日本の消防制度

２０２３年１０月
本資料は、２０２２年版消防白書をはじめとする消防庁資料をもとに、同庁のご協力を得て海外消防情報センターにおいて作成したものである。

はじめに・我が国の現在の消防制度は、１９４７年に制定された消防組織法により、地域に密着した自治体消防（消防本部及び消防団）として発足し、火災の予防や消火、救急、救助など「国民の安全・安心」の担い手として、今日まで大きな役割を果たしてきました。
・なお、この消防組織の起源は、古くは江戸時代において、徳川幕府による「定火消」の消防制度（１６５０年～）と、その後、町人によって組織されることになった「町火消」（１７１８年～）に遡ることができます。
・我が国において、この数十年、消防関係者のたゆまぬ努力により、大規模火災については時代とともに減少してきております。しかしながら、依然としてビル火災、住宅火災等による被害がなくなることはありません。大きな人的・物的被害となる火災が時には発生することがあります。
・また、我が国は、地震、豪雨大雨、台風、豪雪等の様々な自然災害が発生することも特徴といえます。特に、近年は、世界の動向と同様に、気候変動の影響ともいわれる記録的な豪雨や大型台風による洪水・土砂災害等が甚大な被害をもたらすようになってきました。
・こうした火災、自然災害や特殊災害・事故、救急業務に対応するため、中央政府における消防庁をはじめとする関係機関から、都道府県の防災組織、市町村における消防本部、地域における消防団、住民のボランティア組織まで一丸となって、国民や地域住民が安心して暮らせる国づくり・地域づくりに取り組んでいます。

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日本の地方公共団体〇日本の人口：１億2,593万人 面積：37万8千㎢（2022年1月1日住民基本台帳人口、以下同じ）〇日本の地方制度は都道府県と市町村の２層制で構成される。
・都道府県（広域の地方公共団体）・・・47 ※下図（日本地図）の破線区域
最大は東京都(1,379万人)、最少は鳥取県（55万人）
・市町村（基礎的な地方公共団体）・・・1718（市792町743 村183）
最大は神奈川県横浜市（376万人）最少は東京都青ヶ島村（170人）※東京都中心部は市ではなく23の特別区が設置〇都道府県、市町村・特別区の首長及び議会議員は公選制による。

例えば岩手県は３３市町村

3消防関係の法律制定と災害の歴史
常備消防関係《戦前》
１８９４．２（施行）
１９３９．４（施行）《戦後》
１９４７．４（施行）
１９４８．３（施行）
１９４８．８（施行）
１９６２．７（施行）
１９６４．４（施行）
１９９５．６
２００４．９（施行）
２００４．９（施行）
２０１３．１２
（施行）

消防団関係

主な災害

消防組規則制定（消防組発足）警防団令制定（警防団発足、消防組解消）（死者及び行方不明者等）
１９５９年 伊勢湾台風（5,098名）
消防団令公布
１９６４年 新潟地震
（26名)
（消防団発足、警防団解消）※1
１９７６年 酒田大火
（1名）
消防組織法制定
１９８３年 ホテル ・ ニュージャパン火災（33名）
１９９３年 北海道南西沖地震（230名）（警防業務）
１９９５年 阪神・淡路大震災（6,437名）
消防法制定
１９９５年 地下鉄サリン事件（12名）（＋予防業務）
２００１年 新宿歌舞伎町ビル火災（44名）【１９５１年、消防組織法 ２００４年 新潟県中越地震（68名）
災害対策基本法制定に位置付け】
２００５年 ＪＲ西日本福知山線列車事故（107名）（＋防災業務）
２００７年 新潟県中越沖地震（15名）
２００８年 岩手・宮城内陸地震
（23名）
消防法改正
２０１１年 東日本大震災（22,252名）（＋救急業務）
２０１６年 熊本地震
（273名）※2（0名）（緊急消防援助隊創設） ←１９９５．１阪神・淡路大震災を契機 ２０１６年 糸魚川市大規模火災
２０１７年 平成29年７月九州北部豪雨（42名）
消防組織法改正
２０１８年 平成30年７月豪雨（245名）（緊急消防援助隊法制化）
２０１８年 平成30年北海道胆振東部地震 （42名）
２０１９年 令和元年東日本台風（107名）
国民保護法制定
２０２０年 令和２年７月豪雨（84名）（＋国民保護業務）
２０２１年 静岡県熱海市土石流災害
（27名）
（25名）
「消防団を中核とした地域防災力 ２０２１年 大阪市北区ビル火災の充実強化に関する法律」制定＜焼損面積＞ ※1：約15万2000m2 ※2：約3万㎡

4消防組織法について
消防の任務〇国民の生命、身体及び財産を火災から保護する〇水火災又は地震等の災害の防除、被害の軽減を行う〇災害等による傷病者の搬送を行う
消⽕
救急救助

⽇本の消防
（主な活動）
⽕災予防
消防体制の特色、構成〇警察からの分離〇自治体（市町村）消防の原則〇中央政府、都道府県、市町村が協力

⽔防

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内閣

内閣官房
内閣府

国家公安委員会
警察庁

デジタル庁
復興庁
総務省

国の行政組織

消防庁

法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

6消防庁の組織長官

次長
国民保護・防災部長
審議官
防災課

地方公共団体における防災体制の構築 等

総務課

秘書、人事、会計、広報、政策評価、表彰、企画・総合調整 等

国民保護室

国民保護計画策定の推進、地方公共団体への指導・助言 等

消防・救急課

消防力の整備指針、消防本部の広域化等

国民保護運用室

警報・避難態勢の整備、テロ対策の推進 等

救急企画室

救急救命士等救急業務に係る企画
立案 等

地域防災室

消防団・自主防災組織等に関する企画立
案 等

広域応援室

消防の応援に関する企画立案・連絡調整、緊急消防援助隊の企画・運用 等

防災情報室

消防防災情報の収集伝達、消防防災通信制度の企画立案 等

応急対策室

応急体制に関する企画立案 等

予防課
危険物保安室
特殊災害室

消防用設備等の基準、住宅防火対策の推進 等
危険物保安制度の企画立案 等
石油コンビナート、原子力災害、林野火
災対策 等

参事官

人命救助制度の企画立案、消防に関する国際協力 等（施設等機関）消防大学校

消防職団員幹部等に対する教育訓練等

消防研究センター

消防の科学技術に関する研究開発、火災等の原因調査の実施 等

7消防における国・都道府県・市町村の役割
国・都道府県・市町村はそれぞれ消防の役割を分担して担うとともに、お互いに連携協力しながら、大規模な火災や自然災害に対応します。
国（消防庁）
・消防制度・施策の企画・立案や市町村への支援等
・都道府県を超えた広域の大規模災害時の活動支援
・消防大学校による全国的な教育・訓練

都道府県・消防学校を有し、消防の教育・訓練
・防災ヘリの保有・運用※ 大都市では、独自に消防学校を設置するとともに消防ヘリも保有・運用

市町村

・常備・非常備の消防機関を設置し実働部隊を保有
・日々の消防活動を実施《市町村消防の原則》・・・消防組織法第６条
現場における火災、救助、救急、予防・防災等の活動

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日本の消防体制
国の消防庁とともに、地方公共団体においては、現場の第一線において市町村の消防機関（常備消防及び非常備消防）が日々の消防業務を担っている。
国（中央政府）

消防庁〇職員数（定数）：１７４人〇2023年度予算：１２６億円（一般会計）
２０２２年４月１日現在

地方公共団体（都道府県）

・都道府県の防災に関する経費の２０２１年度決算額は１，６６２億円

常備消防

２０２２年４月１日現在

地方公共団体（市町村）※東京都は東京消防庁により組織されている。

〇消防本部：7２３本部〇消防職員：１６．８万人※日本の総人口の99.9％を常備消防の体制でカバー

⾮常備消防〇消防団：２，１９６団〇消防団員：７８．４万人
２０２２年４月１日現在

・市町村（東京消防庁を含む）の消防に関する経費の２０２１年度決算額
は２兆４０億円

9消防団について○ 日本の消防活動は、市町村に設置される常勤の消防本部と非常勤の消防団が連携して行っている。
○ 消防団は、全ての市町村に設置され、消防団数は2,196団である。
○ 消防団員とは、ほかに生業を持ちながら「自らの地域は自らで守る」という精神に基づいて、消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であり、消防団員数は約78.4万人である。

市町村長（2022年4月1日現在）

723本部
消防職員
約16.8万人

2,196団
消防本部（常勤の消防機関）

連携

消 防 団
（非常勤の消防機関）

消防団員
約78.4万人○ 消防団は、主な活動として、災害時の消火活動、救助・救出活動、災害防除活動、住民の避難誘導や、平常時の防火啓発活動、消火・防災訓練、高齢者宅の訪問、応急手当の指導などを行っている。

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地域の安全安心を守る体制（全体イメージ）
常備消防

消防機関
消防長の所轄の下、管内全域で活動

自主的に自分の地域の災害に対応

約１６．８万人

消防団

うち女性団員２．８万人

約７８．４万人

自主防災組織約4,539万人（2022年4月1日現在）

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住民等の自主的な防災活動〇火災などの災害の発生を未然の防止したり、地震や豪雨災害等からの被害の発生を最小限にするためには、国民一人一人が日頃から防火防災の重要性を深く認識するとともに、地域において防火防災に対する十分な備えをすることが極めて重要である。
〇そのため、常備消防のほか、地域において、消防団を中核として、自主防災組織や女性防火クラブ、少年消防クラブ等の育成強化を推進している。
区分概要

組織数

人数等

自主防災組織町内会などが単位となり自主的に活動する防災組織（全世帯に対する組織活動カバー率84.7％）

166,833

約4,539万人

女性防火クラブ

家庭における火災予防に関する知識の習得、地域全体の防火意識の高揚などを目的に活動する組織

6,966

約105万人少年消防クラブ10歳以上１８歳以下の少年少女により編成、身近な生活から防火防災を学ぶ組織

4,150

約39万人

幼年消防クラブ９歳以下の児童・園児により編成、正しい火の取扱や消防の仕事を理解してもらう組織

13,308

約105万人

自主防災組織・女性防火クラブは2022年4月1日現在、少年消防クラブ・幼年消防クラブは2022年5月1日現在

12平常時の地域防災力の強化○ 平常時、都道府県及び市町村では、それぞれの地域における防災の基本的計画（地域防災計画など）に基づいて、地域防災力の強化を図っている。
○ 一方、国においても、平常時には各省庁が計画（防災業務計画など）に基づいて防災力の強化を図るとともに、それぞれの所掌事務について地方公共団体への指導連絡などを行っている。（例：土砂災害は国土交通省）○ 消防庁においては、災害対策基本法等に基づく地方公共団体の事務について、指導連絡を行っている。

○ ○ 省
消 防 庁

指導連絡

・・・

国の機
関

○ ○ 省

都道府県
・都道府県地域防災計画の作成
・防災関係事務に関する地域内市町村への指導連絡

指導連絡

市町村
・市町村地域防災計画の作成
・避難指示発令基準作成、避難行動要支援者対策など＜災害対策基本法等に基づく地方公共団体の事務＞
・ 地域防災計画の作成・修正
・ 市町村長が発令する避難指示等の具体的基準の作成
・ 避難行動要支援者（高齢者、障害者など）対策
・ 住民の自主的な防災組織（自主防災組織）が行う消防に関する事務

地
方公
共団
体

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市町村の消防業務－通報、出動指令
119通報受理
災害地点決定災害発生場所

119通報

消防指令センター

１１９番通報のしくみ

出場隊編成

出場指令
消火活動

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市町村の消防業務～消火活動～
２０２１年中の出火件数 ３５，２２２件
・10年前（2011年中）の出火件数（50,006件）、死者数（1.766人）に比べ、2021年中の出火件数は70.4％（35,222件））、死者数は80.2％（1,417人）と減少している。

火災種別

出火原因内訳 放火・放火疑その他
15,476件
44%

3,888件11%
たばこ3,042件9％
たき火2,764件…
こんろ
2,678…

ストーブ
1,091件配線器具
3%
1,354件4%

その他
10,934件
31%

電気機器
電灯電話等
1,816件火入れ
配線
5％1,640件
1,473件
5%4%

林野火災
1,227件3％
車両火災
3,512件
10％

建物火災
19,549件
56％

15市町村の消防業務～救急活動～
２０２１年中の救急出動件数 ６，１９３，５８１件
・救急活動は年々増加。10年前の2011年の救急出動件数・搬送者数（5,707,655件、5,182,729人）に比べ、2021年の出動件数は6,193,581件で8.5％増、搬送者数は5,491,744人で6.0％増。
・119番通報から現場到着までに要した時間は平均で９．４分。10年前に比べ1.2分延びた。

救急自動車による事故種別出場件数（６,１９３,５１８件）
その他
801,254件
13.0%

・

その他
1,864人0％

交通事故
368,491件
5.9％

一般負傷969,130件
15.6％

救急自動車による傷病程度別搬送者数（５,４９１,７４４人）
死亡
81,448人
1.5％

重症466,440人
8.5％

軽症
2,460,460人
44.8%

急病
4,054,706件
65.5%

中等症
2,481532人
45.2％

16市町村の消防業務～救助活動～
２０２１年中の救助活動件数 ６３，１９８件・救助活動のこの10年の状況は、10年前からの6年ほどは5万7千件前後で推移していたが、近年は6万件を超え、2021年は63,198件と更に増加している。

事故種別内訳
その他
13,810件
21.8％

水難事故
2,731件4.3%
火災
3,662件
5.8％

建物等による事故
30,621件
48.5%

交通事故
12,374件
19.6％

17市町村の消防業務～火災予防～○建築物の用途ごとに各種規制
百貨店、ホテル、事業所などの一般的な防火対象物
一般住宅（主として戸建住宅）
石油タンクやガソリンタンクなどの危険物施設
爆薬などの火薬類、液化石油ガスなどの高圧ガス類取扱い施設

一般的な防火対象物における消防法に基づく規制
ハード面の基準

ソフト面の基準○消火器○防火管理者の選任○スプリンクラー設備○消防計画の作成○自動火災報知設備○自衛消防組織の編成○誘導灯○防火管理状況、消防設備の点検○避難器具など○消火・避難訓練の実施

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火災予防行政に係る主な制度の全体像
防⽕対象物の防⽕安全性を、ハード（消防⽤設備の設置等）・ソフト（防⽕管理等）両⾯から確保【防火対象物】：山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物
例：建築物その他の工作物
消防機関の権限多数の者が出入り、居住等するもの

住宅戸建

共同・ ⽴⼊検査、措置命令（使用禁止等）
・ 罰則による実効性担保

例：ホテル、病院、福祉施設、学校、工場、地下街 等○防⽕管理・統括防⽕管理
・ 防火管理者の選任、消防計画の作成・届出、訓練の実施 （＋定期点検制度）
・ （管理者が複数の場合、）統括防火管理者の選任、全体の消防計画の作成 等○住宅⽤⽕災警報器の設置・維持【法＋条例で規定】○防災管理

地震等への対応（大規模事業所のみ）○消防⽤設備等の設置・維持 （ホテル、福祉施設、病院等一定のものには既存施設にも最新の規制を適用）
・ 消火設備： スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、ガス系消火設備 等
・ 警報設備： 自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備 等
・ 避難設備： 誘導灯、誘導標識、避難器具○防炎規制 じゅうたん、カーテン等について燃えにくい防炎品を使用○火気設備・火気器具等の規制 ： こんろ、ボイラー等の構造、設置場所等 【法＋条例で規定】※その他、屋外催しの防火管理（条例制定基準）、危険物（ガソリン等）の取扱いに関する規制（第３章）などについても規定

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⽕災事例等を踏まえた⽕災予防⾏政のあゆみ
主な⽕災

⽕災予防体制（ソフト⾯）

消防⽤設備等（ハード⾯）

昭和２３年 消防法の制定

防火責任者の設定

設備の基準（市町村条例）

昭和３３年 東京宝塚劇場火災

防火管理者制度の創設（知識・経験を備えた防火管理者の選任義務）

消防用設備の技術基準の創設（消防用設備が備えるべき技術基準を制定）

昭和４１年 群馬県菊富士ホテル火災

共同防火管理制度の創設
昭和４７年 大阪市千日デパートビル火災（高層建築物・地下街の共同防火体制を整備）

昭和４８年 熊本県大洋デパート火災

昭和５５年 栃木県川治プリンスホテル火災

昭和５７年 ホテル・ニュージャパン火災

平成１３年 新宿区歌舞伎町雑居ビル火災

既存建物への遡及適用
適マーク制度の導入（防火基準適合のホテル・旅館等に掲出）

定期点検報告制度の創設（多人数を収容する建物の火災予防点検）

住宅における火災による死者の増加
平成16年 新潟県中越地震 等
平成１８年
長崎県認知症高齢者グループホーム火災（百貨店等には新たな設備基準を遡及適用）

防災管理者制度の創設（大規模建築物を対象に、大地震等に備える防災管理体制を整備）

火災事例を踏まえ、・スプリンクラー設備（自動消火設備）
・自動火災報知設備
等の消防用設備等の設置基準を順次強化

住宅への火災警報器の設置（一般住宅での火災予防のため義務化）

平成２３年 東日本大震災
平成２５年
長崎県認知症高齢者グループホーム火災
福岡市有床診療所火災※ 点線囲い は廃止されたもの

統括防火防災管理者制度の創設（高層建築物・地下街の共同防火体制を強化）

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広域消防応援と緊急消防援助隊
2022年4月現在 6,606隊、25,476人が登録

全国の消防本部数 ７２３本部
全国の消防職員数 １６．８万人
全国の消防団員数 ７８．４万人（2022年4月1日現在）

現在、我が国の全ての都道府県において各都道府県内の全市町村及び消防の一部事務組合つが参加した消防相互応援協定が締結されている。

被災県知事からの応援要請等○発足から約26年間で、43回の出動○内訳：地震災害18回、風水害・土砂災害16回、 タンク・工場等
火災4回、噴火災害3回、雪崩1回、列車事故1回

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国際緊急援助隊の派遣活動
消防庁・消防本部から構成される国際消防救助隊（※）は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」に基づく救助チームの一員として、同法に基づき、海外の大規模災害発生時に、被災国政府等からの要請に応じて派遣され、国際緊急援助に貢献している。海外災害派遣は、これまで22回の派遣実績がある。
（※）国際消防救助隊（International Rescue Team of Japanese Fire-Service：略称“IRT-JF”：愛称“愛ある手”

トカフラマンマラシュでの捜索救助活動、トルコ地震災害（2022年2月）（JICA提供）

救助チーム

国際緊急援助人的援助【国際緊急援助隊】

花蓮県で捜索救助活動を支援、台湾東部地震災害（2018年2月派遣）（JICA 提供）

消防庁・消防本部（ＩＲＴ）
警察庁・都道府県警察本部
海上保安庁
外務省、ＪＩＣＡ（国際協力機構）

医療チーム
物的援助

資金援助

感染症対策チーム
専門家チーム自衛隊部隊

トラルパンでの捜索救助活動、メキシコ地震災害（2017年9月派遣）（JICA 提供）

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消防大学校における教育訓練及び技術的援助
消防⼤学校は、国及び都道府県の消防事務に従事する職員⼜は市町村の消防職員団員に対し、幹部として必要な⾼度な教育訓練を⾏うとともに、都道府県等の消防学校に対し、教育訓練に関する必要な技術的援助を実施
１．⾼度な教育訓練○多様な施設等を活⽤した⾼度な教育訓練
・ e-ラーニングやリモート授業、⼤規模災害訓練システム等、ICTの活⽤による教育訓練の効率化・⾼度化
・ NBC災害、多数傷病者等に対応した教育訓練
・ 近年の殉職事案等を踏まえ、実⽕災体験型訓練施設を活⽤した安全管理教育の充実○全国の消防本部幹部職員の⼈的ネットワークの形成

・ 最⻑２か⽉の各学科・コースを全寮制で実施し、全国的な⼈的ネットワークを形成
・ 卒業⽣のネットワークは⼤規模災害での消防活動等の円滑な連携にも寄与※卒業⽣︓延べ68,020⼈（S23〜R4年度まで）■消防⼤学校概要◇所在地
東京都調布市深⼤寺東町4-35-3◇主な施設
・本館 ・第2本館
・寄宿舎２棟（寮室数延べ224室）
・訓練塔（⾼さ33m）
・屋内⽕災防ぎょ訓練棟
・屋外訓練場

１．総合教育（４学科）

２．専科教育（８学科）

３．実務講習○幹部科○上級幹部科○新任消防⻑・学校⻑科
○消防団⻑科

○警防科
○救助科
○救急科
○予防科

○緊急消防援助隊教育科（４コース）○危機管理・防災教育科（３コース）○⼥性活躍推進コース○査察業務マネジメントコース

⼤規模災害訓練システム NBC災害対応訓練
による災害対応訓練○危険物科○⽕災調査科○新任教官科○現任教官科

多数傷病者対応訓練 実⽕災体験型訓練施設 危険物⽕災対応訓練

２．消防学校に対する技術的援助
⾃然災害や⽕災・事故等の態様の多様化・⼤規模化に伴い、都道府県等の消防学校における教育訓練も充実強化が求められていることから、上記消防学校⻑、教官に対する教育訓練のほか、講師の派遣や消防教科書の編集等を実施

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消防職員のライフサイクルと教育訓練について
新任消防長・学校長科（９日）

幹部科（３３日）

上級幹部科
（１３日）

警防科（３５日）
救助科（３５日）
救急科（２６日）
予防科（３５日）
危険物科（２２日）
火災調査科（３５日）
新任教官科（９日）
現任教官科（１０日）【各消防学校】

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