枠組み・事業名
地域連携
プラットフォーム

大学等連携推進法人一法人
複数大学制度

私立大学等改革総合支援事業

COC+R＊1

連携対象担当文科省高等教育局
高等教育政策室

各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担の促進のため、一定の基準を満たした一般社団法人を大学等連携推進法人として文部科学大臣が認定。大学等連携推進法人の社員が設置する大学は、一定の要件を満たした場
合に教学面での特例措置を受けることも可能▶地域が求める人材等を連携して育成▶きめ細かな指導や少人数教育の実施▶データサイエンス教育や教養教育の充実など

国立大学間

文科省高等教育局
国立大学法人支援課

国立大学法人が複数の大学を経営する「一法人複数大学制度」を設け、国際競争力ある人材育成や知的基盤の形成、経営基盤の強化と効率的な経営を推進
する▶社会に対する存在感・発信力の強化▶経営刷新や大学改革等の取り組みの推進認定による補助などはない―――

事例、選定校など▶地域ニーズを取り入れた教育・研究の活性化▶大学間連携の推進▶大学等の地域における存在価値の向上

めぶく。プラットフォーム前橋、
しまね産学官人
材育成コンソーシアムなど▶教育・研究の強化（教学上の特例措置を受けて連携開設科目を開設することによる科目の多様化。共同教育課程（共同学位）
での各大学の最低修得単位数の引き下げ等）▶大学運営の効率化（事務や研修の共同実施、共同調達）（ 一 社 ）大 学アライアンスやまなし（ 山 梨 大学、山梨県立大学）※香川大学、徳島大学、鳴門教育大学、高知大学、愛媛大学が、（ 一社）四国地域大学ネットワーク機構を設立し、大学等連携推進法人の認定をめざすと表明（2021年３月）▶資源の有効活用、コスト削減、業務の効率化・合理化▶新時代に求められる教育プログラムの開発

東海国立大学機構（岐阜大学、名古屋大学）／北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学）／奈良国立大学機構（奈良教育大学、奈良女子大学）※北海道、奈良は2022年4月に設立予定

大学間、自治体、産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援▶地域人材の育成や課題解決▶地方における質の高い教育機会の確保

タイプ３「地域社会への貢献」
1000万円程度（私学事業団経由）※毎年度選定▶地域のニーズ・課題を収集するマーケティング▶教育・研究活動の社会実装化と私大はその資金調達▶地域へのブランディング効果▶学生の供給源である地域社会の維持

131校、25プラットフォーム選定（2020年度）

大学、自治体、企業等

文科省総合教育政策局
地域学習推進課

地方創生に向けて、大学が自治体、地域の企業と協働し、地域で養成すべき人材像を分析・検討、指標を作成し、それに基づいた学修と出口（就職先）の一体型人材教育プログラムの構築・実施▶地域に求められている人材教育機関としての大学の機能強化▶卒業生の地元定着▶地域活性化

幹事校：7800万円／年、実施大：5860万円／年※最大5年間▶地域のニーズ・課題を収集するマーケ
ティング▶教育・研究活動の社会実装化とその資金調達▶地域へのブランディング効果▶地域のリカレント教育提供への道筋

信州大学（富山大学、金沢大学）／山梨県立大学（山梨大学、山梨英和大学）／岡山県立大学（ノートルダム清心女子大学、中国学園大学、岡山理科大学、愛媛大学工学部＊2 ）／徳島大学（四国大学・同短期大学部、徳島文理大学、徳島工業短期大学、阿南工業高専）※信州大学が幹事校

大学、企業等

文科省高等教育局
専門教育課

教育に対する産学連携が不十分なことから、実践的な産学共同教育やプログラムを実施するための質の高い実務家教員育成プログラムの開発・実施、標準化・全国展開、実務家教員のマッチングを行う人
材エージェントのしくみの構築▶実践的な産学共同教育の場の創出▶アカデミアと社会を自由に行き来できる
学びと社会の好循環の醸成

中核拠点6500万円／年、運営拠点6100万円／年※初年度。最大５年間▶教育の社会実装化▶リカレント教育のマーケティング、ノウハ
ウ取得▶産学連携拡大、強化

運営・中核：東北大学（熊本大学、大阪府立大学、立教大学）／中核：名古屋市立大学（岐阜薬科大学、高知県立大学、中京大学）、社会情報大学
院大学（日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学）、舞鶴工業高専（福島工業高専、長岡工業高専、福井工業高専、香川高専、放送大学）

大学、企業等

文科省
科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課、JST

革新的なイノベーションを産学連携で創出するイノベーションプラットフォーム（企業人、大学研究者が役割分担した研究推進機構）を整備することを目的に、10年後のめざすべき社会像を見据えたビジョン
主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を最長で9年間支援▶革新的なイノベーションを連続的に創出する「イノベーションプラットフォーム」の整備により、10年後、少子高齢化先進国としての持続性確保、豊かな生活環境の構築、活気ある持続可能な社会の構築を実現

１億円～１０億円程度の研究開発費（間接経費を含む）／年※最長9年間▶産業界の力を使ってチャレンジング・ハ
イリスクな研究への挑戦▶持続的な産学連携機能の獲得▶研究の社会実装化強化▶産業界との組織対組織の連携拡大、強化▶研究成果を基に外部資金等を獲得

北海道大学、弘前大学、東北大学、山形大
学、信州大学、金沢工業大学、東京大学（２拠点）、東京藝術大学、東京工業大学、川崎
市産業振興財団、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、立命館大学、大阪大学、広島大学、九州大学 計18拠点

大学、自治体、企業等

文科省
科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課、JST

知識集約型社会への変革を促進するた
め、SDGsに基づく未来のあるべき社会像
を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシ
ステムの構築をパッケージで推進▶大学等や地域の独自性、強みに基づく産学官共創拠点の形成▶知識集約型社会への変革

2021年度公募分野は、共創分野（グローバルレベルの社会課題を捉えた未来のありたい社会像の実現をめざす拠点の形成）と地域共創分野（地域の社会課題を捉えた未来のありたい地域の社会像の実現をめざす拠点の形成）、いずれも育成型は2500万円／年×2年度、本格型は共創：最大3.2億円／年×最長10年度、地域共創：最大2億円／年×最長10年度▶産業界の力を使ってチャレンジング・ハ
イリスクな研究への挑戦▶持続的な産学官連携機能の獲得▶研究の社会実装化強化▶産業界との組織対組織の連携拡大、強化▶研究成果を基に外部資金等を獲得

共創分野・本格型：東京大学／共創分野・育成型：仙台高等専門学校、量子科学技術研
究開発機構、東京大学、東京工業大学、信州大学、東海国立大学機構、名古屋市立大学、京都大学、大阪大学、広島大学、徳島大学、
琉球大学／政策重点分野：大阪大学、東京工業大学（量子技術分野）、物質・材料研究機
構（環境エネルギー分野）、筑波大学、国立循
環器病研究センター（バイオ分野）＊１ Centers of Community ー Project for Universities as Drivers of Regional Revitalization through New Human Resources Education Programs＊2 岡山理科大学、愛媛大学工学部は協力校

2021 7-8―――想定される大学にとってのメリット

文科省高等教育局
私学部私学助成課※2021年度で終了

5

交付額とその流れ

大学、自治体、企業等

プログラム（COI - NEXT）▶地域課題解決型の実践的な教育プロ
ジェクトの提供▶産業振興、イノベーションの創出▶大学等進学率（特に域内進学率）
や域
内定着率の向上策▶外国人留学生の受け入れや社会人向け教育プログラムの開発等

国公私の枠組みを超えた大学等（センター・オブ・イノベーション）

共創の場形成支援プログラム

大学等、自治体、産業界等さまざまな関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握したうえで地域の将来ビジョンを共有
し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図る

文科省高等教育局
高等教育政策室※2021年度以降の追加採択予定なし

COI

期待される成果

地域の大学等、自治体、産業界等（大学による地方創生人材教育プログラム構築事業）

持続的な産学共同人材育成システム構築事業

目的・概要

近年の大学の連携を促す主な補助金事業や制度、枠組みを整理した。文科省内だけでも各部局から出ているほか、ここでは取り上げていないが、他省庁から出ているものもある（経済産業省の施策はP . で紹介）。自学の目的に合うものがあれば大いに活用していきたい。

近年の主な連携の枠組み・連携支援事業まとめ

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大学の「連携」を促 す 制 度・枠 組 み一覧

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

＊文部科学省の資料を基に編集部でまとめ2021 7-84