【補助事業概要の広報資料】
整理番号27-100

補助事業名

平成27年度機械工業における海外省エネ等製品環境対策事業補助事業

補助事業者名日本機械輸出組合

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補助事業の概要（１）事業の目的
海外の省エネ規制を中心とした様々な環境規制に関する最新動向を把握し、我が国業界で共有することにより、企業の省エネ製品の設計対応の促進を図るとともに、他方、海外の非効率な制度・規制等の改善を求めていくことで、省エネ製品の適正な製品取引のための環境を整備する。
（２）実施内容①機械工業における海外省エネ等製品環境対策
我が国製造業の海外省エネ等製品環境対策を促進すべく、主要国の環境規制（省エネ規制、資源・エネルギー効率規則、有害物質規制等）の内容の検討や今後の政策の動向についての情報交換を委員会で行ったほか、特にEU及びEU主要加盟国、中国については、環境規制動向のモニタリング調査を行った。
ア

専門家との意見交換
化学品：2015年4月15日開催 グローバルな化学品規制の動向
EU：2015年5月29日開催 最近の欧州環境規制動向（エネルギー効率ラベル等）
中国：2015年10月23日開催 中国の危険化学品管理、製品環境規制の動向等

イ委員会開催「グローバル環境対策委員会」
ⅰ 第 1 回グローバル環境対策委員会（H.27.4.15 組合会議室）①

委員長の選任② 「グローバルな化学品規制の動向について」
徳重諭氏（(一社)日本化学工業協会 REACH タスクフォース事務局長代理兼化学品管理部長）③ 「コニカミノルタの最近の環境関連活動」
佐野哲夫氏（コニカミノルタ㈱社会環境部環境順法グループ製品順法グループ係長）④ 「東芝の最近の環境関連活動」
中村忠行氏（㈱東芝環境推進室 参事）
ⅱ 第 2 回グローバル環境対策委員会（H.27.7.17 組合会議室）

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① 「環境フットプリントの最新動向」
稲葉敦氏（工学院大学環境エネルギー化学科教授）② 「NEC の最近の環境関連活動」について
櫻井融氏（日本電気㈱品質推進本部環境推進部シニアエキスパート）ⅲ 第 3 回グローバル環境対策委員会（H.27.10.2 組合会議室）① 「地球温暖化対策」
川口征洋氏（経済産業省産業技術環境局環境政策環境経済室課長補佐）② 「環境経営を取巻く動向」（意見交換）③ 「キヤノンの最近の環境関連活動」
二神龍太郎氏（キヤノン㈱環境統括センター環境推進部長）
ⅳ 第 4 回グローバル環境対策委員会（H.27.12.21 組合会議室）① 「IEC と ISO の環境規格検討状況」
市川 芳明 氏（㈱日立製作所 知的財産権本部 国際標準化推進室主管技師長）② 「JBCE 環境委員会の活動」
佐々木晋也氏（JBCE 環境委員会事務局、㈱堀場製作所ブラッセル代表）③ 「地球温暖化問題対策に関する欧州の気候変動政策」
日本機械輸出組合ブラッセル事務所

清家麻央調査員

ⅴ 第 5 回グローバル環境対策委員会（H.28.2.16 組合会議室）① 「中国の製品環境規制の最近の動向」
曹雪飛氏（上海テピア科技有限公司 日中企業交流促進部 マネージャー）② 「三菱電機の最近の環境関連活動」
藤崎克己氏（三菱電機㈱ 環境推進本部 企画グループ グループマネージャー）③ 「EU 新循環経済への取り組み」
日本機械輸出組合

環境・安全グループ事務局「環境政策動向専門委員会」
ⅰ 第 1 回環境政策動向専門委員会（H27.4.24 組合会議室）①

委員長の選任②

今年度の委員会運営について
最近の環境政策動向（EU 循環経済、内分泌かく乱物質、米・カナダ規制協力、エネルギー効率基準、気候変動等）

ⅱ 第 2 回環境政策動向専門委員会（H27.5.21 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（EU 循環経済、環境フットプリント、エネルギーラベル、ベターレギュレーション、ETS、ストックホルム条約、バーゼル条約等）
ⅲ 第 3 回環境政策動向専門委員会（H27.6.26 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（EU 循環経済、エネルギーラベル、内分泌かく乱物質等）
ⅳ 第 4 回環境政策動向専門委員会（H27.7.22 組合会議室）① 「最近の米国の環境規制動向」
エンバイロンメント・ジャパン玉虫完次氏）

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②

海外の環境政策及び規制動向（循環経済、TTIP 交渉に関する決議、エネルギーラベル、京都議定書第二約束期間、改訂排出権取引制度等）

ⅴ 第 5 回環境政策動向専門委員会（H27.9.25 組合会議室）海外の環境政策及び規制動向（COP21, 環境物品交渉、EU 循環経済、内分泌かく乱物質、REACH SVHC 基準、カナダ ナノマテリアル等）
ⅵ 第 6 回環境政策動向専門委員会（H27.10.23 組合会議室）①「中国の危険化学品管理の概要」
日本テピア㈱テピア総合研究所所長 高木正勝氏）② 海外の環境政策及び規制動向（COP21, TPP 環境事項, EU エネルギー効率基準、REACH、エネルギー効率標準、ナノマテリアル管理、RoHS カドミウムを含む量子ドット技術の適用除外の動向等）
ⅶ 第 7 回環境政策動向専門委員会（H27.11.27 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（COP21、EU エネルギー効率指令、自動車業界での化学物質規制情報の事前取集モニタリングシステム、国連欧州経済委員会 GHS サイト情報、TPP 環境事項、その他欧州、アジア、米州等環境規制動向等）
ⅷ 第 8 回環境政策動向専門委員会（H27.12.15 機械振興会館会議室）
海外の環境政策及び規制動向（COP21, 新循環経済パッケージ、REACH 規制、WEEE
欧州司法裁判所の判決、新カナダ政府の動き、その他欧州、アジア、米州等環境規制動向等の動向等）
ⅸ 第 9 回環境政策動向専門委員会（H28.1.28 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（COP21, 量子ドット中のカドミウムの RoHS 適用除外、米国 TSCA 改正、その他欧州、アジア、米州等環境規制動向等）
ⅹ 第 10 回環境政策動向専門委員会（H28.2.26 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（COP21、TTIP、EU のエネルギーラベル規則改正、
EU の REACH 関連 Website 改良、米国加州の有害物質警告表示規制プロポジショ
ン 65 の改正(案)の動向等）
ⅺ 第 11 回環境政策動向専門委員会（H28.3.23 組合会議室）
海外の環境政策及び規制動向（COP21, EU エネルギーラベル表示の問題、新循環経済、その他欧州、アジア、米州等環境規制動向等）「環境法規専門委員会」
ⅰ 第 1 回環境法規専門委員会（H.27.4.10 組合会議室）①

委員長の選任および委員紹介②

今年度の委員会運営について③ インド E.Waste Rule, 台湾 RoHS, イスラエル省エネ規制、ブラジル、カートンリサイクルマーク、メキシコ省エネ規制等環境規制動向
ⅱ 第 2 回環境法規専門委員会（H.27.5.15 組合会議室）
EU フタレート REACH 制限、ErP Lot7(外部電源)、RoHS 制限物質追加、スウェーデン有害物質課税検討、 韓国包装材表示規制、台湾 RoHS, 米国カリフォルニア

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Prop.65 等環境規制動向
ⅲ 第 3 回環境法規専門委員会（H.27.6.12 組合会議室）
REACH 制限物質、内分泌かく乱物質の EU 環境影響評価、ErP 実施措置リスト、カナダ臭素系難燃剤の禁止、スウェーデン含有物質課税検討、台湾、中国 RoHS 等環境規制等動向
ⅳ 第 4 回環境法規専門委員会（H.27.7.10 組合会議室）
ErP Lot7(外部電源)、EU ブルーガイド改訂、サウジアラビア省エネ規制、タイ、フィリピン、ベトナム WEEE、台湾 RoHS、中国エネルギー効率基準等環境規制動向
ⅴ 第 5 回環境法規専門委員会（H.27.9.11 組合会議室）
REACH Article 定義、米国 DOE 外部電源、バッテリーチャージャーエネルギー規制、UAE RoHS、インド E.Waste Rule、タイ省エネ、台湾 RoHS、中国エネルギー効率規制等環境規制動向
ⅵ 第 6 回環境法規専門委員会（H.27.10.9 組合会議室）
REACH ガイダンス文書、ErP Lot19(Lamp)、米国 DOE 外部電源、ロシア３国同盟、タイ省エネ、タイ WEEE、台湾 RoHS、中国エネルギー効率規制等環境規制動向
ⅶ 第 7 回環境法規専門委員会（H.27.11.13 組合会議室）
REACH ガイダンス文書、ErP Lot19(Lamp)、Lot6(Stand by)、米国 DOE 外部電源、バッテリーチャージャー、中国、インド、メキシコ省エネ、タイ、フィリピン WEEE
等環境規制動向ⅷ 第 8 回環境法規専門委員会（H.27.12.4 組合会議室）
EU 新循環経済、ErP Lot19(Lamp)、ンド WEEE、米国カリフォルニア Prop.65、香港
エネルギー規制等環境規制動向
ⅸ 第 9 回環境法規専門委員会（H.28.1.15 組合会議室）
REACH ガイダンス文書、EU 資源効率、EU POPs 規則、米国 DOE 規制、TSCA 改正、カナダ、メキシコ省エネ規制、中国、台湾、UAE RoHS、タイ WEEE 等環境規制動向
ⅹ 第 10 回環境法規専門委員会（H.28.2.19 組合会議室）
EU RoHS（適用範囲）、フランス有害物質規制、米国カリフォルニア Prop.65, コロ
ンビア特別区有害物質規制、メキシコ省エネ規制、インド E.Waste Rule、フィリ
ピン WEEE、中国、台湾 RoHS、中国エネルギー効率規制等環境規制動向
ⅺ 第 11 回環境法規専門委員会（H.28.3.18 組合会議室）
EU ErP（証明手続きの変更）、EU REACH（SVHC）、フランス有害物質規制、DOE エネ
ルギー規制、米国カリフォルニア Prop.65、カリフォルニア州エネルギー効率、中国エネルギー効率規制、台湾商品検査法、フィリピン WEEE 等環境規制動向「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ 第 1 回合同環境専門委員会（H.27.5.29 機械振興会館 6-61 会議室）
「最近の欧州環境規制動向について」
最近の RoHS, REACH, 内分泌かく乱物質、ErP 等の動向について説明があり、情報交換を行った。(講師：ラース・ブルックナー氏（JBCE 環境委員会委員長）)

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ウ

外国政府への意見提出
タイの廃電気電子機器の関連法案に対し意見を提出（H.27.8 タイ天然資源環境省)委員会での化学品専門家との情報交換委員会でのEU専門家との情報交換委員会でのEU専門家との情報交換委員会での中国専門家との情報交換

２ 予想される事業実施効果（１） 世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向の把握は、企業によるグローバルな環境対応に大いに役立つ。特に欧州における環境規制情報は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来の動向を見越した戦略的な環境対策を行うに当たって非常に有効である。
（２） 海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供していることから、我が国企業の新興国市場での「稼ぐ力」の強化に大いに貢献できるものと期待される。

３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成27年度環境モニタリングレポート environment Update（１）～（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/2015.pdf

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事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 宮原賢次（ミヤハラ ケンジ）
担当部署：

総務企画（ソウムキカク）グループ

担当者名：

総務企画グループチーフ

金丸一也（カネマル

電話番号： 03－3431－9379
F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：Kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ： http://www.jmcti.org/

6カズヤ）