令和４年第２回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年３月３日（木）17:16〜18:09
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

野 田

聖 子

内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）
兼 こども政策担当大臣
兼 孤独・孤立対策担当大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）所得向上と人的資本の強化
３．閉

会（説明資料）
資料１
資料２−１

黒田議員提出資料
経済対策のフォローアップについて〜金融・物価等集中審議資料〜（内閣府）
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令和４年第２回経済財政諮問会議

資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４−１
資料４−２
資料５
資料６

経済対策のフォローアップについて〜金融・物価等集中審議資料〜（参考資料）（内閣府）
当面のマクロ経済運営について（有識者議員提出資料）
当面のマクロ経済運営について（参考資料）（有識者議員提出資料）
我が国の所得・就業構造について（内閣府）
我が国の所得・就業構造について（参考資料）（内閣府）
所得・人的資本の強化に向けて（有識者議員提出資料）
こどもまんなか社会の実現に向けて（野田臨時議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」と「所得向上と人的資本の強化」について御議論いただく。
〇「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（山際議員） 最初に、日本銀行、黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 経済・物価情勢と金融政策運営について説明する。
資料１ページ、１月中旬に取りまとめた展望レポートにおける経済・物価見通しについて。
左側は中心的な見通しで、表のピンク色のシャドーがついた実質ＧＤＰ成長率の見通し
は、2021年度はプラス2.8％、22年度はプラス3.8％、23年度はプラス1.1％となっている。
先行きの我が国経済は、感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐ下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していく姿を見込んでいる。
次に、表の青色のシャドーは消費者物価の見通しで、2021年度は前年度並みにとどまるが、22年度以降は１％を上回る上昇率になると予想している。これは、我が国経済の回復に加えて、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進むこと、
更に携帯電話通信料下落の影響も剥落することが主因。
右側は、こうした見通しに対するリスクについて。上段の経済の見通しを巡るリスクについては、変異株を含む感染症の影響に加え、海外経済や資源価格の動向を中心に、当面は下振れリスクの方が大きいと見ている。一方、下段の物価の見通しについては、企業の価格設定行動や国際商品市況の動向などを中心に、上下双方向に同程度のリスクがあると考えている。
こうした見通しを踏まえ、資料２ページでは足下の経済・物価動向を点検している。
上段左は輸出と生産について。海外経済の回復を背景に、基調としては増加を続けているが、足下では内外のオミクロン株の流行を受けて、工場の一部閉鎖の動きなどの影響が見られる。
ウクライナ情勢については、資源や穀物等の貿易活動や価格の変化を通じて、世界経済
や物価の動向、ひいては各国の金融政策運営や国際金融市場にも影響が及び得るため、注
意深く見ていく。
次に個人消費について。上段右、携帯電話の位置情報に基づく各年の人出の状況を、月2
令和４年第２回経済財政諮問会議

を横軸としたグラフで見ると、赤い線の2021年は、緊急事態宣言等が解除された10月以降、
前年を上回っており、持ち直しが明確となっていた。もっとも、青い線の2022年入り後の動きを見ると、オミクロン株の感染拡大を受けて人出は前年並みの水準まで減少してきており、サービス消費への下押し圧力が再び強まっている様子がうかがわれる。
下段は物価について。下段左の赤い線、輸入物価を見ると、１月の前年比はプラス37.5％と大幅な上昇となっている。内訳を見ると、白色の円安の寄与もあるが、大部分は青色の契約通貨建ての上昇、すなわちドル建てで見た原油などの資源価格上昇の影響となっている。この間、下段右の赤い線、消費者物価の前年比は、水色の斜線のエネルギーの上昇の影響を点々の携帯電話通信料の下落が相殺し、１月はプラス0.2％と小幅のプラスにとどまっている。先行きは、先ほど申し上げたとおり、１％を上回っていくと見ているが、ウクライナ情勢を受けた原油価格の動向次第では、物価の上昇ペースが一時的に強まる可能性もあり、注視が必要。
資料３ページは金融政策運営について。
欧米と我が国では経済・物価情勢が大きく異なるため、金融政策の方向性もおのずと異なる。左側で米欧の消費者物価の前年比を見ると、米国はプラス7.5％、ユーロ圏はプラ
ス5.8％と、目標の２％を大幅に上回る上昇率となっている。このことは両地域の景気の回復と相まって、金融緩和縮小の動きにつながっている。
一方、我が国では、コロナ禍からの景気回復がなお道半ばである上、予想される当面のインフレ率の高まりも資源価格上昇による一時的なものであり、目標の２％の安定的な実現は見通し難い状況。このような情勢を踏まえると、我が国は現在の金融緩和を修正する
状況にはないと考えている。日本銀行としては、２％の「物価安定の目標」の実現に向けて、右側の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で強力な金融緩和を粘り強く続
けていく考え。
（山際議員） 続いて、内閣府から説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２−１、１ページをご覧いただきたい。上段、家計支援に関わるもので、子育て世帯への給付については、令和４年１月末までに殆ど全ての自治体で支給を開始し、住民税非課税世帯等に対する給付についても、３月末までに殆ど全ての自治体が支給開始予定である。生活困窮者向けの緊急小口資金等の特例貸付については、
ピーク時は週７万件を超える支給決定件数があったが、直近では週7,000件程度まで縮小している。
下段の左側、雇用支援に関わる雇用調整助成金について、ピーク時は週1,600億円の支給額だったが、直近では190億円まで減少している。休業支援金・給付金についても減少傾向である。右側、事業者支援に関わるものだが、公庫へのコロナ関係融資の申込み数は、
ピーク時は週７万2,000件であったが、現在は週4,000件程度と平時並みに落ち着いている。
２ページ以降は経済対策の個々のフォローアップをしているので、適宜ご覧いただきたい。引き続き迅速かつ着実に執行し、コロナで傷ついた日本経済を自律的な成長軌道に乗せていきたいと思う。
（山際議員） 次に民間議員の御提案について、新浪議員から御説明いただく。
（新浪議員） 資料３−１をご覧いただきたい。コロナ禍からの回復の遅れにより、このままでは日本は世界の成長に取り残されてしまうという大変強い危機意識を持って経済財政運営に臨むべき。そのためにも、公需から民需主導の経済成長路線への移行を大胆に図っていくべき。それに向けて、ＧＸやＤＸなどの投資をもっと促進できるような仕組み、
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令和４年第２回経済財政諮問会議

そして企業の新陳代謝によるダイナミズムを回復することが大変重要。
まず、「１．エネルギー価格高騰等へのリスク対応」について、先ほど黒田総裁からもお話があったが、この状況においてインフレ圧力があるのではないかといったことを考えていかなくてはいけない。重要なのは、20年、あるいは30年とも言われる物価が低迷してきたこの状況において、インフレに対して素早く準備できているかといったことはきちんと考えていかなくてはいけない。
そして、どのような対策を講じるのか。とりわけ、企業物価が上がっているのは間違いないことだが、それが転嫁できておらず物価が上がっていないというのは、これもまたおかしなことであり、実態としてそこに何があるのかということをしっかり見ていかなくてはいけない。
中小企業はひょっとしたらここで大変な苦労をされているかもしれない。また、私たち
企業がその中で何かしら、ある意味では無理をして、それゆえに賃金が上がらないとか、そういった可能性もある。物価が上がらないということは、一面では良いことなのかもしれないが、実はそれが適度に上がってこないメカニズム自体に問題がある可能性がある。
物価のマネジメントは私たち経済財政諮問会議の一丁目一番地であり、企業規模別の状況も見ながら、ここはしっかりと検証し、議論していくところではないか。
いずれせよ、インフレ率が上昇する状況があるとすれば、重要なのは消費が腰折れしない環境。ウィズコロナで社会経済を回せる状況をいち早くつくり出すことが重要。
その上で、やはり賃上げ。ある程度の賃上げ幅を実現し、国民の可処分所得の上昇をもたらすことが重要であり、継続的に2023年、24年と賃金が上がっていくという感覚を国民に持ってもらうことが大変重要だと思う。
そこで、まず何といっても賃上げモメンタム向上の重要性を再度認識し、春闘に向けて政府から明確なメッセージを出していただくとともに、先ほど申し上げた通り、中小企業の適切な価格転嫁を促進することを再度しっかりと点検していただきたい。また、中小企業は多くの雇用を抱えている。この中小企業による賃上げが鍵であり、これをいかに実現させるかについて、フォーカスした議論が必要なのではないか。それを実現させる鍵は人材の流動化やリカレント教育であり、こういった重要な施策についてしっかりと議論していくべきではないか。
「総需要・総供給を同時に拡大する投資の促進」について。先ほど申し上げたＧＸの分
野で世界の趨勢に遅れないように、国際競争力の維持向上は極めて重要。そのためには、企業の取組を見える化するルールをしっかりと作っていくべきであり、必要に応じて社会的規制も断行して、サステナビリティ分野の投資を一気呵成に進める必要がある。また、
ＤＸは生産性の抜本的向上のために極めて重要なツールであり、必要に応じた規制改革や投資拡大を後押しする税制措置を大胆に講じるべき。政府は、民間と協働して、こうした重点投資の先にある姿である社会経済ビジョン、正に今、総理がお考えになっているこう
いったところをしっかりと示して、国民の共感を得て、経済財政運営を行っていくことが必要。
ウィズコロナの経済支援策について。何度か申し上げているが、成長分野への労働移動による経済のダイナミズム喚起は、賃上げ実現による経済成長の鍵。
資料３−２、４ページの図６をご覧いただきたい。50歳未満の転職者のうち、賃金が前職同等以上になった割合が示されている。全産業対象でも約７割の転職者の賃金が上昇している。成長分野として代表的な情報通信業では、転職者の何と85％の方の賃金が上昇し4
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た。正に成長分野に労働が移動すると賃金が上がっていくことが示されている。したがって、もはや全体として経済は少しずつ回復しており、ウィズコロナの社会経済に移行していく中で、必要な労働移動を阻害しないようにしていくべきであり、その中で雇用調整助
成金の特例措置は早期にしっかりと見直していく必要があるのではないか。
また、企業経営にダイナミズムをもたらすためには、労働移動の促進についてマーケッ
トからのプレッシャーを促すような仕組みも必要。以前、この会議でも申し上げたが、賃上げの状況や階層別の中途採用の実績、また社内の人材育成をどのように行っているのかをしっかりと公表し見える化して、企業同士でピアプレッシャーがかかる効果が期待できるような仕組みづくりをすることで、優秀な社員に自社に残ってもらうためのより良い環境整備を行うインセンティブを設けていってはどうか。
また、当然これは民間でやっていかなければいけないことだが、他方、更に環境変化がどんどん速くなる中で、様々な制度の構築、運用に重要な役割を果たす公務員についても、限られた外部人材しか登用されていない実情、これまでと同様の人事システムでは限界があり、官民で人材の行き来ができるような組織の活性化、人材育成が行えるような仕組みがあったら大変良いのではないか。
最後に資料３−２、５ページをご覧いただきたい。図７はビジネス入国者数と留学生入国者数の日米比較をしている。アメリカも減少しているが、日本の落ち込みは非常に厳しい状況にある。その際に、今後是非とも過去の延長線ではなくて、海外から人材を呼び込む特別なプログラムを一から考えていくべき。日本経済の将来にとって重要な人材とは誰なのか考えると、積極的に誘致すべき方々は、例えば、消費がすごく旺盛な富裕層、高度人材、知日派として将来本国で活躍してもらえるような留学生などであり、こういったターゲットになる層により来ていただくにはどうしたら良いか、抜本的に考え直してやっていくべきではないか。日本人労働者の賃上げや生産性向上にマイナスになるような低技能
労働者については、十分に検討した上で必要最小限の受入れにすべきではないか。
（山際議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
（中空議員） 今、新浪議員からご説明があったが、私も現状、日本が直面している有事について、コロナ感染者数の話と、ロシア・ウクライナ情勢の話、そこから来るエネルギ
ー価格について、いくつか申し上げたい。
コロナ感染者数が収まらないことは、コロナ対策が上手くいっていないということではないと思う。政府はやるべきことはかなりやっており、ワクチン接種を急ぐことや、浮き彫りになった医療体制の問題点を速やかに解決すること、それらの徹底は引き続きやってもらいたい。感染そのものは個人の責任でもあるというところに鑑みて、そろそろ国境の閉鎖やまん延防止等重点措置の延長などを続けるというのはいかがなものかと思う。次の波が来た際の対応には万全を期す必要があるが、ウィズコロナの期間が長引くことを覚悟して、経済の活性化のほうにウエイトをかけていくべき時が来ている。世論もそちらに大分傾いているのではないか。
２つ目、ロシア・ウクライナ情勢の問題により、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの見直しの必要性が大きく台頭している。日本企業も少なからず影響は受けると思う。
更に物価上昇から供給ショックの継続、また、ロシアはパラジウムやニッケルなども産出しているので、そういう意味では半導体への影響など、ネガティブな影響も考えなければならない。このまま株価が冴えない状態で３月末を迎えると、邦銀等の決算についても随分と心配なことが出てくる。
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令和４年第２回経済財政諮問会議

そういった面を対応しなければいけない一方で、今回のロシアの一件を他山の石として見ておかなければいけないと考えるのは、今回、ルーブルの急落とそれに伴う信用力の悪化が起きていることである。ロシアに住む友人によれば、そもそもルーブルは信用が低い
ので、ボーナスをもらったら全部使って車を買ったりするらしい。そのように信用力が低い国なので、一旦こういうことが起こると、ルーブルもどんどん下落する。それに伴って既に格付機関も格付を落としてきている。日本は違うのだということではなくて、通貨の価値の維持がどれだけ大事で、それが無くなればいかに大変なことになるか。これは取りも直さず日本は円の信用力を維持しながら、国としての信用力を保っていく、言い換えると財政再建と成長の二兎をきちんと追うことが大事だということを言っていると思う。
３つ目だが、欧州で今年２月２日にＥＵタクソノミーの中に原子力と天然ガスを対象としようという動きが出ている。それに関して、これから４か月間の間は意見を公募していくが、対象とすることで決定するのではないか。恐らく今の情勢を考えて、小型原子炉が主流になるのではないか、と考えている。欧州では、現実を見て原子力が必要だという話にかなりなってきている、ということだ。
こういう他国の動きは利用して良いのではないかと思っている。日本では東日本大震災
後、何となく封印してきた原子力の問題だが、小型原子炉でもそれ以外でも良いが、そろそろ議論を始めるべき時が来ているのではないか。このような様々なことを今回のロシ
ア・ウクライナ問題は提示している。その提示されたものを踏まえて、日本をより良くしていけたらと思う。
（十倉議員） マクロ経済運営に関連して、２点申し上げる。１点目はビジョンの重要性について。２点目は中長期計画の重要性についてである。
１点目のビジョンについて、今年６月の骨太方針は岸田内閣における初めての骨太方針であり、総理自身のビジョンが示されるものと期待している。そのキーワードは、申し上
げるまでもなく新しい資本主義である。賃上げ、インフレ対策、コロナ対策、あるいはＧ
Ｘ・ＤＸや人への投資といった経済対策はもちろん必要だが、これらは個別の政策であり、その前提として我が国をどういう国にしていきたいかという総理のビジョンが求められていると思う。
我々経団連は、サステナブルな資本主義を掲げている。これは成長が重要という前提に立ちつつ、格差の問題や、また、気候変動の問題といった生態系の崩壊、そして危機管理の問題、これら市場原理だけでは解決できない課題に対して官民挙げて取り組むべきということをビジョンで示したものである。
経団連は、このサステナブルな資本主義と、岸田首相の掲げられる新しい資本主義は、コンセプトを軌を一にしているものだと確信している。骨太方針の議論などを通じて岸田内閣の新しい資本主義のビジョンを示し、その実現に必要となるであろう格差、気候変動、
危機管理といった課題に正面から取り組む政策を期待している。
２点目は、大きなビジョンを実現していくために、例えば、気候変動問題の解決だが、５年から10年のスパンで中長期の計画が必要。短期志向では難しい。そして、複数年に渡る中長期計画の中で、毎年どの分野にどの程度、政府として財政支援を行っていくか、ロードマップとともに示すべきだと思う。公需から民需への移行に当たり、複数年に渡る政府による財政支援に対するコミットは、我々産業界、企業にとって予見可能性を高め、民間投資の火付け役として必要不可欠である。
欧米を見ると、米国のビルドバックベター法案、ＥＵの７カ年予算や復興基金のように、
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令和４年第２回経済財政諮問会議

複数年の計画と財政支援は世界の常識ではないかと思う。もちろん我が国の厳しい財政状
況への配慮は当然要ると思う。しかし、ペイアズユーゴーの原則、すなわち財源なければ政策もなしということも、行き過ぎれば、柔軟性とスピード感を欠き、真に必要な政策を前に進めることができず、企業の投資を躊躇させ、かえって我が国経済運営のダイナミズ
ムを削ぐことになるのではないかと恐れている。
最後に申し上げたいのは、先ほど中空議員もおっしゃったが、ウクライナ情勢を受けて我が国のエネルギーセキュリティの問題が改めて浮き彫りになっている点だ。2050年カー
ボンニュートラルの実現、2030年46％ＧＨＧ削減を目指す我が国において、ゼロエミッシ
ョンのベースロード電源としての原発再稼働は欠かせない。早急に検討すべきと考える。
2030年のエネルギーミックスでは、20〜22％の原発比率にすると27基の原発が稼働している必要がある。現在許可が下りているのは10基。そのうち稼働しているのは７基であるため、2030年までにあと20基を立ち上げなければならない。時間的な猶予はないと考えている。
（柳川議員） 他の民間議員の発言と重なる部分はあるが、非常に大きな社会の変動期、変革期に立ち向かっているという事実の下において、我々はモードをかなり大きく切り替える必要がある。ある意味で、コロナの危機の中でデジタル化が大きく進んだ。それから、今回のウクライナのお話は今あったが、ここで大きくグリーントランスフォーメーションが進むと思う。
つまり、何か大きな問題があったときに、それをしっかり保護、支援することは当然必要だが、そこにとどまっていては世界の大きなダイナミズムについていけなくなる。改めて経済のダイナミズムと必要な支援の両立を図っていくということが、特に今はなかなか
大変な状況であるからこそ求められている。
その点では、民間議員提出資料の２枚目に書いてあるようなウィズコロナの経済支援策というところで言えば、ダイナミズムを持って進めていくことが大事で、雇用維持も大事だが、それがしっかりと労働移動を伴って、みんながより良く稼げるようなダイナミズムを生み出していくところにしっかりとした援助、支援をしていくことが何よりも大事である。
企業の側で言えば、今まで大変な状況に置かれていたところをしっかり支援していくのは大事だが、これも現状にとどまるのではなく、もっと成長分野にしっかりと投資ができるようにしてこそダイナミズムが生まれてくると思う。
短期的なところでは、世界がウィズコロナの中で元に戻そうとしている中で、人流の再開は求められるところである。ここでモードを切り替え、新たなダイナミズムを生み出すのだということを示していくことが経済を活性化させ、あるいは財政を安定化させ、先ほどお話があったような新しい資本主義の大きな方向性が見えてくると考える。
〇「所得向上と人的資本の強化」（山際議員） 次の議題「所得向上と人的資本の強化」について内閣府より説明する。
（村山内閣府政策統括官） 資料４−１をご覧いただきたい。我が国の長期的な所得・就
業構造の変化について、ポイントを御説明する。
１ページ、我が国全体の世帯の所得分布の変化について。左側が再分配前、右側が税・社会保障を通じた再分配後である。ともにこの25年で高齢者世帯や単身世帯の増加に伴い、1994年の青線から2019年の赤線へと、低い所得階級の割合が増加している。
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令和４年第２回経済財政諮問会議

２ページ、年代ごとの再分配前の所得の分布について。分布の中央値は全ての年代で低下しているが、特に中央の働き盛りの45〜54歳の世帯では100万円以上減少している。
３ページ、こちらは再分配後の所得について。再分配前と同様、35〜44歳、45〜54歳の世帯で低下が顕著となっている。
４ページ、25〜34歳の若年単身世帯について。世帯数の多い所得階級は、25年前から300
万円台、400万円台で変わらないが、所得のばらつきの拡大が見られる。また、若年単身世帯の非正規雇用の割合が大きく上昇しており、特に200万円台の割合の上昇につながっている。
５ページ、概ね就職氷河期世代を含む35〜44歳の単身世帯について。1994年は500万円
台の世帯が最多だったが、2019年は300万円台が最多になっている。また、2019年は非正規雇用者が増加、その所得分布を見ると200万円台の世帯が最多になっている。
６ページ、40代以下の夫婦世帯について、配偶者の所得分布を見たものについて。上段、夫婦のみ世帯、下段、夫婦と子世帯ともに25年前から所得50〜100万円が最も多い状況は変わらない。ただし、2019年は100〜150万円の階級も多く、いわゆる106万円や130万円の壁等が影響している可能性がある。また、2019年は夫婦のみ世帯で正規雇用の配偶者の増加が顕著となっている。
（山際議員） 次に民間議員の御提案について、柳川議員から御説明いただく。
（柳川議員） 資料５をご覧いただきたい。今、内閣府から説明いただいたように、この四半世紀で残念ながら相対的に所得の低い若者単身世帯や高齢者世帯が増加している。それから、配偶者の労働参加は進んだが、それが非正規雇用にとどまっていて、世帯所得が減少しているという事実がある。これをしっかり受け止めて対策を取っていく必要がある。
ただ、悲観する必要はなく、ここにはまだ伸び代が相当あるということを示している。
人への投資をしっかり拡大させて、一人一人の付加価値生産性を高めて、実質賃金がしっ
かり高くなるようにしていく。それから、賃金だけではなくてワーク・ライフ・バランスを重視した多様な働き方が実現していくようにしていく。
それから、必ずしも賃金だけではなくて、金融面の所得も幅広く色々な世帯が享受できるようにしていくということで、成長の果実をより多様に受けられるような制度上の工夫をしていくことが必要。
「１．女性の活躍促進」では、子育て世代のところで依然として106万円、130万円の壁を背景に、配偶者が非正規雇用にとどまっている傾向がかなり顕著に見られる。その点では、正規、非正規の処遇格差や男女の賃金格差を徹底的に是正して、106万円、130万円の壁を是正していくべきであり、いわゆる働きながら子育てができる環境をしっかり強化していくのは当たり前のことだと思う。
「２．年齢階層別の特徴と取組」のところに書いたように、せっかくこれだけデジタル化が進んでいる。デジタル化を活用して、きめの細かい対応、きめの細かい支援をしていくことが重要。
２枚目の（１）若年期、就職氷河期の方々に関して言えば、いわゆる積極的労働市場政策と言われているような、人的資本投資の支援をしっかりやる。ここは企業だけに頼るのではなくて、社会全体で人材投資をしっかり行っていく仕組みを再構築していく必要がある。
それから、当然だが、社会全体で子育てをしやすい環境整備を徹底して進めるべき。子どもに対する支援というものも社会全体として非常に求められる。
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令和４年第２回経済財政諮問会議

先ほど申し上げたように、成長の果実を幅広い人に行き渡らせるという点では、賃金も大事だが、金融面の受取所得も大事なので、ＮＩＳＡ制度の普及に向けたさらなる取組、
ストック・オプションの拡充等も行っていくべき。
壮年期の労働移動に関しては、兼業・副業等、働き方の自由度を高めて、もっと適材適所に労働移動を促して所得の向上を図っていくべき。これは先ほどの議題でも出ていた。
更に言えば、都市部で働いていた方々が地方で、地域で活躍する。そういう意味では完全な移住ではなくても、関係人口として活躍していくということは今、政府全体でもかなり議論されているが、もっと徹底していくべきなのではないかと思う。
55歳以上あるいは65歳以上の方々でも、年齢によって就労が阻害されないような環境づくりが重要で、予防健康づくりの推進を通じ、働く意欲のある高齢者の方々が積極的に労働参加できるような体制づくりも求められる。
「３．生活困難者」のところだが、いわゆる生活困難の方々については、官民連携によってかなりきめ細かいアウトリーチが求められ、政府側が待っているだけでは必要な支援が届かないという点からすると、マイナンバーの有効な活用は重要で、最後のところに書いたように、ソーシャルセクターの育成が求められる。それから、単なる育成だけではな
く、せっかく今、ＣＳＲ、ＳＤＧｓのところで企業の側にも社会貢献活動をしたいというニーズが高まっているので、そういう企業のニーズとソーシャルセクターの活動とを連携、強化していくことで、本当に支援が必要な人たちに支援がしっかり届いていく体制がつくれると思う。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（野田臨時議員） この２年ぐらい、日本の中で有事という言葉が常態化している。新型
コロナウイルス感染症有事、最近ではロシアのことに対して有事、しかし今日はあえて皆様方に日本の静かな有事についてお伝えし、その解決に向けて御提案申し上げる。
まず、昨年の出生数（速報値）が84.3万人と過去最少になった。反面、コロナ禍で顕在化した児童虐待の数は統計史上初めて最多となった。なぜこういうことが起きているのかということは色々議論されてきたが、この国が将来の日本の価値になるであろう子どもについて、しっかりと国の中心に据えず、子ども真ん中の政策ができてこなかった。今後、子どもは大事だ、育てなくてはいけないというきれいごとではなく、国家戦略としてしっ
かり位置付けていきたい。
岸田内閣は、新しい資本主義の実現に向けて、まずは人への投資を最重要の課題として位置付けている。その中核を成すのはこれまでは大人だったが、今後は未来を支える子どもたちへの投資を明確にしていきたい。
今お話があったように、ＮＰＯ等を通じた支援などを含めて、子どもたちへの投資というのは実はすぐに消費につながっていくものであり、将来的には知的財産をはじめとしてあらゆる価値を生み出すということを理解していただきたい。
そういうことで、子どもを第一に考えよう、そして子どもを国のど真ん中に据えようということで、口ばかりでは進まないので、見える化ということでこの度こども家庭庁というものを創設することになった。それにしっかり取り組んでいきたい。
岸田総理からは先月、来年役所ができるからそれを待つのではなくて、中身についてはできるものは今からやれという積極的な御指示をいただいたので、役所が発足されるまでもなく、新年度から政策をしっかり充実していく。
同時に、子育ては大人を対象にしている。子どもそのものにどのように、国家戦略とし
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令和４年第２回経済財政諮問会議

てどのような子ども政策を行うのか、しっかりと今までと違う子どもと家庭を支える思い
切った予算の拡充を実現できるよう、最大限の取組をしていきたい。
（萩生田議員） 企業が価格転嫁できる環境の整備も重要であり、「転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実行するほか、昨年９月に続き今月を「価格交渉促進月間」に位置付け、一層取組を強化する。
同時に、賃上げ税制の抜本強化に加え、賃上げ原資を確保するための生産性向上の支援に取り組む。
物価上昇の中でも成長と分配の好循環を実現していくための強力な後押しも必要。グリーン・デジタルなどの重要課題の解決のため、政府と企業が共に前に出て投資を拡大するとともに、中小企業の事業再構築を大胆に後押しする。
106万円の壁及び130万円の壁については、働きたい人が働ける環境を整えるため、働き方に中立的な社会保障の整備を進めていく必要がある。また、人への投資は成長と分配の両面で重要であり、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」の推進に取り組む。更に経済産業省では、日本型雇用システムから教育制度に至るまで議論を重ねており、４月頃を目途に「未来人材ビジョン」としてその成果をお示ししたいと思う。
最後に、ウクライナへの侵略等による燃料油の急激な価格高騰から国民生活や日本経済を守るため、足下では激変緩和事業による支援の深掘りを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じていく。
実は国会ではＣＯＰ26の決定違反ではないかという御批判があるが、これは別にカーボ
ンニュートラルをやめるのではなく、足下、目の前にある課題を解決するために、国民生
活と経済を守るために原油に対して補助を出すのであって、政策を変えるわけではない。
一方、一昨日私はＩＥＡの閣僚会議に出席したが、ＣＯＰ26のときの議論と全く風向きが違う。ヨーロッパは再生エネルギー一本足みたいなことを言っていたが、ロシアからのパイプラインでＬＮＧが来ないということで冷や汗をかいて、日本は多様なエネルギー源
をいろいろ組み合わせていたことは素晴らしいということを各国から言われたぐらいで、先ほど民間議員からもお話があった原発については、持っているものは有効に使っていく、
もちろん安全性をきちんと確認した上でだが、エネルギー基本計画に沿って進めていきた
いと思っている。
もちろん非化石エネルギーの拡大を進めていくことは努力するが、この危機を乗り越えるには、今はＬＮＧは一定の確保をしているが、世界で取り合いが始まると思う。そのときに資源の無い日本が国民の皆様の暮らしをちゃんと守れるかどうか、このことは政府としてもしっかり考えていかなくてはいけないと思っているので、よろしくお願いする。
（山際議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。
（十倉議員） 所得・人的資本の強化についても、ビジョンの重要性を申し上げたいと思う。
申し上げるまでもないが、人への投資は非常に重要であり、各論として民間議員資料に記したように、女性、生活困窮者、年齢階層別のきめ細やかな対応が求められる。しかし、こうした対応にはその前提として、どういう社会をつくっていくべきかというビジョンが必要である。
１つ目の議題でも申し上げたが、分厚い中間層の形成というビジョンを掲げるべき。分
厚い中間層の形成に当たり、我々経団連は、会員企業に賃上げに向けて積極的な対応を呼10
令和４年第２回経済財政諮問会議

びかけている。なぜかといえば、経団連はサステナブルな資本主義を掲げ、働き手も企業にとって重要なステークホルダーと位置付け、企業収益を働き手に還元するのは当然で、企業の責務であり、賃上げが重要と考えているからである。
また、持続的な賃上げには、我が国経済の持続的な成長が必要である。ＧＸやＤＸの進展による産業構造の転換が求められる。これに対応するには成長産業への円滑な労働移動が必要で、そのためのリカレント教育やリスキリングの支援、更にはその前提として働き手が安心して新しい仕事にチャレンジできるよう、雇用のセーフティーネットも求められると思う。
ただし、分厚い中間層の形成は、賃上げや成長戦略だけで実現できるわけではない。我が国経済の持続的な成長には個人消費の拡大も必要であり、そのためには税制の見直しや適切な給付と負担による持続可能な社会保障制度を構築し、将来不安を解消することが欠かせない。
こうした分厚い中間層の形成という大きなビジョンを掲げることで、政府、企業、働き手が協力して、社会全体で何に取り組むべきか明確にしていくことが非常に重要と考える。
（新浪議員） この25年で全体として低所得化が進んだというのは明らかであり、それによって消費が抑えられてしまい、デフレの元凶になった。その要因としては、グローバル化による競争激化、賃上げよりも雇用維持をする労働慣行、非正規雇用比率の上昇のような様々なことが考えられるが、正にここを打破する経済成長を成し遂げていかなければいけない。
柳川議員から民間議員資料について説明いただいたとおり、各階層別に必要な対策を講じていくべきであるが、全体として必要なことは、何度も議論しているが、やはり何といっても成長分野への労働移動をどのように行っていくかということに尽きる。新しい成長
分野をどのように大胆につくり出していくか。ここには新たな雇用も生まれる。育成した人材の受け皿をしっかりつくらないといけない。労働者の方が是非移動したいと思える面
白そうな分野をどのようにつくっていくかがすごく重要で、正に新しいフロンティアを官民で積極的につくっていかなければいけない。民にはお金はある。新しいフロンティアをつくることによって、自分はここでやりたいという希望を持たせることが非常に重要ではないか。
例えば、健康長寿社会の実現というのは考えられないか。正に今回のコロナで健康の大切さは全世代で重要だと分かった。今こそ、官民挙げて健康長寿社会をつくっていくべき。
その際、実はＡＩ・ＩｏＴ・ＤＸがすごく重要になる。量子コンピュータやゲノムも非常に重要。今までＤＸというのは、国民全般にとっては何のために何をやっていくか見えにくかった部分もあったが、このように、目的がはっきりすれば、この分野に参加してくれる学生等が増えるのではないか。健康長寿、ウェルビーイングというのは多くの方の賛同を得られる分野であり、そして日本が強い分野。既に世界に冠たる長寿社会であり、例えば、この健康というところをもっとフォーカスすれば、色々なものが実用化する必要性が出てきて、ベンチャーも生まれてくる。
ＧＸも同様であるが、このように、アニマルスピリッツが生かされることによって社会課題が解決される環境整備を図っていくことが重要。
現在の資本主義がつくった問題点や社会課題を解決するのは、やはりアニマルスピリッツ
が根底にあるべきだが、具体的に何のためにどういう方向に向けてやっていくのかについては、正に先ほど十倉議員がおっしゃった、総理に今後出していただけるビジョンでしっ11
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かりと示していただきたい。
（中空議員） 私はこの経済財政諮問会議の民間議員を拝命して以降、岸田総理の新しい資本主義について聞かれることがある。そのときには成長と分配の好循環という話をしているが、今、改めて思うのは、岸田政権で成長が実現できれば、圧倒的に他の政権とは違ってくるということだ。成長するためには何が必要かというと２点しかないと思う。
１点目は賃金の上昇、２点目は成長できるところに配分してお金を使うこと。特に先ほど内閣府から説明があった状況を見る一方で、ついこの間米国ＩＴ大手企業が技術職などの基本給の上限を4,000万円に引き上げるという記事を読み、彼我の差があまりにも激し
くて働く気がなくなってくるわけだが、そこをどうやって引き上げていくかということを工夫していただくことが必要。
賃金を数％上げてもらってもあまりびっくりしないので、例えば30％ぐらいなど大幅に上がるようなことが何かできないかと思うわけだが、それはなかなか難しい。例えば５％ずつ毎年毎年上がっていくなど、先ほど新浪議員がおっしゃったように、来年も再来年も上がるのではないかと思わせるようなことが起きてくると良いと思う。
それから、働いた人が働いた分だけお金をもらえる制度、みんなに渡すということも必要だが、働いた分だけ渡していくという賃金の出し方も必要なのではないか。
２点目としては投資だが、人的投資に関して、子どもに投資しようという野田大臣の意
見に全面的に賛成。子どもにフォーカスしたことはまだないと思うので、そこをどんどん推してもらいたい。
もう一つ、サステナブルファイナンスついてだが、先ほど萩生田大臣がおっしゃったよ
うに、日本のエネルギーミックスは評価されている。そのため、サステナブルファイナンスは欧州のものとさせずに、今を捉まえてリーダーシップを執っていけると良いのではないか。
（山際議員） それでは、この辺で議論を終わりにさせていただき、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、当面のマクロ経済運営と、所得向上・人的資本の強化に向けた議論を行った。
ウクライナ情勢については、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応しているところだが、穀物・エネルギー等の国際商品市況を含め、足下の経済動向を引き続き注視し、国民生活や日本経済への悪影響を最小限に抑えていく必要がある。
本日御議論いただいたように、エネルギー価格の高騰に対しては、消費者の負担軽減とともに、下請企業への適切な価格転嫁と、国民の購買力を確保する賃上げを合わせて実現
してまいる。更に、この機会を捉え、カーボンニュートラルに向けた官民投資を抜本的に強化することで、成長の源泉としていく。
コロナ対策については、感染状況に細心の注意を払いつつ、より的を絞った対策で一日も早い経済の正常化を目指してまいる。
また、本日の所得格差に関する議論の中で、この25年間で､働き盛りの世帯の所得が100
万円以上減少していること、非正規雇用の若年単身世帯の割合が大きく上昇していること、などのデータが示された。
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こうした結果を踏まえ、所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステー
ジに応じたきめ細かな「人への投資」に取り組む。その際、官と民、更にはソーシャルセ
クターが連携することも重要。野田大臣においては、今回の民間議員の提案も踏まえ、女性活躍・子育て支援、ソーシャルセクターの育成や企業との連携といった分野で、包括的な施策を取りまとめていただくよう、お願いする。
これらの政策を本年の骨太方針にしっかりと位置付け、官民で積極的な投資を計画的に継続していけるよう、政府としても制度改革や規制改革を徹底して進めてまいる。
（山際議員） プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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