エコマーク使用基本契約書（見本）20

甲 東京都千代田区岩本町１－１０－５
TMM ビル５Ｆ
公益財団法人 日本環境協会理事長

年 月日

乙住所

代表者

印

甲及び乙は、エコマーク事業実施要領等の定めるところにより乙の申込みを受けて甲が認定した別紙「商品目録」記載の商品（以下「エコマーク商品」という）に係るエコマークの使用に関して、以下のとおりエコマーク使用基本契約（以下「本契約」という）を締結した。
（趣旨）
第１条 本契約は、乙がエコマーク商品に、甲の登録商標であるエコマークを使用することにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、環境にやさしくありたいと願う消費者による商品の選択に資することを目的とする。
（エコマーク使用の許諾と担保提供等の禁止）
第２条 甲は、乙に対し、本契約の定めるところにより、エコマーク商品についてエコマークの印刷・貼付・掲示等による使用を許諾する。
２ 乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、本契約に定めるエコマーク使用権を第三者に譲渡、担保提供若しくは転貸し、又は代理使用を許諾してはならない。
（本契約に係るエコマーク商品）
第３条 本契約の対象となるエコマーク商品は、別紙に掲げるものとする。
２ 本契約の有効期間中、乙が、他の商品につき、甲の指定する書式により認定の追加申請をし、甲から認定を得た場合、当該商品は別紙「商品目録」として追加され、エコマーク商品として本契約の適用を受けるものとする。
３ 乙は、エコマーク商品のブランド名、型式・品番、性能、製造方法、製造工程、製造場所、使用する原材料等を変更、追加又は廃止する場合、所定の書式により、甲の書面による事前の承諾を受けなければならない。
（エコマークの使用規定等の遵守義務）
第４条 乙は、本契約の各条項のほか、甲において別に定める「エコマーク使用規定」及び「エコマーク商品認定基準書」等（以下「エコマーク使用規定等」という）を遵守しなければならない。
２ 乙は、乙が出荷したエコマーク商品について、販売委託会社その他関連会社等が同様にエコマーク使用規定等を遵守するようにしなければならない。
３ 乙は、エコマーク使用規定等が、甲において定める手続に従って改廃された場合には、その改廃後のエコマーク使用規定等を遵守しなければならない。
（エコマーク認定の有効期間）
第５条 エコマーク商品に関する認定の有効期間（以下「商品認定有効期間」という）は、エコマーク商品認定通知日から当該エコマーク商品類型に係る認定基準の有効期限までとする。ただし、甲が、別に定める手続により当該認定基準の有効期限を延長した場合、商品認定有効期間もそれに従う。
（エコマークの使用制限）
第６条 乙は、使用許諾を得たエコマーク商品以外にエコマークを使用してはならない。ただし、甲が予め認める場合、又は、当該エコマーク商品の広告宣伝のために使用する場合はこの限りでない。
２ 本契約終了後、乙は、エコマークの印刷・貼付等されたエコマーク商品を出荷してはならない。ただし、甲の書面による事前の許諾を受けた場合はこの限りではない。
（エコマークの不適正使用の禁止）
第７条 エコマーク商品について当該商品類型に係る認定基準を満足しないと甲が認める場合、乙は、当該エコマーク商品につき、エコマークを使用してはならない。
（エコマーク表示等の遵守事項）
第８条 乙は、エコマークの使用にあたり、不当景品類及び不当表示防止法その他環境、消費者関連法令を誠実に遵守しなければならない。
２ 乙は、エコマーク商品の製造委託先、販売委託会社その他関連会社等が不当又は不適正なエコマークの表示等をすることのないようにしなければならない。

（エコマーク商品売上高の報告）
第９条 乙は、甲に対し、本契約が有効に継続する限り、毎年、基準日（毎年到来する本契約締結日の翌月１日をいう）の直前１年間の商品売上高（出荷販売高）を、基準日の到来から３０日以内に、全エコマーク商品について、所定の書面により報告しなければならない。ただし、基準日以降に認定を受け、第 3 条
第 2 項により追加されたエコマーク商品に関する報告の初年度については、当該商品の商品認定通知日から直後の基準日の前日までの期間の商品売上高を報告するものとする。
２ エコマーク商品の販売実績がない場合その他甲が適当と認める場合においては、乙は、甲の認める合理的な方法により推定した当該エコマーク商品に関する売上高（推定売上高）をもって前項の報告に代えることができる。
３ 本契約が終了した場合、乙は甲に対し、当該終了日から３０日以内に、直前の基準日から当該終了日までの期間について商品売上高の報告をするものとする。
４ エコマーク商品の商品認定有効期間が満了した場合でも、１つ以上のエコマーク商品について本契約が有効に継続するときは、なお本契約の適用を受けるエコマーク商品の売上高報告の際に全エコマーク商品売上高の報告をすれば足りるものとする。
５ 乙は、前項までの報告の根拠となる会計帳簿等を５年間保存しなければならない。
（使用料の支払）第 10 条 乙は、甲に対し、本契約締結に際し、別に定める「エコマーク料金規定」（別表「使用料算定表」）に従い、全エコマーク商品の商品売上高の合計に応じた使用料１年分を、甲が所定の書式により指定する期日までに予め一括して支払うものとする。
２ 乙は、甲に対し、本契約が有効に継続する限り、毎年、前条の商品売上高報告に基づき、別に定める「エコマーク料金規定」（別表「使用料算定表」）に従い甲が算定し請求するエコマーク商品に係る使用料一年分を、甲が所定の書式により指定する期日（請求書発行日から６０日）までに予め一括して支払うものとする。残存する本契約の有効期間又は商品認定有効期間が一年に満たない場合でも、乙は、甲に対し、別に定める「エコマーク料金規定」（別表「使用料算定表」）に従い当該残存期間における商品売上高に基づき算定される使用料を支払うものとする。
３ 複数の型式の一部について認定の取消又は契約の解除がなされた場合においても、乙は、甲に対し、第１項又は第２項の規定により支払われた当該型式についての使用料の返還を求めることはできない。
４ 第１項又は第２項の使用料算定の根拠となった乙の報告に係る商品売上高に虚偽があった場合、甲は乙に対し、無断使用の場合に準じて精算金を請求することができる。
（使用料の精算）
第 11 条 第９条により毎年報告される当該期間の実際の商品売上高に基づき算定され確定した使用料に照らし、前条の規定に基づき乙が予め支払った１年分の使用料に過不足が生じた場合には、甲及び乙は、次回のエコマーク使用料の支払に充当又は加算することにより過不足を精算するものとする。１つ又は複数のエコマーク商品の商品認定有効期間が満了した場合でも、なお１つ以上のエコマーク商品について本契約が有効に継続するときは、同様とする。
２ 本契約が終了した場合、甲及び乙は、第９条第３項により報告された実際の商品売上高に基づき算定され確定した使用料に照らし、エコマーク使用料につき過不足額を精算するものとする。
（使用料算定方法の変更）
第 12 条 エコマーク事業の公益性に鑑み、甲は、本契約の有効期間中いつにても、エコマーク使用契約者数、エコマーク商品の売上高推移、認定商品数、認定基準の見直しその他諸般の事情を考慮し、使用料の算定方法（別表「使用料算定表」）を変更することができる。
２ 前項に基づく変更は、変更前に一定の期間を設けて行うものとする。
３ 乙が第１項の変更を承諾しない場合、本契約の有効期間又は商品認定有効期間に関わらず、当該変更の日から１年間で本契約を終了するものとする。ただし、甲乙は協議の上、期間を延長又は短縮することができる。
（届出義務）
第 13 条 乙は、認定商品に関する担当者（商品担当者）、及び、本使用契約の管理とエコマーク商品の売上高の報告・エコマーク使用料の支払等に関する担当者（使用料支払担当者）を定め、甲に対し、書面により、届け出なければならない。
２
乙の名称、代表者、住所、電話番号、商品担当者、使用料支払担当者が変更された場合、又は乙がエコマーク商品の製造販売を中止した場合、乙は、甲に対し、当該事実の発生した日から２週間以内に書面により届出しなければならない。
（事故時の対応）
第 14 条 エコマーク商品について事故が発生した場合、乙は、甲に対し、その事故の内容、対策を、当該事故の発生した日から１週間以内に書面により報告し、また、対応が終了するまで、適時に報告しなければならない。
２ 乙は、乙の責任と負担においてエコマーク商品により発生した事故等による被害者への損害の賠償等をするものとする。

（報告徴収・調査・現地監査）
第 15 条 甲は、エコマーク事業の適正な実施を図るため、乙に対し、エコマークの使用状況、エコマーク商品の製造販売状況、エコマーク商品の販売実績（出荷額）等について報告及び説明を求め、又は、甲の職員もしくは甲が指定する第三者に乙の本店、営業所、工場、関連する製造委託先、販売委託会社、取引業者、関連会社等への立入りを含む調査をさせることができる。
２ 甲は、乙に無断使用、不適正使用、又はエコマーク使用規定等の不遵守の疑いがあると認めるときは、乙に対し、必要な報告を求め、又は、自ら現地監査を行うことができ、乙はこれに協力しなければならない。
３ 前２項の場合において、甲は、乙の取引業者その他関係者に対して、必要な問い合わせ等を行うことができ、乙はこれに必要な協力をしなければならない。
４ 第２項の場合において、乙による本契約、エコマーク使用規定等、法令の違反が明らかとなった場合、甲は、乙に対し、当該現地監査等、甲に生じた交通費、宿泊費その他の実費を請求することができる。
（本契約の有効期間、自動更新）
第 16 条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から３年間とする。
２ 双方いずれからも次条に基づく解約の申入れがない場合、本契約は更に３年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。
（解約）
第 17 条 乙は、甲に対し、本契約締結後、毎年到来する基準日の３０日前までに、所定の書面により、本契約の全部又は一部の解約の申入れをすることができる。
２ 甲は、乙に対し、本契約締結後、毎年到来する基準日の３カ月前までに、書面により、本契約の全部又は一部の解約の申入れをすることができる。
３ 前２項の場合、本契約の全部又は一部は、解約申入れ後に到来する基準日の前日に終了するものとする。ただし、前項による解約の場合、甲は、乙に対し、本契約終了後なお１年間に限り、乙によるエコマーク商品の在庫処理のために、エコマークの使用を認めることができる。
４ 前項ただし書きの場合、甲は、乙に対し、在庫処理期間分のエコマーク使用料を請求しないものとする。
５ 第１項に基づく解約がされた場合、乙は、甲に対し、本契約について支払済みの使用料の返還を請求することはできず、未払いの使用料がある場合にはこれを支払わなければならない。
（認定の取消等）
第 18 条 甲は、エコマーク商品が認定基準を満たさないと認める場合、当該エコマーク商品の認定を取り消し、又は、一時停止することができる。
２ 前項の場合、乙は、直ちにエコマークの使用を取り止め、甲の指示に従わなければならない。
（契約の解除）第 19 条 乙が次の各号のいずれかに該当した場合、甲は、乙に対する何らの通知・催告を要することなく、直ちに全部又は一部のエコマーク商品の認定を取り消し、本契約を解除することができる。なお、甲に損害が発生したときは、甲は、乙に対し、その損害の賠償を請求することができる。
一 エコマーク使用規定等の不遵守、エコマークの無断使用、エコマークの不適正使用があったとき二 本契約に定める届出・報告義務を怠り、又は、甲の調査若しくは現地監査を妨げたとき
三 使用料の支払の全部又は一部を怠ったとき
四 認定に係るエコマーク商品が認定基準を満足しないと甲が認めるとき
五 甲の許諾なくエコマークと類似のマークを使用したとき六 甲に提出したエコマーク商品の認定申込書類その他の書類の記載に虚偽があることが判明したとき七 不適切な販売方法等により消費者の信頼を失うなどエコマークの信用を傷つけたとき
八 会社更生、破産、民事再生等の申立を受け、又は、自らその申立をなしたとき
九 手形の不渡処分、公租公課の滞納処分、又は、差押等の強制執行を受けたとき
一〇 環境関連法規、消費者関連法規その他法令に違反し、又は、これらに基づく行政指導若しくは行政処分を受けたとき
一一 前各号に準ずる事由の発生したとき
一二 その他上記以外に本契約の各条項のいずれかに違反したとき
２ 前項一号、三号ないし六号に該当する事由により本契約が解除された場合、本契約は、直近の基準日に遡及して効力を失うものとし、甲は、乙に対し、乙によるエコマークの使用に伴う精算金をエコマークの無断使用の場合に準じて請求することができる。
（契約解除の場合の在庫処理）
第 20 条 本契約の全部または一部が前条の規定に基づく解除により終了した場合、乙は、甲の指示に基づき、契約解除の日において未出荷の在庫商品について、契約解除の日から１ヶ月以内に、目張りシール等の貼付、エコマーク表示部分の消去等の適正な処理を行い、かつ、甲に対し、その経過及び結果を書面により適時に報告しなければならない。

（エコマーク商品に関する責任）第 21 条 乙は、エコマーク商品の品質、性能、安全性等について一切の責任を負う。
２ 乙は、甲からの要請があった場合、エコマーク商品の修理、改良、改善等に努めるものとする。
３ 乙は、消費者等からエコマーク商品につき苦情等があった場合、乙の責任と負担において速やかに適切な改善措置等を講ずるものとする。
（誤使用の場合の是正及び公表）
第 22 条 乙がエコマークを誤って使用した場合、甲は、乙に対し、速やかな是正を求めることができる。
２ 乙が前項の是正要求に従わない場合には、甲は、乙がエコマークを誤って使用した事実について、乙による自主的な公表を求め、又は、自ら公表することができる。
（無断使用の場合の精算金支払い及び公表）
第 23 条 乙がエコマークを無断使用した場合、甲は、乙に対し、違反内容の悪質性や無断使用の期間に応じた精算金の支払を請求することができる。
２ 前項の場合において、甲は、乙に対し、乙がエコマークを無断で使用した事実について、乙による自主的な公表を求め、又は、自ら公表することができる。
（不適正使用の場合の精算金支払い及び公表）
第 24 条 乙が認定基準を満足しない商品にエコマークを使用した場合、甲は、乙に対し、違反内容の悪質性や不適正使用の期間に応じた精算金の支払を請求することができる。
２ 前項の場合において、甲は、乙に対し、乙が認定基準を満足しない商品にエコマークを使用した事実について、乙による自主的な公表を求め、又は、自ら公表することができる。
（不正使用通報協力義務）
第 25 条 乙は、第三者がエコマークを不正に使用する事実を知ったときは、当該第三者の名称、所在、商品名、不正使用の内容を甲に報告しなければならない。
（情報の取扱い等）
第 26 条 甲及び乙は、本契約の履行に際し知りえた相手方に関する非公知の情報については、本契約の履行またはエコマーク事業の遂行の目的以外には使用せず、他に開示・漏洩しないものとする。ただし、甲は、エコマーク事業の普及・啓発のため、エコマーク商品に関する商品ブランド名、型式・品番、エコマーク
認定番号、使用契約者（事業者）名、認定要件に関する事項（認定情報に係る固有の証明値を含み、機密情報を含まない）及び国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の定める判断基準への適合に関する情報をエコマークホームページ等で公表することができる。
２ 甲及び乙は、本契約の履行に際し入手した個人情報の保護に関する法律第２条に定める個人情報については、同法の定めに従って適正に取扱うものとする。
（暴力団の排除）第 27 条 甲又は乙は次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（協議）第 28 条 本契約上の疑義及び本契約に定めのない事項について生じた疑義等については、甲乙協議のうえ解決するものとする。
（管轄の合意）第 29 条 本契約について万一、紛争が生じたときは、その第一審管轄裁判所を東京地方裁判所とすることについて、甲・乙は予め合意した。
本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲・乙がそれぞれ署名又は記名押印のうえ、甲・乙各１通を保有するものとする。

（別紙）

20年月日

商品目録
公益財団法人日本環境協会
乙：一二

エコマーク認定番号
エコマーク商品類型

三

エコマーク商品ブラン
ド名四第号

以下、余白型式・品番等
以下、余白

五

商品認定有効期間年月日まで

（別表）使用料算定表別に定める「エコマーク料金規定」の別表 2.1 に係るエコマーク使用料（年間）2012 年 4 月 1 日制定
2012 年 4 月 1 日施行

エコマーク認定商品の合計売上高区分〜
10 万円以下
10 万円超 〜
2,500 万円以下
2,500 万円超 〜
5,000 万円以下
5,000 万円超 〜
7,500 万円以下
7,500 万円超 〜
1 億円以下
1 億円超 〜
1 億 7,500 万円以下
1 億 7,500 万円超 〜
2 億 5,000 万円以下
2 億 5,000 万円超 〜
3 億 2,500 万円以下
3 億 2,500 万円超 〜
4 億円以下
4 億円超 〜
4 億 7,500 万円以下
4 億 7,500 万円超 〜
5 億 5,000 万円以下
5 億 5,000 万円超 〜
6 億 2,500 万円以下
6 億 2,500 万円超 〜
7 億円以下
7 億円超 〜
8 億 5,000 万円以下
8 億 5,000 万円超 〜
10 億円以下
10 億円超 〜
20 億円以下
20 億円超 〜
30 億円以下
30 億円超 〜
40 億円以下
40 億円超 〜
50 億円以下
50 億円超 〜
60 億円以下
60 億円超 〜
80 億円以下
80 億円超 〜
100 億円以下
100 億円超 〜
200 億円以下
200 億円超 〜
300 億円以下
300 億円超 〜
500 億円以下
500 億円超 〜(別途消費税)
使用料
(千円)
1030
50
75
100
150
200
250
300
350
400
450
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
2,000
2,500
3,000

なお、商品類型ごとに別途エコマーク使用料を定める場合には、上記算定表は適用されない。