黒石市公告第 185 号
一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。
令和 6 年 9 月 2 日
黒石市長

１

髙樋憲

競争入札に付する事項(1) 番号

総財貸

第3号

(2) 件

名

黒石市役所わのまちセンター自動販売機設置行政財産貸付(3)(3) 貸付物件
ア

施設名称

黒石市役所わのまちセンター

イ

所 在 地

黒石市大字市ノ町2番地1

ウ

貸付場所

2階自動販売機コーナー①エ

貸付面積2.00 ㎡※転倒防止器具、放熱余地、使用済み容器回収ボックス設置部分その他
自動販売機の設置に必要な面積を含む。

台

カ

販売品目

清涼飲料水

キ

容

缶、びん、ペットボトルのいずれか又はその複数種(4) 貸付期間数

1.00 台オ

器

令和 6 年 10 月 15 日 から

令和 11 年 3 月 31 日 まで※ただし、自動販売機の搬入及び据付作業については、貸付期間前におい(5) 予定価格ても行うことができるものとする。
59,400 円
金※入札書比較価格（予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）
54,000 円
金(6) 入札方式
この公告に係る入札は、一抜け方式により実施することとし、一抜け方式の対象貸付物件及び開札順位は次のとおりとする。一つの貸付物件について落札者となった者が、その後開札される他の貸付物件について入札を行っている場合は、その後開札される他の貸付物件の入札を無効とする。ただし、一抜け方式により入札者が1人未満となる場合は、一抜け方式を取りやめることとする。
開札順位
施設名称

設置場所

1

黒石市役所わのまちセンター

2階自動販売機コーナー①

2

黒石市役所わのまちセンター

2階自動販売機コーナー②

２

仕様書等の縦覧等
仕様書、図面、契約書案等（以下「仕様書等」という。）は、インターネットを利用して黒石市ホームページからダウンロードする方法により縦覧に供し、及び配布する。

３

入札参加資格
次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2) 黒石市契約規則（平成29年5月規則第25号。以下「契約規則」という。）第3条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをされていない者であること
又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは同条第2項の規定による再生手続開始の申立てをされていない者であること。
(4) 個人の場合は黒石市に住所を、法人の場合は青森県内に本店又は支店若しくは営業所を有し、市税（黒石市に対して納税義務のあるものに限る。）並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
(5) 自動販売機の設置業務について、公告の日において引き続き2年以上営業を行っている者であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団がその役員となっていない法人その他暴力団員が経営に関与していないと認められる者で、適正な競争を妨げるおそれがないと認められる者であること。
(7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でない者であること。
(8) 個人の場合は黒石市において、法人の場合は本店又は支店若しくは営業所が青森県内において、公告の日から入札（開札）の日までのいずれの日においても食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく行政処分を受けていない者であること。

４

参加申請
(1) 入札に参加しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる書類1部を提出し、2に掲げる入札参加資格（以下「参加資格」という。）を有することについて市長の確認を受けなければならない。なお、期限までに提出しない者及び参加資格がないと認定された者は、入札に参加することができない。
書類の種類

提出が必要な場合

備考

ア 申請書

すべての場合

様式第1号

イ 誓約書

すべての場合様式第2号

ウ 印鑑証明書

すべての場合申請書に押印された実印に係る印
鑑証明書

エ 登記事項証明書

申請者が法人の場合

オ 営業証明書

申請者が個人の場合

カ 納税証明書

すべての場合市税及び法人税（申請者が個人である場合には、所得税）並びに消費税及び地方消費税の滞納の税額がないことの証明書

キ 事業者（会社）概要

すべての場合任意様式（事業の概要が記載されたパンフレット等）

設置する自動販売機のカ
すべての場合タログ等

任意様式（自動販売機の寸法等が確認できるもの）

ク

ケ 委任状
※

特定の代理人に対し委任様式第3号
する場合

ウ～カの証明書類については、申請書を提出する直前3か月以内に官公署が発行したもの又はその写しを提出すること。

(2) 提 出 先

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室(3) 受付期間

令和 6 年 9 月 9 日（月） 正午まで

電話0172-52-2111 内線207※ただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。
(4) 提出方法

一般書留、簡易書留又は持参(5) そ の 他
ア

申請書及び関係書類の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された申請書等は返却しない。

ウ

提出された申請書等の差し替え、訂正及び再提出は認めない。

エ提出された申請書等の内容について、別途その内容を聴取することがある。

５

入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、申請書及び関係書類の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、 令和 6 年 9 月 11 日（水） までに決定し、同日付けで一般競争入札参加資格確認通知書（様式第4号）により通知する。
入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面（任意様式）により説明を求めることができる。
ア

提 出 先

イ

提出期限

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室
令和 6 年 9 月 13 日（金） 正午まで

ウ

提出方法

持参(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し書面により速やかに回答する。

６

質問及び回答(1) この公告及び仕様書等の内容等に関して質問がある場合は、次のとおり、質疑応答書（様式第5号）を提出すること。
ア

提 出 先

イ

受付期間

黒石市役所 2階 総務部総務課財産管理室 FAX 0172-52-6191
令和 6 年 9 月 19 日（木） 正午まで
※ただし、閉庁日及び閉庁時間を除く。

ウ

提出方法

持参又はFAX（送信時には総務課財産管理室へ電話で確認すること。）(2) 質問に対する回答は、入札者全員に回答する。
ア

７

回答期限

令和 6 年 9 月 24 日（火） 午後5時まで

入札書の提出方法等(1) 入札書は、郵便又は持参により次のとおり提出するものとする。
ア

提 出 先

〒036-0396

黒石市大字市ノ町11番地1号

イ

提出期限

黒石市総務部総務課財産管理室
令和 6 年 9 月 26 日（木） 午後5時まで （必着のこと）ウ

提出方法

一般書留、簡易書留又は持参(2) 入札書の日付は、開札の日を記入すること。
(3) 入札書は、封かんのうえ、入札者の商号又は名称、件名、貸付物件及び入札日を記載し提出すること。
(4) 入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書するとともに、差出人住所及び差出人名を記載すること。
(5) 入札書の金額は、1の(3)の貸付期間中の対象物件の貸付料の総額を記載すること。なお、入札書の金額は、1の(2)に掲げる予定価格（以下「予定価格」という。）を下回らないこと。
(6) 落札決定にあたっては、入札書の金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。

８入札（開札）の日時及び場所(1) 日時

令和 6 年 9 月 27 日（金） 午前 9 時00分

(2) 場所

市役所本庁舎９3階

庁議室

入札（開札）の方法等(1) 入札者が1人であっても入札を執行する。
(2) 入札（開札）の執行回数は、1回とする。

１０

入札（開札）の立会い(1) 入札者は、入札（開札）に立ち会うこと。
(2) 入札者が代理人をして立合いをする場合は、事前に委任状を提出すること。

１１

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格を有しない者のした入札(2) 入札書が提出期限を過ぎて提出された入札(3) 同一事項の入札に対し2以上の意思表示をした入札(4) 他人の代理を兼ね又は2以上の代理をした者の入札(5) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(6) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の脱落若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札(7) 予定価格未満の入札(8) その他入札条件に違反した入札

１２

入札の中止等
不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期する。

１３

入札の辞退
入札を辞退する場合は、入札を辞退する旨を明記した書類を郵送又は持参により提出すること。

ただし、郵送の場合は、入札（開札）日前日必着とする。

１４

入札保証金
契約規則第7条第1項第2号の規定に該当に基づき、入札保証金の納付を免除する。

１５

落札者の決定方法
入札書をその場で開封し、予定価格以上の最高価格入札者を落札者と決定する。落札となるべ

き同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を決定する。

１６

契約の締結
落札決定の日から7日以内に財産貸付契約書及び財産貸付契約約款（様式第6号）により貸付契約を締結する。ただし、落札者からの申出により、契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

１７

契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約保証金納付書により納付すること。

ただし、契約規則第37条第1項第1号から第7号までの規定に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

１８

その他

(1) 現場説明会は実施しない。
(2) 契約規則及び入札心得書を遵守すること。
(3) 入札者は、入札の概要、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。