三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業

年度経営計画書

2024(令和６)年度

2024 年2 月 29 日

目

次

1. 当社の課題認識と３つの重要事項 ...................................................................................1
2. 経営に関する計画 .............................................................................................................1
3. 改築及び増築に関する計画 ..............................................................................................9
4. 維持管理に関する計画....................................................................................................12
5. 地域貢献に関する計画....................................................................................................15
6. 任意事業に関する計画....................................................................................................16

1. 当社の課題認識と３つの重要事項
三浦下水道コンセッション株式会社は「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」(以下「本事業」)の課題解決に強い使命感を持ち、高度なノウハウを有する企業が結集して設立されました。全国の下水道事業やコンセッション事業に関する豊富な知見を活用し、持続可能な三浦の下水道を創ります。
当社は、本事業において、「構造的な収益性の低さ」及び「今後の改築コスト増加への対応」が課題であると認識しております。
「経営の最適化」「技術の高度化」「地域との協働」という 3 つの重要事項を定め、それらに沿った施策を展開することで課題の解決を目指します。
2024(令和６)年度は当社の第 1 期計画期間となる 2023(令和 5)～2024(令和 6)年度の最終年度にあたります。本年度は次項以降に示す施策を実行します。
３つの重要事項

2. 経営に関する計画
２－１. 運営体制（１）運営管理体制の強化
本事業を開始して 2 年目となる本年度は、昨年度構築した運営管理体制をより強化させる年度とするため、以下の 5 点に取り組みます。
➀体制変更の定着による業務改善
運営管理の円滑化に向け以下の目的で技術部の体制変更を令和 6 年 1 月に行いました。
・統括責任者が技術部を兼務する体制から、統括責任者として専任の体制とし、組織の統制を高める。
1

・技術部を３部体制とし、各部に部長職を置くことで、各部の担当業務の具体化を行い、役割分担・責任分担を明確化する。
本年度は、体制変更の意図を職員に定着させ、管理部と技術部で手続のクロスチェック、統括責任者のダブルチェック等の具体的な取組による業務改善を図ります。
②業務の標準化
作業方法の統一などにより業務の標準化を行います。具体的には、契約書等の情報をデータベース化し、必要な情報を適時に抽出できるよう管理を行います。この他にも業務の標準化を進め、業務が属人化することを防ぎ、人が入れ替わっても安定したサービスを継続できるようにします。
③運営管理経験者による担当職員の研修育成
運営管理経験者が担当職員を日常的に教育するとともに、定期的に勉強会を開催し、総務経理等における高いスキルを担当職員に継承いたします。
④管理部業務のマニュアル化
定例業務のマニュアル作成を進め、作業ミスの低減、担当変更に伴う引継ぎ時間の短縮を図ります。
⑤地元企業等の育成支援として、当社及び株主企業による研修・訓練プログラムの実施
本年度に研修・訓練プログラムの計画を上半期までに立て、下半期に実施いたします。
⑥遠隔監視システム、水質自動制御システムなどの ICT 投資による業務の効率化
遠隔監視システムの導入工事完了、水質自動制御システムの導入準備、デジタル情報基盤の整備による業務の効率化を行います。

2実施体制

配置予定者の業務経験・技術者要件
業務経験・技術者要件

部署

常駐

官民連携事業における土木・建築工事、修繕、統括責任者

1名

点検に関する業務経験者

技術第 1 部―

1名

施設に関する包括維持管理業務（運転管理業

技術第 3 部1名―務）経験者

兼務

下水道電気設備技術者

技術第 2 部―

1名

下水道機械設備技術者

技術第 2 部―

1名

技術士を有する官民連携事業の経験が豊富な技

技術第 1 部

―

管理部

―

術者
SPC 運営管理・地域連携部門の経験者

1名
2名（２）災害時・緊急事態発生時の防災体制
災害時や緊急事態の発生時には、構成員・地元企業等との一体的な対応体制を構築し、 復
旧活動の対応を行います。巨大地震やその影響による津波、台風や、豪雨等による高波、 高潮等を想定し、三浦市 BCP 及び国交省下水道 BCP 策定マニュアルを踏まえ策定した本事業の BCP を、いつ発動させても対応が可能な状態を維持します。
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本年度実施予定の訓練は、以下の通りです。
各種訓練予定訓練名称

訓練内容

BCP 教育講習会等を開催し、BCP の位置付けや内容及び活用方法についての MSC 職員の訓練
安否確認訓練

理解促進を図るとともに、BCP の見直しに向けた意見収集の場として活用する。
・MSC 職員は、携帯電話やメール等により安否を連絡・安否確認担当者は、安否確認の回答をとりまとめ

予定
時期
４月
４月

・地震（震度６強）を想定した SPC 社員の非常参集参集訓練

・勤務時間外（早朝７時あたり）に、震度６強の地震が発生し、市内交通機関が利用できない状況を想定し、MSC 職員が自宅や通勤途中から徒歩又は自転車に

9月

より東部浄化センターに参集または移動経路を確認する訓練
BCP 対応訓練

・株主企業である前田建設の BCP 訓練に参加。
・安否確認担当者は、安否確認の回答をとりまとめ。

11 月・非常時対応計画等の対応手順等、訓練シナリオを事前に提示して、図上訓練

手順通りに対応を行う

2月

・処理場、ポンプ場維持管理業務委託業者と合同訓練を実施
・東部浄化センター、金田中継センターにおける緊急点検
実地訓練
情報伝達訓練調査及び措置における実地訓練
・管路の緊急点検調査及び措置の実地訓練
・市下水道対策本部と SPC 災害対策本部との情報伝達訓練
・構成企業、委託業者との情報伝達訓練

９月

未定（３）委託等の計画
昨年度は、市から本事業を確実に引継ぐ事を重視し、実績のある企業との業務委託契約を締結しました。
本年度も引き続き下記の企業への委託を継続する予定です。
・ 運転管理業務委託：処理場・ポンプ場の運転管理㈱ウォーターエージェンシー（当社株主企業）に運転管理業務を委託します。
・ 計画策定支援業務委託、設計業務委託、施工監理業務委託
計画策定支援業務のストックマネジメントに係る検討のうち改築計画の作成、下水道事業計画変更案の作成、改築の設計業務、施工監理業務は、日本水工設計㈱（当社株主企業）に委託します。
ストックマネジメントに係る検討のうちの管路点検・調査については、同種の5調査経験が豊富な企業へ委託します。
・ 汚泥処分業務委託：汚泥の堆肥化
三浦地域資源ユーズ㈱（三浦バイオマスセンター）に業務を委託します。
施設整備等により同施設での受入れができない場合は、㈱デイ・シイに業務を委託します。
・ 汚泥運搬業務委託：汚泥の処理場への運搬
脱水汚泥運搬は、田中石材土木㈱に業務を委託します。
三浦バイオマスセンターへの運搬ができない場合は、㈱松沢興産に運搬業務を委託します。
・ 管路維持管理委託（随時）：管路施設の維持管理・修繕
三浦市での管路維持管理の経験を有する会社への委託を基本としつつ、県内企業や可能な範囲で地元企業への委託を検討します。

運転管理業務
処理場・ポンプ場・MHP

計画策定支援設計・施工監理業務

ウォーターエージェンシー

日本水工設計

汚泥処分業務汚泥運搬業務

三浦地域資源 U

田中石材土木㈱㈱デイ・シイ㈱松沢興産

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管路維持管理横浜・横須賀エリア企業

２－２. 収支計画
2024(令和６)年度における当社の財務計画は以下のとおりです。
昨年度作成の中期経営計画から、必要経費の精査を行い最新の見込数値に更新しています。物価指標の更新反映に伴い、中期経営計画から若干の増益を見込んでいます。

損益計算書見通し（任意事業除く）
自2024 年 4 月 1 日

至2025 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
科目

金額

売上高

241.52

売上原価195.48

売上総利益

46.04

販売費及び一般管理費

27.00

営業利益

19.04

営業外費用

6.45

経常利益

12.59

税引前当期純利益

12.59

法人税、住民税及び事業税

3.30

当期純利益

9.29

２－３. 環境対策
2023 年度（2024 年 2 月末）に太陽光発電設備の設置工事を完了しました。2024 年度
以降は、同設備により、想定処理水量に対する購入電力量が約 20%削減できると想定しています。本年度では、計画予測値の精度を実測検証することにより定量的に削減効果をモニタリングしていきます。

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２－４．強固なガバナンス体制の構築（１）KPI 管理による経営状況の把握と改善
昨年度に「経営の最適化」の達成を目的として、実態を適切に把握できる KPI を以下のとおり設定しました。本年度もセルフモニタリングを徹底し、設定した KPI の達成を目指します。
経営状況の把握にあたり利用する KPI（一部抜粋）
項目

KPI

経営

改築
維持管理

基準の選定根拠

モニタリング頻度

目標値

経常収支比率

収支バランスの管理・持続可能性の確保

四半期毎

100%

当座比率

短期的な財務健全性・継続性の確保

四半期毎

120%

自己資本比率

中長期的な財務健全性・継続性の確保

四半期毎

45%

計画進捗率（対計画比）

設計の遅延防止

月次

100%

改築出来高（対計画比）

改築工事の進捗管理・遅延防止

月次

100%

放流水質の要求水準達成率

要求水準の満足と適切な水質管理

月次

100%

電力原単位達成率（対計画比）エネルギー効率の向上

月次100%（２）セルフモニタリング体制の改善
昨年度に構築した複層的なセルフモニタリング体制を強化し、適宜改善を継続いたします。具体的な施策として、昨年度の途中まで、統括責任者が技術部長を兼務しておりましたが、兼務を解き、統括責任者として専任の体制としました。また、各部をまたいで、クロスチェックを行うことで、チェック体制の強化を行います。
セルフモニタリング結果は市への報告を行うとともに、四半期と年次の報告をホームページで公開し、地域住民や利用者から信頼される透明度の高い経営を目指します。
複層的なセルフモニタリング体制（経営関係）

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3. 改築及び増築に関する計画
３－１. 改築に関する計画
2024(令和 6)年度に実施予定の主な改築工事は以下のとおりです。

（１）土木建築工事
中期経営計画で令和 6 年度工事予定として挙げていた「管理棟/建築内部工事」「管理棟/電灯設備」「場内/整備その１（補助）」「場内/整備その１（単費）」「場内/整備その５」について
は事業開始後に施設更新の重要度・優先度を再検討した結果、今年度工事予定から除外し、次期改築期間以降のストックマネジメント計画で実施します。

土木建築工事工事対象

備

考

東部浄化センター
1管理本館

土木内部

マンホール蓋φ600（4 箇所）の交換

2地下オイルタンク

地下オイルタンク

自家発電設備の更新に伴い不要となった地下オイルタンクの処分

3汚泥処理棟

土木内部

マンホール蓋φ600（1 箇所）の交換

4

1 系水処理土木内部

マンホール蓋φ600（17 箇所）の交換

5

2 系水処理土木内部

マンホール蓋φ600（1 箇所）の交換工事予定なし金田中継センター
マンホールポンプ（MP）等
6
7下宮田 3 号ポンプ室

建築・土木付帯内装（グラスウール）の更新

建築設備

圧力扇（ファン）、給水管の更新（２）電気・機械工事
中期経営計画で令和 6 年度工事予定として挙げていた「上宮田 6 号 MP ユニット更新」に代わり「上宮田 2 号 MP 電気設備更新」及び「上宮田 4 号 MP 電気設備更新」を予定します。

9電気・機械工事
工事対象
東部浄化センター
12管理棟
管理棟3水処理棟

金田中継センター

備

自家発電ユニット
監視装置ユニット（附帯提案事業）
凝集剤添加ユニット（附帯提案事業）考

設備更新。2 ヶ年工事の２年目。
遠隔監視システム導入。
2 ヶ年工事の２年目。
新設。放流水質の安定化に寄与するもの。

4監視制御

監視制御ユニット 2（ポンプ場）
マンホールポンプ（MP）等設備更新。2 ヶ年工事の２年目。

5

上宮田 2 号MP
上宮田 4 号MP
下宮田 3 号ポンプ室

電気設備設備更新。

電気設備設備更新。

自家発電ユニット

設備更新。2 ヶ年工事の 2 年目。

67（３）管路施設工事
令和５年度に予定していた本管布設替え工事を今年度実施する予定です。また、中期経営計画で示したマンホール改築工事は点検の結果、取り急ぎ実施する必要がないと判断し、次期改築期間以降のストックマネジメント計画で実施します。
管路施設工事
工事対象

備

考

管路施設
123布設替え：約 50 m

本管

管更生：約 150 m

マンホール

蓋交換：52 箇所（４）第２期改築計画の策定
第 2 期改築期間は 2025（令和 7）年度から 2029（令和 11）年度までの 5 年間です。
第 2 期改築計画は 2024（令和 6）年度までに三浦市と調整して策定します。
今後の人口減少予測等を反映した適切な計画汚水量へ見直したうえで、過大となっている設備の能力を適切なものに見直し（ダウンサイジング）、改築計画に反映します。
これにより、改築にかかる費用を削減するとともに、維持管理費（電気代等）の削減にもつなげます10

３－２. 増築に関する計画
金田岩浦地区に汚水管路（L=177 m）、およびマンホールポンプを増築する工事を予定
しています。

３－３. 第 2 期改築計画の策定
今年度中に第 2 期改築期間（令和 7 年度～令和 11 年度）の改築計画を策定します。

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4. 維持管理に関する計画
４－１. 処理場・ポンプ場の維持管理計画（１）体 制
今年度もこれまで本施設の運転管理を継続的に担ってきた株主企業（㈱ウォーターエージェンシー）に委託します。また、来年度から本格稼働予定の遠隔監視システムや凝集剤添加設備の設置工事を行います。

（２）水質管理
市が求める放流水質基準は以下のとおりであり、遵守に万全を期します。
水質に関する要求水準
項目

要求水準

pH

6.0~8.0

BOD

15.0 mg/l 以下

COD

15.0 mg/l 以下

SS

10.0 mg/l 以下

全窒素

20.0 mg/l 以下

全燐

2 mg/l 以下

大腸菌群数

30 個/ml 以下

また、今年度中に水処理設備への計測装置や制御装置の設置を予定しており、これによる安定した水質確保と省エネの両立を期します。

（３）汚泥管理
東部浄化センターで発生する汚泥は悪臭等の苦情原因とならないよう、適切に脱水処理します。脱水汚泥は三浦地域資源ユーズ㈱（三浦バイオマスセンター）へ概ね週 3 回の頻度で搬出します。なお、脱水汚泥の含水率の管理目標値は 79%以下としています。

12（４）保守点検
令和 5 年度に導入したデジタル情報基盤を本格的に活用し、日々の点検・調査結果、故障・修繕履歴、消耗品保管状況等を集約管理します。集約した維持管理データを可視化するなどして、機器の異常傾向など設備状態の見える化を図り、より効果的な修繕計画を立案・実行します。

（５）労働衛生管理『労働災害ゼロ』『車両事故ゼロ』を目指し、日常からの安全衛生教育（日々のミーテ
ィング等での事例共有）と定期的（年 1 回）な安全パトロール等を実施します。
また、発注工事において、株主企業による安全パトロールを実施します。

（６）エネルギー管理
送風機や汚水ポンプ、返送汚泥ポンプ等消費電力の大きな設備について、運転方法ごとの電力使用量を詳細に把握し、省エネルギー手法を検討します。水処理や汚泥処理に係る多種多様な設備のエネルギー効率を考慮し、消費電力が少ない最適な運転条件の設定や改築時の機器選択への反映により省エネルギー化を実現します。
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４－２. 管路の維持管理計画
本計画期間中の保守点検や点検・調査、修繕等の計画は以下のとおりです。実施数量は実際の不具合発生状況等により変更します。
管路の維持管理計画
令和 6 年度(2024 年度)

維持管理項目
管きょ点検

点検

スクリーニ
ング調査

マンホール蓋点検工

30 基

マンホール目視点検工

440 基

管口カメラ

90 基

φ450 以下

4,300 m

φ500～φ700

1,400 m

φ800 以上

1,000 m

維持修繕
巡視

12 km

伏越し清掃

－

本管修繕

－

公共ます修繕

－マンホール修繕

20 箇所

本管修繕については、過年度の TV カメラ調査等から緊急性の高い修繕箇所を認識していないことから、今年度の修繕予定はありません。今年度実施するスクリーニング調査の結果を反映し、2025 年度以降の計画、実施とします。
マンホールポンプ（14 箇所）各々について、巡視点検（毎月想定）と機器点検（年 2 回想定）を行います。住民対応業務として、管路の詰まり、溢水など利用者からの対応要求に応じます。

145. 地域貢献に関する計画
５－１. 地域貢献①三浦地域で開催されるイベントに参加し、本事業の PR 活動を行います。
・ 時

期：2024(令和６)年 11 月

・ 実施内容：みうら市民まつりへの参加②職員による東部浄化センター周辺の海辺の清掃活動を行います。

５－２. 広報活動実施計画
地域住民や地元教育機関の方々に、下水道事業に対する理解を深めて頂くため、下水道処理施設の見学会等を開催します。また、この見学会の際には、任意事業で東部浄化センター内に設置する下水道資源を活用した農業ハウスの見学も実施予定です。
・ 時

期：2024(令和６)年４月以降～2025(令和７)年 3 月までの間に 2 回以上（業務状況や、農業ハウスの栽培状況に応じて時期を決定）

・ 実施内容：東部浄化センター内（制御室、水処棟、農業ハウス等）の見学会等を開催

５－３. 地元企業の利活用に関する事項
改築工事は、11 件が予定されており、5 件（45.5%以上）を地元企業へ発注することを目標とします。また、このうち、土木建築工事と管路施設工事についてはすべて地元企業への発注を想定しています。
維持管理関連の委託業務のうち、本管修繕、マンホール修繕、公共ます修繕業務については地元企業へ発注することを目標とします。

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6. 任意事業に関する計画
６－１. 下水道資源を活用した高付加価値作物の生産事業（1）栽培実証実験の実施
・ 時

期：2024(令和 6)年 4 月～2025(令和 7)年 3 月までの間

・ 実施内容：神奈川県立三浦初声高等学校都市農業科との連携により、選定作物の栽培方法の検討を実施します。また、三浦下水道コンセッション株式
会社の管理のもと、昨年度設置した栽培施設で、地元採用する栽培管理従事者と、選定作物の定植等栽培実証実験を開始します。木造ビニールハウスでは実を収穫できる作物を、プレハブハウスではそれらの苗の栽培実験を行う予定です。
2024 年度は施設管理と栽培管理で約 3 百万円の支出を見込んでいます。

６－２. B-DASH を活用した省エネ水処理技術導入（1）RBC 導入に向けた技術検討の実施
・ 時

期：2024(令和 6)年 4 月～2025(令和 7)年 3 月までの間

・ 実施内容：2025（令和 7）年度以降の国交省 B-DASH 事業応募に向け、関連する機械設備更新計画（メンブレン及び送風機）とのストックマネジメン
ト計画を考慮した導入更新時期に関する調整含め、RBC（回転繊維ユニット）の導入検討を進めます。

６－３. 技術実証フィールドの提供（1）技術実証フィールド提供に向けた検討の実施
・ 時

期：2024(令和 6)年 4 月～2025(令和 7)年 3 月までの間

・ 実施内容：2024(令和 6)年度中の技術実証フィールドの提供に向け、運営体制、外部組織との連携、技術の要件定義等の検討を行い、受入体制を整えます。

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