2020/10/05
千葉支店
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特別企画：事業承継に関する千葉県内企業の意識調査（2020 年）

企業の66.6％が事業承継を経営上の問題と認識～ 新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は 7.9％ ～はじめに中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継 5 ヶ年計画」を策定してから、3 年が経過した。新型コロナウイルスの影響拡大により、倒産や休廃業の増加が懸念されるなか、その回避策としての事業承継も今まで以上に注目されている。また、政府は中小企業の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援が行われている。
そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 8 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3689 社、千葉県 624 社で、有効回答企業数は全国 1 万 2000 社（回答率 50.7％）、千葉県 302 社（同 48.4％）。なお、事業承継に関する調査は、2017 年 10 月以来、今回で 2 回目

調査結果（要旨）
1. 事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」県内企業が 10.6％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（56.0％）と合わせると 66.6％が事業承継を経営上の問題として認識している。
「経営上の問題として認識していない」は 19.9％、「分からない」は 13.6％
2. 新型コロナウイルスを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」県内企業が 75.8％で大半を占め、「高くなった」が 7.9％、「低くなった」は 1.7％
3. 事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」県内企業は 19.2％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 23.2％。企業の約 4 割が事業承継計画を有している一方で、そのうち半分は進めていなかった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長の年齢が高い企業ほど、事業承継を計画している傾向が強い
4. 事業承継を行ううえで苦労したことでは、「後継者の育成」が 55.7％で最も高い（複数回答、以下同）。また、苦労しそうなことに関しても「後継者の育成」（55.3％）、「後継者の決定」（44.7％）が上位となり、総じて後継者問題に関する懸念が上位にあげられている
5. 近い将来（今後 5 年以内）
、事業承継を行う手段として「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」県
内企業は 40.1％、「可能性はない」が 34.8％となり、二分化している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画:事業承継に関する千葉県内企業の意識調査（2020 年）

1. 事業承継を経営上の問題と認識している企業は 66.6％で、3 社のうち 2 社にのぼる
事業承継についてどのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した県内企業が 56.0％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」は 10.6％となり、合計すると県内企業の 66.6％が事業承継を経営上の問題と認識していた。ただし、2017 年 10 月時点と比較すると 3.0 ポイント減少している。他方、「経営上の問題として認識していない」（19.9％）は前回の 13.7％から 6.2 ポイント増加、「分からない」は13.6％だった。

事業承継に対する考え方
最優先の経営上の 経営上の問題のひとつ問題と認識していると認識している
2017年10月
調査
2020年8月

経営上の問題として認識していない

分からない

14.5％

55.1％

13.7％

16.7％

10.6％

56.0％

19.9％

13.6％

注：母数は有効回答企業302社、2017年10月は234社2. 新型コロナウイルスの拡大を契機に事業承継への関心が高くなった企業は 7.9％
新型コロナウイルスの影響を契機として、事業承継に対する関心が変化したかどうかを尋ねたところ、「変わらない」とした県内企業が 75.8％と大半を占めており、「高くなった」が 7.9％、「低くなった」は1.7％となった。

事業承継への関心の変化
分からない
14.6％
低くなった
1.7％

高くなった
7.9％

企業からは、「新型コロナの影響で事業承継のための計画の見直しを迫られている」（電気機械製造業）、「高齢のため、体力の限界を感じている。新型コロナウイ

変わらない
75.8％

ルスで事業承継のモチベーションが失われそう」（飲食料品卸売業）などの声も聞かれた。

注：母数は有効回答企業302社

3．企業の約 4 割で事業承継の計画があるものの、うち半分が進めていない結果に事業承継を進めるための計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」県内
企業は 19.2％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 23.2％となった。合計すると県内企業の 42.4％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない結果となった。一方で、「計画はない」は 33.1％、「すでに事業承継を終えている」は 9.9％だった。
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特別企画:事業承継に関する千葉県内企業の意識調査（2020 年）

事業承継に関する計画の有無を経営上の考え方別にみると、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」企業では 71.9％が計画を有しており、そのうえ計画を実際に進めている割合も 46.9％と全体を大きく上回った。それに対して、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」企業では 55.6％が計画を有し、22.5％が進めている。事業承継を最優先の問題と認識しているかどうかが事業承継計画の有無を大きく左右することが明らかとなった。
さらに、事業承継に関する計画の有無を社長の年齢別にみると、社長の年齢が高くなるにつれて、事業承継の計画を有している割合が増加する傾向が表れた。このうち計画を進めている企業は「60 代」が 30.2％で最も高く、「70 代」「80 歳以上」はそれぞれ 25.0％、16.7％と「60代」より少なくなっている。
事業承継に関する計画の有無 ～経営上の考え方別・社長の年齢別～
2621244
11869
14706
全体
36

1
3
事業承継の1計画がある
0計画はあるが、まだ進めていない

19.2

23.2

1
42.4
6

経営上の考え方別最優先の経営上の問題と認識している

71.9

経営上の問題のひとつと認識している

55.6

経営上の問題として認識していない

16.6

39歳以下

（％）

計画があり、進めている

8.3

20.0 0.0

社長の年齢別

40代

26.1

50代

32.3

60代

54.6

70代

63.9

80歳以上

66.7

計画はない

33.1

46.9
22.5

33.1

9.9

14.6

21.929.0

65.0

20.0

40.0
19.0

14.1
30.2
25.0

6.3 0.0
10.7

4.7

16.7

1.7

40.0

33.3
18.2

16.7

分からない

25.0

8.3

7.1

すでに事業承継を終えている

0.0

26.2
42.4

24.4
38.9
50.0

14.3
7.1

18.2

27.9

4.7

12.8

19.4

0.0

16.7

16.7

0.0

16.7

注1：母数は有効回答企業302社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業274社
注2：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合

4．事業承継で「苦労したこと」「苦労しそうなこと」ともに後継者の育成がトップ
事業承継に関する計画について「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」とした県内企業に対して、事業承継を行ううえで苦労したことを尋ねたところ、「後継者の育成」が 55.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、後継者の育成の前提となる「後継者の決定」（35.2％）、「自社株など資産の取り扱い」（34.1％）、事業承継税制の活用など「相続税・贈与税などの税金対策」（30.7％）が 3 割台で続いた。
さらに、事業承継に関して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」とした企業が©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画:事業承継に関する千葉県内企業の意識調査（2020 年）想定する苦労しそうなことでは、「後継者の育成」が 55.3％で半数を超えトップとなり、「後継者の決定」（44.7％）が続き、後継者に関する 2 項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。
次いで、「事業の将来性や魅力の向上」（28.2％）、「従業員の理解」（25.3％）などが続いている。
事業承継を行う上で苦労したこと、しそうなこと ～各上位10項目（複数回答）～
苦労したこと（％）

苦労しそうなこと

1 後継者の育成

55.7

1 後継者の育成

2 後継者の決定

35.2

2 後継者の決定

55.3
44.7

3 自社株など資産の取り扱い

34.1

3 事業の将来性や魅力の向上

28.2

4 相続税・贈与税などの税金対策

30.7

4 従業員の理解

25.3

5 従業員の理解

26.1

5 相続税・贈与税などの税金対策

23.5

6 事業の将来性や魅力の向上

25.0

6 後継者への権限の移譲

21.8

7 後継者への権限の移譲

23.9

7 自社株など資産の取り扱い

21.2

8 取引先の理解

17.0

8 承継前の経営者の個人保証や担保

20.6

9 金融機関の理解

15.9

9 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

20.0

10 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

14.8

10 取引先の理解

18.2

注： 「苦労したこと」の母数は、事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業88社。
「苦労しそうなこと」の母数は、事業承継に対して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業170社。

5. Ｍ＆Ａに関わる可能性がある企業は 40.1％、可能性がない企業は 34.8％
事業承継の一つの手段として、Ｍ＆Ａ※への注

M&Aへの関わり方目が高まっている。そこで、自社について近い将M&Aに関わる可能性がある

来（今後 5 年以内）におけるＭ＆Ａへの関わり方について尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」は 19.9％、「売り手となる可能性がある」

分からない

25.2％

業承継を行う手段としてＭ＆Ａに関わる可能性があると考えていた。一方、「近い将来において19.9％

売り手となる可能性があるは 13.2％、「買い手・売り手両者の可能性がある」
は 7.0％となり、合計して県内企業の 40.1％が事40.1％

買い手となる可能性がある

13.2％

近い将来においてM&Aに関わる可能性はない

34.8％

Ｍ＆Ａに関わる可能性はない」は 34.8％、「分か買い手・売り手両者の可能性がある

7.0％

らない」は 25.2％となり、Ｍ＆Ａに関わる可能性は二分化している。
企業からは、「Ｍ＆Ａの話が来ているが、今はその時期ではないと感じている」（機械製造業）、「数年前から紹介を受け、買収を検討しているが、規模や業種、金額など、なかなか希望する案件が出てこない」（情報サービス業）などの声が聞かれた。

※

Ｍ＆Ａとは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含まれる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。
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特別企画:事業承継に関する千葉県内企業の意識調査（2020 年）

まとめ
本調査によると、事業承継を経営上の問題と認識している県内企業は、3 社のうち 2 社にのぼった。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として事業承継に対する関心が企業の 7.9％で高くなったとしている。ただし、「新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっている」という声も聞かれた。
事業承継に関する計画の有無では、企業の約 4 割が計画を有していた。特に、事業承継を経営上の問題と認識している企業ほど、計画を有している割合が高かった。
事業承継を行ううえで苦労したことでは、苦労しそうなことともに後継者に関する項目が上位となっているが、相続税や贈与税といった税金対策や従業員の理解、事業の将来性や魅力の向上をあげる企業も多かった。また、事業承継の手段の一つとして注目されているＭ＆Ａに関しては、可能性がある割合とない割合は二分化する結果となった。
経済産業省によると、現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の 3 分の 1 にあたる 127 万人の経営者が 70 歳以上かつ後継者未定になり、廃業が増加した場合には多くの雇用やＧＤＰが失われると試算している。こうした現状に加えて、新型コロナウイルスの影響拡大による企業の休廃業リスクの増加もあり、事業承継は従来以上に喫緊の課題になったといえよう。事業承継を行ううえで大きな課題となる後継者の決定や育成に対する支援もさることながら、「新型コロナウイルスの影響により借り入れが増加しており、事業承継への影響を懸念している」といった声もあり、財務面に対する施策を講じることも求められている。

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