製造業の請負事業適正化及び雇用管理改善推進事業

報告書

2024 年 3 月

一般社団法人 日本ＢＰＯ協会

――――――目次―――――

Ⅰ 事業の概要-------------------------------------------------------------------------１

１．事業の趣旨-------------------------------------------------------------------------------１

２．実施期間-------------------------------------------------------------------------------１３．実施概要-------------------------------------------------------------------------------１

Ⅱ 製造請負事業者に対する優良認定の実施
１．認証委員会の設置・運営----------------------------------------２------------------------------------------------------------２

２．製造請負事業改善推進協議会の設置・運営---------------------------------４

３．好事例集等による周知及びセミナーの実施---------------------------------５

Ⅲ 請負事業主、発注者及び労働者における実態把握
１．相談支援の実施------------------------７------------------------------------------------------------７

２．請負事業主、発注者及び請負労度者への実態把握調査の実施

Ⅳ その他
１．認定制度の周知・広報---------８------------------------------------------------------９------------------------------------------------------------９

Ⅰ

事業の概要

１．事業の趣旨
製造業の請負事業については、いわゆる偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下、「労働者派遣法」という。）等の労働関係法令違反、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリアパスが明らかでない等、様々な問題点が指摘されてきた。
このような状況を踏まえ、請負事業を適正に実施し、雇用管理の改善等を行う製造請負事業者の優良認定、請負事業への新規参入事業者や発注者も含めた相談支援や優良事業者の取組事例の提供等を実施することで、請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善が促進されることを目的とする一方、働き方が多様化する今日において、製造業にとどまらず、製造業以外の業界における請負事業のニーズは高まっており、製造業以外の業界についても実態調査を行う。

２．実施期間
令和５年（2023 年）４月３日から令和６年（2024 年）３月２９日

３．実施概要（１） 製造請負事業者に対する優良認定の実施
実施項目の概要は次のとおり。
① 認証委員会（以下、「委員会」という。）の設置・運営② 製造請負事業改善推進協議会（以下、「協議会」という）を設置・運営③ 好事例集等による周知及びセミナーの実施
・好事例集等による周知
・ セミナーの開催（２） 請負事業主、発注者及び請負労働者における実態把握実施項目は次のとおり。
① 相談支援の実施② 請負事業主、発注者及び請負労働者への実態把握調査の実施③ 製造業以外の業界 7 における請負事業主等への実態把握調査の実施

1Ⅱ 製造請負事業者に対する優良認定の実施
１.

認証委員会の設置・運営（１）認証委員会委員
認証委員会委員は次のとおり。※【敬称略】［2024 年 3 月 29 日現在］
□学識経験者
大木 栄一（委員長）

玉川大学経営学部国際経営学科

佐野 嘉秀（委員長代理） 法政大学

経営学部教授

教授

□有識者
岩渕(２)

敦

元 富士通株式会社

ものづくり本部長

柴田 弘樹

UA ゼンセン人材サービスゼネラルユニオン会長

林 かおり

中央労働災害防止協会

健康快適推進部長

開催日時、主な決議事項等■第１回

2023 年 5 月 30 日（火）13：30～15：30（オンライン開催）
・委員長、委員長代理の選任・指定審査機関公募案

・指定審査機関審査に係わる公募申請団体審査手順案■第２回

2023 年 6 月 30 日（金）10：00～12：00（対面集合開催）
場所：リロの会議室 Forum S ３東洋海事ビル（B+C）

・応募申請団体の審査・審査結果の確認・決定■第３回 2024 年 3 月 25 日（月）15：30～17：30（オンライン開催）
・指定審査機関の審査に関する認証・認定期間中の事業者からの事業実施状況報告の確認（３）２０２３年度の指定審査機関● 登録番号：

第 202301 号

団体名：

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

所在地：

東京都港区新橋４‐５‐１● 登録番号:

第 202302 号

団体名:

すばる審査評価機構株式会社

所在地:

東京都中央区京橋３－１２－４

アーバン新橋ビル９F

マオビル９Ｆ（４）審査員講習会の実施
審査員の審査能力の向上と評価の均質性を確保することを目的に、次のとおり審査員講習会（オンライン開催）を実施した。
なお、新任の審査員（2 名）については、別途、個別講習も実施した。
2審査員講習会

審査員受講者数・修了者数
8/24(木) 8/25(金)指定審査機関合計

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

7名

5名

12 名

すばる審査評価機構株式会社

2名

4名

6名

9名

9名

18 名

合計

（５）認定制度受審状況と認定結果
受審状況及び認定事業者数は次のとおり。2023 年度の認定事業者数は１４社（更新 11、新規 3）であった。
この結果、認定事業数は４３社から４１社（４月１日現在）となる。
申請（受審）事業認定事業者
未申請事業者
者
更新
１６
１１
５
１１
新規
３
―
３
・未申請の理由は、経営統合による認定返上、請負現場がなくなった、経営方針による等であった。
更新対象事業者（６）2023 年度認定事業者① 指定審査機関： 一般社団法人 日本 BPO 協会
分類

更新

新規No.※1

認定番号※2

認定事業者名

登記上の本店所在地

12011003(05)

株式会社トータルマネジメントビジネス

京都府京都市

22011006(05)

株式会社ウィルオブ・ワーク

東京都新宿区

32011007(05)

株式会社イカイプロダクト静岡県沼津市

42011008(05)

株式会社ビーネックスパートナーズ

東京都品川区

52011009(05)

株式会社シグマテック

東京都品川区

62011011(05)

株式会社エイジェック

東京都新宿区

72011012(05)

株式会社イカイインダストリィ

静岡県沼津市

82011013(05)東洋ワーク株式会社

宮城県仙台市

92014003(04)

株式会社アバンセコーポレーション

愛知県名古屋市

102014006(04)

株式会社トーコー

大阪府枚方市112023001(01)ジェイティプラントサービス株式会社

東京都墨田区

122023003(01)テクノセンター株式会社

栃木県宇都宮市※1 No.1～8：認定 5 回目(初回認定 2011 年度)、No.9・10：認定 4 回目(初回認定 2014 年度)
No.11・12：認定１回目(初回認定 2023 年度)※2

認定番号右側の括弧は認定を受けた回数【補足】No.4「株式会社ビーネックスパートナーズ」は 4 月 1 日より「UT パートナーズ株式会社」に社名変更。

② 指定審査機関： すばる審査評価機構株式会社
分類

No.※3

認定番号※4

認定事業者名更新

12011005(05)株式会社エー・オー・シー

石川県金沢市新規

22023002(01)

株式会社プロテクス

東京都新宿区※3

No.1：認定 5 回目(初回認定 2011 年度）、No.2：認定１回目(初回認定 2023 年度)※4

認定番号右側の括弧は認定を受けた回数

3

登記上の本店所在地

２.

製造請負事業改善推進協議会の設置・運営（１）製造請負事業改善推進協議会委員
製造請負事業改善推進協議会（以下、協議会という。）委員は次のとおり。
【敬称略】［2024 年 3 月 29 日現在］
□学識経験者
鎌田 耕一（会長）

東洋大学

北岡 大介（副会長）東洋大学
森田 茉莉子

名誉教授
法学部准教授森・濱田松本法律事務所

弁護士□製造業団体尾関 明人

一般社団法人日本自動車部品工業会

周藤 仁吉

一般社団法人日本電子デバイス産業協会 常務理事事務局長

堀内

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

智業務部 部長専務理事□請負事業主団体

(２)

安達 信也

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

理事

宮城 力

一般社団法人日本ＢＰＯ協会理事

仲山 明男

中部アウトソーシング協同組合

専務理事

事務局長

開催日時、主な決議事項等■第１回

2023 年 4 月 28 日（金）10：00～12：00(オンライン開催）

・会長、副会長の選任、・相談事業 相談記録シート案
・全体スケジュール及び事業実施計画の報告■第２回

2023 年 12 月 21 日（木）15：30～17：30(オンライン開催）

・相談支援の中間報告及び相談支援結果に基づく事業提言書の策定■第３回

2024 年2 月 28 日（水）13：30～16：30(オンライン開催）

・製造請負実態把握調査に基づく事業提言書の策定
・物流請負実態把握調査に基づく事業提言書の策定■第４回

・審査基準見直しプロジェクト

審査基準見直し（統廃合等）案

・GJ 認定制度拡充プロジェクト

拡充方針案の協議

2024 年3 月 27 日（水）15：30～17：30

・2023 年度 GJ 認定制度

(オンライン開催）

認証結果の報告・GJ 認定制度拡充プロジェクト

認定制度拡充方針【補足】① 審査基準見直しプロジェクト

審査基準見直し（統廃合等）案の決議概要

・2024 年度適用審査基準は、2023 年度の 107 項目から 81 項目。
内訳は、統合 23 項目、削除 4 項目、新規追加 1 項目、修文 9 項目。
・2024 年度より適用する。

4② GJ 認定制度拡充プロジェクト

認定制度拡充方針の決議概要○ GJ チャレンジ（仮認定）を設定する。
・現状の GJ 認定制度内、現状の GJ 認定制度取得前提のつなぎの位置づけとする。審査費用、有効期限もその前提で設定する。
・認定マークあり。ただし、現状の GJ 認定とは区分できるマークとする。
○ やむを得ない事情がある場合、GJ 認定を更新できない事業者を救済するため、GJ 認定制度の主旨を踏まえて特例措置として認定期間の延長を行う。

３．好事例集等による周知及びセミナーの実施（１）好事例集等による周知① 好事例集の作成
次の３社について、好事例集を作成した。
● 川相商事株式会社（本社：大阪府門真市）

表題：「現場力」で貢献、源泉となる人材のキャリアアップに全力● 株式会社トーコー（本社：大阪府枚方市）

表題：「GJ 認定」活用は「優良レベル」の水準を保持できる有効な手段● 東洋ワーク株式会社（本社：宮城県仙台市）

表題：「GJ 認定」で製造請負の正しい物差しとレベル感を確認② 好事例集による周知・協議会ホームページ掲載
・認定制度オンラインセミナー参加者への配付（送信）③ 発注者による制度理解のためのパンフレットの作成
記載内容（項目）は主に次のとおり。
・請負ガイドライン、発注者が講ずべき措置の事項（項目）・GJ 認定制度の目的、設置の経緯、審査概要
・GJ 認定制度の発注者のメリット
・労働契約申込みみなし制度（状況と発注者のリスク）④ 発注者による制度理解のためのパンフレットによる周知・協議会ホームページ掲載
・印刷物の配付
４７都道府県労働局へ各１００部配付、GJ 認定事業者へ各 30 部配付及びPDF の送信、指定審査機関（すばる審査評価機構㈱様）へ配付
・厚生労働省の公式“X”及び“Facebook”に投稿

5（２）セミナーの開催① 認定制度オンラインセミナーの開催● 開催概要▪参加対象者：メーカー（発注者、派遣先事業者）、製造請負事業者▪募集方法：参加希望者は協議会ホームページＷｅｂ申込み。
▪開催日時：202 年 2 月 6 日(火)15：00～17：00

録画配信：2 月７日(水)～2 月 21 日(水)▪開催方法：オンライン配信（配信会場：ＡＰ新橋 5 階 J ルーム ）▪周知/広報：・協議会ホームページに案内（リーフレット）を掲載
・47 都道府県労働局に案内（リーフレット）を送付
・GJ 認定事業者及び指定審査機関に配付・厚生労働省公式 SNS（X＜Twitter＞、Facebook）に投稿● セミナー内容□基調講演：『二極化していく製造人材サービスの今後から生まれる新たなサービス ―【講師】宮城力― 請負の進化』

氏・株式会社ウイルテック

代表取締役社長執行役員

・電子・機械部品製造事業協同組合 理事
・一般社団法人 日本 BPO 協会 理事
・製造請負事業改善推進協議会 理事□認定事業者事例紹介：東洋ワーク株式会社（宮城県仙台市）『「GJ 認定」で製造請負の正しい物差しとレベル感を確認』□請負ガイドライン・認定制度のご紹介● 参加者数：１４８名（リアルタイム配信 118 名、録画配信 30 名）※参考：参加申込みは 29 都道府県
● 実施後のアンケート調査結果

61 社（団体等含む）、179 名。

回答数 71 名（回答率 48.0％）

・基調講演：大いに満足 20 名(28.2％）、満足 50 名(70.4%) 計 70 名(98.6%)
・認定事業者事例紹介：
大いに満足 14 名(19.7％）、満足 34 名(47.9%) 計 48 名(67.6%)② 愛知労働局主催『労働者派遣事業の適正化に向けたオンライン研修会』
における GJ 認定制度説明
・標題「適正な請負と GJ 認定制度について」一般社団法人日本ＢＰＯ協会
・参加対象：（午前）派遣先事業者向け（午後）派遣元事業者向け
・実施日及び実施方法
2023 年 11 月 17 日

YouTube によるオンラインリアルタイム配信

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2023 年 11 月 17 日～30 日 YouTube による録画配信
・参加申込者：派遣先事業者向け 2,143 名、派遣元事業者向け 2,366 名③ 静岡労働局主催『請負適正化セミナー～偽装請負とならないために～』における GJ 認定制度説明
・標題「適正な請負と GJ 認定制度について」一般社団法人日本ＢＰＯ協会
・参加対象：発注者、請負・業務委託を行う事業者
・実施日及び実施方法
2024 年 1 月 19 日、1 月 31 日、2 月 5 日、各日の午前、午後。計 6 回、Zoom ウェビナーによるオンラインリアルタイム配信
・視聴者数：合計 464 名※静岡労働局によるアンケート調査結果において 93％が「製造請負ガイドラインと GJ 認定制度への理解が深まった」と回答。

Ⅲ

請負事業主、発注者及び労働者における実態把握

１．相談支援の実施
請負事業主、発注者の取組みや抱えている課題及び請負事業の適正化・雇用管理改善図るための助言等を行うことを目的として実施した。

（１）相談支援対象者
請負事業主（含む：派遣事業主）、発注者及び請負労働者（２）実施方法と実施概要①「製造請負なんでも相談室」の設置及び周知相談を受け付ける専門組織（窓口）として、「製造請負なんでも相談室」を設置し、周知のリーフレットを作成し、ホームページに掲載。また各都道府県労働局のご協力を得て、各局内にリーフレットを設置、事業者へ配布。
② 相談体制（配置）
相談実施者を 4 名配置、常時 4 名体制、さらに必要により追加（臨時）。
③ 相談実施者の実施内容
・相談者からの相談への対応
・談内容を相談シートに記録
・相談記録のうち、代表的な内容等について、「Q＆A 集」を作成し、協議会ホームページに掲載。
④ 相談実施件数
・相談実施件数：９０２件（対象期間 2023 年 4 月 3 日～2024 年 3 月 29 日）

7

２．請負事業主、発注者及び請負労働者への実態把握調査の実施
製造業における請負事業主、発注者及び請負労働者を対象に、業界の実態把握を目的として実施した。

（１）製造請負実態把握調査の実施① 調査対象（分野：製造業）□発注（委託）者
・職業/役職 ：主任クラス以上
・業務内容：製造に関する業務発注（委託）をしていて、自社の工場等で行っている。
□請負事業者（受託）者
・職業/役職：主任クラス以上
・業務内容：製造に関する業務受託（請負）をしていて、発注者（委託者）の工場等で行っている。
□ 請負労働者
・職業/役職：一般社員及び非正規社員
・業務内容：製造に関する受託（請負）業務をしていて、発注者（委託者）の工場等で働いている。
② 調査方法：インターネット調査 （（㈱インテージリサーチに依頼）③ 調査期間・スクリーニング調査:2023 年 8 月 23 日（水）―9 月 4 日（月）・本調査

:2023 年 9 月 7 日（木）―9 月 11 日（月）④ 有効回収数
・スクリーニング有効回収数：95,298
・本調査有効回収数：発注（委託元）者 325
受託（請負）者 323⑤ 集計分析結果：別紙『2023 年度厚生労働省委託事業
調査

請負労働者 434
製造請負事業実態把握報告書』をご参照。

（２）物流請負実態把握調査の実施（製造以外）① 調査対象（分野：物流）□ 発注（委託）者
・職業・役職 ：主任クラス以上
・業務内容：物流に関する業務発注（委託）をしていて、自社の倉庫・物流センター等、自社の工場、自社の店舗、発注（委託）先の倉庫・物流センター等のいずれかで行っている。
□ 請負事業者（受託）者
・職業・役職：主任クラス以上

8

・業務内容：物流に関する業務受託（請負）をしていて、自社の倉庫・物流センター等、発注（委託）元の倉庫・物流センター等、発注（委託）元の工場、発注（委託）元の店舗等のいずれかで行っている。
□ 請負労働者
・職業・役職：一般社員及び非正規社員
・業務内容：物流に関する受託（請負）業務をしていて、自社の倉庫・物流センター等、発注（委託）元の倉庫・物流センター等、発注（委託）元の工場、発注（委託）元の店舗等のいずれかで働いている。

② 調査方法：インターネット調査 （（㈱インテージリサーチに依頼）③ 調査期間・スクリーニング調査:2023 年 8 月 23 日（水）―9 月 4 日（月）・本調査

:2023 年 9 月 7 日（木）―9 月 11 日（月）④ 有効回収数
・スクリーニング有効回収数：95,298
・本調査有効回収数：物流発注（委託元）者 108
物流受託（請負）者 104
物流請負労働者 216⑤ 集計分析結果：別紙『2023 年度厚生労働省委託事業握調査Ⅳ報告書』をご参照。

その他

１．認定制度の周知・広報※前項で記載以外の主なもの（１）協議会ホームページによる周知・広報① 認定制度の概要② 協議会/認証委員会③ 認定制度審査・審査認定基準④ 指定審査機関⑤ 認定事業者⑥ 2023 年度版認定制度パンフレット⑦ 2023 年度版認定制度ポスター⑧ GJ 認定事業者 行政優遇措置の案内⑨ ハローワーク求人票への GJ マーク表示

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物流請負事業実態把（２）パンフレットの配付、雑誌掲載等による周知・広報① 2023 年度版認定制度パンフレットを認定事業者及び指定審査機関に配付② 2023 年度版認定制度ポスター、認定事業者及び指定審査機関に配付。
③ GJ 認定事業者 行政優遇措置の案内を認定事業者及び指定審査機関に配付④ 認定制度広告を半導体装置メーカーの業界団体 NEDIA 会員名簿への掲載。

（３）厚生労働省公式 SNS（X＜Twitter＞、Facebook）に投稿① GJ 認定事業者 行政優遇措置の案内②

ハローワーク求人票への GJ マーク表示以上

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２０２３年度 厚生労働省委託事業

製造業の請負事業適正化及び雇用管理改善推進事業
報告書
２０２４年３月

一般社団法人日本 BPO 協会〒105-0004 東京都港区新橋４-５-１ アーバン新橋ビル９F
TEL:03-6721-5361

FAX:03-6721-5362

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