特集：「統合」と「分節化」（３）－近現代中国における 「中央－地方」

シンポジウムの総括

上原一慶

これまで２回，「階層分化」そして「社会基盤整備」をキーワードに，近現代中国の「統合」と「分節」に光を当ててきた。今年度は，個別性を持つ地域と国家の関係，いわゆる「中央－地方」という視点から「統合」と「分節」に迫ることが企画された。
その点では，農村リーダー（田原報告），西北建設（吉澤報告），少数民族問題（平野報告）を軸に据えた各報告はそれぞれ極めて刺激的，問題提起的であり，企画の狙いが十分遂げられたといえるように思う。また各報告者に対するコメンテーター（西村成雄氏，久保亨氏）のコメントと質問，フロアからの質問と報告者のリプライが問題をよりクリアにした。各報告に対する要約，コメントは二人のコメンテーターからそれぞれ出される予定であるので，以下では，当日の討論を紹介することにする。

Ⅰ．田原史起報告（「中国農村政治の構図―農村リーダーからみた中央・地方・農民―」）
田原報告で質問が集中したのは「農村リーダー」に関してである。論点は大きく分けて２つあった。第１は，田原報告でいう「農村リーダー」と，20 世紀前半のローカルエリートとか，地主等との歴史的連続，非連続を問うものであった。具体的には，「地方エリート論，幹部概念，地主層の役割とかミクロポリティクスを 20 世紀の前半まで遡り，現代中国の農村社会構造がどの点まで連続し非連続であるか，従来の郷紳層の持つ権力の意味と今日の農村リーダー論とどうつながるか」，あるいは「歴史学でいう在地のエリートは，時には農民反乱の指導者になる。現在の場合，上訴行動を組織している農民グループのリーダーは誰か。農村同士の利害対立の場合のリーダーはどうしているか」が問われた。第２は，農村リーダーの類型化に関してである。田
原報告では農村リーダーを，彼らに求められる役割から「外交官」，「経営者」，「調整役」の３つのタイプに類型化したが，これで十分なのかを問うものであった。具体的には，「郷鎮企業改制後の蘇南地域などに新しいタイプのリーダーの出現をとらえることが可能ではないか」，その一方，「内陸貧困地域ではそもそもリーダーの不在が問54

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題であり，リーダー不在のリーダー論も検討すべきだ」ということが論点であった。
第１に関して，報告者は，現在の農村リーダーとかつてのローカル幹部に連続面と非連続面があるとした上で，非連続面について次のような興味深い指摘をした。すな
わち，“かつてのローカルエリートにはコミュニティの限界がなく広がりがあった。
たとえば県レベルと対等に話すとか，あるいは省レベルの官僚と知り合いがいて，それを動かして県レベル幹部をコントロールするなどできた。現在の農村リーダーはコミュニティを離れては立ちゆかない郷鎮レベル，村レベルに押し込められたリーダーであり，限定された農村リーダーシップしか持ち得ていない。これは中国革命，社会主義で，一旦社会を原始化させておいてそれからコミュニティを統合していった過程と密接に関連している。要するに新しく再編したコミュニティのリーダーであり，限定されたリーダーシップである”。
また農村リーダーが農民を代表して立ち上がる側面での連続・非連続に関しては，農村リーダーは国家の代理人の側面と住民の代表者という双方向の役割を持っており，どちらに動くかは争点により異なる。現在の農村幹部も農民を代表して上に抵抗することがある。特に上訪が郷鎮幹部をターゲットにする場合，農民を率いて上に抵抗する，と回答した。
第２の３類型以外のタイプに関して，報告者も，郷鎮企業を買い取ったり，私営企業家から立ち上がったり，個人の資金力で公共的なことをやる新しいタイプのリーダーが出てきていることを認めた。その上で，この類型のリーダーは昔の郷紳に近いことを指摘した。昔は個人資産を使って橋を造ったり，廟をたてたりした。現在，伝統的郷紳に近いタイプが出てきているとのことであった。
リーダーシップがない類型問題に関してもその指摘の重要性を確認している。リーダーがいないところで，伝統的宗族がある場合は，宗族の動員力を利用して公共事業などをやれるが，中西部の大部分の地域は原子化した状態になっている。そうした原子化した農村でどうやったらいいかは重要な課題だとした。この点に関連して，たとえば老人協会というのがあるが，昔幹部をしていて現在退職した老人を集めて村の凝集力をつくる，女性の組織化など，資金のないところで人間のネットワークで何かを克服するとかいう試みが中西部では必要ではないか。金がないところで，突出した個人によるのではなく，人間のネットワークなどによるリーダシップが可能性としてあるのではないかと指摘し，そうした研究の必要性を強調した。
以上の他に，中央による農村エリートの制御の可能性についての質問があった。これに対する回答は，農村エリートの制御は間接的な方法で可能になっている，というものであった。中央は財政的に末端をコントロールしたり，あるいは人事の面でも村レベルをコントロールできない。あまりに分散的，数が多く，中央一末端の距離が大きいからである。村民自治，村民の力を借りて間接的に制御しているし，上訪も農民55

の力を借りている。但し，税費改革は，法律という手段によって，直接コントロールするのではなく法律を変えることでコントロールしようというもので少し違う，との説明が付加された。
次に，県レベル以下の国家機構，財政構造の脆弱性の歴史的連続性と，その構造変革に関する問題も議論を呼んだ。議論の要点は，県レベル以下の国家機構，財政構造が脆弱であったというのは歴史的遺産であるか否か，もし歴史的遺産とすれば，中国の地域，国家と社会のあり方は，脆弱性を内包して存在してきたことになるが，にもかかわらず中国はまとまってきた，その仕組みを考察すべきだ，というものと，そうした脆弱性に対して，たとえばナショナルミニマムを適用することが可能か，13 億に均等・均質に適用することなど不可能ではなかろうか，というものであった。
前者の問題に対して，報告者は，県レベル以下の国家機構，財政構造の弱さと，にもかかわらずある程度まとまりを持ってきたことに歴史的連続性を承認しつつも，社会主義による非連続面を指摘した。すなわち，わが郷鎮のために，村のために何かをやってやろうというコミュニティの意識がかつてのリーダーとは異なり，社会主義をやったことで生まれたという。相変わらず財政的には脆弱だが，現状を人の力で変える余地が出てきたところが変わった点だと強調した。
後者については，ナショナルミニマムの保証はできない点に同意した上で，保証できないなら農村リーダーをもう少し使う方法を考えるべきだと主張した。重層的農村を下の方まで保証できないのが現実であるならば，人，顔で財源を獲得する方法を活用しても良いと強調した。
討論では他に，中共の支配の正当性を農村問題からどう説明するかということが出された。これに対する回答は，中共が，農民が苦しんでいるのを助けるためにいろいろやっているというストーリーを作り，繰り返すことによって支配の正統性を作ったことにあるというものであった。支配の正統性は具体的である必要はなく，抽象的な方がいい。具体的な問題は個々の末端の幹部にある，直接的に金を取っているのは彼らだから，外見的にみると，金を取っている人間が問題をつくっているが，中央はごくぼんやり曖昧な形で農民に同情を示すことによって支配の正統性を獲得したのだ，と説明した。
以上，中国の社会構造にかかわる大きな問題が議論された。この他，農村リーダーを政府が間接的であれ抑えにかかっているとしたら，農村リーダーはこうした政府の動きをどのように克服しようとしているのか，あるいはその動きに飲み込まれてしまうのか，社会主義化，人民公社化過程で形成されたコミュニティ，およびそのリーダーをどのように評価するのか，改革開放以後とそれ以前との断絶性はないのか等の問題が検討されるべきであった。今後何らかの機会を設けてほしい。

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Ⅱ．吉澤誠一郎報告（「南京国民政府と西北建設」）
吉澤報告は，開発志向の南京国民政府の性格を全体的にとらえるために，南京から統制しにくかった地域，「西北」，「西北開発論」を取り上げたことから，南京国民政府の性格より，「西北開発」に論点が集中した。西北開発論の背景，中央の開発政策と地方の支配構造との関連，および，西北開発と西南開発の関連が討論で提起された具体的論点であった。
第１の論点は，西北開発論が国際連盟等の国際的技術援助を前提とするなら，国際的契機との関係で西北開発論の意味を再追跡すべきではないか，その際 1930 年代前半の鉄道敷設の議論との関連はあるのか，というものであった。第２は，中央のテクノクラート層は在地の支配構造，リーダーシップにどう対応しようとしていたのかを問うものであった。第３は，そもそもはじめから西南が重視されていたのではないか。
転換と見えるものは実は，1935 年までは手がつけられなかっただけのことではないか，と疑問を提起するものであった。
第１に対して報告者は以下のような補足説明をした。
1920 年末から 30 年の議論では，西北開発推進の議論で意識されていたのはソ連だった。ソ連の脅威が強調されていた。一変するのは 9 ･ 18（31 年）で，日本とどう戦うかという中で議論されるようになった。第一次上海事変の後，半年くらい，南京政府は洛陽に逃げていたが，ほぼそれと同じ時期，西安を陪都にする決議が出され，委員会ができる。ひとたび日本が攻めてきた時，上海から南京に迫ることが予測されていた。
その時逃げる先が西安だった。西部開発の背景にはこのような政府が逃げる後背地という想定があった。32 年くらいまでは西南地域は中央化されていなかったのでこういう想定が成り立っていた。しかし共産党軍を追討する過程で四川方面が中央政府に従うようになっていった。しかも共産党軍が西北に逃げ込むという想定外の動きをした。これで，西南を重視せざるを得なくなる。34，35 年頃に大きな転換が起こったと考える。国際関係面でいうと，日本の脅威に備えるために内陸のどこかに拠点を設ける必要を，第一次上海事変の時に多くの南京政府高官が実感したことによる。
西北地域では道路が圧倒的に重視されていた。鉄道は金，時間がかかる。1930 年
代の雰囲気は道路を造り自動車を走らせるというのが世界的潮流だった。30 年代は急にそういう潮流が生まれる。それで油が必要，ということで玉門油田という話になる。
第２については，全国経済委員会が支部や関係組織を作って推進したことが紹介された。基層社会に関係する合作事業は陝西省が一番多いこと，金融もあるが陝西省では綿業，新しい綿を普及させるなどであるが，具体的にどう進んだかは今後の課題であること，また中央から派遣された人びとが獣医をおくとか，病気がはやらないよう57

なステーションを置いたりしたが，これが人々に支持されたか否かが検討課題になるだろう等が指摘された。
第３については，西南を中央化したかったことは確かであるが，遷都先として先に考えていたのは西安だと思う。それが変化したのは，共産党が西北に逃げ込んだこと，西南の方が農業生産など立地がいいことから，可能であれば西南がいいという判断が最終的に働いたことの２つの理由によるだろう，との見解を示した。
以上の他に宋子文グループをどう特徴付けるかということが議論になった。国際派，欧米派でもありナショナリストでもあった時期と，国際状況の変化で両立が難しくなった時期とがあり，そうした点も含めて宋子文グループの特徴をどうとらえるかが問われた。これに対して報告者からは，全国経済委員会は宋子文がやめた後も彼が取り仕切っていたが，全国経済委員会は力をなくし，最後には経済部に統合される。同じ時期につくられた重工業を重視する資源委員会の方はずっと残っている。全国経済委員会の運命と宋子文グループの発言力とは関係があるが，どう整理するかは興味深い課題として残されていると述べた。また報告者は，全国経済委員会は国際連盟との関係がかなり深いという特徴も指摘した。たとえば西北開発で外国の専門家として呼ばれているのは国際連盟の中で日の目を見た，あるいはベルサイユ体制でできたポーランド，ユーゴスラビアなどヨーロッパの小国の人びとであった。その理由は，これらの専門家は帝国主義国からではないので中華民国政府にとっても受け入れやすいこともあったが，国際連盟をうまく使っていくという宋子文のアイディアにもよると述べた。
討論では，上述したように，中央エリート層と在地の支配構造との関係も論点になったが，もっと深められてよかったように思われた。

Ⅲ．平野聡報告（「中国民族問題の近代的起源―多様性の維持と後発国型国家建設の相克―」）
平野報告に対しては，現代中国と清朝との歴史的連続と非連続，少数民族問題を抱え込みながらなお吸引力を保ち得ている国家のあり方，今後の統合の方向など興味深い，かつ重要な論点が提起された。
第１の点は，報告者の，中華民国，中華人民共和国は，清朝イデオロギーを否定しながら領域は肯定するという矛盾した継承国家であるという論断に対して，それは矛盾なのか，現代中国はむしろそうしたものとして存在しているととらえる方がいいのではないかと問うものであった。また，民国は清の後継国家にすぎないと言い切っていいか，中華民国をどのようなイメージでとらえているか，という疑問も提起された。
前者に対して報告者は，近代中国ナショナリズムでは，領土面では清朝万歳だが，統合面では中華性を強く打ち出して清朝打倒を掲げており，そういうものとして理解
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するしかないのではないかと答えた。後者に対しては，後継国家にすぎないとは少数民族との関係で述べているとした上で次のような説明を加えた。民国自身は新しいもの打ち出せなかったが，その一方で，諸列強は少数民族地域に対する宗主権を認めた。
清が宗主権を持っていたので中華民国が継承していると見なしてくれていた。それを背景に中華民国側もモンゴル等に対して交渉を持ちかけている。圧力を加えている。
その意味で言っている。また中華民国イメージに関しては，革命国家ではあるが革命の実を上げる資源が足りず，そこであらゆる既成事実に依存した粗暴な権力であった，と述べた。
第１の点と関連して，「過去の栄光を回復せよ」という言説と近代ナショナリズムとの関連性でも若干のやりとりがあった。すなわち，19 世紀知識人が，中華民族の栄光を回復せよとのスローガンを掲げたというが，中華民族は 20 世紀の言説であり，19 世紀段階には中華民族概念はなかったのではないか。1902 年の梁啓超の新民説などが一つの契機になって中華と民族がむすび合わさったのであり，過去の栄光を回復せよという論理と 20 世紀言説である中華民族とを結びつけるのは疑問であるという問題である。これに対して報告者は，中華民族の栄光賛美が 20 世紀的現象というのはその通りであると同意した。中華民族は，梁啓超が『中国史叙論』で中国史というイメージを強く打ち出して以来のもので，19 世紀知識人は中華民族という言説を使っていない。彼らが栄光としたものは目の前にある紫禁城という帝国の栄光だ。すなわ
ち天下を支配していくことそのものだ。したがって 19 世紀の賛美は今日のナショナリズムの言説とは異なっている，と答えた。
第２の遠心力と吸引力とは，報告者が，少数民族問題が本質的には重要であるにもかかわらず，現実には後景に退いているかあるいはマージナルな問題になっているとしたことに対して，その認識に賛成した上で出された問題提起であった。すなわち，そうだとすれば少数民族問題という遠心力を持ちながらなぜ吸引力を持ち得ているかを考えることが重要ではないか。地域民族自治論の中に事実上の連邦制論内在しているのではないか，という内容であった。この問題提起に対して報告者は基本的に賛成して次のように述べた。毛沢東時代には遠心力が働く一方であったが，改革開放以降，統一国家が叫ばれているものの，現実レベルでは均一の国民国家は成立していないし，民族問題もある。にも関わらず決定的な破局にいたらずにうまく支配している。少数民族地域では普通の生活が成り立っている。現地の文化，社会的独自性がなんとか保たれている。その特徴は，共産主義イデオロギーでは支配できない，かといって中華民族的考えを押しつけることもできないなかで，今の政権がデファクトな状況重視という発想に立脚しているからうまくいっていると考えられる。政権からみて統合されているかどうか，事実として中華人民共和国の一部であるかが続いているか否かが基準になっている。それに反する言論は国家安全危害罪の対象になるが。その一方，少59

数民族側は，生活や，既存の社会と文化が保たれているか否かが大きな基準になっている。毛沢東には反乱した。現在の政権には不満を持ちながらも反乱はしない。毛沢東の時代よりましだという。国家と基層社会に致命的事態が起こらない限り，適当な支配と服従がある。まず，独自文化，エリートの存在空間がある，いうまでもなく中国はヨーロッパより大きく，国民国家論の適正規模をはるかにオーバーしていて，強大な中央政権があってもインフラ，情報認識能力には限界がつきまとう。日本のようには行かない。現地調達主義になる。現地の共産党組織は地元のイスラムなりチベッ
ト仏教を信仰している。中央の方針が完全には貫徹しきれない。そうであるからこそグレーゾーンがあるからこそ，梁啓超のいった不完全な専制であるからこそ，統合が実現している。そういうものとして少数民族を含めた中国社会を考えることができる。
第２の点に関連して，西南の少数民族を見た場合，漢族と非漢族の対立で割り切れない状況がある。少数民族はこのような歴史なき民族も含めて考えるべきではないかという問題が指摘された。報告者も指摘したように，中国の少数民族問題には，漢対少数民族，漢対歴史ある民族，漢対歴史なき民族の図式の他に漢プラス歴史ある民族と歴史なき民族という構造もある。重要な問題提起といえよう。
第３の点は今後の統合のシステムに関してであった。国民国家的統合と中華帝国的統合の２つ統合のあり方の中で，今後どういう方向が考えられるのか。漢民族中心のネーションステートでは限界ありということであれば，中華帝国的統合にヒントを持つべきなのか，というのが質問内容であった。
これに対して報告者は，中華帝国的統合で前提とされるのは儒教の漢字文化の中心性であるが，清朝皇帝はそうではなく，文化相対主義を前提としており，清朝の統合は中華帝国的統合とは違うと概念整理をした上で以下のように述べた。文化相対主義
ではなく，19 世紀以降，中華ということを前面に押し出し始めたからこそダメになったと考えている。今後，現状では漢民族ナショナリズムが極めて強烈に主張されるだろう。しかも国力が増大する一方であり，こういう状況で挫折した国民国家は歴史上ないから，現状がすぐ変わるとは全く思えない。ナショナリズムは安定している。それを打ち破って独立運動が実現するということは考えられない。とはいえ現状がいいとはいえない。かつて合意形成の出発点が，多文化性への尊重であった以上，センターと従属イメージを強調しないような枠組み方向へ進むのが望ましいと考える。その意味で帝国の遺産ということを余り考えたくない。
以上の点と関連して，非漢族のエリート，知識人，官僚が他文化についてどのように考えていたかも明らかにすべきだという意見が出された。報告者は，イスラム，仏教にしても儒教よりいいと考えている。放っておくと衝突する。その意味でそれぞれに目配せした清朝皇帝のようなパーソナリティは貴重であったと述べ，文化相対主義の重要性を指摘していた。
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議論では文化相対主義を成り立たせるような条件はどのようなものかがもっと追求されるべきであったように思う。
以上，紹介したように，今回のシンポジウムではさまざまな興味深い問題提起がなされた。時間の関係から十分深められなかった点が多いとはいえ，今後の研究に刺激を与える論点ばかりであったと思う。議論を深める必要があったと思う論点については，各報告者の討論要旨の最後にそれぞれ簡単に書いておいた。あえて付け加えるとすれば，今回のシンポジウムでは，脆弱性を持ちながらも統合している中国，遠心力を内包しながらも求心力を保持している中国というイメージが前面に出てきたが，それは安定的システムなのか，不安定をはらんだ安定システムなのかなどが検討されるべきだったと思う。今後機会を見つけて再検討してほしいと思っている。
（うえはらかずよし・京都大学経済研究所）

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