倒産手続のＩＴ化に向けた中間取りまとめⅡ

2021 年 10 月 15 日
倒産手続のＩＴ化研究会
座長 杉本 純子

目次
第１ はじめに ...................................................................................................................... 1
１

本研究会再開の経緯 .................................................................................................... 1

２

検討経過等 ................................................................................................................... 2

第２ 検討内容の概要............................................................................................................ 2
第３ 民事訴訟手続のＩＴ化と倒産手続への影響 ................................................................ 3
第４ 「中間取りまとめ」における５つの e ........................................................................ 4
第５ 債権者集会・債権調査のあり方と e 情報提供の活用に関する提言 ........................... 6
１

本検討の目的 ............................................................................................................... 6２

提言① 債権者集会非招集型による手続遂行 ............................................................ 7３

提言② 電子メール等を活用した手続遂行 .............................................................. 12４提言③ 債権調査留保型の手続の活用 ..................................................................... 18

５ まとめ ........................................................................................................................ 23
第６ オンライン債権届出システムの具体的検討 .............................................................. 23
１

本検討の目的 ............................................................................................................. 23

２システム構築・導入の前提として考慮した諸問題 ................................................... 24３システムの概略 ......................................................................................................... 30

４ まとめ ........................................................................................................................ 37
第７ 今後の活動予定.......................................................................................................... 38
第８ おわりに .................................................................................................................... 38（別紙１） ............................................................................................................................ 40（別紙２） ............................................................................................................................ 41
過去事案の紹介 .................................................................................................................... 44（事例紹介１）エステ会社の債権管理システム .............................................................. 44（事例紹介２）電力小売会社の債権管理システム .......................................................... 49（事例紹介３）消費者金融業者の債権等管理システム ................................................... 54

第１

はじめに

１

本研究会再開の経緯
倒産手続のＩＴ化研究会は、事業再生研究機構に属する研究会として 2018 年 11 月に発足し、倒産手続のＩＴ化早期実現に向けて検討を行った。その検討結果は、「倒産手続のＩ
Ｔ化に向けた中間取りまとめ」（以下、「中間取りまとめ」という。
）として、2019 年 9 月に事業再生研究機構のホームページにて公表している1。
「中間取りまとめ」では、倒産手続におけるＩＴ化として「5 つの e（e 提出・e 事件管理・e 届出・e 集会・e 情報提供）」の実現を提言し、目指すべき倒産手続のＩＴ化の指針とその実現までのプロセスについてまとめている。
そのような意味で、「中間取りまとめ」は倒産手続のＩＴ化に向けた基本構想を提言したものと言える。したがって、その構想を具体化するためにはさらなる検討が必要であり、その旨は「中間取りまとめ」の末尾にも記述していた。
2020 年、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界は大きく変容し、その影響は日本の裁判手続にも及び、倒産手続においても例外ではなかった。2020 年 4 月初めに緊急事態宣言が発令されると、対象地域の裁判所では、民事保全事件等緊急性の高い事案を除いて期日指定が取り消された。倒産事件についても、東京地方裁判所民事第 20 部（破産再生部）
は、緊急事態宣言の解除を待つことができない事情がある事件を除き、破産などの不急の申立てを控えるよう東京の三弁護士会に要請した2。事件記録はすべて紙の書面で裁判所に保管されており、訴えの提起や各手続の申立て等も裁判所への直接提出が原則である現在の日本の裁判手続は、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の下では、ほぼその機能を停止せざるを得なかったからである。
最初の緊急事態宣言解除後（2020 年 5 月 25 日）、裁判所の業務は通常に戻り遅延していた期日も再開した3。しかし、民事訴訟とは異なり、裁判所内での期日だけでなく、債務者財産の処理や多数の債権者が一堂に会する債権者集会等の開催が必要となる倒産手続においては、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言解除後も深刻な影響を与えた4。例えば、人との接触を可能な限り控えることが要請されるコロナ禍では、債権者が一同に会する債権者集会の開催は好ましくない事態となる。また現在の倒産実務では、破産手続開始決定書等の送達業務や債権届出書の受付業務等は全て紙の書面でのやり取りが前提となっていることから、破産管財人の人員体制と債権者側の出勤対応が必要不可欠となり、感染拡大防止

1「中間取りまとめ」の内容は以下参照（https://jabr.smoosy.atlas.jp/files/1890）。
杉本純子「緊急事態下における裁判手続のあり方－ＩＴ化促進の必要性」Business Law
Journal 2020 年 12 月号 11 頁（2020 年）。
3 例えば、東京地方裁判所では、二度目の緊急事態宣言（2021 年 1 月 8 日）と三度目の緊急事態宣言（2021 年 4 月 25 日）発令時は、裁判所業務は原則的に通常通り継続していた。2021 年 9 月末日まで発出していた四度目となる緊急事態宣言下でも、業務は通常通り行われていた。
4 小畑英一「新型コロナウイルス問題が倒産・事業再生に与える影響」NBL1169 号 6 頁（2020 年）。
21

のため在宅勤務を要請される状況下では、業務の遂行に支障が生じることとなる5。新型コ
ロナウイルス関連倒産が増加していく中で、破産管財人等を務める倒産実務家は、緊急事態下において従来の倒産実務では対応が困難であると感じ、改めて倒産手続のＩＴ化早期実
現の必要性を認識することとなった。
このような経緯を経て、倒産手続のＩＴ化研究会（以下、「本研究会」という。
）は、2020
年 11 月より研究会を再開することとなった。もっとも、研究会再開の契機となったのは新型コロナウイルスの影響ではあるが、「中間取りまとめ」で示したＩＴ化までのプロセスをより具体化することが、今回の研究会の目的である。
２

検討経過等
再開後の本研究会の委員及びオブザーバーは別紙１の通りであり、2020 年 11 月から

2021 年 5 月まで 7 回の研究会がオンラインで開催された。今回の研究会では、倒産実務の現場で活躍する若手の倒産実務家にも新たに委員として参加してもらった。さらに、東京だ
けでなく大阪からも複数の委員に参加してもらい、また、ゲストスピーカーとしてオランダからも研究会に参加していただくなど、オンライン開催の特性を生かした研究会となった。
第２ 検討内容の概要
再開後の本研究会では、主に以下の点について検討を重ねた。すなわち、①債権者集会・債権調査のあり方と e 情報提供の活用に関する提言（「第５」にて後述）と、②オンライン
債権届出システムの具体的検討（「第６」にて後述）である。本研究会の目的は、「中間取りまとめ」をさらに具体化することであるが、特に「中間取りまとめ」にて挙げた 5 つの e のうち、「現行法下でのプラクティスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用」という観点から具体化が可能だと考える e 情報提供・e 届出の具体化を今回の検討対象とした。
さらに、2021 年 2 月 19 日に公表された「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」に対して、倒産手続のＩＴ化の観点から検討を重ね、その結果をパブリックコメ
ントとして法務省に提出した6。

5

小畑英一・前掲注(4)6 頁。
倒産手続のＩＴ化検討会が作成したパブリックコメントについては、以下の事業再生研
究機構のウェブサイトより参照できる（https://jabr.smoosy.atlas.jp/files/1889）。
62

第３ 民事訴訟手続のＩＴ化と倒産手続への影響
内閣官房に発足した裁判手続等のＩＴ化検討会によって、2018 年 3 月 30 日に公表された「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ －『 3 つの e 』の実現に向けて」では、裁判手続のＩＴ化について「まずは民事訴訟全般のＩＴ化の検討を進め、その成果や制度設計を活かして、非訟事件や家事事件のＩＴ化に向けた検討が進められるべきである」として、民事訴訟手続からＩＴ化に着手することとした。その結果、2020 年 2 月よりウェブ会議等のＩＴツールを利用した争点整理が特定庁にて開始し、同年 12 月からは全国の地方裁判所
でその運用が始まっている。また、2020 年 6 月からは、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会にて民事訴訟手続のＩＴ化に向けた議論が進められ、2021 年 2 月には「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案7」が公表された。現在も審議は続けられているが、2022 年度中の民事訴訟法改正が予定されており、民事訴訟手続のＩＴ化実現は目前まで迫っている。
民事訴訟手続のＩＴ化に伴って民事訴訟法が改正されると、その準用を受けて倒産手続にも影響が及ぶ。現在、倒産手続をはじめとする非訟手続のＩＴ化についても、「家事事件
手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会8」にて検討が始められており、民訴法
改正後時期を空けずに、倒産法等についても民事訴訟手続のＩＴ化に準じた改正が行われるものと予想される。そうなると、インターネットを用いた申立てや書面の提出（e 提出）、事件記録のデータ保管やシステム送達等（e 事件管理）は、倒産手続においても近い将来運用が開始することとなる。
民事訴訟手続における e 提出については、前述の中間試案にて、インターネットを用いた申立て等を原則義務化する【甲案】と、委任を受けた訴訟代理人については書面をもって行われる申立て等についてインターネットを用いることを求める【乙案】、そのような規定は設けずに申立て等についてインターネットを用いるか従来の書面等を用いるかを任意に選択できる【丙案】とが提言されている9。法制審におけるこれまでの議論を踏まえると、【甲案】もしくは【乙案】の採用が予想されているところ、【乙案】が採用された場合には、委任を受けた代理人がいない当事者には紙の書面を用いた従来の申立て等が可能となる。このことは、民訴法の準用を受ける倒産手続にも当てはまることとなり、【乙案】採用の場合には、特に債権届出手続において、代理人がいない債権者は紙の書面を用いて債権届出をすることが可能となる。申立代理人や破産管財人等には原則的にインターネットを用いた申立て等が義務化されるため、そうなれば、債権届出・調査・確定手続の部分には紙の書面が残ることになり、e 提出と紙の書面とが併存してしまうこととなる10。e 提出や e 事件管理
7

法務省ウェブサイト（https://www.moj.go.jp/shingi1/minji07_00178.html）。
研究会資料や議事録等については以下を参照（商事法務研究会ホームページ
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kajijikentetuduki）。
9 「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」1 頁。
10 なお、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続ＩＴ化研究会」では、倒産手続における債権届出について「債権届出のインターネットを利用した提出については、本研究会において、フォーム入力等の電子データとして活用しやすい提出方法とした上で全面的
8

3

は倒産手続においても開始していくなかで、倒産実務家からＩＴ化の要望が最も大きかっ
た債権届出は11、現状、民訴法の準用を受けるだけではＩＴ化の実現が困難になりかねない
状況にある。したがって、本研究会において、代理人がいない債権者であってもオンラインでの債権届出が可能となるような e 届出のあり方と実現の方策について検討することは、今後速やかに倒産手続のＩＴ化を実現していく上で有益であると考える。
第４「中間取りまとめ」における５つの e「中間取りまとめⅡ」の検討内容に入るにあたり、「中間取りまとめ」にて本研究会が提言した倒産手続のＩＴ化における「５つの e」について、その概要を改めて紹介する。

（１）ｅ提出申立人又は破産管財人、再生債務者等及び更生管財人（以下、破産管財人、再生債務者等及び更生管財人を総称して「管財人等」という。
）が裁判所に提出する申立書、報告書及に 義務付けることが望ましいとの意見」が出されており、民事訴訟のＩＴ化における当事者以外の第三者が文書等を提出する場合の議論も踏まえて、引き続き検討する旨記載されている（第 10 回研究会「研究会資料 14」13 頁。
）
11 「中間取りまとめ」3 頁以下における「倒産手続のＩＴ化に関するアンケート調査」結果を参照。
4

び許可申請書等は、電子情報で提出することが原則となる。当事者が電子情報で書類を提出する点で、民事訴訟手続におけるｅ提出と同様である。倒産手続においては、申立書、報告書、財産目録、収支計算書又は許可申請書等、通常の民事訴訟手続以上に短期間で複数の書面の提出が予定されており、中には裁判所による迅速な対応が求められるものもある。電子情報での提出を認めることにより、申立人又は管財人等が裁判所に書類を持参又は郵送していた事務手続が軽減されるとともに、裁判所による迅速な対応と円滑な事件管理が可能となる。
（２）ｅ事件管理
裁判所は、事件記録の保管を原則電子情報で行うこととする。民事訴訟手続におけるｅ事
件管理と同様である。もっとも、倒産手続は、原則非公開であり、記録の閲覧・謄写請求できる者が限定されていること、債権者一覧表等に個人情報が掲載されていること、及び営業秘密等が記載されている可能性があることから、電子情報で事件記録を保管する際には、高い情報セキュリティが求められるであろう。
（３）ｅ集会（含むｅ投票）
裁判所で行われている債権者集会を、ウェブ上で生中継し、遠隔地に所在する債権者が容易に債権者集会に参加できるようにする。また、債権者集会に参加できない、又は中継を視聴できない債権者のために、ウェブ上で事後的に動画配信することも考えられる。
もっとも、倒産手続は、民事訴訟手続と異なり原則非公開であるため、動画を視聴できる者の範囲を制限する必要があるとともに、倒産手続の債権者集会においては、議決権行使があるため、ｅ法廷を更に一歩進めて、ウェブ上で債権者集会を視聴できるだけでなく、リア
ルタイムで議決権行使ができるような工夫（e 投票）も求められる。
さらには、債権者に対する充分な説明と情報公開、債権者の議決権行使ができることを前提として、債権者集会を裁判所で行うことを要せず、ウェブ上で行うことも検討に値する。
（４）ｅ届出債権届出等の債権者が関与する手続は、民事訴訟手続にはない制度であり、現在、裁判所
は、多数の債権者に対して通知を行い、債権者から提出される多数の債権届出書を受け付け、書類の不備の補正及び書類の整理を行うなど事務負担が大きい。また、債権者としても、債権届出を書面で行わなければならないため、必要事項の記載及び郵送手続などの手続上の負担、並びに郵送費用の経済上の負担がある。
そこで、裁判所の事務負担及び債権者の手続上の負担を軽減すべく、オンライン債権届出システムを構築することにより、債権者がオンラインで簡易に債権届出をできるようにし、裁判所あるいは管財人等が当該システムで債権届出の管理を適切かつ簡易に行えるようにする。
5（５）ｅ情報提供
倒産手続においては、民事訴訟手続と異なり、債権者に対する債務者等の情報提供が求められる。現在、債権者が情報を得るための法律上の制度としては、債権者集会における管財人等の説明や事件記録の閲覧・謄写が主なものであるが、債権者がより容易に情報を得ることができるよう、債権者がアクセス可能な場所に、管財人等が、財産目録、収支計算書、貸借対照表、債権認否一覧表その他の情報をアップロードして、適宜情報提供を行うことが考えられる。適宜に情報提供を行うことで、債権者は事件記録を裁判所で閲覧・謄写する必要がなくなり、裁判所の事務手続も軽減することとなる。また、管財人等が任意に債権者説明会を行った場合には、説明会に参加できなかった債権者のために、ウェブサイトやクラウド上にて、説明会の録画を事後配信することも考えられる。
債権者集会・債権調査のあり方と e 情報提供の活用に関する提言

第５１

本検討の目的倒産手続のＩＴ化の問題は、これまで主として債権者多数案件、国際化案件を対象に検討がなされてきた。しかし、新型コロナウイルス問題の発生を契機として、あらゆる案件について倒産手続のＩＴ化の検討が必要となっている。特に、債権者集会や債権調査期日においては、従前の実務では、裁判所の指定する日時に指定する場所への債権者の出頭を当然の前提としていたため、コロナ禍において適切な手続進行が困難となる状況が生まれた。すなわ
ち、債権者への情報提供や意見聴取、あるいは債権者自身が権利を行使する場である債権者
集会や債権調査期日に、債権者ができるだけ出頭しないように呼び掛けるという矛盾する対応を取る必要が生じたのである。
それでは、債権者集会や債権調査期日の持つ情報提供や意見聴取、権利行使といった機能
は、債権者の出頭を必須のものとしてこれを開催しなければ達成できないものなのであろうか。現行法の制度で活用できるものはないか、また、ＩＴ化を推進すればより適切に実現できるものはないか。
現在立法化が進められている民事訴訟手続のＩＴ化の目的は「適正かつ迅速な裁判の効
果的・効率的実現を図り、民事裁判手続を国民にとって一層利用しやすいものとする」ことであり、これは倒産手続においても同様である。むしろ、自らの債権が免除されたり、一部カットされたりするという、債権者に重大な影響をもたらす一方で、限られた破産財団をもって迅速に手続を遂行しなければならないという制約もある倒産手続においてこそ、手続のＩＴ化の活用を検討すべきとも言い得るものであって、これは単に新型コロナウイルス問題への対応に矮小化すべき課題ではない。
より具体的には、ＩＴ化の推進によって、債権者が一同に会することなく適切に倒産手続を進行させることができれば、債権者をはじめとする利害関係人の負担を大幅に軽減しな
6

がら債権者の意見を聴取したり権利行使の機会を与えたりすることができる。また、限られた破産財団の中で、債権者に対する通知や情報提供を格段に合理化することが可能となる。
これを実現するためには、既に「中間取りまとめ」で提言をしている e 届出、e 集会及びe 情報提供の推進、すなわち、物理的な集会・期日・書面の概念からの脱却が不可欠であり、諸外国における裁判手続のＩＴ化の進展と比較するまでもなく、科学技術の進歩が著しい
現代において、我が国における裁判を受ける権利を実質的に保障するという観点からも、その利益の実現に向けて一刻の猶予も許されない。
以下では、債権者集会及び債権調査を中心に、倒産手続の合理化に関する現在の実務運用について紹介し、今後のＩＴ化の方向性について検討を進めていく。
２

提言①

債権者集会非招集型による手続遂行（１）提言の趣旨（真に債権者集会の実施が必要な場面の適切な選別）
破産法が定める債権者集会のうち、実務上、財産状況報告集会（破 31 条 1 項 2 号）、
異時廃止意見聴取集会（破 217 条 1 項後段）及び任務終了計算報告集会（破 88 条 3項）は、実際に招集されることが多い（以下、これらを総称して単に「債権者集会」という。
）。
かかるところ、事件数において倒産事件の大部分を占めるのは、破産手続、特に配当手続を行わずに終了する廃止事案（司法統計によれば法人事件でも全体の約 7 割は廃止事案である12。
）をはじめとする破産手続開始決定時点で配当できることが明らかでない事案である。このような事案において、債権者集会を招集しない、いわゆる「集会非招集型」の破産手続（以下、これを「集会非招集型手続」という。
）を積極的に活用することで、破産手続全体の手続コストの削減が可能となるのではないか。また、配当すべき破産財団が形成される配当事案においても集会非招集型手続を活用することで、
真に債権者集会の実施が必要な場面を適切に選別することができ、e 情報提供と合わせることで、より迅速かつ低廉な手続遂行が実現されると考える。さらに、債権者集会の実施が必要な場面においても、将来的に e 集会の導入が開始されれば、特に債権者数の多い大型倒産事件等では、e 集会と e 情報提供を併用することによって、同様に迅速かつ低廉な手続遂行が可能となろう。
そのため、以下では、まず破産手続において配当できることが明らかな場合を除き、集会非招集型手続を原則的な運用とすることを提言する。
（２）債権者集会に関する破産法の規定とその実務運用
破産法が定める債権者集会のうち、実務上、実際に招集されるものは、財産状況報告
集会（破 31 条 1 項 2 号）
、異時廃止意見聴取集会（破 217 条 1 項後段）及び任務終了

例えば、2019 年度の法人破産事件全 6728 件における廃止事案は、4971 件である（「令
和元年度司法統計第 108 表破産既済事件数―破産者及び終局区分別―全地方裁判所」より
https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/434/011434.pdf）。
127計算報告集会（破 88 条 3 項）である。これらの債権者集会は、破産債権者への情報提供や報告、意見聴取のための機会として利用されている。
破産法は、集会招集型手続を原則としているが、債権者集会を招集しても出頭する債権者が皆無であったり、第 1 回債権者集会にて異時廃止となることが見込まれたりするような事案では、債権者集会を招集しない方が、期日調整が不要となるだけなく、破産者や破産債権者に出頭の負担を課すこともなく、手続コストが軽減されることになる。そして、集会非招集型手続を活用しても、債権者の手続保障の観点からも問題なく適切に破産手続を遂行することができる。そのため、破産法は、例外として、債権者集会を招集しないで破産手続を遂行することも可能であると規定する（破産 31 条 4 項、217 条 2 項、89 条 1 項。
）。
このような法律上の規定を前提に、現在の実務運用では、破産手続開始決定と同時に
第 1 回債権者集会（財産状況報告集会、異時廃止意見聴取集会及び任務終了計算報告集会）の期日を一括して指定し、その後も破産手続の終了までこの期日を続行する、又は、財産状況報告集会のみ開催して、異時廃止意見聴取集会及び任務終了計算報告集会の次回期日は追って指定とするなど、債権者集会を招集するものの、事案の規模等に合わせて柔軟に手続を遂行する場合が多い13。
（３）大阪地方裁判所における集会非招集型手続の活用
大阪地方裁判所第 6 民事部では、平成 23 年（2011 年）より、集会非招集型手続を活用した実務運用に取り組んでいる14。以下では、その具体的な選定基準や事務処理の要領を紹介し、集会非招集型手続の更なる積極活用の取組みについて紹介する。
ア

集会非招集型手続の対象事件の選定基準
大阪地方裁判所第 6 民事部では、従来、債権者不出頭の第 1 回債権者集会で異時廃止が見込まれる事件については債権者集会を招集しないという運用により、事件処理の合理化を図る取組みを行ってきた。その対象事件の選定基準は、以下の要件をいずれも満たすこととされている。
①

破産手続の開始から 12 週間で換価が終了して、配当できないことが確定し、かつ、自然人の場合には、免責についての報告も可能となることが見込まれること②

債権者集会を招集しても、出頭する債権者は皆無であることが見込まれること13

例えば大阪地方裁判所における運用について、川畑正文＝福田修久＝小松陽一郎編『破産管財手続の運用と書式〔第 3 版〕』（新日本法規出版、2019 年）106、107 頁。東京地方
裁判所における運用について、永谷典雄＝谷口安史＝上拂大作＝菊池浩也編『破産・民事再生の実務【第 4 版】破産編』（きんざい、2020 年）501 頁。
14 大阪地裁における非招集型手続の運用等の詳細については、川畑ほか編・前掲注(13)118 頁、川畑正文ほか著『はい 6 民です お答えします 倒産実務 Q&A（第 2 版）』
（大阪
弁護士協同組合、2018 年）Q44（191 頁以下）
、Q45（203 頁以下）参照。
8そして、これらの要件該当性の判断にあたっては、廃止事案であることのほか、破産財団に不動産や未回収の過払金、売掛金、貸付金等がないこと、倒産直前に問題があると思われる処分行為をしていないこと、事業用賃借物件の明渡しが完了していること、（自然人の場合に）免責観察型の事件でないこと等、破産者側の事情に加えて、破産財団の規模や内容に関する要素等、各種の要素を考慮するものとされている。
もっとも、これまで上記のような事件を集会非招集型手続により遂行させるニー
ズは大きくはなく、また、申立人が集会非招集型手続を希望する事案においても、破産手続開始決定の時点で、これらの要件をいずれも充足すると判断できる事案は多くないこともあって、実際に集会非招集型手続として破産手続開始決定がなされた事案は、平成 29 年度（2017 年）で 7 件にとどまり、その後も大きく増加はしていなかった15。
イ

集会非招集型手続の流れ（ア）財産状況報告書の提出
集会非招集型で破産手続が遂行される場合、破産管財人は、原則として破産手続の開始から 12 週間の提出期間内に、財産状況報告書（破 157 条 1 項）
、破産手続廃止の申立書（破 217 条 1 項前段）
、任務終了の計算報告書（破 88 条 1 項）
、書面による計算報告の申立書（破 89 条 1 項）を提出する。提出期間内に財産の調査や換価が終了しないことが判明した場合、破産管財人は、これらを終えるのに必要と考える期間を記載して提出期間の延長の上申を行い、裁判所は延長を決定する。
（イ）財産状況報告書の備置き等財産状況報告集会の期日を定めない場合、破産管財人は、その周知のための適当な措置（破産規則 54 条 3 項）として、財産状況報告書を破産管財人事務所に備え置き、個別に通知する必要がある債権者には財産状況報告書の要旨を記載した書面を送付する。
（ウ）書面による計算報告及び異議申述期間の官報公告
集会非招集型手続では計算報告も書面により行われることから、裁判所は、破産管財人からの財産状況報告書の提出後、計算書に対する異議申述期間等の決定を行い（原則として 8 週間）、書面による計算報告の官報公告を行う16（破 89 条 2
項）。通常、これと同時に破産管財人の報酬決定及び廃止意見聴取期間の決定（原則として 8 週間）も行われる。
破産管財人は、裁判所書記官作成の破産手続廃止のための意見聴取及び書面による計算報告についての通知書を、知れている破産債権者及び公租公課庁に発送する（破 217 条 2 項、89 条 2 項、破産規則 7 条）。

15

統計資料は公刊されていないが、大阪地方裁判所第 6 民事部と大阪弁護士会との間で毎年実施されている懇談会において口頭にて報告された内容である。
16
集会非招集型手続は、集会を招集する場合に比べて官報公告が多くなることから、裁判所への予納金がその分増額される。
9（エ）破産手続の廃止
破産手続廃止に関する意見聴取期間が経過すると、裁判所は破産手続廃止決定をし、自然人については同時に免責に関する判断も行われる。
（オ）集会招集型手続への移行
集会非招集型手続として破産手続が開始された事件でも、集会を非招集のままで手続を維持することが適切でない事情が生じた場合には、裁判所は、破産管財人
からの報告により、当該事案を集会招集型手続へ移行させる。かかる集会招集型手続への移行は、債権者集会の招集（破 135 条）により行われる（官報公告費用は、書面による計算報告のための官報公告費用としての予納金が充てられている。
）。
なお、従来の運用では、配当可能な程度に破産財団が形成された場合には、集会招集型に移行されている。
ウ

集会非招集型手続の積極的な活用に向けた取組み
大阪地方裁判所第 6 民事部では、現在、各種の新型コロナウイルス感染症対策が講じられているところ、コロナ禍の状況に鑑み、集会非招集型手続の更なる積極的な運用を目指すべく、令和 2（2020 年）年 8 月以降、上記（３）アで紹介した従前の集会非招集型手続の対象事件の選定基準にかかわらず、同部が適切と判断したより幅広い事件について、集会非招集型手続を進行させる試み（拡大非招集型手続の試行）が行われている。
拡大非招集型手続の対象事件は、以下のとおりである17。
①

引継予納金が 21 万円以上であること、又は、換価の結果、同額以上の財団形成見込みであること② 集会非招集型手続による事件進行に支障がないこと
拡大非招集型手続として遂行された事件には、筆者が仄聞したところでは、換価の完了までに 12 週間以上を要すると見込まれる破産財団が存する事件や、否認対象行為が存する事件のほか、破産手続開始の申立てを事前に債権者等に通知せず（いわゆる「密行型事件」）、明渡未了の賃借物件が複数存する事業者の破産事件でも集会非招集型手続として開始決定がなされた例があるようである。
ただし、上記のような従前の基準によれば対象とはされなかった拡大非招集型手続の事例はまだ少なく、その有用性や課題等の検証、債権者に対する情報提供の在り方についての検討、新たな選定基準の策定、さらには新型コロナウイルス感染症対策という位置づけを超え、拡大非招集型手続を今後もより一般的、継続的に活用してい月間大阪弁護士会 2021 年 8 月号 64 頁以下、同 9 月号 61 頁以下参照。なお、「非招集型手続による事件進行に支障がある場合」の例として、破産者に重大な免責不許可事由があるなど債権者が集会の開催を希望していると思われる場合や、配当に至る可能性が高い
場合などが挙げられている。
1710

くかといった点については、今後の事案の積み重ねを経て検討が進められていくものと思われる18。
（４）東京地方裁判所民事第 20 部における集会非招集型手続の活用
東京地方裁判所民事第 20 部では、配当の有無を問わず、原則として債権者集会が開催される実務運用であったところ、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、異時廃止見込み事案を原則としつつ、配当見込み事案についても、集会非招集型手続の運用が開始されている。これまでに 10 件弱の実績があるところ、当初はテニスクラブのよ
うな、少額債権者が多数存在するような案件が対象であったが、近時はソーシャルレン
ディングを募集していた会社のように、必ずしも各債権者の債権額が少額ではない案
件においても集会非招集型手続の運用が試みられている。
また、集会非招集型手続における債権者に対する情報開示としては、財産状況報告書の備置き又は債権者への資料の郵送によって対応されているが、事案によってはウェブサイトへの掲載や電子メール等による送信によって対応することも許容されているようである。この場合、異時廃止・計算報告についての意見聴取書も、同様の方法にて提供することになる。
かかる東京地方裁判所の運用は、上述した大阪地方裁判所の運用が目指す、集会非招集型手続の積極的な活用という方向性と概ね一致しているところである。
（５）集会非招集型手続の活用と倒産手続のＩＴ化の促進
集会非招集型手続においては、債権者集会の有する債権者への情報提供や意見聴取の機能をいかに適切に担保するかが問題となる。この点、ウェブサイトや後述の提言②のような電子メール等を利用して、債権者に対するｅ情報提供を積極的に活用すれば、債権者集会の主な目的となっている債権者への情報提供（質疑応答を含む）についての代替措置となり、手続コストを削減しながら債権者等の利害関係人の手続参加の機会を保障することも可能となり、さらには社会における倒産手続全体に対する信頼の維
持、確保においても重要な意味を有することになる。さらに、集会非招集型手続が積極的に活用されることで、e 情報提供の充実に向けた実務上の工夫や運用、情報システムの発展が促進される効果も期待できよう。
また、集会非招集型手続の活用によって、真に債権者集会の実施が必要とされる場
面の適切な選別が可能となる。債権者集会の実施が必要とされる事案としては、債権者数の多い大型破産事件等が挙げられるが、その場合でも、e 情報提供と e 集会とを活用することによって、倒産手続全体の手続コストの削減を実現することができよう。もっなお、大阪地方裁判所第 6 民事部では、現時点で集会非招集型手続を採用するための新たな基準として確たるものは定まっていないものの、上記の試みを通じて、現行基準に基づくもの以外のどのような事件を集会非招集型手続で進めるのが適当かについて検討を進めることが予定されている。
18

11

とも、倒産手続における「５つの e」において、特に e 集会の推進を実現するためには、倒産手続が原則非公開の手続であることを踏まえ、e 集会等へのアクセスを債権者に制限する方法を整備する必要があること、多数の債権者が同時にアクセスし、相互に適時・的確な意思伝達と意見表明等が互いにできるＩＴ技術や仕組みの構築が必要であること、ＩＴ技術に精通せずウェブ会議への参加が困難な債権者の e 集会への参加の機会の確保が必要であること、さらには破産手続以外の倒産手続におけるウェブ上でのリアルタイムによる議決権行使の実現等、倒産手続特有の課題が存在することから、民事訴訟手続のＩＴ化が実現した後（フェーズ 3）に実現されるものであることは、「中
間取りまとめ」において提言しているとおりである（「中間取りまとめ」25 頁以下参照）。
しかしながら、事件数において倒産事件の大部分を占める破産手続、特に開始決定時点で配当できることが明らかでない事案において、集会非招集型手続が適切に実施されるようになれば、真に e 集会やｅ情報提供を活用すべき事案や場面が明らかとなり、その実現及び安定的な運用に向けた課題の抽出や解決案の検討が促進されるという効果が期待できると考えている。
以上のとおり、配当できることが明らかな場合を除く大部分の破産手続において、
集会非招集型手続を積極的に活用することは、倒産手続全体のＩＴ化の実現にも大きく貢献し得るものと評価できよう。そのため、既に集会非招集型手続の積極的な運用に取り組んでいる大阪地方裁判所第 6 民事部における選定基準や事務処理要領等、また東京地方裁判所民事第 20 部の取組みも参考に、集会非招集型手続が各庁において積極的に試行され、その有用性や課題等の検証、対象事件の選定の基準の策定その他、適正な手続運用の方向性等が検討されることが期待される。
３

提言②

電子メール等を活用した手続遂行（１）提言の趣旨（現行法下でのＩＴ化の実現に向けた手続運用）
大規模事件の付加的管轄として東京地方裁判所や大阪地方裁判所で手続開始の申立てがなされたものの、多数の債権者が全国に所在するような事案や債権者の多くが海外に所在する事案等は、債権者に手続開始決定通知を郵送して債権届出を受け付けたり、物理的な債権者集会期日への出頭を求めたりすることが困難ないしかえって債権者の不利益となる場合がある。
このような事案において、例えば、債権者が全国に所在している個人であるが、従前の取引関係や契約関係を踏まえると、郵送よりも電子メールや破産管財人側で用意をしたウェブサイトを介したデータのやりとりといった電磁的な方法（以下「電子メール等」という。
）を利用する方が比較的容易に債権者に連絡を取ることができるといった場合には、電子メール等を利用して手続を進めることが、債権者の実質的な手続参加や速やかな情報提供に資する場合がある。また、債権者が海外に所在する場合であっても、これらがすべて商取引の中で生じた債権者であり、電子メールに文書を添付して送付することで各種の通知を容易に送付することができ
12

るのであれば、海外債権者にあえて郵送で通知書を送付したり、現実に債権者集会に出席したりすることを求めるよりも、むしろ電子メール等を活用して情報提供を行い、また物理的な債権者集会を開催しないで手続を遂行する方が望ましい場合もある。
もちろん、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、国内であれ海外であ
れ、債権者が債権者集会等の場に一堂に会すること自体が望ましくないとされるが、上記のような電子メール等を利用して倒産手続を行う必要性は、コロナ禍の存
在とは無関係に、現行法の下で実現可能な倒産手続のＩＴ化の一環として検討すべき課題である。
そこで以下では、倒産手続のうち、破産手続における配当事案を前提として、現行法の下で手続全般にわたって電子メール等を活用することで、可能な限り債権者集会を開催せず、債権者の物理的な出頭を必要としない手続遂行の可能性について検討する。
（２）破産手続開始通知書等の送付
破産手続が申し立てられ裁判所によって開始決定が発令されると、裁判所は、速やかに、知れている破産債権者に対して破産手続開始通知書や債権届出書用紙等を送付することになる。ところが、前述のような破産債権者が当該通知書等を受領できない場合や、通知に伴う費用が高額になる場合には、郵送による通知書等の送付ではなく、破産管財人は、裁判所の書面の送付その他通知に関する事務を代行する
事務担当として（破産規則 7 条）、当該通知書等を電子メールによって送付した
り、ウェブサイトにおいて告知をし、ダウンロードの方法により債権届出書用紙を配付したりすること等も可能と解される。
もっとも、破産管財人が破産債権者の電子メールアドレスをいかにして把握する
か、また、破産債権者をウェブサイトにいかにして誘導するかが課題として残るが、例えば債権者が多数存在する大規模な破産事件の場合には、マスコミ報道（インターネット等によるニュース記事の配信を含む）がなされる際に、破産管財人の電子メールアドレスを告知してもらったり、ウェブサイトのＵＲＬを紹介してもらったりすることなどが考えられる。
（３）債権届出書の提出
破産法上、債権届出は書面にてする必要があるものの（破産規則 1 条 1 項）
、個人の債権者が多数いる場合や債権者が海外に所在する場合には、債権届出書を郵送すること自体が大きな負担になる場合があり、また多数の債権者が存在する場合には、郵送で債権届出書の提出を受けるための事務負担が過大となる場合もある。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中では、そもそも海外債権者との間で、書類受領事務担当としての破産管財人が安全かつ確実に文書を郵送でやりとりできるかも不確実である。
13

そのため、既に手続開始決定前から債権者との間で電子メール等によるコミュニ
ケーションが行われていた場合や、債権届出書等に電子メールアドレスを記載してもらうこと等の方法により適切にその後のコミュニケーションを行うことができるような事案では、債権者からこのような電子メール等の利用による手続遂行（債権届出書の提出との関係でいえば、破産管財人が裁判所に代わってこれを受領し、必要に応じて受領済みの債権届出書を紙に印刷して裁判所に提出すること）について同意を取得することを前提に、あえて物理的な文書の郵送を求めるべき特段の事情がない限り、事務担当としての破産管財人から電子メール等によって債権届出書の用紙を債権者宛に送付して、債権者は電子メール等によって債権届出書を事務担当としての破産管財人宛に送付する取扱いも可能と解される。
このようにして、債権者が破産管財人宛に電子メール等で債権届出書を送付した
場合には、破産管財人が電子メール等を受領した時点で債権届出書を受領したものとして取り扱い、その後、債権者からの同意内容に従って、必要に応じて当該債権届出書を紙に印刷した上で裁判所に提出するという方法を取ることによって、債権届出の「書面」性を満たしつつ、債権者に適切な破産手続への参加の機会を保証することが可能になるものと考えられる。
このように電子メール等を利用した通知やコミュニケーションを行う場合に、万一、電子メール等が届かないという状況が生じた場合には、郵送、電話での伝達等、具体的状況に応じた適切な代替手段によることができれば、当該債権者にとって不利益な結果を与えることはない。なお、事案に応じた検討は必要ではあるものの、東京地方裁判所において、債権届出書を電子メール等により受領した事例は複数存在する19。
（４）期日方式による債権調査と異議の申述
ア 問題の所在
破産法上、債権調査の手続には、法律上、裁判所が定めた債権調査期間において、書面によって行われる方式（期間型ないし期間方式（以下「期間方式」という。
））と、裁判所が定めた債権調査期日において口頭の認否及び異議に基づいて行われる方式（期日型ないし期日方式（以下「期日方式」という。））が存する。
破産手続における債権調査につき期日方式及び口頭方式が採用されている場
合、債権届出をした破産債権者が他の破産債権者の届出に係る調査対象事項について異議を述べるためには、原則として一般調査期日に当該債権者又はその代理人が「出頭」し、「口頭」により異議を述べることが求められる（破 121 条項）。
19

実務上、あらかじめ電子メールアドレスが判明しており、適切に本人確認を行い得る取引債権者が債権者のほとんどを占める場合に、破産管財人の協力の下、電子メールで債権届出書を受領するとともにその後のコミュニケーションに利用する電子メールアドレスを記載させた事例がある。また、事案の内容に応じて、認否結果の通知や認否書の開示、集会資料の開示等についても、電子メールや破産管財人が管理するウェブサイトに掲載するといった方法で債権者への情報提供が図られている。
14

しかしながら、全国に多数の債権者が所在していたり、債権者が海外に所在したりする場合等、債権者が一般調査期日に出頭し、口頭により異議を述べることが困難な事案もある。特に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえると、多数の債権者が期日に集まるという状況も避けるべきであるし、海外に所在する債権者が来日することは極めて困難であると言わざるを得ない。また、多数の債権者や海外債権者に代理人を選任することを求め、当該代理人をして調査期日に出頭させ口頭による異議を述べさせることは可能であるものの、限られた時間の中で債権者が代理人を探すことは困難であり、また、その金銭的負担を債権者に求める結果となることも不合理な場合がある。さらに、条文上、債権調査手続としては期間方式が原則とされており（破 116 条 1 項、同条 2 項参照）、
仮に期間方式が採用されていた場合には、多数の債権者や海外債権者は書面により異議を申し立てることが可能であったはずであり、これと同等の手続参加の機会を保障することが望ましいようにも思われる20。
イ 届出債権者による異議申述の方法における工夫
上述したとおり、債権調査手続における期日方式では、調査対象事項について異議を述べるためには、原則として一般調査期日に当該債権者又はその代理人が出頭して、口頭により異議を述べることが求められる（破 121 条 2 項）。
かかる期日における異議の申述を、債権者が期日に出席しないまま行い得るよ
うに、破産管財人において、債権調査期日にて理由を述べて異議を提出するという行為のみに受任事項を限定した債権者の「代理人」となるべき弁護士を用意しておき、債権者はこの代理人に委任をして異議申述書を託すことで、自分に代わって代理人を調査期日に「出頭」させて異議申述書のとおりに「口頭」により異議を述べさせた事例がある21。
このような方法を採用することで、債権者に異議を述べる機会を確保することが可能となり、また、このような機会を全ての届出債権者に均等に付与することにすれば、債権者間の実質的な不平等も生じない。しかしながら、倒産手続のＩ
Ｔ化の流れからみると、むしろ債権調査について期間方式が積極活用される方法
によって、債権者が書面のみならず電子メール等の方法にて異議を述べることが可能となることが望ましいといえる。

伊藤眞ほか『条解破産法〔第 3 版〕』（弘文堂、2020 年）862 頁では、「書面による調査手
続は、債権調査期日を開くことなく債権調査を実施できる利点があり、多数の関係者がいて開催場所の確保が困難な事件、遠隔地に多数の債権者が分散している事件などではこの方策を採用することになろう」とされる。
21 委任を受ける具体的な方法としては、委任状と異議申述書の用紙を債権者に送付し、債権者が当該用紙を用いて、債権調査期日に先だって電子メール等や書面によって委任を行う方法があり得る。指定された代理人は債権調査期日に当該債権者の代理人として出頭
し、口頭で異議の申立てをするが、その後は、必要に応じて、債権者から受領した異議申述書等を紙に印刷して裁判所に提出することになる。
20

15

ウ

異議の通知方法及び査定申立ての方法
破産管財人や債権届出をした債権者が他の破産債権者の届出に係る調査対象事項について異議を述べた場合、裁判所書記官は、原則として、異議の対象となった届出債権者に当該異議を通知する必要がある（破産規則 43 条 5 項）。期日方式
において期日に出頭していない債権者がいる場合、また期間方式において他の破産債権者から異議が述べられた場合には、裁判所書記官は、異議を述べられた破産債権者に対してその旨を通知する必要があるが（破産規則 43 条 4 項・5 項、39 条 2 項）、当該通知に関しても、破産管財人による裁判所の通知事務等取扱いの一環として、異議を述べられた債権者に電子メール等にて通知することができると考える。
それでは、異議の通知を受けた債権者が破産債権査定の申立て（破 125 条 1 項）をする方法として、査定申立書を電子メール等で破産管財人に送付することで、破産管財人が裁判所に代わり査定申立書を受領し、必要に応じて破産管財人にて受領した査定申立書を印刷して、裁判所に提出するという方法をとることができないだろうか。もっとも、この点に関しては、債権者間の公平性を確保できるか、破産管財人による適正な事務処理代行業務の遂行が期待できるか、例えば大量に資料を送付してくるような債権者がいた場合にいかにして対応するかなどの課題も指摘されるところである。
破産債権査定申立ては異議を述べた者を相手方として裁判所に査定決定を求めるという、相手方の権利義務に大きな影響を与える手続であるため、査定申立書は原本を裁判所に提出すべきであるとも思われる。しかし、民事訴訟手続がＩＴ化されるのであれば、民事非訟手続に関しても適切に改正が行われるべきであり、このような形式的な解釈で裁判手続の効率化・合理化が妨げられる事態は速やかに改善されるべきである。
とはいえ、現行法の下でも、例えば国際郵便の状況が不安定な中で海外債権者に書面提出の十分な時間を与える必要があるとか、多数の債権者に対して順次書面を提出してもらうことで受領する破産管財人側の事務負担を分散させる必要があるといった事態も想定される。このような場合には、査定申立期間内に配当の除斥期間（破 205 条、198 条 1 項）が経過することのないよう、債権認否期日に同時に配当許可の申立ては行わず（現在の実務では同時の申立てが通常である）、債権調査のみを実施して（いわゆる「先行認否方式」）、査定申立ての状況をみて配当許可申立てを行うべきである。
これにより、査定申立期間満了の前に配当の除斥期間が経過してしまい、査定申立てができなくなるという事態を回避することができ、その上でさらに、①民事訴
訟法 96 条 2 項に基づき遠隔地に所在する当事者のために不変期間の付加期間を定める方法によるか、又は、②民事訴訟法 97 条 1 項による期限後の追完を個別に認める方法のいずれかによれば、本来の査定申立期限よりも長い期間、査定申立書の16

提出を認めることも可能となると解される。
（５）電子メール等の活用に関して生じ得るその他の検討課題
ア

認否書等の送付期間方式が採用される場合には、書面による異議が可能になるが、異議の前提として債権者は認否書の閲覧謄写をしなければ、他の債権者の届出債権の内容や認否の状況は不明である。また、仮に期日方式であっても、前述のとおり、破産管財人が用意する代理人宛に電子メール等により期日当日に異議を申述することを委託して異議を述べる機会を与える場合には、異議について事前に検討するため、届出債権者が、事前に破産管財人作成にかかる認否予定書を確認しておく必要がある。
しかしながら、事案によっては、多数の債権者や海外債権者に、閲覧謄写をするために裁判所に足を運ぶことや代理人を選任することを強いるのは、手続参加にかかるコスト及び手続保障の観点から好ましくない場合もあり得る。
そのため、事案によっては、破産債権者が自己及び他の届出債権についての認否結果を知り、異議を述べる機会を適切に与えるべく、破産法上の規定に基づく
義務ではないものの、破産管財人は自らが作成した認否書を、債権者の個人情報保護等について配慮をした形式にて、また、全届出債権者又は開示を求める届出
債権者等の適切な範囲の債権者に対して、債権調査期間又は期日の前に、あらか
じめ電子メール等にて送付ないし告知することが望ましい場合もあろう22。この点に関し、債権者から債権届出書と提出されている疎明資料の送付を求められた場合には、基本的に、裁判所において閲覧・謄写が許される文書であれば電子メール等で開示することが許容される場合もあろう。ただし、電子的な文書の拡散性にも配慮して、住所や電話番号を除くなどの事案に応じた措置は当然検討されるべきである。
なお、以上については、あくまで事案に応じた破産管財人の柔軟な裁量を論じたものである。

イ

債権者集会資料の送付
財産状況報告集会についても、破産管財人は集会で配付するべき資料を裁判所に提出した上で、破産債権者に対してこれらを電子メール等にて配布することはもちろん可能である。むしろ、集会を非招集とする場合には、これらの情報提供を積極的に行うことで、債権者の手続参加の機会が保障されるべきである。
また、その際、集会で質疑ができるのと同じように、報告書に関連する事項や破産手続に関する事項について、不明点等があれば破産管財人に対して連絡をす
る機会を提供する（質問用のメールアドレスを告知するなどの方法があり得る）

22

なお、期日方式で手続運営される場合、東京地裁の運用である、破産管財人が認否で認めない債権者への事前通知（中山孝雄＝金澤秀樹編『破産管財の手引〔第 2 版〕
』きんざい（2015 年）289 頁）については、電子メールにて通知することが想定されている。
17

ことも、事案によってはあり得よう。
ウ

配当に関する通知
破産手続が進行し、配当手続が行われる場合には、破産管財人から届出破産債
権者への配当に関する通知（破 197 条 1 項、201 条 7 項）が必要となるが、かかる通知についても、破産債権者に対して、電子メール等にて通知をする方法をとることが可能と解される。

４

提言③

債権調査留保型の手続の活用（１）提言の趣旨（債権調査の期間方式の利用の方策）
現行法において、再建型倒産手続である民事再生手続及び会社更生手続においては、債権調査の手続は期間方式により行うこととされているが（民再 100 条、会更 145 条）、
清算型倒産手続である破産手続においては、法律上、原則は期間方式としつつ、 裁判所が必要があると認めるときは、期日方式を採用することができる（破 116 条 1 項、2項）。
ところが、破産法の規定ぶりとは異なり、破産手続の実務運用においては、期間方式
ではなく期日方式により債権調査の手続を行っている裁判所が多いようである。その上で、実務的には、破産管財人が不必要な債権調査を行うことを避けるとともに、一旦、債権調査が行われた後に債権の変動が起こることを可及的に避けるため、換価の終了まで一般調査期日を延期する運用も行われている 。
この点、確かに、破産手続は清算型倒産手続であるため、多数の損害賠償請求権が届け出られたり、証拠が散逸していたりして、当初指定された期間に破産管財人の債権調査が完了しないという事態も想定されるところ、期日方式であれば柔軟に債権調査期日を延期又は続行し得ることや（破 121 条 10 項。期日で次の期日を言い渡せば裁判書の送達は不要であるのに対し、期間方式における債権調査期間の変更をする場合は、裁判書を送達し（破 118 条 3 項）
、又はこれに代えて公告する必要がある（破 10 条 3 項
本文）。）、債権者への情報開示の手段として債権者集会期日を利用することの有用性、定期的な期日の開催による破産管財手続の活性化を図ることができるなどメリットも認められる。
これに対し、法律上は原則とされている期間方式の債権調査手続は、債権者の権利行使に期日への出頭を必要とせず、債権調査期日を開催することなく債権調査の手続を行うことができるという点に最大の特徴とメリットがあり、このような手続は、倒産手続のＩＴ化の流れと親和的である。すなわち、債権者が多数であるために債権調査期日の開催が困難な事案や、債権者が全国各地や海外等を含め遠隔地に多数存するような事案においては、債権調査手続における期間方式を選択すれば、債権調査を書面で行うことが可能となる。これに加えて、債権者集会も非招集とすれば、債権者が物理的に期日に出席することが不要となることから、後は任意で開催する債権者説明会等をオンライン上で行ったり、電子メール等で債権届出書を受領したりするといった工夫をす
18れば、債権者の権利保護に配慮しつつ適切に手続を遂行することが可能となる。今後、立法によって倒産手続のＩＴ化が発展するようになれば、e 集会等を活用して、債権者の手続参加の権利がより実質的に保障されることになる。
そこで、配当事案であっても、開始決定時点で債権調査の方式としてどちらがふさわ
しいか決定し難い場合に、債権調査方式についての判断を留保して破産手続を開始し、その後、破産者の実態に関する調査や破産財団の換価が進み、債権調査の目処が立った段階で当該事案の性質にふさわしい債権調査手続の方式等を決定するという運用（債権調査留保型）にて手続を遂行することが可能である旨を提言する。
（２）債権調査留保型の具体的な手続進行
債権調査につき期日方式ではなく期間方式が採用される場合には、そもそも書面で手続が遂行されることから、前述の電子メール等を利用した手続遂行によりなじ
みやすい23。他方で、期間方式を採用する場合には認否書の提出期限や調査期間を定める必要があるなど、破産手続のスケジュールが開始決定の時点で決定されることになるが、事案によっては開始決定時点で債権調査の方式としてどちらがふさわ
しいか決定し難い場合もあり得る。
このような場合、実務的に考えられる方法として、開始決定時には債権届出期間や債権調査期間ないし期日等の指定を留保し、いずれの債権調査方式が妥当かについて判断が可能となり、また、配当の見通しがある程度明らかとなった時点で、債権届出期間や債権調査期間ないし期日を指定するという、いわゆる債権調査留保型の手続を活用することも可能であると考える（破 31 条 2 項参照）。
このように、債権調査留保型の手続が採用された場合には、破産財団の換価がある程度完了した段階で、破産財団の状況に加えて知れている債権者の人数や属性、所在地、債権の内容、債権調査に必要な証拠の確保の状況、債権者集会を開催することで債権者の利益となるか否か、既存のコミュニケーションの状況を踏まえて適切な代替手段があるか等の個別具体的な事情を勘案して、①電子メール等を利用して債権調査を進めることを前提に期間方式で手続を遂行すべきか、又は、②期日方式であっても債権者の不利益はなく、期日における債権調査と電子メール等の方法によるコミュニケーショ
ンを並行して活用して手続を遂行すべきかについて、裁判所が決定をすることになる。
その上で、期間方式が採用された場合には、届出をした破産債権者からの異議は書面によって行う必要がある（破 118 条 1 項）
。この場合、前述の債権調査手続における期
23

破産手続において期日を開いて債権調査を行うことが必ずしも債権者の利益に適うわけではないと思われる場合に期間方式が採用された事案がある（開始決定日平成 21 年 6 月 4日）。この事案では、開始決定時点で配当の見通しが立たず債権調査の方法や期日等の決定が留保され、債権届出書等の送付も留保されていたところ、その後、海外資産等の回収により破産財団が形成されたため、その時点で知れている破産債権者（439 名）宛に債権届出書が送付され、債権届出期間が平成 28 年 5 月 16 日までと設定され、平成 28 年 6 月
13 日から 20 日に一般調査期間、同年 7 月 7 日及び 8 日に特別調査期間が設定され債権調査が行われた。
19

日方式での対応と同様に、破産管財人としては、異議を申述する意向がある債権者とコ
ミュニケーションをとり、あえて文書の郵送を求めるべき特段の事情がない限り、破産債権者が電子メール等にて破産債権に対する異議を破産管財人に送信し、破産管財人
にてこれを受領した時点で異議の申述を受領したものとして取り扱い、裁判所の求めに応じて、破産管財人が当該異議申述書等を紙に印刷した上で提出する方法をとることが可能と解される。
なお、以上のように、破産手続開始決定の時点で債権調査の方式を決定せず、債権調査留保型にて手続を遂行する場合であっても、配当の可能性が必ずしも否定できない事案を前提とすると、債権者に対して債権届出書の提出を事実上促すべき場合も多い
ように思われる。すなわち、債権調査留保型であっても、債権者が債権届出をすること自体が妨げられるとは解されておらず、債権者としても時効の完成猶予を要する場合等、債権届出をすることが必要な場合がある。また、破産管財人側にて債権調査をどのような方式で行うべきか決定できない場合であっても、債権者側で債権届出に必要な情報が散逸するおそれもあることからすると、長期間、債権の届出すら受け付けることなく債権者に待ってもらうという状況は、できれば避けるべきともいえる。そのため、破産管財人側で債権届出書をどのように受領するか検討を要するなどの事情があれば格別、そうでない限りは、債権調査留保型となり債権届出期間及び債権調査の方式が定められていなかったとしても、配当の可能性が必ずしも否定できない場合には24、基本的には債権届出書の提出を事実上促すべきであると考えられる2526。
（３）債権調査手続における期日方式から期間方式への変更
破産手続では、開始決定と同時に、同時処分（破 31 条）として債権調査手続を期日方式で行うこととして、その具体的な期日が決まっていることも多い。このような事例において、開始決定後に、債権者に期日への出頭を求めることが妥当でなく、電子メー
ル等を活用した集会非招集型の手続遂行をすべき事情が判明した場合等に、その決定を手続開始決定後に期間方式に変更できないかが問題となる。
この点、一般調査期日を取り消し、新たに一般調査期間を定めるための手続について
明文の規定はないものの、いずれも設定した期日又は期間の変更は認められており（破118 条 3 項、121 条 9 項）
、その他これを禁じる規定もないので、変更は可能と解すべ
つまり、破産法 31 条 2 項の「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるとき」には該当するため留保型にはなったものの、配当の可能性が必ずしも否定できない場合には、債権届出を事実上促す場合もあるのではないかという趣旨である。
25 事案によっては、債権届出書の提出を先行させることで、債権者から電子メールのアドレスを同時に取得することができるなど、その後の手続を電子メール等を利用して遂行するためのコミュニケーションのきっかけとして活用することも考えられる。
26 現行法を前提とすれば、債権調査留保型において債権届出の期間のみを定めるということはできない（つまり、債権調査の方式が決定されるときに、債権届出書の提出の終期も定められる）と解さざるを得ないように思われる（破 31 条 2 項参照）。この点はＩＴ化に際し立法論として検討すべき問題である。
24

20

きである。
また、かかる変更が認められた場合、一般調査期日を変更し、新たに期間方式の調査方法を定めた旨の裁判書を届出破産債権者に「送達」する必要がある（破 118 条 3 項、121 条 9 項） 。しかしながら、海外債権者や国内の多数債権者に対して民事訴訟法 108条に基づく送達を行うのは多大な手続負担となる場合もある。そこで、代用公告（破産10 条 3 項）を用いるとともに、事実上、電子メール等にて各債権者に通知するなどの措置により権利行使の機会を実質的に保障することができると解すべきである。
以上のように、債権調査留保型を利用して、かつ、電子メール等を利用した集会非招集型の破産手続について、次頁にスケジュール例を示す。

21

債権調査留保型かつ集会非招集型(電子メール等を利用)の破産手続スケジュール例（2021.9.8 開始決定を想定）
裁判所の手続2021年9月8日

破産管財人にて行う業務

破産手続開始決定、ただし債権調査の方式については判断を留保（債権調査留保型)
財産状況報告集会を非招集とし、財産状況報告書を提出すべき期間の決定（末日が12/8水）

参考条文・コメント等
・破産手続開始につき破3０Ⅰ
・債権調査の方式について破31Ⅱ参照「費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるとき」、破規則20Ⅱ
・財産状況報告集会につき破31Ⅳ「相当でないと認めるとき」

電子メール等による開始決定通知及び債権届出書の送付（知れたる債権者）
事実上、債権届出書の提出を促す
債権届出書の受領（届出書及び疎明資料を電子メール等にて受領）
資料が散逸する前に、債権調査の準備を行うこともあり得る
破産者の状況調査、破産財団の管理保全、換価

12月８日 破産管財人から財産状況報告書を受領

財産状況報告書の裁判所への提出
債権調査の方式について裁判所と協議
財産状況報告書（収支計算書、157条報告書等）の債権者への送 ・財産状況報告集会につき破31Ⅳ「その他の事情」、破157Ⅰ・破規付（電子メール等にて）及び破産管財人オフィスにて報告書の備置
則54Ⅰ「提出すべき期間」、破規則54Ⅲの要旨の告知と報告書の備（破規則54Ⅲ）
置
関連する事項や破産手続に関する事項についてQAを開示し、事実上質問等を受け付けることもあり得る（ウェブサイトや電子メール等にて）債権届出期間（2022年1/20木まで）、認否
12月13日 書の提出期限（2/16水）と一般調査期間（2/24木から3/3木）の決定

・破規則20Ⅰ①は「定めた日から2週間以上4月以下」とあるも、柱書「特別の事情」（条解破産規則：外国債権者が存在する等の理由により、債権届出期間の周知に相当の時間や手間を要する場合）

電子メール等による債権届出期間設定についての決定書等の送付（届「送達」（破31Ⅰ、32Ⅰ③参照）に代わる代用 出債権者＋知れたる債権者）
公告（破10Ⅲ）に関連する事項や破産手続に関する事項について事実上質問等を受け付ける（電子メール等にて）↓債権届出書の受領（届出書及び疎明資料を電子メール等にて受領）
順次、債権調査を行う

2022年1月20日
債権届出期間の終期（木）

2月16日（水） 破産管財人から認否書を受領

2月24日（木）・認否書のドラフトはこの1週間前である２/9に提出することを想定して認否書の書面提出（裁判所へ）いる
全ての届出債権者へ認否書の事実上の送付（電子メール等にて）・万が一債権届出期間が足りないとなった場合は、認否書の提出期
破産管財人が異議を出した債権者への事実上の通知（電子メール等に限を延長することで事実上債権届出を受け付ける期間を延ばすという
て）
実例がある

届出債権者からの異議の申出の受領（異議申出書を電子メール等にて ・破規則20Ⅰ③：届出期間末日から2か月までに開始
一般調査期間の始期【届出期間末日から２か月 受領）
・民再手続の運用に照らし認否書提出から約1週間後から調査期間以内、認否書提出の約1週間後】印刷した異議の申出書を裁判所に書面提出を開始している
異議について通知（電子メール等にて 破規則39Ⅱ）
・一般調査期間は1週間を想定している↓【一週間】↓

3月3日（木） 一般調査期間の末日3月4日（金） 査定申立期間の始期査定申立書の受領（電子メール等にて 破125ⅠⅡ）

・民再手続の過去の運用に照らし、期間調査の場合、末日の翌日が査定申立期間の始期となるものとした・債権者による異議の訴えは代理人を付して行う必要があると考えられ
る

配当許可の申請・配当に至る経緯（計算報告書の元になる情報）と配当見込額については予め事実上債権者に通知しておき、その後の配当手続に異論が出ないよう進めることを想定している↓
4月4日（月） 査定申立期間の末日４月6日（水）（簡易）配当許可決定（破204Ⅰ）

・破204Ⅰ③「相当と認められるとき」
配当表の提出（破204Ⅱ）
配当見込額等の通知（届出債権者宛 電子メール等にて 破204Ⅱ）計算報告集会資料の送付（電子メール等にて）・簡易配当でない場合は破197Ⅰの通知（又は公告）、201Ⅶの通知（簡易）配当の実施
計算報告書の提出（破88Ⅰ）
Y月Y日 終結決定（希望者への）終結決定書の送付（電子メール等にて）

22

・計算報告集会につき破88Ⅲ、135Ⅰ「相当でないと認めるとき」/破89Ⅰ「書面による計算の報告」→公告

５

まとめ
以上のとおり、事件数において倒産事件の大部分を占める、配当できることが明らかな場合を除く手続廃止が見込まれる破産事件において、債権者集会非招集型の手続運用が適切に実施されるようになれば、真に債権者集会の実施が必要な場面を適切に選別することができ、より倒産手続のＩＴ化を活用すべき場面が明確になるものと思われる。また、配当事案においても、集会非招集型の手続を活用すべき事案であれば、柔軟に集会非招集
型による手続を遂行することに何ら支障はなく、どのような手続が真に債権者の利益となるかという観点から判断をするべきである（提言①）。
また、破産手続における電子メール等の利用という観点からみると、現行法の下でも、破産手続の多くの場面で電子メール等を利用することで、一定程度、手続のＩＴ化を実現することは可能であることから、事案に応じてその利用が積極的に検討されるべきである。その際、電子メール等を利用した手続遂行に馴染みやすい、債権調査手続における期間方式を積極的に活用することも十分検討に値する（提言②）。
さらに、配当事案であっても、破産手続の開始決定の時点では、一旦、債権調査の方式について判断を留保した上で、いずれの調査方式が妥当かの判断が可能となり、また換価がある程度完了するとともに、配当が可能であることが明らかとなった時点で、債権届出期間や債権調査期間ないし期日を指定するという、いわゆる債権調査留保型の手続を活用することが検討されるべきである。このような手続進行は、集会非招集型でかつ電子メール等を利用した手続に親和的である。なお、この場合も、債権届出書については開始決定直後からの提出を促すことが基本となる（提言③）。
以上、大きく 3 つの提言を行ってきたが、本稿で紹介した実務運用やそれに基づく提言は、あくまで現行法下における現時点のものであって、現行法の枠組みの中で、何とか手続を効率化・合理化すべく試行錯誤を重ねた結果である。
技術の進歩の恩恵を受けて、債権者に対する通知や情報提供、手続参加を格段に合理化するとともに、倒産手続全体の効率化を促進して情報の積極活用への途を開くためには、立法的な措置をもって物理的な集会・期日・書面の概念からの脱却を図り、既に提言をしている e 届出、e 集会及び e 情報提供を正面から推進することが火急の課題である。このような法改正を経て、わが国の倒産法制が、国民がより利用しやすい司法の重要な一部となり、債権者の権利を適切に実現しうるものとなることを強く願う次第である。

第６１

オンライン債権届出システムの具体的検討
本検討の目的

本検討の目的は、破産債権届出をオンラインで行うことを可能とするシステム（以下「オンライン届出システム」という。）を構築するとした場合に、①当該システムにいかなる機能を備えるものとするか、②破産管財人や債権者が当該システムをどのような方法で利用するものとするか、について一案を提示することにある。
本検討にあたっては、（a）破産法、破産規則等の法令に沿う内容とすること、(b)破産
管財人や債権者にとって利便性のあるシステムとして手続進行の円滑化に資する内容と23

することに留意している。
他方、本検討にあたっては、（c）システム構築のための技術的問題、（d）システム構築
費用、（e）システム開発業者の選別、（f）システム開発業者にとってのビジネスメリット
等の諸問題は、検討の対象外とする。実際にシステムを構築して運用するときには、このような事項についても検討が必要となると考えられる。
また、本検討では、法的倒産手続のうち破産手続に限定して検討を行う。再生手続、更生手続におけるオンライン届出システムを構築するとした場合に、流用可能な部分も多いと考えられるが、例えば届出債権者の範囲、届出事項等は変容し、また議決権行使など
破産手続では必要不可欠でない機能についても、検討が必要となると考えられる。
２

システム構築・導入の前提として考慮した諸問題（１）現行法を前提としたオンライン届出システム
システム構築・導入に伴い、当該システムに基づく債権届出調査をより適正かつ円滑に行うため、同時に現行法の改正もなされることもあり得るとは思われる。しかし、本検討においては、あくまで現行法を前提にしている。
（２）本検討の前提とする事件の規模一口に破産手続と言っても、事件規模によって、オンライン届出システムにどこまでの機能を求めるかは異なり得て、大規模事件となる程、多機能を必要とする可能性は高く、逆に一般的な規模の破産事件では、より限定的な機能で足りる可能性が高い。したがって、本検討の前提としてどのような規模の破産事件を念頭に置くかが重要となる。
この点、破産事件のうちで、所謂大規模事件が占める割合は高いとは思われない。また、大規模事件となる程、汎用的なシステムに依拠せず当該事件の特殊性に応じた独自のシステムを開発する必要性も高くなり、またそのための資金もあると考えられる。
したがって、本検討では、基本的に、「一般的な規模の破産事件」の利用に供するためのシステム構築を検討し、「大規模事件」では事件ごとの特殊性に応じ適宜のシステム改変等で対応することを想定する。
（３）対象とする債権者の属性
オンライン届出システムを検討する場合に、「全債権者を対象とするシステム」を想定す
るか、「債権者のうち特定の属性の債権者を対象とするシステム」を想定するかが問題となる。
すなわち、オンライン届出システムを必要とする典型的な事案は、「債権者のうちに、多数の消費者が含まれ、こうした多数消費者の債権を管理するうえで、一定のシステムが必要となる」というものである（具体的な事案については、別紙２「過去事案の紹介」をご参照
いただきたい）。そのような場合に、システムの利用者を消費者等一定の属性の債権者に限24

り、金融機関や商取引債権者は利用者としない、ということも考えられる。
もっとも、上記（２）のとおり、本検討では、「一般的な規模の破産事件」で利用可能な汎用的なシステムを検討するものであり、消費者等特定の属性の多数債権者の存在を念頭にして当該属性の債権者のみを対象とするシステムを構築するときには、その用途は一部の特殊な破産事件に限られてしまうと思われる。
したがって、本検討では、「全債権者を対象とするシステム」を想定して検討する。
（４）機能の範囲
オンライン届出システムにいかなる範囲の機能を求めるか、が問題となる。
この点、求める機能の範囲を広範に考えれば、以下のような機能が考えられる。

① 債権届出の受付（各種の届出事項変更届出、取下等を含む。
）② 破産管財人による届出債権管理③ 認否作業の補助機能（破産管財人が登録した債権額と届出額の突合）④ 認否一覧表作成⑤ 配当用データ作成⑥ 各種通知（破産開始通知27、認否結果通知、配当通知28など）⑦ 破産管財人による情報開示⑧ 破産管財人と破産債権者との間の双方通信（メッセージのやり取り）⑨ 議決権行使書面の受付
このうち①の債権届出の受付については、裁判所に対する書面提出（破産規則 1 条 1項）が必要であるという現行法（破 111 条 1 項）の要請を、オンライン届出システムでどのように満たすのか整理する必要がある。
前提として、現状、裁判所の運用は、債権届出書の提出先を、①裁判所とする運用、②破産管財人とする運用に分かれている29。ただし、結局のところ、①の場合でも、破産管財人は裁判所から債権届出書を受領して債権調査作業に用い、その後再度裁判所に返却するし、②の場合でも、最終的に破産管財人が裁判所に債権届出書一式を提出する。つまり、①と②の大きな違いは、破産管財人が債権届出書を裁判所から受領するか
破産開始通知は、相当と認める方法によることができ（破産規則 12 条、民訴規則 4 条
1 項）、書面によることを要しない（伊藤眞ほか『条解破産法第 3 版』
（弘文堂、2020年）88 頁）。
28 配当通知も、脚注 27 と同様、書面によることを要しない（伊藤眞ほか・前掲注(27)89頁）。
29 裁判所職員総合研修所監修『破産事件における書記官事務の研究－法人管財事件を中心として－』（司法協会、2013 年）82 頁。
27

25

（①）
、破産債権者から直接受け取るか（②）という点である。
また、オンライン届出システムの制度設計との関係では、ア）オンライン届出システ
ムの管理主体が破産管財人になるか、イ）裁判所になるかにより取扱いが異なり得ることに留意する必要がある。
このような現状の裁判所運用、及びオンライン届出システムの管理主体を踏まえ、以下の措置によって現行法の要請を満たすことが考えられる。
まず、ア）オンライン届出システムの管理主体が破産管財人となる場合には、①②のいずれにせよ、破産債権者が破産管財人に対し、書面印刷・裁判所への書面提出の各事務を委託することが考えられる。
次に、イ）オンライン届出システムの管理主体が裁判所となる場合には、・破産債権者が裁判所に書面印刷を委託すること、又は・ア）の場合と同様、破産債権者が、（たとえ管理主体が裁判所となっても、破産管
財人もオンライン届出システムの利用権限が認められることになるため、）破産管財人に書面印刷・裁判所への書面提出の各事務を委託すること、が考えられる。
すなわち、破産規則 1 条 1 項で届出等につき書面を要求する趣旨は、（ⅰ）届出等の意思や内容等を書面により明確にする必要性と、（ⅱ）各種届出等を閲覧謄写に供する
必要性にあることから30、かかる制度趣旨に照らせば、破産債権者自身が印刷等することは必須ではなく、破産債権者の委託に基づき破産管財人又は裁判所が印刷等することでも足りると考えるものである。
以上を踏まえ、本検討では、破産債権者が破産管財人に対して書面印刷と裁判所への書面提出を委託することとして、これによってオンラインによる債権届出受付が裁判所に対する書面提出（破産規則 1 条 1 項）を求める現行法（破 111 条 1 項）の要請を満たすものと整理している。
⑧については、かかる機能を設けることが、法令に違背することはないと思われ、実務上有益とも思われるが、いずれにしても副次的な用途であり、本稿での検討対象からは除外した。
また、⑨は、民事再生、会社更生では有用であるが、破産において決議が行われる例はほぼ皆無であるから、本稿での検討対象からは除外した。
以上の結果、本検討では、①ないし⑦の機能を具備するシステムを検討することとした。
（５）破産管財人から債権者に対する債権額等情報の提供機能
多数消費者が債権者となる破産事件で、破産管財人から債権者に対し、破産管財人の認識30

最高裁判所事務総局民事局監修『条解破産規則』（法曹会、2005 年）2 頁。
26

する債権額等の情報を提供する例がある（別紙２の各事案参照）。そうしなければ、債権者が債権届出を行うことが現実的に困難で、また破産管財人にとっても、結局は多数問合せを招くだけで、破産手続が徒に遅延又は混乱する結果を招くからである。
そこで、システム構築にあたり、こうした「破産管財人から債権者に対する債権額等情報の提供機能」を織り込むかが問題となるが、結論として本検討では、かかる機能は織り込まないこととしている。
これは、①本検討は汎用的なシステムの構築を目的とするところ、大多数の破産事件では、破産管財人から債権者に対し債権額等の情報提供をする必要性が高いとは言えないことや、②破産管財人から債権者に対し債権額等情報を提供する事例では、まず破産管財人において相応の期間をかけて債権者の存在及び額を調査して、正確な情報であろうと確信できた
段階で初めて情報提供することも多いが、一般的な破産事件ではそのような作業を行うことは現実的でないことによる。
なお、債権者に対する債権額等情報の提供を必要とする事例にも対応するために、そうした機能をオプションとして、破産管財人の判断でこれを付加できるようにする、ということも考えられる。
（６）本人確認の方法
オンライン届出システムにおいて、本人確認をどのように行うべきかという点は、システ
ム全般に影響し得る重要な問題である。この点、本検討では、以下のような考え方をとっている。
①本人確認の意義
まず、ここでいう「本人確認」が、（ⅰ）
「債務者が債権者と認識する者と届出債権者が一致している」という限りでの確認31で足りるか、それとも、（ⅱ）これに加えて「届出債権者が名乗っている氏名・名称が当該届出債権者の本当の氏名・名称である」ことの確認32まで必要かが問題となる。
この点、本検討では、（ⅰ）の限りで確認すれば足りるものとしている。
これは、現在の破産管財実務においても（ⅱ）の確認までは行っていないと考えられるからである（仮に（ⅱ）の確認まで行うとすれば、自然人たる債権者にあっては例えば運転免許証等の ID の写し、法人たる債権者にあっては例えば印鑑証明書など、当該債権者の実在が確認できかつ当該債権者以外の者には容易に取得できない資料の提出を求めるべきであある債権者（A）が債務者に対して債権（債権 A）をもっている場合、債務者が、債権A の届出をしてきた届出債権者について、本当に債権者（A）本人か（別人 B が A になりすまして債権届出をしてきていないか）を確認することを意味する。
32 （ⅰ）の確認で債権者本人が債権届出をしてきているとしても、当該債権者が A と名乗っている場合に、A が当該届出債権者の本当の氏名・名称であるか（本名は C であるにもかかわらず A と名乗っていないか）を確認することを意味する。
31

27

ろうが、現在の破産管財実務においてそこまでの資料提出は求めていないと思料する。
）。
②本人確認の方法
次に、上記①（ⅰ）の意味での本人確認をどのように行うかが問題となる。
この点、本検討では、「破産者の認識する住所等に宛てて、システム利用に必要な ID を通知し、当該 ID を用いてシステムが利用されるときは、当該利用者は当該破産債権者である」と認めることを前提としている。
これは、現在の破産管財実務において、①破産者の知る債権者住所に宛てて破産手続開始決定通知を行って破産債権届出を促していることからすれば、上記の取扱いで問題はないと考えられることや、②破産者の認識する氏名・住所とオンライン届出による届出上の氏名・住所が異なるときは、同一性を確認するために破産管財人が別途調査をすれば足りると考えられることによる。
なお、本人確認をより確実にするためには、これに加えて、債権者に対し、「当該債権者でなければ容易に知り得ない情報」を求めることも考えられる（例えば、多数消費者が債権者となる破産事件で、破産会社において一定の個人情報のデータベースを有するときは、システム利用開始の条件として、生年月日や会員番号などの情報を入力することを求め、その入力がないか又は破産者の認識する情報と齟齬するときにはシステム利用を認めないといった考え方である。）。このような考え方をとれば、たしかに本人確認の精度はあがると考えられる。しかし、一般的な破産手続では、必ずしも破産者においてそのような債権者情報のデータベースを有するとは限らない。そこで、本検討では、あくまで一般的な破産手続で汎用的に利用可能なシステム構築を目的とすることから、本人確認にあたり、このような「当該債権者でなければ容易に知り得ない情報」を求めないものとした。
③本人確認にあたっての留意点
以上の方針を採るときは、以下の 2 点に十分に注意が必要である。
（ⅰ）

ID 通知先破産者の認識する住所に宛ててシステム利用に必要な ID を通知するに際して、送付先に間違いのないよう極めて慎重な作業が求められる。
（ⅱ）

印影照合に替わる措置

現在の破産管財実務においては、債権届出書に捺印をさせ、爾後の変更届出や破産配当の際に、印影を照合して、届出債権者との同一性を確認している。しかしながら、オンライン
届出では、捺印済みの届出書 PDF をアップロードさせる形をとれば別段、そうでない限り
このような印影照合は行い得ない。そこで、届出債権者とその後に手続参加して終局的に配当を受けることになる者との同一性とをいかに確認するかは、重要な問題となる。
28

この点、本検討では、破産債権者がシステムを初めて利用する際に、自らパスワードを設定する仕様とし、爾後のアクセス（届出事項変更等に限らず情報閲覧も含む。
）に当該パス
ワードの入力を必要とすることで、届出後に他人が当該債権者に成りすますことを予防するものとした。さらに、破産債権者に、システムを初めて利用する際に電子メールアドレスを登録させることとし、届出事項変更届出など、システム上の情報が更新されようとするときには、当該電子メールアドレスにかかる更新作業を行うために必要な乱数を送信することとした。
（７）破産法所定の届出必要事項の網羅
当然ながら、オンライン届出システムを利用した破産債権届出を適法なものと取り扱う
ためには、オンラインで入力する項目は、破産法所定の届出必要事項を網羅しなければならない。例えば、別除権については、破産法 111 条 2 項により、①別除権の目的である財産、②予定不足額の届出が求められるから、最低限、当該事項の入力欄を設ける必要がある。本稿では、紙幅の都合上、各種届出における全入力項目を列挙しない場合があるが、実際のシステム構築時には、破産法所定の届出必要事項は全て入力を求めるという前提で考えてい
る。

29

３

システムの概略（１）システムの概念図
債権者が閲覧・編集できるページ

ログインページ

事件番号、破産者、破産管財人を表示。
ID、パスワード入力用、ディスクレーマーチェックボックス

マイページ
破産手続に関する通知

開始通知、認否結果通知、配当通知等が表示される。 閲覧のみ・編集不可

破産管財人からのお知らせ

債権者集会資料など、破産管財人からの情報提供が表示される。 閲覧のみ・編集不可

債権届出用ページ

債権者が届出事項変更届出、名義変更等を入力し、疎明資料もアップロードできる

あなたの債権届出内容

届出内容を表示。届出がまだ受け付けられていないときは「届出未完了」と表示

届出事項変更届出

届出事項変更届出を行うためのページ。変更には登録emailに配信されるPWが必要。

名義変更届出名義変更を行うためのページ。名義変更には新旧両債権者による必要事項入力が必要。

配当用ページ

債権者が配当金振込先口座を入力する。

破産管財人が閲覧・編集できるページ

新着情報

破産管財人からの情報提供

債権届出等がなされると表示される（「●番届出」「●番変更届出」など）。
確認済情報は非表示とできる。

破産管財人が任意に入力、資料アップロードできる。
氏名、住所、債権種類、債権額など、破産管財人が入力
当該債権者についてIDを自動的に決定知れたる債権者一覧

ID通知用ペーパー（住所、氏名、ID、システム利用方法を記載）をアウトプットできる
新たに知れたる債権者の一覧をアウトプットできる
届出有無は自動的に反映

届出債権者一覧

ID、氏名、住所、債権種類、債権額は届出事項を自動的に反映、認否結果は自動的に反映

債権管理・認否用ページ

ID、各債権者ごとの届出情報等、債務者認識の債権額を表示。破産管財人の認否を入力する。

認否書⇒ ①認否書はアウトプットできる ②認否結果通知を配信できる

確定債権一覧

認否で認めた債権が記録される。届出債権者の異議があるときは未確定債権一覧に移動する。

未確定債権一覧

認否で異議を述べた債権が記録される。債権確定により確定債権一覧に移動する。

配当表

配当率を入力することで配当額が自動計算される⇒ 配当表はアウトプットできる。

30

（２）破産管財人から債権者に対する利用案内の送付①

破産管財人が「知れたる債権者」をシステムにアップロードする。
破産管財人の認識する債権者（氏名、住所、債権額など）をアップロードする。
（※）そのため、申立書添付の債権者一覧表のフォームを統一し、CSV 等でアップロードできるようにすることが望ましい。
アップロードされた債権者には、自動的に、乱数で、ID が割り当てられる。
各債権者に対する『システム利用案内』の書面（当該債権者の氏名、住所、ID とシステム利用案内を記載）がアウトプットできるものとする。
なお、新たに知れたる債権者についても、同様に、破産管財人が、「知れたる債権者」に記録することで、ID が割り当てられ、『システム利用案内』を発行できるものとする。なお、裁判所への報告用に、「新たに知れたる債権者」の一覧も随時アウトプットできるようにする。

②

破産管財人は、債権者に対し、上記の『システム利用案内』を送付する。

（３）「ログインページ」及び「マイページ」（※ 債権者が利用する）① 債権者が『システム利用案内』に記載された ID を用いて、システムにログインする。
ログインの仕方は以下のとおりとする。
・ID 入力が必要。
・ログインパスワード（初回利用時に債権者自ら決定）の入力が必要。
（※）前述２（６）①ⅰの本人確認のため、ログイン時に、いわゆる二段階認証（例
えば、パスワード入力（一段階目）に加え、ユーザー本人の携帯電話（所定のアプリをインストール済のもの）のアプリに表示される毎回異なるコードの入力（二段階目）も求められるというように、二段階の方法で本人確認を行う
方法）を用いた確認を行うかは、セキュリティ重視、利便性、費用等を踏まえて要検討である。
債権者は初回利用時に、氏名、住所、電話、FAX、電子メールアドレスを登録したうえで、免責事項（ディスクレーマー）（その内容は検討を要するが本稿では割愛する。
）の同意欄にチェックをしなければ、システム利用できないものとする。
債権者がパスワードを忘れた場合、債権者が登録した電子メールアドレスにパスワード変更に必要な乱数等を送る。パスワード変更ページにおいて当該乱数を入力することで、パスワードを不可逆的に変更できるものとする。

31

②

債権者がログインすると、当該債権者の「マイページ」が表示される。
マイページに表示される内容は以下のとおりとする。
「破産手続に関する通知」ページへのリンク（新着情報がある場合、「新着情報あり」と表示される。
）「破産管財人からのお知らせ」ページへのリンク（新着情報がある場合、「新着情報あり」と表示される。
）「債権届出用ページ」へのリンク「配当用ページ」へのリンク（４）「破産手続に関する通知」ページ（※ 債権者が利用する）
債権調査における異議通知や配当通知等、破産管財人から個別の債権者に対し行う
通知は、「破産手続に関する通知」にアップロードされるものとする。通知がアップロードされたときは、当該債権者の「マイページ」で、「新着情報あり」と表示されるものとする。さらに、上記の通知や、債権届出受領、届出事項変更届出受領などは、初回
ログイン時に登録された電子メールアドレスに、「破産管財人からの通知があります」「あなたの債権届出が受領されました」などのメッセージが自動的に配信されるものとする。これによって、債権者に対する通知をより実効性あるものとし、あわせて、第三者による ID 冒用の防止を図るものとする。
（５）「債権届出用ページ」（※ 債権者が利用する）①

債権届出の仕方
債権者は、マイページから、「債権届出用ページ」に移動する。
債権者は、「破産管財人が入力内容を債権届出書や各種変更届出等の所定の書式で印刷すること及びこれを破産裁判所に届出債権者による届出として提出することを了解する」旨のチェックボックスにチェックする（このチェックをしなければ以降の入力作業はできない。
）。
以下の項目を債権者が入力する。
住所
通知場所
氏名又は法人名・代表者名
事務担当者名
電話
FAX
代理人名義で届け出る場合は代理人住所、代理人名、電話、FAX（委任状PDF のアップロードが必要）
届出破産債権の表示
32

別除権の種類及び訴訟の有無
執行力ある債務名義又は終局判決
入力を完了すると、入力内容が表示され、「この内容で届け出る」旨のチェックボックスにチェックすることで、届出が完了する。届出日付は、自動的に記録される。
届出が完了すると、自動的に、当該債権者の「マイページ」の「破産手続に関する通知」に「あなたの債権届出を受領しました」とのメッセージがアップロード
され、同時に、当該債権者の登録した電子メールアドレスに「あなたの債権届出を受領しました。心当たりのない場合には破産管財人にご連絡ください」というメッセージが送信されるものとする。
債権者らのうち、入力の完了した順に、届出番号が自動的に付与される。
債権者が法人の場合、代表者の資格証明書の原本の提出を求める運用をする裁判所が多い33（破産規則 12 条、民訴規則 15 条、18 条）。しかし、提出を求めな
い運用の裁判所もあるようである34。このような現在の運用を踏まえれば、資格証明書の PDF のアップロードを求める（＝破産管財人による書面印刷・裁判所への書面提出により、写し提出をすることになる35）、又は求めない、といういずれの方法もあり得るように思われる。
疎明資料は、債権者が債権届出用ページに PDF でアップロードできるようにする。
債権届出書は裁判所所定の書式に印字されアウトプットできるようにする。
②

届出内容の確認の仕方
債権者は、「債権届出用ページ」から、「あなたの債権届出内容」ページに移動して、現時点での自己の届出内容を閲覧できる（内容の変更は、後記③に従って行う必要がある。
）。

③

届出事項変更の仕方
債権者は、「債権届出用ページ」から「届出事項変更」ページに移動して、当該ページにて届出事項変更内容を入力する。

33

例えば、大阪地方裁判所は原本の提出を求めており、原本還付の要求にも応じる必要はないとの運用である（川畑ほか編・脚注(13) 251 頁）。
34 裁判所職員総合研修所・前掲注(29) 82 頁によれば、提出を求める裁判所が 40 庁、求めない裁判所が 10 庁とのことである。
35 現在においても、脚注 34 のとおり提出を求めていない裁判所もあることからすれば、
オンライン届出システムを導入する場合においてまで、PDF のアップロードを超えて、資格証明書の原本のみ郵送させることまで求める必要はないように思われる。個別の事案ごとに、例えば代表取締役の資格に疑義がある等、原本の提出を求める必要がある事案においてのみ原本の郵送を求めれば足りるのではないだろうか。
33

債権者が届出事項を変更しようとするときは、登録した電子メールアドレスに当該入力を開始するために必要な乱数が自動的に送信されるものとし、当該乱数を入力しなければ届出事項変更ができないこととする。又は、これに代替して、ログイン時にいわゆる二段階認証による本人確認を行うこともあり得る。
入力を完了すると、入力内容が表示され、「この内容で変更を届け出る」旨のチェックボックスにチェックすることで、変更届出が完了する。届出日付は、自動的に記録される。
届出が完了すると、自動的に、当該債権者の「マイページ」の「破産手続に関する通知」に「あなたの届出事項変更届出を受領しました」とのメッセージがアップロードされ、同時に、当該債権者の登録した電子メールアドレスに「あなたの届出事項変更届出を受領しました。心当たりのない場合には破産管財人にご連絡ください」というメッセージが送信されるものとする。
届出入力完了により、上記②の「あなたの債権届出内容」が変更される。
なお、破産管財人の「各届出債権者情報・認否用ページ」では、変更後の内容だ
けでなく、変更前の内容の記録も残るようにする。
届出事項変更届出書は裁判所所定の書式に印字されアウトプットできるようにする。
④

名義変更の仕方
名義変更届出については、①旧債権者による入力のみで足りるものとするか、新旧両債権者による入力を要するものとするか、②新債権者による入力を要するものとする場合、どの時点で新債権者のシステム利用開始を許すか、という点の考慮が必要である。
まず、①については、法律上は旧債権者の届出で足りるが、例えば東京地方裁判所の運用では、新旧債権者の連名での届出を求めている。新旧債権者の連名での届出を求める趣旨ないし効用は、債権の移転について新旧両債権者の主張の齟齬を避けることにあると思われる。そこで、本検討でも、新旧両債権者のいずれもが必要事項を入力することで、名義変更の受付を完了するものとした。
次に、②については、破産管財人において実体法上の権利移転有無を確認したうえ
で、新債権者に ID を発行して、システム利用を許すものとしている。債権の承継を
破産管財人に主張するために実体法上必要とされる行為があるときは、当該行為は新債権者によるシステム利用に先立って行われる必要がある36。

36

例えば債権譲渡通知は、新債権者による本システム利用前に別途行われる必要がある。
なお、本システム上に通知を PDF でアップロードすることでも、債務者対抗要件としての債権譲渡通知として足りるとする議論はありえようが、第三者対抗要件としての確定日
付ある通知と位置付けることは難しいと思われる。
34

以上の前提で想定する名義変更手続の流れは以下のとおりである。
破産管財人は、実体法上の債権移転有無を確認する（新債権者に ID を発行する前提となる。）。
破産管財人は、債権移転を確認できた段階で、新債権者を「知れたる債権者」として登録する（前記（２）参照）。
この登録により新債権者に ID が割り当てられ、管財人から新債権者に対し、「利用開始案内」を送付して、ID を通知する。
届出名義変更ページにおいて、新旧債権者両名が、それぞれ必要事項を登録する
ことで、名義変更届出の受付が完了する（＝連名での名義変更届出を求めている実務と同等の取扱いである。）。なお、新旧両債権者が時間的に同時に入力することを求めるものではなく、両債権者のいずれもが必要事項の入力を完了した時
点で受付を完了するという趣旨である。
一部名義変更の場合には、新債権者の届出番号は、旧債権者の届出番号に枝番号を付する。
⑤

破産裁判所に対する各種届出書の提出の仕方入力された内容は、裁判所所定の債権届出書等の各種書式の形で印刷できるようにする。
破産管財人が、各債権者の各種届出書を印刷して、当該届出書を破産裁判所に提出するものとする。なお、このような破産管財人による印刷・裁判所への提出については、破産債権者は予め同意するものとする（これに同意しない場合にはオンライン届出はできない。前記①参照）。

（６）破産管財人による債権管理、認否①

債権届出がなされると、破産管財人用のページで、以下のとおり情報が更新される。
「知れたる債権者一覧」で、当該債権者について、「届出有」となる。
（なお、債権者の氏名等が異なっても ID で同一性を認識する。）「届出債権者一覧」に、届出番号、氏名、住所、届出債権額等の届出事項が記録される。
「認否書」に、届出事項が記録される（なお、これに対する認否は、破産管財人
が認否内容を入力するまで記録されない。
）。
「債権管理・認否用ページ」（個別の届出債権者ごとに１ページを作成し当該債権者に関する詳細情報がそこで確認できる。
）に、当該債権者のページが自動的に作成され、届出番号、氏名、住所、電子メールアドレス、届出内容、届出内容変更履歴等が表示される。なお、「知れたる債権者一覧」に記載された債務者認
35

識の債権額も当該ページに表示され、届出債権額との合致如何も表示される（自動照合機能）。
②

破産管財人は、債権届出、届出事項変更を受けて、認否のために疎明資料等を求めるときは、当該債権者に対し疎明資料等の PDF のアップロードを求める37。

③

破産管財人は、「債権管理・認否用ページ」の認否（債権額、別除権の有無等）欄に、認否内容を入力する38。

④

破産管財人が認否結果を入力すると、以下のとおり情報が更新される。
「認否書」に認否結果が記録される。
認める債権は、「確定債権一覧」に記載される。
ただし、届出破産債権者による異議が述べられたときは、破産管財人が、「債権管理・認否用ページ」の当該債権者のページにおいて、「届出破産債権者による異議有り」にチェックすることで、「確定債権一覧」からは削除されて、「未確定債権一覧」に記録される。
認めない債権（及び上記のとおり届出破産債権者による異議が述べられた債権）
は、「未確定債権一覧」に記録される。
ただし、認否変更、債権確定手続終了等により、破産管財人が、「債権管理・認否用ページ」の当該債権者のページにおいて、「債権確定」欄にチェックし確定
した内容を記録することで、「未確定債権一覧」からは削除されて、「確定債権一覧」に記録される。

必要に応じ、資格証明書の PDF のアップロードを求めることもあり得よう（脚注 35 参照）。
38 オンライン届出システムに、破産管財人の認否作業を補助するためのどのような機能を設けるか、ということは一つの検討課題である。この点、本検討では、あくまで、「破産管財人が登録した債権額と、届出額の合致如何を、自動的に突合して、管財人が確認しやすくする」というにとどまり、その後の認否は管財人が通常通りに行うものとしている。
すなわち、本システムの稼働は、管財人が、申立書添付の債権者一覧表のデータを、シス
テムにアップロードすることから始まるが、当然ながら、債権額や債権発生原因が実態と異なることはある（現在の破産実務でも同様に、債権者一覧表の記載は必ずしも網羅性、正確性が保証されない。）。その後、実際に届出がなされた際に、システムで自動的に突合されるのは、「債権者一覧表に記録された額」と「届出された額」との整合性のみであり、いずれが正しいかを判定しない。同様に、債権者氏名なども、破産管財人による登録と、届出事項が異なることがあるが（システム上はあくまで ID の同一性で紐づける。）、
そのいずれが正しいかも判定しない。債権者一覧表に記録された内容と、届出内容とが整合しない場合に、いずれが正しいかの実体的な調査は、現在の実務と同じく、破産管財人
が行う。
37

36

⑤

別除権付債権については、「債権管理・認否用ページ」の当該債権者のページに「別除権管理」欄を設ける。
「別除権管理」欄は、「別除権不足額」欄と「確定状況」欄から成る。デフォルトの状態では、「別除権不足額」欄は空欄、「確定状況」欄は「不確定」とする。その後、別除権不足額が確定したときは、破産管財人において、「確定不足額」欄に金額を入力し、「確定状況」欄を「確定」に変更する。これによって、当該破産債権が、配当計算ページの「配当対象債権一覧」に掲載される。

⑥

破産管財人が、全債権者に一斉に又は特定の債権者に対し、「認否結果通知」を行う機能を設ける。当該認否結果通知は、対象となる債権者らの「マイページ」の「破産手続に関する通知」にアップロードされ、同時に、債権者の登録電子メールアドレ
スに「破産管財人から認否予定が通知されています」とのメッセージが自動送信される。

⑦

破産管財人が、「認否一覧表作成」を選択することで、上記の認否結果を反映した認否一覧表のデータが作成され、PDF や CSV 等の形でアウトプットできるようにする。なお、認否書一覧表の記載項目は、①債権者番号（一部名義変更の場合には枝番号含む）、②債権者名、③債権の種類、④届出債権額、⑤認めない債権額、⑥認める債権額等を想定する。

（７）配当用データの作成
配当は、未確定債権の処理や、根抵当権に関する特則、配当費用の控除如何など、複雑な問題があり、システムで機械的・画一的に配当額を決定することが難しいと考えられる。さらに、今後とも、判例等によって、配当計算に影響するルール変更が行われる可能性も否定できない。そのため、本システムでは、あくまで、配当表作成に利用でき
る CSV 等のデータをアウトプットするにとどめる。
具体的には、破産管財人が、「配当用データ作成」を選択することで、①債権者番号（一部名義変更の場合は枝番号含む）、②債権者名、③住所、④確定した債権額、⑤未確定の債権額、⑤債権取下げや名義変更の日付等の情報の一覧が CSV 等の形でアウトプットできるようにする。
４

まとめ
本検討では、ＩＴ化が進んだ現代においては、倒産手続における債権届出についても、オンライン届出システム（e 届出）による届出が合理的であると考えられることから、その例を提言した。勿論これは一案にすぎず、本検討が議論の端緒となって、各方面からの忌憚のないご批判やより良い提言がなされることを期待するものである。
本検討の意義は、システムの具体的内容を提言することに加え、その検討過程で直面した
37

多くの課題を示すことにもある。課題とは、破産法との適合性はもとより、例えば各裁判所の運用との整合性、破産債権者や破産管財人の利便性と本人確認を含む手続安定性との調和など、いずれも多面的に検討すべき事柄であった。今後の議論の参考となれば誠に幸いである。
そして、このように多面的に検討すべき多くの課題があることから、システムの実現に向
けては、研究者や弁護士のみならず、裁判所、債権者を含む利害関係者の意見も確認し、十分な議論と試験的な運用を重ねる必要があると思われる。したがって、システムの実現までには、相応の期間と各利害関係者の努力を要するであろうが、一たび適切なシステムが確立されれば、破産手続が効率化され、その利益を破産債権者、裁判所、破産管財人が均しく享受できる筈であるから、各利害関係者で協力してオンライン届出システムの実現に向けた議論が可及的速やかに開始されることを希望するものである。
第７

今後の活動予定

今後の活動予定に関し、具体的なスケジュールは未定であるが、今回検討の対象とした債
権者集会・債権調査のあり方と e 情報提供の活用について、東京地方裁判所や大阪地方裁判
所その他裁判所での実務運用の状況を調査しつつ、引き続き、検討を続けたい。オンライン
債権届出システムについては、将来のシステム開発や運用に向け、東京三会及び大阪弁護士会の倒産法・倒産実務に関する研究団体などと連携・協議を開始したいと考えている。また、今回パブリックコメントで意見を提出した、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会については、今後も審議の状況を確認・検討していくとともに、既述のとおり、2021 年 4 月から、法務省が主体的に参加し、民事訴訟以外の各種手続をＩＴ化した場合の法制的な問題点や実務上生じ得る問題点を整理する場として、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会」が立ち上げられているので、この研究会における議論も確認・検討し、必要に応じて意見を述べていきたい。
第８

おわりに

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、図らずも社会的に様々な分野でＩＴ化促進の必要性が強く認識されることとなった。倒産手続においてもそれは同様であり、2019 年の「中間取りまとめ」公表時よりも、さらにその迅速な実現が求められている。その必要性は、
コロナ禍収束後も変わることはないだろう。新型コロナウイルス感染症を機に検討を再開
した本研究会であるが、今回の検討内容は、倒産手続のＩＴ化実現に向けて、改めて現行倒
産法上の制度を再考する機会ともなった。
今後、民訴法の改正に伴って、e 提出や e 事件管理においては倒産手続においても近い将来ＩＴ化されることが予想されるが、倒産手続のＩＴ化実現を図る上で、現行法上の手続や実務運用をそのままＩＴ化することを目指すのか、それともＩＴ化された倒産手続が円滑に遂行されるように、現行法上の手続や実務運用を見直していくことも必要なのか。やはり
ＩＴ化を全く想定されていない現在の倒産手続や実務運用をそのままＩＴ化しようとして
38

も困難な場合が生じるであろう。日々進化するＩＴ技術を活用し、より迅速で円滑な倒産手
続の遂行を目指すためには、現行法上の制度や実務運用の在り方を見直し、必要であれば修正や改正等を加えながら、利害関係人にとってより利用しやすい倒産手続のＩＴ化を図っていくことが重要であると考える。
今回の研究会では、特に e 届出と e 情報提供（e 集会）を取り上げ、その具体的実現に向けた提言を行った。提言内容をさらに具体化できるよう、倒産手続のＩＴ化研究会は、今後も引き続き活動していく所存である。そして、最終的な「倒産手続のＩＴ化に向けた取りまとめ」を公表できるよう議論を進めていきたい。
以

39

上

（別紙１）
倒産手続のＩＴ化研究会 委員等名簿（敬称略、五十音順）
座長
杉本 純子（日本大学法学部法律学科教授）
委員
上野 保（弁護士、元木・上野法律会計事務所）
大石 健太郎（弁護士、大石法律事務所）
大川 剛平（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
尾島史賢（弁護士、尾島法律事務所）
小田切 豪（弁護士、三宅・今井・池田法律事務所）
小畑 英一（弁護士、ＴＦ法律事務所）
鐘ヶ江 洋祐（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
菅野 邑斗（弁護士、TMI 総合法律事務所）
小林 信明（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）
小林悠紀（弁護士、土橋・小林法律事務所）
富永 浩明（弁護士、富永浩明法律事務所）
中森 亘（弁護士、北浜法律事務所）
俣野 紘平（弁護士、西村あさひ法律事務所）
松尾 幸太郎（弁護士、みなと協和法律事務所）
蓑毛 良和（弁護士、三宅・今井・池田法律事務所）
四十山 千代子（弁護士、株式会社三井住友銀行）
渡邊一誠（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
オブザーバー
山本 和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）
以

40

上

（別紙２）

過去事案の紹介
本別紙は、債権管理等のシステム化・ＩＴ化に取り組んだ事案におけるそのシステム化・ＩＴ化の具体的内容等を取り纏めたものである。
そのうえで、さらに参考にした事案のうち、エステ会社、電力小売会社（いずれも破産事件）及び消費者金融会社（会社更生事件）についてその詳細を紹介し、末尾にそれぞれの特徴を一覧形式で纏めた。
１

どのような事案でシステム化・ＩＴ化が検討・実施されてきたか
以下の特徴をもつ事案である。
①

債権者多数（数百名以上）。

②

海外債権者が多い。

③

債権の種類が共通する債権（例えば、未消化役務相当額の返金請求権）が多い。

④

債権者のＩＴ順応性に問題がない（又は債権者のＩＴ順応性に関係なく実現できる債務者側の管理システムのＩＴ化）。

⑤

元々の破産会社の DB が充実している。

上記①②については、現在の通常実務のように書面、郵送、電話で対応していては手間がかかり、システム化・ＩＴ化が求められる事案であるといえる。
上記③については、種類が共通である特定の債権者用に特化したシステム化・ＩＴ化が可能であり、システム化・ＩＴ化をしやすい事案であるといえる。
上記④については、債権者がＩＴ慣れしている債権者が多ければ、システム化・ＩＴ化をしやすいことは当然である。
上記⑤については、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、債権残高、生年月日、（元々破産会社が顧客用オンラインシステムを有していた場合には）その ID、PW 等、
DB が充実していればいるほどシステム化・ＩＴ化は容易である。
以上のとおり、実例がいずれも債権者多数、届出債権が 1 種類等、特殊事案が多いことは否めず、またこれらの特殊事案でシステム化・ＩＴ化が強く求められることは自然である。
しかし、上記の特徴がない通常事案であっても、システム化・ＩＴ化による省力化は可能であり、通常事案におけるシステム化・ＩＴ化を想定した検討が重要である。
２

これまで如何なる手続がシステム化・ＩＴ化されたか（又は今後検討可能か）

41以下手続がシステム化・ＩＴ化された事案がある（又は今後検討可能である）。
①

メールによる開始通知及びその他の通知（認否通知等）の一括送信②

届出債権者と破産管財人が認識する債権者の同一性の確認（いわゆる破産手続における本人確認）③

届出債権者による、オンラインシステム上での届出事項・変更事項の入力④

オンラインシステム上での債権者名義変更手続⑤

債権届出内容及び破産管財人認識額を突き合わせて、債権認否一覧表を作成する手続（いわゆる自動認否機能）⑥

届出債権者による、オンラインシステム上の配当に必要な口座情報等の入力⑦

認否書に基づく配当表の自動作成及び債権者管理システム上での配当計算⑧

破産管財人側内部での債権者管理システム内での各債権者についてのこれまでの対応履歴（チャット形式での記録）⑨

債権者に関する一切の情報、書面等を一元管理するデータベース

上記①については、郵送の手間及び費用が省ける。
上記②については、本人確認が簡潔にできる（オンラインシステムへのログイン、破産管財人側が送った書面等を提出してきたことによる確認）。
上記③については、郵送及び認否書への入力の手間及び費用が省ける。なお、オンラ
インシステム上での入力までは無理な事案においても、届出事項入力済の債権届出書式を債権者に送付することで、認否が省力化できる（届出内容どおり認められる届出が多くなる）。
上記④については、連名での名義変更届出が簡潔にできる。
上記⑤については、債権者ごとの届出内容及び破産管財人認識額の目検確認及び入力の手間が省ける。ただし、通常事案では、債権者が様々な債権の種類の債権を届け出るため、当該手続の自動化は困難と思料である（もっとも通常事案では、自動化の必要性も高くないと思料）。
上記⑥については、郵送及び DB への入力の手間及び費用が省ける。実例でここまで行ったものはないが、オンラインシステム上での届出事項の入力と同様に可能と思われる。
上記⑦については、入力の手間が省ける。
上記⑧については、破産管財人側内部での情報共有の手間が省ける。なお、管見の限り日本での実例はないが、オンラインシステム上で、債権者とのやりとりがチャット形
式等で記録される機能も考えられる。
上記⑨については、債権者数が極めて多数の場合には、債権届出・調査・配当を通じて、債権者情報の一元管理が不可欠と思われる。

42

３

これまでシステム化された事案ではどのようにシステム構築されてきたか
以下のことがいえる。
①

外部業者に依頼して構築してもらっている。

②

構築期間は数か月単位を要するようである。

③

構築費用は数百万円～数千万円、億単位の金額はかかるようである。

④

システムによっては保守管理費用もかかる。

しかし、以上は各事案で 1 からシステムを作った場合の費用であり、通常事案で汎用性のあるシステムが使われることを想定する場合には、問題になるのは、構築業者、
構築期間及び構築費用でなく、システム管理・保守業者が誰か、及びシステム利用費用が幾らかになると思われる。
以上

43

（事例紹介１）エステ会社の債権管理システム
１

事案の概要
本件のエステ会社は、会員制の全身脱毛エステを営んでいた会社であり、破産手続開始の申立て（以下「本申立」という。
）時点で約 11 万名が会員名簿に登録されていた。
本申立前に事実上の事業承継先（以下「スポンサー企業」という。
）にエステ会社の事業用資産等の譲渡がなされていたものの、会員に対する未消化役務債務（エステサー
ビスを提供する債務）は承継されていなかったため、本申立後の保全管理期間中に、スポンサー企業の協力を得て会員への一部救済措置を設け、開始決定日に破産管財人 HPを立ち上げて、救済措置、開始決定書等の資料及び開始決定後の流れについて情報提供を行った。
財団不十分ゆえに債権調査留保型（破産法 31 条 2 項）で開始したが、会員債権者に最低限の配当をすることを目標に、コストも積算して必要金額を逆算し、破産開始から
約 10 ヶ月後に換価回収金がそれに達したので、届出期間及び調査期日の指定を受け、債権届出を受け付けた。
会員には若い女性が多くＩＴに慣れていると考え、破産裁判所と相談の上、圧着ハガ
キで破産管財人 HP 上での債権届出意思の確認方法を周知し、同 HP の特設フォームに所定事項を入力して同意思を示した会員債権者のメールアドレスに宛てて、解約精算書及び債権届出書の PDF ファイル（解約精算額＝届出債権額として、債権額を破産管財人にて計算・記入済み。）を送信し、これを会員債権者においてプリントアウトし押印して、破産管財人宛に郵送してもらうことで債権届出を受け付けるとの対応をとった。
かかる対応の過程で、以下の債権管理システムを構築して活用した。
２

債権管理システムの機能（1）総論
会員債権者は、自身の破産債権額となる解約精算額（既払い額－消化役務額）を把握していなかったため、破産管財人から会員債権者に対し、同債権額の算定過程を記載した解約精算書及び同債権額を記入した債権届出書を送付する必要があった。
しかし、エステ会社には会員名簿としてのデータベースは存在したものの、入会当初の情報しかデータベース化されておらず、情報が更新されないまま（結婚による改姓、連絡先変更、施術コースの追加などは未反映）となっており、最新の契約コース
や支払状況、役務の消化状況等は各施術店舗に備え付けられた紙ベースのカルテで管理されていたため、各会員の破産債権額を算定するには多大な労力（手作業）を要44

した。
また、会員名簿に登録されている会員には、破産債権を有しない会員（契約回数を全て消化した会員、既払い額より消化役務額が多い会員、信販会社に対する支払を停止した会員、退会済みの元会員等）も含まれていたが、会員名簿の情報だけではこれ
らの事情を把握できなかったことから、会員名簿記載の全会員（約 11 万名）を対象に、破産債権額が記入された債権届出書等の作成・送付を準備することは、債権が存在しない又は債権届出を希望しない会員についても対象として準備を進めることとなり非効率であった。
そこで、債権届出を希望する会員のみを対象に効率的に進めるため、①破産管財人
HP 上での債権届出意思の確認、②債権届出を希望する会員（以下「届出希望会員」という。）による会員情報の入力、③破産管財人による債権届出書等の作成・送付を行なえる機能を有した債権管理システムの構築を行って、管財業務の効率化を図っ
た。
（2）各論
①

債権届出意思の確認
破産管財人 HP に破産債権届出書等の送付申込み専用フォームを設けて、債権額を予め印字した「破産債権届出書」及び債権額の算定過程を記載した「解約精算書」（以下併せて「債権届出書等」という。
）の送付を希望する会員に、当該専用フ
ォームへの入力を依頼する圧着ハガキ（破産裁判所からの「債権届出期間及び債権調査期日の通知書」と見開きのハガキ）を、破産管財人が住所を把握している会員宛て（会員名簿に登録された会員約 11 万名のうち、破産開始通知（圧着ハガキ）が届いた会員約 7 万名）に発送した。
圧着ハガキを受領した会員のうち、届出希望会員が当該専用フォームに、
ａ 圧着ハガキの「通し番号」と「生年月日」を入力
ｂ 「通し番号」と「生年月日」が破産管財人のデータベースと一致した会員
は、情報登録画面へ進み、「氏名（必須）」、「住所（必須）」、「電話番号（必須）」、「FAX 番号」、「メールアドレス（必須）」、「最終施術店舗」、「会員番号」を入力ｃ 上記ａで一致しない場合は、個別対応
することにより、届出希望会員約 4700 名に絞った新たなデータベースを構築した。
②

債権届出書等の作成・送付
スポンサー企業の協力を得て、届出希望会員に絞って、各施術店舗に備え付けられている紙ベースのカルテから契約コース、支払状況や役務の消化状況を確認し、
45

新たなデータベースに入力することで、自動的に債権届出書（住所、氏名、破産債
権額を印字）及び解約精算書（契約内容、既払い額、消化役務額、破産債権額を表記）が作成され、ＰＤＦで出力可能となるシステムを構築し、当該ＰＤＦを届出希
望会員宛てにメールで送信した（債権管理システム上のボタン一つで送信でき
た。
）
。
③
ア

その後の債権管理の流れ（債権届出の受付、認否作業、認否書・配当表の作成）
債権届出の受付について
届出希望会員が破産管財人から送信された債権届出書等（ＰＤＦ）の内容に納得すれば、これをプリントアウトし、捺印して、郵便で破産管財人宛てに返送することで、債権届出を行わせた（届出希望会員が納得しない場合は個別に対応し
た。
）
。

イ

認否作業について
破産管財人が作成・送付した債権届出書等がそのまま返送された場合、原則として、そのまま認めた（但し、一部の会員は信販会社との重複届出となっていたため、例外的に異議を述べた（会員が信販会社への支払を停止していたか否かを、債権届出書等を送付した段階では破産管財人は把握できなかった。
）
）
。

ウ

認否書・配当表の作成
届出希望会員のデータベース（氏名、住所、債権額等）を活用しながら、破産管財人において通常の様式に打ち込んで別途作成した。

④

その他の機能（各種通知、届出債権管理、情報開示、連絡手段等）
上記のとおり、本件の債権管理システムは、債権額が記入された債権届出書等の書式を届出希望会員に送付するまでの機能しか有しておらず、各種通知（認否結果
通知や配当通知）や情報開示、会員への個別連絡を行う機能は存在せず、情報開示
は専ら破産管財人 HP 上で行うこととし、個別の連絡は届出希望会員が新たに登録したメールアドレスや電話番号を利用して行った。また、届出会員毎に債権届出状況等を管理する機能も有していなかった。
３システム構築上の検討課題（1）本人確認
既述のとおり、会員名簿のデータは存在したが、入会当初の情報しかデータベース
化されておらず、情報が更新されないまま（結婚による改姓、連絡先変更、施術コー
スの追加などは未反映）であった。
そこで、氏名や住所・電話番号での本人確認は行わずに、破産管財人が会員名簿登46

録先の住所に圧着ハガキを送付し、圧着ハガキ記載の「通し番号」と会員名簿に登録された「生年月日」がデータベースと一致することで、届出希望会員が破産管財人で認識する債権者（会員）と一致することの確認を行った。
また、届出希望会員と届出債権者との一致は、届出債権者が、破産管財人がメールで送信した債権届出書等を郵送で提出していることにより確認した。
（2）認否
届出希望会員には破産管財人が算定した債権額を印字した債権届出書を送付しており、印字された債権額をそのまま届け出ていた場合には、原則として、当該債権額をそのまま認めた。この確認作業は債権届出書を 1 枚ずつ確認することで行い、認否書の作成は、届出希望会員のデータベースを活用しながら、破産管財人において通常の様式に打ち込んで別途作成した。
例外として、届出希望会員が信販会社に支払を停止している場合で、信販会社から重複して債権届出があった場合は、当該重複部分について届出希望会員に異議を出すことで対応した。また、破産管財人が送付した債権届出書の金額に届出希望会員が納得しない場合は個別に対応した。
４

まとめ
債権管理システムにおいて、どこまでの機能を実装でき、管財業務の効率化を図れるかは、事案によって、破産者が保有するデータベース登録情報の網羅性・正確性や、債権管理システムの作成期間・コスト等との兼ね合いで決まる。
本件でいえば、債権額の情報元は紙ベースのカルテしかなく、債権届出書作成の前提となるデータベースの作成は手作業の部分が多かった。また、比較的短期間・低コストで作成したシステムであったため、機能はシンプルなものとなり、オンラインでの債権届出の受付、認否書・配当表の作成、各種通知や届出債権の管理等の機能は有していなかった。
もっとも、本件の債権管理システムは、債権届出意思の確認や破産管財人による債権
届出書等の作成・送付など、多数の消費者被害が発生した事件において有用な機能を有するシステムであり、以下のメリットがあった。
ａ

会員名簿登録会員 11 万名のうち、届出希望会員をオンラインで募ったことで、債権届出を希望する会員約 4700 名に絞った効率的な業務を行うことができた。

ｂ

データベースに届出希望会員の情報を入力することで、債権届出書等（ＰＤＦ）
が自動的に作成され、これを届出希望会員宛てにメールで送信することにより、多数の会員債権者への対応を効率化することができた。

ｃ

破産管財人が届出希望会員に送信した債権届出書等を、届出希望会員からその47まま返送を受けることで、認否作業に係る労力を大幅に省略できた。
本件は典型的な大規模消費者被害型事件であり、その債権管理システムに実装した機能は、一般的規模の破産事件を対象とした汎用的なシステムに求められる機能とは異なるものであったが、これを活用することで管財業務を効率化し、多数の会員債権者に手続参加の機会を与えることができた一事例として紹介する。
以上

48

（事例紹介２）電力小売会社の債権管理システム
１

事案の概要
本件の電力小売会社は、電気の小売事業を営んでおり、全国の賃貸管理会社との間で業務提携をするなどしたことにより、電力需給契約を締結する顧客が一気に拡大していった。しかしながら、顧客を管理する人材が不足していたため、以下の問題が発生していた。
ａ

電気の供給を開始したものの、顧客管理システムへの登録が間に合わず、電気料金の請求が行えていない顧客が多数存在した。

ｂ

顧客管理・請求システムはあったものの、支払済みの電気料金を消し込むシステ
ムがなく、従業員が Excel ファイルで管理していたため、債権管理が極めて不十分であり、その結果、電気料金の二重請求が頻発していた。

本来、電気小売り事業における顧客は、通常、債権者にならないが、二重請求に伴う電気料金の二重払い（過払い）が発生したため、多数の消費者が債権者となっていた事案であった。
二重払い顧客の内、返金を要する二重払い債権者を洗い出すために、請求した電気料金から支払済みの電気料金を消し込む作業の一部を外注した。当該外注に伴って使われたシステムや二重払い顧客のデータベースを利用して、二重払い債権者に対する通知（債権届出書の送付を含む）、債権届出の管理、債権認否、配当まで行うことが有用であったため、暫時、債権管理システムの機能を拡張していった。
２

債権管理システムの機能（1）総論
二重払い債権者は、消費者であり、かつ自身の債権額＝電気料金の過払い額（以下同じ）はおろか、債権者であること自体を認識していない（二重払いしたことを把握していない。）ため、債権届出書に債権額を印字したものを送付する必要があったこと、また多数の二重払い債権者からの債権届出が予想されたため、その後の債権管理の事務作業が過大になると考えられたこと等から、①債権額が印字された債権届出書の作成、②届出債権の管理機能、③債権認否書の作成（自動的な突合）、④配当表の作成、⑤配当に関する機能を持たせ、二重払い顧客の債権管理等を行えるようにした。

49

（2）各論①

各種通知の機能
E メールやオンラインでの通知を行うことは、想定していなかった（全顧客の E

メールアドレスを把握していなかった。）。二重払い債権者は、自身の債権額を把握していなかったため、債権額を印字した債権届出書を送付する必要があった。また、二重払い債権者は、債権額の計算の基礎となる各月の電気料金、支払済みの電気料
金の情報を求めるであろうから、当該情報を纏めた表を同封することとした。
そこで、債権管理システムに、二重払い顧客のデータベースから、二重払い債権者の氏名、住所、電話番号及び債権額などの債権者情報をインポートし、当該情報を基にして、二重払い債権者毎に、破産手続開始決定通知、氏名及び債権額が印字された債権届出書及び電気料金の支払状況が分かる参考資料を PDF で出力し、プ
リントアウトできる機能をもたせ、二重払い債権者への通知の円滑化を図った。
②

届出債権の管理機能
債権管理システムには、まず債権者情報をインポートし、債権者毎に債権者情報の詳細を把握できるようにしたページと、債権者を一覧表で把握できるページを設けた。そして、債権者毎に、当該債権者のステータス（開始通知発送、債権届出
着、債権届出／不備補正、認否完了、査定手続、配当通知発送（１回目）、振込送金依頼書着、配当通知発送（２回目）、配当、供託など）をプルダウン選択して、債権者の現状を把握できるようにした。
債権届出書が送付されてきた場合には、債権届出書の不備がないか確認するためのチェックボックスを設け、不備がある箇所又は債権管理システムに入力していた債権者情報と異なる内容の箇所にチェックを入れる形にし、チェックを入れた箇所の債権届出情報を手入力する仕組みであった。
③

債権認否書の作成
返送されてきた債権届出書が、印字された債権額から変更がなく、不備もなく問題がない場合には、認否完了のステータスに変更すると、そのまま債権認否一覧表に届出債権額、認める債権額、異議のある債権額（０円）などが反映され、債権認否一覧表が作成されていくようにした。
一方で、返送されてきた債権届出書の債権額が、印字された債権額から変更されている場合には、債権認否一覧表には、債権管理システムに入力した債権額の範囲で認め、相違する金額について異議ある債権額として反映される機能をもたせた。
即ち、債権管理システム上の債権額と債権届出書における債権額を突合する機能を持たせていた。
債権者が異議ある債権額に反映された債権の存在を疎明した場合には、債権者
50

毎の詳細ページにおいて手入力で異議ある債権額を減らし、認める債権額を増やす修正を行い、債権認否一覧表に反映されていくこととなる。最終的に出来上がった債権認否一覧表は、PDF 又は CSV ファイルで出力できる。
④

配当表の作成債権認否一覧表における認否が完了すると、配当表のページには氏名、住所、配当に加えるべき債権額が自動的に反映される。そして、配当表における配当額は、配当率を債権管理システムに入力すると、自動的に配当額が計算され、配当表に反映される仕組みとなっていた。なお、配当率を算定する仕組みまでは組み込まれておらず、別途破産管財人において計算する必要がある。配当表についても、PDF 又は CSV ファイルで出力できる。
⑤

配当
債権者が多数いたため、振込送金依頼書での送金が非常に手間であることが予想された。そこで、債権管理システムに振込先の口座情報を手入力した上で、当該システムから出力される振込先口座情報に関する CSV ファイル（全銀協のフォーム）を銀行のインターネットバンキングの振込データとしてそのまま使えるようにした。
これにより、配当の送金手続を省力化することができると考えられる。
⑥

管財人団とコールセンターの連携機能
電力小売会社は多数の消費者債権者があり、クレームや質問など複雑多様な問

い合わせが多いため、こールセンターを設置していた点に特徴があった。
コールセンターに現れた問題点の管財人団への共有、及びシステムを安定的に運用するために、システム上に連絡機能を設けて、①コールセンターと消費者債権者のやりとり、②弁護士のコールセンターへの指示、③指示結果のシステムへの反映、などが一覧できるようにした。
３

システム構築上の検討課題（1）本人確認
多数の消費者が債権者であり、引越等が十分に考えられ、電力小売会社の把握する債権者に破産手続開始通知等が届くかが分からなかったため、債権届出がなされた
場合に、どこまで本人確認するかについて検討課題となった。
基本的には、債権者が、破産管財人が送付した債権届出書に自身の住所を記入して、当該債権届出書を提出してきた場合には、本人からの届出であるとみなし、例えば本51

人確認のための書類（住民票など）の提出は求めなかった。即ち、通常の破産手続と同程度の本人確認をするにとどめた。
（2）債権の一部の名義変更等
簡易なシステムであったためか、債権者１名につき、１行という縛りがあった。そのため、複数の債権を有する場合、債権の一部について名義変更された場合に、どのように対応するか問題となり得るも、二重払い債権者の債権の種類は一つであった
こと、個人の債権者が債権の一部を譲渡すること等はなかったため、大きく問題となることはなかった。
（3）複数名義の名寄せ
電力小売会社において異なる名義の顧客として認識していたものが、後に同一債権者であると判明するケースがあった（個人事業者である顧客が、個人名と屋号で別々に電気供給契約を締結し、それぞれ異なる顧客番号を有する等）。同一個人が債権者であると判明した場合に名寄せ処理するかどうか問題となったが、システムの統一的処理（債権者１名につき１行に伏した背番号、電力小売会社が用いていた顧客番号など）を優先し、名寄せをしないこととした。
（4）債権額の突合
破産管財人が算定した債権額を印字した債権届出書を送付しており、印字された
債権額をそのまま届け出ていた場合には、当該債権額がそのまま債権認否書の認める債権額に反映され、印字された債権額と異なる金額を届け出てきた場合には、印字された債権額の範囲で認め、超過する金額を異議のある債権額として債権認否書に反映されるようにしていた（債権管理システムの債権額と届出債権額の突合をシステムが行うようにしていた。）。
電力小売会社の事案では、大多数の二重払い債権者が、印字された債権額のまま届出を行ってきたため、認否完了のステータスに変更すると、届出債権額が債権認否書にそのまま認める債権額として反映され、債権認否の際の手間が非常に省略することができた。但し、通常の破産事件の場合には、破産者において債権額を正確に把握していることも少ないため、当該機能がどれだけ有用であるか検討を要する。
４

まとめオンラインでの債権届出が行われた事案ではないものの、仮にオンライン債権届出が行われた後の債権認否書の作成及び配当表の作成等の機能について参考になる事案であると思われる。
52

上記の機能を備えた債権管理システムにより、以下のメリットがあったものと思料する。
ａ

各種通知の通知漏れを防ぎ、円滑に各種通知を出力し、送付することを可能にした。

ｂ

債権管理システムに CSV ファイル等で債権者情報をインポートしておけば、当該情報と債権届出の情報が合致する限りにおいて、簡易な操作で債権認否書及び配当表の作成まで至ることができるので、事務負担の軽減が図れた。

ｃ

債権管理システムから出力される CSV ファイルの振込先情報を、インターネッ
トバンキングにおける振込データに合わせたことにより、予め振込先情報を入力し、準備しておくことができるため、配当手続直前の事務負担の軽減に繋がった。

ｄ

債権者情報を入力できるページが限られているので、Excel ファイルで債権認否一覧表を管理している場合に比して、手作業による誤入力や誤った削除などのミスの軽減に繋がるものと思われる。

ｅ

債権者情報を CSV ファイルでインポートできるようにしておくことで、債権認否書を表作成に係る事務作業の手間の軽減が見込める（債権届出書が届く都度に、手作業で打ち込む必要がない。）。

もっとも、前記３のとおり、債権の一部に関する名義変更についてどのようにシステ
ム上管理するのが適切であるか、破産手続において債権者一覧表に記載の債権者情報の信用性に乏しい（申立代理人が作成する債権者一覧表では、直近の〆日から開始日までの債務などを認識できないことが多い。）ことが想定される中で、債権額の突合機能や上記ｂやｅに記載の事務負担の軽減に本当に繋がるか、課題として残っている。
しかしながら、当職としては、オンラインによる債権届出等が行われると、債権認否書の表作成に係る事務作業の負担が軽減されることは間違いがなく、また、振込先情報も債権者が入力することになるため、配当手続における上記ｃのメリットが更に大きくなると考えられる。
また、債権者一覧表における債権額の信用性は乏しいが、破産管財人が管財業務の中で経理の締め作業を行い、確定申告した際の情報をインポートすれば、債権突合機能にもう少しメリットがあると感じられることになるのではないか。また、申立代理人作成の債権者一覧表における債権の締め日が明確化されていれば、債権者一覧表における債権額と届出額との差額が一旦異議として表示され、その差額を検証しやすくなるという限度で突合の意味はあるといえる。
以上

53

（事例紹介３）消費者金融業者の債権等管理システム
１

事案の概要
本件は、個人顧客に対する無担保貸付を行う、いわゆる消費者金融業者である債務者

が、会社更生手続を申立てたものである（以下「本申立」という。
）。債務者に対して過払債権を有するとして債権届出を行った債権者は約 91 万人であり、これらの債権者のほとんどは、債務者の店舗又はコンビニエンスストア等に設置された ATM ないし銀行振込によって借入と返済とを繰り返していたもので、必ずしもウェブサイトやインターネットに順応しているとは言い難い状況であった。
債務者は消費者金融業者として顧客情報や取引履歴を維持管理しており、顧客の氏名、住所（ただし転居していることも多い）、電話番号（ただし古くなっているものも多い）、生年月日、取引履歴（債権残高）といった各種データが、外部業者も含む多数の技術者が所属する本社システム部によって維持管理されていた。
本申立後、保全管理人ないし管財人は、200 万件を超える債権届出を想定した債権管理システムを開発・導入し、債務者の顧客及び取引情報についてのデータベースと連動させることで、債権調査だけでなく債権認否及び確定手続の管理、更生手続に必要となる各種一覧表等の作成、更生計画案に対する議決権の行使状況の把握及び更生債権の弁済等にそのシステムを利用した。
２

債権管理システムの機能（1）総論
債権者は、本社にホストコンピューターを設置し、独自のシステムを構築して消費者金融業務を行っていた。債務者は本申立に伴い貸付業務を停止したことから、保全
管理人ないし管財人は多額のシステム維持費用を削減すべく、会社更生手続の遂行に見合った規模にシステムのダウンサイジングを行うとともに、更生手続の経験がある外部業者に委託をして会社更生手続に必要となる債権管理システムの構築を行った。この債権管理システムは、債務者の顧客及び取引情報についてのデータベースと連動させ、極めて多数の債権者が、債権届出から債権の確定を経て、議決権を行使
し、弁済を受けるという一連の手続に、円滑に参加するために必要不可欠のものとして構築された。
（2）各論① 債権届出の受付（各種の届出事項変更届出、取下等を含む。
）
管財人は、過払金債権者に対する債権届出書の送付について、債務者に対して本申54

立までに過払金の請求をしている場合、又は、管財人が本社に設置したコールセンタ
ーに債権届出書の送付を希望する連絡をした場合に、順次、債権届出書類を郵送する取扱いとした。
その際、債権届出書の送付先は、基本的に債務者の既存の顧客データベースを債権管理システムに連動させることで対応した。しかしながら、様々な事情から既存の顧客データベースに登録された住所とは異なる場所を債権届出書の送付先として指定する債権者も多数いたため、誤送付の発生を避けるべく、送付先住所の確認を徹底する必要があった。そのため、債権者の情報を債権管理データベース上で一元管理できるようにし、コールセンターに電話連絡があっても書面での通知があっても、送付先住所等の変更の申出を受領した日付やその内容等について、全てのやりとりを時系列で同一のデータベース上に記録し、間違いなく情報管理を行える体制を整えた。
債権届出は、債権者から債権届出書類の返送を受けることで対応したが、最終的には約 91 万人という膨大な債権者からの債権届出があり、その受付やその後の手続を紙ベースで管理することは物理的に不可能であった（届く封筒が多すぎてハサミで封筒を開封すると一日でハサミが破損してしまうため、封筒を開封する専用の機械を導入したほどである。）。
このように膨大な債権者からの債権届出が想定されていたため、管財人から送付する債権届出書には、予め債権者を特定するためのバーコードを印刷しておき、返送された債権届出書については、そのバーコードを読み取ることでどの債権者からの届出であるかを識別しデータベースに反映させた。また、債権届出書の受付後速やかに届出書類を全てスキャナにて PDF 化することで、その後の債権認否作業や問い合
わせ対応等は、システム上で各種のデータを参照しながら対応できる体制を整えた（110 名以上の担当者が、届いた債権届出書類について（封筒開封機にて）封筒を開封し、バーコードを読み取り、スキャンしたうえで、ファイルに綴じるという作業を分業体制で行っていた。）。
また、過払債権者という性質上、債権者本人が自ら引き直し計算を行い債権額を算出するのは容易ではないことが想定された。そこで、管財人は、債権届出書の送付にあたり、債務者の取引情報データベースにて管理されていた取引履歴を利用して改めて引き直し計算を行い、算出された過払債権額を債権届出書に予め印字するとともに、その計算過程が分かる計算書も同封した。
債権管理システムを導入した結果、債権届出書の物理的なファイル数は大型のオ
フィスファイルで 9000 冊を超える膨大な量となったが、上記 PDF 化によってその後の手続で債権届出書の原本を使用することはなく、債権認否や問い合わせ対応、債権譲渡対応や議決権行使の把握等についても、全て一つのシステム上で、複数の端末から効率的に行うことが可能となった。

55

② 管財人による届出債権管理
管財人が構築した債権管理データベースには、債権者名、住所、電話番号、生年月日、会員番号、取引履歴と債権残高といった、債務者の既存の顧客データベースを元にしたデータと、債権届出書の受付日、債権届出書番号、届出債権の内容と金額といった債権届出に伴う情報のほか、債権届出書類の内容の確認作業のステータスや、不備の追完状況、問い合わせやデータの内容に変更等があった場合にはその履歴等も対応した担当者名とともに全て時系列で記録された。
このようなデータベース化によって、債権届出書番号、会員番号、債権者名等による個別の債権者検索のほかに、債権届出書の受付日、書類の内容の確認のステータス、
書類の不備の状況といった一定の条件に当てはまる債権者を一括検索することも可能となり、その後の手続遂行の飛躍的な効率化につながった。
③ 認否作業の補助機能（管財人が登録した債権額と届出額の突合）
最終的に債権届出書が提出された件数は約 91 万件となり、期限内に債権調査業務を完了すべく、債権調査室を設置して、従業員約 170 名を配属するとともに、管財人団が常駐して認否作業に伴う問題解決にあたった。
債権認否にあたり、基本的には、管財人にて計算した過払債権額に修正が加えられずに債権届出書が返送された場合、予め記載された債権額をそのまま認めれば足りる。しかしながら、債権届出書自体は紙ベースで返送されることから、債権届出書に記載された債権額が修正されていなかったとしても、届出書類にその他の不備がな
いか、提出すべき書類が揃っているかといった点は、すべて人の目で逐一確認が必要となった。
そこで、債権管理データベース上では、債権届出書に関連する書類の不備について認否作業担当者によるデータ登録を容易にするために、予め多数の発生が想定される不備や確認項目について、システム上にチェックボックスを設置することにした。
例えば、債権届出書については、「捺印なし」、「債権額の訂正あり」、「債権内容の訂正あり」、「債務名義や終局判決の内容に不備あり」、「その他」（具体的な記載欄）といった項目を、また、委任状については、「未提出」、「住所の誤り」、「氏名の不備」、「捺印の不備」、「代理人の不備」といった項目を、さらに、相続関係や債権譲渡については、「権利義務関係を証する書類提出の有無」といった項目を、加えて、添付書類については、「本人確認資料の有無」といった項目を、それぞれチェックボックスにしておくことで効率的な認否作業を可能とした。
④ 認否一覧表作成
債権管理システムから必要なデータを出力して一覧表や通知書を作成した。不備の内容等もデータベースに一元管理されていたことから、異議理由の記載等もシス
56

テムにて対応可能であり、正確かつ効率的な一覧表の作成が可能であった。
⑤ 弁済用データ作成
債権管理システムには過去の取引履歴や引き直し計算の結果、債権譲渡や債権取下げの結果等、弁済額算定に必要なあらゆるデータが管理されていたことから、デー
タベース上で弁済金額を算定し、必要なデータを出力して一覧表や通知書を作成した。また、全銀協フォーマットによる送金の依頼についても、データベースからの出力によって一括してデータの作成が可能であった。
⑥ 各種通知（開始決定通知、認否結果通知、弁済通知など）
開始決定通知を知れている更生債権者等に対して行うため、管財人は事務取扱者（会社更生規則 3 条の 2）として、各種対応を行なった。債権者からの債権届出がな
ければ、会社更生手続では民事再生手続とは異なり自認という方法がとり得ず当該債権は失権してしまうということもあり、債権者に対する開始決定通知と債権届出の告知は手続上重要であった。
また、そもそも潜在的な過払債権者は、引き直し計算の結果、債務者から債権者に転じる顧客も相当数存在しており、自らが債権者であることの認識に乏しい場合も多い。また、債権者の中には借入の事実を家族に秘密にしている者も多く、転居等により住所の特定が困難なケースも多数存在した。そのため、プライバシーや債権者の生活の平穏に配慮しつつ、債権者が債権届出の機会を逸することがないよう、管財人
は開始決定通知や債権届出の必要性の告知のために、全国紙、地方紙等への新聞公告、
テレビ CM、インターネット公告、チラシ・ポスターの店舗や ATM への掲示、雑誌への広告や電車内広告の掲載、弁護士会や法テラスにおけるチラシやポスターの配付や掲示等、あらゆる手段を講じた。同時に、会員ページ上で、オンラインにて債権届出書の送付希望を受け付けられるシステムを導入した。
これらに加えて、債務者の既存の顧客データベース上の情報を利用して、個別連絡による通知や注意喚起を行った。例えば、圧着はがきによってデータベースに登録された住所宛に開始決定通知と債権届出の告知を送付したり、郵便物の送付を拒否している顧客に関しては、コールセンターからの個別電話連絡によって、開始決定の内容の告知や債権届出書の送付の受付をおこなった。
⑦ 管財人による情報開示
管財人は、ウェブサイトでの情報開示として、ニュースリリースによる重要事項の開示と、よくある質問と回答等を掲載した。

57

⑧ 議決権行使書面の受付
議決権行使書面についても、債権管理データベースを利用して登録住所への発送を行った。また、データベースに登録された電話番号を利用して議決権行使の依頼を行い、実際に各債権者が議決権を行使したかどうかについて、受領情報をデータベー
ス上に反映することでどの端末からも確認ができるようにして、できる限り債権者の手続参加を促した。
３システム構築上の検討課題（1）本人確認
債権届出書の送付依頼や、データの内容を変更する依頼などがあった場合には、消費者金融業者として法令やガイドラインによって必要とされていた本人確認（例：本人しか知らない情報を 3 点確認する等）を行なった。債務者は消費者金融業者として、元々、顧客データを維持管理していたため、債務者が債権者と認識している者と債権届出をしようとしている債権者が一致していることは容易に確認できた。また、債権届出書は紙ベースで返送され、押印や本人確認書類の同封も求めたため、紙ファ
イルをデータ化するために多大な労力を要したものの、届出債権者が真実その本人であるということは一応確認できた。
仮に、債権届出等をウェブサイト経由で行うとしても、債務者は顧客データベース
において生年月日や会員番号といった情報も管理していたことから、システム利用開始に際しての本人確認にも支障は生じなかったものと考えられる。
（2）債権届出書の送付と送付先住所の変更等
本件では、債権者に対する債権者がコールセンターに債権届出書の送付を希望す
る連絡をした場合に、順次、債権届出書類を郵送する取扱いとした。また、債権者からの問い合わせについても、全てコールセンターにて一括対応する方針をとった。
このような債権者とのやり取りに対応するために、本社に 300 本の電話回線と約500 名の従業員で構成されたコールセンターを設置する必要があった。コールセンタ
ーにおける受電対応については業務マニュアルを作成し、受電対応の結果は電話受
付票に逐次記入して、それを債権管理データベースに全て取り込んで一元管理した。
また、電話については全件録音を行い、システム上で管理を行った。本申立から 9 か
月間で延べ 175 万件、一日あたり最大約 2 万 5000 件の受電対応を行った。
開始決定通知書、債権届出書、更生計画案・議決権票の各送付を郵送にて行なった結果、これらの各種通知に要した費用総額は約 6 億円にのぼった。また、コールセン
ターでは、その後も議決権の行使を依頼するための電話連絡等も含めて、多大な人的リソースを割く必要があった。
58

仮に、本件手続について、ウェブサイト上での債権届出や各種通知のメール送付等を利用していれば、少なくとも各種の通知の郵送にかかる費用は大幅に抑えることが可能であり、また PDF 化やデータの入力といった場面での手続負担についても大きく軽減されていたものと想定できる。
（3）債権管理システム構築の時間とコスト
本件では、外部業者に委託をして会社更生手続に利用可能なシステムを構築し、手続の進捗に合わせてこれを適宜改変し、維持管理してきた。委託した業者は、同様の手続きにおけるシステム構築の経験を有していたものの、債権管理システムの構築には相応の時間を要し、そのためのコストも、既存のシステムとの接続という作業、更生手続全般を見通したシステム構築、年単位での保守管理も要したことから、総額では億単位の費用を要することとなった。
しかしながら、極めて多数の債権者が手続に参加する場合において、適正且つ円滑に会社更生手続を遂行するためには、債権管理システムの構築は必須であり、これらの時間やコストはやむを得ないものであった。本件においては、更生手続開始決定から 1 年で更生計画認可決定がなされているが、徹底したＩＴ化とシステム管理によって実現することができたものである。
以上

59

エステ会社

事
件
の
基
本
情

電力小売会社

平成30年8月

消費者金融会社

開始決定時期

平成29年4月

主な債権者属性

個人消費者

国内か国外か

国内

国内

概ね国内

言語

日本語のみ

日本語のみ

日本語・英語

電話等

郵送

郵送、電話

書面やりとりのため問題にならず

書面やりとりのため問題にならず

個人:法人＝6:4
消費者:事業者＝6:4

平成22年9月（会社更生）

個人消費者・社債権者（海外）開始前の債権者との主な連絡手段
債権者のIT順応性 あり（若者多い）

報
届出債権者数

届出総額

約4700名

約650名※開始通知発送先は約11万名※開始通知発送は約1700名

エステ会員：約10億円

約26億円

エステ会員以外：約38億円

主な届出債権の未消化役務相当額（既払い額－消化役務種類額）の返金請求権二重払した電力料金の返還請求権

約92万名

約1兆5200億円

過払い金債権（確定債権：1兆3861億円）
社債権（確定債権 921億円）

システム化・IT化 債権者数が多く、郵送・電話・書面でのや 二重払いした顧客の債権の有無及び金額計 債権者数が膨大であり、システム化しなけの必要性

りとりが大変算の必要があった。

れば更生手続の遂行が困難であった。

・届出希望債権者に、オンラインシステム ・二重払した顧客につき、支払済分のデー ・対象者全員の引き直し計算を事前に行い上で届出希望申請させる。

タへの反映により債権の有無及び金額を計 その結果を債権管理システムに反映。

・その際に、届出希望申請した債権者に開 算することを外注業者に依頼。

・債権届出書にバーコードを埋め込み、重始通知（圧着ハガキ）の通し番号と生年月 ・当該外注業者が、上記作業の結果、二重 複届出を防止するとともに、債権額等につ日を入力させ、管財人認識と合致するかを 払い債権者のDBを作成。

いてシステムと連動。

確認。合致した場合に届出希望申請でき・二重払い債権者のDBを利用して債権管・顕在化している過払金債権者および債権る。

理システムを構築。当該システムには、債 届出意思を表明した潜在的過払金債権者に・（これはシステム化・IT化部分ではない 権者氏名、住所、債権額等の情報をイン

対し、債権額・債権者氏名・住所等を予めが、）合致した届出希望申請債権者の債権 ポートし、開始通知、債権額が印字された 債権届出書に印字のうえ債権者へ送付。
シス

システム化・IT化 額を調査・確定する。
部分

債権届出書書式等をプリントアウトでき、 ・取引債権者・社債権者は債権届出書を通・届出金額を含む届出事項を入力済の債権 それを債権者に郵送。

常送付し、届出内容をシステムに入力し管届出書書式PDFをオンラインシステムにて ・債権者が破産管財人が郵送した債権届出 理。

テ

作成。

ム

書書式のまま返送してきた場合には、管理 ・租税債権者（579名）についてはシステ

・当該PDFを届出希望債権者にメールで送 システム上の当該債権者のデータにチェッ ム外管理。

化

付。

・

クするだけで、債権認否一覧表に認否結果 ・受領した債権届出書はバーコードを読み（全額認める）が反映される。

I

とり、スキャンしてPDFファイルとして管・管理システム上の各債権者毎のページに 理（原本は倉庫に格納）。金額の変更等がT

おいて、各債権者に関する対応についての なければバーコードを読み取った時点で、

化管財人団内部のやり取りの記録が残る。

部
分

債権認否終了。
・債権届出・調査・確定および債権者とののやりとり（書類の発送、受領、電話やりと内

り概要、電話録音等）は、全てシステム上

容で記録され、管財人において一括管理。
・議決権行使状況も管理システム上で管理（裁判所によるシステム検証あり）。
・弁済・供託についてもシステム管理
開始通知

その他の通知IT化なし（圧着ハガキ）

IT化なし

債権届出書書式PDFは債権者にメールで送
付。

IT化なし

60

IT化なし（原則圧着ハガキによる通知）

IT化なし（バーコードにより重複届出・不正議決権行使を防止）

・届出希望債権者が破産管財人が認識する 届出債権者が、破産管財人が郵送した債権 ・元々の顧客であり、金融機関として必要

本人確認

債権者であることの確認は、システム化・ 届出書書式を郵送提出していることによな本人確認はしていた。

IT化部分の欄のとおり。

・届出債権者が、管財人が作成したバー

り、確認可能。

・また、上記届出希望債権者と届出債権者

コード付債権届出書を郵送提出しているこの一致は、届出債権者が、破産管財人がとにより、確認可能。

メールで送った債権届出書書式を郵送提出していることにより、確認可能。
届出金額を含む届出事項を入力済の債権届 届出金額を含む届出事項を入力済の債権届 届出金額を含む届出事項を入力済の債権届出書書式PDFを債権者にメールし、プリン 出書書式を債権者に郵送し、住所記入及び 出書を債権者に郵送（印刷会社に一括依

シ
ス

債権届出

テ

トアウトの上、押印させて郵送提出させ押印させて郵送提出させる。

る。

による送付。
金額等の修正可の書式設定

ム化

上記の届出方法により、自動認否と実質的 管理システムの債権額の範囲で債権認否一 バーコードの読み取りにより自動認否と実・に同じ効果（届出内容と破産管財人認識は 覧表の「認める債権額」に反映され、当該 質的に同じ効果

I必ず合致する）T化

自動認否機能債権額を超える届出があった場合には、超 届出書記載の金額を変更等の場合は個別に※届出書書式の金額を変更してきた場合は える金額について「異議のある債権額」に 認否別。

部反映されるので、管理システムの債権額と分届出債権額を突合作業を行っている限りにのおいて自動認否があったといえる。

内

管理システムの債権者のデータにチェック容頼）。過払金債権者は原則押印のうえ郵送

債権認否一覧表

IT化なし

を入れれば、債権認否一覧表に認否内容

管理システムで認否書作成（全額認める）が反映される。上記のとお プリントアウトして提出
り。

配当表等

IT化なし

配当・弁済通知

IT化なし

配当率を入れれば、各債権者の配当額が自 システム上で弁済額の計算・弁済一覧表の動計算された配当表が作成される。

IT化なし

作成を行う。
システム上のデータを印刷会社と連携させ通知書類を作成し郵送

破産会社が管理していた会員債権者ごとの 債権者が支払ったことを示す書面やデータ 過払金債権については、原則提出を求めな支払状況や役務消化状況が載った書面（紙 （領収書、預金履歴、クレジット会社から かった。

疎
明
資

疎明資料

料

に シ

媒体のカルテ）をデータベースに入力しのデータ、払込取扱票等）

データ化した書面（解約精算書）をＰＤＦ ※破産会社側の資料がベースだが、債権者で債権者にメール送信側が証拠として提出してくることもあっ※破産会社側で作成した資料

た。

システム構築者

外部業者

外部業者

システム化期間

約2か月

約1～2か月システム化費用

数百万円

数百万円

外部業者と社内のＩＴセクション

関 ス
す テ
る ム

初期設定は2か月バージョンアップ

情 構
報 築

61

数千万円

手続の段階に合わせ