最近の中国経済について
2012年1月18日＜2011年10-12月期の実質GDPは比較的堅調な成長率＞
中国の10-12月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年同期比8.9％増となり、市場予想の同8.7％増を上回りました。 7-9月期に同9.1％増であったことから、景気鈍化ペースは緩やかにとどまっているといえます。 1012月期の実質GDP成長率を見る限りでは、中国景気が急減速するとの懸念はやや薄らいだように見受けられます。
中国実質GDP成長率の推移
15（前年同期比、％）（2007年第1四半期～2011年第4四半期）

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091011（出所）中国国家統計局＜2011年には投資から消費の流れが加速＞
胡錦濤政権は、投資から消費への流れをバランスのとれた調和社会を形成する上で重要視しているとみられます。内需の寄与度の動向を見ると、投資から消費への流れを確認できます。具体的には、消費の寄与度は2010年の3.9％ポイント増から2011年には4.7％ポイント増へ加速した一方で、投資（在庫を含む）の寄与度は2010年の5.6％ポイント増から2011年には5.0％ポイント増へ鈍化しました。

＜2011年12月の経済指標は旧正月の要因で上振れも＞
中国では春節（旧正月）を盛大に祝う風習があり、長期休暇があります。旧正月は陰暦に基づくため、2011年には2月3日でしたが、2012年には1月23日になっており時期が繰り上がります。春節休暇の前に企業が生産を前倒しにしたり、旧正月の準備で食料・飲料の需要が一時的に高まったりするため、2011年12月の経済指標は上振れた可能性があります。12月の製造業PMI（購買担当者指数）は50.3、鉱工業生産は前年同月比12.8％増、小売売上高は同18.1％増と、いずれも市場予想を超えましたが、ある程度、旧正月要因を割り引いて考える必要があるかもしれません。 2011年10-12月期の実質GDP成長率にも同様のことがいえるかもしれません。

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インフレ率は鈍化傾向にあります。CPI（消費者物価指数）の前年同月比は2011年7月の6.5％上昇をピークに、12月には同4.1％上昇へ鈍化しました。インフレ鈍化傾向を受けて期待インフレ率が低下すれば、消費センチメントを改善する可能性があります。また、景気が鈍化していることから需要面のインフレ圧力は低下していると考えられます。天候不順などによって食料品価格が急騰しなければ、インフレ率は落ち着いて推移すると思われます。
中国CPIの推移（前年同月比、％）（2007年初～2011年12月）

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（出所）中国国家統計局＜政策の軸は景気安定へ＞
政府・共産党は2011年12月12～14日に中央経済工作会議を開催し、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」の姿勢を維持する方針を確認しました。政府・共産党は、景気安定が社会基盤の安定をもたらすという考え方をもっているとみられ、政策の軸はこれまでのインフレ安定から景気安定へ移行したと考えられます。中国人民銀行（中央銀行）は2011年11月30日に預金準備率を0.5％ポイント引き下げると発表しました。これまでインフレ安定のために金融引き締め姿勢を続けてきましたが、預金準備率の引き下げは、金融引き締め姿勢を緩めることで政策の軸を景気安定に移行し始めた兆しとして解釈することができます。

＜景気の下振れリスクは限定的の見込み＞
前述のように、旧正月要因で2011年12月の経済指標、ひいては2011年10-12月期の実質GDP成長率がある程度上振れたのであれば、その反動が2012年1-3月期に出てくる可能性はあります。仮にこの反動が小さいにしても、欧州景気の減速見込みを考慮すれば、 2012年1-3月期の実質GDPの前年同期比がさらに鈍化する可能性は大きいと考えられます。一方、政府・共産党はすでに景気安定を重視しているので、実質GDP成長率が想定以上に減速すると考えれば、景気対策を実施するとみられます。そのため、中国景気が下振れるにしても、短期間にとどまる公算が大きく、中国景気はソフトランディング（軟着陸）するとの見方が支持されやすいと思われます。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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