NPO 法人虐待防止規程

誠信会

（目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人 誠信会（以下「法人」という）が経営する事業所において、虐待を未然に防止し、利用者の人権を保護し、もって健全な障害福祉サービスを提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条 本規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用者に対して行う次に掲げる行為をいう。
（１）（身体的虐待）利用者の身体に外傷が生じ、もしくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）（性的虐待）利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。
（３）（心理的虐待）利用者に対する著しい暴言、もしくは拒絶的な対応、不当な差別的な言動、その他利用者に著しい心理的な外傷を与える言動を行うこと。
（４）（放棄・放任）利用者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、他の利用者による（１）から（３）に掲げる行為と同様の行為の放置、その他利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（５）（経済的虐待）利用者の財産を不当に処分すること。その他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条 法人職員は、利用者に対し、いかなる状況においても虐待をしてはならない。
（虐待の通報）第４条 利用者本人及び保護者、身元引受人、法人職員等からの虐待の通報のあるときは、本規程に基づき対応しなければならない。
２ 法人職員は、虐待を発見した際、もしくは虐待を受けたのではないかと疑いをもった場合は、虐待防止受付担当者に通報しなければならない。また、同職員は、直接、長崎市の担当窓口（長崎市障害福祉課内長崎市障害者虐待防止センター）へ通報することもできる。
（虐待防止責任者）
第５条 本規程による虐待防止の責任主体を明確にするために、法人に虐待防止責任者をおく。
２ 虐待防止責任者は、各事業所の管理者があたるものとする。
（虐待防止責任者の職務）第６条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
（１） 虐待内容及び原因、解決策の検討（２） 虐待防止のための当事者等との話し合い（３） 虐待防止対応結果の当事者（保護者・身元引受人を含む）及び第三者委員への報告
1（４） 虐待原因の改善状況の当事者（保護者・身元引受人を含む）及び第三者委員への報告（５） 利用者の支給決定をした市町への報告（６） 第１７条に定める虐待防止委員会の開催と同委員会への報告（７） 理事会への報告（虐待防止受付担当者）
第７条 利用者が虐待通報を行いやすくするため、法人に虐待防止受付担当者を置く。
２ 虐待防止受付担当者は、管理者が法人職員の中から任命し、苦情受付担当者がこれを兼務することを妨げない。
３ 法人職員は、虐待防止受付担当者の不在時に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。
４ 前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止受付担当者にその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止受付担当者の職務）第８条 虐待防止受付担当者の職務は次のとおりとする。
（１） 利用者等からの虐待通報受付。
（２） 職員からの虐待通報受付。
（３） 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録。
（４） 虐待内容の虐待防止責任者及び第三者委員への報告。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りではない。
（５） 虐待改善状況の虐待防止責任者への報告。
（第三者委員）第９条

第１７条に定める虐待防止委員会の第三者委員は、法人の苦情解決に係る第三者委員とする。

（虐待防止の周知）第１０条 虐待防止責任者は、重要事項説明書及びパンフレット並びにホームページ等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らねばならない。
（虐待通報の受付）
第１１条 虐待の通報は、別に定める「虐待通報書（様式１）」によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても、受け付けることができる。
２ 虐待防止受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を、別に定める「虐待通報の受付・経過記録書（様式２）」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
（１） 虐待の内容（２） 虐待通報者の要望（３） 第三者委員への報告の要否（４） 虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会の要否（虐待の報告・確認）
第１２条 虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を、別に定める「虐待通報受付報告書（様式2３）」により虐待防止責任者、第三者委員及び長崎市の窓口（長崎市障害福祉課内長崎市障害者虐待防止センター）に報告する。ただし、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２ 投書等匿名による虐待通報があった場合も、前項同様とする。
３ 虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付通知書（様式４）」によって、虐待通報者に対して、報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として、虐待通報のあった日から１０日以内に行われなければならない。
（通報者の保護）第１３条 虐待防止責任者は、虐待通報者が通報したことを理由に、解雇その他不利益を被らないようにしなければならない。ただし、「不正の目的で行われた通報でないこと」、「通報内容が真実であると信じる相当の理由があること」の二つの要件を満たす場合に限る。
（虐待解決に向けた協議）
第１４条

虐待防止責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。

ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２ 前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として、虐待通報のあった日から１４日以内に行われなければならない。
３ 虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話し合いへの立会にあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５ 虐待防止責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「虐待解決話し合い結果記録書（様式５）」により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認する。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１５条

虐待防止責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面（様式２）により記録する。
２ 虐待防止責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び第三者委員に対して別に定める「改善結果（状況）報告書（様式６）」により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３ 虐待防止責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、市の苦情相談窓口及び長崎県運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。
（解決結果の公表）
第１６条 虐待防止責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告する。
２ 法人事業サービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。
（虐待防止委員会の設置と職員等研修の実施）第１７条 虐待防止責任者は、事業所内における虐待防止及び身体拘束適正化を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
２ 虐待防止委員会は、定期的（定期開催は原則年間１回）又は虐待・身体拘束発生の都度開催し3なければならない。
３ 虐待防止委員会は、「虐待・身体拘束の未然防止及び早期発見に関すること」「虐待・身体拘束事案に対する措置及び再発防止に関すること」について協議し、協議内容を全職員に周知するものとする。
４ 虐待防止委員会の委員長は、虐待防止責任者とする。委員は必要のある員数とし、別表のとおりとする。
５ 必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
６ 虐待防止委員会は、法人の年間計画のもと、コンプライアンス研修、虐待防止研修及び身体拘束防止研修を全職員に対して年１回以上行わなければならない。
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虐待防止委員会の委員は、日頃から虐待・身体拘束防止の啓発に努めなければならない。
また、必要あるときは、職員の言動や支援の方法に対して、改善を求めたり指導助言を行ったりすることができるものとする。

（権利擁護のための成年後見制度）
第１８条 虐待防止責任者は、障害者の人権等の権利擁護のため、成年後見制度について利用者本人及びその保護者、身元引受人等に啓発する。
附則
この規程は、２０２２年（令和４年）４月１日から施行する。

（別表）虐待防止委員会 委員名簿
役
委員長

職

氏

名

管理者兼施設長（虐待防止責任者）○○ ○○副 委 員 長サービス管理責任者（虐待防止受付担当者）

○○ ○○

委員

職業指導員

○○ ○○

委員

生活支援員

○○ ○○

第三者委員

※必要ある場合に加える。

※虐待内容及び通報状況によって、委員は変更することがある。
※第三者委員は、被虐待者及び保護者又は身元引受人、通報者の同意に基づき介入する。

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