※ 本資料は著者の見解による

公益法人の監査～ 監事、監査担当者が実施すべき事項 ～内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」
平成２５年２月２５日
公認会計士

上倉 要介

1

I.

監事の監査に関する法令等の確認

１．監事の権限～

監査に関する事項 ～① 監事は、理事の職務執行を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告を作成する（法人法99条1項、197条）。
② 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は一般社団・財団法
人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（法人法99条2項、197条）。
③ 監事は、職務上必要であれば、一般社団・財団法人の子法人に対して事業報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（法人法99条3項、197条）。 その子法人は、正当な理由があるときは、その報告又は調査を拒むことができる（法人法99条4項、197条）。
④ 計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない（法人法124条2
項、197条）。
【公益法人の場合】
 財産目録、キャッシュ・フロー計算書（＊1）も監査対象となる（認定法施行規則33条）。
（＊1）認定法5条12号の規定により会計監査人を設置しなければならない公益法人以外の法人は、キャッシュ・フロー計算書を作成しないことができる（認定法施行規則28条1項1号）。

2

I.

監事の監査に関する法令等の確認

１．監事の権限～

監査に関する事項 ～【会計監査人設置法人の場合】⑤ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる（法人法108条2項、197条）。
⑥ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない（法人法108条1項、197条）。
＜会計監査人設置法人＞
 大規模一般社団・財団法人（負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の法人）
は、会計監査人を置かなければならない（法人法62条、171条）。
 大規模一般社団法人・財団法人以外の法人は、自主的に定款で会計監査人の設置を定めることができる（法人法60条2項、170条2項）。
 公益社団・財団法人では、原則として会計監査人を置くことが定められているが、以下のいずれにも該当しない法人はこの限りでない（認定法5条12号ただし書き、認定法施行令6条）。
・ 収益の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
・ 費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上
・ 負債の部に計上した額の合計額が50億円以上

3

I.

監事の監査に関する法令等の確認

２．監事の義務① 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない（法人法100条、197条）。
② 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（法人法101条1項、197条）。
③ 監事は、理事が社員総会・評議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会・評議員会に報告しなければならない（法人法102条、197条）。
④ 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法人法施行規則59条に定める場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない（法人法53条、190条）。

【会計監査人設置法人の場合】⑤ 法人法71条の規定により会計監査人を解任したときは、監事（監事が2人以上の場合は互選によって定めた監事）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社
員総会・評議員会に報告しなければならない（法人法71条3項、177条）。
4

I.

監事の監査に関する法令等の確認

３．監事の監査報告（１）理事の職務の遂行に関する監査報告① 監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令（法人法施行規則16条、64条）で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない（法人法99条）。

② 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない（法人法施行規則16条2項、64条）。
ア 当該一般社団・財団法人の理事及び使用人
イ 当該一般社団・財団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社
員、会社法598条1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
ウ その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者③ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなる
おそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない（法人法施行規則
16条3項、64条）。
④ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該一般社団・財団法人の他の監事、当該一般社団・財団法人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない（法人法施行規則16条4項、
64条）。
5

I.

監事の監査に関する法令等の確認

３．監事の監査報告（２）事業報告等の監査報告① 法人法123条の計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令（法人法施行規則35～46条）で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない（法人法124条）。
② 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とす
る監査報告を作成しなければならない（法人法施行規則45条、64条）。
ア 監事の監査の方法及びその内容
イ 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団・財団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
ウ 当該一般社団・財団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
エ 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
オ 34条2項2号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
カ 監査報告を作成した日

6

I.

監事の監査に関する法令等の確認

３．監事の監査報告（３）計算関係書類の監査報告① 法人法123条の計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令（法人法施行規則35～46条）で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない（法人法124条）。
② 監事は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない（法人法施行規則36条、64条）。
ア 監事の監査の方法及びその内容
イ 計算関係書類が当該一般社団・財団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
ウ 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
エ 追記情報（＊）
オ 監査報告を作成した日（＊）追記情報：
次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項
ア 正当な理由による会計方針の変更
イ 重要な偶発事象
ウ 重要な後発事象
7

I.

監事の監査に関する法令等の確認

３．監事の監査報告（３）計算関係書類の監査報告【会計監査人設置法人の場合】① 法人法123条の計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令（法人法施行規則35～46条）で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない（法人法124条）。
② 監事は、計算関係書類及び会計監査人の会計監査報告を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない（法人法施行規則40条、64条）。
ア 監事の監査の方法及びその内容
イ 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（会計監査人が通知をすべき日までに会計監査報告の内容を通知しない場合にあっては、会計
監査報告を受領していない旨）
ウ 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く）
エ 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
オ 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
カ 監査報告を作成した日

8

I.

監事の監査に関する法令等の確認

３．監事の監査報告（３）計算関係書類の監査報告＜会計監査人設置法人の特則＞（法人法127条、199条）
 会計監査人設置法人の理事会で承認された適正な計算書類（＊）は、定時社員総会・定時評議員会の承認は不要であり、報告だけで足りる。
（＊）適正な計算書類（法人法施行規則48条）① 会計監査人の意見が「無限定適正意見（監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨）」であること。
② 会計監査人の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として、会計監査人の監査方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
③ 計算書類が、監事が監査報告を期限までに通知しないため、監事の監査を受けたものとみなされたものでないこと。

9II. 監査報告書の例示
１．会計監査人設置法人（１）会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年 5月〇日
公益社団（財団）法人〇〇〇〇理事長 〇〇〇〇 殿

公認会計士
公認会計士

〇〇〇〇 ㊞〇〇〇〇 ㊞＜財務諸表監査＞
私たちは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益社団（財団）法人〇〇〇〇の平成26
年4月１日から平成27年3月31日までの平成26年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－５(1)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
（中略）
監査意見
私たちは、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益（正味財産増減）の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
私たちは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２３条の規定に基づき、公益社団（財団）法人〇〇〇〇の平成27
年3月31日現在の平成26年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査
を行った。
（中略）
財産目録に対する監査意見
私たちは、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係
公益社団（財団）法人〇〇〇〇と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

10

II. 監査報告書の例示
１．会計監査人設置法人【会計監査人の年間監査スケジュール）
1月～3月

7月～12月

4月～5月

監査計画の策定
計画及
び戦略

企業環境の
総括的理解/
不正リスクの識別

特別な検討
を必要とす
るリスク

全般
分析

内部統制の理解・評価
年
度
監
査

内部統制

全社的な
内部統制

業務プロセスにおける内部統制

実証
手続

総括及び報告理事者
ディスカッション

計画審査

期中に把握した状況に応じ、 決算方針の検討
適宜監査計画の見直し

監
査
戦
略
（
実
証
手
続
範
囲
の
暫
定
決
定
）

財務諸表
作成における
内部統制

期中実証手続

監
査
戦
略
（
実
証
手
続
範
囲
の
決
定
）

統制のアップ
デート

見積の監査
実査
確認手続
法令の検討

決算
予備
審査

分析的手続
関連当事者
継続企業
表示の検討

個別案件
審査

決算
審査

監
査
報
告
書

後発事象
重要論点検討

監査結果
報告

11

II. 監査報告書の例示

会計監査人を設置していなくとも、任意で公認会計士等（監査法人を含む）による財務諸表等の監査を受けている場合には、これに準じた監事の監査報告書の文言が考えられる。

１．会計監査人設置法人（２）監事の監査報告
監

査

報

告

書
平成27年 5月〇日

公益社団（財団）法人〇〇〇〇理事長 〇〇〇〇 殿

公益社団（財団）法人〇〇〇〇監事〇〇〇〇 ㊞監事〇〇〇〇 ㊞私たち監事は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの平成26年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第42条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該年度に係る計算書類等（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類等の監査結果
会計監査人〇〇〇〇の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上

12II. 監査報告書の例示
２．会計監査人を設置していない法人【監事の監査報告】
監

査

報

告

書
平成27年 5月〇日

公益社団（財団）法人〇〇〇〇理事長 〇〇〇〇 殿

公益社団（財団）法人〇〇〇〇監事〇〇〇〇 ㊞監事〇〇〇〇 ㊞私たち監事は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの平成26年度における理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及び関連する書類の調査を行い、当該年度に係る計算書類等（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）
及びこれらの附属明細書並びに財産目録）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類等の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上

13

II. 監査報告書の例示
３．移行法人の場合【監事の監査報告】
 移行法人（＊）は、各事業年度ごとに内閣府令で定めるところにより公益目的支出計
画の実施の状況を明らかにする書類（公益目的支出計画実施報告書）を作成し、監事の監査を受ける必要がある（整備法127条1項・2項）。
（＊）移行法人：
公益目的支出計画の実施が完了していない一般社団・財団法人（整備法123条1項）＜監査報告書における文例＞
公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、当法人の公益目的支出計画の実施状況を正しく示しているものと認めます。

14

III. 監事による会計監査
１．総括的事項① 三法（法人法、認定法、整備法）の概要の理解② 公益法人会計基準、同運用指針（H20.4.11. H21.10.16.改正）の概要の理解⇒ （別添資料「運用指針」12．財務諸表の科目 13．様式について）③ 監査の対象となる計算書類等の確認④ 公益法人税制の概要の理解⇒（Ｐ16～Ｐ20）⑤ 法人の会計システム、会計帳簿等の体系の理解、経理規程、決裁権限等の把握⑥ 経理部門の体制（人員、職務分掌等）の把握⑦ 決算スケジュールの確認（定時社員総会・定時評議員会、理事会の日時を含む）⑧ 内部監査部門がある場合、情報収集およびコミュニケーション⑨ 法人の決算概要（対前年度比較・対予算比較）、会計方針、固有の会計処理、当年度の重点事項等の把握
15

III. 監事による会計監査
１．総括的事項【法人税の取扱い】
みなし寄附
の適用

法人
税率

○（あり）
所得の２０％

１９％（＊４）

課税所得の範囲

みなし寄附
の適用

法人税率

収益事業（＊１）により生じた所得（＊２）○（あり）
所得の５０％
以上

非営利型法人収益事業（＊１）により生じた所得×（なし）

非営利型法人以外の法人（普通法人）

全ての所得（＊３）

×（なし）

法人区分
特例民法法人課税所得の範囲
収益事業（＊１）により生じた所得

法人区分
公益社団・財団法人

２５．５％
（＊４）

一般社団・財団法人（＊１） 法人税法施行令第５条１項に定める３４事業（＊２） 但し、公益目的事業に該当するものは除く（法人税法施行令第５条２項１号）（＊３） 但し、公益目的支出計画完了までは実施事業等を除く（法人税法施行令第１３１条の５、５・６項）（＊４） また、所得金額年８００万円以下の金額については１５％となる。
● 上記の税率は法人税率を示しているが、所得に関連する税金としては、この他に住民税と事業税が課税される。

16

III. 監事による会計監査
１．総括的事項【法人区分による法人税課税の違い】（イメージ）（１）特例民法法人
税法上の区分
事業区分
Ａ
収益
Ｂ
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ
損益
Ｄ
みなし寄付
Ｅ
寄付金損金算入限度額
Ｆ＝－Ｄ－Ｅ 寄付金の損金不算入額
Ｇ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｆ
課税所得
Ｈ
法人税率
Ｉ＝Ｇ＊Ｈ
法人税の額

非課税
調査研究
600
680
△ 80
80

課税
出版
220
180
40
△ 40

不動産貸付
80
50
30
△ 30

合計

請負
50
40
10
△ 10

課税対象額
950
950
0
0

350
270
80
△ 80
16
64
64
19.0%
12
17

III. 監事による会計監査
１．総括的事項【法人区分による法人税課税の違い】（イメージ）（２）公益社団・財団法人法人
会計上の区分
税法上の区分
事業区分
Ａ
収益
Ｂ
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ
損益
Ｄ
みなし寄付
Ｅ
寄付金損金算入限度額
Ｆ＝－Ｄ－Ｅ 寄付金の損金不算入額
Ｇ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｆ
課税所得
Ｈ
法人税率
Ｉ＝Ｇ＊Ｈ
法人税の額

公益目的事業
非課税
調査研究
600
680
△ 80
80

収益事業等
課税
出版

合計

不動産貸付
請負
80
50
50
40
30
10
△ 30
△ 10
損金算入限度額の拡大⇒

移行後の税率は公益法人の場合も25.5％

⇒

220
180
40
△ 40

課税対象額
950
950
0
0

350
270
80
△ 80
80
0
0
25.5%
0
18

III. 監事による会計監査
１．総括的事項【法人区分による法人税課税の違い】（イメージ）（３）－①一般社団・財団法人（非営利型法人）
会計上の区分
税法上の区分
事業区分
Ａ
収益
Ｂ
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ
損益
Ｄ
みなし寄付
Ｅ
寄付金損金算入限度額
Ｆ＝－Ｄ－Ｅ 寄付金の損金不算入額
Ｇ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｆ
課税所得
Ｈ
法人税率
Ｉ＝Ｇ＊Ｈ
法人税の額

実施事業等
非課税
調査研究
600
680
△ 80
80

その他
課税
出版
220
180
40
△ 40

不動産貸付
請負
80
50
50
40
30
10
△ 30
△ 10
みなし寄付の規定なし

合計

課税対象額
950
950
0
0

⇒

350
270
80
―
―
―
80
25.5%
20
19

III. 監事による会計監査
１．総括的事項【法人区分による法人税課税の違い】（イメージ）（３）－②一般社団・財団法人（普通法人）
会計上の区分
税法上の区分
事業区分
Ａ
収益
Ｂ
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ
損益
Ｄ
みなし寄付
Ｅ
寄付金損金算入限度額
Ｆ＝－Ｄ－Ｅ 寄付金の損金不算入額
Ｇ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｆ
課税所得
Ｈ
法人税率
Ｉ＝Ｇ＊Ｈ
法人税の額

実施事業等
非課税
調査研究
600
680
△ 80
80

その他
課税
出版
220
180
40
△ 40

不動産貸付
請負
80
50
50
40
30
10
△ 30
△ 10
みなし寄付の規定なし

公益目的支出課税対象額 計画終了後の
課税対象額

合計
950
950
0
0
⇒

350
270
80
―
―
―
80
25.5%
20

950
950
0

25.5%
0

（注）１．普通法人は基本的に全所得課税であるが、公益目的支出計画が終了するまでは、実施事業等は課税の範囲に含まれない。
２．普通法人に移行する場合、移行年度において所得の調整が必要であり、上記税額に加えて別途課税される可能性がある。
20

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等【監査のポイント】
 資産の実在性：
現金預金、有価証券、未収金、棚卸資産、有形・無形固定資産
 資産の評価の妥当性
有価証券、未収金、棚卸資産、有形・無形固定資産、貸倒引当金
 負債の網羅性
未払金、借入金等

等

等

 見積項目の妥当性
貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等

 正味財産の区分（指定・一般）と基本財産・特定資産の関係

21III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（１）現金預金＜現金＞
 日常の現金実査の実施状況、現金残高の金種票と会計帳簿残高との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握
 金庫における現金、預金通帳、証書、金券類等の保管状況の把握
 金券類の帳簿処理、受払い管理の状況の把握
 年度末における仮払金の有無、記帳の状況の把握、仮払金残高の妥当性（内容、滞留状況）の検討＜預金＞
 預金の帳簿残高と金融機関の残高証明書及び預金通帳等との照合状況、それらの承認
関係（職務分掌）の把握
 残高証明書、預金通帳等については、コピーではなく現物を確認することに留意する
 担保差入れの状況把握

22III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（２）未収金 未収金の帳簿残高とその内訳表（相手先別、内容別など）との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握

 取引ごとの滞留管理状況の把握、滞留債権についての妥当性の検討（架空売上等）
 受注からサービス提供、請求、代金回収までの一連の業務フローの把握
 信用調査から取引先（顧客）登録までの業務フロー、与信管理の状況の把握【評価】
 滞留債権の管理状況の把握（債権管理規程等）
 貸倒引当金の設定状況の把握（一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等）

 貸倒損失処理すべきものの把握

23

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（３）棚卸資産 棚卸資産の帳簿残高とその内訳表（品目別など）との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握

 棚卸資産の内訳表と実地棚卸結果との照合状況の把握
 実地棚卸結果と棚卸資産受払表残高との照合状況、棚卸差異発生状況の把握（外部保管在庫がある場合、在庫証明書の入手状況）
 品目ごとの滞留在庫管理、廃棄処分の状況の把握、
 発注から仕入（製造）、出荷、代金支払までの一連の業務フローの把握
 信用調査から取引先（業者）登録までの業務フロー、業者の実在性の把握【評価】
 原価集計フロー、払出単価の計算（原価計算）の方法の把握
 滞留在庫がある場合の期末評価の方法（内規等に基づく販売可能価額など）の把握
 減損処理すべきものの把握

24

III. 監事による会計監査
１．貸借対照表（４）有形・無形固定資産等
 有形・無形固定資産の帳簿残高と固定資産台帳（減価償却明細表）との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握

 固定資産台帳と実査結果との照合状況、差異の発生状況の把握 取得（購入）、移動、売却、廃棄（除却）の一連の業務フローの把握
 固定資産税、償却資産税の申告書との整合性の把握
 リース取引の網羅的把握（賃貸借処理、売買処理）
 担保差入れの状況把握【評価】
 減価償却の方法の把握
 減損処理すべきもの（時価、使用価値、遊休の有無）の把握

25

III. 監事による会計監査
１．貸借対照表（５）有価証券
 有価証券の帳簿残高と金融機関の残高証明書（預かり証）及び証券等との照合状況、
それらの承認関係（職務分掌）の把握

 残高証明書（預かり証）、証券等については、コピーではなく現物を確認することに留意する 取得（購入）、売却の一連の業務フローの把握
 運用益（利息・配当金等）、売却損益等との整合性の把握
 担保差入れの状況把握【評価】 評価基準（原価法、償却原価法、時価評価）の把握
 減損処理すべきもの（時価、実質価額）の把握

26

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（５）有価証券【評価基準】
 保有区分に応じて評価基準が決まる。
保有区分

評価基準

正味財産増減計算書
における処理取得価額と債券金額との差額の性格が金利の満 期 保 有 目 的 の 調整と認められるとき
債券

償却原価法

受取利息処理

上記以外―
子会社株式・関連会社株式

その他の有価証券

取得価額

市場価格のないもの
市場価格のあるもの

時価（減損処理すべきものに
ついては評価損を計上）

評価損益を計上27

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（５）有価証券【その他の有価証券を時価評価する場合の留意事項】＜設例＞ その他の有価証券として保有するＡ国債についての会計処理
科目

財源

取得価額
（H26/10/1）⇒ 満期まで５年

額面【その他固定資産】
一般正味財産投資有価証券

500,000

市場価格
H27/3/31
H28/3/31

480,000

501,000

515,000＜取得時＞
借方
その他固定資産－投資有価証券

貸方
(BS)

480,000 現金預金

(BS)

480,000≪ポイント≫
 Ａ国債券は「その他有価証券」に区分されているため市場価格で評価するが、額面での購入ではないため、「満期保有目的」でなくとも、一旦、償却原価法を適用したう
えで市場価格により評価すべきことに留意が必要

28

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（５）有価証券＜償却原価法＞
 額面500,000の債券を480,000で購入しているため、差額の20,000について満期までの５年間で配分
し、毎年度額面の500,000まで近づけていく処理を行う。
 ここでは、毎年4,000（＝20,000÷５年）を債券金額に上乗せし、相手科目として受取利息を使用する（取得日が10/1の初年度は、６ヶ月分の2,000）。

＜時価評価＞
 H27/3/31の市場価格501,000と比較する帳簿価額を償却原価法適用後の482,000（＝取得価額
480,000＋償却額2,000）となるため、評価益は19,000（＝501,000－482,000）となる。
借方

貸方

その他固定資産－投資有価証券(BS)

2,000 受取利息

その他固定資産－投資有価証券(BS)

19,000 投資有価証券評価益

(PL)

2,000
(PL‐経常増減の部)

19,000≪翌年度≫ 市場価格515,000と比較する帳簿価額を償却原価法適用後の486,000（＝取得価額480,000＋１年目
償却額2,000＋２年目償却額4,000）となるため、評価益は29,000（＝515,000－486,000）となるが、前年度に計上した評価益19,000の戻入と相殺され、結果として評価益は10,000となる。
借方

貸方

その他固定資産－投資有価証券(BS)

4,000 受取利息

その他固定資産－投資有価証券(BS)

10,000 投資有価証券評価益

(PL)

4,000
(PL‐経常増減の部)

10,00029

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（６）未払金
 未払金の帳簿残高とその内訳表（相手先別、内容別など）との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握

 期末における未払計上漏れの状況の把握、滞留未払金についての妥当性の検討
 発注からサービス提供、請求、代金支払までの一連の業務フローの把握
 取引先（業者）登録までの業務フロー、与信管理の状況の把握（７）借入金
 借入金の帳簿残高とその内訳表（金融機関別、借入種別など）との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握
 残高証明書との照合の状況の把握（コピーではなく現物を確認することに留意する）
 借入起案から実行までの一連の業務フローの把握
 担保差し入れの状況把握
 支払利息等との整合性の把握30

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（８）賞与引当金
 賞与引当金の帳簿残高とその計算基礎資料との照合状況、それらの承認関係（職務分掌）の把握

 賞与の算出基礎となる業績評価ランク等についての妥当性の検討（９）退職給付引当金、役員退職慰労引当金
 退職給付引当金（役員退職慰労引当金）の帳簿残高とその計算基礎資料との照合状況、
それらの承認関係（職務分掌）の把握
 退職給付債務（役員退職慰労金）の計算と退職金（役員退職慰労金）規程との整合性の把握

31

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（10）正味財産
 指定正味財産と一般正味財産との区分の妥当性の把握（指定正味財産とは、寄附者等の意思により使途について制約が課されている資産の受入額 ・・・ 使途・処分・保有形態についての制約） 指定正味財産を財源とする資産は、固定資産の基本財産または特定資産として表示されていることの確認

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III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（11）正味財産増減計算書
 指定正味財産として保有する資産について指定が解除された場合、一般正味財産への振替えが行われていることの確認（振替えの性格に従って、経常収益または経常外収益に振替える）

損益計算

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益受取補助金等振替額（＋）
・・・・・（２）経常費用
・・・・・
２．経常外増減の部（１）経常外収益受取補助金等振替額（＋）
・・・・・（２）経常外費用

指定の解除

Ⅱ．指定正味財産増減の部
・・・・・
一般正味財産への振替額（－）
33

III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（11）正味財産増減計算書
 正味財産増減計算書内訳表における共通費用の配賦計算の妥当性（配賦基準の継続性）の確認
 正味財産増減計算書内訳表における会費収入、資産運用益等の計上区分の妥当性の確認 公益社団・財団法人の場合、収益事業等会計から公益目的事業会計への振替額の妥当性の確認（収益事業等の利益の50％以上 ・・・ 収益事業等で負担する管理費を控除後）

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III. 監事による会計監査
２．財務諸表等（12）その他【財務諸表に対する注記】
 財務諸表に対する注記に記載すべき事項の網羅性の確認

 それぞれの注記記載数値と貸借対照表および正味財産増減計算書の数値との整合性の確認
 会計基準に例示されている注記事項以外に、必要な注記の有無の確認（退職給付に係る注記、税効果会計に係る注記、リース取引に係る注記などが考えられる）【財産目録】
 公益社団・財団法人の場合、「使用目的等」欄に、認定法上の概念である公益目的保
有財産、不可欠特定財産、特定費用準備資金、資産取得資金が明示されていることの確認

以上

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