評価報告書
千葉商科大学
会計ファイナンス研究科

平成２１年３月２７日

平成２０年度分野別認証評価
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ

評価結果（総合判定）
第２章，第６章，第７章について改善を要するものとして指摘した。評価基準１０章のうち第２章，第６章，第７章を除く７章について基準を満たしていると認める。

1

Ⅱ

基準ごとの評価結果及び判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章

教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

2

満たしている1-1

教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.3-15(2) ホームページ(3) 大学院パンフレット(4) 募集要項(5) STUDY GUIDE(6) 受講者数一覧[判断の理由]千葉商科大学（以下，本大学）は，本大学の前身の巣鴨高等商業学校の設立者である遠藤隆吉の教育理念が「高い理想のもとに現実に天職を完うする人物，総合的視点から個別科学を見ることのできる人物，すなわち『治道家』を育成することにある。この理念を受け継ぎ，実社会に役立つ学問である『実学』を通して新しい時代の治道家を育成する」のが使命であるとされている。
この理念の下，本大学会計大学院（以下，本会計大学院）は，「会計やファイナンスをめぐる劇的な環境変化の中で，理論的知識はもとより，実務についても即戦力となりうる
人材をより多く育成することによって，大学院としての社会的使命を果たすことを目的とする。ＩＴの高度化に対応する能力，企業や公共部門・ＮＰＯの会計やファイナンスに対応できる能力，国際的な会計基準に対応できる能力，公正さや倫理性について信頼される能力を身につけた会計やファイナンスの高度専門職業人の育成を目指している」と教育目的が述べられている。（自己評価報告書 pp.3-4）この教育目的は会計大学院制度の目的に適合している。また，この教育目的は本会計大学院の案内等に明示されている。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

3

[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。

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1-2

教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.14‒19(2) ホームページ(3) 大学院パンフレット(4) 募集要項(5) STUDY GUIDE(6) 修了後進路先一覧[判断の理由]本会計大学院においては，前述した教育目的に応じて，将来において会計ファイナンス
の諸分野で活躍することを目的とする学生が入学して来ると想定して，またその中には公認会計士やＣＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）の資格を目指す学生もいると思われることから，次のような教育課程を編成している。(自己評価報告書 p15)
① 公認会計士や CFP 資格取得に対応した科目の設置② 情報技術と倫理学の重視③ 会計ファイナンス演習におけるコミュニケーション能力の育成④ 監査法人や公認会計士事務所の協力のもとで行うインターンシップ(模擬監査の実務演習や，ファイナンシャル・プランナー業務の模擬実習など)を実施
こうした教育課程の考えに基づいた教育体系は，大学院パンフレットに記載されており，
本会計大学院が養成しようとする会計大学院専門職業人像に適ったものである。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

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基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1−2−1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.19-21(2) シラバス[判断の理由]自己評価報告書 pp.16-18 において，本会計大学院では，前述した教育目的に応じて２つのコース，すなわち，「会計コース」と「ファイナンスコース」を設け，それぞれの目的に沿って体系的な教育を行っている。また，会計ファイナンスの４種類の分野（監査業務，
ファイナンシャル・プランナー，コンサルティング業務，財務会計）にあった履修モデルも提示されている。 ２つのコースの修了要件はともに 60 単位であり，またシラバスに明記された成績評価基準に基づく厳格な成績評価が行われており，修了認定は専門職大学院
学則に基づき研究科教授会が行うよう定められているなど，成績評価と修了認定は厳格に行われている。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

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基準 1-2-3[評価結果]
各会計大学院は
1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を基準
1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.21-22(2) 教員・学生懇談会メモ(3) アドバイザリー・ボード議事メモ[判断の理由]自己評価報告書 p.21 では，本会計大学院は，第三者評価として会計大学院評価機構による外部評価を受けるほか，教員・学生懇談会や外部者によるアドバイザリー・ボードが設けられており，内部や外部の声を汲み上げており，教育目的を達成するための努力が継続して行われているものと認められる。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

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第２章

教育内容

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」について改善を指摘した。第２章は基準に適合していないと判断する。
[適合していないと判断した理由]
演習の授業で内容的には講義となっているものがあり，授業科目名と内容が不一致である。
会計分野で，演習，事例研究等，応用・発展科目に属する授業科目の開設が十分でない。
演習，事例研究の授業は，知識・技術の説明を主たる内容とする講義形式の授業とは異なり，双方向性や議論を取り入れることが可能な授業であり，これら授業により本研究科の設置理念を実現することが可能となる。そうした授業の開設が十分でないことは段階的なカリキュラムの整備を求めている基準 2-1-2 には適合していないと考えられる。
以上から，基準 2-1-2 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
会計大学院のコアである会計関係科目については，建学の精神である治道家の養成を実現することのできる授業科目（たとえば，事例研究，演習等であるが，実質的内容と方法を伴っている授業科目）を設置することが必要である。

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2-1

教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２−１−１−１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.23‒28(2) ホームページ(3) 大学院パンフレット(4) 募集要項(5) STUDY GUIDE[判断の理由]自己評価報告書 pp.24-27 には，下記の記載がある。
教育課程の編成の考え方および特色（要約）「教育課程編成の基本方針は，会計ファイナンスの専門職大学院の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的・段階的に教育課程を編成しています。
本研究科には，将来会計ファイナンスの諸分野で活躍することを目的とする学生が入学してくることも考えており，なかには，公認会計士や CFP 資格を目指す学生も多く含まれると思われることから，これに対応した科目も設置しています。
授業は，十分な討論・質疑応答等が行えるよう少人数制を原則とし，充実した双方向・多方向的授業が成り立つ授業環境を確保します。
教育課程の編成と考え方① 体系的・段階的な教育課程の編成② 公認会計士や CFP 資格取得に対応した科目の設置

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③ 情報技術と倫理学の重視④ 会計ファイナンス演習におけるコミュニケーション能力の育成⑤ 監査法人や公認会計士事務所の協力のもとで行う模擬監査の実務演習や，ファイナン
シャル・プランナー業務の模擬実習などを実施⑥ ナビゲーターによる学生の履修指導や日常的な相談，将来の進路相談
教育課程の編成の特色① 会計系，監査論系，租税法系，企業法系，ファイナンス系，経済・経営系，演習，関連科目の 8 科目分野
② 基本となる知識から，発展的知識，そして実務的応用への展開③ 履修上のコースとして，会計コース，ファイナンスコースの設置④ ステップアップ制
１．教育課程の編成の考え方
教育課程編成の基本方針は，会計ファイナンスの専門職大学院の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的・段階的に教育課程を編成しています。
本研究科には，将来会計ファイナンスの諸分野で活躍することを目的としている学生が入学してきています。入学者には，公認会計士や CFP 資格を目指す学生も含まれると思われることから，これに対応した科目を設置します。
授業は，十分な討論・質疑応答等が行えるよう少人数制を原則とし，充実した双方向・多方向的授業が成り立つ授業環境を確保しています。
また，教育目的を効果的に達成するため，履修上のコースとして，会計コースおよびファイナンスコースを設けています。
履修選択は，各学生のニーズに応じて行われますが，学修のプロセスが体系を失うことのないよう，専任教員によるナビゲーターが必ずチェックしアドバイスするとともに，大学院課の窓口において，履修登録状況などをチェックしアドバイスしています。」
このことについて，大学院パンフレット等により確認した。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

10

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
解釈指針２−１−２−１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会
計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。
解釈指針２−１−２−２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２−１−２−４
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

11[評価結果]基準 2-1-2「段階的カリキュラム」，解釈指針 2-1-2-3 に適合していないと判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.28‒35(2) ホームページ(3) 大学院パンフレット(4) 募集要項(5) STUDY GUIDE(6) 受講者数一覧[判断の理由]演習の授業で内容的には講義となっているものがあり，授業科目名と内容が一致していない。
会計分野で，演習，事例研究等，応用・実践科目に属する授業科目の開設が十分でない。
演習，事例研究の授業は，知識・技術の説明を主たる内容とする講義形式の授業とは異なり，双方向性や議論を取り入れることが可能な授業であり，これら授業により本研究科の設置理念を実現することが可能となる。そうした授業の開設が十分でないことは段階的なカリキュラムの整備を求めている基準 2-1-2 には適合していないと考えられる。
以上から，基準 2-1-2 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
会計大学院のコアである会計関係科目については，建学の精神である治道家の養成を実現することのできる授業科目（たとえば，事例研究，演習等であるが，実質的内容と方法を伴っている授業科目）を設置することが必要である。

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基準 2-1-3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，
会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２−１−３−１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針２−１−３−２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.39-40(2) STUDY GUIDE[判断の理由]本会計大学院においては，教育上の目的に応じた授業科目が十分に開設されているとともに，学生の授業科目の履修が過度に偏ることがないよう配慮されている。また，必修科
目や選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われており，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されている。
本会計大学院のカリキュラムには，会計系，監査論系，租税法系，企業法系，ファイナ
ンス系，経営・経済系，演習，そして関連科目系ごとに数多くの科目（全 89 科目）が設置されている。必修科目および選択必修科目（1，2 年次配当）で構成される基本科目（全 23科目），選択必修科目と選択科目（ともに 1，2 年次配当）で構成される発展科目（全 41科目），2 年次配当の選択必修科目と選択科目で構成される応用・実践科目群（全 25 科目）となっている。(自己評価報告書 pp.36-39)
本会計大学院の修了所要単位数は 60 単位以上となっており，また会計領域（会計系，監13査系）から 28 単位以上を修得することが要件となっている。会計科目は 33 科目（68 単位分）を開講していることから，この 28 単位を修得するための十分な単位数が開講されている。また，会計科目以外では「会計ファイナンス演習」，「倫理学」および「情報技術」の 3 科目（6 単位）を修得する必要がある。会計領域以外の科目は 56 科目（112 単位分）
が開講されており，そのうちファイナンス系の科目が 23 科目(46 単位)となっている。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40‒48(2) STUDY GUIDE(3) 学校法人 千葉学園 諸規則集
(4) 休講・補講申請書[判断の理由]本会計大学院においては，その講義の単位数は大学設置基準第 21 条に対応しており，また，その授業時間は大学設置基準第 22 条に対応して設定している。さらには，その授業期
間は大学設置基準第 23 条に対応して 15 週としている。これら単位数等の設定は適切である。
本会計大学院では授業時間管理を厳格に行っており，休講は，病気，公共交通機関の事
故，天災などの緊急の場合を除き，事前申請としている。（自己評価報告書 p.41）教員が学会などで休講する場合は，事前に休講・補講申請書に受講学生全員の同意署名を求め，全員の同意署名がある場合のみ，休講・補講の申請を認めているとのことである。多分に教員には酷なシステムにも思えるが，本会計大学院の授業時間管理の厳格さを象徴していると思われる。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

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第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1

授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

3-2

満たしている

授業の方法
基準 3-2-1「適切な授業方法等」

3-3

満たしている

履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

16

満たしている3-1

授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３−１−１−１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付
けにかんがみて，基準３−１−１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針３−１−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.49-50(2) 履修登録状況[判断の理由]本会計大学院においては，少人数による双方向または多方向的な密度の高い教育を行う
ため，１つの授業科目については同時に授業を行う学生数は適切な規模に維持されている。
会計系の基本科目においては必修であることから，例えば履修登録状況によれば平成 19 年
度では受講生が 40 名を超えているのは「財務会計論Ⅰ」，「原価計算制度」および「原価計算基準」の 3 つだけである。それ以外の授業科目の大半は 10 名以下となっている。これは学生定員 70 名に対して平成 19 年度の入学者が 45 名と少なかっただけではなく，「簿記17論」などの主要科目については，春学期と秋学期に開講し，さらには本校キャンパスのある市川（千葉県）だけではなく，虎ノ門サテライトや丸の内サテライトにおいても並行開講を実施しているからであると思われる。
これらの受講生の数は，他研究科の学生や科目等履修生の数を含めてもほとんど変わりはない。なお，本会計大学院では，正課学生の授業に支障のない範囲で他研究科の学生や科目等履修生を受け入れているが，履修できるのは講義科目に限定されるなど，受講生の数は適切な規模に維持されている。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

18

3-2

授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水
準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること。

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解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.51-66(2) STUDY GUIDE(3) 授業時間割(4) DVD・レジュメ[判断の理由]本会計大学院においては，その授業は，専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，必要と考えられる水準および範囲の会計知識を学ぶ講義が少人数による双方向的ま
たは多方向的な討論，実地調査，事例研究など適切な方法によって行われている。
本会計大学院の授業については，１年次配当の基本科目については主として講義形式で行われているが，これは会計職業人としての専門的な会計知識を習得するためである。特に，会計専門職業人としての分析・判断能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーシ
ョン能力を培うために，基本科目としての「会計ファイナンス演習」において，双方向で，ディベート，事例研究，プレゼンテーションなどを導入した演習授業が実施されている。
また，インターンシップなどによる実地研修なども実施されている。これによって，１年次の科目から双方向的，多方向的な討論形式の授業を導入することで，発展科目，応用・20

実践科目での理解を深め，より実践的な知識を修得できるようよう配慮されている。
また，応用・実践科目についても少人数教育により双方向的または多方向的な討論が可能となっている。(自己評価報告書 p.61)
１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容および方法，成績評価の基準と方法はシラバス「STUDY GUIDE」に記載されており，予め学生に周知されている。
本会計大学院の時間割においては，平日夜間が 3 コマ，土曜・日曜は 1 日 5 コマが配当されているが，履修登録の上限も踏まえ，学生の自習時間を十分に考慮したものとなっている。また，授業内容については，可能な限りＤＶＤに収録し，学生の予習・復習，欠席者の自習などに対応している。この点は優れたものと評することができる。シラバスに記されている以外に，学生にはメールを利用してタイムリーに指示がなされるとともに，必要に応じて大学院課から授業の資料が配付されている。また，授業時間外における学習を充実させるため，市川キャンパスでは 24 時間利用できるコンピュータシステムや共同研究室が整備されており，虎ノ門事務室には図書 500 冊を配備し，プリペイドカード対応のコ
ピー機，市川キャンパスの LAN に接続した文献情報検索（ＯＰＡＣ；千葉商科大学オンラ
イン検索システム）が利用できるコンピュータ環境を整備するなど，学生が事前事後の学習を効果的に行うための措置ができている。(自己評価報告書 p.62)
本会計大学院では集中講義が１年あたり 1〜2 科目あるが，1 日 2 コマで隔週実施というように実施されており，受講生が授業時間外の学習時間を十分確保できるよう配慮されている。(自己評価報告書 p.63)
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。

21

3-3

履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.67‒68(2) STUDY GUIDE(3) ホームページ(4) 大学院パンフレット(5) 募集要項[判断の理由]自己評価報告書 p.68 によれば，本会計大学院では，各セメスターにおける履修登録単位数の上限を 20 単位，年間では 40 単位としており，社会人学生，留学生であっても無理なく学修できるように設定されている。なお，修了に必要な単位数は 60 単位であり，学生の授業の事前準備に対する問題はない。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

22

第４章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1

4-2

成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている

修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

23

満たしている

4-1

成績評価

4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらか
じめ明確に示されていること。

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の[自己評価報告書での記述]
授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行
われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

24

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.69‒71(2) STUDY GUIDE(3) 告示(4) ホームページ(5) 大学院パンフレット(6) 募集要項(7) 試験問題(8) 答案(9) レポート[判断の理由]本会計大学院においては，成績評価の基準の設定「成績評価の基準は科目ごとにシラバ
ス「STUDY GUIDE」に明記されており，また，各教員が授業開始時に基準を周知している。
成績評価における考慮要素については，筆記試験，口述試験または提出論文，日常の授業
への取り組みとその成果等となっている。そしてシラバス「STUDY GUIDE」において，「成績評価は，素点による評価を行います。評価点は，100 点満点中，80 点以上をＡ，70 点以
上 80 点未満をＢ，60 点以上 70 点未満をＣ，60 点未満をＤとし，履修者が極端に少人数の場合を除き，ＡおよびＤをそれぞれ全体の 20％程度とします。Ａ，Ｂ，Ｃが合格，Ｄが不合格とします。また，履修の全体の成績をＧＰＡ（Grade Point Average）で表示します。
ＧＰＡでは，Ａは 3，Ｂは 2，Ｃは 1，Ｄは 0，としてこの合計を分子とし，履修した科目
数を分母として計算します」と明示されている。」(自己評価報告書 pp.70-71)および学生への周知「本研究科では，HP 上で試験日程を学生に公表しています。」（自己評価報告書p70），この成績評価基準にしたがって成績評価が行われることを確保する措置「成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として，担当教員は評価結果とともに評価の資料となった試験結果や提出論文，面接表などを研究科長に提出するものとされている。」(自己評価報告書 p.71)，成績評価の結果の学生への告知「本研究科では，HP 上で試験日程を学生に公表しています。」（自己評価報告書 p.70），期末試験における実施方法の適切な配慮など，成績評価が学生の能力および資質を正確に反映する
客観的かつ厳正なものとして行われている。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

25

4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.72‒73(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
(3) 科目認定資料[判断の理由]本会計大学院においては，千葉商科大学専門職大学院学則により，他の大学院において修得した単位について本会計大学院の修了必要単位に含める旨の規定がある（ただし，上限を 30 単位としている）。その単位の認定方法は，修得科目名および科目内容がわかる書
類にもとづき，研究科教授会において個々の科目ごとに審査を行うこと，また，認定は，各科目系主任が責任を持って，科目担当者と協議の上，教授会の議を経て認定していること，などから教育課程の一体性が損なわれないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

26

4-2

修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，
当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.74-76(2) STUDY GUIDE(3) 学校法人 千葉学園 諸規則集
[判断の理由]自己評価報告書 pp.74-76 によれば，本会計大学院においては，その修了要件は，2 年以上在籍し，60 単位以上を修得することとされている。ただし，会計領域から 28 単位以上
（財務会計分野 10 単位以上，管理会計分野 6 単位以上，監査分野 6 単位以上を含む）を修

27

得することとなっている。
この場合において，教育上有益であるとの観点から，他の大学院において（他専攻を含む）修得した単位，ならびに本会計大学院に入学する前に大学院において修得した単位は，研究科教授会が認めたときは 30 単位以内に限り本研究科所定の修了に必要な単位数に含めることができるとされている。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

28

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1

教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

満たしている29

5-1

教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定
し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５−１−１−３「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.77-82(2) FD 講習会等資料(3) 会計ファイナンス研究科教授会名簿[判断の理由]本会計大学院においては，その教育の内容および方法の改善を図るため，教育内容と方法に関係する委員会である「科目系主任会議」（会計ファイナンス研究科教授会名簿参照）
を設置され，その研修および研究が組織的かつ継続的に行われている。

30具体的には，授業を記録したＤＶＤを各教員が見て授業方法などについて教員相互で検討したり自己研鑽を図れるよう対応したりしており，学生と教員との定期的な意見交換会が実施され，また，平成 19 年 10 月 27 日には，FD 活動として，慶應義塾大学総合政策学部
教授 井下 理 先生による会計ファイナンス研究科 FD 講演会「専門職大学院における FD の課題と留意点」が開催されている。（自己評価報告書 p81）
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。

31

5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.82-83(2) STUDY GUIDE(3) FD講習会等資料(4) 会計ファイナンス研究科教授会名簿[判断の理由]本会計大学院においては，実務家教員が教育上の経験を確保できるようにするため研修会の開催により教育研修を実施している。
また，研究者教員が実務上の知見を確保できるようにするため，会計大学院運営委員会
や実務家教員との意見交換の場を提供することによって必要な措置を講じている。
さらに，研究者教員と実 務 家 教 員 の シ ナ ジ ー 効 果 を 上 げ る た め に ， 本 会 計
大 学 院 で は ， 実 務 家教員による実務型の授業には，研究者教員が立会・参加しており，
実務家教員も研究者教員の授業に積極的に参観する体制になっており，実際に実行されている。いわゆる教員間のオープン授業が原則化となっている。相互の共同・連携を実践することにより，新たな視点 か ら の 教 育 研 究 活 動 と 教 員 の 資 質 向 上 を 推 進 している。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

32

第６章

入学者選抜等[評価結果]
基準 6-2-2「入学定員の適宜見直し」について改善を指摘した。第６章は基準に適合していないと判断する。
[適合していないと判断した理由]
入学定員は 2 学年合計で 140 名であり，平成 19 年 5 月 1 日現在の在籍者数は合計 79 名である。在籍者数が，入学定員を４割程度下回る状態が設置以来 3 年間続いている。
自己評価報告書 p.98 では，「平成 18 年，19 年には一部上場企業からの企業派遣の学生を受け入れていること，平成 17 年度の開設以来，中小企業経営者，税務署職員，高校教員など幅広い職業や資格を有する社会人が入学していること，などからもわかります。
今後は，多様な入学者選抜をすすめるとともに，本研究科の教育内容についても周知を図ります。また，入学者と入学定員の乖離も 50％を割り込むこともないことから，入学定
員の見直しを考えたことはありません。」とある。解釈指針 6-2-2-1 では，在籍者数を考慮し，入学定員を大きく割り込んでいる場合，入学定員の見直しを行うことを求めている
ので，この点で基準に適合していないと判断する。
以上から，基準 6-2-2 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
入学定員がどうして満たせないのか，そして入学定員の見直しが必要であるのかについての検討を開始しなければならない。

33

6-1

入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６−１−１−１
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準９−３−２に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.84-86(2) 大学院パンフレット(3) 募集要項(4) STUDY GUIDE(5) 入学試験実施要項(6) デリバリー・資料・発送[判断の理由]本会計大学院においては，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行
うための責任ある体制として，研究科長を責任者とする教授会構成員で実施することにしている。
アドミッション・ポリシーについては，公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，
本会計大学院が掲げる教育目的に照らして，「1

既習者以外の者の積極的な受け入れを図る。

② 広く社会人を受け入れる。

34

③ 専門にこだわらずに，広い分野から学生を受け入れる」
として，入試説明会等でこれらを公表している。
入試の方法について自己評価報告書 p.84 では入試説明会を通じて事前に周知するよう努めているとの下記の記載がある。
入学定員および選抜方法
入学定員：70 人
選抜方法：AO 入試
科目等履修生：授業運営に支障のでない範囲での受け入れ（1）入学定員
入学定員は，70 人とします。なお，大学院設置基準 14 条による特例を実施しますが，定
員数は昼間と夜間に分けません。入学時期は，春学期です。
（2）選抜方法
AO 入試で選抜を行っています。また，社会人受け入れについて，申請時は，AO 入試で積極的に社会人を受け入れることとしていましたが，平成 18 年度入試から社会人選抜入試を実施し，より積極的に社会人の受け入れを進めています。
（3）科目等履修生の受入れ
会計ファイナンス研究科に対する社会的なニーズは大きいと考えられることから，科目等履修生については，授業運営に支障のでない範囲で受け入れます。
入学希望者，科目等履修生の希望者には，大学案内およびウェブサイトで公表・周知しています。
http://www.cuc.ac.jp/juken/daigakuin/index.html
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

35

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.86
(2) 募集要項，(3) 合否判定基準（内部審査資料）(4) 大学院パンフレット[判断の理由]自己評価報告書 p.86 によれば，本会計大学院においては，意欲のある人材を幅広く募集することから多様な人材が入学の機会を得られるようにＡＯ入試を採用するなど，前項の基準で記述したアドミッション・ポリシーに基づいて行われている。
具体的には，大学卒業直後の者だけでなく，大学卒業後，種々の分野で 3 年以上の職業経験を経て，会計専門職業人を目指そうとする意欲のある者のために，平成 18 年度入試から社会人選抜入試を実施し，より積極的に社会人の受け入れを進めている。また，既習者以外の者を積極的に受け入れる仕組みになっている。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

36

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.87‒89(2) 募集要項(3) 大学院パンフレット(4) 入試説明会資料(5) 学生数の状況（学園広報および基本調査からの抜粋）(6) 志願者一覧[判断の理由]本会計大学院においては，入学資格を有するすべての志願者に対して，本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置は講じられておらず，アドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
自己評価報告書 p.88 によれば，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されるよう
本学ホームページにおいて専門職大学院入学試験に関する情報を提供するとともに，会計
ファイナンス研究科特別講演会，シンポジウムを開催し，入学希望者だけでなく，企業や教育機関関係者，会計ファイナンスに興味を持つ一般市民にも開放し，会計ファイナンス

37

研究科の社会的役割や責務を周知している。このような社会活動の他，市川キャンパスおよび丸の内（御茶ノ水）・虎ノ門サテライトでは研究科の説明会と受験希望者への個別相談会を開催している。
入学試験に関しては，本大学出身者に対しては，日商簿記 1 級など一定の資格を有する
学部学生を対象とした学内特別選抜を行っているが，これは多様な人材を確保する目的から実施しているものであり，優遇措置とは認められない。また，本大学出身者といえ，他大学出身者と同じ入試形態で合格している者もいる。入学者に占める本大学出身者の割合
は 平成 19 年度では 40 %と若干高めであるが，それ以前では平均して 16％であり，特に問題はない。
なお，本会計大学院は入学に際し本学に対する寄附を強制するような条件は一切なく，寄附金等の募集を行っていない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

38

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６−１−４−１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.91-92(2) ホームページ(3) 大学院パンフレット(4) 募集要項(5) 入学試験問題(6) 合否判定基準（内部審査資料）[判断の理由]自己評価報告書 p.91 の記載に従えば，本会計大学院においては，入学者選抜に当たっては，会計大学院大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されている。
本会計大学院では，指定校制推薦入試，指定機関推薦入試，学内特別選抜試験，学内Ａ
Ｏ入試，ＡＯ入試，そして社会人選抜試験というように多様な入学者選抜試験を行っている。それぞれの試験において，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を適確かつ客観的に評価するため，「本学大学院会計ファイナンス研究科で学びたいこと」の出願理由書の提出を求め，会計ファイナンス研究科で学ぶ
目的や学業への意欲，文章表現能力について，2 人の教員で書類審査を行っている。また，小論文を課す入試もある。これらに加えて，3 人の教員により全員に面接を行い志望動機
や学習意欲について審査を行った上，教授会において合否の判定を行っている。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

39

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６−１−５−２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.92-96(2) 大学院パンフレット(3) 募集要項(4) 入学試験問題(5) 志願者一覧(6) 入試説明会資料[判断の理由]本会計大学院においては，アドミッション・ポリシーに基づき，多様な知識または経験を有する者を入学させるよう努めている。
多様な人材を受入れるのはアドミッション・ポリシーに述べられているとおりである。
具体的には，入学試験にあたっては，商学または経営学系の学部出身者に偏らないよう，大学での出身学部や職業には制約は設けておらず，多様な実務経験や社会経験等も適切に評価されている。したがって，多彩な職種の社会人，多様な資格を有している者も受け入れている。
自己評価報告書 p.92 の表に従えば，社会人入学者の職種は下記の通りである。
平成 19 年度
・総務省職員40

・高校教員・税務署職員・税理士事務所
・民間企業営業職，経理・財務職
・コンサルティング業
・保険，証券，銀行等金融機関
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

41

6-2

収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６−２−１−１
基準６−２−１に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.96-97(2) 学生数の状況（学園広報および基本調査からの抜粋）[判断の理由]自己評価報告書 p.96，学生数の状況から，本会計大学院の収容定員 140 名であり，平成
19 年 5 月 1 日現在の在籍者数は合計 79 名であり，収容定員を上回る状態ではないため，本大学は基準 6-2-1 を満たしている。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

42

6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針６−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「入学定員の適宜見直し」に適合していないと判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.97-98(2) 学生数の状況（学園広報および基本調査からの抜粋）(3) 原級留置者数，休学者（基本調査からの抜粋）(4) 教授会議事録(5) 合否判定会議資料[判断の理由]入学定員は 2 学年合計で 140 名であり，平成 19 年 5 月 1 日現在の在籍者数は合計 79 名である。在籍者数が，入学定員を４割程度下回る状態が設置以来 3 年間続いている。
自己評価報告書 p.98 では，「平成 18 年，19 年には一部上場企業からの企業派遣の学生を受け入れていること，平成 17 年度の開設以来，中小企業経営者，税務署職員，高校教員など幅広い職業や資格を有する社会人が入学していること，などからもわかります。
今後は，多様な入学者選抜をすすめるとともに，本研究科の教育内容についても周知を図ります。また，入学者と入学定員の乖離も 50％を割り込むこともないことから，入学定
員の見直しを考えたことはありません。」とある。解釈指針 6-2-2-1 では，在籍者数を考慮し，入学定員を大きく割り込んでいる場合，入学定員の見直しを行うことを求めている
ので，この点で基準に適合していないと判断する。
以上から，基準 6-2-2 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
入学定員がどうして満たせないのか，そして入学定員の見直しが必要であるのかについての検討を開始しなければならない。

43

第７章

学生の支援体制[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」について改善を指摘した。第７章は基準に適合していないと判断する。
[適合していないと判断した理由]
自己評価報告書では会計初学者に対して簿記の基礎を養成する授業を外部者に委託しているとあるが，本会計大学院は，各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていない。教育補助者とは，授業を補助するティーチング・アシスタント（ＴＡ）やＩＴ利用における補助者等を意味している。本学の学部にはＴＡ（Teaching Assistant）とＳＡ(Student Assistant)の制度があるが，本会計大学院にも適用されることが求められる。
以上から，基準 7-1-3 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
TA 等の教育補助者による学習支援体制の整備に努めなければならない。

44

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７−１−１−１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.99-100(2) オリエンテーション資料(3) 会計ファイナンス演習授業出席確認簿(4) STUDY GUIDE[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また教育課程上の成果をあげるために，本会計大学院の目的に照らして，「会計ファイナンス演習」を通じての履修指導などにより，履修指導の体制が十分にとられている。
自己評価報告書 p.99 では，下記の履修指導を実施している。「(1) オリエンテーション，
ガイダンスによる履修指導（1 年生は入学式当日，2 年生にはその前後の日程で科目履修等に関するオリエンテーション，ガイダンスを行っている。1，2 年生とも全員の出席を前提としている。欠席者には，大学院課職員が個別に対応し説明している。また，履修登録受
け付け時にも大学院課職員が履修登録カードを確認し，履修ミスがないように，また学生の履修希望が最大限いかされるように配慮している。）(2) ｢会計ファイナンス演習｣を通じての履修指導（｢会計ファイナンス演習｣担当の教員が同時に履修学生のナビゲーターになり，履修の指導を行うことにしています。）」

45

学生に対しては，入学式の前後に科目履修等に関するオリエンテーション，ガイダンスが行われている。また，本会計大学院の履修指導の特色としては各科目系の主任教員が担当する｢会計ファイナンス演習｣を通じての履修指導がある。これは入学当初のセメスターで履修するように指導されるものであり，指導教授が「ナビゲーター」として実質的な担任となっている。きめの細かい履修指導を行うための有効な手段となっており，学生からも高い評価を受けている。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

46

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針７−１−２−１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７−１−２−２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.101‒102(2) STUDY GUIDE(3) 意見交換会資料[判断の理由]本会計大学院においては，その目的および教育課程上の成果を実現する上で，オフィ
ス・アワー制度の採用，基準 7-1-1 で述べた「会計ファイナンス演習」におけるナビゲー
ター制の採用，教員・学生による学期毎の意見交換会の開催等により，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされている。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

47

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」に適合していないと判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.102‒103(2) STUDY GUIDE[判断の理由]自己評価報告書では会計初学者に対して簿記の基礎を養成する授業を外部者に委託しているとあるが，本会計大学院は，各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていない。教育補助者とは，授業を補助するティーチング・アシスタント（ＴＡ）やＩＴ利用における補助者等を意味している。本学の学部にはＴＡ（Teaching Assistant）とＳＡ(Student Assistant)の制度があるが，本会計大学院にも適用されることが求められる。
以上から，基準 7-1-3 に適合していないと判断した。
[基準不適合に基づく改善指摘事項]
TA 等の教育補助者による学習支援体制の整備に努めなければならない。

48

7-2

生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７−２−１−１
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針７−２−１−２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.103‒104(2) 奨学金や教育ローンなどの募集要項，利用実績資料(3) ホームページ(4) パンフレット(5) セクシュアル・ハラスメント防止対策についてのガイドライン(6) STUDY GUIDE(7) 学校法人千葉学園諸規則集（ハラスメント資料）[判断の理由]本会計大学院においては，学生の経済的支援について，独立行政法人日本学生支援機構
や他の団体等が給付または貸与する奨学金に関する情報の提供がなされる(自己評価報告書 p.104)とともに，本会計大学院独自の提携ローンおよび本学と提携金融機関による利子補給制度の学費ローンが整備されている。(自己評価報告書 p.104)
また，修学や学生生活については，学生相談室や医務室が整備されており，また，セク
シュアル・ハラスメント防止のためハラスメント委員会が設置されている。(自己評価報告書 p104)
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

49

7-3

身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104‒105(2) バリアフリー設備一覧(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院においては，入学試験では願書受付時に障がい者には事前に申請を受け付け，等しく受験ができるように配慮するなど，受験の機会を確保している。また，各建物
入り口には，車いす対応のスロープ，階段昇降リフトまたはエレベーターを整備して四肢障がい者に対応しているほか，必要に応じて障がいを持つ学生への整備を図っている。大学院課職員が中心となり事務局全体での対応等を実施している。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

50

7-4

就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105‒107(2) キャリア教育センターの説明会資料(3) キャリア教育センター関連資料(4) 監査法人説明会(5) インターン受け入れについて[判断の理由]本会計大学院においては，学生支援の一環として，学生がその能力および適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，進路希望アンケートの実施，キャリア教育課
による就職情報の提供，監査法人や銀行を対象とする就職説明会の開催など，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めている。
自己評価報告書 pp.105-106 によれば，会計大学院協会が主催する免除申請説明会に参加し，最新の情報を学生に提供するために年に 1 回免除申請の説明会を開くとともに，窓口
および e-mail で随時，相談に対応している。
また就職セミナーとして，(1) 公認会計士受験対策講座の実施
公認会計士試験 受験対策セミナー（11 月）「内部統制の理論と制度」特別講義（6 月）
会社法「条文力」養成講座（2 月）
会社法論文式策講座（3 月）(2) 「就職先としての銀行について」説明会の実施

51

(3) 監査法人就職セミナー
監査法人トーマツ，あらた監査法人（9 月）(4) 会計大学院協会共催，資格・就職支援セミナーの開催（1 月）
http://www.cuc.ac.jp/openkouza/2007/20080112̲seminar.html(5) 学生への進路等アンケート（平成 19 年 5 月実施）の結果を実施している。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

52

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている53

8-1

教員の資格と評価

8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針８−１−１−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.108-109(2) 教員一覧(3) 科目別専任教員一覧(4) 教員プロフィール[判断の理由]自己評価報告書 p.108 から 109 の記載によれば，本会計大学院においては，必置基準教
員数 12 名に対して専任教員は 16 名である。このうち必置実務家教員は必置基準 5 名のところを９名で構成している。この 2 点から，定員に対し充分な教員が置かれている。収容定員比では，学生 1 人当たり専任教員数は 9 人となる。
また，教員の担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する
会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，大学院パンフレットやホームページ等において公開されている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

54

8-1-2
基準８−１−１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料]

55

(1) 自己評価報告書 pp.110-111(2) 教員一覧(3) 教員プロフィール(4) 履歴書・業績一覧(5) ホームページ[判断の理由]自己評価報告書 pp.110-111 の記載では，本会計大学院においては，専門分野について，教育上または研究上の業績を有する者，または特に優れた知識および経験を有する者で，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として置かれている。
また，教員の担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する
会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料や，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動および社会貢献活動に関する情報が，大学院パンフレットやホームページ等において公開されている。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

56

8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.111-112(2) 学校法人千葉学園諸規則集(3) FD 講習会等資料[判断の理由]自己評価報告書 pp.111-112 によれば，本会計大学院においては，専任教員の採用および昇任に関しては「千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科教育職員資格基準」，「特任教授規程」および「特任教授規程施行細則」が，客員教員の採用に関しては「千葉商科大学院客員教員に関する規程」があり，かつ，その規定にしたがって研究科教授会で審議し理事会に具申する方法が採用されており，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

57

8-2

専任教員の配置と構成

8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員
１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−１−１
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針８−２−１−２
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８−２−１−３
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−１−４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８−２−１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.113-114(2) 教員一覧

58

(3) ホームページ(4) 教員プロフィール(5) 教員業績一覧[判断の理由]自己評価報告書 pp.113-114 から，本会計大学院においては，基準 8-2-1 による必要専任教員数 12 名に対して専任教員数 16 名となっており，このうち実務家教員は必要教員数 5名のところを 9 名で構成しているなど，教育目的を実現するため，基準で必要とされる数を超えた専任教員が配置されている。
なお，専任教員 16 名はすべて本会計大学院のみの専任の教員であり（ただし，3 名のみなし専任を含む），うち教授が 14 名と半数を超えており，基本科目のいずれにも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が置かれており，また，先に記述したように，その教育目的を実現するために基準 8-2-1 に定める数を超えて専任教員を適切に配置している。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

59

8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針８−２−２−１
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.114-115(2) 教員一覧(3) 教員プロフィール(4) 教員業績一覧(5) ホームページ(6) 学校法人千葉学園諸規則集[判断の理由]本会計大学院は，その目的である，会計およびファイナンスの理論，法規等を理解し応用する力，実践能力，情報処理能力，コミュニケーション能力の高い会計ファイナンスの職業的専門家育成のために，各専門能力を備えた専任教員が配置されている。
専任教員 16 名のうち，公認会計士資格を有する者 4 名，弁護士資格を有する者 1 名，会計関連業務を所管する省庁勤務経験者 1 名，CFP 資格を有する者 3 名が含まれている。このように，専任教員の多くは公認会計士資格，弁護士資格，CFP 資格を有していたり，実務家教員であっても教員歴を有していたり，と教員の実務経験は偏っていない。本研究科の教育理念に合致した教育を行うことができる教員が適切に，効果的に配置されている。
本会計ファイナンス研究科の教員の年齢構成は，自己評価報告書 p.115 にある。高度の専門的知識の教育が十分に確保できることを目的として，経験豊かな教授陣を確保しつつ，若手の教授，准教授も配置している。
自己評価報告書にある記載から，本会計大学院においては，専任教員の科目別配置等のバランスは適当である。
本会計大学院の教育目的から会計科目だけでなく，ファイナンス科目も多く設置されて60

おり，ファイナンス科目を担当する専任教員が少し多いが，これは基準 8-2-1 に定める数を超える専任教員を配置しているところから適当である。また，専任教員の年齢構成については，16 名のうち 60 歳以上が半数の 8 名を占めているが，特に問題はない。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

61

8-3

研究者教員

8-3-1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３
年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針８−３−１−１
教育歴については，研究教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８−３−１−２
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.115-116(2) 教員プロフィール(3) 教員業績一覧(4) ホームページ[判断の理由]自己評価報告書 pp.115-116 の記載によれば，本会計大学院においては，研究者教員はすべて，研究教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有しており，かつ，過去 5
年間一定の研究業績を有していることから，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有している。なお，研究者教員の過去 5 年の 1 人あたりの論文は 5 本であり，著書は１冊である。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

62

8-4

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

8-4-1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針８−４−１−１
基準８−４−１で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針８−４−１−２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８−４−１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編
成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.117-118(2) 教員一覧(3) 教員プロフィール(4) 教員業績一覧(5) ホームページ[判断の理由]自己評価報告書 pp.17-118 に記載によれば，本会計大学院の実務家教員 9 名（専任 6 名
およびみなし専任 3 名）は，すべて実務経験が 5 年以上の者である。
したがって，文部科学省の基準（「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」平
成して 15 年 3 月 31 日文科省告示第 53 号（以下「告示 53 号」という。）第 2 条）を満たしている。実務経験をより詳細にみると，各々の教員の実務経験は，5 年よりはるかに多くの経験（概ね 20 年以上の経験）を有する者で構成されている。専任教員 16 名の 3 割以
上が，5 年以上の経験を有しかつ高度な実務能力を有する者であるとの基準を満たしてい63

る。
本会計大学院の実務家教員 9 名の職業会計人としての経験は，次のとおりである。
A：監査法人代表社員，公認会計士，地方公共団体審議会委員
B：会計事務所所長，公認会計士，税理士
C：会計事務所所長，公認会計士，千葉商科大学客員教員
D：公認会計士協会役員，公認会計士
E：企業会計関係担当省庁に勤務，税理士
F：日本 FP 協会役員，CFP，税理士，コンサルタント，私立大学客員教員
G：日本 FP 協会役員，CFP，コンサルタント
H：CFP，コンサルタント
I：弁護士
実務家教員 9 名全員が，職業会計人（1 名は弁護士である。）としての実務の経験を有している。なお，実務家専任教員の 3 分の 2 は，職業会計人としての実務経験を有することが望ましいとされており，上記 9 名の経歴は，この基準を満たしている。
本会計大学院においては，専任教員の数の３割を超える数の実務家教員 9 名（うち，みなし専任教員 3 名）はすべて専攻分野において 5 年以上の実務の経験（おおむね 20 年以上の経験）を有しており，かつ高度の実務の能力を有するものである。なお，実務家教員はすべて，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

64

8-5

専任教員の担当科目の比率

8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８−５−１−１
基準８−５−１に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.119-120(2) 会計大学院パンフレット(3) STUDY GUIDE(4) 授業科目に占める専任教員の割合[判断の理由]本研究科のカリキュラムは，会計系（財務会計系，管理会計系），監査系，租税法系，
企業法系，ファイナンス系およびその他経営・経済系，演習・関連科目系等それぞれの科
目系に従い多彩にして数多くの科目を設置（全 89 科目）しており，しかもそうした各専門分野の授業については高度の教育上の指導能力を有した専任の研究者教員および実務家教員が必要十分な数（必置基準数 12 名に対し 16 名）をもって担当している。科目の種別にみた専任教員の配置状況は自己評価報告書 pp.119-120 にある。
必修科目及び選択必修科目（一部）として区分される基本科目（全 23 科目）については各科目系とも大部分の科目（14 科目）を専任教員が担当している。教育体制，教育効果として実に適切・妥当な編成であるし，履修者のクラスサイズから点検しても，大多数の科
目は適切な数に納まっている。
会計系（財務会計系，管理会計系），監査系，租税法系でも状況はほぼ同じであり，高い比率で専任教員主体の授業担当が実現されている。さらに「会計ファイナンス演習」については，当然ながら専任教員が担当している。
本会計大学院においては，教育上主要と認められる授業科目については，専任教員による担当科目の比率が 7 割に満たない部分も存在するが，おおむね専任教員が配置されている。

65

本会計大学院は市川の本校キャンパスの他に東京にサテライトを 2 カ所設置しており，
また平日昼夜間および土曜日・日曜日にも授業を設置していることから授業科目数が多くなり，そのため専任教員の負担を考慮して専任以外の教員が授業を担当せざるを得なくなっていることが理由として挙げられる。特に財務会計論の分野で専任教員の担当科目の比率が多少低いので，その比率を向上することが求められる。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

66

8-6

教員の教育研究環境

8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研
究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.121(2) STUDY GUIDE(3) 授業時間割[判断の理由]本会計大学院における専任教員の授業責任担当時間は，週 12 時間（通年 6 コマ）となっています。ここでいう教員の授業責任担当コマ数は，規定上は，本学の学部，他研究科の授業担当も含むものとされるが，自己評価報告書 p.121 では本研究科の授業負担に限定して記載されている。
専任教員 16 名の本研究科における実際の授業担当コマ数は教員 1 名平均 6 コマ弱（このうち実務家みなし専任教員だけでは 1 名平均 2〜3 コマ）であり，したがって現状では基準
責任コマ数の範囲内にとどまっている。専任教員のうち複数名については本研究科の科目担当に加え，本学の他の研究科，および学部の授業を担当しており，これらの教員の場合についてはかなりの授業負担となっている可能性がある。
本会計大学院においては，専任教員の授業負担は会計大学院で 8 単位以上，平均して 24単位以下となっているので，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられている。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

67

8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じ[自己評価報告書での記述]て，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.121-122(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
[判断の理由]千葉商科大学では，専任教員が研究に専念できる学内制度として，「在外研究員(長期，短期)制度」「在外研修員(長期，短期)制度」「海外出講員制度」「海外研修員」「海外渡航員」「国内研究員派遣制度」がある。
本会計大学院としては，専任教員のうち 3 名を除き大多数の者は創設時に本学に着任したばかりであるため，この制度を利用できる適格条件（在外研究制度は 2 年以上，本学専任教員として継続勤務したことを必要とする）を充足していない。
以上の研修制度のほか，本研究科専任教員に対し，年額 25 万円の個人研究費が支給されます。この研究費は，図書，機器備品などに充てることができることになっています。
本会計大学院においては，大学全体として，専任教員が研究に専念できる学内制度として「在外研究員(長期，短期)制度」等の制度を有しており，その教育上，研究上および管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられている。ただし，本研究科の専任教員数は 16 人と小規模であり，ある教員が１年間にわたり研修のために授業を担当できない場合は研究科の運営に支障をきたす可能性があるので，教員の研修派遣については，長期的な計画の策定が望まれる。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

68

8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.122-123(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
(3) 職員名簿[判断の理由]自己評価報告書の記載内容から，本会計大学院に直接かかわる部署は大学院課であり，専任職員に関し，課長 1 名，一般職員 3 名の計 4 名であり，これに派遣職員 1 名，臨時職員 1 名，パート職員 1 名を加えた総勢 7 名の体制で大学院 5 研究科の全教員の支援を担当している。
本会計大学院においては，教材配布物等のコピー補助，ＤＶＤの撮影・管理，学生の共同研究室の管理などを行う職員として管理職１名，一般職員 3 名，派遣社員など 3 名，合計 7 名が配置されており，専任教員の教育上および研究上の職務を補助するため，必要な資質および能力を有する職員が適切に配置されている。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

69

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

70

満たしている9-1

管理運営の独立性9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９−１−１−２
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.130-132(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
(3) 組織図[判断の理由]自己評価報告書 pp.130-132 から，本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施す
るためにふさわしい独立した運営の仕組みを有しており，専任の長である研究科長が置かれている。
本会計大学院の運営に関する重要な事項を審議する会議として，専門職大学院学則第 41条に定められている研究科教授会が置かれている。当該教授会は，専任教員の教授，准教授および講師をもって構成されており，会計大学院の教育課程および研究，課程修了の認
定，教員の人事，学生の入学・退学その他研究科に関する重要な事項について審議決定することとされている。このほか外部有識者によって構成されているアドバイザリー・ボードを設けて有用な助言，意見を取り入れる仕組みを構築している。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

71

9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針９−１−２−１
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.132-133(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
(3) 会計ファイナンス研究科教授会名簿[判断の理由]自己評価報告書 pp.132-133 によれば，本会計大学院においては，本研究科学則において，教育課程および研究に関する事項，課程修了の認定および 学位の授与に関する事項及び学生の入学，退学，休学，除籍および賞罰に関する事項関する事項，については研究科教授会の審議に付すことが決められている。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

72

9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.133-134(2) 学校法人 千葉学園 諸規則集
[判断の理由]自己評価報告書 pp.133-134 によれば，千葉商科大学専門職大学院学則の第 41 条で，「研究科教授会は，次の事項を審議決定する。ただし，人事および予算に関する事項は理事会に具申するものとする。」とあり，教員の人事に関する重要事項については研究科教授会において審議決定されるものとなっている。ただし，人事に関する事項は理事会に具申するものとなっており，研究科教授会の審議が尊重されている。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

73

9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.134-135(2) 財務計算書類[判断の理由]自己評価報告書 pp.134-135 によれば，本学における財務状況の情報提供は，「資金収支計算書」，「消費収支計算書」，「貸借対照表」， 「財産目録」等の財務情報について利害関係者の求めに応じて，閲覧できる体制をとるとともに，「千葉商科大学広報」に「資金収支計算書」および「消費収支計算書」を掲載しており，また，同 内容を千葉商科大学
学報「治道家」に掲載し，父母，学生および教職員に配付している。 なお，本学において専門職大学院は独立採算制度を採用していないので，本研究科独自の 財務情報は開示されていない。
本会計大学院は独立採算制度を採用しておらず，その財政的基盤は大学を運営する学校

74

法人千葉学園の財政的基盤に依存することになる。学校法人千葉学園の財政状態は，消費支出差額の部にマイナスが生じているが，自己資本比率は極めて高く，財政的基盤は十分であると判断できる。
本会計大学院は独立採算制度を採用していないため，本会計大学院の設置者である学校
法人千葉学園が会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していると言える。また，本会計大学院の意見が予算申請書によって大学予算審議会で検討されるという仕組みで，設置者である学校法人千葉学園は本会計大学院の意見を聴取す
る適切な機会を設けている。
以上から，基準 9−1−4 を満たしていると判断した。

75

9-2

自己点検及び評価

9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.136-139(2) 千葉商科大学 自己点検・評価報告書[判断の理由]自己評価報告書 pp.136-139 の記載内容から，本会計大学院は，2008 年２月評価 PT（プロジェクトチーム）を設置して，活動を進めている。 本大学院では，自己点検及び評価の結果を授業自己評価報告書と授業参観報告書の提出によって，明確にすることを教授会で決定し，実施した。 第１は「授業自己評価報告書」であり，各教員が作成した授業自己評
価報告書は自己の 授業の DVD を見て評価した報告書である。
大学，短期大学の現状を自ら点検・評価する組織を定めた「千葉商科大学および千葉短期大学 自己点検・評価に関する規定」を平成 6 年 6 月 1 日から施行し，千葉商科大学，
千葉商科大学大 学院および千葉短期大学における各学則に，「教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い，その結果を公表するものとする」旨を第 1 条の 2 として規定し，平成 7 年 4 月 1 日から施行している。
また，平成 14 年 10 月には，学園として自己点検・評価の重要性に鑑み，学園全体の包括規程と して「学園自己点検・評価規程」を新たに整備したのをはじめ，法人部門，大学，大学院および事務 局の各部門の自己点検・評価を強化することを目的として「法人自己点検・評価規程」，「大学自己 点検・評価規程」，「大学院自己点検・評価規程」，「事務局自己点検・評価規程」を整備している。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

76

9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.139-140(2) 千葉商科大学 自己点検・評価報告書[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検および評価を行うに当たっては，特定非営利活動法
人国際会計教育協会の会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準」の項目に従っており，適切な項目が設定されているとともに，当大学の大学院全体では「大学院自己点検委員会」が設置され，本会計大学院においては「科目系主任会議」で対応するなど，適当な実施体制が整えられている
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

77

9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針９−２−３−１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.140(2) 会計ファイナンス研究科ホームページ[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検・自己評価の完成後は可及的速やかに公表する方針
であり，公表方法は本研究科のホームページである。あわせて，専任教員，兼担教員，兼任教員全員に配布し，研究科および各教員の教育，研究活 動に生かす方針である。自己評価報告書は第 1 回であるため，この報告書をもとに改善目標を設定し，実現する方針とされている。自己点検および評価の結果を教育活動等の改善に活用するため，自己点検
および評価の結果を全教員への配布，本研究科のホームページへの掲載など，適当な体制が整えられている。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

78

9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.141(2) 千葉商科大学評価プロジェクトチーム会議開催状況[判断の理由]
外部者による本研究科に対する評価は評価プロジェクトチームを設置して評価を受ける
予定であり，その選定も終わっている。第三者認証評価は会計大学院評価機構で受ける予定である。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

79

9-3

情報の公表

9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.141-142(2) 募集要項(3) STUDY GUIDE(4) 教員プロフィール(5) 会計ファイナンス研究科ホームページ[判断の理由]本研究科の情報の公開は，次のように実施されている。
1

STUDY GUIDE

2

教員プロフィール

3

学生募集要

4

ホームページ
教育研究活動の状況に関する情報提供として，

1

履修方法およびシラバスは「STUDY GUIDE」②「教員プロフィール」③「学生募集要項」④

教員の業績については ホームページで公表している。

また，すべての印刷物での提供内容は，千葉商科大学の WEB で公表するとともに，本研
究 科の WEB も構築し，公表している。また，WEB は，新しい情報内容に更新している。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

80

9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.143(2) 募集要項(3) STUDY GUIDE(4) 会計ファイナンス研究科ホームページ[判断の理由]会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書 会計ファイナンス研究科では，学生，教員向けに研究科の教育活動等に関する重要事項を記載した書類として「学生募集要項」，「入学案内」，「STUDY GUIDE」を刊行，配布している。「STUDY GUIDE」は，
毎年 4 月に学生，教職員全員に配布している。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

81

9-4

情報の保管

9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には，基準９−２−１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針９−４−１−２
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.144-145(2) 日本高等教育評価機構指定データ（目次）[判断の理由]自己評価報告書 pp.144-145 によれば，評価の基礎となる情報については，大学全体の協力を得て，適宜，調査および収集を行っている。大学全体に係る資料は自己点検評価事務室で，大学院課に係る資料は大学院課で保管している。該当文書についてはすべて大学院課に保管されている。
本会計大学院では電子化した資料，ドキュメントの資料が混在しているが，ほとんどの資料は速やかに提出できる体制が整っている。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

82

第１０章

施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

83

10-1

施設の整備

10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０−１−１−１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針１０−１−１−２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０−１−１−６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

84

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.146-149(2) 建物台帳(3) 平面図(4) Galleria パンフレット(5) 教室リスト[判断の理由]本会計大学院の施設整備の状況は，自己評価報告書 pp.146-149 に記載がある。
本会計大学院においては，教員による教育および研究ならびに学生の学習その他本会計
大学院の運営に必要十分な種類，規模，質および数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられている。教室，実習室，事務室等の一部は
本会計大学院が専用とする施設ではないが，教育研究等に支障なく使用されている。
教室，演習室および実習室については，本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質および数が備えられている。
教員室については，専任の研究者教員には個室が，実務家教員には２〜３名の共同研究室が整備されており，非常勤教員には，談話室や教員控え室など授業の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されている。
教員が学生と面談することのできるスペースとして大学院教員談話室が使える。
事務室については，大学院課として他の研究科の事務も行っているが，すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については，図書館とも隣接しており，利便性が確保されている。また，学生総数に対して十分な机が用意されており，24 時間利用可能であるなど，十分なスペー
スと利用時間が確保されている。
総じて会計大学院の図書館等を含む各施設は，会計大学院専用ではないが，会計大学院の教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
なお，本会計大学院の特色として社会人向けに都心にサテライトが設置されていることである。サテライトには本会計大学院専用の講義室が設置されており，また，ＰＣも設置されたインターネット環境が整備されている。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

85

10-2

設備及び機器の整備

10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.151(2) 機器利用ガイド[判断の理由]本会計大学院の設備機器については自己評価報告書 p.151 にある。本会計大学院においては，その各施設には，教員による教育および研究ならびに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備および機器として，24 時間
利用可能な学生ラウンジ等にオープンＰＣが設置されており，また，講義室にはすべて固定式または移動式のプロジェクタ，ＤＶＤ，ビデオ，教材提示装置が設置されるとともにインターネットが利用できるよう整備されている。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

86

10-3

図書館の整備

10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を５万冊以上有すること。

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針１０−３−１−７
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されて
いること。

87

[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.153-155(2) 丸の内・虎ノ門サテライト教室，事務室見取り図，写真 (3) 教室リスト(4) 図書館案内(5) 職員リスト(6) 図書，資料の所蔵数，面積，座席数，図書及び資料に関するデータ(7) 丸の内（御茶ノ水 P49※1 参照）・虎ノ門サテライト図書一覧(8) データベース契約一覧[判断の理由]本会計大学院の図書館の整備状況については，自己評価報告書 pp.153-155 にある。
本会計大学院においては，教員による教育および研究ならびに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模および内容の図書館として，教育・研究に関連する雑誌約2,600 種，書籍 56 万冊，視聴覚資料約 2 万点を所蔵する大学図書館が整備されている。
大学図書館は，本会計大学院の専用ではないが，その教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
大学図書館には，専門的能力を備えた職員が適切に配置されており，また，司書の資格
および情報調査に関する基本的素養を備えている職員もおり，図書および資料を活用して，教員による教育および研究ならびに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられている。
大学図書館には，その所蔵する図書および資料については，適切な管理および維持に努
められており，また，教員による教育および研究ならびに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備および機器として，蔵書検索（ＯＰＡＣ）やメディア機器，コピー機などが整備されている。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

88