公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟

２０１６年６月通常総会議事録
日 時：２０１６年６月２１日（火） １１:００～１７：００
場 所：東京都北区 北とぴあ 第二研修室
出席者：(１頁参照)

１．開会
司会の市川理事より開会が宣言された。

２．会長挨拶
内田会長から、日頃の連盟活動への協力に対して感謝の意が表明されるとともに、本総会議事進行に対して協力をお願いした。

３．感謝状贈呈
国体デモスポ行事を開催し、普及と振興に貢献をした和歌山県フライヤー連盟に感謝状が贈られた。

４．本通常総会概要説明と正会員出欠確認
司会より理事、監事および出席委員長の紹介と、本総会の出欠確認が行われた。

出席確認：
出席正会員４２名、委任状３名、議決権行使２名
合計出席者４７名。
総正会員の過半数の出席を得て、本総会は成立した。
議事録作成人の指名： 事務局長 桜井加代子
議事録署名人： 出席理事・監事

司会より、議事進行上の注意事項と、傍聴者の確認、会議運営の説明が行われた後、議長（内田会長）
により議事進行に移った。

５．総会の目的事項
報告事項１
報告事項１ ２０１５年度事業報告
２０１５年度事業報告について
年度事業報告について

安田副会長が２０１５年度事業報告概要の説明を行い、質疑に入った。

神奈川県連：公益法人として公益目的のお金は全額使わないといけないと思いますが、消化の年数は？
岩村監事：一般社団法人は一定の年数で消化するというルールがあります。公益社団法人は公益以外の財産の金額は一定以上を持ってはいけないというルールはありますが、全部消化するという規定はございません。
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神奈川県連：上限はいくらですか？
岩村監事：年間の公益事業費の相当額です。
東京都連：教員スクール事業委員会のハング教本ですが、進捗状況を教えてください。
教員スクール事業委員長 山谷：総会資料を作る時点では進行中でしたが、昨日開催した委員会で在庫がなくなる前には新しい物を作る準備をするということで一時休むことになりました。
東京都連：教本は技能証規程に基づいていると思いますが、技能証規程もそのままということですか？
内田会長：ハング技能証規程でＣ級パイロット技能証をパラグライダーの技能証規程に合わせてノービスパイロットに変えることが決められています。それは教本の改定とセットになっています。教本の改定が遅れるということは、技能証規程も遅れることになります。現在の教本も誤りはありません
ので継続で使われます。
神奈川県連：教員助教員更新講習会は実技と学科がありますが、学科だけでは不公平です。昨年も同じ質問をしていますが結果が出ていません。
内田会長：昨年の回答では、そういう場合がありえますということで収束しています。委員長から回答お願いします。
教員スクール事業委員長 山谷：実技は行うべきというルールです。実際は実技がない講習会も行われ、認められています。昨年度は１１カ所で開催されていますが、それぞれの開催内容までは詳しく確認できておりません。
神奈川県連：エリアがない所はある所へ行って実技を規定どおりに講習をするのが当たり前です。それについての回答を求めています。
教員スクール事業委員長 山谷：委員会で話し合いをして答えを出しますので、多少お時間をいただ
きます。

報告事項２ ２０１５年度決算報告・監査報告について
２０１５年度決算報告・監査報告について

内田会長から２０１５年度決算報告の説明の後、岩村監事から監査報告があり、質疑に入った。

神奈川県連：公益目的事業財産の消化は順調に進みと書いてありますが、この説明をお願いします。
内田会長：ＪＨＦは公益認定を受ける前に緊縮財政を行っていました。当時の欠損は３年会員から預かっている２年目３年目会費を使っていました。その後、積み立てをして遊休財産が多い状態になりましたが、安全啓蒙等の必要な事業に支出をして順調な運営を心がけている状態です。
和歌山県連：収入でＰＧ技能証が５００円と半端な金額になっています。申請料は１，０００円単位だと思います。
内田会長：スクール発行のＡ級技能証制度がある分になります。
島根県連：教員、助教員の申請料が予算より少ないのですが、更新が少ないということなのでしょうか。
内田会長：予算を作る時点で前年度予測で計算していたので、前年度に対して少なくなっています。

決議事項１ 貸借対照表および貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認についておよび損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について

議長（内田会長）：報告事項２の中で、貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにその附属明細書および財産目録について承認をお願いします。

決議事項１について採決し【賛成：４６
６（賛成４４【賛成：４（賛成４４、議決権行使、議決権行使２
権行使２） 反対：０ 棄権：０ 遅刻：１】
遅刻：１】
で承認された。

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報告事項３ ２０１６
２０１６年度事業計画について

安田副会長から２０１６年度事業計画について説明を行い、質疑に入った。

東京都連：事業の具体的内容で（７）「フライト中の情報交換を可能にする無線機の普及」とあるが、ＪＨＦ事業として掲げることなのか疑問です。今まで貸出をしていますが、個人ベースで無線機を持つようにするのか？ もう１点ですが、安全性委員会の報告の中にある事故報告で気になったのは、タンデムでレッグベルトの締め忘れです。タンデム技能証規程の見直しの話も出ているようですし、「事故情報の収集と管理」がありますが、具体的な事故対策と方策については各委員会に投げっぱな
しでは駄目で理事会が統括的に委員会の役割を分担して、事故防止の方策が具体的に機能する形を考えないといけないと思います。理事会としての考え方を持たないといけないと思います。
大沢理事：無線機に関してですが、ＪＨＦで持っているアナログ無線機はだいぶ傷んできているのとゆくゆくは使えなくなります。公益社団として公式に使ってよいデジタル無線機に切り替えよう、という方針で普及をしていきたいと思います。
東京都連：普及というのは各人がこれを使ってくださいと呼び掛けをするという事業内容ですか。
大沢理事：相談があればこういう物が使えるという案内をし、また競技で使う場合は義務付けています。ＪＨＦでは１４台貸出用にありますが、エリアによっては義務付けられていますので、個人で持って運用してもらうことになります。
安全性委員長 伊尾木：今日から委員長になりました。今年度の事業計画で説明します。
まず、事故情報の収集と管理です。事故調査ですが、重大事故については委員が現場に行き、報告をまとめて対策をとります。機体登録制度も、ＪＨＦレポートにも掲載して推進していきます。ＭＰＧ
パイロット安全セミナーについては、事故が多発している中でＭＰＧは５件重大事故もあり、早急にテキストを作りました。既に開催されている所もあります。パイロット安全セミナーについては全国１１カ所で行いました。好評なので更に新しい内容を盛り込んで、来年度に向けてテキストを作る予定です。ＤＨＶ等訪問については後で説明します。ＭＰＧエリアマップは、どこにどういうエリアがあるか、山は管理体制がしっかりしていますが、ＭＰＧについては全国把握できていないので作成する形にします。既に情報は収集していますので、完成していきたいと思います。
ＤＨＶ等ヨーロッパの報告をします。私が５年間自分の仕事のついでに寄っています。
ＥＡＰＲ（パラアカデミー）はスクール関係の機関と認証機関があり、認証機関を訪問しました。Ｍ
ＰＧのテストはここで行っているということでしたが、現在はやっていませんでした。
ＭＰＧ情報を少し入手しました。ハーネスのテスト関係、緊急パラシュートのテスト等で１日対応していただきました。ＥＮで大きな部分では、４本ライザーの場合は今までＡＢで８Ｇ、ＣＤで６Ｇの合計１４Ｇの強度が耐えられる形でしたが、今年からはＡ～Ｄ全部足して１４Ｇで区別をしなくてもよくなっています。各メーカーの設計基準で分ける必要性はなくなりました。ＤＨＶによると、ドイツでも毎年１０人位の方が亡くなっています。その中でタンデムの話が出ましたが、ドイツでも昨年
２名亡くなっていてドイツでは初めてだそうです。その内容は１件が親子でのランディング失速。操作ミスと思われます。緊急パラシュートを投げようとしましたが出なかったそうです。ＤＨＶでハーネスを回収して調べた結果です。新しいハーネスでレスキューのハンドルを引っ張っても出ないのでチェックをしたり、他社のハーネスを使ってチェックしたり、タンデムハーネスにおける部分については、あまり指摘していなかったそうで、スクール等に告知しているそうです。もう１件はレースでの事故。どちらもベテランパイロットで、本人のエラーでベルト付け忘れのためパッセンジャーが落ちています。昨年、日本でもパラでレッグベルト付け忘れは、タンデム以外でも起きました。二度と繰り返さないように、十分にダブルチェックしていただきたいと思います。ドイツでは、タンデムラ
イセンスは３年に１度更新制度があります。現在はＪＨＦでもライセンスの敷居が低いので、個人的にはその辺の見直しの必要性を感じています。
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ＰＭＡはパラ工業会のようなところです。ＥＮのＢクラスは非常に幅が広い。日本でも、Ｂクラスが事故で落ちている方が多くいます。安易な感覚で買ってしまう、正しい販売知識を持たないで販売している方もいるかも知れません。Ｂクラスのアスペクト比を注意して判断してもらうようにして欲しい。現在、Ｂクラスで認定されているものは低くて５.２、高くて６.２です。６.２は２００４年時点の認定だとＤクラスです。その当時のＤクラスが、今はＢクラスと理解してください。メーカーが頑張ってよく飛ぶ物を作っているのですが、扱うのは別問題です。アスペクト比についてはスクール生にも伝えて欲しいと思います。次のＤＵＬＶは動力系で、エンジンとプロペラがついている部分で超軽量飛行協会です。ここの全会員数は６，０００人で、その内モーターパラグライダーは１，２００人（ドイツだけで６，０００人はモーターパラグライダー）の内指導員は６７名、管理状態、事故の問題を聞きました。３年前に１件事故が起きて、それ以降はないそうです。日本では事故が起きていることを言ったら、驚いていました。ＤＨＶで認定を取ってモーターを始める方が多いと聞いていますので、モーターだけで学んで飛んでいる割合よりも山から移って飛んでいる人の割合が多い形です。
詳しくはＪＨＦレポートで報告しています。
内田会長：都連からの意見で、委員会ではなく理事会でという指摘もありますので、それについては
安田副会長から現状をお願いします。
安田副会長：ＪＨＦ組織としては理事会自体が直接活動を行うわけではありません。理事会は大きな
方針や方向性をだします。実際の活動は専門家の集まりである各委員会にやっていただくことになります。安全についてですが、例えば昨年はモーターパラグライダーの事故が相次いでありました。毎年人が死んでいます。理事会としては、ＪＨＦでモーターに対する安全セミナーや研修会をやろうという意見を安全性委員会、補助動力委員会に投げました。ただ各委員会に私も加わっていますが、それまでの議論では、ＪＨＦ自体が全国で講習会を開くのは難しいということ、実際に事故を起こしているのはＪＨＦフライヤーだけではなく、どこにも登録していない方も事故を起こしているので、そういう方にも情報を伝えて講習会に参加してもらわないと意味がない。最終的には安全セミナー資料を作って各地の実情に応じて開いてもらう。講師が必要であれば派遣する形にしました。
地元であればどういう人が飛んでいるか把握出来ていると思うので、そういう人にも参加してもらってＪＨＦ以外のフライヤーが全国にどの位いるか情報を把握できて、安全に関する知識も伝えられます。できればＪＨＦに加入してもらう。これはモーター事故を防ぐために理事会として提言し、委員会が形を変えて実現したことです。理事会自体が具体的な安全対策をするということではなく、方向性ややりたい企画は出しますが、実行していくのは各委員会になります。
宮城県連：技能証の申請についてですが、１日でＡ～ＮＰまでを申請は可能なのでしょうか。
内田会長：事務手続き的に１日ということはなくはありません。
制度委員長 小林：Ａ、Ｂ級については、カリキュラムを消化するのに１日では無理です。ただ同時申請は有り得ます。ＮＰについては、カリキュラムで同日申請は有り得ませんので、そういうことは事務局でチェックをして事情を聞く体制になっています。
宮城県連：実際に２０１４年７月１５日にＡ～ＮＰまで申請されています。当然、技能証規程には違反しますよね。
制度委員長 小林：同日申請ということは、過去にカリキュラムをやって積み重ねたことを同時に申請しますということかも知れませんが、それでもＡ、Ｂ級とＮＰは違いますので、通常だと受け付けられません。
宮城県連：技能証規程にもＢ級の場合はＡ級を有する者、ＮＰの場合はＢ級を有する者と明記してありますがいかがでしょうか。
制度委員長 小林：Ａ～ＮＰ証の同時申請はやっていないはずです。
宮城県連：現実にあるということは、制度委員会ではどういう処理をされますか？
制度委員長 小林：そのチェックは制度委員会では行いませんので分かりませんが、それは事務局のチェックミスによるものかも知れません。
大阪府連：検定日が違うということではないのですか。申請するのを忘れて最後に重ねて申請を出したという意味ではないのですか。申請が一緒になったということで、全部一緒に検定したわけではな
いと思います。
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制度委員長 小林：それは申請書に書く検定認定日付を確認すれば分かりますので有り得ますね。
宮城県連：Ｂ級の場合はＡ級技能証を有することと書いてある訳ですから駄目なのですよ。
制度委員長 小林：Ａ級とＢ級を取った日付は違う訳です。同時申請はよいということです。
内田会長：宮城県連のご質問は事業計画のどの部分に関して言われていますか。
宮城県連：範囲内の質問ということなので、制度委員会についての質問です。
内田会長：制度委員会の技能証の管理状況ということですか。
宮城県連：有り得ないという回答なので、それで結構です。
福岡県連：理事会に毎年お願いしているのですが、事業計画の中に白書を入れて欲しいと思います。
２００２年で止まっています。歴史の問題もありますし、会員の動向、統計資料が公開されていない
ので、公益社団法人として作って欲しいと思います。
内田会長：２７ページの事務局計画の中には計画で入っていますが、なかなかできていない状況です。
福岡県連：それは分かっていますので、理事会が率先してやっていただきたいと思います。
大阪府連：内閣府に出している事業方針にハング教本の作成があります。積立金もありますが、進捗が遅れているだけでなくて休止してしまうのはよいのでしょうか。協調性を持って進まないといけな
いので、安全の意味もありますし、まとまってもう一度進めるようにチャレンジしていただきたいと思います。
京都府連：スクール保険、施設賠償責任保険の進行状況はどうなのでしょうか。
内田会長：毎年保険会社と２回打ち合わせをしています。スクールの保険は各個別としか契約できな
い状況になっていますので、ＪＨＦ包括の下にできないかを検討依頼しています。ハングのスクールに広げることも、同じく要請はしていますが難しい状況です。
京都府連：各スクールも綱渡り的です。いつ事故が起こるかと考えながらやっています。その中で前回、Ｃ級技能証規程においてノービスパイロットと同等にならないか、内容の変更を制度委員会に依頼しました。そして、ハングＣ級も管理エリアの中での管理者にＯＫを取ったら自己責任で飛べると変更になったと理解しています。教本と連携が取れていない、実質的な運用なのですが、技能証規程の文書変更があったのは有効なのでしょうか。スクール賠償保険が掛かっていないところでは、誰も教員にはなりたがりません。パイロットからの自己責任をＣ級から自己責任にして、スクール、教員のリスクを少なくするための提案としたはずですが、教本と連携しないと運用できないとのことです。
もし今、ハングスクールの中で事故が起きた場合は、技能証規程の中まで調べられてＣ級からは自己責任になりますが、その有効性はどうなのですか。
内田会長：技能証規程の書き換え案はできて、理事会承認も通っています。その付帯条件として、新技能証はハンググライダーの新しい教本の発行と同時に発効するとなっていますので、現時点では技能証規程は旧規程が有効であり、書き換え承認されたものは有効ではありません。
京都府連：Ｃ級であれば教員が引率しなくてもＯＫということで、去年の段階で動き始めました。もし、そこで事故が起きた場合は、前の規程が有効であれば、Ｃ級は教員の引率がなければ他エリアには行けないということで、元に戻さないとスクールとしては危険です。
福井県連：教本を作るのは大変なことと思います。その部分の改訂版だけを作るのはいかがですか。
内田会長：技能証を変えた時に、新しい教本ができてからということは最初から言っていました。それを忘れて先走ったことを後戻りと言われるのは、ＪＨＦ責任者としては困ります。
京都府連：去年の総会で議事録を見てもらえば分かりますが、会長が技能証の内容を変えたと言いましたよ。
内田会長：技能証規程の内容は小林制度委員長が分かっていると思いますが、短時間で書き直したものも承認しています。だから教本をきちんと作ってくださいとなりました。片方だけでできあがっているという主張はおかしいです。
京都府連：その部分だけを改定して、告知しても良いのではないのですか？
福岡県連：Ｃ級パイロットとノービスパイロットの違いは、管理エリアを自分の判断で飛べる、技能証規程においてＣ級パイロットは教員または助教員の監督、もしくは教員、助教員の依頼を受けたパイロットが見てればいいという規程です。言葉に拘っているようですが、そんなには変わらないと思います。これについては、安田副会長の法的なご意見も聞きたいと思います。
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安田副会長：率直なところ、呼び方が変わっても本質的なところは変わりません。スクール生である
以上は、スクール生と契約しているわけですから安全配慮の義務を負います。怠っていれば過失、責任があるのは一緒だと思います。呼び方が変わっても法的には変わらないと思いますが、全然知らな
いＡ級の人とＢ級の人では、知識も違うし生徒自身がいろいろ任されるのですから違います。パイロ
ットはスクール生ではないので、責任を負わないのは当たり前です。
福岡県連：インストラクターに過失があれば相手が何であれ同じことなので、坂本さんが心配しているのは、Ｃ級を他のエリアに行った時にどなたかに監督をしてもらうことは現在もやっているのですか？
京都府連：旧技能証ではＣ級までは教員引率でしたが、Ｃ級はパイロットの引率で良かったので行かせています。
福岡県連：ただＮＰはエリアパイロットなので、例えば自分のエリアから他のエリアに行ったら監督は必要になります。
京都府連：管理されたエリアで管理者がＯＫとなったらＣ級は自己責任で飛べる内容でしたよね。
福岡県連：管理者は、きちんとその人がそのエリアで飛べるかどうかは確認します。初めてのエリア
であれば当然、誰かに監督を依頼します。
京都府連：Ａ、Ｂ級は教員引率が必須なのですが、Ｃ級は管理エリアの場合は、管理者がＯＫであれ
ば教員引率はいらないのですよ。管理されたエリアでＮＰもそうですが、事故の場合は技能証規程の中ではその人の責任になります。
安田副会長：ＮＰの人が他で飛ぶために引率をしたら、責任の原因になります。ＮＰを持っている人
が他のエリアへ勝手に行って飛んだらスクールの責任ではないです。一緒にスクールの教員が指導していたら責任の原因になります。
京都府連：教員が増えるためには、目の前にあるスクールの保証ができていないといけません。
福岡県連：私はハング教本を作りたいと１０年前から言って、目次を作って、これで作ってと出したのに、下地も作ったのにできていないのですよね。
内田会長：話しを整理します。ハンググライダーの教本を計画の中でも進行中となっているにもかかわらず、昨日の委員会で作らないことになったと出たことが発端で、それについてハング教本をきちんと作ってくれないかということです。事業計画の審議の中での原点は、ハング教本を進行するのかしないのかに戻させてください。責任の部分だけでも改定に入れられないかと提案がでています。それについて議論が深まっていないので、教員スクール事業委員会で、今後考えられるのかお願いします。
教員スクール事業委員長 山谷：昨日の時点では、将来的に作る方向では考えております。個人的には、今のお話で早急に作った方がよいかと感じています。一度持ち帰って委員会で話し合いますが、最初皆さんが集まってのハング教本会議には委員長として出席しましたが、その時は盛り上がりましたが、頑張っている人もいましたが、周りの協力がありませんでした。ハングの方々が結集して力を合わせてやればできるかなとは感じています。作る決定はできますが、やるぞという皆さんの力が必要です。
青森県連：提案します。教本は補足説明資料ですよね。規程と教本が一緒にならなければ運用はできませんというのであれば、今の教本を廃止していただき、規程で運用していただきたい。
内田会長：教本がどうして技能証規程の改定とリンクしているかについては、ＪＨＦの制度委員会の方針です。それに理事会が応えていました。教員スクール事業委員会としては、教本を一部だけ変えるのであればきちんと整備して新しくするという方針でした。皆さんが賛成するのであれば、その部分の文言だけを変えて新しい技能証規程を発効しましょう。
青森県連：担当理事のご意見を聞かせてください。
大沢理事：去年の会議に参加してオブザーバー的にやり取り、経緯を把握しています。個人としては作りたいのですが、諸事情でできなくなったということで今日に至っています。作るべきという思いはありますが、スクールをやっている人がエリアによってさまざまな方法や意見があります。なかな
かまとまらないのは感じています。作るべきであったら早く作らないと、保留にしているとできなくなってしまうと思っています。
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青森県連：時間が掛かるのであれば、新しいものができるまでは現在の教本を廃止したらどうですか。
神奈川県連：その部分だけをラベルを作って貼ればよいのではないですか。費用も作らないでできます。
制度委員長 小林：今の教本は技能証規程に沿っていないので、それはできません。皆さんにご説明
しておきますと、技能証規程はＡから繋がって関連しています。ご要望があってＮＰはこういう条件にして欲しいとなっても、カリキュラムが一緒なので、カリキュラムも変えたいというのが考え方です。
神奈川県連：その部分だけラベルを貼って直しておけば有効ではないのですか。
制度委員長 小林：技能証規程としては有効になります。
神奈川県連：ではとりあえずそれをやって、早く新しい教本を作れば誰も困らないでしょう。
制度委員長 小林：変えることについては、そんなに難しいことではないです。
北海道連盟：スクール賠償責任保険がなかなかできないのは、スクール運営している方々の厳しい現実は分かるのですが、今の議論だとどうやって責任逃れをするかのために技能証規程を変えると聞こえてしまいます。技能証はフライヤーを安全に育成するためのステップアップはどうあるべきかを議論されなければいけないと思います。パイロットだったら外に出す、Ｃ級をノービスに変えて一人で他のエリアでも飛べるので行ってこいというのであれば、その人にパイロットを取らせればよいのですよね。北海道はハングのスクールがないのですが、ハングの技術にあった教本があって運営している本州のスクールに来なければいけない。安全に飛べるエリア。認知度も少ない。ハングをこれからどうするか考えた場合は教本、技能証だけでなくエリアの問題やどう普及していくか、普及活動も含めて全体的にやっていかないといけないと感じます。
大阪府連：安全面のための教本ができていないので休止する。各委員会が作らないといけないと思っているのに作れていない。改訂版にするとかシールを貼るとか方法があって、とりあえず技能証規程
だけでも変更しなければいけないのであればそれで良いと思いますが、ただこれだけ長い間ハングをやられている方々が教本を作るためにまとまらずにいるのは、強いて言わせていただくと恥ずかしいことだと思います。ＪＨＦも、いつまで経ってもきちんとした組織として成り立たないと思います。
大沢理事からもいろいろな考え方があると言っていましたが、私もパラの教本改定は手伝いましたが同じです。パラはそれなりにここの部分はこうやっているけど全国的にはどうか、皆がそう言うから止めようとか、ベーシックな部分だけでできています。ハングについてできないというのは、何か問題があるのではないかということを、担当者の方は心に刻んでいただきたいと思います。
内田会長：山谷委員長が言われたように、委員会に一度預けることでこの場は終わりたいと思います。
群馬県連：新しい教本は必要なのですよね。新しい教本を作っても利用されないのであれば意味がないので、新しい教本の必要性をハッキリして欲しいと思います。
ＨＧ競技委員長 板垣：ハングのスクールでは、年間３人～５人以上技能証を発行しているのは１０
校位でエリアによっても内容が違ったりもします。それぞれ技能証でＡ、Ｂといっても格差がでてきやすいので、教本があればある程度教本に沿った技能証申請ができます。全国の統一を図るには、今の教本の環境よりも新しい教本ができるのであればより安全で、Ｃ級以上が参加できる学生大会を行っても、スクールやエリアによって差が激しいので統一性が持てます。
京都府連：４月からスクール生が入ってきてハングのレベルを上げたい、そのためには外でも飛ばせないといけません、外で飛ばすにはパイロットにしないといけません。そうしないと、教員の多大な責任で外に飛ばしに連れていかないといけない。責任逃れではなく、Ｃ級のレベルを上げて自己責任でハング普及等も考えたことなのです。教本は絶対に必要です。今ハング教員は少ないし、年々弱って来ています。理想的な教本は、インストラクターマニュアルなのです。全てのパイロットは教員がいなくても、それを読めば教えられる。各スクールを総合して考えるとやはりまとまらない。過去の教本のレベルになってしまう。教本と技能証規程が合っていないと運用されないのであれば、基本的にはそれでもいいのではと思い始めました。それであれば、ラベルを貼って継続すればと思います。
教本は必要です。
役員選任実行委員長 鈴木：私も教本作成のメンバーでやっていましたが、坂本さんもメールの反応がなくて今の担当者が困っているのです。全国のハング教員を含めて教本メールに皆さんの反応がな
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いから進まない。
京都府連：材料はあげたはずです。
役員選任実行委員長 鈴木：そうですが、それに対していろいろやっていき細かな反応が欲しいけど進まない。私が引き継ぎますし、メールがなかったら電話して進めますので作りましょう。教員スクール事業委員会に調整していただいて進めます。
北海道連盟：今それぞれのメソッドでやっているスクールで、新しい教本が必要かというのもありま
すが、北海道はスクールがなくて個人的に友人を教えたりしています。北海道にとっては最新のメソッドが複数でも載っている教本があれば、ハングを普及していく上でも非常に役立つと思いますので、早くぜひ作って欲しいと思います。
京都府連：とにかく今のところは教本がないと技能証規程の有効性がないということですがうちは変えています、対応についてはラベルを貼る等の委員会検討内容で、今後の練習生を飛ばす方向性が変わります。
内田会長：それについては、先走ってやってしまったことがどういう責任だったかを考えていただきたい。
京都府連：先走るではなく、明日からどうするかを言ってください。
内田会長：教員の対応が変わるような公式な発表はＪＨＦからでていませんので、元に戻してください。
大沢理事：今は適用されていませんので要望を出してください。それがどのように判断するかは委員会、理事会で返事をします。
青森県連：繰り返します。技能証規程があっての教本であれば、現在の教本には間違いがたくさんあってそれが足枷になって前に進めないのですよ。それを排除すればよいのですよ。
内田会長：現在の教本を廃盤にするという意見がでました。他に要望はありますか。
京都府連：同じ意見です。旧教本と今の技能証規程がリンクしていないのであれば、要望としてはラベルを貼って変えるか、廃止で要望します。
内田会長：要望としては文言の変更を教本に当て嵌めるということを、要望として受け取らせていただきます。現在のハング教本に問題がある認識になってしまっていると思いますので、小林委員長に補足説明お願いします。
制度委員長 小林：教本に問題があるのではなく、技能証規程に沿って分かりやすく見やすい教本をつくっていこうということで、制度委員会が目次を作ってそれでお願いをしました。パラもそれで不具合があった場合は、技能証規程と一緒に変えましょうとしました。それと同じくハングもやりたいということですので、中身が間違えているということではありません。索引を付けないと読みにくくなってきたということです。
内田会長：総会からの要望としては、廃盤にして欲しい、もう一つはＣ級とＮＰ証のところの文言だ
けを直ちに作って欲しいという要望がありましたので、教員スクール事業委員会に持ち帰ってもらいます。
東京都連：肝心な要望が落ちています。きちんと作ろうということも要望に入れてください。
できるまでの間は、先程の文言の訂正で運用する。必ず改訂版を出すということで要望します。
徳島県連：４番目の要望として、最初に決めた通りに早く教本を作れば全部うまく行きますので、それを最後に付け加えてください。
神奈川県連：今の要望は分かりました。今の進行具合はどうなのですか。
教員スクール事業委員長 山谷：今の状況は大きな項目、その下の小さな項目の大体の流れができている状態です。目次がおおよそできている状況です。
神奈川県連：中身が全くないのであれば、またいつになるか分からないというのが現状ですね。
京都府連：私はスクール事業委員会から外れていますし、教本にも名前は入っていません。こういう形で盛り上げたので、各項目に対しても文章は実質私のスクールではあります。材料を持ち寄って北野さんが委員会に入ったのでガンガン進めます。
内田会長：先程の要望を教員スクール事業委員会に持ち帰ってもらいます。議事を進めます。

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神奈川県連：安全性委員会に質問します。
「事故情報の収集と管理」があります。死亡事故、重症、軽傷等、どこまでやるのですか？ 管理して何にするのか。
安全性委員長 伊尾木：ＪＨＦで管理できる部分は事故報告です。事故報告はＪＨＦのホームページ
上からダウンロードできます。報告がない限り、現状ではデータを集められません。マスコミで発表された内容で探ることもやっています。報告がでないから、一般の方からの電話やメールで調べることもあります。ほとんどが重大事故ですが、ヒヤリハットに近いものでも報告してくれるスクールもありますので、極力些細な事故でもだしてもらって、データベースで残していきたいと思います。ＤＨＶでは保険とリンクしていますので、事故報告がないと保険がでないシステムになっています。日
本は各自保険を掛けていますので賠償保険でも報告しないことが多いので、できるだけ些細な事故でもご報告、ご協力お願いします。
神奈川県連：他人任せである収集方法ということは分かりました。事故調査活動ですが、どの範囲までだと調査するのですか？
安全性委員長 伊尾木：基本的には重大事故では極力行くようにしていますが、行くまでもないと判断をした場合は行かない場合もあります。
神奈川県連：普通は相手からの報告であって、やはり自分の目で現地に行って、聞き込みをしなければ分からないのではないでしょうか。事故調査もあくまでもＪＨＦが管理しているエリアで起こったものか、会員になっていない人の事故までやるかどうかはどうですか。
安全性委員長 伊尾木：事故に関わる報告を受けた時には議論にはしています。現場に行くかどうかは、現状では死亡事故、もしくは死亡事故になっていなくても一つのエリアで複数の重大事故が起きている場合は、調査に行く場合もあります。
神奈川県連：ＭＰＧのエリアマップの作成ですが、あくまでもスクールでやっているところのマップですか？ どこで飛ぶか分からないエリアまで入れるのか、どういう考えですか？
あと事業方針の中でＭＰＧ安全セミナーがありますが、会員になっていない方には費用を取るのですか？
安全性委員長 伊尾木：エリアマップについては、スクールとクラブで活動しているところで考えています。
内田会長：ご質問のＭＰＧ安全セミナーに参加する人が会員でない場合は、会費を取るのかについては、会員と同じ条件で受けてもらいます。
東京都連：昨年の要望ですが、正会員同士の意見交換が年に１回しかできないので、以前あったメーリングリストのように情報交換ができるような仕組みを検討してくださいと言いました。今回の事業
計画には入っていないようですが、入れていただきたいと思います。
内田会長：ＪＨＦの管理しているウェブのサーバーで、メーリングリストを作れる確認は取れています。ＭＬ登録を希望かどうか皆さまに聞く段取りにしています。アドレスが理事長本人ではなく事務局が多いので、そこは迷っています。メーリングリストは、１つのアドレスに発信すれば登録している皆さまに同じメールが届くシステムを用意しようとしています。
東京都連：用意しているのでしたら早くお願いします。
内田会長：半年位前にできるように変えたので、まだ案内を出していなかったことです。
京都府連：先日、琵琶湖でＭＰＧ事故があり、お一人亡くなりました。一人は外国の方で、マヌーバ
的なことをしていてのこと。意識は回復されました。その件は、各エリア等関連しているところへは警察から注意喚起のビラ配りがありました。ＪＨＦの補助動力委員会と他団体の情報交換はどうなのですか？
モーターで飛んでいる人を把握できているか警察に聞かれましたが、全部は把握できていないと答えました。それについては、安全対策を合同でやる等は考えていますか？
補助動力委員長 須藤：委員会として動きは起こしています。ＪＰＭＡとは連絡を取り、細かい打ち合わせができないか情報交換をやっている最中です。ＪＰＡとは関わりが薄いのでその辺も含め、今年中に安全についての意識を高める上でも、横の関係は作りたいと思っています。至急動きます。

沖縄県連が到着したので出席者数４７。
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埼玉県連（千葉県連委任含む）が退出した為に山形県連へ委任。

報告事項４ ２０１６年度収支予算について
２０１６年度収支予算について

内田会長から収支予算について説明した。

静岡県連：フライヤー会員会費が２００万円近く増えています。冒頭であったように、学生フライヤ
ー連盟の新入生活動によるものであれば、何か還元してあげてはいかがでしょうか。
内田会長：有効会員の下げ止まりがほぼ見えたと昨年報告したのですが、まだ３年会員として登録される方がいて周期的に変化するのですが、その要素もあって増えて見えています。毎月の有効会員数
は残念ながら２００人程減少してしまいました。事務局の感覚ではお年の方が減っていて、有効会員数も減っていると見ています。学生に対しての還元については、前年度と同じ補助金３０万円になっています。それ以外に、学生連盟の行事での講師派遣費は都度理事会で承認をして補助しています。
福岡県連：フライヤー会員会費は増えていますが、会費からの保険料が５０％になっています。年々保険率が増えていますが、その保険料は増え続けるのか下げ止まりがあるのか。
ＪＨＦ会員の年齢構成比を見ると、６０～８０代が２０～３０％でその方々は自然消滅していきます。
そうすると１０～２０代が膨らんでこないと将来的に減少しますので、保険料増は気になります。
それと総会開催事業予算ですが、交通費はいくら位掛かっていますか？ それが結構な金額であれば、何か対策が必要と感じます。
内田会長：保険料は２０１４年１月から保険料支払方法が変わり、第三者賠償責任保険の３年契約が１年保険になり、一時的に保険料が減りました。保険料は大幅には変わっていません。
総会交通費については約１２０～３０万円です。
福岡県連：財政は明るい未来ではない気がしております。提案ですが総会も全部集まってやるのではなく、会員が８，０００人レベルだし、お金がなくなったらブロック制を考える時代もくるのかと思います。

決議事項２ ＪＨＦ役員選任規約の一部改正について
ＪＨＦ役員選任規約の一部改正について

制度委員会中瀬委員から、ＪＨＦ役員選任規約の一部改正についての説明があった。主たるところは第９条の役員立候補資格について（３）住民票所在地または活動地域の正会員から推薦を受けられること（４）定款第３５条２項に定める決議の履行能力を有することの追加と、これに関して手を加えた形になる説明があり、質疑に入った。

神奈川県連：役員推薦には神奈川県連で規約があります。神奈川県連で活動している人間しか推薦しておりませんが、神奈川県連で推薦されないから他で推薦をもらえる規程になってしまいます。
住民票所在地の正会員というのは何で証明するのですか？
制度委員 中瀬：住民票所在地の正会員に所属する都道府県というのは、県連推薦を貰う時、届出用紙の中に設けるように予定しています。もう１点は他の県ということですが、自分が住んでいるところより活動しているところから推薦されてでたいという要望があり、活動している地域の推薦でもでられるように設けました。
神奈川県連：活動というのはどういう活動ですか？
制度委員 中瀬：例えば東京都に住んでいる場合は、エリアがないので活動ができない。茨城や別の県で活動しているので、そちらの方が知っている人がいるので、そちらの正会員で推薦をもらいたいという形を想定しています。
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神奈川県連：役員に推薦をするにはそれなりの活動をしていること。それは飛んでいるという意味ではありません。理事や委員活動をしている人間にしています。ただ飛んでいる人間をＪＨＦ役員には推薦できません。
内田会長：県連独自の取り決めがあるのを変えてくださいということではありません。公益社団法人になった時、役員に関して全国全ての方にチャンスがないといけないとなりました。公益に資することをする時に、公益に資することをする人は制限を受けてはいけない。以前のＪＨＦ役員選挙規約の時は、選挙公示をした時にＪＨＦフライヤー会員でないと立候補できなかったのですが、公益社団になった時、立候補届の際に会員であれば良いと直しています。その中で推薦はもらうというのは、人物を見ていただきたいからですが、やりたい意欲のある人を排除することはいけないことです。役員
に立候補することで誰に対しても門戸を開くことが、公益社団として必要になることですので、ご理解ください。
神奈川県連：本人がなりたいのであれば、今まで通り住んでいるところでハンコをもらえばよいだけではないですか？
制度委員 中瀬：それだと、よく分からない人を県連が推薦するとなりませんか。
神奈川県連：今の言い方だと、誰でもいいという説明でしたよね。
役員選任実行委員長 鈴木：役員選任実行委員会と制度委員会で、今回の議案はだしています。神奈
川県連でだされなかったら他でだせるということですが、ぜひ他の県連さんもしっかりその方を見て推薦をだしていただきたい。活動というのはただ飛んでいるだけではなく、そこで普及活動やエリアの整備をしている等、いろいろな活動を見ていただいて、判断して推薦をだしていただきたいと思います。
神奈川県連：会長が言った意味は、そのように取れませんでした。公益法人になってから門戸を開くとのことで、特に何をやっていても構わないと取れました。会長、答えてください。
内田会長：私がお話しているのは、あくまでも公益法人の在り方をどう指導されているかです。その中で許容される判定は行われてよいことですが、究極で言うと立候補した役員は皆さんがこの場で選挙を行い落としたり上げたりします。最終的なフィルターが掛かったところで排除することは法律で止められていません。他の公益法人では、理事会が候補者をリストアップして候補者全員をＯＫにするかどうかという運用をしているところもあります。ＪＨＦは最終的にはフライヤー会員全員の意思が正会員を通じて集まった形にして選ばれています。従来のＪＨＦの選挙管理を踏襲してきた中で、推薦をもらうことは残っています。
青森県連：要望が出たのはどちらですか？
制度委員 中瀬：自分が住んでいるところと活動しているところが違うということで、立候補したい
けど自分が住んでいるところでは知らないから推薦がもらえないという話がありました。
青森県連：私は反対です。ＪＨＦフライヤー会員並びに教員助教員の会員管理は、基本的には住民票を置いてある都道府県という大前提があります。それを外そうとしています。それが外れた時に他にも影響をしてくると思います。例えば教員助教員の推薦基準にも飛び火してくる気がしますので、前提は崩すべきではないと思います。もう１点は活動拠点というのが不透明です。例えば東京には山がないから静岡やあちこちに行って活動していると思いますが、静岡県のスクールで活動しているから静岡県連から推薦をもらいました。現場が変わって茨城へ行ったら次の立候補は茨城からもらう。次は栃木からというと国体選手で言う渡りです。これはすべきではないと思います。
東京都連：定款ですが、役員選任というところにＪＨＦ以外の団体の構成員は３分の１を超えてはい
けないとありますが、他の県連から推薦を受けた場合、例えば神奈川在住の方が東京都連に推薦を受けて役員になった場合、東京都連からの人数が３分の１を超えてしまいそうという時にはどちらになりますか？
内田会長：法律で決められているのは、ある一つの利害損得のある組織に所属している構成員です。
東京都に住民票があって他から推薦された方でも東京都に所属になります。
宮城県連：住民票所在地以外からの推薦を受けられるということは、私には意味が分かりません。推薦というのは、その人物像です。その人物を一番知っている人間が推薦をするのがふさわしいことです。両方で推薦が可能になると、宮城県の場合は山形とか岩手とかでも推薦ができることになります。
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いろいろなトラブルも起きそうな気がします。絶対に反対です。
制度委員 中瀬：反対意見を否定するつもりはありませんが、転勤がある人間にとっては難しいと思います。移った時に県連に入ったばかりで推薦してもらえない、そういうケースは困ると思います。
宮城県連：推薦できない人は推薦しません。当然のことです。宮城にも値しない人間が１人います。
その人が他県で推薦したということであれば問題があります。
東京都連：推薦するかしないか意見がでていますが、最終的には選任の手続きで選挙になります。今の仕組みにも問題があると思います。文字数に制限のある意思表明書を出して、１分間スピーチをして投票になります。この人は駄目という意見があれば、その場で明らかにできるように、例えば立候補者にその場で質問をする等を設けることによって、適切でない人物に対する意見をだしてもらい、情報共有もできると思います。最終的に選任の手順で、他の正会員の皆さんの判断を仰ぐことでよいと思います。推薦で敷居を高くしなくてもよいと思います。
役員選任実行委員長 鈴木：東京都連からの意見ですが、役員選任実行委員会でまだ検討中ですが、理事・監事の立候補する時の書類で正会員の推薦理由も記載するようなフォーマットを作る予定です。
役員選任の時間中で質問等があるとなかなか進まない可能性もあるので、ご意見についても含めて検討していきたいと思います。
東京都連：推薦する側も、どうしてその人を推薦するのかが皆さんに見えるようにするということですね。ありがとうございます。
内田会長：実際は、来年の役員選任に向けての委員会活動の中で皆さまにも案内して行きます。この決議事項について採決を取ります。
青森県連：その前に一部修正は可能ですか？
内田会長：総会に諮る目的事項は３０日前までに正会員の皆さまに配布することとなっています。
青森県連：できないということは賛成か反対になるのですね。一部反対でも反対になりますね。要望
としては第９条の（３）住民票のある所在地の推薦「または」とありますが「および」にするのであれば賛成にします。
内田会長：それは規約の意味が変わってしまいますので、総会の決議事項には委員会からでているもの、そのもので賛成か反対、棄権でお願いします。
宮崎県連：第９条３項だけを外すことはできませんか。
内田会長：申し訳ございませんが、総会の目的事項として理事会から出したものに対しては改変できませんので、反対が過半数であれば否決になり、従来の役員選任規約のまま役員選任になります。では決議をします。

決議事項２について採決し決議事項２について採決し【賛成：３７（賛成３５、議決権行使２【賛成：３７（賛成３５、議決権行使２）、議決権行使２） 反対：１０ 棄権：０】
棄権：０】
で承認された。

６．報告及び連絡事項
内田会長：ここから情報交換に移りたいと思います。まず皆さまにお配りしましたが、以前のスカイ
レジャージャパンの代わりに学生滑空連盟が中心になって航空スポーツ関連のイベントを開催しています。埼玉スカイスポーツフェスタは、一昨年は体験会ができたのですが、昨年は爆風により室屋選手のエアショーができた旨の報告パンフレットです。今後も全国でやれればという話もでています。
本日、学生フライヤー連盟から毎年同様、理事長に出席してもらっています。

学生フライヤー連盟 中山理事長：今年理事長になった中山です。よろしくお願いします。毎年関東学連が理事長をやっていて時間的制限もあり、関東の意見しかお伝えできていなかったのですが、和歌山で飛んでいる関西学連の名草さんも来てくれましたので、後で関西の報告もさせていただきます。
関東は春に新入生勧誘し、景気が良くなったこともあるのか、ここ２年は特に多く、足尾では１００
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人近い新入生が入っています。サークルで茨城まで行く車も、足尾は全部で大学が１０校ありますが、全体で３台増やすくらいに規模が大きくなっています。関西は改めて報告はありますが、鳥取も今年は車を買い、名草さんが所属するサークルも車を買おうとしているそうです。新歓でよかったのは、全国に聞いてみましたが、最近流行っているＶＲ（バーチャルリアリティ）で、全天球のカメラを用
いてスマホとかを使って、右を向くと右の景色、左を向くと左の景色が見えるのですが、早稲田の新歓ではシミュレータにハングのハーネスをぶら下げたのが好評だったそうなので、来年は活用したいと思っております。
大阪大もやっていて好評だったそうです。私も研究室でその研究をしていて、個人的に全天球の空撮をしているので、コンテンツを全国で共有して活用できたらと思います。
学生が大学を卒業したら辞めてしまいなかなか続かないという話があって、最近、学連では３０代位のＯＢとの交流を深めたいと、草大会のイベントを開催しようとしています。昨年はピンクカップという大会で、ハングとパラの交流、学生、学生に年齢が近い社会人との交流ができ、今年も開催の方向で動いています。学生が続けるためには、就職をして地方へ行ってしまったり、時間が取れなかったり、制約があるので、学生の内からいろいろなエリアで飛び、仲間を増やしたり、社会人の方とも交流をして行き、社会人になってもハング、パラで飛んでいる自分をイメージできればと思っています。
運営では、ウェブページも代わり、情報を発信して行きたいと思います。競技規定についても、文言の改定をＪＨＦ委員会に合わせて変えていこうとしています。発信は、学連で公式ツィッターも作りましたので、ぜひフォローお願いします。

関西学連 名草：初めまして。和歌山龍門山でハンググライダーをしています近畿大学５年の名草です。関東の学生が参加しているけど、関西からは出席がないということで参加させていただきました。
関西学生を代表して学生実情、卒業後の様子、普及の意見等を発表させていただきます。
関西のサークルは４つあり、どのサークルも積極的に新入生勧誘を行っています。今年からラインアットという企業が使っているグループで一つのアカウントを取り入れ、ラインで連絡がスムーズになりました。例年以上に新入生が入りました。ＰＦＣ（大阪）は１４名入り、ここはハングとパラ両方勧誘しています。ハングが１０名、パラが４名で、総勢３３名おります。ゼフィール（京都）は今年
１５名、全てハングで総勢６０名。ライダム（鳥取）は８名入って総勢１８名です。リッジライダー
ズは、私が２年生の時に１０年振りに復活させたサークルで、今年は５名です。その内女性が２名で、初めて女性が入り喜んでいます。これからも地道に新入生勧誘とサポートをして、大きなサークルにしていきたいと思っています。
卒業後のようすですが、どのサークル、部活も卒業後は続けない方が多く悩んでおります。時間が取りにくい、エリアが変わって馴染めない等で離れていってしまうということで、普及の提案としては、やはり学生の内に積極的に学生大会やイベントにでることで、周りの繋がりを増やしていくことと、学生からハング、パラを始めて社会人になってからもずっと続けている方と積極的に交流することで、具体的に社会人になってからも続けていけるか、アドバイスをもらったりしたいと思います。ＯＢ、ＯＧと交流を持つ大会やイベントを増やすことで、ポイント大会ではなく社会人になってからもわく
わくし続けられる環境があればよいと思います。辞めてしまってからも飛ぶ意思はない方も参加できるイベントであればと思います。社会人になったからこそ、別の形でフライヤー人口増加に繋げられることも考えていけると思います。私は学生選手権では優勝、今は日本代表を目指して練習に取り組んでいます。夏にはブラジルのプレ世界選手権に出場する予定です。学生の中で一番本気で取り組んでいる自信もあります。国内だけでなく海外でのフライトも積極的に周りの学生に伝え、モチベーシ
ョンを上げられる存在になってフライヤーの維持増加にも繋げていきたいと考えています。私はハングのインストラクターになりたいと思います。ブラジルが終わった後に、助教員を取りたいと考えています。これからはＪＨＦの皆さまとも深く付き合っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

内田会長：質問がある方は手を挙げてください。
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群馬県連：私は元々関西でしたが、現在ハンググライダーは活発みたいですがパラグライダーはどういう活動状況ですか？
関西学連 名草：私が知る限りで京都、鳥取はパラグライダーいません。大阪は神戸の大学も含まれていますので、パラグライダーは片岡さんのスクールでご指導いただいており、そちらにはいます。
静岡県連：ＶＲは体験会や県連のイベントでも応用できると思います。そういう要望がありましたら
提供や手伝っていただくことはお願いできますか。
学生連盟 中山：ぜひよろしくお願いします。
京都府連：シミュレータは練習生に対しては、いかにスクール、教員のリスクがなくバーチャル的に練習ができるのかを考えています。鳥取はルームランナーで走って練習ができるようなこともやっています。連盟の中で教員やスクールに対しても、最新のリアルなものをバーチャルでできればよいと思います。名草さんは久しぶりにハング界で見た目よくガッツもあります。これから社会人になっても広報的にも売れると思います。皆さん応援よろしくお願いいたします。
宮崎県連：私がハングを始めた頃は、親が反対しました。ご両親の反対とかはありますか？ 私がスクールをやっている時にも、両親が反対しているから辞めますという話もありました。
関西学連 名草：私は小さい頃から空を飛びたくて仕方がなくて、中学生の頃にはハンググライダーをすると決めていたので、ずっとそれを口にしていたので、親からしたら大学生になったらついにこの時が来たかぐらいで反対はなかったです。今でも心配はされているので、安全に飛ぼうと意識しています。
学生連盟 中山：高校まではテニスで、大学でテニスをやろうとした時に、３種類あって合わなかったので、新しいスポーツをやりたいと思いました。親は反対されなかったけど、車はサークルが乗り合いで行くので、「気をつけて他の人には迷惑をかけないように」と言われます。新歓で女性の親は反対する方も多く、親の年代の方に聞いても「自分はやりたいけど自分の子供がやりたいと言ったら止める」と言っている方もいて、危険なイメージがあると反対されるので、危険だからこそ安全対策はきちんとできているという紹介をするようにしています。
茨城県連：今年の新入生の人数や卒業して今年減った人数が、具体的に分かれば統計をお願いします。
学生連盟 中山：学連名簿の資料を忘れてしまいデータはありませんが、足尾は今年の新入生は８０
名位入部をしています。昨年は１００名だったけど、続いているのは７０名ちょっとと聞いています。
卒業して減っているよりも、１年から２年にかけて減っている方が多いかなと思っています。ハング、パラは土日だけなので、平日に他のサークルがあって、そちらが楽しいとこちらが疎遠になることがあるので、平日に東京や大阪等住んでいる場所でイベントやミーティングとかで繋がりを保っていれ
ば、辞めないでもらえるのかと思ってもいます。

内田会長：学生連盟さん、ありがとうございました。他に県連からの報告はありますか。
静岡県連：大分県、熊本県で大きな地震があって、大きな被害があったと思います。現状はどうなっているか？ 飛べなくなって大変ではないですか？ 経済的に援助が必要とかありましたらお願いします。
熊本県連：一番被害が大きかったのは火の鳥さんです。今も休業中です。車も行けない状態でかなりの被害のようです。他のエリアは飛べなくなったり、スクールができなくなったりするところはありません。地震前と同じくらいに、皆さん飛んでいるようです。
大分県連：地震では大きく報道されていましたが、自粛はしておりましたが、エリア自体は鶴見岳のハング以外はどこも被害もなく飛べています。風評被害が多く、地震はほとんどない状況ですので、ぜひ遊びにきていただければと思います。
茨城県連：パラグライダーの事業計画で日本選手権の開催が未定になっていますが、決まりましたか？
ＰＧ競技委員長 岡：申請が来て受理して競技委員会としても問題がない状況になったので、後は理事会の承認を得るところです。クロカンは吉野川で１１月３日～６日、アキュラシーは１０月１５、１６日に九十九里にてトーイングで開催する予定です。
茨城県連：ハングのクラス５は今年も足尾でやりますが、ハング日本選手権、クラス５もやっていた
だけるところがあれば来年お願いします。
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内田会長：一般財団法人日本航空協会が今年の３月に航空スポーツ室の室長も代わり、しばらくは航空協会から出張者が出て日本選手権者の表彰をしてもらう見通しです。
静岡県連：沖縄県連の協力を得て総会に上程をしようと思っていたタンデム技能証規程に更新制を盛り込んで見直しをして欲しいと提案をしていたのですが、理事会、委員会で話を進めていただいていると思います。そちらの検討をよろしくお願いしますという要望です。
内田会長：理事会で継続して扱っています。
教員スクール事業委員長 山谷：神奈川県連から指摘を受けた教員助教員更新講習会の実技の開催についてですが、本日委員が５名いますし、１名いない委員にも電話で確認をして、今後、更新講習会
は実技もルール通り必ず行うことで確認をしました。各県連さんで開催の場合は、実技も含めて会場をお願いします。検定員にも周知して、今後そのように活動させていただきます。

７．閉会
司会より出席者に謝意が表明され、閉会が宣言された。

この議事録が事実と相違ないことを確認し、記名捺印する。
平成２８年７月１９日

議長・理事

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内田孝也

印

理事

芦川雄一郎

印

理事

市川 孝

印

理事

大沢 豊

印

理事

日下敏彦

印

理事

塩坂邦雄

印

理事

安田英二郎

印

監事

岩村浩秀

印

議事録作成人：桜井

加代子