令和 2 年度

事業計画

(案)

一般社団法人 三重県建設業協会
わが国の経済は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを目前にして堅調に推移しているものの、海外経済の動向や中東情勢など先行きには不確実なものがあります。
建設業界に於いては、令和 2 年度三重県当初予算で、公共事業関係費が前年度当初予算を 2.4％上回る 969 億円が確保されました。また、再開発案件などを中心に民間建設投資も全体として堅調に推移するものと期待されております。
一方、近年、大規模自然災害が頻発し、これら自然災害から国民の安全・安心を守り、社会資本の着実な整備を担う「地域の守り手」としての地域建設業の役割はますます大きなものとなっています。しかし、その期待に応えるためには、課題とされる経営基盤の安定化や、担い手確保が不可欠であり、建設業界としてこれらの課題解決に積極的に取り組む必要があります。
さらに、一昨年成立した働き方改革関連法による建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の導入を 4 年後に控え、働き方改革の着実な進展に向けた取組が喫緊の課題となっております。
建設業が担い手を確保し、生産性の向上を図るとともに、地域建設業に課せられた地域の安全・安心の守り手等の社会的使命を果たすためには、健全な企業経営の確保が必要不可欠であり、そのためにも社会資本整備を強力に推進するために必要な予算の増額確保に向け、全国建設業協会等関連団体と連携を密にし、国・県等の関係機関に対し強く要望活動を行っていく必要があります。
一方、地域貢献活動としては、近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時に、当協会会員の持てる組織力・機動力を遺憾なく発揮し、迅速で確実な災害対応が出来るよう、情報共有システムを活用した情報伝達訓練、並びに全支部の会員企業が参加する災害対応訓練を実施し、これまで以上に企業間連携・支部間連携の強化に取組むことが必要です。
また、広報活動としては、会員企業が前述のような地域貢献活動を積極的に行っていることを広く県民の方々に知らしめ、併せて、社会資本整備の重要性を認知していただけるよう、マスメディアを十二分に活用した啓発活動に取り組むことが必要です。

前述の課題を解決してゆくため、会員企業が当協会の会員であることを誇りと思えるよう、以下の諸活動に積極的に取り組んでまいります。

Ⅰ．要望活動等への取り組み
１、公共事業予算の確保
地域経済の活性化や地方創生を下支えする社会資本の整備や、各地において激甚化する風水害や発生が危惧される南海トラフ巨大地震等から県民の生命と財産を守るための防災・減災対策を進めるには、必要となる公共事業予算の持続的・安定的な確保を図る必要があります。
また、その担い手となる建設産業界を活性化させるには、各地域の実情を踏まえた予算配分、更には債務負担行為などの活用による施工時期の平準化を図るための予算措置の拡充を図っていくことが必要であります。
このため、これら公共事業を強力に推進するために必要な予算の増額確保等について、関係機関に対し積極的な提言・要望を実施してまいります。
２、適正な入札・契約制度の実現
三重県における入札・契約制度が建設業界の実状を的確に反映したものとなるよう要望してまいります。
（１）各発注機関に対し受注者が適正な利益を確保し、持続的経営が可能となるようダンピング対策を含めた入札・契約制度の更なる改善を要望してまいります。
（２）「総合評価落札方式」における入札事務の期間短縮と技術力・地域貢献活動が的確に評価されるよう要望を行うとともに、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者が排除されるような入札制度のあり方についても要望してまいります。
（３）各発注機関における適正な予定価格及び工期の設定は受注者の経営に大きく影響を与えることから、これらの適正な設定がなされるよう各発注機関に対し要望してまいります。
３、建設業許可審査の厳正化
建設業界の健全な発展を促進するには、建設業許可審査時における厳正な審査による不良・不適格業者の排除が必要です。このため許可行政機関に対し厳正な審査が為されるよう積極的に要請してまいります。

４、適正な積算等
発注者に対して、建設資機材の適正な価格での積算及び建設副産物の適正処理にかかる条件明示と適正費用での積算を要望してまいります。

Ⅱ．組織力強化への取り組み
１、建設業協会への加入促進
建設業協会の活動をより強固なものとするには、組織率の向上が必要であることから、建設業協会に未加入の企業に対し、業界団体としての建設業協会の存在意義を説明すると共に、活動内容を周知することによって、加入促進を図ります。
２、地域貢献活動の推進
地域の安全・安心の確保に向けて、持続的に災害等の緊急対応、地域の維持管理に努めてまいります。
（１）災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」としての使命を果たすとともに大規模災害発生時には、地域住民の安心・安全を守る活動に積極的に取り組みます。
（２）近い将来に発生が危惧される、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時に、当協会会員の持てる機動力を遺憾なく発揮できるよう、協会独自の災害対応訓練を実施します。
（３）行政が実施する防災訓練に参加し、情報共有システムを活用した情報伝達訓練・道路啓開訓練などに鋭意取り組んでまいります。
（４）道路・河川等の清掃活動を実施するとともに、地域の行事に積極的に参加してまいります。
３、広報活動等の推進
優れた社会資本の整備をはじめ、災害時の緊急対応やボランティア活動等の地域貢献活動を紹介するなど、建設業協会の社会的地位の一層の向上をはかるための広報活動を行うとともに、会員企業に対する迅速な情報提供に努めます。
（１）テレビ・新聞等のマスメディアに対し、協会員の地域貢献活動の情報提供を行う等、積極的な広報活動を推進します。
（２）(一社)三重県建設業協会ホームページを充実し、一般の方々に対し協会概要等の情報を提供します。
（３）「新建協ねっと」を活用した迅速な情報提供に努めます。
（４）機関紙「建設みえ」により情報を提供します。

４、建設業イメージアップ活動の推進
若者が夢を持って将来を託せる魅力ある産業とするため、職場環境の改善、建設現場清掃美化活動など建設業のイメージアップ活動に積極的に取り組みます。

Ⅲ．建設業の生産性の向上等、自助努力への取り組み
１、次期三重県建設産業活性化プランの取組
三重県と協働して策定した次期三重県建設産業活性化プランに掲げる「技術の承継に向けた取組」、「地域維持や災害対応への体制強化の取組」「担い手確保や労働環境改善の取組」、「生産性向上への取組」、「適正な利潤の確保や安定経営への取組」に対応することによって、建設産業の活性化に努めます。
２、生産性向上への取組み
建 設 業 に お け る ICT 技 術 の 活 用 等 、 国 土 交 通 省 が 推 進 し て い る
i-Construction をはじめとした建設産業の生産性向上のための施策や、ICT施工の普及に向けて国などが実施する各種支援方策に関する最新情報について、随時提供することに努めます。
３、建設工事にかかる労働災害防止のための安全対策
他の産業と比べて高い発生率となっている労働災害の防止と安全意識の徹底を図るとともに、建設業労働災害防止協会が行う労働災害防止活動に協力し、労働災害の撲滅のため積極的に取り組みます。
４、法定外労災補償制度ならびに建設業総合補償制度の加入促進
労働災害に対する補償は政府の所管する労働保険では十分な補償とはいえず、民事損害賠償訴訟に発展する事例が激増しています。また、工事現場において第三者の身体や財物に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任を負担しなければならない事例も多く見られるようになりました。このような事故に対し労働者の福利向上ならびに企業防衛の観点から労災保険の上乗せ給付を行う法定外労災補償制度、第三者に対する損害賠償事故を補償する建設業総合補償制度への加入促進に積極的に取り組みます。
５、建設副産物の有効利用と建設廃棄物処理対策の推進
建設副産物の発生抑制、リサイクル、適正処理の方策を検討するとともに、適正な処理委託契約と建設系廃棄物紙マニュフェスト並びに電子マニュフェストの普及・活用を推進します。

Ⅳ．人を大切にする建設業をめざす取り組み
１、人材確保等に係る対策の強化・推進（１）教育機関等と連携を密にし、建設現場見学会の開催を通して生徒・教師に建設現場での作業の実態や最新の技術等を紹介し建設業への理解を増進します。
また、インターンシップ（就業体験）を積極的に実施するとともに、建設業界から知識と経験を備えた者を講師として教育機関に派遣できるような体制作りを推進します。
さらに、富士教育訓練センター等の職業訓練施設を活用した担い手育成の取組に努めます。
（２）三重県建設産業担い手確保・育成協議会を通じ、行政並びに教育関係者等との情報・意見交換会を実施し、建設業に対する理解を深め、入職者の促進を図ります。
また、建設業について職業観や就労意識の形成・向上を図るとともにコミュニケーションの向上を図り、建設業への定着をうながすことを目的に新規入職者研修会等を開催します。
（３）技術者の地位向上を図るため、優秀施工者（建設マスター）など顕彰制度の普及拡大を推進します。
（４）建設産業人材確保・育成推進協議会の開催する会議に参加し、各県の若年労働者の確保・育成の取り組み等について、情報の共有化をはかります。
２、雇用・労働条件改善の推進（１）建設業における 2024 年 4 月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、長時間労働の是正を含めた「賃金・休日等の労働条件改善」への取組を推進します。
（２）国土交通省と建設業関係団体等が一体となって進めている社会保険未加入対策について、加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険はもとより、これを補完する建設業退職金共済制度、法定外労災補償制度などへの加入を促進します。
（３）各種助成金の有効活用を推進します。
（４）安全で快適な職場環境づくりと女性や高齢者にもやさしい職場環境整備のための普及活動を推進します。
（５）技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す建設キャリア

アップシステムの利用促進に努めます。
（６）個々の企業の実情に即した働き方改革に向けた取組を推進します。
３、建退共制度への取り組み
建設業退職金共済制度は建設従事者の福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることを目的とした制度です。
当協会は建設業退職金共済事業本部において三重県支部と位置づけされていることから建設業退職金共済事業の推進に努め、契約者・被共済者に対するサービスの向上ならびに退職金共済業務の効率的な運営に積極的に取り組みます。
（１）未加入者の加入促進と加入者の履行の確保（２）建退共業務の効率的な運営（３）退職金支払業務の推進

Ⅴ．研修会・講習会の開催
１、講習会・研修会の開催(一社)三重県建設業協会の会員が建設業法など法令遵守の徹底・違法行為の防止、CALS/EC への対応、さらには会員企業に従事する従業員の資格取得を応援する講習会・研修会を開催します。
（１）建設業法など法令に関する研修会（２）建設業適正取引に関する講習会（３）建設業経営講習会（４）土木技術者実務講習会（５）１・２級 土木施工管理技士 受験対策講習会（６）１・２級 建設業経理士 受験対策講習会（７）３・４級 建設業経理事務士 特別研修（８）総合的ＩＴ活用実践研修会（９）建設業就職内定者研修会（10）新規入職者研修会（11）その他必要な講習会・研修会
２、不良・不適格業者及び暴力団等の徹底排除の推進（１）暴力団等不良・不適格業者排除の一層の徹底を図るため、(公財)三重県暴力追放県民センターとの連携を一層密にし、暴力団排除の連絡監体制を強化するとともに暴力行為への対応などについての研修会を開催します。

（２）平成 23 年 4 月 1 日に施工された「三重県暴力団排除条例」の趣旨を理解し、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力します。

Ⅵ．調査・研究・情報収集の実施
１、調査・研究活動
建設業界の実情を把握し、経営の改善や技術の向上に資するため各種調査・研究を行います（１）応急仮設住宅の供給に関する調査研究（２）建設業関係法令等（３）各常置委員会が所轄する事項（４）工事積算・施工管理等（５）建設副産物・建設廃棄物対策等（６）下請セーフティネット債務保証事業への取り組み（７）(一社)三重県建設業協会の事業達成のために必要な調査・研究等
２、情報収集活動
国土交通省、三重県等が進めている CALS/EC への対応を図るため、継続して情報収集を行います。
また、建設業の IT 化、情報化への対応を進めるため、(一社)全国建設業協会と各都道府県建設業協会間のネットワーク化に協力するとともに、当協会イントラネットである「新建協ねっと」を積極的に運用し、迅速な情報提供と協会業務の効率的な運用並びに会員企業の業務の効率化が推進されるよう積極的に取り組みます。
さらに、国土交通省が推進している i-Construction を始めとした建設産業の生産性向上のための施策や、ICT 施工の普及に向けて国等が実施する各種支援方策に関する情報収集を行います。
３、意見交換会等の開催
建設業界がかかえる多くの懸案事項について、国・県等建設行政関係者と広く意見交換や情報交換を行い改善に努めます。
（１）官公庁等との意見交換・情報交換会の開催（２）県立高校進路指導担当教諭等との情報交換会の開催

Ⅶ．表彰・推薦等
１、三重県建築賞の表彰
三重県建築賞は三重県内に本店を有する建設業者が施工した建築作品で、優秀な建築物を創作した施主および設計者、施工者の努力を評価するため、優秀な建築作品を募集し、その設計思想や関係者の協力関係の重要性を広く社会に知らしめ、建築業者の育成と技術力の向上に寄与した建築作品の功績を讃え、施主、設計者ともども表彰します。
２、表彰・推選等（１）総会において建設関係功労者、優良事業場、模範従業員等の表彰（２）国、県、上部団体等が行う表彰に必要な推薦・上申（３）優秀施工者大臣顕彰ならびに優秀施工者知事表彰候補者の推薦（４）その他必要な表彰および推薦

Ⅷ．会議
１、総会、役員会、委員会等会議の開催（１）通常総会（年１回）（２）臨時総会（随時）（３）正副会長会議（随時）（４）常任理事会（随時）（５）理事会（随時・概ね年６回）（６）監事会（年１回）（７）常置（総務・労働・土木・建築）委員会（随時）（８）専門委員会（IT 化・建設業活性化ビジョン検討）（随時）（９）支部事務長会議（随時）
２、関係団体等が開催する会議等への参加
上部団体ほか建設業関係団体が開催する会議等に参加し情報収集に努めます（１）第 67 回建設業協会東海四県ブロック会議への参加（２）(一社)全国建設業協会等が開催する各種会議への出席（３）(一財)建設業振興基金・(公財)建設業福祉共済団など関連団体が開催する会議への出席（４）行政・関連団体等が開催する会議・大会等への参加

Ⅸ．その他事業（１）会員並びに関係者の慶弔（２）新年安全祈願祭の挙行（３）第 24 回三重建協懇親ゴルフ大会の開催（４）三重県雇用改善推進大会の開催（５）女性技術者交流会の開催（６）建設関連団体に対する事業活動の支援（７）建設関係諸用紙・各種法令関係資料・図書等の販売（８）建設マニュフェストの販売（９）(一社)三重県建設業協会の事業推進に必要な事業の開催