一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会 会員の皆様へ

2024年2月始期用

全検協団体賠償責任保険制度のご案内
全検協の団体保険制度はこんな特徴があります！
低廉な保険料を実現！

POINT

1

団体契約のスケールメリットを生かし、個別の一般契約よりも低廉な保険料を実現いたしました！

簡便な手続き！

POINT

2

必要な補償をシンプルにパッケージした「ワイドプラン」「スタンダードプラン」をご用意、保険期間終了後の保険料精算も不要です！

POINT

幅広い補償範囲！

3

全検協の保険制度だからこそ幅広い補償範囲をカバーいたします！

基本補償

ワイド

（スタンダードプラン／ワイドプラン共通）

保
申

容器引渡後

預かり容器

容器検査所にの賠償事故への賠償事故起因する賠償事故

険
込

期
締

切

間

２０２４年２月１日午後４時 ～ ２０２５年２月１日午後４時（１年間）

日

２０２４年１月２２日（月） 加入依頼書必着

保 険 料 払 込 締 切 日

２０２４年１月２５日（木）加 入 依 頼 書 提 出 先

一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会 事務局※この保険は一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会が保険契約者となる団体契約です。
※ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会の会員である場合に限ります。
※このパンフレットは、賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款および生産物特別約款・受託者特別約款・施設所有（管理）者特別約款に基づく契約）の概要をご紹介したものです。詳しくは、保険契約者である団体の代表者の方にお渡ししている保険約款・特約によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店・扱者または引受保険会社にご照会ください。また、申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者に本パン
フレットの内容につきご説明をしていただく必要がございますので、宜しくお願い申し上げます。

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目次

1.団体制度の概要
2.スタンダードプラン
3.ワイドプラン4.ご注意いただきたい点について
5.保険金をお支払いする主な場合
6.お支払いの対象となる損害
7.保険金をお支払いしない主な場合
8.その他のご説明
9.事故が起こった場合
10.過去の保険金お支払事例
11.最低保険料
12.ご加入方法

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１.団体制度の概要

全検協の団体保険制度はこんな時にお役に立ちます！
① 生産物賠償責任保険

容器引き渡し後の賠償

再検査を行った容器に異物が混入していて、それが原因でユーザーが使用した際に容器の接続先機器が破損してしまった。
② 受託者賠償責任保険

預かり中の容器に対する賠償

再検査を行っている際、誤ってロット分すべてのバルブを壊してしまった。

③ 施設賠償責任保険

施設に起因する賠償

再検査手順に不備があり検査所で爆発が発生し、近隣の建物や住民に被害が出てしま

った。

保険料

保険料は「再検査合格本数１本」あたり、以下の目安となります

ＬＰガス用
一般高圧ガス用
タンクローリ
バルクローリ

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スタンダードプラン

ワイドプラン

１．３５円

１．６５円

１．８５円

２．１５円

７，０００円

７，５００円※タンクローリ、バルクローリの「預かり中の容器」損害は補償対象外です。ご注意ください。

2２.スタンダードプラン
補償内容①（生産物賠償責任保険）
補償概要

日本国内で行った再検査の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、会員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
また、リコール費用補償特約がセットされていますので、再検査の結果により事故が発生し容器回収が必要な場
合に、回収費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

対象業務

会員が日本国内で実施した高圧ガス容器（タンクローリ、バルクローリの搭載容器を含む。）の各種法令に定める再検査業務およびその付随業務

補償内容

免責金額

支払限度額
基本補償

１事故/保険期間中 １億円 （身体・財物共通）

生産物自体の損害
リコール費用

（１事故につき）

１事故/保険期間中

１００万円

３万円

３０万円 / 保険期間中 ６０万円（注）

１事故

３万円

３万円

（注）基本補償の内枠

補償内容②（受託者賠償責任保険）
補償概要

会員が他人から預かった受託物（容器）を保管または管理している間に損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること） し、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、会員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払
いします。

対象容器

会員が再検査業務のために他人から預かった高圧ガス容器 ※タンクローリ、バルクローリは対象外

補償内容

支払限度額
ＬＰガス用/一般高圧ガス用 共通

１事故/保険期間中 １，０００万円

免責金額（１事故につき）

１万円「スタンダードプラン」には、「施設所有（管理）者賠償責任保険」はセットされません。

容器検査所の施設の瑕疵に起因する第三者への賠償事故、再検査業務遂行に伴う第三者への賠償事故の補償をご希望の会員様は、次ページの「ワイドプラン」へご加入ください！

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3３.ワイドプラン
補償内容②（受託者賠償責任保険）

補償内容①（生産物賠償責任保険）

スタンダードプランと同じ

補償内容③（施設所有（管理）者賠償責任保険）
補償概要

会員が所有、使用もしくは管理している施設・設備・用具等の不備、または業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、会員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

対象施設

会員が高圧ガス容器の各種法令に定める再検査業務を実施する検査所
支払限度額

免責金額

補償内容

（１事故につき）（１事故につき）

３億円

５千円

身体・財物共通「ワイドプラン」には、「施設所有（管理）者賠償責任保険」がセットされ、スタンダードプランの補償に加え、容器検査所の施設の瑕疵等に起因する第三者への賠償事故が補償の対象となります。
この機会に、是非ご加入をご検討ください！

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4４.ご注意いただきたい点について
１．加入する制度についてスタンダードプランもしくはワイドプランのどちらかひとつを選択ください。

２．保険料算出の基礎となる容器本数について○この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○本制度における実績数値とは、容器再検査合格本数のことを指します。
○ご加入の際には、最近の会計年度（１年間）での容器再検査合格本数のわかる資料をご提出いただきます。
○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の再検査合格本数をご通知いただく必要はありません。

３．引受条件（支払限度額等）
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「６．お支払いの対象となる損害」（７ページ）をご参照ください。
免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入依頼書および本ご案内をご確認ください。

５.保険金をお支払いする主な場合
１． ＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞生産物賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行った仕事（３ページの「対象業務」のとおり）の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

＜生産物自体の補償に関する特約＞
生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事故原因生産物自体の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。
次のページに続きます。

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5５.保険金をお支払いする主な場合つづき＜リコール費用補償特約＞（1）生産物賠償責任保険に規定する損害が発生し、引受保険会社が保険金を支払う場合において、日本国内に存在する生産物（仕事の目的物をさします。以下この特約において同様です。）の回収等を実施するために有益かつ必要と認められる次の①から⑪までに該当する費用（記名被保険者以外の者が支出し、記名被保険者に対して求償してきたものを含みます。）を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用③回収生産物か否かまたは瑕疵の有無について確認するための費用④回収生産物の修理費用⑤代替品の製造原価または仕入原価⑥回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価⑦回収生産物または代替品の輸送費⑧回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪回収生産物の廃棄費用（注）生産物の回収等を実施するうえで、必要かつ有益な費用でかつ生産物の回収等の実施を目的とするものに限ります。
（2）（1）の損害に対して保険金を支払うのは、回収等の実施および生産物事故の発生が、次のいずれかの事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
①記名被保険者もしくは供給先事業者の行政庁に対する届出または報告等②記名被保険者もしくは供給先事業者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告③回収等の実施についての行政庁の命令④被保険者が生産物の所有者、占有者に対して行う回収等の実施の文書による通知

２． ＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞受託者賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が他人から預かった受託物（３ページの「対象容器」のとおり）を保管または管理している間に損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）して、預けた人に元の状態では返還できなくなった場合に、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

３． ＜ワイドプラン＞施設所有（管理）者賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等（４ページの「対象施設」のとおり）の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

上記１．～３．共通
保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

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6６.お支払いの対象となる損害＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞普通保険約款でお支払いの対象となる損害
損害の種類①損害賠償金

②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用
⑤協力費用
⑥争訟費用

内
容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、
原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額 ＝ ⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
受託者賠償責任保険において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。したがって、受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

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7７.保険金をお支払いしない主な場合
次のような場合には、保険金お支払いの対象とはなりません。
＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞ 普通保険約款、賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合●保険契約者または被保険者（保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。）の故意によって生じた損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（受託者特別約款においては適用されません。）●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（受託者特別約款においては適用されません。）●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任●液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）●直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場
合を含みます。
◆石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◆石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◆石綿等の飛散または拡散●直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）
等＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞ 生産物特別約款でお支払いしない主な場合●次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◆生産物◆仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）→「生産物自体の補償に関する特約」（自動セット）により一部補償されます。
●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任●保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害●次のいずれかに該当する場合◆この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◆この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
●事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的
物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害→「リコール費用補償特約」（自動セット）により一部補償されます。
●事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害●生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。）財物（以下「完成品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
●生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◆製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◆製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
●医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害●直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◆医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◆はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
●保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害●ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害等＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞ 生産物自体の補償に関する特約でお支払いしない主な場合●被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき●被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
次のページに続きます。

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７.保険金をお支払いしない主な場合つづき＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞ リコール費用補償特約でお支払いしない主な場合●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害
ア．保険契約者または記名被保険者の故意もしくは重大な過失による生産物事故の発生
イ．保険契約者または記名被保険者の故意もしくは重大な過失による法令違反
ウ．保険契約者または記名被保険者以外の者による強迫行為もしくは加害行為
エ．生産物の自然の消耗・磨耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由
オ．保存期間・有効期間を限定して製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等
カ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による生産物事故
キ．生産物の修理または代替品の瑕疵●保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当するときは、引受保険会社はその回収決定またはその生産物事故の発生もしくはそのおそれによる回収決定については保険金を支払いません。
ア．この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に回収決定が行われたとき。
イ．この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に、保険契約者または記名被保険者が生産物事故の発生またはそのおそれを知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるとき。
等＜スタンダードプラン／ワイドプラン＞ 受託者特別約款でお支払いしない主な場合●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した盗取に起因する損害●被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董（とう）品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出に起因する損害●屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
●受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害●受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）に起因する損害●受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害●冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
●被保険者が管理または使用するヨット、セールボート、モーターボート等の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因す
る損害等＜ワイドプラン＞ 施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合●施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任●航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
●施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任●被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任●仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任●直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◆医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◆はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◆理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為●被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害●石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◆水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◆水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処
理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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８.その他のご説明
１．ご加入時にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～・契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
・次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高い等、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合。

２．ご加入後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（２）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

３.＜保険会社破綻時等の取扱い＞
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故
および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
・また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

４.個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品
・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

５.約款等の確認について
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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９.事故が起こった場合
１．事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止 ②相手の確認 ③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は

事故は

いち早く

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」 ０１２０-２５８-１８９（無料）へ

代理店・扱者

ＭＳＫ保険センター

TEL：03-3259-7901

２．保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する
書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費者を確認する書類
および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売す。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認す 上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全る書類
部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求
権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害 者からの領収書賠償請求権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確 権利移転証（兼）念書
認する書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力
費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要 引受保険会社所定の同意書
な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知
認する書類
書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書
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11９.事故が起こった場合つづき■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約
款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

１０.全検協保険制度における過去の保険金お支払事例
これまでの全検協保険制度にて、実際に保険金をお支払いした事例をご紹介致します。万一の場合においては高額な賠償責任が発生することがありますので、この機会に是非ともご加入を検討ください。

（１）支払保険金 ：３５４，３２２円（生産物賠償責任保険）■事故内容：容器再検査後の内部乾燥が不十分で消費者先で凍結が発生し、自動切替調整器が破損してしまった。

（２）支払保険金：４４０，２５０円（受託者賠償責任保険）■事故内容：一般高圧ガス用の容器の再検査にて、バルブ脱着機のセッティング不備によって、当該ロットのバルブが５０個近く破損した。
※上記の他、支払保険金が約「５，７００，０００円」（生産物賠償責任保険）となった事故がございました。

１１.最低保険料
この団体保険制度の１加入者ごとの最低保険料は、１，０００円です。
加入者単位で算出の基礎を元に計算した合計保険料が、１，０００円を下回る場合、年間保険料は１，０００円となります。

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１２.ご加入方法
１．加入希望をされるプラン（スタンダードプランもしくはワイドプラン）をご選択ください。
２．把握可能な最近の会計年度（1年間）における容器再検査合格本数（ＬＰガス、一般高圧ガス、タン
ク・バルクローリ）の実績数値をご確認ください。
３．このパンフレットに添付されている「加入依頼書」に、加入プランおよびその他の必要事項をご記入の上、各会員様にて本数に合わせた保険料を算出してください。
４．①加入依頼書、②容器再検査合格本数が分かる資料を１月２２日必着で下記へ郵送ください（ＦＡＸ不可）。

＜郵送先＞◆締切 ：２０２４年１月２２日（ 月 ）必着◆宛先 ：一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会（郵送）<郵送先> 〒１０３－０００４

東京都中央区東日本橋２－６－７

本間ビル４Ｆ<ＦＡＸ> ０３－３８６１－３８５４

５．保険料の払込方法は、その全額を払込む一時払となります。
１月２５日までに下記へお振込ください。なお、振込手数料は会員様ご負担となります。

＜お振込先＞※団体損害保険専用の口座です◆締切 ：２０２４年１月２５日（ 木 ）◆振込先：みずほ銀行

横山町支店 普通口座

２２３１１２２シャ）ゼンコクコウアツガスヨウキケンサキョウカイ

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＜お問合わせ＞
代理店・扱者

引受保険会社

ＭＳＫ保険センター株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

本店営業第二部

公務第二部 営業第二課〒101 - 8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1〒101 - 8011 東京都千代田区神田駿河台3-11-1

ＴＥＬ：03 - 3259- 7901／ＦＡＸ：03 - 3259 - 7917

ＴＥＬ：03 - 3259 – 4061／ＦＡＸ ：03 - 3292 - 5896

契約者
一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会 （事務局）〒103- 0004 東京都中央区東日本橋2-6-7
ＴＥＬ：03 – 3861 – 3851／ＦＡＸ：03 - 3861 - 3854

一般社団法人全国高圧ガス容器検査協会

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承認番号：A23-101325 承認年月：2023年11月