ロータリー

章典
2020 年 11 月

（2020 年 10 月までの理事会決定を含む）

目次
ロータリー章典

ページ i

ロータリー章典
目次

序文
章典の概要
ロータリー章典
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章

ii
CO-1
一般規定
クラブ
地区
管理運営
プログラム
コミュニケーション
会合
財務

1
6
56
107
267
325
353
404

序文
ロータリー章典

ページ ii

序文

ロータリー章典

経緯と目的

本巻には、全般的かつ恒久的な国際ロータリーの方針としてはじめて法典化されたものが収められている。これらの方針を確立するため、1910 年以来、RI 理事会、RI 国際大会、RI 規定審
議会における決定が集められたが、系統立ててまとめられていたわけではなかった。本章典の作成にあたり、何千件にも及ぶ決定事項が検討に付された結果、その多くが重複していたり、
もはや時代にそぐわないものであることが判明した。しかし、そのうちの数百件は現在も有効とされ、本章典に収められることとなった。

章典の目的は、現在も有効な一般的かつ恒久的な RI 理事会、RI 年次大会、RI 規定審議会の方針すべてを、一貫した言葉を用いて論理的な順に整理し、一冊の包括的な書物にまとめることである。かかる章典の存在により、理事会のメンバーならびに方針を実施する立場にある人々にとって、現在効力のある一般的かつ恒久的な方針に精通することが容易になる。このロー
タリー章典の創刊は、ロータリーのリーダーにとって重要な情報源を提供するものと期待されている。

第一段階として章典の初版は、現在効力のある一般的かつ恒久的な方針のみをまとめたものである。方針がまだ定められていない分野も残っており、本章典に収められた方針の中には、更新が必要とされるものも含まれている。従って、時間の許す限り、この章典が包括的な記録としてより完全なものとなるよう必要な章に修正や補足を加えていくものと考えられている。章典が最高の実用性を持つよう改善されるまで、今後数年間にわたり、毎年少なくとも一章の割合で修正と補足を行っていけるものと期待されている。 目標は、章典を、ロータリークラブと地区にとって実用的で役に立つ資料とすることである。

序文
ロータリー章典

ページ iii

本書の配列

表題に示されている通り、章典の各章はそれぞれ別個の主題を扱い、各条はそれぞれ別個の題目を扱うようになっている。各章には連続した番号が振られ、参照しやすいよう論理的な順序で収められている。各章の冒頭にはその章に収められている条のリストが掲載され、各条の冒頭にはその条に収められている節のリストが掲載されている。章典の改訂版が発行された後に新しい条が必要となった場合、次の改訂版が発行されるまで、その条は、新しく指定された数
字の後に「A」の文字を付した上で、適切な場所に挿入されることになる。例えば、「第 2A 条」であれば第 2 条と第 3 条の間に挿入される。必要に応じて条を追加できるよう、各章の終わりには空白が残される。例えば第 2 章が第 12 条で終わっているとすれば、第 3 章は第 16 条から始ま
る。

番号方式

章典では、RI 細則と同じ番号方式が用いられ、各節にはアラビア数字で段階的に番号が振られる。連続番号ではなく段階的に番号が振られるのは、将来新しい方針が定められた場合に、条内に追加の節を挿入できるようにするためである。通常、各節ごとに 10 ずつ番号を増やしていく形をとっている。例えば、第 5 条内の節であれば、はじめの 3 節は 5.010、5.020、5.030 となる。必要に応じて新しい節の追加が必要となった場合、既にある番号を一切変更することなく、挿入することができる。例えば、5.010 と 5.020 の間に挿入すべき新しい節は、5.015 、あるいは5.010 と 5.020 の間であればどのような番号でもよく、この番号方式の融通性がこれによって示されている。

各節の番号にはその条の番号も含まれている。条の番号と節の番号の間には小数点が付されている。この小数点を境にして、左側が条の番号、右側がその条内の節の番号であることを認識すれば、この番号方式は分かりやすく、活用しやすいものとなる。例えば、第 7.050 節は、第
7 条の第 50 節となる。

注釈

節の末には、章典のさまざまな節の作成過程に関する注釈が加えられる。はじめは、「1998 年
6 月理事会会合、決定 348 号」というように、すべての節に 1998 年 6 月という採択日が添えられる。方針が改正されるに従って、 各節には改正に適用された決定の日付と番号が記される。例
えば、ある節が 2001 年 10 月 30 日の理事会決定 123 号によって改正された場合、改正された
節の末には「2001 年 10 月理事会会合、決定 123 号により改正」という注釈が記される。

序文
ロータリー章典

ページ iv

節の末に記されている「出典」も、章典に採用されるに至ったその方針の経緯を示している。節の末に記されている「引照」もまた、関連する主題について、章典の他の節を参照するよう読者を促すものである。また、節の末に「添付書類」と記されているものもあり、これは関連する書類
が章典の添付書類の部分に収められていることに注意を喚起するものである。

索引

章典の索引が最終章の次に収められている。索引の各項目はアルファベット順に列記され、早見できるよう簡潔になっている（訳注：日本語版の章典に索引はありません）。

改正と新しい方針

RI 理事会は、通常の業務の一環として新しい方針を採択し、現行の方針の改正を行う。改正に関しては、章典の節が改正された場合、理事会の決定事項にその節番号が記載される。一方、新しい方針に関しては、章典に新しい方針が追加されたことが理事会の決定事項に記載される。

年次補足資料

前会計年度中に加えられた章典への変更を示すために、年次補足資料が作成され、配布される。この補足資料は、章典の採択または最新の改訂版が発行されてから、該当する会計年度末までの期間に蓄積された変更をまとめたものである。年次補足資料を蓄積的な性質のものとするのは、章典の各版を現行のものとするために最新の補足資料のみを収める必要があることを意味する。年次補足資料は、章典の巻頭か巻末に一括して挿入するか、章典の個々の条の末に挿入されるかのいずれかの形で収めることができる。

改訂版

章典は、何年もの間にわたって蓄積される年次補足資料に頼るのではなく、改正や追加事項
を章典の本文に組み入れるため、定期的に改訂される必要がある。章典は、各規定審議会の後で改訂されるものと期待されている。

序文
ロータリー章典

ページ v

謝辞

章典は、1980 年代末に初めて提案された当初に外部の専門家が行った作業を除き、コンサル
タントや外部の業者に頼ることなく、2 年間にわたって RI 職員と法典化委員会の手によって作成されたものである。

章典の概要ロータリー章典

ページ CO-1

第1章

一般規定

第1条

章典

1.010.
1.020.
1.030.
1.040.
1.050.
1.060.
1.070.
1.080.
1.090.
1.100.
1.110.
1.120.

目的
呼称
解釈原則
定義
組織規定文書との関係
可分性
方針の取り消し
方針の施行
改正
年次補足資料
改訂版
認定

第2章

1

クラブ

第2条
クラブの会員組織と管理運営
2.010. RI へのクラブの加盟
2.020. クラブ・リーダーシップ・プラン
2.030. RI 外部のクラブの連合組織
2.040. 1922 年 6 月 6 日より前に加盟したクラブ
2.050. 推奨クラブ細則
2.060. クラブの法人化
2.070. クラブ活動の法人化
2.080. 国法の順守
2.090. クラブおよび政治活動
2.100. 武器が関わるクラブおよび地区の行事
2.110. 武器が関わる行事の法的および保険上の影響
2.120. 青少年の保護
2.130. 試験的プロジェクト

6

第3条
クラブの名称、所在地域、所在地域の調整
3.010. クラブの名称
3.020. クラブの所在地域（地理的な境界）

19第4条
会員に関する一般的指針と職業分類
4.010. 多様な会員
4.020. クラブ会員身分の個人的な性質
4.030. 職業分類および会員に関する一般原則
4.040. ロータリークラブにおけるロータリー学友の会員身分
4.050. 会員証
4.060. 二重会員身分

21

第5条

23

会員増加および新会員

5.010. 会員基盤の成長および増強
5.020. 新会員
5.030. 「ロータリーの成長」会員増強運営計画

章典の概要ロータリー章典

第6条

ページ CO-2

元ロータリアンおよび現ロータリアンの家族

26

6.010. 元ロータリアン
6.020. ロータリアンのパートナーおよびその他の家族の関与
第7条
クラブ例会および出席
7.010. クラブ例会の場所
7.020. クラブ例会のプログラム
7.030. クラブ例会の講演者
7.040. クラブ協議会
7.050. クラブの出席の報告
7.060. 訪問者および来賓
7.070. 他の奉仕クラブとの合同例会

27

第8条

30

8.010.
8.020.
8.030.
8.040.
8.050.
第9条
9.010.
9.020.
9.030.
9.040.
9.050.

クラブのプログラム
活動に関するクラブの自主性
特別行事
職業奉仕の基本原則
社会奉仕の基本原則
クラブレベルの研修
クラブの財務と広報
クラブの財務RI に対し滞納金のあるクラブ
停止処分中のクラブの身分
ファンドレイジング（募金）活動へのクラブの参加
クラブの広報第 10 条 クラブ役員
10.010.
10.020.
10.030.
10.040.
10.050.
10.060.

48

資料配布

第 12 条 ローターアクトクラブ
12.010.
12.020.
12.030.
12.040.
12.050.
12.060.
12.070.
12.080.
12.090.
12.100.

45

クラブ役員
クラブ会長の資格条件
クラブ会長の任務
クラブ会長エレクトの任務
クラブ幹事の任務
クラブ役員についての意見の相反

第 11 条 クラブとロータリアンおよびその他の人々との関係
11.010.

39

ローターアクトクラブの会員
スポンサーシップ
ローターアクトクラブの基盤
標準ローターアクトクラブ定款および推奨ローターアクトクラブ細則
ローターアクトクラブの停止および終結
ローターアクトクラブの標章
ローターアクトクラブの財務
ローターアクトの地区会合および活動
ローターアクト多地区合同情報組織。
ローターアクトの多地区会合および活動

42

章典の概要ロータリー章典

12.110

ローターアクト指導者育成研修

第3章

地区

第 17 条 ロータリー地区
17.010.
17.020.
17.030.
17.040.
17.050.

90

ガバナーの具体的な任務と責務
ガバナーノミニーの責務
ガバナーノミニーの選出
研修と準備
ガバナーおよびガバナーエレクトの空席：研修
パストガバナー地区ガバナーと地域リーダーの関係

第 20 条 地区会合
20.005.
20.010.
20.020.
20.030.
20.040.
20.050.
20.060.
20.070.
20.080.
20.090.

86

新クラブ結成推進
新クラブ
無地区ロータリークラブ
ロータリーのない国および地域への拡大

第 19 条 地区役員
19.010.
19.020.
19.030.
19.040.
19.050.
19.060.
19.070.

62

ロータリー地区全般
地区の法人化地区リーダーシップ・プラン
地区レベルの選挙
地区の記録

第 18 条 新クラブ結成推進およびロータリーの拡大
18.010.
18.02018.030.
18.040.

ページ CO-3

101

地区会合の場所
地区大会の概要
地区大会プログラム
地区大会における会長代理
合同地区大会
地区会合の席次
地区研修・協議会
会長エレクト研修セミナー（PETS）
地区チーム研修セミナー
地区クラブ活性化ワークショップ

第 21 条 多地区合同活動
21.010.
21.020.

多地区合同活動、プロジェクト、および組織の指針
国際共同委員会

第4章

管理運営

第 26 条 国際ロータリー
26.010. 国際ロータリーの戦略計画
26.020. ロータリーと政治
26.030. ロータリーと宗教
26.040. ロータリーの賛歌
26.050. ロータリーの席次

112

117

章典の概要ロータリー章典

26.060.
26.070.
26.080.
26.090.
26.100.
26.110.
26.120.
26.130.

選挙の指針および選挙運動
選挙に対する不服申し立ての手続き
プライバシーに関するロータリーの声明問題に関する声明
調停と仲裁に関する指針
理事とロータリー財団管理委員との関係
会合、行事、または活動におけるハラスメントのない環境
国際ロータリーの多様性、公平さ、開放性に関する方針

第 27 条 RI 会長
27.010.
27.020.
27.030.
27.040.
27.050.
27.060.
27.070.
27.080.
27.090.

173

地域リーダー
ロータリーコーディネーター（RC）
ロータリー公共イメージコーディネーター（RPIC）

第 30 条 国際ロータリーのその他の現役員と元役員
30.010.
30.020.
30.030.
30.040.
30.050.
30.060.

148

理事会に関連する方針
理事の選出方法
オリエンテーションとガバナンス研修
会合
国際ロータリー理事会の職務
理事会の決定に対する提訴パートナーの研修およびロータリー会合への出席
理事とガバナーの関係
理事と地域リーダーの関係
利害の対立に関する方針
倫理規範
RI 理事と役員の補償

第 29 条 地域リーダー
29.010.
29.020.
29.030.

132

RI 会長候補者および会長指名委員会に関する規定
RI 会長の職務
公式の活動
理事会を代行する権限
その他の活動年次テーマおよび目標
職員の支援
財務
会長諮問委員会

第 28 条 国際ロータリー理事会
28.005.
28.010.
28.020.
28.030.
28.040.
28.050.
28.060.
28.070.
28.080.
28.090.
28.100.
28.110.

ページ CO-4

182

会長エレクト
会長ノミニー
副会長
会計
RI の元役員の定義
RI 役員のエイドのための指針

第 31 条 国際ロータリーの委員会

189

章典の概要ロータリー章典

31.010.
31.020.
31.030.
31.040.
31.050.
31.060.
31.065.
31.070.
31.075.
31.080.
31.090.
31.100.
31.110.
31.120.

ページ CO-5

委員会の目的委員会の種類委員会の会合委員会の任命委員会への連絡理事
執行委員会
理事会の常任委員会
財務委員会
運営審査委員会
監査委員会の設立
戦略計画委員会
会員増強委員会
委員会報告
委員会の財務

第 32 条 国際ロータリー事務総長
209
32.010. RI の最高執行責任者
32.020. 理事会を代行する権限
32.030. クラブに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.040. 国際大会、規定審議会、決議審議会に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.050. 地区に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.060. 財務に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.070. 運営に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.080. ロータリー文献、文書および翻訳に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.090. プログラムに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
第 33 条 国際ロータリー事務局
33.010.
33.020.
33.030.
33.040.

事務局職員に関する方針および福利厚生
職員の外部でのロータリーとの関与
国際事務局
文書受理の締切日

第 34 条 ロータリーの標章
34.005.
34.010.
34.020.
34.030.
34.040.
34.050.
34.060.
34.070.
34.080.

225

215

ロータリー標章の定義
ロータリー標章の登録
ロータリー標章の使用の許可
徽章の使用
名称の使用
用箋の使用
その他のロータリー徽章
四つのテストの複製
ロータリーの標語

第 35 条 免許契約
35.010. RI 免許契約の一般的な原則
35.020. RI 免許の認可
35.030. 事務総長の責務

255

章典の概要ロータリー章典

35.040.
35.050.
35.060.
35.070.

ロータリアンによるロータリー標章の使用
ロータリー標章の使用に関する具体的制限事項
広告および市場開発の制限
免許に関するその他の事項

第 36 条 パートナーシップ（提携関係）
36.010.
36.020.
36.030.
36.040.
36.050.
36.060.
36.070.
36.080.
36.090.
36.100.
36.110.
36.120.

268

一般的な指針戦略パートナーリソース・パートナー
奉仕パートナープロジェクト・パートナー
団体の認証
組織全体のプロジェクト
コラボレーション団体
他団体への RI 代表
他団体の会合出席のための招待状
パートナーシップ提携のための 16 段階のプロセス
パートナーシップに関する合同委員会

第 37 条 協賛活動と協力活動のための RI の指針
37.010.
37.020.
37.030.

ページ CO-6

279

RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
国連との協力
他団体およびグループとの協力

第 38 条 区域単位、地域、およびセクション別のグループ分け
38.010.
38.020.

区域単位－RIBI
管理上の単位の制限

第5章

プログラム

288

第 40 条 一般規定
40.010. ロータリープログラムと世界ネットワーク活動グループ
40.020. 評価
40.030. 新しいロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
40.040. RI プロジェクト
40.050. ロータリー学友
40.060. ロータリー推奨プログラム289

第 41 条 ロータリーのプログラム

299

41.010.
41.020.
41.030.
41.040.
41.050.
41.060.

インターアクト
新世代交換
ロータリー地域社会共同隊（RCC）
ロータリー友情交換
ロータリー青少年交換
ロータリー青少年指導者養成プログラム

第 42 条 世界ネットワーク活動グループ
42.010.
42.020.
42.030.

ロータリー親睦活動
ロータリー行動グループ
世界ネットワーク活動グループの法人化の指針

324

章典の概要ロータリー章典

第 43 条 RI の表彰
43.010.
43.020.
43.030.
43.040.
43.050.
43.060.
43.070.
43.080.
43.090.
43.100.
43.110.

ページ CO-7

336

ロータリー賞
意義ある奉仕賞
ロータリー会員増強賞
超我の奉仕賞
奉仕部門功労者賞
RI 栄誉賞
ロータリー学友世界奉仕賞
ロータリー最優秀学友会賞
ロータリー人道奉仕功労賞
表彰品交換方針
新しい賞または表彰の提案

第 44 条 ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織、および他団体
345
44.010. 奉仕プロジェクトの開発
44.020. クラブ、地区、その他のロータリー組織のための他団体との交流の指針
44.030. ロータリーの名称を使用したり、支援または参加を求めたりするロータリープログラム／組織の年次財務表
44.040. ロータリーのない国においてクラブがプロジェクトを実施するための指針
第6章

コミュニケーション

第 48 条 公式言語および翻訳
48.010. RI 公式言語
48.020. ロータリー文献の翻訳

352

第 49 条 会員へのコミュニケーション

355

49.010.
49.020.
49.030.
49.040.
49.050.

公式通知
理事会の議事録
手続要覧
組織規定文書方針の法典化

第 50 条 広報および情報
50.010.
50.020.

RI 広報の目的
企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針

第 51 条 出版物
51.010.
51.020.
51.030.
51.040.

360

機関雑誌
ロータリー地域雑誌
新しい出版物のための指針
ロータリーリーダー

第 52 条 音声／視覚／電子コミュニケーション
52.010.
52.020.

357

374

視聴覚
インターネットおよび電子コミュニケーション

第 53 条 その他のコミュニケーション
53.010. 国際ロータリー資料室
53.020. ローズ・ボール・パレードのフロート

379

章典の概要ロータリー章典第7章

会合

第 57 条 国際大会
57.010.
57.020.
57.030.
57.040.
57.050.
57.060.
57.070.
57.080.
57.090.
57.100.
57.110.
57.120.
57.130.
57.140.
57.150.

381

目的
ホスト組織委員会
指針
開催地の選定出席
宿泊手配
国際大会での会場監督
国際大会委員会
クラブの広報財務プログラムの内容
公式参加者とそのパートナーの役割
国際大会に関する事務総長の役割
国際大会後の活動
国際大会に関するその他の事項

第 58 条 国際協議会
58.010.
58.020.
58.030.
58.040.
58.050.
58.060.
58.070.

ページ CO-8402

指針および最低基準
日程の計画
国際協議会委員会
出席と参加者の責務
研修、プログラム、セッション
出版物
財務

第 59 条 規定審議会および決議審議会
59.010. 規定審議会の開催地の選定
59.020. 提出された立法案および決議案
59.030. 参加者
59.040. 地区審議会の代表議員
59.050. 会場監督
59.060. 規定審議会の議事および機能
59.070. 決議審議会の議事および機能
59.080. 財務
59.090. 支援担当職員
59.100. 審議会後の活動

412

第 60 条 研究会

422

60.010.
60.020.
60.030.
60.040.
60.050.

国際研究会
国際研究会の参加者
国際研究会のプログラム
国際研究会の財務
ロータリー研究会

第 61 条 RI 会合に関する一般方針

432

章典の概要ロータリー章典

61.010.
61.020.
61.030.
61.040.

会場監督の手引き
会場監督委員会
会場監督リーダー候補者の資料冊子
RI 会合において推奨される席次

第8章

財務

第 66 条 財務に関する一般規定
66.010.
66.020.
66.030.
66.040.
66.050.
66.060.
66.070.

483

人頭分担金と比例人頭分担金
免許契約
出版物

第 72 条 危機管理および保険
72.010.
72.020.
72.030.
72.040.

466

投資方針に関する声明－国際ロータリーの一般資金
RI 準備金方針
外貨管理に関する方針
制限通貨
投資収益予算と投資収益準備金

第 71 条 収入
71.010.
71.020.
71.030.

449

支出の承認
旅費
ガバナーの経費
中央役員の経費
役員の経費
その他の財務事項

第 70 条 投資
70.010.
70.020.
70.030.
70.040.
70.050.

445

予算審査プロセス
RI 予算を超過する権限
資本支出

第 69 条 経費とその支払い
69.010.
69.020.
69.030.
69.040.
69.050.
69.060.

437

監査業務部の設置
独立監査人の任命と評価に関する指針

第 68 条 予算
68.010.
68.020.
68.030.

434

年次報告
監査済み財務報告書
銀行取引の手続
財務代行者
契約
ワン・ロータリー・センターの不動産管理に関する指針
RI とロータリー財団の管理運営業務協定

第 67 条 監査
67.010.
67.020.

ページ CO-9

危機管理
RI 理事と役員のための賠償責任保険
職員の補償
RI 旅行・医療485

章典の概要ロータリー章典

72.050.
72.060.

RI の会議とプログラム
クラブと地区の賠償責任保険

ページ CO-10

ロータリー章典
2020 年 11 月

1

第1章
一般規定

第 1 条 章典
1.010.
1.020.
1.030.
1.040.
1.050.
1.060.
1.070.
1.080.
1.090.
1.100.
1.110.
1.120.

目的
呼称
解釈原則
定義
組織規定文書との関係
可分性
方針の取り消し
方針の施行
改正
年次補足資料
改訂版
認定

1.010. 目的
ロータリー章典の目的は、国際ロータリーの一般的かつ永続的な方針のすべてが含まれた包括的な文書を確立することにある。本ロータリー章典の発効日の後に RI 理事会または RI 規定
審議会によって採択された一般的かつ永続的なすべての方針は、章典がこれらの方針を一つにまとめた文書として維持されるべく、章典に追加されることになる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

1.020. 呼称
本ロータリー章典に含まれている方針がロータリー章典を成し、これらの方針がロータリー章典として指定され、ロータリー章典と呼ばれることができる。またこれらの方針を、ただ単に「Codeof Policies（章典）」あるいは「Code」と呼ぶこともできる。本条項に準拠して時折作成され、認定される改訂版は、改訂年度とともに「改訂版」という文字が題名に加えられるものとする。例えば、
2002 年の章典の改訂版は「2002 年改訂版ロータリー章典」と呼ばれることになる。このような改訂版は、単に「2002 Revised Code（2002 年改訂版章典）」、または「2002 Code（2002 年章典）」と呼ぶこともできる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

1.030. 解釈原則
本章典に記載されている一般的な規定、用語、語句、表現はすべて、方針の施行を可能にするような方法で解釈されるものとする。語および語句はそのまま通常の意味に解釈されるものとするが、法律や組織規定における特定の、あるいは適切な意味を持つ専門的な用語や語句にロータリー章典
2020 年 11 月

2

関しては、それぞれの専門的な意味に基づいて解釈するものとする。本章典において、「Shall（～ものとする）」、「is」、「are」と言う単語は義務であることを意味し、「may（～できる）」、「should（～べき）」と言う単語は義務よりも寛容であることを意味するものである（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。

1.040. 定義
本章典の解釈においては、以下の定義が順守されるものとする。ただし文脈から明らかにその定義が当てはまらない場合は例外とする。
1） 理事会：国際ロータリー理事会
2） クラブ：ロータリークラブ
3） 章典：この文書の本条項およびその他の条項に含まれているロータリー章典
4） 組織規定文書：国際ロータリーの定款および細則、ならびに標準ロータリークラブ定款5） 審議会：RI 規定審議会および決議審議会
6） 財団:国際ロータリーのロータリー財団
7） RI の中央役員：会長、会長エレクト、副会長、財務長、その他の理事、事務総長
8） 事務総長：然るべく選挙された、あるいは代理の国際ロータリー事務総長
9） ガバナー：ロータリー地区ガバナー
10） 立法案：規定審議会に提出される制定案と見解表明案
11） 会員：名誉会員以外のロータリークラブ会員
12） パートナー：法的に婚姻関係にある夫婦のいずれか
13） ローターアクトクラブ：若い成人のクラブ
14） ローターアクター：ローターアクトクラブの会員
15） RI：国際ロータリー（Rotary International）
16） ロータリー組織：国際ロータリー、ロータリー財団、ロータリークラブやロータリークラ
ブのグループ、ロータリー地区やロータリー地区のグループ、ロータリー親睦活動ロータリー章典
2020 年 11 月

3グループ、ロータリー行動グループ、および国際ロータリーの管理上の区域単位。
個々の RI プログラムは、ロータリー組織とはみなされない。
17） ロータリーの標章：RI が所有権を有する知的財産。第 34.005.節を参照のこと。
18） ロータリー・シニアリーダー：現・次期・元 RI 会長、現・次期・元 RI 理事、現・次期・
元財団管理委員
19） 事務局：国際ロータリーの世界本部および国際事務局
20） 職員：国際ロータリーの職員
21） ロータリー財団：国際ロータリーのロータリー財団
22） 管理委員会：国際ロータリーのロータリー財団の管理委員会（2019 年 10 月理事会
会合、決定 57 号）。
1.050. 組織規定文書との関係
本章典は組織規定文書を補足するものであり、組織規定文書に即して解釈されるべきである。
組織規定文書の規定と本章典の規定とが一致しない場合、組織規定文書が優先され、章典の規定の一致しない部分は修正されることになる （1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
1.060. 可分性
本章典の章、条、節は、分離することができる。本章典の章、条、節のいずれかが、裁判所またはその他の法廷機関により無効と宣告された場合、その無効性は本章典の残りの章、条、節に影響を及ぼすものではない。本章のいかなる部分が裁判所またはその他の法廷機関により無効と宣告された場合も、その裁判所あるいは機関の司法管轄内でのみ無効とされるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
1.070. 方針の取り消し
以前の方針を取り消す決定措置そのものが撤回あるいは無効とされた場合、その撤回あるいは無効は、かかる方針が明示的に復活された場合を除き、以前の方針を復活させる意味に解釈してはならない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
1.080. 方針の施行
特定の条項に但し書きがない限り、事務総長は本章典に規定された方針を施行する義務と権限の両方を有するものとする。この目的で、事務総長は方針を施行するための方針、手続、指針、規定、予定表、その他の文書を作成し、承認することができる。事務総長はまた、氏名あるいは役職名により、1 名もしくは複数の職員に種々の方針を施行する権限を委任することができる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

4

1.090. 改正
本章典の改正は、規定審議会の決定に関する組織規定に準拠した上で、規定審議会の決定により行うことができる。章典の改正は、理事会による決定に関する組織規定に準拠した上で、理事会により行うことも可能である。規定審議会による改正は、決定がなされた後の 7 月 1 日にその効力が生じるものとし、組織規定文書の制限条項に制約される。その他すべての改正は、理事会によって採択されると同時に効力を発する。ただし、かかる決定においてこれより遅い期日が指定されている場合はその限りではない。方針の変更や追加を通知するのに十分な期間を置くために適切であると判断した場合、理事会は章典への改正の発効日を遅らせる。
本章典を改正する際、理事会は、改正される章、条、節を明示するか、あるいは章典に新しい方針を挿入する場所を指定するよう努めるものとする。このような照会がなされなくとも、新しい
方針あるいは異なる方針を採択する理事会の決定の有効性に影響を及ぼさないものとする。
事務総長は、理事会により採択された改正に手続き上の修正を加え、かかる修正を章典にも加える義務と権限を持つ。このような修正を行った場合は、次の会合にて理事会に報告するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2000
年 8 月理事会会合、決定 42 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。

1.100. 年次補足資料
本章典は、各理事会の会合後、事務総長により更新されるものとする。各ロータリー年度の終了後、蓄積された本章典への補足事項をまとめた年次資料が、事務総長によって作成されるものとする。このような蓄積補足資料は、章典の改正内容をはじめ、章典の採択または最新の改訂版が発行されて以来、一般的かつ永続的な方針に加えられたその他すべての変更もしくは追加を含むものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

1.110. 改訂版
本章典の改訂版は、事務総長により時折作成されるものとする。ただし、少なくとも 4 年に 1 度とする。改訂版は、章典（または最新の改訂版）、最新の年次蓄積補足資料とその後の章典の一切の改正事項、そして一般的かつ永続的な方針に加えられたその他すべての変更もしくは追加を、1 つの統合された文書としてまとめるものとする。本章典の改訂版には、「2001 年改訂版ロータリー章典」というように、題名の一部として出版された年が付記される。正規に作成され認定された改訂版は、それ以前に出版された章典の全版に取って代わる。 章典の改訂版が作成され認定されたなら、その改訂版は理事会の定例会合に提出され、理事会がそれを受け取ったことが議事録に記録されるものとする。
章典の新しい改訂版は理事会に提出された時点から発効し、章典の前版から新しい改訂版に移行する際に意図せずして削除あるいは変更された方針については、前版に記載されている
通り 6 カ月間有効であるという但し書きが付される。理事会に新改訂版が提出されてから 6 カ
月の期間中、事務総長は前版の方針を正確に反映させるために新改訂版を修正することができ、かかる修正については次回の定例会合にて理事会に報告されるものとする。6 カ月の期限が過ぎた後、新改訂版は理事会により完全に採択されたに等しく、完全に有効となる。このよう

ロータリー章典
2020 年 11 月

5

な改訂版に記載された方針の文面は、理事会の決定による場合を除き、その後は変更することができない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

1.120. 認定
事務総長は、本条項に準拠して発行されるよう、年次蓄積補足資料および章典の改訂版を作成する義務、およびそれを認定する権限を持つ（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
ロータリー章典
2020 年 11 月

6

第2章
クラブ
条項
2. クラブの会員組織と管理運営
3. クラブの名称、所在地域、所在地域の調整
4. 会員に関する一般的指針と職業分類
5. 会員増加および新会員
6. 元ロータリアンおよび現ロータリアンの家族
7. クラブ例会および出席
8. クラブのプログラム
9. クラブの財務と広報
10. クラブ役員
11. クラブとロータリアンおよびその他の人々との関係
12. ローターアクトクラブ

第 2 条 クラブの会員組織と管理運営
2.010.
2.020.
2.030.
2.040.
2.050.
2.060.
2.070.
2.080.
2.090.
2.100.
2.110.
2.120.
2.130.

RI へのクラブの加盟
クラブ・リーダーシップ・プラン
RI 外部のクラブの連合組織
1922 年 6 月 6 日より前に加盟したクラブ
推奨クラブ細則
クラブの法人化
クラブ活動の法人化
国法の順守
クラブおよび政治活動
武器が関わるクラブおよび地区の行事
武器が関わる行事の法的および保険上の影響
青少年の保護
試験的プロジェクト

2.010. RI へのクラブの加盟
国際ロータリーはロータリークラブとローターアクトクラブの連合体であり、各クラブはこの連合体と直接的な関係かつ共通の責任を有しており、RI の加盟者としてのクラブの管理運営および機能に対しては、国単位のクラブの集合体またはその他のクラブの集合体が介入することはな
い。RI のすべての加盟クラブは、クラブの組織構造と機能を定める組織規定文書の条項を順守するよう求められている（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 265 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

72.010.1. 機能の喪失
RI 細則に従い、RI 理事会は、当組織のすべての加盟クラブが確実に機能しているよう配慮する責任があり、機能しているクラブを次のように定義する。
1. 国際ロータリーに人頭分担金を納めていること。
2. RI 組織規定文書に準じて、定期的に会合を開いていること。
3. その会員が「Rotary」誌または認可された地域雑誌を購読していること。
4. 地元や他国の地域社会のニーズに取り組む奉仕プロジェクトを実施していること。
5. ガバナー、ガバナー補佐、または国際ロータリー役員の訪問を受け入れていること。
6. 本章典 72.060.節の規定する通り、適切な責任保険に加入していること。
7. 国際ロータリーの定款、細則、およびロータリー章典に矛盾しない方法で活動していること。
8. ロータリー章典に規定されている通り、ハラスメントを自ら認め、あるいは有罪を宣告され、あるいはそれに関与したと認められた会員を退会させるという RI 理事会の要請に従っていること。
9. 外部からの援助に頼ることなく、RI 会費および地区会費を負担していること。
10. 事務総長に正確な会員名簿を適時に提出していること。少なくとも、会員の変更については 7 月 1 日および 1 月 1 日必着で事務総長に報告しなければならない。
11. クラブ内の論争を友好的な方法で解決すること。
12. 地区と協力関係を維持していること。
13. RI 定款文書で提示される全ての救済措置が尽きる前に、国際ロータリーまたはロータリー財団、ならびにその理事、管理委員、役員、および職員に対する訴訟を提起
または継続することなく、またそのような訴訟を提起または継続する個人を会員に留めることなく、RI と協力していること。
14. RI 細則で定められた選挙審査方法に従い、これを完了すること。
各ガバナーは、上記の基準に基づき、機能していない地区内のクラブを特定するものとする。ロータリーのシニアリーダーもまた、観察によってクラブが機能していないことに気づいた場合には、それを報告するよう奨励されている（2019 年 10 月理事会会合、決定
48 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

8

出典：2000 年 2 月理事会会合、決定 339 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 425 号、2000 年 8 月理事会会合、決定 79 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 178 号、2009 年 11 月理事会会
合、決定 93 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号、2014 年 1 月理事会
会合、決定 96 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 113 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 121 号、2016 年 9 月理事
会会合、決定 28 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 48 号により改正

2.010.2. すべてのロータリークラブにおいて最低基準を満たすための計画
1. クラブが機能するための機会の創設
弱体とみなされたクラブが、理事会が定めた最低基準を満たすことができるよう、ガバナ
ーは、これらのクラブの適切な強化策を整える。
2. 機能していないクラブへの対応
クラブが地区ガバナーによって提供された強化の機会を取り入れないことを選んだ場合、ガバナーは、以下の選択肢の中から適切な措置を取るためにこれらのクラブに協力する。
a） 脱会－慎重な検討の後、ガバナーと相談した上で、クラブ脱会に関する理事会方針に従い、クラブ会員がクラブの加盟身分を終結することに合意する。ガバナーは、会員であり続けることに関心を持つロータリアンの氏名を近隣のクラブに提供する。
b） 合併－ガバナーと相談した上で、クラブとそのすべての会員が近隣のクラブと合併する。会員数が 20 名未満の近隣クラブは合併するよう奨励されている。
c） 終結－ガバナーは、機能しているクラブの最低基準を満たすことができないクラブについて事務総長に通知する。事務総長はガバナーの推奨事項についてクラブに通知し、妥当な期間内に回答を求める。クラブからの回答がない場合、またはクラブの回答が最低基準を満たすことができないことを示す場合、クラブは機能していないことを理由に終結される（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：2000 年 2 月理事会会合、決定 324 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 158 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

2.010.3. ロータリークラブの脱会
RI 細則第 3.010.項「クラブの RI 脱会」に準拠し、当組織からの脱会を希望するクラブは
次の一般指針に従うことができる。
事前に通知を行って、全会員を集めた会合を開き、クラブが国際ロータリーから脱会す
べきかについて投票を行う。
出席している会員の過半数がクラブの RI 脱会に賛成票を投じた場合、クラブの会長と幹事は、地区ガバナーと事務総長宛てに、クラブの投票結果とクラブの運営最終日を記した通知を書面で送るべきである。

ロータリー章典
2020 年 11 月

9

非営利組織の終結に関して適用される地元の全法律および資金管理要件に従うよう注
意を払うべきである。
クラブが法人となっている場合、および（または）クラブの活動が法人化されている場合、
特に資産の処理について、適用される法律と法人設立定款に従うべきである。
地区は、引き続きロータリーの会員であり続けることの希望を表明した会員に対して、ほかのロータリークラブを探す支援をすべきである（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 283 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

引照9.020.
RI に対し滞納金のあるクラブ
32.030.4. 事務総長によるクラブの停止、終結、脱会、および加盟復帰
32.030.9. 雑誌講読の義務

2.020. クラブ・リーダーシップ・プラン
クラブ・リーダーシップ・プランの目的は、効果的なクラブの管理の枠組みを提供することにより、
ロータリークラブの強化を図ることである。地区リーダーシップ・プランに提示されているように、クラブのリーダーは、地区リーダーと相談しながらクラブ・リーダーシップ・プランを導入すべきである。クラブ・リーダーシップ・プランは、毎年見直しが行われるべきである。以下は、効果的なクラブの要素である。
a） 会員基盤を維持、および（または）拡大する。
b） 地元と他国の地域社会のニーズに取り組む充実したプロジェクトを実施する。
c） 寄付およびプログラムへの参加を通じてロータリー財団を支援する。
d） クラブの枠を超えてロータリーで奉仕できるリーダーを育成する。
クラブ･リーダーシップ・プランを実施するために、現、次期、元クラブリーダーは以下を行うべきである。
a） 効果的なクラブの要素に取り組む長期的な計画を立案する。
b） 年次目標を設定し、ロータリークラブ・セントラルに入力する。
c） 会員を計画過程に参加させ、ロータリーの活動に関する情報を伝えるためのクラブ協議会を実施する。
d） クラブ会長、理事会、委員会委員長、クラブ会員、地区ガバナー、ガバナー補佐、および地区委員会の間に明確なコミュニケーションが確実に図られるようにする。
e） 将来のリーダー育成を図るための引継ぎ計画の概念を含め、リーダーシップの継続性を確保する。
f） クラブ委員会構成とクラブリーダーの役割と責務を反映させるべく、細則に修正を加える。
g） クラブ会員間の親睦をさらに深めるような機会を提供する。
h） 会員全員がクラブのプロジェクトや業務に活発に関与するようにする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

10i） 以下を確実にするための包括的な研修計画を立案し、実施する。
1.クラブリーダーが、適宜、地区研修会合に出席する。
2.新会員のために一貫したオリエンテーションを定期的に実施する。
3.現会員のために継続的教育の機会を提供する。
4.全会員が指導力育成プログラムを受けることができるようにする。
クラブの各種委員会
クラブの各種委員会は、クラブの年次目標と長期目標を実行する責務を担う。会長エレクト、会
長、直前会長が協力し、リーダーシップの一貫性と計画の継続性を図るべきである。継続性を図るため、可能であれば、委員会委員は 3 年を任期として任命されるべきである。会長エレクトは、任期が始まる前に、委員会の空席を補填するために委員および委員長を任命し、計画会議を設ける責務がある。委員長は、同じ委員会の委員としての経験を有していることが推奨される。
標準ロータリークラブ定款第 11 条に従って常任委員会を任命し、クラブの細則にこれを反映するべきである。
研修の要件
クラブ委員会委員長は、就任する前に地区研修・協議会に出席すべきである。
地区リーダーシップチームとの関係
クラブ委員会は、ガバナー補佐および関連する地区委員会と協力すべきである。
報告要件
クラブ委員会は、適切であれば、活動についてクラブ理事会に定期的に報告し、クラブ協議会
において報告を行うべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 128 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 223 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

2.030. RI 外部のクラブの連合組織
クラブは、その会員を他の組織に結びつけたり、RI の枠外で正式なクラブの連合体を設立した
りする権限はない（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1971 年 4 月理事会会合、決定 233 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

2.040. 1922 年 6 月 6 日より前に加盟したクラブ
RI 細則によって例外が認められていない限り、1922 年 6 月 6 日より前に加盟したすべてのクラブは、現在の標準ロータリークラブ定款を採択するものとする。事務総長は、1922 年 6 月 6 日
より前に加盟したクラブ向けに、標準ロータリークラブ定款と異なる規定を補遺規定として有する。クラブが、現在の標準ロータリークラブ定款に近づけるために（標準クラブ定款と）異なる規

ロータリー章典
2020 年 11 月

11定を改正しようと望む場合、そのクラブは、標準ロータリークラブ定款の規定に従って改正することができる（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1990 年 3 月理事会会合、決定 139 号、1992 年 11 月理事会会合、決定 83 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号
により改正

2.050. 推奨クラブ細則
標準ロータリークラブ定款は、すべてのクラブが RI の定款と細則の規定に矛盾しない細則を採択することを義務付けている。理事会は、本章典の補遺資料に記載されている推奨クラブ細則を採択した。規定審議会の決定の結果として推奨クラブ細則に加えられる改正は、理事会を代行する執行委員会により承認されることができる。推奨クラブ細則は、理事会により適宜見直されるものとする（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 197 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

2.060. クラブの法人化
クラブは、その法人設立定款の中に、今後の改正も含め、現行の RI 組織規定文書に忠実に従うという文言を加えるなら、法人化することができる。
クラブは、クラブ自体またはその活動の法人化を通じて、クラブのプロジェクトと活動から発生しうる事故や損害に対する賠償責任から保護される手はずを整えるべきかどうかについて、法律顧問または責任保険の顧問から助言を受けるべきである。
本項の目的のために、以下の語句は、次の通りの意味を持つものとする。
1) 「法人」という語は、社団法人、法人組織、有限責任会社、あるいは地元の法務当局により認められているその他の類似した組織体を意味するものとする。
2） 「法人化」という語は、法人を設立する手続を意味するものとする。
3） 「法人規約文書」とは、法人設立定款または組織設立定款、細則および類似した文書を含め、統括管理および運営のための手続きの設定にあたる法人により正式に採択された文書を意味するものとする（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号、1983 年 11 月理事会会合、決定 93 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号。1958 年 1 月理事会会合、決定 114 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改
正2.060.1. 法人化の提案形式
法人設立定款の一般規定は以下の通りである。
本法人の名称は、法人_________________________ロータリークラブと称するものとする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

12

本法人は、非営利団体法人とする。その目的は、慈善、博愛、かつ、ロータリーの目標
を奨励、推進、拡大することと、国際ロータリーの加盟クラブとしての関係を維持することとする。
組織された本法人が許可されるものとなる、この法人設立の準拠法である___________
州／都道府県の法令の規定の定める範囲内で、本法人は、国際ロータリーの定款および細則に矛盾しない方法で運営するものとする。
この法人は、法人設立定款に列挙されている趣旨に沿い、かつ、本法人設立の準拠法である州／都道府県の法令に反しない細則を採択できるものとする（2004 年 6 月理事
会会合、決定 236 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号により改正

2.060.2. クラブ法人細則の調和
この新たに設立された法人を、国際ロータリーと調和したものにするために、この法人は、RI が加盟クラブのために定めている標準ロータリークラブ定款と推奨ロータリークラブ細則のすべての関連規定をその法人細則として採択するものとする。法人設立定款は、法人が設立された地域の法律で義務づけられている追加の声明や表明を含まなければならない。これらの規定は、法人となったクラブがあらゆる点において RI の加盟クラブである、という明白な趣旨に反しない限り、いかようにも修正することができる。既存クラブがこのような条件に従って法人化されたとしても、RI との関係には何の変わりもなく、以前のクラブと変わりないと認識されるものとする（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

2.060.3. クラブの法人化に関する事務総長の権限
事務総長は、理事会に代わって提出されたすべての法人設立書類を審査し、RI の方
針を順守しているかどうかを検討するものとする。さらに方針声明が必要とされる特別な状況の場合、事務総長は、その申請を執行委員会に付議するものとする（2004 年 11 月
理事会会合、決定 59 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

2.070. クラブ活動の法人化
クラブに法的責任が生じる可能性がある特殊な活動に従事することをクラブが提案する場合、そのような活動はクラブ自体とは別個に法人化すべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定59 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号。1958 年 1 月理事会会合、決定 114 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

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132.080. 国法の順守
すべてのロータリークラブは、クラブが存在し、活動している国の法律に従うものと期待されている。クラブは、当該国の法律に従うべく、特定の法的要件を満たすために必要な措置を取ることができる。ただし、以下を条件とする。
1. 当該国におけるクラブの組織と機能に関連する措置や手配が、クラブの実際の管理運営と機能とのかかわりにおいて組織規定文書と矛盾しないこと。
2. 当該クラブが、RI 組織規定文書が時折改正されるにつれ、また、クラブがあらゆる点で RIの加盟ロータリークラブであり続け、加盟クラブとして機能する限り、組織規定文書に従い、また従い続けること。
3. いかなる国のクラブであれ、このような措置を意図する場合は、まず、理事会の検討に付すこと（2006 年 6 月理事会会合、決定 220 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 265 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 220 号により改正

2.090. クラブおよび政治活動
RI とその加盟クラブは、党派的政治声明を発表することを控えなければならず、ロータリアンも同様に、政府もしくは行政当局にいかなる団体的圧力をもかけてはならない（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1983 年 2～3 月理事会会合、決定 288 号

引照34.040.1. 政治的な目的のためのロータリーの名称または徽章の使用

2.100. 武器が関わるクラブおよび地区の行事
ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織は、銃、武器、その他の兵器の販売、譲渡、または所有権の移転に関わる活動（福引を含む）に参加することができる。ただし、品目の所有権を決して取得せず、銃の所有権の移転は免許を持つ第三者によって処理され、適用される全法律を順守することを条件とする。このような活動に関連してロータリーの標章を使用する場
合は、常にロータリー標章の使用に関する方針を含む RI の方針を順守するものとする（2017 年
6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 172 号により改正

引照44.020. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織のための他団体との交流の指針
2.110. 武器が関わる行事の法的および保険上の影響

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射撃競技活動を含む銃または武器が関わる行事または活動を開催するロータリークラブ、ロー
タリー地区、その他のロータリー組織は、そのような活動から生じうる法的責任を検討し、法律および保険の専門家と相談して十分な保護がなされていることを確認するものとする（2017 年 6月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 172 号により改正

引照8.030.2. ロータリアンの行動規範

2.120. 青少年の保護
2.120.1. 青少年と接する際の行動規範に関する声明
国際ロータリーは、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努める。ロータリアン、そのパートナー、その他のボランティ
アは、接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは心理的な虐待から身の安全を守るため、最善を尽くさなければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 98 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 72 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

2.120.2. 虐待およびハラスメントの防止と報告手続き「青少年と接する際の行動規範に関する声明」を守るため、すべてのクラブと地区は、事務総長が設定した虐待およびハラスメントの防止と報告の要件を確実に順守しなけ
ればならない。
1. RI は、虐待およびハラスメントに対して、いかなる違反も法規適用する方針（ゼロ容認方針）を有する。
2. 事務総長による決定の通り、すべての地区ガバナーエレクトは、ガバナーとしての任期開始前に青少年保護に関する研修を完了しなければならない。
3. いかなる青少年プログラムに参加する地区も、地元の慣習に従って青少年保護の方針を立案し、実施してもよい。ロータリー青少年交換プログラムに参加する地区は、ロータリー章典第 41.050.節「ロータリー青少年交換」に記されている青少年保護の方針を立案し、実施しなければならない。
4. 青少年プログラムに参加している地区は、青少年保護役員を任命すべきである。青
少年保護役員は、クラブおよび地区に虐待およびハラスメント防止に関する助言をし、青少年の安全に影響を及ぼすリスクや危機を管理できるよう地区を支援し、カウンセリング、ソーシャルワーク、法律、警察、子どもの発達のいずれかの分野で専門

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的な経験を有すべきであり、ロータリアンでもロータリアンでなくてもよい。
5. 虐待やハラスメント（嫌がらせ）のすべての申し立ては、この事態の報告を受けてから 72 時間以内に RI に報告するものとする。72 時間以内の RI への事態報告を怠った場合、地区の青少年交換への参加資格が停止される場合がある。個人、クラブ、地区が、義務づけられた通りに報告を故意に怠ったという十分な証拠がある場合、事務総長は、関係者が引き続きロータリー青少年プログラムに参加する資格がある
かどうか、および／または同プログラムにどの程度参加する資格があるか、またはその人の会員身分終結をクラブに義務づける（ただしこれに限らない）などの追加の制裁措置が必要かどうかを判断することができる。
6. 虐待のいかなる申し立ても、いかなる違反も法規適用する RI の方針（ゼロ容認方針）に則り、即刻、適切な法執行機関（警察等）に報告されなければならない。法執行機
関による事情聴取はすべて、ロータリーと提携関係のない司法当局によって実施されなければならない。
7. 捜査のため警察への報告に加え、虐待あるいはハラスメントの申し立てについて、ク
ラブと地区は、今後同様の状況を予防する方法の決定も含め、第三者による徹底した調査を行われなければならない。
8. 性的虐待あるいはハラスメントの申し立ての被疑者となったロータリーに関与するいかなる人も、問題が解決するまでは、青少年との接触を一切断たなければならない。
9. 青少年または青少年プログラムの参加者に対して性的虐待あるいはハラスメントを自ら認め、あるいは有罪であると宣告され、あるいはそのような行為を行ったことが知られているいかなる個人についても、クラブは、その会員身分を終結しなければならない。性的虐待、セクシャルハラスメント、またはその他の道徳的に卑劣な行為を行ったことを認め、有罪判決を受け、またはそのような行為を行ったことが知られている
ロータリアンまたはロータリアン以外のボランティアは、ロータリーの枠組みで青少年と一緒に活動することが禁止されなければならない。クラブは、性的虐待またはハラスメントを行ったと知られている人物に対し、会員身分を認めることはできない（クラブが、事実を知りながらそのような人物の会員身分を終結しなかったという情報が得られた場合、RI 理事会は方針の順守を怠ったことを理由に、クラブを終結する）。
10. 性的虐待あるいはハラスメントの申し立ての調査で結論が導き出されなかった場合、青少年の参加者の安全および被告発者の保護のため、当人が将来関わる青少年を守るべく、さらなる保護措置が講じられなければならない。性的虐待あるいはハラスメ
ントの申し立てが引き続き寄せられた場合、その人物は、ロータリーの枠組みでの青少年活動への関与を、永久的に禁じられるものとする。刑事上の罪あるいは民事上の罪にかかわらず、当該成人の存在は当組織の評判を損なうものとなり、青少年にとって有害となる可能性がある。罪を問われ、後に嫌疑が晴れた当人は、青少年プログ
ラムへの参加への復帰を申請することができる。復帰は権利ではなく、いかなる人物
も元の活動に復帰できるという保証はない。

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11. 地区は、青少年との接触を禁止されているすべての人物を追跡し、毎年そのような禁止措置が地区全体で一貫して実施されていることを確認しなければならない。
12. 青少年活動への関与を禁止された人物は、地区インターアクト委員長、インターアク
トクラブの顧問、地区RYLA委員長、地区青少年交換委員長、地区青少年保護役
員、またはその他の青少年と接触する可能性のある地区またはクラブの役職を務めることはできない（2020年1月理事会会合、決定85号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 57 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 72 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

2.120.3. 青少年の旅行および宿泊
ロータリークラブと地区は青少年を育成する活動を実施するよう奨励されていることを踏
まえ、クラブと地区のプログラムあるいは活動で、未成年者が地元地域の外に旅行する
もの、または宿泊を伴うものについては、青少年保護方針と書面による手続きを作成、維持し、これを順守しなければならない。受入地区によって、または受入地区に代わって運営される旅行およびツアーを除き、青少年交換の旅行は、ロータリー章典第41.050.節「青少年交換」に概説されている方針に準拠する。
ガバナーは、地区内のすべてのプログラムおよび活動で、未成年者が地元地域の外に旅行するもの、または宿泊を伴うものの監督と管理に対し責任を持つ。
クラブと地区は以下を行う。
1. 地元地域の外に旅行する、または宿泊を含む旅行をする青少年参加者全員の両親
または保護者から事前に書面で許可を得るものとする。
2. 両親または保護者に、プログラムの詳細、行事の場所、旅行日程、宿泊先、プログラム運営者の連絡先を出発前に提供するものとする。
3. 自宅から 150 マイル（241 キロ）以上離れた場所、あるいは母国外に旅行する場合は、旅行する未成年者の両親または保護者が旅行保険を提供するよう義務づけるべきである。その補償内容には、医療（母国を離れる旅行の場合）、緊急医療移送、遺体の本国送還、法的責任を含め、補償額は、活動または行事を主催するクラブまたは地区にとって満足のいくものでなければならない。また、補償期間は、未成年者が自宅を出発
し、自宅に帰るまでとする。

クラブと地区の方針および手続きには以下を含めるべきである。
1. ボランティアの申請と審査の手続き
2. ボランティアの任務内容と責務の概要
3. 未成年者数に対する成人数の割合に関する監督基準

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4. 以下を含む危機管理計画
a. 医療とそのほかの緊急事態への対応と成人の支援の提供
b. 両親および法的保護者との連絡の手続き
5. RI の方針に準じて、申し立てあるいは事態を報告し、これに十分に対応するための書面による指針（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：2009 年 1 月理事会会合、決定 155 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 210 号。2013 年 6 月理事会会合、決定
196 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 57 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

引照41.050. ロータリー青少年交換

2.130. 試験的プロジェクト
2.130.1. 試験的電子投票
事務総長は、2021-22 年度に開催される選挙の試験的プロジェクトとして、バングラデシ
ュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカにおける地区およびゾーンの選挙において、郵便投票が必要とされる場合に電子投票システムを使用するよう手配するものとする。試験的プロジェクトの対象となる地区は、すべての地
区選挙を指名委員会または電子投票によって実施すべきである（2020 年 6 月理事会会
合、決定 189 号）。
出典：2016 年 4 月理事会会合、決定 183 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 33 号。2019 年 7 月理事会会合、決定
13 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 189 号により改正

2.130.2. ロシアの試験地区
RI 理事会は、シベリアおよび極東ロシアの無地区クラブおよび第 2220 地区（ロシア連邦）のクラブを含む試験地区プログラムを立ち上げた（2018 年 10 月理事会会合、決定34 号）。
出典：2018 年 4 月理事会会合、決定 161 号

2.130.3. 若いパストガバナー試験的プログラム委員会
RI 理事会は、2018 年 7 月 1 日より、リソースとして若いパストガバナーを RI 理事会に含めるための 4 年間の試験的プログラムを立ち上げた。若いパストガバナー試験的プログ
ラム委員会は、50 歳以下のパストガバナーを RI とロータリー財団の諸委員会に含める
方法を推奨するものとする（2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2018 年 7 月理事会会合、決定 18 号

2.130.4.

国際ロータリー理事会のアドバイザー

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RI 理事会は、毎年最大 3 名の投票権を持たない理事会のアドバイザーを任命し、すべての理事会会合に出席および参加させるという 3 年間の試験的プログラムを立ち上げた（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2019 年 10 月管理委員会会合、決定 40 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 170 号

2.130.5. ガバナー選挙の試験的プロジェクト
RI 理事会は、バングラデシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカの全地区に対して、2020 年 7 月 1 日から 3 年間、以下の条件においてガバナー選挙の試験的プロジェクトを立ち上げた。
a. 選挙が実施される年度内に設立または加盟復帰したクラブは、選挙手続のいかなる側面にも参加する資格を持たない。
b. クラブ投票が必要な場合、各クラブの票数はクラブ投票実施の前年度の 7 月の請求書を基準とする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2020 年 6 月理事会会合、決定 189 号

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第 3 条 クラブの名称、所在地域、所在地域の調整
3.010. クラブの名称
3.020. クラブの所在地域（地理的な境界）

3.010. クラブの名称
ロータリークラブの名称は、地域社会または会員の関心領域を示し、ほかのすべてのロータリークラブと区別できるものでなければならない。クラブ名には、民族、ジェンダー・アイデンティ
ティ、政治的見解、人種、宗教、性別、性的指向、商標、または他団体への言及を含めないものとする。クラブの名称が適切かどうかは事務総長が決定するものとする（2019 年 4 月理事会
会合、決定 165 号）。
出典：1987 年 5～6 月理事会会合、決定 371 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 165
号により改正3.010.1. クラブ名における第三者の名称の使用責任およびその他の理由から、ロータリークラブは、一法人企業がクラブに対して過度の影響力を持つような状況下では、営利企業とクラブが密接に関連しないようにするものとする。当該団体が所有する名称およびグラフィック／ロゴをクラブの名称、グラフィッ
ク、またはロゴに使用しないものとする（2019 年 4 月理事会会合、決定 165 号）。
出典：2019 年 4 月理事会会合、決定 165 号

3.020. クラブの所在地域（地理的な境界）
各ロータリークラブは、一定の場所（地域）に結成されるものとする。所在地域は、事業、専門職、職業に活発に従事している人が十分な人数いて、職場や住居が互いに近接しており、クラブとして活動できるのであれば、どのような地域であってもよい。クラブは、クラブ定款でその所在地域を定めるものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1939 年 1 月理事会会合、決定 105 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 194 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

3.020.1. 巡航船上におけるクラブの結成
巡航船は、クラブの所在地域とはならないものとする。一法人企業がクラブに対して過度の影響力を持つような状況下では、営利企業とクラブが密接に関連しないことがロー
タリーにとって得策である（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 93 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

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3.020.2. クラブの所在地域の変更
所在地域に関して定款の規定を改正するというクラブの決定の通知には、その改正の理由の説明文が添付されるものとする（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1965 年 5～6 月理事会会合、決定 260 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号により改正

ロータリー章典
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第 4 条 会員に関する一般的指針と職業分類
4.010.
4.020.
4.030.
4.040.
4.050.
4.060.

多様な会員
クラブ会員身分の個人的な性質
職業分類および会員に関する一般原則
ロータリークラブにおけるロータリー学友の会員身分
会員証
二重会員身分

4.010. 多様な会員
クラブの会員組織は、地元の地域社会を真に反映すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1969 年 1 月理事会会合、決定 86 号、1987 年 11 月理事会会合、決定 89 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、
2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改
正4.010.1. 多様性に関する声明
ロータリーは、個々のクラブの中にある多様性の価値を認識している。ロータリーは、既存の会員規則の下、会員資格を持つ地域社会の人々について調査し、専門職や事業の職業分類、性別、年齢、宗教、民族といった点において地域社会を反映することに努めるようクラブに奨励している（2013年10月理事会会合、決定31号）。
出典：2006 年 6 月理事会会合、決定 223 号。2008 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

4.020. クラブ会員身分の個人的な性質
クラブにおける会員身分は、個人的な会員であって、個人を雇用する経営組織や法人企業のそれではない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：規定審議会、80-102

4.030. 職業分類および会員に関する一般原則
クラブは、職業分類の慣行を慎重に考慮し、現在の事業、専門職務、職業、および社会奉仕の環境に合わせるために必要な場合は、職業分類の解釈を拡大すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 84 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号、
2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

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224.030.1. 引退した人の会員身分
引退した人がロータリークラブの正会員として入会する場合、職業分類として、以前の職業を使用するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2003 年 10 月理事会会合、決定 62 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

4.040. ロータリークラブにおけるロータリー学友の会員身分
ロータリークラブは、ロータリー学友のために特別な会員の種類または特別な職業分類を設けるべきではないが、ロータリー学友をクラブの会員となるよう積極的に勧誘すべきである。また、クラブは、それぞれの地域のロータリー学友との連絡を維持し、会員となる資格をまだ備えていない、あるいは、入会の誘いを辞退した学友の才能を生かすべきである（2014 年 10 月理事会
会合、決定 38 号）。
出典：1959 年 5～7 月理事会会合、決定 253 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 36 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226
号、2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号により改正

4.050. 会員証
ロータリークラブは、正会員に対して会員証を発行すべきである。クラブを訪問するロータリアン
で、そのクラブに個人的に知られていないロータリアンは誰でも、自己紹介の手段としてロータリーの会員証を提示すべきである（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：規定審議会、80-102。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

4.050.1. ロータリアンのための紹介状
国際ロータリーは、国際ロータリーの業務目的で旅行する会員以外の人のために、信任状、身分証明書、紹介状を発行しない。国際ロータリーは、個々のロータリアンおよびクラブ役員に対して紹介状保持者を紹介したり、その身分を証明したりするために、奨学生あるいは旅行するロータリアンの子女に紹介状を発行しない（2013 年 10 月理事会
会合、決定 31 号）。
出典：1938 年 6 月理事会会合、決定 262 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

4.060. 二重会員身分
同時に 2 つ以上のクラブの会員である個々のロータリアンについて、国際ロータリーは、その人の RI 人頭分担金が支払われ、会員数に含まれ、クラブと地区の役割が割り当てられ、ロータリ
ー財団への寄付が認められ、地区の投票権が認められている 1 つのロータリークラブでの正会員としての身分のみを認める（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 124 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号により改正

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2020 年 11 月

23

第 5 条 会員増加および新会員
5.010. 会員基盤の成長および増強
5.020. 新会員
5.030. 「ロータリーの成長」会員増強運営計画

5.010. 会員基盤の成長および増強
5.010.1. 会員基盤の成長における個々のロータリアンの役割
すべてのロータリアンは、ロータリーの会員としての利点を推進するという個人としての責任を等しく共有する（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1976 年 1 月理事会会合、決定 93 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

5.010.2. 正確なクラブ会員の月次報告
クラブ会員の報告が不正確であるとガバナーまたは理事が疑いを持つ場合、事務総長
は以下の措置を講じるものとする。
a. クラブの会員報告の正確性を判断する。
b. クラブが会員の報告を正確に行っていなかった場合、理事会はこれをクラブ役員としての信託に対する深刻な違反であるとみなし、RI 細則第 3.030.節に従って、然るべき理由による加盟の終結も含め、クラブを罰することを検討する（2015 年 5 月理事会会合、決定 194 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 235 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 105 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 194 号により改正

5.010.3. 若年層の会員
クラブは、会員資格を備えた元ローターアクターやその他の若年層の会員候補者を探し出すべきである。
クラブは、善良なる人格、高潔さ、リーダーシップを示し、事業、専門職務、職業、および／または地域社会において良い評判を得ており、地域社会と世界に奉仕する意欲のある若い人々が入会への関心を高める方法を見出すべきである。
クラブは、年齢 35 歳未満の会員の会費と入会金を免除することができる。さらに、クラブはこの年齢層の新会員のために地区会費を負担することができ、また地区は、地区協
議会あるいは地区大会での決定により、この年齢層の新会員の地区人頭賦課金を減額することができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1970 年 1 月理事会会合、決定 150 号、1990 年 6 月理事会会合、決定 255 号、2002 年 2 月理事会会合、決定
177 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 254 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

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2020 年 11 月

24

5.020.新会員
5.020.1. 新会員の参加
クラブは、すべての新会員に対し、クラブ協議会や地区大会を含め、クラブと地区の行事に出席するよう奨励すべきである。クラブはまた、可能な限り、新会員をクラブの委員会に配属すべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1967 年 1 月理事会会合、決定 180 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号

5.020.2. ロータリー財団への義務的寄付の禁止
ロータリー財団は、自発的寄付を原則として発展してきた。財団への寄付を会員の資格条件としてはならず、これを資格条件として言及するいかなる文も、会員入会申込用紙に記載してはならない。クラブが財団への寄付を会員資格とするような細則を制定することは禁じられている。会員証にこのような寄付について言及することは、一切認められない（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1964 年 11 月理事会会合、決定 192 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 298 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

5.030. 「ロータリーの成長」会員増強運営計画
ロータリーの成長は RI の戦略計画の重要な要素である。「ロータリーの成長」会員増強運営計
画は、会員増強における長期的な持続可能性と成長を達成するために、ロータリーの戦略的優先事項に沿って運営を行い、リソースを活用することを目的としている。本計画は、新規会員
にとって時代に即した魅力的な組織であり続け、現会員の参加と維持を促すような経験を提供するために、ロータリークラブおよびローターアクトクラブが行ってきた既存の取り組みを支援する。また、会員基盤を広げるために、より多くの参加者を迎え入れる画期的なモデルをもって現在の構造を拡大し、一体となって行動できる意義ある方法を提供するよう務める。
優先事項：より大きなインパクトをもたらす
会員増強の取り組み：--ポリオ根絶が今後も国際ロータリーの最優先事項である一方、ロータリー内部においては、会員増強が最重要事項であるという一貫したメッセージを確認する。
--RI およびロータリー財団のシニアリーダーおよび職員のビジョン、統一の焦点、参加を、継続的かつ連携して実現する。
--会員増強の取り組みの評価および会員報告と測定を強化する。
優先事項：参加者の基盤を広げる
会員増強の取り組み：--既存の会員資格に基づき、ロータリー全体の年齢、性別、民族、職業の多様性を高める。
--ロータリークラブとローターアクトクラブ間の連携と協力関係を強化する。
--対象市場にアピールする新たなクラブの種類や代替の参加モデル、追加プロダクトを開発する。

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2020 年 11 月

25--すべてのレベルにおいてロータリーの行事を現会員と入会候補者や協賛者を含む参加者をつなぐ絶好の機会として強化する。
--ロータリーに関する理解を深め、ロータリーのリソースの活用を促進する。
優先事項：参加者の積極的なかかわりを促す
会員増強の取り組み：--効果的なクラブおよび会員のための会員表彰の機会を改善する。
--参加者に、個人としても職業人としても積極的参加を促す機会を提供するようクラブを奨励する。
--現会員および入会候補者や参加者の積極的参加を促す、ロータリー財団を含む国内および国際奉仕の機会を提供するようクラブを奨励する。
--会員の参加促進の評価基準を策定し、クラブが最大限の成果をあげられるよう動機付けする。
--リーダーシップおよびスキル構築に重点を置いたリソース、カリキュラム、パートナーシップを増やす。
優先事項：適応力を高める
会員増強の取り組み：--会員の価値強化と維持改善ができるよう、既存会員、入会候補者、および退会会員の調査の支援を継続する。
--事務的および技術的プロセスの見直しを継続し、その結果として改善策を実施する。
--RI 会員増強委員会の構成および推奨事項において多様性の推進を継続する（2019 年 10 月
理事会会合、決定 67 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 67 号

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2020 年 11 月

26

第 6 条 元ロータリアンおよび現ロータリアンの家族
6.010. 元ロータリアン
6.020. ロータリアンのパートナーおよびその他の家族の関与

6.010. 元ロータリアン
6.010.1. 亡くなったロータリアン
RI 組織規定文書の下に明確に規定されていない限り、RI とのつながりを示唆するような組織の名称の使用は、禁じられている（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1925 年 6 月理事会会合、決定 4（k）項。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

6.010.2. クラブの争議における RI 理事会の管轄
元ロータリアンと以前所属していたロータリークラブとの間の争議は、RI 細則の規定の下に事務総長に提出された問題を除き、RI 理事会の管轄内ではない（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1948 年 7 月理事会会合、決定 45 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

引照34.040.9. 元ロータリアンによる「ロータリー」の名称およびロータリー徽章の使用

6.020. ロータリアンのパートナーおよびその他の家族の関与
クラブと地区は、ロータリアンのパートナーとその他の家族メンバーが容易に参加できるように
奉仕プロジェクトを計画、実施するよう奨励されている。
クラブと地区は、ロータリアンのパートナーとその他の家族メンバーが出席、参加できるように教育、奉仕、親睦活動の各プログラムと行事を運営するよう奨励されている（2013 年 10 月理事会
会合、決定 31 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 71 号。規定審議会 89-139 号も参照

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2020 年 11 月

27

第 7 条 クラブ例会および出席
7.010.
7.020.
7.030.
7.040.
7.050.
7.060.
7.070.

クラブ例会の場所
クラブ例会のプログラム
クラブ例会の講演者
クラブ協議会
クラブの出席の報告
訪問者および来賓他の奉仕クラブとの合同例会

7.010. クラブ例会の場所
クラブは、その所在地域内において例会を開くべきである。各クラブは、自己の権限で例会場を決定できる。ただし、クラブの各会員は、いずれも他のロータリークラブの例会に出席する権利があるため、クラブは、世界中のクラブのどの会員でも出席できるような場所で例会を開くものと期待されている（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1947 年 1 月理事会会合、決定 166 号、1999 年 2 月理事会会合、決定 245 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、
2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号

7.020. クラブ例会のプログラム
7.020.1. クラブのプログラム：ロータリー教育
クラブは、会員に対し、ロータリー情報、ロータリー教育、リーダーシップ研修を提供する
ためだけの例会を定期的に開くべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1936 年 1 月理事会執行委員会会合、決定 E58 項。2003 年 2 月理事会会合、決定 285 号、2004 年 11 月理事
会会合、決定 59 号により改正

7.020.2. クラブのプログラム：公共問題
クラブは、会員が関心を持つ公共問題を適切に討議することができるが、このような問題が論議を呼ぶものである場合には、対峙する双方の意見が十分に代表されることが条件である。意見の分かれている公共問題に対しては、いかなる団体行動も取らないものとする（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1957 年 1 月理事会会合、決定 169 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正 1982 年 2 月理事会
会合、決定 285 号も参照のこと

7.020.3. クラブのプログラム：文化、経済、および地理的な状況
クラブは、言葉の障壁や文化的、社会的背景の相違から生じる可能性のある困難を克服するのに役立つ手段として、自国以外の国の文化、経済、地理的な状況に関するプ
ログラムを設けるべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1964 年 1 月理事会会合、決定 149 号

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2020 年 11 月

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7.020.4. クラブのプログラム：ロータリー財団
クラブは、各ロータリー年度に少なくとも 2 回、そのうち 1 回はロータリー財団月間に指定されている 11 月に、ロータリー財団の目的、プログラム、および寄付増進活動に関するプログラムを取り上げた例会を設けるべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定 59号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 350 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 43 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

7.030. クラブ例会の講演者
7.030.1. 講演者の費用
RI 役員、元 RI 役員、あるいはその他のロータリアンを招待するクラブは、その費用を支払うものと期待されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1970 年 5～6 月理事会会合、決定 196 号

7.040. クラブ協議会
クラブ協議会は、クラブのプログラムと活動もしくは会員教育について協議するために開かれる、クラブ役員、理事、委員会委員長を含むクラブ会員全員の会合である。すべてのクラブ会員は、協議会に出席することが強く奨励されている。クラブ会長、もしくは指定された他の役員が、クラブ協議会の議長を務める（2013年10月理事会会合、決定31号）。
出典：1983年2～3月理事会会合、決定248号。2003年2月理事会会合、決定279号により改正

7.050. クラブの出席の報告
クラブ幹事は、月次会員報告書／出席報告書を、各月の最後のクラブ例会から 15 日以内に、それぞれの地区ガバナーへ送るものとする（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1980 年 5～6 月理事会会合、決定 354 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 209 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31号により改正。1980 年 10～11 月理事会会合、決定 107 号により確認

7.060. 訪問者および来賓
7.060.1. クラブ例会でのゲスト
クラブは、ロータリアンではない地元の人々にクラブの役割とその目的を理解してもらうた
め、クラブ例会にゲストを招くよう会員に奨励すべきである（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1973 年 1 月理事会会合、決定 125 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正。1916 年 1 月理事会
会合、決定 16 号も参照のこと

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2020 年 11 月

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7.060.2. クラブのゲストとしての学生クラブは、クラブ例会のゲストとして学生を招待するよう奨励されている。クラブは、大学やその他の学校の学生に積極的に働きかけ、ロータリーの理念や基本原理を理解してもらうようにすることが奨励されている（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1927 年 1 月理事会会合、決定 4（i）項。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

7.060.3. ゲストとしてのロータリー学友
クラブは、ロータリーの学友、特にクラブの所在地に最近転居してきた学友をゲストとして例会に招くよう奨励されている。学友は、来訪ロータリアンが払うのと同じ金額の出席費用を払うものと期待される（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 231 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号により改正

7.070. 他の奉仕クラブとの合同例会
クラブ理事会により承認された特定の場合を除き、ロータリークラブは、他の奉仕クラブと合同で例会を開いてはならない（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1924 年 6 月理事会会合、決定 IX(c)項。1943 年 5 月理事会会合、決定 221 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号
により改正。1923 年 2 月理事会会合、決定 IX (c)(2)項も参照のこと

ロータリー章典
2020 年 11 月

30

第 8 条 クラブのプログラム
8.010.
8.020.
8.030.
8.040.
8.050.

活動に関するクラブの自主性
特別月間・週間・日
職業奉仕の基本原則
社会奉仕の基本原則
クラブレベルの研修

8.010. 活動に関するクラブの自治性
クラブは、地元地域のニーズに応じて独自のプログラムを開発すべきである。クラブのために特定の奉仕プロジェクトやプログラムを提唱したり、指示したりすることは、RI のプログラムの範囲内ではない。
ロータリーの基本原則は、加盟クラブの実質的な自治である。
クラブに対する組織規定および手続きによる制限は必要最小限に留め、ロータリーの根本的か
つ独自の特徴を保持する。その規定の範囲内において、特にクラブレベルでは、RI の方針の解釈および実施に最大限の柔軟性が適用される（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1927 年 5～6 月理事会会合、決定 14 (b)(3)項、1958 年 5～6 月理事会会合、決定 202 号、1963 年 1 月理事会会合、決定 90 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

8.020. 特別月間・週間・日奉仕を認識し重視するため、理事会は以下の特別月間・週間・日を設定した。
特別月間・週間・日

月間／週間／日（月間の指定なし）

7月

会員増強・新クラブ結成推進月間

8月

重点分野：基本的教育と識字率向上月間

9月

重点分野：地域社会の経済発展月間

10 月

ロータリー学友参加推進週間

10 月 7 日を含む一週間（月曜日から日曜日まで）

世界インターアクト週間

11 月 5 日を含む一週間（月曜日から日曜日まで）

ロータリー財団月間

11 月

重点分野：疾病予防と治療月間

12 月

職業奉仕月間1月

重点分野：平和構築と紛争予防月間

2月

ロータリー創立記念日：世界理解と平和の日

2 月 23 日

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2020 年 11 月

31

特別月間・週間・日

月間／週間／日

重点分野：水と衛生月間

3月

世界ローターアクト週間

3 月 13 日を含む一週間（月曜日から日曜日まで）

重点分野：母子の健康月間

4月

青少年奉仕月間

5月

ロータリー親睦活動月間（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。

6月

出典：1956 年 1 月理事会会合、決定 168 号、1956 年 5 月理事会会合、決定 238 号、1958 年 1 月理事会会合、決定 137 号、
1958 年 1 月理事会会合、決定 141 号、1964 年 11 月理事会会合、決定 192 号、1977 年 2 月理事会会合、決定 268 号、1982
年 2 月理事会会合、決定 248 号、1987 年 2 月理事会会合、決定 299 号、1987 年 11 月理事会会合、決定 144 号、1990 年 11月理事会会合、決定 116 号、1996 年 2 月理事会会合、決定 219 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 138 号、2003 年 7 月理事会会合、決定 20 号、2005 年 7 月理事会会合、決定 17 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2006 年 11 月理事会会
合、決定 35 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 81 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号

8.030. 職業奉仕の基本原則
8.030.1. 職業奉仕に関する声明
職業奉仕とは、あらゆる職業に携わる中で、奉仕の理想の実践をロータリーが培い、支援する方法である。
「ロータリーの目的」第 2 項は職業奉仕の基礎として、具体的には、以下を奨励し、育む。


職業上の高い倫理基準
役立つ仕事はすべて価値あるものとの認識
社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものとすること

上記の職業奉仕の理想に本来込められているのは次のものである。
1）雇主、従業員、同僚への誠実、忠実さ、また、この人たちや同業者、一般の人々、職業上の知己すべての公正な扱い。
2）自己の職業上の手腕を社会の問題やニーズに役立てること。
職業奉仕は、ロータリークラブとクラブ会員両方の責務である。クラブの役割は、頻繁に職業奉仕を実践することによって、クラブ自身の行動に職業奉仕を応用することによって、模範となる実例を示すことによって、また、クラブ会員が自己の職業上の手腕を発揮できるようなプロジェクトを開発することによって、目標を実践、奨励することである。クラブ会員の役割は、ロータリーの原則に沿って自らの行いと事業、職業、および専門職務

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2020 年 11 月

32を律すること、また、クラブが開発したプロジェクトに応えることである（2019 年 10 月理事
会会合、決定 29 号）。
出典：1987 年 10～11 月理事会会合、決定 164 号。2014 年 1 月理事会会合、決定 88 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正。2001 年 6 月理事会会合、決定 352 号により確認

8.030.2. ロータリアンの行動規範
ロータリアンが使用するために次の行動規範が採択された。
ロータリアンとして、私は以下のように行動する。
1）個人として、また事業において、高潔さと高い倫理基準をもって行動する。
2）取引のすべてにおいて公正に努め、相手とその職業に対して尊重の念をもって接する。
3）自分の職業スキルを生かして、若い人びとを導き、特別なニーズを抱える人びとを助け、地域社会や世界中の人びとの生活の質を高める。
4）ロータリーやほかのロータリアンの評判を落とすような言動は避ける。
5）ロータリーの会合、行事、および活動においてハラスメントのない環境を維持することを支援し、ハラスメントの疑いがあれば報告し、ハラスメントを報告した人への報復が起こらないよう確認する（2019 年 1 月理事会会合、決定 119 号）。
出典：規定審議会 89-148。2011 年 5 月理事会会合、決定 204 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 87 号、2013 年 10月理事会会合、決定 31 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 88 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 60 号、2019 年 1
月理事会会合、決定 119 号により改正

8.030.3. 職業奉仕に関する重要なメッセージ
ロータリアン、クラブ、および地区は、職業奉仕の支援において以下の戦略を実施すべきである。
 新会員の勧誘と入会において、職業と職業分類の重視を強化する。
 クラブの活動において職業を重視する手段を特定する。
 クラブおよび地区レベルのロータリーにおいて、高潔の精神でビジネス･ネットワーク
を広げる活動をさらに強調する。
 新世代の勧誘と指導の手段として、高潔の精神でビジネス･ネットワークを広げる活動をさらに重視する。
 「四つのテスト」と「ロータリーの行動規範」の関係、さらにこれらがロータリーの価値観においていかに重要かを強調する（2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 204 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 87 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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8.040. 社会奉仕の基本原則
8.040.1. 社会奉仕に関する 1923 年の声明
社会奉仕とは、ロータリアンひとりひとりの個人生活、事業生活、社会生活に奉仕の理
想を適用することを奨励、育成することである。
この奉仕の理想の適用を実践する中で、多くのロータリークラブはさまざまな社会奉仕活動を開発し、会員に奉仕の機会を与えてきた。以下に掲げる諸原則は、ロータリアン
およびロータリークラブの指針として、また、社会奉仕活動に対するロータリーの方針を明確に表すものとして適切であり、また管理に役立つものであることを認め、これを採用するものである。
1) ロータリーは、基本的には、一つの人生哲学であり、それは利己的な欲求と義務およ
びこれに伴う他人のために奉仕したいという感情とのあいだに常に存在する矛盾を和らげようとするものである。この哲学は奉仕―「超我の奉仕」の哲学であり、これは、「最もよく奉仕する者、最も多く報いられる」という実践的な倫理原則に基づくものである。
2) 本来ロータリークラブは、事業および専門職務に携わる人の代表および地域のリーダーとして、ロータリーの奉仕の哲学を受け入れ、次の四つのことを実行することを目指している人々の集まりである。
まず第 1 に、奉仕の理論が職業および人生における成功と幸福の真の基礎であることを団体で学ぶこと。第 2 に、自分たちのあいだにおいても、また地域社会に対しても、その実際例を団体で示すこと。第 3 に、各人が個人としてこの理論をそれぞれの職業および日常生活において実践に移すこと。そして第 4 に、個人として、また団体としても大いにこの教えを説き、その実例を示すことによって、ロータリアンだけでなく、ロータリアン
以外のすべての人々が、理論的にも実践的にも、これを受け入れるように励ますことである。
3) RI は次の目的のために存在する団体である。
a) ロータリーの奉仕の理念の擁護、育成および全世界への普及。
b) ロータリークラブの設立、奨励、援助および運営の管理。
c) 一種の情報交換所として、各クラブの問題を研究し、また、強制でなく有益な助言を与えることによって各クラブの運営方法の標準化を図り、社会奉仕活動についても、既に広く多くのクラブによってその価値が実証されており、RI 定款に掲げられているロータ
リーの目的の趣旨にかない、これを乱すような恐れのない社会奉仕活動によってのみ、その標準化を図ること。
4) 奉仕するものは行動しなければならない。従って、ロータリーとは単なる心構えのことをいうのではなく、また、ロータリーの哲学も単に主観的なものであってはならず、それをロータリー章典
2020 年 11 月

34

客観的な行動に表さなければならない。そして、ロータリアン個人もロータリークラブも、
奉仕の理論を実践に移さなければならない。そこで、ロータリークラブの団体的行動は
次のような条件の下に行うように勧められている。いずれのロータリークラブも、毎年度、何か一つの主だった社会奉仕活動を、それもなるべく毎年度異なっていて、できればその会計年度内に完了できるようなものを、後援することが望ましい。この奉仕活動は、地域社会が本当に必要としているものに基づいたものであり、かつ、クラブ会員の一致した協力を必要とするものでなければならない。これは、クラブ会員の地域社会における個々の奉仕を奨励するためにクラブが継続的に実施しているプログラムとは別に行われるべきものとする。
5) 各ロータリークラブは、クラブとして関心があり、またその地域社会に適した社会奉仕活動を自主的に選ぶことについて絶対的な権利をもっている。しかし、いかなるクラ
ブも、ロータリーの目的を無視したり、ロータリークラブ結成の本来の目的を危うくするような社会奉仕活動を行ってはならない。そして RI は、一般的な奉仕活動を研究し、標準化し、推進し、これに関する有益な示唆を与えることはあっても、どんなクラブのどんな社会奉仕活動にせよ、それを禁じたりすることは絶対にしてはならない。
6) 個々のロータリークラブの社会奉仕活動の選択を律する規定は別に設けられていな
いが、これに関する指針として以下の準則が推奨されている。
a) ロータリーの会員の数には限りがあるので、ロータリークラブは、市民全体の積極的な支持なくしては成功しえないような広範囲の社会奉仕活動は、他に地域社会全体のために発言し、行動する適切な市民団体などの存在しない土地の場合に限り、これを行う
べきであり、商工会議所のある土地では、ロータリークラブはその仕事の邪魔をしたり、横取りをしたりすることのないようにしなければならない。しかし、ロータリアンとしては、奉仕を誓い、その理念の教えを受けた個人として、その土地の商工会議所の会員となって活動すべきであり、また、その土地の市民として、他の善良な市民と一緒に、広くす
べての社会奉仕活動に関与し、その能力の許す限り、金銭や仕事の上でその分を果たすべきである。
b) 一般的に言って、ロータリークラブは、どんな立派な事業であっても、クラブがその遂行に対する責任の全部または一部を負う用意と意思のない限り、その後援すべきではない。
c) ロータリークラブが奉仕活動を選ぶ場合に宣伝をその主たる目標とすべきではないが、ロータリーの影響力を拡大する一つの方法として、クラブが立派に遂行した有益な事業については正しい広報が行われるべきである。
d) ロータリークラブは、仕事の重複を避けるようにするべきであり、総じて、他に機関があり、それによって既に立派に行われている事業に乗り出すべきではない。
e) ロータリークラブの奉仕活動は、なるべく現存の機関に協力する形で行うことが望まし
いが、現存機関の設備や能力が目的の遂行に不十分である場合には、必要に応じ、新ロータリー章典
2020 年 11 月

35

たに機関を設けることにしても差し支えない。ロータリークラブとしては、新たに重複した機関をつくるよりも、現存の機関を活用することのほうが望ましい。
f) ロータリークラブはそのすべての活動において、宣伝者として優れた働きをし、多大の成功を収めている。ロータリークラブは地域社会に存在する問題を見つけ出すことはしても、それがその地域社会全体の責任にかかわるものである場合には、単独でそれに手を下すようなことはしないで、他の人々にその解決の必要を悟らせる努力をし、地域社会全体にその責任を自覚させて、この仕事がロータリーだけの責任にならないで、本来その責任のある地域社会全体の仕事になるようにしている。また、ロータリーは、事業を始めたり、指導したりするが、一方、当然それに関心をもっていると考えられるほかのすべての団体の協力を得るように努力すべきであり、そして、当然ロータリークラブに帰すべき功績であっても、それに対する自分のほうの力を最小限度に評価して、そのすべてを協力者の手柄にするようにしなければならない。
g) クラブがひと固まりとなって行動するだけで足りるような事業よりも、広くすべてのロー
タリアンの個々の力を動員するもののほうがロータリーの精神によりかなっていると言える。それは、ロータリークラブでの社会奉仕活動は、ロータリークラブの会員に奉仕の訓練を施すために考えられたいわば研究室の実験としてのみこれを見るべきであるからである（2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：RI 国際大会議事進行 23-34、26-6、36-15、51-9、66-49。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2012 年 1 月
理事会会合、決定 158 号により改正

8.040.2. 社会奉仕に関する 1992 年の声明
ロータリーの社会奉仕とは、ロータリアンひとりひとりの個人生活、事業生活、社会生活に奉仕の理想を適用することを奨励、育成することである。この奉仕の理想の適用を実践する中で、各ロータリークラブはさまざまな社会奉仕活動を開発し、会員に奉仕の多大なる機会を与えてきた。ロータリアンの指針として、また、社会奉仕活動に対するロー
タリーの方針を明確に表すために、その原則は次のようにまとめられる。
社会奉仕は、ロータリアンひとりひとりが「超我の奉仕」を実践する機会である。地域に住む人々の生活の質を高め、公共のために奉仕することは、すべてのロータリアン個人
にとっても、またロータリークラブにとっても献身に値することであり、社会的責務でもある。
この精神に立脚して、各クラブに対し次のように勧奨する。
1）地域社会における奉仕の機会を定期的に調査し、各クラブ会員に地域のニーズを検討させること。
2）社会奉仕プロジェクトを実施するに当たっては、会員の得意とする職業上の能力や職業以外の力を生かすこと。

ロータリー章典
2020 年 11 月

363）どのようにささやかであっても、あらゆる社会奉仕活動が重要であると認識したうえで、地域のニーズを汲み、地域内のクラブの立場や可能性に見合ったプロジェクトを始めること。
4）各種社会奉仕活動を秩序立てるために、ロータリークラブがスポンサーとなっている
インターアクトクラブ、ローターアクトクラブ、ロータリー地域社会共同隊、その他のグループと緊密に協力すること。
5）国際レベルのロータリープログラムと活動を通じて社会奉仕プロジェクトを強化する機会を探し出すこと。
6）社会奉仕プロジェクトの実行に当たっては、望ましく、また、実現可能な限り、必要とされる資金や人材の提供までも含めて、地域社会にも参加を求めること。
7）社会奉仕の目標を達成するために、RI の方針に沿って他団体と協力すること。
8）社会奉仕プロジェクトが一般社会の人々に十分認められるようにすること。
9）社会奉仕活動において他団体の協同参加を促進する触媒としての役割を果たすこと。
10）適切であれば、地元地域社会、奉仕団体、その他諸団体に、継続中のプロジェクトを委譲すること。そうすれば、ロータリークラブは新プロジェクトに携わることが可能となる。
RI は、ロータリークラブの連合体として、社会奉仕のニーズや活動を伝え、広め、かつロ
ータリーの目的を推進し、参加を望むロータリアンやロータリークラブ、地区の力を結集すれば役立つと思われるプログラムやプロジェクトを適宜、提案する責務を負っている（2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号）。
出典：規定審議会 92-286。

8.040.3. クラブと地区の社会奉仕活動への参加
効果的な社会奉仕をする基礎として、ロータリークラブ会長は、必要に応じて、人間尊重、地域発展、環境保全、協同奉仕の各社会奉仕小委員会の委員を務めるロータリア
ンを任命するよう奨励されている。この小委員会は、次のことを行うよう要請されている。
1. 地元のそれぞれの地域の特定の相対的状況を総合的に調査、分析し、地域社会のニーズを確認する。
2. 地域社会のニーズを見出すために個人的、また職業上の立場を生かしてクラブの所
在地域内を探り、社会奉仕委員会の調査、分析を補足、強化するよう個々のクラブ会員に勧める。

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3. 他の地域団体との会合を、所定の方針に従って行うことができる場合、そのような会合を開き、話し合いと意見交換を行う。
4. 地域社会のニーズに積極的に関心を示し、これに精通していることを会員候補者選
考の一要素に含める（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1964 年 1 月理事会会合、決定 148 号。1990 年 6 月理事会会合、決定 259 号により改正

8.040.4. 「われらの天体、地球の保全（Preserve Planet Earth）」「われらの天体、地球の保全（Preserve Planet Earth）」では、ロータリークラブにロータリアンの認識を高めること、ならびに環境保全奉仕プロジェクトの数を増やすことを奨励している。こうした活動は奉仕の第 3 部門である社会奉仕の一部である（2011 年 1 月理事会
会合、決定 146 号）。
出典：2011 年 1 月理事会会合、決定 146 号

引照
17.030.3.地区社会奉仕委員会

8.050. クラブレベルの研修
8.050.1. クラブ研修リーダー
クラブ会長エレクトは、次年度中に、クラブの研修プランを監督するクラブ研修リーダ
ーを 1 名任命できる。クラブ研修リーダーの任期は 1 年であり、連続で就任できる任期は三期までとする。クラブ研修リーダーは、すべての研修ニーズが満たされるようクラブ理事会および各種委員会と協力し、また、支援とアイデアを得るために、地区研修委員会、クラブを担当するガバナー補佐、地区ガバナーと協力すべきである（2006 年
11 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号

8.050.2. クラブの研修プラン
クラブは以下を確実にするための包括的研修プランを有するべきである。
1. クラブリーダーが、適宜、地区研修会合に出席する。
2. 新会員のために一貫したオリエンテーションを定期的に実施する。
3. 現会員のために継続的教育の機会を提供する。
4. 全会員が指導力育成プログラムを受けることができるようにする（2006 年 11 月理事会
会合、決定 104 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号

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8.050.3. クラブ指導者育成セミナー
目的：
クラブ会員の指導力を育成することで、職業における日々の仕事を充実させ、将来のクラブリーダーを育成すること。
参加者：
関心のあるロータリアン
推奨される議題：·
コミュニケーションスキル
·指導方法·
ボランティアの指導と意欲喚起·
メンタリング·
時間管理·
目標設定と説明責任·
戦略計画の立案·
倫理（四つのテスト）·
統一見解の構築·
チームワーク
組織者：
クラブ研修リーダー、クラブ会長、ガバナー補佐、地区研修委員会（2006 年 11 月理事
会会合、決定 107 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 107 号

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第 9 条 クラブの財務と広報
9.010.
9.020.
9.030.
9.040.
9.050.

クラブの財務RI に対し滞納金のあるクラブ
停止処分中のクラブの身分
ファンドレイジング（募金）活動へのクラブの参加
クラブの広報9.010. クラブの財務
各会計年度の初めにクラブの理事会はその年度の収支予算を作成するか、または作成せしめなければならない。その予算は、理事会によって承認された後、費目ごとに支出の限度となるものとする。ただし、理事会の決定措置によって別段の指示がなされた場合はこの限りでない。
すべての勘定書は、2 名の理事もしくは他の役員の承認を受けた後ではじめて、会計あるいは他の権限ある役員によって支払われるものとする。クラブのすべての財務処理については、毎
年有資格者による財務監査が行われるものとする（2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号。2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号により改正

9.010.1. 次期クラブ会長の国際大会への出席
クラブは、それぞれの予算の範囲内で、クラブ次期会長をクラブの代表として国際大会へ送ることを検討すべきである （1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1934 年 7 月理事会会合、決定 25 号

9.010.2. 社会奉仕活動のクラブによる推進
ロータリークラブは、毎年、地域社会内のクラブの活動に関して一般の人びとの認識を高めるために、予算の適切な一部を配分するよう奨励されている。ロータリークラブはまた、クラブの名称と徽章を使い、クラブの社会奉仕活動に関して一般の人びとに永続的に認識してもらうことを通じて、ロータリーの公共イメージを向上するよう奨励されている。ロータリークラブは、他団体とその運動に対する財政的貢献および奉仕による貢献について、一般の人びとから末永く適切に評価されるよう努めることが奨励されている（2002 年 6 月理事
会会合、決定 245 号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 124 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 194 号

9.010.3. スポンサーロータリークラブによるローターアクトクラブリーダーの支援
一つ以上のローターアクトクラブのスポンサーとなっているロータリークラブは、ローターア
クトクラブの役員、理事、委員長があらゆる関連した、出席する必要がある地区レベルの研修に参加するために毎年予算の適切な配分を割り当てることが奨励されている（2018年 1 月理事会会合、決定 103 号）。
出典：2018 年 1 月理事会会合、決定 103 号

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引照5.020.2. ロータリー財団への義務的寄付の禁止
18.020.6. 新クラブの結成：費用
18.020.7. 新クラブの加盟金

9.020. RI に対し滞納金のあるクラブ
以下の各項に記載された手続きが、クラブによる RI への納入義務金の支払いに適用される。
9.020.1. クラブの未納金の徴収手続
RI は、未納となっているクラブの納入義務金の徴収手続を採択し、これには次の項目が含まれている。
1）米貨 250 ドル以上の未納金のあるクラブには、支払期日を 60 日（2 カ月）超過すると、督促通知が送付され、支払期日を 90 日（3 カ月）超過すると、再度督促通知が送付される。
2）米貨 250 ドル以上の未納金のあるクラブは、支払期日を 120 日（4 カ月）超過すると、加盟が終結される。
3）米貨 250 ドル未満の未納金のあるクラブには、支払いに関して連絡があるが、加盟終結には言及されない。
4）米貨 50 ドル以下の未納金は、支払期日を 180 日経過すると帳簿から抹消される。
5）クラブの財政義務に関する抹消記録は維持しておき、理事会がいつでも閲覧できるようにしておく（2014 年 1 月理事会会合、決定 79 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 83 号、補遺資料 I。2000 年 5 月理事会会合、決定 453 号、2002 年 6 月理事会
会合、決定 285 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 141 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 178 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 79 号により改正

9.020.2. 未納および終結に関するクラブへの通知
クラブは、納入義務金の未納から 2 カ月目の末日に、未納について通知され、さらに、支払期日から 120 日以内に支払いが行われない限り、あるいは支払いのために理事会の期待に適う手配がなされない限り、クラブの加盟が終結される可能性のある旨通知されるものとする。終結通知は、支払期日から 120 日以上経過してから送付されるものとする（2013 年 6 月理事会会合、決定 248 号）。
出典：1983 年 6 月理事会会合、決定 333 号。2003 年 10 月理事会会合、決定 141 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 248 号により改正

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9.020.3. クラブへの通知および終結手続きに対する例外
事務総長は、特別あるいは稀な状況に基づき、事務総長の判断において当然と思われる場合には、これらの指針を適用するにあたり例外を設ける権限がある（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1986 年 5～6 月理事会会合、決定 268 号

9.020.4. ガバナーおよび理事に対する加盟終結の通知
地区ガバナーは、地区内で未納により加盟が終結されたクラブの一覧を受け取り、RI理
事は、ゾーン内で未納により加盟が終結されたクラブの一覧を受け取る（2013 年 6 月理事会会合、決定 248 号）。
出典：1983 年 6 月理事会会合、決定 333 号。2003 年 10 月理事会会合、決定 141 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 248 号により改正

9.020.5. 納入義務金の未払いにより加盟が終結されたクラブの加盟復帰
加盟が終結されたクラブは、終結から 5 カ月（150 日）以内にのみ、加盟復帰に求めることができる。この期間内に加盟復帰を目指すクラブは、終結時における未納金全額および会員 1 人あたり米貨 30 ドルの加盟復帰料を支払わなければならない。さらに、クラブは現在の会員名簿を提出しなければならない。5 カ月間の加盟復帰期間内に、支払いが一部しか行われていない場合、この金額は終結されたクラブの滞納金に対して適用される。加盟復帰の要件、すなわち、未納金全額と加盟復帰料の支払および会員の報告を、終結から 5 カ月（150 日）以内に満たさなかった終結クラブは、当初の加盟認証状を失い、加盟復帰する資格を喪失するものとする。加盟復帰したクラブは、その名称、ク
ラブ史、加盟認証状を維持するものとし、瑕疵なき加盟クラブとして組織から全面的な支援業務を受ける資格があるとみなされる（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 166 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 141 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 220 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 328 号、2013 年 6 月理事会
会合、決定 248 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号により改正

9.030. 停止処分中のクラブの身分
RI 細則第 3.030.6.項に従って、理事会がクラブを復帰させる時点まで、クラブの加盟停止によって以下の措置が課される。
1）クラブは、ガバナー指名委員会に推挙書を提出する権限を持たない。
2）クラブは、地区大会、地区協議会、および承認されたいかなる郵便投票においても投票する権限を持たない。
3）クラブは、規定審議会に提出された立法案または決議審議会に提出された決議案に同意す
る権限を持たない。
4）クラブは、地区ガバナー候補者の指名に対する対抗候補者に同意する権限を持たない。

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425）プログラム新たな申請書の受理や既に提出された申請書の処理、および進行中のロータリ
ー財団プログラム補助金（奨学金）の派遣クラブまたは受入クラブとしての認定など、ロータリー財団の業務を含め、事務局からの支援業務が直ちに停止される。
6）クラブは、ガバナー月信、地区郵送リストへの掲載、公式訪問といったガバナーから支援を受けない（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1983 年 6 月理事会会合、決定 333 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 258 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 79 号、
2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

9.040. ファンドレイジング（募金）活動へのクラブの参加
9.040.1. クラブのファンドレイジング（募金）の法的要件
地元の法律によりクラブ定款にファンドレイジング（募金）に関する規定を設けることが義務づけられている場合、このような権限を求めるクラブは、RI 細則第 2.030.3.の規定に沿って行動し、地元の要件を満たすようクラブ定款を改正するために理事会の承認を求めるものとする。
クラブのこのような要請が法律により義務づけられたものである場合、これらの要請は有利に検討されるものとする。このような場合、事務総長は、理事会を代行する権限がある（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1958 年 1 月理事会会合、決定 112 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

引照35.070.1. テレホンカードへのロータリー標章の使用
35.070.2. 提携クレジットカードへのロータリー標章の使用

9.050. クラブの広報
クラブは、建設的な公共メディア機関および報道機関との関係を維持するものと期待されている。クラブは、一般の人々を招いての会合を開くよう奨励されるべきである。
広報は、いくつかの異なった聴衆に向けて行われるべきである。これらはすなわち、報道機関（
メディア）、地方の政府や自治体役員、事業界、市民リーダーや市民団体、および資格のある会員候補者ならびにロータリー奉仕プロジェクトの影響を直接に受ける人々である（2013 年 10月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1933 年 1 月執行委員会決定事項、152M、1983 年 11 月理事会会合、決定 124 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59号により改正9.050.1. ロータリーの推進におけるロータリアンの責任
個々のロータリアンは、ロータリー発展と奉仕活動を改善、拡張するために、ロータリーとは何か、ロータリーが何をしているのかについて、自ら他の人々に知らせ、地域社会

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におけるロータリークラブの存在感を一層際立たせる力となるよう要請されている（2013年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 82 号

9.050.2. クラブプロジェクトおよび活動の広報
クラブは、ロータリーの意図と業績を明らかに示すような、成功を収めた奉仕プロジェクトや活動を広報するよう努めるものと期待されている。
過去の経験から、以下のようなロータリーの話題が広報において最も効果的であることが示されている。
1. 卓越したボランティア
2. 先進国と開発途上国の人々の交流
3. 地元で実施されているロータリーもしくはロータリー財団プロジェクト
4. 青少年交換学生、国際親善奨学生、あるいは GSE 参加者など、ロータリーの交換プ
ログラムの参加者
5. ロータリーの奉仕から恩恵を受けている人々に関する人道的な話題
6. ポリオプラス活動、特にポリオ常在地域における活動（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1983 年 11 月理事会会合、決定 124 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号

9.050.3. メディア機関とのクラブの関係
クラブは、地元のメディア機関に話題を提供することによって、一般の人々に広報すべきである。これは、対象とするメディア機関を特定し、メディア機関のリストを作成し、適切なメディア機関にニュース記事案（プレスリリース）を提供することで実行することができる。
その他に、クラブの活動には、報道機関の関係者にメディアの役割についてクラブで話をしてもらう活動も含めるべきである（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1978 年 2 月理事会会合、決定 271 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

9.050.4. クラブ役員のための広報の研修
クラブは、報道機関からの問い合わせやインタビューに対応する際に使う効果的なテク
ニックについて役員を研修できる人材を会員の中から探すよう奨励されている。クラブはまた、すべてのクラブ指導者研修にロータリー広報に関する内容を含めるものと期待されている（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1991 年 11 月理事会会合、決定 137 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

9.050.5. 『Rotary』誌を通じての RI のための広報
クラブは、ロータリアン以外の人に雑誌を渡すようロータリアンに奨励し、ロータリアンでない地元新聞社の編集者のために雑誌を講読し、公立学校の図書館に雑誌を置き、

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記事の提案やクラブ活動のニュースを編集者に提供するべきである（2013 年 10 月理事
会会合、決定 31 号）。
出典：1936 年 1 月理事会会合、決定 197 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

9.050.6. 不利な広報
ロータリークラブは、ロータリーの声価を損ねたり、その効果を制約しかねない地域社会
内もしくはクラブ内の状態を防止、矯正するため積極的措置を講じるべきである。ロータ
リーの目的もしくは活動への誤解から否定的な世論が生じた場合、クラブは、正確な一般向け情報ならびに対地域社会関係の改善に努めなければならない（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1982 年 11 月理事会会合、決定 146 号

9.050.7. 不利な広報ガバナーの関与
他のクラブまたは RI に影響を及ぼすような事態が存在したり、あるいは、問題が発生した場合、クラブはできるだけ早い機会にガバナーに報告し、協力してその問題に対処すべきである。地域社会との関係において問題の発生を未然に防ぎ、解決するためにクラブに助言および援助を与え、事務総長に助言するのはガバナーの責務である。事
務総長は、RI 会長と RI 理事会に絶えず報告し、その審議を必要とする問題であれば、これを RI 会長と RI 理事会に回付して、ガバナーとクラブを援助するものとする（2013 年
10 月理事会会合、決定 31 号）。
出典：1982 年 11 月理事会会合、決定 146 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正

9.050.8. 地域社会での講演者
クラブは、ロータリーについて効果的に話すことのできる講演者を、地元のグループに紹介するよう奨励されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1973 年 1 月理事会会合、決定 209 号

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第 10 条 クラブ役員
10.010.
10.020.
10.030.
10.040.
10.050.
10.060.

クラブ役員
クラブ会長の資格条件
クラブ会長の任務
クラブ会長エレクトの任務
クラブ幹事の任務
クラブ役員についての意見の相反

10.010. クラブ役員
10.010.1. クラブ役員の交替
交替で役職に就任するという原則を守ることが、クラブにとって得策である。これには、理事会メンバー、委員会委員長、および会長、幹事、会計の職務も含まれる。クラブ役
員が 2 年連続して同一役職に就くことは奨励されるべきではなく、また期待もされていない。しかし、引き続き 2 年目に同一役員を選んだり、元役員を再選することが有益であるとクラブがみなす場合もある（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1936 年 1 月理事会執行委員会会合、決定 E34 項、1938 年 1 月理事会会合、決定 169 号、2004 年 11 月理事
会会合、決定 59 号。1943 年 1 月理事会会合、決定 123 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正。1963
年 1 月理事会会合、決定 113 号により確認。1922 年 4 月理事会会合、決定 9（s）も参照のこと

10.010.2. クラブ役員の年次認証
各クラブは、会長およびその他の役員の就任のために、各ロータリー年度のはじめに会合を開くよう奨励されている。このような会合は、クラブ役員と会員が RI の目的に対する決意を新たにし、再確認する機会であると認識すべきである。このような会合は、
地域社会にロータリーの目的と目標を知らせる広報の機会にもなる（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1982 年 11 月理事会会合、決定 100 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

10.020. クラブ会長の資格条件
標準ロータリークラブ定款に記載されている資格に加え、クラブ会長は、以下の資格を持つべきである。
1. リーダーとしての技能を備えていること
2. クラブの活動を指導し、実施する十分な時間を割くことができること
3. 理事あるいは一つないし複数の主要な委員会の委員長か委員、もしくはクラブ幹事を務めたことがあること
4. クラブの定款と細則に関して実際的な知識を有すること
5. 1 回以上、地区大会と国際大会に出席したことがあること（2004 年 11 月理事会会合、決定59 号）。

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出典：1947 年 1 月理事会会合、決定 164 号、1971 年 4 月理事会会合、決定 231 号。1963 年 1 月理事会会合、決定 112 号も参照のこと

10.030. クラブ会長の任務
クラブ会長には以下の任務がある。
クラブ例会の司会を務める。
各例会を入念に立案し、開会と閉会の時間を厳守するよう配慮する。
クラブ理事会の定例会合（少なくとも月に 1 回）の議長を務める。
任務にふさわしい人をクラブ委員会委員長および委員に任命する。
各委員会にそれぞれ明確な目標があり、それぞれが一貫性をもって機能するようにする。
地区大会に出席する。
クラブおよび地区のロータリーのさまざまな事柄に関してガバナーおよびガバナー補佐と協力する。
8. 毎年の財務確認を含め、クラブ予算の編成および会計事務の完全な履行を監督する。
9. クラブが包括的な研修プログラムを実施するよう確認し、必要であれば、研修を行うクラブ
研修リーダーを任命してもよい。
10. ガバナー月信、その他事務局とガバナーからの通信、刊行物などから得られる重要な情報が確実にクラブ会員に伝達されるよう確認する。
11. 毎年 6 月に、クラブの財政状態および当該年度のクラブの目標達成状況について、総括的な報告をクラブに提出する。
12. 任期が終わる前に、会長エレクトと協力して、すべての重要記録、文書、財務事項を含め、任務の引継ぎが円滑に行われるようにする。
13. 新たな管理体制を成功させ、管理運営の継続性を保つため、クラブの新旧理事の合同会
合を開催する（2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号）。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

出典：1947 年 1 月理事会会合、決定 164 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 31 号により改正。1951 年 1 月理事会会合、決定 53 号
および 1923 年 2 月理事会会合、決定 VIII（z）も参照のこと

10.040. クラブ会長エレクトの任務
10.040.1. クラブ委員会の任命
クラブ会長エレクトは、3 月 31 日までにクラブ委員会委員長をすべて任命するものとす
る（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 123 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

10.040.2. クラブによる年次基金の目標設定
クラブ会長エレクトは、自らが会長となる年度に取り組む年次基金目標について監督する（2004年11月理事会会合、決定59号）。
出典：2003年5月理事会会合、決定321号。2004年11月理事会会合、決定59号により改正

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10.050. クラブ幹事の任務
クラブ幹事は、クラブ定款および細則に含まれるその他の任務に加え、国際ロータリーに期日までに会員を報告する責務を負う。クラブ幹事は、次ロータリー年度のクラブ役員を 2 月 1 日までに国際ロータリーに報告しなければならない（2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号

10.060. クラブ役員についての意見の相反
クラブ役員として正規に選出されたのはどの会員であるかについてクラブ内で意見の相違が生じた場合、事務総長は地区ガバナーにこれについて調査するよう要請するものとする。ガバナーは、クラブ役員として適切に認められるのはどの会員であるかを事務総長に通知するものとする。事務総長は、RIの管理運営の都合上、意見の相違が解決されるまで、クラブ役員と認められるのはどの会員であるかについてのガバナーの調査結果報告に頼るものとする（2007年11月理事会会合、決定98号）。
出典：2007年11月理事会会合、決定98号

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第 11 条 クラブとロータリアンおよびその他の人々との関係
11.010. 資料配布

11.010. 資料配布
11.010.1. ロータリークラブ - 協力、財的支援、あるいは営利目的の事業への参加要請
に対する承認一つまたは複数の他クラブまたは他クラブの会員の協力を（E メール、電話、郵便、ファックス等を使用して）積極的に要請するロータリークラブは、まず、その目的と計画を関係する地域のガバナーに提出し、承認を得なければならない。非積極的な方法（ウェブサイト
やソーシャルメディア、またはコミュニケーションを共有または受信することを個人またはグループが自発的に承諾することに依存したその他の新興技術を使用する方法）によって協力を依頼するクラブは、本方針の対象とならない。
いかなるクラブも、まず RI 理事会の承認を確保しない限り、他クラブ、あるいは自クラブの会員以外のロータリアンに財的支援あるいは営利目的の事業への参加を積極的に求めてはならないものとする。
ロータリアンは、各自の事業の利益に影響する事柄について、ロータリークラブまたは
他のロータリアンへ資料を配布してはならないものとする。
このような種類の活動を行うロータリークラブは、ロータリークラブの名称がそれとわかる
適切な表示や字句を含め、ロータリーの標章の使用に関する RI の方針に従わなければならない。
事務総長は、許可されていない積極的な懇請活動に関与しているクラブを有する地区のガバナーに対し、そのような活動を中止する措置を講ずるよう要請するものとする。引
き続き本方針が守られない場合には、クラブの終結を上限とし、クラブの終結も含め、十分な理由による懲戒処分の可能性についてRI理事会へ報告されるものとする（2012年5月理事会会合、決定297号）。
出典：1937年1月理事会会合、決定108号。1956年5月理事会会合、決定207号、規定審議会80-102、2004年11月理事会会合、決定59号、2005年3月理事会会合、決定201号、2007年6月理事会会合、決定270号、2012年5月理事会
会合、決定297号により改正

11.010.2. 多地区合同活動およびプロジェクト – 電話勧誘を含む協力、財的支援、あるいは営利目的の事業への参加要請に対する承認
いかなる事項、また電話勧誘を含むいかなる手段であろうと、他クラブまたは他クラブのロータリアンの協力を得ようとする多地区合同組織は、まず、その目的と計画を関係する
地域のガバナーに提出し、承認を得るものとする。

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2020 年 11 月49

このような種類の活動を行う多地区合同組織は、多地区合同組織の名称がそれとわかる適切な表示や字句を含め、ロータリーの標章の使用に関する RI の方針に従わなければならない。
いかなる多地区合同組織も、まずRI理事会の承認を得ることなくして、他のロータリーク
ラブあるいは他クラブのロータリアンに財的支援または営利目的の事業への参加を求めてはならないものとする。
この配布の方針を順守していない多地区合同組織は、多地区合同組織の地位を失うこともある（2007年6月理事会会合、決定270号）。
出典：2003年10月理事会会合、決定41号。2004年11月理事会会合、決定59号、2005年3月理事会会合、決定201号、2007年6月理事会会合、決定270号により改正

11.010.3. 世界ネットワーク活動グループ ‐ 電話勧誘を含む協力、財的支援、あるいは営利目的の事業への参加要請に対する承認
いかなる事項、また電話勧誘を含むいかなる手段であろうと、他地区、他クラブ、または他クラブのロータリアンの協力を得ようとする世界ネットワーク活動グループは、まず、その目的と計画を関係する地域のガバナーに提出し、承認を得るものとする。
このような種類の活動を行う世界ネットワーク活動グループは、世界ネットワーク活動グ
ループの名称がそれとわかる適切な表示や字句を含め、ロータリーの標章の使用に関する RI の方針に従わなければならない。
いかなる世界ネットワーク活動グループも、まず RI 理事会の承認を得ることなくして、他の地区、クラブ、あるいは自クラブの会員以外のロータリアンに財的支援、あるいは商業目的の合弁事業への参加を求めてはならないものとする。
上記に記述されている制限内であっても、ロータリアンが自分の事業の利益に影響する事柄についてロータリークラブあるいは他の世界ネットワーク活動グループのメンバーに資料を配布することは許されていない（2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 205 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 38 号、2007 年 6 月理事会会合、決定
270 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号により改正

11.010.4. クラブ、地区、その他のロータリー組織による一般の人々への電話勧誘
一般の人々に対する懇請を行う目的で、商業的な電話勧誘、インターネット・ウェブホス
ティング、または E メールの会社を代行として使うことを望むロータリークラブと地区、およびその他のロータリー組織（国際ロータリーとロータリー財団を除く）は、以下を行うものとする。
a. まず、関係地域のガバナーにその目的と計画を提出し、承認を得る。
b. 資料配布に関する現行のロータリーの方針を順守する。

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2020 年 11 月

50c. ロータリークラブ、地区、またはロータリー組織が行っているものであることがわかるよう、適切な表示や語句を含める。
事務総長は、上記方針に従っていないすべての地区のガバナーに対し、そのような活動を中止する措置を講ずるよう要請するものとする。引き続き本方針が守られない場合には、終結も含め、十分な理由による懲戒処分の可能性についてRI理事会へ報告されるものとする（2007年6月理事会会合、決定270号）。
出典：2007年6月理事会会合、決定270号

11.010.5. 配布方針の限定的例外
特定の国際奉仕プロジェクトまたは活動に関する地区やクラブからの協力や援助の要
請は、このような要請が一つの地区やクラブ、または限られた数の地区やクラブに対するものである場合には、配布に関する一般的規則で定められた制限の対象とはならな
い（2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：1967 年 1 月理事会会合、決定 154 号、1988 年 10 月理事会会合、決定 116 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号

11.010.6. 営利目的または配布のための会員データの使用
ロータリークラブのいかなる会員も、データベースあるいはロータリー関連プロジェクトや活動に関連して作成された名簿を、営利目的のために使用してはならない。RI および地区とクラブの名簿をはじめ、他のデータベースあるいはロータリー関連のプロジェクトや活動に関連して作成された名簿は、配布目的のために、ロータリアンまたはクラブや地区に提供してはならない。これは、電子形式および印刷形式の名簿に対しても適用される（2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号）。
出典：1930 年 6 月理事会会合、決定 I 項、1937 年 1 月理事会会合、決定 108 号。2004 年 11 月理事会会合、決定
59 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 201 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

11.010.7. クラブと地区の名簿名簿を発行しているクラブや地区は、その名簿の中にロータリアン以外の人に配布するものではないこと、また営利目的の郵送名簿として使用してはならない旨の注意書きを明記しなければならない（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1936 年 6 月理事会会合、決定 275 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

11.010.8. ローターアクトクラブの資料配布方針として、理事会は、国際ロータリー以外のいかなる個人または団体も、営利を目的としてローターアクトクラブに対して回状を送達する権利を認めない。ただし、ローターアクロータリー章典
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トクラブ、地区、多地区合同の会合の計画の責任者であるローターアクターが、直接関与する地区内のみで行う場合は例外とする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号



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第 12 条 ローターアクトクラブ
12.010.
12.020.
12.030.
12.040.
12.050.
12.060.
12.070.
12.080.
12.090.
12.100.
12.110.

ローターアクトクラブの会員
スポンサーシップ
ローターアクトクラブの基盤
標準ローターアクトクラブ定款および推奨ローターアクトクラブ細則
ローターアクトクラブの停止および終結
ローターアクトの標章
ローターアクトクラブの財務
ローターアクトの地区会合および活動
ローターアクト多地区合同情報組織
ローターアクトの多地区合同会合および活動
ローターアクト指導者育成研修

12.010. ローターアクトクラブの会員
ローターアクトクラブは、社会奉仕と国際奉仕を通じて行動し、リーダーシップのスキルを学び、職業人としての能力開発に参加する若い成人の団体である（2019 年 10 月理事会会合、決定
57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.010.1. ローターアクトの年齢制限に関する方針
ローターアクトクラブは、クラブが（クラブ細則に従って）その会員およびスポンサークラ
ブ（該当する場合）からの同意を得た場合には、年齢の上限を設定できるが、これは義務ではない（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 1 月理事会会合、決定 102 号

12.020. スポンサーシップ
1. ローターアクトクラブはガバナーによって承認された後、国際ロータリーの承認と認定を経て設立される。国際ロータリーの継続的認定なくしては存続できない。
2. ローターアクトクラブは、ロータリークラブまたはローターアクトクラブによって、結成され、スポンサーおよび助言を受けることができる。ただし、
a) ローターアクトクラブは、所在する地区の境界内のロータリークラブまたはローターアクトクラ
ブのみによってスポンサーされるものとする。
b) ローターアクトクラブは、最多で三つのロータリークラブまたはローターアクトクラブが共同して結成かつスポンサーできる。さらに、ガバナーが慎重に考慮した結果、地区とスポンサー
クラブならびにローターアクトクラブにとって最善である場合、ローターアクトクラブは、ガバ
ナーの承認により、四つ以上のロータリークラブまたはローターアクトクラブが共同でスポンサーできる。各スポンサークラブからの代表者を含む合同ローターアクトクラブ委員会を設置するべきである。

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53c) すべてのスポンサークラブは、新しいローターアクトクラブにつき 50 米ドルを認定料として支払わなければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。1971 年 1 月理事会会合、決定 164 号、1976 年 1 月理事会会合、決定 171 号、1998 年 10 月理事会会合、決定 92 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正12.030. ローターアクトクラブの基盤
12.030.1. ローターアクトクラブの基盤
ローターアクトクラブは地域社会または大学を基盤とできる（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号

12.030.2. 大学を基盤とするクラブ
ローターアクトクラブが大学を基盤とする場合、スポンサーロータリークラブは、その大学当局との全面的な協力の下に管理と助言を行うものとする。ローターアクトクラブは、大学当局が学内の学生団体と課外活動に対して定めたのと同じ規定と方針に従わなければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号、1971 年 1 月理事会会合、決定 164 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 214
号

12.040. 標準ローターアクトクラブ定款および推奨ローターアクトクラブ細則12.040.1. 標準ローターアクトクラブ定款「標準ローターアクトクラブ定款」は、国際ロータリーによって定められるものであり、かつ国際ロータリー理事会のみがこれを改正できる。クラブ結成ならびに認定の必要条件として、各ローターアクトクラブは、「標準ローターアクトクラブ定款」を採択し、その後に採択されるあらゆる改正を自動的に採用するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定
57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号により改正

12.040.2. 推奨ローターアクトクラブ細則
各ローターアクトクラブは、標準ローターアクトクラブ定款および国際ロータリーが定めた方針に矛盾しない細則を採択するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号

12.050. ローターアクトクラブの停止および終結
12.050.1. ローターアクトクラブの停止

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1. 事務総長は、クラブと会員の情報を RI に毎年 6 月 30 日までに報告することを怠った
クラブを停止することができる。
2. 事務総長は、事務総長が必要とみなした期限までに上記の毎年の報告が完了された場合、停止中のクラブを復帰させることができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 57号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

12.050.2. 停止中のローターアクトクラブの身分
クラブを復帰させる時点まで、クラブの停止によって以下の措置が課される：
a) クラブは RI の行事または活動への参加が許可されないb) クラブは RI またはロータリー財団から表彰または認証を受けることが許可されないc) クラブは RI からの通信物を受け取らない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

12.050.3. ローターアクトクラブの終結
ローターアクトクラブは次のいずれかの場合に終結される可能性がある：
1. スポンサークラブの同意、承認、合意の有無にかかわらず、国際ロータリーにより、以下の理由により終結させられる場合。
a) クラブ定款に従って運営されていない。
b) 理事、管理委員、役員、および従業員を含め、ロータリー地区、国際ロータリー、またはロータリー財団に対する訴訟を開始または継続する個人を会員として入会、保持、または維持している。
c) その他の理由。
2. スポンサークラブによって終結させられる場合。
3. ローターアクトクラブ自身の決定により解散する場合（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 136 号

12.060. ローターアクトの標章
ロータリー章典第 34.060.4.項に従い、ローターアクトクラブ会員は、ローターアクトクラブ会員である期間中、適性かつ品位ある方法で、ローターアクトの名称およびロゴを使用、表示する権利を有するものとする。ローターアクトクラブを退会した場合、または、ローターアクトクラブが解散した場合には、直ちにこの権利を失うものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

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12.070. ローターアクトクラブの財務
1. 個々のローターアクターは、クラブの運営費を賄うために、所属ローターアクトクラブに年会費を支払うものとする。
2. ローターアクトクラブ会員の会費または分担金はごくわずかとし、クラブの管理費を賄うことのみを目的とするものとする。
3. ローターアクトクラブが実施する活動とプロジェクトの資金は、会費または分担金とは別にクラブが調達し、別個の口座にて管理するものとする。
4. クラブのすべての会計収支について、毎年 1 回、有資格者による完全な監査を行うものとする。
5. ローターアクトクラブのプログラム遂行に必要な資金を調達するのは、ローターアクトクラブの責務である。
6. ローターアクトクラブは、ロータリークラブまたは他のローターアクトクラブに資金的援助を広く求めてはならない。相互に合意した場合は、スポンサークラブは資金的支援を提供できる。
7. 国際ロータリーは、ローターアクトクラブの会合に要する費用を一切負担しない。
8. ローターアクトクラブは、奉仕プロジェクトを支援するために徴収された資金を含め、すべての資金を責任と透明性のある方法で管理するため、国の法律と銀行規定に反しないかたち
で財務ガイドラインを設けるべきである。そのガイドラインは、ローターアクトクラブが解散または終結した場合の資金の支払計画を含む（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号、1988 年 5 月理事会会合、決定 402 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 182 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 187 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正12.080. ローターアクトの地区会合および活動
12.080.1. 地区ローターアクト委員会
地区ガバナーは、ロータリー章典第 17.030.3.項の規定に従い、地区ローターアクト委員会を任命することが奨励される（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

12.080.2. 地区ローターアクト代表
1. 二つまたはそれ以上のローターアクトクラブを有する地区は、その会員の中から地区
ローターアクト代表 1 名を選挙しなければならない。選挙の方法は、選挙に先立ち、ローターアクト会員によって決定され、地区ローターアクト委員会によって審議され、地区ガバナーによって承認されるものとする。地区ローターアクト代表は、就任までに、ローターアクトクラブ会長または地区ローターアクト委員会委員として 1 任期を満了していなければならない。
2. 地区内に一つしかローターアクトクラブがない場合、地区ローターアクト代表は、就任が可能な最も新しい元ローターアクトクラブ会長が務めるものとする。

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3. 地区ローターアクト代表は、ロータリーガバナーの指導と助言を受け、地区ローター
アクト委員会および他の適切なロータリー地区委員会と協力すべきである。
4. 地区ローターアクト代表は、他の地区リーダーと協力して、以下を行うべきである。
a. 地区ローターアクトニュースレターを作成、配信する。
b. 指導力研修を支援し、実施する。
c. 地区全域でローターアクトの推進と拡大活動を実施する。
d. 奉仕活動を計画、実施する（地区内のローターアクトクラブの 4 分の 3 の承認を得た場合）。
e. ローターアクトクラブがプロジェクトを実施する際、助言と援助を提供する。
f. 地区におけるロータリーとローターアクトの合同活動を調整する。
g. 地区レベルにおけるローターアクトの広報活動を手配する。
h. 地区内のローターアクトクラブ役員の研修会を計画し、実施する。
5. 選挙に関するすべての論争は、地区の方針に基づいて、地区ローターアクト委員長と相談の上、地区ガバナーにより地区内で解決するものとする。RI は介入しない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1969 年 1 月理事会会合、決定 155 号。1973 年 1 月理事会会合、決定 172 号、1988 年 5 月理事会会合、決定
392 号、1992 年 3 月理事会会合、決定 236 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号、2010 年 6 月理事会会合、決定
214 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 92 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 136 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.080.3. 地区ローターアクト会合および活動
1. ローターアクトクラブは、地区ガバナーの承認を得て、地区内のすべてのローターア
クターおよびロータリアンが一堂に会し、一層の協力に向けた意欲を高めたり、重要な項目について議論したり、リーダーシップ研修を実施したりするための地区大会またはその他の会合を開催することができる。
2. クラブレベルを超えたローターアクトクラブ会員による会合はすべて、立法の権限を持たず、またそのような権限があるかのように会合を運営、実施してはならない。
3. 地区レベルのローターアクトの会合で、地区内ローターアクトクラブの 4 分の 3 が投票することにより、地区の奉仕プロジェクトを実施することができる。
4. このようなプロジェクトはガバナーの承認を得なければならない。また、地区プロジェ
クトの管理運営に関する具体的な計画および説明も、ガバナーと地区内の 4 分の 3のローターアクトクラブの承認を得なければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。1976 年 1 月理事会会合、決定 174 号、1981 年 2 月理事会会合、決定
307 号、1992 年 3 月理事会会合、決定 229 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.080.4. 地区ローターアクトの財務
1. 地区は、地区ローターアクト委員会の管理運営活動に資金を提供するための規定を定めるべきである。
2. すべての地区ローターアクト活動に要する資金は、その地区のローターアクトクラブ

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57が調達するものとする。
3. 地区ローターアクト会合の経費は最小限にとどめ、参加者が負担できる範囲内に抑えるものとする。国際ロータリーは、地区ローターアクト会合の経費を負担しないものとする。
4. 地区奉仕プロジェクトのための募金用に地区ローターアクト奉仕基金を設置することができる。このような基金への寄付は任意によるものとしなければならず、個人に強制することはできない。
5. 奉仕基金はガバナーの承認を得なければならない。また、基金の使途に関する具体的な計画および説明も、ガバナーと地区内の 4 分の 3 のローターアクトクラブの承認を得なければならない。
6. ガバナーは、地区基金の調達と管理を担当する地区基金委員会を任命しなければならない。この委員会は、地区ローターアクト委員会委員である少なくとも 1 名のロー
ターアクターおよび 1 名のロータリアンによって構成される。
7.地区奉仕基金は、その基金が地区ローターアクト組織の財産であって、特定のロータ
ーアクター個人もしくはローターアクトクラブの専有財産でない旨を明記した銀行預金口座に保管されなければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 150 号。1973 年 1 月理事会会合、決定 172 号、1981 年 2 月理事会会合、決定
307 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 187 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.090. ローターアクト多地区合同情報組織
地区は、関係地区のローターアクトクラブに情報を伝達し、ローターアクトクラブ間のコミュニケーションを円滑にするために、多地区合同組織を設立しても差し支えない。ただし、a) 関係地区のガバナーから反対がないこと。
RI 理事会の代わりを務める事務総長の承認を得ること。
b) このような組織を設立して維持すること。
c) この組織は RI の方針に従うこと、さもなければ、RI 理事会の代わりを務める事務総長によりその身分が終結される場合がある。
d) 各参加地区は、地区ローターアクト代表によって代表されること。各地区ローターアクト代表
は、多地区合同組織の活動を遂行するために、必要に応じて、代理を 1 名任命することができる。
e) 組織の活動を実施するための資金（例えば、地域内クラブの名簿やニュースレターの作成と郵送費、ローターアクトプログラム資料の配布、一般通信費など）は、強制することはできない。
f) この組織は、組織の活動に関する決定を除きいかなる意思決定や立法の権限も持たない。
g) 組織は、地区ガバナーによって審査される投票機構を確立するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 229 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 74 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 136 号

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12.100. ローターアクトの多地区合同会合および活動
12.100.1. 多地区合同ローターアクト会合
1. 二つ以上の地区、特に 2 カ国以上にまたがる地区のローターアクトクラブ会員の合同
会合は、主催地区のガバナーおよび地区ローターアクト委員会の指導の下、主催地区のローターアクト代表と協力して開催される。このような会合は、関係する地区のガバナ
ーの事前承認を得なければならない。多地区合同ローターアクト会合を開催するためのガバナーへの招請状には、以下を添付しなければならない。
a) 提案されている会合の開催日時、場所、目的、施設、プログラム、参加者について記述した文書。
b) 会合予算の見積書。会合の開催に伴う契約上および金銭上の義務についてはスポンサーが一切の責任を負う旨の保証を付すること。
c) 提案されている会合の計画および実施がローターアクターおよびロータリアンの直接の監督下に行われることを保証した文書。
2. 主催クラブまたは地区は、多地区合同ローターアクト会合のために、開催地において適切な補償額と限度額を備えた賠償責任保険に加入しなければならない。要請があれば、この保険契約を証明する書類を RI または参加地区のガバナーに提出しなければならない。
3. 地区ローターアクト代表は、ゾーンの RI 理事に通知するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号

12.100.2. 多地区合同ローターアクト奉仕プロジェクト
二つまたはそれ以上の地区のクラブが参加するローターアクト奉仕プロジェクトを実施しても差し支えない。ただし、そのプロジェクトは、以下を満たしていなければならない。
a) クラブ本来の活動の範囲や有効性を妨げたり、損なうことなく、地区内クラブやロータ
ーアクターの能力の範囲で十分に実施できるような範囲と性質のものであること。
b) 関係地区の各地区ローターアクト代表がまずこのような合同活動に賛成した上で、それぞれの地区のクラブの 3 分の 2 の承認があって初めて実施すること。
c) 関係ガバナーの承認を得て実施すること。
d) 関係地区の地区ローターアクト代表の直接監督下にあること。このようなプロジェクトのために募金もしくは徴収した全資金の保管は、プロジェクトや関連資金の管理を補佐するために任命される関係地区のローターアクターから成る委員会を通じて、関係地区の地区ローターアクト代表が責任をもって行うこと。
e) ローターアクトクラブやローターアクターの参加は任意とし、任意ということを明確に打ち出すこと。クラブまたは個々のローターアクターの参加費用は最小限にとどめ、

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人頭分担金または賦課金などの形で強制してはならないし、また、そのようにほのめ
かしてもならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 229 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

12.100.3. インターロータ
1. 「インターロータ」は国際ロータリーの公式会合ではないが、RI は、そのプログラムの内容承認および RI リーダー代表の派遣を通じて、インターロータを支援する。
2. インターロータの開催を提案する場合、そのような提案に先立ち、ローターアクター
はまず開催地区のガバナー、ガバナーエレクト、およびガバナーノミニーから承認を得るものとする。インターロータの開催地として選ばれるためには、開催地区のローターアクト代表は、理事会に代わって事務総長の了承を得るため、開催の 1 年前までに事務総長に提案を提出するものとする。提案書には以下の内容を含むものとする。
a) 開催地区のガバナーおよび当該地域の RI 理事の書面による承認。
b) 開催日、場所、施設、プログラム、入札プロセス、参加者を含む情報。
c) 会合予算の見積書。会合の開催に伴う契約上および金銭上の義務についてはスポンサーが一切の責任を負う旨の保証を付すること。
d) 提案されている会合の計画および実施が、ローターアクターまたはロータリアンの直接の監督下に行われることを保証した文書。
3. 主催地区は、インターロータのために、開催地において適切な補償額と限度額を備えた賠償責任保険に加入しなければならない。要請があれば、この保険契約を証明する書類を RI または参加地区のガバナーに提出しなければならない（2019 年 10 月理事
会会合、決定 57 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 238 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
136 号により改正。2000 年 2 月理事会会合、決定 306 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により確認

12.110. ローターアクト指導者育成研修
12.110.1. スポンサーロータリークラブによる研修および支援
ローターアクトクラブが効果的に活動できるかどうかは、スポンサーロータリークラブの指導、支援、積極的参加にかかっている。ロータリアンは、ローターアクター、ローターアク
トクラブ役員、理事、委員長の研修に関与するべきである。
スポンサーロータリークラブは、
a) スポンサーしているローターアクトクラブのローターアクターのために、ロータリアンをメンター（助言者、指導者）として任命すべきである。

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2020 年 11 月

60b) ローターアクト大会前会議など、地区研修、多地区合同研修および国際研修の機会について、ローターアクターへの周知を図るべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2012 年 10 月理事会会合、決定 92 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 136 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.110.2. ロータリー地区による研修および支援
1. ローターアクトクラブが効果的に活動できるかどうかは、ロータリー地区からの支援にもかかっている。地区ローターアクト代表は、地区ローターアクト委員長、地区研修リーダー、地区ガバナーエレクト、地区ガバナーと協力して、ローターアクト研修セミナ
ー、その他の地区行事の計画段階において、ローターアクトの研修ニーズを強調す
るものとする。
2. 地区ローターアクト代表は、奉仕を奨励し、国際理解を深め、専門的能力を高め、友情とつながりを築くために、ローターアクト地区大会を計画すべきである。可能な場
合、ローターアクト地区大会はロータリー地区大会に付随して開催し、少なくとも 1 回の合同セッションを開催すべきである。
3. 地区ローターアクト委員長と地区ローターアクト代表は、次期ローターアクトクラブ役
員、理事、委員長の全員を対象とした 1～2 日間の指導者研修セミナーの開催を支援するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2012 年 10 月理事会会合、決定 92 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 136 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

12.110.3. ローターアクト大会前会議
1. ローターアクト大会前会議は、ローターアクターが一堂に会することで、強いクラブと地区を形づくり、国際的な友情を築き、国際レベルでローターアクトとロータリーとの関係を強化するために、意欲を喚起し、情報を伝えるためのものである。さまざまなセッシ
ョンを通じて、ローターアクト大会前会議は以下を行う：
a) 各地区でローターアクトを推進するため、ならびにロータリーとの関係を強めるため、ローターアクト代表に対して研修、激励、モチベーションを提供する。
b) 元クラブ会長、地区ローターアクト代表、多地区合同のリーダー、ならびにローター

アクトの新会員を含め、ロータリアンとローターアクターとの間の意見交換や情報交換を促進する。

2. ロータリー地区は、地区、多地区合同、または国際的な指導者研修セミナーに地区
ローターアクト代表が出席するための費用を負担するものとする。地区ガバナーは、地ロータリー章典
2020 年 11 月

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区ローターアクト代表エレクトがローターアクト大会前会議に出席するための費用の全額または一部を負担するよう奨励されている（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2012 年 10 月理事会会合、決定 92 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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第3章
地区
条項
17. ロータリー地区
18. 新クラブ結成推進およびロータリーの拡大
19. 地区役員
20. 地区会合
21. 多地区合同活動

第 17 条 ロータリー地区
17.010.
17.020.
17.030.
17.040.
17.050.

ロータリー地区全般
地区の法人化地区リーダーシップ・プラン
地区レベルの選挙
地区の記録

17.010. ロータリー地区全般
17.010.1. 地区の役割
地区とは、理事会によって設けられた地理的な境界内にあるクラブの集まりである。地区の目的は、ロータリークラブを強化し支援することである。地区が特定の奉仕プロジェ
クトやプログラムを完遂することは必須とされてはいない（2018 年 4 月理事会会合、決定
160 号）。
出典：1973 年 1 月理事会会合、決定 123 号。2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号、2005 年 6 月理事会会合、決定
322 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 74 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号により改正

17.010.2. 行動権限
地区は自らのために行動する権限のみが与えられる。地区は、国際ロータリーまたはロ
ータリー財団に代わって行動、交渉、または契約をする権限を持たない（2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 74 号。2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号により改正

17.010.3. 地区の規模大きな会員基盤を持つ地区は、クラブ数や所属ロータリアン数の少ない地区よりも効果的であるため、RI 理事会は、すべての地区に少なくとも 75 クラブ、2,700 名の所属ロー
タリアンを擁する努力をするよう奨励している。

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2020 年 11 月

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大規模な地区は以下の通り。
–ガバナー、ガバナー補佐、およびその他の地区リーダーを選出するための資格あるロータリアンのより大きな集団–大規模な、持続可能な奉仕プロジェクトを実施するためのより大きなリソース–ロータリーの可視性を高めるより大きな可能性–より大規模でダイナミックな地区大会と会合–クラブと地区リーダーのより効果的な研修（2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 173 号、1999 年 2 月理事会会合、決定 246 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 80 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号

17.010.4. ゾーン内における地区の創設
毎年第一回目の会合で、RI 理事会は、その年度のゾーンおよび必要なゾーンセクショ
ンの調整を定める（2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号）。
出典：1995 年 7 月理事会会合、決定 17 号。2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号により改正

17.010.5. 地区
地区編成により、理事会は地区の分割もしくは地区内のクラブの再編成、または地区の合併により、地区の境界を引き直す。
1. RI 細則第 15.010.1.項に記載の通り、理事会は、クラブ数が 100 を上回る地区、あるいはロータリアンの数が 1,100 名未満の地区の境界を、廃止あるいは変更することができる。そのような変更と同時に、理事会はその地区のクラブを隣接地区に編入させるか、そうした地区をほかの地区と統合、または分割できる。
2. RI 細則第 15.010.節により、すべての地区は、クラブ数が 100 を上回るか、ロータリア
ンの数が 1,100 名未満で境界が引き直された地区からクラブを受け入れなくてはな
らない。
3. 地区ガバナーは、地区編成の変更の提案には事務総長から入手できる地区再編
成書式を用いる。
4. 地区が合併または分割される場合、影響を受ける地区のすでに選出されたガバナー予定者（ガバナーエレクト、ガバナーノミニー、ガバナーノミニー・デジグネート）はすべて、新たに合併された、または分割された地区で就任する機会を与えられる。
ただし、本来選出された任期中に就任しないこともある。
5. ロータリアンの数が 1,100 名以上か、クラブ数が 100 未満の地区では、既存地区のガバナーは地区編成案をクラブと共有しなくてはならない。クラブは編成案の受領から 30 日以内に、編成案について話し合い、投票を行う。ロータリアンの数が 1,100
名以上か、クラブ数が 100 未満の地区内においてクラブの過半数が編成案を却下した場合、編成案は先に進められない。各地区編成案には、地区内クラブの過半数

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2020 年 11 月

64が編成案を却下しなかったという証明、ならびに現職および選出されたガバナー予定者の署名が含まれる。
6. 地区編成委員会は編成案を評価検討し、推奨案を理事会に提出する。
7. 地区再編成書式の必須事項は以下の通りである。
a. 編成案
b. 新しい地区の境界表示
c. 新しい地区番号案。合併または分割された地区には、ロータリーの報告書および歴史的アーカイブの正確性を期するために、新しい番号をつけなくてはならない。合併された地区はいずれの地区の元の番号も使ってはならない。理事会が最終的に新しい地区番号を割り当てる。
d. 希望する変更発効日
e. ガバナー補佐の人数およびそれぞれに割り当てられるクラブの数を含む、影響を受ける地区の現在および今後のリーダーシップ計画
8. 事務総長は各編成案につき以下のデータを地区編成委員会に提供する。
a. 過去 5 年間の 7 月 1 日付請求書に基づく、影響を受ける地区の会員数の推移
b. 創立日、最新のクラブ請求書における会員数が記載された、影響を受ける地区のリスト。リストは会員数 20 名未満のクラブ、および過去 3 年間で創立されたクラブの数と割合を強調する（2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号）。
出典：2018 年 4 月理事会会合、決定 160 号

17.010.6. 地区編成の基準
地区編成にあたっては、次のような手続を踏むものとする。
1. 地区編成の決定は、7 月 1 日または 1 月 1 日のうち、理事会の時点で最新のいずれかの日付における公式会員数に基づく。
2. 地区編成案は、地理的境界、地区発展の可能性、文化、経済、言語、その他関係する要素を考慮に入れることができる。
3. 新しい地区の要件は以下の通り。
–少なくとも 60 以上のクラブ、または所属ロータリアン 2,100 名を擁する。
–過去 5 年間の会員数の推移に基づき、今後 10 年間に少なくとも 75 のクラブおよび所属ロータリアン 2,700 名に成長する可能性を示している。
–クラブのうち少なくとも 90 パーセントが編成案の日付の少なくとも 3 年前に創立されている。
–クラブのうち少なくとも 80 パーセントが所属ロータリアン 20 名を上回る。
4. 会員数 1,200 人以下の地区は以下の通り。
–地区編成委員会は地区に年間会員増強計画を要求し、地区合併に関する情報を共有する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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–理事ならびに地区のガバナーエレクト、ガバナーノミニー、およびガバナーノミニー
・デジグネートは、地区の規模に関するあらゆる通信の複製を受領し、会員増強に共同で取り組むことが求められる。
5. 地区の境界が同じままである場合に、地区の境界表示の変更が州名や県名などの変更のみである場合、事務総長は理事会に代わって変更を承認する権限を有する。
6. ある地区から別の地区への 10 クラブ以内の編入、またはロータリークラブがない地域であれば、事務総長は理事会に代わって地区の境界修正を承認する権限を有する。関係する地区の現職ガバナーが変更に合意していなくてはならない。
承認された境界修正は決定後の 7 月 1 日から発効する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 80 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 271 号、2004 年 2 月理事会会合、決定
204 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2007 年 6 月理事会会合、決定
226 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 196 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 117 号、2012 年 1 月理事会会合、決定
211 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 236 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 130 号、2018 年 4 月理事会会合、決定
160 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 63 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

17.010.7. 追加支援地区
理事会は事務総長に、独自の地理、言語、文化、経済、社会、政治、その他の要素を理由に追加支援を提供するため、理事会が指定した特定の地区に追加支援身分を割り当てる権限を与えることができる。
追加支援身分により、理事会は、RI 細則第 15.010.節に規定されているクラブまたは会員の最低数を満たさない地区を維持することができる。追加支援は、理事会が期間を延長しない限り、最大 3 年間継続する。
RI 理事会は以下を提供する。


事務総長が理事および地区リーダーとの相談後に決定した追加研修、会員増強、
ロータリー財団への参加の促進、その他の支援のため、すべての追加支援地区に対して年間で最大総額 20 米万ドル。

事務総長が指定した会員目標数をはじめとする基準を達成するために必要な手段、助言、その他のリソース。



任期の 24 カ月前に地区ガバナー選出手続を実施する義務の免除。

追加支援地区は、年に一度、地区編成委員会によって見直される。地区の追加支援身分の 2 年目に、地区編成委員会は、追加支援身分の延長または解除について理事会に推奨する。この決定には、クラブを別の地区へ移す可能性と、ガバナーエレクトが次回の国際協議会に出席するか否かが含まれる（2019 年 4 月理事会会合、決定 161 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 235 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 210 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 161 号により改正

17.020. 地区の法人化
17.020.1. 法人化の手続
地区は、地区大会での投票あるいは郵便投票において、地区内クラブの少なくとも 3 分の 2 の賛成を得た場合に、理事会の承認を求めることができる。いずれの手続においても、各クラブには 1 票の投票資格が与えられるものとする。理事会が承認した場合に、地区は法人化できる。
法人化された地区は、あらゆる面において、すべての権限、権利、特権を所有するものとし、国際ロータリーの定款、細則、方針の下に、地区のすべての義務と要件を果たすものとする。
地元の法律の許す範囲において、法人化された地区の法人規約文書は、国際ロータリーの定款、細則、方針と矛盾しないものとする。国際ロータリーの定款、細則、方針に対する改正があり、地区の法人規約文書が国際ロータリーの定款、細則、方針と矛盾する状況が生じた場合、地区は直ちに、法人規約文書が再度適合したものとなるよう、改正するものとする。法人地区は、国際ロータリーの定款、細則、方針に準拠して活動するものとし、国際ロータリーの定款、細則、方針と矛盾する活動をしてはならないものとする。
地区は、地元の法律の定めにより、法人地区が必要な活動を行うことを妨げられたり、あるいは国際ロータリーの定款、細則、方針の下で禁止されている活動を行うよう義務づけたりする場合は、即座に事務総長にその旨を通知するものとする。
地区は、法人化するために地元の法務当局へ提出が義務づけられている法人規約文
書を、理事会を代行する事務総長宛てに提出しなければならない。法人化手続きが完了した後には、これらの法人規約文書に対するその後の改正については、理事会の検討のために提出する必要はない。ただし、いかなる改正も、国際ロータリーの定款、細則、方針に一致したものでなければならない。
地区ガバナーは、法人化手続きを監督する責任を負うものとする。
法人地区は、地区リーダーシップ・プランを促進できるよう構成されるべきである。
各法人地区の法人規約文書は、地区の法人化が次の要項に従っていることを確約する規定を含むものとする。
1） 法人地区の名称は、「（社団法人、など）国際ロータリー第（地区番号）地区」とする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

672） 本法人は、非営利組織とし、配当金を一切支払うことなく、またその資金、財産、またはその他の資産のいかなる部分も、会員、理事、あるいは役員に配分されるものではな
いものとする。
3） 法人地区の法人規約文書の規定が、国際ロータリーの定款、細則、方針と矛盾する
場合、国際ロータリーの定款、細則、方針の規定が常時、優先されるものとする。
4） 法人地区内の全ロータリークラブは、この法人組織体の会員となるものとする。
5） 法人化の時点で地区に存在したロータリークラブが地区の最初の会員となるものとする。国際ロータリー細則に準拠し、地区において 1 クラブあるいはそれ以上のクラブが加盟あるいは終結した場合、即時かつ自動的に、地区法人の会員組織に相応する変更が加えられるものとする。
6） 地区内のクラブのみが、法人地区の会員となることができる。
7） 地区法人は、国際ロータリー理事会の指示があった場合、あるいは地区大会または郵便投票において 3 分の 2 の賛成票を得た場合、即時かつ自動的に運営を停止し、解散手続を開始するものとする。地区ガバナーは、法人を解散するにあたって、地区による決定の通知を理事会に提出し、また解散手続が終了した後、直ちに最終報告を提出するものとする。
8） 地区法人の理事会と役員は、地区のクラブに所属するロータリアンに限定されるものとする。
9） 法人地区の理事は、現地区ガバナー、地区ガバナーエレクト、直前ガバナーを含むものとし、地区の判断によりその他のロータリアンを含めることもできる。理事の数と任期は、地元の法律により義務づけられ、また当該地区法人の法人規約文書に規定されている通りとする。
10） 現任の地区ガバナーは、地区法人の最高役員となり、また理事会の委員長を務めるものとする。地区は、地元の法律により義務づけられ、その法人規約文書に規定されている通り、その他の役員を選ぶことができる。
11） ガバナーは、毎年、地区法人組織の状況をクラブに報告するものとする（2015 年 1月理事会会合、決定 118 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号

17.020.2. 2 つ以上の司法管轄区域にあるクラブから成る地区
2 つ以上の司法管轄区域にあるクラブから成る地区は、どの司法管轄区域においても法人化することができ、また適切であれば、ほかの司法管轄区域において登記するためにさらなる手続を踏むものとする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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2 つ以上の司法管轄区域にあるクラブから成る地区は、あるクラブ、またはあるロータリ
アンがほかのクラブやロータリアンより有利となる司法管轄区域において法人化してはならず、また国際ロータリーの定款、細則、方針の下で許容されているすべての権利と特典を行使するクラブあるいはロータリアンの能力に制限を課すものではない（2005 年
3 月理事会会合、決定 199 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号。

17.020.3. 法人地区の税優遇の地位
法人地区は、地元の管轄区域における特別な免税と優遇地位を求めることができる。ただし、米国で法人化した地区は、国際ロータリーの 501（c）（4）グループ免税規定書式を使用しなければならない（2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号。

17.020.4. 解散の通知
ガバナーは、地区法人の解散あるいはその地位に関してその他の変更があった場合は、即座にその通知を理事会に提出するものとする（2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号

17.020.5. 正当な理由により異なる法人を許可する事務総長の権限
事務総長は、正当な理由により、本方針の要件と異なる法人を許可することができる（2016 年 7 月理事会会合、決定 14 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号。2016 年 7 月理事会会合、決定 14 号により改正

引照21.010. 多地区合同活動、プロジェクト、および組織の指針
32.050.1. 地区の法人化（に関する事務総長の権限）
17.030. 地区リーダーシップ・プラン
すべての地区は、ロータリー章典第 17.030.1.項から第 17.030.3.項までの条項に準拠し、地区リーダーシップ・プラン（DLP）を開発し、採択するよう義務づけられている。
義務づけられている地区リーダーシップ・プランの構成要素は次のようなものである。
a. 「ガバナー補佐」、「地区研修リーダー」、「地区委員会」「クラブ・リーダーシップ・プラン」といった共通の用語b. ガバナー補佐、地区研修リーダー、地区委員会委員、クラブリーダーの明確な責務と任務
c. 地区内のリーダーシップの継続性を確保する地区委員会
d. ガバナーが委任することのできない任務や責務の明確な記述
e. クラブが（地区リーダーシップ・プランに）対応するクラブ・リーダーシップ・プランを施行するのを助ける明確な計画

ロータリー章典
2020 年 11 月

69

地区リーダーシップ・プランは、ガバナーがガバナー補佐を任命することを定め、ガバナー補佐
がクラブ運営に関連した管理業務を遂行することで、ガバナーが以下の責務に専念する時間が持てるようにするものである。
a） 会員の入会と参加促進の重要性を強調する。
b） 具体的な行事への参加を通じて、クラブと地区の活動やプロジェクトに参加するようロータリ
アンを奨励する。
c） ロータリー財団プログラムへの参加を奨励し、財団の認証プログラムを通じて財団への資金的支援を奨励する。
d） 表彰や賞を通じて、個々のロータリアンの功績を称える。
e） 地区の将来を計画する。
f） クラブ・リーダーシップ・プランを通じて、地区のクラブの長期的な発展に取り組む。
g） RI 細則 16.030.節に掲げられている任務を遂行する。
地区リーダーシップ・プランは、以下の各点に対応しなければならない。
a） 地理、言語、文化、各地域における充実したクラブと弱体クラブ数のバランス、およびガバナー補佐が実際に適切に援助できると考えられるクラブ数といった要因を考慮した上で、地区のニーズに基づいて任命されるガバナー補佐の数（4～8 クラブを各ガバナー補佐に割り当てるよう推奨されているが、いかなる場合にも、1 人のガバナー補佐が 1 クラブだけを担当することがあってはならない）。
b） ガバナー補佐にどのように研修を行うか。
c） 地区にはどのような委員会が必要か。
d） ガバナー、ガバナー補佐、地区委員会の相互の連絡方法。
e） ガバナー補佐を活用することにより、地区はどのようにリーダーシップの継続性を確保するか。
f） 適宜、あるいは必要に応じて、地区はどのように委員会の継続性を確保するか。
g） ガバナー補佐の任命と解任に用いる方法。
h） 地区内クラブのための（地区リーダーシップ・プランに）対応するクラブ・リーダーシップ・プラン。
現職の地区ガバナー、ガバナーエレクト、ガバナーノミニーは、以下の項目について一致した見解に達するべきである。
a） 地区の戦略計画b） 任期が 1 年を超える地区役職の任命
c） 期間が 1 年を超える地区奉仕プロジェクト（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2000 年 2 月理事会会合、決定 338 号。2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 197 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 138 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 128 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 306 号、2015
年 1 月理事会会合、決定 118 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正。
2002 年 11 月理事会会合、決定 137 号により確認。1999 年 2 月理事会会合、決定 216 号も参照のこと

ロータリー章典
2020 年 11 月

70

17.030.1. ガバナー補佐
ガバナーエレクトにより任命されるガバナー補佐は、担当するクラブのグループが発展するよう意欲を引き出し、支援する。ガバナー補佐には、次のような任務がある。
a) 各担当クラブを定期的に訪問し、クラブの活動状況、リソース、機会について話し合う。
b) 目標の設定と達成、課題の解決、対立の解消、地区／RI の運営的要件の順守などにおいて、クラブを支援する。
c) クラブ委員会と地区委員会の間の橋渡し役となる。
d) クラブの現状評価を行い、成功に向けた方策についてクラブリーダーを指導する。
e) 地区活動と地区委員会へのクラブの参加を奨励する。
f） ガバナーにクラブの進捗状況を知らせる。
g) ロータリーの取り組みについて常に最新情報を把握する。
h) クラブの現状について後任者と情報共有する。
ガバナー補佐の人選における最低基準には以下が含まれる。
a) 少なくとも 3 年間、地区内のクラブの正会員として会員の義務を果たしていること。
b) 丸 1 年間、クラブ会長を務めた経験があること。または、少なくとも 6 カ月間、創立会長を務めた経験があること。
ガバナー補佐の人選におけるそのほかの基準として以下を含むべきである。
a) クラブ、地区、ロータリーに関する知識を有すること（方針やロータリーのオンラインツールに関する知識を含む）。
b) リーダーシップのスキルと資質（聞く力、コミュニケーション、モチベーション、親しみやすさ、高潔さ、率先力など）を示していること。
c) 地区行事に定期的に参加していること。
ガバナー補佐は毎年任命され、任期は 1 年とし、合計 3 年間まで再任が可能である。
パストガバナーがガバナー補佐を務めないことが推奨されている。
地区は、ガバナー補佐に提供される資金の支援について決定する責任がある（2020 年
1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1996 年 2 月理事会会合、決定 201 号。1996 年 11 月理事会会合、決定 83 号、1997 年 7 月理事会会合、決定
56 号、2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 268 号、2004 年 11 月理事会会合、決定
128 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 148 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正。2002 年 11 月理事会会合、決定 137 号により確認

17.030.2. 地区委員会
地区委員会は、ガバナー補佐の助言を得て、ガバナーが策定した地区目標を実行する責任を負う。ガバナーエレクト、ガバナー、直前ガバナーが協力し、リーダーシップのロータリー章典
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継続性と引継ぎ計画を確実に行うべきである。ガバナーエレクトは、任期が始まる前に、委員会の空席を補填するために委員を任命し、委員長を任命し、計画会議を開く責任がある。
以下の地区委員会を任命するものとする。
財務
会員増強
公共イメージロータリー財団
研修以下の地区委員会を任意で任命することができる。
学友
社会奉仕
国際大会推進地区大会
インターアクト
国際奉仕
新世代交換
ローターアクトロータリー友情交換
ロータリー青少年指導者養成プログラム
青少年交換
ガバナーと地区リーダーチームが必要と認めた特別の任務を遂行する場合には、追加の地区委員会が任命される。
委員会委員長現職の地区ガバナーは地区委員会委員長を務めることはできない。地区委員会委員
長は、パストガバナー、ガバナーノミニー、元ガバナー補佐、または有能な元地区委員会委員であるよう推奨されている。すべての委員会委員長は、7 月 1 日に就任する前年の 12 月 31 日までに選出され、RI に報告されるべきである。
委員会委員の資格
地区委員会委員に任命されるために推奨されている最低資格は、名誉会員以外の会員身分で地区内ロータリークラブまたはローターアクトクラブに所属している瑕疵なき会員であることである。地区ガバナーは、すべての地区委員会にローターアクターを任命することが強く推奨される。
研修の要件

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2020 年 11 月

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地区委員長は、委員長に就任する前に、地区チーム研修セミナーに出席するものとする。委員は、本章典の第 20.060.から第 20.090.の条項に概略されているように、地区の研修会合に参加すべきである。
ロータリー地域リーダーとの関係
地区委員会は、地域リーダー（ロータリーコーディネーター、ロータリー公共イメージコー
ディネーター、ロータリー財団地域コーディネーター、恒久基金／大口寄付アドバイザー）ならびに RI 会長が任命したロータリアンと協力するよう奨励されている。
報告要件
地区委員会は、ガバナーに対して定期的に委員会の活動状況を報告するものとする。
地区委員会は、RI の出版物や RI のウェブサイトに掲載される可能性があるため、成功した活動を RI に報告するものとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 128 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 88 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 113 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 77 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 181 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2019 年 4 月理事会会
合、決定 163 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正委員会の内容以下は、地区委員会の目的、ほかの資格要件、役割と責務、その他の研修要件をまとめたものである。
財務委員会

1. 目的：
地区財務委員会は、人頭賦課金の額および地区の管理運営に必要な費用を検討、調査することによって、地区資金の資産を守り、地区の財務状況に関する予算と年次報告を準備するものとする。
2. 構成：
地区会計が本委員会の職権上の委員を務めるものとする。
3. 委員のその他の資格：
クラブの会計を務めた経験を有する者や、会計および財務の経験を有するロータリアン
およびローターアクターを優先すべきである。
4. 任務および責務：a） 地区ガバナーと協力して地区経費の予算を作成し、次期クラブ会長が集まる会合で承認を受ける少なくとも 4 週間前までに、これをクラブに提出する。
b） RI 細則第 15.060.2.項に従って承認を得られるよう、賦課金の額を検討し、提案する。
c） 収支の正確な記録が維持されていることを確認する。
d） RI 細則 15.060.4.項に従って、直前地区ガバナーが提示するために年次財務報告書を作成する。

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73e） 委員会の委員 1 名（できれば会計）は、地区ガバナーとともに、地区資金の銀行口座の署名人となるものとする。銀行口座は地区の名義で設けるものとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正



会員増強委員会

1. 目的：
ガバナーの指示の下、本委員会は、会員基盤の増強と成長、および地区内における新しいロータリークラブとローターアクトクラブの結成と支援につながる戦略を特定、推進、実施する。
2. 委員のその他の資格：a) 委員長は、会員の入会と参加促進の活動に関する知識が豊かで、熱心、また経験が豊富でなければならない。
b) ロータリーまたはローターアクトに新会員を勧誘して入会させ、会員増強プログラムを実施することに成果を上げ、所属するクラブが会員の多様化を実現しているロータリア
ンおよびローターアクターを優先すべきである。
c) 会員増強関連のクラブ委員長を務めた経験を有する者を考慮すべきである。
d) 新クラブの結成と育成に積極的に関与し成功を収めた個人を優先すべきである。
3. 任務および責務：a) クラブ会員増強委員長が入会促進と現会員の参加促進という責務を実行できるよう支援する
b) My ROTARY の入会候補者情報のページで入会候補者の情報を管理する
c) ロータリークラブがない地域とある地域の両方で、新クラブや異なる種類のクラブの結成と支援を援助するd) 委員会活動の進捗、課題、機会についてロータリーコーディネーターおよび地区ガバナーと定期的に連絡を取る
4. 委員長の任命と研修：
地区会員増強委員会が効果的に機能するには、リーダーシップに継続性を持たせる必要がある。そのため、委員会の委員長は 3 年を任期として任命し、任期については見直しの対象とし、ガバナー、ガバナーエレクト、およびガバナーノミニーによる書面での同意を条件とするものとする。
会員増強委員会の委員長の 3 年の任期において、各年度の地区ガバナー（選出されている場合）が委員長の選出に参加する。この選出は、翌年度の 7 月 1 日に就任する前の 12 月 31 日までに実施し、国際ロータリーに報告すべきである。
十分な理由による解任には、3 年任期のうち残りの各年度の地区ガバナー（選出されている場合）全員の事前の承認がなければならない委員長は、適切であれば、ロータリーコロータリー章典
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ーディネーターが実施する研修会合に出席するものとする（2020 年 6 月理事会会合、決定 190 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 55 号、2005 年 6 月理事会会合、決定
316 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 93 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2015 年 5 月理事会会合、決定
181 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 181 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 190 号により改正



公共イメージ委員会

1. 目的：
地区公共イメージ委員会は、ロータリーを広め、ロータリーのプログラムへの理解、評価、支援を推進すべきである。同委員会は、効果的で有利な広報活動や好ましいイメージがロータリーにとって望ましく不可欠な目標であることをロータリアンおよびローターアクターに広く認識してもらうよう推進する。
2. 委員のその他の資格：
クラブ公共イメージ委員会委員長としての経験を有する者、および報道、公共イメージ、またはマーケティングのスキルを有するロータリアンおよびローターアクターを優先すべきである。
3. 任務および責務：a） 公共イメージを優先させるよう地区内クラブに奨励する。
b） 報道機関、地域社会のリーダー、ロータリー・プログラムの受益者にロータリーを推進する。
c） ロータリーのビジュアルアイデンティティと「ボイス」を推進する。
d） 地区ガバナーや他の重要な委員会委員長と連絡を取り、地区のプロジェクトや活動の情報を常に把握しておく。
e） ロータリー公共イメージコーディネーターと連携し、協調する。
f） RI の公共イメージ資料をクラブに渡す。
g） クラブ公共イメージの重要性について個々のクラブに話す機会を得るよう努める。
4. その他の研修要件：
委員長だけでなく、できるだけ多くの委員がロータリー公共イメージコーディネーターの実施する研修に適宜出席すべきである（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2001 年 5 月理事会会合、決定 261 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2020 年 4 月理事会会合、決定
127 号により改正

ロータリー財団委員会

地区ロータリー財団委員会に関する方針は、ロータリー財団章典第 25 条に概説されている通り、ロータリー財団管理委員会が決定する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。

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出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正



研修委員会

1. 目的
本委員会は、ガバナー、ガバナーエレクトがクラブと地区のリーダーに研修を行い、地区の研修計画全般を監督するうえで、支援する責務がある。
2. 委員のその他の資格
研修、教育、または討論進行役の経験を有するロータリアンおよびローターアクターを優先すべきである。
3. 任務および責務
b) ロータリーの必須研修を含む地区内の研修の各会合において、招集者（通常はガバ
ナーまたはガバナーエレクト）に協力する。
b） 会合の招集者の指示の下、委員会は以下に挙げる事項の 1 つもしくはそれ以上に責任を持つ。
1） プログラムの内容（理事会推奨のカリキュラムに準拠）
2） 研修の実施
3） 講演者やその他のボランティア探し
4） 研修リーダーの準備
5） プログラムの評価
6） 諸準備
7） 対象者への広報
c） 地区が多地区合同 PETS の一員として参加する場合、多地区合同 PETS の指針と手続きに従って作業する（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2004 年 1 月理事会会合、決定 269 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 9 月理事会会合、決定
51 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正



学友委員会

1. 目的
この委員会は、ロータリーの募金活動、会員増強、および奉仕活動を支援するためにロータリーに参加する意義ある機会をクラブや地区が学友に提供できる方法を特定する。
2. その他の資格学友である者、または学友と協力する職業上の経験を有する者を優先すべきである。
3. 任務および責務a） ほかの地区委員会、特に会員増強、財団、およびプログラム（インターアクト、ロータ
ーアクト、RYLA、ロータリー青少年交換など）の委員会と協力して、学友とそのスキル（講演者、プロジェクトのスキル、会員候補者、ロータリー財団への寄付者および

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ロータリープログラムへの貢献者など）を特定し、こうした個人をクラブおよび地区の活動に結び付ける。
b） プログラム間の相互推進活動を指揮し、奉仕の機会を推進する。
c） 学友とロータリーとの関係を維持するため、学友と協力する方法に関する認識を高める。
d） 学友にデータを RI に報告するよう奨励し、地区の委員長と協力してプログラムの参加者が正確に RI に報告されるよう奨励する。
e） プライバシーおよび青少年保護に関する方針ならびに地元の法律を順守する。
f） 適切であれば、学友関係の行事や学友会を支援、調整する（2020 年 4 月理事会会
合、決定 127 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 77 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 181 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正



社会奉仕委員会

1. 目的
社会奉仕、職業奉仕、青少年奉仕に関連する各種プログラム、活動、リソースを推進し、
ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、インターアクトクラブの取り組みを支援します。
2. その他の資格
さまざまな規模の、現地の持続可能な奉仕活動の計画および実施の経験を有するロー
タリアンおよびローターアクターを優先すべきである。
3. 任務および責務
a） クラブが取り組むとよい地区内の新しい傾向、課題、または問題を特定するのを援助する。
b） 成果を上げた社会奉仕プロジェクトについて話し、クラブ・プロジェクトの強化に役立
つロータリーのプログラムや強調事項に関する情報を提供するために地区内クラブを訪問する。
c） クラブ社会奉仕委員長が責務を遂行するのを奨励、援助する。
d） 適切であれば、クラブがロータリー地域社会共同隊（RCC）を結成するのを奨励し、プロジェクト開発案を交換するために地区レベルの RCC 会議を奨励する。
e） ほかの地区委員会との委員会間交流をはかる。
f） アイディアを交換し、プロジェクトを推進するために、地区大会や地区研修協議会、その他の会合と付随して、地区レベルでのクラブ社会奉仕委員長の会合を組織する。

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77g） 情報を分かち合い、クラブの目標設定を援助することを通じて、クラブ社会奉仕プロ
ジェクトとロータリー以外の地元の奉仕団体との間で協力できる分野を探す。
h） ガバナー月信で広報するために、クラブ社会奉仕委員長に、成功を収めた社会奉
仕プロジェクトについて定期的に報告するよう要請する。さらに、出版物に掲載される可能性もあるので、RI にも報告するよう要請する。
i） 地区やゾーンの会合で、優れた社会奉仕プロジェクトの展示を実施する。
j） 地区規模の社会奉仕活動を組織する。

k） ロータリー親睦活動およびロータリー行動グループを含め、奉仕と参加促進に向けてリソースを促進する。
l） 職業奉仕と若者のエンパワメントおよび参加促進を含め、ロータリーの原則を推進する
クラブや個人に対する地区の認証を促進する（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：1990 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 181 号。2020 年 4 月理事会会合、決定
127 号により改正

国際大会推進委員会

1. 目的：
同委員会は、地区全域のロータリアンに年次国際大会への出席を推進するものとする。
2. 委員のその他の資格：
RI 国際大会に少なくとも 1 度は出席したことがあるか、マーケティングのスキルを有する
ロータリアンおよびローターアクターを優先すべきである。
3. 任務および責務：a） 国際大会を推進するため、クラブと地区の会合に出席する。
b） 国際大会の資料や情報に関する地元の支援源としての役割を果たす。
c） RI ウェブサイトへのリンクを設けた地区のウェブサイトを立ち上げるか、または既存のウェブサイトを拡張する。
d） 必要な場合には、国際大会関連の重要な資料を地元の言語に翻訳する。
e） 登録する可能性のある人々を特定し、E メールや書簡、その他の通信手段を用いて登録を推進する（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2001 年 5 月理事会会合、決定 261 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2020 年 4 月理事会会合、決定
127 号により改正



地区大会委員会

1. 目的：

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2020 年 11 月

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地区大会委員会は、ガバナーの指示の下、地区大会において最善のプログラムを組み、出席者数が最多となるよう計画、推進し、必要な手配を行うものとする。
2. 委員のその他の資格：会合の手配や接客・サービス業の経験を有する者、および報道、公共イメージ、または
マーケティングのスキルを有するロータリアンおよびローターアクターを優先すべきである。
3. 任務および責務：
ガバナーの指示の下、
a） 地区大会の会場を選び、すべての関連する手配の調整にあたる。
b） 出席者が最多となるよう、地区大会の財務の調整にあたる。
c） 以下に特に力を入れ、地区大会への出席を推進する。
- 新しいロータリアンおよびローターアクター- 地区内の新クラブの全会員- 地区内の全クラブおよびロータリーファミリーからの代表出席者d） 報道機関、地域社会のリーダー、ロータリー・プログラムの受益者など、外部の人々に地区大会を推進する。
e） 関連があり、意欲を起こさせ、参考になるプログラムを提供する（2020 年 4 月理事会
会合、決定 127 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 261 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 9 月理事会会合、決定
51 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正



インターアクト委員会

1. 目的：
ロータリアン、ローターアクター、およびインターアクターで構成される地区インターアク
ト委員会は、インターアクトクラブの活動を推進し支援する。
2. 委員のその他の資格：
クラブレベルでインターアクト、インターアクト学友、およびインターアクト会員についてク
ラブレベルでの経験を有する、リーダーとしての素質を備えた個人を優先すべきである。
インターアクターの参加は、保護者からの事前の承認を得ることを条件とする。可能かつ実用的である場合は、1 名ないし数名の委員を再任することにより、委員の継続性を保つよう規定すべきである。
3. 任務および責務：a) インターアクトに関する地区全体の活動を調整する。
b) ガバナー補佐や各クラブと定期的に連絡を取りながら、プログラムへの参加を奨励する。
c) プログラム参加者を行事に招いてプログラムの体験談を紹介してもらい、インターアクトを推進する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

79d) インターアクトクラブの新規結成を支援する。
e) インターアクトクラブのカウンセラー（顧問）に、青少年の保護を含む研修と支援を行う。
f) 地区内のインターアクトクラブのその他の管理運営機能を監督する（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号



国際奉仕委員会

1. 目的：
国際奉仕委員会は、リソースを特定し、国際奉仕プロジェクトおよびグローバル補助金に関して助言する専門家を特定することにより、クラブの国際奉仕プロジェクトを支援し、地区の人道的活動の質を向上させる。
2. 委員のその他の資格：
元地区ガバナー、元ロータリー財団地域コーディネーター、元ロータリー財団地域コー
ディネーター補佐、および国際奉仕プロジェクトの経験を有する会員を優先すべきである。
3. 任務および責務：a) プロジェクトの立案と実施に関するリソースと戦略への関心をさらに高め、特定分野に関する地域の主な専門家を見つけ、あらゆる種類の国際奉仕について直接の連絡網を確立し、説明責任を推進することに努め、特に、グローバル補助金の申請数の改善と、国際ロータリーのクラブおよび地区との協力体制の構築を重視する。
b) プロジェクトおよび補助金の改善に向けてリソースの特定と促進をするため、地区ロータリー財団委員会、補助金小委員会、社会奉仕委員会、職業奉仕委員会、学友委
員会を含む（ただしこれに限らない）地区全体の他のリーダーと協議し、協力する。
c) ローターアクト地区代表、ロータリー行動グループ、ロータリー財団の専門家グルー
プ、グローバル補助金申請の支援に関心を持つその他の専門家とも連携する。
4. 委員長の任命：
地区国際奉仕委員会が効果的に機能するには、委員長のリーダーシップに継続性を持たせ、後任者への十分な引継ぎを行う必要がある。地区ガバナーエレクトは、直前地
区ガバナーおよび地区ガバナーノミニーと相談の上、パストガバナー、元ロータリー財団地域コーディネーター、または元ロータリー財団地域コーディネーター補佐を、再任制限のない 3 年の任期を務めるこの委員会の委員長に任命するよう奨励されている（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：1985 年 11 月理事会会合、決定 84 号。1988 年 10 月理事会会合、決定 116 号、1990 年 6 月理事会会合、決定 264 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 170 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 4 月理事会会
合、決定 127 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

80

新世代交換委員会

1. 目的：
新世代交換委員会を、職業人としての能力開発と奉仕の機会として推進する。
2. 委員のその他の資格：
ロータリーに関する全般的な知識と、新世代交換（NGSE）プログラムに対する青少
年のリーダーシップスキル養成、専門能力開発、職業的な交流に対する強い熱意を有する個人、およびプログラム学友を優先すべきである。英語でのコミュニケーシ
ョン力およびロータリー青少年交換での経験は優れた特性と見なされるべきである。
3. 任務および責務：a) 新世代交換に関する地区全体の活動を調整する。
b) ガバナー補佐や各クラブと定期的に連絡を取りながら、プログラムへの参加を奨励する。
c) 会員、プログラム参加者、および学友に参加を奨励して新世代交換を推進する。
d) 他の参加地区との関係を築き、交換の機会を奨励する。
e) 新世代交換活動から個人的な金銭的利益を受けることのないよう細心の注意を払いながら、予算を作成し、ガバナーおよび地区財務委員会に提出して承認を受けるものとする。
4. 委員長の任命：
青少年交換プログラムの運営には専門知識と経験を要するため、地区は、委員会のすべての委員およびガバナーエレクトとガバナーノミニーと相談の上、経験豊富な委員の知識を活かし、委員会内でリーダーを育成するためリーダーの引継ぎ計画
を用いることが強く推奨される。引き継ぎ計画には、次期委員長が重要な手続きや方針を学ぶために前任委員長との重複期間も設けるべきである（2020 年 4 月理事
会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号

ローターアクト委員会

1. 目的：
同人数のロータリアンとローターアクターによって構成される、地区ローターアクト委員
会は、地区内のローターアクトクラブを支援する。
2. 委員のその他の資格：
クラブレベルでローターアクト、ローターアクト学友、およびローターアクト会員について
クラブレベルでの経験を有する、リーダーとしての素質を備えた個人を優先すべきである。可能かつ実用的である場合は、1 名ないし数名の委員を再任することにより、委員の継続性を保つよう規定すべきである。
3. 任務および責務：

ロータリー章典
2020 年 11 月

81a) ローターアクトに関する地区全体の活動を調整する。
b) ガバナー補佐や各クラブと定期的に連絡を取りながら、関与を奨励する。
c) プログラム参加者を行事に招いてプログラムの体験談を紹介してもらい、奉仕活動での協力し、合同リーダーシップおよび専門能力開発の研修に出席することにより、ロー
ターアクトを推進する。
d) ローターアクトクラブの新規結成を支援する。
e) ローターアクトクラブ役員および顧問の研修と支援を行う。
f) ローターアクト活動から個人的な金銭的利益を受けることのないよう細心の注意を払いながら、予算を作成し、ガバナーおよび地区財務委員会に提出して承認を受けるものとする。
g) 地区内のローターアクトクラブのその他の管理運営機能を監督する。
4. 委員長の任命：
ガバナーに任命された地区ローターアクト委員長（ロータリアン）と、地区内のローターア
クトクラブにより選出された地区ローターアクト代表（ローターアクター）が、この委員会の共同委員長を務めるべきである。地区は、委員会のすべての委員およびガバナーエレ
クトとガバナーノミニーと相談の上、経験豊富な委員の知識を活かし、委員会内でリーダーを育成するためリーダーの引継ぎ計画を用いることが強く推奨される。引き継ぎ計画には、次期委員長が重要な手続きや方針を学ぶために前任委員長との重複期間も設けるべきである（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 4 月理事会会合、決定
127 号により改正

ロータリー友情交換委員会

1. 目的：
ロータリー友情交換を、国際理解、異文化体験、専門能力開発、国際奉仕の機会として推進し、参加者にロータリーを紹介する。
2. 委員のその他の資格：
ロータリーに関する全般的な知識、およびロータリー友情交換プログラム、異文化理解、専門能力開発、職業交換、国際奉仕、異文化体験に対する強い熱意を有する
個人を優先すべきである。英語でのコミュニケーション力および成人の国際交流での経験は優れた特性と見なされるべきである。
3. 任務および責務：a) ロータリー友情交換に関する地区全体の活動を調整する。
b) プログラムへの参加を推進する。
c) 他の参加地区との関係を築き、交換の機会を奨励する。
d) 文化、職業、奉仕のいずれかのテーマに関する双方向の国際交換活動を調整する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

82e) ロータリー友情交換活動から個人的な金銭的利益を受けることのないよう細心の注意を払いながら、予算を作成し、ガバナーおよび地区財務委員会に提出して承認を受けるものとする。
f) 各交換活動の完了後、交換活動の概要を記した報告書を事務総長に提出する
4. 委員長の任命：
地区ガバナーは、成人向け国際交流プログラムに参加した経験を持つ個人をロー
タリー友情交換委員会の委員長に任命すべきである。国際交流において参加者およびホスト役の両方の経験を有する人が理想的な候補となる（2020 年 4 月理事会会
合、決定 127 号）。
出典：2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号



ロータリー青少年指導者養成プログラム委員会

1. 目的：
地区ロータリー青少年指導者養成プログラム委員会は、地区内のロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）の活動を監督、推進、支援する。
2. 委員のその他の資格：
ロータリーに関する全般的な知識、ロータリー青少年指導者養成プログラムにおける経験、青少年のリーダーシップスキル養成に関する強い熱意を有する RYLA 学友である個人を優先すべきである。
3. 任務および責務：a) ロータリー青少年指導者養成プログラムに関する地区全体の活動を調整する。
b) ガバナー補佐や各クラブと定期的に連絡を取りながら、プログラムへの参加を奨励する。
c) 会員の参加・関与を奨励してロータリー青少年指導者養成プログラムを推進する。
d) RYLA 学友に、RYLA 行事での講演、クラブ例会への出席、ロータリー奉仕活動への参加を奨励する。
e) 地元地域社会での協力関係を築き、地域社会のリーダーを講演者、進行役、あるいは研修講師として活用する。
4. 委員長の任命：
ガバナーは RYLA 委員長の任期の限度を 3 年と定めるよう強く奨励されている。青少年プログラムの運営には専門知識と経験を要するため、地区は、委員会のすべての委員およびガバナーエレクトとガバナーノミニーと相談の上、経験豊富な委員の知識を活かし、委員会内でリーダーを育成するためリーダーの引継ぎ計画を用いることが強く推奨される。引き継ぎ計画には、次期委員長が重要な手続きや方針を学ぶために前任委員長との重複期間も設けるべきである（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号

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2020 年 11 月

83

地区青少年交換委員会

1. 目的：
国際理解を深める機会として青少年交換を推進する。
2. 委員のその他の資格：
ロータリーに関する全般的な知識および青少年交換プログラムに対する強い熱意を有する個人を優先すべきである。英語でのコミュニケーション能力および地区レベルを超えた青少年交換大会への出席も、優れた特性と見なされるべきである。ガバナーは、プ
ログラムの継続性を確保するために、青少年交換委員会の人員交替を一度に 33 パー
セントを超えて行わないよう奨励されている。
3. 任務および責務：a) 青少年交換に関する地区全体の活動を調整する。
b) ガバナー補佐や各クラブと定期的に連絡を取りながら、プログラムへの参加を奨励する。
c) 会員の参加・関与を奨励して青少年交換を推進する。
e) 青少年交換活動から個人的な金銭的利益を受けることのないよう細心の注意を払いながら、予算を作成し、ガバナーおよび地区財務委員会に提出して承認を受けるものとする。
4. 委員長の任命：
ガバナーは青少年交換委員長の任期の限度を 3 年と定めるよう強く奨励されている。青少年プログラムの運営には専門知識と経験を要するため、地区は、委員会のすべての委員およびガバナーエレクトとガバナーノミニーと相談の上、経験豊富な委員の知識を活かし、委員会内でリーダーを育成するためリーダーの引継ぎ計画を用いることが強く推奨される。定評ある青少年交換プログラムについては、地区青少年交換委員会の主
要役職において少なくとも 3 年間の経験を有することも強く奨励されている。引き継ぎ計画には、次期委員長が重要な手続きや方針を学ぶために前任委員長との重複期間も設けるべきである（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号、1984 年 2 月理事会会合、決定 312 号、1985 年 2～3 月理事会会合、決定 267 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号。2016 年 1 月理事会会合、決定 121 号、2020 年 4 月理事会会
合、決定 127 号により改正

17.030.3. その他の委員会


地区規則・手続委員会

地区は、RI の組織規定に関係する指名ならびに選挙、その他の事柄に関してガバナーに助言し、援助するための地区の「規則・手続」委員会を設置するよう奨励されている。この委員会は 3 名の委員から成り、各々任期をずらして 3 年任期とし、再任が可能なものとする。委員会の任命は、就任年度の終了時にガバナーが行なう。委員は、RI の組織規
定文書および選挙手続に精通しているべきである。

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2020 年 11 月

84

RI の選挙方針および手続に関して、地区内で規則・手続委員会の援助によっても解決できない質問のあるガバナーは、クラブ・地区支援担当職員（日本事務局奉仕室職員）、
または地元地域の RI 理事に援助を求めるべきである（2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 323 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

17.040. 地区レベルの選挙
17.040.1. 地区レベルの選挙の指針
ガバナーは、ロータリー章典第 26.060.4.項に記載された現行の選挙の指針ならびに以下の選挙の指針を、指名を正式に要請する際に全クラブに送付するものとする。
ロータリアンおよび選挙候補者は、以下に従うものとする。
1. RI の選挙の指針の精神と字句の両方を理解し順守する。
2. 選挙運動のように思える現在の任務、あるいは新しい任務について、知識豊かなロータリアンに相談する。
3. 注目を引いたり、個人的に認められたり、優遇を受けるために、個人的な推進活動を行わない。
4. 対抗候補者の不適切な行為に対して同じように反応しない。
5. 必要な義務を果たす場合を除き、該当する選挙に関わっているクラブと連絡を取ったり、訪問したりしない（2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 325 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号により改正

17.040.2. ガバナー指名委員会の委員の任期制限
RI 細則第 12.030.1.項に従って地区がガバナー指名委員会の委員選出手続を採択した場合、地区指名委員会の職務内容には、指名委員会を少なくとも 3 名の委員で構成すべきであり、委員は 1 年の任期を 3 期を超えて務めるべきではないことを明記すべきである（2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 73 号

17.040.3. 任意の回り持ちのシステム
地区は、地区の地域の間で役職を回り持ちとする任意のシステムを採用できる。ただし、
この任意の回り持ちのシステムに関わらず、候補者は立候補することができ、この候補者を候補者リストから除外することはできない（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 241 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

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2020 年 11 月

85

17.040.4. 票数
投票の少なくとも 15 日前までに、地区ガバナーは RI 細則に従って各クラブに投票資格のある票数を通知する。このリストには、票数が創立会員の会員数に基づく新設クラブ、票数が加盟復帰時点の会員数に基づく、最新の請求書の作成後に加盟復帰したクラブも含まれるものとする（2018 年 1 月理事会会合、決定 73 号）。
出典：2010 年 7 月理事会会合、決定 21 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2018 年 1 月理事会会合、決定
73 号により改正

引照19.030. ガバナーノミニーの選出

17.050. 地区の記録
退任するガバナーは、すべての情報（関連する記録、書類、財務情報を含む）を、ロータリー年度終了時から 30 日以内に後任者へ引き渡すものとする（2015 年 1 月理事会会合、決定 118号）。
出典：1947 年 1 月理事会会合、決定 E25 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

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86

第 18 条 新クラブ結成推進およびロータリーの拡大
18.010.
18.020.
18.030.
18.040.

新クラブ結成推進
新クラブ
無地区ロータリークラブ
ロータリーのない国および地域への拡大（章典の本条項は、第 3 条と共に読まれるべきものである。）
18.010. 新クラブの結成
18.010.1. 地区ガバナー：新クラブ活動
ガバナーは、地区内の新クラブに関するすべての活動を組織する責務を負い、また、そのような活動の調整を図る新クラブアドバイザーを自ら務めるか、もしくは任命する責務がある（2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号。2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号により改正

18.010.2. 新クラブアドバイザー：新クラブ活動
新クラブアドバイザーは、地区内の新クラブの設立においてガバナーを代理するロータ
リアンである。地区の新クラブのアドバイザーが効果的に機能するには、リーダーシップに継続性を持たせる必要がある。そのため、新クラブのアドバイザーは 3 年任期として任命し、任期については見直しの対象とする（2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号）。
出典：1938 年 1 月理事会会合、決定 200 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号、2012 年 5 月理事会会合、決定
244 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 181 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号により改正

18.020. 新クラブ
18.020.1. 新クラブ結成の要件
ロータリーが加入を認証する前に、新ロータリークラブ加盟申請書を提出して承認されなければならない（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号

18.020.2. 新クラブの名称
それぞれの新クラブは、RI から承認を受けることを前提に、その名称に地域を表す文言
を用い、これを定款の中に含めるものとする（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1939 年 1 月理事会会合、決定 105 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号

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2020 年 11 月

87

18.020.3. 地元の創立会員
少なくとも 50 パーセントの創立会員は、新クラブが設立される地元地域社会に居住または勤務している人であるべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 94 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 288 号、2004 年 11 月理事会会合、決定
59 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

18.020.4. 創立会員名簿
クラブの加盟申請書の一部として RI 理事会に提出された会員名簿が、クラブの完全な創立会員名簿とみなされるものとする。申請に関する RI 理事会の決定が行われるまでは、この名簿に載っている以外に新たに会員を入会させることはできない（2002 年 11 月
理事会会合、決定 55 号）。
出典：1918 年理事会会合、決定 5 号

18.020.5. スポンサークラブの最低会員数
新しいクラブのスポンサーになろうとするクラブは、少なくとも 20 名の会員を有していなければならない。スポンサークラブが 2 つ以上ある場合、共同スポンサークラブのうち 20名の会員を有することが義務付けられるのは、1 つのクラブのみである（2004 年 11 月理事会会合、決定 62 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 168 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 62 号により改正

18.020.6. 新クラブの結成：費用
会員が外部からの援助に頼ることなく、すべての必要な RI 人頭分担金と地区の賦課金を支払うことができ、ロータリーに人頭分担金を送金する能力と手段を備えていると理事会によってみなされた場合に限り、新クラブは加盟が認められるものとする（2015 年 1 月
理事会会合、決定 118 号）。
出典：1995 年 2 月理事会会合、決定 180 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

18.020.7. 新クラブの加盟金
RI が新クラブに対して加盟手続と支援業務を行うための費用を賄うため、新クラブは、創立会員 1 人に付き米貨 15 ドルの加盟金を支払うものとする（2015 年 1 月理事会会
合、決定 118 号）。
出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 205 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正。1990 年 11 月理事会会合、決定 114 号により確認

18.020.8. 加盟認証状伝達式
ガバナーあるいはガバナーの代理人が、クラブの正式な加盟認証状伝達式に出席するべきである。場合によっては、ガバナーの代わりに加盟認証状を伝達するよう、新クラブ
アドバイザーまたはスポンサークラブの他の会員に要請することができる（2015 年 10 月
理事会会合、決定 75 号）。

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出典：1916 年 1 月理事会会合、決定 26 号、1936 年 1 月理事会会合、決定 E25 号。2004 年 11 月理事会会合、決定
59 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号により改正

18.020.9. 偽造会員名簿
加盟を申請する新クラブが偽造した会員名簿を提出した場合、事務総長は次の措置を取るものとする。
a. 新クラブの加盟を保留する。
b. 新クラブ会員名簿のすべての氏名が照合確認されるまではクラブの加盟が認められず、将来、同地区内の新クラブから提出される申請書類はすべて、そのロータリー
年度を通じ、精密な調査の対象となることを地区ガバナーに通知する。
c. 偽造した会員名簿を提出したことによって、ガバナーとしての任期終了後 3 年間は
RI のいかなる任務に就くこともできないことを地区ガバナーに通知する（2015 年 1 月
理事会会合、決定 118 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 235 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

18.030. 無地区ロータリークラブ
すべてのクラブは、地区に属するものとする。例外的な状況において、RI 理事会は、将来、適切な時期にクラブを地区に編入することを意図した上で、地区に属さないロータリークラブを加盟させること、または一時的に一つまたは複数のロータリークラブを地区から外すことができる。
このようなクラブは、RI により直接管理されるものとする。
会長は、毎年、理事会により無地区と指定された特定のロータリークラブのグループを指導するため、特別代表を任命するよう求められている（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 94 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

18.040. ロータリーのない国および地域への拡大
ロータリーのない国および地域は、現在ロータリークラブのない場所として定義される。ロータリ
アン、クラブ、地区は、理事会の事前の承認なしに、いかなる拡大活動も行うことがないものとする。
ロータリーのない国および地域へロータリーを拡大することに関心のあるロータリアンは、その地域の拡大代表に援助を提供するために事務総長に連絡を取るべきである。
理事会は、拡大代表の推奨があり、さらに以下の基準が満たされている場合には、ロータリーのない国および地域においてロータリークラブの開設要請を検討する。

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2020 年 11 月

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1. ロータリークラブ結成に必要な許可を政府から得ていること
2. ロータリークラブが、政治に関係のない国際的な団体として自由に活動できるようになること
3. その所在地に、ロータリークラブを維持するのに十分な数の事業、専門職務、および職業に携わる地域社会のリーダーがいること
4. ロータリークラブは、標準ロータリークラブ定款の定める通り、定期的に会合を開くことができるようになること
5. ロータリークラブは、外部からの援助を必要とせず、RI 細則の規定する財政的義務を果たすことができるようになること
6. ロータリークラブは、会員数を維持、増強し、充実した奉仕プロジェクトを実施し、ロータリー財団を支援し、他国から訪問するロータリアンを歓迎し、クラブレベルを超えてロータリーで奉仕できるリーダーを育成できるようになること
7. 既存の地区が、ロータリーのない国または地域を地区に含めることに同意していること（2019年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 331 号、1997 年 11 月理事会会合、決定 179 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号。
2001 年 11 月理事会会合、決定 103 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2012 年
5 月理事会会合、決定 244 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

18.040.1. 拡大代表
RI 会長は毎年、拡大代表を適宜任命するものとする。拡大代表は、ロータリーのない国
および地域へのロータリーの発展に関する事項について、新しいクラブの設立といった事項を含め、RI 理事会に助言するものとする。拡大代表は、ロータリーのない国および地域の政府高官とのすべてのロータリーの交渉を調整するものとする（2015 年 1 月理事
会会合、決定 118 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号。2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号により改正

18.040.2. 僻地への拡大
僻地への拡大は、その地域の住民からクラブ設立の要請を受けた場合、および地理的に近接している地区が新クラブの結成を援助することが確認された場合に限り、着手されるものとする（2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 97 号

18.040.3. クラブと地区の財務
新しい国への拡大に関与するという勧誘を受諾した地区またはクラブへ、財政支援を提供しないものとする。新しい国のクラブは、できるだけ早く財政的に自立できるように事
務局の指示および指導を受けるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 5 月理事会会合、決定 357 号

引照
32.030.1. 加盟金の免除および軽減

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2020 年 11 月

90

第 19 条 地区役員
19.010.
19.020.
19.030.
19.040.
19.050.
19.060.
19.070.

ガバナーの具体的な任務と責務
ガバナーノミニーの責務
ガバナーノミニーの選出
研修と準備
ガバナーおよびガバナーエレクトの空席：研修
パストガバナー地区ガバナーと地域リーダーの関係

19.010. ガバナーの具体的な任務と責務
19.010.1. 地区ガバナーの倫理規範
1. ガバナーは、ロータリーの職務に従事する際、適用される法律および規定を順守する。さらに私生活において行動する際にも、ガバナーは、ロータリーの好ましいイメ
ージを維持し、守るために、適用法を厳守する。
2. ガバナーはRIの定款および細則の規定を順守する。
3. ガバナーは、「ロータリー章典」に文書化されている通り、RI理事会の定めた規定を順守する。
4. ガバナーは、ロータリアンの利益とRIの目的のために奉仕する。ガバナーは、地区の利益を最優先し、いかなる不適切な行動も避ける。
5. ガバナーは、地区において、安全、礼儀、品位、尊重を促進する環境を育み、望まれない身体的接触、口説き、コメントを行ったり、容認したりすることを慎むものとする。ガバナーはまた、ハラスメントの申し立てには迅速に対応する。
6. ガバナーは、その役職を個人的な威信や利益、または家族の利益のために利用しない。
7. ガバナーは、地区への義務を勤勉に履行するにあたり、細心の注意を払う。
8. ガバナーは、関係者すべてに公平であるように行動する。
9. ガバナーは、財務情報の透明性を推進し、財務管理に関して地元と国の適用法を必ず順守する。
10. ガバナーは、極秘情報の公表、連絡、使用を禁止、制限する。ガバナーは、この情報を決して個人目的のためではなく、意図された目的だけのために使用し、不慮の暴露に対して細心の注意を払うべきである。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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11. ガバナーは、ロータリーの経費支払いの方針を順守する（2019 年 1 月理事会会合、決定 119 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 266 号。2008 年 6 月理事会会合、決定 271 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 96 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 177 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 119 号により改正

19.010.2 行動権限
ガバナーは RI 組織規定と細則ならびにロータリー章典に規定されている行動のみを行う権限を有する。ガバナーは、RI とロータリー財団の両方またはいずれか一方に代わって、交渉または契約をする権限を持つと示してはならない（2016 年 9 月理事会会合、決定 74 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 74 号

19.010.3. クラブレベルの研修に対するガバナーの責務
ガバナーは、ロータリークラブが以下を含む包括的な研修計画を備えていることを確認すべきである。
1. クラブリーダーが、適宜、地区研修会合に出席する。
2. 新会員のために一貫したオリエンテーションを定期的に実施する。
3. 現会員のために継続的教育の機会を提供する。
4. 全会員が指導力育成プログラムを受けることができるようにする（2015 年 1 月理事会
会合、決定 118 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

19.010.4. 「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌に対するガバナーの責務
ガバナーはクラブに対し、雑誌の購読料を支払うよう、さらに、公共イメージと会員増強の情報資料として雑誌を活用するよう伝えるものとする（2019 年 1 月理事会会合、決定80 号）。
出典：2006 年 2 月理事会会合、決定 199 号。2010 年 11 月理事会会合、決定 100 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
117 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 81 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

19.010.5. クラブ会員の報告に関するガバナーの責務
ガバナーは、クラブが会員情報の更新を期日までに国際ロータリーに送るよう、地区内のクラブ幹事と協力する（2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号

19.010.6. 戦略計画立案におけるガバナーの責任
ガバナーは、ガバナーエレクトおよびガバナーノミニーと相談の上、地区戦略計画の立案、実施、または見直しをする（2016 年 9 月理事会会合、決定 49 号）。

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2020 年 11 月

92

出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 49 号

19.020. ガバナーノミニーの責務
RI の次期役員として、ガバナーノミニーは以下を行うべきである。
1. ガバナーの役割への準備を始める。
2. 効果的なクラブを支援するため、地区の元・現・次期リーダーと協力し、継続性を図る。
3. 直前ガバナー、ガバナー、ガバナーエレクトから提供される情報資料を基に、国際ロータリーのリソースを使用して、ロータリーの公共イメージ、会員、ロータリー財団、地区の行事、および RI プログラムを含む、地区の強みと弱みの分析を始める。
4. 地区組織（地区リーダーシップ・プラン）とクラブ管理運営の枠組み（クラブ・リーダーシップ・プラン）を見直す。
5. 可能な限りすべての地区会合に出席する。
6. 地区ガバナーまたは地区ガバナーエレクトの提案を受け、地区委員会やその他の活動に参加する。
7. 地区ガバナーノミニー研修に出席する。
8. 指導力育成の研修に出席する。
9. 自らのガバナー就任年度の地区大会の開催地をノミニー年度中に選定する。
10. 地区チームのメンバーを務めてもらうため、どのロータリアンに接触するかを検討する。
ガバナーノミニーの任務
ガバナーとガバナーエレクトは、ガバナーノミニーに以下の機会を提供するものとする。
1. 地区委員会または地区組織に関連した具体的責務または任務を要請する。
2. 地区会合のすべてまたはいずれかにオブザーバーとして出席する。
3. 運営委員会のオブザーバーとなる。
4. 地区の戦略計画立案の全過程と地区内の長期的な任命に参加する。
5. 地区の青少年交換委員会の職権上の委員を務める（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 306 号。2009 年 11 月理事会会合、決定 85 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、
2016 年 1 月理事会会合、決定 121 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号により改正

19.030. ガバナーノミニーの選出
19.030.1. ガバナーノミニーの選出
地区内クラブによるガバナーノミニーの選出は、ロータリーの基本原則に適った品位と責任ある方法で行われなければならない。地区は、ガバナーとして最適な人物を探し、指名すべきである。
地区指名委員会は、クラブおよび指名委員会の両方から推挙された全ガバナー候補者の面接を行うよう奨励されている。各ガバナーノミニー候補者の面接は、少なくとも次のニーズを満たすべきである。
a. RI 細則第 16.010.節および第 16.020.節に従い、各候補者が指名の正式な要件を満たしていることを確認する。

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2020 年 11 月

93b. 任務遂行のために要される知識、経験、時間、財源など、ガバナーの具体的な任務を明確にする。
c. 各候補者の資格と適性を総合的に考慮に入れる。
d. 各候補者がビジョンと目標を発表する機会を与える（2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号）。
出典：1965 年 5～6 月理事会会合、決定 256 号、1970 年 1 月理事会会合、決定 E-24 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 56 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 107 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正。2003 年 5 月理事会会合、決定 410 号により確認

19.030.2. 郵便投票によるガバナーノミニーの選出
ガバナー選挙の郵便投票用紙に添付される略歴には、以下の内容を含めるものとする。
1） 候補者の氏名、ロータリークラブの名称と所在地、ロータリアンとなってからの年数、
職業分類または元の職業分類、現在または元の会社の名称、現在または元の会社における役職、過去 5 年間に出席した地区またはゾーンの会合、ロータリーにおける（選挙または任命による）現在の役職や任務、ロータリーにおける（選挙または任命による）元の役職や任務。
2） 候補者が従事してきた特別のロータリー奉仕および（または）特定のロータリー活動。
例えば、候補者がロータリーを推進するために行ってきたこと。
3） 事業、職業、専門職務での活動において与えられた最も意義ある表彰または業績。
4） 市民としての公共活動において与えられた最も意義ある表彰または業績（2019 年 10月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1987 年 2～3 月理事会会合、決定 250 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

19.030.3. 新地区におけるガバナーノミニーの選出
既存地区内のクラブが新地区に再編された場合、新地区は、適切であれば、新地区の実効日に先立ち、再編以前に当該クラブが使っていたのと同じ手続でガバナーノミニーを選出するものとする。この手続が実際的でない場合、RI 理事会を代行する RI 会長が
郵便投票の実施を承認し、1 名のガバナーを指定してその任に当たらせるものとする。
新地区が実効となった後、地区内クラブは最初の地区大会においてその後のガバナー
ノミニーの選出手続きを採択するものとする（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1981 年 2 月理事会会合、決定 282 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

引照17.040. 地区レベルの選挙

ロータリー章典
2020 年 11 月

94

19.040. 研修と準備

19.040.1. リーダー研修サイクル
リーダー育成研修の望ましい順序は、次の通りである（適当な場合は会合を併せて開催する可能性も考慮に入れる）。
a） ロータリー研究会に付随するガバナーノミニー研修セミナーb） ロータリー研究会に付随するガバナーエレクト研修セミナー（GETS）
c） 国際協議会d） 地区チーム研修セミナーe） 会長エレクト研修セミナーf） 地区研修・協議会（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 55 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 75 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 51 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

19.040.2. ロータリー研究会におけるガバナーノミニーの研修
ロータリー研究会の招集者は、ゾーン内のガバナーノミニーに特有のニーズに応え、地区内のリーダーシップの継続性を保つため、2020-21 年度までに包括的なガバナーノミ
ニー研修を提供することが求められている。この研修は、ガバナーエレクトを対象とした研修と重複しないものとする。
国際ロータリーはガバナーノミニー研修の費用を助成する。
各招集者は、2020 年より、ガバナーノミニー研修の監督者として 1 名（RI 研修リーダーの経験者が望ましい）を任命するものとし、この費用は RI が負担する。
ロータリー研究会の招集者は、2020 年度より、GETS とガバナーノミニー研修のタイミン
グを、ガバナーエレクトおよびガバナーノミニーが十分な時間をもって国際協議会のための計画と準備を行うことができるよう、早目の日程で行うよう求められる。
ガバナーノミニー研修セミナーは以下の内容を扱うべきである。
• ガバナーノミニーの責務• 地区の評価• 年間予定表の作成• 財務管理• 研修行事と地区大会の招集（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）
出典：2003 年 11 月理事会会合、決定 281 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 112 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 50 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 182 号により改正

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2020 年 11 月

95

19.040.3. ガバナーノミニーとガバナーエレクトの会合
ガバナーノミニーとガバナーエレクトは、以下について学ぶため合同会合を行うべきである。
• 引継ぎのための計画• 地区リーダーシッププラン• 戦略計画の立案• コミュニケーション（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 182 号

19.040.4. ガバナーエレクトの国際協議会への出席の免除
会長エレクトは、理事会に代わり、やむを得ない事情を考慮した上で出席を免除することができる。この場合、ガバナーエレクトは事務総長が提供する代わりの研修に出席することが条件とされる（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：2006 年 6 月理事会会合、決定 269 号

19.040.5. ガバナーエレクトのためのゾーンレベルの研修（GETS）
RI 理事会は、ロータリー研究会に付随して開催することのできる、理事会とロータリー財団管理委員会が承認した議題を盛り込んだ「ガバナーエレクト研修セミナー」（GETS）と称されるゾーンレベルでの 2 日間のガバナーエレクト研修プログラムを採択した。
招集者は、すべてのガバナーエレクトが国際協議会に出席する前に統一された研修を確実に受講するように、RI の GETS カリキュラムに沿うことを会長エレクトに証明する。
研修では、以下の議題が扱われる。
a） 役割と責務
b） 会員増強c） 効果的な指導者の育成
d） 公共イメージ（ブランディングおよびロータリー標章に関わる方針を含む）
e） ロータリー財団f） ロータリーからの支援
g） 国際協議会の予備知識
招集者は、各項目を適切に取り上げるために十分な時間を配分した予定を組む。
さらに、各 GETS では、ロータリー財団地域コーディネーター、ロータリーコーディネータ
ー、およびロータリー公共イメージコーディネーターがそれぞれの役割と地区に提供できる支援について説明するためのプレゼンテーション（説明発表）を行えるようにするべきである。

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RI 職員 1 名が「ロータリーからの支援」というセッションを行うべきである。
ガバナーエレクト研修には地区組織は含まれない（2020 年 4 月理事会会合、決定 127号）。
出典：1999 年 6 月理事会会合、決定 311 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 213 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 270 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 52 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 126 号、2013 年 1 月理事会
会合、決定 154 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 182 号により改正。1999
年 6 月管理委員会会合、決定 204 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号も参照のこと

19.040.6. GETS におけるガバナーエレクトの出席義務
ガバナーエレクトには、ガバナーエレクト研修セミナー（GETS）への出席が義務づけられるものとする。ガバナーエレクトは自分が選出され、就任することになるゾーンのGETS への出席が義務づけられる。招集者は、やむを得ない事情を考慮した上でGETS への出席を免除することができる。この場合、ガバナーエレクトは事務総長が提供する代わりの研修に出席することが条件とされる（2013 年 1 月理事会会合、決定 154号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 213 号、2001 年 2 月理事会会合、決定 260 号。2001 年 6 月理事会会合、決定
310 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 445 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2006 年 6 月理事会会合、決定
269 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 154 号により改正

19.040.7. GETS 研修チーム
ガバナーエレクト研修セミナーで研修を実施するロータリアンは、GETS 研修チームと称される。
GETS 研修チームリーダーは、次の項目を満たさなければならない。
a. 最近（望ましくは 3 年から 5 年以内）RI 研修リーダーを務めた者であること。
b. GETS チームメンバーの調整を図ること。
c. GETS の前に GETS チームメンバー向けの研修の調整を図ること。
d. 必要な場合、GETS の研修資料をガバナーエレクトに配布すること。
e. ガバナーエレクトの出席を確認し、RI に報告すること。
GETS 研修チームは、少なくともゾーン内から選ばれた以下の 5 名の中核メンバーから構成されるべきである。
1. GETS 研修チームリーダー
2. GETS 一般チームメンバー
3. ロータリー財団地域コーディネーター
4. ロータリーコーディネーター
5. ロータリー公共イメージコーディネーター

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2020 年 11 月

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GETS 研修チームリーダーおよび一般研修チームメンバーは、研修を受ける同期ガバ
ナーに対して、招集者の推薦を基に会長により任命されなければならない。ゾーンに最近 RI 研修リーダーを務めた者がいない場合は、例外も認められる。
a. 必要に応じて、招集者が追加チームメンバーを任命できる。追加された一般チームメ
ンバーの費用は支払われない。
b. 選出されたロータリー財団地域コーディネーター、ロータリーコーディネーター、およびロータリー公共イメージコーディネーターは、GETS 研修チームリーダーから指定された通りに、情報を提供するためのプレゼンテーション（説明発表）を行うものとする。
c. チームの全メンバーは、研修においてかなりの経験を有しているべきである（2015 年
1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 214 号。2002 年 7 月理事会会合、決定 27 号、2004 年 11 月理事会会合、決定
52 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 268 号、2010 年 6 月理事会会合、決定
251 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 126 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 154 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号により改正

19.040.8. GETS 研修チームメンバーの経費の支払い
GETS チームメンバーおよび資金を受ける一般研修チームメンバーは、GETS の参加費用の支払いを受ける。この経費とは、ホテル 3 泊分の実費、3 日分の食費、GETS 登録料、研修地までの往復の交通費、および米貨 50 ドルまでの GETS ワークシートのコピー費である。コーディネーターはそれぞれの配分予算から支払われる。経費の支払いは
以下のように提供される。
ロータリー財団地域コーディネーターの費用はロータリー財団からの配分予算を通じて提供される。
ロータリーコーディネーターおよびロータリー公共イメージコーディネーターの費用は国際ロータリーからの配分予算を通じて提供される。
追加された一般チームメンバーの費用は支払われない。
RI は、ガバナーエレクトの人数および必要言語が正当な理由となると認められる場合に追加メンバーの費用を支払うことを検討する（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 214 号。2002 年 7 月理事会会合、決定 27 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 52 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 268 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 251 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 126 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 154 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

19.040.9. GETS におけるガバナーエレクトのパートナーの研修
ロータリー研究会の招集者は、適切であれば GETS におけるパートナーの研修を計画するため、ガバナーエレクトのパートナーのニーズ調査を実施するよう奨励されている（2003 年 5 月理事会会合、決定 324 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 280 号

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2020 年 11 月

98

19.040.10. GETS の評価
事務総長は、全ガバナーエレクトに、GETS 出席の少なくとも 60 日前までに、研修の期待事項などを効果的に知らせるものとする。ガバナーエレクトは会合の直後に評価書を記入するものとする。GETS 研修チームは、研修セッションの成功の度合い、RI からの支援、諸手配、ならびに今後の研修の改善点に関して評価書を記入するよう求められるものとする（2013 年 1 月理事会会合、決定 154 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 87 号、1998 年 6 月理事会会合、決定 352 号。1999 年 11 月理事会会合、決定
214 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 52 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 311 号、2013 年 1 月理事会会合、決定
154 号により改正

19.040.11. ガバナーエレクトの任務
ガバナーは、ガバナーエレクトに以下を提供するものとする。
1. 地区委員会または地区組織に関連した具体的責務。
2. ガバナーエレクトを参加者として指定していない会合を含め、すべての地区会合にオブザーバーとして出席するための招請。
3. 地区大会のプログラムへの参加するための任務（2004 年 11 月理事会会合、決定 59号）。
出典：1967 年 5 月理事会会合、決定 225 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

19.040.12. ガバナーエレクトの地区大会への出席
ガバナーエレクトは、就任年度に先立つ年度に他地区の地区大会を訪れ、自地区の大会を改善し充実させるために役立つと思われる手続や特徴を観察し評価するよう奨励されている。また、ガバナーは、自地区の地区大会へ他地区のガバナーエレクトを招待するよう奨励されている（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1984 年 2 月理事会会合、決定 241 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

19.040.13. 研修行事における同時通訳
同時通訳の費用は、招集者からの要請に応じて、ガバナーエレクト研修セミナーおよび
ガバナーノミニー研修セミナーにおいて資金が提供されるものとする。事務総長はこの目的について毎年予算を組むものとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 1 月理事会会合、決定 112 号。2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正

19.050. ガバナーおよびガバナーエレクトの空席：研修
次の方針は、ガバナーまたはガバナーエレクトの空席の補充について規定するものである。
a） 国際協議会前に 2 期目の就任に選ばれたパストガバナーは、RI の費用で国際協議会に出席するよう招請されるものとする。
b） 国際協議会後にガバナー職の空席を補充するために選出されたパストガバナーは、事務総長の決定に従い、RI の費用で研修を受けるものとする（2015 年 1 月理事会会合、決定
118 号）。

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2020 年 11 月

99

出典：1988 年 5 月理事会会合、決定 377 号。2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

19.060. パストガバナー
19.060.1. パストガバナーの支援の活用
ガバナーは、拡大活動、次期ガバナーの研修、国際大会の推進、弱体クラブへの直接的な援助において、元ガバナーの支援を活用するよう強く奨励されている（2015 年 1 月
理事会会合、決定 118 号）。
出典：1977 年 2 月理事会会合、決定 262 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

19.060.2. パストガバナーから成る諮問委員会
各地区は、パストガバナーから成る諮問委員会を設置すべきである。この諮問委員会は、地区内ロータリークラブの会員であるパストガバナー全員によって構成される。国際協議会で討議され、発表された事項をガバナーエレクトが現ガバナーとパストガバナーに報告するため、ガバナーは、少なくとも年に 1 回、国際協議会後 1 カ月以内に、諮問委員会を招集するよう求められている。
パストガバナーの助言や行動により、ガバナーの権限や責務が少しでも損なわれたり、妨げられたりするようなことがあってはならない（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：2002 年 2 月理事会会合、決定 195 号。規定審議会 92-278。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正。
1942 年 1 月理事会会合、決定 155 号も参照のこと

19.070. 地区ガバナーと地域リーダーの関係
地区ガバナーとその地区チームは、地区における成功のために、地域リーダー（ロータリー財団地域コーディネーター、ロータリーコーディネーター、ロータリー公共イメージコーディネータ
ー、および恒久基金／大口寄付アドバイザー）とその補佐を支援提供者とし、彼らの支援を直接受ける。地区リーダーは地域リーダーと共同でロータリーの戦略計画を支援し、実行し、すべての地区コミュニケーションと目標を合致させ、地区の行事で質の高い個別化されたチーム研修を実施する。地区ガバナーと地区委員長は、戦略を交換し、目標を共有し、地区のさらなる成功のために一緒に計画を立てることで、地域チームと強固な協力関係を築くことが奨励されている。
ガバナーと地区チームは、以下を実行するために、担当地区で自らの経験と知識を活用し、地域リーダーとつながりを築き、交流する。
クラブのサポートと強化‒ 新クラブを結成する。
‒ 現会員に継続してクラブ活動に参加するよう働きかける。
‒ 会員の多様性、クラブの革新性、柔軟性を促進する。
‒ 会員増強の戦略を策定する。
‒ 現会員にとっての会員であることの価値を高める。

ロータリー章典
2020 年 11 月

100

人道的奉仕の重点化と増加‒ ポリオ根絶についての話し合いを有意義な方法で継続して行う。
‒ 効果的な財団の補助金やプログラムへの参加を強化する。
‒ 年次基金への寄付を増進する。
‒ 大口寄付について話し合う。
‒ 冠名基金を設置し、遺贈を行うことについてロータリアンの意欲を高める。
公共イメージと認知度の向上‒ 承認されたロータリーのブランド、位置づけ、ビジュアルアイデンティティを共有する。
‒ 地元の地域社会でクラブの認知度と好ましい公共イメージを強化する。
‒ クラブ、入会見込者、地元の地域社会の間で効果的なコミュニケーションを育む（2018 年 6月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

引照
17.030.1. ガバナー補佐ロータリー章典
2020 年 11 月

101

第 20 条 地区会合
20.005.
20.010.
20.020.
20.030.
20.040.
20.050.
20.060.
20.070.
20.080.
20.090.

地区会合の場所
地区大会の概要
地区大会プログラム
地区大会における会長代理
合同地区大会
地区会合の席次
地区研修・協議会
会長エレクト研修セミナー（PETS）
地区チーム研修セミナー
地区クラブ活性化ワークショップ

20.005. 地区会合の場所
地区会合は、参加者への費用を抑えるために、可能な限り地区境界内で開催されるべきである（2018 年 4 月理事会会合、決定 135 号）。
出典：2018 年 1 月理事会会合、決定 80 号

20.010. 地区大会の概要
地区大会の目的は、地区内の会員や地域社会のリーダーが集い、ロータリーへの参加への意欲を高め、互いの協力関係を強化し、ロータリーが世界でもたらしているインパクトを紹介することである（2020 年 4 月理事会会合、決定 142 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 249 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 142 号により改正。

20.020. 地区大会プログラム
20.020.1. 地区大会の要件
地区大会では次のことが行わなければならない。
a） RI 会長代理に、2 つの主要講演を行う機会を用意する。そのうち 1 回は、最多数の出席者がいるセッションでの 20～25 分間の講演とし、またこの他に、会長代理には大会の終わりにホスト地区に感謝の意を表する挨拶を述べる機会が与えられるべきである。
b） 地区研修協・議会あるいは地区が開催する会長エレクト研修セミナーで既に人頭賦課金が承認されていない場合は、地区大会でこれを承認する。
c） 適切であれば、RI 理事の指名委員会委員を選任する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

102d） 地区が指名委員会の手続きを行わないと選択した場合、規定審議会の 2 年前のロータリー年度に、地区の審議会代表議員を選出する（2019 年 10 月理事会会合、決定
29 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 203 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 275 号。1992 年 3 月理事会会合、決定 215 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 295 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 298 号も参照のこと。2001 年 11 月
理事会会合、決定 45 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 55 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2007 年 6月理事会会合、決定 226 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019 年
10 月理事会会合、決定 29 号により改正

20.020.2. ガバナーの役割と責務
地区大会を成功させるために、ガバナーは以下を行う。
a） 地区大会の立案、組織、実施の責任者となる。
b） 理事会の推奨する指針に沿って、総合的かつ均衡のとれたプログラムを立案する。
c） RI 会長代理およびそのパートナーには、RI 会長にふさわしい歓待と礼儀をもって接するようにする。
d） 地区大会のプログラムと活動に地区内全クラブを参加させることにより、全クラブが最大限に代表されるようにする。
e） 地区大会中ならびにその前後に、綿密に計画された公共イメージ活動（報道機関を含む）を実施することによって、地元地域の関与を促す。
f） 地元地域を代表する人々にプログラムに参加してもらう。
g） すべての新クラブの会員全員が地区大会に出席するよう、特に力を注ぐ。
h） 会長代理のエイドを任命する（該当する場合）（2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 203 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 275 号、1999 年 6 月理事会会合、決定
295 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 298 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正。1992 年 3 月理事会会合、決定 215 号も参照のこと。

20.030. 地区大会における会長代理
20.030.1. 会長代理の資格と選出
会長代理は大会において、意気を高揚させ、意欲を起こさせ、ためになる講演を行うことにより、RI 会長の代理を務める。代理の選出において、会長は任命にあたって対象者の人前での話し方、社会的技能、必要となる外国語の能力、過去の実績を考慮し、任命の費用効果を検討するべきである。会長はこのような任命をできる限り早期に行い、大会まで余裕を持って代理に情報資料を提供するべきである。会長代理は 1 ロータリー
年度につき 2 回以上の大会に任命されないものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定
29 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 47 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 295 号、1999 年 8 月理事会会合、決定
84 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 175 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 249 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 140 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

103

20.030.2. 地区大会における会長代理の役割
RI 会長とパートナーの代理を務めるにあたり、会長代理夫妻は以下を行うものとする。
a） 出来るだけ多くのロータリアンならびにパートナーと直接挨拶を交わす。
b） 公式の講演をはじめ、大会に全面的に参加することを通じて、地区大会参加者を啓発し意欲を喚起する。
c） RI 会長および年次テーマに関する情報を提示する。
d） 会員の入会、維持、参加促進の重要性を強調する。
e） ロータリー財団のプログラムおよび発展を推進する。
f） 今後の責務のためにガバナー、ガバナーエレクト、および他のロータリアン参加者について評価を行う。
g） 予定されている地区大会のすべての会合に出席する。
h） 地区の論争に関与しないようにする（2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 149 号。1999 年 6 月理事会会合、決定 298 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 206 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 207 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正

20.030.3. 会長代理のパートナーの役割
会長代理のパートナーには、会長代理を支えるという役割に加え、ロータリーの理想とプログラムを推進する責務がある。パートナーの会合、社交行事、本会議などの大会活動への参加が義務づけられている（2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 207 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正

20.030.4. 会長代理の評価
会長代理は、大会後速やかに大会報告書に記入し、会長に提出すべきである。会長は、会長代理の報告書に対して適切な検討を速やかに行うよう要請されている（2001 年 11 月
理事会会合、決定 45 号）。
出典：1983 年 2～3 月理事会会合、決定 240 号、1991 年 7 月理事会会合、決定 47 号

20.030.5. 会長代理の経費
地区大会に出席する会長代理夫妻の、空港への移動、ビザ費用、やむを得ず必要となったホテル宿泊代、手荷物料金など、任務に直接関連し、任務がなければ発生しない
旅費は国際ロータリーによって支払われる。地区大会出席中の会長代理とパートナーのホテル代およびその他の大会経費は、地区大会が負担するものとする。
RI は、過去 3 年間の平均大会出席者数が 200 名未満、または予定されている大会プロ
グラムが 1 日限りの地区大会への会長代理の経費を支払わない（2019 年 10 月理事会
会合、決定 44 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 106 号、1983 年 2～3 月理事会会合、決定 240 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号、2019 年 10 月理事会会
合、決定 35 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

104

20.040. 合同地区大会
20.040.1. 合同地区大会の開催
理事会は、可能な場合、2 地区もしくはそれ以上の地区が合同で地区大会を開催することを認める（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1943 年 7 月理事会会合、決定 41 号、1956 年 1 月理事会会合、決定 110 号、1956 年 7 月理事会会合、決定
37 号、1964 年 1 月理事会会合、決定 97 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 203 号。2010 年 11 月理事会会合、決定 93 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

20.050. 地区会合の席次
別段の明示的な定めのある場合を除いて、ガバナーはすべての公式な地区会合を計画し、推進し、議長を務めるものとする（2011 年 5 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：1980 年 2 月理事会会合、決定 275 号

20.060. 地区研修・協議会
20.060.1. 地区研修・協議会の目的
地区研修・協議会の目的は以下の通りである。
· 就任に先立ち、次期クラブリーダーがクラブのリーダーシップチームを築けるようにする。
· 地区ガバナーエレクト、次期ガバナー補佐、地区委員会に、クラブ指導者チームの意欲を喚起し、協力関係を築く機会を提供する（2013 年 6 月理事会会合、決定 196号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号

20.060.2. 地区研修・協議会の参加者
地区研修・協議会の参加者は、クラブ会長エレクトおよび次ロータリー年度に指導的役割を果たすよう会長エレクトから指定されたロータリークラブ会員とする（2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号

20.060.3. 地区研修・協議会の構成要素
地区研修・協議会においては、研修に参加する各職務別グループのために次のような構成要素が盛り込まれるものとする。
····

RI テーマ
役割と責務
方針と手続
チームの選任と研修

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2020 年 11 月

·
·
·
·
·

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年次計画と長期計画の策定
リソース
事例研究の演習
チーム作り演習：クラブ目標の最終的決定
問題解決の演習
研修に参加する機能別グループには以下が含まれる。

·
·
·
·
·
·
·
·

クラブの管理運営
クラブの公共イメージ
会員増強
奉仕プロジェクト
ロータリー財団
幹事
財務長
会長エレクト（注：会長エレクトは、PETS での研修と重複しないよう、人前での話し方とロータリアンの意欲喚起に焦点を当てる）（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。

出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

20.060.4. 地区研修・協議会の実施時期
地区研修・協議会は、丸 1 日間に及ぶセミナーから成り、できれば 3 月か 4 月か 5 月に開催されるべきである（2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2003 年 5 月理事会会合、決定
325 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号により改正

20.060.5. 地区研修・協議会の指導者
ガバナーエレクトは、地区研修・協議会のプログラム全般の責任者である。地区研修リーダーは、協議会の計画と実施の責任者である。職務別分野に関連する地区委員長
は、それぞれの関連分科会を指導する責任がある。会長エレクトのためのセッションは、
適切であれば、パストガバナーおよびガバナー補佐が起用されるべきである（2013 年 6月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号により改正

20.060.6. 地区研修・協議会への出席
a） 次ロータリー年度に重要な指導的役割を務めるべくクラブ会長エレクトから任命されたロータリークラブ会員は、任命を受諾する前に、地区研修・協議会への出席を約束するよう所属クラブによって義務づけられるべきである。

ロータリー章典
2020 年 11 月

106b） 各クラブは、地区研修協議会に出席する会長エレクトの経費を支払うという方針を採用するものとするが、このことは指定された他の参加者の出席の重要性を低めるものではない（2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1964 年 1 月理事会会合、決定 99 号、1970 年 1 月理事会会合、決定 E-13 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号

20.060.7. 地区研修・協議会の日程
事情によって、地区大会が 4 月に開催される場合には、地区研修・協議会と地区大会を連続した会合として開催する可能性が考慮される。ただし、そのような日程においては、地区大会が後半に行われるものとする。このような連続した会合は、各会合に必要と定められている時間数を減らすことなく、また各会合の本質的特色に配慮して行わなければならない（2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 126 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号により改正

20.070. 会長エレクト研修セミナー（PETS）
20.070.1. PETS の目的
会長エレクト研修セミナー（PETS）の目的は以下の通りである。
· 次期クラブ会長が次年度の会長となるための準備を整える。
· 地区ガバナーエレクトおよび次期ガバナー補佐に、次期クラブ会長の意欲を高め、協力関係を築く機会を提供する（2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号

20.070.2. PETS のプログラム
前述のプログラムの目的を達成するために、理事会は会長エレクト研修セミナーに次のような構成要素を含むことを奨励する。
· RI テーマ· クラブ会長の役割と責務· 目標の設定· クラブ指導者の選任と準備· クラブの管理運営· 会員増強· 奉仕プロジェクト· ロータリー財団· 公共イメージ· リソース· 年次計画と長期計画（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。

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2020 年 11 月

107

出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

20.070.3. 参加者
地区内全クラブの会長エレクトは、標準ロータリークラブ定款第 11 条第 5 節で義務づけられている通り、PETS へ出席するものとする。他の出席者には、ガバナーエレクト、ガバ
ナー補佐、地区研修リーダーなどが含まれるべきである。
ガバナー補佐は、自分が担当するクラブの会長エレクト、ガバナーエレクト、ならびに自分たちの間にチームとしての関係を築くにあたってガバナーエレクトを援助するものとする。
地区研修リーダーは、ガバナーエレクトと協力して、PETS セミナーの指導者チームのために研修資料を作成し、研修セッションを実施するものとする（2004 年 11 月理事会会
合、決定 59 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 59 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号

20.070.4. PETS の指導者
ガバナーエレクトは PETS の責任者である。地区研修リーダーは、ガバナーエレクトの指
導と監督の下、セミナーを計画し、実施する責任を担う。PETS の指導者チームは、資格を備えたパストガバナーと地区委員会委員長から成る。
ガバナーエレクトは、適切なセッションにおいて財団に関する議題を準備し、発表するために、地区ロータリー財団委員会委員を起用するよう奨励されている（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 43 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号

20.070.5. PETS の実施時期
PETS は少なくとも 1 日半のセミナーとし、2 月か 3 月中に開催すべきである。
地区は、必要に応じて会長エレクト研修セミナー（PETS）およびクラブ役員研修に付随して、ローターアクトクラブ会長エレクトの研修を実施するよう奨励されている（2018 年 1月理事会会合、決定 103 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2018 年 1 月理事会会合、決定 103 号により改正

20.070.6. 多地区合同 PETS の指針
多地区合同 PETS 組織は、ロータリー章典第 21 条「多地区合同活動」の対象とならない。代わりに、これらは多地区合同 PETS の指針が適用される。多地区合同 PETS 組
織は、参加する全地区によって承認された多地区合同 PETS の指針に従い、運営指針を作成、維持するものとする。

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2020 年 11 月

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A. プログラム
多地区合同 PETS を実施するガバナーエレクトは、プログラムの少なくとも 3 時間を、ガ
バナーエレクトと次期クラブ会長とガバナー補佐の会合に充てなければならない（該当する場合）。
B. 管理運営
ガバナーエレクトは、最終プログラムを立案、承認し、研修リーダーと本会議の講演者の人選を行う責任がある。地区研修リーダー、もしくはガバナーエレクトより選任または承認された者が、セミナーの計画と運営の責任者となる。
多地区合同 PETS に関わるガバナーエレクトは、多地区合同 PETS のために集めた資金を適切に管理する方針と手続が存在することを確認する責務がある。ガバナーエレク
トはまた、多地区合同 PETS の監査済み財務報告書が作成されることを確認する責務も担うものとする。
多地区合同 PETS への参加を打ち切ろうとする参加地区は、地区内クラブの 3 分の 2 の承認を得なければならない。ガバナーエレクトは、参加を打ち切る 60 日前までに、その決定を事務総長と他地区の関係ガバナーエレクトに通知するものとする。
C. 多地区合同形式への移行
ガバナーエレクトは、地区内クラブの 3 分の 2 の承認を得た後でのみ、多地区合同
PETS の実施に着手するものとする。すべての参加地区が上記のクラブ承認レベルを達成した場合、理事会は 2 地区もしくはそれ以上の地区が合同で PETS を開催することを認める。
D. 多地区合同 PETS 設立に対する 1 年間の免除
過去 5 年間に多地区合同 PETS に参加していない地区は、提案されている多地区合同 PETS の計画を担当する次期ガバナーが全員一致で賛成することを条件に、関与するクラブの 3 分の 2 による承認を先に得なくても、1 年間は多地区合同 PETS の開始
または既存の多地区合同 PETS への参加ができる（2015 年 1 月理事会会合、決定 118号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 59 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 283 号、2004 年 6 月理事会会合、決定
279 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2010 年 7 月理事会会合、決定 19 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正。2002 年 11 月理事会会合、決定 142 号により確認

20.070.7. PETS の管理運営
地区指導者チームの間に結束を育み、意思の疎通を促進するために、単一、多地区合同に関わらず、すべての PETS は、ガバナーの協力を得た上でガバナーエレクトの直接の権限と管理の下に置かれるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 304 号

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2020 年 11 月

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20.070.8. 多地区合同 PETS の法人化の形態
多地区合同 PETS が法人化された場合、この法人の会員は関係地区のガバナーエレクトもしくは任命された者がなるべきである。法人化されたこのような活動の理事会は、当該法人の会員によって選出されるべきである。これらの規定に従っていない法人の機構は、一般にガバナーエレクトによる多地区合同 PETS の監督に関する RI の方針を順守していないとみなされる。ただし、このようなプロジェクトが理事会に承認を申請する際にこれと反対の証拠が提示された場合はその限りではない（2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1986 年 5 月理事会会合、決定 279 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号により改正。1988 年 5～6 月、決定 356 号も参照のこと

引照
17.030.2. 地区研修委員会：PETS における研修

20.080. 地区チーム研修セミナー
20.080.1. 地区チーム研修セミナーの目的
地区チーム研修セミナーの目的は以下の通りである。
··

次期ガバナー補佐および次期地区委員と委員長が就任に備える。
地区ガバナーエレクトに、地区リーダーシップチームを築き、クラブを支援するようチームの意欲を高める機会を提供する（2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号）。

出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号

20.080.2. 地区チーム研修セミナーの参加者
地区チーム研修セミナーの参加者には、地区ローターアクト代表を含む、次ロータリー
年度にガバナー補佐としてガバナーエレクトにより任命された者、地区委員会委員長および委員を含むものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2018 年 1 月理事会会合、決定 103 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

20.080.3. 地区チーム研修セミナーの構成
前述のプログラムの目的を達成するために、地区チーム研修セミナーは次のような構成要素が含まれる。
····

RI テーマ地区の管理運営
役割と責務
クラブ・リーダーシップ・プランおよび地区リーダーシップ・プランの下でクラブと協力するロータリー章典
2020 年 11 月


·
·
·

110

ロータリークラブ・セントラルを理解する
リソース
年次計画と長期計画
コミュニケーション（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。

出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 104 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

20.080.4. 地区チーム研修セミナーの実施時期
丸 1 日の地区チーム研修セミナーを国際協議会の後、PETS の前に開催すべきである（2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号により改正

20.080.5. 地区チーム研修セミナーの指導者
ガバナーエレクトは、地区チーム研修セミナーのプログラム全般の責任者である。地区研修リーダーは、セミナーの計画と実施の責任者である。セミナーの指導者チームは、資格を備えたパストガバナーを含むものとする（2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 218 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号により改正

20.090. 地区クラブ活性化ワークショップ
20.090.1. 地区クラブ活性化ワークショップの目的
地区クラブ活性化ワークショップの目的は、ロータリーの戦略計画と一致する活動への支援と参加に対するロータリアンの意欲を高めることである（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2005 年 1 月理事会会合、決定 104 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定
85 号により改正

20.090.2. 地区クラブ活性化ワークショップの参加者
地区クラブ活性化ワークショップの参加者は、クラブリーダーと関心を持つロータリアン
全員を含むものとする（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2002 年 7 月理事会会合、決定 26 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定
85 号により改正

20.090.3. 地区クラブ活性化ワークショップの構成要素
前述のプログラムの目的を達成するには、地区クラブ活性化ワークショップに会員増
強、公共イメージ、およびロータリー財団を含むロータリーの現行の戦略計画に関連のある主題を含める（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

111

出典：2002 年 7 月理事会会合、決定 26 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定
85 号により改正

20.090.4. 地区クラブ活性化ワークショップの実施時期
半日間の地区クラブ活性化ワークショップを年 1 回開催すべきである（2020 年 1 月理事
会会合、決定 85 号）。
出典：2002 年 7 月理事会会合、決定 26 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2005 年 6 月理事会会合、決定
316 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

20.090.5. 地区クラブ活性化ワークショップのリーダー
ガバナーがプログラム全般の責任者である。地区研修リーダーは、地区会員増強委
員長、地区公共イメージ委員長、地区ロータリー財団委員長と相談のうえ、責任者としてセミナーの計画と実施を行う。地区は、ロータリー財団地域コーディネーター、ロータリーコーディネーター、ロータリー公共イメージコーディネーター、恒久基金／大口
寄付アドバイザーからの意見を求めるよう奨励される（2020 年 1 月理事会会合、決定
85 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 26 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 55 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

112

第 21 条 多地区合同活動
21.010. 多地区合同活動、プロジェクト、および組織の指針
21.020. 国際共同委員会

21.010. 多地区合同活動、プロジェクト、および組織の指針
二つ以上の地区のクラブが関与する奉仕活動、プロジェクト、および組織は、以下の各点に従うことを条件に、奨励されている。
A) 多地区合同活動、プロジェクト、および組織は、
1） クラブレベルでロータリーのプログラムを推進するクラブの活動の範囲や効果を妨げたり、損なったりすることなく、その性質と規模という点から、クラブやロータリアンの能力の範囲内で行われるものでなければならない。
2） 関係地区の各ガバナーがまずこのような合同活動に同意した上、それぞれの地区内クラブの 3 分の 2 の承認があって初めて着手するものとする。多地区合同活動、プロジェクト、または組織への参加を打ち切ろうとする参加地区は、参加を打ち切ることについて地区内のクラブの3 分の 2 の承認を得なければならない。
3） 関係ガバナーの直接監督下にあるものとする。このような活動、プロジェクト、または組織のために寄付もしくは拠金された全資金の保管は関係ガバナーが責任を持つものとするが、このような活動、プロジェクト、または組織ならびに資金の運用管理を援助する関係地区のロータリ
アンから成る委員会を任命することができる。また、多地区合同活動、プロジェクト、または組織に関わるガバナーは、この活動、プロジェクト、または組織に関する多地区合同の財務監査の実施または財務監査報告の作成が有資格者によって行われ、それが参加クラブに配布されるよう確認する責任を有するものとする（「ロータリー組織の全面的管理」の詳細な定義については、第 34.040.7.項の第 9 を参照のこと）。
4） ロータリークラブおよび（または）ロータリアンの参加は任意とし、任意ということを明確に打ち出すものとする。クラブまたは個々のロータリアンの参加費用が必要としても最小限にとどめ、人頭賦課金やその他といった形で強制してはならないし、またそのようにほのめかしてもならない。
5） 資料配布に関する RI の方針およびロータリー標章の使用に関する方針を含むすべての該
当する RI の方針を順守するものとする。
6） 活動、プロジェクト、または組織が国際ロータリーまたはロータリー財団の一つではないことを明確にするため、電子形式および印刷形式の宣伝資料、ならびに特に寄付に関するページには、活動、プロジェクト、または組織が地元に関するものであることを明記するものとする。
B) 国際奉仕プロジェクトのため連携している地区同士が協力しているプロジェクトについては、
この方針は適用されない。

ロータリー章典
2020 年 11 月

113C) 多地区合同 PETS の組織運営については、上記の多地区合同指針が適用されない。代わりに、多地区合同 PETS の指針に準拠する。
D) ガバナーエレクトの直接の監督下に置かれる多地区合同 PETS を除き、多地区合同行事、活動、プロジェクト、および組織に関する最終的な責任は、関係地区のガバナーにある。
E) RI による多地区合同の活動、プロジェクト、および組織の承認は、RI に対し、法的、財政的、あるいはその他の義務または責任を負わせることを意味するものではない。多地区合同
組織は、RI を代行したり、代表したり、または RI の代わりに行動する権限を持っていると暗示してはならない。多地区合同組織は RI の代理機関ではない。多地区合同組織は、財政的にも管理的にも、また、その他の面においても自立していなければならない。
F) 多地区合同の活動、プロジェクト、および組織が法人化された場合、この法人の会員は関係地区のガバナーもしくは被任命者がなるべきである。法人化されたこのような活動、プロジ
ェクト、および組織の理事会は、当該法人の会員によって選出されるべきである。これらの規定に従っていない法人の機構は、一般にガバナーによる多地区合同活動、プロジェクト、および組織の監督に関する RI の方針を順守していないとみなされる（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：1986 年 5 月理事会会合、決定 279 号、1987 年 2～3 月理事会会合、決定 272 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 304
号、1996 年 6 月理事会会合、決定 308 号、1997 年 3 月理事会会合、決定 237 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 283 号、
2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 90 号、2015 年
1 月理事会会合、決定 118 号、2015 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 74 号、2017 年 1 月理事
会会合、決定 87 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号により改正。1988 年 5～6 月、決定 356 号も参照のこと

引照
11.010.2. 多地区合同活動 — 参加要請に対する承認
20.070.6. 多地区合同 PETS の指針
34.040.7. 「ロータリー」の名称の使用に関する指針における例外の要請

21.020. 国際共同委員会
国際共同委員会は、2 カ国以上のクラブ間の交流を推進し、さまざまな国の人びとの親睦と異文化理解を深め、異なる国の会員、クラブ、および地区間の絆を深め、国境や大陸、海を越えたネットワークを築く。
国際共同委員会を設置し、これに参加できるのは地区のみであるが、個人のロータリアン、そのパートナー、ローターアクター、ロータリークラブおよびローターアクトクラブは同委員会の活動に参加できる（2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号により改正

21.020.1. 国際共同委員会の活動

ロータリー章典
2020 年 11 月

114

国際共同委員会の参加者に推奨される活動は、他国のクラブや地区とのつながりを築いて世界平和に貢献するようクラブと地区に奨励することによって、互いの国と家庭を訪問し合い、親睦を深めるとともに、親睦の中から生み出されたプロジェクトを充実させることを含むが、これらに限定されない。

国際共同委員会は以下を行うこともできる。
· 新クラブをスポンサーするためのベストプラクティスを交換し合うこと· 参加国のクラブ同士で姉妹クラブまたは双子クラブのネットワークを築くこと· 2 カ国間で友情交換を実施すること· 国際奉仕プロジェクトを立ち上げること、または実施すること· 職業奉仕プロジェクトを立ち上げること、または実施すること（2019 年 10 月理事会会
合、決定 45 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2019 年 10 月理事会会合、決定
45 号により改正

21.020.2. 国際共同委員会の設置
国際共同委員会は2国間の全国または準全国的な関係とすることができる。全国国際共同委員会は国内のすべての地区のコンセンサスを得る必要がある。準全国国際共同委員会は、2国間関係に参加するすべての地区のコンセンサスを得る必要がある。設立された国際共同委員会は、評議会にその設立を通知するものとする。
A. 全国国際共同員会の設立
2 国以上の国の間で国際共同委員会を設立するには、国内のすべての地区ガバナーの了承を得なければならない。所与の国の地区ガバナーのうち、新しい全国国際共同員会の設立について意思決定権限の委譲を希望する者は、国内の地区ガバナー全員一致の同意を得た上でこれを行うことができる。
各国の関心あるロータリアンは、国際共同委員会を設立するための計画委員会を組織すべきである。計画委員会の責務は、各地区ガバナーから国際共同委員会を組織する
ことの了承を得ること、協力関係を指揮する国際共同委員会委員長を選出すること、
ICC 参加者が実施する候補プロジェクトおよび活動を特定すること、計画会合を組織することが含まれる。国際共同委員会の名称は、参加する国の国名から取られるものとする。1 つの地区が国際共同関係からの離脱を決定した場合、その関係は準全国国際共同委員会へと発展するものとする。
B. 準全国国際共同員会の設立
2 つ以上の地区の間で準全国国際共同委員会を設立するには、すべての地区ガバナーの了承を得なければならない。
各地区の関心あるロータリアンは、地区レベルの国際共同委員会を設立するための計画委員会を組織すべきである。計画委員会の責務は、参加する各地区のガバナーから準全国国際共同委員会を組織することの了承を得ること、協力関係を指揮する国ロータリー章典
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際共同委員会委員長を選出すること、各地区のクラブ会長に参加を呼び掛けること、ICC参加者が実施する候補プロジェクトおよび活動を特定すること、計画会合を組織することが含まれる。準全国国際共同委員会の名称は、参加する地区の地区名から取られるものとする1つの地区が国際共同関係からの離脱を決定した場合、ICCの名称は残りの参加地区の名前を反映するよう更新されるものとする（2019年10月理事会
会合、決定45号）。
出典：1994 年 6 月理事会会合、決定 248 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号により改正

21.020.3. 統括管理
国際共同委員会の委員長は、参加地区から選出され、任期は 3 年とする。国際共同委
員会は、それぞれの国の組織運営規定に従わなければならず、委員長、幹事、財務を含む役員を設けるものとする。委員長は任期の 3 年間を務めるべきであり、その他のリーダーは 1 年の交代制とすべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 178 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号

21.020.4. 地区との関係
国際共同委員会（ICC）は、参加地区の地区ガバナーならびに国際奉仕委員会（任命されている場合）と協力することが奨励される。
ICC 委員長は、新しい ICC の結成について、または既存の ICC の協力関係への毎年参加を促すため、各自の国の地区ガバナー、地区ガバナーエレクト、および地区国際奉仕委員長と連絡を取ることができる（2020 年 9 月理事会会合、決定 36 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号、2020 年 9 月理事会会合、決定
36 号により改正

21.020.5. ICC 評議会
ICC評議会は、新しい国際共同委員会の結成を希望する地区および国にとっての情報・支援提供者である。評議会は国際共同委員会の結成およびその後のプロジェクトや活動に関するベストプラクティスを収集して共有する。評議会は国際共同委員会委員長
および活動中の国際共同委員会の一覧を維持し、ウェブサイトを通じて公開する。
評議会は議長、幹事、会計によって構成され、報告されている国際共同委員会委員長
によって選出される。評議会の議長は、任期を 3 年とし、国際共同委員会と国際ロータリーの間の連絡役（リエゾン）を務め、毎年 7 月に RI へ年次報告を提出する。年次報告書には、国際共同委員会委員長の連絡先、国際共同委員会の関係リスト、主なプロジ
ェクトや活動のまとめを含めるものとする。8 月 1 日までに年次報告書の提出を怠った場
合、議長は任期終結となり、評議会会員は新しい議長を選出する必要がある。評議会
は、ウェブサイトの経費を賄うため、設立済みの ICC から少額の任意の費用を集めることができる。評議会は、個々の国際共同委員会について追加のガバナンスまたはリーダ

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ーシップの役職を創出することはできず、また新しい ICC の結成を承認または却下する権限を持たない（2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号により改正

21.020.6. 国際ロータリーとの関係
国際共同委員会の設立は、RI をはじめ地区またはクラブに対し、法的、財政的、あるいはその他の義務または責任を負わせることを意味するものではない。国際共同委員会
は、RI を代行したり、代表したり、または RI の代わりに行動する権限を持っていると暗示してはならない。国際共同委員会は RI の代理機関ではない。国際共同委員会は、財政的にも管理的にも、またその他の面においても自立していなければならない。国際共同委員会は、いかなる国においてもその国の法律に違反して存在したり、活動したりしてはならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：1938 年 1 月理事会会合、決定 105 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号により改正

21.020.7. 財務
国際共同委員会は、国際ロータリーからの財政的支援を受けずに機能するものとする。
国際共同委員会の運営費を賄うために、参加地区から少額の任意の費用を集めることができる。費用は、管理運営のため、または人道的プロジェクトの支援のために使用することができるが、国際共同委員会または評議会が組織した活動への参加によって個人に生じた旅費またはその他の経費を相殺するために使用することはできない。国際共同委員
会または評議会が費用を集めることを選択した場合、国際共同委員会のリーダーまたは評議会のリーダーは毎会計年度初めにその年度の収支予算を作成するものとする。すべての勘定書は、2 名の他の役員の承認を受けた後ではじめて、会計あるいは他の権限ある役員によって支払われるものとする。国際共同委員会および評議会のすべての財務処理については、毎年有資格者による財務監査が行われるものとし、すべての参加地区に情報共有されるものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 281 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 45 号により改正

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第4章
管理運営
条項
26. 国際ロータリー
27. 会長28. 国際ロータリー理事会
29. 地域リーダー
30. 国際ロータリーのその他の現役員と元役員
31. RI 委員会
32. RI 事務総長
33. RI 事務局
34. ロータリーの標章
35. 免許契約
36. パートナーシップ（提携関係）
37. 協賛活動と協力活動のための RI の指針
38. 区域、地域、およびセクション単位グループ

第 26 条 国際ロータリー
26.010.
26.020.
26.030.
26.040.
26.050.
26.060.
26.070.
26.080.
26.090.
26.100.
26.110.
26.120.
26.130.

国際ロータリーの戦略計画
ロータリーと政治
ロータリーと宗教
ロータリーの賛歌
ロータリーの席次
選挙の指針および選挙運動
選挙に対する不服申し立ての手続き
プライバシーに関するロータリーの声明問題に関する声明
調停と仲裁に関する指針
理事とロータリー財団管理委員との関係
会合、行事、または活動におけるハラスメントのない環境
国際ロータリーの多様性、公平さ、開放性に関する方針

26.010. 国際ロータリーの戦略計画
26.010.1. ミッションステートメント
国際ロータリーは、他者に奉仕し、高潔さを促進し、事業と専門職務および地域社会のリーダーの間の親睦を通じて世界理解、親善、平和を推進する（2009 年 11 月理事会会
合、決定 42 号）。

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出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 228 号。2009 年 11 月理事会会合、決定 42 号により改正

26.010.2. 中核的価値観
理事会は、国際ロータリーの戦略計画の一環として、奉仕（Service）、親睦（Fellowship）、
多様性（Diversity）、高潔性（Integrity）、リーダーシップ（Leadership）という中核的価値観を採択した（2010 年 11 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 228 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 42 号

26.010.3. 戦略的優先項目と目標
より大きなインパクトをもたらす（Increase Our Impact）• ポリオを根絶し、残された遺産を活用する• ロータリーのプログラムおよびロータリーが提供する体験に焦点を当てる• 活動成果を挙げ、それを測る能力を高める
参加者の基盤を広げる（Expand Our Reach）•会員基盤と参加者の基盤を広げ、多様化する•ロータリーへの新しい経路を創り出す•ロータリーの開放性とアピール力を高める•インパクトとブランドに対する認知を築く
参加者の積極的なかかわりを促す（Enhance Participant Engagement）• クラブが会員の積極的参加を促せるよう支援する• 価値を提供するため、参加者中心のアプローチを開発する• 個人的／職業的なつながりを築くための新たな機会を提供する• リーダーシップ育成およびスキル研修の機会を提供する
適応力を高める（Increase Our Ability to Adapt）• 研究と革新、および進んでリスクを負うことへの意思を奨励する文化を築く• ガバナンス、構造、プロセスを合理化する• 意思決定におけるより多様な考え方を育むために、ガバナンスを見直す（2019 年 10月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2009 年 11 月理事会会合、決定 42 号。2010 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2010 年 11 月理事会会合、決定 46 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 122 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2018 年 6 月理事会会合、決定 178 号により改正

26.010.4. RI 理事会の業績目標と年間の戦略的一致
理事会は現 RI 会長と協力し、RI 戦略計画および会長の目標とビジョンに沿った RI 理事会の業績目標を定めるものとする。事務総長は、毎年理事会の定例会合で検討するため、目標の設定と報告の機構を支援するものとする（2014 年 7 月理事会会合、決定 9号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 43 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2014 年 7 月理事会会合、決定
9 号により改正

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11926.010.5. ビジョン声明
理事会は以下のビジョン声明を採択した。
私たちは、世界で、地域社会で、そして自分自身の中で、持続可能な良い変化を生むために、人びとが手を取り合って行動する世界を目指しています（2017 年 9 月理事会会
合、決定 24 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 168 号

26.010.6. ロータリーのプログラム
ロータリーのプログラムは、青少年および若いリーダーならびにロータリー財団の重点分野を支援するプログラムや活動に特化した持続可能な奉仕を増やすことを目的とす
る（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2009 年 11 月理事会会合、決定 42 号。2010 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2013 年 6 月理事会会合、決定
196 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 122 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

26.020. ロータリーと政治
ロータリーの世界中の会員はさまざまな政治的見解を持つ個人であるため、ロータリーは、政治的主題に関していかなる団体活動あるいは団体としての意見の表明も行わないものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1964 年 11 月理事会会合、決定 89 号

26.030. ロータリーと宗教
ロータリーは、あらゆる信仰、宗教、信条を持つ人びとを会員とする非宗教組織である（2007 年
11 月理事会会合、決定 49 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 49 号

26.040. ロータリーの賛歌
ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーベン作曲の「エグモント」序曲の行進曲を編曲したこの楽曲が、国旗入場式など適格な行事で演奏されるロータリーの公式の賛歌である（2000 年 2 月理事会会
合、決定 298 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 222 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 209 号

26.050. ロータリーの席次
次の席次が、RI と財団の現、元および次期役員、委員会委員、およびそれぞれのパートナー
が、RI の会合と行事への出席にあたり、紹介を受ける順序、歓迎レセプションの並び順として、
および RI 出版物にその名前が掲載される場合において、推奨される。

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会長（または会長代理）
元会長（先任順）
会長エレクト
会長ノミニー
副会長
会計
理事、執行委員会委員長
その他の理事
管理委員長
管理委員長エレクト
副管理委員長その他の管理委員
事務総長
元理事（先任順）
理事エレクト
元管理委員（先任順）
次期管理委員
理事ノミニー
元事務総長（先任順）
RIBI の会長、直前会長、副会長、名誉会計
地区ガバナー
パストガバナー（先任順）
ロータリーコーディネーター、ロータリー公共イメージコーディネーター、ロータリー財団地域コーディネーター、恒久基金／大口寄付アドバイザー
地区ガバナーエレクト
地区ガバナーノミニー
ロータリーの公式行事においては、役員に対し、一度だけ、席次に従って敬称で呼びかけるべきである。紹介時にパートナーも含まれる。二つ以上の役職または前職を保持している人は、
現職または前職の高いほうの役職の席次に就くものとする。
上記の推奨席次の次には、以下の席次が追加推奨されており、地元の慣習やしきたりに従ってこれを修正すべきである。
地域およびゾーンレベルの委員会委員
ガバナー補佐地区幹事／会計
地区委員会委員
クラブ会長
クラブ会長エレクトクラブ副会長
クラブ幹事
クラブ会計

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クラブ会場監督
その他のクラブ理事
クラブ委員会委員長
元ガバナー補佐
ロータリアン
ロータリー学友
ロータリアンの家族地区会合においては、外国から来訪したロータリアンは、同じ地位にある地元のロータリアンより上席に就くことができる。これは、礼儀を示すためである。
ロータリアン以外で高位の人物がいる場合は、地元の慣習に従って、上席を与えることができる。ロータリアンがロータリアン以外の人物よりも上席となる場合は、クラブと地区が来賓にあらかじめ説明をしておくよう奨励されている（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：1995 年 7 月理事会会合、決定 23 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 103 号、2006 年 2 月理事会会合、決定 133 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 251 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2011
年 5 月理事会会合、決定 182 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 83 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号により改正

26.060. 選挙の指針および選挙運動
26.060.1. 理事会が承認した指針の声明
RI 選挙の指針に関する唯一共通の声明を、全ロータリー世界に適用すべきである。すべての被選役職候補者は、選挙の管理責任者から、RI 選挙方針および手続について
書面で通告を受けるべきである（2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 80 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 325 号

26.060.2. 指名委員会の公式報告委員会で極秘裏に行われる討議の後、RI 理事の指名委員会は、選出された候補者が委員会の知る限りにおいて RI 細則の定める選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関するいかなる規則にも違反していないことを、事務総長に書面で正式に報告す
るものとする。また、すべての指名委員会の報告書には、出席した全委員の氏名ならびに署名が記載されるものとする。かかる報告書は、委員会が選出したノミニーの氏名とともに、事務総長に送付されるべきである（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 80 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 325 号、2016 年 4 月理事会会合、決定
157 号により改正

26.060.3. 指名の発表と選挙
RI 指名委員会の委員は、RI 細則 13.010.節に従い、理事会からの承認なしに、委員会による指名を独断で発表することを控えるものとする。「Rotary」誌および認可されたロー
タリー地域雑誌の編集者は、ロータリーの指名と選挙手続に関するすべての記事と発表は、対抗立候補の機会も含め、ロータリーの選挙手続きを正確に反映するよう確認す
るものとする（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。

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出典：2003 年 5 月理事会会合、決定 362 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

26.060.4. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関する規則
ロータリーの被選役職における職務のために最高の資格をもった候補者が選ばれるべきであるということが、ロータリーにおける基本原則である。従って、選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動あるいは別段の活動により、影響の善し悪しにかかわらず、選挙手続に影響を及ぼすいかなる行動も、RI 細則により禁止されている。
会長、理事、ガバナー、審議会代表議員、あるいはそれらの役職の指名委員会委員に立候補することを考えているロータリアンは、選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関して、下記の規則に従うものとする。これらの規則は、役職に対し最高の資格をもつ候補者が選ばれるようにすることを目的としている。
1） ロータリアンは、常時、選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関する RI 細則の禁止規定に従うべきである。すべてのロータリアンは、細則の字義および精神の両方を守り、さらに、立候補したロータリアンの支援を宣伝、懇請することによって他の人に影響を及ぼすような目的と効果をもつ活動を控えるものとする。このような活動は、細則の精神およびロータリーの原則に反するものであり、候補者失格の理由となる。

2） 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動とは、来たる選挙で自分への投票と支持を求める行動、または文献・宣伝資料の配布、あるいはロータリーの被選役職への立候補を宣伝することを目的としたあからさまな行動など（ただし、これに限らない）、直接・間接を問わず、立候補者を推進、非難、支援、または反対しようとする行動を示す。
3） 被選役職への立候補の期間は、ロータリアン個人が指名および選挙のための RI 規
則に従い、実施される役職に対し真剣に考慮しはじめ、自分の氏名を提出する時点から開始される。その時点から、候補者は、自身の名や業績を広報したり、該当する指名や選挙に注目を集めようとしたり、同じ役職の他の候補者に対して不当に有利となるような行動を避けるよう、とりわけ慎重な態度で臨むべきである。
4） 正式に選任された通常のロータリー活動は、選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関する指針に違反するとは見なされない。
5） 連絡が事実に基づく情報の交換に限られることを条件に、対抗候補者や選挙の不服申し立てへの同意を要請するためにクラブに連絡を取ることは禁止されていない（2016年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 135 号、補遺資料 E。2001 年 6 月理事会会合、決定 325 号、2007 年 2 月理事
会会合、決定 149 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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26.070. 選挙に対する不服申し立ての手続き
RI 細則の該当条項に従って不服が申し立てられ、訴えられた時はいかなる場合であれ、RI 選
挙の見直しのために以下の手続きに従うものとする。
26.070.1. 不服申し立ての当事者への通知
事務総長はこのような申し立てを受理してから、当事者にその申し立てを告げ、補助書類を添付したうえで所定の期日までに書面で回答するよう要請し、取るべき適切な手続を当事者に通知するものとする（2001 年 6 月理事会会合、決定 326 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。1995 年 11 月理事会会合、決定 81 号、1996 年 2 月理事会会合、決定
174 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 326 号により改正

26.070.2. 解決の方法
会長または会長を代行する事務総長は、次のような状況における選挙の争いの解決を図るものとする。
a） 関係する組織規定文書が定める要件について誤解があった場合。
b） 候補者が、RI 選挙審査委員会手続の完了を待たずに「ロータリー以外の機関」に訴えたとの報告を事務総長が受理し、証明した場合。このような場合、会長は、RI 細則第13.030.5.項に従って、理事会に代わり、「理由開示」を求める書簡を優先扱い郵便（プライオリティーメール）で候補者に送り、候補者側から訴訟が起こされていないことを示す
情報を 15 日以内に提供するよう要請する。候補者側から訴訟が起こされていないことを示す十分な証拠が候補者より提供されなかった場合、会長は、理事会に代わり、選挙審査委員会に付託することなく、この候補者は、当該役職に選挙される資格を失い、将来、理事会により定められた期間、RI におけるいかなる役職の候補者ともなる資格を失うことを通知する。会長は、本節に関連して行われた決定を執行委員会にも通知するものとする。
それ以外のすべての場合、会長は、選挙審査委員長と相談の上、不服の申し立てを審議するパネルを務める 3 名の当該委員会委員（そのうち 1 名を招集者に指定するものとする）を選出するものとする。しかし、同委員会のいずれの委員であれ、特定の不服申し立ての審議を辞退することができる。パネルに欠員が生じた場合は、同じ方法で補充するものとする。選挙審査委員会委員は、自らのゾーンまたは国からの申し立てを審議するパネルを務めてはならない。選挙の不服申し立ては、下に記載された手続に準拠し、管理される（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。1995 年 11 月理事会会合、決定 81 号、1997 年 6 月理事会会合、決定 301 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 326 号、2003 年 7 月理事会会合、決定 19 号、2008 年 6 月理事会
会合、決定 239 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2014 年 7 月
理事会会合、決定 14 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

26.070.3. 保証金の要件
クラブが事務総長に不服申し立てを行う際、このクラブは RI に保証金を支払うものとする。地区レベルの役職、すなわちガバナー、審議会代表議員、ガバナー指名委員会まロータリー章典
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たは理事指名委員会のメンバーに対してこのような不服が申し立てられる場合、保証金の金額は米貨 2,000 ドルとする。その他の役職の選挙に関してこのような不服が申し立てられる場合、保証金の金額は米貨 5,000 ドルとする。事務総長は、保証金が支払われるまで、このような不服申し立てに対しいかなる措置も取らないものとする。保証金が支払われるまで、事務総長が受理したいかなる不服申し立ても考慮されないものとする。
RI 細則第 13.030.1.項に定められた期限までに事務総長が保証金を受理していない場
合、不服申し立ては無効とみなすものとし、それ以降は考慮されない。RI 理事会によって支持された場合にのみ、事務総長は利子なしで保証金を払い戻すものとする。それ以外の場合、保証金は RI によって没収され、返金されることはない（2016 年 9 月理事
会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 81 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 149 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
122 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

26.070.4. 不服申し立ての要約と調査結果
事務総長は、選挙審査委員会のパネルに対し、提出されたすべての書類と一緒に、申し立ての要約と調査結果（設定された期日までに受理されている場合は返書も含む）を用意し、配付するものとする。不服申し立てに対する当事者から提出されたいかなる書
類も、要請があれば、すべての当事者が入手できるよう用意される（2003 年 7 月理事会
会合、決定 19 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。1995 年 11 月理事会会合、決定 81 号、1996 年 2 月理事会会合、決定
174 号、1997 年 6 月理事会会合、決定 301 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 326 号、2003 年 7 月理事会会合、決定 19 号により改正

26.070.5. 追加情報の考慮
委員会は、告訴人、候補者、その他の関係者から追加の証拠または情報を入手するよう事務総長に要請することができる。また、委員会は、理事会に代わり、追加の情報を確認するために必要だと委員会が考える限りにおいて、理事会が課す一切の極秘義務の放棄をも許諾することができる（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 149 号。2001 年 6 月理事会会合、決定
326 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

26.070.6. 会長選挙および理事選挙の審査
選挙審査委員会のパネルは、通信によって申し立てを審査するものとする。しかし、会長または理事という中央役員の選挙の場合、会長（または会長を代行する事務総長）
は、委員会の提案を受け、さらに選挙審査委員長と協議した上で、事務総長の定める時と場所において、パネルが会合を開くことを許可する権限を有する。委員会は、審査中の選挙に直接関与する当事者がこのような会合に自費で出頭することを認めることができる（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 326 号、2003 年 7 月理事会会合、決定
19 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

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2020 年 11 月

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26.070.7. 理事への委員会の報告入手できる情報の審査に基づき、選挙審査委員会のパネルは、調査結果、結論、勧告
案とその理由を RI 理事会に報告するものとする。報告書の写しは、選挙審査委員長がパネルのメンバーでない場合、選挙審査委員長に送付されるものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 374 号、2001 年 6 月理事会会合、決定
326 号、2003 年 7 月理事会会合、決定 19 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

26.070.8. 選挙審査委員会報告書の理事会による審査
理事会の方針に従って RI 理事会に付託された選挙の不服申し立ては、それが提出されたロータリー年度の最後の RI 理事会会合が終わるまでに審議されるものとする。
年度の最後の理次会会合で審議されるのが不可能な申し立てについては、RI 理事会に代わり、執行委員会が RI 細則 13.030.2.項で認められている決定措置を行う権限が与えられる。執行委員会は、9 月 15 日までに決定を下さなければならない（2020 年 6 月
理事会会合、決定 173 号）。
出典：2002 年 2 月理事会会合、決定 169 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 119 号。2016 年 1 月理事会会合、決定
113 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 173 号により改正

26.070.9. 理事会決定の報告
理事会の決定は、関係者全員と選挙審査委員会の委員全員に速やかに報告されるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 183 号。1995 年 11 月理事会会合、決定 81 号、1996 年 2 月理事会会合、決定
174 号により改正

26.070.10. 選挙に関するその他の事柄
選挙手続きにおいて申し立てられた不正事項が事務総長または会長の知るところとなり、即刻解決が必要とされるが、地区ガバナーによる票の証明や、指名委員会または選挙管理委員会が使用した運営手続きに関する問題（ただしこれに限るものではない）といった選挙の不服申し立ての対象とならない場合、このような問題は、RI 選挙審査委員会の委員長または同委員長が指定した人物へと付託され、調査と決定が行われるものとする。
本節に基づくこうした決定はすべて、理事会の次の会合に報告されるものとする（2007 年
6 月理事会会合、決定 265 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 265 号

26.080. プライバシーに関するロータリーの声明
理事会は、プライバシーに関するロータリーの声明を採択した。事務総長は、状況に応じて、この声明を改正する権限が与えられている。事務総長は、プライバシーに関する声明に加えた変更については、理事会に報告するよう要請されている。

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個人データに関するロータリーのプライバシーの方針
国際ロータリー（以下「ロータリー」）は、その使命を遂行するにあたり、ロータリアン、ロータリー
クラブ、その他に関する個人データを収集する。ロータリーは、これらの個人のプライバシー保護に力を注いでいる。個人データとは、単一データまたはほかの情報と組み合わせてデータから特定される（または特定される可能性のある）個人に関するあらゆる情報であると定義される。
ロータリーは、以下の原則に従う：
1. ロータリーは、コアビジネス（主要ビジネス）の目的のためだけに、個人データを収集・使用する。
2. ロータリーは、個人データの正確性と関連性をめざして努力する。
3. ロータリーは、個人データの使用方法について透明性を維持する。
4. ロータリーは、潜在的な侵害に対して迅速に対応する。
5. ロータリーは、「予防措置かつ初期設定によるプライバシー（Privacy by design and by
default）」を採用する。
6. ロータリーは、個人データのセキュリティを維持する。
「ロータリーのコアビジネス（主要ビジネス）の目的」とは、ロータリーの必要不可欠な活動もしくは正当な利益にとって重大かつ密接に関係する目的のことである。そのような目的には、以下が含まれるが、ただし、これに限られるものではない： ロータリアンおよびその他の個人に対するロータリーの義務の遂行
 財務的な処理
 ロータリー財団の支援（ファンドレイジング、寄付推進の活動を含む）
 国際大会の運営および特別行事の計画の促進 ロータリーの出版物およびその他の資料を通じた組織的な重要メッセージの伝達 ロータリーのプログラムと会員基盤の支援
 法律の順守また法律の要件に従うために必要な行為であるという信用の下における行為（2018 年 10 月理事会会合、決定 37 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 47 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 37 号

26.090. 問題に関する声明
世界中のロータリークラブの連合体として、RI は特定の事柄に関して、自らの立場について公式の声明を発表しない。これは中立的な立場を保持するという連合体としての方針である。ロータリーが平和と人道的活動における献身を最大限に示すことができるのは、組織体による表明ではなく、個々のロータリークラブによる奉仕活動を通じてである（2010 年 6 月理事会会合、決定 193 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 193 号

26.100. 調停と仲裁に関する指針
理事会は RI 細則第 24.010.節を次のように解釈する。論争の調停あるいは仲裁の要請は、論争が起きてから 60 日以内に事務総長が受理しなければならない。

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RI 細則第 24 条は、RI の組織規定、「ロータリー章典」、「ロータリー財団章典」で認められた権限において RI、地区、RI 役員が決定を行うことのない論争のみに適用される、と理事会は解釈する（2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号）。
出典：2008 年 1 月理事会会合、決定 155 号

26.100.1. 調停または仲裁の要請
RI 細則第 24 条に準じ、調停または仲裁のいかなる要請も、論争の起きた日から 60 日以内に事務総長が受理しなければならない。RI の組織規定、「ロータリー章典」、「ロータリー財団章典」で認められた権限において RI、地区、RI 役員が決定を行うことのない論争のみが、調停または仲裁の対象となるものとする。一方の当事者から調停の要請を受けた後、事務総長は当該のもう一方の当事者に調停要請について知らせ、その後に取られるしかるべき手続を両当事者に通知するものとする（2008 年 6 月理事会会
合、決定 242 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.100.2. 解決の方法
一方の当事者が調停に同意することを拒否した場合、その論争は、RI 細則第 24.030.
節に準ずる仲裁によって解決することができる。全当事者が調停に同意した場合、RI
細則第 24.020.節に従って、調停人を任命するよう事務総長に要請することができる（
2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.100.3. 不服申し立ての要約と調査結果
各当事者は、論争の要約と分析を準備してこれを調停人および（あるいは）仲裁人に伝え、提出した全書類のコピーを添えるものとする。論争に対して当事者から提出されたいかなる書類も、全当事者が入手できるようにするものとする（2008 年 6 月理事会会
合、決定 242 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.100.4. 調停人および／あるいは仲裁人から理事会への報告
調停人または仲裁人は、入手可能な情報の検討に基づいて、見い出した事実、決定、
その理由を理事会に報告するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.100.5. 仲裁
調停が成功しなかった場合、または調停が当事者のいずれかによって拒否された場
合、論争は、仲裁によって解決することができる。各当事者はそれぞれ 1 名の仲裁人を指定し、両仲裁人は 1 名の裁定人を指定するものとする。この仲裁人と裁定人はロータリアンでなければならない（2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号）。

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出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.100.6. 権限の移譲
理事会は、調停および（あるいは）仲裁の日付の設定について、また RI 細則第 24 条に取り上げられていない調停と仲裁の手続きのいかなる事柄に関しても、理事会を代表する権限を事務総長に移譲する（2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 242 号

26.110. 理事とロータリー財団管理委員との関係
26.110.1. 管理委員を務める将来の RI 中央役員
国際ロータリーの中央役員が同時にロータリー財団の管理委員を務めるのは適切ではなく、従って、理事会は、RI 会長から RI 会長または理事として選出された管理委員に、RI 役員の任期開始前にロータリー財団の管理委員会委員を辞任するよう要請している（2011 年 9 月理事会会合、決定 39 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 136 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 39 号により改正

26.110.2. 理事会と管理委員会会合の連絡役（リエゾン）
RI 会長は、財団管理委員会会合への連絡理事を任命することができる。この連絡理事は、財団管理委員長により決められた通りに管理委員会会合に出席する。理事会
は、RI 会長により決定された通りに理事会会合へ出席するよう、管理委員長により任命された場合は、連絡管理委員を理事会会合に招聘するものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2004 年 6 月理事会会合、決定 295 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 236 号。2016 年 4 月理事会会合、決定
157 号により改正。2005 年 11 月理事会会合、決定 36 号により確認

26.110.3. ロータリー財団管理委員の指名手続き
RI 細則第 22.020.節に従って、ロータリー財団管理委員の指名および選出には以下の手続きを使用すべきである。
RI 会長エレクトは、以下を行うものとする。
a. 現在および過去の RI シニアリーダーからロータリー財団管理委員の地位に資格のある人物の提案を毎年呼びかける
b. 少なくとも 3 名から成るタスクフォースを任命する。タスクフォースは提案された氏名を審査し、ロータリー財団管理委員の空席の役職ごとに 3 名以上の候補者を会長エレクトに推薦する。
c. このタスクフォースに、候補者を推薦する際に会長エレクトがタスクフォースに特に検討を希望する資格、専門知識、スキル、地理的条件を提出する（2016 年 9 月理事会
会合、決定 28 号）。

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出典：2016 年 4 月理事会会合、決定 153 号

26.110.4. RI 理事会によるロータリー財団管理委員の選挙
会長エレクトは、選挙のため、各年度の第 2 回会合までに、ロータリー財団管理委員として指名する個人の氏名を RI 理事会に提出するものとする。
理事会による選挙候補者の指名に先立ち、会長エレクトは財団管理委員長エレクトと協議するものとする。過去に制裁対象となったことがあるロータリアン、あるいは RI または財団の方針に反する行為を行ったことを理事会または管理委員会が確認したロータリ
アンを、会長エレクトは管理委員として指名しないものとし、理事会は選出しないものとする。
会長エレクトは、RI 元会長が占める役職を除き、翌年度に空席が生じる財団管理委員の選挙に 2 倍以上の候補者を推薦するよう求められる。RI 元会長を除き、管理委員として 2 年以上任期を務めた者は、引き続き管理委員として再選される資格を持たないものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 309 号。2002 年 7 月理事会会合、決定 8 号、2010 年 6 月理事会会合、決定
182 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 90 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 158 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号により改正

26.120. 会合、行事、または活動におけるハラスメントのない環境
ロータリーは、ハラスメントのない環境を維持することに力を注いでいる。ハラスメントとは大まかに定義すると、個人またはグループを、あらゆる特性（年齢、民族、人種、肌の色、能力、宗教、
社会経済的地位、文化、性別、性的指向、または性自認）に基づいて、言葉であれ身体的であれ、中傷、侮辱、または攻撃する言動を指す。
すべての会員およびロータリーの会合、行事、または活動に出席または参加する個人は、ハラスメントのない環境を期待すべきであり、安全、礼儀、品格、およびすべての人への尊敬を促す
環境を維持するよう援助するものとする。青少年と接する成人は、ロータリー章典第 2.120.節に概説されている方針の対象となる。
犯罪行為の申し立てはすべて地元の管轄の警察署に伝えるべきである。
クラブ理事会、地区、またはゾーンのリーダーは、ハラスメントの申し立てに迅速に対応するものとし、申し立てを行った者に対する報復をしてはならない。
クラブのレベルでは、ロータリーの行事または活動におけるハラスメントの申し立ては、クラブ理事会によって審査し、妥当な期間（通常は 1 カ月）内に回答するものとする。違反の申し立ての対象者がクラブ理事会のメンバーである場合は、自ら審査から外れることが期待される。審査および／または捜査は、行為の深刻度および広汎性を含む状況に応じて異なるものとする。ハラ
スメントの申し立てがクラブによって適切に対応されなかったという懸念は、該当する書類を用いて地区ガバナーに伝えることができる。

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地区のレベルでは、ロータリーの行事または活動におけるハラスメントの申し立ては、ガバナー
またはこの件のためにガバナーに任命された委員会によって審査し、妥当な期間（通常は 1 カ月）内に回答するものとする。地区ガバナーが違反の申し立ての対象者である場合は、直前ガバナー（または直近のパストガバナー）が直接、または本件に関する委員会を任命することにより、申し立てを審査して回答するものとする。地区ガバナー、ガバナーエレクト、およびガバナーノミニーによるハラスメントの申し立ては、すべて 2 週間以内に事務総長に通知するものとする。審査および／または捜査は、行為の深刻度および広汎性を含む状況に応じて異なるものとする。ハラスメントの申し立てが地区によって適切に対応されなかったという懸念は、該当する書類を用いて RI 理事に伝えることができる。
ガバナー、ガバナー補佐、委員会委員長を含む地区リーダーは、ハラスメントのない環境を作るためにクラブと協力するよう奨励されている。地区リーダーはまた、行動規範を設定し、クラブ
内、会員同士、およびロータリーのほかの参加者に対するハラスメントの対処と予防の方針を確立するためにクラブと協力すべきである。
ゾーンのレベルでは、ロータリーの会合、行事または活動におけるハラスメントの申し立ては、
RI 理事またはこの件のために RI 理事に任命された委員会によって審査し、妥当な期間（通常は 1 カ月）内に回答するものとする。違反の申し立ての対象者が RI 理事である場合は、RI 会
長が任命する別の現または元 RI 理事が申し立てを審査して回答するものとする。
RI 理事、理事エレクト、および理事ノミニーによるハラスメントの申し立ては、すべて 2 週間以内に RI 会長に通知するものとする。ハラスメントの申し立てがゾーンによって適切に対応されなかったという懸念は、該当する書類を用いて RI 理事に伝えることができる。
ロータリアン行動グループおよびロータリー親睦活動に関して、ロータリアン行動グループおよびロータリー親睦活動のリーダーは、ハラスメントの申し立てに迅速に対応するものとし、申し立てを行った者に対する報復をしてはならない。行動グループまたは親睦活動の行事または活動におけるハラスメントの申し立ては、行動グループまたは親睦活動、あるいは行動グループ
または親睦活動の委員長により任命された委員会によって審査し、妥当な期間（通常は1カ月）
内に回答するものとする。行動グループまたは親睦活動の委員長またはその他のリーダーが違反の申し立ての対象者である場合は、直前委員長（または直近の委員長）が直接、または本件に関する委員会を任命することにより、申し立てを審査して回答するものとする。違反の申し立ての対象者が行動グループまたは親睦活動の理事会のメンバーである場合は、自ら審査から外れることが期待される。審査および／または捜査は、行為の深刻度および広汎性を含む状
況に応じて異なるものとする。ハラスメントの申し立てが行動グループまたは親睦活動によって適切に対応されなかったという懸念は、該当する書類を用いてRI理事に伝えることができる。
クラブ、地区、およびゾーンのリーダーは、深刻かつ広範囲におよぶハラスメントならびにその結果生じた会員身分の終結について事務総長に報告しなければならない。クラブまたは地区がハラスメントの調査結果への適切な対応を怠った場合、RI 理事は適切な措置を求めて RI 理
事会に通知するものとする。そのような措置には、クラブの終結またはその他の適切な制裁が含まれる可能性がある。

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ロータリアン行動グループおよびロータリー親睦活動は、ハラスメントの申し立てを申し立ての対象者のクラブ会長および地区ガバナーに報告しなければならない。ロータリアン行動グルー
プおよびロータリー親睦活動がハラスメントの調査結果への適切な対応を怠った場合、RI 会長
は適切な措置を求めて RI 理事会に通知するものとする。そのような措置には、グループの終結
またはその他の適切な制裁が含まれる可能性がある（2020 年 4 月理事会会合、決定 132 号）。
出典：2019 年 1 月理事会会合、決定 119 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 48 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 132 号により改正

26.120.1. 成人のハラスメント方針に関する研修
現職と次期クラブ会長、ガバナー、地域リーダー、理事は、RI の成人ハラスメント方針と手続について年次研修を受けるものとする。この研修は会長エレクト研修セミナー（
PETS）や国際協議会など（ただしこれらに限定されない）行事において実施する（2020年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 34 号。2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

26.130. 国際ロータリーの多様性、公平さ、開放性に関する方針
ロータリーは、持続可能な変化を生むために人びとが手を取りあって行動する世界を目指すグ
ローバルネットワークとして、多様性を重んじ、年齢、民族、人種、肌の色、能力、宗教、社会的地位、文化、性別、性的指向、性自認にかかわらず、あらゆる背景をもつ人の貢献を称える。
ロータリーは、少数派グループが会員およびリーダーとして参加できる機会が多く存在する多様で、公平で、開放的な文化を育む（2019 年 4 月理事会会合、決定 134 号）。
出典：2019 年 1 月理事会会合、決定 81 号



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2020 年 11 月

132

第 27 条 国際ロータリー会長
27.010.
27.020.
27.030.
27.040.
27.050.
27.060.
27.070.
27.080.
27.090.

RI 会長候補者および会長指名委員会に関する規定
RI 会長の職務内容
公式の活動
理事会を代行する権限
その他の活動年次テーマおよび目標
職員の支援
財務
会長諮問委員会

27.010. RI 会長候補者および会長指名委員会に関する規定
27.010.1. 会長の任務および責務についての宣言文書
各会長候補者には、RI 細則およびロータリー章典に定められた会長の任務および責務の概要を提供するものとする。会長候補者が使用する所定の書式には、候補者が、時折改正される会長の任務と責務について読み、理解し、順守する意思があることを示す
候補者による署名入りの宣言文書を含めるものとする（2005 年 11 月理事会会合、決定38 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 317 号。2005 年 11 月理事会会合、決定 38 号により改正

27.010.2. 会長指名委員会の職務遂行のための指針
RI 理事会は、RI 会長指名委員会の任務遂行のための手続を採択した。
守秘義務
会長指名委員会の委員として立候補する人は、RI 会長候補者に代わって選挙運動または当選を図るための活動を目的として何者かから接触があった場合に RI 会長に直ちに通知することを義務づけた、法的拘束力のある合意書に、立候補時に署名しなければならない。指名委員会の委員は、委員会会合の前後において、委員会の仕事について他の委員または他のいかなる人とも話さないものとする。また、委員会会合において審議に参加する時以外は、いかなる時も、委員会の審議や討議の内容について話し合ったり、漏洩したりしないものとする。この守秘義務は、正式に提出された選挙の不服申し立てを調査する目的で、唯一理事会のみが、または理事会を代表する RI 選挙審
査委員会のみが、例外を設けることができる。指名委員の氏名は、委員が選ばれる年
度の 6 月 30 日を過ぎるまで公表できない。
委員会会合の準備
1. 事務総長は、委員会と協力し、また委員会の援助にあたる事務局職員を任命し、その際、委員会の一切の活動を厳密に極秘とすべきであるという指示を与える。

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2020 年 11 月

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2. RI 会長候補者は、ロータリーのビジョンと目標を 300 語以内にまとめた宣言文を提出するよう求められるものとする。
3. RI 会長候補者は委員会による面接の機会が与えられると定めた RI 細則第 10.050.2.
項に従って、RI 会長、会長エレクト、会長ノミニーはロータリーの主要な課題を特定して
毎年 3～5 問の質問を作成し、候補者は書面にて回答するよう求められる。理事は、会長、会長エレクト、会長ノミニーの検討に付すための質問案および主要な課題を 3 月 1日までに提出するよう求められる。
3～5 問の質問への候補者の回答は、1 問につき 150 語以内に制限するものとする。ロータリーが直面している主要な課題のリストは、指名委員会と共有する。
4. 事務総長は、指名委員会による検討のため、自分の氏名を提出したロータリアンに面接の質問を送付するものとする。面接の質問への回答は 7 月 10 日までに返送しなけ
ればならない。
5. 候補者から提出された宣言文が、提出された言語において適用される制限文字数を超えている場合、その宣言文を RI 会長指名委員会に送付しないものとする。
6. 会長を務める意志と能力のある候補者があり、会長を務めることができるとしてリストに名前を載せることを希望する旨を事務総長に通知した元理事のリストをアルファ
ベット順に作成し、それぞれが所属するロータリークラブの名称をそこに大文字で記載する。RI 細則第 10.040.3.項に従って、事務総長はこのリストを 7 月 15 日までに委
員会委員に転送するものとする。候補者が 6 名を超えた場合、委員会委員は 5 日以
内に上位 6 名の候補者に投票することが義務づけられる。期日までに投票しなかった委員会委員は、委員会会合に出席しないものとする。票を集めた上位 6 名は最終選考に残ったとみなされ、事務総長より委員会との直接面接に招待される。同数票により 6 位に 2 名以上の候補者がいる場合、これは 7 名以上が最終候補者として検討されることとなるため、この数を 6 名に減らすため、同数表の候補者間での 2 回目の投票を即座に行うものとする。この 2 回目の投票は、当初の投票から 48 時間以内に行われなければならず、単数移譲式投票で実施されるものとする。この 2 回目の投票でも同数票が割れない場合、同数票を得た全候補者が委員会による直接面接に招待されるものとします。最終選考者の旅費（エコノミークラス）および関連費用は RIが支払うものとする。面接に招待されなかった候補者は、それ以上委員会による検討の対象とならないものとする。候補者が 6 名以下の場合、候補者全員が最終選考に残ったとみなされ、面接に招待されるものとする。
7. 委員会が認めた最終選考者について、担当職員が以下の資料を各委員に対して準備するものとする。これらの資料は会合の 5 日前に委員会委員に電子的に送付される。
これらの資料の印刷版は委員会会合の前日に各委員に配布される。
a) 委員会会合の手順に関する事務総長からの非公式の手紙 1 通ロータリー章典
2020 年 11 月

134b) 「会長指名委員会の職務遂行のための指針」、1 部c) RI 細則第 10 条、1 部d) 本章典 27.020.節に記載された RI 会長の職務内容を記した文書e) 会長職立候補者のアルファベット順リスト、1 部f) RI 理事会が作成したロータリーの主要な課題のリスト、1 部g) 前年度の指名委員会が作成した直接面接の質問票、1 部h) 各候補者につき以下の資料を 1 部ずつ
1) 候補者が提出した現在の写真
2) 1 ページの背景資料を含む候補者からの提出物
3) RI 理事会が作成した面接質問に対する書面での回答
4) ロータリーのビジョンや目標についての声明書
5) 候補者が歴任した RI 委員会の時系列順リスト
6) 事務局に記録されている一般的な経歴情報
8. 委員の中から委員長を互選し、もう 1 名の委員を幹事として選出するため、委員会会
合は会合日の前夜に開始するものとする。委員長および幹事は、下記の 9 項において明記された手順に従って、委員会の歓迎夕食会の後に選出されるものとする。
9. 委員長と幹事の選出は、事務総長の指示の下に行われるものとする。事務総長は
この際、指名委員会の各委員の氏名を記載した投票用紙を準備し、配布するものとする。各委員は、委員長を選ぶために 1 票を投じるものとする。事務総長または職員 1 名
が、票を数え、結果を発表するものとする。委員から 9 票が受理されなかった場合、2回目の投票が行われるものとする。9 票が受理されるまで、連続して投票が継続されるものとする。委員長が選出された後、上述の手続きが、委員会幹事の選挙にも使われるものとする。
委員会会合で
10. 指名委員会委員は、アルファベット順に着席するものとする。
11. 事務総長は、RI細則（第12.050.1.項）に「委員会は、会合を開き、会長を務める意思があることを表明した元理事のリストの中から、居住国にかかわらず、最適任のロータ
リアンを指名するものとする」と規定されていることを、委員会に通知するものとする。ただし、委員会は同じ居住国からの候補者を2年連続で指名しないものとする。
12. 事務総長の指示に従って、正規に選ばれた指名委員および委員が必要とする通訳以外はいかなる者も委員会会合中に出席できない。ただし、委員長または他の委員が要請した場合には、事務総長または任命された職員が会合に入ることができる。この職員は、万一、援助が必要とされる場合に会合中に委員会を援助し、委員長の直接の監督の下に協力するものとする。

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13. 委員会が審議を始める前に、委員長は委員に、候補者または候補者を代理する者から、RI 会長への立候補に関連していかなる方法によるかを問わず接触があったか、直接・間接を問わず指名委員に影響を及ぼす活動を認知しているかを質問し、認知している場合にはその場でこれらの活動について委員会に知らせるよう求めるものとする。委員長はこの時点で委員全員に、委員会の委員に影響を及ぼす試みについての開示陳述書に目を通して署名するよう求めるものとする。候補者のための選挙活
動や運動を適切に報告しなかったことが後に判明した委員は、元 RI 理事の身分の剥奪、元地区ガバナーの身分の剥奪、今後 RI 委員としての任命の禁止などを含む処罰
を RI 理事会から科される可能性がある。
14. 各候補者に問われる質問は、会合の日の朝に委員会の委員全員が出席して作成するものとする。事務総長は、委員会が質問を作成して議論をするため、会合の開始から最初の面接までに少なくとも 90 分間を与えるものとする。会合前に、事務総長は委員に、委員会が候補者に問う質問の作成を援助するために 2 つの質問案を委員会会合
へ提示するよう促す。
15. 委員会は、前もって委員会が認めた 6 名の最終選考者に対し、候補者が希望する言語で、それぞれ 60 分以内の面接を行うものとする。面接の一部として、各候補者には、理事会により作成され、委員会会合に先立って候補者に配布された主題について事前に準備した声明を述べるために、最大 10 分が与えられる。最終選考者はアルファベット順に面接するものとする。事務総長は、候補者の回答時間を測るため、委員会の幹事と候補者の両者に見えるように計時装置を提供するものとする。事務総長
は候補者に、メモを持参して面接中に参照してもよいと通知する。
16. 面接を終えて会長選出の投票を行う前に、指名委員会は、各候補者の資格について話し合うものとする。委員会が審議手続を開始した後は、被推薦者が選出されるまで
委員は部屋から退出すべきではない。
17. 候補者全員に関する話し合いの後、委員長は、事務総長が準備し、候補者の指名がアルファベット順に記載された投票用紙を配布し、4 名の候補者に投票するよう各委員に指示するものとする。
本段落に基づいて行われる投票は、すべて無記名投票で行われるものとする。幹事が投票の結果を発表した後、候補者が 2 名に減り、最終的に 1 名が選出されるまで同様の手順が取られるものとする。前述に関わらず、少なくとも 6 名の委員が要請した場合はいかなる時点でも、既に前回の投票で落選した候補者を再検討することができる。投票は、2 名の候補者が残り、最後の 2 名の候補者のうち 1 名が少なくとも 10 票を獲得するまで続けられなければならない。これは、たとえ前回の投票で 10 票以上を獲得した候補者がいたとしても、適用される。委員会は、補欠候補者を選出せず、最後の票決で 2 位となった者は補欠候補者とはみなされないものとする。
18. 最後の 4 名または 2 名の候補者への投票で同数票となった場合、同数票を得た候
補者は次回の投票に進むものとする。最終投票に 2 名を超える候補者が残り、1 回目の

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投票で 10 票を獲得した候補者がいない場合、得票数が最も少ない候補者はその後の投票の対象から除外するものとする。
19. RI 細則（第 10.050.3.項）には、「委員会の委員 12 名をもって定足数とする。委員会のすべての議事は多数決によるものとする。ただし、委員会による会長ノミニーの選出には、委員のうち少なくとも 10 名がそのノミニーに投票することを要する。」と規定されている。
20. ノミニーの氏名を記した委員会の報告書は、委員会を代表して委員長が署名をした
上で、事務総長に渡され、認証されるものとするこの報告書が、委員会の唯一の正式な記録となる。事務総長は、RI 細則に従い、報告書の内容と指名委員の氏名を各クラブに通知する。
21. 他の会長ノミニーを選出する必要が生じた場合、事務総長は、指名委員会による審査の対象となることを希望する旨を以前事務総長に伝えた元理事に連絡を取るものとする。この時点においても審査の対象となることを希望する候補者が、委員会により審査されるものとする。委員会のあらゆる緊急会議において用いられるこの手続きは、できる限り詳細にわたりこの手続きに従うものとする。
22. 委員会が直接会うことが実現困難だと RI 理事会が判断した場合、RI 理事会は、バーチャルな委員会会合を許可できる。委員会のあらゆるバーチャル会合において用いられる手続きは、RI 会長によって定められるものとし、できるだけこの手続きに厳密に沿って進められるものとする。
委員会会合の後
23. 委員会が審議する十分な時間が取れるよう、委員は、委員会会合の翌日まで出発する予定を立てるべきではない。
24. RI 会長指名委員会により選出された候補者が提出したビジョンと目標の声明ならびに RI 理事会が作成した面接用質問への回答は、ロータリアンが入手できるようにするものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 97 項。1999 年 2 月理事会会合、決定 190 号、2005 年 3 月理事会会
合、決定 182 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 275 号、2005 年 7 月理事会会合、決定 13 号、2005 年 11 月理事
会会合、決定 54 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 264 号、2008 年 1 月
理事会会合、決定 148 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 122 号、2011 年
5 月理事会会合、決定 178 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 202 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 115 号、2014 年 7 月理事会会合、決定 17 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 170 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157
号、2016 年 9 月理事会会合、決定 45 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 88号により改正。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 156 号、2017 年 9 月理事会
会合、決定 24 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 83 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 84 号、2019 年 10 月理事
会会合、決定 29 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 167 号、2020 年 9 月
理事会会合、決定 23 号により改正 9-00

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27.010.3. 指名委員会による会長ノミニーの選出
RI 会長ノミニーの選出は、もっぱら会長指名委員会のみの責任で行われる。会長ノミ
ニーの選出に関し、直接・間接を問わず、委員会の決定に影響を及ぼそうとする委員
会外部からのいかなる試みも禁じられている。前述の事項は、クラブと個々のロータリ
アンの注意を喚起するよう適切な RI 文献資料に含めるものとする（2007 年 2 月理事会
会合、決定 149 号）。
出典：1963 年 1 月理事会会合、決定 79 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 149 号により改正。2004 年 11 月理事会
会合、決定 93 号により確認

27.010.4. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動
指名委員会委員は、委員会会合の前に、直接、間接を問わず、候補者の利益または不利益となるような影響を他の委員に及ぼすような行動を取らないことに同意するものとす
る（2007年2月理事会会合、決定149号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 149 号

27.010.5. 会長指名委員会の会合日における会合および訪問
RI 会長および財団委員長は、RI 会長指名委員会の会合が開かれる日にエバンストン
において RI あるいは財団の委員会が会合することを許可すべきではない。会長および RI 会長指名委員会委員ではない元ロータリー中央役員は、RI 会長指名委員会の会合が開かれる日に世界本部を訪問すべきではない（2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 182 号

引照
26.060.4. 選挙運動、投票依頼、当選を図るための活動に関する規則

27.020. RI 会長の職務内容
RI 会長の職務内容は、RI 会長候補者および RI 会長指名委員会に配布されるものとする。
地位
RI 会長は RI の最高役員である。会長は RI 理事会の理事である。
RI 会長の任務および責務
ロータリー章典第 28.040.節に規定された RI 理事の任務と責務に加え、RI 会長は、
1. 全世界のロータリアンのために意欲を与え、鼓舞するリーダーとなるものとする。
2. RI の第一の代弁者となるものとする。
3. すべての国際大会、理事会会合、および他の RI 国際会合を主宰する。

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4. 事務総長に助言する。
5. RI 委員会およびリエゾン（理事会と相談の上）、地区大会代理、およびその他のボランティアの役職を任命する。
6. 理事会による選挙のためロータリー財団管理委員を任命する。
7. 年次テーマを選択し、年次目標を提案する。
8. 年度の初めに理事と相談し、個々の目標について合意する。
9. 各理事会会合において、会合の合間に行われた決定事項を理事に報告する。
10. ガバナーの実績を審査し、必要があれば助言および指導にあたる。
11. RI 理事会により会長に委任された任務を含め、RI 戦略計画に沿った会長職の他の任務を遂行する。
12. ロータリーの内部において最重要事項である会員増強を促進する。
13. 理事会により決定された予算および方針の枠内で、世界中のロータリアンを訪問する。
14. 委員会の職権上の委員を務め、場合によってはその会合に出席する。
15. 組織が直面する問題について事務総長および理事会と議論する。
16. 組織の優先事項および統括事項について理事会の活動を指導し調停する。
17. 事務総長とともに、理事会が懸念する問題について見直す。
18. 組織計画および財務報告を監視する。
19. 国際ロータリーのロータリー財団を推進する上でリーダーシップを執る。
20. 事務総長と連携し、事務局職員の日常業務を管理する事務総長の権限を尊重しながら、理事会の決定が遂行されていることを確認する。理事会とともに、理事会と事務局職員の間の役割と責務に関する明確化の問題に対処する。
21. ロータリー財団管理委員長と定期的に協議し連携する。
22. 会長エレクトおよび会長ノミニーと定期的に協議し連携する。
23. 会長エレクトおよび会長として就任する前に、オリエンテーション、ガバナンス研修、その他の準備会合に出席・参加する。

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会長の任期／参加
国際ロータリーの会長は 1 年の任期を務める。就任の前年に、会長は会長エレクトを務める。会長と会長エレクトはいずれも RI 理事会のメンバーとなる。そのため、会長と会長エレクトは年 4回の理事会会合に出席および参加するよう期待されている。理事会会合は通常、米国イリノイ州エバンストンの世界本部、あるいは国際大会または国際協議会の周辺地域にて開催される。
会長エレクトは就任前にオリエンテーションプログラムに出席し、最多 2 回の理事会会合にオブザーバーとして出席するよう期待されている。会長は再選されない。
資格要件
RI の会長候補者は、会長に指名される以前に RI の理事としてその任期の全期を務めた者でなければならない。ただし、全期に足りない在職であっても、理事会がこの規定の趣旨に照らして差し支えないものと認めた場合はこの限りでない。
これはロータリーの使命に情熱を注ぎ、組織におけるリーダーシップの実績のある個人にとって特別な機会である。候補者は、事業、政府、慈善事業、または非営利部門において指導者の地位に到達した人物であるべきである。その功績により、優れた資質を持つ有能な他の理事および組織の指導者と協力して任務を遂行できる。
理想的な候補者は以下の資格要件を備えているべきである。
a) 事業、政府、社会事業、または非営利部門において専門家としての経験および経営面でのリーダーとして傑出した功績b) ロータリーの会員および受益者に対する献身と理解
c) 多様な人びとの間の関係を培い、コンセンサスを築くことのできる外交手腕および自然な親近感d) 高潔性、信用、ロータリー向上への熱意
e) 国際ロータリーおよびロータリー財団のプログラム、財務、運営および管理に関する知識f) 非営利または慈善目的を特に重視する他の運営組織での任務経験
g) 優れた協調および交渉手腕h) 優れたコミュニケーション能力（口頭および書面）i) 任期中に組織のビジョンを効果的な行動計画に転換できる能力j) 前任者および後任者と連携する能力（2017 年 6 月理事会会合、決定 161 号）。
出典：2016 年 4 月理事会会合、決定 164 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 161 号により改正

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27.030. 公式の活動
組織の最高役員として、RI 会長は、以下の活動を行うものとする。
27.030.1. RI の代表者としての会長
会長は、各国首脳、政府と市民の指導者、報道機関、および一般の人びとに対し、ロー
タリーの主たる代表者となる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号

27.030.2. RI の活動と仕事の会長による推進
会長は、事務総長と相談しながら、RI の奉仕活動と仕事を推進し、促進する（1999 年 8月理事会会合、決定 43 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 293 号

27.030.3. 会長によるガバナーの審査
会長は、適宜、ガバナーの実績を審査し、必要があれば助言および指導にあたる（
1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号

27.030.4. 会長代理の地区大会への出席
会長は、ロータリアンを任命することで地区大会に代理を送ることができる（1998 年 6 月
理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号

27.030.5. 年次テーマ
会長は、自らの就任年度に RI 全体で順守される意欲を喚起する適切なテーマを選ぶことができる。年次テーマはロータリーのビジョン声明と合致するものとする（2019 年 4 月
理事会会合、決定 171 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号、2011 年 9 月理事会会合、決定
34 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 171 号

27.030.6. 会長のエイド（補佐役）
会長は、会長の任務に関連し、さまざまな方法で直接に支援を行うエイドを任命する権限がある（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号

27.030.7. 会長の権限の委任
会長は、会長が判断する条件の下で、会長の権限のいずれをも理事および事務総長に委任することができる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号

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27.030.8. 第一の代弁者としての会長
会長は、RI の第一の代弁者であり、全世界のロータリアンのために意欲を与え、鼓舞するリーダーとなるものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

27.030.9. 議長としての会長
会長は、理事会の理事長となり、理事会の全会合を主宰する。会長は、すべての国際大会および他の RI 国際会合を、また会長エレクトとともに国際協議会を主宰する（2016年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号により改正

27.040. 理事会を代行する権限
27.040.1. 緊急事項
会長は、理事会あるいは執行委員会が会合中ではなく、あるいは会合を招集したり、連絡が取れない場合に、組織規定文書の規定に従い、緊急事項において理事会の役目を果たす権限がある（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

27.040.2. 地区ガバナーとなるための資格を免除するための要請
理事会は、しかるべき理由により、理事会に代わって RI 細則に明記された地区ガバナ
ーのいずれかの資格からロータリアンを免除する権限を会長に与える（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1987 年 11 月理事会会合、決定 85 号

27.040.3. ガバナーまたはガバナーエレクトの空席補充
会長は、RI 細則により義務づけられている場合、ガバナーまたはガバナーエレクト職の空席を補充するためにロータリアンを選出するにあたり、理事会を代行する権限がある。理事会は、会長が、選出の前に、空席が補充される対象地域の現職理事に相談するよう求めている（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1981 年 6 月理事会会合、決定 25 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 298 号。2005 年 11 月理事会会合、決定
38 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 106 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

27.040.4. 新地区においてガバナーノミニーを選挙するための郵便投票
新地区において、再編以前に当該クラブが使っていたのと同じ手続で、新地区設立が有効となる前にガバナーノミニーを選出することが実際的でない場合、理事会および理事会を代行する会長は、郵便投票の実施を承認し、1 名のガバナーを指定して郵便投票の実施に当たらせるものとする（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1981 年 2 月理事会会合、決定 282 号

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27.040.5. 被選役職の候補者の失格
会長または事務総長は、RI 細則第 13.030.5.項に従い、候補者が RI 選挙審査手続の完了を待たずに「ロータリー以外の機関」に訴えたとの報告を事務総長が受理し、証明した場合、理事会に代わり、RI 選挙審査委員会に照会することなく、この候補者を失格とするものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 81 号、1997 年 6 月理事会会合、決定 301 号、2001 年 6 月理事会会合、決定
326 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

27.040.6. 郵便投票による理事指名委員会委員の選挙
理事会、および理事会を代行する会長は、RI 細則第 11.020.10.項に従い、郵便投票で理事指名委員会の委員と補欠委員を選出することを、地区に許可することができる（
2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号

27.040.7. 理事ノミニー選出の期日の変更
会長は、理事会に代わり、理事ノミニーの選出の期日を変更する権限が与えられている（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号

27.040.8. 国際大会での年次役員選挙が行われた後のガバナーノミニーの選出
理事会は、ガバナーノミニーの選出が国際大会で行う年次役員選挙に間に合わなかった場合、理事会に代わってガバナーとなるロータリアンを選出する権限を会長に与える（2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号

27.040.9. RI 監査委員会委員の任命
RI 細則第 17.060.節およびロータリー章典第 31.080.節に従い、会長は、理事会に代わり、RI 監査委員会委員を任命する権限が与えられている（2011 年 9 月理事会会合、決定 140 号）。
出典：2009 年 7 月理事会会合、決定 14 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 140 号

27.040.10. RI 財務委員会への理事の任命
RI 細則第 17.010.節に従い、会長は、理事会に代わり、理事を RI 財務委員会に任命する権限が与えられている（2009 年 7 月理事会会合、決定 14 号）。
出典：2009 年 7 月理事会会合、決定 14 号

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27.040.11. RI 執行委員会委員の任命
理事会は会長に、執行委員会の委員および委員長を任命する権限を与えている。この委員には、会長、会長エレクト、副会長、および財務長が含まれる（2013 年 10 月理事会
会合、決定 30 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 197 号

27.040.12. 会長指名委員会の空席補充
RI 細則第 10.020.3.項および第 10.030.8.項に従い、理事会は会長に、理事会に代わり、必要に応じて会長指名委員会の空席を補充するための委員を任命する権限を与えている（2009 年 11 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2009 年 6 月理事会会合、決定 234 号

27.040.13. 委員会の空席補充
RI 会長および（または）会長エレクトは、適切とみなされロータリーにとって得策である場
合、RI 細則に従い、委員会委員長と相談した後、および委員の業績と参加の客観的水準に基づいた上で、委員会委員を任命および交代する権限が与えられている（2017 年
6 月理事会会合、決定 160 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 204 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 160 号により改正

27.040.14. 決議審議会および規定審議会
会長は、理事会の規定審議会諮問委員会委員長の同意を得て、理事会会合の合間の期間に、決議審議会および規定審議会に関するすべての事項を決定する権限を有する（2020 年 9 月理事会会合、決定 33 号）。
出典：2020 年 9 月理事会会合、決定 33 号

27.050. その他の活動
27.050.1. 委員会委員長
会長は、前年度に同じ委員会に奉仕したロータリアンを RI 委員会の委員長に任命するよう推奨されている（2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号）。
出典：1987 年 6 月理事会会合、決定 13 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

27.050.2. 国際大会委員会
会長は、毎年、委員会が任命される国際大会あるいは国際会議の開催年度に就任する会長エレクトと協議のうえ、RI 国際大会委員会および国際会議委員会の委員長を任命するよう推奨されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1966 年 1 月理事会会合、決定 90 号

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2020 年 11 月

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27.050.3. 会員増加における RI 会長の役割
RI 会長は、新クラブの結成、会員の入会・参加促進のための達成と測定が可能な具体的目標を定めるよう要請されている。これらの目標は地区ガバナーとクラブ会長に伝達して適用してもらう（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 100 号。2006 年 2 月理事会会合、決定 137 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

引照31.040. 委員会の任命

27.060. 年次テーマおよび目標
27.060.1. 年次テーマ
ロータリアンは、地区会合、印刷物、電子コミュニケーション、RI 役員による「公式訪問」
においては、年次テーマのみを提示し、これを強調するものとする。ただし、地区大会
およびロータリー研究会の推進に使用されるテーマは除く（2015 年 7 月理事会会合、決定 19 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 379 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2015 年 7 月理事会会合、決定
19 号により改正

27.060.2. 年次目標
次年度の年次目標を発表することは、会長エレクトの特権である。継続性が奨励される。会長の年次目標は RI の戦略計画に沿ったものでなければならない。
各ロータリー年度の RI およびロータリー財団の目標は、RI 会長エレクトが管理委員長
エレクトと協力して策定する。前年度の目標からの継続性が望ましい。
会長エレクトは、次年度の RI とロータリー財団の合同年次目標を発表する。この目標
は、会長エレクトが会長に就任する前年度の最初の理事会会合において検討され承認されるものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1961 年 1 月理事会会合、決定 76 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 37 号、2016 年 7 月理事会会合、決定
13 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号

27.070. 職員の支援
27.070.1. 事務総長および上級マネジャーによる会長への支援
会長は以下を行うものとする。

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2020 年 11 月

1451） 事務総長から、上級職員の役割と機能と責務、各部署の管理に関する現在の計画と今後の計画案、および上級職員の雇用状況における変更について報告を受ける。
2） 事務総長から、RI の主要出版物で言及されている著しい変更について報告を受ける。
3） 予算に定められている収入と支出について大きな変更がある場合、事務総長もしくは最高財務責任者から報告を受ける（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 234 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

27.080. 財務
27.080.1. 会長と会長エレクトへの支払いの見直し
米国の所得税法を順守するため、理事会は、米国財務規定第 53.4958-6 項あるいは時折影響を与える以後の規定に準拠するべく、該当する規定に明記されている内容に従い、そうした支払いが「妥当なもの」と見なされるよう、会長と会長エレクトに支払われる金額を検討する。本件は、毎年、理事会の年度最後の会合で審議され、理事会は毎回支払い金額を変更することを検討するものとする。
会長と会長エレクトは各々、執行委員会の討議、それぞれ自分に関係する事項についての執行委員会報告書の起草と承認、あるいはそれぞれ自分に関係する執行委員会
報告書の理事会による討議と採択には、参加しないものとする（2004 年 11 月理事会会
合、決定 58 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 450 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号により改正

27.080.2. クラブ訪問のための旅行
RI 会長に招請状を出す地区とクラブには、RI の年次予算における経費予算で賄われる項目について通知されるものとする。これらはすなわち、会長とそのパートナーへの当該地区への往復の旅費、会長からエイド（補佐役）の要請があった場合のエイドの地区
内における交通費、および個人的な費用である。
会長および会長エレクトによる訪問の招請状を出すクラブや地区の財政的負担は、ホテル宿泊費、地上交通旅費、および食費である（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1981 年 5 月理事会会合、決定 452 号。1991 年 7 月理事会会合、決定 2 号により改正

27.080.3. 旅行に同行する会長、会長エレクト、会長ノミニー、および事務総長のパート
ナー
ロータリーの家族のイメージを強調する、ロータリアンと、ロータリアン同士で、さらにそのパートナーとの親睦を深める、ロータリー財団に代わって寄付増強活動を支援する、地方メディアにおいてロータリーとそのプログラムの広報をさらに増やす、ロータリーの家

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族への献身を伝える、パートナーのロータリーへの関与を奨励する、ならびに男性および女性のロータリアンにアピールするという組織としての目標を推進するため、会長のパートナー、会長エレクトのパートナー、会長ノミニーのパートナー、および事務総長のパートナーは、ロータリーに関連する旅行に同行するよう要請される。そのようなパート
ナーの旅行は、真に国際ロータリーの業務目的を果たすためのものであり、職務を裏付ける適切な必要書類が提出された場合に資金が提供されるものとする。事務総長は、この方針を順守していることを確認する手続きを定めるものとする（2020 年 9 月理事会会
合、決定 25 号）。
出典：2010 年 1 月理事会会合、決定 167 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 160 号、2020 年 9 月理事会会合、決定
25 号により改正

27.080.4. パートナーがいない場合の、会長の成人の家族のための RI による経費の支払い
会長とパートナーならびに会長にパートナーがいない場合の経費の支払いが承認されるすべての場合に、会長の裁量において、成人に達している会長の家族 1 名のために支払いが承認される（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 10 号

27.080.5. 会長および会長エレクトの家族の国際大会への旅費の支払い
RI は、会長および会長エレクトが国際大会に直系親族を同伴するにあたって発生する諸費用、すなわち往復エコノミークラスの航空運賃（会長もしくは会長エレクトの親にはビジネスクラスの航空運賃）、1 日あたりのホテル代と食費、一般登録費とその他国際大会関連の行事の費用を支払う。ただし、RI により支払われる経費は、連続した 2 回の国際大会において第 1 年目に会長エレクト、第 2 年目に会長を務める同じ一人の役員の家族に対し、2 年間に 20 人までとする。この費用は、大会予算の一部ではないものとする。直系親族とは、会長と会長エレクトおよびそれぞれのパートナーの両親、祖父母、実子と継子、孫、継孫、その兄弟姉妹およびそのパートナーのみが含まれる。会長および会長エレクトは、費用が支払われる人物のリストを事務総長に提供し、事務総長はそれを基に受領資格を確認するものとする。本条項に基づいて弁済される経費について
は、受給者が支払う一切の税金も含まれる（ただし税率は上記に掲げられた項目の 46％を超えてはならない）（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 190 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 176 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 330 号。1991 年 11 月理事会会合、決定 154 号、1995 年 2 月理事会会
合、決定 199 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

27.080.6. 「資格のない人物」の家族への報酬
事務総長は、法令の規定により、会長、会長エレクト、事務総長、副事務総長、すべてのゼネラルマネージャー、および最高投資責任者として定義される「資格のない人物」として特定される個人に関連した家族に対する報奨を毎年検討するものとする（2018 年 1月理事会会合、決定 73 号）。
出典：2017 年 9 月理事会会合、決定 31 号

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27.080.7. 運営予算を超過した支出
会長、会長エレクト、および会長ノミニーの運営予算を超える支出案は、事前に理事会の執行委員会の承認を得て、事後に理事会に報告しなければならない（2019 年 10 月
理事会会合、決定 29 号）。
出典：2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号

27.090. 会長諮問委員会
会長は、会長に助言を行う元会長から成る、あるいは元会長を含む、極めて経験豊富な独立したロータリアンによる小人数の諮問委員会を選任することができる（2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 317 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

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第 28 条 国際ロータリー理事会
28.005.
28.010.
28.020.
28.030.
28.040.
28.050.
28.060.
28.070.
28.080.
28.090.
28.100.
28.110.

理事会に関連する方針
理事の選出方法
オリエンテーションとガバナンス研修
会合
国際ロータリー理事会の職務内容
理事会の決定に対する提訴パートナーの研修およびロータリー会合への出席
理事とガバナーの関係
理事と地域リーダーの関係
利害の対立に関する方針
倫理規範
RI 理事と役員の補償

28.005. 理事会に関連する方針
理事会は、理事会の職務に関する以下の方針を採択した。これらの方針は、毎年、理事会の第 1 回会合において検討すべきである。
A. RI 理事会の役割
RI の定款および細則は、理事会に対して一定の任務と責務を課すとともに、これらの任務と責務を遂行するために理事会に対して一定の権限を与えている。
本定款および細則、1986 年イリノイ州非営利財団法およびその後の改正に従って、RI の業務ならびに資金は理事会の指示と管理の下に行うものとする（RI 定款第 6 条第 2 節）。
RI 理事会は、以下の目的のために必要なあらゆることを行う責任を負うものとする。


RI の目的の推進
ロータリーの目的の達成
ロータリーの基本原則の研究と教育
ロータリーの理想、倫理および独創的組織の保全、ならびにロータリーの全世界への拡大

RI 定款の第 3 条は、理事会の目的を以下のように規定する。
a. ロータリーの目的を推進するようなプログラムや活動を追求しているクラブおよび地区を支援すること。
b. 全世界にわたって、ロータリーを奨励し、助長し、拡大し、管理すること。
c. RI の活動を調整し、全般的にこれを指導すること。

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これらの目的を遂行するため、理事会は、戦略計画を採択し、各ゾーンにおける実施を監督
し、計画の進捗状況を各規定審議会で報告するものとする（RI 細則第 5.010.3.項）。理事会
は、定期的に戦略計画を見直すものとする。
理事会は、以下に対する責務を負う。
（a）組織の方針を設定すること。
（b）事務総長による方針実施の評価を行う。
（c）RI のすべての役員、役員エレクト、役員ノミニー、委員会に対する総括的管理および監督を行う（RI 細則第 5.010.2.項）。
（d）定款、細則、1986 年イリノイ州非営利団体法、およびその後の改正によって与えられた権限を行使する（RI 細則第 5.010.2.項）。
理事会は、事務総長を選任する（RI 細則第 6.040.節）。
クラブの管理は理事会の総括的監督下にあるものとする（RI 定款第 8 条第 2 節）（2019 年 10月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2013 年 7 月理事会会合、決定 11 号、2019
年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

B. 理事会の役割と責務
1. 理事会は、組織の方針立案者として機能する。規定審議会および決議審議会が立法機関の役割を果たす一方、新しい方針の立案と策定、現行の方針の見直し、さらに適切な場合には方針を修正するのは理事会である。
2. 理事会は、組織のためのプログラムを計画する機関として機能する。理事会は、短期と長期の両方の目標と目的を定め、新規のプログラムの提案と現行のプログラムの変更について検討する。理事会は、新規のプログラムを定め、現行のプログラムを見直すことができ、あるいは目的を果たし終えたか、もはや実行可能と思われないプログラムを廃止することができる。
3. 理事会は、財務を管理し、組織の年次予算（このうち人頭分担金は規定審議会において決められる）を採択する。
4. 理事会は、ロータリーの理念とプログラムを推進し、擁護する。組織の基本的理念と目的を推進して広め、プログラムへの支持を得られるようにする責任がある。
5. 理事会および各理事は、ロータリーの目標と優先事項を推進するにあたり、RI の役員と委員会、加盟クラブ、およびロータリアンの意欲を喚起する。
6. 理事会は、理事会の決定を要すると思われるロータリーの問題や動向を特定する（2019 年
10 月理事会会合、決定 30 号）。

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出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019
年 10 月理事会会合、決定 30 号

C. 理事会および RI の立法手続き
RI 細則に規定されている通り、RI 会長、会長エレクト、および他の RI 理事 1 名は、審議会の投票権を有しない議員である。理事は、審議会において自地区のクラブの代表議員を務めることはできない。理事の主な責務は、理事会のメンバーとしてのものである（第 59.030.1.項を参照）。
1. 理事会は、以下の場合に、未決の立法案または決議案に対する賛否を表明するため、理事会を代表して審議会で発言する役職を設けるか、または理事会のメンバーを編成することができる。
a. 理事会が提出した立法案または決議案の場合。
b. 他の者により提出され、理事会が組織にとって重要と見なす案件の場合。
2. 審議会の審議への理事の参加は、個人の見解を反映したものではなく、理事会を代表するものである。さらに、
a. 理事会による案件がさらなる説明を必要とすると規定審議会または決議審議会の議長が考える場合、会長は、理事会を代表して発言する理事を指名することができる。
b. 規定審議会または決議審議会の会合において理事会の批判がなされた場合、理事会はかかる批判に対し、指定された代弁者を通じて応答することができる。
c. 理事会が審議会による審議から案件を撤回する場合、理事会による撤回の理由に関して、指名された代弁者が説明を行うことができる。
3. 審議会の指示によって理事会により提出される立法案または決議案に関し、理事会は、このような指示に従ってかかる案件を提出していることを明確に説明するものとする（2019 年 10月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019
年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

D. 理事会に提出される項目のための基準
RI 理事会の主な役割は、ロータリーの方針を確立し、事務総長によるこの方針の実施を評価することである。事務総長は方針の実施、管理、および運営について責任を負うものとする。
理事会が最も効果的に機能するのは、理事会が管理運営業務や事務総長に権限が委譲されている事柄ではなく、組織にとって重要な方針とプログラムに関する事項に時間を費やし、関心を向けることができる時である。

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1.理事会による検討に付される項目は、以下の各所から発生する。
a. 個々のロータリークラブ（請願書による）
b. ロータリー地区大会
c. 現、元、次期 RI 役員のためのロータリー研究会
d. 規定審議会または決議審議会
e. RI 委員会
f. ロータリー財団管理委員会
g. RIBI 審議会
h. 事務総長を含む現 RI 中央役員
i. 現 RI 役員
j. 元 RI 中央役員
k. 理事会のすべての委員会
個人のロータリアンが、理事会会合の議題項目を提出することはできない。
2. 理事会は、議事案件の事前資料に規定されている通り、書面による案件および背景情報に基づいて項目を検討する。直接に案件を提示するのが理事会の検討に役立つと会長が判断した場合を除き、理事会は、理事会会合で直接発表したいというグループや個人を迎え入れることはない。
3. 理事会に代わって決定を行う権限が、会長、執行委員会、事務総長のいずれかに与えられている項目は、理事会に報告されるものとする。
4. 理事会の議題に含まれた項目は、以下の事項に関係あるいは関連する項目に限られるものとする。
a. 規則により理事会に課せられ、また理事会により他者に権限が委譲されていない任務と責務
b. 法案の立案、改正または終結
c. 戦略計画の立案
d. RI プログラムの設置、改正、または終結
e. 予算の見直しと承認、ならびに予算の差異の許可
f. 規定審議会の決定を要する RI 方針、手続き、プログラムの変更
g. ロータリー財団のプログラムおよび支出
h. 委員会報告の検証
i. 組織の財務の検証
j. 事務総長から理事会に報告された項目の検討
5. 管理運営の性質を有する全項目は、検討と、必要に応じて決定を仰ぐため事務総長に付託されるものとする。

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6. 理事会の承認を必要とするクラブまたは個人からのプログラムの提案は、適切な諮問委員会の審議に付託され、理事会により検討が行われるべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 61 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 191 号、2011 年 7 月理事会会合、決定 8 号、2013 年 7 月理事会会合、決定 11 号、2016 年 9月理事会会合、決定 28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

E. 理事会により行われる決定
理事会前のいかなる議題の審議においても、国際ロータリーの理事は個人としての意見を表明することができるが、理事会によって決定が採択された後には、決定は、理事会全体の決定として見なされ、報告され、話し合われることになる。議題についての票および議論は極秘とされるものとする。理事会会合に出席する職員も、上記と同じくこれを極秘に保つものとする。ただし理事は、要請に応じて議事録に自らの反対票について記録を残すことができる。
理事会は、議題のうちすべての重要な案件について電子投票を利用するものとする。いずれの理事も、支持（セカンド）または討議を要さずに、いかなる案件についても電子投票を要請できる
すべての決定は、別段の規定がない限り、会合の終了後直ちに有効となる（2019 年 10 月理事
会会合、決定 30 号）。
出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

F. 理事会会合における同意項目
定例会合において審議される項目のリストを含め、議事項目資料が事前に用意される理事会の各会合において、理事会は、全体の同意により、すなわち議題について一般的な審議を行うことなく決定草案に賛成することにより、1 つまたは複数の議題項目の決定を行うことができる。
同意により項目を採択することで、理事会は戦略的および変革的な主題についての議論により多くの時間を充てることができる。同意項目は通常、管理運営または議論の余地のない項
目で、理事会全体で議論をせずに採択が可能なものである。
各会合の直前に、理事会には最初の同意リストで採択を提案された同意議事項目のリストが送付される。いずれかの同意項目に関する懸念は、先に項目の草案を作成した職員に送られ、懸念に対して回答ができるかどうかを確認すべきである（職員の連絡先は各項目に記載されている）。それでも理事は同意項目に関して懸念や質問がある場合、または理事会で項目について議論することを希望する場合は、理事が項目をリストから削除し、理事会による全面的な審議と決定を行うことができる。
理事会は、理事会の委員会から提案される決定草案から作成された第二の同意項目リストを検討することもできる。理事は、理事会による全面的な審議と決定を行うために、同リストから 1

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件またはそれ以上の決定案を削除するよう要請することができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

G. 理事会の議事手続き
1.

各会合の議事には、理事会が次回会合の議事案を検討するための項目がある。理事会会
合のおよそ 8 週間前に、組織統括（コーポレートガバナンス）の職員が理事会に、理事会による前回の検討以降に新たに追加された項目を含む改訂議事案を送付する。この時点で、理事は新しい項目を議事に追加することを要請する機会を得る。
議事項目は、個々の理事、事務総長、およびロータリー章典第 28.005.節の段落 D.1 の下に記されている他のグループまたは個人が提案することができる。緊急性があり理事会の次回会合まで待つことができない項目の場合、理事は、会期中に議題に項目を追加することができる。このような項目は、議長の判断で会合中に審議される。

2.

RI 理事会の審議に付されるすべての項目は、RI の資本または運営予算に財政的影響を与えるものについては、財務的影響の分析を行うために、コーポレートファイナンス＆プラン
ニングへ提出される（第 68.010.5.項を参照）。

3.

事務総長は、理事会の議事項目の提出期限を定めるものとする。事前の議事項目資料
は、会合の約 3 週間前に理事会ガバナンスソフトウェアを通じて各理事が入手できるようにする。ただし、十分に納得できる理由により事前に用意できず、入手可能になり次第、
または会議の時に提供される項目を除く。

4.

会長は、理事会が審議するすべての議事項目を、理事会の管理運営、プログラム、執行の各委員会に付託するものとする。ただし、案件が理事会の全体会議によってのみ審議されることを会長が指示してもよいことが前提である。これらの委員会は、第 28.030.4 項に従ってその務めを果たすものとする。理事会の委員会は、特定の期間内に指定案件の審議を終えるべくあらゆる努力を払うものとする。この期間内に審議されなかった案件は、同委員会による提案なしに、全体会議に付議されるものとする。

5.

これらの委員会は、理事会の審議のために、各案件に決定の草案を提案するものとする。
委員会の提案が全会一致でない場合、同提案は委員会の票数を明記するものとする。

6. 会長は、事務総長と相談の上で、議事項目の審議の順序を決めるものとする。
7.

理事の第一の責任は、自身の委員会に対するものである。しかし、当人が特定の主題に関心あるいは専門的な知識があり、かかる委員会の審議に役立つと思われる場合には、他の委員会の会合に出席することが奨励されている（2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。

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出典：1999 年 7 月理事会会合、決定 9 号。1999 年 8 月理事会会合、決定 37 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 247 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 61 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 37 号、2005
年 11 月理事会会合、決定 41 号、2006 年 7 月理事会会合、決定 10 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号、2010 年 11月理事会会合、決定 32 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

28.010. 理事の選出方法
28.010.1. RI 理事の任務と責務についての宣言
各理事候補者および理事指名委員会の招集者には、RI 細則およびロータリー章典に定められた理事の任務と責務の概要が提供されるものとする。理事候補者を推薦するために使用される所定の書式には、候補者が、時折改正されるその任務と責務について読み、理解し、順守することに同意したことと署名する宣言欄が含まれていなければならない（2002 年 2 月理事会会合、決定 164 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 318 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 53 号により改正

28.010.2. 指名委員会委員を務める資格のあるパストガバナーがいない場合
RI 細則第 11.020.3.項に示されている、地区の指名委員選出のための資格を満たすパストガバナーがいない場合、現ガバナーが事務総長に当該地区からの選出のためにRI 細則第 11.020.3.項の資格条件を満たすパストガバナーがいない旨を書面で証するならば、特に指名委員会委員として不適格ではないパストガバナーが務めることができる （2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 313 号

28.010.3. 理事指名委員会への氏名の提出
RI 細則第 11.020.6.項にかかわらず、RI 細則に定められた 6 月 1 日を理事指名委員会の委員の氏名を提出する期限として確定する。期限以降にガバナーによって氏名が提出された個人（RI 細則第 11.020.8.項の規定を除く）は、理事指名委員会の委員として務めることはできない（2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2009 年 11 月理事会会合、決定 38 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号により改正

28.010.4. 理事指名委員会の経費
事務総長は、理事指名委員会の各招集者に米貨 1,500 ドルを支給するものとする。これは、会場使用料、休憩時の軽食、会合中委員あたり 1 食分の食費をはじめ、委員会の会合の手はずを整えるにあたって招集者が負担した郵便代、印刷代、電話代、および雑費のために充てることができ、経費明細報告書を提出することによって支払いを受けることができる。
RI は、招集者以外の指名委員会委員の経費を支払うことはない。各地区は、指名委員
会委員の経費を負担するよう奨励されている（2007 年 11 月理事会会合、決定 52 号）。

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出典：1998 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 57 号。2007 年 11 月理事会会合、決定
52 号により改正

28.010.5. 理事指名委員会の職務遂行のための指針
A. 会合前1.

招集者は、RI 理事会により決められた時（理事会から別段の許可がない限り、9 月
15 日から 10 月 15 日までの間とする）と場所で委員会が会合するために必要な手はずを整えるものとする。

2.

招集者は、指名委員会が審査するためにクラブが提出する推薦候補者の氏名を招集者が受理する最終期日（9 月 1 日）の後できるだけ早く、招集者がまとめた推薦書
式の写しを他の委員に送付するものとする。

3. 指名委員会の会合に先立ち、推薦候補者に関して委員の間でのその他の連絡ある
いは情報の交換は一切するべきではない。
4. 会合時に先立って推薦候補者の資格を検討するにあたり、委員は公式推薦書式に記入されている情報のみを考慮すべきである。候補者が対等に審査されるよう、指名委員会および個々の委員は、公式推薦書式に添付されたり、あるいは委員が受け取る可能性のある補足の説明資料、ちらし、陳述書などを考慮に入れるべきではない。
5.

全候補者の個人面接が義務付けられている。ただし、候補者本人が委員会との面接に現れることができない酌量すべき事情（急病または家族の死去など）が発生した場合、委員会は当該候補者と電子的媒体を利用して面接を行うために最善の配慮をするものとする。面接を受けていない候補者は委員会によって選出されることが
できない。

6.

委員会は各候補者に同じ質問をし、各面接に同じ時間を割り当てるよう計らうものとする。委員会はまた、すべての面接を同日に、または候補者の人数によって必要であれば連続した日に、同じ場所で実施するよう計らうものとする。この場所はゾーン
内の立地条件のよい場所とする。

B. 会合
1.

招集者が会合の開会を宣言し、委員会の責務とその会合で果たすべき仕事を確認した後、最初の議事手続きは、指名委員の中から委員長を互選することである。委
員長の選出は無記名投票によって実施するものとする。各委員は、委員長を選ぶた
めに 1 票を投じるものとする。招集者および招集者が任命した補佐が、票数を集計して結果を発表するものとする。委員の誰も過半数の票を得ていない場合、得票数
上位 2 名に対して 2 回目の投票が行われるものとする。委員会が以下の基準を慎重に順守、適用することを確認することが委員長の任務であるとする。

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2020 年 11 月

156

2.

委員会が審議を始める前に、委員長は委員に、候補者または候補者を代理する者から接触があったか、直接・間接を問わず指名委員に影響を及ぼす活動を認知しているかを質問し、認知している場合にはその場でこれらの活動について委員会に知らせるよう求めるものとする。委員長はこの時点で委員全員に、委員会の委員に影響を及ぼす試みを記録した開示陳述書に目を通して署名するよう求めるものとする。さらに、陳述書には、指名委員会会合中の出来事に関する情報を口外しないという誓約が含まれる。候補者のための選挙活動や運動を適切に報告しなかったことが後に判明した委員は、パストガバナーとしての身分の剥奪、今後 RI 委員としての任命の禁止などを含む処罰を RI 理事会から科される可能性がある。理事会による
このような事実の判明は、委員会会合から 3 年以内に行われなければならない。

3.

正規に選ばれた指名委員、および委員が必要とする通訳以外は、いかなる者も委
員会会合中に出席できない。

4. 各候補者に問われる質問は、会合の開始時に委員全員が出席している状態で作成するものとする。
5. 委員会は、候補者 1 名につき 30～60 分間の面接を行うものとする。委員長は面接の間のタイムキーパーを任命するものとする。
6. 面接を終えて会長選出の投票を行う前に、委員会は各候補者の資格条件を十分に審査すべきである。委員は、互いに候補者に関する個人的な知識を分かち合うよう奨励されている。委員長、あるいは委員長により任命された委員は、候補者の資格に関して正確な情報を確認するために候補者に連絡することができる。委員会が審議手続を開始した後は、ノミニーが選出されるまで委員は退室すべきではない。
7. 指名委員会は、最適な候補者を選出するよう努め、候補者を選考するにあたって以下を考慮すべきである。
a. RI 理事の職務内容に記載された資格要件、主な任務および責務
b. 候補者の選出において RI 会長指名委員会が当該年度に使用するために RI 理事会が作成した質問
c. 候補者のロータリーに対するビジョンおよび目標
d. 候補者のスキル、能力、経験が、どのように RI 理事会に特定または独特な才能をもたらすか8. 候補者全員に関する話し合いの後、委員長は、候補者の氏名がアルファベット順に記載された投票用紙を配布し、6 名の候補者に投票するよう各委員に指示するものとする。本段落に基づいて行われる投票は、すべて無記名投票で行われるものとする。委員長および補佐は、結果を一覧にし、得票数の上位 6 名を発表するものとする。各候補者についてさらに委員会で審議し、委員長は残った候補者以外の氏名をすべて消した投票用紙を配布するものとする。各委員は、4 名の候補者に投票すロータリー章典
2020 年 11 月

157

るよう指示されるものとする。委員長が投票の結果を発表した後、候補者が 2 名に減り、最終的に 1 名が選出されるまで同様の手順が取られるものとする。前述に関わらず、少なくとも 6 名の委員が要請した場合はいかなる時点でも、既に前回の投票で落選した候補者を再検討することができる。投票は、2 名の候補者が残り、最後の 2
名の候補者のうち 1 名が少なくとも投票数の 60%以上を獲得するまで続けられなけ
ればならない。これは、たとえ前回の投票で投票数の 60%以上を獲得した候補者がいたとしても、適用される。最後の票決で 2 位となった者は補欠候補者とはみなされないものとする。候補者が 6 名以下の場合、本節における投票は、候補者が 5 名または 6 名の場合は上位 4 名の投票、候補者が 3 名または 4 名の場合は上位 2 名の投票、候補者が 2 名の場合は上位 1 名の投票から始めるものとする。
9. 補欠候補者を選出するには、選出された当初の 6 名のうち残った 5 名の各候補者についてさらに委員会で審議し、委員長は残った候補者以外の氏名をすべて消した
投票用紙を配布するものとする。各委員は、4 名の候補者に投票するよう指示されるものとする。委員長が投票の結果を発表した後、候補者が 2 名に減り、最終的に 1名が選出されるまで同様の手順が取られるものとする。前述に関わらず、少なくとも6 名の委員が要請した場合はいかなる時点でも、既に前回の投票で落選した候補
者を再検討することができる。投票は、2 名の候補者が残り、最後の 2 名の候補者のうち 1 名が少なくとも投票数の 60%を獲得するまで続けられなければならない。これは、たとえ前回の投票で投票数の 60%を獲得した候補者がいたとしても、適用される。候補者が 5 名に満たない場合、本節における投票は、候補者数が実際の候補者より 1 名少ない段階の投票から始めるものとする。
10. 理事または補欠の最後の 6 名、4 名、または 2 名の候補者への投票で同数票となった場合、同数票を得た候補者は次回の投票に進むものとする。最終投票に 2 名を超える候補者が残り、1 回目の投票で 60%以上の過半数票を獲得した候補者がいない場合、残りの候補者が 2 名になるまで、得票数が最も少ない候補者はその後の投票の対象から除外するものとする。
11. 委員会会合の終了に先立ち、委員長は、委員会を代表して、候補者が指名され選出された場合に RI 理事を務める意思と能力があるかどうかを判定するため、委員会が選出した当人に電話で連絡を行うべきである。
C. 委員会会合後
1. 委員会会合の直後に、委員長は、すべての候補者に対し、RI 理事として選出された候補者について通知するものとする。
2. 委員会会合の終了後できるだけ早く、委員長は、ノミニーの氏名、住所、および受諾を事務総長に送付するものとする。委員長は、後日、理事のノミニーとして選出された候補者の氏名を記載した書面による委員会報告書を事務総長に提出するものとする。これには、指名された候補者が委員会の連絡を受け、指名され選出された場
合に RI 理事を務める意思と能力があることを表明した旨の文書を含める。またこの

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書面では、委員会の知る限りにおいて、選出された候補者が当選するための選挙運動を禁ずる RI の規定に違反しておらず、委員全員が本方針の段落 B.2.により求められる開示陳述書に署名したことを明記すべきである。指名委員会の書面による報告書および求められている開示陳述書は、同委員会の会合の 10 日後までに事務総長に提出しなければならない。
3. 選出された候補者と補欠の推薦書式および残りの候補者の推薦書式は、事務総長に送付するものとする。補欠候補者の氏名は、特に極秘扱いとされなければならない。
4. 委員は、委員会内における審議内容をいかなる時も誰にも話してはならず、すべての候補者に通知がなされるまではノミニーの氏名を明かしてはならない（2020 年 9月理事会会合、決定 27 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 142 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 91 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 156 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 27 号により改正

28.020. オリエンテーションとガバナンス研修
28.020.1. 理事エレクトのオリエンテーション
理事会における任期が始まる前の年度中、RI 理事は、事務局から情報資料の郵便物を受け取り、また、会長エレクトあるいは会長エレクトにより指名された現職の理事、および事務総長の監督の下で、オリエンテーションを受けるものとする。理事エレクトはまた、招かれた場合、理事会の会合にオブザーバーとして出席するものとする。
理事エレクトのための年次オリエンテーションの一環として、理事会の役割と責務に関する情報が強調されるべきである。事務総長は、非営利団体の理事会のメンバーとしての法的責務と受託者としての責務に関する情報を含め、また年度を通じて必要に応じて理事に最新情報を提供すべきである。
各オリエンテーションプログラムは、職員／ボランティアの役割と期待事項および理事の倫理的責務に関するセッションを含むものとする。このセッションは、運営審査委員会の委員長または同委員長が指定した人が、事務総長または事務総長が指定した職員と協力して実施するものとする（2017 年 6 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1987 年 6 月理事会会合、決定 334 号、1995 年 11 月理事会会合、決定 63 号、2001 年 6 月理事会会合、決定
318 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 53 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 47 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 35 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 159 号により改正

28.020.2 年次ガバナンスセミナー
理事会は、理事および理事エレクトのための年次ガバナンスセミナーを開催するものとする。このセミナーは外部のガバナンス専門家が進行役を務め、理事会メンバーとしての理事の倫理的責務に関する研修を含む（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。

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出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 159 号

28.030. 会合
28.030.1. 理事会会合の場所
理事会会合は、世界本部あるいは年次国際大会の周辺地域にて開催するものとする。
ただし、他の場所での会合によってコストの節約が実現できる場合を除く（2019 年 4 月
理事会会合、決定 140 号）。
出典：1989 年 5 月理事会会合、決定 363 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 458 号、2000 年 8 月理事会会合、決定
43 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号も参照のこと

28.030.2. 理事会会合の日付と場所
理事会は以下の時期に会合を開催するものとする。
- 国際大会の直後- 10 月- 1 月（国際協議会の直前または直後）- 4月- 国際大会の前日
理事会は、毎年、ロータリー年度の 1 回目の会合において、翌年度の理事会会合の具体的な日付と場所を検討し、決定するものとする（2019 年 4 月理事会会合、決定 140 号）。
出典：2000 年 2 月理事会会合、決定 267 号。2011 年 5 月理事会会合、決定 187 号、2019 年 4 月理事会会合、決定
140 号により改正

28.030.3. 規定審議会の前の理事会会合の延長
規定審議会の前年 10 月の理事会会合は、以下の目的のため、必要に応じて延長することができる。
1) 規定審議会の物理的手配と手続き面について審議会議長と協議するため
2) RI 細則第 7.070.節に従い、すべての立法案を審査するため
3) 定款・細則委員会および理事会の規定審議会諮問委員会の推奨案を検討するため
4) 規定審議会の前に理事会アドバイザーとオリエンテーションおよび研修を開始する
ため（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2006 年 2 月理事会会合、決定 148 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 47 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

28.030.4. 委員会による理事会の議事項目の事前審議

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理事会の管理運営委員会、プログラム委員会、執行委員会は、第 28.005.節の G.5 および 6 項に従い、会長から付託されるすべての項目を審議するものとする。
理事会の委員会は、指定された案件の審議を特定の期間内に終えるよう、あらゆる努
力を払うものとする。この期間内に審議されなかった案件は、委員会による提案なしに、全体会議に付議されるものとする。
委員会の審議終了後、理事は、オブザーバーとして理事会の他の委員会の会合に出席するよう奨励されている。
全員による長い審議が必要である場合を除き、あるいは委員会による案件の審議中に用意されていなかった確かな情報を理事が有している場合を除き、理事は、通常、同僚理事の委員会が既に十分に審議した議事項目に関しては簡単な討議で済ませることに同意すべきである（2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 168 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 61 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号により改正

28.030.5. 理事会会合の議事運営手続
理事会は、会合の実施のために以下の議事運営手続を採択している。「Robert’s Rulesof Order Newly Revised」の現在の版が、以下に示されていない件に関する理事会の議
事運営の権威となるものとする。
議事運営の動議に関する簡易表
動議
支持表明の必要
性
散会
必要
休憩
必要
討議終了
必要
保留（または延期）
必要
委員会への付託
必要修正の修正
必要修正または入替必要
撤回（または無期延期）
必要
主な動議
必要
再審議
必要
無効
必要
会合の一般議事に関する動議
議案の順位なし
議事運営手続に関する審問 不必要
議事進行に関する疑義の提 不必要
出

討議

修正

投票

不可
不可
不可
可
可
可
可

不可
可
不可
可
可
不可
可

過半数
過半数
3 分の 2
過半数
過半数
過半数
過半数

可
可
可
可

不可
可
不可
可

過半数
過半数
過半数
過半数

不可
不可

不可
不可

なし
なし

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動議の撤回または修正
不必要
動議の分割
不必要
（2002 年 11 月理事会会合、決定 55 号）。

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不可
不可

不可
可

過半数
過半数

出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 137 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 55 号

28.030.6. 電子投票
理事会は、議題のうちすべての重要な案件について電子投票を利用するものとする。
いずれの理事も、支持（セカンド）または討議を要さずに、いかなる案件についても電子投票を要請できる（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 159 号

28.030.7. 理事会と職員との協力
会長は、理事および上級職員との年に一度の社交行事を予定し、親睦を深め前向きな
仕事上の関係を促進する機会を提供するよう求められている。このような行事は、理事会のリトリート時に、理事会ガバナンス研修に付随して、または定期理事会の前または会期中に、あるいはそれ以外の会長が指定した時に開催すべきである。
可能であれば、理事は、事務局職員に対して新しいプロジェクトまたは情報や援助の要請をする前に、適切な上級管理職員に相談すべきである。この手続きによって、職員の優先業務、責務、責任を維持することになる。ただし、同様の事柄について通常の職務上の関係が既に理事と職員の間で築かれている場合には、この手続きは必要とされない。理事は、上級職員へ新たな要請を伝えるために、引き続きコーポレートガバナンス
部門を利用することができる（2017 年 9 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1990 年 3 月理事会会合、決定 136 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号、2017 年 9 月理事会会合、決定
30 号により改正

28.030.8. 理事会会合後の活動
事務総長は、その会合で理事会が行ったすべての決定を、閉会後に、確認のために
理事に配布するよう確認するものとする。事務総長は、理事会の各会合後 60 日以内に議事録を作成し、これを印刷して提供する。議事録の補遺資料は、関連するかかる補遺資料を公式の議事録にのみ添付することを理事会の決定で特に明記している場
合に限り、公式の議事録にのみ添付するものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定
157 号）。
出典：1983 年 2～3 月理事会会合、決定 282 号、1998 年 6 月理事会会合、決定 404 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 120 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

28.030.9. 理事会の決定の発効日
理事会の決定は、各理事会会合の終了直後に有効となる。ただし、決定が 7 月 1 日（またはそれ以後）に有効となる第 1 回目の理事会会合はこの例外とする（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。

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出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 404 号

28.030.10. RI ウェブサイト上の議事録
理事会の議事録は、会合から 60 日以内に RI ウェブサイトに掲載されるものとする。「公式議事録にのみ添付される」と指定されている補遺資料はこの限りではないが、RI 細則
第 5.020.節に従い、ロータリアンからの要請に応じてこれらの補遺資料も提供されるものとする。理事会が承認する前に掲載された議事録には、議事録が草案の段階であり、理事会がその後承認する必要があるという但し書きを付記するものとする（2007 年 6 月
理事会会合、決定 226 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 70 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号により改正

28.040. 国際ロータリー理事会の職務内容
RI 理事の職務内容は、RI 理事候補者および理事指名委員会に配布されるものとする。
主な任務および責務
1. RI の組織規定文書および理事会の章典に規定された任務を順守する
2. 理事会会合の準備をし、出席し、討議に参加する。
3. 国際ロータリーの戦略計画を積極的に支持し、推進する。
4. 理事に就任する前年度ならびに理事の年度に、国際協議会、理事エレクトのオリエンテーシ
ョン、理事会のガバナンス研修、その他の準備会合、国際大会の準備をし、出席し、参加する。
5. 規定審議会（理事の任期中に開催される場合）に備え、出席し、審議会において理事会を代表して発言することに前向きである
6. RI 会長の代理として、または RI 会長の依頼により旅行し、指定された通りに、ロータリー行
事において会長の代理を務める
7. メディアに対して RI と財団のスポークスパーソンとなる。
8. 組織のリーダー、その役員と委員会、加盟クラブ、およびロータリアンの意欲を喚起する。

9. ロータリーの理念を助長し、ゾーン内のガバナーと定期的に連絡を取るため、ガバナーの要請があれば、配分予算の範囲内で、担当ゾーン内の地区を訪問する。
10. 会長の要請に応じて理事の担当ゾーンの年次ロータリー研究会を招集し、その会合のあらゆる準備を監督する。

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11. 会長により任命された通りに理事会委員会およびその他の委員会の準備をし、役目を務める。
12. 会長により任命された通りに RI および／または財団委員会のリエゾンを務め、会合への出席の準備をする。
13. 他の理事と連携してロータリーの方針、戦略的方向性、およびビジョンを設定する。
14. RI の「利害の対立に関する方針」、「倫理規定」、「会合、行事、または活動におけるハラスメ
ントのない環境」、および理事の経費支払いに関する RI の方針に従う。
15. イリノイ州の非営利団体の理事としてのすべての法的義務を満たす。
16. RI 理事会の効果的な運営に貢献するため、以下を行う。
a. RI 職員、およびロータリーの役員、リーダー、代表者、管理委員、地域リーダー、地区
役員と、力強い協力関係、お互いを尊重する関係を築き、チームとしてのアプローチをとる。
b. 事務総長の雇用、年次業績評価の実施、報酬の設定を行う。
c. RI とロータリー財団のすべての資産（財産、施設、職員、業務上の信用を含む）を監督し、堅実に使用する。
d. 年次予算、監査報告、その他の重要な業務事項を承認する。
e. 事務総長および他の理事と連携し、事務局の日常業務を管理する事務総長の権限を尊重しながら、理事会の決定が遂行されていることを確認する。
17. 会長または理事会より任命されたその他の義務を遂行する。
理事会の任期／参加
国際ロータリーでは 17 名の理事が選出され、2 年の任期を務める。理事は年間 4 回の理事会会合に出席および参加するよう期待されている。理事会会合は通常、米国イリノイ州エバンスト
ンの世界本部あるいは年次国際大会または国際協議会の周辺地域にて開催される。また、理事は理事エレクトの任期中にオリエンテーションプログラムに出席し、最多 2 回の理事会会合にオブザーバーの立場で出席するよう期待されている。理事は再選されない。理事は無報酬で
務める。
資格要件
RI の理事候補者は、理事として推薦される以前に RI のガバナーとしてその任期の全期を務めた者でなければならない。ただし、全期に足りない在職であっても、理事会がこの規定の趣旨に照らして差し支えないものと認めた場合はこの限りでない。また、ガバナーを務めてから少なロータリー章典
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くとも 3 年が経過しているものとする。理事候補者はさらに、推薦される前の 36 カ月間に、少な
くとも 2 回の研究会と 1 回の国際大会に出席しているものとする。
これはロータリーの使命に情熱を注ぎ、組織におけるリーダーシップの実績のある個人にとって特別な機会である。選出された理事は、事業、政府、社会事業、または非営利部門においてリーダー的地位に到達した人物であるべきである。その功績により、優れた資質を持つ有能な他の理事と協力して任務を遂行できる。
理想的な候補者は以下の資格要件を備えているべきである。
a) 事業、政府、社会事業、または非営利部門において専門家としての経験および経営面でのリーダーとして傑出した功績b) ロータリーの会員および受益者に対する献身と理解
c) 多様な人びとの間の関係を培い、コンセンサスを築くことのできる外交手腕および自然な親近感d) 高潔性、信用、ロータリー向上への熱意
e) 国際ロータリーおよびロータリー財団のプログラム、財務、運営および管理に関する知識f) 非営利または慈善目的を特に重視する他の運営組織での任務経験
g) 優れた協調および交渉手腕h) 優れたコミュニケーション能力（口頭および書面）i) 組織のビジョンを、理事が選出されたゾーンの効果的な行動計画に転換できる能力j) 前任者および後任者と連携する能力（2020 年 4 月理事会会合、決定 129 号）。
出典：2016 年 4 月理事会会合、決定 164 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 161 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 129 号により改正

28.050. 理事会の決定に対する提訴理事会の決定は以下の通り、RI 細則第 5.030.節に準じて、審議会の地区代表議員に提出される郵便投票を通じて提訴する以外に、これを覆すことができないものとする。ただし、次に予定された規定審議会開催の 3 カ月以内に提訴を受理した場合を除く（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

28.050.1. 複数の提訴

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同じ決定に対して複数の提訴があった場合、事務局により最初に提訴が受理されたクラブが提訴人とされ、その後に受理された提訴はすべて同意とみなされる（2008 年 6 月
理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.2. 提訴または同意の撤回
後に撤回された提訴は無効とみなされる。クラブが後に撤回した同意は、必要な同意数に含まれない。同意の撤回により、十分な数の同意に満たなかった場合、提訴は無効となる（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.3. 提訴の提出
提訴と同意は、締切日までに書面で事務総長（または各地いずれかの事務局）に提出
されなければならない（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.4. 声明文
有効な提訴と同意を受理した後、提訴人と RI 理事会は、それぞれを代表して声明文を提出する機会を与えられる。そのような声明文の提出期限は、事務総長が定めるものとし、すべての当事者が声明文を作成するのに適当な時間と、声明文を翻訳し、配布用のコピーを作るために十分な時間を取る。声明文は約 300 語までに限られる。提訴を最初に提出した当事者が、提訴を支持する声明を最初に作成する機会を与えられるものとする。この当事者が辞退した場合、該当する場合は 2 番目に提訴を提出したクラブにこの機会が与えられ、そのクラブも辞退した場合はその次のクラブに与えられる、と続くものとする。会長は、理事会を代表して提訴に反対する声明を作成する理事会メンバー
1 名あるいは委員会を任命することができる（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.5. 声明文を提出しなかった場合
提訴人が締切日までに声明文を提供しなかった場合、両当事者が声明文を提供する
機会を与えられたことを示す文面を添えて、理事会の声明が送られる（2008 年 6 月理事
会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.6. 投票
事務総長は、声明文を受理した後、提訴と同意を受理してから 90 日以内に、RI 細則第5.030.節に準じて投票用紙を準備し、郵送するものとする。これには、発送日から 45 日以内に事務局世界本部の事務総長に全投票が返送されなければならないという通知が添えられる（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

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28.050.7. 文書と投票用紙の翻訳
事務総長は、クラブと地区への重要情報に使われる全言語に翻訳した全声明文と投票用紙を提供するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.8. 投票資格
RI 細則第 5.030.節に準じ、投票資格がある審議会地区代表議員は現職の審議会の代表とする。審議会地区代表議員が、RI 細則に規定される審議会投票議員としての資格をもはや満たしていない場合は、現職の補欠議員が代表議員となる。
代表議員と補欠議員の両者とも職務を果たすことができない場合は、ガバナーが、審議会代表議員としての資格を満たしている地区内のロータリアン 1 名を任命するものとす
る（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

28.050.9. 投票情報の掲示
代表議員が通知を受け取らなかった場合や、代表議員が地区を代表できなくなった場
合にガバナーが RI に通知できるよう、提訴と声明文に関する通知をガバナーのエクスト
ラネット・サイトに掲載するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.10. 投票権
各地区は 1 票の投票権を有する。理事会の決定を覆すには、投票権を有する票の過半数の票が必要である（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.11. 選挙管理委員会
選挙管理員会は、会長により任命され、所定の時間と場所で会合を開き、投票を調べて集計に当たるものとする。スキャンされた票を、実際の票の代わりとみなすことができる。選挙管理委員会は、その投票の結果の報告を、その後 5 日以内に事務総長に対して書式で証さなければならない（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.050.12. 規定審議会への提訴
次に予定された規定審議会に提出するよう義務づけられた提訴の手続きは、審議会が採択するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

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2020 年 11 月

167

28.050.13. その他の事柄
上に概説された提訴の手続きに取り上げられていない事柄については、会長が決定するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号）。
出典：2008 年 6 月理事会会合、決定 239 号

28.060. パートナーの研修およびロータリー会合への出席
理事のパートナーには、事務局の運営を含め、国際的組織の現在の発展状況に関して情報が与えられなければならない。従って、事務総長は、エバンストンでの理事会会合に出席する
理事のパートナーのために、説明会、セミナー、公共の奉仕プログラム、およびロータリーのプログラムや行事、会合、事務局の運営に関して事務総長が指定した上級職員か他の適切な職員のプレゼンテーションなど（ただしこれらに限定されない）、理事のパートナーのためのプログラムを開発するよう求められている。これらのプログラムが、会合におけるパートナーの活動の主要部分を占めることになる。パートナーがこれらのセッションに出席しない場合、事務総長は、かかるパートナーの旅費を個人費用として取り扱うよう要請されている（2005 年 6月理事会会合、決定 337 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 52 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 337 号により改正

引照57.120. 国際大会における公式有償参加者およびパートナーの役割
59.030.1. 規定審議会における理事会の役割

28.070. 理事とガバナーの関係
理事は、ロータリーの管理においてすべてのクラブを代表する。ガバナーは、唯一 RI 理事会の総監督下にある。理事は地区リーダーにとっての情報・支援提供者である。ガバナーは、理事会の決定に関する説明、地区や地区間の深刻な問題、あるいは将来理事会に対して正式に連絡することなどについて、適切な理事と非公式に相談することができる（2020 年 4 月理事会
会合、決定 129 号）。
出典：1981 年 2 月理事会会合、決定 267 号。2020 年 4 月理事会会合、決定 129 号により改正

28.080. 理事と地域リーダーの関係
地域リーダーチームに対する理事の責務には以下が含まれる（ただし、これに限らない）：‒ これらの役職を担う資格がある効果的な候補者（必要に応じて交代要員を含む）を特定かつ推薦し、目標に向けた個々の地域リーダーの業績をモニタリングし、必要に応じて指導する。
‒ ロータリーの戦略計画を支える地域戦略を立案、実施するために、地域リーダーチームと定期的に会合する。

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‒
‒

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地区の課題を特定するために地区行事で地域リーダーチームのメンバーを起用することを奨励し、成長の機会を特定できるよう援助する。
地域リーダー補佐の人選について助言する（2020 年 4 月理事会会合、決定 129 号）。

出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号。2020 年 4 月理事会会合、決定 129 号により改正

28.090. 利害の対立に関する方針
RI 理事会は、中央役員および RI 委員会委員のための「利害の対立に関する方針」を次の通り採択した。
I. 方針声明
A. いずれの RI 理事会メンバーおよび RI 委員会の委員も、国際ロータリーと理事個人との間に利害の対立が生じるような方法で、その地位やそこから得られる知識を利用することはないものとする。
B. 理事会の各メンバーおよび RI 委員会の委員は、当組織との関わりにおいて、まず国際ロー
タリーの利益を優先する義務があり、本方針の要件を順守する責任を引き続き持つ。
C. 理事会のメンバーまたは委員会委員と国際ロータリーの間の個人的な商取引は禁じられている。
D. 理事会メンバーまたは委員会委員への国際ロータリーによる融資あるいは間接的な貸付の提供は禁じられている。
E. 理事会のメンバーまたは RI 委員会の委員が、提案されている国際ロータリーとの取引業
務において、あるいはその取引業務に関与する組織において、個人の金銭的利益という形
で利害関係をもつ場合、あるいはこれらの団体の管理委員、理事、あるいは役員としての役職に就いている場合、この理事会メンバーは、かかる取引業務の協議または交渉が行われる前に、会長（当事者が会長の場合は執行委員会委員長）にこのような利害関係について
すべて開示しなければならいない。ある理事が、提案されている国際ロータリーとの取引業
務において開示されていない利害の対立が生じる可能性を他の理事が有していると認識している場合、当人は、できるだけ速やかに、会長（該当する他の理事が会長である場合は執行委員会委員長）に報告しなければならない。ある RI 委員会の委員が、提案されている国
際ロータリーとの取引業務において開示されていない利害の対立が生じる可能性を他の RI委員会の委員が有していると認識している場合、当人は、できるだけ速やかに、会長に報告しなければならない。
F. 理事会または委員会へ提出されるいかなる事項に関しても、利害の対立が生じる可能性があると認識する理事会メンバーあるいは委員会委員は、その件に関連して行われる討議または票決には出席しないものとする。利害の対立の可能性の存在とその内容は、会合の議事録に記録されるものとする。

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169

G. 理事会の各メンバーおよび RI 委員会の委員は、ほかの理事会メンバー、ロータリー財団管理委員、国際ロータリーまたはロータリー財団の主要職員や最も高い報酬を得ている契約者との家族関係あるいは事業関係を開示しなければならず、毎年事務総長がこれに該当する個人
または組織を確認する。
II. 開示本方針を実施するために、国際ロータリーの理事会メンバーは、「利害の対立の可能性に関する声明」と題された添付書式を用いて年次報告書を提出するとともに、以前に開示されていな
い場合は、関連する理事会または委員会の決定が行われるのに先立ち、利害の対立の可能性をすべて開示する。
これらの報告書は、実際の、あるいは可能性のある利害の対立の解決を試みる執行委員会により検討され、解決に至らない場合は、この件を理事会へ付託する。票決する理事会の過半数の賛成票があった場合、利害の対立の可能性が存在すると見なされる。利害の対立の可能性がある理事は、この票決に加わらないものとする。
RI 委員会の委員は、「利害の対立の可能性に関する声明」と題された書式を用いて年次報告書を提出するとともに、以前に開示されていない場合は、関連する委員会の決定が行われるのに先立ち、利害の対立の可能性をすべて開示する。これらの報告書は会長により検討され、会長は実際の、あるいは可能性のある利害の対立の解決を試みるか、適宜さらなる措置を取る（
2011 年 5 月理事会会合、決定 193 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 403 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 53 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 272 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 193 号により改正

28.100. 倫理規範
1. 理事は、ロータリーの職務の遂行をはじめ個人生活においても、適用される法律と規制を順守する。法人事業体として、国際ロータリーは、業務を遂行するさまざまな司法管轄地域の法律の下にある。理事会は、当組織の資産と使命を守るために適用法を厳守すべきである。さらに、私生活において行動する際にも、理事は、ロータリーの好ましいイメージを維持し、守るために適用法を厳守すべきである。
2. 理事は、RIの組織規定文書の条項を順守する。理事会のメンバーには、RIの組織規定文書の条項に従う法的義務がある。さらに、これらの規定文書は、3年毎の規定審議会に表されているように、ロータリー会員の民主的意志を体現するものである。これらの規定文書を通じて、会員は、理事会に期待される標準を設定している。これらの条項を順守することで、会員からの信頼を築き、また会員からの期待に適う決定措置が取られることを確約することになる。
3. 理事は、ロータリー章典に文書化されている通り、理事会の定めた方針の規定を順守する。
長年にわたり、理事会は、当組織の目的を促進し、その使命を守るために、ロータリー章典に文書化されている方針と手続きを定めてきた。これらの規定の多くは、優れた組織運営を確実にし、倫理的なイメージを推進することを目的にしている。これらの方針を順守することは、当組織を守りつつ、これらの理想に対する固い決意を実証することになる。

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4. 理事は、ロータリアンの利益とRIの目的のために奉仕し、ロータリアンとRIの最善の利益となるように、不適切な影響から独立して行動する。理事は、利害の対立に関する理事会の方針の要件に従う。理事は、RIに対し忠誠を尽くす義務がある。理事は、当組織の利益を第一に優先すべきである。理事会は、理事会の決定措置について少しでも不適切と見られることを防ぐことを目的とする「利害の対立に関する方針」を採択した。この理由により、理事は、理事会に提出される案件に対する影響や立場と引き換えに、申し出、贈答品、または恩恵を受けることを控えなければならない。これは、理事会に対するロータリアンの継続した信頼を確保するものである。
5. 理事は、その役職を個人的な威信や利益のために利用しない。重要な役職に伴う権限は、他のロータリアンにはない特別な名誉として認められるものである。このような特権を巧みに利用することは、重要な責務の妨げとなり、またロータリーの目的に対する専心に疑問を挿むものとなる。
6. 理事は、当組織への義務を勤勉に履行するにあたり、細心の注意を払う。法律により、理事には当組織に対する注意義務がある。理事は、通常同じような役職にある分別ある人が類似した状況下に置かれた場合、適切な照会や相談といった方法をとるのと同様に、細心の注意を払って責務を履行すべきである。理事は、職務上の決定を行う前に、妥当に手に入るすべての情報について把握しておくべきである。
7. 理事は、関係者すべてに必要不可欠な公平さに基づいて決定を行う。理事はしばしば、さま
ざまなロータリアンのグループや個人にかなりの影響を与える決定に直面する。理事会が公平かつ当組織の最善の利益のために行動するというロータリアンからの信頼を維持するために、
理事は、四つのテストに矛盾しない方法で、自らが下す決定の影響の可能性を慎重に考慮し、その影響を受けるすべての人びとを公平に扱うべきである。
8. 理事は、重要な財務情報の透明性を推進する。理事は、ロータリークラブとロータリアンを代表する当組織の資金管理者である。ロータリアンは、当組織の財務状況に関する正確な情報を入手する権利を持つ。財務運営における透明性は倫理的な行為を促すものである。
9. 理事は、極秘情報の公表、連絡、活用を禁止、制限する。理事会のメンバーとして責務を果たすにあたり、理事は、必然的に、極秘情報を入手することができる。忠誠義務の一部として、理事は、この情報を決して個人目的のためではなく意図された目的だけのために使用し、不慮の暴露に対して細心の注意を払うべきである。
10. 理事は、経費支払いの方針を順守する。理事会は、ロータリーに関連した経費の支払いのための手続きに関する方針を採択している。これらの手続きに従うことは、確実に適用法を順守
し、不適切と目に映る行為を防ぐことになる。
11. 理事は、専門職業人としての態度と敬意をもって、RIおよび財団の職員と関わり合い、また国際ロータリーの反ハラスメント（嫌がらせ）に関する方針を理解、順守するものとする。理事は、RIと財団の職員と定期的な接触を持つことになる。専門職業人として、ハラスメントのない環境を維持することは、職員がロータリアンに支援を提供するにあたってその責務を効果的に

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遂行する上で不可欠である。さらに、職場におけるハラスメント（嫌がらせ）は、当組織の資産を危険に晒すことになる。事務総長は、職場におけるハラスメント（嫌がらせ）予防のための方針を定めている。容認できる関わり方の内容は、理事会と事務局の人びとが代表するさまざまな文化によって異なるものである。ハラスメント（嫌がらせ）に関する方針は、職員との適切な関わり方についての指針を与えるものである。理事会のメンバーは、たとえ意図せずとも不適
切な関わり方をすることを避けるために、この方針に精通し、厳守すべきである。
12. 理事は、この倫理規範を順守し、他の理事にもそうするよう奨励し、違反の疑いや可能性があれば事務総長または会長に報告する。この倫理規範の効果は、理事会が順守するか否かにかかっている。方針を順守するために自己を律し、また他の理事に奨励することで、理事会は、方針の目標が果たされることを確実にすることができる（2017年9月理事会会合、決定30号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 272 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 30 号により改正

28.100.1. 実施
倫理規範は、オリエンテーション会合の一部として理事エレクトに配付され、検討されるものとする。理事にも少なくとも毎年提供される。各理事は、毎年この規範を読み、理解したことを確認し、責務の遂行にあたってはこれを順守する（2016年4月理事会会合、決定157号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 272 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

28.100.2. 解釈および施行
倫理規範の違反の申し立てや可能性があることが認識された場合、事務総長と会長
は、その詳細を執行委員会へ提供する。その後、執行委員会は、すべての関連情報を入手し、委員会が適切とみなすあらゆる措置を取るものとする。これには、申し立てられた違反者への忠告や、理事会への是正措置の勧告などが含まれる。理事会だけが、RIの定款と細則ならびにロータリー章典に則り、理事に対して懲戒措置をとることができる（2005年6月理事会会合、決定272号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 272 号

28.110. RI 理事と役員の補償
理事会は、RI 細則の第 23 条の下、その権限に従って以下の声明を採択した。
1986 年イリノイ州一般的非営利財団法、または米国イリノイ州の採択する継承法があれば、その法律、すなわち、同法の関係補償規定により認められた限度まで、国際ロータリーは現職および元の理事と役員すべてを補償するものとする。さらに、国際ロータリーは、理事の承認を得た上で、上記の一般的非営利財団法の下に認められた限度まで、いかなる委員会
委員または代理人も補償できる。国際ロータリーは、国際ロータリー理事会が随時定める限度まで、その役員と理事を補償するために保険にも加入するものとする（2005 年 3 月理事会
会合、決定 178 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 206 号

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2020 年 11 月

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引照
72.020.RI 理事と役員のための賠償責任保険
ロータリー章典
2020 年 11 月

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第 29 条 地域リーダー
29.010. 地域リーダー
29.020. ロータリーコーディネーター（RC）
29.030. ロータリー公共イメージコーディネーター（RPIC）

29.010. 地域リーダー
地域リーダーとは、担当する地区で協力して会員増強、寄付増進、プログラム参加促進、公共イメージの向上に努める、ロータリー財団地域コーディネーター（RRFC）、ロータリーコーディネーター（RC）、ロータリー公共イメージコーディネーター（RPIC）、恒久基金／大口寄付アドバイ
ザー（EMGA）およびポリオ根絶コーディネーター（EPNC）のことを指す用語である（2020 年 9月理事会会合、決定 22 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号。2020 年 9 月理事会会合、決定 22 号により改正

29.010.1. チームワーク
地域リーダーのチームは、RI 理事の指示のもと、その理事が所属するゾーンの管理委
員か、より広域な地域における管理委員からの支援を受け、ロータリー戦略計画の互いに関係する優先項目と目標を支援する。
地域リーダーおよびその補佐は、地区に奉仕するためにチームとなって協力しなければならない。地域リーダーは自らの役割と各チームメンバーの役割を理解している。ある特定の地域リーダーが他の地域リーダーよりも重要な役割を負うということはなく、他の地域リーダーよりも上位のロータリーの役職に就くことはない。地域リーダーには各自責務があるが、全体の成功のために共に活動し、チーム全体の活動を支える。地域リー
ダーは常に連絡を取りながら連携して活動にあたり、チームがうまく噛み合っていないところを見つけ、協力してそれを克服する。チームとして協力すれば、地域リーダーは単独で動くよりも良く目標を達成し、地区のニーズに応えることができる。
地域チームは以下を協同で行うことが強く奨励されている。
--地区とゾーンの共通の目標とビジョンを策定する。
--担当する地域でいつでも可能なときに研修を実施する。
--地区内、ゾーン内での交流を推進するために地区リーダーに連絡を取る。
--担当する地区内で前向きな変化を奨励する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.010.2. コーディネーター研修
新たに任命されたコーディネーターは、「地域リーダー研修セミナー」（RLTI）と呼ばれる合同研修セミナーに出席する。RLTI は、モデレーター1 名、進行役リーダー2 名が事務総長と相談の上で企画する。RLTI モデレーターは、次期管理委員長エレクトと会
長ノミニーにより合同で選出される。次期管理委員長エレクトと会長ノミニーのそれぞロータリー章典
2020 年 11 月

174

れが、2 名の RLTI 進行役リーダーのうちの 1 名を選出する。RLTI モデレーターと進行役リーダーの候補者の氏名は、RI 理事会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定される。
2 年目、3 年目のコーディネーターには、事務総長によって構成される計画に基づき、継続的な研修、学習、スキル構築の機会が提供される（2018 年 6 月理事会会合、決定
172 号）。
出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2014 年 1 月理事会会合、決定 93 号。2018 年 6 月理事会会合、決定
172 号により改正

29.010.3. 地域・地区研修
地域リーダーは年間を通じて研修を開催、進行、および／または参加する。研修行事
は、ガバナーや他の地区リーダーがクラブレベルで再び利用できるように、関連性が高くテーマを絞った内容にすべきである。研修行事には以下が含まれる。










地域チーム研修： 翌ロータリー年度に地域チームを監督する理事が招集する会合
で、7 月 1 日以前に補佐などが研修を受ける。次期地域リーダーは、すべての地
域チーム研修のために、現理事、現地域リーダーと密に連携し、協力する。
EMGA は地区恒久基金／大口寄付小委員会委員長に研修を提供することが奨励されている。
ガバナーエレクト研修セミナー（GETS）とロータリー研究会： 地区リーダーと地区委
員会委員長に情報・支援提供者として地域リーダーを紹介する。すべての地域リー
ダーが正式に GETS 研修チームに招かれるわけではないが、すべての地域リーダ
ーには地区リーダーとの関係を築いて強化するために GETS とロータリー研究会への出席が奨励されている。
地域セミナー： ロータリアン、特に地区リーダーに対して新しい情報、リソース、ツー
ルを用いて意欲を喚起し、ベストプラクティスを共有する機会を提供するために、他の地域リーダーと共同で開催する。
会長エレクト研修セミナー（PETS）とその他の地区セミナー： 地域リーダーとそのチームは、研修プログラムやカリキュラムの策定に協力し、招かれた場合には地区研修で研修を行う、または参加するなど、ガバナーやガバナーエレクトと協力してクラブ会長エレクトおよびその他の地区リーダーの研修を支援すべきである。
オンライン： できるだけ幅広くクラブや地区に支援を届けることができるよう、ウェビナ
ー、オンラインの会合、電話会議、テレビ会議を利用することが強く奨励されている。
ロータリーのウェブサイトから利用できるラーニングセンターのリソースも、遠隔学習の効果的なツールとなる（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。

出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.010.4. 資金提供
地域リーダーがその責務と役割を果たす上で直接発生する基本的な必要経費は、ロータリーから提供される年次資金により賄われる（2018 年 6 月理事会会合、決定 172
号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.010.5. 評価
地域リーダーの目標達成に向けた進捗状況は、定期的に事務総長に報告される。地域
リーダーは、毎年、達成した成果、実施した活動、能力の向上、質的な貢献について自己評価を行う。この年次自己評価は、メンタリング（個人指導）の機会を促進するため、RI 理事および管理委員と共有される。事務総長は、成果が低い、または期待を下回る
地域リーダーについて、個別の改善プロセスの実施をロータリー会長と相談する（2018年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.020. ロータリーコーディネーター（RC）
RC は、会員増強（入会・参加促進）、クラブ強化戦略、新クラブ結成、ロータリープログラムの推進に関して、地区の情報・支援提供者としての役割を果たす。任期は 3 年で、毎年見直しが行われる。34 ある各ゾーンは、ゾーン内、ゾーンセクション内、またはゾーンの一部の地区を担当する、少なくとも一つの地域リーダーチームを有する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.020.1. 目的
RC の目的は、既存クラブの支援と強化、および新クラブと衛星クラブの設立を促進する
ことで、ロータリーの戦略計画を積極的に推進することである。地区と連携して、会員増
強（入会・参加促進）、新クラブと衛星クラブの結成、ロータリープログラムへの参加の促進をロータリアンとクラブに奨励し、支援する。また、担当する地区でインスピレーションを与え、士気を鼓舞し、研修を行い、助言を与え、戦略を定め、連絡を取り、ロータリーを推進する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2009 年 11 月理事会会合、決定 79 号。2012 年 10 月理事会会合、決定 117 号、2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号により改正

29.020.2. 資格要件
RC は任命以前に以下の経験を有していなければならない。
--パストガバナーとしての経験--会員増強（入会・参加促進）、新クラブの結成、戦略計画の策定、ロータリープログラム
に関する豊かな知識
RC の候補者のうち、以下を示した者が優先される。
--協働的なリーダーシップスタイル--研修の経験--RC 補佐および／または地区会員増強委員長としての経験

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RC は多忙なため、同時にほかの多忙なロータリーの役職に就いてはならない。役割の重複を避けるため、同時に地区会員増強委員長に就任してはならない（2018 年 10 月
理事会会合、決定 34 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号により改正

29.020.3. 選出手続
会長ノミニーは、毎年、空席が生じるチームによる、担当地区に所属する有資格の候補者の推薦に基づき、RC を任命する。候補者の推薦は、現、直前、次期理事および管理委員、ならびに任期最終年度の地域リーダーから受ける。 候補者の氏名は、RI 理事
会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定され、発表される（2018年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.020.4. 役割と責務
RC はロータリーに関して以下を理解し、効果的に伝達する。
--戦略計画--年次目標と優先事項--地域に合った会員増強（入会・参加促進）戦略--新クラブ・衛星クラブ結成戦略--プログラム--学友の重要性を強調
RC は地元と地域内で、以下を行って模範を示す。
--毎年、所属するロータリークラブに少なくとも 1 名の入会候補者を紹介--所属するロータリークラブで効果的な参加促進の活動を支援--ロータリーのオンラインツールの効果的な利用
RC は以下を積極的に促進する。
--強固で、ダイナミックで、柔軟で効果的なクラブ--新会員の入会促進--現会員の参加促進--新クラブ・衛星クラブの育成--クラブおよび地区レベルでの戦略計画の策定--ロータリーのオンラインツールの導入と利用--ロータリープログラムへの参加--クラブ、地区、地域での会員増強の傾向を把握、傾向に対応--クラブの成功談--学友のつながり、参加、熱心なロータリー活動を強化する方法--すべてのロータリアンによるロータリー学友世界奉仕賞とロータリー最優秀学友会賞
への推薦

ロータリー章典
2020 年 11 月

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RC は、補佐と協力し、地域リーダーチームと連携して、以下の研修を企画し、実施する。
--補佐のための地域チーム研修--ガバナーエレクト研修セミナー。GETS 研修チームに招待されていない者は、ガバナーエレクトや地区のリーダーとの交流や協力関係をさらに強化するために GETS に出席することが強く奨励される。
--地域セミナー、および必要であればその他の地区セミナー（2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

29.020.5. 主な対象
RC は、地区ガバナーおよび地区組織（委員会）と連携して、目標、優先事項、ロータリ
ー戦略計画を支援し、クラブ強化・支援に役立つリソースをロータリアンに紹介する。
RC は、担当地区で会員増強（入会・参加促進）戦略、新クラブ・衛星クラブの発展、戦略計画の策定、ロータリープログラムの推進を支援する上で、地区会員増強委員長と最も密に連携する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.020.6. 主要ネットワーク
シニアリーダー
RI 理事は、地域リーダーのチームが担当する地区で目標を達成できるように指導する。
RC は、RI 理事とその理事のゾーンに所属する管理委員か、必要に応じてより広域な地域における管理委員、ならびにほかの地域リーダーと定期的に連絡を取り、計画し、連携し、協力することが期待されている。
地域リーダーRC は、会員増強（入会・参加促進）を促進し、継続性、一貫性、知識管理の成功を確実なものにするために、補佐がその前任者、後任者と協力し、連絡を取るのを指導する。さらに、担当する地区で長期的な影響をもたらすために、地域リーダーチームと計
画し、連絡を取り、連携する。
地区ガバナーRC は、会員増強（入会・参加促進）の改善、クラブと地区レベルでの戦略計画の策定、新クラブ・衛星クラブの育成戦略、ロータリープログラムへの参加の促進において、ガバ
ナーと地区会員増強委員長の主な情報・支援提供者としての役割を務める。地区ガバ
ナーは地区委員会の委員長に対して、RC を情報・支援提供者として積極的に推進する必要がある。
ロータリーコーディネーター補佐
RC は、理事と相談の上で、地域の会員増強（入会・参加促進）戦略、新クラブ・衛星クラブの発展、戦略計画の策定、ロータリープログラムに関する実績と経験に基づき補佐を

ロータリー章典
2020 年 11 月

178選出する。補佐は、担当する地区で特に地理的な範囲、職務上の専門知識、言語能力に関して最大限その手腕を発揮できるように、最長で 3 年の任期で毎年任命される。同時に重要な地域または地区レベルの役割に就くべきではない。会員増強についての教育、意欲促進、研修、および戦略計画の策定、ならびにロータリープログラムに関してRC に協力する。
RC 補佐の候補者は、任命が最終的に決定される前に、資金管理、青少年保護、財務などの義務に関連したロータリー方針の順守について、事務総長による入念な審査を受ける（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.030. ロータリー公共イメージコーディネーター（RPIC）
RPIC は、クラブが地元で好ましい公共イメージをもてるよう、地区の情報・支援提供者としての役割を務める。一貫したロータリーブランドとビジュアルアイデンティティを擁護し、強い影響力があるロータリーストーリーの特定に助力する。任期は 3 年で、毎年見直しが行われる。34 ある
各ゾーンは、ゾーン内、ゾーンセクション内、またはゾーンの一部の地区を担当する、少なくとも一つの地域リーダーチームを有する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2011 年 1 月理事会会合、決定 163 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 64 号、2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号により改正

29.030.1. 目的
RPIC の目的は、ロータリー内外でロータリアンを「世界を変える行動人」として描き出す
影響力の強いストーリーを特定し、効果的に発信する能力をクラブと地区が強化するのを援助することで、ロータリーの戦略計画を積極的に促進することである。また、ロータリーブランドや公共イメージ向上キャンペーン資料の地元や地域に合わせた利用法について助言を与える。地区の組織と連携して、クラブが堅固なメディア戦略、ソーシャルメ
ディア戦略、最新のウェブサイト、地域社会におけるネット上の存在感を得られるように支援し、奨励する。意欲を高め、研修を行い、助言を与える RPIC は、地区と協力して、ソーシャルメディアで取り上げてもらうための効果的な方法や、地区内でのロータリーの特別行事やロータリーのマーケティングを促進する方法を地区が理解できるように援助する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2011 年 1 月理事会会合、決定 163 号。2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号により改正

29.030.2. 資格要件
RPIC は任命以前に以下の経験を有していなくてはならない。
--広報、マーケティング、広告、報道関係、ブランド認知と開発の専門知識--地域の主なリーダーのネットワークに関する詳しい知識
RPIC の候補者のうち、以下を示した者が優先される。

ロータリー章典
2020 年 11 月

179--協働的なリーダーシップスタイル--研修の経験--ロータリーのプログラムとロータリー財団の詳しい知識--RPIC 補佐および／または地区公共イメージ委員長としての経験
RPIC は多忙なため、同時にほかの多忙なロータリーの役職に就いてはならない。役割の重複を避けるため、同時に地区ロータリー公共イメージ委員長に就任してはならない（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.030.3. 選出手続
会長ノミニーは、毎年、空席が生じるチームによる、担当地区に所属する有資格の候補者の推薦に基づき、RPIC を任命する。候補者の推薦は、現、直前、次期理事および管理委員、ならびに任期最終年度の地域リーダーから受ける。 候補者の氏名は、RI 理事会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定され、発表される（
2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.030.4. 役割と責務
RPIC はロータリーに関して以下を理解し、効果的に伝達する。
--戦略計画--年次目標と優先事項--地域に合わせた方法での一貫した公共イメージづくりの活動--一貫し、統一されたロータリーブランドとメッセージの必要性--ブランドリソースセンターなど、ロータリーのビジュアルアイデンティティのリソースを活用--ロータリーのストーリーを発信するロータリアンと学友の価値
RPIC は地元と地域内で、以下を行って模範を示す。
--所属するロータリークラブで、ロータリーの公共イメージキャンペーンを支持--ブランドリソースセンターを含むロータリーのオンラインツールを活用してストーリーを発信--公共イメージを向上できるように、クラブや地区の成功例や課題を共有--従来のメディアやソーシャルメディアにおいて明確で生き生きとした存在感を確立
RPIC は以下を積極的に促進する。
--戦略計画の一環として、クラブや地区による一貫した公共イメージ向上の活動--ロータリーのストーリーを発信するために、ロータリーのブランドリソースセンターなどオンラインツールの採用と活用--ロータリーのブランドとその他のビジュアルアイデンティティ資料の採用と活用--一貫し、統一されたロータリーメッセージの使用

ロータリー章典
2020 年 11 月

180

報道関係、オンライン、ソーシャルメディア、デジタルメディア、地元でのアドボカシー活動、地域社会の参加促進のための行事、オピニオンリーダー、講演、マーケティング・
広告経路など、さまざまな通信経路を活用して、クラブや地区が地域社会にもたらす影響についてストーリーを発信--管理の行き届いたクラブや地区のウェブサイト
--クラブや地区がソーシャルメディア上で確固とした存在感を持つ必要性--ロータリアンとロータリー学友のストーリーを紹介する方法--世界ポリオデーなど、地域社会におけるロータリーの特別行事や活動を宣伝するためのベストプラクティス--すべてのロータリアンはロータリー学友世界奉仕賞とロータリー最優秀学友会賞の年
次候補者を推薦することができる
RPIC は、補佐と協力し、地域リーダーチームと連携して、以下の研修を企画し、実施する。
--補佐のための地域チーム研修--ガバナーエレクト研修セミナー。GETS 研修チームに招待されていない者は、ガバナーエレクトや地区のリーダーとの交流や協力関係をさらに強化するために GETS に出席することが強く奨励される。
--地域セミナー、および必要であればその他の地区セミナー（2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

29.030.5. 主な対象
RPIC は、地区ガバナーおよび地区組織（委員会）と連携して、地区やクラブが地域社会で生き生きとした公共イメージを打ち出す効果的なストーリーを発信できるよう、ロータ
リーの目標、優先事項、戦略計画や役立つリソースをロータリアンに紹介する。
RPIC は、すべてのクラブの公共イメージ向上活動を支援する上で、担当する地区の地
区公共イメージ委員長と最も密に連携する。特に地区公共イメージ委員長、および必要であればその他の地区リーダーに対して、インスピレーションを与え、意欲を高め、研修を行い、助言を与え、戦略を立て、連絡を取り、ロータリーの公共イメージ向上プログラ
ムや活動を促進する（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

29.030.6. 主要ネットワーク
シニアリーダー
RI 理事は、地域リーダーのチームが担当する地区で目標を達成できるように指導する。
RPIC は、RI 理事とその理事のゾーンに所属する管理委員か、必要に応じてより広域な地域における管理委員、ならびにほかの地域リーダーと定期的に連絡を取り、計画し、連携し、協力することが期待されている。

ロータリー章典
2020 年 11 月

181

地域リーダーRPIC はロータリーのブランドを促進し、継続性、一貫性、知識管理の成功を確実なものにするために、補佐がその前任者、後任者と協力し、連絡を取るのを指導する。さらに、担当する地区で長期的な影響をもたらすために、地域リーダーチームと計画し、連絡を取り、連携する。
地区ガバナーRPIC は、世界中の地域社会でロータリーのイメージを向上させるために、ガバナーと地区公共イメージ委員長の主な情報・支援提供者としての役割を務める。 地区ガバナー
は地区委員会の委員長に対して、RPIC を情報・支援提供者として積極的に推進する必要がある。
ロータリー公共イメージコーディネーター補佐
RPIC は、理事と相談の上で、マーケティング、報道関係または広報の実績と経歴に基づいて補佐を選出する。 補佐は、担当する地区で特に地理的な範囲、職務上の専門
知識、言語能力に関して最大限その手腕を発揮できるように、最長で 3 年の任期で毎年任命される。同時に重要な地域または地区レベルの役割に就くべきではない。補佐は、ロータリーのストーリーを地元レベルで発信する重要性について、教育、意欲促進、研修を行う RPIC に協力する。
RPIC 補佐の候補者は、任命が最終的に決定される前に、資金管理、青少年保護、財務などの義務に関連したロータリー方針の順守について、事務総長による入念な審査を受ける（2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号）。
出典：2018 年 6 月理事会会合、決定 172 号

ロータリー章典
2020 年 11 月

182

第 30 条 国際ロータリーのその他の現役員と元役員

30.010.
30.020.
30.030.
30.040.
30.050.
30.060.

会長エレクト
会長ノミニー
副会長
会計
RI の元役員の定義
RI 役員のエイドのための指針

30.010. 会長エレクト
30.010.1. 任務
RI の会長エレクトは、
1） RI 会長の指導の安定性と継続性を保つため、会長ならびに会長ノミニーと緊密かつ折り合いよく協力すべきである。
2） できる限り多くのロータリー研究会に参加するなど、会長から指定される任務を受諾する準備を整えるべきである。
3） RI のリーダーとしての年度に備えるために、相当な時間と努力を捧げる責任がある。
4） 世界本部における会長エレクト室に移動する。
5） 適切な財的支援と職員の実務支援を受けるものとする。
6） 予算を含め、国際協議会の指示、計画および監督に全面的に責任を持つものとする。
7） 会長就任年度の予算の作成に協力するものとする。
8） RI 財務委員会の職権上の委員を務めるものとする。
9） 事務総長と会合し、会長就任中の正式な計画手続を開始し、この計画を実施するために職員との協力を開始する。
10） すべての理事会会合に出席する。
11） 管理委員長エレクトと協力して目標を策定し、就任する前年度の最初の理事会会合において検討され承認を受ける。
12） 就任年度の国際大会の準備を始める。

ロータリー章典
2020 年 11 月

183a） 事務総長と会合し、国際大会の計画立案に協力する職員を決める。
b） 国際大会の計画立案のための委員会会合の日程を決める。
c） ガバナーエレクトに対し、ガバナー年度の国際大会を推進してもらうための特別な指示を、国際協議会プログラムに含めることができる。
13） 慎重にモデレーターを任命することにより、国際協議会において次期ガバナーが適切な研修を受けられるようにする。
14） 国際協議会へのガバナーエレクトの出席を免除する。
15） 就任年度にどの委員会を引き続き任命すべきかについて理事会と協議する（2017年 6 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 107 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 91 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 245 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 284 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 269 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号、2011 年 9 月理事会会
合、決定 37 号、2016 年 7 月理事会会合、決定 13 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 195 により改正。1993 年 10 月
理事会会合、決定 48 号も参照のこと

30.010.2. 研究会への出席
会長エレクトは、世界各地のロータリーに関する知識を深め、それらを直に体験するため、毎年いくつかの研究会に出席し、またゾーンレベルのロータリーリーダーたちが、ロータリーの現状と将来の進路についてより広い知識と視野を得ることができる機会を与えるよう奨励されている。ただし、会長エレクトには数多くの任務と拘束があることを踏まえ、研究会の全会期に出席しなくてもよい（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 290 号

30.010.3. 準備の委員会会合
来たる年度に備え、会長から次の会長への円滑な移行と引継ぎを効果的に行い、ロータリー年度の次年度への継続性を高めるべく、会長エレクトは、事前に立案するために、次ロータリー年度に任務を遂行する委員会の予定計画を立て、その年度に先立つ 3 カ月前から会合を開くことができる。かかる会合は、現年度のプログラムおよび会合と一切重複すべきではない。国際協議会および国際大会の計画を調整するには相当の準備期間を必要とすることを踏まえ、これらの大会の計画に関連する委員会の会合は、会長ノミニーおよび会長エレクトによってその年度の任意の時期に予定することができる（2011 年 7 月理事会会合、決定 13 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 12 号、1997 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2010 年 6 月理事会会合、決定
262 号。2011 年 7 月理事会会合、決定 13 号により改正

30.010.4. 会長エレクトの旅費

ロータリー章典
2020 年 11 月

184

会長エレクトとパートナーの経費の支払いが承認され、会長エレクトにパートナーがいない場合はすべて、会長エレクトの裁量により、会長エレクトの家族の成人 1 名のために支払いが認められる（2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 10 号

30.010.5.副会長と財務長の任命
次年度のために副会長と財務長を任命するに先立ち、会長エレクトは、その選出に関して個々の理事と非公式に相談するものとする。理事会の副会長と財務長は、第一年目の理事を務めている人の中から選出するものとする（2002 年 2 月理事会会合、決定 164号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 52 号

引照
19.040.4. ガバナーエレクトの国際協議会への出席
27.060. 年次テーマおよび目標

30.020. 会長ノミニー
30.020.1. 執務室
会長ノミニーは、世界本部、国際協議会、および国際大会において執務室を提供されるものとする（2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 25 号。2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号により改正

30.020.2. 会長ノミニーの経費
理事会の会合、国際協議会、RI 国際大会、および規定審議会に出席するため、会長ノ
ミニーの経費は、旅行と経費に関する RI の方針に従って、RI により支払われるものとす
る（2016 年 1 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：1961 年 1 月理事会会合、決定 179 号。2010 年 7 月理事会会合、決定 9 号、2016 年 1 月理事会会合、決定
104 号により改正

30.030. 副会長
副会長は以下を行なうものとする。
1） 会長より要請された任務を遂行する。
2） 就任の準備にあたって会長室の主要な諸事全般について常に把握しておく。

ロータリー章典
2020 年 11 月

1853） 会長からの要請がある場合、あるいは会長が何らかの理由で議長を務めることができない場
合、理事会の議長を務める。
4） 会長の指示に従い、理事会会合において会長を補佐する。
5） 副会長への連絡方法を含め、常時、会長に副会長の居場所を知らせておく。
6） 会長により決められた役割を国際大会において務める（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1981 年 10～11 月理事会会合、決定 72 号

30.040. 財務長
30.040.1. 国際大会報告
財務長は、a）監査人の報告は RI 会計年度の終了後まで用意できないこと、b）監査人の概要報告は各クラブへ送られること、c）事務局を通じて余部が用意されることに言及した上で、国際大会に報告書を提出するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1954 年 1 月理事会会合、決定 129 号

30.040.2. 理事会に対する報告
財務長は、すべての理事会会合において財務状況を報告するものとする（2000 年 8 月
理事会会合、決定 43 号）。
出典：1980 年 10～11 月理事会会合、決定 248 号、2000 年 5 月理事会会合、決定 445 号

30.050. RI の元役員の定義「元会長」、「元理事」、および「パストガバナー」といった用語は、RI 理事会が、個々の場合の真価に基づき、全任期に満たないことが、これらの定義の目的であり、また RI 細則の規定の下に高い役職を保つために資格を得るための目的のために全任期と見なすことができると判断した場合を除き、全任期を務めたことを特定するものである
ある種の状況では、元役員が国際ロータリーの元役員としてもはや認められないと理事会が判断することもある。そういった判断の根拠は、元役員が犯罪行為、財務上の不正行為、詐欺、
ハラスメント、選挙干渉、ロータリー、その役員またはクラブに対する訴訟に関係していたこと、
ロータリーの行動規範に反する行動をとったこと、理事会が適切だと認める元役員の行動基準に沿っていないと理事会が考えるその他の行為または活動に関わっていたことが判明した場合を含むがこれに限定されない。
検討に付す前に、この問題は該当するロータリークラブ、地区、またはゾーンレベルにおいて、ロータリーの方針に従い、理事会に提示される調査結果を基に検討されていなければならない。

ロータリー章典
2020 年 11 月

186

理事会は判断を下す上で、理事または事務総長が理事会に提出する、文書化された適切な国内団体（クラブ、地区、ゾーン）の所見を参考にすることがある。
かつての RI 元役員が、元役員としての身分の復帰を望む場合、当初の決定がすべての事実が揃わないまま下されたことを事実に照らして証明する新たな情報が提示される場合に限り、理事会によって検討される。かつての元役員はこの情報を、当初の要請を行い、文書として記録したクラブ、地区、またはゾーンレベルの組織に提示しなければならない。これにより当該組織が納得した場合、その情報を確認のため事務総長に提示するものとする。その情報が事実であると確認された場合、理事会の執行委員会は、当該要請を理事会の全体会議に提出して決定を仰ぐべきかを判断する。

この手続きに従った要請のみが理事会によって検討されるものとする。理事がこのような要請を理事会に直接提出することはできない（2020 年 9 月理事会会合、決定 26 号）。
出典：1978 年 4～5 月理事会会合、決定 327 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 26号により改正30.060. RI 役員のエイドのための指針
RI 理事会は、「RI 役員のエイドのための指針」を採択した。RI 会長、理事、財団管理委員は、各自の特別な旅行ニーズに適した指針を作成することができ、これは以下の指針と異なるもの
であってもよい。
任務は滞在の期間と活動の種類により異なるが、全般的な責務は、役員が問題なく快適に過ごし、すべての行事に時間通りに到着し、訪問を楽しむことができるよう万全を期すことである。
エイドは以下の指針に従うものとされる。
1. 到着前のエイドの責務には以下がある。
a. 自分自身に関する詳細な情報（連絡先情報、パートナーの名前、可能であれば写真、等）を役員に送る。
b. 訪問中に特別な服装に関する特別な必要事項（フォーマル着用等）があれば役員に伝え、また、役員から特別な要請事項があるかどうかを聞く。
c. 訪問期間すべてにわたる完全な予定表（プログラム）を役員に送る（または手配担当者が送付済みであることを確認する）。予定表に記載される情報には、役員が行うすべてのプレゼンテーションおよびスピーチ、または役員が行うことになっているその他の仕事、訪問、活動、およびホストとなるクラブや地区に関する背景情報などがある。
d. 緊急事態のための医療援助（病院、医師、歯科医）に関する情報を手元に集めておく。
e. 役員の宿泊に関する特別な必要事項や希望（ベッドの種類、禁煙／喫煙、等）および食事制限やアレルギーの有無などについて尋ねる。
f. ホテル予約の確認
1） 役員（および、適切であればパートナー）のチェックインを前もって済ませておく。

ロータリー章典
2020 年 11 月

1872） 部屋の鍵をもらい、役員に直接手渡す。
3） 宿泊の準備が整っているか、部屋を事前に確認しておく。
4） チェックアウトの際に問題が生じないよう、支払い方法を確認しておく。必ず、支払いの手配が明確に整っているようにする。役員が直接支払うことになっている
場合、チェックインの前にこのことを役員に必ず知らせておく。役員の代わりにホテルの請求書に目を通す。
g. 登録資料や行事に必要なバッジ（名札）などがあれば、事前に受け取っておき、名前が正しく記されているか、また、入っているべき情報や資料がすべて揃っているかを確認しておく。
2. 役員の滞在中にエイドが遂行すべき責務
a. 空港（または他の到着場所）に出迎える。訪問期間中は、必要に応じ、荷物の持ち運びを援助し、ホテルまでの交通などを手配する。
b. 訪問期間中、役員がいつでもエイドに連絡が取れるようにしておく。
c. 役員が行事出席のための迎えの正確な時間を把握しているか、確認する。
d. 役員とパートナーを各活動会場まで案内し、活動が終わるまで付き添う。できれば、席の配置をあらかじめ把握しておき、できるだけ夫妻の近くに座席を確保する。
e. 役員を他の参加者に紹介し、役員ができるだけ多くのロータリアンや来賓と交歓する機会を設ける。しかし、大勢の人びとの間を通り抜けられるよう誘導したり、役員を独占しようとする人びとから守ったりすることが必要な場合もある。
f. 活動中は、常に役員とパートナーのニーズに気を配り、彼らを保護し、援助するよう心がける。しかし、横柄な態度や、差し出がましい態度は避ける。
g. 活動中に役員が受け取る贈り物や印刷物を適切に処理する。できれば、これらの品に名刺を添えるようにする。必要であれば、行事終了後に、贈答品を役員の自宅あるいは勤務先に送る。また、受け取った贈答品のリストに各贈り主の氏名と住所を添えて送る。
h. 役員の要望を、行事の主催者に絶えず知らせる。
i. 役員から特に指示のあった場合を除き、行事のコーディネーターがすでに組んでいる活動以外は何も計画しない。
j. 不測の事態に備え、次に何が起こるか常に予想する。分らないことがあれば、躊躇せず
役員に尋ねる。
k. 状況に応じて遂行しなければならないさまざまな臨時責務に備えておく。例えば、役員と一緒に写真を撮りたいという要望に応え、カメラマンの役割が回ってくることも考えられる。
3. 行事終了後に、エイドが遂行すべき責務
a. 帰りも空港（または他の到着場所）まで見送る。必要に応じ、荷物の持ち運びを援助し、空港までの交通などを手配する。
b. 必要であれば、大きな贈り物や記念品を役員に発送する（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2003 年 10 月理事会会合、決定 60 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

188

30.060.1. RI 役員のエイド選定のための指針
RI 理事会は、「RI 役員のエイド選定のための指針」を採択した。RI 会長、理事、財団管理委員は、各自の特別な旅行ニーズに適した指針を作成することができ、これは以下の指針と異なるものであってもよい。
RI 会長あるいは役員のエイドの役割は、役員の訪問の前後、および期間中を通じ、支援を行い、情報を提供することである。エイドの選定は、任務を遂行するその個人の能力に基づき行われるべきである。訪問する RI 役員のエイドを務めるロータリアンを任命する際は以下の指針を参考に入れること。
エイドは以下のことを備えていなければならない。
1. ロータリーの席次を理解し、ホストするクラブもしくは地区の活動および情報によく精通し、知識と経験を備えたロータリアンであること。できればパストガバナーか元理事であること。
2. 訪問もしくは行事期間中、役員に随行できること。
3. 過密な行事の予定をこなせる体力があること。
4. 用意周到で、時間を厳守し、忍耐強いこと。
5. 役員の使用言語に堪能であり、役員がホスト地域の言語で会話できない場合は、通訳を提供できること。
6. 必要であれば、役員のために交通手段を提供、または手配すること。
7. 役員の予定やニーズを十分把握していること。
8. 「国際ロータリー役員のエイドのための指針」に概説されているすべての任務を遂行できること（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2003 年 10 月理事会会合、決定 60 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

189

第 31 条 国際ロータリーの委員会
31.010.
31.020.
31.030.
31.040.
31.050.
31.060.
31.065.
31.070.
31.075.
31.080.
31.090.
31.100.
31.110.
31.120.

委員会の目的委員会の種類委員会の会合委員会の任命委員会への連絡理事
執行委員会
理事会の常任委員会
財務委員会
運営審査委員会
監査委員会の設立
戦略計画委員会
会員増強委員会
委員会報告
委員会の財務

31.010. 委員会の目的定められた期間内に特定のニーズに取り組み、確かな情報を入手し、具体的な任務を遂行し、一定の理事会方針を履行するための各種の委員会、作業班、および同様の活動志向のグループを設けるべきである（2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 48 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号により改正

31.010.1. 委員会の諮問的な役割
委員会は、所定の職務権限にて別段規定されている場合を除き、本来、管理機能をもたず、もっぱら RI 理事会に助言するのみとする。RI 委員会の委員長および委員は、協力関係あるいは資金援助を求めるために国際ロータリーに代わって他の団体に働きかけることはないものとする。RI 委員会の委員長および委員は、会長の書面による許可な
しに、国際ロータリーに代わって地域あるいは国際的な会合を組織または実施することはないものとする（2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号）。
出典：1975 年 1 月理事会会合、決定 61 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 206 号。2007 年 11 月理事会会合、決定
32 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号により改正

31.020. 委員会の種類
RI 委員会には以下の三つの種類がある。
31.020.1. 常任委員会「常任委員会」とは RI 細則第 17 条により設置が義務付けられている委員会である。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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31.010.2. 新しい委員会の創出
現行のロータリー年度以降も継続する新しい委員会またはタスクフォースの創出に関する決定は、採択時に以下の点を明確にしなければならない。
a. 定められた試行・評価期間が 4 年未満であること。
b. 試行・評価期間にロータリーのリソースに対して予想される影響。
c. 委員会またはタスクフォースの成否を判定する基準
d. 理事会への暫定的評価および報告の日程。
e. 最終評価日。その後に理事会は、継続的委員会またはタスクフォースとして採択す
る、委員会またはタスクフォースを終結する、または必要に応じて試行および評価期間を延長することができる。
理事会が採択または延長しない場合、委員会またはタスクフォースは試行および評価期間の終了時に終結する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2019 年 4 月理事会会合、決定 142 号

31.020.3. アドホック委員会「アドホック委員会」とは、RI 理事会により設置されるが、設置が義務づけられているわ
けではなく、特別な職務が終了するまで存続する臨時委員会である。
31.020.4. 特別委員会「特別委員会」とは、設置が義務づけられた委員会ではなく、任命が行なわれた各ロー
タリー年度の終わりまで存続する臨時委員会である（2012 年 1 月理事会会合、決定 158号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 160 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号

31.030. 委員会の会合
RI 細則において別段に規定されているか、あるいは委員会の職務権限といった理事会の特定の決定がある場合を除き、RI の各委員会は、会長により承認・指定された時と場所において会合するものとする
RI 細則第 17 条に示された委員会は、7 月中、8 月の最初の 2 週間、11 月の第 4 木曜日から
12 月末までは、会合を開くべきではない。RI 会長は、この決定に従った時期に開かれる委員
会会合を許可するよう求められている（2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：1947 年 5～6 月理事会会合、決定 269 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157
号、2018 年 7 月理事会会合、決定 14 号により改正

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2020 年 11 月

191

31.030.1. 委員会会合のための会場
RI 委員会の会合は、通常、世界本部において開かれるものとする。ただし、会長は、委員会が別の場所で会合を開催することを承認できる（2003 年 5 月理事会会合、決定 325号）。
出典：1946 年 1 月理事会会合、決定 77 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

31.030.2. 通信による会合
委員会が通信を用いて会合を行う場合、かかる委員会の報告書は、連絡理事を含め（連絡理事がいる場合）、委員会全員に配布されなければならない。かかる報告書が理事会に付託される前に、委員の過半数がこの報告書に同意しなければならない（2005年 11 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 286 号

31.030.3. 管理委員会合の前または会合期間中の会合の予定
会長は、10 月および 4 月の管理委員会の全体会議の前週に RI 会合が重ならないよう日程を調整するよう要請されている。また、10 月の管理委員会の全体会議の前週末にロータリー研究会が重ならないよう日程を調整するよう要請されている。
管理委員またはリエゾン（連絡担当者）が参加する RI 委員会は管理委員会の会合と同時に招集しないものとする（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）
出典：2013 年 10 月理事会会合、決定 25 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 32 号

31.030.4. 委員会委員のオリエンテーション
委員会のオリエンテーションは、RI 委員会の委員、アドバイザー、連絡理事および連絡管理委員に対して、委員会委員長および連絡職員の合同指揮の下、毎年提供されるものとする。このオリエンテーションは年度の委員会の第一回会合の初日に対面式で実施することも、電話会議、ウェビナー、その他電子的媒体を利用して提供することもできる。オリエンテーションプログラムには以下が含まれるべきである。
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当該分野のこれまでの経緯
職務内容、委員会の活動範囲、およびその年度の委員会の目標
過去 2 年度分の委員会議事録の写し
委員会の活動に影響する最近の主な理事会決定の概要
委員に対する期待事項
委員が費やすと予想される時間
委員会が利用できるリソース
委員会会合の形式
委員会の全委員および主要職員の略歴
事務局職員との関わり方の行動規範（2016 年 9 月理事会会合、決定 36 号）。

出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 36 号

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2020 年 11 月

192

31.030.5. 次期委員の委員会会合への出席
理事会は、委員会委員長の裁量により、事務総長と相談の上で、ロータリー年度の下半期に会合が予定された委員会の次期委員は、当該年度の最後の委員会会合に出席するよう招待することを奨励する（2018 年 1 月理事会会合、決定 73 号）
出典：2017 年 9 月理事会会合、決定 26 号

引照
27.010.5. 会長指名委員会の会合日における会合および訪問

31.040. 委員会の任命
31.040.1. 会長による任命
すべての任命は会長により行われるものとする。ただし、RI の組織規定、財団細則、あるいは理事会の決定に準拠して他の者により任命される場合は例外とする。その他、すべてのボランティアの任命は、その任命を行う人物が誰であるかにかかわらず、会長と協議した上でのみ行われるべきである。元 RI 役員をボランティアの身分で奉仕するべく指名する時は、会長は、そうした任命がなされる地域の理事と協議するものとする。会長ならびに理事会の全メンバーは、そうした任命について互いに相談し合い、できる限り、助言と援助を提供するよう強く奨励されている（2005 年 3 月理事会会合、決定 178 号）。
出典：1976 年 11 月理事会会合、決定 108 号、1995 年 6 月理事会会合、決定 220 号

31.040.2. 会長エレクトによる任命
RI 会長エレクトは、自らの会長就任中に有効となる任命を行うものとする（1998 年 6 月
理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 220 号により改正

31.040.3. 数年にわたる任命
あるロータリー年度に有効となり、引き続き 1 年あるいはそれ以降の年度も続く任命については、会長は、そうした任命を行う前に後任者と相談すべきである（1998 年 6 月理事
会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 220 号

31.040.4. 委員の選出
RI 細則第 17.010.節および第 17.080.節を順守するため、会長エレクトは次年度の委員
会構成案を理事会に提出し、この構成案は第二回会合において検討に付される。
次年度の委員会構成案を第二回会合において理事会に提出する際に、会長エレクトは各案に以下を記載するよう求められている。

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2020 年 11 月

193a) 委員会名b) 委員数c) 委員の職務内容
d) 委員会の会合回数
RI 委員会選出タスクフォース
ロータリーは、委員会選出タスクフォースを有するものとする。このタスクフォースは、会
長ノミニーが会長エレクトの年度に選出および任命をするために指定した RI 委員会の候補者を勧誘し提案する。現在および過去の理事の人数は 6 名以下とする。タスクフォースは、会長エレクトの検討用に、委員会の空席の役職ごとに 3 名以上の候補者のリストを提供するものとする。
委員の募集
事務総長は、委員会選出タスクフォースの指示の下、年齢、性別、地理的に多様な、十分に資格を満たす候補者集団を募集するために、ロータリーのコミュニケーション発信手段を利用して委員会の役職の空席を広報するものとする。広報では、その役職の主な職務と要求される経験を明示するものとする。申請手続は、自薦でも、個人が他者を推薦することもできる。各候補者はひとつの委員会にしか応募することはできないが、当該委員会、または他の委員会への他者による推薦から除外されない。現職および次期 RI 役員
はこの申請手続を所属地域のロータリアンに広めるよう奨励されている。申請に関わる事
務総長と現職の委員会委員は、資格のある候補者を検討対象として推薦するよう奨励されている。再任の資格がある現職委員も、再任に申請するよう奨励されている。この手続は、次期または現職 RI 理事およびロータリー財団管理委員のための委員会優先任命を求めることを目的としていない。
委員の選出
ロータリーは、ロータリー会員の多様な視点を委員会において代表することの価値を認識している。委員会選出タスクフォースは、年齢、性別、民族、専門知識、地域、その他の基準を考慮し、ロータリーの国際性を反映するような候補者を特定して会長エレクトに提案するよう奨励されている。
各任務に必要とされる技術的技能または職業上の専門知識を有する、最も条件を満たしている候補者をタスクフォースに提示できるようにするため、事務総長は候補者を評価する。申請に関わる現職の委員長は、タスクフォースに提示するための候補者の評価に参加するよう奨励されている（2018 年 4 月理事会会合、決定 136 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 44 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 208 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
123 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 176 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 136 号により改正

31.040.5. 委員会の評価
RI および合同委員会には評価ツールが用意されるものとする。さらに、各委員の参加
および委員会の運営規約および明記された目的に固有の特別な達成期待事項に対応するために、事務総長は委員長と相談の上、カスタマイズされた評価を開発してもよい。

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2020 年 11 月

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委員会の評価手続は、委員会の成果を改善する機会、ならびに委員の解任または再任に関連する今後の決定に関する情報を委員会選出タスクフォースに通知するべきである（2018 年 4 月理事会会合、決定 136 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 176 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号。2018 年 4 月理事会会合、決定
136 号により改正

31.040.6 RI に対し未納金のあるロータリアンの任命
RI あるいはロータリー財団に対して 90 日を超えて未納となっている米貨 100 ドルを超える納入義務があることが事務総長から通知されているロータリアンには、以下の事項が適用される。
a） これらの納入義務金が事務総長の満足の行くよう支払われるまで、理事会の承認を必要とする一切の任命あるいは任務を受ける資格がないものとする。
b） 未納金が返済されるまでは、自分の代わりに RI またはロータリー財団に支払いを行ってもらう資格、あるいは RI やロータリー財団の業務で発生した経費の弁済を受け取る
資格がないものとする。
90 日を超えて未納となっている米貨 100 ドルを超える納入義務があるロータリアンは、
義務金の未納が理事会の満足のいく方法で解決されるまでは、RI 会長による任命、または任務あるいはロータリー財団の任命または任務を受けないことが勧告されている。
また、180 日を超えて米貨 100 ドルを超える納入義務金があるロータリアンは、任命責任者により現在の任命または任務から解任されることが勧告されている（2009 年 6 月理事
会会合、決定 277 号）。
出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 296 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 218 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 168 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 422 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 336 号、2007 年 6 月理事会
会合、決定 226 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 277 号により改正

31.040.7. 委員を務める名誉会員
ロータリークラブの名誉会員は、その名誉会員であるという理由で、またその名誉会員が保持していたクラブ、地区、あるいは国際ロータリーの元の役職の如何に関わらず、地区または国際ロータリーの委員会委員を務めることはないものとする（2000 年 2 月理事会会合、決定 298 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 134 号

31.040.8. 委員会のアドバイザー
例外的に、委員会にアドバイザーを任命できる。ただし、アドバイザーは RI 理事会の承認を受けなければならない。アドバイザーは、委員会で必要とされる専門知識を有する、および／または、特定地域を代表する人であるべきである。RI 会長は、RI 委員
会のアドバイザーとしてローターアクターを任命することを検討すべきである。

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2020 年 11 月

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委員会にアドバイザーを追加するには、理事会の 3 分の 2 の賛成票が必要となる。
アドバイザーにかかる追加の費用には会長の予算が充てられるものとする（2020 年 1 月
理事会会合、決定 85 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 37 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

31.050. 委員会への連絡理事
特定の RI 委員会への連絡理事を務めるべく、会長が理事会メンバーを任命することによって、理事会と委員会の間の必要なコミュニケーションの手段が提供されることになる。よって、会長が得策とみなす場合、連絡理事は、適切な委員会会合に出席すべきである（1998 年 6 月理事
会会合、決定 348 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 96 号。1983 年 5～6 月理事会会合、決定 321 号により改正

31.050.1. 会合における参加ある一つの委員会へ指定される連絡理事は 1 名のみとする。会長により承認された場
合、連絡理事は、厳密に連絡担当者としての職責において、通常はオブザーバーの立場で委員会会合に出席するものとする。連絡理事は、委員会の審議および提案が同委員会の職務権限に全面的に一致していることを確認するものとする（2016 年 4 月理事
会会合、決定 157 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 96 号。1983 年 5～6 月理事会会合、決定 321 号、2016 年 2 月理事会会合、決定 157 号。1996 年 11 月理事会会合、決定 66 号も参照のこと

31.050.2. 委員会報告
連絡理事は、理事会に委員会報告を提示するものとする。連絡理事は、書面による公式の報告書に記されている通りに、あるいは連絡理事としての職責において知り得た通りに、委員会の意見と審議内容を説明するよう期待されている（1998 年 6 月理事会
会合、決定 348 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 96 号。1983 年 5～6 月理事会会合、決定 321 号により改正

31.050.3. 連絡理事の経費委員会会合への往復に要する連絡理事のすべての経費を賄うために、RI の年次予算に充当額を計上するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 96 号。1983 年 5～6 月理事会会合、決定 321 号により改正

31.050.4. 委員会への連絡理事および連絡管理委員
RI 会長および財団管理委員長は、国際ロータリーおよびロータリー財団にとり相互の利益となるすべての委員会に、連絡理事および連絡管理委員の両方を任命すべきである（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 201 号

ロータリー章典
2020 年 11 月

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31.050.5. 運営審査委員会への連絡担当者（リエゾン）としての執行委員会委員長
将来の会長は、運営審査委員会への理事会の連絡担当者（リエゾン）として執行委員会委員長を任命するよう要請される（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：2014 年 5 月理事会会合、決定 117 号

31.060. 執行委員会
31.060.1. 執行委員会の委員
RI 細則第 5.070.節に従い、理事会は、毎年、執行委員会を任命することができる。理事会は会長に、執行委員会の委員および委員長を任命する権限を与えている。この委員には、会長、会長エレクト、副会長、および財務長が含まれる（2016 年 4 月理事
会会合、決定 157 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 197 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

31.060.2. 執行委員会の会合
RI プログラムの推進と成果溢れる RI 運営における主な重要問題について理事会が時間をかけて検討することができるよう、執行委員会は、理事会の各定例会合に先立って会合をもち、執行委員会の職務権限の範囲内で理事会に代わって議題の全項目を検討し、決定することが許可されているとともに、そのように指示されている（2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号）。
出典：1947 年 5～6 月理事会会合、決定 270 号。2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号により改正

31.060.3. 理事会への請願書
理事会の運営手続きの一部として、執行委員会は、理事会へのすべての請願書とその返答案について検討し、理事会の注意が必要とみなされる請願書を理事会に付託するものとする。理事会への請願書（および可能な場合はこれらへの返答内容）は、理事会
メンバー全員に配布されるものとする。いずれの理事も、理事会への請願書を理事会の全体会議で審議するよう要請することができる（2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：1986 年 10～11 月理事会会合、決定 108 号、2003 年 7 月理事会会合、決定 7 号。2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 191 号により改正

31.060.4. 執行委員会の職務権限
理事会は、RI 細則に準拠し、執行委員会の機能に関して次の職務権限を規定している。
a) 理事会または RI の方針が確立されている場合、あるいは緊急事態が存在する場
合、あるいは理事会により決定された場合には、理事会に代わって決定を行う。
b) 必要であれば、理事会が充当した費用の支出に関して決定を行い、理事会による決定を履行するために必要な緊急の資金の充当を行う。

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2020 年 11 月

197c) 緊急に必要であると認められる追加金額に関し、他に計上されていない資金から充当を行う。
d) 理事会の注意が必要とされる事柄を調査し、その上で理事会に提案を行い、また適切な場合、執行委員会の職務権限の範囲外の事柄である場合には適切な理事会
委員会に理事会の議題項目を付託する。
e) 委員会の報告を検討し、必要な場合、これらの職務権限の項目 a）の規定に即しつつ、その中に含まれる事柄についての措置を講じる。
f) 事務総長の業績の評価を年に 1 度行い、その結果を理事会に報告する。
執行委員会は、年度の最終理事会会合の前に、事務総長の年次評価を直接会合にて実施する。評価には以下の段階を踏む。
1. 事務総長は、ロータリー年度の最終理事会会合の 30 日前までに、同年度におけるロータリーの推進の達成状況のまとめと分析を書面にして RI 会長と執行委
員長に提出する。
2. 執行委員長は、事務総長の報告書のコピーを全執行委員とロータリー財団管理委員長に提供する。執行委員長は、コメントがあれば、理事会会合の 15 日前ま
でに、委員長に送付するよう要請する。

3. 理事会の最終会合の前の会合において、執行委員会は事務総長と面談して年次審査を行う。この会合の後、委員会の所見の報告書が理事会の全体会議、管理委員長、事務総長に提出される。次年度の執行委員会の委員および管理委
員長、または委員長により指定された別の管理委員は、この会合にオブザーバ
ーとして出席するよう招請されるべきである。年次審査の一環として、執行委員
会は事務総長の給与を見直し、かつ評価し、事務総長の雇用契約において権限が与えられている調整を承認する。雇用契約の範囲外の事務総長の給与あるいは福利厚生に関する変更または修正はすべて、理事会の承認を得なければならない。
g) RI の事務局内における職員およびその組織に関するすべての事柄について、理事会のための人事委員会としての役割を果たし、その役割として以下を行う。
1. 契約担当責任者の役職を担う個人の雇用または解任に関する事務総長のあらゆる決定を承認する。
2. 監査委員会に相談の上、内部監査マネジャーの役職を担う個人の雇用または解任に関する事務総長のあらゆる決定を承認する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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3. 事務総長補佐、準事務総長、または副事務総長およびゼネラルマネジャーの役
職を担う個人の雇用に関する事務総長のあらゆる決定を承認する。ただし、RIのロータリー財団において常勤勤務を任命されているゼネラルマネジャーにそうした措置が適用される場合には、事務総長は財団管理委員会委員長にも相談するものとする。
4. 毎年、運営審査委員会の推奨に従い、ロータリーの職員の給与戦略を審査する。
5. 事務総長の提案に基づき、すべてのゼネラルマネジャーに支払われる給与を承認する。
6. 毎年、RI の「資格をもたない人物」に対し支払われる報酬を検討し、そうした報酬がその状況下において適正かどうかを判断する。資格をもたない人物とは、取引に関して、その取引期日に先立つ 5 年以内に団体の業務にかなりの影響を行使する立場にあった人物を含むものである。資格を持たない人物には、会長、会長エレクト、事務総長、副事務総長、すべてのゼネラル・マネージャー、および最高投資責任者が含まれる。
7. 提案された事務局職員の生計費調整、給与、福利厚生改善のレベルを検討し、承認する
8. ボランティアによる職員へのハラスメントに関する報告を、人事部ディレクターの推奨に基づいて審査する（2020 年 4 月理事会会合、決定 131 号）。
出典：1932 年 6 月理事会会合、決定 III-(r)項、1934 年 7 月理事会会合、決定 11 号、1967 年 7 月理事会会合、決定 16 号、1972 年 7 月理事会会合、決定 15 号、1977 年 7 月理事会会合、決定 12 号、1986 年 7 月理事会会合、決定 13 号、1987 年 7 月理事会会合、決定 8 号、1991 年 7 月理事会会合、決定 5 号、1992 年 7 月理事会会合、決定
7 号。1999 年 8 月理事会会合、決定 45 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 49 号、2000 年 7 月理事会会合、決定 3号、2004 年 7 月理事会会合、決定 3 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 267
号、2007 年 11 月理事会会合、決定 46 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 48 号、2011 年 5 月理事会会合、決定
198 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 44 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 193 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 258 号、2013 年 7 月理事会会合、決定 14 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 113 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 43 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2017 年 9 月理事会会
合、決定 31 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 131 号により改正

31.060.5. 契約担当責任者および内部監査マネジャーの執行委員会への報告
契約担当責任者および内部監査マネジャーは、少なくとも年に 1 度、ならびに組織のために必要と思われる機会に、理事会の執行委員会に直接報告するものとする（2011 年
5 月理事会会合、決定 198 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 198 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

199

31.060.6. 執行委員会委員長の引継ぎ：事務総長との会合
年度ごとに知識の引継ぎが確実に行われるよう、任期を終える執行委員長と次期執行委員長は、各ロータリー年度末に近づいたときに事務総長と会合し、次年度の計画について話し合うべきである（2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2018 年 4 月理事会会合、決定 133 号

31.065. 理事会の常任委員会
31.065.1. 理事会の常任委員会の設置と職務権限
理事会は、会長により毎年委員が任命される（理事会の）常任委員会として、管理運営
委員会、プログラム委員会を設置している。理事会の常任委員会は、会長、会長エレク
ト、副会長、および財務長以外の理事会メンバーが委員を務めるものとする。各常任委
員会の職務権限は、以下の通りである。
管理運営：この委員会は、会長の裁断において任命する 5 名から 7 名の理事会メンバーから成り、理事会全体に対し諮問的な機能を果たすものとする。この委員会は、会長
あるいは理事会により委員会に付託された管理運営的あるいは法的な性質をもつ事柄を検討するものとする。
プログラム：この委員会は、会長の裁断において任命する 5 名から 7 名の理事会メンバーから成り、理事会全体に対し諮問的な機能を果たすものとする。この委員会は、会長
あるいは理事会により委員会に付託される RI プログラム、国際会合、会員問題に関する事柄を検討するものとする（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 56 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 397 号、2000 年 8 月理事会会合、決定
92 号、2004 年 7 月理事会会合、決定 13 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2005 年 6 月理事会会合、決定
340 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 120 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号により改正

31.070. 財務委員会
31.070.1. 財務委員会の責務
以下を含む国際ロータリーに関するすべての財務に関して理事会に推奨を行うのは RI
財務委員会の責務である。
1. 理事会に推奨を行う前に、国際ロータリーの年次予算の詳細を審査する。
2. 予算審査に付随して、およびロータリー財団の財務委員会と協力して、ロータリー財
団への予算配分を確認する。
3. 財務実績を予算に照らして審査し、各会合において理事会に報告する。
4. 戦略計画委員会および事務総長と協力し、組織の長期財務予測および財務安定性の機会を見直す。
5. 投資委員会における代表を通じて、投資方針を提案し、投資マネジャー（投資運用専門家）の実績を監視する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

200

6. 各ロータリー研究会における報告のために使用できる5カ年財務見通しを理事会に提出する。（2017年6月理事会会合、決定195号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 5 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

31.070.2. 財務委員会の会合
財務委員会は、ロータリー財団財務委員会と合同で、直接会う会合を、各ロータリー年
度に少なくとも 2 回開くものとする（2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1988 年 10 月理事会会合、決定 69 号、1980 年 5～6 月理事会会合、決定 467 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

31.070.3. 次期財務委員会委員の会合への出席
財務長エレクトを含む新しい財務委員は、委員就任直前に会合を見学するよう招聘されるものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 449 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 119 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

31.070.4. 会長エレクトの会合への出席
RI 会長エレクトは、RI 財務委員会において職権上の委員を務めるものとする（2017 年 6月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1972 年 5 月理事会会合、決定 217 号、1997 年 11 月理事会会合、決定 107 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

31.075. 運営審査委員会
運営審査委員会の職務権限は、以下の通りとする。
報告を行う責務
運営審査委員会は、理事会に報告を行う。同委員会の各会合の後、委員会委員長（あるいは委員長により指名された委員会委員）は、次に行われる理事会会合において、理事会に対し直接本人が報告するものとする。運営事項に関して各会合において行った委員会の審議内容と提案を概括した書面による報告書を、かかる会合の終了後 60 日以内に、各理事会メンバー
および事務総長に対して提供するものとする。適切な場合には、人事あるいは運営に関する極秘事項に関して各会合で行われた委員会の審議内容と提案を、事務総長の出席の許、次に行われる理事会会合で理事会に対し口頭で説明するものとする。
運営審査委員会は、会長、会長エレクト、事務総長、経営陣との連絡を常に維持する。
委員の資格
同委員会の各委員は、経営、リーダーシップ開発、あるいは財務管理のいずれかにおいて経験をもつ者であるものとする。

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委員は、元会長または現理事会メンバーやロータリー財団管理委員であってはならない。さらに、同委員会の委員は、次の者であってはならないものとする。
a） 国際ロータリーの監査委員会または財務委員会の委員b） ロータリー財団の財務委員会の委員
c） RI の中央役員に指名されている者
d） ロータリー財団管理委員を務めるべく任命されている者
同委員会の委員の任期は、上記の a）から d）に記されている資格規準に当てはまる場合、即時、終止するものとする。
上記にかかわらず、同委員会の委員は、地区大会への会長代理、審議会の代表議員、監査および財務委員会以外の RI 委員会委員、ロータリー財団の財務委員会以外の委員会委員、あるいはクラブや地区やゾーンレベルの役職または委員会委員を務めても差し支えない。
責務
I. 管理運営に関する効果および効率
 管理機構、業務慣行および生産性測定といった管理運営の効果および効率を随時確認する。
 すべての内部システムの効果、効率および実施を随時確認する。
 ロータリー財団の法人メンバーとして RI の責務に関連した職責を含め、理事会により要請されたその他の監督の職務を遂行する。
 給与の問題に関して、執行委員会の顧問グループとしての役目を務める。
II. 適用法および規制の順守
 組織および理事会の行動規範および利益の相反の方針の順守を随時確認する。
 規制調査機関による調査の状況および結果を検討する。
 新たな税法およびその他の規制が組織に与えると想定される影響を随時確認する。
継続的な影響2000 年 5 月にこれらの責務内容を採択した決議事項に対して具体的に言及した改正がない場
合、これらの責務内容は、そのまま有効であり続けるものとする。
会合の期日委員会は、事務総長が在勤であるよう都合を合わせるため、会合に先立つ少なくとも 90 日前ま
でに会合の期日を設定すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 395 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 143 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 168
号、2003 年 2 月理事会会合、決定 218 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 340 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 279 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 139 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2008
年 11 月理事会会合、決定 38 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2014 年 5月理事会会合、決定 117 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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31.075.1. 理事会執行委員会に対する報酬顧問委員会としての運営審査委員会のス
ケジュールおよび手順
理事会執行委員会に対する報酬顧問委員会としての運営審査委員会は、以下のスケ
ジュールおよび手順に従う。
第 1 回会合（8 月/9 月）：--第 2 回会合で実施される資格をもたない人物の分析に使用する報酬比較対象データの情報源を審査し承認する--3 年ごとに、ロータリーの職員の給与戦略の徹底審査を行い、その結果を執行委員会の承認に付す。
--その間の年度は、既存の職員の給与戦略を確定する。
第 1 回会合の後、運営審査委員会の委員長（または委員長が指名した者）は、給与戦略および報酬比較対象データの情報源に関する委員会の推奨事項を執行委員会の次回会合にて報告する。
第 2 回会合（3 月/4 月）：--事務総長およびゼネラルマネジャーに対する報酬比較対象データに関する報告書を受領して審査する--会長および会長エレクトに対する報酬比較対象データに関する報告書を受領して審査する--執行委員会の承認の前に、事務総長がすべてのゼネラルマネジャーに対して推奨した給与の範囲を審査する--ロータリーの資格をもたない人物に対して次年度の支払いが提案されている報酬の妥
当性を確認し、例外があればすべて文書化する--全職員に支払われる給与の概要報告をまとめる
第 2 回会合の後、運営審査委員会の委員長（または委員長が指名した者）は、執行委員会の次回会合にて、事務総長がすべてのゼネラルマネジャーに対して推奨した給与の範囲およびロータリーの資格をもたない人物に対して次年度の支払いが提案されている報酬の妥当性に関する委員会の推奨事項を報告し、全職員に支払われる給与の概要報告を提示する（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 43 号

31.080. 監査委員会の設立
A. 目的
この委員会は、理事会および管理委員の顧問という役割を果たすものとする。この委員会は、
RI およびロータリー財団の財務報告、外部監査、内部管理システム、内部監査、およびこれらに伴うその他の問題に関し、会長、理事会、管理委員長、あるいは管理委員により委員会へ付

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託された通りに、あるいは特に委員会の注意を引くような場合に、これらの事柄を検討するもの
とする。
B. 権限
監査委員会は、責務の範囲内の事柄について調査を実施または許可する権限を有する。同委員会は以下の権限が付与されている。
1. RI および財団の帳簿を監査するため雇用された登録公認会計事務所の関与および報酬を推奨し、作業を監督する
2. 財務報告に関する管理層と外部監査人との間の意見の不一致を解決する
3. 委員会への助言または調査遂行の支援をするため、独立顧問、会計士、またはその他の者を確保する
4. ロータリーのシニアリーダー、外部監査人、または外部顧問と必要に応じて会合する
5. 委員会の要求に協力するよう指示されているすべての従業員または外部者から必要な情報
を求める。
C. 構成
この委員会は、理事会により毎年任命される 2 名の理事会メンバー、理事会を代行する会長、および管理委員によって毎年任命される 1 名のロータリー財団管理委員を含む、7 名の委員から構成されるものとする。理事会により任命される理事または管理委員ではない 4 名の委員は、それぞれ 6 年任期で任命されるものとする。
委員会のすべての委員は、独立した立場にあり、財務の知識を有する者とする。少なくとも 1 名の委員は、財務の専門知識を有する者、すなわち財務の知識をもち、一般に受け入れられている会計原理（GAAP）および国際ロータリーならびにロータリー財団の財務諸表、独立（外部）監査会社の能力、財務報告のための国際ロータリーならびにロータリー財団の内部管理と手続について、理解し、分析し、適切に査定するための十分な能力をもつ者であるものとされる。
任命を行うにあたって、RI 会長およびロータリー財団管理委員長は以下を行うものとする。
1. 利害の対立の可能性があるとみなされる役職にある人物を委員会の委員から除外する（RI
会長、ロータリー財団管理委員長、等）
2. 監査委員会の委員を務めるRIおよびロータリー財団の財務委員会の委員の数を、委員会の総委員数の2分の1未満に制限する
3. RI財務長、RI副会長、またはロータリー財団副管理委員長を委員会の委員長に任命しない
4. 可能な場合は、監査委員会の委員が他の委員会の委員に就任することを制限する
さらに、運営審査委員長、または委員長の指定した人物は、委員会への連絡担当者（リエゾン）として務めるものとする。
D. 会合

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この委員会は、会長、理事会、または委員長が決めた時と場所、および通知により、2、3 日間の会合を年に 1～3 回開くものとする。また、会長もしくは委員長が必要とみなした場合には、会長もしくは委員長が決めた時と場所、および通知により、追加の会合を開くものとする。
E. 責務
委員会は以下の責務を遂行する。
財務報告書
1. 複雑または特殊な取引および慎重な判断を求められる領域を含む会計および報告に関する重要な問題、ならびに最近の専門家による意見書および規制通告を検討し、財務報告書に対するその影響を理解する。
2. 管理層および外部監査人とともに、直面した問題点を含む監査結果を審査する。
3. 年次財務報告書を審査し、その内容が完全かつ委員会メンバーの知る情報と一致しているか、ならびに適切な会計原則を反映しているかを検討する。
4. 管理層および外部監査人とともに、一般に受け入れられている会計原理に基づいて委員会に知らせる必要のあるすべての事項を審査する。
内部管理
1. RI および財団の内部管理制度の有効性を、情報技術（IT）のセキュリティと管理を含めて検討する。
2. 財務報告に対する内部および外部監査人の内部管理審査の範囲を理解し、重要な知見および推奨事項に関する報告書ならびに管理層の回答を入手する。
内部監査
1. 理事会による内部監査規定の承認を推奨する。
2. 不当な規制または制限がないことを確認し、監査責任者の任命、交代、解任を審査して賛成する。
3. 年次監査計画および計画に対する主な変更点をすべて承認する。
4. その計画に関連する監査業務部の業績に関する監査責任者からの通知を受け取る。
5. 監査責任者とともに、内部監査部門の内部監査予算、リソース計画、活動、組織構成を審査する。
6. 内部監査人協会による「内部監査の定義」、「倫理綱要」、および「内部監査の専門職的実施のための国際基準」の準拠を含め、内部監査部門の有効性を審査する。
7. 定期的に監査責任者と個別に会談し、委員会または監査責任者が内密に協議すべきであると信じる事項について協議する。
8. 評価の上昇の検討材料として、監査責任者の業績評価を事務総長に提出する。
9. 事務総長から監査責任者に対する報酬範囲を受け取り、審査し、賛成する。その内容は世界本部の全職員に適用される給与方法と一致するものとする。

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外部監査人
1. 内部監査との監査手法の調整を含め、外部監査人の提案した監査の範囲および方法を審査する。
2. 外部監査人の業績を審査し、理事会に監査人の任命または解任を推奨する。
3. 外部監査人から、監査人と RI および財団ならびにその関係団体との監査以外の業務を含めた関係に関する宣誓書を入手し、関係について監査人と話し合うことにより、外部監査人の独立性を審査して確認する。
4. 定期的に外部監査人と個別に会談し、委員会または監査人が内密に協議すべきであると信じる事項について協議する。
報告を行う責務
1. 委員会の活動、問題、関連推奨事項に関して、RI 理事会および財団管理委員会に定期的に報告する。
2. 内部監査人、外部監査人、RI 理事会、財団監査委員会の四者間の開かれたコミュニケーシ
ョンの手段を提供する。
その他の責務1. 本趣意書に関連するその他の活動は、RI 理事会およびロータリー財団管理委員会の要求に応じて実施する。
2. 必要に応じて調査を開始して監督する。
3. 年に一度、委員会趣意書の妥当性を審査して評価し、変更案に対して理事会の承認を求
め、法律または規制により求められる場合は適切な開示を確実に行う。
4. 年に一度、本趣意書に規定されたすべての責務が遂行されていることを確認する。
5. 委員会および個々の会員の業績を定期的に評価する（2017 年 6 月理事会会合、決定 200号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 397 号。2000 年 8 月理事会会合、決定 92 号、2004 年 7 月理事会会合、決定 13 号、
2004 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 340 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 120 号、2007
年 11 月理事会会合、決定 32 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 210 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 106 号、2009 年
6 月理事会会合、決定 217 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 265 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 140 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 6 月理事会会
合、決定 200 号により改正

31.090. 戦略計画委員会
国際ロータリーおよびロータリー財団は、RI 細則第 17.050.節に従い、RI 理事会およびロータ
リー財団管理委員会が必要とし、また決定する通りに、合同戦略計画委員会を設けるものとする。委員会は、RI とロータリー財団のための 1 つの戦略計画について、RI 理事および財団管理委員の両者に勧告するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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31.090.1. 責務
ロータリーの現在および将来の戦略に関するすべての事項について理事会におよび管理委員会に助言することは戦略計画委員会の責務であり、これには複数年の戦略計画の推奨および監視が含まれる。適切かつ必要である場合、委員会は以下を行うものとする。
1. ロータリーの将来に関する共有したビジョンと戦略計画に関して理事会および管理委
員会に助言し、活動の一致についても助言を行う。
2. 少なくとも 3 年に 1 回はロータリー戦略計画の審査を実施する。これには、計画の進捗度を確認するため中長期の実績測定方法の評価も含まれる。
3. 少なくとも 1 年に 1 回は、戦略計画の達成度について測定可能な目標に照らしてロータリーの実績を審査し、理事会と管理委員会に報告する。
4. ロータリーの使命、ビジョン、価値観、優先事項、および目標に関して、将来の戦略的活動および重要プログラムまたは奉仕活動を含め、理事会と管理委員会に推奨する。
5. 戦略計画の実施について、組織として明確で効果的かつ測定可能な手順があることを確認する。
6. RI とロータリー財団の財務委員会および事務総長と協力し、組織の長期財政予測および財政的安定性の機会を見直し、戦略計画と一致させる。
7. 戦略計画および推奨更新事項を見直し、理事会および管理委員による検討に付す
ため、少なくとも 3 年に 1 回、ロータリアンおよびクラブに対して調査を行う。
8. 規定審議会と決議審議会の保留事項および承認事項の戦略計画に対する戦略的影響を見直す。
9. シナリオおよび戦略を策定するために、組織が直面している戦略に関する重要問題を特定して分析する。
10. ボランティア精神、会員、慈善運動、人道的奉仕活動における市場の動向および世界的動向に対するロータリーの位置および比較優位性を検討する。
11. 人口増加が見込まれる国を含め、地域別に、今後のロータリー会員数に影響を及ぼす可能性のある世界の人口の傾向を監視する。
12. リスク顧問委員会と協力し、ロータリーのリスク評価審査と組織的戦略との関係を検討する。
13. 理事会および管理委員会により任命されるその他の職能を遂行する（2017 年 6 月
理事会会合、決定 195 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 6 月理事会会合、決定
195 号により改正

31.090.2. 戦略計画ならびに戦略計画委員会に対する理事会および財団管理委員会の役割
ロータリーの戦略計画に関して、理事会と管理委員会はそれぞれ、細則および章典において明確な役割が規定されている。RI とロータリー財団は、総合的戦略計画を支援する目標および方策を備えた 1 つの戦略計画を立てる。組織の必要性に応じて、計画
は通常 3～5 年の期間を対象とするが、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団の

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現行のニーズに対応するため調整することができる（2015 年 10 月理事会会合、決定 37号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号

31.090.3. 戦略計画委員会の会合
戦略計画委員会は、RI 会長、ロータリー財団管理委員長、または理事会あるいは管理委員会によって決定された日時と場所において、通知に従って会合を行うものとする。
いかなる会合も、第 1 回会合の報告書が理事会および管理委員会の第 2 回会合（通常は 10 月開催）の議題に含まれるように手配するよう推奨される。第 2 回委員会会合は、理事会および管理委員会の第 4 回会合（通常は 4/5/6 月開催）の議題に含まれる時期に合わせるものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号

31.090.4. 戦略計画委員会次期委員の会合への出席
事務総長は、必要に応じ、新しい委員が委員就任直前に会合を見学するための資金を予算に含めるものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号

31.090.5. 次期会長および管理委員長の会合への出席
RI の会長エレクトおよび会長ノミニー、ならびに委員長エレクトおよび委員長エレクトに指定された者は、会合に招待され、職権上の委員会委員として役割を果たすものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 164 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

31.100. 会員増強委員会
委員会は 9 名の委員から成り、うち 2 名は理事、1 名はロータリー財団管理委員とするものとする。委員会の全委員は、RI 理事会と相談の上、会長によって任命されるものとする。さらに、管理委員は、管理委員長と相談の上、会長によって任命されるものとする。全委員が各々任期をずらして 3 年の任期を務めるものとする。委員は再任できるものとするが、6 年を超えて務めることはできない。
この委員会へ最初に任命された時には、任期をずらすという要件を遂行するため、任期が 3 年に満たない場合がある（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 180 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号

31.110. 委員会報告委員会委員長の指導および職員の支援（RI 監査委員会および運営審査委員会の報告書の作成を除く）の下、各 RI 委員会は、理事会（あるいは事務総長）に対する具体的な提案を作ロータリー章典
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成し、委員会の議事録あるいは報告書の一部として含め、それぞれの提案の簡潔な理由を添えるものとする。このような提案は、優先順位に従って用意すべきである（2007 年 6 月理事
会会合、決定 226 号）。
出典：1987 年 6 月理事会会合、決定 342 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 340 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号により改正

31.120. 委員会の財務事務総長は、RI 委員会の会合に先立ち、特定の委員会のために用意されている現在の RI の
予算について、各委員会へ通知することが要請されている。理事会に推奨案を提出する際、すべての RI 委員会は、推奨案に関する費用合計および他の財務的な予測を詳述した要約書を添えるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 171 号

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第 32 条 RI 事務総長
32.010. RI の最高執行責任者
32.020. 理事会を代行する権限
32.030. クラブに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.040. 国際大会、規定審議会、決議審議会に関する事項について理事会を代行する事務
総長の権限
32.050. 地区に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.060. 財務に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.070. 一般管理に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.080. ロータリー文献、文書および翻訳に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.090. プログラムに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限

32.010. RI の最高執行責任者
事務総長は RI およびロータリー財団の最高執行責任者である。最高執行責任者として、事務総長は、RI、RI 理事会、およびその管理委員会の方針を施行するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 124 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、
2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正。1999 年 6 月理事会会合、決定 293 号により確認

32.010.1. 事務局の監督
事務総長は、事務局の運営すべての総括的管理を行う。その職務は、財務、プログラム、コミュニケーション、企画、ロータリー財団、運営事項を含むが、これらに限られるものではない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 124 号。1999 年 6 月理事会会合、決定 293 号により確認

32.010.2. 長期計画と方針作成
事務総長は、長期計画と方針立案において理事会と管理委員会を援助するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 124 号

32.010.3. 法的文書の執行契約に大きく関与する分野のゼネラルマネジャー、あるいは事務総長は、組織およびその財団に代わって、すべての法的書類および契約を執行するものとする。契約に対する変更は、事務総長またはゼネラルマネジャーにより承認されなければならない（2013年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 124 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正。1999 年 6 月理事会会合、決定 293 号により確認

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32.010.4. 事務総長の在職期間
事務総長の最初の雇用契約の最高期間は、3 年とする。ただし、少なくとも 3 年の任期を務めた事務総長の雇用契約は、最高 5 年まで延長することができる（2005 年 6 月理事会会合、決定 279 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 405 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 279 号により改正

32.010.5. 事務総長の選考、辞任、解雇の手続
国際ロータリーの理事会は、事務総長の雇用、評価、解雇あるいは辞任の受諾の権限をもつ唯一の機関であるものとする。RI 定款、RI 細則、およびイリノイ州法の下における権限に従い、理事会は、下記の「事務総長の選考・解雇の手続」を採択した。これらの手続
きの段階は、順次に行われなければならない。
選考
1. 契約満期の 1 年前に、事務総長は、理事会の執行委員会に、事務総長としての契約の更新を望むか否かについて書面をもって通知する。
a. 更新を望む場合、執行委員会は、過去の業績の評価を含め、事務総長の業績の評価を行うものとする。執行委員会は、その後、契約の延長の可否を決める理事会の全体会議にこれを報告するものとする。結論を出す前に、理事会は役職に対して公募することを決めることもできる。
b. 理事会が事務総長との契約の延長に同意する場合、執行委員会は、理事会の指示通りに、新たな契約について交渉するものとする。
2. 事務総長が契約の更新を求めないことを決めた場合、あるいは理事会が契約を延長
しない、または他の候補者を考慮することを望む場合は、執行委員会は、適任者採用調査委員会として活動するものとする。ロータリー財団管理委員会の委員 1 名を適任者採用調査委員会の委員として招請するものとする。
a. 適任者採用調査委員会は、次期事務総長の選考を補佐するため、外部の管理職専門人材斡旋および採用調査企業を確保するものとする。
b. 履歴書は、外部採用調査企業に送られ、同企業によってまとめられる。すべての履歴書または履歴書概要は、各候補者についての分析および推奨事項とともに適任者採用調査委員会へ回付される。
c. 適任者採用調査委員会は、どの候補者と面接を行うかを決める。面接手続に伴うこれらの候補者の費用は、旅行と経費に関する RI の方針に従って負担される。
d. 同委員会委員長と協力し、外部の採用調査企業は、5 名以上の候補者との面接を予定する。

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e. 適任者採用調査委員会は、候補者の履歴書を審査し、候補者との面接を行い、委員長を通じて、少なくとも 3 名の候補者を理事会に提示するものとする。これらの 3 名以上の候補者は、理事会の全体会議に出席するべく招請されるものとする。執行委員会委員長は、理事会の全体会議における面接過程の議長を務めるものとする。
f. 理事会全体は、RI 細則第 6.040.節に従い、3 月 31 日までに新しい事務総長を選出する。執行委員会あるいは執行委員会の小部会、その他執行委員会により決められたその他の理事は、契約の交渉にあたる委員会を形成するものとする。契約担当責任者は、新しい事務総長との交渉にあたる委員会を援助する
米国の雇用法専門弁護士を雇うために執行委員会と協力する。交渉後は、契約書を理事会全体と共有するものとする。
g. 契約は、4 月 30 日までに署名し、それに続く 7 月 1 日に発効するようにしなければならない。
辞任
事務総長が辞任を申し出る場合、辞表は、理事会の執行委員会の全委員に宛てて提出されるものとする。執行委員会は、その後、辞表を理事会へ回付するものとする。理事会は、この辞任に関して執行委員会に指示を与えるものとする。執行委員会は、この辞任に関するすべての事柄において理事会を代表し、理事会にその決定を報告するも
のとする。
雇用終結
（イリノイ州は、理由あるいは通知なく被雇用者の解雇あるいは辞職ができる「解雇・辞職の自由原則」を適用している州である。ただし、雇用契約で、当事者のいずれかによる雇用終結に関して手続を定めることができる。）
1. 理事会のいずれのメンバーも、事務総長の解任を要請するための執行委員会委員長宛の提案書を作成することができる。委員長は、その提案書を執行委員会へ提出しなければならない。
2. 執行委員会が解任の提案に沿って措置を取らないことを決定した場合、その決定を書面にて理事会メンバーに通知する。
3. 執行委員会が雇用終結の手続きを進めることを決めた場合、RI 細則第 5.040.節に概説されている手続に準拠し、理事会の全体会議に出席するよう事務総長を招請するものとする。理事会が、以後、雇用終結に対して過半数票により同意した場合、会長は、事務総長に書面にてその旨を通知することになる。

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4. 執行委員会は、終結に関する諸事を最終的に決定し、理事会へ報告するものとする（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 46 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
119 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

引照31.060.4. 執行委員会の職務権限：事務総長の業績評価

32.020. 理事会を代行する権限
事務総長は、RI の最高執行責任者として、理事会により、必要な場合に理事会に代わって決定を行う権限が与えられている。これらすべての決定は、各理事会会合において批准のため理事会へ報告されるものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1933 年 1 月理事会会合、決定 VI（a）項。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号
により改正。1999 年 6 月理事会会合、決定 293 号により確認。1997 年 11 月理事会会合、決定 108 号も参照のこと

32.030. クラブに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.030.1. 加盟金の免除および軽減
事務総長は、理事会に代わって、新クラブの加盟金の一部またはすべてを免除、あるいは軽減することができる（2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号）。
出典：1937 年 1 月理事会会合、決定 129 号、1977 年 6 月理事会会合、決定 19 号。2015 年 10 月理事会会合、決定
75 号により改正

32.030.2. クラブの請求書または債務の支払いの免除
事務総長は、ガバナーからの推奨や他の正当な理由がある場合、事務総長の裁断において、クラブに請求書の支払いを免除、遅延、または減額することができる。また、事務総長は、ガバナーからの推奨や他の正当な理由がある場合、事務総長の裁断において、クラブにロータリーへの債務の支払いを一部または全額免除することができる （2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1938 年 1 月理事会会合、決定 170 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 105 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

32.030.3. クラブの合併における財政的義務の免除
小規模なクラブ（会員数が20名以下）の合併を推進し促進するため、事務総長は、かかるクラブのRIへの未納金を免除することができる（2011年5月理事会会合、決定238号）。
出典：2011年5月理事会会合、決定238号

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32.030.4. クラブの停止、終結、脱会、および加盟復帰a） 事務総長は、RI 細則第 3.020.1.項に従い、会費または RI に対するその他の金銭的債務、あるいは承認されている地区会費の支払いを怠っているクラブの加盟を停止または終結することができる。
b） 事務総長は、RI 細則第 3.020.2.項に従い、期限までに会員の変更を報告しなかった
クラブの加盟を停止させることができる。
c） 事務総長は、緊急の際には、クラブの加盟を取り消すことができる。
d） 事務総長は、RI に対し金銭的義務を果たさなかったという理由で終結された元クラブについて、その金銭的義務が果たされたか、満足のゆく支払いの手配がなされた場
合には、これを加盟復帰させることができる。
e） 事務総長は、本章典の第 2.010.1.項に規定されている基準に従い、機能を喪失しているクラブを終結することができる。
f） 事務総長は、RI 細則第 3.010.節に従い、クラブの脱会を承認することができる。
g） 事務総長は、RI 細則第 3.020.4 項に従い、地区ガバナーの要請により、会員が 6 名未満となったクラブを終結することができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1954 年 1 月理事会会合、決定 100 号、1983 年 3 月理事会会合、決定 244 号、2003 年 7 月理事会会合、決定
17 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 283 号。2014 年 1 月理事会会合、決定 79 号、2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

32.030.5. クラブ定款に対する改正
事務総長は、以下の状況において、クラブ定款に対する改正を承認できる。
--そうした改正によって、当該文書が標準ロータリークラブ定款とさらに調和するものとな
るような場合--地元の法律を順守するために必要な場合（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1922 年 10 月理事会会合、決定 2(b)項、1961 年 1 月理事会会合、決定 117 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

32.030.6. クラブの名称および所在地域の変更
事務総長は、クラブの名称や所在地域の変更を承認することができる（2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：1922 年 10 月理事会会合、決定（b）項。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号により改正

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32.030.7. 例会の保留事務総長は、大部分がイスラム教徒から成る地域社会に所在するクラブに対し、断食月間中に例会を保留することを許可することができる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1954 年 5 月理事会会合、決定 205 号

32.030.8. 法人化
事務総長は、理事会により採択されている法人規約の一般規定に準拠しているクラブ
からの法人化要請を承認することができる（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1940 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

32.030.9. 雑誌講読の義務
事務総長は理事会に代わって、クラブに対し、ロータリアン全員に「Rotary」誌あるいは承認され指定されている認定地域雑誌を講読するよう義務づけている RI 組織規定の適用を免除することができる（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：1980 年 11 月理事会会合、決定 204(d)項。2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

32.030.10. クラブ役員の郵送先リストの提供
会員リストの配布について、本章典の他の箇所において特に取り上げられている場合を除き、事務総長は、次の条件に従い、クラブ役員の郵送先リストを各種の機関および団体に提供することができる。すなわち、a）提供するこのリストの目的がロータリープログラ
ムにとって有益であることを、事務総長が明確に示さなければならないこと、および b）定められた特定の目的のためにリストを使用するだけでなく、そのリストを第三者に提供したり、商業目的のために使用しないことに同意すること、である（2011 年 9 月
理事会会合、決定 34 号）。
出典：1984 年 6 月理事会会合、決定 401 号。1998 年 2 月理事会会合、決定 235 号により確認。2001 年 2 月理事会
会合、決定 219 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号により改正

32.030.11. ロータリークラブの合併
事務総長は、RI 細則第 2.060.節に準拠して提出されたクラブ合併の申請を、理事会に代わって承認することができる（2005 年 3 月理事会会合、決定 178 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 136 号

32.030.12. 新クラブ
事務総長は、ロータリークラブの RI への加盟を承認するにあたって、理事会を代行する責任をもつものとする（2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1979 年 11 月理事会会合、決定 220 号

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32.030.13. 「ロータリー」の名称の使用
事務総長は、クラブあるいは地区の財団活動の法人化においてロータリークラブが「ロータリー」という名称を使用することを許可するにあたり、理事会を代行することができる（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1964 年 5～6 月理事会会合、決定 220 号

32.030.14. 募金活動に関する定款の改正
募金活動を行うための許可をクラブに与えるにあたり、クラブ定款に特定の規定を設けることが法律によって義務づけられている場合には、理事会を代行して、定款に改正を加えようとするクラブからの申し入れを検討する権限が事務総長に与えられている（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1958 年 1 月理事会会合、決定 112 号

32.030.15. 財団の資金管理に関する方針の順守を怠ったことによる加盟の停止または終結
事務総長は、理事会に代わって、RI 細則第 3.020.1.項に従って、ロータリー財団の資金を不正に使用した、またはロータリー財団の資金管理の方針に違反したとロータリー財団管理委員会によって判断された会員を保有しているクラブについて、その加盟を停止または終結させる権限を有する（2010 年 11 月理事会会合、決定 98 号）。
出典：2010 年 11 月理事会会合、決定 98 号

32.030.16. 被選役職の候補者の失格
候補者たるロータリアンを代弁するロータリアンまたはクラブが RI 細則第 13.030.5.項の要件に反する方法で訴訟を起こした場合、事務総長または会長は、理事会に代わって、この候補者を役職の選挙において失格とする権限を有する（2016 年 9 月理事会
会合、決定 28 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 209 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

32.030.17. 訴訟によるクラブの加盟の停止または終結
事務総長は、理事会に代わって、RI 細則第 3.020.1.項および第 13.030.5.項に従った方法により、訴訟を起こしたクラブの加盟を停止または終結させる権限を有する（2016 年 9月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 209 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号により改正

引照2.010.1. クラブの機能の喪失
9.030. 停止処分中のクラブの身分

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34.040. 「ロータリー」の名称の使用

32.040. 国際大会、規定審議会、決議審議会に関する事項について理事会を代行する事務
総長の権限
32.040.1. 郵便投票による審議会代表議員の選出
事務総長は、RI 細則第 9.070.節の規定に準拠して、郵便投票により審議会の代表議員
ならびに補欠候補者を選出することを、地区の要請に基づいて決定することができる（
2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1958 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

32.040.2. 提出された立法案および決議案の審査
事務総長は、定款・細則委員会の助言に基づき、RI 細則第 7.070.節および第 8.080.節の規定に則り、それぞれの制定案または決議案の本文に欠陥があれば、それを案件の提案者に通告することができる（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1963 年 5～6 月理事会会合、決定 190 号。2005 年 3 月理事会会合、決定 178 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

引照57.020. ホスト組織委員会
57.030. 国際大会の指針
57.040. 国際大会の開催地の選定
57.050.1. 出席の指針：故人となったロータリアンのパートナー
58.020. 国際協議会の日程
59.020.4. 規定審議会における「財政的影響」
60.050. ロータリー研究会：研究会開催地および期日の承認

32.050. 地区に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.050.1. 地区の法人化
事務総長は、理事会に代わり、法人化の申請書の審査および受理を含め、地区の法人化に関連するすべての事項について決定を行う権限が与えられている。方針に関してさらなる説明が必要とされる例外的な事情がある場合、事務総長は、その問題を執行委員会に付託するものとする（2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 199 号

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32.050.2. 地区ガバナーノミニー選出の期日延長
事務総長は、自らの見解において正当かつ十分な理由がある場合、RI 細則第 12.010.
節に記されている地区ガバナーノミニー選出の期日を延期することができる（2007 年 2月理事会会合、決定 154 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 154 号

32.050.3. 地区境界の説明の修正
事務総長は理事会に代わって、地区の境界が同じままである場合に、地区の境界表示のすべての変更を承認する権限を有する。
事務総長は理事会に代わって、10 クラブ以内の編入である場合、またはロータリークラ
ブがない地域をある地区から近隣の地区へ移す程度の軽微なものであれば、地区の境界修正を承認する権限を有する。境界修正は決定後の 7 月 1 日から発効するものとす
る（2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 80 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2007 年 6 月理事会会合、決定
226 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 196 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 211 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号

引照
17.020.5. 正当な理由により異なる法人を許可する事務総長の権限

32.060. 財務に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.060.1. RI予算の充当に関する改正事務総長は、68.010.2.項に準拠して、承認済み予算の再配分を許可することができる（
2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1944 年 5 月理事会会合、決定 244 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

32.060.2. RI 資金および財政的義務の保護
緊急を要する場合、事務総長は、RI の資金および財政的義務を保護するために調整を図り、次の理事会会合で理事会に報告することができる（2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1976 年 7 月理事会会合、決定 78 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正 1998 年 2 月理事会会
合、決定 235 号により確認

32.060.3. 財務代行者制度
国の金融情勢から必要とされる場合、理事会は、事務総長に対し、銀行口座の付随する財務代行者システムを確立し、財務委員会および理事会に対して定期的な報告を行うよう指示することができる。そのように指示された場合、事務総長は、財務代行者を指ロータリー章典
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定および解任する権限を有するものとする。事務総長は、提案する指定について当該ゾーンを代表する理事と相談するよう要請されている（2002 年 11 月理事会会合、決定
172 号）。
出典：1948 年 1 月理事会会合、決定 114 号。1976 年 7 月理事会会合、決定 79 号、1981 年 7 月理事会会合、決定
54 号、1986 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 172 号により改正

32.060.4. 役員および委員会委員の経費明細書
事務総長は、役員および委員会委員の全経費報告書に対する支払いを承認するものとする。金額が過度に超過していると事務総長が判断した場合、事務総長は、支払いを留保し、執行委員会あるいは理事会に対してこの件への注意を促すよう指示されている（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1932 年 6 月理事会会合、決定 XIV （a）4 項。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正。1998 年 2 月
理事会会合、決定 235 号により確認

32.060.5. Rotary誌の広告料の調整
事務総長は、雑誌の継続した収益性を確保するために「Rotary」誌の広告料を調整することができる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 2 月理事会会合、決定 227 号

32.060.6. RIトラベル・サービス
事務総長は、RI トラベル・サービスのサービスのレベルと経済性を向上するために、RI
職員と承認されている旅行代理店職員との関係において必要とされる変更を行うことができる（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1994 年 6 月理事会会合、決定 288 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号により改正

32.060.7. 支払いおよび受領通貨の米ドルへの変更
事務総長は、金銭の支払いおよび受領を地元通貨から米貨へ変更することの要請を承認することができる（1999 年 8 月理事会会合、決定 43 号）。
出典：1999 年 6 月理事会会合、決定 338 号により改正

32.060.8. 地区ガバナーに対するロータリー配分予算の修正
事務総長は、自らの見解においてガバナーからの要請による配分予算の変更のすべてまたは一部が正当かつ妥当と思われる場合、かかる修正を許可する権限を有する（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1967 年 1 月理事会会合、決定 192 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正。1996 年 7 月理事会
会合、決定 8 号も参照のこと

32.060.9. ガバナーの経費明細報告受理の期日延長
ガバナー配分予算の使途を記録した経費明細報告書について、酌量すべき事情を説明する請願書が受理された場合、事務総長は、理事会に代わって、地区ガバナーから

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経費明細報告書を受領する締切日を 9 月 30 日まで延長することができる（2016 年 4 月
理事会会合、決定 157 号）。
出典：2003 年 5 月理事会会合、決定 409 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 270 号、2016 年 4 月理事会会合、決定
157 号により改正

32.060.10. ガバナーへの配分予算の支払い
巨額な配分総額に対し適切な資金管理が必要であるとみなされた場合、事務総長はガ
バナー予算の 70 パーセントより少ない金額を支払う権限を有する（2016 年 4 月理事会
会合、決定 157 号）。
出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 396 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 329 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号により改正

引照66.010. 年次報告66.030.2 RI への支払いの為替レート
66.050. 契約
68.020. RI 予算を超過する権限
69.030.3. ガバナーへの経費支払いのスケジュール
69.030.4. ガバナー予算の修正手続

32.070. 一般管理に関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.070.1. 事務局職員への職務の委任
得策かつ必要な場合、事務総長は、一定の事柄および状況において理事会に代わって決定を行うべく、理事会によって事務総長に委任されている権限を、適切な事務局職員に委任することができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1938 年 6 月理事会会合、決定 266 号、1940 年 5～6 月理事会会合、決定 324 号、1983 年 11 月理事会会合、決定 82 号。1986 年 11 月理事会会合、決定 113 号、1990 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2013 年 10 月理事会会
合、決定 30 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

32.070.2. 緊急の委員会提案
現行の方針の枠内において、事務総長は、委員会会合が行なわれた後の妥当な期間内に理事会あるいは執行委員会が会合する予定がない場合、会長とともに、委員会による緊急勧告に関して措置を講ずることができる（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1946 年 1 月理事会会合、決定 156 号

32.070.3. 調停と仲裁に関する指針
事務総長は、RI 細則第 24.010.節に従い、調停および（あるいは）仲裁の日付を設定することについて、また論争の調停と仲裁に関して RI 細則第 24 条に取り上げられてロータリー章典
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いないいかなる事柄についても、理事会を代行する権限を有する（2008 年 6 月理事会
会合、決定 227 号）。
出典：2008 年 1 月理事会会合、決定 155 号

32.070.4. RI 健康保険の費用分担の割合
団体健康保険の費用分担割合を決定することについて、理事会は事務総長の裁量を認める（2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号）。
2008 年 11 月理事会会合、決定 49 号

32.080.
の権限

ロータリー文献、文書および翻訳に関する事項について理事会を代行する事務総長

32.080.1. 出版物の作成
理事会あるいは国際大会の特定の決定により認められたパンフレットの発行を除き、事務総長は、新しいパンフレットの発行時期、発行される言語、現在発行されているパン
フレットの廃止時期について決定を行うものとする（2002 年 2 月理事会会合、決定 216号）。
出典：1938 年 6 月理事会会合、決定 308 号、1966 年 5～6 月理事会会合、決定 292 号。2002 年 2 月理事会会合、決定 216 号により改正

32.080.2. 出版物の優先リスト
事務総長は、優先リストを最新に保ち、RI プログラムの重要性に沿ったものとするため、同リストから出版物を削除、あるいは追加するものとする（2002 年 2 月理事会会合、決定
216 号）。
出典：1986 年 3 月理事会会合、決定 207 号。1986 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 216 号により改正

32.080.3. 原文の所有者
a） 国際ロータリーの職員ではなく、ロータリアンが著作者として創作した文書の原文に対する著作権は、別段にそのロータリアンと国際ロータリーの間で同意がなされていな
い場合、そのロータリアン本人により所有される。
b） そうではあるが、その本人が国際ロータリーの国際ロータリーの代理者として文書を創作した場合、当該ロータリアンが国際ロータリー職員でなくとも、創作された著作物の原文に対する著作権は、国際ロータリーが所有するものとされる（1999 年 11 月理事会
会合、決定 175 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 175 号

32.080.4. ロータリー文献の翻訳
事務総長は、理事会に代わり、ロータリー文献の翻訳を承認する権限を有する。

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事務総長は、出版物全体を地区内クラブまたは地区内のグループにとってさらに有用なものとするべく必要であれば、事前に英語で変更文章全体を承認する権限を有する（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1930 年 4 月理事会会合、決定 IV（p）号、1958 年 1 月理事会会合、決定 142 号。1974 年 1 月理事会会合、決定 149 号により改正。1997 年 11 月理事会会合、決定 108 号により再確認

引照48.020.1. RI 文献資料の翻訳における事務総長の役割
48.020.2. 翻訳におけるロータリアン・ボランティアの起用

32.090. プログラムに関する事項について理事会を代行する事務総長の権限
32.090.1. ローターアクト多地区合同情報組織の認証と終結
事務総長は、理事会に代わり、ローターアクト多地区合同情報組織を認証あるいは終結させる権限を有する（2007年6月理事会会合、決定226号）。
出典：2006年11月理事会会合、決定74号

32.090.2. インターロータ会議
事務総長は、理事会に代わって、インターロータとして知られる 3 年毎のローターアクト
会議を開催する要請を承認する権限が与えられている（2005 年 6 月理事会会合、決定
271 号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 217 号

32.090.3. ロータリー青少年交換の認定
理事会は、地区認定プログラムを管理するため、以下に関する権限を事務総長に委任する。
a. 地区または地区の一部に、認定、仮認定、条件付き認定（派遣のみの認定を含む）を認める。
b. 地区に対する認定、仮認定、条件付き認定を撤回する。
c. 地区に免除を認める（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 274 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

32.090.4. 多地区合同青少年交換
事務総長は、理事会に代わり、多地区合同青少年交換活動やプロジェクトへの地区の参加を承認する権限を有する。
事務総長は、該当地区のガバナーの同意のあるなしにかかわらず、多地区合同組織の管理主体の要請により、その地区を多地区合同青少年交換活動から外すことができる。

ロータリー章典
2020 年 11 月

222

事務総長は、地区ガバナーの同意のあるなしにかかわらず、地区が地区認定プログラ
ムの要件を順守していないことに気づいた場合、その地区を多地区合同青少年交換活動から外すことができる（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号により改正

32.090.5. 世界ネットワーク活動グループ
事務総長は、世界ネットワーク活動グループの法人化の申請を承認することができる（2006 年 6 月理事会会合、決定 220 号）。
出典：1976 年 1 月理事会会合、決定 161 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 220 号により改正

32.090.6. ロータリー親睦活動グループの認定
事務総長は、理事会に代わってロータリー親睦活動グループを認定する権限を有する（2020年9月理事会会合、決定23号）。
出典：2013 年 10 月理事会会合、決定 43 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2019 年 4 月理事会会合、決定
142 号により改正

32.090.7. 親睦活動グループに対する支援の停止
RI の方針に従っていない場合、親睦活動グループの役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長は、理事会に代わって、親睦活動グループに対する RI からの支援を停止することができる（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：2004 年 6 月理事会会合、決定 257 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号により改正

32.090.8. 停止中の親睦活動グループに対する認定の終結
復帰できない場合、親睦活動グループの役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長は、理事会に代わって、停止中の親睦活動グループに対する RI の認定を終結できる（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：1989年11月理事会会合、決定96号、2003年5月理事会会合、決定381号、2017年1月理事会会合、決定113号
により改正

32.090.9. ロータリー親睦活動グループの終結
事務総長は、理事会に代わって、グループが自発的に解散することを決定した場合、親睦活動グループを終結できる（2017年6月理事会会合、決定149号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 78 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号により改正

32.090.10. ロータリー行動グループの停止
RIの方針に従っていない場合、ロータリー行動グループの役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長は、理事会に代わって、グループに対するRIからの支援を停止できる（2017年6月理事会会合、決定149号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

223

出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号により改正

32.090.11. 停止中のロータリー行動グループの復帰
事務総長は、理事会に代わって、停止中のロータリー行動グループを復帰させることができる（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号

32.090.12. ロータリー行動グループの終結
グループが自発的に解散することを決定した場合、事務総長は、理事会に代わって、ロータリー行動グループを終結できる（2017年6月理事会会合、決定149号）。
出典：2005年11月理事会会合、決定78号。2017年6月理事会会合、決定149号により改正

32.090.13. 停止または終結に関する地区ガバナーへの通知
事務総長は、理事会に代わって、停止または終結について、適宜、地区ガバナーに通知することができる（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号により改正

32.090.14. 世界ネットワーク活動グループの名称の変更
事務総長は、理事会を代行して、世界ネットワーク活動グループの公式名称の変更を承認する権限を有する。ただし、かかる名称が RI の方針に適っていることが前提である（2014 年 10 月理事会会合、決定 82 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 82 号

32.090.15. 奉仕賞
事務総長は、選考時に、国際ロータリーまたはロータリー財団のプログラム活動への参加を禁じられているロータリアンの推薦を無効とみなす権限を与えられている。
事務総長はさらに、推薦者から要請された場合、当該ゾーンの理事と相談した上で、個人に贈られた超我の奉仕賞を撤回する権限が与えられている。ただしこれは、既に賞が公に贈呈されたり、発表されたりしていない場合、およびかかる措置が止むを得ないと思われる特殊な状況がある場合に限る。事務総長はまた、過去の受賞者から奉仕賞を撤回することができる。ただしこれは、かかる措置が止むを得ないと思われる特殊な状
況がある場合に限る。奉仕賞の授賞が撤回された場合、事務総長は会長に通知するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 67 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 301 号。2008 年 11 月理事会会合、決定 66 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 67 号により改正

32.090.16. コラボレーション団体
事務総長には、コラボレーション団体の指定基準を決定し、その選定と承認の過程を監督する権限が与えられている（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

224

出典：2018 年 10 月理事会会合、決定 47 号

引照
34.030.7. プログラムの徽章と合わせたロータリー徽章の使用
41.050.23. 多地区合同青少年交換プログラム
42.020.11. 認証の停止および終結
ロータリー章典
2020 年 11 月

225

第 33 条 国際ロータリー事務局
33.010.
33.020.
33.030.
33.040.

事務局職員に関する方針および福利厚生
職員の外部でのロータリーとの関与
国際事務局
文書受理の締切日

33.010. 事務局職員に関する方針および福利厚生
33.010.1. 雇用の機会均等
理事会は、雇用の機会均等に関する以下の方針声明を採択し、過去、現在および将来にわたり、雇用慣行に関してこれを RI の方針とすることを確認した。
国際ロータリーは、機会均等雇用主であり、従って、その雇用および人事慣行および手続においては、人種、肌の色、宗教、国籍、先祖、性別、既婚未婚、在郷軍籍、障害、年齢によって差別することはなく、1964 年公民権法の第 7 条、1967 年雇用における年
齢差別禁止法、イリノイ州人権法 1975 年イリノイ州公正雇用慣行法の改正法、その他のすべての連邦法、州法および地方法を全面的に順守するものである。
事務総長は、この方針の実施に責任をもつ。事務総長は、これについて適宜（ただし少なくとも年に一度）理事会に報告するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1990 年 3 月理事会会合、決定 194 号

33.010.2. 公募の方針
RI は、すべての求人について内部掲示を義務づける公募方針を施行するものとし、このような求人が職員の中から補充されない場合には、他の募集手段が採用されているかどうかにかかわらず、公共の求人広告を出すものとする。ただし、この決定は、組織再編成計画あるいは個人の計画的キャリア開発プログラムの枠内において、職員の移動、昇進、配属を一切制限するものではない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 7 月理事会会合、決定 8 号

33.010.3. RI 職員の雇用契約
いかなる雇用契約あるいは同意も完全に検討され、特に理事会の承認を受けなければならない。かかる権限は、執行委員会あるいはどの役員にも委任されていない（1998 年
6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 2 月理事会会合、決定 238 号

33.010.4. 雇用者支援プログラム
雇用者支援プログラムは、RI の費用で維持されるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

226

出典：1990 年 6 月理事会会合、決定 305 号

33.010.5. RI 職員の退職積立金制度委員会の創立
RI 理事会は、国際ロータリーの 401(k)プラン（プラン）の資産の投資および管理を含む
受託者および信託設定者としてのすべての権限と責務を国際ロータリー世界本部退職積立金制度委員会（RPC）に委任した。
この委員会は以下のように構成される。
•

RPC は、準拠法およびプランの法的文書に従ってプランの運営と管理の責任を負うものとする。RPC は、（米国の 1974 年従業員退職所得保障法［ERISA）の意図の範囲内において）プランの「指名受託者」とするものとする。RPC は、準拠法および該当するプランの文書の規定に従い、プランの管理および運営に対して権利と義務を行使するものとする。

•

RPC は、プランの下において、給付金の請求および給付金請求の決定に対する提訴申し立てを（プランの条件に従って）決定する責任を負うものとする。

•

RI において、最高財務責任者、人事部ディレクター、給与・福利厚生マネジャー、
投資&財務ディレクターの役職に就任している個人は、RPC の委員を構成するものとする。この規定は 2016 年 1 月 1 日より発効する。 ただし、いかなる場合においても、RPC は、プランの下での RI の資金調達義務の構造を修正するような、あるいは
プランを実質的に再編成するようなプランの改正を採択する権限をもたないものとする。

2. RPC に、RPC の活動方法に関する規則を明記した創立許可書、ならびに RPC がプ
ランにおける責務を遂行できるようにするため必要とみなされる、または望ましい規則または手続きを設定または修正する権限を付与する（2016 年 1 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 41 号

33.010.6. 職員の団体保険プラン
世界本部職員による健康保険プランへの参加は、被雇用者がその他の健康保険に加入していることを条件に、任意によるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1989 年 7 月理事会会合、決定 46 号

33.010.7. 自動車による旅行の経費支払いの方針
RI の費用で旅行することが許可されているすべての者について、自動車による旅行の経費の支払いは、規定の現行の走行距離レートで支払われ、さらに途中の立ち寄り先
における実費が支払われるものとする。そうした支払いの合計は、航空料金の経費支払

ロータリー章典
2020 年 11 月

227

いのための既定の方針に準拠して算出された往復航空料金の金額を超えてはならな
いものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1984 年 6 月理事会会合、決定 403 号

33.010.8. 職員のための歯科保険プラン
歯科保険は、世界本部職員の健康保険プログラムの一部として含まれるものとする（
1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1981 年 6 月理事会会合、決定 455 号

33.010.9. 職員のための認証夕食会
RI に特定の期間勤続した職員のための認証夕食会が、毎年催されるものとする。このよ
うな夕食会の費用を賄うために、毎年、RI 予算に適切な額が含まれるものとする（1998
年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1983 年 10 月会合、執行委員会決定事項、E‐13

33.010.10. 職員による顕著な社会奉仕活動の認証
理事会は、職員による顕著な社会奉仕活動の認証を設けた（2016 年 4 月理事会会合、決定 166 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 304 号。2016 年 4 月理事会会合、決定 166 号により改正

33.010.11. 職員の奨学プログラム
雇用者の奨学プログラムは、RI の費用で維持されるものとする（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。
出典：1987 年 11 月理事会会合、決定 203 号

33.010.12. 長期障害休業手当
RI 被雇用者が 6 カ月間にわたり長期障害休業手当を受けた後、その職員は解雇されることになり、医療費給付プランにかかる全費用について個人が責任をもつことになる。解
雇に先立ち、その職員は、コブラ法（Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act＝COBRA）に定められている直接払い職員として、18 カ月間にわたり、RI の団体健康保険を継続することを選択できる。コブラ法の規定の下に直接払い職員として 18 カ月が過ぎた後に、その本人は、個人に適用される保険料で個人保険に切り替えることができる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 10 月理事会会合、決定 114 号

33.010.13. 職員向けの損害賠償保険
RI は、ロータリーの業務で出張中の職員に対し、人身傷害保険および物的損害責任保険を提供するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

228

出典：1979 年 11 月理事会会合、決定 248 号

33.010.14. 401（k）退職金制度の雇用主拠出金
雇用主は、職員が RI401（k）プランに拠出した金額の 3.5％を同プランへの上乗せ金として提供するものとする（2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号）。
出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 398 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 214 号、2008 年 6 月理事会会合、決定
227 号により改正

33.010.15. 休暇を取れない被雇用者の休暇補償金の支払い
事務総長は、一定の状況の下に、また地元の法律が認める場合、休暇を取れない被雇用者の休暇補償金の支払いを許可することができる（1999 年 8 月理事会会合、決定 43号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 271 号

33.010.16. 事務総長およびゼネラルマネジャーに対する報酬の見直し
米国の所得税法を順守するため、執行委員会は、米国財務省の規定第 53.4958-6 項、
あるいはそれに代わって当該時に施行されている規定に則った上で、事務総長および事務局の上級職員に支払われる金額の見直しを行い、該当する規定の内容から見てそうした支払いが「妥当」となるようにするものである。
本件は、毎年、各年度の理事会の最終定例会合において、事務総長および上級職員
へ支払われる報酬の全般的な見直しの一部として、検討されるものとする（2001 年 11 月
理事会会合、決定 45 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 450 号

33.010.17. 主要職員の雇用または解任
主要職員の雇用または解任にあたっては、次のような手続を踏むものとする。
a. 法律顧問の役職に関して、この役職を担う個人の雇用または解任に関するあらゆる決定は事務総長が下し、理事会の執行委員会による承認を得るものとする。
b. 内部監査マネジャーの役職に関して、この役職を担う個人の雇用または解任に関するあらゆる決定は事務総長が下し、監査委員会と相談の上、理事会の執行委員会による承認を得るものとする。
c. 事務総長補佐およびゼネラルマネジャーの役職に関して、この役職を担う個人の雇用または解任に関するあらゆる決定は事務総長が下し、理事会の執行委員会による承認を得るものとする。ただし、RI のロータリー財団での常勤を任命されているゼネラルマ
ネジャーにそうした措置が適用される場合、事務総長は財団管理委員会委員長にも相談することとする。
d. 事務総長補佐、ゼネラルマネジャー、その他の事務総長を直属の上司とする役職にある国際ロータリーおよびロータリー財団の職員の年次報酬および勤務評定は、事務ロータリー章典
2020 年 11 月

229

総長により毎年第 2 回会合において理事会全体に開示されるものとする（2016 年 4 月
理事会会合、決定 157 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 198 号。2014 年 5 月理事会会合、決定 113 号、2016 年 4 月理事会会合、決定
157 号により改正

33.010.18. 事務局職員との関わり方の行動規範
RI は職員に対し、専門家としての職場環境を維持する責任がある。ロータリアンは職員との関わりにおいて、直接であるか電話、E メール、その他の通信手段を介したものかに関わらず、またその関わりが RI 事務局、ロータリーの行事、またはその他の場所において行われるものかに関わらず、専門家として敬意を持ち、協力し、礼儀正しく接することを期待されている。ロータリーの業務に関連して、職員がロータリアンから不当な扱いを受けたと考える場合、または他の職員がロータリアンから不当な扱いを受けた場面を目撃した場合は、その職員は不当な扱いの申し立てを直属のマネジャーまたはロータリー
内の別のマネジャーに報告するよう推奨される。
さらに、RI は、ロータリアン、他のボランティア、職員、業者、または業務遂行中に接した
その他の人々によって行われたかを問わず、いかなる形式のハラスメント（嫌がらせ）もない職場環境を維持する責任もある。RI はこのようないかなるハラスメントも防止および阻止するため適切な措置を講じる。ロータリーの業務に関連して、職員がハラスメントを受けたと考える場合、その職員はハラスメントの申し立てを直属のマネジャーまたはロー
タリー内の別のマネジャーに報告するよう推奨される（2016 年 9 月理事会会合、決定 28号）。
出典：2016 年 4 月理事会会合、決定 164 号

33.020. 職員の外部でのロータリーとの関与
33.020.1. ロータリークラブ会員と経費の支払い
理事会は、資格ある RI 職員にロータリアンとなるよう奨励する。事務総長の事前の承認を得た上で、RI は、職員のロータリアンに、他クラブの例会へのメークアップ出席も含め、ロータリークラブから課せられる年会費とクラブ例会への出席に伴う食費をすべて支払う。例外的な状況では、事務総長は追加経費の支払いを承認することができる（2018 年 4 月理事会会合、決定 141 号）。
出典：1999年11月理事会会合、決定255号。2016年4月理事会会合、決定157号、2018年4月理事会会合、決定141号により改正33.020.2. ロータリー行事における職員の出席
ロータリー行事における職員の出席に関する方針は、以下の通りである。
ロータリー研究会、クラブまたは地区機能、あるいは他のロータリー会合や行事に出席するための RI 職員への招待状はすべて、かかる招待を受けるべきか、またどの会合または行事にどの職員が出席すべきかを決定する事務総長のもとへ送付されるものとすロータリー章典
2020 年 11 月

230

る。そうした決定を行うにあたり、事務総長は、要請されている出席によって割り当てられた職員の業務能力を高めることができるか、あるいは職員の出席によって、会合や行事
それ自体が、広報、出張業務、他のプログラム目標、あるいは当組織を補充するものであるとみなせるほどの意義があると納得するものとする。
ロータリー研究会について、RI は、通常、研究会に対し職員 1 名のみの費用を支払うものである。ただし、RI が手配したセミナーまたは他の行事を実施するために職員が出席する場合、あるいは追加職員の出席が、資金が計上され用意されている承認済みのプ
ログラム活動の達成と矛盾しない場合は、この例外とされる。研究会へ出席の要請を受け、事務総長により出席を指示された他の職員の費用は、その研究会が負担するものとする。クラブあるいは地区機能における職員の出席は、RI に一切の費用の負担をかけないか、あるいは僅かな負担のみとするものとする。
実際的な場合には、すべてのクラブ、地区、地域もしくはゾーン、あるいは他のロータリ
ー会合や行事への職員の出席は、この職員による他の公式出張と組み合せるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 7 月理事会会合、決定 83 号

引照
69.020.10. RI 職員の旅行

33.030. 国際事務局
33.030.1. 国際事務局の支援業務
事務総長は、国際事務局の運営を監督し、クラブおよび地区に提供される業務ができる限り最も費用効率の高い方法で行われるよう、それぞれの国際事務局に指定されている責務の配分に必要な調整を行うものとする。
国際事務局の業務のかなりの部分はロータリー財団に関連しているため、ロータリー財団は、国際事務局の変革と業務実績に関するすべての討議と決定に関与すべきである（2016 年 4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：1989 年 7 月理事会会合、決定 47 号、2001 年 2 月理事会会合、決定 276 号

33.030.2. 国際事務局の運営に関する報告
事務総長は、国際事務局の運営に関する詳細な年次報告を、理事会およびロータリー
財団管理委員会に提出するものとする（2000 年 8 月理事会会合、決定 43 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 376 号

ロータリー章典
2020 年 11 月

231

33.030.3. 国際事務局の監査
監査業務は、必要に応じて各国際事務局の監査もしくは限定された調査を行うか、または監督するものとする。これらは、一般監査役、事務総長、RI 監査委員会が承認し、監督するリスクの評価方法に基づいて行われる。すべての事務局は、少なくとも 7 年に 1
度は監査が行われるべきであり、必要に応じ、その間に限定された調査が行われるべきである（2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 276 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 277 号、2007 年 6 月理事会会合、決定
226 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

33.030.4. 追加の国際事務局の設置
実際に設置される前に、すべての新しい国際事務局の提案書は、財務委員会により検討され、理事会へ推奨案が出されるものとする （1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 1 月理事会会合、決定 256 号

33.040. 文書受理の締切日
具体的な締切日を伴い、RI の組織規定に明記されている各種文書の受理に関連して、事務総長は、実際の締切日当日に事務局が業務を行っていない場合に限り、特定の締切日の後の最初の業務日に文書が受理されたならば、そのすべての受理を有効と認めるものとする（
2003 年 2 月理事会会合、決定 194 号）。
出典：1984 年 2 月理事会会合、決定 284 号

ロータリー章典
2020 年 11 月

232

第 34 条 ロータリーの標章
34.005.
34.010.
34.020.
34.030.
34.040.
34.050.
34.060.
34.070.
34.080.

ロータリー標章の定義
ロータリー標章の登録
ロータリー標章の使用の許可
徽章の使用
名称の使用
用箋の使用
その他のロータリー徽章
四つのテストの複製
ロータリーの標語

34.005. ロータリー標章の定義「ロータリー標章」とは、下記の語句および意匠標章、ならびにその各言語への翻訳、年次 RI
国際大会ロゴ、RI 会長テーマおよびテーマ・ロゴのすべてを含み、他にも多数ある。これらの標章は、国際ロータリーが所有する商標および奉仕の標章であり、当組織の細則第 19.010.節の下に RI の知的財産である標章を維持し、保全し、またその使用を保護するべく権限が委託された理事会によって定められた指針の下、ロータリークラブ、ロータリー地区、およびその他のロータリー組織により使用されるものである。ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織は、RI 指針の下、ロータリーの標章を使用することが推奨される。ただし、ロータリー標
章の所有権の一貫性と排他性を維持するため、さらに世界中のロータリアンによる使用に対して標章を保全および保護するため、国際的所有権は細則に従って引き続き RI が所持する（RI
細則第 19.010.節）。RI による RI の知的財産権の登録は、同団体の標章の独占的使用を強化
し、他の個人および団体による不正使用を防止する RI の立場を補強する。そのため、ロータリ
ー組織およびロータリアンはロータリーの標章または同標章の翻訳、略称または一部の商標登録を申請しないよう求められる。
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SUR LA PAIX ET LA RESOLUTION DES
Design®
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• KALEIÇI ROTARY KULÜBÜ
• CENTRE ROTARY D'ETUDESAKDENIZ ULUSLARARASIINTERNATIONALES SUR LA PAIX ET LAYÜKSEKÖGRETIM TANITIMRESOLUTION DES CONFLITS®
GÜNLERI and Design®
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• Doing Good In The World• Paul Harris®
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PPH
Preserve Planet Earth
RCC
Revista Rotaria®
Revista Rotary Brasil®
RI®
RITS®
Rotaract®
Rotaract Club®
Rotaria®
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ロータリー章典
2020 年 11 月

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（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 399 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 142
号、2009 年 11 月理事会会合、決定 28 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2017
年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号、2020 年 9月理事会会合、決定 23 号により改正

34.010. ロータリー標章の登録
事務総長は、定められている方針に従い、RI の知的財産を監視し、保護するものとする。実際的に可能である限り頻繁に、事務総長は、RI が存在する国において商標および奉仕の標章としてロータリー標章を登録する努力を行うものとする。ロータリー組織であれロータリアン個人であれ、ロータリーのいかなる標章もしくはその翻訳、略語または部分を登録することはできない。
ロータリー標章もしくはその翻訳、略語または一部の登録商標を取得したロータリー組織またはロータリアンは、当組織の細則第 19.010.節を順守するため、RI に所有権を移譲するよう求められている（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 78 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 225 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号

34.020. ロータリー標章の使用の許可
理事会は、ロータリー標章を使用したいと考える者のために、その使用に関して以下の規則および条件を採択した。
1） ロータリー標章のすべての浮き彫り、押型、鋳型、切型またはその他の表出方法は、RI により許可され採択されている公式徽章の説明と仕様に完全に一致するものとする。ロータリー標
章は、どのような方法であろうとも変造してはならず、また重ね合わせてはならないものとする。
2） ロータリー徽章を正確な色で複製するため、現行のガイドがブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つためのガイドラインが掲載されている。
3） 徽章は、他の徽章または名称と組合せて複製したり、使用してはならないものとする。ただし、RI の免許制度規定の下、協賛活動および協力関係の方針に従う場合は例外とする。
4） ロータリー徽章は、いかなる方法でも、個人、会社、あるいは法人の商用便箋あるいは商用
名刺に印刷したり、使用してはならないものとする（ただし、徽章をそのように用いることのできる
RI および RI の加盟クラブを除く）。
5） ロータリー徽章は、個人、会社、あるいは法人により商標として使用されてはならず、また、「ロータリー」という語は、商標名、銘柄、または商品の図描としても使用されてはならないものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号）。
出典：1956 年 1 月理事会会合、決定 94 号。2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号により改正

34.030. 徽章の使用
34.030.1. ロータリー徽章の仕様
RI の公式徽章は、6 本の輻と 24 の輪歯および一つの楔穴のある歯車である。1 個の輪歯が各輻の中心線上にあり、輻と輻との中間には 3 個の輪歯がある。歯車は次表に示
す寸法の比例で造られている。“Rotary International”の二つの語は、輪縁の窪んだところにある。輪を縁で立てて見ると、“Rotary”の文字は上部の窪みに輪歯 5 個分の長さを占め、“International”の文字は下部の窪みに輪歯約 9 個半の長さを占める。この二つの窪みのあいだに位置して文字のない二つの窪みが両側にある。これら四つの窪みのう
ち、どの二つの間隔も下記比例に従って 2 単位であり、また、窪みの内外の輪線との間隔は 1.5 単位である。輻は、先細で断面は楕円形である。輪が“Rotary”の文字を上にして立っているときは、向かい合った二つの輻の中心線は輪の縦の直径を形造り、回転最高所に達した楔穴を両断することになる。輪歯の両側面は外側にややふくれている。
従って輪歯と輪歯のあいだの空間はほぼ機械的に正確である。正確な設計の比率は次の通りである。
単位全体の直径 61 単位

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中心から輪歯の基部まで 26 単位
輪歯の輻（内端）から輪歯の基部まで 8½単位
こしきの直径 12 単位
軸の直径 7 単位
輻
輪縁と接する点における輻 5 単位軸の中心における輻 7 単位
楔穴の垂直断面
幅 1¾ 単位
深さ 7/8 単位
輪歯基部の幅 4¼単位
先端の幅 2¼単位
長さ 4½単位
文字の刷り込み
窪みの幅 5½単位
文字の長さ 4 単位輪が奉仕を一層象徴するように、前述の図描の説明に楔穴を加えた。こしきは、楔穴を囲む円によって一線を画している。立体に複製する場合、こしきは高くすべきである。さらに、輻の位置を定めた。ロータリー徽章を正確な色で複製するため、現行のガイドがブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルア
イデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つためのガイドラインが掲載されている（2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号）。
出典：1924 年 1 月理事会会合、決定 VIII-（a）項、規定審議会 80-102 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 380 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242
号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号により改正

34.030.2. ロータリー徽章の許可された使用
ロータリー徽章の使用は、以下の通り許可されている。
a） RI もしくはその加盟クラブより支給、発行されるすべての用箋および印刷物b） ロータリー公式旗c） ロータリー国際大会その他のすべてのロータリー公式行事に用いる名札、バナー、装飾用品、印刷物、ならびに RI と加盟クラブの備品および設備（敷物やじゅうたんを含む）。
d） 加盟ロータリークラブの道標に使用する場合e） ロータリアンが着用する襟章
以下のものは、不適切な使用となる。
a） 製品の商標または特別な銘柄として

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2020 年 11 月

237b） 他の徽章または名称と組み合わせての使用。ただし、RI の免許制度規定および RIの会員特典プログラムの下、RI の協賛活動、パートナーシップ、協力関係、および他の第三者との関係の方針に従う場合は例外とする
c） ロータリアン個人の商用便箋あるいは商用名刺に使用する場合
d） 商業目的で使用する場合
以下の徽章の使用は、奨励されてはいないが、許容されている：ロータリアンおよびその家族の個人的に使用する物品および季節の挨拶状
以下の使用は、控えるべきである：ロータリアンの事業場や店舗の扉または窓。ただし、ロータリアンが RI の会員特典プログラムの参加者であり、このような使用が直接的にも間接的にも国際ロータリーまたはロータリー組織による推奨を示唆するものではない場
合を除く（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 381 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2014
年 10 月理事会会合、決定 38 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 60 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正。2002 年 2 月理事会会合、決定 172 号により確認

34.030.3. ロータリアンによる個人用の名刺および便箋上の名称と徽章の使用
ロータリアンは、ロータリーの名称および徽章を、個人用の名刺および便箋にすることが奨励されている（2002 年 6 月理事会会合、決定 245 号）。
出典：2002 年 2 月理事会会合、決定 172 号

34.030.4. ロータリアンによる商用の名刺および便箋上の名称と徽章の使用
ロータリー徽章を、ロータリアン個人の商用便箋または商用名刺に含めることはできない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

34.030.5. ロータリーにおける役職を示す特殊な象徴の使用
ロータリアンがロータリーにおける自分の役職を示す特殊のバッジ、宝石、リボンなどを使用することは、職業人および地域社会のリーダーから成る団体にはふさわしくない。
従って、地元の習慣がこれと異なる国を除き、こうした象徴の使用は承認されない。ただし、ロータリー国際大会および他の大会で使用される簡単かつ一時的な名札やリボン付きバッジはこれら不承認事項には含まれないということが理解されている（2007 年 6 月
理事会会合、決定 226 号）。
出典：1929 年 4 月理事会会合、決定 IV（q）項。1956 年 1 月理事会会合、決定 98 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号により改正

34.030.6. ロータリー組織によるロゴ、簡易ロゴ、誇りのシンボル、あるいはその他のロー
タリー標章の使用

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それ自体で使用される場合、「ロータリー」という言葉あるいはロータリー徽章は、通常、組織全体としての国際ロータリーを指す。また、この言葉は組織の理念や原則をも意味する。すべてのクラブ、地区、多地区合同、その他のロータリー組織の活動、プロジェク
ト、および団体は、ロータリー徽章、あるいは他のロータリー標章を使用する場合、当該クラブ、地区、多地区合同グループ、あるいは他のロータリー組織とわかる識別語句を含めなければならない。限られた例において、また RI の独自の裁量において、地理的な識別語句を使用できるが、識別語句がその地域の各クラブの関心を正確に表しており、地区ガバナーやクラブ会長の適切な承認を得ることを条件とする。また、このような表示語句は、ロータリー徽章または他のロータリー標章とともに、近接した位置あるいは同等に目立つような方法で付記されなければならない。
ロータリー標章は、必ず、全体が複製されていなければならいない。ロータリー標章の改造、修正および変形は一切許されない。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（
インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。RI は、
ロータリー徽章または他のロータリー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。
ロータリー徽章またはその他のロータリー標章を正確な色で複製するため、現行のガイドがブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュア
ルアイデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティ
ティを保つためのガイドラインが掲載されている。ロータリアンは、ロータリーが地元の組織であると同時に国際的組織であり、地元での使用もインターネットその他の電子通信を通じて世界的に認知される可能性があることに留意する。文化が異なれば、規範や配慮を要する事柄も異なる。これらの指針の基にロータリーの標章を使用する場合、文化に配慮し、ロータリーの目的と調和したものにすべきである。RI はロータリーの標章のいかなる使用も審査し承認する権利を留保する。ロータリーの標章は、銃、武器、その他の兵器の画像と組み合わせて描写することはできない（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 399 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 1 月理事会会合、決定
117 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2015 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 172 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年 10 月理事会会
合、決定 57 号により改正

34.030.7. プログラムの徽章と合わせたロータリー徽章の使用
ロータリー徽章は、その記章が唯一理事会の管理下に置かれ、またロータリアンおよび名誉ロータリアンだけが着用できる RI 徽章の襟ピンと容易に見間違われる可能性があるピンに使用されることがないことを前提に、ロータリー・プログラムを示す名称またはその他の徽章を含む記章に組み込むことができる。

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RI とその財団により現在使用されている、また将来必要となると見なされるすべてのプロ
グラムのロゴは、ロータリー徽章を含むべきである。
事務総長は、理事会に代わり、参加者が使用するためにロータリー徽章を組み入れたロータリー提唱のプログラムのための特定の記章を承認する権利を有する。ただし、かかる措置が RI 定款（第 13 条）および細則の規定に適っていることが前提である（2013年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1984 年 2 月理事会会合、決定 332 号、1993 年 10 月理事会会合、決定 103 号、1994 年 3 月理事会会合、決定 205 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号により改正

34.030.8. 徽章の公式仕様からの逸脱
国際ロータリー徽章の公式仕様からの逸脱は認められない。簡易歯車は、簡易組み合
わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1950 年 6 月理事会会合、決定 190 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 5 月理事会会合、決定
195 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

34.030.9. 象徴的なロータリーの表現
ロータリーの精神を表現あるいは解釈する目的の、塑像、偶像、あるいはその他の永久的な象徴物については、これを採択、受容、許可、あるいは認証することは一切ないものとする。既に確立されている公式の国際ロータリー徽章のみが認められるものとする。
象徴的な方法でロータリーの精神を表現するためのその他のあらゆる試みは、奨励されるべきではなく、また奨励されていない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1921 年 6 月理事会会合、決定 5 号

34.030.10. 公式の旗
ロータリーの公式旗は、白地でその中心にロータリーの公式徽章を飾ったものである。
輪全体として金色、輪縁の四つの窪みの部分はロイヤルブルーでなければならない。
窪みの“Rotary”と“International”の文字は、金色とする。中心と楔穴は白色である。クラブ旗としてこの旗を掲げるクラブは、大きな青色の文字で輪の上部に“Rotary Club”の文字をまた、輪の下部に都市、州、省あるいは国の名称を記入することができる（1998 年 6月理事会会合、決定 348 号）。
出典：規定審議会、80-102。

34.030.11. ロータリー旗とバナー
事務総長は、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つ
ため、現行のブランド・ガイドラインと一致する、会員が使用するための旗とバナーの見本を適宜作成し更新するものとする（「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」を参照）（2015 年 10 月理事会会合、決定 84 号）。

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出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 84 号

34.030.12. 公式の色
RＩの公式色はロイヤルブルーおよび金色である。（注：金色は、黄色のメタリック色で代用することができる。ロータリー徽章および財団ロゴの印刷には、次の特定の PMS 色を使用のこと：PMS 286 ブルー、PMS871 メタリック・ゴールド、または PMS 129U | 130C 黄色（2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2013
年 6 月理事会会合、決定 242 号により改正

34.030.13. RI 名称および徽章の営利的使用
協賛、パートナーシップ、および協力関係ならびに RI の会員特典プログラムへの参加
は、RI 徽章やその他のロータリー標章を商用化するものではない。RI 細則第 19.020.節の第 2 文は、第 1 文に続く結果であって、それゆえ、以下の両項を禁止するものではない。
a） 協賛目的のために、RI 徽章やその他のロータリー標章を他団体の標章と組み合わせて使用すること。
b） パートナーシップの目的のために、RI 徽章やその他のロータリー標章を他団体の標章と組み合わせて使用すること。
c） 協力関係の目的のために、RI 徽章やその他のロータリー標章を他団体の標章と組み合わせて使用すること。
d） RI の会員特典プログラムの目的のために、RI 徽章やその他のロータリー標章を他団体の標章と組み合わせて使用すること。
それぞれの協賛関係は、協賛する行事の終了をもって終結すべきである。
RI とロータリー財団の協賛者、パートナー、または他の協力団体との契約、または RI
会員特典プログラムの参加者との契約には、ロータリー標章の使用に関する現行の理事会方針に一致するよう制限する文言を加えなければならない（2016 年 9 月理事会
会合、決定 28 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 74 号、1996 年 2 月理事会会合、決定 194 号。2000 年 8 月理事会会合、決定
64 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 60 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正。1998 年 10 月理事会
会合、決定 85 号により確認

34.030.14. 営利目的のため他の標章と併用されるロータリー標章
RI の免許制度規定、RI の会員特典プログラム規定、および協賛活動、パートナーシッ
プ、およびその他の協力関係の方針の下、特に許可された場合を除き、営利目的のために他の名称または徽章とロータリー標章を併記して使用することは、RI により認められていない。それがいかに価値あるものであっても、ロータリー標章は、他の団体またはRI の唯一の管理下にないプログラムのロゴや記章バッジと一体化したり、組み込むことは一切できない（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1939 年 7 月理事会会合、決定 26 号、1995 年 11 月理事会会合、決定 74 号。2007 年 11 月理事会会合、決定
32 号により改正。1994 年 3 月理事会会合、決定 205 号、1984 年 2 月理事会会合、決定 332 号、1996 年 11 月理事
会会合、決定 69 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 60 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号も参照のこと

ロータリー章典
2020 年 11 月

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34.030.15. 他団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
1. ここで許可されている限定的使用に対し、国際ロータリー（以後 RI と称す）（あるいはロータリー財団（以後 TRF と称す））［いずれか該当しない方を消し線で消す］は、［協賛者または他の第三者団体の名称］（以後「他団体」と称す）が、下記に定められた
通りに、下記の方法と下記の規定に従い、ロータリー標章を使用して差し支えないことを認める。
2. 他団体は、RI が次のような世界中の多くの商標および奉仕の標章の所有者であることを認識する。これらには、「ロータリー」、ロータリー徽章、「国際ロータリー」、「RI」、「ロータリークラブ」、「The Rotarian」、「ロータリー財団」、ロータリー財団ロゴ、「ロータリアン」、「ローターアクト」、「ローターアクトクラブ」、ローターアクト徽章、「インターアクト」、「インターアクトクラブ」、インターアクト徽章、「インターアクティブ」、「ポール・ハリス・フェロー」、ポール・ハリスの肖像、「ポリオプラス」、ポリオプラス・ロゴ、国際大会ロゴ、
会長テーマ・ロゴ、「超我の奉仕」など（「ロータリー標章」）が含まれるが、これらに限定されていない。
3. ここで認められている限定的使用は、RI から他団体にロータリー標章が付与された、あるいは免許を与えられたということにはならない。
4. RI 認可の会合や RI またはロータリー財団行事の会場において、どこに認識材料を表示するか、あるいは協賛・パートナーシップ・その他第三者団体との関係に関連しての一般向けに表示するかどうかに関し、決定する権限を RI（またはロータリー財団）が保持していることを、他団体は認める。
5. 他団体がロータリー標章を使用して広告を出したいと望む出版物や他の媒体を事前に承認する権限を有し、また、宣伝や推進目的も含め（ただしこれに限らない）、いかな
る媒体であれ、協賛やパートナーシップまたは他の第三者団体との関係と関連する資料類におけるロータリー標章のあらゆる使用を承認する権限を RI（またはロータリー財団）が有していることを、他団体は認める。他団体は、さらに、ここに考えられているそれぞれの使用が、ロータリーまたはロータリーの顧問弁護士による印刷前の検閲と承認過程を経る可能性があることを認める。RI は、そうした使用の具体的な拒否あるいは承認について、また、（印刷原稿あるいは割付の）修正が必要な場合には両者による相互合意がなされるに当たり、唯一の権限を保持する。
6. 他団体は、協賛するロータリー行事あるいはプロジェクトに直接関連する広告または促進用資料（バナーや標識といった認識材料を含むが、それらに限定されない）における協賛者のロゴの使用が、ロータリーの徽章（あるいは RI（またはロータリー財団）の独自の判断によるその他のロータリー標章）のサイズと同等か、あるいはそれ以下のものでなければならないことに同意する。RI は、ロータリー徽章または他のロータリー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー
標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。他団体が、通常の広告に付随して、ロータリー行事またはプロジェクトの協賛におロータリー章典
2020 年 11 月

242

ける自らの役割を強調することを希望する場合には、RI は、ロータリー徽章を他団体のロゴよりも小さくすることに同意する。
7. 他団体は、上記の 6 項において明記された規定を変更することなしに、ロータリーの標章は、変更、修正されたり、改変してはならず、全体が複製されなければならないことを認める。「ロータ」などの略語、接頭辞、接尾辞は一切認められない。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。
他団体のロゴとロータリー徽章あるいは他のロータリー標章は重ねられることがなく、二つが別々に区別された画像に見えるよう、二つの標章の間に明らかな空間を設けるべきである。
8. ロータリー徽章および他のロータリー標章を正確な色で複製するため、現行のガイドがブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアル
アイデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティテ
ィを保つためのガイドラインが掲載されている。
9. 他団体は、ロータリー標章は RI に複製を許可されている被免許業者によってのみ複製され得ることを認める。それ故、可能な場合は常に、ロータリー標章の複製は、RI より正式に免許を交付されている業者によってなされるべきである。万一、希望の商品が RIの被免許業者から無理なく入手できない場合には、RI の免許担当課から承認を得なければならない。
10. 商品がアルコール業界の協賛者との関係において製造されている場合、誇りのシンボル（ロータリーの歯車）がアルコール商品のラベルに記載されてはならない。
11. ロータリーは地元の組織であると同時に国際的組織であり、地元での使用もインターネットその他の電子通信を通じて世界的に認知される可能性がある。文化が異なれ
ば、規範や配慮を要する事柄も異なる。これらの指針の基にロータリーの標章を使用する場合、文化に配慮し、ロータリーの目的と調和したものにすべきである。RI はロータリーの標章のいかなる使用も審査し承認する権利を留保する。ロータリーの標章は、銃、武器、その他の兵器の画像と組み合わせて描写することはできない（2019 年 10 月理事
会会合、決定 57 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 86 号。2000 年 8 月理事会会合、決定 64 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 71 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 245 号、2006 年 11 月理事会会
合、決定 35 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号、2010 年 6 月理事
会会合、決定 182 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 5 月
理事会会合、決定 166 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年
6 月理事会会合、決定 172 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、1950 年 6 月理事会会合、決定 190 号、2013
年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、
2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

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2020 年 11 月

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34.030.16. 出版物でのロータリー標章
RIまたは他のロータリー組織以外のいずれ者により発行されるパンフレット、ウェブサ
イト、そのほかの推進資料にも、ロータリー標章を使用することは不適切である。ただし、RIの免許制度規定およびRI会員特典プログラムの下、協賛活動および協力関係の方針に従う場合は例外とする（ロータリー章典 第34.040.6.項を参照）（2015年10月理事会会合、決定37号）。
出典：1930年6月理事会会合、決定I号。2003年5月理事会会合、決定324号、2007年11月理事会会合、決定32号、2011年5月理事会会合、決定202号、2014年10月理事会会合、決定60号、2015年10月理事会会合、決定37号により改正

34.030.17. 推奨目的のためのロータリー標章の使用
他団体のプログラムまたは活動を推奨することは、RI またはその加盟クラブの範囲内ではない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1955 年 1 月理事会会合、決定 87 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

34.030.18. RI ビジュアルブランドのガイドラインの順守
ロータリーのブランドガイドラインを順守していない広告またはその他の情報資料は、ロータリーのメディア（ロータリーグローバルメディアネットワークを含む）へ掲載してはならないものとする。
資料がロータリーのブランドガイドラインを順守していない場合、RI 国際大会および国際協議会を含むロータリーの公式行事での展示を許可してはならないものとする。理事は、研究会、GETS、PETS などロータリー関連の行事において同じガイドラインが確実に維持されるようリーダーシップを取るべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定
29 号）。
出典：2019 年 4 月理事会会合、決定 170 号

引照
34.040.3.
34.040.4.
35.010.
37.010.
51.010.5.
52.020.1.

RI 役員による出版物におけるロータリー標章の使用
RI 役員のウェブサイトでのロータリーの標章の使用
RI 免許契約の一般的な原則
会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
雑誌広告における名称と徽章の使用
ロータリークラブ、地区、その他のロータリー組織の電子出版物に関する指針

34.040. 名称の使用それ自体で使用される場合、「ロータリー」という言葉は通常、組織全体としての国際ロータリーを指す。また、この言葉は組織の理念や原則をも意味する。「ロータリー」という言葉の単独でのロータリー章典
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使用は、RI の組織規定で承認されている使用方法か、RI 理事会が認可した使用方法に限定されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1928 年 6 月理事会会合、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。1996 年 2 月理事会会合、決定 198 号も参照のこと34.040.1. 政治的な目的のための名称または徽章の使用
クラブは、政治的なキャンペーン推進の目的のためにロータリーの名称または徽章ある
いはその他のロータリー標章を使用しないものとする。政治的利益を得るためにロータリーの親睦を使うことは、ロータリーの精神に反することである（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1983 年 2～3 月理事会会合、決定 289 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

34.040.2. 建物あるいはその他の永続的構造物に関連してのロータリー標章の使用
プロジェクトに関与するロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織とわ
かる表示語句を併記することなしにロータリー標章を使用することは、かかるプロジェクトに関連して金銭的あるいは道義的な義務を RI に負わせることになる。よって、直接・間接に RI への波及を避けるために、いかなるロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織も、家屋その他の永続的建物の建設、購入に当たって、以下の事項に従うべきである。
a） そのような起業的事業の名称あるいはいかなる法的書類も、関与するロータリークラ
ブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織とわかる表示語句を併記することなしに「ロータリー」という名称を使用せず、また「国際ロータリー」という名称を使用することのない
よう取り計らうべきである。
b） ロータリーの名称や徽章を建物の外面に彫り込んだり、ロータリーの名称や徽章を床にはめ込むなど、永続的に残るような方法でいかなるロータリー標章も付加すべきではない。理事会は、2001 年より前に建物に永続的に付加されたロータリー標章については、その除去が建物の永久的かつ修復不可能な損傷を与えるか、ロータリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織に不合理な費用がかかるような場合、そのような除去を要請するものではない（ロータリー章典 第 34.040.6.項を参照）（2015 年
7 月理事会会合、決定 16 号）。
出典：1944 年 7 月理事会会合、決定 26 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 68 号、2011 年 5 月理事会会合、決定
202 号、2015 年 7 月理事会会合、決定 16 号により改正

34.040.3. RI 役員による出版物におけるロータリー標章の使用
RI の次期、現、前役員および会長または理事会によってさまざまな役割に任命されたロータリアンは、RI リーダーとしての役割と関連して作成された印刷または電子形式の出版物において、ロータリー標章を使用する権限を有する。これらの各例において、使用の際には RI における自らの役割およびその年度を明確に示すものとする。ロー
タリーのシニアリーダーは、RI からの免許を受けなくともロータリーでの体験に関する

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書籍を出版して販売できる。ただし、書籍の販売による純収益はすべてロータリー財団に寄付し、出版社はロータリー標章を複製する免許または承認を RI から受け、事務総長の承認を受けることとする。このような各出版物は、RI の公式出版物ではないこと
を目立つ場所に明示するものとする（2010 年 1 月理事会会合、決定 107 号）。
出典：2003 年 10 月理事会会合、決定 77 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 48 号。2010 年 1 月理事会会合、決定
107 号により改正

34.040.4. RI 役員のウェブサイトでのロータリーの標章の使用
RI の次期、現、前役員および会長または理事会によりさまざまな役割に任命されたロー
タリアンは、RI リーダーとしての役割と関連して立ち上げられたウェブサイトにおいてロータリー標章を使用する権限を有する。これらの各例において、使用の際には RI における自らの役割およびその年度を明確に示すものとする。ロータリアンの混乱や RI の法的責任を回避すべく、当該ウェブサイトがそのロータリアンのものであり、RI のウェブサイ
トでないことが明白となるよう、あらゆる考慮を払うものとする。必要であれば、事務総長
はこのようなウェブサイトに免責条項を掲載することを要請できる。ドメインネームにおけるロータリー標章の使用については、ロータリー章典第 52.020.1.項 に定められた理事
会の方針に準拠すべきである（2003 年 10 月理事会会合、決定 77 号）。
出典：2003 年 10 月理事会会合、決定 77 号

34.040.5. クラブまたは地区の財団に関連しての「ロータリー」という名称の使用
各ロータリークラブあるいはクラブから成るグループは、以下の条件の下に、クラブある
いは地区の財団活動に関連して「ロータリー」という名称を使用できる。
1. このような使い方は、活動を、RI でなく関係クラブまたは複数のクラブに関連させるものでなければならない。
2. 「国際」という語は、クラブまたは地区の財団活動の名称の一部として、または、その名称とともに使ってはならない。
3. クラブあるいは地区の財団活動の名称は、クラブ名あるいは地区番号から始まらなけ
ればならない。
4. クラブまたは地区の財団活動に関連して「ロータリー」および「財団」という語を使うとき、活動の名称として「ロータリー」と「財団」という語を離して使わなければならない。
事務総長は、理事会に代わり、上述に準拠した上で、クラブあるいは地区の財団活動の法人化においてロータリークラブが「ロータリー」という名称を使用することを許可するにあたり、決定を行うことができる。本節における「法人化」の定義は、クラブあるいは地区の法人化の定義と同じである（2008 年 11 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：1964 年 5～6 月理事会会合、決定 220 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 104 号

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34.040.6. ロータリー組織による「ロータリー」の名称およびその他のロータリーの標章の使用それ自体で使用される場合、「ロータリー」という言葉あるいはロータリー徽章は、通常、組織全体としての国際ロータリーを指す。また、この言葉は組織の理念や原則をも意味する。すべてのクラブ、地区、多地区合同、その他のロータリー組織の活動、プロジェク
ト、または団体は、｢ロータリー｣の名称あるいは他のロータリー標章を使用する場合、当該クラブ、地区、多地区合同グループ、あるいは他のロータリー組織とわかる識別語句
を含めなければならない。限られた例において、また RI の独自の裁量において、地理的な識別語句を使用できるが、識別語句がその地域の各クラブの関心を正確に表しており、地区ガバナーやクラブ会長の適切な承認を得ることを条件とする。このような表示
語句は、「ロータリー」の直後あるいは直前に置かれなければならない。また、このような表示語句は、ロータリー徽章または他のロータリー標章とともに、近接した位置あるいは同等に目立つような方法で付記されなければならない。
ロータリー標章は、必ず、全体が複製されていなければならいない。｢ロータ｣などの略
語、接頭語あるいは接尾語は、一切認められないが、インターロータの定期会合に対する「インターロータ」での使用は除く。ロータリー標章の改造、修正および変形は一切許されない。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。RI は、ロータリー徽章または他のロータリ
ー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。
ロータリー徽章および他のロータリー標章を正確な色で複製するため、現行のガイドがブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルア
イデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つためのガイドラインが掲載されている。ロータリアンは、ロータリーが地元の組織であると同時に国際的組織であり、地元での使用もインターネットを通じて世界的に認知される可能性があることに留意する。文化が異なれば、規範や配慮を要する事柄も異なる。これらの指針の基にロータリーの標章を使用する場合、文化に配慮し、ロータリーの目的と調和したものにすべきである。RI はロータリーの標章のいかなる使用も審査し承認する権利を留保する。ロータリーの標章は、銃、武器、その他の兵器の画像と組み合わせて描写することはできない
識別するための表示語句を併用せずに「ロータリー」の名称あるいは他のロータリー標章を用いることを計画しているロータリー組織の活動、プロジェクトまたは団体は、最初に、RI 理事会から方針に対する例外を得なければならない。既存の活動、プロジェク
ト、および他団体の調整を担当するロータリアンは、見直しをして、方針に一致するよう変更を加えるべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。

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出典：1996 年 2 月理事会会合、決定 198 号、2000 年 5 月理事会会合、決定 399 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 368 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 202 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 1 月理事会会
合、決定 117 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2015 年 7 月理事
会会合、決定 16 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 172 号、2017 年 9 月
理事会会合、決定 24 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年
10 月理事会会合、決定 57 号により改正

34.040.7. 「ロータリー」の名称またはその他のロータリー標章の使用に関する指針における例外の要請
第 34.040.6.項に規定された方針に例外を求める要請を検討する際、理事会は次を考慮に入れる。
1. プロジェクトまたは活動の名称が理事会方針に準じたものとなるよう、組織グループが事務総長と協力しようとしているかどうか。
2. （プロジェクトや活動を）組織するグループが理事会方針に準じて名称を変更するのが容易か、または困難か。
3. そのグループが方針に沿わない名称を使用してきた期間。実証できる使用期間が長
いほど、そのプロジェクト、活動、あるいは団体に検討の余地が与えられる。
4. プロジェクト、活動、または団体の実績と、それらがロータリー運動全体に与える恩恵。
5. 方針に沿わずに提案された名称が、関係する組織グループを正確に表すものかどうか。
6. 方針に沿わずに提案された名称が、国際ロータリーやその他のロータリー組織、あるいは、国際ロータリーやロータリーの組織のプロジェクト、活動、または団体と混同される可能性があるかどうか。
7. （プロジェクトや活動を）組織するグループが承認されたロータリーの組織であるかどうか。
8. そのグループは、その他の点において理事会の方針を順守しているか。
9. プロジェクトや活動、またはプロジェクト、活動、または団体の名称が、RI に賠償責任をもたらしうる可能性。
グループがロータリー組織ではなく、プロジェクト、活動、または団体がロータリー組織の全面的管理下にない場合、理事会はグループに対して、上記の基準を基に、ロータリ
ーの名称またはその他のロータリー標章の使用に関する免許契約を RI と結ぶ例外を認めることができる。この契約には、保険および補償を必須とする条件など（ただしこれ
らに限定されない）RI の標準的な免許の条件を含むものとする。

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グループがロータリー組織であり、プロジェクト、活動、または団体がロータリー組織の全面的管理下にある場合、ロータリー組織の名称の明確な表示語句を付することなしに「
ロータリー」の名称またはその他のロータリー標章を使用するための例外が理事会によって認められ、免許契約は必要とされない。
「ロータリー組織の全面的管理」下とは、以下のように定義される。
a. ロータリークラブ、ロータリー地区、ロータリークラブまたは地区のグループは、プロジェクト、活動、または団体の統括管理について一切の全面的責任を負う。
b. ロータリー組織に対するこのレベルの統括管理は、請求するグループによって RIの満足のいくようを示さなければならず、以下を含むがこれに限定されないさまざ
まな形式で示すことができる。
i. ロータリークラブ、地区、または他のロータリー組織は、プロジェクト、活動、または団体の直接的な日常の運営管理および統制について責任を負う。運営管
理には、あらゆるプロジェクト、活動、または団体の経費を含む予算の審査と承認が含まれるが、これに限定されない。
ii. 理事会またはこれに相当するプロジェクト、活動、または団体の管理主体は、各ロータリークラブの会長（または会長が指名した者）、または関与もしくは地理的地域内に存在するすべてのロータリークラブや地区の各ガバナー（またはガバナーが指名した者）のみにより構成される。
iii. このような管理主体は運営管理の権限を持つものとする。この運営管理には、
あらゆるプログラムまたは他の活動、およびロータリー組織のプロジェクト、活動、または団体から選ばれたものの全経費を含む予算の審査と承認を含むがこれに限定されない。
c. 金銭的寄付および（または）ボランティア時間という形でのロータリアンの関与や支援は、この支援が地区内のすべてのクラブまたは地域内のすべての地区からもたらされたものであっても、当該地域のクラブ会長または地区ガバナーの全員がプロ
ジェクト、活動、または団体を支援した場合であっても、プロジェクト、活動、または団体の運営管理を確立するものではない。
ロータリーの名称または他のロータリー標章の使用に対する例外には、ロータリーの徽章または他のいかなるロータリー標章の使用に対する例外が付随するものでもない。
事務総長は、既存のプロジェクト、活動、および団体を現行の方針に準じたものとなるよ
うにすることが求められる（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 46 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 61 号、2015 年 7 月理事会会合、決定
16 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

34.040.8. 他のグループによる「ロータリー」という語の使用
ガバナーの指揮下にロータリークラブを設立することを目的としたグループに関する場
合を除き、いかなるグループも、「ロータリー」という語を使い、ロータリークラブまたはロータリークラブか RI の関係団体であるかのように表示したり、示唆することは許可され

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249

ず、認められないものとする。よって、理事会は、事務総長に対し、「ロータリー」という語を許可なく勝手に使用することを止めさせるために、実際的または必要と思われる対策を講じるよう指示することとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号）。
出典：1948 年 1 月理事会会合、決定 108 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号により改正

34.040.9. 元ロータリアンによる「ロータリー」の名称およびロータリー徽章の使用
ガバナーの指揮下にロータリークラブを設立することを目的としたグループに関する場
合を除き、いかなるグループも、「ロータリー」という語もしくはその略語または部分を使い、ロータリークラブまたはロータリークラブか RI の関係団体であるかのように表示したり、示唆することは許可されず、認められないものとする。
定款および細則にこの状況を扱う規定がないことを考えると、理事会が、不本意な元ロータリアンから成る組織を RI と関連した団体として認めることは明らかに不可能であり、
特に、RI の定款および細則が RI とこうした組織との関連について規定するよう改正されるまでは、そのような関連が存在せず、かつ存在できないことから、RI との関連を示唆す
るような名称の使用を許可したり、奨励することは不可能である。
理事会は、ロータリークラブの元会員もしくは不本意な元会員が親睦グループや他のグループに参加するのを促すような関心や動機を同情をもって理解し、評価する一方で、「ロータリー」と「ロータリアン」の名称やロータリー徽章を使用していたり、使用を希望しているロータリークラブの元会員や不本意な元会員に上述の方針に注意を向けさせ、同グループが公式の立場を保持せず、ロータリーの名称（もしくはその略語または部分）もしくは徽章の使用が許可されていないことを指摘し、さらにかかるグループが「ロータリー」、「ロータリアン」の名称、もしくはロータリー徽章を使用しないよう、あるいは即座に使用の停止を求めるよう、事務総長に対して指示する（2017 年 9 月理事会会
合、決定 24 号）。
出典：1925 年 6 月理事会会合、IV（k）項、1948 年 1 月理事会会合、108 項、1950 年 1 月理事会会合、81 項、1962
年 6 月理事会会合、決定 27 号、1963 年 5～6 月理事会会合、決定 188 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 75 号、
2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号

34.040.10. 他団体によるロータリーの名称および徽章の使用
いかにその団体またはグループの目的や個人の志が有意義なものであっても、RI は、
それによりロータリアンによる排他的な使用と利益のためにロータリーの名称および記章類の保護を脅かすことがないよう、ロータリーの名称および徽章または他のロータリー標章の使用を許可することはできない。RI は、ロータリークラブの手本に倣うことを望む団体やグループの意欲をそごうとするものではないが、かかる団体やグループがロータリーの用語や記章類を侵害することなく適切な名称および記章類を考案できると信じている。また、ロータリーの手本に倣おうとするいかなるグループに対しても、共感して支援と激励を与えるようすべてのロータリアンに奨励されている（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1939 年 7 月理事会会合、決定 26 号。2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

ロータリー章典
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34.040.11. クラブの活動に関連しての「ロータリー」の名称の使用クラブまたはクラブから成るグループの活動に関連し、またはその活動の名称の中に「ロータリー」という語（もしくはその略語または部分）を使用することは、かかるクラブまたはクラブから成るグループに直接関連させるものでなければならず、直接間接のどちらにおいても国際ロータリーに関連させるものであってはならない。クラブまたはクラブから成るグループの全面的管理下にない活動に関連して、またはその活動の名称の中に「ロータリー」という語（またはその略称あるいはその一部）を使うことは認められない。また、ロータリアンではない人または団体を会員とする団体と関連して、またはその団体の名称の中に、「ロータリー」という語を使うことは認められない（ロータリー章典 第34.040.6.項を参照）（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：1961 年 3 月理事会会合、決定 206 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 202 号、2017 年 9 月理事会会合、決定
24 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 383 号により確認

34.040.12. 多地区合同活動における「ロータリー」の名称、ロータリー徽章、またはロー
タリー標章の使用
すべてのクラブ、地区、多地区合同、その他のロータリー組織の活動、プロジェクト、および組織は、｢ロータリー｣の名称、ロータリー徽章、あるいは他のロータリー標章を使用する場合、当該クラブ、地区、多地区合同グループ、あるいは他のロータリー組
織とわかる識別語句を含めなければならない。限られた例において、また RI の独自の裁量において、地理的な識別語句を使用できるが、識別語句がその地域の各クラブの関心を正確に表しており、地区ガバナーやクラブ会長の適切な承認を得ることを条件とする。また、このような表示語句は、ロータリー徽章または他のロータリー標章とともに、近接した位置あるいは同等に目立つような方法で付記されなければならない。活動、プロジェクト、または組織が国際ロータリーまたはロータリー財団の一つ
ではないことを明確にするため、電子形式および印刷形式の宣伝資料、ならびに特に寄付に関するページには、活動、プロジェクト、または組織が地元に関するものであることを明記するものとする。
ロータリー標章は、必ず、全体が複製されていなければならいない。｢ロータ｣などの略
語、接頭語あるいは接尾語は、一切認められないが、インターロータの定期会合に対する「インターロータ」での使用は除く。ロータリー標章の改造、修正および変形は一切許されない。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。RI は、ロータリー徽章または他のロータリ
ー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。
明確な表示語句を付することなしに「ロータリー」の名称、ロータリー徽章あるいは他のロータリー標章を用いることを計画しているロータリー組織の活動、プロジェクトまたは組織
は、最初に、RI 理事会から方針に対する例外を得なければならない。既存の医師登録
バンクやそれに類似したクラブ、地区、多地区合同または他のロータリー組織の活動、

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プロジェクト、または組織の調整にあたるロータリアンは、本方針に従い、活動、プロジェ
クト、または組織の名称および資料を見直し、必要な変更を加えるべきである（2019 年
10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1996 年 2 月理事会会合、決定 198 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号。2000 年 5 月理事会会合、決定
399 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年 10 月理事会会
合、決定 57 号により改正により改正

34.040.13. ロータリー学友会によるロータリー標章の使用それ自体で使用される場合、「ロータリー」という言葉は組織全体としての国際ロータリーを指す。また、この言葉は組織の理念や原則をも意味する。事務総長により加盟が承認されたロータリー学友会は、「ロータリー」の名を組織名に使用することが許可されるが、必ずロータリー地区またはゾーンがわかる識別語句とともに使用する。このような表示語
句は、「ロータリー」の直前あるいは直後に置かれなければならない。許容される例として「ロータリー地区 XXXX 学友会」などがある。限られた例において、また RI の独自の裁量において、地理的な識別語句を使用できるが、識別語句がその地域の学友会の関心を正確に表しており、地区ガバナーの適切な承認を得ていることを条件とする。このような表示語句は、「ロータリー」の直後あるいは直前に置かれなければならない。また、このような表示語句は、ロータリー徽章または他のロータリー標章とともに、近接した
位置あるいは同等に目立つような方法で付記されなければならない（2019 年 10 月理事
会会合、決定 29 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

34.040.14. クラブの発行物における「ロータリアン」という語の使用
クラブは、地元で発行するクラブ刊行物の名称の一部として「ロータリアン」の語を使わないものとする（2003 年 5 月理事会会合、決定 324 号）。
出典：規定審議会、80-102。

34.040.15. 「国際ロータリー」と各国表記の使用クラブまたはクラブから成るグループは、RI 定款の下にその名称で結成された名称以外を採用してはならないし、そのような名称の下で運営されてはならない。すべての地
区は、「国際ロータリー」の名称を使用すべきであり、それによりロータリーの理念、原則、目的の普遍性を示すこととする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1934 年 6 月理事会会合、決定 201 号

引照
52.020.1. ロータリークラブ、地区、その他のロータリー組織の電子出版物に関する指針

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2020 年 11 月

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34.050. 用箋の使用
34.050.1. 公式用箋の使用
すべての国際ロータリーの業務は、組織の名称と徽章を付した用箋を使用して行われるべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1919 年 5 月理事会会合、決定 3 号

34.050.2. RI や他団体の用箋上、または商業目的のための RI 役員によるロータリー標
章の使用
RI 用箋の使用は、RI の次期、現任および元役員、あるいはかかる職務が明記され、RIへの奉仕年度が明示されるべきであるという理解の下に各種職務を務めるべく会長または理事会により任命されたロータリアンに限定されている。RI 用箋は、ロータリーに関する業務のためにのみ使用できる。いかなる次期、現任、元役員、あるいは各種職務を務めるべく会長または理事会により任命されたロータリアンも、ロータリーの標章を他団体の標章と併せて、または他団体の用箋の上に使用すること、あるいは商業目的で使用することは許可されていない（2003 年 10 月理事会会合、決定 77 号）。
出典：1982 年 11 月理事会会合、決定 180 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 77 号

34.060. その他のロータリー徽章
34.060.1. ロータリープログラムのロゴ
事務総長は、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つ
ため、現行のガイドラインと一致する、さまざまなロータリープログラムにおいて使用する
ためのロゴおよび他の証印を適宜作成し更新するものとする（RI ブランドリソースセンタ
ー（https://brandcenter.rotary.org）の「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」を参照）（2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号）。
出典：2013 年 10 月理事会会合、決定 63 号。2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号により改正

34.060.2. RI または財団プログラムでのロゴの使用
事務総長は、将来に RI または財団のプログラムや活動のためのロゴ案を検討する際に、RIの法的商標権を弱めたり、あるいはロータリアンではない人をロータリアンであると思わせると理解され得るバッジを作成したりすることがなければ、それらのロゴにロータリー徽章を含めることを考慮する（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 11 月理事会会合、決定 136 号

34.060.3. ロータリープログラムのロゴと RI 徽章
何らかの方法で RI 徽章を組み入れていないロータリープログラムのロゴの意匠は、成果あふれるプログラムやプロジェクトを誇るロータリーの組織に関する一般の人びとへの伝達を弱め、妨げることになる。それゆえ、RI とその財団により現在使用されているすべロータリー章典
2020 年 11 月

253てのプログラムのロゴ、また将来必要になると思われるプログラムのロゴは、ロータリー徽章を含むべきである。RI とその財団のプログラムのロゴにロータリー徽章を組み入れることの広報的価値は、ロータリアンではない人をロータリアンであるかのように思わせてしまう可能性に勝るものである。
年次テーマのロゴは、ロータリーの歯車に年次テーマを添えたものとする（2015 年 10 月
理事会会合、決定 37 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 103 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号。2011 年 5 月理事会会合、決定 178 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号により改正

34.060.4. インターアクトおよびローターアクト標章
インターアクトとローターアクトの標章は、これらの名を掲げるインターアクトとローターア
クトの各クラブとその会員のみが使用できるものである。
a. 個々のクラブ会員が使用するときは、そのままインターアクトとローターアクトの徽章を使ってもよい。
b. インターアクトとローターアクトのクラブを代表してインターアクトとローターアクトの徽章を使うときは、RI ブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」に示されるように、クラブの名称も徽章と一緒に使うべきである。「Interact」（インターアクト）、「Rotaract」（ローターアクト）、イ
ンターアクトの徽章、およびローターアクトの徽章は、常に全体が複製されなければならない。「Interact」（インターアクト）、「Rotaract」（ローターアクト）、インターアクトの徽章、およびローターアクトの徽章の改造、修正および変形は一切許されない。｢ロータ｣などの略語、接頭語あるいは接尾語は、一切認められないが、インターロータの定期会合に対する「インターロータ」での使用は除く。
インターアクトの徽章およびローターアクトの徽章は、RI ブランドリソースセンター（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」に示される色と様式で複製すべきである。
c. 地区のインターアクトまたはローターアクトの活動を代表してインターアクトまたはロー タ ー ア ク ト の 徽 章 を 使 う と き は 、 RI ブ ラ ン ド リ ソ ー ス セ ン タ ー （https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」に示されるように、地区番号も徽章と一緒に使うべきである。
スポンサーロータリークラブの行事を計画したり、実施するにあたってロータリークラブ、
インターアクトクラブ、あるいはローターアクトクラブが使用するために、国際ロータリーによって、国際ロータリーの権限の下に発行されたものを除き、いかなる出版物も、クラブ
名や地区番号なしにインターアクトまたはローターアクトの徽章を付帯することはできない。

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2020 年 11 月

254

すべてのロータリー標章を法的に管理する国際ロータリーは、インターアクトおよびローターアクトの徽章の他の使用法を一切認めない（2015 年 10 月理事会会合、決定 37号）。
出典：1990 年 6 月理事会会合、決定 295 号。2010 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 63 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号により改正

34.070. 四つのテストの複製
四つのテストの複製はすべて次の形式でなければならない。
四つのテスト
言行はこれに照らしてから
1）真実かどうか
2）みんなに公平か
3）好意と友情を深めるか
4）みんなのためになるかどうか
複製の唯一の目的は、人間関係における高い道徳的水準の向上を図り、それを維持することにあるべきである。複製は、販売や利益を増すことを意図する広告の直接的な部分となってはならない。しかしながら、商社、団体または機関の人間関係のすべてが四つのテストに沿って行われることを願って真摯に努力していることを説明する方法としてならば、用箋やその他の印
刷物に使用してもよい（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1955 年 1 月理事会会合、決定 138 号。1943 年 1 月理事会会合、決定 142 号も参照のこと

34.080. ロータリーの標語「超我の奉仕」および「最もよく奉仕する者、最も多く報いられる」がロータリーの公式標語である。「超我の奉仕」がロータリーの第一標語である（2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：規定審議会、50-11 号、51-9 号、89-145 号、01-678 号、04-271 号、10-165 号

引照
41.010. インターアクト
第 12 条 ローターアクトクラブ
ロータリー章典
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255

第 35 条 免許契約
35.010.
35.020.
35.030.
35.040.
35.050.
35.060.
35.070.

RI 免許契約の一般的な原則
RI 免許の認可
事務総長の責務
ロータリアンによるロータリー標章の使用
ロータリー標章の使用に関する具体的制限事項
広告および市場開発の制限
免許に関するその他の事項

35.010. RI 免許契約の一般的な原則
国際ロータリーは、世界中のロータリアンに上質の製品と充実した支援業務を提供し、その信頼性および知的財産の認可制による使用を保護し、また、RI への免許使用料の増収を確保するような、現代的かつ有効な複次的免許制を維持するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.010.1. ロータリー標章の複製
被免許業者により複製される場合、ロータリー標章は、理事会が採択した説明、色、比率の仕様に一致していなければならない（2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。1956 年 1 月理事会会合、決定 94 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。2000
年 11 月理事会会合、決定 133 号により改正

35.010.2 ロータリー標章の改造に対する禁止
留意事項：「ロータリー標章」とは、国際ロータリーにより登録され、所有されているすべての徽章あるいは名称のことである（第 34.005.節参照）。
ロータリーの標章は、改造、修正および変形が一切認められるべきではなく、また、所定の形以外のものを複製してはならない。「ロータ」などの略語、接頭辞、接尾辞は一切認められない。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。RI は、ロータリー徽章または他のロータリ
ー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。事務総長は、標章の全体が複製されていない製品について事務総長が認識した場合も含め、ロータリーの標章を改造、修正および変形した免許契約の製品の禁止を厳格に施行すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1929 年 4 月理事会会合、決定 IV（q）号、1956 年 1 月理事会会合、決定 94 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 297 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2017 年 9 月理事会
会合、決定 24 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

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256

35.010.3. 襟ピン
RI は、次の認められた形で RI 徽章を改造した襟ピンを認可する：クラブ会員が使用する場合、および明確に許可され、免許契約上に許可製品として挙げられている場合にのみ、こしきに宝石を配したり、役職名や会員種類名を加えることができる。
こうした改造は、ロータリー徽章の外観を損なうことなく、あるいは本質的な品格を傷つけることがないように行われるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1962 年 5 月理事会会合、決定 183 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.010.4. 腕時計、置時計、掛け時計
RI は、楔穴を含む徽章の全体が複製されていれば、時計の針がその時々に徽章の外観の僅かな支障の原因となる場合、または時計の針が徽章の中心に位置されている場
合であっても、楔穴が正確に複製されていることを条件に、時計の文字盤全体としてロータリー徽章を配した腕時計、置時計、掛け時計を認可する場合がある（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.010.5. RI 商品の勧誘販売の制限
ロータリーの標章の入った商品を販売する免許を受けていない個人あるいは会社は、ロータリーの標章入り商品を購入するよう地区やクラブ、あるいはロータリアンに対して勧誘販売をすることはできない。国際ロータリーから適切な免許を交付されている業者のみ、ロータリー標章入り商品を購入するよう地区やクラブ、あるいはロータリアンに勧誘販売をすることができる。
時に、ロータリアンは、特別な行事あるいは目的のために、ロータリーの標章を付した特注の商品を製作する必要が生まれる。すべてのロータリアンは、まず必ずロータリー被免許業者にそうした特注の商品を注文すべきである。そうした特注の商品が適正な価格で RI 被免許業者から得るのが無理であると考えられる場合、RI は、それらの品物が認可製品と同様の評価と事前の承認手続を経ることを条件に、免許業者以外の業者に対して 1 度限りの許可を交付するものとする。いずれの場合も、被免許業者以外の業者
は、ロータリー標章の使用について、RI の特定の承認を得なければならない（1998 年 6月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 239 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、1998 年 2 月理事会会合、決定
252 号

35.010.6. 公式ロータリー免許取得業者のリスト
事務総長は、掲載される時点で滞りなく徽章使用料を納めているすべての被免許業者の名称と関連情報を、RI ウェブサイトに掲載するものとする。（2020 年 1 月理事会会
合、決定 99 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 317 号。2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

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35.010.7. RI の知的財産の著作権侵害の制御
国際ロータリーは、ロータリー標章の著作権侵害を制御するための活動を継続して強化していくものである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1995 年 11 月理事会会合、決定 78 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

引照
35.040.1. ロータリー標章の入った商品を購入する地区およびクラブ
35.020. RI 免許の認可
35.020.1. 被免許業者の種類と免許使用料
第 1 種免許
ロータリーの標章の入った商品を他の RI 被免許業者または国際ロータリーのためだけに製作もしくは販売し、認可商品をロータリアン顧客市場または一般の人びとに直接販売することを意図しない事業体を指す。第 1 種被免許業者は、売上総額の 2％を徽章使用料として RI に支払い、1 回限りの申請料米貨 100 ドルを納め、毎年の徽章使用料を支払うが、徽章使用料の年間最低額の支払い義務はない。
第 3 種免許
募金活動プログラム／製品を供給する事業体。第 3 種被免許業者は、ロータリアン顧客
市場への売上総額の 5％、他の RI 費免許業者への売上総額の 2％を徽章使用料として RI に支払う。第 3 種被免許業者は、1 度限りの申請料米貨 1000 ドルを納め、半期毎の徽章使用料を支払い、徽章使用料の年間最低額として米貨 1000 ドルの支払い義務がある。
第 4A 種免許
ロータリアン顧客市場、他の RI 被免許業者、および（または）一般の人びとへのロータ
リー標章の入った商品およびその他の関連商品を、品目の制限なく製作もしくは販売する事業体。第 4A 種被免許業者は、ロータリアン顧客市場および一般の人びとへの売上総額の 10％、他の RI 被免許業者への売上総額の 2％を徽章使用料として RI に支払う。第 4A 種被免許業者は、1 度限りの申請料米貨 1000 ドルを納め、半期毎の徽章使用料を支払い、徽章使用料の年間最低額として米貨 1000 ドルの支払い義務がある。
第 4B 種免許
ロータリアン顧客市場、他の RI 被免許業者および（または）一般の人びとへのロータリ
ー標章の入った商品およびその他の関連商品を、5 品目までの制限付きで製作もしくは販売する事業体。第 4B 種被免許業者は、ロータリアン顧客市場および一般の人びと
への売上総額の 10％、他の RI 被免許業者への売上総額の 2％を徽章使用料として RIに支払う。第 4B 種被免許業者は、減額された 1 度限りの申請料米貨 250 ドルを納め、

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半期毎の徽章使用料を支払い、徽章使用料の減額された年間最低額として米貨 250 ドルの支払い義務がある。
第 4C 種免許
ロータリアン顧客市場、他の RI 被免許業者および（または）一般の人びとへのロータリ
ー標章の入った商品およびその他の関連商品を、5 品目までの制限付きで製作もしくは販売し、収益（免許契約書に明記された通り）の 100％をロータリー財団またはその協力財団へ寄付する事業体。第 4C 種被免許業者は、ロータリアン顧客市場、一般の人
びと、および（または）他の被免許業者への売上総額の 1％を徽章使用料として RI に支払う。第 4C 種被免許業者は、減額された 1 度限りの申請料米貨 250 ドルを納め、半期毎の徽章使用料を支払うが、徽章使用料の年間最低額の支払い義務はない。第 4C 種
被免許業者から国際ロータリーが受け取る徽章使用料はすべて、ロータリー財団年次基金に送金される。
（ポリオプラス・キャンペーン推進品目の販売に関するこの他の方針は、第 71.020.3.項
を参照のこと）第 5 種免許
世界中の小売店を通じてロータリー標章の入った商品を製作もしくは販売する、認知度の高い銘柄を有する大規模かつ国際的な事業体。第 5 種被免許業者は、ロータリアン
顧客市場および一般の人びとへの売上総額の 10%、他の RI 費免許業者への売上総額の 2％を徽章使用料として RI に支払う。第 5 種被免許業者は、1 度限りの申請料米
貨 2000 ドルを納め、半期毎の徽章使用料を支払い、徽章使用料の年間最低額として米貨 2000 ドルの支払い義務がある（2009 年 6 月理事会会合、決定 232 号）。
出典：1995 年 2 月理事会会合、決定 168 号、1995 年 7 月理事会会合、決定 25 号、1996 年 2 月理事会会合、決定
196 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 297 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 157 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 232 号により改正

35.020.2. RI 免許の認可の基準
RIが免許認可の可否を検討する場合の基準には、以下が含まれる（ただし、これらに限定されない）。
1. 承認する特定の商品（見本）2. RI 専用の目録（カタログ）
3. 倉庫の在庫状況
4. ファックス番号もしくは常設の注文用電話番号
5. カスタマーサービスの内容
6. クラブおよびガバナーへの信用
7. クレジットカードの使用受け入れ
8. RI による品質管理
9. 被免許業者による購入者への商品の保証
10. RI 会合における商品の展示・販売の意思
11. 財務的な安定性

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12. 業務における経験
13. 輸出入の業務能力
14. 他の被免許業者とのネットワークへの参加意思
これらの基準の 1 部または全部を満たすことは、RI からの免許取得を保証するものではない。RI は、独自の裁量により、免許の申請に対する認可の可否を決める権利を保持する（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.020.3. RI の免許制度の下での被免許業者の選定
免許を交付するにあたって、RI は、RI 免許制度を現代化するという全体的な目標を支えることのできる事業体を優先的に選ぶ。RI は、RI 免許の必要条件を順守できる会社に対し、RI から免許を取得することを奨励するための適切なマーケティング方法を用いる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.030. 事務総長の責務
35.030.1. ロータリアンへの商品供給の保証
事務総長は、クラブ、地区、およびロータリアンのために適切な商品の供給源を維持すべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 296 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.030.2. 免許認可のための予算と目標
事務総長は、毎年の免許認可の目標および予算を設定し、監視し、理事会に対して関連する定期報告を行うものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.030.3. 免許契約の施行
事務総長は、徽章使用料の支払いおよび報告義務要件を含め、RI 免許契約の最低必要条件を施行するものとする。ただし、事務総長は、義務要件を履行していない被免許業者に対し、その免許を取り消す前に、過去数年間のための和解の機会を与えるものとする。適切な場合、事務総長は、現在有効な免許契約に従っていない被免許業者との新規契約の締結を拒否するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 296 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

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260

35.030.4. 免許契約に従わない業者との免許終結
事務総長は、RI との免許契約に従っていない被免許業者に対処する際、既存の契約の終結も含め、あらゆる必要な措置を取るものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 296 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号も参照のこと

35.030.5. 被免許業者の監査
必要に応じ、事務局職員は、積極的に監査を行い、未納の徽章使用料の支払いを確保するよう求められている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 246 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.030.6. 国際会合における被免許業者の出店
適切な場合、事務総長は、被免許業者が契約要項を満たしていない場合、国際協議会、国際大会、およびその他の関連会合における出店スペースについて、かかる被免許業者との契約締結を拒否するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 296 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.030.7. 被免許業者の推進
事務総長は、掲載される時点で滞りなく徽章使用料を納めているすべての被免許業者の名称と関連情報を、RI ウェブサイトに掲載するものとする。
また事務総長は、ロータリー標章の入った商品を公式の被免許業者から適切なルート
で購入するよう推進するものとする（2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 242 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。1997 年 6 月理事会会合、決定
317 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

35.040. ロータリアンによるロータリー標章の使用
35.040.1. ロータリー標章の入った商品を購入する地区およびクラブ
すべての地区とクラブは、ロータリー標章の入った商品を認可されている RI 被免許業者からのみ購入するよう奨励されている。被免許業者から希望の商品が入手できない
場合、ロータリー標章の使用のために RI から特別な承認を得なければならない（1998
年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 65 号、1995 年 6 月理事会会合、決定 239 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

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35.040.2. 会員によるロータリー標章入り商品またはサービスの販売
ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織、または個人のロータリアンのいずれも、本章典の他項あるいは RI 理事会により特に免除された場合を除き、ロータリーの標章あるいはその略称や一部の入った商品またはサービスを認可あるいは販売することはできない（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号

35.040.3. 行事に特化したロータリー標章の使用
クラブと地区は、クラブまたは地区のプロジェクトを推進する際に、免許なしでロータリー
標章の入った商品を販売できる。かかる特別なプロジェクトに付随して販売される商品には、1 種類のロータリー標章の他に、クラブの名称または地区番号、募金プロジェクトの内容とその期間または日付を含めなければならない（商品の販売は特別なプロジェク
トではないことがある）。
かかる特別なプロジェクトに付随して販売される商品に、募金活動としてのアルコール
飲料の販売が臨時行事または年次行事として関わる場合（商品の販売は特別なプロジ
ェクトではないことがある）、すべての販売が募金行事の日付の 30 日間以内に開始および終了し、以下の条件を満たす限り、このような販売は許可される。
1. アルコール類販売が、クラブまたは地区の所在地において文化的に適切である。
2. ラベルまたはパッケージのデザインが、クラブおよび地区のロータリー標章の使用に関するブランドガイドラインと一致する。
3. アルコール商品は限定品であり、ラベルには 1 種類のロータリー標章の他に、クラブの名称または地区番号、募金プロジェクトの内容とその期間または日付を含めなければならない。
4. アルコール飲料の販売、製造、および流通は該当する現地法の対象となるため、クラブまたは地区が確認し、販売は適用されるすべての法令を順守している（クラブおよび地区は、項目 4、5、6 について専属弁護士に相談してもよい）。
5. クラブまたは地区が業者との契約内容を確認し、業者が管理できないリスクや責任を負わないようにしている。
6. 業者との契約には、全当事者が適切な酒類販売の損害賠償保険を維持することを要求する条項を含める必要がある（2020 年 6 月理事会会合、決定 185 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 56 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2020 年 6 月理事会会合、決定
185 号

35.040.4. ロータリー親睦活動
ロータリー親睦活動グループによるロータリー標章の入った商品の販売は、2020 年 6
月 30 日までに、ロータリー章典第 34.030.18.項に従い、ロータリーのブランドガイドラインを順守しているものとする。ファンドレイジング（募金）目的を含むすべての商品の生産および販売は、すべてのロータリー組織に関係する RI 免許契約の方針を順守するものとする。2021 年 RI 国際大会（台北）より、他のすべてのロータリー組織に義務付けられているように、RI 国際大会の友愛の家におけるプロジェクトブースエリア内での募ロータリー章典
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金またはロータリー標章入り商品の販売は許可されない（2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号）。
出典：2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号。

35.040.5. ロータリーのシニアリーダーの著書
ロータリーのシニアリーダーは、RI からの免許を受けなくともロータリーでの体験に関する書籍を出版して販売できる。ただし、書籍の販売による純収益はすべてロータリー財団に寄付し、出版社はロータリー標章を複製する免許または承認を RI から受け、事務総長の承認を受けることとする。このような各出版物は、RI の公式出版物ではないことを目立つ場所に明示するものとする（2010 年 1 月理事会会合、決定 107 号）。
出典：2009 年 11 月理事会会合、決定 48 号。2010 年 1 月理事会会合、決定 107 号により改正

引照35.010.5. RI 商品の勧誘販売の制限

35.050. ロータリー標章の使用に関する具体的制限事項
35.050.1. 商品に付帯するロータリー標章の正確な複製
ロータリー徽章およびその他のロータリー標章が入った商品は、ロータリー徽章またはその他のロータリー標章が、シルクスクリーン、浮かし、彫り込み、レーザーによる彫り込
み、鋳造、刷り込み、押し打ちといった（ただしこれらに限定されない）方法で正確に複製できることを条件に、サイズや媒体に関わりなく免許が交付されるか、または認可され得る。簡易歯車は、簡易組み合わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、プログラムのロゴのための簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること（2019 年 10 月理事
会会合、決定 29 号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 70 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 5 月理事会会合、決定
166 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号

35.050.2. 襟ピン
襟ピンは、ロータリアンの会員バッジと見間違われる可能性がないピンである限り、ロー
タリープログラムの記章と一緒にロータリー徽章の意匠を組み入れることができる。襟ピンは、RI 徽章が正確に複製されている限り、サイズに関係なく免許が交付され得る（2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号）。
出典：1984 年 2 月理事会会合、決定 332 号、1993 年 10 月理事会会合、決定 103 号、1994 年 3 月理事会会合、決定 205 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 298 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2015 年 10 月理事会
会合、決定 37 号

ロータリー章典
2020 年 11 月

263

35.050.3. 銘柄名としての「ロータリー」に対する禁止
RI の免許手続きの下で許可されている場合を除き、ロータリー標章のいずれも、もしくはその略語または部分のいずれも、商標または商品の特別銘柄として使用することはできない（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。1956 年 1 月理事会会合、決定 94 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2017
年 9 月理事会会合、決定 24 号

35.050.4. 純正のロータリー・タータン柄
グラスゴー・ロータリークラブ（スコットランド）によりデザインされたタータン柄は、RI の免許制度を統括する原則に一致した純正のロータリー・タータン柄として販売できる。事務総長は、RI の免許慣行に一致した純正のロータリー・タータン柄を製作、使用、販売、促進するために、占有的ではない免許契約を結ぶ権限が与えられている（1998 年 6 月
理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 2 月理事会会合、決定 153 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.050.5. ロータリー蘭「Dendrobrium Rotary International」としてシンガポール植物園で栽培される蘭花は、「ロータリー蘭」として呼ばれ、また促進され、販売されるものとする（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 135 号

35.050.6. ソフトウェアの免許交付
RI は、RI もしくはロータリー財団の資料に基づくソフトウェアまたはその他の資料の免許の交付を通常は許可していない。ただし、目的ある活動へのロータリアンの参加を促す
RI のソーシャルビジネス戦略を支える目的で、ソフトウェアの免許を交付することができる（2012 年 10 月理事会会合、決定 41 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 234 号。1996 年 6 月理事会会合、決定 299 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 41 号も参照のこと

35.050.7. 「ポール・ハリス」品目の免許
被免許業者は、ポール・ハリスの肖像または「ポール・ハリス・フェロー」、「ロータリー財団友の会会員」、「ベネファクター」などの文字を使った表彰品目や認証品目を販売することは認められていない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.050.8. サービスの免許
RI は通常、サービスのための免許を交付することはない。ただし、目的をもつ活動へのロータリアンの参加を促す RI のソーシャルビジネス戦略を支える目的で、サービスの免許を交付することができる（2012 年 10 月理事会会合、決定 41 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号。2012 年 10 月理事会会合、決定 41 号により改正

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264

35.050.9. アルコール飲料の免許
RI は、アルコール飲料の免許を交付しない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.050.10. 銃、武器、その他の兵器の免許
RI は、銃、武器、その他の兵器の免許を交付しない（2017 年 1 月理事会会合、決定 96号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号

引照
34.020. ロータリー標章の使用の許可
34.030.2. ロータリー徽章の許可された使用34.030.13. RI 名称および徽章の営利的使用
34.030.15. 他団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
35.010. RI 免許契約の一般的な原則
37.010. 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
35.060. 広告および市場開発の制限
35.060.1. 特注商品の広告
公式の免許取得業者により提供される商品と競合する商品を特注（カスタマイズ）で販売しようとする業者は、「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌の広告を通じてそうした商品の販売を望む場合、RI からの免許を申請しなければならない。またはその代わりに、特注（カスタマイズ）の商品を販売し、公式免許取得業者の商品と競合する可能性のある業者が「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌への広告掲載を希望する場合、そのすべての広告に「ロータリー標章の複製許可を有しない」という文
言または事務総長が適切と判断するその他の免責条項を含めるよう義務づけられるものとする。事務総長は、どの広告が免責条項を必要とするかを判断する権限を有する（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 65 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

引照51.010.7. 機関雑誌に掲載される広告に関する RI のコーズマーケティングの方針

35.070. 免許に関するその他の事項
35.070.1. テレホンカード

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265

RI方針全般に従い、RIは、テレホンカードにロータリー標章を使用するための免許を交付せず、また許可しない（2003年5月理事会会合、決定324号）。
出典：1995年11月理事会会合、決定80号、1996年2月理事会会合、決定158号。2003年5月理事会会合、決定324号
により改正

35.070.2. 提携クレジットカード
RI 方針全般に従い、RI は、提携クレジットカードにロータリー標章を使用することを許可しない。事務総長の事前の承認なしに、RIによる提携クレジットカード・プログラムにロー
タリー標章を使用することは禁止されている。事務総長だけが、理事会に代わって提案書を要請する権限を有する。
事務総長の承認を受ける前に、すべてのRI提携クレジットカードの提案書は、以下の指針に一致していなければならない。
a. 提携クレジットカードの勧誘を受けないことを要望する機会を与えることを含め、すべての勧誘方法についてRIの承認を受ける。
b. 提携クレジットカードの利率は適正でなければならない。
c. 提携クレジットカード・プログラムに関連してRIにかかったすべての経費を差し引いた後で、次の（d）項にある収益を除き、プログラムからRIが受領した一切の収益がロータリー財団へ配当されるものとする。
d. マスターカードとのスポンサー契約を通じて発行されるカード20,000枚ごとに受領す
る米貨75,000ドルは、RI国際大会の予算に配分されるものとする。
e. カードのデザインおよびプログラムに関連するすべての推進資料を含め、ロータリーの名称および徽章の使用について、RIによる出版前の審査と承認を受ける。
f. RIの許可なしにRIの郵送用リストを売却したり、賃貸したり、他の組織によって使用されてはならないことを含め、郵送リストの使用について制限が定められている（2003年5月理事会会合、決定416号）。
出典：1995年6月理事会会合、決定240号、2000年5月理事会会合、決定400号。2003年5月理事会会合、決定324号、2003年5月理事会会合、決定416号により改正

35.070.3. 車両のナンバープレートへのロータリーの名称および徽章の使用
ロータリークラブまたは地区は、広報および慈善的な募金活動の方法としてロータリーの名称と徽章の入った車両のナンバープレートを提案するために、政府の交付機関と協力することができる。このプロジェクトは、下記の基準に適っていることを前提に、徽章使用料を免除される。
1） プレートは、政府の交付機関の発行するものでなければならない。

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2020 年 11 月

2662） 起業的営利事業の関与があってはならない。
3） 指定された地域内のガバナー全員がプロジェクトを承認しなければならない。
4） プレートは、知的所有権である標章の複製に関して RI の仕様にすべて適っており、プレートの見本を事務総長に提出し承認を受けなければならない。
5） 事務総長の指示の下、このプロジェクトの募金活動面からの収益が指定地域内のクラブおよびロータリー財団に恩恵を与えるものとなるよう、収益の配分方式を定めるべきである。またこれは、指定地域のガバナーおよび事務総長の承認を受けなければならない（2000 年 11 月理事会会合、決定 131 号）。
出典：2000 年 11 月理事会会合、決定 131 号

35.070.4. 郵便切手、郵便消印、郵便関連品目でのロータリー標章の使用
ロータリークラブおよび地区は、広報、および適切であれば慈善募金活動の方法として、ロータリーの名称および徽章の入った郵便切手、郵便消印、あるいは郵便関連品
目を提案するために、政府の交付機関と協力することができる。このプロジェクトは、下記の基準に適っていることを前提に、徽章使用料を免除される。
1） 郵便切手、消印、郵便関連品目は、政府の交付機関の発行するものでなければならない。
2） 起業的営利事業の関与があってはならない。
3） 指定された地域内のガバナー全員がプロジェクトを承認しなければならない。
4） 郵便関連品目は、知的所有権である標章の複製に関して RI の仕様にすべて適っており、郵便関連品目および推進用資料（初回用記念版など）の見本を事務総長に提出し承認を受けなければならない。
5） 事務総長の指示の下、このプロジェクトの募金活動面からの収益が指定地域内のクラブおよびロータリー財団に恩恵を与えるものとなるよう、収益の配分方式を定める
べきである。またこれは、指定地域のガバナーおよび事務総長の承認を受けなければならない（2001 年 11 月理事会会合、決定 69 号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 69 号

35.070.5. 情報カード
RI は、ロータリーの標章が付されているかどうかにかかわりなく、ロータリークラブ、ロー
タリー地区、または他のロータリー組織のための情報カードが被免許業者によって販売されること、あるいは（RI 免許契約の定義通り）認可商品として販売されることを承認しない（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。

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267

出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 89 号。1999 年 8 月理事会会合、決定 60 号により確認

引照37.030.4. インナーホイールロータリー章典
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268

第 36 条 パートナーシップ（提携関係）
36.010.
36.020.
36.030.
36.040.
36.050.
36.060.
36.070.
36.080.
36.090.
36.100.
36.110.
36.120.

一般的な指針戦略パートナーリソース・パートナー
奉仕パートナープロジェクト・パートナー
団体の認証
組織全体のプロジェクト
コラボレーション団体
他団体への RI 代表
他団体の会合出席のための招待状
パートナーシップ提携のための 16 段階のプロセス
パートナーシップに関する合同委員会

36.010. 一般的な指針
国際ロータリーおよびロータリー財団は、ロータリーの奉仕の能力を増大するようなパートナー
シップを他団体と結ぶことを積極的に求める。パートナーシップには、戦略、リソース、奉仕、プ
ロジェクトの四種類がある。すべてのパートナー候補は、次のうち少なくとも 1 つに該当していなければならない。
a) 戦略計画に沿うb) 一つ以上の重点分野に取り組む
c) 好ましい公共イメージの機会をもたらすd) 新規の会員、寄付、またはプロジェクトのボランティアを引きつける
パートナー候補はきわめて多岐にわたるため、ガイドラインは上記のみに留まらない。すべてのパートナー候補は RI／ロータリー財団と契約を交わすものとする。契約の内容は各件によって異なる。
ロータリーおよび（または）ロータリー財団は、時には宗教的志向をその使命に明記または示唆する団体とパートナーシップを結ぶことができるが、このパートナーシップの結果として特定の宗教に関わる団体、活動、または見解を推進してはならない。宗教的志向をその使命に明記または示唆する団体とのパートナーシップ案はすべて、それが適切であることを確認するた
めに、職員による慎重な調査（資金面での考慮および説明責任を含む）、財団委員会による審査、および管理委員会と RI 理事会による承認を経る。いかなるパートナーシップも、分析により協力関係がもはや適切ではないと判断された場合、見直しおよび終結の可能性の対象となる。
ロータリーはパートナー、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。パートナー
シップは、パートナーの製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を暗示しない。パートナーシップは、ロータリーとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。パロータリー章典
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ートナーシップは、いかなるロータリーの活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、パートナーによる支配または影響の許諾を暗示せず、合同推進活動、行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えてパートナーの利益を高めるためにロータリーが影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない。
パートナーシップに関する合同委員会、または同委員会不在の場合に事務総長は、毎年第 2回会合において、すべてのパートナーシップに関する年次報告を理事会および管理委員会に提出するものとする（2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 136 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 54 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号により改正

36.010.1. 評価の基準
パートナーシップ案の審査は以下の点を考慮するべきである。
a) パートナー候補の使命、活動範囲、所在地、立場（RI の多様な会員組織との適合性を含む）
b) パートナー候補が奉仕の対象とする国または地域の数c) ロータリアンのコミュニティおよび一般社会におけるパートナー候補の評判d) パートナー候補の社会的成功と財務的健全性e) パートナー候補が全面的かつ継続的に財務面と運営面で情報開示を行う意思f) パートナーシップが RI および財団にもたらす財務的影響（運営費を含む）
g) パートナーシップが RI の公共イメージおよび認知度を高める可能性h) パートナーシップがクラブまたは地区のプロジェクトにもたらす影響i) パートナーシップが RI／ロータリー財団のプログラムにもたらす影響j) 戦略パートナー候補がクラブおよび地区へ提供する参加の度合、ならびに参加が見込まれるロータリアンの人数k) 開示された利害の対立l) パートナー候補が意図している RI／ロータリー財団への認知
RI／ロータリー財団は、以下に該当する他団体とパートナーシップを結んではならない。
a) ロータリーの価値観と対立する
b) 習慣性または危険性のある製品および活動を支援する
c) パートナーシップの活動および結果を通じて、特定の政治的あるいは宗教的見解を推進するd) パートナーシップの活動および結果を通じて、人種、民族、年齢、性別、言語、宗教、政治的見解、性的志向、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況によって差別する（2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 70 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2014 年 5 月理事会会合、決定
136 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号により改正

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36.010.2. 他団体に提供される特典
すべてのパートナーは、段階的に以下の一つまたは複数の支援を受ける資格を持つ。
具体的な特典は各契約において定義される。
a) RI ウェブサイトおよび「Rotary」誌と認可されたロータリー地域雑誌を通じた宣伝b) 団体に関する情報をロータリアンと共有c) ロータリー章典第 57.110.7.項に従い、RI 国際大会でのブーススペース申込みへの招待d) 設定された登録料およびガイドラインに基づく、RI 国際大会への出席または参加の招待e) ロータリー章典第 34.030.15.項および（または）RI／ロータリー財団とパートナーとのライセンス契約の条件に則り、一つまたは複数のロータリー標章を使用する免許
RI／ロータリー財団は以下のものをパートナーに一切提供しない。
a) 会員または寄付者のデータb) 他団体の募金活動への支援
c) 他団体またはそのプログラムの推薦
d) 他団体またはそのプログラムに参加または支援することを、ロータリークラブや地区に代わって保証したり、確約したりすること（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号、2018 年 10 月理事会会合、決定
68 号により改正

36.010.3. 他団体との連絡
国際ロータリーもしくはロータリー財団のいかなる役員も、適切な権限者により承認されない限り、当組織を代表していかなる契約も結んではならず、承認のない契約はいずれも無効とされるものとする。事務総長は、他団体との協議を開始する責務を、
役員、職員、その他の人に割り当てることができる。
事務総長は、国際ロータリーとロータリー財団が国際レベルで関係を築き、資金を得るために協力している個人、財団、企業、政府、その他の団体の「no contact list」（連絡すべきではない団体のリスト）を維持する。国際ロータリーとロータリー財団以外のいかなるロータリー組織の代表も、プロジェクトのために資金や協力を得る目的で「no contact list」（連絡すべきではない団体のリスト）に挙げられた団体に連絡したり、支援を要請してはならない。この方針について例外を求める書面による要請は、事務総長に提出しなけ
ればならない。事務総長は、RI 会長および財団管理委員長に適宜相談した上で、要請者へ回答する。
このことは、クラブ、地区、合同地区が、地元団体とのパートナーシップを築くことを禁じていると解釈すべきではない。むしろ、そういった地元団体とのパートナーシップを築くことが奨励されている。ロータリーはパートナー、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。パートナーシップは、パートナーの製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を暗示しない。パートナーシップは、ロータリ

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ーとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。パートナーシップは、いかなるロータリーの活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、パートナーによる支配または影響の許諾を暗示せず、合同推進活動、行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えてパートナーの利益を高めるためにロータリーが影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない（2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号、2018 年 4 月理事会会合、決定
159 号により改正

36.010.4. RI 役員の役職名の使用
RI の現あるいは元役員は、他団体の公式の地位または一員であることと関連させて、RIの役職名を使用したり、その公表を許可したりしてはならないものとする。ただし、RI 理事会の同意がある場合を除く。ロータリー財団の現あるいは元役員は、他団体の公式の地位または一員であることと関連させて、RI の役職名を使用したり、その公表を許可したりしてはならないものとする。ただし、財団管理委員会の同意がある場合を除く（2007
年 2 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：規定審議会、80-102 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

36.010.5. 指針の改正
他団体との連絡やパートナーシップに向けて RI とロータリー財団が統一したアプローチ
を取ることができるよう、ロータリー章典第 35.010.節から第 35.050.節、および、ロータリ
ー財団章典第 1.060.節に定められている他団体とのパートナーシップの指針に対する改正とその後の改正は、国際ロータリー理事会とロータリー財団管理委員会の両方による承認を得た場合にのみ有効となる。この指針は、ロータリー章典とロータリー財団章典の両方に含まれるものとする（2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号。2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号により改正

36.020. 戦略パートナー「戦略」パートナーシップは、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団と、非政府組織、政府機関、慈善財団、企業、または大学などの他団体によって、ロータリークラブや地区によるプ
ロジェクトを推進するために公式に結ばれる関係である。戦略パートナーシップは、双方の組織がかなりの資金、専門知識／技術的スキル、アドボカシー、またはこれらの組み合わせを注いでいる戦略計画を支えるための、大規模で複数年のプログラムにおける関係である（2017 年 9月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 34 号により改正

36.020.1. 戦略パートナーの提案

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272

事務総長は戦略パートナー候補を募る権限が与えられている。提案は、重点分野または RI 戦略計画のいずれかに具体的に関連していなければならない（2011 年 9 月理事
会会合、決定 32 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号

36.020.2. 新規戦略パートナーの審査と承認
新規戦略パートナーの提案は、RI 理事会とロータリー財団管理委員会の両方により、あるいは両会を代行する執行委員会によって承認されなければならない（2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号

36.030. リソース・パートナー
リソース・パートナーシップとは、国際ロータリーまたはロータリー財団とその他の団体（非政府組織、政府機関、慈善財団、企業、または大学）が結ぶ公式な関係である。リソース・パートナ
ーシップは、国際ロータリーまたはロータリー財団のプロジェクトや行事を支援するため、リソー
ス（資金、現物、人材、技術的リソースを含む）の短期（3 年未満）配分を提供する（2017 年 9 月
理事会会合、決定 34 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 54 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 34 号により改正

36.030.1. リソース・パートナーの提案
事務総長は、国際ロータリーまたはロータリー財団のリソース・パートナーとなる能力を有し、関心をもつ他団体を募る権限を有する。事務総長は、理事会および管理委員会にこの取り組みについて定期的に最新情報を提供する（2015 年 10 月理事会会合、決定 54 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 54 号により改正

36.030.2 リソース・パートナーの承認
リソース・パートナーの提案は、リソース・パートナーによる寄付総額が 100 万米ドルを超えない場合、事務総長が承認することができる。寄付総額が 100 万米ドルを超えるリソース・パートナーの提案は、パートナーシップに関する合同委員会の追加承認を得て事務総長が承認することができる。リソース・パートナーの承認の詳細報告書は、RI 理事会およびロータリー財団管理委員会の両方に提供されるものとする（2017 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 54 号、2017 年 9 月理事会会合、決定
34 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

273

36.040. 奉仕パートナー「奉仕」パートナーシップは、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団と、非政府組織、政府機関、企業、または大学などの他団体によって、地元、国内、国際的に、ロータリークラブや地区によるプロジェクトの強化を目指して機会または専門知識を提供するため、公式に結ばれる関係である。奉仕パートナーシップは、グローバル性、柔軟性、拡張性があり、小規模なもの
から大規模なものまで、また短期から長期まで、幅広いものとなる。奉仕パートナーはロータリ
ー会員が行う人道的活動に、持続的な地域社会への影響の増加、公共イメージと認知度の向上などの測定可能な価値を加える。奉仕パートナー候補は、クラブと地区の両方またはいずれか一方と、地元の、または国際的なプロジェクトの立案および実施を共同で行った十分な経験を提示しなければならず、ロータリー会員との連携について報告し、数値化する能力を有していなければならず、ロータリー会員と直接プロジェクト実施を共同で行う能力を有していなければならない。奉仕パートナーは事務局からいかなる資金も受領しない。事務局の役割はパート
ナーシップを管理し、ロータリアンのパートナーとの協力を推進することである（2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号により改正

36.040.1. 奉仕パートナーの提案
事務総長は、一つまたは複数の奉仕部門または重点分野におけるロータリークラブまたは地区のプロジェクトを支援するため、新規奉仕パートナーを募る権限が与えられている。事務総長は、奉仕パートナー候補となりうる他団体に連絡する権限が与えられている（2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号により改正

36.040.2. 奉仕パートナーの審査と承認
事務総長は、RI 理事会およびロータリー財団管理委員会に代わって、パートナーシッ
プに関する合同委員会委員または同等の職能において機能する後継委員会との協議の上、1 年以下の期間の奉仕パートナーの審査と承認を行う権限が与えられている。1
年を超える奉仕パートナーシップは、RI 理事会とロータリー財団管理委員会の両方により、あるいは両会を代行する執行委員会によって承認を得て更新することができる（
2014 年 5 月理事会会合、決定 136 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2014 年 5 月理事会会合、決定 136 号により改正

36.050. プロジェクト・パートナー
プロジェクト・パートナーシップは国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団とロータリー組
織と提携関係にある別団体との間で結ばれる正式な関係である。通常は、ロータリークラブ、地区、またはロータリアンが開始または運営している独立非政府団体である。プロジェクト・パート
ナーシップは、国際的で、柔軟性と拡張性があり、小規模なものから大規模なものまで、また短期から長期まで幅広いものとできる。プロジェクト・パートナーは、地域社会への持続可能なイン
パクトの増加や公共イメージと認知度の向上など、ロータリー会員によって実施される人道的活ロータリー章典
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動に測定可能な価値を付加する。プロジェクト・パートナー候補は、地元や海外でのプロジェク
トの計画と実施においてクラブや地区との協力に関する十分な成功例を示し、ロータリー会員との連携を報告かつ数値化する能力を有し、ロータリー会員と直接協力してプロジェクトを実施する能力を有していなければならない。プロジェクト・パートナーシップは事務局から資金を一切受領しない。事務局の役割はパートナーシップを管理し、ロータリー会員とパートナーとの関わりを推進することである。プロジェクト・パートナーの活動は、RI ウェブサイトの専用ページを通じてクラブおよび地区に対して周知が図られる（2019 年 4 月理事会会合、決定 146 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号。2019 年 4 月理事会会合、決定 146 号により改正

36.050.1. プロジェクト･パートナーの提案
事務総長は、国際ロータリーまたはロータリー財団のプロジェクトパートナーとなる能力を有し、関心をもつ他団体を募る権限を有する。ロータリアンからの募金を求めるプロジェクトパートナーの提案には、奉仕の要素が大きく含まれていなければならない（2011年 9 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号

36.050.2. プロジェクト・パートナーの審査と承認
事務総長は他団体にプロジェクト・パートナーの地位を認めることができる。ロータリアンからの寄付を求めるプロジェクト・パートナーは、RI 理事会およびロータリー財団管理委
員会の両方の承認を得なければならない。プロジェクト・パートナーを代行するクラブまたは地区による勧誘は、ロータリーの資料配布に関する方針を順守するものとする（2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：2011 年 9 月理事会会合、決定 32 号

36.060. 団体の認証
団体の認証に関する指針は下記の通りである：
1. 寄付の累積に応じて、連続した各レベルに達するたびに、団体が認証を受けることができる。
2. 法人、財団法人、政府機関、非政府団体、大学、研究所を含む団体からの寄付が総額
100,000 米ドル以上であり、それが協賛団体またはロータリー関連団体ではなく、かつ個人の認証として認証されていないものについては、団体がロータリーの認証を受ける資格がある。世界ポリオデーおよびロータリー国際大会の協賛団体（スポンサー）は、協賛パッケージに従って権利と恩恵を受けるため、団体へのロータリーの認証の対象には含まれない。
3. 団体へのロータリーの認証として定められているレベルは以下の通りである：
レベル 1：100,000 - 249,999 米ドル
レベル 2：250,000 - 499,999 米ドル
レベル 3：500,000 - 999,999 米ドル
レベル 4：1,000,000 - 2,499,999 米ドル
レベル 5：2,500,000 - 4,999,999 米ドル
レベル 6：5,000,000 米ドル以上

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4. 各レベルに対して提案されている恩恵は、当該団体との交渉次第である（2018 年 10 月理事
会会合、第 47 号）。
出典：2018 年 10 月理事会会合、決定 47 号

36.070. 組織全体のプロジェクト
組織全体のプロジェクトとは、審議会の承認を受け、世界中すべてのクラブの参加が奨励される、国際ロータリーとロータリー財団が開始するプロジェクトとして定義される。ロータリー章典、第 40.040.1.項とロータリー財団章典の第 60.060.節に記されているように、ポリオプラス・プログ
ラムが完了するまで、いかなる新しい組織全体のプロジェクトも検討されない（2016 年 9 月理事
会会合、決定 28 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

36.080. コラボレーション団体
国際ロータリーとロータリー財団の両方またはいずれか一方は、地域社会および国際的奉仕活動を推進するためにロータリアンと協力する NGO、政府機関、企業、または大学などのコラ
ボレーション団体を承認している。これらのコラボレーション団体は、地方および（または）国際レベルでのロータリーおよびロータリアンの奉仕活動の経験に定評がある（2018 年 4 月理事会
会合、決定 159 号）。
出典：2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号

36.090. 他団体への RI 代表
会長は、適宜、財団管理委員長と相談の上、RI またはロータリー財団が協力関係を持つ団体
への代表を務める経験豊富なロータリアンを任命することができる。
これらの代表は、関係の締結期間中、もしくは最高 3 年間（さらに 3 年間の更新が可能）務めるものとする。
代表は、協力団体、会長、財団管理委員長、事務総長の間のリエゾン（連絡担当者）としての役割を果たし、要請があれば会合に出席し、関係の進捗を随時確認し、協力関係に関連する
RI とロータリー財団の方針、プログラム、活動について協力団体と連絡を図る。
代表は、最初のオリエンテーションと、責務を果たすために必要な場合には継続的に状況説明を受けるものとする。
承認された予算内ならびに RI 方針に準拠した上で、経費の支払いを受けるものとする。
会長は、財団管理委員長と相談の上、適切であれば、いつでも代表を解任できる（2007 年 2 月
理事会会合、決定 158 号）。

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出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号

36.100. 他団体の会合出席のための招待状
事務総長は、他団体の会合出席のための RI またはロータリー財団への招待状に対し、以下に照らして返答するものとする。
1） プログラム情報が得られる可能性とロータリーの可視性の両方の点から評価する。
2） 会合の行われる都市またはその近隣に居住し、その会合の主題に関連するロータリーの活動について豊かな知識を持つ中央役員、RI 委員会委員、その他のロータリーリーダーであるロータリアンを特定し、この情報を会長、会長エレクト、会長ノミニー、ロータリー財団管理委
員長、ロータリー財団管理委員長エレクトのために作成されたデータベースに含める。
3） 会長および（または）ロータリー財団管理委員長（適宜）と相談した上で、ロータリアンを選び、その会合に出席して以下を行うよう要請する。
a. 講演者かパネリストとしての具体的な役割を務めたり、RI とロータリー財団に代わって賞を受け取るために招待されたり、その他別段に指示された場合を除き、ロータリーに関係する情報を収め、記録しながら、オブザーバーとしての役目を務める。
b. 会合後に報告書を作成して会長またはロータリー財団管理委員長に提出する。会長またはロータリー財団管理委員長は事務総長を通してこれを該当する委員会委員長へ回付する。
c. 招待状に記されている通り、会合への出席に関連して経費が生じた場合、これが清算される（2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 98 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 280 号、
2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号により改正

36.110. パートナーシップ提携のための 16 段階のプロセス
第 1 段階：各重点分野におけるニーズを特定する
第 2 段階：各重点分野における戦略パートナー候補を集める
第 3 段階：ロータリーに最適であると思われる団体について 1 回目の適正評価と調査を実施す
る（1～2 週間）
第 4 段階：「合格」した団体について、まだ他団体、ロータリアン、または管理委員との連絡を取っていない場合は、連絡を開始する（1～3 カ月）
第 5 段階：団体の詳細な適正評価および分析を実施し、パートナーシップの可能性を図る（1 カ月）
第 6 段階：パートナーシップの機会を探る（2～3 カ月）

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第 7 段階：関係の範囲およびパッケージ・グラントについて交渉するため、管理委員による視察を手配する（1～2 カ月）
第 8 段階：視察の結果を、審査のため職員審査チームに提示する（1 カ月）
第 9 段階：管理委員会および RI 理事へ推薦するため、パートナーシップに関する合同委員会
による推薦を求める
第 10 段階：団体と戦略パートナーシップの概念に対する管理委員会および RI 理事の承認を確保する（2～3 カ月）
第 11 段階：覚書（MOU）を起草し、パートナーとの交渉を確定する（2～4 カ月）
第 12 段階：第 10 段階と並行して、ウェブおよび戦略パートナーシップ申請資料を作成する（1～2 カ月）
第 13 段階：関係の伝達と推進（1～2 カ月）
第 14 段階：覚書に記載された活動を遂行する
第 15 段階：監視、評価、調整を行う
第 16 段階：関係を更新または終結する（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 64 号

36.120. パートナーシップに関する合同委員会
パートナーシップに関する合同委員会は、7～9 名の委員により構成されるものとする。委員は、財団管理委員 1 名、RI 理事 1 名、元の財団管理委員または理事 2 名、管理委員または理事の就任経験のない人 5 名とする。現職の理事および管理委員は任期を 1 年とし、元の理事と管理委員およびその他 5 名の委員は各々任期をずらして 3 年の任期とする。
委員長および副委員長を含む全委員の任命は、委員会が任務を遂行する年度の管理委員長
および RI 会長により合同で行われる。委員は再任できる。
現職・元の理事または管理委員ではない 5 名の委員は、以下の特質を持つものとする。
1) ロータリーへの関心を実証している
2) 国際開発の問題に精通している
3) パートナー団体の発掘と協力における経験がある
4) ネットワークを構築する能力があり、ロータリーにとって重要なパートナーを特定し、開拓する能力がある

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2785) 委員会会合への参加を含め、時間と労力をロータリーに注ぐ意思がある（2018 年 10 月理事
会会合、決定 38 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 34 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 38 号により改正

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第 37 条 協賛活動と協力活動のための RI の指針
37.010. 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
37.020. 国連との協力
37.030. 他団体およびグループとの協力

37.010. 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムが、一部、事業法人や政府機関による協賛を通じて支援されるものであるとの認識の下、理事会は、RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛の受諾のための以下の規定を採択した。
1. 協賛は、イメージの向上、推進、資金調達、あるいはその他の方法で、国際ロータリー、ロータリー財団、ロータリーのプロジェクト、およびロータリーのプログラムに利益をもたらす他団体との関係である。大会や PETS 等のクラブと地区の行事は、協賛を受けることを許可されるべきである。ただし、規定審議会は協賛の対象として容認されない。それぞれの協賛関係は、指定された期間内または協賛行事の終了をもって終結すべきである。いかなるロータリーの行事においても、適切なレベルの礼儀作法を守ることが重要である。
2. RI は協賛者、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。協賛は、協賛者の製品またはサービス、方針または立場の RI による推奨または承認を暗示しない。協賛は、RIとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。協賛は、いかなる RI の活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、協賛者による支配または影響の許諾を暗示せず、協賛行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えて協賛者の利益を高めるために RI が影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場の RI による推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない。
3. RI は以下の協賛を容認しない。
a. ロータリーの倫理的および人道的価値観に反する。
b. 人権について国際的に認められている基準を下げる。
c. アルコール（特定の文化状況で不適切な場合）、煙草、賭博など習慣性があるものや、銃、武器あるいは兵器などの（ただしこれに限らない）危険な製品の使用を支援する。
d. パートナーシップの活動および結果を通じて、特定の政治的あるいは宗教的観点を推進する。
e. パートナーシップの活動および結果を通じて、人種、民族、肌の色、年齢、性別、言語、宗教、政治的見解、性的志向、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況に応じて差別する。
f. 国際ロータリー、ロータリー財団、あるいは特定のロータリークラブ、地区、その他のロータリ
ー組織の自治、主体性、評判、財務的健全性を損なう。
g. 「ロータリーの目的」に適合しない活動内容に関係している。

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4. 上記の 3.c 項に加え、文化的に適切である場合は、国際大会のホスト組織委員会はアルコール飲料会社をスポンサーとして募ることができる。ただし、スポンサーシップ関係の条件
は施設使用契約においてアルコール飲料の使用、販売、および宣伝に関する規制の対象となるものとすることを認識した上で行う。このスポンサーシップにおいて、無料の配布であれ販売（募金の目的か否かに関わらず）であれ、商品とかかわる要素がある場合、以下の指針が適用される：
a. アルコール飲料のラベルに「誇りのシンボル」または簡易版ロータリーの歯車は含めないものとする。
b. このような場合、事務総長は適切な代替ラベルデザインを作成し、方針の第 57.010.1.項にならい、事務総長と共に国際大会の議長を務める RI 会長（既知の場合）の承認に付すものとする。
5. RI 会合、行事、プロジェクトおよびプログラムの協賛においては、国家間の事業慣行における文化的および法的な差異を可能な限り識別し、また尊重すべきである。事業慣行が普遍的なものではないという認識の下、特定の文化にふさわしい倫理的指針を作成、発行し、RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムでの協力関係を模索または受諾する責任者に対してこれを適用すべきである。
6. いかなる協賛活動も、関連法を順守しなければならない。
7. 協賛より受領する収益あるいは拠出現物（その価値に関しては以下の段落 7 を参照）は、RI
および地元の組織団体の間の合意の内容に従うことにする。
8. 協賛が、必要な RI 会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの予測収益の部に記載される場合には、協賛を意向する者（団体）により書面での保証がなされるものとする。さらに、かかる書面による意向書には、協賛者が支援に代わって何かを期待する場合、それは何かを明記するものする。
9. 現物拠出は、最も低額の適正市場価値において、協賛とみなされるものとする。
10. 協賛の認知は、実際の会合、行事、プロジェクト、プログラムの実施期間中に主に行われるものとし、当該会合、行事、プロジェクト、プログラムの組織委員会が容認可能とみなす程度において、献辞や感謝の表明、口頭によるお礼の言葉、会場内における標示などの形で行われる。いかなる場合も、会合、行事、プロジェクト、プログラムの名称、表題、またはロゴに、協賛者の名称を含めてはならないものとする。ロータリーの特定行事またはプロジェクトの協賛者は、「（協賛者名）により提供される（ロータリー行事またはプロジェクトの名称）」というような方法で提示することができる。
11. RI または地元の組織団体のいずれが受理したかに関わりなく、すべての協賛活動の提案
書は、国際大会を招集する会長（判明している場合）と相談の上で事務総長の承認が必要とされるものとする。このような承認には、各協賛活動の提案書における以下の点が含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。

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281a） 協賛者の適切性b） 協賛計画の種類
c） 協賛関係の程度
d） RI と地元組織団体の間での協賛の収益の配分e） 協賛の認知の種類
12. 「公式業者の指定」：事務総長は「公式業者」としての指定を希望する企業からの申請や入札を審査する。例えば、「公式」航空会社、また適切であれば「公式」レンタカー会社やその他のサービスは、同様の指定を受けることができる。競合する複数社からの申請や入札を得た上で、提案書は事務総長が入手し、審査する。航空会社に関しては、事務総長は、提案された価格だけでなく、収容人数、優待の無料航空券、RI に提供される貨物輸送も考慮に入れる。
「公式」サービス業者の選定は、国際大会関連活動に割り当てられた事務総長直属の職員により推薦され、事務総長および国際大会の議長を務める会長に承認されるべきである。入札手
続における透明性も重要である。
13. 「独占的な協賛者の項目」：事前に地元の組織団体が RI に許可を求め、許可が得られた
場合を除き、RI は、長期的な同意と関係を持っているという理由で、航空会社と銀行／金融機
関から協賛を求め、この協賛を受ける独占的な権利を有する。
14. 応急処置／医療協賛者：保険および損害賠償の要件を含むがこれに制限されない RI の
契約上の要件を協賛団体が満たせることを確認するため、応急処置／医療協賛者の具体的事項および詳細は、会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの少なくとも 3 カ月前に、国際大会を招集する会長（判明している場合）と相談の上、事務総長により承認されなければならない。会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの 3 か月前より後に事務総長に送付された応急処置／医療協賛者は、検討の対象とならない。
15. インターネット協賛者：協賛団体が、RI が行事において求めるインターネットサービスを提供できること、ならびに保険および損害賠償の要件を含むがこれに制限されない RI の契約上の要件を満たせることを確認するため、インターネット協賛者の具体的事項および詳細は、会合、行事、プロジェクト、またはプログラムより少なくとも 3 カ月前に、国際大会を招集する会長（
判明している場合）と相談の上、事務総長により承認されなければならない。会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの 3 カ月前より後に事務総長に送付されたインターネット協賛者は、検討の対象とならない。
16. RI との各協賛関係は、指定された期間内または協賛される会合、行事、プロジェクト、プロ
グラムの終了とともに終結すべきである。
17. 理事会の許可がある場合を除き、個々の会員のデータは、協賛活動の目的のために使用されてはならず、また RI の管理下に置かなければならない。ただし、個々の会員データの閲覧許可の決定は、適切な法的規制を含め、ロータリアンの個人的な権利を尊重しなければならな
い。すべての協賛活動は、プライバシーに関するロータリーの声明（ロータリー章典第 26.080.
節）に従わなければならない。

ロータリー章典
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18. ここに規定されている協賛目的のためにロータリー標章が使用される場合はすべて、「他団体によるロータリー標章の使用に関する RI およびロータリー財団の指針」（ロータリー章典第34.030.15.項）に則って使用されなければならない。これらの指針は、RI または地元組織団体と協賛者の間において結ばれる契約に添付され、また盛り込まれなければならない（2020 年 9 月
理事会会合、決定 23 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 86 号、2007 年 11 月会合、決定 70 号、2008 年 11 月会合、決定 81 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 237 号、2000 年 8 月理事会会合、決定 64 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 71 号、2002 年 2 月理事会会
合、決定 213 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 52 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 136 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 172
号、2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 61 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 62 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号により改正

引照34.030.15. 他団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
36.010.1. パートナーシップの提案の評価基準
69.060.1. 他の団体への寄付と支援

37.020. 国連との協力
国際ロータリーは、国連経済社会理事会の諮問機関としての最高の地位（第 1 部門）を保っている。
37.020.1. ロータリーと国連
ロータリアンは、世界平和の促進に向けての国連の活動に精通するよう奨励されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1952 年 1 月理事会会合、決定 98 号、1982 年 6 月理事会会合、決定 393 号

37.020.2. 国連およびその諸機関における加盟
RI は、国連に関連するいかなる機関またはその専門機関にも加盟しないものとする（
1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1948 年 7 月理事会会合、決定 28 号

37.020.3. 国連への RI 主要代表と補欠代表に対する支援
3 カ所の国連事務局への RI 主要代表と補欠代表は、可能な限り最善のオリエンテーシ
ョン、および名刺や便箋といった基本的なツールを含め、最低限の支援を受けるべきである。RI は、適切な請求書が受理されれば、毎年認められた経費の弁済を行うものとする（2007 年 6 月理事会会合、決定 278 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 138 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 278 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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37.020.4. 国連への RI 代表のためのオリエンテーション
公式の RI 代表は、エバンストンの RI 世界本部への訪問、および会長の招待があったと
きには国際協議会もしくは国際大会といった会合に参加することによって、幅広い継続
的なオリエンテーションと指導を受けるべきである。また、エバンストンの国連関係（非政
府組織を含む）の担当職員と協力し、運営手続および報告の仕組みを確立し、世界的な定評をもつ奉仕団体として RI がプログラムを推進し、国連およびその機関における可視性を高めるための機会を特定するとともに、各国政府、世界のリーダー、および一般の人びとに対するロータリーのイメージを向上させるべきである（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。
出典：1992 年 6 月理事会会合、決定 350 号、1993 年 3 月理事会会合、決定 196 号

37.020.5. 国連への RI 代表の職務権限
主要な代表は、担当を指定された組織についての関心と専門知識を有する経験豊かなロータリアンとし、その組織の事務局の近隣に居住するものとする。
会長の要請により、主要代表は少なくとも 3 年間その役を務め、また、最初およびその後も継続的に、責務、指定された組織または機関の運営と方針、RI とその財団のプログ
ラムと活動に関するオリエンテーションと研修を受けるものとする。
主要代表は、会合への出席、RI プログラムおよび広報目標の達成度、指定された組織
または機関および非政府組織（NGO）との接触を通じて RI の可視性を高める機会に関して、事務総長に定期的に報告を行うものとする。
代表は、指定された組織または機関およびその他の非政府組織を観察し、RI の使命と活動に関連する事柄を RI へ伝えるものとする。代表は、RI の方針およびプログラムを設定あるいは変更する権限はないものとするが、公式のロータリー資料に反映された通り、あるいは理事会、会長、事務総長により作成、承認されている通りに、既定の方針、
プログラム、活動を伝えるべきである。
承認されている予算の枠内において、代表は、RI と指定された組織または機関との間の連絡（コミュニケーション）を助長するための活動を行うものとする。これらの活動は、会長により許可され、また事務総長により調整されなければならない（1998 年 6 月理事
会会合、決定 348 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 201 号

37.020.6. 国連への RI 補欠代表の職務権限
補欠代表は、指定された組織について関心と専門知識を有する経験豊かなロータリア
ンとし、この組織の事務局の近隣に居住しているものとする。
会長の要請より、補欠代表は、主要代表の任命と一致し、任期をずらした少なくとも 3 年
任期でニューヨークおよびジュネーブの両都市において任命されることができ、最初およびその後も継続的に責務に関するオリエンテーションと研修を受けるものとする。

ロータリー章典
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任務の要請があった場合、補欠代表は、主要代表から指示を受け、会議への出席、RIプログラムと広報の目標の達成状況、および国連システムや他の非政府組織（NGO）との連絡を通じて RI の可視性を高める機会に関し、主要代表に定期的に報告を行うものとする。補欠代表は、RI の方針やプログラムを定めたり変更したりする権限はないものとするが、公式のロータリー資料に記された、あるいは理事会や会長や事務総長により作成され、承認された通りに、所定の方針、プログラム、活動について伝えるべきである（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 201 号。1998 年 10 月理事会会合、決定 140 号により改正

37.020.7. 国連へのボランティア代表
会長は、他の場所にある国連機関に適任のボランティア代表を任命するものとする（
1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 11 月理事会会合、決定 140 号

37.020.8. 国連との協力活動の広報
事務総長は、国連とその機関、および RI の国連代表の活動について、「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌に定期的に記事が掲載されるよう調整を行うものとする（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 138 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

37.020.9. クラブと国連との協力活動
すべてのクラブは、国連協会の地元支部および国連や国連機関の地元事務局と協力して活動する機会を模索すべきである。ただし、RI の定款と細則に反しないことを条件とする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 11 月理事会会合、決定 140 号

37.030. 他団体およびグループとの協力
37.030.1. 国連および他団体への RI 代表
国連機関と非政府組織へ RI 代表を送るシステムは、以下の団体を含む。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

国連本部（米国ニューヨーク）
国連ジュネーブ事務所（スイス）
アフリカ開発銀行
アジア開発銀行
国連教育科学文化機関（フランス、パリ）
国連環境計画（ケニア、ナイロビ）
国連食糧農業機関（イタリア、ローマ）
国連世界食糧計画（イタリア、ローマ）

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2020 年 11 月

2859) 世界銀行（米国、ワシントン D.C.）
10) 米州機構（米国、ワシントン D.C.）
11) アフリカ連合（エチオピア、アディスアベバ）
12) 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（チリ、サンティアゴ）
13) 国連アフリカ経済委員会（エチオピア、アディスアベバ）
14) 国連国際農業開発基金（イタリア、ローマ）
15) 欧州連合
16) アラブ諸国連盟
17) 英連邦18) 経済協力開発機構
会長は、本章典の第 36.090.節において理事会の定めた指針に従い、これらの団体への代表となる資格を有するロータリアンを任命することを検討すべきである。
他団体への RI 代表は、可能な限り最善のオリエンテーション、および名刺や便箋といった基本的なツールを含め、最低限の支援を受けるべきである。RI は、適切な請求書が受理されれば、毎年認められた経費の弁済を行うものとする
RI 会長は、若者の代表としてローターアクターを適宜任命することができる（2020 年 9 月
理事会会合、決定 23 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 243 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 278 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 118 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 124 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 140 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 146 号により改正

37.030.2. RI 代表ネットワーク長
RI 代表ネットワーク長は、国連および他団体への RI 代表の認定されたリーダーであり専門家である。ネットワーク長は、代表のための顧問として、また国連および他団体に対してより大きなロータリー世界の擁護者としての役目を務める。
RI 会長は毎年、ネットワーク長を任命するものとする。この役職への候補者は、国連または他団体への既存のロータリー代表に限られる。
事務総長は、国連または他団体への RI 代表と協力してネットワーク長を支援するものとし、この役職に関連する旅行費用を適切に支給するものとする（2013 年 6 月理事会会
合、決定 196 号）。
出典：2013 年 1 月理事会会合、決定 175 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号により改正

37.030.3. 欧州評議会
欧州評議会の諮問的な地位にある国際ロータリーは、特定の地域組織や計画を支持していると解釈されてはならず、むしろ、国際理解、親善、および平和の目標を追求していると解釈されるものである。

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2020 年 11 月

286

適切であれば、会長は、欧州評議会への RI 代表を務める元地区ガバナーまたはそれより高位にあるロータリアンを任命し、この代表は、国連連絡諮問委員会、同等の委員会、または事務総長のいずれかを通して報告を行うものとする（1998 年 6 月理事会
会合、決定 348 号）。
出典：1992 年 11 月理事会会合、決定 97 号

37.030.4. インナーホイール
RI とインナーホイールは、同じ奉仕目標を共有するが、両者は別個の団体であり、正式な提携関係はない。
事務総長は、RI 徽章を保護するための RI の義務に基づき、その徽章について国際インナーホイールとの合意書を維持するものとする（2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 54 号、2000 年 5 月理事会会合、決定 410 号、2011 年 9 月理事会会合、決定
34 号

37.030.5. プロバスクラブ
ロータリークラブは、RI に費用の負担をかけることなく、有意義な社会奉仕活動としてプ
ロバスクラブを結成し、支援することができる。プロバスは、国際ロータリーのプログラムではない。適切な場合、事務総長は、現在発行されている RI 出版物を通じてプロバス
クラブに関する情報をロータリークラブに提供するものとする。事務総長は、プロバスクラ
ブを後援することに関心のあるクラブを、その地域のプロバスセンターに紹介するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 5 月理事会会合、決定 326 号、1992 年 3 月理事会会合、決定 221 号、1994 年 3 月理事会会合、決定
171 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 103 号

37.030.6. 元ロータリアンのグループ
知己と親睦を推進し、人びとへの奉仕に対する個人的関心を深める目的で結成された
元ロータリアンのグループは、好意的にみなされている。そうしたこのようなグループの設立に対しては何の異論もない。ただし、以下の通りに結成され、機能することを条件とする。
a. 元ロータリアンのグループの結成は、関心をもつ元ロータリアンによって行われるものとする。
b. グループは、その入会の資格と条件を確認する方法を決め、また、現クラブ会員やロータリアンとなったことのない人びとをメンバーとして含めないようにするものとする。
c. グループのメンバーは、個人的に、またグループの名称において、自分たちを「前ロータリアン」あるいは「元ロータリアン」と称することができる。

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2020 年 11 月

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d. グループは、その名称または出版物において、「ロータリー」、「ロータリークラブ」、「ロータリアン」（上記で規定された場合を除く）、「国際ロータリー」という語を使用しないものとし、また、グループまたは個々のメンバーはロータリー徽章や修正された徽章、あるいはその他類似した徽章を使用してはならないものとする。
e. グループが RI の加盟クラブであるとか、その他の方法で正式な RI の一部であるとか、RI に正式に認証されているといったことは、直接的にも間接的にも示唆してはならない。
f. グループの目的は、そのメンバーの間で知己と親睦を深めること、および奉仕活動への参加の機会を提供することであるとし、そのプログラムと活動は、この目的に沿うものとする。
g. グループは、政治的主題または RI とその加盟クラブの組織や運営、機能に関して、いかなる団体活動または団体としても意見を表明しないものとする。
h. グループはいかなる事柄についても、ロータリークラブやロータリアンに資料を配布してはならない。
i. グループのメンバーは、ロータリークラブの会合や RI の会合に出席する権利を本来的に持つものではなく、RI とその役員、ロータリークラブとその役員、ならびに RI の出版物を使用する権利を持たない。
j. RI は元ロータリアンのグループに資金的援助を提供せず、また、グループは RI とその加盟クラブに資金的援助を求めないものとする。
k. グループの会合は、ロータリアンの例会欠席のメークアップとはならないものとする。
l. 元ロータリアンは前述の手順と条件に沿ってグループを結成するよう奨励されている。ただし、このような奨励は、かかるグループのスポンサーや正式な認証を意味する
ものではない（2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号）。
出典：1965 年 5 月理事会会合、決定 247 号。2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

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第 38 条 区域単位、地域、およびセクション別のグループ分け
38.010. 区域単位－RIBI
38.020. 管理上の単位の制限
38.010. 区域単位－RIBI
38.010.1. RI と RIBI の関係
RI は、RIBI が RI 内の管理上の単独区域単位として運営することを許可する 1927 年大会の決議の完全性を十分に認識かつ尊重し、今後もそうし続ける。ただし、RIBI の一般
審議会はグレートブリテンおよびアイルランド内の加盟クラブの過半数が RIBI の区域単位の解散または修正を要請する場合は、この限りではない。
出典：1984 年 11 月理事会会合、決定 60 号

38.010.2. RIBI 役員の国際協議会および国際大会への出席
RIBI の役員および役員ノミニーは、RI が出席の経費を負担しない公式参加者として国際協議会および国際大会へ出席する権限を有する（2011 年 1 月理事会会合、決定 117号）。
出典：1984 年 11 月理事会会合、決定 60 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 117 号により改正 1992 年 3 月理事会
会合、決定 218 号により確認

38.020. 管理上の単位の制限
RIBI 区域単位に等しい、あるいは類似した運営組織または特定の地理的地域の追加を検討することは、RI にとって得策ではない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1984 年 11 月理事会会合、決定 60 号



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第5章
プログラム
条項
40. 一般規定
41. ロータリーのプログラム
42. 世界ネットワーク活動グループ
43. RI の表彰
44. ロータリークラブ、地区、およびその他のロータリー組織ならびにその他の団体
第 40 条 一般規定
40.010.
40.020.
40.030.
40.040.
40.050.
40.060.

ロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
評価
新しいロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
RI プロジェクト
ロータリー学友
ロータリー推奨プログラム

40.010. ロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
以下のロータリープログラムは RI 理事会がクラブと地区のために認定している組織的な活動である。
インターアクト
新世代交換
ロータリー地域社会共同隊
ロータリー友情交換
ロータリー青少年交換
ロータリー青少年指導者養成プログラム
以下の世界ネットワーク活動グループは、世界的な規模で、奉仕または共有する関心事項に焦点を当てて組織されたロータリアンの組織として理事会によって認定されている。
ロータリー行動グループ
ロータリー親睦活動（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 61 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 394 号、
2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号により改正

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40.010.1. プログラム参加者の定義
プログラム参加者とは、以下を含む RI およびロータリー財団のプログラムに現在参加している人を指す。
 インターアクト ロータリー地域社会共同隊
 ロータリー友情交換 ロータリー青少年交換 ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）
 ロータリー平和フェローシップ
 グローバル補助金奨学金
 職業研修チーム（メンバーとリーダー）
 地区補助金による奨学金
 新世代交換（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号により改正

40.020. 評価
すべてのロータリープログラムと世界ネットワーク活動グループは、事務総長が定める頻度で、少なくとも 5 年に 1 回は定期的に評価されるものとする。事務総長は、以下を考慮し、適切な評
価基準を決定するものとする。
a) 意図された目的および目標
b) 組織全体、多地区、地区、およびクラブレベルでの投資見返りc) 戦略計画および重点分野との一致d) 地区およびクラブによる参加e) 会員増強f) ロータリーの公共イメージ（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 187 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 61 号。2008 年 11 月理事会会合、決定 58 号、
2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正 2000 年 5 月理事会会合、決定 404 号により確認

40.020.1 現行のプロジェクトおよび活動の審査事務総長、理事会、および RI 委員会の委員長は、運営審査委員会に審査の対象とするプロジェクトまたは活動をいつでも推薦することができる。
2 年毎に、運営審査委員会は調査書を作成し、事務総長、理事会、および RI 委員会の委員長に送付し、効果または価値がなくなった可能性があるため評価／検討の対象とすべきプロジェクト／活動の推薦を求める。
審査の対象として推薦されたプロジェクト／活動は、事務総長による簡潔な分析を添えて運営審査委員会に提示される。

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運営審査委員会が審査を要するとみなしたプロジェクト／活動はすべて理事会に付託され、運営審査委員会または懸案の責任を負う別の委員会がより徹底的にプロジェクト／活動の審査を行うべきかどうかを検討する（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 155 号

40.030. 新しいロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
一般的な指針として、理事会は次の場合に限り新しいロータリーのプログラムまたは世界ネット
ワーク活動グループを採択するものとする。
a） 新しいプログラムがロータリーの戦略計画に沿っている場合b） 同様の費用の現行プログラムが廃止または縮小された場合
c） 会長と会長エレクトが、要望の通り、適宜、プログラムの提案を評価、作成するために 1 つまたは複数の RI 委員会と相談できた場合d） 会長と会長エレクトがその必要性を認め、全面的に支援することに同意した場合e） 期待される結果に照らして実際の結果を評価するために、理事会が、成功の測定基準と期間（2～3 年、等）を明確に決めた上で、期待される具体的結果を特定した場合
f） 新しいプログラムの目的と効果を詳しく説明し、プログラムを成功裏に立ち上げるために必要な事項を記した詳細なプログラム趣意書を、事務総長が提出した場合g） 新しいプログラムの導入前に適切な計画と準備を行う十分な時間がある場合h） プログラムの初めの数年間に、プログラムを支える十分な職員と資金がある場合
i） まずは 3 年間の試験的プログラムとして採択し、その後事務総長がプログラムの詳細な評価
書を理事会に提出した上で、通常の RI プログラムとして採用するか否かが決定される場合（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1992 年 6 月理事会会合、決定 337 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 61 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 50 号、
2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

40.030.1. 新しいロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループの実現性の調
査理事会によって新しいロータリーのプログラムまたは世界ネットワーク活動グループが採択される前に、まず提案されたプログラムについてロータリー世界での必要性と要望、
および財政的、人事的な実現性を理事会にて評価すべきである。他にも、ロータリーの
現行の戦略計画のビジョンと目標に沿ったロータリーの目的達成のためのプログラムの寄与、プログラムによってガバナーの仕事に追加される任務、既存の RI プログラムとの関係、ロータリー世界のさまざまな地域でプログラムが採用される可能性、クラブ会員による直接的な参加の程度、将来における拡大、統合、終結の計画などを検討すべきである（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1969 年 1 月理事会会合、決定 142 号、1993 年 3 月理事会会合、決定 187 号、1999 年 8 月理事会会合、決定
61 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 50 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

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2020 年 11 月

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40.030.2 新規プロジェクトおよび活動の採択
現行のロータリー年度以降も継続して人的または財政的リソースを必要とする新しいプ
ロジェクトまたは活動の創出に関するすべての決定は、採択時に以下の点を明確にしなければならない。
a. 定められた試行・評価期間（4 年未満であること）
b. 試行・評価期間にロータリーのリソースに対して予想される影響
c. プロジェクトの成否を判定する基準
d. 理事会への暫定的評価および報告の日程
e. 最終評価日。この最終評価の後に理事会は、永続的プロジェクトまたは活動として採択する、プロジェクトまたは活動を終結する、または必要に応じて試行および評価期間を延長することができる。
理事会が採択または延長しない場合、プロジェクトまたは活動は試行および評価期間の終了時に終結する（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 155 号

40.040. RI プロジェクト
国際ロータリーは、時には「ロータリーの目的」を推進し、参加クラブとロータリアンの協同の取り組みによって有益な結果が得られると思われるプログラムやプロジェクトを推奨するすることができる（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 345 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

40.040.1. 新しい RI プロジェクト
ポリオプラス･プログラムが成功裏に完了するまで、いかなる他の組織全体のプロジェク
トも検討されない（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 36 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

40.050. ロータリー学友
40.050.1. ロータリー学友の定義
ロータリー学友はロータリーファミリーの貴重な一員である。学友は、ロータリーの価値観を共有し、ロータリープログラムの元参加者として際立つ存在である。ロータリー学友とは、以下を含む（ただしこれに限らない）各種プログラムを通じてロータリーに参加した経験のある人を指す。


インターアクト
ローターアクトロータリー青少年交換

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







ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）
ロータリー平和フェローシップ
グローバル補助金奨学金
職業研修チーム（メンバーとリーダー）
地区補助金による奨学金
新世代交換
個人に補助金／奨学金を授与する、以下のようなロータリー財団の旧プログラム：- 国際親善奨学金- 大学教員のための補助金- 研究グループ交換- ロータリーボランティア（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：2014 年 1 月理事会会合、決定 89 号

40.050.2. 学友関係活動
地区は、地区内の学友との関係を深め、学友の参加したプログラムの所期の目標を達成するために、次の事項の実行を検討することが奨励されている。
a) 帰国次第すべての学友を正式に歓迎する。
b) 帰国したロータリー学友が、プログラムの指針で義務づけられた通りに、主に派遣地区で行う必要のあるスピーチを完了するよう計らう。
c) ロータリー学友会に入会するよう、または近隣地域に学友会が存在しない場合は新たに学友会を設立するよう、学友に奨励する。
d) ロータリーのプロジェクトに参加するようロータリー学友に奨励する。
e) 適切な出版物にロータリー学友の活動に関する記事が掲載されるよう手配する。
f) ロータリー学友を地区大会に招待する。
g) 年次夕食会やほかの行事にロータリー学友を招待する。
h) ロータリー学友の同窓会を定期的に開催する。
i) ロータリー学友に関する最新の記録を常に保つ。
j) 学友をロータリークラブ入会候補者とみなす。
k) 適切であれば、ロータリー学友に財団への寄付をお願いする。
l) 派遣されるプログラム参加者の募集と選考手続きに、ロータリー学友に参加してもらう。

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294m) これから海外に旅立つプログラム参加者のためのオリエンテーションプログラムに、ロータリー学友に参加してもらう。
n) 特別な地区行事やクラブ行事への出席または講演をロータリー学友に依頼する（
2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

40.050.3. ロータリー学友会
ロータリー学友会は、奉仕と親睦を追求するために結成されるグループである。学友会の主な目的は、国際ロータリーおよびロータリー財団との共通の絆を共有する人々が、友情、親睦、奉仕を深めることであるものとする。ロータリー学友会は、財政面、運営管
理面、またその他の面においても、自立していなければならない。

ロータリー学友会が果たすべき目的として以下の項目が承認されている。
a) ロータリークラブの潜在的な入会候補者となること。
b) ロータリープログラムへの支援を提供すること。例えば、これから海外に旅立つ、または帰国するプログラム参加者のためのオリエンテーションや相談、社会奉仕プロジェ
クトでの協力、または必要に応じて同様のプロジェクトを開始することなどがある。
c) ロータリークラブと地区、さらにロータリー以外の地元グループのためにスピーチやプログラムを提供すること。
d) 国際親善の醸成と維持を援助すること。
e) ロータリープログラムの潜在的な寄付者となること。
f) 卓越した人びとのグループとしての誇りと一体感を育むこと（2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号

40.050.4. ロータリー学友会の加盟基準およびロータリー学友会の条件
事務総長は、ロータリー学友会を認定する権限がある。ロータリー学友会の活動は、国際ロータリー／ロータリー財団から独立して運営されなければならないが、ロータリ
ー章典第 34 条に定められたロータリー標章の使用に関わる方針を含め、国際ロータリ
ー／ロータリー財団の方針に従わなければならない。このような会は、さまざまな RI お
よ びロ ータ リー財団の学友を 含むことも 、元青少年交換学生のグループ である
ROTEX のように一つのプログラムの学友に限定することもできる。宗教的または政治的な信条または活動、健康や安全に悪影響を与える主題、「ロータリーの目的」または
国際ロータリー／ロータリー財団の全般的方針およびプログラムと調和しない主題を推進したり、そのような活動に参加したりするために、ロータリー学友会を結成または利用することはできない。

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ロータリー学友会は、それが準拠する文書（加盟認定状、定款、細則またはそれに準ずる文書）を持つものとし、その文書は RI／ロータリー財団の方針に従ったものでなければならない。準拠するすべての文書とその改正事項は、事務総長によって審査、承認されなければならない。ロータリー学友会は少なくとも 2 名の役員をもって構成され、その1 名は委員長（会長またはその他の管理最高責任者）となるものとする。ロータリー学友会には、学友会が準拠する文書に定められた会員基準を満たすすべての人が入会できるものとする。ロータリー学友会は会費を課すことができる
新しいロータリー学友会の申請は、事務総長により審査されるものとする。
ロータリー学友ネットワークに加盟したロータリー学友会として認定されるには、学友会
は次を満たしていなければならない。
1) プログラム参加者、ロータリー学友、ボランティアのグループであること。
2) RI／ロータリー財団の方針に従って結成されていること。
3) ロータリー学友会加盟申請書を記入し、適切な署名をし、事務総長による審査のため提出すること。
4) ロータリー章典第 34.040.13.項に記載されたロータリー組織によるロータリー標章の使用に関わる RI の方針に従うこと。
事務総長による加盟申請書の審査と承認の後、RI は、この学友会が認定されたことを証明する加盟認定状をロータリー学友会に発行する。
RI／ロータリー財団によるロータリー学友会の認定は、RI／ロータリー財団、地区またはクラブに、法的、財政的、あるいはその他の義務または責任があることを意味するものではない。ロータリー学友会は、RI／ロータリー財団を代行したり、代表したり、またはRI／ロータリー財団の代理として行動する権限があることを暗示することはできない。ロータリー学友会は RI／ロータリー財団の代理機関ではない。ロータリー学友会は、財政面、運営管理面、またその他の面においても、自立していなければならない。ロータリー
学友会は、いかなる国においても当該国の法律に違反して存在したり、活動したりしてはならない。個々のロータリー学友会に RI の保険は適用されないため、各自でリスクを想定し、必要に応じて保険に加入しておくことが奨励されている（2019 年 10 月理事会
会合、決定 29 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 6 月理事会会合、決定
149 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

40.050.5. ロータリー学友会の出版物への記述
ロータリー学友会のニュースレター、出版物、パンフレット、ウェブサイトには、次の趣旨を示した文章を明確に表示しなければならない。「ロータリーおよびロータリー財団は国際ロータリーの知的所有物であり、特定の指針に従って許可を得た上でロータリー学友会により使用されている。このロータリー学友会は、国際ロータリーとロータリー財団の方針に従って運営されているが、国際ロータリーまたはロータリー財団の代理機関ではな
く、また国際ロータリーまたはロータリー財団が管理を行うものではない。国際ロータリー

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または国際ロータリーのロータリー財団は、本資料／ウェブサイトの内容または本ロータ
リー学友会の活動を保証せず、よっていかなる責任も負わないものとする」。以下は、ロータリー学友会について説明する記述にこのような文章を組み入れる方法の例である。
「第 XXXX 地区ロータリー学友会は、ロータリー第 XXXX 地区と関係のあるロータリ
ープログラム参加者、ロータリー学友、ボランティアのグループである。“ロータリー”
および“ロータリー財団”は国際ロータリーの知的所有物であり、本資料／ウェブサイ
トにおいて、特定の指針に従って許可を得た上で本ロータリー学友会により使用されている。このロータリー学友会は、国際ロータリーとロータリー財団の方針に従って運営されているが、国際ロータリーまたはロータリー財団の代理機関ではなく、また国際ロータリーまたはロータリー財団が管理を行うものではない。国際ロータリーまたは
国際ロータリーのロータリー財団は本資料／ウェブサイトの内容または本ロータリー
学友会の活動を保証せず、よっていかなる責任も負わないものとする」（2015 年 1 月
理事会会合、決定 117 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号

40.050.6. ロータリー学友会の認定の停止または終結
ロータリー学友会が RI／ロータリー財団の方針に従っていない場合、ロータリー学友会の役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長はロータリー学友会に対する認定を停止する、あるいは取り消すことができる。事務総長からの連絡に対してロータリ
ー学友会が 2 年間返答しなかった場合、その学友会に対する認定が取り消しとなる可能性がある。
RI によって終結されたロータリー学友会は、職員からのサポート、RI またはロータリー財団出版物および RI ウェブサイトへの掲載といった支援が受けられなくなるものとする。
学友会の名称の中で「ロータリー」の名称を使用する権利を含め、ロータリー標章の使
用権は、学友会の認定終結とともに終了するものとする。
学友会としての認定を維持するため、ロータリー学友会は、以下を満たさなければならない。
1) 認められた目的と RI／ロータリー財団の方針に従って活動すること。
2) 会員、入会希望者、事務総長から問い合わせに応答すること（2020 年 1 月理事会
会合、決定 99 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定
29 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

40.050.8. 青少年の保護
ロータリー学友会は、活動に参加するすべての青少年の安全と健康を守り、国際ロー
タリーの青少年保護方針を順守しなければならない。ロータリー学友会は、性的虐待
またはハラスメントを行ったことが知られている人物、またはロータリークラブの会員になることを禁じられている人物に対し、会員身分または関係を認めることはできない（学ロータリー章典
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友会が、事実を知りながらそのような人物の会員身分または関係を終結しなかったという情報が得られた場合、RI 理事会は方針の順守を怠ったことを理由に、学友会を終結する）（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号

40.050.9. ロータリー学友会と他団体
ロータリー学友会と同様の活動に携わるロータリー組織および他のロータリー関連グル
ープとの調整と協力を図り、利害の対立を避けるために、25,000 米ドルを超える資金あるいはその他の協力関係を求めて他団体と接触を図ろうとするロータリー学友会は、このような行動を起こす前に事務総長へその旨通知すべきである。この規定は、ロータリ
ー学友会と協力して活動する第三者組織に資金が支払われる場合にも適用される（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号

40.050.10. ロータリー学友会の資料配布に関する方針
資料配布を禁止する RI／ロータリー財団の一般方針に合わせて、いかなる事柄に関しても、ロータリー学友会が地区、クラブ、およびロータリアンに協力を求めようとする場
合、まず地区ガバナーまたは関係地域のガバナーにその目的と計画を提出し、承認を得るものとする。
ロータリー学友会は、いかなるロータリー地区とクラブ、およびその学友会の会員以外のロータリアンに対しても、営利活動への財政援助や関与を求めてはならないものとする（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号

40.060. ロータリー推奨プログラム
理事会は、複数の地域および／または住民層において成功することが実証済みの、データに基づく地域社会を基盤としたプロジェクトを承認するため、新しいプログラム指定を確立した。これを「ロータリー推奨プログラム」といい、以下の条件を設定する。
a. プログラムは、実質的な肯定的変化を生み、対象の地域社会または改善対象の課題に対する影響をもたらすために十分な規模（地理または人数）であるべきである。
b. プログラムはロータリーの戦略計画に一致していなければならない。
c. プログラムは過去数年間の実践中に概念実証に到達しており、現在はデータと影響に基づく実証済みの介入を実施する段階になければならない。
d. プログラムはロータリーの 6 つの重点分野のうち一つまたは複数の分野に沿って、ロータリーがより大きなインパクトをもたらすことができるようにしなければならない。
e. プログラムは、プログラムの基盤を広げ、国および地域レベルで適応力を発揮して、望ましくは文化や地域の境界を超えるロータリーの力に貢献すべきである。

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f. プログラムは強固な実証済みの方針と手続に沿って構成されなければならない。方針と手続には、プログラム管理、モニタリングと評価、継続的な報告能力を含み、さらに複製能力を強化するための研修プロトコルがあれば望ましい。ロータリアンの職務と貢献内容、さらに実施または財政面における他のパートナーの職務と貢献内容は明確に定義さるべきである。
g. プログラムの資金源は国際財団活動資金（WF）以外のものとなり、ロータリーの国際奉仕の追加リソースを代表するものとなる。できればリソースは民間部門、NGO 部門、および／または行政部門から発生することが望ましい。
h. プログラムは国内および国際の両レベルにおいてパートナーシップの発展の機会を広げるものであるべきである。
i. プログラムは、地域および国内の実施環境に対応するための適応力があり革新的であるべきである。
j. プログラムはロータリーの標章およびブランディングに関する要件を満たしていることが要求される。
k. プログラムは強力な国内政府の承認を得ていなければならない。
l. プログラムは、ロータリー行動グループなどのロータリーの関連組織との強い協力関係
や他のロータリーの奉仕リソースとの連携から恩恵を受けることがある。
この指定は事務総長により決定され、ロータリーの公認であることを示すが、ロータリーからの資金サポートを示唆するものではない（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2020 年 6 月理事会会合、決定 176 号

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第 41 条 ロータリーのプログラム
41.010.
41.020.
41.030.
41.040.
41.050.
41.060.

インターアクト
新世代交換
ロータリー地域社会共同隊（RCC）
ロータリー友情交換
ロータリー青少年交換
ロータリー青少年指導者養成プログラム

41.010. インターアクト
インターアクトは、1962 年 6 月に理事会で採択された国際ロータリーのプログラムである。
「インターアクト方針声明」は以下の通りである。
1.

インターアクトプログラムは、国際ロータリーの活動から発展して創設されたものであり、それ自体が国際ロータリーの活動である。組織規定、組織の要件、標準手続を定め、執行する権利、およびインターアクトの名称およびロゴの保護と保存の権利は国際ロータリーが
有する。

2.

インターアクトクラブは、ロータリークラブによるスポンサーの下、12 歳から 18 歳までの青少
年により構成される組織体である。その目的は、奉仕、国際理解、指導力育成に寄与する
世界的な友好の精神の中で、相共に活動する機会を提供することである。

3. インターアクトクラブは、一つのロータリークラブによって結成、スポンサー、監督され、ガバナーによって承認された後、国際ロータリーの承認と認定を経て設立される。クラブの存続
は、少なくとも一つのスポンサーロータリークラブの不断の後援と国際ロータリーによる継続的認定にかかっている。
a)インターアクトクラブは、一つのロータリークラブと別のロータリークラブまたはローター
アクトクラブが共同して結成かつスポンサーできる。ただし、共同スポンサークラブの合計数は三つを超えないこと。

b)

スポンサーロータリークラブとローターアクトクラブは、インターアクトクラブの所在する地区の境界内になくてはならない。

ガバナーが慎重に考慮した結果、地区と各関係ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、ならびにインターアクトクラブにとって共同スポンサーが最善策である場合、インターアクトク
ラブは、ガバナーの承認により、三つを超えるクラブが共同でスポンサーできる。
各スポンサーロータリークラブから代表者が送り出されるような合同インターアクト委員会を設置するべきである。

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300

4.

スポンサークラブは、インターアクトクラブを結成し、指導と助言を与える責任を有するとともに、インターアクトクラブのすべての活動、方針、プログラムを全面的に管理、監督する。

5.

インターアクトクラブが学校を基盤とする場合、このようなクラブは学校当局が全学生団体
ならびに課外活動に関して定めたのと同じ規則と方針に従わなければならないことを了解した上で、スポンサークラブは、学校当局の全面的な協力の下に当該インターアクトクラブ
を管理、監督するものとする。

6.

インターアクトクラブのすべての活動、プロジェクト、プログラムは常に国際ロータリーの方
針に沿っていなければならない。ロータリークラブがインターアクトクラブを継続して後援し、RI からの認定を受けることが条件となる。

7.

クラブのウェブサイトやソーシャルメディアのページなど、すべてのオンライン活動は準拠
法および規制に従って運営されるものとする。スポンサークラブは、必要に応じて、インターアクトへの参加の前にインターアクターの両親または法的保護者から書面による同意を得るものとする。

8.

国際ロータリーによって「標準インターアクトクラブ定款」が定められ、国際ロータリー理事会によってのみ改正を行うことができるものとする。クラブの結成と認定の前提条件として、各インターアクトクラブは、「標準インターアクトクラブ定款」を採択し、その後に国際ロータリー理事会により採択されるあらゆる改正を自動的に採用するものとする。

9.

各インターアクトクラブは「標準インターアクトクラブ定款」および国際ロータリーが定めた方針に矛盾しない細則を採択するものとする。この細則は、スポンサークラブの承認を得なければならないものとする。

10. インターアクトクラブの各会員は、入会を認められると同時に、当該インターアクトクラブの
定款細則の規定を受諾し、順守することに同意する。
11. 会員が18歳になった、または学校を卒業した（いずれか遅い方の）ロータリー年度の6月30日にインターアクト会員身分が終結するが、学校を基盤とするクラブの場合は、学校当局が定めた規則および方針と矛盾しないようにする。
12. インターアクトプログラムに使用または適用されるインターアクトの名称およびロゴは、国際ロータリーの所有物であり、正式に設立されたインターアクトクラブならびにその適正な会員を含むインターアクトプログラム関係者のみが使用できるものとする。
13. インターアクトクラブ会員は、インターアクトクラブ会員である期間中、適性かつ品位ある方法で、インターアクトの名称およびロゴを使用、表示する権利を有するものとする。インター
アクトクラブを退会した場合、または、インターアクトクラブが解散した場合には、直ちにこの権利を失うものとする。

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14. インターアクトクラブは、（a）定款に従って運営されない場合、あるいはその他の理由がある場合に、スポンサークラブの承諾、承認、同意の有無にかかわらず、国際ロータリーにより、または（b）スポンサークラブにより、または（c）インターアクトクラブ自身の決定により、解散することができる。
15. インターアクトクラブの解散により、クラブならびに会員は、団体としても個人としても名称とロゴに関する一切の権利と特典を失うものとする。
16. 方針として、理事会は、RI 以外のいかなる個人または団体も、営利やその他の目的でインターアクトクラブに対して回状を送達する権利を認めない。
17. クラブレベルを超えたインターアクトの組織
a) 二つまたはそれ以上のインターアクトクラブを有する地区は、その会員の中から地区インターアクト代表 1 名を選挙することができる。選挙の方法は、選挙に先立ち、地区イ
ンターアクト委員会と地区ガバナーによって決定されるものとする。
b) 選挙に関するすべての論争は、地区の方針に基づいて、地区インターアクト委員長と相談の上、地区ガバナーにより地区内で解決するものとする。RI は介入しないc) 地区インターアクト代表は、地区ガバナーと地区インターアクト委員会、もしくは他の適切な地区委員会によって指導と助言を受ける。さらに、特に地区内インターアクトプロ
グラムの拡大と充実について地区内インターアクトクラブに助言し、激励するものとする。また、国際理解の支援におけるプログラムの成果と可能性に焦点を当てるよう援助す
るものとする。
18. クラブレベルを超えたインターアクトの会合
a) 地区インターアクト委員会の指導の下に、同委員会の委員 1 名ないし数名が同席の上、地区インターアクト大会を開催できる。地区インターアクト代表は、このような大会の手配に際して地区委員会に協力し、可能な場合はこれらの大会の議長を務めるものとする。
b) 地区インターアクト大会の目的は、学校および地域社会に対する奉仕についてインター
アクトクラブに研修、激励、啓発、感動を与え、国際理解のためにインターアクトが世界で果たし得る役割と実際の成果に焦点を当てることである。
c) インターアクト会員によるクラブレベルを超えた会合はすべて、立法の権限を持たず、またそのような権限があるかのように会合を運営、実施してはならないものとする。ただし、地区レベルあるいはその他のレベルにおけるインターアクトの管理に携わる人に対して有益な助言となりうる意見を表明する機会を設けることは差し支えない。
19. インターアクトプログラムの経費のための資金調達

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302a) すべての地区インターアクト活動に要する資金は、その地区のインターアクトクラブが調達するものとする。
b) 国際ロータリーは、インターアクト地区代表、地区インターアクト大会、インターアクトクラ
ブの会合、または複数のインターアクトクラブの合同会合に要する費用を、一切負担しない。
c) インターアクトクラブまたは複数のインターアクトクラブの会合を開催するために必要な経費は、最小限にとどめるべきであり、かつ、その会合は有意義なプログラムを織り込んだ効果的なものでなければならない。
d) クラブのプログラム遂行に必要な資金を集めるのはインターアクトクラブの責任である。
e) インターアクトクラブのスポンサーロータリークラブおよび（または）ローターアクトクラブは、インターアクトクラブに、時折、または、臨時の援助以外に資金的援助をすべきではない。
f) インターアクトクラブは、ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、または他のインターアク
トクラブに対して一般的な資金的援助を求めるべきではない。
g) スポンサークラブは、インターアクトクラブ用の会計指針を設け、当該国の法律および銀行規制を順守しながら、奉仕プロジェクトを支援するために集められたすべての金銭を含む全資金が適切に管理され、財務の透明性が保たれるようにすべきである。これには、全口座に成人の署名人を設けて監督を行い、インターアクトクラブが解散または終結した場合の資金の支出計画に関する規定を含むものとする。
20. 多地区合同インターアクト会合
二つ以上の地区のインターアクトクラブ会員の合同会合は、開催地のガバナーと地区イン
ターアクト委員会の指導の下、開かれるものとする。このような会合は、RI 青少年保護方針に準拠し、関係する地区のガバナーの事前承認を得なければならない。多地区合同イン
ターアクト会合を開催するためのガバナーへの招請状には、以下を添付しなければならない。
a) 提案されている会合の開催日時、場所、目的、プログラム、参加者に関する情報。
b) 会合予算の見積書。会合の開催に伴う契約上および金銭上の義務については主催者が一切の責任を負う旨の保証を付すること。
c) 成人によるインターアクターの監督に関する計画、および適切な宿泊先に関する詳細。
d) 提案されている会合の計画および実施がロータリアンの直接の監督下に行われることを保証した文書。

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303

主催クラブまたは地区は、多地区合同インターアクト会合のために、開催地において適切な補償額と限度額を備えた賠償責任保険に加入しなければならない。要請があれば、この保険契約を証明する書類を RI または参加地区のガバナーに提出しなければならない
21. インターアクターの旅行保険
クラブと地区が、インターアクトクラブ会員を地元地域外のプログラムや活動に参加するよ
う招待する場合、自宅から 150 マイル離れた場所、または母国外に旅行するインターアク
ターには、その両親または保護者が旅行保険を提供するよう義務づけるべきである。この保険は、医療（母国外に旅行する場合）、緊急医療移送、遺体の本国送還、法的賠償責任に適用され、行事を運営するクラブまたは地区が十分と認める額で、インターアクターが自宅を出発する時点から自宅に帰るまでを補償すべきである。
22. 原則として、インターアクトクラブは、他の団体の趣旨の如何にかかわりなく、他団体に加盟または合併してはならない（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：1966 年 5 月理事会会合、決定 285 号。1967 年 5 月理事会会合、決定 251 号、1967 年 5 月理事会会合、決定 252 号、1967 年 5 月理事会会合、決定 253 号、1967 年 5 月理事会会合、決定 254 号、1967 年 5 月理事会会合、決定 255 号、1967
年 7 月理事会会合、決定 58 号、1968 年 1 月理事会会合、決定 154 号、1970 年 1 月理事会会合、決定 131 号、1971 年 1 月
理事会会合、決定 106 号、1971 年 1 月理事会会合、決定 107 号、1973 年 1 月理事会会合、決定 172 号、1973 年 1 月理事会
会合、決定 176 号、1975 年 1 月理事会会合、決定 102 号、1976 年 1 月理事会会合、決定 171 号、1976 年 1 月理事会会合、決定 173 号、1976 年 1 月理事会会合、決定 174 号、1976 年 7 月理事会会合、決定 52 号、1981 年 10～11 月理事会会合、決定 87 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 67号、2009 年 1 月理事会会合、決定 153 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 155 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 139 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 140 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 190 号、2015
年 1 月理事会会合、決定 136 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 119 号、2017 年 1 月
理事会会合、決定 87 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 157 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号、2020 年 4 月理事会
会合、決定 127 号により改正

41.010.1. インターアクトクラブに対する RI 事務局の支援
事務総長は、新しいインターアクトクラブの結成を認定し、プログラムの出版物を作成し、年次連絡をすべてのインターアクトクラブ、スポンサークラブ、地区インターアクト委員長
へ配布し、世界インターアクト週間を推進し、青少年保護の取り組みを支援する（2019 年
4 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2010 年 1 月理事会会合、決定 140 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 4 月理事会会合、決定
157 号により改正

41.010.2. RI によるインターアクトクラブの認定
事務総長はインターアクトクラブの認定手続きを行う。認定にあたっては、地区ガバナーの承認が必要条件となる（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2010 年 1 月理事会会合、決定 140 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 196 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
87 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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引照
2.120.
青少年の保護8.020.
特別月間・週間・日
34.060.4. インターアクトおよびローターアクト標章

41.020. 新世代交換
30 歳までの成人は、最長 6 カ月間、個人またはグループ向けに計画された新世代交換に参加することができる。参加者の最低年齢は受入国の成人年齢とするが、18 歳未満は不可とするものとする。新世代交換は、人道的または職業的奉仕の要素を強く持つものとしなければならな
い。
活動のスケジュールは受入地区が作成するものとし、主に、人と人との交流や、ロータリー財団の六つの重点分野のうち一つ以上を支援する奉仕活動、職業奉仕（専門能力の開発、指導力
研修など）、あるいは新世代活動に関わる地元の活動から成るものとする。受入地区は参加者の受入れを手配し、地元での交通手段を提供するものとする。地区は審査手続を行って、適切な受入先の手配を決定するものとする。
資格を有する候補者は、居住地付近の地元のロータリークラブ、地元地区の新世代奉仕委員
長、派遣側地区のガバナーが提唱するものとする。現ローターアクターおよびロータリー学友
は申請が奨励されている。参加者は奉仕とロータリーの理念への強い熱意を示すべきである。
地区は、交換の諸準備、参加者の選考とオリエンテーション、資金提供と参加者の経費、および参加者が参加する奉仕活動に関する期待事項を設定するために、交換先と同意書を交わすことが奨励される。
新世代交換は相互交換である必要はない（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 224 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

41.030. ロータリー地域社会共同隊（RCC）
ロータリー地域社会共同隊は、国際ロータリーのプログラムであり、ロータリー村落共同隊（
Rotary Village Corps）を前身として、1986 年に理事会によって採択されたものである。
ロータリー地域社会共同隊（RCC）の「方針声明」は以下の通りである。
1. ロータリー地域社会共同隊は、国際ロータリーの活動から発展して創設されたものであり、それ自体が国際ロータリーの活動である。組織の要件、標準手続を定め、執行する権利、およびロータリー地域社会共同隊の名称の保護と保存の権利は国際ロータリーが有する。

ロータリー章典
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2. ロータリー地域社会共同隊の目的は、地域社会が自らのニーズに取り組めるよう、持続的な奉仕活動を立案し、参加することを通じて地域社会に力を与えることである。
3. ロータリー地域社会共同隊の目標は次の通りである。
a) ロータリアンとそれ以外の人々が合同で地域社会の向上に取り組めるような協力関係を築く。
b) 地域で最も緊要な関心事項と、それに取り組むのにふさわしい方法を特定できるのは、その地域の住民であるという認識の下、積極的に自分たちのニーズに取り組もうとする地域住民を支援する。
c) 的を絞った奉仕プロジェクトの立案と実施において地域社会の多様な人々に参加してもらうことにより、地域のニーズに対する持続可能な解決策を推進する。
4. ロータリー地域社会共同隊の活動とプロジェクトa) ロータリー地域社会共同隊は、地元地域特有のニーズを調査した上で選ばれた活動とプロジェクトに取り組むことが強く奨励されている。活動とプロジェクトの実施においては、地元と国の法律および規制に従うよう確認する。
b) 各共同隊は、その活動の計画、組織、資金調達、実施に責任を持つものとする。共同隊
はスポンサーロータリークラブの事前の承諾なしに、地域の個人、事業体、組織に資金的援助を求めないものとする。
5. ロータリー地域社会共同隊（RCC）のスポンサーa) 各ロータリー地域社会共同隊は、一つまたは複数の地元ロータリークラブがスポンサーとなるものとし、その（それらの）クラブは、ロータリアンから成る委員会を通じて、共同隊の活動、プログラム、方針について助言を与えるものとする。
b) ロータリー地域社会共同隊は、所在する地区の境界外のロータリークラブによってスポンサーされないものとする。
6.スポンサーロータリークラブの責務a) スポンサーロータリークラブはロータリー地域社会共同隊に継続的な指導を提供し、奉仕関連のリソースおよびツールを共同体と共有するものとする。代表スポンサークラブ
は、RCC の活動が RI の方針および手続きに沿っていることを確認する責任を負う。スポンサークラブは RCC のメンバーをクラブの例会や行事に招待するよう奨励される。
b) スポンサーロータリークラブは少なくとも 1 名の RCC アドバイザーまたは RCC 委員会を任命するものとする。アドバイザーまたは委員会は、RCC の例会および活動に参加
し、運営上の問題について助言し、RCC のリーダーおよびメンバーを指導し、RCC のロータリー章典
2020 年 11 月

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活動についてスポンサークラブに情報提供をする責任を負う。RCC アドバイザー／委
員会は、地区社会奉仕委員長と RI に RCC の活動実績について通知し、地区およびRI の出版物や通信に記載してもらえるようにすべきである。
c) スポンサークラブまたは現行の RCC 代表は、毎年 6 月 30 日までに次期 RCC 代表の連絡先情報を RI に提供するものとする。RCC 代表の RI への報告を怠った場合、RCC が終結されることがある。
7. ロータリー地域社会共同隊の名称とビジュアルアイデンティティa) ロータリー地域社会共同隊の名称は「ロータリー地域社会共同隊」という文言を含み、共同体とロータリーとの関係を示すものとする。名称は、所属地域、スポンサーロータリー
クラブ、または共同体の結成理由となったプロジェクトの種類を特定しやすいものとすべきである。クラブの名称が適切かどうかは事務総長が決定するものとする
b) ロータリー地域社会共同隊の名称とビジュアルアイデンティティは、共同体とそのメンバーのみが使用および利益享受できるものとする。共同体とそのメンバーは、適性かつ品位ある方法で、共同体の名称とビジュアルアイデンティティを表示する権利を有するものとする。各メンバーは、メンバー資格の終結または共同体の終結を持ってその権利を放棄するものとする。
8. ロータリー地域社会共同隊（RCC）のメンバー資格a) ロータリー地域社会共同隊は、リーダーとしての素質を備え、地域社会の向上に貢献したいという意欲と能力を備えた、ロータリアンではない成人により構成されるものとする。
共同隊の所在する地域に居住、就職、または通学している人を対象にするものとする。
b) ロータリー地域社会共同隊のメンバーはすべて、共同体への入会を受諾あるいはメンバーとしての身分を継続することにより、ここに記されたプログラムの方針と指針を承諾し、本方針を順守し、従うことに同意したとみなされる。
c) 各共同隊のメンバー選出方法は、スポンサーロータリークラブと相談の上、その共同隊が決定するものとする。
d) メンバーは、メンバーとしての資格が維持できない場合、またはメンバーの義務を果た
している全メンバーの 3 分の 2 以上の投票によって正当な理由があると決定された場
合に、退会となる場合がある。
e) ロータリー地域社会共同隊メンバーの会費や分担金はごくわずかとし、あくまでも運営費を賄えるだけの金額とする。ロータリー地域社会共同隊は、その資金の出し入れについて有資格者による会計監査を行い、共同隊メンバーとスポンサーロータリークラブにその結果を報告すべきである。
9. ロータリー地域社会共同隊（RCC）の指導部

ロータリー章典
2020 年 11 月

307a) 各共同隊は、スポンサーロータリークラブと相談の上、メンバーとしての義務を果たしている人の中から、全メンバーの過半数を超える賛成を得て選出されたメンバーから成る
指導部を設立するものとする。指導部の任期は一年とするが、共同隊とスポンサーロー
タリークラブが別途決定した場合は例外とする。
b) 指導部は、その共同隊を代表してスポンサーロータリークラブおよび一般の人々への対応を行う代表者（RCC 代表）一名を、指導部の中から選出するものとする。共同隊の代
表者は、必要と思われる委員会の委員を、その任務を指定した上で任命できる。これらの委員会は、任務の完了、共同隊代表者による解任、あるいはその代表者の任期終了をもって失効となるものとする。各共同隊に、管理運営、職業奉仕、社会奉仕、財務担
当の委員会を設置することが推奨されている。
10. 地区社会奉仕委員長は、地区ロータリー地域社会共同隊小委員会を任命するよう強く推奨されている。
この小委員会の役割と責務は次の通りである。
a) 地区内クラブとの定期的連絡および地区の諸会合を通じて、地域社会共同隊プログラムに対する理解と参加を促進する。
b) ロータリー地域社会共同隊の設置に際してクラブを援助する
c) 地域社会共同隊プロジェクトのリソースをロータリーアイデア応援サイトで探すようクラブに奨励する。
d) 地区のウェブサイト、ガバナー月信、ロータリーショーケースで広報するために、成功している地域社会共同隊プロジェクトを特定する。
e) 地区内の地域社会共同隊の運営状況と活動に関する記録を維持し、定期的にガバナーと事務局へ報告する。
11. ロータリー地域社会共同隊は次の場合に終結されることがある。
a) スポンサーロータリークラブの同意、承認、合意の有無にかかわらず、国際ロータリーにより、以下の理由により解散させられる場合。
i) RI の方針に従って運営されていない。
ii) その定款に従って運営されていない。
iii) 理事、管理委員、役員、および従業員を含め、ロータリー地区、国際ロータリー、またはロータリー財団に対する訴訟を開始または継続する個人を会員として入会、保持、または維持している。
iv) その他の理由。
b) スポンサーロータリークラブにより解散させられる場合。
c) 共同体自身の決定により解散する場合。

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2020 年 11 月308

RCC が活動を停止した場合、または RI の方針を順守していない場合、スポンサークラブは RIに通知するものとする。RI はクラブ会長からの確認を得た時点で RCC を終結させる（2019 年
10 月理事会会合、決定 60 号）。
出典：1986 年 1 月理事会会合、決定 180 号、1986 年 10～11 月理事会会合、決定 E-21 号、1986 年 10～11 月理事会会
合、決定 E-24 号、1986 年 10～11 月理事会会合、決定 E-25 号、1986 年 10～11 月理事会会合、決定 E-26 号、1989 年 5月理事会会合、決定 327 号、1991 年 2 月理事会会合、決定 279 号、1991 年 2 月理事会会合、決定 281 号、1991 年 2 月
理事会会合、決定 285 号、1991 年 11 月理事会会合、決定 124 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 222 号、2011 年 5 月
理事会会合、決定 205 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 60 号

41.030.1. ロータリー地域社会共同隊に対する RI 事務局の支援
事務総長は、新しいロータリー地域社会共同隊の設立を認定し、プログラムのリソースを開発し、年次連絡をすべてのスポンサーロータリークラブおよび地区社会奉仕委員長に配布する（2019 年 10 月理事会会合、決定 60 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 222 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定
60 号により改正

41.030.2. RI によるロータリー地域社会共同隊の認定事務総長は、ロータリー地域社会共同隊の認定手続きを行う。RCC 組織申請書には、RCC 代表者およびスポンサーロータリークラブ会長の署名を必要とする（2019 年 10 月
理事会会合、決定 60 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 222 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定
60 号により改正

41.040. ロータリー友情交換
ロータリー友情交換は、1988 年に理事会で採択された国際ロータリーのプログラムである。
留意事項：理事会は以下の「ロータリー友情交換の指針」を定期的に見直し、必要に応じてこれを改正する。
ロータリー友情交換は、参加するロータリアンとその家族、およびその友人が国際的に互いに受入と訪問を行う機会を提供する。交換の目標は、新たなつながりと友情を育み、可能であれば協力して奉仕プロジェクトを行うための基礎を築きながら、参加者が異文化に馴染み、異文化を体験し、国際理解を深め、または職業に就いたばかりの参加者には職業上の技能を高めることにある。
交換チームは、職業を中心とした交換、文化を中心とした交換、奉仕を中心とした交換、双子ク
ラブまたは奉仕パートナー関係の確立（ただし、これらに限定されない）といった各旅行の目的を明確にすべきである。
ロータリー友情交換には以下の特徴がある。
相互に訪問する。
費用は参加者および該当地区が全額負担する。
ロータリアンとその家族、およびロータリアンではない人が参加できる。

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明確な目的と目標がある。
若手職業人向けの職業交換
ロータリー友情交換は、社会人生活を始めて数年の若いビジネスパーソンおよび職業人向けに独自の教育機会を提供するために利用できる。こうした交換は、若い人々の職業人としてのスキルおよびリーダーシップスキルを育成し、地域社会や国際化が進む職場のニーズに対応できる能力を身につけることを目的としている。こうした職業交換は、海外渡航と以下が関わる
参加型活動から成る幅広く綿密なプログラムに従う。
職業訓練活動：外国での職業の実践を視察し、それぞれの分野で相互意見交換に参加し、最終的に参加したすべての地域社会に利益をもたらす機会を提供する。
文化体験：参加者は外国とその国民と制度について学び、世界中の文化の多様性に対する理解を促進する。
親睦の機会：チームメンバーと受入側に、親睦と親善の精神の下で出会い、コミュニケーション
を図り、一緒に生活し、互いの問題、希望、地域社会の課題について考え、末永く続く友情と国際理解を促進するよう奨励する。
ロータリアンの関与：若い成長過程の職業人に、別の国や文化でその職業における経験を積んだ人の見解を伝え、ロータリーの世界的使命を高める研修チームの派遣、受け入れ、および教育体験の共有の過程に参加する。
こうした交換に関与する地区は、以下の要因を考慮すべきである。
a) 地区は、交換により達成される明確な目的および目標を示すべきである。
b) 地区は受入旅程案を作成すべきである。
c) 地区は、ロータリアンの自宅または他の宿泊施設など、受け入れるチームメンバーの宿泊計
画に説明を添えて提示するべきである。
d) 地区は、言語、文化、その他適切なテーマを含め、派遣チームメンバーの準備とオリエンテー
ションの包括的計画を提示するべきである。所用時間は 12 時間未満にしなければならない。
参加地区のガバナーは、地区友情交換委員長を任命する。委員長は、世界各国の委員長のE メールリストを通じて、関心を持つ参加者が交換を手配できるよう援助する責務がある。このリ
ストは、ロータリアンが使用できるように、RI ウェブサイトに掲載されている。事務総長は、プログラムを推進するためのリソースを作成し、地区が交換相手を見つけられるよう支援する（2017 年
1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1983 年 6 月理事会会合、決定 357 号、1986 年 10～11 月理事会会合、決定 162 号、1988 年 7 月理事会会合、決定 48号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 144 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 58 号、2017
年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

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41.050. ロータリー青少年交換
ロータリー青少年交換は、1974 年に理事会で採択された国際ロータリーのプログラムである。
ロータリー青少年交換プログラムは、海外の人々と交流し、外国での生活を通じて異文化を体験する機会を青少年に提供する。異文化出身の学生との交流を通じて、受入クラブ、ホストファ
ミリー、そして地域社会が豊かになる。このプログラムは、青少年の国際理解と親善の精神を育み、平和の構築と維持に不可欠な異文化理解能力の養成に役立つものである。
こうした方針は、クラブと地区が青少年交換活動を責任をもって効果的に実施できるよう援助し、特に記載がない限り、長期および短期の交換に関係する。
クラブまたは地区は、これらの方針と相反しないこのほかの規定も採用できる。地区は、これらの方針に特記された一部の責務を、ある役職から別の役職へ割り当て変更することができる（
2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正41.050.1. 地区ガバナーの権限
各ガバナーは、地区内の青少年交換プログラムの監督と管理に対し責任を負う。地区の青少年交換役員または委員会は、ガバナーの監督下に置かれ、ガバナーに報告を行うべきである。
ガバナーは、ロータリー章典 第 2.120.項に概説された青少年保護に関する研修を完了することが義務付けられており、指名された時点から就任するまでの期間に、地区内の青少年交換プログラムおよびプログラム管理者の資格とスキルに関し、できる限り学ぶよう奨励されている（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 159 号。1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号、1997 年 3 月理事会会
合、決定 275 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.2. 地区認定プログラム
事務総長は、地区認定プログラムを管理するものとする。認定を受けるためには、地区の全青少年交換プログラムは、RI の青少年保護方針、および事務総長によって定められたその他の要件を順守するものとする。青少年交換プログラムに参加するには、受入地区と派遣地区の両方が、事務総長から認定を受けなければならない。
認定手続きは、全地区の青少年交換プログラムが、RI 長期および短期の交換プログラム（ツアーや合宿／キャンプを含む）において、認定要件を満たしているという証拠を国際ロータリーに提出することを義務づけている。ロータリアン個人、クラブ、または地区がこれらの要件に従ったプログラムの運営を怠った場合、地区の青少年交換の参加認定が終結される場合がある。

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RI の方針や認定要件が地元の法律に反する場合、事務総長は、RI の方針の意図に適う代替方針と代替手続きを導入した地区に対し、免除を許可することができる。地元の事情によって要件を法的に満たすことができない場合、地区は、順守を不可能とする特定の状況が存在することの証拠と、方針または要件の意図を満たす代替手続きを説明した文書を、事務総長に提出しなければならない。事務総長は、地区が設定した代替案が RI の方針の意図に適うかどうかを、評価、判断し、必要とあらば理事会にこれを付託することができる。
認定に関するその他の方針には以下が含まれる。
A. 学生の派遣のみを行う地区の認定
青少年交換学生を受け入れず、学生の派遣のみを希望する地区は、派遣のみの認定を申請することができる。
B. 複数の国が含まれる地区の認定
複数の国が含まれる地区で、一部の国のみが青少年交換プログラムへの参加を希望す
る地区に対し、事務総長は、認定要件を満たす参加国にのみ認定を認める（2019 年 10月理事会会合、決定 58 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 72 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 274 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2009 年 1 月理事会
会合、決定 152 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.3. 法的組織
地区は、地区青少年交換プログラムを含む法人組織または同様の正式な法的組織を設立しなければならない。この要件は、地区青少年交換プログラム、青少年交換を含む
複数のプログラムのグループ、またはロータリー章典第 17.020.節に従い地区全体を法人化することによって満たすことができる。
地区はまた、多地区合同プログラムの範囲内で実施される地区活動のために法人化された多地区合同青少年交換プログラムに加入することによって、この要件を満たすこともできる（2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号

41.050.4. 損害賠償保険
地区は、地区青少年交換プログラムのために、その地域にふさわしい補償額と限度額を備えた賠償責任保険に加入しなければならない。クラブと地区は、青少年交換活動を実施する前に、法的責任に関する問題について法律顧問に相談するよう強く奨励されている。
地区全体が米国内にある地区の青少年交換プログラムは、米国のロータリークラブ用および地区用の損害賠償保険プログラムに参加することでこの要件を満たすこととなる。

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事務総長は、そのような保険が存在しないと実証された地区に対して、損害賠償保険の要件に例外を認める権限を有する（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 253 号。2009 年 1 月理事会会合、決定
152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

41.050.5. 青少年の国外旅行
いかなるロータリアン個人、クラブ、地区も、未成年を海外へ派遣するために、RI の青少年保護方針、前述の青少年交換方針、国または政府の移民方針、旅行方針を回避するような代替的なプログラムを始めてはならないものとする。
いかなるロータリアン個人、クラブ、地区も、提案された旅行の全側面について事前に慎重な計画（地区青少年保護役員と地区青少年交換委員長による承認を含む）を立てることなく青少年を海外派遣活動のために送り出すことを援助したり、協力してはならな
いものとする。青少年保護役員のいない地区では、地区ガバナーと地区青少年交換委
員長が手配を承認しなければならない。
いかなる地区も、受入地区による受入や援助に関して事前に完全な相互の合意を得ることなく、身分証明書や紹介状、援助要請状、その他青少年の身分を明かしたり、紹介するような書類を、他国の地区に提供すべきではない。
ロータリークラブまたは地区から派遣されたことを示す書類やそういった主張があっても、受入地区が事前にそのような受入や援助を提供することに明確に同意していない場
合、地区は他国からの青少年に対して受入や援助を提供する義務はない（2019 年 10月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2009 年 6 月理事会会合、決定
242 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.6. 地区青少年交換の財務
地区青少年交換活動の資金は他の地区資金と区別して保持するものとし、地区青少年交換委員長および地区財務委員会の委員もしくはその代理人を署名人とするものとする。地区青少年交換委員会は予算を作成し、ガバナーおよび地区財務委員会に提出して承認を受けるものとする。地区青少年交換委員会および地区財務長は、半年に一度、青少年交換に関する財務報告書を作成し、地区ガバナーに提出するものとする（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1992 年 6 月理事会会合、決定 328 号、補遺資料 G。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 56 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 118 号、2017 年 1 月
理事会会合、決定 87 号により改正

41.050.7. 国際ロータリーへの報告
事故、死亡、早期帰国、犯罪、虐待やハラスメント（嫌がらせ）の申し立てなど（ただしこれに限るものではない）、すべての事態は、この事態の報告を受けてから72時間以内に、RIに報告するものとする。72時間以内のRIへの事態報告を怠った場合、地区の青少年交換への参加資格の停止、または順守不履行について事務総長により決定されロータリー章典
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たその他の措置が実施される場合がある。RI理事会は、個人、クラブ、地区が、適時の報告を故意に行わなかったことを知った場合、クラブを終結させる場合がある。
地区は、事務総長が定める認定要件に従って、学生のデータをRIに提出するものとす
る（2019年10月理事会会合、決定58号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.8. 交換の種類
青少年交換プログラムには 2 つの異なる種類のプログラムがある：
A. 長期交換プログラム
長期交換は 1 学年度とするが、学年度の直前あるいは直後の休暇期間の一部またはすべてを含めて延長することができる。学生は、受入国で学校に通学することが義務付けられる。寄宿を義務づける学校、または学校により主な下宿が提供される学校への通学が禁じられること。
学生は 2 家族以上の家庭でホームステイをするべきであり、連続して 3 つの家庭に滞在することが望ましい。複数のホストファミリーの手配を妨げるような事情がある場合、事前に派遣地区と受入地区の両方が同意し、学生の親または法的保護者に通知しなければならない。少なくとも 1 家庭を、予備のホストファミリーとして手配しなければならない。
派遣学生の両親は、受入学生のホストファミリーとなる義務はないものとする。ただし、派遣学生の両親は、ホストファミリーとなることを申し出ることができるほか、適切なホスト
ファミリーを探す際に援助を求められることがある。
受入クラブは、学生１人につきロータリアンのカウンセラーをクラブから 1 名ずつ選ばなければならない。このカウンセラーは学生と定期的に連絡を取り、学生とクラブ、学生の両親または法的保護者、ホストファミリー、地域社会全体との連絡役を果たす。派遣クラブおよび／または地区は、派遣学生の支援者としての役割を担うロータリアン 1 名を選ぶ。カウンセラーは、ホストファミリーの一員、地区またはクラブの青少年交換役員、学校長など、学生の交換に対して権限をもつ立場にあってはならず、肉体的、性的、心理的虐待を含め、交換中に生じる可能性のあるいかなる問題、あるいは懸念事項にも対処できるよう研修を受けなくてはならない。
受入クラブは、一切の教育費を提供し、適切な学業プログラムを手配すべきであり、オリ
エンテーション・プログラムを提供し、学生が受入先地域に溶け込めるよう連絡を絶やさないようにしなければならない。
受入クラブまたは地区は、関係者が定めた小遣いを学生に提供すべきである。毎月の小遣いは学校またはそれ以外の場所での食費を賄うのに十分な額とするものとする。
B. 短期交換プログラム

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短期交換の期間は数日間から数週間、あるいは数か月までとさまざまである。学校の休校中に行われることが多く、学業プログラムを含まないことがある。短期交換は、受入国の 1 つの家庭にホームステイをするのが一般的だが、国際的な青少年キャンプまたはツアーとして実施することもできる。
受入クラブは、学生１人につきロータリアンのカウンセラーをクラブから 1 名ずつ選ばなければならない。このカウンセラーは学生と定期的に連絡を取り、学生とクラブ、学生の両親または法的保護者、ホストファミリー、地域社会全体との連絡役を果たす。派遣クラブおよび／または地区は、派遣学生の支援者としての役割を担うロータリアン 1 名を選ぶ。カウンセラーは、ホストファミリーの一員、地区またはクラブの青少年交換役員、学校長など、学生の交換に対して権限をもつ立場にあってはならず、肉体的、性的、心理的虐待を含め、交換中に生じる可能性のあるいかなる問題、あるいは懸念事項にも対処できるよう研修を受けなくてはならない（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 235 号、1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2007 年 11 月理事会
会合、決定 64 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 241 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 56 号、2019 年 10月理事会会合、決定 58 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号により改正

41.050.9. 資格条件
青少年交換プログラムの参加者は、交換の開始時に年齢 15～19 歳の学生を対象とする。ただし、特定の国における法律および規制がこれを認めない場合は、この限りではない。18 歳以上の学生は、参加クラブと地区が相互に合意した場合は参加することができる。
青少年交換は、プログラムの資格要件を満たし、クラブまたは地区により推薦された青少年であれば、誰でも参加することができる。参加者は、学業成績が平均以上であるべきである。
障害者は、可能な時期と可能な場所で、かつ派遣側と受入側のクラブもしくは地区が合意した場合には、参加することができる（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2009 年 1 月理事会会合、決定
152 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.10. 学生の申請
候補者は、記入した申請書式を提出し、クラブレベルと地区レベルで両親あるいは法的保護者を交えた個人面接を含む選考手続を踏まなければならない。
クラブと地区は、地区および多地区合同の青少年交換役員のネットワークによって維持および更新される青少年交換の標準申請書式を使用するよう奨励されている（2017年1
月理事会会合、決定87号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

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41.050.11. 選考と交換先の決定
派遣地区は、各学生が、相手地区のクラブに受け入れられ、世話を受けられるよう確認する責務を負う。地区は、交換活動を行う際に、相手の地区と同意書を交わすよう要請されている。これは、相手地区の認定、諸準備、学生の選考とオリエンテーションなど、交換におけるすべての期待事項が確実に満たされるように責務を明確に説明するためである。
学生、その両親または法的保護者、ホストファミリー、およびそのカウンセラーを含め、交換に関わるすべての人は、派遣および受入クラブまたは地区が定めたプログラムの全条件に同意しなければならない。
学生の旅行日程には、学生の両親または法的保護者と受入クラブまたは受入地区が同意しなければならない（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 1 月理事会
会合、決定 87 号により改正

41.050.12. ロータリー青少年交換学生の旅行保険派遣地区と受入地区は、国の健康保険または旅行保険の補償範囲について差異があ
りうる項目を判定し、最低限の補償を満たすための補完的な保険を特定して加入するものとする。
学生旅行保険の加入証明書は、学生が自宅を出発する前に、受入地区に送達、受理され、承認されるものとする。受入地区は必要に応じて即時かつ緊急の治療を手配する立場に置かれるため、学生が加入している保険が信頼できる保険会社によるものであり、（医療）サービス提供者が支払いを全額、迅速に受け取ることをこの会社が保証するなど、受入地区が承認するものでなければならない。青少年交換学生の両親または法的保護者は、すべての医療および事故の費用の支払いについて責任を負う。
各学生の両親または法的保護者は、事故によるけがおよび疾病に対する医療および歯科治療、遺体の本国送還、緊急搬送、24 時間緊急援助サービス、および個人法的賠償責任を含む（ただしこれに限るものではない）場合に適用される旅行保険に加入するものとする。補償額は以下の最低限度額および学生あたりの保険給付額を下回らないものとする。
a) 保険期間は、合意した交換期間前後の個人旅行を含め、交換学生が自宅を出発する時点から自宅に戻るまで、毎日 24 時間有効であること。
b) 学生の母国を除き、受入国、経由国、およびすべてのツアーに含まれる国において有効であること。
c) 24 時間緊急援助サービスを提供すること。

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316d) 病院、医師、歯科医、救急車、その他の通常かつ慣習的医療サービスなど、けがまたは病気に関連する費用として最低 100 万米ドルe) 重篤な病気または身体のけがの場合に必要とされる学生の緊急搬送または移送に対して最低 5 万米ドルf) 学生が死亡した場合の遺体の本国送還または火葬費用として最低 5 万米ドルg) 政治危機または自然災害など医療以外の緊急事態における学生の緊急搬送または移送に対して最低 5 万米ドルh) 学生の行為または不作為から生じる、第三者への対人または対物賠償に対する個人の法的賠償責任に対して最低 50 万米ドル。
両親または法的保護者は、以下についても補償する旅行保険への加入も検討することができる。
a) 事故による死亡、四肢切断、または身体障害。
b) 緊急訪問費用。緊急訪問費用として、一名の近親者または友人が、学生の重篤なけが、病気、または死亡により、学生の所在地への旅行、学生に同伴しての旅行、学生に同伴しての滞在、または学生の付添のために発生した、合理的な移動および宿泊の費用を支払うため。
c) 旅行のキャンセルまたは縮小。旅行のキャンセルまたは縮小の費用を支払うため。
けがまたは病気による予期しないキャンセルによって発生した旅行費用の補償。
d) 対物補償。学生の現金遺失、または盗難、または荷物など所有物の全損を含む、個人の所有物遺失に対する補償。
e) 誘拐および恐喝の保険。学生の誘拐事件、または殺害、損傷、誘拐の脅迫が発生し、身代金が要求された場合に、対応する訓練を受けた専門家を派遣し、身代金の費用を支払うため。
受入国において旅行保険の加入が法定または法的に義務づけられている場合、そのよ
うな保険は上記の限度額および補償内容に従うものとする。それ以外のすべての場合
は、派遣側および受入側の双方の合意による場合を除き、二重保険は回避すべきである。
クラブおよび地区は、賠償責任保険およびその他の補償の加入に関して保険専門の弁護士に相談することが強く奨励されており、保険の補償範囲の要件を含め、外国人の学生に関する政府の方針および規制に関して十分精通すべきである。

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ハンググライディング、ロッククライミング、バンジージャンプなどの過激なスポーツへの参加は控えるものとする。学生が過激なスポーツへの参加を認められた場合は、受入地区と両親または法的保護者の書面による許可を得た上で活動を行い、十分な保険に加入すべきである（2019 年 1 月理事会会合、決定 112 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2004 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2005 年 3 月理事会会合、決定
218 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 64 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 189 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 112 号により改正

41.050.13. 青少年交換学生の旅行
青少年交換学生は、ホストファミリーの親とともに、またはロータリークラブや地区の行事のため、承認された旅行をすることができる。受入地区は、事前に受入地区が定義した
地元地域以外への旅行について、学生の両親または法的保護者の書面による許可を得るものとする。
その他のすべての旅行について、受入地区はプログラム、場所、旅程、宿泊施設、連絡先など具体的な詳細を確実に両親または法的保護者に提供しなければならない。受入地区により、あるいは受入地区の代理者により実施される旅行とツアーは、ロータリー
章典第2.120.3.項に従う（2010年6月理事会会合、決定210号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定210号

41.050.14. 準備
学生の両親または法的保護者は、適切な衣類と、母国と受入地区間の往復航空券を提供する責務がある。
受入地区が来訪する学生に費用を請求する慣習はない。しかし、語学コース、ツアー、保険など、すべての国内で発生するオプション費用は、青少年交換実施前に概要を提示し、合意に達しなくてはならない。派遣地区は青少年交換に参加するためにどのように資金が使用されたかを示す項目別請求書を、派遣学生の両親または法的保護者に提供するものとする。このような請求書の写しは、派遣ロータリークラブにも提供すべきである。
受入クラブと派遣クラブまたは地区は、問題が生じた場合や緊急の場合に連絡できる
人々のリストを学生に提供しなければならない。このリストには、ロータリアンのカウンセラ
ー、クラブ会長、地区委員長、地区ガバナー、ロータリアンではない 2 名の支援提供者（
男性、女性各 1 名）の氏名と連絡先を含めなければならない。また、このリストには、医者、歯医者、精神科医、警察といった地元の支援提供者の情報も含めなければならない。入手できる場合には、このリストに、自殺防止ホットライン、レイプ被害者ホットライン、地元の児童保護施設などの情報も掲載すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 56 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2018 年 7 月理事会会合、決定 16 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 56 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

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41.050.15. オリエンテーション
派遣クラブまたは地区は、出発の前に、派遣学生ならびにその両親または法的保護者を対象とした必須のオリエンテーションを実施しなければならない。オリエンテーションでは、青少年交換プログラムの規則、手続き、期待事項について参加者に伝え、学生と両親または法的保護者の両者に対して、虐待の防止と認識に関する研修を行なわなければならず、地元のロータリークラブとその活動についての簡単な説明も行うべきである。
受入クラブまたは地区も、来訪する学生のために必須のオリエンテーションを実施しなければならない。これには、放任による虐待、身体的虐待、性的または精神的虐待といった問題に遭遇した場合の学生向けの指針と、地元の支援者や任命されたカウンセラ
ーの連絡先を含めなければならない。国によっては法律および慣習が他の国と大きく異なる場合があるため、オリエンテーションには地元の法律および慣習に関する情報を盛り込まなくてはならない（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 271 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2017 年 1 月理事会
会合、決定 87 号により改正

41.050.16. 学生の責務
学生は、受入先地域において、ロータリーの価値、超我の奉仕に献身を反映し、さらに平和構築者として、自己、母国、そしてロータリーを代表しなければならない。相手を尊重し、責任を持って行動し、プログラムならびに世界のロータリーを代表する者としての自分の役割に相応しくあるべきである。
学生は、事情のいかんを問わず、交換期間中いかなる種類の自動車その他の動力付
き車輌も運転すべきではない。また受入国内で動力付き車輌を所有すべきではない。
学生は、受入クラブおよび地区、両親または法的保護者の同意なくして、受入クラブの所在する地域外へ旅行すべきではない。
学生は、交換中、ホストファミリー、受入クラブまたは地区の監督と権限を受入れるべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会
会合、決定 58 号により改正

41.050.17. 学生の交換後の報告
逆カルチャーショックの影響を考慮し、交換後、学生と両親または法的保護者は、家庭、学校、地域社会環境の変化に順応することを目的とした交換後ミーティングに出席するよう奨励されるべきである（2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 64 号、2009 年 1 月理事会会合、決定
152 号により改正

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2020 年 11 月

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41.050.18. ボランティアの選考と審査
青少年交換に関与する個人全員を慎重に選考する手続きは最も重要であり、細心の注
意と配慮をもって行われるべきである。
本プログラムに関与する成人（ロータリアンおよびロータリアン以外）、すなわち委員、ホストファミリー、クラブのカウンセラー、その他の青少年と多大な接触または監視下にない接触を持つ人々（ただしこれらの人々に限らない）は、青少年と活動する適正を判断するための面接を受け、青少年ボランティア書式に記入、署名し、警察が保管する公的記録の確認や経歴照会を含む犯罪に関する背景調査を受けることに同意しなければならない。
受入クラブまたは地区は、申請書の記載内容、警察の公的記録の確認や経歴照会などその家庭の成人全員の犯罪歴照会、個人面接、家庭訪問（事前通知ありとなしの両方でなければならない）に基づき、細心の注意を払ってホストファミリーを審査、選考すべきである。
プログラムの要件を順守しない成人のボランティア（ロータリアンおよびロータリアン以外）は、地区がロータリーにおける青少年への関与から永久的に外さなければならな
い（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 64 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2009 年 1 月理事会
会合、決定 152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.19. ボランティアの研修
本プログラムに関与するすべての成人（ロータリアンおよびロータリアン以外）、すなわち委員、ホストファミリー、クラブのカウンセラー、その他の人々（ただしこれらの人々に限らない）は、プログラム運営、規定、および虐待とハラスメントの認識と予防に関する情報を含む研修を受けなければならない（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 163 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.050.20. ホストファミリーの規定と期待事項
ホストファミリーは学生に部屋と食事を提供し、学生が十分な生活を送ることができるように適切な監督と親代わりの責任を果たすべきである（2009 年 1 月理事会会合、決定 152号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号により改正

41.050.21. 早期帰国プログラムの要件に従わない学生は、母国へ送還するものとする。受入地区がこの決定に関する権限を持つものとする。学生が受入国を出発する前に、派遣クラブと地区、ホストファミリー、学生の両親は旅行の手配について十分に知らされていなければならない。

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学生は、現実的な最も早い時期および経路で帰国すべきである。行き詰った事態には、仲介役を務める独立したロータリアンを地区が任命することができる（2017 年 1 月
理事会会合、決定 87 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
87 号により改正

41.050.22. 青少年交換の学友
地区とクラブは、ROTEX などの青少年交換学友グループを設立し、公式のロータリー
学友会として認証を受けるよう奨励されている（2017 年 6 月理事会会合、決定 149 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 97 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2017 年 6 月理事会会合、決定
149 号により改正

41.050.23. 多地区合同青少年交換プログラム
二つ以上の地区が合同で青少年交換の実施を希望する場合がある。これらの地区のクラブの 3 分の 2 がまず承認した場合にのみ活動やプロジェクトを実施するのであれ
ば、理事会は、このような協力活動に対し何ら反対するものではない。さらに、各地区のガバナーは、理事会の権限を代行する事務総長から事前に明確な許可を得るものとする。
各ガバナーは、地区内の青少年交換プログラムの監督と管理に対し責任を持つ。多地区合同活動は、現任の地区青少年交換委員長と、参加地区の各ガバナーが任命した
その他の役員で構成される委員会が運営するものとする。このような多地区合同委員会
は、その活動と財務に関して、少なくとも年に 1 回、参加地区の全ガバナーに対し、書面にて報告する責務がある（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2009 年 1 月理事会会合、決定
152 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

41.050.24. 地域青少年交換グループ
理事会は、認定地区と多地区合同活動の間で情報を伝達し、コミュニケーションを円滑にし、研修または会議を開催し、またはベストプラクティスを共有するために地域グループを結成することに対し何ら反対するものではない。ただし、以下を条件とする。
1) そのようなグループの名称または開催地に基づき、対象参加者となりうる地区のガバナーから反対のないこと。
2) このグループは、グループ自体の活動に関する決定を除きいかなる意思決定や立法の権限も持たないこと。
3) このグループは、いかなる交換活動も直接実施せず、認定地区または他地区合同活動のみが交換活動を計画または手配できることを明確に伝達すること。
4) 組織の活動を実施するための資金は、強制することはできないこと（2019 年 10 月
理事会会合、決定 58 号）。

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出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号

41.050.25. ロータリー青少年交換における奉仕活動
奉仕の理念を奨励および推進し、生涯にわたる奉仕への献身を青少年の心に芽生えさせるため、ロータリー青少年交換の体験は「ロータリーの目的」と一致すべきである。クラ
ブと地区は、倫理的リーダーシップの育成、チーム構築、国際理解、親善、および平和を促進する奉仕活動とカリキュラムを含むよう奨励される（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

41.050.26. 青少年交換学生への賃金
国によっては、雇用規制のため、参加者が賃金を受け取るような国際交換プログラムにクラブや地区が参加することに支障がある場合もある（2017 年 1 月理事会会合、決定 87号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 275 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 152 号により改正

41.050.27. 地区青少年交換委員長と多地区合同役員の名簿
事務総長は、地区青少年交換委員長、多地区合同役員、および地域グループ役員の全員の連絡先を記載した名簿を作成し維持するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 355 号。2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

41.060. ロータリー青少年指導者養成プログラム
ロータリー青少年指導者養成プログラムは、「RYLA」としても知られており、1971 年に理事会で採択された国際ロータリーのプログラムである。
RYLA プログラムは、異なる成熟度のレベルとプログラムのニーズに合わせるために、14 歳以
上の子供および成人の異なる年齢層を対象とする（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

41.060.1. 目的ロータリー青少年指導者養成（RYLA）プログラムは、地域社会の若い人々の指導力および善良な市民としての資質や個人および職業人としての能力を伸ばすことにロータリ
アンが直接関与できる機会を設ける。地域社会内の異なるニーズと関心に合わせるた
めに、限定された年齢層のグループを対象として RYLA プログラムの内容および形式
をカスタマイズすることができる。RYLA プログラムは、クラブ、地区、または多地区合同レベルで実施するものとする（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1971 年 4 月理事会会合、決定 256 号、1982 年 5～6 月理事会会合、決定 395 号。1995 年 11 月理事会会合、決定 95 号、1998 年 7 月理事会会合、決定 37 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

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41.060.2. 地区ガバナーの権限
ガバナーは地区内のすべての RYLA 行事に対し責任を負い、地区 RYLA 委員会はガバナーへ報告するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 57 号

41.060.3. 目標
ロータリー青少年指導者養成プログラムの目標は次の通りである。
1） ロータリーが若者を尊重し、かつ、若者に関心を抱いていることを一層明らかにすること。
2） 選ばれた若いリーダー、およびリーダーとなる素質のある若者に研修を経験させ、責任ある有能なボランティアの若いリーダーとなるよう激励し、援助すること。
3） 若者による若者への絶えざる、力強いリーダーシップを奨励すること。
4） 若者のリーダーとして地域社会に尽くしている多くの若い人の優れた資質を公に認めること（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1982 年 5～6 月理事会会合、決定 395 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

41.060.4.中心となるカリキュラム
すべての RYLA プログラムは、以下の主題を含む中心的カリキュラムを含むべきである。
1） リーダーシップ（指導力）の基礎
2） 良きリーダーの倫理
3） 効果的なリーダーシップにおけるコミュニケーション（伝達力）の重要性
4） 問題解決と対立管理
5） ロータリーとは何か、ロータリーは地域社会のために何をしているか
6） 自信と自尊心を培うこと
7） 地域市民、世界市民となるための要素
上記に併せ、地元と関連があり、地元の慣習にふさわしい方法で取り組まれている問題を考察すること（2001 年 6 月理事会会合、決定 310 号）。
出典：1996 年 2 月理事会会合、決定 218 号

41.060.5. RLYA における奉仕活動
奉仕の理念を奨励および推進し、生涯にわたる奉仕への献身を青少年の心に芽生えさせるため、RYLA の中心的カリキュラムは「ロータリーの目的」を支えるものとするべきである。クラブと地区は、倫理的リーダーシップの育成、チーム構築、国際理解、親善、および平和を促進する奉仕活動とカリキュラムを含むよう奨励される（2017 年 1 月理事会
会合、決定 87 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

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2020 年 11 月

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41.060.6. RYLA に関与するロータリアンの活動
RYLA に関わりのあるロータリアンは、次のことを行うよう奨励されている：
a. 他団体からの候補者、ならびに社会的、経済的に恵まれないがリーダーとしての資質を備えた若者を含め、リーダーシップ育成の機会になかなか恵まれない者を RYLA
プログラムに招待する。
b. RYLA プログラムの参加者がこれからの活動にも引き続き関わるよう、今後の RYLA
活動の企画に参加させ、ロータリー学友として参加するよう奨励する（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 227 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

41.060.7. RYLA セミナーおよびプログラム
RYLA セミナーは、RLYA に関与するロータリアン同士の情報交換を促進し、効果的な
RYLA プログラムについて、地区 RYLA 委員長、地区 RYLA 委員、および RYLA に関心のあるロータリアン同士で情報を共有するため、地区およびゾーンで実施すべきである。さらに、ガバナーと理事は、地区研修・協議会、地区大会、およびロータリー研究会のプログラムに RYLA を組み入れるよう奨励されている（2017 年 1 月理事会会合、決定87 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 227 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号により改正

引照2.120.
青少年の保護17.020. 地区の法人化
32.090.4. 多地区合同青少年交換
41.020. 新世代交換ロータリー章典
2020 年 11 月

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第 42 条 世界ネットワーク活動グループ
42.010. ロータリー親睦活動
42.020. ロータリー行動グループ
42.030. 世界ネットワーク活動グループの法人化の指針

42.010. ロータリー親睦活動
42.010.1. 親睦活動の条件
ロータリー親睦活動は、共通の関心事、職業、またはレクリエーションの活動を軸に、交流と友情を深めるという主な目的のために世界中から結束した人のグループである。親睦活動は、関心を持つ人であれば誰でも会員になることができる。親睦活動グループ
は、RI から独立して運営されなければならないが、ロータリーの標章の使用を含め、RIの方針に従わなければならない。親睦活動は、宗教的な信条や政治問題、または他の団体を推進する目的に利用してはならない。RI による親睦活動グループの承認は、RIをはじめ地区またはクラブに対し、法的、財政的、あるいはその他の義務または責任を負わせることを意味するものではない。親睦活動グループは、RI を代行したり、代表したり、または RI の代わりに行動する権限を持っていると暗示してはならない。親睦活動
グループは RI の代理機関ではない。親睦活動グループは、財政的にも管理的にも、また、その他の面においても自立していなければならない。親睦活動グループは、いかなる国においても当該国の法律に違反して存在したり、あるいは活動してはならない。各
ロータリー親睦活動グループに RI の保険は適用されないため、各自でリスクを想定し、必要に応じて保険に加入しておくことが奨励されている（2020 年 1 月理事会会合、決定
100 号）。
出典：1966 年 1 月理事会会合、決定 168 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 172 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 394 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 381 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 205 号、2005 年 6 月理事会
会合、決定 302 号、2018 年 6 月理事会会合、決定 177 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号により改正

引照40.010.1. プログラム参加者の定義
40.050.1. ロータリー学友の定義
42.010.2. 認定の基準
事務総長は、理事会に代わってロータリー親睦活動グループを認定する。
親睦活動として認定されるには、グループは以下の事項を満たすものとする。
1） 少なくも 5 カ国を代表する、少なくとも 25 名のメンバーがいること。
2） 既存の親睦活動グループの目的と重複していないこと。
3） 正会員のロータリアン、ローターアクター、または平和フェローがリーダーであること。
4） 準拠する文書（認定状、定款、細則、またはそれに準ずる文書）を持つものとし、これらは RI の方針に従ったものとする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

3255） ウェブ上での存在感を示すための戦略を提案すること（ウェブサイト、ソーシャルメディアページなど）（2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 141 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 66 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 101 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 381 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 205 号。2005 年 6 月理事会
会合、決定 302 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 43 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正。
1996 年 11 月理事会会合、決定 106 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2020 年 1 月理事会会合、決定
100 号も参照のこと

42.010.3. 正会員としての身分の維持
事務総長は、親睦活動グループを会員の参加促進と会員維持の機会として推進する。
以下の基準を満たす親睦活動グループは、ロータリーのメディアを通じて、および国際大会などのロータリー行事ではスペースの空き状況に応じて、推進の優先権が与えられる。
1） ウェブ上での存在感を示すため、最新情報を更新している（ウェブサイト、ソーシャル
メディアページ）
2） 毎年、国際ロータリーに委員長を報告している
3） 9 月 1 日までに年次報告を事務総長に提出している
4） 会員、入会希望者、事務総長から問い合わせに応答している（2019 年 1 月理事会会
合、決定 115 号）。
出典：2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号

42.010.4. 認定の終結
RI の方針に従っていない場合、親睦活動グループの役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長は、理事会に代わって、親睦活動グループを終結できる。
事務総長は、理事会に代わって、グループが自発的に解散することを決定した場合、親睦活動グループを終結できる解散および終結した親睦活動グループは、残っている資金をロータリー財団に寄付するものとする（2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：1989 年 11 月理事会会合、決定 96 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 381 号、2004 年 6 月理事会会合、決定
257 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 78 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 164 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正

42.010.5. 出版物への記述
親睦活動グループ候補は、その呼称において「候補」グループであることを明確に示さなければならない。
ロータリー親睦活動グループは、ニュースレター、出版物、パンフレット、ウェブサイトにおいて、「この親睦活動グループは、国際ロータリーの代理機関ではなく、また国際ロー
タリーが管理するものではない」という文章、あるいは事務総長によって承認された同様の趣旨の文章を明確に表示しなければならない。以下は、親睦活動（グループ）についロータリー章典
2020 年 11 月

326て説明する記述にこのような文章をどのように組み入れるかについて、既に承認されている例である。
「ロータリアンの国際ゴルフ親睦活動グループは、親睦の機会としてのゴルフの推進に努めるロータリアンの集まりである。この親睦活動グループは、国際ロータリーの方針に従って運営されているが、国際ロータリーの代理機関ではなく、また国際ロータリーが管理を行うものではない」（2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：2003 年 5 月理事会会合、決定 381 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号、2019 年 1 月理事会会合、決定
115 号により改正

42.010.6. 他団体との契約
親睦活動グループと他団体との間に結ばれる契約には、親睦活動グループがイリノイ州の法人である国際ロータリーの代理機関ではなく、また国際ロータリーが管理するものではないこと、および親睦活動グループについて国際ロータリーは一切の責任を負わないことを明記しなければならない。またこのような契約には、国際ロータリーが契約の関係者ではないこと、および国際ロータリーは契約の下で行われた行為に対していかなる責任も負わないことを明記しなければならない。
親睦活動グループは、RIを代表して、他団体との協力関係を結ぶことはできないものとする（2005年6月理事会会合、決定302号）。
出典：2005 年 3 月理事会会合、決定 205 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号

42.010.7. 青少年の保護
ロータリー親睦活動グループは、活動に参加するすべての青少年の安全と健康を守り、国際ロータリーの青少年保護方針を順守しなければならない。ロータリー親睦活動グループは、性的虐待またはハラスメントを行ったことが知られている人物、またはロータリー
クラブの会員になることを禁じられている人物に対し、会員身分または関係を認めることはできない（親睦活動グループが、事実を知りながらそのような人物の会員身分または関係を終結しなかったという情報が得られた場合、RI 理事会は方針の順守を怠ったことを理由に、ロータリー親睦活動グループを終結する）（2017 年 1 月理事会会合、決定 113号）。
出典：2015 年 5 月理事会会合、決定 184 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号

42.010.8. RI 国際大会における親睦活動グループ
RI は、正規であり瑕疵なきロータリー親睦活動グループに対して、スペースの空き状況に応じて、なおかつ予算が許す場合は、一切のファンドレイジング（寄付推進）活動を行
わないことを条件として、無料のブーススペースを提供する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

327

引照8.020. 特別月間・週間・日

42.020. ロータリー行動グループ
42.020.1. 目的ロータリー行動グループは、地域社会の発展および人道的奉仕の大規模なプロジェクトの計画と実施において、ロータリークラブ、地区、および多地区合同活動に援助と支援を提供することによりロータリーの目的を推進することを目的とした、ある特定の奉仕分
野における専門知識と経験を有する国際的なメンバーから成るグループとする（2020年1月理事会会合、決定100号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2011 年 9 月理事会会合、決定
88 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 143 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 123 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号により改正

引照40.010.1. プログラム参加者の定義
40.050.1. ロータリー学友の定義

42.020.2. 国際ロータリーとの関係
ロータリー行動グループは、それが専門とする分野において、ロータリークラブと地区に支援を提供できる。ロータリー行動グループの活動は、RIの方針に沿って実施されなければならない。ロータリー行動グループは、宗教的な信条や政治問題、または他のロータリー以外の団体を推進する目的、またはアドボカシーのみを目的として利用してはならない。RIによるロータリー行動グループの承認は、RIをはじめ地区またはクラブに対し、法的、財政的、あるいはその他の義務または責任を負わせることを意味するものではない。ロータリー行動グループは、RIを代行したり、代表したり、またはRIの代表として行動する権限があることを暗示してはならない。ロータリー行動グループはRIの代理機関ではない。ロータリー行動グループは、財政的にも管理的にも、またその他の面においても自立していなければならない。ロータリー行動グループは、いかなる国においてもその国の法律に違反して存在したり、活動したりしてはならない。
各ロータリー行動グループにRIの保険は適用されないため、各自でリスクを想定し、必要に応じて保険に加入しておくことが奨励されている（2017年1月理事会会合、決定113号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
137 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 123 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

328

42.020.3. 統括管理と会員資格
ロータリー行動グループは、理事会が承認した標準細則を順守しなければならない。ロータリー行動グループは、少なくとも5名の正会員のロータリアン、ローターアクター、または平和フェローから成る理事会によって統括管理されるものとする。
ロータリー行動グループは、関心を持つ人であれば誰でも会員になることができる。メン
バーとしての地位は、ロータリー行動グループの理事会の判断により、ローターアクトク
ラブ、ロータリークラブ、および地区にも年単位で与えることができる（2020 年 1 月理事
会会合、決定 100 号）。
出典：2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
113 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 100 号により改正

42.020.4. ロータリー行動グループとしての仮認定の取得
ロータリー行動グループ候補はすべて、理事会による仮認定を申請しなければならない。
申請を行うには、グループは以下の事項を満たしていなければならない。
1） ロータリーの目的を推進する特定の有意義な奉仕活動に対する共通の関心を分かち合う、少なくとも 5 カ国および 3 ゾーンを代表する、少なくとも 50 名のメンバー候補者を確保すること。
2） 主題において創立メンバーがどのような専門知識を有しているか、どのような種類のプロジェクトを推進または遂行しようとしているのか、奉仕目標を達成するためのグループの計画がどのようなものであるかなどを簡潔にまとめた行動計画を含む申請書を提出すること。
3） RI の方針に従って組織されていること。
4） ロータリアン、クラブ、地区の奉仕活動を補完し、既存のロータリー行動グループ、RI
プログラム、ロータリー財団プログラムの趣旨に抵触しないこと。
仮承認されなかったグループは、その否認の日から 2 年間は再申請することができない（2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
137 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号により改正

42.020.5. 仮認定されたロータリー行動グループの要件
仮認定日から 2 年以内に、ロータリー行動グループは以下を実施して自立性を示さなければならない。
1) 少なくも 5 カ国および 3 つのゾーンを代表する、少なくとも 50 名のメンバーを維持すること

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2020 年 11 月

3292) 少なくとも 3 件の多クラブ合同または地区の地域社会発展および人道的奉仕プロジ
ェクトを支援した証拠を提供すること
3) クラブおよび地区がプロジェクトのパートナー（ロータリー内またはロータリー以外）および他のリソースを得るための支援をすること
4) 最新情報とリソースとともにウェブサイトを随時更新すること
5) ロータリー行動グループの要件および方針をすべて満たすこと仮認定されたロータリー行動グループは、ロータリー行動グループとしてのすべての権利と責任を有するものとする。2 年間の期限終了時に、理事会は仮認定ロータリー行動
グループを認定または終結することができる。承認されなかったグループは、否認の日から 2 年間は再申請することができない（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2019 年 1 月理事会会合、決定
115 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 142 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号により改正

42.020.6 ロータリー行動グループとしての身分の維持
ロータリー行動グループとして認定を受けるためには、以下の事項を満たしていなければならない。
1) 承認された活動目的と RI の方針に従って活動すること。
2) 専門とする分野の国際奉仕プロジェクトについて、クラブ、地区、多地区合同活動と定期的に協力すること。
3) 毎年少なくとも 3 件の多クラブ合同または地区の地域社会発展および人道的奉仕プ
ロジェクトを支援すること。グループは関与とプロジェクトの成果の記録を保持するものとする。
4) ロータリー行動グループの会員へ、印刷物または電子媒体による配布物を定期的に配布すること。
5) 最新情報とリソースとともにウェブサイトを随時更新すること。
6) 会員が交流できるよう、年次総会（直接またはオンラインによる）を開催すること。
7) 毎年10月1日までに、事務総長の要請に従い、年次活動と財務の報告書を提出し、会員へ写しを送付すること。
8) グループが正規の地位を維持しているか判断するため、事務総長が年次報告を審査するものとする（2020年9月理事会会合、決定23号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2016 年 1 月理事会会合、決定
123 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 142 号により改正

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2020 年 11 月

330

42.020.7. ロータリー行動グループのコミュニケーションに関する方針
1. ウェブサイト
ロータリー行動グループは、活動を推進し、会員に情報を伝えるためのウェブサイトを運営しなければならない。理事会からまだ認定を受けていない結成中のグループは、
ロータリー標章を使用せず、ロータリー行動グループでないことをウェブサイトに明記
すれば、入会希望者を募るためのウェブサイトを設けることができる。認定が否決された結成中のグループは、理事会による決定が通知され次第、そのウェブサイトを閉鎖しなければならない。
2. クラブおよび地区との連絡
ロータリー行動グループは、地区ガバナーおよび地区ガバナーエレクトと連絡を取ることができる。ロータリー行動グループは、地区ガバナーが明確な許可を与えた場合に限り、クラブと連絡を取ることができる。この許可は、地区リーダーの交替時に毎年更新されなければならない。
3. 利害の対立
ロータリー行動グループの会員が個人の事業の利益に影響する事柄について、回状を送付することは許されていない。
4. 連絡および出版物での声明
ロータリー行動グループの連絡（電子形式または印刷形式）、出版物、ウェブサイトには、「このロータリー行動グループは、国際ロータリーの代理機関ではなく、また国際ロータリーが管理するものではない」という文章、あるいは事務総長によって承認された同様の趣旨の文章を明確に表示しなければならない。この文章は、外部関係者との連絡または合意書にも明確に含まれなければならない。
以下は、ロータリー行動グループを説明する記述にこのような文章をどのように組み入
れるかについて、既に承認されている例である。
「都市部の関心事項に関するロータリー行動グループは、犯罪、失業、薬物濫用、ホームレスなどの問題に取り組むため、ロータリアンを動員し、世界中で率先していくことを目的としている。このロータリー行動グループは国際ロータリーの方針に従って運営されているが、国際ロータリーの代理機関ではなく、また国際ロータリーが管理を行うものではない」（2019年1月理事会会合、決定115号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
137 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 88 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 191 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正

42.020.8. ロータリー行動グループの推進
ロータリー行動グループは、既存のロータリークラブ、地区、多地区合同活動の構造を通じて、奉仕プロジェクトを支援するものとする。ロータリー行動グループは、財政支援

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2020 年 11 月

331を求めているロータリークラブ、地区、および多地区合同プロジェクトの一覧をウェブサ
イトに掲示し、このような組織に個人や組織が直接寄付する方法を示すことができる。
地区ガバナー、地区国際奉仕委員長、およびクラブ会長は、ロータリー行動グループが専門とする分野におけるプロジェクトと活動について、ロータリークラブとロータリー行
動グループが連携する機会を促進するよう奨励されている。
ガバナーエレクトおよびクラブ会長エレクトは、ロータリー行動グループの目的、運営、構成、専門分野に関して研修を受けるものとする。これには、RIの戦略計画の優先事項を支援する上でロータリークラブと地区を援助するためにロータリー行動グループを活用する方法も含まれるべきである（2017年1月理事会会合、決定113号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2011 年 9 月理事会会合、決定
88 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 123 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
113 号により改正

42.020.9. 財務報告書の独立監査
年間総収入あるいは費用が25,000米ドルまたはその相当額以上の場合、ロータリー行
動グループは、公認会計士あるいは行動グループ監査委員会による独立監査（どちらが行うかは会員が決定できる）が行われた年次財務表と報告書を提出するよう義務づけられている。この報告は、毎年10月1日までにグループ会員に提供し、事務総長へその写しを提出する。
監査委員会による監査を選択した場合、委員会は以下を満たさなければならない。
a）現役員以外の委員少なくとも3名で構成されること。
b）正会員のロータリアンで構成されること。
c）パストガバナーまたは元クラブ会長の委員を少なくとも1名含めること。
d）会計と監査の経験を有する委員を少なくとも1名含めること。
e）グループにより定められた手続きに従い、年次総会でグループが委員を選出すること（2017年1月理事会会合、決定113号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号により改正

42.020.10. 支援
支援には、ロータリー標章の使用、プログラム出版物およびRIウェブサイトへの役員の掲載、国際大会でスペースの空き状況に応じて無料で優先的に利用できるブースおよび会議室の提供などがある（2020年1月理事会会合、決定99号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2011 年 9 月理事会会合、決定
88 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 1 月理事会会合、決定
80 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 99 号により改正

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2020 年 11 月

332

42.020.11. 認証の停止および終結
RI の方針に従っていない場合、ロータリー行動グループの役員または会員の同意の有無にかかわらず、事務総長は、理事会に代わって、グループに対する RI からの支援を停止できる。復帰するためには、グループは、停止日から 6 カ月以内に、事務総長により通達された懸念事項に対処しなければならない。事務総長は、理事会に代わって、停止中のロータリー行動グループを復帰させることができる。方針に従わない場合には、事務総長が理事会にグループを終結するよう推奨することができる。
終結されたグループは、その終結の日から 2 年間は再申請することができない。
グループが自発的に解散することを決定した場合、事務総長は、理事会に代わって、ロータリー行動グループを終結できる。
解散または終結したロータリー行動グループは、残っている資金をロータリー財団に寄付するものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 78 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
137 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 58 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 142 号

42.020.12. ロータリー行動グループの会費および募金活動
ロータリー行動グループは、会費がどのように使用されるかを組織の規定文書および入会申込資料にて公開するものとする。ロータリー行動グループは、毎年の収支をまとめた財務表を準備し、これを会員へ配布するものとする。
ロータリー行動グループは有給の職員を置くことができる。グループは、会費を通じて、補助金の一部として支払われるプロジェクト運営費を通じて、または当該費用を指定した寄付金を通じて、職員の給与およびその他の運営費を支払うことができる。
ロータリー行動グループは、ウェブサイト上を含め、個人や団体から寄付を募ることができる。ただし、以下を支援することを目的とする寄付でなければならない。
--ロータリークラブ、地区、または多地区合同プロジェクト--ロータリー財団--プロジェクトの実施においてロータリークラブに協力している個別の組織（ロータリー行
動グループおよびその役員と理事、ならびに資金を受ける団体の間に利害関係がないことを条件とする）
ロータリー行動グループは上記のグループに対して 100,000 米ドルを超えない金額を寄付金として保持することができる。100,000 米ドルを超える資金を保持することを求めるロータリー行動グループは、まず事務総長から承認を得るものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2005年6月理事会会合、決定302号。2011年1月理事会会合、決定137号、2011年9月理事会会合、決定88号、2016年1月理事会会合、決定123号、2017年1月理事会会合、決定113号、2018年10月理事会会合、決定58号、2019
年1月理事会会合、決定80号、2019年4月理事会会合、決定142号により改正

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2020 年 11 月

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42.020.13. ロータリー行動グループと他団体
1. 補助金申請方針
25,000米ドルを超える資金を求めて他団体と接触を図ろうとするロータリー行動グループは、正式な申請書を提出する前に、草案の写しを事務総長に提出し、明確な承認を得るものとする。この規定は、グループと協力して活動する第三者機関に資金が支払われる場合にも適用される。
2. 協力関係に関する方針
正式な書面による協力関係またはその他の協定を結ぶことを目的として他団体と接触を図ろうとするロータリー行動グループは、正式な行動を起こす前に、草案の写しを事務総長に提出し、明確な承認を得るものとする（2019年1月理事会会合、決定80号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 302 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 75 号、2007 年 2 月理事会会合、決定
159 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 137 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号により改正

42.020.14. ロータリー行動グループの法人化
法人化の可否は、ロータリー行動グループの会員が活動の内容に照らして決定すべき事柄である。法人化のための申請書は、提出前に審査のため事務総長に提出されなけ
ればならない。ロータリー行動グループの法人設立定款あるいはそれに相当する法人
規約文書には、ロータリー行動グループがRIの活動または代理機関でないことを示す
声明が含まれていなければならず、また、RIの方針に従っていなくてはならない（2011年1月理事会会合、決定137号）。
出典：2005年6月理事会会合、決定302号。2006年11月理事会会合、決定75号、2011年1月理事会会合、決定137号
により改正

42.020.15. ロータリー行動グループ・アドボカシーの指針
事務総長は、すべてのロータリー行動グループにロータリー行動グループのアドボカシ
ーの指針を以下の通り配布するものとする。
ロータリアンは、ポリオ根絶、およびロータリーの 6 つの重点分野における奉仕を通じて人びとの暮らしを向上させることを提唱する。ロータリー行動グループは、メンバーが専門とする特定の分野で、大規模な地域社会開発や人道的奉仕プロジェクトをクラブや地区が立案し実施するのを支援する目的のために組織される。活動の一環として、ロー
タリー行動グループは問題に関する意識を向上させ、その問題に取り組む行動を提唱することが了解されている。ある特定の問題が政治的に慎重な対応を期する政府を相手にする際には、ロータリー行動グループは偏った立場を避けることが期待され、行動への働きかけ案を国際ロータリーに提出して審査を求めるよう奨励されている（2018 年 4月理事会会合、決定 135 号）。
出典：2018 年 1 月理事会会合、決定 102 号

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2020 年 11 月

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42.020.16. 青少年の保護
ロータリー行動グループは、活動に参加するすべての青少年の安全と健康を保護し、国際ロータリーの青少年保護方針を順守しなければならない。ロータリー行動グループ
は、性的虐待またはハラスメントを行ったと知られている人物、またはロータリークラブの会員になることを禁じられている人物に対し、会員身分または関係を認めることはできない。（グループが、事実を知りながらそのような人物の会員身分または関係を終結しなかったという情報が得られた場合、RI 理事会は方針の順守を怠ったことを理由に、ロータ
リー行動グループを終結する）（2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号）。
出典：2014 年 5 月理事会会合、決定 143 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号

引照
2.120.
青少年の保護40.010.1. プログラム参加者の定義
40.050.1. ロータリー学友の定義
第 34 条 ロータリーの標章
35.010.3. 他団体との連絡42.030. 世界ネットワーク活動グループの法人化の指針
法人化することを選ぶすべての世界ネットワーク活動グループには、以下の最低限の推奨指針が適用される。
1. 法人化される世界ネットワーク活動グループの名称は、RI 理事会により承認された名称と同じものとする。
2. 本法人は、非営利組織とするものとし、一切の配当金も支払うことなく、またその資金あるいは財産またはその他の資産のいかなる部分も、会員、理事、あるいは役員に配分されるものではないものとする。
3. 法人化された世界ネットワーク活動グループの法人規約文書の規定が、国際ロータリーの定款、細則、あるいは方針と矛盾している場合、国際ロータリーの定款、細則、あるいは方針の規定が、常時、優先するものとする。
4. この世界ネットワーク活動グループのすべての会員は、当法人の会員となるものとする。
5. この世界ネットワーク活動グループの最初の会員は、法人化の時点での世界ネットワーク活動グループの会員であるものとする。この世界ネットワーク活動グループが準拠する規定文書
に従って会員が当グループへ追加または当グループから離脱した場合には、即刻かつ自動的に、法人の会員にもこれに相当する変更が加えられるものとする。
6. 世界ネットワーク活動グループ法人の理事会と役員は、当世界ネットワーク活動グループの会員に限られるものとする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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7. 理事の数と任期は、地元の法律で義務づけられた通り、および当該世界ネットワーク活動グループ法人の法人規約文書に規定されている通りとする。
8. 法人化の時点での世界ネットワーク活動グループの理事会は、法人化したグループの理事会とする。法人化されたロータリー行動グループには、少なくとも 5 名の正会員である理事がいなければならない。法人化されたロータリー親睦活動は、少なくとも 3 名の理事がおり、正会員のロータリアンが理事長でなければならない。世界ネットワーク活動グループは、地元の法律により義務づけられた通り、およびその法人規約文書に規定されている通り、その他の役員を選ぶことができる。
9. 委員長は、世界ネットワーク活動グループ法人の状況について、毎年会員に報告するものとする。
10. 世界ネットワーク活動グループ法人は、RI の活動でも代理機関でもない。
11. 世界ネットワーク活動グループ法人は、RI 理事会の指示もしくは法人会員の承認があり次第、即刻かつ自動的に運営が停止され、解散手続きが行われるものとする。委員長は、法人を解散するにあたって、世界ネットワーク活動グループによる決定の通知を理事会に提出するものとし、また解散手続が終了した後、直ちに最終報告を提出するものとする（2019 年 1 月理事
会会合、決定 80 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 76 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 113 号、
2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号により改正

引照32.090.5. 世界ネットワーク活動グループ法人化に関する事務総長の権限ロータリー章典
2020 年 11 月

336

第 43 条 RI の表彰
43.010.
43.020.
43.030.
43.040.
43.050.
43.060.
43.070.
43.080.
43.090.
43.100.
43.110.

ロータリー賞（会長賞）
意義ある奉仕賞
ロータリー会員増強賞
超我の奉仕賞
奉仕部門功労者賞
RI 栄誉賞
ロータリー学友世界奉仕賞
ロータリー最優秀学友会賞
ロータリー人道奉仕功労賞
表彰品交換方針
新しい賞または表彰の提案

43.010. ロータリー賞（会長賞）
この賞の目的は、組織の優先事項を支援する活動を遂行したロータリークラブを表彰することにある。
ロータリー賞（会長賞）の基準は、関連するロータリー財団目標を含む戦略計画の優先事項と目標に基づくものとし、その戦略計画の期間中は一貫性を保つものとする。
各会長が個性を出すため個別の部門が設けられる。ロータリー賞（会長賞）の達成事項は、対象年度中に加盟したクラブがロータリー賞（会長賞）の達成から不当に除外されないような方法で記載されるべきである。
地区のためのロータリー賞（会長賞）は、予め決められた数のクラブがロータリー賞（会長賞）を達成した地区に授与することができる。
インターアクトクラブおよびローターアクトクラブには、それぞれのためのロータリー賞（会長賞）が設けられるものとする。表彰状が電子ファイルでガバナーに送信され、現地で印刷するか、ク
ラブに電子媒体によって配布される（2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 215 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正

43.020. 意義ある奉仕賞
この賞の目的は、影響の大きいプロジェクトについてロータリーおよびローターアクトクラブを表彰し、重要な問題またはニーズに取り組むクラブの活動を地区で表彰するためのものである。
現職のクラブ会長は、任期中に実施されたプロジェクトの概要を現職のガバナーへ検討のため送付することができる。概要を受領したガバナーは、プロジェクトの成果が表彰に値するか否かを判定することができる （2020 年 4 月理事会会合、決定 139 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1991 年 5 月理事会会合、決定 22 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 139 号により改正

43.030. ロータリー会員増強賞
この賞の目的は、会員増加を実証し活動についてロータリアン個人、ロータリークラブ、地区、地域、およびゾーンを表彰することにある。
審査基準
表彰の対象となる会員増強達成のカテゴリーは、ロータリー賞（会長賞）において示されるカテ
ゴリーの情報によって知ることができるものとする。各カテゴリーにおいて、地区、ゾーン内の地
区、および全世界のゾーンの上位 5 クラブの達成が表彰されるものとする。
表彰の品
表彰は達成のレベルに基づくものとし、身に着ける品、飾り品、オンライン掲載用の電子バッ
ジ、国際協議会と国際大会中の表彰行事を含む場合がある。受賞者の公表は、RI のウェブ
サイトおよび「Rotary」誌上で行われるものとし、他の地域雑誌にも適宜掲載することができる。
個人への表彰品はクラブに届けられ、クラブの会合または行事において授与されるものとする。
クラブへの表彰品は地区ガバナーに届けられ、公式訪問または地区行事において授与されるものとする。地区および地域のリーダーへの表彰品は理事に届けられ、地区またはゾーンの行
事において授与されるものとする（2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 303 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 157 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正。1997 年 3 月理事会会合、決定 266 号も参照のこと。2002 年 7 月理事会会合、決定 30 号により確認

43.040. 超我の奉仕賞
この賞の目標は、毎年、奉仕活動により人道的に影響を与えた、最大 150 名の傑出したロータ
リーおよびローターアクトクラブ会員を表彰することである。毎年、1 地区から選ばれる受賞者は
1 名限りとし、この賞は、個人につき 1 度のみ授与されるものである。
資格ある推薦者
現職の地区ガバナーおよび RI 理事のみが、担当地区から 1 名の候補者を推薦できる。無地区のロータリークラブを担当する現任の RI 特別代表も、担当する無地区ロータリーまたはロー
ターアクタークラブのグループから 1 年に 1 名のロータリアンまたはローターアクターを推薦できる。
資格ある被推薦者
会員義務を果たしている正会員ロータリアンまたはローターアクターは推薦されることができる。
ただし、現職、次期、または直前の地区ガバナー、RI 理事、RI 会長、ならびに財団管理委員は除く。
この賞へ自己推薦することはできない。さらに、被推薦者は、推薦者のパートナー、直系親族（
子または孫）、直系親族のパートナー、または尊属（親または祖父母）であってはならない。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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推薦基準
候補者は、会員義務を果たしているロータリアンまたはローターアクターでなければならない。
候補者は、形式やレベルを問わず、模範的な人道的奉仕を継続的に実践していなければならない。個人的なボランティア活動やロータリーを通じて人々を助ける活動に積極的に関与したかどうかに重点を置くべきである。本賞は、ロータリーにおける被選役職または任命された役職での実績のみを評価して授与されるものではない。ロータリー、その財団、あるいは個別プロジ
ェクトに対する個人的な金銭的寄付は、本賞の審査において考慮されない。
受賞者の選考会長は、推薦を審査するため最多 5 名の現職の理事を選出するものとする。選出後、RI は推薦者または推薦者の指定した人物に、受賞したロータリアンまたはローターアクターに授与される「超我の奉仕」ピンと楯を送付するものとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 139 号）。
出典：1992 年 3 月理事会会合、決定 184 号。1995 年 2 月理事会会合、決定 171 号、1996 年 2 月理事会会合、決定 217
号、1998 年 6 月理事会会合、決定 347 号、1998 年 10 月理事会会合、決定 68 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 131
号、2001 年 6 月理事会会合、決定 389 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 72 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 176
号、2003 年 2 月理事会会合、決定 228 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 77 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 204
号、2008 年 11 月理事会会合、決定 66 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 61号、2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2018 年 1 月理事会会合、決定 109 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 139
号により改正引照
32.090.15. 超我の奉仕賞を撤回する事務総長の権限

43.050. 「奉仕部門功労者賞」
この賞の目的は、ロータリーの五大奉仕部門における個々のロータリアンまたはローターアクタ
ーの功績を表彰することである。
資格ある推薦者と被推薦者
現職のクラブ会長は、会員義務を果たしている正会員ロータリアンまたはローターアクターを、ひとつまたはすべての奉仕分野で表彰の対象として地区に推薦することができる。ただし、現職のクラブ会長、次期、現職、または直前の地区ガバナー、事務総長、RI 理事、RI 会長、ロータリー財団管理委員、ならびにグレートブリテンおよびアイルランド内国際ロータリー（RIBI）会
長、副会長、または名誉会計は除く。
成果活動の例
クラブ奉仕：所属するロータリーまたはローターアクトクラブのクラブ奉仕への多大な支援を活動とクラブ運営によって示し、会員の満足度を向上させたこと。
--クラブ会合を運営し、魅力的なプログラムを作成すること。
--委員長、クラブ理事会など、委員会に参加していること。
--ソーシャルメディアまたはその他のメディアでクラブ活動を発信することで、クラブ会員の間で、および地域社会と交流を促進していること。
--会員増強を支援するための積極的、創造的かつ長期的な方策を立てたこと。

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339--ロータリー親睦活動に参加し積極的に活動すること。
社会奉仕：所属する地域の人びとの生活の質を向上させ、公共の利益に奉仕することで、社会奉仕に多大な支援を示したこと。
--地元での持続可能な奉仕プロジェクトの立案と実施を主導すること。
--法人、政府機関、または NGO とプロジェクトを共同で実施するパートナーシップを確立するための機会を促進すること。
--地域への奉仕の提供に自ら従事すること。
国際奉仕：世界中の人びとの生活の質を向上させ、平和と国際的、文化的理解を促進すること
で、国際奉仕に多大な支援を示したこと。
--いずれかのロータリーの 6 つの重点分野において国際奉仕プロジェクトの立案と実施を主導すること。
--法人、政府機関、または NGO と奉仕プロジェクトを共同で実施するパートナーシップを確立するための機会を促進すること。
--世界社会奉仕、友情交換、職業研修チーム、国際共同委員会に参加していること。
--地元での、または国際的なプロジェクトフェアへの所属クラブの参加を企画すること。
--奉仕プロジェクトを支援するロータリー行動グループに参加していること。
職業奉仕：職業およびロータリーにおける高潔性と高い道徳的水準を実践し、職業上の才能を地域社会への奉仕に活用し、職業奉仕の多大な支援を示していること。
--若い人々を導き、彼らが職業において成果を収めるよう支援すること。
--職業奉仕に関する討論会またはグループワークショップを開催して、他の人々が行動を起こすよう意欲を喚起すること。
--職業分類の話し合いに参加して他のクラブ会員に自らの職業について教えていること。
--ロータリアン以外の人々に職業奉仕の精神を紹介するビジネス･ネットワークに関する行事に参加していること。
--1 月の職業奉仕月間を記念する活動を実施していること。
--職業研修チームに参加していること。
青少年奉仕：青少年と若い職業人に力を与え、ローターアクト、インターアクト、ロータリー青少
年指導者養成プログラム、およびロータリー青少年交換などの指導者養成プログラムを支援することで、青少年奉仕に多大な支援を示したこと。
--地域における青少年の人材育成を支援する奉仕プロジェクトの立案と実施を主導すること。
--ロータリー学友のための行事を開催し、ロータリーのネットワークづくりの機会を強調すること。
--インターアクト、またはローターアクトクラブの奉仕プロジェクトに参加すること。
--インターアクター、およびローターアクターの個人、職業人、指導者としての養成を積極的に監督し指導すること。
--青少年交換学生の受入れを行うこと。
--世界インターアクト週間、世界ローターアクト週間、または青少年奉仕月間のための奉仕プロ
ジェクトを実施すること。

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概要を受領したガバナーは、プロジェクトの成果が表彰に値するか否かを判定することができる
五大奉仕部門のすべてにおいて表彰に値する功績を挙げたロータリアンまたはローターアクタ
ーがいる場合、ガバナーはそのロータリアンまたはローターアクターを RI による表彰に推薦することができる。推薦を受領した RI からガバナーまたはクラブ会長に奉仕部門功労者賞のピンが送付され、受賞したロータリアンまたはローターアクターに授与されるものとする（2020 年 4 月
理事会会合、決定 139 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 52 号。1998 年 6 月理事会会合、決定 347 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 389 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 223 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 162 号、2020
年 4 月理事会会合、決定 139 号により改正

43.060. RI 栄誉賞
RI 栄誉賞は、国家元首を含め、表彰に値する個人に授与することができる。各ロータリー年度に、会長は 5 名までに本賞を授与することができる。会長は、表彰に先立つ少なくとも 14 日前までに、本賞の受賞予定者の氏名を理事会へ報告するものとする。この報告から 7 日以内に理事が異議を申し立てた場合、本賞の授与に関する審議は次の理事会会合まで保留されるものとする（2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 53 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 387 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 300 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正。1990 年 7 月理事会会合、決定 4 号も参照のこと

43.070. ロータリー学友世界奉仕賞
ロータリーの学友世界奉仕賞の目的は、人道的奉仕の実践や職業での活躍を通じて、ロータリ
ープログラムの影響を身をもって示した優れたロータリー学友を称えることにある。賞の対象者として、ロータリアンは、奉仕活動ならびに職業上の功績において傑出している個人を考慮すべきである。理想的な候補者の奉仕活動および職業での活躍とは、地域社会を越え、国際レベルで人々の生活に影響を与えるものである。
ロータリー学友世界奉仕賞は 1 名だけに授与される。すべてのロータリー学友がこの賞の受賞資格を持つ（2016 年 1 月理事会会合、決定 101 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号。2016 年 1 月理事会会合、決定 101 号により改正

43.070.1. 選考基準
1. 候補者は傑出した奉仕活動ならびに職業上の功績を通じて、ロータリーのプログラ
ムの社会的利益を実証していなければならない。
2. 候補者は専門職務や職業において卓越した功績を挙げていなければならない。
3. 候補者は国際社会に影響を与える持続可能な奉仕活動を実践していなければならない（2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号

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43.070.2. 受賞資格の基準
1. 特別な状況において例外が認められた場合を除き、候補者は、ロータリー国際大会において賞を受理しなければならない。
2. 個人が受賞できるのは一回のみとする。
3. 個人は没後推薦または没後受賞することはできない。
4. 現職および元 RI 理事ならびに現職および元財団管理委員に受賞資格はないものとする（2016 年 1 月理事会会合、決定 124 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 124 号

43.070.3. 候補者の推薦
1. ロータリアン、学友、プログラムの現参加者を含むロータリーコミュニティのあらゆるメンバーは、候補者 1 名を推薦できる。
2. 推薦書は、本賞にふさわしい候補者の功績を所定の書式に明確に記載しなければならない。補足書類または資料の提出が大変望ましい。推薦は、9 月 15 日までに RI世界本部が受理しなければならない。
3. 事務総長は、推薦手続きについて責任をもつものとし、地区ガバナーに締切日と手続きを通知すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正

43.070.4. 選出手続
1. 事務総長は、全推薦書に目を通し、候補者が受賞資格を満たしていることを確認した上で、審査のために各賞とも上位 10 名の候補者を会員増強委員会およびロータリー財団賞審査委員会に回付する。
2. 会員増強委員会およびロータリー財団賞審査委員会は審査し、受賞者 1 名と補欠受賞者 1 名を 1 月の会合で理事会および財団管理委員に対して推薦する。
3. 本賞の受賞者は、理事会と管理委員会の 1 月会合の直後に、本賞の受賞について通知を受ける。書面による賞の承諾（ロータリー国際大会で自ら賞を受理するという誓約を含む）後に、受賞者は、他の推薦者と地域コーディネーターに発表され、適宜、一般にも公表される。
4. 賞の授与はロータリー国際大会の本会議において、財団管理委員長と RI 会長が合同で行う（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）

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出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号。2016 年 1 月理事会会合、決定 101 号、2017 年 1 月理事会会合、決定
87 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 67 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号より改正

43.070.5. ロータリー学友世界奉仕賞受賞者のロータリー活動への関与
ロータリー研究会の招集者および地域コーディネーターは、実現可能であれば、必要に応じて受賞者を講演者としてロータリー研究会に招待するよう奨励される。
受賞者の居住する地区のガバナーおよびガバナーエレクトは、実現可能であれば、必要に応じて同賞の受賞者を地区大会へ招待するよう奨励される。
受賞者の居住する地区のロータリークラブ会長は、ロータリアンではないロータリー学友
世界奉仕賞の受賞者に対して名誉会員の称号を授与し、可能であればクラブの行事へ招待するよう奨励される。
適切かつ実現可能な場合には、過去の受賞者を RI 国際大会へ招待することができる（
2016 年 1 月理事会会合、決定 101 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号。2016 年 1 月理事会会合、決定 101 号により改正

43.080. ロータリー最優秀学友会賞
ロータリー最優秀学友会賞の目的は、学友がロータリーで果たす重要な役割について認識を高めるため、ロータリーのプログラムに長期的な影響をもたらした学友会を表彰することにある。
受賞した学友会には盾もしくはバナーが授与され、ロータリーのメディアで取り上げられ、ロータリーの主要行事において学友会の活動を発表する機会が与えられる（2014 年 10 月理事会会
合、決定 65 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号

43.080.1. 受賞資格
学友会は以下の条件を満たしていなければならない。
a) 国際ロータリーにより正式に加盟認証されていること。
b) 調査や現役員名など、RI からの情報の要請に応じて最新情報を提供していること。
c) ロータリー内で、学友の価値に対する関心を高めていること。
d) 学友会メンバーの過半数が関与していること。
e) 過去 12 カ月間に地域社会または国際社会に影響を及ぼすプロジェクトもしくは活動を完了していること。
f) Facebook、LinkedIn、その他のソーシャルメディアを通じ、オンラインでの存在感を示していること。
g) ロータリアンと学友の間の協力を実証していること。
h) ロータリーの目的および「超我の奉仕」を支えていること（2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号）。

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出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号

43.080.2. 推薦手続
1. ロータリアン、学友、プログラムの現参加者を含むロータリーコミュニティのあらゆるメンバーは、候補者 1 名を推薦できる。
2. 推薦は、所定の書式を用いて、当該学友会の本賞の受賞資格を示す業績を明確に記述しなければならない。補足書類または資料の提出が大変望ましい。推薦は、9 月 15日までに RI 世界本部が受理しなければならない。
3. 事務総長は、推薦手続きについて責任をもつものとし、地区ガバナーに締切日と手続きを通知すべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 65 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2018 年 10 月理事会会合、決定
34 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号により改正

43.080.3. 選出手続
1. 事務総長は、全推薦書に目を通し、候補者が受賞資格を満たしていることを確認した上で、審査のために各賞とも上位 10 名の候補者を会員増強委員会およびロータリー
財団賞審査委員会に回付する。
2. 会員増強委員会とロータリー財団賞審査委員会は、ロータリー最優秀学友会賞の受賞者 1 団体および補欠受賞者 1 団体を推薦し、選出のため理事会と管理委員会の 1
月の会合にこれを提出する。
3. 本賞の受賞者は、理事会と管理委員会の 1 月会合の直後に、本賞の受賞について通知を受ける。本賞の受諾を書面で示した後、受賞者名が他の推薦者と地域コーディ
ネーター、および適切であれば一般の人びとに告知される（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）
出典：2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号。2019 年 10 月理事会会合、決定 44 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 67 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

43.090. ロータリー人道奉仕功労賞
この賞の目的は、模範的な人道的奉仕を行った最大 150 名のロータリアンではない人々を表彰することである。
資格ある推薦者
地区ガバナーは、この賞の推薦資格を持つ候補者を自らの地区から毎年 1 名推薦できる。無地区ロータリークラブに対する現職の RI 特別代表も、毎年 1 名の推薦を提出できる。
資格ある被推薦者
この賞には、会員義務を果たしている正会員ロータリアンのパートナーを含む、ロータリアンではない人のみを推薦できる。この賞は、個人につき 1 度のみ授与されるものである。

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推薦基準
候補者は、その人がロータリーを通じて行ってきた人道的奉仕のみを基に、個人的なボランテ
ィア活動や人々を助ける活動に積極的に関与したかどうかに重点を置いて審査されるものとする。ロータリー、その財団、あるいは個別プロジェクトに対する個人的な金銭的寄付は、本賞の審査において考慮されない。
受賞者の選考会長は、推薦を審査するため最多 5 名の現職の理事を選出するものとする。選出において、RIから推薦者または推薦者の指定した人物にロータリー人道奉仕功労賞の楯が送付され、受賞したロータリアンに授与されるものとする（2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号）。
出典：2015 年 1 月理事会会合、決定 140 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 115 号により改正

43.100. 表彰品交換方針
一般的な指針として、紛失の性質に関わらず、交換品は国際ロータリーより以下の方法により発行されるものとする。
a) 表彰状は、その個人が過去の受賞者であることを確認した上で、請求者に対して電子媒体で発行される。
b) 楯、ピン、クリスタル等の有形品目は、製造および生産者の費用を支払うことを条件に交換される。この費用の金銭的責任は請求者が負う。
c) RI 職員は、生産者／製造者に請求の有効性を確認し、これらの品目の注文を促進すること
により、表彰品の交換の完全性を確認する（2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号

43.110. 新しい賞または表彰の提案
一般的な指針として、理事会は次の場合を除き、新しい賞または表彰を採択してはならないものとする。
a) プログラムが既存の賞または表彰プログラムの一部またはすべての構成要素と実質的に異なる場合b) 新しいプログラムがロータリーの戦略計画に沿っている場合
c) 同様の費用の現行プログラムが廃止または縮小された場合
d) 一つ以上の RI 委員会がプログラムの構成要素を評価および作成している場合e) 実際の成果を評価するために、理事会が、期間（2～3 年、等）を明確に決めた上で、期待される具体的結果を特定した場合
f) 新しいプログラムの導入前に計画と準備を行う十分な時間がある場合
g) プログラムの発足と継続的運営を支援するために十分な職員と資金がある場合（2017 年 1月理事会会合、決定 87 号）。
出典：2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号



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第 44 条 ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織、および他団体
44.010. 奉仕プロジェクトの開発
44.020. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織のための他団体との交流の指針
44.030. ロータリーの名称を使用したり、支援または参加を求めたりするロータリープログラム／
組織の年次財務表
44.040. ロータリーのない国においてクラブがプロジェクトを実施するための指針

44.010. 奉仕プロジェクトの開発
ロータリークラブ、地区、その他のロータリー組織は、奉仕プロジェクトを開発する際に以下を考慮に入れるべきである。
a）地域社会のニーズ調査b）五大奉仕部門c）6 つの重点分野
d）RI の戦略計画e）ロータリー財団の使命（2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 58 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 223 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2017
年 1 月理事会会合、決定 96 号により改正

44.010.1. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織の奉仕プロジェク
トの自主性
クラブ、地区、その他のロータリー組織は、地元地域のニーズに応じて独自のプログラムを開発すべきである。クラブ、地区、その他のロータリー組織のために特定の奉仕プロ
ジェクトやプログラムを提唱したり、指示したりすることは、RI のプログラムの範囲内ではない（2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：1927 年 5～6 月理事会会合、決定 XIV(b)(3)号、2004 年 11 月理事会会合、決定 59 号、2017 年 1 月理事会
会合、決定 96 号

引照
8.010. 活動に関するクラブの自主性

44.010.2. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織によって実施される奉仕プロジェクト
ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織は、独自の奉仕活動を遂行し、その成果を高める目的で、他団体を支援し、他団体と協力するよう奨励されている（2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：2002 年 2 月理事会会合、決定 213 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号により改正

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44.020. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織のための他団体との交流の指針
1. この指針は、ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織が他団体との交流
する際の行動を規定する。
2. ロータリーはパートナー、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。パートナーシップは、パートナーの製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨
または承認を暗示しない。パートナーシップは、ロータリーとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。パートナーシップは、いかなるロータリーの活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、パートナーによる支配または影響の許諾を暗示せず、合同推進活動、行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えてパートナーの利益を高めるためにロータリーが影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない
3. クラブ、地区、およびその他のロータリー組織は、以下の条件の下、プロジェクトと活動において、他団体を支援し、他団体と協力することができる。
a） このような活動がロータリーの理念と目的に沿っていることb） 関係クラブ、地区、その他のロータリー組織内の会員がこの協力活動を承認していることc） 協力とは、活動の継続期間中、クラブ会長、地区ガバナー、またはロータリー組織会長の任命したロータリー委員会が直接参加し、責任を負うことが含まれる。また、毎年活動の見直しが行われることd） 独立した組織体としてのクラブ、地区、またはその他のロータリー組織の自主性を保持することe） クラブ、地区、またはその他のロータリー組織は、協力団体のメンバーとならないことf） ロータリーとその奉仕活動を一般の人々に知らせるために、協力という本来的な性質の範囲
においてクラブ、地区、またはその他のロータリー組織が適切な形で認められること
g） クラブ、地区、またはその他のロータリー組織と協力団体とが合同プロジェクトまたは活動の性質を一般の人々に伝達するという共同責任を負うことh） クラブ、地区、またはその他のロータリー組織は、合同プロジェクト参加にあたって
1. 継続的義務を引き受けず、または
2. 他団体への継続的財的義務を引き受けないで、ロータリークラブ、ロータリー地区、またはその他のロータリー組織に対し、理事会会合、地区大会、年次会合、その他の適切な手段により、このようなプロジェクトまたは活動への継続的参加または金銭的支援を検討し、決定を下せるような機会を提供すること
i） クラブ、地区、またはその他のロータリー組織がそのような活動を始めたり、あるいは協力活動の契約を結んだりすることにより、RI またはロータリー財団がその活動あるいは契約に拘束されたり、責任を負うようなことが一切ないこと
4. 第 36 条「パートナーシップ」において別段に規定されている場合を除き、これらの指針は、ロータリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織が、他団体の名称またはロゴ

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347と組合せて国際ロータリー徽章を含むロータリーの標章（「ロータリーの標章」は後述の段落 6に定義されている）を使用することについて規定するものである。
5. 「ロータリー組織」とは、国際ロータリー、ロータリー財団、ロータリークラブまたはロータリー
クラブから成るグループ、ロータリー地区または地区から成るグループ（多地区合同活動を含む）、ロータリー親睦活動グループ、ロータリー行動グループ、および国際ロータリーの管理上の区域単位のことである。この定義に含まれていない組織は、前もって理事会の承認を求めなければ、ロータリー標章を使用する協賛活動あるいは協力関係を結ぶことは認められない。
個々の RI プログラムは、ロータリー組織とはみなされない。
6. これらの指針の規定、特に以下の段落 6、8、10、11、12、13、14、15、16、17、18 に含まれている記載事項は、ロータリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織と、協賛者または他の協力団体を含むがこれらに限定されない別の団体との間の契約において言及されるべきである。
7. 国際ロータリーは、「ロータリー」、ロータリー徽章、「国際ロータリー」、「RI」、「ロータリークラ
ブ」、「ロータリー財団」、ロータリー財団のロゴ、「ロータリアン」、「The Rotarian」、「ローターア
クト」、「ローターアクトクラブ」、ローターアクト記章、「インターアクト」、「インターアクトクラブ」、
インターアクト記章、「インターアクチブ」、「ポール・ハリス・フェロー」、ポール・ハリスの肖像、「ポリオプラス」、ポリオプラスのロゴ、「超我の奉仕」、「最も良く奉仕する者、最も多く報いられる」、平和および紛争解決の分野におけるロータリー・センターのロゴ（「ロータリーの標章」）などを含む（ただしこれらに限定されない）、世界中において各種の商標と奉仕の標章の所有者である。国際ロータリーは、特定の状況で許可される使用に関する制限された指針の下、ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織に対してこれらの標章の使用権を拡大適用する。この指針は本ロータリー章典全文に定められている（第 33 条「ロータリーの標章」
全般を参照すること）。
8. 協賛活動および協力関係の目的のためなど、他団体との交流する場合に、国際ロータリー
は、ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織が、次の規定に準拠した下記の方法でロータリー標章を使用することを許可している。
9. ここで認められた限定的な使用は、何の任務も付与するものでもなく、いかなる他団体に対してもいかなるロータリー標章の使用の免許を与えるものでもない。
10. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織が他団体との交流する場合に、国際ロータリーは、後述の段落 10 においてさらに明記されている通り、ロータリークラブ、ロータ
リー地区、その他のロータリー組織との協同関係による行事あるいはプロジェクトに関する推進
資料の限定的かつ特定の目的のために他の団体の名称またはロゴと一緒にロータリーの標章の使用を許可するものである。
11. ロータリーの標章の一つが他団体の名称またはロゴと組み合わせて使用される場合、ロー
タリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織の名称を明確に表示する語句

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2020 年 11 月

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もロータリーの標章と近接した位置および同等に目立つような方法で付記しなければならない（
第 34.030.6.項、34.040.6.項、34.040.10.項参照）。
12. いかなるロータリー標章も、ロータリー提唱の行事あるいはプロジェクト（バナーあるいは標識を含むが、それに限定されるものではない）に直接関連する広告あるいは推進資料を含む、協賛活動、協力関係の目的のために他の団体のロゴと合わせて使用される場合は、他の団体のロゴは、ロータリー徽章あるいはロータリー標章が、反復した背景の陰影幕の部分となっていないならば、ロータリー徽章（またはロータリークラブ、地区、他のロータリー組織あるいは国際ロータリーの独自の裁量におけるその他のロータリーの標章）のそれ自体の大きさと比べ同等
か、あるいはそれ以下でなければならない。RI は、ロータリー徽章または他のロータリー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章
を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。RI は、協賛団体がロータリー行事やプロジェクトを通常の広告と組み合わせてその役割を強調したいと思う場合に、ロータリー標章は協賛団体のロゴよりも小さくても差し支えないことに同意している。
13. ロータリーの標章は、変更、修正されたり、改変してはならず、全体が複製されなければなりない。「ロータ」などの略語、接頭辞、接尾辞は一切認められない。簡易歯車は、簡易組み合
わせロゴの一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用するか、プログラムのロゴのための簡易ロゴの一部として「Interact」（インターアクト）、または「Rotaract」（ローターアクト）の文字とともに使用すること。RI は、ロータリー徽章または他のロータリー標章が部分的に使用されたり、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。
他団体のロゴとロータリー徽章あるいは他のロータリー標章は重ねられることがなく、二つが別々に区別された画像に見えるよう、二つの標章の間に明らかな空間を設けるべきである。
ロ ータ リ ー徽章を 正確な色で複製す るた め、 現行のガ イ ド がブ ラ ンド リソースセンタ ー（https://brandcenter.rotary.org）および「『ボイス』とビジュアルアイデンティティのガイド」（547A）に明示されている。ここにはロータリー徽章の複製に関する詳細な仕様と、ロータリーの全資料において標準的かつ一貫したアイデンティティを保つためのガイドラインが掲載されている。ロー
タリアンは、ロータリーが地元の組織であると同時に国際的組織であり、地元での使用もインターネットを通じて世界的に認知される可能性があることに留意する。文化が異なれば、規範や配慮を要する事柄も異なる。これらの指針の基にロータリーの標章を使用する場合、文化に配慮し、ロータリーの目的と調和したものにすべきである。RI はロータリーの標章のいかなる使用も審査し承認する権利を留保する。ロータリーの標章は、銃、武器、その他の兵器の画像と組
み合わせて描写することはできない。
14. ロータリー標章は複製を許可されている被免許業者によってのみ複製され得る。それ故、可能な場合は、いつでも、ロータリー標章の複製は、正式な免許取得業者によって行われるべきである。万一、希望の商品が RI の被免許業者から無理なく入手できない場合には、RI の免許担当課から承認を得なければならない。

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15. 他の団体の名称またはロゴと組み合わせてロータリーの標章を使用する場合は毎回、ロータリークラブやロータリー地区、あるいは他のロータリー団体または RI の当事者によって発行前に事前の審査を受け、承認手続が踏まれるものとする。RI、ロータリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織は、特定の拒否権あるいは許可権を唯一有するものとされ、（複写やレイアウトの）修正が加えられる場合には、当事者による相互の同意が得られなければならない。
16. ロータリークラブ、ロータリー地区、あるいはその他のロータリー組織は、他の団体の名称またはロゴと組み合わせてロータリー標章が使用される際にバナーまたは標識の展示が許される場所を含め、いかなる媒体において発行される推進資料についても管理を行い保持すべきである。
17. ロータリークラブ、ロータリー地区あるいはその他のロータリー組織は、資料の発行を承認したり、あるいはいかなる他団体がロータリー標章を使用するにあたって宣伝、もしくはその関係を広報することを希望する場合に、その報道媒体を承認する権利を保有するべきである。
18. 理事会の許可がある場合を除き、会員名簿は RI、あるいは関係する地区、クラブ、その他のロータリー組織の管理の下に置かれなければならない。ただし、会員名簿の閲覧許可の決定は、関連する法的規制を含め、ロータリアン個人の権利を尊重するものでなければならない。
19. 他団体の名称またはロゴと組み合わせてロータリーの標章を使用する場合は、常に次の条件を順守しなければならない。
A. ロータリーの価値観および地元の文化的規範に一致していること。
B. ロータリーの目的に適合していること。
C. ロータリーの公共イメージおよび評判を向上させること（2019 年 10 月理事会会合、決定 29号）。
出典：1988 年 10 月理事会会合、決定 114 号、1998 年 10 月理事会会合、決定 86 号。2000 年 8 月理事会会合、決定
64 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号、2001 年 2 月理事会会合、決定 224 号、2001 年 6 月理事会会合、決定
385 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 71 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 213 号、2003 年 2 月理事会会合、決定
194 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 159 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 70 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 242 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 96 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 172 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 159 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 172 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

引照34.030.
徽章の使用
34.030.15. 他団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
第 36 条パートナーシップ（提携関係）
37.010.
会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針

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2020 年 11 月

350

44.020.1. クラブのリストおよび会員名簿を他団体に提供しないこと
クラブのリスト、役員リスト、および委員会委員あるいはロータリアンのリストは、以下の例
外を除き、他団体に提供しないものとする。
a) 政府機関の法的要件を満たすため
b) 理事会あるいはその執行委員会の同意がある場合。ただし、理事会あるいはその執行委員会が準拠法に違反してこのようなリストを提供しないことが条件である（2001 年 2月理事会会合、決定 219 号）。
出典：1941 年 1 月理事会会合、決定 103 号、1955 年 1 月理事会会合、決定 87 号、1988 年 10 月理事会会合、決定
114 号。2001 年 2 月理事会会合、決定 219 号により改正

44.030. ロータリーの名称を使用したり、支援または参加を求めたりするロータリープログラム／
組織の年次財務表「ロータリー」という字句を名称に用いたり、ロータリアン、ロータリークラブ、または地区からの支援や参加を求める非公式のロータリープログラム、グループ、あるいは組織は、前ロータリー年度の収支を示す年次財務表と報告時点で手元にある資金の額を、同組織のメンバー、参加者、および要請があれば事務総長に毎年 10 月 1 日までに提出するよう要請されている。メンバーと参加者に報告を提出する代わりに、この年次報告を組織のために設けられたウェブサイトに掲載することもできる。掲載された報告書は、次年度の報告書が掲載されるまで、ウェブサイトに残すものとする（2008 年 1 月理事会会合、決定 142 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 109 号

44.040. ロータリーのない国においてクラブがプロジェクトを実施するための指針
RI は、クラブおよび地区がロータリーの存在しない国において国際奉仕プロジェクトを実施するのに役立つ次の指針を採択した。
a） いかなる場合においても、クラブまたはいかなる会員も、正式、非正式を問わず、プロジェク
ト実施国において拡大活動を実施すべきではない。拡大は、理事会の責任において為されるものである。
b） プロジェクトが実施される地域社会のリーダー、ならびに同地域の政府当局に対し、プロジェ
クトの目的、範囲、期間、受益者、クラブの役割を明確に説明すべきである。
c） プロジェクトを実施する前に、目的、趣旨、国内の連絡担当者、他団体と政府機関の関与の範囲と協力の種類、完了予定期日、財団補助金申請の有無など、プロジェクトの内容に関する完全な概要をガバナーに提出し、その写しを事務総長に送るべきである。
d） プロジェクト状況報告は、半期毎にガバナーに提出し、写しを事務総長に送るべきである。
e） クラブは、プロジェクトがクラブの所在国あるいはプロジェクト実施国の法律に違反するもの
ではなく、その実施にあたってプロジェクト実施国の適切な政府当局の承認を受けていることを確認すべきである。

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2020 年 11 月

351f） 他団体と協力して実施する場合、クラブは、その団体がプロジェクト実施国の法律に従い登記され活動していることを確認すべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 94 号



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2020 年 11 月

352

第6章
コミュニケーション

条項
48. 公式言語および翻訳
49. 会員へのコミュニケーション
50. 広報および情報
51. 出版物
52. 音声／視覚／電子コミュニケーション
53. その他のコミュニケーション

第 48 条 公式言語および翻訳
48.010. RI 公式言語
48.020. ロータリー文献の翻訳

48.010. RI 公式言語
英語が RI 唯一の公式言語である（2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：1954 年 5 月理事会会合、決定 206 号、1973 年 1 月理事会会合、決定 109 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号により改正。1998 年 6 月理事会会合、決定 387 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 224 号により確認

48.010.1. 標準共通第二外国語理事会は、標準共通第二外国語の推進を提唱する立場を採択しないことを選択した（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1960 年 1 月理事会会合、決定 E-16 号、1996 年 11 月理事会会合、決定 148 号

48.020. ロータリー文献の翻訳
RI の公式言語である英語以外の言語によるロータリー文献の出版に関する RI の方針は、以下の通りである。
1） クラブと地区にとって必要不可欠な情報に関しては、日本語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語、イタリア語、スウェーデン語、ヒンディー語の翻訳が RI から提供される。
2） クラブと地区にとって必要不可欠な情報に関して、ニーズと利用可能なロータリーのリソースを検討した上で翻訳支援の程度を事務総長が決定するという理解の下で、標準中国語の翻訳が RI から提供される。

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2020 年 11 月

3533） すべての RI 出版物は、英語およびその他の言語で、年度をずらして 3 年に一度改訂し、規定審議会の影響を最も受ける出版物は、審議会の後で改訂されるものとする。事務総長は、必要に応じてこの方針への例外措置を取る権限を有する。また、理事会方針への新しい変更は、RI ウェブサイトおよび『ロータリーリーダー』を通じて、クラブと地区のリーダ
ーに伝えられる。
4） 上記以外の言語を話すロータリアンがいる地区あるいは地区グループは、ボランティアとして、地区内クラブにとって不可欠な情報を翻訳、印刷、配布して差し支えない。ボランティア
によって翻訳された出版物は、RI の公式翻訳と見なされないものとする。
理事会は、ボランティアによる出版物翻訳のプロジェクトの計画を承認し、上述の言語以外の言語グループが、進行中の翻訳プロジェクトに参加すること、および、ボランティアによって翻訳された出版物の印刷と配布の費用を RI が支弁することを推奨する（2014 年 10 月理事会会
合、決定 93 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 224 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 346 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 117
号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 93 号により改正。2000 年 4 月管理委員会会
合、決定 135 号も参照のこと

48.020.1. ロータリー文献の翻訳における事務総長の役割
ロータリー文献の翻訳および印刷は事務総長の直接監督下に置かれるものとし、事務総長は、理事会に代わって翻訳を承認し、出版物を全般的にクラブにとってさらに役立
つものとするべく、必要であれば、ロータリー文献の翻訳文を修正する権限を委ねられている。ロータリー文献は、事務局によってクラブに配布されるものとする（2002 年 6 月
理事会会合、決定 245 号）。
出典：1930 年 4 月理事会会合、決定 IV（p）号、1958 年 1 月理事会会合、決定 142 号、1997 年 11 月理事会会合、決定 108 号

48.020.2. 翻訳におけるロータリアン・ボランティアの起用
事務総長は、多言語の通訳および翻訳ができるロータリアンのデータベースを作成する
ものとする。翻訳／通訳をするロータリアンを選ぶにあたり、事務総長はまず、これらのロータリアンに見本の翻訳／通訳を行ってもらうものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 185 号

48.020.3. 地域雑誌の翻訳
地域雑誌は、Rotary 誌から提供される英語の文章から地域の言語に記事を翻訳するための費用を負い、RI には費用の負担を一切かけないものとする（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。
出典：1986 年 10～11 月理事会会合、決定 188 号

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2020 年 11 月

354

48.020.4. 国際ロータリーの組織規定文書の翻訳
英語以外の言語の「手続要覧」の全版においては、組織規定文書を含むセクションの前に、注記が添えられ、次の事項が示されるものとする。a）組織規定文書の条項の意
味、あるいは解釈について疑義が生じた場合、これらの文書の英語版が正本となること。b）ガバナーは、組織規定文書を含む「手続要覧」の英語版を一部持っていること。
c）組織規定文書の英語版は、「手続要覧」の英語版を注文することにより、またはロー
タリーのウェブサイトから電子版をダウンロードすることにより入手できること（2016 年 9月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1976 年 1 月理事会会合、決定 80 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

48.020.5. 「ロータリークラブ」名の翻訳クラブは、翻訳されたクラブの名称が、英語で与えられた名称を正確に反映している限り、所在国の言語を使用してクラブの名称を付けることができる（1998 年 6 月理事会会
合、決定 348 号）。
出典：1955 年 1 月理事会会合、決定 E-6 号

引照
32.080.4. ロータリー文献の翻訳に関する事務総長の権限
58.050.2. 本会議中の同時通訳／言語支援ロータリー章典
2020 年 11 月

355

第 49 条 会員へのコミュニケーション
49.010.
49.020.
49.030.
49.040.
49.050.

公式通知
理事会の議事録
手続要覧
組織規定文書方針の法典化49.010. 公式通知
公式通知は、可能な限り、RI のウェブサイトを通じてクラブと地区へ伝えられるものとする。このような通知は、RI 細則の必須要件を満たすものである（2015 年 10 月理事会会合、決定 37号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 116 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 37 号
により改正

49.020. 理事会の議事録
理事会会合の議事録は、RI ウェブサイトに掲載されるものとする（2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号

49.020.1. 理事会の議事録および報告書の守秘義務
理事会会合または RI 委員会会合へ提出される一切の報告書、また、これら会合中の一切の協議内容および書き留められた一切のメモは、独自に所有され、極秘の情報を含むものである（2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 104 号

引照
11.010.1. 協力、資金的援助、あるいは参加をクラブが要請するための承認
11.010.6. 営利目的または配布のための公式名簿の使用
49.030. 手続要覧
規定審議会の終了後 6 カ月以内に英語版の「手続要覧」を改訂し、発行するものとする。その他の言語版については、その後できる限り早く改訂し、発行するものとする（2016 年 9 月理事会
会合、決定 28 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 177 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 208 号、1999 年 11 月理事会会合、決定
201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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356

49.040. 組織規定文書
英語の組織規定文書の改訂版は、審議会終了後 2 カ月以内にすべての地区へ郵送されるべきである。採択制定案は、規定審議会によって採択された通りに忠実に反映されるべきであり、すべての採択制定案が十分効果を発揮するために必要とみなされる場合に限り、修正が加えられるべきである（2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 208 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 255 号

49.050. 方針の法典化「ロータリー章典」は、国際大会、規定審議会、理事会、管理委員会、および限られた範囲で事務総長によって定められ、現在も施行されているすべての方針決定を項目別にまとめた参考資料である。理事会の一般的および恒久的な方針はすべて、章典に組み込まれるものとする。
章典は、事務総長によって常に最新の内容に保たれる。事務総長は、毎回の理事会会合の終了時に、その会合において採択された決定を確認し、章典に追加されるべき理事会の決定をまとめた報告書を準備するものとする。この報告書は、理事会の執行委員会の次回会合に提出されるものとする。事務総長は、毎回の理事会会合後に「ロータリー章典」を更新し、これをルーズリーフの形式で理事会や適切な RI 職員に配布し、また、RI ウェブサイトに掲載するものとする。事務総長は、「ロータリー章典」の改訂版に加えられた改正が記載された文書を別途作成し閲覧可能にするものとする。
30 年前の理事会決定に基づく章典の節や項で、それ以降改正されていないものはすべて、それを章典に残すべきかどうかを検討するために、毎年の最後の理事会会合にて見直しが行われるものとする。
事務総長は、「ロータリー章典」に含まれる番号、配置、見出し、引照を、時折、必要に応じて修正する権限を有するものとする。
現時点において「ロータリー章典」は英語のみで発行されるものとする。
ロータリー財団の一般的および恒久的な方針は、「ロータリー章典」とは別に、「ロータリー財団
章典」に記載されるものとする（2018 年 4 月理事会会合、決定 135 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 150 号、1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号、1998 年 10 月理事会会合、決定 83 号、1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号、1999 年 2 月理事会会合、決定 197 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 297 号、2000
年 2 月理事会会合、決定 299 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号。2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号、2012 年 1 月
理事会会合、決定 158 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 245 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号、2018 年 1 月理事会
会合、決定 97 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 135 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

357

第 50 条 広報および情報
50.010. RI 広報の目的
50.020. 企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針

50.010. RI 広報の目的
ロータリー広報プログラムの目的は、ロータリーのプログラムと「ロータリーの目的」に対する理解、評価、支援を助長することである。ロータリーがこの目標を果たし、人類へのロータリーの奉仕を広げたいのであれば、良い評判、好ましい広報、肯定的なイメージがロータリーにとって望ましく、また不可欠な目標であるという認識を、広報プログラムを通じてすべてのロータリ
アンの間に広げるべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1958 年 5～6 月理事会会合、決定 202 号、1983 年 10～11 月理事会会合、決定 124 号

50.020. 企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針
理事会は、RI とロータリー財団の信頼と評判を守ると同時に、契約の全当事者に広報の機会を与えるため、企業体とのプロボノ（無償奉仕）関係を効果的に管理するための以下の広報の指針を定めた。
プロボノ広報関係の定義
プロボノ関係に報酬は含まれない。事前に予想される「自己負担」の経費は、プロボノ援助を確保するのに先立ち同意が成される。プロボノ広報関係は、無償で広報活動を提供する民間のコミュニケーション代理店が関わるものである。これに対して、RI／ロータリー財団は、RI／ロータリー財団独自の裁量において適切と判断された通りに、そのプロボノ関係を公表することに
同意する。
関係の確立
RI へプロボノ広報サービスを提供できる適切な企業が特定された場合、その団体について事
務総長に伝えられ、RI／ロータリー財団の信頼を傷つけることなく、現行のロータリーの広報の取り組みを向上させるために、直ちに審査されるものとする。審査には、以下の要素が含まれる（ただしこれに限らない）。
1) 共通の使命と関心：「ロータリーの目的」と相反しないようにするため、企業方針や、RI／ロータリー財団と関連する問題に対する企業の立場を審査する。
2) 背景調査：現在や過去の報道を調べるため、当該企業に関する広範囲なニュースの調査および過去の年次報告書を審査する。
十分な審査が行われた後、事務総長は当該企業とのプロボノ契約の交渉を行う。契約事項には以下が含まれる（ただし、これに限らない）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

3581) メッセージの作成：RI／ロータリー財団には、既に使用しているキーメッセージがある。一般の人々や RI 会員に誤った情報が流布されるのを避けるため、これらのメッセージを変更または改作する場合は事務総長からの承認を得なければならない。

2) RI 代弁者（スポークスパーソン）：RI 会長や財団管理委員長と相談の上、事務総長は、すべての行事やインタビューのために RI／ロータリー財団の適切な代弁者（スポークスパーソン）を複数人、指定する。この代弁者は、生放送や電話インタビューを含め、すべてのメディアのインタビューに対応しなければならない。RI はプロボノ関係に関するすべてのメディアのインタビューを承認する。
3) 編集上の確認：RI／ロータリー財団の職員は、当該企業が発行するすべての資料の完全な編集上の確認を行う。この作業により、メディア、一般の人々、RI／ロータリー財団の会員や当該企業のメンバーに、事実に基づく正しい情報が確実に伝わる。ここで明確に定められた場合を除き、あらかじめ書面によって RI／ロータリー財団が明確に同意していない限り、
こうした指針は、いかなる目的でも企業にロータリー標章の複製を許可するものではない。
4) メディアの報道：すべてのプレスリリース、メディアへの連絡、メディア報道が正確であり、RI／ロータリー財団が適切に扱われていることを確認するため、RI がこれらを確認し、メディア
報道の内容のコピーが RI へ提供されなければならない。
5) RI／ロータリー財団出版物への掲載：「Rotary」、「ロータリーリーダー」、RI ウェブサイトを含む（ただしこれに限らない）ロータリーの出版物において、企業から寄贈されたプロボノ奉仕
が適切に紹介されるよう努力が払われる。
6) 写真やビデオの提供者名の表示：RI／ロータリー財団から提供されたすべての資料については、国際ロータリーがその提供者であることを明示し、RI に所有権がある場合は、著作権に関する適切な情報も含めなければならない。適切な著作権情報は「 2000 RotaryInternational」のように表示される。
7) RI／ロータリー財団の名称とロゴに関する条件：「ロータリー（ROTARY）」、「国際ロータリー（
ROTARY INTERNATIONAL）」、「国際ロータリーとその意匠（ロータリー徽章）」、「ロータリー財団（THE ROTARY FOUNDATION）」、「国際ロータリーのロータリー財団とその意匠（
ロータリー財団のロゴ）」、「TRF」、その他数々の標章（集合的に「ロータリー標章」と呼ばれる）は、RI および（または）ロータリー財団の知的財産である。RI／ロータリー財団の名称およびロゴの使用にあたっては、折々に改正されるロータリー標章の複製に関する指針や他団体によるロータリー標章の使用に関する指針、さらに、ロータリー標章の使用、資料の配布、懇請、協賛に関して RI 理事会によって公布される他の関連方針、指針、決定に従う。
最終的にまとめられた契約書は、RI の契約審査の方針に従って適切な審査を受ける。
管理ロータリー章典
2020 年 11 月

359

事務総長は、承認された契約の全要素が RI にとって満足の行くよう守られていることを確認するために、広報・マーケティング部を通じてプロボノ広報サービスを継続して監視する。キーメッ
セージやメディア掲載活動に対して調整または追加を行う場合は、事務総長による事前承認が必要である。事務総長は、契約の履行結果について、四半期毎に理事会に現状報告をする。
RI／ロータリー財団は、いかなる時点でも契約を終結させる権利を有する（2013 年 10 月理事
会会合、決定 30 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 441 号。2000 年 11 月理事会会合、決定 108 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325
号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

引照57.090. RI 国際大会の広報
ロータリー章典
2020 年 11 月

360

第 51 条 出版物
51.010.
51.020.
51.030.
51.040.

機関雑誌
ロータリー地域雑誌
新しい出版物のための指針
ロータリーリーダー

51.010. 機関雑誌
51.010.1. 雑誌の発行に関する理事会の権限
理事会は、クラブや個々のロータリアンが一般的に関心を持つような記事やニュースを掲載した出版物を認可した（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：郵便投票、1910-1911 年度第 6 番

51.010.2. 機関雑誌の名称：「Rotary」
RI の機関雑誌は「Rotary」と名づけられるものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 23号）。
出典：1912 年 8 月理事会会合。2020 年 6 月理事会会合、決定 192 号により改正

51.010.3. 機関雑誌の目標「Rotary」誌は、以下のような目標を掲げ、その達成に向けて活動することを目的とした幅広い方針を採用する。
1）会長のテーマや所信、および理事会が承認した特別プログラムについて情報を広め、それを支援するためのコミュニケーションの手段を提供する。
2）RI の主な会合や、さまざまな公式のロータリー週間や月間について周知を図り、報告する。
3）クラブと地区のリーダーのための教育的資料およびプログラムに関する情報源としての役割を果たす。
4）世界中のクラブやロータリアンによる五大奉仕部門における卓越した活動例を紹介することを通じて、ロータリアンに刺激と意欲を与え、奉仕活動の向上を助長する。
5）個々のクラブを超えて存在する広範なロータリー世界と定期的かつ効果的に接する機会をロータリアンに提供し、またほかのロータリアンの活動成果をロータリアンに伝えることによって、国際的な親睦の強化を助長する。
6）ロータリーおよびロータリー以外の重要な話題に関してロータリアンが意見や懸念を提示することで、ロータリーに対する信念を問い、またこれを育み、深めるための場を提ロータリー章典
2020 年 11 月

361

供する。さらに、ロータリーの活動と奉仕の枠組みとなる文化的、倫理的、道徳的な問題を取り上げることによって、ロータリアンやその他の読者の視野を広げる。ただし、いかなる国の国民にも不快感を与えたり、いかなる国の最善の利益にも反する可能性があると編集者が妥当に予期した意見は、意見を提示した人が誰であれ、これを掲載しないとの理解に立つものとする。
7）機関雑誌の主な読者であるロータリアンとその家族が関心を持つような役立つ生活情報なども含め、家庭生活の話題を取り上げることで、社会構造の強化を助長する。
8）ロータリー地域雑誌、地区の出版物、クラブ会報との協力を通じ、世界全域にわたる
ロータリーのコミュニケーション・ネットワークを維持する上で、包括的かつ効果的に中心的な役割を果たす。
9）ロータリアン以外の人々に対し、ロータリーの理念や活動に関する情報を与え、教育するような質の高い雑誌を発行することによって、RI のイメージを際立たせ、向上させる。
10）興味深く、生き生きとし、話題豊富で、ロータリアンとその生活に関連性のある雑誌を発行することによって、読者の関心を引き出す。これによって、読者の多忙なスケジュ
ールにおいてもその位置づけを確立する（2010 年 6 月理事会会合、決定 223 号）。
出典：1977 年 2 月理事会会合、決定 272 号、1986 年 5 月理事会会合、決定 288 号。2010 年 6 月理事会会合、決定
223 号により改正

51.010.4. 「Rotary」誌上におけるロータリー財団に関する記事
事務総長は、11 月（財団月間）号を除き、雑誌の各号でロータリー財団のために少なく
とも 4 ページを割くように計らうものとする（2002 年 11 月理事会会合、決定 55 号）。
出典：2002 年 7 月理事会会合、決定 12 号

51.010.5. 機関雑誌の広告に関する方針
理事会は以下を採択した。
機関雑誌の広告に関する方針
I） 一般方針
a. 雑誌は、価値ある商品やサービスについて、定評ある広告主から質の高い広告を積極的に募るものとする。
b. 道徳や良識に反するような広告が雑誌に掲載されることのないよう、また広告主が実際に提供するものとは異なるものを約束することのないよう、広告の掲載受諾は慎重に判断する。

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2020 年 11 月

362

c. 事務総長は、理事会の代理として、この方針の実施および広告受諾の可否について
最終的な決定を下す責任を負う。
d. ロータリアンは事業や専門職務上の利益において必然的に互いとの競合性を抱えているが、そうした競合は、正当な広告を拒否する理由になるべきではないと認識されている。
e. RI はいかなる広告主も推薦せず、広告される商品やサービスに関連して金銭的な責
任や義務を負うことはない。
II） 受諾の基準
a. 提供される商品やサービスの価値は適切に説明され、製品、サービス、広告文（コピー）、挿絵は美的基準を満たし、信望ある雑誌にふさわしい趣味の良いものでなければならない。
b. いかなる商品またはサービスの広告掲載の受諾に関する決定においても、一般に認められた業界団体または職業団体、および信用調査機関からの意見が加味されてよい。
III） 無料広告
a. 無料の広告スペースは、RI のみが利用できるものとする。
IV） ロータリー徽章の使用、個人的なロータリーとの関係、ロータリークラブ備品
a. ロータリー徽章の使用に関する RI の一般規定は、広告にも適用される。
b. このような広告においては、広告主の個人的なロータリーとの関係について言及することは許可されないものとする。
c. クラブ備品の販売業者の広告原稿を受け取った際、流通されている商品が契約製造業者によって生産されていることを確認しなければならない。製造業者の広告の場
合、その業者が、RI により認められた免許の下、生産を行っていることを確認しなけ
ればならない。
d. 理事会は、事務総長がこの方針を実施するための指針として、認められる広告のカテゴリーと認められない広告のカテゴリーを定め、定期的にこれを見直すものとする。
e. 公式の免許取得業者により提供される商品と競合する商品を特注（カスタマイズ）で販売しようとする業者は、「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌の広告を通じてそうした商品の販売を望む場合、RI からの免許を申請しなければならない。
またはその代わりに、特注（カスタマイズ）の商品を販売し、公式免許取得業者の商品と競合する可能性のある業者が「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌への広告掲載を希望する場合、そのすべての広告に「ロータリー標章の複製許可を有しない」という文言または事務総長が適切と判断するその他の免責条項を含める

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2020 年 11 月

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よう義務づけられるものとする。事務総長は、どの広告が免責条項を必要とするかを判断する権限を有する。
特注（カスタマイズ）され、競合する商品とは、国際ロータリーの公式免許取得業者の提供する商品（「認可商品」）と直接競合するすべての商品のことである。認可商品の完全なリストは、RI のウェブサイト www.rotary.org より入手可能である。
事務総長は、どの商品が認可商品と競合するかを判断する権限を有する。
V）認められない広告
a. 広告が認められるかどうかは、それぞれの広告の価値に応じて決定される。以下の種類の広告は認められない。
1） 詐欺的または誤解を招く広告。虚偽、不当な、または誇張された宣伝文句。粗野、挑発的、または不快な広告文（コピー）。読者が、広告に記された条件で商品やサービスを購入する公平な機会が与えられない「おとり」広告
2） 競合業者を不正に攻撃したり、その製品、サービス、手法を非難するような広告
3） 煙草、武器または兵器を含め（ただしこれに限らない）、習慣性があったり危険な商品の使用あるいは活動を支援する広告。習慣性のある商品や、危険な薬物の医療広告。避妊具の広告。発行者の見解で、読者や同じ紙面に掲載する他の広告主にとって不愉快に感じられると思われる医療広告
4） 他のクラブやロータリアンからの寄付を求めるクラブの広告。または、勧誘と配布に関する RI の方針に反する広告
5） 法律に反するラッフルやくじ引きについての広告
6） ロータリアンやロータリー組織を対象に募金を求める広告。ただしこれは、不特定多数の人を対象に募金を呼びかけることを禁じるものではない
7） ロータリーの倫理的および人道的価値観に反する、または「ロータリーの目的」にそぐわない広告
8） 人権について国際的に認められている基準を下げるような広告
9） 人種、民族、性別、言語、宗教、政治やその他の意見、国や社会的な出身、所
有物、出生やその他の地位に応じて、不当に差別する広告
10） 特定の政治的あるいは宗教的な考え方を促進する広告
11） 他のロータリアンとの商取引の仲介を申し出るクラブまたはロータリアンの広告

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2020 年 11 月

36412） 雑誌の記事内容と酷似している広告（発行者の見解により、記事内容と間違えやすい広告にはすべて「広告」と明記される）
13） 国際ロータリーまたはロータリー財団の自主性、独立性、評判、財務的健全性を損なう広告14） 自らの人道的または教育的プログラムのためにロータリアンからの寄付を募る団体の広告（2019 年 1 月理事会会合、決定 80 号）。
出典：1980 年 10～11 月理事会会合、決定 203 号、1994 年 11 月理事会会合、決定 65 号、2003 年 10 月理事会会
合、決定 49 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2008 年 1 月理事会
会合、決定 203 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

51.010.6. 「Rotary」誌に掲載される広告量「Rotary」誌に掲載される広告量は、年間で全ページの 35 パーセントを超えないようにすべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1979 年 11 月理事会会合、決定 238 号

51.010.7. 機関雑誌に掲載される広告に関する RI のコーズマーケティングの方針
理事会は、機関雑誌の広告に関して以下のコーズマーケティングの方針を承認した。
広告主は、商品、サービス、プログラム、または活動の収益がロータリー財団へ寄付される（「営利目的の共同事業」）と記された慈善販売推進活動の実施を希望する場合、以下を順守しなければならない。
A. 国際ロータリーまたはロータリー財団と、キャンペーンの日程、取引毎の寄付額、最
小または最大寄付保証額などを含む販売促進の条件を項目別に記載した書面による契約を締結する。
B. 契約書の提出、会計または報告、情報開示の公表、および保証（ただしこれらに限らない）を含む慈善営利目的共同事業に関する州（米国）の全要件を満たす。
C. 契約に基づく慈善販売促進のために広告、包装、および販売促進資料を作成する
際に、米国商事改善協会（BBB）による慈善団体アカウンタビリティー基準の第 19条およびその他すべての関連基準を満たす。
ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー提携組織に利益をもたらす慈善
販売促進の認識を含む広告は、州（米国）の全要件の順守ならびに米国商事改善協会（BBB）による慈善団体アカウンタビリティー基準の第 19 条およびその他すべての関連
基準の順守の証拠を示すことができなければならない。
その他の方法でロータリー財団への募金活動を希望する広告主は、国際ロータリーの「寄付の受理に関する方針」に記載された方針および手続を順守しなければならない（2017 年 9 月理事会会合、決定 34 号）。

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2020 年 11 月

365

出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 73 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 34 号により改正

51.010.8. 「Rotary」誌の購読料「Rotary」誌の年間購読料は 12 米ドルとする。米国以外の年間購読料は 24 米ドルとする。カナダのロータリアンに義務づけられた雑誌の年間購読料は 16 米ドルである（2009年 1 月理事会会合、決定 132 号）。
出典：2001 年 2 月理事会会合、決定 274 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 200 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号

51.010.9. 故元 RI 中央役員のパートナーのための機関雑誌の無料講読
事務総長は、故人となった元中央役員のパートナーが引き続き「Rotary」誌を受け取られるよう計らい、そのパートナーが購読の解約を希望しない限り、生涯にわたって雑誌を提供するものとする（2000 年 11 月理事会会合、決定 111 号）。
出典：2000 年 8 月理事会会合、決定 45 号

51.010.10. ガバナーエレクトのための機関雑誌の無料購読
北米を除く地区のガバナーエレクトはそれぞれ、本人がその時点で機関雑誌の購読者であるか否かに関わらず、ガバナーに就任する 6 カ月前から機関雑誌の無料講読を受けるものとする（2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号）。
出典：1976 年 1 月理事会会合、決定 E-14 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

51.010.11. 「Rotary」誌のカナダ向けの付録
事務総長は、カナダの「Rotary」誌購読者向けに、四半期毎に 8 ページの付録を管理、発行、配布するものとする。これはカナダのロータリアンの活動に焦点を当て、「ロータリー・カナダ（Rotary Canada）」と呼ばれる。
第 24 ゾーンのカナダからの理事または直前理事が毎年、カナダ編集顧問委員を 5 名任命するよう求められており、同委員はこの付録内容について、カナダのロータリアンを代表するものとする。
事務総長は、カナダ付録編集顧問委員会の委員長を地域雑誌編集者の会合に招くよう求められている（2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号

引照
32.030.9. 雑誌講読の義務
32.060.5. Rotary 誌の広告料の調整

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366

51.020. ロータリー地域雑誌
RI 細則の 21.010.節に加えて、「Rotary」誌および認可された地域雑誌が、「機関雑誌」として定義されるものとする。RI 細則の 21.030.節は、クラブの各会員が、ロータリーが許可する出版物を定期購読することを定めている（2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 145 号。2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 164 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

51.020.1. ロータリー地域雑誌の基準
ロータリーの地域雑誌は、「ロータリーの目的」をあらゆる面にわたって推進するために存在する。以下の基準を満たすロータリーの出版物は、ロータリー地域雑誌（活字版と電子版のいずれをも含む）として認められる。
1. その雑誌は 2 地区以上もしくは 2 国以上の地域を対象に発行されるものであること。
2. その雑誌の出版は、全面的に顧問委員会の直接監督下に置かれること（第 51.020.4.
項「ロータリー地域雑誌の認可のための指針」を参照）。
3. その雑誌の記事は RI の方針と調和し、その少なくとも 50 パーセントはロータリーまたはロータリー関連の話題に関する記事であること。
4. 地元あるいは地域のニュースに加えて、RI に関する情報を掲載し、かつ RI から要請された話題や特別に指定された文章を掲載すること。
5. その雑誌は、年に少なくとも 6 回発行され、各号につき少なくとも 24 ページとすること。
6. その雑誌は、ロータリーの品位と性質にふさわしく、全体的に格調の高い魅力的な外観を保ち、ロータリー標章の複製においては RI 理事会の指針に従うこと。
7. その雑誌は、その目的と経済的自立を維持できるよう、該当地域のロータリアンの過半数に達する発行部数を確保していること。
8. その雑誌は、RI に経費の負担をかけずに、十分な財源を備えていること。
9. その雑誌は、RI との免許契約に定められている通りに RI への報告義務を守っていること。
10. その雑誌は、ロータリー標章の使用と会員への配布について、出版と配布に関する免許契約を RI と交わしていること。
11. その雑誌は、「Rotary」誌に代わり、その地域でクラブ会員や購読者と RI とのコミュニ
ケーションの基本的な手段となる責任を果たすものであること。

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2020 年 11 月

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12. 地域雑誌の編集者は、こうした指針の範囲内で各自担当雑誌の作成の責任を負うこと。
13. RI から提供される月ごと指定記事、または地域で用意された同じ一般的なテーマ
や情報を伝える記事は、RI 認可のロータリー地域雑誌によって使用されなければならない。
14. 認定された地域雑誌は、RI との免許契約に定められた通り、指定記事を掲載することが義務づけられている。
15. 新しい雑誌が認可の審査を受けるには、2 年間の試験的プログラムを完了しなければならない。
16. 認定されたロータリー地域雑誌のみが、RI からの支援やサービスを受けるものとする。
17. 「Rotary」誌および地域雑誌は、雑誌の国際性を効果的に強調するため、良質の編集記事や写真を交換し続けるものとする（2017 年 6 月理事会会合、決定 189 号）。
出典：1977 年 7 月理事会会合、決定 60 号。1988 年 10 月理事会会合、決定 127 号、2002 年 2 月理事会会合、決定
217 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 140 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 193 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2010 年 11 月理事会会
合、決定 100 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2015 年 5 月理事会
会合、決定 195 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 189 号により改正

51.020.2. 雑誌編集者セミナー
RI は、雑誌編集者セミナーを、2 年ごとに開催する。RI は、ホテル宿泊費と食事代を負担するが、交通費は参加する編集者が負担する。
地域のゾーン編集者会議は、RI に費用の負担をかけずに、2 年ごと（RI による雑誌編
集者セミナーが実施されない年）に開催するよう奨励されるものとする（2019 年 1 月理事
会会合、決定 80 号）。
出典：1986 年 1～2 月理事会会合、決定 209 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 140 号。2010 年 11 月理事会会
合、決定 100 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 291 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

51.020.3. ロータリー地域雑誌の認可
それぞれのロータリー地域雑誌は、ロータリー章典第 51.020.4.項に記載されている RIの規格を満たしていることを確認するため、RI によって認可されなければならない。認可状況はコミュニケーション委員会によって評価された上で、理事会に推薦され、そこで承認される。事務総長は、編集の指針および免許契約の条件が順守されているかどうかを判定するため、認可されているすべての地域雑誌を審査するものとする。RI 細則
第 21.020.節に加えて、事務総長は認可された地域雑誌の定期購読の価格について公正さ、一貫性、その他の認可された雑誌および世界の当該地域におけるその他の雑誌との比較のために監視し、必要であれば生じた問題に対処するものとする。認可された

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それぞれの地域雑誌は、ロータリー標章を使用した雑誌の発行や会員への配布に関して、RI と免許契約を交わさなければならない。RI から認可されていない雑誌の発行は認められていない（2018 年 4 月理事会会合、決定 164 号）。
出典：1998 年 7 月理事会会合、決定 43 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 284 号、2004 年 11 月理事会会合、決定
58 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 140 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2010 年 11 月理事会会合、決定 100 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 163 号、2017 年 1 月理事会会
合、決定 86 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 164 号により改正

51.020.4. ロータリー地域雑誌の認可のための指針
理事会は、ロータリー地域雑誌の認可のための以下の指針を承認した。
a） 資格要件
1. RI 理事会により、それぞれの国（または国々）における地域雑誌として承認された雑誌のみが、認可の対象となる。
2. 発行部数5,000部以上の地域雑誌は、認定を受けるために、現ガバナー1名またはその代理、次期ガバナー1名またはその代理、編集長、元RI役員3名（メディア関係の職業、またはコミュニケーション分野の経験のある会員が望ましい）を含む、少なくとも6名で構成される顧問委員会による直接の監督を受けなければならない。発行部数5,000部
未満の地域雑誌は、現ガバナーまたはその代理、次期ガバナーまたはその代理、編集長を含む、少なくとも3名で構成される顧問委員会による直接の監督を受けなければならない。委員は最低2年間の任期を務め、顧問委員会の会合を少なくとも1年に2度開くものとする。顧問委員会は、担当する地域を公平かつ平等に代表するものとする。
3. 地域雑誌が認可され、その認可を維持するには、RI が提供するロータリーの指定記事を常時掲載しなければならない。編集内容は、地域雑誌がその管轄内のすべてのロータリー国または地区を対象としていることを反映しなければならず、さらに公式に認められている主要言語にて発行されるものでなければならない。
i） 地域雑誌の編集者と顧問委員会は、政治的および宗教的事柄に関する RI の方針が順守されるよう配慮し、あらゆる人種、国家、信仰、職業、政治的信念の男女をも歓迎するというロータリーの原則を推進するよう努めるものとする。
ii） 地域雑誌は、係争中のいかなる公共問題についても編集者の意見を表明しないものとする。
iii） 地域雑誌は、公職またはロータリーの役職のいかなる候補者についても、これを支持したり、推薦したり、編集者の意見を表明せず、そのような候補者を支持するような、
あるいは候補者について見解を述べるような内容の書簡やスピーチ、その他の記事を掲載しないものとする。

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2020 年 11 月

369iv） 地域雑誌は、国際政治的な問題について編集者の意見を表明せず、そうした問題についてのいかなる書簡、スピーチ、その他の記事を掲載しないものとする。
4. 認可されるのは、1 カ国または 1 地域につき 1 つの地域雑誌のみである。ただし、複数の言語が話されている国や地域では、RI 理事会の決定に基づき、2 つ以上の地域雑誌が認められる。
5. コミュニケーション委員会は、各雑誌が認可の条件を満たすものであるかどうかを決定する。RI理事会の承認後、すべての地域雑誌はRIと契約を交わさなければならず、この契約は、関係の性質を明確に定義し、ロータリー認可の地域雑誌の発行に関する指針を定めたものでなければならない。契約に署名がなされた時点で、地域雑誌は、認可されたことを発表または公表することができる。
6. RI は、すべての地域雑誌の内容を点検するものとする。RI 指針の不履行が発見された場合、その地域雑誌は、RI との免許契約に定められた通り、保護観察処分または終結とされる場合がある。
b） 手続
1. 地域雑誌は、RIとの免許契約に定められた通りに、RIの報告書提出の要件を順守しなければならない。
2. 地域雑誌は、ロータリー標章の複製および使用に関するRI理事会の指針を順守しなければならない。
3. 地域雑誌は、RIとの免許契約に定められた通りに、支払い義務を順守しなければならない。
4. 「Rotary」誌または地域雑誌の 1 つを講読することがロータリアンに義務づけられていることに基づき（RI 細則第 21.020.節）、認可雑誌は、地域雑誌の購読料を別途請求することが義務づけられている。その際、地域雑誌が提供するそのほかの一切のサービスや商品の購入は任意であること、ならびに、ほかのサービスおよび（または）商品は RI との免許契約の条件に含まれていないことがその理由であることを、明らかにするものとする。
5. RI 細則第 21.020.1.項に従い、認可された地域雑誌は定期購読の購読料の請求および集金のための仕組みを確立する責任を負うものとする。これには地元のクラブや地区の協力が必要な場合もあることを RI は認識している。
6. RI細則第21.020.2.項に加え、認可された雑誌による収入は、当該雑誌、および可能であれば、かつRIとのライセンス契約に従って、その他の認可された出版物の出版と改善に充てられるものとする。
7. 地域雑誌は、以下の情報をRIへ提出しなければならない。

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370i） 英語による各号の詳細な内容要約と目次、ならびに発行直後に各号を少なくとも3部ii） 顧問委員会メンバーのリスト。これには、各メンバーの氏名、役職名（ある場合）、就
任期間、顧問委員会会合の年間スケジュールを含む
iii） 発行部数に関する基本情報。これには、有料の購読と無料進呈の部数および年間購読の数を含むiv） 発行に関する標準要件（2つ以上のロータリー地区または少なくとも2カ国のロータリー国）を満たしているという証明
v） 発行頻度に関する証明（少なくとも年6回）
vi） 現在の雑誌編集の年間予定表、および認可期間中の大幅な変更の見通しや計画されている改善事項vii） 広告方針と広告掲載料の報告
viii） 地域雑誌の顧問委員会委員長によって署名された、財務の安定性を示す公式文書。財務表は、地域雑誌が財務的に存続する能力を有し、発行を維持できる状態にあることを証明する。
ix） 地域雑誌はまた、RIとの免許契約に定められた通りに、損益計算書および財務的支払い能力と収入・支出を示すその他の財務文書も提出するものとする。地域雑誌は、
毎年、RIに対して監査済み財務諸表を提出し、これを購読者にも公表するものとする。
8. RIとの免許契約の条件を順守しなかった場合、RIの裁量により、RIとの免許契約の条件に基づいて、保護観察処分および（または）終結という結果を招く（2020年1月理事
会会合、決定110号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 259 号。2002 年 2 月理事会会合、決定 217 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 140 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 109 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 193 号、2010 年 6 月理事会
会合、決定 182 号、2010 年 11 月理事会会合、決定 100 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 117 号、2011 年 5 月
理事会会合、決定 247 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 163 号、2015 年
5 月理事会会合、決定 195 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 164 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 110 号により改正

51.020.5. 購読義務
RI細則第21.020.1.項は、米国およびカナダ以外のクラブの各会員が、RIの機関雑誌またはRIの理事会が承認し、当該クラブに対して指定したロータリーの雑誌の有料講読者とならなければならないと定めている。理事会が承認し、その国または地域に対して指定した雑誌がニーズに合わないと主張する地区は、地区内クラブの3分の2による承認を得た上で、少なくとも3名の現地区ガバナー、ガバナーエレクト、ガバナーノミニー、および直前ガバナーによる承認を得た決議書を事務総長に提出することにより、承認

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2020 年 11 月

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および指定された雑誌の変更を理事会に嘆願することができる。このような決議書には以下の内容が含まれるべきである。
1. 理事会が承認し、当該国／地域に対して指定した雑誌がその地区のニーズに合わないとする理由
2. その問題を、指定された地域雑誌と直接解決するために、地区がどのような措置を講じたか
3. 上記2で示された各措置への対応と結果
4. 購読雑誌の代替選択肢
5. 希望する代替購読雑誌のほうがニーズに適している理由
6. 影響を受ける部数／購読者数
上記の決議書を受理した事務総長は、その写しを、影響を受ける可能性のある雑誌（発行者と顧問委員会委員長の両方）に転送し、60日以内に回答を求める。その後、決議は事務総長によって調査と検討がなされる。事務総長の裁量において、十分な情報が収集され、変更に値する事実が存在する場合、事務総長はこの案件を理事会の検討に付す。理事会は、問題を判断するにあたり、決議書と補足資料に含まれる情報、対象となる雑誌からの回答（期日までに提出された場合）、このような変更が現在承認・指定されている雑誌に与える影響、提案された新しい購読雑誌が購読数の増加に対応する能力と意思、当該地域の政治情勢、その他関連があると思われる事実または状況を考慮する（2016年9月理事会会合、決定28号）。
出典：2015年5月理事会会合、決定195号。2016年9月理事会会合、決定28号により改正

51.020.6. ロータリー関連雑誌の仮認可
1 地区内の特定の言語集団を対象としているが、他の地区へも拡大の可能性のあるロータリー地域雑誌については、RI との契約を結んだ上で、2 年間の仮認可を申請することができる（2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 145 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 140 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2010 年 11 月理事会会合、決定 100 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 195 号により改正

51.020.7. 購読義務免除の報告
事務総長は、雑誌定期購読の義務を免除されている国について、3 年ごとに RI 理事会に状況報告を行う（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 205 号

引照
2.010.1. ロータリークラブの機能の喪失
19.010.4. 「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌に対するガバナーの責務
32.030.9. 雑誌講読の義務
48.020.3. 地域雑誌の翻訳

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2020 年 11 月

372

57.050.6. 地域雑誌編集者の登録料免除
60.020.2. 地域雑誌編集者

51.030. 新しい出版物のための指針
新しい RI 出版物の提案は、事務総長を通じて理事会に提出されなければならない。事務総長
は、実際のニーズに見合い、費用効率の高い出版物を開発する責任を負うものとする。新しい出版物については、以下の情報が必要となる。
1. 出版物の目的（理事会の決定など、出版のそもそもの理由を含む）
2. 対象とする読者
3. 想定される出版物の寿命
4. 予想される需要5. 当該出版物を作成しないことによる影響
6. 作成や改訂などを容易に行うための、フォーマットや媒体の実用性と適切性
7. 他の出版物に既に掲載されている内容（他との重複）
8. 国際事務局における在庫への影響
9. 出版にかかる費用
10. 承認された場合、当該出版物の費用を賄うための包括的な予算
11. 電子的な方法で新しい出版物を提供することの実現可能性（2002 年 2 月理事会会合、決定 216 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 198 号。2002 年 2 月理事会会合、決定 216 号により改正

51.040. ロータリーリーダー「ロータリーリーダー」は、クラブと地区の役員に役立つ情報と指針を掲載した電子出版物で、隔月で発行するものとする。
RI 戦略計画で強調されている分野に焦点が当てられる。編集内容は、クラブと地区のサポートと強化、人道的奉仕の重点化と増加、公共イメージと認知度の向上という目標を支えるものとする。
RI理事、財団管理委員、ロータリーコーディネーター、ロータリー財団地域コーディネーター、地区ガバナー、クラブ会長には、自動的に「ロータリーリーダー」が送られる。そのほかのロータ
リアンは、この無料の出版物の定期受信をいつでも申し込むことができる。次期および元のクラブ役員と地区役員、ガバナー補佐、委員長、ならびにリーダー的役割を担おうと考えているロータリアンは、特に定期受信を申し込むことが奨励される。
「ロータリーリーダー」は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の 8 カ国語で発行される（2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号により改正

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引照49.010. RI ウェブサイト上の公式通知
ロータリー章典
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374

第 52 条 音声／視覚／電子コミュニケーション
52.010. 視聴覚
52.020. インターネットおよび電子コミュニケーション

52.010. 視聴覚
52.010.1. ビデオによるロータリー情報事務総長は、RI とロータリー財団のプログラムや活動に関するビデオを、適宜、制作す
るものとする。これらのビデオは可能な限り国際的な内容にするものとする（2003 年 5 月
理事会会合、決定 325 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 194 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

52.020. インターネットおよび電子コミュニケーション
52.020.1. ロータリークラブ、地区、その他のロータリー組織の電子出版物に関する指針a） ロータリー組織のニュースレターが「出版物」であるのと同様、ロータリー組織のウェブ
サイトもまた「出版物」である。あらゆるロータリー出版物の主な目的は、印刷であるか電子的であるかにかかわらず、「ロータリーの目的」を推進することにある。
b） そうした出版物の内容とデザインは、ロータリークラブ会長、ガバナー、親睦活動委
員長の別なく、それを出版する組織の最高役員の直接監督の下に行われ、「手続要覧」で定められている現行の RI の方針に準拠したものでなければならない（特に注意を要することは、ロータリーの標章や徽章の使用および配布の禁止に関する方針である）。 （第 34 条「ロータリーの標章」全般および第 11.010.節「資料配布」を参照。）特に、「ロータリー」の名称、ロータリー徽章、あるいは他のロータリー標章が使用されている時は、いかなる場合であれ、ロータリー組織は、関係しているロータリー組織の名称を明確に表示する語句を用いるべきである。「Rotary」という言葉を含むドメインネームを選ぶ場合には、ロータリー組織は、「Rotary」という言葉を単一で用いるのではなく、当該ロータリー
関連組織の名前を含む明確な表示語句を加えるべきである。「ロータ」など、ロータリー
標章の略語は一切認められないことを会員に伝える（第 34.040.6.項参照）。（適切なドメ
インネームの例として、「www.Anytown-RotaryClub.org」「www.rotarydistrict0000.org」「www.AnytownRotaryVillage.org」「www.Rotary〔ロータリー関連組織の名称を挿入）.org」などが考えられる。「Rotary」だけの単独での使用、特定のロータリー関連組織では な く 、 RI の み を 含 む よ う な 汎 用 性 の あ る 、 不 適 切 な 名 称 の 例 と し て 、 「
www.rotaryvillage.org 」 「 www.rotarian.org 」 「 www.RIactivity.org 」 「www.rotarywomen.org」などがある。）国際ロータリーは、RI によるものではない出版物の内容に関して一切責任を負わない。
c） 国際ロータリーは、ワールド・ワイド・ウェブ（www.rotary.org）にウェブサイトを維持し、ロータリアンに国際ロータリーとロータリー財団のプログラムに関する適時かつ正確な情ロータリー章典
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375

報を提供する。すべての媒体におけるロータリー出版物の編集者は、RI サイトに掲載されている版権に関する方針に従うことを前提に、それぞれのロータリー組織においてこの情報を活用するよう奨励されている。さらに、クラブ、地区、その他のロータリー組織のウェブサイトを担当するロータリアンは、可能な限り、ロータリーについて知りたいと願っている人たちのために RI ウェブサイトへのリンクを含めるものとする。
d） トップレベル・ドメイン（TLD）およびドメインネームの登録および維持に関する方針
I. 方針の目的
この方針の目的は、国際ロータリーの TLD（トップレベル・ドメイン）およびドメインネーム
登録の方針を明確に定めることである。この方針はまた、事務局の各部署職員が国際ロータリーとそのプログラムを推進するためにインターネットを活用したり、ロータリー組織
が「ロータリーの目的」を推進するためにウェブサイトを開設する際にドメインネームを取得するための指針ともなるべきである。
II. 国際ロータリーおよびロータリー財団のみが使用するために留保された TLD およびドメインネーム
A. TLD およびドメインネーム
国際ロータリーは、TLD もしくはドメインネームとして、国際ロータリーとロータリー財団の専用とするために、以下のロータリー標章の使用権を有する（以下はその複数形と単数形の両方を含む）。
a) interactb) interactclubc) interactived) paulharrise) paulharrisfellowf) polioplusg) RIh) rotaracti) rotaractclubj) rotariank) rotaryl) rotaryclubm) rotaryfoundationn) rotaryinternationalo) rotaryintlp) therotarianq) therotaryfoundationr) TRFs) serviceaboveself

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可能な限り、それぞれのロータリー標章は、ドメインネームとして（.com、.org、.net、.info、.biz 等の主な TLD に付随）、TLD として、またはインターネット上でロータリーを識別するための主要語句として維持されるべきである。
B. 国別ドメイン・コード「ROTARY」も、国別ドメイン・コード（「cc」）と併用される際、以下の優先順に基づき、できる限り保護されるべきである。

a. RI 理事会あるいはロータリー財団管理委員会により指示されたドメインネームや国b. RI の国際事務局がある国
c. RI が次回の国際大会を予定している国や、選出された（指名された）RI 会長の出身
国d. RI 標章が侵害されたり、他の個人や企業、組織が同じ（または同様の）標章を多数申請したため、RI がこれらの申請に対して反対を申し立てるなど、過去もしくは現在に問題が発生した（している）国
e. 多くの RI の免許取得業者あるいは主要な免許取得業者が存在する国
f. ロータリアンが多数いるか、RI やそのプログラムが非常に活発であるため、RI が確固とした存在感を示している国
ロータリアン、ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織は、この方針を支持し、上述の TLD やドメインネームのいずれかを現在所有している場合には、RI の要請に応じて、RI に所有権を移譲するよう求められている。予算に限りがあるため、「ROTARY」以外の何らかのロータリー標章を表した cc レベルのドメインネームは、現時点では購入取得の対象になっていないが、これは事務総長の裁量において何時でも変更される可能性がある。
C. その他の TLD およびドメイン
1. 事務総長は、上記に定められた TLD やドメインネーム以外に、RI の排他的使用のために保護あるいは維持するのが RI の利益に適うと思われる TLD もしくはドメインネームがあるかどうかを判断するものとする。
2. 事務総長は、ロータリー組織による TLD もしくはドメインネーム内のロータリー標章の使用が理事会の方針に準拠するかどうか、どのような場合に準拠するのか、もしくはRI と提携関係にない個人、企業あるいは組織による侵害に相当するかどうか、どのような場合に侵害に相当するのかを判断し、状況に応じてこれらの問題に対処するものとする。
III. TLD およびドメインネームの登録と維持
事務総長は、現在の TLD とドメインネーム保護の目標に適う TLD とドメインネームの購入取得を行い、所有者として国際ロータリーを登録する。総務部の知的所有権担当課
は、国際ロータリーおよびロータリー財団のための TLD およびドメインネームの登録、更ロータリー章典
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新、維持を担当し、必要に応じて、情報サービス部、コミュニケーション部、およびクラブ
・地区担当職員から技術的かつ実質的な支援を受けるものとする。
IV. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織
A. ロータリークラブ、ロータリー地区、その他のロータリー組織、およびロータリアン個人
は、本方針の下、ロータリー標章を冠した TLD およびドメインネームを、現在および将来、RI に割り当てることを要請する権利を RI が有することを認識すべきである。
B. ロータリークラブ、地区、その他のロータリー組織、およびロータリアン個人は、ドメイ
ンネームを取得する場合、RI のロータリー章典に概説されたロータリー標章の使用に関する RI 理事会の方針に準拠したものを取得するよう、奨励されている（第 34.040.6.項「ロータリー組織による「ロータリー」の名称およびその他のロータリーの標章の使用」、第34.040.12.項「多地区合同活動における「ロータリー」の名称、ロータリー徽章、またはロータリー標章の使用」を参照）。ロータリー関連組織は、ドメインネームを登録する前に、ドメインネーム案がロータリー標章の使用のための理事会の方針に準拠しているかどうかを確認するため、クラブ・地区支援担職員（日本事務局奉仕室職員）に問い合わせる
よう奨励されている。
C. ロータリーの標章が用いられている TLD の購入や運営はすべて、RI が単独にその権利を有するものとする。
D. 事務総長は、RI の法的責任を制限するような但し書きをロータリー関連組織のウェ
ブサイト上に掲載することを義務づけることができる。
E. 事務総長は、ロータリー標章の使用に関する RI 理事会の方針に準拠しない行動をとったロータリークラブ、地区、その他のロータリー関連組織、ロータリアン個人、あるいはロータリアンのグループに対し、必要な措置を講ずる権利を有する（2017 年 9 月理事
会会合、決定 24 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 230 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 225 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 78 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号により改正

52.020.2. RI のウェブサイト
事務総長は、理事会に代わり、RI のウェブサイト（www.rotary.org）を保持するものとする。ウェブサイトは、国際ロータリーとロータリー財団のプログラムや活動に関する情報をはじめ、会員情報の更新、財団への寄付、ロータリー商品の購入といったロータリーの業務を、ロータリークラブや地区がオンラインで行うためのアプリケーションを含むものとする。事務総長は、RI ウェブサイトに統合された部分として、会長と会長エレクトがロータリー世界とコミュニケーションを図るための適切なスペース（それぞれ 10 ページ
まで）を提供または準備するものとする（2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号）。
出典：2002 年 2 月理事会会合、決定 216 号

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52.020.3. RI 言語別のウェブコミュニティ
RI 言語別のウェブコミュニティは、日本語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイ
ツ語、韓国語、イタリア語、スウェーデン語で作成され、管理される。
RI ウェブの言語別コミュニティが、国際ロータリーの唯一の公式言語別サイトである（2006 年 2 月理事会会合、決定 137 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 226 号、2000 年 5 月理事会会合、決定 436 号。2000 年 8 月理事会会合、決定 85 号により確認。2001 年 2 月理事会会合、決定 275 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 107 号、2006 年 2 月理事会会合、決定 137 号により改正

52.020.4. ソーシャルビジネス戦略
ロータリーは、ロータリアン、「ロータリーファミリー」、一般の人たちの参加を促すため、
デジタルソーシャル戦略の活用を増やしている。そのためのツールは、ロータリアンからの信頼を得られるものを選んでいる。これらのツールによって、ロータリアン同士が関係を深め、ロータリー関連の活動についての話し合いや協力が促される。このような目標に沿ってソーシャルテクノロジーを利用し、目標にかなうテクノロジーがない場合には新たなテクノロジーを開発する（2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号）。
出典：2012 年 1 月理事会会合、決定 223 号

引照
34.040.3. RI 役員による出版物におけるロータリー標章の使用
34.040.4. RI 役員のウェブサイトでのロータリーの標章の使用
34.040.5. クラブと地区の財団による「ロータリー」の名称およびその他のロータリーの標章の使用
34.040.14. クラブの発行物における「ロータリアン」という語の使用
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379

第 53 条 その他のコミュニケーション
53.010. 国際ロータリー資料室
53.020. ローズ・ボール・パレードのフロート

53.010. 国際ロータリー資料室
ロータリーの活動を記録した、長期的に見て歴史的価値のあるあらゆる形式の資料を保管する資料室が維持される。すべての資料と物品は、国際ロータリーが採用している手続きと方針に基づいて受理され、扱われるものとする（2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 252 号

53.020. ローズ・ボール・パレードのフロート
理事会は、ローズ・パレードのトーナメントで継続してフロート（山車）を出すことを好意的に見ており、プロジェクトが独立採算制をとり、すべての会計と寄付の記録がロータリー・ローズ・パレ
ード・フロート委員会（法人）によって行われるという条件の下、フロートの製作と推進（募金と広報）のために、任意の寄付をカナダと米国内のクラブに懇請することを許可している。
ロータリークラブへの資料配布に関する方針の例外として、事務総長は毎年、ロータリー・ロー
ズ・パレード・フロート委員会（法人）に、米国とカナダのロータリークラブ会長と会長エレクトおよび RI 地区ガバナーの連絡先リストを電子ファイルで提供する。同委員会はこれをローズ・ボー
ル・パレード・フロートへの募金目的でのみ使用することができる。ただし、同委員会は RI と以下を含む取り決めを結ぶものとする。
a. 同委員会が、ローズ・ボール・パレード・フロートの募金活動に関連して、年に 3 回まで、ロー
タリークラブと地区に資料を配布することを認める規定。
b. 同委員会のローズ・ボール・パレード・フロートおよび推進資料（印刷と電子版の両方を含む）は、RI 免許制度に関する規定を含め、ロータリー標章の使用に関する理事会の方針に従わなければならないという規定。
c. 本件に関する RI とのすべての連絡は事務総長に送られるべきであるという規定。
d. 同委員会の推進資料（印刷と電子版の両方を含む）は、「これは国際ロータリーのプロジェク
トではない」という但し書きを付記しなければならないという規定。
e. 事務総長が必要とみなす、非公開、守秘義務、および適切な保険、および損害賠償に関する規定。
f. 1 月 31 日までに通知を行えば、RI 理事会が理由なしに本同意を取り消すことができるという確認（2011 年 1 月理事会会合、決定 164 号）。

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380

出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 235 号、2008 年 1 月理事会会合、決定 157 号。2009 年 6 月理事会会合、決定 217
号、2011 年 1 月理事会会合、決定 164 号により改正。1997 年 11 月理事会会合、決定 150 号も参照のこと

53.020.1. ローズ・パレードのトーナメントにおけるロータリー・フロートのための寄付懇請
米国カリフォルニア州のロータリー・フロート委員会は、年 1 回のローズ・パレード・トーナ
メントのフロート（山車）の費用を賄う寄付を懇請する際、米国とカナダのロータリアンまたはクラブへ送られるいかなる通信にも、「これは国際ロータリーのプロジェクトではない」との文面を記載するものとし、会長からの事前の承認がない限り、会長の写真やメッセージを掲載しないものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 304 号

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381

第7章
会合
条項
57. 国際大会
58. 国際協議会
59. 規定審議会および決議審議会
60. 研究会
61. RI 会合に関する一般方針
第 57 条 国際大会
57.010.
57.020.
57.030.
57.040.
57.050.
57.060.
57.070.
57.080.
57.090.
57.100.
57.110.
57.120.
57.130.
57.140.
57.150.

目的
ホスト組織委員会
指針
開催地の選定出席
宿泊手配
国際大会での会場監督
国際大会委員会
広報
財務プログラムの内容
公式参加者とそのパートナーの役割
国際大会に関する事務総長の役割
国際大会後の活動
国際大会に関するその他の事項

57.010. 目的
国際ロータリー年次大会の主な目的は、国際レベルにおいて、全ロータリアンを刺激、鼓舞、激励し、かつ情報を与えること、ならびに組織の戦略目標を進展させるためのフォーラムとして機能することである。年次大会は、組織の年次業務会合でもある（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1991 年 5 月理事会会合、決定 342 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

57.020. ホスト組織委員会
57.020.1. 「ホスト地域」の範囲の決定

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382

理事会は、1 つまたは複数の地区からなる地域をホスト地域と定める（2012 年 1 月理事
会会合、決定 201 号）。
出典：1981 年 2 月理事会会合、決定 292 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号により改正

57.020.2. ホスト組織への指針の通知
会場の選定に先立ち、ホスト組織候補は、ロータリー国際大会の開催地に関する指針の通知を受け、原則としてこれを受け入れることが義務付けられるものとする（1998 年 6月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号

57.020.3. ホスト組織と RI との関係
ホスト組織は、大会プログラムについて援助し、出席者にホスピタリティーを提供するため、理事会および国際大会委員会と協力する。事務総長は、国際大会管理者を通じて、ホスト組織、国際大会委員会、理事会との連絡役を務める。国際大会管理の運営面での責任者である事務総長は、ホスト組織の助言と協力の下、大会管理者を通じてこれらの責務を果たすものとする。
以上の声明は、国際大会の計画に関連した情報および指針として、すべてのホスト組
織委員会に提供されるものとする（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1977 年 2 月理事会会合、決定 233 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号により改正

57.020.4. ホスト組織と国際大会委員会
ホスト組織は、国際大会委員会に対して責任を負うものとする。国際大会委員会は、必要に応じて、ホスト組織の活動を承認したり、または指示を与えたりする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号

57.020.5. 国際大会ホスト組織委員会委員長を務める RI 理事
国際大会ホスト組織委員会の委員長または委員でもある RI 理事は、理事会において検討される RI 国際大会関連の案件の議論または投票に参加しないものとする（2016 年
1 月理事会会合、決定 104 号）。
出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 67 号

引照
72.050.1. 特別行事のための保険

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57.030. 指針
国際大会委員会の一般指針に関する国際大会要覧が、理事会によって承認、および適宜改定され、この要覧に記述された方法で配布される。この要覧には国際大会に関する理事会の方針が含まれる。事務総長は、要覧に必要ないかなる変更についても理事会へ報告するよう求められている。各国際大会委員会は、同様に、要覧への変更案を最終報告書に盛り込むよ
う求められている（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1991 年 5 月理事会会合、決定 342 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

57.040. 開催地の選定
57.040.1. 毎回異なる開催地での国際大会
同一国において 2 年連続して国際大会を開くことはできないものとする。連続して開催される国際大会は、コスト要因を慎重に検討した上で、可能な限り、世界の異なる地域で開催されるものとする。米国はミシシッピ川をはさむ東部と西部に分け、国際大会開催地の選定目的においてこれを 2 つの別々の地域とみなす（2007 年 11 月理事会会
合、決定 87 号）。
出典：1938 年 1 月理事会会合、決定 77 号、国際大会決議 64-42 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2007
年 11 月理事会会合、決定 87 号により改正

57.040.2. 国際大会の最低基準
理事会は、当該都市が国際大会を開催するための全条件を満たしていることを事務総長が確認した場合にはじめて、招致を検討する。事務総長および（または）ロータリーのシニアリーダーが現地視察を行った結果、現行の「国際大会要覧」に記載されている開催地の主要な条件すべてを満たしていないと報告され、それでもなお理事会がその都市を選出した場合、理事会は、該当する決定事項の中に、条件を満たしていない点への取り組み方法に関する説明を盛り込むものとする。基準または望ましい条件と若干異なるものの、その違いが同都市で国際大会を開催するための全能力に差し支えるもの
ではない場合、事務総長はその候補地について理事会へ知らせるものとする。招致状が提出された都市のうち、事務総長によってどの都市も（所要規定に適っていると）認定されなかった場合、理事会は、都市が認定されるまで選定を延期するか、または他の複数の都市からの招致を募るものとする。国際大会は、十分かつ適切な施設のない都市には指定されないものとする（2011 年 1 月理事会会合、決定 150 号）。
出典：1977 年 6 月理事会会合、決定 362 号、1991 年 11 月理事会会合、決定 98 号、1998 年 10 月理事会会合、決定 124 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 150 号により改正

57.040.3. 国際大会の開催都市の選定における費用節減策
国際大会の経費を節減するため、大会開催都市の選定前に、次の分野における費用削減の交渉を行うことができる：宿泊、会議場、その他の施設。正式な食事の回数はできる限り制限すべきである。さまざまな役員のためのホテル客室の無料提供など、無料となる項目が事前に確認されるべきである（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

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57.040.4. 国際大会会議場のための資金
国際大会を地元都市で開催するための地区からの招致を検討する際、RI は、RI が経費を負担することなく、国際大会の本会議セッションやその他のセッションのための会議場として適切かつ便利なホールが市から提供されるものと期待する。いかなる都市の地
区も、RI の使用のために、大会会場の賃貸料やその他の経費を支払う状況に陥るべきではない。むしろ、市がこうした施設を用意するものとし、さもなければ市庁、観光協会、商工会議所、または同様の商業団体がこうした会議場に必要な資金を提供するべきである（2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1932 年 7 月理事会会合、決定 IX（f）。1966 年 1 月理事会会合、決定 153 号、2004 年 2 月理事会会合、決定
190 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号により改正

57.040.5. 国際大会の取消し
事務総長は、国際大会を妨害する可能性のある要素について継続して監督し、可能な限り、国際大会の計画を中断せざるを得ない場合に RI の賠償責任が最小限となるような形で、契約を結ぶものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1987 年 2～3 月理事会会合、決定 264 号

57.040.6. RI 国際大会開催地の選定手続
RI 年次大会の開催地を選定するための手続が定められ、「国際大会要覧」に詳しく記載されている。過去 20 年間に大会を開催したことのあるいかなる都市も、大会を開催できない。理事会は、視察するための最終候補都市を選び、その後、その中から特定の年度の開催都市を選ぶ。2015 年以降、大会は 6 月後半に開催されるべきではない（
2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 266 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 252 号、2012 年 1 月理事会会合、決定
201 号

57.040.7. 国際大会開催地の変更
大会開催都市が選定された後、事務総長は、これから国際大会開催が予定されている各都市および地区での進展について、将来の理事会に状況報告を行う。事務総長は、国際大会の計画において深刻な問題に直面した場合、理事会に注意を促す。
既に決定された国際大会予定地が利用不可能となったことを示す情報が入った場合には、理事会はこの開催地の変更を検討するものとする（2002 年 6 月理事会会合、決定
266 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 124 号、1981 年 2 月理事会会合、決定 273 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 266 号により改正

57.040.8. RI 国際大会開催地の重大な基準に対して例外を必要とする都市のための入札プロセス
RI 理事会は、RI 国際大会開催地の重大な基準に対して例外を必要とする都市のみ
が、事務総長が特定した年度にロータリー国際大会を開催するための入札を許可さロータリー章典
2020 年 11 月

385れるという大会開催地入札プロセスを承認した。ただし、このプロセスが用いられるのは 7 年に 1 度までする（2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号）。
出典：2018 年 4 月理事会会合、決定 156 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号により改正

57.040.9. 大会開催都市の主要条件に対する期待事項
理事会は、以下の条件において、RI 大会開催都市の主要条件を満たさない都市からの提案を検討すべきである。
a) 同国内に大会の条件を満たす都市が他にないb) 主要条件に対する修正が三つを超えないc) 適用される修正の財務的影響の総額が 150 万米ドルを超えないd) 受理された提案にはさらに、事務総長が定める登録者数の制限または他の大会商品の修正が課せられるe) このような例外の発生は 7 年に 1 度未満とする
RI 理事会は、大会要覧に詳細が記載されている主要条件の指針に対する例外を承認した（2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 55 号

57.050. 出席
57.050.1. 国際大会の登録の指針
RI 国際大会への登録は、以下の者に許可されるものとする。
· ロータリアン· ローターアクター· インターアクター· 青少年交換学生· 財団奨学生· ロータリアンではないロータリー学友· ロータリークラブ／地区の職員· 故人となったロータリアンのパートナー
RI 国際大会への登録を希望するこの他の人は、資格のある大会登録者に同行する有料のゲストとして登録することができる。すべての国際大会登録者は、理事会が定めた該当する大会登録料を支払うものとする。故人となったロータリーシニアリーダーのパートナーがロータリアンではない場合、ロータリアンのゲストとしてではなく、独自に国際大会に登録することが認められる。さらに、故人となったロータリーシニアリーダーのパート
ナーは、自身がロータリアンであるなしにかかわらず、シニアリーダーが受けるはずであったのと同等の扱いを RI 国際大会で受けるものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 62 号）。

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2020 年 11 月

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出典：2006 年 6 月理事会会合、決定 251 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 10 月理事会会
合、決定 62 号により改正

57.050.2. 公式参加者の出席
以下の人は、RIあるいはその財団が経費を負担しない、公式参加者である。










理事ノミニーおよびパートナー
RI元理事およびパートナー
ロータリー財団元管理委員およびパートナー
元事務総長およびパートナー
現地区ガバナーおよびパートナー
現地区ガバナーエレクトおよびパートナー
現RI／ロータリー財団委員会委員長およびパートナー
故ロータリーシニアリーダーのパートナー
RIBIの役員および役員ノミニー（2012年5月理事会会合、決定244号）。

出典：2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号

57.050.3. 登録と展示者に関する方針
料金を支払って参加する RI 免許取得業者、ホスト地域業者からの展示者、RI と公式な協力関係のある団体には、ブース・スタッフ用に友愛の家入場バッジを 1 ブースあたり 6枚まで無料で提供する。追加のバッジは、3 月の事前登録締切日までに申し込んだ場
合、1 枚 50 米ドルで購入することができる。3 月の事前登録締切日後に申し込んだ場合
は、会場で 1 枚 100 米ドルで購入できるものとする。国際大会スポンサーには、合意文書に記されている通り、国際大会バッジが提供される。
ブースのレンタル料を支払わない RI プロジェクトの展示者および世界ネットワーク活動
グループの展示者は、3 月の事前予約締切日前に申し込んだ場合、ブース・スタッフ用に友愛の家入場バッジを 1 枚 50 米ドルで購入することができる。3 月の事前登録締切
日後に申し込んだ場合、バッジは会場で 1 枚 100 米ドルで発行されるものとする。
ホスト組織委員会（HOC）は、3 月の事前予約締切日前に申し込んだ場合、国際大会管
理者が妥当と判断した数の友愛の家入場バッジを無料で入手することができ、またHOC の大会責務を現地で支援するのに十分な数のボランティア、余興出演者、大会のサービス業者用にリストバンドを手配することができる。3 月の事前登録締切日後に申し込んだ場合は、会場で 1 枚 100 米ドルで購入できるものとする。RI は、リストバンドとバッジを HOC に渡すものとし、HOC は RI の方針に従い、必要に応じてそれを配布する。
本会議、ワークショップ、その他の国際大会公式行事への出席を希望する展示者は、理事会が定めた所定の大会登録料を支払った上で、出席することができる。
事務総長は、適切とみなせる場合、上記の方針に例外を認めることができる（2019 年 10月理事会会合、決定 29 号）。

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出典：2006 年 6 月理事会会合、決定 251 号。2009 年 11 月理事会会合、決定 69 号、2010 年 1 月理事会会合、決定
117 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 127 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

57.050.4. バッジの記載事項
RI のあらゆる会合では、すべての名札バッジにロータリアンの職業分類を含めるものとする（2008 年 11 月理事会会合、決定 81 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 81 号

57.050.5. 一日登録料
RIは、本会議場の収容人数が許す場合に限り、一日登録料に対する要請を検討するものとする（2007年6月理事会会合、決定289号）。
出典：2007年6月理事会会合、決定289号

57.050.6. 地域雑誌編集者の登録料免除
各ロータリー地域雑誌の編集者 1 名は、国際大会の通常の出席者としてではなくメディアとして出席するため、国際大会へ出席する際の登録料は免除されるものとする（2016年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1985 年 2～3 月理事会会合、決定 246 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

57.050.7. 大会前会議の登録料
大会前会議の登録料を設定する際には、開催年度の会長、国際大会委員会委員長、および事務総長が、ロータリー財団の行事である場合は財団管理委員長と相談の上、参加者が国際大会に登録せずに、大会前会議のみに登録できるかどうかを決定することができる。この決定は、年度ごと、および同じ年度における大会前会議ごとに異なる場合がある（2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号）。
出典：2011 年 1 月理事会会合、決定 152 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号により改正

57.050.8. 30 歳以下の出席者の登録料
2020 年 RI 国際大会（ホノルル）から、30 歳以下のすべての RI 国際大会出席者に登録料の割引が提供されるものとする。この割引の登録料を求める出席者は、生年月日の報告が必須とされている（2018 年 4 月理事会会合、決定 135 号）。
出典：2018 年 1 月理事会会合、決定 103 号

57.050.9. ノンロータリアンの出席
第 57.050.1.項の規定にかかわらず、理事会はノンロータリアンの個人のための他の大会登録カテゴリーを認可することができる。例えば、このような登録者にはパートナー団
体およびスポンサーの代表が含まれる。

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会長の承認の下、ホスト組織委員会はノンロータリアンの個人に、割引登録料または無料で「友愛の家」への訪問を招待することができる。このような個人は信任状に必要な情報を提供するものとするが、RI 細則第 10.090.節に規定されるように大会の出席者とはみなされないものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定 62 号）。
出典：2015年10月理事会会合、決定62号

引照38.010.3. RIBI 役員の国際協議会および国際大会への出席
57.050.6. 地域雑誌編集者の登録料免除
57.100.4. RI により支払われる大会出席の経費

57.060. 宿泊手配
57.060.1. 宿泊施設から国際大会会場までの距離
国際大会行事の中心地までの移動に 45 分以上かかる場所に大会出席者が宿泊することは、可能な限り避けるよう努めるべきである（1999 年 11 月理事会会合、決定
197 号）。
出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号により改正

57.060.2. 登録／宿泊書式
国際大会登録と宿泊に関する所定の書式は、1 年前の国際大会で配布され、公式言語
版をダウンロードできるようにオンライン掲載するものとする。正確に記入され、ロータリ
アンの署名があり、事前に通知された締切日までに受理された所定の大会専用書式のみが、有効な申込みとして受理される（オンラインまたは電子ファイルとして受け取られた書式を除く）。旅行代理店は RI 国際大会の宿泊手続に従うものとする（2016 年 9 月
理事会会合、決定 28 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 278 号、1986 年 1～2 月理事会会合、決定 166 号。1999 年 11 月理事会会
合、決定 197 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 266 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2012 年 1 月理事会
会合、決定 201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

57.060.3. ホテル予約前金
宿泊予約のキャンセルの期限を過ぎてからキャンセルされた場合、ホテルへの前金は払い戻されないことを、大会の所定の宿泊書式に明記するものとする（1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号

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2020 年 11 月

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57.070. 国際大会での会場監督
国際大会における RI 会場監督リーダーの役割と責務は、「国際大会要覧」に詳しく掲載されている（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
57.070.1. 国際大会における会場監督の経費
国際大会における会場監督リーダーの経費は、旅行と経費に関する RI の方針に従いRI が支払うべきである。国際大会の会場監督のための予算は、通常、会場監督主任 1
名、会場監督主任補佐 10 名、副会場監督 10 名の経費を含むものとする。
ただし、登録者数が 20,000 人を上回る国際大会については、事務総長が、その大会の会場監督主任と協議した上で、国際大会予算を、上記の人数を上回る数の会場監督の経費に充てることを許可できる。事前登録者数が 22,000 人を上回るすべての国際大会については、参加者 1,000 人ごとに、副会場監督をさらに 1 名ずつ、RI が経費を負担して追加すべきである。ただし、追加する副会場監督は 13 名までとする。経費には、
会場監督主任および会場監督主任補佐とそのパートナーの国際大会までの往復交通費、および会場監督を務める間の宿泊費、食費、登録料、雑費が含まれるものとする。
副会場監督の経費には、宿泊費、食費、雑費、登録料が含まれるものとする（2012 年 1
月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 86 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2010 年 11 月理事会会合、決定 81 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

引照61.010.

会場監督の手引き

57.080. 国際大会委員会
57.080.1. 国際大会委員会委員長の任命と資格条件
理事会の執行委員会は、毎年 7 月に国際大会委員会委員長の資格を有する候補者を審査し、10 名の多様な候補者を選出し、最終選考を行う会長ノミニーに伝達する。
国際大会委員会委員長は以下の基準に従って選出されるものとする。
1. 10 年以内に国際ロータリー理事を務めたことがある、あるいは理事会または財団管理委員会が承認した国際ロータリーまたはロータリー財団の委員会委員を務めたことがある。
2. ロータリー国際大会の計画に関する知識と経験を有する。
3. ホスト組織委員会の委員または顧問であってはならない。また、前年の国際大会委員会に任命されていてはならない。

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4. 役職を務めるに足る健康状態である。
5. 英語で連絡を取る能力があることが望ましい（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1966 年 1 月理事会会合、決定 90 号、1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 166 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 67 号、2019 年 5 月理事会会
合、決定 178 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

57.080.2. 国際大会委員会の継続性
国際大会委員会委員長は、前年度の国際大会委員会の会合にオブザーバーとして出席することができる。このような将来の委員長は、国際ロータリーが経費を負担の上、委員長として任命された国際大会の前の大会に出席するものとする。また委員長は、自分が委員長として任命された大会の 28～30 カ月前に会長ノミニーおよびホスト組織代表者と会うものとする（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1976 年 11 月理事会会合、決定 122 号、1991 年 7 月理事会会合、決定 39 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

57.080.3. 国際大会委員会の任務
国際大会委員会は、国際大会プログラムの計画および実施において会長を援助するものとし、予算目的ではなく推進目的のため出席者数の目標を設定するものとする。これは、国際大会委員会について責任を負う事務総長およびホスト組織と密接に連携して行われるべきである。国際大会委員会は、プログラムの形式に関して、該当年度の会長の希望や意見を取り入れられるよう、会長に助言し、その指示を仰ぎ、会長と協力するものとする。最終的な権限は理事会にある。国際大会委員会のメンバーは大会の公式参加者となる（2015 年 10 月理事会会合、決定 65 号）。
出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2007 年 7 月理事会会合、決定 15 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 65 号により改正

57.080.4. 前年の国際大会で行われる国際大会委員会会合
国際大会の慣例として、国際大会委員会は、計画している国際大会の前年の国際大会
後に、簡単な会合を開くものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1986 年 5～6 月理事会会合、決定 45 号

57.090. 広報
57.090.1. 広報の重要性
事務総長は、ホスト組織との協力の下、国際大会の約 3 カ月前から大会が終わるまで、
地元で十分な広報支援を提供できるよう務めるものとする （1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号）。
出典：1981 年 5～6 月理事会会合、決定 406 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号により改正

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57.090.2. 大会広報の資金
国際大会の広報活動の資金は、RI の年次予算から充当されるべきである（1999 年 11月理事会会合、決定 197 号）。
出典：1980 年 10～11 月理事会会合、決定 156 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号により改正

57.090.3. 国際大会の報道局
国際大会は、ロータリーについて広報する重要な機会を提供し、また、出席しているロータリアンにクラブや地区の広報活動に関する貴重な指針と意欲を与えるものである。
事務総長は、国際大会開催国の状況に応じ、それぞれの国際大会で報道関係を担当する職員を十分に割り当てるものとする（1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号）。
出典：1987 年 11 月理事会会合、決定 153 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号により改正

57.100. 財務
57.100.1. 国際大会の予算
国際大会の予算は、2018 年 RI 国際大会より、以下の地域大会の推定出席者数を基に、現実的な経費と収益額の下に準備されるものとする。







アジア：25.000
北米：17.000
ヨーロッパ：17.000
オーストラリア：17.000
南米：14.000
アフリカ：10,000（2015 年 10 月理事会会合、決定 65 号）。

出典：1988 年 2 月理事会会合、決定 318 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 151 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2015 年 10 月理事会会合、決定 65 号により改正

57.100.2. 理事会による次期国際大会予算の検討
事務総長は、収支予算に関して既知または予想されるすべての重大な差異を、速やかに理事会へ報告するものとする（2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号）。
出典：1988 年 2 月理事会会合、決定 273 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号により改正

57.100.3. 独立採算制の国際大会
国際大会の予算は均衡予算とする。従って、国際ロータリー年次大会開催に関連する経費は、登録料、ブースレンタル料、チケットの売上げ、協賛、その他認められた方法
で得た収入から集められた資金で賄われるものとする（2015 年 10 月理事会会合、決定
66 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 66 号により改正。2005 年 3 月理事
会会合、決定 258 号により確認

57.100.4. RI により支払われる大会出席の経費
a) 大会予算は、国際ロータリー年次大会に出席する以下の人々の経費を賄うものとし、これらの人々が公式参加者と定義される。
· 会長とそのパートナー（現年度の大会予算から支払われる）· 事務総長とそのパートナー（現年度の大会予算から支払われる）· 会場監督とそのパートナー（会場監督主任と会場監督主任補佐を含む）（現年度の大会予算から支払われる）· 次年度の国際大会会場監督主任 （次年度の大会予算から支払われる）· 次年度以降の国際大会委員会委員長（現年度の大会予算から支払われる）· 副会場監督（ホテル代、登録料、食費のみ）· 現年度の国際大会委員とそのパートナー（現年度の大会予算から支払われる）· 事務総長によって国際大会活動の支援任務を割り当てられた事務局職員· 上記以外の人物で、会長または理事会から指名を受け、国際大会のプログラムに登場する人物は、会長の承認を得た上で、RI から経費の支払いを受けることができるb) ロータリー財団は、国際ロータリー年次大会に出席する以下の人々の経費を支払うものとする。
· 管理委員長とそのパートナー· 管理委員長のエイドとそのパートナー· 管理委員とそのパートナー· 次期管理委員とそのパートナー· 管理委員長エレクトのエイドとそのパートナー· RI 会長の就任経験のない元管理委員長とそのパートナー· 国際大会に付随して開かれる財団のそのほかの行事のため、事務総長によって任務を割り当てられた事務局職員
c) RI は、国際ロータリー年次大会に出席する以下の人々の経費を適切な予算から支払うものとする。
· 会長のエイドとそのパートナー· 会長エレクトとそのパートナー· 会長エレクトのエイドとそのパートナー· 会長ノミニーとそのパートナー· 会長ノミニーのエイドとそのパートナー· 理事とそのパートナー· 理事エレクトとそのパートナー· 国際大会に付随して開かれるロータリーのそのほかの行事のため、事務総長によって任務を割り当てられた事務局職員

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2020 年 11 月

393·

現年度の会長の近親者。ただし、1 年目は会長エレクトとして、2 年目は会長として出席する 2 年連続の国際大会で RI が経費を支払うこの役員の近親者の合計は 20 人までとする。
次年度に就任する会長エレクトの近親者。ただし、1 年目は会長エレクトとして、
2 年目は会長として出席する 2 年連続の国際大会で RI が経費を支払うこの役
員の近親者の合計は 20 人までとする。

·

d) RI は、RI 国際大会および元会長審議会の関連会合に出席する RI の元会長（管理委員ではない）とそのパートナーの経費を支払うものとする（2020 年 9 月理事会
会合、決定 25 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号。2008 年 11 月理事会会合、決定 29 号、2012 年 1 月理事会会合、決定
201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 26 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号により改正

57.100.5. 国際大会の予算で賄われない大会経費
国際ロータリー年次大会予算によって賄われない以下の国際大会経費は、国際ロータリーまたはロータリー財団の適切な予算によって賄われるものとする。
a） 国際研究会b） 大会議事録の作成
c） ロータリー財団の大会前行事（経費はロータリー財団の予算で賄われる）d） 国際大会の投票および信任状の手続e） プレスセンターおよび報道関係f） 青少年交換大会前会議の経費g） ローターアクト大会前会議の経費（2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 227 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 70 号により改正。2000 年 8 月理事会会合、決定 89 号も参照のこと

57.100.6. 国際大会経費の準備金
適切な資金残高として、国際大会経費の純損失に対する準備金を最低 50 万米ドル確保するものとする。ただし、この金額による補助を見込んで意図的に大会予算を設ける
べきではないとの理解に立つ。このような準備金は、国際大会が RI の一般管理運営準
備基金に与える影響を軽減することを目的とする。
大会の収入が経費を上回る場合は、その超過額分、大会経費準備金を増額するものとする。この準備金のうち 50 万米ドルを超過する分は、将来の RI 国際大会の費用を削減するために使用することができる。このように使用した金額分、準備金は減額される。
大会準備金に割り当てられた資金のうち、将来の大会の損失に対する保護として必要な金額を超過する部分は、将来の大会の登録料を減額するために利用する必要がある。

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2020 年 11 月

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国際大会委員会の最初の公式会合の時点で大会準備金が650万米ドルを超える場
合、同委員会は、大会登録料を減額するために、大会準備金のうち直接の職員支援の予算費用と同等の金額を使用することができる。留意点：2020年ホノルル大会から発効。
準備金は、将来の RI 国際大会の費用を削減するため、国際大会委員会が推奨し理事会の承認に付す以下の項目に使用することができる。
a) 直接の職員支援に対する給与割り当て（大会準備金が 650 万米ドルを超えることを条件とする）b) 支払済登録者に対するライブストリーミング（現在は 2020 年大会限定）c) 会場の緊急変更d) 会合および行事のインフラ強化の予算緩和e) 変更された主要条件f) 試験的プログラムの業務（成否を問わない）
大会年度の余剰資金の活用
事務総長が余剰を予測した場合、会長および大会委員長は、国際大会委員会および事務総長の意見を踏まえ、出席者の経験をさらに向上させる項目の希望一覧を作成することができる。費用の増額が 50 万米ドルを超えるプログラムの強化には、理事会の承認を必要とする（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典： 1983 年 11 月理事会会合、決定 113 号。1985 年 10 月理事会会合、決定 109 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 258 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 54 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 134 号、2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号により改正

57.110. プログラムの内容
プログラムの内容と国際大会講演者の選定では、世界的な広報的価値のほか、主題の実用性、およびクラブ活動や RI の目標との関係性が考慮されるべきである（2012 年 1 月理事会会
合、決定 201 号）。
出典：1973 年 1 月理事会会合、決定 169 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号
により改正

57.110.1. 本会議
すべての本会議は、ロータリー章典第 57.010.節に明記されている目的を達成するよう指示されるべきである。講演者はロータリーに精通し、ロータリーに関連した話題について話すべきである。主な講演者、ロータリアンではない講演者には、話題をロータリーに関連付けるよう伝えておくべきである。本会議におけるプレゼンテーションは、RI 戦略計
画と一貫性のあるものとする。大会を推進する目的で、講演者は可能な限り早く、理想
的には国際大会の 1 年前までに確保すべきである（2012 年 1 月理事会会合、決定 201号）。

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2020 年 11 月

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出典：1977 年 5～6 月理事会会合、決定 362 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2007 年 11 月理事会会
合、決定 87 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号により改正

57.110.2. プログラムの要素
a) 分科会国際大会の分科会プログラムの内容は、組織の戦略的優先事項を反映するべきである。さらに、分科会プログラムには、クラブ会長エレクトを対象としたチームビルディングと意欲喚起のためのセッションを含めるものとする。
b) ロータリー財団についてのワークショップ
ロータリー財団についてのワークショップが、国際大会の期間中に開催されるものとする。
c) 投票委員会の報告
国際大会における投票委員会からの報告は、要約形式で行うものとする。同委員会委
員長は、この要約報告が行われる本会議直後に詳細な報告書が入手可能となる旨を、報告の際に伝えるものとする（2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1979 年 11 月理事会会合、決定 232 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号

57.110.3. その他の活動
a） ローターアクト大会前会議
年次ローターアクト大会前会議は、国際大会の正式なプログラムの一部であり、国際大会開会前の金曜日と土曜日に終日開催されるべきである。大会前会議は、国際大会の運営と手続きに関する RI の方針に従って行われるものとする。大会前会議には、地区
ローターアクト代表の研修セッションが別個に盛り込まれるものとする。事務総長は、この会議に職員の支援を提供するよう要請されている。プログラムは RI によって手配、実施されるものとし、ローターアクト委員会の選んだ問題に関する討論が盛り込まれるべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号）。
出典：1988 年 5 月理事会会合、決定 391 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 112 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 214 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 214 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 87 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 176 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号b） 青少年交換役員大会会議
年次青少年交換役員大会前会議は、国際大会の正式なプログラムの一部であり、国際大会開会前の金曜日と土曜日に終日開催されるべきである。大会前会議は、国際大会の運営と手続きに関する RI の方針に従って行われるものとする。事務総長は、この会
議に職員の支援を提供するよう要請されている。プログラムは RI によって手配、実施されるものとする。会長エレクトは、大会前会議の内容および交流活動の準備を支援する
招集者を任命することができる。招集者は、受入地区または受入国の青少年交換プロ
グラムに精通した人物とすべきである（2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号）。

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出典：1976 年 6 月理事会会合、決定 50 号、1990 年 11 月理事会会合、決定 91 号。2017 年 1 月理事会会合、決定
87 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 176 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 58 号により改正

c） 非公式関連行事
非公式関連行事（UAE）を、ホスト行事と並行して開催することができる。
会長は、国際大会において相当量の責務をこなさなければならないため、非公式関連
行事への出席は期待されないものとする。会長は、このような行事に現職の理事を代理として派遣することができる（2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 88 号。2008 年 1 月理事会会合、決定 167 号、2008 年 6 月理事会会合、決定
227 号により改正

d） ロータリー親睦活動
第 42.010.節を参照のこと
57.110.4. 大会前のガバナンス
編集者注：本セクションは2020年国際大会から有効となります。
a. 国際研究会を含むすべての大会前行事、および管理委員会から要請されたいかな
る行事も、国際大会委員会の監督下に計画・実施されるものとする。
b. 各大会前行事を指揮する委員長または招集者は、国際大会委員会の監督下に活動するものとし、行事の計画と進捗状況を国際大会委員長に報告するものとする。
c. 特定の国際大会に伴うすべての大会前会議は、通常、退会の 18～24 カ月前に開かれる最初の正式な国際大会委員会会合にて提案され、承認されるものとする（2018年 10 月理事会会合、決定 54 号）。
出典：2018 年 19 月理事会会合、決定 54 号

57.110.5. 同時通訳
RI の公用語は英語であるが、国際大会委員会は、ロータリーの言語のうち 6 カ国語、すなわちフランス語、日本語、韓国語、北京語、ポルトガル語、スペイン語、さらに大会開催国にふさわしいそのほかの言語で同時通訳を提供するものとする。国際大会委員会が、まず通訳を提供する言語を決定するものとし、これが最終予算の提案に含まれるべきである。国際大会委員会はまた、12 月の登録締切日までの登録者数から、同時通訳を新たに追加するのが妥当とみなされる場合には、RI のスペースと予算の許す限りで、同時通訳を提供することができる。
国際大会の付随会合における同時通訳の提供および印刷物の翻訳については、事務総長が国際大会委員長と相談した上で、事務総長からの推薦を基に、RI 会長が決定するものとする。この推薦は、国際大会の開催地と言語別の事前登録者数に基づいて行われる。付随会合とは、大会前後の公式会議と定義されるが、これに国際研究会は含まれない（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。

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2020 年 11 月

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出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 112 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 83 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

57.110.6. 国際大会の展示スペース
下に詳述された中心的グループには、国際大会にてブーススペースが提供される。
a. クラブと地区のプロジェクトの展示：模範的なプロジェクトを展示するための特別エリアが提供される。ただし、このエリアで資金的な支援を求めたり、製品や商品を販売することは認められない。
b. 世界ネットワーク活動グループ
第 42.010.節および第 42.020.節を参照のこと。
c. ロータリー徽章入り商品の免許取得業者
d. 事務局業務：RI とロータリー財団のプログラムや強調事項に関する資料および情報を提供するため、RI 事務局にブーススペースが割り当てられる。
e. 一般業務：国際大会出席者へのサービスを提供するよう RI から要請されたか、または国際大会の展示スペースの特別利用許可を受け、RI と同意または契約を結んだ業者
あるいは団体には、適当な展示エリアを提供することができる。
f. ロータリー以外の団体
第 57.110.7.項参照（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 89 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 190 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 197 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2012 年 1 月理事会
会合、決定 201 号により改正

57.110.7. 国際大会におけるロータリー以外の団体の展示のための指針
RI は、国際大会において、ロータリーの奉仕プロジェクト、親睦活動、および公式免許
取得業者の商品を展示するスペースを提供する。RI はまた、以下の条件の下、スペー
スのある限り、RI／ロータリー財団のパートナー、国連機関、その他の主要国際団体に国際大会で展示を行う機会を提供する。
a） RI／ロータリー財団とそのパートナーの団体が締結した合意に、展示の機会が含まれていること。
b） その団体の展示が募金あるいはその場での販売活動を含まないこと。
戦略パートナーが優先されるものとする。ロータリークラブまたは地区と直接提携しているプロジェクトパートナーは、クラブ・地区プロジェクト展示のスペースの使用を申請することができる。RI 国際大会で展示を行う団体は、RI 商品の RI 免許取得業者に請求されロータリー章典
2020 年 11 月

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る賃貸料の 50 パーセントを、提供されたスペースの賃貸料として支払うものとする。この方針は、スペースのある限り、RI 会長主催会議においても適用されるものとする。
RI／ロータリー財団のパートナー、国連機関、および RI と正式な協力関係にあるその他の重要な国際団体で、ブースのスペースを購入した団体には、ブースあたり最高 6 人
分の登録バッジが無料で提供される。このバッジの着用者は、他の有料登録者と同じよ
うにすべての大会行事会場への入場が許可される。これらの団体からの代表者がロータリアンである場合には、大会に登録し、理事会が定めた該当する大会登録料を支払う
ものとする（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 404 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 93 号。2004 年 2 月理事会会合、決定
190 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2009 年 1 月理事会会合、決定 132 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 206 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

57.110.8. 資料における言語支援
国際大会プログラム冊子および交通案内は、英語、フランス語、日本語、韓国語、北京語、ポルトガル語、スペイン語にて提供されるものとする。
国際大会のその他の出版物はすべて英語で提供され、他言語の提供は、予想出席数に応じて判断される。その他の言語のプログラム冊子については、その言語グループの事前登録者数が、事前登録をした国際大会出席者数全体の 5 パーセント以上であり、それに伴う追加経費が予算制限内であれば提供されるものとする。
国際大会の開催地および言語別出席者数に応じて、事務総長が国際大会委員長と相談した上で、事務総長からの推薦を基に、RI 会長がその他の言語による国際大会の印刷物または出版物の提供を決定する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 112 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

57.110.9. 正式な紹介
現任および次期理事会メンバーは、それぞれのパートナーとともに、RI 国際大会において紹介されるものとする。元会長は、それぞれのパートナーとともに、各 RI 国際大会の本会議の一つにおいて紹介されるものとする。ロータリー財団の現・次期管理委員
は、それぞれのパートナーとともに、各 RI 国際大会の本会議の一つにおいて紹介されるものとする（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 94 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 166 号、2012 年 1 月理事会会合、決定
201 号により改正

57.110.10. 指定席
国際大会本会議における指定席は、理事会が承認した席次（ロータリー章典、第26.050.節および第 61.040.節）に従い用意される。指定席は慣習として、指定席に座る権利のあるロータリアンの各近親にも提供されるが、投票代議員はこの限りではない。

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常設指定席を除き、各セッション開始 5 分前までに使用されていない指定席は、一般席として開放される。常設指定席は以下の参加者のために用意される。








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







RI 会長、会長エレクト、会長ノミニー、およびパートナーと家族
RI 元、現、次期理事、およびパートナーまたはゲスト
元、現、次期管理委員、およびパートナーまたはゲスト
RI 元会長、およびパートナーまたはゲスト
元、現事務総長、およびパートナーまたはゲスト
RI 会長、会長エレクト、会長ノミニーの各エイド、およびパートナーまたはゲスト
RI の故中央役員のパートナーとゲスト
RIBI 役員、およびパートナーまたはゲスト
国際大会委員会委員、およびパートナーまたはゲスト
会場監督主任、およびパートナーまたはゲスト
次年度以降の国際大会委員会委員、およびパートナーまたはゲスト
国際大会推進委員会委員、およびパートナーまたはゲスト
アーチ C. クランフ・ソサエティの会員
レベル 4 の大口寄付者
プレス証を持った外部またはロータリーのメディア関係者
RI 会長、国際大会委員会委員長、または会場監督主任が適切であると考えた、上記以外の人物地区ガバナー、ガバナーエレクト、パストガバナー、RI およびロータリー財団の委員会
委員、アドバイザー、代表、研修リーダー、グループおよび地域リーダー（ロータリーコ
ーディネーター、ロータリー公共イメージコーディネーター、ロータリー財団地域コーディネーターを含む）には、グループ指定席が提供されない。
必要に応じて、適切な本会議で、投票代議員に指定席が提供される（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号。2010 年 11 月理事会会合、決定 38 号、2011 年 5 月理事会会合、決定
182 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 53 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

57.110.11. 国際大会での選挙細則に従って役員が選出されたと理事会が決定した場合には年次国際大会での役員の選出は必要ではないと定めた RI 細則 6.010.節に従い、理事会は、特定の役員の選出に関して異論がない限り、RI 細則に従って役員の選出は完了したとみなされるとすることに同意する（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 49 号

引照
35.040.3. 行事に特化したロータリー標章の使用

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35.050.1. 商品に付帯するロータリー標章の正確な複製

57.120. 公式参加者とそのパートナーの役割
公式参加者は、指定された国際大会行事において RI またはロータリー財団の公式な立場を代表し、本会議、ワークショップ、フォーラム、および指定された場合は講演者、モデレーター、パ
ネリストとして参加し、国際研究会、青少年交換役員会議、ローターアクト会議をはじめそのほかに承認された大会前会議に参加し、RI 昼食会、晩餐会、その他の社交行事に参加し、国際大会中に会合が開かれた場合はこれに出席し、会長、会長エレクト、管理委員長、理事会が割り当てたその他の責務を果たす。
国際大会における公式参加者のパートナーは、国際大会の本会議、正式な昼食会と晩餐会、
RI プログラムや活動に関する討論ワークショップやフォーラム、国際研究会に参加するものとす
る（2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 97 号。2004 年 2 月理事会会合、決定 190 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2015 年 5 月理事会会合、決定 166 号により改正

57.120.1. 国際大会におけるクラブ代議員としての理事会メンバー
原則として理事会のメンバーは、国際大会においてクラブの代議員を務めることにより、国際大会における追加的かつ独立した意見や貢献を奪ったり、資格を有するほかのロータリアンからこの役を務める特権を奪うべきではない（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1959 年 1 月理事会会合、決定 94 号

57.130. 国際大会に関する事務総長の役割
国際大会委員会が任命されるまでは、事務総長が、国際大会に関する全事項について会長とRI 理事会へのリエゾン（連絡窓口）となり、ホスト組織およびホスト都市自治体当局とのリエゾンとしての役割を務める。この期間、事務総長は、ホスト組織への代表連絡担当者となる。
国際大会の開催都市を理事会が決定した後、できるだけ早く、事務総長は、選定された都市に赴き、予想出席者の宿泊を確保するために団体用のホテル客室を十分数まとめて押さえるべく、ホスト組織と市当局あるいは民間業者と緊密に協力しながら、RI の契約交渉を行うものとする。事務総長は、ホスト組織の理事会と会合し、国際大会のすべての計画について慎重に検討するものとする。
国際大会のための責務を遂行するに当たり、事務総長は、国際大会およびそれに付随する会
合の関するすべての手配、プログラム面、運営面の任務の責任者となる。責務の詳細は、「国際大会要覧」に記載されている（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号

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57.140. 国際大会後の活動
57.140.1. 国際大会議事録
国際大会議事録は、大会議事の記録、事務総長の年次報告、財務長の年次報告、ロータリー財団管理委員会の報告を含むものとする。
国際大会議事録は電子版を入手できるものとする。無料の冊子は、要請があれば、ガ
バナー、ガバナーエレクト、現職および元 RI 役員、現職の RI 委員会委員にのみ送られるものとする。
国際大会議事録はすべての本会議のビデオとともに RI 資料室に保管するものとする（2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号）。
出典：1964 年 1 月理事会会合、決定 137 号。1987 年 5～6 月理事会会合、決定 394 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 227 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 244 号により改正。2000 年 8 月理事会会合、決定 89 号も参照のこと

57.150. 国際大会に関するその他の事項
57.150.1. RI 国際大会における協賛の募集
RI 理事会は、RI とホスト組織の両者が、RI 国際大会における協賛を募集することを許可している。ただしこれは、既存の理事会方針、「RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針（章典 37.010.）」、「協賛者および協力団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針（章典 34.030.15.）」、「ロータリークラブ、ロー
タリー地区、その他のロータリー組織のための他団体との交流の指針（章典 44.020.）」、および「RI 国際大会要覧」に準じ、個々の事例に応じて、国際大会を招集する RI 会長（判明している場合）と相談した上で事務総長が承認することを前提とする（2019 年 10月理事会会合、決定 61 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 86 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 10 月理事会会合、決定
61 号により改正

57.150.2. 国際大会ロゴ
国際大会ロゴにはほかの組織のトレードマークを含まないものとする。各大会で承認される公式ロゴは 1 つのみとする。承認された国際大会ロゴのいかなるバリエーションも、個々の事例ごとに、国際大会開催年度の RI 会長により承認されなければならない（
2009 年 1 月理事会会合、決定 164 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 289 号。2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号、2009 年 1 月理事会会合、決定
164 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

402

第 58 条 国際協議会
58.010.
58.020.
58.030.
58.040.
58.050.
58.060.
58.070.

指針および最低基準
日程の計画
国際協議会委員会
出席と参加者の責務
研修、プログラム、セッション
出版物
財務58.010. 指針および最低基準
事務総長は、国際協議会に関する現行の RI 方針と手続に基づき、国際協議会の要覧を維持するものとする。
事務総長は、国際協議会の要覧を毎年見直し、必要であれば、理事会に改訂案を提出する。
事務総長は国際大会の要覧を必要に応じて改訂する権限が与えられている。ただし、すべての変更案が施行１カ月前に理事会に配布され検討に付され、理事により異議申し立てのあった変更案については次回の理事会会合で検討される場合に限る。
状況によっては、事務総長が、これらの基準と異なる基準を許可できるものと理解されている（2013 年 1 月理事会会合、決定 140 号）。
出典：1987 年 11 月理事会会合、決定 76 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号、
2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 140 号により改正

58.020. 日程の計画
事務総長は、将来の国際協議会に先立つ少なくとも 5 年前に、適切な会場で日程の予約を行うことが求められている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 193 号

58.030. 国際協議会委員会
会長は、国際協議会の計画と全体的な運営を援助するために、会長エレクトによって選ばれたメンバーを、年次の国際協議会委員会として任命するものとする（2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 106 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号により改正

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2020 年 11 月

403

58.040. 出席と参加者の責務
58.040.1. 出席に関する指針
国際協議会は特別な目的を持つ会合である。従って、出席は参加者の義務である。参加者はそのパートナーを同伴するよう奨励されている。会長エレクトは、参加者とそのパートナー以外で、協議会出席への特別な要請が提出された人が、指定参加者に同伴できるかどうかを決定する権限がある（2018 年 4 月理事会会合、決定 155 号）。
出典：1975 年 1 月理事会会合、決定 96 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2004 年 2 月理事会会合、決定
189 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 155 号により改正。2003 年 10 月理事
会会合、決定 61 号により確認

58.040.2. 一般責務の分担
国際協議会において以下の RI ボランティアのリーダーが務める役割と責務の詳細は、「国際協議会要覧」に記載されている。













理事
理事エレクト
元会長
国際協議会モデレーター
国際協議会モデレーター補佐
会場監督主任会場監督とそのパートナー
応急処置担当役員
以下のロータリアンのパートナー：会長、会長エレクト、会長ノミニー、理事、理事エ
レクト、ロータリー財団管理委員および次期管理委員、RIBI 副会長、RIBI 副会長エレクト、RI 研修リーダー
研修リーダー
セミナーの研修者（2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号）。

出典：2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号により改正

58.040.3. 国際協議会における会場監督任命の交替予定
国際協議会における会場監督の任命は以下の指針に従って交替制とする。
協議会における会場監督主任は、直前の協議会のために任命された会場監督の一人とする（2003 年 5 月理事会会合、決定 390 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 390 号により改正

58.040.4. 会長および会長エレクトの議長としての任務
会長および会長エレクトは、国際協議会の各本会議において議長の役割を分かち合う
ことで、国際協議会の重要性に対する自らの献身を示すものとする。ただし、会長エレクトは、国際協議会における本会議と主要活動のために追加の議長を任命することができる（2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号）。

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404

出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 107 号、1991 年 7 月理事会会合、決定 40 号、1999 年 8 月理事会会合、決定
72 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号により改正

58.040.5. 委員長としての会長エレクト
会長エレクトは、国際協議会委員会、および国際協議会の計画、企画、準備、運営を担当するそのほかすべての委員会やグループの委員長を務めるものとする（2000 年 5 月
理事会会合、決定 412 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 40 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号により改正。規定審議会 98-120 も参照のこと

58.040.6. 協議会モデレーターの任命
いかなる年度の国際協議会モデレーターも、国際協議会の開催年度に会長エレクトとなる会長ノミニーによって任命されるものとする
理事会の執行委員会は、毎年 7 月に国際協議会モデレーターの資格を有する候補者を審査し、10 名の多様な候補者を選出し、最終選考を行う会長ノミニーに伝達する（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 104 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2019 年 5 月理事会会合、決定 178 号により改正

58.040.7. 協議会におけるリーダーの選定基準
毎年、いくつかのリーダーの役割を務める人が会長エレクトによって選出される。以下の役割に必要な資格は「国際協議会要覧」に明記されている。
 国際協議会モデレーター
 国際協議会モデレーター補佐
 会場監督主任
 会場監督とそのパートナー
 応急処置担当役員
 研修リーダー（会長およびモデレーターと相談の上） 研修リーダーセミナーの研修者（モデレーターと相談の上）（2012 年 1 月理事会会
合、決定 201 号）。
出典：2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

58.040.8. パートナー討論セッションのリーダー
パートナー討論セッションの実施に先立ち、このセッションを率いるパートナーはセッシ
ョンの進行について適切なオリエンテーションを受けるべきである（1998 年 6 月理事会
会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 306 号（4）

ロータリー章典
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58.040.9. 事務総長の役割
事務総長は、国際協議会の責務を果たすにあたり、国際協議会、研修リーダーセミナ
ー、そのほか承認された付随会合に関するすべての手配、プログラム面、運営面の任務の責任者となる。責務の詳細は、「国際協議会要覧」に記載されている（2012 年 1 月
理事会会合、決定 201 号）。
出典：2006 年 2 月理事会会合、決定 171 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

58.040.10. 協議会への子供の出席
国際協議会の目的は、ロータリー教育、管理運営の義務の指導、士気の鼓舞、インスピ
レーションをガバナーエレクトに提供することである。ガバナーエレクトの未成年の子供（
18 歳未満）による国際協議会への出席は、ロータリーが経費を負担することなく認められ、その親もしくは法的保護者による世話と監視、またはその親もしくは法的保護者の指示により別の成人が行う監視の下でなくてはならない。その親または法的保護者が指定する世話係は、国際協議会の公式な参加者にはなれない。
子供とその世話係は、ガバナーエレクトが食事プランに登録し、スペースの空き状況に応じてチケットが販売されるチケット制の食事会ではチケットを購入するか、またはそのいずれか一方なら、食事会（グループでの食事、チケット制食事会）に出席できる。子供は本会議には出席できるが、分科会には出席できない（2018 年 1 月理事会会合、決定
105 号）。
出典：2018 年 1 月理事会会合、決定 105 号

58.040.11. 地域雑誌編集者
国際ロータリー地域雑誌の編集者は国際協議会の公式参加者とみなされ、RI が経費を負担することなく、本会議、適切な昼食会と晩餐会、レセプション、その他の社交行事にオブザーバーとして出席する権利を有する（2003 年 2 月理事会会合、決定 194 号）。
出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 274 号

58.040.12. 国際協議会におけるオブザーバー
現職およびパストガバナーとそのゲストならびに参加者の近親は、RI が経費を負担することなく、国際協議会の出席登録が許可されるものとする。オブザーバー登録により、空席がある場合、本会議に出席することが許可される。オブザーバーは、空席があれば、晩餐会全般とチケット制食事行事のチケットを購入することが許されるものとする。オブザーバーは分科会への出席は許されない。地区ガバナーエレクトの 18 歳未満の子供が本会議、晩餐会、またはチケット制食事行事に世話係の監視の下出席することが期
待される場合、その世話係も登録が必要であり、適切な食事プランとチケットが購入されていなければならない。
要請があれば、地区ガバナーエレクトの子供とその世話係の宿泊先を優先的に国際協議会と同じホテルにとるが、隣室、同じ階の客室、または同じカテゴリーの客室に割り振

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られるという保証はない。RI が予約したホテルの客室が埋まった場合、地区ガバナーエ
レクトは家族のために別の宿泊先を探すことができるが、地区ガバナーエレクトとそのパートナーは公式参加者として国際協議会が開催されるホテルに宿泊することが求められる。必要であれば、RI 職員が力を貸して近隣のホテルを提案する。
事務総長は、事務総長自身の判断で満席に至ったと判断するまで、上記の通り定義されるオブザーバーの登録を許可するものとする。登録料は毎年事務総長が決定し、オブザーバーの参加によって行事に対する収益の増減が生じないようにする（2018 年 4月理事会会合、決定 155 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 219 号。2013 年 1 月理事会会合、決定 155 号、2018 年 4 月理事会会合、決定
155 号により改正

引照61.010.

会場監督の手引き

58.050. 研修、プログラム、セッション
教育的および情報提供のプログラムは、国際協議会モデレーターの推薦に基づき、会長エレクトの承認を受けるものとする。本会議におけるプレゼンテーションは、RI 戦略計画と一貫性のあるものとする。（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 40 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号、
2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

58.050.1. 推奨されている協議会プログラムの内容
理事会は、5 日間の研修日程で扱われる推奨プログラムの内容を採択した。推奨される主題は以下の通りである。
a) 会長エレクトのメッセージb) ロータリーの価値観（職業奉仕を含む）
c) 会員増強d) ロータリー財団e) 公共イメージf) プロジェクトと奉仕g) ロータリー管理運営上の要件
以下の主題は必須である。
a) 青少年の保護（2017年9月理事会会合、決定51号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 301 号、1999 年 7 月理事会会合、決定 29 号、1999 年 11 月理事会会合、決定
213 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 108 号。2005 年 3 月理事会会合、決定 178 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 255 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、2012 年 5 月理事会会合、決定 298 号、2013 年 10 月理事会会
合、決定 57 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 51 号により改正

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58.050.2. 同時通訳／言語支援
国際協議会は主に英語で実施され、本会議中は中国語、フランス語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語による同時通訳が提供されるものとする。国際協議会での討論セッションは、英語、フランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイ
ン語で行われる（2015 年 1 月理事会会合、決定 142 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 103 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 254 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 142 号により改正

58.050.3. パートナープログラム
理事会は、国際協議会でガバナーエレクトのパートナーに情報を提供するプログラムを含めるよう推奨している。このパートナープログラムは、ガバナーエレクト向けに立案されたプログラムと同様の内容を扱う補完的なものとなるが、さまざまな程度のロータリーの知識や経験をもった参加者に配慮して調整が加えられるべきである。
パートナープログラムの進行役を認証するためのピンが開発されている（2013 年 1 月理事会会合、決定 140 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 82 号、2012 年 10 月理事会会合、決定 100 号

58.050.4. ガバナーエレクトのセッションの参加者
ガバナーエレクトの討論セッションへの参加は、研修リーダー、ガバナーエレクト、指定された事務局職員に限定される。パートナーあるいはその他の人はすべて、会長エレクトの書面による明確な同意を得ない限り、セッションに入ることはできない（2012 年 1 月
理事会会合、決定 201 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 306 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2004 年 2 月理事会会合、決定
189 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

58.050.5. ローターアクターのセッション
RI 会長エレクトは、ガバナーエレクトとローターアクターの協力を奨励するためのセッシ
ョンを計画し、ローターアクターを国際協議会の参加者として含めることが求められる（
2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 57 号

58.050.6. 正式な紹介
以下の人は、本会議の一つにおいて、一人ひとり紹介されるものとする。
現任および次期理事会メンバーとそのパートナー
元会長とそのパートナー
現任および次期ロータリー財団管理委員とそのパートナー（2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 94 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 201 号により改正

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58.060. 出版物
58.060.1. ガバナーエレクトに提供される協議会資料
協議会のすべての出版物および資料は、英語、フランス語、日本語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で、国際協議会にてガバナーエレクトに提供されるものとする。特定の内容に関する資料は、イタリア語でもガバナーエレクトに提供される。すべての出版物
は、事前に協議会モデレーターの承認と会長エレクトの同意を得ていなければならない（2006 年 6 月理事会会合、決定 254 号）。
出典：1991 年 7 月理事会会合、決定 40 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2006 年 6 月理事会会合、決定
254 号により改正。

58.070. 財務
58.070.1. RI とロータリー財団によって経費が支払われる国際協議会への出席
RI またはロータリー財団は、旅行と経費に関する RI の方針に従い、以下に定義される
公式参加者の国際協議会の経費を支払うものとする。
1. RI によって経費が支払われる国際協議会の公式参加者a) 会長とそのパートナーb) 会長のエイドとそのパートナーc) 会長エレクトとそのパートナーd) 会長エレクトのエイドとそのパートナーe) 会長ノミニーとそのパートナーf) 会長ノミニーのエイドとそのパートナーg) 理事とそのパートナーh) 理事エレクトとそのパートナーi) 事務総長とそのパートナーj) ガバナーエレクトとそのパートナーk) モデレーターとそのパートナーl) モデレーター補佐とそのパートナーm) セミナーの研修者とそのパートナーn) 研修リーダーとそのパートナーo) 応急処置担当役員
p) 会場監督とそのパートナー（会場監督主任を含む）
q) 国際大会委員長とそのパートナー（次回および次々回の国際大会）r) 事務総長が会長および会長エレクトと相談の上、必要とみなされる事務局職員s) 上記以外で、協議会のプログラムに参加するよう会長エレクトから指定された人
t) 公式参加者としてパートナーに代わり補助的な役割を果たすために参加するよう会長エレクトから承認を受けた人
2. ロータリー財団によって経費が支払われる国際協議会の公式参加者

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409a) 管理委員および次期管理委員とそのパートナーb) 管理委員長および管理委員長エレクトのエイドとそのパートナーc) インターナショナル・ポリオプラス委員会委員長d) 事務総長が会長および会長エレクトと相談の上、必要とみなされる事務局職員
3. 国際ロータリーまたはロータリー財団が経費を支払うことなく、公式参加者として正式に出席が認められている参加者a) 理事ノミニーとそのパートナーb) RIBI 審議会の役員および役員ノミニーとそのパートナーc) 国際ロータリーとロータリー財団の委員会の委員長とそのパートナーd) 元 RI 会長とそのパートナーe) 元事務総長とそのパートナーf) RI 会長の就任経験のない元管理委員長とそのパートナーg) 国際大会ホスト組織委員長と一部のホスト組織委員（現会計年度および次会計
年度）h) 地域雑誌編集者
i) 元 RI 中央役員（オブザーバーとして）j) 現職および過去の RI 役員（オブザーバーとして）k) 会長エレクトが協議会会場のスペース割り当てを承認した展示の出展者（2018年 10 月理事会会合、決定 34 号 ）。
出典：1947 年 5～6 月理事会会合、決定 285 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 29 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 254 号、2011 年 1 月理事会会
合、決定 137 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 147 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 113 号、2016 年 9 月理事
会会合、決定 26 号、2018 年 1 月理事会会合、決定 71 号、2018 年 6 月理事会会合、決定 187 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 34 号により改正

58.070.2. 外貨規制のある国における国際協議会の出席経費の支払い
外貨規制のある国から国際協議会に出席するガバナーエレクトのすべての経費は、実際的な範囲内で、RI の所定の資金から支払われるものとする（1998 年 6 月理事会
会合、決定 348 号）。
出典：1968 年 1 月理事会会合、決定 177 号

58.070.3. 2 期目を務めるガバナーへの支払い
ガバナー職の空席を補充するために選出されたパストガバナーは、RI の費用で、最も費用効果の高い場所において 1 日ないし 2 日間、集中研修を受けるものとする。
2 期目に選出されたパストガバナーは、会長エレクトの承認があった場合にのみ、RI の経費で、パートナーとともに再び国際協議会に招かれるものとする。
一時的に、または任期を完了するべくガバナーとして選出されたパストガバナーは、事務局職員から強力な支援を受けるものとする（2011 年 1 月理事会会合、決定 149 号）。

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出典：1988 年 5 月理事会会合、決定 377 号。2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2011 年 1 月理事会会合、決定
149 号により改正。1998 年 7 月理事会会合、決定 47 号により確認

58.070.4. ガバナーエレクトのパートナーの経費の支払い
RI は、国際協議会に出席することを選択したガバナーエレクトのパートナーのすべての経費を支払う。ただし、会長エレクトから特別に免除された場合を除き、出席必須のセッ
ションすべてに出席することが条件である（2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 73 号、規定審議会 98-222 号。規定審議会 98-222。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号により改正

58.070.5. 国際協議会における会場監督の経費
国際協議会における会場監督の経費は、旅行と経費に関する RI の方針に従い RI が支払うべきである。
国際協議会予算は以下の経費を含むものとする。
a） 会場監督主任 1 名とそのパートナーb） 会場監督 8 名とそのパートナー
経費には、会場監督とそのパートナーの協議会会場までの往復交通費、および両者が会場監督を務めている間の宿泊費、食費、雑費が含まれるものとする。会場監督主任が任務を務める日程は、国際協議会参加者の主な到着日の 2 日前に始まるべきである。会場監督が任務を務める日程は、国際協議会参加者の主な到着日の 1 日前に始まるべきである（2010 年 6 月理事会会合、決定 231 号）。
出典：1979 年 5 月理事会会合、決定 342 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2001 年 6 月理事会会合、決定
405 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 231 号により改正

58.070.6. 資金の募集
国際協議会で資金を懇請することが唯一認められているのは、ロータリー財団である（2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 96 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号により改正

58.070.7. RI による国際協議会参加者の経費の支払い
国際協議会に出席する指定公式参加者やその他の人々の経費の支払いは、会長エレクトが例外を特別に許可した場合を除き、協議会の全会期中出席することを原則としてのみ許可される（2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号）。
出典：1998 年 7 月理事会会合、決定 47 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号、2007 年 6 月理事会会合、決定
290 号により改正

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58.070.8. 国際協議会予算に関する会長エレクトの責任会長エレクトは、RI 方針に従い、理事会の承認通り、国際協議会の予算に責任を負うものとする。事務総長は、会長エレクトの指示の下、理事会が定めた予算限度を超えない範囲で協議会の出費を許可するものとする。国際協議会のための追加資金の要請はすべて、理事会の承認を得るため、会長エレクトが理事会に提出するものとする（2000
年 5 月理事会会合、決定 412 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 412 号

58.070.9. 国際協議会における応急処置担当役員の経費
国際協議会における応急処置担当役員の経費は、旅行と経費に関する RI 方針に従いRI が支払うものとする。国際協議会予算は応急処置担当役員 1 名分の経費を含むものとする。経費には、応急処置担当役員の協議会会場までの往復交通費、宿泊費、食費、雑費が含まれるものとする（2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号。2004 年 2 月理事会会合、決定 189 号により改正

58.070.10. 国際協議会におけるオブザーバー
国際ロータリーまたはロータリー財団が経費を支払うことなくオブザーバーとして国際協議会に参加する公式参加者は、参加者の出席に関わる管理運営費を賄うための登録料を支払うものとする。ただし、地域雑誌編集者はこの登録料が免除される（2007 年 6月理事会会合、決定 290 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号

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第 59 条 規定審議会および決議審議会
59.010.
59.020.
59.030.
59.040.
59.050.
59.060.
59.070.
59.080.
59.090.
59.100.

規定審議会の開催地の選定提出された立法案および決議案
参加者
地区審議会代表議員
会場監督
規定審議会の議事および機能決議審議会の議事および機能
財務
支援担当職員
審議会後の活動59.010. 規定審議会の開催地の選定
59.010.1. 規定審議会のホテル施設
すべての参加者を収容するに十分な一軒のホテルが手配されるものとする。会議場と食事の施設が同じ宿泊施設内にあるべきである（2003 年 5 月理事会会合、決定 325号）。
出典：1984 年 2 月理事会会合、決定 210 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号により改正

59.010.2. 規定審議会の日時
理事会は、年次国際大会の日程、主な祝日、適切な会場の空き状況などさまざまな要
素に基づいて、会合の具体的な日時を決定するものとする（2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号

59.010.3. 開催地の選定
事務総長は、3 年の規定審議会サイクルの１年目に、現地視察、開催地選定、契約交
渉のすべての手続を完了するよう努めるものとする。会場は、規定審議会開始の少なくとも 12 カ月前までに契約すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020. 提出された立法案および決議案
59.020.1. 提出された立法案および決議案の発行
英語を審議会の公式言語とし、提案され採択される制定案、声明文、および決議案は英語で書かれるものとする。事務総長は提出された立法案および決議案を英語で提供するものとする。審議会に先立って配布される立法案以外の出版物と同様、正規とみなロータリー章典
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される立法案および決議案については、可能な限り、英語、フランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語で発行するものとする。
事務総長は、欠陥があると思われる立法案および決議案、および理事会が RI 細則
7.060.節、7.070.節、および 8.080.節に準じて審議会へ回付しないことを指示した立法案
および決議案を除き、正規の手続きで提出された立法案および決議案を発行するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1941 年 1 月理事会会合、決定 101 号、1958 年 6 月理事会会合、決定 38 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 203 号、2000 年 8 月理事会会合、決定 50 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 112 号、2004 年 11 月理事会会
合、決定 58 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 67 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2009 年 6 月理事
会会合、決定 217 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.2. 地区が承認または提案する立法案および決議案の提出期限
すべての地区は、地区大会終了後 45 日以内に、地区大会または地区立法案検討会で提案または承認されたすべての立法案または決議案を事務総長に送付するものとする。地区はまた、ガバナーが定めた投票用紙の受理期日から 45 日以内に、郵便投票を通じて提出されるすべての立法案または決議案を事務総長に送付するものとする。
RI 細則第 9.010.節に規定されている通り、無地区クラブは、クラブを代表する地区に立法案または決議案を提出し、承認を受けることができる（2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号）。
出典：2006 年 2 月理事会会合、決定 144 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 236 号。2013 年 6 月理事会会合、決定
196 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.3. クラブによる立法案または決議案の審査
RI の立法手続の一部として、クラブは、立法案または決議案について話し合うために自由に他のクラブと連絡を取ることができる（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 238 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.4. 財務上の影響に関する説明文
事務総長は、立法案または決議案が採択された場合に相当な財務的影響を与えると事務総長が考えるすべての案件について、「財務上の影響」に関する説明文を用意し、この説明文を発行するものとする。「財務上の影響」に関する説明文を作成するにあたり、事務総長は、この説明文が立法案または決議案の完全な理解に基づいて起草される
よう、定款細則委員会の会合に適宜出席することを含め、同委員会と相談すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 148 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 280 号、1999 年 2 月理事会会合、決定
202 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2005 年 11 月理事会会合、決定 67 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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59.020.5. 立法案または決議案が RI 戦略計画に与える影響
戦略計画委員会は、関係するあらゆる立法案または決議案を審査し、それらの立法案
または決議案が RI 戦略計画に影響を与える可能性があるかどうかについて、理事会に助言すべきである。理事会は、立法案または決議案が RI 戦略計画に与える可能性のある影響について審議会に助言すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2011 年 5 月理事会会合、決定 188 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.6. 前審議会からの立法案または決議案の理事会による審議
前審議会の指示により理事会が提出する立法案または決議案に関して、理事会は、このような指示に従ってかかる立法案または決議案を提出していることを明確にするものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1969 年 1 月理事会会合、決定 85 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 205 号、1999 年 11 月理事会会合、決定
201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.7. RI 委員会からの立法案および決議案の理事会による審議
該当する場合、理事会は、案件が RI 委員会より起案されたものであることを表示することを選択できる。
第 59.020.7.項および第 59.020.8.項の趣旨の下、理事会は、定款細則委員会の委員あるいは立法案または決議案の起草に関与した現職または元の定款細則委員に立法案または決議案を発表してもらうことを選択できる（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 205 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.8. 理事会の規定審議会諮問委員会
会長は、立法案および決議案ならびに審議会での役割と責務について、さらに規定審
議会の年度には理事会が検討する賛成と反対の声明についてなど、審議会に関する事項について理事会に助言する委員会として、毎年 3～5 名の理事を任命するものとする。さらに、規定審議会の年度に、会長は、審議会に関する事項について経験豊かなロータリアン 1 名を、審議会手続と審議会での理事会の役割について理事会を援助するために指名することができる（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2000 年 11 月理事会会合、決定 127 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 331 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.9. 賛成および反対の声明
クラブ、地区大会、RIBI 審議会または大会、規定審議会、理事会は、規定審議会に提出された制定案または声明文について声明を出すことができる。このような声明は、立法案に対して賛成や反対、または見解を述べるものであり、500 語（英語の場合）以内に制限しなければならない。このような声明は、次回規定審議会の開始の少なくとも 2 カ月
前までに事務総長へ提出された場合、事務総長によりその審議会のすべての議員へ回付されるものとする。複数の賛成または反対の声明がかなり類似している場合、事務ロータリー章典
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総長は最初に受理した声明のみを審議会に回付するものとする（2016 年 9 月理事会会
合、決定 28 号）。
出典：1995 年 2 月理事会会合、決定 164 号。1999 年 2 月理事会会合、決定 204 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 36 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.10. 専門的知識を要する立法案
定款細則委員会は、専門的知識を要する「特殊な立法案」と考えられる立法案はどれかを判断するものとする。理事会は、専門的な性質を持つとみなされる理事会からの全立法案について、定款細則委員会委員など他の発表者に提議を要請するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 224 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2005 年 3 月理事会会合、決定 196 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.11. 同種の立法案または決議案
実質的には同種の立法案または決議案がある場合、理事会は、定款・細則委員会の助言に基づき、事務総長に対し、代案を審議会に回付し、当該案件の趣旨が代案と実質的に同種のものである旨を立法案または決議案に記載するよう指示するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 288 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.020.12. 欠陥のある立法案
定款細則委員会および事務総長は、組織規定文書に根本的または大幅な変更を加える立法案について、提案者が欠陥のない立法案を作成するよう妥当な努力を行うまで、必要以上の時間や関心を向けるべきではない（2007 年 6 月理事会会合、決定 226号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 200 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号により改正

59.030. 参加者
59.030.1. 理事会
理事の主な責務は、理事会のメンバーとしてものである。第 28.005.節を参照のこと（
1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号）。
出典：1959 年 1 月理事会会合、決定 94 号

59.030.2. 審議会役員
審議会役員（議長、副議長、議事運営手続の専門家）は、規定審議会の前年度の 1 月に会長エレクトによって発表され、任期の 3 年間または後任者が選出されるまで務める
ものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。

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416

出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.030.3. 審議会研修リーダー
代表議員に一貫性のある研修を提供するため、規定審議会の各会合ために審議会研修リーダー1 名が任命される（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2010 年 1 月理事会会合、決定 124 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.030.4. 特別議員
特別議員（任命される場合）は、規定審議会の前年度の 1 月に会長エレクトによって発表されるものとし、規定審議会においてのみ務めるものとする。（2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

59.040. 地区審議会代表議員
59.040.1. 代表議員の選出
各地区は、ロータリーの現在の方針、手続、プログラムに精通しており、審議会に出席できる最も適格なロータリアンを、審議会代表議員に選ぶよう奨励されている。各地区のクラブは自らの意思で代表議員を選ぶ権利を有する一方、審議会代表議員は、地区内の個人的な評判ではなく、代表議員の規定任務を遂行する能力に基づいて選ばれるべきであること、さらに、代表議員の役割は、真剣かつ責任ある立場とみなすべきであり、単にガバナー経験者であればよいというわけではないことが強調されている（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 58 号。1997 年 3 月理事会会合、決定 222 号により改正。1967 年 5～6 月、決定 32 号、1972 年 1 月理事会会合、決定 85(b)号、1980 年 10～11 月理事会会合、決定 75 号、1987 年 2 月理事会
会合、決定 259(b)号、1988 年 2 月理事会会合、決定 235 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号を参照のこと

59.040.2. 代表議員の研修規定審議会の議事に全面的に参加するため、すべての代表議員は規定審議会へ出席する前にオンライン研修に参加するものとする。また、すべての地区代表議員は規定審議会の開催年にゾーン研究会で開催される規定審議会の運営と手続に関する研修にも出席することが求められる。オンライン研修ならびに研究会での研修を完了していない代表議員は、規定審議会議長により免除された場合を除いて、規定審議会に出席するための費用がロータリーから支払われないものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号）。
出典：2014 年 5 月理事会会合、決定 126 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

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引照32.040.1. 郵便投票による審議会代表議員の選出

59.050. 会場監督
規定審議会には、会場監督主任に加え、少なくとも 10 名の会場監督がいるべきである。また、審議会で同時通訳が提供される各言語ごとに、少なくとも 1 名の会場監督がいるべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 128 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

引照61.010. 会場監督の手引き
59.060. 規定審議会の議事および機能
59.060.1. 議事スケジュール
代表議員が自地区のクラブを効果的に代表できなくなるような過度の疲労やその他の不快な状況下で責務を遂行しなければならない状況が生じないよう、可能な限り、会合の日時を計画し、維持すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1982 年 5～6 月理事会会合、決定 21 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.060.2. 討議の手続
審議会議長および役員は、重要な問題には規定審議会会議での討議のために十分な時間が与えられるよう手配すべきである。可能な限り、動議を支持する側と反対する側が審議会で交互に討議すべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1987 年 2～3 月理事会会合、決定 257 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.060.3. 手続規則規定審議会の手続規則は、前回の規定審議会にて採択された通り忠実に電子媒体で発行されるものとし、修正は、審議会による組織規定文書への変更と首尾一貫したものするために必要な場合のみに限られる。万一、そのような修正が必要な場合は、その変更箇所についての注釈が含められるべきである。RI 細則の第 9.120.節に従って審議会
運営委員会が推奨した手続規則は、規定審議会の 2 カ月前に審議会議員に送付されるものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 207 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 289 号、2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号

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59.060.4. 規定審議会前のワークショップ
審議会のリーダーは、規定審議会の開会前に審議会議員のためのワークショップを計画するものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 277 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号

59.060.5. 親睦活動
審議会開会前の晩に、審議会議員のための非公式な到着レセプションを開いてもよい。審議会会期中（審議会 2 日目の晩が望ましい）に親睦晩餐会またはレセプションを開いてもよい（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 276 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 204 号、2016 年 9 月理事会会合、決定
28 号により改正

59.060.6. 同時通訳／言語支援規定審議会は英語で実施され、本会議中は中国語、フランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語による同時通訳が提供されるものとする。事務総長は、会長の同意を得た上で、その他の言語による同時通訳を提供することを選択してもよい（2016年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 112 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号。2015 年 1 月理事会会合、決定 142 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.060.7. 地元のロータリアンによる援助規定審議会は、ホスト組織の援助を得て運営されるものではない。しかし、審議会議長
および審議会運営委員会は、会場近隣に居住または勤務するロータリアンからの援助が得られるかどうかを検討するよう奨励されている（2012 年 1 月理事会会合、決定 159号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号

59.060.8. 公式参加者の席
規定審議会において、代表議員は発表者から最も近距離にあるセクションに座席が指定され、すべての代表議員の座席が確保されてからそのほかの公式参加者の座席が指定される。審議会議長は、必要に応じ、審議会の座席指定に運営上の適切な変更を加える権限を有する（2011 年 5 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号。2011 年 5 月理事会会合、決定 182 号により改正

59.070. 決議審議会の議事および機能
可能な限り、代表議員が妥当な期間内に責務を遂行し、自地区のクラブを効果的に代表できるよう、決議審議会の日時を計画し、維持すべきである。審議会は英語で実施され、必要に応じてフランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語による翻訳が提供されるものとする。

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決議審議会の手続規則は電子媒体で発行するものとする。RI 細則の第 9.140.1.項に従って審
議会運営委員会が採択した手続規則は、決議審議会の開会の遅くとも 1 カ月前に審議会議員に送付されるものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号

59.080. 財務事務総長は、規定審議会および決議審議会の予算を作成し、理事会の審査を受けるものとする。このような予算を作成するにあたり、事務総長は、有料出席者および支払いの対象となる経費を考慮に入れるものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.080.1. 代表議員の経費
RI は、規定審議会において、代表議員に対し以下の経費を支払うものとする。
1. 往復の航空運賃
2. ホテル客室料および食費
3. 150 米ドルまでの予防接種費用
4. 必要なビザの費用
5. 止むを得ない宿泊または 10 時間以上の遅延のために代表議員にかかった費用
ロータリー章典第 59.040.3.項に記載されているように、規定審議会へ出席する前にオンライン研修を完了していない代表議員、および規定審議会の開催年にゾーン研究会で開催される研修に出席していない代表議員は、規定審議会議長により免除された場合を除いて、規定審議会に出席するための費用がロータリーから支払われないものとし、前述の費用を自ら負担するものとする。
事務総長は、代表議員の主な到着日時を設定するものとする。事務総長は日時を設定する際に、登録、審議会前ワークショップ、その他の要素を考慮に入れるものとする。事
務総長は、公正かつ妥当な方法でこうした指針を適用する裁量権を持つ（2016 年 9 月
理事会会合、決定 28 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 202 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 126 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 198 号により確認

59.080.2. 投票権を有しない議員の経費
RI は、以下のメンバーが規定審議会へ出席するための交通、宿泊、食事の経費を支払うものとする。
（a） 会長、会長エレクト、理事会により選出された理事 1 名、および事務総長（b） 審議会議長、副議長、議事運営手続の専門家（c） 審議会運営委員会のメンバーとしての定款細則委員会（d） 管理委員会代表

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420（e） 3 名までの特別議員（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

59.080.3. オブザーバー、規定審議会参加者、職員の経費
RI は、上記以外に以下の人が規定審議会へ出席するための交通、宿泊、食事の経費を支払うものとする。
(a) 理事エレクト（会長ノミニーを含む）(b) 会場監督(c) 審議会研修リーダー(d) 会長エイド（必要な場合）(e) 事務総長が、予算の規定内で、規定審議会での業務のために必要であると判断した事務局職員（2020 年 9 月理事会会合、決定 23 号）。
出典：2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 291 号、2007 年 2 月理事会会合、決定 139 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2008 年 6 月理事会会
合、決定 227 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号、2014 年 5 月理事
会会合、決定 128 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 135 号により改正

59.080.4. 定款細則委員会の次期委員が規定審議会および委員会会合に出席する際の経費
RI は、規定審議会開催に関連する以下の交通、宿泊、食事の経費を支払うものとする。

（a）規定審議会年度の 7 月 1 日に就任する定款細則委員会委員は、7 月 1 日就任前の同委員会の最後の会合にオブザーバーとして招かれるものとする。その場合の出席の経費は RI が負担する。
（b）規定審議会開催後の 7 月 1 日に就任する定款細則委員会委員は、RI の経費で、審議会前後の審議会運営委員会会合および審議会にオブザーバーとして招かれるものとする（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1988 年 2 月理事会会合、決定 236 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.080.5. 規定審議会における会場監督の経費
規定審議会における会場監督の経費は、旅行と経費に関する RI の方針に従い RI が支払うものとする。
規定審議会の会場監督の予算には、以下のための経費が含まれるものとする。
a） 会場監督主任 1 名b） 会場監督最低 10 名

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421

会場監督として任務を遂行する間は、審議会の代表議員と同じ経費が支払われるべきである（2008 年 6 月理事会会合、決定 227 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号。2003 年 2 月理事会会合、決定 221 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 99 号により改正

59.090. 支援担当職員
規定審議会の効果的な運営を確実にするために、規定審議会に出席する職員数の決定および規定審議会で職員が使用するのに十分な支援設備の要請については、事務総長に裁量権が与えられるべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 206 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

引照32.040.2. 提出された立法案および決議案の審査
59.100. 審議会後の活動
59.100.1. クラブによる審議会決定の検討
クラブは、RI の立法手続の一部として、立法案および決議案に対する審議会の決定について話し合うために自由に他のクラブと連絡を取ることができる（2016 年 9 月理事会
会合、決定 28 号）。
出典：1976 年 5～6 月理事会会合、決定 238 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号により改正

59.100.2. 審議会後の書類配布改正された英語の組織規定文書は、規定審議会閉会後 2 カ月以内にすべての地区へ送付されるべきである（2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号。2016 年 1 月理事会会合、決定 28 号により改正

引照49.030. 手続要覧


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2020 年 11 月

422

第 60 条 研究会
60.010.
60.020.
60.030.
60.040.
60.050.

国際研究会
国際研究会の参加者
国際研究会のプログラム
国際研究会の財務
ロータリー研究会

60.010. 国際研究会
会長エレクトの推薦および RI 理事会の承認により、国際研究会は、適切な会場が契約により確保されることを条件に、国際大会と併せて開催することができる（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 148 号、1981 年 10～11 月理事会会合、決定 92 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 111 号。2013 年 1 月理事会会合、決定 166 号により改正

60.010.1. 元役員の同窓会
元役員は、国際研究会が開催されない場合、国際協議会または国際大会に付随して同窓会を開くことができる。RI は、同窓会の主催者に代わり、RI の全元役員に 2 通までの E メールを送信することができる。これらの非公式行事を RI ウェブサイトで公示することができる（2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：2005 年 11 月理事会会合、決定 89 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 31 号。2012 年 1 月理事会会合、決定
159 号により改正

60.020. 国際研究会の参加者
60.020.1. 資格のある参加者
国際研究会への出席資格を有するのは、RI の元・現・次期役員（報告されたガバナーノ
ミニーを含む）、および現職の RI 委員会委員、ロータリーコーディネーター、ロータリー
公共イメージコーディネーター、ロータリー財団地域コーディネーター、恒久基金／大口寄付アドバイザーである。研究会への出席資格を有するこれらのロータリアンのパー
トナーおよび／またはゲストは、資格を有するロータリアンと同じ書式で登録することを許可されるものとする（2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号）。
2003 年 7 月理事会会合、決定 22 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 195 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 236
号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 38 号により改正

60.020.2. 地域雑誌編集者
国際ロータリー地域雑誌の編集者は国際研究会の公式参加者とみなされるものとし、本会議、適切な昼食会および晩餐会、レセプション、その他の社交行事にオブザーバ
ーとして出席する権利を有する。登録料は免除されるものとし、RI はそれ以外の関連経費を一切負担しない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

423

出典：1995 年 6 月理事会会合、決定 274 号

60.030. 国際研究会のプログラム
国際研究会のプログラムは、国際研究会委員会により企画され、会長の監督および指導の下に実施されるものとする。本会議におけるプレゼンテーションおよび討論セッションは、RI 戦略
計画と一貫したものとする（2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1977 年 10～11 月理事会会合、決定 148 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 127 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159
号

60.040. 国際研究会の財務60.040.1. 登録料
国際研究会の登録料は、推定出席者一人当たりの、国際研究会実施費用を基にして、年度ごとに決定される。シニアリーダーの登録料は免除され、ロータリーはこの費用を賄うために、適切な予算を立てる（2012 年 1 月理事会会合、決定 203 号）。
出典：2012 年 1 月理事会会合、決定 203 号

60.040.2. 民間の後援者および協賛企業からの支援
国際研究会は、会長の許可の下、民間の後援者または協賛企業から資金面での支援を受けたり、求めたりしてもよい（2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1994 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号

60.050. ロータリー研究会
国際ロータリー理事会は、RI ゾーンの元・現・次期 RI 役員の情報提供のための年次会合の重要性を強く認めている。事務総長は、研究会の招集者に対し、支援および研修を提供するものとする。
理事会は、以下の「ロータリー研究会の要件」を採択した。事務総長は、研究会招集者と委員長にこれを毎年提供するものとする。理事会は、これらの指針を 3 年ごとに見直すものとする（2010 年 6 月理事会会合、決定 182 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号。1995 年 2 月理事会会合、決定 183 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 290 号、
1999 年 8 月理事会会合、決定 43 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 124 号、2010 年
6 月理事会会合、決定 182 号により改正

A. 定義
研究会：会長の許可する、一つ以上のゾーン（あるいはゾーン内の各セクション）のすべての元

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2020 年 11 月

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・現・次期 RI 役員が出席する情報提供のための会合であり、管理運営面での責任や権限は伴わない。
招集者：研究会の責任者として会長ノミニーより任命される（連続最高 2 年までが望ましい）、現・次期・元 RI 理事、または当該会合を運営するために必要な能力を有するパストガバナー。
財団代表：ロータリー財団の推進のために研究会で援助に当たるべく、会長の同意を得た上で、財団管理委員長から任命される 1 名の現・次期・元管理委員。この任命は、最も費用効果の高い方法を考慮して行われるものとする。
研究会委員長：研究会を組織するために招集者によって任命される元 RI 役員（2020 年 6 月理事会会合、決定 169 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号。1996 年 6 月理事会会合、決定 290 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 124 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 169 号により改正

B. 目的
研究会の目的は：
1. 現・次期・元 RI 役員に、RI とロータリー財団の方針やプログラムに関する最新情報を提供すること。
2. ロータリーのリーダーが、理事会に対してコメントや提案を述べる場を提供すること。
3. 現・次期・パストガバナーに、リーダーシップと奉仕を継続する意欲を与えるような親睦および参加型の学びの体験の機会を提供すること（2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号

C. 参加者
各研究会の参加者は、元・現・次期 RI 役員およびそのゲストに限定されるものとする。ただし、
1. 招集者に招待されたその他の者、あるいは RI 会長または事務総長に要請されたその他の者は出席することができる。
2. 研究会の運営にあたり、ホスト・ロータリアンおよびその他の地元関係者は招集者に協力することができる。
3. 会長や会長エレクトによる講演など、研究会における特別な催しには、オブザーバーとして
地元のロータリアンを招待することができる。
4. RI 会長および会長エレクトは、世界各地のロータリーに関する知識と経験を深め、また、ロータリーの現状と将来の進路についてゾーンレベルのロータリーのリーダーたちがより広い知識と見識を得られる機会を与えるために、毎年いくつかの研究会に出席するよう奨励されロータリー章典
2020 年 11 月

425ている。研究会資金と RI 資金の節約、および現会長のテーマの提示のため、会長あるいは会長エレクトのいずれが各研究会に出席することが薦められているが、両者が一緒に出席すべきではない。ただし、会長または会長エレクトには数々の任務と他の用事があることを踏まえ、研究会の一部のみに出席してもよいものとする。
5. 理事と次期理事、ロータリー財団管理委員と次期管理委員、および事務総長のパートナー
は、以下の役割を務めるものとする。
a. 指定された行事において RI または財団の公式な立場を代表する。
b. 本会議、ワークショップ、フォーラム、会議に出席し、参加する。
c. パートナープログラムにおけるすべての行事（本会議、討論など）において、招集者の判断により、講演者、モデレーター、パネリスト、発表者、進行役などを務める。
d. ほかの公式参加者のパートナーのために、ホスト役を務める。
e. 公式昼食会および夕食会に出席し、参加する。
f. RI または財団の代表者として、公式社交行事に出席する。
6. ロータリー研究会に出席する権利を有するロータリーのリーダーは、ゾーン内およびゾーン
間のコミュニケーションおよびロータリー情報の流れを促進するため、RI に経費の負担をかけずに、隣接ゾーンあるいは（同一ゾーン内の）隣接セクションにおいて開催される研究会に出席することが奨励されている。
7. ゾーンおよび国際レベルにおける将来のロータリーのリーダーを養成する手段として、研究会が行われるゾーンに在住しているパストガバナーに対し、講演者、パネリスト、討論リー
ダー、研究会委員会の委員として研究会に意味ある貢献をする機会が与えられるべきである。
8. ロータリー財団の目的を達成し、元・現・次期役員に最新の知識を与えるために、ロータリー財団代表が出席することが極めて望ましい。そして、この目的に沿い、
a. 招集者は、財団代表とそのパートナーのために、研究会資金またはその他の資金源から宿泊費と食事代、そのほか地元でかかる経費を負担することを検討するよう求められている。万一、研究会が上記の費用を負担しない場合には、財団がすべての旅費および上記の経費を支払うが、これは、財団代表がその研究会に向けて出発する前に、そのような経費を研究会側が負担しない旨を、招集者が当人に通知した場合に限る。
b. 研究会の招集者は、研究会の議事日程の中で、財団代表が財団について主要講演を行う機会、またそれとは別に、財団のプログラムや目的、財務、諸問題について参加者に最新情報を伝え、参加者の質問に答えるための機会を与えるべきである（2012 年 1
月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号。1993 年 3 月理事会会合、決定 188 号、1993 年 5 月理事会会合、決定 225 号、
1994 年 3 月理事会会合、決定 164 号、1995 年 2 月理事会会合、決定 183 号、1995 年 7 月理事会会合、決定 32 号、1996 年
6 月理事会会合、決定 290 号、1999 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 298 号、2000 年 11月理事会会合、決定 114 号、2002 年 2 月理事会会合、決定 197 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 44 号、2010 年 6 月理事
会会合、決定 248 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

426

D. 組織
1. 会長ノミニーは、理事会に代わりロータリー研究会の会場と期日を承認する権限を、理事会から与えられている。会長ノミニーにより招集者が正式に任命されるまで、招集者となる可能性のある人は、期日や会場を確定するような行動を起こすべきではない。招集者は、期日と会場を確定する前に、必ず会長ノミニーの承認を得ることが義務付けられている。会長
ノミニーがまだ指名されていない場合は、理事会の執行委員会が招集者を任命し、研究会の期日と会場を承認する権限を有する。事務総長は、研究会が、同じ地域内で開催される他の研究会やゾーン内の主要な宗教的祝祭日と重なるのを避けるために最善の配慮をするよう、現在および将来のすべてのロータリー研究会招集者に助言するものとする。
2. 各研究会の組織とプログラムは、研究会への会長代理であり、研究会の実施について会長に対して責任を有する招集者によって指揮されるものとする。
3. 招集者は、研究会の議事日程、プログラム、財務に関して全面的な指揮権を持つ一方、以下の者を任命するものとする。
a. 研究会の諸手配と企画を担当する実行委員長
b. RI の元役員で、研究会予算の準備および資金の使用と支払いに関して招集者とゾーンに対して責任を有する会計担当者
4. 妥当な費用で最大人数の出席と参加を推進するために、研究会は 4 つのゾーンに相当する範囲を超える地域で計画されるべきではない。
5. RI 理事、理事エレクト、理事ノミニー、その他の招集者、およびそれぞれの研究会の実行委
員会は、経費を自己負担してほかのロータリー研究会を訪問し、より有意義なかたちでパス
トガバナーがロータリー研究会に参加するためのアイデアを得るよう奨励されている。
6. 以下を条件に、ロータリー研究会、会長主催会議、地区大会は、同一会場において、相互に付随する会合として、あるいは同時会合として行うことができる。
a. 予算および登録料が、各会合に対して別々に設定および管理されること
b. 各会合の資金が個別に管理されること
c. 地区大会を開催する地区のガバナーおよびロータリー研究会招集者から事前の承諾を得ること（2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号。1994 年 3 月理事会会合、決定 164 号、1995 年 2 月理事会会合、決定 183 号、
1996 年 6 月理事会会合、決定 290 号、1998 年 7 月理事会会合、決定 27 号、1999 年 7 月理事会会合、決定 23 号、1999 年
11 月理事会会合、決定 185 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 229 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 124 号、2010 年 6 月
理事会会合、決定 182 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号により改正

E. プログラム1. 研究会の会期は通常 2 日から 3 日間とされ、別個に開かれる会議やセミナーのための時間はこれに含まれない。また若い参加者の便宜に適う日時に開催されるものとする。

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2020 年 11 月

427

2. 招集者は、研究会のプログラム時間の大半を講演や発表に充ててはならず、むしろパネル
討論や質疑応答セッション、グループ討論などを通じて、参加者間の意見交換に十分な時間（約 40～50 パーセント）を使うよう計画しなければならない。
3. 招集者は、都合のよい場合、研究会の参加者および地元のロータリアンのために、都市連合会の手配を整えるものとする。
4. 招集者は、適切な場合、研究会プログラムに関する情報を入手したり、プログラムへ参加してもらうため、事務総長から研究会担当職員として指定された RI およびロータリー財団職員の援助を受けることができる。可能であれば、その研究会が開催されるゾーンを担当する
国際事務局の職員がこの任務に当たるべきある。
5. 規定審議会が開催される年度に、招集者には以下が求められる。
a. 経験豊かなロータリアンによる、代表議員と補欠議員のみを対象とした少なくとも半日間の研修会を実施する。この研修会では、立法案の内容についてではなく、事務総長がこの研修のために提供した研修資料を使って、審議会の運営や手続について説明する。
b. 次回の規定審議会で審議される立法案の中から選ばれた案件を討議するための本会議を計画する。その目的は、投票権のある代表議員が地元のロータリアンから意見を聞く機会を与えることである。
6. 理事会は、研究会のプログラムに最低 1 時間の公開フォーラムを設け、参加者とロータリーのシニアリーダーによる意見交換が行われることを推奨している。
7. RI 細則第 18.060.3.項に基づき、1 名の理事または理事会のそのほかの代表者が、ロータリー研究会において 5 カ年財務見通しを発表し、討議に付すものとする。
8. ポリオ根絶が達成されるまで、各ロータリー研究会において、ポリオプラスの進捗報告の場が設けられるべきである。
9. 招集者は、RI細則第20.020.項に従って、それぞれの規定審議会と決議審議会で審議された立法案と決議案、および採択された決定について報告するものとする（2019年10月理事
会会合、決定29号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号。1992 年 3 月理事会会合、決定 212 号、1993 年 3 月理事会会合、決定 188 号、
1999 年 11 月理事会会合、決定 201 号、1999 年 6 月理事会会合、決定 310 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 43 号、2004
年 11 月理事会会合、決定 58 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 230 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 292 号、2005 年 11月理事会会合、決定 38 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 31 号、2009 年 6 月理事
会会合、決定 237 号、2010 年 1 月理事会会合、決定 159 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2019 年 10 月理事会会
合、決定 29 号により改正

F. 推進活動ロータリー章典
2020 年 11 月428

RI 理事エレクト、理事ノミニー、およびそれらが招集する各研究会の実行委員会は、以下を推進することを検討すべきである。
1. RI およびロータリー財団に関する最新情報
2. 親睦の機会（特に参加者が同期のガバナーとの旧交を温める機会）
3. ロータリーの方針について、ロータリーのシニアリーダーと話し合う機会（2010 年 6 月理事会
会合、決定 248 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 248 号

G. 付随会合
1.

GETS は義務付けられた唯一の付随会合とみなされている。招集者の許可を得た場合には、別個のセッションやセミナーが研究会と同じ（あるいはそれに近い）時期と場所で開かれものとする。これには、ガバナーエレクト、ガバナーノミニー研修、次期ガバナーパートナ
ーの研修、地区研修リーダーの研修、「ワン・ロータリー」セミナーなどが含まれる。ただし、付随会合は、
a. 主として元 RI 役員のための会合である研究会の主要プログラムを妨げたり、重複したりしてはならない。
b. 従って、これらもまた招集者の指揮下にあるものとする。
c. 国際協議会のプログラムと重複してはならない。
d. RI の方針および RI により作成された情報資料に沿わなければならない。
e. 研究会自体とはまったく別の会合として推進され、別の資金を用いて行われなければならない。

2. しかし、研究会の前後の行事（例えば、ガバナーエレクト研修セミナー［GETS］、「ワン・ロー
タリー」セミナー、ガバナーノミニー研修、地区研修リーダーの研修、またレクリエーション行
事など）は、研究会の出席者とは別の参加者が出席できる研究会前（もしくは後）の行事として明確に区別されるべきである。
3. 理事会が採択した通りに、ゾーンレベルでのガバナーエレクト研修のプログラムが全面的に実施されるよう監督するのは、ロータリー研究会の全招集者の責任である。
4. 研修でのプレゼンテーションと備品の費用および会場使用料は GETS 予算の一部として含
め、RI または GETS 研修チームに費用の負担をかけずにこれらを提供するよう推奨されている。GETS 研修チームには、適切な会議スペースと備品が提供されるべきである。推奨されている手配と備品は以下の通りである。
a) コの字型に配置された、参加者用テーブルといす（ガバナーエレクトの各グループは 25～30 名までとする）

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2020 年 11 月

429b) 研修リーダーのための演壇またはテーブルc) パソコン用プロジェクターおよびノートパソコン、またはオーバーヘッド・プロジェクターd) 大型用紙用イーゼル、大型用紙、マーカ（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 265 号、1992 年 3 月理事会会合、決定 212 号。1993 年 3 月理事会会合、決定 188 号、1995 年 2 月理事会会合、決定 183 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 43 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 214 号、2000
年 2 月理事会会合、決定 298 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 117 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 52 号、2008 年 1月理事会会合、決定 174 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 154 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 57 号、2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

H. 財務
1. 各研究会は、登録料と自発的な寄付（物資やサービスの寄贈も含む）、もしくは RI の指針に準拠した協賛により、独立採算で行われるものとする。研究会のために集められた資金
は、研究会の関連経費にのみ使用されるものとする。
2. 付随会合もまた、登録料を通じて独立採算で行われるものとする。
3. 地区とクラブ（および参加者以外のロータリアン）は、研究会のいかなる費用の負担も義務づけられないものとする。ただし、自地区のガバナーや次期ガバナー（および地区やクラブの判断により参加するその他の将来の RI 役員）の費用、もしくは RI の指針に準拠した協賛者としての費用はこの限りではない。
4. 招集者は、以下を行うことにより費用抑制のためのあらゆる努力を払うものとする。
a.
b.
c.
d.

適切な価格の施設や宿泊設備を確保する。
社交行事の回数や経費を最小限に抑える。
講演者、ならびにロータリー以外やゾーン以外からのゲストの費用を最小限に抑える。
開催地域においてより低料金の宿泊施設またはホスト家庭での宿泊を提供したり、企業の協賛を得たり、食事をより柔軟に選択できるようにする。

5. 国際ロータリーは、各研究会のために、必要十分な賠償責任保険（第三者損害賠償責任保険とも呼ばれる）を提供する。補償範囲は保険契約の条件に制限され、花火、カーレー
ス行事、航空機や船の使用など（これらは一例にすぎない）を含む研究会活動は範囲から除外される。補償条件や限度額は年毎に変更される場合がある。詳細な情報は、RI 危機
管理部（RI Risk Management）まで問い合わせること。
6. すべての経費を支払った後、残額があれば、次期研究会の招集者および会計担当者と協力して次回研究会およびその後の研究会に繰り越すものとする。必要な場合に限り、地元の事情によって、次年度の研究会の招集者および会計担当者ならびに事務総長の書面による同意を持って、残額は別の方法を用いて処理することができる。
7. ロータリー研究会招集者に対する財務保証は、不必要かつ不適切である。

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2020 年 11 月

430

8. RI は、研究会の準備や計画のために必要とされる場合、2 回まで、研究会の開催地への招集者の交通費を支弁する。経済上の理由により、招集者は、できる限りこれらの旅行を他のロータリーの出張に付随して行うよう奨励されている。
9. RI は、旅行と経費に関する規定の RI 方針に従い、ロータリー研究会へ出席するための招集者（およびパートナーが随行した場合はパートナー）の交通費を支弁するものとする。
10. ロータリー研究会は、研究会に出席する招集者およびパートナーにかかるその他の費用をすべて負担するものと期待されている。ただし、理事が招集者を務めるロータリー研究会で、研究会予算から費用が賄われない場合には、適切な任務目的を証する書類を添付した上で随行したパートナーの費用も含め、ロータリー章典 69.040.1.項の「中央役員のための経費に関する方針」によって定められている通り、使用可能な理事予算の範囲内で支弁されるものとする。
11. 理事が招集者を務めるのではない研究会に出席する理事およびパートナーの費用は、そうした費用が RI の業務目的を促進するためのものであれば、ロータリー章典の 69.040.1 項の「中央役員のための経費に関する方針」によって定められている通り、理事の予算の範囲内で支弁されることになる。
12. 招集者から要請があった場合には、各研究会につき 1,000 米ドルの立替金を支給できるが、そうした立替金は、研究会の終了をもって払い戻されなければならない（2019 年 4 月
理事会会合、決定 148 号）。
出典：1987 年 7 月理事会会合、決定 55 号、1989 年 5 月理事会会合、決定 362 号、1991 年 2 月理事会会合、決定 265 号。
1993 年 3 月理事会会合、決定 188 号、1994 年 3 月理事会会合、決定 164 号、1995 年 2 月理事会会合、決定 183 号、1996
年 2 月理事会会合、決定 247 号、1996 年 6 月理事会会合、決定 290 号、1997 年 3 月理事会会合、決定 202 号、1997 年 11月理事会会合、決定 198 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 251 号、2001 年 2 月理事会会合、決定 202 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 273 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 361 号、2003 年 10 月理事会会合、決定 117 号、2010 年 6 月理事会
会合、決定 248 号、2019 年 4 月理事会会合、決定 148 号により改正

I. 報告書1. 各招集者は、研究会終了後 90 日以内に、招集者、研究会実行委員長と会計担当者が精査し承認した、研究会の全収支を詳述した財務報告書を、次年度研究会招集者ならびにゾーン内の各ガバナーおよび元理事に送付するものとする。前年度の研究会からの繰入
金や次年度の研究会への繰越金がある場合、財務報告書にはそれらを含めて記載するものとする。また、招集者は研究会終了後 90 日以内に、順守の確証を書面にて事務総長に提出するものとする。事務総長からの催促通知を受け取った後にもこれらの義務を怠った
場合、順守が確認されるまで、招集者は、今後いかなる RI 役職への任命や指名あるいはロータリー財団の役職への任命や指名を受ける資格を失うものとする。
2. 事務総長は、期限を過ぎて未提出の研究会財務報告書に関する状況を、年次で監査委員会に提出するものとする（2018 年 4 月理事会会合、決定 167 号）。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 188 号。2000 年 11 月理事会会合、決定 175 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 444
号、2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 169 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 230
号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 167 号により改正

引照19.040.8. ガバナーエレクトの GETS 出席に伴う経費の支払い
72.010.1. ロータリー研究会の危機管理の指針
ロータリー章典
2020 年 11 月

432

第 61 条 RI 会合の一般方針
61.010.
61.020.
61.030.
61.040.

会場監督の手引き
会場監督委員会
会場監督リーダー候補者の資料冊子
RI 会合において推奨される席次

61.010. 会場監督の手引き
国際協議会、国際大会、および規定審議会での会場監督のための手引きが作成されており、理事会により折々に改正される。手引きには、会場監督の管理についての理事会の方針が定められている。手引きを変更する必要がある場合、事務総長は手引きを必要に応じて改訂する権限が与えられている。ただし、すべての変更案が施行の 1 カ月前に理事会に配布され検討に付され、役員により異議申し立てのあった変更案については理事会の次回の会議で検討される場合に限る。各会場監督委員会も、手引きへの変更を推奨する場合は、その旨最終報告書に記載するよう求められている（2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号。2012 年 1 月理事会会合、決定 159 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 234 号により改正

61.010.1. 会場監督
ロータリアンは、パートナーの有無に関わらず、またパートナーがいる場合は当該パート
ナーも会場監督を務める意思があるか否かに関わらず、会場監督に任命される可能性がある。
会場監督チームは、およそ以下のような構成にするものとする。
‒‒‒

3 分の 1 は会場監督として 2 年未満の経験がある者、3 分の 1 は会場監督として 3～5 年の経験がある者、3 分の 1 は会場監督として 5 年以上の経験がある者

RI 理事および国際大会委員会委員は、地域レベルで会場監督の経験のあるロータリア
ンを、会場監督チームの候補者として検討するため推奨することがある。
会場監督の評価手続きは、より多くの情報に基づいて会場監督チームの選出ができる
ように会場監督主任が策定し、使用することができる。
1 人のロータリアンが特定の行事の会場監督主任を務めることができるのは 2 回までとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 127 号）。
出典：2020 年 1 月理事会会合、決定 105 号

61.020. 会場監督委員会

ロータリー章典
2020 年 11 月

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RI 理事会は 3 年ごとに会場監督委員会の設立を承認しており、当該委員会は、規定審議会開催年に就任している RI 会長が任命する。当該委員会は規定審議会にて会合するものとする（2013 年 6 月理事会会合、決定 234 号）。
出典：2013 年 6 月理事会会合、決定 234 号

61.030. 会場監督リーダー候補者の資料冊子
1997 年の会場監督アカデミーで作成され、1999 年と 2001 年に更新された会場監督リーダー
候補者の資料冊子には、国際大会、国際協議会、規定審議会の会場監督リーダーを務めるた
めに、RI 会合の会場監督として十分な経験をもつロータリアンのリストが含まれている。このリス
トは、必要に応じて毎年更新されるべきである（2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 405 号

61.040. RI 会合において推奨される席次
RI 国際大会、国際協議会、規定審議会においては、会場スペースの制約や、プログラムそのものに対応するため、必要に応じてロータリーの席次を修正することができる（2011 年 9 月理事
会会合、決定 34 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 87 号。2011 年 5 月理事会会合、決定 182 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号に
より改正



ロータリー章典
2020 年 11 月

434

第8章
財務
条項
66. 財務に関する一般規定
67. 監査68. 予算69. 経費とその支払い
70. 投資71. 収入72. 危機管理および保険

第 66 条 財務に関する一般規定
66.010.
66.020.
66.030.
66.040.
66.050.
66.060.
66.070.

年次報告
監査済み財務報告書
銀行取引の手続
財務代行者
契約
ワン・ロータリー・センターの不動産管理に関する指針
RI とロータリー財団の管理運営業務協定

66.010. 年次報告
事務総長は、RI ならびに財団の業績、管理運営、プログラム、財務を含む年次報告を、英語、スペイン語、ポルトガル語、日本語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、韓国語、スウェーデン語で作成するよう求められている（2000 年 5 月理事会会合、決定 439 号）。
出典：1988 年 2 月理事会会合、決定 280 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 439 号により改正

66.020. 監査済み財務報告書
監査済み財務報告書は、英語で発行され、RI ウェブサイトに掲載されるものとする。監査済み
財務報告書の追加部数は、要請に応じてすべてのロータリアンが入手できるものとする（2013
年 1 月理事会会合、決定 141 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 199 号。2000 年 5 月理事会会合、決定 439 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 310
号、2013 年 1 月理事会会合、決定 141 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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66.030. 銀行取引の手続
66.030.1. 財務会計と業務に関する決議
理事会は定期的に「財務会計と業務に関する決議」を見直し、必要な箇所を修正する（2019 年 10 月理事会会合、決定 76 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 401 号。1999 年 8 月理事会会合、決定 117 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 129 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 170 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 230 号、2013 年 1 月理事会
会合、決定 180 号、2014 年 7 月理事会会合、決定 23 号、2016 年 1 月理事会会合、決定 143 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 139 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 76 号により改正

66.030.2 ロータリーの為替レート
国際ロータリーの監査済み財務諸表には、ロータリーが全世界で実施した活動の総合的な財務的影響が示されている。ロータリーはさまざまな経済環境と為替環境で運営されているため、取引によっては、それが行われる国の通貨から、ロータリーが財務報告で使用する基本通貨、すなわち米ドルへと換算しなければならない。ロータリーは、米ドル以外の外貨建取引の米ドルへの換算に関して以下の方針を採用している。
1. 国際ロータリーは、外貨換算のため国際ロータリー為替レートを、毎月設定する。
2. 為替レートは米国会計基準に準拠する。
3. 為替レートは、運営を明確に描くのに足るだけの正確なものである。
4. 事務総長は、最高財務責任者への委任を通じて、為替レートの計算および報告の手続きを維持する責任を負う。
5. 財務委員会は適宜、手続を見直す（2018 年 10 月理事会会合、決定 71 号）。
出典：2017 年 6 月理事会会合、決定 197 号。2018 年 10 月理事会会合、決定 71 号により改正

66.040. 財務代行者
66.040.1. 財務代行者の監査
RI の財務代行者の監査は、現地の公認会計事務所が行うものとする（1998 年 6 月理事
会会合、決定 348 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 208 号

66.040.2. 財務代行者の任期
財務代行者の任期は、理事会が実用的な理由から特別に承認した場合を除き、2 ロー
タリー年度とし、最高 6 年まで二年毎に再任することができる。財務代行者は、任期を明記した任命状の写しに副署するものとする（2013 年 6 月理事会会合、決定 246 号）。
出典：1980 年 2 月理事会会合、決定 310 号。2013 年 6 月理事会会合、決定 246 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

436

引照32.060.3. 財務代行者制度

66.050. 契約
事務総長は、契約の見直しに関する方針を定め、これを維持するものとする。事務総長は、契約に関する RI 方針で設定されている財務パラメータに従って、契約を見直すものとする。（
2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 51 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 192 号、2011 年 9 月理事会会合、決定 34 号、
2017 年 1 月理事会会合、決定 86 号

66.060. ワン・ロータリー・センターの不動産管理に関する指針
理事会は「ワン・ロータリー・センターの不動産管理に関する指針」を採択した（2001 年 11 月理事会会合、決定 45 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 439 号。2002 年 2 月理事会会合、決定 229 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 303 号により改正

66.070. RI とロータリー財団の間の管理運営業務協定
事務総長は、RI とロータリー財団の間の管理運営業務協定の更新が、少なくとも 3 年に一度行
われることを確認するものとする（2020 年 6 月理事会会合、決定 194 号）。
出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 87 号、2017 年 1 月理事会会合、決定 132 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 194 号、
2018 年 6 月理事会会合、決定 185 号、2019 年 5 月理事会会合、決定 183 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 194 号

引照
32.060. 財務に関連する事務総長の責務ロータリー章典
2020 年 11 月

437

第 67 条 監査
67.010. 監査業務部の設置
67.020. 独立監査人の任命と評価に関する指針
67.010. 監査業務部の設置
監査業務部の設立趣意は、次の通りとする。
A. 方針に関する声明
全般的な管理措置として、また、当組織のシニア・リーダーシップおよび管理層に対する業務として、内部監査の包括的なプログラムを維持するというのが国際ロータリーとロータリー財団の方針である。
B. 使命および業務範囲
監査業務部の使命は、国際ロータリー事務局（以下「事務局」）の運営の改善を助けるために、独立した客観的な保証業務、また場合によってコンサルタント業務を提供することである。監査業務部は、管理体制、危機管理、統括プロセスの効率の改善に関して評価し、管理層に助言するための体系的で統制のとれたアプローチを取り入れることにより、事務局が国際ロータリーとロータリー財団の使命を達成するのを助ける。
監査業務部の業務範囲は、事務局の管理層によって立案、代表される事務局の管理体制、危機管理、内部管理構造が適切であり、以下を適度に保証するような方法で機能しているかどうかを判断するのを助けることである。
1. （戦略、財務、運営、コンプライアンス、その他における）リスクを適切に突き止め、管理する。
2. 必要に応じて、内部統括および危機管理の各部門と相互に協力する。
3. リソースを経済的な方法で調達し、効率よく活用し、十分に保護する。
4. 効果的、効率的、能率的、かつ安全に運営、プログラム、計画、目標を遂行する。
5. 重要な財務、管理、運営に関する情報が正確で信頼できる最新のものである。
6. 事務局および職員の行動が、方針、基準、手続、および関係法令に沿っている。
7. 既存の管理手続きにおいて、質の改善が継続的に行われるよう検討する。
8. 重要な法律または規制に関する問題を認識し、適切に取り組む。
9. 管理、説明責任、イメージを改善する機会を特定する。
C. 役割
監査業務部は理事会により設立され、その責務は監査委員会の監督としての役割の一環として同委員会により指示される。
監査業務部は、内部監査人協会の「内部監査の定義」、「倫理綱要」、および「内部監査の専
門職的実施の国際基準」（「基準」）を含む必須のガイダンスに準拠する。この必須ガイダンスは

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2020 年 11 月

438

内部監査の専門職的実施および監査業務部の業績の効果の評価のための基本的要件の原則を構成する。
内部監査人協会の「実践要綱」、「プラクティス・ガイド」、および「ポジション・ペーパー」も運営の指針として適宜順守する。さらに、監査業務部は国際ロータリーおよびロータリー財団の該当する方針および手続ならびに同部の標準運営手続要覧を順守する。
D. 権限
監査業務部は、責務遂行に必要な場合、以下の権限が与えられるものとする。
1. すべての記録、資産、人事を利用できる。
2. 事務総長、監査委員会、運営審査委員会に直接連絡する。
3. 十分なリソースが与えられ、これを配分する。また、業務範囲を決定し、監査目標を達成するのに必要な技術を適用する。
全職員は監査業務部がその役割と責務を遂行するために援助するよう求められる。
E. 独立性と客観性
RI 理事会、財団管理委員会、および監査委員会の権限の支配下にある監査業務部は、必要とされる精神的独立性および客観性を保つことを可能にするため、監査選考、範囲、手続、頻度、時期、または報告内容の問題を含む組織内のいかなる要素による干渉も受けない状態を維持する。
監査業務部は、以下の権限を与えられていない。
1. 事務局のための運営業務を行う。
2. 監査業務部外の会計取引を開始あるいは承認する。
3. 監査業務部によって雇用されていない事務局の職員の活動を指示する。ただし、監査チー
ムに適切に指定された職員、または内部監査人を手伝うよう指定された職員はこの限りではない。
内部監査人は、調査対象の活動またはプロセスに関する情報の収集、評価、および伝達において、専門職として最高水準の客観性を示す。内部監査人は、関連するすべての事情を公正に評価し、判断を下す際に当人の関心または他者によって過度な影響を受けない。
監査責任者は理事会に対して、少なくとも年に一度、監査業務部の組織的独立性を確認する。
F. 組織
監査業務部の独立性を保つために、部の職員は、機能面においては監査委員会を通じて RI理事会および財団管理委員会の監督下に置かれ、管理運営面においては事務総長の監督下に置かれる。

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439

G. 責任
一般的に、事務局の全職員は、事務局の内部管理構造に関して責任がある。具体的には、以下の通りである。
1. 事務総長は、事務局の業務運営を管理、監督する上級管理層に対してリーダーシップを執り、指示を与え、監督を行うことにより、効果的な危機管理の慣行（次項参照）と好ましい管理環境を確立し、維持する責任がある。
2. 上級管理者および現場管理者は、各自の監督分野において、個々の内部管理の慣行と手続を立案、実施、維持する責任がある。また、要請に応じて、監査総責任者にすべての活動、記録、人事について全面的かつ無制限に開示する責務がある。
3. 監査総責任者は、シニアリーダーと管理層に対して以下の責任を負う。
a. 事務局の管理体制、危機管理、統括プロセスの適切性、効率、効果を評価・査定する。
b. 組織の効率の継続的な維持に協力する。
c. 事務局の活動の管理プロセスに関連する重要な問題について（これらのプロセスの改善案も含めて）報告する。
d. 年次監査計画の状況と結果、ならびに監査業務部のリソースの充足度に関する情報を提供する。
4. 監査業務部には、以下の責務がある。
a. 毎年、上級管理層およびシニアリーダーによって特定されたリスクや管理に関する問題、ならびに予定されている各活動の予測利益や経費を考慮に入れた上で、柔軟な監査計画を立てる。監査責任者は、リソースの限界および重大な暫定的変更の影響を上級管理層および監査委員会に伝達する。
この計画は、必要な修正を加えるために、事務総長および RI 監査委員会によって検討され、毎年 6 月 30 日までに承認される。承認された計画は、運営審査委員会により、次に予定されている会合で検討されるものとする。承認済みの内部監査計画からの重大な逸脱はすべて定期的な活動報告を通じて上級管理層および監査委員会に伝達する。
b. 事務総長、監査委員会、運営審査委員会によって要請および（または）承認された特別な任
務、プロジェクト、またはコンサルティングを含め、承認された年次監査計画を実施する。
c. 要請に応じて、事務局内で生じた重大な不正行為の疑いに対する調査を援助し、事務総長、RI 監査委員会、および（または）運営審査委員会にこれを通知する。

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440

d. 事務局の監査を最大限に網羅するため、必要に応じて、外部監査人およびその他の第三者による監査作業の範囲を検討する。
e. 会長、会長エレクト、全体としての理事会、監査委員会、ロータリー財団管理委員長、ロータ
リー財団管理委員会全体としてのロータリー財団管理委員会、RI 財務委員会、RI 運営審査委
員会、事務総長からの要請を受け入れ、評価し、応える。
f. 事務総長および RI 監査委員会とともに、毎年、監査規定を検討し、必要な更新と修正を加える。
H. 監査業務部の報告
監査業務部は、各監査および（または）プロジェクトの活動と観察をまとめた公正かつ事実に基づくバランスのとれた報告書を作成する。各監査報告書は、監査目的と範囲、観察、条件、適用可能な提案事項、管理層が取るべき対応、行動計画を詳述するものとする。また、特定の人への配布用として監査報告書のエグゼクティブサマリー（要旨）を作成することができる。特別プ
ロジェクトおよびコンサルティングの報告書は、状況に応じてこの他の形式を取ることができる。
事務総長および影響を受ける運営管理者は、報告書が最終的に配布される前に、これに目を通す十分な機会が与えられるべきである。これは、誤りや脱落、誤解、その他の不正確な点を正し、提案を与える機会を提供すべきものである。事務総長と運営管理者は、監査報告のいかなる面も変更する権限をもたない。異なる意見がある場合、事務総長または運営管理者は、監査報告への応答とともに正式な声明を提出することができる。
監査業務部は、活動内容の知見および推奨事項に対する適切なフォローアップの責任を負う。すべての重大な知見は、監査委員会の承認によって解決されるまで未解決課題ファイルに残す。
監査責任者は、監査業務部の趣旨、権限、責務、ならびに計画に関連した業績について、上級管理層および監査委員会に定期的に報告する。報告には、詐欺のリスク、ガバナンスの問題、およびその他の上級管理層および監査委員会により必要とされた、または要請された問題を含む重大なリスク・エクスポージャーおよび管理の問題も含める。
監査報告書は、少なくとも以下の指針に従って配布されるべきである。
1. 監査報告書
最終監査報告書は、監査業務部が定義した通りに報告対象となる観察事項が記載され、以下に配布される。
a. 監査委員会委員
b. 運営審査委員会委員
c. 会長および会長エレクトd. 事務総長

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e. 全ゼネラル・マネジャーおよび影響を受ける運営管理者
f. ロータリー財団管理委員長
g. 外部監査会社パートナーおよび（または）マネジャー
h. 危機管理
2. エグゼクティブ・サマリー（要旨）
最終監査報告書のエグゼクティブ・サマリーは、以下に配布される。
a. その他すべての RI 理事
b. その他すべてのロータリー財団管理委員
3. 改善の機会に関するその他の観察事項
監査業務部が定義した通りに報告対象となる観察事項以外の最終監査結果は、影響を受けると監査責任者が判断した管理者に、別途の連絡を通じて報告される。
4. 特別プロジェクトおよびコンサルティングの報告書
監査責任者は、事務総長および（または）RI 監査委員会委員長と相談し、特別プロジェクトおよびコンサルティングの各報告書の配布を決定する。
I. 監査実務の基準
監査業務部は、International Standards for the Professional Practice of Internal Auditing of theInstitute of Internal Auditors（内部監査人協会の内部監査の専門的実務のための国際基準）の基準を満たすか、あるいはこの基準を上回る。
監査業務部は、同部のあらゆる側面を対象とする品質保証および改善プログラムを維持する。
プログラムには、監査業務部の「内部監査の定義」および「基準」の順守についての評価、および内部監査人が「倫理綱要」に適合しているか否かの評価が含まれる。プログラムは、監査業
務部の効率および効果も評価し、改善の余地を特定する。
監査責任者は、上級管理層および監査委員会に、少なくとも 5 年に 1 回は実施される継続的内部評価および外部評価の結果を含む監査業務部の品質保証および改善プログラムについて伝達する（2017 年 6 月理事会会合、決定 200 号）。
出典：1997 年 7 月理事会会合、決定 87 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 216 号。1998 年 6 月理事会会合、決定 402 号により確認。1999 年 6 月理事会会合、決定 346 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 162
号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 102 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 265 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号、2014 年 5 月理事会会合、決定 171 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 200 号により改正

引照
31.070.2. 財務委員会の会合

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2020 年 11 月

442

67.020. 独立監査人の任命と評価に関する指針
RI 理事会は、独立監査人の任命と評価について責任を負う。理事会がこの責務を遂行するにあたり、監査委員会は以下の方法でこの責務の遂行を援助する。
····

期待する業績を定義し、これを伝える
業績のモニタリングと評価を行う
業務、料金、任命について、理事会に推奨を行う
競争制の選出プロセスを監督する

監査委員会は、独立監査人の任命または評価について、管理委員長に連絡するものとする。
監査委員会は、これらの指針に定義されている通り、「年次業績評価」の記載通りに独立監査人の業績をモニタリングし、評価する。毎年、監査委員会は、この評価を文書化して理事会および管理委員長に報告し、必要に応じて理事会に推奨を行う。推奨には、深刻な業績不振および（または）継続的な業績不振を考慮した上での競争制による選出も含まれる。監査委員会
は、管理層からの意見を求め、これを参考にする。
通常、特別な事情がない限り、監査委員会は、理事会と管理委員会に代わり、少なくとも 7 年に1 度、競争制の提案書に基づく独立監査人の選出を正式に検討し、全体的な見直しをする。監
査委員会は、管理層からの意見を求め、これを参考にする。
A. 年次業績評価
事務総長は、一年を通じ、独立監査人の業績をモニタリングおよび評価するための、評価基準と関連資料を配布する。これらの情報は、大きな監査業務が始まる前（通常、1 月または 2 月）に、以下へ配布される。
···

監査委員会の委員
事務総長
必要とみなされるそのほかの事務局管理層

監査業務の終了後（10 月など）、事務総長は、主なロータリー・リーダーや管理層職員から評価と意見を集める。これらの評価と意見は、監査委員会に次の会合（通常 2 月）で報告される。業績の長期的傾向を評価できるよう、評価基準は、毎年できるだけ一定に保つようにする。業績評価の基準となりうる項目の例として、以下が挙げられる（ただし、これに限らない）。
·
·
·
·
·
·

期待されていた監査計画と実際の結果
監査業務の質監査と報告書提出の期日厳守状況
監査料金（実際の請求額 vs.事前の同意額）
独立性
ロータリーへの理解

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2020 年 11 月

·
·

443

情報と連絡の種類、頻度、質
情報供給力と透明性

監査委員会は、独立監査人と以下について話し合いを行うべきである（必要な場合は、非公開の会合とする）。
····

前会計年度中における独立監査人の業績、または全体的な関係に関する質問または懸念
業績に関する期待事項
次年度の監査の計画、範囲、料金に関する提案
独立監査人の質問または懸念

監査委員会は、独立監査人の業績に関する審議結果と理事会への提案を、会合議事録または理事会への報告書として伝える。監査委員会は、次会計年度の独立監査人の提案書受け入れに関して、理事会への具体的な推奨を行う。監査委員会は、業務の競争入札も含め、理事会にそのほかの推奨を行うこともできる。競争入札が推奨される場合は、管理委員長に通知すべきである。
監査委員会の審議には、年次評価アンケート結果の検討が含まれる。監査委員会は、一年を通じて、独立監査人といつでも直接連絡が取れるようにしておくべきである。事務総長は、この連絡が円滑に行われるよう支援する。
独立監査人の業績に関する話し合いは、監査委員会のどの会合の議事にも含めることができる。
独立監査人の業績は、必要に応じて、定期的に開かれる委員会会合の合間に審査することができる。監査委員長または管理層が、この審査を開始することができる。監査委員長は、この審査を行う最善の方法を判断すべきである。すべての審査結果は、記録され、報告されるべきである。
B. 競争性による選出
監査委員会は、独立監査人の競争制選出手続を監督する。監査委員会は、管理層からの意見を求め、これを参考にする。
事務総長は、監査委員会と相談の下、競争制選出手続を手配する。ロータリー財団のゼネラ
ル・マネジャーまたは指定された者は、管理層との連絡に含められ、選出手続に関わる管理層
グループに参加するよう求められる。
具体的な選出手続は、実際の選出手続の開始時に詳しく定められる。一般的に、手続には以下が含まれるべきである。
1. 選出手続の手順と時間を決める
2. 業務の要件を明確に定める
3. 評価を行うグループを選び、その責務を伝える

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4. 監査法人の評価基準と採点方法を決める
5. 監査法人について調査し、監査法人選出の候補を集める
6. 提案書の要請文書を準備し、これを配布する
7. 所定の基準に従って提案書を審査する
8. 監査法人（一つまたは複数）を選出する
9. 選ばれた監査法人による口頭プレゼンテーションを要請し、これを受ける
10. 最終審査と選出を行う（2010 年 6 月理事会会合、決定 265 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 208 号。2010 年 6 月理事会会合、決定 265 号により改正

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2020 年 11 月

445

第 68 条 予算
68.010. 予算審査プロセス
68.020. RI 予算を超過する権限
68.030. 資本支出
68.010. 予算審査プロセス
翌会計年度の予算審査プロセスには、理事会が承認した当初の年度予算の審査と、予算差異の審査のシステムを含むものとする。このようなシステムは、実際の、あるいは予測される差異に関する説明を会長と事務総長に提供するものとする（2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号）。
出典：1989 年 5 月理事会会合、決定 370 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

68.010.1. 予算作成における会長エレクトの責務
RI 会長エレクトは、会長に就任する年度の RI 予算の作成に参加するものとする（2015年 10 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 107 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 85 号により改正

68.010.2. 予算の作成および執行における事務総長の責務a） 事務総長は、RI 予算作成の過程を管理し、承認された予算および理事会が許可した差異を執行する全面的な責務を負う。
b） 事務総長は、会計年度を通じて、理事会が許可した差異を含め、詳細にわたり、承認された予算に照らした実際の結果について、ならびに予算の再配分に関する事務局の方針に従い、財務委員会との相談の下に事務総長が作成した年間予算に計上された支出の再配分について、定期的に審査とモニタリングを行う全面的な責務と権限を有する。
c） 財務諸表を適宜作成し、理事会による審査に伏さなければならない。
d） 予算計上された全支出は、コストセンター内で処理されるものとする。
e） 事務総長からの書面による事前の承認があれば、コストセンターの使用可能な予算計上された支出を他のコストセンターの活動に使用することができる。
f） すべての金銭的処理は、当組織の勘定科目一覧表およびコストセンターに従い、適切に支出報告がなされるものとする。
g） 事務総長には、この方針の実施にあたって権限を行使するために必要な措置を取る権限が与えられている。
h） 事務総長は、予算手続を事務局の戦略計画と統合することの優先性を認識し、職員評価のプロセスを通じて予算に関する説明責任を維持するものとする（2017 年 6 月理事
会会合、決定 195 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 393 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 147 号。2015 年 10 月理事会会合、決定 85 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

68.010.3. 予算作成における最高財務責任者の責務
最高財務責任者は、事務総長の指示の下、RI における予算手続および資金支出について財務上と運営上の権限を有する（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 393 号

68.010.4. 国際事務局の財務に対する権限
最高財務責任者は、RI 国際事務局の財務に関して報告を受ける権限があるものとする（2013 年 1 月理事会会合、決定 141 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 208 号。2013 年 1 月理事会会合、決定 141 号により改正

68.010.5. 理事会議事案件の財政的な影響
RI 理事会の審議に付される議事案件の予備資料の中で、RI の資本金あるいは運営予
算に財務的影響を与えるものはすべて、その影響の分析のため、理事会会合に先立つ
30 日前までに最高財務責任者を通じて財務部へ提出されなければならない。30 日前というこの期限後に提出された案件は、会長が執行委員会と相談した上で現在の会合で取り上げることに同意した場合を除き、次回の会合での審議に延期されることになる（2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 170 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

68.010.6. 人頭分担金収入の年次見積
すべての RI 予算における人頭分担金収入は、現年度の 12 月 31 日時点での会員数
から、12 月 31 日から 7 月 1 日までの年間会員数差の過去 5 年間の平均値を引いた値を基に見積もるものとする（2020 年 4 月理事会会合、決定 147 号）。
出典：2002 年 11 月理事会会合、決定 184 号。2014 年 10 月理事会会合、決定 105 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 28 号、2020 年 4 月理事会会合、決定 147 号により改正

引照31.070.1. 財務委員会の責務

68.020. RI 予算を超過する権限
いかなる会計年度においても、事務総長は、たとえ充当予算を超過したとしても、国際ロータリ
ーの未納債務を支払う権限がある。ただしこれは、予算から大幅なずれが出ることが見込まれる場合、あるいは見積もられる場合に、事務総長と財務長が、財務委員会委員長と相談した上で、会長および理事会に対して各会合で報告することを条件とする（2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 317 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 141 号、
2017 年 6 月理事会会合、決定 195 号により改正

68.030. 資本支出
留意事項：理事会は、下記の「資本支出およびプロジェクトへの資金供給に関する RI の方針」
を定期的に見直し、必要な箇所を改正する。
A. 目的
この方針の目的は、負債あるいは資本リース契約を通じて、資本プロジェクトや資本設備のために資金を供給することが適切であると考えられる状況を特定することである。また、この方針は、負債および資本リース契約の許容レベルの限度を定めるとともに、負債を負い、資本リース契約を結ぶために必要な承認について規定するものである。
B. 適用範囲
この方針は、国際ロータリーの資本支出および資本プロジェクトの資金供給に適用される。
C. 方針
1. 負債は、次のような状況において考慮される。
a) 使用可能な現金を資本プロジェクトにつぎ込むことによって、RI の準備金方針を実現あるいは維持する当組織の能力が妨げられる場合。
b) 資金を受けるプロジェクトが、将来に負債の返済額を相殺できるほどの増分収入を生み出すと予想される場合。
2. 資本リース契約の締結は、次のような状況において考慮される。
a) 入手する資本設備が、技術的進歩により比較的短期間に旧式となってしまうような性質のものである場合。
b) リース料金が、リース契約期間における予想投資収益率を下回る場合。
3. 負債と資本リース契約の許容額には、以下の条件がある。
a) 負債総額と資本リース契約が、RI の使途無指定純資産の 15％を超えないこと。
b) 負債返済に使える収入が、1 年分の債務返済（元金と利子）およびリースの支払いの2 倍もしくはそれ以上であること。負債返済に使える収入は、総収益から調整後の運営費を差し引いた金額に相当する。調整後の運営費は、運営費から減価償却費、償却費、支払利息、その他の臨時項目を差し引いたものである。
D. 権限

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2020 年 11 月

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理事会は発生するすべての負債を承認しなければならない。1 会計年度に 100,000 ドルを超えない資本リース契約については、事務総長が承認することができる。1 会計年度内に100,000 ドルを超える資本リース契約は、理事会によって承認されなければならない（2019年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：1996 年 6 月理事会会合、決定 341 号。2008 年 6 月理事会会合、決定 290 号、2013 年 1 月理事会会合、決定 141 号、
2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

68.030.1. 資本項目の限界
事務総長は、財務長もしくは RI 財務委員会委員長と事前に協議した上で、適宜、資本化の限度額を調整することができる（2007 年 6 月理事会会合、決定 315 号）。
出典：2007 年 6 月理事会会合、決定 315 号。

引照
31.050.3. 連絡理事の経費
31.120. 委員会の財務40.030. 新しいロータリーのプログラムと世界ネットワーク活動グループ
ロータリー章典
2020 年 11 月

449

第 69 条 経費とその支払い
69.010.
69.020.
69.030.
69.040.
69.050.
69.060.

支出の承認
旅費
ガバナー配分予算
中央役員の経費
役員の経費
その他の財務事項

69.010. 支出の承認
会長を含め、ボランティアによるすべての支出は、財務長またはその代理人によって支出後に承認を受けるものとする。財務長は、承認された予算に従っていない、あるいは理事会によって随時採択される方針に沿っていない大きな支出について、すべて理事会に報告するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典： 1992 年 3 月理事会会合、決定 249 号

69.020. 旅費
69.020.1. RI の旅行の経費
RI は、RI または財団の経費で旅行するすべての人が、最も廉価な費用で、しかも良質のサービスが受けられ、旅行と経費に関する RI の方針に沿って旅行できるようにすることにより、世界中のロータリアンに対し、人頭分担金と寄付金を賢明に使用する責任がある。RI の経費で旅行する人はすべて、当組織の資金を節約するよう奨励されている（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1990 年 3 月理事会会合、決定 191 号、1996 年 7 月理事会会合、決定 35 号

69.020.2. 公式の RI 経費明細報告書式
すべてのロータリアンならびに職員は、旅費の支払いを受けるために公式の RI 経費明細報告書式を使用しなければならない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 211 号

69.020.3. 任務および義務
会合、行事、その他の活動への出席経費の全額、または一部が RI によって支払われるロータリアン、パートナー、その他の出席者は、RI 組織規定、ロータリー章典、または出席する会合、行事、活動の公式プログラムに明記されている任務と義務を果たすものとする。RI は、義務や責務を果たさなかった旅行者に対して、旅行に伴ういかなる経費も支払わないものとする。また、義務や責務を果たさなかった旅行者は、旅行に関連して RI から本人に支払われた費用全額、または本人に代わって RI から支払われた費用全額を、RI に返還するものとする。事務総長は、この方針が定める要件の不ロータリー章典
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履行すべてについて、RI 監査委員会に報告するものとする（2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号）。
出典：2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号

69.020.4. 旅行管理プラン
理事会は、定期的に「RI 旅行管理プラン」を見直し、必要な箇所を改正する（1998 年 6月理事会会合、決定 348 号）。
出典： 1996 年 11 月理事会会合、決定 159 号

69.020.5. 国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）の旅行と経費の方針
理事会は、定期的に「国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）の旅行と経費の方針」を見直し、必要な箇所を改正する（2019 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1995 年 11 月理事会会合、決定 154 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 314 号、2001 年 6 月理事会会合、決定 315 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 65 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 420 号、2004 年 7 月理事会
会合、決定 16 号、2005 年 3 月理事会会合、決定 253 号、2006 年 11 月理事会会合、決定 127 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 256 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 248 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号、2010 年 11月理事会会合、決定 110 号、2013 年 6 月理事会会合、決定 212 号、2016 年 4 月理事会会合、決定 162 号、2017
年 6 月理事会会合、決定 170 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 24 号、2019 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

69.020.6. 個人旅行
国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）の第一の目的は、任務遂行のためにロータリ
ーが経費を負担して旅行する人々に、可能な限り最高のサービスを提供することである。ロータリーが経費を負担しない旅行の手配は、旅行をする当人が責任を負うものである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 189 号、pt. 3b

69.020.7. 国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）と総代理店との関係
国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）は、総代理店一社、また必要に応じてその傘下にある世界各地の認定旅行代理店と契約を結ぶ。この総代理店は、旅行と経費に関する RI の方針に従い、ロータリー世界全域に可能な限りコスト効率のよいサービスを提供するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1990 年 3 月理事会会合、決定 191 号

69.020.8. RITS 旅行と経費の方針の例外
国際ロータリー・トラベルサービスの目的は、飛行機による旅程を組み、提案された旅行において旅行者がロータリーの任務を円滑に行えるよう、旅行関連のサービスを提供することである。従って、ロータリーの経費で旅行する者は、文書化された旅行と経費の方針に基づいて旅行担当職員が最もふさわしいと判断した旅程および運賃を受け入れる
ものと期待されている。

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旅行指針に対する例外は、事務総長に書面で申請することができる。申請できない例
外には以下のようなものがある。
1） ロータリーが特定の航空会社からより低価格で、あるいは販売促進プログラムで有利に航空券を購入できる機会があるにもかかわらず、マイレージ・サービスを受けるために
ほかの航空会社を選択すること。
2） ロータリーの優先航空会社との契約上の約定を満たす必要があるにもかかわらず、
ほかの航空会社を選択すること。
3） より廉価な割引運賃が利用できる場合に、（個人的にファーストクラブまたはビジネ
スクラスへのアップグレードの特典を受ける目的で）定価のエコノミークラスを選択すること。注：ビジネスクラスの利用権利がある人について、ビジネスクラスに空席がない場
合、現在の旅行と経費の方針には一切変更がない（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 189 号

69.020.9. 地元で購入した経費の支払い
RITS の承認を得て地元で航空券を購入したロータリアンへの経費の支払いは、公式の国際ロータリー経費明細報告書および必要な領収書が財務部または該当する国際ロ
ータリー事務局か財務代行者に提出された時点で処理される。必要書類の提出は、旅行の出発前に行うことができない（2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号）。
出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 189 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号により改正

69.020.10. RI 職員の旅行
理事会は、組織を代表して旅行することを許可されたすべての国際ロータリー職員とロ
ータリー財団職員に適用される「RI 職員のための旅行方針」を採択した。この方針の変
更によって費用に大幅な影響が出ない限り、事務総長は、状況に応じて「RI 職員のための旅行方針」を改訂する権限を持つものとする（2002 年 11 月理事会会合、決定 55号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 462 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 255 号

69.020.11. パートナーの旅費の支払い
理事会は、「パートナーのための旅費の支弁に関する RI の方針」を採択した。この方針の下、ロータリーは、旅行の目的が国際ロータリーの真正な業務であり、請求された支弁額が RI の「資金が提供されるパートナーの旅行経費書式」（Partner Funded Travel
Expenses Form）を用いて裏付けられた場合にのみ、パートナーの旅費を支払う。この要件を満たさなかったロータリアンとパートナーは、旅行に関連するいかなる経費も RI から支払われないものとし、旅行に関連して RI から本人に支払われた全額、または本人に代わって RI から支払われた全額を RI に返還するものとする。この要件を満たさない
かぎり、RI は今後ロータリアンの旅費を支払わないものとする。RI 経費による旅行者は、旅行の目的が RI の真正な業務でない場合、旅行の価額に対して所得税が科せられる場合がある（2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号）。

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出典：1998 年 2 月理事会会合、決定 313 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 325 号、2009 年 6 月理事会会合、決定
276 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 53 号。2006 年 11 月理事会会合、決定 35 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号により改正

69.020.12. 親アカウント請求手続
RI の経費で旅行する個人全員を対象として、事務総長は、親アカウント請求手続の利用をホテルの部屋代と税金のみに限定するものとする。その他の各ビジネス経費はす
べて、標準支払い手続に従って払い戻される。
ただし、国際協議会、規定審議会、そのほかのRI公式会合にて、RIまたはロータリー財
団が支払う食事プランの契約を結んでいる場合、その食事代、適用される税金、サービ
ス料は親アカウントに請求されるものとする（2007年6月理事会会合、決定290号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 251 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 290 号により改正

69.020.13. 経費として支払われる食費の上限
理事会は、RI の経費による旅行をするすべての人に対し、1 日の食費として支給される経費を一人当たり 75 米ドルまでと設定した。
理事会は、RI が食券を提供している場合は、ワン・ロータリー・センター外での食費を経費として請求すべきではないことを推奨する（2017 年 6 月理事会会合、決定 170 号）。
出典：2008 年 11 月理事会会合、決定 50 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 170 号により改正

69.020.14. 役員および理事会による団体旅行
現職または次期理事が団体で旅行する場合は、必ず複数のグループで旅行し、各グ
ループは個別に移動するものとする。会長が実際的ではないとみなした場合を除き、会長は会長エレクトまたは副会長と一緒に移動しないものとする（1999 年 8 月理事会会合、決定 47 号）。
出典：1978 年 5 月理事会会合、決定 10 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 47 号

引照
72.010.2. 旅行の危機管理

69.030. ガバナー配分予算
69.030.1. ガバナー配分予算
ガバナーには、クラブ訪問、研修、事務所運営費に関わる経費を部分的に相殺するための予算が提供される。これらの予算は、ロータリーならびに理事会方針に沿ったガバ
ナーの義務および責務を果たすために利用される（2013 年 10 月理事会会合、決定 62号）。
出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 248 号、補遺資料 D。2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号により改正

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69.030.2. ガバナーの支払い可能な経費
ガバナーには、ガバナーとしての任期中に RI が決定した地区の予算配分を上限として、ガバナーとしての責務を果たすために妥当かつ必要な経費が支払われるものとす
る（2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号）。
出典：2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号

69.030.3. ガバナーへの経費支払いのスケジュール
RI からの配分予算の範囲内でガバナーに支払われる経費は、RI が地元通貨を保有している場合はその通貨で支払いが行われる。ガバナーの地元通貨を RI が保有していない場合、RI は、妥当かつコスト効果の高い代替通貨を選ぶ。すべての支払いは、無作為監査の対象となる。経費は、直接ガバナーに支払われるか、または地区口座に支払われる。ガバナーへの経費の支払いは、以下の通り行われ、定期的に審査されるものとする。
a） ガバナー予算の 70 パーセントは、7 月の第一週目に送金される（予算が高額である
ため適切な資金管理が必要であると事務総長がみなした場合、事務総長はガバナー
予算の 70 パーセントより少ない金額を支払うことが認められている）。
b） 追加資金が支払われる前に、以下が受理されなければならない。
1. 最初に支払われた 70 パーセントの使途を記入した経費明細報告書
2. 残りの 30 パーセントまでの使途を記入した経費明細報告書c） 予算の残額 30 パーセントまでを受け取るには、適切な書類を添えた経費明細報告
書を、ガバナー年度終了後の 7 月 31 日までに提出しなければならない。
d） 酌量すべき事情を説明する請願書が受理された場合、理事会に代わり、事務総長
が上記の c） に記述されている締切日を 9 月 30 日まで延長することができる。
e） ガバナーは最初に支払われた 70 パーセントの予算の使途を完全に文書に記録しなければならず、使用が立証されていない資金または未使用の資金をガバナー年度終了後の 9 月 30 日までに RI へ返還しなければならない。立証されていない資金や RI に返還されるべき資金があるガバナーは、RI に対し返済すべき資金のあるロータリアンのリスト（List of Rotarians with Outstanding Obligations to RI）に記載され、RI 監査委員会に報告される。
f） 経費支払いの上限額は、地区予算モデルの金額の 100 パーセントである。
g） この方針に関する研修は、国際協議会での地区ガバナー研修の一部に含まれるものとする（2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号）。
出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 396 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 329 号。1999 年 11 月理事会会合、決定 203 号、2000 年 2 月理事会会合、決定 335 号、2000 年 5 月理事会会合、決定 398 号、2001 年 6 月理事会
会合、決定 447 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 55 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 409 号、2005 年 11 月
理事会会合、決定 38 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 270 号、2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号、2007 年

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6 月理事会会合、決定 318 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 269 号、2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号により改正

69.030.4. ガバナー予算の修正手続
ガバナーの予算配分額を修正する手続を定めるために、以下の事柄が合意されている。
a） 毎年の一般運営予算において、ガバナーへの配分予算の合計額には、各地区の配分額の修正に充てるための予備金が含まれるものとする。
b） 事務総長は、地区編成や地区内クラブ数の変更などにより必要となった場合、ガバナーの予算配分額を修正する権限を有する。
c） 事務総長は、ガバナー予算の増額に関し、事務総長の見解において、ガバナーから要請のあった予算増額の全額または一部が正当かつ妥当であると判断した場合には、理事会に代わって決定を下す権限を有するものとする。
d） 事務総長は、予算を超過した経費の支払いに関し、事務総長の見解において、ガバナーから請求された経費の全額または一部が正当かつ妥当であると判断した場合には、理事会に代わって決定を下す権限を有するものとする。
e） これらの手続に従って事務総長が下した決定はすべて、理事会に報告されるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1948 年 4～5 月理事会会合、決定 212 号、1967 年 1 月理事会会合、決定 192 号

69.030.5. 為替レートの変動
7 月 1 日現在のレートと予算作成当初のレートの間に、地元通貨に対する米ドルのレートに 3 パーセント以上の増減があった場合、増減を相殺するためにガバナー予算の修正が行われる。米ドルで修正された予算は最終予算となり、その後為替レートに変動が生じても再び変更されることはない（2006 年 6 月理事会会合、決定 270 号）。
出典：1987 年 6 月理事会会合、決定 410 号。2006 年 6 月理事会会合、決定 270 号により改正

69.030.6. ガバナー配分予算における特別な要素
複数国、複数言語、広大な地理的距離および（または）クラブ数の多い地区は、ロータリーからのガバナー配分予算に加え、追加的な財務的リソースを認可することができる（
2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号）。
出典：2005 年 6 月理事会会合、決定 313 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 62 号により改正

69.030.7. 財務報告の不履行
RI 細則第 15.060.4.項に記載されている年次財務表には、ガバナーが受け取ったす
べての資金を含むものとする。ガバナーは、ガバナーとしての年度終了後 12 カ月以
内に、地区の財務報告書の写しに、報告書が RI 細則第 15.060.4.項に従って独立審

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査を受け、地区会合において討議に付すため各クラブに提供されたことを証明する書類を添えて、事務総長に送付するものとする。
完成した財務表をクラブおよび事務総長に配布する要件の順守を怠った場合、ならびに地区会合で討議し採択するためガバナーとしての年度終了後 12 カ月以内に財務表を提出することを怠った場合は、ガバナーが以下を受ける資格を失うものとする。
–RI からの追加費用の支払い–RI のボランティアの任命あるいは任務–ロータリー財団の任命または任務–RI またはロータリー財団の賞
この措置は完成した財務表がクラブと事務総長の両方に配布され、地区会合で討議され採択されるまで適用される（2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号）。
出典：2015 年 10 月理事会会合、決定 82 号。2017 年 1 月理事会会合、決定 129 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

引照18.040. ロータリーのない国および地域への拡大
19.050. ガバナーおよびガバナーエレクトの空席：研修
32.060.8. 地区ガバナーに対するロータリー配分予算の修正
58.070.1. RI によって経費が支払われる国際協議会への出席
58.070.2. 外貨規制のある国における国際協議会の出席経費の支払い
58.070.3.2 期目を務めるガバナーへの支払い

69.040. 中央役員の経費
69.040.1. 中央役員の経費に関する方針
すべての経費支払いは、RI の任務目的に適った妥当な経費に対して行われるものとする。事務総長は、現行の経費支払い方針、特に必要書類に関して一貫して徹底させるものとする。これには、個人的費用が支払われることのないよう監視することも含まれる。
RI 経費による旅行者は、旅行が RI の真正な業務でない場合、旅行の価額に対して所得税が科せられる場合がある。 事務総長は、この方針が定める要件の不履行すべてについて、RI 監査委員会に報告するものとする
A. 年間経費予算（受領者に対し非課税の支払額）：
理事（会長および会長エレクトを除く）は、年間 22,000 米ドル、理事としての 2 年間の任期で合計 44,000 米ドルの経費に対し、支払いを受けることができる。この額は、年間経費予算として知られている。会長と会長エレクトには年間経費予算が配分されないものとする。理事エレクトは、就任前の 5 カ月間で年間経費予算から 4,000 米ドルまでの経

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費に対し、支払いを受けることができる。理事会一年目の理事が使用しなかった年間経費予算はすべて蓄積され、二年目に使用することができる。理事会二年目を終了した
理事は、年間経費予算を一切使用することができない。
ロータリー章典により明確に権限が与えられている場合を除き、年間経費予算の資金は理事会本人またはその代理人にかかる経費を支払うためにのみ使用されるものとし、理事のパートナーを含む他の人びとの旅費を含む経費を支払うために使用しないものとする。
この予算で賄われる経費
1. 役員の責務に伴う事務所経費（以下が含まれる）。
a. 名刺
b. 事務用品
c. 切手
d. コピーe. 電話およびファックス
f. 事務員（人件費）
g. その他の事務所維持費
2. クラブ訪問や理事としての職務に妥当に関連したその他の旅行において理事が自己負担した経費。
a. 交通費b. ホテルについて
c. 食費および妥当な範囲の雑費
3. 会長主催会議や会長によって招集されたその他の会合に理事が出席する際の経費。適切な職務目的を裏付ける書類が提出された場合には、パートナーの経費も含まれる。
a. 登録費b. 交通
c. ホテルについて
d. 食費および妥当な範囲の雑費
4. 理事自らが招集する責務のあるロータリー研究会に関連し、RI 予算（セクション E を参照のこと）でも研究会予算でも賄われない経費。適切な職務目的を裏付ける書類が提出された場合には、パートナーの経費も含まれる。
5. 理事自らが招集者ではない研究会（1 回分）に理事が出席する際の経費。適切な職
務目的を裏付ける書類が提出された場合には、パートナーの経費も含まれる。

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a. 登録について
b. 交通
c. ホテルについて
d. 食費および妥当な範囲の雑費
6. その他の諸経費
a. RI 理事およびパートナー用の会長テーマ・ジャケット
b. 理事の襟ピン
c. RI ビデオと出版物
d. 飛行機の座席のアップグレード
e. RI が必須と定める出張にかかわる予防接種と予防医療費f. 理事のウェブサイトの設立と維持にかかる費用
7. 上述されていないその他の妥当なロータリー業務関連の経費で、役員に割り当てられた予算額内のものは、執行委員会の承認を受けた上で、次回の会合で理事会に報告することができる。認められた予算額を超えて経費の支払いを求める役員は、理事会の承認を得るものとする（2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 393 号。1999 年 6 月理事会会合、決定 348 号、1999 年 8 月理事会会合、決定
48 号、1999 年 8 月理事会会合、決定 50 号、1999 年 11 月理事会会合、決定 251 号、2000 年 7 月理事会会合、決定
28 号、2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 160 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 232 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 235 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号、2018 年 4 月理事会会合、決定 170 号、2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号により改正

B. 年間経費予算以外に支払い対象となるその他の経費（受領者に対し非課税の支払額）
上述の支払い可能な経費に加えて、RI 業務での出張中に会長および会長エレクトにかかる経費、ならびに役員の出席が義務付けられている会合（理事会、国際協議会、国際大会、会長に指定されたその他の会合）に関連して理事にかかる経費は、経費明細
報告書に記入し、支払いに必要な書類を沿えて提出することができる。出席が義務付
けられている会合に伴う経費の支払いは、以下に限られるものとする。
1. 地上交通費
2. 空港税
3. 移動中の食費、グループに食事が用意されなかった場合の食費、あるいはホテルの親アカウントに請求された食費
4. 洗濯代と妥当な雑費
5. 航空会社のクラブ会費（1 社、1 人分）
6. その他、通常、これらの会合に伴って発生する妥当とみなされる額のロータリーの旅
費
7. RI の業務遂行中のすべての食費

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8. あらかじめ承認され、適切な職務目的を裏付ける必要書類が提出された場合、この旅行に同行したパートナーの経費（2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 393 号。1999 年 6 月理事会会合、決定 348 号、2002 年 6 月理事会会合、決定
293 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号により改正

C. 年間経費予算以外に支払い対象となるその他の経費（受領者への課税対象として報告される）
役員用旅行医療保険の患者負担額（控除対象）（2004 年 11 月理事会会合、決定 158号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 393 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号により改正

D. 会長および会長エレクトへの支払い対象となるその他の経費（受領者への課税対象となる支払額）エバンストン滞在中、会長および会長エレクトには、コンドミニアムが提供される（セクション G を参照のこと）。しかし、会長および会長エレクトは、就任中も、定住居を維持し、また、公式の RI 業務での旅行中は他にも相当な経費が発生する。会長および会長エレクトには、それぞれのパートナーの費用も含めた以下の年間経費が支払われるものとする。
1. 定住居の維持費。ただし、住宅保険、固定資産税*、光熱費、防犯、芝と庭の維持管
理、定期的な清掃と家事費、自動車保険、定住居を不在にすることに関する一般管理費に限られる（35,000 米ドル以内）
2. 服およびスーツケース（5,000 米ドル以内）
3. RI の業務での旅行中に発生した個人的な経費（1,500 米ドル以内）
4. 税金に関する相談および申告サービス（7,000 米ドル以内）
5. 総合的な健康診断（5,500 米ドル以内）
6. クラブ会員費（1,500 米ドル以内）
7. RI 職員の健康保険プログラムで必要とされる医療・歯科保険負担額（控除対象）の職員負担分、役員用旅行医療保険で必要とされる患者負担額（控除対象）（18,000 米ドル以内）
8. このセクションに基づき支払われた経費に関して、本人に支払いが義務づけられた税
金（税率は 46％を超えてはならない）（2018 年 10 月理事会会合、決定 43 号 ）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号。2005 年 6 月理事会会合、決定 330 号、2006 年 2 月理事会会合、決定 207 号、2011 年 1 月理事会会合、決定 172 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 43 号により改正*留意事項：固定資産税の削除は 2021 年 7 月 1 日に発効する。
E. ロータリー研究会

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RI は、旅行と経費に関する規定の RI 方針に従い、招集者がロータリー研究会の計画段階において会場を訪問するための 2 回の旅行の交通費、および招集者（およびパートナーが同行した場合はパートナー）が研究会へ出席するための交通費を支払う。ロー
タリー研究会は、研究会に出席する招集者およびパートナーにかかるその他の費用をすべて支払うことが期待されている。要請があれば、RI は経費を賄うために、招集者に1,000 米ドルを前払いする。この前払い金は、研究会終了後、清算されなければならな
い（1999 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1989 年 5 月理事会会合、決定 362 号、1996 年 2 月理事会会合、決定 247 号

F. RI から支払われない項目
この方針の下で経費支払いの対象として認められていない項目は、以下を含め（ただし、これに限らない）、すべて支払われないものとする。
1. 洗面用具
2. RI の業務を目的とした旅行中の処方箋や市販の薬
3. 個人的に利用するサービス（美容院、散髪、ヘルスクラブなど）
4. この方針の下に認められている以外のパートナーの経費
5. 子供を含む家族の経費。理事会の方針により国際大会に出席する会長と会長エレク
トには例外として認められている
6. 衣類（会長ジャケット、会長ネクタイおよびアクセサリーを除く）
7. スーツケース
8. ビデオレンタル
9. ロータリー業務とは関連のない接待や娯楽
10. 個人的な電話、ファックス、E メールにかかる料金（2002 年 6 月理事会会合、決定
293 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 393 号。1999 年 6 月理事会会合、決定 348 号、2002 年 6 月理事会会合、決定
293 号により改正

G. エバンストン滞在中の会長および会長エレクトの経費、コンドミニアムの使用、ならびに定住居への交通費
エバンストン滞在中、会長および会長エレクトには、コンドミニアムが提供される。エバンストン滞在中、会長および会長エレクトには、それぞれのパートナーも含めたすべての食事代および食料雑貨費が支払われるものとする。エバンストン滞在中の会長および会長エレクトのコンドミニアムの価額、食事代・食料雑貨費、および定住居への交通費
は、会長および会長エレクトのそれぞれ独自の状況により、米国税法上の課税対象となる可能性がある。会長、会長エレクト、会長ノミニーと年に一度会合し、状況を評価し、上記の項目が課税対象となるか否かを判断する外部の租税コンサルタントが、事務総長により雇われるものとする。会長および（または）会長エレクトにとってこれらの価額が課税対象となると判断された場合、RI は納税額を支払うものとする（2005 年 6 月理事会
会合、決定 330 号）。

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2020 年 11 月

460

出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 330 号により改正

H. 会長および会長エレクトならびにパートナーの旅費
クラブおよび地区訪問やその役職としての職務に妥当に関連したその他の旅行において会長および会長エレクトにかかる RI 業務関連経費は支払われる。適切な職務目的を裏付ける必要書類が提出された場合には、パートナーの経費も含まれる（2020 年 9 月
理事会会合、決定 25 号）。
出典：2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号

I. 会長のエイドおよび会長エレクトならびにパートナーの旅費
会長のエイドおよび会長エレクトのエイド、ならびにパートナーは、適切な職務目的を裏付ける必要書類が提出された場合には、国際協議会、国際大会、エバンストンにおける計画会議、および会長または会長エレクトにより割り当てられた他の旅行に出席するための経費支払いを受ける（2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号）。
出典：2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号

J. 会長ノミニー、会長ノミニーのパートナー、会長ノミニーのエイド、およびエイドのパー
トナーの旅行経費
役職に関連するオリエンテーションおよび計画のためのエバンストン訪問について会長
ノミニーにかかる RI 業務関連経費は支払いを受ける。適切な職務目的を裏付ける必要書類が提出された場合には、パートナーの経費も含まれる。
会長ノミニーのエイドとそのパートナーも、適切な職務目的を裏付ける必要書類が提出された場合には、会長ノミニーにより指定される通り、国際協議会、国際大会、およびエバンストンでの計画会議に出席するための経費の支払いを受ける（2020 年 9 月理事会
会合、決定 25 号）。
出典：2020 年 9 月理事会会合、決定 25 号

K. 親アカウント
事務総長は、請求手続きのための親アカウントの使用を、ホテルの部屋代と税金のみに限定するものとする。その他の業務経費はすべて、RI 理事の標準支払い手続に従って支払われる（2001 年 11 月理事会会合、決定 146 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 48 号。2001 年 11 月理事会会合、決定 146 号により改正

L. 経費の支払い手続

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2020 年 11 月

461

経費またはクレジットカード支払額の支払いの要請はすべて、RI 経費明細報告書を使用して裏付けるものとし、最高財務責任者の承認を得なければならず、事務総長およびRI 財務長がこれを審査するものとする。75 米ドルを超える経費はすべて領収書で立証されなければならない（2002 年 11 月理事会会合、決定 177 号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 146 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号により改正

M. 前払い金
一般に前払い金は RI 役員に提供されない。承認された前払い金は、予定されている経費の支払または発生に先立つ 30 日以内に提供されるものとする。支払または発生から60 日以内に RI 経費明細報告書を使用した上で裏付けがなされない経費はすべて、当該役員の個人アカウントに計上され徴収されるものとする。この資金が経費支払または発生の時点から 120 日以内に徴収されない場合、適正な書式を使用した上で受領者への課税対象となる支払として報告されるべきであり、当該個人には、その支払いが課税対象となることを通知する適切な納税報告用書類が送付されるべきである。支払いが受領者にとって課税対象となるという通知は、受領者の RI への負債額を免責するものではない（2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号）。
出典：1999 年 11 月理事会会合、決定 251 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号により改正

N. RI 所有車の個人的使用を禁止する国際ロータリーの方針に関する声明
以下の方針は、RI が所有またはリース契約している車両の個人による使用について規定するものである。
1. RI 所有車を提供された個人は、RI の取引あるいは業務に関連してこの車両を使用するものとする。
2. 車両が RＩの取引または業務のために使用されないときは、RI の施設内に駐車されるものとする。ただし、例えば整備や機械的故障のために一時的に他の場所に駐車する
場合はこの限りではない。
3. 最小限の個人的使用を除き、いかなる者も車両を個人的に使用することはできない。
4. 最小限の使用を除き、従業員も、またその使用が従業員にとって課税対象となるいか
なる個人も、個人的な目的に車両を使用してはならない。
このような RI 所有車を使用する者のために、事務総長は、当該車両の使用が上述の条件を満たしていることを立証するための手続きと書類を作成する（1999 年 8 月理事会会
合、決定 53 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 53 号

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2020 年 11 月

462

O. RI 法人クレジットカード
就任中の業務経費の支払いに使う RI 法人クレジットカードの発行を受ける唯一のボラ
ンティアは、会長、会長エレクト、および会長ノミニーのみとするものとする。要請があった場合は、これらのパートナーにも、業務経費の支払いのための法人クレジットカードが発行されるものとする。クレジットカードへの請求額は当該者の個人アカウントに計上され徴収されるものとする。ただし、課金後 60 日以内に、適切に記入した RI 経費明細報
告書（およびホテル請求書、クレジットカード領収書、すべての経費が業務目的であることの説明など、必要な証拠文書の添付）で裏付けがなされた請求額は、当該者の個人アカウントから除かれる。60 日以内に裏付けが行われず、課金後 120 日以内に RI に返金されない請求額は、適切な納税報告用書類で当該者への課税対象として報告されるべきである。支払いが当該者に対して課税対象となるという通知は、当該者の RI への負債額を免責するものではない。事務総長は課金後 90 日が経過しても負債額が返済されていない場合は、当該者に書簡で通知するものとする。裏付けなされていない経費
が課金後 120 日以内に返済されない場合、事務総長は、当該者のクレジットカードを無効とする手続きを取るものとする。
執行委員会は、RI 法人クレジットカードで支払われた経費のうち、「支払いが認められた RI 理事の経費に関する RI 方針」に述べられた指針に規定されていないものについて、審査するものとする。個人的な項目のために、あるいは上述の手続きに反して使われた法人カードは、無効手続きが取られる場合がある（2004 年 11 月理事会会合、決定
158 号）。
出典：1999 年 8 月理事会会合、決定 54 号。2002 年 11 月理事会会合、決定 177 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 158 号により改正

P. 義務の同意
各理事は、毎年、RI 旅行方針の要件を熟知し、順守することに同意する（2009 年 6 月
理事会会合、決定 276 号）。
出典：2009 年 6 月理事会会合、決定 276 号

Q. 解釈
執行委員会は、本方針の解釈について暫定的な決定を行うことができる。執行委員会が行った暫定的決定は、次回の理事会会合に報告されるものとする。本方針の解釈に関するあらゆる最終決定は、理事会により行われるものとする（2002 年 6 月理事会
会合、決定 293 号）。
出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 293 号

69.040.2. 理事会会合のパートナー経費の支払い

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2020 年 11 月

463

理事のパートナーには、国際協議会および国際大会に付随して開かれる RI 理事会会
合を除いて、理事会会合に出席するための費用は支払われない（2010 年 6 月理事会
会合、決定 182 号）。
出典：2010 年 1 月理事会会合、決定 167 号

69.040.3. ロータリー中央役員への経費の支払い
会長または会長エレクトによるロータリー関連の全支出は、予算配分された費目の資金を使って行うべきである。RI は、会長、会長エレクト、または会長ノミニーに発生した、予算に組み込まれているロータリー関連の全業務経費を支払うものとする。会長、会長エ
レクト、会長ノミニー、および理事から要請される経費またはクレジットカード支払額の清算は、RI 経費明細報告書を用いて立証しなければならず、最高財務責任者の承認を得なければならず、RI 財務長の審査を受けるものとする。75 米ドルを超える経費はすべて領収書で立証されなければならない（2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号）。
出典：2001 年 11 月理事会会合、決定 146 号、2002 年 6 月理事会会合、会合、決定 294 号。2002 年 6 月理事会会
合、決定 292 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 177 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号により改正

69.040.4. RI 中央役員に支払われた経費の開示
ロータリー・シニアリーダーに支払われた経費はすべて、理事会の定める経費支払い方
針に沿って必要書類が添付され、経費と認められた妥当な支出を除き、年に一度「Rotary」誌および認可されたロータリー地域雑誌を通してロータリアンに開示され、さらに RI 年次報告書において役員別の経費支払額が開示されるものとする（2019 年 1 月
理事会会合、決定 80 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 371 号、2003 年 2 月理事会会合、決定 287 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2006 年 6 月理事会会合、決定 220 号、2018 年 10 月理事会会合、決定 68 号により改正

69.040.5. シニアリーダーによるクレジットカードの使用
理事会は、クレジットカード・プログラムのある国の全ロータリー・シニアリーダーは、支払い対象となる RI 経費を支払うために、ロータリーのクレジットカードを使用するよう推奨
する（2009 年 6 月理事会会合、決定 217 号）。
出典：2004 年 11 月理事会会合、決定 151 号

引照
27.080. 会長の財務30.010.4. 会長エレクトの旅費
30.020.2. 会長ノミニーの経費
69.050. 役員の経費
69.050.1. 会長の同伴者のための経費

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2020 年 11 月

464

ロータリー世界にわたる旅行に誰を同伴するか、および同伴者の経費をどのように支払うかは、会長の裁量に任せるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1995 年 2 月理事会会合、決定 140 号

69.050.2. クラブと地区の訪問のための経費
RI 中央役員を行事に招くクラブや地区は、妥当な旅費、宿泊費、食費を負担することを予期すべきであることに留意すべきである（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 3 月理事会会合、決定 189 号、1991 年 7 月理事会会合、決定 2 号

69.050.3. 現および元 RI 役員への予算外経費の支払い
RI 役員は、経費の予算配分額の範囲内で RI から任務の履行にかかる経費の支払いを受けることができる。元役員の経費も、RI 委員会や RI 予算内に含まれている他の活動に関連する場合であれば、経費が支払われる。現または元役員に対してこの他の経費は支払われない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1954 年 1 月理事会会合、決定 159 号

69.060. その他の財務事項
69.060.1. 他の団体への寄付と支援
RI の資金は、RI の目的のためだけに加盟クラブから提供されているため、他団体の活動に寄付することはできない（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1955 年 1 月理事会会合、決定 87 号

69.060.2. ポール P.ハリス記念ビルのための資金拠出
第 7870 地区からの文書で立証された経費を基に、米国バーモント州ウォーリングフォー
ドにあるポール P.ハリス記念ビルの保守のために、資金的援助が行われるものとする。
ただし、年間 5,000 米ドルを超えないものとする（2007 年 11 月理事会会合、決定 32 号）。
出典：1994 年 3 月理事会会合、決定 212 号。2007 年 6 月理事会会合、決定 271 号により改正

69.060.3. 支払いが認められた経費の支弁を受けるための立証方法
業務経費の支払い精算の要請はすべて、経費の発生した時点から 60 日以内に RI 経
費明細報告書を用いて提出するものとする。75 米ドルを超える経費はすべて領収書で立証されなければならない 60 日を過ぎてから受理される経費明細報告書については、事務総長が止むを得ない状況により例外的に許可しない限り、支払いが行われないものとする（2004 年 11 月理事会会合、決定 159 号）。
出典：1999 年 2 月理事会会合、決定 272 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 159 号により改正

引照

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2020 年 11 月

465

36.100. RI に対する他団体会合への招待
37.020.3. 国連への RI 代表に対する支援
48.020. 翻訳の経費
51.020.2. 雑誌の編集者セミナーのための資金的支援
51.030. 新しい出版物のための指針
57.100. 国際大会の財務
58.070. 国際協議会の財務59.080. 審議会の財務60.020.2. 国際研究会における地域雑誌編集者の経費
60.040. 国際研究会の財務60.050. ロータリー研究会の経費
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2020 年 11 月

466

第 70 条 投資
70.010.
70.020.
70.030.
70.040.
70.050.

投資方針に関する声明－国際ロータリーの一般資金
RI 準備金方針
外貨管理に関する方針
制限通貨
投資収益予算と投資収益準備金

70.010. 投資方針に関する声明－国際ロータリーの一般資金
70.010.1. 一般資金の目的
一般資金（以下、「資金」）の第一の目的は、国際ロータリー（以下、「RI」）の財政の長期的安定に備えることである。資金には、国際ロータリーの（1）使途不指定の現金、（2）有価証券、（3）ロータリー財団からの受取勘定（またはロータリー財団への支払勘定）が含まれる。
資金に含まれる有価証券のその他の目的には、（1）準備金を維持するという RI の財務
目標を満たす、（2）必要な場合、RI が運営費をまかない、均衡の取れた予算を実現するために、ほかの収入源から投資収益を資金に提供する、（3）必要な場合、運転資本のために資金の流動性を確保すること、がある。
RI の使途不指定の現金は、運転資本のために利用され、世界中の銀行口座に預金されているが、主要な運転資本のための資金は、米国の銀行に預けられている。使途不指定および使途指定の現金に関する具体的な投資方針は、ロータリー章典第70.010.18.項に記載されている（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 151 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 302 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 183 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.2. 責務の委任
RI 理事会（以下「理事会」）は、投資目標や資産配分戦略を含む投資方針を定め、投資方針声明（IPS）への変更を承認することに責任を持つ。
RI 財務委員会は、財団の投資委員会（IC）における代表を通じて、代表投資方針を提案し、投資マネジャー（投資運用専門家）の業績を監視する責任を有する。投資委員会の設立趣意に列挙されているように、投資委員会は投資ポートフォリオの投資方針および指針を推奨し、資産を投資マネジャー、ファンドおよび戦略に配分するという職員による判断を含め、ポートフォリオが IPS に基づいて管理されていることを保証し、投資結果を検証して監視し、RI 財務委員会に助言を提供する役割において責任を負う。RI 財
務委員会委員長と、委員長の判断により任命される委員は、RI に影響を及ぼす投資問
題を話し合う際に、投資委員会の会合に出席する。RI 財務委員会からの出席者は、RIの投資ポートフォリオに影響を与える問題について投票権を有する。

ロータリー章典
2020 年 11 月

467

投資担当職（以下「ROI」）は最高投資責任者と投資スタッフによって構成される。ROI
は、理事会に代わり、IPS の実施について責任を有する。ROI は、理事会により、資産を投資マネジャー、ファンドおよび戦略に配分し、資金の投資方針および資産配分戦略を実施する権限が委任されている。
ROI は自らの判断において、ROI に調査とコンサルティングを提供する投資コンサルタ
ントのサービスを活用することができる。 ロータリー章典 70.010.17.項に記された通り、
直接ヘッジファンドを実施する役割を担う、非裁量投資アドバイザーも任命されている（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 151 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 430 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 324 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 98 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2012 年 1 月理事会
会合、決定 158 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.3. 投資目標と目的
投資目標と目的に関するこの声明は、資金のリスク許容度や資産配分について説明
し、資金の資産の適切な目標と目的を設定し、投資マネジャーが投資について決定、実行する際の基準を定めるものである。
資金の投資目的は、可能損失を最小限に抑えつつ、RI の年次予算の均衡を保つための十分な収益を生み出すことである。その他の投資目的には、運営準備金に配分された資本を保ち、運営経費を賄う現金が不足した場合のための資金の流動性を確保することがある。
投資収益は予算を上回ることも下回ることもあるため、RI 理事会は、投資収益準備金を設置し、収益の余剰分をこの準備金に充て、また、投資収益が予算を下回った場合の不足分をこの準備金から賄うこととした（ロータリー章典第 70.020.節および第 70.050.節
を参照）。
資金の業績目標は、ロータリー章典第 70.010.15.項に記載されている目標配分で期待される収益と同じ収益率を達成することである。3～5 年間で資金の投資から得られる収益率は、手数料を抜いたカスタム指数または「ポリシー指数（Policy Index）」の年間収益総額を上回るべきである。
「ポリシー指数」とは、以下の指数により定義され、目標とする配分に応じて配分されるものである。
指数
MSCI ACWI IMIDow Jones US Total Stock Market（ダウジョーンズ US ト
ータルストックマーケット）
MSCI ACWI IMI ex US（MSCI ACWI から米国を除く）
MSCI Emerging Markets Small Cap Index（MSCI 新興国
中小型株指数）

資産区分/戦略グローバル株式
米国株式
非米国株式
新興国株式

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2020 年 11 月

BC Aggregate（バークレイズ総合）
50% BC Global Agg（バークレイズグローバル総合）/25%
BC HY（バークレイズハイイールド）/25% JPM EMBI+（
JP モルガンエマージングマーケットボンド）
60% MSCI World （ MSCI ワ ー ル ド ） /40% BC Global
Aggregate（バークレイズグローバル総合）
指数
50% BC TIPS（バークレイズ米国物価連動国債） 30%
DJ UBS Commodities Index（ダウジョーンズ UBS コモディティインデックス）
20% MSCI ACWI IMICredit Suisse Hedge Fund Index（クレディスイスヘッジファンドインデックス）

468

コア債券
非コア債券

グローバル資産配分

資産区分/戦略実物資産

ヘッジファンド

業績評価の目的から、すべての収益率は、手数料を抜いた金額で審査される。
通常、投資収益結果は3～5年の数値で評価される。ただし、短期的な結果が定期的に審査され、必要に応じて早期に対応策が講じられる（2016年9月理事会会合、決定21号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定260号。2013年6月理事会会合、決定249号、2014年10月理事会会合、決定98号、2016年9月理事会会合、決定21号により改正

70.010.4. 投資に関する一般的な指針
全体的な資金投資の目標と投資可能な資産の範囲に関する詳細は、ロータリー章典第70.010.15.項に記載されている。また、資産区分の業績目標は、ロータリー章典第70.010.16.項に記載されている。ロータリー章典第 70.010.17.項には、直接ヘッジファン
ドポートフォリオの投資選好が記載されている。投資マネジャーは、購入する証券が投資方針声明に記されている指針に沿ったものであり、資金の投資に適したものであるかどうかを判断するべきである。
資産配分、証券の選択、投資のタイミングについては、投資方針声明の基準の範囲内
で、投資マネジャーに決定権が与えられている。すべての投資は、投資可能な証券に関する制限を記載した投資管理の合意書（あらかじめ承認されたもの）に沿った形で行われる。投資マネジャーは、各証券、および資金の投資としての適合性などを、独自に分析する責任を有する（2016年9月理事会会合、決定21号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定260号。2014年10月理事会会合、決定98号、2016年9月理事会会合、決定21号により改正

70.010.5. 投資の指針
現金
現金投資は、この投資方針声明（IPS）の 70.010.18.項に従って投資される。

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2020 年 11 月

469

上場株式
上場株式ｆは、後述の通り、米国株式、非米国株式、グローバル株式、新興国株式マン
デートによって構成される。
米国株式投資マンデート
米国株式とは、米国の登録証券取引所に上場している企業、または頻繁に店頭取引されている企業の証券と定義される。保有する証券の市場価値の割合は、該当する株価指数を構成する証券の割合と、おおむね一致しているべきである。米国証券取引市場で取引されている外国証券（例：ロイター、ネスレ、ソニーなど）を扱う米貨ベースの委託証券である米国預託証券（ADR）は、各投資マネジャーが適当と判断した割合で、各米
国株式マネジャーが保有してもよい。
非米国株式投資マンデート
非米国株式とは、現地市場に上場している企業の証券または米国預託証券（ADR）および海外株式預託証書（GDR）と定義される。マネジャーは、デリバティブ（金融派生商品）を利用することで通貨の変動リスクを事前に防げる可能性がある。新興市場の株式の取引は認められており、承認済みの基準とおおむね一致しているべきである。
新興国株式投資マンデート
新興国株式とは、（MSCI により定義された）新興国の現地市場に上場している企業の証券と定義される。マネジャーは、デリバティブ（金融派生商品）を利用することで通貨の変動リスクを事前に防げる可能性がある。
グローバル株式投資マンデート
グローバル株式投資戦略の目的は、投資マネジャーが自身の投資機会観に基づき上記に定義した株式市場への投資を行えるよう柔軟性を提供することにある。投資マネジ
ャーはリスクの制御と収益の増加を勘案して投資すべきである。
保有できる株式は、現地の登録証券取引所に上場している企業、または頻繁に店頭取引されている企業の証券から成る。マネジャーは、デリバティブ（金融派生商品）を利用することで通貨の変動リスクを事前に防げる可能性がある。新興国市場の株式の取引は承認済みの基準により認められている。
債券
確定利付証券（債券）には、後述のように、コア、非コア、短期のマンデートを含む。
確定利付（債券）投資マンデート（利率）
取引可能な証券とは、国内市場で幅広く取引されている確定利付証券（債券）であり、米国政府や省庁債権、不動産担保証券、社債、債権証書、有価証券（ただしこれらに限らない）を含む可能性がある。コア債券投資は主に米国の債券を対象とし、総合加重平均格付けの最低格付けを AA 以上とすべきである。ポートフォリオのデュレーショ
ンは、おおむね該当指数と一致するべきである。別途合意がされない限り、ポートフォ
リオのデュレーションは、該当するベンチマークの 20％に留まらなければならない。

ロータリー章典
2020 年 11 月

470

格付け機関（ムーディーズ、S&P、フィッチなど）が提供する格付けへの順守だけでは、的確な投資として十分であると判断できない。投資マネジャーは証券の信用価値と資金の投資先としての適合性を独自に分析する責任を持つ。
確定利付（債券）投資マンデート（クレジット）
取引可能な証券とは、国内市場で幅広く取引されている確定利付証券（債券）であり、米国政府や省庁債権、グローバルハイイールド、グローバル債券、新興国債券（ただしこれらに限らない）を含む可能性がある。非コア債券投資の総合平均格付けに対する指針は B 以上である。ポートフォリオのデュレーションは、おおむね該当指数と一致するべきである。別途合意がされない限り、ポートフォリオのデュレーションは、該当するベンチマークの 20％に留まらなければならない。
格付け機関（ムーディーズ、S&P、フィッチなど）が提供する格付けへの順守だけでは、的確な投資として十分であると判断できない。投資マネジャーは証券の信用価値と資金の投資先としての適合性を独自に分析する責任を持つ。
不動産
不動産は、長期的なインフレ・リスクを軽減する手段として許容され、現収入や資本増加の源となる。不動産は、中核資産、安定資産、収入を生む資産などの流動性を重視して投資される（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定260号、2012年1月理事会会合、決定158号、2013年6月理事会会合、決定249号。
2014年10月理事会会合、決定98号、2016年9月理事会会合、決定21号、2017年9月理事会会合、決定64号により改正

70.010.6 社会的責任投資
社会的責任投資（「SRI」）は、企業の財務内容と認知されている社会的実績の両方に基づいて投資判断を行う手法である。SRI は、世界の特定の経済部門または地域で運営されている企業の証券を所有するよう投資マネジャーの権限に制限を課す。SRI の支持者は一般に、このような制限によって組織の投資慣行がその組織の使命に一致すると主張する。
RI の資産を管理するために選出された投資アドバイザーは、企業の社会的責任（「
CSR」）を重視した投資を実践するよう期待されている。CSR は、あるビジネスが、法律、規制、倫理規範、国内または国際的規範を確実に順守するよう自らの活動を監視する自己統制機構として機能する。
さらに、RI はこうした企業とロータリーの価値観との一致について考慮する。こうした価値観と CSR 投資手法とが一致することで、企業の従業員、納入業者、顧客、ならびにそのビジネスを取り巻く広い地域社会の人びとの生活に肯定的な影響を及ぼすことが期待される（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

471

70.010.7. デリバティブに関する方針
デリバティブ商品については、投資方針声明に明記されている範囲内で許されている。
適切であれば、投資マネジャーは以下の理由のためにデリバティブ証券を利用することができる。
1. ヘッジング：ポートフォリオが、明確に定義されたリスクにさらされており、また、これらのリスクを軽減するため、あるいはそのほかのポートフォリオ構造上の目的を達成するために利用できるデリバティブ契約（先物やオプション）が存在する限り、投資マネジャー
は、ヘッジングの目的でこれらのデリバティブを利用することが容認されている。
2. 市場エクスポージャーの発生：投資マネジャーは、資産または資産クラスのリスクおよびリターンの特性を再現するために、デリバティブ商品を利用することが許される。ただしこれは、そのデリバティブ商品の原資産を用いて、そのような特性を再現することが、その投資マネジャーが順守すべき指針により許されている場合に限る。
3. カントリー・エクスポージャーならびに資産配分エクスポージャーの管理：投資マネジ
ャーが、ポートフォリオのカントリー・エクスポージャーまたは資産配分エクスポージャー
を、戦略的に別のカントリー・エクスポージャーおよび／または別の資産配分エクスポー
ジャーに転換する責任を負う場合は、その目的のためにデリバティブ商品を利用することが許されている。
非米国株式、新興国株式、ならびにグローバル債券マネジャーは、為替の先物取引を行ってよい。ただし、そのような契約は、ポートフォリオの変動リスクを緩和する目的で行うものであり、ポートフォリオのエクスポージャーを高めるレバレッジであってはならない。
為替契約は、ポートフォリオにおける為替リスクのエクスポージャーを回避するため、または証券取引の決済のために利用できる。
非米国株式、新興国株式、ならびにグローバル債券マネジャーは、積極的な為替リスク管理プログラムを採用し、そのプログラムの規則の範囲内で、先物やオプション取引を行うことができる。先物とオプション取引を、レバレッジを高めるために利用することは禁じられている。
財務資産のために以下の 2 つの方法でデリバティブを利用することは、理事会が承認しない限り、禁じられている。
1. レバレッジ：デリバティブは、資産、資産クラス、金利またはその他の財務変数への全体的なポートフォリオのエクスポージャーを拡大するために利用されないものとする（デリバティブが利用されなかった場合に、そのエクスポージャーがポートフォリオの投資方
針により容認される範囲内である場合を除く）。
2. 無関連の投機：デリバティブは、証券、為替、指数またはほかの財務変数へのエクス
ポージャーを生むために利用されないものとする（非デリバティブ証券により創造された場合で、ポートフォリオの投資方針により承認されている場合を除く）（2016 年 9 月理事

ロータリー章典
2020 年 11 月

472

会会合、決定 21 号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定260号。2016年9月理事会会合、決定21号により改正

70.010.8 バランス回復の方針
資金は、ある資産クラスが上記の最低割合または最高割合に達した時に、通常のキャ
ッシュフローがある場合は、バランス回復のために調整される。できる限り目標値に近い配分を維持するために、通常のキャッシュフローまたは前述の指針に則ったデリバ
ティブ商品を利用することができる。暦年の四半期末時点で、通常のキャッシュフロー
だけでは資産配分を許容範囲内に維持できない場合、資産配分を許容範囲に戻す
ために、必要に応じて資産クラス間で資産を移管することになる（2017 年 9 月理事会
会合、決定 64 号）。
出典：2010年6月理事会会合、決定260号。2017年9月理事会会合、決定64号により改正

70.010.9 分散
個々の投資による巨額の損失を抑えるため、投資を分散しないほうが組織のために有益であることを示す特殊な事情があると合理的に判断される場合を除き、資金は複数の資産クラスに広く分散するものとする。
一名のマネジャーが管理する資産総額が購入時点において国際ロータリーおよびロータリー財団の合計投資額の 15%を超過するべきではなく、いかなる時点においても国際ロータリーおよびロータリー財団の合計投資額の 20%を超過するべきではない（2017 年
9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：1996年11月理事会会合、決定151号。2003年5月理事会会合、決定426号、2010年6月理事会会合、決定260号、2014年10月理事会会合、決定98号、2017年9月理事会会合、決定64号により改正

70.010.10. 流動資金のニーズ
流動資金のニーズは、まず使途不指定現金によって満たされるものとする。使途不指定現金が十分にない場合、事務総長は、支出ニーズに応えるため、投資から現金の引
き出しの手配を行うものとする。このような引き出しの資金源は、資産バランスの回復とコスト要因に基づいて決める（2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号

70.010.11. 委任投票
国際ロータリーに代わって委任投票をする方法を決定する責任は、ROI に託される（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.12. 証券の貸借
別の口座形式で管理されている信託については、資金は証券の貸借において投資されないものとする。ただし、ROI からの推奨に基づいて理事会が承認した場合は例外と

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2020 年 11 月

473する。別の口座での証券の貸借が承認された場合は、次回の理事会で報告されなければならない。合同運用型信託や投資信託については、この制限は適用されないものとする（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.13. 合同運用型信託または機関投資信託
投資方法としての合同運用型信託には利点（例：小規模で直接的な投資口座よりも、より広範囲にわたって多角化できることや、投資コストがより小額ですむことなど）があることから、これらの信託が利用される場合がある。理事会は、方針が定められ、趣意書やその他の文書により束縛されている信託に対して具体的な方針指示を出すことはできないと認識している（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号。2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.14. コントロールに関する手続
投資マネジャーとアドバイザーの行動規範
投資マネジャーとアドバイザーに対する行動規範は、CFA 協会による倫理規定および標準職業規範（CFA Institute Code of Ethics and Standars of Professional Conduct）に従うものとする。
投資および投資制限に関する利害の対立
RI 理事会の方針では、中央役員および RI 委員会委員は国際ロータリーでの責務と一貫したかたちで行動し、いかなる利害の対立（実際の利害の対立、利害の対立の可能性、利害の対立があると受け取られるような行動）または国際ロータリーの評判を損なうような外部者または外部団体との財務的またはその他のつながりを持ってはならないものとする。
投資委員会において RI を代表する RI 財務委員会委員は、ロータリー章典第 28.090.
節「利害の対立に関する方針」を順守することが義務付けられている。この方針は「投資方針に関する声明」に参考として記載されている。
投資目標の検討
投資目標の達成状況について年に 1 度検討が行われる。この検討では、目標達成の引き続きの実現可能性と投資方針声明の引き続きの妥当性に焦点が当てられる。投資方針声明が頻繁に変更されることは期待されていない。特に、金融市場における短期変動は、一般に、投資方針声明の調整を要するべきものではない。
投資マネジャーの審査
過去 3 年および 5 年という枠内で、マネジャーの業績を判断するために、以下の要素と基準に基づいてマネジャーの評価が行われる。
1. 各ポートフォリオの特定の目標に照らし、満足できる成績を挙げたこと。
2. 同様のポートフォリオを管理する他の投資運用機関よりも好ましい成果を出したこと。

ロータリー章典
2020 年 11 月

474

3. 該当する市場指数の収益率を上回ったこと。
4. 資本市場の動きに照らし、妥当かつ効果的なポートフォリオ管理の決定をしたこと。
5. 関連する方針と目標に沿ったこと。
投資マネジャーの審査において、綿密に検討される事象には次のものが含まれる。
1.
2.
3.
4.
5.

かなり短い期間（例えば 1 年）における目標に照らしての成績不振
3 年から 5 年の期間における成績不振
1 人または複数の主要投資専門家の離職
投資指針の違反
企業理念や人員の異動、大口顧客の取得または損失、投資運用機関の所有権や支配権の変更など、マネジャーが属する組織における重大な変更

投資コンサルタントの審査
ロータリーの投資コンサルタントに関する書面での公式評価は、より頻繁な評価が必要とみなされる状況にない限り、5 年毎に行われる。この評価は、投資コンサルタント評
価におけるロータリーの方針に従って実施される（ロータリー章典 第 70.010.19.項を参照）。
報告要件
暦年の各四半期の終了から 6 週間以内に、事務総長および（または）資金の投資コンサルタントが資金の投資全体および各投資マネジャー別の運用成績に関する情報を含む報告書を作成する。
起用された各投資マネジャーは、暦年四半期の終了から 6 週間以内に四半期報告書を提出することが義務付けられており、報告書には以下の情報を含めるものとする。
1. 四半期別、会計年度初来（6 月 30 日）、およびアカウント開始時以来の投資成績（
手数料を抜いた純収益）の概説（成績にプラスまたはマイナスの影響を与えた方針
や戦略の変更についてのコメントを含む）。
2. 証券貸借の利用（該当する場合）
3. 適切な場合、四半期中のデリバティブ商品の使用（取引のポジションと取引量の根拠についての情報を含む）
4. 人員や投資戦略の重大な変更、その他成績に影響する可能性のある関連情報についてのコメント
5. 四半期末時点でポートフォリオに含まれる証券の一覧
年に一度、投資マネジャーは直近の書式「ADV」（米国株式委員会への登録書式）の「Part 2」を提供する（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 151 号。2001 年 6 月理事会会合、決定 430 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

ロータリー章典
2020 年 11 月

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70.010.15. 戦略的資産配分
長期的に見て、資産配分の方針は、資金から得られる収益および関連する収益変動性を決める主要な要素となる。資金の目標、状況、使用方針に照らし、理事会は以下の資産構成指針を定めた。
一般資金
資金全体における割合（％）
最低
目標
最大
現金

0%

0%

5%

米国株式
海外株式

5%
10%

7.5%
12.5%

10%
15%

確定利付（利率）
確定利付（クレジット）

32%
31%

35%
35%

38%
39%

不動産

8%

10%

12%

合計

100%

（2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号）。
出典：2001 年 6 月理事会会合、決定 430 号。2003 年 5 月理事会会合、決定 426 号、2008 年 11 月理事会会合、決定 113 号、2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2011 年 5 月理事会会合、決定 255 号、2014 年 5 月理事会
会合、決定 166 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 98 号、2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号、2017 年 9 月理事会会合、決定 64 号により改正

70.010.16. 業績測定の基準
以下の業績測定の基準は、手数料抜きの正味で、3～5 年間の年換算で使用すべきものとする。
現金
30 日物米国財務省短期証券の収益率を上回る
米国株式業績測定の基準
All Cap Growth Equity［すべての資本金規模を対象とした成長株式］
 1 回の市場サイクルにおいて、ラッセル 3000 指数の収益率を上回る
 コンサルタントが担当する、すべての資本金規模を対象とした成長株式を扱う投資マネジャー業界の上位 50％に位置する
All Cap Value Equity［すべての資本金規模を対象としたバリュー株式］
 1 回の市場サイクルにおいて、ラッセル 3000 指数の収益率を上回る
 コンサルタントが担当する、すべての資本金規模を対象としたバリュー株式を扱う投資マネジャー業界の上位 50％に位置する

ロータリー章典
2020 年 11 月

476

S/Mid Cap Core Equity［小規模・中規模資本金規模を対象とした中核株式］
 1 回の市場サイクルにおいて、ラッセル 2000 指数の収益率を上回る
 コンサルタントが担当する、すべての資本金を対象とした中核株式を扱う投資マネ
ジャー業界の上位 50％に位置する
非米国株式業績測定の基準

1 回の市場サイクルにおいて MSCI ACWI IMI ex-U.S.指数の収益率を上回る
コンサルタントが担当する、非米国株式を扱う投資マネジャー業界の上位半分に位置する

グローバル株式業績測定の基準

1 回の市場サイクルにおいて MSCI ACWI IMI 指数の収益率を上回る
コンサルタントが担当する、グローバル株式を扱う投資マネジャー業界の上位半分に位置する

新興国業績測定の基準

1 回の市場サイクルにおいて MSCI 新興国中小型株指数の収益率を上回る
コンサルタントが担当する、新興国株式を扱う投資マネジャー業界の上位半分に位置する

債券業績測定の基準
コア債券
 1 回の市場サイクルにおいて財務省短期証券およびバークレイ証券アグリゲート・ボ
ンド指数の収益率を上回る
 コンサルタントが担当する、債券を扱う投資マネジャー業界の上位 3 分の 1 に位置する
非コア債券
 1 回の市場サイクルにおいて、カスタム指数*の収益率を上回る* バークレイズ証券キャピタル総合 50％、JP モルガン EMBI+ 25％、バークレイズキャピタルハイイールド 2%イシュアーキャップ 25％
 コンサルタントが担当する、コア債券を扱う投資マネジャー業界の上位 3 分の 1 に位置する
ヘッジファンド業績測定の基準


1 回の市場サイクルにおいてクレディスイスヘッジファンド指数の収益率を上回る

実物資産ファンド業績測定の基準

ロータリー章典
2020 年 11 月

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PIMCO オール・アセット・ファンド
 1 回の市場サイクルにおいて、カスタム指数*の収益率を上回る* BC Agg 40％、BC US TIPS 30％、S&P 500 10％、BC HY 10％、JPM EMBI+10％
 コンサルタントが担当する、実物資産を扱う投資マネジャー業界の上位 50％に位置する
グローバル・バランス型資産配分ファンド業績測定の基準
GMO グローバル・バランス型資産配分
 1 回の市場サイクルにおいて、カスタム指数*の収益率を上回る* MSCI ACWI 65％、 BC Aggregate 35％
BlackRock グローバル資産配分
 1 回の市場サイクルにおいて、カスタム指数*の収益率を上回る*60% MSCI World / 40% CITI WGBI（2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2012 年 1 月理事会会合、決定 158 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 98 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号により改正

70.010.17. 直接ヘッジファンドポートフォリオの投資選好
目標と目的
ヘッジファンド資産の目標は以下の通りである。
1.一般資金のポートフォリオ全体でリスク・エクスポージャーを分散する
2.一般資金のポートフォリオ全体の変動率を低減する
3.資本市場の多様な状況において魅力的な長期リスク調整後利益を達成する
責務の委任
投資コンサルタントは、本章典で定められた投資選好の枠内において、配分エクスポージャーの選択、戦略的目標の設定、投資マネジャーの雇用と解雇について決定権を持つ。投資コンサルタントは決定事項について投資委員会および事務総長に出来る限り速やかに通達する。
投資の指針
1. ヘッジファンドの配分は、エクイティリンク、クレジットリンク、イベントドリブン、マルチス
トラテジー、マクロ戦略など（ただしこれらに限らない）幅広い直接投資戦略に対して投資するものとする。投資は合同運用型の投資方法を通じて行う。投資コンサルタ
ントはこれらの選好の意図に一致する直接戦略にのみ投資する。
2. 各戦略への配分は、投資コンサルタントによって実施された定期的変更を含め、少な
くとも年に一度は投資委員会と共に検討を行う。配分、エクスポージャー、目標、まロータリー章典
2020 年 11 月

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たは範囲に対するいかなる変更または修正も事務総長および投資委員会に出来る限り速やかに通達するものとする。
3. すべての戦略はポートフォリオの枠内で検討するものとする。これはエクスポージャーの冗長性および重複を確実に制限するためである。
4. いずれの直接ヘッジファンドマネジャーによる総投資額も一般資金の 5%を超えることはできない。さらに、マネジャー・エクスポージャーはヘッジファンド配分合計額の25%未満に制限するものとする。
5. 一部の戦略では投資に対して 1～3 年の初期ロックアップ（売却禁止）期間を設ける
場合がある。配分の構築および維持において、投資コンサルタントはできる限りロックアップを制限するよう努めるものとする。
6. すべての投資は流動化、つまり投資資金の回収手段がなければならない。最低限の許容基準には、四半期ごとの分配金または期限前償還手数料が含まれる可能性がある。場合によってはロックアップ期間終了後にこの流動資金が利用可能になる可能性がある（2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号）。
出典：2014 年 10 月理事会会合、決定 98 号。2016 年 9 月理事会会合、決定 21 号により改正

70.010.18. 国際ロータリー一般資金における現金の投資方針
適用範囲
この投資方針は、国際ロータリーの一般資金（以下「資金」）投資方針声明への追加の方針であり、具体的には、国際ロータリーの使途不指定および使途指定の現金に適用
される。
責務の区別
投資・財務部は、以下の方針に従って投資を監督する。
満期
1. 資金の資産は、国際ロータリーの一時的運営資金となるため、ポートフォリオの大部分には、翌日物または非常に短期の投資が含まれる。
2. ポートフォリオの最大 25％までは、購入日から 181 日以降に満期を迎える証券や手形に投資する可能性がある。
3. ポートフォリオの最低 5％は、毎業務日に利用できるようにすべきである。これは、満期または要求払い条項により実現できる可能性がある。

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2020 年 11 月

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4. ポートフォリオの加重平均満期は、90 日以下に限定されるものとする。
5. 変動利付債は、90 日以内の頻度で利子再設定が行われるか、行える可能性を持つ
ものでなければならず、最終満期または加重平均償還期間が債券の購入から 18 カ
月を超えるものであってはならない。
6. 証券または債券の満期とは、最終支払期限を意味するものとする。変動利付債は、次回の利子調整までの残り期間、または要求払いを通じて元金を回復できる期間が満期とみなされるものとする。
分散化の要件
1. 個々の証券を選択する際には、元金の安全性、流動性、市場性を最優先に考慮すべきである。
2. 各証券の保有額は、以下の例外を除き、ポートフォリオの市場価値の 10％を超えることはできない。
a) AAA/Aaa の格付けを受けた国およびそれらの国の省庁が発行する国債b) 分散されたマネー・マーケット・ファンドc) 国際ロータリーが運営のために利用している銀行の普通預金d) 国際ロータリーが運営のために利用している銀行の定期預金
3. AAA/Aaa の格付けを受けた国またはそれらの国の省庁が発行する国債を例外として、各業界の証券の全保有額は、ポートフォリオの市場価値の 25％を超えることはできない。
4. 分散化の全要件は、購入時に適用される。
投資基準
1. AAA/Aaa の格付けを受けた国またはそれらの国の省庁が発行する国債
2. 基金が預金されている銀行が提供する普通預金、銀行引受手形、定期預金
3. 商業手形とその他の短期証券については、投資および再投資は、購入時点で、資金が預金されている銀行の信用委員会が従っている米国株式市場認知の統計的格付機関（NRSRO）によって「Tier One（優良）」カテゴリーに格付られている証券（またはそのように格付けられている発行体によって発行されている証券）に限られるものとする。
4. 債券とその他の短期証券については、投資および再投資は、購入時点で、基金が預金されている銀行の信用委員会が従っている NRSRO による最も高い格付けの上位 3 位に入っている証券に限られるものとする。

ロータリー章典
2020 年 11 月

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5. AAA/Aaa の格付けを受けた国の国債で 100％担保されている買戻し契約
6. 上記の指針に則った短期金融商品ファンド（MMF）

購入後、基金が保有する証券が、容認できない位まで格下げとなった場合でも、投資・財務部が、この証券の額面価格が成熟すると確信している場合は、引き続き基金でこの証券を保有することができる（2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号。2013 年 10 月理事会会合、決定 30 号により改正

70.010.19. 投資コンサルタント評価に関する方針
ロータリーの投資コンサルタントに関する書面での公式評価は、より頻繁な評価が必要とみなされる状況にない限り、5 年毎に行われる。より頻繁な評価が必要な状況には、利害の対立が生じた場合、コンサルタント側の担当者の人事が不安定な場合、コンサルタ
ントがロータリーの変化するニーズに十分に対応しなかった場合など（ただしこれらに限らない）が挙げられる。コンサルタントは、以下の基準に基づいて評価される。
1. 以下の事柄に関するコンサルタントからのアドバイスによって付加される価値
資産配分：具体的には、資産配分戦略に関するコンサルタントからのアドバイスにより、リスクを最小限に抑えながら、投資収益をどれだけ最大限にできたか。この基準
は、ベンチマークの収益と各基金（年次基金、恒久基金、ポリオプラス基金、ロータリ
ー財団〔カナダ〕、一般資金、退職基金）収益の標準偏差とを比較することによって評価される。標準投資収益とその偏差は、コンサルタントが投資開始時に推奨したものとの関係性に基づいている。
投資マネジャー：具体的には、1 回の市場サイクルで、投資マネジャーが提示した標
準を、各基金がどの程度上回ったか。
投資方針およびマネジャーの指針：具体的には、コンサルタントが提案した方針や指針が、管理委員会や理事会が各基金に関する受託義務を果たすことなど、どの程度、権限、コントロール、報告における適切なレベルを定めたか。
投資マネジャーの解雇：具体的には、投資コンサルタントがどのように投資マネジャーを適宜評価し、必要な場合その解雇を勧告したか。
業績測定を含む四半期投資報告の質と正確性
具体的な投資問題に関する専門的な調査や報告を提供できる能力
会社ならびに日々の業務を担当する人員の安定性、奥深さ、能力
職員や各委員会と協力し、コミュニケーションを取る能力、ならびに投資コンサルタ
ントの迅速な対応
6. 利害の対立が最小限であること
7. ロータリーと類似した組織と協力した経験
8. 業界誌または調査機関が提供する同業者の格付け
2.
3.
4.
5.

ロータリー章典
2020 年 11 月

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9. 料金の構造
10. 新しいアイデアの提供、および基金や財団の投資管理のトレンドに関するロータリー
への情報提供書面による評価と同時に、ほかの投資コンサルティング会社からの提案書を受け付け、評価する作業も行われる。ロータリーの投資コンサルタントとして採用されている会社には、5 年の契約が与えられる（2014 年 10 月理事会会合、決定 98 号）。
出典：2010 年 6 月理事会会合、決定 260 号、2014 年 10 月理事会会合、決定 98 号

70.020. RI 準備金方針
RI準備金は、RI理事会によって予算手続の一部として毎年策定されるものとする。現在の業界水準を基準とし、関連のある組織的リスクを組織の運営および活動に結び付けるものとする（2019年10月理事会会合、決定29号）。
出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 302 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 183 号。2003 年 5 月理事会会合、決定
325 号、2004 年 11 月理事会会合、決定 155 号、2008 年 6 月理事会会合、決定 290 号、2013 年 6 月理事会会合、決定
196 号、2019 年 10 月理事会会合、決定 29 号により改正

70.030. 外貨管理に関する方針
ロータリーは、ロータリーの運営キャッシュフローの通貨換算レートの変動による影響を減らし、予想される通貨変動リスクの予測価値を守りつつ通貨ヘッジ導入に伴うコストを最小限にすることによってグローバルキャッシュマネジメントの効果を最大限にするため、外貨管理の方針を採択する。ロータリーは、投機を目的としたヘッジを行わない。
事務総長は、最高財務責任者への委任を通じて、この方針に沿って内部の外貨管理手続きを定める。財務委員会は、必要と見なされた場合に時折、この手続きの見直しを行う責任がある（
2017 年 6 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1998 年 6 月理事会会合、決定 395 号、2017 年 6 月理事会会合、決定 196 号

70.040. 制限通貨
RI 資金の送金および投資が制限されている国に保有する資金を最小限に抑えることが RI の方針である（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1985 年 10 月理事会会合、決定 112 号、1987 年 2～3 月理事会会合、決定 315 号

70.040.1. 制限通貨の国における預金の保護事務総長は、制限通貨国にある預金の米ドル価値を保護する適切な措置を採るべきである。事務総長は、制限通貨資金の RI 世界本部への送金を迅速に行うものとし、当座の間、できる限り現地の経費にこの資金を充てるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

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2020 年 11 月

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出典：1989 年 1～2 月理事会会合、決定 265 号

70.040.2. RI の制限通貨資金のロータリー財団による使用
RI の制限通貨資金は、制限通貨国での財団プログラムに使われるものとする。この場
合、RI はかかる資金の使用に対し米ドルのクレジットを受けるものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 314 号

引照
58.070.2. 外貨規制のある国における国際協議会の出席経費の支払い

70.050. 投資収益予算と投資収益準備金
予算と 5 カ年財務見通しに使用する予想投資収益率は、投資収益準備金ならびに現在の財務市場の状況に基づき、毎年決定される。RI 理事会は投資収益準備金を設置している。投資
収益が予算に見積もった投資収益を下回った年には、理事会指定資金の移管として、投資収益準備金から不足分が補われる。投資収益が予算に見積もった投資収益を上回った年には、
1,200 万米ドルを上限とし、超過額が投資収益準備金に移管される。投資収益準備金からの移管は、投資収益の不足分を補うためとし、追加の一般運営費に使うためであってはならない（
2009 年 6 月理事会会合、決定 271 号）。
出典：2002 年 6 月理事会会合、決定 302 号、2004 年 6 月理事会会合、決定 298 号。2004 年 11 月理事会会合、決定 58 号、2007 年 11 月理事会会合、決定 121 号、2009 年 6 月理事会会合、決定 271 号により改正

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483

第 71 条 収入
71.010. 人頭分担金と比例人頭分担金
71.020. 免許契約
71.030. 出版物

71.010. 人頭分担金と比例人頭分担金
定款により義務付けられている均一の人頭分担金について、例外はない。人頭分担金と比例人頭分担金は米ドルを基準として請求額を算出し、適宜現地通貨に換算する。国際ロータリーの人頭分担金と比例人頭分担金は返金不可である（2020 年 6 月理事会会合、決定 190 号）。
出典：1991 年 4 月理事会会合、決定 315 号。2017 年 6 月理事会会合、決定 150 号、2020 年 6 月理事会会合、決定 190 号
により改正

71.010.1. 会員報告および請求の標準化
すべての RI 国際事務局および RIBI に、標準化された報告要件があるものとする。事
務総長は、全ロータリークラブに対し、標準化された会員報告および半期会費請求を実施するものとする（1999 年 2 月理事会会合、決定 196 号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 130 号

71.010.2. クラブ会員リストの更新
すべてのクラブは、新会員の入会ならびに会員の退会後 30 日以内に RI に報告することが義務付けられている。クラブは、新会員のすべての支払い責任（入会日から 180 日間に適用される比例人頭分担金の全額および同期間に適用されるすべての半期人頭
分担金を含む）を果たす義務がある。事務総長は、書面または電子的な方法での会員情報の更新を受理し、更新情報の提出をもって、現クラブ会員リストを承認すると見なす。事務総長は、7 月 1 日ならびに 1 月 1 日現在でデータベースに記載された会員リスト
を、承認された会員リストと判断する（2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号）。
出典：2007 年 11 月理事会会合、決定 97 号。2014 年 1 月理事会会合、決定 96 号により改正

引照9.020. RI に対し滞納金のあるクラブ

71.020. 免許契約
（第 35 条の「免許契約」を参照）
71.020.1. 免許取得業者の徽章使用料
理事会は、ロータリーの名前と徽章を無断の商業的使用から守ることを強く支持する。
事務総長は、RI への収入を最大限にする、RI の免許契約の継続的順守を確保するたロータリー章典
2020 年 11 月

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めに必要なあらゆるステップを取るよう求められている（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1990 年 11 月理事会会合、決定 194 号

71.020.2. RI 徽章入り商品の販売に伴う徽章使用料に関する方針の見直し
事務総長は、免許契約の年次目標値と予算を作成し、監視し、この分野での進捗を理事会に定期的に報告する （1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 93 号、 pt. 1e、1996 年 11 月理事会会合、決定 69 号

71.020.3. ロータリー徽章使用料のポリオプラス基金への振替
ポリオプラス・キャンペーン推進商品の販売により国際ロータリーが受け取る徽章使用
料は、財団のポリオプラス基金に振り替えられる（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1987 年 6 月理事会会合、決定 49 号

71.020.4. ロータリー徽章使用料のロータリー財団年次基金への振替
第 4C 種免許の下での商品の販売により国際ロータリーが受け取る徽章使用料は、ロータリー財団年次基金に振り替えられる（2007 年 2 月理事会会合、決定 157 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 157 号

引照
35.020. RI 免許の認可
71.030. 出版物
71.030.1. Rotary 誌の広告料理事会が Rotary 誌の広告料を承認するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348号）。
出典：1993 年 10 月理事会会合、決定 108 号

引照
51.010.5. 機関雑誌の広告に関する方針ロータリー章典
2020 年 11 月

485

第 72 条 危機管理および保険
72.010.
72.020.
72.030.
72.040.
72.050.
72.060.

危機管理
RI 理事と役員のための賠償責任保険
職員の補償
RI 旅行・医療
RI の会議とプログラム
クラブと地区の賠償責任保険

72.010. 危機管理
72.010.1. ロータリー研究会の危機管理の指針
1. 招集者は、会議の施設やサービスを確保する契約その他の正式な取り決めを結ぶ
前に、人の損傷や他者の財産の損害に対する補償および賠償に言及する部分について、法律顧問または保険顧問に目を通してもらうべきである。
2. 私たちの行動に対して、RI からの補償を求める会場施設またはサービス提供者からの要請は、慎重に審査するべきである。1 つの懸念は、RI または研究会参加者の不注
意により会場の建物に物的損害があった場合の RI の責任である。対策を講じていなけ
れば、RI の賠償責任が数百万ドルの費用につながる可能性がある。可能な場合、このような損害に対する RI の責任は、契約上 500 万ドル以下の額に制限すべきであり、会場の保険業者は、代位権を放棄することに同意すべきである。RI が会場使用料を支払っており、この料金から間接的に会場の保険が支払われることを考慮すれば、これは理不尽なことではない。
3. サービス提供者は、加入する保険の補償範囲についての証拠を提供するよう要求されるべきであり、理想的には、この要件が提供者との契約に明記されるべきである。この慣行は米国では一般的であり、近年、米国外でも広まりつつある。
4. また、この他にも巨額の損害リスクをもたらしうるのが交通分野である。研究会の組織者
は、可能な場合いつでも、交通サービスの提供者から参加者が直接サービスを購入する
ようにすべきである。特定の研究会でこれが不可能な場合は、補償規定および保険要件を含む正式な契約がすべての交通サービス提供者と結ばれるようにする。さらに、保険証書の提示を要請し、これを注意深く読むべきである。
5. 研究会の組織者は、会場の経営者が要求する規則や運営手順を精査すべきである。
これらの規則はしばしば、当該国の法律に関する情報を提供するものであり、研究会参加者に関係があるだけでなく、その施設における安全と危機管理の「ベストプラクティス」を判断する優れた資料となる。研究会組織者が会場の規則を理解し、ロータリーが行事中に危険をもたらさないようにするのが、ロータリーにとって得策である。また、会場は、会場の要求事項を守らない組織に対し罰金や違約金を課すことのできる場合があることにも留意すべきである。

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6. 研究会がホスト国外に住む講演者または他の参加者の経費を負担する予定がある場
合、旅行医療保険および傷害保険について対処する必要がある。多くの標準的な医療保険プランは自国外で発生した費用に十分に対応するものではなく、医療移送や本国送還の給付を含む保険プランは稀である。医療移送には、移動中の医療関係者の付き添いや自家用機その他の特殊機器が必要となる場合があるため、数万ドルの費用がかかる可能性がある（2002 年 6 月理事会会合、決定 273 号）。
出典： 1997 年 6 月理事会会合、決定 329 号。2002 年 6 月理事会会合、決定 273 号により改正

72.010.2. 旅行の危機管理中央役員、次期中央役員、および RI 上級職員が、航空機または陸上交通手段を使って団体で旅行する際は、複数のグループに分かれて旅行し、各グループが別々に移動するものとする。会長および事務総長は、本組織へのリスクを検討した上で、適宜本方針への例外を許可する権限がある （1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典： 1978 年 7 月理事会会合、決定 10 号。1997 年 11 月理事会会合、決定 191 号により改正

72.020. RI 理事と役員のための賠償責任保険事務総長は、RI 中央役員の賠償責任保険を手配するものとする（2007 年 6 月理事会会合、決定 226 号）。
出典：1983 年 3 月理事会会合、決定 222 号

引照
28.110. RI 理事と役員の補償
72.030. 職員の補償
国際ロータリーまたはロータリー財団の役務を履行する上で、国際ロータリー理事会またはロータリー財団管理委員会の指示の下で行ったすべて行為、あるいはそれ以外に、誠意をもって、国際ロータリーまたはロータリー財団の最善の利益になる、または利益に反しないと合理的に信じられる方法で行った決定について、国際ロータリーは現職および元職員を 1986 年イリノイ州一般的非営利財団法、または米国イリノイ州の採択する継承法があればその法律により認められた限度まで補償するものとする（2019 年 10 月理事会会合、決定 28 号）。
出典：2019 年 10 月理事会会合、決定 28 号

72.040. RI 旅行・医療
72.040.1. RI が負担する旅行関連保険
理事会は、RI の旅行者が利用できる旅行傷害保険について、RI の方策の概要を作成
した（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。

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出典：1997 年 11 月理事会会合、決定 191 号

72.040.2. 国際協議会のための旅行医療保険
国際協議会の公式参加者に対し、RI、ロータリー財団、RIBI のいずれの保険にも未加入の者には、RI が旅行医療保険を手配するものとする（1998 年 6 月理事会会合、決定
348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 112 号

72.040.3. RI 理事のための旅行医療保険
事務総長は、旅費を RI が負担する場合、理事および同伴するパートナーの旅行医療保険を手配する権限がある（2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号）。
出典：1991 年 5 月理事会会合、決定 382 号。2020 年 1 月理事会会合、決定 85 号により改正

72.040.4. 元 RI 会長のための旅行医療保険の支払い
現職のロータリー財団管理委員ではない元 RI 会長が RI の経費でロータリー業務のために旅行する際は、RI が、理事および次期理事に提供されるものと同様の補償内容の
旅行医療保険を提供する（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 402 号

72.050. RI の会議とプログラム
72.050.1. 特別行事のための保険
RI は、RI の開催する大規模な会合に賠償責任補償を提供する保険に別途加入するものとする。一般損害賠償保険の補償は、将来のすべての国際大会のホスト組織に対し、大会期間中の活動や行事について特別行事保険の条件に基づき、提供されるものとする。ただし、ホスト組織の締結するすべての契約を RI が審査し承認する機会があること、ならびに RI とその保険会社に詳細な保険引受情報を提出する上で全面的な協力があることをその条件とする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1996 年 11 月理事会会合、決定 163 号

72.050.2. ロータリー研究会のための保険
国際ロータリーは、各研究会に十分な賠償責任保険補償を提供する。ただし、組織者
またはその代理人の締結するすべての契約を RI が審査し承認する機会があること、また、詳細な保険引受情報を RI と保険会社に適時に提出する上で全面的な協力があることをその条件とする（1998 年 6 月理事会会合、決定 348 号）。
出典：1997 年 3 月理事会会合、決定 202 号

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72.060. クラブと地区の賠償責任保険
72.060.1. 賠償責任保険への加入
各クラブは、その地域に適切な、クラブ活動のための賠償責任保険に加入するものとす
る（2000 年 11 月理事会会合、決定 178 号）。
出典：2000 年 11 月理事会会合、決定 178 号

72.060.2. 米国内のクラブの賠償責任保険プログラムへの参加の義務づけ
1） RI は、一般賠償責任保険と、理事・役員による行為および雇用行為に対する賠償責任保険に加入し（共に限度額は事務総長が適切であるとみなすものとする）、RIと米国ならびにその準州および保護領に所在するクラブと地区を保護する。これらの地域のクラブはすべて当該プログラムに参加しなければならない。
2） 事務総長は、以下のリスク（ただしそれらに限らない）を含め、独特の保険リスクを有するクラブと基礎補償あるいは超過補償の保険加入によるプログラム参加を交渉する権限を持つものとする。
• フルタイムの正職員• 広大な不動産の所有• 上記の不動産での身体・精神障害者へのサービス提供
3） この保険契約で補償される各クラブは、年に 1 度、その保険補償および関連管理運
営費の支払いに十分な金額の請求を受ける。各クラブに対する請求額は、半期報告書に記される会員データに基づいて決められる。事務総長は、これらの地域内の異なる場所に所在するクラブに対し、独立の保険数理調査を基にした異なる額を請求しても構わない。
4） 事務総長は、保険契約を実施・管理する適切な方針と手順を作成する。これには、クラブや地区に、その参加について知らせるメカニズムも含まれる（2015 年 1 月理事
会会合、決定 117 号）。
出典：2000 年 11 月理事会会合、決定 178 号、2002 年 11 月理事会会合、決定 178 号。2001 年 2 月理事会会合、決定 282 号、2009 年 11 月理事会会合、決定 99 号、2015 年 1 月理事会会合、決定 117 号により改正

引照41.010.
インターアクターの旅行保険
41.050.4. ロータリー青少年交換一般損害保険
41.050.12. ロータリー青少年交換学生の旅行保険
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