Ⅶ

リーガルサービスの充実

Ⅶ

リーガルサービスの充実

1．法律相談（1）弁護士会法律相談センターの役割
弁護士会が運営する法律相談センターには次のとおりの役割がある。

①

弁護士を知らない市民の窓口となること法律相談センターは、弁護士を知らない市民にとって弁護士会に対する信頼のもとに弁護士にアクセスする場所であり、市民の司法に対するアクセス障碍をなくすという目的を有している。

②

会員弁護士の業務対策となること法律相談センターは、歴史的には、法律扶助の発想から設置され、個々の弁護士の業務とは対立するものという考え方があり、補助的な機能しか認められないものであった。しかしながら、現在では多種多様な社会的ニーズの中で対立構造は陰をひそめ、顧客を獲得するための重要な窓口として、弁護士の業務対策としての位置づけが大きくなっている。また、特別相談が充実していくに伴い、専門分野研修を行うとともに、新入会員には一般相談、クレサラ相談の研修をするなど、会員のスキルアップに直接つながる活動も行っている。

③

会財政に対する寄与
法律相談センターにおいて事件あっせんをした場合、担当弁護士には原則として弁護士報酬の１割（高額の場合には１割以上となる。）の納付金を会に納付する義務がある。事件納付金
は着手金・報酬金を合わせ 2011（平成 23）年度で約 2 億 1000 万円となっており、会財政に対して大きな寄与を行っている。納付金から逆算すると、会員は 20 億円を超える収入を法
律相談センターから得ていることになる。

（2）法律相談センターの現状①

法律相談センターの概況
2006（平成 18）年 10 月の日本司法支援センター（法テラス）開業に伴い、四谷駅前に弁護士会法律相談センター（LC 四谷）が開設された。LC 四谷は、法テラス扶助相談とのワンストッ
プサービス提供を目指し、法テラス東京地方事務所に併設されたものであるが、それまでの弁護士会館（霞ヶ関）内のセンターに代わり、東京における法律相談の主要拠点となることをめざすものである。
東京の常設法律相談センターは、このほか三会が共同で運営する霞ヶ関、家庭（新宿）、錦糸町、蒲田、八王子、立川のほか、各会が運営する池袋、北千住、渋谷パブリック（以上は東弁）、渋谷、
町田（以上は一弁）、新宿（二弁）と合計 13 箇所となり、都内各所に広範囲に展開されている。
相談件数についてみると、法律相談センターで東弁会員が担当した件数は、2011（平成23）年度 13,989 件となっている。クレサラ相談料を無料化した 2006（平成 18）年９月以
降一時的に相談件数が増加したが、その後は全体として相談件数が減少傾向にあり、特にクレ̶ 179 ̶

サラの相談件数の減少は著しいものがある。
その結果、2011（平成 23）年８月から四谷クレサラ相談センターはＬＣ四谷に統合され、
神田クレサラ相談センターも同年度末をもって閉鎖されることになった。

②

電話ガイド体制
もともと電話ガイドは、弁護士が 5 分程度の時間で簡単な相談への回答を含め対応する態勢を取り、相当な受電件数があったが、弁護士の相談は面接相談で行うべきだとの考えが主張され、法テラス・コールセンターの転送電話対応をやめ、音声テープによる当初対応と、その後弁護士が対応する場合でも、各相談センターへの転送・予約が主眼となるシステムにした時期があり（2007（平成 19）年度）、従来に比較して受電件数が大きく減少したことがあった。
そこで、2008（平成 20）年度から、再び弁護士が最初からガイド対応することになり、法テラスコールセンターからの転送対応も再開したところ、受電件数が相当数に復活するようになった。

③

相談担当弁護士の資格
2007（平成 19）年度から、高齢会員と新規登録会員に関し、相談担当者となるについての制限が加わった。75 歳以上の会員については、刑事国選担当弁護士と同じように事前承認制を取り入れ、委員会の審査を経て担当者となることができるようにした。また、新・旧司法試
験制度の変更に伴い、すべての新規登録会員について、登録後１年以上経過しないと担当者になれないようにした。
これらは、相談者からの苦情例を参考にし、会が運営するセンターで市民が安心して相談できるよう、相談担当者としての資質を確保するため取られた措置であるが、他方で、登録間もない若手弁護士からは、研鑽（ＯＪＴ）を含めた相談機会の拡充を求める声が強まっている。

④

専門相談研修家庭法律相談センターについては、相談担当弁護士に年 2 回の研修受講を義務づけ、質の高い法律相談の提供を目指している。医療問題相談、労働相談については、東京法律相談連絡協
議会（東相協）のプロジェクトチームにおいて、これらの相談のレベルアップを図るべく、東京地裁の専門部との連携を模索し、かつ、講演会をそれぞれ年数回程度実施している。また、クレサラ相談に関しても、ほぼ毎月１回の割合で研修会を開催し、若手会員を中心に多数が参加している状況にある。

⑤

新規登録弁護士等の法律相談研修制度の改正
従来、新規登録弁護士の研修は一般相談の研修に限られていたが、2008（平成 20）年度より、新規登録弁護士が希望し、指導担当弁護士が承諾すれば、引き続き継続相談及び共同受任ができるようになった。また、2011（平成 23）年度には試行として、チューター制度の対象者（修習終了後 3 年未満の即独・早期独立等の会員）に対し、一般相談研修の枠を利用して、同様に相談から共同受任まで認める法律相談研修が実施された。いずれもＯＪＴの一環として、一般

̶ 180 ̶

相談だけでなく、継続相談、事件処理を通じた研修の場をできるだけ提供しようとする目的か
らである。

⑥

蒲田法律相談センターの開設
蒲田法律相談センターは、2012（平成 24）年 10 月城南地区に初めて設置された法律相談拠点である。一般相談の外、クレサラ、労働、生活保護の常設相談と電話ガイドを実施している。
蒲田センターの特色は、相談者の利便性を考え平日夜間と土日午後の面接相談を実施しているほかに、新しい電話ガイド体制と若手会員支援の取り組みにある。このうち電話ガイドは、
平日 10 時〜 16 時の三交替制で、都内からの電話に限り対応するが、相談担当者が相談を受けたものの電話だけでは解決しない場合、直接蒲田センターで面接相談を実施したり、事件受任をしたりできるようにしたものである。電話相談からそのまま事件解決までにつながり便利
であるし、相談担当者の相談機会の拡大にも資するものである。他方、若手会員（弁護士経験５年未満）支援は、相談担当者の条件を弁護士経験 5 年以上にした代わりに、5 年未満の弁護士の電話ガイド及び法律相談への同席を認めることにし、若手会員が希望した場合には共同受任することを相談担当者の努力義務として求めたものである。こうした若手会員のため、蒲田センターには共同執務室が設置されていて、若手会員の利用に供されている。スタートしたば
かりの蒲田センターであるが、まずは順調な滑り出しの様相を見せている。

（3）法律相談センターの課題①

相談者数減少の対応、広報活動の充実
法律相談センターにおける相談件数は、全国的に近年著しい減少傾向にある。今後法律相談センターを市民に利用しやすいものにし、相談者数を増大させるためには、種々の専門相談を実施して相談メニューを増やすとともに、広報活動の拡充が必要であることはいうまでもないが、さらには、土曜、日祭日、夜間の相談を実施することや、いわゆる箱もの相談センターに加えて弁護士が事務所に待機する型の法律相談センターなどの工夫も検討されている。
日弁連は、2013（平成 25）年 3 月 1 日から全国の法律相談センターに直結するナビダイ
ヤル「ひまわりお悩み 110 番」（番号 0570 − 783 − 110）を開設することになったが、市民にどれだけ周知されるか、日弁連においても単位会においても法律相談センター周知のため一層の取組が必要である。

②

相談担当弁護士の質の確保
法律相談センターでは、相談担当希望者に対し得意分野についてのアンケートを行い、これに基づいて相談の配点をするように心がけているが、市民からの専門性の要求に十分に応えられているかジレンマがある。
法律相談センターにおける弁護士の質の確保の観点から、相談担当者向けの研修をより充実したものにしていかなければならない。さらには、会員の研修受講記録をデータ化して、相談担当者の選任に反映できるような態勢を早期に実現することが望まれる。

̶ 181 ̶③

相談センターの採算性
各法律相談センターの採算性をどこまで求めるかは、重要な検討課題である。
法律相談センターの目的は、市民の弁護士に対するアクセス障碍をなくすという点にあることから、ある程度の赤字もやむを得ないという考えがある一方、あまりに決算上の赤字が大きくなるような法律相談センターでは、会員の理解を得るのは難しいという意見も存在する。
相談者数を増やす努力を続けるとともに、経費削減にも努めつつ、法律相談センターでの事件受任を通じて弁護士の業務拡大に資することになるという点を会員に理解してもらう必要がある。

④

日本司法支援センター（法テラス）との関係
前記のとおり、ワンストップサービスの見地から法テラス東京事務所に併設して弁護士会四谷法律相談センター（LC 四谷）が開設されているが、法テラス東京と法律相談センターとは今後も強い連携関係を維持すべきである。霞ヶ関、北千住、渋谷パブリック、蒲田の各センター
では、法テラスの指定相談場所として扶助相談が可能となっているが、法テラスの相談登録弁護士を相談担当者に配置する等の工夫により、資力要件を満たし扶助相談を希望する相談者に対しては、いつでも扶助相談が可能となるような態勢が望まれる。

⑤

自治体との連携強化
現在、弁護士会が自治体の法律相談を担当しているのは、23 区では中央区、葛飾区、板橋区、大田区（一部推薦）、足立区である。三多摩地域では多くの自治体からの要請に基づき、法律相談担当者を推薦している。
自治体が行う法律相談は原則として直受ができないこととなっており、法的紛争を抱える市
民へのサービスとしては十分な機能を果たしているとは言い難い。自治体と弁護士会とが連携することにより、弁護士紹介を円滑に行いうるシステム構築が必要であり、東相協自治体部会
では 23 区に対し、審査のうえ直受を認める葛飾区方式を浸透させたいと自治体および地区法
曹会などに広報活動を継続しているが、今後もこの努力を続けるべきである。

２. 弁護士の過疎・偏在問題（1）意義と現状①

過疎・偏在問題の意義
弁護士の過疎・偏在問題は、リーガルサービスの提供ひいては司法アクセスの観点から弁護士の不足を問題にするものである。このうち地域における弁護士数の絶対的不足を取り上げるのが過疎問題であり、地域人口に比して弁護士数の相対的不足を取り上げるのが偏在問題であるといってよい。地裁支部単位で弁護士ゼロワン地域と呼ばれるような地域は、絶対的にも相対的にも過疎地域であり、その限りで二つの問題は重なり合うことになる。
マスコミ等弁護士会の外部からは、しばしば弁護士人口の不足が弁護士過疎・偏在の原因で̶ 182 ̶

あるかのように指摘を受けることがある。しかしながら、近年の弁護士人口の急増によっても、過疎・偏在問題がすぐには解消されていないように、問題は単純ではなく、むしろ地方の社会的・経済的環境、弁護士の職業観やライフスタイルその他様々な要因が混じり合って、弁護士過疎・偏在は生じるものである。
「いつでも、どこでも、誰でも」弁護士によるリーガルサービスを受けられる社会をめざすという司法改革の理念からすれば、弁護士の過疎・偏在問題の解消は、日弁連に課せられた重要な課題の一つである。

②

過疎・偏在問題への取り組みと現状（ア）これまでの経緯
日弁連は、1993（平成 5）年の業務対策シンポジウムで過疎・偏在問題をテーマに取り上げ（当時地裁支部弁護士ゼロ地域は 50、ワン地域は 25 であった。）、1996（平成 8）年の名古屋における定期総会において「弁護士過疎・偏在問題のために全力をあげて取組むことを決意するとともに、当面の措置として 5 年以内に、いわゆるゼロ〜ワン地域を中心として緊急に対策を講ずべき弁護士過疎地域に法律相談センターを設置するなど、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制を確立するよう最善を尽くす。」と宣言した。
その後、1999（平成 11）年 9 月に「日弁連ひまわり基金」が創設され、翌 2000（平成 12）年 1 月から特別会費の徴収が開始されて、ひまわり基金を財源とする日弁連の弁護士過疎・偏在対策の取り組みが本格化した。以後、日弁連による取り組みは、法律相談センターと公設事務所（ひまわり基金法律事務所）の全国展開が中心となって進められてきた。
（イ）ひまわり基金による過疎・偏在対策の内容
法律相談センターへの支援は、第 1 種弁護士過疎地域（地裁支部を一単位として弁護
士事務所数が 3 までの地域、またはこれに準じる地域）と第 2 種弁護士過疎地域（同じく事務所数が４から 10 までの地域）のセンターを分けて、運営費援助額に差を設けるなどして行っている。法律相談センターは全国で約 300 カ所に開設されているが、このうち約 140 カ所に運営費等の援助がなされている。
公設事務所（ひまわり基金法律事務所）は、日弁連、ブロック、単位会が協定を締結して、第 1 種弁護士過疎地域に設置される。その支援は、500 万円までの開設費援助と所得額に応じた運営費援助という経済的支援のほか、公設事務所毎に支援委員会を立ち上げて事務所運営に関しアドバイスを行うなど、物心両面にわたっている。公設事務所は、
2000（平成 12）年 6 月の島根県・石見に始まって、2012（平成 24）年 12 月 1 日まで累計 112 カ所に設置された（定着等を除き稼働中 70 カ所）。これまで概ね経営は順調で、運営費援助を受ける例は少なかったが、過払金返還請求事件の終息傾向とともに、今後については必ずしも予断を許さない状況となっている。

̶ 183 ̶（ウ）法テラスの過疎対策と「弁護士偏在解消のための経済的支援」
2006（平成 18）年 10 月から日本司法支援センター（法テラス）の業務が開始され、総合法律支援法第 30 条 1 項 4 号にもとづき、弁護士過疎地域では民事扶助・国選弁護事件以外の事件を法テラス・スタッフ弁護士が有償で取り扱える地域事務所（いわゆる「4 号業務対応地域事務所」）が開設されるようになって、法テラスによる弁護士過疎対策も始まった。2012（平成 24）年 12 月現在、法テラスの 4 号業務対応地域事務所は
累計 32 カ所に設置されている。
さらに、日弁連においては、2007（平成 19）年度から「弁護士偏在解消のための経済的支援」の制度を設け、期間 5 年、10 億 5000 万円の予算（ひまわり基金とは別の「偏在解消事業特別会計」）をもって、過疎・偏在対策のメニューを追加した。この制度は、地方裁判所支部管内弁護士 1 人当たり人口が 3 万人超の地域、簡裁管内弁護士事務所
ゼロ〜ワン地域、市町村内弁護士ゼロ地域等を「弁護士偏在解消対策地区」と定義付けて、こうした地区に定着する偏在対応弁護士の独立開業支援（無利息での 350 万円の貸付）、偏在対応弁護士を養成する事務所に対する養成費用支援（100 万円までの給付）や事務所拡張費用支援（200 万円までの給付）、さらには単位会やブロックが偏在対応
弁護士等の養成を行うため設置する偏在対策拠点事務所への支援（1,500 万円までの給付）などを含んだものである。2012（平成 24）年 11 月までに、偏在対応弁護士として独立開業支援を受けた弁護士は 98 人となり、開設支援を受けた偏在対策拠点事務所
は仙台、福岡、兵庫、横浜そして東京パブリック三田支所の５カ所となっていて、その他の支援と合わせ経済的支援合計約 5 億 7600 万円が支出されている。
（エ）過疎・偏在解消の状況
これまでの取り組みの結果、2011（平成 23）年 12 月には、地裁支部管内弁護士ゼ
ロワン地域は一旦解消されることとなったが、現在はワン地域が 1 カ所復活している。
他方で、法律相談センター未設置の支部地域は 31 箇所と少しずつ増えてきている（ハコモノを用意せず事務所待機で対応する形が増えつつあるため）。
弁護士偏在の状況についてみると、弁護士 1 人当たり人口の最小は東京都で約 880 人、最大は秋田県で約 1 万 5100 人と 17 倍余りの開きが生じている（人口は 2011（平成23）年 10 月 1 日現在、弁護士数は 2012（平成 24）年 12 月 1 日現在）。偏在解消対策地区については、2012（平成 24）年 12 月 1 日現在、弁護士 1 人当たり人口が3 万人を超える地裁支部地域は 52 カ所、人口 3 万人以上の独立簡裁管内弁護士ゼロ地
域は 48 カ所といずれも年々減少しつつあるが、なお人口に比べ弁護士が相対的に不足している地域は多い。

（2）今後の課題
地裁支部単位での弁護士ゼロワン地域解消はほぼ達成されたが、もとよりそれだけで「いつでも、どこでも、誰でも」弁護士によるリーガルサービスを受けられる体制が整ったとは言いがたい。

̶ 184 ̶

今後は、地裁支部単位での弁護士ゼロワン解消状態を維持しつつ、その枠にとらわれず、より実
質的な過疎・偏在対策が求められる。
日弁連は、2012（平成 24）年 3 月、
「司法サービスの全国展開と充実のための行動計画」（「新行動計画」という）を理事会で承認し、同年 5 月大分での定期総会において、「より身近で頼りがいのある司法サービスの提供に関する決議〜真の司法過疎解消に向けて〜」（大分決議）を採択した。「新行動計画」は、今後 10 年間で取り組むべき行動計画として、①法律事務所に関し、地裁支部管内のゼロワン解消状態を継続すること、人口 3 万人以上の簡易裁判所管内及び市町村での弁護士ゼロ地域の解消を目指すとともに、地裁支部管内での女性弁護士ゼロ地域減少を謳い、②法律相談サービスの提供態勢に関し、相談センターの全支部設置を原則とし、これが困難な場合でも、代替する制度を整備し、1 週間以内に法律相談及び事件受任ができる態勢を整備することを求め、③そのほか、法律相談サービスの充実に関し、民事法律扶助事件の対応態勢の充実、女性弁護士に対する相談ニーズへの対応態勢やＡＤＲでの紛争解決態勢の整備を求めるとともに、刑事国選弁護事件や少年付添事件への対応態勢の整備を求めている。また、大分決議は、「新
行動計画」を踏まえて、日弁連の取り組みに止まらず、国に対して、司法基盤整備とその充実のために、支部機能の強化と法律扶助の拡充を求め、地方自治体に対して、地域住民に対する法的サービスの実施等に関し必要な措置を講ずることを求めるとともに、日弁連と連携して国に司法基盤整備の充実を強く働きかけることを求める内容となっている。
その上で、日弁連は、2012（平成 24）年 12 月の臨時総会において、2013（平成 25）年 4
月以降のひまわり基金特別会費の徴収延長を決議するとともに、「弁護士過疎・偏在対策事業に関する規程」を制定し、「日弁連ひまわり基金」と偏在解消事業特別会計の統合を決議して、今後の弁護士過疎・偏在対策の体制を確立し、ひとまず当面 3 年間についての財政的基盤を確保することとなった。
日弁連がひまわり基金を設置し、特別会費の徴収を開始してから 10 年余りが経過して、いつまで特別会費の徴収を続けるのだという会員の声も多く聞かれるようになっている。引き続き日弁連が弁護士過疎・偏在対策を続けていくべき状況は変わらないが、弁護士過疎・偏在対策は、
ひまわり基金の財政的支出のみに依存すべきものではない。今後は偏在解消の対象となるような市町村に対する弁護士誘致の働きかけ、そうした地域での開業・独立を考えている弁護士への必要な情報提供、法テラスとの 4 号業務対応地域事務所設置に向けた協議、支部機能や簡裁機能充実のための裁判所・検察庁への働きかけなど、ひまわり基金の支出による以外の様々な取り組みが求められる。日弁連は、関連委員会等の総力を結集して、様々な形で弁護士過疎・偏在の解消
ひいては司法アクセスの改善に取り組む必要がある。

３．弁護士紹介センター（1）目的
東弁は、従来法律相談センターを各所に設置し、「資力があっても弁護士の知り合いがなく困っ̶ 185 ̶ている人」と弁護士との出会いの場所を提供するという活動を行ってきた。しかしながら、社会や経済が複雑化・多様化していく中で、行政、諸団体、事業者が様々な分野で専門化した弁護士を求めるというニーズには必ずしも十分に対応してきたものではなかった。
また、法律相談センターは、消費者問題、医療問題、外国人問題、労働問題、ＤＶ・セクハラ問題などの被害者救済型の特別相談窓口を設置しているが、上記以外の分野、あるいは上記分野の中でも細分化された特殊分野について弁護士を求める市民及び事業者（主に中小事業者）に対しても、弁護士の紹介を行うシステムが十分とはいえなかった。
そこで、東弁は、事業者等向け弁護士紹介制度及び特定分野弁護士紹介制度を新たに設け、従来の顧問弁護士紹介制度及び外部団体に対する相談担当弁護士紹介制度とともに、これらを総称
して「弁護士紹介センター」という名称の組織を 2007（平成 19）年 4 月に立ち上げたものである。
また、弁護士会がこのような制度を作ることで、専門分野を取り扱う弁護士の養成を積極的に行うとともに、弁護士会員に対する業務支援を行うことも目的としている。さらに最近では、広く弁護士紹介制度を所管するようになり、リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）、日弁連ひ
まわり中小企業センター（ひまわりほっとダイヤル）、東京家庭裁判所の委託による成年後見人等候補者の団体推薦制度の各運営に携わるようになっている。

（2）事業者等向け弁護士紹介制度
法律相談センター運営委員会が定める部門ごとに国、自治体、他団体、事業者等に弁護士を紹介するというものであり、部門ごとに法律研究部や関連委員会の協力を得て担当弁護士を養成することが予定されていて、候補者名簿の作成の仕方も部門によって異なる。現状は 9 部門からなる。

①

行政法務部門国・自治体におけるコンプライアンスの作成に関するプロジェクトチームを派遣したり、私債権についての回収を行ったりする弁護士を紹介するもの。

②

セクハラ防止部門
諸団体及び企業等にセクハラ防止に関する相談員や講師を派遣するもの。セクハラ防止マ

ニュアルの策定などにも対応する。

③

公益通報部門自治体及び諸団体ならびに企業等に対し、公益通報窓口を担当する弁護士を紹介するもの。

④

独禁法部門
独占禁止法に違反する取引や不当景品類及び不当表示法に関連する事件について相談を受けたり、民事事件、刑事事件、審判事件等を受任したりする弁護士を紹介するもの。

⑤

労働法務部門諸団体ならびに企業等に対し、労働法務を担当する弁護士を紹介するもの。

̶ 186 ̶⑥

多重債務防止教育部門
政府の多重債務対策が本格化する中で、多重債務防止のための法教育の実施が不可欠である

ことが認識されている。多重債務防止教育を行うために学校、企業及び諸団体等へ講師を派遣する。

⑦

中小規模倒産再生部門
債務返済のリスケジュールや、会社の再生・清算等を希望する中小規模事業者のため、助言、交渉や法的手続を行う弁護士を紹介するもの。倒産再生事件の特殊性を踏まえ、担当弁護士がグループ登録できることに特色がある。

⑧

会社法務部門会社法についての講演や、会社組織上の問題を巡る紛争の解決や予防について相談等を希望する事業者等に弁護士を紹介するもの。

⑨

事業承継部門2008（平成 20）年 10 月から東京三会は、東京商工会議所の協定書にもとづき、その会員

等相談者に対し、弁護士を紹介する制度を立ち上げたが、その中でも一定の需要が見込まれる事業承継の問題について、2010（平成 22）年度から部門を立ち上げることになった。

（3）特定分野弁護士紹介制度
特定分野弁護士紹介制度とは、委員会の指定する特定分野について、一般市民、事業者等から紹介依頼があった場合に、分野別の名簿から 3 名程度の弁護士を紹介する制度である。紹介を受けた者が自分の責任で納得のいく弁護士を選択することになる。現在は 7 種の特定分野となっている。

①

建築紛争分野イ 設計・監理関係、ロ 建築工事関係、ハ 近隣関係の紛争を中心として、建築紛争分野の弁護士を紹介する制度である。

②

税務訴訟分野税務訴訟分野に対応しうる弁護士を紹介するもの。過去に訴訟手続又は不服申立手続の受任の経験が 1 件以上ある者から選定する。

③

投資・投機的取引分野
消費者問題のうち投資・投機的取引分野に対応しうる弁護士を紹介するもの。

④

知的財産・ライセンス契約分野
知財研究部の協力を得て、知財・ライセンス分野について対応しうる弁護士を紹介するもの。

⑤

インターネット法分野
ドメイン紛争や電子商取引に関する紛争、インターネット上の名誉毀損・業務妨害、サービ̶ 187 ̶スに関する規約やプライバシーポリシーの作成・点検などのインターネットに関わる紛争の予防・解決や、インターネットを利用した知的財産の保護・活用等のために弁護士を紹介するもの。

⑥

高齢者財産管理分野
高齢者に対する法的支援のために、その財産管理を行う弁護士を紹介するもの。オアシスとの棲み分けについて、高齢者・障害者委員会の意見を聞いたうえで設定された。

⑦

遺言信託分野将来の相続問題の予防・解決のため、遺言書の作成、保管や遺言の執行、信託を活用した遺言を希望する者に弁護士を紹介するもの。ＮＰＯ法人遺言・相続リーガルネットワークとの連携を想定している。

（4）各部門及び分野の内容ならびに名簿登録者の選定方法について
それぞれ部門、分野ごとに定められているが、若手を養成して参加できるように、原則として経験のある弁護士をＡ名簿に、経験のない弁護士をＢ名簿に登録している。Ｂ名簿登録者は研修をしたうえで、Ａ名簿登録者と共同して業務を行った場合にＡ名簿に昇格するなどの工夫がされている。

（5）今後の課題①

紹介件数の伸び悩み
センターを創設して 6 年近くになるが、ひまわりほっとダイヤル、成年後見人推薦を除くと紹介実績は年 100 件にも届かないといった状況である。建築紛争分野、投資・投機的取引分野、
インターネット法分野等を除くと、殆ど紹介依頼のない部門・分野もある。原因は、有効な広報手段がなく、会内外へ十分に周知されていないことや、書面での審査を必要としていて紹介手続が煩瑣であることなどが考えられる。インターネット上で一般の弁護士や他士業資格者に容易にアクセスできる社会環境の変化も大きく影響しているであろう。業務機会獲得の期待か
ら名簿登録希望者が多かったり、「紹介」ときいて一般事件の弁護士紹介を求める電話が頻繁であったりと、事務局を初めとする弁護士会の負担は大きいが、想定した成果が得られていない。

②

弁護士会における紹介センターのあり方について弁護士の紹介制度は、法律相談センターや他の関連委員会（民暴、高齢者・障害者、子どもなど）が運営する各種法律相談において別個に確立されてきたが、弁護士紹介センターはそれら以外の部門や分野の弁護士を紹介するものとして、いわば補完的性格をもってスタートした。離婚・相続・借地借家といったような弁護士から見れば一般的な法律相談は、ハコモノの法律相談セ
ンターで対応することが前提となっており、弁護士紹介センターはこれに対応していないのである。しかしながら、法律相談センターにおける相談件数の減少傾向が顕著な現状において、
上記のような社会環境の変化も踏まえると、弁護士へのアクセスのし易さの観点から、再検討が迫られていると思われる。今後とも一般的な法律相談については法律相談センターのみが対応し、弁護士紹介センターはそれ以外に限るとすべき必然性はないといえよう。弁護士紹介セ̶ 188 ̶

ンターにおいて、これまでの部門や分野に加え一般的な案件についても紹介できるようにした
り、地域別名簿を備えてこれにもとづき弁護士を紹介したりすることが、利用者にとってアクセスの利便性を高め、弁護士にとっても業務機会の拡大をもたらすのではなかろうか。こうした制度の変更は、法律相談センターを共同で運営する他会（一・二弁）にも配慮し、その理解を得ることが必要であるが、弁護士紹介センターを活かして市民や事業者が必要とする弁護士に的確・迅速にアクセスできる体制を確立すべきであろう。
法律相談センターを含めた東弁の弁護士紹介制度とこれを運営する組織体制、そして有効な広報のあり方を、総合的に、そして速やかに検討することが必要である。

４．権利保護保険（１）権利保護保険とは権利保護保険制度とは、偶然の事件や事故に基づき損害を被った場合に、その被害者が損害賠償請求のために弁護士による法律相談を受けたり、弁護士に訴訟等を依頼したとき、必要となる
法律相談料や弁護士費用を保険金で賄う制度をいう。保険法や保険実務においては、訴訟費用保険の名称で取り上げられる分野である。
権利保護保険の整備により、市民は一定額かつ低廉な保険料（年額 1,000 〜 3,000 円が多い）を負担しさえすれば、万が一の事件や事故などにより生命、身体または財物に損害を被ったとしても、損害賠償請求権を行使するために必要な法的サービスを不測の経済的負担なしに受けることができるようになった。
権利保護保険は、1920 年代における自動車の普及（motorization）に伴い、ドイツで顕著な発展を見せ、その後、フランス、ベルギー、スイスその他西欧諸国全体に広がりを見せた。ドイツでは、2008（平成 20）年で全世帯の約 40％以上が権利保護保険に加入するほどの普及率であり、「法律事務所を訪ねる者は皆、権利保護保険に加入している」と表現されるほどである。
歴史的に法律扶助が充実したイギリスにおいても、財政悪化に伴う法律扶助予算の縮小化により、それに替わる訴訟費用調達手段として訴訟費用保険が近年目覚ましい普及を遂げている。
なお、欧州で販売される権利保護保険は、交通事故事案だけでなく、労使紛争、住宅紛争、行政事件など、保険によるカバーの対象となる法分野が多岐にわたる。離婚、相続などの家事について法律相談料を補償する商品も存在するほどである。
我が国においても、自動車総合保険などに附帯される「弁護士費用担保特約」が最もよく普及し、かつ市民が活用する頻度の最も高い権利保護保険の一例といえる。

（２）権利保護保険と司法アクセス
司法アクセスを考える場合、文字通り相談可能な弁護士が身近にいるかという意味での司法ア
クセスと、弁護士費用の調達という意味での費用面での司法アクセスという、２つの側面がある。
権利保護保険が、弁護士費用を保険金で賄うということを根本にする限り、費用面での司法ア
クセスについて心配が解消されることは多言を要しない。
̶ 189 ̶

しかしながら、市民が権利保護保険を活用できる場合であっても、相談可能な弁護士へ容易に到達できるかという問題は残る。
権利保護を求める市民の身近に既にアクセス可能な弁護士が存在するのであれば問題はないと思われるが、そのような弁護士へのアクセスが困難な場合（日本ではまだまだアクセス困難な場
合の方が多数であると思われる）は、弁護士紹介を伴う権利保護保険が設定されるのでなければ、リーガルサービスは十分に実現されない。
先に例として挙げた自動車総合保険などにおいては、契約者は保険の請求に伴い保険会社から
弁護士の紹介を受けるケースがほとんどであるが、日本弁護士連合会は、業務改革推進委員会による長年にわたる検討・研究が実を結び、2000（平成 12）年 10 月、日弁連リーガル・アクセス・
センター（以下「日弁連ＬＡＣ」という。）を設立させることができた。同センターは権利保護保険に基づく弁護士紹介依頼のための受け皿として重要な役割を果たしている。なお、「権利保護保険」という名称は、日弁連ＬＡＣの設立と同時に日弁連が商標登録を得たものである。

（３）日弁連ＬＡＣの現状
日弁連ＬＡＣは、11 社（2012 年 12 月現在）の損害保険会社との間で権利保護保険の制度運営に関する協定を締結し、協定を結んだ損害保険会社の依頼に基づき弁護士を紹介する仕組みを取る。
具体的には、日弁連ＬＡＣは損害保険会社の弁護士紹介依頼に基づき、利用者である市民（保険契約者及びその家族）の居住する地域に応じた各単位弁護士会に弁護士紹介を委託する。各単位弁護士会の弁護士紹介の手続の流れは様々であるが、東京弁護士会においては、２０１１年度
より東京弁護士会内の弁護士紹介センターにおいてＬＡＣ事案担当弁護士名簿を備え付け、その名簿に基づいて弁護士を利用者に紹介するという手続が実施されている。
日弁連ＬＡＣを通じた弁護士紹介依頼件数は、2005（平成 17）年度 197 件、2006（平成18）年度 700 件、2007（平成 19）年度 2142 件、2008（平成 20）年度 3565 件、2009（平成 21）年度 5148 件、2010 年度（平成 22）8,194 件、2011 年（平成 23）13526 件と激増の一途を辿っており、2012（平成 24）年度は 4 月から 10 月までの期間で既に 10016 件に上る。
このように、弁護士紹介依頼件数は増加することはあっても減少することはないのではないかと見込まれる。

（４）権利保護保険の課題と展望①

少額事件の処理弁護士紹介依頼が増加した主たる原因は、交通事故による少額の物損案件について被害者である保険契約者が権利保護保険による損害賠償請求の実現をするため弁護士紹介を求める件数が激増したことが考えられる。
少額物損案件の被害者は損害賠償請求権を行使する際に、かつてはコスト倒れになることを恐れて、弁護士に相談したり訴訟等を依頼することに躊躇を感じるのが常であった（その結果、被害者の泣き寝入りという事態が少なからず見受けられた）と考えられる。自前で弁護士にア̶ 190 ̶

クセスできる富裕層、法律援助を利用できる低所得者層を除く、いわゆる普通のサラリーマン
層はまさにこのような問題に直面することが多いと思われる（「司法アクセスの谷間」などと言われる所以である）。
しかしながら、権利保護保険の登場により、弁護士費用負担の心配がなくなり、また弁護士紹介のサービスを受けることができるようになったことから、被害者である保険契約者は損害賠償請求権の行使において弁護士を活用することに何らの支障もなくなった、といっても過言ではない状況が生まれた。
他方、少額物損案件はその経済的利益の低さにも関わらず、事務処理に想像以上に手間のかかる案件が決して少なくなく（少額物損事故などにおいては、過失割合の調整、適正な損害額の算定、被害感情の沈静化などが往々にして困難を極めることがある）、担当弁護士の負担軽減も容易ではないという問題が横たわっている。

②

タイムチャージ制の導入
少額物損案件は市民が最も身近に経験する可能性の高い法律問題であり、その権利救済は弁護士会としても決して看過することのできない責務である。
したがって、権利保護保険を通じて弁護士紹介が依頼された場合には、被害者への弁護士紹介が滞ることのないよう、少額案件であっても法律相談や事件受任を担当する弁護士を確保することが急務である。
日弁連ＬＡＣでは、引き受け手となる弁護士を確保するために、先に述べたとおり各単位弁護士会に担当弁護士の名簿備付を依頼し、また、担当弁護士の負担感を少しでも軽減させ積極的に受任してもらえるよう、任意に時間制報酬（タイムチャージ）を選択できることを協定先の損害保険会社に承諾してもらい、奨励しているところである。ちなみに、日弁連ＬＡＣでは、
タイムチャージは 1 時間税込 21,000 円、原則として上限 30 時間（合計 630,000 円）までという内容で運用している。

③

権利保護保険の対象範囲の拡大
先ほど述べたように、欧州の権利保護保険は、保険給付の対象となる法分野が多岐に広がっている。交通事故事案、ストーカー被害等の限定された日常被害に対象が限られてしまっている日本の権利保護保険とは大きな違いである。
日本においても、弁護士が保険会社による費用負担のもと権利救済のために活躍できる場が広がるのは歓迎するべきことである。今後、日本で販売される権利保護保険が、労使紛争、住宅紛争、刑事被害救済等にまで拡大されるよう、ニーズの研究を進めることが必要である。
もっともそれと平行して、範囲の拡大による保険料率高騰の危険、訴訟費用保険と責任保険の利益相反、保険会社の商品設計等、様々な問題が隆起することが予想されるので、合わせて対応策を練っておくことも忘れてはならない。保険商品の開発・販売を担う損害保険会社との連携も不可欠である。
さらに、権利保護保険による対象法分野が拡大すると、保険金額等を巡る紛争（弁護士と依̶ 191 ̶

頼者間、弁護士と保険会社間の紛争等）も増加することが見込まれる。既に弁護士紹介依頼件数が増加するにつれ、担当弁護士、あるいは保険会社から弁護士費用の算定方法を巡る意見や質問が多く寄せられているところである。こうした紛争については、現在は日弁連ＬＡＣが事
実上、事情を調査し、解決のための勧告等を行っているが、将来的には仲裁機関の設立（弁護士、学者等有識者、保険実務担当者により構成されるのが望ましい）を目指し、公平かつ迅速な解決が可能となるような仕組みを作ることが必要であると考える。日弁連ＬＡＣでは仲裁機関設立に関する専門ＰＴを立ち上げ、検討を進めている。

④

ＬＡＣの周知徹底と弁護士名簿登録を
このように日弁連が運営する権利保護保険の実現は、権利意識の高まる市民の要望に応え、弁護士との距離の面、費用の面ともにアクセスの問題を解消し、弁護士による法的サービスを受け易いものとすることに成功しているといってよい。
このことは弁護士サイドから見れば、権利保護保険の拡大はすなわち弁護士の業務拡大につながるとも考えられる。
権利保護保険制度も少しずつではあるが弁護士間においてもその有効性に関する認識が浸透しつつあり、ここ数年は、各単位弁護士会で開催される研修も若手弁護士を中心に盛況である。
一人一人の弁護士が、権利保護保険の活用が一般市民の権利を実現する最も身近な機会であることをよく認識したうえで、各単位弁護士会が募集する担当弁護士名簿に積極的に登録すべきである。また、弁護士が法律相談を受ける際に、依頼者の相談案件が権利保護保険により訴訟費用を調達できる事案かどうか確認し、訴訟費用調達について助言を与える役割を担うことも欠かせない。

５．法的ニーズの把握 〜弁護士の社会的ニーズ〜（1）はじめに弁護士の社会的ニーズについて、東京弁護士会は、2006（平成 18）年 6 月にワーキングチー
ムを立ち上げ、主として中小企業の弁護士のニーズについて調査し、2007（平成 19）年 2 月に調査報告を行った。また、その後日弁連でも弁護士業務総合推進センターの法的ニーズ・法曹人
口調査検討ＰＴにおいて、まず、「中小企業アンケート分析チーム」が、2008（平成 20）年 3
月に中小企業の弁護士ニーズについて全国調査を実施して報告をまとめ、同ＰＴの「市民の法的
ニーズチーム」は、同年 6 月に市民の法的ニーズ調査報告をまとめている。

（2）データの分析
上記のそれぞれの調査の目的は、東弁においては、これに引き続く弁護士紹介センターを立ち上げる前提として主として中小企業の弁護士ニーズがどこにあるか、弁護士選別・依頼にあたっての障害は何かを探り、その調査を基として弁護士紹介センターの分野、紹介方法を策定するというものであったのに対し、日弁連の調査は、主として、国民が必要とする弁護士の数はどのく̶ 192 ̶

らいかを調査検討するというものであった。したがって、必然的に、調査対象、収集すべきデー
タの選別方法、収集されたデータに対する分析はそれぞれの目的に従ってなされているため、それぞれの報告の内容は異なっているが、これらのデータを見ると、社会の弁護士に対する見方がはっきりしてくる。

（3）事業者（中小企業）について
まず、東弁及び日弁連のいずれの調査においても、事業者の弁護士利用率は 50％を超えている。
特に規模が大きいほど弁護士の利用率は高くなっている。
弁護士に相談しなかった理由として「弁護士マターではないと考えた」というのが、東弁の調査では 66.7％、日弁連の調査では 46.6％と圧倒的に高い。また、東弁の調査では、「弁護士外の相談で事足りている」という企業が 29.6％あった。
弁護士のアクセス障害を理由とするものは、東弁の調査では 5.9％、日弁連の調査では 17.3％となっている。これは、東京など大都会の方が、アクセスが容易であることの表れであろう
が、東京の事業者でも 6％近くがアクセス障害を感じていることになる。東弁の調査では更に、15.6％の事業者が「日ごろあまり接点がなく頼みにくい」と回答している。
次に、東弁の調査では、事業者の 16.3％が「費用が高い」等を理由としている。
法的問題について弁護士以外に相談する相手として、東弁の調査では 50％が税理士、32.4％
が社会保険労務士、22.4％が司法書士をあげており、日弁連の調査では、税理士 56.6％、社会保険労務士 31％、司法書士 31.4％とほぼ同様の結果となっている。
上記調査結果から、事業者であっても弁護士への相談を特別なものと考えている様子が窺える。
次に、東弁の調査では、「弁護士の活用のために必要なこと」というアンケート項目があり、その中で事業者の 47.3％が「報酬のわかりやすさ」をあげ、34.9％が「フットワークの良さ」、
同じく 34.9％が「得意分野のわかりやすさ」を挙げている。また、26.8％が「業界への知見」
を挙げている。

（4）個人の弁護士ニーズ
次に日弁連が行った市民の弁護士ニーズ調査は、法律相談センター、交通事故相談センター、法律事務所の各来訪者を対象として、相談内容、相談に至る経緯、相談状況、相談者の属性を調査したものである。
この調査の結果、まず、最初に相談した先は、有料及び無料の法律相談が 57.6％、家族・親戚が 39.1％、友人・知人が 36.4％、市区町村の相談窓口が 29.8％となっている。なお、弁護士への相談が多い結果となっているのは、この調査が法律相談センター等の訪問者を対象としているからであると思われる。
また、弁護士に法律相談をする前にためらいを感じた理由として、回答者の 60.5％が「費用が分からない」、41.1％が「近づきにくい」、26.3％が「相談料が高額」、23.4％が「話が難しそう」
を挙げている（複数回答）。
さらに、所得によって弁護士への委任率が異なっていることも判明した。
̶ 193 ̶（5）まとめ
上記以外にもこれら 3 つの報告書は、幅広くデータを収集し、詳細なデータ分析を行っているが、これらのデータから、事業者・個人を問わず、昔から言われている通り弁護士の敷居が高い
こと、専門性が分からないこと、報酬が高いまたは不明確であること、弁護士へのアクセスが現在でも困難であることなどが、弁護士へ依頼する際の障害要因となっていることが窺われる。
われわれは、上記分析結果を踏まえて、弁護士に対する事業者・個人のニーズを飛躍的に増大させるために、以下の活動を行うべきであると思料する。
①

会員各自の報酬規定の明確化をはかるとともに、適正な報酬・手数料、相談料はどのくら
いかを検討すること。

②

会員の専門分野を対外的に打ち出せる方策を検討し、実行すること。

③

事業者や個人に対して法律相談を行うなど、弁護士のアクセス障害を除去する活動を行う
こと。

④

弁護士の業務活動を積極的にＰＲすること。

６. 新しい業務分野の開拓（1）はじめに
司法改革審議会及びこれに引き続く司法改革実現本部は、法の支配を国家、社会に浸透させる
ため、法曹制度改革に着手し、弁護士に対しては、「国民の社会生活上の医師」の立場に立って、国家社会の様々な分野で幅広く活躍することを求めた。日本の旧弊である官僚支配、社会的実力者による支配を排除し、弁護士が、社会のあらゆる分野に進出して「法の支配」を実現・浸透させていくことを要求したものである。必然的に法曹人口とりわけ弁護士の人員の飛躍的増大も要求され、2007（平成 19）年以降は、毎年約 2,000 人前後の新人弁護士が登録されることとなった。
上記の状況に照らして日本最大の単位会である東弁としても、多方面の分野に適切な弁護士を提供することが強く要請されている。

（2）東弁の改革への取り組み
東弁では、弁護士業務改革委員会を中心に、2000（平成 12）年以来、弁護士の活動領域の拡大を検討し、弁護士を社会のあらゆる分野に輩出することを検討してきている。2000（平成12）年以来、東弁は以下の制度を実現してきた。

①

弁護士紹介センター
2005（平成 17）年度から東弁では弁護士紹介制度を検討し、2006（平成 18）年度に、

みずほ総研の協力の下に弁護士ニーズＷＧ（ワーキンググループ）を立ち上げて調査にあたり、これを前提として 2006（平成 18）年 11 月 9 日には全理事者が関与して弁護士紹介センター
ＷＧを設置し、2007（平成 19）年 4 月から弁護士紹介センターが設立された。同センターが派遣する人材の供給は、主として東弁の法律研究部、委員会が中心となっているが、法曹親和̶ 194 ̶会としても、会内で同センターへ人材供給をするための教育システムを構築すべきである。また、同センターが十分活用されるためには、いわゆる「専門弁護士」の輩出が必要不可欠であることから、「専門弁護士」の育成にも力を注ぐべきである。
他方、上記紹介センターは発足から 4 年経過しているが、利用者が非常に少ない状況となっている。これは、明らかに広告・宣伝不足が原因であり、その対策が必要とされている。

②

自治体等法務研究部の発足
2007（平成 19）年 4 月から東弁は、自治体等法務研究部を発足させた。
この研究部は業務改革委員会の研究チームを前身とする。業務改革委員会では、2003（平成 15）年より継続的に地方自治体への弁護士の輩出を検討し、東弁の夏期合同研究では 4 年
連続で研究発表を行うとともに、江戸川区役所の所員に対して私債権の回収に関する実務研修を行い、地方自治体のための債権回収マニュアルの作成、メールによる法律相談を行っていた。
これらは多くの未回収債権（私債権）を抱える自治体に対して債権回収に弁護士が協力すること、すなわち、行政の法務分野に弁護士が参与することについて先鞭をつけたものである。
江戸川区を皮切りに、現在は練馬区、足立区なども、協力を要請して来ている。東京には 62の地方自治体があるが、今後は更に弁護士会に協力を要請する自治体が増えると予想される。
そこで、業務改革委員会では、自治体等の法務を幅広く会員に研究させ、これまで弁護士が関与してこなかった地方自治体に人材を派遣すべく発足させたのが自治体等法務研究部である。
同研究部では債権回収のみならず、行政専門の相談員を養成し、登録相談員を自治体のニーズに合わせて①立法（条例・規則の制定改廃、政策法務への参加・助言）②行政行為（許認可・福祉・保健衛生・収用に関するコンプライアンス）への助言③私法行為（契約書・契約トラブル等）
への助言を行えるような人材を自治体に進出させている。これにより、国民に最も身近な地方
行政と国民の間の法的問題解決に弁護士が関与することによって、法の支配を貫徹することが可能となる。
今後は、地方自治体本体のみならず、国家機関、保健所・労働基準監督署等にも働きかけを行い、そこにも弁護士を輩出してそれらの機関においても法の支配を貫徹する必要があろう。

（3）現在策定中の制度①

事業承継問題の検討
中小企業庁は、中小企業が後継者問題に頭を抱えている実態に即し、2005（平成 17）年 9

月に事業承継協議会を発足させ、2008（平成 20）年 5 月、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が施行され、その施行令及び施行規則も同年 10 月 1 日に成立した。東弁では、2007（平成 19）年 4 月以降、業務改革委員会を中心として積極的に検討を進め、現在では、東京商工会議所への弁護士紹介制度を確立し、事業承継をメインに中小企業への弁護士派
遣の道を開拓している。また、法曹親和会では、この分野に関して全期会を中心にはじめて弁護士のみによる事業承継のマニュアルを刊行した。

̶ 195 ̶②

ひまわり中小企業センター等への弁護士の配置
前記の通り、東弁では、東京商工会議所を通じて弁護士の派遣の道を切り開いたが、現在中

小企業庁が最も力を入れているのが、下請け業者の保護である。同庁は、全国の中小企業からの取引に関する様々な相談等への親身な対応や裁判外紛争解決手続を活用したトラブル解決への迅速な対応などを目的とした「下請かけこみ寺」事業を、2008（平成 20）年 4 月 1 日から実施している。同庁は、長官を筆頭に下請け業者の保護に積極的に取り組む姿勢を見せており、この問題については、親和全期会が中心に取り組みを見せ、今後は、日弁連、東弁にも働きかけ、人材を派遣するよう努力すべきである。
また、2010（平成 22）年 4 月 1 日よりひまわり中小企業センターが発足し、中小企業に対する無料相談を実施している。
上記センターとともに、東弁では、上記ひまわり中小企業センターの窓口として民事当番弁
護士制度の創設を検討しており、民事家事当番弁護士サービスを試行的に期間限定で実施した
ところである。

③

弁護士法人を介さない複数事務所の設置
現在、弁護士法上は、複数事務所が禁じられているところ、弁護士法人についてのみ、支店を設定できることとなっている。しかし、弁護士過疎地について充分な支店の設置がなされていないこと、外国法事務取扱弁護士から、外国法事務取扱弁護士のための弁護士法人制度の制定とともに、弁護士法人を介さない複数事務所の設置が要請されていることから、主として日弁連で検討が始まっている。この問題は慎重な検討が必要であるが、個々の弁護士の出身地に限って支店を設置するなどにより、弁護士過疎地問題が少なからず解消されることが期待される。

（4）弁護士の人材輩出のための基盤整備 ―弁護士研修制度の充実・拡充
上記のとおり、弁護士の大量増員時代を迎え、更に社会の各分野に人材の輩出を求められている現在、弁護士会としては、受入側にとって適任の人材を送ることが肝要である。単に「弁護士は法律の専門家」という観点だけから弁護士を供給するならば、受入側を失望させるだけで許されるものではない。社会のすみずみまで弁護士を輩出するというためには、その分野に適した弁護士を養成しなければならないことは当然であり、そのためには、受入側の法的問題点を知悉した弁護士を養成することが必要となる。上記審議会及び実現本部が、弁護士の専門性の確立を求めているのはその趣旨である。
しかし、社会に専門弁護士を輩出するためには、専門分野の教育システムを確立しなければならないところ、近年専門研修制度は充実しはじめたが、未だ専門弁護士を対外的に供給する程度の研修までには至っていない。そこで、専門弁護士の輩出のための基盤整備、具体的には人的及び物的施設が完備した弁護士研修センターを早期に実現して専門弁護士を要請することが是非とも必要である。上記のような専門弁護士を派遣するに当たっては、専門性を有した弁護士であることを対外的に表示するシステム（認定制度、登録制度）を確立することが必要である。この専̶ 196 ̶門認定・登録制度について、東京弁護士会では 1996（平成 8）年より検討を続けてきたが、東京弁護士会の弁護士専門認定制度等協議会は 2005（平成 17）年 2 月 7 日に、日弁連業務改革
委員会は 2005（平成 17）年 9 月 12 日にそれぞれ、専門認定制度、専門登録制度はいずれも時期尚早であるとの答申をおこなったが、このうち、日弁連では、代替案として 3 年間を目途とするアクションプログラム（段階的実現目標）を提言した。すなわち、1 年目には少なくともホームページを開設して会員全員の名簿情報を掲載し、できる限り主たる取扱業務や特に関心のある分野等も情報提供項目に加え、取扱分野により検索できるようにして弁護士情報の提供を行う。
2 年目には、会員の少なくとも 5 割（1,000 名超の大単位会は 3 割）が主たる取扱業務や特に関心のある分野等を登録するように働きかける。3 年目には会員の 8 割（大単位会は 5 割）が主たる取扱業務や特に関心のある分野等を登録する。というものであったが、東弁を含む多くの単位会がまだ 2 年目のプログラムすら実現できていない。
そこで、2008（平成 20）年度から、日弁連の業務改革委員会が中心となって弁護士の専門性及び会員情報の提供の拡大について再度検討を始め、2009（平成 21）年 11 月の業務改革シン
ポジウムで 3 段階のアクションプログラムを提唱し、現在これに従って、専門分野登録弁護士制度の構築を進めている。
以上の点から、現在の弁護士研修制度を飛躍的に拡充することが望まれる。法曹親和会としては、この問題に対して会員の全力を結集して専門研修を充実させるべく行動すべきである。

７．小企業支援（1）日本弁護士連合会（日弁連中小企業法律支援センター）における取り組み①

ひまわりほっとダイヤル2010（平成 22）年 4 月より開始した、全国共通の電話番号「０５７０−００１−２４０（おーい、ちゅーしょー）」による弁護士面談予約サービスである「ひまわりほっとダイヤル」は、2010（平成 22）年 4 月から 2012（平成 24）年 7 月までの累計で、総相談件数１２，７７２
件であり、堅調に推移している。広告・ＰＲでも、リスティング広告やフェイスブックの活用など新しい試みを模索している。
しかし、全国で中小企業は４００万以上あることを考えると、中小企業の法的ニーズへ十分に対応できているかという面では、道半ばというところである。

②

関連団体との連携
日弁連中小企業法律支援センターは、2011（平成 23）年 8 月、ナショナルセンターレベルでの中小企業支援団体の担当者メーリングリストを開設し、情報交換、情報共有に役立てる体制を整えた。同メーリングリストは、日弁連と提携の覚書を締結した日本政策金融公庫から記事の配信があるほか、十分に活用されているとは言えず、今後の活性化が課題である。

̶ 197 ̶③

事業再生と中小企業金融円滑化法終了に向けて
日弁連中小企業法律支援センターは、中小企業庁との連携により事業再生研究会を発足させ、その研鑽の成果として、参加弁護士の共同執筆により、初心者の弁護士向けに事業再生の手法について分かりやすく解説した「中小企業事業再生の手引き」を、2012（平成 24）年 7 月に発刊した。
また、2009（平成 21）年 12 月より中小企業金融円滑化法が施行され、多くの中小企業が金融機関より支払猶予（リスケジュール）を受けることができたため、長引く不況の中でも倒産件数は減少し、一定の成果が見られた。しかし、2013（平成 25）年 3 月末をもって同法が終了し再延長は行われないこととなった。同法の適用を受けた中小企業は４０万とも言われ、同法の終了に伴い、事業再生の取り組みが必要な企業は５万から６万とも言われている。
中小企業を支援する弁護士としても、債務者たる中小企業の代理人として事業再生をサポートする役割を担わなければならず、日弁連中小企業法律支援センターは 2012（平成 24）年 6月に円滑化法対策ＰＴを立ち上げた。そして、10 月 23 日にはシンポジウムを開催し、関連団
体（中小企業庁、金融庁、全銀協、地銀協、全国信用保証協会連合会等）を招いて、日弁連が中心になってオールジャパンで円滑化法終了による難局に取り組んでいくことを呼びかける予定である。12 月 18 日には会員向けに特別研修を実施する予定である。
具体的な仕組みについても、現在私的整理で活用されている中小企業再生支援協議会では急増する案件に対応しきれないおそれがあり、「特定調停」を活用できないか、円滑化法対策Ｐ
Ｔで検討中である。

（2）東京三会における取り組み①

日本政策金融公庫との共催セミナー・異業種交流会
日弁連と日本政策金融公庫が 2011（平成 23）年 4 月に提携の覚書を締結したことを受けて、東京三会と日本政策金融公庫東京支店との間でも提携を具体的に進めることとなった。
2012（平成 24）年 5 月 18 日に、東京三会と日本政策金融公庫東京創業支援センターとの共催により、債権回収をテーマとしたセミナー・ワークショップ・異業種交流会（懇親会）を実施した。公庫の融資先（創業３〜５年）の約 5,000 社にＤＭでチラシを送付し、90 名強が申込をして 60 名強が参加し、当日も大変盛況だった。
公庫の集客力の大きさを実感した。公庫からも参加者が多かったとの評価をいただき、第二弾として 12 月 6 日に同様の企画を予定しており（テーマは経営者から見た労務管理）、東京三会としてはシリーズ化していくことを企図している。

②

全国一斉無料法律相談
毎年 9 月中旬頃に中小企業向けの無料法律相談を行っており、2012（平成 24）年は 2011（平成 23）年に引き続いて浅草の産業貿易センターで 9 月 14 日に実施したが、相談者は４名という厳しい結果に終わった。来年はどうするか、広報の体制を抜本的に考え直すか、公庫と全面的に連携し広報は公庫に依頼するか、等を模索しているところである。
̶ 198 ̶（3）東京弁護士会における取り組み①

東京税理士会との勉強会の開催
毎年２回ほど、定期的に東京弁護士会の業務改革委員会が東京税理士会と勉強会を開催しており、お互いに双方の得意分野に関する質問を交換するなどしている。今後も続けていく予定であるが、相互に事件の紹介を行うなど、より密な提携に進まなければならない。

②

その他、東弁の業務改革委員会においては、社会保険労務士との勉強会なども企画・開催している。

（4）親和全期会における取り組み① 「同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切」の発刊
親和全期会の業務推進委員会は、これまで「事業承継のしくみと実務」「下請契約トラブル解決法」と中小企業事業者向けの実践的な書籍を発刊していたが、今回は、会社の経営権・支配権という、紛争がありがちでありながら意外と類書が乏しいという分野について、全期会員
総勢実に５４名で執筆した。

②

江戸川区での中小事業者向け無料法律相談の開催
表記の法律相談を、江戸川区生活振興部産業振興課のご協力をいただいて、2011（平成23）年 3 月より年２回のペースで行っており、１回につき十数名から二十数名の相談者が参加している。この法律相談は定期的に行っていく予定であり、親和全期会はこの他にも中小事業者向けの無料法律相談を企画している。

（5）まとめと今後の課題
アンケート調査でも、全国の中小企業のうち 160 万以上もの事業者が法的課題を認識しながら相談できる弁護士がいないことが推定され（弁護士が３万人とすると、弁護士一人あたり 50以上の事業者ということになる）、広大な法的ニーズが潜在している。
様々なレベルでこのようなニーズに対応していく地道な取り組みが始まり、着実な成果を上げているものの、まだまだ開拓は十分ではないと言える。引き続き、若手会員の業務開拓という視点からも、中小企業支援を広げていくべきである。そのためには、効果的な広報、諸団体との連携、企画の地道な継続等が欠かせない。

８. 事務職員の能力向上と能力認定制度（1） 法律事務職員の能力の向上
弁護士業務の改善、進歩のためには、弁護士業務の迅速・的確な遂行を日常的に支えている法
律事務職員の能力向上とスキルアップ、待遇その他の環境整備が必要不可欠である。そのため東京弁護士会では毎年 5 月から翌年 3 月までの通年で、法律事務職員向けの「基礎講座」を 10 回
（新人研修特別講座を含めると 11 回）、「中級講座」を 10 回開催している。いずれも 1 回当り基

̶ 199 ̶礎講座が 120 人から 130 人、中級講座が 90 人から 110 人前後が受講しており好評を得ている。
中級講座は実務経験 3 年程度で基礎講座の受講終了者を対象に行っている。受講料は事前申込の場合各回 1,000 円（当日申込の場合は 1,500 円）であり、事務職員の経済的負担をできるだけ軽くするよう努力している。ただし、研修講座の時間帯が午後 1 時 30 分から 4 時であるため、雇用者である弁護士の積極的支援と理解がないと研修を受講できない。このため、弁護士として
は事務職員研修についてその意義を認識すると共に法律事務所が受講料を負担するなど、事務職員の質の向上に関心を持ち積極的に取り組むことが重要である。そして、以下に述べる法律事務
職員能力認定制度についても、弁護士及び事務職員に広く周知され利用されるように努めるべきである。

（2） 法律事務職員能力認定制度について①

法律事務職員能力認定制度の概要

日弁連は、2007（平成 19）年に法律事務職員のレベル向上と弁護士の補助的役割をもたせるため、以下のような法律事務職員能力認定制度を開設した。
（ア） 日弁連が、弁護士会員又は弁護士法人会員の法律事務所に通算して二年以上勤務する
事務職員を対象に研修と試験を行う。
（イ） 日弁連は、事務職員が弁護士業務を補助するために必要な実体法、手続法、弁護士倫理に関して必要な事務職員研修を、継続的に実施する。
（ウ） 日弁連は、毎年一回、事務職員を対象として、弁護士業務を補助するために必要な実体法、手続法、弁護士倫理に関する習得について能力認定試験を実施する。
（エ） 日弁連は、能力認定試験の合格者に対して合格証書を発行し、合格者名簿を作成する。
この事務職員能力認定試験制度は、全国の事務職員に対して、目標となる能力レベルを示して研修意欲を喚起し、試験合格者には合格証書を発行して氏名を合格者名簿に登載することで、もって、事務職員に対する社会的信用を高め、事務職員に専門的職務従事者としての衿持を与えるものである。この制度創設によって有能な事務職員を組織的に養成することが法律事務所の事務処
理能力の向上につながり、ひいては、市民に対する法的サービスの充実に寄与すること大である。

９．弁護士業務のＩＴ化（1）弁護士業務のＩＴ化についての基本的考え方「弁護士業務のＩＴ化」という課題を考えるとき、「世の中が猫も杓子もＩＴ化しているから弁護士業務もＩＴ化しなければならない。」というアプローチは間違っており、「弁護士業務の経営目標を達成する。」という視座からアプローチする必要がある。経営とは、時々刻々変化する外的環境の中で、経営目標の達成に向けて、人的物的資源を有機的に結合して、最適な組織力を発揮することである。弁護士業務の経営目標は、「弁護士が提供するサービスの品質の向上」と「弁護士業務の効率化」を図ることによって、顧客である依頼者の満足を得るとともに、弁護士自身

̶ 200 ̶がより良い弁護士生活を実現することにあり、弁護士業務のＩＴ化は、このような弁護士業務の経営目標達成のための手段・道具として考えられるべきである。
ＩＴ技術は日進月歩で新しくなっており、この経営目標を達成するのに便利で有効な手段・道具が次々と提供されてきているので、ＩＴ技術を活用することは弁護士業務にとって有益性が高いと言える。しかし、弁護士業務のＩＴ化に当たっては、ＩＴ技術の高度専門技術性との関係において、導入・運用に当たって専門的知識や専門的要員が必要なものがあること、ある程度高額の費用を必要とするものもあること、さらにセキュリティ等の考え方や対応が必ず必要であることに留意する必要がある。

（2）弁護士業務のＩＴ化における「セキュリティ」の重要性について
弁護士業務のＩＴ化にはセキュリティの確保が不可欠である。
この問題は、ＩＴ技術（コンピュータやインターネット技術）を含め、デメリットを伴わない技術はないが、その技術が持つ有用性を社会が必要としており、技術のデメリットによるリスク
をコントロールできる場合には、その技術の使用を認めるという考え方に基づいている。
ＩＴ技術には、情報漏えいなど大きな社会的デメリットがあるにもかかわらず、ＩＴ技術を使用することは原則として自由とされている。したがって、ＩＴ技術を使用するについては、安全かつ有効に使用するためのリスクコントロールとして、「情報セキュリティ（機密性・完全性・可用性・説明責任性）」が不可欠なのである。ＪＳＯＸ法では、「情報セキュリティリスク｣ が内部統制の対象たるリスクの主要なものとして位置づけられており、「内部統制システム整備義務」
として「情報セキュリティ」が法的義務化されている。
この観点からすれば、弁護士業務のＩＴ化を進めるについても、ＩＴ化によるリスクの分析とセキュリティの確保に必ず留意しなければならない。さもないと、顧客情報の流出などによって損害賠償義務を負ったり、社会的信用の低下を招くことになりかねないのである。
この意味からは、法律事務所、すなわち弁護士も、現在においては、パソコンを業務として使わないと業務が成り立たない段階に突入しているのであるから、そして特に、他の業態に比べても、格段に機密性の高い顧客データを扱っているのであるから、コンピュータの利用に当たっては、「素人意識」は完全に捨てて、「プロ意識」を持たなければならない。そのような観点からは、
顧客データの入った USB メモリーを鞄に入れたまま飲みに行ったり、あるいは自宅のパソコンに趣味のために、Ｗ inny（ウィニー）や Share（シェア）などのファイル共有ソフトを入れて使用するなどはもっての外である。USB メモリーの紛失やファイル共有ソフトにおける悪質なウィルス感染による情報漏洩事件は後を絶たない。実は、司法関係においても、警察・検察や裁判所
においては、これらの情報漏洩事件が多く報道されている。現在までのところ、法律事務所から
このような形態による情報漏洩の事件の報道は検索しても抽出されない。これは検察や裁判所の組織において情報処理に携わる人数に比べて、法律事務所におけるその人数が絶対的に少なく、かつコンピュータの利用も小規模であり、そこに弁護士の守秘義務意識が効いているからではな
いか、と推察される。しかし、弁護士が先に述べたセキュリティを含む「プロ意識」を身につけ̶ 201 ̶

ないと、何時、社会から指弾されるような漏洩事件が起こらないとも限らない。警鐘を鳴らしたい。
セキュリティ面の今年の特色は、ファイル共有ソフトやＵＳＢからの漏洩が一定程度減少したのに対して、様々な種類のウィルス（特に添付ファイルに仕組まれたものやＷｅｂのＵＲＳをクリックしただけで感染するようなタイプ）が蔓延していることに注意が必要である。ウィルス検知ソフトを常に最新のものに更新するとともに、不用意なクリックは慎む必要が大きい。

（3）弁護士業務のＩＴ化の具体例〜東弁新システム及びインターネッ
トの活用〜①

2011（平成 23）年のトピックは、何と言っても、７月 19 日に、東弁のＯＡシステム刷新が完了して、計画された全てのシステムが稼働したことである。この新システムが東弁会員の弁護士業務の改善に及ぼす効果については、別途ＯＡシステムの刷新の項（218 頁以下）で詳述されるものと思われるのでそちらを参照されて是非とも活用して頂きたい。

②

弁護士業務のＩＴ化として、最も身近で手軽に利用できるのが「各種インターネットサービ
ス」である。この点について、ＬＩＢＲＡ 2009 年 9 月号の「ネットでできる弁護士業務」という特集は、大変有益であり、現時点においても通用するので、弁護士自身だけでなく、記事をコピーして事務局にも配布して、大いに活用すべきである。

③

特集記事の内容について、紹介・コメントする。
（ア）第Ⅰ部では、「判例検索サービス最前線」のテーマで、単なるサービスの現状の紹介にとどまらず、各社毎の検索結果の表示の差異や特徴まで分析している。さらに価格設定
や解説・評釈文献との連携やさらには裁判の公開のあり方との関係にまで踏み込んだ記述がなされている。
（イ）第Ⅱ部では、「便利ツールのご紹介」と題して、＜日本郵便電子内容証明サービス＞＜
ハイブリッドメールサービス＞＜インターネット登記情報提供サービス＞＜オンラインによる登記事項証明書の送付請求＞が独立の紹介で、[ 電子公証制度 ][ 督促手続きオン
ラインシステム ][ オンラインによる供託手続き ][ 保釈保証金の電子納付 ] が一つの囲み記事で紹介されている。これらは、弁護士業務の実践面でかなり活用度が高いものと思われる。いざというときに使えるように、利用方法を研究しておく必要がある。
（ウ）第Ⅲ部は、「資料編」として、「1．弁護士会・裁判所・法テラスの書式集」「2．民事事
件・刑事事件の調査のためのサイト集」「3．その他の調査、検索のサイト集」において、104 のサイトのＵＲＬとそのサイトにアクセスすれば入手できる情報の種類・内容が細かに列記されている。

（4）2011（平成 23）年の弁護士業務に関するお勧め IT 技術
2011（平成 23）年の弁護士業務に関する IT 技術として特筆すべきは、2010（平成 22）年に記述した① iPad やキンドルのようなパッド型端末の多様化・革新はさほど進展していない。
②クラウド技術も社会的には、内容について、従来のデータセンター技術と、ＳａａＳやＰａａ
Ｓの組み合わせであり、雲（クラウド）を掴むような話ではないことが判明して、ムード的なク̶ 202 ̶

ラウドは落ち着きを見せたが、所有から利用へというクラウドのキャッチフレーズは、リーマン
ショックから中々立ち上がれない企業のコストダウンへの期待感を背景に堅調な様子である。
とはいえ、顧客の最重要な機密情報を取り扱う弁護士業務の性質上、大規模事務所においても、
クラウドサービスの第三国データ所在問題は、大きなセキュリティ上の障壁として残っている。
一時期、３．11 東日本大震災の教訓として、国外にサーバやデータがある方が安全である、という議論も起こった。しかし、国内が全滅することはあり得ないからデータバックアップを必ず取っておき、せめて、事務所と同じ程度のパソコンと通信環境を事務所とは別の場所、例えば自宅に構築することで、大多数の弁護士にとっては、災害に対する弁護士業務のＢＣＰ（ビジネス
コンティニューニングプラン、業務継続計画）としては、十分であるといえる。
2011（平成 23）年の技術的特徴は、何と言っても、スマホ（スマートホン）の爆発的普及であるが、スマホを使ったソーシャルメディアサービスの利用による情報漏洩事故が頻発していることは象徴的な事態と言ってよい。社会におけるＩＴ技術の進化は日々目覚ましいものがあり、弁護士は進んでこれを業務に活用していく必要があるが、守秘義務違反の問題をはじめ、注意を払うべき問題も多々存する。個々の弁護士は問題意識をもってＩＴ技術を利用していくべきであるが、弁護士会においても、ＩＴ技術導入とこれに伴う問題の存在を会員に啓発すべく、研修の機会を増やすなどの対応が必要である。

10．市民との交流（1）必要性司法には、国民主権・基本的人権尊重という憲法の理念を支え、維持発展させていく役割が求められており、弁護士会は、司法に課せられたこの役割の重要な部分を担っていくことが期待されている。
弁護士会がかかる責務に応え、世論を形成していくためには、弁護士会の活動と政策について
市民の理解を得ることが前提となるが、そのためには、市民に対してサービスを含めた各種の情報をあらゆる機会を通じて送り続けるとともに、市民の意見を吸収し、市民的基盤を強化していくことが必要である。

（2） 市民会議①

設置の経緯
司法制度改革審議会の意見書は、弁護士会の公益性に鑑み、弁護士会運営の透明性を確保するために、弁護士会に対し、「会務運営について弁護士以外の者の関与が可能となるような制度の拡充」を行うべきであると述べており、これを受けて、会務運営に市民の意見を反映することを目的として、2004（平成 16）年度、東京弁護士会市民会議が設置された。

②

具体的な活動内容
市民会議は、任期を２年とする 10 名以内の弁護士でない委員をもって組織し、会長が招集

̶ 203 ̶することとされている。現在は、大学教授、新聞社編集委員、市長、消費生活専門相談員等７名の委員が選任されており、2012（平成 24）年 10 月 29 日までで合計 28 回開催され、近時は、専門分野登録弁護士制度、震災問題への取組み、市民の司法アクセス拡充に向けて（自治体法
律相談事業と弁護士会、資力の乏しい方への法的支援制度）、法教育について（法教育のあゆみ、各委員会の実践報告）等、議論が活発に行われている。その内容は逐次ＬＩＢＲＡに掲載されているが、次に今までの議題の一覧を記載しておく。
なお、これ以外にも、様々な市民団体等との定期的な情報交換の機会を持つことを模索すべきである。
［東京弁護士会市民会議議題一覧］
第１回（2004/5/24）
自己紹介と司法改革に対するイメージについて
第２回（2004/9/30）
弁護士報酬敗訴者負担制度について
修習生の給費制廃止について
裁判員制度実施に向けての法教育及び広報のあり方について
第３回（2004/12/1）
弁護士報酬問題について
日本司法支援センターについて
第４回（2005/2/28）
日本司法支援センターについて
市民からの弁護士情報へのアクセスについて
第５回（2005/5/18）
苦情窓口のあり方について
今年度の市民会議の扱うテーマ及び会議のもち方について
第６回（2005/9/26）
東京弁護士会のホームページについて
第７回（2005/11/24）
都市型公設事務所について
第８回（2006/02/27）
都市型公設事務所について（於東京パブリック法律事務所）

第９回（2006/5/19）
弁護士の広告について
第１0 回（2006/10/23）
日本司法支援センター東京地方事務所の見学と同センター業務に関する意見交換
第 11 回（2007/2/28）
弁護士大量増員時代の弁護士養成及び弁護士・弁護士会のあり方について̶ 204 ̶第 12 回（2007/7/4）
当会における広報活動のあり方について
第 13 回（2007/10/16）午後３時〜５時
法教育における弁護士会の役割
第 14 回（2008/03/04）午後４時〜６時
男女共同参画への取組みについて
第 15 回（2008/07/09）午後３時〜５時
裁判員制度への取組みについて
第 16 回（2008/11/04）午後３時〜５時
被害者参加人のための国選弁護制度について
第 17 回（2009/03/11）午後４時〜６時（６時〜懇親会）
法曹人口問題と弁護士へのアクセス障害について
第 18 回（2009/07/09）午後３時〜５時
弁護士と業務広告について
第 19 回（2009/10/29）午後３時〜５時①東京地方・家庭裁判所立川支部の見学②弁護士会多摩支部での懇談会「多摩地区における法的サービス」
第 20 回（2010/02/22）午後４時〜６時①「東京における地域司法計画」（議題）②「裁判員裁判の実施状況と弁護士会の課題」（報告）第 21 回（2010/07/27）午後３時〜５時①弁護士人口について②提訴手数料の低額化・無料化について③司法修習費用給費制維持問題について
第 22 回（2010/10/28）午後３時〜５時①弁護士に対する苦情について②弁護士による公益活動について③取調べの可視化について
第 23 回（2011/2/8）午後４時〜６時①裁判員裁判の問題点（特に死刑求刑相当事件を裁判員裁判の対象とする場合の問題）②検察官の起訴独占について③民事裁判は市民にとって身近で利用しやすいものになっているか
第 24 回（2011/7/26）午後３時〜５時①民事裁判は市民にとって身近で利用しやすいものになっているか②法律相談事業のあり方

̶ 205 ̶第 25 回（2011/11/4）午後２時〜４時①法曹人口問題について（１２．１シンポの頭出しとして）②外国人の司法アクセス問題について（問題点と当会の取組み）③被災高校生特別義援金のとりくみについて（報告）第 26 回（2012/2/22）午後４時〜６時①専門分野登録弁護士制度について②震災問題への取組みについて
第 27 回（2012/8/2）午後３時 30 分〜５時 30 分
市民の司法アクセスへの拡充に向けて①自治体法律相談事業と弁護士会−弁護士会の取り組みと自治体や市民からの要望②資力の乏しい方への法的支援制度−法テラスの利用状況と改善策
第 28 回（2012/10/29）午後２時〜４時
法教育について①法教育のあゆみ②各委員会の実践報告（法教育プログラム／消費者教育講座／いじめ予防のための出張授業）（3） 市民交流部会（旧モニター制度）①

従前の活動
旧モニター制度は、弁護士会の活動に一般市民の意見を反映させること等を目的とした東弁独自の制度であり、1991（平成３）年以来、公募による 30 名のモニターに対して、毎年、
年 10 回程度、刑事裁判傍聴、弁護士との懇談会、理事者との懇談会、法律扶助協会・法律事
務所見学、裁判官との懇談会、検察庁訪問、刑事模擬裁判、刑務所見学等を行い、その意見や感想を求めてきており、これにより、一般市民ならではの視点から貴重な意見・感想が寄せら
れてきた。

②

問題点と改革の方向性
しかし、現在では、前述のように市民会議が発足し、少数有力者の議論を通じて具体的な提言を受けることが可能となっており、これとの関係等が問題とされるに至っている。

③

意義と改革の方向性
そもそも、モニター制度は、市民に弁護士会の活動を理解してもらい、市民感覚を絶えず確認することは、弁護士会のみならず個々の弁護士にとっても必要なことであるとの考えに基づき、十数年以上の努力が積み重ねられてきたものであって、前記司法制度改革審議会の要請に応え、当会の姿勢について市民の納得と信頼を得ることができる貴重な制度である。
そこで、今後は、この制度を、意見聴取だけに重点をおかず、市民感覚に接する制度として残し、市民と交流し、率直な市民感覚を各会員に伝える制度として発展させていくことが必要であり、このような観点から、平成 18 年度からは市民交流会として活動するに至っている。

̶ 206 ̶（4） 今後の課題
一般見学者に対する対応一つをとってみても、近時の裁判所や検察庁の対応と比べて弁護士会の対応はまだまだ遅れており、市民と弁護士との相互理解、連携を深めるための努力は十分であるとはいえない。今後も、ホームページの活用も含め、市民との交流を深める工夫や努力を続けていくことが強く求められる。この点、近時、東京弁護士会のホームページにおいて、ツイッター、
ブログの立ち上げ等の試みがなされていることは高く評価すべきである。

̶ 207 ̶