三井住友トラスト IR DAY

2022年2月16日
三井住友トラスト・ホールディングス

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本日のテーマ

１. 「個人トータルソリューション事業」
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

岩熊清司

２. 「法人トータルソリューション事業」
三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員

田中茂樹

1

個人トータルソリューション事業
説明者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 岩熊 清司

（参考） 住信SBIネット銀行との協業について
住信SBIネット銀行の「NEOBANK®」サービスを利用した「（仮称）SuMiTB NEOBANK」の実現に向け検討開始
両社でお客様に付加価値を提供することによって、取引基盤の拡充を目指す

専門性
資産承継・不動産

資産形成層のお客さま

シニア層のお客さま

利便性
最先端のIT
BaaS（Banking as a service）
によって新たな付加価値をご提供

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11.個人トータルソリューション事業の概要
事業の目指す姿

人生100年時代における、お客さまの「ベストパートナー」
ビジネスモデル

収益の推移

世代ごとに変化するニーズ
（左軸）

資産形成
資産形成層

資産管理

退職前後層

シニア層

コロナ影響により一時的に落ち込み

相続・贈与

多様なソリューション

本日のテーマ

投資運用コンサルティング
住宅ローン
不動産取引（仲介等）
資産管理型信託 民事信託ｻﾎﾟｰﾄﾒﾆｭｰ

遺言信託・遺産整理
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2２．個人トータルソリューション事業の成長戦略
社会の変化がもたらすお客さまの課題に「信託の力」で応え、収益成長によるROE向上を図る
人口動態

社会の変化と課題

信託の力

ROE向上策多様なソリューション

資産と基盤の拡大

遺言信託＋
遺産整理

アクセス可能資産の拡大

個人資産：3,000兆円（*1）
2020年（金融資産：2,000兆円 不動産：1,000兆円）

2030年（＊1）2021年9月末時点

大相続時代

55歳相続による移転資産700兆円（＊2）

金融資産 不動産
385兆円 315兆円→P4（＊2）2020～2030年まで（当社推計）

長寿化
７５歳

不動産取引
（仲介等）

資産凍結314兆円（*3）

高齢者の金融資産25％が認知症に 214兆円
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不動産
１００兆円

お客さまの基盤拡大→P4（＊3）2030年時点（当社推計）

団塊の世代が75歳以上に

→P5/6

資産管理型
信託商品

→P7

サービスの質を支える
人的資本・専門性→P7
3

3．資産管理・承継ビジネスおよび不動産ビジネスの現状
当社の代表的な「信託の力」 ： 資産管理・承継（遺言信託）と不動産資産管理・承継ビジネス（遺言信託＋派生取引）
遺言信託_受託件数

遺言保管先の総資産額

35千件

4兆8千億円不動産（三井住友トラスト不動産：不動産事業）
不動産手数料推移
三井住友信託銀行からの情報提供に伴うものコロナ影響

取引
ポテンシャル大8千件

見込み
目標

相続・執行収益＋派生収益

預かり資産を拡大し次世代へ承継
遺言保管時
1/3

相続・執行収益 合計
約45億円 約100億円(*)

派生収益 約55億円
資産運用、ローン、不動産 等

うち相続発生に伴う売却案件

相続発生時
総金融資産の2/3（＊）2019年度における遺言信託保管先からの獲得収益
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4

4.アクセス可能資産の拡大 ～①資産承継を起点とした取引～
大相続時代の到来による遺言信託ニーズの高まりを捉え、受託件数・資産額の拡大を起点として収益を拡大
社会の変化を追い風とした総資産額の拡大

収益の拡大

公正証書遺言マーケット
公正証書遺言作成件数は増加傾向（*1）
年間

9.7万件

年間

7.8万件

公正証書遺言作成済の人数（*2）
2020年

2030年

存命中の派生取引の拡大

1

約1.5倍
100万人

150万人

2019年

2030年

約55億円

約95億円

※ 遺言信託保管先から獲得した資産運用、ローン、不動産 等の収益

2012年

2020年

（*1） 出典：日本公証人連合会（*2） 総務省統計局、法務省調査報告書をもとに当社推計

三井住友信託銀行における取引等の増加
遺言保管件数取引複線化を通じた増加

遺言保管先の総資産額

8兆円

6万件

マーケット
拡大による増加

2020年

2030年（目標）

相続発生後の不動産収益拡大

うち金融資産約5.6兆円

うち約2.4兆円
総資産8兆円（2030年）

2019年

仲介手数料 約2.5億円

2020年

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約3割は不動産

遺言執行、遺産整理後の不動産仲介取引成約率を7％から10％へ

4.8兆円

3.5万件

2

2030年

約15億円

2030年（目標)54.アクセス可能資産の拡大 ～②経営者のお客さまとの取引、民事信託サポート～
経営者が法人名義で保有する資産へのアクセス拡大や長寿化の進展に伴う認知能力の減退リスクへの対応（民事信託）経営者のお客さまとの取引を通じた資産拡大

民事信託（＊2）を通じた資産拡大
認知症リスクの増大（＊2）家族を受託者とする信託

民事信託サポート

リテール法人
うち経営者
一定以上の 約30％資産を保有(富裕層)のお客さま
13,000世帯

民事信託分野のリーディングカンパニー

企業オーナー、開業医等が保有する法人（資産管理会社含む）

信託口口座の提供

オーナー取引を通じて2,700社にアクセスサービス提供

民事信託サポートメニューの提供を通じ、アクセス拡大
約2倍の弁護士・司法書士・税理士 等

資産（*1）（保有資産）

法人資産

個人資産

委託者
民事信託組成受託者

信託契約（*1）三井住友信託銀行におけるサンプル調査

サポートメニュー経営者のお客さまのニーズ

M&A・事業承継

不動産

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資産運用

信託口口座

信託財産

投資信託・投資一任
不動産仲介
アパートローン等
65．お客さまの基盤拡大/サービスの質を支える人的資本・専門性
多様なビジネスパートナーとの協業による基盤拡大や、高度なサービスの源泉である人的資本の充実を図る
お客さまの基盤拡大

サービスの質を支える人的資本・専門性

協業パートナーとWin－Winの関係を構築
サービス提供協業パートナー

金融サービスの提供「信託の力」を支える人材
役割・資格

当社

効率的に基盤を拡大

お客さまの紹介人数

財務コンサルタント

250

FP1級

510

宅地建物取引士2,680

銀行ジェロントロジスト認定試験

3,500

財務コンサルタント
ワンストップ・オーダーメイド 信託銀行ならではのプロフェッショナル

お互いのニーズを補完
今後の取り組み具体例
士業(*)のパートナーの場合（民事信託等）
紹介を受けた約８0％が新規のお客さま

今後強化していく ・ 地方銀行
・ UBS
パートナー

・ IFA
・ 百貨店
・ ハウスメーカー

・財務コンサルタントを富裕層エリアに重点配置
・資産管理・承継ビジネスの人員増強
・金融包摂の実現に向け学術・研究機関と連携（＊）弁護士・司法書士・税理士 等
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APPENDIX
現時点2030年

資産管理・承継
個人不動産
その他
収益

定量

方向性/定量（*２）

遺言保管件数

3.5万件

6万件

遺言信託受託資産

4.8兆円

8兆円

資産管理・承継収益(相続・執行収益・ (a)不動産収益除く派生収益等)

約100億円

約１６０億円

相続不動産成約率

7％10％

遺言保管増加を通じた
生前取引の拡大

個人不動産収益（*１） (b)

約100億円

約130億円経営者や民事信託を通じたアクセス可能資産の拡大

オーナー取引収益等 (c)

約5億円

約40億円

経営者や民事信託を通じたアクセス可能資産の拡大

約200億円

約3３０億円資産管理・承継
個人不動産（＊１）等
関連収益(a + b + c)（＊１）個人不動産収益は三井住友トラスト不動産（不動産事業）にて計上
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コンセプト

遺言保管増加を通じた生前取引の拡大

社会変化を追い風に
収益規模拡大、ROE向上へ（＊２） 本日のテーマで事業による試算ベース
8

2

法人トータルソリューション事業
説明者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 田中 茂樹

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01. 法人トータルソリューション事業の概要
事業の目指す姿「顧客・社会のベストパートナー」＜顧客＞サステナブルな経営・社会の実現に向け、信託・資金の力で経営課題・社会課題に共に立ち向かうパートナー＜社会＞資金・資産・資本の好循環を構築し、社会課題の解決を促進するパートナー

法人トータルソリューション事業・強化の方向性③提供サービス拡大④ROE向上ドライバー

サステナブルF
ガバナンスサーベイ
ESGコンサルティング
環境不動産 等インパクトビジネス
投資家資金の獲得

タテの強化

多様な経済主体・ステークホルダーとの接点を活かした結節点としてのビジネスを展開
事業計数（*）の推移 （連結ベース、金額単位：億円）

ナナメの強化①既存コア領域強化②顧客基盤拡大

バンキング、証券代行
不動産、年金MKT、PB、職域イノベーション企業
アジア法個一体
海外パートナー戦略

ヨコの強化

39％

（*）法人トータルソリューションおよび法人アセットマネジメントの合計

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12. 注力施策について◼

①利益成長、②資本効率改善によるROE向上を通じ、当社企業価値の拡大に貢献
ROE向上に向けて

法人セグメントROE(*1) 9.2%から更なる向上へ
利益成長（P3～P4）

インパクトビジネス（*2）強化インパクトエクイティ投資（詳細はP.3）（詳細はP.4）

Return
密接に連動

Equity

資本効率改善投資家資金の獲得

政策保有株式削減の推進（P5）（詳細はP.5左）（詳細はP.5右）（＊1）法人TSに加え、法人AM、証券代行、不動産（除く三井住友トラスト不動産）、受託、運用の各事業を合算したもの.。なお、21/11開示のセグメント別ROE13.0%に対して①RWをバーゼル3最終化ベースに変更、②政策保有株式を分子・分母に加味。
（＊2）インパクトビジネス・・・企業活動が創出するインパクトに着目したインパクト評価業務 （外部への機能提供を含む） や投融資業務

インプット（各種資本の投入）

ビジネスモデル
企業活動

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アウトプット（商品・サービスの提供）

アウトカム（社会・環境へ与える影響等）

インパクト（SDGs実現等）

ポジティブインパクト拡大、ネガティブインパクト抑制が求められる
2

3. インパクトビジネス強化 【利益成長】◼

「インパクト評価」や「TBF」を強みの源泉として、ステークホルダー間の結節点となってインパクトビジネスを展開
インパクト創出顧客

社会顧客と共に実現

インパクトビジネス

ESG関連ビジネスインパクト測定・マネジメント
実装支援

インパクト
エクイティ投資PIF

NEWNEW

シェアトップ（大企業向け67％）

ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装
インパクト評価

強みの源泉

科学的知見（TBF）

サステナブルファイナンス
5兆円（2030年度までの累計額）
21年度1-3Q実績：5,417億円（年度進捗率108％）

ガバナンスコンサル
サステナブル経営支援コンサル
TCFDコンサル 等
顧客相談増

当社
顧客のステークホルダー
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投資家3

4. インパクトエクイティ投資 【利益成長】
インパクトエクイティ投資の取組方向性

直近の取組事例◼ 政策保有株式削減により創出する資本余力を活用

再生可能エネルギー事業向け投資ファンド設立◼ 社会課題解決での協働を通じ顧客との絆を再構築（2021年12月10日リリース）◼ 当社が起点となり資金循環を創出
顧客・社会に貢献（当グループB/S）

エクイティAUM
2兆円以上
シニア+ ローン等（2030年度までの累計）投資需要喚起再生可能エネルギー等次世代エネルギー、次世代ヘルスケア、ものづくりデジタル化、スマートモビ
リティ、スマートリビング、フィンテック 等

ポートフォリオリターン IRR10％超（年率）目標リターン

三井住友トラスト・インベストメント

有限責任組合員NTTアノードエナジー （47.5％）
東京センチュリー
（47.5％）
三井住友信託銀行（5.0％）

出資約束総額

約200億円運用対象資産

太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の匿名組合出資

投資家ビジネス拡大（投資家B/S）

インパクト・エクイティ
0.5兆円

対象領域

無限責任組合員（リスクリターン目線のイメージ）①社会実装済技術（リスク小～中） IRR4～5％以上②社会実装前技術（リスク中～大） IRR15～20％以上再生可能エネルギー事業者への共同出資（2022年2月14日リリース）

対象会社

ジャパン・リニューアブル・エナジー （JRE）

共同出資者

ENEOS
フォレストE（*1）
三井住友信託銀行

対象企業の概要（94.9％）（0.1％）（5.0％）

電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う、国内有数の再生可能エネル
ギー事業者
再生可能エネルギー発電容量(建設中含む)：約70.8万kW（*2）（*1） ENEOSが出資する合同会社 （*2） JRE出資持分相当の容量

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45. 投資家資金の獲得、政策保有株式削減 【資本効率改善】
政策保有株式削減

投資家資金の獲得◼ 削減方針に基づく取引先との対話、協議は着実に進展◼ 投資家ニーズに合致する運用機会の提供◼ 適切なバランスシート活用による資本の有効活用
具体的な取組の例◼ 売却・売却合意額（550億円）は2年間の削減目線（1,000億円）の約55％まで到達
売却及び売却応諾額（取得原価）（連結）合意済未売却
売却済

ESG地域金融・脱炭素研究会（参加企業） 地銀、生損保等 80社（テ ー マ） ESG地域金融、脱炭素、サステナビリティ経営 等（実施目的） 最新動向の情報共有を通じた参加企業間の連携強化、ESG地域金融や脱炭素社会の実現に向けた具体アクション・最新動向や投融資ノウハウの連携
・脱炭素テクノロジー関連・プロダクト関連情報等
・サステナブルファイナンス案件紹介

共同投融資

約550

合計
約210社合計約180社

合計約10社(*1) 21年4月～23年3月までが対象期間

地域起点のESG/SDG関連情報

地銀生損保

当面2年間(*1) の削減目線1,000億円
に対し約55％の進捗

お取引先との交渉状況
21/12末21/9末
当社

売却スケジュール協議開始

7%
21%

方針に理解・継続対話
現時点、売却の対話留保

3% 72%

売却済・合意済未売却
売却済・合意済未売却
方針に理解・継続対話
方針に理解・継続対話

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28%

対話留保
対話留保

5APPENDIX
2021/3定量

2030年

定量イメージ（策定中）

法人円貨貸出15.2兆円

法人外貨貸出

5.5百億ドル

エクイティ

0.2兆円

増加（*1）

政策保有株式（簿価）

0.7兆円

削減

AUM（シニア）

2.5兆円（*2）

拡大

AUM（インパクトエクイティ）-2兆円

サステナブルF（シニア）

－

5兆円以上

インパクトエクイティ

－

0.5兆円

コンセプト

収益性向上
相対与信からプロダクト与信へ

オン
B/S

オフ
B/S

フロー

資金の好循環政策保有株式からインパクトエクイティへ

社会・経済的価値創出
資金の好循環

リーディングポジション獲得
インパクト創出（*1）インパクト・エクイティ投資による増加、 （*2）金融機関へのローン販売累計額
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