有明ひまわりセンター
項目
一維持管理計画

基準計画

施設へのごみの投入は、当該施設の処理能自動燃焼制御装置により給じん装置や各ス力を超えないように行うこと。

トーカ速度を制御することで焼却炉へのごみの投入量が処理能力を超えないようにします。

二イ

ピット・クレーン方式によって燃焼室にごごみクレーンによりピット内を撹拌し、ごみを投入する場合には、常時、ごみを均一み質の均一化を図ります。に混合すること。
ロ

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した

ごみホッパではごみクレーンで投入された状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただごみにより、燃焼室と外気を遮断します。まし、第四条第一項第七号イの環境大臣が定た、給じん装置により定量ずつ連続的にごめる焼却施設にあっては、この限りでなみを燃焼室内へ供給します。

い。
ハ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏 800 度以

自動燃焼制御装置により、燃焼室出口温度上に保つこと。

を摂氏 850 度以上に維持します。また、燃焼室内の温度が低下した場合には、助燃バーナおよび再燃バーナを使用して燃焼室内温度を保持します。

二

焼却灰の熱しやく減量が 10％以下になる

熱しゃく減量が 5％以下になるように焼却ように焼却すること。ただし、焼却灰を生します。

活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りではない。
ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作動

助燃バーナおよび再燃バーナにより速やかさせる等により、炉温を速やかに上昇させに昇温します。

ること。
へト
チ

運転を停止する場合には、助燃装置を作動

炉内燃焼状況をモニターで確認しながら助させる等により、炉温を高温に保ち、ごみ燃バーナを作動させ、炉内のごみが燃え尽を燃焼し尽くすこと。

きるまで燃焼させます。

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測燃焼室内の燃焼ガス温度を温度計により連定し、かつ、記録すること。

続的に測定し、記録します。

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおボイラおよびエコノマイザによりろ過式集

おむね摂氏 200 度以下に冷却すること。たじん器入口温度を摂氏 200 度以下に冷却しだし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やます。

かにおおむね摂氏 200 度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

項目
リ

基準計画

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チのろ過式集じん器入口温度を温度計により連

ただし書の場合にあっては、集じん器内で続的に測定し、記録します。

冷却された燃焼ガスの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ヌ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積し過熱器およびエコノマイザに堆積したばいたばいじんを除去すること。

じんは、ダスト払い落し装置（蒸気噴射式および打撃式）により自動で除去します。また、ろ過式集じん器に堆積したばいじんは、パルスジェットにより自動で除去します。
なお、各設備においては、状況に応じて定期補修工事時にばいじんの除去作業を行います。

ル

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭

自動燃焼制御装置により、排ガス中一酸化素の濃度が 100 万分の 100 以下となるよう炭素濃度を 1 時間平均値にて 30ppm 以下とにごみを焼却すること。ただし、煙突からなるようにごみを焼却します。

排出される排ガス中のダイオキシン類の発生抑制のための燃焼に係る維持管理の指標として一酸化炭素の濃度を用いることが適当でないものとして環境大臣が定める焼却施設であって、当該排ガス中のダイオキシン類の濃度を、3 月に 1 回以上測定し、かつ、記録するものにあっては、この限りでない。
ヲワ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すを自動測定機により連続的に測定し、記録ること。

します。

煙突から排出される排ガス中のダイオキ

自動燃焼制御装置および排ガス処理設備にシン類の濃度が別表第三の上欄に掲げる

より、煙突から排出される排ガス中のダイ燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄にオキシン類濃度を、0.1ng-TEQ／ｍ3N 以下（乾定める濃度以下となるようにごみを焼却

きガス基準 O2＝12％換算値）となるようにすること。

ごみを焼却します。

【別表第三】
4t/h 以上もの…0.1ng-TEQ/㎥ N、2t/h 以上
4t/h 未満のもの…1ng-TEQ/㎥ N、2t 未満のもの…5ng-TEQ/㎥ N
ダイオキシン類の濃度は、環境大臣が定める方法により算出されたものとする。

項目
カ

基準計画

煙突から排出される排ガス中のダイオキ

ダイオキシン類濃度は年 1 回、ばい煙濃度

シン類の濃度を毎年 1 回以上、ばい煙量又（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩酸化物に係るものに限る。
）は 6 ヶ月に 1 回化水素及び窒素酸化物に係るものに限測定し、記録します。

る。
）を 6 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
ヨ排ガスによる生活環境保全上の支障が生消石灰および活性炭の煙道吹込みによる有じないようにすること。

害ガス除去設備、ろ過式集じん器を設置することで適正な排ガス処理を行います。

タ

煙突から排出される排ガスを水により洗（当該施設は該当しない）浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。
レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留ろ過式集じん器で捕集されたダストは、ばすること。ただし、第四条第一項第七号チいじんとして飛灰貯留槽にて貯留します。のただし書の場合にあっては、この限りでなお、焼却灰は灰ピットにて貯留します。

ない。
ソ

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合に（当該施設は該当しない）

あっては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
ツ

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合に（当該施設は該当しない）

あっては、焼成炉中の温度を摂氏千度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ネ

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理

飛灰処理装置（混練機）を設置し、ばいじん・又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばい薬剤および水を均一に混合します。

じん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
ナ～ケ
フ

三～九

（当該施設は該当しない）
火災の発生を防止するために必要な措置

法令に準じた火災報知器、消火器等の各種を講ずるとともに、消火器その他の消火設消火設備を設置し、火災の発生を防止しま備を備えること。

す。

（略）

（当該施設の技術的項目でないため省略）

項目
十基準

計画

ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するた施設建屋内のごみピットにごみを貯留し、めに必要な措置を講ずること。

施設稼働時はごみピット内空気を燃焼用空気として用い、ごみピット内に浮遊する粉じんおよび悪臭の発散を防止します。また、ごみ投入扉およびプラットホーム出入口にはエアカーテンを設けて臭気の漏洩を抑制します。なお、休炉時には脱臭装置を稼働させ、ごみピットおよびプラットホーム内の空気を処理することで悪臭の発散を防止します。

十一

蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清発生源となるごみピットを密閉構造とする潔を保持すること。

ことで、蚊、はえ等が外部へ飛散しない構造としているほか、万が一発生した場合を考慮して防虫剤を散布できるようにしています。

十二十三十四十五

著しい騒音及び振動の発生により周囲の著しい騒音および振動を伴う機器について生活環境を損なわないように必要な措置

は、防音対策・振動対策を実施し、周囲の生を講ずること。

活環境を損なわないものとします。

施設から排水を放流する場合は、その水質プラント排水は排水処理設備にて適正な処を生活環境保全上の支障が生じないもの理を行い、下水道施設（柳川浄化センター）とすること。

へ放流します。

前各号のほか、施設の機能を維持するため日常点検および定期的な補修整備を実施に必要な措置を講じ、定期的に機能検査並し、設備機能の保持に努めます。また、ばいびにばい煙及び水質に関する検査を行う

煙および水質については定期的な測定を行こと。

います。

市町村は、その設置に係る施設の維持管理

施設の維持管理は運営委託を行い、有明生を自ら行うこと。

活環境施設組合の指揮・監督のもと、タクマ・タクマテクノス特定運営業務共同企業体にて行います。

十六

施設の維持管理に関する点検、検査その他点検・定期整備等で得た各機器計測データ、の措置（法第二十一条の二第一項に規定す運転データ等を記録し、3 年間保存します。

る応急の措置を含む。
）の記録を作成し、3年間保存すること。