情報連絡員報告を中心とした県内各業界の動向

DI（景気動向指数）

302020101000-10-10-20-20-30-30-40-40-50-50

売 上 高
収益の状況

-60-70-7089101112 R4年1234567891011

12 R5年1234業界の状況
5.9▲11.8▲32.4…好転
…やや好転
…不変

56…悪化

77月度商況は、昨年に比べやや好転。原材料・資材・エネルギーコストの上昇が止まらず、収益面では厳しい状況が続いており、食品食料品製造業（団地） 産業全般での値上げが続いている。エネルギー、原材料等の高騰について、電気・重油・ガソリン類・ガス・資材・原料コストの上昇を価格転嫁する場合のコスト試算が非常に予測しづらい状況。

コンクリート製品

前年度同月比124.3％。4月・5月の落ち込みから公共事業の発注により持ち直し傾向にある。セメント・鋼材等の原材料の高騰の影響がある。

青果卸売業

果実は入荷の減少に単価アップが追いつかず若干の苦戦であったが、野菜は入荷増の単価アップとなり、販売高も好調となったと思われた。

生鮮魚介卸売業

売上は上昇している。販売価格も上昇しているが利益増にはつながっていない。カツオ・マグロの入荷に左右されるので、順調な水揚げを期待している。新型コロナの影響は少なくなったように感じる。エネルギー、原材料等の高騰について、水道代・電気代・運賃等に影響がある。

商店街（四万十市） 市民祭・土曜夜市などに地元の人達もかなり足を運んでくれた。久々のイベントに達成感もあり、組合同士の結束も実感できた。
旅館・ホテル

全国旅行支援の延長・台湾チャーター便によるインバウンド客の増加等により、宿泊客は増加傾向。8月の繁忙期に期待する。宴会部門は、ここ数年宴会を控えていた顧客が数年ぶりに実施するなど復調の兆しが見えるが、コロナ前のレベルに回復するにはまだ時間を要する。

一般乗用旅客自動車運送業

実働1日1車当たりの前年同月比運送収入：112.1％、輸送回数：108.2％、実働率は51.5％。1日当たりの収入は少しずつ増えているが、運転者がいないので全体的な収益はなかなか厳しい状況。実働率が回復しないと厳しいといいながら頑張っている。

酒類製造業

前年比で増加が見られないのはやはりかなり厳しい状況である。新型コロナウイルスによって土佐の酒文化・皿鉢料理・返杯・献杯等の自粛の影響が出ている。エネルギー、原材料価格の高騰については、主に電気料金・運送費の高騰の影響がある。

帆布製品製造業

昨年度より帆布製品の大幅な値上げが、やっと販売価格に転嫁出来そうな感がある中で、小幅ではあるが、帆布製品・副資材等の相次ぐ高騰で非常に厳しい状況が長引きそうである。イベント関連事業は回復基調にあるが、新型コロナウイルスの影響で、販売事業は厳しい状況が続くと思われる。価格転嫁についても大変厳しい状況が続くと思われる。

木製品素材生産業

事業着手の影響もあり入荷量は若干減少しているが、今後増加してくる見込み。また、虫害による影響（品質）はあまりない状況であるが、台風シーズン頃に心配される。丸太価格については、樹種により違いがあり、特にスギについては値下がりが続いている状況である。ヒノキはほぼ横ばい状態であるが、需要はある。各事業場では、電気料等の高騰が続いており、収益が減少。

機械すき和紙製造業

13会員企業の1社(大人用紙おむつ製造)が事業停止した。高知県内の製紙業界では大手で従業員は約100人、負債総額は約27億円。大手メーカーから受注減少に加え、原料のパルプやエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁できず経営が悪化し今回の事態に至った。原料価格(パルプ)は、昨年(2022年)と比較すると落ち着いてきたが、まだ高水準にあり、厳しい状況にあることに変わりない。

手すき和紙製造業

人流・物流と少しずつ活発に動き始めたが、コロナ禍前の状態には戻っていない。需要が思うように伸びない状態が続いている。
10月よりインボイス制度が導入になるので、今後も厳しい状況が続くと思われる。原材料等の高騰が酷いので、価格転嫁がやりづらい一面がある。

生コンクリート製造業

7月度の全組合員の出荷量は、単月で対前年比96.0％、4月からの累計も96.0％で、前月より単月の出荷量が増加傾向であった。
地域的には嶺北・高知市内の一部及び協組外が110％以上で増加しているが、その他の地区は対前年比70〜95％程度で、減少傾向が続いている。

組合等活性化情報誌

情報 Vol.269

刃物・金物類製造業

先月分の出荷予定品が当月に入り出荷することができ、昨年実績を大きく上回り、先月のマイナスを取り戻すことができた。
しかし、付属品の入荷が遅れ気味で悩む結果となっている。材料・光熱費の値上がりは生産者にとって厳しい状況。

船舶製造・修理業

中途採用を行い人員が数名増加した。(組合としては人手不足感はまだまだ高い）

装飾品・同関連品
製造業

7月度の取引額は前年同月比171％となり、コロナ禍前の水準に戻りつつある。新型コロナウイルスの基本的な感染対策の継続など未だ影響がある。

各種商品卸売業（団地）

夏休みになり、外食・観光は動きが良くなってきたが、大きく好転という感じは無い。暑さと物価高・コロナの影響が大きいと感じる。
景気回復は感じられない。原材料の高騰、電気代・油代値上げ等、経営を圧迫している。新型コロナウイルスの影響で販売難。エネルギー、原材料等の高騰で、コストアップ・価格転嫁が十分できないといった影響がある。

各種商品小売業（土佐市）

7月も大きく変化は無し。コロナウイルスが終息すると人の動きが戻ると期待していたが、なかなか元に戻るところまでいかず、厳しい状態が続いている。

中古自動車小売業

軽自動車・普通車ともに高年式車輌の販売台数・注文・問い合わせ件数が伸びている。市場相場の安定と流通量が増えたことにより、仕入しやすく販売環境が整いつつあるが、市場相場が上昇することも考えられるので、在庫確保を強化している。

商店街（高知市）

中央公園地下駐車場 売上前年比：93.5%、利用台数前年比：96.3%。土曜夜市は5日とも天候に恵まれ、昨年より1割程度多い来街者で賑わいをみせた。

旅行業

組合クーポン前年同月対比148％、全旅クーポンを加味して125％。令和元年度、7月末迄総売上対比では、84％であった。秋の旅行シーズン売上に期待している。

情報サービス業

例年、売上が落ちる時期ではあるが、今年は昨年度比でもマイナスとなっており、これから年末、年度末への巻き返しが必要。細かい案件や相談はあるが、総じてコストをかけられないというものが多く、見積段階で断られるものが多い。

一般土木建築工事業

令和5年7月分の公共用土木生コン出荷量は、前月比93.9%、前年同月比96.5%。7月の工事請負金額は前年当月比で114.9%。令和5年7月末時点の前年対比請負金額は、国：92.5%、高知県：113.3%、市町村：93.5%となっている。工事請負金額は前年対比で増加しているが、生コン出荷量は、減少している。災害復旧工事、防災・減災対策工事、高速道路の延伸工事などの大型工事については継続している。生コンクリート販売単価については、今後も生産原価上昇が予想され、値上げ交渉が必要となることが予想され、共販率向上に向けた取組を当組合としても行っていく。セメント・原材料・骨材・燃料費・人件費等高騰により生コン販売価格引き上げを昨年から2度にわたって実施し、㎥当たり４千円から５千円上昇。高知市を除く地域においては㎥当たり積算単価も４千円引き上げとなっているが、高知市は初回値上げ分の３千円引き上げに止まっており、上昇分をすべて転嫁できているとは言えない。

…やや悪化

-60

業界の景況

7月

(前年同月比)情報連 絡員 報告30

R3年

2023年7月

一般製材業

国産材の荷動きは鈍化するとの見方が多かった。

建具製造業

公共工事・一般住宅共に仕事量が少ない。夏休みの学校の仕事も少ない。商品を取り寄せた時の運賃が高くなっている。

印刷業

先月に引き続き売上同等、設備操業度低下と低迷。一部県外需要で明るさも見られるが、県内需要、官公需及び一般印刷物共に良くない。又、原材料の高騰が販売価格に十分に反映できていなく厳しい経営状況が継続している。

金属製品製造業（団地）

原材料やエネルギー価格に連動して販売価格は上昇しているが、一時的な取引減などにより売上が伸びなかったことから、収益は横ばいから減少の推移となっている。

電気機械器具小売業

7月は全商品平均で前年比98％。特に悪かったのが大型テレビで、前年比76％。

ガソリンスタンド

政府の補助金は7月末で1L当たり8円40銭が支給されている。この補助金の縮小により7月の高知の市況は3円の値上げとなった。原油価格にもよるが、9月末までには補助金は0になる予定なので、ガソリン価格も毎週徐々に値上がりの予定である。市況にどう影響するかが注目される。新型コロナの影響により、販売数量が元には戻らない。今後、EVに移行するか注視。エネルギー、原材料等の高騰について、毎週のガソリン値上げにより転嫁が追い付かない。

商店街（安芸市）

商い甲子園の申込があり、今年は12校18チームがエントリーした。県外からは愛媛・岡山・広島・三重からの参加もあり、7月14日に地元安芸高校の協力のもと店舗抽選会を行い、大会当日の店舗位置が決まった。今年のテーマは「あきない復活」とし、新型コロナウイルス感染症の影響で3年連続中止となった商い甲子園だが、4年ぶりの開催に向けて実行委員一同意気込んでいる。大会は8月19日(土)安芸本町商店街の街路にて実施。エネルギー、原材料の高騰について、価格転嫁を行ったところや検討中の店舗もあるが、値上げによる購買数の減少など影響があり得る。

飲食店

先月と変わらず、前年同月比から売上は1〜2割増えているが、光熱費や仕入れ価格が高騰しているため収益は悪化。コロナ禍以
前との売上比較は8〜9割。良くも悪くも集客にメリハリがなく、売上高の回復は頭打ちの感がある。新型コロナウイルスの影響で売り上げは低下。電気・ガス等のエネルギー、大手メーカーの原材料等の大幅な値上げに対し、顧客離れや売上の低下等の懸念から業界の価格転嫁力は低い。

普通洗濯業

売上は全体として横ばい。単価アップしたが客数は減少傾向。二極化傾向が進み、物価高騰による消費者の倹約志向は高まっている。新型コロナにより、リモートワーク・冠婚葬祭需要減少は続くが、宿泊宴会需要が回復傾向にある。エネルギー・石油関連原材料価格は上昇を続けており、価格転嫁は都度都度には行えない。

電気工事業

組合員の施工する電力引込線工事量は、前年同月比64.1％となった。高知中央地区が前年同月比43.7％と大幅に減少したことが影響している。

一般貨物自動車
運送業

荷動きは前月と変わらず低迷しており、組合事業も昨年比で微減となった。7月も燃料価格は4円近くの値上となり、政府補助金の先細り・原油高騰・円安と8月も大幅値上が予定されている。新型コロナの影響により、荷物量が回復しきっていない。また、燃料高騰による運賃転嫁がなかなか進まない。

組合等活性化情報誌

情報 Vol.269

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