日本商工会議所

2024年4月以降始期加入用

サイバー保険制度（サイバープロテクター）

サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険

商工会議所のスケールメリットを活かした保険料水準！

商工会議所会員のみご加入いただけます。

事業活動にかかわる
情報漏えいやサイバーリスクに幅広く対応■加入期間（保険期間） 2024年4月1日午後4時〜1年間
以降毎月1日（2025年3月1日まで）午後4時〜1年間
■申

込

締

切

日

補償開始月の前月末日■保 険 料 口 座 振 替 日 補償開始月の翌々月23日（金融機関休日の場合は翌営業日）

最大

68 %

割引 ※

※団体割引20％、割引確認シートによる割引最大60%を適用した場合

サイバー攻撃を受けた場合の対応のポイント等をまとめた「対応ガイド」をすべてのご加入者にご提供 !!（加入者証に同封）

日本商工会議所
ht t ps: //www.jcc i.or.jp

日本商工会議所 サイバー保険制度（サイバー
サイバー攻撃に起因する賠償損害、費用

1 企 業を取り巻く環 境 の 変化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、企業ではテレワークやWEB会議を積極的に導入するなどし、社会のデジタル化がさらに加速しました。企業を取り巻く環境は大きく変わっています。
サイバー攻撃の増加

IoTの進展

テレワークや
WEB会議の浸透

個人情報保護法の改正

キャッシュレス化

2 増加傾向にある企業へのサイバー攻撃
サイバー攻撃のリスクは〈日本へのサイバー攻撃関連通信の件数の推移〉

すべての企業に広がっています。
日本国内のネットワークに向けられた

（億件）
6,000

サイバー攻撃関連通信の件数は、

5,000

２０２０年は２０１７年に比べて4,000

約3.6 倍に増加し、その後は約５，
２００億件で推移しています。

3年間で約3.6 倍に増加！

3,000

5,705 億件

5,180億件 5,226億件

3,756億件

2,169億件

2,000 1,559億件
1,000

出典：国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2022」0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

3 情報漏えいやサイバー攻撃により企業が負うリスク
お客さま情報の漏えいにより損害賠償請求を受けるリスク● 自社のシステムがサイバー攻撃により停止したことが原因で、取引先の業務を阻害し、取引先から損害賠償請求を受けるリスク●

以下の対応のために費用が生じるリスク●サイバー攻撃の原因や被害範囲の調査●被害者向けコールセンターの設置●ウイルス感染したサイトやサーバの閉鎖、
ネットワークの遮断

1

賠償リスク

●

費用リスク

利益リスク

サイバー攻撃によりシステムが ダウン、
自社の営業が停止して 喪 失 利 益 が 生じるリスク

プロテクター）は、情報漏えいや

損害、利益損害等を補償する保険です。

4

日本商工会議所
サイバ
ープロテクターとは?
サイバー保険制度（サイバープロテクター）とは?
情報漏えいやサイバー攻撃による事故により企業に生じた賠償損害をはじめ、事故対応等にかかる費用損害や自社の利益損害を包括的に補償する保険です。

情報漏えいやサイバー攻撃を受けた場合の対応例
攻撃・侵入

賠償損害

発 覚！

費用損害

利益損害

各調査の実施ネットワーク
構成機器等の機能停止

サイバー攻撃を受けている可能性があるとの報告を受け、サイバー攻撃の有無を調査● 情報漏えいやサイバー攻撃が発生した原因や被害の範囲を調査
●

復旧作業
●

初期対応

●

ネットワーク構成機器等の機能が停止したことにより、自社の営 業 が 阻 害されたため 喪 失 利 益 が発生

サーバ等のコンピュータシステムの修理や消失した電子情報の修復
対応

専門家への相談・委託等●

専門家（弁護士・コンサル会社）への相談

被害者への対応
外部対応

法的な対応
●

情報漏えいの被害者からなされた損害賠償請求へ
の対応

●

●

社告、会見による事故に関する状況
説明や謝罪
被害者への詫び状作成・送付と被害者からのお問合わせコールセンター
設置

被害者への見舞品としてプリペイ
ドカードを送付●

再発防止●

再発防止のために、新たにセキュ
リティ対策を導入

再発防止※上記は一例であり、発生した事故により必要な対応は異なります。ご加入プランによっては上記以外にも補償できる費用がありますので詳細は次のページをご覧ください。

2

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

補償の全体像2つのプラン

ベーシックプラン 賠償損害に加えて費用損害も補償

ワイドプラン

対象となる事由

賠
償
損
害

対象と

ワイドプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれコンピュータシステムの所有、使用また

2 は管理に起因する他人の業務阻害等

法律上の
損害賠償金

争訟費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金

損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用

権利保全行使費用

権利の保全および行使に必要な手続に要した費用

サイバー攻撃に起因する他人の3 身体障害・財物損壊

ワイドプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ベーシックプラン

協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用

1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれコンピュータシステムの所有、使用また

2 は管理に起因する他人の業務阻害等

サイバー攻撃に起因する他人の

費
用
損
害

3 身体障害・財物損壊

上記 1 〜 3 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理する
4
コンピュータシステムに対する
サイバー攻撃事故対応費用事 故 の 原 因もしくは被 害範囲の調査または証拠保全をするための費用

クレジット情報
モニタリング費用

公的調査等対応費用

クレジット情報の漏えいまたはそのおそれがある場合、その不 正 使 用を監 視するために負担するモニタリング費用

上記 1 〜 4 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコン
5 ピュータシステムに対 するサ イ
バー攻撃のおそれ（対象となる損
害はサイバー攻撃調査費用のみ）

3

利
益
損
害

オプション

資
金
損
害

オプション

ワイド

コンピュータシステム等
復旧費用

事故によって、コンピュータ
システムの損傷または電子情報の消失、改ざん等が発生した場合に要した復旧費用等

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調 査にかかる費 用 やネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用※一部業種にはセットできません。 ※売上高100億円以下の利益保険金喪失利益（事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額）と収益減少防止費用（売上の減少を防止
または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額）

オプション

不正送金被害またはビジネスなりす
ましメール被害

公的調査等に対応するために要した、通信費用や出張費、法律相談の対価として法律事務所または弁護士に対して支払う費用等

広告宣伝活動費用

事 故 の 状 況 説 明または 謝
罪 のための社告、会見等に要した費用等

サイバー攻撃調査費用（対象となる事由は 5 のみ）

オプション

不測かつ突発的な事由に起因する
ネットワーク構成機器等の機能の
停止
ベーシック
ワイド

事故原因・
被害範囲調査費用

事故対応時に要した通信費用、コールセンター会社への委託費用、ネットワークの切断費用等

預貯金※一部業種にはセットできません。 ※売上高100億円以下の不正送金被害またはビジネスなりすましメール被害による預貯金（記名被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金に限ります。）の
損害

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

サイバー攻撃全般を含めた幅広い補償
なる損害

事故例

オプション

1

Ｉ
Ｔ業務特約

他人の情報の漏えい
またはそのおそれ訴訟対応費用訴 訟 が 提 起された場 合 、訴訟に関する諸費用

損害防止費用サイバー攻撃に起因する
他 人 の 身 体 障 害・財 物 損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

緊急措置費用サ イバ ー 攻 撃に起 因 する
他人の身体障害・財物損壊
が 発 生した 場 合 の 緊 急 措置に要した費用

サーバがサイバー攻撃を受け、お客さま情報が流出した。

2

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
外 部 から 公 式 ホ ー ム
ページにウイルスが仕掛けられ、そのページを閲覧した顧客のパソコンもウイルスに感染し、データが消失した。

3

法律相談費用事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用

風評被害拡大防止費用

事故に関するインターネット
上の風評被害の拡大防止に必要かつ有益な費用

コンサルティング費用

事故に関して外部の者をコンサルタントに起用した
場合の費用

見舞金・見舞品購入費用

事 故 の 被 害を受けた者に対する謝罪のための見舞金や見舞品の購入等にかかる費用再発防止費用同様の事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障
害・財物損壊Ｉ
Ｔ業務に伴う他人の業務の阻害等に起因する損害を補償します。
ベーシック

ワイド

事故例
開発したソフトウェアの不具合によって、顧客に生じた逸失利益について、損害賠償請求された。

サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）

費用損害の補償で対象となる事由の範囲を拡張し、サイバー攻撃により生じる調査費用等を補償します。
ベーシック

保険証券総支払限度額
設定特約

サイバ ー 攻 撃 が 原 因で、店舗の自動ドアに誤作動が発生。自動ドアに挟まれたお客さまがケガをしてしまい、損害賠償請求された。

費用損害および利益損害に対する保険金を賠償損害の基本支払限度額の内枠でお支払いします。

4

不誠実行為補償対象外
特約

サイバー攻撃社内サーバがマルウェ
アによる攻撃を受けた。

ベーシック

ワイド

記名被保険者の使用人等による不誠実行為に起因する損害を対象外とします。
ベーシック

ワイド

※
「 事 故 例 」の 番 号 は「 対 象 とな る 事 由 」の 番 号 に 対 応し ています。
事業者のみセットできます。

事故例

売上の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額（注）
営業継続費用保険金を対象外とすることも可能です。

工場の制御システムが不正アクセスを受けて機能停止。生産を停止せざるを得ず、営業利益が喪失した。

事業者のみセットできます。

事故例

営業継続費用保険金（注）

業務委託先の担当者からメール
で委託料の振込先変更の連絡があり、会社の銀行口座から振込みを行ったが、そのメールは担当者を装ったなりすましメールだった。

4サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

ご契約の条件等
1 ご加入の対象となる方

商工会議所の会員事業者（個人事業主を含みます。）、商工会議所
原則としてすべての事業者が対象とな①官公庁、地方公共団体、独立行政法人
ります。事業者単位でご加入いただく②株式公開を行っていない消費者向貸金業者
必要があり、事業の一部のみの引受は③把握可能な最近の会計年度の売上高が1,000億円を超える事業者
できません。ただし、右の①〜④に該④「冠婚葬祭互助会」と呼ばれる事業者（割賦販売法（昭和36年7月1日法律第159号）
当する事業者等は対象となりません
第2条（定義）
第6項に定められた「前払式特定取引」
を業として行う者）
のでご注意ください。

2 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）❶ 記名被保険者❷ 記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位
ではなくなった者を含みます。）。ただし、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者となります。
※利益損害補償特約および資金損害補償特約における被保険者は上記①のみです。

〈IT業務特約をセットした場合に限り、次の方も被保険者に含みます。〉❸ 記名被保険者のすべての販売業者または下請業者。ただし、記名被保険者のＩＴ業務について販売業務または下請業務を行った
場合に限ります。
❹ 上記③に規定する者の役員。ただし、記名被保険者のＩ
Ｔ業務について販売業務または下請業務を行った場合に限ります。

3 加入期間（保険期間）
1年間

4 保険適用地域

ご加入いただくプランによって、保険適用地域が異なります。
補償
賠償損害
費用損害
利益損害
（オプション）
資金損害（オプション）

ベーシックプラン
日本国内
日本国内
日本国内
補償対象外

（注）
IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は「日本国内」となります。

ワイドプラン
全世界(注)
全世界(注)
日本国内
日本国内

5 補償の対象となる情報

次のいずれかに該当するものをいいます。

❶ 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
❷ 企業情報特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報❸ 上記❶および❷を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

6 告知いただきたい主な事項

ご加入にあたっては、次の事項について告知いただきます。

5①保険料算出の基礎

記名被保険者の把握可能な最近の会計年度（１年間）における売上高■新規設立で最近の会計年度（１年間）の売上高等が把握できない場合は、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高の総額を記入してください。
■保険料確定特約の規定に基づく確定保険料での引受となるため、保険料を算出（確定）するために必要な資料を提出してください。

②過去の事故について■現時点から起算して過去３年間において、この保険の対象となる事由の発生または発生が予想される状況の有無。

保険金のお支払いについて

P.8

用語のご説明P.9-17

ご留意
いただきたいこと

P.18

重要事項の
ご説明

P.19-20

P.21-22

7 選択いただくプランによりセットされる特約とオプション特約

プランによりセットされる特約は下表のとおりです。プランに応じてセットできる特約が異なりますのでご注意ください。
項目
プランによりセットされる
特約

オプション
特約

特約名称
サイバーセキュリティ特約
プロテクト費用補償特約
サイバーセキュリティ拡張補償特約
IT業務特約
利益損害補償特約
営業継続費用補償対象外特約
資金損害補償特約
サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）
保険証券総支払限度額設定特約（◎：自動セットの特約○：オプションでセットできる特約 ×：セット不可）

ベーシックプラン

ワイドプラン

◎
×
○
○

×
◎
○
○

×
○
○
○

不誠実行為補償対象外特約◎（全契約に必ずセット）

利益損害補償特約セット時に○

○
×
○
○

8 支払限度額・免責金額・縮小支払割合の設定（◎：自動補償 ○：オプション補償 ×：補償対象外）
支払限度額および免責金額は下表のとおり設定します。縮小支払割合の変更はできません。

損害

賠
償
損
害

費
用
損
害

利
益
損
害
資
金
損
害

プラン
ベーシック
ワイド
◎
◎
◎
◎
◎
×
×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
×
×
×
×
×
×
○

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○

○

○

×

○

支払限度額

損害の種類
ア.法律上の損害賠償金
イ.争訟費用ウ.権利保全行使費用
エ.協力費用オ.訴訟対応費用（1請求/1事故・保険期間中につき）免責金額

賠償損害の基本支払限度額として次のいずれか 次のいずれかから選択します。
なし
1万円
から選択します。
1,000万円 2,000万円 3,000万円 4,000万円

5,000万円

1億円

2億円

3億円

4億円

5億円

6億円

7億円

8億円

9億円

10億円

3万円

10万円
30万円

5万円

20万円
50万円

キ.緊急措置費用
ク.事故対応費用

費用損害の基本支払限度額として次のいずれかから選択します。

ケ.事故原因・被害範囲調査費用

100万円 200万円 300万円 400万円

500万円

サ.法律相談費用600万円 700万円 800万円 900万円

1,000万円

2,000万円 3,000万円 4,000万円 5,000万円

1億円

シ.コンサルティング費用2億円

コ.広告宣伝活動費用

3億円

4億円

5億円

次のいずれかから選択します。

※特約に別の規定がある場合を除き、各種基本支なし
10万円
払限度額の外枠でお支払いします。
50万円
100万円
セ.クレジット情報モニタリング費用 ※費用損害の基本支払限度額は賠償損害の基本
200万円 300万円
支払限度額以内で設定します。
ソ.公的調査等対応費用
ス.見舞金・見舞品購入費用

タ.コンピュータシステム等復旧費用
チ.風評被害拡大防止費用
ツ.再発防止費用
テ.サイバー攻撃調査費用

3,000万円（注）なし

100万円 150万円※オ.の費用は1,000万円（賠償損害の基本支払限度額の内枠）です。
※カ.およびキ.の費用はサイバー攻撃に起因する他人の身体障害・ 200万円 300万円
500万円 1,000万円
財物損壊が発生した場合に限ります。

カ.損害防止費用

縮小支払（1請求/1事故につき） 割合

なし

500万円 1,000万円

チ.およびツ.の費用の合計で 3,000万円（注）90％

3,000万円（注）なし
ト.喪失利益および収益減少防止 利益損害の支払限度額としてト.およびナ.の合計で次のいずれかから選択します。
1,000万円 3,000万円 5,000万円
1億円
費用※免責時間が12時間で設※賠償損害の基本支払限度額以内で設定します。 定されます。事故が12※特約に別の規定がある場合を除き、各種基本支 時間を超えて継続した場
ナ.営業継続費用合にお支払いします。
払限度額の外枠でお支払いします。

なし

ニ.預貯金

なし

500万円（注）10万円（注）
費用損害の基本支払限度額の内枠のため、費用損害の基本支払限度額が限度となります。

6サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

サービスを予 告 なく変 更・中 止各種サービスについて ・・サービスの提供には一定の条件
サイバープロテクター専用コールセンター■サイバープロテクター専用コールセンターは、サイバープロテクターの契約者および記名被保険者が、パソコン（ＰＣ）操作に関する不明点
からサイバーセキュリティに関するトラブルまで、電話でお気軽にご相談できる窓口です。
■ご加入のサイバー保険制度（サイバープロテクター）保険期間中が利用対象です。保険期間中は、何度でもご利用いただけます。
ＰＣ画面に身に覚えのない請求画面が表示された！

ＰＣを新しく入れ替えた。
新しいＰＣにデータを移行したい！

迷惑メールが頻繁に届く！

Oﬃceソフトの使い方が分からない！

インターネットに接続できない！

お気軽にお電話ください！

ウイルスに感染したかもしれない！

●このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
●リモートでのウイルス駆除などは、貴社のネットワーク環境に接続することに同意のあった場合に限り提供します。貴社の指示・同意に基づいて、遠隔操作
にて貴社のネットワーク環境上のマルウェアその他の不正なプログラムを駆除する場合があります。
●PCの操作等で発生する通信料は貴社負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●このサービスは、サイバープロテクターに関する事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
●このサービスの結果に起因して発生した事象について、引受保険会社および提携会社は一切責任を負いません。

標的型メール訓練サービス
この訓練サービスでは、標的型メールを模した訓練メールを訓練参加者に送信し、メール本文に記載されているURLのクリック状況を監視し、従業員のURLクリック状況をふまえて、簡易レポートを作成・提出します。
訓練メールの文面
（ひな形）
のサンプル

イメージ

【重要】Windowsの脆弱性暫定回避策実施のお願い
昨日、Windowsに極めて深刻な脆弱性が発見されました。
今回の脆弱性は、
リモートからPC端末を乗っ取ることができてしまう可能性のあるものです。
現時点ではセキュリティパッチが提供されておりませんが、暫定回避策が公表されておりますので、下記URLの手順に従って各自で至急対策を実施ください。

標的型メール訓練システム＜暫定回避策手順＞
https://www.xxxxxx.co.jp/yyyyyy/zzz

貴社従業員

貴社従業員

貴社従業員

このURLをクリックするかを監視●このサービスは、貴社専用のID・パスワードを発行し、貴社ご自身で、ID・パスワードを使って専用システムにアクセスしていただき、
メール送信先等を設定・実施していただくサービスです。
（ 貴社におかれましても一定の作業が発生します。）●貴社メールシステム上、このサービスによる訓練メールが迷惑メールフィルタ等で遮断される場合、個別のシステム対応（ホワイトリスト機能等がある場合には予め訓練メールアドレスを追加等）
をお願いするケースがあります。
（ 貴社メールシステムによっては、このサービスによる訓練が実施できないことがあります。）

MS&ADサイバーセキュリティ基本態勢診断■この診断サービスでは、主に中小企業の皆さまを対象としたサイバーセキュリティに関する診断を行います。
■セキュリティに関する質問にご回答いただいた後、貴社のセキュリティ対策の評価、業種別傾向値、貴社が取るべき対策などを診断します。

サービスの概要（１）質問票をご提供し、貴社に基本情報やサイバーセキュリティに関する設問にご回答いただきます。
（２）いただいた回答をもとに、引受保険会社にて診断結果をご提供します。

7

診断結果イメージ

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22する場合があります。
がある場合があります。
サイバー事故発生時のサービス

このサービスは、保険の付帯サービスではありません。

コーディネーターによる事故対応サポート■引受保険会社では、必要に応じて初期対応から事故解決までをトータルにサポートする「コーディネー
ター」（サイバーセキュリティの専門家）を貴社にご紹介し、サイバー事故対応を支援します。
■貴社が専門事業者に対して支払う費用のうち、プロテ
クト費用保険金の対象となる費用（注）につきましては、引受保険会社から保険金としてお支払いします。

専門事業者紹介サービス

専門事業者の紹介と手配・・・事故解決に必要となるフォレンジック調査会社、法律事務所、

コールセンター等の各種専門事業者の選定をサポートします。
（詳細は以下「専門事業者紹介サービス」をご覧ください。）

情 報 技 術 面 の サ ポ ート・・・専門事業者が実施した調査結果の検証や説明を行います。
再 発 防 止 の アドバ イ ス・・・専門事業者と連携のうえ、再発防止策を検討し、アドバイスを行います。

❹サービスの提供依頼■貴社のご意向に基づき、サイバー事故発生
時の被害範囲の確認や原因調査および事故対応方法の策定について、経験豊富な専門事業者をご紹介するサービスです。
■このサービスは、貴社と引受保険会社がご紹介する専門事業者との間でご締結される委託契約に基づき、有償で提供されるものですが、プロテクト費
用保険金の対象となる費用（注）につきましては、引受保険会社から保険金としてお支払いします。

❶事故報告、専門事業者紹介のご依頼❺委託契約の締結❸専門事業者のご紹介❻サービスの提供❽保険金請求❼費用の払込専門事業者

貴社❾保険金のお支払い

引受保険会社❷サービス提供可否の確認（注）あらかじめ引受保険会社の承認を得て支出した費用に限ります。

プラン例 保険料は事業内容によって異なります。

オプション（利益損害、資金損害）
セット時のプラン例は12〜13ページをご参照ください。

加入条件

【共通】

● 売 上 高：1 0 億 円●団体割引：20％適用●割引確認シートによる割引：60%適用＜賠償損害＞●支払限度額：1請求・保険期間中1億円●免責金額：なし＜費用損害＞●支払限度額：1事故・保険期間中1億円●免責金額：なし

製造業（食料品製造）
年間保険料
Ｉ
Ｔ業務特約

プラン

ベーシックプラン
60,000 円
133,500 円

ワイドプラン
83,390 円
148,800 円

プラン

ベーシックプラン
191,400 円
925,050 円

ワイドプラン
316,560 円
1,103,950 円

プラン

ベーシックプラン
162,330 円
1,299,800 円

ワイドプラン
250,240 円
1,446,550 円

プラン

ベーシックプラン
113,540 円
194,070 円

ワイドプラン
179,650 円
223,590 円

セットしない場合セットする場合医療機関（病院）
年間保険料
Ｉ
Ｔ業務特約

セットしない場合セットする場合

受託開発ソフトウェア業
年間保険料
Ｉ
Ｔ業務特約

セットしない場合セットする場合小売業（スーパー）
年間保険料
Ｉ
Ｔ業務特約

セットしない場合セットする場合※上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際の保険料は、告知の内容、支払限度額、払込方法などによって異なります。

8サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

保険金のお支払いについて
１．保険金をお支払いする主な場合／お支払いの対象となる損害賠償損害保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
プラン／特約対象となる事故❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれア．
記名被保険者が自らの業務遂行（注）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。）
イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（管理を委託しなくなったものを含みます。）（注）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。

❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

上記❶を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由

ア．
他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．
他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．
他人の人格権侵害

エ．他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコン
ピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログ
ラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注）によって生じた侵害に限ります。
オ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。

ワイド❸ サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

記名被保険者の業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事故

ア．
サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
イ．
サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難❹ IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等

Ｉ
Ｔ
業
務
特
約

ＩＴ業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事由

ア．
他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．
他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．
他人の人格権侵害

エ．
他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコン
ピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた侵害に限ります。
オ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失お支払いの対象となる損害プラン共通で対象となる損害
損害の種類

内容

ア．
法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ．
争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）
によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

ウ．
権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）
をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。

エ．
協力費用

オ．
訴訟対応費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。

日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（注）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）
であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
る費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度①被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
②被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要す ⑥増設したコピー機の賃借費用（注）ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。ただし、IT業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は日本国内となります。

ワイドプラン で対象となる損害
損害の種類

9

内容

カ．
損害防止費用サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

キ．
緊急措置費用サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用。

○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、6ページ記載の「ご契約の条件等
支払限度額・免責金額・縮小支払割合の設定」
をご参照ください。
○賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22（ご注意）サイバー保険制度の補償内容（保険金をお支払いする主な場合、お支払いの対象となる損害、保険金をお支払いしない主な場合）をご説明します。適用される普通保険約款および特約により、その他の保険金が支払われる場合や支払われない場合があります。詳細については普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。

費用損害保険金をお支払いする主な場合
次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注１）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
プラン／
特約対象となる事故（情報セキュリティ事故）対象となる費用❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等○❹ サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難❺ ❶〜❹および❼を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃❻ ❶〜❺および❼を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシ
ステムに対するサイバー攻撃のおそれ（注2）

Ｉ
Ｔ
業
務
特
約

❼ IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等

ワイド

共通

○

ア．
事故対応費用イ．
事故原因・
被害範囲調査費用
ウ．
広告宣伝活動費用
エ．
法律相談費用オ．
コンサルティング費用
カ．
見舞金・見舞品購入費用❸ サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害
ワ
イ
ド

ベーシック

○

ワイド

○

ベーシック
上記ア.〜カ.

のみ

ワイド

のみ

キ．
クレジット情報
モニタリング費用
ク．
公的調査等対応費用
ケ．
コンピュータシステム等
復旧費用
コ．
風評被害拡大防止費用
サ．
再発防止費用シ．
サイバー攻撃調査費用○

ワイド
上記ア.〜サ.

（注1）措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面によりご通知いただきます。）
を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシックプラン：180日間、ワイドプラン：1年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
（注２）
サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかに
よって明らかになった場合に限ります。

①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」）
または引受
保険会社による通報、報告または確認（運用管理委託先または引受保険会社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。）

10サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

保険金のお支払いについて
１．保険金をお支払いする主な場合／お支払いの対象となる損害の続き
費用損害の続きお支払いの対象となる損害ベーシックプラン ・

ワイドプラン

損害の種類

ア．
事故対応費用

共通で対象となる費用
内容

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用④事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費（ 文 書 の 作 成 代 および 封 筒 代を含 みます。）⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用②通信業務のコールセンター会社への委託費用⑥ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用③事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用

イ．
事故原因・
被害範囲調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ウ．
広告宣伝活動
費用情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

エ．
法律相談費用情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

コンサルティング
オ．
費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、
個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

カ．
見舞金・見舞品
購入費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注2）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
＜ベーシックプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円 ②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円＜ワイドプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円。ただし、10ページ記載の情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、
１００，
０００円とします。

（注１）
見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）
見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

ワイドプラン
損害の種類

で対象となる費用
内容

キ．
クレジット情報
情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するためモニタリング費用 に負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

11

ク．
公的調査等
対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、
コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
①公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、 ④公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費
法律事務所または弁護士に対して支払う費用⑤公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
③公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用 ⑥資料の翻訳にかかる費用 ⑦証拠収集費用※公的調査等 公的機関によりなされる公的な調査、検査、取り調べ、命令、警告等であって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。

ケ．
コンピュータ
システム等
復旧費用

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）
または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①コンピュータシステムのうち、サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用
（注１）
費用には、
マルウェア駆除、コンピュータシステムの初期化等に要する費用を含みます。
（注２）
代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）
仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。

コ．
風評被害拡大防止費用

情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
（注）
風評被害は、
インターネットによるものに限ります。

サ．
再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．
サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用をいい、
ネットワークの切断、情報の隔離、サー
ビス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、6ページ記載の「ご契約の条件等
支払限度額・免責金額・縮小支払割合の設定」
をご参照ください。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。

保険金のお支払いについて

P.8

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

利益損害（オプション）

保険金をお支払いする主な場合
利益損害

不測かつ突発的な事由に起因して、保険期間中にネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、利益保険金をお支払いします。

営業継続費用損害

不測かつ突発的な事由に起因して、保険期間中にネットワーク構成機器等の機能が停止することによって、日本国内において生じた営業継続費用に対して、営業継続費用保険金をお支払いします。
⇒営業継続費用補償対象外特約をセットした場合には補償対象外となります。

お支払いの対象となる損害
利益損害

損害の種類

内容

ア．
喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた営業利益の額をいいます。

イ．
収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額
内容をいいます。ただし、サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーシックプラン用）およびサイバー
セキュリティ拡張補償特約で支払われる金額ならびにサイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は除きます。
（注）
金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

営業継続費用損害
損害の種類

内容

ア．
営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
①事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用 ④収益減少防止費用として支払われる金額②事故が発生したネットワーク構成機器等を事故発生直前の状態に復旧するため ⑤サイバーセキュリティ特約、プロテクト費用補償特約、サイバー攻撃補償特約（ベーに要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧
シックプラン用）およびサイバーセキュリティ拡張補償特約で支払われる金額
期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それ ⑥サイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）によって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。 （注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
③一時使用のために取得した物件の復旧期間終了後における時価部分○利益損害（営業継続費用損害を含む）に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、6ページ
記載の「ご契約の条件等
支払限度額・免責金額・縮小支払割合の設定」
をご参照ください。

プラン例 保険料は事業内容によって異なります。
加入条件

【共通】

● 売 上 高：1 0 億 円●団体割引：20％適用●割引確認シートによる割引：60%適用＜賠償損害＞●支払限度額：1請求・保険期間中1億円●免責金額：なし＜費用損害＞●支払限度額：1事故・保険期間中1億円●免責金額：なし【オプションセットの場合】＜利益損害＞●支払限度額：1事故・保険期間中1,000万円●免責金額：なし

製造業（食料品製造）
年間保険料

ワイドプラン
83,390 円

医療機関（病院）
ワイドプラン（利益損害補償特約セット）
271,910 円

小売業（スーパー）
年間保険料

ワイドプラン
179,650 円

年間保険料

ワイドプラン
316,560 円

ワイドプラン（利益損害補償特約セット）
482,520 円

不動産管理業、ビル管理業
ワイドプラン（利益損害補償特約セット）
325,420 円

年間保険料

ワイドプラン
246,290 円

ワイドプラン（利益損害補償特約セット）
391,480 円

12サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

保険金のお支払いについて
１．保険金をお支払いする主な場合／お支払いの対象となる損害の続き
資金損害（オプション）

保険金をお支払いする主な場合
保険期間中に発生した次のいずれかに該当する事故によって被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、所轄警察署および金融機関のいずれにも届出されている場合に限り、保険金をお支払いします。
事故

内容

不正送金被害不正送金指示（注１）によって被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金が不法に盗取または詐取されること。

ビジネスなりすまし
メール被害

ビジネスなりすましメール（注２）を受信した被保険者または被保険者から委託された者が錯誤により金融機関に対する指示を行い、内容被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金が不法に詐取されること（脅迫によるものは除きます）。

（注１）
不正送金指示とは、被保険者または被保険者から委託された者以外の者による次のいずれかの行為をいいます。
①サイバー攻撃によって被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに侵入し、不正な操作により金融機関に対してコンピュータシステム上
で虚偽の指示を行うこと。
②被保険者または被保険者から委託された者になりすまして金融機関に対してコンピュータシステム上で虚偽の指示を行うこと。
（注２）
ビジネスなりすましメールとは、次のいずれか以外の者が預貯金の詐取を目的として、次のいずれかの者になりすまして発信するメールをいいます。
①被保険者の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者②被保険者が業務上正当な理由により金銭を支払う相手方の役員、使用人等またはそれらの者から権限を付与された者もしくは業務を委託された者

お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容
事故により盗取または詐取された預貯金 の額をいいます。ただし、他人から回収または補てんされる金額がある場合は、その金額を差し引いた額とします。
（注）
預貯金は、記名被保険者が日本国内において所有する口座に保管された預貯金に限ります。
（注）

預貯金

プラン例 保険料は事業内容によって異なります。
加入条件

【共通】

● 売 上 高：1 0 億 円●団体割引：20％適用●割引確認シートによる割引：60%適用＜賠償損害＞●支払限度額：1請求・保険期間中1億円●免責金額：なし●＜費用損害＞ 支払限度額：1事故・保険期間中1億円●免責金額：なし【オプションセットの場合】＜資金損害＞●支払限度額：1事故・保険期間中500万円● 免 責 金 額：1 事 故 1 0 万 円

製造業（食料品製造）
年間保険料

ワイドプラン
83,390 円

医療機関（病院）
ワイドプラン（資金損害補償特約セット）
162,800 円

小売業（スーパー）
年間保険料

ワイドプラン
179,650 円

13

年間保険料

ワイドプラン
316,560 円

ワイドプラン（資金損害補償特約セット）
395,970 円

建設業
ワイドプラン（資金損害補償特約セット）
259,060 円

年間保険料
ワイドプラン
83,390 円

ワイドプラン（資金損害補償特約セット）
162,800 円

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

２．保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合
賠償損害・費用損害共通事項
次のいずれかの事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾②地震、噴火、洪水または津波等（注）
暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
じょう

次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）
しながら行った行為
等

次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害①他の被保険者からなされた損害賠償請求②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）
場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（注）④身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。
⑤被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑥財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求（注）。
⑦特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータシス
テムにおいて提供するデータ、データベース、
ソフトウェアまたはプログ
ラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。
等（注）
ワイドプランの場合は、
サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害または財物の損壊（滅失、破損、汚損、紛失または盗難）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
き

次のいずれかに該当する損害①この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
場合の、その事故に起因する損害②この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始
時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）
場合の、その事故に起因する損害等

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い②国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）③被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
等保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令
または規則③その他これらに類似の法令または規則

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤②履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
③被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積
もりまたは返還イ．
業務の対価の過大請求
ウ．
業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．
業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧記名被保険者が金融機関等（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．
預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑨暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引⑩記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離
通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停
止または障害⑪記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、
水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．
電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
等（注）
金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、
クレジットカード業
等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭
和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）、金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）
または信用保証協会を含みます。

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任②被保険者が支出したと否とを問わず、違約金③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④株主代表訴訟⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等
き14サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

保険金のお支払いについて
２．保険金をお支払いしない主な場合の続き保険金をお支払いしない主な場合
賠償損害・費用損害共通事項

賠償損害・費用損害共通事項（ワイドプラン）

ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシス
テム、
プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
⇒以下の3点の免責事由については、IT業務特約をセットした場合には免責事由の適用除外となります。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシス
テム（注）の所有、使用または管理②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュー
タシステム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコン
ピュータシステム、
プログラムまたは電子情報等（注）
他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害②液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出またはいっ出③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿等」
といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散④次のいずれかの所有、使用または管理
ア．
航空機
イ．
パラグライダー、
ハンググライダー、
パラセーリング、熱気球
ウ．
自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）
販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）
出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．
施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
⑤被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．
身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、
美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師
以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．
医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．
はり、
きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．
上記ア．
からウ．
までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑥テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）
等

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害

他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料等直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害（注）
戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．
重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．
安全保障または防衛

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害

費用損害（ベーシックプラン・ワイドプラン）

被保険者が直接負担したと否とを問わず、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害

15①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料②金利等資金調達に関する費用③記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑤正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑥法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注１）⑦被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑧サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）⑨被保険者に生じた喪失利益⑩税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金等（注１）
弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（注２）
金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年
法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

保険金をお支払いしない主な場合
利益損害

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②上記に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤④債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑤被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること。
等

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用（注）①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③上記以外の放射線照射または放射能汚染④国または公共機関による法令等の規制⑤ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者
または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑨労働争議⑩脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑪ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑫政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨
不安⑬衛星通信の機能の停止⑭記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離
通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停
止または障害⑮テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力
的行動その他類似の行為をいいます。）⑯ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（ネットワーク構成機器等の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）
または自然発熱その他これらに類似の事由⑰ネットワーク構成機器等に対する修理、
メンテナンス等の作業⑱物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム（被保険者が所有、使用または管理するデータセンターおよび被保険者が所有、使用または管理するクラウド
サービスプロバイダが提供するクラウドサービスを含みません。）に生じた物的損害を除きます。
等（注）
これらに該当する事由によって発生した事故（利益保険金または営業継続費用保険金を支払う場合の事故）が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも事故（利益保険金または営業継続費用保険金を支払う場合の事故）
がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失または営業継続費用に対しても保険金をお支払いしません。

被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合
または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合の、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損失または営業継続費用①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．
テスト期間内イ．
試用期間内ウ．
正式使用から14日以内
等保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令
または規則③その他これらに類似の法令または規則直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害（注）
戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．
重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．
安全保障または防衛

16

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

保険金のお支払いについて
２．保険金をお支払いしない主な場合の続き保険金をお支払いしない主な場合
資金損害

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②上記に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③次のいずれかの者の犯罪行為または不正行為
ア．
被保険者の役員または使用人等
イ．
被保険者と何らかの契約関係にある者
ウ．
被保険者から金融機関に対する支払指示を行うことを委託された者④初年度契約の保険期間の開始日より前に不正送金指示が行われた場合
またはビジネスなりすましメールを受信した場合において、その不正送金指示またはビジネスなりすましメールに起因する事故⑤初年度契約の保険期間の開始日において、事故が発生するおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
場合において、その状況に起因する事故⑥受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑦債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑧被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること。
等

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注）①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③上記以外の放射線照射または放射能汚染④国または公共機関による法令等の規制⑤差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使⑥脅迫行為⑦記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離
通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停
止または障害⑧コンピュータシステムの自然の消耗、劣化（コンピュータシステムの日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）
または自然発熱その他これらに類似の事由⑨預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）の盗難⑩クレジットカード、デビットカード、電子マネー、
コード決済等のキャッシュレス決済の使用
⑪被保険者の役員または使用人等が事務取扱規程その他のこれに類する社内の規定に著しく違反したこと。
等（注）
これらに該当する事由によって発生した事故（不正送金被害またはビ
ジネスなりすましメール被害）が拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故（不正送金被害またはビジネスなりすまし
メール被害）がこれらの事由によって拡大して生じた損害に対しても保険金をお支払いしません。

被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合
または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合の、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．
テスト期間内イ．
試用期間内ウ．
正式使用から１４日以内
等

17

被保険者が事故の結果として、収入、利息、配当等を得られなかったことによる損害
この保険契約の終了後1年以内に被保険者によって発見されなかった場合保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令
または規則③その他これらに類似の法令または規則直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害（注）
戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．
重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．
安全保障または防衛

ＩＴ業務特約

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が新たなもしくは改定したＩＴ業務を提供または販売する場合
において、通常要するテストを実施していないときに、そのＩ
Ｔ業務の欠陥②Ｉ
Ｔ業務がソフトウェアまたはプログラムの提供または販売の場合において、被保険者が新たに提供もしくは販売したまたは改定したＩＴ業務の欠陥によって、次のいずれかの期間内に生じた事故
ア．
そのＩ
Ｔ業務のテスト期間内
イ．
そのＩ
Ｔ業務の試用期間内③ＩＴ業務がソフトウェアまたはプログラムの提供もしくは販売の場合において、そのＩ
Ｔ業務の顧客と被保険者の間で、そのＩＴ業務に関する時限的な契約（注）を締結しているときは、その契約（注）が満了した後の期間またはその契約（注）がその顧客もしくは被保険者のいずれかにより解除された後の期間に生じた事故④被保険者が支出したと否とを問わず、Ｉ
Ｔ業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用⑤直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石綿等」
といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散⑥被保険者が日本国外においてなされた損害賠償請求による損害等（注）契約とは、請負契約、売買契約等をいい、類似の契約を含みます。

他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料等

不誠実行為補償対象外特約

直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①記名被保険者の使用人等の犯罪行為（過失犯を含みません。）②記名被保険者の使用人等によるサイバー攻撃、マルウェアの作成もしくは意図的配布またはゲリラ活動等の侵害行為③記名被保険者の使用人等の故意または重過失による法令違反④記名被保険者の使用人等が被保険者以外の者に損失を与えることを認
識（被保険者以外の者に損失を与えることを認識していたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）
しながら行った行為
等

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

用語のご説明用語のご説明企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上
または営業上の情報であって、公然と知られていない情報

個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測コンピュータ定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部またはシステム一部をいい、通信用回線、周辺機器、
ソフトウェア、電子データ
や、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシス
テムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
①正当な使用権限を有さない者による、不正アクセス
サ イ バ ー ②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
攻撃③マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する行為

情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
①個人情報 ②企業情報③上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報措置

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じる
ブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間内に実際に講じられた処置をいいます。

電子情報コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在す
る情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装
置に電子的・光学的に記録されたプログラム、
データ等の情報漏えい

次のいずれかに該当する者以外の者に知られた（注１）ことをいいます。ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
①本人 ②保険契約者 ③記名被保険者④上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者⑤上記①から④までの者の役員および使用人等（注１）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務は、その情報を取り扱う業務に限ります。

18

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像P.3-4

ご契約の条件等

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

ご留意いただきたいこと
ご加入時にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

ご加入後にご注意いただきたいこと 〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特に
ご注意
ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

損害賠償請求がなされた場合の手続
損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等●損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況（事故あるいは情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）
を知った場合には、直ちに代理店・扱者または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況②申し立てられている行為③原因となる事実
なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）

保険金のご請求時にご提出いただく書類●被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
書類の例

保険金のご請求に必要な書類
1 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書

2 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注） 損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、
損
害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故
証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、被害者に対する通知書、免責事由該当性を確認する
書類

3 損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保険書、被害物の写真・画像データ、
修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の支払いを証する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

4 被保険者が負担した費用の額を示す書類

19

支出された争訟費用等が確認できる書類・明細書

P.8

保険金の
お支払いについて

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

損害賠償請求がなされた場合の手続 〜前ページから続き保険金のご請求に必要な書類

書類の例

5 その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者
事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する
書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、
上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

ご留意いただきたいこと■保険契約者
この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約です。
■ご加入いただける方の範囲
この制度に加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、商工会議所の会員※もしくは商工会議所である場合に限られます。
※ご加入の際には、商工会議所の会員であることを必ずご確認ください。
申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■お支払いする賠償保険金の額
被保険者が被害者に対して支払わなければならない賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。したがって、被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、費用損害の保険金のお支払いの対象となる場合を除き保険金のお支払いの対象とはなりません。
■保険料のお払込み
保険料は一括して貴社ご指定の口座から振替させていただきます。万一振替が不可能の場合は翌月に再度振替の手続きをいたします。なお、翌月の振替ができなかった場合には遡って契約解除となりますのでご注意ください。
■団体割引
団体割引率は、契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます。募集の結果、団体割引率が変更となる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案内いたします。
■普通保険約款・特約
商工会議所会員向け保険制度のホームページに掲載しています。
（https://www.ishigakiservice.jp/）20

サイバーリスクと
補償の概要

P.1-2

補償の全体像

ご契約の条件等

P.3-4

重要事項のご説明

P.5-6

各種サービス
について

P.7-8

プラン例

２０２4年4月１日以降始期契約用

サイバープロテクター（注）にご加入いただくお客さまへ

この書面ではサイバープロテクター（注）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類に応じた特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
（注）「サイバープロテクター」は、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類
専門事業者賠償責任保険

商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋サイバーセキュリティ特約（自動セット）＋保険料確定特約（専門事業者用）（自動セット）＋各種特約（任意セット）（注）＋保険料支払に関する特約（日商サイバー用）（自動セット）（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。
「２．
引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（１）補償内容
①被保険者

保険の種類
専門事業者賠償
責任保険

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）①加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方（記名被保険者）②記名被保険者の役員(会社法上の取締役、執行役
および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含む。)

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「日本商工会議所 サイバー保険制度（サイバープロテクター）」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照く
ださい。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（２）
セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳
細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「加入期間（保険期間）」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に終了します。

21（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット
または加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状
況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明の「６．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは
パンフレット裏表紙記載の募集代理店連絡先をご参照ください。

P.8

保険金の
お支払いについて

注意喚起情報のご説明

P.9-17

用語のご説明P.18

ご留意いただきたいこと

P.19-20

重要事項のご説明

P.21-22

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

このご契約は、日本商工会議所が保険契約者となる団体契約であることから、
クーリングオフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．
保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「加入期間（保険期間）」欄にてご確認ください。
（２）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（３）補償の終了
満期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に終了します。

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い

特にご注意ください

保険料は、
パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフレッ
ト記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．
解約と解約返れい金

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れ
い金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８．
契約取扱者の権限

パンフレットをご参照ください。

９．
個人情報の取扱い

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメ
ントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委
託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井
住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

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保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
0120-632-277（無料） 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事 故 は

いち早く

0120-258-189（無料）引受保険会社について、もっとお知りになりたい時は！

■代理店・扱者■

ナビダイヤル
0570-022-808 （全国共通
・通話料有料）・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
一般社団法人 日本損害保険協会のホーム
・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

三井住友海上のホームページ

https://www.ms-ins.com■引受保険会社■■商工会議所名■

S0781

20,000

A23-101632

承認年月2023年12月（改）X