２０１７年１０月１日改訂
株式会社サンライズシステムズ
株式会社リムコム

両毛インターネットサービス利用規約（サービス約款）
第 1 章 総則
第 1 条（利用規約・約款）
この利用規約・約款は、当社が提供するサービスを、第 4 条に定める利用者（以下「利用者」といいます）が利用するについてのすべてに適用します。
第 2 条（用語の定義）
この利用規約・約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「電気通信サービス」とは、当社が提供する各種サービスをいいます。
(2)「両毛インターネットサービス」 とは、当社が提供する電気通信サービスをいいます。
この規約に基づき当社が利用者に提供するインターネット接続サービスおよび情報通信サービス、並びにそれらの付帯サービスの総称。
(3) サービス用通信回線

両毛インターネットサービスに使用するため、電気通信回線（伝送路）設備を設置して電気通信役務を提供する事業者（以下「通信回線設備事業者」といいます）から、当社が直接または間接に提供を受ける電気通信回線。
(4) サービス用設備

両毛インターネットサービスに使用するため、両毛インターネットサービス用通信回線に接続された、当社または当社が委託した事業者の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器並びにソフトウェアをいいます）。
(5)「利用者」とは、当社が定める手続に従い電気通信サービスの全部または一部を利用する資格を持つ個人、法人またはこれに準じる団体をいいます。
(6)「利用資格者」とは、利用者の持つ電気通信サービス利用資格に基づいて電気通信サービスの全部または一部を利用することを、当社が承諾した利用者の家族または社員等、その他の個人をいいます。
(7)「個別規定」とは、各電気通信サービスの利用に関して、当社が別途定める規定をいいます。なお、個別規定には、当社が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。
(8)「本規約」とは、本規約および個別規定を総称していいます。
(9)「回線サービス」とは、電気通信サービスのうち、当社が提供もしくは媒介する光、ADSL、ISDN 等の通信回線の利用に関するサービスをいいます。
(10)「回線サービス利用者」とは、回線サービスの利用資格を有する利用者をいいます。
(11)「接続サービス」とは、電気通信サービスのうち、当社が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
(12)「接続サービス利用者」とは、接続サービスの利用資格を有する利用者をいいます。
(13)「ID 等」とは、当社が利用者に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他電気通信サービスを利用するために当社が利用者に対して付与する記号または番号をいいます。
(14)「他者提供サービス」とは、当社が付与する ID 等を用いて利用する、当社が指定する他者が提供する無償または有償のサービスをいいます。
(15)「利用者情報」とは、電気通信サービスに関して利用者または利用資格者が当社に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の、利用者または利用資格者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
(18)「履歴情報」とは、当社に記録される利用者および利用資格者による電気通信サービスの利用履歴をいいます。
第 3 条（本規約の適用および変更）1.

本規約は、全ての電気通信サービスおよび他者提供サービスの利用に関し適用されるものとします。また、個別規定は、該当す

る電気通信サービスの利用に関し適用されるものとします。
2.

この利用規約・約款本文の他に別途定める各サービスの利用規約・約款および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」

等で規定する各サービス個別の決まり（以下、併せて「利用条件等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、この利用規約・約款の一部を構成するものとし、前項を含め、以下総称して「利用規約・約款」といいます。
2.

電気通信サービスおよび他者提供サービスに関し、本規約に定める内容と個別規定または他者提供サービスに関する規定に定める内容が異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定または他者提供サービスに関する規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.

利用者が本規約に定めた方法で電気通信サービスの利用申込をした時点をもって、甲は本規約のほか、関係する諸規定のすべてに同意したものとみなします。
4.

当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更

内容の詳細については、当社のホームページ上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して１０日以内に、利用者が（解約）規定に従って該当する電気通信サービスの利用を終了しない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。
5.

ローミング接続に関しては、利用者が利用するローミングサービス・プロバイダーの利用規約・約款が本規約に優先するものと

-1-

します。

第 2 章 利用契約の締結等
第 4 条（利用者）
1.

利用者とは、当社にサービスの利用契約を申込み、当社が承認した者をいいます。

2. 利用者は当社が利用契約申込みを承認した時点で、この利用規約・約款の内容を承諾しているものとみなします。
第 5 条（利用申込み）
1.

電気通信サービスの利用希望者は、本規約および該当する個別規定を承認した上で、電気通信サービスごとに当社が別途指定する手続きに従って電気通信サービスの利用を申込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で該当する電気通信
サービスの利用契約が成立して利用資格を得て、利用者となるものとします。
2.

他者提供サービスの利用希望者は、本規約および該当する他者提供サービスに関する規定を承認した上で、当該他者が別途指定する手続きに従って当該他者提供サービスの利用を申込むものとします。なお、他者提供サービスの利用資格を得た利用者は、他者提供サービスに関する利用契約が当該他者との間で成立することをあらかじめ承諾するものとします。
3.

既に利用者である方が、利用資格を得ていない電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用を新たに希望される場合には、当社が別途定める電気通信サービス、または他者提供サービスの利用申込手続きを経て、当社が承認することにより、当該電気通信サービスまたは当該他者提供サービスの利用をすることができるようになります。
利用申込みは、サービス毎に定められた当社所定の申込書に必要事項を記入して当社に提出していただく方法と、次条に定めるウェッブ申込による方法のいずれかを選択できます。 申込にあたっては次の事項を記載して当社に提出していただきます。
(1)

利用申込をする方の氏名または商号および住所または利用場所、法人にあってはその代表者の氏名ならびに担当者の氏名、連絡先電話番号。
(2)

回線毎のサービス種別およびサービス品目。

(3)

利用開始希望年月日。

(4)

その他、サービスの提供を受けるために必要な事項。

第 6 条（ウェッブ利用申込み）
ウェッブ申込による利用契約申込みは、携帯端末（受信文字数制限のある機器等）ではないインターネット接続環境が、ご利用できる場合に限り、当社が定める「両毛インターネット申込み」手続きに従い行うことができます。
第 7 条（利用申込みの承諾）
1.

利用契約は、前 2 条に定める申込みに対し、必要な審査・手続きを経て、当社が承諾したときに成立します。

2. 当社は、利用契約が成立したときは、ID 等を記載した当社所定の「サービス登録のお知らせ」を利用者に送付します。
3.

当社は、次の場合には利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれか一つに該当することが判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用契約の申込み時に虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
(2) 利用申込にあたり、電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用希望者が指定したクレジットカードまたは指定口座について、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分等を受けている場合。
(3) 過去に、電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用資格の停止又は失効を受けた場合。
(4) 過去に、電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用に際し、料金の未納、滞納または不当にその支払いを免れる行為をした場合。
(5) 利用申込者が、18 歳未満の未成年である場合、または 18 歳以上の未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合。
(6) 利用契約の申込時に「口座自動引落し」による料金等の支払方法を選択した方で申込み後、14 日を経過しても口座振替依頼書を提出しない場合。
(7) 申込者が第 20 条（利用の停止）第 1 項に該当する場合。
(8) その他利用契約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
第 8 条（クーリングオフ）
1.

利用者は、クーリングオフに関する重要事項を記載した書面を受領した日もしくは通信サービス利用開始日のどちらか遅い方の日から起算して８日を経過するまでは、当社に対し書面にて通知する方法により電気通信サービス契約の申込みの撤回またはその契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます）を行うことができます。ただし、同時期に通信機器（携帯端末機）の売買契約があった場合には、当該機器の売買契約についてはクーリングオフの適用除外となります。
2.

当社が電気通信サービスのクーリングオフに関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより利用者が誤認をし、または当社が威迫したことにより利用者が困惑し、これらによって利用者が本契約のクーリングオフを行わなかった場合には、総務省令で定められた「クーリングオフ妨害の解消のための書面」を当社が発行し利用者が受領した日から８日間を経過するまでは、
利用者はクーリングオフを行うことができます。

-2-

3.

クーリングオフは、利用者がクーリングオフの通知書面を発した時に、その効力が生じます。

4.

クーリングオフがあった場合においては、当社は利用者に対し、その契約の申込みの撤回または契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができません。
5.

クーリングオフがあった場合において、その契約に係る役務提供および関連機器の引渡し・履行が既にされているときは、その原状回復に要する費用は当社の負担となります。
6.

クーリングオフがあった場合においても、既に当該契約に基づき役務の提供があったときは、当社は利用者に対し、当該役務の使用により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができます。
7.

クーリングオフがあった場合において、前払い金が支払われているときは、当社は利用者に対し、速やかにその全額を返還しなければなりません。ただし、前項に定める役務の既履行分に相当する金銭については、当社は返還する義務を負いません。
第 9 条（変更の届出）
1.

利用者は、その氏名、住所等、申込書の記載事項またはウェッブ申込手続きに従い入力した項目について、変更があった場合はすみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者は、次の事項を希望する場合は、その旨を当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
(1) 利用サービス品目または料金プランの変更。
(2) 料金等の支払方法の変更。
(3) 口座自動引き落としに利用する金融機関もしくは口座情報の変更。
(4) 口座自動引き落としに利用する金融機関に対する届出印の変更。
(5) クレジットカードの番号、有効期限に関する情報の変更。
(6) その他、料金の支払方法に係わる事項の変更。
3. 前項各号の変更申込みがあった場合は、当社は、前条第 3 項の規定に準じて取り扱います。
4. 当社は、前項の規定により変更申込み事項の変更を承諾した場合は、変更を承諾した月（20 日締め切り）の翌月の初日から両毛
インターネットサービスの利用について変更された事項を適用します。
5. 前項により変更される事項のうち、金融機関に関する事項については金融機関での処理が完了した後に適用されるものとします。
6.

婚姻等による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た「申込者名」を変更することはできないものとします。

7. ID 等の変更および前条第 2 項の「サービス登録のお知らせ」を再発行するにあたっては、別途手数料の支払いを要します。
8.

変更の届出をすることなく、アクセス回線を変更したことが両毛インターネットサービス用設備で確認された場合には、当社から利用者への連絡をもって、利用者から変更の届出があったものとします。
9. 変更の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 10 条（権利の譲渡）
利用者は、利用契約に基づいて両毛インターネットサービスの提供を受ける権利を、以下の場合を除いて他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
(1) 利用者である個人が死亡し、相続開始の日から１ヶ月を経過するまでに相続人に継承するとき。
(2) 利用者である個人が登録住所の変更を伴わない同一世帯の親族に権利を継承するとき。
(3) 利用者である個人が法人を設立し、代表者に就いたとき。
(4) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人を設立し、その一の法人に権利を継承するとき。
(5) 利用者である法人の業務の譲渡により利用者たる地位が承継されたとき。
(6) 利用者である法人格を有しない社団または財団の代表者が変更されたとき。
(7) その他、(1)から(6)までに類するとき。
第 11 条（中途解約）
1. 利用者は、利用契約を解除しようとするときは、その旨を当社に連絡していただきます。この場合、当該暦月の 20 日以前に意思連絡があり、かつ当該暦月の末日までに当社所定の書式により通知をいただいたものについてのみ、解約月を当該翌月とします。
2.

前項の利用契約の解除は、当社が別途定める最低利用期間を経過していない場合にはその最低利用期間満了後に連絡があったものとします。
3.

利用者が当社または、当社と協力関係にある法人等から通信設備等の貸与を受けている場合には、第 1 項の場合において、第 2

項の最低利用期間満了後および、その貸与設備等の返却後に連絡があったものとします。
4.

第 1 項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の責務は、利用契約の解除があった後においてもその責務が履行されるまで消滅しません。また、当社は、既に支払い済みの料金に関して払戻義務を一切負わないとともに、利用者が利用契約の解除に伴って、当社に対して、なんらの請求権も取得しないものとします。
5.

他者提供サービスを利用する利用者は、当社または当該他者所定の手続に従って、当該他者提供サービスに関する利用契約を解約するものとします。
6.

利用者は、契約解除をした場合、解約日にアクセス回線の接続ルータの解除しなければならない。これを怠って当社に損害を与えた場合は、弊社が請求される損害額を弁償するものとする。
第 12 条（当社が行う契約の解除）
1. 当社は、第 20 条（利用停止）の規定により両毛インターネットサービスの利用を停止された利用者がその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。ただし、その事実が当社の業務の遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは、両毛インターネットサービスの利用停止をしないで、その利用契約を解除することがあります。

-3-

2.

前項の規定により利用契約が解除された場合、利用者は、その利用中に係る一切の責務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。また、利用者が利用契約の解除に伴って、当社に対して、なんらの請求権も取得しないものとします。
3.

当社は、第 1 項の規定により利用契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 13 条（最低利用期間の調整）
1. 最低利用期間はサービスの種類毎に定めるものとします。
2.

利用者が、正当な理由により当社と協議の上、利用料金を月毎ではない一定期間毎に支払う場合においては、その支払期間と前項の利用期間の、いずれか長い期間を最低利用期間とします。
3.

利用者が、前項に該当する場合、両毛インターネットサービスに係る料金等の発生毎に、前項の最低利用期間を定めるものとします。
第 14 条（利用者への通知）
1.

当社は、両毛インターネットホームページへの表示その他、当社が適当と判断する方法により、利用者に対し次の各号に定める事由等を通知します。
(1) この利用規約・約款の変更。
(2) 新たなサービスおよび機能の提供。
(3) 料金等の変更。
(4) 営業時間の変更。
(5) 両毛インターネットサービスの利用中止。
(6) その他、両毛インターネットサービスの提供条件の変更。
(7) その他、当社が通知を必要と判断する事項。
2. 前項の通知は、当社が該当通知の内容を両毛インターネットサービス用設備に入力した時点より効力を生じるものとします。
3. 電子メールを利用した場合の発信者メールアドレスは、「support@mail.takauji.or.jp」とします。

第 3 章 サービスの内容等
第 15 条（サービスの種類）
1. 当社は、以下の両毛インターネットサービスを行います。
(1) インターネット接続サービス利用者が指定する場所とアクセスポイントの間に設置される固定電話回線、携帯電話回線、ADSL
回線、光ファイバー回線、専用線等の線路を通じてインターネットに接続するサービス。
(2) Web サーバーサービス利用者が所有するドメインネームの Web 環境を、当社が両毛インターネットサーバー上に構築して運用を行うサービス。
(3) その他のサービス・IP 電話サービス・セキュリティサービス・ドメインネーム管理サービス・ホームページ制作サービス・サ
ーバハウジングサービス・インターネット利用環境構築支援サービス・インターネットを利用した各種アプリケーションサービス。
2. 当社は、利用者の要望その他の事由により上記の種類以外のサービスを提供することがあります。
第 16 条（サービスの提供区域）
両毛インターネットサービスの提供区域は日本全国とします。ただし、サービス品目によっては提供区域が限定される場合があります。
第 17 条（設備等の準備）
1.

利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する電気通信サービス
または他者提供サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.

当社は、利用者または利用資格者が電気通信サービスまたは他者提供サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウ

ェアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフト
ウェアを改造、変更または追加したり、電気通信サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第 4 章 利用制限
第 18 条（利用制限）
1. 当社は、事業法第 8 条（重要通信の確保）により、公共の利益や、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするサービスを確保または優先させるため、両毛インターネットサービスの提供を制限することがあります。
2.

当社は、インターネットにおける不測の事態により通信が著しく輻輳した場合、一部または全部の通信を制限することがありま

す。

-4-

3.

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又はインターネットコ

ンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのリストに基づき、契約者に事前に通知することなく当該 Web サイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措置をとることがあります。
4.

当社は、3 項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
5. 当社は、第 49 条（利用者の義務）の各項各号に基づく行為の結果として他の利用者等から苦情があった場合は、該当するサービスの利用を監視して当該利用者を特定視して当該利用者を特定し、第 20 条（利用の停止）の適用を待たずにその利用者の利用を制限することができるものとします。なお、当社は、この制限によりその利用者が損害を負ったとしても、その損害については、何ら責任を負うものではありません。
6.

当社は、前各項の規定により両毛インターネットサービスの利用を制限をするときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。

ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
7.

当社は、本条 1 項、2 項、3 項、4 項および 5 項の規定による両毛インターネット サービスの利用制限につき、何ら責任を負う

ものではありません。

第 5 章 利用中止および利用停止
第 19 条（利用中止）
1. 当社は、次の場合には、両毛インターネットサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の両毛インターネットサービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2) 通信回線設備事業者が電気通信サービスを中止した場合。
2.

当社は、前項の規定により両毛インターネットサービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、第 1 項による両毛インターネットサービスの利用中止につき、何ら責任を負うものではありません。
第 20 条（利用停止）
1.

利用者または利用資格者が以下の各号の一に該当し、または該当するおそれが高いと当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用者の電気通信サービスおよび他者提供サービスの利用資格の全部もしくは一部を停止させることができるものとします。また、当該事由が生じた場合、当社は当該利用者の利用資格停止と同時に当該電気通信サービス利用契約の解除をすることができるものとします。当該解除の際は、利用者に生じる一切の損害につき、当社は責任を負わないものとします。
(1) 利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
(2) 両毛インターネットサービスに係る料金等の債務について、支払期日を経過してもなお支払義務を履行しない場合。
(3) 利用者が、支払い不能の状態に陥り、または破産、民事再生、会社整理、会社更生手続きの申立てを自らなし、または受けた
場合で、以後、料金等の支払いを怠るおそれがある場合。
(4) 両毛インターネットサービスに係る料金等の支払いを拒否した場合。
(5) 第 48 条（ID 等の管理責任）、第 49 条（利用者の義務）および第 50 条（著作権）の規定に違反した場合。
(6) 第 49 条（利用者の義務）により、ファイルを掲載停止または削除された場合。
(7) アクセス回線に、自営電気通信設備や当社以外の電気通信事業者の電気通信回線等を、当社の承諾を得ずに接続した場合。
(8) 利用者と電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡が取れない場合、または利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。
(9) 当社が自ら、または他者からの通知により知った特定の通信を、当該発信者に止めるよう要請しても、その措置を講じない、または講じられない場合。
(10) その他この規約に違反、または当社が不適当と判断する行為を行ったとき。
2.

当社は、前項の規定により両毛インターネットサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。

第 21 条（サービスの廃止）
1.

当社は、都合により両毛インターネットサービスの一部のサービスを廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、あらかじめ利用者に対し、その旨を通知します。
3.

利用者は第 1 項のサービス廃止があったときは、当社に請求することにより当該廃止に係る種類のサービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
第 22 条（電気通信サービスおよび他者提供サービスの利用）
1.

電気通信サービスおよび他者提供サービスは、その利用資格を有する利用者および利用資格者のみが利用できるものとします。

利用者は、電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用資格を得た後に、電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用条件または利用内容を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。

-5-

2. 利用者は、本規約に従って電気通信サービスを利用するものとします。
3.

利用者は、電気通信サービスと同時にまたはこれに関連して電気通信サービスおよび他者提供サービス以外の各種インターネッ

トサービスを利用する場合であっても、当該インターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、電気通信サービスおよび他者提供サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
4.

利用者は、自己の有する資格に基づいて電気通信サービスまたは他者提供サービスを利用する利用資格者に対し、本規約において自己に課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用資格者による当該義務の違反に関し、当該利用資格者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用資格者が当該義務に違反した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用資格者による電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5.

利用者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用資格者が電気通信サービスまたは他者提供サービスを通じて発信する情報、および自己または利用資格者による電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者および当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
6.

電気通信サービスまたは他者提供サービスの利用に関連して、利用者もしくは利用資格者が他の利用者、第三者または当社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者もしくは利用資格者と他の利用者または第三者（他者提供サービスを提供する他者も含みます）との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第 6 章 利用料金
第 23 条（料金の適用）
両毛インターネットサービスに係る料金（以下「両毛インターネットサービス料金」といいます）は、当社が別途定めるとおりとします。
第 24 条（料金の計算方法）
1.

両毛インターネットサービス料金のうち、入会金は、各両毛インターネットサービスの利用契約毎に一時金としてお支払いいた

だく料金であり、利用契約を承諾した日に発生します。
2. 両毛インターネットサービス料金のうち、月額料金は月毎にお支払いいただく料金であり、料金月（歴月の 1 日から、翌歴月の 1日の前日までの間をいい、以下同じとします）に従って計算します。1 ヶ月に満たない場合には 1 ヶ月分の利用料金とします。
(1) 月額料金のうち基本料金は、利用者が使用する両毛インターネットサービスの種類に応じて定まる料金月毎の一定額の料金。
(2) 月額料金のうちオプション料金は利用者が使用する両毛インターネットサービスの種類毎に定められたオプションに応じて定まる料金月毎の一定額の料金。
(3) 月額料金のうち従量制料金は、当社の機器等により測定した時間の使用量に応じて当社が別途定める料金に基づき計算する料金。
(4) 月額料金に一時的に加算される料金（一時料金）は、料金月に設定作業等の当社が別途定めるサービスが発生した場合の料金。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合やサービス種類により、前項の起算日を変更することがあります。
第 25 条（延滞利息）
1.

利用者は、両毛インターネットサービスの料金（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2. 当社は、前項の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
第 26 条（割増金）
利用者は両毛インターネットサービス料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
第 27 条（消費税の取扱）
1. 利用者は、両毛インターネットサービス料金に係る消費税等を負担するものとします。
2. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合にはその端数を切捨てします。
第 28 条（料金の支払方法）
1.

利用者は、両毛インターネットサービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払っていただきます。
2. 料金等の支払が預金口座振替または、ゆうちょ銀行の場合、支払いに係る手数料は利用者が負担するものとします。

第 7 章 回線第 29 条（両毛インターネットサービス用通信回線）-6-当社は、通信回線設備事業者が直接または間接に提供する通信回線を使用して両毛インターネットサービスを提供します。
第 30 条（電気通信サービスの障害または復旧）
1.

電気通信サービスの利用中に利用者が当社の提供する電気通信サービスに異常または障害を発見した場合、利用者は、利用者自身の設備、ソフトウェア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、当社の提供する電気通信サービスの復旧を当社に請求できるものとします。
2.

当社の提供する電気通信サービスに異常または障害が生じあるいは当社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、

電気通信サービスを提供できないことを当社が把握した場合、当社は速やかにその設備またはシステムを修理し、電気通信サービ
スを復旧するよう努めるものとします。
第 31 条（電気通信サービスの提供の制限）
1.

天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、当社の提供する電気通信サービスの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは当社の提供する電気通信サービスの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により利用者および利用資格者に対する電気通信サービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、当社は、本項の規定により電気通信サービスの提供を制限する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知または当社のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる電気通信サービスまたは他者提供サービスの提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。
2.

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知することなく、自らの判断により利用者および利用資格者に対する電気通信サービスまたは他者提供サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
(1) 電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
(2) 法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
(3) その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。
3. 当社は、当社が適当と判断する団体が作成する児童ポルノ等の有害情報を掲載している Web サイトのアドレスリストに基づき、当該 Web サイト並びに当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像への利用者および利用資格者からの閲覧要求を検知し、当該 Web サイト全体の閲覧または当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
4.

当社は、利用者および利用資格者により帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することができるものとします。
5.

当社は、前各項の電気通信サービスまたは他者提供サービスの提供の制限によって生じた利用者および利用資格者の損害につき一切責任を負わないものとします。

第 8 章 保守第 32 条（当社の維持責任）
1. 利用者は、両毛インターネットサービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2.

当社は、当社の設置した両毛インターネットサービス用設備に障害が生じ、またはその両毛インターネットサービス用設備が滅失したことを知ったときは、すみやかにその両毛インターネットサービス用設備を修理または復旧します。
3.

前項の修理または復旧について、両毛インターネットサービス用通信回線の場合には、その貸し主である通信回線設備事業者の修理基準に従い、その他の場合には、第 18 条（利用制限）の規定により優先的に取り扱われる両毛インターネットサービス用設備
を優先します。

第 9 章 利用者側の設備
第 33 条（利用者の維持責任）
1.

利用者は、両毛インターネットサービスの提供に支障を与えないために、利用者端末を正常に稼働するように維持するものとします。
2.

維持責任の責任分界点は利用者が利用するアクセス回線を提供する通信回線設備事業者の利用規約・約款等に記載される接続点とします。
第 34 条（利用者端末等の設置）
1.

利用者は、当社から両毛インターネットサービスの提供を受けるにあたっては、自らの費用にて、当社が定める技術的事項に従って利用者端末等を当社のアクセスポイントに接続していただきます。なお、当社は、利用者と協議の上、利用者に接続していた
だくアクセスポイントを限定することがあります。
2.

利用者が接続する利用者端末等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、両毛インターネットサービスの種類により個別に当該技術的事項を提示することがあります。

-7-

第 35 条（利用者端末等の検査）
1.

当社は、利用者が両毛インターネットサービスの利用開始に伴い利用者端末等を接続する場合、あるいは既に使用中の利用者端末等を変更あるいはアクセス回線を変更する場合、もしくは利用者端末等に異常があると認められる場合、その他両毛インターネ
ットサービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その利用者端末等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、利用者は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾していただきます。
2. 前項の検査を行うため当社の係員が利用者の構内に立ち入る場合、当社の係員は、所定の身分証明書（社員証等）を提示します。
3.

第 1 項の検査を行った結果、利用者端末等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、当社は利用者にその是正を要求することができるものとします。
第 36 条（ID 等、利用者端末等の使用）
利用者は、その利用契約に係る ID 等、利用者端末を利用者自ら以外の者に使用させる場合は、次のことを遵守していただきます。
(1) ID 等、利用者端末等を使用する者の行為について、当社に対して責任を負うこと。
(2) ID 等、利用者端末等を使用する者の利用に係る両毛インターネットサービス料金について、利用者自ら当社に支払うこと。
(3) 利用者端末等を使用する者が設置する機器について、第 32 条（利用者の維持責任）、第 34 条（利用者端末等の設置）および第 35条（利用者端末等の検査）に定める義務を負うこと。

第 10 章 損害賠償
第 37 条（損害賠償の限度）
1.

当社が提供すべき両毛インターネットサービスの全部または一部を当社の責に帰すべき理由（次第２項の理由は除く）により、利用者が全く利用できない（当社が両毛インターネットサービスを全く提供しない場合もしくは当該両毛インターネットサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下、「利用不能」といいます）ために利用者に損害が発生した
場合、利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して連続 24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は次の各号に定める額を限度として利用者に現実に発生した通常損害の賠償請求に応じます。なお、その後に発生する月額料金がある場合は、損害賠償の支払いに代え月額料金から賠償額を減額することがあります。
(1) 利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して、過去 12 料金月間に発生した当該両毛インターネットサービス料金の 1
料金月平均額の 50%。
(2) 利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して、当該両毛インターネットサービスの利用開始日までの期間が 12 料金
月に満たない場合には、当該期間に発生した当該両毛インターネットサービス料金の 1 料金月平均額の 50%。
(3) 前号の期間が１料金月に満たない場合には、当社が知った利用者が利用不能となった時刻までに発生した当該両毛インターネ
ットサービス料金の 1 日の平均額に 30 を乗じた額の 50%。
2.

両毛インターネットサービス用通信回線にかかる通信回線設備事業者の提供する電気通信役務、または相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額
は、当社がかかる電気通信役務に関し当該通信回線設備事業者、または、相互接続する他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第 1 項に準じて利用者の損害賠償請求に応じます。
第 38 条（免責）1.

当社は、前条第 1 項の場合を除き、利用者が両毛インターネットサービスの利用に関して被った損害については、責務不履行責

任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。
2.

当社は、両毛インターネットサービスの内容や利用者が両毛インターネットサービスを利用して得る情報等について、その正確性、確実性、完全性、安全性、有用性等、いかなる保証も行いません。
3.

当社は、利用者が両毛インターネットサービス用設備に蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認した、情報やデー

タに対する、他者による削除や改ざんについて、一切責任を負いません。
4.

両毛インターネットサービスの提供、変更、遅滞、中止もしくは廃止、両毛インターネットサービスを利用して登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他両毛インターネットサービスに関連して発生した利用者の損害について、弊社の故意または重過失により発生したものを除き、弊社は本規約にて明示的に定める以外、一切責任を負いません。
5. 当社は、利用者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡

第 11 章 オプションサービス
第 39 条（オプションサービスの種類）
オプションサービスは、当社が第 15 条（サービスの種類）に基づき、それぞれのサービスに対し、別途定めるとおりとします。
第 40 条（オプションサービスの提供）
1.

利用者は、オプションサービスの使用を希望する場合は、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 前項のオプションサービス使用の希望があった場合、当社は、第 7 条（利用申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3.

利用者がオプションサービスを使用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、利用者は、当-8-該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定が本規約と異なる定めをしている場合は、当該運用規定が優先するものとします。

第 12 章 機密保持
第 41 条（機密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、両毛インターネットサービスの提供に関連して知り得た利用者の機密情報を、他者に漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) ドメイン名、IP アドレス等のインターネット資源を、管理団体へ申請し、登録する場合。
(2) 裁判所の発行する令状に基づく開示の要求を受けた場合。
(3) 当社または、当社の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合。
(4) 利用者から個人情報の利用に関する同意を取り付けるための電子メール等を送付する場合。
(5) 法的な義務の裏付けのある、開示の要求を受けた場合。
(6) 利用者が第 49 条（利用者の義務）および第 50 条（著作権）の規定のいずれかに該当する禁止行為を行い、両毛インターネッ
トサービス提供に支障をきたし、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合において、両毛インターネットサービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供する場合。
(7) その他、利用者からの同意を得た場合。
2.

当社が両毛インターネットサービス利用料金等の収納を委託する者に対して、収納に必要な情報を提供することを利用者はあらかじめ了承するものとします。
3.

当社が機密保持契約を締結した他の電気通信事業者等の業務提携先に対して、両毛インターネットサービスを遂行する上で必要となる情報を提供することを、当該サービスを受ける利用者はあらかじめ了承するものとします。
第 42 条（通信の秘密）
1. 当社は、事業法第 4 条（秘密の保護）に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.

刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）の定めに基づく強制の処分が行われた場合に、当社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第 13 章 利用上の注意
第 43 条（ファイル情報の消去）
1. 当社は、第 49 条（利用者の義務）に違反する内容のファイルや当社が両毛インターネットサービスの運営上不適当と判断したファイル等を、掲載停止または削除することがあり、この処置により発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
2.

当社は、不測の事態により両毛インターネットサービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれが生じたときは、そのファイルに蓄積されている利用者の情報を消去することがあり、情報の消去により発生した損害について、当社は一切その責任を負
わないものとします。
第 44 条（情報の管理）
利用者は、両毛インターネットサービスを使用して受信し、または送信する情報については、両毛インターネットサービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。両毛インターネットサービス用設備の故障により利用者の情報が消失したため発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 45 条（他ネット接続）
1.

両毛インターネットサービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2. 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は経由するすべての国の法令、電気通信事業者の約款等、
およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
第 46 条（他ネット利用）1.

利用者は、両毛インターネットサービスを経由して当社以外の他者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます）を利用する場合において、そのホームページ等の管理者から当該他ネットの利用に係る注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第 49 条（利用者の義務）の各号に該当する行為を行わないものとします。
2. 当社は、両毛インターネットサービス経由による他ネットの利用に関し、いかなる責任をも負いません。
3.

両毛インターネットサービス経由による他ネットの利用においても、第 47 条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

-9-

第 47 条（自己責任の原則）
1. 利用者は、自己の ID 等により両毛インターネットサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.

利用者は、両毛インターネットサービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様とします）からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。また、利用者が、他者の行為に対して、要望、疑問、苦情等を通知する場合においても同様に解決するものとします。
3.

利用者は、両毛インターネットサービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（利用者が、この利用規約・約款上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第 48 条（ID 等の管理責任）
1. 利用者は、自己の ID 等およびこれに対応するパスワードについて、当社が別途定める場合を除き、両毛インターネットサービスを利用する権利を他者に使用させないと同時に、自己の ID 等およびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2. 当社は、利用者の ID 等およびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。利用者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、当該 ID 等およびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者はその利用料その他の責務の一切を負担するものとします。
3. 当社は、利用者の ID 等およびこれに対応するパスワードの開示を利用者より直接受けても、電話やファックス等での開示または回答は行いません。
第 49 条（利用者の義務）
1. 利用者は、両毛インターネットサービスを利用するにあたり、遵法を常とし、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(8) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(9) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為(10) 当社または他者の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為(11) 他者になりすましてサービスを利用する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(13) 無断で他者に広告・宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為(14) 他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール(チェーンメール)の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為(15) 他者の設備または両毛インターネットサービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為(16) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報等を収集する行為(17) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(18) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為(19) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為(20) 人を自殺に誘引または勧誘する行為(21) 前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為(22) 前各号の他、法令、この利用規約・約款もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為(23) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害した
りする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(24) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
2.

利用者は、両毛インターネットサービスを利用して発信・伝達する情報につき全ての責任を負うものとし、当社にいかなる迷惑または損害も及ぼさないものとします。

- 10 -

3.

利用者は、インターネット網が利用者全員の共用資源であることを認識し、共用資源を占有するような次の行為を行わないものとします。
(1) インターネット接続サービスの利用において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量の送受信を継続的に行う行為(2) IP 電話等の音声通信アプリケーション利用において、通信手順を故意に中断したり、連続して発生させる等、通信の輻輳を生じさせる恐れのある行為(3) ホームページ公開設定において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量のアクセスを継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為(4) 専用線サービス以外のアクセス回線に多数の端末やサーバを接続するなどして、通常の利用の範囲を超える大量な通信量を継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
4.

利用者は、インターネット網が複数の異なる管理者の通信回線どうしを相互接続させた網であり、網全体の常時接続性は保証されないことを承知して利用しなければならない。なお、高い機密性や常時接続性等の安全性を必要とする場面での利用においては、
利用者自らの責任で適切な補完対策を講じておかなくてはならない。

第 14 章 雑則
第 50 条（著作権）
1.

格段の定めのない限り、各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社あるいは当社および各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての両毛インターネットサービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2.

利用者は、両毛インターネットサービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報の権利者の事前承諾なしに利用者自らの利用以外の目的で複製し、その他これを出版、放送するなど、その方法のいかんを問わず他者による利用に供しないものとします。
3. 利用者は著作権法 30 条（私的使用のための複製）により許されている範囲以外の利用をすることはできません。
第 51 条（当社との連絡）
当社と利用者との連絡方法は、当社が定めた方法のみに従うものとします。
第 52 条（当社の行う利用者の確認）
1. 当社は、利用者情報および利用者の ID 等等の変更を行う場合、当社指定の方法で利用者本人の確認を行います。
2. 当社は第 48 条（当社との連絡）による連絡を行う場合、当社指定の方法で利用者本人の確認を行います。
第 53 条（協議）
この規約に掲載のない実施上必要な細目については、利用者と当社との協議によって定めます。
第 54 条（合意管轄）
利用者と当社との間における一切の訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
します。

補足
１

レンタルホームページ利用に関する規定

１－１

個人、法人を問わず、国内外の法律に違反する行為を禁止します。違反した行為についてはサービス約款の定めるところ

により、コンテンツ等の削除、一時的な利用の停止、もしくは契約解除をする場合があります。
２

タウンページメールの利用規程

２－１

最低利用期間は６ヶ月とします。契約後、最低利用期間未満の契約解除の場合、残りの月数の料金を請求いたします。

２－２

利用契約解除の場合、書面にて２ヶ月前までに弊社に届け出るものとします。

３

利用解除にともなう回線の解除

フレッツＡＤＳＬ／Ｂフレッツ等の常時接続回線の契約解除を行った場合は、契約終了日に接続ルータの解除を行って頂きます。
過日接続がされていた場合は、違約金又は月額料金を請求いたします。
４

Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等について

当社は、Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断に関して以下のとおり定めます。
(1) 当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウィル
ス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該契約者が C&C サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御する
サーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間- 11 -

の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
(2) 加入契約の申込みをする者及び契約者は、前号の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包
括的に同意していただきます。
(3) 契約者は、随時、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。
(4) 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。
(5) 当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。
附則

平成７年８月２８日

郵政省届出

附

則

平成１５年４月１日

改訂

附

則

平成２０年１１月３０日

改訂

附

則

平成２４年５月１日

改訂

附

則

平成２６年４月２８日

改訂

附

則

平成２７年９月１日

改訂

附

則

平成２８年３月３１日

改訂

附

則

平成２９年１０月１日

改訂- 12 -