平成25年９月30日№85
編集 全国埋蔵文化財法人連絡協議会
公益財団法人 岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター〒020-0853 盛岡市下飯岡11地割185番地
電話 019-638-9001 FAX 019-638-8563○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第 34 回総会会長挨拶
会長挨拶
第34回総会
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
財団法人福島県文化振興財団理事長
遠藤俊博
財団法人福島県文化振興財団理事長
遠藤俊博○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
第 34 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総の会開
文化庁ならびに全埋協加盟法人の皆様方に対し、催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
厚く御礼を申し上げますとともに、今後とも引き
本日は、この総会に全国より多数の皆様にご参
続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
加いただき、厚く御礼申し上げます。また、お忙
さて、東日本大震災は、甚大な被害をもたらし
しい中ご来賓として文化庁文化財部記念物課主任
ましたが、それを契機に国民の間では社会的なも文化財調査官の禰宜田佳男様ならびに滋賀県教育のの見方、考え方が大きく変化してきていると考委員会教育長河原恵様にご臨席を賜り、かさねてえております。
御礼申し上げます。
先ごろ、首都直下型地震、東海・東南海地震等
まず、当協議会の昨年の総会以降の主な活動状が発生した場合の、人的・経済的想定被害が具体況について、ご報告申し上げます。
的な数字により発表されましたが、想定される被
まず、国に対する要望活動でございますが、昨害を自分達自身の問題として冷静に捉え、どう対
年10月24日に全国公立埋蔵文化財センター連絡協
処して行くかについて、国や地方公共団体を巻き議会と共同し、文化庁の近藤長官様はじめ関係部
込み、全国各地で真剣かつ熱心に議論がなされる課長の皆様に対し、「東日本大震災被災地の復旧・ようになりました。
復興支援」や「人件費の原因者負担」等について、こうした状況の中、都市部への一極集中を改め、要望活動を実施いたしました。
防災や減災を目的に公共事業で強い国土に造り替
この中で、復旧・復興に向けた人的支援の要望えることを基本理念とした、いわゆる国土強靱化に対しましては、ここにおられます禰宜田様をは基本法が５月20日に与党から衆議院に提出されまじめ、文化庁の皆様方に迅速な対応をおとりいたした。
だくとともに、全埋協加盟法人のご協力をいただ
その内容を見ますと、３年間を国土強靱化集中
きました結果、４月より岩手県に３名、福島県に期間とし、15 兆円の追加投資を行うこととしてお５名の職員の財団間出向がなされ、遺跡発掘調査
ります。この計画が実施されれば、場合によってに従事して頂いております。
は右肩下がりの状況にある埋蔵文化財調査事業に一定の歯止めがかかるのではないかと期待される
ところであり、今後は、法案の審議の動向に十分注意してまいりたいと考えております。
しかし、こうした動きが出てきたとはいえ、埋蔵文化財調査事業を取りまく状況は、調査面積の写真減少、民間の参入問題等により、依然として大変厳しいものがあります。
このような状況の中で、今後とも全埋協加盟法
人が公共事業において、発掘調査の主要な担い手であり続けるためには、民間とは一線を画した質の高い調査を行っていくということが重要であり、そのためには時代に即した遺跡発掘技術等のさら業として、担当者レベルの情報交換会を立ち上げ
なる向上を日頃より心がけて行くことが必要不可
ることにしました。遺跡発掘技術、啓発、広報活
欠であります。
動のあり方等について、積極的な情報交換を行っ
さらに、発掘調査等の成果をその地域の方々にていただき、加盟法人のさらなるレベルアップに広く還元していく啓発活動に加え、過去の津波や役立てていただければと考えております。
洪水災害等の痕跡についても、発掘調査の観点か結びに、本日の総会の開催にあたりまして、ごら広く対外的に公表していくなど、広報活動を積尽力を賜りました、公益財団法人滋賀県文化財保
極的に展開していくことが、ますます重要になっ
護協会の森口理事長様はじめ職員の皆様方に、心てきております。
より感謝申し上げご挨拶といたします。
このような認識のもと、平成25年度は新たな事○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第34 回総会 滋賀県草津市にて開催
滋賀県草津市にて開催 −全国から39法人が参加−−全国から 39 法人が参加−
第34回総会○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
第34回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は、議案第２号 平成25年度事業計画(案)及び去る６月20日(木)・21日(金)に滋賀県草津市にお収支予算(案)について
いて、39法人から100名が参加して開催されました。
Ⅰ 事業計画(案)
今年度の開催法人は、公益財団法人滋賀県文化財(1)会議等の開催
保護協会で、第１日目はホテルボストンプラザ草(2)文化庁への陳情・要望活動
津びわ湖を会場に会議を開き、第２日目は滋賀県(3)研修事業の開催
立安土城考古博物館・安土城天守信長の館と近江(4)功労者表彰
八幡市八幡堀周辺の視察を行いました。
(5)会報発行
第１日目《会議》(6)コンピュータ等研究委員会の活動
１ 開会(7)事業日程(案)
２ 会長挨拶
(8)「発掘された日本列島2013」展への協力
財団法人福島県文化振興財団
Ⅱ 収支予算(案)理事長 遠藤俊博氏
議案第３号 会員法人の入退会について
３ 開催法人挨拶
議案第４号 「受託事業費にかかる諸経費の公益財団法人滋賀県文化財保護協会
取扱いについて」の総会議決の理事長 森口 聖氏
取消しについて４ 来賓挨拶
報告第１号 東日本大震災の復旧・復興に係
滋賀県教育委員会
る財団間出向について
教育長 河原 恵氏（教育次長代読）報告第２号 会員法人の名称変更について
５ 功労者表彰
報告第３号 役員の輪番について
６ 議事
報告第４号 平成26年度以降の総会等の開議案第１号 平成24年度事業報告及び収支決催について算報告について
７ 講
話
Ⅰ 平成24年度事業報告「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」(1)会議等の開催
文化庁文化財部記念物課(2)文化庁への陳情・要望活動
主任文化財調査官 禰宜田佳男氏(3)研修事業の開催
８ 閉
会(4)各ブロックの活動状況
第２日目《視察》(5)功労者表彰
滋賀県立安土城考古博物館で弥生〜古墳時代・(6)会報発行
戦国〜安土桃山時代を中心とした常設展示、調査(7)コンピュータ等研究委員会の活動状況
整理課の整理室、隣接するスペイン・セビリヤ万(8)「発掘された日本列島2012」展
国博覧会で日本館のメイン展示物として復元されⅡ 平成24年度収支決算報告
た、安土城天守信長の館の見学と城下町の町並み
Ⅲ 監査報告が残る近江八幡市八幡堀周辺の散策をしました。
2

ウ

研修制度の充実・強化については、今後予想される資格制度を念頭に置きながら、研修制度の充実を図りたい。
エ 埋蔵文化財の発掘調査担当者の人件費については、文化庁と国土交通省において協定の見直しの方向で協議を行っているが、難しい状況である。引き続き粘り強く交渉する。
(３)研修事業の開催について①研修会
平成24年11月８日(木)〜９日(金)に(公財)富山
県文化振興財団埋蔵文化財調査事務所が担当で、富山市の富山県民会館を会場に33法人から74名が参加して開催されました。講演と研修内容は次のとおりです。
ア 基調講演「遺跡は誰のものか−保護主体と遺跡との関係を考える−」
明治大学研究・知財戦略機構特任教授
黒燿石研究センター長 小野 昭氏
イ 管理部会「入札談合等関与防止法について」
公正取引委員会中部事務所
ウ 調査部会「日本海側最大級の小竹貝塚の調査」(公財)富山県文化振興財団埋蔵文化財調査事務所 調査課主任 町田賢一氏
エ 視
察「世界遺産 五箇山の相倉合掌造り集落」「重要文化財 岩瀬家住宅」②海外研修
尖閣諸島の国有化問題を契機として中国の治安が悪化したことから、事務担当法人の(公財)大阪
府文化財センターと会長・副会長の協議の結果、中止することになりました。
(４)各ブロックの活動状況について
担当５法人から各ブロックの会議・研修会・活動状況等について、報告がありました。
(５)功労者表彰について
第 33 回総会において、
北海道・東北地区(１名)、
関東地区(３名)、中部・北陸地区(１名)、近畿地区(１名)、中国・四国・九州地区(１名)から７名の方々が表彰されました。
(６)会報発行について第83号を平成24年９月30日に、第84号を平成25
年３月29日に、(公財)岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターが担当で発行しました。
(７)コンピュータ等研究委員会の活動について
平成24年７月19日(木)〜20日(金)に、水戸市の(公財)茨城県教育財団で、代表幹事７法人が参加して開催されました。委員長法人の(公財)愛媛県
埋蔵文化財センターから、①平成23年度各地区委

６６ 議事の概要（一部掲載）
議事の概要（一部掲載）
議案第１号−平成24年度事業報告及び収支決算報告について−事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、会報発行等について説
明がありました。
(１)会議等の開催について①第33回総会日
程 平成24年６月21日(木)〜22日(金)会場 千葉市 ホテルポートプラザちば
開催法人 (公財)千葉県教育振興財団
参 加 者 38法人98名②第１回役員会日
程 平成24年５月17日(木)〜18日(金)会場 北九州市 ホテルクラウンパレス小倉
開催法人 (財)北九州市芸術文化振興財団
参 加 者 13法人33名③臨時役員会日
程 平成24年６月21日(木)会
場 千葉市 ホテルポートプラザちば
開催法人 (財)福島県文化振興事業団
参 加 者 12法人31名④第２回役員会日
程 平成24年12月６日(木)〜７日(金)会場 東京都 東京国際フォーラムＧ407号
会議室
開催法人 (財)福島県文化振興財団
参 加 者 12法人30名(２)文化庁への陳情・要望活動について
平成24年10月24日(木)に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で、文化庁に要望活動を行いました。回答の内容は、次のとおりです。
ア 東日本大震災被災地の復旧・復興に際しての人的・財政的支援については、平成24年度に32名を派遣し、平成25年度は60〜70名を想定している。文化庁としては、今後も全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会・
全国埋蔵文化財法人連絡協議会ともバック
アップしていきたい。
イ 加盟法人の公益性発揮のための国の支援及び都道府県への指導については、埋蔵文化財行政の中に加盟法人の埋文活動がしっかり位置づけられるよう、全国の課長等会議で話していきたい。
3

員会の活動報告、②平成24年度コンピュータ等研究委員会の活動について、③協議事項について、④聴取事項、⑤今後の委員会運営及び委員会開催
法人等の報告がありました。
(８)「発掘された日本列島2012」展について
担当法人の(公財)千葉県教育振興財団から、事業報告がありました。６月中旬から２月下旬にかけ５施設で開催され、入館者数は87,836名で、20遺跡から582点の展示を行いました。
年度別入館者数一覧
回

年

度

入館者数

開催館数

開催日数

１

平成７年度(1995)

101,357

７館

185 日

２

平成８年度(1996)

81,118

８館

200 日

３

平成９年度(1997)

80,908

６館

142 日

４

平成 10 年度(1998)

79,597

７館

158 日

５

平成 11 年度(1999)

57,195

７館

154 日

６

平成 12 年度(2000)

62,644

７館

164 日

７

平成 13 年度(2001)

85,247

６館

194 日

８

平成 14 年度(2002)

73,795

７館

192 日

９

平成 15 年度(2003)

81,425

７館

209 日

10

平成 16 年度(2004)

97,800

７館

232 日

11

平成 17 年度(2005)

74,276

７館

253 日

12

平成 18 年度(2006)

143,590

７館

208 日

13

平成 19 年度(2007)

152,886

７館

220 日

14

平成 20 年度(2008)

120,255

４館

152 日

15

平成 21 年度(2009)

84,463

５館

202 日

16

平成 22 年度(2010)

123,572

６館

197 日

17

平成 23 年度(2011)

135,143

５館

212 日

18

平成 24 年度(2012)

87,836

６館

232 日

合

計

1,723,107

116 館

3,506 日平均

95,728６館

195 日(１)会議等の開催について①第34回総会日
程 平成25年６月20日(木)〜21日(金)会
場 草津市 ホテルボストンプラザ草津びわ湖
開催法人 (公財)滋賀県文化財保護協会②第１回役員会日
程 平成25年５月16日(木)〜17日(金)会
場 盛岡市 エスポワールいわて開催法人 (公財)岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター
参 加 者 役員12法人25名
議事 第34回総会議事について
・功労者表彰選考について
・会員法人の入退会及び諸変更について「受託事業にかかる諸経費の取扱いについて」の取消しについて
・全国埋蔵文化財連絡協議会情報交換会の設置について報
告・東日本大震災の復旧・復興に係る埋蔵文化財調査について
・役員の輪番について
・平成26年度以降の総会等の開催についてそ の 他③第２回役員会日
程 平成25年12月(予定)
会
場 東京都
開催法人 (財)福島県文化振興財団
参 加 者 役員12法人
内容議事・平成25年度の事業報告及び収支予算の執行状況について
・平成26年度事業計画(案)及び収支予算(案)について講
話 文化庁記念物課(２)文化庁への陳情・要望活動について
文化庁への陳情・要望活動については、例年通り９月に予定していると報告がありました。要望書(案)は、次のとおりです。

＊平成18年11月19日に入場者100万人を達成
平成24年度収支決算報告について事務局から平成24年度の事業費・事務局費・予備費等の収支決算について説明がありました。続
いて監査法人の(公財)東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センターと松山市文化・スポー
ツ振興財団から、関係書類と出納簿を突合した結果、誤りなく適正、妥当な処理をしていることを確認した旨の監査報告があり、原案のとおり了承されました。

要 望 書 (案)

議案第２号
−平成25年度事業計画(案)及び収支予算(案)について−

全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人は、各地域において長年にわたる事業活動を通して、埋蔵文化財の調査研究にかかる有能な人材を輩出
し、また膨大な調査報告書の発刊や出土品の管理、文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中枢機関としての役割を事務局から事業計画案(１)〜(８)と収支予算案
について、提案説明がありました。
4

果たすとともに、学術的な発展にも多大な貢献をしてきました。
しかしながら近年、公共事業の見直し等による発掘調査の減少、受託事業費の圧縮・削減、民間調査組織の参入、原因者負担のあり方などの課題・問題が顕在化してきております。
このような状況を踏まえ、加盟法人が組織を維持し、今後とも地域貢献を果たせるよう、下記の事項について、特段のご配慮をお願い申し上げます。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震
災は、岩手・宮城・福島の各県に甚大な被害を及ぼしており、早期復旧・復興のため、埋蔵文化財の迅速な発掘調査等が強く求められていることから、併せて特段のご配慮をお願いいたします。
記
一 埋蔵文化財の発掘調査担当者人件費の原因者負担については、有効に機能している現行の調査研究・仕組みの堅持のため、関係機関との調整を最優先にお願いしたいこと。
なお、調整に関しては、原因者負担が堅持れるよう特段の措置をお願いしたいこと。
二 加盟法人が地域における埋蔵文化財の調査研究を担う専門機関としての機能を果たせるよう、あらゆる機会を通じ都道府県等に対し助言をお願いしたいこと。
三 東日本大震災による被災地の復旧・復興に際して、埋蔵文化財の調査及び保護について引き続き十分な人的・財政的な支援措置をお願いしたいこと。
また、復旧・復興に関わる遺跡発掘調査報告
書作成等は、膨大な業務量となることから、当該事業終了までの間、復興交付金の継続もしくは繰越をお願いしたいこと。
(３)研修事業の開催について①研修会(公財)埼玉県埋蔵文化財調査事業団の担当で、平成25年11月21日(木)〜22日(金)に、さいたま市
ホテルブリランテ武蔵野で開催します。講演と研修は、次の内容を予定しています。
ア 基調講演「考古学と現代社会」
朝日新聞社東京本社報道局文化くらし報道部編集委員 宮代栄一氏
イ 管理部会「職場のメンタルヘルスについて−快適な職場環境をめざして−」
埼玉産業保険推進センター産業保険相談員
星野ゆかり氏ウ 調査部会「長竹遺跡の環状盛土遺構−調査
5

成果と課題−」(公財)埼玉県埋蔵文化財調査事業団
主幹兼整理第一課長 黒坂禎二氏
エ 視
察「埼玉県立さきたま史跡の博物館」「川越城本丸御殿・川越伝統的建物群保存
地区」
②海外研修
例年実施している海外研修については、参加人数の減少と法人の財源の確保が難しい等の理由により、今年度から廃止することになりました。
(４)功労者表彰について
今回は関東地区(５名)、
中部・北陸地区(１名)、
近畿地区(２名)から、計８名の方々が表彰されました。功労者表彰記念品として、滋賀県大津地方
で江戸時代初期から名産品である民俗絵画の「大津絵」が贈られました。(所属・役職は平成25年３月31日現在、敬称略)(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団
理事長 須田榮一(64 歳)(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団
八ツ場ダム調査事務所長 中沢 悟(60 歳)(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団
副事業局長 石坂 茂(60 歳)(公財)埼玉県埋蔵文化財調査事業団
調査部長 昼間孝志(58 歳)(公財)かながわ考古学財団
理事兼調査研究部長 鈴木次郎(64 歳)(公益)愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター
調査研究専門員 松田 訓(56 歳)(公財)京都府埋蔵文化財調査研究センター
事務局副局長 安田正人(60 歳)(公財)大阪市博物館協会大阪文化財研究所総括研究員 田中清美(58 歳)(５)会報発行について
今年度から会報の印刷は取り止めて、原稿をPDF化し全国埋蔵文化財法人連絡協議会のホームペー
ジで配信することになりました。
平成25年９月30日に第85号、平成26年３月28日に第86号を発行する予定です。
担当法人は、(公財)岩手県文化振興事業団です。
(６)コンピュータ等研究委員会の活動について
平成25年度のコンピュータ等研究委員会は、平成25年７月18日(木)〜19(金)に、(公財)徳島県埋蔵文化財センターが担当して、徳島市ホテルグラ
ンドパレス徳島を会場に開催されました。
今年度も全国埋蔵文化財法人連絡協議会のホームページ管理運営の実務は、(公財)愛知県教育・スポーツ振興財団愛知県埋蔵文化財センターが担当しています。
(７)事業日程(案)について
今年度の事業日程について、次のとおり説明がありました。
月

事

業

延べ32週間にわたって巡回展示が開始されました。
今回初めて、宮内庁所管陵墓から出土した埴輪が全国を回りますのでご期待ください。
展示構成は、全国で行われる発掘調査の速報、陵墓の埴輪、東日本大震災の復興事業に伴う発掘調査等です。展示品は旧石器、縄文、弥生、古墳、
古代、中世、近世まで362点、陵墓出土の埴輪が13点、復興埋文発掘調査関連出土遺物が138点の合計513点です。
「発掘された日本列島2013」展の開催機関と開催日程は、次のとおりです。
①東京都江戸東京博物館（東京都墨田区）
平成25年６月８日(土)〜７月25日(木)②福島県文化センター（福島県福島市）
平 成 25 年 ８ 月 ３ 日 ( 土 ) 〜 ９ 月 13 日 ( 金 )③松本市立博物館（長野県松本市）
平成25年９月21日(土)〜11月４日(月)④高槻市立今城塚古代歴史館（大阪府高槻市）
平成25年11月12日(火)〜12月23日(月)⑤九州国立博物館（福岡県太宰府市）
平成26年１月１日(水)〜２月16日(日)平成26年度収支予算(案)について
新規事業の埋蔵文化財情報交換会運営費の計上と今年度から取り止めの会報発行費・海外研修助
成費の説明があり、事務局原案のとおり了承され
ました。
議案第３号
−会員法人の入退会について−主要事務
第 1 回役員会開催通知
（岩手県）

４

第 1 回役員会付議事項の調整及び会議資料の作成
総会の開催通知(滋賀県)
第１回役員会

功労者表彰の選考、総会付議(岩手県 16 日〜17 日)

事項の検討

５

要望書の作成総会資料の印刷製本(滋賀県)
総会(滋賀県 20 日〜21 日)

６

功労者表彰、決算、事業計画「発掘された日本列島 2013」 画、予算等の承認
展開幕(東京江戸博)

７コンピュータ等研究委員会

会費の徴収(徳島県 18 日〜19 日)

会報第 85 号の編集(岩手県)要望書印刷、公立埋文協との連絡調整

８

研修会開催通知(埼玉県)９

文化庁への陳情・要望活動
会報第 85 号配信(ＨＰ上)第２回役員会付議事項の調

10

整及び開催通知,会議資料の
作成

11

研修会

平成 25 年事業及び予算執行(埼玉県 21 日〜22 日)

状況の検討

事務局から入退会について説明があり、原案のとおり承認されました。今回は退会が１法人、入会が１法人でした。
【退 会】
法人名 財団法人東広島市教育文化振興事業団
理 由 事業団文化財センター業務の直営化のため、平成25年３月31日付けで退会。
【入 会】
法人名 公益財団法人鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター
代表者 センター長 富田逸郎
所在地 〒899-4318 鹿児島県霧島市国分上野原
縄文の森２番１号
電 話 0995-70-0574
申請日 平成25年４月１日付け
議案第４号−受託授業費にかかる諸経費の取扱いについて総会議決の取消しについて−

平成 26 年度事業計画(案)及び収支予算(案)等の検討

12

第 2 回役員会(会長法人開催 12 月上旬)
平成 26 年度功労者表彰候補

１
２

者推薦依頼(山梨県)「発掘された日本列島 2013」 会報第 86 号編集(岩手県)
展閉幕(最終館)
会報第 86 号配信(ＨＰ上)３

平成 26 年度予算作成
平成 26 年度功労者表彰候補
者地区推薦締め切り(８)「発掘された日本列島2013」展への協力について
平成25年６月８日に東京都江戸東京博物館をかわきりに、平成26年２月16日まで４館１施設で、

6

報告第１号−東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について−事務局から「平成24年６月21日開催の第33回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会において、議案第11として議決されましたが、独占禁止法に抵触するおそれがあることが判明したのでこの決議を取り消すこととする」との提案説明がありました。
□経過について平成24年６月21日：総会後の臨時役員会で会長
より「議案第11」は独占禁止法上問題がある旨の問題提起があり、その後文化庁と協議が行われました。
平成24年11月7日：文化庁より全国埋蔵文化財法人連絡協議会は、独占禁止法上の事業者団体に該当する旨の連絡がありました。
平成24年12月６日：役員会でこの取扱いについて協議が行われ、連絡協議会加盟法人は公益的財団で法律的疑義があれば、「議案第11」の執行を停止し、専門家に相談することを最優先すべきであると決定しました。これを受け事務局で弁護士の選定を行い、①「議案第11」は独占禁止法に抵触しているかどうか、②抵触しているとすればどのような是正処置を講じるのがベストなのかについて相談することにしました。
平成25年１月10日：会長（代理）と副会長が日比谷総合法律事務所の草野多隆弁護士に相談し、「議案第11」は、公正取引委員会の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（ガイドライン）の価格制限行為（標準価格等の決定）に該当する余地が高いとの認識が示されました。独占禁止法上問題にならないように「議案第11」を修正することが提案されました。
平成25年１月31日：弁護士相談を踏まえ、「議案第11」の今後の取扱いについて役員会法人への照会を行いました。その結果、撤回あるいは撤回の方向性を示している法人が多数であることが分かりました。
平成25年２月18日：照会結果を踏まえ、「議案第11」については、総会での取消しを行う事務を進める旨を各役員法人に通知しました。
平成25年３月７日：今後の取扱いについて会長・副会長より文化庁へ報告を行いました。文化
庁から会計検査院と国土交通省に諸経費に対して反論するには、公正取引委員会の見解を聞く必要があるのではないかとの認識が示されました。
平成25年５月16日：平成25年の第１回役員会で、当該議決の取消しを議案として付議することを決定しました。
経過説明後に審議が行われ、事務局原案のとおり全会一致で取消が承認されました。

事務局から平成24年度の財団間出向と25年度の対応についての報告がありました。
１ 平成24年度の財団間出向について□経過について平成24年８月６日：財団間出向に関する可能性について、文化庁と厚生労働省の協議が行われました。
平成24年９月６日：第２回目の文化庁と厚生労働省の協議が行われました。
平成24年９月７日：文化庁において財団間の協定案と全埋協加盟法人への周知方法等についての打合せ会議が行われました。出席者は文化庁、(公財)群馬県文化財調査事業団、(公財)大阪府文化財センター、岩手県生涯学習文化課、(公財)岩手県文化振興事業団、福島県文化財課、(財)福島県文化振興事業団です。
平成24年９月25日：幹事法人である(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団より、全埋協加盟法人に対して出向協力依頼を行いました。
平成24年11月13日：(公財)群馬県埋蔵文化財調
査事業団から会長法人の(財)福島県文化振興財団
へ調査結果の通知がありました。検討しているが６都道府県、来年度の事業を踏まえて出向するか検討しているが１県でした。
平成24年11月16日：会長法人を窓口として、７
都道府県と岩手県・福島県との調整会議を行いました。
平成25年１月17日：文化庁において出向予定加
盟法人の確認、県・市教育委員会の関わり、今後の進め方等について会議が行われました。出席者
は文化庁、(公財)北海道埋蔵文化財センター、(公財)岩手県文化振興事業団、(公財)山形県埋蔵文化財センター、(財)福島県文化振興財団、(財)とちぎ未来づくり財団、(公財)東京都スポーツ文化事
業団、(公財)かながわ考古学財団、(公財)京都市
埋蔵文化財研究所、(公財)大阪府文化財センター、(公財)大阪市博物館協会です。
平成25年１月29日：平成25年度財団間出向に関する調整協議結果について通知を行いました。
(公財)岩手県文化振興事業団への出向は、(公財)北海道埋蔵文化財センターから１名、(公財)大阪
府文化財センターから２名の合計３名です。
(財)福島県文化振興財団への出向は、(公財)山形県埋蔵文化財センターから１名、(財)とちぎ未
7

来づくり財団埋蔵文化財センターから２名、(公財)大阪市博物館協会大阪文化財研究所から１名、(公財)東京都スポーツ文化事業団東京都埋蔵文化財センターから１名の合計５名です。
平成25年４月１日より、６法人から８名の方々が出向し活躍しています。
２ 平成25年度の対応について
今年度は、文化庁ならびに(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団のご尽力により、財団間出向のルールが確立したことから、副会長法人の協力のもと会長法人の(財)福島県文化振興財団が窓口となって対応することになりました。
報告第２号−会員法人の名称変更について−

埋蔵文化財センター、監事法人が(公財)岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センター他になります。
関係法人の皆様には、よろしくお願いいたします。
年度

24・25

会

長

副会長

監

事

北海道・東北

中部・北陸

関 東

（福島県）

（富山県）

（東京都）
中国・四国・九州
（松山市）

26・27

中部・北陸

中国・四国・九州

北海道・東北

（石川県）

（山口県）

（岩手県）
近 畿
（

28・29

事務局から10法人の名称変更について、報告がありました。変更内容等は、次のとおりです。
【組織改正に伴う変更】
平成24年10月１日付け
旧名称 財団法人福島県文化振興事業団
遺跡調査部(１)新名称 財団法人福島県文化振興財団
遺跡調査部【財団法人から公益財団法人への移行に伴う変更】
平成25年４月１日付け(１)公益財団法人北九州市芸術文化振興財団
埋蔵文化財調査室(２)公益財団法人広島県教育事業団
埋蔵文化財調査室(３)公益財団法人元興寺文化財研究所(４)公益財団法人とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター(５)公益財団法人石川県埋蔵文化財センター(６)公益財団法人鹿嶋市文化スポーツ振興事業団(７)公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社【財団法人から一般財団法人への移行に伴う変更】
平成25年４月１日付け(１)一般財団法人奥州市文化振興財団(２)一般財団法人長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター
報告第３号−役員(会長、副会長、監事)の輪番について−

30・31
32・33

中国・四国・九州

近 畿

）

中部・北陸
関 東

近 畿

関 東

中国・四国・九州
北海道・東北関 東

北海道・東北近 畿
中部・北陸

注１ 任期は、各年度の総会時から次期改選時(２年後の総会)までとする。
注２ 平成34年度以降は、平成24年度から平成33年度までの繰り返しとする。

報告第４号−平成26年度以降の総会等の開催について−事務局から平成26年度以降の総会・研修会・春の役員会の開催について、次のとおり報告があり、了承されました。26年度の総会は岩手県、研修会が奈良県、春の役員会が富山県で行われます。
年度

総

会

研修会

役員会(春)

近 畿

関 東

北海道・東北

（滋賀県）

（埼玉県）

（岩手県）

北海道・東北

近 畿

中部・北陸

（岩手県）

（元興寺）

（富山県）

27

中部・北陸

中国・四国・九州

近 畿

28

中国・四国・九州

北海道・東北

関 東

29

関 東

中部・北陸

中国・四国・九州

25
26

注１ 平成30年度以降は、平成25年度〜29年度までの繰り返しとする。
注２

各会議の開催法人は、各ブロックからの推薦により総会で決定する。
注３ 秋の役員会の開催については、会長法人が開催する。

平成26年度以降における役員の輪番について、事務局から次のとおり報告があり、了承されました。会長法人は(公財)石川県埋蔵文化財センター、副会長法人が(公財)山口県ひとづくり財団山口県8