２０２４年３月版
いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度
助成対象者募集要項（２０２６年度就職予定者対象）
石川県では、理系の大学生、大学院生、高等専門学校生（以下「大学生等」という）の県内就職の促進、県内企業の理系人材確保のため、県と県内企業が連携し、県内就職する理系の大学生等の奨学金返還を助成する制度（いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度。以下、「本制度」という。
）を実施しています。
本制度は、奨学金の貸与を受けている大学生等が本制度に登録した対象企業に就職し、その後３年を越えて勤務した場合に、石川県と対象企業とで出捐した基金により奨学金の返還を助成するものです。
今回、２０２６年度就職予定者を対象に、本制度を活用して対象企業への就職を希望する大学生等を募集します。
※制度を利用するためには、あらかじめ本要項に基づき認定を受ける必要があります。
※事務手続は、石川県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構（以下「機構」という。
）が行います。
１ 対象企業とは本制度の対象企業は、石川県内に事業所を有する企業で、大学生等の採用を希望しています。
対象企業は、本制度の奨学金返還助成制度の対象となること及び助成額、助成上限人数、助成対象職種をあらかじめ明示した上で、大学生等の採用活動を行います。また、対象企業ごとに、助成額、助成上限人数、助成対象職種が異なります。対象企業の一覧や対象企
業ごとの情報については、機構のホームページ（以下の URL）に掲載しています。
＜本制度 HP＞https://www.jobcafe-ishikawa.jp/recruit/scholarship/s/※随時更新

２ 助成対象者の要件
次の①～⑦の要件を全て満たす方が本制度の対象となります（要件を満たし、本制度に申請を行い、認定された方を「助成対象者」といいます。）。
① 理系の大学(短期大学は除く。)、大学院若しくは高等専門学校（以下「大学等」という。
）に在学中の者で、２０２６年度中に就職を予定している者② 大学等に在学中に次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受け、返還予定の者
ア

日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金

イ

石川県育英資金③ 大学等を卒業又は修了後、県内で居住及び就職を希望する者④ 企業からの内定を得ていない者⑤ 石川県が実施する修学資金等（石川県育英資金は除く。
）を受給していない者
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⑥ 次のいずれにも該当しない者
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号（以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）である者

イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ その他、機構が不適切と認める事項に該当しない者
３ 助成の内容(1) 助成要件
助成対象者が大学等の卒業又は修了後、２０２６年度中に対象企業に正社員として就職し、その後３年間継続して勤務するとともに、奨学金貸与団体との契約に基づき適切に奨学金を返還していること。
※就職した対象企業が助成額の１／２を県の基金に出捐しない場合は、助成されません。
※対象企業に正社員として３年以上継続して就職した場合であっても、そのうち通算して２年以上、県内の事業所で勤務しなかった場合は、助成されません。
(2) 助成方法
助成対象者が対象企業に正社員として就職し、その後３年間継続して勤務した後に、助成対象者の交付申請に基づき、助成金を支出します。
助成金は機構より、直接奨学金貸与団体に対象企業及び県の負担額を支払います。
貸与団体への支払いは、繰上返還となり、返還期間が短縮されます。
(3) 助成額
以下の表①から④までのうち、対象企業があらかじめ選択した額を助成します。
ただし、企業が選択した助成額と助成対象者の交付申請時点での奨学金返還残額（千円未満切り捨て）のいずれか低い額とします。
※助成額は対象企業ごとに異なります。各対象企業の助成額は機構の本制度 HP に掲載していますので、確認してください。
※助成額は、対象企業と石川県とで１／２ずつ負担します。
＜助成額の表＞
区分

大学院生

大学生

高専生

①

２００万円

－－②１５０万円

１５０万円

１５０万円

③１００万円

１００万円

１００万円

④５０万円

５０万円

５０万円

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４ 登録申込方法(1) 提出方法
申込書類を全てそろえて、本制度の学生申込フォームからお申込みください。
(2) 申込書類「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度学生申込フォーム」に必要事項を入力の上、次の①から③の書類を添付し、送信してください。
① 奨学金貸与証明書（又は奨学生証等これに準じた書類）※証明書は、奨学金貸与団体が発行したものに限ります。
② 在学証明書（在学中の大学等の名称、学部、学科、専攻、学年がわかるもの）※大学等が発行したものに限ります。
（以下の書類は、履修内容確認等のため、必要に応じて提出を求める場合があります）③ 成績証明書（直近の成績がわかるもの）※大学等が発行したものに限ります。
(3) 募集定員 １００人
５ 認定申込受付期間
２０２４年３月１１日（月）～２０２６年２月２８日（土）（定員に達し次第締め切り）※申込書類をもとに、書面での審査を行います。
※認定状況によっては、早期に募集を締め切る場合があります。
６ 認定後の手続き等(1) 認定機構で申込書類等の内容を審査し、認定をします。審査結果は、２０２４年６月以降随時、申込者へメールにより通知します。その際に添付される「助成対象者認定書」は大切に保管してください。
※助成対象者に認定されても、必ず対象企業に採用されるとは限りません。採用決定は各対象企業の採用選考の結果によります。
※助成対象者に認定された場合であっても、「３助成の内容(1)助成要件」を満たさなければ助成されません。
(2) 認定の取下げ
認定要件を満たさなくなった場合、又は県内での就職活動継続の意思を失った場合は、速やかに「取下げ申し出フォーム」に必要事項を入力の上、送信してください。
(3) 認定の取消し
次の事由に該当した場合は、助成対象者の認定を取り消すことがあります。
① 留年、休学又は停学等の理由で卒業年度が変更になった場合。
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② 大学等を退学した場合。
③ 奨学金の貸与を取り消され、又は辞退したとき。
④ 助成対象者の申請に虚偽の内容があったとき。
⑤ 「２ 助成対象者の要件」を満たさないことが明らかになったとき。
⑥ その他、助成対象者としてふさわしくないと機構が認めたとき。
７ 認定後の流れ(1) 認定後①本制度ホームページから対象企業に関する情報を収集し、対象企業が開催する就職セミナーや説明会等に積極的に参加してください。
※対象企業へのエントリー等、対象企業と連絡を取り合う際には、自身が本制度の助成対象者であることを対象企業の人事担当者へ伝えてください。
②対象企業の選考を受ける際には、認定時にメールで届いた「助成対象者認定書」を対象企業に明示してください。
※すでに対象企業から内定を得ている場合、制度を利用することはできません。
必ず内定前に助成対象者としての認定を受けて下さい。
③県と機構が運営する若者就職情報総合ポータルサイト「いしかわ就活スマートナビ」のメールマガジンの登録を行うとともに、機構が主催する合同企業説明会や交流会等に積極的に参加してください。
(2) 内定時対象企業から内定通知を受け取り、就職する企業が決定した時は、1 か月以内に「内定状況報告フォーム」に必要事項を記載の上、報告（送信）してください。その際、対象企業が作成した「本制度適用内定通知書」を添付する必要があります。詳細は別途お知らせします。
(3) 就職が決定し入社した時（就職１年目）
対象企業への就職が決定し、入社した時は、採用日から 1 か月以内に「就職状況報告フォーム」に必要事項を記載の上、報告（送信）してください。その際、対象企業が作成した在職証明書等を添付する必要があります。詳細は別途お知らせします。
(4) 就職から３年経過後助成金の交付申請を行ってください。その際、対象企業が作成した勤務証明書等を添付する必要があります。詳細は別途お知らせします。
８ 留意事項(1) 本制度の認定を受けた後、「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度 学生申込フォーム」に記載の情報は、本制度の実施にあたって必要な場合、助成対象者が就職予定の対象企業、奨学金貸与団体、石川県及び本制度の委託事業者に提供されることがあります。
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(2) 認定によって助成金の交付が確約されるものではありません。
(3) 対象企業に就職し、かつ一定の条件を満たしたときに助成を受けられる制度です。
(4) 助成対象者に認定された日以降に、対象企業から内定を得た方が対象です。内定を得る前にあらかじめ本制度に認定されていることが必要です。
(5) 各企業により、助成対象の上限人数を定めているため、助成対象の上限人数を越えた場合、対象企業に就職しても助成を受けられない場合があります。
(6) 各企業により、助成対象の職種が決まっているため、助成対象の職種以外の職種で採用された場合、対象企業に就職しても助成を受けられません。
(7) 各対象企業が設定する助成額は、企業ごとに異なります。交付申請時点の奨学金返還残額が、対象企業の助成額に満たない場合は、奨学金返還残額が助成の上限となります。
(8) 奨学金返還助成は、助成対象者が対象企業に正社員として、３年間継続して勤務し、かつ適切に奨学金を返還していることを確認した後、機構から奨学金貸与団体へ助成金を支払うことを予定しています。
(8) 助成対象者が対象企業を退職した場合、助成金は受けられなくなります。また、登録企業が倒産する等、対象企業としての要件を満たさなくなった場合や、対象企業が県の設置する基金への出捐を行わなかった場合は、助成金は受けられません。
(9) 対象企業及び助成対象者のいずれかが要件を満たさなくなった場合、助成金の交付決定を取り消すことがあります。助成金の交付決定を取り消した場合において、既に奨学金貸与団体へ助成金が支払われているときは、助成対象者から助成金相当額の返還をしていただきます。
９ 本制度に関するご質問・各種書類に関するお問い合わせ先
金沢市石引 4-17-1 石川県本多の森庁舎
石川県人材確保・定住推進機構（ジョブカフェ石川）
TEL：076-235-4535

MAIL：shogakukin@jobcafe-ishikawa.jp

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