米国金融政策（2018 年 9 月）
～四半期に一度のペースでの利上げを継続する見込み～2018 年 9 月 27 日

お伝えしたいポイント
・ 市場予想通り 0.25％ポイントの利上げ
・ FOMC 参加者は米国経済は好調との見通しを維持
・ FOMC は現行の四半期に一度のペースでの利上げを継続する見込み＜市場予想通り 0.25％ポイントの利上げ＞
2018 年 9 月 25、26 日（現地）開催の FOMC（米国連邦公開市場委員会）では、市場予想通り、政策金利であるフェデラル・ファンド・レートの誘導レンジが 2～2.25％へ 0.25％ポイント引き上げられました。2015 年 12 月から始まった今回の利上げ局面で 8 度目の利上げになります。昨年 12 月以降は四半期に一度の利上げが定着しており、FOMC はこの利上げのペースを「漸進的」と捉えています。
《政策金利と国債利回り》（％）
6（2003年初～2018年9月26日）

543

10年国債利回り

2

1

2年国債利回り政策金利003040506070809101112131415161718（出所）ブルームバーグ （注）政策金利は決定日ベース、2008/12/16以降は誘導レンジの中心を表示※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜FOMC 参加者は米国経済は好調との見通しを維持＞
声明文の変化としては、2015 年 12 月に利上げを開始してからずっと記されていた、「金融政策姿勢は緩和的なまま」を含む一文が削除されましたが、金融政策姿勢の変更を示すものではないとのパウエル議長の説明があったことから、本格的な金融引き締めへの転換と解釈されることはありませんでした。実際、基調的なインフレ率はほぼ 2％で安定していることから、政策金利からインフレ率を差し引いた実質的な政策金利はようやくプラスに転じた程度で、依然として金融環境は緩和的です。他には、政策金利の据え置きと引き上げの違いを除き、景気の現状認識を含め、声明文の内容は実質的に前回の FOMC と同一でした。これは経済が安定していることの証左です。
実際、米国の景気は力強く拡大しており、FOMC の責務である雇用の最大化と物価の安定はほぼ達成されつつあります。確かに、トランプ政権の関税を含む通商政策への懸念は強いものの、いまだ経済全体に悪影響が表れているわけではなく、FOMC 参加者の経済見通し（中央値）においても、好調な経済が続くとの見通しが維持されています。
《FOMC 参加者の見通し（中央値）》（％）

GDP成長率

2018
3.1

2019
2.5

2020
2.0

2021
1.8

長期
1.8

2.8

2.4

2.0

－

1.8

失業率

3.7

3.5

3.5

3.7

4.5

3.6

3.5

3.5

－

インフレ率（総合）

2.1

2.0

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

－

インフレ率（コア）

2.0

2.1

2.1

2.1

政策金利

4.5

2.0 （注）各項目の上段が今回、下段が6月時点の
2.0

2.02.1

2.1－

2.375

3.125

3.375

3.375

3.000

2.375

3.125

3.375

－

2.875

見通し
2021年は今回から予測対象期間に追加
GDP成長率、インフレ率は10-12月期の前年同期比、失業率は10-12月期の平均、政策金利は年末値（出所）FRB（米国連邦準備制度理事会）＜FOMC は現行の四半期に一度のペースでの利上げを継続する見込み＞
FOMC 参加者の政策金利の見通し（中央値）は 6 月時点とほぼ変わらず、1 回の利上げ幅を 0.25％ポイントとすると、2018 年は 4 回、2019 年は 3 回、2020 年は 1 回の利上げで、今回から予測対象期間に入った 2021 年は、2020 年末の 3.375％から横ばいとの見通しです。2019 年末以降は長期の見通しを上回る水準への利上げが想定されていますが、パウエル議長は、将来については不確実性が大きく、データを注視しながら毎回の会合で金融政策を議論していくとの現実的な姿勢を示しました。
2015 年 12 月以降、相応の利上げを実施してきたことで、景気、物価の上振れだけでなく、下振れにも柔軟に対応できるだけの金融政策余地があると言えます。もっとも、大規模減税の効果もあり、当面景気は堅調に推移する公算が大きく、金融市場の予期せぬ引き締まりでもない限り、FOMC は現行の四半期に一度のペースでの利上げを継続する可能性が高いと考えられます。
以上

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