（参考資料１）中小 M&A の主な手法と特徴 【本文１４ページ以下】
中小 M&A で用いられる主な手法と特徴は以下のとおりである。
（１）株式譲渡
株式譲渡とは、譲り渡し側の株主（下図の X 株主）が、保有している発行済株式を譲り受け側（下図の B 社）に譲渡する手法であり、譲り渡し側（下図の A 社）を譲り受
け側の子会社とするイメージである。
譲り渡し側の株主が変わるだけで、会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する。また、手続も他の手法に比べて相対的に簡便であると言える。
ただし、未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務や、紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになる。また、賃貸借契約等についてのチェンジ・オブ・コントロール
条項（「用語集」参照）の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要である。

※B 社が A 社の単独株主 X から A 社の全株式（１００％）を譲り受けた場合を想定（２）事業譲渡
事業譲渡とは、譲り渡し側（下図の A 社）が有する事業の全部又は一部（土地、建物、機械設備等の資産や負債に加え、ノウハウや知的財産権等も含む。）を、譲り受け側（下図の B 社）に譲渡する手法である。
資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を
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含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかな
ければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となる。また、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受
け側で許認可等を新規に取得する必要がある。事業譲渡の手法を選択した場合には株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的であるが、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残すことも可能となる。
譲り受け側にとっては、特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある。

※B 社が A 社の一部事業（乙事業）を譲り受けた場合を想定（３）その他の手法
以上の他にも、以下のような手法が採用されることがある。
ア 会社分割会社分割とは、会社法が定める組織再編の手続の１つであり、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社（又は分割に伴い新たに設立する会社）に包括的に承継させる手続である。
会社分割においては、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）」によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される。
また、許認可等についても、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある。
なお、原則として、会社分割につき債権者が異議を述べることができる期間を１か

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イ 合併
合併とは、会社法が定める組織再編の手続の１つであり、譲り渡し側の権利義務の全部（会社の全ての資産、負債、契約等）を他の会社（又は合併に伴い新たに設立する会社）に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続である。
法的に一つの法人となることから結合は強くなる。また、許認可等についても、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもある。一方で、組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがあり、また簿外債務・偶発債務にも注意する必要がある。
なお、原則として、合併につき債権者が異議を述べることができる期間を１か月以上設けること（債権者保護手続）を含む会社法上の所定の手続等を要するため、そのための時間的余裕や費用等を要することがある点には注意が必要である。また、登記手続も必要であり、合併を行った旨は履歴事項全部証明書にも記載される。
ウ 業務提携・資本提携
業務提携とは、企業間で業務上の協力関係を築く手法（共同物流や資材の共同調
達、商品の共同開発等）であり、事業承継に向けた第一歩と位置付けられる。他方、資本提携は、業務提携の強化や資本増強等のために、一定の限度で相互の株式を持ち合うことや、一方の会社の株式の取得、第三者割当増資等を行う手法である。
業務提携や資本提携は、一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法である。
※

譲り渡し側である債務超過企業において事業譲渡や会社分割を活用するような場合には、収益性の高い優良な事業だけを別会社（第二会社）として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する「第二会社方式」による対応も可能である（ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。）。

※

以上の他にも、会社法上の組織再編の手続である株式交換、株式移転や（令和元年１２月１１日に公布された改正会社法により認められた）株式交付といった手法に加え、各種手法を組み合わせることもあり得るが、本資料では主に利用される手法のみの紹介に留めることとする。

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（参考資料２）中小 M&A の譲渡額の算定方法 【本文２０ページ以下】
中小 M&A では、（１）「簿価純資産法」、（２）「時価純資産法」又は（３）｢類似会社比較法（マルチプル法）｣といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いが、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましい。
また、算出された金額が、必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、（１）又は（２）で算出された金額に数年分の任意の利益（税引後利益又は経常利益等）を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい。
○中小 M&A で用いられるバリュエーションの主な手法と特徴は以下のとおりである。
（１）簿価純資産法
簿価純資産法とは、貸借対照表の純資産が株式価値となる手法である。譲り渡し側経営者をはじめとする関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある。
他方、帳簿価額（簿価）と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある
場合等は、本来の株式価値を表していないこともある。
○簿価純資産法のイメージ

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（２）時価純資産法（修正簿価純資産法）
時価純資産法とは、貸借対照表の資産・負債を時価評価（例えば、棚卸資産の場
合、実在性や評価の妥当性等を検証して、時価評価を行う）し、また、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債（例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等）も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である。
譲り受け側にとって対象企業（譲り渡し側）の実態を把握するためには有効な手法である一方、時価の算定等にコストや時間を要するケースがある。
このため、中小 M&A においては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する｢修正簿価純資産法｣を用いるケースも多い。
○時価純資産法のイメージ

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＜参考＞時価純資産法（又は簿価純資産法）に数年分の利益を加算する場合
時価純資産法（又は簿価純資産法）により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある。
なお、加算対象とする利益の種類（税引後利益又は経常利益等）及び年数（通常１年～３年）は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
○時価純資産法に数年分の利益を加算した場合のイメージ

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（３）類似会社比較法（マルチプル法）
類似会社比較法（マルチプル法）とは、対象会社（譲り渡し側）に類似した上場会社の企業価値（EV：エンタープライズバリューの略称）及び財務指標から算定した評価
倍率（EV/財務指標）を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である。評価倍率を算定するための指標として「EBIT」「EBITDA」「PER」等があるが、中小 M&A において は 、 EBITDA （ イ ー ビ ッ ト ダ ー や イ ー ビ ッ ト デ ィ ー エ ー と 呼 ぶ 。 ） を 用 い た 手 法（EV/EBITDA 倍率法）が多く用いられるため、以下ではこの手法について説明する。
EV/EBITDA 倍率法とは、譲渡代金（譲受代金）を EBITDA（簡易的に｢営業利益＋減価償却費｣で算定をするケースが多く、｢償却前利益｣とも呼ばれる。）の何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し、対象会社の株式価値を算定する手法
であり、具体的には以下の算式で算出する。
株式価値 ＝ EBITDA × EV/EBITDA 倍率 － 純有利子負債（有利子負債-現預金）※中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、３０％程度ディスカ
ウント（非流動性ディスカウント）するケースもある。
なお、EV/EBITDA 倍率法は、上場会社に比準して、株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法であるが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある。
○EV/EBITDA 倍率法のイメージ

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（参考資料３）事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧 【本文２２ページ以下】
センター名

郵便番号

住所

電話番号

北海道

０６０-０００１

札幌市中央区北１条西２丁目
北海道経済センター ６階０１１-２２２-３１１１

青森県

０３０-０８０１

青森県青森市新町２－４－１
青森県共同ビル ７階

０１７-７２３-１０４０

岩手県

０２０-０８７５

岩手県盛岡市清水町１４-１７
中圭ビル

０１９-６０１-５０７９宮城県

９８０-０８０２

仙台市青葉区二日町１２-３０
日本生命勾当台西ビル ８階

０２２-７２２-３８８４

秋田県

０１０-０９５１

秋田県秋田市山王二丁目１‐４
０ 田口ビル ５階

０１８-８８３-３５５１

山形県

９９０-８５８０

山形県山形市城南町１-１-１
霞城セントラル １３階０２３-６４７-０６６３

福島県

９６３-８００５

福島県郡山市清水台１丁目３番８号 郡山商工会議所会館
４０３号

０２４-９５４-４１６３

茨城県

３１０-０８０１

茨木県水戸市桜川１－１－２５０２９-２８４-１６０１

大同生命水戸ビル９階９０３
栃木県

３２０-０８０６

栃木県宇都宮市中央３－１－４
栃木県産業会館 ７階

０２８-６１２-４３３８

群馬県

３７９-２１４７前橋市亀里町８８４－１ 群馬
産業技術センター内

０２７-２６５-５０４０

埼玉県

３３０-００６３

埼玉県さいたま市浦和区高砂３ ０４８-７１１-６３２６-１７-１５ さいたま商工会議所
会館 ４階

千葉県

２６０-００１３

千葉県千葉市中央区中央２－５－１ 千葉中央ツインビル２号
館 １２階

０４３-３０５-５２７２

東京都

１００-０００５

東京都千代田区丸の内３－２－２ 丸の内二重橋ビル ６階

０３-３２８３-７５５５

東京都
多摩

１９０-００１２

東京都立川市曙町２-３８-５
立川ビジネスセンタービル １２階

０４２-５９５-９５１０

8 / 84神奈川県２３１-００１５

神奈川県横浜市中区尾上町５- ０４５-６３３-５０６１
８０ 神奈川中小企業センタービ
ル １２F

新潟県

９５０-００７８

新潟県新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル １９階

０２５-２４６-００８０

長野県

３８０-０９２８

長野県長野市若里１－１８－１
長野県工業技術総合センタ
ー３階

０２６-２１９-３８２５

山梨県

４００-００５５山梨県甲府市大津町２１９２－

０５５-２４３-１８３０

８ アイメッセ山梨 ３F
静岡県

４２０-０８５２

静岡県静岡市葵区紺屋町１１－４ 太陽生命静岡ビル７階

０５４-２７５-１８８１

愛知県

４６０-０００８愛知県名古屋市中区栄２－１０－１９ 名古屋商工会議所ビル
６階

０５２-２２８-７１１７

岐阜県

５００-８７２７岐阜県岐阜市神田町２丁目２番地 岐阜商工会議所３F

０５８-２１４-２９４０

三重県

５１４-０００４三重県津市栄町１丁目８９１（三 ０５９-２５３-３１５４
重県合同ビル５階）

富山県

９３０-０８６６

富山県富山市高田５２７ 情報ビル ２F

０７６-４４４-５６２５

石川県

９２０-８２０３

石川県金沢市鞍月２丁目２０番
地 石川県地場産業振興センタ
ー新館２階

０７６-２５６-１０３１

福井県

９１８-８５８０

福井市西木田２丁目８番１号福井商工会議所ビル ２階

０７７６-３３-８２７９

滋賀県

５２０-０８０６

滋賀県大津市打出浜２－１ コ
ラボしが２１ ９階

０７７-５１１-１５０５

京都府

６００-８５６５京都府京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター７階

０７５-３５３-７１２０

奈良県

６３０-８０３１

奈良県奈良市柏木町１２９－１
奈良県産業振興総合センター
３F

０７４２-９３-８８１５

大阪府

５４０-００２９大阪府大阪市中央区本町橋２８

０６-６９４４-６２５７

9 / 84兵庫県

６５０-００４６

兵庫県神戸市中央区港島中町
６丁目１番地 神戸商工会議所
会館８階

０７８-３０３-２２９９

和歌山県

６４０-８５６７和歌山県和歌山市西汀丁３６番地 和歌山商工会議所 ５階

０７３-４９９-５２２１

鳥取県

６８０-００３１

鳥取県鳥取市本町１丁目１０１

０８５７-２０-００７２

島根県

６９０-０８８６島根県松江市母衣町５５番地４
松江商工会議所ビル ６F

０８５２-３３-７５０１

岡山県

７０１-１２２１

岡山県岡山市北区芳賀５３０１

０８６-２８６-９７０８

テクノサポート岡山
広島県

７３０-８５１０

広島市中区基町５－４４ 広島商工会議所ビル ７階

０８２-５５５-９９９３

山口県

７５４-００４１

山口県山口市小郡令和１－１－１ 山口市産業交流拠点施設４F

０８３-９０２-６９７７

徳島県

７７０-８５３０

徳島市南末広町５－８－８ 徳
島経済産業会館１階 徳島商
工会議所内

０８８-６７９-１４００

香川県

７６０-８５１５

高松市番町２丁目２番２号 高

０８７-８０２-３０３３

松商工会議所会館 １階
愛媛県

７９１-１１０１

愛媛県松山市久米窪田町４８７‐２ テクノプラザ愛媛別館１階

０８９-９４８-８５１１

高知県

７８０-０８７０

高知県高知市本町４丁目１番３２号 こうち勤労センター ４F

０８８-８０２-６００２

福岡県

８１２-８５０５福岡市博多区博多駅前２丁目
９番２８号 福岡商工会議所ビル ８階

０９２-４４１-６９２２

佐賀県

８４０-０８２６

佐賀県佐賀市白山２丁目１番１２号 佐賀商工ビル ４F・６F

０９５２‐２７‐７０７１

長崎県

８５０-００３１

長崎県長崎市桜町４－１ 長崎

０９５-８９５-７０８０

商工会館１F
熊本県

８６０-００２２

熊本県熊本市中央区横紺屋町
１０番地 熊本商工会議所 ５階

０９６-３１１-５０３０

大分県

８７０-００２６

大分県大分市金池町３-１-６４
大分県中小企業会館 ５階

０９７-５８５-５０１０

10 / 84宮崎県

８８０‐０８１１

宮崎県宮崎市錦町１番１０号
ＫＩＴＥＮビル ７階

０９８５-７２-５１５１

鹿児島県

８９２-０８４２鹿児島県鹿児島市東千石町１番３８号

０９９-２２５-９５５０

沖縄県

９００-００１５

沖縄県那覇市久茂地１－７－１
琉球リース総合ビル５階

０９８-９４１-１６９０

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（参考資料４）中小 M&A の事例 【本文２４ページ】（１）小規模企業・個人事業主において中小 M&A が成立した事例➀小規模企業において成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：計測機器の製造・売上高：３０００万円
・従業員：３名
・業歴：４０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：計測機器の施工・メンテナンス
・売上高：５億円◆ 関与した支援機関：地元信用金庫、事業承継・引継ぎ支援センター＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○１０年前に先代経営者の他界に伴い、当時既に６５歳を超えていた佐伯友彦（仮）が A 社の社長に就任した。その後、業績は伸び悩み従業員の高齢化も進んだ
ため廃業を検討したが、取引先に迷惑を掛けられないと、事業の継続を決断した。
○地元信用金庫に相談をしたところ、M&A の公的機関として事業承継・引継ぎ支援センターを紹介された。佐伯は自社の事業規模や財務状況から M&A は難しいと考えていたが、同センターでの相談は無料と聞いたため、取りあえず相談した。
【成立に至った経緯】○佐伯の予想に反し、事業承継・引継ぎ支援センターから４社の紹介を受け、うち２社と面談し、A 社の技術力や商圏を高く評価した B 社への事業譲渡実行に至った。
【成立に至った後の経緯】○A 社の製品は熟練の技術が必要であるため、A 社の従業員は引き続き雇用され、また取引先との関係から佐伯は顧問として B 社の事業拡大に貢献している。

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②個人事業主において成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：田中和夫（仮）・業種：靴小売業
・売上高：４０００万円
・従業員：３名
・業歴：５０年◆ 譲り受け側：佐藤八郎（仮）・業種：創業希望者◆ 関与した支援機関：地元信用金庫、日本政策金融公庫、事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士、商工会、商工会議所等＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○田中は、靴の小売店を営む７２歳の個人事業主で引退したいと考えていたが、親族に継ぐ者はおらず自分の代で廃業せざるを得ないのかと悩んでいた。
○懇意にしていた商工会の経営指導員より、事業承継の個別説明会を案内され、そこで、個人事業主でも、M&A で事業を譲り渡した例が多くあるという話を聞いた。
○自分が育てた事業を、意欲のある人に引き継いでもらえるならありがたいと感じ、M&A を決意し、事業承継・引継ぎ支援センターにて譲り受け相手を探すこととなった。
【成立に至った経緯】○田中は、同センターから靴店の創業を希望する佐藤を紹介され、意気投合した。
○なお、代金について、佐藤の自己資金が不足していたことから、複数の金融機関が協調融資を実施し、更に同センターは弁護士を紹介し契約のサポートをする等、支援機関が一丸となった支援が行われ、事業譲渡実行に至った。
【成立に至った後の経緯】○事業譲渡実行後、佐藤は事業承継補助金の交付を受け、新たなチャレンジを行う等、精力的な事業拡大に乗り出した。また、田中も引き続き従業員として、佐藤を支えている。

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③家業的経営（家族経営）である中小企業において成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：寿司・懐石料理店
・売上高：３５００万円
・従業員：５名（うち家族３名）
・業歴：３０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：レジャー業
・売上高：５０億円◆ 関与した支援機関：地元信用金庫＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○地元で寿司・懐石料理店を営む宇田川大輔（仮）は、多数の地元常連客に愛されていたが、厨房設備等が老朽化したことに伴い、設備の更新を検討していた。
○しかし、多額の費用を要することが分かり、自身の年齢から多額の借入を負うことに抵抗があり、また家族からも反対されたことから、廃業を考えていた。
○お店の常連でもあった地元信用金庫の担当者に相談したところ、飲食業への参入を検討していた B 社をスポンサーとして紹介された。
【成立に至った経緯】○家族経営を行ってきた宇田川は、当初は第三者がスポンサーとなることに抵抗があったが、B 社社長の加藤裕三（仮）と面談を重ねる中で、信頼関係を構築した。
○宇田川は家族経営の維持を条件に、B 社から資金援助を受けるのと引換えに飲食店経営のノウハウを B 社に提供するという業務提携の合意に至った。
【成立に至った後の経緯】○A 社は、宇田川の希望通り、家族経営を継続したまま、B 社からの支援により、老朽化した店舗設備を更新し、内装等も新装することができた。
○また、B 社と協働してグルメサイト等による PR を行った結果、新規顧客やインバ
ウンド需要による外国人観光客の獲得にも成功している。

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④M&A プラットフォームを利用してマッチングが実現し、成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：教育業
・売上高：５０００万円
・従業員：５名
・業歴：２５年◆ 譲り受け側：三宅一郎（仮）・業種：創業希望者◆ 関与した支援機関：M&A プラットフォーマー、（顧問）税理士＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○地域の小・中・高校生が通う個別指導学習塾を経営していた小山克彦（仮）は年齢や持病等により、自身で塾を継続していくことに限界を感じ、廃業を検討。
○塾の生徒や保護者から塾の存続を望む声が多く、廃業以外の道を顧問税理士に相談したところ M&A の可能性を示唆された。
【成立に至った経緯】○顧問税理士から紹介された M&A 専門業者とはコスト面で折り合いがつかず、低コストで事業の承継者を探すことができる方法を探していたところ、インターネット上
で候補者を探せるマッチングサイトである、M&A プラットフォームの存在を知った。
○M&A プラットフォーム上で複数の候補者から打診を受け、その中で、塾講師の経験があり、学習塾経営の創業希望者であった３０代男性会社員の三宅と出会い、基本合意に至った。
○小山は、三宅の人柄や能力があれば、塾の子供達を安心して任せることができると考え、事業譲渡実行に至った。
【成立に至った後の経緯】○M&A プラットフォームを利用したことにより、低コストで中小 M&A が実現した。
○小山は現在、塾経営の経験がない三宅をサポートし、子供達の成長を見守りな
がら、地域のボランティアに参加するなど充実したセカンドライフを送っている。

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⑤フランチャイズ（FC）店において成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：野原花子（仮）・業種：コンビニエンスストア
・売上高：１億５０００万円
・従業員：５名
・業歴：２０年◆ 譲り受け側：山田太郎(仮)・業種：創業希望者◆ 関与した支援機関：事業承継・引継ぎ支援センター＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○野原は、コンビニエンスストアを２０年間個人事業主として運営していたが、体調不良もあり、引退を決意した。
○一方、従業員の雇用は継続したいと考え思案していたところ、事業承継・引継ぎ
支援センターからのダイレクトメール（DM）が届いたのをきっかけに、相談を決意した。
【成立に至った経緯】○野原は、従業員をリードしてくれる経営者を希望しており、事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」を利用することとなった。
〇複数の譲り受け側候補の紹介があったものの、最終的には現在別会社で管理職として辣腕を振るっている同地域在住の６０代の山田への事業譲渡を決めた。
〇山田にとっても定年退職後の起業を考えていた絶好のタイミングであり、約１か月でのスピード成約となった。
〇FC 本部にとっても事業継続は歓迎であったことも成約の後押しとなった。
【成立に至った後の経緯】○野原は、長年の事業の負担から解放され、肩の荷を下ろすことができ、体調も快方に向かった。野原の熱のこもった現場指揮の結果、離職した従業員もおらず、引き続き同地区で親しまれ続けている。

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（２）経営状況が良好でない中小企業において中小 M&A が成立した事例➀赤字であるにもかかわらず成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：ホテル事業
・売上高：１０億円
・従業員：２０名
・業歴：４５年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：ホテル事業
・売上高：５０億円◆ 関与した支援機関：（顧問）税理士、M&A 専門業者
＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である斉藤勇（仮）は、裸一貫でホテル事業を立ち上げ、丁寧かつ時流をとらえたサービスが評判を呼び、業界でも有名な経営者となった。しかし、近年
は競合他社が増えたこともあり、客足が徐々に遠のき始め、最近３期は経常損失を計上していた。また、後継者候補であった一人息子は病気で亡くなっていた。
○７５歳となった斉藤は、まだ自分の体が動くうちに中小 M&A により事業を残した
いと考え、顧問税理士に相談した。
【成立に至った経緯】○顧問税理士から紹介された M&A 専門業者が業界内に太いパイプを有していたため、約２か月で B 社とのマッチングが成立した。B 社は、A 社の知名度だけでな
く、丁寧なサービス、教育体制と人材の質を評価した。斉藤も「自分の会社を評価してもらえた」と喜んだ。斉藤は、A 社の全株式を B 社に譲渡し、A 社から引退した。
【成立に至った後の経緯】○斉藤は、株式の対価である譲渡代金と退職慰労金を受け取り、老後資金として十分な額を確保することができた。引退後は、悠々自適な日々を過ごしている。

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②債務超過であるにもかかわらず成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：卸売業
・売上高：１２億円
・従業員：３０名
・業歴：５０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：卸売業
・売上高：３０億円◆ 関与した支援機関：弁護士、中小企業再生支援協議会、M&A 専門業者
＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である鈴木智子（仮）は、創業者である父から A 社の経営を引き継ぎ、２代目経営者として A 社を運営していた。しかし、父の代に金融機関から借り入れた金額が合計約２０億円あり、既に大幅な債務超過となっていた。
○金融機関への返済で資金繰りが圧迫され、新規投資する余力もなく、このままでは近いうちに破綻すると考えた鈴木は、知人の弁護士に事業再生の相談をした。
【成立に至った経緯】○鈴木は、弁護士に委任して中小企業再生支援協議会の手続を活用するとともに、当該弁護士の紹介した M&A 専門業者に譲り受け側（スポンサー）探索を依頼し、これによりスポンサー１社が確定した。当該スポンサーは、A 社の販路や地域における知名度を高く評価し、A 社の全事業を事業譲渡の手法により譲り受けた。
○鈴木は、A 社の金融機関からの借入についての個人保証（経営者保証）があったが、「経営者保証に関するガイドライン」により経営者保証を外して当面の生活費と（華美でない）自宅を残すことができた。
【成立に至った後の経緯】○鈴木は、破産を回避できたことに安堵した。今は、自分が本当にやりたかったけ
れども父に反対されて実現できなかったビジネスの立ち上げを目指している。

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（３）親族内承継の頓挫から中小 M&A に移行し成立した事例⚫ 後継者候補が承継を拒んだため中小 M&A に移行し成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：建設業
・売上高：１億円
・従業員：５名
・業歴：２０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：建設業
・売上高：１０億円◆ 関与した支援機関：事業承継・引継ぎ支援センター、弁護士＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である北澤淳二（仮）は、創業者である父から引き継ぎ、２代目として
A 社を経営していた。北澤は自身が６５歳を超えたこともあり、事業の承継を考え、明確に意思確認はしていなかったが、同業他社で修行をしていた長男を後継者として迎え入れようとした。しかしながら、A 社の経営状況がよくないこと等から、長男
は経営者保証に対する不安等を抱き、継ぐつもりがないことを北澤に伝えた。
○経営を委ねられる従業員はおらず廃業も考えていたところ、事業承継・引継ぎ支援センターからのダイレクトメールで M&A による事業継続という方法があることを知った。
【成立に至った経緯】○A 社のベテランの職人の技術力が評判であったため、同センターにより２か月で同業者 B 社とのマッチングが実現し、北澤は A 社の全株式を譲渡した。
【成立に至った後の経緯】○B 社は人手不足の中、A 社のベテラン従業員を採用することができ、職人の育成
及び事業拡大を図ることができた。北澤も顧問として職人の育成に寄与している。

19 / 84（４）意思決定のタイミングが中小 M&A の成立内容に影響を与えた事例⚫ 適切なタイミングで中小 M&A を決断していれば、より好条件で譲り渡せた事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：ギフト用品販売（小売業）
・売上高：２億円
・従業員：１５名
・業歴：４０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：ギフト用品販売（小売業）
・売上高：９億円◆ 関与した支援機関：地域銀行、事業承継・引継ぎ支援センター＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○Ａ社は創業者・会長の竹橋清（仮）が９０歳と高齢ながらまだ実権を握っており、その婿養子・現社長の上原雄太（仮）に発言権はなかった。A 社の取扱商品や販売
方法は時代遅れで徐々に売上が減少し、遂に２期連続で経常赤字に陥った。
○上原の経営意欲は低下しつつあり、危機感を持った竹橋も渋々了解の上、地域銀行から紹介された事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談することになった。
【成立に至った経緯】○同センターは他地域の同業他社Ｂ社に A 社との中小 M&A について打診した。Ｂ
社は他地域への進出を希望しており、A 社事業を譲り受ける意思も固まっていた。
〇一方、Ａ社は業績と資金繰りが急激に悪化し、事業の継続が危ぶまれた。竹橋は、長年の取引先や従業員のことを第一に考え、譲渡代金の早急な支払を条件とし、当初オファーを受けていた金額よりも相当低額で B 社へ事業譲渡を実行した。
【成立に至った後の経緯】○竹橋は既存取引先に迷惑を掛けず、従業員の雇用継続が図れたことは満足しているものの、決断が遅れたため低額での譲り渡しとなり後悔の念が残った。

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（５）譲り渡し側の条件の明確化が中小 M&A の成立に寄与した事例① 譲り渡し側経営者の希望通り、従業員の雇用が引き継がれることを条件として成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：メッキ加工業
・売上高：２億円
・従業員１０名
・業歴：４５年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：溶接加工業
・売上高：１０億円◆ 関与した支援機関：（顧問）税理士、M&A プラットフォーム＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社は、代表者である隅田紀子（仮）が８０歳間近となる中、熟練の職人を抱えていたものの、親族・従業員に承継意思のある後継者が不在のため、中小 M&A を検討し始め、顧問税理士に相談した。
【成立に至った経緯】〇A 社は顧問税理士に勧められ M&A プラットフォームを活用した。複数件の譲り受け側候補のうちの一社が、他地域で溶接加工会社を営む B 社であった。
〇B 社は、A 社の熟練の職人の技術力を評価し、自動車用金属部品の加工の点で自社事業との相乗効果（シナジー）があると考え、事業譲渡契約締結に至った。
○A 社及び隅田は従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した。
【成立に至った後の経緯】○B 社は A 社及び隅田との約束通り、A 社従業員の雇用を全て引き継いだ。それと並行して B 社は全従業員へのヒアリングを行い、中小 M&A を機に人事制度改
革・ 働き方改革等を進め、待遇の改善が実現した。

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② 譲り渡し側経営者が中小 M&A の成立後にも一定期間経営に関与することを条件として成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：家具等製造業
・売上高：３億円
・従業員：２０名
・業歴：３５年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：家具等製造業
・売上高：６０億円◆ 関与した支援機関：事業承継・引継ぎ支援センター、M&A 専門業者
＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である大野隆（仮）は６５歳になったが、子はおらず他の後継者候補もいないことから、事業承継・引継ぎ支援センターに譲り受け側探索の相談をした。
大野は、長年いそしんだ事業に愛着があり、引き続き事業に関与したいと考えていたが、他人に譲った事業に関与させてもらうことは難しいだろうと半ば諦めていた。
【成立に至った経緯】○A 社は決して大規模ではないが良い製品を作ると業界内では評判であり、譲り受け側 B 社（同業の大手）がすぐ見つかった。大野は言い出して良いものか悩みな
がら、事業を譲り渡した後も引き続き事業に関与したい、その代わりに譲渡額については譲歩しても良い、とトップ面談で B 社に正直に打ち明けた。
○B 社は、A 社の生産体制にとって大野の高い技術力が重要であると認識しており、大野による提案を受け入れ、非常勤（週３日勤務）で技術指導を依頼することにした。譲渡額は若干減額したが、大野は A 社の全株式を B 社に譲渡した。
【成立に至った後の経緯】○大野は、希望通り引き続き事業に関与している。一方、毎週４日間の休日は妻と一緒に「夫婦水入らず」の時間を楽しんでいる。

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（６）従業員の反対にもかかわらず成立した事例⚫ 中小 M&A に反対していた従業員の理解を得た上で成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：中古厨房機器販売会社
・売上高：１億円
・従業員：７名
・業歴：３０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：厨房機器販売会社
・売上高：２０億円◆ 関与した支援機関：（顧問）公認会計士、M&A プラットフォーム＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○中古厨房機器の市場は市況が厳しく、Ａ社も前期から赤字に転落してしまっており、会社に資産が残っている段階での廃業を検討していた。
〇A 社代表者の小林誠（仮）が顧問の公認会計士に相談したところ、高額の廃業費
用、従業員への影響等を考慮し、より良い選択肢として中小 M&A を提示された。
【成立に至った経緯】〇顧問の公認会計士が M&A プラットフォームを活用して譲り受け側候補を探索した結果、他県で新品厨房機器販売を営む B 社とつながった。B 社も、業界全体が苦しい中、生き残りのための中小 M&A と考えており、両社のニーズが合致した。
〇これに対し、数名の A 社従業員は、「すぐに全員解雇される」と誤解し、中小 M&Aに反対した。そこで B 社は小林と共同で従業員説明会を開催し、あくまで会社の将来を案じての意思決定であり、従業員の雇用も守る旨を膝詰めで丁寧に説明した
ところ、全員からの納得が得られ、円満に小林との株式譲渡契約締結に至った。
【成立に至った後の経緯】○B 社は約束通り A 社従業員の雇用を守り、事業を継続している。

23 / 84（７）廃業を予定していたものの中小 M&A が成立した事例➀事業の一部を中小 M&A により譲渡し、廃業費用を捻出した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：製造業・小売業
・売上高：８億円
・従業員：３０名
・業歴：３０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：製造業
・売上高：１０億円◆ 関与した支援機関：（顧問）税理士＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社は、製造業・小売業の２つの事業を営んでいた。小売業は黒字で採算がとれている一方、製造業は常に大幅な赤字で不採算であった。しかし、製造業のみに利用している工場の閉鎖には、数千万円単位の廃業費用が見込まれており、A 社の代表者である伊藤博（仮）は、製造業の部門の閉鎖を決断できずにいた。
○そのような状況で、伊藤は７０歳となり、後継者候補もいないことから、顧問税理士に中小 M&A の相談をしたところ、その関与先である B 社を紹介された。
【成立に至った経緯】○B 社は、A 社の小売業部門の独自性・流通網に大きな魅力を感じる一方、製造業部門は不採算部門として認識し、小売業部門のみの譲り受けを希望した。そのため、A 社は、B 社に対し、小売業部門のみを一部事業譲渡した。
【成立に至った後の経緯】○A 社は、B 社から受け取った事業譲渡対価から、製造業部門の廃業費用を捻出することができたため、伊藤は A 社を解散・清算して無事に閉じることができた。

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②廃業を考えていたものの、支援機関から中小 M&A を提案されたことを機に中小M&A に挑み、成立した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：製造業
・売上高：５億円
・従業員：２０名
・業歴：４０年◆ 譲り受け側：B 社
・業種：製造業
・売上高：３０億円◆ 関与した支援機関：M&A 専門業者
＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である青田豊（仮）は、A 社を設立して４０年、A 社の事業に全力投球してきた。しかし、子はおらず、他の後継者候補もいなかった。また、創業時から二人三脚で A 社の事業に尽力してきた妻が最近亡くなったため、事業を継続していく
気力をなくし、廃業を検討し始めていた。
○そのような状況で、知人から紹介された M&A 専門業者に相談したところ、中小M&A という選択肢があることを知った。青田は、もともと従業員や取引先に迷惑を掛けたくないと思っていたことに加え、亡き妻と一緒に大きくしてきた事業を可能な限り継続させたいと思い直したことから、中小 M&A に踏み切ることを決意した。
【成立に至った経緯】○A 社は地元では優良企業として知られており、すぐに同地域内の B 社から声が掛かり、青田と B 社の間で株式譲渡が円滑に実行された。
【成立に至った後の経緯】○青田は、妻との思い出の詰まった A 社をそのまま残せていることを、心から嬉しく思っている。一方で、青田は B 社から「顧問」という立場で A 社に残ることを打診されたが、これを断り、A 社の外から、A 社のますますの発展を祈っている。

25 / 84（８）何らかの理由により中小 M&A が成立しなかった事例➀中小 M&A 着手が遅れたため、資金繰りが尽きてしまい、中小 M&A が不成立に終わり廃業した事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：設備工事業
・売上高：５０００万円
・従業員：５名
・業歴：４０年＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である大岡千太（仮）は７０歳で、後継者候補もいないものの、多忙な毎日に追われ、事業承継を考える暇がなかった。
○A 社は、金融機関から約２億円の借入を行い、なんとか事業を継続していたが、大岡は体力が徐々に落ち始め、満足に営業できなくなってしまった。それと並行して、A 社は顧客が少しずつ離れていき、３年前に約１億円あった売上も約５０００万円に落ち込んだ。資金繰りは日に日に悪化していき、２～３か月以内に資金繰りが尽きることが見込まれる状況に陥ってしまった。
○そこで、大岡は弁護士に相談し、社外の第三者に事業を譲り渡そうと決意した。
【不成立に至った経緯】○資金繰りが悪化する中で、A 社が譲り受け側（スポンサー）を探す時間的な余裕はほとんど残されていなかった。また、弁護士が紹介した M&A 専門業者が懸命にスポンサー探索を行った結果、スポンサー候補が複数社、A 社に関心を示したものの、活気を失った A 社の事業を譲り受ける決意をしたスポンサーは現れなかった。
【不成立に至った後の経緯】○A 社は、資金繰り悪化に耐えきれず破産し、廃業した。また、A 社の金融機関からの借入について個人保証（経営者保証）していた大岡も、同時に破産した。

26 / 84③ 社外へ情報が漏れたことに伴い、中小 M&A が不成立になった事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：製造業
・売上高：３億円
・従業員：２０名
・業歴：３０年＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○A 社代表者である遠藤茂（仮）は、後継者候補がいないことから、金融機関からの紹介で M&A 専門業者に中小 M&A の相談を行った。
【不成立に至った経緯】○M&A 専門業者が迅速に動いたことから、４か月で、B 社とのマッチングが実現した。基本合意を締結し、あとは最終契約に向けて交渉を詰めていく段階にあった。
○遠藤は、当該 M&A 専門業者から「M&A が成立して無事に決済が完了するまで
は、M&A に関する情報は慎重に取り扱うようにし、自社の従業員や社外の方には決して知らせないように。」と再三にわたって忠告されていた。しかし、遠藤は、B 社
が譲り受け側に事実上内定したと認識して安堵し、まだ決済どころか最終契約も完了していないにもかかわらず、従業員や一部取引先を含め、色々な関係者に B 社の名前を出した上で、中小 M&A を行おうとしている事実を伝えてしまった。
○B 社は、遠藤により中小 M&A の情報が流出したことを知って激怒し、信頼関係が破壊されたことを理由に、その後の中小 M&A に関する交渉を打ち切った。
【不成立に至った後の経緯】○その後、A 社は、遠藤が９０歳を迎える頃まで徐々に事業規模を縮小していき、最終的には廃業に至った。遠藤は、B 社との交渉が決裂した後になって初めて、中小 M&A に関する情報の取扱いの重要性を理解した。

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③オーナー一族間の不和、コミュニケーション不足により、中小 M&A が不成立になった事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：製造小売業
・売上高：５億円
・従業員：５０名
・業歴：６０年＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○１５年前、先代オーナーであった父親の他界に伴い、製造部門の責任者であった長男（芦田幸平（仮））が A 社の社長に就任し、販売部門の責任者であった次男（芦田淳平（仮））が副社長に就任した。その後、A 社は新規事業に挑戦するも失敗
し、また、人件費の高騰等で業績は伸び悩み、資金繰りが悪化した。
○淳平はこのままでは A 社が破産してしまうと危機感を持ち、知り合いの弁護士に相談をしたところ、事業再生のためにはスポンサー探しが必要と示唆され、当該弁護士の紹介した M&A 専門業者に依頼した。
【不成立に至った経緯】○M&A 専門業者が複数のスポンサー候補を提示した。このうち、B 社は A 社の販路や知名度を高く評価し、A 社の主力事業を事業譲渡の手法により譲り受けたいと興味を示し、淳平と面談を実施した。
○一方で、３代続く家業を第三者に譲ることに反対していた幸平は、淳平が社長である自分に相談せずスポンサー探しをしていたことに激怒し、淳平に副社長としての役職を辞任させ、更に B 社との交渉を打ち切った。
【不成立に至った後の経緯】○A 社従業員は、経営陣の内紛に不安を感じ、退職者が急増した。A 社は売上も伸びず、徐々に事業規模を縮小していき、最終的には廃業に至った。

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④譲り渡し側が不誠実であったため中小 M&A が成立しなかった事例＜事例の概要＞◆ 譲り渡し側：A 社
・業種：運送業
・売上高：１０億円
・従業員：３０名
・業歴：３０年＜中小 M&A の経緯等＞【意思決定に至るまでの経緯】○Ａ社は地域密着で運送業を営んでいたが、社長である近藤勝（仮）が７５歳となり、後継者候補がいなかったことから、中小 M&A を決意し、M&A 専門業者にマッチング支援を依頼した。
【不成立に至った経緯】〇A 社は地域内では有名な企業であり、同地域内の B 社とのマッチングがすぐに実現し、近藤の有する A 社株式の全部譲渡を前提に、順調に基本合意締結に至った。しかし、近藤は、B 社への対応を甘く考えており、B 社による DD にほとんど協
力せず、４か月経っても DD の必要資料がほとんど揃わない状況であった。
○また、近藤は、A 社を手放すのが段々と惜しくなってきたため、譲渡条件がほぼ固まった後になって突然、中小 M&A 後も自分を A 社の顧問として登用し、A 社の経営を自分に委ねるよう、B 社に対して要求するようになった。
〇B 社は、近藤の不誠実な対応に嫌気が差し、A 社及び近藤との信頼関係が損なわれたことを理由に、A 社との中小 M&A を断念し、交渉を中止した。
【不成立に至った後の経緯】○その後も A 社において中小 M&A が成立することはなく、近藤は数年後に持病で亡くなった。突然トップ不在となった A 社は、役員・従業員間での経営権争いを経て元役員により承継されたが、長い社内抗争を経てすっかり弱体化し、その後、廃業した。

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（参考資料５）日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」 【本文３１ページ】
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）国民生活事業本部（小規模事業者や創業企業向けの事業資金融資等を担当）は、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、令和２年４月から、「事業承継マッチング支援」を、全国規模（沖縄県を除く各都道府県）で実施。
◆ 「事業承継マッチング支援」の概要「事業承継マッチング支援」は、後継者不在の小規模事業者（※１）から、「第三者に事業を譲り渡したい」というニーズを引き出し、「他の事業者から事業を譲り受けたい」という事業者等（※１）の中から希望条件の合致するケースを探して、両者の引き合
わせ及び引き合わせ後に生じる事業・株式譲渡の手続を支援する取組である。

※１ 本サービスは原則として、日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているが、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により、本サービスを利用することが可能である。
※２ 引き合わせ（マッチング）後に生じる事業・株式譲渡の手続において、専門家の支援が必要な場
合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う。

◆ 「事業承継マッチング支援」の主な特徴① 事業を譲り受けて創業する者も対象である。
② 日本公庫の専任担当者が、顧客の希望を踏まえ、マッチング候補先を探す。
③ 譲渡希望・譲受希望いずれの者も、本サービスを無料で利用できる。
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（参考資料６）仲介契約・FA 契約締結時のチェックリスト 【本文３５ページ】☑

チェック事項

本文

契約の締結に当たり、中小 M&A に関する希望条件を、明確に 仲 介 契 約 ・伝えたか。
FA 契約の締結

譲り渡し側・譲り受け側の双方から受任する仲介者と、譲り渡し 業務形態
側・譲り受け側いずれかのみから受任する FA の違いを理解しているか。その上で、本件では仲介者と FA のいずれに該当するかを確認したか。
※仲介者の場合は、譲り渡し側・譲り受け側の双方に対し手数料を請求することが通常である。



業務範囲はどの工程か。具体的な業務の内容は何か。
業務範囲・
例：譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまで支援する。具体的 内容には○○のような方法で支援する。



手数料はどのような基準で算定し、どのタイミングで支払う必要 手 数 料 のがあるのか。また、最低手数料は設けられているのか。
体系
例：本件では、着手金・月額報酬・中間金は請求せず、成功報酬のみ請求する。成功報酬額は純資産額を基準に算定し、○○円未満の場合には最低手数料○○円を請求する。



秘密保持条項は設けられているか。譲り渡し側・譲り受け側が 秘密保持
秘密を守る義務を負っているか。その場合、どのような情報の秘密を守る必要があるのか。また、特定の者への情報の共有は許されているか。
例：本件取引の内容や交渉の経緯は秘密である。ただし、弁護士等の士業等専門家や公的相談窓口である事業承継・引継ぎ
支援センターに必要な情報を共有することは許される。



マッチング支援等において並行して他の仲介者・FA への依頼を 専任条項
行うことを禁止する条項（専任条項）は設けられているか。士業
等専門家等にセカンド・オピニオンを求めることは可能か。



契約期間はいつまでか。中途解約に関する条項はあるか。（専任条項が設けられている場合）いつまで専任条項が有効か。



M&A の相手方となる候補先と、仲介者・FA を介さずに直接、交 直 接 交 渉
又は接触することを禁止する条項は設けられているか。直接交 の制限に関渉が禁じられる相手方候補先の範囲に関して、「自ら候補先を する条項
発見しないこと」や「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと

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（自ら発見した候補先を相手方とする M&A の支援を依頼するような場面を想定）」を了解していないにもかかわらず、これらの活動が禁止されるような内容になっていないか。交渉・接触の目的が候補先との間の M&A 取引に関するものに限定されているか。
条項の有効期間は仲介契約・ＦＡ契約の契約期間と一致しているか。
M&A 未成立で仲介契約・FA 契約が終了した後、一定期間内に テール条項
譲り渡し側が M&A を行った場合に、その仲介者・FA が手数料を請求できることとする条項（テール条項）は設けられているか。その期間は２年～３年以内か。対象となる M&A は、その仲介者・FA が実際に紹介してきた譲り受け側との M&A に限定されるか。



仲介者・FA の一定の関与により依頼者に損害が発生した場合 責任(免責)における法令上の損害賠償責任について、その要件や賠償す に関する事べき損害の範囲等を修正する条項が設けられているか。損害が 項発生した場合に、仲介者・FA に適切に負担を求めることができる内容となっているか。

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（参考資料７）各種契約書等サンプル 【本文３５ページ以下】参考として、以下の各種契約書等サンプルを掲載するが、あくまでも例であり、具体的な契約書等の作成に際しては、弁護士等の専門家に相談することが望ましい。
（１）仲介契約書（M&A 仲介業務委託契約書）サンプル 【本文３５ページ以下】
譲り渡し側株主が仲介者との間で締結する仲介契約を前提としている。
（２）秘密保持契約書サンプル 【本文３９ページ以下】
譲り渡し側と譲り受け側が直接締結する場合の秘密保持契約を前提としている。
（３）基本合意書サンプル 【本文４３ページ以下】
株式譲渡を前提に、譲り渡し側株主（１名）と譲り受け側が締結する基本合意を前提としている。
（４）株式譲渡契約書サンプル 【本文４４ページ以下】
譲り渡し側株主（１名）と譲り受け側が締結する株式譲渡契約を前提としている。
（５）事業譲渡契約書サンプル 【本文４４ページ以下】
譲り渡し側と譲り受け側が締結する事業譲渡契約を前提としている。
※（１）（３）（４）（５）については、それぞれ、日本弁護士連合会・日弁連中小企業法
律支援センター編「事業承継法務のすべて」（きんざい、平成３０年発刊）より抜粋
し一部加工。

33 / 84（１）仲介契約書（M&A 仲介業務委託契約書）サンプル

M&A 仲介業務委託契約書【譲り渡し側株主】（以下「甲」という。）及び【仲介者】（以下「乙」という。）は、甲が株主となっている【譲り渡し側（株式会社）】（代表者：○○、本店所在地：○○。以下「対象会社」という。）に関する M&A 取引（株式の譲渡及び取得、事業譲渡及び譲受、増資の引受け、合併、株式交換、会社分割、資本業務提携等の取引をいい、以下「本件取引」という。）に関し、乙が甲に対し仲介・斡旋その他の業務を提供することについて、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条 （本件取引に関する仲介・斡旋等の業務の依頼）
甲は、甲又は対象会社が、本件取引の相手方候補となる者（以下「候補先」という。）との間で本件取引を行うことに関して、乙に対して、以下の各号に定める仲介・斡旋その他の業務（以下「本件サービス」という。）を依頼し、乙は、必要に応じ本件サービスを実施する。ただし、乙は、甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとする。
① 候補先の紹介及び斡旋② 候補先の業務、財務及び経営戦略に関する情報の提供③ 甲が本件取引の是非を検討及び決定するに際しての助言及び補助④ 候補先又はその親会社若しくは株主に対する本件取引の提案⑤ 本件取引の交渉への立会い⑥ 本件取引のスキーム、価格その他取引条件にかかる助言⑦ 本件取引の推進に必要な資料、企業概要書、諸手続及びスケジューリング
等にかかる助言並びに補助⑧ その他前各号に付随するサービスの提供
第２条 （専任条項）
１
甲は、本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以２外の第三者に依頼しないものとし、また対象会社をしてこれを第三者に依頼させないものとする。
前項にかかわらず、甲は、特段の理由がない限り、乙に事前に予告した上で、第４条第２項第２号及び第３号に定める者に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる。
注：専任条項は実務上多く見られる一方、第２項に定める者の範囲について

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は、セカンド・オピニオンの必要な場合を想定し、当事者間において認識を共有する必要がある。
第３条 （直接交渉の制限）
甲は、乙の事前の承諾なく、本件取引に関して、候補先（乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。）又はその代理人に接触しないものとし、また対象会社をして同様の行為をさせないものとする。
注：直接交渉の制限に関する条項は実務上多く見られる一方、交渉（接触）の目的、候補先の範囲を限定しない場合、通常の事業活動のために交渉や、依頼者自身が候補先を発見する活動が妨げられるおそれがある。直接交渉が制限される交渉の目的や候補先の範囲等について、当事者間において認識を共有し、共有した内容が適切に契約書に反映されているか確認する必要がある。

第４条 （秘密保持義務）
１
甲及び乙は、 (i)本件取引の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに(iii)本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実（以下「秘密情報」と総称する。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはな
らず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しない。
① 開示を受けた時点において、既に公知の情報② 開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報③ 開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報④ 開示を受けた後に、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑤ 情報受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
２

前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、以下の各号のいずれかに該当する
場合には、秘密情報を第三者に開示することができる。
① 自己（甲においては対象会社を含む。）の役員及び従業員に対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合② 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザー
その他の秘密保持義務を負うアドバイザーに対し、本件取引のために合理的

35 / 84

に必要とされる範囲内で開示する場合③ 裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体（事業承継・引継ぎ支援センターを含む。）に対し、合理的に必要とされる範囲内で開示する場合
３
甲及び乙は、本件取引が成約に至らなかった場合には、相手方より開示された秘密情報（その写しも含む。）を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する。
４第５条に定める本契約の有効期間にかかわらず、本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後３年間存続する。
第５条 （有効期間）
１
本契約の有効期間は本契約締結日から１年間とする。ただし、有効期間の満了日の１週間前までに甲又は乙による特段の申出がない場合、本契約は、同じ条件で更に１年間、自動的に延長されるものとする。
２
前項の規定にかかわらず、本契約は、本件取引の検討又は交渉が終了した
場合には、その時点で終了する。
第６条 （報酬等）
１ 甲は乙に対し以下の要領で報酬を支払う。
① 着手金
甲は乙に対し、(i) 甲若しくは対象会社と候補先とが当事者面談を行い本件取引の検討を進めることを甲若しくは対象会社と候補先との間で確認した場合、又は(ii) 甲若しくは対象会社と候補先との間で秘密保持契約を締結した場合には、当事者面談後又は甲若しくは対象会社と候補先との間の秘密保持契約締
結後○日以内に、着手金として金○○円を支払う。着手金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする（ただし、第７条第３項に規定する清算を行う場合を除く。）。
② 中間金
甲は乙に対し、甲又は対象会社と候補先との間で本件取引についての基本的な合意がなされた後○日以内に、中間金として金○○円を支払う。中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする（ただし、第７条第３項に規定する清算を行う場合を除く。）。なお、本条における基本的な合意とは、基本合意（基本合意書、覚書、確認書等、合意文書の名称は問わない。）の締結及び候補先から甲又は対象会社に対する意向表明書の差し入れを含む、デュー・ディリジェンス前になされる合意をいう。
③ 成功報酬

36 / 84甲又は対象会社と候補先との間で本件取引が実行された場合には、甲は乙に対し、本件取引の対価の価額（以下「譲渡価額」という。）に応じて、下記の表に従い、各階層の「基準となる価額」に「乗じる割合」をそれぞれ乗じて算出した金額を合算した合計額を、本件取引実行後○日以内に、成功報酬として支払う。ただし、当該合計額が金○○円（以下「最低報酬」という。）未満となる場合には、最低報酬を支払う。なお、本項第１号及び前号に基づき支払済みの着手金及び中間金は、成功報酬から差し引くものとする。
記
基準となる価額（円）乗じる割合（％）

５億円以下の部分

５

５億円超１０億円以下の部分

４

１０億円超５０億円以下の部分

３

５０億円超１００億円以下の部分

２

１００億円超の部分

１

注：上記のうちいずれを採用するかは、各仲介者の個別の判断による。例えば、➀着手金及び③成功報酬を採用する者もいれば、③成功報酬のみ採用する者もいる。また、最低手数料（最低報酬）を定める者もいる。なお、上記のような表に基づいて報酬額を算定する場合でも、「基準となる価額」や「乗じる割合」は各仲介者の個別の判断によるため、上記の価額・割合はあくまで一例である。上記のような表を用いることなく定額を請求する者もいる。
２

本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合で、本契約終了後２年以内に甲又は対象会社と候補先（乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。）との間で本件取引が実行された場合には、第５条に定める有効期
間にかかわらず、甲は乙に対し、本条第１項第３号の報酬を支払うものとする。
注：仲介者から紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった場合において、その後しばらくして当該仲介者の介在なしに M&A 取引の話が復活して取引が成立したときは、一定の期間内についてのものは報酬が発生することを定めている。

３

甲が本条で定める報酬を支払う場合には消費税（本項においては、消費税

４及び地方消費税をいう。）額分として当該金額に消費税率を乗じて算出される金額を加算して支払う。
本条で定める報酬に加え、乙が本件サービスを遂行する上で要した費用のう
ち、甲の事前の了解を得た特別の事由（出張、外部への委託調査等）により出費が生じた場合には、甲は乙に対し当該費用を支払う。

37 / 84

第７条 （解除）１
甲は、本件取引の実行前に限り、いつでも本契約を解除することができる。
２乙は、次のときには、本契約を解除することができる。
① 甲が、第６条に定める報酬のいずれかの支払を約定通り行わず、かつ、乙が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これに応じなかったとき② 甲が乙に対し虚偽の事実を申告し、又は事実を正当な理由なく告げなかったため、乙の本件サービスの処理に著しい不都合が生じたとき
３第１項及び前項の規定により解除した場合には、本件サービスの業務実施の程度に応じて第６条記載の報酬及び費用の清算を行うこととし、業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき、第６条に定める報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行うものとする。
第８条 （乙の責任）
１
甲は、乙が行う助言等の採否の決定、本件取引に関する各種契約締結の決定及び本件取引に関する諸手続を、自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行
為をなすものとする。
２
乙は、本件サービスの実施について、甲に対し、善良な管理者の注意義務を負う。
３
乙は、本契約に基づき甲に対し一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではない。
第９条 （準拠法・管轄）
１
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
２
本契約に関する一切の紛争（調停を含む。）については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１０条 （誠実協議）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決する。
（以下、本頁余白）

38 / 84

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
○○年○○月○○日

甲
（住 所）
（氏 名）

㊞

乙
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

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（２）秘密保持契約書サンプル

秘密保持契約書【譲り渡し側】（以下「甲」という。）及び【譲り受け側】（以下「乙」という。）は、甲に関する M&A 取引（株式の譲渡及び取得、事業譲渡及び譲受、増資の引受け、合併、株
式交換、会社分割、資本業務提携等の取引をいい、以下「本件取引」という。）の可能性を検討するに際し、甲乙が相互に開示する情報等の秘密保持について、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条 （秘密保持義務）
１
甲及び乙は、 (i)本件取引の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに(iii)
本件取引に係る交渉の経緯及び内容に関する事実（以下「秘密情報」と総称する。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しない。
① 開示を受けた時点において、既に公知の情報② 開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報③ 開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報④ 開示を受けた後に、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑤ 情報受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
２
甲及び乙は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する
場合には、秘密情報を第三者に開示することができる。
① 自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う。
② 法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これら

40 / 84３４に準じる公的機関・団体（事業承継・引継ぎ支援センターを含む。）等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲内で当該秘密情報を開示する場合。なお、かかる場合、相手方に対し、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
甲及び乙は、相手方より開示された秘密情報（その写しも含む。）を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する。
第３条に定める本契約の有効期間にかかわらず、本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後３年間存続する。

第２条 （損害賠償）
情報受領者が本契約上の義務に違反したことにより、情報開示者が損害を被った場合、情報受領者は、情報開示者に生じた損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む。）を賠償しなければならない。
第３条 （有効期間）
本契約の有効期間は、本契約締結日より２年間とし、有効期間満了までに何れの当事者からも解約の申し出がない場合には、更に１年間延長し、以後も同様とする。
第４条 （準拠法及び管轄裁判所）
１
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
２
本契約に関する一切の紛争（調停を含む。）については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第５条 （誠実協議）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決する。
（以下、本頁余白）

41 / 84

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
○○年○○月○○日
甲
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

乙
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

42 / 84（３）基本合意書サンプル

基本合意書【譲り渡し側（株式会社）】（代表者：○○、本店所在地：○○。以下「対象会社」という。）の株主【譲り渡し側株主】（以下「甲」という。）及び対象会社の株式の譲受希望者【譲り受け側】（以下「乙」という。）は、乙が対象会社の発行済株式の全部を甲より譲り受ける件（以下「本株式譲渡」という。）に関する基本的な事項について、以下のとおり合意した（以下「本合意」という。）。
第１条 （目的）
１
乙は、○○年○○月○○日を期限に、対象会社の発行済株式の全部を譲り受ける意向を有し、甲はそれを了承した。
２
甲は、乙に対し対象会社株式を譲渡するものとし、改めて甲と乙の間で株式譲渡契約（以下「最終契約」という）を締結する。
第２条 （承継対象財産及び個人保証解除）
１
乙が最終契約により甲から承継する財産（以下「承継対象財産」という。）は、甲が保有する、対象会社の発行済株式の全てである普通株式○○株とする。
２乙は、本株式譲渡に際し、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該保証が解除されるよう最大限努力する。

第３条 （譲渡価額）
第２条第１項に規定する承継対象財産の対価（以下「譲渡価額」という。）は、金○○円を目途とする。ただし、正式な譲渡価額は、最終契約締結時に甲乙双方の協議により合意した金額とする。
第４条 （デュー・ディリジェンス）
乙は、本合意締結の日から１か月間を目処に、対象会社の○○年○○月○○日時点における貸借対照表その他の事前開示資料の正確性及び妥当性等を検証するため、対象会社に対する調査（デュー・ディリジェンス）を行うことができるものとし、甲はこれに協力するものとする。
第５条 （独占的交渉権）
甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも、対象会社に係る43 / 84

M&A 取引（対象会社株式の譲渡及び取得、対象会社の事業譲渡及び譲受、増資の引受け、合併、株式交換、会社分割、資本業務提携等の取引をいう。）に関する交渉を行ってはならない。
第６条 （善良な管理者の注意義務）
甲は、本合意締結後、最終契約締結までの間は、善良な管理者の注意をもって、対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずして、対象会社において次の各号に掲げる行為、その他対象会社の経営内容に重大な影響を与える行為をしてはならない。
① 重大な資産の譲渡、処分、賃借権の設定等② 新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為③ 非経常的な設備投資及び仕入行為④ 非経常的な契約の締結及び解約、解除⑤ 非経常的な従業員の新規採用⑥ 増資、減資⑦ 前各号の他、日常業務に属さない事項
第７条 （秘密保持義務）
１
甲及び乙は、(i)本株式譲渡の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本合意の締結の事実並びに本合意の存在及び内容、並びに(iii)
本株式譲渡に係る交渉の経緯及び内容に関する事実（以下「秘密情報」と総称する。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、また、本合意の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しない。
① 開示を受けた時点において、既に公知の情報② 開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報③ 開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報④ 開示を受けた後に、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑤ 情報受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
２
甲及び乙は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する
場合には、秘密情報を第三者に開示することができる。
① 自己（甲においては対象会社を含む。）の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他の44 / 84

アドバイザーに対し、本合意の目的のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う。
② 法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体（事業承継・引継ぎ支援センターを含む。）等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲内で当該秘密情報を開示する場合。なお、かかる場合、相手方に対し、かかる開示

３

４の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
甲及び乙は、本株式譲渡が成約に至らなかった場合には、相手方より開示された秘密情報（その写しも含む。）を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する。
第９条に定める本合意の有効期間にかかわらず、本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本合意の有効期間満了後３年間存続する。

第８条 （法的拘束力）
本合意第１条ないし第３条における定めは、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするものであり、何らの法的拘束力を有しない。
第９条 （有効期間）
本合意は本合意締結の日より発効し、本合意が解除される場合又は最終契約の履行が完了した場合を除き、○○年○○月○○日までは有効に存続する。
第１０条 （準拠法・合意管轄）
１ 本合意は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
２ 本合意に関する一切の紛争（調停を含む。）については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１１条 （誠実協議）
甲及び乙は、本合意に定めのない事項及び本合意の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決する。
（以下、本頁余白）

45 / 84

本合意締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
○○年○○月○○日
甲
（住 所）
（氏 名）

㊞

乙
（所在地）
（名 称）
（代表者）

46 / 84㊞

（４）株式譲渡契約書サンプル

株式譲渡契約書【譲り渡し側株主】（以下「甲」という。）及び【譲り受け側】（以下「乙」という。）は、【譲り渡し側（株式会社）】（代表者：○○、本店所在地：○○。以下「対象会社」という。）の発行済株式の全てである普通株式○○株（以下「本株式」という。）の甲から乙に対する譲渡（以下「本株式譲渡」という。）に関し、本日、以下のとおり株式譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結する。
注：簡易な株式譲渡契約書として、次の条項のみを設ける例もあり得る。
第１条（目的）第２条（本株式の譲渡）第３条（譲渡価格）
第４条（本株式譲渡の実行）
第１３条（甲の義務）第１４条（乙の義務）第１５条（本契約の解除）
第１８条（秘密保持義務）
第２７条（誠実協議）第１章 本株式の譲渡第１条 （目的）
本契約は、対象会社の一層の発展を目指し、本株式を甲が乙に対して譲渡することにより、対象会社の経営権を乙に移転することを目的として、締結する。
第２条 （本株式の譲渡）
甲は、乙に対し、本契約の規定に従い、○○年○○月○○日又は甲及び乙が書面により別途合意する日（以下「クロージング日」という。）において、本株式を譲り渡し、乙は甲から本株式を譲り受ける。
第３条 （譲渡価格）
本株式譲渡における本株式の対価（以下「本譲渡価額」という。）は、金○○円（１株あたり金○○円）とする。

47 / 84

第４条 （本株式譲渡の実行）
１
甲は、乙に対し、クロージング日に、乙から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに、次の各号の書類を交付する。
① 甲の印鑑証明書② 本株式に係る株券③ 第５条第２号及び第９条第１号に定める本株式譲渡を承認した対象会社の取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し
注：多くの中小企業は、発行済株式が全て譲渡制限株式である会社（いわゆる非公開会社）であり、株式譲渡については会社の承認（原則として、取締役会設置会
社では取締役会決議、取締役会非設置会社では株主総会決議を要するが、定款でそれ以外の方法とすることもできる。）が必要である。
④ 第１２条第１項及び第２項に定める対象会社の全取締役及び全監査役の辞
任届⑤ 対象会社の株主名簿（クロージング日の前日時点でのもの）の原本証明付
写し
２
乙は、甲に対し、クロージング日に、前項各号の書類の引渡しを受けることと引換えに、本譲渡価額を支払う。
３
前項の支払は、乙が下記の銀行口座に振込送金する方法により行う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。

４

記
銀行支店名 ○○銀行 ○○支店
口座種別
普通預金
口座番号
○○
口座名義
甲
本株式譲渡の効力は、本条第１項に従い行われる株券の交付時に生じる。

注：本サンプルは、対象会社が株券発行会社であるという前提である。株券発行会社の場合、有効な株式譲渡のためには、原則として株券の交付が必要である。
５

甲及び乙は、クロージング日において、甲及び乙による本条第１項及び第２項の各義務の履行（以下「クロージング」という。）後直ちに、対象会社をして、本株式に係る甲から乙への株主名簿の名義書換を行わせる。

注：株券発行会社であるか否かにかかわらず、株式譲渡後には、株主名簿の名義書換を行う必要がある。
第２章 前提条件

48 / 84

第５条 （乙のクロージングの前提条件）
乙は、クロージング日において甲について次の各号が満たされていることを前提条件として、第４条第２項に定める乙の義務を履行する。なお、クロージング日において以下の各号の条件が一部でも満たされていない場合には、乙は、第４条第２項に定める義務の履行を拒絶できるが、その任意の裁量により、以下の各号の条件の一部又は全部を放棄することができる。ただし、かかる条件の一部
又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく、また、甲は、本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されるものではない。
① 第７条に規定する甲の表明及び保証が、クロージング日において、真実か
つ正確であること。ただし、軽微な点における誤りは除く。
② 第９条に規定する甲の義務が全て履行されていること。
第６条 （甲のクロージングの前提条件）
甲は、クロージング日において乙について次の各号が満たされていることを前提条件として、第４条第１項に定める甲の義務を履行する。なお、クロージング日において以下の各号の条件が一部でも満たされていない場合には、甲は、第４条第１項に定める義務の履行を拒絶できるが、その任意の裁量により、以下の各号の条件の一部又は全部を放棄することができる。ただし、かかる条件の一部
又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく、また、乙は、本契約に基づく表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める乙の責任を減免されるものではない。
① 第８条に規定する乙の表明及び保証が、クロージング日において、真実か
つ正確であること。ただし、軽微な点における誤りは除く。
② 第１０条に規定する乙の義務が全て履行されていること。
第３章 表明及び保証第７条 （甲の表明及び保証）
甲は、乙に対し、本契約締結日及びクロージング日において、別紙１に記載の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する。
第８条 （乙の表明及び保証）
乙は、甲に対し、本契約締結日及びクロージング日において、別紙２に記載の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する。

49 / 84

第４章 クロージング前の取扱い
第９条 （甲の義務）
甲は、乙に対し、本契約締結日後クロージングまでの間に、次の各号に定める義務を履行するものとする。
① 甲は、対象会社の取締役会をして、本株式譲渡を承認する旨の決議をさせなければならない。
② 甲は、対象会社をして、対象会社の活動を通常の事業活動の範囲内で行わせなければならず、通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない。
③ 甲は、第７条に規定する表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知する。
第１０条 （乙の義務）
乙は、甲に対し、本契約締結日後クロージングまでの間に、第８条に規定する
表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を甲に対して通知する義務を負う。
第５章 クロージング後の取扱い
第１１条 （役員退職慰労金の支払）
１乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに、クロージングに際して対象会社の代表取締役を辞任する甲に対して金○○円の役員退職慰労金を支払う旨の承認決議を行わせ、甲に対して当該役員退職慰労金を支払わせるものとする。
２乙は、対象会社をして、前項の金員を、下記の銀行口座に振込送金する方法
により支払わせる。ただし、振込手数料は対象会社の負担とする。
記

３

銀行支店名 ○○銀行 ○○支店
口座種別
普通預金
口座番号
○○
口座名義人 甲乙は、対象会社をして、本条に定める役員退職慰労金の支払について、法令等に従い、所要の源泉徴収を行わせる。

50 / 84

第１２条 （対象会社の役員）
１
甲は、クロージング日付の辞任届を作成して対象会社に提出し、クロージング
に際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任する。
２
甲は、対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ、クロージングに際して対象会社の取締役ないし監査役を辞任させる。
３
甲は、乙がクロージング日においてクロージング後直ちに対象会社の株主総会を開催して、乙が、(i)別途指定するとおり対象会社の定款を変更し、かつ、(ii)別途指名する者を対象会社の役員に選任できるよう協力する。
第１３条 （甲の義務）
１
甲は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ（決算及び税務申告に関するものを含む。）について、合理的な範囲で協力する。甲及び乙は、別途協議して、引継ぎの詳細を取り決める。
２
甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限
り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせない。
３
甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わな
４５

６

いことを約する。
甲は、乙又は対象会社が、甲の表明及び保証が正確若しくは真実でなかったこと又は甲の本契約上の債務不履行に関し、第三者から損害賠償の請求その他のクレームを受けた場合、乙からの求めに応じ、当該クレームの処理につき乙又は対象会社に協力する。
甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる。
甲は、クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応する。

第１４条 （乙の義務）
１
乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する。
２
乙は、クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた甲から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応する。
３
乙は、対象会社をして、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証してい51 / 84

る契約につき、当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させ、かつ、当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付するよう最大限努力する。甲が対象会社のために保証している契約について、保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、
乙は、甲の損害、損失又は費用を補償する。
第６章 解除
第１５条 （本契約の解除）
１２３

甲及び乙は、相手方に本契約に定める表明保証、義務又は約束に違反があった場合、相当期間を定めて催告し、相手方が当該期間内にこれを是正しない
ときは、クロージング前に限り、本契約を解除することができる。
甲及び乙は、前項の定めにかかわらず、相手方が、別紙１の（１）⑤及び（２）⑭に規定する第７条に基づく甲の表明及び保証に違反した場合又は別紙２の⑤に規定する第８条に基づく乙の表明及び保証に違反した場合には、相手方に対して書面で通知することで、本契約を解除することができる。
本契約の解除後も、第７章の規定に基づく補償の請求は妨げられない。

第７章 補償第１６条 （甲による補償）
１
甲は、乙に対し、第７条に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含む。以下「損害等」という。）を補償する。
２
前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とする。
３
甲は、乙が第１項に基づく補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第１項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする。
４

本契約に商法第５２６条の規定は適用されないものとする。

第１７条 （乙による補償）
１
乙は、甲に対し、第８条に定める乙の表明保証の違反又は本契約に基づく乙の義務の違反に起因又は関連して甲が被った損害等を補償する。
２
前項の補償のうち、乙の表明保証の違反に基づく補償責任は、甲が、クロー

52 / 84３

ジング日から○年経過するまでに書面により乙に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とする。
乙は、甲が第１項に基づく補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第１項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする。

第８章 一般条項
第１８条 （秘密保持義務）
１

甲及び乙は、本契約締結日から○年間、(i)本契約の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに(iii)本契約に係る交渉の経緯及び内容に関する事実（以下「秘密情報」と総称する。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する
情報は、秘密情報に該当しない。
① 開示を受けた時点において、既に公知の情報② 開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報③ 開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報④ 開示を受けた後に、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑤ 情報受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
２
甲及び乙は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する
場合には、秘密情報を第三者に開示することができる。
①
自己（甲においては対象会社を含む。）の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本契約に基づく取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う。
②
法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体（事業承継・引継ぎ支援センターを含む。）等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲内で当該秘密情報を開示する場合。なお、かかる場合、相手方に対し、かかる開53 / 84示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
第１９条 （第三者への公表日）
１
本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日（以下「公表日」という。）は、○○年○○月○○日とする。当該対外的公表の方法等について
は、甲及び乙が協議の上決定する。
２
各当事者は、公表日まで、本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるものとする。
第２０条 （公租公課及び費用）
甲及び乙は、原則として、本契約及び本契約が予定する取引に関連して発生する公租公課、アドバイザーに対する費用・報酬、その他一切の費用については、
各自これを負担する。
第２１条 （通知等）
本契約に関する相手方に対する通知等は、後記当事者欄記載の住所ないし所在地に対して行われる。ただし、甲及び乙は、本契約締結後、書面により相手方に通知することにより、連絡先の変更を行うことができる。本条に従い通知等がされたにもかかわらず、当該通知等が延着し又は未着となった場合、通常到達すべき日に到達したものとみなされ、その効力が発生する。
第２２条 （残存効）
本契約が終了した場合であっても、第７章及び第８章（第１９条を除く。）の規定
は引き続き効力を有する。
第２３条 （完全合意）
本契約は、本株式譲渡に関する当事者の完全な合意であり、これ以前に本株式譲渡に関して甲乙間で交わされた文書、口頭を問わず、いかなる取決め（秘密保持に関する契約を含む。）も全て失効する。
第２４条 （契約上の地位又は権利義務の譲渡等）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務につき、直接又は間接を問わず、第三者に譲渡、移転、承継又は担保権の設定その他の処分をしてはならない。

54 / 84

第２５条 （条項の可分性）
本契約の一部の条項が無効、違法又は執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、適法性及び執行可能性はいかなる意味においても損なわれることなく、また、影響を受けない。
第２６条 （準拠法・管轄）
１
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
２
本契約に関する一切の紛争（調停を含む。）については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２７条 （誠実協議）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決する。
（以下、本頁余白）

55 / 84

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
○○年○○月○○日

甲
（住 所）
（氏 名）

㊞

乙
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

56 / 84

（別紙１） 甲が表明及び保証する事項（１） 甲に関する表明及び保証① 自然人
甲は、日本国籍を有し日本国に居住する自然人であること。
② 本契約の締結及び履行
甲は、本契約を適法かつ有効に締結し、これを履行するために必要な権
限及び権能を全て有しており、法令等上の制限及び制約を受けていないこと。
③ 強制執行可能性
本契約は、甲により適法かつ有効に締結されており、かつ乙により適法かつ有効に締結された場合には、甲の適法、有効かつ法的拘束力のある義務を構成し、かかる義務は、本契約の各条項に従い、甲に対して執行可能であること。
④ 法令等との抵触の不存在
甲による本契約の締結及び履行は、(i)甲に適用ある法令等又は司法・行政機関等の判断等に違反するものではなく、(ii)甲が当事者である契約等について、債務不履行事由等を構成するものではないこと。また、甲による本契約の締結又は履行に重大な影響を及ぼす、甲を当事者とする訴訟等は係属しておらず、かつ、将来かかる訴訟等が係属するおそれもないこと。
⑤ 反社会的勢力との関係の不存在
甲は、反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与その他一切の関係又は交流がないこと。
なお、反社会的勢力とは、以下の者のことを指し、本契約において以下同じとする。
i
暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）
が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。）
ii
暴力団員（暴力団の構成員をいう。）
iii
暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、iv

暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与する者をいう。）
暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、
暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等、暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与

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する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
v
総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
vi
社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標
ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）
vii
特殊知能暴力集団等（上記ⅰないしⅵに掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）
viii その他上記ⅰないしⅶに準ずる者⑥ 倒産手続等の不存在甲について、支払停止、手形不渡、銀行取引停止等の事由は生じておらず、かつ、破産、民事再生等の倒産手続開始の申立てはされておらず、それらの申立て事由も生じておらず、私的整理も行われていないこと。
⑦ 対象会社との取引の不存在
クロージング日において、甲と対象会社の間には、甲が対象会社の役員として提供する役務及びそれに対する報酬等の支払を除き、役務、便益の提供その他の取引（契約書の有無を問わない。）は存在しないこと。ただし、本契約において記載がある事項については、この限りではない。
（２） 対象会社に関する表明及び保証① 対象会社の設立及び存続対象会社は、日本法に基づき適法かつ有効に設立され、かつ存続する株
式会社であり、現在行っている事業に必要な権限及び権能を有していること。
② 対象会社の株式i
対象会社の発行済株式は本株式が全てであること。本株式は、その全てが適法かつ有効に発行され、全額払込済みの普通株式であること。
ii
甲は、本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していること。
iii

本株式について、訴訟等、クレーム等、司法・行政機関等の判断等は存在しないこと。
iv
対象会社は、転換社債、新株引受権付社債、新株引受権、新株予約権、新株予約権付社債その他対象会社の株式を取得できる権利を発行又は付与していないこと。
③ 子会社及び関連会社の不存在

58 / 84

対象会社は、子会社及び関連会社を有していないこと。
④ 倒産手続等の不存在対象会社について、支払停止、手形不渡、銀行取引停止等の事由は生じておらず、かつ、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の倒産手続開始の申立てはされておらず、それらの申立て事由も生じておらず、私的整理も行われていないこと。
⑤ 計算書類等○○年○○月○○日を終期とする事業年度に係る対象会社の計算書類
その他の甲が乙に開示した計算書類等（以下「本計算書類等」という。）は、適用ある法令等及び日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されており、その作成基準日及び対象期間における対象会社の財政状態及び経営成績を、重要な点において正確に示していること。
⑥ 資産
対象会社は、その事業の遂行のために使用している有形又は無形資産につき、有効かつ対抗要件を具備した所有権、賃借権又は使用権を保有しており、かかる資産上には対象会社以外の者に対する債権を被担保債権とする担保権は存在しないこと。また、対象会社の所有に係る不動産は、良好な状態に維持されており、重要な変更を加えられていないこと。
⑦ 知的財産権対象会社は、その事業を遂行するにあたり必要な全ての特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」という。）について、自ら保有するか又は知的財産権を使用する権利を有しており、第三者の知的財産権を侵害しておらず、過去に侵害した事実もなく、侵害しているとのクレームを受けたこともないこと。また、第三者が対象会社の知的財産権を侵害している事実もないこと。
⑧ 負債
対象会社は、保証契約、保証予約、経営指導念書、損失補填契約、損害担保契約その他第三者の債務を負担し若しくは保証し、又は第三者の損失を補填し若しくは担保する契約の当事者ではないこと。対象会社は、○○年○○月○○日以降、通常の業務過程で生じる債務及び負債、本計算書類
等に記載された負債、第１１条に従い甲に支払われる役員に係る役員退職
慰労金債務を除き、一切の債務及び負債を負担していないこと。
⑨ 重要な契約
対象会社が締結する重要な契約は全て有効に成立・存続し、それぞれ各契約の全当事者を拘束し、かつ執行可能な義務を構成すること。全ての重59 / 84要な契約に関し、これらの内容を変更若しくは修正し、又は契約の効果を減ずるような約束は、口頭又は文書を問わず一切存在しないこと。全ての重要な契約について、本契約の締結及び履行は解除事由又は債務不履行を構成せず、また、当該契約の相手方による理由なき解除を認める規定は存在しないこと。全ての重要な契約について、対象会社の債務不履行の事実は存在せず、また、今後債務不履行が発生するおそれもないこと。
⑩ 競業避止義務の不存在
対象会社は、取引先等との契約において、競業避止義務等の義務のう
ち、その事業の遂行に重大な影響を与える制限を内容とする義務を負っていないこと。
⑪ 労働関係対象会社は、その従業員に対し法令等上支払義務を負っている全ての賃金を支払っていること。対象会社には、ストライキ、ピケッティング、業務停止、怠業その他従業員との間での労働紛争は存在しないこと。対象会社
は、いかなる従業員に対しても、退職金等の経済的利益を提供する義務を負っていないこと。対象会社においては、以下の労働組合が組織されており、対象会社と当該労働組合との間で以下の労働協約が締結されていること及び以下に記載されたもの以外に組織された労働組合はなく、締結されている労働協約も存在しないこと。
（略）⑫ 税務申告等の適正対象会社は、過去７年間、国内外において、法人税をはじめとする各種課
税項目及び社会保険料等の公租公課について適法かつ適正な申告を行っており、適時にその支払を完了していること。また、クロージング日以前の事
業に関して、対象会社に対する課税処分がなされるおそれは存在しないこと。
⑬ 法令遵守
対象会社は、過去○年間において、適用ある法令等（労働関連の各法令等を含む。）及び司法・行政機関等の判断等を、重要な点において、遵守しており、重要な点において、これらに違反したことはないこと。対象会社は、
過去○年間において、事業停止等の一切の行政処分を受けていないこと。
⑭ 反社会的勢力との関係の不存在
対象会社及びその役員は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与その他一切の関係又は交流がないこと。対象会社の従業員は、甲の知る限り、反社会的勢力ではな
く、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与

60 / 84その他一切の関係又は交流がないこと。
⑮ 情報開示本契約の締結及び履行に関連して、甲又は対象会社が、乙に開示した本株式又は対象会社に関する一切の情報（本契約締結日前後を問わず、また、書面等の記録媒体によると口頭によるとを問わない。）は、重要な点において、全て真実かつ正確であること。
注：表明保証条項は、乙側から上記のような内容のものを、もし事実と異なるところがあれば予め教えて欲しいという趣旨も込めて提案されることがある。その場合、甲側としては、表明保証の内容について理解し、事実と異なるところがあれば（例
えば、中小企業の場合、計算書類に誤りが含まれていること等は多い。）、契約書の中に、表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要がある。表明保証の内容をよく理解せずに事実に反することを表明保証してしまうと、後に損害賠償
等のトラブルになる可能性があるので注意が必要である。
（別紙２）乙が表明及び保証する事項① 設立及び存続
乙は、日本法に基づき適法かつ有効に設立され、かつ存続する株式会社であり、現在行っている事業に必要な権限及び権能を全て有しており、法令等上の制限及び制約を受けていないこと。
② 本契約の締結及び履行
乙は、本契約を適法かつ有効に締結し、これを履行するために必要な権限及び権能を有していること。乙による本契約の締結及び履行は、その目的の範囲内の行為であり、乙は、本契約の締結及び履行に関し、法令等又は乙の定款その他内部規則において必要とされる手続を全て適法に履践していること。
③ 強制執行可能性
本契約は、乙により適法かつ有効に締結されており、かつ甲により適法かつ有効に締結された場合には、乙の適法、有効かつ法的拘束力のある義務を構成し、かかる義務は、本契約の各条項に従い、乙に対して執行可能であること。
④ 法令等との抵触の不存在
乙による本契約の締結及び履行は、(i) 乙に適用ある法令等又は司法・行政機関等の判断等に違反するものではなく、(ii) 乙の定款その他内部規則に違反するものではなく、(iii) 乙が当事者である契約等について、債務不履行事由等を構成するものではないこと。また、乙による本契約の締結又は履行に重大な影響を及ぼす、乙を当事者とする訴訟等は係属しておらず、かつ、将来か

61 / 84

かる訴訟等が係属するおそれもないこと。
⑤ 反社会的勢力との関係の不存在
乙及びその役員は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与その他一切の関係又は交流がないこと。乙の従業員は、乙の知る限り、反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間に取引、資金の提供、便宜の供与、経営への関与その他一切の関係又は交流がないこと。
⑥ 倒産手続等の不存在乙について、支払停止、手形不渡、銀行取引停止等の事由は生じておらず、かつ、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の倒産手続開始の申立てはされておらず、それらの申立て事由も生じておらず、私的整理も行われていないこと。

62 / 84（５）事業譲渡契約書サンプル

事業譲渡契約書【譲り渡し側】（以下「甲」という。）及び【譲り受け側】（以下「乙」という。）は、甲が現に営む事業のうち、○○事業（以下「承継対象事業」という。）を乙に譲渡することに関し、以下のとおり事業譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条 （事業譲渡）
甲は、本契約に定める条項に従い、承継対象事業を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける（以下「本事業譲渡」という。）。
第２条 （クロージング日）
本事業譲渡を行う日（以下「クロージング日」という。）は、○○年○○月○○日とする。ただし、手続上の都合等により必要があるときは、甲乙協議のうえクロージング日を変更することができる。
第３条 （承継対象財産）
１
本事業譲渡により、甲は乙に対し、クロージング日をもって、(i)承継対象事業に属する別紙１に記載の資産（以下「承継対象資産」という。）を譲渡するものとし、(ii)承継対象事業に関して甲が締結している別紙２に記載の第三者との間の契約（修正、変更、付随契約、特約等を含む。以下「承継対象契約」という。）における契約上の甲の地位の一切を移転するものとする。なお、別紙１及び２に記載された以外の資産又は契約を、本事業譲渡に伴い譲渡する場合、その価額等については甲乙が協議の上で決定するものとする。
注：事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要である。個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる（ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。）。
２

本事業譲渡により、乙は、クロージング日をもって、承継対象事業に関し甲が負担する別紙３に記載の債務（以下「承継対象債務」といい、承継対象資産、承継対象契約及び承継対象債務を総称して「承継対象財産」という。）を免責的に引き受けるものとし、甲及び乙は、かかる債務の引受けにつき必要な手続（当該債務の引受けに対する当該債務の債権者からの承諾の取得を含む。）
を相互に協力の上、行うものとする。なお、甲及び乙は、乙が承継対象債務以63 / 84

外のいかなる債務も承継しないことを確認する。
注： 債務も承継対象財産に含めることは可能であるが、譲り受け側は債務を負担
し、譲り渡し側は債務を免れるという形（免責的債務引受）とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となる。そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる（併存的債務引受）。
第４条 （取引先の承継）
甲は、承継対象事業に関する甲の仕入先・販売店・下請先等の取引先（以下「取引先」という。）に対して、公表日（第１９条において定義される。）以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとする。万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする。
第５条 （従業員の取扱い）
１
甲は、承継対象事業に従事している甲の従業員を、乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定するものとする。
２甲は、クロージング日に、前項により乙に転籍する従業員に対し、クロージン
グ日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとする。
第６条 （譲渡代金）
１
承継対象事業の譲渡の対価（以下「譲渡代金」という。）は、金○○円（消費税及び地方消費税を別途支払うものとする。）とする。
２
乙は、譲渡代金をクロージング日までに、甲が別途指定する銀行口座に振込送金する方法により、甲に支払う。なお、振込手数料は乙の負担とする。
第７条 （株主総会決議）
甲は、クロージング日までに、本契約の承認及び本事業譲渡に必要な事項に関する甲の株主総会の決議を得るものとする。
注：株式会社が全事業の事業譲渡を行う場合等には、原則として、出席株主の議決権の３分の２以上による株主総会決議（特別決議）が必要となる。
第８条 （許認可）
甲及び乙は、本契約締結後速やかに、本事業譲渡に必要な許認可の取得、

64 / 84

登録、届出等の手続を協力して行うものとし、手続に必要な費用は乙の負担とする。
第９条 （移転手続）
１
甲は、承継対象財産の細目を記載した引継書を作成し、クロージング日に当該引継書とともに承継対象財産並びに関係証憑、帳簿類及び承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡すものとする。
２
前項の承継対象財産の引渡しにつき、移転行為又は対抗要件としての登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を必要とするものについては、クロージング日後 30 日以内に当該手続を完了するものとする。ただし、乙が免除
又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない。
第１０条 （表明及び保証）
１ 甲による表明及び保証
甲は、乙に対し、本契約締結日及びクロージング日において、別紙４－１（甲の表明保証事項）に掲げる各事項が真実かつ正確であることを表明及び保証する。
２ 乙による表明及び保証
乙は、甲に対し、本契約締結日及びクロージング日において、別紙４－２（乙の表明保証事項）に記載された各事項が真実かつ正確であることを表明及び保証する。
第１１条 （公租公課等の負担）
１
承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課、保険料、電気・水道・ガス等の使用料金等については、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担する。
２
第９条第２項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担する。
第１２条 （善管注意義務）
甲は、本契約締結のときから本事業譲渡完了まで、承継対象事業及び承継対
象財産を善良な管理者の注意をもって管理し、承継対象事業及び承継対象財産に重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得なければならない。

65 / 84

第１３条 （競業避止義務）
甲は、クロージング日以後○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、また他人をして行わせないものとする。
第１４条 （本事業譲渡実行の前提条件）
１ 甲の義務の前提条件
甲の本事業譲渡を実行する義務（承継対象財産の譲渡を含む。）は、クロー
ジング日において以下の各条件の全てが成就していることを前提とする。ただし、甲は、以下の各条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる。
① 第１０条第２項において規定された乙による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること。
② 乙が、クロージング日までに本契約に基づきなすべき義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること。
２
乙の義務の前提条件
乙の本事業譲渡を実行する義務（第６条第２項に定める譲渡代金支払義務を含む。）は、クロージング日において以下の各条件の全てが成就していることを前提とする。ただし、乙は、以下の各条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる。
① 第１０条第１項において規定された甲による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること。
② 甲が、クロージング日までに本契約に基づきなすべき義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること。
③ クロージング日までに、本事業譲渡を承認する甲の株主総会議事録の原本証明付写しが乙に対し提出されていること。
第１５条 （事業譲渡条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結の日からクロージング日までの間において、以下のいずれかの事
由が甲又は乙に生じた場合は、他方当事者は、クロージング日までの間に限り本契約を解除することができる。ただし、甲及び乙は、解除を行うに際しては事前に協議を行うものとする。また、甲及び乙は、本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができる。
① 天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態、経営状態に重大な変動が生じた場合。
② 本契約に定める甲又は乙の義務に重大な違反が存する場合。
③ 甲が、通常の業務の範囲を超えて、承継対象事業の価値を減少させ、又は66 / 84

本事業譲渡の実行を困難にするおそれのある行為を新たに行った場合（ただし、甲乙間にて合意の上行う場合を除く。）。
④ その他本事業譲渡の実行に重大な支障となる事態（第１４条の前提条件不充足を含む。）又は本事業譲渡を困難にする事態が生じている場合。
第１６条 （甲による補償）
１
甲は、乙に対し、第１０条第１項に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含む。以下「損害等」という。）を補償する。
２

３

４

前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とする。
甲は、乙が第１項に基づく補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第１項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする。
本契約に商法第５２６条の規定は適用されないものとする。

第１７条 （乙による補償）
１
乙は、甲に対し、第１０条第２項に定める乙の表明保証の違反又は本契約に基づく乙の義務の違反に起因又は関連して甲が被った損害等を補償する。
２

３

前項の補償のうち、乙の表明保証の違反に基づく補償責任は、甲が、クロージング日から○年経過するまでに書面により乙に請求した場合に限り生じるものとし、合計損害額○○円を上限とする。
乙は、甲が第１項に基づく補償の請求の対象となる自らの損害等の拡大を防止するための措置を執らなかったことにより拡大した損害等については、第１項に基づく補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする。

第１８条 （秘密保持義務）
１
甲及び乙は、本契約締結日から○年間、(i)本契約の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、並びに(iii)本契約に係る交渉の経緯及び内容に関する事実（以下「秘密情報」と総称する。）を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する
情報は、秘密情報に該当しない。
① 開示を受けた時点において、既に公知の情報

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② 開示を受けた時点において、情報受領者が既に正当に保有していた情報③ 開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報④ 開示を受けた後に、情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報⑤ 情報受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
２ 甲及び乙は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場
合には、秘密情報を第三者に開示することができる。
① 自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本契約に基づく取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合。
ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限るものとし、かかる義務の違反については、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う。
② 法令等の規定に基づき、裁判所、政府、規制当局、所轄官庁その他これらに準じる公的機関・団体（事業承継・引継ぎ支援センターを含む。）等により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲内で当該秘密情報を開示する場合。なお、かかる場合、相手方に対し、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに）通知しなければならない。
第１９条 （第三者への公表日）
１
本契約締結及びこれに関する一切の事実の対外的公表の日（以下「公表日」という。）は、○○年○○月○○日とする。当該対外的公表の方法等について
は、甲及び乙が協議の上決定する。
２
各当事者は、公表日まで、本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるものとする。
第２０条 （契約上の地位又は権利義務の譲渡等）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務につき、直接又は間接を問わず、第三者に譲渡、移転、承継又は担保権の設定その他の処分をしてはならない。
第２１条 （準拠法・管轄）
１
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。

68 / 84２

本契約に関する一切の紛争（調停を含む。）については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２２条 （誠実協議）
甲及び乙は、本契約に定めのない事項及び本契約の条項に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上解決する。
（以下、本頁余白）

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本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。
○○年○○月○○日

甲
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

乙
（所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

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（別紙１）
承継対象資産【承継する資産を記載する】
例
１ 甲が所有する後記不動産目録記載の土地及び建物
２ 上記１記載の建物の附属設備、構築物全て
３ 上記１記載の建物内に設置された機械装置全て
４ 承継対象事業に関連する工具器具備品全て
５ 承継対象事業に関連する車両運搬具全て
６ 承継対象事業に関連する在庫（商品、原材料、貯蔵品）全て
７ 承継対象事業に関連する電話加入権全て
８ 承継対象事業に関連するソフトウエア全て
９ その他承継対象事業に必要な一切の資産（ただし、現預金、売掛金を除く）
・・・
（別紙２）
承継対象契約【承継する契約を記載する】
例
１ 令和元年６月５日付け株式会社○○との間に締結した取引基本契約
２ 令和２年２月１日付け株式会社○○との間に締結した建物賃貸借契約
・・・
（別紙３）
承継対象債務【承継する債務を記載する】
例
１ 令和元年６月５日付け株式会社○○との間に締結した取引基本契約第８条に規定する株式会社○○に対する保証金返還債務
・・・

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（別紙４－１）
甲による表明及び保証【甲による表明及び保証の内容を記載する】（別紙４－２）乙による表明及び保証【乙による表明及び保証の内容を記載する】

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（参考資料８）円滑な廃業を支援する施策 【本文５２ページ】
廃業を予定する中小企業に対しては、主に以下の支援措置が整備されている。
（１） 経営安定特別相談室
商工会議所や都道府県商工会連合会が「経営安定特別相談室」を設置し、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っている。
＜参考＞「経営安定特別相談室」の概要⚫

全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置。士業等専門家が相談に応じ、問題の解決を支援（相談を受けるための費用は無料）。
（支援内容の例）
 経営・財務内容の把握と分析
 手形処理、事業転換等の指導 債権者等の関係者への協力要請
 民事再生法等の倒産関係法律の手続に関する助言等◆ 経営安定特別相談室：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku info-0.pdf（２） 「経営者保証に関するガイドライン」「経営者保証に関するガイドライン」（「用語集」参照）では、経営者による個人保証（経営者保証）について、

法人と経営者との関係が明確に区分・分離されている場合等に、経営者保証を求めないこと

多額の経営者保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額（従来の自由財産９９万円に加え、年齢等に応じて約１００万円～約３６０万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること等を検討すること

保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること等を定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、早期の事業清算への着手等を促している。
「経営者保証に関するガイドライン」本文及びＱ＆Ａの詳細等は、日本商工会
議所及び全国銀行協会の HP に記載している。
◆ 日本商工会議所：http://www.jcci.or.jp/sme/assurance.html◆ 全国銀行協会：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/

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（３） 事業承継・引継ぎ支援センター（経営資源の引継ぎ）
事業承継・引継ぎ支援センターは、中小 M&A のマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、事業承継に関連した幅広い相談対応を行っているが、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している。
具体的には、廃業を希望している者に対して、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行う。
各地域の事業承継・引継ぎ支援センターについては、参考資料３「事業承継・引継ぎ支援センター連絡先一覧」を参照されたい。
◆ 中小企業基盤整備機構（事業承継・引継ぎ支援センター）：
https://shoukei.smrj.go.jp/（４） 地域経済活性化支援機構（特定支援業務）
地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済
みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債
務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務（特定支援業務）を行っている。
経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる。
◆ 地域経済活性化支援機構：http://www.revic.co.jp/（５） 日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）
ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスである。
廃業に伴う債務整理手続や経営資源の引継ぎ等に関する、法的な観点に基づく助言等の相談に対応している。
◆ 日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）：
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/about himawari.html

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（参考資料９）各種サポートツール一覧 【本文７５ページ以下】
中小企業及びその支援機関等向けに、以下の各種サポートツールが整備されている。
（１） ローカルベンチマーク（経済産業省）
企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールとして、企業の経営者
等や金融機関をはじめとする支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を深め、お互いに課題を認識し、行動につなげていくための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものである。
◆ 「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei innovation/sangyokinyu/locaben/（２） 経営デザインシート（内閣府知的財産戦略推進事務局）
これから提供したい価値やそのビジネスモデルと資源等の事業の将来像を構想し、それに向けた戦略を策定するためのツールである。中小 M&A においては、譲り受け側が、譲り渡し側の協力を得て、統合後の自社の将来を構想する場面等で活用することができる。
◆ 「経営をデザインする」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki２/keiei design/（３） スマート SME サポーター（経済産業省中小企業庁）
中小企業の生産性向上に資する IT ツールを提供する IT ベンダー等を情報処理支
援機関（スマート SME サポーター）として認定する制度である。
◆ 「認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター）制度」
https://www.smartsme.go.jp/

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（参考資料１０）日本税理士会連合会「担い手探しナビ」 【本文８９ページ】
日本税理士会連合会（略称：日税連）は、平成３０年１０月から、顧問税理士が関与
先企業の譲り渡し及び譲り受け双方の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチン
グサイト「担い手探しナビ」の運用を開始。
◆ 「担い手探しナビ」の概要「担い手探しナビ」は、利用申請をした税理士のみが利用できるサイトとなっており、税理士は関与先企業からの依頼を受け、譲り渡し又は譲り受け案件の登録、案件の検索・閲覧及び案件を担当する税理士への問合せを行うことができる。
「担い手探しナビ」の概要図は、以下のとおりである。

◆ 「担い手探しナビ」の主な特徴① 譲り渡し希望、譲り受け希望のいずれも案件を登録することができる。
② 法人・個人、規模の大小を問わず案件を登録することができる。
③ 案件はノンネーム情報となっており、登録に当たっては企業情報を把握した顧問
税理士が相談の上で登録する。案件の詳細内容は税理士を通じて問い合わせることができる。
④ 税理士は無料で「担い手探しナビ」を利用することができる。

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（参考資料１１） M&A 仲介契約/FA 契約 重要事項説明書サンプル【本文６７ページ以下】

重要事項説明書（M&A仲介契約/FA契約）
令和

年

月

日

殿（甲）
M&Aの仲介契約又はFA契約の内容等について、中小M&Aガイドラインに基づき、次のとおり説明します。
（乙）
商号又は名称：代 表 者：
住所：
連 絡 先

この書面には、☐仲介契約 又は ☐FA契約を締結する上での留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はご確認ください。

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(1) 仲介契約と FA 契約の違いと特徴及びこれから締結しようとする契約

・仲介契約
仲介者は、M&Aの当事者双方から依頼を受けます。依頼者のM&Aの相手方（候補先を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供します。また、依頼者からのみならず、相手方からも手数料の支払を受けることが通常です。
M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的である
M&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。
・FA契約
ファイナンシャル・アドバイザー（以下「FA」といいます。）は、M&Aの当事者の一方のみから依頼を受けます。依頼者のＭ＆Ａの相手方（候補先を含む。）に対して、依頼者に対して提供するのと同様の業務を提供することはありません。依頼者からのみ手数料の支払を受け、相手方から手数料の支払は受けません。
M&Aの当事者の一方のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。
貴 社 又 はあなた（ 甲 ） と当 社 （ 乙 ） との間 の契 約 類 型 は、以 下 のとおりです。
【 該 当 する契 約 類 型 （ □） に✓が入 っています。】☐ 当社（乙）は、貴社又はあなた（甲）の M&A 取引の相手方となる者に対しても、甲に提供する業務と同様の業務を提供します（仲介）。その場合には、甲の相手方からも手数料を受け取ります。（仲介契約）※☐ 当社（乙）は、貴社又はあなた（甲）の M&A 取引の相手方となる者に対しては、甲に提供する業務と同様の業務を提供しません（FA）。甲の相手方からは手数料を受け取りません。（FA 契約）※ 中小 M&A ガイドラインにおいて仲介者は、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、以下のような措置を講じることが必要であるとされています。
・ 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝える。
・ バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）、デュー・ディリジェンス（DD）といった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない。依頼者
に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
・ 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行う。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する。
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(2) 仲介業務/FA 業務の範囲・内容

当社（乙）が貴社又はあなた（甲）に対し、提供する業務は、以下のとおりです。
・ ●●当社（乙）が貴社又はあなた（甲）に対し、提供しない業務は、以下のとおりです。
 仲介の場合、乙（仲介者）は、バリュエーション（企業価値評価・事業価値評価）、デュー・ディリジェンス（DD）といった、M&A取引の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定することはできません。必要な場合には、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の専門家の意見を求めてください。
●●※なお、仲介業務については、中小M&Aガイドラインにおいて、M&A取引の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい以下の行程について、以下の措置を講ずることとされています。
 バリュエーション（企業価値評価・事業価値算定）
仲介者は、確定的なバリュエーションは実施すべきでない。
 デュー・ディリジェンス
仲介者は、デュー・ディリジェンスを自ら実施せず、デュー・ディリジェンス報告書の内容に係る結論を決定すべきでない。依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある。

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(3) 依頼者が仲 介 者 /FA に対 して支 払 う手 数 料 並 びにその支 払 の条 件 、時 期 及 び

方法【 契 約 内 容 となっている箇 所 （ □） に✓が入 っています。】

着手金
☐あり
☐なし

金額/
☐金額
算定方法
☐算定方法

円（内訳：税抜価格

円、消費税額等円）円（内訳：税抜価格

円、消費税額等円）円（内訳：税抜価格

円、消費税額等

円）

支払条件
支払時期
支払方法
返還※
金額/
☐金額
算定方法
☐算定方法

月額報酬
☐あり
支払条件
☐なし
支払時期
支払方法
返還※

金額/
☐金額
算定方法
中間金
☐あり
☐なし

☐算定方法
支払条件
支払時期
支払方法
返還※

成功報酬
☐あり
☐なし

金額/
☐金額
算定方法 円）☐算定方法

円（内訳：税抜価格

円、消費税額等

支払条件
支払時期
支払方法

※M&Aが成立しなかった場合であっても、支払った着手金・月額報酬・中間金が返還されないことが合意される場合があり、それを記載するものです。
※本ガイドラインにおいて、成功報酬に関して、最低手数料を設定している場合や既に支80 / 84

払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められます。

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(4) 手 数 料 に含 まれていない実 費 等 の負 担☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※依頼者（甲）が仲介者又はFA（乙）に支払う義務を負う費用のうち、手数料に含まれないもの（例：交通費等）を記載するものです。
(5) 秘密保持に関する事項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし(6) 専任条項に関する事項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、専任条項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 その対象範囲を可能な限り限定すべきである。例えば、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者は当該依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである。
 仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めるべきである。加えて、例えば、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい。
(7) 直接交渉の制限に関する事項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、直接交渉の制限に関する事項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 直接交渉の制限をする対象となる候補先については、「依頼者が自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先とのM&A成立に向けた支援をM&A専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除き、あくまで仲介者・FAが関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである。
 交渉の目的を依頼者と相手方との間のM&A取引に関するものに限定すべきである。
 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでと限定すべきである。
82 / 84(8) テール条 項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、テール条項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とすることが望ましい。
 テール条項の対象は、あくまで当該仲介者・FAが関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定すべきである。
(9) 契 約 期 間 及び契約の更 新（ 期間の延長 ） に関 する事 項

契約期間（始期）令和 年 月 日から（終期）令和 年 月 日まで年間更新※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、専任条項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めるべきである。
(10) 契 約の解除（ 解約を含 む） に関 する事項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、専任条項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい。
(11) 責 任 (免 責 )に関 する事 項☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、仲介者・FA の依頼者に対する損賠賠償責任を修正する旨の条項を依頼者に対して説明することと、当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはありません。
83 / 84(12) 契 約 終 了 後 も効 力 が存 続 する条 項 及 びその有 効 期 間☐あり（ 以 下 の枠 内 記 載 のとおり） ／ ☐なし※なお、中小M&Aガイドラインにおいて、直接交渉の制限に関する事項やテール条項を定める場合の留意点として、以下の点が指摘されています。
 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでと限定すべきである。
 テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とすることが望ましい。
(13) （ 仲 介 業 務 を行 う場 合 ） 利 益 相 反 のおそれがあると想 定 される事 項

貴社又はあなた（甲）と M&A の相手方（以下「両当事者」といいます。）との間において利益相反のおそれがあるものと現段階ですでに想定される事項は次のとおりです。
・一般に、譲り渡し側にとっては譲り渡す事業や会社の株式の譲渡対価はできるだけ高いほうが望ましい一方、譲り受け側はできるだけ安いほうが望ましく、両当事者間の利益が相反するおそれがあります。
・ ●●以上

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