ISSN 2434 – 821X

愛知学院大学

教職支援センター年報
第３号（2020 年度）

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題
──資格課程 FD 研究会から把握された本学教職課程への示唆──榊原 博美

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知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習──令和元年度「総合的な学習（探究）の時間」の対面講習と研究論文

令和２年度「特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」のオンライン講習を振り返って──
山本 信幸

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教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た
本学教職支援センターの運営のあり方の提案──令和２年度における教職課程の臨時的実施を対象とした事例研究──
渡辺 輝也・松村 優輝・水藤 弘吏・大澤 功

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活動報告等（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題
──資格課程 FD 研究会から把握された本学教職課程への示唆──榊原 博美＊
キーワード：再課程認定、教職改革、質保証、FD 活動、地域連携
2019年度から施行されている新課程に基づく教員養成において本学で実施してきている資格（教職）課程 FD 活動の内容について報告し、今後教職課程で求められる地域連携に関連した講演会の内容から把握された本
学教職課程の課題について整理した上で今後の資格（教職）課程 FD 活動の課題についても提示した。

はじめに
文部科学省による再課程認定後、本学資格（教職）課程においても 2019年度から新課
程による教員養成が行われている。これらを背景に本学教職支援センターは再課程認定に先立って発足している（2015年教務部内発足 2018年度より学長直属）。教職課程の基準改訂に伴い更なる質保証の課題を掲げての教員養成改革が推し進められようとしている今日、改めて教職課程の教育の在り方について考えそれに基づいた改革を進めることは今後もこの地域の主要な私立大学として開放性の教員養成課程を置く本学にとって重要な課題となるであろう。
ここで教職課程における FD の重要性について確認しておきたい。例えば教職課程の質保証に関する中教審の資料 1）によれば、教職課程の質保証に関する取組状況の ④として「教職課程を担当する教員に対する FD」を掲げていることがある。遡って周知のとおり、大学教育の全体に対しては、大学設置基準第25条の３により教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD：ファカルティディベロップメント）の実施 が義務づけられている。
それに対して、教職課程の教員に対する FD については公益財団法人大学基準協会の調査 2）（平成29年９月実施）によれば、「教職課程を担っている全専任教員による組織的な＊さかきばら ひろみ

総合政策学部−1−

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第３号（2020 年度）

FD 活動を展開している」養成校の割合は9.0 ％と少なく、「部局（学部等）の専任教員が参加して行う全体的な FD の取組の一環として教職課程 FD を実施している」ものが辛う
じて 22.9％であり、「教職課程の教育内容・方法を目的とする FD は制度化していない」
大学の割合が 61.2％と圧倒的であることからも重要性の認識に対する実施の遅れが把握される。
これに関して、本学では再課程認定による新課程開始以前から存在する教職支援セン
ターに伴い当初から教職課程としての FD 活動に着手してきた（2019年度３月第１回資格課程 FD 研究会実施。2020年度にも資格課程 FD 研究会が計画されていたが新型コロナ感染症のため第２回は 2021年に延期）。従って、本学教職課程としての FD に対する取り組みへの着手が時期として早い点は評価できる。今後は教職課程 FD に対する早めの取り組
みを強みとしそれらを継続的に活かした活動に取り組むことで新課程の教職課程における教員養成の質保証に対応していくことが目指される。そのためには現時点で把握された本
学教職課程の課題を今後の FD 活動に活かしていくことが重要であろう。
以上をふまえて本稿では、教職支援センター実務委員として FD 活動を担当する立場か
ら本学教職課程の FD 活動としては第２回目の取り組みとなる2021年度の資格課程 FD 研究会で行われた講演会の内容を報告するとともに、そこから把握された今後の本学教職課
程の取り組みに対する課題について整理した上で試みとして若干のアイディアについて提案したい。

１．資格（教職）課程 FD 研究会としての外部講師招聘と講演テーマ設定の背景
資格（教職）課程の FD 活動として、本学での最初の取り組みとしては2019 年度に教職課程を担当する教員による懇談会が行われた（2019年３月８日実施）。第１回の FD 研究会についての企画は筆者が担当したものである。その趣旨として、本学資格（教職）課程についての現状報告および教職に関わっていただいている専任および非常勤講師の先生方から日頃教職課程を担当する中で感じていることなどを自由に気軽に懇談の中で提示していただき教職課程の教育に反映していくことを目的としたものであった。第１回の FD 研究会についてはあいにく筆者が追突事故の被害に遭遇しその治療のため当日欠席を余儀なくされたことにより残念ながら懇談会そのものに参加できなかったことによってその詳細についての報告はできていない。当日参加の事務局の報告によれば出席者20名で好評のうちに行われた模様である。

−2−

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

第２回目のテーマとして「資格（教職）課程と地域連携」を提示した。方法としては外部講師招聘による講演会を企画した。なぜいま教職課程において地域連携が課題になってくるのか。背景には、教育職員免許法の改正（平成28 年 11月）及び同法施行規則の改正（平成29 年 11月）がある。それによって、教職課程で履修すべき事項が約 20 年ぶりに全面的に見直され、教職課程に新たに加えた内容の例として「学校と地域との連携」が掲げられた 3）。このように学校レベルで地域との連携が課題となってきていることを受け、養成する教職課程として「学校と地域連携」をテーマとする内容に向けた教育について研究していくことは FD 活動の課題としても求められているといえる。
また、平成18年の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の「１．教職課程の質的水準の向上」の項目「（3）教育実習の改善充実─大学と学校、教育委員会の共同による次世代の教員の育成─」において、「一般大学・学部については、できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし、いわゆる母校実習については、大学側の対応や評価の客観性の確保等の点で課題も指摘される4）
ことから、できるだけ避ける方向で、見直しを行うことが適当である。
」と指摘されて以降、より具体的には「母校実習」に依存した実習のあり方への問題視がある。本学の教職課程として母校実習の割合がどれくらいであるかの正確なパーセンテージとしては把握できていない。しかしながら地域の教育委員会との連携による実習が定着して実現しているとは言い難い状況であることには相違ない。従って、今後地域に開かれた教職課程運営を通して大学としてどのように教育の質保障と地域貢献を両立していくかを検討することには意義があると思われる。
FD 研究会の方法として今回外部講師招聘による講演会を企画した。その背景には、教員を志望する学生がすでに学校や地域への貢献として先駆的な実践を行っている事例から学ぶことの効果への期待がある。教育実践についてはオリジナリティだけではなく優れた実践や先駆的事例から学んで追試することは方法的にも効果的かつ重要であることが確認されてきており有効な方法として採用した。

２．第２回資格（教職）課程 FD 研究会における講演会の概要
本来であれば第２回の教職課程の FD 研究会は 2020年に行われる予定で企画されていた。しかし昨年度新型コロナウイルス感染症による緊急事態によって大学構内への部外者の入構が制限され、かつ遠隔やオンラインという方法の採用がまだ定着していない時期で−3−愛知学院大学

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第３号（2020 年度）

あったことから対面での講演会は中止を余儀なくされた。それによって同企画の研究会を
2021 年度にスライドし、Microsoft Teams 使用のオンラインによる講演会として再度外部講師に依頼したところ快諾を得て開催の運びとなった。開催日時は2021 年３月４日（木）13 時から15時である。参加対象として本学教職支援センター実務委員および教職支援センター運営委員、資格課程の授業を担当する専任および非常勤の教員と資格課程に関わる職員等を主な参加対象者としつつ、開放性教職課程への全学的な取り組みが要請されることに鑑み全学に向け参加を呼び掛けた。当日は21名の教職員が参加した。講演会のテー
マは「教職課程と地域連携」である。講師として静岡大学教育学部准教授の藤井基貴氏に登壇いただいた。
藤井氏の簡単なプロフィールについてここに紹介したい。藤井氏は中部地区である岐阜
県の白川町出身で南山大学文学部哲学科を卒業の後名古屋大学大学院教育発達科学研究科
において教育史・教育哲学を専攻されカント哲学と教育についてを主なテーマに研究されている。博士課程修了後、名古屋大学高等教育センターで特任講師として勤務され2008
年から静岡大学教育学部に赴任され現在に至る。学内外の活動として、静岡大学内では学長補佐の職務のほか静岡大学現代教育研究所所長、静岡大学防災総合センター兼任教員など複数の役職で尽力されている。学外での活躍も顕著で、教職に関わっては特に中央教育審議会初等中等教育分科会の専任委員の経験から中央の教育政策に精通されているほか静岡県教育委員会の道徳教育推進協議会会長を務められるなど地域とのつながりも深い。また日本卓球協会スポーツ医科学委員会委員、NPO 静岡ラーニングラボ理事長など、さまざまな方面で活躍されている気鋭の研究者であり実践家である。講演は筆者司会の下、教職支援センター長の挨拶から始まった。約１時間の講演の後質疑応答の時間が設定された。講演の概要について、ここに許可を得て当日のスライド資料を提示することとする（一部掲載用に加工済み）。

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教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題!"!#年$月%日：愛知学院大学

話題提供①近年の教員養成改革!"!#年$月%日：愛知学院大学
教職課程と地域連携

話題提供②教職課程と地域連携①近年の教員養成改革!"!#年$月%日：愛知学院大学
教職課程と地域連携

話題提供

静岡大学教育学部
藤井基貴
教職課程と地域連携"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1
静岡大学教育学部③静岡大学での防災教育の取組②教職課程と地域連携①近年の教員養成改革④これからの教職課程運営③静岡大学での防災教育の取組②教職課程と地域連携

藤井基貴"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1
静岡大学教育学部
藤井基貴"#$%%&'()(*%+,-%.#(*/&/0&$1④これからの教職課程運営③静岡大学での防災教育の取組④これからの教職課程運営

23!4教員養成改革（25!5年～）教職課程の質保障に向けた主な改革

23!4教員養成改革（25!5年～）①近年の教員養成改革①近年の教員養成改革

教職課程の質保障に向けた主な改革○教職実践演習の導入
23!4教員養成改革（25!5年～）〇母校実習の見直し
教職課程の質保障に向けた主な改革○教職実践演習の導入〇教職課程センターの設置〇母校実習の見直し○教職実践演習の導入〇教職課程センターの設置〇母校実習の見直し〇教職課程センターの設置

23!4教員養成改革（25!6年～）

教職課程コアカリキュラム

教職課程の質保障に向けた主な改革

25!7年
教職課程コアカリキュラム①近年の教員養成改革

23!4教員養成改革（25!6年～）・教職科目のミニマム・教職課程の質保障に向けた主な改革〇教職課程コアカリキュラムの作成
23!4教員養成改革（25!6年～）〇再課程認定の実施
教職課程の質保障に向けた主な改革〇教職課程コアカリキュラムの作成〇「教員育成協議会」の設置〇再課程認定の実施
ͤ採用・養成・研修の一体化〇教職課程コアカリキュラムの作成〇「教員育成協議会」の設置〇再課程認定の実施
ͤ採用・養成・研修の一体化〇「教員育成協議会」の設置

ͤ採用・養成・研修の一体化
自己点検・評価の観点



25!7年
教職課程コアカリキュラム
エッセンシャルズを提示

・教職科目のミニマム・25!7年
・指導法における情報機
エッセンシャルズを提示
器の活用
・教職科目のミニマム・・指導法における情報機
エッセンシャルズを提示
器の活用・指導法における情報機
器の活用

中教審：教職課程の共通開設①教育理念・教育目標
②授業科目・教育課程の編成実施③学修成果の把握・可視化④教職員組織：配置、業績、"#・$#⑤情報公開：⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先

・他学部・他学科、複数の大学における授業
科目や専任教員の共通化拡大を図る
・大学等連携推進法人等の設置





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教職に関わる教員が学校や地域と

⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先⑤情報公開：⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関等との連携：教育委員会、実習先

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教職に関わる教員が学校や地域とどのように連携・協働できるか
教職に関わる教員が学校や地域とどのように連携・協働できるか②教職課程と地域連携②教職課程と地域連携!%&'連携のポイント!%!'世界の教育改革!%&'連携のポイント

１ 他律!%!'世界の教育改革→ 自律• 学校の($を知る （フックを見つける）• 「〇〇のための教育」というだけではなく、• 学校の($を知る （フックを見つける）「〇〇を通した教育・学習」という視点

第３号（2020 年度）

２
ティーチング→ ラーニング
１ 他律→ 自律• 「〇〇のための教育」というだけではなく、• アウトソーシングの請負にならない関わり方「〇〇を通した教育・学習」という視点
ͤ教員養成と教員研修の両立可能性

３
コンテンツ →→コンピテンシー
２ ティーチング
ラーニング• アウトソーシングの請負にならない関わり方"#!$日本の状況
ͤ教員養成と教員研修の両立可能性"#%$学習指導要領（"&'(）
３ コンテンツ→ コンピテンシー（資質・能力）学力の"#%$学習指導要領（"&'(）

現在

三要素



!

学力の
三要素

未来

"#)$学力の三要素

社会に開かれた教育課程

主体的・対話的で深い学び社会に開かれた教育課程

主体的・対話的で深い学び"#*：社会に開かれた教育課程

知識・技能☆「社会との連携および協働」の視点"#)$学力の三要素"#*：社会に開かれた教育課程

扱うテーマ例：「教育の現代的課題」（通称）

知識・技能
思考力・判断力・表現力☆「社会との連携および協働」の視点「食育、健康教育、消費者教育、防災教育、福祉に関扱うテーマ例：「教育の現代的課題」（通称）する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文化教育、国際理解教育、キャリア教育など」「食育、健康教育、消費者教育、防災教育、福祉に関する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文
出典：「学習指導要領解説
特別の教科 道徳」（"&')年）
化教育、国際理解教育、キャリア教育など」

思考力・判断力・表現力
主体的に学習に取り組む態度主体的に学習に取り組む態度

出典：「学習指導要領解説 特別の教科 道徳」（"&')年）−6−!#'$教職と防災
・「学校教育においては、防災③静岡大学での

（内容）

東 "#!$日本の状況
学
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習
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成 導 徳
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（資質・能力）（内容）を含めた安全教育の時間数は!#'$教職と防災
限られており、主体的に行動!

する教育、法教育、社会参画に関する教育、伝統文化教育、国際理解教育、キャリア教育など」

主体的に学習に取り組む態度

出典：「学習指導要領解説 特別の教科 道徳」（"&')年）

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題!#'$教職と防災
・「学校教育においては、防災を含めた安全教育の時間数は限られており、主体的に行動する態度の育成には不十分」（有識者会議、"&'"最終報告）③静岡大学での防災教育の取組

・「釜石の奇跡」の事例

・「考える防災教育」へ
ͤ主体性、判断力、行動力

動画紹介"#$：防災紙芝居の開発・提供


日本の%&'()を世界へ 教職を目指す学生たちによる'*+,への挑戦 

対象：幼稚園・保育園・小学校
低学年・特別支援学校
朝日新聞社主催「大学'*+ｓ (-./0123(4567,3$8$9」グランプリ受賞

動画紹介"#$：防災紙芝居の開発・提供

日本の%&'()を世界へ 教職を目指す学生たちによる'*+,への挑戦

紙芝居の特徴対象：幼稚園・保育園・小学校
・災害時の行動を虫で表現
低学年・特別支援学校

朝日新聞社主催「大学'*+ｓ (-./0123(4567,3$8$9」グランプリ受賞!

紙芝居の特徴・自然との共生の視点
・災害時の行動を虫で表現
・「脅さない防災教育」
・自然との共生の視点
・避難行動・避難訓練との連携

・「脅さない防災教育」
・避難行動・避難訓練との連携

教職課程運営の観点①教育理念・目標：大学のアイデンティティー②授業科目・編成実施：学内リソースの洗い出し
教職課程運営の観点
近隣の学校との連携③学修成果の可視化：評価ツールの開発①教育理念・目標：大学のアイデンティティー④教職員組織：活字業績②授業科目・編成実施：学内リソースの洗い出し⑤情報公開：+0073:65-./-;の発信・教職規模
近隣の学校との連携⑥教職指導：教員委員会や&%&+との連携③学修成果の可視化：評価ツールの開発⑦関係機関等との連携：教職員支援機構④教職員組織：活字業績⑤情報公開：+0073:65-./-;の発信・教職規模⑥教職指導：教員委員会や&%&+との連携⑦関係機関等との連携：教職員支援機構④これからの教職課程運営④これからの教職課程運営（1）近年の教員養成改革についての講演内容からの示唆
話題提供 1．近年の教員養成改革として、文科省教員養成部会の委員を 10年務められた立場から 2010年からの「教職実践演習導入」、「母校実習の見直し」、「教職課程センターの設置」についての経緯などの説明があった。教職実践演習は教育実習を含めた４年間の教職課程の学びの見直しとして位置づけられての導入である。また母校実習についてはほ
とんどの大学でその割合が非常に高いことが問題とされ、実地視察で必ず母校実習の割合−7−!

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第３号（2020 年度）について問われるとのことである。文科省的に基本的には近隣の学校と提携して実習を行うことが期待されておりこの考え方は今後も変わることはないという。母校実習見直しの理由として、本来大学の責任の下での実習指導であるべきを学生任せにしていることが問題で、母校実習の割合を年々減らすことが努力目標とされている。これについてはさっそく近隣学校での実習が可能になるわけではないため、アイディアとして先ずは運動会や遠足などの行事で人手が必要な場面に対して教職に関わる学生がボランティアとして関わらせていただくような形で学校との連携を始めて、いずれは実習の受け入れに結び付ける方向を目指すことが示唆された。さらに本学で取得の教員免許状が中・高が主であることで今後重要となってくる高校と大学との連携について、連携のしやすい高校（提携の高校も含み）を模索しておくことも必要であるとのことである。
教職課程センターの設置については本学はすでに設置済みであるが現状養成課程設置の大学においては全体の 35％くらいの設置率である。センターが設置されていることで教職課程に対する全学的取組をアピールできる。さらにセンターの紀要などが刊行されれば教職課程を担当する教員の研究発表の場も確保されるというメリットがある。いずれにしても全学的取組であることが重要なため学長の責任の下にそれらが運営されていると示すことが求められるという。
次に2016年以降の改革として、教職課程コアカリキュラムの作成、再課程認定の実施、教員育成協議会の設置が示され、採用・養成・研修の一体化の方向性が求められることが伝えられた。
教職コアカリキュラム作成については一部大学において教職の科目であるにもかかわらず教員の研究関心に傾斜した授業内容が展開されてきたことの問題への指摘からミニマ
ム・エッセンシャルズの必要性が求められたことが背景としてある。
コアカリキュラムに関わって講演では学校安全に関する内容が教職課程で必修になったことで新たに「学校安全学」なる科目を充実させた岩手大の例が紹介された（釜石の奇跡で有名な森本先生が教育員会の委員を経て岩手大学の教員になられたことがきっかけとのこと）。そこではコアカリキュラムを活かして教職課程の中で必ず防災にふれそれが繰り返されることで多くのことを学べるようにしているとのことである。森本先生はその後文科省の調査官になられるなどしており、いずれにしても防災教育は教育課程に関係深くなっており今後ますます重要とされていく見通しがある。
2021 年以降の教員養成改革の今後について文科省では今自己点検・評価をどのように−8−

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

していくかが議論となっている（例えば負担にならないような報告書の作成をどうするかなど）。またおそらく今後大きな影響を受けるのは共同の教職課程に関する話とフラッグシップ大学である。フラッグシップ大学とは２〜４くらいの教職課程をけん引する大学のことである（そこに予算が付けられる）。自己点検および第三評価では制度設計の見直し
が以下の７つの視点から行われる。
〈自己点検・評価の観点〉①教育理念・教育目標②授業科目・教職課程の編成実施③学修成果の把握・可視化④教職員組織：配置、業績、FD・SD⑤情報公開⑥教職指導：履修学生の確保⑦関係機関との連携：教育委員会、実習先①②に関わっては、今後量よりも質が問われる中でなぜ教職課程を設置しているか、自校の教職課程の強みは何かを打ち出す必要がある。教職課程の共通開設とは、他学部部他
学科や複数大学における授業科目開設などである。
これまで基本的に課程認定は学科単位で行われているがそれを学内で一本化する動きもある。また、コンソーシアムや大学等連携推進法人で複数大学法人で教職課程を設置するなども想定されており、今後は地域センター化で教職のポストも難しくなるのだがそれは、情報、商業、など希少免許が大学の都合でなくなるのを防ぐ意図もあるとのこと。例
えば静大では一般学部と教育学部での教職運営とが存在しているがそれを全学的教職運営にしていくというような方向である。
④の FD については今回このような活動に既に取り組んでいることは評価できる。⑤の情報公開について、実際のところ全国レベルで20 万人くらいが教員免許を取得しそのう
ち12 万くらいが教員となろうとしているが実際採用されているのは2~3万人である現実か
らそのようなペーパーティーチャーに対する予算配備に財務省からの疑義もあり。例えば
200 人の枠があって卒業時に３人しか免許を取得しなかった、では適正な課程認定の申請になっているかが疑われてしまう。したがって肩たたき（教職課程廃止の促し）もある。
教職の魅力を伝える努力をどうするかも課題であろう。
以上、１に関わっては文科省側の視点から、本学教職課程にとってかなり重要な多くの示唆を得ることができる講演内容であった。次項では静岡大学教育学部藤井研究室の具体的な地域連携の実践の講演について報告したい。

−9−愛知学院大学

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第３号（2020 年度）（2）教職課程と地域連携──静岡大学教育学部藤井研究室の実践から──
講師からの話題提供２では、教職にかかわる教員が学校や地域とどのように連携・協働
できるかについて、具体的には静岡大学教育学部藤井研究室の防災道徳の実践例が紹介された。紙幅と論稿の趣旨からここでは実践そのものの詳細な内容についての記述は割愛し（これら一連の実践についてはすでに各所、新聞報道、TV 放送、論文その他で注目され報告されているので興味がある場合はそれらについて参照されたい）そこから得られた本
学教職課程における授業改革案などへの示唆についてをピックアップして報告したい。
まず 2‒7 として連携のポイントである。それにはまず学校の OS を知ることだという。
そもそも学校というのは学習指導要領の存在も含めて独自の仕組みで動いており、どれだけ研究として優れた実践であってもおいそれと学校の中に入れるのは難しいということがある。
例えば防災教育にしても社会教育の分野では様々な NPO や専門家がいわゆる出前講座を行ってきている。しかしではそれを学校の側が実践できるかというとそうではなく、必要かつ重要な現代的課題についてはほとんどがアウトソーシングになる恐れがある。しかしそれだけでは学校に新しい課題に対しての文化が育たない。従って教職に関わる教員にはいわゆるどうしたら学校側がそれをやりやすくなるかを考えていく必要がある（例えば理科の中で防災教育をどう教えるか、社会の中で国際理解や異文化理解をどう含めるかなど）とされる。そうなると今後は〇〇のための教育（これには流行り廃りある）、から〇〇を通した教育と学習、すなわち「テーマを通した学習」という視点が求められ、教職課
程の教員にはそれらの「見せ方の工夫」も考える必要がある。
静岡県の例だと東部には富士山学習の伝統あるが、行き詰まりもある。なぜ富士山を学ぶかという視点から富士山を通して何を学ぶか、すなわち（for）からそれを通して（Thought）へのシフトというか。例えば大学の教員としてもダイレクトな防災の講習の依頼なら断るべきであり、せめても教職員への講演をするのであるとか教職の学生が授業を行ってみせそれをアレンジして学校で教員にやってもらうというように研修にかかわることが重要である（教員養成と教員研修の両立可能性）。
他方、藤井氏と筆者、両者に共通した担当教職科目である道徳科についてである。道徳科こそがまさに今後の学習指導要領改革の一丁目一番地ともいえるものであって、道徳科で行われていることが他教科にも今後波及していくことは必定と考えられる。日本の学校において学習指導要領はいわばパソコンでいうところの OS でありそれが10 年に一度アッ− 10 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

プデートされる。しかしながら学校の教員においては自分が研修を受けた時点での学習指導要領に依拠しているケースが多いため OS のアップデートをする必要がある（例えば話し合い活動において2008年頃には発表するまでだったが今は双方向が求められるようになってきている。これまでは教師が媒介していた伝える→受け止める→つなげるの受け止
める・つなげるの部分を今後は生徒自身が行えるようにすることなど）。近年ではいかにして学習を継続させられるかに対する工夫などが求められるため教職課程の教員には新しい教授法を研究しそれらを伝えていくことがミッションとなる。実務家教員においても経験は大事だがその経験を乗り越える（新しいやり方を常に学ぶ）ことの重要性が語られた。
（3）静岡大学における防災教育の取組から把握される教授の連鎖状況
2‒7 社会に開かれた教育課程として道徳科の指導要領に示された現代的課題（防災教育、消費者教育など）があり、これら現代的課題を道徳などで積極的に扱うことの有効性が伝えられた上で、静岡大学における防災教育の取組について VTR などを交えての紹介がなされた（静岡大学教育学部藤井研究室の実践の詳細について興味がある場合は注 5）に提示した論文やスライドの QR コードの動画などを参照されたい）。背景として３･11 の津波による被害以降、阪神淡路の時のような建物の崩壊に備えるというハードの問題から津波に対してどう判断するかというソフトの問題、いわばヒューマンスキルが問われるようになり、それはすなわち教育の問題となるという。静岡県は従来から防災教育に余念のない地域ではあるが過去における防災教育が恐怖を伝えあるいは徹底的に理論を学ぶという「他律型・正解型」であったことに対する疑問から静岡大学が提案する防災道徳では「自立型・最善解型」への移行が提案され、それを道徳科において「考える防災」という視点で実践を行っているとのことである。
その防災道徳で静大の学生が授業を行う実践から学ぶべき点としてまず第一にそれが大学の教員が講演するのではなく教職課程の学生による授業実践であることの意義である。
教職を希望する学生にとって実践的な学びとなると同時に現場への直接的貢献となっている。講演内で紹介された実践 VTR の中では中学生が地域住民へのインタビュー学習をしているシーンも報じられた。活動が地域連携の実践ともなるなど二重の貢献の構造が把握される。これらの活動がきっかけとなりその後全国130以上の教育機関で防災道徳が導入されるなどまさに日本における防災学習をけん引されている。
さらに重要なことは教職課程の学生が「教える人を教える実践」を行っていることにあ− 11 −

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る。まず大学生が高校生を教え、その高校生が小中学生に教えるという教授の連鎖である。そのような授業コンテンツの提供に留まらず、小学校低学年や特別支援学校、幼児教
育現場などで活用できる「防災紙芝居」という教育の教材開発での貢献とその成果物の蓄積がある。その他、名古屋市港防災センターでの活動など県をまたいだ社学連携としての防災事業や世界規模での教員向けオンライン研修も行うなど画期的な事例が紹介された。
防災に限らず例えば防災を通して教える力というようにテーマを決めたうえで学内のリソースを上手く活かすことが大事であって、それには教職ゼミや教職サークルなどもあるとよいとされた。いずれにしても大学ごとのアイデンティティ、理念に密着した学内リ
ソースの洗い出しが課題の一つになるであろう。
（4）これからの教職課程運営と課題
これからの教職課程運営として、教職課程運営の観点として以下の７点が掲げられた。
〈教職課程運営の観点〉①教育理念・目標（大学のアイデンティティ）②授業科目・編成実施（学内リソースの洗い出し、近隣学校との連携）③学修成果の可視化（評価ツールの開発）④教職員組織（活字業績）⑤情報公開（Good Practice の発信・教職規模）⑥教職指導（教育委員会や OB・OG との連携）⑦関係機関との連携（教職員支援機構）①に関しては大学ごとのアイデンティティがあるので教職課程の共同においてどこの大学と一緒にやってもよいということにはならないこと。各大学の建学の理念に即した形で行われるべきことなど。また各大学にある様々なリソースを上手く組み合わせての教育開発など。③の評価ツールを作るに関してはどのように成果があるかが見えることが重要である。④は特に課程認定に関わる事であるが、経験だけでは審査においては難しく、やはり活字業績が求められているので個人だけでなく共同研究でも毎年成果を出しておくことが肝要。教職の担当者は担当科目を複数できるようにすることで教職課程が安定してくることなど。⑤の情報公開については新しい特色ある取り組みを行った場合それに関してどう発信していくかというのが重要。また、⑥の教職指導では教員免許更新講習は文科省としても非常に重要な取り組みとみておりそれをどれくらいやっているかも重要である。そ− 12 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

れにはできるだけ多くの講座を開講することやそこで出会った教員の方々とのネットワー
クづくりの場として活かすこともある。また OB・OG を活用した後輩指導などを行いそれをさらには「見える化」することが重要であるとされる。
講演からは繰り返し本学で教職をとるメリットは何であるかが重要であることが伝えられた。それへのヒントとして、静大ではおまけのプログラムがあるという。例えば成績の良い学生なら道徳の特別コースが取れるなど。学力を伸ばす ICT のコースなど採用試験の科目以外も設置されている。また、防災マイスターの制度というものがある。これは県の教育委員会との連携で大学の単位と県の講習でいくつかの講座を取得することでとれる資格である。その取得が採用試験でも有利となるなど頑張っている学生への上乗せのメ
リットがあるとモチベーションアップにもつながるという。
それを本学に当てはめ特色あるコースの設定というアイディアが提案された。例えば保健体育の免許を取得したうえで倫理教育のプログラムもマスターするコースの設定などである。それらがアピールポイントとなることで他大学との差別化が図れる。それによって本当に教員になりたい学生へのモチベーションにもつながるほか、アスリート系の学生が体育の教員となる際にも本学への再入学への動機づけともなる可能性が示唆された。
その他、外部機関として、教職支援機構がありそこでは現在積極的に課程認定大学との提携を求めて協定校を募っており（静岡大も協定）協定校のネットワークに参画するのも一つの方法である。
また、教職課程を担当する教員には大学運営を担う教員へ教職の重要やの説明が必要であり（上の人をどのようにマネージメントしていくか＝マネージメントアップの視点）課
程認定の実地視察をまだ受けていないとした場合それをどのように受け止めるかについては、ネガティブな受け止めではなくそれを大きなチャンスに結びつけるのも一案である。
すなわち教職に直接関わってていない先生にも教職課程で何をしているかわかるようにすることでさらに充実するというポジティブな視点からそれを受け止め、大学の本体に教職課程の在り方を PR することが有益であり地域貢献としても有益であることをオフェンシ
ブに示すことでさらに特色ある取り組みになるであろうことが伝えられた。

３

講演に対する質疑応答とアンケート結果についてのまとめ講演を受けて質疑応答の時間が設けられた。ここではそこで出された質問およびそれへの回答、および FD 研究会終了後のアンケート結果について表にまとめて報告する。

− 13 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）（1）講演後の質疑応答の内容
講演後に設けられた質疑応答では参加者４名からの質問が出された。以下に Q&A 方式
で内容についての一覧を表にして提示する。
表１
Ｉ先生（博物館学芸員課程担当者）からの質問
Q 自分の専門とかかわるが10 年に一度教職の博物館課程の改正などの議論もあり「博物館と学校との連携＝博学連携」が出されている中、自然系博物館と防災教育とのかかわりも考えられる。学
校教育の立場からもっと博物館と連携しようというのが2010 年の改定で一部盛り込まれたが、小学校での博物館見学くらいがある程度である。今後さらに進めるという構想などはあるか？
A そうあるべきと考えるが全体の構造としては学校教育における社会教育の位置づけは弱くなっている印象である。教育学部においての０免許課程もあり、コアカリキュラムの改定で防災教育が文科省の目に留まって学習指導要領の改訂がなされたこともある。先ずは GP を生んでいくことが大事である。博物館のリソースと学校教育のリソースを活用すればこんなことができるなどを論文化して示すなど。システムの変更を待つより何かをしてからシステムの変更を促すようなロビー活動が重要。美術館で美術教育でも行われ「フィロソフィーフォアチルドレン」などの実践があり博物館がやっている新しい教育ノウハウが博物館に入ってくるなどのインタラクティブな
新しい教育改革になると思われる。
Ｉ先生（教職支援センター運営委員）からの質問
Q 学内の専門教員との協力で学力をつけることができるためのコースウエアは用意されているか。
学外の市役所など防災センターのコースウエアなどがあるのか（プログラムは用意されるか）？
A 前者については教育学部の中で教育の現代的課題科目群が設置されている。それが防災や ICT な
どいろいろのコースがありそれがとれるのは GPA いくつ以上などの教職大学院のなかにもあるので（受講生が増えないという課題はあるが）付加価値なくても採用されることもあり。静岡県
は大学が少ないため静岡大学だけが主流であるので良くも悪くも連携はほとんどあるのでどこにでも行ける学生のボランティアにいくことが可能であり長年の付き合いで会って県内の社会教育関連施設とは連携できる。

Q インターンシップ的なものが常設ですか？
A そうですね。単位化されている。教育学部に関しては博物館などにはインターンシップはないが他の学部にはある。

Q 現代教育的プログラムでは教育学部だけか？
A 教育学部だけです。特色を出さないとすぐ文科省から定員を減らされることもあって作成してきた経緯がある。
Ｋ先生（宗教文化学科）からの質問
Q 宗教科教育法担当。宗教学は道徳と近いとはいえ哲学とも違いがあるが自分たちが教わったように教えてしまうためアップデートの必要が把握された。アクティブラーニングのファシリテー
ターとなることで名司会者の必要となる学生としてしまっている状況でプレゼンだけは上手になっており、教員がつなげるところに手助けしまう。学生に「うけとめる」「つなげる」をさせるための具体的方法が知りたい。

− 14 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

A そもそも教職の教員は教える人を教えている立場上、その教え方がそのまま伝わってしまう。教
えられる人が教えられ方も含めて内省してしまうので、その授業自体をアクティブラーニングにしていく必要がある。「教材と指導法」を両方体現する存在となること。
「私は今からこのように教えるがその教え方も含めて学ぶように」と伝えることが重要。「手本と模倣」が原点となるので。2008年留まりでなく本来の主体的深い学びにしていく。それは能力ではなくスキルであると紹介する。発言だけでなく受け止め伝えるスキルのある学生にも良い評価を与える。アウトプッ
トの機会を与える（モニトリアルシステムのごとく）。大学生が高校生を教えてみると大学生は高校生をもどかしく感じるなど、教える立場を経験すると分かる部分があるので教える立場を経験させることが需要。
「哲学カフェ」が人気だが「宗教対話カフェ」など企画するのもどうかの提案あり。

Q 宗教科教育法は就職には生かせず、社会科取得に対してだけ。それをどうすべき？
A 今後一人の先生が複数の教科を教えることが求められるので副免許をとれる体制をどう構築するかも大事。さらに言えばこれだけ多くの課題を抱えている教育の現状を鑑みるに学部４年間で現場に出すこと自体の問題も指摘されており大学院までを見据えた養成が求められることなどから
教職大学院との連携も考慮されるべき。専門の力を向上させながら副免許をとれるようにする。
社会科の中学校教諭免許ではなかなか採用が難しく教職大学院だけでなくより高度な教員をめざし質を高めつつ特色ある実践をしていることをアピールできることが大事。キャリアパスというかラーニングパスをいかに充実させるかを検討することである。
Ｗ先生（保健体育担当）からの質問
Q 静大の教科内容指導法では教科の先生との連携をされているようだが教職に関する科目の先生と教科の先生との連携協働との取組の具体例を知りたい。
A 教育学部と開放性学部との違いがある。静大では 130 人がおり教科指導論の専門の先生が学部はいない。学部長の裁量でできておりやり易い環境がある。最近では付属学校との連携で研究費がつくなどの利点も。教職大学院がほぼそうなっているので、それを持っていない開放性の養成大
学ではちょっと難しいが、学部の先生においても教育にコミットすることにどのようなインセン

ティブがあるかを考えることが必要。新しいものとして学校教育に降りていくメリットなど。例
えばスポーツ科学でテクニカルな話が学校教育の中で足が速くなるなどの実践などをメディアなどで取り上げてもらうようにメディアリリースが重要（学校現場ではそれが非常に安心となる）。
マスコミが取り上げればそれをきっかけにどんどんつながっていくことになるので発信の仕方を検討すること。
（本学では）各教科の規模が小さいので〇〇教育のジャンルを教科でやるには遠慮されるし教科の論理がちがうので「スポーツ倫理」など道徳との連携なども一案である。生涯スポーツとして社会科の先生と部活動と生活指導などのアイディアがあげられる。新しい連携の具体的なかたちが模索できるようにする。

（当日の質疑応答から筆者作成）

以上、講演内容に触発された各教員それぞれに関わる疑問点に対する具体的なアドバイ
スが解答された。
最後に講演の締めくくりとしてセンター長のコメントがなされた。それについては、教職課程自体が変わらなければならないこと。また教職課程が変わるチャンスであることが述べられた。
「学内リソースがみえているかどうかに重点を置いてやっていけば真似事か− 15 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

ら始まっての道筋が少し見えてきたような感じもあり、今後も継続してアドバイスをいた
だきたい。
」との感想で締めくくられた。
（2）FD 研究会（講演会）に対するアンケートの実施およびその結果
講演会の振り返りおよび今後の FD 研究会の在り方について考える指針を得るため
forms によるアンケートを実施した。アンケート項目は以下である。
〈アンケートの項目〉①今回の FD 研究会について、次の４つ（１満足 ２おおむね満足 ３やや不満 ４不満）の中から１つお選びください。
（４段階評価・選択）②今回の講演会についての感想を記入してください（本学でも今後活かしたいことなど。自由記
述）③今後の資格課程（教職）FD 研究会で取り上げてほしいテーマがあればお書きください。
（自由
記述）回収されたアンケート数は13であった。ここに参考のためアンケート結果を一覧にしたものを掲載する。
表２
ID ①
1

1

②

③

大変勉強になりました。特に教職支援センターと各学部教職担当教員との連携は重要なテーマであり、早急に考えたい。複数の教員で領域複「学校教員の労働環境（例：多忙な労教職課程が正に直面している課題に対して、先進的専攻的実際的に実践されているお話を伺

理論だけでなく、本日の先生のように
実際に実践して見える方の話がよりも合的な科目を受け持つという藤井先生の案は、
愛知学院大学でも実施可能だと思われるので、こうしたヒントを活かしていきたい。
2

1

い、本当に参考になりました。他者の話や考えを聞くことの意味・意義を学生に説いていますが、考えが広がり深まりました。大変いい機会をつくっていただきました。感謝申し上げます。
31

大変勉強になりました。本学独自のものを生かした講座やカリキュラムなどを考えるべきというアドバイスは示唆に富み重要だと思いました。本日は本当にありがとうございました。

− 16 −

働実態）」に対する、教職課程としての戦略。
「教員の魅力」の強調に陥ることのない、冷静かつ客観的な対策の在り方。

望ましいと思います。

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題

ID ①
4

2

②

③

講演の内容については、大変興味深く聞かせていただきました。しかし、教育学部での取り組開放制であり、本学と同じ規模、同じような特色、同じような学生の状況で参考・勉強になる話がたくさんありました。オ
ンラインでも質問させていただき自分の中での問いもクリアになりました。私の学科では教職履修の学生が大変少ないということもあり、専今日のように、比較的小規模で、質問しやすいオンライン会議がもっとあるとよいと思いました。教職担当者の横のつながりがあまりない（見えない）

教職課程の充実に向けた「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の協働のアイデアとし「教職実践演習」は，本学における教職課程の最終到達点に位置付けられまるオムニバス開講の形がとられている「教職実践演習」も，同様の取り組みの場となりうることに気づくことができました。

た。

みが中心であることからやや実践実感からは遠いものを感じました。

5

1

門授業の延長のような内容になりがちで、履修生が自分を教職の手本としている可能性があるなどへの意識も希薄でした。今後は自分の持っている教職関連情報を常にアップデートしながら、学生が主体的に学べる授業を工夫して行っていきたいと思います。
6

1て，藤井先生からは防災教育などの「○○教育」という新たな取り組みをご提案頂きましたが，まずはすでにこれらの科目の担当教員によ7

1の、教職課程運営、教職と学部との連携方法、カリキュラムの組み方、地域連携、教職の担任制などの話しが聞けるといいかなと思いました。

ので、悩みや問題を共有できる場があるのはよいなと思いました。

す。FD 研究会の一環としてこの授業のあり方について皆で考える機会をもつことも良いのではないかと思いまし大変有意義なお話をうかがうことができました。ありがとうございます。
本学の教職課程が進むべき方向性に大きな示唆を与えて下さるご講演内容だったと思います。
特に、本学の特長を生かして学生にプラスアル
ファの付加価値を与えられるようなプログラムを考えていくというお話は、実際には簡単なことではないとは思いますが、非常に共感いたしました。また、個々の授業レベルでも参考になるお話もあり、自分自身の授業改善にも役立てていきたいと思いました。

81

教職課程で今後求められる具体的課題について把握できた。また実践の紹介から地域連携の在り方への多くのヒントを得ることができ有意義であった。

− 17 −

・教職課程の特色アピール戦略や GP
戦略について・現代的課題と教職課程

愛知学院大学

ID ①
91

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）②③

今後の教職課程の方向性を示唆していただいた。本学ならではの視点「愛知学院大学で免許を取得した価値」という視点から、伝統のある心理学科が学部になることをふまえ、カウンセ

愛知県内の他大学（私立大学）の教職課程の状況や様子をお互いに紹介しあう。

本学に必要な様々な情報（話題）が盛り沢山の今回の藤井准教授による、各論詳説のリング手法などの特色ある科目を取り入れるとよいのではないかと思った。
10

1

ご講演でした。
良い意味で学内外で耳目を引くような Good
Practice を生み出し、教職課程改革の追い風をつかみたい。
11

1

ような連続的講演を行ってほしい。
本学各学部の教職教育の内容について聞いてみたい。

国の教職課程についての考え方や方向性、教職課程で大切なこと、静岡大学の取り組みをうかがい、自分の担当科目の位置づけやどのような取り組みが求められているのか、よくわかりました。
（教職に関する科目」の担当なので、現代的な課題を通した教育や学習のあり方をどのように工夫していくか、考えたいと思いました。
私は非常勤講師ですが、担当科目を請け負い授業を行うのみで、教員間ネットワークの外にいるため、講演で語られたような全国的な動向の情報も入ってこないですし、本学の教職課程の仕組みや現状もよくわからない中で学生と向き合っています。大学に拠点もなく単独で仕事をしているため、授業改善も一人では分からないことも多く、孤軍奮闘する日々です。教職課程の先生方に色々と教えていただきながら、授業改善へ努力していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
121

今後、資格課程（教職）について、取り組むべき課題が見えてきました。

132

学部、学科の専門科目との連携について①については満足11回答とおおむね満足２回答であり、今回の企画に対してはほぼ満
足の行く結果を得られた。②においては、良かったという感想だけではなく具体的な今後の課題を提示する意見を複数得ることができた。今回の事例が国立大学の教育学部でのも− 18 −

教職課程改革と資格（教職）課程 FD 活動の課題のであったことに対して、それらを参考としつつも私立大学で開放性の養成課程を置く本学として、同様な他大学の実践把握や情報交流の提案がなされたことなどは今後の課題につながるものであった。③今後の FD 活動に対する希望としては、小規模形式の話し合い、
連続形式の講演、類似する他大学教職課程との交流など方法に関するもの、教職実践演習との関係や現代的課題や戦略についてなど具体的な内容についてのものがいくつか提案された。次節においてはこれらも含め今回の講演会の内容から把握された今後の教職課程の課題を FD 活動の視点から検討し若干のアイディアを提案したい。

４．第２回資格課程 FD 研究会から得られた本学教職課程の課題と今後の FD 活動
以上、第２回資格（教職）課程 FD 研究会における講演会の内容とそれに関連した質疑応答および講演後の感想含めたアンケート結果について振り返ってきた。ここでまとめとして講演会から得られた示唆や把握された内容から現時点における本学教職課程の課題について提示したうえでそれに基づく FD 活動の方向性についても考えてみた。
まず第一に母校実習の段階的見直しおよび近隣市町村での実習依頼の方向性に向けた地域連携活動実践への模索である。例えば中学校実習であれば日進市や長久手市の中学校で教職を希望する学生がお手伝いさせていただけるような行事や活動への打診およびボラン
ティア的活動の企画提案である。それを各教員の授業内で実施することもできるが全体に関連しては教職実践演習の一環として企画することも考えられる。
第二として本学の資格（教職）課程の在り方としての学長の責任下における全学的取組であることの再確認とそれらの取組の「見える化」である。本学ではまだ行われていない
教職課程に対する実地調査をポジティブに受け止めるとの示唆からも今後は学長参加の下での FD 研究会を課題としたい。
第三に近隣他大学教職課程との共同の教職課程構築も視野にフラッグシップ大学を標榜した本学教職課程の「特色」および「強み」に関連する学内リソースの洗い出しとそれに基づく現代的教育科目（例えば防災安全教育、スポーツ倫理など）の構築に向けたカリ
キュラムの検討である。それに先立っては本学教職課程の既存の強みである希少（情報、商業など）免許取得可能な学部学科の存在も視野に入れておく必要がある。
第四に課程認定適正化に向けた教職課程における更なる質保証への取り組みである。
現在進行中で議論されている教職課程受講許可要件における卒業要件取得総単位数の適正化含み免許取得人数に対する教員採用試験合格者の割合の適正化に向けた教育支援の在− 19 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

り方について議論し改善していくことが求められる。
第五として資格課程や教職課程を担当する教員が常に新しい教授法を学び実践することができるような学内研修の機会の提供が必要となる。それに向けた FD 活動を企画することも視野に入れていくことを目指したい。
以上の課題を実践していく上で戦略としての「見える化」を常に意識することが総体的に求められる。講演会で示唆されたメディアリリースの戦略をアイディアの一つとして提案したい。また実践の記録化も欠かせない。教職支援センター設置を契機に刊行されている当年報への積極的な投稿とそれを支援する体制づくりに FD を活用することも可能であろう。
上記 FD 活動への提案に加えてアンケートで出された教職実践演習の検討や現代的課題
や戦略についてなどの具体的内容を小規模形式の話し合い、連続形式の講演、類似する他
大学教職課程との交流などの方法も反映しつつ今後の資格（教職）課程 FD 活動について検討し提案していきたい。

おわりに
本稿では、本学資格（教職）課程 FD 活動としては第２回目の取り組みとなる2021 年度の資格課程 FD 研究会で行われた講演会の内容を報告しそこから把握された今後の本学教職課程の取り組みに対する課題と若干のアイディアについて提案してみた。
本論稿では課題とアイディアを提示するに留まり、それらに対する具体的方策については提示できていない。それについては論考するより先に実際やってみることをまずは優先すべきであるとも思われる。試みに各担当授業でできることから取り組むことを自身に対しても提案したい
筆者は教育学を専門とする教職課程の専任教員ではあるが教職課程実務委員会内における役割分担として FD を担当するに過ぎない立場である。そのこともふまえ教職課程についての研究は行ってきたが FD 活動そのものの研究に関してはまだ本格的には着手できていない。従って本来であれば高等教育における FD 研究の成果 6）に依拠した分析を詳細に行う必要があるが今回は実践を報告することを重視した。今後高等教育全体における FD
研究からの分析とそれに基づく課題を提示することも同時に求められるがそれらについては他稿に譲りたい。

− 20 −

注
１）R2.11.24 教職課程の質保証のための ガイドライン検討会議（第１回）（https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20201124mxt_kyoikujinzai02000011192_03.pdf）
２） 同上資料「３．教職課程の質保証に関する取組状況 ④ 教職課程を担当する教員に対する FD」より。
３） 文部科学省「平成31 年度から新しい教職課程が始まります」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
kyoin/1414533.htm）参照のこと。
４） 文部科学省平成18 年中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1212707.htm）
５） 実践についてより詳しくは本文中掲載のスライド資料内に提示された QR コードを参照されたい。
その他、藤井基貴・川原崎知洋「〈実践報告〉防災教育のための絵本教材の開発 一風水害を題材とした防災絵本『ぐるぐるぐもがくるぞ !! 〜の制作一』」『静岡大学教育学部附属教育実践総合センタ一
紀要 』No. 26（2017）p. 233‒p. 240. や藤井基費、松本光央「知的障害がある児童生徒に 対する防災教
育の取り組みー岐阜県立可茂特別支 援学校の事例研究 JW」『静岡大学教育学部附属教育実 践総合センター紀要』No. 22（2014）p. 73‒p. 81. など。また最新の研究報告として鈴木希実 藤井基貴 上地香
杜 上田啓瑚「総合学習における防災教育の導入 ─地域と連携した『総合的な探究の時間』のカリキュラム開発と指導方法の可能性─」『静岡大学教育実践総合センター紀要』NO. 31（2021）p. 290‒p.
299. がある。
６） 例えば国立教育政策研究所の成果物として国立教育政策研究所 FDer 研究会編『大学短大で FD に携わる人のための FD マップと利用ガイドライン』（2009 年３月）の刊行や筆者の所属する大学教育学会で 2012年から課題研究「FD の実践的か課題解決のための重層的アプローチ」として継続的に取り組まれてきており、FD マップを活用した重層的アプローチからの分析を教職課程の FD 活動に対して行うことが求められる。なお教職課程の科目について FD マップを活用した論稿に後藤顕一「これからの時代の『教職課程論』の授業構想についての一考察」『城西大学教職課程センター紀要』第３号、2019年がある。

謝辞
本論文の執筆にあたっては、静岡大学の藤井基貴先生に研究会の講演・資料提供など多大なるご協力をいただいた。また本学教務部教務課資格課程担当職員の鈴木一範氏にはアンケートデータの集計
その他でお世話になった。期して感謝申し上げる。

− 21 −

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習──令和元年度「総合的な学習（探究）の時間」の対面講習と令和２年度「特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」のオンライン講習を振り返って──
山本 信幸＊
キーワード：対面講習、オンライン講習、知と心のリフレッシュ、学習指導要
領の趣旨、受講者アンケート結果の分析、義務的講習から好意的
講習へ、講習内容の改善と工夫
教員免許更新制は「その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」をねらいとして、平成21年度より導入されたものである。本稿では、本学で担当している教員免許状更新講習において、その制度の趣旨をふまえた上で、受講者に「知と心のリフレッシュ」を図ることができた講習であったのかを受講者アンケートの分析から論じる。

はじめに「この度は講習をありがとうございました。コロナの関係で動画での受講になった事が残念でなりません。ぜひ対面授業を受けたかった程、先生の授業で学ぶ事が多かったです。」
これは、教員免許状更新講習後の受講者の感想である。この感想は、①対面講習とオンライン講習の違いをふまえ、講習内容をどのように改善し工夫すればよいのか、②オンラ
イン講習における多くの学びとは何であったのか、③受講者が「知と心のリフレッシュ」
を感じるためにどうすべきか、という３点を示唆し、「知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習」のテーマに迫るものがあった。
本稿は、令和元年度「総合的な学習（探究）の時間」の対面講習と令和２年度「特別活＊やまもと のぶゆき

本学非常勤講師− 23 −

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教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」のオンライン講習が、受講者にとって「知と心のリフレッシュ」を目指す教員免許状更新講習となっていたのかを受講者アンケートの分析を通して論じていく。

１

教員免許状更新講習の現状と課題（1）教員免許更新制の目指す方向性
文部科学省は、教員免許更新制のねらいとして「その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」と示している。つまり、教員として必要な資質能力の再確認、文科省の発信する最新情報や学習指導要領の内
容理解、仕事への矜持と専門性の向上を学び直す機会を講習に求めている。
本学では、文科省の教員免許更新制の趣旨を受け、「教職についての知識を深めるとともに、受講していただく方々が新鮮な気持ちで教育現場に臨んでいただける更新講習」をテーマとしている。本学のテーマに迫りつつ、受講者が「知と心のリフレッシュ」を図る
ことができる講習を目指すこととした。
（2）選択必修領域講習の目指す内容
教員免許状更新講習は、「必修領域（全ての受講者が受講する領域・６時間）、選択必修
領域（受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域・６時間）、選択領域（受講者が任意に選択する領域・18 時）の３つの領域（計 30時間）を受講する必要がある。
」と定められている。筆者は、令和元
年度「総合的な学習（探究）の時間」、令和２年度「特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」の必須領域の講座を担当した。
文部科学省は、選択必修領域の講習内容として以下の15 項目を挙げている。
・学校を巡る近年の状況の変化
・学習指導要領の改訂の動向等
・法令改正及び国の審議会の状況等
・様々な問題に対する組織的対応の必要性
・学校における危機管理上の課題
・教科横断的な視点からの教育活動の改善を支える教育課程の編成、実施、評価及び改善の一連の取組（いわゆる「カリキュラム・マネジメント」）− 24 −

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

・学習指導要領等に基づき育成すべき資質及び能力を育むための習得、活用及び探求の学習過程を見通した指導法の工夫及び改善（いわゆる「アクティブ・ラーニング」
等の観点からの指導方法の工夫・改善）・教育相談（いじめ及び不登校への対応を含む）
・進路指導及びキャリア教育
・学校、家庭及び地域の連携及び協力
・道徳教育
・英語教育
・国際理解及び異文化理解教育
・教育の情報化（情報通信技術を利用した指導及び情報教育）情報モラルを含む等
・その他文部科学大臣が必要と認める内容（文科省 HP より）

筆者はこのうち、学習指導要領の改訂の動向、アクティブ・ラーニング、進路指導及びキャリア教育の３項目を講習の柱とした。令和元年度と令和２年度の講座内容と実施方法に大きな違いが２点あった。①令和２年度の講習は、特別活動を加え、「特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」としたこと。②新型コロナウイルス禍によって、対面講習からオンライン講習への実施の急遽変更したこと。このような違いがあったが、２年間で実施した講習が「知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習」であったのかを検証していく。
（3）教員免許更新制に対する課題
中教審は、教員の負担軽減として教員免許更新制を課題としている。教育新聞は、教員免許更新制に対する読者アンケートを実施し、その結果を発表（令和元年11/18）した。
・更新制そのものを見直すべき 77％
・講習内容を見直すべき 21％
・現状のままでよい ２％
つまり、教育現場では教員免許更新制の見直しを98％が望み、制度そのものに批判的という結果であった。
筆者は小中高の教員免許状を取得しているが、教員免許状更新講習受講経験がない。その理由は管理職で免除対象者であったからである。現場で部下たちが「制度だから仕方なく受講する義務的な態度」を毎年見てきた。講師の方に「受講してよかった」と思える講習にして欲しいと常々願っていた。そして今、筆者が「受講してよかった講習」にしなけ− 25 −

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第３号（2020 年度）

ればならない立場となった。そこで、教員免許更新制の課題を受講側と講師側の両面から問題点を指摘する。
【受講者側】
・受講しなければ免許失効という脅し的な講習と感じ、義務的態度で受講しがちである。
・費用が３万円程度で自己負担である。
（教育委員会開設する場合は３千円程度）
・選択領域において、受講者が学びを希望する領域の講座がないことがある。
【講師側】
・受講者の年齢層の幅による経験値の差が講義内容のとらえ方の違いにつながりやすい。
・座学中心の講義の講習にならないよう、講習形態をワークショップ形式、体験型の実習や演習を取り入れる配慮が必要である。
・オンライン講習の場合、資料と解説映像の新たな作成に手間がかかる。
こうした両者の課題にとう向き合ったのかを次項から論じていく。
（4）学びの質を問われるオンライン講習
オンライン授業とは、「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる」授業のことである。４年制大学（通信教育課程除く）
は124 単位以上の卒業単位取得が必要であるが、60 単位まではオンライン授業でも可と規定されているが、コロナ禍により令和２〜３年度はこの上限が緩和されている。
大学の授業のほとんどがオンライン授業だった令和２年度、同様に本学の教員免許状更新講習も対面授業からオンライン講習に急遽変更されたが、本学のように対面講習からオンライン講習に変更した大学は少数であり、多くの大学は中止とした。本学の教職支援センターと教務課の双方が、オンライン講習の最大課題である双方向性（本人認証、講習の質保証、指導者と受講者のオンライン授業への対応力、試験の実施と提出方法等）の実施に至るまで、多くのハードルを乗り越える協議を重ねたと推察する。これらの課題を乗り越え、実施に踏み切った本学の英断を高く評価する。
令和２年度は学生のキャンパスライフの機会を失った年でもあり、免許更新講習の対面
講習の機会も失った。大学におけるオンライン授業と教員免許状更新講習のオンライン講
習は、学びの目的は違えども、双方向性と学びの質保証に努めることは同じである。令和
２年度のオンライン講習では、前年度の対面講習と同等の学びの質を保証するよう意気込
んだが、対面用資料をオンライン用資料に変更する際、新たな資料と解説映像の整合性を図ることに悪戦苦闘した。

− 26 −

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

２

講習内容の詳細（1）令和元年度（対面講習）と令和２年度（オンライン講習）のシラバス
年

度

令和元年

講習名

総合的な学習（探究）の時間

１ 総合的な学習（探究）の時間と各教科領域の相互の関わりから、学校全体で育てたい資

質と能力に対応したカリキュラム・マネジメントを行う必要性についてとらえる。
講習の２ アクティブ・ラーニングの視点から、対話的な学びの授業展開の仕方をとらえる。
到達目標
３ キャリア形成と自己実現の視点から、探究的な学びの活動展開のあり方をとらえる。
４ 心のリフレッシュを図り、教師の仕事へのやりがいと生きがいを再認識する。
◯総合的な学習（探究）の時間と特別活動や「特別の教科講習の概要

道徳」との相互の関わりを実際の授業から考察する。
◯新学習指導要領における総合的な学習（探究）の時間の改訂を各学校の実情に合わせてどのように展開すればよいのかを考察する。
◯各学校の総合的な学習（探究）の時間の実践などをとおし、今後の方向性や課題を考察する。
◯心のリフレッシュができ、受講者が今後の仕事へのやりがいと生きがいを再認識する講習にしたい。
１限
9：30〜11：00
２限
11：10〜12：40

総合的な学習（探究）の時間と特別活動との関わり、総合的な学習の時間における学習指導要領改訂の動向（講義・80 分）
各学校における特徴的な活動の一例（簡単なアンケート・10 分）

総合的な学習（探究）の時間と「特別の教科 道徳」との関わり、道徳の教科化や学校安全に関する学校を巡る近年の状況の変化（講義・90 分）
新学習指導要領における総合的な学習（探究）の時間の改訂のポイント

指導計画

３限
13：30〜15：00とカリキュラム・マネジメントの必要性、学校が組織として取り組むア
クティブ・ラーニングの展開（講義・80 分）
各学校の特徴的な活動内容（グループ分け・10 分）［前半］各学校の特徴的な活動内容のアンケート結果（グループ発表・45
４限分）
15：10〜16：40 ［後半］講習のまとめ（講義・10 分）
試験（35 分）

年

度

令和２年

講習名

特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法

１ 特別活動及び総合的な学習（探究）の時間と各教科領域の相互の関わりから、学校全体で育てたい資質と能力に対応したカリキュラム・マネジメントを行う必要性について
講習の
とらえる。
到達目標 ２ アクティブ・ラーニングの視点から、対話的な学びの授業展開の仕方をとらえる。
３ キャリア形成と自己実現の視点から、探究的な学びの活動展開のあり方をとらえる。
４ 心のリフレッシュを図り、教師の仕事へのやりがいと生きがいを再認識する。

講習の概要◯特別活動及び総合的な学習（探究）の時間における学習指導要領改訂の動向を踏まえ、学校教育全体との関わりを考察する。
◯新学習指導要領における特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の改訂を受けた教育活動の推進の仕方や、道徳の教科化や学校安全に関する学校を巡る近年の状況の変化を考察する。

− 27 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）◯特別活動のレク活動の体験や総合的な学習（探究）の時間の体験型授業などをとおし、各学校の実態に合った実践方法や今後の方向性や課題を考察する。
◯心のリフレッシュができ、受講者が今後の仕事へのやりがいと生きがいを再認識する講習にしたい。
１限
9：30〜11：00

２限
11：10〜12：40
指導計画

３限
13：30〜15：00

特別活動及び総合的な学習（探究）の時間における学習指導要領改訂の動向（講義・90 分）
新学習指導要領の目指す特別活動の実践（実習・60 分）

カリキュラム・マネジメントとアクティブ・ラーニングの必要性、学校が組織として取り組む教育活動の展開（講義・30 分）
特別活動及び総合的な学習（探究）の時間と他の教育活動や教育課程との関連と道徳の教科化や学校安全に関する学校を巡る近年の状況の変化における学習指導要領改訂の動向（講義・90 分）［前半］新学習指導要領の目指す総合的な学習（探究）の時間の体験型授４限業（グループワーク・40 分）
15：10〜16：40 ［後半］講習のまとめ（講義・10 分）
試験（40 分）（令和元年・２年度とも愛知学院大学教員免許状更新講習実施案内より一部抜粋）（2）指導計画に対する講習形態と解説資料
令和元年度・対面講習「総合的な学習（探究）の時間」
シラバスの指導計画

講習形態・使用した解説資料等

１限 ・総合的な学習（探究）の時間と特別活動 【講義】との関わり
・高等学校学習指導要領解説「総合的な探究の時
・総合的な学習の時間における学習指導要間編」
領改訂の動向・学習指導要領新旧対照表（文科省 HP）
２限 ・総合的な学習（探究）の時間と「特別の 【講義】教科 道徳」との関わり
・SDGs の解説映像（YouTube）
・道徳の教科化や学校安全に関する学校を巡る近年の状況の変化

・絵本の紹介（読み聞かせ、YouTube）
・筆者による道徳科授業実践映像

３限 ・新学習指導要領における総合的な学習 【実習】（探究）の時間の改訂のポイントとカリ ・高等学校学習指導要領解説「総合的な探究の時
キュラム・マネジメントの必要性
間編」
・学校が組織として取り組むアクティブ・ ・キャリアパスポート（文科省 HP）
ラーニングの展開

・仲間づくりのレク活動
・グループによる新たな課題見つけ

４限 ・各学校の特徴的な活動内容のアンケート 【ワークショップ】
結果（発表）
・２グループに分かれた「各校における総合的な学習（探究）の時間における活動」の意見交換− 28 −

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

令和２年度・オンライン講習「特別活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導法」
シラバスの指導計画

講習形態・使用した解説資料

１限 ・特別活動及び総合的な学習（探究）【講義】の時間における学習指導要領改訂 ・高等学校学習指導要領貸越「総合的な探究の時間編」の動向
・中学校学習指導要領解説「特別活動編」
・学習指導要領新旧対照表（文科省 HP）
２限 ・新学習指導要領の目指す特別活動の 【講義】実践・高等学校学習指導要領解説「総合的な探究の時間編」
・カリキュラム・マネジメントとアク ・中学校学習指導要領解説「特別活動編」
ティブ・ラーニングの必要性、学校 ・学習指導要領新旧対照表（文科省 HP）が組織として取り組む教育活動の ・キャリアパスポート（文科省 HP）
展開

・SDGs の解説映像（YouTube）
・防災教育の解説映像（YouTube）
・キャリア教育の解説映像（YouTube）

３限 ・特別活動及び総合的な学習（探究）【講義】の時間と他の教育活動や教育課程 ・高等学校学習指導要領解説「総則編」との関連と道徳の教科化や学校安 ・学習指導要領新旧対照表（文科省 HP）
全に関する学校を巡る近年の状況 ・カリキュラム・マネジメントによる SDGs の中学校の変化における学習指導要領改訂の動向

における実践報告映像（国立教育政策研究所 HP）
・昔話法廷の映像（NHK 教育番組）
・学級活動の映像（筆者が授業参観した学級会の授業
実践）

４限 ・新学習指導要領の目指す総合的な学 【講義】習（探究）の時間の体験型授業

・筆者による授業実践の映像（エンカウンターによる課題発見）

令和２年度のシラバスは対面講習用である。オンライン講習に急遽変更となったため、指導計画と実際の講習内容とのずれが生じ、授業形態はすべて講義となった。
講習に特別活動を加えたのは、再課程認定により本学での教職課程の科目が令和２年度より「特別活動」から「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」に変更となったことを受けてである。再課程認定基準のキーワードが、「チーム学校への対応、学校と地域との連携、学校安全への対応、カリキュラム・マネジメント、キャリア教育、アクティブ・
ラーニング」と、再課程認定と免許更新制の趣旨が似通っている点が多い。そこで、大学の教員養成の現状を伝える意図と、特別活動と総合的な学習の時間を学ぶ機会がほとんどない教育現場の現状を踏まえ、その意義は極めて高いと判断したからである。高等学校
は、総合的な探究の時間とされたため、「総合的な学習（探究）の時間」という講習名とした。

− 29 −

愛知学院大学

３

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

受講者のアンケート調査結果
講習終了後「講習アンケート」は、①筆者の講習改善に役立てる意図による実施、②回答

内容は講習の成績と無関係、③提出は任意、という３点の了承を得て実施したものである。
以下は令和元年度・受講者 20名（回答者20 名）のアンケート結果である。
令和元年度 受講者 20 名
設問
Q1

よくできた

本講習を受講し「総合的な学習（探究）の時間」について受講前と比べ理解を深めることができましたか。

Q2 アクティブ・ラーニングの授業展開の仕方をとらえることができましたか。
Q3

キャリア形成の観点から「総合的な学習（探究）の時間」のカリキュラム・マネジメントの重要性を理解することができましたか。

Q4 ４限に実施した各学校の実践紹介と意見交流は役立
つことができましたか。
Q5
Q6

本講習を受講し、心のリフレッシュができ仕事へのやりがいを再確認することができましたか。
本講習（授業者への授業評価）を振り返り、どう思いましたか。

20 名

0名

0名

19 名

（95％）

1名

（５％）

0名

17 名

（85％）

3名

（15％）

0名

17 名

（85％）

3名

（15％）

0名

19 名

1名

0名

（100％）

（95％）

よかった

ややよかった

普通

20名

0名

0名

（100％）

あまりできなかった できなかった（５％）

ややよくなかった よくなかった
0名

0名

以下は令和２年度・受講者 19名（回答者18 名）のアンケート結果である。
令和２年度 回答者 18 名
設問

よくできた

あまりできなかった できなかった

本講習を受講し「特別活動」と「総合的な学習（探究）の時間」について受講前と比べ理解を深めることができましたか。

17 名
（94％）

（６％）

Q2 アクティブ・ラーニングの授業展開の仕方をとらえることができましたか。

15 名
（83％）

3名
（17％）

17 名

１名

Q1

Q3

キャリア形成の観点から「特別活動」と「総合的な学習（探究）の時間」のカリキュラム・マネジメン
トの重要性を理解することができましたか。

Q4 本講習を受講し、心のリフレッシュができ仕事へのやりがいを再確認することができましたか。
Q5

本講習（授業者への授業評価）を振り返り、どう思いましたか。

よかった
12名
（67％）

0名

（６％）

０名

16 名

０名

２名

（88％）
普通

5名

0名

− 30 −

０名（94％）

ややよかった
（27％）

１名

（12％）

ややよくなかった よくなかった
１名
（６％）

0名

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

４

アンケート結果の分析と対応策（1）令和元年度のアンケート結果を受けて・Ｑ１「よくできた。100％」について
学習指導要領の趣旨や文科省の動向を最新の情報とともに、ビジュアル的に資料と映像
をパワーポイントで編集したことに効果があったと考える。受講者の感想に、「学級会の映像の伝達力の大きさに圧倒されました。教育は教師その人、と用いられていますが、その力は言葉や文章をはるかに上回ります。
」があり、資料の解説後にその内容確認する映像を紹介したことに効果があったと言える。
・Ｑ２「あまりできなかった。５％」について
アクティブ・ラーニングを展開している授業映像を１例（著者の実践した中学校道徳科の授業実践）しか紹介できなかった。その他にも数例の実践を紹介することで、アクティ
ブ・ラーニングの様々な展開方法を解説すればさらに効果が高まったであろう。
・Ｑ３「あまりできなかった。15％」について
カリキュラム・マネジメントの事例は、ある高等学校の学校運営案に記載されている総合的な探究の時間の指導計画を学習指導要領のポイントと合わせて解説したが、小中高等学校のすべての校種を解説すれば、受講者の切実感に迫ることができたであろう。
・Ｑ４「あまりできなかった。15％」について
20 名を２グループ（前時のレク活動においてくじ引きで決めたグループ）での実施であったが、グループを７名前後の３つとし、同校種のメンバーで構成すべきであった。校種を考慮しないグループ分けでは共有する内容が少なく、議論を深めにくかったと思う。
また、協議時間を 40分と設定したが、各自が自校の実践例を発表し、それに対しての質疑で終わり、協議にまで至らなかった。受講者の感想に「グループの意見交流は、４〜５人ずつのグループがよかったと思いました、発言が全員に回らず、深まりにくいと感じました。」があり、改善すべき点を指摘していただいた。今後は、講師側でグループ分けをし、協議項目を示したい。
・Ｑ５「あまりできなかった。５％」について
この理由は、やはり講習への抵抗感が最後まで抜け切れず、義務的から好意的な講習にならなったことと、筆者の指導内容に共感できない箇所もあったのではないかと考える。
本稿のテーマでもある「知と心のリフレッシュ」の達成度をとらえるに、「できなかった」
理由の記述欄を設けなかったので、次年度は記述欄を設けることにした。

− 31 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

・Ｑ６「よかった。100％」について
この点についてはお世辞半分と受け止めているが、受講者が「受講してよかった」と思えるよう、内容の改善と充実に今後も精進したい。受講者の感想に「本日の講習は、私の考えを後押ししてくれたように思う。そう考えると、免許更新の存在する事も悪くないと感じた。」があり、「悪くない」の記述から義務的な講習が好意的な講習へと意識変容したことが分かる。
（2）令和２年度のアンケート結果を受けて・Ｑ１「あまりできなかった。６％」について
オンライン講習では、資料解説の不十分さが最大の要因だと考えている、パワーポイン
ト資料への解説映像の録画に悪戦苦闘したことが最大の反省点である。今後も講習のオンライン化や大学のオンライン授業が想定されるので、ビジュアル的にとらえやすい資料作
りと解説を裏付ける映像の紹介をするよう努めたい。
・Ｑ２「あまりできなかった。17％」について対面講習では、一単位時間の授業場面の映像を停止させたり早送りしたりして実践を紹介したが、オンライン講習では映像資料の画像編集が必須であることが分かった。筆者は映像編集の技能が不足しており、様々な授業場面でのアクティブ・ラーニングの手法を解説できる場面ごとに紹介することができなかった。今後は複数の授業実践映像を手法ごとに画像編集をして紹介するよう努めたい。
・Ｑ３「あまりできなかった。６％」について
前年度の反省を踏まえ、カリキュラム・マネジメントの展開について、キャリア形成の育成の実践事例を紹介した。これは筆者が校長として勤務していた小学校の特別活動と総合的な学習の時間の双方の実践事例（教材づくりと教材開発、学校全体で推進すべき観点
等）である。この６％という結果を謙虚にふまえ、今後も講習内容を改善し工夫するように努めたい。
・Ｑ４「できなかった。12％」について
この回答は本稿のテーマにかかわるポイントであり、前年度の反省をふまえ、「できなかった」理由を記述する欄を設けた。その回答をした２名は、「日々の学校運営に追われ、落ち着いて受けることができず残念だった。
」、「いま職場で大きな問題を抱えており、リフレッシュは難しい。
」と記載していた。現場の実情が胸に突き刺さるものであった。このことから、講習に対する年齢層による受け止め方の差が実感として伝わってきた。

− 32 −

知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

また、「よくできた」と回答した感想に「心もリフレッシュできました。どのようなことにも笑顔を心がけていきたいです。
」、「本日は楽しいリフレッシュの時間と深く考える
時間をありがとうございました。
」「講習で心に火がつきました。明日から色々なことに挑戦し、自分の可能性を広げ、生徒に伝えていきたいと思いました。
」があった。このような感想が少しでも多くなるためには、現場で生かすことのできる内容やこれまでの経験値が無駄にならない新たな視点を数多く紹介する必要がある、そして、講習後に爽やかさを感じ、明日からすぐにでも活用ができる指導法に共感することのできる実践例を数多く入手するよう努めたい。
・Ｑ５「ややよくなかった。６％」について
前回の対面講習では全員が「よかった」と回答していたが、オンライン講習では「よかった」67％、「ややよかった」27％、であり、殊に「ややよくなかった」６％という結果は１名の受講者の回答であっても、「一人を粗末にする時、教育はその光を失う」の言
葉通り猛省に値する。Q1 で述べた対応策で解決するように努めたい。受講者の感想に「今回の講習を受けて、コロナ禍でも自分でできる活動を模索し、試行錯誤しながらやっていきたいと改めて感じた。
」があり、オンライン講習であっても実践意欲を高めたことを嬉しく受け止めている。
さらに、筆者が免許更新のオンライン講習「e-learning」を受講し、受講者の意識を体験することも、講習内容の改善策のひとつである。そうすることで、受講者に寄り添った講習内容やオンラインでの資料の提示や解説方法を見直すことができ、常に講習の講師として自己研鑽に励みたい。
（3）教員免許状更新講習の課題と方向性
筆者は教員免許更新制の見直しの立場であるが、本稿は制度の廃止を論述するものではい。教育職員免許法で法制化されている以上、教員は講習を受講する義務を負うものである。その義務的意識から好意的意識に変容させるよう努め、「受講してよかった」と思える講習内容を探ることを本稿で論じてきた。義務教育現場を退職後、実務経験者として本学の教職を目指す学生たちに指導するご縁をいただき、２年前より教員免許状更新講習を担当することになった。現場での免許更新制への義務的に受講する態度や、批判的な声を数多く見聞きしてきたからこそ、「義務的から好意的な講習」にしたい思いが強い。そのために今回のアンケート結果の内容を真摯に受け止めし、講習内容を改善し続けるよう努
めたい。

− 33 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

講習内容を考案する際に文科省の制度と本学のねらいを受け、「知と心のリフレッシュをめざす講習」をテーマとしたが、以下の２点に配慮した。
・現場との温度差を埋める講習内容→

義務的から好意的な講習となり、受講してよ
かったと思える講習へ

・経験値の差をふまえた指導場面→

各々の経験値をグレードアップ化できる実践
事例の紹介

最後に教員免許更新制の課題を解消する方向性について述べる。
【課題１】 法定研修である 10年経験者研修と免許状更新講習の重複
10 年経験者研修を免許状更新講習に代替する裁量は各都道府県教育委員会にある。この点に関しては、10年経験者の負担軽減のために、研修会か講習会のどちらかを選択できるなどの代替措置を法的に認めることが必要と考える。そのために、教育職員免許法の改正を求めたい。
【課題２】 免許更新講習制に好意的になれない実態
教員は教育公務員特例法によって研修と修養が義務付けられているが、筆者は教育現場での経験上、日々多忙感から元々研修を嫌う傾向の教員が多いと感じている。さらに、免許状更新講習をしなければ免許失効という恐怖心が大前提としてあり、講習を義務から好意の心情へ高めることは難しい。だからこそ魅力ある講習にすることで、義務的受講を好意的受講になるよう、受講者のニーズに寄り添った内容を常に探究し続ける必要がある。
【課題３】 受講者の年齢差による経験値差から生じる講習内容の質の差
受講者は幅広い年齢層である。30 代は 10年経験者が多く負担軽減感、40代は担任を持たない主任級の中間管理職層が多く多忙感、50 代は管理職（免許更新免除の対象者）の一歩手前状態の緊張感、60代は再任用のためという必要感、という年齢層ごとの心構えの違いが生じやすいととらえている。このことは令和２年度アンケート調査 Q4 で前述したが、それぞれの経験値差が受講内容の受け止め方の違いに通じやすいことを考慮しなければならない。つまり、同じ指導内容であっても、受け止め方に違いが生じることがある。例えば、担任として配慮すべき事項は 50 代や60 代には興味がほとんどなく、それを上司としてどのように指導助言すると効果的なのかを解説内容に追加する。このように幅広い視点から解説するよう心がけたい。

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知と心のリフレッシュを目指す教員免許状更新講習

おわりに
本学の令和２年度教職支援センター主催・資格課程 FD 研究会（令３年3/4 開催）で、
静岡大学教育学部藤井基貴准教授の「教職課程と地域連携」の講演から今後の教職課程のあり方に以下のようなご示唆もいただいた。
・学生たちが愛知学院大学で教員免許状を取得した価値を見出せるようにする必要がある。
・現場の先生方がこれまでの経験をどう乗り越えられるのかをアップデートする必要がある。
・〇〇のための教育から〇〇を通した教育、for から through が大切である。
これを本稿のテーマである免許状更新講習に当てはめると、以下のように表現できる。
・受講者が愛知学院大学の教員免許状更新講習で受講した価値を見出せたか。
・受講者がこれまでの経験を乗り越え、アップデートする講習であったか。
・義務のための講習から好意を抱く講習が大切である。
本学では 2022年に伝統ある心理学科が心理学部になる。それを受け、愛知学院大学の教員免許更新講習の選択領域で既に開設されている「発達障害児への支援」をさらにグ
レードアップしたり、カウンセリング手法を学べる講習を新たに開講したりすることも、
愛知学院大学ならではの方向性のひとつではないだろうか。
本稿執筆中の令和３年８月「令和５年度に教員免許更新制を廃止し、新研修制度へ」という文科省の方針が発表された。本稿では、制度廃止がなされても、教師の資質向上を図る学びの場としての研究と修養の重要性を随所で論じてきた。中教審は今後、廃止後の教員研修のあり方を議論することになるが、その行方を注視したい。
いずれにせよ、来年度は従来通りの講習が実施されるであろう。令和３年度の担当は「道徳教育の理論と方法」であったが、来年度にどの科目を担当するのかなど未定であるが、担当することになれば、本学の教員免許状更新講習が多くの現場の先生方に魅力があり好意的な講習になるよう微力ではあるが、本学と受講者の双方の役に立てるよう今後も尽力していく決意である。

引用文献
文部科学省 HP（教員免許状更新講習制）
愛知学院大学 HP（教職支援センター）− 35 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た本学教職支援センターの運営のあり方の提案──令和２年度における教職課程の臨時的実施を対象とした事例研究──
渡辺 輝也＊1・松村 優輝＊2・水藤 弘吏＊3・大澤 功＊4
キーワード：教育実習特例，教職課程，学士課程，実務委員会，教職実践演習
コロナ禍において令和２年度には「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の実習期間を確保できない事例が多数生じ，本学では「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしくは「教育思想論」の単位修得をもって実習
時間数の不足を補うという教育実習特例に基づく教職課程の臨時的実施が行われた。本研究は，その過程に教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から事後的検討を加え，教職課程の質保証にかかわる具体的検討事項については実務委員会における十分な審議を行う等の，実践的指導力の教職課程における養成に向けた教職支援センターの運営のあり方を提案した。

Ⅰ．はじめに

１．背景
本学では 2018年４月に学長に直属する組織として教職支援センターが設立されている。
教職支援センターは，「教職課程…
（中略）…に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図ることを目的」とし（愛知学院大学教職支援センター規程第２条及び第３条），その運営に関する審議機関として教職支援センター運営委員会（以下「運営委員会」，「運営委員」等と略す）が（同規程第５条），その事業を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図るために，実務機関として教職支援センター実務委員会（以下「実務委員会」，「実務委員」等と略す）が設けられている（同規程第 12 条）。また，教わたなべ てるや
まつむら ゆうき＊3
すいとう ひろし＊4
おおさわ いさお
＊1
＊2

心身科学部

− 37 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

職支援センターは所長，主任，所員，事務長，そして事務職員で組織され（同規程第６条），令和２年度現在，公立学校経験者３名が教職支援センターの専任教員（以下「センター教員」と略す）として配置されている。なお，教職支援センター所長（以下「所長」と略す）には学長の推薦により本学の専任教員が委嘱され（同規程第11 条），センターの目的達成に必要な業務は教務部教務課が担当することとされている（同規程第11 条）。
本学では，平成29年度入学者を対象とした教職課程における中学校教諭一種免許状の必修科目として，「教職に関する科目」における「教育実習」の科目区分においては「教職演習（事前事後指導）」（１単位）と「中学校教育実習」（４単位）の２科目（以下ではこれら２科目を「教育実習科目」と略す）を開講している。そして，本学日進キャンパスにおいては，前者は所長及びセンター教員によって，後者は所長によってその科目担当が行われている。教育実習科目は，その学修が教育実習科目と「教職実践演習」を除く「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の学修を踏まえて展開されるという点で，「教
職実践演習」とともに，教師に求められる実践的指導力の教職課程における養成の最終段
階に位置づけられる。そして，教職支援センターが教育実習科目の開講を担う本学日進キャンパスの場合には，そのセンターの運営のあり方そのものが教職課程における実践的指導力の養成の成果をも左右することとなる。
令和２年度には，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の実習期間を確保できない履修者が多数生じる事態となり，本学では，「教職に関する科目」における選択科目のうち，所長及びセンター教員が担当する「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしくは「教育思想論」の単位修得をもって実習時間数の不足を補うという教育実習特例に基づく対応が行われた。以上の教職課程の臨時的実施において，本来であれば３週間の教育実習を実施予定であったところ実習期間が２週間に短縮された１名の「中学校教育実習」の履修者（以下では「学生 A」と記す）については，
学生 A の過失により，実習時間数の不足を補うために履修した「教職論Ⅱ」の履修登録を自ら取り消してしまう事態が生じた。これにより，学生 A の「中学校教育実習」は成績発表時点において S 評価（欠席過多のため「不合格」）と判定されざるをえなかった。

２．研究のねらいと手順
これまで，教師に求められる実践的指導力の教職課程における養成に向けて，教職科目の授業の工夫や教職課程のあり方，さらには学部と附属学校の連携のあり方などについて− 38 −

の検討が数多く報告されてきた（e.g. 藤田・岩田，2019，2020；新保・山崎，2013；山崎ほか，2014，2016；野津ほか，2015）。しかし，教職支援センターが教育実習科目の開講を担う本学の場合には，そのセンターの運営のあり方そのものが当該科目における実践的指導力の養成の成果をも左右することになるが，教職支援センターをはじめとした組織の運営というものは，センターの目的，事業，運営，組織，あるいは実務等の具体を定める
規程のみならず，規程の運用にかかわる慣例，さらには構成員間の人間関係などにも左右されるため，その機能を評価することは難しい。また，組織運営の結果として発揮される
その組織の底力が試されるのは，コロナ禍をはじめとする緊急事態に対する対処においてであると考えられるが，開設後３年目にある本学の教職支援センターの運営のあり方を検討する契機となりうる緊急事態は令和元年度までは幸いにして生じることはなく，他大学の教職支援センター等による令和２年度のコロナ禍における教育実習などへの対応に関する報告は見られても（e.g. 山﨑ほか，2020，木村・千原，2021，小林，2021，野津ほか，
2021，志濃原ほか，高野，2021），その際の組織運営のあり方そのものに焦点をあてた研究は見当たらない。
本研究の目的は，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施について，教育実習
科目における実践的指導力の養成という視点から検討を加え，教職支援センターの運営にかかわる改善点を明らかにすることにある。本学において教職支援センターが設立されてまだ３年目という時点にあって，令和２年度における教職課程の臨時的実施の過程に改善点を指摘できるとすれば，それは単に当該年度における臨時的対応の改善点にとどまらず，設立後まだ間もない本学の教職支援センターそのものの伸びしろとも見なすことができ，その課題の自覚と改善に向けた今後の取り組みにより本学におけるより良い教員養成が可能になると考えられるからである。
この目的を達成するために，本研究では，まず，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教育実習科目の臨時的実施にかかわって文部科学省から発出された通知の内容を整理した。続いて本研究では，本学における教職課程の臨時的実施の経過をまとめた。さらに本研究では，学生指導上の必要から行われた学生 A への聞き取りに基づいて，学生 Aについての「中学校教育実習」の単位不認定という事態が生じた経緯についてまとめた。
そして最後に本研究では，本学における以上の臨時的対応について，教師に求められる実践的指導力の教育実習科目における養成という視点から検討を加えるとともに，より良い教員養成を可能にする本学教職支援センターの今後の運営のあり方にかかわる提案をまと− 39 −

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第３号（2020 年度）

めた。なお，学生 A には，本研究の実施に際して，研究の趣旨及び方法について説明するとともに，研究参加及び研究成果の公表について書面により承諾を得た。

Ⅱ．事

例

１．コロナ禍における教育実習の科目の開講に向けた文部科学省の対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，安倍晋三首相（当時）は2020年２月27日の第 15 回新型コロナウイルス感染症対策本部において全国の小中学校と高等学校，そして特別支援学校の臨時休校を要請した（首相官邸，2020）。また，４月７日には，日本
政府は埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県，及び福岡県に５月６日までの期間で緊急事態宣言を発出し（内閣官房，2020a），４月 16日には対象区域を全都道府県に拡大（内閣官房，2020b），５月４日にはその期間を５月 31日まで延長した（内閣官房，2020c）。その後，対象地域は５月 14 日には北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈
川県，京都府，大阪府，及び兵庫県へ（内閣官房，2020d），そして５月21 日には北海道，埼玉県，千葉県，東京都，及び神奈川県へと縮小され（内閣官房，2020e），５月 25 日には緊急事態宣言は解除されている（内閣官房，2020f）。
以上の経緯において，教育実習は，当然のことながら，例年通りの実施は困難となった。この事態を受け，文部科学省は，すでに2020 年４月３日には，「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）」において，「教育実習の円滑な実施について，責任を持って必要な対応」をとることを教職課程を置く大学等に求めるとともに，「実習時期を秋以降とすること」を検討すること，「教育実習の授業時間数や実施期間の設定に当たっては，教育実習生を受け入れる小学校等の状況も踏まえ，弾力的に検討」すること，そして「実習中の状況により，十分に実施できなかった内容があった場合には，大学・専門学校等は事後指導等において，補充的な内容の授業等を行」うことなどを求めている。
この通知に続いて，2020年５月１日には，「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（通知）」（以下「弾力化通知」と略す）において，臨時休業が延長されている小学校等が全国的に相当数生じ，小学校等において秋以降の教育実習生の受け入れも通常の実施期間では困難な状況になりうることも踏まえて，「各大学・専門学校等において，変更前の小学校等における教育実習に相当する教育効果を有することが認められる場− 40 −

合」に限って，「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことは差し支えない」という，教育実習の実習期間の弾力化を認めることなどを示している。なお，同通知においては，「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲で行う授業についても，教育実習の趣旨を満たすことができるよう，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待」されている。また，小学校等における
令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する
等の学習指導等のために配置される人材等としての活動は，各大学・専門学校等の判断により，授業の目的と密接に関わる場合には，教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲で行う授業として位置づけることが可能であることもあわせて通知されている。
さらに，2020年８月 11日には，「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」において，教育実習の受入先の学校では，臨時休業からの学校再開
後の児童生徒の学びの保障に取り組むとともに，感染症対策に万全を期しながら学校教育活動を再開している状況において，令和２年度の教育実習を例年通り受け入れることが困
難な状況も生じていることを理由として，「令和２年度限りの特例的な取扱いとして，新型コロナウイルス感染症の影響により，大学等が令和２年度に教育実習の科目の授業を実施できないことにより，大学等に在学する学生又は科目等履修生…
（中略）…が教育実習の科目の単位を修得できないときは，課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができる」ことが示されている。
この通知においては，さらに，①「令和２年度に教育実習の科目の履修を希望しながら，大学等が授業を実施できないことにより単位を修得することができなかった者は，卒業年次の学生等であるか否かに関わらず，教育実習特例の対象とする」こと，「弾力化通知」において示された「教育実習の科目の総授業時間数のうち，３分の１を超えない範囲
を大学等における授業により行うことは差し支えない」ことをこえて，②「教育実習の科
目の総授業時間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができること」，「その際，教育実習の科目であることが前提であることから，大学等が授業を行う場合は，教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されること」，③いわゆる学習指導員等としての活動を教育実習の科目の授業と− 41 −

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第３号（2020 年度）

して位置付けることも可能であること，④当初想定していた受入先の学校が困難になった場合であって，代替となる受入先の学校が見つからない学生等がいる場合などは，教育実
習特例の活用を検討する前に，まずは，上に述べた「大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることを検討すべきであり，その場合であっても可能な限り，受入先学校で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することが望まれること」，そして⑤「教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については，大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度の単位に限定されず，令和元年度以前に既に修得した単位や，令和３年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと」などを「教育実習特例等の内容及び活用」に関する留意事項等として示している。
なお，同通知は，「教育実習特例を活用して教育実習以外の科目の単位をもって教育実
習の科目の単位にあてた場合には，当該科目の履修については，教育実習の科目の単位以
外には免許状の授与に必要な最低修得単位数に算入できないことに留意して，学生等に履修指導を行うこと」などを示すとともに，「学生が教育実習の科目の履修に不安を抱えていることも考えられることから，学生に対し丁寧に説明」することなども求めている。

２．コロナ禍における教育実習科目の開講に向けた本学の対応
令和２年度開講の教育実習科目の実施への対応に関しては，文部科学省からは本学の春学期の授業期間前及び授業期間中 1) にもすでに述べた通知が行われていたが，教育実習の
実習期間の短縮または実習中止への本学における対応にかかわる連絡が運営委員及び実務委員に対して正式に行われたのは2020年８月21日になってからのことである。この日には，教務課教職係より運営委員及び実務委員に対して文部科学省からの2020年８月 11日付「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」の周知と本学としての対応を検討中である旨が報告されている。
なお，同日には，筆者が所属する学部の運営委員より，実務委員である筆者に対して，
教育実習中止等への保健体育にかかわる対応の検討開始の指示がメールにより行われている。そして筆者は，同運営委員宛の返信において，春学期中より愛知県内の小学校の現職
教員よりコロナ対応の補助員を派遣してほしいという申し出を受けていたが，大学が学生の構内入構を制限していたほどであることからこの申し出を断った経緯がある旨，そしてこうした現場の要望に応じる学生による現場支援プログラムと大学内における模擬授業− 42 −

（研究授業）の実施等により，該当者がそれほど多くなければ教育実習の実習期間の短縮
や実習中止への対応は可能であると考えられる旨の返信を行っている。
続いて，2020年８月 26日には，「令和２年度 教育実習について」という文書によって，運営委員宛に教育実習特例に伴う本学の対応の概要が案内されている。この文書においては，８月11日付の文部科学省からの通知において教育実習の科目の総授業時間数の全部または一部を大学等が行う授業により行うことができることとする旨が明記されているものの，留意事項の一つとして，教育実習特例の活用を検討する前に，「可能な限り受け入れ先学校で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することが望まれること」と示されていることに基づいて，事情の許す限り，実習校に受入れの継続をお願いす
ることを基本方針とする旨に加えて，新型コロナウィルス感染症の影響により実習校からの教育実習受入れ中止の連絡や通知があった場合，教育実習特例を活用して本学での授業科目による振替にて対応することが通知されている。
その後，秋学期の履修登録期間（2020年９月８日から９月 10日までの３日間）の初日には，運営委員宛の所長発９月７日付文書「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」により，本学における教育実習特例に伴う対応について，１）教育実習は事情の許す限り実習校において行うことを原則とすること，２）実習校での教育実習を実施
できない場合には，教育実習特例を活用して，本学で開講されている「教職に関する科目」のうち，「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，あるいは「教育思想論」（以下ではこの３科目を「振替対象科目」と略す）の履修・修得によって，教育実習相応の時間数に振り替え
ること，３）実習校での教育実習期間が当初予定の３週間から２週間に短縮された場合には，中学校免許状取得希望者には，実習時間数の不足を補うため，振替対象科目のうちの１科目の履修・修得を必須とすること，４）実習校での教育実習が直前または途中で中止
された場合に備えて，上の科目履修に加えて，振替対象科目からさらにもう１科目を念のため履修・修得しておくこと，５）教育実習が予定通りに行われた場合には，不要となった履修科目について学期途中で履修取消を行うこと，そして ６）教育実習に相当する教育効果を考えると「教科教育法Ⅳ」を振替対象科目に加えることも不可能ではないものの，
開講学科が一部であること及び科目担当者への負担等を鑑みてその対象外とすることが通知されている。
以上の事項は，日進キャンパスにおける「中学校教育実習」の科目担当者でもある所長
名により2020年９月８日の 19：22に運営委員宛に一方的に通知されているが，その通知− 43 −

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第３号（2020 年度）に先立ち，同日の 19：15 には，教育実習科目の履修者に対して「教育実習期間の短縮・中止に伴う対応について」という文書によって周知されている。その際には，上に述べた
教育実習の実習期間の短縮もしくは実習中止が生じた場合の振替対象科目に「教職に関する科目」のうち「教育行政学Ⅱ」（筆者が所属する学部を対象とした開講は木曜２時限目）
もしくは「教育思想論」（木曜１時限目）を指定する旨，及びこの措置は実習校での教育実習が予定通りに実施されない場合に限って適用される旨が周知されるとともに，実習期間の短縮や実習中止が生じた（あるいは生じる可能性のある）教育実習科目の履修者については，秋学期の履修登録の際には，上記科目の時限に他の科目を登録しないで空けておくことが指示されている。なお，この通知においては，理由は定かではないが，振替対象科目として運営委員宛に通知されている「教職論Ⅱ」は教育実習科目の履修者には振替対象科目としては周知されていない。
その後，2020年９月15日の 20：18 には，教育実習科目の履修者に対して，振替対象科
目の選択及び履修登録のための具体的な手続きが周知され，９月 15 日20：30〜９月 17日
12：00（正午）の期間に，本学の学生支援にかかわるポータルサイトを介して振替対象科目の履修登録のためのアンケートに回答することが指示された。
本学における教育実習の実習期間の短縮もしくは実習中止に対する対応が実務委員に正式に通知されたのは，学生に対する以上の履修指導に加えて，秋学期の授業が開始され，さらに履修修正期間も終了した後である2020年 10 月 12日に開催された第１回実務委員会
においてであった。そして，以上の対応については「教育実習特例・介護等体験代替措置について」という「報告事項」として取り上げられ，資料に基づく説明が行われたのみであった。また，この会議では，教務課教職係や教職支援センターから教職課程履修者に対する連絡に適切に応答しない，あるいは連絡を見過ごしているなどの学生が存在することが報告された。そこで，履修登録や教職課程の履修開始などの重要な案件については，各学科の専任教員（以下「学科教員」と略す）の立場からも指導を行うことを目的として，
教務課教職係や教職支援センターから学生へ配信している内容については実務委員でも把握したいという要望が実務委員（筆者）から行われ，審議の結果，こうした内容について
は学生への案内時に実務委員にも随時配信することが承認された。
その後，2020年 11月６日には，教職実習科目の履修者に対して，教務課教職係から「教育実習特例科目の履修取消について」という連絡が行われている。この連絡は，教育実習特例に伴う対応として，教育実習が直前または途中で中止された場合に備えて振替対象科− 44 −

目の予備的履修を教務課教職係より依頼していたものの，９月より順次教育実習が行わ
れ，２週間もしくは３週間の実習を終えている学生が多く存在することに基づいて，教育実習が終了し不要となった履修科目の履修取消を希望する学生については，12月 18 日までに同連絡に添付された申請書により当該科目の履修取消の手続きを行うことを依頼するというものである。しかし，教育実習履修者に対して行われた以上の連絡については，コロナ禍における混乱状況の影響もあってか，10月 12 日の第１回実務委員会における取り
決めに基づく実務委員への共有は行われていない。

３．学生 A に生じた「中学校教育実習」の単位不認定という事態の経緯
ここでは，学生 A が所属する学科において分掌業務のひとつとして保健体育の教員免許状の取得等にかかわる学生相談窓口を担当している筆者が，学生 A の本学への入学直後からの学生 A に対する指導を通じて，さらには今回の事態の把握後に学生 A に対して
学生指導上の必要性に基づいて行った聞き取りを通じて得られた情報をもとに，学生 Aについての「中学校教育実習」の単位不認定という事態が生じた経緯について述べる。
学生 A は中学校の保健体育の教諭になることを目指して本学に入学し，本学では保健体育の教職課程を履修するとともに，保健体育の教職課程履修者を対象とした自主的な勉強会である「器械運動練習会」に１年次より参加するなど，学生 A が所属する学科においては標準以上の積極性をもって学修に取り組んできた。学生 A は４年次まで大きな問
題なく教職課程の履修を継続した。また，学生 A は４年次に愛知県における小学校教諭の教員採用試験において合格するとともに，小学校教員資格認定試験を受験し合格するという，本学の教職課程履修者としては標準以上の成果を残してもいる。
学生 A は４年次には「中学校教育実習」（４単位）を履修し，B 市立 C 中学校において３週間の教育実習を行う予定となっていた。しかし，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け，学生 A の実習期間は 2020年９月28 日から10 月９日までの２週間に短縮されている。このため，学生 A は，秋学期には教育実習の中止に備えて「教職論Ⅱ」と「教育行政学Ⅱ」の履修登録を行った。その後，２週間の教育実習が完了したことから，
学生 A は 11月 19日頃には，不要となった「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを行っている。ただし，その際に学生 A は，
「令和２年度 教育実習特例科目履修取消申請書」という見慣れない様式において，履修を取り消すはずの「教育行政学Ⅱ」ではなく，「教職論Ⅱ」のチェックボックスにチェックをした上で教務課教職係に提出を行ってしまったた− 45 −

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第３号（2020 年度）

め，授業にすべて参加した「教職論Ⅱ」については履修登録が取り消され，本人としては履修登録を取り消したはずの「教育行政学Ⅱ」について履修登録が残ってしまうこととなる。
その後，2020年12月２日には，「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員より，オンライン授業の実施に向けて令和２年６月に本学に導入された Microsoft Teams を介して，課題未提出のため単位取得が困難となる旨の警告が行われた。
「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員からのこの的確な指摘は，学生 A が履修取消の手続きを誤って行ったことに気づかせるものとなりえた。しかし，学生 A が行った履修取消の手続きは，12月 18 日が締切日となっていたこともあり，その手続きが実際の履修取消へと反映されたのは12 月 24日のことであった。このため，「教育行政学Ⅱ」の科目担当者が学生 A に通知を行った 12 月２日時点では，実際に「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを正しく行った受講生についても「教育行政学Ⅱ」の履修登録は存在したままであった。学生 A は，すでに「教育行政学Ⅱ」の履修取消を正しく済ませたと思い込んでいたため，11 月19 日頃に提出した履修取消の処
理がまだ行われていないのだろうと考えて，この Microsoft Teams を介した「教育行政学
Ⅱ」の科目担当教員からの連絡に対しては「教務課で受講取り消しの処理をしました」と返信している。こうして，「教育行政学Ⅱ」の科目担当教員から行われた指摘は，残念ながら学生 A に自らの手続き上のミスを自覚させるものとはならなかった。
また，学生 A が履修を継続していたと思い込んでいた「教職論Ⅱ」については，2020年11月６日に，科目担当教員より，11 月21 日，11月 28日，12 月 12日の３日間という授業
日程の連絡が行われている。しかし，学生 A は 11月 28 日には小学校教員資格認定試験の二次試験を受験予定であったため，教職支援センターに出向いてその旨を科目担当教員に申し出た。そうしたところ，科目担当教員からは，課題にて対応する旨の返答が得られたとのことである。その後，学生 A は，すでに述べたように，継続履修が不要となった「教育行政学Ⅱ」の履修取消の手続きを11月 19 日頃に行った上で（しかし，実際には誤って「教職論Ⅱ」の履修を取り消してしまっている），11 月21 日の初回授業に参加した。
「教職論Ⅱ」の受講生は学生 A を含めて２名であったため，科目担当教員は学生 A を含む受講者２名と連絡手段の構築を行い，その後の課題対応などの連絡に用いている。そして，2020 年11月 28日及び12月12日の授業日を経て，学生 A は課されたすべての課題を提出した。また，学生 A が誤って行った「教職論Ⅱ」の履修取消の手続きが実際の履修削除として反映されたのは集中授業の授業日程がすべて終了した後の12 月24 日のことで− 46 −

あった。このため，「教職論Ⅱ」の科目担当教員は，正しい履修登録者名簿をもとに出席確認を行うことは不可能であり，平常時であれば当たり前に行われる対面授業における科目担当教員による履修者名簿に基づく出席確認を通じた正しい履修登録が行われているかどうかの確認の機会は存在しなかった。その後，2021年１月 21日になってはじめて，「教職論Ⅱ」の履修者に学生 A が含まれていないことに気づいた科目担当教員より，学生 A
に対してその旨の指摘が行われた。しかし，この時点でも学生 A はすべての手続きを正しく行ったと思い込んでいたために，履修登録は行った旨の返信を履修登録を行ったポータルサイト上の履修登録完了画面のスクリーンショット画像を添えて科目担当教員に返信している。
その後，2021年２月12 日に所長から学生 A が所属する学科における保健体育の教職資格担当者であり実務委員でもある筆者に宛てられた電話連絡にて，学生 A の「教職論Ⅱ」の履修登録が存在しないことから「教職論Ⅱ」の単位が認定されず，それゆえに学生 Aの「中学校教育実習」の単位も認定されない可能性がある旨が伝達され，ようやくこの事
態が学科教員に把握されるに至っている。筆者は，教育実習特例にかかわる履修登録及び履修取消の手続きの具体的内容を知るすべがなかったために，事態の全容を即座には理解することはできなかった。そこで筆者は，学生 A に対して，教務課教職係に自ら出向いて事実関係を確認する旨の指示を行った。しかし，学生 A は，教務課教職係の窓口で「中学校教育実習」の科目担当者である所長のところに来たと申し出たために，教務課教職係
からは所長の研究室を紹介され，学生 A はその足で研究室に出向いて所長の求めに応じて事情説明を行っている。学生 A は，所長からは所長自身が教務課と対応を協議する旨の返答を得て，同日中にそのことを筆者に報告している。その後，２月 15 日の午前には，所長による筆者宛への電話連絡により，さまざまなシミュレーションを行ったものの救済策は見当たらず，学生 A は卒業時には中学校及び高等学校の教諭（保健体育）一種免許
状を取得できない旨，そしてそれはすでに学生 A に電話連絡にて通知済である旨が報告された。そして，成績発表日には，学生 A に対しては，「中学校教育実習」については S
評価，「教育行政学Ⅱ」についても S 評価という成績発表が行われた 2）。

Ⅲ．考察

本研究の目的は，令和２年度の本学における以上の教職課程の臨時的実施について，教− 47 −

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第３号（2020 年度）

育実習科目における実践的指導力の養成という視点から検討を加え，教職支援センターの運営にかかわる改善点を明らかにすることにあった。以下では，まず，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施に認められる，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た難点について検討する。

１．令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施に認められる難点
本学においては，すでに述べたように，「中学校教育実習」の単位認定に必要な３週間の教育実習期間を確保できない履修者に対しては，「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，もしく
は「教育思想論」の単位修得をもって実習時間数の不足を補うという教育実習特例に基づ
く対応がとられた。しかし，この対応策には，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見た場合，少なくとも以下の３つの難点が挙げられる。
ひとつには，事情の許す限り，実習校に受入れの継続を依頼することを基本方針とする
ことは妥当であったとしても，2020 年８月11 日付の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」が実習期間の短縮等への対応について「受入先学校で行う教育実習と組み合わせて」，「教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施」される「大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置づけることを検討」することを求めているにもかかわらず，こうした対応が見送られて，新型コロナウイルス感染症の影響により実習校からの教育実習受入れ中止の連絡や通知があった場合，教育実習特例を活用して本学での授業科目による振替にて対応することが選択されたことである。
すでに述べたように，筆者は，教育実習の実習期間の短縮あるいは実習中止への対応として，学習支援員等としての活動と学内での模擬授業（研究授業）との組み合わせというプログラムを構想していた。これは，──平成 31年度入学者以降を対象とした教職課程に関するものではあるが──，「教職課程コアカリキュラム」において，教育実習の一般目標として「…学校実務に対する補助的な役割を担うことを通して，教育実習校（園）の幼児，児童又は生徒の実態と，これを踏まえた学校経営及び教育活動の特色を理解する」
ことや「大学で学んだ教科や教職に関する専門的な知識・理論・技術等を，各教科や教科
外活動の指導場面で実践するための基礎を修得する」ことが挙げられていることに基づいて（教職コアカリキュラムの在り方に関する検討会，2017，p. 29），教育実習の実習期間− 48 −

の短縮あるいは実習中止という事態にあっても，こうした学修内容を確保することが「教育実習に相当する教育効果」を保障することになると考えられたためである。
教育実習は，教師を目指す学生が教職課程において実践的指導力の基礎を修得するための重要な機会であるとともに，教師にとってふつうは人生において一度きりの思い出深い経験である。後に述べる「実践的指導力の養成に向けた教職支援センターの運営のあり方の提案」とも関連するが，こうした有意義な経験を最大限保障することを目論む実務委員のアイデアが十分に活用されることなく，後に詳述する難点を内包する教育実習特例が活用されたことは，教育実習科目における実践的指導力の養成に向けた第一の難点と見なされる。
第二の難点として挙げられるのは，「令和２年度限りの特例的な取扱いとして，新型コ
ロナウイルス感染症の影響により，大学等が令和２年度に教育実習の科目の授業を実施できないことにより，大学等に在学する学生又は科目等履修生…（中略）…が教育実習の科
目の単位を修得できないときは，課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができる」という教育実習特例の活用に関する留意事項として，「教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については，大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度の単位に限定されず，令和元年度以前に既に修得した単位や，令和３
年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと」が「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」において示されているにもかかわらず，本学における教育実習特例の振替対象科目が令和２年度秋学期に開講された「教職論Ⅱ」，「教育行政学Ⅱ」，そして「教育思想論」という「教職に関する科目」における既存の選択科目に限定されたことである。
本学の教職課程において，「教職論Ⅱ」は「教職の意義等に関する科目」における必修科目として１年次より開講されている「教職論Ⅰ」の発展科目，「教育思想論」は「教育の基礎理論に関する科目」における「教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想」について学修する必修科目として１年次より開講されている「教育原論」の発展科目，そして「教育行政学Ⅱ」は同じく「教育の基礎理論に関する科目」における「教育に関する社会的，制度的又は経営的事項」について学修する必修科目として１年次より開講されている「教育行政学Ⅰ」の発展科目として位置づけられている。そして，それぞれ既存の教職課程において「教育実習」とは別の免許法施行規則に定める科目区分等に位置づけられていることからして，これらの科目がもともと「教育実習に相当する教育効果」を有していな− 49 −

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第３号（2020 年度）

いことは明らかである。もちろん，令和２年度に限定して，既存のシラバスからの大幅な内容変更が行われるなどにより，「教育実習に相当する教育効果」が保障された可能性は否定できない。しかし，「教育実習に相当する教育効果」の保障を目指した指導内容の変更等により当該科目の本来の指導内容が保障されなければ課程認定を受けた教職課程における科目としては問題であり，本来の指導内容を維持しながら本来備えていないはずの「教育実習に相当する教育効果」が保障されたとすれば受講生に対して過剰な負担がかかった可能性もある。
なお，学生 A が所属する学科については，保健体育の教職課程履修者を対象に，「教職に関する科目」という科目区分における「各教科の指導法」について学修する「保健体育科教育法Ⅳ」が開講されている。この科目は，公立学校での現職経験を有するセンター教員と教科内容に関する研究業績を有する学科教員との共同開講により，「教科に関する科
目」の学修と「教職に関する科目」の学修を踏まえた「中学校および高等学校の教育現場での保健体育科教師に要求される『実践的指導力』」の養成をねらいとし，４年次春学期に開講されている。この科目は，その位置づけ及び性質からして，相対的に見て，上述の３科目よりも振替対象科目にふさわしい。しかし，教育実習に相当する教育効果を考えると「教科教育法Ⅳ」を振替対象科目に加えることも不可能ではないことが指摘されながらも，開講学科が一部であって科目担当者への負担等を鑑みて，その対象外とするという判断に基づいて，「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」においてこの科目は本学における教育実習特例における振替対象科目からは除外されていた。
第三の難点として挙げられるのは，４年次秋学期に教育実習科目の履修者の大部分に振替対象科目の履修が求められたことにより，教育実習科目の履修者に対して学士課程の履
修と教職課程の臨時的実施への対応の両立が迫られるという過負荷が与えられたことである。
中学校及び高等学校教諭一種免許状の取得には基礎資格として学士の学位が必要であり，学生 A が所属する学科では４年次開講の「卒業論文」（通年集中８単位）と「専門セミナー」（通年４単位）が保健体育の教職課程履修者にとっては卒業必修科目となっている。なお，中学校及び高等学校教諭一種免許状の取得に基礎資格として学士の学位が求められるのは，戦前の師範学校における教員養成が，国家の政策を無批判に受け入れそれを忠実に実行するいわゆる「師範型」教師を生んだという反省を踏まえ，学問研究を行う大学で教師を養成することで専門的能力を持つと同時に自由かつ科学的な精神を持った教師− 50 −

の養成をめざすという「大学における教員養成」というわが国における教員養成の理念による（木原，2010，p. i）。なお，令和２年度春学期には，本学においては基本的にすべての授業を遠隔授業として行うこととなり，学生は大学構内への入構も制限されていた。このため，多くの学生たちの場合に卒業論文の作成に遅延が生じ，その作業の大部分は秋学期に持ちこされていた。
また，令和２年度の秋学期には，もともと秋学期開講の「教職実践演習」（２単位）の履修に加えて，本来であれば春学期のうちに終えられているはずの教育実習が秋学期に先送りされている。これに伴い，春学期に開講されている「教職演習」における教育実習事
後指導についても秋学期に先送りされている。なお，教育実習を実施する学校が所在する
自治体によっては，教育実習前に２週間の観察期間をその自治体内において確保することを求める場合もあった。このために，中学校及び高等学校の保健体育の教員免許状の取得を目指して「中学校教育実習」を履修することに加えて，特別支援学校の教員免許状の取得を目指して「障害児教育実習」を履修していた学生のなかには，３週間にわたる母校での教育実習とそれに先立つ２週間の健康観察期間，さらに２週間にわたる特別支援学校における教育実習とその１週間前に予定された事前指導に先立つ２週間の健康観察期間という，合計で 10週間にわたって本学を不在にせざるを得ないという状況に置かれる場合さえ存在した。
このような，学生目線に立てばまさに緊急事態が継続するなかで，教育実習の実習期間の短縮あるいは実習中止への対応として，教育実習とそれほどかかわりが深いともいえな
い振替対象科目２科目（合計４単位）の履修を行う必要性が，秋学期の履修登録期間の初日になって教育実習科目の履修者にはじめて周知され，そして教育実習の終了時点までその履修継続が求められた。平常時であれば「専門セミナー」，「卒業論文」，そして「教職実践演習」のみを履修すればよく，残りの時間については，卒業論文の作成に没頭した
り，あるいはまさに学生 A の場合がそうであったように，自らの生活費の捻出のためにアルバイトを行ったりすることが許容されるはずの学生個人の自由裁量の時間に，「中学
校教育実習」（４単位）の単位取得にかかわる教育実習のみならず，教育実習が無事に終了するまでの限定的な期間であったとしても振替対象科目２科目（合計４単位）の履修の継続が求められたということは，教育実習科目の履修者に対する明らかな過負荷と見なされる。中学校及び高等学校の教諭一種免許状の取得の基礎資格として学士の学位が求められている以上，教職課程の実施者は学士課程と教職課程との両立を常に念頭に置くべきで− 51 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）ある。しかし，本学における令和２年度の教職課程の臨時的実施の立案においてはそのよ
うな視点が欠けていたものと思われる。これは，その立案に携わった関係者に学士課程における「卒業論文」などの科目を担当する学科教員が含まれていなかったことによるものと考えられる。
令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施には，以上のように，教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見ていくつかの難点が認められる。しかし，それはコロナ禍という差し迫った状況において臨時的に行われた組織的対応に対して，事後的検討を加えてはじめて明らかにされたものであり，たとえその臨時的対応に難点が認められるとしても，その立案に参与した個人にその責任が求められるべきではない。他方
で，この緊急事態に対する組織的対応にかかわる教職支援センターの運営に何らかの改善点が認められるとすれば，本学におけるより良い教員養成に向けて，その反省は今後に生かされるべきである。そこで以下では，本研究で得られた知見をもとに，実践的指導力の教職課程における養成に向けた教職支援センターの運営のあり方について提案する。

２．実践的指導力の養成に向けた教職支援センターの運営のあり方の提案
教職支援センターは，すでに述べたように，「教職課程…
（中略）…に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図ることを目的」とし，センターの運営に関する審議機関として運営委員会が，さらに実務機関として実務委員会が設けられている。
しかし，令和２年度の本学における教育実習の実習期間の短縮や実習中止への対応は，
運営委員会や実務委員会で審議されることはなく，2020 年９月８日に運営委員に通知されるよりも先に教育実習科目の履修者に対してその履修指導が行われた。令和２年度の本
学における教育実習の実習期間の短縮や実習中止への対応が，仮に，「受入先学校で行う教育実習と組み合わせて」，「中学校教育実習」の科目担当者によって，「教育実習に相当
する教育効果を有することが認められるものであり，かつ，学校教育の実際を体験的，総合的に理解できるような実習・演習等として実施」されるものであったとすれば，それは科目担当者の裁量において実施されることに異論を唱える余地はない。しかし，令和２年度に本学において取られた実際の対応は，「中学校教育実習」の科目の枠組みを超えて，教職課程における他の科目の履修指導にも及ぶものであるというように，「中学校教育実習」の科目担当者の裁量の範囲を越え出るものであり，さらに教育実習科目における実践的指導力の養成という視点から見てもいくつかの難点が認められるものであった。

− 52 −

教育実習科目における実践的指導力の養成は教職課程の質保証にとってきわめて重要であり，コロナ禍における教職課程の臨時的実施に際しても可能な限り目指されるべきものである。この教職課程の実施という，センターの事業を円滑かつ効果的に運営するとともに，その充実を図るために，実務機関として実務委員会が設けられていることを踏まえれば，令和２年度の本学における教職課程の臨時的実施の具体については，所長やセンター
教員のみならず，本学における学士課程に中心的にかかわる学科教員をも交えた実務委員会において審議されるべきものであったといえるであろう。しかし，すでに述べたように，令和２年度の第１回実務委員会が開催されたのは，その教職課程の臨時的実施の運用が開始された後の10月 12日のことであり，まさにこの点にこそ，本学の令和２年度における教職課程の臨時的実施にかかわる教職支援センターの運営上の改善点が認められる。
「教科に関する科目」や「教職に関する科目」の科目区分における「各教科の指導法」に関する科目を主として担当する学科教員と教育実習科目を担当する所長及びセンター教員との連携・協働はより良い教員養成の実施にとって不可欠である。それゆえ今後は，その実現に向けて，今回の経験を教訓として，教職課程の実施などの教職課程の質保証にかかわる具体的検討事項については，実務委員会において十分な審議を行う必要がある。
なお，すでに述べたように，本学日進キャンパスにおける教育実習科目は所長もしくは所長とセンター教員による科目担当となっており，その科目における上に述べた連携・協働は現在の開講形式においては困難である。それゆえに，こうした教育実習科目については将来的には学科教員を含めたオムニバス開講の可能性が模索されるべきである。これに対して，教育実習科目とともに教職課程における実践的指導力の養成の最終段階に位置付けられる「教職実践演習」は，日進キャンパスにおいてはすでに所長，センター教員，そして学科教員によるオムニバス開講の形式がとられており，その連携・協働を模索する機会となりうるものである。それゆえ今後は，まずは教職課程における最終到達点としての「教職実践演習」における授業改善に取り組み，そしてその成果と課題について検討する必要がある。

謝辞
本事例への対処にあたり，「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年文部科学
省令第28号）」の解釈及び大学における運用について，沓名正樹氏（愛知教育大学教務企画課教育課
程係長）より貴重な情報を提供頂きました。心よりお礼を申し上げます。

− 53 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

注１） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，本学では，2020 年３月24 日には当初４月６日とされていた令和２年度の授業開始日が４月 20 日まで延期され，４月８日には，５月２日まで授業を中止し Web 授業を行う旨が周知された。さらに４月10 日には，この Web 授業の期間を５月９日まで延期する旨が周知され，４月 28日には，この Web 授業の期間は春学期末まで延長し，試験期間に予定された定期試験は中止して 15週目の授業期間に振り替えるとともに，６月１日より Microsoft Teamsを用いた遠隔オンライン授業の運用を目指す旨が周知された。
２） 学生 A には，「令和２年度 教育実習特例科目履修取消申請書」という見慣れない様式において，誤ったチェックボックスにチェックを行い提出してしまったという過失に加えて，その履修取消の結果が正しくポータルサイトに反映されているかどうかを確認することを怠ったという過失が認められる。このような過失が生じた要因として，学生 A が，後に述べる学士課程の履修と教職課程の臨時的実施への対応との両立という過負荷を受けながら，「小学校教員資格認定試験」の受験についても並行して取り組んだことが過度な負担となったことなどを挙げられるものと考えられる。しかし，コロナ禍において学生のみならず教職員にも平常時を大幅に上回る負担が与えられ，教職支援センター
や教務課教職係による教職課程履修者への連絡事項の実務委員への共有という実務委員会での取り決め事項さえ十分には履行されなかったという状況にあって，令和２年度に限ってのきわめて特殊な手続きの中で引き起こされたその過失がそれほど重大なものであるとは認めがたい。なお，2020 年９月８日及び９月15日に教務課教職係から教育実習科目の履修者などに対して行われた連絡が本学事
務職員の勤務時間から大幅に逸脱していたという事実から見ても，教務課教職係にも緊急事態への対処のために過負荷がかかったことは間違いなく，実務委員会での取り決め事項が十分に履行されなかったこともコロナ禍にあってその過失を問われるべき事項ではない。
また，履修登録というきわめて重要な手続きは，平常時であれば，対面授業における科目担当教員による履修者名簿に基づく出席確認というダブルチェックを経て，仮に誤りがあれば履修修正期間の修正が促される。さらに，それでも誤りがあった場合には，本来あるべきことではないが，資格取得に関する科目については，学部教務主任から教務部長宛ての文書により履修修正を願い出て正しい登録に修正してきた経緯がある。こうした中で，今回の事態においては，「教育行政学Ⅱ」の科目担当
教員からの適切な指摘がせっかく行われたにもかかわらず，この指摘が学生 A による自身の過失への気づきを引き出すものとはなりえなかった。加えて，対面授業等により 15 コマ分の指導を行った「教職論Ⅱ」の科目担当教員からしても，学生 A より11 月 19 日頃に提出された履修取消の手続きが実際の履修登録の修正に反映されたのは学生 A が手続きを行ってから１か月以上が経過した 12 月 24 日とのことであり，その時点では集中授業の日程もすべて終了していたために，科目担当教員が履修者
名簿に基づいて出席確認を行うことによる正しい履修登録が行われているかどうかの確認も不可能であった。以上の経緯を踏まえても，授業課題にすべて取り組んだ「教職論Ⅱ」の履修登録を，令和２
年度にはじめて行われた特殊手続きの中で学生 A が誤って取り消してしまい，さらにそのことに自ら気づくことができなかったという過失には情状酌量の余地を残すものである。
学生 A はすでに述べた経緯において「中学校教育実習」の単位不認定という事態に陥ったものの，教育実習科目とは別科目の履修・修得によって教育実習期間の不足を補うのはあくまで「中学校教育実習」の単位認定を前提とした運用であり，教育実習科目とは別に開講されている「教育行政学Ⅱ」の出席不足，あるいは「教職論Ⅱ」の履修登録の不備による単位不認定は，当該科目についての欠席
過多もしくは履修不備者と判定することは可能であっても，その事実をもって「中学校教育実習」の成績不良者と評価することは不可能である。この場合，学生 A は，「中学校教育実習」に必要な実習期間を確保できなかったために令和２年度に教育実習の履修を希望しながら単位を修得することがで− 54 −

きなかった者として「教育実習特例の対象」と見なされる。
学生 A が所属する学科では，４単位分の卒業必修科目を「教科に関する科目」の選択科目として開講している。また，学生 A は，「教職に関する科目」における選択科目として開講されている「保健体育科教育法Ⅳ」（２単位）の単位をも修得している。このため，学生 A が本学に対して「学力に関する証明書」の発行依頼を申し出たとすれば，たとえ令和２年度通年開講科目である「中学校教育実習」に対して教育実習期間の不足を理由に S 評価が行われていたとしても，教育実習特例に基づいて，本学の教職課程における「教職に関する科目」あるいは「教科に関する科目」における選択科目の４単位分の修得単位をもって「中学校教育実習」の単位にあてることができ，「学力に関する証明書」上で「中学校教育実習」の単位取得済と記載する救済措置が可能である。これについては，2021
年２月 24日に事務長及び所長にその指摘が行われ，３月５日には科目担当者の裁量により学生 A の「中学校教育実習」の単位認定が行われた。

文献

藤田育郎・岩田 靖（2019）保健体育科教育実習の充実に向けた取り組みの成果と課題：学部と附属学校の連携・協同の在り方．信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター紀要，(18): 149‒158．
藤田育郎・岩田 靖（2020）保健体育科教員養成における附属学校と学部の連携・協同の試み：素材・教材選択を視点とした教育実習と教科教育法の授業の連続的体験．信州大学教育学部研究論集，(14):322‒330．
木原成一郎ほか編（2010）教師として育つ：体育授業の実践的指導力を育むには．明和出版：東京．
木村弘子・千原智美（2021）新型コロナウイルス感染症の流行下における学内代替実習の現状と課題：
介護実習と教育実習において．甲子園短期大学紀要，39: 53‒58．
小林 力（2021）コロナ禍からの教育実習の在り方に関する研究．神奈川大学心理・教育研究論集，(49):29‒50．
教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会（2017）教職課程コアカリキュラム．
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/11/27/1398442_1_3.pdf，（参照日 2021年３月3日）
文部科学省総合教育政策局長（2020）教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）．https://www.mext.go.jp/content/20200811-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（参照日：2021 年３月3日）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長（2020a）令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）．
https://www.mext.go.jp/content/202000403-mxt_kyoikujinzai02-000004520-1.pdf（参照日：2021 年３月１日）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長（2020b）令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（通知）．
https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020a）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和２年４月７日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_sengen_0407.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020b）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年４月 16 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0416.pdf（参照日：2021 年３月3 日）
内閣官房（2020c）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長（令和２年５月４日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0504.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）

− 55 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

内閣官房（2020d）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年５月14 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0514.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020e）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更（令和２年５月 21 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0521.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
内閣官房（2020f）新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言（令和２年５月25 日発出）．
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0525.pdf（参照日：2021 年３月 3 日）
野津一浩・山﨑朱音・岡端 隆・新保 淳（2015）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第３報）：授業の積み上げを意図した「保健体育科教育法」と「教科に関する科目（実技）」の授業内容の連携について．静岡大学教育実践総合センター紀要，(24): 145‒154．
野津直樹・内山絵美子・中山貴太（2021）新型コロナウイルス感染症流行下において教育実習における学びを保障するための教育プログラム開発について．小田原短期大学研究紀要，(51): 45‒57．
新保 淳・山崎朱音（2013）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第１報）：「保健体育科教育法」と「教科内容指導論」との関係を原点として．静岡大学教育実践総合センター紀要，(21): 201‒210．
志濃原亜美・大熊美佳子・三好 力・浅井拓久也・北澤明子・鳥海弘子・関 維子（2021）災害時における保育実習・教育実習内容の一考察：新型コロナウイルス感染拡大防止下の実習に関する対応．秋草学園短期大学紀要，(37): 208‒221．
首相官邸（2020）新型コロナウイルス感染症対策本部（第15 回）．
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/27corona.html（参照日：2021 年３月 3 日）
高野敬三（2021）コロナ禍における2020 年から2021 年３月までの教職課程センター（METTS）の取組．
明海大学教職課程センター研究紀要，(4): 1‒8．
山崎朱音・野津一浩・河合 学・岡端 隆・新保 淳（2016）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第４報）：学習内容の連係を意図した「教科教育法」と「教科内容指導論」の取り組み．静岡大学教育実践総合センター紀要，(25): 279‒287．
山崎朱音・野津一浩・新保 淳（2014）保健体育科におけるカリキュラム構成の将来的展望について（第２報）：「教科内容指導論」からみた「教科教育法」と「教科に関する科目（実技）」の位置づけ．静岡大学教育実践総合センター紀要，(22): 161‒169．
山﨑保寿・藤江玲子・小松茂美・岩間英明・中島節子・廣田直子・室谷 心・佐藤厚彦・石井良治（2020）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対する総合経営学部・人間健康学部教職センターの対応：「教育実習」および教員採用指導を中心として．松本大学教育総合研究，4: 293‒311．

− 56 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

活動報告等（2020 年度）
令和２年度

教職支援センター関連行事日程表（春学期）

58

令和２年度

教職支援センター関連行事日程表（秋学期）

59

令和２年度

資格課程登録者について

60①教職課程（科目等履修生を含む）

60②図書館司書課程

60③博物館学芸員課程

60④学校図書館司書教諭課程

61⑤社会教育主事課程

61

令和２年度

博物館学芸員課程ガイダンス・説明会スケジュール

62

博物館学芸員課程資格取得者数

62

令和２年度

博物館務実習先一覧

63

令和２年度

教員免許状更新講習

受講者・認定者数一覧

64

愛知学院大学教職支援センター規程

65

愛知学院大学教職支援センター運営委員会規程68

愛知学院大学教職支援センター実務委員会規程70

愛知学院大学教職支援センター年報編集規程

71

令和２年度

第１回教職支援センター運営委員会

要項

72

令和２年度

第２回教職支援センター運営委員会

要項

73

令和２年度

第３回教職支援センター運営委員会

要項

74

令和２年度

第４回教職支援センター運営委員会

要項

75

令和２年度

第５回教職支援センター運営委員会

要項

76

令和２年度

第１回教職支援センター実務委員会

要項

77

令和２年度

第２回教職支援センター実務委員会

要項

78

令和２年度

第３回教職支援センター実務委員会

要項

79

令和２年度

第４回教職支援センター実務委員会

要項

80

令和２年度

教育実習特例措置、介護等体験代替措置対応について

81

令和２年度

教職支援センター運営委員

83

令和２年度

教職支援センター実務委員

84

教職支援センター年報編集委員

84

愛知学院大学教職支援センター年報投稿要領85− 57 −

愛知学院大学

令和２年度
４月

教職支援センター年報

第３号（2020年度）

教職支援センター関連行事日程表（春学期）

５月

６月

７月

８月

９月

1

水 新入生

学生証・書類配付

1

金

1

月

1

水

1

土

1

火

2

木 新入生

学生証・書類配付

2

土

2

火

2

木

2

日

2

水

3

金 新入生

学生証・書類配付

3

日

3

水

3

金

3

月 予備日

3

木

4

土

4

月

4

木

4

土

4

火 予備日

4

金
土

日

5

火

5

金

5

日

5

水

5

月

6

水

6

土

6

月 博物館実習（館務）事前指導（日本文化） 6

木

6

日

7

火

7

木

7

日

7

火

金 追試験

7

月

7

水

8

金

8

月

8

水

8

土

8

火 履修登録

木

9

土

9

火

9

木

9

日

9

水 履修登録

10

金

10 日

10

水

10 金

10

月

10

木 履修登録

11

土

11

月

11

木

11

土

11

火 追試験

11

金
土

12

日

12 火

12 金

12

日

12 水 追試験

12

13

月 運営委員会①

13 水

13 土

13

月

13 木

13

日

14

火

14 木

14 日

14 火

14 金

14

月

− 58 −

15

水

15 金

15 月

15 水

15 土

15

火

16

木

16 土

16 火

16 木

16

日

16

水
木

17

金

17 日

17 水

17 金

17

月

17

18

土

18 月

18

木

18 土

18

火

18 金

日

19 火

19

金

19 日

19

水

19

月

20 水

20

土

20 月 博物館実習（館務）事前指導（宗教・歴史） 20

木

20

土
日

21

火

21 木

21

日

21 火

21

金

21

月

22 火

22

水

22 金

22

月

22 水

22

土

23

木 教職演習ガイダンス（資料配信） 23 土

23

火

23 木

23

日

23 水

24

金

24

水

24 金

24

月

24 木

25 土

25

火

25 金

24 日

25

土

25 月

25

木

26

日

26 火

26

金 教育実習内諾・介護等体験説明会 26 日

27

月

27 水

27 土

28

火

28 木

28 日

29

水

29 金

29

30

木

30 土

30 火

31 日

26

土

27 月 定期試験

27 木

27

日

28 火 定期試験

28

月 教育実習内諾・介護等体験説明会 29 水 定期試験
教育実習内諾・介護等体験説明会
30
運営委員会②（持回り審議 7/9 迄）

木 定期試験

31 金 定期試験
・教員採用試験直前対策（４年生）
・介護等体験事前指導（上旬予定３年生）− 58 −

金

28

月

29 土

29

火

30 日

30

水

31
備考

備考

備考

備考

備考

・新入生教職ガイダンス
・博物館学芸員課程ガイダンス（資料配信のみ）

26 水 成績発表

月
・教員採用試験対策（二次・実技）・教職課程秋学期開始者面談期間（２〜４年生）・資格課程秋学期開始者納金（２〜４年生）
・教員採用試験直前対策
（４年生）

備
考

第３号（2020 年度）

19
20

教職支援センター年報

89

愛知学院大学56

活動報告等（2020 年度）

令和２年度
1

木

教職支援センター関連行事日程表（秋学期）

11 月

10月
1

日

12 月
1

１月

火

金

1

２月
1

３月

月 春学期資格課程受講登録案内（新２〜４年） 1

月

2

金

2

月

2

水

2

土

2

火

2

火

3

土

3

火

3

木

3

日

3

水

3

水

4

日

4

水

4

金 名古屋市公立学校教育実習一括申請説明会

4

月

4

木

4

木 運営委員会⑤・資格課程 FD 研究会

5

月

5

木

5

土

5

火

5

金

5

金
土

6

火

6

金

6

日

6

水

6

土

6

7

水

7

土

7

月 浜松市教員採用試験説明会・２年生教職課程一般教養模試（名城公園） 7

木

7

日

7

日

8

木

8

日

8

火

8

金

8

月 追試験

8

月

月

9

水 ２年生教職課程一般教養模試（日進） 9

土

9

火 追試験

9

火

10 日

10

水 追試験

10

水
木

金

9

土

10 火

11

日

11

12

月 実務委員会①

12 木 運営委員会④10 木

水 博物館実習（館務）説明会（宗教・歴史） 11

金

月

11

木

11

12 火

12

金

12 金

13 土

11

12 土

− 59 −

13

火

13 金

13 日

13 水

13

土

14

水

14 土

14 月

14 木 次年度資格課程新規開始希望案内 14

日

14

日

15

木

15 日

15

火

15 金 教職課程新規開始希望者面談開始 15

月

15

月 卒業式

16

金

16 月

16

水 愛知県教員採用試験説明会

16 土

火

16

火 卒業式・博物館学芸員ガイダンス（新２年生）

17

土

17 火

17 木 博物館実習（館務）説明会（日本文化） 17 日

17 水 成績発表・新２年生教職課程仮登録者面談開始 17

水 教職ガイダンス（新３･４年生）

18 日

18 水

18 金 教員採用試験合格者報告会

16

18 月 1年生対象教職ガイダンス（資料配信のみ） 18

木

18

木

19

月

19 木 実務委員会②19

土19 火 1年生対象教職ガイダンス（資料配信のみ） 19

金

19

金

20

火

20 金

20

日

20 水

土

20

土

20

21

水

21 土

21

月

21 木 定期試験

21

日

21 日

22

木

22 日 教員採用試験模試①22

火22 金 定期試験

22

月

22 月

23

金 運営委員会③23 月 教育実習ガイダンス（名城公園）・愛知県公立小中学校教育実習一括申請説明会 23 水 実務委員会③

23 土

23

火

23 火 履修登録・博物館学芸員新２年生受講許可者発表

24

土

24 火

24 日

24

水

24

25

日

25 水 教育実習ガイダンス（日進）・愛知県公立小中学校教育実習一括申請説明会 25 金

25 月 定期試験

25

木

25 木

24 木

水 履修登録26

月 ２年生教職ガイダンス（名城公園）・社会教育実習事前指導 26 木 運営委員会④26 土

26 火 定期試験

26

金

26

金

27

火

27 日

27 水 定期試験

27

土

27

土

28

水 ２年生教職ガイダンス
（日進）

28 土

28 月

28

29

木

29 日

29 火

29 金 予備日

30

金

30 月

30 水

30

31

土

31 木

31

27 金

28

日

29

月

土

30

火

日

31

実務委員会④

・東京アカデミー模試②・教員採用試験対策（新４年生）
・教職ランチャー・教職課程開始希望者面談期間（新２〜４年）
・新２年生教職課程仮登録者面談期
間（3/10まで）

備考− 59 −

28 日

備考

1 年生教職課程仮登録期間（1/21 17:00まで）

備考

備考

備考

備考

・名古屋市立学校教育実習一括申請
個票締切
・東京アカデミー模試①

木 予備日

水
・教職課程開始希望者面談期間（新２〜４年生）
・資格課程登録希望者納金（新３年〜４年生）
・学芸員課程登録希望者選考・納金（新２年生）
・編入・転部（科）オリエンテーション（新２年〜４年生）
・東京アカデミー模試③（４月実施予定）

活動報告等（2020 年度）

910

愛知学院大学

教職支援センター年報

令和２年度

令和２年４月７日時点

第３号（2020年度）

資格課程登録者について①教職課程（科目等履修生を含む）
グローバル
英語英米
日本文化
英語
文化

経済

法律

現代
社会法

総合政策

心理

健康科

健康栄養

合計

9

2

3

3

2

0

2

0

64

0

127

18

2

7

2

0

1

5

0

5

67

0

137

2

16

6

3

2

2

2

0

2

5

56

1

115

10

42

17

12

7

5

5

5

4

10

187

1

379

商

経営

経済

法律

現代
社会法

総合政策

心理

健康科

合計

1

1

39

2

2

50

２年

4

25

5

8

３年

4

23

3

４年

2

16

学科計

10

64

②図書館司書課程− 60 −

歴史

２年

6

13

３年

4

19

４年

5

22

学科計

15

英語英米
グローバル
日本文化
文化
英語
2

15

1

18

1

1

1

2

1

38

2

3

1

4

3

1

5

3

88

54

3

71

4

4

2

6

3

4

8

3

177

宗教文化

歴史

日本文化

合計

２年

7

29

3

39

３年

3

39

12

54

４年（※）

１(1)

③博物館学芸員課程

49（39） 13（10） 63(50)

大学院
総計

1
11

118

1
28

157

※括弧は館務実習予定者− 60 −

第３号（2020 年度）

宗教文化

教職支援センター年報

経営歴史

愛知学院大学商

宗教文化

活動報告等（2020 年度）④学校図書館司書教諭課程
宗教

歴史

英語英米 日本文化

商

経営

経済

法律

現代
社会法

1

３年

心理

2
0

1

健康科

1

４年
学科計

グローバル
英語

0

2

0

0

0

0

健康科

合計

0

0

1

合計
2

1

3

1

5

⑤社会教育主事課程
宗教文化

３年

3

− 61 −

４年
総計

3

英語英米
グローバル
日本文化
総合政策
文化
英語

1

1

2

3

2

8

1

1

3

5

1

6

0

2

1

8

2

1

18

− 61 −

活動報告等（2020 年度）

２年

歴史愛知学院大学

令和２年度

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

博物館学芸員課程ガイダンス・説明会スケジュール

日付

詳細

４月13日
（月） 新１年生対象ガイダンス（資料配信に代える）
７月６日
（月）

日本文化学科対象
博物館（館務）実習事前指導

７月20日
（月）

宗教文化・歴史学科対象
博物館（館務）実習事前指導

11月11日（水）

宗教文化・歴史学科３年生（次年度実習該当者）対象
博物館館務実習依頼 説明会

12月17日（木）

日本文化学科３年生（次年度実習該当者）対象
博物館館務実習依頼 説明会

３月16日（火） 新２年生向けガイダンス（転部・転科者含む）
３月23日（火） 新２年生受講許可者発表

博物館学芸員課程資格取得者数
2020年度

48名

2019年度

46名

2018年度

45名

2017年度

56名

2016年度

36名

計− 62 −

231 名

活動報告等（2020 年度）

令和２年度
所在県

博物館務実習先一覧
学科ごとの実習者数

実習先

宗教
文化

歴史

日本
文化

熱田神宮宝物館

1

1

2

あま市七宝焼アートヴィレッジ

2

1

3

安城市歴史博物館

11

一宮市博物館

1

1

蟹江町歴史民俗資料館

1

北名古屋市歴史民俗資料館昭和日常博物館

1

1

1

1

新城市設楽原歴史資料館

11

高浜市やきものの里かわら美術館

11

田原市博物館11

知多市歴史民俗博物館

11

知立市歴史民俗資料館

1

1

徳川美術館

1

1

豊田市郷土資料館

11

豊橋市自然史博物館

11

豊橋市美術博物館

11

名古屋海洋博物館

33

名古屋市博物館

2

南山大学人類学博物館

1

博物館明治村ピースあいち

2

4

2

1

3

1

1

2

1

1

古川美術館

三重県

2

公益財団法人日本モンキーセンター

戦争と平和の資料館

岐阜県

計

1

2

清須市はるひ美術館

愛知県

大学院

1

碧南市海浜水族館

11

みよし市立歴史民俗資料館

1

1

野外民族博物館リトルワールド

1

1

可児郷土歴史館

11

岐阜県博物館11

1

2

岐阜市歴史博物館

22

中山道広重美術館

11

桑名市博物館11

鈴鹿市考古博物館

1

三重県総合博物館

1

岐阜県美術館1

四日市市立博物館

1

2
1

1

計

1

− 63 −

39

1
10

0

50

愛知学院大学

令和２年度

教職支援センター年報

教員免許状更新講習

第３号（2020年度）

受講者・認定者数一覧

評価項目 Ⅰ

講習の名称

担当講師

時間数

講習の
期間

受講
履修
受講
予定
認定
人数
人数
人数

評価項目 Ⅲ

講習を受講した上での最新の知識・技能の修得の成果についての総合的な評価

講習の運営面（受講者数、会場、連絡等）についての評価

4
よい

4
よい

4
よい

3
2
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分でない

3
2
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分でない

3
2
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分で
ない

全体平均
4
よい

3
2
1
だいた あまり 不十分
いよい 十分で
ない

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

19

18

8

5

4

0

10

5

2

0

7

6

4

0

8.3

5.3

3.3

0.0

80 19 人

19

15

3

0

0

12

5

1

0

10

6

2

0

12.3

4.7

1.0

0.0

【選択】
令和２年
９月１日
発達障碍児を抱える保護者
100 20 人
吉川 吉美（心身科学部教授） ６時間とその児童生徒の関わり方〜
10月18日
について

20

11

8

1

0

14

6

0

0

11

8

1

0

12.0

7.3

0.7

0.0

【必修】教育の新情勢【選択必修】
特別活動及び総合的な山本 信幸（非常勤講師）
学習（探究）の時間の指導法

令和２年
９月１日
６時間
〜
10月18日− 64 −

20

6人

6

3

3

0

0

3

3

0

0

2

4

0

0

2.7

3.3

0.0

0.0

令和２年
【選択】
９月１日
藤田 賢（文学部准教授）
６時間
新学習指導要領と杉浦 正好（文学部非常勤講師）〜
英語コミュニケーション能力
10月18日

24

7人

7

5

1

1

0

5

1

1

0

3

3

1

0

4.3

1.7

1.0

0.0

令和２年
９月１日
〜
10月18日

25

4人

4

3

0

0

0

3

0

0

0

2

1

0

0

2.7

0.3

0.0

0.0

【選択】和歌の楽しみ

松井 真子（文学部准教授）

多門 靖容（文学部教授）

６時間

６時間

− 64 −

受講人数

236人

実人数

134人

第３号（2020 年度）

令和２年
９月１日
〜
10月18日【選択】
歴史―中東イスラム圏史
概説

教職支援センター年報

人

愛知学院大学人
令和２年
９月１日
二宮 克美（総合政策学部教授）
100
６時間
山口 拓史（教養部准教授 )〜10月18日評価項目 Ⅱ

講習内容・方法についての総合的な評価活動報告等（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター（以下「センター」という。
）の組織および運営について必要な事項を定める。
（所属）
第２条

センターは、学長に直属する。

（目的）
第３条

センターは、教職課程、ならびに、図書館司書課程、学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程および社会教育主事課程（以下「資格課程」と総称する。
）に関する事項を円滑かつ効果的に運営するとともに、その充実を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するため次の各号の事業を行う。

⑴

資格課程に関すること⑵

教育委員会、本学卒業生等との連携に関すること⑶

教員職他のキャリア支援に関すること⑷

教員免許状更新講習に関すること⑸

教員養成に係る教育の質の向上に関すること⑹

調査研究、および成果の発表に関すること⑺

その他、目的達成に必要なこと（運営委員会）
第５条

センターの運営に関する審議機関としてセンター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設ける。運営委員会規程は別に定める。
（組織）
第６条

センターは、次の者で組織する。

⑴

所長

１名

⑵

主任

１名

⑶

所員

⑷

事務長

⑸

事務職員（教務課職員が担当する。
）

１名− 65 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

（所長）
第７条

所長は、センターの業務を統括し、センターを代表する。

２

所長は、本学の専任教員から学長が推薦し、学内理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（主任）
第８条

主任は、運営委員会の互選により所長が推薦し、学長が委嘱する。

２

主任は、所長を補佐し、所長不在時は、運営委員会および実務委員会の議長を務める。

３

主任の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

主任が欠けたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（所員）
第９条

所員は、センターの目的達成に必要な事業を遂行する。

所員は、次の者とする。

２

運営委員会およびセンター実務委員会の委員⑵

センターに所属する専任教員および教職アドバイザー

３⑴

前項に掲げる者のほか、学内外の有識者の中から所長が推薦し、センター運営委員会の議を経て、学長が所員を委嘱することができる。

（事務長）
第10条

事務長は、センターの目的達成に必要な業務を遂行する。また、事務職員に業務を指示する。
（事務職員）
第11条
２

事務職員は、センターの目的達成に必要な業務に従事する。

前項の業務は、教務部教務課が担当する。

（実務委員会）
第12条

センターの事業を円滑かつ効果的に運営するとともに、その充実を図るために、実務機関としてセンター実務委員会を設ける。センター実務委員会規程は別に定める。
（規程の改廃）第13条

この規程の改廃は、運営委員会及び代表教授会の議を経て、学長の承認を得る

ものとする。

− 66 −

活動報告等（2020 年度）

附則

この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。
この規程は、平成 30 年４月１日より施行する。

− 67 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター運営委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター規程第５条に基づき愛知学院大学教職支援センター運営委員会（以下「委員会」という。
）について必要な事項を定める。
（構成）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。

⑴

教職支援センター（以下「センター」という。
）の所長⑵

センター主任⑶

教職課程を置く学部の学部長および教養部長により専任教員の中から推薦された者各２名。ただし、各２名の内１名以上は教授とする。

⑷

センター所属の専任教員⑸

センター事務長⑹

大学院事務室事務長
前項の委員に、教務部事務部長、教務部次長、教務課長を加えることができる。

２（委員の任期）
第３条

前条第３号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。また、任期途中で交代する場合の任期は、前任者残任期間とする。
前条第３号以外の委員の任期は、該当役職の在任中とする。

２

（会議）
第４条

委員会は、必要に応じ、センター所長が招集し議長を務める。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の決議は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長が決する。

４

委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（審議事項）
第５条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

⑴

センターに関する諸規程の制定および改定に関する事項⑵

センターの予算に関する事項⑶

センターに所属する専任教員の採用および資格昇任の選考に関する事項− 68 −

活動報告等（2020 年度）⑷

教職アドバイザーの採用に関する事項⑸

資格課程の非常勤教員の採用に関する事項⑹

資格課程科目の担当教員に関する事項⑺

主任の選出に関する事項⑻

実務委員の選出に関する事項⑼

その他センターの運営に関する事項（委員会の事務）第６条

委員会の事務は、センターにおいて、これを行う。

（規程の改廃）第７条

この規程の改廃は、委員会及び代表教授会の議を経て、学長の承認を得るものと

する。
附

則

この規程の施行により教職課程委員会規程（昭和62 年12 月１日施行）は、これを廃止する。
この規程は、平成 30年４月１日より施行する。

− 69 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター実務委員会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター規程第12 条に基づき愛知学院大学

教職支援センター実務委員会（以下「委員会」という。
）について必要な事項を定める。
（構成）
第２条

委員会の委員は、次の各号に掲げる者で構成する。

⑴

教職支援センター（以下「センター」という。
）の所長⑵

センター主任⑶

文部科学省の課程認定においての教職専任教員⑷

運営委員会から推薦された、教職課程を置く学部と教養部の専任教員若干名⑸

センター所属の専任教員⑹

センター事務長
委員の任期は２年とし、再任を妨げない。また、任期途中で交代する場合、その任期

２

は前任者の残任期間とする。
委員会が必要と認めるときは、前項以外に委員を加えることができる。

３

（会議）
第３条

委員会は、センターの事業推進のために必要に応じ、センター所長が招集し、議長を務め開催する。
委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴く

２

ことができる。
（委員会の事務）第４条

委員会の事務は、センターにおいて、これを行う。

（規程の改廃）第５条

この規程の改廃は、委員会の議を経て、センター運営委員会の承認を得るものと

する。
附

則

この規程は、平成 30年４月１日より施行する。

− 70 −

活動報告等（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター年報編集規程
平成30年 10月９日制定
（趣旨）
第１条

この規程は、愛知学院大学教職支援センター（以下「センター」という。
）規程

第４条第６号に基づくセンター年報（以下「本誌」という。
）の編集・発行について必要な事項を定める。
（編集体制）
第２条

本誌の編集・発行は、この規程に基づき、本誌編集委員会が行う。

（編集委員会）第３条

本誌編集委員会は、センター運営委員会において選出する５名以上の委員で構成し、委員長は委員の互選による。
２

前項の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中で交代する場合の任期は、前任者残任期間とする。

（掲載原稿）
第４条

本誌に掲載する原稿は、本学資格課程に関連する領域の研究論文、研究ノート、

資料紹介及び書評（以下「論文等」という。
）並びにセンターの活動報告等とする。
本誌に前項の論文等を掲載しようとする者は、別に定める本誌投稿要領に従って投稿２

しなければならない。
（掲載の可否）第５条

前条第２項により投稿された論文等の掲載可否は、本誌編集委員会が判断する。

掲載予定の論文等について、本誌編集委員会は、執筆者との協議を通じて、内容の変２

更を求めることができる。
（規程の改廃）第６条
附

この規程の改廃は、センター運営委員会の議を経て、学長が行う。
則

この規程は、平成 30年 11月１日から施行する。

− 71 −

愛知学院大学

令和２年度
日時

令和２年４月13 日㈪場所

日進キャンパス

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

第１回教職支援センター運営委員会

要項

13：30〜

本部棟３階大会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー10階

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和元（2020）年

第６回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職支援センター主任選出⑵

教職支援センター実務委員選出（資料 1‒1）
（資料1‒2）⑶

教職支援センター年報編集委員（資料２）

⑷

令和２年度

⑸

その他

資格課程科目担当者変更（資料３）〔報告事項〕⑴

令和２年度

教職支援センター予算示達（資料４）

⑵

令和２年度

教職支援センター年間スケジュール（資料５）

⑶

令和２年度

資格課程登録者（資料６）

⑷

令和２年度

教育実習者履修可否判定後の諸問題（資料7‒1）（資料7‒2）⑸

令和２年度

教育実習巡回指導教員選出（資料８）

⑹

令和２年度

教職ポートフォリオ確認担当者（資料９）⑺

教職支援センター第２期基本構想（資料10）⑻

その他− 72 −

活動報告等（2020 年度）

令和２年度
日時

第２回教職支援センター運営委員会

要項

令和２年６月30 日〜７月９日 Microsoft Forms による持ち回り審議〔審議事項〕⑴

令和２年度

資格課程科目追加開講（資料１）⑵

教育実習における基準時間数の設定（資料２）⑶

令和２年度入学生の教職課程登録時期の変更について（資料３）⑷

授業アンケートについて（資料４）− 73 −

愛知学院大学

令和２年度

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

第３回教職支援センター運営委員会

日時

令和２年10月 23日㈮場所

日進キャンパス要項

17：00〜

本部棟３階大会議室

名城公園キャンパスAGALS タワー10 階

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和２年度

第２回教職支援センター運営委員会抄録（案）（持ち回り審議）〔審議事項〕⑴

令和２年度

資格課程科目担当者変更（資料１）

⑵

令和３年度

資格課程科目開講コマ数、担当者（案）
（資料２）

⑶

教職課程科目学則変更（資料３）⑷

教職ポートフォリオの確認（資料４）

⑸

令和３年度

⑹

その他

教育実習履修可否判定（見込判定）（資料５）〔報告事項〕⑴

令和２年度

教育実習特例、介護等体験代替措置（資料６）

⑵

令和２年度

教育実習辞退について（資料７）⑶

教職支援センター年報⑷

その他− 74 −

活動報告等（2020 年度）

令和２年度

第４回教職支援センター運営委員会

日時

令和２年11 月26日㈭場所

Micorosoft Teams によるオンライン会議

17：00〜〔抄録の確認〕
令和２年度

第３回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和３年度

資格課程科目開講コマ数、担当者（案）
（資料１）

⑵

令和３年度

教育実習履修可否判定（見込判定）
（資料２）

⑶

教職課程科目学則変更（資料３）⑷

その他〔報告事項〕⑴

教育実習におけるトラブル

⑵

令和２年度

教員免許状更新講習（資料４）

⑶

令和３年度

教員免許状更新講習実施について（資料５）⑷

教職支援センター活動報告・予定（資料６）⑸その他− 75 −

要項

愛知学院大学

令和２年度

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

第５回教職支援センター運営委員会

日時

令和３年3月４日㈭場所

Micorosoft Teams によるオンライン会議

11：00〜〔抄録の確認〕
令和２年度

第４回教職支援センター運営委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

令和３年度

資格課程科目担当者変更（資料１）⑵

教職課程科目学則変更（経営学部経営学科）
（資料２）

⑶

教職支援センター運営委員会規程改正（資料３）⑷

教職課程の適正化（資料４）

⑸

その他

報告事項
⑴

令和３年度

教育実習履修可否判定（資料５）

⑵

令和３年度

教員免許状更新講習担当者（資料６）

⑶

令和２年度

教育実習評価票（資料７）

⑷

令和２年度

資格課程修了者（資料８）

⑸

令和２年度

春休み教職ランチャー実施報告（資料９）⑹

教職支援センター第２期構想案（追加版）（資料10）⑺

その他− 76 −

要項

活動報告等（2020 年度）

令和２年度

第１回教職支援センター実務委員会

日時

令和２年10月 12日㈪場所

日進キャンパス

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパス

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和元年度

第４回教職支援センター実務委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職課程の適正化に向けた検討（資料 1‒1）
（資料 1‒2）⑵

その他〔報告事項〕⑴

教育実習特例・介護等体験代替措置について（資料２）⑵

その他− 77 −

要項

愛知学院大学

令和２年度

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

第２回教職支援センター実務委員会

日時

令和２年11 月19日㈭場所

日進キャンパス

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパス

Hub キューブ

会議室６（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和２年度

第１回教職支援センター実務委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職課程の適正化に向けた検討（資料１）⑵

その他〔報告事項〕⑴

教育実習におけるトラブル⑵

その他− 78 −

要項

活動報告等（2020 年度）

令和２年度

第３回教職支援センター実務委員会

日時

令和２年12月 23日㈬場所

日進キャンパス

17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパス

Hub キューブ

会議室６（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和２年度

第２回教職支援センター実務委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職課程の適正化に向けた検討（資料１）⑵

教育実習におけるトラブル⑶

その他〔報告事項〕⑴

令和２年度

愛知県教員採用試験説明会報告（資料２）

⑵

令和３年度

名古屋市立学校教育実習打ち合わせ会（資料３）⑶

教職支援センター主催⑷

その他

ガイダンス等実施状況報告（資料４）− 79 −

要項

愛知学院大学

令和２年度
日時

令和３年１月28 日㈭場所

日進キャンパス

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

第４回教職支援センター実務委員会
17：00〜

本部棟２階会議室

名城公園キャンパス

会議室３（遠隔会議）〔抄録の確認〕
令和２年度

第３回教職支援センター実務委員会抄録（案）〔審議事項〕⑴

教職課程の適正化に向けた検討（資料１）⑵

令和３年度資格課程科目⑶

その他

シラバスチェックについて（資料２）〔報告事項〕
⑴

令和２年度

１年生

教職課程仮登録者報告

⑵

令和２年度

資格課程 FD 研究会⑶

その他− 80 −

要項

活動報告等（2020 年度）

令和２年度
日時

教育実習特例措置、介護等体験代替措置対応について
発信者

内容など

4 月３日

文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課長

令和２年度における教育実習の実施にあたっての留意事項について（通知）１．教育実習の実施時期、期間、内容等の調整
２．学生への事前指導
３．実習中の留意事項
４．実習後の留意事項

4 月３日

文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課長

令和２年度における介護等体験の実施にあたっての留意事項について（通知）
１．実施時期の調整
２．実施内容等について
３．学生への事前指導
４．介護等体験中の留意事項
５．介護等体験後の留意事項

4 月 13 日

愛知県教育委員会教職員課長（小中学校人事グループ）

令和２年度における教育実習の実施について（通知）
４項目についての通知。
※今後の状況により、６月の前期教育実習が難しくなった場合は秋の実施を検討する。

4 月 14 日

愛知県教育委員会教職員課（県立学校人事グループ）

令和２年度県立学校における教育実習の実施について（通知）
令和２年４月３日付け文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
から通知があったとおり、第１期の教育実習を必要に応じて第２期以降での実施とすること。教育実習校と密接な連携を図り、円滑に実施されるよう配慮をお願いしたい。

4 月 17 日

文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関す
る Q ＆ A の送付について（４月 17 日時点）

5 月１日

文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課長

令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について（通知）
３項目について通知

5 月 11 日

愛知県教育委員会教職員課長（小中学校人事グループ）

教育実習期間について変更（４項目）。

5 月18 日文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関す
る Q ＆ A の送付について（５月 18 日時点）

8 月11 日文部科学省総合教育政策局長

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）
１．改正の趣旨
２．改正の要点
３．施行期日４．留意事項等

8 月 11 日

文部科学省総合教育政策局長

小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）１．改正等の趣旨
２．改正等の要点
３．施行期日等
４．留意事項等
５．令和２年度における介護等体験の取り扱いについて− 81 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

8 月 26 日

教職支援センター所長

令和２年８月 11日付「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」を受け、教職支援センター所
長名で運営委員へ本学の対応について報告。

9 月４日

教職支援センター所長

令和２年度 介護等体験（社会福祉施設分）について、一部の社会福祉施設において急遽受入中止連絡が入ったため、社会福祉施
設分の体験の取りやめを検討。
（特別支援学校分については実施）

9 月８日

教職支援センター所長

WebCampus より運営委員へ状況報告。「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」
５項目について報告。

9 月８日

教職支援センター所長

WebCampus より運営委員へ状況報告。「令和２年度 介護等体験
代替措置に伴う本学での対応について」
３項目について報告。

9 月15 日教職支援センター

令和２年度「教育実習」履修登録学生へ配信。
「教育実習特例対応について」※９月 28日まで順次履修追加処理を行った。

10 月 12 日 教職支援センター

実務委員会にて、９月８日に配信した「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」、「令和２年度 介護等体験代替措置に伴う本学での対応について」報告。

10 月 23 日 教職支援センター

運営委員会にて、９月８日に配信した「令和２年度 教育実習特例に伴う本学での対応について」、「令和２年度 介護等体験代替措置に伴う本学での対応について」報告。

11 月６日令和２年度「教育実習」履修登録学生へ配信。
「教育実習特例科
目の履修取消について」
令和２年度教育実習者（「養護教育実習」、「栄養教諭教育実習」
履修者除く）を対象に、教育実習特例科目の履修取消等について案内。

教職支援センター

12 月 18 日 教職支援センター

教育実習特例科目の履修取消申請締切− 82 −

活動報告等（2020 年度）

令和２年度
規程
第２条

所

1号

センター所長2号

センター主任3号

教職支援センター運営委員

属

文学部
商学部
経営学部
経済学部
法学部
総合政策学部
心身科学部
教養部

4号
センター専任教員

氏

名

山

口

拓

史

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

新

萩

生

昭

徳

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

松

下

憲

一

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

藤

田

賢

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

吉

田

聡

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

梶

浦

雅

己

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

丹

下

博

文

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

西

舘

司

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

近

藤

峰

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

古

田

学

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

服

部

朗

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

三

上

正

隆

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

寛

幸

H31. 4. 1〜

博美R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再功R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

泉

万

任

期 （任期２年）

R3. 3. 31

榊

原

大

澤

松

岡

弥

玲

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

岡

島

秀

隆

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

再

内

田

康

弘

R2. 4. 1〜 R4. 3. 31

新

萩

生

昭

徳

在任中

田

中

康

史

在任中

近

藤

雅

在任中

木

5号

センター事務長

栗

良

次

在任中

6号

大学院事務長鶴 見 満 寿 美

在任中

− 83 −

新愛知学院大学

教職支援センター年報

令和２年度
規程
第２条

所

１号

センター所長２号

センター主任

教職専任教員

４号

氏

名

山

口

拓

史

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

山

口

拓

史

在任中

榊

原

博

美

在任中

松

岡

弥

玲

在任中

内

田

康

弘

在任中

賢

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

瞳R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

聡

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

藤

文学部

井

田
上

期 （任期２年）

吉

法学部

黒

野

葉

子

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

下

村

淳

子

H31. 4. 1〜

R3. 3. 31

渡

辺

輝

也

R2. 4. 1〜

R4. 3. 31

萩

生

昭

徳

在任中

田

中

康

史

在任中

近

藤

雅

在任中

栗

木

次

在任中

５号
センター専任教員
センター事務長

田

任

商学部

心身科学部

６号

教職支援センター実務委員

属３号

第３号（2020 年度）

良教職支援センター年報編集委員
所

属

委員長

氏

名

任

期

文

学

部

井

上

瞳

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

商

学

部

吉

田

聡

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

総合政策学部榊原博

美R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

山

口

拓

史

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

萩

生

昭

徳

R2. 11. 1 〜 R4. 10. 31

教

養

部

教職支援センター○− 84 −

活動報告等（2020 年度）

愛知学院大学教職支援センター年報投稿要領
平成30 年 10月９日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、愛知学院大学教職支援センター年報（以下「本誌」という。
）編集

規程第４条第２項に基づき、本誌への投稿方法その他必要な事項を定める。
（投稿資格）
第２条

本誌に投稿する資格がある者は、本学の教職員とする。ただし、本誌編集委員会が必要と認めた場合はこの限りではない。
２

共同執筆による投稿の場合は、執筆者に１名以上の本学教職員が含まれていなければならない。
本誌に投稿を希望する者は、愛知学院大学における研究者等の行動規範（平成 21 年

３

４月１日制定）を遵守しなければならない。
（転載の禁止）第３条

本誌には、すでに公刊された研究論文、研究ノート、資料紹介、書評（以下「論文等」という。
）は掲載しない。
（原稿の様式）第４条⑴

投稿に際しては、次の各号に従って原稿を作成しなければならない。
原稿のレイアウトは A4判、横書き、１頁 40 字× 30行、上余白 40mm、下左右余白

各30mm とし、完全原稿（電子媒体及びプリントアウト１部）を提出する。
⑵

原稿（図表等を含む）の分量は、原則として研究論文 20,000 字（400字詰原稿用紙
換算 50枚）以内、研究ノート14,000字（400字詰原稿用紙35 枚）以内とし、資料紹介等は本誌編集委員会が適宜判断する。

⑶

研究論文、研究ノートには、研究内容に関するキーワード（５個以内）及び概要（250字程度）を添付する。
⑷

原稿提出の際には、別途、①投稿の種類区分（研究論文、研究ノート、資料紹介、書評、その他）、②タイトル、③氏名・ふりがな、④所属、⑤連絡先（メールアドレ
ス又は電話番号等）を明記した表紙を付ける。

（申込み・提出期限）
第５条

投稿希望者は、毎年12月20日までに本誌編集委員会に前条第４号①〜⑤を明記− 85 −

愛知学院大学

教職支援センター年報

第３号（2020 年度）

した書面（任意様式）によって申し込むこととし、原稿の提出期限は翌年３月末日までとする。
（提出原稿修正の制限）
第６条

提出後の原稿の修正は行わない。ただし、やむを得ない場合は初校において修正を行い、その範囲は最小限度にとどめる。
（原稿組版の制限）
第７条

図表・カラー写真その他の掲載等により一般の編集経費より多くかかる場合は、本誌編集委員会の審議を経て、超過分実費を執筆者が負担することとする。
（校正）
第８条

校正は再校までとし、本文については執筆者が行い、表紙・奥付その他について

は本誌編集委員会が行う。
（著作権）
第９条

本誌に掲載された著作物の著作権は、著作者に帰属し、その著作物の内容についての責任は著作者が負う。
（掲載論文等の複製権・公衆送信権）
第10 条

本誌に掲載された論文等の電子化・公開に関わる複製権および公衆送信権は、センターに属する。ただし、掲載された論文等の執筆者が他の雑誌等への転載あるいは複製権又は公衆送信権の行使を申し出た場合は、正当な理由がない限り、センター
はこれを拒むことができない。
（要領の改廃）第11条
附

この要領の改廃は、センター運営委員会の議を経て、学長が行う。
則

この要領は、平成 30年 11月１日から運用する。

− 86 −

活動報告等（2020 年度）

年

月

日

愛知学院大学『教職支援センター年報』投稿申込書

下記の通り、『教職支援センター年報』への論文等の投稿を希望します。

記① 投稿区分：研究論文・研究ノート・資料紹介・書評・その他② タイトル（仮題）：（ふりがな）

③ 氏

名：

④ 所

属：

⑤ 連 絡 先：MAIL or TEL.

以上

整理番号

受付年月日
年

月

備
日

− 87 −

考令和３年９月 30日

発行

愛知学院大学
教職支援センター年報
第３号（2020年度）

編集・発行

愛 知 学 院 大 学
教 職 支 援 セ ン タ ー〒 470‒0195

制

作

愛知県日進市岩崎町阿良池 12
電 話 〈0561〉（73）1111（代表）株 式 会 社 あ る む
電 話 〈052〉（332）0861