地域・専門職・警察・行政が一体となって安心声かけ訓練（徘徊模擬訓練）を開催（紀美野町）

SOSネットワーク（紀美野にこにこネットワーク）の構築○認知症になっても安心して散歩できる町をめざし、警察署の協力のもと隣市・海南市とともに圏域でネットワー
クを立ち上げる。
○地域での見守りに協力してくれる民間事業者等と協定書を締結、地域での目配り・見守りを依頼。また認知症サポーター等にメール協力員として登録を呼びかけ、地域での見守りネットワークの拡大・全体的な底上げを図る○不安のある高齢者の情報（行きつけの場所・家族の連絡先等）を事前に登録可能。万が一行方不明になった際には、身体的特徴や服装等情報を協力機関・協力者にFAX・メールで提供。日常業務・生活の範囲内で見守りの目を増やすことで早期発見を目指す。平成25年3月末現在、協力機関14・メール協力員67名
また警察による保護後、必要に応じ一時的な滞在先として特別養護老人ホームと協定を締結。
○一環として、年１回認知症高齢者への安心声かけ訓練を開催。平成24年度は海南市とともに実施した。

声かけ訓練①高齢者に声をかけ、安全な場所に誘導②ケガ等ないか様子を確認・警察へ通報 までの流れを実際に体験することで、認知症への理解を深め、地域で支えることについて共に考えました。

警察

1人では声をかけづらい中学生がオレンジリングをつけて参加してくれました（参加者）

一斉に声をかけられるとこわかった （高齢者役）

参加者の声
どうしていいか分からない
ときはすぐに警察に！
地域の協力をお願いしたい。

協力証
きらみんｽﾃｯｶｰ

子どもに話しかけられると心が和んだ （高齢者役）＊自分たちが慌てると一層相手を不安にさせるのではないか＊本人の目の前で警察に電話すると、本人のプライドを傷つけるのではないか
できれば２名で対応し１名が寄り添い、もう１名が離れた場所で通報できれば＊家族で参加したが子どものいい教育にもなった こんな取組みを続けてほしい＊自分や家族が認知症になったとき、どうまわりに知らせるかなど考えさせられた

和歌山県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）① 区町村名

紀美野町② 人口（※１）

１０，２７３人（平成 25 年 3 月末現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上 ３９．０９％（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 ２３．６８％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

安心して散歩できる町をめざし、認知症への理解と見守りによる支援を圏域で取り組むことで広域的に関係機関や人とのネットワークを構築する。地域での見守りに協力意向のある事業者等と協定書を締結、認知症サポーター等にメール協力員として登録を呼びかける。万が一行方不明になった際には警察署の協力のもと協力機関・協力員に FAX・メールで高齢者情報を提供し（必要に応じ両市・町のネットワークを利用可能）目撃等情報を警察に集約、地域での見守りの目を増やすことで早期発見を目指す。また不安のある高齢者は予め介護情報や行きつけの場所、家族の連絡先等情報を登録でき、必要に応じ警察からの照会等に応じる。警察による保護後、家族の迎え等に時間を要する場合等の一時滞在先として特別養護老人ホームと提携。関係機関と年２回調整会議を開催、現状の共有と課題について検討している。

⑤取組の特徴この取組みの一環として年１回、地域・介護保険事業所・警察・行政で安心声かけ訓練を実施。流れとしては、介護保険事業所が認知症高齢者役を演じ、参加者（地域）に実際に声かけてもらい、通報までの流れを体験してもらうというものである。その後の振り返りではそれぞれの立場で感じたことを共有する。
認知症高齢者役を介護保険事業所スタッフが演じることで「利用者の気持ちを感じることができた」など、日々の関わりやケアにおいての気づきを得る機会となっている。警察からは「どんなことでもいいので、気軽に相談してほしい」という話があり、地域からは「こんな場合は警察に連絡したらいいと分かった」「警察もこんなに真剣に取り組んでくれているとは知らなかった」という声があり、相互理解も深まっている。地域への啓発として始まったが、住民だけでなく介護保険事業所・警察・行政がそれぞれの立場で、また立場をこえ、一住民としてともに学ぶ機会となっている。

⑥開始年度

平成２３年度（正式に立ち上げ）⑦取組のこれまで 平成２２年度、認知症地域支援体制構築事業を実施していたが、隣接する海南の経緯市も同事業を行っていた。事業の推進にあたり、同市と話し合いをもったことにより、SOS ネットワークの立ち上げに至る。警察署が海南市と紀美野町を管轄していたことから、圏域で取り組むこととなった。

⑧主な利用者と人 町内に在住する高齢者 要介護１～４数
事前登録者数：１３名（平成 25 年３月末現在）⑨取組の実施主体 実施主体：海南市・紀美野町
及 び 関 連 す る 団 関連団体：海南警察署・特別養護老人ホームやすらぎ園・海南市／紀美野町消体・組織

防・海南市／紀美野町社会福祉協議会・海草振興局・海南市／紀美野町防災担
当・海南市高齢介護課・紀美野町保健福祉課（調整会議構成メンバー）⑩市区町村の関与

（支援等）（※２）⑪国・都道府県の関 認知症施策総合推進事業として実施しているが、この取組みの予算化はしてい与（支援等）（※３） ない。
⑫取組の課題＊見守り協力機関と定期的な情報交換、フォロー等ができていない。
＊他市町村への働きかけはできておらず、圏域を越えてのネットワークまでには至っていない。

⑬今後の取組予定

FAX 等通信機器・防災無線を利用し、地域に広く呼びかける徘徊模擬訓練の実施。情報系統の確認、地域の関心度等を検証する。

⑭その他⑮担当部署及び連 紀美野町保健福祉課
絡先０７３－４８９－９９６０※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

紀美野にこにこネットワーク事業実施要綱
平成 23 年９月１日
告示第 ２８ 号（目的）
第１条 紀美野にこにこネットワーク事業（以下「事業」という。
）は、徘徊の恐れのある認知症高齢者等（以下「徘徊高齢者等」という。
）が行方不明になったとき、地域の支援を得て早期に発見できるよう、関係機関の支援体制を構築する
ことにより、徘徊高齢者等の安全と家族等への支援を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 事業の対象者は、徘徊高齢者等のうち次に掲げるものとする。
（１）町内に住所を有するおおむね 65 歳以上の者（２）身元が判明しない者（３）その他町長が必要と認める者（事業内容）
第３条 事業の内容は、次のとおりとする。
（１）次条第１項に規定する紀美野にこにこネットワークに関すること。
（２）徘徊高齢者等の登録に関すること。
（３）徘徊高齢者等が、行方不明になったときの早期発見及び保護に関すること。
（４）保護された徘徊高齢者等の早期身元確認、一時保護に関すること。
（５）事業の普及啓発に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、事業の推進に関すること。
（紀美野にこにこネットワーク）
第４条 徘徊高齢者等に対する地域の関係機関及び近隣市町村との連携による支援を円滑に実施するため、紀美野にこにこネットワーク（以下「にこネット」という。
）を設置する。
２ にこネットは、本町が中心となり近隣市町村、地域の関係機関、協力機関及び協力者（以下「協力機関等」という。
）、により構成するものとする。
３ 本町及び協力機関等は、相互に連携・協力し、にこネットの意義を最大限に発揮することにより、前条各号に定める事業の推進を図るものとする。
４ にこネットを円滑に運営するため、情報交換及び課題等の協議を行う連絡会議を設置することができる。
（協力機関）
第５条 前条第２項の協力機関は、事業の趣旨に賛同し事業の協力に関して町長と協定を締結した紀美野町内及び紀美野町近隣で活動する団体及び事業者とし、協力者は、事業の趣旨に賛同し協力の意向のあった地域住民とする。
２ 前条第２項の協力機関のほか、海南市見守り・安心ネットワーク協力証の交付を受けた地域の関係機関も協力機関とすることができる。
（利用者の登録）第６条 徘徊高齢者等の家族その他これに準じる者（以下「家族等」という。
）で第３条第２号に規定する登録を希望する者は、紀美野にこにこネットワーク登録届（様式第１号）により町長へ届け出なければならない。
２ 町長は、前項の届を受けたときは、速やかに審査し登録するものとする。
３ 家族等は、前項の規定により登録した事項について内容に変更が生じたとき又はその登録を抹消しようとするときは、速やかに紀美野にこにこネットワーク登録変更（抹消）届（様式第２号）を町長へ提出するものとする。
４ 町長は、前項の届を受けたときは、速やかに審査し登録の変更又は登録の抹消をするものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、利用者が死亡した場合は登録を抹消するものとする。
６ 町長は、１年に１度以上登録事項について確認するものとする。
（警察からの情報提供）
第７条 海南警察署長は、家族等から口頭又は所定の捜索依頼書により、紀美野町に住所を有する徘徊高齢者等の捜索の依頼があったときは、第３条第３号に規定する事業（以下「発見支援」という。
）利用の意向を確認し、その旨を町長に連絡するものとする。海南市に住所を有する者について、にこネットによる発見支援の意向があった場合も同様とする。
（発見支援の依頼）
第８条 家族等は、徘徊高齢者等が行方不明となり発見支援を依頼しようとするときは、口頭又は発見支援依頼書（様式第３号）により、町長に依頼するものとする。
２ 前項の依頼をした家族等は、海南警察署長へ捜索依頼を行うものとする。
３ 前条第１項の規定により、家族等の発見支援を依頼する意向を確認できたときは、第１項の規定にかかわらず発見支援依頼書の提出があったものとする。
（発見支援の実施）
第９条 町長は、前条の規定により発見支援依頼があったときは、協力機関等に情報提供するとともに、発見支援を要請するものとする。
２ 町長は、前項の要請の対象とした徘徊高齢者等について、当該家族等の意向により紀美野町防災行政無線を使用し地域に広く発見支援の要請を行うことができる。
第 10 条 前条第 1 項に規定する発見支援は、徘徊高齢者等を発見した場合の海南警察署への情報提供、当該徘徊高齢者等の保護等を行うものであり、同署による捜索の一環として行われるものではなく、同署を除く協力機関等の任意の協力の下に行われるものとする。
（発見支援の終結）
第 11 条 町長は、海南警察署から徘徊高齢者等を発見した旨の連絡を受けたときは、協力機関等に対し発見支援終結の連絡を行うものとする。
２ 第９条第２項の規定により紀美野町防災行政無線を使用したときの発見支援終結の連絡は、紀美野町防災行政無線により行うものとする。
３ 第１項の発見支援終結の連絡を受けた協力機関等は、にこネットから情報提供された内容が記された書類等を、裁断等適切な方法により直ちに処分しなければならない。
（一時保護）
第 12 条 町長は、保護した徘徊高齢者等の身元の判明又は引渡しに時間を要するときは、入所施設その他の一時的な保護が可能な施設において保護するものとする。
（費用の負担）第 13 条 前条の規定による保護に必要な費用は、介護保険法（平成９年法律第 123号）に基づき当該保護を受けた徘徊高齢者等が負担するものとし、その者が介護保険の適用を受けない者であるときは、原則として自己負担とする。
（個人情報の保護等）
第 14 条 協力機関等は、個人情報の保護に関する法令及び紀美野町個人情報保護条例（平成 18 年条例第 10 号）を遵守するとともに、当該事業活動上知り得た情報を目的以外に使用し、又は他に漏らしてはならない。協力機関等を辞した後も同様とする。
（事業の所管）第 15 条 この事業は、保健福祉課が所管するものとする。
（その他）
第 16 条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

様式第２号（第 6 条関係）年月日

紀美野にこにこネットワーク登録変更（抹消）届

紀美野町長 様

申請者
住 所
氏 名
（登録者との関係（電話番号印））

紀美野にこにこネットワーク事業実施要綱第６条の規定により、下記のとおり（変更・抹消）を届け出ます。

記
１．登録者氏名

２．変更の内容
別紙のとおり３．辞退の事由（該当する□にチェックし、事由を記入してください。
）□ 対象者の要件に該当しなくなったため□ この事業の利用を辞退するため

様式第３号（第８条関係）年月日

紀美野にこにこネットワーク発見支援依頼書

紀美野町長 様
依頼者
住 所氏 名（登録者との関係（電話番号））

紀美野にこにこネットワーク事業実施要綱第８条の規定による発見支援を依頼します。また、連絡票に記載されている情報、その他必要な情報を関係機関に提供することに同意します。
記
行方不明者氏名
行方不明者住所
行方不明時の状況
場所・時間
服装・その他

警 察 へ の 届 出あり・なし

徘徊に係る緊急一時保護の取り扱いについて（趣旨）
第 1 条 この取り扱いは、紀美野町やむを得ない事由による措置要綱（平成 18 年告示第 94 号
以下「措置要綱」という。
）に定めるものの他、徘徊により緊急に一時保護が必要となる者が、福祉施設における短期入所生活介護を利用する場合に必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第 2 条 紀美野町に住所を有する高齢者が、徘徊により警察署、消防署、地域包括支援センター若しくはその他関係機関（以下「警察署等」という。
）に保護された場合は、紀美野町やむを得ない事由による措置要綱（平成 18 年告示第 94 号以下「措置要綱」という。
）第 2 条第 3 項に該当するものとする。
２ 次の各号に定める者は、措置要綱の対象者に準ずる者として、本取扱いの対象者とする。
（1）認知症等による徘徊により、警察署等に保護された紀美野町内に住所を有する高齢者以外の者（2）認知症等による徘徊により、紀美野町内で警察署等に保護された者
3 前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は短期入所生活介護の対象としない。
（1）医療処置の必要または伝染性疾患のため施設での受け入れが不適当と認められる者（2）暴力行為等により施設及び他の入所者の安全に支障があると認められる者（事業の委託）第 3 条 町長は、この一時保護の実施に関し短期入所生活介護の提供を別表第 1 に定める施設（以下「事業者」という。
）に委託するものとする。

２ 前項の委託は、第 1 号様式を事業者に通知することにより行うものとする。ただし、急を要する場合は、警察署等による要請により事業に着手することができる。
（一時保護の内容）
第 4 条 事業者は、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。
（1）対象者が、介護保険法に規定する要支援・要介護高齢者の場合は、介護保険法に規定する短期入所生活介護に係る介護保険サービス（2）対象者が、介護保険法に規定する要支援・要介護高齢者でない場合は、短期入所生活介護に準じたサービス（3）必要に応じた対象者の移送（4）対象者、家族及び介護者に対して、介護等に関する助言等（5）その他町長が必要と認める事項（利用期間）
第 5 条 この措置の利用期間は２日以内とする。ただし町長が特に必要と認めるときは 7 日以内の必要な期間とすることができる。
（費用）
第 6 条 この一時保護に係る費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（1）第 4 条第 1 号に該当する場合 1 日当たりの額は、対象者の要支援・要介護度の区分に応じた介護保険法に規定する短期入所生活介護の 1 日当たりの介護報酬額（2）第 4 条第 2 号に該当する場合 1 日当たりの額は、要支援区分 2 の、介護保険法に規定する短期入所生活介護の 1 日当たりの介護報酬額（3）第 4 条第 3 号に該当する場合 介護保険法に規定する送迎加算額

（利用者負担額）
第 7 条 利用者は、次に掲げる費用の合計額を負担するものとする。各号の費用の額は、事業者の定める介護保険法の規定によるサービス提供に係る施設利用者が負担する金額とする。
（1）短期生活介護の自己負担（2）食費負担（3）滞在費（4）日常生活費（5）その他町長が必要と認める費用（その他）
第 8 条 この取扱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この取扱は、平成 23 年 9 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 3 条関係）
実 施 施 設介護老人福祉施設やすらぎ園

所 在 地
海草郡紀美野町下佐々1408 番地 7

第 1 号様式（第 3 条関係）
緊急一時保護依頼書
第号

平成 年 月 日

様

紀美野町長

印

次の者について、緊急一時保護を委託します。

記

ふりがな

生年月日

氏

名

電住所

対象

話

者

連絡先
委託期間

年月日 ～年月日（日間）

委託理由

徘徊により一時保護が必要となったため

委託料

徘徊に係る緊急一時保護の取り扱いについて第 6 条の規定による

その他