法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

１巻１号

法と経済学会Japan Law and Economics Association

法と経済学研究

Law and Economics Review
15 巻 1 号
目2019 年 9 月

次◆ 法と経済学会・第 17 回全国大会講演報告□シンポジウム 企画１

１『 EBPM と法と経済学 』
チェア

荒井 弘毅（秀明大学）

パネリスト

川口 大司（東京大学教授）
内山 融（東京大学大学院総合文化研究科教授）
鶴代 隆造（警察庁長官官房参事官）
三浦 聡（前・経済産業省大臣官房政策評価広報課長）□シンポジウム 企画２（英語講演※当日講演資料等により作成）

16『 Intellectual Property and Competition Policy 』(北海道大学・大野科研共催) 企画：青木 玲子(公正取引委員会)
チェア

大野 由夏(北海道大学)

パネリスト

Luis Cabral(NYU)
Michael Katz(UC Berkeley)鈴木 将文(名古屋大学）
白石 忠志(東京大学)
久保 研介(慶応大学)□招待講演 １（英語講演）

56『 Convergence and then Downstream Divergence 』
Saul Levmore 教授(University of Chicago
President,American Law and Economics Association）

司会：田中 亘（東京大学）□招待講演 ２
『 「法と経済学は時代遅れだ」と言われないための処方箋 』
草野 耕一判事(最高裁判所)
司会：太田 勝造（明治大学）

63

□シンポジウム 企画３（英語講演※当日講演資料等により作成）

73『 Changing Japanese Contracting Practices Meet Theories ofRelational Incentive Contracts(日本的取引慣行の変化と関係的インセンティブ契約の理論) 』
チェア

伊藤 秀史（早稲田大学）

パネリスト

宍戸 善一(一橋大学）
Trond E. Olsen（NHH)《投稿論文》
株主, 債権者, 取締役の利害対立と心理の構造100

朝岡 大輔（明治大学商学部・京都大学経営管理大学院）

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□シンポジウム 企画１『 EBPMと法と経済学 』
日時：2019年7月13日（土）14：20～16：00
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

【荒井】：

チェア

荒井

弘毅（秀明大学）

パネリスト

川口

大司（東京大学教授）

内山融（東京大学大学院総合文化研究科教授）

鶴代隆造（警察庁長官官房参事官）

三浦聡（前・経済産業省大臣官房政策評価広報課長）

本日の御登壇者の方を紹介いたしま組みが、現実の政策を企画・立案する際に、す。向かって右側から、東京大学大学院経済どのように応用できるか。あるいは、どこに学研究科教授およびＣＲＥＰＥのセンター長

研究課題があるか、こういったものを探るとの川口大司さんです。続きまして、東京大学

いう知識と情報の共有を図るネットワーク機

大学院総合文化研究科教授の内山融さんです。

能の展開を図ると共に、研究の実装への貢献

続きまして、警察庁長官官房参事官の鶴代隆を念頭に置いたシンポジウムを企画すること造さんです。続きまして、前・経済産業省大といたしました。

臣官房政策評価広報課長の三浦聡さんです。

こうしたシンポジウムは、これまでにも、本日のシンポジウムの趣旨といたしまして

例えば、ＲＩＥＴＩ・経済産業研究所さんのは、今日、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ

シンポジウムで、2017 年にＥＢＰＭを「推進（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキ

するために」というテーマ、あるいは、2018ング）の推進によって政策の実効性を高め、年にはＥＢＰＭを「根付かせるために」とい国民により信頼される行政の実現が目指されうテーマで講演、パネルディスカッションがております。法と経済学は、法制度を経済学行われております。これらとの差別化を図るの手法を用いて分析する学問分野でして、規ものとして、この法と経済学会のシンポジウ

範的な研究・実証的な研究の双方からの取組

ムでは、今後の法と経済学の研究、議論の喚を行ってまいりました。しかしながら、日本起に向けて、学会という研究者の集いに行うでは、実際の法や判例を素材とした経済学的催しであることを念頭に置きまして、情報提研究の蓄積はいまだ少なく、法解釈学で争点供、研究素材の提示を 1 つの目的といたしまとなってきたような具体的な論点が経済学にす。それと共に、可能な限り方法論を取り上おける研究対象となることはそれほど多くあげまして、着眼点、分析の適切性、提言の具りませんでした。また、立法にあたっての制

体性・実現可能性といった政策策定に向けて度設計がどのような効果を経済社会にもたらの課題、これを伝えることもまた１つの目的

すかについて判断する枠組みは、これまで日としたいと考えております。

本の法と経済学は十分に提供してこなかった

それでは、早速、パネリストの方々から御と思います。そこで、法と経済学分析検討枠

講演をお願いしたいと思います。まずは、経-1-

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

済産業省三浦聡大臣官房政策評価広報課長様を与えているということでありますが、「具から、経済産業省におけるＥＢＰＭの取組に体的にどうしますか」ということは各省で考ついてお願いいたします。

えて、むしろ進めてくださいということになっています。おそらく、今、日本で、統一的【三浦】：

私からは、経済産業省でどういうこにＥＢＰＭがこうだというのが決まっているとに取り組んできたのか、あるいは取り組ん

わけではないものですから、いきなりかちっでいくのかということを御説明したいと思いとした内容をつくって各府省に号令をかけるます。よろしくお願いいたします。

よりは、むしろ各省でＥＢＰＭというコンセ

経産省も、今、ＥＢＰＭを進めているので

プトを出発点に何をしたらいいのかを考えて、すけれども、きっかけないし始まりとしては、それを持ち寄ろう、つまり、ベストプラクテ

政府全体のＥＢＰＭの推進の動きがあります。

ィスを各省で積み上げていって、共有・横展

平成２９年 5 月に統計改革推進会議の「最終開し、悩みがあれば相談しあう、そういう道とりまとめ」が出ておりまして、ここでＥＢを取ることにしたというのが、霞ヶ関の動向

ＰＭを進めるということが決まりました。統になっています。

計について、いろいろ問題が指摘されている

これを受けて、経産省が具体的に取り組ん

ことは、ここにいらっしゃる皆様はご存じだ

だのは３点です。

と思います。例えばＧＤＰ統計のつくり方を

１つ目はロジックモデルの作成です。「エ巡って改善の余地があることがずっと議論さビデンス」は、「実施している政策が効果を出れています。そして、なぜ今、しっかりした

していることについての証拠」という意味な統計になっていないかというと、それは統計ので、前提として、何が手段で何が目的なのをきちんと使う人がいないからだ、したがっかということがはっきりしていなければいけて統計を政策の方で使うことを車の両輪にしない。それをまず、ロジックモデルとして作なければならないということで、統計改革のろうと。なお、手段と、目的と、そして、そ一環としてこのＥＢＰＭが入ってきた流れがの因果関係を明確に意識しなければいけないあります。

という意味においては、どの施策だからといここで決まったことは、２つです。１つは、

うことではなくて、いろいろな施策について

30 年４月でございますけども、各省に政策立

ロジックモデルの作成をお願いしました。

案総括審議官という新しいポストをつくろう

つくったロジックモデル（手段から目的にということ。もう一つは、ＥＢＰＭ推進委員

向かって流れていく図）は、行政事業レビュ

会をつくること。つまり、政策立案総括審議

ーの公開プロセスでも使っております。

官を、各省にそれぞれ設置するということと、

2 番目は、ロジックモデルを作成した事業のその人たちが集まるＥＢＰＭ推進委員会をつ

中から、いくつか選んで、手段と効果の因果

くろうということであります。

関係を深掘って検証しました。つまり、デー

霞ヶ関全体で決まっているのはこのぐらいタを集めて、因果関係に統計的に意味があるの事でありまして、より具体的に、何をどうのかという分析を行いました。これは、少数すれば、エビデンスベースで政策策定をしたの事業だけでありますが、やはり、統計的なことになるのかとか、その方法とか、より具分析になじむには、ｎの数が一定数ないと難体論については何か政府統一で決まったこと

しかろうということと、あとは、統計分析をはないということであります。

するには、費用と時間がそれなりにかかるの

それは、ある意味では、各省に大きな裁量

で、一定の大きさ以上の事業にするように、-2-

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会

対象事業は全部ではなく一部を選択したとい

例えば、ものづくりの補助金であれば、実うことであります。

際に補助対象にしたところとしなかったとこ

この文脈で、統計的な分析は専門的な面がろで付加価値向上率や黒字化率の上がり方に、あるので、ＲＩＥＴＩにＥＢＰＭの担当チー

本当に差があるのかということなどを分析しムをつくりまして、あとは、「統計コンシェル

たということでございます。

ジェ」と名付けて、調査統計部局の方とも協

今後の課題ですけれども、まず、どうして力をしながら、進めていったということであも「こういうデータがあるから、こういう分ります。

析をしよう」という方向に、放っておくとな

並行して、今後を見据えて、ＥＢＰＭイン

りがちですけども、やはり、どんな分析をしフラも構築する、例えば各法人に関するデー

たいという、事前の仮説を考えておくことがタが出てくる「法人デジタルプラットフォー

大事です。あと、例えば申請書に書いてあるム」も構築する予定です。

データを分析に使おうかとなったときに、「申それぞれについて、若干、細かめに紹介し請書に書いたデータは補助金の審査にしか使ます。ロジックモデルは、フォーマット的にいません。
」というように要項に書いてあったいうと、インプットからインパクトまで、因りすると、それ以外のことに使うと目的外利果関係の流れを図示したというものでありま用になってしまうのではないかというようなす。基本的には、アクティビティへのインプ問題もあったりします。さらに、データをほットとして予算があって、それをもとに実際かのところから入手する手もあるわけですけの支援をして、支援の件数が一定数でる。これども、二次利用なら二次利用の手続きがあ

こまでは行政が行うということですけれども、りますし、民間でのデータであれば購入費用

その結果としてアウトカムというのが生まれが掛かります。さらに、補助を受けたところる。アウトカムには短期的なものと、さらに、と受けなかったところとを比較したいのです

先のアウトカムがあって、結果的にインパクが、補助を受けた方はいいのですけど、補助トがあるということですけれども、これもはを受けなかった方が「なぜ、支援を受けない

っきりと書いていただきました。

のに、データを渡さなければならないのか。」

その中で、幾つか選んで定量的分析などもという疑問をお持ちになることもあり、これ進めておりまして、定量的分析のデータも、も今後の課題です。

また、国の統計もありますし、民間のデーベ

今後の取組ですが、統計分析も、ぜひ、続ースとかもあったりするわけでございまして、けたいと思っておりますけれども、どういっ

その中でどれを選ぶのかというのが、ポインた事業を対象にするか。400 事業全部はできな

トになります。

い中で、どういうものをどういう手順で選ん

経産省の全事業のなかから、先ほどｎの数でいくかは、現場としては悩みどころではあといいましたけども、統計分析のサンプル数

ります。

が一定以上存在するかということ。あとは、

また、実施部局にとっては自分の施策が評

分析への希望、つまり出てきた結果を受けて、価をされるとなると警戒しがちですが、そう

こういう改善のヒントを期待したい、といっではなくて、自分の政策の効果が出ているのた施策を実施する部局側の受け止めの体制とか出ていないのか。どうしたら効果が出るよ

いう観点から選んで、選ばれた事業についてうになるのかを検証するのは、自分自身の問は、われわれで定量分析を行うことにしてい題ととらえてほしいと思っていて、そこのモます。

チベーションをどう考えていくかも課題です。

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JLEA

あとは、次の予算やＰＤＣＡサイクルにど

我が国の犯罪情勢を測る指標のうち、刑法犯

うつなげるか、つまり、統計の分析結果を受認知件数については、平成 30 年は約 82 万件

けて具体的な改善策を決めるには、分析がもと、前年に引き続き戦後最少を更新しておりまう一段、必要な場合もあり、それも今後の課す。その内訳を見ますと、官民一体となった総題と思っています。

合的な犯罪対策や様々な社会情勢の変化を背ありがとうございました。

景に、総数に占める割合の大きい街頭犯罪や侵入犯罪が平成 15 年以降一貫して減少しており【荒井】：

それでは、続きまして、警察庁・鶴ます。

代長官官房参事官様から、ＥＢＰＭの推進にしかし、治安に対する国民の意識を見まして向けた課題についてお願いします。

も、全体として改善が見られる一方で、日本の治安がよくなったと思うかとの質問には約６【鶴代】：

ただ今、三浦参事官から御説明あり

割の方が、悪くなった、あるいは、どちらかとましたとおり、現在、各府省庁におきまして

いえば悪くなったと感じているとの結果もごは、ＥＢＰＭの推進に向け、その考え方や手ざいます。また、警察の第一線におきましても、法の浸透を図るべく、実例の創出に取り組ん

サイバー空間の脅威や、ストーカー・ＤＶ・児でいるところです。

童虐待といった人身安全関連事犯への対処の警察庁におきましても、いくつかの施策や事必要性等、依然として予断を許さない情勢がう

業を取り上げ、ロジックモデルを活用して、政かがわれます。

策の目的と手段の論理的な因果関係の検討やこうした情勢に関して、サイバー犯罪につい政策手段の効果の測定等に取り組み始めたとては、検挙件数が高い水準で推移しているほか、ころです。

当庁が検知したサイバー空間における探索行

こうした取組を通じて、目的とそれを実現す

為等とみられるアクセス件数が増加傾向にあるための手段の効果や費用を分析し、有効な政ることなどで見ております。

策手段を選択していくことの重要性は認識い

また、ストーカー、ＤＶについては相談件数、たしますが、課題の一つは、アウトカム指標等

検挙件数が高い水準で推移しているほか、児童をどのように設定するかということでありま

虐待については児童相談所への通告児童数、検す。

挙件数が増加していることで、その情勢を測っ

この点、できる限り時間や手間をかけず、指ております。

標に係るデータを収集・分析し、ロジックモデ

近年増加傾向にある特殊詐欺やサイバー犯ルに基づく政策の検討を実施することができ罪のように、被害者と対面することなく犯行にれば、取り組みやすいと思料されます。こうし及ぶ非対面型犯罪には、対策に応じて絶えず犯た観点から、既存の統計・データの充実を図り、行手口が変化するものも多いですし、人身安全

それをできる限り有効に活用していくべきと関連事案のように家族等私的な関係の中で発考えられます。

生することが多い犯罪に対しては、その性質上このように治安・警察分野についてＥＢＰＭ

犯行が潜在化しやすい傾向があるものと思料を推進していく観点からも、警察が保有する認されます。こうした実情の把握が難しい諸事情

知件数、検挙件数、相談件数等のデータについを踏まえ、治安の実相を正確に把握し、また、て、犯罪情勢や警察活動の実情を正確に捉える

ＥＢＰＭを推進するためにも、犯罪情勢を正確ことができるように一層の充実を図ることがに捉える指標や統計分析の研究が求められまできないか、が課題となります。

す。
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法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会さらに、刑法犯認知件数をはじめとする犯罪あると考えられます。

発生状況を示す指標を評価する場合にも、地方警察官数の変化や政府・警察・団体の取組、治【荒井】： ありがとうございました。次に東京

安関係法律の制定・改正等が様々に影響してい大学、川口大司ＣＲＥＰＥセンター長からお願ると考えられ、それらの影響について分析等がいいたします。

進むことが期待されます。
例えば、窃盗犯は何らかの経済的事情を動機【川口】： 東京大学の川口と申します。政策評や背景事情として抱えていることの多い犯罪

価研究教育センター、CREPE、のセンター長を類型であることなどから、雇用情勢の変化が窃務めております。本日は荒井さん、村松さんの盗の認知件数の推移に与える影響は少なくな御尽力で当センターの活動を御紹介させていいとされております。

ただく機会をいただきまして、誠にありがとう

一方、個別の施策等に目を向ければ、その効ございます。限られた時間ではございますけれ

果が比較的明確に現れているのではないかとども、われわれのセンターの取組について、紹思われる例が散見されます。平成 16 年１月、介させていただければと思います。

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律が私どものセンターは2017年10月にＥＢＰＭ施行され、防犯性能の高い建物部品の開発・普やデータ分析を通じて経済学を実社会に役立及と相まって、侵入犯罪の未然防止が大きく図てることを目的に設立されました。各研究者のられております。

研究関心に基づいて基礎研究を重視するとと

また、自動車盗は、盗難防止装置イモビライ

もに研究者がデータを使える環境の整備に力

ザの装着率の向上に伴い認知件数が減少してを入れています。たとえば、民間信用調査会社

おり、自動販売機ねらいは、自動販売機の堅牢から企業のデータを受け入れる準備を進めて化に伴い認知件数が減少しております。これら

おりまして、このデータを使って、政府の各種は単純な例であり、特定の対策以外の社会情勢

企業対策の影響を評価する予定です。

の変化等の要素の影響まで十分に考慮して効同時に産学官の協働を目指して活動を進め

果検証がなされているものでもありませんが、ており、そのうちの一部を御紹介させて頂けれこうした個別の施策や対策の効果を測る研究ばと思っています。最初に内閣府、厚生労働省も期待されます。

と生活保護受給者の就労支援の効果を分析し以上から、ＥＢＰＭを的確に推進し、効果的たものを紹介します。次に総務省の統計局と消かつ効率的な犯罪対策を講じていくためには、

費統計に関しての共同研究についても紹介し経済情勢を含めた社会情勢や人口動態の変化、ます。

法政策や施策の変更等も勘案した犯罪情勢分

加えて今日はあまりお話しできないのです析の高度化への取組が期待されます。

けれども、政策評価手法の一般向けのレクチャ

海外の事例も参考にしながら、治安の実相をーの御案内とか、その研究成果を一般向けに分

正確に捉えるための指標等について研究が深かりやすく伝えるフロンティアレポートとい

まるとともに、犯罪情勢に影響を与える様々なうのを刊行しております。われわれのホームペ要因とその影響に関する分析等が進むことがージで御覧いただければと思います。

期待されます。

最初に内閣府と厚生労働省と取り組んだＥ

このほか、ＥＢＰＭの推進事例や各種政策・

ＢＰＭのモデルケースづくりを紹介します。結

施策の効果を測る指標や統計・データ分析の方果は経済財政諮問会議のワーキンググループ

法等についても研究成果が得られれば、有益での方で発表されております。生活保護受給者の-5-

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

なかで就労していない方を対象にした就労支

実際に回答する人にとっては負荷の高い調査

援、例えば履歴書の書き方とか、が再就業に対だということで、回収率がそれほど高くない。

してどの程度インパクトを与えているのかを

こういう調査に応えてくれている人は、例えば評価しました。厚生労働省からデータをもらっ

専業主婦世帯が多いのではないかとか、それとて分析を始めたわけですけれども、データにはか公務員の世帯が多いのではないかというよ政策を受けている人の情報しか入っていませうなことがずっといわれていて、ここから出てんでした。就労支援を受けている人がどういうくる数字っていうのが、日本全体の姿ではない

ふうに再就業したのかという情報しか入ってのではないかというようなことがずっといわないデータわけですが、就労支援を受けてらっ

れてきているわけですね。

しゃらない方でも再就職していくことはある

そうであるならば、例えば、全国消費実態調

ので、そうすると政策の効果を推定することは

査で得られている配偶者就業率と日本全体で無理です。

見たときの配偶者就業率がずれているならば、それで分析の視点を変えて分析のユニット

そのずれを補正するようなウエイトというのを福祉事務所ごとにすることにしました。するを考えてやれば、全体の姿がわかるのではないと福祉事務所の生活保護受給者のその中で事かということを考えました。全国消費実態調査業に参加した人の比率は異なりますので、このと国勢調査の両方を使って、全国消費実態調査

違いを使って因果関係を推定することにしまの、例えば就業状態の分布というものが国勢調した。

査の分布に合うような形でウエイトを計算す

一時点のデータによってえられた結果なのる、いうようなことを行って計算しました。

で確定的なことをいうのは難しいのですが、就分析すると、例えば、年齢層ですけれども、

労支援に参加される方が増えると再就業確率

全国消費実態調査における65歳から74歳の方が高まるという結果が得られました。ＥＢＰＭの割合は国勢調査の同比率よりも大きくなっを実際に進めていこうとすると必ずしも理想ています。ただ、これを補正してやって、消費的なデータが手に入らないこともあって、できの姿について計算をしてみても、ほぼ同じようるぎりぎりのとこまでやるというスタンスでな結果が出てきました。総務省統計局は、年齢

取り組みました。今後パネルデータを使って信構成を考えないでウエイトを今まで計算して頼がおける形にアップグレードしていくといきたのですけれども、そのことが消費の量に与うのが今後の課題ですが、最初にやった１つのえる影響を見てみると、意外と影響が少なかっモデルとしては一定の成果があったかと思いたということです。

ます。

このようにＥＢＰＭあるいは統計の質の向

また、総務省統計局と消費統計に関しての質上に貢献することを目標に活動を積み重ねて向上の共同研究も進めております。消費を捉えきました。東京都や総務省行政評価局との共同るために消費統計というのを総務省統計局が研究も進めさせていただいているのですけれやっているのですけれども、２つ、大きな統計

ども、時間の関係で割愛させていただきたいとがあります。一つは毎月行われている家計調査。

いうふうに思います。

これは６カ月間にわたって、対象者に家計簿をかれこれ2年ほど政策担当者とわれわれのセ

付けてもらうという非常に負担の重たい調査

ンターの方でいろいろな取組をしてきたのでです。もう一つは５年に１度行われる全国消費すけれども、幾つか課題になるようなことも見実態調査というものですけれども、これも３カ

えてきました。それは、１つは政策担当者と研月にわたって家計簿を付けていただくという、究者のインセンティブが相当ずれているとい-6-

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会うことです。政策担当者はやはり決まった時間

ますけど、1990年代後半、ブレア政権がＥＢＰの中でしっかりと法を通して、それを執行してＭに力を入れ始めました。それから、アメリカ

いくということを目標にしている一方で、経済はオバマ政権がＥＢＰＭを進めました。ですか

学者はデータをしっかりもらって、それで学術ら、イギリスとアメリカ、この２つがモデルケ論文を書くことを目標にしているので、この２ースになり得るわけです。私はイギリスの方をつの間のずれから来る、いろいろうまくいかな

研究しておりまして、イギリスの事例を参考にい部分もあると感じています。

して、日本におけるＥＢＰＭへの示唆としたい

国全体でＥＢＰＭに取り組むということにと思います。

なっているのですけれども、それが実際に予算

ＥＢＰＭでは、経済学をはじめとした社会科

要求に生かされるかというところまで行くの学の専門性を政策決定に取り入れなくてはいにはもう少し時間かかるのかなとも思います。

けないわけです。そのため、社会科学の専門家

ただ、短期的にうまくいかない部分があるからをどのように政策決定過程の中に取り込んでといって、それを諦めるわけではなくて、時間

いくか、位置付けるかということが必要になっをかけて問題点を解消していくべきだと思いてくると思います。

ます。

それには幾つかの経路があります。まず第１

また、経済学が役に立てる場合でも経済学者の経路は、審議会などの諮問機関に専門家を入がその課題に取り組むインセンティブを持っれるというものです。アメリカでいえばＣＥＡ、ていないという問題があり、これまではCREPE

日本でいえば経済財政諮問会議ですが、こういの社会的意義を実現するため、できる限り取りう形では大きな方針を決める分にはいいので組んできましたが、そのような取り組みにも限

すけど、細かい政策決定を精査するのは難しい

界があると感じております。この問題を解決すと考えられます。

るためにCREPEと対になる会社の設立の準備を

第２の経路は、任期付きの常勤職として政府進めています。会社の設立を通じて、現在、抱外専門家を採用するというものです。例えば、えている問題の解消につなげていければいい

小泉政権で、私のかつての同僚ですが、岩田一なっていうふうに思っています。どうも貴重な

政先生が内閣府の政策統括官になったという機会をありがとうございました。

事例があります。アメリカにもそういった事例がよくあります。ただ、やはり任期付きのため、【荒井】： それでは最後に東京大学、内山融総

政策形成のノウハウの点で限界があるように

合文化研究科教授から「英国政府におけるＥＢ

思います。

ＰＭ」をお願いしたいと思います。

第３の経路は、社会科学の専門家を常勤職の国家公務員として長期的に雇用を継続すると【内山】： 東京大学の内山融です。本日は貴重いうものです。これであれば、政策決定のノウな機会を与えていただき、ありがとうございま

ハウにも詳しいので、社会科学の専門性と政策す。早速ですが始めさせていただきます。

決定をつなぐことが可能となります。

先ほど三浦さんの方からもお話がありましただ、今のところ日本ではそういったことはたように、日本政府においてもＥＢＰＭ行われていません。国家公務員試験には経済区(evidence-based policy-making)への取組が進分がありますが、経済区分で採用された者が経められているところです。すでにＥＢＰＭが進済学の専門家として政策分析を担当するわけ

められている国は、英語圏諸国でいうと、まずではなくて、基本的にジェネラリストとして働

イギリスです。イギリスは、これからお話ししくことになるわけです。

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

そういったことを踏まえますと、この第３のす。

経路の代表例として、イギリスのＥＢＰＭを支まず影響評価についてですが、規制を導入すえる存在である政府エコノミストに着目する

る際には、その規制に伴う費用便益分析(costのが有益ではないかと考えられます。

benefit analysis)をします。例えばアルコー

そこでイギリスの話に入ります。イギリスでルについて最低価格規制を設けようとする場

は政府エコノミスト(Government Economist)が合、その費用便益分析を行います。便益として政策形成において一定の役割を果たしておりは健康増進や医療費低減、犯罪低減などが挙げます。政府エコノミストは各省に配属されていられる一方、費用としては消費者の便益が低下

まして、全省庁では1,200人ぐらいいます。一する、税収が低下するなどがあります。これら

番多いのは財務省なのですが、雇用年金省、国の費用と便益を比べて、便益が上回ればこの規際開発省、ビジネス省など、基本的に各省庁に制を導入することになるわけです。

エコノミストが何十名という単位で配置され次に企画書ですが、各省庁が財務省に予算をています。

要求する際、その予算の費用便益分析を行いま

なぜイギリスでＥＢＰＭが盛んになったかす。各省庁のエコノミストは企画書に添付するですが、きっかけはブレア政権です。99年の白費用便益分析を作成するわけです。財務省側に書「政府の近代化(Modernizing Government)」

もエコノミストがおり、きちんとした分析がで

で「政策形成におけるエビデンスと調査のよりきているかどうか企画書をチェックするといよい利用」ということを打ち出しました。2003

う形になっています。

年には、政策の事前評価(appraisal)と事後評

また、イギリスのＥＢＰＭでは半官半民の外価(evaluation)についてのガイダンスである部機関の役割も重要です。What Works Centre

Green Bookが大幅改訂、充実されることになりという組織があり、実験的手法すなわちRCTをます。

使って政策効果の分析をしています。例えば、

政府エコノミストの数の歴史的変化を見ま

税の徴収率を向上させるために効果的な手法

すと、2000年ぐらいから大きく増えています。

について、「あなたの周りの人はみんな税金を97年にブレアが首相に就任していますので、そ払っていますよ」というレターを送るグループの後2000年から大きく増えていったのは、まさと、「税金を払わないと不利益がありますよ」にブレア政権のリーダーシップのたまものとというレターを送るグループとに分けて実験いうことになります。

を行い、どちらのグループの徴収率が高いかをでは、この政府エコノミストはどういう役目

分析する、といったようなことです。ちなみに、を果たしているかといいますと、基本的には大政策効果を上げるためのこうした工夫をナッ

臣の諮問に応じてアドバイスを行います。各省

ジ(nudge)といいます。

大 臣 は 、 そ の 省 の 首 席 エ コ ノ ミ ス ト (Chief

では、この政府エコノミストの人事はどのよ

Economist)に諮問を行い、その配下のエコノミ

うなものかといいますと、財務省が政府エコノストの各チームが政策分析を行います。

ミストを一括採用します。財務省に政府経済社

政府エコノミストには大きく２つの仕事が会調査チーム(Government Economic and Socialあります。一つは規制を導入する際の影響評価

Research Team)という部署があり、ここが一括(Impact Assessment)です。もう一つは予算要して採用します。エコノミスト以外にも、社会求の際の企画書(Business Cases)、いわゆる予学 や 政 治 学 な ど の 社 会 調 査 職 (Social算要求書です。影響評価と企画書というこの２

Researcher)というカテゴリーがありますが、つが政府エコノミストの大きな役目になりま

これもやはり財務省が一括して採用していま-8-

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会す。

ちなみに、先ほど三浦さんからお話があった

日本でいう総合職はイギリスだとファース

ように、日本でも政策立案総括審議官が各省庁

ト・ストリーム(fast stream)というのですが、に置かれるようになりました。ＥＢＰＭ推進委

この区分で採用されるとまずアシスタント・エ

員会もあります。これらは基本的に、イギリス

コノミストに任ぜられ、３～４年後にエコノミの各省における首席エコノミストと、それらがック・アドバイザーに昇格します。最初の配属

構成する会議に相当すると考えられます。日本

先は財務省が決めるのですが、その後の異動は、においてもこれらの仕組みがうまく機能する

基本的に公募によります。そうした内部労働市よう期待しています。

場の運営は財務省の政府経済社会調査チーム

では、まとめとしまして、イギリスのＥＢＰがやっています。

Ｍを支える条件は何かについてお話しします。

この財務省のチームは研修を頻繁に実施しまず一つの要因は、分析専門職の存在です。こており、政府エコノミストが常に学問の最先端れまで説明したエコノミスト(Economist)をはの動向をマスターできるようにしています。ちじめとして、社会調査職(Social Researcher)、

なみに私は、この春イギリスに行った際、政府

オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ サ ー チ 職 (Operational

エコノミストのセミナーに参加しました。オッResearcher)、統計職(Statistician)など、政クスフォード大学やＬＳＥ(London School of

策 分 析 を 担 当 す る 専 門 職 (Analytical

Economics and Political Science)の経済学のProfession)がイギリスの公務員制度の中では先生を呼んできて、各省庁の政府エコノミスト

かなり大きな位置を占めております。このようとともに、ナチュラルキャピタル（自然環境なな分析専門職が政策形成に大きな役割を果たど）をどうやって費用便益分析に入れるかといして、それがＥＢＰＭの充実に寄与しているとったことを議論していました。政府エコノミス

いうことです。

トと経済学者がレベルの高い議論をするとてそれに加えて、そういった専門職の働きを補も刺激的なセミナーでしたが、こうしたことを完する要因として、次のものがあります。一つ頻繁にやっているわけです。

は省庁の枠を超えた専門職ネットワークの存次に政府経済サービス(Government Economic

在です。エコノミストでいうと政府経済サービ

Service)について説明します。財務省やビジネ

ス(Government Economic Service)、社会調査

ス省など各省庁にそれぞれエコノミストがい職でいうと政府社会調査サービス(Government

るのですが、そういったエコノミストが横割り

Social Research Service)など、各専門職ごと的な集団を形成しています。これが政府経済サに横割り的な集団が形成されています。そういービスです。この政府経済サービスの長は全政った集団の存在により、省庁の枠を超えた共通

府のエコノミストのトップになるのですが、こ理解が形成されます。省庁間の異動も頻繁にあれは一般に財務省の首席エコノミストが就任

ります。さらには研修などによって、分析の質します。政府経済サービスの長と各省庁の首席も担保されています。

エコノミストが集まる会議で、費用便益計算に一方、各省の専門職は当該省の首席エコノミ

用いる社会的割引率などを決めています。

ストなどが統括しています。連邦(federation)

さて、基本的に大臣は、そういったエコノミ構造と呼ばれていますが、例えばビジネス省のストからのアドバイスを真摯に受けとめます。

エコノミストは、ビジネス省に所属すると同時

もちろんアドバイスに従わないこともありまに、横割り的な全政府的エコノミスト集団にもす。ただ、それは当然ながら、大臣の責任とし所属しています。こういう構造が非常に特徴的て政策を決定することになるわけです。

です。

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

さらに、首席分析官(Chief Analyst)、首席て総合的に判断することが不可欠です。そうい

科学顧問(Chief Scientific Adviser)といったう意味では、ジェネラリストの役割も依然とし名称の分析部門統括職があります。この方が、て失われてはいません。駆け足でございました

エコノミストや社会調査職などを含めた全てが、私の報告を終わらせていただきます。どうの専門職の統括を行っています。こうした存在もありがとうございます。

も重要です。
次に、制度的な要因としては、財務省の役割【荒井】： どうもありがとうございました。い

が大きいといえます。先ほど申し上げたGreen

ずれも非常に聞き応えのある講演で、ここで少Book、あるいはMagenta Book（事後評価用のガし小休止を入れたいところではあるのですが、

イダンス）といった文書を財務省が発行して、今日は法と経済学会におきまして、次にもう一

政策分析の手法を各省庁に浸透させています。

つ非常におもしろいシンポジウムが控えておそして、先ほど申し上げたように、予算要求

りますので、このまますぐにパネルディスカッの際には必ず政策の分析をしなくてはなりま

ションに入りたいと思います。パネリストの方、せん。各省庁のエコノミストの分析を財務省の壇上にお願いいたします。

エコノミストがチェックするという形によっ

それでは本日の御講演を踏まえまして、まずて、分析の質を担保しています。

パネリストの方に質問を投げかけてみたいと

その他、役所以外の外部機関の役割も大きい

考えております。具体例を講演の中で挙げられと考えられます。一つは議会(Parliament)です。

た講演者の方もいらっしゃるのですが、これま

イ ギ リ ス 議 会 に も 常 任 委 員 会 (SelectでのＥＢＰＭで、成功した事例、そしてその成Committees)がありますが、日本の常任委員会

功の要因といったものを簡潔に教えていただと決定的に違うのは、超党派的に政府を監視しけないでしょうか。行政機関の側としてよかっていることです。日本の常任委員会では基本的た事例、あるいは川口さんからも既に事例の紹に党派拘束がありますから、与党議員は与党の介もありましたが、そういった研究者として見いうとおり行動するため、あまり政府を監視す

た、成功の際の要因といったもの、鍵となったる役目は果たしていません。ところがイギリス

ことがどんなことだったか。それを教えていたの場合は、与党議員であっても政府の行動を監だけないでしょうか。これは今の発表の順番で、視する活動をしています。

三浦前課長から順に、３分程度でお願いしたい

また、イギリスの会計検査院(National Auditと思います。

Office)も、各省庁がしっかりと政策評価をしているかチェックをしています。このような外【三浦】： ありがとうございます。成功という部機関の存在がエビデンスの質を確保して、Ｅ

言葉の意味にもよるかもしれません。ある意味

ＢＰＭの実効性を担保していると思われます。

では、政府のＥＢＰＭはまだよちよち歩きで、最後に一言、ＥＢＰＭに実効性を持たせるたエビデンスに基づいてドラスティックに政策

めには、日本においても政策分析のスペシャリを変えた事例までは、まだいってないと思いまストである分析専門職を充実させる必要があす。

ると思います。ただし気をつけていただきたい

ただ、そこまではいかないけれども、ロジッのは、科学の知見は必ずしも万能薬ではないとクモデルであれ、統計分析であれ、そういう新いうことです。政策形成においては、専門家のしい取組や手法を実際に、行政の現場で実践で助言は必要条件なのですが、それに加えて、関きたという意味では、ＥＢＰＭ元年としては一係者や世論とのコミュニケーションも踏まえ定の成果を上げられたかなというのが、ちょっ- 10 -

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法と経済学会と甘めかもしれませんけれども、自己評価になきたときに、どう扱うか、一緒に次のステップります。

を考えよう、というように、一緒に歩んであげ

なぜうまくいったかという点ですけれども、る感じでやると、みんなじゃあちょっとやって

まず、行政の現場にとっては、ＥＢＰＭという、

みようか、ということになります。行政の人間

アルファベット４文字でいわれてもみんなわ

であれば自分の政策の効果を自分で分析して、からないので、そこをわかってもらう必要があ

その結果を受けて改善をしたいというのは、本ります。その時、「証拠に基づく政策形成」と質的な希望としてはあるはずなので、これを続いうふうに、日本語にすればいいかというと、けていくうちに、エビデンスの精度もあがって

それでも十分ではありません。なぜならば、証きて、これに基づいて政策の方向性を大きく変拠という言葉を国語辞典で調べると、Factsとえてみようという事例も、将来的に出てくるのいう意味が出てきます。Facts、つまり実例とではないかなというふうに思っています。

かデータであれば、今までの政策形成プロセス、
例えば、予算要求資料でも、税制改正要望資料【荒井】：

でもすでに付けているではないか、という疑問

ありがとうございます。鶴代さん、

お願いします。

が出てきます。そこで、ここでいう「エビデンス」という言葉には、もう一段深い意味がある【鶴代】： ＥＢＰＭに関しては、実例の創出にということを、わかってもらう必要があります。

取り組んでいる試行的段階であり、成功例としそのときに易しい言葉ではっきり説明するて紹介するまでのものは持ち合わせておりまことが、実務にとっては大事で、私がよく用いせん。ただ、これまでの取組を通じて、その効た例は、「中小企業に補助金を支給したら売り

果・成果が何らかの指標をもって定量的に測り上げが上がった。だから補助金は成功だ。」とやすいものについては、比較的ＥＢＰＭを適用

いったとすればそれは検証が不十分ではない

しやすいのではと感じているところです。引きか、というものです。売り上げが上がったのは続き、他省庁や海外の行政機関における成功事

景気がよかっただけかもしれないし、たまたま例等も参考にしながら取組を進めていきたい

そこの地区で、なにか特殊な要因があったかもと考えております。

しれない、だからせめて補助金をもらったとこ
ろともらわないところと、比べるくらいのこと【荒井】：はしないとわからないでしょうと申し上げま

ありがとうございます。川口さん、

お願いいたします。

した。これくらい言うと、だいたいの人は分かりますので、ＥＢＰＭというこの４文字のアル【川口】： どうもありがとうございます。われファベットをどうわかりやすく、はっきりした

われが政府とやらせていただいているプロジ意味に言い換えをしてあげるかというのが一ェクトで、まだ学術的な論文というのがまだ出

つ、大事なことだなと思います。

ていないので、そういう意味でいうと、研究者

あと２番目のポイントとして、総務課長レベの観点からすると、成果といえるものはまだ出ル、課長レベル、そして補佐レベル、といろいてないというふうに理解しています。ただ、相ろなレベルで粘り強く働きかけることが大事

手の行政官の方にとってどういうふうに評価です。

されているのかという観点で見ると一定の成３番目のポイントは、あまり急ぎすぎない、

果は出ているように思います。総務省統計局と最初は試運転、慣らし運転ということだと思い取り組んできたウエイトを作り直す作業は非ます。したがって例えば統計分析の結果が出て常に地道なのですけれども、今度の11月に全国- 11 -

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消費実態調査の後進の全国家計構造調査が行ンとか、心に訴えかける言葉につながって、証われる際に今回の共同研究の結果を実装して拠に基づいてＥＢＰＭを打ち出すことの難し

実際の統計処理をすることが内定しており、一さも感じるところではあります。それでは今度定の評価をしていただけたのかなというふう

は、逆に研究者としてＥＢＰＭの政策実装に向に思っています。

けて壁と感じてらっしゃること。あるいは行政成功のカギというものがあるとすると共同機関からＥＢＰＭに携わる研究者に求めるこ

研究先と密なコミュニケーションをとることと。そういったものを教えていただけないでしではないかと思います。総務省統計局との共同

ょうか。これは研究者の側から、今の逆順で、研究の例では、消費統計課長以下10名くらいの内山さんから順に回ってもらえますか。

方が月に１回ぐらいのペースで大学の方に通ってくださって、計算結果を見てディスカッシ

【内山】： 今日私がお話ししたことにも関連しョンをして、当方の大学院生が非常にがんばっますが、まずは人材です。日本の官僚はとてもてくれて、その次の会合までに準備をして、ア優秀だと思いますけど、ＥＢＰＭに必要な因果ップデートするというようなことをやってき

推論(causal inference)についての基礎的な知ました。

識には乏しいように思われます。われわれも大学できちんと教えてこなかった責任があるか【荒井】： 内山さん、お願いします。

もしれません。そのため、アウトプットとアウ
トカムを混同してしまったり、あるいはアウト【内山】： 日本ではＥＢＰＭが始まったばかり

プットが直線的にアウトカムにつながるようですので、成功、失敗を判別できる段階ではなに想定してしまったりします。しかしアウトカ

いと思います。また、イギリスなど海外の事例

ムには様々な交絡要因が影響しているので、そを見ていますと、ＥＢＰＭを成功させるのに大れらをコントロールした上で、きちんと因果推事なのは、やはりリーダーシップです。先ほど論をしなくてはいけません。そういった基本的

申したように、イギリスにＥＢＰＭが定着したな素養を持つ人材が必要です。

のはブレア首相が強力に推し進めたためです。

理想をいうなら、先ほど申したイギリスのよ

さらにいえば、ブレア政権の財務大臣だったゴ

うに政府エコノミストが各省に何十人もいるードン・ブラウンが経済政策に非常に力を入れような体制ができればいいのですが、それはさていました。

すがにすぐには無理でしょう。少なくとも因果

役所についていえば、日本の財務省も立派な

推論とは何かといったことを実務の方がしっ官庁だと思いますけども、イギリスの財務省はかりと理解してくれるように、地道にわれわれ

本当にスーパー官庁です。イギリスの官僚にイも努力することが必要だと思います。

ンタビューした際、「なぜＥＢＰＭをきちんと

そういった意味では、実務の方向けに英国のやるのか」と聞くと、「きちんとやらないと財Green BookのようなＥＢＰＭのガイダンスない

務省が予算をつけてくれないからだ」と答えがし手引書が必要だと考えています。私事ですが、ありました。やはり要はレバレッジ（梃子）の経済産業研究所で現在、ＥＢＰＭの手引書的な問題であり、ＥＢＰＭの実効性の担保をどこにものを作成するプロジェクトを立ち上げたと求めるかが大事だと思います。

ころです。
もう一つ、少々理論的な話になるのですが、【荒井】：

ありがとうございます。なかなか、

これは先ほどの川口さんのお話にもありまし粘り強くとか、あるいは密にコミュニケーショ

たけど、われわれ研究者は確率論的- 12 -

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法と経済学会(Probabilistic)な思考をします。すなわち、

ノミストという専門家の集団がいて、その人た

この政策は1％水準で有意な結果が出る、あるちが仲間のエコノミストの評価を気にしながいは、95%信頼区間はこうであるといった形で、ら仕事をしているっていうことだと思うので

確率論的に考えます。ところが政策というのはすね。やはり、変な仕事をすると同業者から後採用するかしないかを決めなくてはなりませ

ろ指を指されるというのは、非常に重要なインん。決定しなくてはならないわけです。ですか

センティブ構造で、そういう構造を少しずつでら、例えば１％水準では有意でないけど、5％も入れていくことが課題なのではないかなと水準では有意となった場合、その政策をやるか思います。

やらないか、そこは決断しなければいけないわ
けですね。このような確率論的な思考と決定論【荒井】：鶴代さん、お願いします。

的な政策実務との乖離をどう埋めていくのか
は、ある種哲学的な問題かもしれませんけど、【鶴代】： 冒頭でお話したことの総括部分と重引き続き考えていかなくてはならないところなりますが、海外の事例を含め、ＥＢＰＭの取です。

組事例やその推進に役立つ各種指標、データの分析方法等について、できる限り分かりやすく【荒井】： 川口さん。お願いします。

紹介いただくことは有益だと考えます。また、治安や警察分野に関しては、社会情勢の変化の【川口】： ＥＢＰＭをやっていく上で大切なこ

影響等に着眼した犯罪情勢の分析や、治安の実との一つにいい実証分析をすることがあげら

相を正確に捉えることに資する各種指標・デー

れます。そのためには、サンプルサイズが大きタに関して研究いただくことを期待しておりく情報が正確にとられているいいデータが必ます。

要です。加えて、トリートメントグループとコントロールグループがしっかりと定義された【荒井】：

いいリサーチデザインがあることも必要です。

ありがとうございます。三浦さん、

お願いします。

しかしながら、よいデータをとるために政府統計個票にアクセスしようとすると、膨大な書類【三浦】： ありがとうございます。気づくことを書かなければいけないため非常に大きな負を何点か申し上げれば、一つは今の鶴代さんの担がかかっています。統計法33条で研究者も公お話にも重なりますが、先行研究的なものは非的な目的であれば個票を使えるということに常に役に立つし、かつ研究者の方の方が行政よなっているのですけれども、ガイドラインの中りもご存じなことが多いかと思いますので、そに必要のない情報は出さないということが書

ういう知見で御協力いただけるのは非常にあいてありまして、そのためいちいち審査官がこりがたいなと思います。

の変数は必要がないだろうというふうに審査

分野によってかなりばらつきがあると思いをしていく形になってしまっていて、非常に煩ますけれども、例えばかつて社外取締役を義務

雑な手続きが必要になっています。このガイド付けるべきかどうか、会社法改正で非常に議論ラインを見直していただくのが、政府にお願いになったことがありますが、社外取締役がいる、したいことです。

いない、あるいは多い、少ないで、それがＲＯ

それと、もう内山さんが御指摘になられたこ

Ｅにどういうインパクトがあるかというのは、とですけれども、やはり人材が大切です。内山

結構、実証研究があるので、そういうのを検討

さんの御発表で非常に大事だと思うのは、エコ

するのはいいかなと思います。

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あと、われわれは、ある施策のインパクトを

ＥＢＰＭは、それがさらに進化したものだと思

測るときの分析の切り口について、ヒントをいっています。ただし、政策評価を行っていた頃

つも求めています。例えば、健康診断が本当にから疑問があったことは、個別の施策・事業ご意味があるかといった話で、健康診断を受ける、とに評価するものですから、当該施策がうまく受けないで、その後の、病気になるかならないいくことで他の分野に却って悪影響があるのかとか、寿命とかが変わらないというデータがではないかということです。例えば、私は銀行あったとします。そういうデータを見たとき、監督を担当していましたので、きっちり監督す全体としてはそうであっても、よく見ると健康るための施策を工夫していました。そうすると、診断が有効な人とそうでない人がいるのでは貯蓄の強化につながりますので、逆に資本市場ないか、例えば、30歳以上に限れば有意な結果にとっては発展を阻害するのではないかといが出るとか、あるいはこういうスペックを持っう懸念がありました。あるいは、今日ございまた人だったら健康診断が有効だという部分がした中小企業の投資の促進については、これがあるとすれば、そこに施策の重点化をしたいとうまくいくと、中小企業に人材が固定されるのいうのが、行政実務の通常の発想と思います。

で、大企業も含めてみると全体の投資にとってそういうときには、年齢で切るといいとか、はむしろマイナスかもしれないという懸念が既往歴で切るといいとか、体重で切るといいとあります。こういう懸念については、どういうか、そういうアングルについて示唆があると政ふうに分析して解決していくことになってい策実務としてはありがたいと思います。

るのでしょうか。これが質問でございます。よ現場として研究者からインプットがあるとろしくお願いします。内山さんか三浦さんかな

ありがたいという意味ではそういう点です。

と思いますが、どちらからでも結構です。

【荒井】： 恐れ入ります。今の人材育成、ある【荒井】： それでは，内山さんからお願いできいはインセンティブ、そして分かりやすい言葉、ますか。

あるいは分かりやすい切り口、分析のやり方といったさまざまなキーワードがピックアップ【内山】： ありがとうございます。おっしゃる

できたような気がします。まだまだ聞きたいこ

とおり、本当に難しい問題です。一般的にいえと、数多くあるのですけれども、次も控えておば、ある政策を行った場合の他分野に与える影

りまして、この後、フロアからの質問も受け付

響というのは、広い意味で費用として考えられけたいと考えております。フロアから質問を希ると思います。ただ、ＥＢＰＭにもさまざまな望する方は、挙手をお願いできますでしょうか。

レベルがありまして、例えばさっき申し上げま

御所属とお名前をおっしゃっていただき、どなしたナッジというのは細かい事業レベルの話

たへの質問であるか、これを明らかにした上でです。そのレベルでは政策効果があるかどうか

御質問、お願いできればと思います。それでははわかるのですが、それが他分野にどのようなフロアからもしいらっしゃれば挙手をお願い

意図せざる結果を持つかは、確かにわかりにくしたいと思っております。

いところがあります。これは、適切な比喩かど
うかはわかりませんが、経済学でいうところの【木下（東京金融取引所社長）】： 東京金融取部分均衡か一般均衡かといった話に似ていま引所の木下と申します。私は、昔、国家公務員

す。部分均衡が達成できても、一般均衡が達成として政策評価の仕事をしており、それなりにできないことになるかもしれません。ここをど効果があるなというふうに思っていましたし、うするかというのは非常に大事な課題だと思- 14 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会います。引き続き考えていきたいと思います。

を考える必要があります。犯罪もそういった中
間段階の影響について、これは今後、学者とし【荒井】： 三浦さん、一言、お願いいたします。

ても考えていく必要があると思います。またその部分に関してデータとか評価をどうすれば【三浦】： ありがとうございます。内山さんのよいのか、犯罪に関して、社会情勢と１個ずつ今おっしゃったことをほぼなぞるかと思いまの犯罪の間に、犯罪者という集団で見たときに、す。目下、ＥＢＰＭがフォーカスしているのは、それがどう動いていったのかに関して、データ「主たる効果」と手段との関係です。副次効果化は可能なのでしょうか。

や副作用は、今の分析の範囲は及んでないと思

私自身も一般均衡と部分均衡の間、マクロといます。現在の問題意識は、一般均衡に広げる

ミクロの間を考えたいと思っており、犯罪分析

前の、部分均衡の部分ですら、つまり「主たるに関して、研究やデータについて伺えればと思効果」との関係ですら、本当に因果関係があるいます。

のかどうかエビデンスがないのではないかということであり、したがって、そこがフォーカ【鶴代】： ＥＢＰＭについては実例創出に向けスになっています。もちろん、副作用や費用とて取り組んでいる段階であり、これまでのとこの関係も注意すべきです。それは現時点では、

ろ、個別の施策・事業を取り上げて検討してお規制事前評価での、効果費用比較衡量の義務付

りますが、対象の政策をどの程度広く捉えていけや、例えば補助金の財政に与える問題は予算

くべきかという点についても検討の余地があ

査定のプロセスでチェックするとか、ＥＢＰＭ

ろうかと思います。また、ロジックモデルのア以外の、いろんな行政のガバナンスの仕組みのウトプットとインパクトをどのように設定し、中で対応しているところです。

それらに犯行手口の変化等をどのように考慮していくかなども検討すべき課題であると思【荒井】： ありがとうございます。もうお一方、います。

可能でございますが，いかがでしょうか。

御指摘も参考にして、今後、そうした点についても検討を深めながら取り組んでまいりた【村松（駒澤大学経済学部教授）】： 駒沢大学

いと思います。

の村松です。警察庁の鶴代さんにお伺いします。
例えば先ほどのお話の中で、イモビライザが付【荒井】： ありがとうございました。今、まさいて自動車の窃盗が減ったとか、堅牢化自販機に動いている行政における手法として、そこにによって犯罪が減ったというのが、部分均衡に法と経済学がどう切り込んでいくことができ当たると思います。それに対して、社会情勢のるか。この一端が明らかになったシンポジウム

変化が犯罪全般にどういう影響を与えるか、こだったのではないかなと思っております。それ

れは一般均衡と捉えることができると思いま

では最後にパネリストの方々に拍手をお願い

すが、その間も重要ではないかと思います。

できますでしょうか。

例えば、自動車盗をしていた人は、犯罪をや（大きな拍手）めてしまったのだろうか、他の犯罪に移ったのこれでＥＢＰＭの法と経済学のシンポジウかも重要であり、一般均衡と部分均衡で捉えてムを終わりにしたいと思います。どうもありがしまうよりも、例えば経産省の問題であれば、とうございました。

産業ごとの構造の違いによって、ある産業の変化はどういうふうに外部に影響を与えるのか- 15 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep.2019)

JLEA◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□シンポジウム 企画２『 Intellectual Property and Competition Policy 』(北海道大学・大野科研共催) 企画：青木 玲子(公正取引委員会)
日時：2019年7月13日（土）16:10～17:50
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

チェア

大野

由夏(北海道大学)

パネリスト

Luis Cabral(NYU)
Michael Katz(UC Berkeley)鈴木

将文(名古屋大学）

白石

忠志(東京大学)

久保研介(慶応大学)- 16 -

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法と経済学会- 17 -

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法と経済学会- 19 -

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JLEA◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□招待講演 １

『 Convergence and then Downstream Divergence 』
日時：2019年7月14日（日）13:20～14:00
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

Saul Levmore 教授(University of Chicago
President,American Law and Economics Association）
司会：田中亘（東京大学）

司会：田中 亘（東京大学）
Wataru Tanaka

whole time, and then I hope you’ll ask some questions.

We will begin the afternoon program, the special

But I want to begin a little bit by just saying a few

lectures by invited speakers. We have Professor Saul

words about the American Law and Economics

Levmore, University of Chicago. Professor Kanda

Association because we, in the United States, hope towill introduce our guest of honor.

have more interaction with the Japan Law andEconomics Association. I’d just say a few things but

Hideki Kanda(GraduateSchool of Law, Gakushuin

really my goal is to invite you to come to the United

University)

States next year to Chicago to the annual meeting ofThank you. Let me briefly introduce Professor Saul

the Law and Economics Association.

Levmore. Professor Levmore is currently professor at
the University of Chicago Law School. He is also

Law and economics in the United States is really

President of the American Law and Economics

growing. At the annual conference there will be 300

Association. I am deeply grateful to Professor

people at every session. In each session, at every hour

Levmore for having travelled all the way here fromthere might be between seven to 12 sessions at one

the United States this time. He studied at Yale, andtime. Of these sessions, there might be corporate law,has taught at Virginia and Chicago for long time. He

tort law, tax law, many other sessions at one time.

was Dean of the University of Chicago Law School

People choose what is of interest to them; three papers

for several years. Professor Levmore's work is

are given in each session and then there is time forimmense and wide-ranged – just too much for me toquestions and answers. It’s very American. People

introduce all his work now. Please visit the website ofalways disagree with one another. They never say that

the University of Chicago Law School. Now I will

was really a very good paper. They always say, I

hand over the microphone back to Professor Tanaka.

don’t understand your paper. Here’s my question.
This is the style of law and economics in the United

Wataru Tanaka

States but I promise that if you come to our session

Thank you. We will start the program by Professor

we’ll be a little bit more Japanese and polite.

Saul Levmore: Convergence and then Downstream
Divergence. The floor is yours.

We find also in the American Law and Economics
Association that there are more and more young

Saul Levmore

people who come. Law and economics just before myThank you very much. I am going to speak for not theage group. By my time there was the first set of- 56 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

法と経済学会

people who did Ph.D.’s in economics and also J.D.’s

law question, asking why we find some legal rules toin law. Before me, there were really some economists

be cross-cultural, true in many countries, while otherin law school but about my age there started being

legal rules are specific to their local cultures. Whenpeople who had both degrees. It’s become very

law has become similar across counties I say it hascommon, and especially because empirical work has“converged.” For example, every legal system we

become very common. At our conference, perhaps

know says you cannot go to your neighbor’s house

one-third or one-half of the papers are empirical,

and steal. A theft is a common rule in every

using available data sets. The young people especiallyjurisdiction. That is what I mean by convergence. I

really like data. They have much more computer

also refer to this as “upstream convergence,” meaningscience training. I think this is the direction of law

it is a basic thing of a legal system. The fact thatand economics in the United States. Perhaps it will

every system has a rule against murder, and anotherswitch back in a few years to more theoretical work oragainst stealing is upstream convergence. If thepractical work about what law firms actually do, or

precise details of these rules differ, this is downstream

government projects actually do, but it just goes up

divergence.

and down. Indeed, there will be sections at themeeting devoted entirely to empirical methods in law

There is upstream convergence in many areas of law.

and economics, along with tax and torts and corporate

Every country we know has a tax system, but tax rates

law, and even criminal law and constitutional law.

and exemptions differ downstream. Almost every

Every area of law now has some law and economics

country we know has a police force, to take anotherpeople in it. My prediction is that this is what will

example. Often we can think of “upstream” as aspects

happen in other countries as well.

of law that developed earlier in time, while
downstream rules are refinements that came later in

We also have a journal, the American Law andtime.

Economics Journal, which I encourage you to read.
It is free online. Perhaps also such a journal will

Let me just say that divergence and convergence candevelop in Japanese. It is a very competitive journal.

be found the other way around. The concepts are not

It is a peer-reviewed journal. The work in it is meantcircular, as I hope to show.

to be accessible to people who do law, to people who
do economics, and people who do both. No special

Every legal system has a rule that tries to discourage

training is required.

people from being negligent, what we call the tort law
system. If I walk over and I kick Professor Kanda in

I recently wrote a paper about which I will speak here

the knee and I break his leg, every legal system says

today. I will also publish an extended version of it inthat’s very bad. We need to discourage that. You must

the American Law and Economics Journal. Perhaps inpay his damages, or maybe even make it a crime.

the future we can develop a joint, international law

There is substantial convergence. Downstream, there

and economics journal, as well as meetings.

is again some divergence in how damages arecalculated. If it is a crime, there is substantial

Again, thank you very much for inviting me.

divergence downstream. Some legal systems might
impose a prison sentence of one month, some for 3**

years, some for 10 years, and so forth. Here too, thebasic point is convergence upstream and divergence

My topic today is about convergence and downstream

downstream. I want to explain why this is true.

divergence in law. I know these are unfamiliar words,

That’s the essential goal of this paper.

but what I mean is to address a general comparative- 57 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

As for convergence, we can ask why legal systems

that multiple rules might be efficient. Think of tort

seem to share rules? There are familiar explanations,law, and the situation where a tort causes more harmsuch as the fact that countries observe one another andthan would otherwise be the case because thecopy, but we can say more. I have two ideas there.

apparent victim contributed to the loss by also being

One idea is that sometimes there is an efficient rule,

negligent. I need to be discouraged from driving myand it survives. Some rules really work better. Every

car too fast and causing an accident but you also needlegal system adopts such a rule. That’s a very law andto be deterred from jumping into the road from

economics view. If there’s only one way to be

between two parked cars. Economists famously note

efficient, in the long term we expect everybody to bethat there are at least two efficient rules to handle thisefficient or societies will not survive. For example,

matter and deter both of us. One rule is the rule ofhaving a rule against theft is efficient, for otherwise

contributory negligence. If I drive too fast, and I run

people will fight one another, put one hundred locks

you over, I must pay damages. But if you added to theon the doors of their houses, and engage in otheraccident, I can be forgiven from liability. I will still be

costly defensive measures. It was very efficient for

deterred under this “contributory negligence” rule

legal systems to outsource this task to police and abecause I do not know in advance that you will jumpsystem of penalties. This may even be how law began,into the road. You will be deterred, knowing that if

trying to prevent murders and theft. In short, one

you behave negligently you will not collect damages

source of convergence, or similarity across systems, isfrom me, the speeding driver. On the other hand, we

the success of efficient rules.

can have a rule of comparative damages, where theloss is divided between us. This gives me an incentive

Sometimes there is an efficient rule that is unpopular

to drive slowly and also gives you an incentive not to

on moral, political, or ethical grounds. Politicians will

walk negligently. This is a famous law and economics

not want to impose such a rule. Economists might likeexample of multiple efficient rules. Remarkably, wea rule, but other people will find the rule ethicallyonce found divergence among legal systems. Some

unattractive. For example, there is the famous idea

had contributory negligence and some hadadvanced by the economist, Gary Becker, that instead

comparative negligence, Even within the Unitedof punishing people every time they go to a store andStates, different states had different rules. Both weresteal, we could just punish them one in a hundred

efficient, presenting convergence.

times. We can save resources with only occasional
enforcement and then severe penalties. But mostMany years ago, most societies had a contributory

people are horrified by a rule that imposes a 100 year

negligence rule. If I drove too fast and I ran you over,prison term on the unlucky criminal who is caught

I paid. But if you ran out on the street so you’re also

under such a system. It’s morally offensive. Perhaps

inefficient, then you got no money at all. Over time

people can be improved during short prison terms,

most legal systems have moved to comparativeand so forth. In any event, no legal system has the set

negligence rule that I pay some money but I pay lessof rules imagined by Becker-style economists,money if you are also inefficient. I think this is a very

however efficient they may seem. Put in my terms, aninteresting example because most people’s ethicalefficient rule will not necessarily lead to convergence;

sense – something you can glimpse if you ask people

convergence requires that a rule be both efficient andwhich rule they prefer – is that splitting damages

ethically acceptable. If the two do not match, we canwhen both parties misbehave is far superior to an all

expect divergence, especially because different

or nothing rule, forgiving the speeding driver whensocieties might have different ethical sensitivities.

the victim he injures happens also to havemisbehaved.

Another source of divergence derives from the fact
- 58 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

法と経済学会

Smoking cigarettes provides another example. Law

no legal system gives me $1 million in damages. All

can fine cigarette manufacturers, if they are regarded

legal systems seem to understand if you give me $1

as wrongful for producing a product that causes injury,

million for being hit by a bicycle, I might run out inbut most people will then prefer a rule that limits

front of careless cyclists in order to get hit by them.

these damages in a world where smokers knew of thedanger of cigarette smoking. Sure enough, law has

I think these principles can be found in many areas of

moved in that direction. It looks for a rule that islaw. We have already seen them at work in tort law

efficient but that also matches people’s ethical sense.

and criminal law. For one more example, think of the

In sum, we should expect rules to be the same, topolitical decision about how to manage a police force.

converge, when there’s one rule that’s efficient andIn large and populated societies police forces arewhen it runs together with people’s ethicalefficient to create, upstream as I have called it, andresponsibility. But we should expect rules to be

virtually every society does so. People’s ethicaldifferent, to diverge, when either there are many rules

intuitions favor these creations, in part because theythat are efficient or when people do not share ethical

do not like self-help, when it comes to violence.

sensitivities.

And yet opinions diverge as to the precise sizes ofthese forces, and whether they should operate on foot,And now let us emphasize convergence andin vehicles, or even on horses and bicycles. The

divergence theory with another example. We findcorrect deployment of police is not easily solved withevery legal system penalizing thieves, but

an efficiency analysis, nor is it a matter of shareddownstream there is no ethical or efficiency reason to

ethical judgments.

prefer one length of a prison term over another, withinreason. It is not surprising, then, that we find different

In recent times, and especially in the world of law andlegal systems with different lengths of terms for thiseconomics, it is common to think that empirical work

sort of crime. Economists simply cannot tell us thecan solve these efficiency problems. But it is virtuallymost precise penalty, and people do not have a shared

impossible to fashion an experiment that will tell us

ethical sense of the correct penalty. Some people will

what percentage of police officers should patrol onwant long terms, while others will want to givebicycles. There are so many other variables at stake.

wrongdoers a second chance. With no shared ethical

For this reason, I do not think we will ever findintuition and not even a convincing efficiency

convergence this far downstream, regarding theargument downstream, where the length of the prison

number of police to put on bicycles or on other modes

term is concerned, we find different rules and thusof transportation. As a matter of ethical intuitions,divergence across legal systems.

people might want police on cycles after hearing acrime in a park, where automobiles cannot easily

Consistent with the theory advanced here, sometimes

travel, but this intuition will change over time when

it is the other way around, with downstream

crimes occur in various settings, and when criminals

convergence and upstream divergence. For example,

adjust their “efficiency” conclusions.

legal systems agree that if there are damages for a tort
or a contract, we should not multiply the damages.

Legal systems might converge about the deployment

Economist would say that actual damages areof police, but if so I think this will be because theyefficient; fractional damages would under-deter the

copy one another – and imitation is certainly anothertorfeasor, but multiple damages would constitute asource of convergence.

moral hazard, for some people might hope to be
injured, and might actually cause damages. If a

Convergence and divergence along the lines

bicycle runs into me and causes $5,000 of damages,

suggested here can also be found in our personal lives.

- 59 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

Parents seem to agree upstream that their children

legal systems especially where we have an efficient

should not be too noisy in public places. But there isrule and also one that’s ethically attractive to people.

no agreement as to the right method of influencing

Politics likes the rule. Economics likes the rule. The

this behavior. Empirical work is hard to find, andmost interesting economics part of the theory is that

ethical intuitions diverge, as we all know. Somewe find downstream divergence precisely whereparents offer rewards for good behavior, some express

economics has difficulty finding the most efficient

displeasure, and others impose penalties, but it isrule.

hardly clear what works best and there is certainly noshared moral sense. I think it’s a good way to explain

Let me try a very different example on you, say

to students how divergence comes about in law, evenvoting.

the simple things in life, how to teach children

earlier, I’m very interested in public choice, again amathematics. Just as we do not agree on ways to

big area in the United States that we count this part ofdiscipline children or teach them mathematics, evenlaw and economics to the extent there are legal

though we agree upstream on the general goal, law

implications. It’s very common in democracies toalso diverges downstream when it comes to specifichave voting. We have good reason to think thatrewards and penalties.

majority vote reaches good results. It draws on what

As you know from a discussion we had

we call the “wisdom of crowds.” We like majority
I think this might be a good place to pause, although I

votes. On the other hand, we’re really not sure how tohave other things to say, because I am hoping you

structure democracy. Should we have one person -have questions to ask

one vote? And then should we elect politicians in
nationwide elections or at the level of localities. If we

Wataru Tanaka

look at fifty democracies, we find fifty different

Thank you very much. The session is until 2 PM. If

organizations or details of these democracies. Again, I

you have any questions from the floor? Professor

would say that upstream they all agree on a certain

Aoki?

kind of majority rule because that seems efficient andalso ethically attractive to them. But it is very hard

Reiko Aoki

(Japan Fair Trade Commission)

downstream to agree on efficiency or ethical matters.

I understand your basic principle that upstream is

As a result, the details of democracies diverge.

convergence, divergence is downstream. The last
example you gave us, police, that it’ll be very difficult

Wataru Tanaka

to do empirical work because there are so many

Thank you so much. Will there be any other questions

factors that would determine whether the policemanfrom the floor? Professor Kanda, please?

would be on a bike or a car or a horse. How far are
you – what factors are you taking into account when

Hideki Kanda

you say divergence due to differences? Is it ethical

It seems to me that it’s difficult to understand why

factors only? You mentioned ethical differences but

there’s more convergence upstream and lesswould you include things like economic situations orconvergence, or divergence, in downstream. You say

things what we would call socioeconomic things as

in some cases the situation is the other way around.

well? That’s the question.

Could I ask you what explains the situation where
there is more convergence upstream, and the situation

Saul Levmore

where less convergence upstream and more

I’m going to repeat the question always to make sureconvergence downstream? If we do not have a good

we understand each other. I understand the question totheory in dividing these two, then the distinction

be: We find convergence, that is agreement, among

between upstream and downstream should just be- 60 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

discarded.

法と経済学会

example, whike the details of how they do this will
vary, in part because it is difficult to identify the most

Saul Levmore

efficient prison terms and things like that. I’m not

I understand the question to be twofold. First, do I

sure I can do better than that. I think it really goes

have convincing examples of where downstream there

back to the question of why law emerges in the firstis convergence, and upstream is divergence. But theplace. Without it the world would be chaotic, andmore important part of the question as I understoodhumans might even have disappeared, and certainly

was, do I have a theory about why there’s more

would not have formed densely populated areas thatconvergence upstream and less convergence or more

were able to invent and communicate. This also hints

differentiation downstream.

at the idea that “upstream” can be defined as coming
early in time, while “downstream” refers to a later

The only example I gave in the paper, and the one thatevolutionary development.

I noted earlier was the convergence on single or“actual” damages. I think that the amount of damages

In more recent time, people in different societies

paid is a downstream matter. Almost every legal

developed gas powered engines, and eventuallysystem in normal tort cases limits damages to single

automobiles. Upstream there was convergence, butdamages. That’s very downstream. Meanwhile,

downstream, some legal systems suggested or forced

upstream we see divergence. Sometimes there is strict

people to drive on the right side of the road whileliability and sometimes a negligence rule, to take theothers chose the left side. This is downstream

most important example across and within legal

divergence when either rule is efficient. Efficiency

systems. Similarly, sometimes we see comparative

only required agreement to drive on a given side ofnegligence and sometimes we observe contributory

the road.

negligence. There is also divergence – and perhaps
this is more of an upstream example – regarding

And, again, I think the functioning of democracies

retroactive torts liability. When there is liability it canoffers another good example. of that. Voting took root

be described in efficiency or in ethical terms. If wein many parts of the world. It was probably a good

hold an automobile manufacturer liable because it did

way to reach decisions and to prevent revolts by

not put in airbags twenty years ago we aredisgruntled majorities. But how to vote exactly, howencouraging manufacturers to look ahead and comeoften they vote, whether the minister can stay in

up with improvements rather than to fight against

office many years or must leave office after a certain

legislation that requires new safety devices. It might

number of years – these are questions not easily

also appeal to common ethical intuitions to say thatanswered with efficiency in mind or with ethicalthis is a form of strict liability. In any event, there is asensibilities.

great deal of variety on this matter; it is sometimes
known as retroactive lawmaking and sometimes

Here is a final example that still puzzles me. Virtuallysimply a matter of the length of the statutes ofevery society that votes, has a rule requiring elected

limitation.

officials to come from within the jurisdiction. If we in
the United States think you have a great minister, ourThe second part of your question is a comparative law

legal system, like all others, does not allow us to votequestion: if you accept my idea that convergence isfor that person to be our presdent. Corporations can ofmost often found upstream, while divergence iscourse hire successful managers from otheralmost necessarily downstream, then you are asking

corporations, but countries have rules forbidding this

why that is the case. I offered the idea that all legal

seemingly efficient practice. I could argue that all

systems need to discourage killings and theft, forover the world, people have the ethical intuition that- 61 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

their leaders should come from within – and then thisPerhaps my upstream-downstream distinction isis the course uniformity. But I am not comfortable

arbitrary but I think time and evolution is the answer.

with this answer; I would have expected divergence

When a legal system starts, it does not first say you gohere because efficiency suggests one thing, even if

to prison for four years if you are a thief. It firstcommon intuitions suggest another.

creates the category of theft and over time tinkers
with the punishment. Even if it creates prisons, it

Wataru Tanaka

changes the length of prison sentences. Therefore, I

We have time for just one more short question.

refer to the earlier decision as “upstream,” orJustice Kusano?

fundamental, or earlier in legal development. I am
sure you can think of counter examples, but for me

Koichi Kusano(Justice, The Supreme Court ofthis distinction works fairly well.

Japan)
What exactly do you mean by the dichotomy between

For a possible counter-example, every legal system isdownstream and upstream? I got the impression thatassociated with a nation, and within the nation therethat dichotomy is very close if not identical to theare internal boundaries we call cities or prefectures.

dichotomy between principles and rules. If that were

Here, the evolution might be in the other direction.

the case, it would be quite understandable as

Many local communities were solidified long before

principles tend to converge and rules tend to diverge.

what we know call nations developed. Yet it seems

But if you mean something very different from the

awkward to think of a nation as downstream and a

distinction between rules and principles, please makemunicipality as upstream. The former usually has

the point clear.

control over the latter, even though the latter, themunicipality was developed earlier in time.

Saul Levmore
I was afraid of getting this question. The question is,

I see that my time is up. I want to say, again, thankcan you really distinguish upstream and downstream?

you very much. And, to repeat, please come to our

Maybe you are working a little backwards. When you

own American law and economics meeting. I will try

see rules differ, you’re calling it downstream. Whento send more of my colleagues to your law andyou see rules are the same, you are just saying it’s

economics meetings, and especially so because of the

upstream. But really how do know where to draw theexcellent work of the translators you so thoughtfullyline between the two? Is this really different from aprovided. Thank you so much.

famous difference between principles and rules orstandards and rules?

Wataru Tanaka
Thank you very much.

- 62 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□招待講演 ２『
「法と経済学は時代遅れだ」と言われないための処方箋 』
日時：2019年7月14日（日）14:10～14:50
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

草野

耕一判事(最高裁判所)

司会：太田 勝造（明治大学）【太田】： 皆さま、こんにちは。少し、早いで慶應大学、そしてハーバードロースクール等ですが、皆さまお揃いのようですし、準備の方もも客員教授等として教鞭を執られました。昨年整いましたので、草野耕一最高裁判所判事によだったと思いますが、東京大学から博士号もおります「『法と経済学は時代遅れだ』と言われ取りになりまして、今年の２月に最高裁判所のないための処方箋」というポレミックなお話を判事にご就任になっておられます。

承りたいと思います。皆さまの中には、なんでご著書もたくさんありまして、ここで私がご僕がここで司会をしているのだろうと思って紹介するのもどうかと思いますけれども、最近、る方もいらっしゃると思いますが、草野先生が2010年以降のものでいいますと、『会社法の正弁護士時代、東京大学法科大学院で教授として義』、2011年。『未央の夢-ある国際弁護士の教えていただいたときに、一緒に法学部の「法青春』、2012年、『数理法務のすすめ』、2016と経済学」の講義をさせていただいたことがあ年、そして『株主の利益に反する経営の適法性りまして、それ以来、大変親しくご指導を賜っと持続可能性』というのが2018年。これは東京ております。

大学からの博士号をお取りになった著作だと今日のプロシージャといたしましては、まず思います。

神田会長から草野先生のご紹介をいただいて、

これ以上、ご紹介する必要もまったくございその上で草野先生のご講演を賜りたいと思いませんので、以上とさせていただきます。本日ます。では神田会長、宜しくお願いいたします。

は大変お忙しいところお越しいただき、どうもありがとうございました。それでは太田さんに【神田（学習院大学大学院法務研究科教授）】：

バトンタッチさせていただきます。よろしくお慣例のようですので、恐縮ですけども、私から願いします。

草野さんを一言ご紹介申し上げます。皆さま方、十分ご存知じなので、ご紹介する必要もないと【太田】： １つだけ付け加えさせていただきま思いますけども、草野さんは、東京大学をご卒

すと、草野先生の好きな言葉が、これは最高裁業の後、ハーバードロースクールのＬＬＭ等も判所のホームページに載っておりますが、『日お持ちでいらっしゃいまして、長年、弁護士、々学び、日々反省し、以って向上し続ける』と

特にＭ＆Ａその他の分野をリードする弁護士いうことでございます。われわれが直接よくおでいらっしゃるとともに、その間、東京大学で聞きするのは、数学が大好きでいらっしゃるとも教えていただきましたし、その他、京都大学、いうことでございます。では草野先生、よろし- 63 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

くお願いいたします。

あまり理解されておらず、であればこそ基礎法学という点では法と経済学と近い分野である【草野】： 神田さん、太田さん、ご丁重なご紹

法哲学の先生ですら、今申し上げたような低い介、ありがとうございました。ただ今ご紹介い評価をもっておられるというのが現状だと思ただきました草野耕一です。本日発言の機会をうのです。

いただきましたこと、光栄に存じ上げます。そ

実務の世界はより深刻でして、私は、神田されでは、日頃法と経済学について考えておりまんにご紹介いただきましたとおり、今年の２月

すことをお話しさせていただきますので、ご清から最高裁で働いているのですが、最高裁には聴のほどよろしくお願いいたします。

調査官と呼ばれる中堅の裁判官が何十人も働（はじめに）

いていらっしゃいます。彼ら・彼女らは恐らく、本日の講演には『「法と経済学は時代遅れだ」

日本の法曹の中でもエリート中のエリートでと言われないための処方箋』といういささか刺あり、事実大変優秀な方ぞろいなんですけども、激的なタイトルを付けさせていただいたので

残念ながら法と経済学についてはほとんどごすが、これには理由があります。実はある法哲

存じありません。ですから、法と経済学のterm

学者の先生が、最近某法科大学院の法哲学の授を使って議論をしても、うまくcommunicateで業の中で、「法と経済学は時代遅れの思想だ」

きず、いわんやそれを判決書に反映させることという発言をされたということを聞いて、このはさらに困難であるというのが現状です。

題名を付けさせていただいた次第です。この先

この状況を何とかしなければならない。どう生は、平素から私が大変尊敬申し上げている方したら法と経済学がわが国においてもっとよでありまして、恐らく法と経済学に対する真摯

く理解してもらえるようになるのだろうか。こな思いをお述べになられたと思うのですが、での点に関しまして、私なりに思うところを、こあればなおさらのことこの発言を深刻に受けれから２点に絞ってお話しさせていただきた

止めなければならないと考えた次第です。

いと思います。

この先生は、さらに続けて、「20世紀の終わ（処方箋その１－数学教育の必要性）

り頃には法と経済学は非常に脚光を浴びたけ

まず１点目なんですけども、結論から申し上れども、残念ながら最近はあまりはやっていな

げますと、それは数学教育を普及させることでい。振り返ってみると、法と経済学は不法行為す。最初に冷厳な事実をお話し申し上げたいん

法と知的財産権法と独占禁止法という３つのですが、私は、今年の２月まで６年間、慶應の分野でしか成果を残せなかったのではないか」、

法科大学院で教鞭をとっていましたが、そこでとおっしゃったそうですが、この発言も私にと担当していた科目の一つに数理法務という授っては衝撃的なものでした。御承知のとおり、業がありました。これは、神田さんと御一緒に

法と経済学は今申し上げました３分野に限ら

翻訳いたしました『数理法務概論』、原題をず多くの分野において多大な成果を上げてき『Analytical Methods for Lawyers』という教ております。のみならず帰結主義と厚生主義を

科書を使って、法と経済学をはじめとするさま

基軸とする法と経済学の方法論は現代社会にざまな法の数理分析の技法を教えるという科おいて客観的に法の良し悪しを論じるための目です。私が言うのもおこがましいのですが、ほとんど唯一の手段であり、法と経済学は１０

これはなかなかに面白い、画期的な科目であり年、２０年の単位で流行ったり廃れたりするよ

まして、慶應で教える以前には、東大の法科大

うな「やわな」法思想ではありません。しかし学院でもこれと類似した内容の科目を３年間ながら、法と経済学の真価は日本の法学会ではにわたり教えてまいりました。しかるに、東大- 64 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会の法科大学院では少ない年でも50人、多い年にに関しては別の意見もあるようでして、とくには100人ぐらいの学生が毎年聴講してくれたの

経済学部の先生方の中には、「厳密な数学を知ですが、慶應では悲しいかな履修生の数は毎年らなくても経済学を理解することはできる」と

大体10人前後であり、10人を割ることも少なくいうお考えの方が多いようです。なぜ、そのよありませんでした。ご承知のとおり、慶應の法

うな考え方をなされるのかをかつて著名な経科大学院と東大の法科大学院は、司法試験の合済学の先生に聞いたことがあるのですが、その格率や合格者数では全国で１、２を争う、いず先生いわく、「経済学部の学生であっても数学れも素晴らしい法科大学院なのですが、今申しを理解していない者は驚くほど多いが、そのよ上げましたように数理法務ないしはこれに類うな人達でも４年間真面目に経済学の勉強を似の科目の履修者数にはこれだけの差が生じすればそれなりに経済事象を分析し自分の頭てしまうのです。

で考える力が身につくものであり、さればこそ、

この差はどこから生じるのかというと、その数学は経済学を理解する上において不可欠な理由はやっぱり数学の受験勉強をした経験がツールではない」というのです。しかしながら、有るかないかによるものではないでしょうか。

この議論は法律学の一助として経済学を学ぶ

東大の法科大学院の学生の多くは東大の法学者には当てはまらないのではないでしょうか。

部出身者であって、東大では文系、理系を問わと申しますのは、法律学にとっては論理こそがず数学が大学受験の必修科目となっています。

命だと思うからです。もちろん、法律学は日常

これに対して慶應の法科大学院の学生の多く言語を使って論理を進めていく学問ですから、は、慶應か、あるいはそれ以外の有名私立大学

論理の厳密さにも限度はあります。しかしながの法学部出身者であり、私立大学の法学部ではら、あらゆる問題をできるだけ明晰な日常言語

数学が受験科目に含まれていません。その結果、を使って、論拠を明示しつつ、批判的に分析し慶應法科大学院の学生には、過去に数学の勉強ながら論理を構築していくという法律学のあを一生懸命した経験がない人が多く、そうであり方こそが現代においてもなお法学という学るがために、いくら優秀な学生であっても、と問が有用な知的活動としての賞味期限を失っ

いうかむしろ優秀な学生であればなおさらのていないことの理由なのではないかと思うのこと平均点が下がることを恐れて、数学を必要です。であるとすれば、法律家は経済学的な議とすると思える科目の履修を回避する傾向が論をするときにおいても、その議論がいかなるあるのではないでしょうか。これに対して東大仮定を置いていて、どこまでの射程距離を備え

法科大学院の学生の多くは、過去に一生懸命数た議論であるのかということを正しく知って学を勉強して東大に合格したという成功体験

いなければならない、そう思うのであります。

があるものですから、新たな意欲をもってそう

例を挙げますと、なぜ税法と社会保障法以外いう科目にチャレンジできる。これが、履修者の法分野においては厚生の最大化ということ

数の差になっているのだと思うのです。

に特化した議論をすることが規範的に正当化

以上の事実から推論するに、法と経済学をはできるのかということを正しく理解するため

じめとする法の数理分析を法律家志望者の多には、厚生経済学の第一基本定理と第二基本定

くが率先して勉強しようとしない最大の理由

理を理解していなければなりません。あるいは、は彼ら彼女らが数学に対して持っている苦手

法と経済学の重要な概念に支払用意額という意識であり、この点を克服することこそが法とものがありますが、これは余剰という部分均衡

経済学の理解者の裾野を広げる上において喫論上の概念に由来するものであって、この支払緊の課題であると思います。もっとも、この点用意額という概念を使ってパレート最適とい- 65 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

う一般均衡論上の概念と整合的な議論がなぜ言力を高めていくためには数学や統計学の力できるのかということを理解するためには、対を最大限活用するより他に道はないように思象となっている財以外の全ての財の購入に充えます。ですから数学を日本の法律家が学ぶとてうる貨幣額をニュメレール財とする準線形いうことは、ひとり、法と経済学のためのみなの効用関数を使って分析を行っても、近似的妥

らず、大げさに言えば、わが国が今後とも国際当性が保たれるということを理解していなけ

社会で名誉ある地位を占め続けるために、必要れば、議論は破綻してしまいます。そういったなことなのではないかと思いますので、ぜひ皆ことを考えると、やっぱりある程度の数学的知さまにおかれては数学教育の普及にご尽力願

識というものが法と経済学を語る上においていたいと思います。これが一つ目の処方箋です。

は不可欠であると思うのです。

（処方箋その２－実定法の各論的議論の必要性）

そこで、ぜひ私立大学の法学部においても数

次に、二つ目の処方箋についてお話しします。

学を受験の必修科目にしてもらいたいと思う

先ほど実務界ではあまり法と経済学が知られのですが、では高校数学だけ勉強していれば十てないと申し上げましたが、実は実定法の研究

分かというと、残念ながらそうもいきません。

者の世界においても法と経済学を踏まえた議最大の問題は、現在の高校数学が、高校物理を論がなされることは少ないというのが現状で教えるために必要な情報を網羅的に教えるとす。唯一の例外は会社法と税法であって、このいう体系になっているがために、経済学を学ぶ

二つの分野においては、法と経済学に精通したために必要な、厳密な数学を教えていないこと

研究者がたくさんいらっしゃることは皆様よです。

く御存知のことと思いますが、それ以外の科目、例を挙げますと、高位の無限小という概念を

特に民法とか訴訟法といった、法学の王道であ高校数学では教えておりません。これを教えてるべき世界においては、残念ながら法と経済学

いないがために、合成関数の微分公式の証明をに則ったアプローチを積極的に取り入れてく

非常に直感的であいまいなものにとどめていれるかたは僅少です。そこで、ぜひ法と経済学ます。これでは経済学の理解に不可欠な全微分を御専門とする研究者の皆さま自らが、ある種に関する公式を理解できませんので、ミクロ経の他流試合に挑む覚悟で実定法の世界の具体

済学の勉強を始めた途端につまずいてしまい的な論点に切り込んでいって、さまざまなご提ます。それから、例えばさっき申し上げた厚生

言やご分析をしていただきたいと思うのであ

経済学の基本定理を理解するためには不動点ります。

定理や超平面分離定理など高校数学だけではそこで、本日は「隗より始めよ」との気持ち対処できない定理の理解が不可欠です。ですかから、つたない分析で恐縮ですが、精神的損害ら法学部に入った後の教養課程において、線形に対する賠償額の問題を取り上げて、法と経済

代数と解析学、それからできればファイナンス

学の観点から簡単にお話しをさせていただき

理論と統計学をしっかり教えるようにして、法たいと思います。

と経済学を専門に勉強する人の裾野を広げて

精神的損害に対する賠償額のことをわが国いくようにご努力いただきたいと思うのです。

の民法では慰謝料といいますが、裁判所が認め

ちなみに、このような話をすると、なにかマ

る慰謝料の額はとても少ない金額にとどまっ

ニアックなことを言ってるという印象を持たています。この点に関して１９８６年のいわゆれる方が多いかもしれません。しかしながら、る北方ジャーナル事件において最高裁は次の日本語という残念ながら国際性に乏しい言語

ような指摘をしています。すなわち、「我が国を母国語とする日本の法律家が国際社会で発において名誉棄損に対する損害賠償はそれが- 66 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会認容される場合においても、しばしば名目的な額の慰謝料が認定されなければ、先ほど申し上

低額に失するとの非難を受けているのが実情

げましたように、結局、みんな泣き寝入りしてと考えられるのであるが、これが本来表現の自しまうので、抑止力が機能する余地がなくなっ由の保障の範囲外とも言うべき言論の横行をてしまいます。

許す結果となっているのであって、この点は関このことを最近、優秀なベテラン裁判官と話係者の深く思いを致すべきところと考えられしたところ、その裁判官は、「１００万円を超る」というのが同裁判において大橋裁判官が述すような高額の慰謝料を認めようとすれば、そ

べた補足意見であります。しかしながら、このれは一種の懲罰的賠償を課すことになるのでような問題意識があるにもかかわらず、その後はないか。そして、懲罰的賠償を課すことは日も裁判所が認定する慰謝料額は低額にとどま本の民法上無理な要請ではないか」とおっしゃったままであり、２００３年から２０１４年まられたので、私は非常にびっくりいたしました。

での１２年間における慰謝料認定額全体の中なぜならば、この御発言の背景には明確な基準

央値は１００万円に過ぎません。100万円の慰を使って金銭に換算できないような損害は本

謝料では弁護士費用すら十分には賄えません。

来賠償額の計算に入れることができないといですから、泣き寝入りしてしまう被害者も多く、う考え方があるように思えたからです。しかし

このままでは法の支配が貫徹できないというながら、法と経済学の理念に則って考える限り、

ゆゆしき事態に至っているわけです。

名誉とかプライバシーというものは社会の構

そこで、この問題を法と経済学の観点からど成員各自が保有している初期保有財産ですか

う考えるかなのですが、実は法と経済学の専門

ら、それを手放してもよいと思うレベルの賠償家の中にも、慰謝料額は名目的な金額でよいと額を課さなければ、外部不経済を最小化するこ言ってる方が少なくないのです。その理由は何とはできません。そしてこのレベルの金額がいかというと、要するに、いくらお金を支払ってくらであるかを考えれば、それは、少なくともも精神的損害を補填することはできないとい訴訟を起こすインセンティブを確保するレベ

うことです。そうである以上、リスク回避的なルの金額をはるかに上回る額となることは当人に負担を与えないようにすることが不法行然です。

為制度の目的だと考える限り、換言すれば、不もっとも、プライバシーや名誉を手放す用意

法行為制度はある種の保険制度であると考えのある金額というものを実務の中で賠償額とる限り、いくら賠償額を高くしても制度の運用して認定していくためには、クリアしなければ費用がかさむだけであると、こういう考え方がならない問題がいくつかあります。問題の一つあることは事実です。

はそういう賠償額を認定するための根拠とな

しかしながら不法行為法には保険的機能もる統計資料がわが国にはほとんど存在しない

さることながら、外部不経済の発生を抑止してということです。これがアメリカでしたら、損厚生損失を極小化するという機能があります。

害の認定は事実問題だということで、陪審員のそして、この点から考えるならば、精神的損害判断に委ねればよいのでしょうが、わが国ではに対しても十分な賠償額を課さなければいけ

そうはいかないので、やっぱり裁判官が寄ってないことは明らかではないでしょうか。しから立つ根拠となるような統計資料を準備しない

ば、どの程度の賠償額を課せば名誉やプライバといけないということが一つの問題です。

シーに対する侵害を抑止できるかということですけど、実はもっと深刻な問題がありましですが、最低限言えることは、少なくとも被害て、それは何かといいますと、名誉やプライバ者が訴えを起こそうという気になるレベルのシーを手放してもよいと思う金額というのは、- 67 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

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被害者となった方が持っている保有資産の総訴訟が起こせないというのが現状なのだとい額がいくらであるかによって極端に違うのでう話を聞いて、これはやっかいな問題だなと思はないかという問題です（「名誉やプライバシ

いました。

ーは所得効果の大きな財ではないか」といってもしかしたらインターネットを通じて第三もよいでしょう）。要するに同じ名誉、同じプ者のプライバシーを侵害する人の多くにもライバシーであっても、とてもお金持ちな人はJudgment Proof問題が当てはまるのかもしれま

何億というお金を支払ってもらわなければ手せんが、いずれにしてもJudgment Proof問題を放したくないと思うでしょうし、普通の人々は解決しないと、精神的損害に対する加害の横行

もっと少ない金額でもいいと思うかもしれまという、ゆゆしき状況を回避することができなせん。この問題を正面から論じた場合、それにいのかもしれません。

ついて社会的コンセンサスが得られるのかとこの点についてもぜひ法と経済学のご専門いうことに関して大きな懸念を感じざるを得家の方にいろんな分析をしてもらいたいと思ません。ちなみに、逸失利益に関しましては、うのですが、考え得る一つの方法は、Vicarious

高額所得者と低額所得者では評価が違って当

Liability、つまり代位責任の範囲について、然であるという判例法が確立しているのです

現行法をできる限り拡張解釈し、必要な場合にが、プライバシーや名誉の毀損に関しても、おは立法的な措置も講じた上でこれを拡大して金持ちの人と普通の人では支払われるべき賠いくことだと思います。たとえば学校や地方公償額が違うという判例法理をわが国の社会が共団体や国の責任を拡大し、インターネットの容認するのかどうかは難しい問題だと思うの問題であれば、現行のプロバイダー責任法を改です。

正して、プロバイダーの責任をもっと追及しや精神的損害に対して法の支配が及んでない

すくすることを検討する必要があるのではな

ことに関しては、もう一つ大きな原因があるよ

いでしょうか。

うに思えます。それは、いわゆるJudgment Proof、

Judgment Proof問題を解決し得るもう一つの

つまり無資産問題であり、要するに賠償額を支手段としては、労役場留置制度を民事の賠償額払う能力のない人に対しては抑止力が働かなについても適用可能とするという立法論があいという問題です。最近、いじめ問題についてり得ます。ご承知だと思いますが、刑法上の罰高名な弁護士の先生とお話しする機会があり金が払えないときには、被告人は罰金を支払う

まして、私がその先生に対して、「いじめ問題

まで労役場に強制的にとどめ置かれて働かさについては、その社会的原因は何かということれます。この制度は民事の世界には適用されてがおおいに語られているけれども、実際にいじいないのですけれども、少なくとも故意の不法めを行ってる少年・少女が加害者であることは行為については、これに類似のものがあっても明らかなのだから、まずはこの少年・少女に対いいように思います。そうでない限り、して民事訴訟の請求を起こすプラクティスを

Judgment Proof問題を解決できないように思う

確立すれば、いじめ問題は大幅に減少するのでからですが、この点に関しても積極的なご提言はないか」ということを若干provokingなtone

を、法と経済学の研究者の皆さまにしていただ

で話してみたのですが、その先生がおっしゃる

きたいと考える次第です。

には、いじめをする少年・少女の家庭の多くは（おわりに）

資産の乏しい家庭であるから、いくら裁判をしさて、ここまで数学教育の必要性と実定法のても結局のところお金が取れず、だから民事訴具体的な問題に法と経済学のご専門家の方が訟を起こしても費用倒れになってしまうから切り込んで、他流試合をしてくことの必要性と- 68 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会いう二つのお話しをして、後者についてはその長、どうぞ。

例として、ささやかではありましたけれども、精神的損害に対する賠償の問題に関して、若干【神田】： 大変貴重なお話をありがとうございお話をした次第です。さりながら、実は日本のました。２つご質問させていただきたいと思い法律家が、研究者であるか実務家であるかを問ます。１つは前半の教育の点なのですけど、確わず、法と経済学的なアプローチに対して、いかに高校教育・大学教育というのも非常に重要

まいち親和性を感じてくれない背景には、もうだと思うのですけれども、現実的なやり方とし

少し文化論的な問題もあるのではないかと思て、いっそのこと法曹になった後に、例えば弁っています。この点に関してやや冗談めかして護士会の研修ですとか裁判官の研修とかで、数言わせてもらいますと、わが国の法律家はいま学をやるっていうのでも遅くないように私はだに江戸時代の武士階級の支配的イデオロギ

思うのですけれども、そういうことは可能なのーであったところの朱子学の呪縛から逃れてか。もし実現しないとしたら何か制約となるよ

おらず、「正義を金で語るとは何事か」といううなものがあるのかというのが１点目です。

発想、要するに高邁な正義論を金で語りたくな

２点目はもうちょっと漠然とした質問です。

いという気持ちが強くて、それが法と経済学的後半の方のお話しで、私も不思議に思うのです

な議論を好まない法曹界の現情の原因となっけれども、なぜ民法ですとか刑法の分野で、おているのではないかと思うのです。

っしゃったような考え方が日本であまり受けしかしながら、ちょっとpedanticになって恐ないのか、その理由が最後におっしゃったよう

縮ですが、『ニコマコス倫理学』の中でアリスなところにあるのか、あるいは何かもうちょっ

トテレスは次のようなことを言っています。すと、制度的ないし構造的なところにあるのか。

なわち、「正義、特に矯正的正義を実現するた

草野さんから見てどんなふうにお感じなのか。

めには、正義を数量化することが不可欠であり、確かに、分野によっては、会社法とかでは法とこれを数量化するための媒体として金銭以外

経済学的な考え方は日本でも普及してるといのものをもちいることは現実的ではない」といっていいと思うのですけれども、どうしてそんうのですが、まったくそのとおりだと思うわけ

なに分野間でギャップが生じるのか。私も謎にでして、このことを現代社会で最も雄弁に語れ思っていまして、答えがないのですけれども、るものこそが法と経済学であると思います。そご感触を、もう少しお聞かせいただければあり

こで、皆さまには、より一層のご活躍をしていがたいと思います。

ただきますことを心から祈念いたしまして、私のお話を終わらせていただき、あとは皆さまの【草野】： ありがとうございます。まず最初のご質問に答えさせていただきたいと思います。

問題についてですが、やっぱり司法試験は法律家になるために避けては通れない一つの大き【太田】： 草野先生、大変刺激的なお話をありな壁ですので、それに受かって安心したうえで、がとうございました。ではフロアの方から質問

あらためて数学や経済学を勉強するというのやコメント等をお受けしたいと思います。ちょは一つの方法だと思います。弁護士になってか

うど15分残してくださいましたので、よろしく

らでもいいし、裁判官になってからでもいい、お願いしたいと思います。挙手をして、発言のそれはそれで一つの方法だと思うのですが、で際には所属とお名前をおっしゃっていただけ

きたら語学と数学はできるだけ若いときにやると、大変幸甚に存じます。いかがでしょうか。

る方が効率的ではあると思います。

質問はございませんでしょうか。では、神田会

次に後者の問題についてですが、例えば家族- 69 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

法を例に挙げますと、成年後見人の問題が現在非常に深刻な問題になっていますが、成年後見【草野】： 私はこの春までずっと弁護士でした

人制度がどう機能しているかということは法が、弁護士の世界では経済的なセンスがないとと経済学の格好のテーマだと思うのです。です

やっていけない部分が多いし、ファイナンス理

けれどもそういう視点から議論する家族法の論などもみんな一生懸命勉強しています。問題先生を私は存じ上げません。それから、訴訟法は裁判所ですが、裁判官には本当に優秀な人がの世界についていうと、ディスカバリーの制度多いんです。ですから、例えば司法研修所で行やクラスアクションの制度もまた法と経済学われている裁判官の研修の中に経済学の研修の好個のテーマだと思いますが、日本ではそれを取り入れてくれたらいいのではないかなとが人権の問題としてとか、あるいは、訴訟法の思います。

固有の用語を用いてしか語られていません。な

あとせっかく青木さんに御発言いただきま

ぜそうであるのかその理由はよくわかりませしたので私の方からお尋ねしたいのですが、日ん。わかりませんけど、一つ思うのは、やっぱ本の独禁法学者は実は経済学的な分析よりもり会社法と税法は、アメリカ法を強く継受して「何が公正な取引なのか」ということに大きなるので、アメリカ法学の方法論を受け入れやす

関心がおありなようで、経済学的な意味におけいのに対して、民法とか訴訟法の場合は、大陸る厚生の最大化とは違うところで議論してい法系の制度がもともとあって、大陸法系の方法

ることが多い気がいたします。日本の公取の実論を身につけた学者の先生方が中心になって務に関しても、「私的独占の禁止」よりも、「公いるので、アメリカ的なアプローチがあまりお正な取引の確保」に重きを置いた運営がなされ好きではないのかなって、半分冗談ですけど、てる気がするのですがいかがでしょうか。

そんな気がいたします。
【青木】： 確かに原理というかアプローチが少【太田】： 神田会長、よろしいでしょうか。でしずれてるようなところがあるかもしれませは青木先生、どうぞ。

ん。ただ経済学っていうのは分析のフレームワークなので、こういう目的のために何をやれば【青木（公正取引委員会委員）】： 大変刺激的

いいかっていう分析は、経済学のフレームワー

なお話どうもありがとうございました。私、公クがそれでも使えるのだと思います。逆に今、正取引委員会の委員なのですけど、もともと経アメリカで少し競争法は何を最大化するべき済学者でして、委員になってから特に法曹界のなんだっていうのが少し議論になってるぐら

方とか、行政の方と接触する機会ができて、皆いですから。

さん、話せばわかるのに、もともとその知識に接する機会がなかったのだなって、思うのです。

【草野】：

なるほど。

数学もそうですし、経済もそうです。それを先生のおはなしをきいてまた痛感しました。今日【青木】： たとえば、ディストリビューション

は経済学者も来てますが、経済学者として実務を目的に入れるべきなのかといった時にアメに就いてる法律とか行政の方に、経済をわかり

リカではやっぱり経済の道具を使ってそれをやすく説明、こういうふうに使っていただける

議論してる人たちがたくさんいます。だから逆のですというのを説明する、有効な方法っていにアメリカがちょっとぶれたっていうのは、私

うのはなんかあったら、ぜひ教えていただきたたち経済学者にとっていい機会、日本の経済学いです。

者にとっていい機会なのかなと思って、こうい- 70 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会

うところがアプローチが違うんだっていうこ

り不動産の二重譲渡が起きたと。さてどう解決とを説明するのに、経済学は使えると思っていするかとか、いきなり錯誤で不動産を売ってしるんですが、いかがでしょうか。

まった。さてどう解決するかとか、いきなり面
白い法律問題を出してきて、それをどう解決す【草野】：

もちろんそうだと思います。ただ、るかを議論するんですね。これは、学生にモチ

私が残念に思うことは、日本の独占禁止法の教ベーションを与えるには非常に有効だと思う

科書にはミクロ経済学の簡単な図式すら載っんですけれども、恐らくそれがために、法制度ていないということです。そこにちょっと宝のが具体的な紛争の当事者の利益に与える影響

持ち腐れというものを感じてしまうのですが。

にしか考えが及ばないということになったんではないかと思うんですね。

【青木】： ぜひ先生にもご尽力いただいて。司

これに対し、会社法の場合、例えば取締役の法試験や研修所で授業に入れるっていうおは責任を論じるときは、その責任が問われているなしでしたが、おこがましいお願いで申し訳な

取締役の利益だけではなくて、例えば経営に対いのですがフランスでは一度、フランスの裁判する萎縮効果とか、そういったことを当然、考官を集めて経済学者が講義をする機会があっえなければならない。しかしこれに対し、事件て、それでだいぶ知識が普及して裁判官の方がが先にあって、それをどう解決するかを考える

理解を示していただけるようにあり、法曹界もというアプローチですと、そういう法制度が人やりがいがあるっていうので、少しヨーロッパ々に与える影響を全体的に議論することがででは動き出したっていうのを聞いたことがあきにくくなるのではないかと。これは、事前のります。日本でもぜひよろしくお願いいたしま

視点と事後の視点といってもいいのかもしれす。

ませんけども、事前の視点をもう少し早い時期から教えるというか、法制度が紛争当事者だけ【草野】： 私も微力ながらがんばるつもりです。

でなくて、社会全体にどういう影響を与えるのかという議論をやっていくのが大事なのでは【太田】：

他にございますでしょうか。では、田中先生、どうぞ。

ないかと思いました。
これが意見で、ここから問題提起です。被害者の資産規模によって、慰謝料の額を変える可【田中（東京大学社会科学研究所教授）】： 大

能性を議論されていましたが、これは、利益の変、興味深いお話をありがとうございました。

大きさを支払意欲（willingness to pay; その

法学教育について、少し私のご意見を申し上げ利益を得るために当事者が支払ってもよいとてから、１点、ご質問をさせていただきたいと考える金額）で測ることに伴う問題だと思いま思います。日本において、民法など法学の王道

す。willingness to payで賠償額を測ると、賠で経済学の発想があまり浸透しないのはなぜ

償額が保有資産額に依存してくるわけですが、かということについてですが、教育の仕方とし私は、これはwillingness to payの弱点だと考て、まず事件を提示して、これをどう解決するえるべきだと思います。つまり本質的にはのが公正であるかという形で議論をしている

willingness to pay自体に価値があるんじゃなということが大きいと思います。

くて、価値があるのはやはり効用というか満足、

例えば私は、民法については、初めに東京大

幸福に価値があるので、willingness to payと学の米倉明先生に習って、非常に面白いと思っいうのはあくまでそれを測定するものでしかたのですけれども、米倉先生の講義は、いきなないと思います。

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

JLEA

とくにwillingness to payで測定すると、保ができるかという視点を導入しやすいと思う

有資産額に応じてこれが大きくなるわけで、こんです。これに対して、やっぱり伝統的な民事れは言ってみれば、個人の効用を、人によってや刑事の事件の場合には、その個別の案件で具伸び縮みするような定規で測っているという体的な妥当性を実現するにはどうしたらいいことであり、定規それ自体に問題があると思いのかという視点から議論をする必要性が非常ます。実は私は、自分の論文の中で、に強い。その違いは確かにあると思います。

willingness to payを基準にすると保有資産額

それから、米倉さんの授業の件に関してお尋によって賠償額が変わってしまうなど、個人のねしたいんですが、アメリカのケースメソッド

利益を等しく考慮するという観点からは大きも似たアプローチをとっていますがそれでもな問題が生じるので、たとえば精神的な損害にその中で法と経済学的な議論を取り入れてい関しては、被害者自身の保有資産ではなく、平ますよね。その違いはどこから出てくるのだと均的な資産を持ってる人のwillingness to pay

思われますか。

によって損害の大きさを測るのがいいのではないかという考えを書いたことがあります。こ【太田】： 田中先生、お答えがあるようでしたの考えについて、ちょっとコメントをいただけ

ら、恐縮ですが、手短にお願いいたします。

ればと思います。
【田中】： 私がイエールで受けた授業では、具【草野】： 後の問題の方からお話します。ご指体的な事件から議論が始まるというところは摘の点については私もいつも悩んでいるとこ同じなんですけれども、ひとしきり学生に議論ろですが、ただ、御承知のとおりポズナーはさせた後で、先生が法と経済学の観点ではこう

willingness to payとwillingness to receive

いう話があるよという感じで説明するというは違うんだという議論をしておりまして、慰謝のが多かったと思いますね。

料の場合は、ポズナー風に言うとwillingness
to receiveの問題ですので被害者の資産額によ【太田】： 時間が既に到達してしまいましたが、って頭打ちになることはないような気がいた

もしもどうしてもこれだけは草野先生にお聞します。ただし、より根源的な問題に関して言きしたいという方がいらっしゃいましたら、１

えば、やっぱり金銭そのものの効用が減少する

つぐらいは延長してお受けできると思いますという議論を取り込まないとよい解決ができが、いかがでしょうか。はい、いらっしゃらなないと思います。その点に関しては、伝統的ないようですので、締め切りたいと思います。草

法と経済学のアプローチはちょっと使いづら

野先生、今日は大変興味深い、面白い、刺戟的いですので、ぜひ先生の方でさらなるモデルをなお話を本当にありがとうございました。

お作りいただきたい思う次第です。
次に前者の問題。会社法の世界で法と経済学【草野】：

ありがとうございました。

の議論をしやすいのは、当事者のいずれも大手の企業や投資家である場合は特にそうですが、別にどっちを勝たせても別に公正とか正義と【太田】： どうぞ皆さま、もう一度草野先生へ拍手をお願いします。

いう点からは目くじらを立てる必要もないよ
うに思える場合が多いからかもしれません。む
しろどういうルールをつくった方が、今後繰り返されるであろう類似の案件で効率的な社会- 72 -

法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

法と経済学会◆法と経済学会・第１７回全国大会 講演報告◆□シンポジウム 企画３『Changing Japanese Contracting Practices Meet Theories ofRelational Incentive Contracts(日本的取引慣行の変化と関係的インセンティブ契約の理論)』
日時：2019年7月14日（日）15:00～16:40
場所：駒澤大学 深沢キャンパス（120周年アカデミーホール）

チェア

伊藤

秀史（早稲田大学）

パネリスト

宍戸

善一(一橋大学）

Trond E. Olsen（NHH)
岡本 正（弁護士、慶応大学)- 73 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

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法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

法と経済学会- 77 -

Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

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法と経済学研究1５巻1号(20１9年９月)

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株主, 債権者, 取締役の利害対立と心理の構造
朝岡 大輔
明治大学商学部
京都大学経営管理大学院
要旨
株式会社においては, 株主と債権者, 債権者と取締役, 取締役と株主の間にそれぞれ利害の対立が存在する. 債権者を保護する制度として取締役の対第三者責任や法人格否認の法理, 株主を保護する制度として株主代表訴訟制度が存在する一方で, 取締役を保護する制度として経営判断原則や保険制度も存在する. これらの制度は, オプションの価値で見る経済的な要素だけでなく, 心理的な要素からも相互のバランスの上に成立している.
キーワード: 株主, 債権者, 取締役, オプション, 心理

1. 問題の所在
本稿は, 法の経済分析の観点から, 株式会社を取り巻く債権者, 株主, 取締役の間に存在する利害の対立に関して, 経済的な枠組みと, 心理的な枠組みの双方を踏まえつつ, 相互の責任追及と保護の制度について分析するものである.
我が国の会社法制に照らしてみると, 例えば，株主を保護する制度として, 有限責任制度が存在するが, 逆に債権者を保護するその例外として, 法人格否認の法理が存在する. また, 株式会社における所有と経営の分離 (Berle and Means, 1932) を前提として, 株主が取締役の責任を追及する, 株主による責任追及等の訴え (株主代表訴訟) の制度が存在する一方で, 経営判断原則による取締役の保護の法理や, 免責や保険の制度が存在する. 債権者は, 取締役の対第三者責任を問うことができる
が，同じく経営判断原則による取締役の保護の法理が存在する. これらは相互にバ
ランスを保ちながら存在していると言えるが, これらの制度のインセンティブを軸とする経済的な意味と共に, 心理学の発展の成果を踏まえ, 心理的な意味を併せて検討することによって, さらに法の構造に対する理解を深めることができる. 合理- 100 -

法と経済学研究 1５巻1号(20１9年9月)

法と経済学会性に基づく効用最大化を前提とする前者の分析枠組は, 現実にはそれと異なる人間の行動を記述する後者と対比される. このように経済的な意味と心理的な意味を二層の構造として分析するアプローチは, 法の経済分析の観点では, Zamir andTeichman (2018) に見られる法の行動経済分析と呼ぶことができる. 我が国では, 取締役会に関してAsaoka (2018), M&Aの意思決定とガバナンスに関してAsaoka (2019),
内部通報制度に関して朝岡 (2019) がある.
経済的な分析に有用なのは, 企業価値を株主と債権者への分配の問題としてオプションを用いて記述する枠組みである．代表的なモデルでは, 株主のペイオフ (利得) を, 債権額を行使価格とするコールオプションのロング (買い) ポジションとして, 債権者のそれを, プットオプションのショート (売り) ポジションと債権額の組み合わせとして表現する (Merton, 1974). この枠組みを用いた日本法の法人格否認の法理の検討として，田中編著 (2013) がある. コールオプションのロングポジシ
ョンを有する株主は, リスクを高める (企業資産のボラティリティを高める) イン
センティブを有し, プットオプションのショートポジションを有する債権者は, 逆に抑制するインセンティブを有する. 本稿は, 田中編著 (2013) の分析する株主と債権者の関係に, 取締役を加えた三者間の利害対立の構造として構成し, これらに心理的な側面を加え, Zamir and Teichman (2018) の分析を株式会社に関して発展させる. その観点で前提となる有限責任制度の心理的な側面も検討する. また, 株主代
表訴訟や取締役の責任に関しても, 経営判断原則の意義について, 田中 (2018) が「後知恵」として言及する法認定における心理的な側面についてさらに検討する.
これらの分析を踏まえて，株主, 取締役, 取締役の間のバランスの構造や, 取締役の責任や報酬について議論を行う. コーポレートガバナンス改革の観点で取締役の報酬の議論が進んでいるが (経済産業省, 2019), 報酬とは責任と表裏一体であり, その観点でも本稿の検討は資すると考えられる.
本稿の構成は以下の通りである. 第2節では, 株主と債権者の関係について, 有限責任制度と法人格否認の法理の観点から，第3節では, 債権者と取締役の関係について, 対第三者責任の観点から，そして第4節では取締役と株主の関係について, 株主- 101 -

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代表訴訟の観点から，それぞれ分析する. 第5節はディスカッションである. 第6節は結論である.
2. 株主と債権者
2-1 有限責任制度
企業の資金調達においては主に負債と株式が用いられ, 資金の供給者としてそれぞれ債権者と株主が存在するが, 株式の重要な性質として, 株主の有限責任制度がある. 有限責任制度は, 会社法制としては1811年のニューヨーク州から1931年のカ
リフォルニア州にかけて米国を横断して成立し, 各国に影響を与え，我が国においても1890 (明治23) 年の旧商法典に導入された.
この有限責任制度の導入は, それ以前にも債権者が株主に対して損害賠償を請求することは実際にはほとんどなかったと言われるが (Shiller, 2004), 心理の面では,法制度によってその責任の限定に確実性を与える作用があったと言える. 現実の人間は，あらゆるリスクを計算して意思決定を行っている訳ではなく，一定程度の調査を行えば，そこで満足して意思決定を行う (Simon, 1956)．また，確率の低い事象のリスクを過大に評価し, 確実性を過度に好む傾向 (確実性効果) がある (Tversky
and Kahneman, 1981). また, 損失の痛みを利得の喜びよりも大きく評価する傾向 (価値関数) から, 損失を回避する傾向が知られている (Kahneman and Tversky, 1984).
利得が無限である一方で, 損失が確実に限定されているという有限責任の特性は,株主に, 債権者から遡求される心配なく，そして緻密な確率の計算や心配をすることなく事業のリスクを取ることを可能とすることで, 資金供給を促す要因となる.
多数の資金供給者である株主の登場は, 所有と経営の分離も発生させ, Jensen andMeckling (1976) の言う取締役と株主の間の利害対立 (エージェンシー問題) を生じさせる背景となったと言える.
2-2 法人格否認の法理
判例法としての法人格否認の法理は, タクシー会社を2台ずつ所有する企業を多- 102 -

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数創設し, 各社の損害賠償責任を限定しようとした親会社の責任を論じた米国の判例を代表として (Walkovszky v. Carlton), 総じて各国に存在する法理である. 我が国
においては, 最高裁判例 (最判44･2･27) 以降, 特に中小企業において適用されていると言われるが, 適用対象が限定されている訳ではない. 法人格の否認は有限責任の否認を意味し, 有限責任であるはずの株主は, 損失の負担を求められる1. この法理については, 我が国に限られず, その要件の曖昧さが指摘されている (Bainbridgeand Henderson, 2016; 田中, 2018). これは，上述の確実性効果を減殺する効果を有す
る．
この法人格否認の法理の株主のペイオフへの影響を考えると, 株主はもはや損失を限定されないので, そのペイオフには損失が生じるようになる一方で, その限度において, 債権者は損失を回避するようになる. 株式の価値そのものはマイナスにはなり得ないので, 株主のペイオフがマイナスになるということは, 株主の資産に遡求されることを意味する. 株主が個人の場合でも株式会社の場合でも, それぞれ有限責任の限度 (つまり資力の範囲) において損害賠償を行う (もっとも, 株式会
社である株主についても, 連鎖して法人格否認の法理が適用されることは理論的には排除されない). 一般に株式会社の方が個人よりも資力が大きく, 株主が十分な資力を有する株式会社の場合には, 損失を発生させる企業の株式から有限責任性は消滅し, そこから導かれるコールオプション性も消滅する. 対照的に，債権者のポジシ
ョンの価値は, 有限責任の否定によるオプション性の消滅またはオプションの行使
価格の低下を通じて改善する.
この法理は, 実際の確率は低いながらも株主が債権者から責任を問われることがあるという, 歴史上において有限責任制度が成立する前のペイオフに戻すことを意
味し，一旦与えられたかに見える確実性効果と損失回避効果は, その上に法人格否
1 事前の合意によって取引関係に入った債権者とは異なり, 企業の不法行為によって意図せずして企業との間で債権債務関係に入った場合には, 有限責任によって被害者への損害賠償が不十分となる帰結を回避するために法人格否認の法理を積極的に認めるべきであるという見解がある (Hansmann and Kraakman, 1991). 本稿では, 事前の合意に基づき金融取引に入る債権者を念頭に置いて分析する.

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認という例外的な法理が適用される限度において, その効果を失う. これは資本市場の機能の阻害要因となる. 少なくとも他の法理によって解決できる事案にまで適用する必要はないと言え (田中, 2018)，実際，法理の適用が限定的であるのは，そのような資本市場の安定性への影響を考慮したものであると見ることができる．
このような法理が存在することによって, 取締役が同時に株主でもある場合には,少なくとも, 有限責任制度の悪用と認定され得る形での過剰なリスクテイクを抑制するインセンティブを有し, また, 取締役と株主が別々の主体である場合においても, 株主は取締役にそのような行動を抑制させるインセンティブを持つ. そして同時に, 制度の不確実性による委縮効果も生む.
3. 債権者と取締役
取締役の対第三者責任とは, 第三者である債権者が損害を受けた際に, 取締役に損害賠償請求ができる制度である (会社法第429条). 典型的には, 倒産した中小企業の債権者が債権回収のために取締役の責任を追及する場合に用いられる (神田,2019).
取締役の債権者に対する責任が認定された場合には, 損害賠償を通じて取締役から債権者へのキャッシュフローが生じるが, その源泉となる取締役のペイオフは，
一義的には，報酬を含む取締役の個人資産である．通常, 取締役の報酬は, 各企業の設計にもよるが, 固定給と共に, 企業価値にも連動し，従って取締役のペイオフは個人資産との合計として, 報酬と共に増加すると考えられる. ただし，通常，企業価値の増加額と同額の報酬の増加が起こる訳ではないので, 報酬の増加幅は企業価値の増加に比して緩やかである. これは取締役個人の資力に相当する.
企業資産, 債権, 株式及び取締役の資産の金額をそれぞれ時価で考えた場合，債権者への分配は株主への分配に優先し, 企業価値が債務額を下回れば, 時価において債務超過 (insolvent) となり, 企業はたとえ全資産を売却しても全債務の返済ができ- 104 -

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法と経済学会ないので, デフォルトに陥り, 資産を債権者に受け渡す2．企業資産の時価が債務額を上回っている限りは, 企業は資産超過 (solvent) の状態にある.
この取締役のペイオフを基にして, 取締役の対第三者責任の規定の効果を分析す
る. 取締役が債権者から責任を追及され, その責任が認定されると, 取締役はそのペイオフから損害を賠償する. そうすると, 債権額を下回る時価の企業資産を手にした債権者の事後的な損益分岐点は改善する. 取締役の対第三者責任の規定の存在は, 損害賠償によるペイオフの合算によって, 債権者の有するポジションの価値を高める. また, 取締役のリスクテイクのインセンティブは, 当該規定の抑止力の限りにおいて抑制されるので, 企業資産のボラティリティの低下を通じて, やはり債権者のポジションの価値を高める. つまり, 当該規定の存在は, 債権者のポジションの価値を高め, 債権者が資金供給という取引に応じるインセンティブとなる.
La Porta et al. (1998) によれば, 投資家保護の保護が相対的に強い法体系を有する国には, 経済や資本市場が発展している傾向が見られる. オプションの価値の観点からは, 債権者のポジションの価値が行使価格の低下によって向上するために, 取
引の判断のための損益分岐点が低下することによって取引が促されるためであると基礎付けることができる. ただし，その価値の向上の源泉は, 取締役のペイオフであり, 新たな価値の創出ではなく分配の変化による効果である. もっとも, 標準的な金融オプションとは異なり，債権者は原資産に損失が生じた場合に常に取締役の責任を追及できる訳ではなく, 要件を充足した場合においても, 訴訟上の不確実性やコストの問題がある. そのため, 取締役の責任が認定される場合という限定された条件の下での改善である3.
この取締役の対第三者責任を取締役の観点から見ると, 数多くの判例及び学説の蓄積はあるものの, 要件 (条文上は任意懈怠に関する悪意または重過失等である)
2 債務不履行時の民事再生法や会社更生法の適用においては, 訴訟コスト等の財務危機コストの流出によって企業価値が減少し得る. その減少額を反映しても本文の議論は同じである.
3 これに似て非なるものとして, 銀行が中小企業への融資に際して経営者から徴することがある個人保証がある (民法第446条から465条の10). 一般的には連帯保証であって, 債権者における損失の発生を待たずに履行を請求できるので, 債権者のポジションの改善は直接的である.

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は明確とは言い難い (後藤, 2010)．しかしそれを満たす場合には, キャッシュフローの流出が生じ, その損失には上限がない. これは, 報酬の設計にもよるが, 企業価値を高めたとしてもあまりアップサイドがない一方で, 要件を充足する場合には潜在的に損害賠償が必要になることを意味し, その限りにおいてリスクテイクは抑制される. いわゆる委縮効果であるが，この基礎には利益の追求よりも損失の回避を優先する心理がある (Kahneman, Knetsch, and Thaler, 1991)．損失に上限がないと言っても，自己破産制度を通じて有限責任は一応確保されている (Easterbrook and Fischel,1991). しかし, 実際問題として自己破産の影響は小さくなく，個人は雇用関係を通じて一つの企業に人的資源を集中させているので (法人の破産の影響も大きいが,その主要な一つは従業員への影響である), この個人レベルの有限責任の存在は, 分散投資が可能である株主のリスクテイクとは異なって，リスクテイクの抑制を緩和するとまでは言えない.
なお, 前節の法人格否認の法理と本節の対第三者責任は, いわゆるオーナー企業のように, 取締役が株主でもある場合には重なり合う. その場合には, 債権者は両方の構成によって責任を追及できる可能性がある. 法人格否認の法理が適用される
場合には, 債権者は株主の資力の範囲で債権回収を行うので, 結果として取締役個人の責任を追及しているに等しく, 取締役の対第三者責任が追及される場合には,やはり株主でもある取締役の資力の範囲で債権回収が行われる (ただし, 企業の損失が著しい場合には，当該取締役が有する株式の価値は乏しい).
これらの責任の追及に対する経営判断原則や保険制度による取締役の保護の効果については，次節で共通して述べる.
4. 取締役と株主 (株主代表訴訟)
4-1 株主代表訴訟制度
前二節では, 債権者に損害が生じた場合に, 取締役または株主から債権回収を可能とする法理と規定を扱った. これらに対し, 本節では, 株主が, 取締役の責任追及
を通じて, 間接的に逸失した利益を回収する株主代表訴訟 (責任追及等の訴え. 第- 106 -

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法と経済学会847条) の制度を分析する. 株主は責任追及によって直接の損害賠償は得られないが,企業のキャッシュフローが究極的には債権者または株主に分配されることからは,取締役から会社に損害賠償がなされることによって, 株主のペイオフは間接的に改善する. 株主代表訴訟制度とは, 株主が有する本来の権利の一つ (株式価値の最大化の追求) を実効あらしめるために存在するものであり, この制度が取引に応じるための株主の損益分岐点を引き下げる効果は，債権者と同様である.
なお, 前節で見たように, 債権者は取締役の対第三者責任の訴えを通じて, 取締役から債権回収を直接図ることができるので, この点で比較すると, 債権者は株主よりも有利な地位を与えられている. これは一般的に株式が分散所有されているのに対して，債権者は銀行等に集中していることから，さらに効果を有する．
ここで, 株主が実効性を伴って取締役の責任を追及できるのは, 企業が資産超過の状態にある場合のみである. そのような状態において, 取締役の任務懈怠によって, 本来実現し得た企業価値の水準に比して実際の価値が低い場合には, 株主は取締役の責任を追及し, 本来実現し得た水準, またはそれにより近いペイオフを回復することができる. そこで, 株主代表訴訟には, 価値の回復を通じて，株主が有するコールオプションのポジションの価値を引き上げる効果がある. しかし, 取締役による損害賠償額を加えても, 企業の資産額がなお債務額を下回る場合には, 企業は債務超過に陥っていることになり, 企業資産は債権者に移転する. そこでは，債権者への債務の返済が優先され, かつ, 債権者は前二節で述べたように取締役や株主の責任も追及するので, 株主の権利行使は意味をなさない.
この株主代表訴訟制度の心理的な基礎として挙げられるのは, 自己奉仕バイアスである. 田中 (2018) は, 会社に代わる訴訟提起権が株主に与えられている理由として，役員間の同僚意識によって，会社自身による規律が働きにくいことを挙げる. この心理的な基礎は，たとえ自己評価による甘さを認識していたとしても，結果として自らに甘い評価を下す傾向 (Babcock and Loewenstein, 1997; Valdesolo and DeSteno,2007) や，置かれた立場によって公平性の基準が変わり，自らに有利な基準を公平と考える傾向 (Thompson and Loewenstein, 1992) に求めることができる.
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株主に, 自らの権利を実現する手段, つまり経営を委ねている取締役の責任を追及できる権利が与えられることは, 経済的にはエージェンシー問題の緩和によって資金供給に応じるインセンティブとなる. ただし, 債権者による責任追及と異なって, 株主代表訴訟には, 田中 (2018) の指摘する「合理的無関心」の問題がある. 株
式所有の分散によって, 訴訟を提起し, 労力を払う株主と静観する株主が存在する
場合には, 株主が勝訴した場合には弁護士費用は会社負担となり, その限度で全株主が費用を負担することになるが, 株主が敗訴した場合の弁護士費用は訴訟を提起した株主が負担し, かつ悪意がある場合には当該株主に会社から損害賠償請求も行われるので (第852条), 静観する株主は, 勝訴した場合には訴訟を起こす株主の労力にフリーライドできる一方で (賠償額から弁護士費用を差し引いた残額を保有比率に応じて享受する), 敗訴した場合には何ら負担を負わない. そこで, 訴訟を提起す
る株主にとっては, 単独で負担する労力やリスクと, 獲得できるペイオフが釣り合わない. 対照的に, 債権者による責任追及にはそのような問題がなく, 利得を全て自らのものとすることができる. この比較においては, 株主の権利行使は, 静観す
る株主のフリーライドによってペイオフが悪化する程度において抑制される.
この問題は, 各主体のインセンティブの問題のみならず，主体間の心理的な公平性の問題としても捉えることができる．人間は，金額の多寡に示される金銭的なインセンティブよりも公平性の欲求に重きを置く (Guth, Schmittberger, and Schwarze,1982)．たとえ正のペイオフを得られるとしても，公平な分配が期待できないとすると，それが行動の阻害要因となり, 株主代表訴訟制度はこの制約を受けていると言える.
4-2 経営判断原則
株主から責任を追及され得る取締役は, リスクを抑制するインセンティブを有す
る. 取締役がリスクを取れば, 企業価値は上昇することも下落することもあるが,責任を問われるのは下落した場合のみである. 仮に, 株主と同様, 取締役の損失が限定されていれば, リスクを取るインセンティブが生じるが, 自己破産を除けば損- 108 -

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失が事前に限定されない取締役は, 積極的にリスクを取ることを回避し, 慎重な経営に傾くインセンティブを有する. これは，望ましいリスクテイクを抑制してでも,悪意のあるリスクテイクと認定される可能性を回避する方向に作用する. ここには,
田中編著 (2013) が指摘する, 取締役による悪意のある行為を抑制しようとすれば,それだけ望ましい行為まで抑制されてしまう誤りが生じ得る一方で (第一種の過誤), 望ましい行為を促進しようとすれば, それだけ悪意のある行為も誘発してしまう (第二種の過誤) というトレードオフがある.
このような取締役の委縮効果は, オプションの原資産である企業資産のボラティ
リティを低下させることを意味するので, 株主のオプションのポジションの価値にとってはマイナスである. そこで，その委縮効果を軽減する制度が必要とされる．
この点で, 内容や過程に著しく不合理な点がない限り，取締役の判断を尊重する法理である経営判断原則は，取締役の委縮効果を軽減し, 本来望ましいリスクテイクを促すことで, 株主のポジションの価値を保護する効果がある制度であると言える．
さらに心理的には, 後知恵バイアス (Stallard and Worthington, 1998) への対処という側面がある (Teichman, 2014; 田中, 2018). リスクテイクには，債権者や株主に損害を与える意図を持ったものと, 企業価値を高める, 取締役に期待される積極的なものがあるが, 変化し続ける複雑な経営環境に置かれている取締役が, 事前に何が無謀で, 何が望ましいかという線引きを正確に判断することは, 事後的に事実認定を行う場合に比して困難である. 後知恵バイアスによって, 結果が明らかになった後に行われる事実認定においては, 他にあり得た判断の結果は目に見えないので，結果として目に見える損失が判断時点において予見し得たように考えられたり, より良い判断をし得たように考えられたりする傾向がある. これは結果責任を問われることを意味し, 個人の資産規模が相対的に小さいことや上述の損失回避傾向と併せて，取締役の委縮効果を生む．経営判断原則は, このような後知恵バイアスから取締役を保護するものであると言える．
4-3 免責制度- 109 -

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会社法における株主代表訴訟の規定は, 企業の自由選択によって排除できない強行規定である. しかし，会社法は, 取締役の会社に対する任務懈怠責任について責任免除の規定も定めており, 総株主の同意によって全ての免除が可能であるほか (第424条), 株主総会の特別決議 (第425条) や取締役会決議 (第426条) による一部免除も可能である.
しかし, これらは事後的な免責であり，事前に責任限定契約が締結できるのは社
外取締役等に限定され, 内部の業務執行取締役は締結できない (第427条). つまり，株主総会における株主の合意の下, 一定の範囲における選択の自由は与えられているが, 損失が発生してからの合意に依存する点で, 取締役の行動に影響を与える責
任の認定には事前の不確実性が伴い，これを排除できない．契約自由の原則からすれば, 企業の取締役が, 企業と金融取引を行う投資家との間で契約や定款で免責を規定することとしても, 投資家は, 交渉や選択を行うことができるので問題ないよ
うにも見える. 規定の強行性は，個別に契約によって排除できる可能性があるが (神田, 2019), 契約によって免責が有効に行えるかどうかは明らかではない．
このような制約の理由としては, 個別の設計の柔軟性を企業に与えると，株主は取引に入る都度, 各企業の設計を確認する必要が生じるので, 市場における投資家の取引コストを高めるという経済的な説明がまず可能である (Easterbrook andFischel, 1991). 加えて，心理的にも, 上述の通り，人間は, あらゆる条件を調べ, 比較
し, 判断することを, 現実には行っていない. 逆に, 定型化されたものや, その現状維持を好む傾向がある (Kahneman, Knetsch, and Thaler, 1991). この限定合理性を前提とすれば, 一律の限定が設けられていることには, あらゆる株式会社において広い
投資家の参加を促す利点があり, その全体の利点が, 個別の交渉を容認する利点を上回るという結果であると考えることができる.
4-4 保険制度
しかし同時に, このような規定の強行性を前提としつつも, 取締役の経済的な損失を填補する, 会社役員賠償責任 (D&O) 保険契約の存在によって, 免責に関する- 110 -

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個別の柔軟性が与えられている. これは機能的には, 神田 (2019) の言う契約による排除に相当する. 2019年の会社法改正によってこの保険の保険料を会社が負担できることが明確化され (第430条の3)，企業の自由選択が認められているので, その限度において取締役の委縮効果は軽減される. もっとも，通常の保険契約では保険免責額が設定されるので，完全な免責を意味するものではない．
保険契約の締結を通じて認められている取締役の責任の事前の排除が, 債権者や株主との間での合意による方法では認められていないのは, やや一貫しないようにも見える. そこでこの点で差異を検討すると，任意規定下で免責される場合は，投資家は果敢な取締役の高いリスクに対して高いプレミアムを要求し，取引が成立する．これに対し強行規定下で免責されない場合は，保険が存在しなければ, 投資家は委縮した取締役の低いリスクに対して低いプレミアムを要求し，やはり取引が成立する. しかし保険が存在するならば, 一つの企業に人的資源を集中させている取締役は，保険契約を選択する．この場合, 任意規定下では不要である保険料の社外流出を招くが, この保険料が保険会社に移転した法的リスクに対するプレミアムに相当する. 保険契約を締結した取締役は, モラルハザードを引き起こし得るが, 保
険会社のモニタリングと保険免責額の設定によって, そのインセンティブは減殺される. そこで完全な免責を受ける場合に比して, 取締役のリスクは低下する.
この規定の強行性と保険の認容の組み合わせは，専ら保険会社にこのリスクとプ
レミアムの機会を集約することを意味し, 投資家はこの移転した投資機会を選択することができない. 分散投資が可能な株主からすれば，いずれのリスク水準の設計も選択できることが望ましいが4，このリスクへの投資機会は保険会社に集約される.
このような組み合わせが認容される要因の一つは, 免責の制限と同様に, 限定合
理性下では, 各企業が個別に提示する条件を評価するよりも，保険という定型化された情報による判断が好まれる心理に沿うことである. もう一つは, 株式の所有構
4

免責の他に取締役が有限責任を得る方法は, 自然人に限定されている (第331条) 取締役の株式会社化を認めることである. 取締役の株式会社化は, 独立取締役の監督機能の強化の観点で主張される (Bainbridge and Henderson, 2018). この場合も保険契約が不要となる.

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造による影響である. 株主代表訴訟について述べたように, 投資家が株式を分散保有する場合には, 投資家によるモニタリングは, 上述の合理的無関心や公平性の欲求によって不十分になる. しかし保険の利用の下では，保険の売り手である保険会社によるモニタリングを通じたガバナンスの効果が期待できる (Baker and Griffith,2010). そこでは, 保険会社が多数の投資家に代わって企業の情報を評価し，モニタリングを行う金融仲介者として機能する. この観点で，投資家の評価に資するために，各企業のリスクの指標となる保険の内容と保険料の開示が主張されており，我が国においても支持されている (木村, 2017). 株主代表訴訟においては有効な解決手段が存在しないこの問題は，保険会社にリスクの投資機会を制度的に集約し, 機能を果たす限りにおいて軽減することができる．開示の必要性は, この集約の結果として投資家が個別に評価する機会を得られない点にも求められる.
5. ディスカッション
5-1 利害対立と保護のバランス
前三節において, 株式会社を取り巻く株主, 債権者, 取締役の三者間の関係を二層の構造によってそれぞれ分析した. 株式会社における有限責任制度については，債権者と株主の間の利害対立と心理的な効果に着目して分析した．株主と債権者が有するオプションのポジションは, 株主には出資額を上回る損失の可能性を排除することで, 積極的なリスクテイクを促す作用がある一方で, 債権者にはリスクを抑制する効果がある. 一方で, 有限責任を否定する法人格否認の法理の存在は，その適用における不確実性と共に，確実性効果や損失回避の心理に影響を与えることを見た．
企業に資本を提供する債権者の保護規定として取締役の対第三者責任や法人格否認の法理が, そして株主の保護規定として株主代表訴訟制度が存在することで, 基本的なインセンティブは影響を受ける．ただし, 株主代表訴訟制度については, 取締役の自己奉仕バイアスに対処する効果があるものの, 株主の合理的無関心および公平性の欲求によって不十分となり得る. これらの規定は, 債権者と株主の双方にと- 112 -

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法と経済学会って, 主として取締役の責任を問うことができる強行性を有し, 取締役には, 報酬に一定の限度がある一方で, 自己破産を除いて責任が限定されていないことに由来
して, また，損失の痛みが利得の喜びよりも重く評価されることで, 積極的なリスク
テイクを抑制する方向に作用し, 全体として委縮効果を通じて債権者のポジションの価値の向上に資するものである5．その結果, 株主のポジションの改善効果は逆に減殺される.
これらの規定が, その適用の事前の不確実性とも相俟って, 取締役の積極的なリスクテイクが抑制される影響を与えることからは，責任の認定における後知恵バイアスの影響を踏まえ，取締役を保護する経営判断原則が重要である．これは取締役の委縮効果を緩和することを通じて, 株主の保護の効果も有する. また, 責任に関する規定の強行性については, 自由選択による保険の存在が強行性を相対化しており，保険料の外部流出や投資家の機会制約はあるものの, 限定合理性と定型化への選好に加え, 投資家が個別に企業を評価する取引コストの抑制や, 金融仲介者としての保険会社への集約にその理由が求められ，その背景の一つとして株式の分散所
有がある. 株主代表訴訟において制約となり得る合理的無関心や公平性への欲求の問題は，保険会社によるガバナンスが機能する限りにおいて軽減される．
このように, 経済的な要因と心理的な要因は, それぞれ株主, 債権者, 取締役の利害関係に関する規定や法理に影響している. 株主と債権者の間には, 経済的にはコールオプションとプットオプションの対照, 心理的には確実性効果や損失回避効果
を基礎として, 有限責任と法人格否認の法理のバランスが存在し, 債権者と取締役の間, そして取締役と株主の間には, 経済的にはエージェンシー問題に由来するインセンティブ, 心理的には後知恵バイアスを基礎として, 対第三者責任および株主代表訴訟制度と経営判断原則のバランスが存在する. さらに, 取締役の免責制度と5 このような制度のあり方は, 金融システムの姿と関連付けて考えることもできる. 木下(2016) によると, 我が国では銀行に代表される債権者の保護に厚い法制が採用される一方で,銀行は, 本来は資本に相当する資金まで提供する. 銀行は持ち合いを通じて企業の株式を保有
し, 株主より先に条件変更や債権放棄にも応じる. 債権者の強い保護は, 同時に事実上の株主の保護と見ることもできる.

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Law and Economics Review vol.15, No1 (Sep. 2019)

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保険制度は, 経済的には取引コストの抑制や合理的無関心の解決, 心理的には限定合理性と定型化の選好, 公平性への欲求を基礎として, 投資家から保険会社へのリ
スクの移転と保険会社へのガバナンスの集約が基礎付けられる. 株式会社における三者の利害の対立は, 経済的なインセンティブの要素のみならず, 心理的な要素による構造にも支えられ, 相互のバランスの上に成立している.
5-2 取締役の報酬
このような構造における一つの重要な要素は取締役の行動に与える影響であるが,この点で, 取締役の積極的なリスクテイクを促すことが望ましいとすると, 経営判断原則に代表される保護法理の予見可能性を高め, 取締役の保護を強めるバランスの変化が必要であると言え，また，取締役の免責に関する規定の強行性を前提とす
れば，委縮効果を軽減しつつモニタリングが有効に行われ得る点に保険の意義が見出される.
さらにこの観点で責任に照らした取締役の報酬の効果を見ると，取締役は広い意
味で企業価値に連動したペイオフ (賞与や株式報酬) を有するので, コールオプシ
ョンのロングポジションを有する. しかし, 責任の認定に伴って生じる損害賠償については, 自己破産制度の適用を除けば損失が事前に限定されない. この利得と損失の非対称性は, 経済的に見れば, 債権者と同様, 取締役がプットオプションのショートポジションを有することを意味する. 保険の存在は, このショートポジショ
ンを相殺し, 報酬を企業価値に連動したポジションに回復させる効果を有する.
しかし心理的には，訴訟が報道されたり批判を受けたりすることによって社会的に受ける取締役個人の痛みも存在する. 社会的な評判や恥から受ける心理的な効果には保険がない．個人が金銭的な報酬よりもこの心理的な効果に重きを置いているとすると，委縮効果は大きい. この点, 取締役がインセンティブの設定に対して, 経済的な意味で合理的に反応しているかどうかは明らかではなく, 複雑な判断においては非金銭的な報酬の影響の方がむしろ大きいとの指摘がある (Thibault-Landry,
Schweyer, and Whillans, 2017). そうだとすると, 取締役は, 企業価値に連動する経済- 114 -

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法と経済学会的なインセンティブの設定にも関わらず, 株主の価値に資する積極的なリスクテイ
クよりも, 批判を受けない安定の維持を優先する. 一つの企業に人的資源を集中させている取締役にとって, 雇用関係の継続は重要な関心であるが, 安定性の選好はこの点からも強化される. 我が国の経営者の金銭報酬は海外に比して低水準のままであるが, 保険による損失回避効果に比して, その引き上げの心理的効果は薄い可能性がある. むしろ, 報酬の設計においてまだ体系立てられているとは言えないが,企業価値に連動する金銭的な報酬を経済的な報酬とすると, 積極的なリスクテイク
に対する評判, 称賛, 高い責任や地位等の非金銭的または心理的な報酬の設計が同様に重要であると言える.
6. 結論
本稿では, 法の行動経済分析の観点から, 株式会社を取り巻く株主，債権者，取締役の関係に焦点を当て，相互の責任追及や保護, インセンティブと心理の構造について分析を行った．規定や法理の存在は, その適用における不確実性と共に，人間の心理と行動に影響を与える．伝統的な経済分析に対して, 情報の評価や判断における実際の限界, 合理的に予想される行動と現実との差異, インセンティブとしての報酬への反応の仕方, 経済合理性を超える公平性の重視など, 法や法的判断が必要とする生身の人間の行動の理解のために行動経済分析は有益なものであると共に,人間を介して法と経済分析の間の距離を埋める効果があると言える. 特に本稿では,株式会社における規定や法理に着目して, それらの根底に存在する心理的な要素を並行して分析することで, 株主, 債権者, 取締役の間に存在する利害の対立やそれぞれの立場に応じた保護について, 重層的な理解を目指した. このような理解は,個別の制度の存在理由についての理解を深めると共に, 積極的なリスクテイクを促すための観点に見られるように, バランスの上に成り立っている各要素を見ること
で, 変化のための条件についての洞察を得ることにも寄与する.
不確実性や利害の対立関係に直面しながら, 法制度を構築し, それに基づく判断を行うのは生身の人間である. その人間に対する理解を深めることは, 法制度やそ- 115 -

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JLEAの妥当性に対する理解を深めることにつながる. 株主, 債権者, 取締役の利害の対立と保護の構造は, 経済性のみならず心理にも着目することでそれらが相互に保つ
バランスがより深く理解される.
本稿の分析の限界と考えられる今後の研究の方向性は次のようなものである．第一に，本稿では業務執行取締役を念頭に置いて論じたが，独立取締役の役割が拡大する中では，取締役会内部の分析がますます重要となる. この点を本稿では扱っておらず，さらなる分析の余地がある．独立取締役は一般的に法的な責任を問われることが少なく，免責も広く認められているので，取締役間のインセンティブや心理には差異が生じる．第二に, 法の行動経済分析の基礎となる実証研究では, 日本人に関する研究がまだ多いとは言えない. しかし社会的な恥の観念や, 上述の海外に比して低水準の金銭報酬に見られるように, 我が国に特徴的な行動を規定する心理的または文化的な要因は多いように見える. これらの点の実証的な研究は, 行動経済分析を通じて, 取りも直さず我々の法に対する理解を深めることにつながる.
これらの課題は将来に亘る興味深い領域の広がりを示しており，その広がりに本稿が多少なりとも資するところがあれば幸いである.

謝辞
匿名の査読者2名による貴重なコメントに感謝する。本研究はJSPS科研費
JP19K13811の助成を受けたものである。
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JLEA

Conflicts of interest and the psychology ofshareholders, debtholders, and directors
Daisuke Asaoka
School of Commerce/ Graduate School of Management
Meiji University/ Kyoto University
Abstract
Corporations have conflicts of interest between shareholders and debtholders, debtholders
and directors, and directors and shareholders. While debtholders are protected by directors’
liabilities toward third parties and piercing of the corporate veil, and shareholders by derivative
suits, directors are protected by the business judgment rule, liability exemptions and officers’
liability insurance. These institutions are built not only on the kind of economic factors seen in
options values, but on a balanced mix of economic and psychological factors.
Keywords: Shareholder, Debtholder, Director, Option, Psychology- 120 -