り組みを一層推進します。（農林水産省）
204ページからの第３部第２章第４節の「農林水産業と生物多様性」についての具体的施策において、食料生産と生物理由：
多様性保全が両立する取組を紹介し、普及することとしてい農業者が行う日常的な農作業において、田んぼの水管理や水路管理など、生物多様 ます。
性を向上させる方法がたくさん提案されています。それらを実施するため、情報提供や奨励策などの支援が必要です。

257

○

No.

756

757

758

759

部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

頁

148

149

149

149

行

30

意見

対応案

○ 特別緑地保全地区等による緑地の保全及び都市公園の整備等の生物の生息・生育地となるとともに都市における生物種の供給源等となる緑地の確保を推進します。
↓（以下に変更）○ 特別緑地保全地区の保全や都市公園の「自然生態園」整備等により，生物の生息・生育地及び生物種の供給源等となる緑地の確保を推進します。

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版148ページ30行目を以下のとおり修正します。
「特別緑地保全地区等による緑地の保全及び都市公園の整備等により、の生物の生息・生育地となるとともに都市における生物種の供給源等となる緑地の確保を推進します。」
なお、「生物の生息・生育地及び生物種の供給源等となる」
都市公園の施設は「自然生態園」に限定されないため、各
種公園施設を含んだ表現として「都市公園の整備」と記載しています。

草地の整備・保全・利用の推進
国民に対する食料の供給基盤である農地を確保していく上
耕作放棄地が草地や湿原化した場合、無理に耕作地への復元作業は行わず、野生動 で、耕作放棄地の解消と発生防止は重要な課題であると認
物の生息地として活用すべき。道東の泥炭地の牧草地などが放棄されタンチョウの生息 識しています。
地となった場所が農地防災事業で失われた事例がある。
耕作放棄地の態様も様々ですが、① 営農が可能なものについては、極力農地として再生し23活用するとともに、② 農地への再生が困難なものについては、非農地として整理するなどにより、対応してきているところです。
草地の整備・保全・利用の推進
国民に対する食料の供給基盤である農地を確保していく上
耕作放棄地が草地や湿原化した場合、無理に耕作地への復元作業は行わず、野生動 で、耕作放棄地の解消と発生防止は重要な課題であると認
物の生息地として活用すべき。道東の泥炭地の牧草地などが放棄されタンチョウの生息 識しています。
地となった場所が農地防災事業で失われた事例がある。
耕作放棄地の態様も様々ですが、① 営農が可能なものについては、極力農地として再生し23活用するとともに、② 農地への再生が困難なものについては、非農地として整理するなどにより、対応してきているところです。
耕作放棄地が草地や湿原化した場合、無理に耕作地への復元作業は行わず、野生動 国民に対する食料の供給基盤である農地を確保していく上物の生息地として活用すべき。道東の泥炭地の牧草地などが放棄されタンチョウの生息 で、耕作放棄地の解消と発生防止は重要な課題であると認地となった場所が農地防災事業で失われた事例がある。
識しています。
耕作放棄地の態様も様々ですが、① 営農が可能なものについては、極力農地として再生し23活用するとともに、② 農地への再生が困難なものについては、非農地として整理するなどにより、対応してきているところです。

258

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

里山林の整備・保全・利用活動の推進「里山保全や利用活動を推進する際に、その意義を地域の市民や事業者に伝え理解を深める」という内容を加えて頂きたいです。活動の意義を伝える事で理解が深まり、その人の行動に影響を与えると考えられるからです。

760

761

3 1 6
部章節

3 1 6
部章節

149〜
150

150

近年、里地里山の関心の高まりとともに、各地でさまざまな活動が行われており、里地里山に対する国民のニーズも多様化してきています。そうした中で、国民的取組として里地里山の保全活用を進めていくためには、御意見としていた
だいたとおり地域コミュニティだけでなく、都市住民や事業者【意見及び理由】私は里山保全活動にボランティアとして関わった事があります。その体 も含め広く国民に里地里山への関心や理解を高め、保全活験者として意見を述べます。P.149に書かれている「NPO等による森林づくり活動など、国 動に積極的に関わる機運を高めていく必要があると考えま
民が森林を身近に感じるための取組を促進します」という内容だけでは、保全活動を推 す。
進するのには不足していると感じました。保全活動などの取組に対して協力的な国民に このため、広く国民に里地里山の関心を高める契機として、は効果が得られると思いますが、そうでない国民に対して活動を推進する事ができない 特徴的な取組を行う里地里山情報の発信や事業者に対すと思います。そこで、「里山保全や利用活動を推進する際に、その意義を地域の市民や る理解促進など多様な主体の連携による取組を進めるため事業者に伝え理解を深める」という内容を付け加えて頂きたいです。活動の意義を知るこ の支援を行うことは有効であると考えます。
とで、理解が深まり、その人の普段の行動にも影響を与えると考えられます。
なお、これらの取組については、パブリックコメント版148
この加える文の内容について、詳しく説明します。まず、意義を伝える対象者として地域 ページ33行目（第３部１章６節）及び149ページ12行目（第３の市民を設定したのは、里山保全活動が地域に即した取組であるからです。生物多様 部１章６節）並びに188ページ18行目(第３部２章１節)に記載
35〜 性国家戦略の中でも取り上げられている様に、里山保全活動はそれぞれの地域に応じ しているところです。このため、御意見の趣旨は本行動計画て行われる活動です。地域の市民は保全活動に関わる可能性の高い人々であり、また において十分反映されていると判断し、原案のとおりとさせ里山に持続的に関わり続ける人々でもあります。そのような人々の理解を得られる事で、 ていただきます。
保全活動を持続的に続ける事ができると考えられます。
次に、事業者を対象者に設定したのは、経済活動の中心にいる人々だからです。生物多様性国家戦略の中でも、事業者との協働を促進するという内容はありますが、具体的な事例が少ないため、促進する必要があると感じました。木材を使用する事業者に対して国産材の利用を推進するために、国産材の利用と生物多様性保全とのつながりを理解してもらう必要があると思います。それによって企業の活動が変化し、生物多様性を保全しながら経済活動を行うような社会へと変わるのではないかと考えます。また、この意義を伝える主体として、専門家を想定しています。科学的な知見を正しく理解した専門家が伝えることで、正しい情報を広めることができます。以上のような理由から、里山保全や里山林利用活動の意義を、地域の市民や事業者に伝え理解を深める、という内容を加えて頂きたいです。
里山林の整備・保全・利用活動の推進
環境省としては、環境教育分野におけるＥＳＤを推進しており、その中には、里地里山を活用したものも多く含まれてい農林水産省、国土交通省の施策に加え、学校教育事業や社会教育事業に里地里山を ます。
文部科学省では、学校教育や社会教育においてＥＳＤを推3 活用したESDを広域連携施策として推進するべきである。
進しているところです。ＥＳＤの題材については、各実施現場の環境等により様々なものが考えられますが、題材の一つとして里地里山を活用することも有効であると考えます。

259

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第3部第1章第7節 都市

762

763

3 1 7
部章節

3 1 7
部章節

151〜

151〜

1

工場（工場敷地）に言及した具体的施策の記述が必要である。
（上記、意見-１）に関連して）第7節において、工場（工場敷地）の文言が一度も登場していない。
都市公園、道路、生産緑地、民有地、屋上緑化、等を具体的に想定した記述はあるが、これらと並び、都市における重要な施策対象と考えられる工場（工場敷地）についての施策が盛り込まれていないのは包括性に欠ける。

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版（第３部第１章第７節
都市）155ページ25行目に以下の記述を追加することとします。
「３．１２ 工場における緑地の確保（具体的施策）○ 工場の立地に際しては、周辺地域の生活環境との調和を保つため、工場立地法に基づき緑地の確保を図ります。
（経済産業省）」工場（工場敷地）に言及した具体的施策の記述が必要である。
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版（第３部第１章第７節
第7節において、工場（工場敷地）の文言が一度も登場していない。
都市）155ページ25行目に以下の記述を追加することとしま
都市公園、道路、生産緑地、民有地、屋上緑化、等を具体的に想定した記述はあるが、 す。
これらと並び、都市における重要な施策対象と考えられる工場（工場敷地）についての施策が盛り込まれていないのは包括性に欠ける。
「３．１２ 工場における緑地の確保（具体的施策）○ 工場の立地に際しては、周辺地域の生活環境との調和を保つため、工場立地法に基づき緑地の確保を図ります。
（経済産業省）」

260

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

都市生態系ネットワークのあり方について御指摘を踏まえ、パブリックコメント版151ページ20行目及び【要約】都市におけるエコロジカルネットワークの形成において、公園や緑地だけでなく生 155ページ15行目以下を、次のとおり修文します。
物多様性保全に配慮した地域住民の庭やベランダでの取り組みや校庭などでの取り組 なお、校庭については、ご指摘の取組も含むものとしてパブみも必要と考えます。
リックコメント版186ページ1行目に記載しています。

764

3 1 7
部章節

151〜
156

都市におけるエコロジカルネットワークの形成において、なるべく多くの主体が参加し、エ ・151ページ20行目
コロジカルネットワークの構成要素であるパッチとコリドーの面積をできるだけひろげるこ （基本的考え方）とが重要です。記載されている都市公園や特別緑地保全地区などだけでは、地域に占都市の生物多様性の確保を図るためには、このような計める面積も少なく、取り組みの主体も行政が中心となり、地域住民の参加型となりませ 画に基づき、緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸ん。生物多様性の認知度が低い理由に、市民が生物多様性保全のために何に取り組ん 施策を推進する必要があります。具体的には、緑地の保全
でいいかわからないといったことがあげられるかと思います。自宅の庭や、マンションの とともに、都市公園や道路、下水道などの事業間連携によ
ベランダのプランターに地元に生息すべき鳥やチョウが好む樹木や草花を植栽する取り る自然的環境の創出により、広域的視点に基づく、水と緑組みを行うことで、また校庭にビオトープなどを創出することで、パッチやコリドーの面積 のネットワークの形成を推進します。併せて、民有地においは拡大し、その地域の生物多様性の度合いは高まるかと思います。またそうした活動を ても、建築物の屋上や壁面等、建築物の敷地内の緑化を推進します。
通して、市民の生物多様性の啓発にもつながるかと思います。

○

・155ページ15行目（具体的施策）○ 緑化地域制度、緑化施設整備計画認定制度などの制度については、民有地の緑化を推進に資するために有効な制度であることから、制度の普及に努めも含めた一層の促進を図ります。
○ 屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイラン
ド現象の緩和効果の測定を通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実証的なデータの収集を進め、その効果のを把握にし、一層の促進を図り努めます。

765

3 1 7
部章節

下水処理施設上部の有効利用を図るうえで、制約が強い場合は、小石を敷いてｺｱｼﾞｻｼ パブリックコメント版153ページ10行目以下を次のとおり修正
等の繁殖候補地とするなど、地元NGOの意見等を踏まえ、生物多様性に貢献できる利 します。
用方策を模索すること。
「過密化した都市における貴重なオープンスペースである下水処理施設の上部や雨水渠などの施設空間において、せ153 10〜12
せらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる水辺の保全・創出を図り、都市における生物の生息・生育場所を関係者と連携し提供します。」

261

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

下水道事業における生物多様性保全への取組

766

3 1 7
部章節

3 1 7
部章節

152

768

3 1 7
部章節

152

769

3 1 7
部章節

152

770

3 1 7
部章節

155

771

3 1 7
部章節

パブリックコメント版153ページ10行目以下を次のとおり修正します。

下水処理施設上部の有効利用を図るうえで、制約が強い場合は、小石を敷いてｺｱｼﾞｻｼ
等の繁殖候補地とするなど、地元NGOの意見等を踏まえ、生物多様性に貢献できる利 「過密化した都市における貴重なオープンスペースである下水処理施設の上部や雨水渠などの施設空間において、せ153 10〜12 用方策を模索すること。
せらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる水辺の保全・創出を図り、都市における生物の生息・生育場所を関係者と連携し提供します。」

767

修文あり
（○）

都市公園などの整備
埋め立て造成地において自然的な環境を積極的に創出する場合、樹林地に限定せず、
28 裸地や海岸草原などの創出も視野におき、樹林に偏りがちな都市公園などでも生態系の多様性の確保に留意することが必要。

御指摘の箇所においては「干潟や湿地、樹林地の再生・創出など」としており、樹林地に限定した記載にはしていません。また、「生物多様性の確保に資する良好な自然的環境
基盤の整備」と記載しており、生態系の多様性の確保に留意しているものと考えています。
都市公園などの整備御指摘の箇所においては「干潟や湿地、樹林地の再生・創埋め立て造成地において自然的な環境を積極的に創出する場合、樹林地に限定せず、 出など」としており、樹林地に限定した記載にはしていませ
28 裸地や海岸草原などの創出も視野におき、樹林に偏りがちな都市公園などでも生態系 ん。また、「生物多様性の確保に資する良好な自然的環境の多様性の確保に留意することが必要。
基盤の整備」と記載しており、生態系の多様性の確保に留意しているものと考えています。
埋め立て造成地において自然的な環境を積極的に創出する場合、樹林地に限定せず、 御指摘の箇所においては「干潟や湿地、樹林地の再生・創
裸地や海岸草原などの創出も視野におき、樹林に偏りがちな都市公園などでも生態系 出など」としており、樹林地に限定した記載にはしていません。また、「生物多様性の確保に資する良好な自然的環境
28 の多様性の確保に留意することが必要。
基盤の整備」と記載しており、生態系の多様性の確保に留意しているものと考えています。
意見：外来種を使わない屋上緑化を進めることが基本でなければならないと考える。「在 「基本的考え方」において「保全・再生・創出された自然的来種を使った屋上緑化」という文言を加えるべきである。
環境が生物多様性の確保に貢献するためには、その質の維持・向上を図ることが重要であることから、地域在来の緑
14化植物の活用・普及とともに、地域に根ざした適切な管理に向けた取組を推進します。」記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

p.155 l.14-23 民有地における緑の創出、屋上緑化・壁面緑化の推進
いずれの場合でも、単に「緑化」するだけではなく、生物多様性への配慮を必ず行うことを明記すべきと考えます。さもなければ、外来生物における安易な緑化や、また地域の155 14〜23 遺伝子プールを撹乱する危険性があります。

262「基本的考え方」において「保全・再生・創出された自然的環境が生物多様性の確保に貢献するためには、その質の維持・向上を図ることが重要であることから、地域在来の緑化植物の活用・普及とともに、地域に根ざした適切な管理に向けた取組を推進します。」記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果の測定を通じ 「基本的考え方」において「保全・再生・創出された自然的た地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実 環境が生物多様性の確保に貢献するためには、その質の証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）
維持・向上を図ることが重要であることから、地域在来の緑［現状］屋上緑化施工面積304ha 壁面緑化施工面積39ha(平成23年3月）
化植物の活用・普及とともに、地域に根ざした適切な管理に向けた取組を推進します。」記載していることから、原案のと【要約】屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果の測 おりとさせていただきます。
定を通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。また生物多様性を意識した屋上緑化・壁面緑化の実施・推進を行っていきます。（国土交通省）
772

3 1 7
部章節

155 20〜23 【意見及び理由】（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）
例として、市民が緑化を行う上での手本としての機能するために見本園が各区役所に設置されている場合が多いが、生物多様性の保全に配慮したような構造になっていることは殆どなく、園芸種を植えたり外来種の跋扈を放置するなどの現状がある。屋上緑化や壁面緑化は、緑化可能な面積は少ないが、これを基準とした緑化が多くの市民の手により進められていけば、外来種、園芸種を植えることが健全な緑化であるという誤った認識が広がってしまう可能性があることから、生物多様性を意識した緑化を推進していく必要があると考えられる。

773

3 1 7
部章節

155

774

3 1 8
部章節

157

参考
各区役所の屋上緑化見本園の公式ホームページを参照
p.155 l.34 ［現状］
御指摘にある、企業による多様な取組の推進については、
SEGESの例のみが挙げられていますが、たとえば企業と生物多様性イニシアティブ
パブリックコメント版74ページの第１部第４章第２節１「生物（JBIB）が開発した「生きもの共生事業所推進ツール」を利用している事業所の数は既に 多様性に配慮した事業者の取組の推進」や、188ページの20を超えており、会員企業以外にも利用が増えています。こうした状況についても紹介 第３部第２章第１節の具体的施策等において記載しておりし、多様な取組み手段があることを説明すべきと考えます。
ます。ご指摘の箇所（パブリックコメント版155ページ34行目）
は「緑に関する普及啓発の推進」であり、身近な緑の認定シ
ステムの例としてSEGESを記載しているもので、原案のまま34とさせていただきますが、御意見を踏まえ、パブリックコメン
ト版74ページ21行目に以下を追加します。
「生物多様性に配慮した社有地の管理（企業と生物多様性
イニシアティブ(JBIB)が開発した「生きもの共生事業所推進ツール」の活用等）」
河川・湿原など
湖沼法はその制定経緯から、湖沼の水質保全そのものを
1 この節か、あるいはより適切な場所で、「湖沼法」に生物多様性保全の観点を明示的に 直接目的として制定されたものであるため、原案のとおりと
取り込む必要性について言及すべきである。
させていただきます。

263

○

No.

775

部章節

3 1 8
部章節

776

3 1 8
部章節

777

3 1 8
部章節

頁

行

意見

対応案

157

第８節「河川・湿原など」に河口域」を新たに入れると同時に以下の河口域の特徴を記述 パブリックコメント版157ページ4行目から「河川・湿原などする。
は、多様な生物の生息・生育空間として豊かな生態系をは理由「河口域には、河川環境と海洋環境の中間にある移行区域で、潮汐、波浪、海水の ぐくんでいます。また、河川・湿原などを介して、陸域と海域
1 流入などの海洋環境の影響と淡水の両方が流入するため、水流と堆積物の両方に高い の間の栄養塩類などの物質循環が行われています。」とあ割合で栄養素が含まれていて、河口域は世界
り、河口域を包含した記載となっておりますので、原案のとで最も生産的な自然の生息地となっている。」
おりとさせていただきます。

整備を要すると判断される河川について、「多自然川づくり」を原則とすることは異存ない 御指摘の内容はパブリックコメント版157ページ31行目のとが、県・市町村が管理主体の河川管理についても同様の考え方を徹底し、必要な予算措 おり「（多自然川づくり）はすべての川づくりの基本であり、す置を講じるべき。また、これまでに整備された地区においても、順次、「多自然型川づくり」 べての一級河川、二級河川及び準用河川における（中略）157 26〜33 に再整備を行うこと。
河川管理におけるすべての行為が対象となります。引き続きその取り組みの推進を図っていきます。」と記載されているため、原案のとおりとさせていただきます。
多自然型川づくり
御指摘の内容はパブリックコメント版157ページ31行目のとおり「（多自然川づくり）はすべての川づくりの基本であり、す整備を要すると判断される河川について、「多自然川づくり」を原則とすることは異存ない べての一級河川、二級河川及び準用河川における（中略）157 26〜33 が、県・市町村が管理主体の河川管理についても同様の考え方を徹底し、必要な予算措 河川管理におけるすべての行為が対象となります。引き続置を講じるべき。
きその取り組みの推進を図っていきます。」と記載されていまた、これまでに整備された地区においても、順次、「多自然型川づくり」に再整備を行う るため、原案のとおりとさせていただきます。
こと。
河川・湿地などにおける生態系の保全・再生

778

779

3 1 8
部章節

3 1 8
部章節

157

157

本国家戦略においては、具体的な整備箇所数ではなく、その結果として期待される生態系ネットワークの形成を目標と「産卵場・生育場・索餌場など生物の生息・生育環境整備」「魚道・切欠き設置による水路 して設定（※）していることから、原案のとおりとさせていただ
落差解消」「小支川の再自然化」等について、具体的な整備個所数等の目標を明記すべ きます。
※パブリックコメント版106ページ3行目「C-1-3 生態系ネッ
35 き。
トワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や事業実施に向けた条件整
備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワー
クの方策を検討し、その形成を推進する。」「産卵場・生育場・索餌場など生物の生息・生育環境整備」「魚道・切欠き設置による水 本国家戦略においては、具体的な整備箇所数ではなく、そ路落差解消」「小支川の再自然化」等について、具体的な整備個所数等の目標を明記す の結果として期待される生態系ネットワークの形成を目標とべき。
して設定（※）していることから、原案のとおりとさせていただ
きます。
※パブリックコメント版106ページ3行目「C-1-3 生態系ネッ
35
トワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策定や事業実施に向けた条件整
備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワー
クの方策を検討し、その形成を推進する。」

264

修文あり
（○）

No.

部章節

780

3 1 8
部章節

781

3 1 8
部章節

782

3 1 8
部章節

783

3 1 8
部章節

頁

行

意見

対応案

↓（以下を追加）
連続性の確保のための施策としては、パブリックコメント版○水源から海域への水環境及び生物多様性の連続性を確保するため，ダムに頼らない 157ページ37行目に「失われてきた河川などの良好な自然
流域生態系保全を見据えた河川管理をおこないます．
環境の再生を図るため、エコロジカルネットワークの形成に
157
36
取り組み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施します。」と記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。
「ダム事業の実施に当たっては、生物多様性に配慮する」
ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページという趣旨のことが書かれていますが、冒頭に「ダム事業は原則としておこなわないが」 の第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他との一文を加えていただきたいです。
の主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等
この生物多様性国家戦略（案）に書かれているとおり、数百億を投じて作られるダムは、 を実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可
森の保水力を奪い、動物の住処を奪い、大きく生態系を壊すものです。
能な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
158
15 ダムに頼らない治水を、まずは検討していただきたいです。
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
・158ページ15行「ダム事業の実施に当たっては、生物多様性に配慮する」という趣旨の ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
ことが書かれていますが、冒頭に「ダム事業は原則としておこなわないが」との一文を加 の第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他えていただきたいです。この生物多様性国家戦略（案）に書かれているとおり、数百億を の主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等投じて作られるダムは、森の保水力を奪い、動物の住処を奪い、大きく生態系を壊すも を実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可のです。ダムに頼らない治水を、まずは検討していただきたいです。
能な限り回避・低減できるように努めていくこととしていま
す。
158
15
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。
第３部第１章８節河川・湿原など
ダム事業の実施に際しては、パブリックコメント版131ページ
1.3 ダムの整備などにあたっての環境配慮 p.158 17-21行の第３部第１章第４節「２ 環境影響の軽減に関するその他・計画が古い場合は再度環境調査を行い検討することを加えるべき。
の主な取組」に記載しているとおり、適切に環境影響評価等
着手後でも，環境への影響が大きいことが分かった場合には「計画中止も視野に入れて を実施し、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可検討する」ということを入れて頂きたい。
能な限り回避・低減できるように努めていくこととしています。
158 17〜21
なお、ダム事業については、他の個別公共事業と同様、政策評価法等に基づき厳格に事業評価を実施しており、必要性等の観点から総合的に評価を実施することにより必要に応じ事業の中止など見直しを実施してきているところです。
このため、原案のとおりとさせていただきます。

265

修文あり
（○）

No.

部章節

3 1 8
784
部章節

785

3 1 8
部章節

頁

157

157
159

786

3 1 8
部章節

159

787

3 1 8
部章節

159

行

意見

対応案

【第8節 河川・湿原など（基本的考え方）】
以下のように修正
22 自然体験活動、河川環境に関する調査研究、地域の生態系を積極的に保全又は回復
するといった取組も必要です。
【第8節 河川・湿原など（基本的考え方）】【第8節 1.2 河川・湿地などにおける生態系の保全・再生（具体的施策）】

修文あり
（○）

パブリックコメント版157ページ20行目に「生物の生息・生育環境の保全・再生（中略）が重要です」と記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版116ページ14行
目と15行目の間に以下のとおり追加します。
「○ 地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援し【要約】
荒瀬ダム撤去により、ダム周辺の球磨川がダム建設以前の姿に近づき、自然の再生力 ます。（環境省）」
により、生態系が回復することが期待される。
このような地域の生態系を積極的に保全・回復する新たな取組みを国家戦略に盛り込
1 む。

14 熊本県では、平成24年度から平成29年度まで6年間かけて県営荒瀬ダムを撤去する。ダ
ム撤去により、荒瀬ダム周辺の球磨川が、ダム建設以前の姿に近づくこととなり、自然の再生力により、生態系が回復することが期待されている。
また、全国初の本格的ダム撤去事例として、熊本県では、荒瀬ダムの上下流の区間
を「生物多様性保全回復モデル地域」として指定し、自然環境の変化や生物多様性の保全回復の状況を把握、検証し、その記録を後世に残すこととしている。
このような地域の生態系を積極的に保全・回復する新たな取り組みも国家戦略に盛り込むべきではないか。
【第8節 1.2 河川・湿地などにおける生態系の保全・再生（具体的施策）】
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版116ページ14行
以下のように修正
目と15行目の間に以下のとおり追加します。
魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切 「○ 地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組にり下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの 対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援し14 水域の連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカ ます。（環境省）」
ルネットワーク）を改善していきます。（国土交通省、農林水産省、環境省）
また、環境に負荷を与えているダム等の工作物を撤去し生態系を保全又は回復するな
ど、地域における先進的な取組を支援し、生態系の積極的な回復を促進していきます。
（環境省）
湿地の指定・保全
水質改善は湿地再生の本来の目的として一様に当てはま
湿地保全の目的として、「河川・湖沼・沿岸域の水質改善のためにも、湿地の再生を進め る訳ではなく、状況に応じて生態系の保全・再生に必要な場
23 る」という内容を加える。
合に取り組む内容ですので、原案のとおりとさせていただき
ます。

266

○

○

No.

部章節

頁

行

湿地の指定・保全
重要湿地500は生物多様性の観点から重要な湿地を選んだ
意見:「重要湿地500の現状把握を行った上での見直し」にさいして、ラムサール条約の情 ものですが、いただいた御意見は今後の施策の参考とさせ
報シートに加えられた、文化やツーリズムの視点を加えていただきたい。
ていただきます。
理由:第一に、ラムサール条約情報シートとの整合性を図ることが重要であると考えられること。
30 第二に、この「国家戦略案」でも重要だとしている文化やツーリズムの視点を、「重要湿地500」において具体化することが必要だと考えられる。
第三に、これによって、日常的に湿地の保全・再生、ワイズユースに取り組んでいる地域の人々の視線に近いものとなり、地域の人々によって活用されるようになると期待され
る。

788

3 1 8
部章節

159

789

3 1 8
部章節

160

790

3 1 8
部章節

160

160
791

3 1 8
部章節

172
173
160

792

3 1 8
部章節

172
173

意見

対応案

意見：「外来魚」の記述に「オオクチバスなど」を加えるべきである。例：「外来魚の駆除 いただいた御意見を踏まえ、パブリックコメント版160ページ
10行目を、以下のとおり修正いたします。
5〜23 や」を「オオクチバス等外来魚の駆除や」とすべきである。
「オオクチバス等外来魚の駆除や」内水面における漁場の保全
種苗放流は漁場の持続的利用のための重要な手法と考え
内水面漁業で行われる「放流」は、様々な魚類や随伴生物の国外、国内移入問題を引き ており、生物多様性に配慮しながら進めてまいります。
6〜14 起こしていることがわかっている。「国内・国外移入種問題を引き起こさないように配慮し、種苗放流を徐々に制限する」といった文言を加える。
・160ページ9行、172ページ31行、173ページ4行具体的施策のひとつに「食害防止に向け 外来魚の防除については、「特定外来生物による生態系等
9 た効果的な外来魚の駆除やカワウの保護管理」を推進することが挙げられていますが、 に係る被害の防止に関する法律」、カワウの捕獲等についこれを削除していただきたいです。漁業の妨げになる外来魚を害魚として徹底的に駆除 ては、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため
31 することも、産卵期に卵を守るため浅瀬に近づく外来魚を、電気ショックで一網打尽にす の特別措置に関する法律」に基づき、適切に取り組んでおりるという計画も、養殖魚を食べるからという理由で、餌を求めて集まったカワウを銃器で ます。
4 殺すことも、生物多様性維持以前の大きな暴力です。
具体的施策のひとつに「食害防止に向けた効果的な外来魚の駆除やカワウの保護管
外来魚の防除については、「特定外来生物による生態系等
9 理」を推進することが挙げられていますが、これを削除していただきたいです。
に係る被害の防止に関する法律」、カワウの捕獲等につい漁業の妨げになる外来魚を害魚として徹底的に駆除することも、産卵期に卵を守るため ては、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため
31 浅瀬に近づく外来魚を、電気ショックで一網打尽にするという計画も、養殖魚を食べるか の特別措置に関する法律」に基づき、適切に取り組んでおりらという理由で、餌を求めて集まったカワウを銃器で殺すことも、生物多様性維持以前の ます。
4 大きな暴力です。
カワウにおいては個体数管理ではなく追い払いや豊かな内水面の復元で共存を図っていただきたい。

793

3 1 8
部章節

160

10

173

5

267

持続的な内水面漁業のためにはカワウ対策が不可欠です
が、個体数管理だけでなく御指摘の手法も含めて取り組んでいきます。
豊かな内水面の復元については、パブリックコメント版157
ページ35行目以降に河川・湿地などにおける生態系の保全・再生について記載があることから原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

○

No.

794

部章節

3 1 8
部章節

頁

行

160

10

173

5

意見

対応案

カワウにおいては個体数管理ではなく追い払いや豊かな内水面の復元で共存を図っていただきたい。

持続的な内水面漁業のためにはカワウ対策が不可欠です
が、個体数管理だけでなく御指摘の手法も含めて取り組んでいきます。
豊かな内水面の復元については、パブリックコメント版157
ページ35行目以降に河川・湿地などにおける生態系の保全・再生について記載があることから原案のとおりとさせていただきます。

3 1 8
部章節

外来種は、もとの自然環境が保たれている場所では増えにくいことから、内水面や河川 御指摘については、パブリックコメント版157ページ29行目以
10 においてはコンクリートの護岸を土に戻すなどの対策を行っていただきたい。生息域を拡 降に「河川が本来有している生物の生息・生育環境（中略）160
を保全・創出する（中略）取り組みの推進」と記載されている
18〜19 大した外来種の根絶駆除は現実的でない。
ことから、原案のとおりとさせていただきます。

796

3 1 8
部章節

外来種は、もとの自然環境が保たれている場所では増えにくいことから、内水面や河川 御指摘については、パブリックコメント版157ページ29行目以
10 においてはコンクリートの護岸を土に戻すなどの対策を行っていただきたい。生息域を拡 降に「河川が本来有している生物の生息・生育環境（中略）160
を保全・創出する（中略）取り組みの推進」と記載されている
18〜19 大した外来種の根絶駆除は現実的でない。
ことから、原案のとおりとさせていただきます。

797

3 1 8
部章節

160

外来種対策
16 →外来種・化学物質対策

798

3 1 8
部章節

160

生態系への
22 →化学物質の生態系への

3 1 8
部章節

水質浄化対策
パブリックコメント版157ページからの第３部第１章第８節の「農地と河川・湖沼の間の緩衝帯となるような湿地の再生を進める」という内容を加える 「生物の生息・生育環境の保全・再生」についての具体的施べきである。世界的に標準的にとられている手法である。
策において、エコロジカルネットワークの形成に取り組み、
河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施することとしています。また、パブリックコメント版161ページ30行目に「自然161 21〜35の浄化力を活用した新たな水質改善手法に関する資料集（案）」（平成22年3月）等を参考に、湖沼の生態系の保全・再生等による水質改善に取り組みます。」と記載していることから、原案のとおりとさせていただきます。

795

799

化学物質に対する施策としてはパブリックコメント版201ペー
ジ25行目以降に別途項目があるため、原案のとおりとさせていただきます。
化学物質に対する施策としてはパブリックコメント版201ペー
ジ25行目以降に別途項目があるため、原案のとおりとさせていただきます。

268

修文あり
（○）

No.

800

部章節

3 1 8
部章節

3 1 8
801
部章節

802

3 1 8
部章節

3 1 8
803
部章節

頁

162

正常流量の確保／渇水時に毎秒○○立方メートルの水を確保する」という考え方を変え 正常流量は、動植物の生息地又は生育地の状況からの必るべきである。
要流量以外に、漁業、景観、流水の清潔の保持等の観点か
河川維持流量は、もともとは、舟運などが重要だった時代に設定されたものである。
らの必要流量を総合的に検討し、さらに既得の水利権量をその後も、生態系・生物多様性に関して、まだ理解の低い時代（１９９０年代）に、「渇水時 対象とした水利流量を加味して設定されています。
に、最低限の流量（毎秒○○立方メートル）を確保することは、生き物にとってきっと良い また、動植物の生息地又は生育地の状況からの必要流量ことに違いない」と浅く考えられてしまった結果、環境との関係を含んで、「正常流量の確 の検討に当たっては、各河川の特性を考慮し、学識経験者
保」が政令に再設定されてしまった（河川法施行令第１０条の２）。
の意見等を踏まえて行うこととされており、学識経験者の知
11
しかし、実際には、生態系は複雑系であり、渇水時にダムなどから毎秒○○立方メートル 見も踏まえ、適切に必要流量が設定されています。
の水を確保することが、生態系にとっては、むしろ壊滅的な被害を及ぼすこともありうるこ 従って、原案のとおりとさせていただきます。
のとが一般にも周知されてきた。渇水時ほど、ダムでの選択取水も難しくなり、水温が異なる冷水が、生き物を脅かす可能性も大きい。
「正常流量の確保／渇水時に毎秒○○立方メートルの水を確保する」という考え方そのものを変えていくべきときが到来している。

162

ダムの弾力的管理試験による河川環境の改善
ダムの弾力的管理試験については、試験的に下流河川のコントロールされたダムの放流などにより、高水敷などの河道内の撹乱を引き起こすこと 環境改善効果や出水時における安全性の確認を行ってい37 は、草地や裸地を創出し、生物多様性を向上させるため試験的ではなく、計画的と記述 るところです。
すべき。
従って、原案のとおりとさせていただきます。

162

ダムの弾力的管理試験による河川環境の改善
御指摘の件については、パブリックコメント版158ページ4行
霞ヶ浦のようにダムとして管理されている自然湖沼での順応的管理について言及してほ 目に、自然のレスポンスを確認し、必要に応じてフィードバッ
37 しい。「ダム化された自然湖沼において、湖沼の生物に配慮した順応的な水位管理を進 クを行う順応的な管理について記載していることから、原案
める」といった文言を加える。
のとおりとさせていただきます。

3 1 8
部章節

164

3 1 9
部章節

対応案

162

162

806

意見

ダムの弾力的管理試験による河川環境の改善
ダムの弾力的管理試験については、試験的に下流河川のコントロールされたダムの放流などにより、高水敷などの河道内の撹乱を引き起こすこと 環境改善効果や出水時における安全性の確認を行ってい37 は、草地や裸地を創出し、生物多様性を向上させるため試験的ではなく、計画的と記述 るところです。
すべき。
従って、原案のとおりとさせていただきます。

3 1 8
804
部章節

805

行

165

コントロールされたダムの放流などにより、高水敷などの河道内の撹乱を引き起こすこと ダムの弾力的管理試験については、試験的に下流河川のは、草地や裸地を創出し、生物多様性を向上させるため試験的ではなく、計画的と記述 環境改善効果や出水時における安全性の確認を行ってい
37 すべき。
るところです。
従って、原案のとおりとさせていただきます。
水生生物調査と名がついているが、調査内容からは「5 河川に関する調査研究」よりも 御意見の趣旨については、パブリックコメント版183ページ20
行目（第3部2章1節2）に記載されていますので、原案のとお
34 「4 河川を活用した環境教育や自然体験活動」に入れるほうが適切と思う。
りとさせていただきます。
1.1 科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全
情報整備の後の施策については、その後に続くパブリックコ
モニタリング調査や重要海域の抽出があげられているが、これらは確かに保全に必要な メント版166ページからの1.2から1.6にかけて記載していま
31〜 事柄ではあるが、これら自体を行うことがすぐに保全につながるわけではない。「情報整 す。
備を行う」のは国家として当たり前。整備した後、どうするのか。

269

修文あり
（○）

No.

部章節

3 1 9
807
部章節

頁

行

意見

対応案

165

科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全
海洋生物の希少性を評価する際に、環境省版のレッドリストと「日本の希少な野生水生33 生物に関するデータブック（水産庁編）」の統合版の作成を目指すべきである。

御意見の趣旨は、今後評価方法等の検討の実施にあたっての参考とさせていただきます。

御意見の趣旨は、今後評価方法等の検討の実施にあたっての参考とさせていただきます。

御意見の趣旨は、今後評価方法等の検討の実施にあたっての参考とさせていただきます。

808

3 1 9
部章節

165

科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全
海洋生物の希少性を評価する際に、環境省版のレッドリストと「日本の希少な野生水生33 生物に関するデータブック（水産庁編）」の統合版の作成を目指すべきである。

809

3 1 9
部章節

165

海洋生物の希少性を評価する際に、環境省版のレッドリストと「日本の希少な野生水生33 生物に関するデータブック（水産庁編）」の統合版の作成を目指すべきである。

3 1 9
810
部章節

若狭湾内で、高浜原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後は殆ど見られ 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記なくなったことが確認されている。原発からの温排水が海の生態系に与える影響を明ら 述とは直接の関係が不明であることから、回答いたしかね
165 33〜40 かにし、原発を止めるべき。（調査：京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実 ます。
験所の益田玲爾准教授）

3 1 9
811
部章節

若狭湾内で、高浜原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後は殆ど見られ 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記なくなったことが確認されている。原発からの温排水が海の生態系に与える影響を明ら 述とは直接の関係が不明であることから、回答いたしかね
165 33〜40 かにし、原発を止めるべき。（調査：京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実 ます。
験所の益田玲爾准教授）
科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全

812

3 1 9
部章節

165

813

3 1 9
部章節

165〜
166

814

3 1 9
部章節

166

御指摘の考え方については、総論として、パブリックコメント
版165ページの16行目において、「里海を含む沿岸域におけ
北海道とサハリンや千島列島はつながりのある生態系であり、海棲哺乳類や鳥類、魚類 る陸と海のつながりや、外洋域における生態系の連続性やなどについてはつながりを考慮すべきではないか。
海洋生物の広域に渡る移動等を考慮した、総合的管理を進めることが必要」と記述しているところであり、御指摘の箇所
は、個別地域の特定の環境について記載する項目ではな36
いことから、原案の通りとさせていただきます。なお、オホー
ツク海を含む日本とロシアの隣接地域については、2009年に署名された日露政府間の協力プログラムに基づき、専門家交流等による生態系保全のための取組が行われています。
意見：基本的考え方で記述されている海洋保護区の書きぶりと、166頁の具体的施策で 海洋基本計画に基づき、関係府省の連携の下に明確化さ明記されている海洋保護区の整合性が明確ではない。海洋生物多様性保全戦略に基づ れたわが国における海洋保護区の設定のあり方とは、海洋く海洋保護区の設定を基本とするべきである。
生物多様性保全戦略に記載された海洋保護区の定義等を3参照したものであり、両者は内容的に整合していることか
理由：基本的考え方では、海洋生物多様性保全戦略に基づく海洋保護区の設定とされ ら、原案のとおりとさせていただきます。
ているが、166頁では、海洋基本計画に基づく海洋保護区の設定とされている。
このあたりから、あまりにもあっさりとした表現が目立つ。
現段階では、重要海域の具体案は検討中であることから、具体的な例示等はしていません。
1〜2

270

修文あり
（○）

No.

815

部章節

3 1 9
部章節

頁

行

意見

対応案

166

1.2 海洋生物多様性の保全のための保護区
生態系サービスの一つである供給サービスの保全も、生物MPA8.3% という政府の見解を見直し、生物多様性保全を目的とするMPA 制度を再構築 多様性保全の重要な要素と考えます。
すべきである。
生態系サービスの持続可能な利用は、それがよって立つ生態系の維持を前提とするものであり、これらの法に基づく水政府の主張するMPA の根拠となる法律の多くが、生物多様性保全を主目的としていな 面の埋立、浚渫、海底の改変、採捕等に対する規制も、生い。
物多様性の保全に資するものです。
政府の主張するMPA のうち、大きな割合を占める海洋水産資源開発促進法や漁業法 なお、8.3％という面積は、入手可能な地理情報に基づくもに基づく海域は、生物多様性の保全を主目的とするものではなく、水産対象種しか考慮 のです。
しておらず、真に生物多様性保全に貢献しているとは言えない。生物多様性の保全は、水産対象種を含むすべての生物とそれを取り巻く環境からなる生態系を対象とするものである。裏返して言えば、生物多様性保全を維持することによって水産対象種も確保さ22 れる。
政府の主張するMPA の大半が、生物多様性保全を目的としていない区域であるばかりでなく、MPA の目的、範囲や規制内容とその期間、手法が明確になっていない場合が多い。
MPA の設定にあたっては、これらを明確にする必要がある。
生物多様性や自然環境を保全するには、海域の生態系全体を視野に入れなければならない。生物多様性の保全を目的とした法律に基づく地域と、生物多様性の保全を目的としていない法律に基づく地域を同列に並べ、それを根拠にMPA が8.3% 存在すると言うのは無理がある。
現行の制度下でMPA8.3% が確保されているという見解を見直すべきである。
↓

271

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
１．生物多様性の保全は、様々な側面から進めていく必要
１． 法制度の再整備を行うことが必要である。
があり、生物多様性基本法のもと関係する法律によって対日本の法律のうち、自然公園法、天然記念物（文化財保護法）、自然環境保全地域（自 応していくことが重要です。
然環境保全法）、鳥獣保護法、種の保存法等が、自然保護や生物多様性の保全を主目 生態系サービスの持続可能な利用は、それがよって立つ生的とした法制度であるが、政府の主張するMPA8.3% のうちこれらの法律が占める割合は 態系の維持を前提とするものであり、これらの法に基づく水
非常に低い。
面の埋立、浚渫、海底の改変、採捕等に対する規制も、生一方で大きな割合を占めている漁業法と海洋水産資源開発促進法は、水産資源のみ 物多様性の保全に資するものです。
を対象としているので、真に生物多様性保全に貢献しているとは言えない。日本政府
２．環境省で実施している重要海域の抽出作業は、今後のが、MPA8.3% を主張するのであれば、MPA の根拠となる全ての法律を見直し、その目的 海洋保護区の設定の際に参考となる科学的情報を提供すに生物多様性の保全が含まれるよう、法改正すべきである。また、海の空間管理に関す るものです。
る法律や実務にも、生物多様性保全の観点を導入し、改善する必要がある。
３．既存の法制度においても様々な参加手法が講じられて
２．科学的根拠に基づいたMPA の設置を可能とする制度的担保が必要である。
いるところですが、頂いた御意見は今後の施策の参考とさ
MPA の設置にあたって第一に必要となるのは、科学的な根拠であるが、政府の主張 せていただきます。
するMPA には設置にあたる科学的な根拠が示されていない。データに基づいた具体的なMPA の設定と規制が行われるべきである。科学的根拠に基づいたMPA の設定を可能にするためには、法の整備を含めた制度上の担保が必要で、新しいデータの収集や、それに基づく見直しを行う順応的管理の体制が作られるべきである。海の生態系、とくに沿岸海域の生態系は、陸上生態系の大きな影響下にあることから、MPA の設定に必要な科学的データには、沿岸の生態系のみならず、広く流域や海岸の地形・地質・生物群集などの情報を含めて考察すべきである。
３． 市民参加を可能とする制度的担保が必要である。
政府の主張するMPA は市民参加のもとに決められたものではない。MPA の設定に当たっては、利害関係者や漁業権を有する人のみならず、より広い多くの様々な主体の合意形成を得ることができるような制度が作られる必要がある。
↓

272

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
日本自然保護協会（NACS-J） が考えるMPA （海洋保護区）のあるべき姿
政府の主張するMPA8.3%（ Marine Protected Area : 海洋保護区）の内容を見直す際には、日本自然保護協会（NACS-J）はMPA（Marine Protected Area : 海洋保護区）とは次に示す１）〜６）を満たすものであると考えている。
１） 科学的根拠に基づいたMPA の設置が必要である。
MPA の設置にあたって第一に必要となるのは、科学的な根拠であり、科学的データに基づいた具体的なMPA の設定と規制が行われるべきである。そして、保護区設定の基礎となる研究・調査とは完全に公表されるべきである。ただし、十分な科学的データが揃っていない場合でも、予防原則に基づいてMPA に指定し、規制をする場合もありうる。
その場合、常に新しいデータの収集と研究・調査の努力を義務づけるべきである。
また、市民やNGO の調査結果や目撃記録等は取り入れられないことが多いが、科学的な判断を行う場合には、市民やNGO の研究や調査データを含む、あらゆるデータを活用するよう努力すべきである。
海の生態系、とくに沿岸海域の生態系は、陸上生態系の大きな影響下にあることから、
MPA の設定に必要な科学的データには、沿岸の生態系のみならず、広く流域や海岸の地形・地質・生物群集などの情報を含めて考察すべきである。特に河口やその周辺海域を考察する場合には、埋立や港湾や防災施設の建設のみならず、流域の土地利用やダムなどの河川横断構造物の影響を含める必要がある。都市や農地、工場などからの汚
染物質の流入など、陸上を起源とするさまざまな汚染物質についても、規制の内容に含めることも考慮して、MPAの設定と管理を実施すべきである。
↓

273１）重要海域の抽出作業において反映させるとともに、今後の施策の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
２）重要湿地500に選定されている藻場、干潟、サンゴ礁か
２） モニタリング調査が必要である。
ら、環境省のモニタリングサイト1000の海に係る調査地点を
MPA の設定と同時に行うべき重要なことは、継続的なモニタリングである。MPA は、一 設定しています。また、水産資源の保護培養等を目的とした度設定すれば事足りるわけではなく、MPA の効果や影響を常にモニタリングして、MPA 海洋保護区においても資源量の評価等が行われている箇の設定方法や規制内容について、見直しを行う必要がある。その際に重要なのは、設定 所があります。
時と同様に、科学的な研究・調査によるデータに基づいた検討である。モニタリングを継 ３）頂いた御意見は今後の施策の参考とさせていただきま続的に行うことは経済的にも負担が大きいが、NGO や地域の研究者などの研究・調査 す。
への適切な補助、支援などの工夫によって、データの持続的な取得と専門家による解析を行う必要があり、それをMPA の見直しにつなげていく仕組みが求められる。
３） 市民が参加できるMPA にすることが必要である。
MPA の設定にあたっては、市民の合意形成を得ることが必要である。多くのMPA では
行政の管理が隅々まで行き届く可能性は低いため、保全しつつ利用をしていくための地
域ルールが必要となる。地域ルールの制定にあたっては、初期の段階から市民を始めとする様々な主体の意見を反映できるようにすることが求められる。
また、市民の手によるモニタリング調査を推進すると同時に、専門家が行うモニタリング
調査にも市民が参加できるような仕組みをつくることも必要である。市民参加のモニタリ
ング支援のために、地域にビジターセンター等の施設を設置し、レンジャーを置くことも一案である。
海の調査ができる人材の絶対数が少ないため、調査にかかわる人材の裾野を広げる必要がある。ビジターセンターのレンジャーや、地域のキーパーソン、地域の市民団体などが、市民にモニタリングの大切さを教え、調査への参加も出来るようになるような人材育成システムの導入も検討すべきである。地域に既存のNGO がある場合には、これらの組織をさまざまな側面で活用することも検討すべきである。
↓

274

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
４）環境省の実施するモニタリングサイト1000は生態系の質
地域によって異なる事情を勘案し、上述のようなさまざまな仕組みを通じて、市民のモニ 的・量的な変化の動向を継続的にモニタリングするもので、
タリング調査の参加や実施を継続的に可能にし、将来的には市民モニタリング調査の結 変化の内容を踏まえた保全対策の検討に使われることを想果が、的確に政策に反映されるような仕組みを構築することが望ましい。
定しています。
４） 生息地（ハビタット） を意識することが必要である。
５）頂いた御意見は今後の施策の参考とさせていただきま
海は海流・潮流・潮汐など常に水の動きがあり、沿岸の砂浜や干潟を構成する土砂は す。
移動する。これは遠洋や深海においても同様である。生物はそれに応じて、棲む空間を選好しており、MPA の保護の対象は、生物や個体群ではなく、ハビタットという場である。しかし海洋においては、保護対象の空間を固定的に設定しても、水、物質、そして生物自体が移動する度合いが、陸域よりも強い。またハビタットの状態は一定しているように見えても、「動的平衡」状態にあり、適切な保全のためには、その動的平衡状態を保つ必要がある。そのため、常に生物やハビタットの状態をモニタリングし、適切な状態に保つための順応的管理が必要である。
５） 生態系にとって意味のある境界線とゾーニングが必要である。
海域の生物多様性保全上、実効性のあるMPA とするためには、MPA に含まれない周辺海域の影響が、MPA 内部に極力及ばないような境界線の設定が必要となる。MPA の
境界線は人間の都合による境界線ではなく、海水の動きや生物の分布・移動パターンなどを考慮した生態系にとって意味のある境界線でなければならない。
↓

275

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
６）頂いた御意見は今後の施策の参考とさせていただきま
また、MPA 内部を適正にゾーニングすることによって、対象となる重要な自然環境の保 す。
護を確実に担保し、かつ、その地域全体の自然での生物資源や生態系サービスの持続可能な利用を実現することが可能になる。ゾ−ニングは、人間活動の影響を極力排除し厳正に保護を行う地域（ノーテイクゾーン：No Take Zone）、持続可能な範囲での自然利用を行う地域（持続的利用地域）などMPA の内部を区分し、適切なルールを適用することである。既に多くの陸域の保護地域では、原則としてゾーニングがなされている。
ただし、海域の自然は陸域とは異なる点が多々ある。たとえば、陸域では集水域のような周辺地域と区別する比較的明瞭な系が設定できるが、海域では隣接する海域との間に明瞭な境界を設定しにくい。海水の動きや生物の分布・移動パターンなどの科学的データに基づく、海域独自の方法で、境界線の設定とゾーニングを行うべきである。
６） MPA のネットワークづくりが必要である。
もし、効果的なMPA の設定ができたとしても、孤立したMPA では十分に生物多様性の保全は十分に機能しない。日本列島周辺の海域では、寒流と暖流がぶつかるために海洋生物の多様性が高い。一方、日本近海で再生産が行われていない種の割合も高い。
海洋生物の種の多様性を維持するためには、生物種の生活史や拡散方法・経路を考慮し、複数のMPA をネットワークでつなぐことが、必要不可欠である。動的な海洋環境に生息する海洋生物を保護するには、メタ個体群の保全を考慮して、ハビタットの保全を図らねばならない。そのためには、保護対象とする生物種が、安定的に再生産されていない海域（シンク・ハビタット）にMPA を設定するよりも、再生産の中心となる海域（ソース・ハビタット）にMPA を設定することが、より効果的な保全となる。

オニヒトデの大量発生は自然の周期という説や人間の環境破壊による富栄養化だという 御指摘の排水対策については、パブリックコメント版166説がある。自然に任せるか、又は駆除ではなく生活排水・産業排水の流出を食い止める ページ40行目及び168ページ20行目に、既に下記のとおりことを検討すべき。
記載しています。
3 1 9
816
部章節

166

○ 海域の国立公園内の自然景観や生物多様性の保全に悪影響を及ぼす土砂や汚染物質などの発生源対策を行う
ために、関係機関との調整・連携を図りながら、必要な対策を検討します。（環境省、関係府省）○ 沖縄県及び奄美群島において、農地などからの赤土などの流出を防止するため、ほ場勾配修正や沈砂池などの整備を推進します。（農林水産省）

32

276

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

オニヒトデの大量発生は自然の周期という説や人間の環境破壊による富栄養化だという 御指摘の排水対策については、パブリックコメント版166説がある。自然に任せるか、又は駆除ではなく生活排水・産業排水の流出を食い止める ページ40行目及び168ページ21行目に、既に下記のとおりことを検討すべき。
記載しています。
3 1 9
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部章節

166

3 1 9
部章節

167

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3 1 9
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部章節

820

3 1 9
部章節

○ 海域の国立公園内の自然景観や生物多様性の保全に悪影響を及ぼす土砂や汚染物質などの発生源対策を行う
32
ために、関係機関との調整・連携を図りながら、必要な対策を検討します。（環境省、関係府省）○ 沖縄県及び奄美群島において、農地などからの赤土などの流出を防止するため、ほ場勾配修正や沈砂池などの整備を推進します。（農林水産省）
漁業者の自主的な共同管理が行われている設定されている海域を海洋保護区として扱 我が国では、海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造と機う場合、情報収集により生物多様性への配慮が適正に行われていかの情報集を行った 能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続上で判断すべきである。また、この制度を活用して生物多様性ブランド海産物化などの 可能な利用を目的として、利用の形態を考慮し、法律又は支援を検討すべき。
その他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域」と定義しており、これに基づき、組合等の自主的取組
9が行われている区域等も、海洋保護区に該当する区域と整理しています。この制度を活用した生物多様性ブランド海産物化などの支援に関する御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

既存の自然公園の海中公園や鳥獣保護区では沖合域の保護区には対応できないと考 総合海洋政策本部において了承された既存の規制区域のえられることから、海洋基本法のもとで新たな海洋保護区の制度を定めるべき中には沖合域に設定できるものもありますが、海洋保護区
167
9の設定状況を継続的にレビューし、将来、必要に応じて設定のあり方について検証し、必要な検討を行っていきます。
1.3 藻場・干潟などの保全・再生、海洋生物多様性保全戦略第5章には、２．（４）「生態系の攪
1.4 サンゴ礁の保全・再生
乱を引き起こす外来種の駆除と抑制」として、放流や移植について、既存の各種ガイドラインの普及等も有効と言及して海洋生物多様性基本計画のパブコメにも記したが反映されていないので再度書く。
います。
（海洋生物多様性基本計画の）第5章施策の展開に明記されていない国内の動植物の パブリックコメント版の中では167ページ20行目に「遺伝的多意図的非意図的な移動に関する対策として、海域の生き物の放流や移植のガイドライン 様性と地域固有性を確保した」、172ページ4行目に「遺伝的等を盛り込むこと。
多様性への影響、系群への影響などに配慮」との記載をしています。（農林水産省要確認）
167〜
意図的又は非意図的に海外及び国内の他の地域から導入された外来種が引き起こす また、１．４に参照されている「サンゴ礁生態系保全行動計
13〜29
168
脅威に関する記載はあり、問題として認識されているのは読み取れる。しかしながら、国 画」においても、移植する種及び遺伝的系統の考慮、種レベ
内での生き物の放流活動やサンゴや海藻などの生き物の移植への対策が書かれてい ル又は遺伝子レベルの攪乱の危険性について記載していない。海域の外来種の抑制に外来生物法の対応だけでは限界がある。対策に海域の生 ます。
き物の放流や移植についてのガイドラインが必要であることを盛り込むべきである。
なお、海域に限らず国内の他地域から持ち込まれる外来種の問題一般について、パブリックコメント版199−201ページ（第３部２章３節１）にも記載しています。

277

修文あり
（○）

No.

821

822

部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

頁

167

行

15〜16
24

意見

対応案

1.2 海洋生物多様性の保全のための保護区
モニタリング結果等を受けた具体的な保全施策は、場所や（具体的施策）として「モニタリングサイト１000などを活用して、藻場・干潟に関する情報 起きている事象により異なるものとなることから、保全施策整備を進め、保全施策に活用」とあるが、どのように保全施策として活用するのか。具体 への活用方法については具体的な記載をせず、原案のとお的に書かれていない。(p167)
りとさせていただきます。
「藻場・干潟の『創造』」とあるが、自然の生態系は「創造」できない。既存の藻場や干潟 また、藻場・干潟は幼稚仔魚の成育の場の役割がある等水に類似した環境を造ることは一時的には可能な場合もあるようだが、生物多様性という 産生物の成長段階における生息の場のひとつであることか観点からは自然の生態系には及ばない。「生物多様性国家戦略」に記すような言葉では ら、ご指摘の点については、生態系そのものを創造するのない。
ではなく、水産生物の生育環境を保全・創造するという意味
で使用しております。このため、原案のとおり「保全・創造」とさせていただきます。

「干潟の創造、再生」に違和感を覚える。創造や再生の対象となる場所にもよるが、浅海 漁場においては、漁業が環境に依存する産業であることか域に土砂を入れて干潟にする活動が予想される。その場合、対象域の本来の自然を壊 ら、ご指摘の点についてはその海域の生態系の保全・再生
して干潟にするということになるので問題がある。また不用になった土砂の捨て場として に十分に配慮した上で事業を推進していきます。
考えられている場合もあると聞いているが、自然を保全しようとする戦略に記述するのは 港湾においては、航路浚渫等の港湾工事から発生した良質問題があるのではないか。
な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再167
23
生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟について
175 6〜14
は、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。
176 23〜26
干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に
水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。よって、原案のとおりとさせていただきます。

278

修文あり
（○）

No.

823

824

825

部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

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167

167

167

行

意見

対応案

藻場・干潟などの保全・再生
熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやマナヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき。

航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。

藻場・干潟などの保全・再生
熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやナマヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。

熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやナマヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。

25

25

25

279

修文あり
（○）

No.

826

部章節

3 1 9
部章節

頁

行

意見

対応案

【要約】
御指摘の視点は施策実施上の手続きとして重要であるとの
浚渫土砂を活用するにあたって、土砂の移動先の物理環境や生物のハビタットとしての 認識から、従来より干潟の再生や、深掘り跡の埋戻しの際機能、有害物質や有害生物の移入の危険性に関する視点が抜けているため、その部分 には、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認について加筆修正することを提案します。
等を行いつつ、事業を実施してまいりました。引き続き、同様な視点で施策を推進してまいりたいと考えています。よっ意見：て、原案のとおりとさせていただきます。
該当箇所を以下のように加筆修正することを提案します。
〈修正前〉
港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場などの再生、深掘跡の埋め戻しを推進します。
〈修正後〉
167 25〜26 港湾整備により発生した浚渫土砂を粒度および土砂に含まれる有機物や有害物質、有害生物等を精査した上で有効活用し、干潟・藻場などの再生、深掘跡の埋め戻しを推進します。その際、干潟は河川や沿岸流による土砂の供給と波浪と潮流による土砂の侵食とのバランスの上に成立していることを考慮した立地選定を行う。

827

3 1 9
部章節

167

828

3 1 9
部章節

167

理由：
土砂を別の場所から移動して活用する際には、移動先の物理環境およびその場所の生態系を構成する生物に配慮して、見合った粒度や含有物の特徴を有する土砂を利用する必要がある。また、干潟を再生する際は、〈修正後〉の文章にある通り土砂の供給と侵食のバランスが保たれている立地が重要である。さらに、有害物質や有害生物を土砂の移動の際に取り除いておくことで、移動後の問題を軽減することができる。
1.3 藻場・干潟などの保全・再生
御指摘のような合意形成は、施策実施上の手続きとして重要であると考えており、従来から港湾整備により発生した浚「港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場などの再生、深堀後の埋 渫土砂の有効活用に際しては、関係者との連携、調整のも戻しを推進する」（国土交通省）（p167）とある。
と、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創25 第１部で指摘があるように、そもそも港湾整備による生物多様性の損失を回避できてい 出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場のない。計画されている港湾整備が本当に必要なものかどうかも含め、環境省や農林水産 拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有省や地元の行政、地元住民を交えた場で検討すべき。まず浚渫土砂の有効活用ありき 効な施策と考えています。
では生物多様性の保全からはほど遠いものになる。
「堆積物除去」は除去された堆積物の扱いが気になる。他に悪影響が出ないことを確認 「漁場の堆積物除去」により除去された汚泥やゴミ等の堆積物は、国や都道府県の基準等に基づき適切に処理されてい37 したい。
ます。

280

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

1.4 サンゴ礁の保全・再生

829

830

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

168

サンゴ礁生態系保全行動計画は、様々な主体による取組を総合的に取りまとめています。
サンゴ礁保全行動計画は行政縦割りの見本みたいな行動計画。参考にして発展させ サンゴ礁の再生をはじめ自然再生事業については、地域のる分には構わないが、縦割りでは自然保護は進まないことを認識し、解消するように動く 自然の変化についてモニタリングを行いながら順応的に事こと。
業を実施しています。
サンゴ移植は既に沖縄県や環境省以外の様々な主体に「沖縄県の石西礁水湖、高知県の竜串、徳島県の竹が島においてサンゴ群集の自然再 よって実施されています。沖ノ鳥島のサンゴ移植は、沖ノ鳥生を実施しており、これらを含め引き続き推進・・・」（p168）とあるが、まずはそれらの地域 島の維持のみでなく、この事業で開発された技術が他地域
1〜29 でのサンゴ群集の自然再生事業の成功度合いを検証すべきであり、それを踏まえた上 においても役立つことを目的としており、事業内容についてで、継続するかどうか決めるべきである。
は環境省や石西礁湖自然再生協議会においても共有されています。
「サンゴの生育条件として厳しく、サンゴの減少が危惧される沖ノ鳥島を対象に・・・広くその他の海域にも適用できるサンゴ増殖技術の開発を行う」とあるが、第一に「サンゴの生育条件として厳しい」と書かれいる場所においてサンゴを植えようとする意図がわからない。またサンゴ移植に関してはすでに沖縄県や環境省が取り組んでいることなのであるから、農林水産省が別箇に取り組という姿勢は望ましくない。
（１）該当箇所
いただいた御意見につきましては、今後の審議において参第１章第９節 １．４ サンゴ礁の保全・再生考とさせていただきます。
１６８ページ ２０〜２１行（２）意見の概要
赤土等流出防止には発生源対策が不可欠であり、サトウキビの夏植えから春植えまたは（及び）株出し栽培への農法転換支援等の営農対策により、 これを推進することを明記すべきである。

168 20〜21（３）意見記載されている対策は、発生した赤土の流出量を抑える効果はあるが、赤土等の発生自体を防止するためには発生源対策が不可欠である。赤土の最大の発生源となっているサトウキビ畑については、夏植えから春植えまたは（及び）株出し栽培への農法転換により赤土発生量を大幅に削 減できることが確認されている。記載されている対策に加え、赤土等の発生源対策として、こうした農法転換を支援する営農対策を行うことを明記すべきである。

281

修文あり
（○）

No.

831

部章節

3 1 9
部章節

頁

行

意見

対応案

168

沖ノ鳥島のサンゴ礁の保全について
沖ノ鳥島のサンゴ礁は、水産資源を保全・再生するうえで必【該当箇所】 第3部第1章第9節1 1.4サンゴ礁の保全・再生（p.168, line25）
要不可欠である魚介類の産卵や幼稚仔の成育の場として【意見及び理由】
沖ノ鳥島周辺海域の生態系の健全な構造と機能を支えるも沖ノ鳥島のサンゴ礁の保全は国土保全であって生物多様性保全とは無関係であり，よっ のであり、生物多様性の観点から重要な役割を担っていまて本戦略からは削除すべきと考えます．
す。
このため、サンゴ礁の保全対策の一環としてサンゴ増殖技
25術の開発を行い、沖ノ鳥島周辺海域における水産資源や生物多様性の維持・再生を図ることとしているものです。
ここで得られる成果は、沖縄周辺海域をはじめ日本沿岸や世界各国のサンゴ礁海域に活用・技術普及していくこととしており、生物多様性の保全及び持続的な利用に向けた本戦
略においても重要な施策であると考えています。

修文あり
（○）

「島嶼生態系」がこの節（沿岸海洋）に含まれているが、内容は大部分が陸上に関するも 御指摘を踏まえ、パブリックコメント版169ページ1行目に以のである。工夫が必要。
下の施策を追加します。
832

3 1 9
部章節

833

3 1 9
部章節

834

3 1 9
部章節

168

30

「○ 沖縄県の石西礁湖においてはサンゴ群集の自然再生を実施しており、引き続き自然公園内におけるサンゴ群集の自然再生事業を推進します。（環境省）」
ネコによる被害の防除対策をとるべき。
（理由）P37、39行目 P42、8行目で課題として挙げているため

ノネコによる絶滅危惧種への被害への対応については、絶滅危惧種の保全施策の中の一つとして考えており、全体と168して具体的施策の一つ目に明記されていることから、原案
30〜23
169
のとおりとさせていただきます。なお、ノネコによる希少種への影響の対策は引き続き実施してまいります。
1.5.島嶼生態系の保全御指摘のとおり、絶滅危惧種の保全には、その種の保全だ「種の保存法に基づき保護増殖事業計画を策定している種については・・・」「特に海鳥の けでなく、生態系全体を見ながら保全を進めていくことは重繁殖地」とあるが、法律の網がかぶせられているかどうか等を根拠にパーツとして取り上 要であると考えます。例えばトキにおいても、生態系豊かなげるのではなく、生態系全体を見るべきであろう。
生息環境の保全に繋がることが重要です。今後ともそのような視点を踏まえながら取組を進めてまいります。
外来種の捕獲や除去も大切であるが、新たな外来種を導入しないように防御するシステ
ムの構築が必要である。良い取り組みのように聞こえるものの、危険をはらんでいるの ○外来種の導入がサンゴや海藻等の移植である。遺伝的に異なる場所から採取したものの導入には十 パブリックコメント版167ページ20行目に「遺伝的多様性と地分に検討すること。
域固有性を確保した」、172ページ4行目に「遺伝的多様性へ
168
30〜23
の影響、系群への影響などに配慮」との記載をしています。
169（農林水産省要確認）
また、パブリックコメント版168ページ１．４に参照されている「サンゴ礁生態系保全行動計画」においても、移植する種及び遺伝的系統の考慮、種レベル又は遺伝子レベルの攪乱の危険性について記載しています。
なお、海域に限らず国内の他地域から持ち込まれる外来種の問題一般について、パブリックコメント版199−201ページ（第３部２章３節１）にも記載しています。

282

○

No.

835

836

部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

頁

169

169

行

意見

対応案

「奄美大島において希少種への脅威となっているマングースについて、早期の根絶を目 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態指す」という趣旨の4行を削除してください。
系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人もともとネズミを駆除させるために、人が持ち込み、天敵がいないから増えたマングース 間によって復活させることができません。外来生物法では、を、今度は在来種を脅かすといって特定外来生物に指定して、根絶させようとする行為 我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれは間違っていないでしょうか。マングースだけでなく、人がペットとして輸入したアライグ がある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理を
マ、毛皮用に輸入したヌートリア、これらを「特定外来生物」にたいして私たちは大きな責 徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
任があります。その責任を駆除根絶で果たすことはできません。環境に害を与えるからと していくものです。根絶が難しい場合は、被害の低減等、必いって人を駆除する、という選択肢が考えられないように、動物においても駆除以外の選 要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要で択肢を探すべきです。まずは、動物の輸出入を強く規制してください。日本は世界で最も す。
1〜4 多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。
さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
よう呼びかけています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
169ページ1〜4行「奄美大島において希少種への脅威となっているマングースについて、 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態早期の根絶を目指す」という趣旨の4行を削除してください。
系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人間によって復活させることができません。外来生物法では、動物たちが増えたら殺し、減ったら増やすといった目先的だけの安易な生命のコントロー 我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれルのやり方では、本当の改善策にならないと思います。
がある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理を
それは知恵のある人間の思考の限界ではない気がします。
徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
駆除などという無駄な殺生をしなくても助けられる命、守るべき生命はあると思います。 していくものです。根絶が難しい場合は、被害の低減等、必そういった思考に世の中の意識が変わって来ているように思います。
要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要です。
1〜4
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

283

修文あり
（○）

No.

837

838

部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

頁

169

169

行

意見

対応案

・169ページ1〜4行「奄美大島において希少種への脅威となっているマングースについ侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態て、早期の根絶を目指す」という趣旨の4行を削除してください。もともとネズミを駆除させ 系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人るために、人が持ち込み、天敵がいないから増えたマングースを、今度は在来種を脅か 間によって復活させることができません。外来生物法では、すといって特定外来生物に指定して、根絶させようとする行為は間違っていないでしょう 我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれか。マングースだけでなく、人がペットとして輸入したアライグマ、毛皮用に輸入したヌート がある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理をリア、これらを「特定外来生物」にたいして私たちは大きな責任があります。その責任を駆 徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
除根絶で果たすことはできません。環境に害を与えるからといって人を駆除する、という していくものです。根絶が難しい場合は、被害の低減等、必選択肢が考えられないように、動物においても駆除以外の選択肢を探すべきです。まず 要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要では、動物の輸出入を強く規制してください。日本は世界で最も多種多様な動物が輸入さ す。
1〜4 れている国の一つといわれています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。
さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
よう呼びかけています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
マングースの捕獲目標ゼロは不可能ではないかと思われる。捕獲した個体は動物園等 マングースの防除事業により、マングースの推定生息数はで飼育し、外来種問題や命の大切さを子どもたちや市民に伝える環境学習の場として活 減少し、在来の希少種の回復傾向が確認されています。低用していただきたい。
密度状態での効果的・効率的な捕獲のため、探索犬の導入等を実施し、奄美大島及び沖縄本島やんばる地域におけるマングースの根絶に向けた取組を進めています。
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありま
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
1〜8
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られている事例があると承知しています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

284

修文あり
（○）

No.

839

部章節

3 1 9
部章節

頁

169

行

意見

対応案

マングースの捕獲目標ゼロは不可能ではないかと思われる。捕獲した個体は動物園等 マングースの防除事業により、マングースの推定生息数はで飼育し、外来種問題や命の大切さを子どもたちや市民に伝える環境学習の場として活 減少し、在来の希少種の回復傾向が確認されています。低用していただきたい。
密度状態での効果的・効率的な捕獲のため、探索犬の導入等を実施し、奄美大島及び沖縄本島やんばる地域におけるマングースの根絶に向けた取組を進めています。
特定外来生物の防除については、その侵略性を鑑み、在来生態系に係る被害を防止するため必要と考えています。一部、例外的に防除個体の飼養等を認めている場合もありま
すが、個体数も多く、全ての防除個体を飼養等することは費
1〜8
用面・時間面から困難です。なお、特定外来生物以外の外来種について、捕獲された個体が展示施設等で引き取られている事例があると承知しています。
また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施していきます。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

目標と現状が同じ文章。数値が抜けている？

840

3 1 9
部章節

169

修文あり
（○）

御意見を踏まえ、パブリックコメント版169ページ11行目以降
を以下のとおり修正します。
「【現状】２島において、オオハンゴンソウなどの外来植物の除去などを実施
利尻島：オオハンゴンソウ27,000本を駆除（平成23年度）
礼文島：セイヨウタンポポ、シロツメクサ等3,150ℓ分を駆除（平成23年度）【目標】２島において、オオハンゴンソウなどの外来植物の除去などを実施
国立公園内において優先して除去すべき種の選定等の防除に向けた方針を策定した上で計画的な防除を実施」

12

285

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

海洋哺乳類の混獲対策

841

3 1 9
部章節

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第１章 国土空間的施策
第９節 沿岸・海洋
169 25〜39 １．６ 海洋生物の保護・管理
２．７ 希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進
172 21〜27
ザトウクジラ、ミンククジラ（J-Stock）、コククジラ、ミナミバンドウイルカなど、数の少ない種の混獲が懸念されます。
海洋哺乳類を混獲の対象に含め、対策をすべきではないでしょうか？

鯨類の混獲は、消極的漁業である定置網漁業によって生じるもので、ある程度避けられないものです。ただし、その都度報告を受けて、実態を正確に把握しており、当該資源に悪影響を及ぼすものではないことを確認しています。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000710.html
調査捕鯨

842

3 1 9
部章節

843

3 1 9
部章節

844

3 1 9
部章節

845

3 1 9
部章節

846

3 1 9
部章節

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
169 27〜40 第１章 国土空間的施策
第９節 沿岸・海洋
171 9〜27 １．６ 海洋生物の保護・管理
２．４ 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
172 37〜38 ２．８ 野生生物による漁業被害防止対策の推進

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。捕獲頭数は、IWC
科学委員会の検討を経た調査計画に記載されており、科学的手法により算出されています。

調査捕鯨では、生息数を数えるのなら、船上ウォッチングで十分だと思います。
また毎年５００頭以上も捕殺する必要はないと思います。
1.6 海洋生物の保護・管理
具体的な保全策としては、パブリックコメント版165ページか
169 27〜30 「・・・これらの科学的データに基づく適切な海洋生物の保全のための取組を進める」とあ ら177ページにかけての第9節に記載した具体的施策が相るが、これは具体的にどのような保全策を検討しているのか具体的に記すべき。
当します。
【要約】
「適切な海洋生物の保全」には個体数管理の概念も含まれ「保全」は適正生息数に管理を行う意味を含めて「個体数管理」とすべき。
ると考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
「科学的データに基づく適切な海洋生物の保全のための取組」とあるが、一部の地域で
169
29 局部的に海生哺乳類の生息数が増大しており、かつての生物の個体数維持を目的とした「保全」ではなく、適正生息数に管理を行う意味を含めて、「個体数管理」とすべきである。襟裳岬のゼニガタアザラシ、日本海のオットセイ、ゴマフアザラシ等が該当する。また、津軽海峡周辺でイシイルカが増加している。
海洋生物の保護・管理
混獲情報については、従来からその収集・活用を、すでに
169
33 情報の少ない海洋における生物多様性情報のなかでサメ・海鳥・ウミガメなどの海洋生 図っているところですので、本文については原案のとおりと物の混獲情報は重要な応報であり、収集・活用を図るべき。
させていただきます。
169

海洋生物の保護・管理
33 情報の少ない海洋における生物多様性情報のなかでサメ・海鳥・ウミガメなどの海洋生物の混獲情報は重要な応報であり、収集・活用を図るべき286

混獲情報については、従来からその収集・活用を、すでに図っているところですので、本文については原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

847

3 1 9
部章節

169

情報の少ない海洋における生物多様性情報のなかでサメ・海鳥・ウミガメなどの海洋生
33 物の混獲情報は重要な応報であり、収集・活用を図るべき

3 1 9
部章節

１．６海洋生物の保護管理
オットセイ、ラッコは、猟虎膃肭臍猟獲取締法（らっこおっと
２．８野生生物による漁業被害防止対策の推進
せいりょうかくとりしまりほう）に基づきそもそも猟獲が禁止さ【要約】れており、有害生物として駆除の対象となっているトドと同
169 33〜36 トド以外にも保護と漁業被害対策を一体的に取り組む必要がある種が存在し、それらに 様に扱うのは不適当なため、原案のとおりとさせていただき
ついての記載が必要。
ます。
なお、ゼニガタアザラシについては、パブリックコメント版194
172 25〜34
ゼニガタアザラシ、オットセイ、ラッコ等も、保護が求められながら、同時に漁業被害が顕 ページ30〜31行（第3部2章2節）に記載しています。
在化している。トドの他にも漁業被害対策が必要な種を明示するともに、それらの混獲回避技術の開発と被害防止対策を一体的に取り組む必要があるのではないか。

848

849

850

851

852

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

169

意見

対応案

【海洋生物の保護・管理】
３３行目の混獲生物に「クジラ」を追記《理由》
33 毎年、多くのクジラが混獲されているので、適切な対応が必要。
（財）日本鯨類研究所：鯨類の座礁・混獲
http://www.icrwhale.org/zasho.html

混獲情報については、従来からその収集・活用を、すでに図っているところですので、本文については原案のとおりとさせていただきます。

鯨類の混獲は、消極的漁業である定置網漁業によって生じるもので、ある程度避けられないものです。ただし、その都度報告を受けて、実態を正確に把握しており、当該資源に悪影響を及ぼすものではないことを確認しています。このため、原案のとおりとさせていただきます。

漁獲時の海鳥の混獲の影響は極めて大きいと深刻に受け止めている。ついては、その パブリックコメント版169ページ33〜35行目に記載していると
169 34〜36 影響評価を急ぐと共に、より効果的な対策を一刻も早く打ち出せるよう、必要な条件整備 おり、混獲の影響評価とともに、効果的な混獲回避技術のを進めること。
開発等の混獲削減対策も従来から行っているところであり、今後ともこれらの施策を推進してまいります。
172 25〜27

169 34〜36

海洋生物の保護・管理
希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進

漁獲時の海鳥の混獲の影響は極めて大きいと深刻に受け止めている。
172 25〜27 ついては、その影響評価を急ぐと共に、より効果的な対策を一刻も早く打ち出せるよう、

パブリックコメント版169ページ33〜35行目に記載しているとおり、混獲の影響評価とともに、効果的な混獲回避技術の開発等の混獲削減対策も従来から行っているところであり、今後ともこれらの施策を推進してまいります。

必要な条件整備を進めること。
【要約】
オットセイは、猟虎膃肭臍猟獲取締法（らっこおっとせいりょ「希少種でもあるトド」ではなく、「トド、アザラシを含む海生哺乳類」とまた、種を列挙すべ うかくとりしまりほう）に基づきそもそも猟獲が禁止されておき。
り、また、イシイルカについては、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第82条により都道府県知事の許可を受け「希少種でもあるトド」となっているが、北海道沿岸では、直近数年間で海生哺乳類の来 た者以外の漁業は禁止されており、有害生物として駆除の36〜37 遊が著しく増加し、漁業被害も比例して増加している。トド以外にも、広範囲にオットセイ、 対象となっているトドと同様に扱うのは不適当なため、原案
169
ゴマフアザラシが来遊数を増加させ、一部では繁殖、定着も報告されている。また、イシ のとおりとさせていただきます。
イルカによる漁業被害も近年報告されている。局部的には、襟裳岬のゼニガタアザラシ なお、ゼニガタアザラシについては、パブリックコメント版194
も漁業被害を増加させている。このため、「トド、アザラシを含む海生哺乳類」とまた、種を ページ30〜31行（第3部2章2節）に記載しています。
列挙すべき。また、所管が増加するので、農林水産省に環境省も加える必要がある。

287

修文あり
（○）

No.

部章節

853

3 1 9
部章節

854

3 1 9
部章節

855

3 1 9
部章節

856

3 1 9
部章節

頁

行

意見

対応案

トドの「被害防止策を推進します」とありますが、「殺処分しない方法での被害防止策を推 トドを捕獲しない方法での被害防止・軽減方法として、追い進します」に書き換えてください。
払い（例：花火弾や爆音機による追い払い方法）も実施して
169
36 トドも人も地球に住む一員です。生きるために、網にかかった漁獲物を食べるトドと、生き いるところです。
るために漁業をして生計を立てている人、そのどちらか一方の利益のみ優先されるべき なお、現状の追い払い方法だけでは漁業被害が軽減できないことから、科学的知見に基づき、資源に悪影響を与えない
172
34 ではありません。どちらか一方を駆除するというやり方は、不公平に過ぎます。
範囲での捕獲を実施しているところであるため、原案のとおりとさせていただきます。
・169ページ36行、172ページ34行トドの「被害防止策を推進します」とありますが、「殺処 トドを捕獲しない方法での被害防止・軽減方法として、追い分しない方法での被害防止策を推進します」に書き換えてください。トドも人も地球に住 払い（例：花火弾や爆音機による追い払い方法）も実施して
169
36 む一員です。生きるために、網にかかった漁獲物を食べるトドと、生きるために漁業をし いるところです。
て生計を立てている人、そのどちらか一方の利益のみ優先されるべきではありません。 なお、現状の追い払い方法だけでは漁業被害が軽減できないことから、科学的知見に基づき、資源に悪影響を与えない
172
34 どちらか一方を駆除するというやり方は、不公平に過ぎます。
範囲での捕獲を実施しているところであるため、原案のとおりとさせていただきます。
希少種であるトドは捕獲すべきでない。鯨類は人間よりも昔から地球上に生息しており、 トドに関しては、漁業被害の軽減のために、捕獲以外の方
昔から水産資源を捕食していた。有用水産資源の減少は人間による乱獲や環境汚染が 法（追い払い）も実施しているところですが、それだけでは被原因であり、補殺して調査をする必要はない。
害が軽減できないことから、科学的知見に基づき、資源に悪影響を与えない範囲での捕獲を併せて実施しているところ
169 36〜39です。
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ
172 34〜38
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。
希少種であるトドは捕獲すべきでない。鯨類は人間よりも昔から地球上に生息しており、 トドに関しては、漁業被害の軽減のために、捕獲以外の方
昔から水産資源を捕食していた。有用水産資源の減少は人間による乱獲や環境汚染が 法（追い払い）も実施しているところですが、それだけでは被原因であり、補殺して調査をする必要はない。
害が軽減できないことから、科学的知見に基づき、資源に悪影響を与えない範囲での捕獲を併せて実施しているところ
169 36〜39です。
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ
172 34〜38
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。

288

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

858

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

意見

対応案

172

Ｐ１６９ ３８行
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏ま る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的とえしており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経たて、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）
調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画に
Ｐ１７１ １７行
は、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて○ 鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国際的に確立さ 実施しています。
せ38 るよう努めます。（農林水産省）
Ｐ１７２ ３７行
17 ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえ
37 て、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）

169

意見（と理由）
致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきである。諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではなく、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトする
べく努力してほしい。
鯨類資源問題（イルカも入ります）
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない、傷つけない方法で調査してく しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経たださい。
調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画に
諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな は、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせてく、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく 実施しています。
努力してほしい。国際社会が「資源」と見なさなくなった野生動物の殺戮を文化という名前で呼び、一部の人間のために正当化しないで頂きたい。多くの日本人が迷惑です。（オラウータウンやチンパンジーも国際社会は食肉の資源とみなしません）国際社会が保護区を指定し、一時停止措置（モラトリウム）が決定すると、日本はその時から、今度は”調38 査”捕鯨の名目で捕鯨を続行。恥ずかしいかぎりです。

169
857

行

171

171
172

17 該当箇所：
Ｐ１６９ ３８行
37 ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）
Ｐ１７１ １７行○ 鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国際的に確立させるよう努めます。（農林水産省）
Ｐ１７２ ３７行○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）

289

修文あり
（○）

No.

859

860

部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

頁

169
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部章節

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部章節

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169

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3 1 9
部章節

171
172

行

意見

対応案

「鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏ま 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によえて、その影響緩和の取組を推進します。」を全て削除してください。
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と「調査捕鯨」という名目で、鯨保護区の南極で、毎年何百頭もの鯨を捕殺することにも、 して、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調調査捕鯨に２３億の補正予算が出されることも、調査捕鯨をする日本鯨類研究所など
査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的考え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきます。
38 が、農林水産省の天下り先であることにも有用性が見出せません。
鯨を捕殺することで、どのような科学的知見が得られたのでしょうか？そのような大型生37 物による捕食の実態調査結果を待つまでもありません。すでに国連環境計画が「地球温暖化や海洋汚染、乱獲などの影響で2050年頃には海の生態系の変化が顕著になり、 世界のほぼすべての海域で漁獲量が減少し、小さい魚しかいなくなる」と発表しているのです。地球温暖化も海洋汚染も乱獲も、人の手によるものです。今すぐに取り組み始めることのできることです。
・169ページの38行、172ページ37行「鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。」を全て削除 る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としてください。「調査捕鯨」という名目で、鯨保護区の南極で、毎年何百頭もの鯨を捕殺す して、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調ることにも、調査捕鯨に２３億の補正予算が出されることも、調査捕鯨をする日本鯨類研 査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的考
38 究所などが、農林水産省の天下り先であることにも有用性が見出せません。鯨を捕殺す え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきます。
ることで、どのような科学的知見が得られたのでしょうか？そのような大型生物による捕37 食の実態調査結果を待つまでもありません。すでに国連環境計画が「地球温暖化や海洋汚染、乱獲などの影響で2050年頃には海の生態系の変化が顕著になり、 世界のほぼすべての海域で漁獲量が減少し、小さい魚しかいなくなる」と発表しているのです。地球
温暖化も海洋汚染も乱獲も、人の手によるものです。今すぐに取り組み始めることのできることです。
致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ38 る。
諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな
17 く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく努力してほしい。
37

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画には、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて実施しています。

致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ38 る。
諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな
17 く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく努力してほしい。
37

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画には、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて実施しています。

致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ38 る。
諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな
17 く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく努力してほしい。
37

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画には、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて実施しています。

290

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

169
864

3 1 9
部章節

171
172
169

865

3 1 9
部章節

171
172
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部章節

171
172

3 1 9
部章節

868

3 1 9
部章節

869

3 1 9
部章節

意見

対応案

致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ38 る。
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
17 く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく 調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画に努力してほしい。
は、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて
37実施しています。
クジラ問題
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ38 致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的とる。
しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
17 諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな 調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画にく、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく は、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて
37 努力してほしい。
実施しています。
鯨類資源問題（イルカも入ると思います）。
38 致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきである。
17 諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな
く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく
37 努力してほしい。

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画には、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて実施しています。

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
171
調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画には、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせて172実施しています。
【海洋生物の保護・管理】
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ
３８−３９行目を全文削除
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と《理由》しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
169 38〜39 具体的な事例・根拠を示す事無く、鯨類が有用水産資源に悪影響を与えていると決めつ 調査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的ける記述は国家戦略には不適切。
考え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきま
す。
169

867

行

169

致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべきであ38 る。
諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護するのではな
17 く、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフトするべく努力してほしい。
37

鯨類資源問題｛イルカ｝商業捕鯨をやめて殺さない方法での調査をすべきである。鯨イル 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によカ保護に変換して欲しい。
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的としており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
38
調査計画に沿って実施しているものです。

291

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

鯨類資源問題。

鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と
科学的な調査が必要な場合は、クジラを殺すのではなく保護し、調査出行うようお願い致 しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経たします。
調査計画に沿って実施しているものです。
最新の技術を含め、国際社会で実際に行われている調査方法を考慮、あるいはそうしたエキスパートのかたとのコンフェレンスを開くなどをして国際社会と足並みを揃え
て下さい。
169
870

3 1 9
部章節

171
172

871

3 1 9
部章節

169
172

38 該当箇所：
Ｐ１６９ ３８行
17 ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）
37 Ｐ１７１ １７行○ 鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国際的に確立させるよう努めます。（農林水産省）
Ｐ１７２ ３７行○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。（農林水産省）

第３部 第１章 第9節 1-6 海生生物の保護管理 169頁 38行 172頁37行
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ＜意見＞る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と全文削除しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た＜意見の理由＞
調査計画に沿って実施しているものです。
陸上での野生動物による食害については、地域と被害作物や植生について調査され、対策が講じられている。しかし、この書きぶりにはそうした具体的な問題の提起がない。
実際これまで、政府と日本鯨類研究所は、北西太平洋での調査捕鯨（JARPN）を使い、沿岸のミンククジラ（ヒゲクジラ）の胃袋を切り裂いて、餌食物を特定、重量を量って、年38 間鯨類がどれくらい魚を消費するかという試算をつくって、「サンマが食べられなくなる」、「イワシがいなくなる」、などという風評を流してきた。しかし、この方法については国内外
37 で大きな批判が出ており、IWCでは漁業との関係を生態系モデルのひとつの要素として考えている。
一方で鯨類の漁業被害について、国内では壱岐でのイルカ類の駆除がかつて行われ、他にオキゴンドウによるマグロはえ縄漁被害を検証した水研センターの調査や、伊豆諸島におけるバンドウイルカによる食害が一部報告されている。これらはすべてはクジラである。ここに記述されているような、漠然と鯨類全般について誤解を与えるような書き方は改めるべきである。
参考：http://www.ecomarres.com/downloads/Chpt3̲14-3.pdf

292

修文あり
（○）

No.

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全般
（愛
護）

170

行

意見

対応案

修文あり
（○）

第３部 第１章 第9節 1-6 海生生物の保護管理 169頁35行
鯨類の混獲は、消極的漁業である定置網漁業によって生じ
2-７
172頁２５行るもので、ある程度避けられないものです。ただし、その都＜意見＞度報告を受けて、実態を正確に把握しており、当該資源に以下を挿入
悪影響を及ぼすものではないことを確認しています。
「また、沿岸定置網に混獲される海生哺乳類についても適切な回避措置を講じます。」＜意見の理由＞
毎年、500頭前後の海生哺乳類が混獲、座礁している。沿岸に張り巡らされた定置網に35 絡まり、死亡するものも多く、特に、沿岸に生息するスナメリの地域個体群には大きな影響を及ぼしていると思われる。2005年には、絶滅に瀕するニシコククジラの混獲が国際25 的にも問題となり、漁業者への告知が行われているが、スナメリについても回避措置が早急に必要と思われる。また、ミンククジラなどヒゲクジラ類については商業流通が許されているため、生きた状態で捕獲され、解体されており、混獲回避に消極的な理由となっているかもしれないので、こうした方法について見直す必要がある。
（参考）
日本鯨類研究所／調査研究?鯨類の座礁・混獲
http://www.icrwhale.org/zasho.html
クジラ問題について
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類による漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と捕鯨をしても現在はそれほど消費量がなく、かなりの数を捨てているとも聞いておりま
しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経たす。致死的な”商業捕鯨”枠での捕獲・調査ではなく、殺さない方法での調査をするべき 調査計画に沿って実施しているものです。なお、調査計画にである。 諸外国との多くの摩擦を生んでいる捕鯨を、いつまでも文化を建前に擁護する は、目視調査等の非致死的調査も含まれており、あわせてのではなく、ゲンパツ村ならぬクジラ村のようなものの解体をめざし、クジラ保護へシフト 実施しています。
するべく努力してほしい。
第３部 第1章 第9節 沿岸・海洋 2．里海・海洋における漁業 170頁
＜意見＞「里海」を「沿岸」に修正
1 ＜意見の理由＞
里海というのは沿岸の一部。他の国家戦略での書き方との字句の統一も含めて「沿岸」に

近年、里海の重要性が注目されており、海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）においても、「沿岸域のうち、生物多様性の確保と高い生産性の維持を図るべき海域では、海洋環境の保全という観点からも「里海」の考え方が重要である」とされています。このような動きも踏まえ、「里海・海洋」という表現を用いています。

2 里海・海洋における漁業2.2生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進
生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進 → 「生物多様性への配慮」という言葉
170 23〜39 の意味をどのようにとらえているのか。漁港を作ることと生物多様性保全は基本的に相反するものであることを認識すること。

生物多様性への配慮とは、必ずしも人間活動の排除を意味するものではなく、自然に対する人間の働きかけにより、その保全と持続可能な利用を図っていく姿勢も含まれると認識しております。漁港のような人工構造物の整備にあたっても、生物多様性に配慮することは可能であり、そうした取組を推進していきたいと考えております。
2.4 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
従来より、調査結果等を漁業者、国際漁業管理機関等に対「水産資源について・・・調査、資源の動向把握、評価を推進するとともに、結果を公表し し適切に提供しているところ、御指摘を踏まえ、パブリックコます」とあるが、国民に結果を公表するのは当たり前である。これは国家戦略に改めて メント版171ページ11行目を以下のとおり修正します。
171 11〜12 記すべきことではない。逆に、公表していない結果があるならば、公表するようにするこ 「○ 水産資源について調査船等による種々の調査を行と。
い、資源の動向把握、評価を推進するとともに、結果を公表
します。」

293

○

No.

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171

行

意見

対応案

p.171 l.14 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
パブリックコメント版171ページ13行目に、「持続可能な利「わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ」とありますが、そのために 用・管理については、わが国の漁業生産及び消費における14 は長期における持続可能性が何より重要です。そのことを強調し、短期的な漁業生産や 立場を十分に踏まえ」ることとしており、長期的な持続可能消費を優先することがないように明記するべきと考えます。
性を考慮して取り組んでいきます。
「鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国際的に確立させ 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によるよう努めます」との一文を全て削除してください。
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と日本での鯨肉の需要が下落している今、世界中の非難をあびながら商業捕鯨を続ける しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
17 意味が見出せません。
調査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的考え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきます。
・171ページ17行「鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ際的に確立させるよう努めます」との一文を全て削除してください。日本での鯨肉の需要 る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的とが下落している今、世界中の非難をあびながら商業捕鯨を続ける意味が見出せません。 しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
17
調査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的考え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきます。

第３部 第１章 第9節 2-４ 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進 1
鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ71頁17行目
る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と＜意見＞しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た
削除
調査計画に沿って実施しているものです。本戦略の基本的＜意見の理由＞
考え方に合致するため、原案のとおりとさせていただきま
生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理とは関係ない。また国際的に理解を深め す。
るためにはこれまでのあり方を改める必要があると思われる。
国際的に見て、日本のやっている「科学調査」というものは、鯨肉を販売することで継続してきた中立性の疑わしいもので、南極海第１回鯨類捕獲調査（JARPA）についてIWC科
171
17 学委員会による検証ではその目的（推定個体数と自然死亡率）はいずれも達成できなかったと報告されている。
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/Report̲of̲the̲Scientific̲Committee̲200
7̲J̲.pdf
今年度、日本政府はIWCで沿岸捕鯨の再開を提案したが、提案された沿岸捕鯨基地として唯一可能性のある鮎川浜は整備が不十分である。本来なら充当されるべき復興予算（補正約23億円）を、政府が投入したのは南極での調査捕鯨で、地元の漁港整備や加工場整備には投入されていない。こうした矛盾した施策では国際的に日本の立場を認知させるということはむずかしい。
p.171 l.30-40 水産エコラベル
水産エコラベルについては、水産資源管理に関する現場の普及啓発にとどまらず、公共機関の調達においては原則100%を目指すなどして、率先的 漁業者の取組を消費者に伝える取組として有意義なものとに調達基準の整備と採用を行うべきと考えます。
考えています。平成24年３月に閣議決定された新たな「水産基本計画」においても、消費者と生産者の「顔の見える関
171 30〜40
係」の構築や信頼強化に向け、消費者への適切菜情報の提供の充実を図っていくことが重要と明記したところであり、今後とも、水産エコラベルの普及に協力していきます。

294

修文あり
（○）

No.

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頁

171

171

行

意見

対応案

資源管理指針・資源管理計画体制のもとでの資源管理の一層の推進
ＴＡＣの対象魚種については、
TAC制度の対象魚種がマアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、① 採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上またズワイガニおよびスルメイカの7種しか設定されていないのは少なすぎる。減少している は漁業上重要な海洋生物資源
マダラなどの例にあるように対象魚種を増やして資源管理を行うべきである。これら多獲 ② 資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び性の魚種は海鳥や海棲哺乳類の餌資源としても重要であり、対象種を増やすべき。
管理を行うことが必要な海洋生物資源③ 我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見があるものとして、現在７魚種を31指定しています。
また、本年３月23日に閣議決定された新たな水産基本計
画のなかでは、ＴＡＣ魚種の拡大について継続して検討することとしています。
なお、御指摘のマダラについては、平成23年の資源評価では高位で増加あるいは横ばい傾向にあることを踏まえ、Ｔ
ＡＣ対象魚種の追加の必要性は低い状況にある旨水産政策審議会に報告し、了承されたところです。
資源管理指針・資源管理計画体制のもとでの資源管理の一層の推進
ＴＡＣの対象魚種については、
TAC制度の対象魚種がマアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、① 採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上またズワイガニおよびスルメイカの7種しか設定されていないのは少なすぎる。減少している は漁業上重要な海洋生物資源
マダラなどの例にあるように対象魚種を増やして資源管理を行うべきである。これら多獲 ② 資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び性の魚種は海鳥や海棲哺乳類の餌資源としても重要であり、対象種を増やすべき。
管理を行うことが必要な海洋生物資源③ 我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見があるものとして、現在７魚種を31指定しています。
また、本年３月23日に閣議決定された新たな水産基本計
画のなかでは、ＴＡＣ魚種の拡大について継続して検討することとしています。
なお、御指摘のマダラについては、平成23年の資源評価では高位で増加あるいは横ばい傾向にあることを踏まえ、Ｔ
ＡＣ対象魚種の追加の必要性は低い状況にある旨水産政策審議会に報告し、了承されたところです。

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行

意見

対応案

TAC制度の対象魚種がマアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、サンマ、スケトウダラ、 ＴＡＣの対象魚種については、
ズワイガニおよびスルメイカの7種しか設定されていないのは少なすぎる。減少している① 採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上またマダラなどの例にあるように対象魚種を増やして資源管理を行うべきである。これら多獲 は漁業上重要な海洋生物資源性の魚種は海鳥や海棲哺乳類の餌資源としても重要であり、対象種を増やすべき。
② 資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源③ 我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見があるものとして、現在７魚種を31指定しています。
また、本年３月23日に閣議決定された新たな水産基本計
画のなかでは、ＴＡＣ魚種の拡大について継続して検討することとしています。
なお、御指摘のマダラについては、平成23年の資源評価では高位で増加あるいは横ばい傾向にあることを踏まえ、Ｔ
ＡＣ対象魚種の追加の必要性は低い状況にある旨水産政策審議会に報告し、了承されたところです。
以下の２点を書き加えていただきたいです。
御指摘の箇所は、生物多様性の保全及び持続可能な利用
1.国連が、「すでに水産資源の30％が失われており、漁獲高は以前の10％以下に落ち込 を実現するための具体的施策を記述する部分であることかんでおり、このままでは、2050年までに商業用漁業は不可能となる」と言っていること。
ら、原案のとおりとさせていただきます。いただいた御意見31 2.こうした状況を招いた要因として、国連環境計画が、減少する一方の魚を大量に漁獲 につきましては、今後の審議において参考とさせていただきする大型漁船団に各国政府が出す補助金が主な原因だと指摘していること。
ます。

・171ページ31行以下の２点を書き加えていただきたいです。1.国連が、「すでに水産資源 御指摘の箇所は、生物多様性の保全及び持続可能な利用の30％が失われており、漁獲高は以前の10％以下に落ち込んでおり、このままでは、を実現するための具体的施策を記述する部分であることか
2050年までに商業用漁業は不可能となる」と言っていること。2.こうした状況を招いた要 ら、原案のとおりとさせていただきます。いただいた御意見31 因として、国連環境計画が、減少する一方の魚を大量に漁獲する大型漁船団に各国政 につきましては、今後の審議において参考とさせていただき府が出す補助金が主な原因だと指摘していること。
ます。
p.171 l.33 種苗放流
生物多様性に配慮した資源増殖の取組を推進する中で、御種苗放流においては、種および遺伝子の多様性の配慮もすべきであり、そのことを明記 指摘の点にも配慮していきます。
33 すべきと考えます。

3 1 9
部章節

171

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部章節

2.6 生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産
これまでも各種施策の実施に当たっては関係省庁間で連携「生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産」をはじめとし、農林水産省のみで取り を図るとともに、関係者の意見も踏まえながら進めてきてい172 2〜20 組むと水産対象種以外の生き物や生態系を見落としがちである。またエコ・コースト事業 ますが、引き続き、関係省庁間の連携強化や、関係者の意の推進（p173）からも環境省が抜けている。行政の縦割りを解消し、地元の行政や地元 見を踏まえた施策の実施に努めていきます。
173 25〜29 住民、幅広い分野の専門家とともに検討するようにしないと、見落とすものが多くなり、生物多様性保全につながらない。

296

修文あり
（○）

No.

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部章節

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172

172

行

意見

対応案

「養殖漁場の改善を図るための漁場改善計画の策定を促進します」とありますが、
漁場改善計画は、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業「養殖漁場の改善を図るための、動物福祉に配慮した漁場改善計画の策定を促進しま 協同組合等が養殖漁場の自主的な改善を促進するため策す」と書き換えていただきたいです。
定するものとして位置づけられており、養殖漁場を養殖水産
養殖魚は過密飼いを強いられています。過密飼いからくるストレスから病気になりやす 動植物の生育に適した状態に維持・回復するなど持続的なく、また個体密度が高いために病気が広がりやすいです。そのために駆虫剤や様々な抗 養殖生産の確保を図ることを目的としています。実際の漁7 生物質、麻酔剤、消毒剤などの多くの薬が投与されます。それらの薬は、魚と、環境と、 場改善計画には、養殖密度を定めたり、水産用医薬品の使人に影響を及ぼします。ＯＩＥ（世界動物保健機関）の水生動物衛生規約には「養殖魚の 用量の抑制などについて記載するよう指導しており、御指摘福祉」についての項目があります。動物福祉に配慮することは、環境や私たちの健康に の内容は既に考慮した上での表現としています。
配慮することにつながります。

・172ページ7行「養殖漁場の改善を図るための漁場改善計画の策定を促進します」とあ 漁場改善計画は、持続的養殖生産確保法に基づき、漁業
りますが、「養殖漁場の改善を図るための、動物福祉に配慮した漁場改善計画の策定を 協同組合等が養殖漁場の自主的な改善を促進するため策促進します」と書き換えていただきたいです。養殖魚は過密飼いを強いられています。過 定するものとして位置づけられており、養殖漁場を養殖水産
密飼いからくるストレスから病気になりやすく、また個体密度が高いために病気が広がり 動植物の生育に適した状態に維持・回復するなど持続的なやすいです。そのために駆虫剤や様々な抗生物質、麻酔剤、消毒剤などの多くの薬が投 養殖生産の確保を図ることを目的としています。実際の漁7 与されます。それらの薬は、魚と、環境と、人に影響を及ぼします。ＯＩＥ（世界動物保健 場改善計画には、養殖密度を定めたり、水産用医薬品の使機関）の水生動物衛生規約には「養殖魚の福祉」についての項目があります。動物福祉 用量の抑制などについて記載するよう指導しており、御指摘に配慮することは、環境や私たちの健康に配慮することにつながります。
の内容は既に考慮した上での表現としています。

2.7 希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進
希少な野生水生生物の科学的知見については、従来から
P172「希少な野生水生生物の科学的知見の集積・充実を図り、生態系全体としての保全 集積・充実を図ってきたところですが、これに引き続き取り組
172 23〜24 と持続利用のあり方を検討する」とあるが、これは改めて国家戦略に記すべきことなの むとともに、これを踏まえて生態系全体としての保全と持続か。今まで検討してこなかったのか。
的利用のあり方を検討してまいりたいと考えています。
２．８ 野生生物による漁業被害防止対策の推進

3 1 9
部章節

廃棄しない、売れ残らない、食べ残さないなどについては、
生物多様性に配慮した消費行動への転換として、パブリック
野生生物よりも鯨類よりも漁業に被害を与えているのは人間です。魚をなるべく獲らない コメント版76ページ33行目に「エネルギーや食料の浪費をなように心がけることです。野生生物や鯨類は生きるために必要なものを必要なだけ食べ くすこと」を挙げています。また、漁業については、科学的根ているにすぎず、人間のそれとはまったく違います。
拠に基づく水産資源の保存・管理を通じて持続的に実施しつまり本当に必要な分だけで、廃棄しない、売れ残らない、食べ残さないなど、海に自然 ていく必要があると認識しており、生物多様性に配慮した水172 29〜39 に住んでいる命をむやみに奪っている人間としては当たり前のことですが、それがあまり 産資源の保存・管理の推進等について171ページ9行目ににも守られていなく、そのことから、今の漁業は乱獲と言えるのが現実です。
記載する等しています。
鯨類をふくむ調査のためにかけている費用は無駄で、調査などにかかる費用を漁業被 鯨類捕獲調査は、鯨類の資源量、生物学的情報、鯨類によ害の補償に充てることができます。研究や調査などに金と労力をかけすぎです。そして野 る漁業資源の捕食等の科学的知見を収集することを目的と生生物を殺しすぎです。これは良くないことです。
しており、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会の検討を経た調査計画に沿って実施しているものです。

3 1 9
893
部章節

生物多様性に配慮した内水面漁業の推進
種苗放流は漁場の持続的利用のための重要な手法と考え種苗放流が生物学的侵入の問題を引き起こしていることについて言及し、今後は対策をており、生物多様性に配慮した種苗放流に努めていきま40
進めるとともに放流について制限を検討することを述べてほしい。
す。

892

172

297

修文あり
（○）

No.

894

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部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

頁

172

行

意見

対応案

内水面漁業の推進におけるコイの扱いについて
地域の状況を充分踏まえた上で、適切かつ効果的な手法を【該当箇所】 第3部第1章第9節 2.9生物多様性に配慮した内水面漁業の推進（p172,
用いて生息・生育環境を改善すべきとの御意見と理解し、
line40）
御意見を今後の参考とさせていただきます。
【要約】
当該箇所に記されている内水面漁業は生物多様性に配慮されているとは考えられない
ので，削除すべきである．
【意見及び理由】
具体的施策の中で，水産動植物の生息・生育環境を改善する(p.173,line2-3)とされる中に，「コイ」が入っています．コイは広く侵略的外来種と認識されています．我が国において，ほとんどの水系では在来のコイがいない状況を考えると，この対象となる「コイ」は外40 来のコイ，すなわち我が国においては侵略的外来種であると考えられます．この「コイ」の生息・生育環境が改善されるような水域を，水田や用水路を活用して実施すれば，それらの水域で生息・生育する動植物種の多くはその生存が困難となり，生物多様性の著しい減少を招くことが予想されます．「生物多様性に配慮した内水面漁業を推進」するのであれば，コイ漁業は独立した系で行われるべきものであり，開放水面ででそのような環境を作ってはなりません．この項目はタイトルと具体的な施策が相反するので削除すべきと考えます．このように，構造上生物多様性保全と対立するような既存事業を，あたか
も生物多様性保全の考えに沿った施策であるかのようにこじつけるのはやめるべきです．
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第１章 国土空間的施策
第９節 沿岸・海洋
２ 里海・海洋における漁業
２．９ 生物多様性に配慮した内水面漁業の推進

3 1 9
部章節

御指摘を踏まえ、パブリックコメント版172ページ40行目〜
173ページ9行目の「第１章第９節 ２．９ 生物多様性に配慮した内水面漁業の推進」は削除します。

172
40〜10
173
里海・海洋の項目内なのに、内水面漁業についてかかれているのは不適切ではな
いか？
別ページの内容と重複しているのでは？
⇒ 第８節 河川・湿原など
１．７ 内水面における漁場の保全
意見：「外来魚」の記述に「オオクチバスなど」を加えるべきである。

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修文あり
（○）

5

298

○

別の御意見により当該部分は削除していますが、重複して記載したパブリックコメント版160ページ10行目を、御意見を踏まえ以下のとおり修正いたします。
「オオクチバス等外来魚の駆除や」

○

No.

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部章節

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部章節

頁

173

173〜
175

行

意見

対応案

今現在コイのようにインパクトの大きい生物に対しては研究が進んでおり、生態系への 生物多様性に配慮した資源増殖の取組を推進する中で、御影響に関する知見が蓄積されていますが、まだ多くの種に対して知見が不足していま指摘の点にも配慮してまいります。
す。
例えば最近ではタモロコの仲間で遺伝的な調査が行われましたが、ホンモロコの放流並
びにコアユの放流への混入等により、かなり遺伝的に汚染されているのが現状です。また、ミヤコタナゴの放流に際し、遺伝的多様性を調べたところ、きちんと配慮しないとむし
7〜9
ろ放流先の遺伝的多様性を下げ、長い目でみると悪影響を及ぼす可能性が高いという報告もあります。P173の7行目から9行目の記述を見ますと、種苗放流によって生物多様性を保てるような間違ったイメージを与えかねません。きちんとした配慮した種苗放流を行わないと生物多様性を損ないかねないとしっかり記述したほうがよろしいかと思います。
3 海岸環境（具体的施策）
海岸愛護は、海岸愛護月間など広く用いられている言葉で海岸愛護活動（P174）、面的防護方式（p173）など定義をされていない言葉を用いないこ す。また、面的防護方式は、堤防等に加え沖合施設や砂浜と。面的防護方式に関し「環境の面からも優れた」とあるが、その科学的根拠をきちんと なども組み合わせることにより防護する手法として広く用い示すこと。
られている言葉です。これまでの実績等から、砂浜の再生
また「安全かつ自然と共生する質の高い海岸」（p174）とあるが、何をもって質が高いとす に寄与することが確認されており、環境の面からも優れてい
るのか、その根拠を示すこと。
ると考えます。
11〜3 地球温暖化に伴う海水面の上昇への対応も、まず環境省も含め、そして幅広いステーク 安全かつ自然と共生する海岸については、津波、高潮等かホルダーとともに検討すること（p174）
ら海岸を防護するという安全面のみならず、生態系に配慮した工法を用いるなどの機能を付加していることから質の高い海岸としているところです。
地球温暖化に伴う海水面の上昇への対応については、引き続き関係省庁・関係機関と連携して対応します。

○ 養浜、潜堤や人工リーフの整備などにより海岸の侵食対策を行うとともに、砂浜を保 侵食対策を行う上で、現状の砂及び養浜した砂が流出しな
全・回復し
いように潜堤や人工リーフ等を併せて実施することが重要
173
16 ↓（以下に変更）
であるため、標記の記載としているところです。
○ 養浜などにより海岸の侵食対策を行うとともに、砂浜を保全・回復し「自然共生型海岸づくり」「渚の創生」「エコ・コースト事業」等は、災害対策等、緊急に整 必要性が確認された海岸においてのみ、それぞれの事業を
173 16〜40 備が必要な部分に限るものとし、「手つかずにあることが望ましいエリアにまで推し進め 実施しているところです。
るものでない」ことを明記すべき。
海岸環境

901

3 1 9
部章節

902

3 1 9
部章節

必要性が確認された海岸においてのみ、それぞれの事業を実施しているところです。

173 16〜40 「自然共生型海岸づくり」「渚の創生」「エコ・コースト事業」等は、災害対策等、緊急に整備が必要な部分に限るものとし、「手つかずにあることが望ましいエリアにまで推し進めるものでない」ことを明記すべき。
既存事業で整備された設備で期待通りの効果を上げられず、景観的にも支障のある個 過去に実施した事業の効果については、事業評価を行うな
所については、より効果的かつ景観的に望ましい工法に変更し、効果が十分期待できな ど適切に検証を行っているところです。
173 19〜21 い既存の消波ブロックについては、その撤去や移設等を進めるべき。

299

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

海岸環境
903

904

905

906

907

908

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

修文あり
（○）

過去に実施した事業の効果については、事業評価を行うな
ど適切に検証を行っているところです。

既存事業で整備された設備で期待通りの効果を上げられず、景観的にも支障のある個
173 19〜21 所については、より効果的かつ景観的に望ましい工法に変更し、効果が十分期待できな
い既存の消波ブロックについては、その撤去や移設等を進めるべき。

173

173

砂浜の保全などを行い、自然環境と調和した海岸を形成するエコ・コースト事業を推進し 御意見のとおりり、パブリックコメント版173ページ27行目をます。
次のとおり修正します。
↓（以下に変更）「砂浜の保全などを行い、自然環境と調査和した海岸を形
27 砂浜の保全などを推進します。
成するエコ・コースト事業を推進します。」（コメント：「エコ・コースト事業を推進」ではなく「保全を推進」するべき）○ 海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や消波工のみで海岸線を防護する「線的防 津波、高潮などの被害から防護すべき海岸においてのみ、
護方式」から、沖合施設や砂浜なども組み合わせることにより、防護のみならず砂浜の 海岸保全施設を整備しているところです。
再生、海岸へのアクセス向上などの点で環境や利用の面からも優れた「面的防護方式」
36 への転換をより一層推進します。
↓（以下に変更）○ 海岸保全施設の整備にあたっては、なるべく人工構造物をつくらない海岸保全を目指
します．

173〜
174

海岸への市民のアクセスを図るために、自然を改変することはせず、自然の状態を残し 津波、高潮等からの海岸の防護や、海岸環境の整備と保ていただきたい。
全、公衆の海岸の適正な利用を目的として、海岸保全施設
40〜2の整備等を行っており、海岸環境の保全にも配慮していると
ころです。

173〜
174

海岸への市民のアクセスを図るために、自然を改変することはせず、自然の状態を残し 津波、高潮等からの海岸の防護や、海岸環境の整備と保ていただきたい。
全、公衆の海岸の適正な利用を目的として、海岸保全施設
40〜2の整備等を行っており、海岸環境の保全にも配慮していると
ころです。

175

7

港湾環境
熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやマナヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき。

300

航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。

○

No.

909

部章節

3 1 9
部章節

頁

175

行

7

意見

対応案

港湾環境
熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやナマヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。
航路浚渫等の港湾工事から発生した良質な土砂等を活用して、干潟・海浜・藻場等の自然環境の再生・創出を行っています。特に、過去の開発等により失われた良好な干潟の中で、再生可能と見込まれる干潟については、関係者との連携、調整のもと、環境への影響の確認等を行いつつ、干潟等の再生・創出を行っています。干潟等の再生・創出は、生物生息場の拡大、また副次的に水質浄化の効果をもたらすことから、有効な施策と考えています。
御指摘の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。

熊本新港などで、航路の維持浚渫土砂の処分池がクロツラヘラサギやナマヅルのネグラとして利用されている実績があることから、港湾整備で浚渫土砂を活用した生息地の創出も検討すべき
910

911

3 1 9
部章節

3 1 9
部章節

175

7

175

港湾環境
埋め立て造成地において自然的な環境を積極的に創出する場合、樹林地に限定せず、
16 海岸線特有の裸地や海岸草原などの創出も視野におき、樹林に偏りがちな緑地などでも生態系の多様性の確保に留意することが必要。

3 1 9
912
部章節

175

913

3 1 9
部章節

176
177

914

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部章節

176
177

埋め立て造成地において自然的な環境を積極的に創出する場合、樹林地に限定せず、 御指摘の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。
16 海岸線特有の裸地や海岸草原などの創出も視野におき、樹林に偏りがちな緑地などでも生態系の多様性の確保に留意することが必要。
内海の生態系に深刻な影響を及ぼす恐れがある、上関原発建設は中止していただきた 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記述とは直接の関係が不明なことから、回答いたしかねます。
6〜3 い。
内海の生態系に深刻な影響を及ぼす恐れがある、上関原発建設は中止していただきた 個別案件に関する御意見であり、国家戦略の改定案の記述とは直接の関係が不明なことから、回答いたしかねます。
6〜3 い。
閉鎖性海域の水環境保全
有明海の海域環境、生態系の保全・回復には、諫早干拓の影響究明が必須であり、水門の開放を明記すべき。

915

3 1 9
部章節

176

34

301

有明海及び八代海等の海域環境、生態系の保全・回復に関しては、有明海・八代海総合調査評価委員会の委員会報
告で解明すべき課題として提言された項目等の調査研究を進めることが重要であると考えます。
諫早湾干拓潮受堤防排水門については、平成22年12月の福岡高裁判決の確定により、国は平成25年12月までに開門し、以後５年間にわたって開門を継続することになっています。
開門は、同判決の確定によるものであって、諫早湾干拓事
業の影響検証のために行うものではないため、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

916

917

部章節

3 1 9
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3 1 9
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3 1 9
918
部章節

3 1 9
919
部章節

頁

176

176

行

意見

対応案

閉鎖性海域の水環境保全
有明海の海域環境、生態系の保全・回復には、諫早干拓の影響究明が必須であり、水門の開放を明記すべき

有明海及び八代海等の海域環境、生態系の保全・回復に関しては、有明海・八代海総合調査評価委員会の委員会報
告で解明すべき課題として提言された項目等の調査研究を進めることが重要であると考えます。
諫早湾干拓潮受堤防排水門については、平成22年12月の福岡高裁判決の確定により、国は平成25年12月までに開門し、以後５年間にわたって開門を継続することになっています。
開門は、同判決の確定によるものであって、諫早湾干拓事
業の影響検証のために行うものではないため、原案のとおりとさせていただきます。

有明海の海域環境、生態系の保全・回復には、諫早干拓の影響究明が必須であり、水門の開放を明記すべき

有明海及び八代海等の海域環境、生態系の保全・回復に関しては、有明海・八代海総合調査評価委員会の委員会報
告で解明すべき課題として提言された項目等の調査研究を進めることが重要であると考えます。
諫早湾干拓潮受堤防排水門については、平成22年12月の福岡高裁判決の確定により、国は平成25年12月までに開門し、以後５年間にわたって開門を継続することになっています。
開門は、同判決の確定によるものであって、諫早湾干拓事
業の影響検証のために行うものではないため、原案のとおりとさせていただきます。

諫早湾干拓事業の潮受け堤防は開放していただきたい。

諫早湾干拓潮受堤防排水門については、平成22年12月の福岡高裁判決の確定により、国は平成25年12月までに開門し、以後５年間にわたって開門を継続することになっています。

諫早湾干拓事業の潮受け堤防は開放していただきたい。

諫早湾干拓潮受堤防排水門については、平成22年12月の福岡高裁判決の確定により、国は平成25年12月までに開門し、以後５年間にわたって開門を継続することになっていま
す。

34

34

176 34〜40

176 34〜40

302

修文あり
（○）

No.

920

921

部章節

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

頁

178〜
189

178〜
189

行

意見

対応案

横断的施策 普及と実践 生物多様性の主流化の推進
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版179ページ15〜【要約】追18行目を以下のとおり修正します。
【意見及び理由】「国連生物多様性の10年に向けた統合的・効果的な普及啓発の行動計画をつくるため 「○ UNDB-Jにおいて、効果的な普及啓発CEPAに、CBD等の国際条約のツールを活用し、「CEPA行動計画」作成に取り組みます。」を追 （Communication, Education & Public Awareness）活動を行っていくため、「地球いきもの応援団」、「My行動宣言」、加する
理由：各地域規模、流域規模での保全計画策定においても、児童生徒のみならず、関係 「グリーンウェイブ」、各種ツール・アイテム等の把握・評価・開発・活用（UNDB-J推薦図書等）、広報誌の発行など、さまするすべての人々に対する普及啓発活動（Communication, Education, Participation,
Awareness raising: CEPA）は必須部あり、行動計画が有効であること。国際的にもその ざまな主体への働きかけを実施します。（環境省）」
5〜14 有効性が認められてきていること。現在の多数の取り組みを統合的に整理しなおすこと
でさらに効率的・効果的な主流化に向けた普及啓発が期待できる。
特にCEPAにおいてCBDに先んじているラムサール条約のCEPAに関する決議Ⅹ.８には
以下のようにある。「すべての締約国に対して、より広範な環境政策や生物多様性、湿地及び水管理、教育、保健、貧困削減に係る政策手段に置いて不可欠の要素として、また分権化されている場合で適切な際には関連するプログラムの主流を成す構成要素として、『湿地CEPA行動計画』が立案され実施されるよう、そしてCEPAがこれらの活動の効
果的達成を支えるものであるという認識が確実にされるよう、極めて強く要請する」

横断的施策 普及と実践 生物多様性の主流化の推進
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版178ページ28〜【要約】地域で活動するNPO・NGOの活動の意義を反映すべきである。
30行目を以下のとおり修正します。
【意見及び理由】「生物多様性の保全のためには、国、地方自治体、事業
NGO・NPOという言葉でくくられているが、「全国規模のNGO・NPOと地方のNGO・NPO」 者、全国規模及び地域のNPO/NGO、国民などのさまざまな主体が個々の取組を進めるだけでなく、これらの主体が連に変更する。
携、協働することが不可欠です。」
理由：地域NGO・NPOは、地域の生態系の特徴をよく把握していることがほとんどであり、よりよく管理したいという熱意もある。しかしサイトの調査・日常的な管理、観察会など
5〜14 の活動で忙しく、EPOやGEOCなどでの情報交換的な活動には参加できないことが多い。 また、御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版180ペー
ジ16〜19行目を以下のとおり修正します。
その教育者・管理者としての能力を活用するべきである。
「○ 「生物多様性地域連携促進法」に基づく地域連携活動
計画の策定を促進するため、地方自治体や地域の
NPO/NGOなど多様な主体の参加による地域セミナーを開催することにより、法令や制度に対する理解促進、優良事
例や課題の共有、関係者の連携に向けた機運醸成を図ります。（環境省、農林水産省、国土交通省）」

303

修文あり
（○）

○

○

No.

922

923

部章節

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

頁

178〜
189

178

行

意見

対応案

第1節 生物多様性の主流化の推進
１）環境教育は生物多様性も含め、様々な分野で行われて
１）各省庁の現場や施策ごとに、子どもを対象とした普及啓発活動として、水辺・海辺の います。また、活動を生物多様性の保全に即したものにして
自然学校・エコクラブ・緑の少年団など多く、国家戦略にも掲載がされている。子どもたち いく手法も様々あり、研修システムやツールの活用も含め、に多くの機会が提供されることは望ましいが、それぞれを生物多様性の保全に即したも 今後も適切に環境教育を進めていきます。
のにしていくには、それぞれの指導者層に共通した生物多様性の理解や認識、保全目
標をつくる研修システムやツールを環境省が環境教育の一環として進めていくべきであ ２）自然公園指導員、鳥獣保護員の更なる充実についてる。
は、今後検討していく課題であると考えており、御意見は今
２）高齢化にある自然公園指導員、鳥獣保護員などは、その活動実態をよく検証し、その 後の施策の参考とさせていただきます。
5〜14 役割を検討し直すべきである。また、今後の時代に沿った、具体的な生物多様性の保全に貢献できる新たな人材の養成や確保、活用の枠組みを構築すべきである。
３）文部科学省では、環境教育に関する研修について、環境
３）学校教育の現場で、効果的に生物多様性の認識を深めるには、教員の理解が不可 省との連携・協力の下、環境教育・環境学習指導者養成基
欠であり、文部科学省は教育課程カリキュラムはもちろんのこと、研修システムにも取り 礎講座を毎年実施しており、多くの教員や地域の環境活動入れるようにすべきである。特に、社会形成上も中学・高校でのカリキュラムが重要であ 団体等の参加を得て、環境教育の指導者の養成に努めてり、地方にまれにある環境専攻コースや部活動などでは教員・生徒間の交流が盛んであ きたところです。引き続き本講座を実施し、環境教育におけることをもっと注目し活用すべきである。あらゆる教育の機会において、研究者だけにと る人材育成に努めていきたいと考えています。
どまらない人材の育成と確保を意識したい。

8〜12「p.178 第2章 横断的・基盤的施策 (普及と実践) 第1節 生物多様性の主流化の推進 御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきま(基本的考え方) 私たちが享受している大量生産・大量消費を基調とする生活は、生物 す。
多様性を脅かす大きな要因となっています。将来世代に豊かな生物多様性を引き継ぐために、国は、地方自治体や事業者、等と連携して、国民が生物多様性に関する基本的な知識を得る機会を提供し、私たちの生活が生物多様性の恵みに支えられていることへの理解と、一人ひとりの主体的な行動を促す取組を進める必要があります。」
国自身が大量生産・大量消費経済を推進してきたことを猛省し、核エネルギーの利用や遺伝子組み換え生物の利用、莫大な化学物質の環境中への放出、ペットの大量輸入といった生物多様性を脅かす経済のあり方からの脱却を宣言することを書き込むよう強く求める。
生物多様性の主流化（基本的な考え方）

924

3 2 1
部章節

178

925

3 2 1
部章節

178

生物多様性の主流化を進める上で、身近な自然を舞台にすることは重要であることから、パブリックコメント版178ページ
16 生物多様性に関心を持たせるために、「自然豊かな場所」でなければ難しいという印象を 18行目に「農山漁村、河川、都市公園などの身近な自然に与える。しかしながら「身近な自然」を舞台にしても同様に関心を持たせる展開は持てる おける自然体験の場を整備し、・・・」と記載しています。
ため、文中の中にどこにおいても取り組めるような表現が必要だと思われる。
経済的措置
御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきます。
26 11〜12行目にあるように一人一人の主体的な行動を促すには、先ず状況を理解させるための普及啓発が必要で、そのためには人や場所などを動かす経済的な援助が必要で
ある。

304

修文あり
（○）

No.

部章節

926

3 2 1
部章節

927

3 2 1
部章節

928

3 2 1
部章節

頁

行

意見

対応案

【要約】該当箇所に国、地方自治体、事業者、NPO・NGO、国民などの連携・協働の必要 現在、地方環境事務所に生物多様性保全企画官を置き、生性が記載されている。これに関連した具体的施策(178−181ページ)の項目を充実させる 物多様性の確保に関する特定事項の企画及び立案、調整べきだ。
に関する事務を行うなど、地方環境事務所においても生物多様性関連施策の推進に努めているところです。また、地
具体的には、各地方環境事務所と地方自治体の環境担当部局が定期的な会合をもち、 方環境事務所によって状況は異なりますが、地方環境事務
178 28〜36 生物多様性戦略策定の技術的な支援を行うプログラムを実施する、策定された戦略の 所と地方自治体の担当部局が定期的に会合を持ち、情報進捗を相互に学び合う学習会を実施する、愛知目標の達成のために国と地方がどのよ 交換等を行ったり、生物多様性保全活動支援事業を通じてうな役割分担を行うべきかを検討するワーキンググループを形成するなど、地方環境事 地方自治体における生物多様性地域戦略の策定等に協力務所が地方自治体の取り組みのレベルアップを図る事業を盛り込んでほしい。
等するなどしてきているところですが、引き続き、地方環境事務所と地方自治体の連携の充実に努めていきます。
国連の生物多様性の10年日本委員会
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版178ページ40行
目を以下のとおり修正します。
参画している主体のうち、若者（あるいはユース）だけがなどでくくられており、明確に若者（あるいはユース）の文言を追加すべきだと考えます。
「○ 国、地方自治体、経済界、メディア、NPO/NGO、若者、有識者などの各主体間での連携による取り組みを強力に進
178
28〜
めるため、引き続き、多様な主体で構成される「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）を通じた各主体間のパートナーシップによる取り組みを推進します。（環境省）」

178

178ページ普及活動と国民的参画
学校教育においては、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、【要約】
身近な生物との関わりから生物多様性まで、それぞれの発実際の保護活動が、人間への有益性や見た目の好き嫌いなどに左右されないよう、嫌 達の段階に応じて学習指導要領に定められた内容を学ぶこわれている生物についても自然界での役割を知り、無駄な生き物はいないということを学 ととしており、夏期休暇中の自由研究や総合的な学習の時
校教育や夏休みの自由研究を通して認知させることを希望します。
間等を通じて、探究的・体験的な活動が行われているところです。今後とも、生物多様性の重要性や認知度向上のた保護活動については、どうしても見た目がかわいい動物や有益性といった、人間の視点 め、学習指導要領の円滑な実施を推進していきたいと考えによって盛り上がりが左右される場合が多い。しかしながら、生物多様性においては、人 ています。
間の好き嫌いとは別に保全を行うべきである。好き嫌いなどは、幼少期の母親の反応な38 どで影響を受けることが多いので、小学低学年までに様々な生物にふれあい、理解する機会を持てるよう学校教育などで推進することを望みます。夏休みの自由研究などは非
常に人気がありますが、あえて、人間にとって見た目のよくない生物、有用性が理解されていない生物の観察などをテーマとして推奨してはいかがでしょうか。例としてはミミズやヒルのような生物を、その年の「課題生物」と設定して理解を深めることを提案します。また、大人だけでなく、子供についても生物多様性の認知度について定期的に調査することを提案します。

305

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

929

3 2 1
部章節

全般
（普
及）

930

3 2 1
部章節

179

931

3 2 1
部章節

行

意見

対応案

普及
生物多様性の主流化を進める上では、各主体の役割を明
生物多様性は一般の普及は非常に低い。
確にして連携・協働することが重要であるため、パブリックコ
COP10直前にも高槻市内の教員理科研修での知名度は1割以下であった。名古屋議定 メント版第1部第4章第3節にその旨を記載しているところで書、愛知目標の内容を知っている、もしくは読んだことがある人間は自然史系博物館へ す。
の来館者でもほとんどいない。
なお、生物多様性の認知度については、2012年の内閣府の外来種に対する知識も不足しており、どうやって普及したらよいのか、という講師向け講 世論調査において、「生物多様性」の言葉の「意味を知って座をしているレベルである。大阪説明会では重要施策と聞いているので、マスコミを利用 いる」「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人が上する、経済と連携するといった取り組みを国家戦略に明記して実施する必要がある。
昇（平成21年度は36%、平成24年度は56%）しました。今後とも、国、地方自治体、経済界、メディア、NGO、有識者など多様な主体により構成される「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）の取組などを通じて、一層の普及啓発に取り組んでいきます。
各地でセミナー
御意見の趣旨を踏まえ、パブリックコメント版179ページ9〜
10行目を以下のとおり修正します。
自然系博物館、動物園、水族館などで、同様な活動が行われており、これらと連携、もし10 くは経済的な援助を行う事で、より有効な結果を得る事ができる。特に動物園や水族館 「○ UNDB-Jにおいて、各地の環境パートナーシップオフィの情報発信力や来館者への訴求力は大きく評価すべき。
ス（EPO）や青少年団体、大学、自然系博物館、動物園、水族館、植物園と連携・協力して、各地で地域セミナーやワー
クショップを開催します。（環境省）」
意見：生物多様性の認識状況の目標を６０％以上としているが、地球温暖化対策に関す 内閣府の世論調査における生物多様性の認知度についてる世論調査の京都議定書と同レベルの認識度と同等の目標にすべきである。
は、今年8月に公表された最新の調査結果を受け、パブリッ
クコメント版179頁29〜33行目を以下のとおり修正します。

179

33

「○ 「生物多様性」という言葉の「意味を知っている」「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人は、平成2421年
度に内閣府が行った世論調査では全体の5636％でしたが、その認知度を平成31年度末までに7560％以上とすることを目標とします。（環境省）［現状］「生物多様性」の認知度認識状況、5636％（平成2421年度）【目標】「生物多様性」の認知度認識状況、7560％以上（平成31年度末）」

932

3 2 1
部章節

180

普及広報と国民的参画
公益社団法人ゴルフ緑化推進会による緑化事業は、国民「公益社団法人ゴルフ緑化推進会による緑化事業」を削除する。実際にはゴルフ場開発 や事業者からの寄付により昭和52年から行われている先駆29 による生物多様性損失を促進している団体であり、さらにゴルフ場建設が生物多様性保 的かつ継続的な取組であり、国民及び企業など事業者の善全につながるという誤った宣伝をしている団体だからである。
意の寄付が生物多様性保全に活用されている一例として記載しているため、原案のとおりとさせていただきます。

933

3 2 1
部章節

181

普及広報と国民的参画
7 「河川」を「河川・湖沼・湿地」とする。

ここでは、湖沼・湿地を含めたものとして「河川」と記載しているため、原案のとおりとさせていただきます。

306

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

934

3 2 1
部章節

全般

935

3 2 1
部章節

全般

936

3 2 1 地域戦
部章節
略

行

意見

対応案

国の戦略といえども地域の生物多様性保全を進めるにあたっては，地域レベルでの先 2012年8月現在、18道県19市町区で生物多様性地域戦略
進事例が参考になります．厳選した先進事例を戦略項目ごとにまとめた情報発信が求め が策定されていますが、それらの既存事例については、当られます．
省ホームページにおいて概要や特徴などを発信しています。引き続き、このような情報発信を進めるとともに、生物多様性地方自治体ネットワークなどの関連する仕組みも活用
等し、地域における生物多様性保全の推進に努めていきます。
生物多様性の保全、再生、利活用を推進するには、地域固有の現場の情報収集や取り 博物館及び専門家の方々にもご協力をいただき、各地域に組みが不可欠であることから、都道府県単位の生物多様性センターをつくること、それに おいて多様な主体との連携・協働が可能となるような場や連携している市町村単位の生物多様性ローカルスーション、重点地域単位のサテライト 機会を確保していくことが大切であると考えています。いた
オフィスなどの仕組みが必要と思われる。これらの仕組みが充実してこそ、地域住民がこ だいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせてれら各所に配置された専門家との交流も生まれ、科学的知見に基づいた取り組みが推 いただきます。
進される。とはいえ、新たな施設をつくるのは難しいと思われるので、まずは、地域住民と日ごろからの接点のある自然系の博物館と専門家を活用するとよいと思う。千葉県には、千葉県立博物館の中に生物多様性センターがあり、連携して活動している。しかし、千葉県のローカル生物多様性戦略に示されているものの、現場に近いローカルステー
ションやサテライトはできていない。
各地域において、その自然的社会的条件に応じた地域戦略
主流化
市町村レベルでの地域戦略の策定・実行を推進していける具体的かつ実行力のある施 を策定・実行していくことは極めて重要であり、地域間及び策を展開していくべきである地域内での戦略の連携に係る御意見の内容については今
後の施策の参考とさせていただきます。
地域ごとの生物多様性の保全を実質的に進めるためには、特に市町村レベルでの地域
戦略・行動計画の策定と実行が非常に重要である。一方で市町村によって生物多様性を取り扱える人材の数・能力の差が非常に大きく、データや資金・担当行政官が不足している自治体が多いのが実情である。地域戦略、特に市町村レベルの戦略について強力に促進されていくよう実行力のある行動計画が不可欠。助成金や手引きの整備だけでな
く、県と市との役割も認識しながら、特に県に対して市の戦略策定を促進する仕組み作り
や支援の取り組みが重要である。例えば県戦略の指標として市戦略策定状況を盛り込ませるとか、県が開催する市への勉強会や補助ツールに対して、国から支援を行うなどの手立てが必要である。

307

修文あり
（○）

No.

937

部章節

頁

全般
3 2 1
（地方
部章節
戦略）

行

意見

対応案

地方戦略について
生物多様性地域戦略の策定については、生物多様性基本各自治体には努力義務となっているが、義務としたほうがよい。地方自治体には農林や 法第13条の規定に基づき努力義務とされているところです
環境部門はあっても生きものを専門とする部門が無い、または部門があっても生物に造 が、地方分権の観点から義務化することは困難であると考詣のある職員がいないことが多く、国家戦略を正しく理解しているとは到底思えない。地 えています。
方戦略を義務付けることで担当者は勉強するだろうし、今回の改正でも重要施策に位置づけられている普及も大きく進むはず。その際、各地方にある自然史系博物館（もしくは類似施設）にアドバイスを受けることを盛り込むべきである。大学の教員よりは博物館、環境コンサルタントのほうが生物多様性についての知識が深く、大学教員をアドバイ
ザーとするよりは適していると考える。
普及啓発を実施

938

939

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

181

自然系博物館、動物園、水族館などでは、施設を訪れた方や学校に出向いて子ども達
26 に情報発信することがあるが、人的、時間的制限により、全ての希望に応える事が難しい状況にある。このような取り組みにも経済的な措置をとることで、さらに影響範囲を広げることができる。
2.1自然とのふれあい活動の推進

181

環境教育の推進にあたっては、多様な機関の連携が重要であると認識しています。いただいた御意見については、今
文中では、活動を推進するにあたり様々な機関、場が表現されている。また新学習指導 後の施策の参考とさせていただきます。
要領においても「地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設、団体等と連携を行うように」とある。しかしながら実際に教育現場では連携できていないのが実26 情である。
各地方自治体の教育委員会等においては、幼稚園、学校等が連携することにより、さらに環境教育を推進できると考えられる機関をリストアップし紹介するなど、各機関と教育分野を結ぶ仲介役が必要であると思われる。それは各機関が担当するのではなく、教育委員会等教育にかかわる行政部門が仲介することが望ましいと思われる。
全国１８地域

940

3 2 1
部章節

博物館がそれぞれの状況に応じた運営を行う中で、より多くの方に体験活動を提供していくことは重要と認識しております。その中でいただいた御意見について経済的側面も含め、今後の施策の参考とさせていただきます。

182「体験活動」の場として、自然系博物館、動物園、水族館などの施設がその機能を高めていくことは重要であると認識し完全に整備され、プログラムも豊富なフィールドを準備する事はもちろん大切だが、完備 ています。
までに時間が必要である。そこで、実際のフィールドにこだわらず、自然系博物館、動物 また、国有林における森林環境教育の実施にあたっても、こ園、水族館など身近な施設をもっと有効に利用してほしい。このような施設は、子ども達 れらの既存施設が活用可能なケースがあれば、関係者の28 が楽しみながら学べる準備が整っており、「体験活動の場」として充分に役目を果せる。 意向も踏まえつつ対応していくことが重要と認識しています。
いただきました御意見は、今後の施策の参考とさせていた
だきます。

308

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

自然とのふれあいの場の提供

941

942

943

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

184

御指摘の「保護増殖施設」は本文中に記載がなくどの箇所を指しているのか明らかではありませんが、「動植物の保護
動植物の保護繁殖施設とは何かを具体的に記述し、他に記載がある「保護増殖施設」と 繁殖施設」は、都市公園法施行令第５条第５項第１号において定められている都市公園の教養施設の一つです。同号
12 の違いを説明するとともに既存の動物園・水族館・植物園との関係を明示すべき。
において動物園・水族館・植物園とは区別して記載されており、それぞれ異なる施設として既に整理されています。
市町村も多自然川づくりをするよう、周知を徹底していただきたい。

パブリックコメント版157ページ31行目のとおり「（多自然川づくり）はすべての川づくりの基本であり、すべての一級河川、二級河川及び準用河川における（中略）河川管理におけるすべての行為が対象となります。引き続きその取り組みの推進を図っていきます。」と記載されているため、原案のとおりとさせていただきます。

市町村も多自然川づくりをするよう、周知を徹底していただきたい。

パブリックコメント版157ページ31行目のとおり「（多自然川づくり）はすべての川づくりの基本であり、すべての一級河川、二級河川及び準用河川における（中略）河川管理におけるすべての行為が対象となります。引き続きその取り組みの推進を図っていきます。」と記載されているため、原案のとおりとさせていただきます。

184 20〜24

184 20〜24

自然とのふれあい場の提供

944

3 2 1
部章節

183

環境省では、国民の自然とのふれあいの機会の増進のため、国や都道府県等が設置する全国各地の自然ふれあい
新たにプログラムを整備したり、公園を整備することも望ましいが、現状各自然系施設や 施設等で実施される自然体験プログラムを紹介するＨＰ「自博物館等においても環境学習に関する様々なテキスト、プログラムが作成されていると 然大好きクラブ」を運営しています。引き続き、自然体験プロ思われる。
グラムの開発・周知を図っていくこととします。
30〜 それらをすべて洗い出し、必要機関に紹介できるサイトがあるとよいと思われる。
また場においても新しく整備することも必要ではあるが、環境省等が整備したさまざまな施設を現状の利用に合わせ、市民がより環境学習に取り組むことができるよう再整備していくことが必要なのではないかと思われる。

309

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

945

3 2 1
部章節

185

946

3 2 1
部章節

185〜
187

947

3 2 1
部章節

185〜
186

行

意見

対応案

学校教育
学校教育における生物多様性についての学習は、それぞ【要約】生物多様性の保全について、学習指導要領に入れて、学校教育のカリキュラムと れ児童・生徒の発達の段階を踏まえ、学習指導要領でそのして、正式に通年で教育するように位置づけられたい。
内容について取り上げているところです。今後とも、学習指導要領の円滑な実施により、生物多様性の理解・普及に努
子ども自身が学校の周辺の生きもの調査をし、身の回りの生きものを知ることからはじ めていきたいと考えています。
め、生きものの観察から希少種の生育域外保全や外来種の防除や身の回りのものがどのような原材料からできているのかなどの学習を通じ、学校教育の中で取り組むことによ
28〜 り、生きものや命の不思議さを実感できる効果があります。また、将来に向けて保全活動に参画する人材の育成にもなります。
また、その親世代も影響を受け、賢い消費者として商品選択することにより、はじめて生物多様性の保全の主流化に近づくと考えます。
このことは、地方公共団体での取り組みも必要ですが、国として学校教育に必要な項目
として明確に位置づけることは極めて重要ですので、国家戦略に明記していただきたい。
文部科学省の管轄と思うが、学校及び一般の「図書館の活用」を明記すべき。人材育成 生物多様性に関する資料をより積極的に活用していただく
28〜 にも一般図書館の読みきかせボランティアへの普及など。いくら生物多様性センターに ための方策の重要性は認識しています。いただきました御
図書資料があっても(229ページ)活用はハードルが高い。
意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
第３部第２章１節３教育・学習・体験
学校教育において行われる自然の中での長期宿泊活動な
3.1学校教育 p.185 30行- p.186 7行
どをはじめとしたさまざまな体験活動を推進するなど、生物
・日本の全ての子供達に生物の多様性についての理解を深めるような計画について付 多様性国家戦略で記載されている内容の施策を行います。
また、学校教育における生物多様性についての学習は、そ30〜7 与していただきたい。
れぞれ児童・生徒の発達の段階を踏まえ、学習指導要領でその内容について取り上げているところです。今後とも、学習指導要領の円滑な実施により、生物多様性の理解・普及に努めていきたいと考えています。

310

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

【集約】
「学校教育」の部分にある「校庭の芝生化」という記述を削除する。

「校庭の芝生化」につきましては、「学校の屋外環境づくり―
みどり豊かな学習の場を広げるために―」（平成17年3月文部科学省）において、環境教育の教材としての効果、体験
意見:
学習の生きた教材としての効果、教育活動や体育活動を活「学校教育」の部分にある「校庭の芝生化」という記述を削除し、この部分を以下のように 発化させる効果があるとされているため、現状の記述とさせ修文する。
ていただきます。
「[現状]太陽光の発電や校庭の芝生化、ビオトープなどの整備について、エコスクール・パイロット・モデル事業として1,340校を認定(平成24年4月)」↓「[現状]太陽光の発電や校庭等の学校施設へのビオトープなどの整備について、エコス
クール・パイロット・モデル事業として1,340校を認定(平成24年4月)」
948

949

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

186

186

3〜4 理由:学校施設内に設置される芝は、反復利用に堪える耐久性や管理の簡便さ等から園芸種や外来種が導入され、在来種が用いられることは皆無に等しい状態です。仮に、在来種の野芝を用いた芝生化を行ったとしても、単一品種による緑化は、生物多様性基本法で示された地域の生物多様性保全の主旨に反すると考えます。
平成24年6月に改正された、環境教育等促進法(環境省)にもとづく基本方針の検討過程でも、骨子(案)の段階では「学校の芝生化」が入っていましたが、最終的に、基本方針から削除された経緯があります。
校庭の芝生化を生物多様性国家戦略に記載することは、国の生物多様性の基本理念を示した本戦略の趣旨に反すると考えます。

○ 社会教育活動の一環として、環境問題を含むさまざまな地域課題
環境問題の中には、生物多様性の保全など様々な課題が↓（以下に変更）含まれているため、修正は不要と考えます。
15 ○ 社会教育活動の一環として、環境問題や生物多様性にかかわるさまざまな地域課題
活動の充実

950

3 2 1
部章節

186

博物館活動を充実していく上で、関連する団体の協力を得て取組を進めていくことは重要と認識しています。いただき
動物園、水族館に関しては公益社団法人日本動物園水族館協会があり、教育普及活動
ました御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
17
を担う部門もあるので、もっと具体的な施策の相談ができる環境がほしい。
動植物園、水族館、自然系博物館などと学校等との連携によるＥＳＤの推進は、博物館活動の充実に含まれる内容で
17 動植物園、水族館、自然系博物館などは、人々に「いきるちから」を伝える場となりうるた すので、原案のとおりとさせていただきます。
め、これらと学校や地域が連携したESDを推進するべきである。
学校外での取組、生涯学習

951

3 2 1
部章節

186

311

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

「動植物園、水族館、自然系博物館などについては……」

952

953

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

動物の適正管理については、パブリックコメント版198ページ
2行目から3行目に記載されています。また、動物の愛護と意見
管理実態については、パブリックコメント版198ページ27行目
動物園、水族館については、そこに飼育されている動物の福祉向上のためにも、更なる から32行目に記載されています。
改善が必要である。自治体の動物愛護行政による指導監視の強化や業の取消しなど、
劣悪施設の改善・排除を目的とした施策についても盛り込むべきである。
186

17〜

理由
正常な行動が発現できていない動物を見せても教育効果は期待できず、間違った知識を与えることになる。そのことは、ひいては生物多様性の理解の阻害となるものであり、「博物館活動の充実」をうたうのであれば、動物福祉の向上についても国家戦略に掲げ、真剣に取り組むべきである。

3.2学校外での取組、生涯学習
博物館活動の充実を図る上で、地域社会等との連携は重【要約】動植物園、水族館、自然系博物館などがない地域への支援として、それらの施設 要であり、行政区間を越えた連携についても、国において制の設置に向けての意識醸成につながるような取組を検討していただきたい。
限を設けているものではありません。御意見については今
後の施策の参考とさせていただきます。
「動植物園、水族館、自然系博物館などについては、博物館活動の充実を図ります。」となっていますが、空白の地域があります。そういった地域に向けての取組を明記していただきたい。
186 17〜19
例えば、移動博物館などが考えられると思いますが、公立の博物館の場合は行政区画を超えて近隣の府県での活動は困難となります。
地域の連携が重要であるということですから、公立の博物館に対して、行政区域を超えて活動が進むような支援。または、例えば環境省生物多様性センターなどによる空白地区をカバーする体制の構築をお願いします。

3 2 1
部章節

野生動物の乱獲に繋がる、ショー中心の水族館は、新規に建設を認めるべきではない。 動物の適正な飼養管理については、パブリックコメント版
一方、税関で密輸が発覚した外国産の動物や、国内で捕獲された外来生物を保護飼養 198ページ2行目から3行目に記載されています。また、外来
186 17〜19 するための施設の機能を整備していただきたい。
生物に対する施策については、パブリックコメント版199ペー
ジ31行目から32行目に記載されています。

3 2 1
955
部章節

野生動物の乱獲に繋がる、ショー中心の水族館は、新規に建設を認めるべきではない。 動物の適正な飼養管理については、パブリックコメント版
一方、税関で密輸が発覚した外国産の動物や、国内で捕獲された外来生物を保護飼養 198ページ2行目から3行目に記載されています。また、外来
186 17〜19 するための施設の機能を整備していただきたい。
生物に対する施策については、パブリックコメント版199ペー
ジ31行目から32行目に記載されています。

954

学校外での取り組み 生涯学習

956

3 2 1
部章節

186

博物館活動の充実については、これまでも博物館の設置及び運営上の望ましい基準の告示や全国博物館長会議の開“博物館活動の充実”の記述があるが、具体的に示してほしい。また園館単独での充実・催、博物館における取組事例を掲載したパンフレットの作成
19
改善は困難な状況にあり、事業実施に関する補助金制度などの設置を記述してほしい。 等により、その充実を図ってきたところです。今後も博物館活動が充実するよう支援の方策も含め、検討を進めます。

312

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

教育
957

958

3 2 1
部章節

186

3 2 1 環境教部章節
育28 教育の場として動物園・水族館を具体例として示すべきである。 事実行為として、総合的な学習として学校教育のプログラムに組み込まれていることもあり、学校教育の支援・補完機能を動物園・水族館は担っている

環境教育は様々な場所で行われていることから、動物園・水族館のみを特に例示することは適当ではないと考えます。

広範にわたりますが，特に「第3部 第2章 第1節 3. 2 学校外での取組、生涯学習 20〜24 現在、日常的に自然と自然とふれあう機会が少なく自然と行目」の付き合い方を知らない子どもたちが増えているなど、自然とのふれあいの場と機会を確保していくことが必要となって【要約】環境教育を行う上で次世代を担う子供たちがふれあうべき自然の姿・目標につい いますが、加えて、自然とのふれあいを通じて、生物多様性て明記し，今後我が国の伝統的な景観や生物多様性を保全するためのイメージをもてる に関する理解や知識を深め、それを行動へと結びつけていような戦略を立てることが重要だと思います．
く能力を養っていくことが重要であると考えており、パブリッ【意見及び理由】
クコメント版75ページ１行目にそのような記述を行っていま
この生物多様性国家戦略（案）においてたびたび「自然とふれあう」といったことが述べ す。また、将来における望ましい自然のイメージに関してられており，それ自体は非常に重要なことだと感じました．
は、第１部３章２節「自然共生社会における国土のグランド
しかし，そこにおいて重要な視点が抜けているように感じました．ただ自然に親しむこと デザイン」の中で７つの地域区分毎に望ましい地域のイメーを目標にするだけでは生物多様性の保全を考える上で十分ではないと思います．
ジを示しています。
特に，第3部 第2章 第1節 3. 2 学校外での取組、生涯学習 20〜24行目に「子どもたちを対象として、放課後の活用や農山漁村に長期間滞在しての自然体験あるいは国立公
園内での自然保護官の業務体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい
活動を通じ、五感で感じる体験活動を推進することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなどのさまざまな知識の習得及び人としての豊かな成長を図ります。」という記述がありますが，果たしてふれあい活動だけでよいのでしょうか．と申しますのも，日本中に外来種の分布が拡大した現状では，外来種が繁茂し当たり前に存在するものを「自然」なのだと勘違いしてしまう危険性があると思います．例えば，アメリカザリガニやセイタカア
ワダチソウが外来種であることを知らない方も多いでしょう．
次世代を担う子供たちには将来的には保全活動の主力となることが望まれますが，再生すべき自然の姿がイメージできていなければそういった活動をリードしていくことは難し
いと思います．
↓

313

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
ゆえにただ自然にふれあうだけでなく，どのような自然にふれることが望ましいかということをこの国家戦略で述べる必要があると思いました．
保全・再生活動計画においてはリファレンス（目標）を設定することがよく行われており，その対象の理想的状態を知っていることはその計画をデザインする際に大きな意味を持
つに違いありません．
そして，それぞれが住む地域の自然のあるべき姿を学び，守るべきまたは再生すべき自然のイメージを醸成するために，我が国の生物多様性を支え，文化的にもその存在意義の大きな里山についての学習を深めることが望ましいと感じました．
したがって，私の意見は以下の2つです．
・この（案）において，自然とのふれあいを行う場合にはそれ自体が目標ではないこと，本来の正しい自然観をもてるよう配慮することを明記するようお願いしたいです．
・第3部 第2章 第1節 3. 教育・学習・体験（P.185）において，「・日本における伝統的かつ持続的な自然の管理手法であり，固有の文化や豊かな生物多様性を支える里山の重要性を伝えるため，課外活動の一環などで「にほんの里100選」といった我が国の代表的な里山地域を訪れるなど，後世に伝えるべき本来の自然の姿を知識として得るだけでなく体感する機会を設ける」などといった記述を加えてくださるようお願いしたいです．

314

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

他省庁との連携について全般
3 2 1 （他省959
部 章 節 庁との連携）

生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために
まず、農林水産省が農村環境の生物復元事業という名で補助を行っておりますがたとえ 政府が定めるものであり、第３部に掲げる具体的施策につば網走支庁でこの補助を受けて行われているのは本州産のヘイケボタルを毎年購入し いては、生物多様性国家戦略に示した基本的な方針や目て、しかも子供たちを利用して放流するという明らかな外来種の無意味な放流で、いずれ 的等に基づき、各省庁が責任を持って実施することとなりまの地域もおそらく在来のホタルが分布していると思われるので、1件に関してはまずその す。また、これまでも各種施策の実施に当たっては関係省調査を行うことを何度も話し、資料を渡して説得して了解を得ていたのですが、結局補助 庁間で連携を図りながら進めてきていますが、引き続き、関金で押し切られたようです。
係省庁間の連携強化に努めていきます。
今回の改定案にも同じような他省庁による「乗っかり事業」が多数記載されていますが監督責任が不明です。私も何度か国交省のローカルな委員などに担がれましたが、生態学を全く理解していない者がほとんどでした。
このようなことが二度と行われないように、環境省も事業の審査・監督に参加すべきだと考えます。
また、根本が文科省との連携だというのはよく議論に上がりますがあまり進んでいないよ
うに見えます。
特に教材利用に問題があり、アメリカザリガニやアゲハ(道東では極めて少ない希少種)などを全国一律に配布し、蝶は殺すのがかわいそうだから外に放してあげたというのがほぼすべて。アメリカザリガニは当然夏休みは教師が世話をしないので多くの場合児童に持ち帰らせます。そして持ち帰ったものの多くがその辺に捨てられて場合によっては新
たな外来種になっています。
これも教科書や副読本にまで手を出せなくても、いわゆる理化研究所のような教材配布
機関に基本的な指導を行うべきだと思います。
↓

人材の育成

960

3 2 1
部章節

187

961

3 2 1
部章節

187

生物多様性の保全を進めていくためには、国が自らの取組を計画的に進めていくことはもちろんのこと、地方自治体、
生物多様性保全の主体は地方です。しかしながら、地方自治体には生物多様性にかか 事業者、NGO・NPO等の民間団体、市民などのさまざまな主
る知識のある職員がほとんどいません。地方自治体における生物多様性保全にかかる 体においても自主的な取組を進めていくとともに、各主体間の連携・協働による取組を進めていくことが大切である考え
13 職員の育成を進める必要な施策(事務の委譲と研修等の支援)を進めてください。
ています。これまでも地方自治体職員を対象とした研修を実施等してきていますが、地方自治体をはじめとした各主体との適切な役割分担のもと、引き続き、必要な取組を進めていきます。
４ 人材の育成
御意見を踏まえ、パブリックコメント版187ページ13行目を以↓（以下に変更）
下のとおり修正します。
13 ４ 人材の確保・育成「４ 人材の確保・育成」

315

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

人材育成
自然保護団体等へ、一般の人が会員になるように、国は、促すようにすべき。
962

3 2 1
部章節

3 2 1
963
部章節

187

187

13〜

15

生物多様性の主流化を進める上では、自然保護団体を含む各主体の役割を明確にして連携・協働することが重要であるため、パブリックコメント版第1部第4章第3節にその旨を記載しているところであり、今後とも、パブリックコメント版第３部第２章第１節に記載してある主流化のための様々な取組を進めていきます。

意見：全国の国立公園で自然保護思想の普及啓発を進めるだけではなく、環境に関する 御指摘のとおり、普及啓発については、パブリックコメント版
あらゆる催し物で普及啓発を進めるべきである。
178〜181ページにおいて記載しています。

↓（以下を追加）○国の関係省庁や地方自治体に生物多様性の担当官を確保し，その行政ネットワーク
を構築して専門性を高めつつ，各地の生物多様性行政間の情報共有と一体化を図りま
す．

964

3 2 1
部章節

187

965

3 2 1
部章節

全般

3 2 1
966
部章節

全般

国においては関係省庁から構成される生物多様性国家戦
略関係省庁連絡会議が設置され、各省庁では生物多様性関連の施策を担当する職員も配置されています。また、地方自治体においても、生物多様性関連の施策を担当する職員が配置されている自治体もあり、2011年10月には生物多39様性自治体ネットワークが設置され、地方自治体間の情報共有も進められていますが、地方自治体における生物多様性の担当官の確保は､各自治体で判断すべき事項であり、国の施策として記載することは適当ではないと考えられることから、原案のとおりとさせていただきます。
環境保全に関わる行政職員に専門家を増やすことを盛り込むべき。原発で「規制当局は 高度な行政ニーズに的確に対応するには、計画的かつ戦専門性でも東電に劣り…」と批判されてますが、環境行政でも同じ状況。そのせいで各地 略的な人材のマネジメントの下、多様で質の高い人材の確で間違った環境保全策が実施されてます。
保・育成、人材の交流等は極めて重要な課題であると考えています。いただいた御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。
生物多様性は地域や地方自治体レベルでの対応が重要です．しかし，それを担う人材はあまりにも希薄です．したがって政策面のみならず現場対応のできる「生物多様性専門官」の確保が必要であり，国レベルにおいても，環境省だけでなく各省に生物多様性専門官の確保が必要です．

316

いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

担い手育成・引継ぎについて（仕事を選ぶ）【要旨】
若者の生物多様性に関する仕事や活動に関するニーズを確認し、その上で、若者を巻き込む取り組みが国家戦略として必要だと考えます。

967

3 2 1
部章節

全般

NPO・NGOも含め、生物多様性にかかわる多くの分野で若者不足が現在目立つ中、生物多様性の問題、特に国連生物多様性の10年さらにはそれ以上の期間で対策を考えるのであれば、生物多様性の問題は今活躍している人たちだけでなく、役割を次の世代にどう引き渡すかが重要となると考えます。
COP10以降若者の生物多様性に関する関心も高まり、生物多様性に関わる仕事をしたいという若者もいながら、実際そういう仕事になかなか就けない若者も少なくありません。
しかし現状のの国家戦略には担い手、および人材の育成などの文脈はありますが、いずれも農林漁業、狩猟などの一次産業者についての文脈、もしくは環境教育、専門家の発掘、育成など限定的となっています。
そのため、①そもそも仕事がない。
若者が求める生物多様性に関わる仕事がない、もしくは国家戦略で記載のあるような生物多様性に関わる仕事として若者に提供したい仕事と若者が求める仕事が一致していない。
②仕事の存在は若者に伝わっていない。
ニーズに合う仕事が若者にあっても、若者にその上情報が伝わりにくい。
このような問題が考えられます。
こうした若者の生物多様性に関する仕事や活動に関するニーズを確認し、その上で、若者を巻き込む取り組みが国家戦略として必要だと考えます。

担い手育成・引継ぎについて（仕事に巻き込む）

968

3 2 1
部章節

全般

生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくためには、若者を始め、各主体が活躍できる場や機会を確保していくことも重要であると考えており、いただいた御意見については、今後の施策の参考とさせていただきます。

高等学校においては、学習指導要領において教育課程上、各教科等を通じて環境に関する教育を実施することとなって【要旨】
おり、今回の改訂において環境に関わる内容について更な他の世代と一緒に行う環境教育ではなく、高校・大学生などの世代への長期的な巻き込 る充実を図ったところです。今後とも、その重要性を認識し、みを視野に入れた環境教育が必要になると考えます。
環境教育の充実に努めていきたいと考えています。
大学等における環境に関する教育研究は、様々な学部・学
高校、大学の就職を控えた時期の環境教育なり、意識啓発は大きくその個人の進路に 科において実施されており、環境に関する人材の養成が大影響します。しかし、環境教育や啓発に関する戦略は、小・中学生ほどの義務教育の課 学等の自主的・自律的な取組により積極的に推進されてい程しかなく、高校・大学生程度の人に対する戦略がありません。
ます。
他の世代と一緒に行う環境教育ではなく、こうした高校・大学生などの世代への長期的な巻き込みを視野に入れた環境教育が必要になると考えます。

317

修文あり
（○）

No.

部章節

3 2 1
969
部章節

頁

行

意見

対応案

p.188 l.10-11 生態系サービスへの支払い
御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきま
現在の森林環境税は厳密な意味でのPESとは言えません。受益者がその受益に応じて す。
188 10〜11 支払いを行う制度を開発、策定し、全国で広く実施されるようにするべきと考えます。
事業者と消費者の取組の推進

970

3 2 1
部章節

188

意見
本文、○の項目に、以下の独立した項目を加えるべきである。
「○ 野生の植物資源に配慮し、また取引経路にわたる公平な利益配分を実現し、責任あるビジネス手法を実現するための基準や認証制度、たとえば野生植物の採集と利用に関するフェアワイルド基準などを事業者、消費者ともに認知、導入することを支援する
16 施策を講じます。」「フェアワイルド」については、パブリックコメント版69ページ
40行目に紹介しているのに加えて、同188ページ21行目の「環境認証制度」のひとつとして、情報収集・発信することとしており、原案のとおりとさせていただきます。

理由
環境保全だけの視点でなく、環境を持続的に保全するためには動植物の生息地に近い採集者等へのフェアな利益配分に配慮する観点を兼ね備えていることも重要である。

971

3 2 1
部章節

188

p.188 l.16- 事業者と消費者の取組の推進
事業者に対しては、生物多様性民間参画ガイドラインの普事業者は、方針策定、情報公開、調達での配慮、事業所における配慮等を徹底的に実 及啓発などを通じて自主的な取組の促進を図ることとし、御施させるべく、強力な誘導政策（規制およびインセンティブ）を行う必要があるでしょう。
意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきます。
民有地の保全においては、生物多様性に配慮した保全のあり方についてのガイドライン
16 を整備したり、既存のガイドライン等の評価を行うべきと考えます。生物多様性に十分な配慮をしていない単純な緑化は排除される仕組みを整備すべきと考えます。

318

修文あり
（○）

No.

972

973

部章節

3 2 1
部章節

3 2 1
部章節

頁

行

意見

対応案

（１）該当箇所
パブリックコメント版96ページ18行目にあるとおり、事業者に
第２章第１節 ６ 事業者と消費者の取組の推進
は生産活動を行う者を含めることとしております。
１８８ページ
また、パブリックコメント版146ページ7行目の段落に生物多（２）意見の概要
様性保全に効果の高い取組を推進することを記載済みで事業者に農業者が含まれることを明示すべきである。また、環境直接支払いす。
等により、生物多様性の保全に寄与する農業を行う農業者への支援を行 うことを明記すべきである。
188

16

（３）意見
記載された文章では、事業者に農業者が含まれることが必ずしも明らかでな
いが、農業は環境に正及び負の方向で大きな影響を与える産業であり、 事業者に農業者が含まれることが明らかになる文面とすべきである。また、環境直接支払いは既に制度として採用されており、そうした制度等の活用により、生物多様性の保全に寄与する農業を行う農業者への支援を 行うことを明記すべきである。

6事業者と消費者の取組の推進
御指摘の主旨は、希少な野生生物の保存のための制度に【要約】野生動植物の盗掘、盗難、盗採に対して効果的な政策を検討していただきたい。 関することと考えますので、パブリックコメント版190ページ
からの「野生生物の適切な保護管理等」において、国内流規制のある地域での無許可で、または土地所有者に無断で、希少な野生動植物の盗掘 通管理に関する内容を追記することとします。
や盗難される事例が各地で後を絶ちません。取り尽してしまうと絶滅することが判りなが 具体的には、パブリックコメント版190ページ21行目に以下
ら、早い者勝ちといった状態です。コモンズの悲劇やモラルの問題といってしまえばそれ のとおり追加します。
までですが、これを防止するためインターネットや店頭などで販売されるものは、産地を 「また国際的な取引によって影響を受ける絶滅危惧種につ明示し、その産地を後から検証できることなどの制度導入についての検討をお願いしま いては、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引
188
18〜 す。
に関する条約（ワシントン条約）」の枠組と我が国の関連法
これでも、個人収集やマニアの間の相対取引は防げませんが、業者が濡れ手で粟という 律により適切な取引管理を行っていくことが重要です 。」
196 27〜28 状態をなくすことができます。
また、パブリックコメント版191ページ37行目の具体的施策にまた、この手の事案を犯罪としての摘発を増やすことについて、警察庁と連携することも 以下のとおり追加します。
「○ 希少な野生生物の取引管理については、引き続き関検討していただきたい。
係省庁、関連機関が連携･協力して違法行為の防止、摘発に努めるとともに、効果的な国内流通管理の検討と実施を進めて行きます。（環境省、関係省庁 ）」具体的施策における文体について【要約】具体的施策を述べる欄で、制度の紹介のみとなっています。

974

3 2 1
部章節

修文あり
（○）

具体的施策を述べる欄ですので、民有地の買い入れ制度などをどうするのか記載すべ
188 30〜32 きだと思います。

319○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版188ページ32行目に以下のとおり追加します。
「これらの制度について、引き続き、適切な運用に努めま
す。」
○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

数字の表記を統一

975

3 2 1
部章節

189

御意見を踏まえ、パブリックコメント版189ページ13行目の面積表記を他にあわせて以下のとおり修正します。
「約8,700ha８千７百ヘクタール」

5
6
13

○

野生生物の適切な保護管理等

976

3 2 2
部章節

修文あり
（○）

意見
第3部 本節に「4 野生植物の保護管理」、「5 日本が恩恵を受ける海外の生物多様性の取引
第2章 管理」という項目を加えるべきである。
第2節
目次の構成 理由本節の中に植物に関する記述がきわめて少ないこと、また日本が利用する海外の生物資源の保護や取引の管理という点についての記述がかけているため。

320

第３部第２章第２節の「野生生物の適切な保護管理等」では、野生植物を含む野生生物に関する施策を記述しています。また、海外の生物資源の保護や取引の管理について
は、第３部第２章第7節の「国際的取組の推進」になります
が、パブリックコメント版217ページ22行目からワシントン条約について記述するとともに、海外の生物資源の保護に資する取組として、第３部第１章第１節の「生物多様性の主流化の推進」の中で認証制度の普及等を含む事業者と消費者の取組の取組について記述しており、原案のとおりとさせていただきます。

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

野生生物の適切な保護管理等（基本的考え方）

977

3 2 2
部章節

190

植物の有用性については、パブリックコメント版9ページからの「第1部第1章第2節(2)暮らしの基礎」に明記されていると意見ころです。しかしながら御指摘のとおり植物の記載が少ない（基本的考え方）の中に、野生植物の保護管理等に関する記述を盛り込むべきである。 ため、以下のとおり修文します。
たとえば、「特にトキやツシマヤマネコ、小笠原諸島の希少植物のよう「さらに私たちは、世界中の多種多様な植物を利用しています。木材や紙だけでなく、薬 に個体数が少なく極めて絶滅のおそれの高い種について
草や化粧品、スパイスや健康食品などとして様々な恩恵を受けて私たちは生活していま は、本来の生息・生育域内における多様な野生生物がともす。たとえば薬用につかわれる植物だけでも世界で5万〜7万種があるといわれますが、 に生息・生育できる良好な自然環境の保全施策だけでなく、
そのほとんどは野生から採集されたものが使われています。一方これらのうち少なくとも 野生復帰を目標とした人工飼育・増殖を行う生息・生育域外
5分の1は絶滅の危機に瀕していると推定されています。日本人だけでなく世界の人々の 保全の取組を着実に進めていく必要があります。」
わが国が世界の生物資源に大きな恩恵を受けていることに生活を支え、健康を維持するために役立っているこれらの植物を野生下において保護し、その利用や取引を管理することは、天然素材への需要が世界的に高まっている現代 ついては、パブリックコメント版26ページの「世界の生物多様性に支えられる日本」において記述しています。
においては喫緊の課題となっています。」
当該部分では、具体的施策の実施にあたっての基本的考え方を示す部分であり、特に政策の面では絶滅危惧種の保理由
3〜 現在提示されている具体例の中には植物は言及されておらず、一方で野生植物の保護 全の視点が重要と考えています。そのため、流通管理の観や管理は、日本の種、海外の種にかかわらず人々にとっても重要な意義を持っている。 点から、パブリックコメント版190ページ21行目に以下のとおり追加します。
生物多様性条約の中でも世界植物保全戦略が刷新され、合意されている。生物多様性、という視点において、動物のみに言及し、植物に関する言及がないのは片手落ちで 「また国際的な取引によって影響を受ける絶滅危惧種については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引ある。
＜参考文献＞ 世界植物保全戦略（CBD, 2010） フェアワイルド基準（フェアワイルドファ に関する条約（ワシントン条約）」の枠組と我が国の関連法律により適切な取引管理を行っていくことが重要です。」
ウンデーション、2010）、Guidelines on the Conservation of Medicinal Plants (WHOら、
なお、わかりやすさの点もあって動物の事例が多くなってい1993)、日本の植物保全（生物多様性JAPAN, 2012）
ますが、絶滅のおそれのある野生生物又は絶滅危惧種に*（基本的考え方）でこれに言及するとともに、植物に関する新たな項を設ける（後述）は植物も対象に含まれます。

321

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

野生生物の適切な保護管理等（基本的考え方）

978

979

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

190

190〜

修文あり
（○）

取引管理の観点から、パブリックコメント版190ページ21行目に以下の文章を追記します。

意見（基本的考え方）の中に、日本人が利用・消費している海外の野生生物資源の取引管「また国際的な取引によって影響を受ける絶滅危惧種につ理、またそれらの違法取引への対処等に関する記述を盛り込むべきである。たとえば、 いては、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引「日本は歴史的に様々な海外の生物資源を輸入し、利用・消費してきました。たとえば象 に関する条約（ワシントン条約）」の枠組と我が国の関連法
牙や爬虫類の革製品、生きた鳥類や爬虫類、薬用植物など日本が世界有数の輸入国に 律により適切な取引管理を行っていくことが重要です 。」
なっている生物種は多岐にわたっています。またこれは今後も続くと考えられます。この状況に対し、日本が海外の生物資源、生物多様性に配慮した取引管理を確実に行うことは、グローバルでボーダーレスな課題である生物多様性の保護管理において重要な意義を持っています。国を越えて取引される野生動植物に対し、確実な管理を行うことは日
3〜 本の責任として不可避であり、世界からも期待されています。」
理由
本文が、「わが国に生息・生育する・・・」で始まることからもわかるように、現在の記述には、国外の生物多様性に対する責任についていっさいふれられていない。世界の生物多様性に配慮すれば、日本が利用する海外の野生生物に関する取引管理に関する記述は不可欠である。特に、認証制度などでは対応しきれない、野生生物の取引（例：ペット、装飾品、工芸品、園芸品など）についてもカバーするため、本節か、あるいは後述の第6節において言及することが必須である。
＜参考文献＞私たちの暮らしを支える世界の生物多様性（石原ほか、2010）*（基本的考え方）でこれに言及するとともに、海外の野生生物に関する新たな項を設ける（後述）
野生生物の適切な保護管理等
特に政策の面では絶滅危惧種の保全の視点が重要と考えており、流通管理の観点から、パブリックコメント版191ペー
意見
ジ37行目に以下の具体的施策を追記します。
「第2節 野生生物の適切な保護管理等 」において、前述の2つのポイント「4 野生植物の保護管理」、「5 日本が恩恵を受ける海外の野生生物の取引管理」という新たな項を 「○ 希少な野生生物の取引管理については、引き続き関
係省庁、関連機関が連携･協力して違法行為の防止、摘発加えるべきである。
に努めるとともに、効果的な国内流通管理の検討と実施を進めて行きます。（環境省、関係省庁 ）」理由
3 前述のように、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画」において非常に重要な「植物」という視点と、「日本が利用する海外の野生生物」という視点が、本章全体として抜け落ちており、本第2節に挿入するのが適当と考える。（後述のように、第6
節にも盛り込む必要がある。）＜参考文献＞世界植物保全戦略（The Secretariat of the Convention on Biological
Diversity）、 フェアワイルド基準（フェアワイルドファウンデーション、2010）、Guidelines
on the Conservation of Medicinal Plants (WHOら、1993)、日本の植物保全（生物多様性
JAPAN, 2012）
私たちの暮らしを支える世界の生物多様性（石原ほか、2010）

322

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

意見：「野生生物は生物多様性の重要な構成要素です。」は、「野生生物は生物多様性 御指摘を踏まえパブリックコメント版190ページ7行目を以下の重要な構成要素であり国民の共有財産です。」と修文すべき。
のとおり修正します。
980

3 2 2
部章節

190

981

3 2 2
部章節

190

982

3 2 2
部章節

190

3 2 2
983
部章節

984

3 2 2
部章節

985

3 2 2
部章節

理由：生物多様性基本法には「人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することに 「野生生物は人類共通の財産である生物多様性の重要な
6 より生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様 構成要素です」
性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。」「我らは、人類共通の財産である生物の多様性を確保し」と明記されている、よって国民の共有財産と明記すべきである。
将来を考えるには過去の過ちに学ぶことも必要。以下のように加筆した方がよい。
御指摘の内容については、第２節中に、「絶滅のおそれの「･･いくためには、過去におこった絶滅の社会的背景や減少要因に学び、野生生物の適 ある種の保全のためには、それらの種の生態情報、生息・生育状況や減少要因、保全状況、保全技術等の知見を修
9 正な保護と管理を進めていくことが重要です。」
正することが不可欠です。」と明記されていることから、原案のとおりとさせていただきます。
１９０頁９行目と１０行目との間
土地利用と野生生物の生息地利用の調整について、その以下の文を挿入する。
重なりがある場合、希少種については、生息地を維持するための取組が重要となりますが、パブリックコメント版190
野生生物の適正な保護と管理のもっとも重要な一角は、土地利用と野生生物の生息地 ページ16行目の「生息・生育環境の保全」という表現で対応
9〜10 利用との関係の調整です。今後人口減少により管理の維持発展が困難と見込まれる土 しているものと考えています。また、鳥獣に対する取組とし
地は自然生息地に還していくこととなりますが、それに伴って緩衝帯の整備及び物理的 ては、例えば緩衝帯や植生防護柵の設置などが、パブリッ
障壁の設置等の措置が必要となります。
クコメント版194ページ13行目（第３部２章２節 2.3科学的・計画的な保護管理）以下の項目に記載されています。以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

人工飼育などが必要になる前に、まずは生物が絶滅しないような自然環境の保全、捕獲 御指摘のとおり、まずは自然環境の保全、捕獲の禁止等のの禁止等に取り組むべき。
生息域内保全を行うことが重要ですが、絶滅を回避するた
190 16〜20
めには人工飼育などの生息域外保全を、生息域内保全の補完として行う事も重要と考えます。
人工飼育などが必要になる前に、まずは生物が絶滅しないような自然環境の保全、捕獲 御指摘のとおり、まずは自然環境の保全、捕獲の禁止等のの禁止等に取り組むべき。
生息域内保全を行うことが重要ですが、絶滅を回避するた
190 16〜20
めには人工飼育などの生息域外保全を、生息域内保全の補完として行う事も重要と考えます。
効率的な捕獲，獣肉の食用利用等適正利用が実施できる体制の整備・再構築，のよう パブリックコメント版190ページ27行目の「各種対策を総合的に，「獣肉の食用利用等適正利用」も明記していただきたい。地域における獣肉解体処 に」には獣肉の適正利用の考えも含まれていることから、原理施設の整備が欠かせないと思う。
案のとおりとさせていただきます。
なお、、農林水産省では、鳥獣による農林水産業等に係る190 26〜27
被害対策の一環として、市町村の被害防止計画に基づく、捕獲した鳥獣を食肉等として利活用するための処理加工施設の整備等を支援しているところであり、パブリックコメント
版147ページ31〜32行にその旨が記載されています。

323

○

No.

986

部章節

頁

3 2 2
部章節

鳥インフルエンザ流行の大きな原因の一つは不自然な過剰飼育であり、病気抑制や人 快適性に配慮した家畜の飼養管理については、家畜の遺間の安全、動物福祉のためにも、自然に近いストレスの少ない飼育環境に変えていくべ 伝的能力を十分に発揮させ生産性を向上させる観点から、きである。牛、豚等についても同様。
農林水産省としてその推進を図っているところですが、今回
パブリックコメントの対象となっております「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会
が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであ190
30
り、生物多様性保持のために畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。
197 17〜36
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、
自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、様々な施策を講じています。

987

3 2 2
部章節

988

3 2 2
部章節

行

意見

対応案

鳥インフルエンザ流行の大きな原因の一つは不自然な過剰飼育であり、病気抑制や人 快適性に配慮した家畜の飼養管理については、家畜の遺間の安全、動物福祉のためにも、自然に近いストレスの少ない飼育環境に変えていくべ 伝的能力を十分に発揮させ生産性を向上させる観点から、きである。牛、豚等についても同様。
農林水産省としてその推進を図っているところですが、今回
パブリックコメントの対象となっております「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会
が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであ190
30
り、生物多様性保持のために畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。
197 17〜36
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、
自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、様々な施策を講じています。
「基本とした動物愛護の考え方は」を「基本とした動物愛護管理の考え方は」と改める。 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ37行目を以（理由） 動物の愛護及び管理に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する施策を総 下のとおり修正します。
合的に推進するための基本的な指針において、常に愛護と管理は一体のものとして扱っている。飼養動物に関しては、管理が不十分であればかえって全体として生物多様性を 「基本とした動物愛護管理の考え方は」
190
37 損ね、人々に損害を与えることになり、しばしばその原因は管理を忘れて愛護のみを優先する事に起因するものであるため、併記が必要。

324

修文あり
（○）

○

No.

989

990

部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

「人と動物の共生社会の実現に向け、国民の間に生命尊重、友愛などの情操を育て、ひ 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ38行目以降
いては生物多様性の保全のためにも必要です。」を「人と動物の共生社会の実現による を以下のとおり削除します。
生物多様性の保全のためにも必要です。」と改める。
（理由）飼養動物が生物多様性に関して問題となっているのは、P190、34行目に掲げる 「人と動物の共生社会の実現による向け、国民の間に生命ように「自然生態系への導入による在来生態系への影響」です。生命を尊重せずに「み 尊重、友愛などの情操を育て、ひいては生物多様性の保全だりに殺傷」したりすることが生物多様性を損なっている、というような課題は、本「生物 のためにも必要です。」
190 37〜39 多様性国家戦略の改定（案）」の中で示されていません。むしろ、農業被害と適正な狩猟圧による個体調節、在来種を保全するための外来種の捕殺、希少種に都合よく侵害種を妨げる環境づくり、など、生命への友愛では説明が付きません。本案は、生命尊重ではなく大きな視点から論じられているものと考え、飼養動物の適正管理こそが求められるものとして修文すべきです。

191〜
193

絶滅の恐れのある種と生息・生育環境の保全
御指摘の保全戦略については、今後の絶滅危惧種の保全「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略（仮称）」を策定することは重要であり、この の進め方等の基本的な考え方などを環境省が示すことを目
保全戦略策定が国家戦略の中で明記されたことは歓迎する。しかし、保全に有効な戦略 的として作成するものと考えていますが、御意見は検討にを策定するために、下記の３点を追加して明記すべきである。
あたっての参考とさせていただきます。
１）省庁横断で保全戦略を策定すること
この戦略は、環境省だけでなく、関連する省庁とともに策定する必要がある。しかし、Ｐ191の本文には、この戦略策定の主体が環境省のみとなっているのは問題であり、関連
省庁と共同で策定すべきである。
２）新「世界植物保全戦略」目標を盛り込むべき
ＣＯＰ10において採択された新「世界植物保全戦略」の16の目標にあわせて策定することを明記すべきである（例えば、「達成目標8、9 2020年までに絶滅危惧種の75％が域内/域外保全される」等）。また、新「世界植物保全戦略」の中には、各国・自治体レベルの戦略や行動計画を整備すべきことが明記されており、日本においても国家レベルの保全
1〜19 戦略が求められている。Ｐ192 Ｌ17-20、Ｐ193Ｌ10-18において、「世界植物保全戦略」について述べられているが、新「世界植物保全戦略」が求める国家レベルの戦略策定からはほど遠いものである。
３）保全活動に関する多様な主体の参画の具体的な施策整備を行うこと
日本の現状は、海外の先進国（北米、カナダなど）と比べて、野生生物保全のための制度や予算、人材が大幅に不足していること、公有地だけでなく民有地（里地里山など）における保全が大きな課題である。この課題解決の対応として、多様な主体の参画方法の具体的な施策整備や制度を早急に検討すべきである。海外の事例（英国：スチュワード
シップ制度、北米：協力協定を前提とした財政支援など）や地方自治体の先進的な条例
制度（滋賀県・徳島県：種指定や保護区設定の市民提案）等、事例は多くあるので、国の施策として早急に取り入れるべきである。

325

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

1 絶滅の恐れのある種と生息・生育環境の保全

991

992

993

994

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

191

191

191

191

野生動物とその環境保全についての普及啓発は、まさにレッドリスト・レッドデータブックの目的の一つであり、パブ
野生動物とその環境保全についても、後述の「2鳥獣の保護管理等」、「3動物の愛護とリックコメント版191ページ「1.1 レッドリスト」で明記されてい1
適正な管理」で盛り込まれているような普及啓発に関わる施策が必要であると考える。 ることから、原案のとおりとさせていただきます。
レッドリストIUCNレッドリストへの情報提供については、情報漏洩に注【意見】国内の評価の結果を、IUCNのレッドリストに反映させる方針が必要。
意しながら、公表後に必要に応じて、研究者を通じ行ってお【理由】国内のレッドリストの評価は、IUCNレッドリストに反映されていないものが多い。 り、引き続き実施していくことから、原案のとおりとさせてい3〜15 愛知ターゲット12の効率的かつ正確なグローバル評価、世界遺産の登録審査など、生物 ただきます。
多様性に関する多くの取組の障壁となるため、レッドリスト情報の日本からIUCNへの積極的な情報提供が求められる。
第３部第２章 第２節 野生生物の適切な保護管理等 191頁７行目＜意見＞「平成 25 年度に」の後に7 「海生生物のレッドリストを含めた」を挿入＜意見の理由＞
海生生物のレッドリスト作成が目標達成の鍵。

第３部第２章 第２節 野生生物の適切な保護管理等 191頁14行の後
種の保存法については、点検結果や保全戦略の作成の際＜意見＞の議論も踏まえ、法律改正も含めた制度と、執行の両面か「種の保存法の改正作業に早急に着手します」を挿入
ら所要の措置を講じていくこととしており、パブリックコメント
版191ページ18行目の具体的施策はその趣旨で記述してい14 ＜意見の理由＞
種の保存法は1993年に策定されて以来改正されていないため「生物多様性の保全」とい ます。
う文言さえ入っていない。早急な改正が必要な法律。
意見：種の保存法の抜本的な改正に着手すべきである。

3 2 2
995
部章節

996

3 2 2
部章節

海洋生物の希少性の評価に関しては、評価方法等から検討する必要があり、パブリックコメント版165ページ33行目の具体的施策において、海洋生物の希少性の評価等を検討
し、海洋の希少な生物の情報整備を図ることを記述しています。

種の保存法については、点検結果や保全戦略の作成の際の議論も踏まえ、法律改正も含めた制度と、執行の両面から所要の措置を講じていくこととしており、当該部分はその趣旨で記述しています。

191

16 理由：多くの団体が種の保存法の改正を求めている。

191「1.2 希少野生動植物の保存」
この項目内に「国際的な協力」という視点がないので、盛り込む必要があります。191ページ、38行目には「鳥獣保護区、自然公園」などが記述されていますが、国内法だけでなく、渡り鳥条約やワシントン条約
16 についても記述があっても良いと思います。

326

国際的な取組については、パブリックコメント版214ページから集約して記述しているところですが、国内流通管理の観点から、パブリックコメント版191ページ37行目に以下の具体的施策を追記します。
「○ 希少な野生生物の取引管理については、引き続き関
係省庁、関連機関が連携･協力して違法行為の防止、摘発に努めるとともに、効果的な国内流通管理の検討と実施を進めて行きます。（環境省、関係省庁 ）」

○

No.

997

998

999

部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

頁

191

行

22

意見

対応案

意見
種の保存法については、点検結果や保全戦略の作成の際WWFをはじめとして、これまで提出されてきた要望書も吟味し、「必要な措置を講じる」で の議論も踏まえ、法律改正も含めた制度と、執行の両面かはなく、「改正に着手する」もしくは「改正を検討する」ことを掲げる
ら所要の措置を講じていくこととしており、当該部分はその趣旨で記述しています。
理由
105頁についての意見と同じ。
参考2012年７月13日提出：環境大臣宛要望書。2011年12月22日提出：環境省自然環境局野生生物課宛意見書。2012年２月21日提出：トラフィックジャパン・要望書等

191

希少野生動植物種の保存
環境省レッドリストの内絶滅危惧Ⅰ類については、少なくとも国内希少野生動植物種に指定すべきであり、選定された種についてレッドリストのランクダウンまでの回復計画立24 案を義務付けるように種の保存法の改訂を行うべき。

絶滅危惧種の保全には、例えば里地里山に生息・生育する種の保全では管理する際に規制が有効に働かない場合もあり、規制の対象とするかどうかは種の特性等により個別に判断する必要があると考えます。また保全計画を作成しても、保全体制や寄付金などの予算が伴わなければ実施できないことから、保全の優先順位を付けて着実に進めることが重要であると考えます。

191

希少野生動植物種の保存
環境省レッドリストの内絶滅危惧Ⅰ類については、少なくとも国内希少野生動植物種に指定すべきであり、選定された種についてレッドリストのランクダウンまでの回復計画立24 案を義務付けるように種の保存法の改訂を行うべき。

絶滅危惧種の保全には、例えば里地里山に生息・生育する種の保全では管理する際に規制が有効に働かない場合もあり、規制の対象とするかどうかは種の特性等により個別に判断する必要があると考えます。また保全計画を作成しても、保全体制や寄付金などの予算が伴わなければ実施できないことから、保全の優先順位を付けて着実に進めることが重要であると考えます。

希少野生動植物種の指定

1000

3 2 2
部章節

191

種の保存法の目的から許可制度は必要と考えており、今後とも適切な事務の執行に努めてまいります。

種の保存法による国内希少野生動植物種の譲渡規制は適用除外規定がほとんどなく、かつ、環境省本省が所管していることから機動的な対応ができず、対象種の保護のための調査や研究、傷病救護等に障害となっています。(本来の目的である「本当に悪いこと
24 をしている人」への取り締まりや指導はできていない。)
種の保護のための調査や研究、傷病救護などの適用除外規定を制定するとともに、都道府県知事にその事務をさせることなど、必要な改善をしてください。

327

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

環境省レッドリストの内絶滅危惧Ⅰ類については、少なくとも国内希少野生動植物種に指定すべきであり、選定された種についてレッドリストのランクダウンまでの回復計画立案を義務付けるように種の保存法の改訂を行うべき。

1001

3 2 2
部章節

191

1002

3 2 2
部章節

191

全般
3 2 2 （絶滅1003
部 章 節 危惧種）
全般
3 2 2 （種の
1004
部章節
保存
法）

全般
（絶滅
3 2 2
1005
危惧種
部章節
の保
存）

絶滅危惧種の保全には、例えば里地里山に生息・生育する種の保全では管理する際に規制が有効に働かない場合もあり、規制の対象とするかどうかは種の特性等により個別に判断する必要があると考えます。また保全計画を作成し24ても、保全体制や寄付金などの予算が伴わなければ実施できないことから、保全の優先順位を付けて着実に進めることが重要であると考えます。
修正：絶滅危惧Ⅱ類の保全をどのように行うかを追記する。
御指摘の箇所は、種の保存法の国内希少野生動植物種の理由：「わが国における生息・生育状況に基づいて個々の種の絶滅の危険度を評価して 指定方針であり、平成23年度に実施しました「我が国の絶いる環滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検とりまとめ
境省レッドリストのうち」と文が開始されているので、この段落がレッドリストへの対処を記 報告書」においても、①種の存続の困難さと、②対策効果と載した部分と読める。したがって、原文で記載のない絶滅危惧Ⅱ類への対処についての いう二つの視点で優先して取り組む種を決定することが重要であることが明記されており、まずは絶滅危惧IA類または24 記載も必要
絶滅危惧I類から優先的に実施することが重要と考えています。
また、絶滅危惧Ⅱ類の保全方法については、一つ上の具体的施策にある「保全戦略」の中で検討したいと考えており、
戦略本文は原案のとおりとさせていただきます。
絶滅危惧種の掲載種数を増やすことを数値目標としているが、真に守るべき種を漏らさ 御指摘のとおり、国内希少野生動植物種については、保全ず掲載することは支持するが、種の保全の取り組みを進め、掲載種を格下げする努力も を進め、その数を減らすことも重要です。一方で現在の指定重要である。したがって、掲載種数の数値目標を掲げることは、必ずしも妥当とは言えな 数は十分とは言えず、今後も指定を着実に進めていく必要い。
があることから、この目標を掲げました。
野生動植物の保全により生物多様性を確保するため、種の保存法の抜本改正が必要と 種の保存法の改正について要望があることは承知してお考えます。
り、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存改定についてはWWFジャパンの要望書を参考にして下さい。
に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置を講じるとしています。
改定(案)への戦略の追加【要約】
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関して、経済活動が優先されることの無いよう、法律の抜本的改正を要望します。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関しては、今回の改定（案）のみでは、経済活動との軋轢が生じた場合に、経済活動が優先されてしまい、目標を達成できない恐れが大きい。それを防ぐには、法律改正を含めた施策が必要である。種の保存法の抜本改正についてWWFジャパンの要望書を参考にしてください。

328

種の保存法の改正について要望があることは承知しており、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置を講じるとしています。

修文あり
（○）

No.

1006

部章節

3 2 2
部章節

頁

全般

行

意見

対応案

【要約】野生動植物の生息状況は悪化しており、既存の施策では改善は見込めない。生 種の保存法の改正について要望があることは承知してお物多様性の構成要素である野生動植物を保全するため、種の保存法の目的改正、予防 り、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存
的アプローチ導入など、抜本的改正が必要である。
に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置を講じるとしています。
意見の根拠: 2012.7.13環境大臣宛、WWFジャパン要望書「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の抜本的改正に関する要望書」
今月、●●は環境省「希少野生動植物種保存推進員」を更新させていただきました。

1007

3 2 2
部章節

全般

種の保存法の改正について要望があることは承知しており、パブリックコメント版191ページの希少野生動植物の保存でも、「生息域の維持回復」より、「種の保全」を優先する方々によって最近、ハリヨが知ら に関する具体的施策において、必要に応じて所要の措置をないまに国の危惧種になってしまい、心新たに考えていたところです。幸い推進員として 講じるとしています。
任命されましたので、ハリヨだけでなく、イタセンパラや他の種に関しても生息域の水環
境を大切にし、維持回復を現場の目線で、心ある方々と共に改善していきたいと思います。そこで草刈秀紀氏の下記姿勢に共鳴し、提案改善を願います。
改正のポイント
1.抜本的な改正の趣旨を示す前文を追加する。
2.目的条項に、「生物の多様性の確保」「予防的アプローチ」の文言を入れる。
3.法律名を、「種の保全」にあらため、「生息域の維持回復」を追加する。
4.第3条(財産権の尊重等)を削除する。
5.希少種の保護とともに生息地の回復施策を盛り込む。
6.野生動植物の罰則の強化などの不正取引防止策を改善、強化する。
余談ですが、我が家の側面にある水路は、湧水が豊富になり水環境が良くなっただけ
で、どこからかカワニナやメダカがやってきました。この暑さでカワニナは土に潜り増水す
れば側面にしがみついて逞しく育っています。今日の人間社会の地球環境に示唆してくれる事が多く、自然から学ぶ事がまだまだあります。

絶滅危惧種の生息域外保全を行っている動物園や水族館との連携については、同節の「1.3生息域外保全」の中で記
これらの取り組みを進めるにあたっては公益社団法人日本動物園水族館協会等、関係述しており、今後とも生息域外保全の各種取組を進めてま33
団体との連携、協働の下に行うことが必須であり、そのことを明記すべき。
いります。
希少野生動植物の保存

1008

3 2 2
部章節

191

329

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

次のとおり修文する。

1009

3 2 2
部章節

191

1010

3 2 2
部章節

192

1011

3 2 2
部章節

192

1012

3 2 2
部章節

192

1013

3 2 2
部章節

192

生息地等保護区については、希少野生動植物種保存基本方針に基づき指定しており、管理地区については、生息地
絶滅のおそれのある野生動植物の種を回復させ安定した存続を確保するためには、生 等保護区の中で、営巣地、産卵地、重要な採餌地等その種
息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園 の個体の生息又は生育にとって特に重要な区域を指定し、など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、採食、育仔等種の生 監視地区については生息地等保護区の中で管理地区に属
37 態上特に重要な区域や生息・生育環境が良好に維持されている区域を管理地区に指定 さない部分を指すものであるため、原案のとおりとさせていするととともに、森林環境では河畔林や低い尾根または分水嶺、森林が分断された区域 ただきます。
では帯状あるいは飛び石状に続く森林パッチまたは緑地等分散または加入経路と推定される区域をコリドーとして監視地区に指定するなど、生息地等保護区の指定の推進を図ります。・・・
次のとおり修文する。
モニタリング調査を含め対象種の生息・生育状況の把握を行うものであるため、原案のとおりとさせていただきます。
4
対象種の生息・生育状況のモニタリングに努め「保護林」「緑の回廊」について、現状面積しか記述されていないため、保全対象目標面 保護林や緑の回廊の設定にあたっては、有識者等からなる積等を明記すべき。
委員会を設置するなど、第三者の意見を踏まえつつ、原生的な森林生態系や貴重な動植物の生息・生育地等特別な保全・管理が必要な森林について、設定を図っています。
保護林や緑の回廊の設定は、科学的知見に基づき、箇所ご9〜14との必要性に応じて設定されるものであることから、あらかじめ全国ベースでの目標値を設定することはそぐわないと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
なお、引き続き、「よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進」していきます。
希少野生動植物種の保存
保護林や緑の回廊の設定にあたっては、有識者等からなる委員会を設置するなど、第三者の意見を踏まえつつ、原生「保護林」「緑の回廊」について、現状面積しか記述されていないため、保全対象目標面 的な森林生態系や貴重な動植物の生息・生育地等特別な積等を明記すべき。
保全・管理が必要な森林について、設定を図っています。
保護林や緑の回廊の設定は、科学的知見に基づき、箇所ご9〜14との必要性に応じて設定されるものであることから、あらかじめ全国ベースでの目標値を設定することはそぐわないと考えておりますので、原案のとおりとさせていただきます。
なお、引き続き、「よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進」していきます。
第３部第２章２節１絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
絶滅危惧種の生息域外保全の推進においては、動物園、
1.3希少野生動植物の保全 p.192 30行水族館、植物園、昆虫館等の主体との連携は不可欠であ・環境省等の活動は具体的ですが，動物園，水族館，植物園等々との活動については， り、具体的な今後の活動については、引き続きの連携体制
30〜 概要にとどまっています。これまで・今後の活動の具体例を挙げるべきではないでしょう の中で、検討させていただければと考えています。そのたか。
め、原案のとおりとさせていただきますが、引き続きご協力をいただきますようお願いいたします。

330

修文あり
（○）

No.

1014

1015

部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

頁

192

192

1016

3 2 2
部章節

192

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3 2 2
部章節

192

1018

3 2 2
部章節

192

1019

3 2 2
部章節

192

行

9〜

意見

対応案

第３部第２章２節１絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
1.2希少野生動植物の保全
P.192 9行・保護林面積と緑の回廊面積を増やしていただきたい。

保護林や緑の回廊の設定にあたっては、有識者等からなる委員会を設置するなど、第三者の意見を踏まえつつ、原生的な森林生態系や貴重な動植物の生息・生育地等特別な保全・管理が必要な森林について、設定を図っているところです。
引き続き、「希少な野生動植物種の分布状況などを踏まえ、よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進」していきます。

p.192 17行世界植物保全戦略を踏まえた日本の植物保全の進捗状況
・担当省庁は環境省だけでなく，国有地を有する・管理する省庁も入れるべきではないで のレビューについては、NGOが主体となって実施されたもの
しょうか。
であり、政府全体としての取組が行われているものではない
ため、原案のとおりとさせていただきます。
なお、環境省においては、本文に記載するとおり、この成果
17〜についてもひとつの参考として保全の取組を進める考えです。

希少野生動植物種の保存
今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。
「猛禽類保護の進め方」の改定を行い、チュウヒを対象に加えるべき。チュウヒは国内繁
殖つがい数が30〜40つがいと考えられ、その数はイヌワシ、クマタカよりも少ない。また
21 生息地である湿原はこれまでも埋め立てや干拓などで失われ、最近では風力発電施設
や太陽光発電施設の立地場所として開発の危機にあり、適切な調査と保全措置が必要であることから。
希少野生動植物種の保存
今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。
猛禽類保護の進め方」の改定を行い、チュウヒを対象に加えるべき。チュウヒは国内繁
殖つがい数が30〜40つがいと考えられ、その数はイヌワシ、クマタカよりも少ない。また
21 生息地である湿原はこれまでも埋め立てや干拓などで失われ、最近では風力発電施設
や太陽光発電施設の立地場所として開発の危機にあり、適切な調査と保全措置が必要であることから。
希少野生動植物種の保存
ライチョウについては新たしく公表されたレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類から絶滅危惧IB類へランクが上げられており、絶生息域が限定され、良好な生息環境の保全だけでなく、維持も必要であるライチョウの滅の危険性が高まっていることから、今後の保全について、
21
保護について危機的状況に陥る前に種と環境の保全の取り組みを始めるべきであると 検討を行います。
考える。
「猛禽類保護の進め方」の改定を行い、チュウヒを対象に加えるべき。チュウヒは国内繁 今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。
殖つがい数が30〜40つがいと考えられ、その数はイヌワシ、クマタカよりも少ない。また
21 生息地である湿原はこれまでも埋め立てや干拓などで失われ、最近では風力発電施設
や太陽光発電施設の立地場所として開発の危機にあり、適切な調査と保全措置が必要であることから。

331

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

絶滅のおそれのある猛禽類について・・・・
猛禽類の保護の進め方」の見直し・・・・・

1020

1021

1022

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

192

192

192

種の保存法では、個体の捕獲等が規制の対象となっていますが、仮に法的規制の対象で無い行為でも、それによる個体への影響を極力少なくすることが必要です。

特に環境省の「 種の保存法 」についての意見
強制力・罰則がなく、「種の保存」は、絵に描いた餅になっています。
「猛禽類保護の進め方」は、現地調査や保護対策の検討に
生物多様性を保つには、先ず 原発を即廃炉にする。
あたっては専門家の指導・助言を求めること等、開発に際しオオタカは、「東京都における自然の保護と回復に関する条例」で保護されるはずです 事業者等が猛禽類の保護対策を適切に進めるための指針
が、その開発許可の手引きの最後で「施工・工程で原則として繁殖期を避けてください。 として作成したもので、法的拘束力のある文書ではありませ
工事に使用する建設機械は、原則として低騒音低振動型とし、オオタカの生息や繁殖行 んが、各種の事業において事業者等がこれを活用し、必要動に影響が及ばないよう配慮してください。」これでは、オオタカ等希少生物は守れませ な調査や保護対策を行っていくことが適切と考えています。
ん。
なお、個体への直接的な行為でなくても、その種の個体の徹底した情報開示と罰則を含めた厳しい規制が必要です。
生息が困難となるような状態に至らせる行為は、捕獲と同様に絶滅への圧迫要因となることから、違反行為となる可事
例：
能性もあります。
21「東京大学西東京キャンパス整備計画」西東京市にある１０万坪の
東大農場・演習林の真ん中を都市計画道路西東京３・４・９号線で分断し罰則の強化については、平成23年度に実施した「希少野生その北側にキャンパス計画をしております。
生物の国内流通管理に関する点検とりまとめ報告書」にお東大演習林では、２００９年からオオタカが営巣、今年も雛が２羽巣立ち 元気に鳴いて いても指摘されており、検討してまいります。
います。
現在、都の「自然保護と回復に関する条例４７条」にもと付き東京都の環境保全審議会・規制部会で審議中ですが、オオタカの巣から２００ｍ以内に道路とキャンパスが、計画されています。さすがに審議委員の先生方からも、道路で２分してオオタカのヒナが育てられるのか？東大は、環境を如何に守るのか
全体の理念もないと厳しく指摘され、審議がストップしています。幅１６ｍ道路は、都の部局内の話で決まる仕組み。市民には、アセスの制度もなく、調査情報も開示されていません。
↓
ジュゴンについて、「種の保存法の国内希少野生動植物種の指定も視野に入れ」とあり ジュゴンについては、環境省が自然環境の観点からできる
ますが、視野に入れるものに「米軍基地移設問題」を書き加えていただきたいです。
取組として、生息状況モニタリング（喰み跡等の調査）や、沿ジュゴンの専門家（元帝京科学大学教授の粕谷氏）は、「飛行場の建設は沖縄のジュゴ 岸の浅海域を餌場等として利用し地域住民や漁業等の産24 ン全体の生存や繁殖にマイナス効果をもたらすもの」と結論づけ、「あるところに住んでい 業との接点が多いという特色も踏まえて、地域社会との共るジュゴンが空港建設によって不利な扱いを受ける、生活環境が悪くなるということは沖 生推進のための取組等を行っているところです。それらの観
縄のジュゴンの個体群全体に影響するものだという風に解釈できるわけです」と言ってい 点から今後も継続的に保全のための取組を行っていきますます。
ので、原案のとおりとさせていただきます。
・192ページ24行ジュゴンについて、「種の保存法の国内希少野生動植物種の指定も視 ジュゴンについては、環境省が自然環境の観点からできる野に入れ」とありますが、視野に入れるものに「米軍基地移設問題」を書き加えていただ 取組として、生息状況モニタリング（喰み跡等の調査）や、沿きたいです。ジュゴンの専門家（元帝京科学大学教授の粕谷氏）は、「飛行場の建設は 岸の浅海域を餌場等として利用し地域住民や漁業等の産
沖縄のジュゴン全体の生存や繁殖にマイナス効果をもたらすもの」と結論づけ、「あると 業との接点が多いという特色も踏まえて、地域社会との共24 ころに住んでいるジュゴンが空港建設によって不利な扱いを受ける、生活環境が悪くなる 生推進のための取組等を行っているところです。それらの観ということは沖縄のジュゴンの個体群全体に影響するものだという風に解釈できるわけで 点から今後も継続的に保全のための取組を行っていきます
す」と言っています。
ので、原案のとおりとさせていただきます。

332

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

1023

3 2 2
部章節

192

1024

3 2 2
部章節

192

行

意見

対応案

修文あり
（○）

第３部第２章 第２節 野生生物の適切な保護管理等 192頁24行
ジュゴンについては、生息状況モニタリング（喰み跡等の調＜意見＞査）や、沿岸の浅海域を餌場等として利用し地域住民や漁「種の保存法の国内希少野生動植物種の指定も視野に入れ、情報の収集等に努めま 業等の産業との接点が多いという特色も踏まえて、地域社す。
会との共生推進のための取組等を行っているところです。そ」をれらの観点から今後も継続的に保全のための取組を行って
24 「種の保存法の国内希少野生動植物種に指定し、省庁横断的な保護・回復の手だてを いきますので、原案のとおりとさせていただきます。
講じます」に修正＜意見の理由＞
種の保存法にリストするというのは2000年からの案件。生息地を保全し、回復に全力をあげても既に遅いかも知れない状態であり、「情報収集」の段階をすぎているのは明白です。
域外保全（社）日本動物園水族館協会のツシマヤマネコの域外保全へのご協力に関する内容については、パブリックコメント版
28 “国家戦略2010”においては、「（社）日本動物園水族館協会では、・・・・飼育下繁殖に関 193ページ6行目に記述しています。
して大きな成果をあげています。」との記述があり、実際ツシマヤマネコの域外保全にも協力している記述を今回も残してほしい。
域外保全

1025

3 2 2
部章節

192

1026

3 2 2
部章節

192

1027

3 2 2
部章節

環境省では毎年日本動物園水族館協会との意見交換を行う機会を設けているほか、種保存委員会にも参加し、様々なすでに成果のあがっている試みもあり、一部は社会にも取り上げられているが、目立つ 御意見を伺いながら、連携を深めているところであり、引き30
生き物だけでなく、人的、時間的資源を割いている園館のプラスになるような仕組みを考 続き生息域外保全の推進のため、協力してまいります。
えてほしい。関係省庁の方々と日本動物園水族館協会の対話・相談の場を多くしてほしい。
生息域外保全
ライチョウについては新しく公表されたレッドリストで絶滅危
惧Ⅱ類から絶滅危惧IB類へランクが上げられており、絶滅
30 日本を代表する野生鳥類であるライチョウの現状から、トキやツシマヤマネコでの事例を の危険性が高まっていることから、今後の保全について、検踏まえて、早急に保全を目標とした取り組みを進めるべきであると考える。
討を行います。

生息域外保全（具体的施策）【意見】生息域外保全に関する基本方針に示されているように，生息域外保全は，あくま
でも生息域内保全の「補完」として実施されることを明記すべき。
192 30〜33 【理由】「基本方針にもとづいて」だけではわかりにくい。

生息域外保全
1028

3 2 2
部章節

192

本具体的施策で重要なことは、実施主体との連携して生息域外保全を進めることだと考えます。御指摘のとおり生息域
外保全は生息域内保全の補完として実施されるものですが、基本方針にはそれ以外にも、目的の設定や、生息域内
保全との連携などの項目も含まれており、すべてを網羅的に記載することは難しいことから、原案のとおりとさせていただきます。
御指摘のとおり、パブリックコメント版192ページ32行目を以下のとおり修正します。

31 社団法人日本動物園水族館協会などの関連団体を通さず、個々の動物園・水族館等との連携と受け取られるため、「実施主体及び関連団体」と表現すべきである。
「研究機関などの関係する実施主体及び関係団体との連携
を深め、」

333

○

No.

1029

1030

部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

頁

行

192

トキの生息域外保全についてですが、「トキの遺伝的多様性を確保するため、新たなトキ 我が国の飼育下及び放鳥トキはすべて中国から提供された2羽の受入れ準備を進めます」との文を削除してください。
5羽のトキから飼育繁殖により増えてきたもので、遺伝的な種の保存のために、トキを住んでいた場所から引き離し、輸送し、日本に連れて来ること 分析からは遺伝的多様性が相当低下しているとの結果がは、個への虐待です。
出ています。今後とも野生復帰の取組を進めていくためには、これまでの5個体からできる限り遠縁のトキ個体を中国から導入することが必要です。また中国だけでなく、日本に34も生息地を増やすことは、トキの絶滅リスクを軽減することにも繋がります。これらの国を越え、国際レベルでの希少野
生動物の保護を進めることは、地球規模で我が国が果たすべき重要な役割であると認識していますので、ご理解下さる
ようお願いいたします。

192

意見

対応案

トキの問題
遺伝子分析の結果、日本のトキと中国のトキは種レベルで【該当箇所】 第3部第2章第2節 1.3生息域外保全（p191）
同じと認められています。保全単位については、様々な議【要約】論がありますが、種として絶滅を回避することも重要である
我が国のトキは絶滅種であり保全すべき対象として適切でない．現状での野生復帰は， と考えます。野生絶滅したトキに対し、中国から提供を受け環境省自身が作成している「（略）野生復帰に関する基本的な考え方」と矛盾した施策で た5羽のトキから順調に飼育繁殖が進み、野生下に放鳥し、あり中止すべきである．
今年始めてその放鳥個体からヒナが生まれることになりまし【意見及び理由】
た。これらの野生復帰の取組は、トキの餌場整備や営巣木
トキやコウノトリは我が国においては科学的には絶滅種です．社会的な要請からこれを などの保全など、地元住民の方々や関係行政機関の協力
敢えて「絶滅危惧種」と扱うとしても，本施策は生物多様性の保全上，その目的が不明瞭 による地域の環境づくりを基礎としており、環境省の「絶滅でありその妥当性も見いだせません．
のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的
本種の絶滅の原因は農業形態の変化（農薬の使用による餌生物の減少や乾田化の推 な考え方」とは矛盾していないものと考えます。今後もモニタ進，ほ場整備などによる護岸化など）と考えられます．佐渡ヶ島外にも広範囲に移動する リングしながら、トキの野生復帰を推進する予定です。
本種に対して，現状ではその原因が除去されているとは思えません（cf.p48, line36）．絶滅した原因を取り除くことなく，域外保全を進めさらに野生復帰まで実施することは，生物多様性保全の本旨から逸脱しています．IUCNの「再導入ガイドライン」はもちろん，環境34 省の「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する基本的な考え方」の内容とも矛盾しています．
また，現在保全単位として重視すべきは，「種」ではなく「ESU」と考えるのが妥当と思います．現在保全している対象は日本産のトキとは異なるESUであり，その保全の必要性に関する科学的根拠は全くないといってよいと思われます．
限られた予算の中で，危機的な状況を迎えている我が国の生物多様性保全のためになされるべき膨大な事柄の中から，トキの保全を優先するのは極めて不適切と考えます．
また本施策を国が推進することによって，絶滅危惧種の保全上弊害のある安易な域外
保全＋野生復帰の活動が助長されかねません．現状では生物多様性の保全に資するど
ころか，全体を見ればそれを損失する可能性さえある施策を，戦略の主要施策の一つとしてPRすることには強い違和感を覚えます．このようなことから，トキの生息域外保全や野生復帰に係る施策は，今後中止にシフトすべきであり，戦略中では本施策に関する記述を削除する，あるいは少なくとも上記のような問題点があることを併記することを提案
します．

334

修文あり
（○）

No.

1031

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

192

・192ページ34行トキの生息域外保全についてですが、「トキの遺伝的多様性を確保する 我が国の飼育下及び放鳥トキはすべて中国から提供された
ため、新たなトキ2羽の受入れ準備を進めます」との文を削除してください。種の保存のた 5羽のトキから飼育繁殖により増えてきたもので、遺伝的なめに、トキを住んでいた場所から引き離し、輸送し、日本に連れて来ることは、個への虐 分析からは遺伝的多様性が相当低下しているとの結果が待です。
出ています。今後とも野生復帰の取組を進めていくためには、これまでの5個体からできる限り遠縁のトキ個体を中国から導入することが必要です。また中国だけでなく、日本に34も生息地を増やすことは、トキの絶滅リスクを軽減することにも繋がります。これらの国を越え、国際レベルでの希少野
生動物の保護を進めることは、地球規模で我が国が果たすべき重要な役割であると認識していますので、ご理解下さる
ようお願いいたします。
トキ「小佐渡東部地域に60羽程度を定着」という目標は、平成15年3月に環境省が「佐渡地域環境再生ビジョン」として、トキの野生復帰に向けての目標設定として公表したものです。
その科学的根拠の本戦略への記載は省略させていただきますが、60羽の決定根拠の概要は次のとおりです。
中国の事例から得られた成長率1.0783、生存率0.7350を基に、50年後でも絶滅を回避できるためには最低限何羽の個体を導入しなければならないかという分析を行った結果、30羽という結果が得られました。その数に安全性を見込んで60羽という目標を立てました。

60羽程度」という数値目標にした科学的根拠を記述すべき。
1032

3 2 2
部章節

192

40

生息域外保全
1033

3 2 2
部章節

193

1034

3 2 2
部章節

194

修文あり
（○）

御意見を踏まえ、パブリックコメント版193ページ6行目を（社）から（公社）に修正します。

ツシマヤマネコに限らずその他の種についても、公益社団法人日本動物園水族館及び6 各動物園・水族館との連携が必要と考える。よってツシマヤマネコに限定した記述の訂正を望む。
●字句の訂正 （社）→（公社）

本具体的政策はツシマヤマネコの保全に関する取組についての記述であり、それ以外の種を含めた生息域外保全の推進はパブリックコメント版192ページ「1.3 生息域外保全」の一つ目の具体的施策に記述しています。
「錯誤捕獲の防止などわなによる適正な捕獲や狩猟などに伴う危険防止を推進します」 御意見については、パブリックコメント版194ページ５行目とありますが（第３部２章２節２．２）に「猟法規制の遵守徹底を図り」と記
違法とらばさみ・違法くくりわななどの禁止猟法の撤廃を推進することも付け加えてくださ 載しており、とらばさみやくくりわな等の禁止猟法に関する規い。
制の遵守徹底に努めます。
規制の周知徹底が不足していることに加え、くくりわなは、自分で簡単に作ることができ、
5 とらばさみはインターネットなどで容易に入手できるなど、一般に広く出回っていることが、いまだにこの違法わなにかかり大きな傷を負う動物が減らない理由ではないでしょうか。とらばさみ、くくりわなのような、動物を無差別に捕獲しかつ大きな苦痛を与えて殺傷する罠は、もっと強く規制されるべきだと思います。

335

○

No.

1035

部章節

3 2 2
部章節

頁

194

行

意見

対応案

・194ページ5行「錯誤捕獲の防止などわなによる適正な捕獲や狩猟などに伴う危険防止 御意見については、パブリックコメント版194ページ５行目
を推進します」とありますが違法とらばさみ・違法くくりわななどの禁止猟法の撤廃を推進 （第３部２章２節２．２）に「猟法規制の遵守徹底を図り」と記することも付け加えてください。規制の周知徹底が不足していることに加え、くくりわな載しており、とらばさみやくくりわな等の禁止猟法に関する規は、自分で簡単に作ることができ、とらばさみはインターネットなどで容易に入手できるな 制の遵守徹底に努めます。
5 ど、一般に広く出回っていることが、いまだにこの違法わなにかかり大きな傷を負う動物が減らない理由ではないでしょうか。とらばさみ、くくりわなのような、動物を無差別に捕獲しかつ大きな苦痛を与えて殺傷する罠は、もっと強く規制されるべきだと思います。

次のとおり新たな項目を加入する。

1036

3 2 2
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194

ツキノワグマについては、各都府県が科学的知見や地域の現状に即して必要に応じ作成した特定鳥獣保護管理計画に○ツキノワグマなど有害捕獲数の年変動が大きく捕獲数が多い年は相当量にのぼるこ 基づき、捕獲の調整や学習放獣を行っているところですの
5 とがある種については、捕獲許可実績が捕獲数が少ない年の実績を大きく上回らない慎 で、原案のとおりとさせていただきます。
重な捕獲許可の確保及び捕殺に代わる学習放獣の積極的実施を、地方自治体と連携して推進します（環境省）。
意見：著しく個体数が減少した種に対する特定計画も着手すべきである。
特定鳥獣保護管理計画については、ツキノワグマのように地域的に絶滅のおそれがある鳥獣も対象としており、必要
理由：科学的・計画的な保護管理制度が創設された理由は、著しく個体数が増加した に応じて策定されるものと考えています。
13 種、または、著しく個体数が減少した種を対象に考えられていた。しかしながら著しく個体数が増加した種にのみ特定計画が立てられている。本来の趣旨に立ち返って検討すべきである。
ニホンジカヤイノシシの被害についてかかれていますが、「捕獲などによる個体数調整」 ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系やと「捕獲個体の処理加工施設の整備支援など、地域資源としての活用を促進します」の 農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣について文言を削除していただきたいです。
は、被害防止施設の設置や、生息環境の整備などを推進す
1960年から49年でイノシシの駆除数9倍、シカの駆除数40倍など、駆除される動物の数 るとともに、個体数管理を適切に行うことが必要と考えてお19 が増え続けていますが、その結果として鳥獣による農作物被害額が減っているのかとい り、原案のとおりとさせていただきます。
うと、逆に増えています。駆除は対症療法にすぎないのではないでしょうか。根本的な解決をする為に、広葉樹林の育成、住民と鳥獣との棲み分けなどに、力をそそいでほしいです。命あるものを殺すという乱暴な手段に、お金を費やすことはやめていただきたいと思います。
・194ページ19行ニホンジカヤイノシシの被害についてかかれていますが、「捕獲などによ ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系やる個体数調整」と「捕獲個体の処理加工施設の整備支援など、地域資源としての活用を 農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣について促進します」の文言を削除していただきたいです。1960年から49年でイノシシの駆除数9 は、被害防止施設の設置や、生息環境の整備などを推進す
倍、シカの駆除数40倍など、駆除される動物の数が増え続けていますが、その結果とし るとともに、個体数管理を適切に行うことが必要と考えてお19 て鳥獣による農作物被害額が減っているのかというと、逆に増えています。駆除は対症 り、原案のとおりとさせていただきます。
療法にすぎないのではないでしょうか。根本的な解決をする為に、広葉樹林の育成、住民と鳥獣との棲み分けなどに、力をそそいでほしいです。命あるものを殺すという乱暴な手段に、お金を費やすことはやめていただきたいと思います。

336

修文あり
（○）

No.

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行

意見

対応案

次のとおり新たな項目を加入する。

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194

ツキノワグマのように地域的に絶滅のおそれのある鳥獣についても、各都道府県が科学的知見や地域の現状に即して○ツキノワグマなど有害捕獲の慎重かつ抑制的な運用が必要な鳥獣については、今後 必要に応じ作成した特定鳥獣保護管理計画に基づき、取組
19 人口減少により管理の維持発展が困難と見込まれる土地は自然生息地に還しつつ、そ が行われているところですので、原案のとおりとさせていたれに伴って緩衝帯の整備及び物理的障壁の設置等の対応をとります。（環境省、農林水 だきます。
産省、国土交通省）
カワウやクマ類などの鳥獣について「保護管理を推進します」とありますが「殺処分しな カワウやクマ類など、特定鳥獣の保護管理については、個いやり方での、保護管理を推進します」と書き換えていただきたいです。
体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事
カワウの駆除数は1985年から24年間で196倍に増えています。餌があるところに、カワウ 業を総合的に講じていくことが重要です。このような科学的・がよってくるのは当たり前です。そのカワウを銃器で打ち落とすようなやり方を今後を続 計画的な保護管理を推進し、地域個体群の長期にわたる安25 けるのはやめていただきたいです。またクマは絶滅の危機にあり、九州ではすでに絶滅 定的な維持を図ることは、人と鳥獣の適切な関係の構築にしたと言われています。熊のような大動物が存在できる環境は、生態系がうまく機能して 資すると考えることから、原案のとおりとさせていただきまいることの証です。殺処分するやり方でなく、クマと人が共存できる保護管理の推進をお す。
願いしたいです。
・194ページ25行カワウやクマ類などの鳥獣について「保護管理を推進します」とあります カワウやクマ類など、特定鳥獣の保護管理については、個が「殺処分しないやり方での、保護管理を推進します」と書き換えていただきたいです。カ 体数管理、生息環境管理及び被害防除対策の保護管理事
ワウの駆除数は1985年から24年間で196倍に増えています。餌があるところに、カワウが 業を総合的に講じていくことが重要です。このような科学的・よってくるのは当たり前です。そのカワウを銃器で打ち落とすようなやり方を今後を続け 計画的な保護管理を推進し、地域個体群の長期にわたる安25 るのはやめていただきたいです。またクマは絶滅の危機にあり、九州ではすでに絶滅し 定的な維持を図ることは、人と鳥獣の適切な関係の構築にたと言われています。熊のような大動物が存在できる環境は、生態系がうまく機能してい 資すると考えることから、原案のとおりとさせていただきまることの証です。殺処分するやり方でなく、クマと人が共存できる保護管理の推進をお願 す。
いしたいです。
ゼニガタアザラシの「保護管理を推進します」とありますが、「殺処分しないやり方での、 ゼニガタアザラシ個体群の安定的な存続と、ゼニガタアザラ
保護管理を推進します」と書き換えていただきたいです。
シによる水産業被害の軽減を図り、双方の共存を目指すた
ゼニガタアザラシも人も地球に住む一員です。生きるために、生きるために餌を食べるゼ めに、地域と連携してゼニガタアザラシの保護管理を進めま
ニガタアザラシと、生きるために漁業をして生計を立てている人、そのどちらか一方の利 す。
30 益のみ優先されるべきではありません。どちらか一方を駆除するというやり方は、不公平 科学的かつ順応的な保護管理を進めるために、被害防除に過ぎます。
対策だけでなく、個体数調整を実施することも視野に入れていますが、ゼニガタアザラシの個体群の安定的な維持を基本原則としています。そのため、原案のとおりとさせていただきます。
・194ページ30行ゼニガタアザラシの「保護管理を推進します」とありますが、「殺処分しな ゼニガタアザラシ個体群の安定的な存続と、ゼニガタアザラ
いやり方での、保護管理を推進します」と書き換えていただきたいです。ゼニガタアザラ シによる水産業被害の軽減を図り、双方の共存を目指すた
シも人も地球に住む一員です。生きるために、生きるために餌を食べるゼニガタアザラシ めに、地域と連携してゼニガタアザラシの保護管理を進めまと、生きるために漁業をして生計を立てている人、そのどちらか一方の利益のみ優先さ す。
30 れるべきではありません。どちらか一方を駆除するというやり方は、不公平に過ぎます。 科学的かつ順応的な保護管理を進めるために、被害防除対策だけでなく、個体数調整を実施することも視野に入れていますが、ゼニガタアザラシの個体群の安定的な維持を基本原則としています。そのため、原案のとおりとさせていた
だきます。

337

修文あり
（○）

No.

1045

1046

部章節

頁

行

意見

対応案

削除していただきたいです。
環境省告示の「動物愛護管理の基本的な考え方」には「人が動物に対し圧倒的優位に立ち、動物を苦しめたり傷つけたりしてはならない」とありますが、その考えに反しています。

御提示いただいた環境省告示「動物愛護管理の基本的な考え方」では、「動物の利用又は殺処分を疎んずるのではな
く、自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。」とも記載されています。
ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系や農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣について
は、被害防止施設の設置や生息環境の整備などとともに、個体数調整を適切に行うことが課題であると考えています。
よって、原案のとおりとさせていただきます。
なお、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によることとされています。

3 2 2
部章節

194 32〜33

3 2 2
部章節

・194ページ32行〜33行を削除していただきたいです。環境省告示の「動物愛護管理の 御提示いただいた環境省告示「動物愛護管理の基本的な基本的な考え方」には「人が動物に対し圧倒的優位に立ち、動物を苦しめたり傷つけたり 考え方」では、「動物の利用又は殺処分を疎んずるのではな
してはならない」とありますが、その考えに反しています。
く、自然の摂理や社会の条理として直視し、厳粛に受け止めることが現実には必要である。」とも記載されています。
ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系や農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣について
194 32〜33は、被害防止施設の設置や生息環境の整備などとともに、個体数調整を適切に行うことが課題であると考えています。
よって、原案のとおりとさせていただきます。
なお、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によることとされています。

1047

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部章節

195

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部章節

195

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部章節

195

「狩猟者等を」の文言と、12行の「狩猟免許取得へ向けたセミナーの開催などの事業」の ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系や文言と、16〜23行までの一文と、28行「捕獲による個体数の調整」の文言を削除していた 農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣についてだきたいです。
は、被害防止施設の設置や生息環境の整備などとともに、生物多様性の一員であり痛みを感じることができる生き物を殺すべきでないと思うからで 個体数調整を適切に行う必要があると考えています。また、10 す。
狩猟者は鳥獣の個体数調整に一定の役割を果たしていることから、計画的・科学的な鳥獣保護管理の推進にあたり、重要な役割を担っていると考えています。
以上から、原案のとおりとさせていただきます。
・195ページ10行「狩猟者等を」の文言と、12行の「狩猟免許取得へ向けたセミナーの開 ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しく、生態系や催などの事業」の文言と、16〜23行までの一文と、28行「捕獲による個体数の調整」の文 農林水産業等への深刻な被害を与えている鳥獣について言を削除していただきたいです。生物多様性の一員であり痛みを感じることができる生き は、被害防止施設の設置や生息環境の整備などとともに、物を殺すべきでないと思うからです。
個体数調整を適切に行う必要があると考えています。また、
10
狩猟者は鳥獣の個体数調整に一定の役割を果たしていることから、計画的・科学的な鳥獣保護管理の推進にあたり、重要な役割を担っていると考えています。
以上から、原案のとおりとさせていただきます。
鳥獣の生息環境などの調査・研究
森林病害虫等によるナラ枯れ被害のデータ収集は行ってい森林性の動植物の生息環境に、今後大きく影響をおよぼすと考えられるナラ枯れの進行 るところであり、御意見の趣旨は今後の施策の参考とさせて37についても情報を収集すべき。
いただきます。

338

修文あり
（○）

No.

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部章節

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部章節

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部章節

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部章節

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部章節

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部章節

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部章節

頁

行

意見

対応案

195

鳥獣の生息環境などの調査・研究
森林病害虫等によるナラ枯れ被害のデータ収集は行ってい森林性の動植物の生息環境に、今後大きく影響をおよぼすと考えられるナラ枯れの進行 るところであり、御意見の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。
37 についても情報を収集すべき。

195

森林性の動植物の生息環境に、今後大きく影響をおよぼすと考えられるナラ枯れの進行 森林病害虫等によるナラ枯れ被害のデータ収集は行っていについても情報を収集すべき。
るところであり、御意見の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。
37
違法捕獲の防止など
現在市町村が担っている飼養許可の更新の徹底を図るべき。

御意見の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。

196

27

196

違法捕獲の防止など
国産野生鳥獣の愛玩飼養そのものを廃止すべきであり、過渡的措置として輸入個体の27 管理の徹底とし飼養許可の更新の徹底を図るべき。

国産野生鳥獣の愛玩飼養そのものを廃止すべきであり、過渡的措置として輸入個体の管理の徹底とし飼養許可の更新の徹底を図るべき。
196

196

修文あり
（○）

27

愛玩飼養のための捕獲については、パブリックコメント版
196ページ22−26行目に記載されているように、今後、廃止の方向で検討し、検討方向の周知に努めていきます。また、鳥獣の輸入については、特定の輸入鳥獣について識別措置の制度を設けるなど、適切な管理に努めています。
愛玩飼養のための捕獲については、パブリックコメント版
196ページ22−26行目に記載されているように、今後、廃止の方向で検討し、検討方向の周知に努めていきます。また、鳥獣の輸入については、特定の輸入鳥獣について識別措置の制度を設けるなど、適切な管理に努めています。

修正：野生鳥獣の感染症への病名確定と対処体制の整備が必要であることを記載す
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版196ページ32行目を以る。
下のとおり修正します。
理由：傷病鳥獣については、後述される鳥インフルエンザをはじめとする多くの致命的な 「その感染症等の原因の把握や〜」
症状を有する病気があり、ボツリヌス中毒やサルモレラ中毒など人畜共通感染症である
30 場合も多い。このような感染症の病菌などの確定が、鳥獣の救護対応として必要とされ また、同ページ37行目を以下のとおり修正します。
「民間の協力も得て、感染症の防疫等に配慮しながら、傷病る。
鳥獣救護の〜」

339

○

No.

1056

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

【要約】
御意見についてはパブリックコメント版196ページ37〜39行
傷病鳥獣の救護について、ご意見いたします。兵庫県を含め隣接県の多くは、絶滅種と 目（第3部2章2節2.6）に「地方自治体と連携しつつ、民間のは関係なく獣医師による救護と科学的根拠のない放獣が行われています。自治体では、 協力も得て、傷病鳥獣救護の受け入れ、リハビリ、対象鳥
加害個体について個体数コントロール、有害駆除が行われる一方、それらとは関係なく 獣の検討などの体制整備を進めます。また、傷病鳥獣救護
保護活動が行われています。これらの行為は、整合性を欠く行為であり、今回の生物多 のあり方について、実態も踏まえて検討を行います。」と記
様性国家戦略が示す文言に、被害を出す種に対する適切な処置の明確な方向性が示さ 載しています。
れていないことを危惧します。
【意見と理由】傷病鳥獣救護については「鳥獣の保護を図るための事業を実施するため
196 32〜39 の基本的な指針について」に関する中央環境審議会野生生物部会鳥獣保護管理小委
員会の答申」ついて，「傷病鳥獣救護のあり方について，検討を行い，適切な措置を取ること」と明記されています。近年、シカの生態系の破壊やクマの人身事故、サルの民家侵入等、日本の野生動物と人間との関係は急変しております。傷病鳥獣に関して現場獣医師が理解しやすい明確な文言をお願いします。日本獣医師会野生動物対策検討委員会の報告（http://nichiju.lin.gr.jp/kousyu/pdf/h23̲10̲yasei.pdf）現状の課題と将来の方向性を明記されています。ご参照いただくことお願い致します。
2.6.鳥獣の救護体制など【要約】傷病鳥獣救護の「現行体制には多くの課題があることに言及」し、現行体制を踏襲した｢体制整備｣ではなく「あり方の検討」を行った上での「根本的な体制改善」を目指すとする記述が適切と考えます。

1057

3 2 2
部章節

【意見】過去13年に渡って、専門家(獣医師・野生動物保全学修士)として全国の救護関係者の相談を受けて現場の声を聞いてきましたが、救護に関わる課題は解決されるどこ
ろか、鳥インフルエンザの発生やエキゾチックペットの急増などの新たな側面も加わって、複雑化・深刻化する一方であると感じています。
残念ながら現状では「生物多様性保全に貢献する救護」ではなく、それに逆行しかねない状況が長年続いており、「根本的な体制改善」が必要です。例えば、「個体を対象とした救護への公的資金注入(個体群や生態系、生物多様性の保全のための予算の圧
196 37〜39 迫)」、｢救護ボランティアによる野生復帰できない個体の終生飼養(野生動物のペット化、
フリーレンジの野生動物とエキゾチックペットの混同)｣、「野生動物飼育欲求の刺激（密猟や違法飼育の誘発）」、「野生動物・ヒト・家畜／ペット間の感染症リスク（鳥インフルエンザなど）」、「個体数コントロール対象種の救護（公的費用で有害鳥獣として「捕殺」する一方で「救護」しているという矛盾）」などが課題として挙げられます。この他、公にならない情報も多くあり、救護ボランティアの制度に限っても、「救護ボランティアとして野生復帰できない国産猛禽を入手して、違法な繁殖・販売を計画している」、「本来は法で禁じられている国産種の飼育が目的で救護ボランティアに登録する」、「ある特定の種が飼育したいからと野生復帰不可個体を探して他の都道府県の救護施設まで問い合わせをする救護
ボランティアがいる」などの声を耳にしています。この例からも、現状のまま｢体制整備｣を進めることに限界が来ているのは明らかです。
↓

340

御指摘のように鳥獣の救護に関しては様々な課題、また様々な御意見があることから、今後そのあり方を検討することとしています。一方、これまで実施されている傷病救護についても対象鳥獣の検討も含めて、地域の実情に応じて体制検討整備を行うものです。御意見については今後の検討の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

1058

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

↓
平成23年7月には、「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針について」に関する中央環境審議会野生生物部会鳥獣保護管理小委員会の答申において、「傷病鳥獣救護のあり方について、検討を行い、適切な措置を取ること」と記載されるに至っています。生物多様性国家戦略の改定案においても「傷病鳥獣救護のあり方の検討」という文言が含まれていることは評価されるものではありますが、「検討結果を踏まえた根本的な体制改善」なくしては問題解決には至らないと思われます。この点を明確にするためにも「現行体制に多くの課題がある」ことに言及し、「実態や課題を含めて、傷病
鳥獣救護のあり方を検討し、その結果に基づいて課題解決のために根本的な体制改善を進める」といった内容の記述とすることを提案いたします。
なお、先に記述した救護の課題や、それに関する具体例等については、日本獣医師会
職域総合部会野生動物対策検討委員会の「保全医学の観点を踏まえた野生動物対策の在り方(中間報告)」に詳しく記載されています。
（http://nichiju.lin.gr.jp/kousyu/pdf/h23̲10̲yasei.pdfでダウンロード可）【要約】
御指摘のように鳥獣の救護に関しては様々な課題、また傷病鳥獣の救護については「あり方の検討」を優先し，「体制整備」は検討結果に応じて 様々な御意見があることから、今後そのあり方を検討するこ行われるべきと考えます。したがって該当箇所では，「検討を進めること」に重点を置く記 ととしています。一方、これまで実施されている傷病救護に述が必要と思われます。
ついても対象鳥獣の検討も含めて、地域の実情に応じて体制の検討整備を行うものです。御意見については今後の検傷病鳥獣救護については「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指 討の参考とさせていただきます。
針について」に関する中央環境審議会野生生物部会鳥獣保護管理小委員会の答申（平成23年7月）にて，「傷病鳥獣救護のあり方について，検討を行い，適切な措置を取ること」と明記されています。現実に「傷病鳥として保護されたオシドリでの高病原性鳥インフ
196 37〜39 ルエンザの確認（高知）」や「救護ボランティアによる希少猛禽の違法飼育（愛知・岐阜）」
等，国民生活や生物多様性保全に悪影響を与えかねない事例も確認されています。よって該当箇所については，「傷病鳥獣救護のあり方について，救護の対象とする種や症
例，個体の受け入れやリハビリテーションのプロセスなどに関する課題の検討を進めます。また，検討結果を踏まえ，地方自治体や民間と連携しつつ，体制や制度の改善を進めます。」と記すことを提案します。論拠としては，日本獣医師会野生動物対策検討委員
会の報告（http://nichiju.lin.gr.jp/kousyu/pdf/h23̲10̲yasei.pdf）をご参照ください。

341

修文あり
（○）

No.

1059

部章節

3 2 2
部章節

頁

196

行

意見

対応案

鳥獣の救護体制など（具体的施策）
御指摘のように鳥獣の救護に関しては様々な課題、また【意見の要約】「地方自治体と連携しつつ，民間の協力も得て，傷病鳥獣の受け入れ，リ 様々な御意見があることから、今後そのあり方を検討するこ
ハビリ，対象鳥獣の検討などの体制整備を進めます。また，」を削除すべき。
ととしています。一方、これまで実施されている傷病救護に【意見と理由】生物多様性保全において，多くの課題を抱える傷病鳥獣救護を推進すると ついても対象鳥獣の検討も含めて、地域の実情に応じて体読める記述は不適当です。傷病鳥獣の救命行為そのものは，生物多様性保全に寄与し 制の検討整備を行うものです。御意見については今後の検ません。生態系においては，食物連鎖に象徴されるように，野生動物の「死」が「生」と全 討の参考とさせていただきます。
く同等の必要かつ重要な事象であり，弱い個体を淘汰排除することは，健全な生態系の維持に必要不可欠です。「野生動物の死」を不要な事象と位置づけて実施される「救命37〜 行為と放鳥獣」は，外見が美しいあるいは可愛い鳥類と哺乳類に限定され，傷病個体の38 死を受け入れられない個人の感情を解決されるために行なわれる場合が多く，中には違法飼育の温床となった事例も存在します。また，投薬治療による化学物質の野外への放出や薬剤耐性菌の発生，感染症の拡大など，健全な生態系の保全を妨げる行為になる可能性もあります。なお，希少種の遺伝子資源の確保，大量死の解明，大規模油汚染な
どの生態系被害の解決などは，生態系の保全に資すると考えられます。

野生鳥獣の救護体制など

3 2 2
1060
部章節

196

1061

3 2 2
部章節

196

1062

3 2 2
部章節

197

鳥獣行政については、原則として都道府県の自治事務とされています。また、国の担当する事務と連携して対応してま30 各県での「傷病鳥獣救護」の受け入れ・リハビリ状況の実情調査を早急に行うと共に、体 いります。
制づくりの遅れている県などに対する支援措置等を講ずること。
各県での「傷病鳥獣救護」の受け入れ・リハビリ状況の実情調査を早急に行うと共に、体 鳥獣行政については、原則として都道府県の自治事務とされています。また、国の担当する事務と連携して対応してま
30 制づくりの遅れている県などに対する支援措置等を講ずること。
いります。
鳥インフルエンザ
御指摘の件については、環境省で公表しています「動物園等における飼育鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ等へ
動物園などで域外保全のために飼育している希少鳥類で発生したとき、及び保護増殖の対応指針」に従って既に対応しており、具体的施策として
15
施設の近隣で発生したときの対応について記述が必要。例えば、佐渡島で発生が確認 明記せず、原案のとおりとさせていただきます。
された場合は、どう対応するのか、例をあげて記述すべき。

342

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

第２節 野生生物の適切な保護管理等
２．８ 鳥インフルエンザなど

快適性に配慮した家畜の飼養管理については、家畜の遺伝的能力を十分に発揮させ生産性を向上させる観点から、
農林水産省としてその推進を図っているところですが、今回現在の畜産業における過密飼育、ケージ飼育、多頭飼育を大幅に規制し、動物にとって パブリックコメントの対象となっております「生物多様性国家
より自然な環境で飼育することが一番の対策であります。自然な環境で免疫力を高めれ 戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点もば病気にかかりにくくなります。過密飼育をやめれば急激な感染拡大をふせぐことができ 含め、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会ます。家畜に与える穀物を人間が食べれば今の倍以上の人間が食べることができるよう が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであ
3 2 2り、生物多様性保持のために畜産業を含め、過度な産業構1063
197 15〜37 になりますので、畜産はすべてにおいて無駄と言う事になります。
部章節
被害がでればまた大量に命を奪うことになりますし、税金もまた無駄にかかってくるので 造の変革を求めるものではありません。
す。対策や研究などにかかる労力や資金などを、畜産からより自然な農業へのシフトに
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼かけるように求めます。
料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、
自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、様々な施策を講じています。
動物の愛護と適正な管理に関する対策はどこへいったのでしょうか？私たちが今考えて 動物の愛護と適正な管理については、パブリックコメント190
行く必要があり、1番身近で多くの人に知ってもらうべき問題に関するページがカットされ ページ34行目から39行目と197ページから198ページに記載
るのはおかしいのではないでしょうか？野生動物の保護も徹底するようお願い致します。 しています。
全般
3 2 2
殺処分される犬猫のために、もっと国がお金を出すべきです。殺処分を平気で続けて
1064
（動物
部章節
行っている限り、日本は絶対に変わりません！殺処分をしなくていいよう制限や、施設の愛護）
役割の見直しをするべきだと思います。

1065

全般
3 2 2
（動物
部章節
愛護）

畜産動物についても、遺伝的多様性については述べられていますが、工場畜産による生 放牧については、土地の有効利用による飼料自給率の向物多様性への影響といった問題には目が向けられていません。
上や省力化の観点から、農林水産省としてその推進を図っ
家畜福祉への取り組みや、放牧を主体とした有機畜産への転換なども行動計画に盛り ているところですが、今回パブリックコメントの対象となって込んで下さい。
おります「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであり、生物多様性保持のために畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、
自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、様々な施策を講じています。

343

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

畜産動物へも目を向けていただきたいです。短い命だからこそ、大切にしてあげるべきだ 畜産動物の福祉については、農林水産省として今後の畜産と思います。どうせ殺して食べるから。お金儲けをするため。と、そんな理由で命を雑に のあり方について示した「酪農及び肉用牛の近代化を図る
扱われていることに苛立ちを感じております。有機畜産への転換の実行をよろしくお願い ための基本方針」（平成22年7月公表）の中で、家畜を丁寧いたします。
に扱い快適な環境で飼うことを国の方針として明確に示すと
全般
3 2 2
ともに、民間団体による飼養管理指針の策定を支援するこ
1066
（動物
部章節
日本をよりよくするためには、まずは動物たちへの考えを見直していかなければいけなとなどにより、アニマル・ウェルフェアの考え方の普及を図っ
愛護）
いと思っております。動物たちにとっても、人間にとっても生きやすい国にしていただきた ています。このため、「生物多様性国家戦略」では、アニマいです。期待しております。
ル・ウェルフェアについては言及しておりませんが、ご意見を踏まえ引き続き普及等に努めていきます。
（野生生物の保護と管理）３ 動物の愛護と適正な管理
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
３．１ 動物の適正管理の推進
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
なぜ動物愛護となると途端に犬猫のことばかりになるのでしょうか？この項目は大間違 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えていいです。畜産動物、実験動物、野生動物、駆除対象動物、展示動物、産業動物など、呼 ます。
ばれ方や業種や目的は様々ですが、すべて同じ苦痛を感じる動物として、まったく同じ禁止行為を設けないといけません。必ず追記してください。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における【目標】都道府県等における犬・ねこ引取り数:平成16年度から半減（21万頭）(平成29年 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現度まで)在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
実験動物の飼育頭数及び繁殖数及び動物の実験使用数：平成２３年度から５年以内に いと考えています。
半減
畜産動物の福祉については、農林水産省として今後の畜産
畜産動物の飼育頭数及び繁殖数及び屠殺数：平成２３年度から５年以内に半減のあり方について示した「酪農及び肉用牛の近代化を図る
3 2 2 197〜 40〜13 虐待などの禁止行為及び罰則を産業動物や野生動物に対しても愛玩動物と同程度もし ための基本方針」（平成22年7月公表）の中で、家畜を丁寧
1067
くはそれ以上の法規制を設けるに扱い快適な環境で飼うことを国の方針として明確に示すと
部章節
198
ともに、民間団体による飼養管理指針の策定を支援するこ産業として命ある動物を利用している事は、ペットとして飼育している事よりも重い責任を となどにより、アニマル・ウェルフェアの考え方の普及を図っ科すのが本来必要であり、現状法整備も出来ておらず、業界や利益団体の思い通りに ています。このため、「生物多様性国家戦略」では、アニマ
国家が動いている。今の状況は動物愛護とは程遠く、経済や業界優先に成り下がってい ル・ウェルフェアについては言及しておりませんが、ご意見る。国家としてのプライドにかけて、全ての動物に対して動物愛護を徹底させるべきであ を踏まえ引き続き普及等に努めていきます。
る。
また、野生の鳥獣（鳥類及び哺乳類）の捕獲等については、
動物への虐待などの禁止行為で多いのは畜産業です。家畜動物の飼育方法をペットに 鳥獣保護法において原則禁止されており、許可を得た捕獲当てはめると、虐待などの禁止行為が浮き彫りになりますが、そこを指摘しないのは同じ 個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法
動物を目的の違いだけで差別しているにしかすぎず、大問題です。
によることとされています。
↓

344

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
次に実験動物ですが、実験のためだと言えばどんな虐待行為も法律で裁かれることがありません。それに施設内で行っている行為は一般市民の監視の目が届きません。
実験動物への扱いをペットに当てはめると、虐待や殺害などの禁止行為が浮き彫りになりますが、そこを指摘しないのは同じ動物を目的の違いだけで差別しているにしかすぎず、大問題です。
駆除の対象となる動物も、山の中などで監視の目が届かず、猿を水の中に沈めて殺すなどの行為を平気でする人が多数関わっていて、動物虐待などの禁止行為が日常的に行われています。
保健所や動物管理センターの施設に入っている動物に関しても、適切な管理がされず体調の悪い動物などは管理不足によって殺されていることもあります。
行政の職員ですら動物の適切な扱いが徹底されていない中で、動物を商売のために利用し物として扱っている業界や団体に愛玩動物と同程度の虐待に対する罰則を設け、監視を厳しくすることは急務です。

全般
3 2 2
1068
（動物
部章節
愛護）

動物を実験したり、動物や家畜の扱いに尊厳があるよう飼育されるよう法改正をお願い 御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきま致します。
す。
フォアグラも虐待とみなし、販売を禁止してほしい。
動物や家畜に対し、欧米並みの法律改正を求めます。

345

修文あり
（○）

No.

1069

部章節

3 2 2
部章節

頁

197

行

意見

対応案

動物の愛護と適正な管理 についてですが、前回の生物多様性国家戦略に含まれてお 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
り、今回の生物多様性国家戦略（案）で除かれている次の部分を、削除しないでいただき に以下のとおり追加します。
たいです。
「また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び 「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生
生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきで 態系への導入による在来生態系への影響などの問題があり、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家す。」
何千年もかけて人と共存してきた犬や猫と違い、外国産の野生動物や、特定動物をペッ 畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物
トとして飼うには特別な知識と経験がなければ無理でしょう。しかし、そのような知識がな の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保がくとも、野生動物や特定動物を飼うことができます。特定生物を飼う際には、動物の種類 一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、ごとに、施設基準に適合する飼養保管のための施設を設置して申請を行い、許可を受け 〜。」
る必要がありますが、その動物に対する知識や経験は必要とされません。
野性動物が、住んでいた場所から引き離され、その習性に配慮されない飼養をされ、自38 然に比べてはるかに狭いスペースで過ごさねばならないことを考えると、動物愛護の観点から、この部分を削除すべきでないと思いますし、生物多様性の面からも同じことが言えます。国内に持ち込まれた野生動物が逃げ出したり捨てられたりして野生化し、繁殖
し、在来種を脅かしたり農作物に被害を与えている例は、あげてみるまでもありません。
これらに対処するにはたいへんな時間と費用がかかります。外来種の侵入に脆弱であるといわれている日本は、世界で最も多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。財務省貿易統計によると、2010年度は65万（昆虫をのぞく）もの動物が輸入されています。そのような状況において、野生由来の動物の飼養を限定する戦略を削除することは妥当でないと考えます。

346

修文あり
（○）

○

No.

1070

部章節

3 2 2
部章節

頁

197

行

意見

対応案

・197ページ38行動物の愛護と適正な管理 についてですが、前回の生物多様性国家戦 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
略に含まれており、今回の生物多様性国家戦略（案）で除かれている次の部分を、削除 に以下のとおり追加します。
しないでいただきたいです。「また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養について
は、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なこと 「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生から、限定的であるべきです。」何千年もかけて人と共存してきた犬や猫と違い、外国産 態系への導入による在来生態系への影響などの問題があり、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家の野生動物や、特定動物をペットとして飼うには特別な知識と経験がなければ無理でしょう。しかし、そのような知識がなくとも、野生動物や特定動物を飼うことができます。特 畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物
定生物を飼う際には、動物の種類ごとに、施設基準に適合する飼養保管のための施設 の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保がを設置して申請を行い、許可を受ける必要がありますが、その動物に対する知識や経験 一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、は必要とされません。野性動物が、住んでいた場所から引き離され、その習性に配慮さ 〜。」
れない飼養をされ、自然に比べてはるかに狭いスペースで過ごさねばならないことを考38
えると、動物愛護の観点から、この部分を削除すべきでないと思いますし、生物多様性の面からも同じことが言えます。国内に持ち込まれた野生動物が逃げ出したり捨てられたりして野生化し、繁殖し、在来種を脅かしたり農作物に被害を与えている例は、あげてみるまでもありません。これらに対処するにはたいへんな時間と費用がかかります。外来種の侵入に脆弱であるといわれている日本は、世界で最も多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。財務省貿易統計によると、2010年度は65万（昆虫をのぞく）もの動物が輸入されています。そのような状況において、野生由来の動物の飼養を限定する戦略を削除することは妥当でないと考えます。

動物の愛護と適正な管理

1071

1072

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

197

修文あり
（○）

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降に以下のとおり追加します。

「また家畜化されていない野生由来の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。」「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ38 上記文章を削除しないでください。
り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、〜。」動物の愛護と適正な管理御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
前回は記載されていた、「家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物 に以下のとおり追加します。
の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき」という記述を復活させるべき。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ197〜 40〜14
り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家198畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、
〜。」

347

○

○

No.

1073

部章節

3 2 2
部章節

頁

3 2 2
部章節

意見

対応案

修文あり
（○）

動物の愛護と適正な管理御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
前回は記載されていた、「家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物 に以下のとおり追加します。
の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべき」という記述を復活させるべき。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ197〜 40〜14
り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家198畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、〜。」○生物多様性国家戦略2010にある「家畜化されていない野生由来の動物の飼養について 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
は、動物の本能・習性及び生理・生態に即した適切な飼養の確保が一般的に困難なこと に以下のとおり追加します。
から限定的であるべきです。」という文言を今改定において、削除しないでください。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ理由
この部分は、野生動物の保護についてとても重要な考え方を示すものです。エキゾチック り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家アニマルの飼養や特定動物の飼養については、より規制を強化すべきで、国家戦略にも 畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保がその点が盛り込まれるべきだと思います。
一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、
〜。」

○

＜意見＞
御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降○生物多様性国家戦略 2010に書き込まれていた以下の部分が削除されているが、非 に以下のとおり追加します。
常に重要な考え方を示す部分であるため、復活させるべきである。
「家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・ 「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。」 態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ○上記の考え方に基づき、特定動物（危険動物）や野生由来のエキゾチックアニマルに り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物
関しては、愛玩目的の飼育を禁止とするなど、より一層の規制強化を行うべきである。
の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が1〜 理由
一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、野生由来の動物の飼養は、基本的に行うべきではないものであるにも関わらず、多種多 〜。」
様なエキゾチックアニマルが安易に販売されている。
珍しい動物を求めるマニアの行動は、原産地の生物多様性にとって脅威となるだけではなく、密猟・密輸などの犯罪にもつながっており、野生動物の愛玩飼養については、原則禁止とするなど厳しい制限を設けるべきである。
特に特定動物については、種の選定の幅を広げ、全体的な規制強化を行うとともに、飼育環境の改善によって動物福祉を向上させる施策が必要である。

○

全般
3 2 2 （動物
1074
部章節
の飼
養）

1075

行

198

348

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

﹁

1076

3 2 2
部章節

﹂

動
物
の
す
愛
る
護
施
と
策
適
に
正
つ
な
い
管
て
理

「また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきで に以下のとおり追加します。
す。」
上記の部分が以前のものから削除されていますが、野生動物の保護の為にはとても大 「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ事な文言ですので削除するべきでないと思います。
また危険動物の飼育については安全性の問題と、動物の福祉の面からも一般人が使用 り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物するべきではないと思います。
の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が実際に様々な事件がすでに起こっています。
危険動物の使用に関しては今まで以上に徹底した厳しい規制を作っていくべきだと思い 一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、〜。」ます。
また畜産動物についても、現状の動物の本来の生息状態を無視した大量生産方式を減らす努力と、放牧や有機物飼料で育てる等の動物にとっても人間にとっても安心で安全な畜産を増やす計画を立ててほしいです。

○

に
関

1077

1078

「動物の愛護と適正な管理」で、「家畜化されていない野生由来の動物の飼養について 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
は、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なこと に以下のとおり追加します。
から、限定的であるべきです。」
この部分を削除しないで下さい。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ
野生動物の保護にとって非常に重要です。
り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、〜。」○動物の愛護と適正な管理御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降
いわゆるエキゾチックアニマルの飼育や、危険動物の飼育については、より規制を強化 に以下のとおり追加します。
すべきであり、国家戦略にもその点が盛り込まれるべきだと思います。これは外来種などの影響やしばしば紙面を賑わす珍しい動物の飼育などの問題から明らかです。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があ197〜 38〜33
り、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家198畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、
〜。」

○

全般
3 2 2
（動物
部章節
愛護）

3 2 2
部章節

349

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

エキゾチックアニマルの飼育や、特定動物（危険動物）の飼育については、より規制を強 御意見を踏まえ、パブリックコメント版190ページ34行目以降化すべきであり、国家戦略にもその点が盛り込まれるべきです。
に以下のとおり追加します。
「さらに、飼養動物を生物多様性との関連で見ると、自然生態系への導入による在来生態系への影響などの問題があり、飼養に際して適正に管理することが重要です。また、家畜化されていない野生由来の動物の飼養については、動物の本能、習性及び生理・生態に即した適正な飼養の確保が一般的に困難なことから、限定的であるべきです。さらに、
〜。」

全般
3 2 2
1079
（動物
部章節
愛護）

悪徳ブリーダーについて

1080

3 2 2
部章節

いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２章 横断的・基盤的施策
197〜 40〜14 第２節 野生生物の適切な保護管理等
198
３−１ 動物の適正管理の推進
都道府県の犬猫引取り数を削減する有効な施策として、悪徳ブリーダーの摘発・取り締まりも必要と思います意見
飼育動物の遺棄は、犯罪であるとともに、生物多様性にとっての脅威でもある。普及啓発だけではなく、取締りについても国家戦略として取り組むべきである。

1081

3 2 2
部章節

198

1〜 理由
明らかに意図的に遺棄されたケースや、物証がある場合でも警察が動かない現状があり、改善されるべきである。

350

取締りについては地方自治体の自治事務となりますが、国としても地方自治体等と連携し、一層の対策強化に努めてまいります。

○

No.

1082

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

198

1〜14

意見

対応案

飼育動物の係留（屋内飼育）の徹底により、自然環境への影響を防ぐ施策を盛り込むべき。
（理由）
屋外で管理されない家畜は、他の生物に対して影響を与える事を防ぐことができないため。

今回パブリックコメントの対象となっています「生物多様性
国家戦略」は、生物多様性を社会全体の問題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を目指しています。また、「生物多様性国家戦略」では、草地等人の手が適度に加わることによって形成される二次的自然について、特有の生態系を形成・維持することにより生物多様性に貢献するものと位置付けています。ご指摘の家畜の屋外飼養については、家畜は、屋内・屋外を問わず、逸走等の特殊な場合を除き飼養者に飼養・管理されています。畜産業における屋外飼養の主たる形態として放牧が考えられますが、放牧は、家畜が山林地下草や草地の牧草を採食し荒廃を防ぐことにより、二次的自然の保全に寄与するとともに、鳥獣の生息する森林と人里との間における緩衝帯（バッファー
ゾーン）として、農作物への鳥獣被害や人身事故を防止する役割があり、「生物多様性国家戦略」の目指す「自然と共生する世界」の実現に寄与していますので、原案のとおりとさせていただきます。
なお、パブリックコメント版198ページにおいて、家畜の逸走による、意図しない屋外飼育を防ぐため、適正な飼養管理を推進する旨を記載しています。

1083

3 2 2
部章節

198

虐待、飼養管理家畜の屠殺については、畜場法に定められているところで現在の家畜の飼育状況、屠殺現場の凄惨さは虐殺以外のなにものでもありません。牛、 す。
また、家畜の遺伝的能力を十分に発揮させ生産性を向上さ
2〜3 鳥、豚等の食用家畜の飼育環境改善、屠殺から安楽死への移行を強く望みます。
せる観点から、農林水産省は快適性に配慮した家畜の飼養管理の推進を図っているところです。

1084

3 2 2
部章節

198

虐待
動物愛護管理法の改正については、現在、議員立法により3 動物虐待に対する法による厳罰を強く望みます。人間と同様に感情を持ち基本的に人に 検討がなされているところです。いただいた御意見は、今後危害を加えず生きているだけです。動物警察の導入をお願いします。
の施策の参考とさせていただきます。

198

動物販売
動物愛護管理法の改正については、現在、議員立法により生体販売は脊椎動物全てを含み販売者の資格、登録製の導入をお願いします。違反業 検討がなされているところです。いただいた御意見は、今後
4 者は登録取り消し等の措置を取ればむやみな繁殖をの施策の参考とさせていただきます。
（御意見が途中で切れています）

3 2 2
1085
部章節

351

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

198 - 4 “ 動物取扱業者については 〜 さらに、実験動物を含む飼養動物 ” について

1086

1087

1088

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

198

198

全般
（愛
護）

ここでいう飼養動物とは人の管理下にある動物全般のことを指し、生物多様性保全の観点から、実験動物も適切に飼【要約】養管理し逸走防止が図られる必要がありますので、原案の実験動物を飼養動物の枠組みにするのでは無く、動物取扱業者として登録・実験動物数 とおりとさせていただきます。
を数値化し、本来の動物愛護管理法の中で守られるべきです。
なお、動物取扱業としての登録・実験動物数の数値化に関する御意見につきましては、今後の施策の参考とさせてい【理由】
ただきます。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代4 飼養とは、動物に食料を与えて養い育てることを指します。
なんの法規制も無く、国民が把握さえできない現状、結果的には殺されるためだけに繁 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における殖される実験動物の扱いは、もはや飼養の範囲を大きく超えています。
動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

実験動物
いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
2,3行にあるようにペット同様大切な命です。所有者が出来た途端に命は重くなる訳では ます。
ありません。3Rの徹底強化、国家資格、登録制度の導入、第３者による評価にするべき6 です。

動物実験やペットショップなど、動物の事を痛みや感情のない物のように扱うのはやめて いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
欲しいです。私は同じ日本人として、動物を保護するための充分な法律がない事を恥だ ます。
と思います。

352

修文あり
（○）

No.

1089

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

・Ｐ１９８ ６行ー７行 動物の愛護と適正な管理
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について運用するとともに、普及啓発を推進します。（環境省）
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
・ｐ２０８ １行ー
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい第６節 生物資源の持続可能な利用ます。
198
6〜7 （基本的考え方）「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代私たちの生活は農作物や水産物などの食料だけでなく、建材や家具の材料となる木材、 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における208
1〜 綿・ウールといった衣服用の繊維、生薬などの医薬品、天然色素などの工業原料、木炭 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現などの燃料など、さまざまな形で生物資源を利用することによって成り立っています。
在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切
208〜 37〜8 ・Ｐ２０８ ３７行ーＰ２０９ ８行に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま209
１．１．１ 医療分野での利用す。
（具体的施策）遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使
210
4 ○ 今後とも、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めるとともに、遺伝子組 用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお換え技術を応用した医薬品の品質、有効性及び安全性を確保します。（厚生労働省）
いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
210 30〜40 ［現状］医薬品の分野において、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多 また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置につ様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている
いて、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり
210
37 ○ 厚生労働省関係の独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資源研究センターで ます。
は、薬用植物などの積極的な収集、保存を行っており、また、薬用植物の栽培、育種に211
39 必要な技術に関する研究、薬用植物の有効成分の化学的、生物学的評価に関する研究、外国産未利用植物資源の開発に関する研究、薬用植物の組織培養などの研究などを行っています。（厚生労働省）
↓

353

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
・Ｐ２１０ ３７行
独立行政法人医薬基盤研究所の難病バンクでは、難病資源を収集し、研究者に提供しており、同研究所の実験用小動物バンクでは、新たな疾患モデル動物も含めた実験動
物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っています。
また、同研究所の霊長類医科学研究センターでは、高品質な研究用カニクイザルを繁殖、育成させ、研究者に供給しています。
・Ｐ２１０ ４行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
・Ｐ２１０ ３０行ー４０行
１．２．１ 医療分野における遺伝資源の保存（具体的施策）○ 独立行政法人医薬基盤研究所には、難病バンク、実験用小動物バンク、薬用植物資源研究センター及び霊長類医科学研究センターがあり、生物資源の収集と研究者への供給事業を引き続き実施していきます。
また、細胞バンクにおいては・・・
・Ｐ２１１ ３９行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
意見：
猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほしい。
動物実験については、実験動物の取り扱いや施設に対する審査ではなく、倫理的にやむを得ない事情によるものかどうか中立的な立場の第３者評価システムがないので、”自主管理”ではなく、法治国家としての厳しい管理のもと行われるようシステムを作ってください。
また施設に対する審査も、通知してからの”立ち入り検査”などが行われていますが、通知してからだと意味がありませんので、抜き打ちの検査を実施してください。
実際には過去多くの遺伝子組換え動物の逃走など事件が起こっています。
動物実験施設などバイオハザード問題を起こす可能性がある施設については、Ｐ１，Ｐ２
レベルから厳しい建物の建設基準を設けてください。施設全体ではなく各部屋ごとに排水管理がなされるようにしたください。住宅密集地には建設しないなど法整備を進めてく
ださい。

354

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

198
208〜
209
1090

3 2 2
部章節

210
210〜
211
211〜
212

198
208〜
209
1091

3 2 2
部章節

210
210〜
211
211〜
212

行

意見

対応案

動物の愛護と適正な管理
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
6〜7 動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほし 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、い。
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい
37〜8 動物実験については、実験動物の取り扱いや施設に対する審査ではなく、倫理的にやむ ます。
を得ない事情によるものかどうか中立的な立場の第３者評価システムがないので、”自 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代主管理”ではなく、法治国家としての厳しい管理のもと行われるようシステムを作ってくだ 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における4 さい。
動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現また施設に対する審査も、通知してからの”立ち入り検査”などが行われていますが、通 在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切
30〜6 知してからだと意味がありませんので、抜き打ちの検査を実施してください。
に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
実際には過去多くの遺伝子組換え動物の逃走など事件が起こっています。
す。
動物実験施設などバイオハザード問題を起こす可能性がある施設については、Ｐ１，Ｐ２ 遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使
38〜3 レベルから厳しい建物の建設基準を設けてください。施設全体ではなく各部屋ごとに排 用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお水管理がなされるようにしてください。住宅密集地には建設しないなど法整備を進めてく いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
ださい。
また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置について、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があります。
動物実験問題： ナショナルバイオリソースプロジェクト、実験施設のバイオハザード問 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
題、動物実験の倫理性の評価などについて学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
6〜7
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい
37〜8 動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほし ます。
い。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代動物実験については、実験動物の取り扱いや施設に対する審査ではなく、倫理的にやむ 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における4 を得ない事情によるものかどうか中立的な立場の第３者評価システムがないので、”自 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現主管理”ではなく、法治国家としての厳しい管理のもと行われるようシステムを作ってくだ 在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切
30〜6 さい。
に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
また施設に対する審査も、通知してからの”立ち入り検査”などが行われていますが、通 す。
知してからだと意味がありませんので、抜き打ちの検査を実施してください。
遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使
38〜3 実際には過去多くの遺伝子組換え動物の逃走など事件が起こっています。
用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお動物実験施設などバイオハザード問題を起こす可能性がある施設については、Ｐ１，Ｐ２ いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
レベルから厳しい建物の建設基準を設けてください。施設全体ではなく各部屋ごとに排 また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置につ
水管理がなされるようにしたください。住宅密集地には建設しないなど法整備を進めてく いて、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり
ださい。
ます。

355

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

198
208〜
209
210
3 2 2
1092
部章節

210〜
211
211〜
212

1093

1094

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

行

意見

対応案

猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほし 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
6〜7 い。
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
動物実験については、実験動物の取り扱いや施設に対する審査ではなく、倫理的にやむ 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい
37〜8 を得ない事情によるものかどうか中立的な立場の第３者評価システムがないので、”自 ます。
主管理”ではなく、法治国家としての厳しい管理のもと行われるようシステムを作ってくだ 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代さい。
替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における4 また施設に対する審査も、通知してからの”立ち入り検査”などが行われていますが、通 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現知してからだと意味がありませんので、抜き打ちの検査を実施してください。
在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切
30〜6 実際には過去多くの遺伝子組換え動物の逃走など事件が起こっています。
に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
動物実験施設などバイオハザード問題を起こす可能性がある施設については、Ｐ１，Ｐ２ す。
レベルから厳しい建物の建設基準を設けてください。施設全体ではなく各部屋ごとに排 遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使
38〜3 水管理がなされるようにしたください。住宅密集地には建設しないなど法整備を進めてく 用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」におださい。
いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置について、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり
ます。

198

実験動物については、動物を使わない代替法への転換を推進すべき。また実験の際に 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科は最小限の、動物に苦痛の少ない方法を取り、動物実験の状況は国民に広く情報開示 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等についてされるべき。
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
6「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

198

実験動物については、動物を使わない代替法への転換を推進すべき。また実験の際に 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科は最小限の、動物に苦痛の少ない方法を取り、動物実験の状況は国民に広く情報開示 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等についてされるべき。
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
6「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

356

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

動物実験問題： ナショナルバイオリソースプロジェクト、実験施設のバイオハザード問
題、動物実験の倫理性の評価などについて

1095

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
ナショナルバイオリソースプロジェクトの一環として ニホンザルバイオリソースプロジェク 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えていトがあり、動物実験用に猿を繁殖させるプロジェクトがあります。
ます。
実験施設から遺伝子組み換え動物が逃走したなどの問題点、動物実験について日本で 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代198
6〜7 は中立的な第３者機関による内容の倫理性の評価システムがないことを指摘してくださ 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等におけるい。エボラ出血熱などの人間にも感染する危険な菌が実験施設から漏れる可能性もあり 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現208
1〜 ます。爆弾をかかえているようなもの。倫理的にも安全性にも非社会的です。
在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切
猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、 に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
208〜 37〜8 動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してくださ す。
209
い。
遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使
実際には過去多くの遺伝子組換え動物の逃走など事件が起こっています。
用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお210
37
いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
該当箇所：
また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置につ
210
4 ・Ｐ１９８ ６行ー７行 動物の愛護と適正な管理
いて、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり
さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に ます。
210 30〜40 運用するとともに、普及啓発を推進します。（環境省）
・ｐ２０８ １行ー211
39 第６節 生物資源の持続可能な利用（基本的考え方）
私たちの生活は農作物や水産物などの食料だけでなく、建材や家具の材料となる木材、綿・ウールといった衣服用の繊維、生薬などの医薬品、天然色素などの工業原料、木炭などの燃料など、さまざまな形で生物資源を利用することによって成り立っています。
↓

357

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
・Ｐ２０８ ３７行ーＰ２０９ ８行
１．１．１ 医療分野での利用（具体的施策）○ 今後とも、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めるとともに、遺伝子組換え技術を応用した医薬品の品質、有効性及び安全性を確保します。（厚生労働省）［現状］医薬品の分野において、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている○ 厚生労働省関係の独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資源研究センターでは、薬用植物などの積極的な収集、保存を行っており、また、薬用植物の栽培、育種に必要な技術に関する研究、薬用植物の有効成分の化学的、生物学的評価に関する研究、外国産未利用植物資源の開発に関する研究、薬用植物の組織培養などの研究などを行っています。（厚生労働省）
・Ｐ２１０ ３７行
独立行政法人医薬基盤研究所の難病バンクでは、難病資源を収集し、研究者に提供しており、同研究所の実験用小動物バンクでは、新たな疾患モデル動物も含めた実験動
物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っています。
また、同研究所の霊長類医科学研究センターでは、高品質な研究用カニクイザルを繁殖、育成させ、研究者に供給しています。
・Ｐ２１０ ４行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
↓

358

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
・Ｐ２１０ ３０行ー４０行
１．２．１ 医療分野における遺伝資源の保存（具体的施策）○ 独立行政法人医薬基盤研究所には、難病バンク、実験用小動物バンク、薬用植物資源研究センター及び霊長類医科学研究センターがあり、生物資源の収集と研究者への供給事業を引き続き実施していきます。
また、細胞バンクにおいては・・・
・Ｐ２１１ ３９行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）■ナショナルバイオリソースプロジェクト、動物実験については下記もご覧ください。
http://www.all-creatures.org/ha/jikken/nationalBio.html
http://www.all-creatures.org/ha/jikken/experiment.htm

359

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

動物実験問題

1096

3 2 2
部章節

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
国民の税金で猿の動物実験などをするのではなく、動物実験代替事業を助成、推進して 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、下さい。
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい動物実験に関しては、実施されている実験が必要であるか、倫理的な視点として第三者 ます。
による評価のシステムを設けて厳しく管理をして下さい。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代198
6〜7 遺伝子組み換えの動物が施設から逃げることやバイオハザードの問題に関しても厳しい 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における管理と建設の基準を設けて下さい。
動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現208
1〜
在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切該当箇所：に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
208〜 37〜8 ・Ｐ１９８ ６行ー７行 動物の愛護と適正な管理す。
209
さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に 遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使運用するとともに、普及啓発を推進します。（環境省）
用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお
210
37 ・Ｐ２０８ ３７行ーＰ２０９ ８行
いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
１．１．１ 医療分野での利用
また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置につ
210
4 （具体的施策）
いて、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり○ 今後とも、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めるとともに、遺伝子組 ます。
210 30〜40 換え技術を応用した医薬品の品質、有効性及び安全性を確保します。（厚生労働省）［現状］医薬品の分野において、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多211
39 様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている○ 厚生労働省関係の独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資源研究センターでは、薬用植物などの積極的な収集、保存を行っており、また、薬用植物の栽培、育種に必要な技術に関する研究、薬用植物の有効成分の化学的、生物学的評価に関する研究、外国産未利用植物資源の開発に関する研究、薬用植物の組織培養などの研究などを行っています。（厚生労働省）
↓

360

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
・Ｐ２１０ ３７行
独立行政法人医薬基盤研究所の難病バンクでは、難病資源を収集し、研究者に提供しており、同研究所の実験用小動物バンクでは、新たな疾患モデル動物も含めた実験動
物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っています。
また、同研究所の霊長類医科学研究センターでは、高品質な研究用カニクイザルを繁殖、育成させ、研究者に供給しています。
・Ｐ２１０ ４行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
・Ｐ２１０ ３０行ー４０行
１．２．１ 医療分野における遺伝資源の保存（具体的施策）○ 独立行政法人医薬基盤研究所には、難病バンク、実験用小動物バンク、薬用植物資源研究センター及び霊長類医科学研究センターがあり、生物資源の収集と研究者への供給事業を引き続き実施していきます。
また、細胞バンクにおいては・・・
・Ｐ２１１ ３９行
平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
動物実験問題について

1097

3 2 2
部章節

全般
（愛
護）

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
猿や犬・兎などを動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、展のため、動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい進してほしいです。
ます。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

361

修文あり
（○）

No.

1098

1099

部章節

頁

行

意見

対応案

猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほしい。

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほしい。

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

3 2 2 動物実部章節
験

3 2 2 動物実
部章節
験

362

修文あり
（○）

No.

1100

1101

1102

部章節

頁

行

意見

対応案

猿の動物実験などのために税金を投入するのではなく、ライフサイエンス発展のため、動物でなく人体のシミュレートモデルや計算モデル、動物実験代替事業を推進してほしい。

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

動物実験を行う研究機関○動物愛護法の理念に基づき、動物実験を、動物を用いない方法へ代替していくべき。
○動物実験の代替、使用数の削減、苦痛の軽減、環境エンリッチメントなどについて、どの程度取り組まれているのかが不明。

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

3 2 2 動物実部章節
験

3 2 2 動物実部章節
験

3 2 2 動物実部章節
験

研究費の助成等を行う機関
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科○動物実験を行う研究に対しては、採択前に倫理的審査を行う体制を確立するべき。現 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
在の審査方式では倫理的検討がなされているとは言いがたい。
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、○動物愛護法の理念に基づき、動物実験を、動物を用いない方法に代替していくことを 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい計画に盛り込み、そのための研究に重点的に資金配分を行うべき。
ます。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

363

修文あり
（○）

No.

1103

部章節

頁

全般
3 2 2
（動物
部章節
実験）

行

意見

対応案

動物実験に反対します。人間はこの地球上の生き物の１種に過ぎない。他の生き物たち 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
とともに調和を計りながら生きていくべき。この世で人間だけが自分たちの必要以上の欲 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等についてを満たすためにみだりに他の命を殺す。百獣の王ライオンでさえ、食べる分しか獲物を摂 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、らないというのに。同じ理由で毛皮の輸入・製造に反対します。犠牲の上になりたつ文化 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えていなど要らない。環境を大切にし、自然のものを用い、自然な姿で生きるよう私たちは変化 ます。
が求められている。香料を変えただけのシャンプーを生み出し売り上げを上げるのに、動 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代物が実験され、殺される。真実は明るみにするべき。
替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。
なお、毛皮の輸入・製造に関するご意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
動物実験をやめ代替法の開発に税金を使って欲しい。

1104

1105

1106

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

3 2 2 動物実
部章節
験

3 2 2
部章節

3 2 2
部章節

198

198

修文あり
（○）

繁殖 殺処分の原因の大きな要素なのでブリーダー、ペットショップの資格、登録制度の ブリーダー、ペットショップ等の動物取扱業者は、現行の動導入をしてむやみな繁殖を規制するべきです。また里親、保健所の動物達に対して一般 物愛護管理法においても登録制となっており、登録を受けるの人へ広く告知するべきです。
ために満たさなければならない資格等が定められています。
8
保健所等に収容された動物等については、今後もインター
ネット等を活用して周知徹底を図り、飼い主への返還、新しい飼い主への譲渡に努めます。
「みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進」を「みだりな繁殖を防止するため 御意見を踏まえ、パブリックコメント版198ページ8行目に以の、地域猫活動、不妊去勢措置の推進」に書き換えていただきたいです。
下のとおり追加します。
地域猫活動が、みだりな繁殖を抑え、殺処分される動物を減らす為の活動であるという
8 認知が低く、「猫をかわいがって餌をあげ、増やしている」と考える人が、少なくないから 「みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、地域猫活動への理解促進、」
です。

364

○

No.

1107

部章節

3 2 2
部章節

頁

行

意見

対応案

御意見を踏まえ、パブリックコメント版198ページ8行目に以下のとおり追加します。

198

・198ページ8行「みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進」を「みだりな繁殖を防止するための、地域猫活動、不妊去勢措置の推進」に書き換えていただきたいで8 す。地域猫活動が、みだりな繁殖を抑え、殺処分される動物を減らす為の活動であるという認知が低く、「猫をかわいがって餌をあげ、増やしている」と考える人が、少なくないからです。
P198 -10 “ 飼養を希望する者への 譲渡などを進める ” について

「みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、地域猫活動への理解促進、」いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
ます。

【要約】
譲渡の際の身分確認と簡易的追跡調査を希望。
1108

3 2 2
部章節

198

10 【理由】
賛成です。
更に、本人に限らず女性等の第三者を使って、虐待や動物実験を目的とする譲渡希望者の存在も懸念されており、身分確認とその後の簡易追跡調査を用いることで、問題点・疑問点・飼育に関する相談・解決の糸口にもなり、今後の対策にも活かせるかと思います。
P198 -10 “ 飼養を希望する者への 譲渡などを進める ” について【要約】
施設の改善と減税処置を提案します。

1109

3 2 2
部章節

198

地方自治体に引き取られた動物をできる限り譲渡し、殺処分数の減少に結びつけるための予算措置として、動物収容施設や譲渡専用スペースを新築・改築・改修するための施設整備費補助等があり、施設整備を予定している地方自治体に配賦しています。

【理由】“ 引き取りたいが、もう間もなく多くの殺処分される子たちの中から、1匹ないし数匹を選ぶ ” 事に対する罪悪感と、死を予感した動物たちの恐怖と絶望の鳴き声が、忘れられな
いのではないかという不安や躊躇が多くみられます。
また、“ 収容施設のコンクリートと無機質な檻に動物を収容する冷たい残酷な空間 ” へ
10 のネガティブなイメージを持つ人は多いです。
ネガティブなイメージをポジティブに変えるのは、さほど難しくは無いように思います。
例えば、収容所や檻を、薄いピンクなどの明るい色に塗り替えたり、収容業務や殺処分に使用されるはずであった維持費・管理費・人件費などの経費分と社会貢献費名目で、これからかかるであろう動物病院の初期診察等・不妊去勢措置を希望する引き取り手に対し、減税処置などがあれば、事は大きく前進し、譲渡の後押しになると考えます。

3 2 2
1110
部章節

198

殺処分
いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
数の減少のみならずガス室ではなく安楽死にするべきです、その際かかる費用は全て持 ます。
11 ち込んだ飼い主に負担させる。持ち込んだ人への罰則も儲けるべきです。罰金、今後の動物飼育を禁止する等。

365

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

1111

3 2 2
部章節

198

殺処分率の更なる減少のために、ペットショップでの生体の販売を縮小し、保健所で殺処 いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
11 分を待つ動物の引き取りを増加させることが必要である。
ます。

1112

3 2 2
部章節

198

殺処分率の更なる減少のために、ペットショップでの生体の販売を縮小し、保健所で殺処 いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
11 分を待つ動物の引き取りを増加させることが必要である。
ます。

意見

対応案

修文あり
（○）

P198 -17, 20 “ 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行う ” と “ 個体識別技術 いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきの普及 ” と “ 個体識別手段の普及 ” についてます。
【要約】
強制で無く、理解を広める観点であるならば賛成です。
1113

3 2 2
部章節

198

【理由】
17 異物であるマイクロチップ埋め込み箇所からの癌化が懸念されており、使用の際のデメ
20 リットも含めた飼い主への説明責任は不可欠です。
また “ 個体識別技術の普及 ” のために動物実験を行うのでは無く、動物実験代替方法・使用者からの相談窓口等をフルに活用し、問題解決の糸口に繋げるべきです。

1114

3 2 2
部章節

自然や動物に対し慈悲をもって行った行為は、巡り巡って人にやさしい形で還ってきます。
教育現場での動物への意識伝達はある意味全ての動物問題に大きな影響を及ぼすも いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただき
198 27〜28 のです。上記項目全ての情報をビデオ、ファイル等を通して分かりやすく教えていく事が ます。
非常に大事です。
意見：基本的考え方に根絶が進み、個体数が減少した種に対する施策についても対策 御指摘を踏まえ、パブリックコメント版199ページ16から19行を行う記述を加えるべきである。
目を以下のとおり修正します。

1115

3 2 3
部章節

199

1116

3 2 3
部章節

199〜
203

理由：事業仕訳で問題になった通り、根絶が近くなると、費用対効果は、反比例する為、 「すでに定着している外来種については、定着初期・分布拡
大期・まん延期の各段階に応じた対策を優先度に基づき、
1 適切な対策を国として考えるべきである。
科学的知見や費用対効果も踏まえて、根絶や封じ込め等の各目標に向けて計画的・効率的に進めていくことが必要です。特に、定着初期のものについては、被害が顕在化する
前に、早期に防除を行うことが効果的です。」
第3節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応
ペットとなっている生物も含めて、我が国の生態系等に係る影響を及ぼす又はそのおそれがある外来生物については、
1〜19 ペットの輸入禁止を盛り込むよう強く求める。
外来生物法に基づき、特定外来生物として指定し、輸入・飼養等を規制しています。

366

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

ペット用、観賞用の外来種輸入の規制強化
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２節 野生生物の適切な保護管理等
第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応
外来種の輸入は特別な場合を除き、基本的に禁止したほうが良いと思います。
特にペット用や観賞用などです。

3 2 3
1117
部章節

199

ペットや観賞用なっている生物も含めて、我が国の生態系等に係る影響を及ぼす又はそのおそれがある外来生物については、外来生物法に基づき、特定外来生物として指定し、輸入・飼養等を規制しています。
なお、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよう呼びかけています。

これらは、不要になって自然に放されたり、逃げたりすることで、生態系に影響を与える
危険がありますし、輸出入、国際取引の利益の為に、現地で違法捕獲などが頻発しそれ
1〜27 が現地の生態系に影響を与えることも考えられます。
例えば、熱帯魚などは、インドネシア、マレーシアなどで、シアン化物を使用した違法漁業が横行しており、現地のさんご礁やそのまわりの生態系に悪影響が与えていると聞いたことがあります。
また捕獲された熱帯魚の大半は日本に輸入にされているとも言われています。
養殖された熱帯魚に比べ、違法漁業で捕獲された熱帯魚はコストは安いが、すぐに死んでしまうそうです。
資料
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0110/cyanogen.html

1118

3 2 3
部章節

放逐された家畜が生態系に影響を与えている事例に対して、これらを含む表現として 保全上重要な地域における野外に定着したペット等による「外来種等」といった表現を用い、対策については放逐された家畜への対策が含まれる 生態系への影響については、絶滅危惧種の保全施策の中ことも言及する。
の一つとして考えており、パブリックコメント版190ページや199 3〜28 （理由）P37、39行目 P42、8行目 で放逐された家畜が課題となっているが、今現在繁殖 12行目や、168ページの32行目の具体的施策に明記されてして生態を脅かしているこれらの生物に対する取り組みが示されていないため。
いることに含まれると考えられることから、原案のままとさせ199〜 30〜12ていただきます。なお、ノネコによる希少種への影響の対策
201
は引き続き実施してまいります。

367

修文あり
（○）

No.

1119

1120

1121

部章節

3 2 3
部章節

3 2 3
部章節

3 2 3
部章節

頁

行

意見

対応案

199

「外来種による被害の防止には、まず、侵略的外来種を特定するとともに」とありますが、 日本は多くの生きものを輸入しており、害だけではなく、「外来種による被害の防止には、まず、動植物の輸出入を強く規制するとともに」と書き 様々なかたちで有用なものもあると考えています。そうした直していただきたいです。
観点も踏まえ、外来生物法に基づき、我が国の生態系等に日本は世界で最も多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。蛇口 係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定を閉めることに、まずは取り組んでいただきたいです。
外来生物として輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必要と考えます。
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
14
則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよう呼びかけています。したがって、侵略的な外来種について、まず、「導入・定着を未然に防ぐことが重要」と記載しているところです。さらに、同節の「具体的施策」において、「より効果的な水際対策についての調査・検討を進めます」と記載しています（パブリックコメント版201ページ上から２行目）。
したがって、原案のとおりとさせていただきます。

199・199ページ14行「外来種による被害の防止には、まず、侵略的外来種を特定するととも 日本は多くの生きものを輸入しており、害だけではなく、に」とありますが、「外来種による被害の防止には、まず、動植物の輸出入を強く規制す 様々なかたちで有用なものもあると考えています。そうした
るとともに」と書き直していただきたいです。日本は世界で最も多種多様な動物が輸入さ 観点も踏まえ、外来生物法に基づき、我が国の生態系等にれている国の一つといわれています。蛇口を閉めることに、まずは取り組んでいただきた 係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定いです。
外来生物として輸入・飼養等を規制し、飼養管理を徹底していくことが必要と考えます。
また、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原
14
則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行うよう呼びかけています。したがって、侵略的な外来種について、まず、「導入・定着を未然に防ぐことが重要」と記載しているところです。さらに、同節の「具体的施策」において、「より効果的な水際対策についての調査・検討を進めます」と記載しています（パブリックコメント版201ページ上から２行目）。
したがって、原案のとおりとさせていただきます。

199

外来種対策
パブリックコメント版201ページ4行目を「○国内の他地域か
この項目の中に、まだ効果的な対策がほとんどとられていない「国内外来種」の問題に ら持ち込まれる外来種や遺伝的性質の異なる在来種がもた
らす問題などについては、「外来種被害防止行動計画（仮ついての言及を加える。
29称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的な考え方を整理し、多様な主体に対して…」と修正しま
す。

368

修文あり
（○）

○

No.

1122

1123

部章節

3 2 3
部章節

3 2 3
部章節

頁

200

200

行

意見

対応案

外来生物を生かす努力をすべき。大根島のタイワンザルは、50年間一度も海を泳いで本 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態土に渡っていないのに、本土のニホンザルと交雑する恐れがあるという理由で島からの 系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人排除が決定されたが、島で生かすべきである。
間によって復活させることができません。外来生物法では、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理を徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
1〜2
していくものです。
御指摘の大根島のタイワンザルについては、現状違法に飼養されている状態であるため、早期にこの状態を解決する必要があります。なお、現状では、本土に渡る可能性や第３者によって本土に運ばれることも可能な管理状態であることも指摘されています。
外来生物を生かす努力をすべき。大根島のタイワンザルは、50年間一度も海を泳いで本 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態土に渡っていないのに、本土のニホンザルと交雑する恐れがあるという理由で島からの 系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人排除が決定されたが、島で生かすべきである。
間によって復活させることができません。外来生物法では、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれがある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理を徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
1〜2
していくものです。
御指摘の大根島のタイワンザルについては、現状違法に飼養されている状態であるため、早期にこの状態を解決する必要があります。なお、現状では、本土に渡る可能性や第３者によって本土に運ばれることも可能な管理状態であることも指摘されています。
外来種対策「要注意外来生物」について、要注意の段階での対策を充実させることで定着の予防や駆除コストの削減につながるため。生態系被害のおそれがある場合の駆除規定を明確にすべき等、徹底対策を望みます。

1124

3 2 3
部章節

200

修文あり
（○）

5

369

要注意外来生物については、「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成を持って発展的に解消することを予定しており、要注
意外来生物同様、リストの掲載が法的な規制や駆除を義務づけるものではありませんが、リスト掲載種については対策の方向性についても情報を整備し、各主体による取組を推進していきたいと考えています。
パブリックコメント版200ページ5行目を以下のとおり修正します。
「○法規制の対象となっていない外来種も含めて、…（中略）…「外来種ブラックリスト（仮称）」を作成し、掲載種について分布や定着経路、対策の方向性などの情報を整備しま
す。…」

○

No.

1125

1126

1127

部章節

3 2 3
部章節

3 2 3
部章節

3 2 3
部章節

頁

200

200

200

行

意見

対応案

外来種対策
要注意外来生物については、「外来種ブラックリスト（仮称）」
要注意外来生物」について、要注意の段階での対策を充実させることで定着の予防や駆 の作成を持って発展的に解消することを予定しており、要注
除コストの削減につながるため。生態系被害のおそれがある場合の駆除規定を明確に 意外来生物同様、リストの掲載が法的な規制や駆除を義務すべき。
づけるものではありませんが、リスト掲載種については対策の方向性についても情報を整備し、各主体による取組を推進していきたいと考えています。
パブリックコメント版200ページ5行目を以下のとおり修正し5ます。
「○法規制の対象となっていない外来種も含めて、…（中略）…「外来種ブラックリスト（仮称）」を作成し、掲載種について分布や定着経路、対策の方向性などの情報を整備します。…」「要注意外来生物」について、要注意の段階での対策を充実させることで定着の予防や 要注意外来生物については、「外来種ブラックリスト（仮称）」
駆除コストの削減につながるため。生態系被害のおそれがある場合の駆除規定を明確 の作成を持って発展的に解消することを予定しており、要注にすべき。
意外来生物同様、リストの掲載が法的な規制や駆除を義務づけるものではありませんが、リスト掲載種については対策の方向性についても情報を整備し、各主体による取組を推進していきたいと考えています。
パブリックコメント版200ページ5行目を以下のとおり修正し5ます。
「○法規制の対象となっていない外来種も含めて、…（中略）…「外来種ブラックリスト（仮称）」を作成し、掲載種について分布や定着経路、対策の方向性などの情報を整備しま
す。…」

5〜

第３部第２章３節外来種等の生態系を攪乱する要因への対応
１外来種対策 p.200 5行・管理計画についても触れるべきではないかと思います。

管理計画が何を指しているか分かりかねますが、「外来種ブラックリスト（仮称）」の掲載種については対策の方向性についても情報を整備し、各主体による取組を推進していきます。
また、「外来種被害防止行動計画（仮称）」において、優先度の考え方を整理し、計画的な防除を推進していきます。

370

修文あり
（○）

○

○

No.

1128

1129

1130

部章節

頁

3 2 3
部章節

「効果的な捕獲方法を確立して、根絶に向けた捕獲を進めるとともに、根絶の目標年度 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態を科学的に検討します。さらに、費用対効果を踏まえたより効率的な防除手法を検討し、 系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人早期の根絶を目指します」と14〜16行「アライグマ、オオクチバスなどさまざまな種の防 間によって復活させることができません。外来生物法では、除手法などの検討を行い、地方自治体などが実施する防除への活用を図ります」を削除 我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれしていただきたいです。
がある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理をもともとネズミを駆除させるために、人が持ち込み、天敵がいないから増えたマングース 徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
を、今度は在来種を脅かすといって特定外来生物に指定して、根絶させようとする行為 していくものです。根絶が難しい場合は、被害の低減等、必は間違っていないでしょうか。マングースだけでなく、人がペットとして輸入したアライグ 要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要で
200 11〜13 マ、毛皮用に輸入したヌートリア、これらを「特定外来生物」にたいして私たちは大きな責 す。
任があります。その責任を駆除根絶で果たすことはできません。環境に害を与えるからと また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、いって人を駆除する、という選択肢が考えられないように、動物においても駆除以外の選 外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施し択肢を探すべきです。まずは、動物の輸出入を強く規制してください。日本は世界で最も ていきます。
多種多様な動物が輸入されている国の一つといわれています。
さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
よう呼びかけています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

3 2 3
部章節

・200ページ11〜13行「効果的な捕獲方法を確立して、根絶に向けた捕獲を進めるととも 侵略的な外来種は、地域の固有種の絶滅等の深刻な生態に、根絶の目標年度を科学的に検討します。さらに、費用対効果を踏まえたより効率的 系被害等を引き起こす可能性が高く、一度絶滅した種は人な防除手法を検討し、早期の根絶を目指します」と14〜16行「アライグマ、オオクチバス 間によって復活させることができません。外来生物法では、などさまざまな種の防除手法などの検討を行い、地方自治体などが実施する防除への 我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又はそのおそれ活用を図ります」を削除していただきたいです。もともとネズミを駆除させるために、人が がある外来生物を特定外来生物して規制して、飼養管理を持ち込み、天敵がいないから増えたマングースを、今度は在来種を脅かすといって特定 徹底し、生態系等への被害を防止するために、防除を推進
外来生物に指定して、根絶させようとする行為は間違っていないでしょうか。マングース していくものです。根絶が難しい場合は、被害の低減等、必だけでなく、人がペットとして輸入したアライグマ、毛皮用に輸入したヌートリア、これらを 要に応じた有効な対策を検討・実施していくことが必要で
200 11〜13 「特定外来生物」にたいして私たちは大きな責任があります。その責任を駆除根絶で果た す。
すことはできません。環境に害を与えるからといって人を駆除する、という選択肢が考え また、人間活動によって問題が起こっていることも含めて、られないように、動物においても駆除以外の選択肢を探すべきです。まずは、動物の輸 外来種問題に関する認識を深めるよう、普及啓発を実施し出入を強く規制してください。日本は世界で最も多種多様な動物が輸入されている国の ていきます。
一つといわれています。
さらに、法規制の対象とならないものでも、侵略的な外来種については「入れない、捨てない、拡げない」の被害予防三原則に従って、導入・定着を未然に防ぎ、適切な管理を行う
よう呼びかけています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

3 2 3
部章節

200

行

意見

対応案

修正：要注意生物についても、現況の把握につとめ、可能なかぎり対応をとることを記載
する
理由：外来生物対策は、生態系への影響がはっきりわかる状態になってからは、対策が33〜 非常に困難になる。要注意生物の段階で対策を実施するのが、被害を防ぐ上で重要で
ある。

371

要注意外来生物については、「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成を持って発展的に解消することを予定しており、要注
意外来生物同様、リストの掲載が法的な規制や駆除を義務づけるものではありませんが、リスト掲載種については対策の方向性についても情報を整備し、各主体による取組を推進していきたいと考えています。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物多様性の為にぜひとも遺伝子組み換え作物の禁止をご提案いただきたい。

1131

3 2 3
部章節

全般

全般
（遺伝
3 2 3
1132
子組み
部章節
換え農
産物）

1133

3 2 3
部章節

全般

遺伝子組換え生物を使用する場合には、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行い、遺伝子組換え生物の使用により生物多様性に対し影響を生じさせるおそれがないと認められたもののみを承認し、国内での使用が可能になります。
生物多様性への影響があるかどうかについては、例えば農作物の組換え体の場合は、競合における優位性、有害物質の産生性、交雑性等の観点から、また治療等に用いるウイルスの組換え体の場合は、病原性、有害物質の産生性、拡散を水平伝達する性質等の観点から、学識経験者の意見を踏まえ、最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
遺伝子組換え農産物に関しては反対です。
遺伝子組換え技術は、人類が抱えるさまざまな課題を解決
遺伝子組換え農産物が生物にどのように影響を与えるのかは、一つ一つ少なくとも何世 する有効な手段としての期待がある一方、当該技術を利用
代にかかけて慎重に見ていかないと解らない。
してつくられる生物を、食品・飼料として利用するに際してのアメリカのモンサント社などの言いなりになって、遺伝子組み換え農産物を安易に輸入す 安全性や環境に悪影響を及ぼす可能性について、懸念がる事はやめて下さい。
持たれています。
アメリカ企業に日本の食料を支配される事が有ってはならないと思います。
このため、我が国において遺伝子組換え農作物を使用する
食料問題は日本の独立をも脅かされる事態になると考えます。
に当たっては、あらかじめ食品及び飼料としての安全、生物
予想出来ない環境への影響という意味でも出来るだけ遺伝子組み換えなどは行うべき 多様性への影響について、科学的な審査を行った上で、使では無いし、輸入するべきでも無い。
用等の可否を判断しています。その際、食品としての安全
日本の農家と消費者が安心出来るような政策に力を注ぐべきです。
性に関しては食品安全基本法及び食品衛生法に、飼料としまた加工食品などにも遺伝子組み換えが含まれる場合は必ず明記する義務が必要と考 ての安全性に関しては食品安全基本法及び飼料安全法
えます。
に、そして生物多様性影響に関する安全性については遺伝
飲食店でも明記していく必要が有る。
子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確
放射能の影響で日本の農業が危機的状況の中、なぜ遺伝子組み換えなどの農産物を 保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行います。
推奨しようとするのか全く理解出来ない。
遺伝子組換え農作物の使用が生物多様性への影響がある
今後は日本の農産物を放射能と遺伝子組み換えから守り、農家と消費者が安心出来る かどうかについては、競合における優位性、有害物質の産環境で食料自給率を上げて行かなければならない。
生性、交雑性等の観点から、学識経験者の意見を踏まえ、最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
また、ご指摘のあった加工食品の遺伝子組換え表示については、ＪＡＳ法及び、食品衛生法により表示のルールが定められています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
遺伝子組み換えによる生態系汚染の実態と多様性への影響を考察する研究機関の設 環境省及び農林水産省では、こぼれ落ちによる遺伝子組換
立を求む。
えナタネが生物多様性影響を及ぼす恐れがないか実態を把握するための調査を実施しています。また、研究機関である国立環境研究所においても、独自に調査を行っており、今後も、情報共有を図り連携して調査を実施していきます。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

372

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

201
3 2 3
1134
部章節

210

行

意見

対応案

意見
遺伝子組換え動物の苦痛の評価、福祉の向上についても、取り組むべきである。
また倫理的観点から、動物に対する遺伝子操作、ヒト化等に対しても規制を行える体制をつくるべきである。

実験動物については、遺伝子組換え動物も含めて、動物愛護管理法第41条において「動物を科学上の利用に供する場
合は、その利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。」とされており、実験動物の取扱いにあたっては、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」が定められています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

13〜 理由日本は、遺伝子組換え動物の苦痛軽減等に対して何らの政策的取り組みがない。
9〜 また、倫理的に問題があるのではないかと思われる遺伝子操作であっても、動物というだけで自由に行える状況は問題である。

遺伝子組換え生物等 (具体的施策)
遺伝子組み換え生物については、既に除草剤耐性を獲得したスーパー雑草や殺虫毒性への耐性を獲得したスーパー害虫などの問題や農薬の多用による問題、在来種と遺伝子組み換え植物との交雑等問題は深刻化しており、また、これ以上の汚染、かく乱が進むとその回復は極めて困難となるため、一刻も早く遺伝子組み換え生物の開発・利用を止めるべきであるので、そのことを盛り込むよう強く求める。

1135

3 2 3
部章節

201 13〜24373

植物や昆虫では、組換え遺伝子が導入されていなくても、特定の農薬の長期散布や大量散布により、これらの動植物が特定の農薬に対する耐性を獲得することがあります。
したがって農薬の使用に当たっては、作用機作の異なる農薬を順に使用するなど使用方法を工夫することにより除草剤抵抗性雑草や耐性昆虫の発現を極力抑えることが基本です。仮に、ある特定の除草剤に耐性を持つ植物であっても、ほかの除草剤を散布すれば枯れてしまいますし、草刈り等物理的な駆除も有効です。このため、どのような除草剤も効かず、防除ができないような雑草が発生するとは考えられていません。
農薬は、害虫、病菌、雑草等を防除するために使用されるため、使用にあたっては、動植物に対して生理活性を有す
る薬剤を環境中に放出することになります。したがって、農薬取締法に基づき、毒性、残留性、水質や水性動植物等への悪影響に関して、科学的なデータに基づいて審査を行っています。また、農作物に付着した農薬が収穫された作物に残り、これを摂取しても人の健康に影響が出たり、水質や水性動植物への悪影響が出たりしないよう、農作物・農薬ごとに農薬の使用基準や残留農薬基準値が定められています。農薬を使用基準どおりに使用すれば、これら悪影響は未然に防止できます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

また、遺伝子組換え農作物の使用が生物多様性への影響があるかどうかについては、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、競合における優位性、有害物質の産生性、交雑性等の観点から、最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
今後とも科学的な情報収集に努め、評価結果に影響を与えるおそれがあるような知見が得られた場合には、予防的な取組として、再評価の実施や第一種使用規程の見直しを行うこととしています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
農薬、生活化学物質の流出と生態系モニタリングの強化

1136

3 2 3
部章節

昭和49年より一般環境中の化学物質の残留状況を把握するため化学物質環境実態調査を実施しています。
本調査は、化学物質審査規制法における規制対象物質の選定、化学物質排出把握管理促進法における届出対象物質の選定、環境リスク初期評価のために必要なばく露実態の把握など、各種の化学物質対策に有効活用されており、引き続き本調査を実施し、一般環境中の化学物質の残留状況の把握に努めていきます。

全般

1137

3 2 3
部章節

201

1138

3 1 3
部章節

202

化学物質など非生物的要因に関する（具体的施策）に
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科「化学物質の安全性・有害性評価、化学物質の内分泌かく乱のメカニズム解明、農薬の 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
生物多様性への影響評価などのためには、動物実験の代替法を用いること」という動物 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、実験に関する項目を付け加えていただきたいです。
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい動物愛護管理法には「動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の ます。
25
科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲にお 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代いて、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」とありますし、ＯＥＣ 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等におけるＤ（経済協力開発機構）も動物実験の代替法の採用に積極的にとりくんでいます。
動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。
化学物質などの非生物的要因
農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量
EXTEND2010に掲載されているネオニコチノイド系農薬の使用増加と農村部におけるア 的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
キアカネの減少について留意し、農薬の内分泌かく乱について評価を進める。
また、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
等により、長期的な影響を考慮した評価が行われていま15す。
なお、EXTEND2010には、「ネオニコチノイド系農薬の使用増
加と農村部におけるアキアカネの減少」に関する記述はあり
ません。

374

修文あり
（○）

No.

1139

1140

部章節

3 1 3
部章節

3 2 3
部章節

頁

202

202

行

意見

対応案

化学物質などの非生物的要因
EXTEND2010に掲載されているネオニコチノイド系農薬の使用増加と農村部におけるア
キアカネの減少について留意し、農薬の内分泌かく乱について評価を進める。

農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
また、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
等により、長期的な影響を考慮した評価が行われています。
なお、EXTEND2010には、「ネオニコチノイド系農薬の使用増
加と農村部におけるアキアカネの減少」に関する記述はありません。

EXTEND2010に掲載されているネオニコチノイド系農薬の使用増加と農村部におけるア
キアカネの減少について留意し、農薬の内分泌かく乱について評価を進める。

農薬全般について生態系への影響を踏まえた影響を定量的に把握する手法の開発などに努めてまいります。
また、農薬登録の際には、繁殖毒性試験や催奇形性試験
等により、長期的な影響を考慮した評価が行われています。
なお、EXTEND2010には、「ネオニコチノイド系農薬の使用増
加と農村部におけるアキアカネの減少」に関する記述はあり
ません。

15

15

農林水産業と生物多様性
農薬の問題については、パブリックコメント版204ページ32行
この項目の中で、農薬の問題と肥料の多投入による富栄養化の問題への対応が述べら 目に記載しているとおり、第1章第6節（田園地域・里地里れるべきである。
山）の中で具体的施策を記載しています。
1141

3 2 4
部章節

204

28

375

修文あり
（○）

No.

1142

部章節

3 2 4
部章節

頁

204

行

意見

対応案

農林水産業と生物多様性の （具体的施策）に
放牧については、土地の有効利用による飼料自給率の向「放牧畜産の推進」という項目を盛り込んでいただきたいです。
上や省力化の観点から、農林水産省としてその推進を図っ
日本の国土の７割を山間地域が占めており、山間地域の多くが、未使用のまま放置され ていますが、今回パブリックコメントの対象となっている「生ています。ここに乳牛を放牧し、周年昼夜の完全放牧の山地酪農に成功している例（岩 物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与える社会経
手県 中洞牧場）があります。近畿農政局や独立行政法人家畜改良センターなども、肉 済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問題として捉用牛放牧の推進をしており、すでに鳥獣害の防止、耕作放棄地等の活用や景観保全等 え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を目指してい多面的効果を発揮しています。
るものであり、生物多様性保持のために畜産業を含め、過荒れた山林や里山、耕作放棄地を利用し、国土に自生する植物資源を牛が食べ、その 度な産業構造の変革を求めるものではありません。
排泄物が還元され植物の栄養となる、自然循環型の放牧畜産は生物多様性に貢献する また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼やり方であると思います。ＥＵでは乳牛の福祉の観点から、放牧が主です。経済的効率 料作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・のみを追求した工場式畜産から放牧畜産への転換を推進すべきです。動物の福祉の面 機能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、からだけではなく、生物多様性の面からも、工場式畜産には多くの問題点があります。 自然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減
28 工場式畜産で育てられる家畜は無麻酔での体の一部の切断、本来の習性が発揮できな や資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とい環境で病気になりやすく、人畜共通伝染病の蔓延の原因となります。そして過密飼い し、様々な施策を講じています。
による病気の伝染を防ぐ為にさまざまな抗生物質やワクチンが使用され、家畜から排出された糞尿は環境を汚します。また自然循環型の農畜産が行われていない、建物内での家畜の過密飼いの多い日本では家畜から排泄された糞尿を、還元する土地がないという問題も有ります。
前述した中洞牧場では山地で放牧することで舎飼いの糞尿処理の問題がなく、また健康な牛になる為助産の必要もないとの事です。
自然の循環に逆らった、動物本来の習性に配慮されない工場式畜産は、生物多様性に適合しない持続不可能な形態です。しかし動物福祉に即した自然循環型の放牧畜産
は、生物多様性の維持につながります。

376

修文あり
（○）

No.

1143

部章節

3 2 4
部章節

頁

204

行

意見

対応案

農林水産業と生物多様性の （具体的施策）に畜産については、家畜の腸内醗酵及び家畜排せつ物の取「畜産業の縮小」の項目を盛り込んでいただきたいです。
扱いによる温室効果ガスの排出が指摘されておりますが、
ＦＡＯ（国際連合食料農業機関）は、地表面積の30％を占める畜産業は、環境破壊の2.3 農業副産物や食品残さの飼料利用による温室効果ガスの番目に上げられる、と発表しています
排出抑制効果も見込まれることに加え、家畜の飼料生産の
また、カナダのダウハルジー大学では2050年に今の環境を維持していようと思ったら、肉 ための草地は特有の生態系を形成・維持することにより生食を減らす必要があるといっています。畜産業から排出される温室効果ガス（二酸化炭 物多様性に貢献するとの側面もあります。
素、メタンなど）の総量は、車・飛行機などのあらゆる輸送手段から出される総量を超え さらに、農林水産省としても、より少ない頭数の家畜で畜産ており、米国のワールドウォッチ研究所が2009年に発表した論文では、畜産業からの二 物の需要をまかなえるよう、家畜改良により生産性向上を
酸化炭素排出量は少なくとも年間326億トンで、世界の年間排出量の51％に上るとされ 図るなどの取組を進めているところです。
ています。
なお、今回パブリックコメントの対象となっている「生物多様28 畜産業の振興は生物多様性を損なうものと考えます。
性国家戦略」は、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を目指しているものであり、生物多様性保持のために、畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。畜産業は、重要なたんぱく質供給源であるとともに耕作放棄地発生防止に資する等、様々な役割・機能を有していることに鑑み、政府として、自然と調和した畜産業の発展を目指すことが重要と考えておりますので、今回のパブリッ
ク・コメントの対象となっている「生物多様性国家戦略」（案）については、原案のとおりとさせていただきます。
農林水産業と生物多様性

1144

3 2 4
部章節

204

我が国在来の家畜の保存については、（独）家畜改良セン
ターが、家畜・家きんを対象に有用遺伝資源の収集保存、
田園地域・里地里山において農林水産業の観点から生態系サービスとして、経済的、文 配布等のジーンバンク業務を行っているところであり、パブ28 化的機能を供給し生物多様性に寄与してきた、在来家畜の保存を国として取り組んでい リック・コメント版107ページ21行目において、「家畜の遺伝く必要があると考える。
資源については、和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する」旨を記載しています。

377

修文あり
（○）

No.

部章節

1145

3 2 4
部章節

1146

3 2 4
部章節

1147

3 2 4
部章節

頁

行

意見

対応案

カルタヘナ法における「生物の多様性」は、「全ての生物」についてのものであり（同法第 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性
２条第４項、生物の多様性に関する条約第２条）、「野生動植物」のものに限定されませ の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）におけん。そして、同法第４条第５項の「野生動植物の種又は個体群の維持に支障を及ぼすお る｢生物多様性影響｣とは、例示として「野生動植物の種又それがある影響」は、「生物多様性影響」の例示にすぎず、ここにいう「生物多様性影響」 は個体群の維持に支障を及ぼすおそれがある影響」と示しとは、「野生動植物」に限定されない「全ての生物」の多様性影響だと解されます。したてあるとおり、野生でない状態の動植物への影響を考慮しがって、遺伝子組換え生物等が「野生動植物」の多様性に影響が生ずるおそれがある場 ているものではありません。
合だけでなく、栽培・飼育種の動植物の多様性に影響が生ずるおそれがある場合も、第 また、我が国において遺伝子組換え農作物を使用するに当１種使用規程の承認は、できないと解されます。
たっては、あらかじめ食品及び飼料としての安全、生物多様20440 ところが、政府は、同承認について「野生動植物」についての影響のみを考慮すれば足 性への影響について、科学的な審査を行った上で、使用等りると解しているようです。
の可否を判断しています。その際、食品としての安全性に関
205
1 思うに、栽培・飼育種の生物多様性は、人類の貴重な遺伝資源です。それにもかかわ しては食品安全基本法及び食品衛生法に、飼料としての安らず、遺伝子組換え生物等の栽培・飼育種の生物多様性への影響を無視すれば、遺伝 全性に関しては食品安全基本法及び飼料安全法に、そして子組換えによって生じた有害な遺伝子が栽培・飼育種に拡散するおそれがあり、人類に 生物多様性影響に関する安全性については遺伝子組換え
とって取返しのつかない重大な損害をもたらすおそれがあると思います。
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関す
よって、「農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進と遺伝 る法律に基づき、申請ごとに審査を行います。
子組換え農作物などの規制によるわが国の生物多様性の確保を図る」（本件改定案第２ 以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
０４ページ第４０行目及び第２０５ページ第１行目）という趣旨にのっとってカルタヘナ法を運用すべきことを本件改定案に盛り込むべきだと思います。
国際協力する際には、日本で失敗したような不自然な単一樹種の人工林をつくるような 国際協力の実施に際しては、地域の状況を踏まえ、生物多指導はせず、地域に合った、生物多様性保全に資するような農林業の指導をしていただ 様性の保全に資するような協力を実施していきます。
きたい。
また、多様な生きものを育む有機農業に農業者が積極的に取り組む等、生物多様性保全に効果の高い営農活動が行われ、それを支える農山漁村の活性化が推進されるよう
205
2〜4に、農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献を進めていくこととしています。
225 30〜32
例えば、林野庁補助事業「途上国森づくり事業」では、マレーシアにおいて、高木性の樹木が伐採などにより欠落した劣化林を郷土樹種によって再生するための、生物多様性
保全モデル林の造成などを実施しています。
国際協力する際には、日本で失敗したような不自然な単一樹種の人工林をつくるような 国際協力の実施に際しては、地域の状況を踏まえ、生物多指導はせず、地域に合った、生物多様性保全に資するような農林業の指導をしていただ 様性の保全に資するような協力を実施していきます。
きたい。
また、多様な生きものを育む有機農業に農業者が積極的に取り組む等、生物多様性保全に効果の高い営農活動が行われ、それを支える農山漁村の活性化が推進されるよう
205
2〜4に、農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献を進めていくこととしています。
225 30〜32
例えば、林野庁補助事業「途上国森づくり事業」では、マレーシアにおいて、高木性の樹木が伐採などにより欠落した劣化林を郷土樹種によって再生するための、生物多様性
保全モデル林の造成などを実施しています。

378

修文あり
（○）

No.

1148

1149

部章節

3 2 4
部章節

3 2 5
部章節

頁

行

205

（以下を追加）パブリックコメント版147ページ35行目からの第3部第1章第6○伝統的な形態・管理の水田・水路・ため池が，その水環境の多様性と連続性から生物 節の「水田や水路・ため池などの水と生態系ネットワークの多様性にとって重要な水辺の生態系であることをふまえ，その保全・再生を図ります．
保全の推進」についての具体的施策において、「地域全体を視野に入れ、保全対象種に配慮した基盤整備を、地域住27
民の理解・参画を得ながら計画的に推進する」という同様の目標が既にあることから、原案のとおりとさせていただきま
す。

206〜
207

意見

対応案

エコツーリズムの推進
御指摘のとおり、エコツーリズムは自然環境の保護に配慮【要約】 エコツーリズムは諸刃の刃であり、より環境保全型のルールを作るべきであり、 しながら地域振興・観光振興を図る手段です。そのため、エ中止すべきである。
コツーリズムの推進に当たっては、地域における多様な関係者の合意を図りつつ、地域全体でルールを定めその適正【理由】西表島ではエコツーリズム協会はゴミ拾いを環境活動と勘違いをしているようで、 な運用を図ることが重要であると考えます。引き続き、自然入域規制や環境保護運動には殆ど関心を示さない第二観光協会に過ぎず本来のエコ 保護と観光の両立を図っていくとともに、適正な運用に関すツーリズムとはいえない状況にある。一般のエコツアーは規制もなく、ナイトツアーにより る幅広い周知を図る所存です。
1〜8 海亀の産卵が妨害されている可能性が高く、安易なエコツーリズム推進の弊害となっている。日本は島嶼の限られた自然でようやく生態系が保たれている地域も多く、エコツーや観光で、利用区域が拡大すれば、生物多様性が、損なわれる可能性がある地域も少なくないと感じる。
西表島の生物多様性の象徴である、イリオモテヤマネコと、カンムリワシは近年減少気味で、これ以上の負担を自然環境にかけると絶滅の時期を早めるに過ぎず、開発を押さえることを目標にすべきであり、より環境保全型のルールを作るべきである。

379

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物資源の持続可能な利用

御意見のとおり、生物資源には野生生物の利用も含まれま
すが、具体的に野生生物にかかる施策は他の節で記述して意見おり、本節では遺伝資源を中心に記述することにしていま
本節の中に、「1 野生生物の持続可能な利用」という項を一番最初に設け、たとえば「1.1 す。
野生植物の持続可能な利用」、「1.2 野生動物の持続可能な利用」といった小項目を設
ける。

1150

1151

3 2 6
部章節

3 2 6
部章節

理由
本節の前文である（基本的な考え方）においては、『私たちの生活は（中略）さまざまな形
で生物資源を利用することによって成り立っています。』との重要な視点が盛り込まれて第3部 いるにも関わらず、その本文（現状1、2、3項）では遺伝資源と微生物資源にしかふれら
第2章 れていない。生物資源の利用の中には「種」として動物や植物の利用がある。これらにお目次 第6節 いても、日本は世界有数の利用国であることから、この視点が盛り込まれないのは欠陥の構成 である。「野生動物の持続可能な利用」には水産物や工芸品なども含まれるであろうし、「野生植物の持続可能な利用」には、薬用植物なども含まれるであろう。これらは、栽培や養殖以外に、伝統知識を伴って利用されたり、野生からしか採集出来なかったりするものも多く、「持続可能に利用すべき生物資源」に含まれなければならない。1つの項目として施策を明記する必要がある。第3部の表題は、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画」であるが、世界の生物資源に大きな負荷を与えている日本の責任を鑑みれば、本節は相応の分量で行動計画が示されるべきである。
＜参考文献＞私たちの暮らしを支える世界の生物多様性（石原ほか、2010）

208

p.208 l.1-31 生物資源の持続可能な利用
御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考とわが国の遺伝子資源の国外への持ち出しや利用についての適切な制限を行い、わが国 させていただきます。
1〜31 の遺伝子資源と産業を守ることを推進すべきと考えます。

380

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

生物資源の持続可能な利用

1152

3 2 6
部章節

208

御指摘の趣旨を踏まえて、パブリックコメント版208ページ６行目（第３部２章６節）について以下のとおり修正します。
意見「野生動植物の採取あるいは農林水産業による生産などを（基本的考え方）に、野生動植物の利用に関する下記のような記述を加えるべき。たとえ 通じてさまざまな形で生物資源を利用する」
ば、漢方、ハーブ、食品、装飾品、工芸品などの持続可能な利用についても言及する。
また、同ページ10行目を以下のとおり修正します。
（同頁9行目の後に新しい段落として）「また私たちは暮らしの中で、栽培や養殖などの方法で作られたものだけでなく、野生か 「環境問題の解決にも役立つ可能性」
ら採取された様々な生物資源を利用しています。動物ではたとえば水産物、植物ではた
とえば薬用・アロマティック植物などが例として挙げられます。これらの資源は今後も野生 さらに、同ページ12〜15行目を以下のとおり修正します。
から採取されたものを利用し続けなければならないと考えられます。こういった野生資源 「将来にわたり生物多様性の恵みである生物遺伝資源を利を、自然の回復力の範囲内で利用するということは、将来にわたって利用し続けるうえで 用する可能性を最大限保つためにも、わが国を含めた地球不可欠であり、また持続可能な利用によって、その資源を利用するための伝統的知識や 上の生物多様性を生態系、生物種、遺伝子の各レベルで維持し、生物遺伝資源の保全と持続可能な利用を図り」
1〜 知恵をも保存するという重要な意義があります。」
当該箇所は御指摘のとおり遺伝資源を中心に記述すること
理由
本節の題名は「生物資源の持続可能な利用」となっており、当然その中には野生動植物 としており、水産資源の持続可能な利用については、パブの直接の利用が含まれる。しかし基本的考え方の中には野生の動植物を持続可能に利 リックコメント版170〜173ページ（第３部１章９節）に記載して用する必要性の観点に関する記述がきわめて薄く、主に栽培されたものやあるいは遺伝 います。
資源という意味での利用に限定されている。生物多様性の保全において、もっとも直接的影響力の大きい野生動植物の持続可能な利用について、基本的考え方をここで述べるべきである。

381

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

生物資源の持続可能な利用

御意見のとおり、生物資源には野生生物の利用も含まれま
すが、具体的に野生生物にかかる施策は他の節で記述して意見おり、本節では遺伝資源を中心に記述することにしていま
本節の中に、32行目から「1 野生生物の持続可能な利用」という項を一番最初に設け、 す。
たとえば「1.1 野生植物の持続可能な利用」、「1.2 野生動物の持続可能な利用」といった小項目を設ける。

1153

3 2 6
部章節

208

理由
本節の前文である（基本的な考え方）においては、『私たちの生活は（中略）さまざまな形
で生物資源を利用することによって成り立っています。』との重要な視点が盛り込まれているにも関わらず、その本文（現状1、2、3項）では遺伝資源と微生物資源の話しかふれられていない。生物資源の利用の中には、遺伝資源の前に、「種」として動物や植物の利用がある。これらにおいても、日本は世界有数の利用国であることから、この視点が盛り
1〜 込まれないのは欠陥である。「野生動物の持続可能な利用」には水産物など、「野生植物の持続可能な利用」には、薬用植物なども含まれるであろう。これらは、栽培や養殖以
外に、伝統知識を伴って利用されたり、野生からしか得られないものも少なくないため、「持続可能に利用すべき生物資源」に含まれなければならない。1つの項目として施策を明記する必要がある。第3部の表題は、「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画」であるが、世界の生物資源に大きな負荷を与えている日本の責任を鑑みれば、本節は相応の分量で行動計画が示されるべきである。
＜参考文献＞ 私たちの暮らしを支える世界の生物多様性（石原ほか、2010）、世界植物保全戦略（The Secretariat of the Convention on Biological Diversity）、 フェアワイル
ド基準（フェアワイルドファウンデーション、2010）、日本の植物保全（生物多様性JAPAN,
2012）

382

修文あり
（○）

No.

1154

部章節

3 2 6
部章節

頁

208

行

意見

対応案

「こうした生物資源は、遺伝子組換え技術を含むバイオテクノロジーなどの科学技術の進 遺伝子組換え技術は、人類が抱えるさまざまな課題を解決
展によって、将来人類が生き延びていくために不可欠な医薬品や食料の開発、あるいは する有効な手段としての期待がある一方、当該技術を利用
環境問題の解決に役立つ可能性を有しています」という一文を「こうした生物資源は、遺 してつくられる生物を、食品・飼料として利用するに際しての伝子組み換え技術・クローン技術を除いたバイオテクノロジーなどの科学技術の進展に 安全性や環境に悪影響を及ぼす可能性について、懸念がよって、将来人類が生き延びていくために不可欠な食糧の開発、あるいは環境問題の解 持たれています。
決に役立つ可能性を有しています」と書き換えていただきたいです。
このため、我が国において遺伝子組換え農作物を使用する
遺伝子組み換え技術は、その特許をとった一部の企業の食料独占につながります。ま に当たっては、あらかじめ食品及び飼料としての安全、生物
た、遺伝子組み換え作物の目的の多くは「農薬耐性」「殺虫」ですが、ノースウエスト科
多様性への影響について、科学的な審査を行った上で、使学・環境政策センター（ＮＳＥＰＣ）は、「除草剤耐性の遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換 用等の可否を判断しています。その際、食品としての安全
え大豆の栽培では、通常の大豆よりも除草剤の散布量は多くなっている一方で、単位面 性に関しては食品安全基本法及び食品衛生法に、飼料とし積当たりの収穫量は低い」との調査結果を出しています。また食品安全センター（ＣＦＳ） ての安全性に関しては食品安全基本法及び飼料安全法
や有機農法センター（ＴＯＣ）など米国の環境・健康非営利組織の報告書は「米国農業に に、そして生物多様性影響に関する安全性については遺伝
おける遺伝子組み替えのトウモロコシ、大豆、綿花への急速な転換が、農薬の使用量増 子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確
加や除草剤に耐性のある雑草の異常発生、食品の残留農薬の増加を促している。」と指 保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行います。
7〜9 摘してます。農薬の過剰投与は土壌を痩せさせます。
遺伝子組換え農作物の使用が生物多様性への影響がある「殺虫」については、遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え作物は安全であるといい かどうかについては、競合における優位性、有害物質の産続けてきましたが、シェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちが研究し生性、交雑性等の観点から、学識経験者の意見を踏まえ、2011年にカナダで発表した内容は、「妊娠した女性の93％、80％の胎児から、遺伝子組 最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分（Cry1Ab）が検出されたという 医薬品の承認に当たっては、従来より品質、有効性及び安ものでした。
全性の確保に十分留意し、審議会の意見を聞きつつ、厳格
また、ＷＨＯ（世界保健機関）の必須医薬品モデルリストに選定されているものは350種 な審査を行ってきたところです。また、遺伝子組換え技術を類ほどなのに、日本ではすでに、成分として3000種類以上の医薬品が存在します。無秩 応用した医薬品については、遺伝子組換え生物等の使用序に医薬品が増えることは、医薬品知識を医療従事者へ教育することを困難にさせ、医 等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づ薬品の副作用の発見を困難にし、医療費を高騰させ、途上国へ医薬品を安価に確実に き、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めて届けることを阻みます。
いるところです。

383

修文あり
（○）

No.

1155

部章節

3 2 6
部 章 節

頁

208

行

意見

対応案

・208ページ7〜9行「こうした生物資源は、遺伝子組換え技術を含むバイオテクノロジーな 遺伝子組換え技術は、人類が抱えるさまざまな課題を解決
どの科学技術の進展によって、将来人類が生き延びていくために不可欠な医薬品や食 する有効な手段としての期待がある一方、当該技術を利用料の開発、あるいは環境問題の解決に役立つ可能性を有しています」という一文を「こう してつくられる生物を、食品・飼料として利用するに際してのした生物資源は、遺伝子組み換え技術・クローン技術を除いたバイオテクノロジーなどの 安全性や環境に悪影響を及ぼす可能性について、懸念が
科学技術の進展によって、将来人類が生き延びていくために不可欠な食糧の開発、ある 持たれています。
いは環境問題の解決に役立つ可能性を有しています」と書き換えていただきたいです。 このため、我が国において遺伝子組換え農作物を使用する
遺伝子組み換え技術は、その特許をとった一部の企業の食料独占につながります。ま に当たっては、あらかじめ食品及び飼料としての安全、生物
た、遺伝子組み換え作物の目的の多くは「農薬耐性」「殺虫」ですが、ノースウエスト科
多様性への影響について、科学的な審査を行った上で、使学・環境政策センター（ＮＳＥＰＣ）は、「除草剤耐性の遺伝子を組み込んだ遺伝子組み換 用等の可否を判断しています。その際、食品としての安全
え大豆の栽培では、通常の大豆よりも除草剤の散布量は多くなっている一方で、単位面 性に関しては食品安全基本法及び食品衛生法に、飼料とし積当たりの収穫量は低い」との調査結果を出しています。また食品安全センター（ＣＦＳ） ての安全性に関しては食品安全基本法及び飼料安全法
や有機農法センター（ＴＯＣ）など米国の環境・健康非営利組織の報告書は「米国農業に に、そして生物多様性影響に関する安全性については遺伝
おける遺伝子組み替えのトウモロコシ、大豆、綿花への急速な転換が、農薬の使用量増 子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確
加や除草剤に耐性のある雑草の異常発生、食品の残留農薬の増加を促している。」と指 保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行います。
摘してます。農薬の過剰投与は土壌を痩せさせます。「殺虫」については、遺伝子組み換 遺伝子組換え農作物の使用が生物多様性への影響がある
7〜9 え企業は、遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきましたが、シェルブルック かどうかについては、競合における優位性、有害物質の産
大学病院センターの産婦人科の医師たちが研究し2011年にカナダで発表した内容は、 生性、交雑性等の観点から、学識経験者の意見を踏まえ、「妊娠した女性の93％、80％の胎児から、遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタン 最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
パクなどの有毒成分（Cry1Ab）が検出されたというものでした。また、ＷＨＯ（世界保健機 医薬品の承認に当たっては、従来より品質、有効性及び安関）の必須医薬品モデルリストに選定されているものは350種類ほどなのに、日本ではす 全性の確保に十分留意し、審議会の意見を聞きつつ、厳格
でに、成分として3000種類以上の医薬品が存在します。無秩序に医薬品が増えることな審査を行ってきたところです。また、遺伝子組換え技術をは、医薬品知識を医療従事者へ教育することを困難にさせ、医薬品の副作用の発見を 応用した医薬品については、遺伝子組換え生物等の使用困難にし、医療費を高騰させ、途上国へ医薬品を安価に確実に届けることを阻みます。 等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めているところです。

384

修文あり
（○）

No.

1156

部章節

頁

3 2 6
部章節

P208 - 22 〜 28 “ 生物多様性条約 COP10 〜 人類の福利に貢献し ” について
名古屋議定書では、遺伝資源の取得の機会について、提供【要約】
国の事前の情報に基づく同意を得て取得し、提供者と相互動物実験に対する法規制 ( 実験者・実験施設・実験計画・飼育施設・査察制度・委員会・ に合意する条件を設定した上で遺伝資源を利用すること、こ
記録・罰則 ) の無い現状の法律のままでは、賛同できません。
れに基づき利益配分を行うことなどが定められています。提【理由】
供国が遺伝資源の取得の機会の手続を明確化し、利用国“ 遺伝資源の取得の機会 ” とは具体的に何を指すのか、それは動物実験を更に増やす がそれを遵守することにより、円滑な遺伝資源等の取得がものなのか、またその方法は 国民の動物や自然を慈しむ倫理観・道徳観に沿うものな 可能になり、商業的利用から生じた利益や研究成果を提供のか、“ 持続可能な利用に貢献することを目的として ” は、絶滅さえさせなければ、ある 国に配分し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献す程度の濫獲・実験動物の繁殖や実験をしますよ、とも聞こえます。規制や監視などの数 ることが期待されています。
値を把握さえできない現状の環境で、どうやって科学的・統計的な数値が手にいれられ 遺伝資源の取得の機会と、動物実験に対する法規制とは直るのでしょう。
接的な関連性がないと考えられるため、原案のとおりとさせ
例えば、食物連鎖の下位である藻などからヒントを得るなど、動物を傷付けない範囲内 ていただきます。
動物を科学上の利用に供する場合の方法等については、
208 22〜28 での科学の繁栄・利益は、個人的には問題無く思っています。
物の言えない弱者である動物、特に人と古くから関わりを持ち、身近な存在として共存し 動物愛護管理法において、３Ｒの原則（代替法の活用、使てきた動物 ( 例 : 猿・犬・猫・つばめ・ウサギ ) を、なんの規制も無い日本の法律の元で 用数の削減、苦痛の軽減）を推進し、動物の適切な利用に手にかける行為には、現状賛同できません。
配慮することについて、第41 条に規定しています。また、実日本の動物実験で葬られる命は、年間 推定1000万匹以上( 実態不明 )とされ、実験者・ 験動物の取扱いにあたっては、「実験動物の飼養及び保管
実験施設・実験計画・飼育施設・査察制度・委員会・記録・罰則等、動物実験に対する法 並びに苦痛の軽減に関する基準」において、実験実施者及規制が、現状ありません。
び動物管理者の義務、実験施設、動物の飼養保管方法、記先進国諸外国には、最低限の免許・許可制が確立しており、その上での遺伝資源の取 録管理等に関する基準が定められています。なお、文部科得・利用・医薬品開発等、人類への福利貢献を提案している事と日本の立場とでは、根 学省、厚生労働省及び農林水産省においては、それぞれ所本的な違いがあります。
管の施設等に対して適用される指針を作成し、動物実験実↓
施施設は、これらに基づいて機関内規定の策定、動物実験委員会の設置、従業員の教育訓練等に自主的に取り組ん
でいます。

行

意見

対応案

385

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
法規制 ( 実験者・実験施設・実験計画・飼育施設・査察制度・委員会・記録・罰則 ) を確立しない段階で、この文章を差し出されても、受け取る立場によって様々な解釈できるた
め、賛同するまでには至りません。
日本には、世界と勝負できる人材が豊富にあります。
世界初、京都大ｉＰＳ細胞研究所による筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬を動物モデルに頼らない、ALS患者さんからiPS細胞から開発・発表や、林原類人猿研究センターによる、痛みを伴う実験は一切せずに、世界で初めて猛獣チンパンジーの脳波を麻酔なしで測定は、世界中の研究者が見学に訪れ、注目されています。
● 京都大ｉＰＳ細胞研究所 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の治療薬開発につながる物質
を、患者から作った人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って世界で初めて確認。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120802-00000017-mai-soci[ 研究の背景より ]これまでALS病態を示す動物モデルが報告され、その中でもALSモデルマウスを用いた研究では病状を改善する治療薬候補がいくつか同定されました。
しかし、その治療薬候補の中で、ALS患者さんに投与され治療の有効性が示されたものは未だありません。そのため、動物モデルより、さらに患者さんに近いヒトの細胞系でのモデル構築が求められていました。
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/news/120801-183739.html● 林原類人猿研究センター 痛みを伴う実験は一切せずに、世界で初めてチンパン
ジーの脳波を麻酔なしで測定。
http://www.yomiuri.co.jp/ejapan/okayama/feature/okayama1309874943471̲02/news/20110705-OYT8T01156.html
↓

386

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

↓
● 「 遺伝学と核時代 」「 環境学 」で名高い、埼玉大学名誉教授 市川定夫先生も、
ムラサキツユクサを用いた実験をきっかけに人工放射性核種の研究発表等、動物をわ
ざわざ犠牲にしない方法で得られたものです。
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/EV̲H̲S1.html● 民間大手企業も、消費者の声を敏感に察知し、動物実験を行なわない代替法を模索し始めています。
ECOVER社も “ 試験方法は、食物連鎖を考慮したもので食物連鎖の最下層部( 藻類 )と、その上部の生物( 甲殻類プランクトン )に対する毒性テストにより安全性を判断する
方法で、食物連鎖の最下層部の一番弱い生物に対する毒性を検査することで、無意味な動物実験の実施は避けられると考えています。” とあり、国連から「 グローバル500
ロール・オブ・オナー賞 」を受賞しています。
http://www.ecover.co.jp/site/faqcom.html#company03

208
1157

3 2 6
部章節

209
209
209

208
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3 2 6
部章節

209

これら食物連鎖の最下層部の研究は得るものは多く、動物を繁殖・管理するための費用・莫大な税金の削減に繋がり、動物愛護の視点からも、国民の理解・協力が、強力な後押しとなるでしょう。
「ただし、動物実験によるバイオテクノロジーの研究を行わない」という一文を各々付け加 施策の実施に際しては、動物実験等についての基本指針
えていただきたいです。
等に則り、３R（代替法の利用、使用数の削減、苦痛の軽減）
37 動物実験は動物への苦痛を伴います。また、クローン技術は母体にも、生まれたクロー に基づく各試験実施機関の適切な自主管理体制の構築をンにも、大きな負担と痛みを強います。農林水産省のデータによると、クローンの死産・ 引き続き促進します。
9 病死の割合は、普通に出産した場合と比べ、格段に高いのです。多様性の一員である、 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実痛みを感じることができる動物に痛みを与えずとも、多様性を維持する方法はたくさんあ 施されています。
27 ります。食料の確保の為には、肉食を減らすという簡単な取り組みができます。常に世界中で8億人の人が飢えており、5秒に1人の子供が飢えが原因で亡くなっているのに、膨33 大な量の穀物が畜産動物に与えられています。100ｇの肉を作るのに1600ｇの穀物を家畜に食べさせなければなりません。肉食は非効率です。
・208ページ37行 １．１．１ 医療分野での利用、209ページ9行 １．１．２ 農林水産分野で 施策の実施に際しては、動物実験等についての基本指針の遺伝資源の利用、209ページ27行 １．１．３ 食品分野での遺伝資源の利用、209ペー 等に則り、３R（代替法の利用、使用数の削減、苦痛の軽減）
ジ33行１．１．４ 工業分野での遺伝資源の利用 について「ただし、動物実験によるバイ に基づく各試験実施機関の適切な自主管理体制の構築を
オテクノロジーの研究を行わない」という一文を各々付け加えていただきたいです。動物 引き続き促進します。
37 実験は動物への苦痛を伴います。また、クローン技術は母体にも、生まれたクローンに 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実も、大きな負担と痛みを強います。農林水産省のデータによると、クローンの死産・病死 施されています。
9 の割合は、普通に出産した場合と比べ、格段に高いのです。多様性の一員である、痛み
27 を感じることができる動物に痛みを与えずとも、多様性を維持する方法はたくさんありま
33 す。食料の確保の為には、肉食を減らすという簡単な取り組みができます。常に世界中で8億人の人が飢えており、5秒に1人の子供が飢えが原因で亡くなっているのに、膨大な量の穀物が畜産動物に与えられています。100ｇの肉を作るのに1600ｇの穀物を家畜に食べさせなければなりません。肉食は非効率です。

387

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

P209 - 3
御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきま“ 薬用植物資源研究センターでは、〜 組織培養などの研究などを行っています ” につ す。
いて【要約】
食物連鎖を考慮した食物連鎖の最下層部の研究には賛成です。
1159

3 2 6
部章節

209

3〜7 【理由】
食物連鎖を考慮した食物連鎖の最下層部の研究や、“ 遺伝子の多様性( P7 - 3 )とは、同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあることです ” の理念に基づく、人の遺伝子レベルでのモニタリングや、人細胞を用いた研究で得た科学的・統計学的な積み上げに着手しない限り、生活要因や様々な遺伝子多様性( 個性・感受性 )を持つ人に対する安全確保はできないものと、自身の体験からも強く実感しています。
遺伝子操作は人間が手を付けるべきではなく、税金で遺伝子組み換え技術を開発するのはやめていただきたい。

1160

3 2 6
部章節

209 13〜16388

将来の世界人口の増加や農作物の栽培環境の悪化等に備
え、遺伝子組換え技術は、従来の育種技術では成し得なかった新たな特性を備えた作物を短期間で開発することが出来る画期的な技術です。他方、国民の間には遺伝子組換
え農作物の実用化に伴う生物多様性への影響や食品としての安全性に対する懸念や意見が表明されています。このため、遺伝子組換え農作物を実際に実用化する段階においては、カルタヘナ法や食品衛生法に基づく最新の科学的知見による評価をしっかりと行い、当該技術の実用化の可否を判断してまいります。
また、今後とも遺伝子組換え技術の開発動向や上記評価結果等を積極的に開示し、国民の皆様に分かりやすい情報提供に努めることにより、技術開発段階からの透明性確保に特に留意してまいります。
従って、原案のとおりとさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

1161

部章節

3 2 6
部章節

3 2 6
1162
部章節

頁

行

意見

対応案

遺伝子操作は人間が手を付けるべきではなく、税金で遺伝子組み換え技術を開発するのはやめていただきたい。

将来の世界人口の増加や農作物の栽培環境の悪化等に備
え、遺伝子組換え技術は、従来の育種技術では成し得なかった新たな特性を備えた作物を短期間で開発することが出来る画期的な技術です。他方、国民の間には遺伝子組換
え農作物の実用化に伴う生物多様性への影響や食品としての安全性に対する懸念や意見が表明されています。このため、遺伝子組換え農作物を実際に実用化する段階においては、カルタヘナ法や食品衛生法に基づく最新の科学的知見による評価をしっかりと行い、当該技術の実用化の可否を判断してまいります。
また、今後とも遺伝子組換え技術の開発動向や上記評価結果等を積極的に開示し、国民の皆様に分かりやすい情報提供に努めることにより、技術開発段階からの透明性確保に特に留意してまいります。
従って、原案のとおりとさせていただきます。

P209 - 19“ 動物や昆虫のゲノム情報 〜 新産業の創出を目指します ” について

動物・昆虫の生物機能を活用した医療用新素材などの開発
は、新たな産業・市場の創出への貢献が期待される分野であり重要と考えています。実施に当たっては、実験動物に係る関係法令等を遵守し、適切に研究が行われるよう徹底を図ってまいります。

209 13〜16

209 19〜20【要約】
動物に関しては、断固反対です。
【理由】
動物実験に対する法規制 ( 実験者・実験施設・実験計画・飼育施設・査察制度・委員会・記録・罰則 ) 無しの法律のままでは、賛同できません。

389

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

【要約】
植物輸入検疫により単離された植物病原微生物の取扱に
p. 209の「１．１．２ 農林水産分野での遺伝資源の利用 10 （具体的施策）」の20行目と21 ついては、今後、慎重に精査する必要があると考えます。
行目の間に、「植物輸入検疫および関連業務に関する」１文の挿入を求めます。
（意見）農林水産分野での遺伝資源の利用の範囲に、以下に示す輸入農産物等から単離される植物病原微生物の利用を含めることを提案します。
○ 植物輸入検疫および関連業務に際して発見した感染微生物は、輸出国、経由国等
産の可能性を検証することなく、自国での感染事例として、国内外に公表し、国内および国際的な植物保護、生物多様性保護の観点からそれを保存し、研究・利用する。（農林
水産省）
1163

3 2 6
部章節

1164

3 2 6
部章節

209

210
211

20 （理由）日本は農産物の大量輸入国です。植物輸入検疫および関連業務において農産物商品と共に外国から輸入されてきた植物病原微生物の検出、単離、同定、証拠となる
標本株の保存は、日本の食料安全保障の観点から極めて重要な業務となっております。
一方、CBDも名古屋議定書も、その前文において国際植物防疫条約への直接の言及はありません。従って、生物多様性条約と整合性のある国内措置の一環として、現在植物防疫と一体的に行われている植物病原微生物株の取り扱い方針を明確にする必要があります。また、生物多様性条約のABSに関する規定に準じた手続き（事前合意（PIC）の取得および、相互に合意する条件（MAT）に基づく手続き）を待っていると、検疫実務の遅延、未実施につながる可能性があることから、輸入農産物等から単離される植物病原微生物については輸出国、経由国等産の可能性を検証することなく、自国内で取得した遺伝資源として扱い、国家の主権的行政行為のひとつとしてその権利を優先させる必要があると判断します。
バイオリソースプロジェクトに関する項目に、以下を付け加えていただきたいです。
実験動物については、動物愛護管理法において動物を科「ただし、動物の収集・保存・提供は、ゼロを目標に減らしていく」
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について
具体的な目標を記載していただくのもよいと思います。
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
例：【目標】動物のリソース数：0 （期限：平成24年度中に道徳的知見に基づく目標年度 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えていを設定予定）ます。
動物愛護管理法には「動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代4 科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲にお 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における
いて、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」とありますし、ＯＥＣ 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現40 Ｄ（経済協力開発機構）も動物実験の代替法の採用に積極的にとりくんでいます。日本で 在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
もJaCVAMのような、動物実験の３Rの促進と国際協調を重視した新規動物実験代替法 いと考えています。
の公定化をすすめる組織が2005年より始動しています。代替法の開発・活用への真剣な取り組みをしていただきたいと思います。

390

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

210
3 2 6
1165
部章節

1166

3 2 6
部章節

211〜
212

210

行

意見

対応案

・210ページ4行、211ページ40行バイオリソースプロジェクトに関する項目に、以下を付け 実験動物については、動物愛護管理法において動物を科加えていただきたいです。「ただし、動物の収集・保存・提供は、ゼロを目標に減らしてい 学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等についてく」具体的な目標を記載していただくのもよいと思います。例：【目標】動物のリソース数：0 定められているところです。動物実験の実施にあたっては、（期限：平成24年度中に道徳的知見に基づく目標年度を設定予定）動物愛護管理法には 各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えてい4〜7 「動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する ます。
場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を 「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代40〜3 供する方法に代わり得るものを利用すること」とありますし、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等におけるも動物実験の代替法の採用に積極的にとりくんでいます。日本でもJaCVAMのような、動 動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現物実験の３Rの促進と国際協調を重視した新規動物実験代替法の公定化をすすめる組 在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた織が2005年より始動しています。代替法の開発・活用への真剣な取り組みをしていただ いと考えています。
きたいと思います。
p.210 l.9-24 遺伝子組み換え生物等の使用
遺伝子組換え技術は、人類が抱えるさまざまな課題を解決
GMOの使用、特に野外での栽培は、その地域の生態系や遺伝子資源に回復不可能な する有効な手段としての期待がある一方、当該技術を利用
被害を与える可能性が否定できません。利用については厳しく制限し、栽培しないことを してつくられる生物を、食品・飼料として利用するに際しての原則とする方針を明示すべきと考えます。
安全性や環境に悪影響を及ぼす可能性について、懸念が持たれています。
このため、我が国において遺伝子組換え農作物を使用するに当たっては、あらかじめ食品及び飼料としての安全、生物多様性への影響について、科学的な審査を行った上で、使用等の可否を判断しています。その際、食品としての安全性に関しては食品安全基本法及び食品衛生法に、飼料とし9〜24ての安全性に関しては食品安全基本法及び飼料安全法に、そして生物多様性影響に関する安全性については遺伝
子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、申請ごとに審査を行います。
遺伝子組換え農作物の使用が生物多様性への影響があるかどうかについては、競合における優位性、有害物質の産生性、交雑性等の観点から、学識経験者の意見を踏まえ、最新の科学的知見に基づいた審査を行っています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。

391

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

動物実験、実験動物について

1167

3 2 6
部章節

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２章 横断的・基盤的施策
第６節 生物資源の持続可能な利用
１．２．１ 医療分野における遺伝資源の保存
210〜 28〜13 １．２．３ 科学技術分野における取組
211
動物福祉、愛護の観点から、
211〜 38〜3 動物実験の正当性・必要性をうたうような記述
212
動物実験の促進を助長するような記述
実験動物の供給実施に関する記述には反対です

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

それに代わって代替プログラムの積極的な導入。
第３者評価機関、情報の公開化を進めてほしいです。
P210 - 30“ 独立行政法人医薬基盤研究所 〜 供給事業を引き続き実施 ” と、
“ 独立行政法人医薬基盤研究所〜 安定した供給と関連情報の発信 ” と、
“ 同研究所の霊長類医科学研究センター 〜 育成させ、研究者に供給 ” について【要約】
現状の実験動物に対する法規制のままでは、反対です。
その前に国民に対して、情報開示を行なう責任と義務が国にはあります。

3 2 6
1168
部章節

【理由】
“ 実験用小動物バンク ” の動物種・管理数・外部から持ち込まれるルート・繁殖数・管理
210 30〜35 実態等が不明であり、国民がまず把握したいのは、動物が置かれている現状です。
“ 生物資源の収集と研究者への供給事業 ” を、人間の福祉施設のように、国民に対して数値化・情報開示する責任が国にはあります。
人細胞を用いた、より患者さんに近いヒトの細胞系でのモデル構築に、国策として税金を注入すべきですし、それは国益にも繋がります。
日本の研究者・技術者なら、世界に負けない開発ができると私は信じていますし、その方向においてなら、むしろ誇りに思えます。

動物の愛護と適正な管理
3 2 6
1169
部章節

210

37 人間のために猿など他の動物の命を犠牲にする事はやめてください。動物実験代替事業を推進してください。

392

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について定められているところです。動物実験の実施にあたっては、
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現在においても適切に実施しており、引き続き実施して参りた
いと考えています。

医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実施されています。

修文あり
（○）

部章節

頁

3 2 6
1170
部章節

210〜
211

大型類人猿・類人猿を使った実験は倫理的に問題だという理由で、英国・ニュージーラン 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実40〜1 ドは法律で禁止、スウェーデンは大型類人猿とテナガザル類９種の実験使用禁止となっ 施されています。
ている。猿等の動物を対象にすべきではない

210〜
211

大型類人猿・類人猿を使った実験は倫理的に問題だという理由で、英国・ニュージーラン 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実40〜1 ドは法律で禁止、スウェーデンは大型類人猿とテナガザル類９種の実験使用禁止となっ 施されています。
ている。猿等の動物を対象にすべきではない

No.

1171

3 2 6
部章節

1172

3 2 6
部章節

211

1173

3 2 6
部章節

211

行

意見

対応案

「引き続き、このような研究者への生物資源の供給を行っていきます」という一文を「今後 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実は、疾患モデル動物の開発と、疾患モデル動物も含めた実験動物の収集・保存を、ゼロ 施されています。
を目標に減らしていく」と書き換えていただきたいです。
具体的な目標を記載していただくのもよいと思います。
例：【目標】疾患モデル動物の開発数と、疾患モデル動物も含めた実験動物の収集・保存数：0 （期限：平成24年度中に道徳的知見に基づく目標年度を設定予定）
6 動物愛護管理法には「動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」とありますし、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も動物実験の代替法の採用に積極的にとりくんでいます。日本でもJaCVAMのような、動物実験の３Rの促進と国際協調を重視した新規動物実験代替法の公定化をすすめる組織が2005年より始動しています。代替法の開発・活用への真剣な取り組みをしていただきたいと思います。
・211ページ6行「引き続き、このような研究者への生物資源の供給を行っていきます」と 医薬基盤研究所による事業は、動物愛護管理法に則り、実いう一文を「今後は、疾患モデル動物の開発と、疾患モデル動物も含めた実験動物の収 施されています。
集・保存を、ゼロを目標に減らしていく」と書き換えていただきたいです。具体的な目標を記載していただくのもよいと思います。例：【目標】疾患モデル動物の開発数と、疾患モデ
ル動物も含めた実験動物の収集・保存数：0 （期限：平成24年度中に道徳的知見に基づく目標年度を設定予定）動物愛護管理法には「動物を教育、試験研究又は生物学的製
6 剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること」とありますし、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も動物実験の代替法の採用に積極的にとりくんでいます。日本でもJaCVAMのような、動物実験の３Rの促進と国際協調を重視した新規動物実験代替法の公定化をすすめる組織が2005年より始動しています。代替法の開発・活用への真剣な取り組みをしていただきたいと思います。

393

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

P211 - 38 “ 「ナショナルバイオリソース 〜 整備を引き続き行います ” について

1174

3 2 6
部章節

1175

3 2 6
部章節

1176

3 2 6
部章節

実験動物については、動物愛護管理法において動物を科
学上の利用に供する場合の方法及び事後措置等について【要約】
定められているところです。動物実験の実施にあたっては、実験用に繁殖されるニホンザルの使用に反対です。
各実施主体が法に則り適切に実施しているものと考えています。
【理由】「動物愛護及び管理に関する法律」の３R（苦痛の軽減、代SNSなどの普及で、今やネット上には世界中から多くの残酷な動物実験の映像・画像・文 替法の利用、使用数の削減）に則り、「研究機関等における章が拡散・更に増幅する時代です。
動物実験等の実施に関する基本指針」を策定しており、現人に近いニホンザルの子供をくくりつけ、血を流す姿を目にした・偶然目にした方の中に 在においても、ナショナルバイオリソースプロジェクトは適切に実施しており、引き続き実施して参りたいと考えていま
211〜 40〜3 は、
画像から入る強烈な情報に対しトラウマになる人もいますが、これは映画や小説の中の す。
212
話では無く現実です。
遺伝子組換え実験については、「遺伝子組換え生物等の使人に悪影響を及ぼすような残酷な実験を根本的に見直し、用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」にお「 これなら理解できる、参加してみたい 」と思えるプロジェクトを目指すべきだと思いま
いて、必要な拡散防止措置を執るよう定めています。
す。
また、実験の種類によっては、執るべき拡散防止措置について、あらかじめ文部科学大臣の確認を受ける必要があり
食物連鎖の最下層部素材を使用したものなら賛成ですが、ニホンザル( 犬・猫等の愛玩 ます。
動物も含め )を残酷な実験に使用する事には断固反対ですし、医療問題の解決にはなりません。
ヒトの細胞系でのモデル構築へのシフトチェンジを、強く希望します。
p.213 l.13-21 ABS
御意見は、名古屋議定書の国内措置の検討の際の参考と213 13〜21 わが国の遺伝子資源の国外への持ち出しや利用についての適切な制限を行い、わが国 させていただきます。
の遺伝子資源と産業を守る制度の整備を推進すべきと考えます。

213

ABS
ＭＯＰ１の開催時期は議定書の発効時期によって決まること【意見】「可能な限り早期に」を「遅くとも2014年のCOP12に合わせてMOP１が開催される から、我が国の具体的施策に記載することは適切ではない
ように」のように設定すべき。
ため、原案のとおりとさせていただきます。
【理由】愛知目標16を目標年2015年までに達成するためには、COP12までに名古屋議定書が発効していることが重要と考えられるため、そのために現実的な目標を明確に記述 また、御意見を踏まえ、パブリックコメント版213ページ22行する必要があると考えます。また、議定書発効までに必要な50の締約国の批准を支援し に以下のとおり具体的施策を追加します。
「○ 名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施のため、
16 ていく旨も盛り込むことが適当と考えます。
地球環境ファシリティ（GEF）や名古屋議定書実施基金等を通じ、途上国におけるABS国内制度の発展、民間セクターの参画や遺伝資源の保全や持続可能な利用への投資促
進、遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための原住民社会の能力構築などの支援の促進を図ります。（外務省、財務省、環境省）」

394

○

No.

1177

部章節

3 2 7
部章節

頁

214

行

意見

対応案

意見
多くの資源を輸入している国として国際的取組推進に対する責務を負っているという視点を基本的考え方の冒頭に記載する。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版214ページ６行目を以下のとおり修正します。

「生物多様性の保全と持続可能な利用は、一国のみの問題
理由
ではなく人類の共通の課題であることから、わが国のす。そ5 26頁で掲げている世界の生物多様性への依存こそ、国際的取組を推進する必要性であ して我が国は、第１部第２章第２節で述べたように国内で消る。「援助」という視点では、日本人が世界の生物多様性にどうかかわっているのか、正 費する資源の多くを輸入に頼っており、海外の生物多様性
しい理解をむしろ妨げかねない。国際的取組は自己の問題であると認識できてこそ、生 にも影響を与えています。これらから、わが国は、持てる能力を活かし、その国際社会に占める地位にふさわしい取組
物多様性の主流化がなされる。
を積極的に推進する必要があります。」
冒頭で、「国際的取組の推進」が、国の国際的責務であることおよび日本の国民の暮ら
しと経済発展が地球規模の生物多様性に依存していることを明確に述べること。
ついて、次いで、その中における日本国内の生物多様性の位置づけについて認識を示
すべき。

1178

3 2 7
部章節

214

5

修文あり
（○）

○

御意見を踏まえ、パブリックコメント版214ページ１行目以降に以下のとおり追加します。
「生物多様性の保全と持続可能な利用は、一国のみの問題
ではなく人類の共通の課題であることから、わが国のす。そしてわが国は、第１部第２章第２節で述べたように国内で消費する資源の多くを輸入に頼っており、海外の生物多様性にも影響を与えています。これらから、わが国は、持てる能力を活かし、その国際社会に占める地位にふさわしい取組を積極的に推進する必要があります。」○

また、地球規模の生物多様性における国内の生物多様性の位置づけについては、パブリックコメント版23ページ34行
目以下に記載しています。

1179

3 2 7
部章節

SATOYAMAイニシアティブ
御意見を踏まえ、パブリックコメント版215ページ22行目と23【意見】2012年3月のIPSI-2の結果など、最新の情報を踏まえ、具体的な内容を追記すべ 行目の間に以下を追加します。
き。
「【現状】IPSIメンバー：政府機関、NGO、先住民・コミュニティ
団体、研究機関、企業、国際機関など39か国の123団体（平成24年8月）215 15〜27○ 地球環境ファシリティー（GEF）やクリティカル・エコシステ
ム・パートナーシップ基金（CEPF）等を通じて、SATOYAMA
イニシアティブに関連した活動に対する支援の機会を促進します。（環境省、財務省、外務省）」

395

○

No.

1180

1181

部章節

3 2 7
部章節

3 2 7
部章節

頁

行

意見

対応案

SATOYAMAイニシアティブ
御指摘ありがとうございました。既に終了している会議のた【質問】CBD-COP10やラムサール条約COP11が挙げられていますが、適切でしょうか？ め、パブリックコメント版215ページ24行目を以下のとおり修正します。
215 23〜26「・・・ついて事例を収集した事例を、結果をCOP 10やラムサール条約第11回締約国会議などの国際的な場や・・・」

216〜 38〜2
217【要約】案は、ラムサール条約の流れにつき、「登録湿地の数の増加を目指す方針から、 ７月に開催されたラムサール条約COP11での議論による、登録湿地の質をより充実させる方向に転換しつつあることから」と評価しているが、正確 決議内容の変更により、パブリックコメント版216ページ37行
な現状認識に基づいているのか、非常に疑問である。
目以降の一部記載を下記のとおり修正します。なお、世界【意見及び理由】の条約湿地数が2000を超えた際に、条約事務局より"Focus
1999年のCOP7において決議Ⅶ.11が採択され、その附属書である「ラムサール条約の国 on quality, not just quantity "との連絡がありました。また、際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン」 ラムサール条約湿地の数を2500にするために、各国が登録（以下単に「ガイドライン」という）がCOP7当時1000か所近くに達していたラムサール条約 すべき湿地の数は単純計算では2-3程度となり、2500という湿地リストに関する短期目標を「条約湿地を拡充する際には、条約が採択した長期的ビ 数を引き合いにされて、本本数値目標を非難できるものでジョン、戦略目標、及び条約湿地に関する目標を考慮すべきことを認識した上で、2005年 はないと考えます。ラムサール条約湿地に登録することを成に開催される第9回ラムサール条約締約国会議までに、少なくとも2000か所の湿地を『国 果としたり、登録湿地の数を追い求めるということだけでは際的に重要な湿地のリスト』に掲げるよう確保すること。」と定めていた。それを受けて、 なく、地域とともにその質をより良いものとし、地域の風土、わが国もCOP7当時の条約湿地11か所を倍増することを国内目標として取り組み、その 文化に根ざした湿地の保全そして賢明な利用を推進してい結果、COP8で2か所、COP9で20か所が追加登録された。
くことの大切さ、重要性にも、ご理解をいただければ幸いでCOP9では、決議Ⅸ.１が採択されており、その附属書B「国際的に重要な湿地のリストを す。
将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドラインの改正」では、ラムサール条約
湿地リストに関する短期目標を「条約湿地リストに、2010年までに少なくとも 2500か所、 「わが国は平成24年8月 これまで46カ所の湿地を登録しました。また、ラムサール条約湿地の国際的な基準を満たす
のべ2億5千万ヘクタールの湿地が登録されるようにすること。」に変更された。
わが国の湿地について、潜在候補地と選定し、公表しまし↓た。 同条約の流れとしては、平成11年の第7回締約国会議
において目標とした、「条約湿地数を2,000カ所にまで増やす」ことを達成（平成24年5月現在2,006カ所）。登録湿地の数の増加のみならずを目指す方針から、登録湿地の質をより充実させていく方向が重視されてきているさせる方向に転換しつつあることから、 わが国においても既に登録された
湿地について、条約の理念に沿って保全と賢明な利用の質的な向上を図ります。」

396

修文あり
（○）

○

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
COP11でも決議Ⅺ.8が採択され、その付属書２「国際的に重要な湿地のリストを将来的に拡充するための戦略的枠組み及びガイドライン（２０１２年版）」では、ラムサール条約
湿地リストに関する短期目標の内容は従前通りで期限が延ばされ、「条約湿地リストに、
2015年までに少なくとも 2500か所、のべ2億5千万ヘクタールの湿地が登録されるようにすること。」と定められた。
このようにCOP9で定められた2010年までに2500か所、のべ2億5千万ヘクタールの短期目標が達成されることなく、COP11で同じ内容の短期目標が期限だけを2015年までに延長されているのが現状である。しかし、案はそのことに全く言及することなく、「登録湿地の数の増加を目指す方針から、登録湿地の質をより充実させる方向に転換しつつあることから」と条約の流れを評価しており、いかがなものであろうか。条約の現状について正確に紹介した上で、その評価をして頂きたい。

1182

3 2 7
部章節

217

【要約】平成32年度までの登録目標は15か所とすべきである。
７月に開催されたラムサール条約COP11での議論による、【意見及び理由】
決議内容の変更により、パブリックコメント版216ページ37行
上記の通り、案はラムサール条約の流れとして、「登録湿地の数の増加を目指す方針か 目以降の一部記載を下記のとおり修正します。なお、世界
ら、登録湿地の質をより充実させる方向に転換しつつあることから」と評価しているが、 の条約湿地数が2000を超えた際に、条約事務局より"Focus
2015年までの短期目標が、「少なくとも2500か所、のべ2億5千万ヘクタールの湿地が登 on quality, not just quantity "との連絡がありました。また、録されるようにすること。」と定められていることからすれば、COP9以降のわが国の登録 ラムサール条約湿地の数を2500にするために、各国が登録
実績を下回るような数値目標が許される状況にはない。また、環境省は2010年9月に172 すべき湿地の数は単純計算では2-3程度となり、2500というか所の潜在候補地を選定しており、そのうちCOP11までに9か所しか登録されていないこ 数を引き合いにされて、本本数値目標を非難できるものでとからすれば、まだ163か所の潜在候補地が登録されていない現状を踏まえ、未登録の はないと考えます。ラムサール条約湿地に登録することを成潜在候補地をどのように登録して行くべきかという明確な長期的な方針をもたなければ 果としたり、登録湿地の数を追い求めるということだけではならない筈である。しかし、案はそのような方針を検討した形跡もなく、唐突に、COP9以 なく、地域とともにその質をより良いものとし、地域の風土、降の登録実績を下回るような「平成32年までに新たに10カ所程度の登録を目指す」との 文化に根ざした湿地の保全そして賢明な利用を推進してい目標を掲げており、いかがなものであろうか。
くことの大切さ、重要性にも、ご理解をいただければ幸いで
6〜8 愛知ターゲットの目標11「2020年までに少なくとも陸域の17％、海域の10％を保護区域な す。
どによって保護する」との関係でも、案で定めている目標は消極的と言わざるを得ないのではないだろうか。
「わが国は平成24年8月 これまで46カ所の湿地を登録しまNPO法人ラムサール・ネットワーク日本は、本年5月24日、細野環境大臣宛に「『生物多 した。また、ラムサール条約湿地の国際的な基準を満たす
様性国家戦略２０１２』策定に際してのラムサール条約湿地数値目標に関する提言書」を わが国の湿地について、潜在候補地と選定し、公表しまし
提出しており、その中で、「2018年に開催が予定されるラムサールCOP13までに、国内の た。 同条約の流れとしては、平成11年の第7回締約国会議
条約湿地を新たに15か所増やし、登録面積を既登録湿地も含め16万ヘクタールまで拡 において目標とした、「条約湿地数を2,000カ所にまで増や大することを目指すべきである。」と提言している。本意見書に添付するので、改めて添 す」ことを達成（平成24年5月現在2,006カ所）。登録湿地の数の増加のみならずを目指す方針から、登録湿地の質をよ
付資料も含めて提言書を検討頂き、より高い目標の設定をお願いしたい。
り充実させていく方向が重視されてきているさせる方向に転換しつつあることから、 わが国においても既に登録された
湿地について、条約の理念に沿って保全と賢明な利用の質的な向上を図ります。」

397

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

ワシントン条約（具体的施策）

1183

1184

3 2 7
部章節

3 2 7
部章節

217

217

意見
ワシントン条約「決議」に関して積極的な施行を国内で行う旨、新たな項目を追記すべき。たとえば、「○ 条約条文や附属書掲載種への取引規制に加え、条約において重要な
22〜 決定事項である条約決議についても国内で施行する。」など。

22

理由
日本はワシントン条約締約国としてその条約実施で着実に成果を上げてきたといえるが、一方で未だ国内での施行がなされていない決議が残されている。関連省庁の連携により、早期の決議実施への対応が求められる。
第２章 第７節 国際的取組の推進 ワシントン条約 217頁３行目のあと＜意見＞
現在留保している種についても国民の意見を反映させるなどして早期に撤回します。
＜意見の理由＞
国際的なリーダーシップをとるのなら足下から。

次のとおり新たな段落を加入する。
1185

3 2 7
部章節

217

○国際取引の規制の実効性を高めるための、および捕獲・採取規制を補完するための24 国内取引の規制を強化し、個々の個体等の出所を追跡し、背後にある違法な取引を捕捉できるようにします。（環境省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省）
ワシントン条約（具体的施策）

1186

3 2 7
部章節

217

34〜

意見
36行目「・・・点検の結果を踏まえ、」のあとに以下の文言を加えるべき。
「種の保存法の抜本的な改正を含め」理由「希少野生生物の国内流通管理の点検会議」においては、種の保存法の問題点等も討議された。施行後約20年が経過しようとしている本法律については、現在の記載にあるような制度の周知や罰則の強化だけではなく大幅な修正が必要である。

398

ワシントン条約に基づく取組に関しては、パブリックコメント
版217ページ24行目からの具体的施策において、あらゆる違法取引の削減に向けてワシントン条約下での取組に協力していくとしています。

ワシントン条約の附属書改正は、締約国会議における議論が十分に尽くされず、コンセンサスが得られないまま、投票によって採択されることが少なくありません。このような場合
において、附属書改正基準に合致しているという科学的根
拠や、国際取引が種の存続に悪影響を与えているという因果関係の説明が十分でないと考えられる場合は、条約第15条第3項に基づき留保を附することがあります。留保した種については、後日これらの根拠が明確に示されるなど状況に変化があった場合は、留保の撤回を検討します。
国内流通管理のあり方については、パブリックコメント版217
ページ34行目の具体的施策において、点検の結果も踏まえ、流通に関する悪影響を最も効果的に抑制できる対策の検討と実施を進めていくこととしています。

種の保存法については、点検結果や保全戦略の作成の際の議論も踏まえ、法律改正も含めた制度と、執行の両面から所要の措置を講じていくこととしており、当該部分およびパブリックコメント版191ページ18行目の具体的施策はその趣旨で記述しています。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

ワシントン条約（具体的施策）意見
39行目「・・・ワシントン条約関連会合に参画し」のあとに以下の文言を加える。
「日本や関係の締約国と必要に応じた積極的な情報交換を行うとともに、条約の求める
野生動植物の保護を効果的なかたちで実施できるよう積極的に討議に貢献します。」
1187

1188

3 2 7
部章節

3 2 7
部章節

217

219

3 2 7
1189
部章節

219

3 2 7
部章節

220

1190

39〜 理由会合に参画するだけでは貢献することにはならないため。

「2.8 二国間渡り鳥条約・協定」
各国と条約や協定を結んでいることは周知のことですが、具体的な成果がなかなか見えてきません。「具体的施策」の中で、アホウドリとズ
グロカモメのことしか触れられていないことは、条約という大きな枠組
みの割りに、具体的な施策の少なさを象徴しているようにも見えます。
15 せめて、二国間で共通する希少種について、両国の生息状況などについての現状を整理し、情報の共有化を図ることを、まず明記すべきだと思います。その上で、両国間で足りない情報をどのように補完していくべ
きか（国内的な調査をどのように実施するのか）、さらに共同調査、両国内での法指定による共通対策の実施、共同保護対策事業の展開などが考えられると思います。
「衛生追跡」→「衛星追跡」
22

我が国はワシントン条約の会合において、国内の条約実施の実践と科学的な知見を背景に、野生動植物の国際取引の規制の上で輸出国と輸入国との協力がより適切なかたちで推進されるよう合意形成に関与してきており、こうした我が国の貢献を「参画」と表現することは必ずしも不適切ではないと考えます。他方、御指摘を踏まえ、参画の方法についてより具体的に記載することが我が国の貢献の方法を適切に反映すると思いますのでパブリックコメント版217ページ39行目を以下のとおり修正します。
「野生動植物の保護について、資源利用と生態系・環境の保全を調和させる持続可能な利用の考え方に立つ措置がとられるよう、ワシントン条約関連会合に積極的に参画し、関係の締約国と必要に応じた積極的な情報交換を行うとともに、条約を適切に実施します。」○

御意見ありがとうございました。条約下で推進していく事業につきましては、条約会合において、相手国との協議の中で決定してまいります。また、引き続き渡り鳥保全に必要な予算の確保にも、努めてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、パブリックコメント版219ページ22行目を以下のとおり修正します。

「衛生星追跡」
意見：ボン条約の批准に向けて努力すると共に、二国間条約・協定を結ぶ取り組みを加 ボン条約に関しては、御指摘の段落において、必要な場合
速させるべきである。
には本条約又は関連する協定・覚書への対応も検討すると1しています。また、二国間条約に関してはパブリックコメント
版219ページに記述しています。

399

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

1191

3 2 7
部章節

220

1192

3 2 7
部章節

220

1193

1194

1195

行

意見

対応案

第２章 第７節 国際的取組の推進 ワシントン条約 220頁６行目
移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連＜意見＞する様々な条約等を通じて保全に努めています。御意見部「本条約で捕獲が禁止される動物について意見を異にする部分があるため、」を削除
分は現状を説明している部分であり、原案のとおりとさせて＜意見の理由＞
いただきます。なお、ボン条約に関しては、御指摘の段落に
6 国際条約の中で必ずしも意見がすべて一致しているわけではなく、批准しない理由にな おいて、必要な場合には本条約又は関連する協定・覚書へらない。1980年に批准しているワシントン条約でも「意見が異なる」ところがあり、鯨種な の対応も検討するとしています。
どに間しては留保措置をとり続けている。国を超えた国際商取引に関しては批准し、国を超えた生物種の保全には後ろ向きの姿勢が明らか。
ボン条約
移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連条約の加盟を進めるべき。少なくとも保護について意見の対立のない、ウミガメやアホウ する様々な条約等を通じて保全に努めています。ボン条約に関しては、御指摘の段落において、必要な場合には本条
11 ドリ。ウミツバメ類の協定については対応すべき。
約又は関連する協定・覚書への対応も検討するとしていま
す。

220

ボン条約
移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連条約の加盟を進めるべき。少なくとも保護について意見の対立のない、ウミガメやアホウ する様々な条約等を通じて保全に努めています。ボン条約に関しては、御指摘の段落において、必要な場合には本条
11 ドリ。ウミツバメ類の協定については対応すべき。
約又は関連する協定・覚書への対応も検討するとしていま
す。

3 2 7
部章節

220

条約の加盟を進めるべき。少なくとも保護について意見の対立のない、ウミガメやアホウ 移動性野生動植物種について、二国間渡り鳥条約や関連ドリ。ウミツバメ類の協定については対応すべき。
する様々な条約等を通じて保全に努めています。ボン条約に関しては、御指摘の段落において、必要な場合には本条
11
約又は関連する協定・覚書への対応も検討するとしていま
す。

3 2 7
部章節

気候変動枠組条約
気候変動枠組条約に関連する国内の具体的取組について【意見】条約の実行に関する国内の取組についても記述すべき。科学的知見と予防原則 は、パブリックコメント版233ページの「第３部第２章第９節生を尊重し、生物多様性の保全と整合性のある気候変動対策を講じること（つまり、気温上 物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応
昇を2℃以内に抑えるための行動を計画し実行すること）を明確にすべき。
の推進」及び240ページの「第３部第２章第10節自然共生社
220 19〜26
会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進」の中で記載しています。これらの箇所においては、気候変動対策（地球温暖化対策）について、生物多様性の保全と整合性を確保しながら取り組む旨を記述しています。

3 2 7
部章節

意見
国際漁業管理機関（RFMO)について一項設ける。
1196

3 2 7
部章節

220

理由
27 91頁への意見として提示したものを行動計画にも記載し、整合性を図る。

400

地域漁業管理機関（RFMO）を通じた高度回遊性魚類の持続可能な利用・管理については、パブリックコメント版171
ページ13行目に「○資源状況の悪化が懸念されているマグロ類を含む高度回遊性魚類の持続可能な利用・管理については、わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ、地域漁業管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保存管理措置の設定や、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の排除に取り組みます。」と記載しています。

修文あり
（○）

No.

1197

1198

部章節

3 2 7
部章節

3 2 7
部章節

頁

行

意見

対応案

221

意見
米国においては、木材・木材製品の合法性の確認は事業者「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における合法性の の責任において行うこととされており、ガイドラインにおける確認手法について、26頁28行に記載のあるアメリカ、EUにおける違法木材の輸入等を禁 合法性の確認手法と既に整合は図られていると考えていま止する法律における確認手法との整合を図るよう改定するという記載を行うべきである。 す。
なお、米国及びEU（法律は未施行）を含め、今後諸外国に37おける違法伐採対策について、その実施手続き、実効性の有無等に関する情報収集・分析を行っていくこととしています。
このため、現段階においては原案のとおりとさせていただき
ます。

221

意見
米国においては、木材・木材製品の合法性の確認は事業者「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」では、持続可能性 の責任において行うこととされており、ガイドラインにおけるが定義されていないため、生物多様性保全に資する定義を早急に明確化する必要があ 合法性の確認手法と既に整合は図られていると考えていまることを記載すべきである。
す。
なお、米国及びEU（法律は未施行）を含め、今後諸外国に37おける違法伐採対策について、その実施手続き、実効性の有無等に関する情報収集・分析を行っていくこととしています。
このため、現段階においては原案のとおりとさせていただきます。

今回の戦略案には、IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学
IPBESの作業計画やそのための枠組みの決定は来年以降
政策プラットフォーム）について、我が国が積極参加し、国内体制を整備する旨の記述が の総会で行われる予定です。政府の具体的対応について全般ある。水産学会としても，水産に関する分野などで、この活動に貢献できる可能性が大き は横にらみで検討を行っているところですので、原案のとお
3 2 7
1199
（IPBE
いと考えている。環境省が、このような学術団体の活用を検討されるよう望むものでありとさせていただきます。いただいた御意見については、大部章節
S）り、可能であればIPBESへの我が国の貢献をより具体的に戦略案に書き込むことが望ま 変心強くありがたいものです。今後の検討の参考にさせてれる。
いただきます。
p.221 l.37-39 木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン
ガイドラインについては、森林・林業・木材産業関係団体、
現在のガイドラインは内容的に不十分であり、残念ながらこれによって違法、あるいは持 学識経験者、環境NGO等で構成される協議会を設け、環境
続不可能な木材・木製品の持ち込みが防止できる状態にはありません。より厳密で実効 物品等の調達の推進に関する基本方針に基づく国等の調性が高いガイドラインに早急に改訂し、またそれを行政が優先して利用、民間にも強力に 達に対応した木材・木材製品分野における関係者の取り組
3 2 7
1200
221 37〜39 推進することにより持続可能な森林経営と違法伐採対策を行うべきと考えます。このこと み状況を検証し、必要に応じて適切な見直しを行うこととし
部章節
は、日本の林業を持続可能にすることにも役立つと考えます。
ています。
このため、現段階においては原案のとおりとさせていただきます。
生物多様性にかかる情報システムの整備
パブリックコメント版91ページ、第1部第4章第2節に「国際自【意見】IUCNが整備するデータベース（レッドリスト、保護地域データベース[WDPA]など） 然保護連合（IUCN）等と協力して」と記述があり、御意見の3 2 7 223〜 22〜12 への日本に関連する情報の提供を進める旨、追加すべき。
主旨についてもその中に含まれると考えます。
1201
部章節
224
【理由】愛知目標の進捗・達成についてグローバルな評価を効率的に進めるうえで不可欠な国際貢献であると考えます。

401

修文あり
（○）

No.

部章節

3 2 7
1202
部章節

1203

3 2 8
部章節

頁

225

226〜 1
228

行

14

意見

対応案

「NGOによる草の根支援を通じた開発途上国への支援及び協力の推進」に関する項目を新設すること。

NGO等による草の根支援は重要と考えていますが、生物多様性国家戦略は政府が定めるものであることから、原案のとおりとさせていただきます。

強化すべき科学的基盤について
生物多様性センターは博物館法に規定する博物館ではあり【該当箇所】 第3部第2章第8節 情報整備・技術開発の推進（p.226-228）
ませんが、生物標本・資料の収集及び維持管理を役割の一【要約】つとする国の施設であり、収集した標本及び資料は国の財
情報整備の基盤となる分類学的研究の推進・研究体制の構築，また自然史標本の適切 産として適切に管理されています。したがって、パブリックコ
な管理体制の構築・法的仕組みの整備が必要であると考えるので，これらの施策を盛り メント版228ページ6行目「2.3野生生物目標・標本情報など込むべきである．
の整備」の項目は削除せず、原案のとおりとします。
【意見及び理由】
また、博物館法等の関係法令については、今後とも、中央
例えば，日本近海の海洋生物については，現状で認識されている種は推定種数の2割 教育審議会での議論等を踏まえ、必要な整備を行っていき程度しかありません（Fujikua et al.
ます。
2010*）．残り8割のうちの大部分は未記載種または未記録種であり，私たちは，未だ海
洋の種多様性を認識していません．その対象が認識されていなければ，その保全策を講じることもとより，本施策にある分布調査やモニタリング，資料や情報の収集等全ての活動が成立しません．現状では，「E-2-3野生生物目録・標本情報などの整備：
目録の整備やその基礎となる野生動植物の標本や資料の体系的収集・情報の共有(p228,line11)」を行ったとしても，そこから生物多様性の現状を正確に認識することは非常に困難であると考えられます．しかし，我が国における分類学的研究の体制は脆弱であり，上記課題が短期間に解決する見込みはほとんどありません．以上から，本項2の「調査・情報整備の推進」においては，まずなすべきことは，分類学的研究の推進とその研究体制の構築であると考えます．
↓

402

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

↓
また，「生物多様性センターなどにおける生物標本・資料の収集及び維持管理体制の強化を進める（p227line13）」とありますが，生物多様性センターは博物館ではなく，このような標本・資料の保管場所として適切とは考えられません．タイプ標本の収蔵など，適切なキュレーティングに基づいた収集及び維持管理体制を構築するには，国レベルでナチュ
ラルコレクション，つまり標本の重要性を認識し，その標本の適切な保管・活用場所としての博物館の位置づけを再定義すべきと考えます．現状では，潜在的に貴重な情報を内包している標本であっても，それらに法的担保がなされていないために捨てられてしまうという事態が多々生じており，国家的損失に直結しているものと考えます．具体的な対策としては，博物館法における自然史博物館の責務規定を適切に定義するとともに，「文化財保護法」に相当するような自然史標本の扱いに関する法律を新たに策定すべきと考えます．
以上のような現状に鑑み，2調査・情報整備の推進（p.227）においては，具体的施策の中に以下を謳うことを提案します．
１．分類学的研究の推進，研究体制の構築
２．自然史標本の適切な管理体制の構築，法的仕組みの整備
また，生物多様性センターでの標本の管理は適切ではないと思うので，該当項目を削除することを提案します．

1204

1205

3 2 8
部章節

3 2 8
部章節

3 2 8
1206
部章節

226

226

全般

全般
3 2 8
1207
（疫学
部章節
研究）

*Fujikura K, Lindsay D, Kitazato H, Nishida S, Shirayama Y (2010) Marine Biodiversity inJapanese Waters. PLoS ONE 5(8): e11836.
doi:10.1371/journal.pone.0011836
共有化の推進のため、生物多様性センターを中心として
地方自治体の生物多様性センターは「都道府県、NGOなど」に含まれるので、国の生物多様性センターと同列に記述
14 ↓（以下に変更）
共有化の推進のため、国及び地方自治体の生物多様性センターを中心としてするのは適切ではないと考えます。

18

不適切な表現【要約】「IT技術」という表現は「IT」または「ICT」という表現に改めるべきだと思います。

御意見を踏まえ、パブリックコメント版226ページ18行を以下のとおり修正します。

ITはInformation Technologyの略であり、IT技術では技術が重複します。

「情報の流通を促すＩＴ技術・システムを活用する」

生物多様性の情報拠点であり，その専門性を担う「生物多様性センター」の機能は，国はもちろん，今後は市民のシンクタンク及び現場対応を担う「地域連携活動支援センター」の機能とともに地方自治体での設置及びその拡充が求められます．国としてその支援が重要です．
研究費の助成等を行う機関
日本において特に弱いとされている疫学研究に対して、より重点的な資金配分を行うべき。

地方自治体の生物多様性センターは「都道府県、NGOなど」に含まれるので、国の生物多様性センターと同列に記述する必要はないと考えます。

403

御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

○

No.

部章節

1208

3 2 8
部章節

1209

3 2 8
部章節

1210

3 2 8
部章節

頁

行

意見

対応案

p.226 科学的基盤の強化
パブリックコメント版187ページ36行目において、国内の生物
生物多様性の科学的基盤を維持・強化するためには、分類学の研究を支援することがこ 多様性分野の専門家の発掘・支援・育成を行うことを記述しれまで以上に重要です。しかしながらわが国においては、むしろ分類学の研究者も研究 ていますが、科学的基盤の強化を図っていく上でその基礎
226
1 室も減少しているやに聞きます。これは大変由々しき事態であり、分類学や基礎生態学 となる分類学や基礎生態学等の役割は極めて重要であるとの研究者の養成を拡充することを政策に付け加えるべきと考えます。
考えています。いただいた御意見を踏まえ、今後の施策を進めていきたいと考えています。
原子力による経済復興と放射性元素の放出が生態系に影響していることを明らかにす 放射性物質による生態系への影響については､モニタリン
る研究機関の設立
グ等により影響把握を進めていくことにしていますが、御意全般
見については今後の施策の参考とさせていただきます。
生物多様性の経済価値評価に関する研究の推進について
生物多様性の総合評価
生態系サービスの科学的評価に関する研究を実学レベルまで早急に高めると共に、実 は、パブリックコメント版231ページ1から3行目に記載してい際の国家勘定や土地利用計画・税制措置施策へ適用していくことが重要るところですが、御意見の趣旨は、今後の施策の参考とさせていただきます。
地域において生態系サービスの供給源として重要な場所が、その価値が評価されない
まま破壊されたり、土地相続税が支払えないなどの理由で転売されるなどして現在多く
226 28〜39 失われている。これを阻止するためには、例えばInVESTを使用した国土利用計画・都市計画の策定や戦略アセスメントの実施、新たなPES(生態系サービスに対する支払い）制
度や税制優遇制度の制定を早急に進める必要がある。そのためには、生態系サービスについて経済的評価や可視化に関する研究を単に「推進」するだけではなく、実学として利用可能なレベまで高めていけるような研究推進のための具体的なロードマップを示すべきである。
【要約】自然史標本の収蔵施設の充実や、保護対策が必要である。

1211

3 2 8
部章節

227

【意見及び理由】生物多様性情報はもちろん重要であるが、その基礎となるのは標本である。証拠となる標本があってはじめて、あとから検証を行うことが可能になる。分類学の進展、特に昨今のDNAによる系統分類によって、かつて1種とされていた種が複数種に分けられることも少なくない。そのような場合、過去に記録された種名が、分割された
10 どちらの種に該当するかは、標本を元に再検証することが必要となる。
標本の収蔵保管を担っているのは、現在の日本では自然史博物館や個人などである。
しかし、自然史博物館においてはスペース等の問題により満足な保管ができていない場
合がある。自然史博物館における収蔵施設の充実が必要である。また、個人で保管されている自然史資料については、所有者の死去等に伴って散逸したり廃棄されたりしているのが現状である。まずは 実態の把握を行う必要がある。また、大地震などの災害への備えが必要である。

404

博物館における貴重な資料を次世代に伝えていくために、
適切な資料の保管や散逸防止、他の博物館への譲渡等の措置について、あらかじめ明確に定めておくことが重要であると認識しています。いただいた御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

全般
3 2 8
1212
部 章 節 自然史
標本

行

意見

対応案

期せずして，現在，気仙沼の津波被災地のど真ん中からメールを差し上げます．私は， 御意見を踏まえ、パブリックコメント版67ページ29行目を以
被災地で自然史研究を行って参りました．このたびの東日本大震災の後，多くの自然史 下のとおり修正します。
標本が失われ，被災しましたが，それらは非力なボランティアが，復旧につとめたわけです．
「例えば、地域において長期間にわたり自然環境の状況を日本における生物多様性は環境省様の事業だとおもいます．となると，生物多様性は モニタリングしたデータや集められた標本から得られる情報
どのように評価されるかと言えば，標本に基づく，同定，分類作業しかありません．あまり などを尊重し、それらを活かして保全や再生、さらには持続にも，標本が軽視されている現状に，今こそ，環境省様が立ち上がるべきだと強く期待し 可能な利用を推進していく必要があります。このうち、標本
ます．せめて，生物多様性国家戦略では強くその価値について触れていただきたくおね はその生物の存在を証明するものであり、分類学における同定の拠りどころとなるほか、その生物種の分布状況や時がいを申し上げます．
これまで．生物多様性の重要性は広く認知されてきたところであるが，その生物多様性 代による変化などを知ることができる貴重な資料であり、科のいわば証拠としての，生物標本（自然史標本）は，全くないがしろにされてきた．（１）時 学的知見の充実を図っていく上でも重要なものです。こうし間を追った生物の多様性，つまり過去の生物多様性：生態（群集）・種・そして遺伝子型 た生物多様性に関する科学的データに基づく正しい理解とのいずれについても，を知り，現在の生物多様性を評価するため，（２）生物多様性の基 認識を持つことは、政策決定や取組の出発点、基礎となり礎となる種の証拠としての生物標本（自然史標本）の価値は計り知れないものがある． ます。」
今回の東日本大震災で，被害を受けた生物標本（自然史標本）についても，その実状把握や，修復などについては，一般のボランティアの力を借りるのみであり，文化財のよ
うに国家としての取り組みはまったくなかった．これは，生物多様性評価についての多大なる損失ではないかと思われる．
ぜひとも，次期国家戦略については，生物標本（自然史標本）の価値についても取り上げていただきたく御願いしたい．

修文あり
（○）

○

生物多様性の情報基盤である生物の「標本」についての日本の現状は，そのほとんどが 標本に関する他の御意見も踏まえ、標本の持つ価値や役文化財資料に準じた管理・活用が原則となっています．しかし，この標本は，文化財資料 割については､パブリックコメント版67ページ29行目を以下とは専門性はもとよりその管理・活用も大きく異なります．今後は，自然系博物館またそ のとおり修正します。環境省としてもパブリックコメント版228の標本及び専門研究者に対しては，生物多様性の保全・再生等の環境行政基盤として ページ34行目に記述しているとおり、標本資料収集等の取の位置づけを明確にし，その基で管理・活用していく体制づくりが必要です．
組を通じて生物多様性情報の充実に努めていきます。

1213

3 2 8
部章節

「例えば、地域において長期間にわたり自然環境の状況をモニタリングしたデータや集められた標本から得られる情報などを尊重し、それらを活かして保全や再生、さらには持続可能な利用を推進していく必要があります。このうち、標本はその生物の存在を証明するものであり、分類学における同定の拠りどころとなるほか、その生物種の分布状況や時代による変化などを知ることができる貴重な資料であり、科学的知見の充実を図っていく上でも重要なものです。こうした生物多様性に関する科学的データに基づく正しい理解と認識を持つことは、政策決定や取組の出発点、基礎となり
ます。」

全般

405

○

No.

部章節

頁

1214

3 2 8
部章節

227〜
228

1215

3 2 8
部章節

227

1216

3 2 8
部章節

227

1217

3 2 8
部章節

227

行

意見

対応案

科学的基盤の強化におけるICT活用ついて【要約】自然環境保全基礎調査、市民参加型調査やモニタリングサイト1000事業などにおいて、効率化を図り、収集データの量を増やすため、調査へのICTの活用を推進すべ
きと考えます。

今後とも調査への情報技術の活用を推進してまいります。

12〜4

自然環境保全基礎調査、市民参加型調査やモニタリングサイト1000事業などにおいて、現状は人手による部分が多いため、限られた地域の限られたデータしか取得できていません。広い地域からなるべく短時間間隔のデータを収集するにはICTの活用が有効と考えます。この節自体が「科学的基盤の強化」の施策を示すべきところですので、ICT活用の推進を検討すべきだと思います。
自然環境基礎調査などの推進
植生図整備にあたっては、森林調査簿など林野庁が保有す縮尺2万5千分の１の植生図は、生物多様性保全を進める上で最も基礎的な情報である情報も活用しています。
16 る、早急に整備をすすめることが必要である。国有林の林班図や施行のために整備されている管理・モニタリングなど林野庁の情報も活用すべき。
自然環境基礎調査などの推進
植生図整備にあたっては、森林調査簿など林野庁が保有す縮尺2万5千分の１の植生図は、生物多様性保全を進める上で最も基礎的な情報である情報も活用しています。
16 る、早急に整備をすすめることが必要であり。国有林の林班図や施行のために整備されている管理・モニタリングなど林野庁の情報も活用すべき
縮尺2万5千分の１の植生図は、生物多様性保全を進める上で最も基礎的な情報であ
植生図整備にあたっては、森林調査簿など林野庁が保有する、早急に整備をすすめることが必要であり。国有林の林班図や施行のために整備され る情報も活用しています。
16 ている管理・モニタリングなど林野庁の情報も活用すべき
2 調査・情報整備の推進／
市民による長期広域モニタリング調査の体制を維持向上していける体系的な支援体制を整えるべきである。

1218

3 2 8
部章節

広域的な長期生物多様性モニタリングの要として「市民調査」が位置づけられていることは素晴しいものの、実際には環境教育を主目的とした事業も多い。モニタリングサイト
1000のように調査実績が上がっている事業についても、国土全体に広く、長期的に、その体制を維持するためにはさまざまな支援の体制を戦略的に整えていく必要がある。
227 23〜25 たとえば各博物館との連携促進や世界分類学イニシアチブの国内施策の展開、効果的な調査手法・指標の開発、イギリスの「Biodiversity In Your Poket(BIYP)」のような効果的なレポーティングシステムの確立が必要である。また、調査活動が単なる普及啓発に終わるのではなくその成果が順応的管理の枠組みのなかで、資源管理や地域づくりに計画的に組み込まれることが重要である。例えば、市民の調査活動や活動拠点が、生物多様性地域戦略や生物多様性地域連携活動促進法に基づく活動の中核拠点になった
り、上位である県・国の戦略にも位置づけられていくような仕組み・ガイドラインを整えていくなどが重要である。

406

今後とも市民による調査の体制の維持向上を図ってまいり
ます。

修文あり
（○）

No.

部章節

1219

3 2 8
部章節

1220

3 2 8
部章節

1221

3 2 8
部章節

1222

3 2 8
部章節

頁

行

意見

対応案

○ 生物多様性センターなどにおける生物標本・資料の収集及び維持管理
自然系博物館は生物標本・資料の収集及び維持管理の役↓（以下に変更）
割を担っていますが、各博物館それぞれの設置者の判断の○ 自然系博物館をはじめ国及び地方自治体の生物多様性センターなどにおける生物 もと事業を進めています。
標本・資料の収集及び維持管理
地方自治体の生物多様性センターは「都道府県、NGOな
228
13 （コメント：生物多様性情報の基盤である標本は，本来自然系博物館が担ってきたもの． ど」に含まれるので、国の生物多様性センターと同列に記述
また，今後は生物多様性センターが担って行くことは重要だが，それは国レベルよりは地 する必要はないと考えます。
方自治体レベルで生物多様性センターが一体になって収集・管理・活用を推進するべきものです）
標本をつくるために、数少ない生物を捕獲することにならないようにしていただきたい。 標本作製を目的とした希少種の捕殺はこれまでも行っておらず、今後ともこの方針を維持してまいります。
228 13〜14
標本をつくるために、数少ない生物を捕獲することにならないようにしていただきたい。
228 13〜14

228

1223

3 2 8
部章節

228

1224

3 2 8
部章節

228

1225

3 2 8
部章節

228

32

標本作製を目的とした希少種の捕殺はこれまでも行っておらず、今後ともこの方針を維持してまいります。

2.5 生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築（具体的施策）
地方自治体の生物多様性センターは「地方自治体」に含ま国として生物多様性センターの充実を図るのみならず、千葉県や名古屋市など地域レベ れるので、国の生物多様性センターと同列に記述する必要
ルで整備されつつある「生物多様性センター」との協力関係の構築も記述するべき。ま はないと考えます。
た、地域連携保全活動支援センターとの連携も図るべき。

「生物多様性センターが核となり、ネットワーク構築を」→「国や地域の生物多様性セン
ターが核となり、地域連携保全活動支援センターなどとのネットワーク構築を」に修文する。
第３部第２章８節 情報整備・技術開発の推進
パブリックコメント版228ページ35行目に「生物多様性セン2.5生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築
ターの組織や機能の充実強化を図ります」との記述があり
32〜 ・より現実的な活動のためには，各県に生物多様性センターの下部機関を将来的に設け ます。
ることを検討していくことが必要であると思います。また，データを集約するだけでな
く，データを集める人についても整備していく必要があると思います。
生物多様性センターの組織や機能の充実強化を図ります。
環境省では生物多様性センターを設置し､生物多様性に関↓（以下に変更）する調査や情報収集、普及啓発、標本資料収集等の取組
国及び地方自治体の生物多様性センターの組織や機能の充実・強化が必要です。
を進めているところですが、パブリックコメント版228ページ
34行目において、生物多様性センターの組織や機能の充実強化を図っていくことを記述しています。また、地方自治体
35
においても生物多様性センターの設置や組織・機能の充実・強化を図っていくことが大切であると考えますが、この点については各地方自治体が判断、実施等すべき事項であることから、原案のとおりとさせていただきます。
生物多様性センターが核となり、地方自治体の生物多様性センターは「地方自治体」に含まれるので、国の生物多様性センターと同列に記述する必要
40 ↓（以下に変更）
各地の生物多様性センターや地域連携活動支援センターが核となりはないと考えます。

407

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

情報に係る拠点

1226

3 2 8
部章節

229

1227

3 2 8
部章節

229

1228

3 2 8
部章節

229

1229

3 2 8
部章節

229

1230

3 2 8
部章節

230

動物園・水族館等において得られる知見・情報を集積して活用する取り組みについては、博物館など多様な主体が取得
5 動物園・水族館等で生体の飼育を通じて得られる知見・情報の価値を指摘し、それらの した生物多様性情報の電子化、相互利用及び公開の推進
情報を集積し活用する取り組みも併記すべき。
に向けた取組を強化していくという内容に含まれるものであり、原案のとおりとさせていただきます。
森林モニタリングの推進
森林生態系多様性基礎調査の結果については、林野庁
森林生態系多様性基礎調査の結果は、環境省等のモニタリング調査の結果とあわせて ホームページで公開しています。引き続き公開情報の充実
27 活用することにより、生物多様性モニタリングに活用すべきであり、積極的な情報公開と に努めてまいります。
省庁連携での活用を図るべき。
森林モニタリングの推進
森林生態系多様性基礎調査の結果については、林野庁
森林生態系多様性基礎調査の結果は、環境省等のモニタリング調査の結果とあわせて ホームページで公開しています。引き続き公開情報の充実
27 活用することにより、生物多様性モニタリングに活用すべきであり、積極的な情報公開と に努めてまいります。
省庁連携での活用を図るべき。
森林生態系多様性基礎調査の結果は、環境省等のモニタリング調査の結果とあわせて 森林生態系多様性基礎調査の結果については、林野庁
27 活用することにより、生物多様性モニタリングに活用すべきであり、積極的な情報公開と ホームページで公開しています。引き続き公開情報の充実
省庁連携での活用を図るべき。
に努めてまいります。
河川環境に係る情報の整備
パブリックコメント版230ページ3から〜6行目においては、河河川水辺の国勢調査のデータは、河川管理のみならず、学術利用などより広く活用され 川水辺の国勢調査について、河川環境に関する情報の収るべきである。「様々な目的で活用できるよう、公開・相互利用を進める」といった文言を 集と生物の生息・生育状況の特徴などを把握するものとし、1 加える。
目的を限定した記載とはしていません。加えて、「公開・相互利用」についても、同ページ7〜8行目に既に記載があります。そのため、原案のとおりとさせていただきます。
国立公園における自然環境情報の整備「進めていきます。」の後に「特に、公園内の主要景観資源や生物多様性について定点観測を行い、データ公開を図ります。」を追加。
（理由）原案は抽象的に過ぎるため具体的施策を望みたい

御指摘の定点観測やデータの公開については、パブリックコメント版229ページ38行目から及び228ページ34行目からにおいて下記のとおり記載しており、この中で国立公園における自然環境情報も収集公開しています。
○ 自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000などを実施し、（中略）自然環境をモニタリングします。（環境省）○ （前略）関係省庁、地方自治体、研究機関、博物館、NGO、専門家、市民など、それぞれが保有する生物多様性
情報をこれら主体が施策や活動に利用できるようにするため、生物多様性センターが核となり、ネットワークの構築を推進し、情報の相互利用・共有化を図ります。（後略）（環境
省）

1231

3 2 8
部章節

230

31

1232

3 2 8
部章節

232

意見：海洋の開発について環境影響評価の対策が遅れている。具体的施策では、海洋 海洋域における環境影響評価については、今後実証フィー
2 開発における適切な環境影響評価の推進や技術開発も重要である。海洋基本計画の改 ルドで得られることとなる知見や海外の動向等を参考にしな定においても議論されている。
がら技術的手法の検討を進めます。

408

修文あり
（○）

No.

1233

部章節

3 2 9
部章節

頁

233

1234

3 2 9
部章節

233

1235

3 2 9
部章節

233

行

意見

対応案

p.233 l.1-31 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
御指摘を踏まえ、パブリックコメント版233ページ22行目から
l.22-26などに書かれている植生回復、緑化空間の整備にあたっては、生物多様性への を以下のとおり修正します。
適切な配慮を行うことを義務化すること明示すべきと考えます。現状では生物多様性を
撹乱、破壊するような緑化も多く見られます。
「都市緑化等は国民にとって最も日常的に身近な吸収源
対策（植生回復）であり、その推進は実際の吸収源対策としての効果はもとより、地球温暖化対策の趣旨の普及啓発にも大きな効果を発揮するものとされており、低炭素型都市構
1〜31造の実現にも資するものです。このため、地域の生態系へ配慮し、都市公園の整備や、民間の建築物の屋上等の新
たな緑化空間の創出等を一層積極的に推進します。」
なお、御指摘の箇所も含め、本節は、生物多様性の観点からの取組を記載しているものです。
（地球温暖化に対する取組）
再生可能エネルギー源の利用の推進については、パブリッ（持続可能な再生エネルギーへの転換）にすべき。未曾有の原子力発電所事故による環 クコメント版238ページ「第10節 自然共生社会、循環型社
境汚染を経験しながら、生物多様性保全に不可欠なエネルギー問題の解決について、 会、低炭素社会の統合的な取組の推進」に記載しており、地球温暖化対策の視点の取組はもはや不十分。
パブリックコメント版233ページの1行目以降は、生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応に関する
1 生態系と国民生活にとって半永久的な負担となる放射性物質の漏えい、核廃棄物による 施策を記述している部分であり、再生可能エネルギー源の環境汚染、また人為的作用が放置される立ち入り制限区域などの増加で外来種や飼育 利用に限らず、多岐にわたる施策が必要であることから、原生物の拡散のリスクをこれ以上負わないようすることは必須。「地球温暖化対策」におい 案のとおりとさせていただきます。
ても生物多様性保全が基盤であり、持続可能な再生可能エネルギー生産でなければ自然共生社会は成立しえない。
第９節 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進 （基本的考 パブリックコメント版72ページからの第1部4章2節の基本戦
略においても「生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和
え方）
第9節を削除し、第10節へ統合すべき。生物多様性を保全する上で、持続可能な再生エ と影響への適応の推進」と「自然共生社会、循環型社会、低ネルギーへの転換が急務であり、その方法は生物多様性を損なう方法であってはならな 炭素社会の統合的な取組の推進」は別の項目として説明しいことを明記すべき。
ているように、この両者は基本的な考え方が異なるため、原案のとおりとさせていただきます。
3
生態系と国民生活にとって半永久的な負担となる放射性物質の漏えい、核廃棄物による環境汚染、また人為的作用が放置される立ち入り制限区域などの増加で外来種や飼育生物の拡散のリスクをこれ以上負わないようすることは必須。「地球温暖化対策」においても生物多様性保全が基盤であり、持続可能な再生可能エネルギー生産でなければ自然共生社会は成立しえない。

409

修文あり
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行

意見

対応案

第9節・地球温暖化
御意見を踏まえ、パブリックコメント版233ページ12行目を以【意見】「地球温暖化による生物多様性への影響の把握に努め」→「気候変動が生物多 下のとおり修正します。なお、今回の改定では地球温暖化
様性に与え得る影響の科学的予測に基づき」と修文すべき。
などの地球環境の変化による生物多様性への影響を地球【理由】原文は、気候変動の影響が減少として観測された場合、それに対応する、と読め 環境の変化による危機として整理していることから、「気候てしまいます。とるべき行動を判断するに足りる科学的予測はあると考えますので、それ 変動」に変更すべきという御意見については、「地球環境の12 を尊重し、緩和策・適応策を検討し、実行していく必要があると考えます。また、気温の上 変化」とさせていただきます。
昇だけでない減少も想定されるので、「気候変動」がより適切な表現と考えます。
「このため、地球温暖化などの地球環境の変化による生物多様性への影響や科学的予測に基づきの把握に努め、その地球温暖化の緩和と影響への適応」

修文あり
（○）

○

第9節・地球温暖化
例えば、再生可能エネルギー源の利用の推進については、【意見】「気候変動への適応・緩和策を講じる際には、十分なセーフガードを適用し、生物 それらの資源の生産・採取や施設の運転・立地等による生多様性に悪影響が及ばないようにする必要があります。
物多様性への影響については適切に配慮することとしてい13 【理由】REDD+での生物多様性セーフガードが検討されているように、気候変動対策が及 ます。
ぼしうる生物多様性への悪影響はできる限り排除する必要があります。このセクションの いただいた御意見につきましては、今後の施策の参考とさ下にあるバイオマス・エネルギー、森林整備、都市緑化なども、生物多様性に害を与えな せていただきます。
いようにセーフガードが必要と考えます。
意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版233ページ15行目を以「保全」の後に「回復」も書き加える
下のとおり修正します。
15 理由
82頁への意見で記載したように、維持するだけでは地球温暖化の緩和にはつながらない。

410「について、保全・回復をすすめることは」

○

No.

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意見

対応案

生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進の（具体的施策）の 畜産については、家畜の腸内醗酵及び家畜排せつ物の取なかに扱いによる温室効果ガスの排出が指摘されておりますが、「畜産業の縮小」という項目を追加してほしいです。
農業副産物や食品残さの飼料利用による温室効果ガスのＦＡＯ（国際連合食料農業機関）は、地表面積の30％を占める畜産業は、環境破壊の2.3 排出抑制効果も見込まれることに加え、家畜の飼料生産の番目に上げられる、と発表しています
ための草地は特有の生態系を形成・維持することにより生
また、カナダのダウハルジー大学では2050年に今の環境を維持していようと思ったら、肉 物多様性に貢献するとの側面もあります。
食を減らす必要があるといっています。畜産業から排出される温室効果ガス（二酸化炭 さらに、農林水産省としても、より少ない頭数の家畜で畜産
素、メタンなど）の総量は、車・飛行機などのあらゆる輸送手段から出される総量を超え 物の需要をまかなえるよう、家畜改良により生産性向上をており、米国のワールドウォッチ研究所が2009年に発表した論文では、畜産業からの二 図るなどの取組を進めているところです。
酸化炭素排出量は少なくとも年間326億トンで、世界の年間排出量の51％に上るとされ なお、今回パブリックコメントの対象となっている「生物多様33 ています。米国のコーネル大学の研究では、植物を食べる家畜（動物性たんぱく質）を育 性国家戦略」は、人間社会が「自然と共生する世界」の実現て、食肉生産する過程で使われる化石燃料は、大豆などの植物性たんぱく質の生産過 を目指しているものであり、生物多様性保持のために、畜産程使われる化石燃料より8倍多く必要とされる、とのことです。
業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありま
畜産業の振興は生物多様性を損なうものと考えます。
せん。畜産業は、重要なたんぱく質供給源であるとともに耕作放棄地発生防止に資する等、様々な役割・機能を有していることに鑑み、政府として、自然と調和した畜産業の発展を目指すことが重要と考えておりますので、今回のパブリッ
ク・コメントの対象となっている「生物多様性国家戦略」（案）については、原案のとおりとさせていただきます。
・233ページ33行生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進の 畜産については、家畜の腸内醗酵及び家畜排せつ物の取（具体的施策）のなかに「畜産業の縮小」という項目を追加してほしいです。ＦＡＯ（国際連 扱いによる温室効果ガスの排出が指摘されておりますが、
合食料農業機関）は、地表面積の30％を占める畜産業は、環境破壊の2.3番目に上げら 農業副産物や食品残さの飼料利用による温室効果ガスのれる、と発表していますまた、カナダのダウハルジー大学では2050年に今の環境を維持 排出抑制効果も見込まれることに加え、家畜の飼料生産のしていようと思ったら、肉食を減らす必要があるといっています。畜産業から排出される ための草地は特有の生態系を形成・維持することにより生温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の総量は、車・飛行機などのあらゆる輸送手段 物多様性に貢献するとの側面もあります。
から出される総量を超えており、米国のワールドウォッチ研究所が2009年に発表した論 さらに、農林水産省としても、より少ない頭数の家畜で畜産
文では、畜産業からの二酸化炭素排出量は少なくとも年間326億トンで、世界の年間排 物の需要をまかなえるよう、家畜改良により生産性向上を
出量の51％に上るとされています。米国のコーネル大学の研究では、植物を食べる家畜 図るなどの取組を進めているところです。
（動物性たんぱく質）を育て、食肉生産する過程で使われる化石燃料は、大豆などの植 なお、今回パブリックコメントの対象となっている「生物多様33 物性たんぱく質の生産過程使われる化石燃料より8倍多く必要とされる、とのことです。 性国家戦略」は、人間社会が「自然と共生する世界」の実現
畜産業の振興は生物多様性を損なうものと考えます。
を目指しているものであり、生物多様性保持のために、畜産業を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありません。畜産業は、重要なたんぱく質供給源であるとともに耕作放棄地発生防止に資する等、様々な役割・機能を有していることに鑑み、政府として、自然と調和した畜産業の発展を目指すことが重要と考えておりますので、今回のパブリッ
ク・コメントの対象となっている「生物多様性国家戦略」（案）については、原案のとおりとさせていただきます。

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修文あり
（○）

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部章節

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行

意見

対応案

1.生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進「1. 生物多様性の観点からのエネルギー問題の解決」に変更。温暖化対策とともに、真の意味での持続可能な再生エネルギーの生産、省エネルギー戦略を進めるべき。

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現在、エネルギー・環境会議において、エネルギー選択に関する議論が行われているところであり、ここでは生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進に向けた施策を記述していることから、原案のとおりとさせ33 生態系と国民生活にとって半永久的な負担となる放射性物質の漏えい、核廃棄物による ていただきます。
環境汚染、また人為的作用が放置される立ち入り制限区域などの増加で外来種や飼育生物の拡散のリスクをこれ以上負わないようすることは必須。「地球温暖化対策」においても生物多様性保全が基盤であり、持続可能な再生可能エネルギー生産でなければ自然共生社会は成立しえない。

今後のエネルギー政策については、脱原発依存を基本方（具体的施策）「非化石エネルギー」は「持続可能な再生エネルギー」とすべき。原子力を未だ利用し続 針とし、中長期的に原子力への依存度を最大限引き下げてける余地を残そうという視点の排除が必要。
いく方向を目指しています。
将来におけるエネルギーミックスの姿としては、2030年にお234 19〜24 生態系と国民生活にとって半永久的な負担となる放射性物質の漏えい、核廃棄物による ける原発依存度を基準に3つの選択肢を提示し、それを軸
環境汚染、また人為的作用が放置される立ち入り制限区域などの増加で外来種や飼育 に、国民的な議論を展開し、時間軸も含めて様々な御意見
生物の拡散のリスクをこれ以上負わないようすることは必須。「地球温暖化対策」におい を頂いているところです。
ても生物多様性保全が基盤であり、持続可能な再生可能エネルギー生産でなければ自 御意見の趣旨につきましても、今後の施策の参考とさせて然共生社会は成立しえない。
いただきます。
第9節・地球温暖化
ＲＥＤＤ+の議論における生物多様性（セーフガードの一つ）【意見】「REDD+に位置づけられる森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の の重要性については、パブリックコメント版92ページ4行目か削減、森林炭素ストックの保護、持続可能な森林経営、森林炭素ストックの増強は、生物 ら8行目（第1部第4章第2節4）で、ＲＥDD+等の気候変動対多様性の保全に直接貢献するが、場合によっては悪影響を及ぼす可能性も秘めている 策の議論において、生物多様性の保全等も念頭に積極的ため、生物多様性のセーフガードの議論に積極的に参加するとともに、CBDにおけるモ に議論に参画していく方針を記載しており、また、CBDにお234
34 ニタリングの推進（愛知目標５にも関連）に貢献していきます。」と追加すべき。
けるモニタリングにつきましては、パブリックコメント版P100【理由】11行目にあるバイオマスの説明のように、REDD+について簡単な説明が必要と ページ10行目以降（第2部2）の愛知目標の達成に向けたわ考えます。また、セーフガードに関する取組について記述が必要と考えます。
が国の国別目標の達成状況を把握するための関連指標でモニタリングすることとしており、御趣旨は反映されていると考えております。
バードストライク

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25 再生可能エネルギー普及は社会的ニーズも高く、バードストライクの解決は喫緊の課題。ハザードマップ等問題解決のための具体的措置及び目標設定が必要ではないか。

風力発電施設における希少猛禽類等のバードストライク防止策検討のための調査等を実施しているところであり、知見の積み重ねにより効果的な防止策の検討を進めます。

【意見の要約】「オジロワシなどの」を「オジロワシやイヌワシなどの」と修正する。また，風 特に風車へのバードストライクが最も多い死因となっている
力発電施設における環境への多様な影響について記載すべき。
オジロワシを例示として挙げているため、原案のとおりとさせていただきます。
235 25〜28 【意見と理由】イヌワシにおいても風力発電機（風車）への衝突事故が発生している。
また，風力発電施設の環境への影響は，バードストライクのみと読めてしまう。バードスト また、当該箇所は特に風力発電施設におけるバードストラ
238
40〜 ライク以上に深刻な問題は，自然を保全すべき場所を破壊してまで建設される風力発電 イクについて記載しているものであり、風力発電施設を含め施設の存在である。特に，山岳地でのウィンドファーム建設では，大規模林道の整備な た再生可能エネルギーの導入に対する自然環境への影響
239
3 どの土木工事を伴い，尾根筋に並ぶ巨大風車群は広大な面積と空間を占有して野生生 については、パブリックコメント版82ページ31から35行目（第物の生息を脅かす。現在，全国のイヌワシの生息地（＝優れた自然環境があり生物多様 １部第４章第２節）に記載しています。
性が保全されている場所）に複数の大規模ウィンドファーム計画がある。

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修文あり
（○）

No.

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部章節

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部章節

（具体的施策） 野生生物の保護と風力発電の推進の両立
当該部分は、風力発電に関して特に問題となりやすい鳥類
生物多様性保全が基盤である持続可能な再生エネルギーの発展を考えれば、風力発電 についての技術開発等について環境省が既に実施しているだけでなく他のエネルギー生産施設すべてに、鳥類対象のみでなく、また簡略化を認め 施策を例示したに過ぎません。風力発電について環境影響ないアセスメントを推進すべき。
評価を実施するに際しては、当然に、鳥類に限らず、あらゆる環境要素を対象として、適切な項目選定を行うこととなり
235 25〜28 持続可能にエネルギー生産をするためには、地域環境との適合が不可欠。簡略化した ます。
アセスメントによって生物多様性の損失が起こってはならない。
なお、御指摘のとおり、環境影響評価法においては、風力発電に限定することなく、著しい環境影響のおそれのある事業として、他のエネルギー生産施設（原子力、火力、地熱、水力）の建設事業についても対象としています。

行

意見

対応案

過剰な肉食について

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全般
（肉
食）

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パブリックコメント版９ページ８行目では私たちが食べている
ご飯や野菜、魚、肉などはわが国の農林水産業を通じて、肉食が世界の飢餓のや地球温暖化の原因の一つと言われております。
あるいは海外からの輸入を通じてもたらされていることを記
IPCC （気候変動に関する政府間パネル） 議長でノーベル平和賞受賞者のパチャウリ博 述するとともに、パブリックコメント版10ページ８行目では私
士は 「肉の消費量を減らせば、地球温室効果ガスを効果的に減らせる」 と主張しましたち日本人は食料の約６割を輸入しており、世界的には過た。
剰な耕作や放牧など資源収奪的な生産による土地の劣化
その内容は、牛などが直接出すメタンガスだけでなく、牧場づくりのための熱帯雨林伐採 などが進んでいるところを記述していますが、いただいた御や、飼料や肥料の生産や輸送など食肉産業全体が排出する二酸化炭素などの温室効 意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきま
果ガスはFAO （国連食料農業機関） によれば、温室効果ガスの約１８％になります。こ す。
れは自動車などの輸送機関で生じる温室効果ガス１３％ （IPCC試算） を上回ります。
現在、肉食を減らす「MEET FREE MONDAY」を推進している国・自治体・学校なども増えております。
日本においてはこの「MEET FREE MONDAY」を政府・農水省・メディアなどからほとんど聞いたことがありません。
ぜひ、飢餓や環境のため、そして現在の工業的畜産の見直しのためにも今一度、過剰な肉食について検討してください。

バイオマス活用推進基本法に基づき、関係行政機関を構成
第10節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
バイオマスの推進に各省が取組むのは評価できるが、241頁の1-4の「バイオマス活用の 員とするバイオマス活用推進会議を設置し、関係行政機関
3〜 推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進」同頁13-16の「バイオマス事業化戦略検 相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、討チーム」を基に各省庁の取組を統合的に組み直すべき。
一体的かつ効果的な推進を図っているところであり、同会議等を通じて、関係省庁間の一層の連携に努めていきます。

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修文あり
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意見

対応案

自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進の（具体的施策）へ、 放牧については、土地の有効利用による飼料自給率の向畜産業へ関する以下の項目を付け加えていただきたいです。
上や省力化の観点から、農林水産省としてその推進を図っ「国土資源を利用した自然循環型の畜産、つまり放牧畜産への転換を推進する。同時に ているところですが、今回パブリックコメントの対象となって環境破壊につながる肉のサシ（脂肪交雑）指向を抑制するために、肉の格付け評価のあ いる「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与えり方を見直す」る社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問
日本の国土の７割を山間地域が占めており、山間地域の多くが、未使用のまま放置され 題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現をています。ここに乳牛を放牧し、周年昼夜の完全放牧の山地酪農に成功している例（岩 目指しているものであり、生物多様性保持のために畜産業
手県 中洞牧場）があります。近畿農政局や独立行政法人家畜改良センターなども、肉 を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありませ
用牛放牧の推進をしており、すでに鳥獣害の防止、耕作放棄地等の活用や景観保全等 ん。
多面的効果を発揮しています。
また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料
荒れた山林や里山、耕作放棄地を利用し、国土に自生する植物資源を牛が食べ、その 作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機
排泄物が還元され植物の栄養となる、自然循環型の放牧畜産は生物多様性に貢献する 能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、自やり方であると思います。ＥＵでは乳牛の福祉の観点から、放牧が主です。経済的効率 然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減やのみを追求した工場式畜産から放牧畜産への転換を推進すべきです。動物の福祉の面 資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、からだけではなく、生物多様性の面からも、工場式畜産には多くの問題点があります。繋 様々な施策を講じています。
ぎ飼いや舎内での過密飼い、無麻酔での体の一部の切断などで、動物はストレスを受けやすく病気にかかりやすくなります。個体密度が高いため伝染病が広がりやすく、そのために畜産動物には多くの抗生物質やワクチンが投与されます。日本の飼料自給率は25％、そして75％の飼料を海外から輸入しています。飼料輸出国は土壌中の養分が持31ち出されるため、年々、地力が低下しています。その一方で日本では、畜産動物から排出された糞尿を還元すべき放牧地がないという問題があります。工場式畜産は伝染病にもつながります。動物感染症の国際機関であるＯＩＥ（国際獣疫事務局）は、口蹄疫・鳥イ
ンフルエンザ・ＢＳＥといった動物感染症の世界的なまんえんを防止するために、動物の福祉対策に積極的に取り組んでいます。
2011年にはブロイラーの飼育管理ガイドラインがＯＩＥ総会に提出され、続いて肉用牛、乳用牛が準備されています。
日本の多くの畜産で行われている繋ぎ飼い、舎飼いといった工場式畜産は、環境に配慮されない持続不可能な畜産方式です。また、肉の格付評価のあり方を見直すべきです。
現在サシ（脂肪交雑）が高いほど評価が高いですが、「サシ」志向は環境破壊につながります。牛肉の「サシ」志向は、本来粗飼料（草）を食べる牛に「サシ」を入れるために、濃厚飼料（穀物）の需要量を増やします。農耕飼料の増産のために大量の化学肥料や農薬が使われ、その繰り返しで土壌はやせていきます。また穀物を育てる為の耕地開発の為に森林が伐採されます。このことは生物多様性に大きな影響を及ぼします。またサシを入れるためのビタミンの給与制限で、視覚障害、失明、尿石症、浮腫などを発症する牛もいます。またこの「肥育」期間中、放牧はほとんど行われていません。
サシ偏重の傾向を改めない限り、環境破壊は止まらぬと思います。

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意見

対応案

・238ページ31行自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進の（具 放牧については、土地の有効利用による飼料自給率の向体的施策）へ、畜産業へ関する以下の項目を付け加えていただきたいです。「国土資源 上や省力化の観点から、農林水産省としてその推進を図っを利用した自然循環型の畜産、つまり放牧畜産への転換を推進する。同時に環境破壊 ているところですが、今回パブリックコメントの対象となってにつながる肉のサシ（脂肪交雑）指向を抑制するために、肉の格付け評価のあり方を見 いる「生物多様性国家戦略」は、生態系自体に損害を与え直す」日本の国土の７割を山間地域が占めており、山間地域の多くが、未使用のまま放 る社会経済的な視点も含め、生物多様性を社会全体の問置されています。ここに乳牛を放牧し、周年昼夜の完全放牧の山地酪農に成功している 題として捉え、人間社会が「自然と共生する世界」の実現を例（岩手県 中洞牧場）があります。近畿農政局や独立行政法人家畜改良センターなど 目指しているものであり、生物多様性保持のために畜産業
も、肉用牛放牧の推進をしており、すでに鳥獣害の防止、耕作放棄地等の活用や景観保 を含め、過度な産業構造の変革を求めるものではありませ
全等多面的効果を発揮しています。荒れた山林や里山、耕作放棄地を利用し、国土に自 ん。
生する植物資源を牛が食べ、その排泄物が還元され植物の栄養となる、自然循環型の また、畜産業は、重要なたんぱく源を提供するとともに飼料
放牧畜産は生物多様性に貢献するやり方であると思います。ＥＵでは乳牛の福祉の観点 作物の生産による耕作放棄地発生防止等様々な役割・機から、放牧が主です。経済的効率のみを追求した工場式畜産から放牧畜産への転換を 能を有しています。このような畜産業が、将来にわたり、自推進すべきです。動物の福祉の面からだけではなく、生物多様性の面からも、工場式畜 然と調和した形で発展していけるよう、環境負荷の低減や産には多くの問題点があります。繋ぎ飼いや舎内での過密飼い、無麻酔での体の一部 資源循環に資する畜産経営を目指すことを国の方針とし、の切断などで、動物はストレスを受けやすく病気にかかりやすくなります。個体密度が高 様々な施策を講じています。
いため伝染病が広がりやすく、そのために畜産動物には多くの抗生物質やワクチンが投与されます。日本の飼料自給率は25％、そして75％の飼料を海外から輸入しています。
31 飼料輸出国は土壌中の養分が持ち出されるため、年々、地力が低下しています。その一方で日本では、畜産動物から排出された糞尿を還元すべき放牧地がないという問題があります。工場式畜産は伝染病にもつながります。動物感染症の国際機関であるＯＩＥ（国際獣疫事務局）は、口蹄疫・鳥インフルエンザ・ＢＳＥといった動物感染症の世界的なまんえんを防止するために、動物の福祉対策に積極的に取り組んでいます。
2011年にはブロイラーの飼育管理ガイドラインがＯＩＥ総会に提出され、続いて肉用牛、乳用牛が準備されています。日本の多くの畜産で行われている繋ぎ飼い、舎飼いといった工場式畜産は、環境に配慮されない持続不可能な畜産方式です。また、肉の格付評
価のあり方を見直すべきです。現在サシ（脂肪交雑）が高いほど評価が高いですが、「サシ」志向は環境破壊につながります。牛肉の「サシ」志向は、本来粗飼料（草）を食べる牛に「サシ」を入れるために、濃厚飼料（穀物）の需要量を増やします。農耕飼料の増産のために大量の化学肥料や農薬が使われ、その繰り返しで土壌はやせていきます。また
穀物を育てる為の耕地開発の為に森林が伐採されます。このことは生物多様性に大きな影響を及ぼします。またサシを入れるためのビタミンの給与制限で、視覚障害、失明、尿石症、浮腫などを発症する牛もいます。またこの「肥育」期間中、放牧はほとんど行われていません。サシ偏重の傾向を改めない限り、環境破壊は止まらぬと思います。

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自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
海洋域における環境影響評価については、今後実証フィー
洋上風力、特に沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国 ルドで得られることとなる知見や海外の動向等を参考にしな等が進める生物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に がら技術的手法の検討を進めます。
抑える立地選定を推進すべきである。また今後、風力発電や太陽光発電施設がオオセッ 環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影
カやチュウヒのような希少種の生息地に立地するケースが出てきており、生息地放棄等 響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データの影響の範囲の解明にも務めるべき。
ベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
なお、太陽光発電施設については、それ自体は環境影響評
価法の対象ではありませんが、大規模な面的造成工事を伴40う場合には、宅地造成事業や工業団地造成事業等として環境影響評価法の対象となるケースが考えられ、こうした場合には適切な調査・予測・評価とそれに基づく環境保全措置の検討が求められます。
オオセッカやチュウヒについては今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。

自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
海洋域における環境影響評価については、今後実証フィー
洋上風力、特に沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国 ルドで得られることとなる知見や海外の動向等を参考にしな等が進める生物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に がら技術的手法の検討を進めます。
抑える立地選定を推進すべきである。また今後、風力発電や太陽光発電施設がオオセッ 環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影
カやチュウヒのような希少種の生息地に立地するケースが出てきており、生息地放棄等 響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データの影響の範囲の解明にも務めるべき。
ベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
なお、太陽光発電施設については、それ自体は環境影響評
価法の対象ではありませんが、大規模な面的造成工事を伴40う場合には、宅地造成事業や工業団地造成事業等として環境影響評価法の対象となるケースが考えられ、こうした場合には適切な調査・予測・評価とそれに基づく環境保全措置の検討が求められます。
オオセッカやチュウヒについては今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。

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修文あり
（○）

洋上風力、特に沖合での環境影響調査には基礎となる文献情報等が乏しいことから、国 海洋域における環境影響評価については、今後実証フィー等が進める生物多様性情報の積極的な提供等を行い、自然環境への影響を最小限に ルドで得られることとなる知見や海外の動向等を参考にしな
抑える立地選定を推進すべきである。また今後、風力発電や太陽光発電施設がオオセッ がら技術的手法の検討を進めます。
カやチュウヒのような希少種の生息地に立地するケースが出てきており、生息地放棄等 環境省では現在、陸上風力における風力発電等の環境影の影響の範囲の解明にも務めるべき。
響評価に活用できる「環境アセスメント環境基礎情報データベース」の作成を行っており、今後、洋上風力においても検討をしてまいります。
なお、太陽光発電施設については、それ自体は環境影響評
価法の対象ではありませんが、大規模な面的造成工事を伴40う場合には、宅地造成事業や工業団地造成事業等として環境影響評価法の対象となるケースが考えられ、こうした場合には適切な調査・予測・評価とそれに基づく環境保全措置の検討が求められます。
オオセッカやチュウヒについては今後、研究の進展状況等を踏まえ、検討を進めます。

当該部分は、風力発電に関して特に問題となりやすい鳥類（具体的施策） 風力発電施設
生物多様性保全が基盤である持続可能な再生エネルギーの発展を考えれば、風力発電 についての技術開発等について環境省が既に実施しているだけでなく他のエネルギー生産施設すべてに、鳥類対象のみでなく、また簡略化を認め 施策を例示したに過ぎません。風力発電について環境影響ないアセスメントを推進すべき。
評価を実施するに際しては、当然に、鳥類に限らず、あらゆる環境要素を対象として、適切な項目選定を行うこととなり
40 持続可能にエネルギー生産をするためには、地域環境との適合が不可欠。簡略化した ます。
アセスメントによって生物多様性の損失が起こってはならない。
なお、御指摘のとおり、環境影響評価法においては、風力発電に限定することなく、著しい環境影響のおそれのある事業として、他のエネルギー生産施設（原子力、火力、地熱、水力）の建設事業についても対象としています。
（具体的施策）バイオマス
バイオマス活用推進基本法に基づき、関係行政機関を構成
バイオマスの促進においては、スウェーデンやデンマークなどに見られる地域密着のワ 員とするバイオマス活用推進会議を設置し、関係行政機関
ンストップ型のバイオマスプラントを目指すべき。間伐材のみや、都市公園の剪定枝の 相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、み、のような単独目的のバイオマス処理施設を各省庁がバラバラに推進するのでは効 一体的かつ効果的な推進を図っているところであり、同会議
12〜 率的なエネルギー生産には結びつかない。具体的施策としてもバイオマスにおいては上 等を通じて、関係省庁間の一層の連携に努めていきます。
記の2項目を先頭に、統合的施設の建設を推進する上で、各バイオマス技術開発の推進 また、御意見を踏まえ、施策の掲載順序を整理しました。
を順序だてて明記すべき。
他の取組に関しても、「省庁別」を基本にするのではなく、「取組分野別」に並べ替える。

417

○

部章節

頁

1
3 2
0
部章
節

（具体的施策）ユネスコエコーパーク
御意見を踏まえ、パブリックコメント版241ページ17〜19行目
この第10節でもユネスコエコパークに言及したのは評価できるが、238頁40行に移動し、 を以下のとおり修正します。
里地里山の保全などとリンクさせたしくみ活用の説明を加筆すべき。
「世界的な潮流や、SATOYAMAイニシアティブ等の既存の施策との連携を踏まえ、生態系の保全と持続可能な利活用
世界的な潮流を踏まえた、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会 の調和（自然と人間社会の共生）を目的とする生物圏保存241 17〜19 の共生）を目的とする生存圏保存地域を活用するならば、具体的施策の最後のほうで付 地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策
け足されるような記述は避けたほうがよい。グローバル視点からも「自然と人間社会の共 の展開などの検討について、自治体を含む関係者と連携し生」が目的であることを強調するため、具体的施策の中でも、より前段に持っていき、里 て進めます。」
地里山の保全などとも結びつく形で、ユネスコエコパークについて触れるべきである。
また、記載箇所については、238ページ40行目に移動しま
す。

3 3 1
1257
部章節

東日本大震災では沿岸域の自然生態系は大きく改変させられ、底生動物なども激減し 御意見の点については、グリーン復興プロジェクトで位置付た。そのため、この地域の生物多様性をいかに復元し、さらにより良い状態にしていくか けられている「森・里・川・海のつながり」を意識した自然環
1 ということは、国家戦略でもっと具体的に議論すべきである。
境の再生を具体化していく中などで、検討していきたいと考えています。

No.

1256

242

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3 3 1
部章節

242

1259

3 3 1
部章節

242

行

意見

対応案

「東日本大震災からの復興・再生」の基本的な考え方
生物多様性国家戦略は生物多様性の保全と持続可能な利
東北の復興・再生には、「自然の理」に沿って生物多様性を損なわない方法・計画を実行 用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためにする基本方針を明示すべき。
政府が定めるものであり、生物多様性基本法では環境基本
計画及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物多第1章第3節に列挙されている損失原因そのままの手法（大規模な防潮堤）が用いられよ 様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性国家
うとしている。東北のくらしを支えてきた生物多様性を失っては、一時的な復興にはなっ 戦略を基本とすることされています。また、パブリックコメントても、持続可能なくらしそのものが成り立たない。
版242ページ16行目では、復興に当たっては、自然環境に
・東日本大震災の教訓を、生物多様性の回復や生態系サービスの観点からも復旧復興 配慮しながら取組を進めることを記述しています。
の具体的な計画と海岸・沿岸の土地利用に活かすことが、自然共生社会の実現のうえで なお、引き続き、地震・津波による自然環境への影響調査
1 も重要である。自然の回復力を損なわなずに、最大化していく復興にすることを、国家戦 や変化する自然環境のモニタリング調査を実施するととも略に明記すべきである。
に、研究者等と連携して、様々な地震・津波の情報を集約
・環境省は、東日本沿岸部の全域の海岸、干潟湿地、後背地、河口や汽水域の自然環 し、多くの方が利用できるアーカイブとして整理・公開した
境の調査状況や調査結果を集約して、現状の評価を民間（NGO・研究者）とともに早急に り、地震・津波による自然環境への影響の総合的な評価に行ない、復興・再生事業で重要性を損なわないよう情報を発信し、関係省庁や自治体へ ついて検討を進めます。
の調整をはかるべきである。
・東日本(東北沿岸部を中心に）全体の自然環境の情報を環境省が早急に調査と情報整備をし、各自治体の復興計画や再生エネルギーの導入の際に、環境影響評価手続きを簡略させず、事業者の一定の負担を減らすうえでも活用できるようにすべきである。
本節では具体的な生態系として、防災林の活用しか取り上げられていないのは手落ちで パブリックコメント版242ページ29行目から記述している三陸ある。沿岸域の生態系サービスを充実していくための具体的施策をキチンと整理すべき 復興国立公園の創設には、「森・里・川・海のつながりの再である。陸前高田市では干拓地の堤防が破壊されたことを受け、この場所を干潟として 生」など沿岸域の生態系サービスの充実に向けた施策も含
有効利用していこうということが復興計画でうたわれている。
まれています。また、地震・津波の影響を受けた干潟や藻場
3等の生態系を対象とした調査・モニタリングを行い、その回復状況や地域の復興の状況､地域の意向を踏まえながら、保全・再生の手法やその体制を検討していくこととしていま
す。

418

修文あり
（○）

○

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

修文あり
（○）

意見：防災、減災、災害復興における生態系の役割や考慮について基本的な考え方に 御意見を踏まえ、パブリックコメント版242ページ24行目を以記述を加えるべきである。
下のとおり修正します。
1260

3 3 1
部章節

242

3 理由：防災、減災、災害復興における生態系の役割や考慮についても世界的に活発な 「海のつながりを強め、自然の恵みである食料の供給、自然
議論が行われており、例えば「国連世界防災白書2011」 の中でも災害リスク管理の成功 災害の防止や被害の軽減をはじめとする生態系サービス
を」と修正します。
事例についての主な要素のひとつに「生態系の保護」が位置づけられている。

1261

3 3 1
部章節

242

意見
御意見を踏まえ、パブリックコメント版242ページ24行目を以
防災、減災、災害復興における生態系の役割や考慮について基本的な考え方を記述に 下のとおり修正します。
加えるべきである。
「海のつながりを強め、自然の恵みである食料の供給、自然災害の防止や被害の軽減をはじめとする生態系サービス
理由
防災、減災、災害復興における生態系の役割や考慮についても世界的に活発な議論が を」と修正します。
3 行われており、例えば「国連世界防災白書2011」 の中でも災害リスク管理の成功事例についての主な要素のひとつに「生態系の保護」が位置づけられている。WWF-USと米国赤十字が協力して「グリーン復旧・復興のためのツールキット」 を作成している。また、本プロジェクトの主催団体を含め10以上の国際団体がPEDRR（Partnership forEnvironment and Disaster Risk Reduction） と名づけられたパートナーシップを形成し、防災、減災、災害復興における生態系の役割や考慮について、経験の共有や統合化、政策提言、研修の実施などを行っている。

1262

3 3 1
部章節

243

意見：放射性物質による生態系への影響のみならず、生物濃縮についても影響を把握 今後の調査の参考とさせていただきます。
1 すべきである。

419

○

○

No.

部章節

3 3 1
部章節

1263

頁

243

行

意見

対応案

p.243 l.1-8 原子力発電所事故への対応
御意見を踏まえ、「福島第一原子力発電所」の初出である「福島第一原子力発電所」は東京電力株式会社が保有する発電所であり、また今回の パブリックコメント版２ページ２行目を以下のとおり修正しま
事故も同社の管理体制に起因する部分も多いと考えられることたから、東京電力株式会 す。
社の名前も明示すべきと考えます。
「東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」と今回の事故で、原子力発電所においては一度大きな事故が起きると、生態系や生物多 いう）」
様性にきわめて大きな影響を与え、またその回復に非常に時間がかかったり、実質的には不可能であることも明確になりました。生物多様性の保全のために、新規の原子力発 ＜原子力発電所について＞電所を設置しないことはもちろん、既存の発電所も原則として使用しないことを明記すべ 災害廃棄物の広域処理については、環境省では平成23年
８月に災害廃棄物の推進に関するガイドラインを取りまときと考えます。
め、関係都道府県に通知していますが、この中では仮置場
また、放射性物質や有害化学物質等が混入している可能性が高いガレキの広域処理も、生物多様性に著しく有害であることが予想されることを明記し、今後は行わないことを における災害廃棄物の放射能濃度の測定や県外に搬出する際の空間線量率の測定のあり方を示すとともに、平成231〜8 明記すべきと考えます。
年10月、11月及び平成24年１月に改定を行い、再生利用における安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広域処理に当たっての安全性の確認方法について示している
ところです。さらに、平成24年４月、これらの広域処理に関する基準等が「東日本大震災により生じた災害廃棄物処理に関する特別措置法」を実施するための告示として示されています。これまでにガイドラインのQ&A、広域処理に係る説
明資料、パンフレット、映像等の作成や広域処理情報サイトの開設等により積極的に広報を展開するとともに、広域処理に意欲のある地方公共団体での説明会に職員・専門家を派遣等を行ってきていますが、引き続き、地域のご理解を得るよう取り組んでいきます。
＜ガレキの広域処理について＞
避難指示解除前の警戒区域・計画的避難区域では、事業所付近が一定の空間線量以下であること等を条件として、市町村等が基準に適合していると認める場合に事業活動を再開することができるとされています。放射性物質汚染対処
特措法施行規則の改正により、事業者が事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として自ら処理を行うこととなる廃棄物
は、上記のような手続を経て、十分に線量の低い区域で行われる事業活動に伴い生ずる廃棄物（製造工場で生ずる原材料の切削くずや事業所で生ずる紙くず等）が主に想定されます。このような廃棄物は、特別な処理方法をとることな
く、住民・作業者のいずれにとっても安全に処理することができるものです。なお、仮に、事故由来放射性物質の放射能濃度が8,000ベクレル/kgを超える廃棄物がある場合には、指定廃棄物として国が処理を行います。

420

修文あり
（○）

○

No.

1264

部章節

3 3 1
部章節

頁

行

意見

対応案

243

原子力発電所事故への対応
原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境の汚染状
生物多様性保全の視点から原子力発電所事故への対応がいかに重要課題かの認識不 況の把握については、現在、総合モニタリング計画に沿っ足。河川、湖沼を含む陸と海の環境影響調査、除染管理、放射性物質を大量に含む廃 て、関係省庁等が連携し、河川、湖沼を含めた陸域、海域
棄物の安定保管の取組みに関する記述を大幅に増やすべき。
における環境モニタリング等各種モニタリングが実施されており、これらの結果はホームページで公表されています。ま原子力発電所事故への対応が特出しされているが、わずかに10行。うち前半6行は放射 た、現時点で放射性物質による野生動植物への影響に関性物質の汚染影響を調べること。うち後半4行は、被災ペットの救出と、生物多様性の保 する知見は限られており、今後その影響を把握していく際に
1 全上検討すべき事項が書き込まれていない。
は、放射性物質による各種影響調査の結果等を活用してい原子力発電所事故による大規模な環境汚染を経験し、陸上のみならず河川、湖沼、海 くことも重要であると考えていますが、御意見をいただいたの放射性物質による汚染も深刻さを増す中で、環境調査とその結果の迅速な公開、は 部分については、原案のとおりとさせていただきます。
国際的な責任。226頁からの（科学的基盤の強化）にも、具体的な放射線物質の影響調査の開始と取組の拡大を明記すべき。
また除染を行うことで環境にどういう影響が出るのか、放射性廃棄物の管理についても、環境への影響を最小限に抑える施策と研究を促進すべき。
原子力発電所事故への対応 (具体的施策)

1265

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3 3 1
部章節

3 3 1
部章節

243

野生動植物のモニタリングについては、2011年秋よりＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標動植物を参考として選定
核汚染が生物多様性に与える影響については、「死にいたる虚構−国家による低線量 した種について調査を実施し、関係する研究機関とも協力し放射線の隠蔽− ジェイ・Ｍ・グールド、ベンジャミン・Ａ・ゴルドマン（著）/肥田舜太郎、斎 ながら採取した試料の分析を進めているほか、環境省以外
藤紀（訳）」において、アメリカでチェルノブイリ事故の影響により葉に付着した放射性物 の様々な調査主体との情報交換により全体像の把握に努質を取り込んだ虫を捕食する小さな鳥類の死が観察されていたことなどが報告されてい めています。
1〜 る。福島第一原発事故においても、事故直後の３月下旬に名古屋での脱原発デモに参加した栃木県の女性が、鳥がいなくなったと訴えていた。
植物の種子やネズミ等の試料の採取と分析だけでなく、土壌から食物連鎖の頂点の生物に至るまでの放射性物質による汚染と生物多様性への影響についてのモニタリング
を、東北・関東だけでなく全国の都道府県や民間団体等と協力し、きめ細やかな調査を長期間に渡って継続するよう強く求める。

243

放射能はチェルノブイリの例からも汚染された地域に生息している全生物に多大な悪影 野生動植物のモニタリングについては、2011年秋よりＩＣＲＰ
響を与えると思われる。また、生物濃縮なども起こると考えられており現時点において早 （国際放射線防護委員会）の指標動植物を参考として選定
急な調査が必要であると考える。
した種について調査を実施し、関係する研究機関とも協力し長期的なモニタリング調査はもちろんのこと、短期的な生物間の放射性物質の移動や濃 ながら採取した試料の分析を進めているほか、環境省以外
縮過程の解明といった調査を行う必要性があり、そこを解明しなければ何の対策もたて の様々な調査主体との情報交換により全体像の把握に努
3 ることができないのではないか。
めています。
ここでは具体的施策と書いてあるが、全く何も具体的には決まってなく、事故から1年以上経っているのに、これから検討するのでは貴重な初期のデータがないことになってしまうのではないか。環境省がリーダーシップを発揮しいつまでに調査を始めるのか具体的に記入すべきである。

421

修文あり
（○）

No.

部章節

頁

行

意見

対応案

P243 - 3 〜12“ 福島第一原子力発電所の 〜 採取と分析を進め ” と“ 関係する研究機関や学識経験者 〜 影響把握を進めていきます ” について【要約】
動物に苦痛を与えない “ ファームアニマル サンクチュアリ構想 ” 同等のものを希望。
1267

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部章節

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部章節

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部章節

243

2011年秋よりＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標動植物を参考として選定した種について調査を実施しているところですが、放射性物質の野生動植物への影響を把握するための必要最小限の試料の採取時には、御指摘を踏まえ、みだりに苦痛を与えないよう十分に配慮してまいります。

【理由】
3〜12 “ ネズミ等 ” の等とは、ネズミの他に、どのような動物が、どのような状態で研究されるのか、“ 関係する機関・団体 ” とは、動物に関する環境・研究方法・動物種をどのように扱うのかが解りません。
動物に苦痛を与えない、経過を自然の中で観察・経過を見守る “ ファームアニマル サン
クチュアリ構想 ” 同等のものであるなら賛成ですが、苦痛を与えない事と、情報をクリアにしていただきたいです。

243

原発事故で被災したペットだけでなく、生き延びている家畜を生かす事業も実施していた 原発事故に伴う被災ペット及び家畜への対策については、だきたい。ペット、家畜とも、民間団体がシェルターを設置したり、牧場で保護しており、そ 福島県と連携して取り組んでいるところであり、いただいたのような活動を支援していただきたい。
御意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
家畜については、本年４月１日に新たに避難指示解除準備区域等が設定され、20km圏内への立入が緩和される地域が指定されたこと等を受け、4月5日に新たな原子力災害対9〜12
策本部長指示を発出し、20km圏内に残された家畜の取扱いについて、原則、家畜に苦痛を与えない方法によって処分（安楽死処分）することとしつつ、出荷、区域外への移動及び繁殖の制限やマーキング等の条件を満たす場合に限り、「通い」が可能となった所有者の農場等での飼養管理も認めることとしました。

243

防災林等の活用
当該記載箇所において、「広葉樹の植栽による多様な森林「防災林の整備にあたっては、国内外からの外来種問題を生じないよう、樹種選択や持 づくり等についても考慮するなど、生物多様性に配慮して海14 ち込み経路に十分配慮する」といった説明を加える。生物多様性保全の観点から懸念さ 岸防災林の再生に取り組むこととしています。」と位置づけれる「防災林整備」がすでに進められている。
ているところあり、御指摘の内容も含んだものであると考え
ています。

422

修文あり
（○）

No.

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部章節

3 3 1
部章節

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部章節

頁

全般

245

行

意見

対応案

国土交通省が現場の意見をくみ上げることが無いままに海岸線に沿って巨大堤防を建 御意見の趣旨はパブリックコメント版64ページ第1部第3章
設しようと計画している。このために沿岸域にかろうじて残された底生動物の種多様性が 第2節 自然環境における国土のグランドデザイン （5）沿岸
豊かなエリアも堤防の下になってしまうことが懸念される。また、底生動物は幼生期を海 域 の「望ましい地域のイメージ」の中に含まれていると考え
洋でプランクトンとして過ごすものがほとんどであることから、底生動物の種多様性の回 ます。
復や維持には、海洋と干潟や塩性湿地との連続性が確保されなければならない。沿岸 また、海岸堤防を含む海岸保全施設の新設・復旧等にあ域の生態系サービスの中には、沿岸漁業資源のバックヤードあるいは稚仔魚の生息場 たっては、都道府県知事が定める海岸保全基本計画に基所としての役割もあることを念頭においていただきたい。
づき、原則として海岸管理者である都道府県が行っています。海岸保全施設の工事の規模が著しく大きい等の場合
で、かつ国土の保全上特に重要な場合は、国が代わって工事を実施していますが、海岸保全施設の規模等は海岸管理者である都道府県が定めたものに基づいています。
御意見を踏まえ、パブリックコメント版245ページ15行目を以
以下のように書き直す方が実態に即している。
「また、国土利用の再編を進めようという動きがある中で、生態系の回復力を活かしなが 下のとおり修正します。
ら、回復力自体が損なわれている場合には人の手で補いつつ、国土全体にわたって･･･」「また、国土利用の再編を進めようという動きがある中で、
15
生態系の回復力を活かしながら、回復力自体が損なわれている場合には人の手で補いつつ、国土全体にわたって･･･」
第2節 新たな自然共生社会づくりの取組（具体的施策）
22行目からの（具体的施策）に、エネルギー問題の解決策とセットでの具体的取り組み
が必要。

1272

3 3 2
部章節

245

修文あり
（○）

新たな自然共生社会づくりに寄与するバイオマスの活用方
針等についての具体的施策として、パブリックコメント版246
ページ26行目に以下のとおり追加します。

15行目の（基本的考え方）にわずかに4行で「人と自然との豊かな関係を地域に応じた形 ○バイオマス活用の推進に関する施策を総合的かつ計画で再構築等していきます」と表現してあることを具体的施策に落とす中に、持続可能な再 的に推進することを目的として、平成22年12月にバイオマス
生可能エネルギー促進によるエネルギー問題の解決の視点が抜けている。
活用推進基本計画が閣議決定され、平成32年に達成する
東日本大震災を受けての具体的施策として、東北地方の木質系がれきは、重要な燃料 べき目標を定めており、今後、市町村バイオマス活用推進
22 資源であり、性急な遠隔地での焼却や、大規模な盛土をせずに、安定保管策を講ずるべ 計画の策定を推進します。（農林水産省、文部科学省、経済き。地域の資源は地域の財産という考えに基づき、復興3年時限の焼却施設などをつくる 産業省、国土交通省、環境省）のではなく、長期的に運転できる地域密着型のバイオマスプラントの建設を推進すべき。
その場合でもアセスを簡略化させることなく、地域環境への適合を図ることを明記すべ
なお、「東日本大震災からの復興の基本方針」においてはき。
「地域の特性を踏まえ、太陽光発電、風力発電、地熱発電、
また、特に東北の中山間地や漁村の集落などに、小水力発電やごく小規模の風力発電 バイオマス発電、中小主力発電等の導入を推進する。」とさなど地域が地域のために生産する、持続可能な再生エネルギーの推進を国としても支 れており、いただいた御意見につきましては､今後の施策の援していくことを明記すべき。
参考とさせていただきます。

423○○