国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣経 済 産 業 大 臣 原子力規制委員会

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名評価対象事業年度

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
年度評価

平成 27 年度（第 3 期）

中長期目標期間

平成 27～33 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、岡村直子

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久

主務大臣

経済産業省

法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、浦上健一朗

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、矢作友良

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、倉崎高明

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、松浦克己

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下、「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の通り、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において、日本原子力研究開発機構（以下、「機構」という。）の平成 27 年度業務実績に係る主務大臣評価について、意見を聴取。
平成 28 年 6 月 15 日 文部科学省・経済産業省の審議会機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号 9「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」、項目番号 12「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」についての意見を聴取。合わせて機構理事長からのヒアリングを実施。
平成 28 年 7 月 6 日
文部部科学省の部会において、項目番号 1「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号 4「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、項目番号 3「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号 5「原子力の基礎基盤研究と人材育成」についての意見を聴取。
平成 28 年 7 月 11 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号 8「核融合研究開発」、項目番号 2「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項目番号 6「高速炉の研究開発」、
項目番号 7「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号 10「業務の合理化・効率化」についての意見を聴取。
平成 28 年 7 月 13 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号 3「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」についての意見を聴取。合わせて機構理事長からのヒアリングを実施。
平成 28 年 7 月 20 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号 11「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」についての意見を聴取。合わせて監事からのヒアリングを実施。
平成 28 年 8 月 2 日
文部科学省の審議会において、機構の平成 27 年度業務実績に係る主務大臣評価について、意見を聴取。
平成 28 年 8 月 4 日
経済産業省の審議会において、同省所管部分に関する機構の平成 27 年度業務実績に係る主務大臣評価について、意見を聴取。
平成 28 年 8 月 5 日
原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する機構の平成 27 年度業務実績に係る主務大臣評価について、意見を聴取。
平成 28 年 8 月 8 日
原子力規制委員会の部会長が、議決内容を原子力規制委員会の審議会長に報告。
（２）部会委員による実地調査
平成 28 年 6 月 3 日
機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所に係る現地調査を実施。
平成 28 年 6 月 30 日 機構の福島地区に係る現地調査を実施。
４．その他評価に関する重要事項○機構から量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を移管・放射線医学総合研究所と統合し、新たに量子科学技術研究開発機構が平成 28 年度より発足。
1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※１
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した
結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
評定に至った理由（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況
27 年度
総合評定

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

Ｂ

◯ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務は多岐に亘るが、平成２７年度の業務内容は、その年度計画等に照らし多くの取組で着実な業務運営がなされており、評価
できる。
◯ 特に、
『東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発』、『原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究』、『原子力の安全性向上のための研究開
発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動』、『核融合研究開発』については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
◯ 一方、『安全確保及び核セキュリティ等に関する事項』、『高速炉の研究開発』については、「もんじゅ」における保安措置命令解除に向けた取組を着実に進める必要があるとともに、安全を最優先とした業務運営を実現するため、一層の工夫・改善等が期待される。
◯ なお、『原子力の基礎基盤研究と人材育成』については、原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究、量子ビーム応用研究等において顕著な成果の創出がなされているが、Ｊ－ＰＡＲＣにおける運転目標未達成、ＪＭＴＲにおける保安規定違反の指摘については、一層の改善が期待される。
これらを総合的に勘案し、法人全体としての評定をＢとする。

２．法人全体に対する評価◯ 我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先とした研究開発成果の最大化の達成に向け、多くの取組において年度計画等に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ 特に以下の取組については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
『東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発』については、廃止阻止等に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
『原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究』については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、業務の実効性や組織の中立性・透明性を確保した上で顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
『原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動』については、原子力の安全性向上のための研究開発等に関して、着実な取組がなされていることから評価できるとともに、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関しては、特に顕著な成果の創出や将来的な特別の成果の創出が認められることから、非常に高く評価する。
『核融合研究開発』については、ＩＴＥＲ計画の推進、幅広いアプローチ活動、核融合理工学研究開発等に関して顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
◯ 一方、以下の取組については、一層の工夫・改善等が期待される。
『安全確保及び核セキュリティ等に関する事項』については、年度計画等に基づき、安全文化醸成活動、高経年化設備対策、核セキュリティ文化醸成活動、保障措置・計量管理等の取組が着実になされており評価できるが、「もんじゅ」における保安措置命令解除に向けた取組を進めるなど、着実な業務運営に向けて一層の改善が期待される。
『高速炉の研究開発』については、高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発等が着実に実施されており、顕著な成果が創出されているものの、「もんじゅ」における保安措置命令が解除されていないことから、一層の改善が期待される。
◯ なお、『原子力の基礎基盤研究と人材育成』については、原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究、量子ビーム応用研究等において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められるが、Ｊ－ＰＡＲＣにおける運転目標未達成、ＪＭＴＲにおける保安規定違反の指摘については、一層の改善が期待される。
これらを総合的に勘案し、法人全体としての評定をＢとする。

2３．項目別評価の主な課題、改善事項等◯ 安全確保に向けて、今後も中長期計画、年度計画、原子力安全に係る品質方針等に基づいて着実に取組を進めるとともに、現場の職員一人一人にまで安全確保の意識を浸透させ、機構として安全を最優先とした業務運営・体制について常に向上を図っていくことが必要である。また、事故・トラブル等の低減と保安規定違反・核物質防護規定違反の防止のための取組を着実に進めることが必要である。（p.7 参照。）
◯ Ｊ－ＰＡＲＣにおける運転目標未達成について、徹底した原因究明と慎重な設計見直しにより改善を図ることが必要である。（p.57 参照。）
◯ 「もんじゅ」について、引き続き安全を最優先とした業務運営に取り組むとともに、保安措置命令解除に向け、保守管理体制・品質保証体制の再構築等を進める必要がある。（p.77 参照。）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意見】◯ 年度計画はほぼ着実に達成できていると評価する。また、福島事故対応、原子力安全規制行政等への技術支援、核不拡散・核セキュリティ、核融合研究開発等において特筆すべき成果はあるものの、特定先端大型研究施設の共用、高速炉研究開発（もんじゅ）において計画未達からＣ評定となっていることから、総合的にはＢ評定が妥当と考える。
◯ 「もんじゅ」について保安措置命令解除に目途が立っていないことや、Ｊ－ＰＡＲＣにおける施設供用・共用について目標未達の事項もあるが、事業全体を総合的に見て、着実な業務運営がなされ年度計画に掲げた目標を計画的に達成したと判断される。理事長のリーダーシップによって組織をあげて業務の明確化と見える化を進める改善運動には一定の成果が見えつつある。
◯ 外部からみれば、保安措置命令の解除がなされていないことが目立つのはいたしかたない。しかし、内部的には達成されていることもあるように推察されるので、機構内部で何が実現できたか、職員の努力が何に結実したか等を明らかにできるようにしていただきたい。
◯ 東京電力福島原発事故への対処として地元ニーズの汲み上げや理解活動に積極的に貢献されていることは高く評価するが、全国民に向けてさらに理解が広まるよう広報活動の工夫を望む。また、社会のニーズ、国際的な研究動向を踏まえ、柔軟な予算と人員の配分ができているか、常にチェックしつつ研究テーマの選択と集中を進めていただきたい。
◯ 量研機構への事業分離を大きな機会として、改組の積極的な意義を見失わず、受け身（defensive）、反応的（reactive）ではなく、率先的(proactive)な改革を進めるべき。
◯ 原子力規制の変革により「もんじゅ」に代表される機構のプロジェクトの先行きと年次計画が不透明であることが、現場の意識と動機を停滞させている。緊張感は当然必須である一方、機構の経営として、職員が安心して仕事に専念できる環境づくりに監督官庁とともに注力していただきたい。
◯ 研究開発法人の重要なミッションである研究成果の最大化という観点からは、福島第一の対処に関する研究開発、安全規制行政への技術支援、安全研究、原子力の安全性向上のための研究開発、核不拡散に関する活動、核融合など、顕著な成果が創出されていることは高く評価されるべきであり、研究・技術開発の分野で引き続き成果創出されることを期待する。一方、安全確保などのマネジメントに関連して今後改善が期待されるところである。
◯ 原子力機構としての各項目の戦略とビジョンが見えないことは問題。今後、原子力分野では新規にプラント建設が予定される分野はここ２０年全くないと言ってよい状況であり、新しい研究分野を開拓していかないと機構の存在価値がなくなってしまう。どの分野を発展させていくかのビジョンを創り、新たな基礎基盤研究を開始できる体制を構築すべきである。
◯ 第二再処理工場を目指した基礎基盤研究は大きなニーズがあり、ビジョンをもって機構独自の研究を進めるべきである。その際、機構のポテンシャルがある分野に特化するのではなく、世界の情勢を見ながら経済性のある燃料サイクルを目指すように、ニ－ズを踏まえてシーズを掘り起こす基礎基盤研究を進めて欲しい。
◯ 職員のマインドが研究者ではなくなっている点は何故なのかの原因を追究して欲しい。日本の大学における原子力分野の研究者に足りない部分については、機構が担うべき。
是非、研究者マインドを復活させるべく尽力いただきたい。
◯ 機構の目的は、大きく括れば原子力基本法に明記されている目的であって、その意味で、高速炉、核燃料サイクル、核融合研究開発、基礎基盤研究の充実、原子力安全規制
支援、福島事故対処に係る研究開発、核不拡散・核セキュリティ研究開発などといった業務構成は的を射たものである。これらの活動に係る組織運営は複雑な条件下でなされており、随所に工夫がみられる。
◯ 原子力規制強化、社会における原子力アバージョン偏向という状況を考えると、機構の業務運営は適正・効果的・効率的である。取組の成果は目に見える段階に至っていな
いが、将来に向けて顕著な成果の創出が期待できると見ることができる。研究開発成果の最大化に向けての更なる工夫・継続的活動を期待でき、レベルの高いＢであると評価する。
◯ 機構は、他機関では保有できない設備を持ち、レベルの高い研究を行うことが重要であり、自身の研究に閉じ籠ることなく、国内外に資する研究であると研究者自身が自覚し取り組むことが必要である。
◯ 設備保全担当職員の意識に関して、長年動かすことができず、いずれ廃棄されるという意識の中で極限の安全性を維持することは容易ではなく、職員の意識を高く維持するための運営・評価の在り方についても検討していくべき。

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監事の主な意見【経済産業省研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意見】◯ 機構改革の取組は、一定の進捗が伺えるものの、年度計画の具体化、成果の評価検証のあり方、施設の安全な利用の確保、研究項目間のメリハリ付け、成果の情報発信など、依然として改善すべき点がある。
◯ 成果の創出と発信の強化を通じて、原子力研究の中心機関として、国民が認知し、研究機関として顔が見える存在となっていくべきである。
◯ もんじゅ改革に関しては、保安措置命令は解除されていないものの、不適合管理の実施、オールジャパン体制による保全計画の再設定、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）
による業務遂行等、命令解除に向けた必要な取組が着実に実施されている。今後、特にＱＭＳ文書体系の整理や保全担当職員に係る技術教育等に着実に取り組む必要がある。
◯ 安全文化醸成活動、安全管理活動に関しては、トラブル等の機構全体での水平展開の体制確立、作業安全に有効なリスクアセスメント、Ｊ－ＰＡＲＣに係る改善等が着実になされている。今後、水平展開に係る本部の積極的な取組、３現主義によるリスクアセスメント等が実施されることを期待する。
◯ 内部統制に関しては、リスクマネジメントシステムを中心とした業務の効率化、コンプライアンスの向上、資産の保全、財務報告の信頼性確保、経営資源の選択と集中に資する取組等が着実に実施されている。今後は、業務の抜本的改善に資する業務コスト把握、経営資源の選択と集中に資する施設統廃合に係る取組等を進める必要がある。
◯ 保有資産の管理に関しては、高経年化施設対策として問題の顕在化を防ぐ努力はなされている。今後、中長期的な計画の下に更新予算の措置等に取組んでいくことが必要である。
◯ 契約の状況に関しては、機構の契約は一般競争入札を実施しているものの、同制度にそぐわない契約もあることから、今後、新規参入の可能性を残した上で確実な業務実施等を考慮した契約方法を検討することが望ましい。

※１ Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

4

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

項目別
調書№

中長期目標（中長期計画）

備考

27 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
東京電力福島第一原子力発電

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

２

Ａ

３

Ａ

４

Ｂ

５

Ｃ

６

Ｂ

７

核融合研究開発Ａ

８

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための
活動

Ｂ

９

所事故の対処に係る研究開発

年度評価

業務の合理化・効率化

Ｂ

10

Ｂ

11

Ｃ

１

Ｂ

12

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核
セキュリティに資する活動
原子力の基礎基盤研究と人材育成
高速炉の研究開発
核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項
安全確保及び核セキュリティ等に関する事項
効果的、効率的なマネジメント
体制の確立等5

備考※評価基準の詳細は下記の通り。
評価基準【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

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様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

Ｎｏ．１

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0245

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

参考値

27 年度

（前中期目標期間平均値）

保安検査、労基署臨検等での指摘内容

28 年度

保安規定違反；保安規定違反；8

3.8 件（うち、件（うち、監視 4

監視 1.6 件）

件）

是 正 勧 告 ； 1.0

是正勧告；4 件

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報件
核物質防護検査での指PP 規定違反；

PP 規定違反；0

摘内容

0.4 件

件

法令報告；2.0 件

法令報告；1 件

事故・トラブルの件 火災；2.2 件
火災；1 件数
休業災害；4.8 件 休業災害；6 件（述べ 222 日）

注）休業災害は請負作業含む（延べ 261 日）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ．安全を最優
先とした業務運
営に関する事項

Ⅰ．安全を最優
先とした業務運
営に関する目標を達成するためとるべき措置

機構は、国立いかなる事情研究開発法人で よりも安全を最あるとともに、 優先とした業務
原子力事業者で 運営のため、法もあり、原子力 令遵守はもとよ
利用に当たって り、機構の全ては、いかなる事 の役職員が自ら情よりも安全を の問題として安全てに優先させ 全最優先の意識
ることを大前提 を徹底し、組織に業務運営に取 としての定着をり組むことが必 図り、安全を最要である。その 優先とした組織
た め 、 機 構 は 、 体制の在り方に

Ⅰ．安全を最優
先とした業務運
営に関する目標を達成するためとるべき措置○安全を最優先とした業務運営を実施しているか。
〔定性的観点〕
・品質保証活動、
安全文化醸成活動等の実施状況（評価指標）
・理事長マネジメ
ントレビューの実施状況（評価指標）〔定量的観点〕
・保安検査、労基署臨検等での指摘内容（モニタリ
ング指標）

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1．安全確保に関する事項
評定：Ｃ○平成 27 年度の原子力安全に係る品質方針、安全文化醸成等
年度計画に従い、機構の活動方針、安全衛生管理基本方針及び環境基本方針並びに の安全確保及び核セキュ
これらを踏まえた施策、機構活動計画等に基づき、各拠点は、リティ等に関する業務を品質目標、実施計画等を作成して、活動を展開した。品質方 実施した。
針及び安全文化醸成等の活動方針は、継続的に活動するため 安全確保及び核セキュ
平成 26 年度と同じ方針としたが、安全文化醸成等の活動施策 リ テ ィ 等 に 関 す る 業 務については、平成 26 年度の活動の評価を踏まえ、拠点幹部に は、機構の最優先課題とよる安全意識の浸透、高経年化施設に対する劣化兆候の把握 して中長期計画の上位に等を追加するなどの見直しを行い、拠点の弱みに応じて活動 位置付け、機構改革の中を重点化して取り組んだ。
で安全確保及び核セキュ
また、平成 27 年度の活動において、安全・核セキュリティ リティ等に対する統括機
統括部は、各拠点の品質目標等が、理事長の定めた各方針等 能を強化してきた。
に従って策定されていることを確認するとともに、拠点と安全文化醸成活動等に関する意見交換を行い、情報共有を図り、 １．安全確保に関する事
適宜支援、助言等を行った。具体的には、保安検査の状況に 項ついて、安全・核セキュリティ統括部及び関係拠点で速やか安全確保に関する事項に情報共有し、同様の指摘を受けることのないよう他拠点に については、平成 27 年度周知する等の対応を実施した。
から、各拠点の特徴や平7

評定＜評定に至った理由＞

Ｃ

安全確保に関しては、中長期計画、年度計画、原子力安全に係る品質方針等に基づき、安全文化醸成活動、
高経年化設備対策等の取組が着実に実施されており評価できるが、「もんじゅ」における保安規定違反等の件数に改善が見られず、ＪＭＴＲにおいても保安規定違反の指摘を受けており、着実な業務運営に向けて一層の改善が期待される。
核セキュリティ等に関しては、核物質防護規定違反の指摘を受けていないことに加え、核セキュリティ文化
醸成活動、保障措置・計量管理等の取組が着実に実施されており、評価できる。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、安全を最優先とした業務運営を実現するためには一層の工夫・改善等が期待されることから、Ｃ評定とする。

「改革の基本的 ついて不断に見方向」を踏まえ、 直 し を し て い
安全を最優先と く。また、安全した業務運営を 文化及び核セキ
行うとともに、 ュリティ文化の
法令遵守はもと 醸成に不断に取より、機構の全 り組み、施設及ての役職員が自 び事業に関わるらの問題として 安全確保並びに安全最優先の意 核物質等の適切識を徹底し、組 な管理を徹底す
織としての定着 る。
を図り、安全をこれらの取組最優先とした組 を実施するに当織体制の在り方 たり、必要な経について不断に 営資源を十分に見直しをしてい 確保するとともく。
に、原子力の安また、機構は、 全性向上のため
原子力安全及び の研究開発等で核セキュリティ 得られた成果をの向上に不断に 取り入れること
取り組み、所有 によりその高度する施設及び事 化を図る。さら業に関わる安全 に、事故・トラ確保並びに核物 ブル情報及びそ質等の適切な管 の原因分析と対理を徹底する。 応状況について
これらの取組 は、迅速かつ分については、原 かりやすい形で子力の安全性向 公表するなど、上のための研究 国民や地域社会開発等で得られ との信頼醸成にた最新の知見を 努める。
取り入れつつ、
常に高度化させていくとともに、それぞれの現場における平時及び事故発生時等のマニュア
ル等について、新たに整備すべき事項は直ちに整備し、不断に見直していく。
また、定期的に定着状況等を検証し、必要な見直しを行う。
なお、これら
の取組状況や、
事故発生時の詳細な原因分析、・安全文化のモニ
タリング結果（モニタリング指標）○役職員自ら安全最優先の意識を徹底し、安全を最優先とした上で、組織体制を不断に見直しているか。
〔定性的観点〕
・安全文化醸成活動等を踏まえた、
組織体制の見直し等の実施状況（評価指標）○事故・トラブル
情報等は、一層積
極的かつ迅速に公表し、国民や地域社会の信頼醸成に努めているか。
〔定性的観点〕
・事故・トラブル
情報等の公表状況（評価指標）○核物質等の適切な管理を徹底しているか。
〔定性的観点〕
・核セキュリティ
文化醸成活動を含む核物質防護活動等の実施状況（評価指標）〔定量的観点〕
・核物質防護検査での指摘内容（モニタリング指標）・核セキュリティ
文化のモニタリ
ング結果（モニタリング指標）

理事長をトップマネジメントとする高速増殖原型炉もんじ 成 26 年度までの安全文
ゅ（もんじゅ）、核燃料サイクル工学研究所（サイクル研）再 化に係る意識調査の結果
処理施設等に対して実施した理事長マネジメントレビュー を踏まえ、各拠点で重点（MR）については、平成 26 年度末の理事長 MR のアウトプッ 事項を定めて活動を実施
トが品質目標等に適切に反映されていることを確認し、理事 した。また、安全・核セ長へ報告した。また、平成 27 年度中期の理事長 MR（平成 27 キュリティ統括部におい年 11 月～12 月）において、平成 27 年度上期の活動状況やも ては、機構の品質方針、んじゅに係る原子力規制委員会（規制委員会）から文部科学 安全文化醸成等の活動方
大臣への勧告（平成 27 年 11 月 13 日）等を踏まえ、品質方針 針や活動施策を策定する等の変更について検討した。検討の結果、安全確保を最優先 だけでなく、拠点との意とする活動の原点に立ち返り、改善活動の実効性を高めるた 見交換及び情報共有を密め、品質方針等の前文に「機構を取り巻く情勢に鑑み、今一 接に行い、必要な支援及度、安全確保を最優先とする原点に立ち返り、潜在する問題 び助言を実施してきた。
を洗い直し、改善活動を展開し、一人ひとりが自分の役割に 機構内で発生した事故・責任を持って行動」する旨を追加して見直した。また、品質 トラブル等に関する水平
マネジメントシステムに従った業務遂行の確認と課題の抽出 展開についても、事故・を行い、安全文化醸成活動における弱点を確認することとし トラブル等の発生時の速た。平成 27 年度末の理事長 MR（平成 28 年 3 月）では、年度 やかな情報共有、原因及の品質保証、安全文化醸成等に関する拠点の活動状況、安全 び再発防止対策の確実な文化に関する意識調査結果、原子力安全監査（内部監査）結 水平展開に努めた。
果、年度内に発生した事故・トラブル等を分析し、保守管理
新規制基準への対応にの不備等の機構横断的な課題を抽出して、今年度の活動を評 関し、使用施設の安全上価した。その結果、各拠点では各種の活動を実施計画等に基 重要な施設の再評価につづき的確に実施し、品質目標等がおおむね達成されているこ い て は 、 関 係 拠 点 と 安とを確認できたことから、品質方針等の変更は必要ないもの 全・核セキュリティ統括の、主として事故・トラブル等の要因分析の結果を踏まえ、 部とが連携して検討を進
設備状況に応じた高経年化対策の取組や現場でのコミュニケ め、平成 28 年 3 月に規制ーションの改善について、平成 28 年度の活動施策に反映して 庁に結果を報告した。
見直した。
事故・トラブルの発生
理事長と規制委員会との意見交換を公開の場で実施（平成 時における規制庁、地方
27 年 5 月及び 9 月）し、理事長から機構のトップマネジメン 自治体等の関係機関へのトとして安全最優先や品質保証の組織文化の定着に注力する 連絡については、適切に旨を表明した。
実施できた。
なお、拠点長をトップマネジメントとする試験研究炉及び平成 27 年度は特に高核燃料物質使用施設（使用施設）において実施された所長 MR 経年化設備への対応を積の結果も上記の理事長 MR で報告され、上記の内容と併せて議 極的に行い、より合理的論した。
かつ客観的な評価基準の環境基本方針に基づく環境配慮活動として、節電を中心と 検討と高経年化設備等のした省エネ、水やコピー用紙削減などの省資源活動、分別回 評価基準による優先順位
収とリサイクル推進などの廃棄物の低減活動等を推進した。 の検討を並行して進め、省エネ法等に基づき、国への定期報告を行うとともに、昨年 機構として優先的に対策
度の環境配慮活動等を取りまとめた「環境報告書 2015」を公 すべき高経年化設備を選表して、環境配慮活動や研究成果、社会活動等のさまざまな 定するとともに、バック活動情報を一般に向け発信した。環境の専門家を招いての環 エンド対策と合わせ、施境配慮活動研修会を 3 拠点（人形峠環境技術センター（人形 設の選別（淘汰）による峠センター）、那珂核融合研究所及びサイクル研）で実施し、 集約化・重点化の検討を
環境配慮活動の知識向上と意識の活性化を図った。
行った。平成 28 年度においては、高経年化設備の○理事長をトップマネジメントとするもんじゅ、サイクル研再 対策を計画的に実施する処理施設等については、理事長が承認した監査プログラムに と と も に 、 施 設 の 集 約基づき、各被監査部門に対して統括監査の職が作成した監査 化・重点化の検討結果を計画に従い原子力安全監査を計画どおり実施した（原子炉廃 踏まえ、具体的な計画を止措置研究開発センター（ふげん）（敦賀事業本部含む）（平 策定することとした。
成 27 年 7 月 7 日～10 日）、人形峠センター加工施設（7 月
この他、理事長、安全・
8（安全確保に関する事項）◯ 安全文化醸成活動の方針策定や各拠点の情報共有を密接に行ったこと、機構全体における安全文化の状態
及びその変化を把握するため意識調査（アンケート調査）を実施したことは、着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ 一方、アンケート調査の結果において、機構全体としての安全文化醸成度合いが昨年度と比べ向上していないこと、特に「もんじゅ」においては昨年度と比べ結果が低下していることからは、活動の成果が着実に創出されているとは言い難い。
◯ また、「もんじゅ」においては保守管理不備等の対応に取り組んでいるが保安規定違反等の件数に改善が見られないこと、ＪＭＴＲにおいてはホットラボ施設の排気塔基礎ボルトの減肉への不適切な対処により保安規定違反の指摘を受けたことについては、安全を最優先とした業務運営に向けて、一層の工夫・改善等が期待される◯ 高経年化設備への対策のため、高経年化設備の評価基
準策定及びそれを用いて対応する設備の優先順位検討に積極的に取組んだこと、施設の集約化・重点化に係る検討を行ったことは、着実な取組がなされていることから、評価できる。
（核セキュリティ等に関する事項）◯ 昨年度原子力規制委員会から指摘がなされた核物質防護規定違反を受け、平成２７年度は核物質防護規定
順守等を重要課題として活動を展開したことは、結果として核物質防護規定違反の指摘を受けておらず、着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ 核セキュリティ文化醸成活動として、講演会の開催や理事による現場巡視等に取り組んだこと、核セキュリ
ティ文化の定着状況を把握するために意識調査を実施したことは、結果として機構全体における核物質防
護の理解度・認知度に向上が見られており、着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ 保障措置・計量管理業務として日・ＩＡＥＡ保障措置
会合への参加を通じ原子力規制委員会・ＩＡＥＡが実施する保障措置活動への積極的な支援を行ったこと、試験研究炉の将来的安定運転に向けＤＯＥとの研究
炉使用済燃料引受契約延長に向けた検討を行ったことは、着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ 核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部業務の分離・移管に係る保障措置対応として、原子力規制委員会との調整等を行い円滑な移管に貢献したことは、着実な業務運営がなされていることから、評価できる。

＜今後の課題＞◯ 安全確保に向けて、今後も中長期計画、年度計画、原子力安全に係る品質方針等に基づいて着実に取組を進めるとともに、現場の職員一人一人にまで安全確保

対応状況等については、これま
での課題を踏まえ、一層積極的かつ迅速に公表する。
1．安全確保に関 1．安全確保に関
する事項
する事項
安全確保を業
安全確保を業
務運営の最優先 務運営の最優先事項とし、自ら 事項とし、自ら保有する原子力 保有する原子力施設が潜在的に 施設が潜在的に危険な物質を取 危険な物質を取り扱うとの認識 り扱うとの認識に立ち、法令遵 に立ち、安全管守を含めた安全 理に関する基本
管理に関する基 事項を定めると本事項を定める ともに、自主保とともに、自主 安活動を積極的
保安活動を積極 に推進し、施設的に推進し、施 及び事業に関わ設及び事業に関 る原子力安全確
わる原子力安全 保を徹底する。
確保を徹底す上記方針にのる。また、新規 っとり、以下の制基準への対応 取 組 を 実 施 すを計画的かつ適 る。
切に行う。
・理事長が定める
また、職員一 原 子 力 安 全 に 係
人一人が徹底し る品質方針、安全た安全意識を持 文 化 の 醸 成 及 びって業務に従事 法 令 等 の 遵 守 にし、業務上の問 係る活動方針、安題点を改善して 全 衛 生 管 理 基 本
いく観点から、 方針、環境基本方
速やかに現場レ 針に基づき、各拠
ベルでの改善を 点 に お い て 安 全
推進する手法を 確 保 に 関 す る 活
導入する。
動計画を定めて
これらの取組 活 動 す る と と もにより、機構が に、理事長による行う原子力研究 マ ネ ジ メ ン ト レ
開発の安全を確 ビ ュ ー 等 を 通 じ
保 す る と と も て、継続的な改善に、機構に対す を進める。また、
る国民・社会の 監 査 等 を 適 切 に
信 頼 を 醸 成 す 実施し、品質マネる。
ジメントシステムの確実な運用と継続的な改善を進める。
・職員一人一人が1．安全確保に関する事項
安全確保を業
務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な物質を取り扱うとの認識に立ち、法令遵
守はもとより、
安全管理に関する基本事項を定めるとともに、自主保安活動を積極的に推進し、施設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。
上記方針にのっとり、以下の取組を実施する。
① 理事長が定める原子力安全に係る品質方針、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針、安全衛生管理基本方針、環境基本方針に基づき、各拠点において安全確保に関する活動計画を定めて活動するとともに、理事長によるマネジメントレビュー等を通じて、その継続的改善を図る。
② 原子力安全監査等を適切に実施し、品質マ

28 日～30 日）、大洗研究開発センター（大洗センター）廃棄 核セキュリティ担当理事の意識を浸透させ、機構として安全を最優先とした業
物管理施設（9 月 7 日～8 日、11 日、14 日～15 日）、サイク 等も参加した、JMTR 等の務運営・体制について常に向上を図っていくことが必
ル研再処理施設（9 月 28 日～30 日、10 月 9 日）、もんじゅ 事故・トラブルを題材と要である。また、事故・トラブル等の低減と保安規定
運営計画・研究開発センター（もんじゅ運研センター）（11 した安全研修並びにもん
違反・核物質防護規定違反の防止のための取組を着実
月 25 日～27 日）、原子力科学研究所（原科研）廃棄物埋設 じゅ及び大洗センターでに進めることが必要である。
施設（12 月 11 日、14 日、16 日）、もんじゅ（平成 28 年 1 実施した臨時の安全管理 ◯ 安全文化醸成活動に係る意識調査については、結果の月 12 日～15 日）、本部（安全・核セキュリティ統括部、契 担 当 課 長 会 議 に お い て
分析・取組への反映に取り組むとともに、一人一人の約部、敦賀事業本部調達課）（1 月 28 日、2 月 2 日、4 日））。 は、理事長から訓示を受
意識改革を促すトップ層によるコミュニケーション
平成 27 年度は、不適合 7 件、意見 74 件及び良好事例 4 件の けるとともに安全活動にが必要である。
監査所見を検出した。検出された不適合については再発防止 ついて拠点間の情報共有 ◯ 高経年化対策については設備評価基準等を基に優先の観点からフォローアップを行い、不適合 7 件のうち、2 件 や レ ベ ル ア ッ プ を 図 っ
順位の検討を実施したことから、今後は検討結果を元は不適合管理の結果を拠点からの報告で検証することによ た。また、緊急時作業者に、安全を最優先とした上で着実かつ計画的に高経年りフォローアップが完了した。監査の結果等については理事 の被ばくに関する規制委
化対策に取り組み、特に老朽化が原因の事故・トラブ
長 MR にインプットし継続的な改善を図っている。なお、残 員会規則等の一部改正へ
ル等の低減を図ることが必要である。その際、機構とり 5 件の不適合に対して是正処置を確認するなど継続して の対応を適切に行い、平しての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化してフォローアップを行い、また、意見に対する処置状況等を確 成 28 年 4 月 1 日の規則等
いくことが必要である。
認することにより、品質マネジメントシステムの改善につな の施行に合わせて緊急時 ◯ 核セキュリティ文化醸成活動に係る意識調査についげることとした。
作業者を選定することがては、結果に向上が見られたことを踏まえ、引き続き
その他、拠点長をトップマネジメントとする試験研究炉及 できた。国内外の有識者
着実な取組が実施されることを期待する。
び使用施設においても、所長が承認した監査プログラムに基 による原子力安全シニア
づき内部監査を実施し、不適合 14 件、意見 81 件及び良好事 ア ド バ イ ザ ー 会 合 を 行
例 19 件の監査所見を検出した（大洗センターにおける特別 い、安全文化醸成活動等＜その他事項＞
内部監査を含む。）。これらの結果を踏まえ、各拠点において への有益な助言を得るこ【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力
品質マネジメントシステムの改善につなげた。
とができた。
一方、もんじゅにおい 研究開発機構部会の意見】○業務の内容や施設の特徴、職場の風土が各拠点によって異な ては保守管理不備等の対 ◯ 安全確保については、事故ゼロをめざすべき。
また安全文化醸成度合いを調査するためのアることから、各拠点の特徴や安全文化における拠点の弱みに 応に取り組んでいるが、応じた安全文化醸成等の活動が効果的である。このため、平 保安規定違反の指摘を引
ンケート調査において、報告文化、明確な方針、
成 27 年度から拠点の弱みに着目して重点化した活動計画を き続き受けるとともに、実行の項目が低くなっていることは、安全性を作成して、活動を展開し、安全・核セキュリティ統括部では、 規制委員会から文部科学
念頭に置いている組織として問題。リスク対応
拠点と意見交換を行い重点化した活動の内容等について確 省に対して勧告が発せら力を低下させると危惧している。
認した。各拠点の自己評価では、重点化した活動のうち半数 れる事態となっている。
以上は改善が図られていると評価しているが、1 年では改善 こ の よ う な 状 況 に お い ◯ 保安規定違反が８件（うち、もんじゅ６件）であり、過去平均に比べ増加している。労働安全が明確ではない活動も多く、平成 27 年度の活動の評価や意 て、もんじゅでは RCA 報
関係でも災害が増加しており、安全活動の成果
識調査の結果により拠点の弱みを再確認した上で、平成 28 告書に基づく対策を着実
年度も引き続き、重点化した活動を進めることで継続的な改 に進め、保安規定違反にが出ているとは言い難い。
善を図ることとした。
ついても規制庁から指摘 ◯ アンケート調査の結果において、安全文化醸成を受ける前に自ら確認で度合いが全体として向上していないことに加○機構の安全文化の状態や、その変化（向上しているか否か） きており、継続したフォ
え、特にもんじゅが低く、かつ前年度より低下を把握するため、平成 26 年度に引き続き、安全文化に関す ローアップにより改善をしている点が気がかり。職員の意識向上が数値
る意識調査（アンケート調査）を実施した。平成 27 年度は、 進めることとした。また、に表れていないので、評価は低くならざるをえ
原子力安全推進協会（JANSI）が 3 年ごとに実施する年度に 大洗センターの JMTR にない。一人一人の意識改革を促すトップ層によ当たることから、電力会社と直接比較するため、もんじゅ、 おいても、ホットラボ施
もんじゅ運営計画・研究開発センター及びサイクル研では 設の排気筒基礎ボルトのるコミュニケーションが必要。一方、指摘件数
JANSI のアンケート調査（平成 27 年７月）に参画し、その 減肉への不適切な対応に自体は減少しており、評価できる。
他の拠点については、機構においてアンケート調査を実施し より、平成 26 年度に続い ◯ 安全確保のために地道な取組をしており、計画
た（平成 27 年 8 月）。回答率は、各々、96％、88％であった。 て保安規定違反の指摘をにそった活動がなされている事は理解できる
機構調査の結果では、平成 26 年度の調査結果に比べて、安 受けており、指摘の内容
が、安全活動の成果としては出ていない。保安全文化に関する意識が若干向上したものの、大きな差は確認 を踏まえ改善に向けたア
規定違反や是正勧告、休業災害が多くなったこ
されていない。機構調査と JANSI 調査で重複する設問の回答 クションプログラムを策とはなぜか考えて欲しいし、今策定している計（5 点満点）を集計し、もんじゅを機構全体と比較した場合、 定して取り組んでいる。
平成 26 年度と同様にもんじゅの点数が低い結果となった。
試験研究炉等の新規制
画そのものを見直すことが必要ではないか。
また、もんじゅの結果を昨年度と比較すると、平成 26 年度 基準に係る変更許可申請 ◯ 安全文化醸成、高経年化対策、緊急時対応の取より点数が低くなっており、意識調査の結果では安全文化の については、規制庁の要9

機構のミッショ
ンとしての研究開発の重要性とリスクについて改めて認識し、安全について常に学ぶ心、改善する
心、問いかける心を持って、安全文化の醸成に不断に取り組み、職員の安全意識向上を図る活動を不断に継続し、安全文化の定着を目指す。その際、それぞれの業務を管理する責任者
である役員が責任を持ってその取組を先導する。
また、原子力に関する研究開発機関としての特徴を踏まえた安全
文化醸成活動に努めるとともに、機構の安全文化の状態を把握し、自ら改善していくため、機構外の専門家の知見も活用した安全文化のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講ずる。
・事故・トラブル
はもとより安全性向上に資する情報に関し、迅速かつ組織的に情報共有を図り、効果的・効率的な改善につなげる現場レベルでの仕組みを速やかに整備し、不断に見直しを進めると
ともに、定期的に定着状況等を検証し必要な見直しを行う。また、

ネジメントシス
テムの確実な運用と継続的な改善を図る。
③ 安全文化醸成活動に当たっては、職員一人
一人が、安全について常に学ぶ
心、改善する心、
問いかける心を持って、安全文化の醸成に不断に取り組み、職員の安全意識向
上を図る活動を不断に継続し、安全文化の定着を目指す。その際、原子力に関する研究開発機関として、多様な施設や拠点の特徴を踏まえた活動に努める。
④ 機構の安全
文化の状態を把握するため、安全文化に関する
意識調査及び課室長による自己評価を実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講ずる。
⑤ 現場における安全向上に資する情報に関し、迅速かつ組
織的に情報共有を図り、効果的な改善につなげる現場レベルでの仕組みを整備し、継続的に改善する。また、現場における保守管理、緊急時対応等の仕組みや手順を実効性の観点から継続的に整備し改善する。
⑥ 機構内外の改善は見られなかった。意識調査の結果を平成 28 年度の安 求に的確に対応できなか
全文化醸成等の活動計画に反映し、安全文化の意識の向上に ったため、運転再開を延努めることとした。なお、課室長による自己評価については、 期 せ ざ る を 得 な か っ た
個別に実施するのではなく、上記のアンケート調査の結果を が、引き続き、規制庁の課室ごとに分析した結果を提示し、課室ごとの弱みに着目し 審査に対して、機構内でて安全文化醸成等の活動を推進することとした。
情報共有を図り対応する◯
年度中期及び年度末の理事長レビューでは、各拠点から安 こととした。
全文化醸成等の活動状況の報告を受け、機構の安全文化醸成活動等の評価を行った。年度中期の理事長レビュー後の安全 2．核セキュリティ等に関文化醸成活動等の実効に向けた取組として、平成 27 年度、 する事項
トラブルが多かった大洗センター及びもんじゅにおいて、拠核セキュリティ等に関 ◯点幹部と安全・核セキュリティ統括部とで、安全文化醸成等 する事項については、規について意見交換を行った（平成 28 年 2 月）
。両拠点とも、 制庁から改善のための指部課室単位の結果も活用して、現場の実態に合わせて活動を 摘はあるものの核物質防改善していくこととした。その他の拠点においても、部署ご 護 規 定 違 反 の 発 生 は なとの調査結果も踏まえ、拠点の活動を継続的に改善すること く、また、意識調査におとし、必要に応じて、安全・核セキュリティ統括部から支援 いて核セキュリティ文化 ◯又は助言を行うこととした。
醸成等に係る意識の改善が認められる項目もあ○茨城県内拠点を中心に保安検査での指摘等を踏まえ、平成 り、保障措置・計量管理、
26 年度から不適合管理の改善に取り組み、平成 27 年度から 核燃料物質の輸送を含め運用を開始した。業務で発生する軽微な不具合（設備・機器 て、適切に実施できた。 ◯の故障で容易に修理できる軽微なもの等）に対して、不適合
上記のとおり年度計画
管理を行うかどうかの判断を担当課室長に一任していたた 以外の活動も含め、安全
め、不具合情報が拠点内で共有されず、その判断もまちまち 確保に関する活動を積極であった。このため、軽微な不具合も含めて拠点の委員会で 的に推進し、取組を強化 ◯確認をした上で、不具合情報とするか不適合管理を行うかの しているが、成果が表れ判断をするなどの改善を図ってきた。この結果、課室ごとの るには時間を要するもの
不適合管理の不整合が解消するとともに、当該委員会の情報 と考える。安全文化に関を拠点内で共有することにより、不具合情報の共有も可能と する意識調査では、一部なった。平成 28 年度においても継続するとともに、不適合 の拠点で改善の兆しが伺
管理に係る拠点間の不整合についても改善に努めることと えるが、結果として保安した。
規定違反、労働基準監督 ◯また、保守管理については、平成 26 年度の年度末まで検 署からの是正勧告及び労討した、一般的な設備・機器等に対する点検・保守管理の改 働災害の件数には改善が善のためのガイドラインについて、高経年化を踏まえた保守 見られず、機構として社管理活動のため、各拠点での点検・保守管理に反映した。こ 会からの信頼が得られての他、緊急時対応設備の維持・改良の観点から、最新の知見 いる状況ではない。一方、を基に設備の更新計画を策定した。
核セキュリティ等に関する事項については、年度 ◯○平成 26 年度末に機構で発生した事故・トラブル等の原因及 計 画 に 従 い 適 切 に 実 施
び再発防止対策が適切に情報提供できるよう、安全に関する し、核物質防護規定違反
水平展開実施要領を改正した。平成 27 年度から同実施要領 の指摘もなく、核セキュに基づき、機構内外の事故・トラブル等の原因と再発防止対 リティに関する意識調査◯
策について、各拠点に水平展開した（情報提供；65 件、調 の結果においても意識の査・検討指示；10 件）。また、実効的な水平展開とするため、 向上が見られる。以上の事故・トラブル等の原因究明に時間を要する場合でもその状 ことから、核セキュリテ
況に応じた水平展開を実施するよう実施要領を見直した（平 ィ等に関する事項につい成 27 年 10 月）。この結果、適切な内容で情報提供ができる ては年度計画どおり実施
ようになったが、引き続きタイムリーな水平展開に向けて改 できたが、安全確保と核善に努めることとした。
セキュリティ等を総合し◯平成 27 年度から事故・トラブル等の原因、対策等を検証 た自己評価としては「Ｃ」
することとし、事故・トラブル等の水平展開内容を分析し、 とする。
◯
共通的な要因を抽出した。その結果、より有効な再発防止策
10組については、計画に沿った活動がなされている。特に高経年化対策は重要であり、予算的にどの程度手当できているのかが課題。機構単体での対応力には限界があり、監督省庁のサポートが重要。予算獲得に関する努力を期待する。
安全確保のための地道な取り組みを進めていることは分かるが、一方で保安規定違反、是正
勧告、休業災害等の指標が増加していることを勘案すると、所期の目標は達成できていない。
そもそも研究開発法人が適正な安全確保を行うことには相当の困難が予想される中、個人の業績評価レベルにおいても安全確保への貢献がきちんと反映されていくよう、丁寧に仕組みを運用していくことが重要。
労働災害件数が増えていることについては、水平展開が適正に行われるよう、引き続き努力すべき。また労働災害については、他の組織(民間の企業)の取組も参考とすべき。
違反そのものはやむを得ないところはあるが、コンプライアンススタンダードが変化している状況であるので、早めにそれを明確化し、体制整備を実施して欲しい。
理事長マネジメントレビューについては継続すべき。もう少し下の階層マネジメントにおけるレビューがあっても良い。また、「もんじゅ」の意識調査結果において全体が前年度より下がっているのは問題であり、具体的なモラルア
ップ対策が必要。
安全確保について、品質保証活動等を通じ安全文化の醸成活動を実施している状況は確認できるものの、結果として保安規定違反等の件数に改善が見られていないのも事実。安全を最優先とした業務運営を実施しているかについての評価は、Ｃ評定となる。
８件の保安規定違反は組織として決して少なくない。抜本的な改善策が望まれるところであるが、問題点の摘出、解決にむけてのプロセスについては改善が認められる。
安全確保について、もんじゅの保安措置命令が解除に至っていないこと、経年劣化への対応、
意識調査で前年度比の改善がみられないこと
等、業務改善運動は道半ばである。総合的に見て改善は進んでいるが、現在の評定としてはＣと判断せざるを得ない。
核セキュリティに関する活動は、年度計画を適切に遂行しておりＢ評定と判断できる。
適切な核セキュリティ文化醸成活動が実施さ現場における保守管理、緊急時対応等の仕組みや手順を実効性の観点から継続的に整備し改善する。機構内外の事
故・トラブル情報
や良好事例を収集し、必要に応じ機構全体として整合性を図りつつ迅速かつ的確に展開するとともに、新規制基準
対応を計画的かつ適切に進める。
また、過去の事
故・トラブルを踏
まえた再発防止対策等について、
定期的にその効果を検証し必要な見直しを行う。
・施設の高経年化を踏まえた効果
的な保守管理活動を展開するとともに、施設・設
備の改修・更新等の計画を策定し優先度を踏まえ
つつ対応する。また、機構横断的な観点から、安全対策に係る機動的な資源配分を行う。
・事故・トラブル
時の緊急時対応を的確に行うため、緊急時における機構内の情報共有及び機構外への情報提供に関する対応シス
テム等を整備し、必要に応じた改善を行うとともに、防災訓練等においてその実効性を検証する。また、事故・トラブ
ル情報について、

事故・トラブル
情報や良好事例を収集し、実効的な水平展開により、事故・ト
ラブルの再発防止を図る。また、過去の事故・ト
ラブルを踏まえた再発防止対策等について、定期的にその効果を検証し必要な見直しを行う。
⑦ 新規制基準
対応を計画的かつ適切に進める。
⑧ 施設の高経
年化を踏まえた
効果的な保守管理活動を展開す
るとともに、施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえ、高経年化対策を進める。また、緊急に必要となる安
全対策について、機動的な資
源配分を行う。
⑨ 事故・トラブ
ル時の緊急時対応を的確に行う
ため、TV 会議シ
ステム等による
機構内の情報共有機能及び機構外への情報提供機能の健全性を維持するとともに、必要に応じた改善を行う。
また、防災訓練等において、事
故・トラブル対
応能力の向上を図るとともに、情報共有・提供機能の実効性を検証する。事
故・トラブル情報について、関として、設備状況に応じた高経年化対策の取組や現場でのコ
ミュニケーションの改善について平成 28 年度の安全文化醸 ＜課題と対応＞
成等の活動方針に基づく活動施策に反映した。
安全確保及び核セキュ
リティに関して、機構は○機構の有する試験研究炉等の再稼働に向けて、新規制基準に 非常に厳しい状況に置か計画的に対応するため、中長期計画に位置付けて対応した。 れており、安全確保の取新規制基準施行に伴い原子炉設置変更許可申請を行った試 組に対して一層の強化が
験研究炉について、規制庁の審査（審査会合又はヒアリング） 求められていることを認では外部事象に対してどのように施設を防護するか等につ 識した上で、社会からのいて、機構全体として統一した考え方が求められ、機構内に 信頼が得られるよう、品審査状況・情報共有会及び再稼働連絡会の場を設定して情報 質保証活動の徹底及び安共有を図り、考え方を整理し、炉型の特徴を踏まえた安全確 全文化醸成等の活動の充保の考え方を規制庁に説明した。
実・強化を進め、安全意
JRR-3 及び HTTR はいずれも運転再開を平成 27 年 11 月と 識 の 向 上 を 図 る と と もしていたが、規制庁から基準地震動策定等に関して詳細な説 に、事故・トラブル等の明を求められており、また、安全評価等に関する審査対応に 低減と保安規定違反及びも時間を要していることから、JRR-3 は平成 29 年 7 月に、 核物質防護規定違反の防HTTR は平成 29 年 5 月に、それぞれ運転再開を延期した。こ 止を図る。また、機構のの他、NSRR 等の試験研究炉についても規制庁の審査に対応 各施設・設備の高経年化し、計画を見直した。
「常陽」については、平成 28 年度中に 対応を加速し、老朽化が原子炉設置変更許可申請を行うべく、準備を開始した。また、 原因となる事故・トラブ
廃棄物管理施設についても、新規制基準施行に伴う事業変更 ル等の低減を図る。
許可申請を行い、規制庁の審査に対応した。引き続き、規制機構の品質保証活動や庁の審査の観点を確実に把握して対応し、早期に許可を取得 安全文化醸成等の活動をできるよう努めることとした。
指標化して「見える化」
規制委員会から指示のあった、使用施設の安全上重要な施 を進め、活動の活性化及設（対象 33 施設）の再評価について、機構内の使用施設関 び従業員の活動への積極
係者と安全・核セキュリティ統括部が連携し、発電用原子炉 的な取組を推進する。
施設に求められる規模の地震・津波・竜巻・その他外部事象に対する既存施設への事故評価手法を確立して、全施設の評
価結果に係る報告を取りまとめ、その結果を平成 28 年 3 月に規制委員会に報告した。施設で取り扱う核燃料物質の量を制限するなどの安全強化策に基づき再評価した結果、安全上重要な施設はなく、今後、報告書の記載内容に関し、規制庁と面談を行うこととした。特に竜巻の評価については、竜巻による飛来物として想定される自動車を除外するための措置が必要な施設があり、具体的な検討を進めることとした。
○再処理施設、加工施設、試験研究炉及び廃棄物管理施設では
原子力規制委員会規則に基づき「定期的な評価」を実施しており、運転開始から 20 年（試験研究炉は 30 年）を経過する
場合、経年変化に関する技術的な評価を実施し、これに基づき 10 年間の保全計画を策定している。
平成 26 年度の年度末に取りまとめた、一般的な設備・機器等に対する点検・保守管理の改善のためのガイドラインについて、平成 27 年度において、高経年化を踏まえた保守管理活動のため、各拠点での点検・保守管理に反映した。安全・
核セキュリティ統括部では、拠点との意見交換において適宜
その対応状況を確認した。
平成 27 年度に高経年化対策を要するとして平成 26 年度末にリストアップされた案件の優先度を確認し対策を講じることとした。安全・核セキュリティ統括部では、対象施設・設備の現場確認及び拠点からのヒアリングを踏まえ、安全確
保上の優先度から順位付けを行い、優先度が高いと判断され11

れていること、保障措置、計量管理、輸送業務が着実になされていることは、評価できる。
◯ 核セキュリティに関する事項について、核セキ
ュリティ文化の醸成活動を展開し、原子力規制庁による核物質防護規定順守状況の調査では違反はなく、改善の指摘件数も減少している状況にある。核セキュリティ文化の意識調査結果
では、機構全体として核物質防護に係る理解、脅威が存在するとの認知度が著しく向上している結果となっているが、継続して監視を続け、意識醸成が真に浸透しているかを確認する必要があると考える。
◯ 核セキュリティについて、国内外から高い評価を受けていることは高く評価される。これは、我が国の核物質防護活動を円滑に進めるにあたって、表面に現れない所での貢献につながるもの。
◯ 研究炉使用済み燃料を輸送・返還したことは大きな成果。相当に困難な仕事であり、核セキュリティ上の重要な進捗と言える。

関係機関への通報基準や公表基
準を継続的に見直し、迅速かつ分
かりやすい情報提供を行う。
・上記の取組を効
果的かつ確実に実施するため、機構内の安全を統括する各部署の機能を継続的に見直し強化する。

係機関への通報基準や公表基準を継続的に見直し、迅速かつ分
かりやすい情報提供に努める。
⑩ 上記の取組
状況を踏まえ、機構内の安全を統括する各部署の機能を定期的に評価し、継続的に強化を図る。

た原科研の校正設備等の対策を実施した。緊急安全対策についても、大洗センターの材料試験炉（JMTR）ホットラボ施設
排気筒の更新（一部）等を実施した。
このような取組により、施設・設備の安全性の向上を図ることができた。
平成 27 年度においては、高経年化設備のリスク評価の指標（評価基準）を作成することとし、機構に高経年化評価チームを設置して検討した。本チームでは、核物質防護設備も含めて高経年化した設備等の実態を把握するための現場確認も行い、優先度評価のためのリスク評価基準を作成した。
この結果、客観的な評価基準に基づき、優先的に対策を講ず
べき高経年化設備を選定する仕組みができた。また、作成した評価基準を用いて、平成 28 年度予算化候補案件選定のための高経年化設備等の評価を行い、緊急性及び故障等発生時の影響の観点から機構としての優先順位を定めた。評価基準については、今年度の評価の過程で見出した課題を踏まえ、より分かりやすいものとなるようブラッシュアップを進めることとした。並行して、施設の集約化・重点化について、
バックエンド対策の検討と併せて検討を進めてきたが、これらの検討結果も踏まえ、平成 28 年度の高経年化対策を実施することとした。
○平成 27 年度においても、緊急時対応設備の維持管理と防災訓練等を活用した危機管理能力の向上を図るとともに、機構内の緊急対策所の維持管理計画を作成することとした。
機構内の情報共有機能を維持するため、緊急時対応設備の整備及び維持管理を計画的に実施した。機構内の情報共有設備
に関しては、本部の移転に伴って新しく整備し、又は移設した緊急時対策所設備の運用・維持管理を開始しており、特に緊急時の情報共有で最も重要な TV 会議システムについては
毎月接続試験を実施し、確実に情報共有できることを確認した。原子力災害発生時に官邸、規制庁等との情報共有に用いる原子力統合防災ネットワーク（政府専用 TV 会議システム、
IP 電話、IP-FAX 等）については、おおむね整備が完了し、
平成 28 年 1 月より設備の操作技術の習得・維持を兼ねた接続試験を規制庁と計画的に実施した。さらに原科研、サイク
ル研及び大洗センターにおいては、茨城県の要請に基づき、防災情報ネットワークシステム端末機器の整備を完了した。
また、機構内の緊急対策所設備の更新計画を作成し、現状設備の課題を整理できた。今後、更新計画に基づいた予算措置
及び設備の更新に努めることとした。
拠点における事故・トラブル発生時や総合防災訓練等の実施時等において確認された通信設備に関する不具合事象については、必要な調査を行い、拠点に対策を指示することで、事故・トラブル対応における情報の集約及び外部への情報発信に支障が生じないよう努めた。
平成 27 年度に事故・トラブル等が発生した際の規制庁、地方自治体等の外部関係機関への連絡は、発災後速やかに実施しており、報告が遅いという指摘はなかった。
拠点が実施する総合防災訓練等に際し、より効果的な訓練となるよう訓練の事前/事後会議を通じて安全・核セキュリ
ティ統括部及び訓練モニタ（外部モニタを含む）から拠点に対して指導・助言を行うとともに、機構内の訓練モニタに対する教育の実施及び拠点の情報専任者等への訓練モニタの12

参加により、訓練モニタを利用した危機管理対応能力のスキ
ルアップに努めた。また、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の防災訓練の視察を行い、発電用原子炉施設における緊急時対応に関する情報収集に努めた。
・拠点の総合訓練回数：25 回（延べ約 12,000 人参加）
・各拠点の昨年度の反省点の主な改善内容：⇒2 施設での同時発災を想定した対応訓練の実施⇒原災法に基づく特定事象発生時の外部機関への迅速な通報連絡⇒外部機関への情報連絡の際の誤記防止及び誤記修正対応⇒現地対策本部内の音声伝達範囲の再調整
一方で、機構対策本部においても、サイクル研で実施した防災訓練に合わせて役員参加の総合実地訓練を行い、事故対応能力の向上を図るとともに、現状の原子力緊急時対応に関する問題点の抽出を行った。発災拠点への支援活動を念頭に置いた機構対策本部内の班構成の見直しや、機構対策本部内の情報連絡手段の見直し等、抽出された問題点については、
平成 28 年度以降に計画的に改善を図ることとした。
○機構改革の一環として安全・核セキュリティ統括部を設置してから 2 年間の業務の状況を踏まえ、機構の品質保証活動、安全確保及び安全文化醸成等の活動を推進する上で、理事長を補佐する機能（安全確保等に関する分析、企画立案等）を強化するとともに、新規制基準対応等、規制の動向を先取りして進めるため、平成 28 年 4 月から、東京事務所で勤務する部長級職員を２名増強して体制を見直すこととした。また、拠点長をトップマネジメントとする試験研究炉及び使用施設の保安規定に基づく保安組織に安全・核セキュリティ統
括部を明記する等の改正を実施し、試験研究炉及び使用施設に対する本部（安全・核セキュリティ統括部）の関与を明確化した。平成 28 年度においては、試験研究炉及び使用施設においても理事長をトップマネジメントとすることとし、引き続き検討を行うこととした。
この他、年度末の理事長 MR（平成 28 年 3 月）において、敦賀地区の業務運営に関して、理事長直轄のもんじゅと敦賀
事業本部及びふげんとの間で業務の重複や効率的でない業
務遂行を懸念する意見があり、より実効的な安全推進体制とするための検討を進めることとした。
以上の他、もんじゅや大洗センターJMTR での規制庁の指摘等を踏まえ、より一層の安全確保の徹底及び安全文化の醸成を図るため、年度計画にはないものの、安全確保に関連する事項として以下の業務を行った。
もんじゅの保守管理不備に係る根本原因分析（RCA）については、平成 26 年 12 月に規制委員会に報告した RCA 報告書について、規制庁との面談を行い、分析結果について理解を得た。また、面談で受けたコメント等を踏まえ、RCA 報告書
を平成 27 年７月末に改訂し、もんじゅに通知した。
その他、平成 27 年 2 月から取り組んできた２件（ITV 設
備の保守管理の不備、旧 36 条報告書の機器の集計誤り）の
RCA については、平成 27 年 5 月及び 7 月にそれぞれ報告書を取りまとめた。その後、保守管理不備に係る RCA 報告書の改訂による対策提言等の関連性を確認し、8 月末に改訂して
13

もんじゅに通知した。
さらに、もんじゅでは平成 27 年 3 月及び 6 月の保安検査において保安規定違反を５件、平成 27 年 7 月には非常用ディーゼル発電機のシリンダヘッド落下に伴う法令報告事象が発生したため、平成 28 年 3 月を目途に、これら 6 件の RCAを追加で実施した。
なお、もんじゅでの保守管理不備等に係る RCA 報告書（平成 26 年 12 月もんじゅ報告、平成 27 年 8 月改訂）に基づく対策(74 件)の実施状況を現地調査で確認し（平成 28 年 2 月）、
所幹部による巡視、業務管理表による業務の進捗確認などの積極的な取組事例（6 件）、対策が十分に実施されていないもの（28 件）を確認した。調査結果を踏まえ、もんじゅではフォローアップのためのアクションプランと改善の結果に係る報告を取りまとめた。報告に基づき、安全・核セキュ
リティ統括部では、継続してフォローアップを行うこととした。
安全・核セキュリティ統括部と各拠点間の作業依頼、情報共有等のため、四半期ごとに安全管理担当課長による会議を実施した。また、理事長、安全・核セキュリティ統括担当理事等も参加して、JMTR 等の事故・トラブルを題材とした安全研修、もんじゅ及び大洗センターでの臨時の安全管理担当
課長会議を開催し、理事長から訓示を受けるとともに安全活動について拠点間の情報共有や安全意識の向上を図った。
平成 27 年 4 月における理事長の就任挨拶「有言実行をモットーに、明るく楽しく、知恵と力と勇気を出して業務を推進していきたい。
」との発言を受け、それを具体化するため、管理職が自ら今年度の行動目標（意思）をカード（有言実行カード）に記載し、部下に示すことで、「管理者の明確な方
針と実行」を体現する活動を展開した。各部署における共通認識を高め、職員等へ意識付けを図る上で有効な活動であり、平成 28 年度においても実施、意識の向上に努めることとした。
平成 27 年度を通じて、各拠点において、役員による安全
督励、安全巡視及び拠点職員との意見交換を実施した。これにより、拠点の課題と取組状況などについて経営層と現場との活発な意見が交わされ相互理解の推進に寄与した。また、安全巡視において確認された改善事項については、各拠点等
において計画的に改善した。本活動は、経営層と現場との課
題の相互理解に有効であり、平成 28 年度も継続して実施することとした。
機構の品質保証、原子力施設の安全確保、安全文化醸成活動等について審議する「中央安全審査・品質保証委員会（委員長：安全・核セキュリティ統括担当理事、委員：各拠点長
等）」について、平成 27 年度から運用方法を見直し、従前、定例では四半期に 1 回の開催であったところ、毎月 1 回の開催に変更し、機構の品質保証活動の改善、安全確保の向上等に努めた。機構全体での安全への取組の強化となることから、平成 28 年度も継続して実施することとした。
原科研等における試験研究炉及び使用施設の保安検査で、安全・核セキュリティ統括部の保安活動への関与を明確化すべきとの指摘を受け、安全・核セキュリティ統括部及び中央
安全審査・品質保証委員会を保安組織に追加する保安規定の変更認可申請を平成 27 年 10 月に行い、平成 28 年 1 月から
3 月にかけて認可を得た。引き続き、理事長をトップマネジ
14メントとする品質保証体制の見直しに係る変更申請を平成
28 年度に行うこととした。
規制委員会から要請（平成 27 年 6 月）のあった、使用目
的のない核燃料物質の集約管理について、「早急に引き取ることが望ましい核燃料物質」を現行の炉規法及び機構法の範囲で受け入れられる条件を整理し、規制庁と調整を行っている。引き続き、日本全体の問題と認識し、解決のための検討を行うこととした。
緊急時作業者の被ばくに関する規制委員会規則等の一部改正への対応として、各拠点で必要となる保安規定の変更認
可申請を平成 28 年 1 月から 3 月に行い、3 月末に認可を得た。平成 28 年 4 月 1 日の規則等の施行に向けて、3 月末までに、必要な教育・訓練を行い、本人の同意を得て、緊急時作業者を選定した。
元米国原子力規制委員会（NRC）委員のピーター・ライオ
ンズ氏、元仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）副長官のエルベ・ベルナール氏及び元原子力安全委員会委員の早田邦久氏を招き、原子力安全シニアアドバイザー第 1 回会合を平成 28 年 1 月 18～20 日に開催した。機構における安全確保の状況報告やサイクル研再処理施設等の視察を通して、安全文
化、高経年化対策、廃止措置、資源の確保等に係る助言を受けた。

2．核セキュリテ
ィ等に関する事項
核物質等の管理に当たっては、国際約束及び関連国内法令を遵守して適切な管理を行うとともに、核セキ
ュリティを強化する。また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

2．核セキュリテ
ィ等に関する事
項
多くの核物
質・放射性核種を扱う機関として、核セキュリ
ティに関する国
際条約、保障措置協定等の国際
約束及び関連国
内法を遵守し、原子力施設や核物質等について適切な管理を行う。核セキュリ
ティ関係法令等の遵守に係る活動方針及び核セ
キュリティ文化醸成に係る活動方針を定め、各拠点において活動するとともに、継続的改善を進める。特に核セキュリティ
文化醸成に関しては、職員一人
一人の意識と役

2．核セキュリテ
ィ等に関する事項
核物質防護規定変更認可申請、核物質防護規定遵守状況調
査の重点的な実施に加えて、新たに導入が予定
される個人の信
頼性確認制度への対応など、核物質防護に係る業務を行い、核物質防護の強化を図る。e-ラーニング等の機会
を通じて核セキ
ュリティ文化醸成活動を行いつつ、アンケート
調査を通じて醸成活動の定着状況を把握して文化醸成活動の継続的改善を行う。
保障措置・計量管理業務の適2. 核セキュリティ等に関する事項○平成 26 年度の核物質防護規定違反を受け、平成 27 年度においては、核物質防護規定遵守状況調査及び個人の信頼性確認制度への検討を重要課題とし、以下のとおり核セキュリティに関する事項に取り組んだ。
中央核物質防護委員会を 3 回開催し、平成 27 年度核物質防護検査への対応、個人の信頼性確認制度導入に係る検討状
況などについて議論した。核物質防護担当課長会議を 3 回開催し、平成 27 年度核物質防護検査の重点検査項目を周知し、今年度検査対応に遺漏のないよう指導した。また、核セキュリティ文化醸成等の活動内容について検討した。平成 27 年
度核物質防護規定遵守状況検査が 6 拠点（原科研、サイクル
研、大洗センター、もんじゅ、ふげん、人形峠センター）に対して実施され、検査に対応した。その結果、核物質防護規定違反はなく、指摘（核物質防護規定違反には当たらないが改善を要する事案）の件数は年々減少している（平成 26 年
度：違反 0 件、指摘 29 件、平成 27 年度：違反 0 件、指摘22 件）
。これらの結果は各拠点へ適時に情報共有することで拠点の防護措置の改善につなげている。
○個人の信頼性確認制度検討分科会を 6 回開催し、信頼性確認の対象者数及び監視カメラ設置数の調査結果等についての規制庁との面談の結果を情報共有した。個人の信頼性確認制度の実施に係る運用イメージについて検討し、個人の信頼性確認制度の意識合わせを図った。
平成 27 年度核セキュリティ文化醸成活動の一環として、
大洗センター（平成 27 年 7 月 28 日）及びサイクル研（平成27 年 8 月 21 日）において、茨城県警、安全・核セキュリテ
ィ統括部及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）の各職員が講師となって核セキュリティに係る講演
15

割についての教育を充実・強化
し、定期的に定着状況を把握し必要な対策を講ずる。
また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

切な実施及び計
量管理報告業務を行う。また、
計量管理業務の水準及び品質の維持・向上を図る。統合保障措置に適切に対応する。核物質の管理に係る原子力委員会、国会等からの情報提供要請に対応す
る。
試験研究炉用燃料の調達及び使用済燃料の米国への輸送について、米国エネルギー省（DOE）
や関係部門等との調整を行う。
許認可等、核物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

会を開催した。講演会のアンケート結果からは、核テロ対策の重要性を再認識し有意義であるとの回答が多数あった。また、立入制限区域への出入許可証の紛失について教育や講演会等の場を通じてゼロに近づけていくよう啓蒙活動に取り組んでおり、紛失件数は年々減少している（平成 26 年度：7件、平成 27 年度：2 件）。核セキュリティ統括担当理事による核セキュリティに関する現場巡視と意見交換を大洗セン
ター（平成 27 年 7 月 14 日）、人形峠センター（平成 27 年 8月 19 日）、ふげん（平成 27 年 9 月 17 日）、サイクル研（平成 27 年 10 月 14 日）で実施し、核セキュリティ文化醸成等の意識の向上に努めた。核セキュリティ文化の醸成活動の定着状況の把握のために意識調査を平成 27 年 6 月 1 日～12 日
にかけて実施した。その結果、機構全体としては核物質防護に係る理解及び脅威が存在するとの認知度が著しく向上したことが確認された。一方、一部で情報管理についての意識が低いと考えられる結果が得られたことから、平成 28 年 2月に情報管理に関する教育に重点を置いた核物質防護教育（e-ラーニング）を実施した。
平成 28 年度においても、北朝鮮情勢や世界各地で頻発するテロ等を踏まえ、緊張感を持ち危機意識を高めて活動する
ため、核セキュリティ文化醸成活動を継続し、その内容を拡
大、充実していくこととした。
○機構の保障措置・計量管理業務を適切に実施し、計量管理報告業務を確実に行うとともに、平成 27 年度においては、新規施設や廃止措置に対応した保障措置適用の検討を行うこととした。
機構の保障措置・計量管理業務を適切に遂行するため、保障措置委員会を 2 回開催し、保障措置・計量管理の実施計画
及び実施結果について議論し、機構の保障措置・計量管理業
務の適切な遂行を図った。また、計量管理責任者会議を 3 回開催し、機構における保障措置案件に係る情報共有、水平展開及び計量管理業務実施状況調査の実施計画、実施結果について議論し、保障措置・計量管理業務担当レベルにおける適切な遂行を図った。法令改正や行政指導の変更等に伴う計量管理報告等に関する運営要領の改訂等、適切な計量管理業務の維持に努めた。保障措置・計量管理業務の品質の維持・向上を目的とした計量管理業務実施状況の確認調査を実施し、課題等の抽出及び改善を行った。日・IAEA 保障措置会合に参加し保障措置上の課題等について国への支援を行い、統合保障措置の適切な実施に協力した。
核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部業務の分
離・移管に係る保障措置関連の対応について、規制庁との調整及び法令に基づく届出、変更手続等を行い円滑な移管に対応した。東京電力株式会社福島第一原子力発電所に建設予定の分析研究施設（第 1 期施設）について、東京電力株式会社と協議を行い当該施設における核燃料物質の保障措置上の対応についての検討を行った。検討結果については、関係機関、部署で情報共有し、保障措置・計量管理の実施に係る理解を得た。平成 28 年度においても、協議を継続し、効果的な保障措置の適用に向けた支援を継続することとした。
国会議員からの、高速実験炉「常陽」、ふげん及びもんじゅの使用済燃料に係る情報請求並びに MOX 燃料の管理に関する国会質問主意書に係る対応を行った。機構におけるプル
16

トニウム管理状況について機構の公開ホームページに掲載
した（原子力委員会の公表に合わせて実施）。
この他、規制委員会より検討を要請された「使用目的のない核燃料物質の集約管理」に関し、保障措置上の課題の検討
及び規制庁との協議に参画し集約管理の実施の検討を行った。
核物質の輸送に係る業務を適切に実施するとともに、平成
27 年度においては平成 26 年 11 月の行政事業レビューの指摘にも適切に対応することとした。
試験研究炉用燃料の確保・使用済燃料の処置方策等の課題について関係部門等との調整及び検討を行うとともに、試験研究炉の将来の安定運転に向け、米国の「外国研究炉使用済
燃料受入プログラム（FRRSNF AP）」に基づく DOE との研究炉
使用済燃料引受契約の延長に係る協議及び核燃料の海上輸送システムの確立のための検討を行った。
使用済燃料等多目的運搬船「開栄丸」について、平成 27
年 11 月の行政事業レビュー（秋の年次公開検証）における指摘事項を踏まえ、平成 28 年 2 月には、契約先との協定書に基づき相手方に対し「使用の終了」の通知を行った。
ふげん使用済燃料等の海外再処理に関する輸送実現性検討への支援等、各研究開発拠点が計画する核物質の輸送及び輸送容器の許認可に関し、技術的な検討を行い、核物質輸送業務の円滑に実施し、各研究開発業務の計画的な遂行に貢献した。また、IAEA 核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規則取り入れに伴う輸送セキュリティの強化に関し、規制庁の動向等について、機構内での情報共有及び措置対策に係る横断的な指導・支援を行った。
平成 28 年度においても、DOE との協議を継続するとともに、各拠点が計画する核物質の輸送業務を適切に実施することとした。

４．その他参考情報
特になし。

17

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進＜経済産業省＞
政策目標 経済産業省
施策目標１－３ イノベーション＜復興庁＞
政策目標 復興施策の推進
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
別法条文など）電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）○「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果」（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）○福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月閣議決定）○東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号基の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（平成 25 年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第一原
子力発電所廃炉対策推進会議）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0245
＜経済産業省＞ 0023
＜復興庁＞ 0069

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

人的災害、事故・トラ

0件

1 件

予算額（千円）

21,1420件

0 件

決算額（千円）

21,931

217 件（H26）257 件

経常費用（千円）

18,378

経常利益（千円）△451

行政サービス実施コ
スト（千円）

24,050

ブル等発生件数（モニタリング指標）特許等知財（モニタリ
ング指標）
外部発表件数（モニタリング指標）

従事人員数297注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

1． 東京電力福
島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発中長期計画

1． 東京電力福
島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

1. 東 京 電 力 福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

東京電力福島東京電力福島東京電力福島
第一原子力発電 第一原子力発電 第一原子力発電所事故により、 所事故により、 所の廃炉、汚染
多くの人々が避 同 発 電 所 の 廃 水対策、環境回難を余儀なくさ 炉、汚染水対策、 復等、世界にもれているととも 環境回復等、世 前例のない困難に、廃炉・汚染 界にも前例のな な課題の解決に水問題や環境汚 い困難な課題が 取り組む。課題
染問題等、世界 山積しており、 の解決に当たっ的にも前例のな これらの解決の ては、機構が有い困難な課題が ための研究開発 する人的資源や山積しており、 の重要性は極め 研究施設を最大
これらの解決の て高い。このた 限 活 用 し な がための研究開発 め、機構が有す ら、エネルギーの重要度は極め る人的資源や研 基本計画等の国て高い。エネル 究施設を最大限 の方針や社会のギー基本計画等 活用しながら、 ニーズ等を踏まに示された、福 エネルギー基本 え、機構でなけ
島の再生・復興 計画等の国の方 れば実施するこに向けた取組を 針や社会のニー とができないも踏まえ、機構は、 ズ等を踏まえ、 のに重点化を図
人的資源や研究 機構でなければ る。東京電力福施設を最大限活 実施することが 島第一原子力発用しながら、東 できないものに 電所 1〜4 号機の京電力福島第一 重点化を図る。 廃止措置等に向原子力発電所の 東京電力福島第 けた研究開発及廃止措置等及び 一原子力発電所 び福島再生・復福島再生・復興 1〜4 号機の廃止 興に向けた環境に向けた環境回 措置等に向けた 汚染への対処に復に係る実効的 研究開発及び福 係る研究開発をな研究開発を確 島再生・復興に 確実に実施する
実に実施する。 向けた環境汚染 とともに、国のまた、これらの への対処に係る 方針を踏まえつ研究開発を行う 研究開発を確実 つ研究資源を集上で必要な研究 に実施するとと 中的に投入する
開発基盤を強化 もに、国の方針 など、研究開発
するとともに、 を踏まえつつ研 基 盤 を 強 化 す
国内外の産学の 究資源を集中的 る。
英知を結集し、 に 投 入 す る な
また、機構の東京電力福島第 ど、研究開発基 総合力を最大限
一原子力発電所 盤を強化する。 発揮し、研究開の廃止措置等に
また、機構の 発の方向性の転向けた研究開発 総合力を最大限 換に柔軟に対応①安全を最優先とした取組を行っているか。
〔定性的観点〕
・人的災害、事
故・トラブル等の未然防止の取組
状況（評価指標）・安全文化醸成活動、法令等の遵守
活動等の実施状況（評価指標）・トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）
・地元住民をはじめとした国民への福島原発事故の対処に係る情報提供の状況（モニタリング指標）〔定量的観点〕
・人的災害、事
故・トラブル等発
生件数（モニタリ
ング指標）②人材育成のための取組が十分であるか。
〔定性的観点〕
・技術伝承等人材育成の取組状況（評価指標）

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞○各センター部課室レベルにおける定例の会議により、業務の実施状況について確認し、安全かつ的確に業務を実施できるよう情報の共有を図っている。
楢葉遠隔技術開発センターの本格運用準備として、安全衛生管理規程に福島拠点楢葉地区を追加した(平成 27 年 9月 30 日)。消防計画等を定めるとともに、事故対策規則や構内出入管理規則など施設安全に係る規則を制定し、防災訓練を実施した（2 回/年）。
福島環境安全センターにおける各業務に特有の安全性について、センター内に設置した安全専門委員会で事前に安全対策を確認し、安全確保に努めるとともに、個々の作業員の安全を確保するために、労働衛生講習会の開催及び同センター員全員に対しての健康 News 等のメール送信により、安全に関する知識向上や安全意識の高揚を図った。また、交通安全委員会を開催し、交通事故の防止に努め、発生事故の件数の激減（平成 25 年度 9 件及び平成 26 年度 7件に比較し、平成 27 年度 1 件）を達成した。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
廃止措置等に向けた研究開発に関しては、「東京電力（株）
福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロー
ドマップ」（中長期ロードマップ）等を踏まえ、年度計画に記載された事項を着実に達成するとともに、研究開発
成果が高濃度汚染水漏えい対策や廃炉の技術戦略検討等に貢献する顕著なものであることから、高く評価する。
環境回復に係る研究開発に関しては、環境動態研究、除染減容技術の高度化技術開発等を実施し、環境回復対策の検討や自治体の復興計画立案等に貢献する顕著な成果を創出したことから、高く評価する。
研究開発基盤の構築に関しては、楢葉遠隔技術開発セン
ター・廃炉国際共同研究センター等の整備に着実に取り組み、将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。

(1)廃止措置等に向けた研究開発
廃止措置等に向けた研究開発においては、国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事
業において、技術研究組
合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員として取り組み、燃料デブリの性状把握及び固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発では研究代表を担い、着実に成果を上げるなど、年度計画を全て達上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘成した。
案し、顕著な成果が創出されていることからＡ評定とす○「原子力研究開発における安全文化の醸成及び法令等の遵
東京電力福島第一原子る。
守活動規程」に基づき、各拠点において活動計画を年度当 力発電所における高濃度
初に設定し、設定した目標を達成した。具体的な取組事例 汚染水の漏えい等につい （廃止措置等に向けた研究開発）を以下に示す。
て、組織横断的かつ機動 ◯ 高濃度汚染水の漏えいについて、環境回復に係る取組で・福島県内各地に点在し、かつ、建設工事等が進捗してい 的に対応するため設置し開発したＰＳＦ（Plastic Scintillation Fiber）を用
く部門内各組織の業務状況を随時・的確に把握するため、 たタスクフォースの活動
いた放射線位置分布測定装置が、福島第一原子力発電所
定例の部門会議をはじめ、ほぼ毎週開催されるいわき事 を通じ、環境回復に係る内の排水路における汚染検知手段として採用され連続モ
務所朝会や各センターとの情報共有会議等により、楢葉 取 組 に お い て 開 発 し た
ニタリングの実現に貢献したことは、顕著な成果である
遠隔技術開発センターの施設建設工事の進捗状況、大熊 PSF を用いた放射線位置ことから、高く評価する。
分析・研究施設の地盤調査に係る計画及び実施状況等に 分布測定装置が東京電力 ◯ 事故時におけるＦＰ放出、移行時の化学的挙動解明や燃ついて、各々の進捗状況に応じて報告等が行われ、十分 福島第一原子力発電所内
料デブリ取出し時の建屋内線量評価等について、原子力な情報共有がなされ、部門内各センター等での課題や取 の排水路における汚染検損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）や東京電力株式会
組状況が把握でき、連携して対応することが容易になっ 知手段として採用され、社に研究成果を提供し、ＮＤＦが取りまとめた「東京電てきた。
連続モニタリングの実現
力（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略
・福島県環境創造センター環境放射線センター（南相馬市 に顕著に貢献した。また、
プラン２０１５」の作成に協力したことは、同発電所の施設）での業務開始に向けて、移転作業を行うと共に職 多核種除去設備の炭酸塩廃炉のための技術戦略検討に貢献する顕著な成果である
員等の安全と心身の健康確保に向けて福島環境安全セン 廃棄物容器の溢水についことから、高く評価する。
ターの関連規則類の見直しを実施した。また、関係機関 て、水素発生と保持挙動と調整して、福島県環境創造センターにおける安全衛生 を模擬試験により示し、 （環境回復に係る研究開発）
管理に関する規則をまとめた。
溢水に至るメカニズムの ◯ 環境動態研究について、陸域での物質循環の実態把握等
・平成 26 年度に安全・核セキュリティ統括部が実施した安 解明に顕著に貢献した。
の調査や水系での放射性物質の移動・蓄積の実態把握等
全文化の醸成活動及び法令遵守に係る意識調査結果で さらに、港湾内の海底土の研究を進めたこと、これまでの環境動態研究で得られは、福島環境安全センターは他拠点と比較して「良好な からのセシウム溶出や海たデータ等をパッケージ化した包括的評価システムの概コニュニケーション」に係る要素が弱い結果となった。 側遮水壁閉合後の港湾内念整理を実施したことは、セシウムの移行現象理解等を
これを踏まえて、平成 27 年度は課室グループごとに実施 の核種濃度の変化を予測
通じ将来の環境回復対策の検討に貢献する顕著な成果でしている朝会等において、現場の第一線の職員等のスケ し、東京電力に成果を提あることから、高く評価する。
ジュールや業務進捗状況を確認の確認に努め情報の共有 供し、東京電力福島第一 ◯ 除染・減容技術の高度化技術開発について、除染等に伴を図ることにより改善が進んだ。
原子力発電所廃止措置等い発生する大量の除去土壌等を適切に処理するための技の安全かつ確実な実施に術・研究開発に取り組んだこと、環境省の中間貯蔵施設
19

及び人材育成に取り組む。
なお、これらの取組については、国の政策及び社会のニーズ
を踏まえつつ、
具体的な工程の下、個々の研究
開発ごとの成果
内容、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措
置等への提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国における
廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、及び東京電力株
式会社等の関係機関との役割分
担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等を行
いつつ推進する。
また、これらを通じて得られる技術や知見については、世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献していく。

発揮し、研究開 できるよう、各発の方向性の転 事業部門等の組換に柔軟に対応 織・人員・施設できるよう、各 を柔軟かつ効果
部門等の組織・ 的・効率的に再人員・施設を柔 編・活用する。
軟かつ効果的・
さらに、産学
効率的に再編・ 官連携、外国の活用する。さら 研究機関等とのに、産学官連携、 国際協力を進め
外国の研究機関 るとともに、中等との国際協力 長期的な研究開を進めるととも 発及び関連するに、中長期的な 活動等を担う人
研究開発及び関 材の育成等を行連する活動を担 う。これらを通う人材の育成等 じて得られる技を行う。これら 術や知見についを通じて得られ ては世界と共有る技術や知見に し、各国の原子
ついては世界と 力施設における共有し、各国の 安全性の向上等
原子力施設にお に 貢 献 し て い
ける安全性の向 く。
上等に貢献してこれらの取組いく。
については、国
これらの取組 の政策や社会のについては、国 ニーズを踏まえの政策や社会の つつ、具体的なニーズを踏まえ 工 程 の も と 、つつ、具体的な 個々の研究開発
工程のもと、 ごとの成果内
個々の研究開発 容、東京電力福
ご と の 成 果 内 島第一原子力発
容、東京電力福 電所の廃止措置
島第一原子力発 等への提供・活電所の廃止措置 用方法を具体化等への提供・活 し、関係機関と用方法等を具体 連携して進める
化し、関係機関 とともに、諸外と連携して進め 国における廃止
るとともに、諸 措置等に関する
外国における廃 研究開発成果、止措置等に関す 廃止措置等の進る 研 究 開 発 成 捗状況、政府や果、廃止措置等 原 子 力 損 害 賠の進捗状況、政 償・廃炉等支援
府や原子力損害 機構（NDF）及び賠償・廃炉等支 東京電力等の関援機構（NDF）及 係機関との役割
び東京電力等の 分 担 等 を 踏 ま
関係機関との役 え、研究開発の割分担等を踏ま 重点化・中止等
え、研究開発の について随時見○「大熊町公民館分析施設における環境試料の前処理および施設の点検業務請負」において、平成 27 年 10 月 30 日金曜
日、作業員が分析施設内の階段（養生シートで覆われている。
）を踏み外し転倒、骨折し、40 日間休業した。対策として、養生シートに覆われている手すりをきちんとつかめるようにするとともに、養生シート上に滑り止めを貼りつける処置を行った。また、この際、当該業務を請け負った社から機構への連絡が 11 月 2 日月曜日であったことから、迅
速かつ適切（実施計画書に定める体制図にのっとって。）にトラブル等の連絡を行うよう、同社への指導と、他の役務調査への注意喚起を行った。
機構における福島対応の状況を伝える「明日へ向けて」
及び「Topics 福島」を発行し、福島県内を中心に冊子を配付するとともに、ホームページに掲載した。
（発行回数：「明日へ向けて」3 回及び「Topics 福島」8 回）
機構の福島県内における環境回復に係る研究開発の内容等について、広く知っていただくことを目的として、プレスを対象に、平成 26 年度の成果及び平成 27 年度の事業計
画について説明会を実施した（平成 27 年 6 月 30 日：福島
及び同年 7 月 7 日：東京）。
楢葉遠隔技術開発センターの研究管理棟の完成に伴い、開所式を平成 27 年 10 月 19 日に開催し、また、試験棟の完成に伴い、完成式を平成 28 年 3 月 30 日に開催し、関係省
庁、福島県、楢葉町の関係者に施設を内覧いただいた。
廃炉国際共同研究センター（CLADS）では、廃止措置等に向けた研究開発における国際協力の進め方等について情報交換し、意見を得るとともに、今後の研究開発の促進を図ることを目的に、「第１回 CLADS 廃止措置研究国際ワークシ
ョップ」を東海村で開催し、約 60 名に参加いただいた。
（平
成 27 年 11 月 10 日）
災害対応ロボットの標準試験法の研究開発状況及び原子
力災害や廃止措置における特有の課題に対しての標準試験
法のあり方について、各国の専門家と議論することを目的に、「ロボット性能標準試験法に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 50 名に参加いただいた。
（平成 27 年
11 月 6 日～7 日）
福島市において「ふくしまの環境回復に係るこれまでの取組～研究成果報告会～」を開催し、地元住民等、延べ約170 名に参加いただいた。
（平成 27 年 11 月 9 日～10 日）
第 10 回原子力機構報告会において、「東京電力(株)福島
第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発」と題し、パネ
ルディスカッションを実施した。（平成 27 年 12 月 1 日）
原子力緊急時対応遠隔機材の研究開発状況等について各
国の専門家と議論することを目的に、「原子力緊急時対応遠隔機材に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 70
名に参加いただいた。(平成 27 年 12 月 2 日～3 日)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究である小型無人航空機を利用した放射線モニタリン
グシステムの開発について、南相馬市小高地区（避難指示解除準備区域）における、当該システムの運用性を実証評
価（放射線検出器の評価を含む）するための飛行試験をプレスに公開した。
（平成 27 年 12 月 20 日）
福島県いわき市において、平成 27 年度福島研究開発部門
成果報告会を開催し、約 200 名に参加いただいた。
（平成 2820

顕著に貢献した。
事故時における FP 放
出・移行時の化学挙動解
明や燃料デブリ取出し時の建屋内線量評価等、原
子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）や東京電力
等に成果を提供し、平成
27 年 4 月 30 日に NDF が取りまとめた「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略
プラン 2015」の作成に協力する等、廃炉工法の技術戦略検討に顕著に貢献した。
原子炉内の燃料デブリ
や放射性物質の状態を的確に把握するためには、機構における解析・実験の成果も併せて評価することが重要であると評価され、平成 28 年度より新
たに立ち上げられた「総合的な炉内状況把握の高度化」において IRID を通じて機構が研究代表を担うこととなり、将来的な成果の創出が期待されている。
(2)環境回復に係る研究
開発
環境動態研究においては、森林・河川・湖沼・海域などにおけるセシウ
ムの移行現象理解と、その知見に基づくセシウム
移行予測モデル整備と解析を進め、河川水系における放射性セシウムのス
トック・フローを定量的に評価するとともに、これまでの環境動態研究で得られたデータ、整備した解析モデル、予測結果や知見をパッケージ化
し、様々な条件下での外部被ばく線量評価や、内部被ばく評価に関連する生態系の放射性セシウム
濃度を評価する包括的評価システムの概念を整理し、将来の環境回復対策に係る調査を開始し、帰宅困難区域の自治体に対して除染シミュレーション結果等を提供したことは、地元自治体の復興計画立案等に貢献する顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 環境中での放射性セシウムの挙動等に関する環境動態研
究により得られた科学的成果や知見を用いて、地元住民等が知りたいことに応えることを念頭に研究開発成果を一般にわかりやすいよう階層ＱＡ形式にまとめ機構のホームページで公表したこと、本成果には公表後約１ヶ月
弱で１，０００件を超えるアクセスがあり地元住民等のニーズに着実に応えられていることは、地元住民を含む国民への情報発信に貢献する顕著な成果であり、高く評価できる。
（研究開発基盤の構築）◯ 着実な工程管理により楢葉遠隔技術開発センターの整備を完了したことは、廃炉の実現に向けた研究開発の基盤を整えるとともに、地域活性化にも貢献し得る成果であり、年度計画に基づき着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
◯ 楢葉遠隔技術開発センター・廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟に関する整備について、廃炉の技術拠点やロボット研究実証拠点等により世界に誇れる新技術・新産業を創出することでイノベーションによる産業基盤再構築に資することや、帰還する住民、新たな住民へのコミュニティ参画等に資することは、将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。

＜今後の課題＞◯ 福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き重点的に取り組むとともに、関係機関とも積極的に連携していくことが必要である。
◯ その際、中長期ロードマップ等の国の方針における貢献のみならず、自らの施設における廃炉等に係る基礎基盤
研究がどのように福島第一原子力発電所の廃炉等に貢献していくのかも含め、機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
◯ 環境回復に係る研究開発について、福島県環境創造セン
ター・国立環境研究所等と連携し、役割分担を明確にしつつ、セシウムの将来予測や除去土壌の減容化等に関する研究開発に取り組むことが必要である。
◯ また、環境回復に係る研究開発については、立地地域や県内の研究機関等からの本研究開発に対する評価を踏まえ、自治体のニーズ等を把握した上で各機関との連携体
制はどのようなものが良いのか、今後検討していくことが必要である。

重点化・中止等について随時見直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

(1) 廃 止 措 置 等に向けた研究開発「東京電力（株）福島第一(1) 廃 止 措 置 等に向けた研究開発
東京電力福島
第一原子力発電直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

(1) 廃 止 措 置 等に向けた研究開発
燃料デブリの取出しに向け、

年 1 月 27 日）
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る廃止措置及び環境回復に向けた研究開発の取組をまとめた冊子を作成し、上記の成果報告会において配付するとともに、平成 28
年 2 月 2 日にホームページに掲載した。
環境動態研究等で得られた知見を階層 QA 形式で整理しホームページに公開した。
（平成 28 年 3 月 17 日）③廃止措置等に係る研究開発について、現場のニーズに即しつつ、
中長期ロードマの検討に貢献する顕著な成果を創出した。
環境モニタリング・マ
ッピングの技術開発においては、現在及び将来の被ばく量の予測等を行う
ため、広範囲にわたる詳
細な線量率分布等の測○人的災害、事故・トラブル等発生件数：1 件（「大熊町公民 定、水系（河川、湖沼、館分析施設における環境試料の前処理および施設の点検業 海など）の測定、現場で務請負」において、平成 27 年 10 月 30 日（金）、作業員が の高精度な連続測定など
分析施設内の階段を踏み外し転倒、骨折し、40 日間休業し に 向 け た 技 術 開 発 を 行た。
）
い、また、ドローン、無人水中ロボット(ROV)及○廃炉国際共同研究センター（CLADS）と文部科学省が実施し び無人観測船の計測シスている「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採 テムについては、実証試
択機関等による、廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広 験を行い、一般環境でのい連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる 適用性について確認し、「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）を平 実用化の見通しを得るな
成 27 年 12 月に設置し、NDF に設置された廃炉研究開発連携 ど 顕 著 な 成 果 を 創 出 し会議と連携しつつ、研究開発マップの作成やワークショッ た。
プ等を開催するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ除染・減容技術の高度応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組 化技術開発においては、に着手した。国内外での成果発表・説明を通じてアウトカ 汚染された土壌等から効
ム意識を根付かせ、研究能力を向上させることを目的に、 果的・効率的に放射性物
若手研究者（30 歳以下）に対して学会等への参加を奨励し 質を除去する除染技術のている。また、環境回復に係る研究開発の成果や計画につ 開発とともに、除染等にいては、課長クラス以上が直接各地元自治体に出向き、首 伴い発生する大量の除去
長や幹部に説明している。大熊分析・研究センターを含め 土壌及び汚染廃棄物を適た機構における放射性廃棄物の分析技術者の育成につい 正に処理・管理するためて、機構内外の関係者と協議を開始した。
の技術開発・調査研究に
将来の環境回復を支える人材育成の活動として、下記に 取り組み、除染効果評価
示すように福島県内外での教育機関等に出向いて、放射線 システム(RESET)を用い等に関わる情報提供と理解増進に向けた取組を実施した。 た解析により、環境省の・高専機構などへの実習協力（平成 27 年 8 月 6 日）
中間貯蔵施設に関する調・原子力人材育成センターによる学生実習協力（平成 28 年 査を始め、帰還困難区域
1 月 12 日～2 月 25 日豊橋技術科学大学）にある地元自治体の要請
・営農指導者への教育（平成 27 年 7 月 30 日ＪＡ相馬中村 に基づき、除染シミュレ
総合研究センター及び同 年 8 月 5 日福島県農業総合セ ーション結果と線量率のンター）
将来予測結果を提供し、・郡山女子大における食品中の放射能と内部被ばく評価に 地元自治体の復興計画のついて講演と実習を実施し、福島県コミュニケーション 立案等に貢献する顕著な事業に協力（平成 27 年 10 月 2 日～4 日）
成果を創出した。生活パ
・放射線に関するご質問に答える会（平成 27 年 7 月 3 日 ターンに基づく個人線量
相馬市立八幡小学校、同年 7 月 22 日大熊町立大熊小学 評価等の研究成果につい校、同 年 12 月 4 日報道関係団体、同年 12 月 8 日柳津 ては、避難住民の帰還を中学校、平成 28 年 2 月 4 日葛尾村、及び同年 2 月 4 日 進める自治体へ必要な情
郡山第六中学校）報を提供し、復興計画等に役立つ顕著な成果を創(1)廃止措置等に向けた研究開発
出した。
○平成 27 年 4 月に、廃炉国際共同研究センターを立ち上げ、理解促進活動として、基礎、基盤から応用までの連続的な研究開発を通じて、東 放射線のご質問に答える
京電力福島第一原子力発電所廃炉において直面する課題の 会を開催するとともに、解決に貢献した。
除染等に関して国や地元
21◯ 研究施設を活用して研究開発と人材育成が一体的に行われるよう、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を着実に進めていくことが必要である。

＜その他事項＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
機構部会の意見】◯ 廃止措置に係る研究開発としては廃炉研究を着実に進めており、ＰＳＦなど実運用される技術も出ており、実際の廃止措置に貢献していることから評価できる。
◯ 廃炉の着実な実施に向けて国の中長期ロードマップに沿って事業を進め、光ファイバーレーザー誘起発光分光法
による分析技術等の現場ニーズをふまえた研究開発を実施したことは評価できる。
◯ 環境モニタリング、放射性物質マッピング、環境動態等の他組織が取り組みにくい課題を機構の強みを生かしつつ実施しており、かつ実用的・有益な成果を出していることから、環境回復に係る研究開発については顕著な成果が得られつつあり、高く評価する。
◯ 環境モニタリング等について、住民や自治体のニーズを汲んだ予測・定常的評価に貢献したこと、除染効果評価
システム（ＲＥＳＥＴ）を用いた解析により除染を効果的に進め、復興計画立案や住民理解に貢献したことは評価する。
◯ 帰還後の生活行動パターンに沿った個人被ばく評価予測
は、特に地元住民のニーズに沿った活動として高く評価する。今後も地元自治体と連携しながらタイムリーに進めていただきたい。
◯ 環境回復に係る研究開発は、福島県環境創造センター・
国立環境研究所等と連携し役割分担を明確にしつつ、セシウムの将来予測や除去土壌の減容化等に関する研究開発に取り組むことが必要である。
◯ また、環境回復に係る研究開発については、立地地域や県内の研究機関等からの本研究開発に対する評価を踏まえ、自治体のニーズ等を把握した上で各機関との連携体
制はどのようなものが良いのか、今後検討していくことが必要である。
◯ 環境モニタリング・マッピングや環境動態に関する研究開発では顕著な成果が得られており、これらを自治体・住民に伝えることで自治体の復興計画や避難住民の安心原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」（平成 25
年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議。以下「廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」という。
）
や、NDF が策定する戦略プラン等の方針をはじめ、中長期的な視点での現場ニーズも踏まえつつ、機構の人的資源、研究施設を組織的かつ効率的に最大限活
用し、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措置等に必要な研究開発に取り組
む。
具体的には、
廃止措置等に向けた中長期ロー
ドマップの内、機構でなければ
実施することができないものに特化して具体化・明確化した
上で、研究開発を実施するとともに、中長期的な視点での現場
ニーズを踏まえ
つつ、人材の確保・育成も視野に入れ、東京電
力福島第一原子力発電所の廃止措置等の円滑な実施に貢献する
基礎基盤的な研究開発を本格化する。また、NDF所の廃止措置及
び廃棄物の処理処分に向け、政府の定める「東京電力（株）福
島第一原子力発
電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成25 年 6 月原子力災害対策本部・
東京電力福島第一原子力発電所
廃炉対策推進会議。以下「廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」という。
）に示される研究
開発を工程に沿って実施する。
また、NDF が策定する戦略プラン等の方針や、中長期的な視点での現場ニーズを踏まえつつ、人材の確保・育成も視野に入れた、燃料デブリの取り出し、放射性廃棄物の処
理処分、事故進展シナリオの解明及び遠隔操作技術等に係る基礎基盤的な研究開発を廃止措置等に向けた中長期ロードマップの工程と整合性を取りつつ、着実に進める。
これらの研究開発で得られた成果により廃止措置等の実用化技術を支えるとともに、廃止措置等の工程を進捗させ得る代替技術等の提案につなげることに事故により燃料 ッ プ で 期 待 さ れ
国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業 自治体への支援活動としから放出された て い る 成 果 や 取において、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の て、専門家派遣を継続し放射性物質の炉 組が創出・実施さ構成員として取り組み、燃料デブリの性状把握及び固体廃 て実施した他、環境モニ
内分布や配管等 れたか。さらに、棄物の処理・処分に関する研究開発では研究代表を担い、 タリング・マッピングやへの付着状況を そ れ ら が 安 全 性
自ら研究計画を提案するとともに、着実に成果を出した。 環境動態研究によって得予測するととも や 効 率 性 の 高 い
また、使用済燃料プールから取出した燃料集合体の長期健 られた科学的成果や知見に、燃料デブリ 廃 止 措 置 等 の 早
全性評価、燃料デブリ臨界管理技術の開発、圧力容器／格 について、一般の国民にの発熱・冷却評 期 実 現 に 貢 献 す
納容器の健全性評価技術の開発においても、研究代表であ も分かりやすい階層 QA
価及び取出しを るものであるか。
るメーカの下、求められる成果を着実に出した。
形式にまとめ、機構の公想定した線量評
開ホームページで公開価を行う。また、 〔定性的観点〕 ○燃料デブリ取出しのためには、炉内の燃料デブリや放射性 し、帰還を目指す地元住燃料デブリ中の ・中長期ロードマ
物質等の分布や付着の状況及び機械的、化学的、熱的な特 民に対して正確な情報を
核 物 質 量 の 評 ップ等への対応性を把握する必要があるとともに、取出し時の被ばく量を 伝えることによって不安価・測定技術開 状況（評価指標）
把握する必要がある。このため、実験・解析による特性把 を取り除くなど、地元住発のための基礎 ・廃止措置現場の握に係る研究開発を実施するとともに、分析・測定技術の 民を始めとした国民への試 験 を 実 施 す ニーズと適合し開発を実施した。
情報発信について顕著なる。
た研究成果の創
放射性物質の炉内分布及び配管等への付着状況の予測に 成果を創出した。
放射性廃棄物 出 と 地 元 住 民 を向け、セシウムの化学吸着・反応特性評価に係る試験を実の処理処分に向 は じ め と し た 国施した。平成 27 年度は、高温領域において付着セシウム量 (3)研究開発基盤の構築
け、処分の安全 民 へ の 情 報 発 信が減少する傾向を確認するため、付着セシウムの再蒸発に
楢葉遠隔技術開発セン
性評価の信頼性 の 状 況 （ 評 価 指着目した試験を実施した。
ターについては、きめ細向上に係る開発 標）
燃料デブリの発熱・冷却評価については、燃料デブリの かな工程管理により、短並びに人工バリ ・事故解明研究で
完全気中取出し工法の成立性評価に必要な空冷による燃料 期間での整備を達成する
ア材、廃棄体性 得 ら れ た 成 果 のデブリ冷却能力を評価するため、JUPITER コードを基に評価 とともに、今後の活用に能及び分析・測 創 出 と 地 元 住 民
手法の開発を開始し、予備解析により JUPITER コードの自 ついて、産学官連携の取定技術の高度化 を は じ め と し た
然対流熱伝達評価に対する適用性を確認した。また、妥当 組として、研究拠点を中開 発 を 実 施 す 国民への発信の性評価のための試験項目などを検討し予備試験装置の設計 核としたイノベーション
る。
状況（評価指標）を行った。
ハブの形成に向けて、大事故進展シナ ・専門的知見にお燃料デブリの取出しを想定した線量評価については、東 学、高専、地元企業、地リオの解明に向 け る 廃 炉 戦 略 の京電力福島第一原子力発電所プラント内の線量率分布を線 元自治体等との協議体のけ、構造材等の 策 定 の 支 援 状 況
源ごとの応答関数から評価する手法を開発し、2 次元モデ 可能性について議論しそ
破損挙動及び熱 （評価指標）
ルによる廃炉工法に関するケーススタディを行って結果を の取組が地域の活性化に
流動挙動評価を ・１F 廃止措置等公表した。また、国立大学法人長岡技術科学大学及び国立 繋がるものと共通認識を行う。
の安全かつ確実
研究開発法人海上技術安全研究所（海技研）と協力して外 得ることができ、将来的
遠隔操作技術 な 実 施 の 貢 献 状
部資金を獲得し、日英共同研究「プラント内線量率分布評 な特別な成果の創出が期
開発に向け、施 況（評価指標）
価と水中デブリ探査に係る技術開発」を開始し、3 次元プラ 待される。
設利用の高度化 ・現場や行政へのントモデルを構築した。
廃炉国際共同研究センに資する標準試 成 果 の 反 映 事 例
燃料デブリ中の核物質量の評価・測定技術開発のため、 ター国際共同研究棟につ験法、ロボット （ モ ニ タ リ ン グ
随伴 FP ガンマ線測定並びにパッシブ及びアクティブ中性子 いては、その構想の段階
開発に活用する 指標）
測定による非破壊測定技術について基礎試験を実施した。 における積極的な誘致にロボットシミュ ・事故解明研究等
また、米国エネルギー省との今後の協力に関して、関係機 より、国の支援が後押し
レータ及び施設 の 成 果 に よ る 原
関である規制庁、IAEA を含め調整しているところであり、 され、地域復興の推進に利用に係る遠隔 子 力 施 設 の 安 全
これまでに得られたデブリ収納容器とデブリ性状等に関す 対して特に顕著に貢献し基盤技術の開発 性 向 上 へ の 貢 献る情報を基に、非破壊測定技術の適用性を評価する条件に た。また、廃炉基盤研究等を進める。
状況（評価指標）ついて検討した。アクティブガンマ線非破壊測定技術の適 プラットフォームによるこれら研究開 ・ 研 究 資 源 の 維
合性評価に関して一般財団法人電力中央研究所と共同研究 活動は、NDF の廃炉研究発で得られた成 持・増の状況（評契約を締結した。
開発連携会議において果を国内外に積 価指標）
その他、模擬デブリを用いて金属デブリや溶融炉心・コ も、廃炉研究開発の連携
極的に発信する
ンクリート反応（MCCI）生成物の特性を評価するとともに、 強化に貢献する観点からことにより、東 〔定量的観点〕
TMI-2 デブリの特性データを取得した。同様に、燃料デブリ 関係者の関心が高く、将京電力福島第一 ・特許等知財（モ
収納・保管に係る特性（含水・乾燥特性等）及び実デブリ 来における特別な成果の原子力発電所の ニタリング指標）の性状分析に係る技術開発（ICP-AES 定量分析方法の検討 創出が期待される。
廃止措置等の安 ・ 外 部 発 表 件 数等）を実施した。
これらの施設は、廃炉
全かつ確実な実 （ モ ニ タ リ ン グ
炉内の観察技術開発として、光ファイバーレーザー誘起 の研究拠点、ロボットの22につなげていることは、高く評価できる。
◯ 楢葉遠隔技術開発センターの竣工等、基盤研究施設の構築については年度計画の通りに着実に進められている。
◯ 遠隔技術開発センターの運用開始、廃炉基盤研究プラットフォームの設置、大熊分析センターの設置等の基盤構築が積極的になされており、これらは廃止措置を今後進めるに当たり重要なもの。今後の活動に対して顕著な貢献をすることが予想される。
◯ 研究開発基盤の構築は、課題解決型の研究開発であっていわゆる「学術的に卓越した」成果は出にくいものと想定される。ただし、課題解決型研究開発を実施すること
により革新的な研究のブレークスルーが得られることもあり、そうした波及効果も期待する。
◯ 廃止措置に向けた研究開発基盤の構築では、現場近くにプラットフォームを整備しつつあり、将来的な成果の創出が大いに期待される。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】◯ 基礎的な研究を中心に、概ね計画通りに実施されたと評価できる。
◯ 世界的にも廃止措置研究の重要性が増していくと見込まれる中で、廃炉国際共同研究センターの活動を更に活性化させ、国内外の人材を育成・結集して研究と実業の橋渡しを図り、安全性や効率性の高い廃止措置や住民帰還等の早期実現に更に貢献していくべきである。その際、情報発信の充実にも留意すべきである。

等における廃炉 より、東京電力戦略の策定及び 福島第一原子力研 究 開 発 の 企 発電所の廃止措
画・推進等に対 置等の安全かつし、専門的知見 確実な実施に貢及び技術情報の 献する。また、提供等により支 事故進展シナリ援する。さらに、 オの解明等で得東京電力福島第 られた成果を国
一原子力発電所 内外に積極的にの廃止措置等に 発信することに係る研究開発を より、原子力施通じて得られた 設の安全性向上
知見を基に、事 にも貢献する。
象解明に向けた さらに、専門的研究も強化し、 知見や技術情報
今後の軽水炉の の 提 供 等 に よ
安全性向上に貢 り、NDF 等におけ献する。
る廃炉戦略の策
これらの取組 定、研究開発のにより、東京電 企画・推進等を力福島第一原子 支援する。
力発電所の廃止
研究開発等の措置等を実施す 実施に当たってる現場のニーズ は、新たに設置に即した技術提 する廃炉国際共供を行い、より 同研究センター
安全性や効率性 を活用して、国の高い廃止措置 内 外 の 研 究 機
等の早期実現及 関、大学、産業
び原子力の安全 界をはじめとす
性向上に貢献す る関係機関とのる。
連携を図り英知を結集させると
ともに、機構の各部門等の人員・施設を効果的・効率的に活用し、中長期的な研究開発及び関連する活動並
びに今後の原子力の安全を担う人材の育成を含め計画的に進める。

施及び原子力施 指標）
設の安全性向上にも貢献する。
さらに、専門的知見や技術情報の提供等により、NDF 等における廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援する。
新たに設置する廃炉国際共同
研究センターについて、研究開
発成果の廃止措置の現場における具体的な活用
方法をイメージ
した全体計画（マスタープラン）を作成し、大学、産業界、
海外研究機関等と連携して実施
していく体制を検討する。

発光分光法（ファイバ LIBS 法）による炉内モニタリング技術の開発を進め、実用化に向けて機器の高分解能化（従来の約 10 倍）・コンパクト化（従来の大きさの約 1/2）を図った。東京電力と東京電力福島第一原子力発電所における利用を前提として協議を進めた結果、新たに炉外不明物分析への適用の重要性も明らかとなった。スペクトル評価手法
等については、スペクトル全体の関数近似による解析法について検討を進めた。高放射線環境がプラズマ発光に影響を及ぼす可能性が示唆された。多段階レーザー共鳴電離法
によるストロンチウム 90（90Sr）の迅速分析法開発では、先行研究に比べ選択性を約 500 倍向上させることに成功した。文部科学省廃炉加速化研究プログラムにおいて、ファイバ LIBS 法の性能向上及び懸濁微粒子分析の可能性を目指した計画が採択され、研究開発を開始した。
圧力容器╱格納容器等の腐食抑制策として、五ホウ酸塩やリン酸塩等の防錆剤のガンマ線照射下での効果や副次的悪影響を及ぼす反応生成物の有無を調べた。燃料デブリ及びコンクリートから溶出する可能性のある成分と腐食影響について文献調査を行った。
○事故により発生した放射性廃棄物は多種多様であるとともに、その性状等が不明確なため、適用する処理技術の適切性や処分時の安全性に大きな不確実性が存在する。このため、不確実性を可能な限り減少させるよう、既存の処理処分に係る技術に加え、より高度化された合理的な処理・処分技術の開発を実施した。
処分の安全性評価の信頼性向上並びに人工バリア材、廃棄体性能及び分析・測定技術の高度化開発に係る開発については、廃棄物のインベントリデータセットの設定、廃棄体化基礎試験、実機のセシウム吸着塔を用いたセシウム吸着試験及び廃棄物の性状を考慮した処分概念の検討を実施した。
汚染水処理に役立てるため、ゼオライト系吸着材の動的な除染性能データを取得した。保管加熱時の含水特性を取得し、蒸発に伴う含水率変化をシミュレーションする二次元過渡解析コードを整備した。
高塩濃度汚染水を保管した炭素鋼製容器の健全性評価のため、照射下での腐食試験の計画策定及び装置を整備し、塩分濃度及び線量率の腐食影響を明らかにした。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所において発生した、汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の炭酸塩廃棄物容器（HIC）からの溢水について、水素発生と保持挙動を模擬試験により示し、成果を東京電力に提供することにより、溢水に至る事象解明に貢献した。
○事故進展シナリオについては、過酷事故解析コードによる評価や、プラントの運転データを活用し解析が進められているが、この解析結果の裏付けや精度の向上には、事故の過程における各種の事象・挙動について詳細な解析や実験データが必要である。このため、構造材等の破損挙動や熱流動挙動の評価に必要な解析・実験を実施した。
構造材等の破損挙動評価については、圧力容器下部ヘッド破損挙動に関して、有限要素法を用いた構造解析に必要な材料特性データや境界条件の見直し等を行い、熱流動－
23

研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点として、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノ
ベーションによる産業基盤の再構築を図り、帰還する住民に加え、新たな住民のコミュニティへの参画も進めることにより、地域の歴史や文化も継承しながら、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくこと目指して
おり、将来的な特別な成果の創出が期待されている。
以上のことから年度計画を全て達成するとともに、廃止措置等に向けた研究開発においては、PSFを用いた放射線位置分布測定装置、多核種除去設
備の炭酸塩廃棄物容器の溢水に至るメカニズムの解明、港湾内の海底土からのセシウム溶出や海側
遮水壁閉合後における港
湾内核種濃度の変化予測
等、東京電力福島第一原
子力発電所の廃止措置の現場に成果を提供し、東京電力福島第一原子力発
電所廃止措置等の安全かつ確実な実施に顕著に貢献した。また、環境回復に係る研究開発においては、除染効果評価システ
ムによる帰還困難区域の除染効果の解析結果、生活パターンに基づく個人
線量評価等を避難住民の帰還を進める自治体へ提供し、避難住民の帰還促
進・安全安心の確保に向けた各自治体の復興計画等に顕著に貢献した。さ
らに、研究開発基盤の構築においては、楢葉遠隔技術開発センターを中核としたイノベーションハ
ブの形成により将来的な特別な成果の創出が期待されるとともに、廃炉国構造連成解析を実施した。その結果では、BWR 圧力容器下部 際共同研究センター国際
ヘッド上に溶融物が落下した際には、制御棒ハウジング及 共 同 研 究 棟 の 誘 致 に よびスタブチューブの溶融破損が最初に起こり、その後、ス り、国による地元自治体
タブチューブ付け根部でクリープによる貫通破損、さらに の支援が後押しされ、地下部ヘッド中央部での溶融による貫通破損が起こる可能性 域復興の推進に対して特が高いと示された。
に顕著に貢献し、着実に
熱流動挙動評価については、事故時の海水注入が燃料棒 成果を上げていることか
表面における沸騰挙動や熱伝達に及ぼす影響を把握する研 ら、自己評価を「Ａ」と究において、海水を強制循環させないプール沸騰条件では、 した。
伝熱面表面に硫酸カルシウム（CaSO4）を主成分とする結晶が析出することが判明した。海水を強制循環させた試験では、炭酸カルシウム（CaCO3）が析出しており、温度条件等 ＜課題と対応＞により異なる成分が析出すると考えられる。
放射性物質の分析・研BWR シビアアクシデント時の炉心溶融物移行挙動を把握 究施設の設計・建設等をするためのウラン模擬物質試験で必要となる溶融物生成・ 計画どおり進め、速やか制御技術、計測技術等の見通しを得るため、模擬燃料試験 に運用を開始する。また、体プラズマ加熱試験を実施した。また、炉心溶融移行挙動 廃止措置等に向けた研究
解析により、実機事故条件を適切に模擬するための試験条 開発を加速させるため、件を検討し、併せて解析コードの課題摘出を行った。
国内外の英知を結集させ原子炉内の燃料デブリや放射性物質の状態を的確に把握 るための廃炉国際共同研するためには、これまで国による廃炉・汚染水対策補助事 究センター国際共同研究
業で進められてきた過酷事故解析コードによる評価結果や 棟を計画的に整備する。
運転データによる解析等と、機構におけるこれらの挙動評 これらの研究施設を活用
価に係る解析・実験の成果や燃料デブリの取出しに向けた して、安全かつ確実に廃研究開発におけるセシウムの化学吸着・反応特性評価に係 止措置等を実施するためる試験の結果を合わせて、総合的に分析・評価することが の研究開発と人材育成を重要であるとされ、平成 28 年度より、「総合的な炉内状況 行うとともに、国内外の把握の高度化」として新たなプロジェクトが立ち上がり、 大学、研究機関、産業界
IRID を通じて機構が研究代表を担うこととなった。
等の人材が交流するネッ
トワークを形成し、産学○遠隔操作技術開発については、施設利用の高度化に資する 官による研究開発と人材
標準試験法、遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想 育成を一体的に進める基空間訓練システム及びロボットの開発・改造に活用するロ 盤を構築する。
ボットシミュレータの開発・整備を進めた。仮想空間訓練
環境回復については、システムについては、東京電力より提供されたデータ（2 福島県環境創造センター
号機；1 階及び地下階）を基に基本システムの運用を開始し において福島県、国立環た。
境研究所と連携して研究開発を進め、セシウムの○廃炉国際共同研究センター（CLADS）では、廃止措置等に向 将来予測、被ばく低減、けた研究開発における国際協力の進め方等について情報の 除去土壌の減容化等に関交換やご意見をいただき、今後の研究開発の促進を図るこ する研究成果を創出し、とを目的に、「第１回 CLADS 廃止措置研究国際ワークショッ 避難住民の帰還や安全安プ」を東海村で開催し、約 60 名に参加いただいた。（平成 心の向上に貢献する。
27 年 11 月 10 日）
災害対応ロボットの標準試験法の研究開発状況及び原子
力災害や廃止措置における特有の課題に対しての標準試験
法のあり方について、各国の専門家と議論することを目的に、「ロボット性能標準試験法に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 50 名に参加いただいた。
（平成 27 年
11 月 6 日～7 日）
第 10 回原子力機構報告会において、「東京電力(株)福島
第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発」と題し、パネ
ルディスカッションを実施した。（平成 27 年 12 月 1 日）
原子力緊急時対応遠隔機材の研究開発状況等について各24

国の専門家と議論することを目的に、「原子力緊急時対応遠隔機材に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 70
名に参加いただいた。(平成 27 年 12 月 2 日～3 日)
福島県いわき市において、平成 27 年度福島研究開発部門
成果報告会を開催し、約 200 名に参加いただいた。
（平成 28年 1 月 27 日）
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る廃止措置及び環境回復に向けた研究開発の取組をまとめた冊子を作成し、上記の成果報告会において配付するとともに、平成 28
年 2 月 2 日にホームページに掲載した。
事故時における FP 放出・移行時の化学挙動解明や、燃料デブリ取出し時の建屋内線量評価等、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）や東京電力株式会社（東京電力）等に成果を提供し、平成 27 年 4 月 30 日に NDF がとりまとめた「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦
略プラン 2015」の作成に協力する等、廃炉工法検討に資する活動を実施した。
広い場所の除染前後の計測や、ため池底の放射線分布測
定等、環境回復係る取組において開発した PSF（Plastic
Scintillation Fiber）を用いた放射線位置分布測定装置について、東京電力福島第一原子力発電所内においてタンクからの汚染水漏えい検知や排水路での汚染検知試験を実施
し、排水路における汚染検知手段として採用された。
多核種除去設備（ALPS）の炭酸塩廃棄物容器（HIC）の溢水について、水素発生と保持挙動を模擬試験により示し、溢水に至る事象解明に貢献した。
東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水の漏えい等について、組織横断的かつ機動的に対応するため設置したタスクフォースの活動を通じ、港湾内の海底土からのセシウム溶出や海側遮水壁閉合後の港湾内の核種濃度の変化を予測し、東京電力に成果を提供した。
中長期ロードマップに基づく研究開発拠点である遠隔操
作機器・装置の開発実証施設（楢葉遠隔技術開発センター）及び放射性物質の分析・研究施設（大熊分析・研究センター）の整備及び「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6 月 20 日文部科学省）に基づく国際共同研究棟の整備を計画どおり進めた。
・福島研究開発部門における外部発表件数：159 件（平成26 年度：113 件）(2)環境回復に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平
成 24 年 7 月閣議決定）等の国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、環境回復に係る研究開発を実施する。
具体的には、
福島県環境創造(2) 環 境 回 復 に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平
成 24 年 7 月閣議決定）に基づく
取組を的確に推進するための「環境創造セン
ター中長期取組方針」（福島県環境創造センター
運営戦略会議）(2) 環 境 回 復 に係る研究開発環境汚染への対処に係る研究
開発を確実に実施し、住民が安全で安心な生活を取り戻すために必要な技術の提供を進め、住民の帰還に貢献する。
環境動態研究④ 放 射 性 物 質 に (2)環境回復に係る研究開発
よ る 汚 染 さ れ た ○国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研
環境の回復に係究所及び機構の三機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環る実効的な研究
境創造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決開発を実施し、安定に従い、環境モニタリング・マッピングの技術開発、環全で安心な生活境動態研究、除染・減容技術の高度化技術開発を実施した。
を取り戻すため環境回復に係る研究開発の成果や計画については、各地に貢献している
元自治体に出向き、首長や幹部に説明し理解を得るとともか。
に、各自治体が抱える課題の解決などのニーズに応えるべ
く、研究開発内容を追加するなど、地元自治体の要望を踏〔定性的観点〕
まえた研究成果を創出・提供した。
・中長期取組方針
等 に 基 づ く 対 応 ○環境中での放射性セシウムの挙動等の環境動態研究によっ
25

センターを活動拠点として、関係機関と連携しながら環境モニタリング・マッ
ピング技術開発や環境動態に係る包括的評価シ
ステムの構築及び除去土壌の減容等に係る基盤技術の開発を進め、その成果について、目標期
間半ばを目途に、民間移転等も含めた技術提供を行う。
これらの取組により、住民の安全・安心のニーズに応えるべ
く、住民の帰還やそれに伴う各
自治体の計画立案、地元の農林業等の再生等に資する技術や情報等の提供等を行う。

や同方針で策定
される 3～4 年毎の段階的な方針等に基づき、住民が安全で安心な生活を取り戻すために必要な環境回復に係る研究開発を確実に実施する。
環境モニタリ
ング・マッピング技術開発については、目標期間半ばまでに、生活圏のモニタ
リング、個人線量評価技術の提供を行うとともに、未除染の森
林、河川、沿岸
海域等の線量評
価手法を確立する。また、環境
動態研究については、セシウム
挙動評価等を実施し、自治体や産業界等に対し、目標期間半
ばまでに農業・林業等の再興に資する技術提供を行い、その後は外部専門家による評価も踏まえ調査の継続を判断する。これらを踏まえた包括的評価システムの構築を進め、科学的裏付けに基づいた情報を適時適切に提供することにより、合理的な安全対策の策定、農業・林業等の再生、避難指示解除及び帰還に関する各自
治体の計画立案等に貢献する。
また、セシウとして、関係機関と連携して、森林や河川、海洋等、環境中の放射性セシウムの移動挙動やその将来予測に必要となる現地調査とシミュレー
ションによる解析技術の整備を行うとともに、それらの成果に基づき農業・林業等の施業管理における環境回
復効果の定量的な評価を進める。
環境モニタリ
ング・マッピング技術開発として、上空、地上及び水中の各測定における条件を踏まえて、ニーズに沿った高精度の測定を目指した、遠隔測定に係る技術開発を進める。
除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発として、
既存技術の調査とともに、基礎的な研究を通じて、除染等で発生する廃棄物の減容や再利用技術の具体化に必要な調査研究を行う。
また、機構内他部門・拠点で実施した研究開
発の福島の現場への反映を進める。
福島県環境創造センターの中長期取組方針及び運営戦略会議

状況（評価指標）て得られた科学的成果や知見について、環境モニタリン
・地元自治体の要
グ・マッピングにおける研究成果や、住民が知りたいこと望を踏まえた研に応えることを念頭に、一般の国民にも分かりやすい階層
究成果の創出と、
QA 形式にまとめ、機構の公開ホームページで公開した。
（平
地元住民をはじ成 28 年 3 月 18 日）
めとした国民へ作成に当たり、自治体職員、相談員、漁業事業者及び住の情報発信（評価
民の方々に研究成果を紹介し、ニーズや意見を収集した。
指標）（平成 28 年 1 月 20 日漁協、平成 28 年 2 月 4 日葛尾村、平・環境動態研究、
成 28 年 2 月 19 日大熊町役場）
環境モニタリン走行サーベイデータ等の空間線量率データに基づいて、
グ・マッピング技
30 年後までの空間線量率の予測結果を公開した。本予測結術、除染等で発生
果は、多数新聞報道された。
する廃棄物の再利用・減容技術に ○環境モニタリング・マッピングの技術開発に関し、国立研係る研究成果の究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究で創出と発信（評価ある小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステ
指標）ムの開発について、南相馬市小高地区（避難指示解除準備
・合理的な安全対区域）における、当該システムの運用性を実証評価（放射策の策定、農業、線検出器の評価を含む）するための飛行試験をプレスに公
林業等の再生、避開した。
（平成 27 年 12 月 20 日）
難指示解除及び人が歩行しながら空間線量率を測定する技術開発の成果帰還に関する各を利用して、帰還後の具体的な生活行動経路の聞き取りと自治体の計画へ行動経路に沿った詳細な空間線量率測定の組み合わせによの貢献状況（評価る生活行動経路に沿った空間線量率測定による推定手法を指標）開発した。この手法について複数の自治体の協力を得て、・現場や行政への避難指示区域における帰還後の個人線量評価を実施した。
成果の反映事例
特に葛尾村では、「放射線に関するご質問に答える会」を開（モニタリング
催して評価結果を住民に説明し、村内の詳細な空間線量率
指標）
測定等について数多くの質問や要望を頂いた。
平成 26 年度に実施した、原子力規制庁委託事業「東京電〔定量的観点〕
力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の・特許等知財（モ
分布データの集約及び移行モデルの開発」に係る成果報告
ニタング指標）書を平成 27 年 8 月に公表し、楢葉町での個人線量予測評価
・外部発表件数について NHK ニュースで報道された。
（モニタリング
多種のモニタリング結果を同一サイトで統一した方式で指標提供し、地図上でのデータ表示や経時変化のグラフ化など可視化したものとしては初めて平成 27 年 2 月に福島研究開
発部門のホームページに公開した「放射性物質モニタリン
グデータの情報公開サイト」について、さらに使いやすくするため、利用者自らがグラフ等を作図できる機能を追加
し、平成 27 年 9 月 11 日から公開している。
日本科学未来館で平成 28 年 3 月 5 日～3 月 28 日に開催された企画展「5 年前、そして 5 年間に起きたこと」において、同館の依頼により原子力規制庁委託事業「放射性物質の分布状況等に関する調査」の結果を展示した。
○被ばく量の把握や将来予測を適切に行い、福島県内の除染や県民の帰還を促進するため、環境中における放射性セシ
ウム移行等の状況を正確に把握し、その予測・影響の評価に取り組む必要がある。このため、森林などの陸域における物質循環の実態把握と再汚染メカニズムの解明、放射性セシウムの移行の調査及び評価を行うとともに、河川・湖
沼・海域などの水系における放射性物質の移動や蓄積の実態把握及び環境中での移行挙動の評価・モデル化を進めた。
26

ムの移行メカニ
ズムの解明等を行うとともに、その成果を活かした合理的な減容方法及び再利用方策の検討・提案を適時行う
ことによって、除去土壌等の管理に係る負担低減に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、福島県及び国立研究開発法
人国立環境研究所との三機関で緊密な連携・協力を行いながら、福島県環境
創造センターを活動拠点として、計画策定段
階から民間・自治体への技術移転等を想定して取り組むなど、成果の着実な現場への実装により、住民の帰還に貢献する。なお、本業務の取組は福島県環境
創造センター県
民委員会の意見・助言を踏まえて適宜見直しを行う。

の決定に従い、活動を開始する。

森林、河川、ダム・ため池及び河口域において、関係機関と連携し、林産物・水産物・農産物等への放射性セシウ
ム移行の定量的評価に必要な、放射性セシウム移行挙動の詳細な調査・解析及びその手法整備を継続した。
生活圏近傍や市街地における放射性セシウムの移動挙動調査を継続し、生活圏における線量率変動の有無や移動挙動に基づく変動の現象理解を進めた。
上記研究により得られた成果である森林、河川、ダム・ため池及び河口域に至る放射性セシウムの移行現象について、溶存性セシウムについては林産物・水産物・農産物等への移行、懸濁態セシウムについては河川敷・ダム・河口域への沈着による分布状況変化への寄与が大きいことから、それぞれの放射性セシウムの移行現象理解と、その知見に基づく放射性セシウム移行予測モデル整備と解析を進め、河川水系における放射性セシウムのストック・フロー
を定量的に評価した。
これまでの環境動態研究で得られたデータ、整備した解析モデル、予測結果や知見をパッケージ化し、様々な条件下での外部被ばく線量評価や、内部被ばく評価に関連する生態系の放射性セシウム濃度を評価する包括的評価システ
ムの概念を整理した。
○環境モニタリング・マッピングの技術開発については、現在及び将来の被ばく量の予測等を行うための放射線計測技
術と被ばく線量評価手法の開発に取り組む必要がある。このため、広範囲にわたる詳細な線量率分布等の測定、水系（河川、湖沼、海など）の測定、現場での高精度な連続測定などに向けた技術開発を行うとともに、線量率分布の可視化表示技術など測定結果の分かりやすい提示方法の研究を進めた。その結果、遠隔放射線計測技術開発において、ドローン（無人航空機、無人ヘリコプター、マルチコプター）、無人水中ロボット（ROV)及び無人観測船のそれぞれの計測技術に関して放射線計測システムを構築し、現地測定に適用できた。
無人航空機を用いた広域の放射線モニタリング技術開発に関しては、JAXA との共同研究を継続し、飛行安定性、検出器の性能や運用面での安全性、信頼性の向上等のために
北海道大樹町での試験を実施するとともに、福島県内の福島スカイパーク及び南相馬市小高区での運用実施試験を実施した。
マルチコプターであるマイクロ UAV（Unmanned Aerial
Vehicle）を用いたモニタリング技術開発に関しては、計測時の飛行安定性を向上させるためのソフトを追加し、機体制御機能を評価するとともに、東京電力福島第一原子力発
電所周辺でのテストフライトを実施し、平野部での有用性を確認した。
無人ヘリコプターを用いた放射線モニタリング技術開発に関しては、河川敷等における放射性物質の分布評価及び東京電力福島第一原子力発電所の 5km 圏内における放射線
モニタリングを実施した。
水中モニタリング技術開発については、PSF（プラスチッ
クシンチレーションファイバー）を用いた農業用ため池の
放射線分布測定に関して、水土里ネットへの技術支援を行った。また、深水底測定用の無人水中ロボットの実用化開27発を進め、横川ダムで現場確認試験を実施した。海底の無人観測技術開発に関しては、無人観測船に水底測定用放射能検出器を搭載し、浪江町沿岸での運用試験を実施した。
海産生物中の有機結合型トリチウム（OBT）等の迅速分析法について、海産生物試料の凍結乾燥、その後の加温乾燥
及び燃焼の各条件について検討し、従来法では約 3 週間を要したこれらの処理を約 6 日間に短縮できる見通しを得た。
国が進めている放射能測定法シリーズマニュアル「連続モニタによる環境γ線測定法」及び「ゲルマニウム半導体
検出器を用いた in-situ 測定法」の改定において、放射性物質等分布状況調査で得た知見が掲載される見込みである。
○除染・減容技術の高度化技術開発に関しては、環境の回復のためには、汚染された土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去する除染技術の開発とともに、除染等に伴い発生する大量の除去土壌及び汚染廃棄物を適正に処理・管理するための技術開発・調査研究に取り組む必要がある。
このため、放射性セシウムの吸着・脱着メカニズムを踏まえた効果的・効率的な除染技術や、森林等からの放射性物
質の流出抑制技術の開発・研究に取り組むとともに、除染の効果の評価及び除染による環境への影響評価に関する調査研究を進めた。具体的には、「除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務」を環境省から受託し、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略策定に貢献した。減容処理技術の現状を整理し、除去土
壌等を性状とセシウム濃度で分類し、各種減容技術を組み合わせた処理による最終処分量を試算するとともに、再生利用の追加被ばく線量目安を導く考え方の整理を行った。
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討」において、第２回検討会（平成 27 年 12 月 21 日）
で、減容・再生利用技術の開発課題等が諮られた。また、第３回検討会(平成 28 年 3 月 30 日)では、再生利用の基本的考え方等が諮られた。この結果、機構が示した技術や考え方が、検討会における今後の基本方針として採用された。
森林型放射線分布簡易可視化装置の原位置での実証試験を行い、操作性の向上などを図った。また、営農再開の一助として、既装置（ガンマープロッターＨ）の小規模水路
内における放射線量分布の可視化に向けた改良を継続した。
除去土壌等の減容化を含む除染技術の高度化についての調査・検討を進めると共に、有効性が期待できる技術の減容基礎試験を実施した。
○機構における福島対応の状況を伝える「明日へ向けて」及
び「Topics 福島」を発行し、福島県内を中心に冊子を配付するとともに、ホームページに掲載した。（発行回数：「明日へ向けて」3 回及び「Topics 福島」8 回）
機構の福島県内における環境回復に係る研究開発の内容等について、広く知って頂くことを目的として、プレスを対象に、平成 26 年度の成果及び平成 27 年度の事業計画について説明会を実施した。
（平成 27 年 6 月 30 日：福島及び同年 7 月 7 日：東京）
福島市において「ふくしまの環境回復に係るこれまでの28

取組～研究成果報告会～」 を開催し、地元住民等、延べ約170 名に参加いただいた。
（平成 27 年 11 月 9 日～10 日）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究である小型無人航空機を利用した放射線モニタリン
グシステムの開発について、南相馬市小高地区（避難指示解除準備区域）における、当該システムの運用性を実証評
価（放射線検出器の評価を含む）するための飛行試験をプレスに公開した。
（平成 27 年 12 月 20 日）
福島県いわき市において、平成 27 年度福島研究開発部門
成果報告会を開催し、約 200 名に参加いただいた。
（平成 28年 1 月 27 日）
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る廃止措置及び環境回復に向けた研究開発の取組をまとめた冊子を作成し、上記の成果報告会において配付するとともに、平成 28
年 2 月 2 日にホームページに掲載した。
環境動態研究等で得られた知見を階層 QA 形式で整理しホームページに公開した。
（平成 28 年 3 月 17 日）○除染効果評価システム（RESET）を用いた解析により、帰還困難区域の除染シミュレーション結果と線量率の将来予測結果を提供し、双葉町及び富岡町の復興計画の立案等に活用された。
環境省、福島県、県内外の市町村からの要請に基づき、これまで培ってきた知見を活用し、各種除染活動に関してより高度で専門的な技術的支援を実施し、除染活動の進捗に貢献した。
環境省等支援として実施している「除染関係基準等検討支援業務」について、除染効果評価システム(RESET)を用いて、帰還困難区域市町村の一部を対象とした解析評価等を実施し、その結果を同自治体へ報告した。
葛尾村の避難指示解除準備区域・居住制限区域内における個人線量の実測値及び代表的な生活場所における空間線
量と個人線量の関係の解析を行い、葛尾村が平成 28 年 2 月
4 日に開催した「放射線に関するご質問に答える会」にて、村からの要請により結果について説明した。また、個人線量に関わる成果を、復興庁に提供した。
「除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務」を環境省から受託し、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略策定に貢献した。減容処
理技術の現状を整理し、除去土壌等を性状とセシウム濃度で分類し、各種減容技術を組み合わせた処理による最終処
分量を試算するとともに、再生利用の追加被ばく線量目安を導く考え方の整理を行った。
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討」において、第２回検討会（平成 27 年 12 月 21 日）
で、減容・再生利用技術の開発課題等が諮られた。また、第３回検討会(平成 28 年 3 月 30 日)では、再生利用の基本的考え方等が諮られた。この結果、機構が示した技術や考え方が、検討会における今後の基本方針として採用された。
・福島研究開発部門における外部発表件数：98 件（平成 26
年度：104 件）(3) 研 究 開 発 基
盤の構築(3) 研 究 開 発 基
盤の構築(3) 研 究 開 発 基 ⑤ 東 京 電 力 福 島 (3)研究開発基盤の構築
盤の構築
第 一 原 子 力 発 電 ○中長期ロードマップに基づく研究開発拠点である遠隔操作
29

関係省庁、関東京電力福島遠隔操作機
係 地 方 公 共 団 第一原子力発電 器・装置の開発
体、研究機関、 所の廃止措置等 実証施設につい
原子力事業者等 のより安全かつ ては、平成 27 年と連携しつつ、 確実な実施に向 夏頃に一部運用(1)及び(2)の研 けた研究開発の を開始し、施設究開発を行う上 加速に貢献する の本格運用に向で必要な研究開 ため、廃止措置 け た 準 備 を 行
発拠点の整備等 等に向けた中長 い、年度内に整を実施する。
期ロードマップ 備を完了する。
具体的には、 で示された目指
また、施設利廃止措置等に向 すべき運用開始 用の高度化に資けた中長期ロー 時期を念頭にお す る 標 準 試 験
ドマップに示さ いて、遠隔操作 法、遠隔操作機れている遠隔操 機器・装置の開 器の操縦技術の作機器・装置の 発実証施設並び 向上等を図る仮開発実証施設に に放射性物質の 想空間訓練シス
ついては平成 27 分析・研究に必 テム及びロボッ
年夏頃の一部運 要な研究開発拠 トの開発・改造
用開始、放射性 点の整備に取り に活用するロボ
物質の分析・研 組む。遠隔操作 ットシミュレー
究施設について 機器・装置の開 タの開発・整備
は平成 29 年度内 発実証施設は平 を進め、仮想空の運用開始を目 成 27 年夏頃に一 間訓練システム
途に必要な取組 部 運 用 を 開 始 については、年を進める。また、 し、廃止措置推 度内に一部運用
国内外の英知を 進のための施設 を開始する。
結集させ、「東京 利用の高度化に
放射性物質の電力（株）福島 資する標準試験 分析・研究施設
第一原子力発電 法の開発・整備、 については、第 1所の廃止措置等 遠隔操作機器の 期施設の建屋詳
研究開発の加速 操縦技術の向上 細 設 計 を 継 続
プラン」（平成 26 等を図る仮想空 し、内装設備の
年 6 月文部科学 間訓練システム 詳細設計に着手
省）を着実に進 の開発・整備、 するとともに、めるため、平成 ロ ボ ッ ト の 開 認可申請準備を
27 年度には廃炉 発・改造に活用 進める。また、国際共同研究セ するロボットシ 第 2 期施設につンターを立ち上 ミュレータの開 いては、詳細設
げ、両施設の活 発等を進める。 計に向けた検討用も含めて、安 一方、放射性物 を進める。
全かつ確実に廃 質の分析・研究「東京電力株止措置等を実施 施設は、認可手 式会社福島第一するための研究 続を経て建設工 原子力発電所の開発と人材育成 事を行い、平成 廃止措置等研究を 行 う と と も 29 年度内の運用 開発の加速プラに、国内外の大 開始を念頭に整 ン」（平成 26 年 6
学、研究機関、 備し、廃止措置 月 20 日文部科学
産業界等の人材 に伴って発生す 省）を着実に進が交流するネッ る放射性廃棄物 めるため、廃炉
トワークを形成 の処理処分等の 国際共同研究セ
し、産学官によ ための放射性物 ンターを設置する研究開発と人 質、燃料デブリ るとともに、東材育成を一体的 等に係る分析・ 京電力福島第一所事故の廃止措置等に向けた研
究開発基盤施設
や国内外の人材育成ネットワー
クを計画通り整備し、適切な運用を行うことができたか。
〔定性的観点〕
・中長期ロードマ
ップに基づく研
究開発拠点の整備と運営状況と地元住民をはじめとした国民への情報発信状況（評価指標）
・廃炉国際共同研
究センターにかかる施設及び人
材ネットワークの整備・構築と運用状況（評価指標）

機器・装置の開発実証施設（楢葉遠隔技術開発センター）及び放射性物質の分析・研究施設（大熊分析・研究センター）の整備については、経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）及び東京電力株式会社（東京電力）の関係者が定期的に一同に会する場（定例会）を設置
し、リスクとなり得る工程管理や計画に影響し得る課題などを審議し、結果を速やかに反映する体制を構築した。
○楢葉遠隔技術開発センターの建設工事に関しては、短期間での整備のため、きめ細かな工程管理を行い、上記の定例会並びに建設会社との詳細打合せを重ね、一部運用を平成
27 年 9 月 24 日 に開始し、同年 10 月 19 日 に安倍内閣総理大臣ご臨席の下、開所式を開催した。また、平成 28 年 2月に試験棟が竣工し、完成式を同年 3 月 30 日に開催し、計画どおりに整備を完了した。
上記の開所式及び完成式において、関係省庁、福島県及び楢葉町の関係者に施設を内覧いただいた。また、国、地方自治体、企業、学校関係者、報道機関等から、平成 28 年
3 月末までに 131 件、1,819 名の視察又は取材を受け入れた。
整備の状況については、廃炉・汚染水対策チーム会合（チーム長：経済産業大臣）事務局会議において報告し、報告した資料は、機構の公開ホームページにおいて公開するとともに、経済産業省及び東京電力のホームページにおいても公開されている。
施設利用の高度化に資する標準試験法、遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システム及びロボットの開発・改造に活用するロボットシミュレータの開発・整備を進め、仮想空間訓練システムについては、東京電力
より提供されたデータ（2 号機；1 階、地下階）を基に基本システムの運用を開始した。
施設利用について、平成 28 年 1 月 29 日から 3 月末までの試験運用を実施し、県内外の企業、大学等による、9 件の利用があった。施設の整備と並行して、災害対応ロボットの標準試験法の研究開発状況、原子力災害や廃止措置における特有の課題に対しての標準試験法の在り方について、各国の専門家と議論することを目的に、「ロボット性能標準試験法に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 50名に参加いただいた。（平成 27 年 11 月 6 日～7 日）
原子力緊急時対応遠隔機材の研究開発状況等について各
国の専門家と議論することを目的に、「原子力緊急時対応遠隔機材に関する国際ワークショップ」を開催し、延べ約 70
名に参加いただいた。(平成 27 年 12 月 2 日～3 日)○大熊分析・研究センターについて第 1 期施設の建屋詳細設計を継続し、内装設備の詳細設計に着手するとともに、認可申請準備として、敷地境界線量評価や自治体説明を東京電力と協力して実施した。
第 1 期施設の設計に最新の知見を反映するため、外部有識者で構成する分析技術等検討会で議論し、適用すべき最新技術等を検討し、その結果を詳細設計に反映させた。
第 2 期施設については、詳細設計に向けた検討を進め、詳細設計契約の手続を実施した。また、分析・研究に必要な技術や手法、施設運営に必要な分析技術者の確保や育成のため、人材育成計画の策定等を担う運転管理準備室を平30に進める基盤を
構築する。
これらによ
り、より安全か
つ確実な廃止措置等に向けた研究開発を加速させる。

研究に必要な機器について、技術開発を行いながら整備する。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6月文部科学省）を着実に進める
ため、廃炉国際共同研究センターを平成 27 年度に立ち上げ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺に国際共同
研究棟（仮称）を早期に整備し、遠隔操作機
器・装置の開発
実証施設及び放射性物質の分
析・研究施設の活用も含めて、
国内外の英知を結集し、東京電
力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期的な課題の研究開発を実施するとともに、国内外の研究機関や大学、産業界等の人材が交流するネットワークを形成することで、産学官による研究
開発と人材育成
を一体的に進める。また、必要に応じて既存施設の整備等を実施する。

原子力発電所の周辺に国際共同
研究棟（仮称）を早期に整備するため、設計に着手する。また、必要に応じて既存施設の整備を実施する。

成 27 年 4 月に新設した。職員、職員以外にかかわらず分析
技術者自体が少ない中、必要な人員確保に向け、関係者と継続した協議を進めている。
○廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟について、文部
科学省、自治体、建設部等と密に連絡を取り、詳細設計を完了し、建設工事に係る契約を平成 28 年 2 月に締結した。
また、土地の売買についても、平成 27 年度内に契約締結し、計画どおり進捗した。
廃炉国際共同研究センター（CLADS）と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）を
平成 27 年 12 月に設置し、NDF に設置された廃炉研究開発連
携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成やワークショ
ップ等を開催するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組に着手した。
○楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター及び廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は、地元を含む
産学官の有識者で構成される福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会によるイノベーショ
ン・コースト構想において、主要なプロジェクトとして位置付けられるとともに、最も事業化が進んでいる事例として挙げられている。
これらの施設は、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点として、世界に誇れる
新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、帰還する住民に加え、新たな住民のコミュニティへの参画も進めることにより、地域の歴史や文化も継承しながら、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくこと目指しており、将来的に特別な成果の創出が期待されている。楢葉遠隔技術開発センターについては、平成
27 年 10 月の開所から半年間に 1,819 名の視察・見学者が訪れ、国内外のメディアによる取材など、多くの注目を集めているとともに、地元地域では、楢葉遠隔技術開発センターを核にした将来の産業や人材の育成の希望が寄せられ、産学官による枠組み作りに向けた活動が、地域産業界を中心に動き始めている。廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟については、その構想の段階における積極的な誘致により、立地点における国の支援が後押しされ、地域復興の推進に対して特に顕著に貢献するとともに、福島県双葉郡の中枢を担う人々の交流の地の復活と発展に向けた新たな交流拠点としても期待されている。

４．その他参考情報
特になし。

31

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「原子力規制委員会における安全研究について」（平成２５年９月２５日
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）原子力委員会 *平成２６年４月９日及び平成２７年４月２２日一部改定）
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条＜原子力規制委員会＞
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0245
＜原子力規制委員会＞ 014, 020

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

27 年度（前中期目標期間平均値）

実験データや解析コー

15 件

24 件

予算額（千円）

3,383

44 回

64 回

決算額（千円）

7,770

0.2 件

0件

経常費用（千円）

7,344

75 報(65

経常利益（千円）△225

行政サービス実施コス

3,651

ド等の安全研究成果の原子力規制委員会等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実
施回数
人的災害、事故・トラブル等発生件数
発表論文数（査読付論49.4

報 (37.6

文数）(1)のみ

報)

報)

報告書数(1)のみ

12.4 件

6件

ト（千円）
表彰数

3.2 件

6件

招待講演数

－

26 件

貢献した基準類の数

15 件

18 件

国際機関や国際協力研

8.6 人回

31 人回

56 回

42 回

従事人員数

究への人的・技術的貢献（人数・回数）
国内全域にわたる原子

32

84

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

力防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数
国、地方公共団体等の

5.8 回

6回

原子力防災訓練等への参加回数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

33

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

2.原子力安全規制行政等への技
術的支援及びそのための安全研
究2．原子力安全規制行政等への技
術的支援及びそのための安全研
究2.原子力安全規制行政等への技
術的支援及びそのための安全研
究機構は、原子
力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行うための組織を区分し、同組織の技術的能力を向上するとともに、機構内に設置した外部有
識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保しつつ、以下の業
務を進める。

機構は、原子
力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支
援を求められている。これらの技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組
織から区分するとともに、研究
資源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技
術的能力を向上させる。また、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会において、当該業務の実効性、中立性
及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重して業務を実施する。

機構は、原子
力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支
援を求められている。これらの技術的支援に係る業務を行うための組織を原子力施設の管理組
織から区分するとともに、研究
資源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技
術的能力を向上させる。また、機構内に設置した外部有識者からなる規制支援審議会において、当該業務の実効性、中立性
及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実施状況について審議を受け、同審議会の意見を尊重して業務を実施する。

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

2.原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全 ＜評定と根拠＞
研究
評定：Ａ(1)原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究・原子力規制委員会のニ①組織を区分し、 【評価軸① 組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務が ーズを的確に捉えて、平中立性、透明性を できているか。
】
成 26 年度（15 件）を大確 保 し た 業 務 が ○原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援 きく上回る 8 件の新規事できているか。
に係る業務を行う安全研究・防災支援部門を、原子力施設の 業を含む 25 件の受託事
管理組織から区分する組織とした。
業を獲得して、多様な原〔定性的観点〕○外部有識者から成る規制支援審議会（審議会）を平成 28 年 子力施設のシビアアクシ
・規制支援業務の3 月に開催し、前回の審議会（平成 26 年 11 月開催）の答申 デント対応等に必要な安実施体制（評価指の反映状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明性を 全研究を実施し、年度計標）確保するための方策の妥当性やその実施状況について確認 画を全て達成した。研究・審議会におけるを受けた。
成果の提供並びに原子審議状況、答申の ○特に、原子力規制委員会からの受託の実 施に当たっては、 力規制委員会等の検討会
業務への反映状
前回の審議会の意見を反映して平成 27 年 2 月に制定した原 に 48 人回及び学協会の況（評価指標）子力事業者からの独立性の担保や機構内における協力と規 検討会に 163 人回の専門・研究資源の維制対象施設の利用のためのルール「規制支援に直結する原子 家派遣を通じて研究成果
持・増強の状況
力規制委員会からの受託事業の進め方について―中立性・透 の最大化を図ったこと（評価指標）
明性の確保について―」（「受託事業実施に当たってのルー により、地域防災計画・ル」）に準じて、他部門からの専門家の兼務による人員強化 避難計画の作成、電気技など部門外との連携と中立性及び透明性の確保とを両立さ 術規程の改定等、平成 26
せて業務を発展させていることが確認された。
年度（9 件）を上回る 18○さらに、被規制組織の部門長を兼務する安全研究・防災支援 件の規制活動等に貢献
部門長の組織運営における中立性確保の状況についても審 した。例えば、避難によ議を受け、妥当であることが確認された。
る被ばく低減効果につい○安全研究や規制支援業務の独立性をより一層高めるため、安 ての解析結果は原子力規全研究・防災支援部門の研究資源の維持・増強への取組とし 制庁による地方自治体のて、新入職員６名を採用するとともに、受託事業費で定年制 防災担当者への説明にて研究職員を採用する制度の検討を原子力規制庁等と相談し 活用され、我が国の地域つつ進めるなど、人員の確保に努めた。また、外部資金によ 防災計画・避難計画の策
る高圧熱流動ループ、大型格納容器実験装置(CIGMA) 、定常 定に貢献した。原子炉圧
臨界実験装置(STACY)の更新炉など大型研究施設の整備や維 力 容 器 の 照 射 脆 化 予 測
持管理費を確保することにより、研究基盤の増強を進めた。 法の保守性等に係る調査○以上、審議会の意見を反映させて、組織区分及び人員や研究 結 果 は 電 気 技 術 規 程
施設の強化を含む適切な実施体制の整備と規制支援活動を JEAC4201 に 対す る原 子
実施するとともに、その実施状況の妥当性については審議会 力規制庁の技術評価に反で確認を受けることにより、中立性と透明性を確保した規制 映され、原子力発電所の支援業務を達成できた。
60 年までの運転期間延長に係る妥当性判断に活②安全を最優先 【評価軸② 安全を最優先とした取組を行っているか。
】
用されることが期待されとした取組を行 ○年度計画の遂行に当たっては、各部署における定期的な安全 る。トレンチ処分の安全っているか。
衛生会議の開催や安全パトロールの実施などを通じて、安全 評価の考え方に係る技術
衛生管理実施計画に基づく安全文化の醸成及び法令等の遵 的知見は日本原電東海発〔定性的観点〕
守活動に取り組んだ。具体的な取組事例、トラブル発生時の 電所の低レベル放射性廃・人的災害、事対応状況を以下に示す。
棄物埋設事業許可申請に
34

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究に関しては、シビアアクシデント対応に必要な安全研究、大型格納容器実験装置の整備、保障措置環境試料の分析等に取り組み、顕著な成果を創出していることから、高く評価する。
原子力防災等に対する技術的支援に関しては、年度計画に基づいて着実に取組を進めるとともに、特に原子力規制委員会からの新たな要請に応え航空機モニタリングに係る体制整備等を行ったことは、国の原子力防災活動の強化に貢献した顕著な成果であることから、高く評価する。
上記、原子力安全規制行政・原子力防災等への技術的支援に当たり、組織の中立性・透明性を確保し研究資源の維持・増強したこと、及び規制行政機関等のニーズを捉えて業務を遂行したことは顕著な取組であることから、高く評価する。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることからＡ評定とする。
（原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究）◯ シビアアクシデント関連の研究に関して、Ｂ４Ｃ制御材の影響に着目した核分裂生成物（ＦＰ）化学に関するデータを取得したこと、解析コード THALES2/KICHE の機能を拡張し、海水注入及びＢ４Ｃ制御材等に起因するＣＯ２の影響を考慮したＩ２放出挙動を世界で初めて評価したこと、また、福島第一原子力発電所のプラント内のＦＰ分
布及びソースタームを再評価し、その結果をＯＥＣＤのプロジェクトで報告し高い評価を得たことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 核燃料サイクル施設に関しては、高レベル濃縮廃液蒸発
乾固について、Ｒｕ等の移行挙動のモデル化に必要なＲ
ｕ化学形変化に係る試験データを取得し、反応速度定数を決定したことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 保障措置環境試料の分析に関して、規制支援のための体制を安全研究・防災支援部門内に整備し、微少単一粒子を対象とした同位体比測定に加え、不純物元素分析を可能とする分析スキームを開発、実用化したことは、ＩＡ
ＥＡの保障措置活動に貢献する顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 昨年度を大幅に上回る査読付論文６５報、報告書６件及び２６件の招待講演を実施し、学会表彰を６件受賞しており、機構の外部評価委員会においても高い評価を得て(1) 原 子 力 安 全
規制行政への技
術的支援及びそのための安全研(1) 原 子 力 安 全
規制行政への技
術的支援及びそのための安全研(1) 原 子 力 安 全
規制行政への技
術的支援及びそのための安全研

故・トラブル等の ・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの 係る審査へ活用され、我未然防止の取組分析を行うとともに、部門としての重要リスクを選定し、リ が国の放射性廃棄物対策
状況（評価指標）
スクの顕在化防止に努めた。
を推進させる貢献であ・安全文化醸成 ・消火訓練や通報訓練等を定期的に行い、安全意識の向上に努 る。なお、これらの研究
活動、法令等のめた。また、事故事例はメールによる周知にとどめず、セン 活動については、外部有遵守活動等の実
ター会議等で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有 識者で構成された安全研施状況（評価指強化を図った。
究委員会において、「得ら
標）・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなか れた成果は国際的にも高・トラブル発生
ったが、グローブボックスの負圧異常警報の発報事象（不適 く評価されている」、「原時の復旧までの合管理：ランク C）1 件及び重量物運搬時の負傷事象 1 件（休 子力機構に相応しいデー
対応状況（評価
業 0 日）が発生した。それぞれの事象に対する原因分析と発 タ取得等の成果が出され指標）生防止対策を行い、安全情報として発信し、機構内で共有し ている」、「従来研究の成た。
果や経験の有意な展開が〔定量的観点〕 ・現在常駐している安全工学研究棟は指揮命令系統建屋として 図られている」など、お・人的災害、事の耐震性能が不十分なため、新たに指揮命令系統建屋の建設 おむね高い評価を得た。
故・トラブル等発を進めた。
・また、9 件の新規協力
生件数（モニタリ ○以上、安全文化醸成活動やリスク管理を継続的に進めること を含む 43 件の国際協力
ング指標）により、大きな人的災害、事故・トラブル等の発生を未然に や 25 件の産学との連携防止し、安全を最優先とした取組を達成できた。
活動による成果の最大化
及び国際水準の成果創出③ 人 材 育 成 の た 【評価軸③ 人材育成のための取組が十分であるか。】に取り組み、平成 26 年
め の 取 組 が 十 分 ○中堅及び若手職員を対象として設置した成果発信タスクグ 度（45 報）を大きく上回であるか。
ループによる研究報告イベントの開催・運営や安全研究セン る査読付き論文 65 報をターのホームページ改訂作業等を通じた情報発信能力の育 公表するとともに、研究〔定性的観点〕
成、部門長やセンター長との面談等を通じた安全研究の意義 活動や成果が国際的に高・技術伝承等人
等の理解促進、原子力発電所視察による現場の安全対策等に い水準にあることを客観
材育成の取組状
関する理解促進、安全研究用原子炉（NSRR）運転管理組織等 的に示す招待講演依頼等況（評価指標）との情報交流による被規制者の視点の育成などにより、原子 26 件に対応した。
・規制機関等の力安全に貢献できる人材の育成を図った。
・さらに、外部資金を活人 材 の 受 け 入 ○若手の原子力留学（フランス原子力防護評価センター）1 名、 用して、大型格納容器実れ・育成状況（モ
国際機関等による研修（世界原子力大学など）への参加 4 名、 験装置（CIGMA）、高圧熱ニタリング指米国原子力防災訓練への派遣 3 名、海外研究機関（フランス 流動ループ及び臨界実験
標）
原子力・代替エネルギー庁など）への派遣 4 名、原子力規制 装置（STACY）の整備を進委員会への研究員派遣 3 名等を行い、広く社会からのニーズ めるとともに、原子炉安をくみ取れる安全研究者の育成に務めた。
全性研究炉（NSRR）の利○原子力規制庁から外来研究員 4 名を受け入れて、自然災害や 用料金制度を新設して研
航空機衝突等の研究業務に従事させ、新たな規制判断に必要 究炉の安定的な維持・管となる人材育成を支援した。
理のための費用を確保す○東京大学専門職大学院等への講師として専門家を 50 人回派 るなど、将来の規制支援
遣し、原子力分野における教育活動に貢献した。
に必要な研究基盤を維○国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を 持・強化した。
対象とした研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を ・保障措置環境試料の分行った。詳細は、「(2) 原子力防災等に対する技術的支援」 析に対応するためのグルに記載のとおり。
ープを新設して分析手法○以上、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動を を高度化し、IAEA の保障
知識伝承に配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁から 措置強化に貢献した。
人材受入を含む機構外における原子力分野の専門家育成に尽力することにより、人材育成への取組を十分に達成でき (2) 原子力防災等に対すた。
る技術的支援・国、地方公共団体等か④安全研究の成 (1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全 らの要請・依頼に応じ、果が、国際的に 研究
防災対応の強化、人材育
高い水準を達成 1)安全研究
成、原子力防災訓練等のし、公表されて ○科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関 支援業務を実施し、年度35いる。高い水準の研究成果を得ており、さらにそれらを国内外へ積極的に成果を公表していることは、顕著な成果であることから、高く評価する。特に、若手研究者が国際的な会議で発表する機会が増えていることは今後のアクティビティ向上のために重要である。
◯ 原子力規制委員会のニーズを踏まえ、同委員会から昨年度を上回る２５件の研究を受託し、必要な安全研究を実施したことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ 原子力規制委員会における基準策定に関する検討、学協
会規格の技術評価に人的に貢献するとともに、内閣府及び環境省の防護対策等の検討に貢献するなど研究成果が活用されており、優れた成果を挙げている。特に、原子炉圧力容器の監視試験に関する照射脆化予測式の技術評
価において、その妥当性評価に係る解析情報を提供し重要な貢献をしたことは顕著な成果であることから、高く評価する。
（原子力防災等に対する技術的支援）◯ 航空機モニタリング支援準備室を設置し、原子力発電所のバックグラウンド測定を開始したこと、また想定される事故シナリオに対する被ばく線量計算結果等を内閣府に提供し活用されたことなどは、国の原子力防災活動の強化に貢献する顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ ６件の国及び地方公共団体の原子力防災訓練等の企画・実施に参画するとともに、緊急時モニタリングセンターの運営等に関して助言したこと、国、地方公共団体等の防災関係者へ４２回（１６４４名）の研修を実施したことなど、ニーズにあわせて細やかに対応したことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ 機構内専門家を対象に６４回（８２９名）の研修・訓練を実施し、災害対策基本法等で求められている指定公共機関としての機構の緊急時対応力を維持・向上させていることは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ ＩＡＥＡの緊急時対応援助ネットワークワークショップの開催に協力、ＩＡＥＡ主催の国際緊急時対応訓練に参加、ＩＡＥＡアジア原子力安全ネットワーク（ＡＮＳＮ）の地域ワークショップの開催に協力したことなど、防災分野において国際的に貢献したことは、年度計画に基づ
いて着実な業務運営がなされており、評価できる。
（業務の実効性、中立性及び透明性の確保等）◯ 上記、原子力安全規制行政・原子力防災等への技術的支援に当たり、安全研究・防災支援部門の原子力施設の管理組織からの区分を維持したこと、及び規制支援審議会の答申に従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいる
ことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。特に、精力的な人材の確保、個人目
標まで落とし込んだ業務管理が功を奏し、新理事長就任
後の新しいマネジメントの下、方針、目標管理が確実に浸透しつつあると認められることから、評価できる。

究
原子力安全規制行政を技術的に支援すること
により、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全の確保に寄与する。
このため、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研
究について」等を踏まえ、原子力規制委員会からの技術的課題の提示又は要請等を受けて、原子力の安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子
力の平和利用の確保のための規制に関する事項を含む。
）について安全研究を行うとともに、同委員会の規制基
準類の整備等を支援する。
また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。

究

究いるか。

原子力安全規原子力安全規制行政への技術 制行政への技術 〔定性的観点〕
的 支 援 の た め 、 的 支 援 の た め 、 ・国際水準に照「原子力規制委 「原子力規制委 らした安全研究
員会における安 員会における安 成果の創出状況
全 研 究 に つ い 全 研 究 に つ い （評価指標）て」等で示され て」等で示され ・国内外への成た研究分野や時 た研究分野や時 果 の 発 信 状 況期等に沿って、 期等に沿って、 （評価指標）
同委員会からの 同委員会からの技術的課題の提 技術的課題の提 〔定量的観点〕
示又は要請等を 示、要請等を受 ・発表論文数、受けて、原子力 けて、原子力安 報告書数、表彰
安全の確保に関 全の確保に関す 数、招待講演数する事項（国際 る事項（国際約 等（モニタリン
約束に基づく保 束に基づく保障 グ指標）
障措置の実施の 措置の実施のたための規制その めの規制その他
他の原子力の平 の原子力の平和 ⑤技術的支援及和利用の確保の 利用の確保のた びそのための安ための規制に関 めの規制に関す 全研究が規制にす る 事 項 も 含 る事項も含む。
） 関する国内外のむ。
）について、 について、東京 ニーズや要請に
東京電力福島第 電力福島第一原 適合し、原子力
一原子力発電所 子力発電所事故 の安全の確保に
事故の教訓や最 の教訓や最新の 貢 献 し て い る
新の技術的知見 技術的知見を踏 か。
を踏まえた安全 まえた安全研究研究を行うとと を 行 う と と も 〔定性的観点〕
もに、科学的合 に、科学的合理 ・原子力規制委
理的な規制基準 的な規制基準類 員会の技術的課類の整備及び原 の整備、原子力 題の提示又は要子力施設の安全 施設の安全性に 請等を受けた安性に関する確認 関する確認等に 全研究の実施状等に貢献する。 貢献する。
況(評価指標)実施に当たっ
実施に当たっ ・改良した安全ては外部資金の ては外部資金の 評価手法の規制獲得に努める。 獲得に努める。 への活用の技術
また、同委員
また、同委員 的 な 貢 献 状 況
会 の 要 請 を 受 会 の 要 請 を 受 （評価指標）
け、原子力施設 け、原子力施設等の事故・故障 等の事故・故障 〔定量的観点〕の 原 因 の 究 明 の 原 因 の 究 明 ・実験データや等、安全の確保 等、安全の確保 解析コード等のに貢献する。
に貢献する。
安全研究成果の原子力規制委員
1)安全研究1)安全研究会等への報告原子炉システ
事故時の原子 (評価指標)
ムでの熱水力挙 炉及び格納容器 達成目標 15 件
動について、大 における熱流動 （ 目 標 設 定 根型格納容器試験 に関する実験装 拠；前中期目標装置（CIGMA）等 置の整備を継続 期間平均値）
を目標期間半ば するとともに、 ・貢献した基準

する確認等に貢献することを目的として、「原子力規制委員 計画を全て達成した。特 ◯ ６名の新人を採用したこと、及び外部資金を活用した定会における安全研究について」等を踏まえ、多様な原子力施 に、機構内外の原子力災
年制職員の採用を検討するなど人員強化に向けた取組が設のシビアアクシデント対応等に必要な安全研究を実施し、 害対応に当たる人材に対行われていること、並びに大型格納容器実験装置（ＣＩ
年度計画を全て達成した。主な実績・成果は以下のとおり する研修及び訓練を推進
ＧＭＡ）を前倒しで整備したことは、研究資源の維持・○炉心損傷前の事故時熱水力挙動に関する研究として、重大事 し、国や地方公共団体に増強に関する顕著な取組であることから、高く評価する。
故防止策に係る PWR 模擬実験装置 ROSA/LSTF を用いた実験及 対する研修等（計 42 回、
び個別効果に係る基礎実験を実施するとともに、高圧熱流動 受講者数：1644 名）並び
ループの整備を継続した。また、大型格納容器実験装置 に機構内専門家に対する ＜今後の課題＞(CIGMA)を完成させ過圧破損や水素リスクに関する実験を開 研修及び訓練（計 64 回、 ◯ 広く社会ニーズを捉えつつ、事業者との情報交換による始するとともに、格納容器内のエアロゾル移行に関する実験 参加者数：延べ 829 名）
現場の状況を理解した上で、基盤的なソフトウェアの整を継続した。さらに、数値流体力学(CFD)手法の高度化の一 を実施するとともに、原備の重要性も念頭に置きつつ、一層の先導的・先進的な環として、乱流モデル及びメッシュ形状の浮力流に与える影 子力防災訓練への専門家
研究の推進並びに研究の成果及び知見の効果的な活用を
響についての検討を行った。燃料の安全に関する研究とし 派遣や地域防災計画の修期待する。
て、反応度事故(RIA)に関して、RIA 時に発生する多軸応力 正への助言等を行うこと ◯ 国際的なリーダーシップや外部資金の獲得に関連して、条件を模擬した被覆管機械試験等により、RIA 時の燃料破損 により、原子力防災に対
国際共同研究を増加させることを期待する。
挙動に及ぼす被覆管の製造時熱処理等の影響評価に資する する体制や対策の強化に ◯ 原子力防災等に対する貢献について、災害対策基本法等
データを取得、整理した。また、NSRR にて燃料溶融進展挙 大いに貢献した。
で求められている指定公共機関としての側面も含め、今動等を観察するためのペリスコープの構造設計及び試験条 ・さらに、原子力規制委後も原子力防災等への技術的・人的貢献を期待する。
件の検討を行った。通常時及び事故時燃料挙動解析コードの 員会や内閣府の新たな要 ◯ 原子力安全規制行政の支援に当たっては、引き続き中立
改良及び検証並びに RIA 試験データ解析手法の高度化を進 請に応え、部門内外と連性・透明性を確保しつつ実施されることが必要である。
めるとともに、現在参加している国際ベンチマークに対しこ 携して航 空機モニタリ
その際、利益相反については、職員の認識・意識が成熟
れらの計算コードを用いた解析結果を提供した。冷却材喪失 ングや地域原子力防災研
し、規定以上の文化が醸成されていくことを期待する。
事故(LOCA)に関連して、LOCA 後再昇温時や窒素を含む雰囲 修 の評価などのための ◯ 必要な人材を特定した上での中長期的な人材確保をする
気下での燃料被覆管の酸化挙動や機械的強度等、LOCA 時及 体制を整備し、新たな原こと、そのための手段の一つである外部資金を活用したび LOCA 後の燃料の安全性評価に資するデータを取得、整理 子力防災支援事業を展開
定年制職員の採用制度を実現することなど、引き続き研した。高燃焼度改良型燃料の事故時挙動に関するデータ及び して国の原子力防災活動
究人材の維持・増強に向けた対応を期待する。さらに、改良合金被覆管の照射成長に関するデータの取得を進める の強化に貢献した。
若手研究者に対する組織的・体系的な支援や組織マネジ
とともに、LOCA 時のペレット挙動評価試験準備を開始した。 ・さらに、原子力規制委
メント等の管理技術についても人材育成の計画の対象と材料劣化・構造健全性に関する研究として、原子力規制委員 員会や内閣府からの年度
して考慮することが必要である。
会からの受託研究「軽水炉照射材料健全性評価研究」におい 計画外の原子力防災に関 ◯ 原子力規制庁との人員相互派遣等を強化し、今後も規制て、亀裂進展等に関する照射データを取得した。原子炉圧力 する要請に応えるため、行政支援のための取組を実施していく必要がある。
容器鋼の破壊靭性評価に関する研究成果は、関連する民間規 部門内外と連携して航空格の改定に反映された。原子力規制委員会からの受託研究 機モニタリングや地域原「高経年化技術評価高度化（原子炉一次系機器の健全性評価 子力防災研修の評価など ＜その他事項＞
手法の高度化）事業」において、原子炉圧力容器を対象に、 新たな原子力防災支援事 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
確率論的健全性評価に資する中性子照射脆化を考慮した加 業を展開して国の原子力 機構部会の意見】
圧熱衝撃事象時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析要 防 災 活 動 の 強 化 に 貢 献 ◯ 原子力規制行政等への支援について、具体的に福島第一領を整備し、原子力規制庁へ規制の高度化に資する技術的知 した。例えば、高浜サイ原発の廃炉に関する寄与に関連した研究が進んでいるこ
見を提供した。また、配管等の耐震余裕評価に関する地震時 トで想定される事故シナと、ＣＩＧＭＡや高圧熱流動ループを当初計画より早く
非線形ひずみや応力応答履歴を評価できる 3 次元詳細解析 リオに対する被ばく線量完成させるなど研究基盤の増強に努めていることは、評モデルを構築し、関連する民間規格の策定の根拠として提供 計算結果等は、京都府の
価できる。
した。
「 高 浜 発 電 所 に 係 る 地 ◯ 大型実施権装置の整備に、保障措置にかかる技術開発に○核燃料サイクル施設の安全性に関する研究として、高レベ 域協議会」で活用され、
ついては、所期の期待を上回る成果を挙げているが、メル濃縮廃液蒸発乾固については、影響評価上重要な気体状 また東京電力福島第一原
ンテナンスやランニングコストを考えた外部資金獲得戦
ルテニウム（Ru）化合物の化学形変化や Ru 等放射性物質の 子力発電所事故での防災略を立案する必要がある。
蒸気凝縮に伴う放出抑制効果に係るデータを、整備した試 業務関係者の個人線量と ◯ 安全研究に投じるリソースの全体最適化、研究開発成果
験装置を用いて取得するとともに、Ru 等の移行挙動のモデ 活動内容のデータの分析の最大化の観点からは、関係機関との健全な協力関係をル化に必要な Ru 化学形変化に係る反応速度定数を決定し 結果は内閣府の「オフサ構築するべく、踏み込んだ努力を払うべき。
た。セル内有機溶媒火災については、整備した大型試験装 イトの防災業務関係者の ◯ 研究を通じた原子力分野の人材育成の取組について、改置を用いて、煤煙や放射性物質の放出及び HEPA フィルタの 安全確保の在り方に関す善の余地があると考えられる。原子力規制庁においても目詰まり挙動等、放射性物質閉じ込め評価に係るデータを る検討会」で活用される
次世代の人材育成は重要事項であると認識しており、例取得した。特に、高レベル濃縮廃液蒸発乾固に関する研究 など、地域住民避難の理
えば、規制庁の受託事業において学生や若手研究者の活
成果は、原子力規制庁への提供を通して、現在進められて 解 促 進 に 大 き く 貢 献 し用をさらに促進すること等を検討して欲しい。
いる再処理施設の新規制基準に対する適合性審査の参考と た。また、防災基本計画 ◯ 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全36

までに整備する それらを用いたとともに、これ 実験に着手し、らや大型非定常 熱流動解析手法
試験装置（LSTF） の高度化や今後を用いた実験研 の国産コードの究によって解析 開発に資する技
コードを高度化 術基盤を整備す
し、軽水炉のシ る。原子炉燃料
ビアアクシデン を対象とした事
トを含む事故の 故模擬実験等を進展や安全対策 実施し、事故条の有効性等を精 件下における燃度良く評価でき 料被覆管の高温るようにする。 酸化挙動や燃料
また、通常運転 の破損条件に係条件から設計基 るデータの取得
準事故を超える 及び解析評価ツ条件までの燃料 ールの整備を行挙動に関する知 う。また、設計
見を原子炉安全 基準を超える条性研究炉（NSRR） 件下での燃料挙及び燃料試験施 動評価に必要な設（RFEF）を用 試験装置の設計
いて取得すると 及び試験条件のともに、燃料挙 検討を行う。照動解析コードへ 射済材を利用しの反映を進めそ 照射脆化等に関の 性 能 を 向 上 する材料劣化デし、これらの条 ータを取得する
件下における燃 とともに、安全料の安全性を評 上重要な機器の価可能にする。 健全性評価手法
さらに、材料試 の高度化及び耐験炉（JMTR）を 震余裕評価に資用いて取得する する詳細解析手データ等に基づ 法の整備を進め
いて材料劣化予 る。
測評価手法の高再処理施設に度化を図るとと おけるシビアア
もに、通常運転 クシデント評価
状態から設計上 に資するため、の想定を超える 高レベル濃縮廃事象までの確率 液蒸発乾固時の論的手法等によ Ru の放出化学形
る構造健全性評 等の基礎的なデ価手法を高度化 ータを取得し、し、経年化した モデル化を進め
軽水炉機器の健 る。セル内有機全性を評価可能 溶媒火災及び高にする。
レベル濃縮廃液
核燃料サイク 蒸発乾固事故時
ル施設の安全評 の影響評価試験
価 に 資 す る た に供する装置のめ、シビアアク 整備を行い試験類の数(モニタリング指標)
・国際機関や国
際協力研究への人的・技術的貢献（人数・回数）(モニタリング
指標)

して用いられている。溶液状核燃料物質の臨界については、 の中で緊急時モニタリン
事故のリスク評価に資するため、非線形の温度フィードバ グ技術として位置づけらック反応度を有する体系を対象として、瞬時反応度添加に れた航空機モニタリングより生じる核分裂エネルギーを添加反応度等の関数として を緊急時対応技術として表す式を一点炉動特性方程式に基づいて導出した。日本原 初めて実用化させ、我が子力学会核燃料サイクル施設シビアアクシデント研究ワー 国の緊急時対応の強化に
キンググループに参画し、研究成果を発信するとともに、 寄与した。
シビアアクシデント時の安全確保に対する考え方について ・これらの活動について取りまとめを行った。さらに、経済協力開発機構/原子力機 は、被規制組織からの組関（OECD/NEA）の原子力科学委員会（NSC）に設置された臨 織区分及び受託事業実施
界安全ワーキング・パーティ（WPNCS）傘下の臨界事故及び に当たってのルール策定
モンテカルロ先進技術専門家会合に出席し、各分野の専門 をもって原子力安全規制
家と討論、情報交換を行うとともに、臨界事故専門家会合 行政等への支援業務に対については、長時間の臨界過渡事象の解析結果を比較する 応するとともに、業務実
フェーズ３の報告書を作成した。国内外の国際標準化機構 施状況の妥当性についての臨界安全ワーキンググループに参画し、臨界安全分野の 規制支援審議会での確認
標準等の技術的な検討を行った。溶液状核燃料物質の臨界 を受けることにより、中事故リスク評価に資するため、温度が上昇しても連鎖反応 立 性 と 透 明 性 を 確 保 しが収束しにくい希薄プルトニウム溶液について温度変化と た。さらに、安全を最優
反応度効果の関係を解析・検討し、反応度効果が温度の 2 先とした取組は、安全文次関数で近似できることを見出した。1 次関数による近似に 化醸成活動やリスク管理
比べて臨界事故規模をより高精度に評価できることを国外 を継続的に進めて大きなの実験結果に照らして確認した。東京電力福島第一原子力 人的災害、事故・トラブ
発電所燃料デブリのリスク評価に基づく臨界管理に資する ル等の発生を未然に防止ため、鉄を含有する燃料デブリの臨界特性データを解析に したことにより、年度計より整備しデータベース化するとともに、燃料デブリ臨界 画を十分に達成した。ま
特性と炉の状態に基づく中性子増倍率の確率分布の評価、 た、人材育成の取組は、及び臨界となる頻度とその影響に基づく臨界リスクの評価 部門内の中堅及び若手職に用いる計算機ツールを整備した。これらのデータ・手法 員に対する多様な育成活の検証実験を行うための定常臨界実験装置(STACY)の更新 動を実行するとともに、について、基礎設計と安全評価を実施した。フランスの規 原子力規制庁から人材受制 支 援 研 究機 関 で ある放 射 線 防 護・ 原 子 力安全 研 究 所 入を含む機構外における（IRSN）は、フランス国内の臨界実験装置を廃止したこと 原子力分野の専門家育成
からフランス国外に臨界実験の機会を求めており、STACY 更 に尽力したことにより、新炉もその候補となっている。このため、基礎設計におい 年度計画を十分に達成して IRSN と協力し臨界安全国際会議 ICNC2015 で共同発表し た。以上、中立性と透明た。
性を確保しつつ国際水準○フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）との国際協力に の安全研究成果の創出と基づいた使用済燃料からの核分裂生成物放出挙動に関する 原子力安全規制行政への国際協力実験（VERDON-5 実験）や大洗研究開発センターの 顕著な技術的支援を行っ
照射燃料試験施設（AGF）における実験により、B4C 制御材 たことから、自己評価をの影響に着目した原子炉冷却系内の核分裂生成物（FP）化学 「A」とした。
に係わるデータを取得するとともに、シビアアクシデント総合解析コード THALES2 等の FP 移行解析機能を拡張した。
OECD/NEA の東京電力福島第一原子力発電所事故ベンチマー ＜課題と対応＞
ク解析（BSAF）計画フェーズ 2 において、1 号機のプラント ・原子力規制庁との人員
内 FP 分布及びソースタームを THALES2/KICHE コードにより 相互派遣、国際協力の連再評価し、同計画の技術検討会議においてその結果を報告・ 携を強化し、規制支援の共有した。格納容器内溶融炉心冷却性を評価する手法整備の た め の 研 究 成 果 の 最 大一環として、スウェーデン王立工科大学（KTH）との技術的 化、業務の効率化に継続な情報交換を進めつつ、溶融炉心／冷却材相互作用解析コー 的に取り組む。
ド JASMINE における水プール内溶融炉心挙動モデルの改造 ・部門内の連携をさらに及び実験解析による検証を行った。再処理施設の重大事故 強化するとともに、新た（シビアアクシデント）評価では、軽水炉用シビアアクシデ な防災対応体制における
37

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

研究について、昨年度以上の受託事業、規制支援を行っており、また安全研究の成果も高く評価されている。また、大型研究施設を整備したことは研究成果の最大化という点で重要であり、大きく寄与しているものと評価できる。
安全研究に不可欠なインフラである大型試験施設を充実させたことは高く評価される。特にＣＩＧＭＡは、福島第一事故の教訓を踏まえた意義深い研究課題である。
原子力防災への支援については、年度計画に従って適正に業務が遂行されている。安全研究･防災支援部門を独立させて信頼性を高めるという試みには、成果を期待する。
福島県自治体等に住民の被ばく線量予想データ等を提示
して説明会で活用されるなど、地域住民の理解促進に大きく貢献しており、国民のニーズに的確に対応していることは高く評価できる。
機構内の専門家や地方公共団体の職員を対象に原子力防災研修や訓練を行うことは、国全体の原子力防災体制整備に貢献している。また、人材育成は大事なので規制庁の受託事業で学生や若手研究者の活用することを考えて欲しい。
航空機モニタリングの実用化の技術開発については、機構ならではの仕事であり非常に高い成果であると考える。
原子力防災等に対する技術的支援で、原子力規制委員会
や内閣府からの要請に遅滞なく対応していること等は、年度計画を世界的にも高い水準で達成したものと評価できる。
組織の中立性・透明性を確保しつつ技術的支援を行っていることは高く評価できる。

【原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意見】◯ 精力的な人材の確保、個人目標まで落とし込んだ業務管理が功を奏し、新理事長就任後の新しいマネジメントの下、方針、目標管理が確実に浸透しつつあると評価できる。定性的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）について、更に追加した評価を検討してはどうかと考える。
◯ 中立性及び透明性の確保については、関連組織を独立させる、受託事業の進め方に関するルールを設定するなどの対応を行っており、規制支援審議会により適切に管理されているとの評価報告もあり、規定を順守した業務遂行がなされていると判断する。
◯ 外部資金を有効に活用して、大型格納容器実験装置（ＣＩＧＭＡ）
、高圧熱流動ループ、定常臨界実験装置（ＳＴ
ＡＣＹ）の更新などの基盤設備の強化を図っていること
は国際的な観点から見ても高く評価できる。
◯ 技術開発が年度計画に沿って適正に取り組まれ、原子力安全の各研究分野における先端的な研究成果が得られ定量的目標を達成していること、実用的な保障措置に関する分析技術を開発しＩＡＥＡに提供したこと、また、研究成果の水準といった定性面においても、招待講演を始め、一定以上の評価を得ていることなど、高く評価できる。
◯ 論文などの外向きの成果が増加していることは評価できる。特に、若手研究者が国際的な会議で発表する機会がシデントの発生可能性及び影響評価並びに安全対策の有効性に関する実験デー
タを取得するとともに解析コードの性能を向上
し、事象の進展を精度良く評価できるようにする。燃料デブリを含む核燃料物
質の臨界安全管理に資するため、様々な核燃
料物質の性状を想定した臨界特性データを、目標期間半ばまでに改造を完了す
る定常臨界実験装置（STACY）を擁する燃料サイ
クル安全工学研究施設（NUCEF）
を用いて実験
的・解析的に取得し、臨界となるシナリオ分析と影響評価の手法を構築し、臨界リスクを評価可能にする。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の知見等に基づいて多様な原子力施設のソースターム評
価手法及び種々の経路を考慮した公衆の被ばくを含む事故影響
評価手法を高度化するとともに、両手法の連携強化を図り、
シビアアクシデ
ント時の合理的なリスク評価や
原子力防災における最適な防護戦略の立案を可に着手する。核燃料物質取扱いにおける臨界リ
スク評価のためのシナリオ分析に必要な温度反
応度フィードバ
ックが小さい体系のデータを拡充する。また、
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置時の臨界安全評価のため、鉄を含有する燃料デブリの基礎臨界特性
データの整備、臨界リスク評価
手法の整備、及びこれらのデータ・手法の検証
実験を行うための STACY 更新を進める。
核分裂生成物（FP）化学を考慮したソースターム評価手法の構築に必要な実
験データ等の整備に着手すると
ともに、多様な
シビアアクシデ
ントシナリオのソースタームを再評価する。また、レベル 3PRA手法の防護対策
モデルの高度化を行い、被ばく低減効果を評価
するとともに、緊急時被ばく状況及び現存被ば
く状況下における放射線リスク評価モデルと管理基準等の開発を進める。
東京電力福島
第一原子力発電所事故汚染物の処分等を想定しント総合解析コード MELCOR を転用した濃縮廃液蒸発乾固事 人材育成、必要な資機材
故の実規模体系解析により想定される重大事故対処策の有 の整備等を通じて、確実効性を評価し、日本原子力学会再処理・リサイクル部会核燃 かつ実効的な緊急時対応
料サイクル施設シビアアクシデントワーキンググループに 体制の構築を図る。
おける議論に活用した。また、当該事故における放射性物質の施設内移行挙動解析を精緻化するために、熱流動解析コー
ド CELVA-1D の凝縮モデル等を改造した。事故影響評価コード OSCAAR の防護対策モデルの高度化を進め、高浜サイトで想定される事故シナリオに対する防護対策による被ばく低減効果を解析し、必要な防護対策の実施範囲等を評価した。
評価結果は京都府の「高浜発電所に係る地域協議会」にて活用された。屋内退避時等の防護対策の実効性に対する技術的知見を整備するため、屋内退避時の外部・内部被ばく評価手法を調査・分析し、被ばく線量評価に重要なパラメータの情報を整備した。また、緊急時におけるモニタリング技術の開発において 80km 圏内外航空機モニタリング結果を取りまと
め、取得データの精度向上のための手法を開発した。現存被ばく状況下での線量評価・管理手法の開発として、福島環境安全研究センターと協力して、福島県住民の個人線量データと活動様式データ及び航空機モニタリングデータを基に 1
年間における被ばく線量を確率論的に評価した。本成果を用いて、「放射線の不安に答える会」等の福島県住民に対する説明に協力した。
○放射性廃棄物管理の安全性に関する研究として、火山等自然災害を対象とした研究に着手した。東京電力福島第一原子力発電所事故で生じた汚染水の漏えいに対するリスク評価として、凍土遮水壁の透水性等に対する建屋流入量の感度解析やタンクエリアからの核種移行解析手法の検討を行い、各種汚染水対策が地下水流動や核種移行へ与える影響を整理した。水処理二次廃棄物保管容器の劣化に関し、収集情報に基づく劣化の懸念の抽出、ステンレス鋼製容器内の残留水の放射線分解による減少及びそれに伴う塩化物イオンの濃縮を評価する手法の開発並びにポリエチレン製容器の放射線劣化に対する水や酸化防止剤の効果に関するデータ取得を行
い、長期的な保管における管理基準の検討に資する知見を蓄積した。また、東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリ処
分シナリオの検討、緩衝材の劣化に係る拡散試験等を行い、将来の燃料デブリの処理処分の留意点を抽出するためのデブリ処分の予察的解析に着手した。除染土壌の減容化処理後の再生材の用途先（防潮堤、道路路盤材、道路・鉄道盛土、
海岸防災林及び最終処分場）を対象に、通常時及び災害時のシナリオにおける線量評価を行い、その結果から再生利用が可能な放射性セシウム濃度を試算し、除去土壌の再生利用に関する基準整備のための技術情報を環境省へ提供した。さらに、低濃度がれきを東京電力福島第一原子力発電所敷地内の舗装、遮蔽材等へ再利用する場合を対象に、敷地内バックグ
ラウンド線量率を超えない条件を満足する核種濃度レベルを算出するとともに、再利用の線源から受ける作業者の追加
被ばく線量並びに敷地境界の空間線量率の寄与分の評価を行い、試算濃度の妥当性の検討を行った。再処理工場から発生する放射性廃棄物等に含まれる長寿命（半減期 1.6×107
年）のヨウ素-129 を対象として、処分の安全評価において重要であるにもかかわらず、ゼロでない有意な値をもつかど
うかが明確でなかった岩石への収着分配係数について、実験
38

◯
◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

増えていることは今後のアクティビティ向上のために重要である。
規格基準への貢献が多く、技術支援についても、年度計画に沿った取組が適正になされている。
原子力防災に関連し、事故発生時にニーズが高い航空機
モニタリングを実施するための準備を適正に遂行したことなど、防災に関する貢献についても十分な実績が得られていると評価できる。
原子力安全研究において重要な基盤的研究は、長期的な視点から維持していかなければならない。基盤的な実験装置とともに、基盤的なソフトウェアの整備も重要である。
研究成果の利用、知見の利用又は研究そのもののニーズの特定において、原子力規制庁からの指示等で入手できる直接的な情報に基づくものはもとより、広く社会の顕在化した、又は潜在的なニーズを鑑み、研究の成果、知見の効果的な利用方法を検討する余地があると考える。
規制研究対象は、事業者が有する各種の原子力施設であり、事業者との接点が全くない状態での活動は、現場を理解しないままの研究となるおそれがある。安全研究の成果発表や情報交換など、事業者と直接的に情報交換や意見交換する場を設けることを検討すべきである。
外部資金の獲得については、国際共同研究を更に増加させること、中立性及び透明性を確保できる国内の外部資金への応募などの方策を継続して検討することが望ましい。
大型研究施設を活かした国際協力を通じて、それぞれの分野における研究の国際的なリーダーシップをとってい
ただきたい。
若手の研究者に対する組織的・体系的な支援(博士研究員の採用等)を継続してお願いしたい。また、将来を見据えて必要な人材を特定して、中長期的な人材補充が必要である。さらに、組織マネジメント等の管理技術について
も人材育成の計画の対象として考慮することが必要である。
利害抵触の管理については、規定の順守にとどまらず、十分に職員の認識、意識が成熟し、規定以上の文化が醸成されていくことを期待したい。そのことによって、必要以上に形式に拘泥し、研究成果や知見を十分に有効に生かすことができないといった状況を避けることも可能になると考える。

能にする技術基盤を構築する。
放射性廃棄物の安全管理に資するため、東京
電力福島第一原
子力発電所事故
汚染物を含む廃棄物等の保管・貯蔵・処分及び原子力施設の廃止措置に係る安全評価手法を確
立し、公衆や作
業者への影響を定量化できるよ
うにするとともに、安全機能が期待される材料の長期的な性能評価モデルを構築し、安全評価
コードにおいて利用可能にする。
また、原子力規制委員会の要請を受け、保障措置に必要な微量環境試料の分析技術に関する研究を実施する。
さらに、東京電力福島第一原
子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設に脅威をもたらす可能性のある
外部事象を俯瞰
し、リスク評価を行うための技術的基盤を強化する。
これらの研究により、原子力
安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的

た予察的な安全解析を実施する。また、天然バリア材である
岩石への収着性が低くかつ安全評価上重要な元素について、収着分配係数を評価する手法を確立する。
保障措置環境
試料中の微小ウ
ラン酸化物粒子についてレーザ
ーラマン分光法による化学状態分析法開発に着手する。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象に関して、リス
ク評価を行うための技術的基盤の強化に着手する。
これらの研究により、原子力
安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備
及び原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する
信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当たっては、的に精度よく取得するとともに適切な統計処理を行って有意な値を持つことを実証し、収着分配係数の評価手法を確立することにより、安全評価の信頼性を向上させた。またアクチニド元素の岩石・鉱物への収着について、カナダマクマス
ター大学との協力によるデータ取得を進めた。IRSN をはじめとする 18 機関が行う SITEX-II プロジェクト（高レベル放射性廃棄物処分に関する規制支援技術能力のための持続可能なネットワーク －対話と実践－）に準加盟機関として参加し、レビューや勧告を行う協力を開始した。
○保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の化学状態分
析法開発を目的に、U3O8 標準粒子を用いて試験を行い、アルファトラック法によるウラン粒子の同定とレーザーラマ
ン分光による状態分析を組み合わせた方法、並びにウラン粒子の同位体組成比分析と X 線分析による不純物分析を組み合わせた方法を開発した。レーザーラマン分光を適用した成果を日本分析化学会第 64 年会で発表し、若手優秀ポスター賞を受賞した。国際原子力機関（IAEA）からは、これらの技術は対象粒子の起源推定に有効であり、保障措置上有用であると期待されている。IAEA のネットワーク分析所の一員として、本分析技術を提供するとともに、保障措置環境試料の分析に本法を用いることにより、IAEA 保障措置の強化に寄与できる。
○原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象に関しては、火山や地震等自然災害や航空機衝突等の新たな規制判断に必要となる研究課題に着手した。
○安全研究の継続的な実施を通して、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成果を査読付き論文等で積極的に発信するとともに原子力規制委員会や学協会へ技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢献し、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与した。
・国内協力として、国立大学法人等との共同研究 13 件及び委託研究 12 件を通じて、基盤研究の維持及び安全研究への活用を図った。
・研究成果の公表については、査読付論文数は平成 26 年度の45 報を大きく上回る 65 報、査読無論文は 10 報、報告書は 6件、口頭発表数は 61 件であった。
・研究活動や成果が国際的に高い水準にあることを客観的に示す、国際会合 14 件の講演依頼を含む 26 件の招待講演を行った。
・研究業績に対する客観的評価としての学会等からの表彰は以下のとおり。アルファトラック法によるウラン粒子の同定とレーザーラマン分光による状態分析を組み合わせた方法の発表に対して日本分析化学会第 64 年会若手優秀ポスター賞（平成 27 年 9 月）、Quantities of I-131 and Cs-137 inaccumulated water in the basements of reactor buildings
in process of core cooling at Fukushima Daiichi nuclear
power plants accident and its influence on late phasesource terms に対して日本原子力学会英文論文誌 Most
Popular Article Award 2015（平成 28 年 3 月）、花崗閃緑岩、凝灰質砂岩試験片に対するヨウ素、スズの分配係数に対して
平成 27 年度日本原子力学会バックエンド部会奨励賞（平成28 年 3 月）、軽水炉事故現象のスケーリング検討に係る解析
39

な提案を行うこ OECD/NEA や二国とによって、科 間協力の枠組み
学的合理的な規 を利用して、協制 基 準 類 の 整 力研究や情報交
備、原子力施設 換を行う。また、の安全性確認等 当該業務の中立に貢献するとと 性及び透明性をもに、原子力の 確保しつつ機構
安全性向上及び のホット施設等
原子力に対する を活用するとと信頼性の向上に もに、規制庁か寄与する。
ら外来研究員を研究の実施に 受け入れ、研究当たっては、国 を通じて人材の内外の研究機関 育 成 に 貢 献 す等との協力研究 る。
及び情報交換を行い、規制情報を含む広範な原
子力の安全性に関する最新の技
術的知見を反映
させるとともに、外部専門家による評価を受け、原子力規制委員会の意見も踏まえて、研究
内容を継続的に改善する。また、当該業務の中立性及び透明性を確保しつつ機構の各部門等の人
員・施設を効果的・効率的に活用し、研究を通じて今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献する。

および支援実験での貢献に対して日本原子力学会計算科学
技術部会業績賞（平成 28 年 3 月）、熱水力安全評価基盤技術
高度化戦略マップ 2015 の完成に対する貢献に対して平成 27
年度日本原子力学会熱流動部会業績賞（平成 28 年 3 月）
、臨
界安全評価手法体系の構築 ―臨界安全ハンドブック第 1 版
編さんへの貢献―に対して平成 27 年度日本原子力学会歴史構築賞（平成 28 年 3 月）を 6 件受賞した。また、再処理施設における放射性物質移行挙動に係る研究、福島復興に向けた汚染物の再利用の安全性に関する解析的研究及び計算科
学的手法を用いた材料特性評価に関する研究に対して、平成
27 年度日本原子力研究開発機構理事長表彰研究開発功績賞（平成 27 年 11 月）を 3 件受賞した。
○研究の実施に当たっては、OECD/NEA の国際研究プロジェク
ト、韓国やフランスとの二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用して国際協力を推進した。規制支援活動のために被規制組織が管理する機構のホット施設等の利用に当たっては、「受託事業実施に当たってのルール」を制定して、当該業務の中立性及び透明性を確保した。また、原子力規制庁から 4
名の外来研究員を受け入れ、研究を通じて人材の育成に貢献した。
○平成 27 年度から開始した OECD/NEA の国際研究プロジェクト「東京電力福島第一原子力発電所事故ベンチマーク解析（BSAF-2）」、フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）が主催する使用済燃料からの核分裂生成物放出挙動に関する
国際協力実験（VERDON-5 実験）、カナダマクマスター大学との廃棄物処分に関する共同研究等 9 件の新規プロジェクト
を含む 43 件の国際協力を推進し、国際水準に照らした研究
成果の創出を図った。特に、フランスの規制支援研究機関である放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）とは、協力分野の拡大、高頻度のワークショップや情報交換を実施した。
○NSRR を活用した反応度事故に関するデータと解析結果をもって、OECD/NEA から公開された技術報告書「Reactivity
Initiated Accident (RIA) Fuel Codes Benchmark Phase-II
Volume 1: Simplified Cases Results Summary and Analysis(2016)」に貢献するなど、国際的にも高い水準の成果を創出した。

2) 関 係 行 政 機 2) 関 係 行 政 機
関等への協力関等への協力規制基準類に規制基準類に関し、科学的デ 関し、科学的データの提供等を ータの提供等を行い、整備等に 行い、整備等に貢献する。また、 貢献する。また、原子力施設等の 原子力施設等の事故・故障の原 事故・故障の原因究明のための 因究明のための調査等に関し 調査等に関し

2)関係行政機関等への協力○規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会や環境省における基準類整備のための検討会等における審議への参加を通して技術的支援を行った。また、原子力施設等の事故故障原因情報に関して、IAEA と OECD/NEA が協力して運営している事象報告システム（IRS）や国際原子力事象評
価尺度（INES）に報告された事故・故障の事例約 20 件について情報の分析を行い、その結果を原子力規制委員会等に提供するとともに、原子力規制委員会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等と我が国の規制に反映する
40

(2) 原 子 力 防 災等に対する技術的支援て、規制行政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。
さらに、規制活
動や研究活動に資するよう、事
故・故障に関する情報をはじめとする規制情報の収集・分析を行う。

て、規制行政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。
さらに、規制活
動や研究活動に資するよう、事
故・故障に関する情報をはじめとする規制情報の収集・分析を行う。

ことの必要性等について議論を行った。
○原子力規制委員会等の技術的課題の提示又は要請等を受けた安全研究の実施状況
・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、平成
27 年度から開始した「防護措置の実効性向上に関する技術的知見の整備」、「東京電力福島第一原子力発電所を対象とした廃棄物の限定再利用に関する検討」、「原子力発電所 80km
圏内における航空機モニタリング」等 8 件の新規受託を含
む、原子力規制委員会からの 23 件の受託事業を原子力緊急時・研修支援センターと連携し実施した。
・内閣府からの要請を受け、原子力緊急時・研修支援センターと連携し、平成 27 年度から「地域の原子力防災体制の充実・強化に係る技術的情報の整備」、「原子力防災研修の評価」に関する 2 件の受託事業を実施した。
○規制行政等への技術的な貢献状況
・受託事業で得られた実験データや解析コード等の安全研究成果は 24 件の技術報告書として原子力規制委員会や内閣府へ報告した。研究成果等は、地域防災計画・避難計画に資する
被ばく低減効果についての解析結果は原子力規制庁による地方自治体への説明にて、原子炉圧力容器鋼の照射脆化予測法の保守性等に係る調査結果は電気技術規程 JEAC4201 に対する原子力規制庁の技術評価の根拠として、トレンチ処分の安全評価の考え方に係る技術的知見は日本原電東海発電所の低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請に係る審査にて、などの 10 件の規制活動等でそれぞれ活用された。
・内閣府へ提供した高浜サイトで想定される事故シナリオに対する被ばく線量計算結果等は防護対策の実施範囲等の検討（京都府「高浜発電所に係る地域協議会」にて、東京電力福
島第一原子力発電所事故での防災業務関係者の個人線量と活動内容のデータの分析結果は内閣府の「オフサイトの防災
業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会」にて活用されるなど、国の原子力防災活動を技術的に支援した。
・原子力規制委員会の基準類整備のための「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム」、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」、「原子炉構造材の監視試験方法の技
術評価に関する検討チーム」や環境省の「指定廃棄物処分等有識者会議」などに専門家を延べ 48 人回派遣するとともに、学協会における規格基準等の検討会に専門家を延べ 163 人回派遣することにより、8 件の国内規格・基準・標準等の整備のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援を行った。特に、米国機械学会（the American
Society of Mechanical Engineers ASME）のワーキングメン
バ ー へ の 派 遣 で は 、「 Boiler & Pressure Vessel Code,
Section XI, RULES FOR INSERVICE INSPECTION OF NUCLEAR
POWER PLANT COMPONENTS, 2015 Edition」の整備に貢献した。
・IAEA へ 7 人回、OECD/NEA の上級者委員会へ専門家を 19 人回派遣するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。また、保障措置環境試料の分析に対応するためのグ
ループを新設し、分析手法の高度化、IAEA からの依頼分析を通じて、IAEA 保障措置の強化に貢献した。

(2) 原 子 力 防 災等に対する技術的支援(2) 原 子 力 防 災等に対する技術的支援⑥原子力防災に (2) 原子力防災等に対する技術的支援
関する成果や取 ○原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共組が関係行政機機関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たすこ
41

災害対策基本
法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機
関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人
的・技術的支援を行う。
また、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策等の強化に貢献する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機
関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人
的・技術的支援を行う。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の教訓を活かした人材育
成プログラムや訓練、アンケート等による効果の検証を通し、機構内専門家のみならず、原子力規制委員会及び原子力施設立
地道府県以外を含めた国内全域
にわたる原子力
防災関係要員の人材育成を支援する。また、原子力防災対応における指定公共機関としての活動について、原子力規制委員会、地方公共団体等との連携の在り方をより具体的に整理し、訓練等を通して
原子力防災対応の実効性を高め、我が国の原子力防災体制の基盤強化を支援する。

原子力災害時 関等のニーズにとを目的として、危機管理施設として専門家の活動拠点であ等に、災害対策 適 合 し て い る
る原子力緊急時支援・研修センターの放射線防護等に係る基基本法等で求め か、また、対策盤整備を図るとともに、原子力防災に関わる関係行政機関等られる指定公共 の強化に貢献しのニーズや対策の強化への貢献を念頭に業務を実施し、年度機関としての役 ているか。
計画を全て達成した。主な実績・成果は以下のとおり。
割である人的・○外部から信頼される原子力防災の専門家の育成を目的に、機技術的支援を確 〔定性的観点〕
構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象
実に果たすこと ・原子力災害時等として、研修・訓練（指名専門家研修、原子力防災訓練参加、により、国、地 における人的・技
緊急時通報訓練、緊急時特殊車両運転手の放射線防護研修、方公共団体等が 術的支援状況（評放射性物質拡散予測システム計算演習等）を実施（計 64 回、行う住民防護の 価指標）
参加者数：延べ 829 名）し、緊急時対応力の向上及び危機管ための活動に貢 ・我が国の原子力
理体制の維持を図った。また、緊急時モニタリングセンター
献していく。そ 防 災 体 制 基 盤 強要員の対応能力の向上を目的とした訓練（北海道（平成 28のため、危機管 化の支援状況（評年 2 月）、島根県（平成 28 年 3 月）及び佐賀県（平成 28 年
理施設として専 価指標）
3 月））に派遣参加した。
門家の活動拠点 ・原子力防災分野
国、地方公共団体及び原子力防災関係機関の防災対応能力である原子力緊 に お け る 国 際 貢の強化のため、地方公共団体職員等の防災関係者を対象に原
急時支援・研修 献 状 況 （ 評 価 指子力防災等の知識・技能習得を目的とした実習を含む防災研センターの放射 標）
修（計 42 回、受講者数：1644 名）を実施した。実施に当た線防護等に係る ・原子力災害へのっては、消防関係者向けの RI テロ対応に関する講義、RI 輸
基盤整備を図 支援体制を維
送事故対応訓練や放射線測定機器の操作演習など各機関のり、運用体制等 持・向上させるた
職員に求められる原子力災害時の対応を考慮した。
の維持及び基盤 めの取組状況（評 ○国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練（国の原子力強 化 に 取 り 組 価指標）
総合防災訓練（平成 27 年 11 月：愛媛県）の企画及び訓練にむ。また、福島
参画し、官邸（原子力災害対策本部）、原子力規制委員会、
第一原子力発電 〔定量的観点〕
地方公共団体、事業者等の連携した活動に加わるとともに、所事故の教訓を ・機構内専門家
緊急時モニタリングセンターの運営等について助言を行っ踏まえた国によ を対象とした研た。また、現地の緊急時モニタリングセンターや避難所（スる原子力防災体 修、訓練等の実
クリーニング対応等）への専門家及び特殊車両（ホールボデ
制等の見直しが 施回数（評価指ィカウンタ車等）の派遣などを行い、指定公共機関としての進められ、引き 標）
支援活動を実践した。
続き国及び地方 達成目標 44 回
地方公共団体の原子力防災訓練（平成 27 年 10 月：福井県、公共団体による （ 目 標 設 定 根
平成 27 年 10 月：北海道、平成 27 年 10 月：宮城県、平成
実効的な原子力 拠；前中期目標
27 年 11 月：福島県及び平成 27 年 12 月：鹿児島県）の企画
防災活動体制が 期間平均値）
及び訓練に参画し、緊急時モニタリングセンターの活動の在検証される状況 ・国内全域にわり方、広域的な住民避難、避難退域時検査の運営方法の助言にあることを踏 たる原子力防災や訓練参加を通じて活動の流れを検証する等、地方公共団体
まえ、原子力防 関係要員を対象が行う原子力防災基盤の強化の取り組みを支援するととも災に関わる関係 とした研修、訓に、特殊車両（体表面測定車等）の派遣など、自らの現地活
行政機関等のニ 練等の実施回数
動体制の構築、関係機関との連携強化を図った。
ーズや対策の強 （モニタリング
機構内外の原子力防災対応の向上に資するため、国内外の化への貢献を十 指標）
原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関す
分念頭に置いて ・国、地方公共る最新の情報を収集し、防災関係知識として普及させるた
以下の業務を実 団体等の原子力
め、米国の連邦レベルの NPP 総合演習（ロビンソン NPP 等）
施する。
防災訓練等への視察（平成 27 年 7 月）等を行うとともに、得られた情報を
原子力防災対 参加回数（モニ
機構公開ホームページに掲載（3 回）することにより発信し、応基盤の一層の タリング指標）
関係行政機関からの多数の問合せに対応した。なお、研究成強化のため、防果の発信として、査読付き論文 1 件及び口頭発表 3 件を行っ
災対応関係要員
た。
の人材育成が極○国が実施する緊急時の航空機モニタリングへの支援に対応めて重要であるするため、新設（平成 27 年 4 月）した航空機モニタリングとの認識の下、支援準備室が機構内外の関係機関及び関係部署と連携して機構内専門家の体制整備を進めた。また、緊急時航空機モニタリングに向け人材育成としてて、現地への機器・人員移動から始まる一連の手順・行程の42

原子力防災等に関する調査・研究及び情報発信を行うことにより原子力防災対応体制の向上に資する。
海外で発生した原子力災害に対する国際的な専門家活動支援の枠組みへの参画及びアジア諸国の原子力防災対応への技術的支援を通じて、
原子力防災分野
における国際貢献を果たす。

研修及び支援活
動訓練を行うとともに、国、地方公共団体及び
原子力防災関係機関への原子力
防災等の知識・技能習得を目的とした実習を含む防災研修を行う。
国、地方公共団体等が実施す
る原子力防災訓練等について企
画段階から積極的に関わり、連携の在り方、活動の流れを共に検証し合うこと
により、それぞれの地域の特性を踏まえた防災対応の基盤強化に貢献する。また、原子力災害対策（武力攻撃事態等含む。
）の実効性を高める
ため、原子力防災制度やその運用に関する実務に則した調査・研究に取り組み、原子力防災対応体制の向上に貢献する。
国が実施する
緊急時の航空機
モニタリングへの支援について、機構内外の関係機関及び関係部署と連携しつつ、必要な準備を進める。
国際原子力機関（IAEA）の緊急時対応援助ネ
ットワークに対応するとともに、アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の確認と現地のバックグラウンド詳細測定を目的として原子力施設立地地点での航空機モニタリングを行うこととし、平成 27 年度は九州電力川内原子力発電所 80 km 圏内の測定を実施（原子力規制庁委託事業）した。
○IAEA の緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネット
ワーク（RANET）ワークショップ（平成 27 年 11 月：福島県）
開催に協力するとともに、IAEA の RANET の登録機関として、
IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx-2c：平成 27 年 12月）に参加し、シナリオ未提示で原子力規制委員会からの要請を受信し、要請対応への検討、回答を行った。
IAEA アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門部会のコーディネータとして、地域ワークショ
ップ（平成 27 年 4 月：バングラデシュ）の開催に協力し、2021 年に発電所運開を目指す同国の防災基盤強化の議論に参加した。また、韓国原子力研究所（KAERI）及び韓国原子力安全技術院（KINS）と原子力災害対応等に関する情報交換（平成 27 年 11 月：茨城県原子力緊急時支援・研修センター）を実施した。
○原子力災害時等における人的・技術的支援状況
・原子力災害等の事態発生は無かったが、防災基本計画、原子力災害対策マニュアル等における自然災害（原子力施設立地
市町村で震度 5 弱以上の地震）発生時の情報収集事態等において、原子力緊急時支援・研修センターの緊急時体制を立上げ、関係要員の緊急参集、情報収集など、必要な初動対応を都度（震度 5 弱以上：10 回（内情報収集事態該当：2 回））
行い、確実に対応した。
○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況
・防災基本計画の修正（平成 27 年 7 月、平成 28 年 2 月）
、原子力災害対策マニュアルの改訂（平成 27 年 6 月）
、国民の保護に関する基本指針の変更、地域防災計画等の修正（8 道県）等に対して専門家として助言等を行い、国及び地方公共団体の防災体制の強化に向けた取組を支援した。
・地域原子力防災協議会作業部会、茨城県緊急時モニタリング
計画検討委員会、地域説明会等（34 回）に参画して助言等を行い、避難を受け入れる地方公共団体も含め、それぞれの地域の特性を踏まえた防災体制の強化に向けた取組を支援した。
・原子力規制庁と連携して緊急時モニタリングや大気中放射性物質拡散計算の実施に係る体制整備等の充実に向け取り組んだ。また、防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線
量把握の体制構築について機構内の専門家に協力を得てワーキンググループを設置して検討するなど、機構の専門性を活かし緊急時の体制等の整備に向けた取組を進めた。
・内閣府のニーズに応え、「地域の原子力防災体制の充実・強化への技術的情報調査業務」を受託し、研修や訓練の質を向上させることを目的とした新たな取組として、内閣府実施の原子力防災研修に対する評価の実施（9 地域）及び実効的な訓練・演習の開発等に向けた検討を行った。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故後の新しい防災対策を踏まえた原子力防災研修・訓練の在り方に関する調査、検討等を行い、原子力災害対策指針に基づく対応等の参考となる技術情報を整備した。
○原子力防災分野における国際貢献状況
・IAEA アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急
43

原子力防災に係る活動を通じて、アジア地域の原子力災害対
応基盤整備に貢献する。また、
韓国原子力研究
所との研究協力の展開として、
原子力防災対応等に係る情報交換を継続して進める。

時対応専門部会のコーディネータとして、地域ワークショッ
プ（平成 27 年 4 月：バングラデシュ）の開催に協力し、2021
年に発電所運開を目指す同国の防災基盤強化の議論に参加した。
・韓国で行われた ANSN 地域ワークショップ及び年会（平成 27
年 12 月）に参加するとともに、韓国原子力研究所（KAERI）
及び韓国原子力安全技術院（KINS）と原子力災害対応等に関する情報交換（平成 27 年 11 月：茨城県原子力緊急時支援・研修センター）を実施した。
・IAEA の緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネット
ワーク（RANET）ワークショップ（平成 27 年 11 月：福島県）
への協力及びフランス IRSN と情報交換（平成 27 年 9 月及び平成 28 年 1 月）を行った。
・IAEA の RANET の登録機関として、IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx-2c：平成 27 年 12 月）に参加し、シナリオ
未提示で原子力規制委員会からの要請を受信し、要請対応への検討及び回答を行った。
・原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・国が実施する緊急時の航空機モニタリングを支援するため、航空機モニタリング支援準備室を新設（平成 27 年 4 月）するとともに、機構内外の関係機関及び関係部署と連携しつつ支援体制の整備を進めた。
・防災基本計画の修正（平成 27 年 7 月 7 日中央防災会議決定）等を受けて、所管省庁等に対する説明などを行い機構防災業
務計画の修正及び機構国民保護業務計画の変更を行った。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象とした研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体制の維持、緊急時対応力の向上を図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよ
う、国の統合原子力防災ネットワークシステム更新を踏まえた当センターの当該システム接続機器の更新を計画通り実施するとともに、緊急時対応設備の経年化対策など危機管理
施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。
○規制ニーズに合致した研究成果の発信
・基準類整備等への人的貢献として、原子力規制委員会の会合
等に専門家を延べ 53 人回（安全研究センターから 48 人回及び原子力緊急時支援・研修センターから 5 人回）派遣するとともに、原子力規制庁や内閣府との定期的な連絡会を開催することにより、規制ニーズに合致した研究成果をタイムリーに創出・提供できるよう努めた。
○機構外機関が実施する原子力防災活動等への貢献
・原子力防災関係者（警察、消防、自衛隊、自治体職員等）への研修、国・立地道府県の原子力防災訓練への参画、地方公共団体の委員会参加等（16 都道府県）に加え、新たに研修・訓練の評価（内閣府受託）を実施した。これらの活動に延べ349 名を動員し、自治体の防災体制の強化に協力した。また、
原子力防災研修・訓練の在り方に関する調査・検討や緊急時
航空機モニタリング体制を整備し、国レベルの防災活動対応
力の強化に貢献した。
○機構外協力による成果水準の向上
・国立大学法人（京都大学等）、電力中央研究所等と 13 件の共同研究を実施するとともに、国立大学法人（東北大学等）、
腐食防食学会等への 12 件の研究委託を行うことにより、基44

盤研究成果等の安全研究への有効活用を図った。また、43
件の国際協力を通じて、各国の最新知見を取り入れつつ、国際的にも認められた水準の技術情報を提供可能とした。

４．その他参考情報
特になし。

45

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．４
原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
別法条文など）施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報
参考値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
平成 28 年度行政事業レビューシート番号＜文部科学省＞ 0245

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

人的災害、事故・トラブル等発生件数
関係行政機関、民間を含めた事業者等からの共同・受託研究件
数、及びその成果
件数
核不拡散・核セキ
ュリティ分野の研修回数・参加人数
技術開発成果・政策研究に係る情
報発信数
国際フォーラムの開催数・参加人
数

0件

0件

予算額（千円）

1,346

－

共同研究
3 件、受
託研究 1
件、外部
発 表 55件
21
回/531 名決算額（千円）

2,820

経常費用（千円）

1,480

44 回

83 回

経常利益（千円）△178

1 回/217 名

2 回/274
名

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,367

20 回/554 名

従事人員数

39

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

46

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び
核不拡散・核セ
キュリティに資する活動

3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び
核不拡散・核セ
キュリティに資する活動

東京電力福島
第一原子力発電所事故を受け、
原子力の利用においては、いかなる事情よりも
安全性を最優先する必要がある
ことが再確認された。また、エネルギー基本計画に示されているとおり、原子力利用に当たっては世界最高水
準の安全性を不断に追求していく必要があるとともに我が国は原子力利用先進国として原子力
安全及び核不拡散・核セキュリ
ティ分野における貢献が期待されているところである。これらを踏まえ、機構は、以下に示すとおり、原子力の安全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な
核不拡散・核セ
キュリティに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。

東京電力福 島第一原子力発電所事故を受け、
原子力の利用においては、いかなる事情よりも
安全性を最優先する必要がある
ことが再認識され、世界最高水
準の安全性を不断に追求していくことが重要である。産業界や大学等と連携して、原子力の安
全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、課
題やニーズに的確に対応した成果を創出し、原子力の平和利用
を支える。

年度計画

3.原子力の安全性向上のための研究開発等及び
核不拡散・核セ
キュリティに資する活動

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
３．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・
核セキュリティに資する活動

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ①安全を最優先 ○安全・衛生を専門に担当する者を原子力基礎工学研究センタ ○安全を最優先とする取とした取組を行
ー及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センター安全衛生 組として、安全衛生管理っているか。
担当者としてそれぞれ配置し、原子力科学研究所（原科研） 統括者代理者及びセンタ等と連携しながら安全確保に努めるとともに、両センターの ー安全衛生担当者が、課〔定性的観点〕
安全衛生管理統括者等及び同センター安全衛生担当者が、課 室巡視点検への同行及び・ 人 的 災 害 、 事 室巡視点検への同行及び安全コミュニケーションに係る意 安全コミュニケーション
故・トラブル等の 見交換を実施した。この意見交換では、各課室との問題点の に係る意見交換を実施し
未 然 防 止 の 取 組 共有という点で大きな意義があった。また、対応が必要な事 た。
状況（評価指標） 項については、今後解決に向けて検討を行っていく。
○人材育成のための取組
・安全文化醸成
安全文化醸成活動、法令等の順守活動として安全衛生管理 については、人材育成プ
活動、法令等の実施計画に基づき、安全衛生会議、室会等を定期的に開催し、 ログラムとして、各層に遵守活動等の実経営層からのメッセージを積極的に発信し、浸透させるよう 応じた育成指導の機会を施状況（評価指努めるとともに意思の疎通を図った。
、原子力基礎セミナー、標）
法令報告、休業災害等は発生していない。トラブル等発生 若手職員発表会、センタ・トラブル発生に備えて、職員外も含めた連絡体制表の作成及び火災訓練等 ー成果報告会等として体時の復旧までのを実施した。
系化し、教育、発表技能
対応状況（評価
向上及び連携の充実を図
指標）○原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとし った。
て、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダー〔定量的観点〕
クラスの各層に応じた育成指導の機会を、原子力基礎セミ (1) 原子力の安全性向上
・人的災害、事ナー、若手職員発表会、センター成果報告会等として体系 のための研究開発等
故・トラブル等
化し、教育、発表技能向上及び連携的な教育の充実（具体 ○原子力の安全性向上の発生件数（モニ的に）を図った。また、国内外への情報発信のための原稿 ための研究開発等についタリング指標）を、若手・中堅・管理職の各層に執筆を依頼し、論文作成 ては、年度計画を全て達の教育の一助とした。さらに、若手研究者に対し積極的な 成し、中長期計画達成に国際会議での発表等を奨励した。
向けて十分な進捗が得ら②人材育成のた
IAEA、米国エネルギー省（DOE）等が主催するトレーニン れた。
めの取組が十分
グコースへの参加（9 名）及び学等のシンポジウムへの参加 ○また、メーカー及び大であるか。
（2 名）を通じて、職員のスキルアップを積極的に行った。 学との連携による受託研
人事部と連携して新入職員については知識と技術スキル 究の実施、産業界等との〔定性的観点〕
両方を有する人材への育成、またそれ以外の職員には他部 意見交換によるニーズ及・技術伝承等人
門、他拠点、さらに IAEA をはじめとする国際機関等へ職員 び課題の把握を行うなど
材育成の取組状を派遣する取組によるグローバルな人材の育成を行ってい 、関係行政機関や民間等
況（評価指標）る。
からのニーズに適合した
放射性物質等の廃棄・輸送に際し、経験を有する職員に 安全性向上に貢献する研加え、若手職員を OJT として参加させることにより、技術 究開発を実施するととも伝承を行った。
に、3 件の共同研究を実施しており、着実な成果を上げている。
(2) 核不拡散・核セキュ
47

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
原子力の安全性向上のための研究開発等に関しては、年度計画に基づいて、事故体制燃料（ＡＴＦ）被覆管に係る技術基盤整備、核分裂生成物（ＦＰ）の化学的挙動解
明、産業界等との意見交換等に着実に取り組んでいることから、評価できる。
核不拡散・核セキュリティに資する活動に関しては、核検知及び核測定技術に係る研究開発、核鑑識に係る技術
開発、ＣＴＢＴＯ主催の技能試験参加、ＩＡＥＡ保障措
置技術支援、アジア諸国に対する能力構築支援等に取り組み、各種表彰等の受賞や第４回核セキュリティサミッ
トでの日米共同声明における米国からの賞賛など、特に顕著な成果を創出するとともに将来的に特別な成果の創出が期待されることから、非常に高く評価する。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることからＡ評定とする。
（原子力の安全性向上のための研究開発等）◯ ＡＴＦ被覆管の軽水炉導入に向けた技術基盤整備について、燃料メーカー・プラントメーカー及び大学と連携して技術基盤整備向けた研究開発計画の検討・策定等に取り組んだことは、年度計画に基づき着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ ＦＰの化学的挙動に関して、セシウムがシリコンとの化学反応によって構造材表面下に固着することを実験的に明らかにしたことは、廃炉作業工程策定や被ばく管理等に貢献する成果であり、ＦＰの化学的挙動解明に向けて、年度計画に基づき着実な取組がなされていることから、評価できる。
◯ 産業界等との意見交換実施について、軽水炉の安全性向上等に関する重要な研究課題を検討して連携研究課題候補を抽出したことは、関係行政機関や民間等からのニーズ把握に貢献する着実な取組であることから、評価できる。
（核不拡散・核セキュリティに資する活動）◯ 核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、第４回核セキュリティサミットでの日米共同声明で米国より賞賛されたこと、核検知及び核測定技術に係る研究開発において日本原子力学会技術開発賞を受賞したことは、
原子力平和利用及び核不拡散・核セキュリティ強化に資する実績であり、将来的に特別な成果の創出が期待されることから、非常に高く評価する。
◯ ＩＡＥＡが核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けている核鑑識に係る技術開発に関して、研究開発成(1) 原 子 力 の 安
全性向上のための研究開発等エネルギー基
本計画等を踏まえ、機構が保有する技術的ポテ
ンシャル及び施設・設備を活用
しつつ、原子力システムの安全性向上のための研究を実施し、関係行政機関、
原子力事業者等が行う安全性向
上への支援や、自らが有する原子力システムへの実装等を進める。これらの取組により得られた成果を用いて、機構及びその他の原子力事
業者がより安全な原子力システムを構築するに
当たり、技術面から支援する。

(1) 子力の安全 (1) 原 子 力 の 安 ③成果や取組が (1) 原子力の安全性向上のための研究開発等性向上のための 全性向上のため 関係行政機関や ○東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として進められ研究開発等の研究開発等
民間等からのニている事故対応技術整備に関連し、軽水炉事故時の格納容
軽水炉等の 安軽水炉等の安 ーズに適合し、器破損防止と放射性物質放出量低減を目的としたフィルタ
全性向上に資す 全性向上に資す 安全性向上に貢ードベントの性能評価への反映を目指し、除染係数評価にる燃材料及び機 るため、フィル 献するものであ
必要な熱流動解析モデル構築のため、液滴径分布等のデー器、並びに原子 タードベントの るか。
タを水及び空気を用いた試験により取得した。溶融炉心落
力施設のより安 除染係数評価手下による圧力容器破損特性評価のための熱流動・構造連成
全な廃止措置技 法の開発、圧力 〔定性的観点〕
解析手法を整備し、落下・堆積した溶融炉心による圧力容術の開発に必要 容器耐破損特性 ・国内・国際動器の破損形態や破損箇所に関する知見を得た。核分裂生成となる基盤的な 評価解析モデル 向等を踏まえた
物の化学的挙動に関しては、構造材中のシリコンと高温で研究開発を進め の改良、核分裂 安全性向上の研化学反応を起こすことで、セシウムが構造材表面下に固着る。具体的には、 生成物化学的挙 究開発の取組状することを実験的に明らかにし、廃炉作業工程策定や被ば事故耐性燃料用 動の解明等に着 況（評価指標）
く管理に貢献する知見を取得した。また、軽水炉の廃止措
被覆管候補材料 手する。また、 ・研究成果の機置において必要な原子炉構造材料の放射化計算に関し、放の酸化・溶融特 事故耐性燃料用 構や原子力事業
射化計算用多群放射化断面積ライブラリを最新の評価済み
性評価手法や、 被覆管候補材料 者等への提案・
核データライブラリである JENDL-4.0 及び JEFF-3.0/A を用
使用済燃料・構 の成立性評価の 活用事例（モニいて整備した。
造材料等の核種 ための試験計画 タリング指標） ○事故耐性燃料被覆管の軽水炉導入に向けた技術基盤整備を
組成・放射化量 の検討を行う。
目的とし、原子力機構が取りまとめ組織となり燃料メーカ
をはじめとする さらに、より適 [定量的観点]
ー、プラントメーカー及び大学と連携して、経済産業省資
特性評価手法等 切な使用済燃料 ・関係行政機関、 源エネルギー庁受託事業「安全性向上に資する新型燃料のを開発する。さ の取扱いや廃止 民間を含めた事
既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備」を開始した。
らに、開発した 措置計画の策定 業者等からの共平成 27 年度は、候補材料の技術成熟度の評価や既存軽水炉技術の適用性検 に必要な燃料・ 同・受託研究件への装荷時の影響評価を行い、候補材料の開発課題を明確
証を進め、原子 構造材料の核種 数、及びその成化して開発計画を策定した。事故耐性燃料のみならず将来力事業者の軽水 組成・放射化量 果件数（モニタの新型燃料を開発するための手法について技術成熟度指標
炉等及び自らが 評価手法開発に リング指標）
等を使って一般化し、効率的な開発に貢献する技術基盤を開発する原子力 着手する。
整備した。また、候補材料の事故時挙動評価試験の準備をシステムの安全行った。
性向上に資す○産業界等との意見交換を実施し、軽水炉の安全性向上や機る。
器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について検討
また、東京 電するとともに、連携研究課題候補を抽出した。
力福島第一原子○東京理科大学や筑波大学との共同研究並びに福井大学及び力発電所の廃止
大阪大学との 3 機関による共同研究（計３件）により、シ措置等に向けた
ビアアクシデント時の炉内温度、溶融燃料の水中落下、放研究開発におけ射性物質の燃料からの放出に関する解析及び試験技術の開る事故進展シナ発を進め、原子力機構が行う研究開発の実施及び検証のた
リオの解明等をめの基盤とした。
進めるととも○原子力の安全性向上のための研究開発等における成果につに、得られた成いて、上記の 3 件の共同研究及び 1 件の受託研究を実施す
果を国内外に積るとともに 55 件（うち論文 8 件）の外部発表を行った
極的に発信する
ことにより、原
子力施設の安全性向上にも貢献する。
研究開発の 実施に当たっては
外部資金の獲得に努め、課題ごとに達成目標・時期を明確にし48

リティに資する活動○核不拡散・核セキュリ
ティに資する活動については、「技術開発」、「政策研究」、「能力構築支援」、「CTBT 検証体制への貢献」及び「理解増進・国際貢献」について
年度計画を全て達成し、中長期計画達成に向けて十分な進捗が得られた。
特に以下の 4 件については、外部からの高い評価が得られるなど、特に顕著な成果を上げている。
○第 4 回核セキュリティ
サミットでの日米共同声
明において「米国は、ISCNが担っている、他国、特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛」との評価を得た。
○核検知・核測定技術開発において実施した「中性子共鳴濃度分析法（平成 24 年度～平成 26 年度実施）」が、日本原子力学会技術開発賞を受賞した。
○核鑑識に係る技術開発について、共同比較試験を実施し世界トップレベ
ルの分析能力を持つ
EC-JRC と同等の結果を得るとともに、核鑑識ラ
イブラリについては、核鑑識国際作業グループが主催する国際机上演習(
平成 27 年 6 月 1 日～11
月 30 日)に参加し、高い属性評価能力を有することを検証したことに加えこれまでの研究成果をまとめた論文が第 37 回
ESARDA 年次大会で新技術・核鑑識セッションにおける最優秀論文に選ばれた。
○CTBTO 主催の国際技能試験で最高ランクの A 評価を得た。また、北朝鮮が実施した核実験では、観測結果の解析・評価結

◯

◯

◯

◯

◯

果をまとめた論文が第３７回ＥＳＡＲＤＡ（欧州保障措
置研究開発協会）年次大会における核鑑識セッションの最優秀論文に選定されたことは、核セキュリティ強化に資する顕著な実績であり、将来的に特別な成果の創出が期待されることから、非常に高く評価できる。
また、ＣＴＢＴＯ主催の国際技能試験において最高ラン
クであるＡ評価を獲得し国内外から高い評価を得たこと
は、核不拡散に資する特に顕著な成果であることから、非常に高く評価する。
ＩＡＥＡ保障措置技術支援の一環としての再処理施設査察官トレーニング等を実施したことは、核不拡散に資す
る着実な取組であり、評価できる。
アジア諸国に対する能力構築支援の一環として核セキュ
リティ・保障措置・国際枠組等に関する人材育成コースを設置し、ＩＡＥＡ・米国・欧州連合（ＥＵ）等と連携して取り組んだことは、原子力新興国等における核不拡
散・核セキュリティ強化及び人材育成に貢献する取組であり将来的に顕著な成果の創出が期待されることから、高く評価する。
北朝鮮核実験（平成２８年１月）の際、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を適時に国等へ報告したことは、ＣＴＢＴに係る国内運用体制・国際検証体制への貢献を通じて国際的な核不拡散強化に資するものであり、着実な取組がなされていることから、評価できる。
「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」や「核不拡散科学技術フォーラム」を開催したことは、核不拡散・核セキュリティに貢献する着実な取組であり、評価できる。

＜今後の課題＞◯ 関係機関や産業界等からのニーズの把握について、どのようにニーズを把握し研究開発に取り込んでいくのかを今後検討していく必要がある。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
◯ 技術シンポジウムについて、今後も開催を継続すること
で関係省庁、大学、産業界等との成果共有・連携を深めていくことが必要である。
◯ 国際的な連携・協力を一層充実させ、国内外の核不拡散・
核セキュリティ動向の収集・分析等を実施し、核不拡散・
核セキュリティ強化に向けた計画策定等に引き続き貢献
していくことが期待される。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。

＜その他事項＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発

て産業界等の課
題やニーズに対応した研究開発
成果を創出する。
(2)核不拡散・核
セキュリティに資する活動
エネルギー基本計画、核セキュリティ・サミ
ット、国際機関からの要請、国内外の情勢等を踏まえ、必要に応じて国際原子力機関（IAEA）、
米国や欧州等との連携を図りつつ、原子力の平和利用の推進及び核不拡散・核セキュリティ強化に取り組む。
具体的には、
核不拡散・核セ
キュリティに関し、その強化に必要な基盤技術
開発、国際動向に対応した政策的研究、アジアを中心とした諸国への能力構築
支援、包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る検証技術開発や国内の CTBT 監視施設等の運用、
核不拡散・核セ
キュリティに関する積極的な情報発信と国際的
議論への参画等を行う。なお、国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

(2)核不拡散・核
セキュリティに資する活動
国際原子力 機関（ IAEA）等の国際機関や各国の核不拡散・核セキュリティ分
野で活用される技術の開発及び我が国の核物質の管理と利用に係る透明性確保に資する活動を行う。また、アジアを中心とした諸国に対して、核不拡散・
核セキュリティ
分野での能力構
築に貢献する人
材育成支援事業を継続し、国際的な COE（中核的研究拠点）となることで、国内
外の原子力平和利用と核不拡散・核セキュリ
ティの強化に取り組む。なお、これらの具体的活動に際しては国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

(2)核不拡散・核
セキュリティに資する活動

1) 技術開発
将来の核燃 料
サイクル施設等1) 技術開発
米国エネルギー省（DOE）及び④成果や取組が、国内外の核
不拡散・核セキ
ュリティに資す
るものであり、
原子力の平和利用に貢献しているか。

〔定性的観点〕
・国内・国際動向等を踏まえた(2)核不拡散・核セキュリティに資する活動

1)技術開発○国内外の動向を踏まえ、核セキュリティ体制の重要な構成要素である核鑑識では、技術の高度化等に加え将来の運用
49

果を国等に報告し、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部軍備管理軍
縮課（実施主体は公益財団法人日本国際問題研
究所の軍縮・不拡散促進センター）の核実験解析
評価に貢献した。
○その他、技術開発、政策研究等の活動成果としては、国内外の学会や学会誌において 50 件報告
し情報発信に努めるとともに、これらの研究発表
や国内外の研修等への参加を通じて若手職員の能力育成を図った。また、
日本軍縮学会の「軍縮事典」、広島市立大学平和研究所の「平和と安全保障を考える事典」の執筆を行い発刊に貢献した。
○以上のように、評価項
目全体を通じて年度計画を全て達成するとともに、核不拡散・核セキュリ
ティ分野に関しては、諸活動が第４回核セキュリ
ティサミットにおいて外部から高い評価を得る等
特に顕著な成果が認められ、原子力平和利用と核
不拡散・核セキュリティの強化に貢献していることから、自己評価を「Ａ」とした。

＜課題と対応＞
・産業界等のニーズを的確に把握しつつ、軽水炉の性能や安全性を向上させ、シビアアクシデントのリスク低減につながる技術開発を実施する。また、東京電力福島第一原
子力発電所を含む廃止措置現場での安全で効率的な作業の実施にも貢献する。
・核セキュリティサミッ
ト後の国際的モメンタム
維持に向け、欧米各国、
IAEA 及び韓国・中国との機構部会の意見】◯ 安全性向上のための研究開発について、ＡＴＦ被覆管の軽水炉導入に向けた技術基盤の整備に向けて、候補材料の成立性評価の試験計画をまとめた。機構を中心にメーカー・アカデミアと連携して実施した点は、機構ならではの仕事。アウトカムが早期に、かつ最大化されるようにリードしていただきたい。
◯ 安全性向上のための研究開発は、年度計画に沿って基盤的研究を着実に遂行しておりＢ評定に値する。
◯ 原子力安全向上のために、取組むべき課題をどのように設定するか、また関係する機関や民間からどのようにニーズを取り込む方法や、取り込んだニーズについて整理と検討を行う事を期待する。
◯ 安全衛生担当者の設置・意見交換等が実施されており、災害発生が抑制されている。また国際機関への派遣等、若手職員をはじめとした人材育成活動が着実になされているものと評価する。
◯ ＡＴＦ被覆管候補材料の研究等、中長期計画達成に向けて年度計画をすべて達成しており、着実に研究開発を進めていることを確認した。関係行政機関や民間を含めた事業者等からの共同・受託研究が数件あることが確認でき、成果や取組みがニーズに適合し、安全性向上に一定の貢献ができていると言えることから、高く評価できる。
◯ 核不拡散・核セキュリティについて、ＩＳＣＮの活動が国際的に高く評価されていること、技術面・社会面で核
不拡散・核セキュリティに関し大きく貢献していることは、高く評価できる。
◯ 核セキュリティに関する技術開発に関し、世界的に評価される成果を創出していることを評価する。
◯ 核セキュリティについて、国内外から高い評価を受けていることは高く評価され、また開発した技術が国際的にも保障措置に貢献していることは重要な成果である。
◯ 核不拡散・核セキュリティに資する活動では、核検知、
核測定技術開発、核鑑識技術開発において世界的な評価を受ける成果をあげている。こうした研究開発は、この分野において大きな国際的役割を担っていることを示すものであり、顕著な成果の創出と認められる。
◯ 核不拡散・核セキュリティに資する活動については、世界的に評価される成果を出しており、技術的社会的な側
面で国際的に貢献している点は高く評価できる。
◯ 実施している研究項目について、全体との関係においてどのような位置づけに有るかを明確にしておく必要があ
るが、なかなかその全体像が見えてきていない。
◯ 原子力新興国に対する核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成支援を通じて、国際的な核不拡散・核セキュリ
ティの確保に大きく貢献している。

に対する保障措 関係国立研究所
置や核拡散抵抗 と協力し、核鑑性向上に資する 識に係る技術開
基盤技術開発を 発を継続し国際行う。また、国 会議や学会等で際及び国内の動 成果を報告する
向を踏まえつつ とともに、将来
核物質の測定・ の核鑑識運用に検知、核鑑識等 向けた検討を行核セキュリティ う。
強化に必要な技
福島溶融燃料術開発を行う。 の保障措置・計
これらの技術開 量管理に適用可発の実施に当た 能な核燃料物質っては、国内外 測定技術開発をの課題やニーズ 継続し解析結果を踏まえたテー 等について国内
マ目標等を設定 外の専門家によし、IAEA、米国、 るレビューを行
欧州等と協力し う。また、福島て推進する。
溶融燃料の計量管理技術開発に関わる調整、取りまとめを行う。
使用済燃料の直接処分に関わる保障措置・核セキュリティ技
術開発を継続し、成果を報告書にまとめる。
国内や欧州・
米国の研究機関と連携し、核物質の測定・検知
技術及び核物質の監視に関する技術開発等を着実に進める。
機構と DOE 間の調整会合などを通じ、各協力
内容のレビュー
を行うとともに
新規案件等により研究協力を拡充する。その他
海外機関との協力を継続する。
第 4 世代原子力システム国際フ ォ ー ラ ム
（GIF）核拡散抵

核不拡散・核セ
キュリティに関する技術開発の取組状況（評価指標）〔定量的観点〕
・技術開発成果・政策研究に係る情報発信数（モニタリング
指標）についての検討を実施した。また、核検知・測定では IAEA 連携・協力を一層充実 さのニーズを踏まえた核共鳴蛍光非破壊測定（NDA）技術実証 せるとともに、我が国の試験、アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び進プルト 原子力利用推 進に資す
ニウムモニタリング技術開発に着手し、これらについて基 る国内外の核不拡散動向
礎実験等から今後の開発に繋げるデータを取得した。
などを 収集・分析し、関また福島溶融燃料の保障措置・計量管理の技術開発につ 係行政機関等との情報
いては照射済燃料を用いた測定試験を実施したほか、使用 共有を図る。
済燃料直接処分に関わる保障措置・核セキュリティ技術開発等についても着実に実施するなど、原子力の平和利用に必要不可欠である核不拡散・核セキュリティ分野を支える技術開発に貢献した。
○IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けている核鑑識に係る技術開発について、米国ロスアラモス国立研究所(LANL)との研究協力では新たなウラン精製年代測
定法(231Pa/235U 比)に関わる共同研究の準備を進めた。また、欧州委員会共同研究センター(EC-JRC)とは共同比較試験を実施し世界トップレベルの分析能力を持つ EC-JRC と同等の結果を得た。国内核鑑識ライブラリについては、核鑑
識国際作業グループが主催する国際机上演習(平成 27 年 6
月 1 日～11 月 30 日)に参加し、高い属性評価能力を有することを検証した。核テロリズムに対抗するためのグローバ
ル・イニシアティブ（GICNT）の実施・評価グループ（IAG）
会合等の国際会議や日本原子力学会、第 56 回核物質管理学会(INMM)年次会合等国内外の学会で核鑑識技術に係る研究成果(7 件)を発表するとともに、日本原子力学会誌に投稿した。これらのうち、第 37 回欧州保障措置研究開発協会(ESARDA)年次大会(平成 27 年 5 月 18 日～21 日)に投稿した
これまでの技術開発成果をまとめた論文が新技術・核鑑識
セションのベストペーパー（最優秀論文）に選ばれた。さらに、原子力規制庁からの受託事業「新核物質防護システ
ム確立調査(核鑑識ラボラトリにおける分析能力と情報基
盤の検討)事業」について、国内関係機関への聞き取り調査、欧州及び米国への往訪調査、機構外専門家で構成される技
術検討委員会での議論等を通じ、核鑑識運用に向けたラボ
ラトリ機能に関する課題整理及びモデルケースを検討し報告書にまとめた。
○東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の核燃料物質の定量を目的として、核燃料物質と随伴する核分裂生成物のガンマ線測定による手法について、大洗研究開発センタ
ー照射燃料集合体試験施設で照射済燃料を用いたガンマ線測定実験を実施し、これまで実施したシミュレーション解析結果と比較しその妥当性を確認した。第 56 回 INMM 年次
会合等において、本件に係る研究成果(3 件)を発表するとともに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構にこれまでの研究成果及び平成 28 年度の計画を報告した。また、計量管理技
術開発に関わる機構内外との調整及び取りまとめ並びに原子力規制庁と IAEA との協議支援を実施した。
○資源エネルギー庁からの受託事業「平成 27 年度地層処分技
術調査等事業（直接処分等代替処分技術開発）」の一部として、保障措置及び核セキュリティの適用性を考慮した施設
設計に資するため、保障措置技術として処分容器の固有性確認のために処分容器蓋溶接部の超音波探傷技術の適用性を検討するとともに、IAEA セキュリティ勧告及び関連指針の要求事項の地下施設への適用性検討を実施し報告書に取50

抗性・核物質防護 作 業 部 会
（PRPP WG）等の国際的枠組みへの参画等を通じて、次世代核燃
料サイクル等を対象とした核拡散抵抗性評価手法の技術開発を継続し解析条件等を整備する。

りまとめた。また、IAEA の地層処分施設保障措置専門家グ
ループ会合への参加等を通じて、IAEA、各国の現況調査を継続し上記検討に反映した。
○文部科学省からの核セキュリティ補助金を受け、機構内組織と連携し、核物質の測定及び検知に関する基礎技術の開発等を IAEA が必要とする研究計画(STR-375)を踏まえて以下のとおり実施し、研究成果については、第 56 回 INMM 年
次会合、第 37 回 ESARDA 年次大会等国内外の学会での発表(28 件)や学術誌への投稿(2 件)を行った。また、平成 26 年
度に終了したレーザー・コンプトン散乱非破壊測定技術開発、中性子共鳴濃度分析技術開発及びへリウム 3（He-3）代
替中性子検出器開発プロジェクトについて文部科学省の作業部会において一定の成果が挙げられたとの評価を受けるとともに、結果の一部である「中性子共鳴濃度分析法の開発」について日本原子力学会技術開発賞を受賞（平成 28 年
3 月 27 日）した。
○核共鳴蛍光非破壊測定(NDA)技術実証試験核共鳴蛍光(NRF)
による核物質探知、使用済燃料内核物質等の高精度 NDA 装置の開発をめざした研究開発を進めた。JAEA-兵庫県立大学の共同研究では、兵庫県立大学の電子線蓄積リング加速器
施設ニュースバルにて、専用の単色ガンマ線発生（レーザー・コンプトン散乱）装置を設置し、そのガンマ線を使った実証試験の準備を進めた。また、ガンマ線散乱現象におけるコヒーレント散乱の影響を調べるため、米国 Duke 大学のガンマ線源施設（High Intensity Gamma-ray Source：HIGS）
で核物質を使った実験を進め、合わせてシミュレーション
コード（JAEA-NRFGeant4）へのコヒーレント散乱効果の組
み込みを進めた。
○ 高 線 量 核 物 質 な ど を 非 破 壊 で 測 定 (Non-Destructive
Assay：NDA)するため、種々の対象物に共通して適用が期待できる外部パルス中性子源を用いた 4 つのアクティブ中性
子 NDA 技術の開発を進めた。燃料サイクル安全工学施設（NUCEF）に設置する基礎試験装置の準備を行うとともに、各要素技術の基礎実験を実施した。
○先進プルトニウムモニタリング技術開発核分裂生成物(FP)を含む高い放射能を持つプルトニウム溶液を非破壊でかつ継続的に監視及び検認できる技術の開発を進めた。シミュ
レーションモデル開発のため、高放射性溶液貯槽の設計情報及び溶液の組成情報を調査するとともに、セル外壁面の予備的放射線測定を行い放射線特性の解析を進めた。また、
米国 DOE との共同研究で進めるべくプロジェクトアレンジ
メント(PA)を締結した。
○JAEA-DOE の核不拡散・核セキュリティ分野での協力に関し、
新規プロジェクトへの署名(2 件)を行い、核不拡散・核セキ
ュリティ技術の高度化、同分野の人材育成等に関する共同
研究 (12 件)を実施し、DOE との協力を継続した。また、
EC-JRC との協力について、
新規プロジェクトへの署名(1 件)を行うとともに協力期間の延長に関わる調整を実施した。
○核拡散抵抗性技術の開発として、第 4 世代原子力システム
国際フォーラム（GIF）での活動に参加し、核拡散抵抗性の概念や評価手法等について、各国の既存施設の認可プロセ
スや小型モジュール炉など新しい原子力システムの検討過程での利用可能性を検討し、抵抗性評価手法の普及を通じた核不拡散方策に関する国際的な貢献を行った。また、高51

温ガス炉を対象とした核拡散抵抗性評価に関する解析条件を整備するとともに予備評価を実施した。
2)政策研究核不拡散・ 核セキュリティに係る国際動向を踏まえつつ、技術的知見に基づく政策的研究を行い、関係行政機関の政策立案
等の検討に資する。また、核不拡散・核セキュリティに関連した情報を収集し、データベース化を進めるとともに、関係行
政機関に対しそれらの情報共有を図る。

2)政策研究核不拡散・核セキュリティに係る国際動向等を踏まえ、核不拡散・核セキュリティ強化や推進に向け、技術的知見に基づく
政策的課題を抽出し、研究計画に基づき、課題についての研究を実施する。また、実施内容については外部有識者から構成される委員会等で議論しつつ進める。
国内外の核不拡散・核セキュリティに関する情報を収集及び
整理するとともに、関係行政機関へ情報提供を継続する。

〔定性的観点〕
・国内外の動向等を踏まえた政策研究の取組状況（評価指標）2)政策研究○核不拡散（保障措置）
・核セキュリティ（2S)に係る国際動向を踏まえ、2S の強化や推進の観点から、施設の技術及び計測・監視情報を 2S 間で共有すること等の相乗効果や課題を抽出し、ケーススタディの実施（将来施設での 2S 共用機器の適用等）等を含む 3 年間の研究計画を策定した。平成
27 年度は、核セキュリティ（内部脅威）強化に向けた計量管理機器・情報の適用性検討を行うため、2S の相乗効果に係る IAEA 等の国際的な動向調査及び MOX 燃料加工施設及び燃料貯蔵施設への適用性について基礎的検討を実施した。
またこれに関連する国際法、国内法の調査を実施した。なお、政策研究の実施に当たり、外部有識者から構成される
核不拡散政策研究委員会を 2 回（平成 27 年 12 月 11 日及び平成 28 年 3 月 14 日）開催して、2S の制度的及び技術的な相乗効果の範囲等の研究計画について専門家と議論を行い、研究計画に反映させた。
○また、2S 分野に係る国際動向を収集し、調査・分析結果を28 件「ISCN(核不拡散・核セキュリティ総合支援センター)
ニューズレター」で発信するとともに、世界の原子力発電計画とそれを担保する二国間原子力協力協定の動向、北朝
鮮やイランの核問題等を取りまとめた「核不拡散動向」を 3回改定し、機構の公開ホームページで公開するなど、関係行政機関等へ情報を提供した。その他、日本原子力学会及び核物質管理学会日本支部で成果発表（8 件）を行うとともに日本軍縮学会が編さんした「軍縮事典」、広島市立大学広
島平和研究所が編さんした「平和と安全保障を考える事典」
において核不拡散・原子力の平和利用の分野の執筆を担当
し、同事典の発刊に貢献した。また、二国間原子力協力協定に係る動向を分析し、関係行政機関へ情報を提供した。
○東京大学大学院原子力国際専攻へ客員教員の派遣を継続するとともに、東京大学、一橋大学及びアテネオ・デ・マニ
ラ大学の学生の指導、東京大学大学院工学系研究科原子力専攻及び東京工業大学原子核工学専攻への支援、国際基督教大学、一橋大学等に出張講演を行うなど、核不拡散・核
セキュリティに係る教育・連携を推進した。また、調査員（非常勤）として外務省、経済産業省において専門家の観点から助言するとともに、財務省税関研修所の輸出管理品
目識別研修で講義を実施した。
○核不拡散政策研究、情報収集及び分析結果の提供、大学での人材育成並びに関係する学会、大学及び関係省庁との連携を通じて、原子力の平和利用と核不拡散・核セキュリテ
ィ分野の活動に貢献した。

3) 能 力 構 築 支援
アジアを中 心とした諸国への核不拡散・核セ
キュリティ分野の能力構築を支援するため、核

3) 能 力 構 築 支援アジア等の原子力新興国を対象に原子力の平
和利用推進の観点から核不拡散・核セキュリ

〔定性的観点〕
・研修実施対象
国における核不拡散・核セキュリティに関する人材育成への貢献状況（評価指標）3)能力構築支援○我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア諸国を中心とした原子力新興国等における核不拡散・
核セキュリティ強化及び人材育成に貢献することを目的とし、以下の活動を実施した。これら活動実施のため、引き続き、核物質防護実習フィールド（顔認証システムを組み込んだサークルゲート（パーソナルゲート）導入）及びバーチャル・リアリティ施設の整備等を行った。なお、以下
52

不拡散・核セキ
ュリティ確保の重要性を啓蒙するとともに、トレーニングカリ
キュラムを開発し、トレーニン
グ施設の充実を図りつつ、セミ
ナー及びワーク
ショップを実施
して人材育成に取り組む。

ティに係る能力構築を支援する
ため、核不拡散・核セキュリ
ティ確保の重要性を啓蒙する。
このため、セミ
ナー及びワーク
ショップを対象
国のニーズも考慮しながら計画的に実施してキャパシティ・ビルディングを支援する。トレー
ニングカリキュラムの充実として、包括的な内容から、セキュ
リティでニーズの高い内部脅威者への対応や図
上訓練を含めた
参加者がより主
体的に参加し、理解が高められるカリキュラムへの深化を図るとともに、顔認証システムを組み込んだサーク
ルゲート（パーソナルゲート）
導入等のトレー
ニング施設の充実を図る。事業実施に当たっては国内関係機関との連携を密にするとともに、
IAEA 等の国際機
関や米国や欧州
等との国際的な協力を積極的に推進する。

〔定量的観点〕
・核不拡散・核セキュリティ分
野の研修回数・参加人数等(モニタリング指標)の活動についての主な評価としては、次の 4 点が挙げられる。
○第 4 回核セキュリティサミットにおける日米共同声明において「米国は、機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）が担っている、他国、特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛し、ISCNが、この地域における核セキュリティ強化のための主導的な拠点としての役割を果たし続けることを期待する。」との評価。
○アジアを中心とする対象国、連携組織（ASEAN 等）からのISCN の支援活動に対する評価はもとより、原子力エネルギ
ー、核セキュリティに関係する「ASEAN エネルギー大臣会合」
及び「IAEA 総会」等の国際会議で日本の閣僚から ISCN の取組が紹介され、さらなる貢献の継続・強化を表明。
平成 27 年 7 月に米ワシントンで開催した米国エネルギー省国家安全保障庁（DOE）と共催の「日米協力 5 周年ワークショップ」において、米政府高官より「ISCN は、核セキュ
リティサミットの大きな成果であり、セキュリティ・プロ
セスの推進力となっていること、首脳レベルの意識向上、
国際協力の基地、信頼醸成へ大きな役割を担っている」との発言、平成 28 年 2 月の核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラムでも米国政府高官から「IAEA での核セキュ
リティ基準の作成や核不拡散・核セキュリティ分野でのアジア地域の人材育成に寄与している」との評価。
IAEA は、セミナー等において「ISCN による新規原発導入
国のインフラ整備及び能力増強支援は、IAEA の活動を強力にサポートするものである」等と繰り返し評価。
これらの評価を受け、ISCN としては主としてアジア地域の原子力新興国を対象とした能力構築支援の活動を今後とも継続して行く。
○トレーニング、教育による人材育成等を通じたキャパシティ・ビルディング強化のため、幅広い層を対象とした事業
を IAEA、米国、欧州委員会などと連携して取り組み、国際的な人材育成に貢献。実施回数・参加者数は以下のとおり。
コース名
核セキュリティ
コース
保障措置・国内計量管理コース
国際枠組みコース･対象国との協
議
合
計

実施回
数(回)

参加者数
(名)

16

428

5

103

3＊

47 ＊

21

531

○核セキュリティに関しては、国際コース（アジア諸国等を対象）では、基幹となるトレーニングである核物質防護(PP)の地域トレーニング（RTC）に加え、IAEA との協力の下、「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ
勧告（INFCIRC225 /Rev.5）」、「輸送セキュリティ」及び「核鑑識」のトレーニングコースを国内で実施した。また、往訪セミナーとしてベトナムの新規原子力サイトであるニン
トアンにおいて、発電所建設を控え、ニーズが高くなって53

いる職員を主な対象とした核セキュリティに係るトレーニングを実施した。国内向けのコースでは、継続的に続けている規制・治安機関を対象としたトレーニングに加え、中部電力の浜岡原子力発電所において、より主体的に参加し、理解が高められるカリキュラムの開発として、核物質防護システムの評価についての机上演習（TTX）の導入を図った。
保障措置に関しては、基幹コースである国内計量管理制
度に係る国際トレーニングに加え、このフォローアップ研修として、実際の核物質を用いる「非破壊検査（NDA）トレーニング」（RTC）を EC-JRC のイスプラ研究所にて実施した。
また、インドネシアにおいて、日本の核燃料サイクルの豊富な経験を生かし、「設計段階からの保障措置対応（SG by
Design）ワークショップ」を実施した。また、ニーズが高くなっているベトナムでの「事業者向け NMAC ワークショップ」（事業者向けセキュリティワークショップの保障措置版）を実施した。
核不拡散に係る国際枠組み・対象国との協議に関しては、
ISCN の 5 年間の活動を踏まえ、トレーニングコースを評価するため、参加者を対象としたアンケート調査、主要参加
国での参加者とのフォローアップ会合（ベトナム、インド
ネシア及びタイ）を行った。参加者の約 62％から回答があり、トレーニングで得た知識や経験が現在の職務に関係して活かされており、今後も後継するメンバーにトレーニン
グに参加させたいとの意向が示された。
○国際協力・連携では、IAEA との協力では保障措置分野で継続的に実施しているセミナー等で IAEA から講師派遣の協力を得た。 また核セキュリティ分野では、国際コースで IAEA
から講師派遣を受ける一方、増大する喫緊の脅威として注目されている種々のトピックス（内部脅威者対応、コンピュータセキュリティ等）の検討・教材化に職員を IAEA に派遣して貢献を行った。また核セキュリティ支援センター（NSSC）ネットワーク会議については、核不拡散・核セキ
ュリティ総合支援センターの職員がネットワークの副議長を務め、協力をしている。
米国 DOE とは、プロジェクトアレンジメント（PA）の下、保障措置、核セキュリティの両分野において各国立研究所等を通じた積極的な相互協力を継続した。
EC-JRC、韓国及び中国の核不拡散・核セキュリティ関連のトレーニングセンター（COE）、アジア原子力協力フォーラム(FNCA）及びアジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)等と協力し連携を深めた。
要望に応じ、核セキュリティ文化啓蒙について電力等への講演会（13 施設、1,008 名）を実施した。
4)包括的核実験 4)包括的核実験 〔定性的観点〕 4)包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る国際検証体制への貢献禁止条約（CTBT） 禁止条約（CTBT） ・放射性核種に ○CTBT 国際監視制度施設（東海、沖縄、高崎）の安定的な暫に係る国際検証 に係る国際検証 係る検証技術開定運用を継続し、CTBT 機関（CTBTO）に運用実績報告書を提体制への貢献体制への貢献発並びに放射性出し承認された。高崎・沖縄両観測所は、定期保守等での原子力の平 和CTBT 国際監視 核種監視による停止を除きほぼ 100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約利用と核不拡散 制度施設の暫定 CTBT 検証体制へ
発効後で 95%以上）であった。また、観測所運用に係る CTBTOを推進する国の 運用を着実に実 の貢献状況（評主催の技術ワークショップへ参加し、高崎観測所の希ガス
基本的な政策に 施し、CTBTO に運 価指標）
観測装置更新作業の経験について報告した。東海公認実験
基づき、CTBT に 用報告を行いレ
施設は、観測所試料 26 件の分析を実施するとともに、CTBTO
関して、条約遵 ビ ュ ー を 受 けの主催する国際技能試験（PTE2015）に参加し分析結果を報54

守検証のための国際・国内体制のうち放射性核種に係る検証技術開発を行うとともに、条約議定書に定められた国内の CTBT 監
視施設及び核実験監視のための国内データセンターの運用を実施し、国際的な
核不拡散に貢献する。

る。また、国内
データセンター（NDC）の暫定運用を通して得られる科学的知見に基づき、放射性核種に係る検証技術開発として核実験監視解析プログラムの改良及び高度化を継続し、成果を報告書にまとめる。

5)理解増進・国際貢献のための取組
機構ホーム ページ等を利用して積極的な情報発信を行うとともに、国際フォーラム等を年 1回開催して原子力平和利用を進める上で不可欠な核不拡散・核セキュリティについての理解促進に努める。
核不拡散・ 核セキュリティに係る国際的議論の場への参画や
IAEA との研究協力を通じて、国
際的な核不拡5)理解増進・国際貢献のための取組
核不拡散・核セキュリティ分
野の国内外への情報発信を促進するため、機構
ホームページや
メールマガジン
等による情報発
信を継続するとともに、国際フォーラム等を開催し、その結果を機構ホームページ等で発信する。
核不拡散・核セキュリティに係る国際的議論の場への参画や
IAEA 等との研究告した。平成 26 年度の試験では、平成 27 年 8 月に CTBTO
より最高ランク（A）の評価結果を得た。（※結果は試験実施の翌年に確定のため）これらの活動により、CTBT 国際検証体制へ貢献した。
○CTBT 国内運用体制に参画し国内データセンター（NDC）の暫定運用を行うとともに、CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性の向上を目的とする統合運用試験を 3 回実施した。検証技術開発の一環として希ガス解析プログラムの改良を実施し、観測装置 SAUNA と SPALAX のデータ形式の違いから、
これまで未対応であった SPALAX 観測データへ対応することにより、全希ガス観測所の観測データを解析可能にした。
また、これらの成果を報告書にまとめた。一連の NDC の活動を通じて、CTBT 国内運用体制に貢献した。さらに、研究
成果、観測結果等について国際会議や学会で報告（3 件）するとともに、原子力学会誌等に記事を投稿（3 件）し、本活動に関する機構の取組を広めた。
○平成 28 年 1 月 6 日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を適時に国等へ報告
し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に貢献するとともに、CTBTO から高崎観測所に発送指示のあった詳細分析用の17 試料を半減期による減衰に対応するため迅速に発送した。また、本核実験に関連し、CTBTO からの高崎観測所でのAr-37（地中の Ca-40 が核爆発により放射化され生成)測定
用試料の採取要請に対し、平成 28 年 1 月 26 日から 3 月末までに 35 試料をサンプリング及び発送し、CTBTO に協力している。
○CTBT 関係では、CTBT 国際監視制度施設を継続運用するとともに、北朝鮮による 4 回目の核実験では解析評価を適時に国等へ報告し、CTBT 国際検証体制への貢献を通じて原子力の平和利用に貢献した。
〔定性的観点〕
・取組状況の国
民への情報発信の状況（評価指標）〔定量的観点〕
・国際フォーラムの開催数・参加人数等（モニタリング指標）5)理解増進・国際貢献のための取組○核不拡散・核セキュリティ分野の動向等を載せた ISCN ニューズレターを月 1 回、約 460 名にメール配信するとともに、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」（平成 28 年 2 月 9 日：173 名参加）及び原子力平
和利用と核不拡散関連活動について、専門的及び幅広い視点
からの経営的知見、国内外の関連した機関や研究所との連携・協力を得ることを目的とした外部委員会として核不拡散
科学技術フォーラム（2 回）（平成 27 年 9 月 28 日、平成 28
年 3 月 25 日）をそれぞれ開催し、その結果を機構の公開ホームページに掲載し、本分野の理解増進に貢献した。
○機構の成果報告書である「JAEA Review」に核鑑識研究及び国際フォーラム開催結果の成果 2 件を発表した。
○「日本による IAEA 保障措置技術支援（JASPAS）」について、
日本以外では提供できない再処理の実施設を利用した「再処理施設向け査察官トレーニング」等を実施し、国際貢献を行った。
○これらの成果や取り組みは、国内外の核不拡散・核セキュリ
ティに資するものであり、原子力の平和利用に貢献した。
○IAEA の核セキュリティ支援センター国際ネットワーク会議に参加して地域における協力の具体化に向けた議論に参加した。
○米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が開催し55

散・核セキュリ
ティ体制の強化に取り組む。

協力を実施する。
「日本による
IAEA 保障措置技
術支援（JASPAS）」の取組を継続する。

た、「核セキュリティ COE のワークショップ」（平成 28 年 3月 29 日）及びイタリア・ボローニャで開催されたイタリア
新技術省主催の「核セキュリティ COE の役割に関するワー
クショップ」（平成 27 年 5 月７～8 日）に参加し、パネルディスカッションなどで核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの成果や、ベストプラクティスを発表。
○核不拡散・核セキュリティに関する国際動向を踏まえ、計量管理情報を核物質防護チームと共有すること等の相乗効
果や課題を抽出することを目的にした IAEA 調整研究プロジ
ェクト（CRP）及び核セキュリティリスク評価手法等の CRPに出席した。

４．その他参考情報
特になし。

56

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標８ 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
施策目標８－２ 科学技術振興のための基盤の強化
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「第 4 期科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
別法条文など）○「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月閣議決定）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第五条第二項○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0215，0245

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

33 年度（前中期目標期間平均値）

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%

予算額（千円）

37,327

HTTR 接続試験に向けたシステム設計、安全評価、施

14.3%

14.3%

決算額（千円）

39,109J-PARC 利用実験実施課題数

263 課題92 課題

経常費用（千円）

42,531J-PARC における安全かつ安定な施設の稼働率

90％

46%

経常利益（千円）△454

国内外研修受講者アンケートによる研修内容の評価

80 点

95 点

行政サービス実施コスト（千円）

47,778

供用施設数

15 施設

12 施設

従事人員数

供用施設利用件数

385 件

392 件

供用施設採択課題数

337 課題296 課題供用施設利用人数

5,145 人5,439 人供用施設利用者への安全・保安教育実施件数

112 件

85 件

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%

人的災害、事故・トラブル等発生件数

4.6 件

4件

保安検査等における指摘件数

0.6 件

1件

発表論文数

708 報(H26)764 報

被引用数 Top10%論文数

26 報(H26)

40 報

特許等知財

60 件

46 件

学会賞等受賞24 件

24 件

J-PARC での大学・産業界における活用状況

19%(H26)

18 %海外ポスドクを含む学生等の受入数

403 名

491 名

施設供用による発表論文数

33 件

37 件

施設供用特許などの知財1 件(H26)

設の建設を含むプロジェクト全体の進捗率

供用施設利用希望者からの相談への対応件数

―

768

3件
86 件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

57

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

4 原子力の基礎基盤研究と人材育成

中長期計画

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成

原子力の研究、
原子力の研究、開発及び利用の 開発及び利用の推進に当たって 推進に当たっては、これらを分野 は、これらを分野横断的に支える 横断的に支える
原子力基礎基盤 原子力基礎基盤研究の推進及び 研究の推進や原
原子力分野の人 子力分野の人材材育成が必要で 育成が必要であある。機構は、我 る。このため、我が国における原 が国の原子力研
子力に関する唯 究開発利用に係一の総合的研究 る共通的科学技開発機関として、 術基盤の形成を利用者のニーズ 目的に、科学技術も踏まえつつ、原 の競争力向上と子力の基盤施設 新たな原子力利を計画的かつ適 用技術の創出及切に維持・管理す び産業利用に貢るとともに、基盤 献する基礎基盤
技術の維持・向上 研究を実施する。
を進め、これらを 得られた成果に用いた基礎基盤 ついては積極的
研究の推進と人 に学術論文公刊
材育成の実施に やプレス発表等
より、新たな原子 により公開を行
力利用技術の創 い、我が国全体の出及び産業利用 科学技術・学術のに向けた成果活 発展に結び付け用に取り組む。
るとともに、技術
また、これらの 移転を通して産研究開発等を円 業振興に寄与す
滑に進めるため、 る。また、我が国
新規制基準への の原子力基盤の適合性確認が必 維持・向上に資す
要な施設につい るための人材育ては、これに適切 成の取組を強化に対応する。
する。
これらの研究開発等を円滑に進めるため、基盤施設を利用者のニーズも踏まえて計画的かつ適

年度計画

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
4．原子力の基礎基盤研究と人材育成主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進に関しては、中性子共鳴分光法、中性子直接問いか
け法、ウラン化合物の超伝導、液体金属流の電子自転運動等に係る研究開発に取り組み、顕著な成果を創出したことから、高く評価する。
高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発に関しては、ＨＴＴＲ再稼働に向けた新規制基準対応、ＩＳプロ
セスの連続水素製造試験装置に係る研究開発等を実施
し、年度計画に基づいた着実な取組がなされていることから、評価できる。
量子ビーム応用研究に関しては、極低濃度放射性セシウ
ムの吸着実験、非侵襲血糖値センサーの開発等に取り組
み、特に顕著な成果を創出したことから、非常に高く評価する。
特定先端大型研究施設の共用の促進に関しては、Ｊ－Ｐ
ＡＲＣ・ＳＰｒｉｎｇ－８・スパコン「京」の連携活用
によるタイヤ用新材料開発等に取り組み顕著な成果を創出したことは高く評価するが、Ｊ－ＰＡＲＣにおける運
転目標未達成については、今後研究開発成果の最大化に向けて一層の改善が期待される。
原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関しては、人材育成事業、試験研究炉の新規制基準対応を実施し、年度計画に基づいた着実な取組がなされていることから評価できるが、ＪＭＴＲにおける保安規定違反の指摘については、再稼働に向けた一層の改善が期待される。

①安全を最優先と ○年度計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パ ○トラブルの未然防止、した取組を行ってトロールを実施するなどのトラブル等の未然防止の取組、 安全文化醸成などを実施いるか。
安全文化の醸成、法令等の遵守活動などの安全を最優先と して安全を最優先としたした取組を行った。
取組を行った上で、科学〔定性的観点〕○3 現主義によるリスクアセスメント、KY・TBM 活動でのリス 技 術 分 野 へ の 貢 献 を 始・人的災害、事故・ ク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの活動により、 め、研究成果の社会実装、トラブル等の未然
人的災害、事故・トラブル等の未然防止に努めた。
プレス発表やアウトリー防止の取組状況
非常事態総合訓練、自主防災訓練、緊急時通報訓練等の チ活動及び原子力分野の（評価指標）
訓練を実施し、事故・トラブル対応能力の向上、危機管理 人材育成に取り組むこと・品質保証活動、意識の醸成に努めた。
により、「研究開発成果の安全文化醸成活
原子力基礎工学センターでは、安全・衛生を専門に担当 最大化」を図った。
動、法令等の遵守
する技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置し、安全に関しては、材料
活動等の実施状況
原科研等と連携しながら安全確保に努めるとともに、安全 試験炉（JMTR）における（評価指標）
衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が、課 排気筒のアンカーボルト
・トラブル発生時
室巡視点検への同行及び安全コミュニケーションに係る意 の減肉に関して、原因のの復旧までの対応
見交換を実施した。また、機構改革の中で定められたプル 除去及び異常の拡大防止
状況（評価指標）
トニウム研究１棟の廃止措置に関して、使用実験装置類の 等の措置を怠っていたこ
移設及び処分並びに核燃料物質等の安定化処理を安全に実 とに対して保安規定違反〔定量的観点〕
施し、当初予定より前倒しで進捗させた。
と判定された。その対応
・人的災害、事故・高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、再稼働に向 として、保安活動及び職トラブル等発生件
けて、安全の確保及び経費の削減を図りつつ、中性子源交 員意識などを改革するた数（モニタリング
換を完遂した。
めの教育、会議体等改善指標）
J-PARC センターでは、外部評価委員を招いて J-PARC 安 を行うとともに、保安規・保安検査等にお全監査を実施し、施設ごとに多様性が有る中で全体として 定、使用手引等の改訂（情ける指摘件数（モ
非常に良く対応しているとの評価を受けた。
報管理特別チームによる
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘ニタリング指標）
照射試験炉センターにおいて、法令報告（第 3 排水系貯 保安活動の監視等）を行案し、成果の創出が認められ、着実な業務運営がなされ槽（Ⅱ）からの漏えい事象に係る法令報告（第四報 補正） った。科学技術分野へのていることからＢ評定とする。
提出：6 月 2 日）対応である廃液配管及び廃液タンクの更 貢 献 に つ い て ま と め る②人材育成のため
新並びにトラブル対応であるホットラボ排気筒取替えにつ と、著名な学術誌への掲の取組が十分であいて、最優先事項として取り組み、原子力規制庁への説明 載を含め、査読付論文総 （原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推るか。
対応、対象設備の復旧計画の策定及び復旧のための設工認 数は 764 報（平成 26 年度 進）
申請を行うとともに、恒久的対策の検討を実施した。また、 708 報)あり、プレス発表 ◯ 「中性子共鳴分析法」の開発について、高放射能試料等に対し中性子捕獲反応断面積の高精度測定に成功したこ〔定性的観点〕
平成 26 年度第 3 回の原子炉施設に係る保安検査で指摘され に関しては 32 件(平成 26とは、核データの高精度化を通じて放射性廃棄物を低減
・技術伝承等人材
た保全計画に係る見直しについては、高経年化した静的機 年度 46 件)を行った。こする核変換技術の確立や原子力システムの安全性・経済育成の取組状況器、運転管理上重要な機器等の保全を適切に考慮する等の れらの成果に対して、学性向上に貢献することが期待される顕著な成果であるこ（評価指標）
見直しを完了した（平成 28 年 2 月）。
協会賞を 24 件(平成 26とから、高く評価する。
○機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、 年度 26 件)受賞し、さら◯「中性子直接問いかけ法」の開発について、この手法に安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等を実施した。
に平成 27 年度の業務等
よる廃棄物中ウラン量測定装置が原子力規制庁から計量
原子力科学研究所では、分任核燃料管理者、分任区域管 により科学技術分野の平管理装置として認められたこと、実運用を開始し平成２
理者、分任施設管理者及び計量管理実施者の諸制度は、現 成 28 年度文部科学大臣
７年度末までで約１，０００本の計測を終了したこと、
在、保安規定又は予防規程に基づき運用している。拠点と 表彰科学技術賞 4 件（過ＩＡＥＡの国際保障措置のための査察用機器に認められ研究センターとの安全管理体系をより一層明確にし、かつ 去 5 年で計 8 件）及び文たことは、ウラン廃棄物の計量管理に関する特に顕著な強化を図る方策を検討した。その結果、分任管理の廃止に 部科学大臣表彰若手科学成果であり、将来的に特別な成果の創出が期待されるこは施設管理側で管理者を増やすなど組織上の強化が必要で 者賞 1 件（過去 5 年で計とから、非常に高く評価する。
58

切に維持・管理するとともに、新規制基準への適合性確認が必要な施設については、
これに適切に対応する。

あり、現時点での分任制度全廃は困難と判断した。当面は、 2 件）を受賞するなど学研究センターとの安全管理体系の理解促進に取り組むこと 術的に、または国民生活とする。なお、4.1 の新法人移行に関係する施設に対して の発展等に寄与した研究は、分任施設管理をやめて、拠点側で管理を行うこととし 開発であるとの高い評価た。
を得た。
高崎量子応用研究所では毎週水曜日に幹部が集まる連絡調整会議等により、安全情報を周知し情報を共有化しコミ (1) 原子力を支える基礎ュニケーション活動等を強化した。また、これまで実施し 基盤研究及び先端原子力てきた放射線障害防止法に基づく許可届出に係る担当部署 科学研究の推進間の調整及び整合を図るための検討会の対象範囲を、水質 ○中性子共鳴分析法の開汚濁防止法に係る届出に関する事項に拡大し、各法令に基 発により高放射能試料等づく手続の内容、方法等について関係者の理解を深めた。 に対し中性子捕獲反応断関西光科学研究所では、安全文化の浸透に係る意識調査 面積の高精度測定に成功を実施し、次年度の活動へ反映することができた。7 月及 した。本成果は、核デー
び 12 月に実施した所長パトロールや 6 月及び 10 月に実施 タの高精度化を通じて、した施設周辺美化運動を通して、所長･副所長を含む職員間 放射性廃棄物を低減する
でコミュニケーションの推進を図った。また、“「安全情報」 核変換技術の確立や原子
メール提供要領”を制定し、統一した情報配信により受け 力システムの安全性・経手の理解度向上の一助としている。
済性向上に寄与すること
J-PARC センターにおいて、第 3 回加速器施設安全シンポ が 期 待 さ れ る 成 果 で あジウム（参加者 153 名）を実施し、国内の加速器施設にお り、「複雑な組成・形状のける安全及び安全文化醸成活動について情報交流を行っ 核燃料を計量管理する中た。
性子共鳴濃度分析法の開○原子力科学研究所では平成 27 年度はトラブルの発生はな 発」として、平成 27 年度
かったが、トラブル発生時に適切な対応が確実にできるよ 日本原子力学会賞技術開
う、原子力施設でのトラブルを想定した非常事態総合訓練 発賞を受賞（平成 28 年 3
を 2 回（原子炉施設 1 月 29 日及び使用施設 7 月 24 日）実 月）し、
「中性子共鳴分光施した。
法の大幅な革新とその応○原子力科学研究所では人的災害：4 件、事故・トラブル：0 用研究」として、平成 28
件、高崎量子応用研究所では、全ての照射施設を無事故で 年度科学技術分野の文部運転するとともに、TIARA の加速器 4 基の計画外停止を 4% 科学大臣表彰科学技術賞
以内に止めた。関西光科学研究所では、人的災害、事故・ （研究部門）の受賞が決トラブル等は発生していない。
定した（平成 28 年 4 月受
○保安検査等における指摘件数賞）。
・照射試験炉センターでの、原子炉施設保安検査/核燃料物 ○中性子問いかけ法によ
質使用施設等保安検査指摘等件数 指摘事項：1 件。
る廃棄物中ウラン量測定
・材料試験炉（JMTR）における排気筒のアンカーボルトの 装置が、平成 27 年 6 月に減肉に関して、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置 原子力規制庁から計量管を怠っていたことに対して保安規定違反と判定された。 理装置として認められ、その対応として、保安活動及び職員意識などを改革する 人形峠環境技術センター
ための教育、会議体等改善を行うとともに、保安規定、 精錬転換施設において廃使用手引等の改訂（情報管理特別チームによる保安活動 棄物中ウラン量測定のたの監視等）を行った。
めの計量管理装置として
平成 27 年 9 月より実運用○原子力科学研究所では、技術系新人の育成のための、OJT を開始し、約 1000 本（3として実験装置の調整、保守等を通じ専門技術習得に努め 月末時点 1055 本）の計測ている。
を終了した。本技術の計
高崎量子応用研究所では、加速器等の照射施設の装置の 測誤差は 20％以下であ
故障・不具合等の事例及びその措置･改良に関する知識デー り、従来の計測誤差（最タベースの蓄積を継続して行い、TIARA 及び電子線･ガンマ 大 250％）に比べ大幅に線照射施設の知識データベースに合計 260 件（蓄積 7,439 改善され、今後、ウラン件）の記録を追加して、不具合等への迅速な措置・予防及 廃棄物の計量管理に大きび技術･知識の継承に努めた。また、実作業を通じて若手技 く貢献するものである。
術者の育成に取り組んだ。
○強い磁場を掛けること
59◯ 強い磁場を掛けることで発現するウラン化合物の新しい
超伝導の仕組みを世界で初めて解明した研究開発について、ウラン化合物の新しい材料開発への貢献が期待される顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 液体金属流から電子の自転運動を利用しての電気エネル
ギー取出しに世界で初めて成功した研究開発について、
新しい発電方法の開発への貢献が期待される顕著な成果であることから、高く評価する。
（高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発）◯ ＨＴＴＲ再稼働に向けて新規制基準対応への適合性確認を着実に進めたこと、設計基準事象の選定、燃料設計手法の妥当性確認、燃料要素の試作等を実施したことは、年度計画に基づき着実な運営がなされている取組である
ことから、評価できる。
◯ 熱利用技術研究開発について、ＩＳプロセスの連続水素製造試験装置の熱収支データの取得、評価及び連続運転に必要な処理速度調整方法の確証を着実に完了したこと、工程統合試験において約８時間の水素製造を達成し全工程を連結した運転を実証したことは、年度計画に基づき着実な運営がなされている取組であることから、評価できる。
（量子ビーム応用研究）◯ 福島第一原子力発電所事故を模した極低濃度放射性セシ
ウムによる様々な鉱物存在下での吸着実験において、セシウムが特に風化黒雲母に選択的に吸着する点を解明した。この成果は福島地域における放射性セシウムの今後の動態把握等に大きく貢献することとともに、汚染土壌処理技術開発に関する重要な知見としての研究開発成果が期待されることから、特に顕著な成果であり、高く評価する。
◯ ＪＳＴ大学発新産業創出拠点（ＳＴＡＲＴ）プログラム
に関して、同プログラムで実施した手のひらサイズの非侵襲血糖値センサーがＩＳＯ（国際標準化機構）の基準をクリアしたこと、研究開発成果が多くのメディア等に取り上げられ外資大手企業を含む２０社以上の企業から技術提携の申し入れを受けたことは、医療分野におけるイノベーション創出や研究開発の社会的インパクトに貢献する特に顕著な成果であることから、非常に高く評価する。
（特定先端大型研究施設の共用の促進）◯ Ｊ－ＰＡＲＣに関して、大出力化運転に向けた技術開発を進める中で中性子標的容器の不具合対策を実施したことによる運転時間減があり、年度計画が未達成となったことは、今後研究開発成果の最大化に向けて一層の改善が期待される。
◯ Ｊ－ＰＡＲＣやＳＰｒｉｎｇ－８等を連携活用させ、「シ
リカ界面ポリマー構造運動」等のコントロールが可能であるという発見は、低燃費性能・グリップ性能・耐摩耗性能の三大性能全ての向上が可能な「ストレスコントロ
ールテクノロジー」の開発を通じて、タイヤ用新材料開発技術確立に貢献した顕著な成果であることから、高く

(1)原子力を支え (1)原子力を支える基礎基盤研究 る基礎基盤研究
及び先端原子力 及び先端原子力科学研究の推進
科学研究の推進
改革の基本的我が国の原子方向を踏まえ、国 力利用を支える
際的な技術動向、 科学的知見や技
社会ニーズ等を 術を創出する原勘案しつつ重点 子力基礎基盤研
化し、原子力の基 究、並びに原子力礎基盤研究を推 科学の発展につ進する。特に、先 ながる可能性を
端基礎科学研究 秘めた挑戦的かにおいては、原子 つ独創的な先端
力科学の発展に 原子力科学研究

関西光科学研究所では、専門能力の育成として、継続的 で発現するウラン化合物評価する。
に法定有資格者等を育成・確保するため、法定有資格者調 の新しい超伝導の仕組み
査、技能講習希望調査等を継続して行い、法定有資格者に を世界で初めて解明し、 （原子力人材の育成と供用施設の利用促進）
ついては、平成 24 年度以降、130 名前後を確保するととも 磁場は、超伝導を壊すだ ◯ 原子力人材育成事業の推進に関して、研修参加者へのアに、受講技能講習会等の選定や職員等の動機付けに貢献し けではなく、逆に生み出ンケートを実施し受講者評価での目標スコアを達成するている。
すこともできる事を明らなど、年度計画に基づいて着実な取組がなされているこ原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムと かにした（平成 27 年 5とから、評価できる。
して、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダ 月プレス発表）。本成果 ◯ 試験研究炉の再稼働に関して、ＪＲＲ－３において新規
ークラスの 各層に応じ体系的に教育の充実を図った。ま は、ウラン化合物の新し制基準適合性確認のために原子力規制庁研究炉班に対した、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励 い材料開発への貢献が期審査会合やヒアリング等を多数受審し、許可取得の見通した。さらに、人事部と連携し、新入職員を基礎的知見と 待され、Physical Review
しを得たことは、年度計画に基づいて着実な取組がなさ
技術の両方を有する人材として育成し、他部門又は拠点に Letters 誌に掲載、さられていることから、評価できる。なおＪＭＴＲでは保安
送り出す取組を行っている。また、施設の廃止措置に伴う に 注 目 論 文 に 選 出 さ れ
規定違反の指摘がなされていることから、再稼働に向け放射性物質等の廃棄・輸送に際し、経験を有する職員に加 た。この成果を活用するて業務内容に係る一層の工夫・改善等が期待される。
え、若手職員を参加させることにより技術継承を行った。 ことにより、強磁場下で先端基礎研究センターにおいては、「JAEA」の優位性を活 動作する超伝導デバイス
かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人 への応用が期待される。 ＜今後の課題＞
材育成」をセンタービジョンの１つとして掲げ、以下の取 ・液体金属流から電子の ◯ 我が国唯一の原子力に関する研究開発機関として優れた組を実施した。①研究者の活力維持及び研究環境の活性化 自転運動を利用し電気エ
成果を上げていることは期待ができるものの、それらをを目的として、また人材育成の一環として、研究員全員と ネルギーを取り出すこと引き出すための予算・人材の配分や評価等を一層向上しのセンター長個別面談による業績審査を実施（優れた業績 に世界で初めて成功したを上げた研究員にセンター長賞の授与：副賞国際会議への （平成 27 年 11 月プレスていく必要がある。その際、機構としての短期的戦略・参加助成）、②原子力分野の人材育成に貢献するため、15 発表）。この成果は、新し
中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要であ名の学生を受け入れ、10 名の学位取得者を輩出するととも い発電方法の開発への貢る。
に、茨城大学との「総合原子科学プログラム」や連携大学 献 が 期 待 さ れ 、 Nature
院に 18 名の非常勤講師を派遣した。
Physics 誌に掲載、さら ◯ 東日本大震災以降停止している試験研究炉等について
量子ビーム応用研究センターでは、研究グループに所属 に Nature Physics 、は、原子力規制委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転する数少ない中堅技術者の能力向上を図るため、拠点組織 Nature Materials 及 び
再開に向けた取り組みを着実に進めることが必要であの技術者と協力して業務を遂行する OJT を取り入れた結 Science の 3 誌において
果、保安活動等においてますます重要となる安全文化醸成 注目論文（News & Views
る。
活動や品質保証活動への理解を深めることができた。
など）に選出された。
◯ Ｊ－ＰＡＲＣにおける運転目標未達成については、徹底
高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、HTTR を用いした原因究明と慎重な設計見直しにより改善を図ること
た熱利用系異常模擬試験（コールド試験）を通じて、運転 (2) 高温ガス炉とこれに員の技術能力の維持向上を図った。
よる熱利用技術の研究開が必要である。
J-PARC センターでは、第 7 回アジア・オセアニア（AONSA） 発◯ 原子力人材育成については、機構が我が国唯一の原子力
中性子スクール / 第 3 回 MLF スクール（参加者、計 10 ○熱利用技術研究開発にに関する研究開発機関であることを踏まえ、引き続き原か国、41 名）を開催し、中性子科学、ミュオン科学等に関 おいては、年度計画の通子力人材基盤全体を支える取組を推進することが期待さする講義と実習を実施し研究者の人材育成に貢献した。
り、IS プロセスの連続水素製造試験装置の熱物質れる。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略(1)原子力を支え ③基礎基盤研究及 (1)原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の 収支データの取得・評価の双方を具体化していくことが必要である。
る基礎基盤研究 び先端原子力科学 推進
及び連続運転に必要な処及び先端原子力 研究の成果・取組 1)原子力基礎基盤研究
理速度調整方法の確証を ◯ 平成２８年度より国立研究開発法人量子科学技術研究開
科学研究の推進 の科学的意義は十 ○中性子共鳴分析法の開発により高放射能試料等に対し中性 着実に完了した。さらに、発機構に業務移管がなされている内容については、移管分に大きなもので子捕獲反応断面積の高精度測定に成功した。本成果は、核 工程統合試験で約 8 時間
により業務が滞ることのないよう着実な業務運営を実施
1) 原子力基礎基 あるか。
データの高精度化を通じて、放射性廃棄物を低減する核変 の水素製造を達成し、全することを期待する。
盤研究
換技術の確立や原子力システムの安全性・経済性向上に寄 工程を連結した運転が可
原 子 力 科 学 技 〔定性的観点〕
与することが期待される成果であり、「複雑な組成・形状の 能 で あ る こ と を 実 証 し術基盤の根幹を ・独創性・革新性
核燃料を計量管理する中性子共鳴濃度分析法の開発」とし た。
なす核工学・炉工 の高い科学的意義て、平成 27 年度日本原子力学会賞技術開発賞を受賞（平成学、燃料・材料工 を有する研究成果
28 年 3 月）及び「中性子共鳴分光法の大幅な革新とその応 (3) 量子ビーム応用研究 ＜その他事項＞
学、原子力化学、 の創出状況（評価用研究」として、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣 ○福島原子力発電所の事 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
環境・放射線科学 指標）
表彰科学技術賞（研究部門）の受賞決定（平成 28 年 4 月受 故を模した極低濃度放射 機構部会の意見】及び計算科学技 ・研究者の流動化、 賞）と非常に高く評価された科学的 意義の大きな成果で 性 Cs による様々な鉱物 ◯ 原子力の基礎・基盤研究については、研究の総体としての明確な目標を設定しにくく、個別研究の成果で評せざ
術分野の研究を 国際化に係る研究ある。
存在下での吸着実験を行60

直結するテーマ を実施する。ま 実施する。
環境の整備に関す ○原子力基礎工学研究センターが開発した中性子問いかけ法 い、汚染土壌処理技術開に厳選する。
た、課題やニーズ
核工学・炉工学 る取組状況（評価による廃棄物中ウラン量測定装置が、平成 27 年 6 月に原子 発に関する重要な知見と具体的には、核 に的確に対応し 研究では、放射性 指標）
力規制庁から計量管理装置として認められ、人形峠環境技 して Cs が特に風化黒雲
工学・炉工学、燃 た研究開発成果 廃棄物の核種生術センター精錬転換施設において廃棄物中ウラン量測定の 母に選択的に吸着するこ料・材料工学、原 を産業界や大学 成・変換量推定の 〔定量的観点〕
ための計量管理装置として平成 27 年 9 月より実運用を開始 とを明らかにした。この
子力化学、環境・ と連携して生み ための構造材含 ・発表論文数、被し、約 1000 本（3 月末時点 1055 本）の計測を終了した。 成果は量子ビーム応用研
放射線科学及び 出すとともにそ 有不純物核種や 引用件数等（モニ本技術の計測誤差は 20％以下であり、従来の計測誤差（最 究・評価委員会で「社会計算科学技術に の成果活用に取 マイナーアクチ タリング指標）
大 250％）に比べ大幅に改善され、今後、ウラン廃棄物の 的にもインパクトの高いついて、産学官の り組む。
ニド（MA）核種等 ・特許等知財（モ
計量管理に大きく貢献するものである。
研究成果」との高評価を要請等を踏まえ、の核データ整備 ニタリング指標） ○連続エネルギーモンテカルロコード MVP 第 3 版の正式公開 得た。また、本成果は水今後の原子力利 1) 原子力基礎基 及び核燃料物質 ・学会賞等受賞（モに先立ち、希望者に対してβ版パッケージを原子力機構内 産庁外交ブリーフィング
用において重要 盤研究を非破壊で定量 ニタリング指標）
外（4 大学、1 機関、1 電力、2 メーカー及び 3 機構内課室） に取り上げられ、水産物なテーマについ原 子 力 利 用 を するための要素に配布し、利用者のニーズ、意見等を反映させた。今後、 の海外輸出に向けた安全て研究開発を行 支え、様々な社会 技術開発を進め大規模な炉心解析等において我が国の標準コードとしての 性 評 価 に 用 い ら れ た ほう。また、核物 的ニーズへの科 る。また、原子炉 ④基礎基盤研究の活用が期待される。
か、NHK 他 40 社以上のメ
理・核化学を中心 学的貢献と新た システムの核特 成果や取組は機構 ○ヨウ素同位体の核データ評価に関する論文「Evaluation of ディアでも取り上げられとしたアクチノ な原子力利用を 性解析技術の外 内外のニーズに適
neutron nuclear data on iodine isotopes」が、平成 27 るなど、社会的にも大きイド先端基礎科 創出するために、 部提供に向けた 合し、また、それ年度日本原子力学会賞論文賞（平成 28 年 3 月）を、アクチ な関心を集めた。本成果
学及び原子力先 原子力科学技術 コードやデータ らの課題解決に貢ニドの核データ評価に関する論文「JENDL actinoid file を活用することにより、
端材料科学研究 基盤の根幹をな ベース等の要素 献するものである
2008」が JNST Most Cited Article Award 2015 を受賞する 福島地方の放射性セシウ
分野において、原 す核工学・炉工 技術の開発に着 か。
（平成 28 年 3 月）などの成果を上げた。
ムの今後の動態(固定や子力分野におけ 学、燃料・材料工 手する。
○事故時等の燃料挙動評価手法の基盤整備の ために、炉心材 拡散)や、土壌からの除去
る黎明的な研究 学、原子力化学、
燃料・材料工学 〔定性的観点〕
料とコンクリートの溶融実 験を実施し、溶融固化物の組 方法、除染作業で発生しテーマに厳選し、 環境・放射線科学 研究では、原子力 ・国のプロジェク
成・組織と固さの関係を解明した。事故時等の燃料挙動 評 た廃棄物の減容化方法の既存の知識の枠 及び計算科学技 施設の経年劣化 ト や 機 構 内 ・ 学
価手法の高度化に貢献する成果であり、模擬デブリの特性 開発などに大きく寄与すを超えた新たな 術分野を体系的 対策のために、応 会・産業界からのに 関 す る 論 文 「 Characterization of solidified melt ることが期待できる。
知見を獲得する かつ継続的に強 力腐食割れや腐 ニーズや課題解決
among materials of UO2 fuel and B4C control blade」が、 ○JST 大学発新産業創出
ため、世界最先端 化する。優れた科 食への影響因子 に貢献する研究成JNST Most Popular Article Award 2015 を受賞した（平成 拠点(START)プログラムの先導的基礎研 学技術・学術的成 の検討を行う。ま 果の創出状況（評28 年 3 月）。
で実施した手のひらサイ究を実施する。
果の創出はもと た、事故時等の燃 価指標）
○原子力施設の経年劣化評価のために、超高 圧電子顕微鏡 ズの非侵襲血糖値センサ
こ れ ら の 取 組 より、機構の中核 料挙動評価手法 ・研究成果創出促
その場観察により、照射欠陥（格子間原子集合体）の運動 ー の 開 発 に お い て 、により、研究開発 的なプロジェク の基盤整備等を 進や産業界での活挙動を明確化するとともに、実験結果を取り入れた計算モ ISO(国際標準化機構)のの現場や産業界 トの加速や社会 進める。
用促進に向けた取デルを構築することにより格子間原子集合体の形成・成長 基準をクリアするなど、等における原子 的ニーズに対応
原 子 力 化 学 分 組状況（評価指標） 過程を再現し、照射欠陥の運動挙動と形成・成長過程の関 医療分野におけるイノベ
力利用を支える した課題解決に 野では、地中環境
連性を実験と計算により明確化した。これらは照射欠陥の ー シ ョ ン 創 出 に 貢 献 し
基盤的技術の向 貢献するテーマ 中のアクチノイ
基本特性に関する知見の蓄積とそれに基づくシンプルな予 た。本成果は、日本経済
上や共通的知的 設定を行う。
ド挙動解明のた測モデルの構築 に貢献する成果である。
新聞等多くのメディアに
財産・技術を蓄積
具体的には、核 めの新規分光装○軽水炉環境でのステンレス鋼の応力腐食割れ研究では、す 取り上げられ、さらに、するとともに、新 データ、燃料・材 置、分離技術効率
き間内導電率測定センサーを開発し、すき間が小さい部位 外資大手企業を含む 20
たな原子力利用 料の劣化挙動、放 化のための新規
では導電率が上昇し粒界腐食が生じることを示し、実機の 社以上から技術提携希望を切り開く技術 射性核種の環境 抽出剤及び長寿割れ環境を計測する技術への応用が期待できる成果などを の申入れを受けるなど、
及び原子力科学 中挙動等の知見 命核種の定量分上げた。
社会的に大きなインパクの発展に先鞭を を蓄積し、長寿命 析のための少量○地中環境中のアクチノイド挙動解明のための新規分光装置 トを与えた。
つける学術的・技 核種の定量分析 試料分析用の化については、非線形分光用レーザー光学系のうちポンプ光 ○レーザーによるトンネ
術的に極めて強 や核燃料物質の 学分離材料の開入射部分及びサンプルへのレーザー光入射系の設計を完了 ル内のコンクリートの欠いインパクトを 非破壊測定等の 発に着手する。
し、次年度以降のデータ取得に向け装置のセッティングを 陥検査において、従来の持った世界最先 測定・分析技術を
環境・放射線科開始した。
50 倍の高速化を実現し、端の原子力科学 開発する。また、 学研究では、環境○分離技術効率化のための工業的に広く利用されているリン 実用化に必要な検査速度
研究成果を創出 核特性、熱流動、 中核種移行評価
酸系抽出剤よりも高い抽出能力（ランタノイドに対して 10 を 達 成 す る こ と が で きする。また、産学 環境動態、放射線 技術の高度化の倍以上の分配比）を持つ新規リン酸系抽出剤を開発し、特 た。この成果をプレス発
官との共同作業 輸送、耐震評価、 ために、高分解能許出願した。放射性廃液浄化技術として開発したエマルシ 表（平成 28 年 1 月）したにより、それらの シビアアクシデ 大気拡散モデル
ョンフロー法については、資源循環技術・システム表彰（一 ところ、31 紙以上に掲載
産業利用に向け ント時の炉内複 を開発する。ま般財団法人産業環境管理協会主催、経済産業省後援）レア さ れ る な ど 注 目 を 浴 び
た成果活用に取 雑現象等のモデ た、物質移行パラ
メタルリサイクル賞（平成 27 年 10 月）等を受賞するとと た。この技術開発は量子
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◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯

◯

るを得ない。個別の研究成果は幅広い分野に渡って多種多用であり、組織全体としてのパフォマンスを評価する
ことは容易でない。従って、組織としての研究開発のポ
テンシャルと人材層の厚さ、論文数や受賞数などの統計データを持って測ることが適切。そのような観点からは良好な成果を上げており、新規性が高く実用性も高い技
術開発に成功して、研究成果が着実に生み出されていると評価される。個別には特筆すべき研究成果も上がっている。
原子力を支える基礎基盤研究について、中性子直接問い
かけ法による廃棄物中ウラン量測定装置の開発・実運用を実施したことは、核物質の計量管理に関する世界的に貢献が期待できる。また液体金属流から電子自転運動を利用して電気エネルギーを取り出すことに世界で初めて成功した点は、著名な科学誌にも掲載されており、高く評価できる。
質的に卓越した成果を出している。また、文部科学大臣
表彰科学技術賞や若手科学者賞をそれぞれ２件、１件受賞しており、Ｓ評定が妥当と判断する。
基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進について
は、個々の研究において、十分な研究成果が出ていると評価できる。
原子力基礎基盤研究及び先端原子力科学研究では、乱流
プラズマシミュレーション、アクチノイド化合物、スピン流の課題等に対して、世界的に評価できる特に顕著な成果の創出が認められる。
研究面では特に顕著な成果があがっており、研究者の努
力はもとより経営・運営面の努力も評価されるべきものである。
高温ガス炉については、３反応行程の統合試験で８時間の水素製造を達成し、年度計画を達成している。熱利用計画技術の実用化に貢献するものと期待する。年度計画に沿って業務を遂行しており、Ｂ評定になると判断する。
高温ガス炉については、水素製造の実用化に向け、着実に成果を上げていることが確認できる。
量子ビーム応用研究については、セシウムを強く吸着す
る鉱物を特定するなど、土壌からのセシウム除去や除染
廃棄物減容化に資することが大いに期待される。またレーザーでトンネルコンクリートの健全性を高速で検査する技術を開発したことは、インフラ保安・高寿命化に資するニーズの高い技術であり、高く評価する。
量子ビーム応用研究については、新規性が高く実用性もある技術開発に成功している。文部科学大臣表彰科学技術賞を２件受賞していることは高い評価の表れであり、これらからＳ評定が妥当であると判断する。
量子ビーム応用研究において、レーザーを用いたコンク
リート非破壊検査技術は、社会的に大きなアウトカムが期待され、特に顕著な成果の創出と認められる。
特定先端大型研究施設の共用の促進について、Ｊ－ＰＡ
ＲＣの稼働率が目標未達となっており、今後設計見直し
等に取り組まれることを期待したい。なお、稼働率が低かったのは残念であるが、Ｊ－ＰＡＲＣやＳＰｒｉｎｇ－８等の機器を連携活用し、今後はさらに進めていって欲しいこと、施設活用は我が国の国際競争力の観点で効り組む。
ル開発のための メータを取得す
なお、研究開発 基礎データの拡 るため、従来になの実施に当たっ 充並びに信頼性 い可搬性の水中ては、目標期間半 及び妥当性検証 核種連続測定手
ばに研究の進捗 のための測定手 法を検討する。公や方向性につい 法や分析手法の 衆の線量計算のて外部専門家に 開発を進め、デー ために、Particle
よる中間評価を タベース及びコ and Heavy Ion
受けて、適切に取 ンピュータシミ Transport Code
組に反映させる。 ュレーション技 System（PHITS）
術の開発を進め に様々な体格のる。この研究を進 人体モデルを取めることにより り込む機能の開東京電力福島第 発に着手する。事一原子力発電所 故時の迅速な対事故の中長期的 応のための核種課題への対応、分 同定システムの離変換技術等の 検討を行う。
放射性廃棄物処計算科学技術理処分、軽水炉を 研究では、シビア含む原子炉技術 アクシデント時
高度化、環境影響 の炉内複雑現象
評価及び放射線 解析に向け、高防護の各分野に 温・高圧下におけ貢献する。
る物性変化モデ研 究 開 発 の 実 ル開発のための施に当たっては、 基礎データの拡研究の進捗や方 充を進めるとと向性について、外 もに、エクサスケ
部専門家による ールの流体解析
中間評価を受け に向けた効率的て適切に反映さ 反復行列解法をせる。また、基盤 試作し、評価す技術の拡充のた る。耐震評価を高め、先端原子力科 精度化する上で学研究や中性子 重要となるモデ
等の量子ビーム ル化因子を抽出を用いた高度分 する。
析技術との融合、研究開発の実機構の中核的な 施に当たっては、
プロジェクトと 機構内での連携の連携の強化に を強化するとと取り組む。さら もに、産業界や大に、産学官の要請 学との連携に取を十分踏まえ、課 り組む。
題ごとに達成目
標・時期を明確にする。課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や大学と連携して生み出すことにより、我が国の原子

もに、国立研究開発法人科学技術振興機構が開催する新技術説明会において講演を行う（平成 28 年 2 月）など成果の普及に努めた。
○難分析長寿命核種ジルコニウム 93(Zr-93)の質量分析において妨害となる同重体ニオブ 93(Nb-93)等を効率良く除去できる分離材料を開発し、使用済燃料溶解液中の Zr-93 の定量において従来の 10 倍の迅速さで分析可能であることを確認した。分析用分離材料の開発について、新世紀賞（公益社団法人日本分析化学会 関東支部）を受賞するなどの成果を上げた。
○東京電力福島第一原子力発電所事故より放出された粒子状
セシウムの海洋での挙 動を明らかにした。本成果は東京電
力福島 第一原子力発電所事故の影響からの環境 回復に貢献する成果であり、この成果に関する論文「Vertical andLateral Transport of Particulate Radiocesium off
Fukushima」が、米国化学会 Environmental Science &Technology 編集委員会から 2014 Environmental Science &Technology 優秀論文賞 （環境科学部門）を受賞した（平成 27 年 4 月）。
関連した成果である溶存希土類元素の河川水中の様態に関 す る 論 文 「 Increase in rare earth element
concentrations controlled by dissolved organic matterin river water during rainfall events in a temperate,
small forested catchment」が、平成 27 年度日本原子力学会賞論文賞 を受賞した（平成 28 年 3 月）。
○PHITS について、連続した四面体を用い物体の幾何形状を精密に定義できる機能を新たに開発し、多角形の連続形状
で人体を表現するポリゴンファントムが利用可能となった。
「放射線により生じる電子機器の誤動作現象に関するシ
ミュレーション技術の高度化」の成果により、平成 27 年度
日本原子力学会賞奨励賞を受賞した（平成 28 年 3 月）。
○環境中核種移行評価技術の高度化のために、施設近傍の個々の構造物等の影響を考慮できる高分解能大気拡散計算
基本計算コード（LOHDIM-LES）を開発し、可搬性の水中核種連続測定手法について、容易に設置可能で、海水中の放射性セシウム濃度を定量可能な計測手法を検討し、2 度の調査航海において、海水中の核種分析に最適な吸着材を選定するなどの成果を上げた。
○事故時の迅速な対応のための核種同定システムの検討では、高線量下での測定に用いる候補検出器の特性や遮蔽方法の試験、並びに尿中 Pu 測定に必要な ICP-MS の設定値の決定及び検出限界の算定を行った。
○高温・高圧下における物性変化モデル開発のための基礎データの拡充を進め、高温・高圧水蒸気下での表面酸化反応を追跡可能とする分子動力学法を開発し、主要原子の界面での各反応過程だけでなく、反応生成物の拡散等をもシミュレーションすることに成功した。第一原理分子動力学法を用いて二酸化トリウムの融点近傍で起こる熱物性の急激な温度変化の原因を調べ、その変化が燃料内の酸素単独の激しい運動に起因することを明らかにした。本成果はシビ
アアクシデント時の炉内複雑現象解析に貢献が期待される成果である。
○エクサスケールの流体解析に向けて、処理の大部分を占める行列計算に関して、コードのデータ構造に特化した処理
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ビーム応用・研究評価委
員会で「社会的に極めて大きいインパクトを与える技術開発で、今後の実用化に大いに期待する」との高評価を得た。

◯(4) 特定先端大型研究施 ◯設の共用の促進
○J-PARC の共用運転については、8 サイクル運
転を目標としたが、中性子標的不具合の影響によ ◯り、4 サイクル相当の運転実施となり未達となった。
○共用利用により、
J-PARC・SPring-8・「京」
を連携活用させ「シリカ界面ポリマー構造運動」 ◯などをコントロールできることを発見した。この成果を発展させることに ◯より、三大性能(低燃費性
能、グリップ性能、耐摩耗性能)の向上が可能な ◯「ストレスコントロール
テクノロジー」の開発に繋がり、耐摩耗性を 200%にするタイヤ用新材料開発技術確立に貢献した。
○安全に関しては、外部委員による安全監査においても、飽きさせない新規話題と繰り返しのバラ
ンスに、長期短期で配慮したプログラムと、アンケート等による理解度チェックも組み合わせた、
安全意識向上の仕組みが評価され、それらをJ-PARC 内で展開することで、自主的に安全活動に取り組む文化を醸成させた。
(5) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進○人材育成については、
人材育成事業を推進し、国内研修では、22 講座を実施して、410 名の参加者を得た（平成 26 年度実
績 374 名）。研修参加者に果的な活用を求める。
施設の運転・運営については実績が必ずしも良好では無いが、これら施設がないとできない研究もあるため、稼働率を成果の指標にすることは必ずしも適切だとは言えないと考える。なお、運営・安全の改善に向け、利用者からアンケート調査(ヒヤリハット報告を含む)を実施したらよい。
稼働率が計画の５割に満たないことから、明らかに所期の計画に対して未達。本項目の評価軸は「適切に共用されているか」「安全・安定な運転に取り組んでいるか」であり、研究成果を見るものでないことから、Ｃ評定が適切である。
Ｊ－ＰＡＲＣの共用については、昨年度の評価でも「安全面でのトラブルが継続的に発生し、数値目標が未達」
であることを指摘したが、平成２７年度においても、技術的な不具合により稼働率は５割以下に留まった。この事象はＰＤＣＡサイクルが適切に機能していない証左であり、機構を通じた改善が浸透していないと判断させる事例。一層の工夫、改善等が期待される。
国内外の人材研修、大学連携、原子力人材育成ネットワークについては、満足度の高い内容を実施しており、高く評価できる。
ＪＭＴＲにおいて保安規定違反があった点は、改善を期待する。また、研究炉についての新規制基準への対応が留まっており、一層の工夫・改善等が期待される。
原子力人材の育成と供用施設の利用促進について、ＪＲＲ－３に関して、審査において許可取得の見通しを得ているが再稼働には至っていない。また、人材育成に関して、国内研修へ学生の受け入れを行っており、若手人材育成への取り組みを行っていることが確認できる。

力を支える基礎基盤となる中核的研究を進める。

を実装した効率的反復行列解法を試作し、従来の行列計算ライブラリと比較して 10 倍以上の性能向上を達成した。エクサスケール流体解析に向けた取組に関連し、「京」の高い演算性能をフル活用することで、イオンが作る乱流と電子が作る乱流が混在する複雑なプラズマ乱流の振る舞いを正確にシミュレーションすることに初めて成功した。これまで、イオンが作る乱流と電子が作る極微細な乱流は相互作用しないというスケール分離の仮定に基づいた研究が行われてきたが、本研究により、イオンが作る乱流と電子が作る極微細な渦との相互作用の存在を突き止めた（平成 27
年 7 月プレス発表）。
○耐震評価を高精度化する上で重要となるモデル化因子の候補の選定及び感度解析を実施し、地盤の物性（せん断波速度及び減衰率）、建屋と地盤の結合条件、建屋壁の取扱い等の違いが応答に強く影響するという知見を得た。
○核医学診断に多用されている放射性同位元素テクネチウム
99m（Tc-99m）を、加速器中性子で生成したモリブデン 99（Mo-99）から熱分離し、その純度が放射性医薬品基準をクリアしていることを確認するとともに、既存のテクネチウ
ム Tc-99m 製品と医薬品の観点から同等であることを明らかにし、加速器中性子で製造した医学診断用 Tc-99m の実用化へ大きく前進した(平成 27 年 6 月プレス発表)。
○日本原燃株式会社との研究交流会を開催し、再処理プラン
トにおける課題や研究ニーズについて意見交換を行った。

2)先端原子力科 2)先端原子力科
学研究
学研究
原子力科学のアクチノイド発展に先鞭をつ 先端基礎科学のける学術的・技術 分野では、アクチ的に極めて強い ノイド元素のイ
インパクトを持 オン化エネルギった世界最先端 ーや重核の核分の原子力科学研 裂収率曲線を測究を推進し、新原 定し、重元素の電理・新現象の発 子構造や重核の見、新物質の創 殻構造に関する
成、革新的技術の 研究に取り組む。
創出などを目指 また J-PARC で得すとともに、この られる原子核実分野における国 験データを考察
際的 COE として する原子核理論の役割を果たす。 の研究ネットワ
具体的には、新 ークを構築する。
しい概念の創出 環境中でのアクを目指した原子 チノイド元素の核科学や重元素 挙動を解明する
科学に関連した ため、有機物・無アクチノイド先 機物複合界面で端基礎科学を強 の重元素の挙動化・推進し、分離 を調べる。
変換等の研究開
原子力先端材発に資する。ま 料科学分野では、
た、新しいエネル アクチノイド化

2)先端原子力科学研究○J-PARC ハドロン実験施設を活用し、原子核の陽子の数と中性子の数が入れ替わっても質量が同じになると考えられていた荷電対称性が、原子核に奇妙な粒子と呼ばれるラムダ粒子を加えることで大きく崩れることを世界で初めて発見した（平成 27 年 11 月プレス発表）。本成果は、陽子、中性子等にはたらく力（核力）の解明への貢献が期待され、
Physical Review Letters 誌に掲載、さらに注目論文に選出された。
○陽子数の過剰な水銀 180 の原子核は、核分裂時の励起エネルギーが高い場合でも殻構造が消滅しないことを世界で最初に示した。本成果は、核分裂や重イオン反応を解明する上で重要な殻構造の解明への貢献が期待され、Physics
Letters B 誌に掲載された。
○103 番元素ローレンシウムの第一イオン化エネルギーの測定に平成 26 年度初めて成功し、103 番目の元素でアクチノ
イド系列が終了する事を実証した。この成果は、アクチノイドの化学的性質の解明に貢献することが期待され、Nature 誌(IF：41.456)に掲載されるとともに、Nature 誌表
紙を飾り（平成 27 年 4 月プレス発表）、「シングルアトム分析法の開発と超重元素の化学的研究」として、平成 28 年度
科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）の受賞が決定（平成 28 年 4 月受賞）と非常に高く評価された科学的意義の大きな成果であった。
○細胞への希土類の吸着が刺激となってマンガン酸化菌から分泌される有機物が希土類元素を脱着させるという現象を世界で初めて見いだした。本成果は、水環境における元素挙動に及ぼす微生物の未知の機能の解明への貢献が期待され、Geochimica et Cosmochimica Acta 誌に掲載された。
63

アンケート調査を行った
結果、受講者が研修を評価した点数は平均で 90点以上であり(達成目標
80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。
○試験研究炉の再稼働に関して、JRR-3 について
は、新規制基準への適合性確認のため、原子力規制庁研究炉班に対し、延べ、審査会合 9 回（3/16
現在）、ヒアリング 48 回
（3/16 現在）を受審し、新たに追加された審査条項に対しては基本的な考え方について審査会合にて合意を得られたため、許可取得の見通しを得た。材料試験炉（JMTR）
については、法令報告事
象への対応に最優先に取り組むため、新規制基準への適合性確認の対応は一時中断している状況である。
以上から、科学技術分野への貢献については科学的意義だけでなく実用化の視点からも顕著な成果を創出した。しかしながら、JMTR では保安規定違反の判定がなされたこと、J-PARC は 4 サイクル相当の運転実施となり年度計画で予定していた８サイクルに未達となったこと、さらに、新規制基準に適切に対応している
ものの試験研究炉が未だ再稼働していないことから、総合して自己評価を「Ｂ」とした。
＜課題と対応＞○移管・分離による研究
ポテンシャル低下を招かぬよう、国立研究開発法
人量子科学技術研究開発
機構との連携・協力により、関係各署間で調整して円滑に中長期計画の遂行に当たる。

ギー材料物性機 合物の新奇物性能の探索とその 機能の開拓を目ための新物質開 指して、ウラン薄発を行う原子力 膜の製作に着手
先端材料科学を する。また、スピ強化・推進し、燃 ン－エネルギー
料物性や耐放射 変換材料の開発
線機器等の研究 に向けて、新たな開発に資する。
理論の構築に着研 究 の 実 施 に 手するとともに、当たっては、先端 流体運動と電子
原子力科学研究 スピンの相互作を世界レベルで 用に関する実験
維持・強化すると を開始する。ナノともに将来の原 構造材料の研究
子力利用に革新 では、表面・界面的展開をもたら 構造の解明に向す可能性を持っ けた、超低速ミュた研究成果を生 オンビーム技術
み出すため、機構 の開発を行う。
内はもとより国
先端原子力科内外から先端的 学研究の国際協研究テーマの発 力を強力に推進掘を行い、連携に するため、また、よる研究開発の 研究者間の交流
取組を強化する。 や新規な先端的さらに、国際的 テーマの発掘をCOE と し て の 役 行うため、黎明研割を果たすため、 究制度を活用す
研究センター長 る。更に 2 名の外のリーダーシッ 国人グループリプによる迅速か ーダーの招聘をつ柔軟な運営の 予定しており、さ下、新たな研究開 らなる国際化に
発動向に応じて 向けた研究環境
機動的な研究テ の整備に取り組ーマの設定、グル む。
ープの改廃、国際的に著名なグループリーダーの招聘等に取り組
む。なお、国内外の外部専門家による中間評価等を適切に反映させるとともに、積極的な外部資金の獲得に努める。
(2)高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発エネルギー基(2)高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発エネルギー基○強い磁場を掛けることで発現するウラン化合物の新しい超伝導の仕組みを世界で初めて解明し、磁場は、超伝導を壊すだけではなく、逆に生み出すこともできる事を明らかにした（平成 27 年 5 月プレス発表）。本成果は、ウラン化合物の新しい材料開発への貢献が期待され、Physical Review
Letters 誌に掲載、さらに注目論文に選出された。
○液体金属流から電子の自転運動を利用し電気エネルギーを取り出すことに世界で初めて成功した（平成 27 年 11 月プ
レス発表）。この成果は、新しい発電方法の開発への貢献が期待され、Nature Physics 誌に掲載、Nature Physics、
Nature Materials 及び Science の 3 誌において注目論文（News & Views など）に選出された。さらに科学技術分野の文部科学大臣表彰における若手科学者賞を「ナノ磁性体
による磁気エネルギー利用法の理論研究」に関する成果として受賞した。
○高い表面敏感性を持つ全反射高速陽電子回折法を用いて銅とコバルトの上のグラフェンの高さを解析し、金属の元素の違いによるグラフェンとの結合の違いを世界で初めて実験的に明らかにすることに成功した（平成 28 年 3 月プレス発表）
。本成果は陽電子ビームを用いた新規材料開発への貢献が期待され、Carbon 誌に掲載された。
○イオン照射を用いてナノチューブ内の結晶状態や構造をコ
ントロールした複合材料の創製方法の開発に世界で初めて成功した（平成 27 年 9 月プレス発表）。本成果は、イオンビームを用いた小型化・省電力化された電子・発光デバイスの開発への貢献が期待され、Carbon 誌に掲載された。
○先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、
黎明研究制度を引き続き実施し、本制度の下で外国人グループリーダーを招へいするなどの国際的な研究環境の整備を行いつつ成果を創出した。

(2)高温ガス炉と ⑤高温ガス炉とこ (2)高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発
これによる熱利 れによる熱利用技 1)高温ガス炉技術研究開発
用技術の研究開 術についての成果 ○HTTR の再稼働に向けて、新規制基準への適合性の確認のた
発が、海外の技術開めに原子力規制庁によりほぼ毎月開催される審査会合及び
1)高温ガス炉技 発状況に照らし十そのためにほぼ毎週開催されるヒアリングに対し、着実か
64○J-PARC センターの中性子標的の不具合に関しては、徹底的な原因究明と慎重な設計見直しにより、改善を図る。
○停止中の原子炉施設の再稼働に向けて、新規制基準への適合性確認のため、原子力機構内関係組
織と密接に連携して、原子力規制庁に対し、審査
会合、ヒアリングなどの受審を進め、できる限り
早期の再稼働を目指す。

本計画等に基づ 本計画を受けて、 術研究開発
分意義のあるもの
つ的確に対応を進めた。また、再稼働に向けて、安全の確
き、高温ガス炉技 発電、水素製造な
高 温 工 学 試 験 か、さらに将来の保及び経費の削減を図りつつ、中性子源交換を完遂した。
術及びこれによ ど多様な産業利 研究炉（HTTR）に 実用化の可能性等
あわせて、震災後初めて炉内黒鉛構造物を取り出し、外観
る熱利用技術の 用が見込まれ、高 ついては、安全の の判断に資するも検査により、黒鉛ブロックに有意な傷、打痕等がないこと
研究開発を行う い安全性を有す 確保を最優先と のであるか。
を確認し、炉内黒鉛構造物の健全性を確認した。
ことにより、原子 る高温ガス炉の した上で再稼働○HTTR 接続試験に向けて熱利用系異常模擬試験（コールド試
力利用の更なる 実用化に資する するまでの間に 〔定性的観点〕
験）を実施し、原子炉床部での熱負荷変動吸収特性の新た多様化・高度化の 研究開発を通じ おける維持管理 ・HTTR の運転再開
な知見を確認するとともに、HTTR に中間熱交換器を介して可能性を追求す て、原子力利用の 経費の削減に努 に向けた取組状況
接続する熱利用施設で熱負荷変動が発生したとしても、中る。
更なる多様化・高 め、新規制基準へ （評価指標）
間熱交換器を含めた原子炉システム全体で熱負荷変動を吸具体的には、発 度化に貢献する の適合性確認に ・将来の実用化に収でき、原子炉の運転に影響を及ぼさないことを明らかに
電、水素製造等多 ため、目標や開発 対応して速やか 向けた産業界等とした。また、HTTR 接続熱利用システムの安全評価のための様な産業利用が 期間を明らかに な再稼働を目指 の連携の状況（評解析コードの高精度化に必要となるデータを取得した。
見込まれ、固有の し、国の方針を踏 す。実用高温ガス 価指標）
○多重故障を伴う事象シーケンスを網羅し要求する安全性に安全性を有する まえ以下に示す 炉システムの安 ・HTTR を用いた試
対応した設計基準事象選定の基本的な考え方を提案すると高温ガス炉の実 高温ガス炉の安 全基準の整備に 験の進捗状況（評ともに、実用高温ガス炉の設計基準事象選定を完了した。
用化に資するた 全性の確証、固有 向けて、安全設計 価指標）
○カザフスタンで実施した 100GWd/t の照射試験結果を基に、め、高温工学試験 の技術の確立、並 で考慮すべき多 ・IS プロセス の連
内圧破損モデルを考慮して設計した高燃焼度 SiC-TRISO 燃
研究炉（HTTR）に びに熱利用系の 重故障を伴う事 続水素製造試験の料粒子の設計手法の妥当性を確認した。また、スリーブレ
ついて、安全の確 接続に関する技 象シーケンスを 進捗状況（評価指ス一体型燃料の高充填率化に向けてオーバーコート法の改保を最優先とし 術の確立に資す 含む設計基準事 標）良を進め、燃料要素を試作した。
た上で、再稼働す る研究開発や国 象を選定する。ま ・国の方針等への ○実用高温ガス炉の運転制御方式確立に必要な試験を実施可るまでの間にお 際協力を優先的 た、高温ガス炉燃 対応状況（評価指
能な、HTTR-熱利用試験施設の全体系統構成及び熱物質収支
ける維持管理経 に実施する。
料の高出力密度 標）を定めるとともに、実用高温ガス炉において建設コストを費の削減に努め、
高 温 工 学 試 験 化に向けて、除熱 ・海外の技術開発20%削減可能な熱供給配管仕様を決定した。
新規制基準への 研究炉（HTTR）に 性能を向上させ 状況に照らした、適合性確認を受 ついて、安全の確 た燃料要素の概 安全性確証試験や 2) 熱利用技術研究開発
けた後は速やか 保を最優先とし 念設計を行う。さ 連続水素製造試験 ○熱化学法 IS プロセスの 3 つの反応工程を統合して定常的水に再稼働を果た た上で再稼働す らに、HTTR に接 の結果の評価（モ素製造を行うため、反応器が担う処理速度の調整に用いる、すとともに、「高 るまでの間にお 続する熱利用シ ニタリング指標）
制御量 (水素生成速度など) と 操作量 (反応器への供給
温ガス炉技術開 ける維持管理費 ステムの全体系 ・人材育成への取流量など) の関係を示す物質収支データを取得・評価し、発に係る今後の の削減に努め、新 統構成を決定し、 組（モニタリング
処理速度調整方法の確証を完了した。工程統合試験で約 8研究開発の進め 規制基準への適 熱物質収支を定 指標）
時間の水素製造を達成し、全工程を連結した運転が可能で方について」（平 合性確認を受け める。
あることを実証し、プレス発表を行った。
（平成 28 年 3 月）
成 26 年 9 月文部 て速やかに再稼〔定量的観点〕○セラミックス材料の強度評価に必要な材料特性データの確科 学 省 科 学 技 働を果たす。
2)熱利用技術研 ・安全基準作成の定及びこれらを取得するための試験方法を選定した。材料術・学術審議会研
高 温 ガ ス 炉 の 究開発
達成度（評価指標） 特性データを取得し、破壊試験条件及び試験体形状を決定
究計画・評価分科 安全性の確証及熱 化 学 水 素 製 達成目標 14.3％
して、破壊試験の準備を完了した。
会原子力科学技 び固有の技術の 造法である IS プ ( 目 標 値 設 定 根 ○水素製造設備の経済性評価手法を整備し、水素製造設備の術委員会高温ガ 確立については、 ロセスについて、 拠；中長期計画の 7
パラメータの改善が水素製造コストの削減に及ぼす効果のス炉技術研究開 炉心冷却喪失試 連続水素製造試 年間で安全基準を
感度解析を行い、水素製造効率の向上並びに機器の合理化
発作業部会）や将 験、熱負荷変動試 験装置の運転を 作成することを目及び長寿命化がコスト削減に寄与する度合いを明らかにし来的な実用化の 験等の異常時を 行い、水素製造に 指し、平成 27 年度た。また、減圧フラッシュ法による排熱回収量増加などの具体像に係る検 模擬した試験を 関わる熱物質収 に実施すべき研究
フローシート改善により、これまでより約 10%高い水素製討等の国の方針 実施し、高温ガス 支に関するデー 課題の全体に対す造効率を有する実用システム概念を提案した。
を踏まえ、高温ガ 炉の固有の安全 タを取得して、そ る割合を目標値と ○ガスタービンへの核分裂生成物の沈着低減技術について、
ス炉の安全性の 性を検証する。ま の性能評価を行 して設定。)
供用期間（約 15,000 時間）の拡散挙動時間依存データ取得
確証、固有の技術 た、HTTR を用い う。セラミックス ・HTTR 接続試験にを可能とする拡散対の製作手法を考案し、FP 同位体（Ag）の確立、並びに熱 て運転データを 製機器について、 向けたシステム設の拡散を精度良く測定可能な手法を選定した。800℃で利用系の接続に 取得し、国際協力 IS プロセスに用 計、安全評価、施2,000 時間の熱時効を行った拡散対の Ag 濃度分布測定を行関する技術の確 の下、実用高温ガ いるセラミック 設の建設を含むプ
い、結晶構造と拡散挙動のデータを取得した。
立に資する研究 ス炉システムの ス試験片の破壊 ロジェクト全体の ○茨城県の要請を受けて、原子力による水素製造技術の研究
開発及び国際協 安全基準の整備 試験の準備を進 進捗率（評価指標） 開発を実施している立場から、水素の利活用拡大を図るた
力を優先的に実 を進めるととも める。また、経済 達成目標 14.3％
めの戦略を策定する茨城県水素戦略会議に参画した。平成65

施する。特に、熱利用系の接続試
験に向けては、平成 28 年度を目途に研究開発の進捗状況について外部委員会の評価を受け、適切に取組に反映させる。
これらの取組に加え、将来的な実用化に向けた
課題や得るべき成果、成果の活用
方法等を明確化
しつつ、水素製造を含む熱利用に関する要素技術等の研究開発及び HTTR を中心とした人材育成を進める。特に水素製造技術については、本中長期目
標期間内に、工学
規模での水素製造の信頼性等工学的な研究開発を完了させるとともに、経済性の観点も踏まえつ
つ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標及び成果を明確化し、これらの研究成果を取りまとめ、民間等へ移転する道筋をつける。

に、将来の実用化 性を踏まえた研 (中長期計画の 7 年
28 年 3 月に茨城県が策定した「いばらき水素戦略」においに向けた高燃焼 究目標の明確化 間で HTTR 接続試験て、高温ガス炉による水素製造について、その研究開発を度化・高出力密度 のため、水素製造 施設を完成させる
促進し、地の利を生かして実用化を支援すべきと掲げられ化のための燃料 設備の経済性評 ことを目指し、平ている。
要素開発を進め 価に資する実用 成 27 年度に実施する。
システムの概念 べき研究課題の全 3)人材育成
熱 利 用 系 の 接 検討を行う。
体に対する割合を ○特別研究生 1 名（東京工業大学）及び夏期実習生 4 名（九続に関する技術
ガスタービン 目 標 値 と し て 設
州大学 2 名、東京都市大学 1 名及び熊本大学 1 名）を受けの確立について への核分裂生成 定。)
入れて、高温ガス炉技術の知識を習得させ、若手研究者のは、HTTR と熱利 物の沈着低減技育成に努めた。また、学生実習生 7 名（熊本大学 2 名及び用施設を接続し 術について、ガス
芝浦工業大学 5 名）を受け入れて、IS プロセス水素製造技て総合性能を検 タービン翼候補術の知識を習得させ、若手研究者の育成に努めた。
証 す る た め の 合金と核分裂生
HTTR-熱利用試験 成物同位体の拡
4)産業界との連携
施設のシステム 散試験を実施し、○文部科学省と協力して高温ガス炉産学官協議会の会合を 2設計、安全評価等 結晶構造と拡散回開催して、高温ガス炉の位置付け、意義、熱利用を含むを進める。なお、 挙動のデータを将来的な実用化像の検討とそれに向けた技術的、経済的な当該施設の建設 取得する。
課題の抽出、国際協力の在り方並びに人材育成及び確保の段階に進むに当
課題について検討を開始した。
たり、平成 28 年 3)人材育成○米国との二国間協力並びに IAEA 及び GIF における多国間協度を目安に、研究
HTTR を活用し力を活用し、我が国の高温ガス炉技術の国際標準化に努め開発の進捗状況 た人材育成とした。
について、外部委 て、HTTR に研究
員会の評価を受 者等を受け入れ、け、その建設に向 HTTR の燃焼解析
けての判断を得 等を実施し、高温る。
ガス炉に関する
こ れ ら の 取 組 知識を習得させに加えて、水の熱 る。
分解による革新
的水素製造技術 4)産業界との連（熱化学法 IS プ 携ロセス）について文部科学省とは、耐食性を有す 協力して、具体的る工業材料製の な実用化像、実用
連続水素製造試 化に向けた研究
験装置による運 開発課題、実用化
転制御技術及び の可能性等につ信頼性等を目標 いて、産業界との期間半ばを目途 協議を開始する。
に確証し、セラミックス製機器の高圧運転に必要なセラミックス構造体の強度評価法を作成する
ことにより、工学的な研究開発を完了する。これに加えて、経済性の観点も踏まえつ
つ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研66

究目標を早期に明確化し、これらの成果を取りま
とめて、水素社会の実現に貢献する。
また、ガスタービン高効率発電システムにおける核分裂生成物の沈着低減技術
等の要素技術開発を完了する。
さらに、HTTR を人材育成の場として活用し、国内外の研究者等に
高温ガス炉の安全性に関する知識を習得させ、高温ガス炉に関す
る優秀な人材を育成し、技術の継承を図る。
実施に当たっては、国の方針等に基づき、産学官と協議して、具体的な実用化像、高温ガス炉及び熱利用技術の将来的な実用化に向けた課題や得られる成果、実用化の可能性、研究開発の方向性、産業界との協力、産業界への技術移転の項目及び時期等を明確にしつつ研究開発や国際協力を進める。
(3)量子ビーム応用研究
第 4 期科学技
術基本計画等に基づき、科学技術
イノベーション
の創出を促し、科学技術・学術、及び産業の振興に貢献する。
具体的には、(3)量子ビーム応 (3)量子ビーム応 ⑥量子ビーム応用 (3)量子ビーム応用研究
用研究
用研究
研究の成果・取組 1)中性子施設・装置の高度化と中性子利用研究等
第 4 期科学技 1)中性子施設・装 の科学的意義は十 ○リニアック 40mA 運転におけるエミッタンス低減化のため
術基本計画や「科 置の高度化と中 分に大きなものでのパラメータ探索を実施し、1MW 出力運転の定常化に向け学技術イノベー 性子利用研究等 あるか。ての技術開発を進め、ビーム損失を大幅に低減することがション総合戦略
J-PARC 加速器できた。
2014 ～ 未 来 創 造 の高度化では、 〔定性的観点〕○中性子ターゲット容器を用いて、１MW 相当のビーム入射時に向けたイノベ 1MW 出 力 運 転の ・独創性・革新性の圧力波の低減度を確認するとともに、窓部の損傷度を初ーションの懸け 定常化に向けて、 の高い科学的意義
めて観測し、損傷評価の基礎データを得た。
橋～」（平成 26 ビーム損失を低 を有する研究成果 ○ヘリウム 3 代替中性子検出器の開発の一環として、大面積
年 6 月閣議決定） 減する技術開発 の創出状況（評価
波長シフト読み出し型シンチレータ検出器の試作に成功し67

J-PARC や JRR-3 においては、先端 を進める。中性子 指標）た。本成果は、ヘリウム 3 危機に伴う現在のヘリウム 3 検等を活用し、中性 計測及び解析技 線利用施設では、出器の価格高騰及び将来のヘリウム 3 検出器の枯渇対策と子施設・装置等の 術等の発展につ ターゲット容器 〔定量的観点〕
して期待される成果である。
高度化に関わる ながり、分野横断 高寿命化に関す ・発表論文数、被 ○世界初の 20GPa、2000℃の高温高圧条件を達成する専用高技術開発を進め 技術を下支えす る技術開発を進 引用件数等（モニ
圧中性子回折装置「PLANET」を実現した。これにより地球るとともに、中性 る光・量子科学技 めるとともに、計 タリング指標）
科学等、新たな科学技術研究の道を開拓した。本成果によ子等を利用した 術を活用するこ 測技術や解析手 ・学会賞受賞（モり、第 13 回中性子科学会学会賞技術賞を受賞した（平成原子力科学、物 とが科学技術に 法の開発を行い、 ニタリング指標）
27 年 12 月）。
質・材料科学、生 関する研究開発 利用者へ高度な ・特許等知財（モ ○中性子及び放射光を相補的に活用し、物質の構造と機能を命科学等に関わ を推進するとし 中性子線を提供 ニタリング指標）
結びつける鍵となる電荷、軌道、スピン及び格子の間の多る先端的研究を ている。
する。また、物質
重自由度相関研究を推進し、銅酸化物高温超伝導体の磁気行う。また、これこれを受け、量 科学等の先端的励起の全貌を明らかにするという独創性の高い研究成果をらの分野におけ 子 ビ ー ム の 発 応用研究を行う。
上げ、Physical Review B 誌に掲載された。
る成果の創出を 生・制御及びこれ
偏 極 技 術 や 残 ⑦得られた成果の ○中性子回折法を用いた残留応力測定の精度を向上させるた
促進するため、荷 らを用いた高精 留応力測定技術 事業化への橋渡し
めに基準格子定数を測定し、これを評価する技術の検討に
電粒子、光量子等 度な加工や観察 などの中性子利 や実用化・製品化着手した。さらに、次世代軽量複層鋼板において特異な集の量子ビームの 等に係る最先端 用技術の高度化 に至る取組は十分
合組織を発見し、これまで未解決であった高延性化の機構
発生・制御・利用 技術開発を推進 に着手し、物質の か。
解明に繫がる結果を得た。これにより産業応用への展開がに係る最先端技 するとともに、量 構造と機能を結期待される。
術を開発すると 子ビームの優れ びつける多重自 〔定性的観点〕○分離核変換技術の確立に向けて、核変換のターゲットとなともに量子ビー た機能を総合的 由度相関の探索 ・産業界等との連るアメリシウム(Am)を選択的に錯形成する多点型配位子をムの優れた機能 に活用して、原子 や残留応力測定 携促進、研究成果
開発し、その成果がハイライト論文として学術雑誌を総合的に活用 力科学、物質・材 精度向上のため 創出促進、成果の(Chemistry Letters) の表紙を飾った（平成 27 年 12 月）。
した先導的研究 料科学、生命科学 の基準格子定数 橋渡し、実用化・
また、福島原子力発電所の事故により放出されたセシウムを行う。
等の幅広い分野 の測定を行う。ま 製品化に向けた取(Cs)を点(認識)と線(捕捉)で捕集するクラウンエーテルのこれらにより、 において世界を た、分離・核変換 組状況（評価指標） 開発に成功し、分離の妨害となるカリウム(K)など環境元素
幅 広 い 科 学 技 先導する研究開 技術確立のための存在下でも十分な吸着性能を発揮することを示し、術・学術分野にお 発を推し進め、革 の高インパクト 〔定量的観点〕
Scientific Reports 誌に発表した。さらに、福島原子力発
い て 革 新 的 成 新的成果・シーズ アクチノイド分 ・特許等知財（モ電所の事故を模した極低濃度放射性 Cs による様々な鉱物
果・シーズを創出 を創出し、産学官 離配位子の設計 ニタリング指標）
存在下での吸着実験を行い、汚染土壌処理技術開発に関すし、産学官の連携 の連携等により、 を行うとともに、る重要な知見として Cs が特に風化黒雲母に選択的に吸着等により、社会へ 科学技術イノベ 中性子・放射光をすることを明らかにし、プレス発表（平成 28 年 2 月）を行の広範な普及を ーション創出を 用いたその場観
うとともに、関連する論文が日本粘土学会論文賞を受賞（平進める。
促進し、我が国の 察システムの導成 27 年 9 月）するなど、科学的に意義のある成果を創出し各 研 究 開 発 課 科学技術・学術及 入及び高度化にた。また、本成果は水産庁外交ブリーフィングに取り上げ題については、課 び産業の振興等 より、土壌へのセられ、水産物の海外輸出に向けた安全性評価に用いられた
題ごとに達成目 に貢献する。
シウム吸着状態
ほか、
NHK 他 40 社以上のメディアでも取り上げられるなど、標及び時期を明の観察などを進
社会的にも大きな関心を集めた。
確にし、目標期間 1) 中性子施設・ める。
半ばに外部専門 装置の高度化と
2)最先端量子ビーム技術開発と量子ビーム科学研究家による中間評 中性子利用研究 2)最先端量子ビ○TIARA において、MeV エネルギーフラーレン(C60)イオンを価を受け、その結 等
ーム技術開発と生成し、それを、高感度化合物分析や新奇材料開発など、果を取組に反映高 エ ネ ル ギ ー 量子ビーム科学
高フルエンス照射を必要とする世界未踏分野の開拓に応用させる。
加速器研究機構 研究するための技術開発に着手した。今年度は、電子と C60 の（KEK）と共同で
科学技術イノ
衝突頻度を高める方法をシミュレーションにより決定し、運営する J-PARC ベーション創出
従来品の 1000 倍以上の強度となるタンデム加速器用の数に係る先進技術 に資する最先端
百 nA 級 C60 負イオン源の概念設計を行い、新型イオン源の開発や、中性子実 量子ビーム技術実現に目途をつけた。これにより、高感度化合物分析や新験装置群の性能 を開発してユー
奇材料開発など、高フルエンス照射を必要とする分野の開を世界トップレ ザーの多様な要
拓に向けて前進した。
ベルに保つため 求に応えるため、○J-KAREN レーザーの高度化を進め、PW 級出力の実現に必要の研究開発を継 イオン照射研究
な増幅器出力 55 J 以上(設計目標値)を達成するとともに、続して行うこと 施設（TIARA）に100 MeV 級イオン加速に必要な高品質・高強度レーザーのにより、世界最先 お い て 高 強 度
高集光を可能にする実験環境を整備した。これを用いて68

端の研究開発環 MeV 級 ク ラ スタ
境を広く社会に ーイオンビーム提供する。また、 の生成のための
それらの中性子 クラスターイオ
実験装置群を有 ン発生用高強度効に活用した物 負イオン源の概
質科学などに関 念設計を行う。まわる先端的研究 た、高度化したを実施する。さら J-KAREN レ ー ザに、将来にわたり ーの運転定常化
世界における最 を進めつつ、これ先端研究を維持 を用いたレーザするために、加速 ー駆動イオン加器の更なる大強 速のエネルギー度化や安定化に 向上を目指す。さ
向けた研究開発 らに、keV 領域高を進める。
次高調波実験、安JRR-3 等 の 定 定電子加速に必
常中性子源の特 要となる計測器
徴を活かした中 製作及びＸ線レ
性子利用技術を ーザーの高繰り発展させ、構造と 返し化に着手す
機能の相関解明 る。
に基づく先端材
放射線の生物料開発や大型構 作用機構解明の造物などの強度 ためにヒト培養
信頼性評価に応 細胞におけるバ用する。また、中 イスタンダー効性子や放射光を 果の分子機構等利用した原子力 を解析するとと
科学研究として、 もに、アルファ線
マイナーアクチ 放 出 核 種 211At
ニド（MA）分離等 の大量かつ安定のための新規抽 的な製造技術の出剤の開発や土 開発に着手する。
壌等への放射性 また、生体高分子
物質の吸脱着反 の構造・ダイナミ
応メカニズムの クスと機能の相解明などを行い、 関を解明するた
廃炉・廃棄物処理 めの基盤技術のや安全性向上に 開発、突然変異誘貢献する。
発に係る遺伝子
発現解析技術の
2)最先端量子ビ 開発及び植物 RIーム技術開発と イメージングに量子ビーム科学 よる元素の維管研究
束輸送の選択性科 学 技 術 イ ノ を解析する技術
ベーション創出 の開発を行う。
に資する最先端
荷 電 粒 子 ・ RI
量子ビーム技術 等を利用した次を開発してユー 世代電池材料に
ザーの多様な要 適用できる耐ア求に応えるため、 ルカリ性電解質

J-KAREN レーザーによりターゲット照射を行った結果、30
MeV を超すプロトンの発生を確認した。MeV 級のプロトンの発生は、重粒子線によるがん治療を可能とするイオンエネ
ルギーの実現に大きく貢献するものである。
○プラズマ中の電子による keV 領域高次高調波 X 線の生成を目指してデータ解析を進めた結果、レーザーの集光性能向上により X 線強度の飛躍的な増大が見込める結果を得た。
安定電子生成のためのシミュレーションに着手するとともに、計測装置の試作機の設計と製作を行い、外部機関と連携して取り組む ImPACT(革新的研究開発推進プログラム)
において新しい放射光源の開発に貢献した。
○試料表面のナノスケール構造の高速観察を可能にする X 線
レーザーの高繰り返し化に関する技術開発として、励起レーザーの高出力化及び高繰り返し軟 X 線レーザー発生のための光学配置の検討及び設計を行うなど、今後、表面におけるダイナミクスの計測や材料評価等、物質科学や材料工学への貢献に向けた利用へ弾みをつけた(特許出願 1 件)。
○バイスタンダー効果は放射線の種類によらず細胞内の NO
合成量と関連することを発見し、その分子機構の特徴を見いだすとともに、放射線照射を受けた細胞が染色体のタン
パク質の立体構造を自ら変化させることを発見するなど、放射線の生物作用機構の解明につながる重要な学術的成果を多く得て、当該分野の権威である Radiation Research 誌
等に発表するとともに、これらについてはプレス発表（平成 27 年 5 月）も行った。
○細胞殺傷能力の高いアルファ線を放出するアスタチン-211（211At）を使った新しいがん治療薬の開発を目指し、融点の低いビスマス単体(209Bi)を溶融させることなく高電流のα粒子ビームを照射して大量の 211At を製造するために、熱伝導性に優れた照射システムの開発を行った。これ
により、211At で標識された薬剤の開発を加速させ、治療
効果メカニズムの解明に繋げる見通しを得た。
○生体高分子の構造・ダイナミクスと機能の相関を解明するための基盤技術の開発を進め、細胞死を誘導する抗体とヒトタンパク質の複合体解析から、抗がん剤の基本的作用を明らかにし、Scientific Reports 誌に発表するとともに、プレス発表（平成 27 年 12 月）を行った。
○植物 RI イメージングによる元素の維管束輸送の選択性を解析する技術を開発し、これを用いてヨシの耐塩機構を解明した成果 (Plant and Cell Physiology 誌掲載) が学術的意義の高い成果を創出したとして注目され、多くのメデ
ィアに取り上げられた。プレス発表（平成 27 年 4 月）を行うなど学術的意義の高い成果を創出した。この成果は、世界的に塩分濃度の高い土地や、海水でも栽培可能な新しいイネの品種を作り出すことを通じて我が国の農業の強化に貢献できる。
○イオン照射により花色、種子の色や成分を支配するアント
シアニン蓄積遺伝子を発見し、Plant Molecular Biology
誌に発表するとともに、プレス発表（平成 27 年 11 月）を行った。
○荷電粒子・RI 等を利用して、次世代燃料電池に適用できる
新規耐アルカリ性電解質膜を合成し、従来膜の 2 倍の耐久性を実証するとともに、酸素還元活性を有する窒素含有炭素触媒を創製するため、アンモニア(NH3)雰囲気下、数百℃
69イオン照射研究 膜や酸化還元触施設（TIARA）に 媒等の創製及び
お い て 高 強 度 革新的電子デバ
MeV 級 ク ラ ス タ イスを実現する
ーイオンビーム 半導体等のスピの生成・利用等に ン情報制御・計測
係る加速器・ビー のための要素技
ム技術の開発を 術開発に着手す行う。また、光量 る。また、レーザ
子科学研究施設 ーによるセンシ
においてレーザ ング・プロセシン
ー駆動によるイ グ技術を各種のオン加速、多価重 化学プラントに
イオン引き出し、 適用するととも電子加速等の技 に、それら技術の術を開発し、施設 性能向上を図る。
利用を通じて量 レーザーコンプ
子ビームの更な トンガンマ線をる利用拡大・普及 用いた核種分析を進める。
法の実用化に向放 射 線 の 生 物 けて、新型の加速作用機構解明の 空洞や光陰極等ために細胞集団 の機器開発及びの放射線ストレ 計測手法の研究
ス応答等の解析 を進める。レーザを実施するとと ー光による量子もに、がん治療に 制御技術に必要役立つアルファ な光源開発とカ
線放出核種の製 スケード回転励
造・導入技術や大 起実験のための型生体高分子の 要素技術開発に
立体構造等の解 着手する。さら析技術を開発す に、水素貯蔵合金る。また、特定の の水素吸蔵放出
変異を高頻度に 過程の観察のた誘発する因子を めの放射光時分解明するための 割 2 体分布関数
手法開発及び植 測定法の開発等、
物 RI イメージン 先端的放射光測グによる解析・評 定技術及び数値
価手法の体系化 シミュレーショ
を行う。これらの ン技術の高度化研究開発により、 を進める。
健康長寿社会の実現、生物・地域
これら 1)、2)
資源の創出及び の実施に当たっ
我が国の農林水 ては、科学的意義
産業の強化を支 や出口を意識し援する。
た社会的にニー
荷 電 粒 子 ・ RI ズの高い研究開等を利用した先 発に取り組み、機端機能材料創製 構内の研究セン
技術や革新的電 ター・研究拠点間子デバイスを実 の協働を促進し、以上の加熱条件で電子線照射を可能とする装置開発に成功するなど、省エネルギー・省資源型材料の基礎科学的理解に寄与した。
○半導体スピン情報制御・計測技術確立に不可欠な単一フォトン源の検出やスピン偏極陽電子による金属薄膜表面の電流誘起スピン蓄積効果の観測に成功 (Physical Review
Letters 誌に掲載、プレス発表（平成 27 年 4 月）) するな
ど、革新的電子デバイスの実現に向けて学術的意義の高い成果を得た。
○レーザーによるセンシング・プロセシング技術を、使用済燃料を想定した 14 元素混合系からの白金族元素の分離回収に適用すべく、原子力基礎工学研究センターと共同で試験を実施した。また、耐熱歪センサーをナトリウム配管へ実装し、配管熱膨張の計測に成功した。これにより、高温にさらされた配管の歪のオンライン計測が世界で初めて可能になった。
○レーザーコンプトンガンマ線を用いた核種分析法実現の為のレーザーコンプトン散乱による X 線～ガンマ線源の実用化に向けて、エネルギー回収型加速器により加速された電子ビームとレーザー蓄積装置に蓄積されたレーザービーム
を高密度かつ高繰り返しで衝突させる技術の実証に成功しプレス発表（平成 27 年 4 月）を行った。また、加速器の小型省力化を実現する新型加速空洞を開発し、核物質検知等の非破壊測定技術の開発に向け前進した。
○テラヘルツ光源高強度化のための要素技術開発として、テ
ラヘルツ発生デバイスの大口径化により回折効率を 77％と大きく改善し、レーザー光を用いた量子制御技術への応用に向け前進した。
○放射光 2 体分布関数測定法を開発し、これをペロブスカイ
ト型酸化物であるクロム酸鉛(PbCrO3)に適用し、2 価と 4価の鉛が不規則に配列する電荷グラス状態にあることを見
いだし、成果を東京工業大学等と共同で Journal of theAmerican Chemical Society 誌 (IF：12.113) に発表するとともに、プレス発表（平成 27 年 10 月）を行った。クロ
ム酸鉛は、圧力印加により 10 % もの巨大な体積収縮を示すことから、巨大な負熱膨張を呈する特殊な材料の開発が期待できることがわかった。
○放射光実験と連携した数値シミュレーション技術の開発の一環として、粘土鉱物におけるセシウムの吸着機構を第一原理分子動力学に基づく化学反応シミュレーションにより解明し、論文雑誌 (Journal of Physical Chemistry A 誌)に発表することにより、福島事故に関連して特定の粘土鉱物に Cs が吸着・固定される機構の解明を大きく前進させた。
○JST 大学発新産業創出拠点(START)プログラムで実施した
手のひらサイズの非侵襲血糖値センサーの開発において、ISO (国際標準化機構) の基準をクリアするなど、医療分野
におけるイノベーション創出に貢献した。本成果について
は、日本経済新聞等多くのメディアに取り上げられ、さらに、外資大手企業を含む 20 社以上から技術提携希望の申入れを受けるなど、社会的に大きなインパクトを与えた。
○実用化したセシウム除去用給水器が、企業(倉敷繊維加工株
式会社)から平成 27 年 4 月より飯舘村(給水器 855 セット及び交換用カートリッジ 7119 個)、東京電力(給水器 820 セ
70

現するスピン情 国内外の大学、研
報制御・計測技術 究機関、並びに産等を創出する。ま 業界等との連携
た、産業利用に向 を積極的に図る。
けて、レーザー及 こうした連携協
びレーザー駆動 力を軸として、科の量子ビームに 学技術イノベー
よる物質検知・振 ション創出を目
動計測、微量核種 指す国の公募事
分析、同位体選択 業への参画も目励起及び元素分 指す。平成 27 年
離技術の高度化 度においては、大を行う。さらに、 学、研究機関、企放射光と計算科 業との共同研究
学を活用して、水 等に取り組むと素貯蔵材料をは ともに、戦略的イ
じ め と す る 環 ノベーション創境・エネルギー材 造 プ ロ グ ラ ム
料等の構造や品 (SIP)や革新的研
質、機能発現機構 究開発推進プロ等の解析・評価手 グ ラ ム (ImPACT)法を開発する。こ 等の事業に参画
れらの研究開発 する。
により、省エネル
ギー・省資源型材
料の基礎科学的理解を与え、クリーンで経済的なエネルギーシステムの構築、持続可能な循環型社
会の実現等を支援する。

ット及び交換用カートリッジ 1640 個)及び個人向けとして楢葉町等に販売され、使用が開始された。また、「放射線グ
ラフト捕集材を充填したセシウム用給水器の開発」に成功したことが高く評価され、平成 28 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した（平成 28
年 4 月）。
○文部科学省の「先端研究施設共用促進事業」を通じて、原子力機構のイオンビーム育種技術支援が民間の花の新品種作出に貢献したとしてプレス発表（平成 27 年 6 月）を行った。
○国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を密にし、146件の国内共同研究及び 9 件の国際取決め(主担当)に基づく研究協力を実施した。こうした連携協力を軸に、戦略的イ
ノベーション創造プログラム(SIP)や革新的研究開発推進
プログラム(ImPACT)等、イノベーション創出を目指す国の公募事業に積極的に参画し、中でも SIP で実施したレーザーによるトンネル内のコンクリートの欠陥検査において、従来の 50 倍の高速化を実現した成果をプレス発表（平成28 年 1 月）した。その成果は 31 紙以上に掲載されるなど注目を浴びた。さらに、産学連携により実施した「電子顕微鏡用軟 X 線発光分析システムの開発育成」が平成 28 年度
科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した（平成 28 年 4 月）。

これら 1)及び2)の実施に当たっては、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、機構内の研究センター・研究拠点
間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。
こうした連携協力を軸として、科学技術イノベーション創出を目指す国の公募事
業への参画も目71

指す。
各研究開発課題については、課
題ごとに達成目
標及び時期を明確にし、目標期間半ばに外部専門家による中間評価を受け、その結果を研究業務運営に反映させる。
また、アウトリー
チ活動や理科教育支援等を通じて量子ビーム科
学や放射線利用に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。
(4)特定先端大型研究施設の共用の促進
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第5 条第 2 項に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。
）に基 づ き 、 J-PARCの円滑な運転及び性能の維持・向上に向けた取組を進め、共用を促進する。なお、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。
これにより、研究等の基盤を強化しつつ、優れた研究等の基盤の活用により我が国における科学
技術・学術及び産業の振興に貢献(4)特定先端大型 (4)特定先端大型 ⑧J-PARC について (4)特定先端大型研究施設の共用の促進
研究施設の共用 研究施設の共用 世界最高水準の性 ○施設の性能向上と利用者への中性子線供給として、陽子ビの促進の促進能を発揮すべく適ーム 1MW での運転に向けて 400kW 出力での供給運転を達成
J-PARC に設置
1MW 出 力 運 転 切に管理・維持すした。
された中性子線 の定常化に向け るとともに、適切 ○共用運転は 8 サイクルを目標としたが、中性子標的不具合
施設に関して、世 た技術開発を進 に共用されているの影響により、4 サイクル相当の運転実施となった。中性
界最強のパルス めつつ、利用者へ か。
子標的の不具合に関しては、徹底的な原因究明と慎重な設
ビームを、年間を 8 サイクルの安計見直しにより、改善を図る。
通 じ て 90% 以 上 定した中性子線 〔定性的観点〕○第 7 回アジア・オセアニア（AONSA） 中性子スクール / 第の高い稼働率で の供給を行う。 ・ビーム出力１MW
3 回 MLF スクールを開催し、中性子科学、ミュオン科学等
供給運転するこ
登 録 施 設 利 用 相当での運転状況に関する講義と実習を実施し研究者の人材育成に貢献し、とを目指す。具体 促進機関、高エネ （モニタリング指アジア・オセアニア地域における中性子科学研究の拠点化
的には、目標期間 ルギー加速器研 標）を推進した（参加者、計 10 か国、41 名）。
半ばまでにビー 究機構等と連携 ・中性子科学研究 ○J-PARC 研究棟が完成し、実験試料環境機器の開発・調製やム出力 1MW 相当 協力を深めなが の世界的拠点の形
研究交流の場を提供し、ユーザーの利便性の向上に大きくで安定な利用運 ら、利用者への便 成状況（評価指標） 貢献した。
転を実現する。さ 宜供与を図る。ま ・利用者ニーズへ ○利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準
らに、特定先端大 た、中性子線利用 の対応状況（評価
備からデータ解析までの便宜供与を図った。さらに、海外型研究施設の共 に係わる技術供 指標）からの長期滞在者のために、地域行政機関と協力し、生活用の促進に関す 与を行う。さら ・産業振興への寄
環境のサポートを実施した。
る法律（平成六年 に、完成した総合 与（評価指標）○ゴムの構造ダイナミクス研究から変形時に発生する応力・法律第七十八号） 研究基盤施設を
歪集中のコントロールに着目し、自動車のタイヤの低燃費
第 5 条第 2 項に規 中核にして、新た 〔定量的観点〕
性・グリップを維持し耐摩耗性能を著しく向上させた。
定する業務（登録 な先進的研究の ・利用実験実施課
J-PARC・ SPring-8・「京」を連携活用させてタイヤ用新材
施設利用促進機 インキュベーシ 題数（評価指標）
料開発技術確立に結び付けたことは極めて顕著な成果で、関が行う利用促 ョンとなる、幅広 達成目標 263 課題
プレス発表を行った（平成 27 年 11 月）。
進業務を除く。
） い研究分野の研 ( 目 標 値 設 定 根 ○利用実験課題数 92 課題のうち約 18％は産業界での利用にを、国や関係する 究者間の相互交 拠；平成 26 年度のよるものであった(26 年度は 19%)。
地方自治体、登録 流を促進する。 実績を目標値とし ○アウトリーチ活動として、地元東海村のイベント「大空マ
施設利用促進機
また、安全管理 て設定)ルシェ」で科学実験教室を開催し、超伝導の原理を使った
関及び KEK との マネジメントの ・安全かつ安定なコースター、磁力で乾電池がコイルの中を自走する実験な
綿密な連携を図 強化を継続し、よ 施設の稼働率（評どを実演するとともに、多くの来場者に体験していただい72

するとともに、研究等に係る機関や研究者等の交流による多様な知識の融合等を促進する。

り実施する。規定 り安全かつ安定 価指標）
た。
（来場者 700 名以上）された業務の実 な施設の運転を 達成目標 90%○利用実験課題数は、共用運転が 8 サイクルから 4 サイクル
施に当たり、利用 行う。
(目標値設定根となったため、達成目標 263 課題に対して 92 課題となった。
を促進し成果を前 年 度 ま で 行 拠；中長期計画の ○中性子標的不具合の影響により、安全かつ安定な施設の稼創出するため、利 っていた利用料 稼働率の目標値)
働率は 46%であった(達成目標 90%)。
用者への申請・登 金の軽減措置に ・発表論文数等（モ ○共用利用者の成果として、査読付論文 32 報が掲載された。
録・成果管理シス ついては、年度当 ニタリング指標）
Nature Communications 誌、Physical Review 等の高 IF 雑
テム及び成果・情 初に見直しを行 ・特許などの知財誌に掲載された研究論文もあった。
報発信を充実さ う。
（モニタリング指 ○硫化亜鉛（ZnS）蛍光体及びその製造方法で特許の出願を行せる。また、安全標）
った。
管理マネジメン・大学・産業界に ○外部評価委員を招いてハドロン事故（平成 25 年 5 月）後にトの強化を継続おける活用状況再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査を実施
して、より安全か（モニタリング指し、「施設ごとに多様性が有る中で全体として、外来利用者
つ安定な施設の標）
への教育指導も含めた安全確保の仕組みを非常に良く整備運転を実現する。
している」との評価を受けた。この外部委員による安全監
さらに、研究会等
査では、飽きさせない新規話題と繰り返しのバランスに、を開催し、研究機⑨ J-PARC に お い
長期短期で配慮したプログラムと、アンケート等による理関や研究者等のて、安全を最優先
解度チェックも組み合わせた、安全意識向上の仕組みも評交流を行い、基礎とした安全管理マ
価された。さらに、J-PARC 内で安全情報交換会を開催する
基盤研究分野とネジメントを強化ことで、各ディビジョンにおける多様な安全への取組を有の連携や国際協し、より安全かつ機的に連携し、主体的に安全活動に取り組む文化を醸成さ力によって最新
安定な施設の運転せた。
の知見を共有すに取り組んでいる ○加速器施設における安全管理の課題について情報を交換ることにより、多か。
し、加速器施設の安全強化に資するために第 3 回加速器施様な知識の融合
設安全シンポジウムを実施し、国内の加速器施設における等を促進する。
〔定性的観点〕
安全及び安全文化醸成活動について情報交流を行った。
（参
これらの取組・施設点検、運転
加者 153 名）。
により、中性子科マニュアル等の整 ○ハドロン事故（平成 25 年 5 月）及びミュオン実験装置火災
学研究の世界的備の取組状況（評事故（平成 27 年 1 月）での事故を教訓として、安全な利用拠点として中性価指標）
及び安全教育の実効性を担保するよう引き続き体制を強化
子線をプローブ
し、また運転マニュアル等を更により良いものに整備を継とした世界最高続した。また、職員だけでなく利用者や業者を含めた教育レベルの研究開
講習の充実を図り、継続的な安全文化醸成活動を実施して発環境を広く社いる。
会に提供し、我が○平成 31 年までの利用料金軽減措置の妥当性を、平成 26 年
国の科学技術・学度までの実績を勘案して見直しを行い、ビームライン当た術の発展、産業のり１日の利用料金を約 298 万円（平成 26 年度比約 20%アッ
振興等を支える。
プ）とした。
また、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。

(5)原子力人材の育成と供用施設の利用促進
エネルギー基
本計画等を踏まえ、幅広い分野の人材を対象として、原子力分野における課題解決(5)原子力人材の育成と供用施設の利用促進
機構が有する
原子力の基礎基
盤を最大限に活かし、我が国の原子力分野における課題解決能力(5)原子力人材の ⑩原子力分野の人 (5)原子力人材の育成と供用施設の利用促進
育成と供用施設 材育成と供用施設 ○JRR-3 原子炉施設の再稼働に向けて、新規制基準への適合の利用促進の利用促進を適切性確認のため、原子力規制庁研究炉班に対し、延べ、審査
民間や大学等 に 実 施 し て い る
会合 9 回（3/16 現在）、ヒアリング 48 回（3/16 現在）を受では整備が困難 か、研究環境整備
審し、新たに追加された審査条項に対しては基本的な考えな試験研究炉や への取組が行われ方について審査会合にて合意を得られたため、許可取得の放射性物質の取 ているか、我が国見通しを得た。
扱施設について、 の原子力の基盤強 ○JMTR 原子炉施設の再稼働に向けて、新規制基準への適合性機構において施 化に貢献している確認のため、原子力規制庁研究炉班に対し、延べ、審査会
73

能力の高い研究 の高い研究者・技 設の安定的な運 か。
合 1 回（3/16 現在）、ヒアリング 5 回（3/16 現在）を受審者・技術者の研究 術者の研究開発 転及び性能の維したが、廃液配管等の設工認対応及びホットラボ排気筒の開発現場での育 現場での育成、国 持・強化を図るた 〔定性的観点〕
復旧対応を最優先に取り組むため、審議については、平成成、産業界、大学、 内産業界、大学、 め、特に、JRR-3 ・研究開発人材育
27 年 7 月 24 日以降一時中断している。
官庁等のニーズ 官庁等のニーズ 等、震災後停止し 成プログラム実施 ○新規制基準への適合性確認に係る耐震評価に関して、平成に対応した人材 に対応した人材 ている施設の速 状況（評価指標）
27 年 7 月末に耐震 S クラスの炉プール、カナル壁の一部がの研修による育 の研修による育 やかな再稼働に ・人材育成ネット
基準値を満足しないことが明らかとなったため、耐震補強
成、国内外で活躍 成、国内外で活躍 向け、原子力規制 ワークの活動状況
に関する検討を実施し平成 28 年 2 月末までに建家外周部、できる人材の育 できる人材の育 庁及び原子力規 （評価指標）
プール壁等の補強案を策定したが、より合理的な補強案と成、及び関係行政 成、及び関係行政 制委員会に対し ・試験研究炉の運するため平成 28 年度も継続して検討を行うこととした。
機関からの要請 機関からの要請 て新規制基準へ 転再開に向けた取 ○高速炉臨界実験装置（FCA）から全ての高濃縮ウラン（HEU）
等に基づいた原 等に基づいた原 の適合性確認の 組状況（評価指標）
燃料及び分離プルトニウム燃料の撤去を完了した。この事
子力人材の育成 子力人材の育成 審査対応を適切
業は、大幅に予定を前倒しして完了した。この取組は，ハ
を行う。
を行う。
に実施する。
〔定量的観点〕
また、機構が保原子力人材の我 が 国 の 原 子 ・国内外研修受講
ーグにおける第 3 回核セキュリティ・サミット（平成 26
有する、民間や大 育成と科学技術 力の基盤強化に 者アンケートによ
年 3 月）において初めて表明され、平成 27 年 4 月の安倍
学等では整備が 分野における研 貢献し得る人材 る研修内容の評価
総理大臣のワシントン DC 訪問の際に改めて表明されたコ
困難な試験研究 究開発成果の創 の育成、国内産業 （評価指標）
ミットメントの達成を示すものである。これは、世界規模
炉や放射性物質 出に資するため 界、大学、官庁等 達成目標 80 点
で HEU 及び分離プルトニウムの保有量を最小化する目標をの取扱施設等の に、民間や大学等 のニーズに対応 ( 目 標 値 設 定 根
基盤施設につい では整備が困難 した人材の研修 拠；社会通念的に推し進めるものであり、権限のない者や犯罪者、テロリスて、利用者のニー な試験研究炉や による育成、国内 資格試験等での合トらによるそのような物質の入手を防ぐことに貢献した。
ズも踏まえ、計画 放射性物質の取 外で活躍できる 格基準は 100 点満
平成 28 年 3 月末にワシントン DC で開催された第 4 回核セ的かつ適切に維 扱施設について 人材の育成、及び 点で 60 点以上であキュリティサミットのオープニングスピーチにおいて、米持・管理し、国内 は、機構において 関係行政機関か る。60 点以上 100
国オバマ大統領から、「一国から核物質を撤去した中で、外の幅広い分野 施設の安定的な らの要請等に基 点満点までの中間
500kg 以上の高濃縮ウランとプルトニウムを撤去した歴史の多数の外部利 運転及び性能の づいた原子力人 点となる 80 点を目上最大のプロジェクト」と高く評価された。
用者に適切な対 維持・強化を図 材の育成を行う。 標値として設定。) ○各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得価を得て利用に り、国内外の幅広・供用施設数、利る人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応供する。特に、震 い分野の多数の 1)研究開発人材 用件数、採択課題した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育災後停止してい 外部利用者に適 の確保と育成
数、利用人数（評成及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材のる JRR-3 や材料 切な対価を得て
人 材 育 成 に 関 価指標）
育成をそれぞれ行った。
試験炉（JMTR）等 利用に供する。特 連する機構の諸 達成目標 15 施設、の施設について に、震災後停止し 制度の強化と連 385 件、337 課題、 1)研究開発人材の確保と育成
は新規制基準へ ている施設につ 携を目的とした 5145 人。
○原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及の適合性確認を いては新規制基 育成プログラム ( 目 標 値 設 定 根
び広報部で構成する人材育成タスクフォースを設置し、機受けて速やかに 準への適合性確 の体系化に係る 拠；供用施設数に構改革計画の実施内容を検討した。本タスクフォースの活再稼働を果たす。 認を受けて速や 設計を行い、機構 関しては、平成 27
動として以下を実施した。
こ れ ら の 取 組 かに再稼働を果 の特長ある施設 年度に課題公募を ○任期制研究者のうち特に優れた成果を創出した者を定年制により、高いレベ たし、原子力分野 や研究活動の場 実 施 し な か っ た
職員として採用（テニュアトラック制度）する中で、任期
ル の 原 子 力 技 のみならず、材料 を活用した人材 JRR-3・JRR-4 以外
制在籍時と異なる部門に引き合わせる（ジョブマッチング）
術・人材を維持・ や医療分野等の 育成に着手する。 の 15 施設、それ以ことにより、組織横断的な人材確保に努めた。ジョブマッ
発展させるとと イノベーション 育成テーマとし 外は平成 26 年度のチングにより、福島研究開発部門で、原子力科学研究部門
もに原子力の研 の創出、学術研究 て、放射性廃棄物 実績を目標値としの候補者 1 名の採用を内定し、人材確保に成果を上げた。
究開発の基盤を 等に貢献する。
の減容化・有害度 て設定)
○夏期休暇実習生に対する機構紹介懇談会を 3 回実施し、機支える。
低減の研究開発 ・ 利 用 者 へ の 安
構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原科研
1)研究開発人材 等に資する基礎 全・保安教育実施
施設見学を実施した。参加者は夏期休暇実習生 59 名と学生の確保と育成基盤研究を設定 件数（評価指標）
研究生 3 名であった。実習生へのアンケート調査を実施し機 構 が 有 す る する。
達成目標 112 件
た結果、好意的な回答を得るなど、今後の人材確保に寄与
特徴ある施設や(目標値設定根することができたと考えている。今後、改善しつつ継続す研究活動の場を 2)原子力人材の 拠；平成 26 年度のることとした。
活用した人材育 育成
実績を目標値とし ○博士研究員の募集テーマの分野について、学生の応募を促成プログラムの国内研修では、 て設定)
すよう、公募用のホームページを改訂した（その結果、応強化に取り組み、 原子炉工学等に ・海外ポスドクを募者数は、101 人であり、前年比 16 人増加した。
）。
74

国の政策に沿っ 関する研修及び 含む学生等の受入 ○機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成にた原子力開発プ 法定資格取得講 数、研修等受講者着手するため、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・
ロジェクトや原 習を実施すると 数（モニタリング
有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を 5 課題設
子力産業を支え ともに、外部から 指標）
定し、人材育成特別 Gr を設置した。平成 27 年度は、本テる様々な基盤分 のニーズに対応 ・施設供用によるーマについて夏期休暇実習生 21 名を受け入れた。
野の研究開発人 して、随時研修を 発表論文数（モニ ○この特別 Gr において、夏期休暇実習生、研究生及び任期付
材を育成する。ま 実施する。大学等 タリング指標）
研究員の研究発表会を開催するなどの育成プログラムを実た、人材育成に当 との連携協力で ・施設供用特許な施した。
たっては、広い視 は、大学連携ネッ どの知財（モニタ野で独創性や創 トワーク活動と リング指標）2)原子力人材の育成
造性に富んだ研 して連携協力推 ・利用希望者から ○国内研修では、計画した 23 講座のうち 22 講座を実施し、究に取り組める 進協議会で承認 の相談への対応件
410 名の参加者を得た（平成 26 年度実績 374 名）。研修参
人材を養成する された活動計画 数（モニタリング
加者にアンケート調査を行った結果、受講者が研修を評価ための育成シス に基づき、遠隔教 指標）
した点数は平均で 90 点以上であり(達成目標 80 点以上)、
テムを整備する。 育システム等を研修が有効であるとの評価を得た。なお、第 29 回第 3 種放活用した連携教
射線取扱主任者講習は外部からの申込みが無かったため中2)原子力人材の 育カリキュラム止した。
育成等を実施すると○随時研修として、原子力規制庁から実験研修 2 回（25 名参我 が 国 に お け ともに、東京大学
加）、福島県庁からの原子力専門研修（11 名参加）及び 株
る原子力人材育 大学院原子力専
式会社 ATSC から第 3 種放射線取扱主任者出張講習（24 名成のため、東京電 攻、連携協定締結
参加）を受託し、実施した。
力福島第一原子 大学等に対する○大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した
力発電所事故へ 客員教員等の派
連携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大の対応など、国内 遣及び大学等か
学院原子力専攻、連携協定締結大学等に対する客員教員派
産業界、大学、官 らの学生の受入
遣 77 名及び大学等からの学生受入れ 478 名を実施した。
庁等のニーズに れを実施するこ○文部科学省からの受託事業により、アジア諸国を対象とし対応した研修等 とにより連携をた講師育成研修を行い海外からの研修生を 77 名受け入れ、の更なる充実と 推進する。行政機
56 名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成に貢献
ともに、機構が有 関からの要請にした。講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均する特徴ある施 応じて、アジア諸90 点以上との評価を得た(達成目標 80 点以上)。原子力人設等を活用し、大 国等を対象とし
材育成ネットワークでは、IAEA マネジメントスクールの開
学連携ネットワ た国際研修事業
催（参加者 35 名）、国内人材の国際化研修の実施（参加者ークをはじめと を推進するとと
22 名）、学生向け施設見学会の開催（参加者 100 名）等をした大学等との もに、原子力人材
実施し、国内外の人材育成に貢献した。
連携協力を強化 育成ネットワー○海外ポスドクを含む学生等の受入数は 491 名(平成 26 年度推進する。さらに ク活動を推進し、は 478 名)、研修等受講者数は 1471 名(平成 26 年度は 1432
関係行政機関か 国内外の原子力名)であった。
らの要請等に基 人材育成関係機
づき、アジアを中 関との連携協力
3)供用施設の利用促進心とした原子力 により、国内研修○機構が保有する供用施設を、震災の影響等により停止中の人材育成を推進 及び大学等とのJRR-3、JMTR、常陽及びタンデトロン(青森)を除いて、大学、し、国際協力の強 連携とあわせて、
公的研究機関及び民間企業による利用に供した。平成 27
化に貢献する。国 国内外の原子力
年度の利用課題は 296 件であり、停止中の上記 4 施設以外
内外関係機関と 分野の人材育成の施設については、年度を通じておおむね順調に稼働し、連携協力し、原子 に貢献する。
予定されていた利用課題の 93％以上が実施されて、利用者力人材育成情報のニーズに応えることができた。
の収集、分析、発 3)供用施設の利○供用施設数は 12 施設(達成目標 15 施設)、利用件数は 392
信等の原子力人 用促進件(達成目標 385 件)、採択課題数は 296 件(達成目標 337
材育成ネットワ
国内外の産業課題)、利用人数は 5439 人(達成目標 5145 人)であった。そーク活動を推進 界、大学等外部機
れぞれの目標値と比較すると、施設数及び採択課題数は目する。これら事業 関への供用施設
標値を達成できなかったが、利用件数及び利用人数では目に着実に取り組 の利用促進を図
標値を達成することができた。
むことにより、国 ることで原子力○供用施設利用者への安全・保安教育実施件数は 85 件(達成
内外の原子力分 人材の育成と研目標 112 件)であった。
75

野の人材育成に貢献する。

究開発成果の創出に貢献する。
大学及び産業3)供用施設の利 界からの供用施用促進設の利用を促進
国 内 外 の 産 業 するため、外部の界、大学等外部機 学識経験者を交関への供用施設 えた施設利用協の利用促進を図 議会及び各専門ることで原子力 部会を開催し、利人材の育成と研 用ニーズを把握
究開発成果の創 する。供用施設の出に貢献する。
利用時間の配分、施設等の供用 利 用 課 題 の 選に当たっては、利 定・採択等に際し用課題の審査・採 ては、施設利用協
択等に外部専門 議会等の意見・助家による意見・助 言を反映するこ言を取り入れて、 とで、施設利用に
施設利用に係る 係る透明性と公
透明性と公平性 平性を確保する。
を確保する。ま外部の利用にた、大学及び産業 対応するため、ホ界からの利用ニ ームページ等をーズを把握する 通じて供用施設
ことで、幅広い外 の概要、利用方法
部の利用を進め 等を分かりやする。
く発信するとと
また、利用者に もに、外部での説
対し、安全・保安 明会などアウトに関する教育、運 リーチ活動を実転支援等を行う 施する。利用者になど、利用者支援 対しては、安全・体制を充実させ 保安に関する教る。
育や利用者からの相談対応などの利用者支援を行う。

○施設供用による発表論文数は 37 件であった。(平成 26 年度
は 33 件。) 施設供用特許などの知財は 3 件であった。(平成 26 年度は 1 件。) 利用希望者からの相談への対応件数は86 件であった。
○楢葉遠隔技術開発センターのモックアップ試験施設を平成
27 年 11 月に新たに供用施設に指定し、平成 28 年度からの本格運用開始に向けた課題公募等の手続を実施した。
○JRR-4 については、平成 27 年 12 月 25 日に原子炉廃止措置
計画申請を原子力規制委員会に対して行ったことに伴い、平成 28 年 1 月 13 日付けで供用施設の指定を解除した。
○利用課題の定期公募は、平成 27 年 5 月及び 11 月の 2 回実施した。成果公開課題の審査に当たっては、透明性及び公平性を確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設利用協議会及び専門部会を年 12 回開催し、課題の採否、利用時間の配分等を審議した。
○産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発
拠点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポ
ジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明する
アウトリーチ活動（延べ 85 回、平成 26 年度 96 回）を実施した。平成 27 年度における供用施設の利用件数は合計 392件であり、平成 26 年度実績（385 件）と比べて微増であったが、施設利用収入は平成 26 年度実績（128,012 千円）か
ら 37％減少し 80,645 千円であった。利用成果の社会への還元を促進するための取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）のホームページによる公開を引き続き実施した。
利用ニーズの多様化に対応するため、既存の装置・機器の性能向上を適宜行った。
（既存の計測装置に別の機器を付加することによる計測範囲の向上（放射光科学研究施設）及びアルミニウム同位体比による試料測定を可能とする性能向上（ペレトロン年代測定装置））また、従来の供用施設以
外の施設・設備についても、利用の目的及び内容に適した利用方法によって外部利用に供した。
○供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームペー
ジの開設、オンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。

４．その他参考情報○機構から量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を移管・放射線医学総合研究所と統合し、新たに量子科学技術研究開発機構が平成 28 年度より発足。

76

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．６

高速炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
別法条文など）○「もんじゅ研究計画」（平成 25 年 9 月もんじゅ研究計画作業部会）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0245
＜経済産業省＞ 0411

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

人的災害、事
故・トラブル
等発生件数0件

予算額（千円）

37,078

決算額（千円）

39,858

経常費用（千円）

40,500

経常利益（千円）△217

行政サービス実施コ
スト（千円）

41,251

1件

保安検査等
における指
摘件数

3件

6件

外部発表件
数(2)のみ242 件(H26)

201 件

従事人員数

409

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

77

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

5．高速炉の研究
開発

5．高速炉の研究 5．高速炉の研究
開発
開発

エネルギー基
本計画等において、高速炉は、従来のウラン資源の有効利用のみならず、放射性廃棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連
技術等新たな役
割が求められているところであり、「もんじゅ」の研究開発や高速炉の実証技術の確立に向けた
研究開発の推進
により、我が国の有するこれらの諸課題の解決及び将来のエネ
ルギー政策の多様化に貢献する。

エネルギー基
本計画等においては、高速炉は従来のウラン資源の有効利用のみならず、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術向上等の新たな役
割を期待されている。このため、
安全最優先で、国際協力を進めつつ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発及び高速炉の実
証技術の確立に向けた研究開発を実施し、今後の我が国のエネ
ルギー政策の策定と実現に貢献する。

主な評価軸（評価の視点）、指標等①運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っているか。
〔定性的観点〕
・人的災害、事
故・トラブル等の未然防止の取組
状況（評価指標）
・品質保証活動、
安全文化醸成活動、法令等の遵守
活動等の実施状況（評価指標）・トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）・運転・保守管理
技術の蓄積及び伝承状況（モニタリング指標）〔定量的観点〕
・人的災害、事
故・トラブル等発
生件数（モニタリ
ング指標）
・保安検査等における指摘件数（モニタリング指標）②人材育成のための取組が十分であるか。
〔定性的観点〕
・「もんじゅ」等での技術伝承、運転・保守管理技術の高度化等に係る人材育成の取法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○不適合管理による予防措置や国内外のトラブル事例等の知 評定：Ｃ見を踏まえた対応に加え、CAP（是正処置プログラム）情報 (1) 「もんじゅ」の研究連絡会により情報共有を図りつつその運用を改善し、トラ開発
ブル等の未然防止に取り組んだ。平成27年7月17日に、法令 ・保安措置命令への対応
報告対象のトラブル（非常用ディーゼル発電機B号機シリン については、「特別採用」
ダヘッドインジケータコックの変形）が1件発生したが、原 とした機器の点検作業を
因究明と再発防止策の策定を行い、発生から約3か月で使用 平成 28 年 4 月に終了する
前検査を受検し復旧作業を完了した。また、平成27年10月 予定である。「オールジ
23日に、ジブクレーン作業における収納箱落下（30cm）が ャパン体制」による潜在発生したが、クレーン作業安全の徹底が図られるまで、ク する根本的な課題への取レーン作業以外も含めた揚重作業を中止するとともに、ク 組については、技術根拠
レーン巻取ドラムに固定されている残りのクレーンワイヤ と一体となった保全計画
端部が外れてクレーンフックが落下するおそれがあったこ の策定、QMS の有効性を高とから、立入禁止の安全措置を実施し、現場の安全を確保 めるなど、必要な対応のした。その他には人的災害やプラントに影響するような大 大部分を終える予定であきな事故・トラブル等はなかった。
り、継続的な保全の改善○保守管理全般について顕在化している課題以外に潜在する に資するために必要不可
課題がないかを俯瞰的に確認するため、保安規定とQMS文書 欠な基礎の構築に向けてが整合していること及び業務が保安規定とQMS文書に規定 前進した。保守管理上のしたプロセスに従って行われていることの確認を行った。 不備に対する原子力規制
全848件に対して実施し、改善事項が抽出された場合には、 委 員 会 か ら の 命 令 に 対適時、是正及び改善へ向けた取組を進めた。
し、「保安措置命令に対す○原子力安全システム研究所（INSS）アンケート等の結果を る対応結果報告」の改訂受けて、重点的な活動項目に絞った安全文化の醸成及び法 版を取りまとめ、原子力令等の遵守に係る年度活動計画を策定し取り組んだ。今年 規制委員会へ報告し、保度は、四半期ごとの活動結果の報告とそれに対する各室課 安措置命令解除に向けた長による評価を行うこととし、各室課長が安全文化の醸成 重要なマイルストーンを及び法令等の遵守活動を意識した上で日々活動を行うこと 迎える予定である。
ができた。また、CAP情報連絡会等を通じて不具合等の必要 ・平成 27 年度保安検査にな情報共有を行った。
おける指摘に対しては、○安全機能の重要度分類がクラス1及びクラス2の重要機器並 いずれも原子炉施設の安びに保安規定において低温停止時に機能要求がある機器 全性に影響がないことを（約9,000機器）について、保全内容や点検間隔/頻度等の 確認した上で適切に是正根拠となる技術根拠書の整備や点検仕様の標準化・整備を 処置等を進め、QMS の一進めた。
層の改善・充実に取り組○平成27年度保安検査等において、主にQMSへの取組不足に対 んだ。
して以下の保安規定違反・監視の指摘を受けた。指摘事項
・もんじゅ新規制基準対については、いずれも全ての原子炉施設の安全性に影響が応について、保守管理不ないことを確認した上で適切に是正処置等を進め、QMSの一備への対応を優先せざる層の改善・充実に取り組んだ（下記の①②については、保を得ない状況の中、国際安検査で指摘を受ける前に自ら不適合を認識し、その対応的な安全性の考え方と整について保安検査で説明し確認を受けたもの）。
合する重大事故対策の基本方針を固めることがで①保修票の未上覧又は未保管等、保修票他の運用・管理のきたことや、重要な位置
不備（違反：平成27年度第1回）
付けにある２つの重大事
保修票（帳票）が未処理であったことに対して、保修故事象について高速炉の票管理システムにより実務的には保修票管理が確実に行特徴を踏まえた技術的成
78

評定

Ｃ

＜評定に至った理由＞「もんじゅ」の研究開発に関しては、保安措置命令に対する継続的な保全改善に資する取組、敷地内破砕帯調査等を着実に実施したことは評価できるが、保安措置命令が解除されていないことから、一層の改善が期待される。
高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案に関しては、
ＡＳＴＲＩＤ協力、ＡｔｈｅＮａ等を用いた試験協力、
ＥＡＧＬＥ－３試験、「常陽」に係る新規制基準対応等を実施し、顕著な成果が創出されていることから高く評価する。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、特に安全を最優先とした業務運営を実現するためには一層の工夫・改善等が期待されることから、Ｃ評定とする。
（「もんじゅ」の研究開発）◯ 原子力規制委員会から受けた「もんじゅ」に係る保安措置命令について、技術根拠と一体になった保全計画策定
やＱＭＳの有効性を高める等の継続的な保全改善に資す
る取組を進めたことは、年度計画に基づいた着実な取組がなされており、評価できる。
◯ 一方、原子力規制委員会から受けた保安措置命令が解除されていない点や平成２７年度内にも保安規定違反を受けたこと、平成２７年度内にも小規模なトラブルが発生したことについては、引き続き保安措置命令解除、平時の安全確保の取組の改善等に向けた取組が必要であり、一層の改善が期待される。
◯ 「もんじゅ」敷地内破砕帯調査については、現地調査等に適切に対応したこと、破砕帯の活動性を否定した機構の説明に対し異論が出ておらず、評価書の取りまとめが着実に進められていること、今回の破砕帯調査で用いた手法自体が、堆積地層のない地域における活動性評価に資する貴重な成果であることなど、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされ、「もんじゅ」に係る新規制基準対応を進める上で重要な成果を得たことは評価できる。
（高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案）◯ 国際協力戦略に関して、ＣＥＡとのＡＳＴＲＩＤ協力を進め、要求条件を満足する設計成果を仏側に提示できたことは顕著な成果であり、更なる協力項目の拡大をＣＥＡから提案されることにつながった点からは、引き続き将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
◯ ＡｔｈｅＮａ等を用いた損傷炉心に対する冷却システム

組状況（評価指標）

われていることを確認した。保修票（帳票）が確実に処 立性のある設備対策の見理されるよう、QMS文書「作業票運用手順書」の改正（保 通しを得るなど、見直し
修票に基づく作業票には当該保修票を添付することなど た計画に従って新規制基の見直し）及びQMS文書「保修票運用手順書」の改正（保 準対応を進める上で重要修票に基づく作業実施後における機器のリリースの方法 な成果を得ることができの見直し）を行う予定である。
た。
②保安規定第118条に基づく炉心の温度に関する記録及び ・もんじゅ敷地内破砕帯
炉心管理に関する記録の紛失（監視：平成27年度第1回） の活動性に係る調査につ
中央制御室内での記録紙の管理方法等が明確でなく、 いては、現地調査や有識リリースが管理されていなかったことに対して、保安規 者会合に適切に対応し、定第118条に基づき保存すべき記録及びその管理方法に 破砕帯の活動性を否定しついて明確化し、QMS文書「チャート管理マニュアル」を た機構の説明に対して異改正した。
論は出ておらず、これま③非常用ディーゼル発電機B号機シリンダヘッドインジケ でに確認した事項を踏まータコックの変形事象に関する調達管理の不備（違反： えて評価書の取りまとめ
平成27年度第2回）が進められている。今回
技術的能力及び品質保証の能力に係る供給者の評価が の調査で破砕帯評価に用適切に実施されていないことに対して、調達先の再評価 いた手法は、破砕帯を覆の方法・基準を検討し、QMS 文書「もんじゅ物品等調達 う堆積した地層がない地
管理要領」を改正した。
域の活動性評価が可能な④安全機能の重要度分類設定不備（違反：平成 27 年度第 2 ことを示した貴重な成果
回）であり、学会発表等によ安全機能の重要度分類が適切に設定されていなかった り、新たな研究事例としことに対して、安全機能の重要度分類の再整理（クラス て世の中に広めることが1、2 及びクラス 3 以下）を実施し、その結果を踏まえて できた。破砕帯調査以外
機器の保全重要度を再設定し、この保全重要度の再設定 にも適用可能な技術であによるプラント安全への影響評価及び再設定による保全 り、地層処分等に関する方式等の変更の反映を行い、保全計画を改正（Rev.23） 研究開発への貢献が期待した。
できる。
⑤高速増殖原型炉もんじゅ保安規定 9 章の非常時の措置に・Pu-3 の加工事業許可を関する不備（監視：平成 27 年度第 3 回）
目指し、プルトニウム取一般業務区域（時間外）において異常事象発生時の守 扱量を必要最低限まで下衛所責任者の所要の判断と対応に係る要求事項を定めて げることにより、Pu-3 のおらず、力量管理が行われていない等に対して、契約仕 潜在リスクを低減し、MOX様書の変更を行い、守衛所責任者に対する要求事項を明 燃料加工工場（JMOX）と確にするとともに、QMS 文書「事故・災害対策運用要領」の差別化・新規制基準対の改正を行い、異常発生時の対応は危機管理課長の指示 応の最適化を図ることをに従って行うことにした。監視と指摘されたこと以外に 基本として準備を進め、ついても、非常時の措置に関する対応体制、通報・連絡、補正申請を平成 28 年度
機材の準備及び QMS について、改善すべき事項を認識し、に実施する予定であり、改善に取り組んでいる。
許認可対応を着実に進め⑥高速増殖原型炉もんじゅ保安規定 10 章の保安教育に関す た。
る不備（監視：平成 27 年度第 3 回）
保安教育実施計画承認前の保安教育の実施、協力会社 (2) 高速炉の実証技術の従業員の保安教育実施結果の所長等への未報告に対し確立に向けた研究開発とて、教育管理の強化を図るとともに、QMS 文書「教育訓研究開発の成果の最大化
練実施要領書」の改定手続を進めている。
を目指した国際的な戦略立案○第 15 回施設定期検査を継続するとともに、燃料交換機能の・「常陽」については、第復旧作業を完了するなど施設の安全管理に努めた。人的災
15 回施設定期検査を継続
害、事故・トラブル等の発生もなく、安全を最優先とした
するとともに、燃料交換取組を進めることができた。保安検査における違反はなか機能の復旧作業を平成 27った。
年 6 月末に完了し、本来○プルトニウム燃料第三開発室においては、保安規定及び各79の有効性について、試験協力を進めるとともに、カザフ
スタン共和国とのＥＡＧＬＥ－３試験を実施し炉心損傷事故に関する炉内試験を可能にしたことは、今後のシビ
アアクシデント対策への顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 「常陽」について、燃料交換機能の復旧作業を平成２７
年６月末で完了するとともに、新規制基準対応のための設置変更許可申請についての見通しを得たことは、年度計画に基づいて着実な取組がなされていることから、評価できる。

＜今後の課題＞◯ 「もんじゅ」については、引き続き安全を最優先とした業務運営に取り組むとともに、保安措置命令解除に向け、
保守管理体制・品質保証体制の再構築等を進める必要がある。
◯ 「常陽」については、新規制基準対応への取組を、安全を最優先とすることを大前提に、スケジュールどおり進
めるとともに、再稼働後は国際貢献を含めた廃棄物減容・有害度低減のための研究開発等に積極的に活用していくことが必要である。その際、機構としての短期的戦
略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
◯ ＡＳＴＲＩＤ等の国際協力については、我が国の高速炉開発への貢献も考慮しつつ積極的・戦略的に取り組んでいくことが必要である。その際、機構としての短期的戦
略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。

＜その他事項＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
機構部会の意見】◯ 「もんじゅ」については、安全確保の考え方に係る国際レビュー・破砕帯対応・プルトニウム燃料第三開発室の新規制基準対応・ナトリウム工学研究施設の試運転等を、
計画通り実施した点は評価できるが、保安措置命令の解除には至っておらず、この点について未達であることからＣ評定とする。
◯ ＱＭＳや保全計画の改善、ＩＴ化を進め、対応は終わったものの、結果的に保安措置命令が解除に至らなかった
事実は重い。一向に状況が改善されない構造的な問題にきちんと対処している点は評価するが、可能な限り 1 日
でも早い再開を実現すべき。
◯ 「もんじゅ」再稼働への道のりとして保安措置命令の解除を最優先とするという枠組みができてしまっている
中、当該要件が満足されない段階では、Ｃ評定はやむを

種法令等に基づき施設・設備の維持管理を行うとともに、 の状態に復旧できた。
「常優先順位をつけて設備の高経年化対応を図るなどして、人 陽」の新規制基準対応の的災害や核燃料物質の使用に影響するような大きな事故・ ための設置変更許可申請
トラブル等の発生を未然に防止することができた。保安検 については、申請書の作査における違反はなかった。
成を進めており、平成 28○課室単位で3現主義に留意したリスクアセスメントを行い、 年度中に申請できる見通
その結果を作業計画書へ反映することにより、各職場にお しを得た。これらは、遠いて実効性のある活動に取り組むことができたと評価す 隔補修技術開発や高速中る。
性子照射場としての国際○ベテラン技術者が持つ「暗黙知」を「形式知」とすること 的 な 活 用 に 役 立 て ら れを目的に作成された技術全集を各種教育等で活用するとと る。
もに、嘱託を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術 ・高速炉の実証技術の確者に直接継承するOJTを実施し、運転・保守管理技術の伝承 立に向けた研究開発につに努めた。
いては、ASTRID 協力、米○「職場風土に係る意識調査(アンケート)」を重点項目とし、国 と の 研 究 開 発 協 力
他 11 件の活動計画を策定し取り組んだ。 また、センター （CNWG）等の二国間協力
長による年度当初の方針説明、方針変更時等におけるタイ 及び GIF 等の多国間協力
ムリーな周知、機構内外のトラブル情報の迅速な発信、ト の枠組みを活用し、設計ラブルを受けた安全に関する職場討議などを行っており安 や R&D の各国分担による
全文化の醸成に努めている。法令等の遵守活動については、開発資源の合理化等、効QMS 文書に係る不適合事象の発生に鑑み、QMS 文書の一人一 率的な研究開発を実施し人の理解と継続した取組が必要と考え、「最新の要領・手 た。ASTRID 協力では、分順を熟知し業務を遂行する」ことを重点項目として設定し、担する概念設計を進め、またその他 4 件の活動計画を策定し、取り組んだ。
顧客の CEA より基本設計○新規制基準対応やナトリウム工学研究施設の試験設備への に移れるとの高い評価をナトリウム充填及び機能確認試験等を通じ若手技術者への 得た。R&D 協力でも、コ伝承を行うとともに、運転・保守管理技術等の蓄積を進め ード検証データや相補的た。
照射データの交換など有以上のとおり、トラブルの未然防止や品質保証活動、安 益な成果を得た。日本の全文化醸成活動等に取組んだ。しかしながら、「もんじゅ」 技術力で欧州の高速炉プにおいて法令報告対象のトラブルや QMS への取組不足に対 ラント設計を大きく前進する指摘があったことから、一層の改善・充実を図り、引 させたことにより、日本
き続き安全を最優先として取り組む。
の技術レベルと国際競争力を示した。また、R&D○高速炉研究開発部門の業務は、核燃料サイクル全般に範囲 の成果が、シビアアクシが及ぶ極めて広い分野であり、これらの業務を実施する為 デント分野で特に高く評に求められる人物像も多岐にわたるため、部門として求め 価され、日本の高速炉基る人材育成の道筋を、以下に示すような各部署で定める育 盤技術、安全評価分野で成計画を基本とした上で、もんじゅ－常陽等の各関連部署 の優位性がさらに高まっ間の人事交流の促進や部門全体として捉える人材育成計画 た。
も考える必要がある。その為に、高速炉研究開発部門とし ・シビアアクシデントのて中長期的な人材育成プログラム整備の検討を開始し、平 防止と影響緩和として検成27年度は現状把握のための調査と部門としての人材育成 討している多様な崩壊熱の視点について検討した。
除去システムの評価に必○平成26年度より運用を開始した「もんじゅ」保守担当者の 要なナトリウム試験装置
個人別育成シートの改善を進め、また、スキル評価表の試 （AtheNa-RV）について概行を始めるなど、保守担当者の継続的な人材育成に向けて 念 検 討 を 進 め る と と も改善に取り組んだ。
に、炉心損傷事故におけ○溶接事業者研修や電動弁の研修等、外部の研修機関に派遣 る損傷炉心物質の原子炉
し、設備・機器の構造や保守に関する習熟を深めるための 容器内再配置挙動及び冷教育を行い、保守担当者の技術力向上を図った。
却挙動に関する試験研究○ISO9001/JEAC4111に係る研修による内部監査員の養成等に （カザフスタン共和国でついて、継続的かつ計画的に進め、品質保証活動の向上に努 の EAGLE-3 試験）に着手めた。
し、再配置挙動に関する
80

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

得ないと言える。しかし、コンプライアンススタンダー
ドの方向性そのものが不適切であった状況からは、当該事案への適切な対応を含め、中長期目標・計画を再検討すべきではないかと考える。
「もんじゅ」について、平成２７年度内に保安規定違反の指摘を受けていることに加え、現時点では保安措置命
令解除の見通しが得られていないことをふまえると、本項目についてはＣ評定になると判断する。
もんじゅについては、原子力規制委員会からの勧告に基づき、運営主体の在り方に関する検討が行われており、対応に苦慮している状況を考える必要がある。
現状を招いた要因を解決する取り組みとしては、構造的な問題への取り組みと、顕在化した問題への取り組みと、双方のバランスを考えて実施する必要がある。目標は、「保安措置命令解除、新規制基準への適合、性能試験の再開・実施」であり、それに向けての取り組みの方向性がしっかりと改善されたかに注目したい。
「もんじゅ」については、原子力規制委員会からの勧告に基づいて運営主体の在り方の検討が行われているところであり、研究開発の内容について、他のプロジェクトと合わせて評価の対象とすることには無理がある。
「もんじゅ」の保守管理に係る取組として、短期集中チームを組織し、半年間をかけて改善活動の基盤を構築した点は重要な成果である。
「もんじゅ」については保全・保守管理の改善を継続して進め、再点検対象機器のうち特別採用とした機器の点
検終了や保守管理プロセスの総合チェックなどに改善成果が認められる。しかしながら、中期目標に掲げられた保安措置命令の解除の見通しは立っておらず、より一層の工夫、改善等に継続して取り組む必要がある。
高速炉実証技術確立については、常陽の燃料交換機能の復旧やＡＳＴＲＩＤの概念設計等を計画通りに実施するとともに、ＥＡＧＬＥ－３試験において溶融燃料挙動に関するデータを取得したことは、顕著な成果であると評価できる。また、作成したＳＤＣを国際標準にするための努力を継続して行っており、この考え方に基づくガイ
ドがＧＩＦ内で承認される等、良好な成果を得ていることは評価する。
ＡＳＴＲＩＤ協力における概念設計においてＣＥＡから基本設計に移行できるとの高い評価を得たことは、評価する。また、ＧＩＦの議長を輩出し、高速炉の安全設計基準や設計ガイドラインを主導したことは、十分評価できる。
次世代ナトリウム冷却高速炉のＳＤＣ・ＳＤＧの取りまとめにおいて、国際的な標準つくりをリードした点は、「もんじゅ」の対応に苦慮している状況下であることを考えても十分な成果として認めうるものである。
プルトニウム燃料製造に向けた許認可対応に取り組んだ
ことは、重要な成果であると認識。また、サイトの年代評価は基盤研究が実務につながった良好事例である。
高速炉の実証技術の確立に向けた取り組みについては精力的に行われているが、試験研究炉・実験炉の活用を積極的に展開すべき。これらは技術基盤の維持・確保、人材の育成にも不可欠であり、施設運転に伴い得られる知○検査員認定基準を設け、当該基準を満足する検査員を継続 炉外試験を実施した。高
的に養成している。
速炉炉心損傷時の崩壊熱○ISO9001/JEAC4111に係る研修による内部監査員の養成等に 除去成立性評価に不可欠ついて、継続的かつ計画的に進め、品質保証活動の向上に努 な試験データ取得を世界めた。
に先駆けて開始し、シビ○ベテラン技術者が持つ「暗黙知」を「形式知」とすること アアクシデント時安全性を目的に作成された技術全集を各種教育等で活用するとと 強化研究をリードできる
もに、嘱託を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術 とともに、炉心損傷事故者に直接継承するOJTを実施し、人材育成及び技術基盤の維 の炉容器内終息を示す、持に努めた。
世界的に貴重な炉内試験○平成27年に竣工したナトリウム工学研究施設の試験設備へ データを取得し、評価手のナトリウム充填及び機能確認試験を通じて、ナトリウム取 法を開発・検証できる見扱技術の経験を蓄積するとともに、若手技術者に技術を伝承 通しを得た。
し、プラントの運転・保守管理技術の能力向上を図った。 ・高速炉の安全設計クラ○もんじゅ新規制基準対応において、過去の安全審査を経験 イテリア（SDC）についてした職員及び経験豊富なシニア職員が若手研究者・技術者 OECD/NEA の場などで各国を指導しながら検討を進めることにより、新規制基準対応 規制機関とも議論し国際の中核を担う職員へ技術を伝承し、高速炉技術を引き継ぐ 標準化を進めた。GIF を人材の育成を図った。シニア職員の参画により、「もんじゅ」活用し SDC を具体化したの原子炉設置許可申請書の背景にある安全設計の考え方、 安全設計ガイドラインの評価手法等について実業務を通じ若手技術者に引き継げた 構築を進め、我が国の主と評価する。
導により安全アプローチ○GIF, NI2050など多国間協力における個別検討会合の議長、 ガイドラインを取りまと共同議長に新規で6名が就任する等、国際交渉力のある人材 め、日本が提案し開発しの確保・育成に努めることができた。また、我が国の高速炉 た SDC/SDG が GIF での議技術・人材の維持・発展を図るため、大学や研究機関等と連 論を経て、各国規制機関
携して取り組む高速炉の技術基盤を支える研究開発を通じ 等からのフィードバックて人材育成を進めた。
を得つつある。今後、事以上のとおり、実業務を通して経験豊富な職員が若手を指 実上の世界標準となりナ
導しながら進めるなど、技術伝承及び運転・保守管理技術の トリウム冷却高速炉の世高度化等に係る人材育成を進めることができた。
界的な安全性向上に貢献することが期待される。
(1)「もんじゅ」 (1) 「もんじゅ」 (1) 「もんじゅ」 ③運転再開に向(1) 「もんじゅ」の研究開発
の研究開発
の研究開発
の研究開発
けた取組・成果が ①保安措置命令への対応
以上のとおり、「もんじ
エネルギー基「もんじゅ」
原子力規制委 適切であったか。 ○保守管理上の不備に対しては、平成24年12月及び平成25年5 ゅ」の研究開発において本計画及び「も については、廃 員会からの措置
月に原子力規制委員会による保安措置命令（未点検機器の は、設備の維持管理及びん じ ゅ 研 究 計 棄物の減容・有 命 令 に 関 し て 〔定性的観点〕
点検、保全の有効性評価と保全計画の見直し及び保守管理 安全確保を確実に行うと画」（平成 25 年 9 害度の低減や核 は、早期の解除 ・新規制基準への体制・品質保証体制の再構築）を受け、「もんじゅ」集中改 ともに、保安措置命令に
月 文 部 科 学 省 不拡散関連技術 を目指し、必要 対応など性能試
革により改善を行い、平成26年12月に「保安措置命令に対 対する対応ついて、オー
科学技術・学術 等の向上のため な改善対策を確 験再開に向けたする対応結果報告」を報告した。その後、対応結果につい ルジャパン体制による潜審 議 会 研 究 計 の国際的な研究 実に実施する。 取組状況（評価指 て保安検査で確認を受けたが、種々の保安規定違反の指摘 在する根本的な課題への画・評価分科会 拠 点 と 位 置 付 また、継続して 標）を受け、平成27年11月には原子力規制委員会から文部科学 取組の大部分を終える予原子力科学技術 け、新規制基準 設備の維持管理 ・燃料供給への取大臣に対して「もんじゅ」の運営に関する勧告がなされた。定であり、今後、保安措委員会もんじゅ への対応など克 及び安全確保に 組状況（評価指 ○これまで「もんじゅ」集中改革により改善を進めてきたが、置命令解除に向けた重要研究計画作業部 服しなければな 取り組むととも 標）
結果として十分な成果が上がっているとはいえない状況で なマイルストーンを迎え会。以下「もん らない課題に対 に、安全の確保 ・再稼働までの工あることを踏まえ、根本的な課題を解消すべく、電力及び る予定である。敷地内破
じゅ研究計画」 する取組を重点 を最優先とした 程等の明確化（評
メーカの力を結集した「オールジャパン体制」を平成27年 砕帯調査については課題という。
）等に基 的に推進し、「も 上で停止中の施 価指標）
12月に発足させ、潜在する問題が他にないかを含めて課題 解決の見通しが立ち、今づ き 、「 も ん じ ん じ ゅ 研 究 計 設の維持管理費 ・情報発信状況を抽出し、根本的課題に対する改善活動を実施した。具体 後の「もんじゅ」の新規ゅ」を廃棄物の 画」（平成 25 年 9 の 削 減 に 努 め （評価指標）
的には以下の取組を実施し、保守管理上の不備に関する不 制基準の見直しに大きく減容化・有害度 月文部科学省科 る。
・国際的な研究拠
適合の処理も含め、必要な対応の大部分を終える予定であ 影響するナトリウム冷却低減や核不拡散 学技術・学術審
新規制基準へ 点構築への取組
り、継続的な保全の改善に資するために必要不可欠な基礎 高速炉の安全上の特徴を関連技術等の向 議会研究計画・ の対応について （評価指標）の構築に向けて前進した。今後、これらの取組成果につい 適切に反映させるための上のための国際 評価分科会原子 は、原子炉設置 ・性能試験の進捗ては、「保安措置命令に対する対応結果報告」の改訂版とし 具 体 的 な 根 拠 を 得 る な81

見は他に代えがたいものである。
◯ 研究開発成果最大化は本評価の目的の一つであり、本研究開発では、核燃料サイクルの開発という国の基本方針に応えることが求められている。一方、単年度の評価としては、制約条件が多々ある中、組織として最善のアプ
ローチを行っており、それが研究開発成果最大化という目的に適合していることを示すことが大切だと考えている。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】◯ 常陽の運転再開準備を計画どおり進め、国際標準活動を主導している点は評価できる。
◯ 日仏ＡＳＴＲＩＤ協力の今後の具体化に向けて、必要な資源を投入し、成果をあげるよう期待。
◯ もんじゅの保守管理に関して、一定の取組がなされてはいるが、更なる改善が必要。可能な限りのデータ化、システム化を行い、人的ミスが発生しないような対応を行
い、国際的な現状も踏まえて研究開発を進めていくことを期待。

的な研究拠点と 力科学技術委員 変更許可申請ま 状況（モニタリンて取りまとめ、原子力規制委員会へ報告し、保安措置命令 ど、運転再開に向けた各位置付け、もん 会もんじゅ研究 での工程表を検 グ指標）解除に向けた重要なマイルストーンを迎える予定である。 課題に対して適切に取りじゅ研究計画に 計画作業部会。 討 す る と と も○保守管理全般について顕在化している課題以外に潜在する 組み、課題解決に向けて示された高速炉 以下、「もんじゅ に、機構内の体 〔定量的観点〕
課題がないかを俯瞰的に確認するため、保安規定とQMS文書 着実に前進した。
技術開発の成果 研究計画」とい 制を整備する。 ・性能試験再開時の整合性確認として、保安規定の条項とそれに基づく所内
高速炉の実証技術の確を取りまとめる う。
）に示された また、ナトリウ 期（評価指標）
要領（QMS文書）の内容の不整合の有無、保安規定で要求さ 立に向けた研究開発につため、運転再開 研究の成果を取 ム冷却高速炉のれている内容が具体的に記載されているか否か及び実際の いても、限られた経営資までの維持管理 りまとめること 特徴を踏まえた手順や記録がQMS文書どおりに実施されているか否かにつ 源を効率的かつ効果的に経費の削減に努 を目指す。
高速増殖原型炉 ④再稼働後の成いて、全848件の確認を行った。また、保安規定とQMS文書 活用し、ASTRID 協力によめつつ可能な限
このため、運 「もんじゅ」（以 果・取組が「もんの整合性確認に加え、保安規定のプロセス総合チェックと る国内技術の維持と設計
り早期の運転再 転再開までの維 下「もんじゅ」 じゅ研究計画」にして、各プロセス間のつながりにおいても整合が取れてお 知見の拡大、GIF を活用開に向けた課題 持管理経費の削 という。
）の安全 基づいて適切に創り、業務が保安規定とQMS文書に規定したプロセスに従って した高速炉安全設計基準
別の具体的な工 減に努めつつ可 確保方策を確定 出・実施されてい
行われていることを具体的な記録で確認を行った。これら の国際標準化の進展及び程表を策定し、 能な限り早期の し、新規制基準 るか。
（H27 は対象の保守管理に係るプロセス総合チェックの結果、改善事項 NI2050 の新しい国際協
安全の確保を最 性能試験再開に への適合性審査 外）が抽出された場合には、適時、是正及び改善へ向けた取組 力枠組み作りへの参加に優先とした上で 向けた課題別の に向けて原子炉を進めた。
よる「常陽」等重要な研
運転再開を目指 具体的な工程表 設置変更許可、 〔定性的観点〕○保全計画については、これまで段階的に改善に取り組んで 究施設の利用促進を図っす。具体的には、 を策定し、安全 工事計画変更認 ・「もんじゅ研究きたが解決すべき課題があり、保全対象範囲や保全重要度 た。このように国際協力
原子力規制委員 の確保を最優先 可及び保安規定 計画」の進捗状況の不備、点検内容・頻度等の技術根拠が不十分など多くの を戦略的に活用し、GIF
会から受けた保 とした上で運転 変更認可の申請 及び成果の創出
問題を内包していることを踏まえ、保守管理上の不備に係 や NI2050 の WG 議長への安措置命令への 再開を果たす。 準備を行う。
状況（評価指標）る問題解決に向けて保全計画の見直しに取り組んだ。安全 就任など人材育成ととも対応、敷地内破 具体的には、原敷地内破砕帯機能の重要度分類がクラス1及びクラス2の重要機器につい に国際貢献につながる優砕帯調査に係る 子力規制委員会 の調査についてては、今後、技術根拠に立脚した保全計画に改正する予定 れた研究成果を得た。
確認、新規制基 から受けた保安 は、原子力規制であり、具体的には以下の取組を実施した。
「もんじゅ」においては、
準への対応に適 措置命令への対 委員会の有識者
・保安検査における指摘を受け、機器ごとの安全機能の重要 保安検査に確実に対応す
切に取り組み、 応、敷地内破砕 会合等に適切に度分類について再整理作業を実施し、本作業の過程で安全 るとともに、保安措置命
新規制基準への 帯調査に係る確 対応する。
機能の重要度分類が適切に設定されていなかった機器があ 令報告書の原子力規制庁
適合性確認及び 認、新規制基準
また、プルトることが判明した。原子力規制委員会は、事実関係を把握 で の 確 認 等 を 着 実 に 進
原子炉設置変更 への対応に適切 ニウム燃料第三するため、原子炉等規制法第67条（報告徴収）に基づく報 め、再点検に係る取組と許可等を受けた に取り組み、新 開発室等の新規告をするよう求めた（平成27年9月30日）。このため、安全 併せて、保安措置命令解後は速やかに運 規制基準への適 制基準対応や加機能の重要度分類が適切に設定されていなかった機器及び 除の見通しを得る計画で転を再開し、研 合性確認及び原 工事業許可申請
当該機器の重要度分類一覧、設定されていなかった原因等 あったが、平成 27 年度内
究 開 発 を 進 め 子炉設置変更許 に係る許認可対について調査及び再整理を行い、平成27年10月21日に原子 に保安規定違反の判定をる。
可等を受けた後 応を進める。
力規制委員会へ報告書を提出した。安全機能の重要度分類 受けたこと、原子力規制
その際、もん は運転再開を果プラントの運の再整理の結果を踏まえて機器の保全重要度を再設定し、 委員会から文部科学大臣
じゅ研究計画に たし、性能試験 転・保守管理技
この保全重要度の再設定によるプラント安全への影響評価 に対して「もんじゅ」の示された方針に を再開する。
術及び運営管理及び再設定による保全方式等の変更の反映を行い、保全計 運営主体に関する勧告が基づき、個々の性能試験再開 の能力向上のた画を改正（Rev.23）した。
出されたこと、現時点で研究開発の実施 後は、もんじゅ め、以下の取組
・点検計画と現場機器との不整合に対して、点検計画に基づく は保安措置命令解除の見方 法 、 成 果 内 研 究 計 画 に 従 を行う。
点検ができることを確認するため、安全機能の重要度分類が 通しが得られていない状
容・時期、活用 い、性能試験の ・低温停止時にクラス1及びクラス2の重要機器について、保全計画と実際に 況であることから、総合方法等を具体的 完遂・成果の取適した保全内設置されている設備及び現場状況との照合作業を終了し、保 して自己評価を「Ｃ」とか つ 明 確 に 示 りまとめ及びプ容の見直しに全計画に反映すべき不整合がないことを確認できた。
した。
し、年限を区切 ルトニウム（Pu）
向けて、技術・安全機能の重要度分類がクラス1及びクラス2の重要機器並っ た 目 標 を 掲 と MA を高速炉で的根拠書の整びに保安規定において低温停止時に機能要求がある機器 ＜課題と対応＞
げ、研究開発を 柔軟かつ効果的備を進めると（約9,000機器）の保全内容や点検間隔/頻度等の根拠とな
保安措置命令への対応進めて成果を創 に利用するため
ともに、保守る技術根拠書の整備等を進めた。また、技術根拠に基づく については、オールジャ
出する。また、 の国際共同研究
管理業務支援保全計画に従って点検等を確実に実施していくため、必要 パン体制において改善活研究開発の進捗 の実施に向けたシステムの機な設備・機器ごとの点検における要求事項を明確にした点 動を加速して進めたが、状況、国際的な 取組を進める。
能強化を図
検内容に係る標準仕様の整備を進めた。
今後、安全機能の重要度
高速炉に関する 実施に当たってる。
○保全計画の全面的な確認作業によって特定した再点検対象 分類がクラス 1,2 機器の研 究 開 発 の 動 は、個々の研究 ・保安管理組織
機器（点検が十分でなかった機器、十分でない保全の有効 保 全 計 画 を 改 正 す る な
向、社会情勢の 開 発 の 実 施 方における的確性評価を無効にして以前の点検間隔/頻度に戻したことに ど、オールジャパン体制変化等に応じて 法、成果内容・な業務管理のより点検期限を超過した機器、保全方式を事後保全又は状 における改善活動を終了
82

必要な評価を受 時期、活用方法
充実・強化をけ、研究開発の 等を具体的かつ図るため、業
重点化・中止等 明確に示し、年務管理表の運不断の見直しを 限を区切った目用を開始し、行う。さらに、 標を掲げ研究開
定着化を図
プラントの安全 発等を進め成果る。
性及び運転・保 を創出する。
・CAP 情報連絡会
守管理技術の高
これらの取組で不適合に関度 化 に 取 り 組 により、国内唯する情報等をみ、目標期間半 一の発電設備を
所長以下の管ばまでに外部専 有するナトリウ
理職で迅速に門家による中間 ム冷却高速炉と共有するとと評価を受け、今 して高速増殖炉
もに、不適合後の計画に反映 の性能、信頼性
管理委員会でさせる。
及び安全性の実是正処置計画また、「もんじ 証並びに技術基を確認し確実ゅ」については、 盤の確立に資すな是正が行わ
運転再開に向け ることで、我がれるように継て国民の理解を 国のエネルギー
続的に実施す得ることが必要 セキュリティ確る。
不可欠であり、 保や放射性廃棄 ・ナトリウム取
運転再開までの 物の長期的なリ扱技術の高度工程等の上記の スク低減に貢献化に関する研取組や、安全性 する。
究開発と「もについての合理
なお、国のエんじゅ」の安
的な根拠につい ネルギー政策、
全・安定運転て、国民に対し 研究開発の進捗の支援を目指て分かりやすい 状況、国際的なし、ナトリウ
形で公表してい 高速炉に関する
ム工学研究施く。
研究開発の動設の各種試験
なお、「もんじ 向、社会情勢の設備の試運転ゅ」における研 変 化 等 に 応 じを行って機究開発を進める て、研究開発の能・性能を確に当たっては、 重点化・中止等認するとともそれぞれの役職 不断の見直しをに、試験研究員が担当する業 行う。
計画の具体化務について責任「もんじゅ」を図る。
を持って取り組 の運転に必要なみ、安全を最優 混 合 酸 化 物
先とした運転管 （MOX）燃料製造
理となるよう体 については、新制の見直しを進 規制基準に適合
めるとともに、 するための対策
現場の職員の安 工 事 を 実 施 し 、
全意識の徹底、 「もんじゅ」の業務上の問題点 運転計画に沿っの改善等を行う た燃料供給を行ことができるよ う。
う、現場レベル
また、「もんじ
での改善を推進 ゅ」については、する手法の定着 性能試験再開にを図り、継続的 向けて国民の理に運用する。ま 解を得ることがた、事故情報の 不可欠であり、態基準保全から時間基準保全に変更した機器、保全計画に し、引き続き、より強力追加する機器等）のうち、平成26年12月の時点で「特別採 に PDCA サイクルを回し用」とした機器※の点検を計画的に進めた。点検を実施す て継続的な改善を図るとべき機器については、平成28年3月末までに所要の点検の対 ともに、原子力規制庁に象となる約4,600機器のうち約99％の点検を終え、平成28年 よる保安措置命令に対す4月に所要の点検を終了する予定である。
る対応結果の確認を受※原子炉施設への影響がないことを技術評価により確認又は け、「もんじゅ」の改善影響させないような対策を実施した上で、点検期限を超過し した姿を示していく必要て使用している機器がある。
○これまで、保全計画の対象となる機器の点検状況を管理できる「保守管理業務支援システム」を導入し運用してきたが、その他の設備の不具合情報（保修票）や不適合情報等は個別で紙管理している。そのため、保守管理に係る業務のITを活用した一元管理による保守管理業務の確実な遂行に向けて、保守管理業務支援システム、保修票管理システ
ム及び不適合管理システム（新規作成）の相互連携等を主体としたシステム導入の可能性調査を開始した。保守管理
業務の現状と課題、要望をもんじゅ幹部及び各課室から聞き取りを行った。この結果を分析・評価し、膨大なデータの一元管理及び効率的管理に向けて、もんじゅに適切なシステム概念の検討を進めた。
②「もんじゅ」の維持管理等○点検期限を超過している機器の点検がある中、保全計画に基づく点検について、各作業間の調整や工夫などにより計
画どおりに進めた。その中で、補助ボイラA,Bの共通部分の点検において、必要となる蒸気供給機能を維持するために
仮設ボイラを設置した上でボイラ2缶停止とする新たな取組及び工夫を行っている。また、平成27年12月25日に1次系ナトリウム漏えい検出器（SID）の誤警報が発生し、原因調査等の対応のためCループのナトリウムドレンが遅延したが、各作業間の調整などを確実に実施し、点検工程の遅れ
を約1か月にとどめ、当初予定していた点検は点検期限内（平成28年5月）に完了する予定である。また、保全計画に基づき、中性子計装設備検出器（線源領域系）の取替等を実施し、原子炉施設の安全確保と機能健全性の維持を図った。
○人的災害や事故の発生はなかったが、平成27年7月17日、非常用ディーゼル発電機B号機の点検のために取り外したシ
リンダヘッドを誤って落下させたことにより、シリンダヘ
ッドのインジケータコック及び潤滑油配管を変形させ、法令報告事象となった。本件については、要因分析により抽出した原因に対する対策を取りまとめ、平成27年8月28日に原因と対策の報告書を原子力規制委員会に提出した。非常用ディーゼル発電機B号機については、機器の健全性確認結果を踏まえてインジケータコックを新品に取り替え、使用
前検査に当たっては要領書や現場立合検査の準備を確実に行い、発生から約3か月後の平成27年10月14日に使用前検査を完了して復旧した。主な原因は、新たな吊り治具の使用が認知されず、作業の安全対策が未確認であったことから、3H（初めて、変更、久しぶり）作業等の必要な情報が確実に提供されるよう調達要求事項である「作業要領書標準記
載要領（QMS文書）」の見直しや関係者への教育等の再発防止対策を行い、同様なトラブル発生の防止を図った。
83

収集及びその原因等の分析結果等を踏まえ、平時及び事故発生時等におけるマ
ニュアルを改善するなど、現場レベルでの取組を継続的に推進する。

性能試験再開までの工程、研究
開発の意義や取組、安全性についての合理的な根拠等についても、国民に対して分かりやすい形で公表していく。
なお、「もんじゅ」の研究開発を進めるに当たっては、プロジ
ェクトの進捗に応じて最適な体制となるように見直し、現場の職員の安全意識の徹底、業務上の問題点の改善等を行うことができるよう、現場レベルでの改善を推進する手法の定着を図り、継続的に運用する。また、
事故情報の収集、その原因等の分析結果等を踏まえ、平時や事故発生時等におけるマニュア
ルを改善するな
ど、現場レベルでの取組を継続的に推進する。
プラントの安全性及び運転・
保守管理技術の高度化のため、以下の取組を継続的に進める。
これらの取組は
目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
・新規制基準への対応等を通じて得られた○設備維持費については、合理的な保全計画による点検費の削減や点検作業の合理化・効率化による経費削減等の方策を立てて、検討を進めている。また、「もんじゅ」内の予算執行委員会により、契約請求ごとに実施内容及び発注の必要性・緊急性並びに予算内訳の妥当性を精査（約80件）した上で予算を執行し、予算削減に努めた。また、発注先の見直しを進め、新たに7件の契約をプラントメーカから協力会社へ移管し予算を削減できた。
③「もんじゅ」新規制基準対応及び敷地内破砕帯調査対応○もんじゅ新規制基準対応については、早期に設置変更許可申請を行うべく、新規制対応体制を構築するとともに、次世
代高速炉サイクル研究開発センターへの機構内委託を実施する体制を整備した。また、新規制基準への適合性審査（原子炉設置変更許可、工事計画変更認可及び保安規定変更認可）への対応や関連する改造工事等について検討を進めた。
保守管理上の不備への対応を優先することから、もんじゅ
へ必要となる要員の支援を行いつつ、新規制基準対応を進める上で重要となる重大事故対策の検討などに必要となる要員を残し、重要度の高い案件に限定して業務を実施した。
具体的には、平成 26 年度にまとめたもんじゅ安全対策ピ
アレビュー委員会報告書「もんじゅ安全確保の考え方」について、その妥当性をより客観的に評価するため、国際レビューを実施し、原子炉停止機能喪失における溶融燃料の冷却保持及び除熱機能喪失における炉心損傷防止の考え方について妥当との評価を得た。
また、ナトリウム冷却炉の重大事故評価で重要な位置付けにある①原子炉停止機能喪失事象についての評価を実施
し、炉心損傷に至るケースにおいても原子炉容器内で終息する見通しを得ることができ、②除熱機能喪失事象に対しては、決定論と確率論の統合アプローチにより多段のアクシデントマネジメント（AM）策を駆使することで燃料損傷前に除熱機能を確保し、炉心損傷は実質的に排除できる見通しを得ることができた。
以上のように、国際的な安全性の考え方と整合する重大事
故対策の基本方針を固めることができたことや、重要な位置付けにある 2 つの重大事故事象について高速炉の特徴を踏まえた技術的成立性のある設備対策の見通しを得るな
ど、見直した計画に従って新規制基準対応を進める上で重要な成果を得ることができた。
○もんじゅ敷地内破砕帯の活動性評価に係る調査について
は、原子力規制委員会の有識者に提示するデータの取得、説明資料の作成、現地調査への対応等を、適宜適切に行った。この結果、有識者会合では破砕帯の活動性を否定した
機構の説明に対して異論は出ておらず、これまでに確認した事項を踏まえて評価書の取りまとめが進められており、年度当初の目標を達成した（現在、原子力規制委員会で評価書を作成中）。
○情報発信については、上述の国際レビュー結果の原子力学会での発表やプレス公開、新規制基準対応で実施した重大事故に係る評価結果や破砕帯調査で得られた成果に関する学会発表等を行った（論文 19 件及び学会発表 40 件）。これらを通じ、「もんじゅ」の安全への取組を世の中にアピールできた。
84安全性向上策について取りまとめ、ナト
リウム冷却高速炉の特性を考慮した安全性確保のための技術体系を強化する。
・運転保守経験を通じて得られた知見を蓄積するとともに、必要に応じて保安規定、運転手順書、保全計画等へ継続的に反映し、高速増殖炉の運転・保守管理技術体系の構築を進める。
・「もんじゅ」を中心とした国際的に特色ある高速増殖炉の研究開発拠点の形成に向けて、ナトリウム工学研究施設を利用した「もんじゅ」の安全・安定運転の更なる向上のためのナトリウム取扱試験を行う。

④プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請に係る許認可対応等○「もんじゅ」の運転計画に沿った燃料供給に向けて、プル
トニウム燃料第三開発室（以下「Pu-3」という。
）の加工事業化を進めることを基本とし、リスク管理として Pu-3 以外での燃料調達を検討しておくことが、現段階で取り得る最良の対策であるとして、高速炉研究開発部門内に設置した燃料供給検討会を通じて、燃料供給シナリオ等の検討を行い、各シナリオの課題等を整理した。
○Pu-3 の加工事業許可申請の補正準備として、六ヶ所核燃料施設等の安全審査に係る情報収集を行うとともに、Pu-3 の地盤及び建物の耐震評価並びに補正申請書案の作成を進めた。加工補正申請の方針は、プルトニウムの取扱量を必要最低限まで下げることにより、Pu-3 の潜在リスクを低減し、MOX 燃料加工工場（JMOX）との差別化・新規制基準対応の最適化を図ることを基本とした。加工事業の開始時期については、「もんじゅ」の運転計画との整合を考慮し、高速炉研
究開発部門内に設置した Pu-3 関連問題対応プロジェクトチーム等を通じて、もんじゅ/常陽関係者及び経営層と情報共有を図りながら検討を進めた。Pu-3 の加工事業化に係る種々の検討のうち、設計基準事故や重大事故に係るもの以外はほぼ終了し、補正申請を平成 28 年度下期に実施する予定である。
○原子力規制委員会より Pu-3 の今後の運用に係る指示（平成27 年 8 月 19 日）を受け、加工の使用前検査に合格するまで燃料製造及びこれに係る試験を実施しないこと、加工事業化への取組を加速すること等を旨とする Pu-3 の今後の運用計画を平成 27 年 9 月 30 日に提出し、その後、同計画の内容に沿って保安規定の変更（平成 27 年 12 月 28 日認可）及び使用許可の変更申請（平成 28 年 3 月 29 日）を実施した。
Pu-3 の今後の運用計画の策定においては、Pu-3 関連問題対応プロジェクトチームを主体として、経営層との情報共有等を図りながら規制庁との協議を重ね、事業への影響を最小限にとどめ当面の活動に支障がない範囲で定めることができた。以上のように、「もんじゅ」の運転と整合が取れた
燃料供給を図るための対応を着実に進めた。
⑤プラントの運転・保守管理技術及び運営管理の能力向上のための取組○安全機能の重要度分類がクラス1及び2の重要機器並びに保安規定において低温停止時に機能要求がある機器（約9,000機器）について、技術根拠書の整備等を進めた。
○研究開発段階炉に適した保守管理体系の構築に向けて、電力、大学の有識者等 JEAC4209策定に携わった専門家で構成する社内委員会を設置し、研究開発段階炉の特徴を考慮した保守管理規程案を検討した。検討結果は、「JAEA-Research」として取りまとめ、さらに研究開発段階
炉の保守管理に関する提案を保全学会誌へ投稿した。今後、
日本原子力学会の新型炉部会（研究開発段階炉の保守管理の在り方に関する検討会）及び保全学会（原子力安全規制関連検討会）の場で意見を伺った上で、最終的には日本電気協会を通しての規格化を目指す。
○点検実績及び次回点検期限などを管理する保守管理業務
85

支援システムについて、平成27年度は、1年間で複数回点検した実績を履歴として管理可能とすることで、より丁寧な点検実績の管理ができるようにするなど、システムの改良及び保守担当者の要望等に基づく機能追加等9項目の機能強化を行った。保全計画の正確な管理、保全業務の着実な遂行の実現のため、継続的に当該システムの機能向上を進めることができた。
○保安管理組織における的確な業務管理の充実・強化を図る
ため、業務内容と工程を明確にする業務管理表の運用を開始した。各課室において改善等の検討を進め、ライン主導の業務管理の徹底が図れるよう取り組み、定着化に向けて着実に進んでいる。今後、運用を通じた具体的な評価を行い、業務管理表が有効に活用できるように必要な改善を図っていく。
○不適合管理の改善活動の一つとして、CAP情報連絡会において保修票や不適合内容等を迅速に所幹部で情報共有するとともに、メンバーの指導・助言により、不適合の処置
方法、再発防止対策等の内容の充実を図った。具体的には、不適合の是正処置の対応として、CAP情報連絡会で共有す
る情報について保修票は発生事象だけでなく、既に処置を実施した場合は、その結果や懸案事項まで含めて説明する
ことを不適合管理要領に追加した。それが確実に遵守されていることから、その後の作業対応についてCAP情報連絡会の場で適切な助言及び指導が行えており、無用な不適合発行を抑制することにつながっている。また、不適合処置等完了予定日の変更に係る期限管理を不適合管理要領に追加したことによって、各課室は発行した不適合報告等について進捗管理を行うようになったため、従来に比べて期限管理を徹底させた。このように適宜、運用方法の改善を行い、不適合管理の徹底に努め、継続的に迅速で確実な不適合処理や是正措置の実施ができるように取り組んだ。
○ナトリウム技術の高度化に係る研究開発として、平成 27
年 6 月に竣工したナトリウム工学研究施設の試験設備にナトリウムを充填して機能確認試験を実施し、これを完遂させた。また、機能確認試験の結果を踏まえ、系統・機器の運転特性を把握し、運転手順に反映した。これらの各種経験を通じ、ナトリウム取扱技術に関する経験値の蓄積、技術伝承が図られた。
○ナトリウム工学研究施設を用いてのナトリウム中透視技
術を含む検査・補修技術開発やナトリウム純度管理技術開発など、今後の研究計画を具体化した。今後、国際的な研究拠点構築に向け、具体化した計画を基に、国内外の研究機関、大学等との連携、協力を模索する。
(2) 高 速 炉 の 実
証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案
高速炉の実証技術の確立に向け て 、「 も ん じ(2) 高 速 炉 の実証技術の確立に向けた研究開
発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案(2) 高速炉の実 ⑤仏国 ASTRID 計 (2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発
証技術の確立に 画等の国際プロの成果の最大化を目指した国際的な戦略立案向けた研究開発 ジェクトへの参と研究開発の成 画を通じ得られ果の最大化を目 た成果・取組は指した国際的な 高速炉の実証技
戦略立案術の確立に貢献
高速炉の実証 するものか。
技術の確立に向けた研究開発と 〔定性的観点〕
86

ゅ」の研究開発で得られる経験や照射場としての高速実験炉「 常 陽 」（ 以 下「常陽」という。
）等を活用しながら、実証段
階にある仏国ASTRID 炉等の国 1) 高 速 炉 の 実
際プロジェクト 証技術の確立に
へ の 参 画 を 通 向けた研究開発
じ、高速炉の研
高速炉の実証究開発を行う。 技術の確立に向これらの研究開 け て 、「 も ん じ
発を円滑に進め ゅ」の研究開発
るため、常陽に で 得 ら れ る 機
ついては新規制 器・システム設基準への適合性 計技術等の成果確認を受けて運 や、燃料・材料転を再開し、照 の照射場として射試験等を実施 の 高 速 実 験 炉する。
「 常 陽 」（ 以 下
なお、仏国 「常陽」とい
ASTRID 炉等の国 う。
）等を活用し際プロジェクト ながら、実証段への参画を通 階にある仏国
じ、これまでの ASTRID 炉等の国研究成果や蓄積 際プロジェクトされた技術を十 へ の 参 画 を 通
分に同プロジェ じ、高速炉の研クトに反映させ 究開発を行う。
ることが必要で「常陽」につあり、そのため いては、新規制に必要な人材等 基準への適合性を活用するとと 確認を受けて再もに、国際交渉 稼働し、破損耐力のある人材を 性に優れた燃料育成する。また、 被覆管材料の照同時に、同プロ 射データ等、燃ジェクトの成果 料性能向上のたを今後の研究開 めのデータを取発に活かしてい 得する。
く。研究開発成「仏国次世代果は目標期間半 炉計画及びナト
ばまでに外部専 リウム高速炉の門家による中間 協力に関する実評価を受け、そ 施取決め」（平成の後の計画に反 26 年 8 月締結）映させる。
に従い、平成 28(1) や 上 記 の 年 か ら 始 ま る
研究開発を進め ASTRID 炉の基本
る際には、資源 設計を日仏共同の有効利用や高 で行い、同取決研究開発の成果 ・国際交渉力のあの最大化を目指 る人材の確保・育した国際的な戦 成、効果的・効率
略 立 案 に つ い 的な資源配分のて、平成 27 年度 状況（評価指標）（2015 年度）は ・「常陽」の運転
以下の研究開発 再 開 に 向 け た 取等を実施する。 組 状 況 （ 評 価 指標）1) 高 速 炉 の 実 ・「常陽」を用い 1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発
証技術の確立に た 照 射 試 験 の 実 ○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、向けた研究開発 施 状 況 （ 評 価 指
ASTRID 協力、米国との研究開発協力（CNWG）等の二国間高速炉の実証 標）
協力及び GIF 等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や技術の確立に向 ・日仏 ASTRID 協
R&D の各国分担による開発資源の合理化等、効率的な研究
けた研究開発の 力の実施状況（評開発を実施した。
実施に当たって 価指標）
○ASTRID 協力では、機構の R&D 成果と CEA の成果を併せるは、「もんじゅ」、 -仏国 ASTRID 炉
ことで相互補完する照射試験データを得て材料データベ
高速実験炉「常 設 計 へ の 我 が 国ースの構築につなげた。GIF では、安全設計クライテリア
陽」（以下「常陽」 戦 略 の 反 映 に 係の国際標準化に向けて IAEA や OECD/NEA の各国規制機関のという。
）等の研 る状況
会合の場で議論できる機会を得るなど多国間協力でしか究開発の成果を -設計及び高速炉できない活動を行うことで、効率的に研究開発を実施でき活用するととも 技 術 の 研 究 開 発た。
に、日仏 ASTRID の 進 捗 や 、 日 仏 ○「常陽」については、第 15 回定期検査を継続するととも協力、米国との ASTRID 協力の成に、燃料交換機能の復旧作業を平成 27 年 6 月末に完了し、民生用原子力エ 果 の 我 が 国 の 実
本来の状態に復旧できた。「常陽」の新規制基準対応のた
ネルギーに関す 証 研 究 開 発 に おめの設置変更許可申請については、申請書の作成を進めてる 研 究 開 発 協 ける活用状況
おり、平成 28 年度中に申請できる見通しを得た。このよ
力、及びカザフ ・AtheNa 等を活用
うに、運転再開に向けた取組を着実に進めた。
スタン共和国国 したシビアアク ○ASTRID 協力では、実施機関間取決めに基づき、CEA と合意
立原子力センタ シデント時の除しタスクシートに定めた開発協力を進めた。設計分野の協ーとの溶融炉心 熱システムの確力では、崩壊熱除去系の 1 系統など、3 項目の系統・機器挙動に関する試 立や炉心損傷時の概念設計を実施し、要求条件を満足する設計成果を仏側
験 研 究 協 力 の挙動分析に必に提示した。本年度は 2 項目について顧客である CEA のレ（EAGLE-3 試験） 要な試験の進捗
ビュー評価にて高い評価を得て、概念設計から基本設計に
等 の 二 国 間 協 状況（評価指標）
移行できる高いレベルの設計内容であるとの判断を得た。
力、並びに GIF ・第４世代原子力
本設計協力を通じてメーカを含む高速炉開発技術の維持等の多国間協力 システムに関すが図られるとともに、重要な安全設備である崩壊熱除去系の枠組みを活用 る国際フォーラの多様性向上など、我が国のナトリウム冷却高速炉開発にし効率的に進め ムを活用した高有益な設計成果が得られた。R&D 分野の協力では、日仏共る。
速炉の安全設計
通の研究開発課題として選定された 26 項目について日仏「常陽」につ 基準の国際標準で分担して R&D を進め、計画どおりの成果を得た。機構のいては、第 15 回 化の主導の状況
成果に関して CEA からは要求を満足する成果との評価を
定期検査を継続 （評価指標）得ており、CEA との協力内容については、解析コードの検するとともに、 ・放射性廃棄物の証に有益なベンチマーク用データの交換により機構の研
燃料交換機能の 減容化や有害度究を補完できる知見を得るなど当初計画で予定した成果
復旧作業を完了 低減といった高を得た。今後の試験等の協力拡大実施可否判断を予定してする。また、新 速炉研究開発のいる項目の多くでは、協力の継続が希望される見込みであ
規制基準への適 意義を国民に分るとともに、相互の高い成果の実績を基に、更なる協力項
合性確認を受け かりやすく説明
目の拡大が CEA から提案された。
るため、原子炉 するために必要 ○シビアアクシデント（SA）の防止と影響緩和として検討し設置変更許可申 な資料作成や情ている多様な崩壊熱除去システムの評価に必要なナトリ請に向けた準備 報発信の実施状
ウム試験装置（AtheNa-RV）について概念検討を進め、試を進める。
況（モニタリン験体や構成機器を具体化した。崩壊熱除去時の炉心部に着我が国の高速 グ指標）
目するプラント過渡熱流動ナトリウム試験（PLANDTL）で87

レベル放射性廃
棄物の減容化・有害度低減等の観点から、技術的、経済的、社会的なリスクを考えて、安全かつ効率的な高速炉研究開発の成果を最大化する。このため、
高速炉研究開発の国際動向を踏
まえつつ、実証
プロセスへの円滑な移行や効果的・効率的な資
源配分、我が国の高速炉技術・
人材の維持・発展を考慮した高速炉研究開発の国際的な戦略を立案し、政府等関係者と方針を合意しながら、
政策立案等に貢献する。
また、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に策定し、第 4世代原子力シス
テムに関する国
際フォーラム及び日仏 ASTRID 協
力等の活用により、高速炉の安全設計基準の国
際標準化を主導する。

めが終了する平成 32 年以降の高速炉の実証技術の確立に向けた
研究開発に係る方針検討に資す
る技術・情報基盤を獲得する。
枢要課題であるシビアアクシ
デントの防止と影響緩和について、冷却系機器開発試験施設（ AtheNa ） 等 の
既存施設の整備を進め、目標期
間半ばから試験を実施し、シビ
アアクシデント
時の除熱システムの確立や炉心損傷時の挙動分析に必要なデー
タを取得する。
また、その試験
データに基づく
安全評価手法を構築する。
高速炉用の構
造・材料データの取得及び評価手法の開発を推進するとともに、機構論に基づく高速炉プラントシミュレー
ションシステムの開発、それに必要な試験技術と試験データベースの構築等の安全性強化を支える基盤技術の開発を進める。
また、米国と民生用原子力エネルギーに関する研究開発プロ
ジェクトを進め、その一環として高速炉材料、シミュレーション技術、先炉の実証技術の ・過去の経緯に引は、試験体設計・製作（平成 28 年度内完成予定）を計画
開発に資するた き ず ら れ ず に 最どおり進めるとともに、試験成立性確認を目的とする予備
め、「仏国次世代 新 の 国 際 動 向 等解析を実施し、試験計画の具体化に着手した。また、HTL
炉計画及びナト を踏まえて、効果に設置した水流動試験（PHEASANT）については、予備試験
リウム高速炉の 的 か つ 臨 機 応 変及び予備解析を実施し、試験計画を具体化した。これらの協力に関する実 に 高 速 炉 研 究 開試験の国際協働実施に向けて、GIF 等との協議を継続する施取決め」（平成 発 を 進 め ら れ てとともに、ASTRID 協力に基づき CEA と協議を実施した。
26 年 8 月締結） い る か ど う か の
特に PLANDTL を用いた試験について、高い関心が寄せられに 従 い 、 日 仏 状況（モニタリン
CEA との協力の実現が見込まれる。我が国の施設を用いた
ASTRID 協力を通 グ指標）
国際協働による試験実施は、研究開発の効率化はもとよ
じて、設計及びり、SA 時崩壊熱除去の考え方や評価技術の国際標準化、高速炉技術につ 〔定量的観点〕
さらには大型ナトリウム機器の設計、製作及び運転を通じ
いての日仏共同・外部発表件数（モて我が国のナトリウム試験技術維持・高度化及び人材育成
研究開発を進め ニ タ リ ン グ 指にも大いに貢献するものである。
概念設計段階に 標）○炉心損傷事故における損傷炉心物質の原子炉容器内再配
おける協力の成置挙動及び冷却挙動に関する試験研究（カザフスタン共和
果を取りまとめ国での EAGLE-3 試験）に着手した。溶融燃料の再配置挙動る。
⑥高速炉研究開に関する炉外試験を実施し、炉内試験計画に必要なデータ
シビアアクシ 発の成果の最大を取得するとともに、黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用
デントの防止と 化に繋がる国際
いた炉内試験について試験条件等の調整を進めた。これら
影響緩和に関し 的な戦略の立案により、炉心損傷事故の終息に向けた挙動評価に必要な試て、既設試験施 を通じ、政府に験的知見を取得して安全評価手法の整備に反映した。
設を活用したシ おける政策立案 ○高速炉用の構造・材料に関して、改良 9Cr-1Mo 鋼、316FR
ビアアクシデン 等に必要な貢献
鋼の母材及び溶接部の高温、長時間データの取得試験及びト対策試験とし をしたか。
限界耐力試験等を継続し、それらの試験結果を 2 年以内のて、水流動試験発刊を目指す日本機械学会規格案に反映した。60 年寿命装置（HTL）を用 〔定性的観点〕（50 万時間）への拡張の見通しを得た。
いた水流動試験 ・高速炉研究開発 ○配管の限界耐力試験等においては、想定を大きく超えるを開始するとと の 国 際 動 向 の 恒
過大な地震荷重による破損限界を把握した。破損する場合
もに、冷却系機 常 的 な 把 握 の 状も瞬時に大きく破断が進むような不安定破壊は生じず疲
器開発試験施設 況（モニタリング
労破損の様式となることを明らかにし、設計基準の想定破（ AtheNa ） 等 を 指標）
損モードと保守性を確認した。SA 時の溶融燃料の保持と活用したナトリ ・「常陽」、「もん冷却の評価に必要な、超高温の材料強度データ
ウム試験の立案 じゅ」、「AtheNa」（1000-1300℃）を取得し、1000℃条件での引張やクリーを GIF 等、国際 等の機構が有す
プなどの材料強度特性式を策定した。これらの成果はもん
協力の枠組みを る設備についてじゅの設置変更許可申請の準備に貢献するものである。
利 用 し て 進 め の利用計画の構 ○革新技術を支える基盤技術として、機構論に基づく高速炉る。さらに、カ 築状況（評価指のマルチフィジックス/マルチレベルプラントシミュレー
ザフスタン共和 標）
ションシステムの技術調査及びシステム仕様やプラット
国国立原子力セ ・これまでの研究
フォーム構築検討を行い、プラットフォームプロトタイプ
ン タ ー と の 成果や蓄積されの試作を進めた。また、日米民生用原子力研究開発 WG
EAGLE-3 試 験 等 た技術の戦略立（CNWG）協力を活用し、米国 ANL との協議によりベンチマ
を進め、それら 案への反映状況
ーク解析（もんじゅ、EBR-Ⅱ（米国高速増殖炉実験炉）等に基づく安全評 （モニタリング
での試験データを対象）を立ち上げ、日米の有益な試験デ価手法整備を推 指標）ータ交換を通じて１次元動特性解析コードと 3 次元熱流進する。
・我が国として保動解析コードのカップリング手法の開発とより広範な検高速炉用の構 有すべき枢要技証に着手した。さらに、高速炉の安全性強化に係る基盤技
造・材料に関す 術を獲得でき、か術整備として、プラントシミュレーションシステムを構成
る高温、長時間 つ、技術的、経済する個々の解析コードの系統的な検証及び妥当性確認解
データの取得試 的、社会的なリス
析（V&V）を実施するとともに、実施手順の具体化検討を
験及び限界耐力 クを考慮した、国進めた。
試験等を継続す 際協力で合理的 ○日本原子力学会標準委員会の「シミュレーションの信頼性るとともに、革 に推進できる戦確保に関するガイドライン」の策定に係る分科会活動にお新技術開発を支 略立案の状況（評いて、機構の研究実績に基づき分科会幹事に就任し、技術88

進燃料等の研究開発を進める。
国際協力を進めるに当たっては、必要な人材等を用いるとともに、国際交渉力のある人材を育成する。研究開発の実施に当たっては、外部資金の獲得に努
めるとともに、研究開発成果は
目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。
これらの取組
により、世界的に開発が進められている高速炉について、我が国の高速炉技術の国際競争力の向上に貢献する。

える基盤技術と 価指標）的な議論を含めて平成 27 年度内 のガイドライン策定にして、機構論に ・国内外の高速炉貢献した（発行は平成 28 年度前半を予定）。本ガイドライ基づく高速炉プ 研究開発に係るンは、もんじゅ新規制基準対応でも重要な解析コードの妥
ラントシミュレ スケジュールを当性説明の根拠の一つとなるものであり、機構のプロジェーションシステ 踏まえつつ、適クトに反映できる成果である。
ムの開発に着手 切なタイミング ○国際協力において、上述のように二国間協力及び多国間協する。これらの での政府等関係
力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関の高研究開発を米国 者への提案状況
速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査との民生用原子 や、政府等関係を行った。NURETH 等の学術国際会議でのセッション議長
力エネルギーに 者との方針合意
への登用、GIF の政策グループ副議長、高速炉分野運営委
関する研究開発 の状況（評価指員会の議長、同安全分野の副議長への新規登用等を実現
協力等を活用し 標）
し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協て進める。
力でのベンチマークデータの交換による検証データの拡
高速炉研究開 〔定量的観点〕
張など効果的・効率的な資源活用を行った。
発の国際的な戦 ・国際会議への戦略立案に資する 略的関与の件数 2) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案とため、GIF や日仏 （モニタリング
政策立案等への貢献
ASTRID 協力実施 指標）○将来の我が国の高速炉実用化開発の本格的な再開に適切
における技術的に反映するため、高速炉サイクルの導入シナリオと研究開な国際交渉や既発戦略などを検討するとともに、実用化に向けた研究開発
設炉の技術分
の重要事項についてタイムリーに情報共有し、開発の進め
析・調査等を行方について関係機関とその方向性を確認した。
い、これらの活○GIF, IAEA, GLOBAL 等の国際会議を活用し各国の高速炉開動を通して、国発状況等を調査するとともにプレナリー講演などで日本際会議の議長等の開発方針の浸透を図った。OECD/NEA の新しい国際協力を担い会議を主プロジェクトである NI2050 にて、各国の新型炉開発状況
導できる人材のを把握するとともに、「常陽」、AtheNa など機構の研究施育成を進める。
設の利用促進を戦略的に図り、検討 WG の議長等として参画し、重要研究課題と必要な施設の摘出を NI2050 として
2) 研 究 開 発 の行った。国際協力戦略として、基盤的な技術開発は 2 国間
2) 研 究 開 発 の 成果の最大化を協力及び日米仏 3 か国協力を中心に、日本の成果だけでな
成果の最大化を 目指した国際的く協力国の成果を得て効率的な実施を図った。3 か国協力
目指した国際的 な戦略立案と政では、コード検証ベンチマークに関する 3 か国共同の国際な戦略立案と政 策立案等への貢会議論文発表を行った。安全設計基準の国際標準化では、策立案等への貢 献
多国間協力を活用する戦略とし、GIF での立案活動を土台
献
各国の高速炉に IAEA や各国の規制機関からコメントを得て改定が進ん(1)及び(2)1） の研究開発状況
でおり、日本単独の活動では得られない大きな成果を上げの研究開発を進 や政策動向等にている。
める際には、資 ついて継続的に○ASTRID 協力では、これまで日本が進めてきたループ型炉
源の有効利用や 調査を行い、こ開発との相乗効果が得られる内容で協力項目を設計、研究
高レベル放射性 れを踏まえて、開発にて選定し、前述のように ASTRID 概念設計の中で重廃 棄 物 の 減 容 国際協力戦略の要な役割を果たすとともに、日本での実用化に向けた設計
化・有害度低減 検討を進める。
知見、技術開発能力の維持・発展を図った。2016 年から等の観点から、
また、国際協の基本設計に向けて、協力を拡大し高速炉開発の基盤を広
技術的、経済的 力を戦略的に活げる方針で国、CEA 及びメーカと協議しその方向で共通認及び社会的なリ 用した高速炉の識を得た。日本が分担した概念設計結果及び R&D 協力の成スクを考えて、 研究開発の進め果の質の高さを背景に、基本設計以降の設計協力範囲をこ
安全で効率的な 方を電力やメーれまでの 3 項目から 6 項目に拡大した。
高速炉研究開発 カとも密接に連○大学、研究機関との連携では、21 件の共同研究を平成 27の成果の最大化 携して検討し、年度に実施し、熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速に つ な げ る た 政府等関係者と炉開発に係る基盤研究の発展、人材育成を図った。また、
め、米国、英国、 協議しつつ、国ICONE、NURETH など国際会議の開催に技術プログラム委員
仏国、第 4 世代 の政策立案等に会委員として参画するとともに、積極的な論文発表を図っ
原子力システム 資する。一方、た（査読付論文 62 件、査読無し論文 11 件、研究成果報告89

に関する国際フ 我が国の高速炉
ォーラム等への 技術・人材の維
対外的な働きか 持・発展を図る
けの進め方を含 ため、大学や研
む高速炉研究開 究機関等と連携
発の国際的な戦 して取り組む高略を早期に立案 速炉の技術基盤する。このため、 を支える研究開
高速炉研究開発 発を通じて人材の国際動向を踏 育成を進める。
まえるため、世界各国における 3) 高 速 炉 安 全
高速炉研究開発 設計基準の国際に関する政策動 標準化の主導
向や研究開発の高速炉の安全進捗状況等につ 設計基準の国際
いて、適時調査 標 準 化 に 向 けを行い、実態を て、当該基準案把握する。また、 の策定方針を年
実証プロセスへ 度内早期に政府の円滑な移行や 等関係者と合意
効果的・効率的 しながら、GIF にな資源配分を実 おいて、我が国現できるよう、 の主導により安機構内部の人材 全アプローチガ
等の資源の活用 イドラインを構とともに、機構 築 す る と と もも含めた我が国 に、系統別ガイ
全体として高速 ドラインの原案
炉技術・人材を を準備する。ま
維持・発展する た、国内外で必取組を進める。 要な関連基準等
また、高速炉 の整備活動を行研究開発の国際 う。これらの活的な戦略の立案 動を通じて IAEA
を通じて、電気 などさらなる多事業連合会や日 国間での共通理
本電機工業会等 解促進を図る。
の産業界とも密接に連携し、政府等関係者と方針を合意しながら、政府における政策立案等に必要な貢献を行う。
3) 高 速 炉 安 全設計基準の国際標準化の主導高速炉の安全設計基準の国際標準化を我が国主導で目指す観書 7 件及び口頭発表 121 件）。GIF を含む国際協力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し（97 件）、
上記のように大きな成果を得た。
○国際シンポジウム「放射性廃棄物低減に向けた現状と将来の展望～次世代の安心に向けた挑戦～」を、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発に関心のある一般の方を対象に開催することで（平成 28 年 2 月）
、研究開発の重要性及び国際協力の必要性について理解を広めることができた（約 220 名の参加）。
3) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導○これまで開発を進めてきた第 4 世代ナトリウム冷却高速炉の設計技術の活用による国際貢献を念頭に、次世代ナト
リウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデント対策を含む重要な安全要件を政府や学識経験者等の関係者と協議を進めながら具体化した。それらをベースとして、GIF の安全設計クライテリア（SDC）検討タスクフォース
において日本が原案を提示するなどの主導性を発揮して原子炉施設全般に係る事項を具体的な設計に展開するための安全アプローチガイドラインを構築し、GIF 政策グループの承認を得た。
○また、原子炉施設を構成する主要設備を対象に、実現性のある具体的な設計技術に根差した 14 項目の主要事項に関する系統別ガイドラインの原案を準備した。その成果の一部を GIF の SDC タスクフォースに提示し、14 の項目を対象とすることを含めて日本の原案を参照してガイドラインを構築することの合意を得るなど議論をリードした。
○日本主導により作成したこれらについて GIF の場で合意を得ることに加えて、GIF と IAEA 合同のワークショップ
等に提示することで、次世代ナトリウム冷却高速炉の国際的な安全基準策定に貢献した。先行して策定した安全設計
クライテリア（SDC）については、各国規制関係機関を含めた外部からのフィードバックを得たことや、ロシアや中国が参考とすることを表明するなど国際的な浸透が進んだ。また、各国の規制関係機関が参加する OECD/NEA の新型炉の安全性に関する検討会(GSAR)に提示し、ナトリウム冷却高速炉の規制の考え方の検討に貢献した。
○以上のように高速炉の安全設計基準の国際標準化に向けて、GIF の場を活用し我が国の主導により安全設計ガイド
ラインの構築を進めることができた。なお、本件では、これまでに開発を進めてきた設計技術を有効に活用して実効性のあるガイドラインの文案を策定しており、成果の最大化につなげている。
○高速炉用規格基準の開発に関して以下を実施した。日本機
械学会において、設計・建設規格第 II 編高速炉規格 2015
年追補版の発刊承認を得た。さらに、高速炉の特徴をより良く生かした設計や維持を実現することを目的として、高速炉用の新たな規格体系（既存の設計・建設規格第 II 編に加え、これまで存在せず新たに策定する高速炉維持規格
及び同規格で定める供用期間中検査要求の根拠整備に資するために策定する高速炉機器信頼性評価ガイドライン
並びに高速炉用破断前漏えい評価ガイドラインから成る。
）の策定活動を進めた。特に、高速炉機器信頼性評価
ガイドライン案については、担当分科会案を取りまとめ上90

点から、高速炉の安全設計基準案の策定方針を平成 27 年度早期に構築し、政府等関係者と方針を合意しながら、第 4 世代原子力システムに関する国際フォーラムや日仏ASTRID 協力等を活用して、高速炉の安全設計基
準の国際標準化を主導する。
これらの取組
により、安全性確保の観点から国際的に貢献する。

部委員会の意見伺いを実施した。加えて、米国機械学会において、高速炉維持規格案と整合する内容の事例規格案を提案した。以上のように、高速炉用の新たな規格体系案を
国内外の学協会に提示しその審議プロセスに乗せたことによって、我国の規格基準の国際標準化への道筋を拓くことができた。

４．その他参考情報
・原子力規制委員会から文部科学大臣に対し、高速増殖原型炉「もんじゅ」に関する勧告がなされた。（平成 27 年 11 月 13 日）

91

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
別法条文など）○「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成 20 年 3 月閣議決定)○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条、第十九条

関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0245
＜経済産業省＞ 0402、0414

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

高度な研究開発施設の開発・整備状況：施設建
設着手に向けた進捗率

人的災害、事故・トラブル等発生件数
人的災害、事故・トラブル等発生件数

ADS ターゲット
試験施設：27 年
度終了時 25％
核変換物理実験
施設：27 年度終了時 15％

予算額（千円）

25％

決算額（千円）

15％

49,41849,120

0件

1件

経常費用（千円）

50,227

0件

1件

経常利益（千円）

1,188

0.6 件

1件

行政サービス実施コ
スト（千円）

49,524

高レベル放射性廃液のガラス固化処理本
数

0本

9本
（流下
13 本）

プルトニウム溶液の貯蔵量640kgPu

90kgPu16 報(H26)

15 報

保安検査等における指摘件数

発表論文数(2)のみ

従事人員数
774

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

92

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

6．核燃料サイク 6．核燃料サイク 6．核燃料サイク
ルに係る再処理、 ルに係る再処理、 ルに係る再処理、燃料製造及び放 燃料製造及び放 燃料製造及び放射性廃棄物の処 射性廃棄物の処 射性廃棄物の処理処分に関する 理処分に関する 理処分に関する
研究開発等
研究開発等
研究開発等
エネルギー基本
エネルギー基計画にも示され 本計画にも示さているとおり、原 れているとおり、
子力利用に伴い 我が国は、資源の確実に発生する 有効利用、高レベ
放射性廃棄物に ル放射性廃棄物
ついては、将来世 の減容化・有害度代に負担を先送 低減等の観点かりしないよう、廃 ら、使用済燃料を棄物を発生させ 再処理し、回収さた現世代の責任 れる Pu 等を有効として、その対策 利用する核燃料を確実に進める サイクルの推進ための技術が必 を基本方針とし要である。また、 ており、この方針
資源の有効利用、 を支える技術の高レベル放射性 研究開発が必要
廃 棄 物 の 減 容 である。また、原化・有害度低減等 子力利用に伴いの観点から、我が 確実に発生する
国は核燃料サイ 放射性廃棄物のクルを基本とし 処理処分についており、この基本 ては、将来世代に方針を支える技 負担を先送りし術が必要である。 ないよう、廃棄物
このため、産業界 を発生させた現や関係省庁との 世代の責任にお連携の下で、役割 いて、その対策を分担を明確化し 確実に進めるた
つつ、これらの技 めの技術が必要
術開発を推進す である。このたる。
め、使用済燃料のまた、これらの 再処理及び燃料研究開発等を円 製造に関する技
滑に進めるため、 術開発並びに放新規制基準への 射性廃棄物の減適合性確認が必 容化・有害度低減
要な施設につい の研究開発を実ては、これに適切 施する。また、高に対応する。
レベル放射性廃
棄物処分技術等＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ○「平成 27 年度原子力施設における安全文化の醸成及び法令 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
等の遵守並びに安全衛生管理に係る機構活動計画」の下、 ○「6．核燃料サイクル
使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発に関して
関係拠点は、原子力機構内外の事故や不具合の原因及び対 に係る再処理、燃料製造策等を自らの問題として捉え、実効的な水平展開を行った。 及び放射性廃棄物の処は、白金族元素の挙動解明、ガラス固化技術開発施設（Ｔまた、安全コミュニケーションに係る意見交換等の安全文 理処分に関する研究開ＶＦ）におけるガラス固化体の処理運転再開及び製造、プ化醸成活動について、自らの取組を他拠点へ積極的に発信 発等」に関して、中長期ルトニウム溶液の混合転換処理等を実施し、年度計画に基①安全を最優先した。なお、設備の維持管理を通じて得られた保守データ 目標及び中長期計画のとした取組を行等の経験・知見等を含め、自らに必要な知識の習得や技術 達成に向けて、年度計画
づいて着実な取組を進めたことから評価できる。
っているか。
力の維持向上を図る意識を持ち、教育に当たっては、教育 に沿っているとともに、
放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発に関して内容の妥当性の確認、有効性の確認等を実施し教育環境の 研究成果の最大化に向は、マイナーアクチノイド（ＭＡ）分離技術、高速炉及び〔定性的観点〕改善に努めた。ガラス固化技術開発施設（TVF）及びプルト けて着実な成果が創出
・人的災害、事故・ニウム転換技術開発施設（PCDF）を始め、関係拠点の各施 されている。また、各評
加速器駆動システム（ＡＤＳ）を用いた核変換技術の研究
ト ラブ ル等 の未設においては、法令、使用許可申請書、保安規定等を遵守 価軸及び評価指標を十開発等を実施し、年度計画に基づいて着実な取組を進めた
然 防止 の取 組状
し、作業計画・マニュアルに基づいて作業することで、放 分に満たす実績を上げことから評価できる。
況（評価指標）射性物質の漏えい、周辺公衆及び作業員の被ばく及び火 ている。
・品質保証活動、
災・爆発等の事故・トラブル等の未然防止に向けた取組を ○安全を最優先とした
高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発に
安 全文 化醸 成活
実施した結果、法令報告に該当する事故・トラブル等は発 取組に関して、自らに必関しては、地層処分に係る国民との相互理解促進活動、原動、法令等の遵守
生していない。平成 19 年以来、約 9 年ぶりの運転となった 要な知識の習得や技術
子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）等との情報交換及び共活 動等 の実 施状
ガラス固化技術開発施設（TVF）では、運転前に、運転要領 力の維持向上を図る意況（評価指標）書を用いた模擬操作訓練、工程内で発生する異常時対応訓 識を持つなど、安全文化
同研究等を実施し、年度計画に基づいて着実な取組を進め・トラブル発生時
練、工程内残液を用いた実操作訓練、種々の気象状況を想 醸成活動を実施した。なたことから評価できる。
の 復旧 まで の対定した緊急安全対策訓練等を実施した。これら各種訓練結 お、人形峠環境技術セン
原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計
応 状況 （評 価指果に対して、各人の技能を踏まえて総括評価し、必要に応 ター濃縮工学施設にお標）
じて追加訓練を行い、運転員の更なる技能向上を図った。 ける請負会社による休画的遂行と技術開発に関しては、原子力施設の廃止措置に・人的災害、事 ○プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）では、運転開始前 業災害については、原子係る国内外での情報提供及び情報交換、放射性廃棄物の処
故・トラブル等発の点検整備や機器の作動確認完了後の実施等、安全最優先 力機構としての対応を
理処分技術開発等を実施し、年度計画に基づいて着実な取生件数（モニタリとした取組を行った。なお、人形峠環境技術センター濃縮 適切に実施して再発防組を進めたことから評価できる。
ング指標）
工学施設で発生した請負会社によるフォークリフト作業中 止策等を講じた。
・保安検査等におの吊り上げ荷物の落下については、直接原因及び背景要因 ○人材育成のための取ける指摘件数（モを基に定めた再発防止対策を講じるとともに、類似作業に 組に関して、CEA との包上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案
ニタリング指標）
ついて水平展開と職員等への共有化を図った上で、平常作 括取決めに基づく日仏し、成果が創出されており着実な業務運営がなされている業に移行した。関係拠点の保安検査対象施設における保安 情報交換会議等への国検査等に関して、青森研究開発センターむつ事務所におい 際会議での若手研究者
ことからＢ評定とする。
②人材育成のたて、保安規定に係る教育と RI 法に基づく教育を兼ねたこと に対する積極的な発表
めの取組が十分から所定の教育時間を満たしていないとの保安規定違反の 等の奨励、日米協力の先であるか。
指摘（監視）を受けた。本件については、再発防止のため 進燃料専門家会合への （使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発）の改善措置を講じるとともに原子力機構内の周知を図っ
出席、ロスアラモス研究 ◯ ガラス固化技術の高度化研究開発について、溶融炉の炉底〔定性的観点〕
た。
所への 1 年間の長期滞形状及び温度分布を模した小型体系での炉内粒子沈降分
・核燃料サイクル ○関係拠点における、装置開発、試験及び設計検討において、 在における共同研究等
布確認試験等を実施し、白金族元素の挙動解明に資するデ
技 術を 支え る人
熟練技術者と若手技術者が共同で、かつ協力して実施する を通した若手研究者の材、技術伝承等人ことで、経験者の知見を若手技術者に継承している。また、 人材育成等を行い、当該ータ取得を開始したことは、日本原燃株式会社におけるガ材 育成 の取 組状
核燃料物質を用いた試験及び設備の維持管理を通じて、技 研究開発において国際
ラス固化施設の安定運転等に貢献するものであり、年度計況（評価指標）術基盤の維持を担う人材の育成の取組を行うとともに、海 貢献が期待できる人材
画に基づいて着実な取組が実施されていることから、評価
外の関連技術者や研究者との交流を通じて国際的な人材育 の育成を実施した。
成の取組を行った。新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラスの各層に応じた原子力基礎セミナ
ー、若手職員発表会、センター成果報告会等について、原できる。
(1)使用済燃料の再処
理、燃料製造に関する技◯ ＴＶＦにおいて運転準備を着実に実施し、約９年ぶりとなるガラス固化処理運転を再開し平成２７年度末までにガ93に関する研究開発を実施するほ
か、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行するとともに関連する技
術開発に取り組
む。これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準へ適切に対応する。

(1) 使 用 済 燃 料の再処理、燃料製造に関する技術
開発
エネルギー基
本計画等に基づき、以下の研究開発を推進する。
再処理技術の高度化及び軽水
炉 MOX 燃料等の再処理に向けた
基盤技術の開発に取り組むとともに、これらの成果を基に、核燃料
サイクル事業に対し、技術面から支援をする。
また、高速炉用
MOX 燃 料 の 製 造
プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭に置いた基盤技術の開発を実施することで、将来的な MOX 燃料製造
技術及び再処理(1) 使 用 済 燃 料の再処理、燃料製造に関する技術
開発
再処理技術の高度化や軽水炉
MOX 燃 料 等 の 再処理に向けた基盤技術の開発に取り組むとともに、これらの成果を活用して技術支援を行うこと
で、核燃料サイクル事業に貢献する。また、高速炉
用 MOX 燃料の製造プロセスや高速炉用 MOX 燃料の再処理を念頭に置いた基盤技術の開発を実施
し、信頼性及び生産性の向上に向けた設計の最適化を図る上で必要な基盤データ（分離特性、燃料物性等）を拡充す

子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとして 術開発
ラス固化体を９本製造（流下本数は１３本）したことは、体系化し、教育、発表技能向上及び連携の充実を図った。 ○日本原燃株式会社に
年度計画に基づいた着実な業務の進展がみられることか研究開発や技術開発の各分野において、熟練技術者の知識 おける高レベル廃液ガ
ら、評価できる。
や経験の若手技術者への継承、若手研究者の他分野との連 ラス固化設備の安定運
携研究や合同検討会への積極的な参加促進、部門間や拠点 転、将来の核燃料サイク ◯ プルトニウム転換技術開発施設において、プルトニウム溶間の人事交流、技術的議論によるレベルアップ、国際会議 ルを検討するための必液の混合転換処理を着実に進め約９割弱のプルトニウムへの積極的な参加の推進、国際的専門家会合への出席等、 要情報等、外部のニーズ
溶液を処理したことは、年度計画に基づいて着実に業務が人材育成の取組を行った。高レベル放射性廃棄物の処分技 にマッチするとともに、術等に関する研究開発においては、若手研究者を学会や国 ガラス固化技術等の課進められていることから、評価できる。
際原子力機関（IAEA）が主催するセミナー、トレーニング 題解決等に向けて技術◯ 日本原燃株式会社への技術支援としてＴＶＦ運転に関すコース等に参加させるともに、国際会議での発表を奨励す 支援を着実に実施した。
る技術的知見を有する技術者を派遣し、新型溶融炉モックる等による若手研究者の人材育成の取組を行った。平成 27
年 9 月から平成 28 年 3 月にかけて日本原燃株式会社より研 (2)放射性廃棄物の減容アップ試験に係る技術検討会議への参画を通じてガラス
修生 6 名を受け入れ、PCDF の運転・保守の OJT を通しウラ 化・有害度低減の研究開
固化施設への新型溶融炉導入の技術的判断に必要なデー
ン・プルトニウム混合転換処理技術の習得に係る研修を行 発
タ取得に貢献したことは、年度計画に基づいて着実に取組
い同社の運転員育成に貢献した。原子力機構外の人材育成 ○文部科学省原子力科への貢献として、東京大学専門職大学院、大学連携ネット 学技術委員会群分離・核が進められていることから、評価できる。
ワーク活動における講義、夏期実習生の受入れ等を行った。 変換技術評価作業部会
また、高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開 において「これまでのと発においては、共同研究の枠組みでの処分事業実施主体（原 ころ JAEA における群分 （放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発）
子力発電環境整備機構：NUMO）の若手技術者の受入れ、IAEA 離・核変換技術に係る研 ◯ ＭＡ分離変換技術開発について、全体システムの成立性を地下研究施設ネットワークのトレーニングコースの幌延深 究開発が順調に進展し検討する際に必要となるプロセスデータを取得したこと
地層研究センターでの開催（平成 27 年 10 月 5 日～8 日）等、 ていると評価できる。」
は、年度計画に基づいて着実に取組が進展していることか
国内に加え国際的な人材育成にも貢献した。
との評価を得ており、米ら、評価できる。
国、仏国、ベルギー等と(1) 使用済燃料 ③再処理技術開発 (1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発の国際ネットワークを ◯ 高速炉を用いた核変換技術の研究開発について、「常陽」の再処理、燃料製 （ ガラ ス固 化技 1) 再処理技術開発
最大限に活用した研究における系統的照射試験の計画検討等を年度計画に基づ造に関する技術 術）の高度化、軽 ○ガラス固化技術の高度化に係る研究開発
開発を着実に実施した。
いて着実に進めたことは、評価できる。
開発
水炉 MOX 燃料等
溶融ガラス中の白金族粒子沈降に関する試験及び白金族元 また、欧州連合（EU）の
1) 再処理技術開 の 再処 理に 向け
素とガラス原料成分の反応に関する基礎試験を実施して、 ESNII+Project◯ ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発について、ターゲッ
発た基盤技術開発、白金族粒子沈降・堆積に及ぼす炉底形状の影響や白金族粒 (European Sustainable
ト試験施設の建設に向けて必要な要素技術開発を着実に
ガ ラ ス 固 化 技 高速炉用 MOX 燃
子挙動モデルの整備、白金族元素の生成過程等、溶融炉の Nuclear
Industrial
実施し、平成２８年度中に施設概念検討結果を得られる見術の高度化に係 料製造技術開発、安定運転に影響を及ぼす白金族元素の挙動解明に資するデ Initiative) で 主 催 のる研究開発とし 再 処理 施設 の廃ータを取得した。これにより白金族元素の挙動に関する評 MOX の基礎特性に関す通しができたことは、年度計画に基づいて着実な取組が実て、溶融ガラス中 止 措置 技術 体系
価を行い、ガラス固化技術開発施設（TVF）3 号溶融炉候補 るワークショップから施されており、評価できる。
の白金族粒子沈 の 確立 に向 けた
炉型式の絞込みを終了した。
日本の MOX の基礎物性
降及び白金族元 取組に関し、産業 ① 溶融ガラス中の白金族粒子沈降に関する試験及び評価研究について招待講演
素とガラス原料 界 等の ニー ズに ・炉底部の形状や勾配が白金族粒子沈降・堆積に及ぼす影響 の依頼を受け、これまで （高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発）
成分の反応に関 適合し、また課題を定量的に評価するため、形状（四角錐又は円錐）と勾配 原子力機構で測定した◯ 深地層の研究施設における一般対象の施設見学会開催やする基礎試験を 解 決に つな がる（45 度又は 60 度）の異なる 3 種類の金属製ルツボを作製 基礎物性についてレビ
視察受入等を積極的に実施し、地層処分に関する国民との実施し、溶融炉の 成 果や 取組 が創し白金族抜き出し性評価試験を実施した。これまでの試験 ューした。なお、次世代安定運転に影響 出・実施されていを通し、炉底部を均一に加熱した同条件では、円錐と四角を及ぼす白金族 るか。
錐で抜き出し性に大きな違いは認められないこと、60 度が元素の挙動解明45 度よりも 3 割程度良好な抜き出し性を示すことが分かっに資するデータ 〔定性的観点〕た。これらを踏まえ、TVF3 号溶融炉候補炉型式の検討を実を取得する。
・ガラス固化技術施した。
使用済 MOX 燃 開発及び高度化 ・炉底の白金族堆積領域の形成過程や堆積後の振る舞いを表料の再処理技術 への進捗状況（評現するモデルを新たに構築し、既存の計算コードに取り入開発については、 価指標）
れ、炉底部粒子濃度分布や流下ガラス中の白金族濃度の推
ウラン・プルトニ ・軽水炉 MOX 燃料移について評価を実施した。現在までに炉底壁面近傍領域
ウムの共抽出技 等 の再 処理 に向の流速、白金族濃度の閾値などのパラメータ調整により、術であるコプロ け た基 盤技 術開実機（TVF2 号炉）に近い振る舞いを再現できることを確認
セッシング法を 発の進捗状況（評した。
対象に、ウラン・ 価指標）
・上記に関し日本原子力学会（2015 年秋の大会及び 2016 年度
94の高速炉サイクル研究
相互理解促進に資する活動を積極的に実施したことは、年
開発現状をお届けする度計画に基づいて着実に取組が進められていることから、情報誌（AFRC NEWS）(平評価できる。
成 27 年 12 月発信)）及び分離変換技術につい ◯ 研究開発の実施に当たって、処分事業や安全規制においてての解説を公開ホーム
求められている技術基盤を着実に提供できるようＮＵＭ
ページに掲載するととＯ等との情報交換や共同研究等の協働作業を通じてニー
もに、関心のある方及び将来を担う学生の方をズを的確に把握するよう取り組んだことは、年度計画に基対象に、研究開発の現状
づいて着実に取組が進展していることから、評価できる。
と将来の展望について報告し、国際協力の必要性並びに「もんじゅ」、 （原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画

技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。
さらに、東海再処理施設については、使用済燃料のせん断や溶解等を行う一部の施設の使用を取りやめ、廃止措置
計画を申請する
方向で、廃止までの工程・時期、廃止後の使用済燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置計
画等について明確化し、将来想定
される再処理施設等の廃止措置に係る技術体系の確立に貢献する。
また、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安全に管理するために新規制基準への対応に適切に取り組むとともに、潜在的な危険の原因の低減を進めるためにプルト
ニウム溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定化処理を計画に沿って進める。
技術開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。

る。これらにより プルトニウムを ・高速炉用 MOX 燃
春の年会）にて外部発表（2 件）を行った。
「常陽」及び J-PARC の 的遂行と技術開発）
将来の再処理及 用いた試験によ 料 製造 技術 開発 ② 金族元素とガラス原料成分の反応に関する基礎試験
現状と今後の活用を含◯ 原子力施設の廃止措置について、協定に基づいた「ふげん」
び燃料製造技術 り、共抽出フロー 成 果の 創出 状況 ・溶融炉の運転に影響を及ぼす針状二酸化ルテニウム結晶の めた理解促進を目的に解体技術に係る関西電力・中国電力への情報提供やＣＥＡ
体系の確立に資 シートの構築に （評価指標）
生成に至る反応過程を解明するため、東北大学との共同研 国際シンポジウム｢放射することで、我が 向けたデータを ・再処理施設の廃究により、硝酸ナトリウムとルテニウム硝酸塩及びランタ 性廃棄物低減に向けたとの包括取決めに基づく日仏情報交換会議等を実施した
国のエネルギー 取得する。遠心抽 止 措置 技術 体系
ニド硝酸塩との反応試験を実施した。この結果、400℃以上 現状と将来の展望 ～ことは、年度計画に基づいて着実な取組が実施されている
セキュリティ確 出システムにつ の 確立 に向 けたの加熱によりルテニウム酸ランタニド化合物が生成し、さ 次世代の安心に向けたことから、評価できる。
保に貢献する。
いては、抽出性能 取 組の 進捗 状況
らに 700℃でガラス原料と反応することで針状二酸化ルテ 挑戦～」を開催（平成東 海 再 処 理 施 に与えるスラッ （評価指標）
ニウム結晶が生成することを確認した。
28 年 2 月）するなど情 ◯ 放射性廃棄物の処理処分技術開発について、核種分析にお設については、使 ジの影響を評価 ・廃止措置計画の ・上記に関し日本原子力学会（2015 年秋の大会及び 2016 年 報発信に努めた。
いて測定困難なストロンチウム９０に対してカスケード
用済燃料のせん するとともに、効 策 定・ 申請 状況
度春の年会）にて外部発表（2 件）を行った。
分離技術を応用した迅速分析法を開発し、測定時間を１／
断や溶解等を行 率的なスラッジ （評価指標）○以上の取組を通して得られた白金族粒子沈降・堆積に及ぼ (3)高レベル放射性廃棄う一部の施設の 洗浄条件を提示 ・外部への成果発
す炉底形状のケーススタディや白金族元素の挙動解明に係 物の処分技術等に関す
１１に短縮させることに成功した研究開発成果は、年度計使用を取りやめ、 する。また、将来 表状況（モニタリる試験結果等は、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場のガ る研究開発
画に基づいて着実な取組がなされていることから、評価でその廃止措置に の再処理プラン ング指標）
ラス固化施設の安定運転や高度化技術開発に寄与するもの
総 合 資源 エネ ルギ ー
きる。
向けた準備とし ト概念の検討にであり産業界のニーズに適合する成果である。
調査会の下に設置されて、廃止までの工 ついては、臨界安
このほか、日本原燃株式会社への技術支援として TVF 運 ている地層処分技術ワ
程・時期、廃止後 全性等を考慮し ④高レベル放射転に関する技術的知見を有する技術者を平成 27 年 4 月から ーキンググループの活の使用済燃料再 た工程機器の概 性廃液のガラス
5 月にかけて日本原燃再処理事業所へ派遣し、新型溶融炉モ 動に協力するとともに、＜今後の課題＞
処理技術の研究 念検討を実施す 固化の成果を通ックアップ試験（K2MOC）に係る計画立案、運転データ解析・ このワーキンググルー
開発体系の再整 るとともに、これ じて、核燃料サイ評価等の技術検討会議に参画し、ガラス固化施設（K 施設） プの議論等を踏まえて ◯ 高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発につ理、施設の当面の までの検討結果 クル事業に対し、への新型溶融炉導入の技術的判断に貢献した。
設置された研究会（沿岸いては、国民の理解を深めるために一層積極的に貢献して利活用、その後の を取りまとめる。 技術支援を実施 〇高速増殖炉サイクル実証プロセス研究会※が原子力委員会に 海底下等における地層いくことを期待する。その際、機構としての短期的戦略・廃止措置計画等しているか。
提出した「核燃料サイクル分野の今後の展開について【技 処分の技術的課題に関
中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
について明確化 2) MOX 燃料製造
術的論点整理】」（平成 21 年 7 月）において検討の必要性が する研究会）において原し、廃止措置計画 技術開発
〔定性的観点〕
指摘されている、共抽出フローシート及び将来のプラント 子力機構における研究 ◯ 研究施設等放射性廃棄物の埋設処分については、埋設事業の策定等を計画
高 速 炉 用 MOX ・核燃料サイクル
概念について、下記を実施し、その成果を経済産業省委託 成果を提供するなど、原に向けた業務を進めるとともに、地域共生方策を引き続き的に進める。ま 燃料製造技術開 事 業に 対す る技事業の報告書として提出した（平成 28 年 3 月）。
子力機構が有する既往検討し、国民の理解を深めるために一層積極的に活動してた、貯蔵中の使用 発として、ペレッ 術支援状況（評価 ・軽水炉ウラン燃料から軽水炉 MOX 燃料、高速炉燃料までの の知見や能力を最大限いくことを期待する。その際、機構としての短期的戦略・
済燃料や廃棄物 ト製造プロセス 指標）
幅広いプルトニウム（Pu）濃度に対応した共抽出フローシ 活用し、国が進める最終を安全に管理す の高度化のため ・外部への成果発
ートの構築に向けて、使用する試薬の濃度及び流量パラメ 処分に係る施策に貢献
中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
るために新規制 の技術開発、簡素 表状況（モニタリータ設定を行い、遠心抽出器を用いてホット試験を小型試 した。また、国民への情基準対応に取り 化ペレット法の ング指標）
験施設（OTL）にて実施した。その結果、これまでの取得デ 報発信として、適宜、Web組むとともに、潜 要素技術開発及ータに基づいて改良したシミュレーション計算とよく一致 を活用したデータベー
在的な危険の低 び乾式リサイク
した実験結果を得ることができ、Pu を単独で分離しない共 スや CoolRep（CoolRep: ＜その他事項＞
減を進めるため ル技術の開発に ⑤貯蔵中の使用済抽出フローシートの成立性を確認した。また、洗浄用の改 ウェブシステムを活用 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機に Pu 溶液や高レ 係る基盤データ 燃 料や 廃棄 物を良ノズルを遠心抽出器内に導入することで、スラッジの洗 して、読者の知りたい情
構部会の意見】ベル放射性廃液 を取得するとと 安 全に 管理 する
浄性能が大幅に向上すること、抽出性能への影響が極めて 報へのアクセスを支援の固化・安定化処 もに、燃料製造施 た めに プル トニ
低いことを確認した。なお、本件について、国際会議 1 件 する次世代科学レポー ◯ 使用済燃料の再処理については、年度計画に沿って着実に理を確実に進め 設の安全な維持 ウ ム溶 液や 高レ
及び国内会議（日本原子力学会）3 件の外部発表を行った。 トシステム)の更新に反業務がなされている。なお、東海再処理施設で、プルトニる。これらの取組 管理を通じて、自 ベ ル放 射性 廃液 ・再処理プラントでは、将来の再処理プラントを想定した概 映することで、利用者のウム溶液の大部分が粉末化され漏えいのリスクが低減しによって、再処理 動化した燃料製 の固化・安定化処
念検討の一環として、主工程系統における物質収支検討を 関連情報へのアクセスたことは、評価できる。
施設等の廃止措 造設備の信頼性 理 を計 画に 沿っ行い、臨界安全性等を考慮した MA 回収設備を持つ系統構成 の利便性を考慮した情置技術体系確立 及び保守性の向 て進めているか。
案、在庫として存在する Pu 粉末からのアメリシウム（Am） 報発信を行った。さら ◯ ＴＶＦのマニュプレ－ター補修等に取り組み、ガラス固化に貢献する。
上に資するデーを回収する施設案等を作成した。また、将来の Pu 取扱量の に、深地層の研究施設に体処理運転を再開し、着実に業務運営を行ったことは評価
こ れ ら の 実 施 タを取得する。 〔定性的観点〕
増加に対応するための Pu 系大型濃縮缶の具体化及び大型 おける一般の方を対象できる。今後、期間短縮に一層の努力を期待する。一方、に当たっては、部
・高レベル放射性機器（大型濃縮缶及び平成 26 年度検討した大型貯槽）の導 とした施設見学会の開
門間の連携によ 3) 東海再処理施 廃 液の ガラ ス固
入効果の評価を実施し、利点及び欠点を明らかにした。こ 催、視察・見学の受入れ、ガラス固化体 9 本(流下本数 13 本)を製造した後休止状態
る技術的知見の 設
化 及び プル トニ
れまでの検討結果を併せて集中型プラント、分割型プラン 地層処分技術に関するとなっており、再開の目途がたっていないなど、処理処分
有効活用、将来の潜 在 的 な 危 険 ウ ム 溶 液 の MOX
ト及びモジュール型プラントの総合評価及び課題の摘出を 研究成果報告会の開催の遅れが気になる。
核燃料サイクル の原因の低減に 粉 末化 によ る固
実施した。
や、子供を含めた一般の技術を支える人材の育成、施設における核燃料物

向け、プルトニウ 化・安定化の実施
ム転換技術開発 状況（評価指標）
施設（PCDF）にお ・新規制基準対応※文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電気工業 方々に広く地層処分に会及び日本原子力研究開発機構の五者からなる「高速増殖 関する興味・関心を持っ炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議 ていただくことを目的
95◯ ガラス固化技術、ＭＯＸ燃料の再処理・製造技術の技術開発が着実に実施されていること、ＰＣＤＦ・ＴＶＦの運転

質のリスク低減 いて、プルトニウ の実施状況（評価会」に学識経験者を加えた研究会としたシンポジウムと等に取り組む。ま ム溶液の混合転 指標）○以上の共抽出フローシートの成立性、遠心抽出器の適用性 イベントの開催など、
た、技術開発成果 換処理を実施す ・RETF の利活用に及びプラント概念の検討結果に関する成果については、将 様々な手法を用いて、地について、目標期 るとともに、ガラ 向 けた 取組 の実
来の核燃料サイクルを検討するために必要な情報であると 層処分に関する国民と間半ばまでに外 ス固化技術開発 施 状況 （評 価指ともに、外部のニーズにマッチするものであり、課題解決 の相互理解促進に資す
部専門家による 施設（TVF）にお 標）等に向けた成果が得られた。
る活動を積極的に実施
中間評価を受け、 いて、設備の整備 ・LWTF の整備状況しており、国が進める理
今後の計画に反 を実施し、高放射 （評価指標）
2) MOX 燃料製造技術開発
解活動への貢献等、研究映させる。
性廃液のガラス○ペレット製造プロセスの高度化のための技術開発及び簡素 開発成果の最大化に向固化を開始する 〔定量的観点〕
化ペレット法の要素技術開発として、試験用粉末の作成等 けて着実に業務を進め
1) 再処理技術開 ための準備を行 ・高レベル放射性の平成 28 年度以降に実施する試験準備を行った。乾式リサ た。
発う。
廃 液の ガラ ス固イクル技術の開発として、DS 粉末（不純物を多く含み、こ再処理技術のリ サ イ ク ル 機 化処理本数（モニれまで燃料製造には利用していないスクラップ）の機械的 (4)原子力施設の廃止措高度化として、ガ 器 試 験 施 設 タリング指標）
な前処理（篩分による異物の除去及びボールミルによる粉 置及び放射性廃棄物のラス固化技術の （RETF）試験棟に ・プルトニウム溶
砕処理）により、ペレット品質に大きな影響を与えずに DS 処理処分の計画的遂行
更なる高度化を ついて、ガラス固 液の貯蔵量（モニ粉末を原料として利用できることを確認するなど基盤デー と技術開発図るため、白金族 化体を輸送容器 タリング指標）
タを取得した。DS 粉末を燃料製造の原料として利用できる
年 度 計画 に従 った 着
元素の挙動等に に詰める施設に見通しが得られたことにより、燃料製造コストの削減及び 実な成果が創出されて係 る デ ー タ 取 利用するための不要な核燃料物質の減少に寄与する。放射線環境下にある いるとともに、各評価軸
得・評価、及びガ 改造に係る設計
プルトニウム燃料第三開発室の燃料製造設備（自動化設備） に適切に対応しており、ラス固化技術開 とガラス固化体の安全な維持管理を通じて、平成 27 年度までに発生した装 その成果について、「ふ発施設（TVF）の を収納する輸送
置の故障データを収集・分析し、将来、信頼性及び保守性 げん」解体技術に関する
新型溶融炉の設 容器の設計を進の高い燃料製造設備を設計するために必要不可欠なデータ 関西電力及び中国電力
計・開発を進め、 める。
を取得した。また、本件に関連して 2 件の外部発表（論文 1 との協定に基づく情報
高レベル放射性
東海再処理施件及び口頭発表 1 件（日本原子力学会 2016 年春の年会）） 提供、原子力施設の廃止
廃液のガラス固 設の廃止措置にを行った。
措置及び放射性廃棄物化の早期完了に 向けた準備とし処理処分の分野におけ資するとともに、 て、廃止措置計画
3) 東海再処理施設
る CEA との包括取決め
軽水炉用 MOX 燃 を検討する。
○潜在的な危険の低減に係る取組に基づく日仏情報交換
料等の再処理に高放射性固体潜在的な危険の低減に係る取組として以下を実施した。な 会議等、研究開発成果の向けた基盤技術 廃棄物について
お、これらの施設の運転に関し法令に基づき報告するよう 最大化に向けた取組を開発に取組、これ は、遠隔取出しにな事故やトラブルは発生していない。また平成 27 年度の保 着実に実施した。また、らの成果を基に、 関する技術開発
安検査において保安規定違反となる事例は指摘されていな 原子力施設の廃止措置
核燃料サイクル に向けた設備のい。
及び放射性廃棄物の処事業に対し、技術 整備を実施する。
①プルトニウム溶液の混合転換処理
理処分の技術開発にお支援を行う。ま低放射性廃棄プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）において、プル いて、放射性廃棄物に対た、高速炉用 MOX 物処理技術開発
トニウム溶液の混合転換処理を継続し、潜在的な危険の低 する核種分析に関して、燃料の再処理の 施設（LWTF）につ減に係る取組開始前（平成 25 年度末）に保有していたプル 測定困難な Sr-90 に対ための要素技術 いては、コールド
トニウム溶液約 640kgPu のうち約 9 割弱（約 550kgPu）を混 する固相抽出分離技術
開発及びプラン 試験を実施し、各合酸化物（MOX）粉末とした。
と質量分析装置を組みト概念の検討を 機器の健全性及②高放射性廃液のガラス固化処理
合わせたカスケード分
進め、将来的な再 び操作・保守要領
以下の取組を実施し、年度計画どおり TVF の運転開始に 離技術を応用した迅速処理技術の確立 を確認する。
向けた準備を終了させた。
分析法の開発の結果、測に向けて、有望性
・保守・点検、教育・訓練、許認可対応（設工認工事）、新規 定時間を 1/11（23 日間の判断に資する制基準等を踏まえた追加安全対策等、全体を網羅した計画 から 2 日間に短縮）する
成果を得る。
を策定し、これに基づき運転準備を進めた。
ことに成功し、福島環境
・電気設備、放射線管理設備等の TVF 運転に関連する設備を 回復に向けて貢献した。
2) MOX 燃料製造所掌する関連部署を含む運転準備会議を設置した。同会議
以上、科学技術分野及技術開発
を月 1 回から 6 回程度開催し、関連部署間の情報共有を図 び産業界への貢献につ高 速 炉 用 MOXるとともにショートスパンで PDCA を運用した。また、運転 いては、科学的意義や実燃料のペレット
準備の進捗状況について規制庁への定期的（月 1 回程度） 用化の視点からも着実
製造プロセスのな報告を行った。
に成果を創出したこと
高度化のための・故障していた両腕型マニプレータ（BSM）ケーブル弛みに係 から自己評価を「Ｂ」と技術開発を実施
る補修を平成 27 年 8 月に完了した。また、施設の高経年化、 した。
96

を再開させてリスクを着実に低減させたことは、評価に値する。
◯ ガラス溶融炉の技術課題の解決に大きな貢献をしており、実用プラントへのアウトカムを認めうるものである。
◯ 前年度未達であった「ガラス固化技術開発施設」の運転を、９年ぶりに再開したことは評価する一方、運転後不具合により休止に至ったことに対してはＰＤＣＡを適切に機能させる必要がある。
◯ 放射性廃棄物の減容化については、年度計画に沿って着実に業務がなされており、評価できる。
◯ ＭＡの分離技術開発、ＭＡ燃料関連データ取得が着実に進展しており、評価できる。また年度当初計画に従い、ＭＡ
分離・燃料製造について一定の見通しを得るなど、進捗を認める。計画に従い、着実に進められた。
◯ 高レベル放射性廃棄物の処理処分については、年度計画に沿って着実に業務がなされており、評価できる。放射性廃棄物の処理処分は我が国全体にとって大きな取組であり、これらの成果について、機構がきちんと社会に発信していって欲しい。なお、これらの技術開発については、その成果よって恩恵を受ける他の組織（日本原燃、事業者、国内
研究機関等）の状況も含めた形で評価すべき。
◯ 原子力施設の廃止措置については、年度計画に沿って着実に業務がなされており、評価できるが、業務の実施に伴って発生する波及的な研究開発が少ない印象がある。新しい研究シーズを拾い上げるための仕組みや工夫を期待したい。
◯ ストロンチウム９０の迅速分析法に関する技術開発は、現
場ニーズに即したものとして特筆に値する。
◯ クリアランスについての取組が薄れてきているように感じ、懸念している。社会の受容は機構のみならず国をあげて取り組む必要があるが、事業化の基礎となるファクトとエビデンスは着実に獲得・集積されていくことを期待する。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】◯ 高レベル放射性廃棄物の最終処分やＭＯＸ燃料の再処
理・製造技術に関する技術開発が進展し、初期の目標は総じて達成されているが、成果の具体性に欠けている項目もあり、更なる改善を追求していくべきである。得られた成果については、ＮＵＭＯなどの関連機関との共有や国民全般への情報発信を意識すべきである。

するとともに、簡素化ペレット法に係る要素技術の開発を実施する。また、MOX 燃料製造に伴い発
生するスクラップを原料として再利用するための乾式リサイク
ル技術の開発を実施する。さらに、これらの開発を通じて、自動化
した燃料製造設
備の信頼性及び保守性の向上を図り、MOX 燃料製
造プラントの遠隔自動化の検討に資するデータを取得する。
3) 東海再処理施
設
東海再処理施設については、新規制基準対応の取組を進め、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえた対応を継続
するとともに、以下の取組を進める。
安全確保を最優先に、Pu 溶液の MOX 粉末化による固化・安定化を早期に完了させるとともに、施設整備を計画的に行い、高レベル
放射性廃液のガラス固化を確実に進める。また、
高レベル放射性
廃棄物の管理については、ガラス
固化体の保管方策等の検討を進め、適切な対策を

長期間の運転停止、遠隔保守機器特有の構造等を考慮した点検項目及び点検内容を洗い出し、計画的に点検整備を行 ＜課題と対応＞った。
○核燃料サイクルに係
・BSM ケーブル弛み補修他 3 件の設工認工事を実施した。
る再処理、燃料製造及・新規制基準を踏まえた追加安全対策として、重大事故対応
び放射性廃棄物の処を念頭に、TVF 施設内で蒸気漏えい等の内部溢水が発生し理処分に関する研究た場合においても、作業員が現場にアクセスして緊急安全開発等を着実に進め対策を実施できるようにするため耐熱保護具等を配備しることは原子力機構
た。また、全交流電源喪失時に施設間での通信に用いる MCAにおける重要課題の無線機の電波状態改善のため、TVF 制御室に屋内アンテナ一つとなっている。こを設置した。さらに、異常時等対応訓練を踏まえた手順書
れに対応すべく、原子の改定・保護具（安全帯）の追加配備等を実施した。
力機構内における運・茨城県が主催する原子力安全対策委員会や自治体との安全
営費交付金の配分を協定に基づく立入調査において、設備・機器の点検整備状
増加、外部資金の獲得
況や安全性向上に係る取組状況及びガラス固化処理運転になどの同研究開発に向けた運転員の教育・訓練実施状況等を確認いただいた。
要する効果的で実現○さらに、年度計画以上の成果として、地元の了解を得て平成可能な資金確保策を
19 年以来約 9 年ぶりとなるガラス固化処理運転を平成 28 年
第三期中長期計画期
1 月 25 日に再開した。なお、運転再開後は、ガラス原料供間中に見いだすこと給装置やガラス固化体吊具等の不具合に対して適切に対応が必要と考える。
し、平成 28 年 3 月末までにガラス固化体 9 本を製造（流下本数は 13 本）した。これにより潜在的な危険の原因である
高放射性廃液の低減を進めた。
（平成 27 年度のガラス固化処
理運転を通し高放射性廃液貯槽の高放射性廃液貯蔵量は約5%減少）○新規制基準対応に係る取組
東海再処理施設を構成する各施設の今後の使用計画を整理するとともに、各施設の有するリスクに応じて、早期に導入可能でかつ実効的な対策を含めた合理的な対応方針を策定した。平成 28 年 3 月 14 日に開催された原子力規制委員会「東海再処理施設等安全監視チーム第 1 回会合」において、この方針を含む新規制基準対応に係る事業者としての考え方を示した。
○リサイクル機器試験施設（RETF）の利活用検討
平成 27 年度実施する予定であったガラス固化体を輸送容器に詰める施設として改造するための概念設計については、
自民党行政改革推進本部からの指摘や平成 27 年 11 月の政府
行政事業レビューのコメントを踏まえ契約を取りやめることとしたが、利活用検討として以下を実施した。
・東海再処理施設の処理実績に基づき、現在 TVF に保管されているガラス固化体及び今後製造される予定のガラス固化体の特性（発熱量、放射能量等）を整理した。
・日本原燃株式会社高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
でのガラス固化体取扱状況を調査・整理するとともに、RETF
でのガラス固化体取扱条件等を検討し、設計条件を決定した。
○東海再処理施設の廃止措置計画の検討
東海再処理施設の廃止措置計画の認可申請に向け、平成 27
年度に実施すべき以下の取組を進めた。
・国内原子力施設の廃止措置に係る情報を収集し、廃止措置
計画に記載すべき事項・具体的な記載内容について整理した。
・東海再処理施設内各施設の利用計画の調査・整理を行い、操業廃棄物処理・貯蔵等で使用を継続する施設、使用を取97講じる。リサイク
ル機器試験施設（RETF）について
は、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての許認
可申請を行うための設計を進める。
また、東海再処
理施設の廃止措置に向けた準備を進め、廃止措置
計画の認可申請を行い、再処理施設の廃止措置技
術体系の確立に向けた取組に着手する。高放射性固体廃棄物については、遠隔取り出しに関する技
術開発を進め、適切な貯蔵管理に資する。低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）
については、セメ
ント固化設備及び硝酸根分解設
備の施設整備を着実に進めるとともに、焼却設備の改良工事を進め、目標期間内に運転を開始する。
(2) 放 射 性 廃 棄物の減容化・有害度低減の研究開発エネルギー基
本計画等を踏まえ、国際的なネッ
トワークを活用しつつ、高レベル
放射性廃棄物を減容化し、長期に残留する有害度の低減のための研究開発を推進する。高レベル放(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発
高速炉や加速器を用いた核変換など、高レベル
放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に大きなイ
ンパクトをもたらす可能性のある技術の研究開発を、国際的なネットワークを活りやめる施設を整理した。
・許認可に係る検討として申請方法、申請範囲及び事業区分変更に係るケーススタディ等を実施した。
・その他、国外再処理施設の廃止措置に係る情報として、参考となる英 B204 や仏 UP1 等における除染方法、解体方法、技術開発（除染剤、遠隔解体、残留放射能測定等）等の情報を収集し今後実施すべき技術開発の検討を進めた。
○高放射性固体廃棄物の遠隔取出しに関する技術開発
高放射性固体廃棄物の遠隔取出しに関する技術開発に向けた設備の整備として、モックアップ設備を設置する実規模
開発試験室の床材、梁、ケーブルラック類の撤去作業を平成 28 年 2 月に完了した。その後、モックアップ試験用水槽の一部の組立て設置を行い、平成 27 年度に予定していた作業は全て完了し、遠隔取出しに関するモックアップ試験を開始するための準備を進めた。また、ハル缶等廃棄物の取出しを行う建屋(取出し建家)の設計に反映すべき事項及び対応すべき課題の検討を行うとともに、汚染機器類貯蔵庫からの分析廃棄物の取出し方法の検討及び適用可能な装置の調査を行った。
○低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）の施設整備
以下の取組を通し LWTF の施設整備に関して、平成 27 年度に予定していた作業は全て完了した。
・LWTF のコールド試験として、液体廃棄物処理系（ろ過・吸着設備及び検査設備（固化体ハンドリング））の試運転、固体廃棄物処理系（前処理設備、焼却設備等）に設置している機器類の作動試験及びパワーマニプレーター等遠隔機器の操作訓練を実施し、操作・保守要領の確認を行った。
・機器の健全性確認として焼却設備の各機器や配管類の開放点検を実施した。
・セメント固化設備の設計・運転に資するため、硝酸根分解
済廃液組成に対する塩充填率、水／セメント比、廃液組成等をパラメータとした実規模セメント混練試験（20 体）を実施し、工程変動を考慮した固化条件の絞込みを継続した。

(2) 放 射 性 廃 棄 ⑥放射性廃棄物の物の減容化・有害 減容化・有害度低度低減の研究開 減に関し、国際的発な 協力 体制 を構
1) MA の分離変換 築し、将来大きなのための共通基 イ ンパ クト をも盤技術の研究開 た らす 可能 性の発
あ る成 果が 創出
放 射 性 廃 棄 物 されているか。
の減容化・有害度低減に寄与する 〔定性的観点〕
MA の分離技術開 ・高速炉サイクル
発については、MA に よる 廃棄 物の分離性能の向上 減容・有害度低減に資するため、抽 に 資す る全 体シ(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発
1) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発○放射性廃棄物の減容化･有害度低減の分離技術開発として、抽出クロマトグラフィー法に適用する MA 吸着材の構造と吸着・溶離性能の関係について評価し、吸着材からの元素の吸着・溶離メカニズム解明に資する重要なデータを取得した。
MA の分離性能向上が期待される新 MA 抽出剤である TPDN
（ N,N,N',N'-tetrakis(pyridin-2-ylmethyl)decane-1,2-diamine）を対象に、MA と希土類元素の相互分離性能に関するデータを取得した。抽出クロマトグラフィー法による MA
分離技術の安全性評価として、放射線や酸による吸着材劣化物の評価を行い、劣化生成物の化学形態を同定するとともに、劣化メカニズムについて明らかにした。また、国際会議への参加や国際協力を通して、海外における最新の研究状況を把握するとともに、研究開発成果の発信や技術的98

射性廃棄物は、長 用しつつ推進す 出クロマトグラ ス テム の成 立性
議論を積極的に進めた。
寿命で有害度の る。これらの取組 フィー法に用い 確 認の ため のデ ○MA 分離用新抽出剤の特性評価のため、遠心抽出器システム
高いマイナーア により、放射性廃 る MA 等の吸着材 ータ取得、成果のによる溶媒抽出系において、コールド模擬液による抽出特クチノイド（MA） 棄物の処理処分 仕様をパラメー 反 映・ 貢献 状況
性データを取得し、MA 分離プロセスへの遠心抽出器システ等を含むため、長 に係る安全性、信 タとして、MA 吸 （評価指標）
ムの適用見通しを得た。
期にわたって安 頼性、効率性等を 着率等に関する ・MA の分離変換技 ○MA 抽出分離のプロセス条件を検討するために、MA と希土類全に管理しつつ、 高め、その幅広い 試験データを取 術 の研 究開 発成
元素(RE)の相互分離プロセスにおいて、トレーサー試験を適切に処理処分 選択肢の確保を 得する。また、MA 果の創出状況（評実施し新規抽出剤である HONTA（ヘキサオクチルニトリロ三を進める必要が 図る。
分離に用いる新 価指標）
酢酸トリアミド）の抽出データを取得するとともに、そのある。このため、
研 究 開 発 の 実 抽出剤の特性評 ・高速炉及び ADS
特異な抽出挙動について錯体構造解析等により分離メカニ
放射性廃棄物の 施に当たっては、 価のため、遠心抽 を 用い た核 変換
ズムの基礎的検討を実施した。一方、MA-RE 一括回収プロセ
減容化による処 外部委員会によ 出器システムに 技 術の 研究 開発
スについては、これまでのトレーサー試験の結果等を基に分場の実効処分 る評価を受け、進 よる溶媒抽出系 成 果の 創出 状況
実廃液試験のプロセス条件を確定した。MA 抽出分離技術の容量の増大や有 捗や方向性の妥 での相分離特性 （評価指標）
開発において、開発段階が低く、これまでの懸案事項であ害度低減による 当性を確認しつ データ等を取得 ・国際ネットワー
った MA/RE 相互分離プロセスについて、添加試薬を必要と長期リスクの低 つ研究開発を行 する。MA 抽出分 クの構築・運用状
せず、既存の再処理プロセスで使用する溶媒（ドデカン）
減等、放射性廃棄 う。また、長期間 離のプロセス条 況（評価指標）に可溶など実用性の高い HONTA の適用性を明らかにしたこ
物について安全 にわたる広範囲 件を検討するたとで、研究開発を大きく進展させた。
性、信頼性、効率 な科学技術分野 めに、トレーサー 〔定量的観点〕○MA 含有酸化物燃料の性能評価のための基盤技術として、基性等を高める技 の横断的な連携 を添加した模擬 ・発表論文数等（モ
礎データの取得を進めるとともに、これまで取得した基礎術を開発するこ が必要であるこ 廃液を用いた試 ニタリング指標）
データをデータベース化し、各データ間の関連性を評価すとは、幅広い選択 と、加速器を用い 験に着手する。酸 ・国の方針等へのることによって、燃料模擬物質等の統一的な基礎物性モデ肢を確保する観 た核変換技術に 化物燃料物性デ 対応（モニタリン
ルを構築した。この成果により燃料組成から様々な物性値点から重要であ ついては概念検 ータベースの構 グ指標）を評価することを可能とし、燃料の性能評価のための基礎る。
討段階から原理 築のために幅広 ・高度な研究開発とした。
具体的には、MA 実証段階に移行 い組成の MA 含有 施設の開発・整備 ○MA 窒化物燃料製造に向けて、MA を希土類元素で模擬したペ分離のための共 する過程にある 燃料について拡 状況（評価指標）
レットの熱クリープ及び弾性率データ取得に着手し、得ら
通基盤技術の研 ことから、機構内 散係数等のデー 達成目標 施設
れたデータを順次加速器駆動システム（ADS）燃料ふるまい
究開発をはじめ、 の基礎基盤研究 タを取得する。MA 建設着手に向けた
解析コードに反映した。
高速炉や加速器 と工学技術開発 窒化物燃料製造 進捗率：ADS ター ○高速炉及び ADS へ MA 含有酸化物燃料の供給を可能とする燃駆 動 シ ス テ ム の連携を強化し、 に向けて、燃料模 ゲ ッ ト 試 験 施 設料製造ラインの概念検討を実施するとともに、照射燃料試（ADS）を用いた 国内外の幅広い 擬物質等の基礎 25％、核変換物理
験施設（AGS）内、照射試験用高 Am 含有 MOX 燃料ペレット
核変換技術の研 分野の産学官の 物性データの取 実験施設 15％の遠隔製造設備の保守及び調整運転を実施し、試作試験と究開発を推進す 研究者と連携を 得に着手する。
（目標値設定根
して UO2 ペレットを作成し照射試験用燃料製造の見通しをる。特に ADS につ 行う。さらに、本
放 射 性 廃 棄 物 拠；ADS ターゲッ
得た。燃料製造技術（酸化物）に関する基礎データとして
いては、国の方針 研究開発を通し の減容化・有害度 ト試験施設につ
燃料ペレットの焼結挙動評価や酸化挙動に関するデータ取等 を 踏 ま え 、 て、原子力人材の 低減に寄与する いては平成 30 年
得を進め、簡素化プロセスにおける燃料製造条件の評価技
J-PARC 核変換実 育成を図り、我が MA 含有燃料につ 度中に建設着手、術のための基礎データを拡充した。設備設計の基礎データ
験施設の設計・建 国の科学技術の いては、以下の研 及び核変換物理として集塵機やマイクロ波脱硝技術の機器開発に関する基設に向けて必要 発展に貢献する。 究開発を進める。 実験施設につい礎データを取得した。
な要素技術開発 1) MA の分離変換 ペレット製造技 ては平成 33 年度 ○MA 核変換用窒化物燃料製造について、燃料製造時の粉末飛等を進めるとと のための共通基 術については、MA 中に建設着手す
散低減対策として硝酸溶液から窒化物に転換する過程で、もに、ADS ターゲ 盤技術の研究開 含有燃料の遠隔 るために、平成
粉末プロセスを経由しないゾルゲル法の適用性検討を、準ット試験施設に 発簡素化製造技術 27 年度において
工学規模試験で実施し、添加する炭素粉末の性状、溶液濃関しては目標期
MA の分離技術 の開発のために 必要な進捗率。
度調整、ゲル球仮焼温度等のパラメータを最適化した。
間早期に、核変換 に関する複数の 焼結ペレットの ADS タ ー ゲ ッ ト ○ADS 用燃料ふるまい解析コード開発に向け、ギャップコンダ
物理実験施設に 候補技術のプロ 製造工程におけ 試験施設：平成
クタンス（燃料ペレットと被覆管の隙間部の熱伝達率 ）等
関しては目標期 セスデータ、高レ る酸化挙動等に 27 年度～平成 30の要素過程モデルを開発して解析コードに反映した。
間内に、施設整備 ベル放射性廃液 関する基礎デー 年度の 4 年間で ○日米協力（民生用原子力研究開発ワーキンググループ：に必要な経費の を用いた試験に タの取得を進め、 100％。核変換物
CNWG）として先進酸化物燃料に関する次の技術開発等を進精査や技術課題 よる分離回収デ 集塵機やマイク 理実験施設：平成
めた。
解決の達成状況 ータ等を取得し、 ロ波脱硝技術の 27 年度～平成 33 ・（U,Ce）O2 及び(U,Pu)O2 の熱伝導率、熱膨張率などの基礎等を評価した上 MA 分離回収に関 機器開発に関す 年度の 7 年間でデータの取得及び評価
で、各施設の建設 する技術的成立 る基礎データを 100％）
・照射後試験（PIE）データの情報交換による基礎データのデ99

への着手の判断を得る。
これらの取組により、長期的なリスク低減等を取り入れた将来の放射性廃棄物の取扱技術について、その有望性の判断に資する
成果を得る。

性を評価する。幅
広い組成の MA 燃
料の基礎データを取得するとともに、ペレット製
造等の機器試験等を進め、MA 燃料製造に関する
技術的成立性を評価する。
MA 分離変換サ
イクル全体を通じた技術情報を得るため、既存施設を用いた MA の分離、ペレット製
造から高速中性子照射までの一連の試験から成る小規模な MA サ
イクルの実証試
験に着手する。

取得する。MA 核
変換用燃料製造について、工学機
器試験装置の仕様を検討するためのデータを取得する。ADS 用燃料ふるまい解析
コード開発に向け、要素過程の解析モデルを開発する。また、日米協力により、MA
含有酸化物燃料
基礎物性評価モ
デルの研究や MA
含有燃料の照射試験データ評価等を進め、三次元
照射挙動解析コードの開発を進める。
小規模な MA サ
イクルの実証試
験については、世界で初となる高速炉を利用したMA サイクル試験を目指しており、MA の分離の一環として、「常陽」
照射済燃料溶解
液の抽出処理を行うとともに、MAの分離による MA
原料回収に着手する。

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
Pu 及び MA を高速炉で柔軟かつ効果的に利用するための研究開発として、「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉
心設計手法の検証、炉心設計研
究、均質 MA サイ
クル MOX 燃料の照射挙動データ 2) 高速炉を用いの取得及び長寿 た核変換技術の命炉心材料開発 研究開発を行うとともに、
放射性廃棄物「常陽」再稼働 の減容化・有害度後、MA 含有 MOX 低減に寄与する
燃料の照射性能 MA 含有 MOX 燃料を把握するため、 の照射試験と長米国及び仏国と 寿命被覆管及びの共同照射試験 長寿命ラッパ管を実施する。
に関する以下の研究開発を進め3) 加速器駆動シ る。MA 含有 MOX
ステム（ADS）を 燃料の「常陽」を用いた核変換技 利用する系統的術の研究開発照射試験の計画

ータベースの拡充○また、先進酸化物燃料開発に関する技術協力内容について
米国の研究機関（ロスアラモス国立研究所（LANL）及びア
イダホ国立研究所（INL））と協議し、三次元照射挙動解析
コードの開発に向けて、照射挙動解析モデルの開発を進め、
解析コードの改良を進めた。計算機による焼結炉内の熱流動解析を行い、焼結炉構造変更による雰囲気ガス流跡線評価を実施した。
○世界的にも貴重な知見が期待される小規模の MA サイクル実証試験に着手し、MA 原料回収の一環として、高速増殖炉実
験炉「常陽」照射済燃料ピン 4 本（合計 MA 含有量 3～4g）の溶解及び得られた燃料溶解液からの U,Pu,Np の抽出処理を行い、MA 原料を分離回収するための高レベル放射性廃液を調製した。
○欧州連合（EU）の ESNII+Project （European Sustainable
Nuclear Industrial Initiative）で主催の MOX の基礎特性に関するワークショップから日本の MOX の基礎物性研究について招待講演の依頼を受け、これまで JAEA で測定した基
礎物性についてレビューした。また、NuMAT2016 の Plenary
Talk として MOX の熱物性と欠陥化学に関する講演について招待を受けるとともに、2016 年開催の国際会議における MOX
燃料の研究に関して 2 件の招待講演の依頼を受けた。
2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発○「常陽」で照射した MA 含有 MOX 燃料の照射後試験(PIE)データの解析及び MA 含有 MOX 燃料の「常陽」における系統的照射試験の計画検討を進め、照射試験を進める上での課題を整理した。遠隔燃料製造設備を整備し、MA 含有 MOX ペレット及び UO2 ペレットの試作試験を実施することで、照射試験用燃料製造の見通しを得た。
○高速炉における MA 核変換効率の向上に有効な長寿命燃料被覆管の候補材である酸化物分散強化型（ODS）鋼の改良製造手法（完全プレアロイ法：特許申請中）を用いた工学規模試作を実施し、その高温強度特性及び品質安定性を評価することで、長寿命燃料被覆管としての適用見通しを得た。
○MA 含有酸化物燃料の常陽照射試験の計画について、CNWG として日米共同で検討するとともに、新たな協力として、高速炉の長寿命炉心材料開発に関する技術協力内容について協議し、日米で開発を進めている高温強度と耐照射性に優れた ODS 及び高強度フェライト鋼の高温・高中性子照射量
環境下での機械的特性に関する技術情報交換のネットワー
クの構築をすることで合意した。
○高速炉における MA 核変換効率の向上に有効な長寿命ラッパ
管(燃料ピン束を収納する外筒部材)の候補材である 11Cr フ
ェライト鋼(PNC-FMS) 及びその溶接部について、最大 3.4
万時間の高温熱時効試験を実施し、高温長時間使用時の機械的健全性見通しを評価するとともに、燃料集合体設計に必要な材料強度基準用のデータベースを更新した。
【以下の 3 点は年度計画には記載が無いが、外部資金により実施した成果である。
】○高速炉の持つ核的ポテンシャルをいかした炉心概念として扁平化アプローチによる Pu・MA 燃焼レファレンス炉心を設計し、 Pu・MA 燃焼シナリオにおける有効性を確認した。ま100

J-PARC 核変換 検討を進める。ま
実験施設の建設 た、照射試験に供に向けて必要な する MA 含有 MOX
要素技術開発、施 燃料を製造する設の検討や安全 ための設備整備評価等に取り組 を進め、ウラン原
む。ADS ターゲッ 料粉を用いた製ト試験施設に関 造試験に着手す
しては、早期に施 る。また MA の核設整備に必要な 変換に有効な長経費の精査や技 寿命被覆管の候術課題解決の見 補 材 で あ る ODS
通し等について 鋼について、均質外部委員会によ 性を高める改良
る評価を受けた 製造手法（完全プ
上で、目標期間半 レアロイ法）で製ばを目途に同施 造した被覆管の設の建設着手を 強度特性データ目指す。核変換物 を取得し、適用見理実験施設に関 通し評価を行う。
しては、施設の設 長寿命ラッパ管計・設置許可に向 の候補材である
けた技術的課題 PNC-FMS ラ ッ パ
解決の見通し等 管については、最について外部委 大 3 万時間まで員会による評価 の熱時効試験デを受けた上で、目 ータを取得する。
標期間内に設置許可を受けて建 3) 加速器駆動シ設着手を目指す。 ステム（ADS）を
また、ADS 概念 用いた核変換技
設計、ターゲット 術の研究開発
窓材評価、MA 燃
J-PARC 核変換
料乾式処理技術 実験施設の建設
開発等を行うと に向け、必要な要
ともに、国際協力 素技術開発、施設により ADS 開発 の検討や安全評を加速させる。
価等に取り組む。
ADS タ ー ゲ ッ ト
試験施設に関しては、鉛ビスマス
モックアップループ等を用いた技術開発を進め、施設の検討及び施設整備に必要な経費の精査を行う。核変換物理実験施設については、施設設計に必要となる建設予定地の地盤調査を行う。また、
MA 燃料取扱装置

た、 MA 核変換ターゲットを炉内に分散装荷する新たな炉心概念を検討し、MA 核変換率を従来の 2 倍とするなど高速炉の可能性を大幅に高める成果を出した。
○三大 MA サンプル照射試験（フェニックス、PFR 及び常陽）の整合性評価を世界で初めて実施し、既存実験データベースの信頼性を高めるとともに、将来試験計画に反映すべき課題を抽出した。MA 核データの妥当性を確認するための実験は量的には十分でなかったが、本成果により国内外の既存の実験情報を最大限有効活用することで MA 核データの妥
当性の確認に成功した。日仏英三国で独立に実施した実験を総合した評価はこれまでに無く、国内外の専門家の注目を集めた。
○核設計手法の検証・妥当性確認及び不確かさ定量化（V&V/UQ）の方法論の試構築を行い、それに沿った具体的な評価に着手した。技術基盤維持の一環として、既存の技術を集約し体系化する V&V/UQ 方法論の構築を着実に進めた。原子炉の安全上重要なデータとなる崩壊熱の不確かさの評価技術を取り入れ、大学教授の定年退官により技術が失われる前に技術伝承を受けることができた価値は大きい。
3) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発○J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、必要な要素技術開発、施設の検討や安全評価等に取り組んだ。ADS ターゲット試験施設に関しては、超音波式鉛ビスマス（Pb-Bi）流量計の長期安定運転（5,000 時間）を実証し、鉛ビスマスモック
アップループを用いた Pb-Bi 流量計等の機能試験を開始した。熱交換器や電磁ポンプ等の保守性も考慮した Pb-Bi ターゲット循環系の設計を詳細化するとともに、J-PARC 既存
施設の運転経験や遮蔽設計等も考慮し、ADS ターゲット試験施設全体の設計に関し詳細化を行い、これを基に施設整備に必要な経費の見直しを行った。
○ADS ターゲット試験施設の建設に向けて必要な要素技術開発は順調に進展し、平成 28 年度には施設概念検討結果を取りまとめる段階に到達できる見込みを得るなど、施設建設着手に向けた進捗率は目標どおり 25％を達成した。核変換
物理実験施設については、施設設計に必要となる建設予定地の大深度(～300m）のボーリング調査を実施するなど、施設建設着手に向けた進捗率は目標どおり 15％を達成した。
○また、MA 燃料取扱装置の仕様を検討するため、線量の高い
MA 含有燃料を高い信頼性を持って遠隔で炉心への装荷・取出しを行うためのモックアップ装置を製作して試験を実施
し、不具合無く燃料ピンを所定の位置に装荷及び取出しできることを確認した。
○ADS 概念設計に反映させるための未臨界度測定実験によるデータの取得については、使用を想定していた京都大学の臨界実験装置 KUCA が再稼働されなかったため実施できなかった。ターゲット窓材選定のための候補材の特性の検討においては、ターゲット窓候補材に対して ADS における照射環境を模擬したトリプルイオン(水素、ヘリウム及び鉄イオン)同時照射を用いて、照射硬化挙動も含めた使用温度に関する照射影響データを取得した。Pb-Bi ループ技術確立のための酸素センサに関しては、酸素センサ開発に必要な高温
101

の仕様を検討するためのモック
アップ試験を実施する。
ADS 概 念 設 計に反映させるた
めの未臨界度測定実験によるデータの取得、ター
ゲット窓材選定のための候補材の特性の検討、
Pb-Bi ル ー プ 技術確立のための酸素センサの試作、及び MA 核変
換用燃料の乾式処理について工学機器試験装置の仕様を検討するためのデータ
取得を開始する。
ADS 開 発 加 速 に向けた国際協力を推進する。
(3) 高レベル放射性廃棄物の処
分技術等に関す
る研究開発
エネルギー基
本計画等を踏まえ、原子力利用に伴い発生する高レベル放射性廃棄物処分に必要とされる技術開発に取り組む。
具体的には、高レベル放射性廃
棄物の地層処分の実現に必要な
基盤的な研究開発を着実に進めるとともに、実施主体が行う地質
環境調査、処分シ
ステムの設計・安全評価及び国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備、提供する。また、超深地層研究

Pb-Bi 試験用装置の整備を行い、酸素センサの試作を開始した。MA 核変換用燃料の乾式処理について工学機器試験装置の仕様を検討するため、窒化物燃料の溶融塩電解については、新たに考案した黒鉛容器を陽極とした電解装置による定電位電解試験を行い、電解速度の指標となる電流密度に関するデータを取得した。電解回収物の再窒化については、整備した試験装置を用いて、電解回収物を模擬したジスプ
ロシウム-カドミウム合金の再窒化試験を開始した。
○ADS 開発加速に向けた国際協力においては、米国の実験装置を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験に参加
し、核データ検証の一環となる有用な実験データを得た。
また、ADS による分離変換技術に関する原子力機構とベルギ
ー原子力研究センター（SCK/CEN）との協力に関して、ジョイントタスクフォースを通して実施できる具体的協力内容を検討し、レポート作成に着手した。
○文部科学省原子力科学技術委員会の群分離・核変換技術評
価作業部会が 2 回開催され、研究開発の現状、今後の計画等を報告し、「これまでのところ JAEA における群分離・核変換技術に係る研究開発が順調に進展していると評価できる。
」との評価を得た。

(3) 高 レ ベ ル 放 (3) 高 レ ベ ル 放 ⑦高レベル放射 (3)高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発
射性廃棄物の処 射性廃棄物の処 性廃棄物処分事 1)深地層の研究施設計画
分技術等に関す 分技術等に関す 業等に資する研 ○岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設
る研究開発
る研究開発
究開発成果が期計画については、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定
高 レ ベ ル 放 射 1) 深地層の研究 待された時期にした重点課題（必須の課題）に計画どおり着手し、実施主
性廃棄物の地層 施設計画
適切な形で得ら体による精密調査、国による安全審査基本指針の策定等に処分の実現に必岐 阜 県 瑞 浪 市 れているか。
必要な技術基盤の整備を着実に進めた。
要な基盤的な研 及び北海道幌延○超深地層研究所計画、深度 500m までの坑道を利用して以下究開発を着実に 町の 2 つの深地 〔定性的観点〕を実施した。
進めるとともに、 層の研究施設計 ・地層処分技術の ・「地下坑道における工学的対策技術の開発」については、セ実施主体が行う 画については、改 研 究開 発成 果のメントの地質環境への影響試験として、グラウト材（セメ
地質環境調査､処 革の基本的方向 創 出及 び実 施主
ント材料）を含む既存の岩石試料を用いた分析・評価を実分システムの設 を踏まえて設定 体 の事 業と 安全施した。また、工学的対策技術の開発に係る地下水管理技
計・安全評価、国 した計画を外部 規 制上 の施 策へ
術について文献調査を実施した。
による安全規制 機関との協力も の貢献状況（評価 ・「坑道埋め戻し技術の開発」として実施している再冠水試験上の施策等のた 図りながら進め 指標）
については、坑道の冠水を開始し、冠水前・中の水圧・岩めの技術基盤を ることで、研究坑 ・使用済燃料直接
盤変位のモニタリング及び止水壁の性能確認試験を終了
整備し、提供す 道を利用して地 処 分の 調査 研究し、冠水後の水圧・岩盤変位・水質のモニタリングを開始る。さらに、これ 質環境を調査・評 の 成果 の創 出状した。
らの取組を通じ、 価する技術や深 況（評価指標）
・「物質移動モデル化技術の開発」については、電力中央研究
実施主体との人 地層における工 ・国内外の専門家
所との共同研究を活用し、深度 500m 研究アクセス南坑道に材交流等を進め、 学技術の信頼性 に よる レビ ュー
おけるボーリング掘削・調査を実施し、トレーサー試験の円滑な技術移転 を確認し、原子力 （ モニ タリ ング
準備を行うとともに、深度 300m の研究坑道でトレーサー試を進める。
発電環境整備機 指標）
験を実施した。また、花崗岩ブロックを使った室内拡散試
加えて､代替処 構（NUMO）による ・研究開発成果の験において、変動帯に位置する日本の花崗岩には、海外の分オプションと 精密調査、国によ 国 民へ の情 報発
花崗岩には認められない新たな物質移行の遅延機能が期待しての使用済燃 る安全審査基本 信の状況（評価指できる可能性を見いだし、その結果を論文に取りまとめた。
料直接処分の調 指針の策定等を 標）
・地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証に必
102

所計画と幌延深地層研究計画については、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を委託などにより重点化しつつ着実に進める。な
お、超深地層研究所計画では、平成34 年 1 月までの土地賃貸借期間も念頭に調査研
究に取り組む。さらに、これらの取組を通じ、実施主
体との人材交流等を進め、円滑な技術移転を進める。加えて、代替処分オプション
としての使用済
燃料直接処分の調査研究を継続する。
これらの取組
により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出する。

査研究を継続す 支える技術基盤
る。
を整備する。
これらの取組超深地層研究により、我が国の 所計画について
将来的な地層処 は、深度 500m ま
分計画立案に資 での坑道を利用する研究成果を して、地下坑道に創出するととも おける工学的対に、地層処分計画 策技術の開発にに基づいた地層 係るセメントの処分事業に貢献 地質環境への影する。
響を調査するた
研 究 開 発 の 実 めの試験を実施
施に当たっては、 する。坑道埋戻し
最新の科学的知 技術の開発に係見を踏まえるこ る再冠水試験とととし、実施主 して止水壁の性体、国内外の研究 能確認や地下水開発機関、大学等 による冠水を開との技術協力や 始する。物質移動共同研究等を通 モデル化技術のじて、最先端の技 開発に係る現場術 や 知 見 を 取 調査として、深度得・提供し、我が 500m の坑道にお国における地層 いて原位置トレ処分に関する技 ーサー試験に着術力の強化・人材 手する。これらの育成に貢献する。 基盤情報として
また、深地層の 必要な地質環境
研究施設の見学、 データを取得す
ウェブサイトの るとともに、地質活用による研究 環境の調査技術開発成果に関す やモデル化手法
る情報の公開を の妥当性等の評
通じ、地層処分に 価を行う。
関する国民との幌延深地層研
相互理解促進に 究計画について努める。
は、深度 350m までの坑道を利用
1) 深地層の研究 して、実際の地質
施設計画
環境における人
超 深 地 層 研 究 工バリアの適用
所計画（結晶質 性確認に係る人
岩：岐阜県瑞浪 工バリア性能確市）と幌延深地層 認試験、オーバー研究計画（堆積 パック腐食試験
岩：北海道幌延 及び物質移行試町）については、 験を進めるとと機構が行う業務 もに、地殻変動にの効率化を図り 対する堆積岩のつつ、改革の基本 緩衝能力の定量的方向を踏まえ 化に向けた水圧た調査研究を、委 擾乱試験に着手
託などにより重 する。これらの基要な地質環境データの取得を継続した。さらに、地質構造
モデルについて、研究坑道掘削中に得られたデータを用いたモデルとの比較検討を行うことにより、地上からの調査段階で適用した地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価等を実施し、現在も継続中である。
・深度 500m 水平坑道（主立坑）へ安全なアクセスを確保するための方法を検討し、その結果に基づき施設の改修工事（主立坑側へのらせん階段の設置）を実施した。これにより、
平成 28 年 3 月から国内ではほとんど例がない深度 500ｍまでの見学者・視察者の受入れが可能になり、地層処分に関する国民の理解醸成活動により貢献できる環境を整備した。
○幌延深地層研究センターでは、深度 350m 水平坑道を利用して以下を実施した。
・「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」として、
人工バリア性能確認試験、オーバーパック腐食試験及び物質移行試験を以下のとおり進めた。
－人工バリア性能確認試験：岩盤とプラグ（遮水のためのコンクリートの栓）の密着性を向上させるためのコンタク
トグラウト（止水対策）を実施するとともに、温度・圧力・水質等に関するデータの取得を継続中である。熱—水—応力—
化学連成モデルの開発・確証を目的とした国際共同研究ワ
ークショップ（DECOVALEX）を幌延深地層研究センターにて
平成 27 年 10 月 13 日～15 日に開催し、人工バリア性能確認
試験の状況報告及び現場視察並びに各国の最新の連成モデ
ルの開発状況等に関する意見交換を通して、連成モデル開発の妥当性を確認した。また、人工バリア性能確認試験における埋め戻し材の品質管理手法の適用事例を取りまとめ、日本原子力学会 2015 年秋の大会にて報告した。本成果
は、実際の処分場での坑道埋め戻しの施工における技術基盤を提供するものである。
－オーバーパック腐食試験：腐食モニタリングデータの取得を継続するとともに、第 62 回材料と環境討論会における腐食モニタリング結果に関する意見交換を踏まえ、信頼性の高い腐食モニタリング手法の開発に向けた試験条件の見直しなどに反映した。
－物質移行試験：原位置での物質移行パラメータの取得を目的に、単一割れ目及び健岩部を対象としたトレーサー試
験を実施するとともに、岩盤内のトレーサーの収着・拡散状態を把握するために岩盤のサンプリングを実施した。また、より合理的な安全評価手法の構築に向け、拡散係数の温度依存性等に関して、北海道大学と共同研究を実施した。
・「地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証」として、割れ目帯を対象とした物質移行試験の準備も兼ねた水圧擾乱試
験計画を立案し、その計画に沿ってボーリング孔の掘削に着手した。なお、掘削に際しては、幌延深地層研究センターの地質環境に特徴的なメタンガスの噴出やそれに伴う湧水の発生によるトラブルを考慮し、安全確保を最優先に湧水対策や換気対策などの取組を行った。
・坑道掘削後の水圧、水質及び岩盤の長期な変化や回復過程に関する地質環境特性データの取得や、低アルカリ性材料の周辺岩盤への影響観測を継続中である。これらの成果は、地層処分システムの長期挙動評価や長期モニタリング手法の構築などの技術基盤を提供するものである。
103

点化し、着実に進 盤情報として必める。研究開発の 要な地質環境デ進捗状況等につ ータを取得する
いては、平成 31 とともに、地質環年度末を目途に、 境の調査技術や外部専門家によ モデル化手法のる評価等により 妥当性等の評価確認する。なお、 を行う。
超深地層研究所
計画では、土地賃 2) 地質環境の長貸借期間も念頭 期安定性に関すに調査研究に取 る研究り組む。
時間スケール超 深 地 層 研 究 に応じた地質環
所計画について 境変動の予測技
は、地下坑道にお 術を開発するとける工学的対策 ともに，土岐地球技術の開発、物質 年代学研究所で移動モデル化技 保有する分析装術の開発及び坑 置等を活用しつ
道埋め戻し技術 つ，上載地層法の開発に重点的 （年代既知の地に取り組む。これ 層の変位状況等
らに関する研究 による評価手法）については、平成 の適用が困難な
31 年度末までの 断層の活動性を5 年間で成果を 調査・評価するた出すことを前提 めの手法等の開に取り組む。ま 発を進める。
た、同年度末までに、跡利用を検討 3) 高レベル放射するための委員 性廃棄物の地層
会での議論も踏 処分研究開発
まえ、土地賃貸借
処分システム
期間の終了（平成 の設計、施工技術
34 年 1 月）まで 等の検証と適用に埋め戻しがで 性の確認等を、幌きるようにとい 延深地層研究計
う前提で考え、坑 画での坑道を利道埋め戻しなど 用した試験や両のその後の進め 深地層の研究施方について決定 設計画で取得さする。
れる地質環境デ幌 延 深 地 層 研 ータ等も活用し究計画について て進める。また、は、実際の地質環 それらと連携し境における人工 て、処分システム
バリアの適用性 の安全評価手法
確認、処分概念オ の適用性確認や、プションの実証 ニアフィールド
及び地殻変動に 長期挙動及び核対する堆積岩の 種移行に係るモ
緩衝能力の検証 デル並びにデーに重点的に取り タベースの先端・地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価の一環として、地下施設周辺の断層分布について、地上からの調査
研究段階における調査結果から推定された分布を基に、立坑や 350m 調査坑道周辺におけるボーリング調査や壁面観察によるデータを用いて更新し、坑道周辺の地質環境を推定するための手法の信頼性向上を図った。
・国が進める人工バリア等の健全性評価や無線計測技術の適用性の確認、さらには搬送定置・回収技術の高度化に関わる事業等に協力し、業務の効率化を図りつつ、我が国の研究開発成果の最大化に貢献した。
2)地質環境の長期安定性に関する研究○時間スケールに応じた地質環境変動の予測技術の開発として、地形・地質モデル及び水理モデルを統合したモデルを構築した。
○土岐地球年代学研究所が保有する分析装置等を活用しつ
つ、上載地層法の適用が困難な断層の活動性を調査・評価するための手法等の開発として、断層岩の構造地質学、鉱物学、地球化学的解析等を実施した。このうち、光ルミネッセンス（OSL）法による年代測定法を実用化した。
○これまでの地質環境の長期安定性研究の成果に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」敷地内破砕帯調査の支援を継続した。
「敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠は認められない」とする調査報告書を原子力規制委員会に平成 26
年 3 月 28 日に提出して以降、平成 27 年度においては地質
試料の分析等を実施し、平成 27 年 10 月 7 日の原子力規制委員会有識者会合において本調査結果は妥当との見解が得られた。これにより、上載地層法が適用できない断層調査に対して一つの指針を与えうる評価事例を示した。
3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発○幌延深地層研究センターの深地層の研究施設において人工
バリア性能確認試験等を継続し、データ（温度、圧力等）
を取得するとともに、データとの比較を通じて、解析コー
ドの適用性を確認した。また、緩衝材中の pH やオーバーパ
ック腐食挙動を評価するための原位置計測技術についての適用性確認を進めた。
○長期的な地形変化を考慮した隆起・侵食の影響評価や表層環境条件に応じた生活圏モデル構築等、安全評価手法に関する技術整備を継続した。グリムゼルの花崗岩を対象として、亀裂部及びマトリクス部の移行メカニズムの理解や、分配係数に及ぼす試料粉砕影響及び室内から原位置へのアップスケーリング法について検討した。また、コロイド・
有機物・微生物が核種移行を促進する可能性を評価するとともに、幌延深地層研究センターの深地層の研究施設を活用したデータ取得を行った。
○上記の研究開発を通してモデル・データベースの整備・拡充を進め、核種移行データベースに約 15,000 件、工学技術に関するデータベースに約 30 件のデータを追加した。
○上記の研究開発により整備された技術や知識・経験等の実施主体（NUMO）への実効的共有や継承を目指し、共同研究
を通して情報交換や人材交流を実施するとともに、次年度以降の共同研究計画を具体化した。
104

組む。また、平成
31 年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する。
2) 地質環境の長期安定性に関する研究
自然現象に伴う地質環境の変化を予測・評価する技術を、地球年
代学に係る最先
端の施設・設備も活用しつつ整備する。

化に向けた研究開発を行う。

4)使用済燃料の直接処分研究開発○直接処分技術の現状をまとめた第 1 次取りまとめを平成 27
年 12 月に原子力機構の成果報告書として公開した。また、
第 1 次取りまとめ作成過程で抽出・整理した研究開発課題に対応して、地質環境の多様性（結晶質岩と堆積岩）や使用済燃料の多様性（PWR 及び BWR）を考慮した直接処分シス
テムの人工バリアや地下施設の設計・検討を進めるとともに、先進的な材料開発としての金属ガラスの基本特性に関するデータ取得を行うなど、閉じ込め性能の評価手法の検討・開発を継続した。これらの研究開発の成果を通して直接処分の技術的基盤の整備を進めるとともに、次期取りまとめに向けた整理を進めた。

4) 使用済燃料の直接処分研究開発
使用済燃料の
特性を踏まえた処分施設の設計
検討や閉じ込め
性能に関する評
価検討等を継続する。また、得られた成果に基づき、第２次取りまとめのレビュー
版の作成を進める。

5)研究開発の進捗状況の確認と情報発信○研究開発成果は、適宜、原子力機構ウェブサイト上に展開している CoolRep（CoolRep:ウェブシステムを活用して、読者の知りたい情報へのアクセスを支援する次世代科学レポ
ートシステム)に反映することとしており、研究開発報告書の刊行に合わせて、CoolRep のコンテンツの追加、更新を行った。
○国民との相互理解の促進の活動については、２つの深地層の研究施設を積極的に活用し、定期施設見学会の開催、関係自治体や報道機関への施設公開などを進めるとともに、
NUMO が主催する報道機関や若年層を対象とした見学会へ協力した。東濃地科学センターにおいては、平成 27 年度 2,714人（前年度は 2,514 人）、幌延深地層研究センターでは平成
27 年度 1,021 人（前年度 1,097 人）を受け入れた。幌延深地層研究センターにおける研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」の来訪者数は、平成 19 年 6 月から平成 28
年 3 月末日現在で累計 87,079（前年 3 月末は 79,422 人）となっている。これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対する理解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活動にフィードバック等を実施した。
○平成 27 年 7 月 14 日に地層処分技術に関する研究成果報告会を開催し、「地層処分研究開発第 2 次取りまとめ」以降の研究開発成果及び今後の展開について報告した。また、子供を含めた一般の方々に広く地層処分に関する興味・関心持っていただくことを目的としたシンポジウム及びイベン
トを、平成 27 年 7 月 25 日に資源エネルギー庁等と共催した。
○研究開発の進捗状況等については、地層処分研究開発・評価委員会を開催し、外部専門家によって確認され、今後の研究の進め方についての助言を頂いた。

3) 高レベル放射 5) 研究開発の進性廃棄物の地層 捗状況の確認と処分研究開発情報発信
深地層の研究研究開発の進施設計画や地質 捗に関する情報
環境の長期安定 発信をウェブサ
性に関する研究 イトも活用しての成果も活用し、 進めるとともに、高レベル放射性 深地層の研究施
廃棄物の地層処 設の見学・体験等分に係る処分シ を通じて、地層処
ステム構築・評価 分に関する国民解析技術の先端 との相互理解の化・体系化を図 促進に努める。
る。
1) ～ 4) の 研 究開発の進捗状況
4) 使用済燃料の 等、上記の見学・
直接処分研究開 体験等の実績に
発
ついて、外部専門
海 外 の 直 接 処 家による評価等
分に関する最新 により確認する。
の技術動向を調査するとともに、
高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の成果を活用しつつ、代替処分オプシ
ョンとしての使用済燃料直接処分の調査研究に取組、成果を取りまとめる。
(4) 原 子 力 施 設(4) 原子力施設(4) 原 子 力 施 設⑧原子力施設の(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の105

の廃止措置及び の廃止措置及び の廃止措置及び 先駆的な廃止措 計画的遂行と技術開発
放射性廃棄物の 放射性廃棄物の 放射性廃棄物の 置及び放射性廃コスト低減目標として、民間資金等の活用による公共施設等処理処分の計画 処理処分の計画 処理処分の計画 棄物の処理処分 の整備等の促進手法導入（PFI）を原子力機構のバックエンド
的遂行と技術開 的遂行と技術開 的遂行と技術開 の計画的遂行と 業務に適用することを検討し、有識者の意見を聴取した。そ発発発
技術開発を推進 の結果、コスト削減の目標として、PFI 等の民活導入時の削減
エネルギー基原子力施設の
原 子 力 施 設 の し、課題解決につ 効果を指標とするのは良いが、原子炉等規制法（炉規法）で本計画等に基づ 設置者及び放射 廃止措置、施設の ながる成果が得 の制限から難しい面もある、との有識者の意見を踏まえ、現き、原子力施設の 性廃棄物の発生 運転や廃止措置 られているか。
在の枠組みの中で具体化を進めることとした。
設置者及び放射 者としての責任 に伴って発生す性廃棄物の発生 で、安全確保を大 る廃棄物の処理 〔定性的観点〕
1) 原子力施設の廃止措置
者としての責務 前提に、原子力施 処分については、 ・廃止措置及び処 ○廃止措置対象となっている 29 施設について、収集した施設を果たすため、原 設の廃止措置、並 効率的に実施す 理 処分 に係 る先
情報 （炉規法の規制を受ける核燃料物質の保有状況や施設
子力施設の廃止 びに施設の運転 るためのコスト 駆 的な 技術 開発の経過年等）に基づき、施設のリスクレベルや経済性を考措置及び放射性 及び廃止措置に 低減化の検討を 成 果の 創出 状況
慮し、優先順位（4 つのグループに分類）とホールドポイン
廃棄物の処理処 伴って発生する 行い、有識者の意 （評価指標）
ト（「燃料等搬出」や「管理区域解除」） を設定した廃止措分の計画的遂行 廃棄物の処理処 見を踏まえた上 ・廃止措置の進捗
置の全体計画案を取りまとめ、施設ごとの廃止措置条件（許と技術開発を進 分を、外部評価を で、コスト低減目 状況（評価指標）
認可取得、燃料搬出等）を整理した。それについて、有識める。
経たコスト低減 標を定める。
・廃棄体化施設等者に説明した結果、全体計画案等について妥当であるとし具体的には、廃 の目標を定めたの整備状況（評価た上で、原子力機構内外に向けてバックエンド対策の必要
止措置・放射性廃 上で、クリアラン 1) 原子力施設の 指標）
性を発信することなどの意見を頂いた。
棄物処理処分に スを活用しなが 廃止措置
・クリアランスの ○廃止措置に着手している施設については、ホットラボ、液係る技術開発と ら、計画的かつ効
原 子 力 施 設 の 進捗状況（評価指体処理場、再処理特別研究棟、プルトニウム燃料第二開発
して、東京電力福 率的に実施する。 廃止措置に関し 標）
室、ふげん、濃縮工学施設、製錬転換施設及び重水臨界実
島第一原子力発 実施に当たって ては、廃棄物の廃 ・廃止措置のコス
験装置（DCA）について、バックエンド対策研究開発・評価
電所の廃止措置 は、国内外関係機 棄体化、処分場へ ト 低減 への 貢献
委員会（平成 28 年 2 月 4 日）において、外部専門家により等への貢献にも 関とも連携しな の廃棄体搬出等、 （ モニ タリ ング
進捗状況が確認され、今後の研究開発の進め方についての配慮しつつ、低コ がら、技術の高度 廃棄物の処理か 指標）
助言を頂くことで、研究開発成果の品質確保を図った。
スト化や廃棄物 化、コストの低減 ら処分に至る施 ・低レベル放射性 ○廃止措置、クリアランスの進捗状況
量を少なくする を進めるととも 設・設備の整備状 廃 棄物 の保 管管 ・プルトニウム燃料第二開発室におけるグローブボックス解技術等の先駆的 に、人材育成の一 況を勘案すると 理、減容、安定化
体・撤去に係る使用許可変更申請を実施した（平成 27 年 12な研究開発に積 環として知識や ともに、安全確保 に 係る 処理 の進
月 18 日申請）。また、グローブボックス内装設備の分解・極的に取り組む。 技術の継承を進 を大前提に、内在 捗 状況 （評 価指撤去を実施した（D-11 一時保管設備（分解・撤去完了）
また、低レベル放 めつつ、以下に示 するリスクレベ 標）
及び D-5 粉末調整設備（分解完了））。
射性廃棄物の処 す業務を実施す ルや経済性を考 ・OWTF の整備状況 ・新型転換炉「ふげん」（「ふげん」）において、比較的汚染が理については、早 る。
慮し、優先順位や （評価指標）
高い原子炉冷却材系設備の一部であるブースターポンプを期に具体的な工
ホールドポイン ・埋設事業の進捗
対象に、汚染の除去及び解体撤去工事を直営作業にて実施
程等を策定し、安 1) 原子力施設の トを盛り込んだ 状況（評価指標）
し、対象設備の解体を完了した。作業は、スポット的な汚全を確保しつつ、 廃止措置
合理的な廃止措染の除去方法及び汚染拡大防止を考慮した解体手順の確立
固体廃棄物の圧
原 子 力 施 設 の 置計画の策定にを目的として実施し、除染効果を高めるための方法、解体
縮・焼却、液体廃 廃止措置に関し 向けて対象施設
による汚染拡大範囲を縮小する作業計画を作成するための棄物の固化等の ては、廃棄物の廃 ごとの廃止措置
課題を抽出した。この結果を今後の計画に反映し、被ばく
減容、安定化、廃 棄体化、処分場へ 条件を整理する。
の低減、作業工数の低減等につなげるとともに、更にデー
棄体化処理及び の廃棄体搬出等、 なお、既に廃止措タを取得しこれらの方法を確立する。また、解体撤去工事
廃棄物の保管管 廃棄物の処理か 置に着手し、継続で発生する解体撤去物のうちタービン建屋から発生するク理を着実に実施 ら処分に至る施 しているものにリアランス対象の金属約 1000 トンについて、放射能濃度のする。機構が実施 設・設備の整備状 ついては、有識者
測定及び評価方法の認可（クリアランス認可）に向け審査することとなっ 況を勘案すると による評価を受対応を実施した（H27 年度に原子力規制庁面談を 8 回実施ている、研究開発 ともに、安全確保 ける。
するとともに、クリアランスモニタの原子力規制庁現地試等から発生する を大前提に、当該
プルトニウム験を受検した）。
低レベル放射性 施設を熟知した 燃料第二開発室
・「ふげん」使用済燃料に係る課題については、その処理及び廃棄物の埋設事 シニア職員等の において、設備の輸送に関して検討を実施した。
業においては、社 知見を活かしつ 解体を継続する。
・ホットラボについては、ウランマグノックス用鉛セル４基
会情勢等を考慮 つ、内在するリス
新型転換炉「ふを解体した。
した上で、可能な クレベルや経済 げん」（以下「ふ・液体処理場については、解体を終え保管中のタンク周辺機
106

限り早期に具体 性を考慮し、優先 げん」という。）
的な工程等を策 順位やホールド 施設の廃止措置定し、それに沿っ ポイントを盛り として、設備解体て着実に実施す 込んだ合理的な を継続するととる。
廃止措置計画を もに、解体撤去物
なお、現時点で 策定し、外部専門 のクリアランス
使用していない 家による評価を 認可に向けた審施設等について、 受けた上で、これ 査の対応を行う。
当該施設を熟知 に沿って進める。
「ふげん」使用
したシニア職員 実施に当たって 済燃料に係る課等の知見を活か は、機構改革で定 題に対する検討
しつつ、安全かつ められた施設を を行う。
計画的な廃止措 中心に、確保され廃止措置に着置を進めるとと た予算の中で最 手しているホッ
もに、廃止措置に 大の効果が期待 トラボ、液体処理
よって発生する されるものを優 場及び再処理特解体物について 先することとす 別研究棟の廃止
はクリアランス る。
措置を継続する。
を進める。
また、新型転換 また、JRR-4、TCA
こ れ ら の 取 組 炉「ふげん」につ 及び TRACY につにより、機構が所 いては、使用済燃 いては、廃止措置
有する原子力施 料に係る対応を 計画の認可申請
設を計画的に廃 図りつつ廃止措 に向けて準備を止するとともに、 置を進める。
進める。
放射性廃棄物の廃止措置中の処理処分に必要 2) 放射性廃棄物 重水臨界実験装な技術の開発を の処理処分
置（DCA）につい通じて、廃棄物の低 レ ベ ル 放 射 ては、原子炉本体処理処分に関す 性廃棄物につい 等の解体撤去をる課題解決とコ ては、契約によっ 継続する。旧廃棄スト削減策を提 て外部事業者か 物処理建家は、建案する。
ら受入れるもの 屋の再利用に係の処理も含め、廃 る検討を行う。
棄物の保管管理、
濃縮工学施設減容及び安定化 については、遠心に係る処理を計 機処理合理化検画的に行う。な 討を継続するとお、固体廃棄物減 ともに操作室等
容 処 理 施 設 の設備の解体・撤（OWTF）について 去を継続する。製は、高線量かつ超 錬転換施設では、
ウラン核種によ 廃止措置を継続って汚染された する。
廃棄物の処理に資する実証デー 2) 放射性廃棄物
タの取得を目指 の処理処分
し、建設を完了す
放射性廃棄物る。
の廃棄体化のた
廃 棄 体 化 処 理 めの分析設備設に関しては、施設 置に向けた環境の廃止措置計画、 整備を行う。
及び処分場への低レベル放射廃棄体搬出予定 性廃棄物につい時期を勘案し、廃 ては、発生量低減器の撤去に向け、汚染状況の調査を行い、解体撤去方法の検討を行った。
・再処理特別研究棟については、LV-1 タンク内側の解体を行った。
・JRR-4 については、使用済燃料を JRR-3 へ移動し、廃止措
置計画の認可申請を行った。
・TCA については、廃止措置計画の認可申請に向けての準備として申請前のヒアリングを 1 回実施した。
・TRACY については、廃止措置計画の認可申請書について、廃止措置計画の認可申請を行った。
・DCA については、重水加熱器及び重水冷却器並びに付属配管等の解体・撤去を完了し、引き続き、重水ストレージタンクの解体に向けた準備作業として接続配管の撤去を実施した。
・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所としての再利用に係る検討を行った。
・遠心機処理合理化検討では、濃縮工学施設における分解手
順の簡略化及び除染時間の削減による処理の加速化や、電離イオン測定装置単独でのクリアランス測定簡略化に向けた処
理手順・処理体制を確定し、150 台の処理試験を終了した。
・濃縮工学施設操作室等の設備の解体・撤去では、OP-1UF6
操作室の UF6 系機器（槽類、トラップ類、ポンプ類等）、ユー
ティリティ系機器、電気計装品、フード、基礎等の解体・撤去を終了するとともに、OP-2 ブレンディング室の約 70%の解体・撤去を終了した。
・製錬転換施設の廃止措置では、早期に施設の管理を簡略化するための対応を継続し、不要薬品の処分のための、処理計
画及び分析計画を策定した。
2) 放射性廃棄物の処理処分○廃棄体化施設等の整備状況、低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容、安定化に係る処理の進捗状況
・解体撤去物や放射性固体廃棄物のクリアランス及び運転中に発生した放射性廃棄物の廃棄体化等を推進するためには、これらに含まれる放射能データの把握が必須である。
このための環境整備として、「ふげん」の施設内に放射性核種分析を目的とした分析設備を設置した。また、必要な RI
使用許可に係る変更許可を得て分析室の環境整備を行った。
・低レベル放射性廃棄物については、契約によって外部事業者から受け入れるものの処理も含め、安全を確保しつつ、各研究開発拠点の既存施設において処理及び保管管理を継続した。
・原子力科学研究所（原科研）放射性廃棄物処理場における新規制基準への対応として、適合が必要な条項のヒアリン
グ、審査会合を受審（ヒアリング：45 回 審査会合：6 回）した。また、10 施設の建物及び 3 施設の内装設備について、保有水平耐力、許容応力度等の耐震評価を実施した。この
結果、第 1 廃棄物処理棟等の 4 施設の建物及び焼却処理設
備等の 3 施設の内装設備が、現行の耐震基準を満たしていないことを確認した。この結果を受け、第 1 廃棄物処理棟
焼却処理設備については、新規制基準適合性確認が完了するまで処理運転を停止することとした。
・高減容処理施設において、200L ドラム缶換算で約 1,200 本
107

棄体作製に必要 に努めるとともな品質保証体制 に、契約によっての構築、放射能濃 外部事業者から度の評価、施設・ 受け入れるもの
設備の整備等の の処理も含め、安取組を進める。
全を確保しつつ、研 究 機 関 等 か 既存施設においら発生する低レ て、廃棄物の保管
ベル放射性廃棄 管理、減容及び安物の埋設処分事 定化に係る処理業に関しては、国 を計画的に行う。
の基本方針に基
また、放射性廃づき、規制基準の 棄物処理場につ整備状況、社会情 いて、新規制基準
勢等を考慮した への対応に係る上で、可能な限り 検討を行う。高減早期に具体的な 容処理施設にお工程等を策定す いては、大型廃棄る。また、埋設処 物の解体分別を
分施設の設置に 含めた前処理及必要となる取組、 び高圧圧縮によ埋設処分施設の る減容化を行う。
基本設計に向け
固体廃棄物減た技術的検討、廃 容 処 理 施 設
棄体の輸送等に （OWTF）について係る調整を進め は建設を継続する。
る。
廃棄体製作に
3) 廃止措置・放 向けて、拠点の品
射性廃棄物の処 質保証体制の構理処分に係る技 築に関する検討、
術開発
放射能濃度評価
廃止措置・放射 の合理化に関す性廃棄物の処理 る検討及び核種処分において必 分析技術の標準要となる技術開 化に関する検討
発に関しては、東 を行うとともに、
京電力福島第一 廃棄物管理シス
原子力発電所の テムへの廃棄物
廃止措置等への データの蓄積を貢献にも配慮し、 行う。
施設の状況や廃埋設事業につ棄物の特徴を勘 いては、規制基準
案した廃止措置、 の整備状況、社会
廃棄物の性状評 情勢等を踏まえ
価、廃棄物の廃棄 た上で、より具体
体化処理、廃棄確 的な埋設事業に認用データ取得 係る工程の策定
等に係る先駆的 に向けた検討をな技術開発に積 行う。また、輸送極的に取組、安全 及び処理に関すかつ合理的なプ る技術的事項とロセスを構築す して廃棄体化処る。
理手法等に関すの廃棄物を処理し、約 600 本の減容化を達成した。
・原子力機構の各拠点での廃棄体製作に向けて、廃棄体技術基準等検討作業会において、各拠点の廃棄体製作に係る品
質保証体系に関する検討を進めた 。また、放射能濃度評価の合理化に関する検討を進め、合理化に向けた方策案について報告書を作成した。核種分析技術の標準化に向けた検討を福島研究開発部門と協力して進め、標準マニュアル構
成案等を作成した。
・廃棄物管理システムについては、全拠点から受け取った保管廃棄物データを随時入力するとともに、OS の変更に対応可能とするなど所要のシステム改造を行った。
○OWTF については、地上 2 階床までの施工（進捗率：約 46％）を実施した。また、工事に必要な第 5 回設工認認可（平成27 年 7 月 29 日）及び第 6 回設工認認可（平成 27 年 12 月
24 日)を取得した。
○埋設事業の進捗状況
・具体的な工程の策定に向けた検討として、文部科学省による第 13 回研究施設等廃棄物作業部会（平成 27 年 7 月 22日）で立地基準及び立地手順が了承されたことを受けて、立地手順等を記載した「埋設処分業務の実施に関する計画」の変更認可申請を行うとともに(平成 28 年 3 月 25 日認可)、
立地推進に向けて、国などの関係機関と緊密な情報共有を図った。
・輸送及び処理に関する技術的事項として、照射後試験施設
廃棄物の廃棄体確認手法の検討を行い、核燃料の燃焼計算
による核種組成比から放射能濃度を評価する方法の有効性を得るとともに、日本アイソトープ協会、原子力バックエ
ンド推進センター及び原子力機構で、ウラン廃棄物中の放射能濃度評価手法の検討状況等について情報交換を行った。
・廃棄体の特性等を踏まえた具体的な埋設方法及び施設・設備の検討として、管理型処分場の遮水層構造に着目し、遮水シート及び低透水性材料等の特性及び多層構造の効果を検討し、組み合わせる遮水材料による浸透水量の違いを評
価し、浸透水量が最小となる遮水工材料の組合せを確認した。
・廃棄体の特性等を踏まえた廃棄体確認の制度化等、許可申請のため、不燃性固体廃棄物を充填固化体とする充填材の配合及び流動性について試験を行い、廃棄体の技術基準である「有害な空隙がない」及び「一体となるような充填」
ができる充填材の配合について検討を行い、最適なセメン
ト材料の配合比を得た。

108

る検討を行う。
なお、平成 26
年度に引き続き、法令又は事業許可の異なる施設から発生する廃棄体及び環境影
響物質を含む廃棄体について、その特性等を踏まえた具体的な埋設方法、施設・設備の検討、線量評
価手法、廃棄体確認の制度化等、許可申請のための検討を行う。
3) 廃止措置・放射性廃棄物の処
理処分に係る技
術開発
有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術に係る開発を行う。
原子炉水中解体工法として開発してきたレー
ザー切断技術の実用化に向けた
課題の整理を行う。
ウラン廃棄物に対するクリア
ランス測定技術の開発を継続する。
廃棄確認用データ取得に係る測定の困難な
α・β核種の合理的な評価技術の確立を目指し、カ
スケード分離技術を応用した分
析技術開発を行う。

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発○有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、
有害物質の固定化処理及び精製処理に係る既存技術を調査し 102 件の技術をリスト化するとともに、R&D 項目の抽出・整理及び有害物質の処理フローの検討を開始した。また、
有害物質の固定化技術の開発に係る試験を開始し、重金属イオンの測定手法の検討、溶出率の評価及び焼却灰の特性評価に着手した。
○原子炉水中解体に向けた技術開発の一環として、コールドの気中雰囲気において 6 軸ロボットとレーザヘッドを組み合わせた切断体系を構築し、事前に抽出した切断条件を基に、管理区域内において実機の原子炉冷却材浄化系設備の解体撤去物を対象としたレーザー切断技術の実証試験を実施した。また、実用化に向けた課題の整理として、上記レーザー切断技術と廃止措置計画で安全評価を行っているプ
ラズマアーク切断工法との比較評価を行うため、レーザー及びプラズマアークの水中切断に伴う気中及び水中への粉じん移行率等の評価・検討を開始した。
○クリアランス測定技術開発では、国内ウラン加工メーカのニーズなどを踏まえた先駆的な方法として、複雑形状部品の測定・評価を視野に入れた測定技術の開発を継続し、ガ
ンマ線測定手法への除染方法の影響評価、遮蔽効果等を考慮したモデルの最適化の検討及びガンマ線測定手法の技術開発により、クリアランス測定装置の概念設計を計画どおり終了した。
○廃棄確認用データ取得等に係る技術開発として、これまで廃棄物の核種分析において測定困難であったα・β線放出
核種の合理的な評価技術の確立を目指し、β核種のうちSr-90 に対して、固相抽出分離技術と質量分析装置を組み合わせたカスケード分離技術を応用した迅速分析法を開発した。金属廃棄物試料（ステンレス鋼及び炭素鋼）を想定し、固相抽出分離条件及びリアクションセル分離条件を検討した結果、目標の検出限界値を達成し、測定時間を 1/11（23日間から 2 日間）に短縮した。

４．その他参考情報
特になし。
109

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．８

核融合研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機
別法条文など）構の設立に関する協定」(ITER 協定)○「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」(BA 協
定)○「エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0240、0241、0242、0245

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

ITER における我が国
分担機器の調達達成
度

100%

100%

予算額（千円）

40,388JT－60SA 計画の達成
度

100%

100%

決算額（千円）

43,724

人的災害、事故・ト
ラブル等発生件数

0.2 件

0件

経常費用（千円）

13,927ITER 機構への派遣者
数

25.6 人

25 人

経常利益（千円）

△64

発表論文数

173.8 報112 報

行政サービス実施コ
スト（千円）

15,540

被引用件数 Top10%論
文数10.3 件

15 件

学会賞受賞

8.6 件

20 件

特許等知財

5.2 件

5件

従事人員数

195

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

110

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

7．核融合研究開発

中長期計画

7．核融合研究開
発年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

7．核融合研究開発主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○安全については、「原子力研究開発における安全文化の醸 評定：Ｓ成及び法令等の遵守活動に係る活動計画」、「平成 27 年度 ・中長期計画の達成に向「第三段階核核融合エネル「 イ ー タ ー 事 ① 安 全 を 最 優先
那珂核融合研究所安全衛生管理実施計画」及び「平成 27 け 年 度 計 画 を 全 て 達 成
融 合 研 究 開 発基 ギーは、資源量が 業 の 共 同 に よる と し た 取 組 を行
年度青森センター安全衛生管理年間実施計画」に従って、 し、国際的に科学的意義本計画」（平成 4 豊 富 で 偏 在 がな 実 施 の た め のイ っているか。
安全管理を徹底させるため防災訓練、作業安全ミーティン が高く目標を上回る顕著
年 6 月原子力委 い と い っ た 供給 ー タ ー 国 際 核融グ、作業安全部会、安全パトロール、事故対策活動訓練等 な 以 下 の 業 績 を 挙 げ た員会）、「イーター 安定性、安全性、 合 エ ネ ル ギ ー機 〔定性的観点〕の取組を実施した。以下に取組例を示す。
（外部表彰 20 件、査読付事 業 の 共 同 によ 環境適合性、核拡 構 の 設 立 に 関す ・人的災害、事故・ ○那珂核融合研究所では、「平成 27 年度那珂核融合研究所安 論文数 112 件、特許申請
る 実 施 の た めの 散抵抗性、放射性 る協定」
（平成 19 ト ラ ブ ル 等 の 未
全衛生管理実施計画」に基づき、安全衛生管理、放射線管 等 5 件及びプレス発表 5
イ ー タ ー 国 際核 廃 棄 物 の 処 理処 年 10 月発効。以 然 防 止 の 取 組 状
理及び品質保証活動を実施した。設備の維持管理に努める 件）。
融 合 エ ネ ル ギー 分 等 の 観 点 で優 下「ITER 協定」 況（評価指標）
とともに、事故時の対応を迅速に行えるよう、JT-60 附属 ・那珂核融合研究所及び機 構 の 設 立 に関 れ た 社 会 受 容性 という。
）及び「核 ・品質保証活動、実験棟大実験室で火災発生を模擬した総合防災訓練(平成 六ヶ所核融合研究所におする協定」（平成 を有し、恒久的な 融 合 エ ネ ル ギー 安 全 文 化 醸 成 活
27 年 12 月)、震度 5 弱の地震を想定した災害時避難訓練 いて欧州作業が本格化す
19 年 10 月発効。 人 類 の エ ネ ルギ の 研 究 分 野 にお 動、法令等の遵守(平成 28 年 2 月)を実施した。さらに、緊急被ばく医療に る中、安全を最優先とし
以下「ITER 協定」 ー 源 と し て 有力 け る よ り 広 範な 活 動 等 の 実 施 状
関する県内の原子力事業所間の契約書に基づく緊急被ば た取組（作業安全ミーテという。）、「核融 な候補であり、長 取 組 を 通 じ た活 況（評価指標）
く医療処置訓練(平成 27 年 10 月)を JT-60 実験棟を発災場 ィング、作業安全部会、
合 エ ネ ル ギ ーの 期 的 な 視 点 から 動 の 共 同 に よる ・トラブル発生時所として実施した。欧州が調達を分担する冷凍機や電源の 安全パトロール、事故対研 究 分 野 に おけ エ ネ ル ギ ー 確保 実 施 に 関 す る日 の 復 旧 ま で の 対据付けに係る欧州作業者の作業が本格化した JT-60SA の 策活動訓練等）を徹底しる よ り 広 範 な取 に 貢 献 す る こと 本 国 政 府 と 欧州 応 状 況 （ 評 価 指
整備については、引き続き安全教育を徹底するとともに、 た結果、無事故・無災害
組 を 通 じ た 活動 が 期 待 さ れ てお 原 子 力 共 同 体と 標）
欧州作業者と事前に十分なコミュニケーションをとるこ で作業を終えた。
の 共 同 に よ る実 り、早期の実用化 の間の協定」（平とで、リスクの低減を図り、事故・トラブルなく作業を実 ・核融合研究開発の長期
施 に 関 す る 日本 が 求 め ら れ てい 成 19 年 6 月発効。〔定量的観点〕施した。また、欧州調達機器である冷凍機の試験運転につ 展望を踏まえ、人材育成
国 政 府 と 欧 州原 る。このため、「第 以下、「BA 協定」 ・人的災害、事故・
いては、那珂核融合研究所内の一般施設等安全審査委員会 のための取組（連携大学
子 力 共 同 体 との 三 段 階 核 融 合研 という。また、同 ト ラ ブ ル 等 発 生において事前に審議し、安全管理を徹底した。安全パトロ 院での講義、兼職による間の協定」（平成 究開発基本計画」 協 定 に 基 づ く活 件数（モニタリン
ールについては、所長巡視（年 2 回）、管理部長巡視（年 講師派遣、夏季実習生の19 年 6 月発効。 （平成 4 年 6 月原 動 を 幅 広 い アプ グ指標）
2 回）
、安全管理者巡視（月 1 回）、部長等巡視（年 2 回） 受入れ、外国のトカマク
以下「BA 協定」 子力委員会）、「イ ロ ー チ 活 動 （ BA及び課長等巡視（月 1 回）を実施した。六ヶ所核融合研究 への実験参加、若手研究という。）等に基 ー タ ー 事 業 の共 活動）という。）
所では、「平成 27 年度青森センター安全衛生管理年間実施 者を中心とした JT-60SA
づき、核融合研究 同 に よ る 実 施の に 基 づ く 国 内機 ②人材育成のため計画」に基づき、安全衛生及び放射線管理を実施した。事 リサーチプラン改訂活動
開 発 を 総 合 的に た め の イ ー ター 関 及 び 実 施 機関 の 取 組 が 十 分 で故時の対応を迅速に行うため、緊急時対応設備の維持管理 の推進等）を国内外で幅推進し、核融合エ 国 際 核 融 合 エネ と し て の 活 動等 あるか。に努めた。IFMIF/EVEDA（国際核融合材料照射施設/工学実 広く展開するとともに、
ネ ル ギ ー の 実用 ル ギ ー 機 構 の設 を実施し、核融合
証工学設計活動）開発試験棟管理区域内火災を模擬した総 国際的に研究開発を主導
化 に 向 け た 国際 立に関する協定」 エ ネ ル ギ ー の科 〔定性的観点〕
合防災訓練(平成 27 年 9 月)を実施した。また、各種作業 できる人材として ITER
共同研究を行う。 （平成 19 年 10 月 学的・技術的実現 ・人材育成の取組におけるリスクアセスメントを実施し、危険の芽を摘む活 機構の副機構長等を機構「ITER（国際熱核 発効。以下「ITER 可能性の実証、及 状況（評価指標）動を展開した。さらに、六ヶ所核融合研究所の「安全衛生 から輩出するなど、原子融 合 実 験 炉 ）計 協定」という。）、 び 原 型 炉 建 設判 ・国際的に研究開
管理規則」に基づく、建物・装置機器類・作業環境の定期 力機構の活動が顕著に現画」（以下「ITER 「 核 融 合 エ ネル 断 に 必 要 な 技術 発 を 主 導 で き る的な巡視により、事故・トラブル等の未然防止に努めた。 れることに大きく貢献し計画」という。） ギ ー の 研 究 分野 基 盤 構 築 を 進め 人 材 の 輩 出 状 況 ○以上のように、安全を最優先とした取組を行った結果、人 た。
及び「核融合エネ に お け る よ り広 るとともに、核融 （評価指標）
的災害、事故・トラブル等発生件数はゼロであった。
・核融合研究開発・評価
ル ギ ー 研 究 分野 範 な 取 組 を 通じ 合 技 術 を 活 用し
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレ 委員会（平成 28 年 3 月）に お け る 幅 広い た 活 動 の 共 同に た イ ノ ベ ー ショ
ビューにおいて、随所で安全を最優先とする取組がなさ によるレビューにおけるアプローチ活動」 よ る 実 施 に 関す ン の 創 出 に 貢献れ、無事故・無災害で事業が推進されており、いずれも非 全体評価において、多数（以下「BA 活動」 る 日 本 国 政 府と する。
常に高く評価できるとする意見が得られた。
の事業がスケジュールのという。）を国際 欧 州 原 子 力 共同
研究開発の実
遅れなく適切に実施さ約束に基づき、着 体との間の協定」 施に当たっては、○人材育成については、ITER の建設、ITER を用いた燃焼プ れ、しかもいくつかの極
実に実施しつつ、 （平成 19 年 6 月 安 全 を 最 優 先とラズマ実験、JT-60SA を用いた先進プラズマ研究、ブラン めて重要な成果が挙げら
実験炉 ITER を活 発 効 。 以 下 「 BA するとともに、国ケットの開発及び試験、原型炉建設に不可欠な材料開発・ れている、また、安全管評定

Ａ＜評定に至った理由＞
ＩＴＥＲ計画の推進に関しては、ＩＴＥＲ機構のマネジ
メント改革に大きく貢献しており、また、多くの関係者との調整が必要な中で年度計画に基づき着実に業務を進めるとともに、機構の指導の下で製作メーカーと連携して超高電圧電源機器や耐放射線性電気絶縁用積層テープ等の開発を実施し、特に顕著な成果を創出していることから、非常に高く評価する。他方で、ＩＴＥＲ計画の遅延に関しては、上記の成果やマネジメント改革への貢献があったとしても、国内機関（ＩＴＥＲ計画における国内機関をいう。以下同じ。
）として一定の結果責任があると言わざるを得ない。
幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研
究に関しては、機構の指導の下で組立メーカーと連携して真空容器の組立作業等を実施し、安全を最優先としつ
つ着実に取組が進んでいることは顕著な成果であり、高く評価する。
幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発に関しては、ＩＦＭＩＦ原型加速器入射器の目標性能を達成するとともに、海水からのリチウム回収の効率化のための技術開発に成功する等、顕著な成果を創出していることから、高く評価する。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、顕著な成果が創出されていることからＡ評定とする。
（ＩＴＥＲ計画の推進）◯ ビゴＩＴＥＲ機構長の下で推進されているＩＴＥＲ機構の改革に関して、機構からＩＴＥＲ機構副機構長を送り出すとともに、産業界や経済界と連携してその他の幹部
ポストの適任者を探し出し、部長職や次長職への就任を支援した。また、意思決定の迅速化等のプロジェクト管
理の改善を主導しており、ＩＴＥＲ計画の遅延に対する改善方策でもあるＩＴＥＲ機構のマネジメント改革に大きく貢献したことから、非常に高く評価する。

111

用した研究開発、 協定」という。
）、 際 プ ロ ジ ェ クト
JT-60SA を活用し エ ネ ル ギ ー 基本 へ の 若 手 研 究
た 先 進 プ ラ ズマ 計画等に基づき、 者・技術者の参画
研究開発、 BA 活 核 融 合 エ ネ ルギ や 外 国 装 置 への動 で 整 備 し た施 ー の 実 用 化 に向 実験参加を促し、設を活用・拡充し け た 研 究 開 発を 国 際 的 に 研 究開
た 理 工 学 研 究開 総合的に行う。具 発 を 主 導 で きる
発 へ 事 業 を 展開 体的には、「ITER 人 材 の 育 成 に努することで、核融 （ 国 際 熱 核 融合 める。また、核融合 エ ネ ル ギ ーの 実験炉）計画」及 合 エ ネ ル ギ ーフ
科学的・技術的実 び「核融合エネル ォ ー ラ ム や 六ヶ現 可 能 性 の 実証 ギ ー 研 究 分 野に 所 核 融 合 研 究所
及 び 原 型 炉 建設 お け る 幅 広 いア に大学・産業界と判 断 に 必 要 な技 プ ロ ー チ 活 動 」 協 力 し て 設 置す術 基 盤 構 築 を進 （以下「BA 活動」 る 原 型 炉 設 計合
める。という。）を国際 同 特 別 チ ー ムの
大 学 、 研 究 機 約束に基づき、着 活動を通して、国関、産業界などの 実に推進しつつ、 内 意 見 や 知 識を意 見 や 知 識 を集 実験炉 ITER を活 集 約 し て 国 内連
約して ITER 計画 用した研究開発、 携 ・ 協 力 を 推進
及び BA 活動に取 JT-60SA を活用し し、核融合エネル
り 組 む こ と を通 た 先 進 プ ラ ズマ ギ ー の 実 現 に向じて、国内連携・ 研究開発、BA 活 けた研究・技術開
協 力 を 推 進 する 動 で 整 備 し た施 発 を 戦 略 的 に促ことにより、国内 設を活用・拡充し 進 す る オ ー ルジ
核 融 合 研 究 との た 理 工 学 研 究開 ャ パ ン 体 制 の基
成 果 の 相 互 還流 発へ、相互の連携 盤を構築する。
を進め、核融合エ と 人 材 の 流 動化
ネ ル ギ ー の 実用 を図りつつ、事業化 に 向 け た 研 を展開する。これ
究・技術開発を促 により、核融合エ進する。
ネ ル ギ ー の 科学的・技術的実現可能性の実証、及び
原 型 炉 建 設 判断に 必 要 な 技 術基盤 構 築 を 進 めるとともに、核融合技 術 を 活 用 した
イ ノ ベ ー シ ョンの 創 出 に 貢 献する。
研究開発の実施に当たっては、
大学、研究機関、
産 業 界 な ど の研究者・技術者や各
界 の 有 識 者 など
が 参 加 す る 核融合 エ ネ ル ギ ーフ
ォ ー ラ ム 活 動等
を通して、国内意見 や 知 識 を 集約
して ITER 計画及材料照射施設の開発、原型炉設計など、核融合エネルギー 理にも十分に注意を払うの早期実現を目指した核融合研究開発を今後 30 年以上に ことにより、適切な労務
わたり、世代交代を含め確実に推進するため、国内外の研 管理がなされている、さ究機関、大学、学協会等と連携した人材育成の取組を幅広 らには、ITER や BA を始く実施した。以下に取組例を示す。
めとして、国際的にも非○JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物理 常に大きな貢献がなされ課題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研 ている、成果の外部への究」を平成 27 年度は 25 件実施した。研究協力者の半数以 公表やアウトリーチ活動
上が助教と大学院生であり、国内人材の育成に大きく貢献 も適切になされている、した。また、JT-60SA 計画の効率的遂行に必要な設計検討 原子力機構が中核となり作業に関する公募型委託研究を 3 件実施し、大学との連携 オールジャパン体制を構強化を図った。連携大学院制度を利用して、原子力機構研 築して国際的なビッグプ
究者が客員教員となり、講義を担当したほか、研究の場所 ロジェクトを牽引しておと実験データ等を提供した。
り、ITER 計画及び BA 研究
・平成 27 年度実績：筑波大学大学院：教授 2 名、准教授 1 において世界を先導する名（33 人・日）、茨城大学大学院：客員教授１名（16 人・ 顕著な成果を挙げている日）、東京大学大学院：特別講師 1 名（1 人・日）
等の極めて高い評価を得○大学との兼職による講師派遣：大学と兼職し、必要に応じ た。
て講義を実施した。
・平成 27 年度実績：京都大学（6 人・日）
、九州大学（12 人・ （１）ITER 計画の推進日）、福岡大学（1 人・日）
、放送大学（3 人・日）
、西南物 ・ITER 計画では、前人未理研究院（7 人・日）
到の要求性能である ITER
○夏期実習生の受入れ：大学の学部生や院生を研究所に長期 プラズマ加熱用 100 万ボ
滞在させ、実験等を実地経験させ、原子力機構研究者が指 ルト超高電圧電源機器の導した。
開発を完了し（平成 27 年
・平成 27 年度実績：那珂核融合研究所：8 名（山口大学、 度文科大臣表彰創意工夫
名古屋大学、日本大学及び埼玉大学）、六ヶ所核融合研究 功労者賞、内閣総理大臣
所：28 名（八戸工業大学、京都大学、長岡技術科学大学、 表彰第 6 回ものづくり日東京大学、九州大学、大阪大学、立命館大学、島根大学、 本大賞及びプレス発表）、
東京工業大学、名古屋大学、近畿大学、東京都市大学、北 工程どおり実機試験施設
海道大学及び総合研究大学院大学）を建設するイタリアへ搬○外国のトカマク装置への実験参加：IEA トカマク計画、日 出し、外部加熱による米協力、日韓協力等を活用し、外国のトカマク（DIII-D ITER の核融合燃焼の実証（米）、KSTAR（韓）及び JET（欧））への実験参加等を行 につながる大きなマイル
い、国内に稼働中の装置がない状況において実験を行うた ストーンを達成した。まめに必要な能力を習得させた。
た、世界で初めて ITER の・平成 27 年度実績：JET(1 名 1 年間、1 名短期 1 回)、DIII-D(1 運転条件で CS コイル導体
名短期 3 回)、KSTAR(1 名短期 1 回)の高い超伝導性能を実証
・アジア太平洋物理学会連合にプラズマ物理部門を創設：部 （プレス発表）し、ITER
門長に菊池満研究員が就任した（平成 26 年 1 月）
。ASEAN の安定な運転に大きく貢プラズマ物理学校を開催し、平成 28 年 1 月に一週間にわ 献する成果を挙げた。
たる講義を実施した。
「ITER 中心ソレノイド用・平成 27 年度：プラズマ物理部門の会員数は約 1300 名であ 超伝導導体の量産化と導り、その内訳はネパール 20 人、タイ 16 人、マレーシア 4 体性能」の成果は、平成
人、オーストラリア 33 人及びインド 849 人である。
27 年度低温工学超伝導学○JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に企画・提案 会優良発表賞を受賞しした JT-60SA リサーチプラン Ver.3.3 が平成 28 年 3 月 た。超伝導コイルに用いに完成し公開した。その共著者数は 378 名（日本 160 名 る従来よりも 10 倍以上高（原子力機構 85 名、国内大学等（14 研究機関、75 名）、 い耐放射線性を有する電欧州 213 名（14 か国、30 研究機関）及びプロジェクト 気絶縁用積層テープの開チーム(PT)5 名）に達し、平成 26 年度版（Ver.3.2 、全 発に世界で初めて成功し365 名）を上回った。若手科学者によるプラズマ研究会の た（プレス発表）。同テー
開催：「広い領域にわたるプラズマ物理の理解を目指した プの高い性能が国際的に次世代の計測及び予測技術の展望」というテーマで「第 認められ、欧州が製作を
112◯ ＩＴＥＲプラズマ加熱用１００万ボルト超高電圧電源機
器に関して、その開発を完了し、国際約束に基づくスケ
ジュール通り試験施設の建設地であるイタリアへ搬出し現地据付作業を開始したことは、特に顕著な成果である
ことから、非常に高く評価する。
◯ 高い耐放射線特性を有する電気絶縁用積層テープを開発
し、ＩＴＥＲ計画における欧州の機器製作でも採用されたことは、他分野への波及効果も期待され将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
◯ 上記のとおりＩＴＥＲ機構のマネジメント改革への貢献
や国内での機器製作に関しては高く評価するところではあるが、他方で、ＩＴＥＲ計画の遅延に関しては、国内機関として一定の結果責任はあると言わざるを得ないので、その点は評定に際して考慮した。
（幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究）◯ 欧州との国際調整等のリスクを伴うＪＴ－６０ＳＡ計画
において、真空容器の高精度組立作業（３４０°まで）
や欧州調達機器の据付作業を無事故無災害で完了したことなど、安全を最優先とし着実な業務運営がなされている点は顕著な成果であり、高く評価する。
◯ 真空容器の組立作業において溶接変形を予測しながら作業を実施し３４０°まで完成させたこと、世界で初めて複数周波数ジャイロトロンでの高性能化を達成したことは、本活動における特に顕著な成果であることから、非常に高く評価する。
（幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発）◯ 技術的要求水準の高いＩＦＭＩＦ原型加速器入射器の目標性能を達成したこと、欧州調達機器である高周波四重極加速器の搬入を完了したことは、顕著な成果であり高く評価する。
◯ リチウムの海水からの回収技術に関して、炭酸ナトリウ
ム混合法に代わる炭酸ガス直接バブリング法を発案し、短時間で高生成率、高純度の炭酸リチウム粉末の合成に成功し、採算ラインコストの見通しを得たことは顕著な成果であり、高く評価する。

＜今後の課題＞

び BA 活動に取り
組 む こ と に より
国内連携・協力を推進し、国内核融合 研 究 と の 成果の 相 互 還 流 を進め、核融合エネル
ギ ー の 実 用 化に向けた研究・技術開発を促進する。

(1)ITER 計画の推 (1) ITER 計画の(1) ITER 計画の進推進
推進
ITER 協定の下、ITER 協定の下、 「ITER（国際熱国 際 的 に 合 意し 国 際 的 に 合 意し 核融合実験炉）計た 事 業 計 画 に基 た 事 業 計 画 に基 画」における我がづき、国内機関と づき、大学、研究 国 の 国 内 機 関と③ITER 協定等に基づき、ITER の
建 設 を 進 め るとともに、 ITER を
活 用 し た 研 究開
発 を オ ー ル ジャ

19 回若手科学者によるプラズマ研究会」（平成 28 年 3
担当する超伝導コイルに ◯ ＩＴＥＲ計画、ＢＡ活動の事業計画、及び年度計画を着月）を開催した。原型炉設計プラットフォーム会合の開 も採用されることとな
実に達成するとともに、安全を最優先とした上で、機構
催：原型炉及び BA 活動に関する裾野拡大のため開催し（平 り、共同開発した日本企の指導の下で製作メーカーと連携した機器製作等を通じ成 27 年 12 月）、大学・産業界との連携強化に努めた。那 業が受注することが決ま珂核融合研究所では、講演会の開催（サイエンスカフェ、 った。これらの実績によた顕著な成果の創出がなされていることは評価できる。
サイエンスアゴラ、那珂市図書館における理科教室、那珂 り、国際的に合意された◯ 引き続き各種計画に基づいて安全かつ着実な業務運営が
市教育委員会らぽーる、小中高校への出張授業等）、地元 計画を遵守し、他極を先なされること、ＩＴＥＲ計画において機構が他極を主導でのイベント（八重桜祭り、ガヤガヤ☆カミスガ、ひまわ 導することで ITER 計画をりフェスティバル、青少年のための科学の祭典ひたちなか 牽引する役割を果たしする立場としてより積極的に取組まれることを期待す大会等）等への参加を積極的に行うとともに、ホームペー た。
る。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略のジを通して情報発信（核融合最前線等）を行った。平成・核融合エネルギーフォ
双方を具体化していくことが必要である。
27 年 6 月には、那珂市民を対象に事業状況説明会・施設 ーラムを活用し、ITER を見学を実施し、平成 28 年 3 月には、那珂核融合研究所主 活用した研究開発をオー ◯ 平成２８年度以降国立研究開発法人量子科学技術研究開
催サイエンスカフェを開催した。また、地元の小学校で出 ルジャパン体制で実施す発機構（量研機構）に業務移管がなされている内容につ張授業を行うとともに、高校や科学館と連携した理解増進 る準備を着実に進めた。
いては、移管により業務が滞ることのないよう着実な業活動を展開し、将来を見据えた人材育成のための取組を積極的に実施した。平成 27 年度の那珂核融合研究所への見 （２）BA 活動を活用して務運営を実施することを期待する。
学者数は 141 件で合計 1,802 人である。六ヶ所核融合研
進める先進プラズマ研◯ ＩＴＥＲ計画の遅延については、平成２７年の秋にＩＴ究所では、将来を見据えた人材育成のための取組として、 究開発
ＥＲ機構から正式に報告があったものではあるが、今回講演会の開催、地元でのイベント等への参加を積極的に行 ・JT-60SA 計画では、安全の年度評価が対象とする平成２７年度の一年間のみに原うとともに、ホームページを通して情報発信を行った。特 を最優先とする取組によに、六ヶ所村たのしむベフェスティバル及び六ヶ所産業ま り無事故・無災害で、高因があるわけではない。しかしながら、上記の通り平成
つりへの参画並びに親子サイエンスカフェ、青森県 ITER 精度な組立技術を要する
２８年度から核融合に係る機構の業務は量研機構に移管
計画推進会議の開催などにより核融合・BA 活動の理解促 JT-60SA 真空容器 340°
することから、機構の国内機関の総括評価として、今回進を行った。また、施設見学への招待などを実施し、科学 を完成させ、欧州調達機
技術や核融合研究への関心度の向上及び知識の普及に努器（冷凍機及び電源）のの年度評価において国内機関としての結果責任を考慮すめた。平成 27 年度の六ヶ所核融合研究所への見学者数は 現地据付けを完了させるることとした。
115 件で合計 1,118 人である。国際的に研究開発を主導で とともに、国際的にも科きる人材の輩出状況は以下のとおりである。
学的意義の高い研究開発
・平成 27 年度実績：ITER 機構副機構長（多田栄介）、ITER 成果（平成 27 年度低温工機構中央統合本部長（小野塚正紀）、サテライト・トカマ 学超伝導学会優良発表＜その他事項＞
ク計画事業長（白井浩）、米国原子力学会誌共同編集長（草 賞）を創出した。さらに、間義紀）、Nuclear Fusion 誌編集委員長（菊池満）、ITER JT-60SA イオン源で要求 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
科学技術諮問委員会（STAC）議長（鎌田裕）、ITPA（国際 を上回る未踏の出力での 機構部会の意見】
トカマク物理活動）トピカルグループ議長（河野康則）、 100 秒運転を達成する◯ ＩＴＥＲ計画について、計画通りに機器の製作を進めて副議長（浦野創）等。
（プレス発表）とともに、
おり、機器の開発過程において新しい技術開発に成功し○以上のように、人材育成のための取組を国内外で幅広く展 世界で初めて複数周波数開した結果、若手の研究者・技術者を中心とした人材育成 ジャイロトロンでの高性ていることは評価できる。多くの関係者が存在するＩＴが着実に進むとともに、国際的に研究開発を主導できる人 能化を達成（平成 27 年度
ＥＲのような大型の開発に必要となる産官学の連携体制材として ITER 機構の 副機構長等を輩出し、世界の核融合 吉川允二核融合エネルギを確立したことは大きな成果である。
研究開発を先導した。核融合研究開発・評価委員会（平成 ー奨励賞）するなど、28 年 3 月）によるレビューにおいて、JT-60・JT-60SA の JT-60SA プラズマ加熱装 ◯ ＩＴＥＲ計画に遅延に関して、社会に対する責任、結果
公募型共同研究や JT-60SA の公募型委託研究などを通し 置の開発で世界を大きく責任は考慮せざるを得ない。
て国内外の知見の集約と国内人材の育成に尽力しており、 リードする性能を達成◯ ＩＴＥＲの開発のような、大型のプロジェクト開発に対さらに次世代計測技術に関する若手科学者の研究会開催 し、JT-60SA の加熱実験
する評価軸(評価方法)をよく検討する必要がある。メーなども人材育成の観点から評価できるとする意見が得ら へ向け大きく前進した。
れた。
また、炉心プラズマ研究
カーとの協業であり、機構の成果と、それ以外の組織の開発では、独創的・革新
成果を分けて提示するような工夫が求められる。
(1) ITER 計画の推進的な国際水準の研究成果
1) ITER 建設活動の創出として、「核融合プ ◯ ＩＴＥＲの開発を通じて、核融合関係技術を機構内部に○国際的に合意した計画に基づき、ITER 計画における我が ラズマの回転分布決定機
蓄積するための努力をされていることが説明により分か
国の国内機関として、我が国が調達責任を有する超伝導導 構の研究」は文部科学大ったが、この点は、本プロジェクトの一つの生命線であ体、超伝導コイル、中性粒子入射加熱装置実機試験施設用 臣表彰若手科学者賞を受ると考える。
機器、遠隔保守機器、高周波加熱装置及びマイクロフィッ 賞した。
113

し て の 業 務 を着 機関、産業界等と実 に 実 施 す ると の協力の下、国内と も に 、 実 験炉 機 関 と し て の業
ITER を活用した 務 を 着 実 に 実施
研 究 開 発 を オー する。また、実験ル ジ ャ パ ン 体制 炉 ITER を活用しで 実 施 す る ため た 研 究 開 発 をオの準備を進める。 ー ル ジ ャ パ ン体
制 で 実 施 す るた
め の 準 備 を 進める。

して、国際的に合 パ ン 体 制 で 実施
意 し た 事 業 計画 す る 準 備 を 進めに基づき、我が国 ているか。
が 調 達 責 任 を有す る 機 器 の 製作 〔定性的観点〕
や 設 計 を 進 める ・ITER 計画の進捗とともに、イータ 管理の状況（評価ー 国 際 核 融 合エ 指標）
ネルギー機構（以 ・独創的・革新的
下 ITER 機構とい な 国 際 水 準 の 研う。）が実施する 究 成 果 の 創 出 状
統 合 作 業 を 支援 況（評価指標）
1) ITER 建設活動 する。また、ITER ・関係機関との連
我 が 国 が 調 達 機 構 及 び 他 極国 携・準備状況（評責 任 を 有 す る超 内 機 関 と の 調整 価指標）
伝導導体、超伝導 を 集 中 的 に 行う
コ イ ル 及 び 中性 ユニーク ITER チ 〔定量的観点〕
粒 子 入 射 加 熱装 ーム（UIT）の活 ・我が国分担機器
置 実 機 試 験 施設 動 等 を 通 し て、 の調達達成度（評用 機 器 の 製 作を ITER 計画の円滑 価指標）
完 了 す る と とも な 運 営 に 貢 献す 達成目標 100%に、高周波加熱装 る。さらに、ITER (目標設定根拠；計置、遠隔保守装置 計 画 に 対 す る我 画 を 遅 滞 無 く 進
等 の 製 作 を 進め が 国 の 人 的 貢献 展 さ せ る た め にる 。 ま た 、 ITER の窓口及び ITER 必 要 な 年 度 計 画
建設地（仏国 サ 機 構 か ら の 業務 の 100%達成を目
ン・ポール・レ・ 委 託 の 連 絡 窓口 標に設定した。)
デュランス）でイ と し て の 役 割を ・ITER 機構への派
ー タ ー 国 際 核融 果たす。
遣者数（モニタリ合 エ ネ ル ギ ー機ング指標）
構 （ 以 下 「 ITER 1) ITER 建設活動 ・発表論文数、被機構」という。）
我 が 国 が 調 達 引用件数等（モニが 実 施 す る 機器 責 任 を 有 す る超 タリング指標）の据付・組立等の 伝導導体、超伝導 ・学会賞受賞（モ
統 合 作 業 を 支援 コイル、中性粒子 ニタリング指標）する。
入 射 加 熱 装 置実 ・特許等知財（モ
機 試 験 施 設 用機 ニタリング指標）
2) ITER 計画の運 器 、 遠 隔 保 守機
営への貢献
器、高周波加熱装
ITER 建設地へ 置 及 び マ イ クロの 職 員 等 の 積極 フ ィ ッ シ ョ ンチ
的 な 派 遣 な どに ェ ン バ ー の 製作
より ITER 機構及 を 進 め る と ともび 他 極 国 内 機関 に、遠隔保守機器と の 連 携 を 強化 及 び 計 測 装 置のし、ITER 計画の 詳 細 設 計 を 継続
円 滑 な 運 営 に貢 する。今後調達取献 す る 。 ま た、 決 め を 締 結 する
ITER 機構への我 中 性 粒 子 入 射加が 国 か ら の 人材 熱装置、高周波加提 供 の 窓 口 とし 熱 装 置 及 び 計測て の 役 割 を 果た 装 置 の 一 部 につす。
い て は 調 達 準備を進める。トリチ

ションチェンバーの製作を進めるとともに、遠隔保守機器
及び計測装置の詳細設計を継続した。以下に実施した ITER （３）BA 活動等による核建設活動の代表例を示す。
融合理工学研究開発○中性粒子入射加熱装置実機試験施設（NBTF）用機器とし ・IFMIF/EVEDA 事業では、て、100 万ボルト超高電圧直流電源の開発を完了し、NBTF 原型加速器入射器の調整の建設地であるイタリアへ搬出した（平成 27 年 12 月プレ 試験及びビーム実証試験ス発表）。超高電圧直流電源の開発を完了したことにより、 を実施し、目標とする性
外部加熱による ITER の核融合燃焼の実証につながる大き 能を達成し完了するととなマイルストーンを達成した。また、今回開発した電送技 もに、高周波四重極加速
術は、核融合だけでなく、産業応用として医療・物理・材 器用高周波入力結合器の料の分野で利用される高エネルギー大電流加速器の分野 組込みを含め、欧州が調での活用も期待される。特に顕著な研究成果として、NBTF 達した高周波四重極加速の電源機器の調達のために開発した「100 万ボルト絶縁変 器の据付調整を計画どお圧器における絶縁手法の考案」について、文部科学大臣表 り開始した。また、
彰創意工夫功労者賞を受賞（平成 27 年 4 月）
、さらに「ITER 「IFMIF/EVEDA プロジェ
向け世界最大級絶縁継手の金属ろう付技術開発」につい クトにおける液体リチウて、内閣総理大臣表彰第 6 回ものづくり日本大賞を受賞し ムターゲットの工学実た（平成 27 年 11 月）。
証」はプラズマ核融合学○原子力機構が調達責任を有する機器の輸送、納入、据付 会第 20 回技術進歩賞を工事等の円滑な遂行並びに ITER 機構及びその他の国内機 受賞した。
関との調整機能の強化を目的として、ITER 現地支援チー ・原型炉設計活動では、
ムを平成 27 年 9 月に設立した。この ITER 現地支援チーム 原型炉設計合同特別チーと連携し、イタリアのパドバにある RFX 研での NBTF の据 ムを産官学のオールジャ付作業を円滑に開始した。
パン体制で六ヶ所核融合○中心ソレノイド（CS）
・コイル用に日本が製作している超 研究所に設置し、原型炉
伝導導体の性能試験を、世界で唯一 ITER と同じ運転条件 建設判断に必要な技術基下で試験が可能な那珂核融合研究所の試験装置を用いて盤構築に向けた確かな枠
実施し、その高い超伝導性能を実証した（平成 27 年 10組みを築いた。
月プレス発表）。ITER 運転と同じ磁場強度及び歪み状態を ・理論・シミュレーショ
CS・コイル用超伝導導体に与え、超伝導状態を維持できる ン研究では、核融合プラ
上限温度を精密に測定し、電磁力によるコイル変形が上限 ズマ中に存在する幅広温度に与える影響を評価した。これにより ITER 運転にお いスケールに及ぶ乱流
ける上限温度を正確に予測可能としたことは、ITER の安間の相互作用－「マルチ定な運転に大きく貢献する成果である。また、「ITER 中心 スケール相互作用」のメ
ソレノイド用超伝導導体の量産化と導体性能」に関して、 カニズムを解明した
平成 27 年度低温工学超伝導学会優良発表賞を受賞した（Physical Review（平成 27 年 5 月）。
Letter 誌掲載及びプレ○CS コイル用導体の調達においては、一部導体に試作ではス発表）。また、MHD と衝予見できなかった長尺化時の撚線断線が発見され、製作メ 突による高エネルギーーカーと協力して原因を究明した。その結果、低次撚線時 粒子分布の緩和を考慮のテンションの掛け方に起因していることが判明した。製 したマルチ時間シミュ
作の遅れについては、導体化の順番を入れ替える等の対策 レーションにより高ベを採り、全体工程に影響が出ないように製作メーカー、
ータトカマクでは、イオ
ITER 機構及び次段階のコイル化を担当する米国国内機関
ン音波とアルヴェン波と調整を行った。
のスペクトルが重なり、○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレ それらの波が強く共鳴
ビューにおいて、CS 導体では設計条件を上回る導体性能 し得ることを新たに見を達成するなど、当初計画を上回る成果を創出していると 出した（Physical Review
する意見が得られた。
Letter 誌表紙掲載、招待○超伝導トロイダル磁場（TF）コイルに用いる、従来より 講演及びプラズマ核融も 10 倍以上高い耐放射線性を有する電気絶縁用積層テー 合学会第 20 回技術進歩
プの開発に世界で初めて成功した（平成 27 年 8 月プレス 賞）。これらの燃焼プラ発表）。開発した電気絶縁用積層テープは、高い電気絶縁 ズマの予測精度向上に性能を有することが国際的に認められ、日本だけでなく、 つながる画期的な成果
114◯ 全体として、ＩＴＥＲ計画の遅延のもかかわらず年度計
画を全て達成するとともに、ハイレベルの技術開発を複数成し遂げた。ＩＴＥＲ計画推進はもとより、日本の産業競争力強化にもますます貢献していただきたい。
◯ 超伝導導体性能試験をＩＴＥＲと同条件下で実施し、高い超伝導性能を実施した。加えてＴＦコイルに用いる高い耐放射線特性を有する電気絶縁用積層テープを世界で初めて開発し、産業競争力向上に貢献したことは評価できる。
◯ 人材育成について、各世代の育成に加えてＩＴＥＲ機構
副機構長を輩出していることは評価する。また、ＩＴＥ
Ｒプラズマ加熱装置の超高電圧電源の開発を完了していることは評価する。
◯ 先進的な研究を国際協力の下で、それをリードする形で進めている。取り組まれている開発要素のレベルも高く、困難な課題ではあるが着実に成果を出しているところは評価できる。
◯ 核融合研究開発最大のアウトカムはＩＴＥＲ計画の推進であると考える。全体的に遅延が生じている状況であるにもかかわらず、日本が本計画を牽引するとしつつも効
果的な対策が見られない点は、懸念材料である。
◯ 安全面においては、ＩＴＥＲへの大型物納機材の製作およびＪＴ－６０ＳＡの現地据付を、参画企業あるいは欧州との連携も合わせて無事故・無災害で行っていることは評価できる。加えて電気絶縁テープの開発は、我が国製作分のみならず欧州製作分にも採用され、国際市場の認めるところとなったことは優れたアウトカムである。
◯ 幅広いアプローチ活動について、ＮＢＩ加熱装置・ジャイロトロンにおいて仕様以上の性能を出す運転条件を見出したこと、種々のプラズマ研究において成果が出ていることは、評価する。
◯ 幅広いアプローチ活動の一環である計算機シミュレーションセンターでの活動からは、核燃焼プラズマを予言する当たり重要な課題である多階層のプラズマ乱流やアルファー粒子からの波動励起によるイオン加熱に関して、国際的にも科学的意義の高い研究成果が得られている。
さらに、原型炉設計をオールジャパン体制で行う特別チームの設置は今後の展開を図るうえで重要なエポックである。
◯ 核融合理工学研究開発について、新しいダイバータ概念
やプラズマの乱流輸送に関する新しいメカニズムの開発

3) オールジャパ
ン体制の構築ITER 建設地での 統 合 作 業 （据付・組立・試験・検査）や完成後の運転・保守を見据
えて、実験炉 ITER
を 活 用 し た 研究
開 発 を オ ー ルジャ パ ン 体 制 で実
施 す る た め の準備を進める。

ウ ム 除 去 系 性能
確 証 試 験 に 関す
る 調 達 取 決 めを締結し、同試験装置 の 製 作 を 開始する。ダイバータについては、ITER
タ ス ク の 下 でのフ ル タ ン グ ステ
ン ダ イ バ ー タの研 究 開 発 を 継続
するとともに、フル タ ン グ ス テン
ダ イ バ ー タ の調
達 に 関 す る 協議を ITER 機構等と進める。
ITER の据付・組 立 等 の 詳 細化と そ れ ら の 工程の 高 確 度 化 を進めるため、職員等の 派 遣 な ど により、ITER 機構が実 施 す る そ れらの 統 合 作 業 を支援する。
2) ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職 員 等 の 積 極的な派遣によりITER 機構及び他
極 国 内 機 関 との連 携 を 強 化 し、ITER 機構と全国
内 機 関 が 一 体となった ITER 計画の 推 進 に 貢 献する。また、UIT の活動のため、ITER
機 構 に 職 員 等を長期派遣し、ITER
機 構 と 国 内 機関と の 共 同 作 業の改 善 ・ 促 進 を図る。さらに、ITER
計 画 に 対 す る我が 国 の 人 的 貢献の窓口及び ITER
機 構 か ら の 業務
委 託 の 連 絡 窓口と し て の 役 割を欧州が製作を担当する TF コイルにも採用されることが決 を創出し、世界の核融合
まり、共同開発した日本企業が受注することになった。ま 研究を牽引した。
た、本開発で得られた知見は、より高い耐放射線性が求め ・海水からリチウムを直◯られる核融合原型炉の超伝導コイルを始め、放射線環境下 接高効率で回収する技で運転される電気機器の絶縁にも適用可能である。また、 術開発に成功する（特許TF コイル構造物に関する「ITER(核融合実験炉)用高窒素 出願及び平成 27 年度文ステンレス極厚鍛鋼品の製造技術の開発」について、火力 科大臣表彰若手科学者
原子力発電技術協会苅田記念賞を受賞した（平成 27 年 5 賞）、中性子増倍材（ベ ◯月）。
リリウム）開発（高性能○今後調達取決めを締結する中性粒子入射加熱装置、高周 及び量産化）で突破口を
波加熱装置及び計測装置の一部については技術仕様確定 開くなど、ブランケットに向けた試作試験等の調達準備を進めた。トリチウム除去 機能材料開発で世界を系性能確証試験に関する調達取決めを締結し、原子力科学 先導し、ITER における増研究所のトリチウムプロセス研究棟にて実施する同試験 殖ブランケット試験へのための装置製作を開始した。ダイバータについては、 の道を拓いた。
ITER タスクの下でフルタングステンダイバータの実規模
プロトタイププラズマ対向ユニットの熱負荷試験を実施 ・以上のように、安全をし耐熱性能を確認するとともに、フルタングステンダイバ 最優先とした取組によりータの調達に関する協議を ITER 機構等と進めた。
欧州調達の BA 機器を含○ITER の据付け、組立て等の作業を詳細化し、工程管理を む現地作業において無事高度化するための統合作業を支援するために、専門家を統 故・無災害を実現し、人合調達工程の調整会合に出席させた。
材育成については若手の○我が国分担機器の調達達成度 100%
研究者・技術者が次世代○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレ を担えるよう幅広い取組
ビューにおいて、CS コイルの超伝導特性やダイバータ・ を総合的に展開した。核プロトタイプの耐熱性能等において要求を上回る革新的 融合エネルギーフォーラ
な成果を挙げており、極めて高く評価できるとする意見が ム等を活用し、ITER を活得られた。また、日本が調達している機器類は、当初の予 用するためのオールジャ
定どおり設計・製作・試験が進んでおり非常に高く評価で パン体制の構築に向けたきるとする意見が得られた。
準備を戦略的に進めた。
大型国際プロジェクトを
2)ITER 計画の運営への貢献
成功させるために必要な○計画全体に遅れが発生している状況を改善するために、新 多数の大規模な業務をス
機構長の下、ITER 機構への職員等の積極的な派遣により ケジュールの遅れなく実ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER 機構 施し、中長期計画の達成と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献し に向け年度計画を全て達た。今後、ITER 計画の遅れを最小とする達成可能な長期 成した。加えて、優れた工程が策定・実施されるよう、ITER 計画の円滑な推進に 建設実績・研究成果を挙向けて一層の貢献を果たす必要がある。
げ、国際的に科学的意義○統合作業への貢献を強化するため、ITER 機構の中央統合 の高い研究開発成果を数
本部長への日本人専門職員の就任を支援した。
多く達成したことで、○最高経営責任者プロジェクト委員会（EPB）の活動の実施 ITER 計画と BA 活動全体と支援等を行い、ITER 計画の円滑な運営に向けて大きく をより一層牽引すること貢献した。また、ITER 機構及び他極国内機関との調整を に大きく貢献した。特に集中的に行うユニーク ITER チーム（UIT）の活動のため、 顕著な成果として数々のITER 機構に職員等を長期派遣し、ITER 機構と国内機関と 外部表彰に裏付けられたの共同作業の改善・促進を図った。
国際的に科学的意義の高○国際的に合意された計画に基づき、超伝導トロイダル磁 い研究開発成果、独創
場コイル、中心ソレノイド・コイル用超伝導導体、NBTF 的・革新的な国際水準の用電源機器の製作等の建設活動を進めるに当たり、平成 研究成果、そして世界最27 年度の調達に関わる技術協議を 740 件行い、参加者総 高水準の技術を達成し数延べ 3,380 人を派遣し、ITER 機構及び他極国内機関と た。学会賞受賞数は昨年
連携し設計合理化、取合調整、技術仕様調整等を進めた。 の 8 件に比べ、平成 27○ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構 年度は 20 件に増加した。
115

等、卓越した成果が得られている。またこれらの成果は対外的に公表され、高い評価を得ている。
除熱可能なダイバータの概念設計、海水からの高効率なリチウム回収法の開発等、優れた開発成果を得られている。
核融合研究開発の業務は、平成２８年度より量子科学技術研究開発機構へ移管された。核融合研究は今後の核燃
焼とその次の原型炉を見据えて、特に放射線・放射能に関わる研究開発の重要性が増してくる。移管前以上に、原子力機構の担当部局との密接な連携は欠かせないものであり、十分な配慮が必要となる。

果たす。
3) オールジャパ
ン体制の構築ITER を活用した 研 究 開 発 をオー ル ジ ャ パ ン体
制 で 実 施 す るた
めの準備として、
調 達 活 動 を 通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄 積 に つ い て産業 界 と 議 論 を開始する。また、核融 合 エ ネ ル ギー
フ ォ ー ラ ム を活用し、ITER を活用 し た 研 究 開発の 内 容 や 実 施体
制 の 議 論 を 開始
する。

からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。ITER機構が行った 106 件の職員募集に対して、邦人からの応募26 件について応募書類を確認の上、全てに対して ITER 機構への推薦手続を行った結果、ITER 機構職員の邦人数は25 人（内訳：2 人退職、2 人着任、専門職員：19 人、支援
職員：6 人）となった。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、原子力機構が中核となりオールジャパン
体制を構築して国際的なビッグプロジェクトを牽引しており、ITER 計画において世界を先導する顕著な成果を挙げているとする意見が得られた。

さらに、開発した超伝導コイルに用いる高い耐放射線性を有する電気絶縁用積層テープの高い性能が国際的に認められ、欧州が製作を担当する超伝導コイルにも採用されることとなるなど、我が国産業界の競争力強化にも大きく貢献した。これらに加え、平成 26 年度における独法評価の指摘等に
3)オールジャパン体制の構築
ついては、ITER 機構へ副○ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施す 機構長等として幹部職員るための準備として、核融合エネルギーフォーラムを活用 を派遣し、現在遅れが発し、ITER・BA 技術推進委員会と調整委員会により、ITER 生している ITER 計画をを活用した研究開発の内容と実施体制の検討を開始し、産 マネージメントレベルか
官学にまたがる意見集約を行った。
ら牽引する準備を整える○核融合エネルギーフォーラムにおける ITER・BA 技術推進 とともに、原型炉に向け委員会の運営に当たっては、事務局として核融合科学研究 たオールジャパン体制で所と連携しつつ、原産協会や文部科学省と必要な調整を行 の新たな取組として大い、ITER 理事会（IC）の諮問組織である科学技術諮問委 学・産業界の人材を結集
員会（STAC）及びテストブランケット・モジュール計画委 した原型炉設計合同特別員会（TBM-PC）、ITER 機構の下での国際トカマク物理活動 チームを設置するなど適（ITPA）などに関わる技術的案件について、国際スケジュ 切に反映し、効果的な事
ールに沿って会合開催日程や議題を設定し、ITER の研究 業推進に努めた。上述の開発の内容と実施体制の検討に対する日本からの参画を とおり、年度計画を達成
効果的に補助した。
したほか、国際的に科学○特に STAC について、「ITER 科学技術検討評価 WG」の会合 的意義の高い研究開発成を開催し、ニュートロニクス、真空容器内コイル、ディス 果を数多く創出したこと
ラプション回避策等に関する日本の専門家の意見を集約 で、ITER 計画と BA 活動
させ、STAC への迅速で効果的な対応を可能にした。調整 全体をより一層牽引する委員会では、専門クラスターにおいて ITER を活用した研 などプロジェクト全体へ
究開発の効果的な実施に必要な制度や体制についての検 の特に顕著な貢献を果た
討を開始した。また、ITER におけるタングステンダイバ し、外部有識者より総じータ開発やニュートロニクスに関する重要課題について、 て極めて高い評価を得た
プラズマ物理クラスターと炉工学クラスターを横断する ことから、自己評価を形で関連するサブクラスターの会合を開催し、工学や材料 「Ｓ」とした。
分野の専門家と課題の摘出と解決方策の整理について情報共有が進んだ。調整委員会の「ITER 科学・技術意見交 ＜課題と対応＞換会」に関しては、STAC での技術課題について、国内専 ○ITER 計画の遅れを最門家との技術情報の共有を図るとともに、ITER を活用し 小とする達成可能な長期た研究開発の一つとして、テストブランケット・モジュー 工程が策定・実施される
ル試験計画についての議論を開始した。さらに、産官学で よう、ITER 機構と各極国最新情報を共有するために、「ITER/BA 成果報告会 2015」 内機関が一体となってプ
を平成 28 年 2 月 22 日にイイノホールで開催し、副大臣 ロジェクトを進める体制
等の来賓挨拶を始めとして、420 名の参加を得て成功裏に の強化を図り、ITER 計画終えた。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月） の推進に一層の貢献を果によるレビューにおいて、原子力機構、大学・国公立機関、 たすとともに、我が国が核融合エネルギーフォーラムなどを有機的に結合して円 分担する調達機器につい
滑に情報共有を図るシステムの構築に尽し、ITER プロジ ては、達成可能なスケジ
ェクトにおける日本の存在感の向上に向けた取組を積極 ュールに沿ってマイルス的に行っているとする意見が得られた。また、産業界を指 トーンを適正化し、引き導し束ねて国産技術開発をレベルアップすることに成功 続き主導的に調達活動を116

している、核融合エネルギーフォーラムによるオールジャパンの体制で産官学の結集に成功しているとする意見が得られた。
(2)幅広いアプロ(2) 幅広いアプ(2) 幅広いアプ ④BA 協定等に基づー チ 活 動 を 活用 ロ ー チ 活 動 を活 ロ ー チ 活 動 を活 き、JT－60SA をし て 進 め る 先進 用 し て 進 め る先 用 し て 進 め る先 計画通りに整備、
プ ラ ズ マ 研 究開 進 プ ラ ズ マ 研究 進 プ ラ ズ マ 研究 運 転 す る と と も発
開発
開発に、原型炉建設判
BA 協定の下、BA 協定の下、サテライト・ト 断 に 必 要 な 技 術
国 際 的 に 合 意し 国 際 的 に 合 意し カ マ ク 計 画 事業 基 盤 構 築 に 資 す
た 事 業 計 画 に基 た 事 業 計 画 に基 の 作 業 計 画 に基 る 国 際 的 に も 科
づ き 、 サ テ ライ づき、BA 活動に づき、実施機関と 学 的 意 義 の 高 いト・トカマク計画 お け る サ テ ライ し て の 活 動 を行 研 究 開 発 成 果 が事 業 を 実 施 機関 ト・トカマク計画 うとともに、国際 得られているか。
と し て 着 実 に実 事 業 を 実 施 機関 約 束 履 行 に 不可
施するとともに、 と し て 着 実 に実 欠 な ト カ マ ク国 〔定性的観点〕
国 際 約 束 履 行に 施するとともに、 内 重 点 化 装 置計 ・BA 活動の進捗管
不 可 欠 な ト カマ 国 際 約 束 履 行に 画（国内計画）を 理の状況（評価指ク 国 内 重 点 化装 不 可 欠 な ト カマ 推進し、両計画の 標）
置計画を推進し、 ク 国 内 重 点 化装 合 同 計 画 で ある ・独創的・革新的
両 計 画 の 合 同計 置 計 画 （ 国 内計 JT-60SA 計画等を な 国 際 水 準 の 研画である JT-60SA 画）を推進し、両 進める。
究成果の創出状
計 画 を 進 め 運転 計 画 の 合 同 計画
況（評価指標）を開始する。ITER で あ る JT-60SA 1) JT-60SA 計画 ・炉心プラズマ研計画を支援・補完 計 画 を 進 め 運転 ①JT-60SA の機器 究 開 発 の 計 画 のし 原 型 炉 建 設判 を開始する。ITER 製作及び組立達成度（評価指断 に 必 要 な 技術 計画を支援・補完
欧 州 と の 会 合 標）
基 盤 を 構 築 する し 原 型 炉 建 設判 や 製 作 現 場 で のため、JT-60SA を 断 に 必 要 な 技術 調整の下、サーマ 〔定量的観点〕
活 用 し た 先 進プ 基 盤 を 構 築 する ルシールド、コイ ・JT－60SA 計画の
ラ ズ マ 研 究 開発 ため、炉心プラズ ル端子箱、超伝導 達 成 度 （ 評 価 指へ展開する。 さ マ 研 究 開 発 を進 フィーダー、極低 標）
らに、国際的に研 め、JT-60SA を活 温 バ ル ブ と 極 低 達成目標 100%
究 開 発 を 主 導で 用 し た 先 進 プラ 温 配 管 等 の 調 達 (目標設定根拠；計き る 人 材 育 成に ズ マ 研 究 開 発へ とともに、電源設 画 を 遅 滞 無 く 進
取り組む。
展 開 す る 。 さら 備の改造、真空容 展 さ せ る た め にに、国際的に研究 器 を 始 め と す る 必 要 な 年 度 計 画
開 発 を 主 導 でき JT-60SA 本体の組 の 100%達成を目る 人 材 の 育 成に 立、超伝導コイル 標に設定した。)
取り組む。
を含む超伝導機
器 の 製 作 及 び 容 ・発表論文数、被1) JT-60SA 計画 器 内 機 器 の 製 作 引用件数等（モニBA 活動で進め を進める。また、 タリング指標）
るサテライト･ト 欧 州 が 製 作 し た ・学会賞受賞（モカ マ ク 事 業 計画 大 型 機 器 の 国 内 ニタリング指標）
及 び 国 内 計 画の 輸送を実施する。 ・特許等知財（モ合 同 計 画 で ある ②JT-60SA 運転の ニタリング評価）
JT-60SA 計画を着 ための保守・整備
実 に 推 進 し 、 及び調整
JT-60SA の運転を 欧州電源機器の開始する。
受 入 検 査 に 必要
① JT-60SA の 機 な 既 存 の 電 動発器製作及び組立 電 機 の 細 密 点検

(2) 幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ
研究開発
1)JT-60SA 計画①JT-60SA の機器製作及び組立○欧州との会合や製作現場での調整の下、サーマルシール
ド、コイル端子箱、超伝導フィーダー、極低温バルブと極低温配管等の調達とともに、電源設備の改造、真空容器を始めとする JT-60SA 本体の組立て、超伝導コイルを含む超伝導機器の製作及び容器内機器の製作を進めた。また、欧州が製作した大型機器の国内輸送を実施した。主な実施例を以下に示す。
○大型溶接構造物である真空容器の組立てにおいて、真空容器及び真空容器サーマルシールドの組立てのための旋回クレーンを設置するとともに、溶接変形を定量的に予測した組立手法を用いて、真空容器 340°を溶接し、欧州が調達するトロイダル磁場（TF）コイルを挿入する 20°分
を除き組立てを完了した。平成 28 年 2 月 3 日、真空容器サーマルシールド組立ての本格開始を前に、340°まで完成した真空容器内部及び本体室を報道関係者に公開した。この様子はテレビ（NHK）、新聞（朝日、読売、毎日及び茨城）等で大きく取り上げられた。
○真空容器サーマルシールドは全 18 体中 8 体、下部ポート
サーマルシールドは全 18 体中 8 体を製作し、真空容器サーマルシールドの組立てを開始した。
○サーマルシールドの製作において一部施工不良が発生する等、一部機器製作で遅れが発生したが、本体組立手順等を見直すことにより、全体計画に影響が出ないように調整した。事業の円滑な推進のためには、遅延リスクに対して、
日欧で情報共有を図り、あらかじめ影響を評価するとともに、回復策を考えておくことが重要である。
○TF コイルに電流を導入するコイル端子箱、コイル端子箱から TF コイルまで接続する超伝導フィーダー、欧州が調達する極低温システムから TF コイルへヘリウム冷媒を分配する極低温バルブと極低温配管、超伝導コイルをクエ
ンチ時の圧力上昇から保護するための安全弁及び TF コ
イルの超伝導状態を監視する計測制御機器に関する調達取決めを平成 26 年 7 月に締結し、平成 27 年 3 月までに締結した設計製作の契約に基づき製作を進めた。
○ポロイダル磁場コイル用の大電流フィーダーについて
は、計画どおり JT-60 整流器棟整流器室及び VCB 室に、欧州製電源機器の据付けに先立って設置した。
○電源の改造については、平成 25 年度から進めてきた「JT-60SA 用補助電源新設」及び「既設コイル電源系補助電源の整備」の作業を完了した。サイリスタ変換器盤の整備及び確認試験を完了し、位相制御装置(PHC) では、JT-60
垂直磁場コイル電源 PSV と異なる回路構成及び制御手法に対応するための改造設計、各種機器を安全に制御するための保護連動の見直し、PHC 制御基板の整備を実施するな
ど、計画どおりブースター電源の主要部分の整備を実施した。
117

進める。BA 活動について
は 、 JT-60SA の 建 設 やIFMIF/EVEDA 原型加速器の開発等を着実に進めるとともに、BA 活動後の日欧協力について具体化を進める。

JT-60SA 超 伝 導 を 開 始 す る 等、
コ イ ル 等 の 我が JT-60SA で再使用
国 が 調 達 責 任を する JT-60 既存
有 す る 機 器 の製 設備の保守・改修
作 を 進 め る とと を 実 施 す る とともに、日欧が製作 もに、加熱及び計
す る 機 器 の 組立 測 機 器 等 をを行う。
JT-60SA に適合さ
②JT-60SA 運転の せ る た め の 開ための保守・整備 発・整備を行う。
及び調整
また、欧州が据え
JT-60SA で再使 付 け た 極 低 温シ
用する JT-60 既 ス テ ム の 調 整運
存設備の保守・改 転に着手する。
修 、 装 置 技 術開 ③JT-60SA の運転
発・整備を進める JT-60SA の運転にとともに、各機器 向け、日欧研究者の 運 転 調 整 を実 による JT-60SA の
施 し て JT-60SA 研 究 計 画 の 検 討の 運 転 に 必 要な を進める。
総 合 調 整 を 実施する。
2) 炉心プラズマ③JT-60SA の運転 研究開発
① 及 び ② の 着実
JT-60 等 の 実
な実施を踏まえ、 験 デ ー タ 解 析や
JT-60SA の運転を DIII-D （ 米 ）、開始する。
KSTAR（韓）、JET（欧）等への実験
2) 炉心プラズマ 参 加 を 行 う とと研究開発
もに、JT-60 等のITER 計画に必 実 験 デ ー タ を用要 な 燃 焼 プ ラズ い た 検 証 に よっ
マ 制 御 研 究 や て 統 合 コ ー ドの
JT-60SA の中心的 予 測 精 度 を 更に課 題 の 解 決 に必 向 上 さ せ る 。ま要 な 定 常 高 ベー た、燃焼プラズマ
タ 化 研 究 を 進め 制 御 研 究 に 向けるとともに、統合 た 統 合 予 測 コー
予 測 コ ー ド の改 ド の 拡 充 を 進め
良を進め、精度の る。これらによっ
高 い 両 装 置 の総 て、ITER の燃焼
合 性 能 の 予 測を プ ラ ズ マ 制 御や行う。また、運転 JT-60SA の 定 常を 開 始 す る 高 ベ ー タ 化 に向JT-60SA に お い け 必 要 な 輸 送特て、ITER をはじ 性や安定性、運転
め と す る 超 伝導 シ ナ リ オ 等 の研ト カ マ ク 装 置に 究を実施する。
お い て 初 期 に取り 組 む べ き プラ 3) 国際的に研究
ズ マ 着 火 等 の炉 開 発 を 主 導 でき
心 プ ラ ズ マ 研究 る人材の育成
開発を進める。
大学等との連携 ・ 協 力 を 推進

○欧州が調達した極低温システムを日立港から那珂核融合研究所に平成 27 年 4 月上旬から 5 月末にかけて輸送した。輸送品には大型かつ重量物であるヘリウムバッファタ
ンク（直径 4m、長さ 22m、74 トン）6 本が含まれ、550 ト
ンクレーンを用いて基礎上に予定どおり据え付けた。航空便で届く機器を含め、全ての極低温システムの機器の輸送を完了した。平成 27 年 4 月 20 日、イタリアからの電源機器及びフランスからの冷凍機システムの搬入・据付け、ドイツからの高温超伝導リードの搬入、さらに日本による組立作業として 340°までの真空容器の設置を終了したことを受け、JT-60SA の進捗状況を披露する式典及び見学会を開催し、藤井文部科学副大臣や欧州連合駐日大使を始めとする日欧関係者約 200 名の参加を得るとともに、その様子はテレビ（NHK）、新聞（朝日、毎日、産経、読売、茨城、東京及び電気）等で大きく報道された。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、安全確保を前提とした効率的な管理体制の構築に最大限の尽力を払い、JT-60SA の種々の機器製作
及び組立てを当初計画どおり進めており、極めて高く評価できるとする意見が得られた。
②JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○欧州電源機器の受入検査に必要な既存の電動発電機の細密点検を開始する等、JT-60SA で再使用する JT-60 既存設
備の保守・改修を実施するとともに、加熱、計測機器等をJT-60SA に適合させるための開発・整備を行った。また、欧州が据え付けた極低温システムの調整運転に着手した。
主な実施例を以下に示す。
○平成 27 年 7 月から、電動発電機本体の細密点検として主要な電気機械の機器を中心に分解点検を実施するなど、本体及び周辺機器の綿密な点検整備を行った。
○「韓国国立核融合研究所 NFRI-JAEA 研究協力計画」に基
づき、JT-60SA 加熱用正イオンビームの長パルス化のための開発研究を韓国原子力研究所の試験施設を用いて実施した。JT-60SA にて加熱のために用いる中性粒子入射装置（NBI）を持ち込み、イオン源内でのイオンビーム収束性の劣化を抑える長時間運転技術を開発した結果、JT-60SA
用 NBI で要求されるイオン源一台当たりのイオンビーム
パワー190 万ワットを超える 200 万ワットのビームを従来より 3 倍以上長い 100 秒間生成することに成功した（平成27 年 7 月プレス発表）。この成果は、1,000 秒以上の長時間運転が要求される ITER や連続運転が要求される核融合原型炉で利用するイオン源の実現に貢献するものであり、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に資する成果を得た。また、半導体用イオン注入装置、大型加速器用イオ
ン源等の長時間運転にも適用でき、産業用装置の経済性の向上につながる技術である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、正イオン源が要求性能を上回る特性を示したことは極めて高く評価できるとする意見が得られた。
○電子サイクロトロン加熱（ECH） 装置の高周波（RF） 源である複数周波数ジャイロトロンについては、JT-60SA 向けの開発目標である 110GHz と 138GHz の 2 周波数で既に1MW/100 秒の発振を実証済みであるが、平成 27 年度は、拡張目標である 82GHz で 1MW/1 秒の発振に成功した。加1183) 国際的に研究開 発 を 主 導 できる人材の育成国際協力や大学 等 と の 共 同研
究 等 を 推 進 し、ITER 計 画 や
JT-60SA 計画を主
導 で き る 人 材の育成を行う。

し、国際協力等を活 用 し て 国 際的に 研 究 開 発 を主導 で き る 人 材の育成に貢献する。

熱のために用いるジャイロトロンの開発において、複数周
波数ジャイロトロンの性能拡張を目指し、電子ビームの引出/加速条件、不要モード発生等を調べながら、発振調整を実施し、82GHz、110GHz、138GHz の 3 周波数で JT-60SAの仕様 1MW を満足又は上回る高出力発振を実証し、世界をリードする成果が得られた。「周波数可変型大電力・長パ
ルスジャイロトロンの開発」について、平成 27 年度 吉川
允二核融合エネルギー奨励賞を受賞した（平成 28 年 2 月）。
この複数周波数ジャイロトロンでは、従来のジャイロトロ
ンの発振モードより高次モード化したことで、空胴共振器の熱負荷の低減化に成功しており、これにより更なる高出力へ展望を拓いた。原型炉の建設判断に必要な技術基盤構
築にも大きく貢献する成果である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、機器製作・組立てを順調に進めると同時に、NBI 加熱装置で要求値を上回る長パルス正イオンビー
ムを生成する等、JT-60SA 運転に向けた開発において成果を挙げており、極めて高く評価できるとする意見が得られた。
③JT-60SA の運転○JT-60SA の運転に向け、日欧研究者による JT-60SA の研究
計画の検討を進め、JT-60SA リサーチプランにまとめた。
日欧の幅広い研究コミュニティ（日本：核融合エネルギーフォーラム、欧州：EUROfusion）と連携し、JT-60SA リサ
ーチプラン Ver.3.3 を平成 28 年 3 月に完成し公開した。
共著者数は前回（Ver3.2）より更に増加し、378 名で、日本 160 名（原子力機構 85 名、国内大学等（14 研究機関、
75 名））、欧州 213 名（14 カ国、30 研究機関）、プロジェ
クトチーム(PT)5 名である。
○今回の JT-60SA リサーチプラン Ver.3.3 は、平成 27 年 2月に策定した Ver.3.2 に基づき、日欧の原型炉設計の進展に対応させ、それらの原型炉運転領域に貢献すべき
JT-60SA の役割について、プラズマ性能の詳細検討を行いその内容を発展させたものである。装置建設の中期段階で既に 200 人を越す欧州研究者が研究計画の策定に取り組んでいることは、我が国に立地する実験装置と我が国の科学技術に大きな信頼と期待を寄せていることの表れである。
○原子力施設への応用が可能な独創的・革新的な国際水準の研究成果として、「クリアランスを考慮した放射化した
大型核融合実験装置 JT-60U の解体技術」は第 48 回日本原子力学会賞技術賞を受賞した（平成 28 年 3 月）。
○JT－60SA 計画の達成度 100%
2) 炉心プラズマ研究開発○JT-60 等の実験データ解析や DIII-D（米）、KSTAR（韓）、JET（欧）等への実験参加を行うとともに、JT-60 等の実
験データを用いた検証によって統合コードの予測精度を更に向上させた。また、燃焼プラズマ制御研究に向けた統合予測コードの拡充を進めた。これらによって、ITER の燃焼プラズマ制御や JT-60SA の定常高ベータ化に向け必
要な輸送特性や安定性、運転シナリオ等の研究を実施した。
○JT-60 実験データ解析及び DIII-D 実験により、磁気シア
119

が負でプラズマ回転シアが大きい条件では、ECH での電子
加熱時のイオン熱輸送の劣化が抑制されることを初めて解明した。KSTAR において、損失高速イオンの計測手法を開発し、データを取得することに成功した。JT-60 と JETの実験データを用いた熱輸送モデルの検証を行い、統合コードによる JT-60SA プラズマの予測精度を向上させた。
○上記成果により、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に向けた物理データベースの確立を進めた。
○CO2 レーザー強度分布モニターに関して、常時精密な調整が必要な JT-60SA の長距離（約 240 m) レーザー伝送シス
テムに必要なレーザー光束モニターの長寿命化に成功した。出願審査請求中の CO2 レーザーモニター装置に関する特許について、企業との実施許諾に関する契約を行い、商品化に向けた技術指導を実施した。
○独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「核融合プラズマの回転分布決定機構の研究」は文部科学大臣
表彰若手科学者賞を受賞した（平成 27 年 4 月）。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、実験とモデリング研究を総合的に推進することによって、炉心プラズマ研究の重要な課題に多くの成果を挙げており、高く評価できるとする意見が得られた。
3) 国際的に研究開発を主導できる人材の育成○JT-60SA の実験研究を担う若手研究者を中心に JT-60SA
リサーチプラン Ver.3.3 を平成 28 年 3 月に完成させた。
○大学等との連携・協力を推進し、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献した。
JT-60 と JT-60SA の物理及び技術課題並びに ITER の物
理課題を包含した公募型の「トカマク炉心プラズマ共同研
究」（29 件(H25)、 23 件(H26)、25 件(H27)）では、研究協力者の半数以上が助教と大学院生であり、国内の人材育成に着実に貢献する実績である。
○IEA トカマク計画、日米協力、日韓協力等を活用し、国内で稼働中のトカマク装置がない状況において実験を行うために必要な能力を習得させるため、JET（欧）、DIII-D(米)及び KSTAR(韓)に実験参加を行った。平成 27 年度の実績
は、JET(1 名 1 年間、1 名短期 1 回)、DIII-D(1 名短期 3回)、KSTAR(1 名短期 1 回)である。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、JT-60SA リサーチプラン策定を日欧の研究コミュニティと連携して進め、国際的に研究を主導できる人材の育成に貢献しているとする意見が得られた。
(3)幅広いアプロ
ー チ 活 動 等 による 核 融 合 理 工学
研究開発
BA 協定の下、
国 際 的 に 合 意した 事 業 計 画 に基づき、BA 活動とし て 進 め る 国際
核 融 合 エ ネ ルギ

(3) 幅 広 い ア プ
ロ ー チ 活 動 等に
よ る 核 融 合 理工学研究開発
BA 協定の下、
国 際 的 に 合 意した 事 業 計 画 に基づき、BA 活動に
お け る 国 際 核融合 エ ネ ル ギ ー研(3) 幅広いアプ ⑤BA 協定等に基づローチ活動等にき、IFERC 事業及よる核融合理工び IFMIF-EVEDA
学研究開発
事業に係る施国 際 核 融 合 エ 設・設備を計画ど
ネ ル ギ ー 研 究セ おりに整備、運用
ンター（IFERC） するとともに、BA
事 業 及 び 国 際核 活 動 で 整 備 し た
融 合 材 料 照 射施 施設を活用・拡充設(IFMIF)に関す し、研究開発を行(3) 幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
1) 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業① IFERC 事業○IFERC 事業に関する活動として、安全性研究を含めた原型炉の日欧共同設計活動及び R&D 研究成果の取りまとめに向けて放射性同位元素の利用を含む試験研究を継続した。
計算機シミュレーションセンターでは高性能計算機の運用を継続し、公募で採択した課題に関する利用支援を継続
120

ー 研 究 セ ン ター
事 業 等 を 実 施機
関 と し て 着 実に
推 進 す る と ともに、原型炉建設判
断 に 必 要 な 技術
基 盤 構 築 に 向けて、推進体制の構
築 及 び 人 材 の育成を進めつつ、BA
活 動 で 整 備 した施設を活用・拡充
し、技術の蓄積を行う。

究 セ ン タ ー 事業
等 を 実 施 機 関とし て 着 実 に 推進する。また、原型
炉 建 設 判 断 に必
要 な 技 術 基 盤構
築に向けて、国際
協 力 及 び 国 内協
力の下、推進体制の 構 築 及 び 人材の 育 成 を 進 めつつ、BA 活動で整備 し た 施 設 を活用・拡充し、技術の蓄積を行う。

る 工 学 実 証 及び い、原型炉建設判した。ITER 遠隔実験センター構築のためのソフトウェア
工 学 設 計 活 動 断に必要な技術の開発を継続するとともに、遠隔実験室等のハードウェア(EVEDA)事業の作 基 盤 構 築 に 資 すの整備を開始した。主な実施例を以下に示す。
業計画に基づき、 る 国 際 的 に も 科 ○原型炉設計では、安全性研究を含む、日欧共同による原実 施 機 関 と して 学 的 意 義 の 高 い型炉概念設計を継続して実施した。特に、ダイバータの高の活動等を行う。 研 究 開 発 成 果 が
熱負荷領域（5-10 MW/m2）と低熱負荷領域（5MW/m2 以下）得られているか。
とで冷却方式を分けるための工学検討を進め、高熱負荷領
域は銅合金配管として 200℃, 5 MPa の冷却水を通水、低〔定性的観点〕
熱負荷領域は低放射化フェライト鋼配管として 290℃, 15
・BA 活動の進捗管
MPa の冷却水を通水して除熱する検討を行い、ダイバータ
理の状況（評価指カセット内の配管ルーティング、ターゲット板の支持等の標）見通しを得た。高熱負荷の対向材については詳細な熱構造
・BA 活動で整備し解析を行い、熱負荷が 10MW/m2 以下であれば、工学的に対た施設、設備の活向材の設計が成立し得ることを確認した。これにより、国用状況（評価指
際的にも科学的意義の高い研究開発成果として、物理（プ標）
ラズマシミュレーション等）、工学（除熱機器）及び先進
1) 国際核融合エ 1) 国際核融合エ ・独創的・革新的概念を幅広く検討し、特に難しい課題（ダイバータ除熱）
ネ ル ギ ー 研 究セ ネ ル ギ ー 研 究セ な 国 際 水 準 の 研を解決し得るダイバータ概念を提示することにより、世界
ンター（IFERC） ンター（IFERC） 究 成 果 の 創 出 状をリードした。
事 業 並 び に 国際 事 業 並 び に 国際 況（評価指標）○九州大学との共同研究により、増殖ブランケット及びダ核 融 合 材 料 照射 核 融 合 材 料 照射
イバータから一次冷却水に透過するトリチウム量を評価
施設（IFMIF）に 施設（IFMIF）に 〔定量的観点〕
し、ブランケットの増殖領域で生産されたトリチウムの透
関 す る 工 学 実証 関 す る 工 学 実証 ・IFER 及び過が過半数であることを示した。この透過量は既存の重水及 び 工 学 設 計活 及 び 工 学 設 計活 IFMIF/EVEDA 事業
炉用のトリチウム除去設備で処理できる量であり、この評動（EVEDA）事業 動（EVEDA）事業 計画の達成度（評価により、水冷却方式の原型炉の懸念の一つを払拭させ① IFERC 事業①IFERC 事業
価指標）
た。
予備的な原型IFERC 事業に 達成目標 100% ○安全性研究では、大規模な冷却水喪失事故（LOCA）に対す炉 設 計 活 動 と研 関 す る 活 動 とし (目標設定根拠；計る安全性解析を継続した。真空容器外 LOCA に対しては、
究 開 発 活 動 を完 て、安全性研究を 画 を 遅 滞 無 く 進
圧力緩和システムを採用することにより、原型炉であって了するとともに、 含 め た 原 型 炉の 展 さ せ る た め にも流出する高圧水による建屋内過圧を緩和可能であり、ト
計 算 機 シ ミ ュレ 日 欧 共 同 設 計活 必 要 な 年 度 計 画
リチウム閉じ込め障壁の健全性を担保し得ることを示しー シ ョ ン セ ンタ 動及び R&D 研究 の 100%達成を目た。
ー の 運 用 及 び 成 果 の 取 り まと 標に設定した。) ○六ヶ所 BA サイト原型炉 R&D 棟の多目的 RI 設備を使用
ITER 遠隔実験セ め に 向 け て 放射し、原型炉設計に向けた研究活動及び大学等との共同研究
ン タ ー の 構 築を 性 同 位 元 素 の利 ・発表論文数、被を進め、トリチウム計量管理、材料中のトリチウム挙動及完了する。
用 を 含 む 試 験研 引用件数等（モニびトリチウム耐久性に関する基礎データを継続して取得②IFMIF-EVEDA 事 究を継続する。計 タリング指標）した。
業
算 機 シ ミ ュ レー ・学会賞受賞（モ ○特に、昨年度追加された BA トリチウムタスクとして、欧IFMIF 原型加速 シ ョ ン セ ン ター ニタリング指標）
州核融合実験装置（JET）から採取した ITER を模擬したタ器 の 実 証 試 験を で は 高 性 能 計算 ・特許等知財（モングステンタイルとダストと称する炉内生成物の分析を完了する。
機 の 運 用 を 継続 ニタリング指標）
進めた。上記成果により、原型炉の建設判断に必要な技術③実施機関活動
し、公募で採択し基盤構築に向けた工学データベースの確立を進めた。核融理解増進、六ヶ た 課 題 に 関 する
合計算機シミュレーションセンター（CSC）に係る活動に所 サ イ ト 管 理等 利 用 支 援 を 継続
ついては、日欧ユーザーの計算機利用のため、第 4 サイ
を BA 活動のホス する。ITER 遠隔
クル（平成 26 年 12 月～平成 27 年 11 月）を当初予定ど
ト 国 と し て 実施 実 験 セ ン タ ー構
おり完了するとともに、第 5 サイクル（平成 27 年 11 月する。
築 の た め の ソフ〜）を開始した。また、第 5 サイクルの資源配分のため
ト ウ ェ ア の 開発の常設委員会活動の支援、CSC 高性能計算機システムの運
2) BA 活動で整備 を 継 続 す る と共用及びユーザーサポート業務を継続した。第 5 サイクル
し た 施 設 を 活 に、遠隔実験室等における利用者数は約 650 名、平均利用率もほぼ 90％を用・拡充した研究 の ハ ー ド ウ ェア
維持しており、多数の日欧研究者により効率的な利用が行開発の 整 備 を 開 始す
われている。ITER 遠隔実験センターに係る活動について① 原 型 炉 設 計研 る。
は、調達取決めに基づき、遠隔実験のためのシステムソフ
究開発活動②IFMIF-EVEDA 事
トウェアの開発及び遠隔データ解析ソフトウェアやプラ
121

原型炉建設判 業
断 に 必 要 な 技術
IFMIF-EVEDA 事
基盤構築のため、 業として、原型加概念設計活動、低 速 器 入 射 器 の調
放 射 化 フ ェ ライ 整 試 験 及 び ビー
ト 鋼 等 の 構 造材 ム 試 験 を 完 了す
料 重 照 射 デ ータ るとともに、高周ベース整備活動、 波 四 重 極 加 速器
増 殖 ブ ラ ン ケッ 用 高 周 波 入 力結
ト 機 能 材 料 の製 合 器 の 組 込 みを造 技 術 や 先 進機 含 め 高 周 波 四重
能材料の開発、ト 極 加 速 器 の 据付
リ チ ウ ム 取 扱技 調整を開始する。
術 開 発 を 拡 充し ③実施機関活動て推進する。
模型やパネル② テ ス ト ブ ラン な ど を 用 い たア
ケット計画
ウ ト リ ー チ 活動
ITER での増殖 による理解増進、
ブ ラ ン ケ ッ ト試 設備の維持・安全
験に向けて、試験 対 策 な ど の 六ヶモ ジ ュ ー ル の評 所サイト管理、大価試験・設計・製 学・産業界との連作を進める。
携強化等を BA 活
動 の ホ ス ト 国と③理論・シミュレ して実施する。
ー シ ョ ン 研 究及び 情 報 集 約 拠点 2) BA 活動で整備
活動した施設を活計 算 機 シ ミ ュ 用・拡充した研究
レ ー シ ョ ン セン 開発
ターを運用し、核 ① 原 型 炉 設 計 研
燃 焼 プ ラ ズ マの 究開発活動
動 特 性 を 中 心と原型炉へ向けし た プ ラ ズ マ予 た 技 術 基 盤 構 築
測 確 度 の 向 上の のため、原型炉のた め の シ ミ ュレ 概念設計活動、低ー シ ョ ン 研 究を 放 射 化 フ ェ ラ イ
進 め る 。 ま た、 ト 鋼 等 の 構 造 材
ITER 遠隔実験セ 料 重 照 射 デ ー タ
ンターを運用し、 ベ ー ス 整 備 を 継
国 際 的 情 報 集約 続するとともに、拠 点 と し て 活用 ブ ラ ン ケ ッ ト 構する。
造材料、機能材料④ 核 融 合 中 性子 及 び ブ ラ ン ケ ッ
源開発
トでのトリチウ
六ヶ所中性子 ム挙動に関する源の開発として、 デ ー タ ベ ー ス 構
IFMIF 原型加速器 築 活 動 に 着 手 すの安定な運転・性 る。原型炉設計を
能 向 上 を 行 うと オ ー ル ジ ャ パ ン
ともに、リチウム 体 制 で 実 施 す る
ループの建設、照 ため、六ヶ所研究
射 後 試 験 設 備及 所 に 原 型 炉 設 計
び ト リ チ ウ ム除 合 同 特 別 チ ー ム

ズマ性能を予測するシミュレーションソフトの開発を継続した。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）
によるレビューにおいて、計算機シミュレーションセンタ
ーで特に高い成果が得られており、多数の学術的価値の高い成果を創出している（運用開始以降、累積 512 編の学術論文）とする意見が得られた。
②IFMIF-EVEDA 事業○IFMIF-EVEDA 事業として、原型加速器入射器の調整試験及びビーム試験を完了するとともに、高周波四重極加速器用
高周波入力結合器の組込みを含め高周波四重極加速器の据付調整を開始した。主な実施例を以下に示す。
○IFMIF/EVEDA 副事業長以下、IFMIF/EVEDA 事業の業務を実施するための専門家を事業チームに派遣するとともに、事業に必要な支援要員を提供し、事業遂行の責務を果たした。IFMIF/EVEDA 原型加速器の実証試験においては、パル
スビーム試験、種々のインターロック試験等を経て、平成27 年 4 月に陽子ビームの連続運転に成功した（100 keV、
120 mA）。エミッタンスの測定、イオン種の測定等を行い、平成 27 年 7 月から重陽子ビームの試験を開始し、所定の性能を確認するためのビーム試験を平成 27 年末までに実施し、目標とする性能を達成し完了した。
○欧州（スペイン及びイタリア）が調達した高周波源及びその電源、高周波四重極加速器の本体や冷却設備等をIFMIF/EVEDA 開発試験棟へ搬入し、据付調整を開始した。
○また、日本調達の高周波入力結合器の製作を平成 28 年 2月に完了した。高圧ガス保安法に基づく超伝導線形加速器の超伝導空洞の特認申請については、平成 28 年 3 月に認可された。欧州分担機器の製作遅れから六ヶ所サイトでの組立作業が遅延している現状を踏まえ、最終段階の実証試
験までの改訂スケジュールについて事業委員会で議論され、IFERC 事業とともに事業期間を平成 31 年末まで延長することが 12 月の運営委員会において承認された。日欧緊密な連携のもと改訂スケジュールに沿って着実に事業を推進していくことが重要である。
○独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「IFMIF/EVEDA プロジェクトにおける液体リチウムターゲ
ットの工学実証」がプラズマ核融合学会第 20 回技術進歩賞を受賞した（平成 27 年 11 月）。核融合研究開発・評価委員
会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、原子力の立地地域の青森に新しく国際研究センターを立ち上げ、日欧の共同プロジェクトの特色を活かして IFMIF 原型加速器の設置と重陽子ビーム試験を成功させたことは特筆すべき成果であるとする意見が得られた。
○IFERC 及び IFMIF/EVEDA 事業計画の達成度 100%
③実施機関活動○原型炉 R&D 活動の進展に伴い必要となった共同研究棟の建設を進め、計画どおり平成 28 年 2 月に竣工した。設備の維持・安全対策などの六ヶ所サイト管理、大学・産業界との連携強化等を BA 活動のホスト国として実施した。六ヶ所核融合研究所の研究資源を教育に役立てるため、夏期実習及び共同研究により、国内大学の学生を積極的に受け入れた。また、六ヶ所地区での研究連携のため、東北大学
六ヶ所分室との意見交換会を開催するとともに、地元学生の研修のため、八戸工業大学の講演・視察及び八戸高専の122

去 シ ス テ ム の整 を設置する。
備、ビーム・ター ② テ ス ト ブ ラン
ゲ ッ ト 試 験 の準 ケット計画
備を開始する。
テストブランケ ッ ト モ ジ ュー
ル の 概 念 設 計レ
ビ ュ ー の 結 果を受けて、設計作業を 最 適 化 す るとともに、予備設計
活 動 及 び 関 連作業に着手する。
③理論・シミュレー シ ョ ン 研 究及び 情 報 集 約 拠点
活動
プラズマ周辺領 域 に お け る安
定性解析、及びディ ス ラ プ シ ョン
研 究 を 推 進 するとともに、プラズ
マ 予 測 確 度 の向
上 の た め の モデ
ル の 高 度 化 に着手する。
④ 核 融 合 中 性子
源開発
リチウム試験
ル ー プ か ら のリ
チウム抜き出し、回 収 作 業 等 を行
い、解体の準備を進めるとともに、
六 ヶ 所 に お ける
リ チ ウ ム ル ープの 建 設 に 向 けた
概 念 検 討 に 必要
な 各 種 デ ー タの収集を行う。

講義・視察対応を行った。原型炉及び BA 活動に関する裾野拡大のため、原型炉設計プラットフォーム会合を開催し（平成 27 年 12 月）、大学・産業界との連携強化に努めた。
○六ヶ所核融合研究所では、地元自治体、住民等に対して幅広い理解促進を図るため、講演会の開催、模型やパネルなどを用いたアウトリーチ活動、地元でのイベント等への参加を積極的に行うとともに、ホームページを通して情報発信を行った。特に、六ヶ所村たのしむベフェスティバル及び六ヶ所産業まつりへの参画、親子サイエンスカフェ、青森県 ITER 計画推進会議の開催などにより核融合・BA 活動の理解促進を行った。また、施設見学への招待などを実施
し、科学技術や核融合研究への関心の向上及び知識の普及に努めた。平成 27 年度の六ヶ所核融合研究所への見学者
数は 115 件で合計 1,118 人である。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：地
域におけるアウトリーチ活動を積極的に進めており、地元の理解と支援のもとに計画が順調に進んでいることは喜ばしいとする意見が得られた。また、特に六ヶ所村たのし
むべフェスティバル及び親子サイエンスカフェへの参加
並びに施設見学（平成 27 年度合計 1,118 名）など、科学技術及び核融合開発研究への一般の関心の向上や啓発に寄与している点は評価されるとする意見が得られた。
2) BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発①原型炉設計研究開発活動○原型炉へ向けた技術基盤構築のため、原型炉の概念設計活動、低放射化フェライト鋼等の構造材料重照射データベー
ス整備を継続するとともに、ブランケット構造材料、機能材料及びブランケットでのトリチウム挙動に関するデー
タベース構築活動に着手した。主な実施例を以下に示す。
○ブランケット構造材料に関するデータベース構築活動として、中性子増倍材の製造技術を開発し、均質化処理が不要かつ水蒸気反応性が低いベリライド（Be12V）の合成に
世界で初めて成功した。本製造技術は、二つの画期的新技術（プラズマ焼結法及び回転電極法）を複合したものであり、ベリライド微小球の量産化を可能とするものである。
独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「核融合炉先進中性子増倍材の資源循環技術開発研究」について吉川允二核融合エネルギー奨励賞（平成 28 年 2 月）及び世界的に権威ある核融合炉材料国際会議の「ポスター発表賞」（平成 27 年 10 月）を受賞した。低放射化フェライト鋼（F82H）の重照射データベース整備を継続し、米国エ
ネルギー省・オークリッジ国立研究所との協力研究において HFIR 炉による照射実験及び照射後実験を継続し、87dpa
重照射材の照射後実験においては照射温度引張試験を実施し、照射硬化、延性劣化ともに 30dpa 弱より進行する
ことを確認した。トリチウム増殖材として使用するため、リチウムを海水から直接かつ高効率で回収する革新的技
術開発に成功した。本技術は、これまでに開発した回収法（平成 26 年 2 月プレス発表）に対し、炭酸ガス直接バブ
リング法を用いることにより、数分程度の短時間での高い生成率と高純度の粉末合成に成功したものであり、採算ラ
インコストに見通しを得ることができた。独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、「イオン伝導体によ123

るリチウム資源の革新的分離回収技術の研究」について、
文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞した（平成 27 年 4月）。さらに特許を申請した。上記成果により、原型炉の建設判断に必要な技術基盤構築に向けた工学データベースの確立を進めた。原型炉設計をオールジャパン体制で実施するため、六ヶ所核融合研究所に大学や産業界の人材を結集した原型炉設計合同特別チームを設置した（平成 27
年 6 月）。原子力機構、核融合科学研究所、産業界や大学から 75 名が参画するオールジャパン体制を整え、実施計
画の策定、文書・情報管理等、特別チーム運営体制の整備を完了し、原型炉開発へ向けた大きな第一歩を踏み出した。核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、ITER 計画及び BA 活動として国際協力で進めている R&D や原型炉設計の研究開発を基礎に、原型炉設計をオールジャパンで進める合同特別チームが発足・活動を開始したことは長期的視点に立って国内の核融合研究を活性化する重要な成果であるとする意見が得られた。また、各極が競っているブランケット用の低放射化
フェライト鋼の耐照射特性研究において、日米協力による
中性子重照射実験を系統的に着実に進めて評価データ構
築を国際的に牽引しているとする意見が得られた。さらに、増殖ブランケット機能材の製作技術の確立及びリチウ
ム回収技術に関する優れた成果が得られていることは高く評価できるとする意見が得られた。
②テストブランケット計画○テストブランケットモジュール(TBM)試験計画について、
概念設計レビューの結果を受けて、ITER 機構と協議しつ
つ、設計解析の最適化及び詳細化を進めた。予備設計に向けた研究開発としては、構造材料である F82H に係る規格基準の調査とともに、構造材料の冷却水による流れ加速腐食の調査を進めた。概念設計レビューの抽出課題である冷却水放射化に伴う線量評価について、冷却水配管近傍の線量は基準値（0.001Gy/h）より 5 桁高いことから、計測系
電子機器への影響の観点からポートセル内を基準値以下にするには崩壊タンク設置や遮蔽の併用が必要であることを明らかにした。構造材料である F82H の流れ加速腐食について、TBM の冷却水条件（15.5PMa, 285-320℃）では、冷却水中の溶存酸素濃度を 8wppm 程度とすることで、腐食が抑制される方向に作用することを見出した。
○核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：TBM は ITER での成果を元に、原型炉を主導する上で重要な核融合の基盤技術であり、計画通りに進展していると判断されるとする意見が得られた。
③理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○スーパーコンピュータ「京」の高い演算性能をフル活用することで、イオンが作る乱流と電子が作る乱流が混在する複雑なプラズマ乱流の振る舞いを正確にシミュレーシ
ョンすることに初めて成功した。その結果、イオンが作る乱流による電子の極微細な渦の引きちぎりや、電子が作る乱流によるイオンの層流状流れの減衰といった、マルチスケール相互作用の存在を突き止めた。さらに、これらの相互作用が、プラズマの閉じ込め性能に影響を与え得ることを明らかにした。国際的にも科学的意義の高い研究開発成果として、本研究の成果は、従来のスケール分離の仮定が124

成立しない状況をシミュレーションで示したプラズマ物
理学上の発見であるとともに、核融合炉におけるプラズマ
閉じ込め性能の評価・予測の進展に大きく貢献するものである。本研究は名古屋大学、原子力機構及び核融合科学研究所の共同研究として行われ、その研究成果は米国科学雑誌 Physical Review Letters 誌に平成 27 年 6 月 23 日に掲載された（平成 27 年 7 月プレス発表）。
○MHD と衝突による高エネルギー粒子分布の緩和を考慮したマルチ時間シミュレーションにより ALE（Abrupt Largeamplitude Event） の研究を進め、平成 26 年度までに周
波数掃引現象の再現に成功した。平成 27 年度においては、
マルチフェイズシュミレーション手法を新たに採用し、5ms 間隔ごとに 1ms の間、MHD と衝突に起因する速度分
布関数の緩和を解き、MHD を解かない時間帯では速度分布関数の緩和のみを解く、いわゆる間引き計算により長時間シミュレーションを IFERC-CSCHELIOS 計算機において初めて実現し、ALE スパイクを再現することに成功した。また、MEGA コードによるマルチ時間シミュレーションにより高ベータトカマクでは、イオン音波とアルヴェン波のスペクトルが重なり、それらの波が強く共鳴し得ることを新たに発見し、高エネルギー粒子駆動アルヴェン不安定性か
らイオン音波を介してバルクイオンを加熱するチャネルとなることが明らかになった。独創的・革新的な国際水準の研究成果の創出として、研究成果は米国科学雑誌
Physical Review Letters 誌に掲載されるとともに、同誌の表紙を飾った。
○「高エネルギー粒子・MHD 連結シミュレーションコードMEGA の開発」はプラズマ核融合学会第 20 回技術進歩賞を受賞した（平成 27 年 11 月）。核融合研究開発・評価委員
会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、時空間ス
ケールの大きく異なるイオン系と電子系の双方を取り入れた大規模シミュレーションの実現と相互作用物理の解
明は、世界的観点からも科学的意義が極めて高いとする意見が得られた。また、高エネルギー粒子駆動モードの発生や高エネルギー粒子損失のダイナミックスを実形状・実時間で解明した研究や周辺局在モードの特性解析も研究の完成度が高く、世界的に高い評価を受けているとする意見が得られた。
④核融合中性子源開発○大洗研究開発センターに設置したリチウム試験ループについては、ループに内包されているリチウムの回収、洗浄装置の製作等、解体の準備を進め、平成 27 年 7 月までにループ内に内包されていたリチウムの約 9 割を回収し専用のドラム缶で施設内に保管した。回収したリチウムのドラム缶を六ヶ所において一時保管するリチウム保管施設については、年度内に実施設計を完了した。中性子源の概念検討に必要な各種データとして、リチウム純化系システ
ムにおける窒素吸収挙動の高温データ（400℃～550℃）等のデータ収集及び水試験ループ装置による高速流動の安定性評価と振動解析評価のためのデータ収集を実施した。
核融合研究開発・評価委員会（平成 28 年 3 月）によるレビューにおいて、：リチウムターゲット系の純化システム
について基礎的データ収集を着実に実施したことは評価できる。加速器型の強力中性子源が実現すれば核融合分野
125

のみならず広範な応用が可能な先端技術であるので、ぜひ我が国の技術特色を活かして戦略的に開発を進めてほしいとする意見が得られた。

４．その他参考情報○機構から量子ビーム研究の一部及び核融合研究開発に係る業務を移管・放射線医学総合研究所と統合し、新たに量子科学技術研究開発機構が平成 28 年度より発足。

126

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．９

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－５ 原子力・核融合分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 ○「第 4 期科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
別法条文など）○「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月閣議決定）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
関連する研究開発評価、政策 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0245

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

特許等知財
研究開発成果の普及・展開に関する取組件数

186 件

205 件

8回

11 回

研究協力推進に関する取組件数（共同研究等契

469 件

484 件

23 回

35 回

14 件

5件

派遣数

派遣数

:423 件:422 名

受入数

受入数:392 件:556 名プレス発表数

48 件

38 件

取材対応件数

153 件

161 件

見学会・勉強会開催数

25 件

25 件

予算額（千円）

3,234

決算額（千円）

3,919

経常費用（千円）

3,814

経常利益（千円）

120

行政サービス実施コ
スト（千円）

4,042

約件数）
成果展開活動件数（外部での説明会等実施件数）
受託試験等の実施状況（核燃料サイクル事業）
国際機関への機構全体の派遣数、外国人研究者
等受入数

従事人員数

85

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

127

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動8．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(1)イノベーション創出に向けた取組
評定：Ｂ○特許等知財の管理とその利活用及び研究開発成果の発信○年度計画に掲げた目に係る戦略（基本方針）の下、「大学及び産業界等との研 標を全て達成し、産学官究協力、連携協力の推進」、「特許等知的財産の効率的管理、 と の 連 携 強 化 を 図 り 社
エ ネ ル ギー 基
国 立 研 究開 発
国 立 研 究開 発 ①機構の各事業に研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充」、「機 会 か ら の 要 請 に 対 応 す
本計画や第 4 期 法人として機構 法人として機構 おいて産 学官連構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信」及び「原 るとともに、研究開発成科学技術基本計 が業務を実施す が業務を実施す 携に戦略 的に取子力科学技術に関する学術情報の収集・整理・提供、原子 果 の 最 大 化 を 図 る た め
画等を踏まえ、イ るに当たっては、 るに当たっては、 り組み、成果の社
力情報の国際的共有化」の各事業を実施し、以下に挙げる に 以 下 に あ げ る 各 事 業
ノベーション創 研究成果の最大 研究成果の最大 会還元、イノベー
業務実績を上げた。
活動を評価軸に基づい出等に向けた産 化を図り、その成 化を図り、その成 ション創 出に貢 ○大学及び産業界等の意見及びニーズを反映し、共同研究等 て 着 実 に 実 施 し 第 三 期
学官との連携強 果を広く国民・社 果を広く国民・社 献しているか。
研究協力の研究課題の設定を行うとともに、各部門等と連 中 長 期 計 画 の 達 成 に 向化、民間の原子力 会に還元すると 会に還元すると携しその契約業務を的確に実施した。大学及び産業界等と け 十 分 な 進 捗 が 得 ら れ事業者への核燃 ともに、イノベー ともに、イノベー 〔定性的観点〕の共同研究締結実績は以下のとおり。
たことから、自己評価を
料サイクル技術 ション創出につ ション創出につ ・産学官の連携体 ・各大学、国立研究開発法人等：295 件（平成 26 年度 248 件） 「Ｂ」とした。
支援、国際的な協 なげることが求 なげることが求 制の構築 等イノ ・企業等産業界：87 件（平成 26 年度 50 件）
力・貢献、積極的 められている。こ められている。こ ベーショ ン戦略 ・企業を含む複数機関：102 件（平成 26 年度 81 件）（1）イノベーション創出
な情報の公開や のため、エネルギ のため、エネルギ に関する 取組状 ○機構の特許等を利用し企業との実用化共同研究開発を行に向けた取組
広報・アウトリー ー基本計画や第 ー基本計画や第 況（評価指標）
う成果展開事業として、東日本大震災及び東京電力福島第 ・特許等知的財産の効率
チ活動の強化に 4 期科学技術基 4 期科学技術基 ・ 知 的 財 産 の 出
一原子力発電所事故対応で 3 件、一般対応で 1 件の計 4 件 的管理、大学及び産業界
よる社会からの 本計画等を踏ま 本計画等を踏ま 願・取得・保有にを実施し、これら技術は全て実用化に向けた技術開発の見 等との研究協力、利用機
信頼確保に取り え、イノベーショ え、イノベーショ 関する取 組状況通しを得た。
関拡充への取組組むとともに、社 ン創出等に向け ン創出等に向け （評価指標）○機構の「ベンチャー」支援制度に基づき「複合型光ファイ ・年度計画に掲げる「創会へ成果を還元 た産学官との連 た産学官との連 ・研究開発成果のバー技術を用いた医療機器システムや産業用配管等の検出された研究開発成果する。なお、情報 携強化、民間の原 携強化、民間の原 普及・展開に関す
査・修理機器の研究開発及び製造販売」などを事業内容と について、その意義や費の取扱いに当た 子力事業者への 子力事業者への る取組状況（評価するベンチャー企業への支援を進め、平成 27 年度には純利 用対効果を勘案して、原っては、核物質防 核燃料サイクル 核燃料サイクル 指標）益が得られるようになった。
子力に関する基本技術
護に関する情報、 技術支援、国際的 技術支援、国際的 ・原子力に関する ○機構が開発した高感度ガス分析装置などの特許技術を活や産業界等が活用する
知的財産の適切 な協力・貢献等の な協力・貢献等の 情報の収 集・整用し、社会的ニーズに応じた技術協力や企業との実用化開 可能性の高い技術を、精な扱いに留意す 取組により社会 取組により社会 理・提供に関する
発に関する共同研究 3 件を実施し、茨城県が進めるフレー 選 し て 知 的 財 産 の 権 利る。
への成果の還元 への成果の還元 取組状況（評価指バーリリース（喉から鼻を抜けて感じられる香り）の測定 化を図る。さらに、技術を図るとともに、 を図るとともに、 標）研究において食肉の香り成分の数値化に協力した。さらに、 交 流 会 等 の 場 に お い て
広報・アウトリー 広報・アウトリー ・外部機関との連企業からの受託研究 1 件を実施し、中間貯蔵施設に降る雨 機 構 が 保 有 し て い る 特チ活動の強化に チ活動の強化に 携に関す る活動などの全量排水放射能モニタリング装置(特許出願 1 件)の 許 等 の 知 的 財 産 や そ れ
より社会からの より社会からの 状況（評価指標） 実用化に向けた実証試験を福島県内で実施し、実用化の目 を 活 用 し た 実 用 化 事 例
理解増進と信頼 理解増進と信頼途を付けた。その結果、高感度ガス分析装置などの特許技 の紹介等を行う」との目確保に取り組む。 確保に取り組む。〔定量的観点〕
術について企業から共同研究(1,050 千円)、受託研究標に対応し、保有特許等
なお、情報の取扱 なお、情報の取扱 ・特許等知財（モ（2,031 千円）、
特許収入(909 千円)及び特定寄附(950 千円) の件数を 811 件（平成 26に当たっては、核 いに当たっては、 ニタリング指標） を合わせて 4,940 千円（平成 26 年度 4,930 千円）の収入を 年度末）から 624 件（平物質防護に関す 核物質防護に関 ・研究開発成果の得た。
成 27 年度末）に精選しる情報及び知的 する情報及び知 普及・展開に関す ○創出された研究開発成果の権利化について、その意義や費 た。その一方で、保有す財産の適切な扱 的財産の適切な る取組件数（モニ
用対効果の観点から保有特許等の見直しを実施し、原子力 る 特 許 技 術 等 の 解 説 資
いに留意する。
扱いに留意する。 タリング指標）
に関する基本技術や産業界等が活用する可能性の高い技術 料（技術シーズ集）を新・研究協力推進にの精選により保有特許等の件数を 811 件(平成 26 年度末)
たに刊行するとともに、(1)イノベーショ (1)イノベーショ (1)イノベーショ 関する取 組件数
から 624 件（平成 27 年度末）とした。
産学連携コーディネー
ン創出に向けた ン創出に向けた ン創出に向けた （モニタ リング ○機構内において知的財産の管理に係る教育・研修講座を 2 タを活用して、技術を開
取組
取組
取組
指標）
回実施し、知的財産の管理及び権利化の意義を啓蒙した。 発 し た 研 究 者 自 ら が 企
研 究 開 発成 果
研 究 成 果の 最研 究 成 果の 最 ・機構の研究開発 ○社会のニーズと研究開発成果・シーズの「橋渡し」を行う 業 等 に 成 果 を 紹 介 す る

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
イノベーション創出に向けた取組に関しては、機構保有技術シーズ集の発刊、ベンチャー企業支援制度の促進、福島
原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）の拡充等を実施し、顕著な成果を創出したことから、高く評価する。
民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援に関しては、民間原子力事業者への支援が年度計画に基づいて着実に実施されており、評価できる。
国際協力の推進に関しては、外国人研究者等の受入環境整備に係る取組が年度計画に基づいて着実に実施されており、評価できる。
社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組に関しては、報道機関等への情報発信、報道状況の分析、立地地域等との直接対話活動等に係る取組が、年度計画に基づいて着実に実施されており、評価できる。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、成果が創出されており着実な業務運営がなされていることからＢ評定とする。
（イノベーション創出に向けた取組）◯ 研究開発成果（シーズ）と研究開発成果のニーズの橋渡しを行う観点から実施された、機構保有特許技術等をまとめた技術シーズ集の発刊や産学官マッチング事業への参加
等の取組は、研究開発成果の社会還元やイノベーション創出に貢献しており、年度計画に基づいて着実に実施されていることから、評価できる。
◯ 機構のベンチャー企業支援制度に基づき「複合型光ファイバー技術を用いた医療技術システムや産業用配管等の検査・修理機器の研究開発及び製造販売」などを事業内容とするベンチャー企業への支援を進め、平成２７年度には純利益が得られるようになったことは、研究開発成果の社会還元やイノベーション創出に貢献する顕著な成果である
ことから、高く評価する。
◯ 特許等を利用して企業との実用化共同研究開発を行う成128

の最大化を図り、 大化を図り、成果 大化を図り、成果 成果情報 発信数
観点から、以下に挙げる取組を実施した。
技術説明会を実施する
成 果 を 広 く 国 を広く国民・社会 を広く国民・社会 （評価指標）
・機構が保有する特許技術等の中から大学及び産業界等が利 とともに、大学及び産業
民・社会に還元す に還元するとと に還元するとと 達 成 目 標 4,620 活用できる技術について、その解説資料（技術シーズ集） 界 の 関 係 者 が 集 ま る 学
るとともに、イノ もに、イノベーシ もに、イノベーシ 件
を 8 月に発刊し、1 月にその全文を機構の公開ホームページ 会 等 の 場 で の 展 示 会 をベーション創出 ョン創出につな ョン創出につな （ 目 標 値 設 定 根 から発信した。機構内外からのアクセス数は約 6 万 9 千回 合せて 35 回実施（モニにつなげるため、 げるため、イノベ げるため、イノベ 拠；前中期目標期 であった。
タリング指標、平成 26
産学官の連携強 ーション等創出 ーション等創出 間平均値）
・大学及び産業界の関係者が集う「イノベーションジャパン」、 年度 26 回）するなど、化を含む最適な 戦略を策定し、機 に向けた戦略を ・福島関連情報の 「日本原子力学会」等の会合において、機構保有技術の紹 機 構 シ ー ズ と 企 業 ニ ー
研究開発体制の 構の各事業にお 策定する。また、 新規追加件数（評 介、機構成果展開事業の説明及び情報発信等のデモンスト ズとの「橋渡し」を実施
構築等に戦略的 いて展開する。具 社会のニーズと 価指標）
レーションを計 35 回実施した（平成 26 年度 26 回）。また、 し た 。 こ れ ら 取 組 の 結に取り組む。
体的には、基礎的 研究開発成果・シ 達成目標 19,500 機構のいわき事務所に「産学連携コーナー」を開設し、福 果、実施許諾等契約件数
具体的には、東 研究や応用の研 ーズの「橋渡し」件
島県内において中小企業を対象とした技術説明会を 4 回実 は 205 件（モニタリング
京電力福島第一 究、プロジェクト を行うことを目 （ 目 標 値 設 定 根 施した。
指標、平成 26 年度 186
原子力発電所事 型などの各部門 的に、機構内の各 拠；前中期目標期 ・研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充を効率的 件）、実施許諾契約率（契故の対処など国 の研究開発の特 事業においてイ 間平均値）
かつ効果的に進めるため、産学連携コーディネータによる支 約 件 数 ／ 保 有 特 許 等 件
家的・社会的な課 徴や、部門横断的 ノベーション創 ・成果展開活動件 援の下で以下に挙げる外部機関が主催する産学官マッチング 数）は 22.9％（平成 26
題解決のための な取組による機 出を意識した取 数（モニタリング 事業に参加して機構の技術等を紹介するとともに、マッチン 年度）から 32.8％（平成研究開発におい 構の総合力を活 組の事業計画へ 指標）
グ事業等への参加で得た知見等を機構内にフィードバックす 27 年度）へと向上するとては、国民視点に かし、原子力を取 の反映、部門横断
るなど機構のシーズと企業等のニーズの橋渡しを行った。 ともに、大学等との共同立って研究開発 り巻く課題解決 的な取組による・科学技術振興機構（JST）と連携して「日本原子力研究開発 研究契約等の実績も 484の計画段階から や社会のニーズ 戦略立案のため
機構 新技術説明会」を開催し、技術移転可能性の高い医療、 件（モニタリング指標）
ニーズを把握し、 に幅広く対応し、 の体制構築を図
環境、材料等の分野に係る技術について、機構職員（発明 と平成 26 年度 379 件を成果の社会への 広く活用できる る。
者）自らが企業に説明する場を設け、実用化に係る個別相 上回る実績を上げた。
実装までを見通 研究開発成果・シ
産業界、大学等談（延べ 20 社）、質問・コメントシート対応（15 社）を実 ・機構の研究開発成果のして、産学官の効 ーズを創出し、そ と緊密な連携を施した。説明会等で得た企業ニーズを関係部署にフィード 取りまとめ、国内外への果的な連携とそ れらの「橋渡し」 図る観点から、連バックし、イノベーション創出に向けた機構内への意識付 発信機構の研究開発成果のための適切な を行う。このた 携協力協定、連携けへの取組を行った。
を研究開発報告書類 184体制を構築する め、機構内及び産 重点研究、共同研○新たに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が 件（平成 26 年度 189 件）
とともに、基礎研 学官との効果的 究等の制度を活実施する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」 として取りまとめて刊行
究分野等におい な連携等の研究 用した多様な研への「橋渡し機関」申請を行い、その認定を受 けた。
するとともに、その全文ては、創出された 開発体制の構築、 究協力を推進し、・また、我が国における産業のイノベーション創出及び競争 を国内外に発信した。職優れた研究開発 国民視点に立っ 研究開発を支援
力の強化に寄与することを目的に設立されたオープンイノ 員等が学術雑誌や国際会
成果・シーズにつ て研究開発の計 する。
ベーション協議会（事務局 NEDO）へ入会し、協議会から得 議等の場で発表した成果
いて、産業界等と 画段階からニー
創 出 さ れた 研
たオープンイノベーションに関する取組や参加企業の情報 の標題、抄録等の書誌情も積極的に連携 ズを把握し、成果 究開発成果につ等を機構内に展開し関係部署との共有を進めた。
報 4,289 件（評価指標、し、その成果・シ の社会実装まで いて、その意義や○これらの取組を実施した結果、実施許諾等契約件数は 205 達成目標 4,620 件）を研ーズの「橋渡し」 を見据えた研究 費用対効果を勘件（うち新規に実施許諾契約を締結した案件は 39 件）とな 究開発成果検索・閲覧シを行う。
計画の策定等、成 案して、原子力にり、実施許諾契約率（契約件数／保有特許等件数）は 22.9％ ステム（JOPSS）を通じてまた、機構が創 果の社会への還 関する基本技術（平成 26 年度末）から 32.8％（平成 27 年度末）へと向上 国内外に発信し、機構内出した研究成果 元及びイノベー や産業界等が活した。
外から年間約 3,522 万回及び知的財産並 ション創出に向 用する可能性の○機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 184 （平成 26 年度約 3,969 万
びに保有施設の けて戦略的に取 高い技術を、精選件（平成 26 年度 189 件）を刊行し、その全文を国内外に発 回）のアクセスを得た。
情報等を体系的 り組む。
して知的財産の信した。また、機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹 また、年度計画に掲げるに整理して積極
また、産業界、 権利化を図る。さ介する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成 「機構が発表した学術論的に発信すると 大学等と緊密な らに、技術交流会
果」／英文版「JAEA R&D Review」）を刊行し、その全文を 文、保有する特許等の知ともに、国内の原 連携を図る観点 等の場において発信した。成果普及情報誌の機構内外からのアクセス数は 的財産、研究施設等の情
子力科学技術に から、共同研究等 機構が保有して約 366 万回（平成 26 年度 391 万回）であった。
報を外部の方が利用しや関する学術情報 による研究協力 いる特許等の知○機構職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果 す い よ う 体 系 的 に 整 理を幅広く収集・整 を推進し、研究開 的財産やそれをの標題、抄録等の書誌情報 4,289 件（達成目標 4,620 件／ し、一体的に提供する成理し、国際機関を 発成果を創出す 活用した実用化
平成 26 年度 4,304 件）及び研究開発報告書類の全文を取り 果発信システムの検討を含め幅広く国内 る。創出された研 事例の紹介等をまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じ 行う」との目標について外に提供する。こ 究開発成果につ 行うなど、産学官て国内外に発信した。
は、平成 28 年 3 月に機構
れらにより、成果 いては、その意義 等への技術移転○JOPSS が収録する研究開発成果情報は累積で約 9 万 5 千件 が発表した学術論文に関を社会還元させ や費用対効果を 等、機構の研究開となった。機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を 連した特許情報、使用施129

果展開事業を進め、取り組んだ事業全てにおいて実用化に向けた技術開発の見通しが得られたことは顕著な成果であり、高く評価する。
◯ リスクコミュニケーションに係る取組の一環として、福島事故に係る情報等を集めた「福島アーカイブ」における追加収録等の取組は、散逸・消失が懸念される事故関連情報の保存・利用に資することで研究開発成果の社会還元に貢献している顕著な成果であることから、高く評価する。
◯ 原子力に関する図書等の機構図書館所蔵資料目録情報発信システム（ＯＰＡＣ）への収録や、機構職員等が学術雑
誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄録等の書誌情報や研究開発報告書類の研究開発成果検索、閲覧システ
ム（ＪＯＰＳＳ）への取りまとめ、ＪＯＰＳＳを通じた国内外への情報発信等に取組んだことは、研究開発成果の社会還元等に適切に貢献しており、年度計画に基づき着実に実施されていることから、評価できる。
（民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援）◯ ＴＶＦ運転に関する技術的知見を有する技術者の日本原燃再処理事業所への派遣は、ガラス固化施設への新型溶融炉導入の技術的判断に必要なデータ取得に資するなど、民間の原子力事業者への人的・技術的支援の着実な実施に貢献しており、年度計画に基づいて着実に業務が進んでいることから、評価できる。
（国際協力の推進）◯ 多様な国際協力の推進に資するため、外国人研究者等の受け入れ環境整備の一環として、外国人研究者向けポータル
サイトの充実等に取組み、外国人招聘者・駐在者数の総数
が前年度比で２０％増加したことは、年度計画に基づいて着実に取組が実施されていることから、評価できる。
（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）◯ 報道機関に対する説明会、記者勉強会開催等の情報発信や機構ホームページ・広報誌等を活用した情報発信等に係る取組は、社会の信頼を得るための積極的な取組であり、年度計画に基づいて着実に実施されていることから、評価できる。
◯ また、報道発表した案件についてその報道状況のモニタリングを実施したことは、報道発表等の情報発信に係る取組のＰＤＣＡを行うという観点から、評価できる。

るとともに、国内 勘案して、原子力 発成果の外部利
外の原子力に関 に関する基本技 用展開を実施すする研究開発環 術や産業界等が る。また、技術交
境を充実させる。 活用する可能性 流会等の場で得また、関係行政 の高い技術を中 られた産業界等機関の要請を受 心に、精選して知 のニーズを各部
けて政策立案等 的財産の権利化 門組織に展開すの活動を支援す を進める。さら るとともに、知的る。
に、技術交流会等 財産の管理に係の場において機 る教育・研修を行構が保有してい い、研究開発を支る特許等の知的 援する。
財産やそれを活機 構 の 研究 開用した実用化事 発成果を取りま
例の紹介を積極 とめ、研究開発報的に行うなど、連 告書類及び成果
携先の拡充を図 普及情報誌としる。また、機構が て刊行し、その全保有する学術論 文を国内外に発文、知的財産、研 信する。また、職究施設等の情報 員等が学術雑誌や、機構が開発・ や国際会議等の整備した解析コ 場で発表した成ード、データベー 果の標題、抄録等
ス等を体系的に の書誌情報を取整理し、一体的か りまとめ、国内外
つ外部の者が利 に発信する 。
用しやすい形で機 構 が 発表 し提供する。これら た学術論文、保有により、機構の研 する特許等の知究開発成果の産 的財産、研究施設
学官等への技術 等の情報を外部
移転、外部利用と の方が利用しや展開を促進する。 すいよう体系的
国 内 外 の原 子 に整理し、一体的力科学技術に関 に提供する成果
する学術情報を 発信システムの幅広く収集・整 検討を行う。
理・提供し、産業
また、機構が開
界、大学等におけ 発・整備した解析る研究開発活動 コード、データベを支援する。特 ース等についてに、東京電力福島 も、体系的な整理
第一原子力発電 と周知を行う。
所事故に関する
国 内 外 の原 子
国内外参考文献 力科学技術に関
情報、政府関係機 する学術情報を関等が発信する 収集・整理・提供
インターネット し、それらを所蔵
情報等は、関係機 資料目録データ
関と連携の上、効 ベースとして発率的な収集・発信 信する。特に、東を行う。また、原 京電力福島第一子力情報の国際 原子力発電所事図るため、国立情報学研究所の学術機関リポジトリポータ 設情報、論文被引用情報 ◯ 立地地域を中心とした直接対話活動、機構保有施設の一般
ル（JAIRO）及び国立国会図書館の NDL サーチとのデータ連 を発信するシステムの運公開、見学者の積極的な受入れ等の取組は、機構が社会や携を継続した。これら外部機関との研究開発成果情報のデ 用を開始し、計画以上の立地地域の信頼を確保するための取組であり、年度計画にータ連携及び平成 25 年度に実施した Web-API 対応の改良に 実績を達成した。
よる Google からの検索アクセスにより、JOPSS の機構内外 ・原子力に関する学術情基づいて着実に実施されていることから、評価できる。
からのアクセス数は年間約 3,522 万回（平成 26 年度約報の収集・整理・ 提供、
3,969 万回）であった。
東京電力福島第一原子力○機構の研究開発成果の普及を図り、また産業界への「橋渡 発電所事故に係る研究開し」ツールとして活用するために、機構が保有する特許等 発支援の取組＜今後の課題＞
知財、発表論文、供用施設等の情報を一体的に管理・発信 原 子 力 に 関 す る 図 書 資 ◯ 各事業部門との連携を強化し、機構全体としての技術実用するシステムを検討した。その最初の取組として、高い発 料等 1,270 件（平成 26 年
化や国際展開、国内外への情報発信等を積極的・戦略的に信力を持つ JOPSS を改良し、個々の論文情報に Web of
度 1,592 件）を収集・整実施することが必要である。その際、機構としての短期的Science（トムソンロイター社）の被引用数を表示すると 理し、収集した図書資料
戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要でともに、関連特許、使用した供用施設の情報と関連付けた の目録情報を機構図書館ある。
発信を開始した。
所蔵資料目録情報発信シ ◯ 特許や共同研究については、研究開発成果の積極的な実用○機構が開発した解析コード、データベース等については、 ステム（OPAC）に収録し化に向けて、戦略的に取り組むことが必要である。その際、
平成 27 年 6 月～7 月に現状調査を実施し、体系的な整理を 研 究 開 発 の 利 用 に 供 し機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化し行い、Web で検索可能なシステム（PRODAS）として構築し、た。東京電力福島第一原ていくことが必要である。
機構内外に周知した。また、日本原子力学会秋の大会（平 子力発電所事故に係る研 ◯ 福島第一原子力発電所事故対応については、引き続き国内
成 27 年 9 月）において PRODAS の紹介を行った。
究開発支援の取組では、外の関心が高いことを踏まえ、我が国唯一の原子力に関す○原子力に関する図書資料等 1,270 件（平成 26 年度 1,592 国立国会図書館との連携る研究開発機関として求められる情報蓄積や発信に取り件）を収集・整理し、機構図書館所蔵資料目録情報発信シ を図ることで国及び東京組むことが必要であり、「福島アーカイブ」等の取組を積ステム（OPAC）に収録し機構各部門での利用に供した。国 電力等が発信したインタ
極的に進めていくことを期待する。
立国会図書館の科学技術収集部署と定期的な会合を催すと ーネット情報等 24,865 件 ◯ 原子力の研究開発に携わる機構職員自らが、自らの取組がともに、同館が実施する文献複写や図書貸借等のサービス （ 評 価 指 標 、 達 成 目 標
社会に与える影響や意義をわかりやすく対外的に説明・発を積極的に活用することで、原子力に関する学術情報の効 19,500 件)を「福島原子力
信すること等については、より一層の努力が期待される。
率的な収集と効果的な提供を行った。また、国立研究開発 発電所事故関連情報アー
法人物質・材料研究機構等 10 機関の実務者と学術情報の収 カ イ ブ （ 福 島 ア ー カ イ
集・整理・提供について定期的に意見交換を行い、電子ジ ブ）」に収録し、目標を上 ＜その他事項＞
ャーナルの収集方法や学術情報提供サービスの実施方法に 回る実績を達成した。福
【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機
ついて情報共有を行った。
島アーカイブの利用拡充○日本の原子力開発の草創期に収集した海外原子力レポー を図るため、検索機能等 構部会の意見】
トの目録情報 7,364 件（平成 26 年度 4,519 件）を整備し、 の改良を図るとともに原 ◯ イノベーション創出に向けた取組については、産学官とのOPAC への遡及入力を行った。これにより、OPAC に収録する 子力損害賠償・廃炉等支連携や社会からの信頼確保の活動等、積極的に実施されて図書資料の目録情報は合計約 119 万件となった。
援機構（NDF）、日本原子いると判断する。
○OPAC の国内外発信を継続実施するとともに、機構図書館の 力学会等で 16 回の説明会
所蔵資料やその利用方法、OPAC 検索方法等に係る説明会及 を実施した。その結果、 ◯ 福島等にかかる情報について、福島アーカイブとして内容
びデモンストレーションを東京大学大学院原子力施設、日 福島アーカイブのアクセを適切に更新し、アクセス数が高いレベルを保っているの
本原子力学会等の場で 16 回実施した。こうした OPAC の国 ス数は約 264 万回と平成は評価に値するとともに、福島事故に係る研究開発を進め
内外発信や機構図書館の利用等の紹介を行った結果、OPAC 26 年度約 50 万回に比してへのアクセス数は約 67 万回（平成 26 年度約 53 万回）と約 約 5.3 倍に増加する実績
る上で本アーカイブの意義は極めて大きい。
1.25 倍に増加した。
を得た。
◯ 特にリスクコミュニケーションに関し、福島の帰還に向け○平成 27 年度の全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者
た住民の放射線に対する不安を解消するために、生活パタ
12,984 人（平成 26 年度 11,169 人）、貸出 9,260 件（平成 （2）民間の原子力事業者ーンに沿った外部被曝線量を実測・評価・説明するなど、
26 年度 8,523 件）、文献複写 1,445 件（平成 26 年度 1,849 の核燃料サイクル事業者
件）及び電子ジャーナル利用件数（論文ダウンロード数） への支援
国民のニーズにきめ細かに応えている点は、高く評価でき
240,919 件（平成 26 年度 230,173 件）であった。国際原子 ・日本原燃株式会社からる。帰還がさらに進んでも不安を持つ住民がいるので、実力機関（IAEA）からの要請により実施する海外原子力機関 の要請に応じる形で、再測線量データを用いつつ、ニーズに沿った柔軟なコミュニへの文献複写事業（INLN（国際原子力図書館ネットワーク）） 処理事業及び MOX 燃料加に協力し、ブラジル等から 20 件の文献複写依頼に対応した 工 事 業 に 係 る 人 的 支 援
ケーション活動をさらに進めていただきたい。
（平成 26 年度 8 件）。
（計 12 名受入）を実施◯ 原子力人材育成センター主催の、リスクコミユニケータ人○東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援
するとともに、機構から材育成講座の取組は素晴らしい。対象をさらに幅広くしの取組として、以下に挙げる関連情報の収集・整理・提供 TVF 運転に関する技術的を行った。
知見を有する技術者及130

的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研究開発成果等の情報を、国際機関を含め幅
広く国内外に提供する。
関 係 行 政機 関の要請を受けて
政策立案等の活動を支援する。

故に関する国内
外参考文献情報、
政府関係機関等が発信するインターネット情報等は、関係機関と連携して効率的な収集を図り、アーカイブとして国内外に発信することで、事故対応に係る研究開発を支援する。
また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研
究開発成果等の情報を、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。
関 係 行 政機 関の要請を受けて
政策立案等の活動を支援する。

・東京電力福島第一発電所事故に関わる研究開発を支援する び MOX 燃料製造施設運転ため、同事故に関する文献情報等(外部発表論文 500 件（平 に 関 す る 技 術 的 知 見 を成 26 年度 375 件）、研究開発報告書類 92 件（平成 26 年度 有する技術者を派遣（計72 件）及び口頭発表 1,521 件（平成 26 年度 1,121 件）)の 7 名派遣）するなどの技収集・整理・提供を継続実施した。
術支援を実施した。ま・情報の散逸・消失が危惧される事故関連の情報の保存と利 た、新型溶融炉モックア
用を図る目的から、平成 26 年 6 月より運用を開始した「福 ップ試験への支援等 5 件
島原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイの受託業務を行うなど、
ブ）」に、インターネット 情報等 24,865 件(内訳は、東 年 度 計 画 に 掲 げ た 目 標
京電力 14,723 件、原子力機構 1,717 件、原子力規制委員 を着実に実施した。
会 2,951 件、原子力安全・保安院 3,572 件、経産省 49 件、
政府事故調 65 件及び口頭発表情報 1,788 件（（達成目標 （3）多様な国際協力の推19,500 件)を新たに収録した。
進と輸出管理の確実な実・IAEA からの要請に基づき、IAEA が構築を進めている国際 施
原子力事故情報ポータル（NA-KOS）のコンサルタント会議 ・多様な国際協力の推進（平成 27 年 6 月）に出席し、機構の福島アーカイブ事業 国 際 協 力 委 員 会 に お いを紹介し、関係者との意見交換を行った。
て、機構の各研究開発分・福島アーカイブをより一層外部に分かりやすく発信するた 野 に お け る 国 際 協 力 のめ、
平成 27 年 9 月に 全収録データ（約 8.3 万件）
が Google 実 施 状 況 等 の レ ビ ュ ーから検索できるよう機能を改良すると ともに、平成 28を行い、これを踏まえ
年 2 月に国立国会図書館東日本大震災アーカイブとのデー て、研究開発成果の最大
タ連携機能を追加し、さらに平成 28 年 3 月には分野別検 化 や 我 が 国 の 原 子 力 技
索機能を追加するなど、通期にわたってユーザーインター 術 等 の 世 界 で の 活 用 にフェースの改良を行った。
資する多様な国際協力
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、技術研究組合国 を 進 め る 際 の 基 本 的 な
際廃炉研究開発機構（IRID）及び国立研究開発法人放射線 考 え 方 と な る 国 際 戦 略
医学総合研究所（NIRS）に対し、福島アーカイブの取組に の検討を行い、その検討ついて個別の説明会を実施した。
結果を取りまとめた。同・米国科学振興協会（AAAS）2016 年次総会に JAEA 展示ブー 委員会において、主な国
スを設置し、原子力機構の主要事業及び福島アーカイブ等 際 協 力 案 件 の 進 め 方 等
成果発信に係る取組を紹介した。
に関する検討・審議を行・これら福島アーカイブの機能改良、外部への取組紹介等を い、これを踏まえ、二国行った結果、福島アーカイブのアクセス数は約 264 万回と 間 及 び 多 国 間 で の 共 同
平成 26 年度約 50 万回に比して約 5.3 倍に増加した。
研究契約や協力取決め、○原子力情報の国際的共有及び関係行政機関の要請を受け研究者派遣・受入取決めた政策立案等の活動支援に係る取組等を 160 件（平成 26 年
・IAEA/国際原子力情報システム(INIS)計画について、原子 度 168 件）締結・改正し力機構の研究開発成果及び国内で公表された東京電力福た。また、国際機関への島第一原子力発電所事故に係る情報を中心に 5,904 件（平 協力として、IAEA、経済成 26 年度 4,398 件）の技術情報を収集し、IAEA に提供し 協力開発機構/原子力機
た。日本の提供件数は加盟国全体の(130 カ国)の 4.3％を 関(OECD/NEA)、ITER 機構
占め、国別入力件数では第 2 位であった。IAEA/INIS デー 等へ職員を長期派遣（計タベースの日本からのアクセス数は、112,714 件（平成 26 22 名(平成 26 年度 24
年度 176,774 件）であった。
名)）するとともに、国・高速炉の研究開発に関し、関係国及び国際機関における研 際機関の諮問委員会、専究開発の状況、政策動向などを調査・整理し、政府等関係 門 家 会 合 等 へ 専 門 家 を者への情報提供を実施した。
派遣（計 400 名（平成 26・文部科学省原子力科学技術委員会に対し、研究開発動向に 年度 490 名））し、これ関する情報を収集・分析した資料を提供し、研究施設等廃 ら国際機関の運営、国際棄物作業部会「埋設処分業務の実施に関す る計画」及び 協力の実施、査察等の評
群分離・核変換技術評価作業部会「群分離・核変換技術に 価、国際基準の作成等に係る研究開発の今後の進め方」に反映された。
貢献した（長期・短期派
・東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉・ 遣計：422 名（平成 26 年
汚染水対策に関して、国及び NDF 等における燃料デブリ取 度 514 名））。
131て、社会的な人材育成にも貢献していただきたい。
◯ 今年度は、成果発信や原子力や福島事故についての資料収集・整理公開等、地道で時間がかかるが必要な活動が、持続的に行われたと評価。また、海外との人的派遣・受入も重要で、今後も積極的に実施されることを期待する。
◯ 成果に対するアクセスについては、努力の成果が得られつつある。ＪＯＰＳＳなどは、研究の参考にすることも多く有益であると実感。
◯ 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援については、年度計画に基づき、取組が適正になされている。
◯ 核燃料サイクル事業については、再処理工場をデコミッシ
ョニングすることを前提に、ＪＮＦＬを今後どのような形で支援していくかを明確にすべき。
◯ 民間への原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援については、再処理施設等への人的支援、技術的支援行われていること確認した。また、国際機関への派遣、外国人研究者の受け入れ等国際協力の推進が実践されている。
◯ 国際協力の推進については、年度計画に基づき、取組が適正になされている。
◯ 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組については、「社会からの要請に対応」という主題が、今回から「社会からの信頼の確保」と一歩、踏み込んだものとなった。これまでは一義的に機構が何をしたかについて評価してきたが、今回からは社会がどう反応したかを評価することが必要となることをこの変更は意味している。セーフティネ
ットという安全策以上に、科学、特に原子力への信頼を回復し、確保につなげることは機構の大きな役割。このために、例えば資料等へのアクセスなどから派生して生じたアウトカム（社会の反応）を定量的に評価できる目標設定が必要。
◯ 信頼の確保に向けた取組は着実に実施されており、機構からの情報は正確で信頼できるものであるということを社会から理解・支持されるよう、今後も適切な情報収集と公開が期待される。
◯ 各種学術団体との連携が陽に見えない。公的研究機関として、このような連携を重要視されていることは質疑で理解したので、ぜひ評価に積極的に記載して頂きたい。
◯ 中長期目標の最終的なありたい姿を見える化し、それに向かって次年度の目標を具体的に定め、定量的あるいは半定
量的なＰＤＣＡを回すことが望ましい。
◯ 成果の最大化に向けて着実に業務運営がなされている。特り出し方針の決定に資するため、原子炉建屋内の線量分布評価結果等、専門的知見や技術情報等を提供した。
(2)民間の原子力 (2)民間の原子力 (2)民間の原子力 ②民間の原子力 (2)民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援
事業者の核燃料 事業者の核燃料 事業者の核燃料 事業者からの要 ○年度計画の遂行に当たり、日本原燃株式会社からの要請にサイクル事業へ サイクル事業へ サイクル事業へ 請に基づく人的
応じて、以下に挙げる人的・技術支援及び受託業務を実施
の支援
の支援
の支援
支援及び技術支した。日本原燃株式会社の要請に応じて、以下のとおり機
機 構 の 核燃 料
民 間 の 原子 力
技 術 者 の派 遣 援を確実に実施
構技術者の人的支援及び要員の受入れによる技術研修を
サイクル研究開 事業者の核燃料 及び研修生の受 しているか。
実施した。
発の成果を民間 サイクル事業へ 入・教育を始め、・再処理事業については、平成 27 年 9 月から平成 28 年 3 月の原子力事業者 の技術支援は、円 民間の原子力事 〔定性的観点〕
にかけて日本原燃株式会社の技術者 6 名をプルトニウム転が活用すること 滑な試運転の実 業者への技術支 ・民間事業者から換技術開発施設（PCDF）で受け入れ、PCDF の混合転換処を促進するため 施、運転への移 援を行う。
の要請への対応
理運転を通した運転技術の習得を主な目的とした研修を実に、民間の原子力 行、安全かつ安定
高 レ ベ ル廃 液 状況（評価指標） 施した。
事業者からの要 な運転・保守管理 のガラス固化技
・TVF 運転に関する技術的知見を有する技術者を平成 27 年 4
請を受けて、その の遂行等に反映 術については、民 〔定量的観点〕
月から 5 月にかけて日本原燃再処理事業所へ派遣し、新型
核燃料サイクル され、核燃料サイ 間事業者からの ・受託試験等の実 溶融炉モックアップ試験（K2MOC）に係わる計画立案、運転事業の推進に必 クル技術の確立 要請を受けて、モ 施状況(モニタリ データ解析・評価等の技術検討会議に参画し、ガラス固化要とされる人的 にとって極めて ックアップ設備 ング指標)
施設（K 施設）への新型溶融炉導入の技術的判断に必要とな支援及び技術的 重要である。この を用いた試験にるデータの取得に貢献した。また六ヶ所再処理工場の試運支援を実施する。 ため、核燃料サイ 協力するほか、試転支援として技術者 5 名を出向派遣した。
クル技術につい 験施設等を活用
・このほか日本原燃株式会社の技術者 3 名を受け入れ、再処ては、既に移転さ した試験、トラブ
理工程における分析技術に係る共同研究を実施した。
れた技術を含め、 ルシュート等の・MOX 燃料加工事業については、日本原燃株式会社の技術者 3
民間の原子力事 協力を行う。
名をプルトニウム燃料第三開発室（Pu-3）へ受け入れ、Pu-3
業者からの要請の施設運転を通したプルトニウム安全取扱いに係る技術研に応じて、機構の修を実施した。
資源を活用し、情・六ヵ所 MOX 燃料加工施設は、海外の燃料製造プロセス(MIMAS
報の提供や技術法)を採用している。一方、原料粉末には原子力機構が開発者の派遣による
したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末（MH-MOX）を予定し
人的支援及び要ており、その適合性を確認する試験等の施設運転に必要と員の受入れによなるデータ取得に貢献した。また施設の建設・運転に向ける養成訓練を継た技術支援として、MOX 燃料製造施設運転に関する技術的知
続するとともに、見を有する技術者 2 名を出向派遣した。
機構が所有する○平成 27 年度日本原燃株式会社からの受託業務は以下の 5
試験施設等を活件。
用した試験、問題・新型溶融炉モックアップ試験への支援(その 2）解決等に積極的・新型ガラス溶融炉実規模モックアップ試験（K2MOC 試験）ガに取り組み、民間ラスの分析・MOX 燃料加工施設の詳細設計等に係る技術協力事業の推進に必業務（その 15）
要な技術支援を・MOX 燃料加工技術の高度化研究（その 8）行う。
・LSD スパイク量産技術確証試験（その 6）(3)国際協力の推進
東 京 電 力福 島
第一原子力発電所事故への対応
をはじめ各研究
開発分野等において実施する事業において、諸外国の英知の活用等を通じた研究(3)国際協力の推進
東 京 電 力福 島
第一原子力発電所事故対応をはじめとする各研
究開発分野において、諸外国の英知の活用による
研究開発成果の最大化を図ると(3)国際協力の推進
東 京 電 力福 島
第一発電所事故対応を始めとする各研究分野において、諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化を図るとともに、我が国③研究開発成果の最大化、原子力技術等の世界での活用に資するための多様な国
際協力を推進したか。

(3)国際協力の推進○年度計画の遂行に当たり、国際協力を推進する各部署の代表者により構成され、機構の国際協力に係る事項について
審議等を行う国際協力委員会において、機構の国際協力の実施状況等のレビューを実施し、これを踏まえて国際戦略の検討を行い、その検討結果を取りまとめた。また、海外機関との協力取決めの締結や職員の国際機関等への派遣、海外からの研究者の受入れなどにより多様な国際協力を〔定性的観点〕
推進するとともに、機構の輸出管理を確実に実施した。主
・国際戦略の策定
な事業取組とその成果は以下のとおり。
と実施状況（評価 ○国際協力委員会において、機構の各研究開発分野における132

外国人研究者等の受入に傑出した成果は見られないが、今後も安定的になされるれについて、外国人研究ことが期待される。
者向けポータルサイト
等の充実を図り、教育研 ◯ 事実関係だけの列挙にとどまると右肩上がりの実績を上修に係る資料の英文のげ続ける困難性に直面すると思われ、右肩下がり担ったと掲載を進めたほか、メーきに説明性に苦慮することとなるので、一定の均衡点を含
リングリストを更新し、めて、目標値を明確にする必要があると思われる。
地域における生活情報のメール配信などを行った。また、外国人研究【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】者を対象とした日本語
教 室 を 毎 週 開 催 す る と ◯ 年度計画の目標はすべて達成できたと評価できるが、産業
ともに、日本人職員と海界との連携による成果の創出を強化すべきであり、成果の外技術者等との語学交
見える化を通じて、社会への実装の面での成果を充実させ
流（英語・仏語・露語・ていくべきである。
伊語・中国語・日本語）、
外 国 人 研 究 者 等 の た め ◯ イノベーションの創出に向けて、情報の収集・整理・提供の茶道、書道、華道及びに加えて、産学官の連携を通じた研究者のより積極的な活折り紙の体験教室など
躍、次世代を担う研究者の裾野の開拓などの面でも更なるの文化交流イベントを取組を期待したい。
開催するなど、外国人研究者等の受入れ環境の整備を図った。こうした取組などを踏まえ、外国人招聘者・駐在者等の総数は 556 名(平成 26 年度
459 名)となり、前年度比で約 20％増加した。
・輸出管理の確実な実施
国際協力活動の活性化に伴い、リスク管 理として重要性を持つ輸出管理については、該非判定（計211 件）を励行するなど
により、違反リスクの低減に努め、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。また、包括許可の運用により、平成 27 年度において、本来それぞれ 1～2 か月の手続期間を必要とする 55 件（技術の提供 54 件及び貨物の輸出 1件）の個別許可の申請手続が不要となる成果を上げ、効率的な輸出管理の推進に資することができた。なお、国立開発法人
量子科学技術研究開発機
構（量研機構）への核融合等研究開発の移管に伴い、量研機構において引き続き適用される、技術の提供及び貨物の輸出に

開発成果の最大 ともに、我が国の の原子力技術や 指標）
国際協力の実施状況等のレビューを行い、これを踏まえて、 係る包括許可の取得に向化を図るととも 原子力技術や経 経験等を国内の ・取り決め締結等
研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の世界での け、国立研究開発法人放に、我が国の原子 験等を国内のみ みならず世界で の実績（モニタリ活用に資する多様な国際協力を進める際の基本的な考え方 射線医学総合研究所にお力技術や経験等 ならず世界で活 活用していくた ング指標）となる国際戦略の検討を行い、その検討結果を取りまとめ ける輸出管理内部規程等を国内のみなら 用していくため、 め、各研究開発分 ・輸出のリスク管た。
の改正、自己管理チェッ
ず世界で活用し 各研究開発分野 野の特徴を踏ま 理の実施状況（評 ○また、同委員会において、主な国際協力案件の進め方等に クリストの作成及び経済ていくため、戦略 の特徴を踏まえ えた国際戦略を 価指標）
関する検討・審議を行い、これを踏まえ、二国間及び多国 産業省の遵守状況立入検的かつ多様な国 た国際戦略を策 策定し、国外の研間での共同研究契約や協力取決め、研究者派遣・受入取決 査の準備等を支援するな
際協力を推進す 定し、国際協力と 究機関や国際機 〔定量的観点〕
め等を 160 件（平成 26 年度 168 件）締結・改正した。これ ど年度計画に掲げた目標
る。
機構の国際化を 関と、個々の協力 ・機構全体の派
により、諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化 を着実に実施した。
また、関係行政 積極的に推進す 内容に応じた適 遣・受入数（モニや我が国の原子力技術等の世界での活用に資する多様な国機関の要請に基 る。国際協力の実 切な枠組みや取 タリング指標）
際協力を推進した。
（4）社会の立地地域のづき、国際機関に 施に当たっては、 決めの締結など、○外国人研究者等の受入れ環境の整備として、外国人研究者 信 頼 の 確 保 に 向 け た 取
おける国際的な 国外の研究機関 二国間、多国間の向けポータルサイト等の充実を図り、教育研修に係る資料 組
基準作り等へ参 や国際機関との 多様な国際協力の英文の掲載を進めたほか、メーリングリストを更新し、 ・幅広いステークホルダ
加するなど、原子 間で、個々の協力 を推進する。
地域における生活情報のメール配信などを行った。また、 ー に 対 す る 様 々 な ア プ
力の平和利用等 内容に相応しい
関 係 行 政機 関
外国人研究者を対象とした日本語教室を毎週開催するとと ローチによる情報提供、において国際貢 多様な枠組みの の要請に基づき、
もに、日本人職員と海外技術者等との語学交流（英語・仏 広聴・広報・対話活動を献につながる活 構築及び取決め 国際的な基準作
語・露語・伊語・中国語・日本語）を実施し 77 名の参加を 実施するとともに、アン動を行う。
の締結により効 り等に参加する得たほか、外国人研究者等のための茶道、書道、華道及び ケ ー ト に よ り 受 け 手 の
なお、国際協力 果的・効率的に進 ため国際機関の折り紙の体験教室などの文化交流イベントを 9 回開催し、 反 応 を 把 握 し て そ の 結の活性化に伴い、 める。
委員会に専門家
延べ 234 名が参加した。この他、外国人研究者等の受入れ 果 を 以 後 の 活 動 に 反 映
リスク管理とし
関 係 行 政機 関 を派遣する。ま
環境の整備に係る各拠点の担当者を集め、情報交換会を開 する等、以下に挙げる取て重要になる輸 の要請に基づき、 た、海外の研究者催した。こうした取組などを踏まえ、外国人招聘者・駐在 組 は 年 度 計 画 に 掲 げ た
出管理を確実に 国際機関の委員 等の受け入れを者等の総数は 556 名(平成 26 年度 459 名)となり、前年度 目 標 を 全 て 達 成 す る と行う。
会に専門家を派 積極的に行う。
比で約 20％増加した。
ともに、平成 26 年度実遣すること等に
輸 出 管 理を 確
○国際機関への協力では、IAEA、経済協力開発機構/原子力 績 を 上 回 る 顕 著 な 成 果
より、国際的な基 実に行うため、輸機関(OECD/NEA)、ITER 機構等へ職員を長期派遣（計 22 名(平 を上げた。
準作り等に参加 出管理を行った
成 26 年度 24 名)）するとともに、国際機関の諮問委員会、 ・発信情報の訴求効果をし、国際的な貢献 全拠点等に対し専門家会合等へ専門家を派遣（計 400 名（平成 26 年度 490 把握するため、Web アンを果たす。
内部監査を行う。
名））し、これら国際機関の運営、国際協力の実施、査察等 ケート調査（500 名）を
なお、国際協力 また、教育研修やの評価、国際基準の作成等に貢献した。
（長期・短期派遣計： 実施し、機構公開ホームの活性化に伴い、 相談会等を開催
422 名（平成 26 年度 514 名））
ペ ージ利 便性な どを 把
リスク管理とし し啓蒙活動を継○アジア諸国等への協力に関して、アジア原子力協力フォー 握 すると ともに 改善 事て重要になる輸 続するとともに、
ラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトへの専門家の参加 項を反映した。また、機出管理を確実に 該非判定を励行
等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の 構 公開ホ ームペ ージ へ行う。
する。
原子力技術の国際展開にも寄与することを目指したアジア の アクセ ス分析 を実 施
なお、国際協力
諸国への人材育成･技術支援等に係る協力を進めた。
し、平成 25 年度に実施の活性化に伴い、○各研究開発部門からの調査依頼等への対応を含め、各海外 した分析結 果と比較しリスク管理とし事務所において、現地での関係者からの聞き取りや会合へ て 集客力 が向上 した こて重要になる輸の出席、現地のマスメディアやコンサルタントなどを通じ とが判明した。
出管理を確実にて、原子力機構の業務に関連する情報の収集・調査・分析 ・広報誌「未来へげんき」
行う。
に努め、毎月月報を発行したほか、機構内にメール等で適 に 対 す る 理 解 度 や 機 構
宜情報を配信し、国際共同研究及び国際連携協力を推進す の 認 知 度 等 を 把 握 す る
る上での基礎情報として活用するなどした。
ため、関東地方在住の一○平成 28 年 4 月に設立された国立開発法人量子科学技術研 般読者に対する Web アン
究開発機構（量研機構）への業務移管に伴い、核融合研究 ケート調査（130 名）及開発や量子ビーム応用研究に係る協力取決め等約 130 件を び グ ル ー プ デ ィ ス カ ッ
移管する手続を進め、適切に移管が完了した。また、一部 ション（30 名）を実施し、の取決めについて、相手機関と原子力機構との間の二者間 専 門 家 に よ る 分 析 結 果の取決めを、新法人を含めた三者間の取決めとして再締結 を踏まえた改善事項を 3するための準備などを進めた。この他、量研機構における 月 末 発 行 の 号 に 反 映 す
外国人研究者の受入れに係る規程類の整備等を支援した。 るとともに、更なる改善○国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を に 向 け て の 検 討 を 行 っ133持つ輸出管理については、該非判定（計 211 件）を励行す
るなどにより、違反リスクの低減に努め、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。また、包括許可の運用により、平成 27 年度において、本来それぞれ 1～2 か月の手続期間を必要とする 55 件（技術の提供 54 件及び貨物の輸出 1 件）の個別許可の申請手続が不要となり、効率的な輸出管理の推進に資することができた。
○平成 27 年 4 月の機構組織の改正に伴う輸出管理規程類及び自己管理チェックリスト並びに包括許可の変更届を経済産業省に対して行った。改訂した輸出管理規程等について
は機構内に適切に周知した。さらに、平成 27 年 7 月には自己管理チェックリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票が交付された。
○政省令等の改正及び外国ユーザーリストの改正情報を収集し、機構内に周知するとともにイントラに掲載した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を実施した。この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、職員への啓蒙活動（教育研修）
・相談等を通じ、輸出管理の一層の浸透を図り、不適切な情報の流出等のリスクの低減に努めた。
○量研機構への核融合等研究開発の移管に伴い、量研機構において引き続き適用される、技術の提供及び貨物の輸出に係る包括許可の取得に向け、NIRS における輸出管理内部規程等の改正、自己管理チェックリストの作成及び経済産業
省の遵守状況立入検査の準備等を支援し、平成 27 年度中における当該許可の取得や輸出管理体制の構築に貢献した。
(4)社会や立地地 (4) 社 会や 立地 (4) 社 会や 立地 ④事故・トラブル (4)社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組
域の信頼の確保 地域の信頼の確 地域の信頼の確 情報の迅速な提 ○年度計画の遂行に当たり、社会の信頼を得るためには常にに向けた取組保に向けた取組
保に向けた取組
供や、研究開発の相手方の目線で考え、分かりやすい情報提供、広聴・広報・
我 が 国 の原 子
機 構 の 研究 成社 会 や 立地 地 成果や取組の意
対話活動を行うことが必要なため、「一人ひとりが広報パ
力利用には、原子 果、事故・トラブ 域の信頼の確保 義についてわかーソン」を基本に、平成 27 年度は特に活動効果の分析を
力関係施設の立 ル等については、 に向けて、情報の りやすく説明す
行い、分析結果のフィードバックを実施した。また、諸活地自治体や住民 積極的に情報の 発信に当たって るなど、社会の信動について、外部有識者による広報企画委員会及び情報公等関係者を含め 提供・公開を行 は、機構の研究開 頼を得る取組を開委員会を開催し、効果的な情報発信に向けた社会一般のた国民の理解と い、事業の透明性 発の取組のほか、 積極的に推進し視点からの意見や助言を得て広報活動業務に反映した。具
協力が必要であ を確保する。情報 原子力施設の安 ているか。
体的な事業取組とその成果は以下のとおり。
る。このため、エ の提供・公開に当 全に関する情報
1)積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
ネルギー基本計 たっては、安全や などを含めた国 〔定性的観点〕○機構公開ホームページを活用した情報発信力の強化に努画を踏まえ、安全 放射性廃棄物な 民の関心の高い ・広報及び対話活
め、以下の取組を実施した。
や放射性廃棄物 どを含めた国民 分野を中心に積 動による国民の ・写真や画像中心の電子版広報誌「graph JAEA」を日本語版などを含めた国 の関心の高い分 極的に公開し透 コンセンサスの と英語版を各 2 本制作した。
民の関心の高い 野を中心に情報 明性を確保する 醸成状況（評価指 ・研究者や技術者が自らの研究開発成果を発信する短編動画
分野を中心に、科 の知識化を進め とともに、広聴・ 標）「Project JAEA」を 4 本（日本語版 2 本及び英語版 2 本）
学的知見に基づ るとともに、国民 広報・対話活動に ・第三者（広報企 及び福島アーカイブ紹介動画（日本語版 1 本及び英語版 1
く情報の知識化 が容易にアクセ ついては研究開 画委員会、情報公 本）を制作した。
を進める。また、 スでき、かつ分か 発成果の社会還 開委員会等）から ・発信情報の訴求効果を把握するため、Web アンケート調査を
これらについて、 りやすい形で積 元の観点を考慮 の意見（評価指 500 名に対して実施し、機構の認知度の他、機構公開ホーム
国民が容易にア 極的に提供・公開 して実施する。こ 標）
ページにおける理解度や利便性などの把握を行い、改善事
クセスでき、かつ する。
れらの活動を実 ・機構についての 項を反映するとともに研究開発拠点や部門にも展開を行っ
分かりやすい形
また、研究開発 施する際には、原 報道状況（モニタ た。また、機構公開ホームページへのアクセス分析を実施
で積極的に公開 成果の社会還元 子力が有する技 リング指標）
した結果、平成 25 年度に実施した分析結果と比較して集客
して透明性を確 や、社会とのリス 術的及び社会的 ・リスクコミュニ 力が向上したことが判明した。一方、誘導力に低下が見ら134た。
・報道機関に対する積極的な情報発信として研究開発成果 38 件の他、機構の安全確 保に対する取組状況等含めて 136
件発表 するとともに、
記者勉強会・見学会は 25
回、取材対応は 161 回（平成 26 年度 148 件）実施するなど、積極的かつ能動的な情報の発信に取り組んだ。一方、発表内
容や方法の更なる改善に向けて、機構が報道発表した案件の報道状況のモニタリングを実施した。その結果、「もんじゅ」に対する厳しい報
道環境、社会の関心度を踏まえ、今後も適切で丁寧な発信が必要である
ことを改めて確認した。
・研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計
画や結果等に関する直接対話活動を 312 回（平成 26 年度 293 回）開催
した。
・機構の事業内容を直接知ってもらうべく 施設
公開や見学者の受入れを 1,952 回（平成 26 年
度 1,670 回）開催した。
成果 普及及び理数科教育支援として研究者の顔が見えるアウトリー
チ活動を 818 回（平成 26
年度 980 回）開催した。
・これらの直接対話活動、施設公開及びア ウ
トリーチ活動においては、参加者に対 してア
ンケート調査を適宜実施し、理解 度等について把握するとともにさらなる 改善に向けた取組を実施した。
・福島県において震災直後から実施している「放射線に関するご質問に答える会」を開催し帰還を検討している方の不安解消のために、被ばく保するとともに、 クコミュニケー な課題を学際的 ケーションの活 れたが、研究開発拠点や部門の公開ホームページのリニュ 線量実測・評価の結果を研究開発成果を ションの観点を な観点から整理 動状況（評価指 ーアル等を積極的に実施したことから、平成 28 年度は更な 分かりやすく説明した。
社会に還元する 考慮しつつ、丁寧 し、立地地域を中 標）
る改善に向けて取り組む。
また、ホールボディカウ
ため、成果の活用 な広聴・広報・対 心にリスクコミ○広報誌を活用した情報発信力の強化に努め、以下の取組を ン タ ー 受 検 者 へ の 検 査の観点を十分に 話活動により、機 ュニケーション 〔定量的観点〕
実施した。
結果の説明について、内考慮しつつ、丁寧 構に対する社会 にも取り組む。さ ・プレス発表数、 ・機構の最新の研究開発成果を広く一般の方に知ってもらう 容 の 妥 当 性 を 検 証 し てな広聴・広報・対 や立地地域から らに、多様なステ 取材対応件数及 べく広報誌「未来へげんき」を年 4 回発行し、立地地域だ 結果を公表した。さらに話活動により、機 の理解と信頼を ークホルダー及 び見学会・勉強会 けでなく首都圏における外部出展時においても積極的に配 帰 還 に 向 け て 放 射 線 に構に対する社会 得る。さらに、機 び国民目線を常 開催数（モニタリ 布した。
関する不安に対する科や立地地域から 構は、学協会等の に念頭に、外部の ング指標）
・「未来へげんき」に対する理解度や機構の認知度等について 学 的 知 見 を 階 層 別 に Ｑの信頼を得る。
外部機関と連携 専門家による委把握するため、関東地方在住の一般読者 130 名に対して Web ＆ Ａ 形 式 で ま と め て 公
そ の 際 、機 構 し、原子力が有す 員会の定期的なアンケート調査を実施し、さらに首都圏在住の一般読者 30 表するとともに、原子力は、学協会等の外 る課題を、学際的 開催等により、第名によるグループディスカッションによる詳細な調査を実 分野のリスクコミュ ニ部機関と連携し、 な 観 点 か ら 整 三者からの助言施した。調査結果に対する専門家による分析結果を踏まえ、 ケ ー タ 育 成 の た め の 外原子力が有する 理・発信してい を受け、取組に反ターゲット（読者層）の再定義や、読者目線による記事の 部向け研修も開 催し、
技術的、社会的な く。
映していくもの
優先掲載等の改善事項を整理し把握した。3 月末発行の号で 電 力 会 社 や 自 治 体 関 係
課題について、学
なお、これらの とする。
は、表紙デザインの修正や文章量の低減・平易化を実施す 者などから 15 名が参加
際的な観点から 取組の実施にあるとともに、更なる改善に向けて検討を行った。
した。これらの活動を通整理・発信してい たり、多様なステ 1) 積極的な情報・研究開発拠点においても自らの事業を立地地域の方に知っ じ て リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ
くことが必要で ークホルダー及 の提供・公開と透てもらうべく、広報誌等を積極的に発行した。特に福島に ーションの要素、活用可ある。
び国民目線を念 明性の確保
おける環境回復及び廃止措置に関する研究開発成果を分り 能な手法等を抽出し、平また、機構が行 頭に、より一層の常 時 か ら機 構
やすくまとめた「Topics 福島」及び「明日へ向けて」を 20 成 28 年度からの本格的う研究開発の意 効果的な活動に 事業の進捗状況、
種（日本語版 11 回及び英語版 9 回）作成し、機構公開ホな活動に向けて基本的義について、地元 資するため、第三 研究開発の成果、ームページより発信することで、社会ニーズに対応した研 な 考 え 方 の 整 理 を 行 っ住民をはじめと 者からの助言を 施設の状況、安全究開発成果の普及に取り組んだ。
た。
する国民の理解 活用する。
確保への取組や○報道機関に対する積極的な情報発信に努め、以下の取組をを得ると同時に故障・トラブルの実施した。
＜課題と対応＞
機構への信頼を 1) 積極的な情報 対策等に関して・研究開発成果 38 件（平成 26 年度 59 件）に限らず、機構の 〇国が決定した第 5 期科
高めていくため、 の提供・公開と透 積極的な情報の安全確保に対する取組状況や施設における事故・故障の情学技術基本計画で謳わ機構が実施する 明性の確保
提供・公開を実施
報など 136 件発表するとともに、主要な施設の運転状況なれる「オープンサイエ
リスク管理の状
常 時 か ら機 構 する。その際、原どは「原子力機構週報」としてほぼ毎週発表し、各研究開
ンスの推進」を機構の況も含めたリス 事業の進捗状況、 子力が有するリ発拠点が関係する報道機関への説明も行った。さらに、記研究開発成果のより分
クコミュニケー 研究開発の成果、 スクや科学的知者勉強会・見学会は 25 回、取材対応は 161 回（平成 26 年
かりやすい発信を進めション活動に取 施設の状況、安全 見、データ等に基度 148 件）実施するなど、積極的かつ能動的な情報の発信るための課題として捉り組む。
確保への取組や づいた正確かつに取り組んだ。
え、日本学術会議等学
故障・トラブルの 客観的な情報を・報道発表技術の向上と、正確かつ効果的に意図を伝えるメ
術コミュニティの潮流対策等に関して、 含めて、機構ホーディアトレーニングを昨年度に引き続き全拠点で開催し、を注視しつつ、機構内科学的知見やデ ムページや広報
約 100 名が参加した。
のみならず外部の情報
ータ等に基づい 誌、さらには動画・発表内容や方法の更なる改善に向けて、機構が報道発表し関連機関等とより一層た正確かつ客観 コンテンツ等をた案件の報道状況のモニタリングを実施した。最多報道案の連携・協力を図りな的な情報を分か 通じて受け手が件は、研究開発成果では「レーザーでトンネルコンクリー
がら対応を進める。
りやすく発信す 容易にかつ正し
トの健全性を高速で検査する」（14 件：全国 11 件及び地元 〇 福 島 第 一 原 子 力 発 電る。その際、安全 く理解できるよ3 件）、研究開発成果以外では「楢葉遠隔技術開発センター
所事故に関する研究開や放射性廃棄物 う情報の知識化
開所式」（22 件：全国 8 件及び地元 14 件）であった。また、 発の進捗に対応し、創など国民の関心 を進める。この知モニタリング結果から「もんじゅ」に対する社会の関心は出される研究成果等のの高い分野を中 識化に当たって非常に高く、原子力規制委員会及び文部科学省対応関連等
技術情報の効果的収心に、研究開発で はソーシャル・ネ
で引き続き厳しい報道環境にあるため、社会の関心度を踏
集・発信を課題として得られた成果等 ッ ト ワ ー キ ン
まえ、今後も適切で丁寧な発信が必要であることを改めて捉え、国内外関連機関
について、科学的 グ・サービスを積確認した。
と連携を図り、アーカ
知見に基づく情 極的に活用する○情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けて以下のイブの収集範囲の拡充
報の知識化を進 等の取組により、取組を実施した。
等取組みを計画的に進め、国民が容易に これらの情報へ・開示請求は平成 26 年度 6 件と比較して 16 件に倍増したもめる。また、学会等のアクセスし、内容 のアクセス性をのの、情報公開法の定めにのっとって適切に対応した。
場を通じてアーカイブを理解できるよ 向上させる。ま・弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を 1の利用促進を図る。
135

う、機構ホームペ た、国際協力の推ージや広報誌を 進等も視野に入積極的に活用し れ、機構ホームペて内容の充実に ージの英文によ努める。また、研 る情報発信の拡究開発を進める 充も行う。
に当たっては、新 報道機関を介したな技術が有す た国民への情報るリスクについ 発信活動においても、研究開発段 ても、定期的な発階から分かりや 表（週報）も含め
すく発信するよ たプレス対応、及う努める。さら び施設見学会・説に、海外への発信 明会や取材対応も視野に入れ、低 等を適時適切にコストで効果的 実施する。また、な研究開発成果 職員に対する発等の情報発信に 表技術向上のた努める。
めの研修を実施
また、報道機関 し、正確かつ分かを介した国民へ りやすい情報発の情報発信活動 信に努める。
として、プレス発 法令に基づく情表に加え、施設見 報公開制度の運学会・説明会、取 用については厳材対応等を適時 格に取り組む。
適切に実施する。
さらに、法令に 2) 広聴・広報及基づき機構の保 び対話活動の実有する情報の適 施による理解促
切な開示を行う。 進
研 究 施 設の 一
2) 広聴・広報及 般公開や見学会
び対話活動等の のほか、報告会の実施による理解 開催や外部展示
促進への出展などの
研 究 施 設の 一 理解促進活動を
般公開や見学会、 立地地域に限ら
報告会の開催や ず、効率的かつ効
外部展示への出 果的に実施する。
展などの理解促 また、研究開発機
進活動を効果的 関としてのポテに行う。また、研 ンシャルを活か
究開発機関とし し、サイエンスカてのポテンシャ フェや理数科教ルを活かし、双方 育支援活動であ
向コミュニケー る出張授業や実ション活動であ 験教室など、研究
るアウトリーチ 者等の顔が見え活動に取り組み、 るアウトリーチ
サイエンスカフ 活動を積極的にェ及び実験教室 実施する。さらの開催など理数 に、学協会等の外科教育への支援 部機関と連携し、回開催し、機構の開示請求対応のレビューを一般社会からの視点を踏まえて実施した。また、開示請求対応に限らず、機構が取り組むリスクコミュニケーション活動を報告し、これらの議事録や資料などを機構公開ホームページにてタ
イムリーに公開した。
2)広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進○社会や立地地域からの信頼確保に向けて以下の取組を実施した。
・研究拠点の所在する立地地域を中心に、 事業計画や結果等に関する直接対話活動を 312 回（平成 26 年度 293 回）開催した。
・機構の事業内容を直接知ってもらうべく施設公開や見学者の受入れを 1,952 回（平成 26 年度 1,670 回（一般見学 1,357回を含む。））開催した。
・成果普及及び理数科教育支援として研究 者の顔が見える
アウトリーチ活動を 818 回（平成 26 年度 980 回）開催した。
内訳として、立地地域を中心に小中学生、高校生などを対象とした出張授業、実験教室等の学校教育支援や、外部講
演及びサイエンスカフェを 657 回実施した。また、外部機関・団体が主催するイベントにも積極的に参加し、都市部を中心に 77 回のブース出展を行った。これらの活動においては訪問者に対するアンケート調査を通じて機構の認知度等を把握した。例として科学の祭典全国大会では約 9 割の参加者から「よく理解できた」「理解できた」との回答を得た。得られた結果については他の外部出展時に反映した。
機構報告会や拠点主催報告会、研究テーマごとのシンポジ
ウムなどの成果報告会を 28 回開催し、自治体関係者や地元住民、産業界、大学等の参加を得た。また、参加者に対してアンケートを実施し、理解度等について把握した。例として機構報告会では、約 8 割（平成 26 年度約 8 割）の参加者が理解し、特に「よく理解できた」との回答が 23％（平成 26 年度 17％）を占めた。原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、さらには高等専門学校や文系学部を対象に第一線の機構の研究者・技術者を派遣し、福島事故への対応や放射線測定実習などの幅広いテーマについて講義形
式で研究開発成果の普及を行う「大学等への公開特別講座」
を 38 回開催した。また、日本滞在中の海外の学生に対しては核セキュリティの取組の講義を実施した。受講した学生に対してアンケート調査を実施し理解度等を把握した。この結果、機構の研究開発成果への理解について約 8 割の参加者から「とても深まった」「深まった」との回答を得た。
これらの結果については講師へのフィードバックを実施
し、平成 28 年度は講座内容の更なる改善を図る。研究者・技術者が放射線や原子力の疑問に答える理解活動について
は 18 回開催した。福島県内で開催している「放射線に関するご質問に答える会」の他、立地地域、さらには立地地域以外からの依頼にも各研究開発拠点などと連携して柔軟に対応した。リスクコミュニケーション活動は、震災直後か
ら実施している「放射線に関するご質問に答える会」を始めとするさまざまな活動から、リスクコミュニケーションの要素、活用可能な手法等を抽出し、平成 28 年度からの活動に向けた基本的考え方を取りまとめた。具体的には、Ｗ
ＢＣ受検者への検査結果の説明について、個別に仕切られ136

を積極的に行う。 原子力が有する機構は、学協会 リスクとその技等の外部機関と 術的、社会的な課連携し、原子力が 題を整理・発信す有するリスクと るとともに、機構その技術的、社会 が行う研究開発
的な課題につい の意義とリスクて、学際的な観点 について、安全確から整理・発信す 保の取組状況もる。
含めたリスクコ
また、機構が行 ミュニケーショ
う研究開発の意 ン活動を行うた
義とリスクにつ め、実施体制の検いて、機構が実施 討とその準備をする安全確保の 進める。
取組状況も含め
こ れ ら の活 動
たリスクコミュ の実施にあたり、
ニケーション活 国民との直接対動に取り組む。
話を通じて様々な意見を直接的に伺える有効な場として、アンケ
ートやレビュー
等を通じて受け手の反応を把握し、分析の結果を今後の広聴・広報及び対話活動に反映していく。

た匿名性の高いスペースで、家族単位で分かりやすい言葉で説明を行う「コミュニケーター」を養成し同席させる等の手法を導入しているが、検査前アンケート約 8,100、検査後アンケート約 8,700 についての統計的手法による分析（クロス分析）により、「説明の分かりやすさ」「相談のしやすさ」の度合いが増加すると不安軽減の度合いが増加することに相関関係が認められ、検査結果の説明方法が適切であったことが伺えた。また、「放射線に関するご質問に答える
会」においては、帰還を検討している方の不安解消のために生活パターンに沿った外部被ばく線量を実測・評価し、結果を分かりやすく説明を行った。さらに住民の方々の相談や質問を通じて知りたい情報を把握し、約１年かけて分
かりやすい答えを目指して自治体や住民の方の反応を分析し、その結果を Q&A 形式で報道発表するとともに機構ウェ
ブサイトに公開した。これまでの活動の成果を活かした原子力分野のリスクコミュニケータ育成のための外部向け研修も開催し、電力会社や自治体関係者などから 15 名が参加した。効果的な広聴・広報活動の推進及び積極的な情報の提供に向けて、メディア関係者（作家及び記者 OB）、大学教授等の外部有識者による広報企画委員会を立地拠点（大洗及び那珂）にて 2 回開催し、社会や立地地域の信頼の確保に向けたこれらの取組についてのレビューを実施した。委員からは、一般の関心を引くような記事タイトル、キャッチフレーズの使用や、アピールする事項を取捨選択し絞り込むべき等の意見があり、機構報告会の講演内容・方法や広報誌「未来へげんき」に反映した。

４．その他参考情報
特になし。

137

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の合理化・効率化
NO．10
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0245, 0246, 0265

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

参考値
（前中期目標期間平均値）

27 年度

28 年度

一般管理費の対平成 26 年度削減状況

3% 以上

―

9.14%

その他の事業費の対平成 26 年度削減
状況

1% 以上

―

4.84%

ラスパイレス指数

112.3

107.2

106.3

民間事業者との比
較指数

112.3

－

99.1

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の実施

270 件

381 件

333 億円

258 億円

－

99.9%

100%

競争性のない随意契約件数

競争性のない随意契約金額
情報セキュリティ
教育受講率

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

契約監視委員会の点検を受け、平成 27
年 7 月に策定した「調達等合理化計画」
により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

138

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標

1．業務の合理 1．業務の合理 1．業務の合理
化・効率化
化・効率化
化・効率化
(1) 経 費 の 合 理 (1) 経 費 の 合 理 (1) 経 費 の 合 理 ・一般管理費、そ
化・効率化
化・効率化
化・効率化
の他事業費につ機構の行う業機構の行う業
一般管理費（公 いては、不断の見
務 に つ い て 既 存 務 に つ い て 既 存 租公課を除く。） 直しを行い、効率
事業の効率化及 事業の徹底した について、平成 化を進めているび 事 業 の 見 直 し 見直し、効率化を 26 年度（2014 年 か。
を進め、一般管理 進め、一般管理費 度）に比べ、その費（租税公課を除 （ 公 租 公 課 を 除 ３%以上を削減す 〔定量的観点〕く。）について、 く。）について、 る。その他の事業 ・一般管理費の対
平 成 26 年 度 平成 26 年度に比 費（各種法令の定 平成 26 年度削減
（2014 年度）に べ 中 長 期 目 標 期 め 等 に よ り 発 生 状況（評価指標）
比 べ て 中 長 期 目 間中に、その 21% する義務的経費、 達成目標 3％以
標期間中にその 以上を削減する 外部資金で実施 上
21 ％ 以 上 を 削 減 ほか、その他の事 す る 事 業 費 等 を （ 目 標 値 設 定 根
するほか、その他 業費（各種法令の 除く。
）について、 拠；年度計画に記の事業費（各種法 定 め 等 に よ り 発 平 成 26 年 度 載 さ れ て い る た
令 の 定 め 等 に よ 生 す る 義 務 的 経 （2014 年度）に め）
り 発 生 す る 義 務 費、外部資金で実 比べ、その１%以的経費、外部資金 施 す る 事 業 費 等 上を削減する。ま ・その他の事業費で 実 施 す る 事 業 を除く。）につい た、新たな業務の の対平成 26 年度
費等を除く。）に て、平成 26 年度 追 加 又 は 業 務 の 削減状況（評価指ついて、平成 26 に 比 べ 中 長 期 目 拡 充 を 行 う 場 合 標）
年度（2014 年度） 標期間中に、その には、当該業務に達成目標 1％以に 比 べ て 中 長 期 7% 以 上 を 削 減 す つ い て も 同 様 の 上
目 標 期 間 中 に そ る。ただし、これ 効率化を図る。 （ 目 標 値 設 定 根の 7％以上を削減 ら経費について、
幌 延 深 地 層 研 拠；年度計画に記する。ただし、新 新 た な 業 務 の 追 究 計 画 に 係 る 研 載 さ れ て い る た
た な 業 務 の 追 加 加 又 は 業 務 の 拡 究 坑 道 の 整 備 等 め）
又 は 業 務 の 拡 充 充 を 行 う 場 合 に においては、平成を行う場合には、 は、当該業務につ 22 年度（2010 年
当 該 業 務 に つ い い て も 同 様 の 効 度）に契約締結して も 同 様 の 効 率 率 化 を 図 る も の た 、 平 成 31 年
化 を 図 る も の と とする。また、人 （2019 年）3 月まする。また、人件 件費については、 で の 期 間 の 民 間費については、次 次 項 に 基 づ い た 活 力 導 入 に よ る
項 に 基 づ い た 効 効率化を図る。
PFI 事業を継続実率化を図る。
なお、経費の合 施する。
なお、経費の合 理化・効率化を進
公益法人等へ
理化・効率化を進 め る に 当 た っ て の 会 費 の 支 出 にめ る に 当 た っ て は、機構が潜在的 つ い て は 厳 格 には、機構が潜在的 に 危 険 な 物 質 を 内容を精査し、会に 危 険 な 物 質 を 取 り 扱 う 法 人 で 費の支出先、目的取り扱う法人で あるという特殊 及び金額をホー
あ る と い う 特 殊 性から、安全が損 ム ペ ー ジ に 公 表性から、安全が損 な わ れ る こ と の する。
なわれることの ないよう留意すな い よ う 留 意 す るとともに、安全るとともに、安全 を 確 保 す る た め

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．業務の合理化・効率化(1)経費の合理化・効率化○一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べ、その 9.14%を削減した。（達成目標3％以上。）その他の事業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等を除く。
）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べ、その4.84%を削減した。（達成目標 1％以上。
）○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等について
は、PFI 事業により地下施設整備業務、維持管理業務及び研究支援業務を継続した。
○平成 24 年 3 月に行政改革実行本部による見直し指示を受けた公益法人等への会費支出については、平成 24 年度から厳格に内容を精査した上で 1 法人当たり原則 1 口かつ20 万円を上限とし、会費の支出先、目的及び金額について四半期ごとにホームページにて公表している（年 10 万円未満のものを除く）。平成 27 年度の会費支出総額は 3.8
百万円となり、見直し前の平成 23 年度 85 百万円に対し大幅に縮減した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ(1) 経費の合理化・効率化
・一般管理費及びその他
事業費はそれぞれ 9.14%（達成目標 3％以上）及び 4.84%（達成目標 1％以上）削減した。
・幌延深地層研究計画に係わる研究坑道の整備等においては民間活力導入による PFI 事業を継続実施した。
・公益法人等への会費の支出先、目的及び金額については四半期毎にホームページ公表し、会費支出総額は 3.8 百万円となり、見直し前の平成 23
年度の 85 百万円に対し大幅に縮減した。
(2) 人 件 費 管 理 の 適 正
化・平成 27 年人事院勧告に準拠した給与改定を実施するなど給与水準の適正化に努め、その結果、平成 27 年度のラス
パ イ レ ス 指 数 は 106.3（達成目標 112.3）、民間事業者との比較指数は99.1（達成目標 112.3）となり、原子力の研究開発を行う関連企業と比較しても概ね下回る結果となった。
(3) 契約の適正化
・契約の適正化について
は調達等合理化計画に定める目標値を達成するために契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。
・一般競争入札における一者応札は 59％となり調達等合理化計画における目標値（50％）に達

139

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
業務の合理化・効率化に関しては、一般管理費削減、契約の適正化、情報技術の活用、情報セキュリティ対策の強化等に取り組み、年度計画及び「行政事業レビュー」における指摘事項への対応等を着実に実施していることから、評価できる。
一部業務の分離・統合に関しては、関係機関と連携して分離・統合業務を実施し、新法人との包括協定を締結する等に取り組み、年度計画に基づいて着実に業務運営を実施したことは評価できる。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、着実な業務運営がなされていることから
Ｂ評定とする。
（業務の合理化・効率化）◯ 経費の合理化・効率化について、一般管理費等の削減、幌延新地層研究計画に係るＰＦＩ事業の継続実施、公益法人への会費支出先適正化等を実施し、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
◯ 人件費管理の適正化について、平成 27 年人事院勧告に準拠するよう給与水準の適正化に取り組み、年度計画に基づいて着実な業務実施がなされていることから、評価できる。
◯ 契約の適正化について、調達等合理化計画を達成するために契約の合理性・競争性・透明性・公正性の確保に努め、また事務用品等に係る契約のうち茨城地区におけるものを一括して入札を実施するなど、着実な取組がなされていることは、評価できる。
◯ 「行政事業レビュー」における指摘事項への対応として、秘密保持条項の付帯を最小限にするため内部規程整備に取り組む等、対応策を着実に実施したことは評価できる。
◯ 情報技術等の活用について、タブレット端末を利用したペーパーレス会議の推進等に取り組み、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることか
ら、評価できる。
◯ 情報セキュリティについて、機構内部サーバーの対策強化を検討し、計算機をネットワークから強制隔離する機能の運用やメール認証機能の強化に取り組
む等、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
（一部業務の分離・統合）◯ 量子ビーム応用研究及び核融合研究開発に係る業務の一部移管のため、放射線医学総合研究所や文部科学省等の関係機関と連携して移管・統合業務を実施

を確保するために必要と認められる場合は、安全の確保を最優先とする。また、研究開発成果の最大化との整合にも留意する。

に必要と認められる場合は、安全の確保を最優先とする。また、研究開発の成果の最大化との整合にも留意する。
経 費 の 合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画に係る研究坑道の整備等においては、引き続き民間活力の導入を継続する。

(2)人件費管理の (2) 人 件 費 管 理 (2) 人 件 費 管 理 ・ 人 件 費 の 合 理 (2) 人件費管理の適正化
適正化
の適正化
の適正化
化・効率化を進め ○人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人
職員の給与に職員の給与に適 切 な 人 材 の るとともに、総人件費の抑制を図った。平成 27 年 4 月からは、国家公務員
ついては、引き続 ついては、「独立 確 保 に お い て は 件 費 に つ い て は
における「給与制度の総合的見直し」を踏まえ、本給にき人件費の合理 行政法人改革等 必要に応じて弾 政府の方針に基ついて 50 歳台後半層を中心に平均 2% (最大 4%) の引下化・効率化を図る に 関 す る 基 本 的 力 的 な 給 与 を 設 づ き 適 切 に 見 直げ、単身赴任手当の基礎額及び加算額についての段階的とともに、総人件 な方針」
（平成 25 定 し 国 民 の 納 得 しているか。
に引上げなどの措置を実施した。また、平成 27 年人事院
費 に つ い て は 政 年 12 月 閣 議 決 が 得 ら れ る 説 明
勧告に準拠した給与改定を実施した。具体的には、超勤
府 の 方 針 を 踏 ま 定）を踏まえ、引 を行う一方で、事 〔定性的観点〕
削減△1.5 億円、給与制度の総合的見直し△1.3 億円、職え、厳しく見直す き 続 き 人 件 費 の 務・技術職員の給 ・給与水準の妥当員採用抑制等に伴う削減△3.9 億円及び人事院勧告に準ものとする。
合理化・効率化を 与 水 準 の 適 正 化 性 に 対 す る 社 会
拠した給与改定（＋2.7 億円）を実施した。
給 与 水 準 に つ 図るとともに、総 に 計 画 的 に 取 り 的 評 価 （ 評 価 指
その結果、平成 27 年度のラスパイレス指数（事務・技術
いては、国家公務 人 件 費 に つ い て 組み、人件費の抑 標）
職に係る対国家公務員年齢勘案指数）は１０６．３（対員 の 給 与 水 準 や は 政 府 の 方 針 を 制 及 び 削 減 を 図 ・給与水準の公表
前年度△０．９ポイント）となった。
（ラスパイレス指数
関 連 の 深 い 業 種 踏まえ、厳しく見 る。
内容（評価指標）の達成目標 112.3。
）これは、原子力の研究開発に関連すの民間企業の給 直しをするもの
る「電気業」や「ガス業」、「化学工業」及び「学術・開与 水 準 等 を 十 分 とする。
〔定量的観点〕
発研究機関」といった民間企業のラスパイレス指数と比考慮し、役職員給
給与水準につい・ラスパイレス指較しても、機構が下回る結果となっている。
与 の 在 り 方 に つ ては、国家公務員
数（評価指標）※「電気業」、「ガス業」、「化学工業」及び「学術・開発
い て 検 証 し た 上 の給与水準や関連達成目標 112.3
研究機関」（企業規模 1,000 人以上）の給与水準を 100 とで、業務の特殊性 の深い業種の民間（目標値設定根
した場合の機構の給与水準は 99.1（達成目標 112.3）でを 踏 ま え た 適 正 企業の給与水準等
拠；前中期目標期
景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いたな 水 準 を 維 持 す を十分考慮し、役間（H22～H26）の給与額で比較した指数は 94.7 である。
るとともに、検証 職員給与の在り方
ラスパイレス指なお、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成結 果 や 取 組 状 況 について検証した数の平均値）
25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、役員の報酬等及びを 公 表 す る も の 上で、業務の特殊職員の給与の水準については、総務省及び文部科学省並とする。また、適 性を踏まえた適正・民間事業者とのびに機構のホームページにおいて適切に公表しており、
切 な 人 材 の 確 保 な水準を維持する比較指数（評価指主務大臣から「初公表時（平成 17 年度）の比較指標は 120.3の た め に 必 要 に とともに、検証結標）であり、今回と比較すると 14.0 ポイント減少している。
応 じ て 弾 力 的 な 果や取組状況を公達成目標 112.3
これはその間、職責手当の見直し及び期末手当の独自の給与を設定でき 表 す る も の と す（目標値設定根引下げ等を実施した結果であると考えられる。」との検証るものとし、その る。また、適切な
拠；前中期目標期
結果（平成 27 年度公表(事務･技術職)）を得ている。
際には、国民に対 人材の確保のため間（H22～H26）のし て 納 得 が 得 ら に必要に応じて弾
ラスパイレス指れる説明をする。 力的な給与を設定数の平均値）
できるものとし、その際には、国民140しなかった。主な要因として、研究開発分野でのリスクを伴いうる案件、
既存施設の保守等で前年度等から引き続き実施する案件及び製造メーカのみが実質的に履行できる案件については応札者が限られること並びに継続性のある
解析等については互換性が必要となるため応札者が限られることが挙げられる。
・落札率 100％の案件については平成 26 年度と比較して 2.6%減少した。
・コピー用紙、事務用品等について茨城地区の 4拠点を取りまとめた上で、一般競争入札を行った。コピー用紙の単価契約額については平成 26
年度に比べて上昇したが、少量購入の市場価格と比べて安価であり一括購入の効果が出た。平
成 26 年度に比べて上昇した原因は、機構における業務改善・効率化計画
において枚数削減に取り組んだ結果、全体の消費量が減少し、スケールメリットも併せて低下したためである。

したことは、年度計画に基づき着実に取り組まれていることから評価できる。
◯ 移管後も研究開発成果の最大化を損なわないよう、新法人との包括協定締結等に取り組み、着実な業務運営を進めたことは評価できる。

＜今後の課題＞◯ 業務の合理化・効率化等については、原子力を扱う法人として安全を最優先とした行運営を大前提に取り組むことが必要である。
◯ 「行政事業レビュー」等において指摘された事項について、今後も着実に対応していくとともに、契約監視委員会による指摘を踏まえ、引き続き契約の適正化を図ることが必要である。
◯ 中長期計画に記載されている取組を着実に達成することに加え、国立研究開発法人として、業務の合理化・効率化等を踏まえてもなお研究開発成果の最大化が損なわれることのないような工夫・チャレンジが期待される。

＜その他事項＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意見】◯ 情報セキュリティの強化により、研究活動に必要な情報収集に障害が出ているとの話を聞く。情報セキ
ュリティと情報活動の効率化について、両者のバランスを考慮する必要がある。
◯ 契約については技術的に随意契約が難しい事項もあると予想され，努力を認める。
◯ タブレットＰＣを活用したペーパーレス会議については、費用対効果の検証をお願いしたい。
◯ 分離後の相互連携について、計画通りの実行ができているかの検証が必要。
◯ 組織横断的・俯瞰的に見ることの意味を考えると、(4) 情報技術の活用等
組織横断的な判断が可能な者を責任者に据えなくて・情報技術の活用等につ大丈夫か危惧。
いてはタブレット PC 等 ◯ リスクを意識していなかった箇所に生じた事案によを用いたペーパーレスって機構は多大な信用喪失を生じ、その後の研究開会議の推進（iPad（PC 含）発の低迷を招くことに繋がった経験を有することか
会議：16 件、プロジェク
ら、リスクを俯瞰的に捉え、漏れがないことを確か
ターやサーバー利用：約
めていく努力が必要。
100 件）や内線電話シス ◯ たとえば、ダイエットプロジェクトにおいて初年度
テムの最適化を行うこは成果が出ているが、次の年度はどこを目指すのかとにより情報技術を利目標を決めないと、どんな活動をして良いかわから用した業務効率化を継ない。
続した。
◯ 総体的には、業務で改革が進みつつある印象を持っ・情報セキュリティにつたが、成果が出たかどうかは、次年度以降に判断せいてはインターネット
ざるを得ない。
接 続 部 で の 対 策 等 を 継 ◯ 本機構が、研究とともに現場を持っていることを踏続するとともに機構内
まると、重視すべき点が異なる機能に効果、効率を部サーバーの対策強化
具体的にどのような活動に落とし込めるかが今後のについて検討し、計算機課題である。

に対して納得が得られる説明をする。
(3)契約の適正化 (3) 契 約 の 適 正 (3) 契 約 の 適 正 ・調達等合理化計
国立研究開発 化
化
画に基づき、合理法人及び原子力「独立行政法「 独 立 行 政 法 性、競争性、透明を扱う機関とし 人改革等に関す 人改革等に関す 性及び公平性のて の 特 殊 性 を 踏 る基本的な方針」 る基本的な方針」 確 保 に よ る 契 約
まえ、研究開発等 （平成 25 年 12 月 （平成 25 年 12 月 の 適 正 化 を 着 実に係る物品、役務 閣議決定）にのっ 閣議決定）に基づ に実施したか。
契 約 等 に つ い て とり、契約監視委 き、総務省から随は、安全を最優先 員 会 の チ ェ ッ ク 意 契 約 に 係 る 具 〔定性的観点〕としつつ、「独立 の下、研究開発等 体 的 例 示 を 参 考 ・調達等合理化計
行 政 法 人 に お け に係る物品、役務 に 改 正 し た 特 命 画 で 定 め る 目 標
る 調 達 等 合 理 化 契 約 等 に 係 る 仕 ク ラ イ テ リ ア を 値の達成状況（評の 取 組 の 推 進 に 組みを改善する。 確 実 に 運 用 す る 価指標）
ついて」（平成２
一 般 競 争 入 札 た め 契 約 審 査 委 ・研究開発業務を
７年５月２５日 等を原則としつ 員会により研究 考慮した合理的総務大臣決定）に つも、研究開発業 開 発 業 務 を 考 慮 な 契 約 方 式 に よ基づく取組を着 務の特殊性を考 した合理的な契 る契約手続の実実に実施するこ 慮した随意契約 約方式の選定等 施状況（評価指ととし、最適な契 を 併 せ た 合 理 的 を確保する｡加え 標）
約 方 式 を 確 保 す な 方 式 に よ る 契 て､「独立行政法 ・一般競争入札等ることで、契約の 約手続を行う。そ 人 に お け る 調 達 に つ い て 過 度 な適正化を行う。ま の際に、随意契約 等 合 理 化 の 取 組 入 札 条 件 を 見 直
た、一般競争入札 に よ る こ と が で の推進について」 す な ど 応 札 者 に等 に よ り 契 約 を き る 事 由 を 会 計 （平成 27 年 5 月 わ か り や す い 仕締結する際には、 規 程 等 に お い て 25 日総務大臣決 様書の作成、公告
更なる競争性、透 明確化し、透明性 定）に基づき策定 期 間 の 十 分 な 確
明性及び公平性 及び公平性を確 した調達等合理 保等を行うなどを 確 保 す る た め 保する。また、一 化 計 画 に 定 め た の取組の状況（評の改善を図り、適 般 競 争 入 札 等 に 評 価 指 標 等 に つ 価指標）
正 価 格 で の 契 約 よ り 契 約 を 締 結 いて、以下の取組 ・高落札率の契約を進める。
する際には、過度 等を実施し、達成 案 件 に か か る 実
な 入 札 条 件 を 見 を目指す。一般競 質 的 な 競 争 性 の
直 す な ど 応 札 者 争 入 札 等 に つ い 確保の状況（評価に 分 か り や す い て は 過 度 な 入 札 指標）
仕 様 書 の 作 成 に 条 件 を 見 直 す な ・契約監視委員会
努め、公告期間の ど 応 札 者 に 分 か に よ る 点 検 の 状
十 分 な 確 保 等 を り や す い 仕 様 書 況（評価指標）行う。これらの取 の作成、公告期間 ・関係法人との契組を通じて適正 の十分な確保等 約について更な価 格 で の 契 約 に を 行 う な ど の 取 る競争性・公正性資する。また、一 組を継続する。契 及 び 透 明 性 の 確
般 競 争 入 札 に お 約の競争性、透明 保の状況（評価指い て 複 数 者 が 応 性 及 び 公 平 性 に 標）札している契約 ついては契約監
案 件 の う ち 落 札 視 委 員 会 に て 点 〔定量的観点〕
率が 100 パーセ 検を受け、結果を ・競争性のない随ントなど高落札 ホームページに 意契約件数及び率 と な っ て い る て公表する。一般 金額（評価指標）
契 約 案 件 に つ い 競 争 入 札 に お い 達成目標：研究開て原因の分析・検 て、複数者が応札 発 業 務 を 考 慮 しをネットワークから強制 隔 離 す る 機 能 及 び メ 【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】
ー ル 認 証 機 能 強 化 の 運 ◯ 経費の合理化、効率化、人件費管理は適正に実施さ用を開始した。
れており、評価できる。また、情報セキュリティ対(3) 契約の適正化
・情報セキュリティ教育策の徹底実施も評価できる。今後とも、継続的に改＜調達等合理化計画＞の受講率は 100%であり、善を施していくことが重要である。
○「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ 平成 27 年度に情報セキ ◯ 一般競争入札における一者応札と随意契約の件数割いて」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、「平 ュ リ テ ィ に 関 す る 事 案
合が増加しており、機構が求められる役割を果たす
成 27 年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機構調達 は発生しなかった。これという前提のもとで、改善を進めていくべきである。
等合理化計画」を策定するに当たり、調達等合理化検討会 は 原 子 力 事 業 者 と し てによる審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計 の 社 会 か ら の 信 頼 確 保
画を策定・公表するとともに、文部科学大臣へ報告した。 に資すると考える。
以降、当該計画に定める目標値を達成するため、以下の取組を実施することにより契約の合理性、競争性、透明性及 ２．一部業務の分離統合
び公正性の確保に努めた。
・文部科学省や放射線医＜適正な調達手段の確保＞
学総合研究所を始め関○研究開発業務の特性を考慮した調達の合理化の観点か 係 機 関 と の 連 携 及 び 機ら、一者応札が継続している契約案件のうち、高圧電源設 構 内 の 各 部 署 と の 作 業
備の点検など製造元やその代理店以外による契約履行が 調整を行い、工程表に基実質的に困難なもの 14 件について、確認公募による競争 づいて進捗を管理した。
性のある随意契約に移行した。
また中長期計画、業務方○一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の 法書、承継計画書の策定
確保等を図ることを目的とし、次の取組等を遂行した。
を行い、新法人規程類の・公告期間の十分な確保（一般競争入札は原則 14 日間の公 整備、原子力機構と新法
告期間を確保。平成 28 年 3 月からは 20 日間に延長）人の間の連携協力に係・応札者に分かりやすい仕様書の作成（平成 28 年 2 月から る 包 括 協 定 書 の 策 定 を
は点検表を作成し、契約案件ごとに点検を実施）
行い、社会からの要請と・電子入札の更なる活用(平成 28 年 1 月から業務請負契約 し て の 研 究 開 発 成 果 最を対象に加えて、全ての業務請負契約を網羅)大化を損なわないため・その他業務請負等の受注者準備期間の十分な確保（約３ に、分離後も適切な相互週間）、契約審査委員会等における事前審査により過度な 連 携 の 基 に 研 究 開 発 業
入札条件の禁止、競争参加資格者の拡大、入札説明書や 務 が 円 滑 に 実 施 さ れ る
仕様書のホームページ掲載、メールマガジンによる調達 体制を構築した。
情報の配信等の従前の取組を継続。なお、調達等合理化計画における評価指標「一般競争入札における一者応札 ○ 経 費 の 合 理 化 ・ 効 率50％以下」については、目標値を上回っている（59％1,818 化 、 人 件 費 管 理 の 適 正件）。主な要因として、研究開発分野でのリスクを伴いう 化、情報技術の活用等及る案件、既存施設の保守等で前年度等から引き続き実施 び一部業務の分離、統合する案件及び製造メーカのみが実質的に履行できる案件 等の業務の合理化・効率については応札者が限られること並びに継続性のある解 化 に 関 す る 業 務 に つ い析等については互換性が必要となるため応札者が限られ て年度計画を達成した。
ることが挙げられる。この結果を踏まえ、研究開発業務 給 与 水 準 の 公 開 や 契 約の特殊性を考慮した随意契約も含めた合理的な契約手続 の透明性の確保、情報セを検討していく。
キュリティ事案なしと○一般競争入札における実質的な競争性が確保されている いった取組から、原子力か否かについて検証するため、落札率が 100％など高落札 事 業 者 の 社 会 か ら の 信率となっている契約案件についての原因の分析・検討を実 頼 確 保 に 資 す る 活 動 を施し、その結果を踏まえ、更なる企業努力を期待した予定 しているとともに、一部価格の算定を行うための対策を実施した。調達等合理化計 業務の分離、統合におい画における評価指標「落札率 100％の削減」については、 て は 社 会 か ら の 要 請 と一般・指名競争入札を実施した 3,105 件に対し、落札率 し て の 研 究 開 発 成 果 最100％案件は、354 件（11.4％）となっており、平成 26 年 大 化 を 損 な わ な い た め
度実績（14.0％）と比較して、2.6％減少している。
の両法人間の相互連携○競争性のある契約は 3,965 件（91.2％）、840 億円（76.5％） が 実 施 さ れ る 体 制 を 構
141

討を行うことに している契約案 た随意契約も含より、契約の更な 件のうち、落札率 め た 合 理 的 な 契る適正化を図る。 が 100 パーセン 約方式の実施
調 達 等 合 理 化 トなど、高落札率 （目標設定根拠：
計 画 の 実 施 状 況 と な っ て い る 契 平成 27 年度 7 月
を 含 む 入 札 及 び 約 案 件 に つ い て に策定した「調達契 約 の 適 正 な 実 原因の分析・検討 等合理化計画」に
施については、契 を行い、契約の更 より、従来の「随約監視委員会の なる適性化を図 意契約等見直し
点検等を受け、そ る。契約事務の効 計画」に基づく随の 結 果 を 機 構 ホ 率化のため、同様 意 契 約 の 削 減 かー ム ペ ー ジ に て の 内 容 の 調 達 案 ら、随意契約も含公表する。さら 件については一 めた合理的な調に、同様の内容の 括 調 達 を 行 う な 達 へ の 見 直 し へ
調 達 案 件 に つ い ど の 取 組 を 継 続 目標が変更。）ては、一括調達を する。
・一者応札の件数行うなど契約事（評価指標）
務の効率化のた
達成目標：研究開めの取組を継続
発業務を考慮しする。
た随意契約も含めた合理的な契約方式の実施（目標設定根
拠：平成 27 年度
7 月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更。

となっている。平成 26 年度と比較して、競争性のない契 築 す る 等 業 務 運 営 を 着約の割合が件数・金額ともに増加している。これは、「独 実 に 進 め た こ と か ら 自立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 己評価を「Ｂ」とした。
月閣議決定）において「一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる ＜課題と対応＞事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確 一 般 競 争 入 札 に お け る
保しつつ合理的な調達を実施すること」との方針が示され 一 者 応 札 が 調 達 等 合 理
たことに基づき、総務省が示す随意契約によることができ 化 計 画 の 目 標 値 に 達 しる具体的なケースを参考に改正（平成 27 年 3 月）した「随 な か っ た こ と を 課 題 と意契約における「特命クライテリア」について（機構通達）」 し、平成 27 度から新たを平成 27 年度から本格的に適用し、研究開発業務を考慮 に 策 定 し た 調 達 等 合 理
した合理的な契約方式を選定したためである（競争性のな 化計画に基づき、連続しい契約平成 26 年度対比：件数割合 3.5％の増、金額割合 て 一 者 応 札 が 継 続 し て
1.8％の増）。具体的には、機構が所有している原子炉等に い る 契 約 案 件 等 に つ い
係る新規制基準を踏まえた地震評価業務（研究開発、実験 ては、その分析・評価を等の成果の連続性、継続性の確保のために契約相手方が一 行い、研究開発業務の特に限定されるもの）、制御棒駆動装置の点検整備（研究開 殊 性 を 考 慮 し た 随 意 契
発に係る設備機器の更新、改修、点検保守（維持管理）等 約 も 含 め た 合 理 的 な 契であって、当該設備機器の特殊性や互換性の確保のために 約 手 続 を 実 施 す る こ と契約相手方が一に限定されるもの）などについて、競争性 により、一者応札の削減のない随意契約とした。
に努めていく。
＜一括調達・単価契約の推進＞○環境負荷の少ない物品等の調達を実施するとともに更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達の取組を継続した。類似の事業類型に対応した一括調達の実施については、コピー用紙、事務用品等について、茨城地区の 4 拠点（本部、東海、大洗及び那珂）分を取りまとめた上で、一般競争入札を行う
ことにより、経費削減や業務の効率化を図った。さらに調達等合理化計画の評価指標である「主要品目における平成
26 年度の契約実績単価以下」に対して、単価契約品目の事務用品（ファイル類）については、単価契約による経済性が確保できた（平成 26 年度単価：420 円/冊、平成 27
年度単価：410 円/冊）
。主要品目であるコピー用紙の単価契約については、機構における業務改善・効率化計画において枚数削減に取り組んだ結果、全体の消費量が減少し、スケールメリットも併せて低下したため、平成 27 年度単価が 1,138 円/箱となり、平成 26 年度の 1,020 円/箱と比べて上昇した。調達等合理化計画における評価指標は達成できなかったが、少量購入の市場価格 1,500 円/箱（「物価資料」平成 27 年 3 月号）と比べて安価であり、一括調達の効果が出ていると言える。また、全 11 拠点において、一括調達・単価契約に係る推進について説明会を実施した。
＜職員等のスキルアップ＞○調達等合理化計画の評価指標である「研修開催回数 1 回
以上/年」に対して研修を 3 回実施したので、計画を達成した。
（契約業務初任者研修：1 回（平成 27 年 8 月、11
人受講）
、契約実務者研修：2 回（平成 27 年 11 月及び 12月、計 20 人受講））。これらの研修を通じて、契約事務の基礎知識、予定価格の積算方法、各種契約方式の実務上の留意点等を習得させた。
＜新たな随意契約に関する内部統制の確立＞○新たな随意契約に関する内部統制を確立するために、平142

成 27 年度においても、少額随意契約基準額を超える全ての案件について、専門的知見を有する技術系職員を含む機構職員を委員として構成する契約審査委員会（委員長は契約部長）により、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から厳格に点検・検証を行い、確認した。調達等合理化計画の評価指標である「契約審査委員会
による点検件数：少額随意契約基準額超全件」を達成した。
＜不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組＞○不祥事の発生の未然防止・再発防止のための相互牽制機能として、契約部及び各研究開発拠点契約担当課が連携し、次の取組を実施した。懸案事項の発生した場合又は規程等の改正を実施した場合、密な連携強化及び共通認識を図ることを目的とし、契約担当課長会議を 5 回実施した。
また、契約に係る事務手続は適正に行われているか、関係書類は適正に管理されているかなどに着眼し、本部及び11 拠点において契約審査を実施した。加えて、リスクマ
ネジメントの観点から、契約請求担当課に対して契約業務に係るリスクに関する説明会を全 11 拠点で実施し、想定されるリスクに対する認識の共有化を行った。
＜契約監視委員会の活用＞○平成 21 年 11 月 30 日に設置した外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性のない随意契約理由の妥当性や 2 か年連続して一者応札・応募となった
契約、複数応札・応募であっても応札・応募全てが 2 か年
連続して関係法人となった契約及び複数者が応札している契約案件のうち、落札率が 100％など高落札率となっている契約について、平成 27 年 7 月、10 月、12 月、平成
28 年 1 月及び 3 月に点検を受け、契約手続に問題点は見当たらないことが確認されたが、契約の透明性及び競争性を高める観点から電子入札の更なる活用の助言を受け、平成 28 年 1 月から電子入札の対象に業務請負契約を加え、全ての契約を電子入札の対象とした。
＜科学技術イノベーション総合戦略 2015＞○「科学技術イノベーション総合戦略 2015」（平成 27 年 6 月
19 日閣議決定）に基づき、内閣府が主体となり、研究開発の更なる発展に寄与するための取組として随意契約によることができる限度額の引上げについての検討が実施されており、状況の把握を目的として、内閣府が設置した研究開発法人担当課等府省連絡会議に全 4 回に出席した。また、随意契約によることができる限度額が研究開発を阻害している実例等についての内閣府によるヒアリングを通じて、随意契約によることができる限度額の引上げ及び随意契約とすることのできる範囲の拡大について働きかけた。
＜行政事業レビュー結果への対応＞○行政事業レビューの結果を踏まえ、更なる契約の合理性、競争性、透明性及び公正性を図る観点から、新たな取組を導入し実施した。主な取組は以下のとおりである。
・契約における秘密保持条項の付帯は必要最小限にするよう機構の通達を改正し、条項の適用範囲を明確化した。
・核物質防護警備契約については、平成 28 年度分の契約から新しい方式を適用することとし、競争性のある契約に移行した。また、関係法人との契約状況(高落札率）を踏
まえ、電子入札の更なる活用拡大(業務請負契約を対象に143

加え、全ての契約を網羅)、 公告期間の更なる延長(14 日⇒20 日)、調達情報の業界団体等への周知、仕様書等の点検強化等を実施した。平成 28 年度以降についても対策を継続して実施する。
・「電気需給契約の更なる合理化（コストダウン）方策の検討」については、電力会社にヒアリングを実施し、平成
29 年度の契約に向けた方向性を取りまとめた。
＜ベストプラクティス＞○経費節減の観点から、文部科学省所管の研究開発 8 法人において連携し、調達方式のベストプラクティスを抽出した、研究開発 8 法人で調達する市場性の低い研究機器等に係る「納入実績データベース（データベース件数は、約 3,300件であり、機構から約 900 件を提供）」の構築を継続し、適正価格での契約に資するべく各法人及び機構全拠点の契約担当課で情報の共有化を図った。
(4) 情 報 技 術 の活用等
情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機
関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（情報セキュリ
ティ政策会議）を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じ、情報技術基
盤を維持、強化する。

(4) 情報技術の活用等
情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機
関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（情報セキュリ
ティ政策会議）を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、機構における適切な対策を講じ、情報技術基盤の維持、強化に努める。

(4) 情 報 技 術 の ・情報技術の活用 (4) 情報技術の活用等
活用等
等 に よ る 業 務 の ○ペーパーレス会議の推進として、タブレット PC やｉPad
業務の効率化 効率化を継続し等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の PC・プロジェについては、情報 て進めているか。
クター及び共有サーバを活用したペーパーレス会議の事
技術を活用し、経例を全拠点で共有し、一部拠点では実際にシステム導入
費節減、事務の効 〔定性的観点〕が行われる等、紙資料の削減を目的とした業務効率化の率 化 及 び 合 理 化 ・各種システムの活取組を推進した。（iPad（PC 含）会議：16 件、プロジェの 取 組 を 継 続 す 用・改善等によるクターやサーバ利用：約 100 件）
る。
業務効率化の取組 ○内線電話システムの最適化として、原子力機構の電話網
情 報 セ キ ュ リ 状況（評価指標）
は、従来から情報の確実な双方向伝達手段として原子力ティについては、機構の業務を支えてきた。一方で、現状の電話網は構内
インターネット
敷設電話線（メタルケーブル）の老朽化等の課題を抱え
接 続 部 で の 対 策 ・情報セキュリテていることから、JAEA 電話網最適化方針を策定し、平成等を継続すると ィ管理のための
28 年度末の現システム（ＰＢＸ）のリースアップに合わと も に 機 構 内 部 体制を整備、維持せ、システムの合理化・更新の検討を継続して進めていサ ー バ の 対 策 強 したか。
るところである。平成 27 年度は、各拠点と綿密な情報共化について検討有を図るとともに、内線電話システム最適化の仕様確定
する。スーパーコ 〔定性的観点〕に係る各種調査の実施、政府調達に係る意見招請公示をン ピ ュ ー タ の 安 ・情報セキュリテ
開始するなど、平成 29 年度からの新システム運用開始を定運用と効率的 ィ管理規程類の目指し、適切に準備を進めた。
利 用 を 推 進 す る 整備（評価指標） ○情報セキュリティについては、インターネット接続部でのとともに、次期ス対策等を継続するとともに機構内部サーバの対策強化につー パ ー コ ン ピ ュ 〔定量的観点〕
いて検討し、計算機をネットワークから強制隔離する機能
ー タ の 導 入 を 進 ・情報セキュリテ（平成 27 年 10 月）及びメール認証機能強化（平成 28 年 2める。財務・契約 ィ教育受講率（モ月）の運用を開始した。スーパーコンピュータの安定運用
系 情 報 シ ス テ ム ニタリング指標）と効率的利用を推進するとともに、次期スーパーコンピュの安定運用及びータを予定とおり導入（平成 27 年 11 月運用開始）した。
情報システム共財務・契約系情報システムの安定運用及び情報システム共通基盤の活用に通基盤の活用を実施した。なお、情報セキュリティについ努める。
ては、情報セキュリティ管理規程に基づき、平成 27 年 4月に当該年度の体制を整備して管理を進め、平成 27 年 11
月に情報セキュリティ委員会を開催して日本年金機構の事
例を踏まえた対応等も含めて審議し、平成 27 年 12 月から
情報セキュリティ教育を実施した。平成 27 年度の情報セキ
ュリティ教育受講率は 100％（対象者約 8,000 名）であった。これらの取組の結果、平成 27 年度に情報セキュリティ
事案は発生しなかった。
144

2．一部業務の分
離、統合
改革の基本的
方向を踏まえ、量子科学研究に関する総合的な研
究開発の親和性・発展性の観点から、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線
医学総合研究所
へ統合するための具体的な工程等について、分離される研究開発業務の実施に支障を来すことのないよう、分離後の相互連携の在り方等に配慮しつつ、早期に策定し、円滑に実行する。

2．一部業務の分離、統合
改革の基本的
方向を踏まえ、量子科学研究に関する総合的な研
究開発の親和性・発展性の観点から、核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を機構から分離し、国立研究開発法人放射線
医学総合研究所
へ統合するための具体的な工程等について、分離される研究開発業務の実施に支障を来すことのないよう、分離後の相互連携の在り方等に配慮しつつ、早期に策定し、円滑に実行する。

2．一部業務の分 ・核融合研究開発 ２．一部業務の分離、統合離、統合部 門 及 び 量 子 ビ ○核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を国立研「改革の基本 ーム応用研究の究開発法人放射線医学総合研究所（放医研）へ分離・統的方向」を踏ま 一部を放射線医合するに当たり、分離される研究開発業務を始め、両法
え、量子科学研究 学 総 合 研 究 所 へ
人の事業運営に支障を来すことのないよう、個別検討チに 関 す る 総 合 的 分離・統合する計ームや総合推進会議等の準備推進体制を立ち上げ、チーな研究開発の親 画を着実に進め
ム作業工程表及び全体工程表に基づき進捗状況を管理
和性・発展性の観 ているか。
し、移管統合に向けた準備作業を着実かつ円滑に進めた。
点から、核融合研
その結果、平成 28 年 4 月 1 日に国立研究開発法人量子科
究 開 発 及 び 量 子 〔定性的観点〕
学技術研究開発機構が発足するとともに、分離後も適切
ビ ー ム 応 用 研 究 ・工程表に基づくな相互連携の下に研究開発業務が円滑に実施される体制の 一 部 を 機 構 か 分離・統合の対応を構築した。
ら分離し、国立研 状況（評価指標） ○分離・統合作業及び新法人での業務の検討については、
究 開 発 法 人 放 射 ・承継計画書の作両法人双方における個別検討チームや両法人の理事長及線医学総合研究 成状況（評価指び担当理事による統合推進会議（上期 1 回及び下期 2 回）、
所 へ 統 合 す る た 標）
放医研側担当部署との統合推進部会（上期 2 回及び下期 9め の 具 体 的 な 工 ・分離・統合に当回）並びに機構内関係理事及び関係部長による移管統合
程等を早期に策 たっての相互連準備会議（上期１回及び下期 2 回）において協議・調整
定 し 、 円 滑 に 分 携の検討状況（評を図り、工程表に基づいて次のような業務を実施した。
離 、 統 合 を 進 め 価指標）
・承継計画書については、原子力機構から新法人への権利る。
義務の承継を整理するため、平成 27 年 11 月に基本的な分離・統合に当
考え方の調整、その後資産の洗い出し作業などを行い、たっては、分離さ ・「理事長ヒアリン 平成 28 年 3 月に作成し、文部科学大臣への申請を行い、れ る 研 究 開 発 業 グ」
における検討事 認可を受けた。
務 の 実 施 に 支 障 項について適切な ・新法人の中長期計画及び業務方法書については、新法人を 来 す こ と の な 対応を行ったか。
の業務運営に関して、文部科学省及び原子力規制庁でのいよう、相互連携
審議及び放医研との協議・調整を重ね、平成 28 年 4 月 1の 在 り 方 等 に 配 『指摘等を踏まえ日付けの策定へ向けて作業を行った。
慮して進める。 た自己評価の視点』・分離・統合に当たっての相互連携については、新法人及○勧告の方向性び原子力機構が効果的かつ効率的に研究活動を実施する・複数者が応札してことができるよう、両法人間における研究活動の連携協いる案件で落札率力に加え、研究施設、研究設備、その他各種インフラ設が 100 パーセント
備等の相互利用を促進し、両法人の事業運営に支障を来など高落札率とな
すことのないよう、緊密な相互連携協力の枠組みを構築っている一般競争すべく、平成 28 年 4 月 1 日付けで両法人の理事長名で包契約案件などにつ括協定を締結し、包括協定書に基づく個別の連携協力案
いて、
契約監視委員件については、両法人担当部署間による覚書を締結する会等における個々
ため、個別検討チームを中心とした検討及び放医研とのの案件ごとの原因調整を行った。
の分析・検討等を踏 ・平成 28 年度の新法人予算の獲得に向けて、概算要求の対まえた改善方策を
応業務を行った結果、新法人の平成 28 年度政府予算案（総講じたか。また、特事業費ベース）は、約 540 億円を得た。
殊な仕様内容の案 ・移管統合による研究開発の効果促進を目指して、両法人
件、原子力施設・設の研究者による複数回の協議を実施し、4 つの研究テーマ
備で求められる相を提案した。
当程度の品質を確
標的アイソトープ治療の開発
保する必要がある
超小型イオン加速技術の開発案件等については、
量子基盤技術を駆使した細胞システム科学研究
必要に応じ、総合評
認知症及び精神疾患の革新的診断法に向けた光粒子イ
価落札方式や随意メージング研究契約も含め、最適な ・移管対象の職員については、移管拠点を中心に新法人に契約方式への見直
おける就業条件等の概要等について、職員説明会（15 回）しを行ったか。
を行うとともに、職員説明会等の結果を適宜イントラへ
・同様の内容の複数掲載し、機構内の情報共有を図った。
145

の案件を一括調達 ・新法人規程類の体系的整理を行い、各種規程類の整備に
するなど、
契約事務
反映させた。
の効率化のための ・新法人の組織体制について、放医研と調整し、新法人に機構全体の取組において平成 28 年 4 月 1 日付けで制定する組織規程案を作ついて継続して行成した。
ったか。なお、これ ・新法人の社会保険や厚生関係を検討するとともに、人事まで取り組んでき
給与制度を整備し、移管対象人員については、人事部をている随意契約の中心に調整を行った。内線電話網、メールアドレス、基見直しについては、 幹ネットワーク及び各種業務システムを整備した。加え随意契約とする案て新法人の円滑な業務運営へ向け、平成 27 年度中に必要件の範囲の合理性となる契約準備行為について、契約部を中心に関係部署等について、引き続と調整を行った。また平成 27 年度決算・額の確定作業、き見直しを行いつ
評価、監査等移管統合の年度をまたぐ作業について、両つ取組を継続した法人による調整を行った。
か。
＜適正効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組＞
・核融合研究開発及 ○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等についび量子ビーム研究 て、民間活力導入による PFI 事業を継続し、効果的かつ効の一部については、 率的な業務運営を行った。公益法人への会費支出の見直し
次期中長期目標期 による適正化及び人事院勧告に準拠した給与水準の適正
間中の早期に、移管 化を行った。事務用品等の一括調達を実施し、契約業務のまでの具体的な工 効率化と経費節減を図るとともに、タブレット PC や iPad
程
（成果時期と移管 等の OA 機器を活用したペーパーレス会議を推進し、業務時期との関係も含 効率化を図った。外部有識者及び監事から構成される契約
む）等を明確化し、 監視員会による点検を受け、適正な契約業務を維持した。
着実に移管を進め また行政事業レビューの結果を踏まえ、更なる契約の合理
たか。
性、競争性、透明性及び公正性を図るため、契約における秘密保持条項の適用範囲の明確化、電子入札の活用拡大、○H26 年度及び第公告期間の延長、調達情報の業界団体への周知、仕様書の2 期評価結果
点検強化等を実施した。
・安全を最優先とし ＜理事長ヒアリング＞
た業務運営を大前 ○人材育成や海外雑誌等については削減の要否を早急に決提とした取組を行 断することとのコメントを受けた。
うとともに、中期計 このため、早急に判断が必要な海外雑誌の購入等につい画に記載された目 て、第 11 回学術情報利用委員会（平成 27 年 9 月 28 日）
標となる数字を単 において必要最低限なものを選定し、事業計画統括部で更に達成するのみな に可否を判断することにより決定することとした。
らず、
国立研究開発 ＜指摘等を踏まえた自己評価の視点＞
法人として、業務の ○勧告の方向性
合理化・効率化等を ・契約監視委員会において、複数者が応札している案件で踏まえてもなお、研落札率が 100%の高落札率となっている契約について、平
究開発成果の最大成 27 年 7 月、10 月、12 月、平成 28 年 1 月及び 3 月に点化が損なわれるこ検を受け、契約手続に問題点は見当たらないことが確認とのないような工された。また落札率が 100％など高落札率となっている契夫やチャレンジを約案件についての原因の分析・検討を実施し、その結果行ったか。
を踏まえ、更なる企業努力を期待した予定価格の算定を・新法人に移管・統行うための対策を実施した。
合される核融合研 ・研究開発業務の特性を考慮した調達の合理化の観点から、
究及び量子ビーム
一者応札が継続している契約案件のうち、高圧電源設備
応用研究の一部業の点検など製造元やその代理店以外による契約履行が実務については、引き質的に困難なものについて、確認公募による競争性のあ続き着実な研究開る随意契約に移行した。
発が行われるよう、○機構内における単価契約を含む一括調達の取組を継続し円滑な業務移管を た。コピー用紙、事務用品等について、茨城地区の 4 拠点
図ったか。
（本部、東海、大洗及び那珂）分を取りまとめた上で一般
146

競争入札による一括調達を実施した。また、平成 27 年度○行政事業レビュ
においても、少額随意契約基準額を超える全ての案件につー
いて、専門的知見を有する技術系職員を含む機構職員を委
・原子力機構の運営 員として構成する契約審査委員会（委員長は契約部長）にについて、契約等を より、会計規程における「随意契約によることができる事
含め、業務運営の透 由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可
明化の向上やコス 否の観点から厳格に点検・検証を行い、確認した。
ト削減に取り組ん ○原子力機構-放医研双方において個別検討チームを立ちだか。また、契約に 上げ、チーム作業工程表及び全体工程表に基づいて個別検おける秘密保持条 討チームにおける準備作業の進捗を管理した。また、両法項については、
その 人の理事長及び担当理事による統合推進会議（上期 1 回及付帯を最小限にす び下期 2 回）
、放医研担当部署との統合推進部会（上期 2るとともに、不開示 回及び下期 9 回）並びに機構内関係理事及び関係部長によとする合理的な理 る移管統合準備会議（上期１回及び下期 2 回）において個
由のないものにつ 別検討チームによる検討結果の協議・調整を図り、移管統
いて情報公開に努 合に向けた準備作業を着実に進めた。
めたか。
○H26 年度及び第 2 期評価結果
・内閣府が主体となり、研究開発の更なる発展に寄与するための取組として随意契約によることができる限度額の○指摘事項等
引上げについての検討が実施されており、状況の把握を・行政事業レビュー
目的として、内閣府が設置した研究開発法人担当課等府等の結果を踏ま省連絡会議の全 4 回に出席した。また、随意契約によるえ、関係法人とのことができる限度額が研究開発を阻害している実例等に契約について更なついての内閣府によるヒアリングを通じて、随意契約にる競争性・公正性よることができる限度額の引上げ及び随意契約とするこ及び透明性に努めとのできる範囲の拡大について働きかけた。また新法人
たか。
及び原子力機構が効果的かつ効率的に研究活動を実施することができるよう、両法人間における研究活動の連携
協力に加え、研究施設、研究設備、その他各種インフラ
設備等の相互利用を促進し、緊密な相互連携協力の枠組
みを構築すべく、平成 28 年 4 月 1 日付けで両法人の理事長名で包括協定を締結し、包括協定書に基づく、個別の連携協力案件については、両法人担当部署間による覚書を締結するため、個別検討チームを中心とした検討及び放医研との調整を行った。
○行政事業レビュー・契約における秘密保持条項の付帯は必要最小限にするよう機構の通達を改正し、条項の適用範囲を明確化した。
また電気需給契約の更なる合理化（コストダウン）に向けて、電力会社にヒアリングを実施し、平成 29 年度の契約に向けた方向性を取りまとめた。
○指摘事項等・核物質防護警備契約について、平成 28 年度分の契約から新しい方式を適用することとし、競争性のある契約へ移行した。また関係法人との契約状況(高落札率）を踏まえ、電子入札の更なる活用拡大(全ての業務請負契約を網羅)、 公告期間の更なる延長(14 日⇒20 日)、調達情報の業界団体等への周知、仕様書等の点検強化等を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

147

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
NO．11
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0245

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標
保有資産の国庫納付する不 検証と通則
要財産の種類及 法に則った
び納付額
適正な処
分。

運営費交付金債
務残高―

参考値（前中期目標期間平均値）―

第 2 期中長期目
標期間の平均値(ただし最終
年度を除く))
一般
4,262
特会
9,304

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

譲渡収入(土地
・建物)
490

一般
電源

2,629
3,151

148

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

主務大臣による評価
自己評価

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置＜主要な業務実績＞【評定の根拠】○ 自己収入について
評定：Ｂ
・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関 ① 自 己 収 入 の 確 保 に つとの協議を行い、収入を伴う共同研究契約の締結に努めた。 いて、外部機関との研究
その結果、
平成 27 年度の共同研究収入は 58 百万円であった。ニ ー ズ の 調 整 に よ る 共共同研究収入、共同研究収入、共同研究収入、・自己収入の確保 競争的研究資金については、福島支援等の課題への積極的な 同 研 究 の 獲 得 や 競 争 的競争的研究資金、 競争的研究資金、 競争的研究資金、 に努めているか。 応募により新規獲得に努めた。
平成 27 年度における競争的研 研 究 資 金 の 課 題 へ の 積
受託収入、施設利 受託収入、施設利 受託収入、施設利究資金（科学研究費補助金以外）の獲得額は 1,252 百万円で 極 的 応 募 に 努 め る 等 自用料収入等の自 用料収入等の自 用料収入等の自 〔定性的観点〕あった。受託収入については、国及び外部機関との間で研究 己 収 入 の 確 保 に 向 け た
己収入の増加等 己収入の増加等 己収入の増加等 ・自己収入の確保 開発ニーズに対応して受託を実施した。
平成 27 年度における 取組を行った。
に努め、より健全 に努め、より健全 に努め、より健全 に向けた取組 状 受託収入の獲得額は 13,672 百万円であった。
東日本大震災の ② 予 算 配 賦 に 当 た っ てな財務内容とす な財務内容の実 な財務内容の実 況（評価指標）
影響等によって運転を停止している 4 施設(JRR-3、JRR-4、 は、各部門の業績を適切る。
現を図る。
現を図る。また、
JMTR 及び常陽)を除く 13 施設を施設供用制度に基づき、外部 に評価し、これに基づきまた、運営費交
また、運営費交 運営費交付金の 〔定量的観点〕
利用に供した。その結果、平成 27 年度の施設利用収入は 140 経 営 資 源 配 分 の 重 点 化付金の債務残高 付金の債務残高 債務残高につい ・運営費交付金債 百万円であった。科学研究費補助金等については、応募の奨 を図った。予算執行管理についても勘案 についても勘案 ても勘案しつつ 務残高（モニタリ 励のため機構内応募要領説明会の開催及び応募に関する情報 に当たっては、毎月末のしつつ予算を計 しつつ予算を計 予算を計画的に ング指標）のイントラネットへの掲載を行い、積極的な取組を促した。 組 織 別 の 予 算 執 行 見 込
画的に執行する。 画的に執行する。 執行する。
その結果、平成 27 年度における科学研究費補助金の間接経費 を取りまとめ、経営層及必要性がなくな 必要性がなくな
獲得額は 153 百万円であった。研修事業については、日本原 び 各 部 門 へ 情 報 提 供 をったと認められ ったと認められ・予算は適切かつ 子力学会メーリングリストを利用するなど情報提供の拡大を 行 い 予 算 の 効 率 的 な 執る保有財産につ る保有財産につ効率的に執行 さ 図った。法定資格取得のための登録講習、国家試験受験準備 行を促進した。また、補いては適切に処 いては適切に処れたか。
に関する各研修、原子力規制庁等からの要請に基づく随時研 助 事 業 の 遂 行 に 当 た っ分するとともに、 分するとともに、修等を実施した。平成 27 年度における研修授業料収入は 46 ては、執行計画を基に、重要な財産を譲 重要な財産を譲百万円であった。寄附金については、事業報告会及び施設見 予 算 配 賦 部 署 等 と 毎 月
渡する場合は計 渡する場合は計学会を開催し理解促進を図るとともに、部門等と意見交換な 末 に 進 捗 状 況 の 確 認 を画的に進める。
画的に進める。
どを行い、寄附金獲得に向けた更なる取組を検討した。平成 行った。
27 年度における企業等からの寄附金は、76 百万円であった。③ 期 中 の 予 算 執 行 状 況
1．予算（人件費 1．予算（人件費・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた平成 27 年度の自 を把握し、予算執行促進の 見 積 りを 含の 見 積 りを 含
己収入の総額は 22,778 百万円(平成 26 年度 20,028 百万円) を図るとともに、機構全
む。
）
、収支計画
む。）
、収支計画
となった。
体の財政状況等を勘案
及び資金計画及び資金計画○運営費交付金債務残高についてしつつ、当期の状況に対・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 5.1%であ 応するため、重点分野へ
次項 4．中長期
次項 4．中長期る。運営費交付金債務の当期末残高は、約 2,629 百万円であ の 柔 軟 な 予 算 の 再 配 分
計画・年度計画の 計画・年度計画のり、このうち、約 309 百万円は、既締結済みかつ平成 27 年度 を行った。
詳細を参照。
詳細を参照。
末時点で履行期限が到来していない契約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来とともに債務残高は減少する。1．予算（人件費の見積
残りの、約 2,319 百万円については、原子力安全工学研究棟 りを含む。）、収支計画及の建設の複数年契約等の契約済繰越しが発生したこと、また び資金計画
施設の耐震対策等のために留保した財源を未契約繰越しとし ① 独 立 行 政 法 人 通 則 法たことによる。電源利用勘定における運営費交付金債務の未 第 38 条に規定された財執行率は約 3.4%である。運営費交付金債務の当期末残高は、 務諸表等を作成し、同法
約 3,151 百万円であり、このうち、約 451 百万円は、既締結 第 39 条に規定された監済みかつ平成 27 年度末時点で履行期限が到来していない契 事 及 び 会 計 監 査 人 の 監約に基づく前払金等であり、当該契約の履行期限到来ととも 査を受け、当機構の財政に債務残高は減少する。残りの、約 2,699 百万円については、状 態 等 を 適 正 に 表 示 し
新規制基準に対応した更新工事の複数年契約等の契約済繰越 て い る も の と 認 め る 旨しが発生したことによる。
意見を得た。
○予算の計画的執行について②平成 27 年度の決算報
149

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
予算（人件費の見積りを含む。
）等に関しては、財務諸表等の作成、監事及び会計監査人の監査、決算報告書の作成等に取り組み、年度計画に基づいて着実に業務運営を実施していることから、評価できる。
不要財産等の処分計画に関しては、資産の有効活用状
況調査、不要財産処分認可物件の譲渡等に取り組み、
年度計画に基づいて着実に業務運営を実施していることから、評価できる。
重要財産の譲渡・担保時の計画に関しては、茨城県や群馬県への一部用地の譲渡に係る準備業務等に取り組
み、年度計画に基づいて着実に業務運営を実施していることから、評価できる。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、着実な業務運営がなされていることからＢ評定とする。
（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）◯ 独立行政法人通則法に規定された、財務諸表等の作成、監事及び会計監査人の監査等に適切に取り組んだことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
◯ 平成２７年度決算報告書より、決算額の取りまとめを
年度計画の項目（セグメント）ごとに行ったことは、着実な業務運営がなされており評価できる。
◯ 外部機関の研究ニーズを積極的に把握し、共同研究・競争的研究資金の獲得に努めたことは、自己収入の確保に向けて、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
◯ 予算配賦に当たり、各部門の業績を適切に評価し経営資源の重点配賦に努めたこと、期中に予算執行状況を把握し必要に応じて重点分野への予算再配賦を行った
ことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。

・予算配賦に当たっては、各部門の業績を適切に評価し、経営 告書について、年度計画
資源配分の重点化を図るとともに、機構全体の財政状況等を に 示 す 事 業 項 目 ご と に勘案しつつ、当期の状況に対応するため、柔軟な資源配分の 適 切 に 決 算 額 を 取 り ま
変更を行った。
平成 27 年度下期より毎月末の予算執行状況を とめた。
経営層及び部 門等へ情報提供を行うとともに、事業計画統括部と連携し重点項目への再配分を行う等適切な執行管理を 2．不要財産又は不要財行った。
産となることが見込ま○利益及び損失についてれる財産がある場合に・平成 27 年度決算において、一般勘定で 341 百万円の当期総利 は、当該財産の処分に関益が計上されているが、これは自己収入で取得した資産につ する計画
いて取得時に全額を収益化する会計処理により、費用である ① 機 構 の 保 有 す る 資 産
減価償却費の未償却分相当額が利益となること等によるもの について、物品検査及びである。
当該利益は現金を伴わない会計処理上の利益である。不 動 産 調 査 時 に 資 産 の・平成 27 年度決算において、電源利用勘定で 1,232 百万円の 有 効 活 用 の 調 査 を 実 施
当期総損失が計上されているが、このうち 578 百万円につい し、その資産の保有目的ては、使用済燃料多目的運搬船の使用終了により債務の認識 や利用状況を確認した。
を行ったことによる臨時損失の計上に伴うものである。当該 また、不要財産見込調査
債務については、
翌年度以降の債務履行に伴い取り崩される。及び減損調査を実施し、また、残りの損失については、前中長期目標期間から中長期 資 産 の 適 正 か つ 効 率 的
目標期間を跨いで繰り越された前払金及び前払費用につい な運用を図るとともに、て、
独立行政法人会計基準第 81 の第 4 項により前年度末にお 減 損 会 計 を 適 用 し た 会
いて運営費交付金債務残高が全額収益化されたことにより、 計処理を行い、資産が適
今年度の費用相当分の損失が発生したこと等によるものであ 正に管理・運用されている。当該損失は現金を伴わない会計処理上の仕組みによる損 ることを確認した。
失であり、業務運営上の問題が生じているものではない。平 ② 過 年 度 に 不 要 財 産 処
成 27 年度決算において、埋設処分業務勘定で 1,868 百万円の 分認可を受け、譲渡に至当期総利益が計上されているが、これは、国立研究開発法人 っていない 9 物件のう
日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 21 ち、宿舎等 4 物件を一般
条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源 競 争 入 札 に よ り 譲 渡 すに充てなければならないものである。
るとともに、旧東海展示○セグメント情報の開示について
施設を随意契約により・「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に 譲渡した。
「開示すべきセグメント情報」として業務内容に応じたセグ ③ 得 ら れ た 譲 渡 収 入 に
メント情報の開示を行った。また、決算報告書においては、 ついて、民間出資金等を
平成 27 年度からセグメントごとの予算及び決算額を記載し 除く 490 百万円を平成 28ている。
年 3 月に国庫納付した。
○財務情報の開示について④地元自治体から無償
・財務諸表等の開示に際しては、概要版によりポイントとなる 譲 渡 の 要 請 を 受 け て い
点を明示し、平成 21 年度決算からは利益剰余金の内容につ た 旧 敦 賀 展 示 施 設 に つ
いて機構ホームページ上の概要説明中に注記を加えている。 いて、不要財産処分認可
・いわゆる溜まり金の精査における、次のような運営費交付金 を取得し、随意契約によ
債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況
り無償譲渡する手続を・運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付 行った。
金債務が相殺されているもの。
（当期は中期目標期間最終年度ではないため、運営費交付金債務の収益化は、運営費交付金 3．前号に規定する財産を原資として発生した費用に対応する額のみであり、該当す 以 外 の 重 要 な 財 産 を 譲
る項目はない。
）当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フロ 渡し、又は担保に供しよーを伴わない費用と相殺されているもの。
うとするときは、その計・当期総利益は、固定資産除却損等キャッシュ・フローを伴わ 画ない費用と、キャッシュ・フローを伴わない会計処理上の利 ①茨城県の国道 245 号線
益を相殺したものが表示されている。したがって、当期総利 拡 幅 整 備 事 業 に 協 力 す
益の中に、いわゆる溜まり金は存在しない。
るため、原子力科学研究○金融資産の保有状況
所用地の一部について、・金融資産の名称と内容及び規模売買契約を締結し、引渡150（不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の、当該財産処分に関する計画）◯ 物品検査・不動産調査時に合わせて資産の有効活用状
況に係る調査を実施し、機構における保有財産の目
的・利用状況等の把握に取り組んだことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ 過年度に不要財産処分認可を受けた物件について、一部を一般競争入札により、旧東会展示施設を随意契約により譲渡したことは、年度計画に基づいた着実な業
務運営がなされており、評価できる。
◯ 地元自治体から無償譲渡の要請を受けていた旧敦賀展
示施設について、不要財産処分認可を取得し随意契約により無償譲渡する手続きを実施したことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
◯ 譲渡収入について、国庫納付業務が適切に実施されており、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
（重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画）◯ 茨城県における道路拡幅事業に協力するため、原子力科学研究所における一部用地の譲渡に資する売買契約を締結したことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
◯ 群馬県における道路改築事業に協力するため、高崎量
子応用研究所における一部用地の譲渡に資する準備が実施されたことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされていることから、評価できる。

＜今後の課題＞◯ 引き続き、財務情報の適切な開示、適切な財産管理、速やかな予算の執行、重要財産の計画的な譲渡、重点分野への予算の集中配賦等が、着実になされることを期待する。
◯ 群馬県の道路改築事業に係る高崎量子応用研究所の一部用地の譲渡については、新法人への財産移管がなされるため、引き続き譲渡業務が適切進むよう、新法人との間で着実な連携・協力がなされることを期待する。

・機構は、平成 27 年度末における金融資産として有価証券 し に 向 け て 作 業 を 進 め
88,886 百万円を保有している。
た。
・有価証券の内訳は、①廃棄物処理処分負担金(低レベル放射性 ②群馬県の県道 13 号線
廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施すること 及び県道 142 号線の道路に関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担 改 築 事 業 に 協 力 す る た金)の運用による 38,444 百万円、②埋設処分業務積立金(研究 め、高崎量子応用研究所
機関、大学、医療機関、民間企業等において発生する低レベ の用地の一部について、
ル放射性廃棄物の処分事業に係る費用を毎年度の事業に合わ 譲 渡 に 向 け た 準 備 を 進せて予算措置した場合、他の研究開発に支障を来す可能性が めた。
あることや費用を次世代に先送りしないことを前提に、将来における費用負担を平準化することを目的とした積立金)の ○ 自 己 収 入 の 確 保 に 向運用による 15,099 百万円、③日本原電廃棄物処理等収入（日 けた取組により、前年度
本原電から処理受託した放射性廃棄物の処理処分費用）の運 を 上 回 る 自 己 収 入 を 確
用による 1,239 百万円及び④放射性物質研究拠点施設等整備 保した。また、独立行政事業資金（東京電力㈱福島第一原子力発電所事故対応に必要 法 人 通 則 法 に 基 づ き 財となる研究拠点施設等の整備資金）の運用による 34,103 百万 務 諸 表 等 を 作 成 す る と円であり、日本国債及び一部政府保証債を保有している。こ ともに、年度計画に示す
れらの事業は長期にわたるもの、あるいは一定程度の期間を 事 業 項 目 ご と に 適 切 に要するものであることから、資金の一部を運用し当該事業に 決算額を取りまとめ、監係る費用に運用益を充当するものである。資産の売却や国庫 事 及 び 会 計 監 査 人 よ り
納付等を行うものとなった金融資産の有無及びその取組状況 当 機 構 の 財 政 状 態 等 を／進捗状況として、政府等出資については、平成 26 年 5 月に 適 正 に 表 示 し て い る も認可された旧東海展示施設等に係る不要財産の譲渡収入につ のと認められた。
いて、平成 28 年 3 月に 4,908 百万円の国庫納付を行った。
不要財産の処分に向・また、民間等出資については、平成 26 年 5 月に認可された け た 取 組 に よ り 譲 渡 処
機構設立時に承継した固定資産の売却対価等の資本金見合い 分を進めるとともに、土の現金預金及び平成 25 年 3 月並びに平成 26 年 5 月に認可さ 地 及 び 建 物 の 譲 渡 収 入れた旧権現山住宅用地等の譲渡収入について、催告手続を行 の う ち 民 間 出 資 金 等 をい平成 28 年 3 月に 17 百万円の払戻しを行った。
除く 490 百万円について○資金運用については、資金等取扱規則及び財務部長通達に 国 庫 納 付 を 行 っ た 。 ま
おいて、運用の方法、運用候補先の選定等に関する基本的方 た、重要財産に関して、針を定めている。長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担 茨 城 県 及 び 群 馬 県 の 道
金、②埋設処分業務積立金、③日本原電廃棄物処理等収入及 路 拡 幅 整 備 事 業 へ の 協
び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金の資金運用に 力 に つ い て 所 要 の 手 続
関しては、理事長達により外部有識者を交えた資金運用委員 を進めた。
会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方
以上により、年度計画
や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計 に 基 づ き 適 切 に 業 務 を画を策定することとなっている。また、当委員会において審 遂 行 し た こ と か ら 自 己
議することにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明 評価を「Ｂ」とした。
性を確保するとともに、運用実績についても毎年度報告し、了承を得ている。①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務
積立金、③日本原電廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究 ＜課題と対応＞
拠点施設等整備事業資金については、機構の資金運用計画に
今後とも、独立行政法基づき日本国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運 人 通 則 法 及 び 独 立 行 政
用を行い、①廃棄物処理処分負担金で 358 百万円、②埋設処 法 人 会 計 基 準 等 の 会 計
分業務積立金で 146 百万円、③日本原電廃棄物処理等収入で 法 規 等 に 基 づ い た 決 算
4 百万円及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金で を実施し、当機構に負託80 百万円の利息を計上した。
された経営資源に関す○平成 26 年度末の未収金として 12,090 百万円を計上したが、る 財 務 情 報 を 負 託 主 体
全額解消されている。
である国民に対して開○回収計画の有無とその内容として、資金等取扱規則により 示する。
納入期限までに払込みをしない債務者に対して、その払込
また、不要財産の処分みを督促し、収入の確保を図ることとしているが、平成 27 に 向 け た 取 組 を 引 き 続
年度末現在対象案件がないため、個別の回収計画はない。 き行うとともに、重要財
151＜その他事項＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意見】◯ 自己収入については努力があったとは思うが、実際の額はそれほど大きくない。更なる自己収入確保の戦
略・具体的な施策を明確にしていただきたい。
◯ 施設供用については、より積極的に使用料をとることも検討されたい。
◯ 年度計画に照らして、予算執行もほぼ妥当に行われており、着実な業務運営がなされたと判断できる。
◯ 資産処分にあたり、自治体の声を反映させた上での意
志決定であったことは評価する。
◯ 老朽化資産を手離す際、今後の活動への影響を考慮し、戦略的に処分してほしい。
◯ 全体予算の縮減と制約の中で、福島における事業活動のますますの拡充と施設・設備の高経年化への対応もあることから、機構として「研究開発成果の最大化」のための合理的なリソースの投入を、業績評価に基づいて行うことができる仕組みづくりが必要。さらに、リソースの共有化を大学、民間、他の国研と計る戦略が必要。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】◯ 予算執行は適切に行われていると評価できる。
◯ 自己収入の確保は、前年度実績を上回っており評価できるが、研究者や特定部局の負担になっていないかな
どを検証し、更なる努力と改善を期待したい。
◯ 不要財産の処分にあたっては、短期的な効率性のみならず、長期的な視点も含めた要否判断、プロセスや対価の妥当性の明確化等に努めていくべきである。

○回収計画の実施状況
該当なし。
○貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組該当なし。
○貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占
める割合
該当なし。
○回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容該当なし。
2．短期借入金の 2．短期借入金の限度額
限度額
短 期 借 入金 の
短 期 借 入金 の限度額は、350 億 限度額は、350 億円とする。短期借 円とする。短期借入金が想定され 入金が想定される事態としては、 る事態としては、
運営費交付金の 運営費交付金の受入れに遅延等 受入れに遅延等が生じた場合で が生じた場合である。
ある。

2．短期借入金の限度額該当なし。

3．不要財産又は 3．不要財産又は ・保有財産につい不要財産となる 不要財産となる て、不要財産又はことが見込まれ ことが見込まれ 不要財産と見 込る財産がある場 る財産がある場 まれる財産の 有合には、当該財産 合には、当該財産 無を検証して いの処分に関する の処分に関する るか。また、必要計画
計画な処分を適切 に
保 有 財 産に つ
第 2 期中期計画 行っているか。
いて、将来にわた 期間中に不要財産り業務を確実に の譲渡収入による〔定量的観点〕
実施する上で必 国庫納付について・国庫納付する不要か否かについ 主務大臣の認可を要 財 産 の 種 類 及て検証を実施し、 受け、政府出資等び納付額（評価指
必要性がなくな に係る不要財産の標）ったと認められ 譲渡に相当するも 達成目標；保有る場合は、独立行 のとして定められ 資産の検証と通政法人通則法の たもののうち、譲 則法に則った適手続にのっとり 渡に至っていない 正な処分処分する。
物件について、引き続き譲渡に向け〔定性的観点〕
た 手 続 き を 進 め・不動産利活用検る。
討会議等におけまた、保有する る 処 分 有 無 の 判
資 産 の 適 正 か つ 定（評価指標）
効 率 的 な 運 用 を ・処分時の鑑定評
図 る た め 不 要 財 価（評価指標）
産 に 係 る 調 査 を ・認可取得手続き
実施し、不動産の （評価指標）
処分及び利活用については、不動
産利活用検討会
議を開催し機構

3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画○第 2 期中期計画期間中に不要財産の譲渡収入による国庫納付について認可を受け、譲渡に至っていない 9 物件（宿舎等
8 物件及び旧東海展示施設 1 物件）については、一般競争入
札により 4 物件（宿舎等）を譲渡するとともに、随意契約により 1 物件（旧東海展示施設）の譲渡を行った。なお、譲渡により得られた収入 512 百万円のうち、民間出資の払戻額及び独立行政法人通則法第 46 条の 2 第 2 項により控除が認められた額を除く 490 百万円について、平成 28 年 3 月に国庫納付を行った。譲渡に至っていない 4 物件（宿舎等）については、不動産鑑定評価の見直しを行い、引き続き譲渡に向けた取組を行う。
○地元自治体から無償譲渡の要請を受けていた旧敦賀展示施設については、不要財産処分認可を取得し、随意契約により無償譲渡する手続を完了した。
○不要財産見込調査により摘出された宿舎等 4 物件については、不動産利活用検討会議の場において利活用等の審議を行い、
将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたため、独立行政法人通則法にのっとり、不動産鑑定評価及び譲渡に必要な諸手続を施し、不要財産の譲渡収入による国庫納付を行うための認可申請を行った。認可を受けた後、速やかに譲渡手続に入る予定である。

152

産に関しては、自治体からの要請に対し、適切に対応し計画的に譲渡を進める。

内で統一的に検討を図る。
なお、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められた資産については、
独立行政法人通則法にのっとり、当該資産の処分に向けた手続きを進める。
4．前号に規定する4．前号に規定する・自治体の計画を 4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保財産以外の重要な財産以外の重要な踏まえ、適切に譲 に供しようとするときは、その計画財産を譲渡し、又は財産を譲渡し、又渡 手 続 を 進 め て ○茨城県が進める国道 245 号線の拡幅整備事業に協力するた担保に供しようとは担保に供しよういるか。
め、
東海管理センターが保有する原子力科学研究所用地の一するときは、その計とするときは、そ部について、売買契約を締結し、引渡しに向けて作業を進め
画の計画〔定性的観点〕
た。
茨城県が実施す 茨城県が実施す・重要財産の処分 ○群馬県が進める県道 13 号線及び県道 142 号線の道路改築事る国道 245 号線の る国道 245 号線の 実績（評価指標）
業に協力するため、
高崎量子応用研究所が保有する用地の一拡幅整備事業に伴 拡幅整備事業に伴部について、譲渡に向けた準備を進めた。
い、茨城県那珂郡 い、茨城県那珂郡
東海村の宅地、山 東海村の宅地の一林及び雑種地の一 部について、当年部について、茨城 度分を茨城県に売
県に売却する。ま 却する。また、群た、群馬県が実施 馬県が実施する県する県道 13 号線 道 13 号線（前橋長（前橋長瀞線）及 瀞線）及び県道 142
び 県道 142 号線 号線（綿貫篠塚線）（綿貫篠塚線）の の道路改築事業に
道路改築事業に伴 伴い、群馬県高崎い、群馬県高崎市 市の雑種地の一部の雑種地の一部に について、群馬県
ついて、群馬県に への売却に向けた売却する。
手続きを進める。
5．剰余金の使途 5．剰余金の使途 ・剰余金が発生し機構の決算に機 構 の 決算 に たときは、必要と
お い て 剰 余 金 が おいて剰余金が される業務に 適発生したときは、 発生したときは、 切に充当して い・以下の業務への ・以下の業務への るか。
充当
充当①原子力施設の ①原子力施設の 〔定性的観点〕
安全確保対策
安全確保対策・剰余金の発生時②原子力施設の ②原子力施設の の充当状況（評価
廃止措置及び放 廃止措置及び放 指標）
射性廃棄物の処 射性廃棄物の処理に必要な費用
理に必要な費用
・研究開発業務の ・研究開発業務の推進の中で追加 推進の中で追加的に必要となる 的に必要となる

5． 剰余金の使途○平成 27 年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間
繰越積立金 2,401 百万円に、今年度自己収入で取得した固定資産の新規計上等による 341 百万円の当期総利益を加え、
2,742 百万円の利益剰余金が計上されている。これは収益と費用の計上時期のズレによるものであり、現金を伴う利益ではないため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。
○平成 27 年度決算における埋設処分業務勘定では、日本原子力研究開発機構法第 21 条第 4 項積立金 22,502 百万円に、
1,868 百万円の当期総利益を加え、24,371 百万円の利益剰余金が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであるため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。
153

設備等の調達の使途に充てる。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
5．中長期目標の期間を超える債
務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
6．積立金の使途
前 中 長 期目 標の期間の最終事
業年度における
積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、以下の業務への使途に充てる。
①原子力施設の安全確保対策
②原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用

設備等の調達の使途に充てる。
・中長期目標の期間を超える債務負担について適切に行っているか。

○中長期目標の期間を超える債務負担該当なし。

〔定性的観点〕
・中長期目標期間を超える債務負担の対応状況（評価指標）・「理事長ヒアリン ○理事長ヒアリングを受け、寄附金の募集方法について、関グ」における検討 係各部門等と意見交換を行い、部門等と連携を強化し関連相
事項について適切 手先への協力依頼の取組を加える等して、寄附金獲得につなな 対 応 を 行 っ た げていくこととした。
か。
また、毎月末の予算執行状況について、経営層及び研究開発
部門へ情報提供を行うとともに、事業計画統括部と連携し重『指摘等を踏まえ 点項目への再配分を行う等適切な予算執行調整を行った。
た自己評価の視点』『指摘等を踏まえた自己評価の視点』○勧告の方向性○勧告の方向性・保有する研究施 ・機構の施設を外部の利用に供するに当たり、施設の利用目
設・設備を大学、的及び研究成果の取扱いによって利用料金の軽減措置を講
公的研究機関、民じている。J-PARC センターでは利用料収入増加のため、評間企業といった外価・検討し見直しを行ったが、当初の利用料金設定に変更
部の利用に供するはない。一方、供用施設のうち、原子炉施設が東日本大震
に際し、利用料収災の影響等により運転を停止しており、さらに平成 28 年 4入の増加のための月には、供用施設の一部が国立研究開発法人量子科学技術
取組の一環とし研究開発機構に移管され、施設利用収入が大幅に減少するて、速やかに、利ことが見込まれる。よって、今年度における利用料金の軽
用料金の軽減措置
減措置の見直しは見送ったが、原子炉施設の再稼働時期やについて見直しを
正常に稼働している施設の利用申請状況を見極めながら、行ったか。
利用料金の軽減措置の見直しに向けた検討を継続している。
○H26 年度及び第 ○保有資産については、物品検査及び不動産調査時に、その2 期評価結果
保有目的を再確認し、有効に活用されていることを確認し・引き続き適切なた。また、不要財産見込調査及び減損調査を行い、資産の適財産管理と、速や正かつ効率的な運用を図るとともに、減損会計を適用した会
かな予算の執行、計処理を行い、資産が適正に管理運用されていることを確認
及び重点分野へした。
の予算集中配賦 ○期中の予算執行状況を的確に把握し、予算執行促進を図るを行ったか。
とともに、機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、重点分野への柔軟な予算の再配分を行った。

154

４．中長期計画・年度計画の詳細【中長期計画の詳細】
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画(1) 予算平成 27 年度～平成 33 年度予算
1.予算
区別

（単位：百万円）
一般勘定

収入（単位：百万円）
電源利用勘定区別
収入

運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入395,757
1,726
26,01091,9606,622
74,1633,832
1,870
10,7404,658
24,237（単位：百万円）
区別

埋設処分業務勘定

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

774,069
8,304

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金※ 前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

他勘定より受入
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金

25,99224
2,175
22,546

5,019
12,37765,80038,812

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）※ 前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計
支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

廃棄物処理事業経費繰越
※ 次期への廃棄物処理事業経費繰越
計72
641,648
43,894
24,97017,5007,470
18,924355,655
151,417423
204,238
7,646
1,726
26,010112,414
6,622
74,1633,832
1,870
10,7404,658

63641,648※ 前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計
支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費

受託等経費
廃棄物処理処分負担金繰越
※ 次期への廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越
※ 次期への廃棄物処理事業経費繰越
計67
904,447

計

50,737

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

26,783
1,460
25,324

次期への埋設処分積立金繰越

23,954

支出
53,943
26,985
17,905
9,080
26,958757,695
151,046
1,036
606,650
16,886
8,304

5,019
79,349※137
904,447※
計

50,737［注 1］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
155

［注 3］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注 4］・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 5］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 341,181 百万円を支出する。
（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α1(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α2(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P(y)=｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y)：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。
）の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)C(y)：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y)：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y)：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y)：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y)：当該事業年度における事業費。
T(y)：当該事業年度における公租公課。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y)：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α1：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
156

・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 7%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 1 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±0%)とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±0%)として試算
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。
(2) 収支計画
平成 27 年度～平成 33 年度収支計画

区別（単位：百万円）
一般勘定（単位：百万円）
電源利用勘定区別（単位：百万円）
区別

埋設処分業務勘定

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

624,867
624,867
557,689
8,070
15,093
4,658
47,428
0
0

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

743,914743,914
691,321
17,922
18,141
5,019
29,434
0
0

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

11,734
11,734
11,676
0
58
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

624,867
359,348
189,187

収益の部
運営費交付金収益

743,914
671,892

受託等収入

4,658

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
資産見返負債戻入
その他の収入臨時利益

26,527
24,266
24
58
2,178
0

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

24,24647,4280

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条積立金取崩額
総利益14,7930
14,793純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

5,019
25,263
12,30729,4340

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
157

(3)資金計画
平成 27 年度～平成 33 年度資金計画
3.資金計画区別（単位：百万円）
一般勘定（単位：百万円）
電源利用勘定区別（単位：百万円）
区別

埋設処分業務勘定

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

641,648
577,4398,070
64,146063

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

904,447
714,480
17,922
110,4810
79,486

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

41,576
11,67629,901
00

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

641,648
613,840
395,757
189,187

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

904,447
857,264
774,069

資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

41,57628,191
25,99224
2,175
13,385
0
0

受託等収入

4,658

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

24,237
27,736
27,736

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

0
72

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

5,019
65,80012,377
8,304
8,304

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

038,879［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

158

【年度計画の詳細】
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（1）予算
平成 27 年度計画
【一般勘定】

区別

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 核融合研究開 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 発
携強化と社会
電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
設備整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入

7,882
650

2,373

496

22,904
101

計

6,350

1,503

5,449

3,974
704
16,522
2,754
13

165

9,700
540
295

191

25

1,144

267
221

190
29

348
21

6
8

91
261

1
45

前年度からの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度からの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）

5,101

30

75

28
10,043

1
18

96

665
10,520

5,545

2,252
80,513
183,381

2,252
80,51389,559

2,932

1,075

34,368

7,887

40,418

1,598

52,059
751
3,974
869
16,522
2,754
13
9,700
540
267
1,980

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
設備整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
防災対策等推進先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費
廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越
計

5,545
13,030

2,393

504

650

23,166

5,445
661

6,413

75
1

5,545
52,473
661
751
3,974
869
26,502
2,754
13
9,700
540
267
1,980
665

1,598

1,953
75,394
183,381

1,522

101
3,974
704
26,502
2,754
13

165

9,700
540
295
190

191
348

25
6

1,144
91

267
221
1

30
28

1,953
75,39489,559

2,932

1,075

159

34,368

7,887

40,4185,545

【電源利用勘定】

区別

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 核融合研究開 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 発
携強化と社会
電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金
前年度からの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前年度からの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計

7,264

611

229

2,058

36,651

38,270
1,585

1,688

4,864

1
6

30
0

66
0

64
2

396
31

16
7

23

7,271

641

295

2,124

37,078

143
1,698
9,400
42,371
131
93,598

1,711

4,887

91,635
1,585
717
1,768
9,400
42,371
131
147,606

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
施設整備費補助金経費
受託等収入

4,887
7,270

612

229

2,060

36,682

1

30

66

64

396

43,598
1,377
1,585
143

37,078

48,115
157
93,598

廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越
計

7,271

641

295

2,124

16

4,887
92,145
1,377
1,585
717

1,711

48,115
157
147,606

1,695

4,887

【埋設処分業務勘定】

区別

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 核融合研究開 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 発
携強化と社会
電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

単位：百万円
合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
計

2,038
3
362
22,54624,9492,038
3362
22,54624,949

事業費
埋設処分積立金繰越

418
24,531
24,949418
24,531
24,949

支出

計〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕受託等経費には国からの受託経費を含む。
〔注３〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
160

使用予定額：全体業務総費用 7,778 百万円のうち、3,656 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 1,422 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 1,857 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注４〕①一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号。以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。
(2)収支計画
平成 27 年度計画

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 7,778 百万円のうち、3,656 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額：合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額：合計 1,422 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額：合計 1,857 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕
161

①一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。
(3)資金計画
平成 27 年度計画

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 7,778 百万円のうち、3,656 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 1,422 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 1,857 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕①一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 27 年度（2015 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

５．その他参考情報
特になし。

162

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１２

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0245

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標
理事長ヒアリング

参考値（前中期目標期間平均値）

27 年度

2回

―

2回

36 回

―

83 回

28 年度

29 年度

30 年度

等の実施回数
部門内ヒアリング等の実施回数リスクマネジメント活動の実績数

研修参加者数
460 名
リスク･コン
プライアンス
通信の発行回
数 月１回程度―

研修参加者数
約 530 名―

リスク・コンプラ
イアンス通信の発行回数 11 回―①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):約
227 百万円(H22-26 平均)②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ)：約 53 百万円(H26)③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃ
ｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):約 6 百万円(H26)④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):約
16 百万円(H26)―

展示施設の方針
見直し前(平成 22年度)の維持費

研究者等の採用者―

定年制 約100 名

約 77 百万円削減(①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 51 百万円､②複写機(ﾌｧｼﾘﾃ
ｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約18 百万円､③TV
受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.6
百万円､④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 7.6 百万円(いずれもH26 年度比較))
維持費 約 8 割減
(展示機能廃止 6施設)、約 6 割減
(運用中 3 施設)
定年制 102 名

数―

任期制 約130 名

任期制 153 名

機構内外との人事―

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

交流者―

受入 約 780 名

受入 約 910 名

JAEA ダイエットプ
ロジェクトにおける経費削減額

展示施設の維持・稼働率の実績

163

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅶ．その他業務
運営に関する重要事項
1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1)効果的、効率的な組織運営改革の基本的
方向を踏まえ、理事長のリーダ
ーシップの下、安全を最優先とした上で研究開
発成果の最大化を図るため、組織体制を不断に見直すとともに、迅速かつ効
果的、効率的な組織運営を行い、経営管理サ
イクルを適切に構築・実施する
ことにより、継続的に改善する。その際、それぞれの業務を管理する責任者
である役員が担当する業務について責任を持って取組を先導する。

Ⅴ．その他業務運 Ⅴ．その他業務
営 に 関 す る重 要 運営に関する重事項
要事項
1．効果的、効率 1．効果的、効率 ・機構、部門、拠的 な マ ネ ジメ ン 的なマネジメン 点の各レベルにおト体制の確立ト体制の確立いて、適切な経営(1)効果的、効率 (1)効果的、効率 管理サイクルを構的な組織運営的な組織運営
築・実施し、業務
多様な研究開多様な研究開 の質を継続的に改発 活 動 を 総合 的 発活動を総合的 善したか。
に 実 施 す る原 子 に実施する原子力 研 究 開 発機 関 力研究開発機関 ・安全を最優先ととして、理事長の として、理事長 した上で研究開発
強 い リ ー ダー シ の強いリーダー 成果の最大化を図ップの下、安全を シップの下、安 るため、組織体制
最 優 先 と した 上 全を最優先とし 等について不断ので 研 究 開 発成 果 た上で研究開発 見 直 し を 行 っ たの 最 大 化 を図 る 成果の最大化を か。
ため、経営戦略の 図るため、経営企画・立案や安全 戦略の企画・立 ・外部からの助言
確 保 活 動 等の 統 案や安全確保活 及 び 提 言 に 基 づ
括 な ど の 経営 支 動等の統括など き、健全かつ効果援機能を強化し、 の経営支援機能 的、効率的な事業
迅 速 か つ 的確 な を強化し、迅速 運営を図るととも意 思 決 定 と機 動 かつ的確な意思 に、透明性を確保
的・弾力的な経営 決定と機動的・ したか。
資源配分を行う。 弾力的な経営資
また、主要事業ご 源配分を行う。 〔定性的観点〕と に 設 置 した 部 また、主要事業 ・理事長ヒアリン門においては、部 ごとに設置した グ等の実施内容及
門 長 に 相 応の 責 部 門 に お い て び反映状況（評価
任 と 権 限 を付 与 は、部門長に相 指標）
することにより、 応の責任と権限 ・部門内ヒアリン
理 事 長 の 経営 方 を付与すること グ等の実施内容及
針 の 徹 底 と合 理 により、理事長 び反映状況（評価的 な 統 治 を可 能 の経営方針の徹 指標）にするとともに、 底と合理的な統 ・機動的、弾力的
部 門 内 の ガバ ナ 治を可能にする な経営資源配分等
ン ス 及 び 連携 強 とともに、部門 に向けた取組み状
化 に よ る 機動 的 内のガバナンス 況（評価指標）
な 業 務 運 営を 行 及び連携強化に ・経営判断のサポう。なお、部門制 よる機動的な業 ート状況（評価指
導 入 に 伴 う弊 害 務運営を行う。 標）の除去と、メリッ なお、部門制導 ・ 外 部 か ら の 助
ト の 最 大 化に 向 入に伴う弊害の 言・提言を得るた
け 組 織 及 び業 務 除去と、メリッ めの取組状況（評フ ロ ー の 見直 し トの最大化に向 価指標）
を不断に行う。
け組織及び業務 ・ 外 部 か ら の 助
業 務 遂 行 に 当 フローの見直し 言・提言に対するたっては、機構、 を不断に行う。 取組状況（評価指主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞【評定の根拠】
1.効果的、効率的マネジメント体制の確立
評定 Ｂ(1) 効果的、効率的な組織運営○効果的・効率的な組織＜組織運営＞
運営を確立するため、○機構全体を俯瞰した戦略的な経営を推進するため、理事会
平成 27 年度の新たな議や理事長ヒアリングにより全組織の事業の進捗や課題を取組として、新理事長
把握し、理事長による経営管理 PDCA サイクルを効果的に運を補佐する役職を配し用することにより、柔軟かつ効率的な組織運営を図るため、
経営指揮支援機能の強以下の取組を行った。
化を図るとともに、理①経営管理 PDCA サイクルの運用
事長のリーダーシップ○理事長自らが全研究開発部門等からヒアリング（理事長ヒの下企業的視点を導入
アリング）を年 2 回（達成目標 2 回）実施し、各組織へ指し、業務の MVS・BSC
示を出すとともに、各組織における対応の進捗管理を行うの設定による業務の明ことで、経営管理 PDCA サイクルを着実に運用した。まず確化と KPI による業務
10 月下旬に平成 27 年度実施計画の上期実施状況について、進捗の見える化を行っさらに年度末に年度全体の実施結果及び平成 28 年度実施計た。機構改革のフォロ
画について、業務課題の把握と解決に向けた方針の指示等
ーアップとして、組織を行うとともに、各組織への指摘事項とその対応方針を取に不断の見直しを加りまとめて対応の進捗管理を行うなど、きめ細かいチェッ
え、一拠点一部門体系
ク機能が働くよう工夫を行った。理事長ヒアを踏まえたを導入したほか、ダイ
PDCA サイクルの運用上の具体的改善対応例として以下が挙エットプロジェクトのげられる。
機構全体の取組に加1)新規制基準における部門ごとの対応に差異がないよう留意
え、職場単位での業務することとの指摘に対し、地震・津波に対する規制庁審査
改善活動を実施し、改状況について関係部門との情報共有を行い、機構内の統一
革の定着に努めた。
「も的な対応を図った。
んじゅ」については「オ2)施設に対するサイバー攻撃について対策を進めることとのールジャパン体制」を指摘に対し、システム計算科学センターと安全・核セキュ発足させ、保安措置命
リティ統括部が協力して、核セキュリティ教育に、施設に令解除に向けた未点検
おける USB 等外部記憶媒体の扱いに係る留意事項を新たに機器解消と保全計画の盛り込み、注意喚起を図った。
見直しの道筋を付け、②経営に係る会議の運用
着実に前進させた。
「も○理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状
んじゅ」の運営に関し
況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有て規制委員会から文部を組織的に行い、これらの情報に基づき効果的な経営資源
科学大臣へ勧告がなさの投入を行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運れたが、以上のような営を図った。平成 27 年度は理事会議を 31 回開催し、経営
新たな取組による機構
上の重要事項について審議し意思決定した。
全体でのマネジメント③大型プロジェクトの推進管理体制の確立に努めた。
○大型プロジェクトである ITER/BA 及び J-PARC については、 ○上記のとおり、年度計理事長を委員長とする推進委員会を、それぞれ 2 回、5 回開画に沿って「リスクマ催し、事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、今ネジメントの推進」「監
後の推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。
査機能・体制の強化」④機動的・弾力的な経営資源投入
及び「研究不正の事前○原子力政策が不確定な状況下において機構改革に対応する防止の強化及び管理責ため、東京電力福島第一原子力発電所事故後の機構に対す任の明確化」に取り組
るニーズの変化を的確に捉え、理事長のリーダーシップのみ、例えばリスクマネ
下、組織改編、的確な予算要求と配賦、研究施設の在り方
ジメント活動についての見直し等により弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図
は、年度末に行った各った。具体的には、福島対応の体制強化として、国から機組織での評価（振り返
164

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
効果的、効率的なマネジメント体制の確立に関して
は、ミッション・ビジョン・ストラテジー（ＭＶＳ）
及びバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）の設定、機構ダイエットプロジェクトの実施、萌芽的研究開発制
度の運用等に取り組み、年度計画に基づいた着実な業
務運営がなされており、評価できる。
施設・設備に関する計画に関しては、施設計画検討プ
ロジェクトチームにおけるバックエンド対策に係る戦略策定、不要展示施設の地元自治体への譲渡手続き
等に取り組み、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
国際約束の誠実な履行に関する事項に関しては、ＩＴ
ＥＲ協定等に基づき機器製作業務等を着実に進めて
おり、着実な業務運営がなされていることから評価できる。
人事に関する計画に関しては、クロスアポイントメン
ト制度の活用等に取り組み、年度計画に基づいた着実
な業務運営がなされていることから、評価できる。
上記に加え、下記の各事項における取組等を総合的に勘案し、着実な業務運営がなされていることからＢ評定とする。
（効果的、効率的なマネジメント体制の確立）◯ 新理事長を補佐する役職の設置、理事長のリーダーシップの下ＭＶＳ及びＢＳＣの設定による業務の明確化、ＫＰＩ設定による進捗管理等に積極的に取り組んだことは、年度計画に基づいて着実に実施されており、評価できる。
◯ 機構改革のフォローアップとして、一拠点一部門制体系の導入や機構ダイエットプロジェクトの実施等に積極的に取り組み改革の定着に努めたことは、フォローアップに係る業務が着実に実施されていることか
ら、評価できる。
◯ リスクマネジメント活動や研究不正防止のための活動等について年度計画に沿って着実に取り組み、年度末に実施した振り返り評価では取組の成果が表れてきていることは、取組が着実に実施されていることか
ら、評価できる。
◯ 萌芽的研究開発制度の運用において職員の自主的な組織間連携を奨励していること、組織を超えての研究
インフラ共用のため他部署利用に供することのできる機器をリストアップし実際の利用成果も見られた
ことは、年度計画に基づいて着実に実施されていることから、評価できる。
◯ 特に福島への取組、廃棄物減容化・有害度低減研究、
高温ガス炉を利用した研究開発、「もんじゅ」におけ部門・拠点の各レ
業務遂行に当 標）
構に求められる長期にわたる福島対応への取組に必要な体り）の結果、リスクのベルで、適切な経 たっては、機構、 ・事業運営の透明制を構築するため、平成 27 年度末時点において福島事業全動向として低減化して営 管 理 サ イク ル 部門・拠点の各 性確保に対する取体で約 720 名（平成 26 年度末：約 650 名）の人員を配置しいる項目が確認されたを構築・実施する レベルで、適切 組状況（評価指標） て当該事業に対応した。
こと等の効果が表れてことにより、業務 な経営管理サイ ・MVS/BSC の設定 ⑤平成 27 年度業務運営に係る予算
おり、また研究不正にの 質 を 継 続的 に クルを構築・実 による業務運営の ○平成 27 年度予算配賦に当たっては、昨年度に引き続き、理対する取組について改善する。また、 施することによ 方向性の認識状況
事長が各部門の業績を適切に評価し、これに基づき経営資は、e ラーニング教育
理事長、副理事長 り、業務の質を （評価指標）
源配分の重点化を図ることによりトップマネジメントを発が高受講率である等に及び理事は、現場 継続的に改善す ・KPI（重要業績評
揮できるようにした。従来業務を合理化・効率化するとと
より規範意識が浸透し
職 員 と の 直接 対 る。また、理事 価指標）による業
もに、引き続き福島対応関連に重点化した予算配分を行ってきていることから、話等に努め、経営 長、副理事長及 務進捗の見える化た。また、廃止措置・廃棄物対策及び原子力安全確保等へ
内部統制の強化に向け
方 針 を 職 員に 周 び理事は、現場 推進（評価指標）の重点化を行った。さらに、「もんじゅ」の保守管理不備のた取組は着実に実施し知するとともに、 職員との直接対事案に機動的に対応するため、予算の再配分を行った。
てきたと評価できる。
現 場 の 課 題を 適 話等に努め、経 〔定量的観点〕 ⑥経営支援機能の強化○福島への取組、廃棄物
時 、 的 確 に把 握 営方針を職員に ・理事長ヒアリン ○平成 27 年 4 月に、理事長の特命業務の実施並びに機構経営
減容化・有害度低減化
し、適切に対処す 周知するととも グ 等 の 実 施 回 数に係る重要事項の企画及び総合調整を行うための「理事長研究、高温ガス炉を活る。さらに、外部 に、現場の課題 （評価指標）
首席補佐」並びに理事長の行う企画・立案、調査、交渉等用した研究開発、「もん
か ら の 助 言及 び を適時、的確に 達成目標 2 回の業務を補佐するための「理事長補佐」を置き、理事長のじゅ」における敷地内
提 言 に 基 づい て 把握し、適切に （目標値設定根
経営指揮支援機能を強化した。また、「戦略企画室」が中心
破砕帯調査などにおい健全かつ効果的、 対処する。さら 拠：となり、事業計画統括部長、安全・核セキュリティ統括部て、各部門、組織の強効 率 的 な 事業 運 に、外部からの 上期と下期に各長、各部門の企画調整室長等で構成する「施設計画検討プ
みを生かした組織連携
営 を 図 る とと も 助言及び提言に 1 回、ロジェクトチーム」を主宰し、長期的視点に立った「施設と分野横断的取組を展に、事業運営の透 基づいて健全か 合計 2 回実施すの安全確保」、「施設の重点化・集約化」及び「バックエン開するとともに、萌芽明性を確保する。 つ効果的、効率 る。
）
ド対策」を三位一体の全体計画として提案し、今後の理事
研究開発制度の運用でなお、原子力安全 的な事業運営を
長の機構運営に反映すべき戦略を取りまとめた。
は、職員の自主的な組
規 制 行 政 及び 原 図るとともに、 ・部門内ヒアリン ⑦組織及び業務フローの見直し
織間連携を奨励した。
子 力 防 災 等へ の 事業運営の透明 グ 等 の 実 施 回 数 ○平成 26 年度より部門制を導入し、各部門長に役員を充て、また組織を超えて研究
技 術 的 支 援に 係 性を確保する。 （評価指標）
引き続きガバナンスの強化等を図ってきた。各部門においインフラを活用するたる 業 務 に つい て なお、原子力安 達成目標 36 回て迅速かつ一元的な組織運営が行われ、部門制導入の効果
め、他部署の利用に供は、機構内に設置 全規制行政及び （目標値設定根は表れてきたが、一方で部門をまたがる拠点組織についてすることのできる機器
し た 外 部 有識 者 原子力防災等へ 拠：は、一部指揮命令等が複雑化するという課題が顕在化した。
リストをイントラにか ら 成 る 規制 支 の技術的支援に 6 部門においてそのため、拠点組織を複数の部門に属する体制ではなく、837 件掲載し、機器の援 審 議 会 の意 見 係る業務につい 平均 6 回、合計
拠点全体の安全確保を最優先とする体制とするため、事業、利用件数は 1,870 件にを尊重して、当該 ては、機構内に 36 回実施する。
）
保安等を統括する部門と拠点を一本化する体制とし、一拠上った。評価による業業務の実効性、中 設置した外部有点一部門体系を導入した。また、企業的視点から、機構全務の効果的、効率的推立 性 及 び 透明 性 識者から成る規体のミッション、ビジョン、ストラテジー（MVS）とバラン
進では、研究開発・評を確保する。
制支援審議会のスト・スコア・カード（BSC）を掲げるとともに、各部門に価委員会の開催及び自機構改革計画 意 見 を 尊 重 しおいても MVS・BSC を作成することで、事業の目標や戦略を己評価を着実に実施に 盛 り 込 まれ た て、当該業務の明らかにし、それに則して業務を遂行するとともに、MVSし、それらの結果を研組織・業務運営に 実効性、中立性を達成するための指標（キー・パフォーマンス・インジケ究計画等へ反映させ、
関 す る 様 々な 自 及び透明性を確ータ（KPI））による進捗確認を導入することで業務の見え
PDCA サイクルの円滑
己 改 革 へ の取 組 保する。
る化を図った。
な運用を行った。
については、形骸
機構改革計画機構の MVS として、「原子力の未来を切り拓き、人類社会 ○平成 27 年度の業務改化 し な い よう 経 に盛り込まれたの福祉と繁栄に貢献する」とのミッション、「我が国唯一の
善活動の取組の中で、営 管 理 サ イク ル 組織・業務運営
原子力研究開発機関としての役割を果たす」、「高い組織 IQ
事務管理業務の組織・に お い て 継続 的 に関する様々なで原子力開発研究を主導」とのビジョンを掲げ、その達成
体制、業務フロー等のに検証する。
自己改革への取のためのストラテジーとして「業務の重点化・合理化・IT再構築に係る検討や各組については、化の推進」、「マネジメント改革と、明確な実行計画の実行」
組織における業務改善
形骸化しないよなどの 4 項目を定めた。MVS の導入により、「役員との意見
活動の活性化等に資す
う経営管理サイ交換会」で機構の掲げる目標を職員が明確に意識できるよる取組を推進してきクルにおいて継うになったとの意見が出されるなど、価値観の共有に効果た。また、平成 27 年
続的に検証すがあったと考える。
10 月から新たな取組る。
○研究開発を効率的かつ計画的に推進するため、組織間の有として「JAEA ダイエッ
機的連携を高め、機構全体として相乗効果を発揮できるよ
トプロジェクト」キャ
165

る敷地内破砕帯調査などにおいて、年度計画に基づいて着実に組織連携・分野横断的取組の展開がなされたことは、評価できる。
◯ 機構ダイエットプロジェクトを推進して経費削減のための省エネルギー推進に係る取組、ペーパーダイエ
ット、ファシリティダイエット等に年度計画に基づいて積極的に取り組み、着実な成果が得られたことは評価できる。
（施設・設備に関する計画）◯ 施設計画検討プロジェクトチームにおいて「施設の安全確保」、「施設の重点化・集約化」、「バックエンド対策」を三位一体とした戦略を策定するなど、今後の廃止措置計画や放射性廃棄物管理の資金展開及び合理化策について検討を行ったことは、年度計画に基づいて業務が着実に実施されていることから、評価できる。
◯ 一部の不要展示施設について地元自治体への譲渡手続きを完了するなど、年度計画に基づいて着実に業務を実施したことは、評価できる。
（国際約束の誠実な履行に関する事項）◯ ＩＴＥＲ協定等に基づき、我が国が調達責任を有する
超伝導導体、超電導コイル、中性粒子入射加熱装置実機試験施設用機器等の製作を着実に進めるとともに、年度計画に基づいて核セキュリティ・ＦＣＡ燃料輸送等に係る国際約束を誠実に履行したことは、評価できる。
（人事に関する計画）◯ 大学等との人事交流制度の一つとしてクロスアポイ
ントメント制度を活用したことは、評価できる。

＜今後の課題＞◯ 効果的、効率的なマネジメント体制の確立に向けて、引き続き取り組みを継続することを期待する。
◯ 平成２７年度より新理事長の下で導入されたＭＶ
Ｓ・ＢＳＣ・ＫＰＩ等については、着実にフォローア
ップを行い、次年度以降の事業の推進に反映させるよ
う継続的に取り組むことを期待する。その際、機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことが必要である。
◯ 特に機構内部の若手に係る人材育成について生産性が低くなっており、目標を明確化しておくことが必要である。また、明確な目標管理手法とキャリア・デベ
ロップメントデザイン等の個人育成手法を入れる努力も必要であり、将来的に機構を代表できるような理事候補を育成するまでの計画を設定することが重要

う、各組織における PDCA サイクルを通じた業務運営体制のンペーンを追加・展開である。その際、機構としての短期的戦略・中長期的改善・充実を図るべく、以下の取組を行った。
し、各種の経費削減や戦略の双方を具体化していくことが必要である。
①各組織における PDCA サイクル運用と組織間の有機的連携
省エネルギーの推進に
・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を 12 回、係る活動を機構全体で安全研究・防災支援部門では部門運営会議を 5 回それぞれ実施し、職員の業務効実施した。原子力科学研究部門では部門会議を毎月開催し、率化意識の向上では、 ＜その他事項＞
バックエンド研究開発部門では、部門長及び部門の本部組
業務効率化標語の募集【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開
織を中心とした会議を 11 回、拠点を加えた会議を 13 回実
結果が前年の 9 倍強の施した。高速炉部門では部門会議を 6 回開催するとともに、
応募増、経費削減では、 発機構部会の意見】部門内での意見交換・情報共有・調整等のため、部門運営
ペーパー・ダイエット ◯ 効果的、効率的なマネジメント体制の確立について、検討会を 19 回開催した。核融合部門では部門運営会議を 37
及びファシリティ・ダ
中長期目標の最終的なありたい姿を見える化し、それ回開催した。以上、部門会議などによる部門内ヒアリング
イエットにおいて、合に向かって次年度の目標を具体的に定め、定量的あるは 83 回開催された。（達成目標 36 回。
）部門長を中心としわせて約 77 百万円のた各部門の会議に加え、組織間の連携強化及び情報共有の削減を達成するなど、
いは半定量的なＰＤＣＡを回すことが望ましい。評価ため、運営管理組織の部長及び各部門の企画調整室長から機構全体でこれまでに指標やモニタリング指標を定めてその成果を測られなる本部・部門幹部会議を設立し、開催した。これらの会
ない取組が進んだ。
ているが、あるべき姿あるいはありたい姿との関係が議の中で、課題解決に向けた目標設定や達成度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運 2．施設・設備に関する計不明確。
営を行った。
画◯ 多様な特徴を持つ各部門のマネジメントを適切に行②職員の高い士気・規律の維持○展示施設のうち、展示
うために、共通の制度、システムとするところと、そ・研究開発部門のガバナンスの観点から、部門単位で主催す機能を廃止した 6 施設る「部門長と職員の意見交換会」を実施し、合計 29 回、462については、維持費のれぞれが独自の制度、システムを持つところがあって人の職員が参加した。意見交換会は、部門長や企画調整室
低減、機構内外関係者
しかるべき。経営上の工夫を期待したい。
等主導により、①「トップダウン」として MVS や BSC の浸による利活用を図り、透を図ること、②「ボトムアップ」として直接対話により不要と判断した 2 施設 ◯ 監査機能・体制の強化は当然のことで、これを継続することが結果的にリスク対応を継続させることに繋現場の生の声を聴くこと、③「価値観の共有」として部門の地元自治体への譲渡としての組織目標達成のために必要な行動目標を認識する
手続を完了するとともがり、信頼性を向上させることになる。当該項目につことを共通的なポイントとし、これに部門独自のポイントに、運用中の 3 施設にいては、何がどうなるという短期的な成果は表現不能を加えて開催した。その結果について、機構イントラネッ
ついては、維持費を低であろうと想像されるが、地道に努力を継続すること
トに掲載し職員へフィードバックするとともに、個別意見
減し、1 施設の移管手について具体的な対応等を行った。これまでの実施結果と続を完了した。施設のを期待。今年度スタートした新規取組により、向上しして、参加者（職員）から継続して実施して欲しい旨の要
集約化・重点化についた点、改善すべき点を分析し、さらなる効率的なマネ
望が高いことから、職員の士気が高まる取組であると考えては今年度の新たな取ジメント体制に生かしていただきたい。
る。また、JAEA ダイエットプロジェクト等、業務改革の取組として「施設計画検組の一環で行った標語の募集では、155 名から 240 件の応募
討 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ◯ リスクを意識していなかった箇所に生じた事案によがあり、平成 26 年度に行った募集（16 名、68 件）と比べム」により「施設の安って機構は多大な信用喪失を生じ、その後の研究開発
ると応募者数は 9.7 倍、応募数は 3.5 倍となった。平成 27
全確保」、「施設の重点の低迷を招くことに繋がった経験を有することから
年度は計 6 回（平成 26 年度：6 回）の理事長メッセージを化・集約化」及び「バ電子メールやイントラネット及び所内放送等を通じて発信
ックエンド対策」を三もリスクを俯瞰的に捉え漏れがないこと確かめていし、理事長自らの考えについて全職員への浸透を図ること
位一体とした戦略を策
く努力が必要であるため上記事態にどの様に取り組で、職員の高い士気・規律の維持を継続させた。また、全定したほか、今後の廃むのか重要課題であると思われる。
職員の士気の高揚及び業務の活性化に資することを目的
止措置計画や放射性廃に、職務に関する有益かつ顕著な業績又は社会的に高く評
棄物管理の資金展開及 ◯ リスクが低減していると言うことは対応措置が効果価された実績を挙げた職員等を顕彰しており、平成 27 年度
び合理化策についてのを生じているということであるため、今後とも当該対は表彰委員会により研究開発功績賞、創意工夫功労賞等計検討を行った。業務の応措置を継続していくことが課題となる。そこも含め51 件を選定し、平成 27 年 11 月に理事長から表彰を行った。
遂行に必要な施設・設○経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を平成 28 年 3 月 29 日に開催した。機構の現状、高速炉研究開
発の状況、バックエンド対策の状況、福島研究開発の状況、
原子力の基礎基盤研究と人材育成及び安全研究について説
明し、機構を取り巻く状況分析、社会に対する情報発信の在り方、研究開発における幅広い学会との連携、「もんじゅ」
166

備については、重要施設の整備を行うとともに、原子炉施設については新規制基準に基づく設置変更許可申請対
応及び耐震化対応を適切に進めた。廃止を決定した JRR-4 についてたモニタリングの重要性を十分に認識して欲しい。その意味で、内部監査は現場におけるモニタリング機能の十分な発揮がなされているかに注力することが重要である。
◯ もんじゅに関して、根本的な課題を解消すべく電力・メーカーの力を結集した「オールジャパン体制」を発

の勧告対応等について重要な意見及び助言を得た。
は廃止へ向けた取組を○平成 26 年度の経営顧問会議（平成 27 年 1 月 9 日開催）で着実に実施した。
の意見及び助言を反映し、平成 27 年度において以下のような取組みを実施した。
3.国際約束の誠実な履行
1)経営層と現場との直接対話は重要であり、機構改革の成果 に関する事項が定着するまで継続すべきとの意見を踏まえ、「部門長と職 ○協定に基づき、ITER 計
員の意見交換会」を実施した。
画については我が国の2)リスクコミュニケーションに関しては、一般の人々の立場
調達責任を有する機に立って、何に関心を持っているのかを良く考えるように
器・装置の製作を進めとの意見を踏まえ、福島県において震災直後から実施してるとともに、BA 活動にいる「放射線に関するご質問に答える会」を開催し帰還をついては事業計画に従検討している方の不安解消のために、被ばく線量実測・評って国際核融合エネル
価の結果を分かりやすく説明した。また、ＷＢＣ受検者へ
ギー研究センター事業の検査結果の説明について、内容の妥当性を検証して結果などを実施し、国際約を公表した。さらに帰還に向けて放射線に関する不安に対束を履行した。また、する科学的知見を階層別にＱ＆Ａ形式でまとめて公表する
核セキュリティ・サミ
とともに、原子力分野のリスクコミュニケータ育成のため
ットでの合意に基づの外部向け研修も開催し、電力会社や自治体関係者などかき、核鑑識、核検知にら 15 名が参加した。これらの活動を通じてリスクコミュニ関する研究及びアジア
ケーションの要素、活用可能な手法等を抽出し、平成 28 年
地域を中心とした核セ度からの本格的な活動に向けて基本的な考え方の整理を行
キュリティ強化のためった。
の人材育成、核不拡3)機構が有する多くのプロジェクトを通じて人材を育てるこ散・核セキュリティ総とが重要であるとの意見を踏まえ、原子力の研究開発に関合支援センター事業のする人材育成の場として有効な放射性廃棄物の減容化・有実施及び FCA からの全害度低減に資する研究開発現場へ、夏期休暇実習生、特別ての高濃縮ウランとプ研究生、博士研究員を積極的に受け入れた。
ルトニウム燃料の撤去＜原子力安全規制行政等への技術支援＞を行った。
○平成 28 年 3 月に第 3 回規制支援審議会を開催し、第 2 回までの規制支援審議会の答申への対応とともに、安全研究・ 4．人事に関する計画
防災支援部門の活動状況を報告した。
○研究者等の確保、育成＜自己改革への取組の継続＞及び活用について、積○原子力機構改革計画に盛り込まれた組織体制を見直し、拠極的な取組を行うこと
点の安全確保を最優先とするための一拠点一部門体系を導により、年度計画を達入したほか、業務改善の継続した取組として、ダイエット成している。特に、大プロジェクト等の機構全体での事務管理業務再構築に向け
学との人事交流においた活動に加え、職場単位での業務改善活動を実施した。まては平成 27 年度にク
た、役員と職員の直接対話によるガバナンス強化を継続す
ロスアポイントメント
るとともに、機構改革に盛り込まれた事業の重点化・合理制度を活用した。
化等については、福島対応、「もんじゅ」への重点化、一部 ○理事長自らが全研究開
事業の分離移管及び「施設計画検討プロジェクトチーム」
発部門等からヒアリンによる施設の重点化・集約化の検討を実施した。これらはグを年 2 回行い、経営役員会議にて進捗状況を報告することにより実施内容の検管理 PDCA サイクルを証を行った。
「もんじゅ」に関しては、保守管理上の不備に着実に運用するととも対し「もんじゅ」改革として各種の改革を実施してきたが、 に、理事会議（平成 27
結果として十分な効果を上げていないことを踏まえ、根本
年度 31 回開催）等で事的な課題を解消すべく、電気事業者及びメーカーの力を結業の進捗状況の把握、集した「オールジャパン体制」を 12 月に発足させた。
「も解決すべき課題への対
んじゅ」外から要員を増強しつつ、設計製作ノウハウを有
応方策や外部情勢の共するメーカー、運転・保守に関する経験とスキルを有する
有を組織的に行い、こ電気事業者から最大限の支援を得て、潜在する問題が他にれらの情報に基づき効ないかを含めて徹底的に洗い直し、根本的課題に対する改果的な経営資源の投入善を進め、保安措置命令解除に向けた未点検機器解消と保を行うなど、経営層に全計画の見直しの道筋を付けた。
よる柔軟かつ効率的な167足させ、未点検危機解消と保全計画の見直しの道筋をつけ前進したとしているが、保安措置命令の解除に向けては道半ばであり、引き続き不断の見直しに取り組んでいただきたい。
◯ 効果的、効率的なマネジメント体制の確立について、
柔軟かつ効率的な組織運営や、自己改革への着実な取組を行っていることは確認できた。一方で、研究開発
成果の最大化に向けて成果の創出がみられる段階かという点では、まだ至っていないと評価する。さらなる改善を期待したい。
◯ 民間企業では活用実績のある経営ツールであるＢＳＣやＫＰＩの導入が有効かつこれまでなかったこと自体が不自然であった安全保守などの業務がある一方、ＢＳＣやＫＰＩにおける物差しが定義できない基礎研究などの業務も機構は進めている。これらの広がりがある現場の意識改革のために、ＢＳＣやＫＰＩの活用をボトムアップとして進めるとする理事長のイ
ニシアチブは評価したい。
◯ 施設・設備に関する計画について、施設のデコミッシ
ョニングを本来の予算内で実施することは通常の研究費を減少させることになり、研究機関としてのポテ
ンシャルを著しく下げることにつながる。まず、機構としての全体戦略を立て、集中と選択により廃止する
部門を明確にし、その費用を別途、文科省が主導して別予算として獲得すべき。
◯ 国際約束の誠実な履行に関する事項について、着実に業務運営がなされていると評価する。
◯ ＦＣＡからの燃料返送など、重要な業務を着実に履行している。燃料返送はきわめて重要かつ、各所との複雑な調整を要する業務であり、関係者のご努力に感謝。一方、この作業は国際的な約束に基づくものであり、期待された成果を超えるという評価はなじまない。
◯ 人事に関する計画について、着実に業務運営がなされていると評価するが、目標管理など明確な目標設定手
法とキャリア・デベロップメントデザインなど、将来の個人の人材育成手法など入れる努力が不足している。理事候補となるまでの人材育成計画が必要。
◯ 組織運営の改善には時間を要する。粘り強く取り組ん
で頂くことを期待したい。

(2)内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コン
プライアンスの徹底、経営層による意思決定、
内部規定整備・運用、リスクマネジメント等を含めた内部統制
環境を整備・運用するとともに
不断の見直しを行う。また、整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリン
グ・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による
監査機能・体制を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科
学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応するため、組織として研究
不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。また、万が一研究不正が発生した
際の対応のための体制を強化す
る。
また、「独立行
政法人の業務の適性を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月総務省行組織運営を図った。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】(2) 内 部 統 制 の (2) 内部統制の ・内部統制環境を (2) 内部統制の強化○東京電力福島第一原子◯ 年度計画は着実に実行されたと評価できるが、内部的強化
強化
整備・運用し、不 ○平成 26 年度より新たなリスクマネジメント制度を構築し、力発電所事故後の機構なレビューをいかにして具体的な改善につなげたか
業務運営の効理事長のガバ 断の見直しを行っ
理事長が策定した「リスクマネジメント活動の推進に関すに対するニーズの変化
率 性 向 上 によ る ナンスが有効に ているか。
る方針」（平成 27 年 4 月 1 日制定）に基づき、原子力機構を的確に捉え、理事長を明らかにするなど、ＰＤＣＡサイクルの検証と改善
持 続 し た 発展 を 機能し、内部統全体のリスクを俯瞰しつつ、コンプライアンス活動を含めのリーダーシップのの具体化を今後とも進めて行くべきである。
目指し、社会から 制のとれた組織 ・監査機能・体制
たリスクマネジメント活動を以下のとおり行った。
下、組織改編、的確なの 信 頼 を 得た 事 運 営 と す る た の強化を行ってい ○リスクマネジメント委員会で定められた平成 27 年度リスク
予算要求と配賦、研究 ◯ 理事長補佐役の創設、ＢＳＣ・ＫＰＩの導入、経費削業 活 動 の 適 法 め、リスクマネ るか。
マネジメント活動年度計画に従い、各組織にリスクマネジ
施設の在り方の見直し
減等の実施により、組織運営は一定の改善が図られて性・健全性・透明 ジメント基本方
メント責任者を置き、各組織においてリスクの洗い出し・等により、福島対応のいるが、まだ道半ばである。組織運営の改善の取組が、性を担保し、正当 針の下、リスク ・組織として研究
分析・評価を行い、全リスク 1,265 項目を抽出した（うち、 体制強化など、弾力的形式的な改革にならぬよう、あるべき姿を明確にし、な 資 産 保 全を 図 を組織横断的に 不正の事前防止の重点対策リスク 138 項目）。また、経営管理リスク（12 項目） かつ効果的な経営資源るため、経営の合 俯瞰した上で経 強化及び管理責任を選定し、経営層及び部門等の長による機構における重点の投入を図った。
何のための改善かという点に常に立ち返り、今後のＰ
理 的 な 意 思決 定 営リスクへの的 の明確化を行って的な対応へとつなげた。とりわけ、経営管理リスクについ ○経営の健全性、効率性
ＤＣＡサイクルの中で具体化していくことを期待しに よ る 適 切な 内 確な対応を図っ いるか。てはリスクマップを作成することにより、俯瞰的な可視化及び透明性の確保の観たい。
部 統 制 環 境を 整 ていく。あわせを行った。各組織においても、自組織が抱えるリスクを大点から、外部からの客備・運用する。こ て、各個別業務 〔定性的観点〕
半の組織でリスクマップ上にプロットしてディスカッショ
観的、専門的かつ幅広の た め 、 経営 理 において統制機 ・リスクマネジメ
ンを行い、リスク情報の共有を行った。抽出されたリスク
い視点での助言及び提念・行動基準に基 能を働かせ、ま ント活動（研修教に対応した計画を各組織にて策定し、適宜対策と自己点検言を受けるため、外部
づ く 役 職 員の 法 た、所要の見直 育を含む）によるを行って進捗等を把握した。モニタリングとしての訪問・有識者から構成される
令 遵 守 及 び理 事 しを行うことに 効果（評価指標）
対話形式により、現場組織におけるリスクマネジメント活経営顧問会議を平成 28
長 を 頂 点 とす る より、整合性の ・監査機能の強化
動の理解浸透の把握及び経営管理リスクの対応状況につい
年 3 月 29 日に開催し、適 正 か つ 効率 的 ある組織運営を とそれを支援するて確認を行い、各組織での取組状況を把握するとともに、機構を取り巻く状況分な 意 思 決 定に 努 進める。
体制の強化（評価
必要に応じて助言を行い、活動の底上げを図った。年度末
析、社会に対する情報
めるとともに、内原子力安全の 指標）に行った各組織での評価（振り返り）の結果、リスクの動発信の在り方、研究開
部 規 定 の 整備 と 視点を加えた内 ・内部監査による向として低減化している項目が確認された。
（発生可能性の発における幅広い学会
その運用により、 部の業務監査体 課題の抽出及び改観点 157 項目、影響度の観点で 27 項目が低減化したと回答との連携、「もんじゅ」
効 果 的 な 事業 運 制を強化すると 善状況（評価指標） あり。
）これらのリスクマネジメント活動では、装置・設備の勧告対応等について営を行う。また、 ともに、監事監 ・各組織におけるの高経年化による故障トラブルの未然防止、研究活動を通重要な意見及び助言を事 業 活 動 の遂 行 査 規 程 を 改 正 不正防止活動状況
じて確立した人脈を活用した優秀な人材の確保、職員自ら得た。
に際しては、コン し、監事監査の （評価指標）
が公用車を長時間運転する必要のある福島支援業務での交
プ ラ イ ア ンス 推 体 制 整 備 を 図 ・不正発生時の対通事故の未然防止などの良好事例が挙げられた。
【理事長ヒアリング】
進 を 含 め た一 元 る。また、研修・ 応体制の策定状況 ○役職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コ ・経営リスク 12 項目の中的 な リ ス クマ ネ 啓発活動を通じ （評価指標）
ンプライアンス通信を 11 回発行し（月 1 回程度の発行を目でのリスクの高低や処ジ メ ン ト 活動 に て、組織の構成
標）、職場会議等に利活用できるホットな社会的話題及び身置状況、施設老朽化でよ り リ ス クの 顕 員全体が業務遂 〔定量的観点〕
近な課題を提供し、意識啓発に資した。また、リスクマネも横断的に判断したリ
在 化 を 回 避す る 行における問題 ・リスクマネジメ
ジメントの意識及び実施手法の向上のために管理職を主対
スクの高低を示してほとともに、万一の の所在を認識・ ント活動の実績数
象に外部講師を招いて研修（茨城地区、東京地区及び敦賀
しいとのコメントを受
リ ス ク 顕 在化 に 共有化し、組織 （評価指数）
地区の全３回、48 名）を行うとともに、新たに担当となっけた。
備 え た 迅 速な 対 を挙げて対応す 達成目標
た者等を対象にリスクマネジメント活動概要説明会（１回、このため、各組織に処 対 応 体 制を 整 るための意識醸 研 修 参 加 者 460
50 名）を行った。加えて、階層別研修（新入職員採用時及おいて実施した評価
備 す る 。 さら に 成を推進する。 名
び管理職昇任時）及び組織連携研修を利用して、コンプラ（振り返り）及び次年
は 、 研 究 開発 業
研究開発活動 リスク・コンプラ
イアンスの再認識と定着を図った（計 9 回、427 人）。以上、
度計画の策定に関する
務、安全・保安管 等における不正 イアンス通信発行
研修参加者数は約 530 名となった。
（達成目標 460 名。）
資料を集約し、3 月に理 や 核 セ キュ リ 行為及び研究費 月１回程度○外部講師を招いて開催したリスクマネジメント研修のアン
開催した第 2 回リスク
ティの担保、財務 の不正使用の防 （ 目 標 値 設 定 根
ケートの結果、100％の者が「有意義であった、活用できそ
マネジメント委員会
会計管理、契約事 止に向けて、組 拠：研修参加者は、 う」と回答し、また、94％の者が「受講後、課内会議等でで、経営管理リスクに務手続等、各々の 織として責任あ 今年度開催拠点のポイントを紹介するなど、情報共有を図った。又は、図る
ついての高低や処置状所 掌 業 務 にお け る管理体制の下 人数に前年度の参予定。
」と回答している。以上により、リスクマネジメント
況等を報告した。
る 牽 制 機 能を 働 で業務を執行す 加割合を掛け合わについては、機構の制度として軌道に乗せつつあり、定着
か せ つ つ 組織 統 るとともに、e ラ せて算出。通信発へ向けた取組を精力的に行った。
『指摘等を踏まえた自己制を図る。
ーニング及び研 行は、前年度実績 ＜監査機能・体制の強化＞
評価の視点』
あわせて、整備 修 を 通 じ た 教 を踏まえ、月１回 ○内部監査においては、原子力安全に関わる技術的視点を加 ○勧告の方向性
状 況 や こ れら が 育・啓発により 程度とする。）
えた監査を実施するとともに、通則法改正による監事の権 ・研究開発部門において、
168

政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

有 効 に 機 能し て 各人の規範意識
い る こ と 等に つ を持続し向上さいて、内部監査等 せる。
に よ り 随 時及 び
定 期 の モ ニタ リ
ング・検証を継続して行う。原子力
安 全 の 技 術的 側
面 を 加 え た内 部
監 査 体 制 を強 化するとともに、監事 監 査 の 実効 性
確 保 に 向 けた 体
制 を 整 備 する ことにより、各組織
が 行 う 業 務に 対
す る 効 果 的な モ
ニ タ リ ン グ及 び
適 切 な 評 価を 行
い、業務是正・改
善へとつなげる。
また、研究開発
活 動 等 に おけ る
不 正 行 為 及び 研
究 費 の 不 正使 用の 防 止 の ため の取 組 計 画 を体 系的に策定し、倫理
研 修 等 の 教育 研
修の実施、並びに各 組 織 に おけ る
活 動 内 容 の点 検
及 び 必 要 な見 直
し を 行 う とと もに、不正発生時への 対 応 体 制を 強化するなど、国民及 び 社 会 から 信
頼 さ れ る 公正 な
研 究 開 発 活動 を推進する。
さらに、「独立
行 政 法 人 の業 務の 適 性 を 確保 す
る た め の 体制 等の整備」
（平成 26
年 11 月総務省行政管理局長通知）等 の 事 項 を参 考にしつつ、必要な取組を進める。

(3) 研 究 組 織 間 (3) 研 究 組 織 間の連携、研究開 の連携、研究開発

限等の明確化を図るため監事監査要綱を新たに制定し、体制を整備・強化した。
○内部監査により過年度に抽出した課題のフォローアップを実施した。また、内部監査は、リスクマネジメント活動のモニタリングの一環として訪問・対話形式による監査を行い、活動の理解浸透等の確認を行うとともに、各部署の進捗状況に応じた助言を行い、活動の底上げを図った。
<研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化>○不正防止活動としては、国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、平成 26 年 8 月 26 日に国が示したガイドラインを踏まえ、新たに不正防止教育体制を整備する等の規程改正を行った。さらに、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」（平成 27 年 3
月 6 日）を踏まえ、5 年間であった各種計測データ等のエビ
デンスの保存期間を、発表後原則として 10 年間とするとともに、実験試料、標本等の有体物の保存期間を発表後原則として 5 年間と定め、これらを規程に盛り込んだほか、これに関連して「研究開発活動上の不正行為の防止に関する行動規範」を改正した。
また、関係組織と連携し、技術者・研究者倫理の醸成を目的とした研修や、不正防止のための e ラーニングの実施（受講者 5,232 名/対象者 5,383 名：受講率 97%）により、研究開発に従事する職員等に対する不正防止への意識啓蒙に取り組んだ。不正生時の対応体制としては、国のガイドラインに準拠し、調査委員会の設置等を「研究開発活動不正行為の防止及び対応に関する規程」に明記している。今回の規程改正では、調査実施に係る行政官庁への報告、監事への報告を追加するなどの拡充を行った。

(3) 研究組織間 ・分野横断的な研 (3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の連携、研究開 究開発課題等につ の最大化
169

各部門長を中心とする部門運営会議等を頻繁に実施し、現場との情報共有を図るとともに、運営管理組織の部
長及び各部門の企画調整室長からなる本部・部門幹部会議を開催し、その中で、課題解決に向けた目標設定や達成度の評価等を行う
ことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。また部門長と職員の意見交換会を開催
し、現場の生の声を聴くとともに、組織目標
達成のために必要な行動目標の認識を共有した。意見交換会における個別意見に対しては具体的な対応を行い、現場レベルでの業務改善に努めた。
○各組織における PDCA
サイクルにより、各現場の業務管理、保守点
検 等の仕組 みが不 断に 見直され るよう 業
務 運営体制 の充実 と強化を図った。加えて「もんじゅ」について
は、電気事業者、メー
カ ーの力を 結集し た「 オールジ ャパン 体制」により、運転・保守 に関する 経験と ス
キ ルを有す る電気 事
業 者から最 大限の 支援を得て、保守管理を含め、潜在する問題を徹底的に洗い直し、根本 的課題に 対する 改善策の検討を進めた。
○６部門制の導入については、役員を各部門長に 充てるこ とで各 部
門 における 迅速か つ
一 元的な組 織運営 が可能となった。一方で
複 数の部門 にまた がる 拠点組織 につい ては、一部指揮命令系統

発評価等による研究開発成果の最大化
機構内の部局を越えた取組や、組織内の研究インフラの有効活用等により、機構全体としての研究成果の最大化につなげる取組を強化する。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26
年 9 月総務大臣決定）や「研究
開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成26 年 7 月総合科
学技術・イノベーション会議）等に基づき、自己評価を行い、
その成果を研究
計画や資源配分
等に反映させる
ことで研究開発
成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評価委員会の評価結果等を適切に活用する。

評 価 等 に よる 研
究 開 発 成 果の 最大化

発評価等による いて、研究組織間 1) 研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化
が 複雑化す る課題 も研究開発成果の の連携強化を図る ＜研究インフラの有効活用＞現れた。このような効最大化とともに、組織横 ○機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの果と課題を踏まえ、課断的な取組を支援
有効活用を図るため、保有部署以外の利用に供することが
題 解決のた めに体 制1) 研究組織間の 1) 研 究 組 織 間 する措置を講じたできる機器リストをイントラネットで機構内に周知して活の見直しを行い、拠点
連 携 等 に よる 研 の連携等による か。
用を進めた。平成 27 年度の登録台数は 837 台(平成 26 年度
組 織が複数 の部門 に
究 開 発 成 果の 最 研究開発成果のは 845 台)となり、平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月末の保有
属する体制を廃止し、大化最大化
・機構内の研究イ
部署以外からの利用件数は約 1,870 件(平成 26 年度は約
拠 点全体の 安全確 保分野横断的、組
分野横断的、 ンフラについて、
2,190 件)となった。
を 最優先と する体 制
織 横 断 的 な取 組 組織横断的な取 組織を超えて有効 ○具体的な取組として、廃棄物減容化・有害度低減研究におとするため、事業、保が 必 要 な 機構 内 組が必要な機構 活用を図ったか。
いて、溶媒抽出法によるマイナーアクチノイド（MA）分離
安 等を統括 する部 門
外 の 研 究 開発 ニ 内外の研究開発を実用化する際に想定する必要がある遠心抽出器の適用にと 拠点を一 本化す る
ー ズ や 課 題等 に ニーズや課題等 ・若手研究者・技ついて、高速炉研究開発部門が所有する研究インフラであ体制とし、各拠点組織
対して、理事長、 に対して、理事 術 者 へ の 技 術 継る遠心抽出器を活用し、原子力科学研究部門で開発した溶を 一部門に 集約す る部 門 長 等 が機 動 長、部門長等が 承・能力向上等に媒抽出プロセスの試験を実施することによって、実用化によう改組した。（一拠的 に 研 究 テー マ 機動的に研究テ 取り組んだか。
向けた検討を加速させた。
点一部門体系の導を 設 定 し 又は チ ーマを設定し又○機構内の連携を促進するため、平成 25 年度より機構内競争入。）
ー ム を 組 織す る はチームを組織 〔定性的観点〕
的研究資金制度を運用し、異なる部門組織が自主的に連携 ○機構全体の MVS を掲げなど、機構全体と するなど、機構 ・業務を推進するした研究開発を奨励している。平成 26 年度までの課題募集
るとともに、各部門にし て の 研 究成 果 全体としての研 に当たっての組織
では部門が偏りがちだったため、平成 27 年度からは様々なおいても MVS を作成の 最 大 化 につ な 究成果の最大化 間の連携状況（評部門から応募できるよう制度を見直し、萌芽研究開発制度
し、事業の目標（本法が る 取 組 を強 化 につながる取組 価指標）へと発展させた。基礎研究に重点を置く研究枠と、技術開人が果たすべき役割）する。また、職員 を強化する。ま ・プロジェクト研
発に重点を置く開発枠を設置したところ、平成 27 年度は全や戦略（研究開発の内の 自 主 的 な組 織 た、職員の自主 究開発を進める部
6 部門から 96 件（研究課題 47 件、開発課題 49 件及び部門容）を明らかにし、そ
横 断 的 取 組を 積 的な組織横断的 署と、基礎・基盤
横断 35 件）の応募があり、前年度の 77 件を上回った。これ に則して 業務を 遂
極 的 に 支 援す る 取組を積極的に 研究を進める部署
れまで最多となる 6 部門中 5 部門から 23 件の課題を採択し、行した。また、MVS を措置を講ずる。
支援する措置を 間の連携状況（評多様な部門への研究支援を行った。また本制度においては達 成するた めの指 標
また、機構内の 講ずる。
価指標）
若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力に よる進捗 確認を 導研 究 イ ン フラ に
また、機構内 ・連携・融合のた向上に取り組んだ。
入 すること で業務 のつ い て 組 織を 超 の研究インフラ めの研究制度の運 ○各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かし見える化を図った。加
え て 有 効 活用 を について組織を 用状況（評価指標） た組織間連携により、以下の取組を行った。
え て部門長 と職員 の図 る た め のデ ー 超えて有効活用 ・連携・融合のた ① 福島への取組
意見交換会を通じて、
タ ベ ー ス を充 実 を図るためのデ めの組織体制の強システム計算科学センター、安全研究センター、原子力科
現場職員までの MVS のさせる。
ータベースを充 化状況（評価指標） 学研究所、先端基礎研究センター、原子力基礎工学センター、浸透を図った。
さらに、若手の 実させる。
・研究インフラ活 量子ビーム応用研究センター、核燃料サイクル工学研究所、 ○９展示施設のうち展示
研究者・技術者へ
さらに、若手 用のための組織を 大洗研究開発センター、東濃地科学センター、人形峠環境技機能を廃止した 6 施設の継承・能力向上 の研究者・技術 超えた施設・設備 術センター等、機構の研究センターと研究拠点の持つ様々なについて、維持費の低等に資するため、 者への継承・能 の供用状況（評価 ポテンシャルを福島への取組に投入することを継続した。福
減（展示施設の方針見
各 部 署 に おい て 力向上等に資す 指標）
島研究開発部門では、安全研究センターと連携して福島県住直し前（平成 22 年度）
効 果 的 な 知識 マ るため、各部署 ・各部署における 民の個人線量調査を進め、その結果を国が実施する避難区域の約 8 割減（平成 26
ネ ジ メ ン ト活 動 において効果的 効果的な知識マネ 解除に向けた住民の説明会等で利用することで避難区域解除
年度は平成 22 年度比を 実 施 す ると と な知識マネジメ ジメント活動の実 に貢献した。さらに、システム計算科学センターと連携し、
約 8 割減））と機構内もに、良好事例に ント活動を実施 施状況（評価指標） 環境放射線のモニタリングデータや環境動態研究で得られた
外 関係者に よる利 活
つ い て 機 構内 で するとともに、知見を一般に分かりやすく情報発信し、福島県住民の生活の用を実施し、不要と判
水 平 展 開 を進 め 良好事例につい ・研究開発に関す 安全安心に貢献した。また、福島第一原子力発電所事故の炉断したリコッティ（東る。
て機構内で水平 る外部評価結果を 内状況を把握するため、燃料溶融現象について、原子力基礎
海村）及びアクアトム
展開を進める。 研究計画や資源配 工学研究センターは実験手法により、システム計算科学セン（福井県及び敦賀市）
分等に適切に反映 ターは計算科学的手法を用いてそれぞれ現象解明の研究を進の 地元自治 体への 譲
2) 評価による業 2) 評価による業 させているか。
めた。さらに、福島第一原子力発電所事故の詳細な事故状況
渡手続を完了した。
務の効果的、効率 務の効果的、効率を解明するために、福島研究開発部門福島環境安全センター ○９展示施設のうち運用的推進的推進・通則法に基づく 及び原子力科学研究部門原子力基礎工学研究センターが連携
中の 3 施設について、研究開発に関「研究開発成果 自己評価に当たっ し、2 号炉及び 3 号炉から放出された放射性セシウムの大気拡
維持費の低減（展示施
す る 外 部 評価 委 の最大化に向けた て、研究開発に関 散について解析を進めた。
設の方針見直し前（平員 会 を 主 要な 事 国立研究開発法人 する外部評価結果 ② 廃棄物減容化・有害度低減研究の推進
成 22 年度）の約 6 割
170

業 ご と に 設 け 、 の中長期目標の策 等を適切に活用し高速炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が取り組んで減（平成 26 年度は平
「 独 立 行 政法 人 定及び評価に関す たか。
いる当該研究において、共通部分である MA の分離及び MA 燃
成 22 年度比約 5 割の 評 価 に 関す る る指針」
（平成 26
料製造について連携して研究を実施している。具体的には、減））と来館状況を確指針」に基づき、 年度 7 月総合科学 〔定性的観点〕 合同技術検討会を実施し、お互いの知見・経験を共有して研認した。また、きっづ
事前、中間、事後 技術・イノベーシ ・研究開発・評価 究開発の効率化を図るとともに、基盤研究に強い原子力科学
光科学館ふぉとん（京の段階で、国の施 ョン会議決定）及 委員会の開催状況 研究部門と工学化に向けた研究開発に強い高速炉研究開発部
都府木津川市）は量子策との整合性、社 び「独立行政法人 の把握、統括（評 門の特徴を活かし、原子力科学研究部門で開発した新抽出剤
科 学技術研 究開発 機会的ニーズ、研究 の評価に関する指 価指標）の抽出クロマトグラフ法への適用、新抽出剤による分離プロ
構 への移管 手続を 完
マネジメント、ア 針」（平成 26 年 9 ・研究開発・評価 セスの遠心抽出器での試験等を実施し、MA 分離技術開発に有了した。
ウ ト カ ム 等の 視 月総務大臣決定） 委員会の評価結果 用な知見を得た。
○「戦略企画室」が中心
点 か ら 各 事業 の に基づき、平成 26 等の研究計画等へ ③ 高温ガス炉を活用した研究開発成果の最大化となり、事業計画統括
計画・進捗・成果 年度に実施した外 の反映状況（評価
高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、高温ガス炉の部長、安全・核セキュ
等 の 妥 当 性を 評 部評価委員会によ 指標）
熱利用、安全性及び水素製造等の研究開発成果の最大化を図
リティ統括部長、各部価する。その評価 る 研 究 開 発 の 事 ・業績データの整 るため、軽水炉燃料・材料の評価に関する知見を有する原子門 の企画調 整室長 等
結果は研究計画、 後・事前評価の結 備内容（評価指標） 力基礎工学研究センター、放射線照射による材料開発の知見で構成する「施設計画研 究 マ ネ ジメ ン 果を、機構の自己 ・評価結果の公表 を有する量子ビーム応用研究センター及び軽水炉の安全評価
検 討プロジ ェクト チ
ト、研究開発組織 評価に適切に反映 状況（評価指標） に関する知見を有する安全研究センターと連携し、高温ガスーム」を主宰し、長期や施設・設備の改 させるとともに、 ・研究開発・評価 炉の高性能燃料開発に向けたソースターム評価の研究、IS プ的視点に立った「施設廃 等 を 含 めた 予 次年度の研究計画 委員会の評価結果 ロセス用機器構造材料の実プラント環境における耐食性評の安全確保」、「施設の算・人材等の資源 や研究マネジメン 等の自己評価への 価、放射線グラフト重合法による高性能電気透析用陽イオン
重点化・集約化」、「バ
配 分 に 適 切に 反 ト、予算・人材等 活用状況（評価指 交換膜の開発、実用化に向けた高温ガス炉の安全基準の検討
ックエンド対策」を三映させることで、 の資源配分に適切 標）等を進めた。
位 一体の全 体計画 と研 究 成 果 の最 大 に反映させ、研究④ 「もんじゅ」における敷地内破砕帯調査して提案し、今後の理化を図る。
開発成果の最大化
高速炉研究開発部門が進めている「もんじゅ」において、事 長の機構 運営に 反適 正 か つ 厳 格 を図る。
敷地内破砕帯の活動性等の評価に関する原子力規制委員会の映 すべき戦 略を取 り
な 評 価 に 資す る
「国の研究開発指示を受け、バックエンド研究開発部門が取り組んでいる断まとめた。
ために、機構の研 評価に関する大綱
層活動等の自然現象に関する地質調査や年代測定等の調査手 ○原子力機構改革計画に
究 開 発 機 関と し 的指針（平成 24法を活用することにより、敷地内破砕帯に活動的であること盛り込まれた組織体制て の 客 観 的な 業 年 12 月内閣総理を示す証拠及び新たな活断層に関連する構造が確認されないの見直し、業務改善、
績 デ ー タ を整 備 大臣決定）、「文部など、有識者会合における審議に必要な情報を提供した。
役員と職員の直接対するとともに、評 科学省における研話、事業の重点化・合価結果は、機構ホ 究及び開発に関す
2) 評価による業務の効果的、効率的推進
理化等について活動をー ム ペ ー ジ等 を る評価指針（平成○研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して継続するとともに、役
通 じ て 分 かり や 26 年 5 月文部科学
効率的な研究開発業務に資することを目的として、「国の研員会議にて進捗状況をすく公表する。 大臣決定）等を踏
究開発評価に関する大綱的指針」（平成 24 年 12 月内閣総理
報告することにより実
また、独立行政 まえて、研究開発
大臣決定）等を踏まえ、外部の専門家や有識者で構成する
施内容の検証を行い、法 人 通 則 法に 基 成果の最大化等を各研究開発・評価委員会を開催した。平成 26 年度に実施し機構改革の成果の定着
づ く 自 己 評価 に 念頭に置き、「研究た外部評価委員会による研究開発の事後・事前評価の結果を図った。組織体制の当たっては、客観 開発課題評価実施
を、機構の平成 26 年度業務の自己評価に適切に反映させる
見直しについては、拠的 で 信 頼 性の 高 規程」（平成 21 年とともに、平成 27 年度の研究計画や研究マネジメント、予点組織を複数の部門に
い も の と する こ 8 月改正）を改正
算・人材等の資源配分に適切に反映させ、研究開発成果の属する体制ではなく、と に 十 分 留意 す するとともに、機最大化を図った。
事業、保安等を統括するとともに、外部 構における研究開○「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 24 年 12 月
るものを一本化する体
評 価 委 員 会の 評 発課題評価を効率
内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に制とし、各拠点組織を
価 結 果 等 を適 切 的・統一的に行う関する評価指針（平成 26 年 5 月文部科学大臣決定）等を踏一部門に集約するように活用する。
ため、分かりやす
まえて、「研究開発課題評価実施規程」を改正した（平成 27改組した。特に拠点全い作業マニュアル
年 7 月）。
体の安全確保を最優先を作成する。外部○「研究開発課題評価作業マニュアル」を作成して関係部署とする体制とするため
評価委員会の開催に周知した（平成 28 年 3 月）
。これにより、機構におけるの部門制の運用改善をに当たっては、議研究開発課題評価とその外部評価結果を自己評価に活用す図った。
論を活性化させるる作業の標準化を進め、これを効率的・統一的に行うこと ○福島への取組、廃棄物ために、任命期間で評価を受ける者の評価作業の負担の軽減に努めた。
減容化・有害度低減化の長い委員の交代○研究開発に関する外部評価委員会の開催に当たり、議論を研究、高温ガス炉を活を促すとともに、活性化させるために、在任期間の長い委員の交代を促した。 用した研究開発、「もん
171

評価委員会の効率的・効果的な運営を行い、評価を受ける者の評価作業の負担の軽減に努める。
第 2 期中期目標
期間及び平成 26
年度に係る業務の実績に関する自己評価については、
原則として改正通則法、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年
9 月総務大臣決定）等を踏まえて、大枠単位での項目
別評価及び機構の総合評価を、新制度の段階的評定基
準に基づき行い、取りまとめた自己評価書を主務大臣に提出するとともに、公表する。また、自己評価結果
は研究計画や資源配分等に適切に反映させ、機構の研究開発に係る業務や事業の PDCA サ
イクルの円滑な回転を行う。
さらに、適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業
績となる論文や特許等のアウトプッ
トに関するデータ
を関係部署と協力して整備する。
(4) 業 務 改 革 の推進
より一層の業
務 効 率 化 を目 指すとともに、業務
運 営 の 継 続的 改
善 の 意 欲 を今 後も保持し、業務改
革 の 更 な る定 着

○第 2 期中期目標期間及び平成 26 年度に係る業務の実績に関じゅ」における敷地内
する自己評価については、原則として改正通則法、「独立行
破砕帯調査などにおい政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月総務大臣決定） て、各部門、組織の強等を踏まえて、大枠単位での項目別評価及び機構の総合評
みを生かした組織連携
価を、新制度の段階的評定基準に基づき行い、取りまとめと分野横断的取組を展
た自己評価書を主務大臣に提出するとともに（平成 27 年 6開し、成果最大化に取月）、機構公開ホームページで公表した。
り組んだ。
○自己評価結果を研究計画や資源配分等に適切に反映させ、 ○「もんじゅ」に関して機構の研究開発に係る業務や事業の PDCA サイクルの円滑なは、保守管理上の不備運用に努めた。
に対し「もんじゅ」改○適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関
革として各種の改革をとしての客観的な業績となる論文や特許等のアウトプット
実施してきたが、結果に関するデータを関係部署と協力して整備・配布を行ったとして十分な効果を上（平成 28 年 3 月）。
げていないことを踏ま○平成 27 年度は、各研究開発・評価委員会が開催（10 回）さえ、根本的な課題を解れ、研究開発実績等に対する外部からの意見等を得るとと消すべく、電気事業者、もに、開催状況の把握・統括を行った。
メーカーの力を結集した「オールジャパン体制」を 12 月に発足させ、「もんじゅ」外から要員を増強しつつ、設計製作ノウハウを有するメーカー、運転・保守に関する経験とスキルを有する電気事業者
から最大限の支援を得て、潜在する問題が他にないかを含めて徹底的に洗い直し、根本的課題に対する改善を進めた。また「部門長と職員の意見交換会」を実施し、ガバナンスの強化に努めた。

(4) 業務改革の ・業務の改善・効 (4) 業務改革の推進
推進
率化のための業務 ○機構の内部委員会である業務改革推進委員会において、業より一層の業 改革を継続的に推務改革意識の定着及び継続的な取組の推進並びに効果的か
務効率化を目指 進したか。
つ効率的な業務運営に資することを目的に、平成 27 年度業し、業務改革の務改善・効率化推進計画を策定し、機構全体での活動を推
更なる定着を図 〔定性的観点〕
進した。また、同計画に基づく各種取組について、平成 28
るため、業務改 ・業務改革推進委
年 1 月に活動状況の確認及び評価を行うとともに、平成 28
革推進委員会に 員会の内容（評価年度の推進計画策定に向けた方向性の検討を行った。その基づく活動を中 指標）
結果、多くの活動項目については一定の成果が見込まれ、172を図るため、業務
改 革 推 進 委員 会に 基 づ く 活動 を中 心 に 業 務の 改
善・効率化等を推進する。
また、現場の声
を 吸 い 上 げる 仕組 み と し て職 員
等 か ら の 業務 改
善・効率化提案制
度 に つ い ても 継続 的 に 取 り組 んでいく。

心に、業務の改 ・JAEA ダイエット
中でも経費削減活動の活性化を目指した「JAEA ダイエット
善・効率化及び プロジェクト等、
プロジェクト」活動では、取組結果の見える化を推進した
業務の質の向上 業務改革の取組状
こと等により職員のコスト意識向上及び活動の定着にも効を目的とした自 況(評価指標)
果的であったことが確認されるなど、総じて計画どおり進
主的・継続的な展しているものと評価された。なお、平成 28 年度の推進計
取 組 を 推 進 す 〔定量的視点〕
画については、引き続き検討することとなった。
る。
・JAEA ダイエット ○第 3 期中長期計画にて「業務の合理化・効率化」による経
また、現場の プロジェクトにお費削減が求められ、さらに、平成 28 年 4 月の一部事業の新声を吸い上げる け る 経 費 削 減 額
法人移管に伴う職員の移管も予定されたことから、業務改仕組みとして職 （モニタリング指革推進委員会の下に事務管理業務の再構築検討作業部会を員等からの業務 標）
設置し、管理業務の組織・体制や業務フローなどの再構築
改善・効率化提について検討を行った。同作業部会で取りまとめた 29 件の案制度について
検討課題については、平成 27 年 6 月の業務改革推進委員会も継続的に取りにおいて審議の結果、各所管組織又は複数組織で編成され組んでいく。
た検討チームにて具体的な検討を継続することとなり、平成 27 年 7 月以降、課題解決に向けた継続検討を進め、平成
28 年 1 月の同委員会において結果を報告した。検討結果は、
課題 29 件中、実施（実施見込みを含む。
）18 件、継続検討
6 件、見送り 5 件となり、継続検討案件については、一定の効果が期待でき、また組織改編あるいはインフラ投資等の経営判断を要する事案であることから、今後、所管部署において検討を進めることとなった。
○従前から実施していた業務改善に係る諸活動に継続して取り組むとともに、これまで育まれた業務改善意欲を保持・向上させ、自ら改革する組織への定着を図るため、機構全体での業務改善活動として自らの組織に関する業務改善活動（1,066 件）を積極的に実践及び展開した。同改善活動の概要及び見込まれる成果並びに各組織から推薦のあった良好事例（36 件中 27 件）については、機構イントラネットへ掲載し機構内組織での共有化を図った。
また、業務の改善及び効率化に係る職員等からの意見の収集を目的とした「業務改善・効率化提案制度」に関して、他企業の事例調査（6 社）を実施するとともに、実際に寄せられた提案事項への即時対応（12 件）及び提案実績の公表を行い、更なる機構内への浸透及び活性化を図った。
○経費節減、事務の効率化及び合理化の取組については、業
務改善・効率化計画を策定し、活動を推進しているところである。平成 27 年度は、トップ（理事長他）の強いリーダ
ーシップの下、より強力に活動を活性化し成果の最大化を図るとともに、個々の職員における人件費を含めたコスト意識の醸成を目指すため、同年 9 月に「JAEA ダイエットプ
ロジェクト」活動計画を策定し、同年 10 月から機構全体で取組を開始した。なお、本プロジェクトは、安全確保、法令遵守等を前提に前例や慣行にとらわれない合理化・効率化の推進等を基本方針としたものである。主な取組実績を以下に示す。
(1) 資料（紙）の削減（ペーパー・ダイエット）① コピー使用料の削減
タブレット PC やプロジェクター等を用いたペーパーレス会議の導入、両面コピーの徹底、電子データによる情報共有等を通じて、機構全体で年間コスト約 51 百万円のコピー使用料削減を行った（対 26 年度）。
② カラー印刷禁止及び両面印刷等の徹底
173

資料の内容が容易にかつ明瞭に理解できるよう白黒印刷を前提とした資料の記載方法の工夫を周知徹底するとともに、両面印刷や 2 アップ印刷の利用や参考資料を必要最小限の範囲で抜粋すること等により紙の使用量削減に向けた対応を図る
よう周知徹底を行った。
③ 文書決裁システムによる電子処理方式の徹底
一部の例外を除き、電子処理による文書の起案・回付・決裁を徹底するよう周知を行った。
④ 文書管理の適正化
既に保存期間が満了し、保存期限を延長していない法人文書
ファイル及び法人文書については、適切な方法により速やかに廃棄するよう周知徹底を行った。相互に綿密な関連を有し、かつ、同一の保存期間が設定されている法人文書については、紛失を防止するために一つの法人文書ファイルにまとめて保管するなどの工夫を施すよう周知徹底を行った。法人
文書ファイルの再整理、保管場所の変更又は保存期間の延長を行った場合は、法人文書ファイル整理簿の年次更新の際に、これらの変更内容について法人文書ファイル管理簿に反映するよう周知徹底を行った。
⑤ ペーパーレス会議の導入状況
iPad（PC 含）会議：16 件、プロジェクターやサーバー利用：
約 100 件(2) 設備、備品類の見直し（ファシリティ・ダイエット）① 複写機の見直し・検討
平成 27 年度末で賃貸借契約期間が満了し契約更新となる複写機について、台数及び仕様の見直し・検討を実施した結果、機構全体で 9％の台数削減、36％のスペックダウン及び年間コ
スト約 18 百万円の削減を図った（対平成 26 年度）。
② テレビ台数の見直し・検討
機構内に設置されているテレビについて、台数の見直し・検討を実施した結果、機構全体で 9％の台数削減及び年間コスト（受信料）約 0.6 百万円の削減を図った（対 26 年度比）。
③ 新聞購読部数の見直し・検討
機構内で購読している新聞について、購読部数の見直し・検討を実施した結果、機構全体で 45％の部数削減及び年間コスト（購読料）7.7 百万円の削減を図った（対 26 年度比）。
④ 業務用車に係る経費削減に向けた保有台数の見直し・検討
機構内で保有している業務用車について、保有台数の見直し・検討を継続的に実施した。
⑤ 事務用品の標準化
事務用品の購入に際して、平成 27 年 12 月から新規購入を原則として控えるとともに、購入する場合においてもその必要性等の精査を求める等の購入制限を実施した。
⑥ 国内雑誌の購読見直し
国内雑誌の購読部数について、業務における必要性や各組織単位での共有化の観点から見直し・検討を継続的に実施した。
⑦ 賃貸借事務所のスペース見直し
東京事務所を始めとする賃貸借事務所のスペースについて、見直し・検討を継続的に実施した。
(3)会議の見直し（ミーティング・ダイエット）① 会議数等の見直し・検討
機構内に設置されている会議体数等について、見直し・検討
174

を実施した結果、機構全体で 6％の既存会議数削減（対 26 年度比）及び 15％の時間数・出席者数等改善を図った。
(4)組織、仕組みの見直し（システム・ダイエット）① 事務
管理業務の再構築
関係部署等と連携し組織体制を検討の上、必要な組織改正を実施するとともに、事務管理業務の組織・体制等の再構築を検討した。事務管理業務の再構築検討作業部会で取りまとめた課題（29 テーマ）について、各所管組織又は検討チーム（総務広報、人事、財務）において具体的検討を進めた結果、実施（実施見込み含む。
）18 件、継続検討 6 件、見送り 5 件となった。
② 供覧手続の見直し・合理化検討
理事長への供覧（注 1）手続の合理化・効率化を図るため、供覧手続の基本的な考え等の見直し・検討を実施した結果、委員会開催実績等の年度報告については 28 件の報告を一つの供
覧書に一本化した。
2．施設・設備に関する事項
改革の基本的
方向を踏まえて実施した改革において示した施設の廃止を着実に進める。展示
施設については、早期に機構が保有する必要性について検証
し、必要性がなくなったと認められるものについては着実に処分を進める。展
示施設以外の保有資産についても、引き続き機構が保有することの必要性について厳格に検証
し、具体的な計
画の下に、処分等を着実に推進する。また、将来の研究開発ニーズや原子力規制行政等への技
術的支援のための安全研究ニーズ、改修・維持管理コスト等を総合的に考慮
し、業務効率化

2．施設・設備に 2．施設・設備に ・機構改革で示し
関する計画
関する計画
た施設の廃止、展機構改革で示展示施設とし 示館の移管を着実し た 施 設 の廃 止 ての機能の廃止 に進めているか。
を着実に進める。 を行った６施設
展 示 施 設 につ い について、維持 〔定性的観点〕ては、早期に機構 管理費、稼働率 ・機構改革で示すが 保 有 す る必 要 等 の 確 認 を 行 施設廃止、現展示
性 に つ い て検 証 い、必要性がな 館 の 移 管 の 状 況
し、必要性がなく くなったと認め （評価指標）
な っ た と 認め ら られるものにつ ・旧展示施設の利れ る も の につ い いては処分に向 活用の検証（評価て は 着 実 に処 分 けた手続きに着 指標）を進める。展示施 手する。
設 以 外 の 保有 資
現在展示施設 〔定量的観点〕
産についても、引 として機能して ・展示施設の維持
き 続 き 機 構が 保 いる３施設のう 費・稼働率の実績
有 す る こ との 必 ち２施設（きっ （モニタリング指要 性 に つ いて 厳 づ光科学館及び 標）格に検証し、具体 大洗わくわく科
的な計画の下に、 学館）について ・耐震化対応、新処 分 等 を 着実 に は他法人に移管 規制基準対応を計推進する。また、 する方向で調整 画的に進めている将 来 の 研 究開 発 を行う。残り１ か。
ニ ー ズ や 原子 力 施設（むつ科学
規 制 行 政 等へ の 技術館）につい 〔定性的観点〕
技 術 的 支 援の た ては、当面の間、 ・耐震化対応、新め の 安 全 研究 ニ 効率的に運営を 規制基準対応の状ーズ、改修・維持 行う。
況（評価指標）管 理 コ ス ト等 を
既存施設の集 ・ 既 存 施 設 の 集
総合的に考慮し、 約化・重点化に 約・重点化、廃止
業 務 効 率 化の 観 ついては、機構 措置に係る計画の点から、役割を終 改革計画に基づ 策定状況（評価指え て 使 用 して い き 平 成 26 年 標）ない施設・設備に （2014 年）に実
つ い て は 速や か 施した「研究施 ・ 既 存 施 設 の 集

2.施設・設備に関する計画○維持費の低減（展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の
約 8 割減（平成 26 年度は平成 22 年度比約 8 割減））と機構
内外関係者による利活用を実施した。
○不要と判断したリコッティ（東海村）及びアクアトム（福井県及び敦賀市）の地元自治体への譲渡手続を完了した。
○維持費の低減（展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の
約 6 割減（平成 26 年度は平成 22 年度比約 5 割減））と来館状況を確認した。
○きっづ光科学館ふぉとん（京都府木津川市）は量子科学技術研究開発機構への移管手続を完了した。
○平成 27 年度は、中期計画及び年度計画に基づき、BA 関連
施設、J-PARC 関連施設、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、固体廃棄物減容処理施設等について整備を進めた。なお、「もんじゅ」の防災管理棟について、技術的成立性の検討を進める一方、原子力規制委員会における新規制
基準適合性審査の進展により、当初想定されていなかった
設計のやり直しやそれに伴う予算計画の大幅な見直しが必要となったため、設置に関わる事業を一旦廃止し、保安措置命令が解除され「もんじゅ」の運転再開が見通される適切な時期に改めて計画を立案することとした。
○機構保管の放射性廃棄物の処理計画も含めた廃止措置全体
計画について、リスク低減、コスト削減及び施設の安全確保を考慮して、優先度及びホールドポイントを定めた原案を作成し、外部専門家に提示し、意見を聴取した。
○「戦略企画室」が中心となり、事業計画統括部長、安全・
核セキュリティ統括部長、各部門の企画調整室長等で構成する「施設計画検討プロジェクトチーム」を発足させ、非常に厳しい予算環境下における「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」の実施に対応するため、機構改革計画からの更なる「施設の集約化・重点化」を含めた三位一体での全体方針を取りまとめた。これにより、継続利用すべき
施設と廃止措置に移行すべき施設案を整理し、次年度に具体化を図る方針とした。
○今後の廃止措置計画や放射性廃棄物管理の資金展開、合理化策についての検討結果は「施設計画検討プロジェクトチ
175

の観点から、役 に 廃 止 措 置を 行
割を終えて使用 うとともに、既存
し て い な い 施 施設の集約化・重設・設備につい 点 化 や 廃 止措 置ては速やかに廃 に 係 る 計 画を 策
止措置を行うと 定 し 着 実 に実 施
ともに、既存施 する。
設の集約・重点
なお、業務の遂化、廃止措置に 行 に 必 要 な 施
係る計画を策定 設・設備についてし着実に対応す は、重点的かつ効る。
率 的 に 更 新及 び
なお、業務の 整 備 を 実 施す る遂行に必要な施 とともに、耐震化
設・設備につい 対 応 及 び 新規 制ては、重点的か 基 準 対 応 を計 画
つ効率的に、更 的 か つ 適 切に 進
新及び整備を実 める。
施するととも平成 27 年度かに、耐震化対応、 ら平成 33 年度内
新規制基準対応 に取得・整備するを計画的かつ適 施設・設備は次の切に進める。
とおりである。

設の重点化・集 約・重点化、廃止
ーム報告書」及び「バックエンド対策のグランドデザイン
約化に関する検 措置に係る計画のと戦略」としてまとめられ、それらに従って着実に廃止措討」により決定 策定を進めている
置や放射性廃棄物管理を進める方針とした。
した今後の取組 か。
○JRR-3、NSRR、STACY 及び HTTR は、規制庁との審査会合又は方針に従い、着ヒアリングを重ね、要求事項等に対応することで新規制基実に研究施設の 〔定性的観点〕
準適合対応を適切に進めた。JRR-3 と HTTR については基準
重点・集約化を ・廃止措置のコス
地震動策定に関して詳細な説明を求められていること、ま進める。実施に ト 低 減 へ の 貢 献
た安全評価等に関する審査対応にも時間を要していること当たっては、今 （モニタリング指から再稼働時期の延期など計画の見直しを行った。NSRR 等
後の機構の事業 標）の試験研究炉についても審査に対応して計画の見直しを行展開に対応して ・廃止措置の進捗った。
毎年度の状況を 状況（評価指標） ○「もんじゅ」の新規制基準対応について、重大事故対策の基踏まえて見直し本方針を固めるとともに、重要な位置付けにある２つの事を図り継続的に ・原子力の研究、象（原子炉停止機能喪失事象及び除熱機能喪失事象）につ取り組むための 開発及び利用に関いて高速炉の特徴を踏まえた技術的成立性のある設備対策計画を策定して する条約その他のの見通しを得た。
進める。
国際約束の誠実な ○「常陽」について、平成 28 年度中の新規制基準に係る設置業務の遂行に 履行に努めている
変更許可申請に向け、申請書の作成・機構内審査を進めた。
必要な施設・設 か。
○耐震化対応については、平成 27 年度に、実用燃料試験施設
備については、試験棟、廃棄物安全試験施設、NUCEF 実験棟 A、B、第 4 研
重点的かつ効率 〔定性的観点〕
究棟（西棟）など７施設について診断・評価等を実施した。
的に更新及び整 ・我が国が締結し平成 26 年度に耐震診断を実施した NSRR 制御棟など 3 施設備を実施すると た原子力の研究、について耐震設計の検討を進めたほか、大洗研究開発セン
ともに、耐震化 開発及び利用に関ターの大型危険物取扱施設 4 施設について耐震改修工事を（単位：百万円） 対応及び新規制 する条約等の履行進めた。
基準対応を計画 状況（評価指標） ○JRR-4 について、平成 27 年 12 月に廃止措置計画認可申請を
施 予 定 財
的かつ適切に進行い、原子力規制庁に対して廃止措置に関する面談を２回
設 額
源
める。
（平成 28 年 2 月 26 日、平成 28 年 3 月 30 日）実施した。
設
役割を終えてなお、廃止措置計画認可申請に必要となる施設のインベン
備使用していない
トリ計算を外注することなく、自らで評価することにより、の施設・設備につ
必要予算の削減に貢献した。
内
いては速やかに容廃止措置を進め固 7,681 施
る。
体
設
廃
整
棄
備
物
費
減
補
容
助
処
金
理
施
設
の
整
備
防 623
施
災
設
管
整
理
備
棟
費
の
補
設
助
置
金
176

放
射
化
物
使
用
棟
の
整
備
廃
炉
国
際
共
同
研
究
セ
ン
タ
ー
の
整
備
Ｂ
Ａ
関
連
施
設
の
整
備

476

施
設
整
備
費
補
助
金

1,250

施
設
整
備
費
補
助
金

9,307

核
融
合
研
究
開
発
施
設
整
備
費
補
助
金
[注]金額について は 見 込 みで ある。
なお、上記のほか、中長期目標を達 成 す る ため に
必 要 な 施 設の 整
備、大規模施設の改修、高度化等が
追 加 さ れ るこ とが 有 り 得 る。 また、施設・設備の劣 化 度 合 等を 勘案 し た 改 修等 が177

追 加 さ れ る見 込
みである。
3．国際約束の誠実な履行に関する事項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関する条
約その他の国際約束を誠実に履行する。

3．国際約束の誠 3．国際約束の誠 ・研究者等の確保、 3.国際約束の誠実な履行に関する事項
実 な 履 行 に関 す 実な履行に関す 育成及び活用に係 ○国際約束の履行の観点からは、ITER 計画及び BA 活動の効率る事項
る事項
る取組みに努めた
的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニ機構の業務運機構の業務運 か。
シアティブの確保を目指して、ITER 国内機関及び BA 実施機営に当たっては、 営 に 当 た っ て関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及ITER 計画、BA 活 は、ITER 計画、び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して動等、我が国が締 BA 活動等、我が行い、定期的に国に活動状況を報告しつつ、その責務を確結 し た 原 子力 の 国が締結した原実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
研究、開発及び利 子力の研究、開○ITER 計画については、
ITER 協定及びその付属文書に基づき、用 に 関 す る条 約 発及び利用に関ITER 機構が定めた建設スケジュールに従って、我が国が調そ の 他 の 国際 約 する条約その他
達責任を有する超伝導導体、超伝導コイル、中性粒子入射束について、他国 の国際約束につ加熱装置実機試験施設用機器、遠隔保守機器、高周波加熱の 状 況 を 踏ま え いて、他国の状装置及びマイクロフィッションチェンバーの製作を進める
つ つ 誠 実 に履 行 況を踏まえつつとともに、遠隔保守機器及び計測装置の詳細設計を継続しする。
誠実に履行すた。BA 活動については、BA 協定及びその付属文書に基づき、る。
日欧の政府機関から構成される BA 運営委員会で定められた事業計画に従って、高性能計算機の運用などの国際核融合
エネルギー研究センター事業、原型加速器入射器の調整試
験及びビーム試験を完了するなどの IFMIF-EVEDA 事業、真空容器 340°の組立てを完了するなどのサテライト・トカマ
ク計画事業を実施した。核セキュリティ，FCA 燃料輸送等について、国際約束の履行の観点から以下の取組を行った。
・平成 22 年より 2 年おきに開催されている核セキュリティ・
サミットの日本政府コミットメント及び日米共同声明に基づき、文部科学省の補助金事業として、核鑑識、核検知に関する研究及びアジア地域を中心とした核セキュリティ強化のための人材育成を実施している。核不拡散・核セキュ
リティ総合支援センターは、本事業を機構内の他部門、米国、EC 等と協力しつつ着実に進め、その成果を日米核セキュリティワーキングループ等の場で報告した。本事業は、日本政府及び米国政府より高い評価を得ており、第 4 回核セキュリティ・サミット（平成 28 年 3/31～4/1）の日米共同声明では、「米国は、日本原子力研究開発機構の核不拡
散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）が担っている、他国、特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛し、ISCN が、この地域における核セキ
ュリティ強化のための主導的な拠点としての役割を果たし続けることを期待する」と言及された。日米両首相は、2014
年 3 月の第 3 回（ハーグ）核セキュリティ・サミットにおいて、FCA の全ての高濃縮ウラン及びプルトニウムを撤去することで合意した。平成 27 年度においては、FCA から全ての高濃縮ウランとプルトニウム燃料を撤去し、第 4 回核セキュリティ・サミットにおいて撤去を完了したことが表明された。

4．人事に関する事項
安全を最優先とした業務運営を基本とし、研究開発成果の最

4．人事に関する
計画
研究開発成果の 最 大 化 と効 率
的 な 業 務 遂行 を図るため、目指す

4．人事に関する ・人事評価制度等 4.人事に関する計画
計画の適切な運用に努 ○平成 28 年度職員採用に当たり、新卒及びキャリア採用につ研究開発成果 めたか。
いて効果的かつ確実な人材育成に努めるとともに、テニュの最大化と効率
アトラック制度による優秀な若手研究者の確保、女性研究的な業務遂行を 〔定性的観点〕
者等の確保（採用者の女性比率約 2 割：平成 27 年度 18％図るため、目指 ・研究開発の進展(13/72 名)、平成 26 年度 23％(21/90 名))によるダイバーシ
178

大化と効果的か べ き 人 材 像、 採 すべき人材像、 状況及び研究者等
つ効率的に業務 用、育成の方針等 採用及び育成の のキャリアパスをを遂行するため を 盛 り 込 んだ 総 方針等を盛り込 考慮した人員配置に、女性の活躍 合 的 な 人 事に 関 んだ人事に関す 状況（評価指標）
や研究者の多様 す る 計 画 を策 定 る 計 画 を 策 定 ・人事評価制度等性も含めた人事 し、特に以下の諸 し、以下につい の運用状況（評価に関する計画を 点 に 留 意 しつ つ て実施する。
指標）策定し戦略的に 戦 略 的 に 取り 組 ①流動的な研究取り組む。また、 む。
環境や卓越し 〔定量的観点〕
役職員の能力と研究者についた研究者の登 ・研究者等の採用
業務実績を適切 ては、流動的な研用を可能とす 者数（モニタリン
かつ厳格に評価 究 環 境 や 卓越 しる環境を整備 グ指標）
し、その結果を た 研 究 者 の登 用
し、国内外の ・機構内外との人処遇に反映させ を 可 能 と する 環
優れた研究者 事交流者（モニタることにより、 境を整備し、国内を確保する。 リング指標）
意欲及び資質の 外 の 優 れ た研 究 ②大学・研究機向上を図るとと 者 を 確 保 する と関等との人事 ・「理事長ヒアリ
もに、責任を明 ともに、大学・研交流による原 ング」における検確化させ、また、 究 機 関 等 との 人
子力人材育成 討 事 項 に つ い て
適材適所の人事 事交流を充実し、に貢献すると 適 切 な 対 応 を 行配置を行い、職 機 構 職 員 の能 力
ともに、国際 ったか。
員の能力の向上 向上のみならず、的に活躍できを図る。
我 が 国 の 原子 力る人材の輩出 『指摘等を踏ま
人 材 の 育 成に 貢を目指し、海 えた自己評価の献する。国際的に外の大学・研 視点』
活 躍 で き る人 材
究機関での研 ○勧告の方向性の輩出を目指し、究機会や国際 ・業務に従事する
海外の大学・研究機関への派遣 職員一人一人が、
機 関 で の 研究 機を 充 実 さ せ 徹底した安全意会 や 国 際 機関 へる。
識をもって業務の 派 遣 を 充実 す ③研究開発の進 に従事し、業務上る。
展や各組織に の 問 題 点 を 改 善
研究開発の進
おける業務遂 し て い く こ と が
展 や 各 組 織に お行状況等に応 重要であるため、
け る 業 務 遂行 状
じた組織横断 直ちに、それぞれ
況 等 に 応 じた 組
的かつ弾力的 の 研 究 開 発 の 現
織 横 断 的 かつ 弾
な人材配置を 場 に そ れ ら 現 場
力 的 な 人 材配 置実施する。
職員による取組を 実 施 す る。 ままた、組織 を 統 括 す る こ とた、組織運営に必
運営に必要な が で き る 者 を 置
要 な 研 究 開発 能
研究開発能力 く な ど 現 場 レ ベ
力 や 組 織 管理 能や組織管理能 ル で の 改 善 を 推
力 の 向 上 を図 る力の向上を図 進 す る 手 法 を 導ため、人材の流動るため、キャ 入したか。また、性 を 確 保 する な
リアパスにも そ れ ぞ れ の 業 務
ど キ ャ リ アパ ス
考慮した適材 を 管 理 す る 責 任に も 考 慮 した 適
適所への人材 者である役員が、
材 適 所 へ の人 材配置を実施す 上 記 の 現 場 に お配置を実施する。
る。
ける安全の確保業 務 上 必 要な 知 ④業務上必要な や 問 題 点 の 改 善
識 及 び 技 能の 習
知識及び技能 等 の 取 組 を 先 導
得 並 び に 組織 のの習得並びに するものとし、そマ ネ ジ メ ント 能
組織のマネジ れ ら の 進 ち ょ く
力向上のため、産メント能力向 が遅れた場合、関ティ化の推進等を行い、優秀かつ多様な人材の確保を図った結果、職員（任期の定めのない者）97 名〔この他、量研機構として 15 名〕（平成 27 年度：120 名）を内定した。採用活動に当たっては、福島事故への対応及び「もんじゅ」の安全管理体制の確立を最優先課題としながら、拠点の原子力施設等の安全管理強化を重点事項に掲げて活動を展開
するとともに、より細やかな採用活動を進めるため、各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職員による大学訪問（リクルート活動）を強化した。また、ダイバーシティ化（多様化）を促進させる観点から、採用説明会には女性職員を積極的に登用するなど、女性職員の採用促進を図った。
○任期制身分の受入れに当たっては、競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化等の観点から、任期制研究
者 153 名（平成 26 年度：125 名）の受入れを行った。また、前年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制研究者 15 名
（平成 26 年度：16 名）について、テニュア採用(任期の定めのない者として採用)を行うとともに、その他任期制研究者に対しても、任期終了後の進路等について適切なケアを実施した。更には、大学や産業界等の卓越した研究者等の積極的な登用に向け、国内外の大学教授等を客員研究員として積極的に招へいし(平成 27 年度：72 名、平成 26 年度：
90 名)、卓越した研究者による研究指導を通じ、研究開発能力の向上や研究開発環境の活性化を図った。
○産業界等との連携、技術協力(人的交流等)及び人材育成の観点から、約 300 名（平成 26 年度：約 290 名）の機構職員について他機関へ派遣するとともに、機構外から約 910 名（平成 26 年度：約 870 名）の専門的知識・経験を有する人
材や、原子力人材育成のための学生等を積極的に受け入れ、組織運営の活性化を図った。
「もんじゅ」におけるオールジ
ャパン体制での根本的課題への取組のため、電力事業者、メーカー等から技術経験豊富な要員を受け入れるとともに、機構職員を電力会社へ派遣した。また、安全文化の定着を図る観点から、職場安全が浸透している東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR 東日本㈱」という。
）に技術系職員を派遣した。さらに、クロスアポイントメント制度を活用して、長岡技術科学大学より廃炉国際共同研究センター長を受け入れた。
○人事異動に際しては、各事業の進捗具合や予算措置状況等に配慮しながら、組織横断的かつ適正な人員配置を実施した。特に「もんじゅ」のオールジャパン体制での根本的課
題への取組のため、平成 28 年 2 月に拠点間を含めた人事異動を実施し、人材流動化を促進した。なお、「もんじゅ」
における体制は年度末時点において約 410 名（平成 26 年
度末：約 420 名）の人員配置を行った。また、福島事業においても事業の進捗に併せた職員等の増員を図り、年度末時点において福島事業全体で約 720 名（平成 26 年度末：
約 650 名）の人員を配置して当該事業に対応した。
○組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等への出向等や事業計画統括部、安全・核セキュリ
ティ統括部等の機構内中核組織への配置等を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的な人材配置に努めた。
国の福島事業等へ積極的に取り組む観点等から、約 90 名（平成 26 年度：約 100 名）の職員を文部科学省、経済産業省、
179

業 界 と の 人事 交上のため、教 係 役 員 の 業 績 評
原子力規制庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）等
流 を 含 め 教育 研
育研修制度を 価 を 踏 ま え た 手へ出向させるとともに、「もんじゅ」において現行管理体制
修 制 度 を 充実 す
充実させると 当 の 減 算 等 に よを見直し、職員のマネジメント力の強化を図る観点から、るとともに、再雇
ともに、再雇 り 責 任 を 明 確 化
機構職員を電力会社へ継続的に派遣した。また、安全文化
用 制 度 を 効果 的
用制度を効果 したか。の定着を図る観点から、職場安全が浸透している JR 東日本に 活 用 し 世代 間的に活用し、 ・それぞれの現場㈱に技術系職員を派遣した。
の 技 術 伝 承等 に技術伝承等に における、業務に ○管理職員の経営管理能力の更なる向上を図るため、マネジ
取り組む。
取り組む。
おける安全を確
メント研修について、事前課題により受講者への意識付け
女 性 職 員 の積 極
また、女性職 保 す る た め にを行うとともに、研修内容をロールプレイや模擬面談等に的 な 確 保 及び 活員の確保及び 日 々 実 施 し な け
よる実践的なものとした。上記研修を含む階層別研修計画
用 を 図 る 観点 か活用を図る観 れ ば な ら な い 事に基づき、年間 25 回の研修を開催し、全体で約 530 名（平ら、男女共同参画
点から、男女 項、事故等の発生
成 26 年度：約 760 名）の職員が受講した。研修後のアンケに 積 極 的 に取 り
共同参画に積 時 に 必 要 と な るートや研修報告書において、大多数の受講者から「研修内組むとともに、ワ極的に取り組 対処方法、報告・
容は有意義であり、今後の業務に役立つものである。」とのー ク ラ イ フバ ラ
むとともに、 連 絡 手 順 等 の 業
評価を得ている。
ン ス の 充 実に 継
ワークライフ 務管理、保守点検 ○平成 26 年 4 月より施行した人事評価制度の見直し（人事評続的に取り組む。
バランスの充 方 法 等 の 仕 組 み
価結果の処遇への反映幅拡大、業務難易度及び効率化・コ
人 事 評 価 制度 等
実 に 取 り 組 を直ちに整備し、スト削減の人事評価基準への導入等）について、その定着を適切に運用し、む。
不断に見直して化を目的に制度を適切に運用する観点から、専門チームに役 職 員 の 能力 と ⑤人事評価制度等改善したか。
おいて、職員一人一人の人事評価表を確認するとともに、
実 績 を 適 切か つを適切に運用し、・機構は、従来の評価者に係る FAQ の作成や評価表フォーマットの一部チェ
厳 格 に 評 価し そ役職員の能力と８ 研 究 開 発 部 門
ックボックス化等により運用改善を図った。
の 結 果 を 個々 人
実績を適切かつ17 事業所等を６ ○ 理事長自らが全研究開発部門等からヒアリングを年 2 回行の 処 遇 へ 反映 さ
厳格に評価しそ部 門 及 び 共 通 管
い、経営管理 PDCA サイクルを着実に運用するとともに、理せることにより、 の結果を個々人理部門に集約し、事会議（平成 27 年度 31 回開催）等で事業の進捗状況の把モ チ ベ ー ショ ンの処遇へ反映さ各 担 当 理 事 を 部
握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織
及 び 資 質 の向 上せることにより、門の長とする一的に行い、これらの情報に基づき効果的な経営資源の投入を 図 る と とも に
モチベーション元 的 な 責 任 体 制を行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図責 任 を 明 確化 さ及び資質の向上を整備したが、今った。
せる。
を図るとともに後においては、こ ○ 東京電力福島第一原子力発電所事故後の機構に対するニー
責任を明確化され ま で の 組 織 体ズの変化を的確に捉え、理事長のリーダーシップの下、組せる。
制の見直しによ織改編、的確な予算要求と配賦、研究施設の在り方の見直る効果や課題をし等により、福島対応の体制強化など、弾力的かつ効果的総括した上で、安な経営資源の投入を図った。
全 管 理 に 係 る 組 ○ 経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部
織や体制の不断からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言をの見直しを行っ受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を平たか。
成 28 年 3 月 29 日に開催し、機構を取り巻く状況分析、社・機構が「もんじ会に対する情報発信の在り方、研究開発における幅広い学
ゅ」の再稼動を目会との連携、「もんじゅ」の勧告対応等について重要な意見
指し、また、原子及び助言を得た。
力 に 関 す る 研 究 【理事長ヒアリング】
開 発 を 推 進 し て ・経営リスク 12 項目の中でのリスクの高低や処置状況、施設
いくことに対す
老朽化でも横断的に判断したリスクの高低を示してほしい
る国民の視線はとのコメントを受けた。このため、各組織において実施した
厳しいことが想評価（振り返り）及び次年度計画の策定に関する資料を集約定されるため、自し、3 月に開催した第 2 回リスクマネジメント委員会で、経らの業務に対す
営管理リスクについての高低や処置状況等を報告した。
る 国 民 の 理 解 を 『指摘等を踏まえた自己評価の視点』
得、信頼回復を図 ○ 勧告の方向性るとともに、原子 ・研究開発部門において、各部門長を中心とする部門運営会
力の安全性に対議等を頻繁に実施し、現場との情報共有を図るとともに、する国民の信頼運営管理組織の部長及び各部門の企画調整室長からなる本回復に資し、原子部・部門幹部会議を開催し、その中で、課題解決に向けた180

力そのものの安目標設定や達成度の評価等を行うことによって、各組織の全性向上に貢献
PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。また部門長と職するため、①本法員の意見交換会を開催し、現場の生の声を聴くとともに、人が果たすべき
組織目標達成のために必要な行動目標の認識を共有した。
役割、②研究開発
意見交換会における個別意見に対しては具体的な対応を行の内容を明確化
い、現場レベルでの業務改善に努めた。
し、これを着実に ○各組織における PDCA サイクルにより、各現場の業務管理、実施したか。
保守点検等の仕組みが不断に見直されるよう業務運営体制
・９展示施設のうの充実と強化を図った。加えて「もんじゅ」については、
ち６施設につい
電気事業者、メーカーの力を結集した「オールジャパン体て、早急にその必制」により、運転・保守に関する経験とスキルを有する電要性を検証し、こ気事業者から最大限の支援を得て、保守管理を含め、潜在れらの施設の処分する問題を徹底的に洗い直し、根本的課題に対する改善策を進めたか。また、 の検討を進めた。
展示施設として機 ○ 6 部門制の導入については、役員を各部門長に充てること能している３施設
で各部門における迅速かつ一元的な組織運営が可能となっについても、他法た。一方で複数の部門にまたがる拠点組織については、一人等への移管や展部指揮命令系統が複雑化する課題も現れた。このような効示施設としての必果と課題を踏まえ、課題解決のために体制の見直しを行い、要性を検証した上拠点組織が複数の部門に属する体制を廃止し、拠点全体ので、可能な限り施安全確保を最優先とする体制とするため、事業、保安等を設の処分を進めた
統括する部門と拠点を一本化する体制とし、各拠点組織をか。
一部門に集約するよう改組した。（一拠点一部門体系の導・一層の効率的な入。
）
組織運営の観点か ○ 機構全体の MVS を掲げるとともに、各部門においても MVSら、その他の保有を作成し、事業の目標（本法人が果たすべき役割）や戦略
資産についても、（研究開発の内容）を明らかにし、それに則して業務を遂
引き続き、機構が行した。また、MVS を達成するための指標による進捗確認
保有することの必を導入することで業務の見える化を図った。加えて部門長
要性について厳格と職員の意見交換会を通じて、現場職員までの MVS の浸透に検証し、具体的を図った。
な計画のもとに、 ○ 9 展示施設のうち展示機能を廃止した 6 施設について、維処分等を着実に推
持費の低減（展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の約進したか。
8 割減（平成 26 年度は平成 22 年度比約 8 割減））と機構内○H26 年度及び第外関係者による利活用を実施し、不要と判断したリコッテ
2 期評価結果
ィ（東海村）及びアクアトム（福井県及び敦賀市）の地元
・「もんじゅ」にお 自治体への譲渡手続を完了した。
いて、措置命令解 ○ 9 展示施設のうち運用中の 3 施設について、維持費の低減除の目途を得るこ （展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の約 6 割減（平とができなかった 成 26 年度は平成 22 年度比約 5 割減））と来館状況を確認し等、取組の効果が た。また、きっづ光科学館ふぉとん（京都府木津川市）は十分現れるまでに 量子科学技術研究開発機構への移管手続を完了した。
は、まだ時間がか ○ 「戦略企画室」が中心となり、事業計画統括部長、安全・かるものと考えら 核セキュリティ統括部長、各部門の企画調整室長等で構成れる。今後、機構 する「施設計画検討プロジェクトチーム」を主宰し、長期改革の成果の定着 的視点に立った「施設の安全確保」、「施設の重点化・集約に向けて、引き続 化」、「バックエンド対策」を三位一体の全体計画として提き安全活動に注力 案し、今後の理事長の機構運営に反映すべき戦略を取りまし て 取 り 組 ん だ とめた。
か。
○H26 年度及び第 2 期評価結果
・研究開発法人と ・原子力機構改革計画に盛り込まれた組織体制の見直し、業して、アウトカム
務改善、役員と職員の直接対話、事業の重点化・合理化等を意識した研究について活動を継続するとともに、役員会議にて進捗状況
開発体制を構築を報告することにより実施内容の検証を行い、機構改革の181

していくことが成果の定着を図った。組織体制の見直しについては、拠点必要であり、各部組織を複数の部門に属する体制ではなく、事業、保安等を門の特性に合わ
統括するものを一本化する体制とし、各拠点組織を一部門せた柔軟な組織に集約するよう改組した。特に拠点全体の安全確保を最優
運営を行ったか。
先とする体制とするための部門制の運用改善を図った。
・「もんじゅ」の運 ○福島への取組、廃棄物減容化・有害度低減化研究、高温ガ
転・保守に専念さ ス炉を活用した研究開発、「もんじゅ」における敷地内破砕せるため支援組織 帯調査などにおいて、各部門、組織の強みを生かした組織
として「もんじゅ 連携と分野横断的取組を展開し、成果最大化に取り組んだ。
運営計画・研究開 ○「もんじゅ」に関しては、保守管理上の不備に対し「もん発センター」を設 じゅ」改革として各種の改革を実施してきたが、結果とし置するとともに、 て十分な効果を上げていないことを踏まえ、根本的な課題
理事長直轄の組織 を解消すべく、電気事業者、メーカーの力を結集した「オとするなど、「もん ールジャパン体制」を 12 月に発足させ、「もんじゅ」外かじゅ」に関するガ ら要員を増強しつつ、設計製作ノウハウを有するメーカー、
バナンスの強化を 運転・保守に関する経験とスキルを有する電気事業者から図ったことは評価 最大限の支援を得て、潜在する問題が他にないかを含めてできるが、保安措 徹底的に洗い直し、根本的課題に対する改善を進めた。ま
置命令解除の目途 た「部門長と職員の意見交換会」を実施し、ガバナンスのが得られなかった 強化に努めた。
等、マネジメント
体制の再構築の成果がまだ得られていないと言える。
引き続き、保安措置命令解除に向け、内部統制の強化に努めたか。

４．その他参考情報
特になし。

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