令和２年第 14 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 10 月６日（火）16:03〜17:04
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
中 西
宏 明
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）新内閣の重点課題
３．閉

会

（資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料２−３
資料２−４
資料２−５
資料２−６
資料３

感染防止と社会経済活動の両立について（西村議員提出資料）
新内閣における経済財政運営と重要課題について（有識者議員提出資料）
新内閣における経済財政運営と重要課題について（参考資料）（有識者議員提出資料）
柳川議員提出資料
新浪議員提出資料
竹森議員提出資料
中西議員提出資料
経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

（概要）（西村議員） ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は、菅内閣として初めての会合。引き続き経済財政政策担当大臣として進行役を務めさせていただく。
初めに総理から一言、御挨拶を頂く。
（菅議長） ４人の皆様には、引き続き、経済財政諮問会議の民間議員として、経済政策全般にわたり、大所高所から骨太の議論を頂きたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。
菅内閣においては、この経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、
複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せたい。
本日は第１回であり、民間議員の皆様には、自由闊達に、今後、内閣として取り組
むべき政策について御提案いただきたい。
○新内閣の重点課題（西村議員） それでは、早速、本日の議題「新内閣の重点課題」について議論いただく。
まず、私から資料１「感染防止と社会経済活動の両立について」、簡潔に説明申し上げる。
１ページ左側の図１は我が国のリーマンショック時の実績とコロナ後の民間見通しを示したもの。青い線が見通し、そして、緑の線がリーマンショック時の実績を示したもの。いずれも回復ペースは同程度になるが、アメリカ、ドイツの民間見通しと比較すると、足下の落ち込みは小さかったものの、その後の回復ペースは緩やかなものとなっている。政府としては、年央試算でお示ししたように2022年１−３月期にはコロナ前の水準に回復すべく取り組んでいるが、民間見通しではそれを少し下回る姿となっており、改めて経済を成長軌道に戻すべく、必要に応じて躊躇なく対策を講じていきたい。
右側、上の図は経済対策の効果について。図２のとおり、一人10万円の特別定額給付金は、５月以降、可処分所得を大きく押し上げている。生活費を中心に消費を支え、安心感の醸成につながっていると考えられる。
また、図３について、リーマンショック時を大きく上回るスピードで雇用調整助成金が支給され、その効果もあって、失業率の急速な上昇が食い止められている。
さらに、図４のとおり、持続化給付金や実質無利子融資等もあり、中小企業の資金繰りは、５月以降、回復傾向にあり、事業の継続を支えていると考えられる。このよ
うに経済対策の効果によって景気の落ち込みが軽減されている。
２ページ左側の図１、横軸が東京都の感染者の数、右に行けば行くほど増える。左側の縦軸では、外出の状況が下に行くほど減っていく。70％減にまでなっている。いわゆる小売・スーパーマーケット・娯楽施設・映画館・博物館などに出かけた人の割合が書いてある。それを月日でプロットしている。４月の頃は人出と感染者数がともに減少し、円を描きながら下に落ちている。左下、５月は６割ぐらい人出が減り、感染者もほとんどゼロになった。
その後、７月に向かって６月、７月、上に上がっていくが、青の７月１日、30％減
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

の左のところにあるが、そこから右に向かっていき、右端に８月１日がある。人出はほとんど変わらずに横に動いている。その一方で、感染者は増えた。その後、９月１日に向かって赤い線が、左に動いている。８月も人の動きはほとんど変わらずに今度は感染者が減っていった。このように、外出傾向と新規感染者の増減の間に特に明らかな関係は無い。
右側、図２のとおり、赤線の我が国の10万人当たりの累積死亡率は1.2程度と欧米諸国の数十分の１に抑えられている。このように感染防止策をしっかり講じれば経済活動との両立は可能。
３ページ、経済政策の全体像。一番下に「機動的な財政政策」と「大胆な金融政策」、
これらで経済全体を下支えしながら、正に真ん中の成長戦略、経済政策、その中心にデジタル化と規制改革があるが、左上にコロナ対策との両立ということで位置付けている。消費や投資を喚起しつつ、地方創生を実現していく。上に「経済再生なくして財政健全化なし」として、成長によって財政健全化も実現していく。左に防災・減災の公共投資、国土強靱化など、右側に自由貿易協定の締結による輸出、これらと相まって成長軌道に戻していく。私からは以上。
次に民間議員の御提案について、まず柳川議員から御説明いただく。
（柳川議員） 資料２−１、２−２、それから、私の名前での資料２−３をご覧いた
だきたい。まず資料２−１、２−２で、民間議員ペーパーということで総意のお話をさせていただく。その上で先ほど自由闊達な議論をというお話がありましたので、私の個人的な少しとがったと言いますか、意見を述べさせていただく。
資料２−１のペーパーであるが、やはり今、西村大臣からお話があったように、メリハリの効いた感染対策の実行というのは大事なことだろう。外出動向と新規感染者数に関係は見られないという実態を踏まえてしっかりとした感染対策の実行をどうやっていって経済を回していくかということをやはり考えていく必要があるだろう。その上で、やはり不安定な経済情勢なので、経済情勢に応じて必要な経済財政政策を躊
躇なく講じていくということが重要な一方、もう少し中長期で見た時にしっかりとした財政健全化の将来的な道筋というのも同時に描いていく、この両立が重要だと思っており、そのためには社会保障改革等をしっかりやっていくことも重要。
経済活性化の鍵は言うまでもなくデジタル化と規制改革であり、なぜかというと、やはりこれは人の新しい流れを作り出す。それから、それによって地域を活性化させることができるからだと思う。
デジタル化、オンライン化というのは、もう皆さん申し上げるまでもなく、ある種の「分身の術」が使えるようになったわけである。私はこの間、北海道に講演に行き、その終わった直後に実は関西の研究会に出席した。関西の研究会はオンラインだった。
今まではそんなことはできなかった。北海道を引き受けたら関西は断らなければいけなかったが、それが同時にできる。時間はちょっとずれているが、北海道から関西の研究会にすぐ出席できる。
そういう意味では、地域的な制約というのは随分無くなってきている。こういうことによって大きな地域の活性化ができる。そのためには実際に人がある程度は動かな
いといけないので、そこをしっかり考えつつ、やはり地域の活性化を目指していくということが重要だと思うし、そのためには、ペーパーでいろいろ書いてある個別具体的な課題に関して、しっかり対応して一気に全体が取り組んでいくということがマク
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

ロ的な成果につながっていって成長戦略になるのだと思う。やはりスピード感を持ってそれを行うためには、このペーパーの最後の方に書いてあるが、各会議体の連携が必要で、規制改革会議と一体になって議論すべきだし、経済・財政一体改革推進委員会というのは経済財政諮問会議の下でやっており、この資料の２−２の最後の方の14ページに今までやってきたことと課題が書いてある。実は、この紙の内容を見ていた
だくと、ある意味でずっと言ってきて議論してきたことをしっかりやれば、もう圧倒的な成長戦略に、マクロ政策になるのだろうと思う。やはりこういう今まで議論されてきたことを、しっかりここで実行していくということが大事かと思っている。
少し全体を一気にというお話でいくと、例えば総理がしばしば御発言になっている
不妊治療の保険適用の話は非常に重要であるが、やはりその成果をしっかり出すためには、子供を産んだ方々が安心して休んで職場に復帰できる環境を作っていかなければいけない。そのためには男性育休の話であるとかこういうものをしっかり制度として整備していく必要があるし、保育環境の整備も必要。さらに言えば、働き方改革的なところで、女性が休んでももっと管理職にしっかりなれるようなコーポレートガバ
ナンスも必要だし、あるいはテレワーク、リモートワークで地元に帰ってそこで働きながら東京の仕事もするというような、一体的なものがあって、初めて不妊治療の保険適用の大きな意義が出てくるという意味で、全体を変えていく必要があるのだろうと思う。
少し細かい点になるが、先ほどの二地域居住を後押ししなければいけないというのは、ずっと経済財政諮問会議で申し上げてきたこと。細かい点でいくと、例えば物理
的に移動をある程度しなければいけないというようになると、やはりそこにお金がかかる。国内の移動に相当お金がかかるのも事実であり、こういうのを例えば交通のサ
ブスクリプションということで、どんな交通機関を使ってどのように会社に行っても乗り放題、使い放題で定額だというようなことになれば、これはかなり移動がし易くなるのだろうと思う。この種のことは半分規制だが、かなり企業側の工夫でできることなので、官民一体でこういう方向に促していく。
あるいはもっと地道な話でいけば、やはり過疎地域がどんどん増えてきていて高齢者の方がスーパーになかなか行けない。バスに乗ろうとするとなかなかバス停に行くまで大変だし、時間がかかる。例えばデータをきちっと使って自分の居場所を示して、
公共交通機関がそこに来てくれる、あるいはついでに食料品も運んでくれるというよ
うなことになれば、相当便利になるはずである。だから、デジタル化とかというのは、現実に地元で動いてらっしゃる方、不便を感じてらっしゃる方に安心感と良いサービスを与えることによって地域を盛り上げていく。こういう形のことをしっかりやっていく、そういう意味での誰もが便利さを実感できるためのデジタル活用というのを官民一体で考えていく必要があると思う。
それから、もう一つは、外国人人材の活用の問題で、これはやはりコーポレートガ
バナンス改革としてしっかりやっていくということが重要だと思う。やはり今、非常に世界中で高度な人材が取り合いになっている。アメリカがビザを厳格化したこともあって、インドの方々がなかなかアメリカでビザを取れない。そうであれば、日本で本当に活躍してくれる人材というのを作り上げていくということはこれからもっと考
えて良いことだと思う。
そのためのビザの規制を考えていく必要もあると思うし、もう少し細かい話でいく
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

と、実はやはり手続が面倒くさい。何をどうやっていいか、自分が本当に日本で仕事をできるのか分からない。これは私、東京大学のカブリ数物連携宇宙研究機構というのがあって、昔、機構長からお話を伺って、「なかなか外国人の研究者が来てくれない。制度はあるのだけれども、来てくれない。でも、よく聞いてみたら、制度がよく分からないのだということで、ホームページをしっかり作って、一覧にして、どうしたら良いかがすぐ分かるようにしたらどんどん研究者が来てくれた。」という話を聞き、非常に単純なことなのだが、「制度はあります、ルールはあります」と言っただ
けでは来てくれないので、やはりワンストップで便利なものをしっかり作っていくということが重要ではないかと思う。
資料２−３をご覧いただきたい。ここでは「新しい流れをつくるための追加改革提案」ということで、ややとがった話をさせていただく。今日、文部科学大臣はいらっ
しゃっていないが、やはり１つ、大学教育改革というのはリカレント教育を考えるた
めに非常に重要だと思う。
今、オンライン教育がこれだけ可能になっている。そうすると、オンラインを考えると実は定員はあまり必要ない。教室のキャパシティが関係ないからだ。どんどん大量に人を入れられる。極端に言えば、もう東京大学の入試をやめてしまって全員合格
させてしまう。ただし、卒業は難しくするというようにすれば、実は日本の大学の問
題点は、入るのは難しいが、卒業するのは簡単だと。みんな入試だけを見ているということで大学教育が形骸化しているというようなことも言われてきていて、そういう状況を打破する上ではオンライン教育をしっかり使って、もちろん、最後の方ではリアルに来てもらってしっかり見た上で卒業するということになるが、やはり間口を広げてみんなにいろいろな教育機会を与えるということは非常に重要なことだと思う。
そうすれば、ここに書いたように、地方にいても、あるいは低所得でも、「今、なかなか低所得だと塾に行かないと入試が突破できない」、こういう課題を大きく変えることができる。誰でもある意味、東京大学の授業を受けることができて、もちろん、しっかり成果を上げないと卒業はできないが、やはりそういうことを多くの人に与えていくことは地域に住まわれている方に希望を与えることができるのだろう。
それから、こういう話は、実は卒業した後でもやはり学びたいと思う人は多いわけである。大学の授業を入り直して受けることはなかなか難しいが、オンラインであれ
ば授業は受けることができるかもしれない。リカレント教育の大きなチャンスになる。
極端に言えば、もう先にさっさと就職してもらって、後から単位を取って10年かけて卒業するというのでも十分良いと思う。そういうようなことでダイナミックに大学教育というのを大きく見直していく、それが前から西村大臣にも御指摘いただいている
ような、やはり40歳のスキルの棚卸し、こういうことにもつながっていくのではない
かと、少しこういう大きな働き方改革、人材育成というのを考えても良いのではないか。
それから、２番目は、先ほどもう既に申し上げたが、やはり働き方改革、コーポレ
ートガバナンス改革として中途採用者であるとか女性であるとか外国人であるとか、こういう人たちをもっと経営人材に入れていく。そこでいろいろ人の大きな流れを作っていくということが非常に重要なことかと思う。それが結局のところは地方や中小企業へ大きな人の流れを作り出して地域に人を動かしていく大きな原動力になるのではないかと思う。
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

最後に、少し地方納税の在り方というところを御提言させていただいている。問題提起であるが、ふるさと納税によって自分が居住している地域以外のところに納税ができるようになった大きな流れができた。ただ、現状で言えばやはり居住実態が１月１日に住んでいるところで地方税を納めるということになっている。そうすると、先ほどのように多地域居住で例えば週末は軽井沢に行っているのだと言っても軽井沢は納税義務がないわけである。あるいは半年、年後半、実は九州に行ったのだと言っても東京に１月１日で住んでいたら東京で払わなければいけない。
もっとやはり地方納税の選択肢を広げていく。実際、どこに住んでいたかに応じて払う選択肢を与えることで、先ほどのような人を地域に呼んでくるという努力を各自治体がするようになるだろう。やはりそういうこととセットでやっていくことで新たな先ほどの多地域居住であるとか地域の活性化ということをもっと各地域が率先して頑張るようになるのではないか。こういう問題意識を持っている。
（新浪議員） それでは、資料２−４をご覧いただきたい。政権の重要課題についてお話を申し上げたい。
まず、ペントアップディマンド（繰越需要）の活性化について。コロナ禍で国民はお金をあまり使っていない。基本的には服も買わない、スーツも買わないということ
で、お金が家の中に溜まっている。そういう中で、このようにいわば繰り越されている需要をどうやって活性化させるかが、近々の消費を引き上げるために大変重要な課
題。
消費の効果が大きいものとしては、耐久消費財でいうと自動車、そして、サービス業であれば旅行だろう。現在のコロナ禍で公共交通機関よりも自動車で移動することが増えているが、自動車の売れ行きを調べてみると、新車はあまり売れずに、中古車が売れている。中古車では工場の稼働率は上がらない。次世代につなげていくためには、CO2や排ガスの問題等もある中で、ＥＶやハイブリッドの新車が売れるような施策をしっかり考えるべきではないか。
コロナ対策の観点では、冬の流行に向けて、今、海外は特に第三波をものすごく気にしている。一方、地方に行ってみて気づくのは、皆マスクは付けているけれども、
例えばアクリル板を設置するといった対策をしている店が少なく、地方のサービスの提供現場に対して指導がきちんとされていないのではないか。この他にも、新幹線等の公共交通機関の改札にサーモグラフィーを入れるなど、安心をしっかりと担保する仕組みを作っていくべき。西村大臣におかれては自治体と協同して、受け入れるサイドが安心・安全を確保できるような御指導をお願いしたい。
次に、過去の経済財政諮問会議でも申し上げたが、空き家がどんどん増加している。
全国に800万戸以上あるとも言われており、これを有効活用すべき。若い世帯には家賃の負担が非常に大きく、ＵＲが中心となって空き家を整備しつつ、賃貸物件を安価で市場に提供していくことで、家賃負担を軽くでき消費の活性化に繋げるとともに、住環境を向上させることで出生率を引き上げることもできるのではないか。
賃金について。現在のような危機下ではセーフティーネットとして雇用調整助成金のような仕組みは必要。ただ、それだけでは生産性の低いところに人材が集まってそのまま動かないということになりかねない。いずれは人材が成長分野に動くような仕組みを作っていかなければいけない。ここで注意すべきは、人件費を抑えたまま労働
移動を促して安い労働力に頼るということが起こってしまうと、機械化やデジタル化
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

が遅れてしまうということ。私が昔、コンビニエンスストアの社長をしていた際、人件費が上がっており、将来的にも賃金が上がっていくと予測されたので、ＡＩ導入への投資を行った。このように賃金が上がると思えば経営者は生産性向上に向けた投資を行う。最低賃金が将来にわたって上がっていくことで、生産性向上のための投資、
正にＤＸが進むということであり、最低賃金を継続的に引き上げ、まずは早期に全国
平均1,000円を実現すべき。安い賃金に頼って今を何とかしのごうということではなくて、賃金を上げつつＤＸを中心にしっかり生産性向上を進めていくということを考えていかなければいけない。
人材について。先ほど柳川議員が御発言されたとおり、優秀な人材が大企業に偏在している。他方、大企業においてこれらの人材を十分活用できているとは言い難い状
況にある。これらの優秀な人材がベンチャーや中小企業に移動してもらい、そしてまたその企業の育成を担っていただく、ということが非常に重要な発想ではないか。継続的に最低賃金を上げるとともに、中小企業の生産性を向上させていくためにも、こ
ういう方々の活躍が非常に重要。
そうした中で、特に銀行や商社は、人材の宝庫でありながら、宝の持ち腐れになっているのではないか。これは日本にとって大変大きな損失であり、人材という貴重で限られた資源を活かし切れていないという点で、銀行や商社は社会的責任を全うしていないとも言えるのではないか。
例えば、時価総額が全てを物語っているものではないが、添付資料の銀行の時価総額をご覧になっていただくと、日本の３大都市銀行がアメリカの３大銀行を大幅に下回っており、これは何かを意味しているのではないか。
次のページにお示ししたＰＢＲは、会社が解散した際の企業価値が分かる指標だが、１社を除き１倍を下回っており、これは株価が大幅に割安の状態にあるということ。
ウォーレン・バフェットもここに目をつけたのだろうが、実は日本の上場企業のうち、約半分の解散価値が株価を上回っている、すなわち株価が割安の状態にある。私は決して日本企業の社員が米国に劣っているとは思わない。日本企業の経営に問題がある
ことがこのように結果として現れているのではないか。すなわち、日本企業の社員は非常に優秀で平均値が圧倒的に高くモラルも高いが、米国との典型的な違いは経営にあり、先ほど柳川議員がおっしゃったように、経営者の流動化、経営人材の流動化の状況だと思う。欧米の経営者は、様々な経験を経て競争を勝ち抜いて現在の地位を得ている。正にここに大きな課題がある。日本の大方の大企業では社長や経営陣が企業の内部から上がってきており、次から次へと同じ組織で育ったサラリーマン社長が出てきている。残念ながら、特にバブル以降、自らよりもどんどん小物の社長になっていくマトリョーシカ人形のような現象が顕著になっている。特に、経済が縮小するとこうなりがちであるが、なかなかここから脱し切れないのは、やはり経営人材の流動化が起こっていないからであり、経営陣に異能の人材を外からいかに入れていくかということが大変重要ではないか。中西議員の日立は正にこれを実行しておられ、外から異能の人材を採られているが、これはプロパーを刺激する意味でもものすごく重要なこと。そういった意味で、このようなダイナミズムを生むという好循環を作るためには、一部財閥系の企業のように、上層部が仲良しクラブになっていてはいけない。
経営陣に入れる人材は限られているので、外からの人材を入れるだけではなく、社外に出ていった人材を活用する出戻り制度や社内ベンチャー制度などを架け橋にしなが7
令和２年第 14 回経済財政諮問会議

ら、どんどん社外でのチャンスを作っていくべきではないか。是非ともコーポレート
ガバナンス・コードをより強化して、外部のいろいろな人材を社内に受け入れていく
ことの重要性を明示し、企業の外からの経営人材の受入れや、管理職の中途採用比率などを開示するなどしっかりと取り組むことが必要ではないか。特にこれからは経営を広い視野から見ていくため、独立社外取締役として外国人や女性の活用といったダ
イバーシティーが非常に重要。このようなコーポレートガバナンスの質の向上と、それによる民間の経営の質の向上について、経産省と金融庁で是非とも知恵を絞っていただきたい。梶山大臣には是非ともよろしくお願いしたい。
次に、労働移動の促進に向けて、従業員の雇用に係る制度についても見直していくべき。終身雇用はもう既に限界に来ており、また、正規と非正規の大きな格差を生む温床になっている。柳川議員は定年を40歳にすべきだとおっしゃっているが、私も50歳くらいが良いのではないかと考えている。線引きはともかく、早期定年制を導入していけば、社員が早いタイミングで自らの将来を見据えてキャリアプランを見直すよ
うになり、大企業にしがみつくのではなくて、自分の将来を自ら形作ることにつながるのではないか。
そうすれば、大企業に優秀な人材が滞留することはなく、人的資源の活性化や適材適所が実現するのではないか。他方、そのためには、転職を容易にするための環境を用意しなければいけない。その一つが訓練学校、また、リカレント教育ではないか。
デンマークやスウェーデン、オランダなどは人材の適材適所のための制度が機能していて、それにより１人当たりのＧＤＰは日本の約1.5倍。この大きなベースになっているのが職業訓練で、日本でもこの内容をもう一度見直す必要があるのではないか。例
えば、デジタル教育など時宜にあった内容がきちんと入っているのか随時検証して内容を見直し、また失業者だけでなく有職者も受けられるような仕組みにしたらどうか。
そして、経営人材の育成も非常に重要。例えば、中小企業診断士について、非常に意味のある資格だと思うが、提出資料に添付している通り、１次試験では７科目全てに合格しないと試験に通過できないなど、大変難易度が高いものとなっている。中堅・中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくためにも、例えば、中小企業診断士の科目にデジタル入れるとともに、全ての科目を合格しなくとも、税理士のように一つ一つの科目で合格しても何らかの位置付けを付与することを考えてみてはどうか。
経営というのは決して難しいものではなく、私は社長を25年しているが、当たり前のことを当たり前のようにやることが大切であり、当たり前の要諦をしっかり勉強す
る機会を提供することが重要なのではないか。是非とも中小企業庁において、この仕組みそのものをもう一度考えていただきたい。また、中小企業庁の在り方ももう一度検討していただいて、中小企業の育成と活性化をぜひ梶山大臣にお願いしたい。
このように、自助を基本としつつ、自らのモチベーションを持って人生設計してもらうための職業訓練や資格制度を用意する公助、そしてそれを企業サイドが側面支援する共助の仕組みが必要ではないか。
医療安全保障について。ＣＰＴＰＰ加盟国と共に是非ともＰＰＥ（個人防護具）や医療設備の確保をしていくべき。これらのものは国内だけで生産するのは無理があり、技術援助を含め、日本がリーダーシップを取って進めていくべき。
サステナビリティについて。これも、是非とも日本が中心となって、アジアを中心
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

とした成長モデルを主導し、場合によっては中国とも組みながらやっていく必要がある。
最後に、政権が交代した今、期待感が国民の間で大変高まっている。このように期待値が高い中で是非とも武田大臣におかれては携帯料金の値下げ、そして、河野大臣には脱押印手続き、また、不妊治療の保険適用など一つずつ国民の期待に応え、早期成功を積み重ねることによって大きな改革へのモメンタムを作っていっていただきたい。
そして、忘れてはいけないのは、そのようなモメンタムを作りながらも、財政の観点、民間投資を活性化するワイズスペンディングが大切ということ。
経済財政諮問会議は今まで４議員共通のペーパーを提出するスタイルでやってきたが、今日はそれに加えて各個人がペーパーを提出し提案・提言させていただいた。議論の活性化という観点からも大変望ましいことであり、今後もこのようにさせていた
だきたいと思う。
本日は菅内閣での１回目の経済財政諮問会議ということもあり、大きな議論をする
ためにあえて物議を醸すようなことも申し上げた。このような危機の時こそ率直に議論し、是非とも菅総理に御判断をいただけるように努力してまいりたい。
（竹森議員） 我々の提案は、大雑把に言って、基本的な考えは今までとそれほど変わらない。安倍内閣の時と基本的には同じだ。ただ、今度は実現してくれるのではな
いかと期待している。今までの経済財政諮問会議の提言をずっと眺めてみると、おそらくＡＩなどで整理すれば、同じアイデアで括れるものが何遍も出てくるだろうが、それは、提案が実現していないからまた次の会議、次の会議でも、繰り返し課題として出されていたからだ。菅総理大臣は非常に政府の仕組みを知っていて、ここをこうすればこう動くということを知っているという定評がある。今度は実現されるのではないか。そうすると、出した提言の中で、これはもう実現されたから捨てて良い、ここは捨てて良い、となって、どんどん紙が簡単になっていくことを期待している。
新内閣の大きなテーマとしてデジタルを取り上げることに大賛成だが、デジタルの前にデータが大事ではないか、と最近考えている。例えば寿司職人がいて、素晴らしい寿司を作る技術が持っていたとしても、シャリがあって魚がなければ寿司が作れない。このシャリとか魚に当たるのがデータで、それを処理してどういう上手いものを作るかが勝負だ。
データ自体はデジタルの環境ではどんどん入ってくるだろう。要はそのデータをどうやって活かすかだ。経営に活かすか、政策に活かすか、そういうノウハウや思考方法を持っているかがポイントだ。
一つの例を挙げると、先ほどの柳川議員の提案、週末に居住する自治体への部分的な地方納税はできないか、という提案だ。例えばこういう政策をするなら、週末、その人はこの地方にいるというデータが必要になる。そのデータがあればできるけれど
も、データが無ければできない。では、こういうことをやるのだったらこのデータが必要だという認識が生まれてくる。つまり、データを必要とするような政策を実行しようという、これまでの思考からの切替えがあって、初めてデータが活用できるのだ。
もう一つ、具体的なものを挙げる。今、コロナ対策につき西村大臣から非常に詳細で立派な報告があった。４月・５月に行ったようなロックダウンではなくて、もっと
ピンポイントでフレキシブルな政策ができないかが世界中で模索されている。
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令和２年第 14 回経済財政諮問会議

「フィナンシャル・タイムズ」でこの間、チェコの政治家のインタビューを見た。
４月・５月のロックダウンは簡単だったと言うのだ。動いては駄目だと命令すればそれで済んだからだ。だが、ピンポイントの政策となると、そこに行ったら駄目、ここに行くのはオーケー、という感染の危険度についての細かいデータが必要となる。しかも、どの辺がホットスポットかを探るために検査も拡大しなければならない。残念ながら、うちの国にはそういうインフラが無い、というコメントだった。今後ピンポ
イントの対策を実施するのは、コロナによる経済的打撃を緩和する上で非常に重要だ
が、そのためにはデータを集め、しかも使えるようにする。判断をするところにそのデータを集め、すぐに判断ができるようにする改革が必要。
３点目に行く。新しい生活にせよ、古い生活にせよ、結局は産業が支える。コロナ
後の生活とは何か。ともかくエレクトロニクスに頼る部分が多い。テレワーク、オン
ライン授業、あるいはオンライン診療もそうだが、ありとあらゆることでエレクトロニクスが大事になってくる。個人事業者の中で生活に非常に困った方がいて、どうやって生きていくのかという時に、今回、国が救いの手を出した。けれども、国に国民を救う力がどれだけあるかの問題もいずれ出てくる。結局、その国に産業力が無ければ、国といえどもいつまでも救い続けることはできない。
資料２−２の図表10、その上の図表で、電子機器の輸出入を見ていただくと、最近、日本はエレクトロニクスでは輸入国になっている。かつては、エレクトロニクスは輸出の稼ぎ頭の一つだったのが、今や入超になっている。とはいっても、トヨタがあるから大丈夫ではないかと考えるかもしれない。トヨタも電気自動車に変わりつつある。
つまり、トヨタを中心に、自動車までがエレクトロニクス産業に変わりつつある中で、とにかくエレクトロニクスの競争力を強くしないと国民生活も支えられないし、世界的にも地位がどんどん落ちていく。
５Ｇの候補としてファーウェイ以外に挙がっているノキア、エリクソン、サムスン
は全て小さな国の企業だが、世界市場を相手にしているために、大々的に投資をして、大々的に勝負ができる。この点が重要。日本のエレクトロニクスもそうなっていかな
ければいけない。より具体的なテーマをいくつか考えてみた。日本は結局、企業もデータを使って新しい領域や新しいマーケットに取り組もうとしていない。知っている
ところと顔なじみとだけ取引しようとするので、どんどんＢ to Ｂの活動が中心になり、Ｂ to Ｃから離れていく。これは危険だと思う。
トヨタが電気自動車に移ったら、今までの内燃機関の時の下請はやっていけるのかという問題があるが、Ｂ to Ｂに凝り固まる経済にはその危険がある。最終財メーカ
ーのビジネスモデルがぱっと変われば、Ｂ to Ｂは非常にフラジャイルだということと、もう一つは、現在、Ｂ to Ｃについては、中国がどんどん強くなっていって、中国企業の部品を日本が供給している。安倍前総理が努力されて、アメリカは日本製品には高関税は掛けなかった。しかし中国に対しては掛けた。中国に対して日本が部品を供給している状況では、それでも結局、日本経済に打撃が来る。去年はあまり景気が良くなかった。米中貿易摩擦の影響を、部品貿易を通じて間接的に受けていたからだ。今後自前のＢ to Ｃのルートを作らない限りはこんなことが何遍も繰り返される。
それから、輸出について。現在、盛り場がバッと良くなって景気が良くなるということが難しい以上は、感染を抑えながら景気を良くするには輸出が一番安全だ。中国と韓国は輸出が大きく盛り返している。中国は７月・８月と去年の同期比を上回って10
令和２年第 14 回経済財政諮問会議

いる。８月は去年の８月より10％近く、輸出が増えている。理由の一つは、中国は活動再開の時期が早かったこと。もう一つは、エレクトロニクスが強いことだ。マスクなど医療必需品も中国で作られている。
それと感心したのは、現在、アメリカの大統領選挙中だが、その応援のための旗は中国が作っている。メイクアメリカファーストというトランプ陣営の旗は、ほとんど中国が作っているという報道を見たことがある。我々もとにかくエレクトロニクスの競争力を強めなければいけない。同時にコロナ後の需要、世界の需要はどこに向かっているかを敏感に感知して、それに対応したシフトをしなければいけない。
４番目、経済産業大臣にも聞きたいが、我々はＴＰＰ11を締結した。イギリスとの自由貿易協定もある。ＥＵとの経済連携協定もある。それがどれぐらい役立っているのか。今、イギリスとＥＵが最終段階の協定交渉をやっているが、イギリスがＥＵにいた間は自分の国の中と全く同じようにＥＵの中で商売ができた。けれども、ＥＵを出てもそんなに自分の国の中と違わないような状態で貿易が続けられるかが現在、問題になっている。これからも分かるが、自由貿易協定を結ぶ意義というのは、ほとん
ど自分の国の中と同じように、外国と取引ができるということ。それができれば日本はＥＵであれ、アジアの中であれ、大々的な輸出も可能となり、積極的な輸出戦略が立てられる。
ところが、ではヨーロッパで、自分の国の中と同じように商売できると思っている
かと、日本企業に聞いてみても、そうだと答える企業は少ないだろう。自由貿易協定を結んだというのは、あくまで始まりであって、ここから先、自分の国と同じように商売ができるように、交渉を連ねていって、そこまで持っていかなければいけないのに、まだ全然その段階になっていない。だから、交渉はどんどん進めていかなければいけない。
最後の点として言いたいのは、中国を見ていると、各地方が競争し合って、うちがやる、ここを伸ばしたい、という意思が地方から出てくる。どこか企業のプロジェク
トがあればうちがやる、よそではなくてうちでやってくれという、その引っ張り合い
で経済が盛り上がっている。日本の地方活性化も、地方同士が競争し合って、この産業をもらう、というように地方から引く手があまたでなければいけないと思う。
ところが、日本の場合、スマートシティーの構想が出ても、こういう良い構想を出しているのに、手を挙げているのが、どこもいないということが度々ある。なぜなのか、少し内閣府の方とも話した。例えば政府からの援助として予算が付くが、それは単年度で切られてしまう。単年度で切られてしまうと一種の縁起事でやったとしても、
その後、最後まで予算をつけてやるのは、その地方になってしまう。それは嫌だということで、手を上げないというのだ。一つの可能性としては、それを多年度の枠とする。例えば中国の2025年までに11産業をトップにするというのは大きなフレームワー
クだが、何か大きなフレームワークを出して、これに乗りませんか、とする。それを審査して、審査するときは国の側からいろいろと条件を出す。例えば先端性とか、イ
ノベーション的価値とか、実現性とか、産学共同をやっているかとか、国の側ではいろいろ基準を設ける。とにかく地方の側から手を挙げて、うちに持ってきてくれと強く願望する、こういう競争が起こることが地方活性化の鍵になるのではないか。
（中西議員） 菅内閣が発足し、これまでの経済政策があまり大きく変わる話ではないという認識には立っているが大きく変わったところはある。そういったことをよく
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観察し、引っ張り出し、それを新たな成長のエネルギーにしていくことは非常に重要ではないかということを私どもの企業の内部、あるいは経団連の中でも盛んな議論を始めた。
新たな成長という「新たな」という意味は、前と全く違うということを言っている
わけではなく、西村大臣資料の３ページ、あるいは我々の資料の14ページのように、項目として挙がってくることは、以前から挙げられたことをしっかりやるということだとは思う。しかし、やはり大きな裏側の変化が出てきている。今、社会課題だと我々が言っていたことの深刻さがコロナによって一層真正面から捉えられ、新たな取組が必要だということの一つの象徴として、サステナブルな資本主義、株主資本主義からの脱却、ＥＳＧ投資があり、もともと国の方針でもあるSociety 5.0 for ＳＤＧｓという方向を向いており、これを真正面から捉えて議論したらどうだろうということが最初のベースにある。
この議論は、例えば「三方良し」など、日本の企業は以前からそうしたことをやっていたという議論になってしまうと思ったが、経団連企業の中で議論をしていると、必ずしもそうではなく、しっかり社会課題を政治と経済が共有して真正面から取り組
むというコンセプトとして、サステナブル資本主義を真ん中に据えてみようではないか。こういう議論がスタートしている。私の実感だが、顧客と話をしても単に自らのメリットの話だけでは終わらない。それが間接的にどう社会に役立つか。市場そのものの構造が社会価値や環境価値など、ビジネスの一番のベースを揺るがしているという認識が非常な勢いで広まっている。さらに言えば、今の若い方はそういう意識が非常に高い。物を買いたいから給料が欲しいというよりも、会社に入って自分の仕事で役に立つ、しかも、自分だけではなくて社会に役に立つという実感を持ちたい。これは決してきれいごとを言っているわけではない。
私どもも、以前、シリコンバレーでかなりデジタル人材を採用したが、かなり良い人が採用できた。年齢は20代後半から40歳ぐらいの若手だが、この人たちがなぜ日立を選ぶかというと、これは日立が標榜していることが社会貢献になるのではないかということで来ている。もちろん、処遇もある程度出さなければ話にならないが、必ずしも処遇だけではない。社会全体の雰囲気はそういうところへ行っている。
先ほど竹森議員がエレクトロニクスとおっしゃったが、必ずしも皆買いたいとは思っていない。所有に意味を持っているのではなくて、使えて便利という価値を求めている。そういう変化によって商売の組み立て方が難しくなっているのだが、そうした価値観を企業は真ん中から捉えている。
そうすると、改めて例えばＤＸも、政府が遅れているだけではなく、実は企業の方もデータをうまく活用して経営に活かしているかというと、大きな疑問。遅れが目立
つので、しっかりやるために色々な施策を打っていかなければいけないし、そうした環境の中での働き方を考えると、2020年版の経営労働政策特別委員会報告、これは我々の春闘に向けたドキュメントだが、ここで述べたエンゲージメント等、働き方改革自体が長時間労働の制約だけではなく、やったことの意味を感じられるように働きがいになっていかなければいけない、そうしないと生産性に結びつかないので、そういうところを徹底して議論をして改革に結びつけなければいけないし、改めて、単にテレワークをやったから地方と都市と２か所に住めるというだけではなく、地方に住む意味というのは若い人が地方で活躍していくという話に持ってこなければいけない。
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一方で、国際経済秩序の問題は大変難しい状況があり、どういう格好で日本がイニ
シアティブを持てるか。日本流を押しつけたら駄目なのだろうと思う。安倍内閣の時にＤＦＦＴのような一つの考え方を前面に出し、来年の４月にワールドエコノミック
フォーラムの下でＧＴＧＳ（グローバル・テクノロジー・ガバナンスサミット）という大会議をやろうというのを今、一生懸命やっているが、そういうことも含めてうまく世界を巻き込むような動きをやっていかなければいけない。もう一皮、二皮、我々の成長戦略を磨かなければいけないという話。また、グリーン成長について言えば、
これはヨーロッパとの比較ではなくて、日本は大変難しいエネルギー状況を抱えているので、これを国民と共有できる形で進める必要がある。この５つぐらいが一番中心
課題ではないか。これは全部、最初に言ったサステナブル資本主義以外は従来から挙がっている項目であり、これをしっかりやることに経済界としても全力投球していきたい。
（西村議員） 次に、出席閣僚から御意見を頂く。梶山大臣からお願いしたい。
（梶山議員） 年初以来のコロナ禍で様々な我が国の課題が浮き彫りになってきている。経済産業省としては、日本経済の力強い再生の実現に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した産業構造の変化、ビジネスモデルの変革を実現し、事業の再構築・再編が円滑に実施できるように、来年６月で見直し時期を迎える産業競争力強化法などの改正も視野に法制度の整備の検討を進めていくとともに、先ほどのお話にあったように、企業の大小を問わずに経営陣も含めて外部人材の活用や多様性を生かしていくことによって企業力の強化も図っていかなければならないと感じている。
中小企業については、現在から考えると賃上げできるような事業環境を整備することがまず不可欠である。デジタル化や技術開発、経営資源の集約化など、中小企業の生産性向上に向けた投資を支援してまいりたい。
また、人材の質の向上という点で、先ほど新浪議員からあった中小企業支援法に基づく中小企業診断士の試験の活用、在り方というものも考えてみる必要があるかと思う。さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残せるように取引条件のしわ寄せ防止等、大企業等との取引環境の改善にも取り組んでまいりたい。
先ほど竹森議員から通商の問題の御指摘もあった。今、協議中のＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）も含めると８割近い貿易量が経済協定の下にあるということになるけれども、10年、20年かけて税率を下げていくものもあるという中で、しっかり取り組んでいくことと、また、ＥＵとイギリスのように分かれた関係になった時に我が国の企業が不利にならないような対応というものもしっかりと取り組んでいかな
ければならない。
（武田議員） 総務省においては、令和３年度概算要求に際して、「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築」をテーマとして掲げ、新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化との両立を図りつつ、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会の構築に向け、私が先頭に立って取り組んでまいりたい。
デジタル化の遅れが、経済成長や豊かな生活を妨げている現実を踏まえて、行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及や利便性の向上、自治体の情報シス
テムの標準化をはじめ、デジタル変革による「新たな日常」の構築に全力で取り組んでまいりたい。これらデジタル関係の政策全般について、デジタル改革担当大臣ほか、関係閣僚と協力して推進してまいりたい。
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また、コロナ禍により過密な都市生活を回避する新たな価値観が芽生え、テレワー
クなどの普及により、国民の意識や行動が変容してきているタイミングを捉え、「ポストコロナの社会に向けた地方回帰」を力強く支援してまいりたい。地方創生担当大臣や経済産業大臣など関係閣僚としっかりと連携を図るとともに、私自身も地方の現場にできるだけ足を運び、地域の声を直接伺いながら率先して地域の活性化に取り組
んでまいりたい。
（麻生議員） 新型コロナへの対応として、第一次補正、第二次補正で計上した施策
はまだ大分未消化のところもあるので、しっかり執行していっていただくことが重要なのだと思うが、その上で感染症の予防や防止といった必要な施策については、コロ
ナの予備費も十分にあるので、これを用いながら万全の対応を行ってきていると思う。
こうした中で、デジタル化などの構造変化を的確にとらえて、いわゆる公需というものに全然頼らないで売上げを伸ばしている企業も多いのは事実。したがって、企業自身が構造変化を見据えた上で、積極果敢に自ら投資を行って生産性を向上させていく。これは西村大臣提出資料の３ページの真ん中のところに書いてあったとおり。
日本の場合は新型コロナ以前から中長期的な大問題というのは、少子高齢化であるとはっきりしており、これが一番の問題である。高齢者に偏った給付というものを改めて、少子化対策を進めることにより、いわゆる受益と負担のバランスというものを正すことは待ったなしの課題であり、消費税の増税の時にもその部分をかなりそういった形で使わせていただいたというように思う。
したがって、今後、こうしたことを考えて、予算を編成させていただくが、これは毎年度の効果をしっかりと見極めた上で、いわゆるデジタル化等々の新しい課題に本当に効果的な施策というものに重点化していくということであって、構造変化に対応していない施策を見直すという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを徹底することによって予算の中身を変革するということと同時に、改革工程表で示されている社
会保障制度等々の改革を始めて、後退することなく、これまでの歳出改革等々の取組を続けていくということが重要。いずれにしても、年末にかけて各省庁と議論を進めながら、少子高齢化や生産性向上に対応した質の高い予算を作ってまいりたい、そのように考えている。
（西村議員） 新浪議員から御指摘あったので、私からも簡潔に申し上げる。まず、地域における業界の感染防止策は、業界団体を通じて、それから、自治体と連携して、更に強化していく。170の団体でガイドラインを作ってくれているが、またアクリル板などに対して最大200万円までの持続化補助金も出しているが、これは徹底して行っていく。
それから、空き家についても、これは地方にとっては大きな問題で、他方、御指摘のように地方へ移住する際の大事な資源になる。また、民泊などでの活用も考えられるので、様々な機関、ＵＲも含めて連携してこれに取り組んでいきたい。
それから、ＴＰＰ11も英国、タイなどいくつかのところが関心を示しているので、私の立場でも是非これを広げていきたい。
それでは、時間が来ているので１点だけ。資料３、ワイズスペンディングの徹底に向けて、新浪会長の下、経済・財政一体改革推進委員会においてＥＢＰＭを進めていくということを強化していきたい。ついては、資料のとおり、新たに東京大学の星岳雄教授を委員に加えた体制としたい。
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それでは、総理から御発言を頂く。プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） 菅総理から締めくくりの御発言を頂く。
（菅議長） 菅内閣最初の経済財政諮問会議を開催した。新型コロナウイルスの感染対策を講じながら国民生活を守り、経済を再生していくことが、菅内閣の最重要課題。
経済財政諮問会議を司令塔として、マクロ経済財政政策、複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく。
本日、新内閣が取り組むべき、あるべき改革とその実行方策について議論を行った。
まずは、メリハリの効いた感染対策を実行すると同時に、新型コロナウイルスに関するこれまでの知見をしっかり発信し、国民の不安に対応していく。西村大臣を先頭に内閣一体となって取り組んでいく。
次に、規制改革。行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破し、国民にとって当たり前の感覚を大事にし、それぞれの大臣のリーダーシップで内閣を挙げて改革に取り組んでいく。
また、民間議員から提案のあった、都会から地方への人の流れの創出、コーポレー
トガバナンス改革、産業競争力の強化、グリーンによる成長、公的部門のデジタル化・効率化などについて、この内閣で強力に取り組んでいく。
今後本格化する予算編成作業に当たっては、これまでの改革を継続しつつ、この会議で議論する新たな取組を後押しし、民間需要の喚起につながる施策に重点化していく。その中で、経済状況を見ながら、必要な対策は躊躇なく講じていく。
経済財政諮問会議においては、経済情勢を注視しながら、必要な改革を御提言いた
だき、この内閣でその方針を果断に実行し、日本経済の再生につなげていきたい。
（西村議員） それでは、プレスの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で本日の会議を終了する。
（以

上）

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