一般社団法人立山黒部ジオパーク協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は一般社団法人立山黒部ジオパーク協会と称し、英文では TATEYAMA KUROBEGEOPARK Society と表示する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は主たる事務所を富山県富山市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、富山県東部地域(９市町村)におけるジオパークとして地球活動の遺産等の保全・教育・ツーリズムを推進するとともに、持続可能な地域振興に資することを目的とし、その目的を達成するため次の事業を行う。
（１） ジオパークの推進に関する事業（２） ジオガイド活動・ジオツーリズム等による持続可能な地域振興に関する事業（３） 地域の自然や文化の保全と活用に関する調査、研究及び実践に関する事業（４） ふるさと学習等の教育活動に関する事業（５） ジオパークに関する情報発信、普及啓発及び人材育成に関する事業（６） ジオガイド検定の実施及びジオガイド能力の認定に関する事業（７） ジオパークに関する講座・セミナーの開設等に関する事業（８） その他前各号の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は電子公告の方法により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員（会員及び種別）
第５条

当法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）の社員とする。
１ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
２ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
４ 名誉会員 当法人に功績のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入会）
第６条

当法人の正会員及び賛助会員となるためには、当法人所定の様式による申込みをする。
（会費等）
第７条

正会員は、当法人で別に定める会費を支払う。

２ 賛助会員は当法人で別に定める賛助会費を支払う。
（退会）
第８条

正会員及び賛助会員が退会する場合は、退会の 1 か月以上前に当法人所定の様式による退会届を提出する。ただしやむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次に掲げる事由に該当するときはその資格を喪失する。
（１）３年以上会費等を滞納したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）総社員の同意があったとき（４）死亡又は会員である団体の解散があったとき（５）除名
２ 会員は前項の資格を喪失したときは退会するものとする。
３ 会員の除名については、当法人の会員が法人の名誉を毀損し又は当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、社員総会の決議により除名することができる。この場合は、除名した会員にその旨を通知することを要する。
（会員名簿）
第１０条 当法人は会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
第３章 社員総会（社員総会の構成）
第１１条 社員総会は正会員をもって構成する。
（社員総会の決議事項）
第１２条 社員総会は法に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。
（招集）第１３条 当法人の定時社員総会は毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集する。
２ 定時社員総会は法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対して招集通知を発するものとする。
４ 前項にかかわらず、社員総会は社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は代表理事会長がこれに当たる。ただし、代表理事会長に事故若しくは支障があるときは、代表理事会長代行がこれに代わり、代表理事会長代行に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１５条 社員総会の決議は一般法人法に規定する事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 各社員は各 1 個の議決権を有する。
３ 次の決議は総社員の半数以上の社員が出席し、総社員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定めた事項（社員総会の決議の省略）
第１６条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１７条 社員又はその法定代理人は、個人会員の親族又は団体会員の構成員若しくは当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１８条 社員総会の議事については、議長が法令に定める事項を記載した議事録を作成し、記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備えおくものとする。
２ 第１６条の場合も前項の議事録を作成する。
第４章 社員総会以外の機関（理事会及び監事）第１９条 当法人には理事会及び監事を置く。
（理事及び監事の員数）
第２０条 当法人には理事３名以上２５名以内及び監事２名以内を置く。

（理事及び監事の資格）
第２１条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、総社員の過半数をもって社員以外のものから選任することができる。
（理事及び監事の任期）第２２条 理事の任期は選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前の退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の設置等）第２３条 当法人に次の役員を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（１）会長 １名
（２）会長代行 １名（３）副会長 ５名以内
（４）業務執行理事 若干名
２ 会長及び会長代行は当法人の代表理事とする。
（職務権限）
第２４条
会長及び会長代行は当法人を代表し、会長は法人の業務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 業務執行理事は当法人の業務を執行する。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会（招集）第２６条 理事会は会長がこれを招集し、会日の５日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第２７条 理事会の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは会長代行がこれに代わり、会長代行に事故若しくは支障があるときはあらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第２８条 理事会の決議は議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第２９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第３０条 会長は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
（理事会の議事録）
第３１条 理事会は法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故若しくは支障があるときはこれに代わる者）及び監事がこれに記名押印する。
（理事等の責任免除等）第３２条 当法人は一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって同法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において、免除することができる。
２ 当法人は一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に同法第１１１条第１項の行為に関する外部理事の責任を法令の限度において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第６章 基金（基金の募集）第３３条 当法人は社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の取り扱い）
第３４条 基金の募集・割当て・払込等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３５条 拠出された基金は基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還手続き）
第３６条 基金拠出者に対する基金の返還については、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

第７章 解散（解散の事由）
第３７条 当法人は次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）社員が欠けたとき（３）合併（ただし当法人が消滅する合併に限る）（４）法人の破産手続開始決定（５）解散を命じる裁判（法人の継続）第３８条 前条第２号の場合においては、理事会の承認による新たな社員を加入させて、法人を継続することができる。
（残余財産の帰属）第３９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、余剰金の分配を行わない。
第８章 計算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第９章 附則（特別の利益の禁止）
第４１条 当法人は当法人の財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は当法人の設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名または名称及び住所）第４３条 社員の氏名または名称及び住所は、次のとおりである。
（略）（設立時理事及び監事の氏名及び住所）第４４条 当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時理事

（略）

設立時監事（略）（設立時主たる事務所の所在地）
第４５条 当法人の設立時主たる事務所は次のとおりである。
主たる事務所 富山県富山市牛島新町 5 番 5 号タワー１１１ビル１階（定款に定めのない事項）
第４６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令の定めるところによる。

附則

１．本定款は、平成 27 年２月 23 日から施行する。
２．本定款は、平成 28 年６月４日に一部改正し、同日から施行する。
３．本定款は、平成 29 年２月 26 日に一部改正し、同日から施行する。
４．本定款は、平成 30 年６月２日に一部改正し、同日から施行する。
５．本定款は、令和 5 年６月 3 日に一部改正し、同日から施行する。

原本と相違ない。
代表理事

中尾 哲雄