在化している。
本稿と密接に関連する分野では、気候変動による影響が年々深刻化し、昨年もまた世界各地に大規模な災害をもたらした。

１ 世界各地の大規模な山火事
毎年のように世界のどこかで大規模な山火事（注１）が発生し、その頻発度合いとともに、近年は、メガファイア、ギガファイアと呼ばれるほどに巨大化したものも珍しくなくなっている。
2023年も、カナダ、ギリシャ、チリ、米国（ハワイ）をはじめ世界各地で大規模な山火事による甚大な被害が発生した。気候変動によって、気温の上昇や、異常少雨・干ばつなどによる乾燥化が進んだ
ことが山火事の原因といわれるが、一方で、昨年もまた、サイクロン・フレディ（３月：インド洋～マラウイ等）、大型台風・トクスリ（７月：太平洋～フィリピン・中国等）、ストーム・ダニエル（９月：地中海～リビア等）
をはじめ記録的な暴風雨、豪雨・洪水、土砂崩れ等による甚大な被害が世界各地で発生している。
（注１）英語名「wildfire」には、山火事のほか森林火災、林野火災、原野・草原火災などの意味が含まれるが、本稿では「山火事」で統一する。

⑴ハワイ・マウイ島の山火事とラハイナ市街地延焼
2022年８月８日に発生した米国・ハワイ州マウイ島（面積1,883㎢、人口はマウイ郡（５島）全体で16.7万人。その約９割が同島）の山火事は、同国過去100年の歴史の中で、死者が97人とな
2023年の国際情勢は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻、イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝る最悪の山火事災害（これまでは2018年カリフォルニア州での死者85人）となった。

突をはじめとして、依然として世界各地の紛争が絶

19世紀初頭にハワイ王国の首都となり、米国のえることなく、世界の外交・安全保障分野で困難国家歴史登録財及び国定歴史建造物地区に指定さかつ不安定な状況が続いた。

れた人口約1.3万人のラハイナの美しい街並みを焼また、世界の社会経済情勢については、昨年の前き尽くし、多くの犠牲者に加え、行方不明者30人

半から後半に向けて、新型コロナウイルス感染症の超、焼失・損壊建物2,200棟以上（うち86％が住収束とともに、各国の経済活動・国民生活も一層宅）、延焼面積はラハイナ地区で870ha、島全体の回復基調から「コロナ前超え」の状況もみられるで2,700haと、被害は甚大なものとなった。

ようになったが、一方で、食糧・エネルギー問題や、損害額は、最大で60億ドルに及ぶものとみられレアメタルをはじめとする資源確保にみられるようているが、その街並みをはじめ歴史・伝統・文化的に、経済安全保障にかかわる地政学リスクが益々顕な価値の消失は金額には換算できない。

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ハワイ・マウイ島  山火事・ラハイナ市街焼失（写真：AP/アフロ）①火災の経過ハワイ諸島では８月に入り、いくつもの小規模な山火事が発生していた。マウイ島でも４日に最初の山火事が発生している。

この日は未明から早朝にかけて、強風のため島内各所で送電線が切れたとみられる。
午後３時30分頃にラハイナ地区で新たな山火事の発生が確認され、マウイ島西部で避難、道路閉鎖、８月８日前後のマウイ島の気象は、南方にハリ屋内からの退避勧告が出された。ハワイ州政府は、ケーン・ドーラが勢力を拡大しつつある一方で、北午後３時43分に州兵の支援を開始するための緊急には高気圧が停滞し、晴天下で極度に乾燥した空宣言を発した。残された映像や関係者の証言等に気と強風・突風（常時十数ｍ/s、最大約36ｍ/s）よると、午後４時台以降、特に午後５時頃からの１が吹く状況にあった。ハワイの国立気象局は７日時間ほどの間に事態が急速に悪化し、住民たちが生から９日までの強風警報を事前に発令している。

死を分ける避難・脱出を敢行している。車中や路

８月８日、マウイ島では大きく分けて４つのエリアで山火事が発生した。

上で犠牲になったり、海に飛び込み助かった（あるいは犠牲になった）人たちも多数いた。

午前０時（本稿ではすべて現地時間）を回った時同日深夜の時間帯になっても、山火事の制御不間帯に最初の山火事が発生したとみられる。その能な状況が続き、ラハイナ地区の火災は、８月10後午前６時40分頃、ラハイナ地区で小規模な山火

日午前に至り８割前後の鎮火状況となった。

事が発生し、その周辺地域に避難指示が出された②火災発生及び被害拡大の要因（午前９時頃にいったんは「鎮圧した」とされる）。

マウイ島の山火事が発生し多数の犠牲者が出た

午前９時26分、国立気象局は、更なる山火事の要因については、マウイ郡当局の発表、メディア報危険性が高まったとして赤旗警報を発令している。

道、専門家の指摘等からいくつかに整理できる。

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第１は、高温、乾燥、強風の３つの気象条件がそその一方で、世界有数のサイレン警報システムがろったことである。専門家からは「フラッシュ干ばつ」機能しなかったことや、マウイ郡政府からの携帯電が起こっていたのではないかとの指摘もある。

話、テレビ局・ラジオ局への緊急警報の送信が住第２は、外来の燃えやすい草地植生の拡大であ民に伝わらなかったことがメディアや住民から指摘る。気象条件と重なり急速な延焼拡大をもたらしされている。ハワイ州知事は、後日の会見で、火災た草地の広がりは、かつてのサトウキビ等のプランで通信網が絶たれたことなどが考えられ検証を行う

テーション農業から観光業への移行により、土地所と述べている（注２）。

有企業等が土地管理を放置したことが原因との声も上がっている。
このこととも関連し、火元は、老朽化した送電線

第４は、山火事発生確率のもともと高い地域について、総合的な対策とともに、実効あるアクションプランがとれなかったのだろうかという点である。の断線や電柱の倒壊により、それらの火花が乾燥し2020年にマウイ郡が作成した災害軽減計画書た草地に燃え移ったことが原因として、マウイ郡政

では、ラハイナがある西マウイ地域はこれまでも山府が電力会社を訴えている（企業側は停電を実施と火事があり、郡内で年間の山火事発生確率が最も反論）。

高く、確率90%を超える地域にリストアップされ第３は、犠牲者が多数に及んだ要因については、ていたという。

ラハイナ地 区で人々が逃げ遅れたことに尽きるが、米国本土に比べ脆弱な島しょ部の消防力につい残された映像や避難者の証言からもわかるように、て、予算やマンパワーが限られる中でどう強化する

燃え広がるスピードが想像をはるかに超えて早かっ

かや、草地等の土地管理や延焼の防火帯確保、老たことである。海沿いに広がる市街地に山手側・東朽化した送電設備の改修等といったことはもちろん側から強風にあおられ火の手が迫り、避難する道路

重要な論点になるが、通信電源が切れた場合の情も限られ渋滞する中で、「逃げ場」がなくなり海に飛報伝達手段の確保と実効ある避難行動の仕組みづび込む人々も出るなど、極めて困難な状況に陥った。

くり（例えば日本であれば、消防団や自主防災組織、カナダ  山火事
（写真：AP/アフロ）

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町内会等によるコミュニティレベルの機能向上に類

ここ数十年の歴史の中で2017年とともに最悪すること）なども極めて重要である。の被害状況となった。400件を超える大規模火気候変動により頻発・大規模・広域化し、「想定災が発生し、43万ha以上を焼失し、20数名の外」の自然の猛威に対処する困難さや限界を思い死者を出した。

知らされると同時に、命を守るための自助・互助・以上のほか、スペイン・テネリフェ島、アルジェ共助の原点に立ち返ることの重要性を再認識させリア、カザフスタン、米国・西部等、オーストラリられた災害事例である。

アなどで大規模な山火事が発生している。

（注２）
この問題に関連し、８月17日、マウイ郡緊急事態管理局長が健康問題を理由に辞職している。 同局長はその前日の記者会見で、サイレンを鳴らさなかったことについて、「鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない」と正当化し、住民やマスコミから対応を疑問視する声があがっていた。なお、地元当局がその３年前に制作したサイレンの説明動画などでは、サイレンは津波だけでなくハリケーンや山火事、火山活動などの際にも使用できるとされている。

⑶COP28の開催⑵世界各地の山火事
その他、2023年に世界各地で発生した主な山

国 連 気 候 変 動 枠 組み条 約 第28回 締 約 国 会 議（COP28）が昨年11月30日から12月13日まで
ドバイで開催された。これに合わせて、世界気象
機 関（WMO）は、2023年の世 界の平 均 気 温が記 録のある1850年 以 降で最も高くなることを公表したが、昨年は世界各地が異常な暑さに見舞われた（2024年１月12日、WMOは2023年の世火事を以下に挙げる。

界の年平均気温は産業革命以前の水準（1850～・カナダでは、高温・乾燥の気象条件下で、５月1900年 ）より1.45±0.12 ℃ 上 回ったことを発及び６月以降を中心に、全体でおよそ7,000件表）。日本でも、昨年の平均気温は平年値と比べの山火事が発生。ドライライトニング（降雨とな1.29℃上回り、1898年の統計開始以降、125らない落雷）が事態を悪化させている。10月時

年間で最も暑い年になった。

点で過去最大の1,850万ha（18.5万㎢、日本

COP28における成果・合意内容については、限の国土面積の半分に相当）を焼失したが、これはられた誌面の都合上、割愛させていただくが、長年過去最大（1989年、760万ha）の2.4倍、この課題だった、気候変動による「損失と損害」を救の10年平均（250万ha）の7.4倍である。北米済していく基金の運用化が合意されるとともに、交史上最大と言われた2020年の米国の山火事（同渉が難航した「直接的な化石燃料の段階的廃止」

国西部地域をはじめ13.7万㎢を焼失）も大きくについては、 会 期を一 日 延 長し、「 科 学に沿って上回った。

2050年までに、ネット・ゼロ（温暖化ガス排出実・７ 月以降40℃を超える熱波に襲われたギリシャ質ゼロ）を達成するために、公正で秩序ある、かつでは、乾燥・強風下で、各地で80件を超える山衡平な方法で、エネルギー・システムにおける化石火事が発生し、EU域内で最大規模の山火事と燃料からの移行を進め、この重要な10年にその行なった。７月18日、リゾート地として名高いロー動を加速する」と合意文書に明記された。

ドス島で発生した山火事は、約10日間火災が続き、1.7万ha（東京・山手線内側の約３倍）を２ 世界各地の建物火災焼失、観光客ら２万人が避難する事態となった。

⑴イラク・北部の町カラコシュの結婚式場火災

また８月20日過ぎに発生したアレクサンドロポ

2023年９月26日午後10時45分頃、イラク

リス近郊の山火事では、7.3万haを焼き尽くし、北 部のニネベ県カラコシュ（ 注 ３）のイベントホール

トルコとの国境に近い北東部アバンタス村近くのの結婚式場で式の最中に火災が発生し、少なくと森林地帯で不法移民グループとみられる18人のも100人以上が死亡、百数十人以上が負傷する大焼死体が発見されている。

惨事となった。結婚式には親戚・招待客合わせて・チリでは、１月から２月にかけて熱波が襲い大干ばつに見舞われ、各地で山火事が次々に発生し、1,000人近くが参加していた。
大惨事となった要因については、火災４日後に内「月刊フェスク」’24.2

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務省が調査委員会報告書を公表するとともに、残によりホール内がパニックになり、外へ脱出するた

された映像や被災した関係者の証言等をもとに外めに大混乱が起こった。

部の専門家等からも多くの指摘がされている。そ第４は、避難路（非常口）の欠如である。メインの主なものを整理すると（スプリンクラー等はなく、の入り口以外にキッチンを経由するルートだけだっ消火器もごくわずかで全く役立たなかったことはもた。暗がりの中で、1,000人近くの出席者のためちろんのこととして）、に配列した多数の長テーブルが障害となり、出口を第１は、調査報告では、「花火が火災の主な原因だった」としたうえで、ホール天井の可燃性の装飾見つけられないまま避難者をホール内に閉じ込めた状態にさせたとみられる。

が火災の急速な延焼を助長したとしている。映像

午後11時36分と刻まれた撮影映像には、外壁を見ると、 新 郎 新 婦がダンスを踊っているときににぽっかり穴が開いた様子が映っているが、これはホール内で４つの大きな噴水花火が打ち上げられ、外からブルドーザーを使って開けられたもので、救直後に天井の装飾品等に燃え移ると瞬く間に燃え助隊員がここから子供たちを引き上げている様子も広がっていく様子がうかがえる。この花火は、一部映像に残されている。

報道では、式場関係者から新郎新婦等に対し事前第５は、そのほかの安全基準違反である。建築に、安全な火工品で心配いらない旨の説明があった

材等の違反とともに、本来、収容人員「400人以下」とされるが、映像を確認した外部の専門家からも、ともいわれるホールに２倍以上を入れていた。そも使用された花火が「中心点火源」となり、ホールにそもの問題として、この建物の土地について関係機燃え広がったものと見解を述べている。

関の承認を得ることなく違法に建てられたと、市長

第２は、天井や壁等に、非常に燃えやすい、安全の過失責任も追及されている。この火災では、ホー基準に違反するプレハブのサンドイッチパネル、ビルの所有者と花火の打ち上げに関与した４人を含ニールシート、布地が使われていたことである。こむ10人以上が逮捕され、カラコシュ市長、関係局のサンドイッチパネルは、可燃性の高い低コストの長・関係部門責任者、電力関係者、ニネベ民間防金属複合パネルで覆われており、「火災が発生すれ衛の消防・警備責任者が解任されている。

ば数分以内に崩壊する」ものであった（2023年初

数十年にわたる紛争でインフラが荒廃しているイ

めには、民間防衛隊から燃えやすい部材の使われたラクでは、建設・建築部門における安全基準は、十天井を撤去するよう命ぜられていたという）。この分に守られておらず（しばしば無視されており）、こパネルは、プラスチックを含み燃焼で有毒ガスを発れまでも致命的な火災や事故が起きている。今回生するものだった。天井の装飾からの火の粉が布地の大惨事を受け、イラク首相は、すべての関係当局のカーテンやビニールで覆われたテーブルや椅子にに対し、ショッピングセンター、レストラン、イベン燃え移っていった。残された映像からは、中央天井

トホール、ホテルの建物検査と安全手順の検証を強の固定具から濃い煙が立ち上っており、専門家から化するよう命じている。

は、近くの空調ユニットによって煙が循環し視界が（注３）カラコシュの町は、2014年にイスラム教スンニ派聖戦組織「イスラム国」（IS）に制圧されるまでは、そのほとんどがアッシリア人でイラク最大のキリスト教の町（人口約５万人の約９割がキリスト教徒）だったが、IS侵攻時にキリスト教徒の住民は町を脱出。２年後にIS追放後、主要施設や教会をはじめ破壊された市街を再建し、2021年３月にはローマ法王フランシスコが訪問している。

遮られて更に混乱したのではないかとの指摘もある。
第３は、ホールの照明が消されたため、避難を一層困難にし、被害を拡大させたことである。調査報
告では、ホールの所有者が電気のショートにより火災が発生したと思い込み、電気を止めたためホール⑵その他世界の建物等火災内が真っ暗になったとしている（なお、外部の専門①南アフリカ・ヨハネスブルグのビル火災

家からは、火災によって天井部分の回路がショート2023年８月31日午前１時30分頃、南アフリし、ブレーカーが落ち、照明が消えた可能性も完全

カの首都ヨハネスブルグの中心部の老朽化したビルには否定できないとのコメントもある）。この停電で火災が発生し、少なくとも76人が死亡し、88

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イラク・カラコシュ  結婚式場火災（写真：picture alliance/アフロ）

人が負傷した。市内にいくつもある老朽化した建所火災（６月20日、少なくとも死者41人）、パキ物には、不法移民やホームレス等の貧困層が占拠しスタン・ラホールの住宅火災（７月12日、死者10て暮らしており、この火災は南アフリカ史上最悪の人）、フランス・オーラン県の貸別荘火災（８月９日、火災の一つとなった。

死者11人）、ロシア・タゲスタン共和国マハチカラ②ベトナム・ハノイの集合住宅火災の自動車修理工場火災・爆発（８月14日、少なく2023年９月12日午後11時過ぎ、ベトナムのとも死者35人）、スペイン・南東部ムルシアのナイ

首都ハノイの10階建ての集合住宅で火災があり、

トクラブ火災（10月１日、少なくとも死者13人）、56人が死亡した。１階バイク置き場のバイクから

イラン・北部カスピ海沿岸ランガルドの麻薬リハ出火し燃え広がったとみられる。2002年にホーチビリセンター火災（11月３日、少なくとも死者32

ミン市で発生した国際貿易センタービル火災（死者人）、中国・山西省呂梁市の炭鉱会社ビル火災（1160名、負傷者70名）以来最悪のものとなった。

月16日、少なくとも死者26人）、イラク・北部ソ③その他世界各地の火災

ランの大学寮火災（12月８日、少なくとも死者14以上のほか主なものを挙げると、インド・ジャー人）などがあった。

ルカンド州ダンバードの集合住宅火災（１月31日、少なくとも死者14人）、インドネシア・ジャカルタ

３ 世界各地の爆発事故等の国営エネルギー企業燃料貯蔵施設火災（３月３・ナイジェリアの石油関連施設爆発事故日、死者33人）、メキシコ・北部国境都市シウダー

2023年３月３日、ナイジェリア・リバーズ州エフアレスの移民収容施設火災（３月28日、死者40

モファの石油パイプラインで爆発事故が発生し、少人）、フィリピン・バシラン島沖のフェリー火災（３なくとも死 者は12人となった。また10月 ２ 日に月29日、死者29人）、中国・北京の病院火災（４も、同地区の違法製油所で爆発があり、少なくとも月18日、死者29人）、ガイアナ・中部マディアの死者は37人となった。同国では、2022年４月に中等学校女子寮の火災（５月21日、死者20人）、違法製油所爆発事故で110人が死亡するなど、こホンジュラス・首都テグシガルパ近郊の女子刑務れまでもたびたび火災・爆発事故が発生している。

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・バングラディッシュの建物内爆発事故
2023年３月７日、バングラディッシュの首都負傷者は60人となった。原因は、プラスチック関連事業所の液化石油ガスタンクの破裂とみられてダッカの密集した市場エリアの７階建ての建物の２いる。

階付近で、ガス漏れともみられる爆発があり、少な・中国の炭鉱爆発事故

くとも死者は19人、負傷者は100人以上となった。
・中国のレストラン爆発事故
2023年６月21日、中国の寧夏回族自治区・2023年８月21日、中国の陝西省延安市郊外の炭鉱で爆発事故が発生し、死者は11人となった。
・ベナンの燃料倉庫火災・爆発事故

銀川市にあるバーベキューレストランでガス爆発事

2023年９月23日、ベナン南東部のナイジェリ故が発生し、少なくとも死者は31人、負傷者は７

アとの国境近くのセメ・ポジの密輸燃料の倉庫で人となった。液化石油ガスタンクのガス漏れに気づ火災が発生・爆発し、少なくとも死者は35人、十いた従業員によるバルブ交換作業中に起こったもの数人が負傷した。とみられている。

・カザフスタンの炭鉱爆発事故

・タイの爆竹倉庫爆発事故

2023年10月28日、 カザフスタン・ カラガン

2023年７月29日、タイのマレーシア国境に近ダ州コステンコ炭鉱でメタンガス爆発により火災がい南部ナラティワート県スンガイコロクで、市場の発生、死者は45人となった。この事故は、1991

爆竹倉庫で爆発事故が発生し、少なくとも死者は年末のソ連崩壊・独立後、中央アジアで最悪の炭10人、負傷者は115人以上となった。原因は、倉鉱事故である。

庫で行われていた溶接工事とみられている。

・ギニアの石油ターミナル爆発事故

・ドミニカの商業地内爆発事故

2023年12月18日、ギニアの首都コナクリに

2023年８月14日、ドミニカの首都サントドミある西アフリカ唯一の石油ターミナルの燃料貯蔵ンゴの西近郊サンクリストバルの商業中心地で大所で早朝に爆発事故が発生し、少なくとも死者は規模な爆発事故があり、少なくとも死者は31人、18人、負傷者は200人以上となった。

南アフリカ・ヨハネスブルグ  ビル火災
（写真：AP/アフロ）

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