第３章

ⅩⅧ 共謀罪法に対する取組
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共謀罪問題についての取組の始まり郎首相と河野洋平衆議院議長が話し合い、人権侵害の危険性が否定できない法案の強行採決をストップさせたと言われている。

2002年、法務大臣は共謀罪規定の新設を含む法制定を法制審議会に諮問した。そして、2003年政府

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民主党政権の下での解決の模索と挫折

は第156回通常国会に共謀罪規定を含む組織的な犯2009 年に発足した民主党政権は、その政策イン罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下デックスにおいて、共謀罪を制定することなく国連「組織的犯罪処罰法」という。
）等の改正法案を提案し越境組織犯罪防止条約（TOC 条約）を批准することた。日弁連は当初から反対の意見を掲げた。2004 年を公約していた。この意見は、2006 年にまとめらにはサイバー犯罪に関する条約の国内法化案と合体れた日弁連意見書（2006 年９月14 日付け「共謀罪した形で第159回通常国会に再提出された。

新設に関する意見書」）と共通の立場に立つもので日弁連のこの問題についての取組は、1998 年かあった。民主党政権下で 2011 年に法務大臣に就任

ら1999 年に通信傍受法新設を含む組織的犯罪対策した平岡秀夫氏は、野党時代に共謀罪反対の論陣の関連３法案が議論されていた時点にさかのぼる。私

先頭に立って質問に立っていた議員であり、法務大は、1999 年４月にウィーンの国連欧州本部で開か臣としてこの方針に沿って、国内法制定と条約批准れていた越境組織犯罪防止条約の起草委員会を日弁を進めようとした。私は、このとき日弁連の事務総連代表として傍聴していた。

長を務めていた。日弁連は大臣とともに法務省の説得に努めたが、外務省の意見と折り合わず、時間も２

私たちは、共謀罪ではなく、参加罪を予足りず、この方針は実現できなかった。このことは、測していたいま思い返しても、残念至極である。

国連での起草過程をフォローしていた私たちの立場からすると、日本政府は英米法系の共謀罪ではな

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自公政権の下における共謀罪法の制定

く、大陸法系の参加罪のオプションを採用して国内2012 年末に自公政権が発足し、日弁連は共謀罪法案を提案してくると予測していた。日本政府は条法案対策本部を立ち上げて法案反対の旗を掲げ続け約の審議過程でも、犯罪目的を認識した上で、組織た。政府は 2016 年夏頃から共謀罪法案（組織的犯的犯罪集団に参加することを犯罪化する参加罪オプ罪処罰法改正案）をオリンピックのテロ対策のためションの修正案を出し続けていたからである。に必要であるとの宣伝を始め、2017 年３月には国日本政府代表団は「すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは我々の法原則と両立し会に新たな組織犯罪処罰法改正案（いわゆる「テロ等準備罪法案」）が提出された。

ない。さらに、我々の法制度は具体的な犯罪への関法案の衆議院法務委員会ではわずか 30 時間の議

与と無関係に、一定の犯罪集団への参加そのものを論で強行採決され、参議院法務委員会に至っては、犯罪化する如何なる規定も持っていない。
」と述べてわずか 17 時間 50 分しか議論されないまま、2017いた。この日本政府意見は、日弁連の長年の共謀罪年６月15日午前７時 46 分の参議院本会議におけるに反対する活動の原点となった。

「中間報告」（国会法 56 条の３）により法務委員会の採決が省略され、共謀罪法案の採決が強行された。

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2006 年法案審議の中断提案された法案は、野党の反対もあり、継続審議成立した共謀罪法は次のような内容の法律である。
①

対象犯罪は、長期４年以上の刑を定める犯罪のが続いた。郵政選挙で自民党が圧倒的な多数をとっうち組織的犯罪集団の関与が考えられるとされた 2005 年秋から法案の審議が始まり、2006 年春

る別表４の 277 の犯罪には強行採決の危機を迎えた。しかし、このとき政府は強行採決を思いとどまったのである。小泉純一②

組織的犯罪集団の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる行為
日弁連七十年189人権課題に関する取組③④

組織的犯罪集団とは、その結合関係の基礎としことが決まっていて、そういうことをしない限り、ての共同の目的が別表第三（277 ±αの犯罪）の人間の行動は自由であるということが自由主義社会罪を犯すことにある団体であることの基本的な前提である。刑法が定める犯罪構成要件

対象犯罪の遂行を計画した者（2003 年法案では、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入する時は「合意」とされていた文言が「計画」に変わっの境界線を画すものである。近代刑法の父とされるているが、意味は変わらない。
）

アンゼルム・フォイエルバッハの言葉とされる「法律⑤ その計画をした者のいずれかによりその計画になければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」は罪刑係る犯罪の実行のための準備行為（資金又は物法定主義と犯罪構成要件の人権保障機能を端的に表品の取得、関係場所の下見など）が行われたとしている。更にさかのぼれば、イギリスのマグナカ

き（準備行為は、予備の手前の行為とされ、こルタ39 条は「いかなる自由人も、その同輩の合法的れを構成要件とみるか、処罰条件とみるか、法裁判により、または国法によるほか、逮捕され、ま審議の時点から深刻に争われてきた。
）

たは監禁され、または不動産占有を侵奪され、また刑罰は、長期４年以上 10 年未満の犯罪の共謀は法の保護を奪われ、または追放され、またはいかは懲役２年以下、死刑・無期・長期 10 年以上なる方法によっても侵害されない。
」と定めている。

⑥の犯罪の共謀は懲役５年以下⑦

277 の犯罪について共謀の段階から処罰できる

対象犯罪の実行着手前に、自首したときは、そ「共謀罪法」の本質的危険性は、この自由の境界線との刑は減免される（密告が奨励されるという批いうべき犯罪が成立する要件のレベルを大幅に引き判のある条項である。
）

下げ、どのような行為が犯罪として取締りの対象とされるかをあいまいにし、国家が市民の心の中にま６

私たちは、なぜ共謀罪に反対したのか共謀が処罰されることの問題点はどこにあるのだ

で監視の眼を光らせ、犯罪構成要件の人権保障機能を破壊してしまうところにある。

ろうか。日弁連は 2017 年２月の意見書（2017 年２に上程することに反対する意見書」）において、「共日弁連は市民と共同して大きな反対運動を組織した謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させる2003 年の政府提案から14 年余に及んだ日弁連ものとなる」と指摘した。このことの意味は次のとの反対運動は成功しなかったといえるかもしれなおりである。

い。しかし、日弁連は、法案に反対するたくさんの

月17 日付け「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会すなわち、共犯事件の犯罪が行われる過程を分析

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論点を指摘し、これを国会と市民に提供し、大きなすると、ある人が犯罪を心に思い描いてから、結果反対運動を作ることに取り組んだ。

が発生するまでの間には、共謀、予備（準備）、着手、①

未遂、既遂と進むが、日本の刑法の原則は、既遂の処罰が原則、未遂は例外、予備はごく例外、そしてTOC 条約批准のため、法案は必要ないことの論証②

TOC 条約は経済犯罪である組織犯罪対策を目

共謀は本当の例外とまとめられる。特別刑法を除く的とするものであり、テロ対策の条約ではない刑法典の犯罪は全部で 200 個余りあるが、「この点ことの論証は、現行刑法典だけでも、「既遂」が 200 余り規定さ③修正して国会提出された政府法案が、過去の与れているのに対して、「未遂」は 60 余り、「予備」は党修正案に比べても後退しており、濫用防止に10 余り、「陰謀」はわずか数罪にとどまることからつながらないことの論証も明らかである。
これまでは、極めつけの重大犯罪である殺人や強④

普通の市民活動が共謀罪適用の対象とされる可能性があること

盗・放火についても予備罪しかなく、それらの共謀⑤ エドワード・スノーデン氏の告発した監視の強罪はなかった。刑法で何をしてはいけないかというまりを防ぎ、ジョセフ・カナタチ国連人権理事

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日弁連七十年

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会特別報告者の指摘したプライバシーを保護すする法律等の一部を改正する法律の解説」2017 年８るための措置の必要性月）が公表されていること、さらには、国会審議をこれらの取組を通して､ 日本の市民が深まるデジ

通じて浮かび上がった法の問題点をもれなく指摘しタル監視社会の下で､ プライバシーを守る闘いの重た当本部の委員である小池振一郎ほかの編集にかか要性を少なからず共有することができたことは､ こる「共謀罪コンメンタール」（2019 年現代人文社刊）の共謀罪反対運動の成果ではないだろうか。の出版など、法適用に歯止めをかけるためのたゆまぬ努力があったからだ。

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法の廃止運動を継続するとともに適用を監視していく

しかし、それで安心できるわけではない。懸念された警察捜査の事例が報告されている。沖縄の基地

2017 年７月11日 に は 法 が 施 行 さ れ、 政 府 は、反対運動に対する威力業務妨害などによる大量検挙

TOC 条約を 188 番目に批准する手続をとった。法の例、普通の市民が取り組んだマンション反対運動

成立以降も、日弁連は対策本部を存続させ、共謀罪で市民が暴行罪で検挙されたものの無罪となった規定の廃止を求める活動を継続してきた。2017 年

例、多くの労働組合員が、労働法規や業法違反の摘10 月の人権擁護大会では、共謀罪の廃止を含む「個発活動やストライキに伴う説得活動を行ったことが人が尊重される民主主義社会の実現のため、プラ恐喝や威力業務妨害に問われている例などが報告さ

イバ シー 権 及 び 知る権 利 の 保 障 の 充 実と情 報 公

れている。そして、これらの事件では、例外なく、開の促進を求める決議」を採択した。

関係者のメールやラインなどが収集され、一般参加

共謀罪は、おそらく最初は、暴力団や詐欺集団、者までが警察の取調べの対象とされている。このよ人身売買、児童ポルノなどのケースが狙われ、「共うな警察の捜査に適切な歯止めをかけていくこと謀罪は女性や子どもたちの安全に役に立った」といが、共謀罪廃止運動にとっても、大きな課題となっうキャンペーンが張られるかもしれない。しかし、ている。

そうした事件の多くが、現実に組織的犯罪集団に謀罪」を創設しなければ、本当に摘発できない犯罪情報警察活動に対する市民的な監視の強化が課題であったかどうかを慎重に検証しなければ、共謀罪法案審議が頂点を迎えていた 2017 年５月、国連よって繰り返されている既遂犯罪であり、新たに「共法の必要性を論証したことにはならない。

９

人権理事会の任命するプライバシー問題に関する特そして、2017 年の秋の臨時国会には、立憲民主党、別報告者であるジョセフ・カナタチ氏は、この法案共産党、社民党、自由党などの野党共同提案によっが刑事法に求められる明確性を欠いていること、市て共謀罪規定を廃止する議員提案法案が国会に提出

民のプライバシー侵害を拡大する恐れがあるにもかされ、この法案はその後も廃案とされることなく、かわらず、その歯止めを欠いていることを指摘する継続審議となっている。

公開書簡を日本政府に送った。

共謀罪法は 2017 年７月11日の施行から約１年

ジョセフ・カナタチ氏は同年 10 月２日に来日し、半以上が経過している。施行に伴って発出された法

日弁連における講演で、プライバシー保護のための務大臣訓令によって、共謀罪案件が起きた場合、逮セーフガードについて、監視システムは、使用前に捕、起訴などの節目ごとに状況を法務大臣に報告す法律によって定められなければならず、実際の監視るように求めているが、今日まで、同法が適用されが行われる前に、事前の独立した認可を受けなけれたとする事実は公表されていない。

ばならないこと、国家による個人の行動の意図的な法適用が食い止められているのは、私たち日弁連

監視は、対象を特定し、合理的な疑いに基づいてのや国会議員による厳しい批判、法務省当局による「組み可能であること、国際的な監視システムが必要で織的犯罪集団」や「計画」などの要件を限定した法解あることなどを提言している。

説（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関ジョセフ・カナタチ氏によって示されている最低
日弁連七十年191人権課題に関する取組

条件は、極めて具体的で、日本でも、実施可能なものだ。ジョセフ・カナタチ氏が述べられていることをプライバシー保護のための国際人権基準として結実させるため、ドイツやオランダなどのプライバシー保護の先進国に学びつつ、情報警察活動に対する市民的な監視を強化していくことが私たち日弁連に課せられた重要な課題となった。
海渡 雄一（第二東京）

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