ただし、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金 1 億円以下の法人、従業員数 1,000
人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）に限ります。
３．当該税制措置の適用期間
2018 年 6 月 6 日から 2021 年 3 月 31 日までの期間
４．対象設備（１）減価償却資産の種類
減価償却資産の種類は「建物附属設備」で、設備の種類は「昇降機設備」(エレベーター及びエスカレーター等)となります。
（２）税制措置の対象となる設備
税制措置の対象となる設備は、「労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備」です。
５．導入する設備の要件（１）導入するモデル
販売開始から導入（引渡し：設備ユーザー側の取得）までの期間が 14 年以内の設備です。
（２）最低取得価格
事業者の取得価格が、60 万円以上のものです。
（３）生産性向上
導入するモデルと一世代前モデルとを比較して、生産性が年平均１％以上向上しているもの
であること。生産性の指標については「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」等です。
（４）比較対象のない設備の取扱い
比較対象(一世代前モデル)が全くないものは、「新会社における第 1 号製品」など限定的になります。新製品であっても、まずは社内の類似する機能・性能を持つ設備を何かしら抽出して、その設備と比較してください。
６．手続きスキーム
工業会の証明書取得から税務申告の流れは、概ね図 1 のとおりです。

図1

税務申告の流れ

７．その他「生産性向上特別措置法による支援」に関する、税制の詳細につきましては、中小企業庁のホームページを参照願います。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

2 / 5

Ⅱ．当協会の実施内容
１．対象設備（昇降機設備）
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、段差解消機及びいす式階段昇降機を対象とします。他の建物附属設備は対象外といたします。なお、対象設備は建築基準法等を遵守されていることが必要です。
２．当協会が実施する内容（１）製造事業者（設備メーカー）等が申請した内容を審査し、当協会会長名で証明書を発行します。
受付は、2019 年 3 月 1 日（金）から開始します。
（２）当協会の審査
１）「販売開始後 14 年以内であることの確認」及び「生産性向上の要件（年平均１％以上）を満たしていることの確認」を行います。
昇降機設備においては、生産性向上の指標を「エネルギー効率」として、導入モデルと一世代前モデルとの「総消費電力量の比較」により確認します。なお、比較はあくまでも同一メーカー内の導入モデルと一世代前モデルとの比較であり、他製造会社のモデルとの比較及びユーザーが元々使用していたモデルとの比較は不可とします。
２）申請者は、昇降機の製造等に関する事業を営んでいるかを確認します。
３）製造された昇降機が、建築基準法等で定める昇降機であるかを確認します。
（３）申請された証明書の審査、発行は、申請内容により受付後 1～2 か月を要します。
発行日は、毎月 15 日及び末日として送付します。
（４）申請された内容が不適切な場合等は、「証明書発行に係る連絡書」で連絡します。
また、審査結果が「却下」の場合等は、申請書類一式は返却せず、当協会で処分します。
（５）当協会の整理番号には、申請された製造事業者（設備メーカー）等の略称名を用いて当協会が記載します。略称名は、アルファベット 3 文字にて設定します。
（６）月末毎に証明書の発行枚数を取りまとめ、中小企業庁に報告します。
３．証明書申請者の実施内容
３．１ 基本事項
本件で取り扱う情報は、本証明書発行業務のみ使用し、当事者間以外の他社への開示及び目的以外への使用は禁止します。
３．２ 申請から証明書受取りまでに流れ（１）証明書申請者（設備メーカー等）は、中小企業等の事業者（設備ユーザー）からの要求により、申請用証明書（様式 1）に製造事業者等の代表者名を記入し、代表者印を押印後、当協会に原本を送付してください。
様式 1 に添付して送付する書類は、次の 1)から 8)までです。（書類名称は省略して記載）
１）様式 2：証明書チェック表２）様式 3：管理表３）様式 4：会社概要書（初回申請時及び内容変更時）
４）様式 5：「建築基準法で定められている昇降機」報告書
５）据付図（昇降機設備の基本仕様が記載されたもの）又はカタログ
６）様式 6：電力量計算の計算根拠及び結果
７）様式 7：証明書発行連絡書８）様式 8：窓口（担当）届（初回申請時及び内容変更時）（２）様式 1、2 は、添付資料「生産性向上要件証明書作成ガイド（指標数値の求め方）」を参考に作成してください。

3 / 5

（３）証明書等の作成、提出部数等（書類名称は省略して記載）は、次の表のとおりです。
表 証明書等の作成、提出部数
No

提出部数（部）
1 建物に昇降機を
1 建物に昇降機を
1 台設置
複数台設置

提出書類

1

証明書（様式１）

1

複数（モデル数）※その複数台の全てが、販売開始年度及び取得（予定）日を含む年度が同じで、かつ同一モデルである場合は、1 枚にまとめることができます。

2

証明書チェック表（様式２）1

1 又は複数（モデル数）3

管理表（様式 3）
会社概要書（様式 4）（初回申請時及び内容変更時に提出）

1

1

1

1

5

「建築基準法で定められている昇降機」報告書（様式 5）

1

1 又は複数（モデル数）

6

据付図（基本仕様記載図）又はカタログ

1

1 又は複数（モデル数）7

電力量計算の計算根拠及び結果（様式 6）

1

1 又は複数（モデル数）8

証明書発行に係る連絡書（様式 7）
窓口（担当）届（様式 8）（初回申請時及び内容変更時に提出）

1

1

1

1

4

9

（４）管理表の作成と提出
申請者と当協会の管理に齟齬が発生しないように、申請者は申請時に管理表（様式 3）を添付して申請し、証明書発行情報を共有します。
また、様式 1、2 を送付した日と同じ日に、「生産性向上要件証明書の管理表（様式 3）」（EXCEL）
を当協会宛電子メール（後述の問合せ先参照）に添付して送付してください。
管理表がなければ受付できませんので留意願います。
（５）会社概要書（初回申請時及び内容変更時に提出する）
申請者が、昇降機に関する事業を営んでいることを確認させていただきます。
会社概要書に記載された事項は、本証明書発行に関して以外には使用しません。
（６）「建築基準法で定められている昇降機」報告書申請された昇降機が、建築基準法令に定められているものであることを確認します。
法令に準拠していないものは却下します。
（例：乗場の戸の構造及び有無、昇降路の構造、かごの構造等）（７）据付図（基本仕様記載図） 又はカタログ申請された昇降機の基本仕様等を確認しますので、当該設備及び一世代前設備（モデル）の資料として提出願います。
（８）電力量計算の計算根拠及び結果
添付資料 「生産性向上要件証明書作成ガイド（指標数値の求め方）」の 4～7 ページの内該当するページ及び 8 ページ）で計算根拠を確認します。
（９）証明書発行に係る発行連絡書
申請内容の審査状況等を連絡します。連絡先等の必要事項を記入して提出願います。
（１０）窓口（担当）届（初回申請時及び内容変更時に提出する）
本制度の申請に係る、申請者の当協会への担当者を届け出願います。
証明書発行に関して、申請者各位と当協会本部事務局との間で不具合発生時の早期解決と整流化を図るために、申請者各位は本件の取扱い窓口（担当）を設け、当協会に登録願います。ま4 / 5

た、申請者の会社略称をアルファベット 3 文字で届け出願います。
（１１）申請内容の審査後に、当協会会長印を押印した証明書（様式 1）を送付します。同証明書を受け取り、同証明書を中小企業等（設備ユーザー）に渡してください。
４．本証明書発行に係わる費用について（１）本証明書発行に係わる費用は、証明書１枚あたり 10,800 円及び送料は 1 回あたり 360 円（いずれも税込価格）とします。送付は、レターパックライトを使用します。
（２）支払いについては、当協会が申請書を受付し、要件確認後に請求書を発行しますので、当協会指定銀行口座に振り込み願います。入金確認後に証明書を発行します。
なお、振込み手数料は、振込者にてご負担願います。
Ⅲ．添付資料１．中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(様式 1）及び様式 1 の記入例
２．中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書 仕様等チェック表（様式 2）及び様式 2 の記入例
３．生産性向上要件証明書管理表（様式 3）４．生産性向上要件証明書作成ガイド（指標数値の求め方）
５．生産性向上要件証明書申請、発行フロー（会員外用）
６．会社概要書（様式 4）７．生産性向上要件証明書「建築基準法で定められている昇降機」報告書（様式 5）８．生産性向上要件証明書 電力量計算の計算根拠及び結果（様式 6）９．生産性向上要件証明書 発行連絡書（様式 7）
１０．生産性向上要件証明書 窓口（担当）届（様式 8）以上＜本件の問合せ先＞
当協会・本部事務局：大坪事務局長
電話：03-3407-6471
電子メール：zeisei3@n-elekyo.or.jp

5 / 5

（様式１）
一般社団法人日本エレベーター協会指定用紙
整

理

番

号

① ソフトウエア以外の場合 ㇾ② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
当該設備の概要

建

減価償却資産の種類

物 附 属

昇

設備の種類又は細目

降 機 設

設 備
備

設備の名称
設備型式
本社名・事業所名〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否
該 当 要 件

一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか①販売開始年度(西暦)：

年度(注２)②取得(予定)日を含む年度：

年度(注２)② - ① ＝

１．該当 ２．非該当

年「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

１．該当

２．非該当

該当要件への当否

１．該当

２．非該当

（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明
します。
西暦

西暦

年

月

日

月

日

製造事業者等の名称〒107-0062
東京都港区南青山五丁目 10 番 2 号
第 2 九曜ビル
一般社団法人日本エレベーター協会
会 長
多 田
弘 之

年

製造事業者等の所在地
代表者氏名：

印

印

担当者氏名：
所属：
担当者連絡先（電話番号）：【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】又は【先端設備等導入計画に係る認定申請における「３．先端設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
変更事項
注３

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）()（注３）経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等又は生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等であって、中小企業経営強化
税制及び地方税法附則第 15 条 43 項及び 47 項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法又は生産性向上特別措置法案の計画認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）① 対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
② 設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。な
お、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③ 同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④ 中小企業経営強化税制（国税）に関する注意：
医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外、データセンター業を行う事業者は電子計算機が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除
く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤ 固定資産税の措置に関する注意：⑴経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、対象となる工具・器具備品・建物附属設備が、一部の地域（７都府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）に所在する場合、対象業種に限定があります。
※固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf⑵先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率などが異なることがありますので、詳細については中小企業庁又は所在する市区町村にお問い合わ
せください。
⑥ 本証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※３）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備（※１）

全て（※４）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※２）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
※２ ソフトウエアについては、国税の措置のみ対象。
※３ 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※４ 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

（様式１）様式 1 記入例①
部の個所の番号を選択して○で囲んでください。
②番号無しの個所は文字を記入してください。
③記入時の文字色は黒色とします。
④設備の名称は、該当する設備名を記載してください。

一般社団法人日本エレベーター協会指定用紙
整

理

番

号

ELB3-1806-ABC001① ソフトウエア以外の場合 ㇾ② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
当該設備の概要

建

減価償却資産の種類

物 附 属

昇

設備の種類又は細目

設 備

降 機 設

備

設備の名称

エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・段差解消機・いす式階段昇降機

設備型式

ＡＢＣ１５
東京倉庫株式会社

本社名・事業所名

東京北倉庫〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否
該 当 要 件

一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか①販売開始年度(西暦)：2015 年度(注２)②取得(予定)日を含む年度：

2017 年度(注２)② - ① ＝

１．該当 ２．非該当

2年「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

１．該当

２．非該当

該当要件への当否

１．該当

２．非該当

（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明
します。
西暦

西暦

年

月

日

〒107-0062
東京都港区南青山五丁目 10 番 2 号
第 2 九曜ビル
一般社団法人日本エレベーター協会
会 長
多 田
弘 之

2019 年

7日

製造事業者等の名称

南青山エレベーター株式会社

製造事業者等の所在地

東京都港区青山一丁目１番１号

代表者氏名：

印

1月

南青山

昇

印

担当者氏名： 南青山 降所
属： エレベーター管理企画部
担当者連絡先（電話番号）： 03-1234-5678【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】又は【先端設備等導入計画に係る認定申請における「３．先端設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
変更事項
注３

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）()（注３）経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等又は生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等であって、中小企業経営強化
税制及び地方税法附則第 15 条 43 項及び 47 項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法又は生産性向上特別措置法案の計画認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）
2 頁を両面印刷にて 1 枚で出力。（推奨）① 対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
② 設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。な
お、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③ 同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④ 中小企業経営強化税制（国税）に関する注意：
医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外、データセンター業を行う事業者は電子計算機が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除
く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤ 固定資産税の措置に関する注意：⑴経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、対象となる工具・器具備品・建物附属設備が、一部の地域（７都府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府）に所在する場合、対象業種に限定があります。
※固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf⑵先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率などが異なることがありますので、詳細については中小企業庁又は所在する市区町村にお問い合わ
せください。
⑥ 本証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※３）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備（※１）

全て（※４）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※２）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
※２ ソフトウエアについては、国税の措置のみ対象。
※３ 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※４ 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

（様式２）

一般社団法人日本エレベーター協会指定用紙
整

理

番

号

製造業者整理番号

生産性向上要件証明書 仕様等チェック表
提日：

製造業者名称

出

：

西暦

年

月

日

設置者の社名、事業所名
当該設備の設置場所
設

備

型
備

式

・

台

（都道府県・市区町村）

数

1. エレベーター

2. エスカレーター

3. 小荷物専用昇降機

4. 段差解消機

5. いす式階段昇降機

合計台数

証明者
チェック欄

製造業者記入欄
該当要件 等
１． 一世代前モデルがある場合

「
」

販
売
開
始
時
期

に
該
当
す
る
か

設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること。
１． 当該設備は、取得等をする年から起算して、１４年以内に販売開始されたものである。
２． 当該設備は、最新モデルである
必要はない。

当

要
「
件

」

生
産
性
向
上

に
該
当
す
る
か

１． 該当

２． 一世代前のモデルがない場合（新製品）

２． 非該当

１． 該当（１）当該設備販売開始年 ：年・・・①（２）当該設備設備型式 ：２． 非該当（１）販売開始年：

年 ・・・④（２）設備型式：（３）取得（引渡し）等をする年：

年・・・②（４）経過年数(②-①）：

年≦14年 （４）経過年数(⑤-④）：（３）取得（引渡し）等をする年：（記入上の注意）<一世代前モデルがある場合>*1：比較指標に「3.エネルギー効率」を適用する場合は別途の「指標値の求め方ガイド」が活用できる。
「3.エネルギー効率」以外を適用する
場合は算出根拠を添付すること。
*2：当該設備に適用した機種（設備型式）に対応した適用範囲を記載する。
*3：当該設備が一世代前モデルの場合
は、二世代前モデルと読み替える。
*4：機種代表仕様で計算して良い。
但し、一世代前モデルと当該設備は同一条件で計算すること。
*5：当該設備とは、今回納入する設備
をいう。

１． 該当

２． 非該当*1<比較指標>

１．生産効率

２．精度

３．エネルギー効率（消費電力量低減率等）
４．その他

*2

<設備の適用範囲>（１）エレベーター（２）エスカレーター

積載量：

kg

速度：

m/min

踏段巾：

mm

揚程：

m

速度：

m/min

<指標数値>*6不要

１．一世代前モデル（設備型式）＊3：*4<一世代前モデルがない場合>*6：一世代前のモデルが無い場合（新製品）については比較する計
算は不要。

kWh/日

（１）消費電力量 ：指標100% ・・・・・・・・・・・・・・・⑥（２）販売開始年：

年

・・・⑦（３）販売開始年の差（①-⑦）：

年 ・・・⑧*5

２．当該設備（設備型式） ：
*4

kWh/日

（１）消費電力量 ：指標%・・・・・・・・⑨<生産性指標>年平均 （⑥-⑨）/⑧ ：%/年 ≧ 1%/年

当該用件の当否

１． 該当

２． 非該当【注意事項】 本様式２は、建物附属設備のエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、段差解消機、いす式階段昇降機の専用である。

効率向上を図れた主な要点

年 ・・・⑤
年≦14年

３． 「一世代前モデルがない場合」、
即ち、比較対象が全くない場合の条件は、「新設会社における第１号
製品など、限定的な場合のみ」を指します。

当該設備の一世代前モデルと比較して、
年平均１％以上の生産性向上を達成している。
<一世代前モデルがある場合のみ>

該

台

考

様式2 記入例

（様式２）

(1)

部に文字を記入してください。
記入例を赤文字、〇で示します。
(2) 番号の欄は、番号を選択して○で囲んでください。
ヵ所は自動計算します。
(3) 記入時の文字色は黒色としてください。
(4) 複数台で、機種（モデル）が異なる場合等は、様式2を複数枚作成願います。

一般社団法人日本エレベーター協会指定用紙
整

理

番

号

製造業者整理番号

各社で必要な場合に記入」してください

生産性向上要件証明書 仕様等チェック表
提設置者の社名、事業所名

東京倉庫株式会社

当該設備の設置場所
設

備

型
備

式

・

台

日

：

西暦

製造業者名称出：南青山エレベーター株式会社

2019

年

1

月

（都道府県・市区町村） 東京都練馬区

数1. エレベーター

2. エスカレーター

3. 小荷物専用昇降機

4. 段差解消機

5. いす式階段昇降機

ABC15

合計台数

１． 一世代前モデルがある場合「

設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること。
１． 当該設備は、取得等をする年から起算して、１４年以内に販売開始されたものである。
２． 当該設備は、最新モデルである
必要はない。

」

当

要
「
件

」

生
産
性
向
上

に
該
当
す
る
か

１． 該当

台

証明者
チェック欄

２． 一世代前のモデルがない場合（新製品）

２． 非該当１． 該当

2015 年・・・①（１）当該設備販売開始年 ：（記入上の注意）<一世代前モデルがある場合>*1：比較指標に「3.エネルギー効率」を適用する場合は別途の「指標値の求め方ガイド」が活用できる。
「3.エネルギー効率」以外を適用する
場合は算出根拠を添付すること。
*2：当該設備に適用した機種（設備型式）に対応した適用範囲を記載する。
*3：当該設備が一世代前モデルの場合
は、二世代前モデルと読み替える。
*4：機種代表仕様で計算して良い。
但し、一世代前モデルと当該設備は同一条件で計算すること。
*5：当該設備とは、今回納入する設備をいう。

（３）取得（引渡し）等をする年：

2 年≦14年 （４）経過年数(⑤-④）：（４）経過年数(②-①）：

１． 該当

２． 非該当*1<比較指標>

１．生産効率

２．精度

３．エネルギー効率（消費電力量低減率等）
４．その他

*2

<設備の適用範囲>

積載量：（１）エレベーター

2,000
30

速度：

（２）エスカレーター

kg
m/min

踏段巾：

mm

揚程：

m

速度：

m/min

<指標数値>*6*4

不要

15 kWh/日（１）消費電力量 ：指標100% ・・・・・・・・・・・・・・・⑥（２）販売開始年：

2010 年・・・⑦（３）販売開始年の差（①-⑦）：

5 年 ・・・⑧*5

２．当該設備（設備型式） ： ABC15（１）消費電力量*4：

13 kWh/日
指標 86.7 %・・・・・・・・⑨<生産性指標>年平均 （⑥-⑨）/⑧ ：2.6 %/年 ≧ 1%/年

該当要件への当否

判定：OK

１． 該当

２． 非該当【注意事項】 本様式２は、建物附属設備のエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、段差解消機、いす式階段昇降機の専用である。

効率向上を図れた主な要点 効率向上を図った要素を記載してください。
高効率インバーターを採用することで、消費電力量を低減できた。

年 ・・・⑤
年≦14年

OK

１．一世代前モデル（設備型式）＊3： ABC10<一世代前モデルがない場合>*6：一世代前のモデルが無い場合（新製品）については比較する計算は不要。

年 ・・・④（２）設備型式：2017 年・・・②（３）取得（引渡し）等をする年：

２． 非該当（１）販売開始年：

ABC15（２）当該設備設備型式 ：３． 「一世代前モデルがない場合」、
即ち、比較対象が全くない場合の条件は、「新設会社における第１号
製品など、限定的な場合のみ」を指します。

当該設備の一世代前モデルと比較して、
年平均１％以上の生産性向上を達成している。
<一世代前モデルがある場合のみ>

該

1

考
製造業者記入欄

に
該
当
す
る
か

日

東京北倉庫

該当要件 等

販
売
開
始
時
期

7

生産性向上要件証明書作成ガイド（指標数値の求め方）
２０１９年２月２１日
一般社団法人日本エレベーター協会
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る、生産性向上
要件証明書に添付する「生産性向上要件証明書 仕様等チェック表」（様式 2）の作成ガイドとして以下の通り連絡します。
１．生産性向上要件証明書作成にあたって
本税制における証明書申請は、設備ユーザー（所有者）から証明要求があった設備に対し、当該設備の設備メーカーが当該設備の指標数値を算出し、工業会にその証明を求めるものですが、指標数値の妥当性の責任は設備メーカーが担います
工業会の 1 つである当協会では、証明書発行の手続き上での煩雑さを防止するため、指標数値の求め方の一実施方法を本ガイドにまとめました。
２．仕様等証明書作成ガイドの適用
生産性向上の考え方（比較指標）は複数ありますが、本ガイドにおける比較指標は、「エネルギー効率」を採用しており、具体的には、昇降機の消費電力量の低減を対象としています。
３．指標数値の求め方
指標数値の求め方は、「積載量と速度毎に最新モデルと一世代前モデルとを比較し、指標数値を求める方法」と、「対象範囲を設定し、その中の機種代表仕様を用い、最新モデルと一世代前モデルとを比較して指標数値を求める方法」とがあり、本ガイドでは、合理的に評価しやすいように、後者を紹介する。
３．１ 対象範囲と設備型式の設定（１）販売している製品に対し、対象範囲と設備型式を設備メーカー判断で設定する。
（設定は最新モデル対応とする。ただし、最新モデルに一世代前モデルは必ず含まれていること。又、設定した設備型式に対応した適用範囲は、様式２に記載すること。）
１）対象範囲は、製品に合わせて、次の項目により設定する。
エレベーター ：積載量、速度
エスカレーター：踏段幅、揚程、速度☆小荷物専用昇降機、段差解消機、いす式階段昇降機については、エレベーター、エスカレーターを参考にして、対象範囲と設備型式の設定をしてください。
２）設備型式は、最新モデルと一世代前モデルを、明確に区分できる文字列又は番号等で、設定する。
＜注意１＞設備型式は、適用製品名称（カタログ製品名）などをイメージできる文字列を組合せた設備型式を使用することが好ましい。
例 ： カタログ製品名「アクセスムーバーA 型」 ⇒ 設備型式：アクセスムーバーA03
速度（高速Ⅱ域）AHSⅡ

当該設備型式： ＡＢＣ（高速Ⅰ域）
AHSⅠ（標準域）（大容量域）
ABC
AHC

ＡＨＣ

ＡＨＳⅠ ＡＨＳⅡ

一世代前設備型式： ＸＹＺ

積載量【図１】 対象範囲・設備型式に関するイメージ例（２）設定した対象範囲内において適用機器の効率が異なる場合は、装置の効率が異なる範囲を「適用範囲」として細分化し、その範囲毎にそれぞれに設備型式を設定する。設定した対象範囲内で適用機器の効率が異なる
1

場合とは、例えば、適用する駆動装置、制御盤等の効率が異なる場合を示す。
＜注意２＞機器が異なっても効率が同一の場合は、細分化しなくてもよい。
＜注意３＞同一シリーズで年平均 1％以上の生産性が見込めれば、細分化しなくてもよい。
対象範囲

適用範囲

（標準域）
(標準域)
ABC
ＡＢＣ

ABC-3

当該設備型式： ABC-１
ABC-2
一世代前設備型式： XYZ-１

ABC-１
ABC-1

【図２】 同一シリーズで展開された設備型式の細分化例（３）比較対象となる従来機種が存在しない「新製品」の指標数値は、類似製品との比較により計算する。
＜注意４＞本税制措置における「新製品」（中小企業庁との打合せ等による）
例えば、新設会社における第 1 号製品など、非常に限定的な場合のみをさします。
新製品であっても、まずは、（同じ系統でなくとも）社内の類似する機能・性能を持つ設備を何かしら抽出して、その設備と比較する。（比較、判断できない場合は、当協会事務局に相談ください）

速度（高速Ⅱ域）AHSⅡ

この領域の製品は類似する製品と比較する。

（高速Ⅰ域）
AHSⅠ（標準域）（大容量域）ABC
AHC
積載量【図３】 製品のイメージ図（４）リニューアル機種は、新設機種と同様に扱う。なお、指標は昇降機全体のシステムとして算出すること。
３．２ 機種代表仕様と代表指標算出条件の設定
最新モデル(設備型式)と一世代前モデル(設備型式)を同じ適用範囲で比較するため、機種代表仕様と代表指標算出条件を設定する。
（１）適用範囲内で、比較する機種代表仕様（積載量と速度）を設定する。
（２）機種代表仕様（積載量と速度）は、比較する当該設備型式と一世代前設備型式では同一にする。
ABC-3

XYZ-3

当該設備型式

ABC-2

XYZ-2

一世代前設備型式

ABC-1

ABC-１

XYZ-1

XYZ-1

同一の機種代表仕様： 機種代表仕様（同一積載量と同一速度）を示す。
【図４】 機種代表仕様のイメージ図（３）機種代表指標算出条件 （平均かご内負荷、起動回数、運転時間、平均運転距離などの消費電力算出条件）は、設備メーカーが責任をもって、整合のとれた条件とする。
2

＜注意５＞次の項目について、参考として計画値や経験値から求める。
１）計算対象時間は、主に使用される時間帯とする。
２）運転階床数は、平均的な運転階床数を往復するものとしてよい。
３）かご内負荷は、平均的な負荷が連続するものとするとしてよい。
４）オプション仕様を付加している場合は、オプションも含めて算出することは可能とする。
５）機種代表仕様で、機種の性能評価を実施しても良い。
３．３ 代表指標算出
代表指標の算出は、次のとおりとする。
（１）消費電力量は、３．２で設定した機種代表仕様と代表指標算出条件により、計算等で求める。
＜注意６＞消費電力量の算出にあたっては、４項の計算例を参考にすることができる。
＜注意７＞製品カタログ等に記載の消費電力量等、根拠を明確にできる数値の活用は有益である。
（２）駆動装置、制御盤等のモデル変更の有無に関わらず、オプション追加により生産性指標向上年平均１％を満たす場合は、本税制の対象となる。ただし、オプションを採用せず、年平均１％を満たさない案件は、対象とならない。
（オプション例）
１）ＬＥＤ照明による省エネルギー
２）エスカレーターのインバーター制御運転
３）エスカレーターの自動運転（ＬＥＤ照明による省エネルギーの具体的事例）
１）7 年前販売開始モデル（照明：蛍光灯）
２）２年前に新モデルに変更され販売開始（照明：蛍光灯）【指標】１）と２）の比較では、年平均１％を満たしていない。
３）２年前に新モデルに変更され販売開始（照明：LED（オプション））【指標】１）と３）の比較では、年平均１％を満たす。
本事例において、オプション付の物件は条件達成として、評価する。
３．４ 低減率の判定条件
低減率の判定基準は、生産性指標が年平均 1％以上低減されていることが必要で、本ガイドでの生産性指標
は、消費電力量の比較である。

購
入
ﾓ
ﾃﾞ
ﾙ
一
世
代
前
の
ﾓ
ﾃﾞ
ﾙ
生
産
性
判
定

ケース A
（消費電力量）

ケース B（消費電力量）

ケース C（消費電力量）

販売年度

2011

2011

2011

性能指標

9.7kWh/日

9.4kWh/日

8.0kWh/日

販売年度

2005

2005

1981

性能指標

10kWh/日

10kWh/日

10kWh/日(年率)(10-9.7)/10x100
÷(2011-2005)= 0.5% / 年(10-9.4)/10x100
÷(2011-2005)= 1.0% / 年(10-8.0)/10x100
÷(2011-1981)= 0.7% / 年

NG

OK

NG

3

４．計算例
４．１ 計算例－省エネルギー１…（モータ部分の電力量を計算ベースで計算した例）＜設備型式「ABC」の生産性向上・計算書＞
本紙は、最新モデル設備型式「ABC」と一世代前モデル設備型式「XYZ」の省エネルギー性能を比較し、代表仕様で必要要件を満たすことを示すものである。なお、同一モデルには、同等な省エネルギー改善機能が盛り込まれている。
（１）仕様・運転条件
変数名
Y
―
―
Cap
Stp
TR
―
―
―
―
―
―
L
B
K

最新モデル
2011 年度
ABC
60 m/min
600 kg
5 停止
14m
なし
3.7kW
ギヤレス
L-ABC
I-ABC
2 階床
7m

一世代前モデル2005 年度
YXZ
←
←
←
←
←
←
←
L-XYZ
I-XYZ
←
←

0.5
0.65

0.5
0.65

Top

10 時間

←

起動回数

N op

200 回/日←

平均かご内負荷

M ld

60kg

60kg

変数名

最新モデル
180s

一世代前モデル←

販売開始年度
設備型式
速度
積載量
停止数
昇降行程
急行ゾーン（有の場合）
モータ容量
減速機の種類
照明灯具
表示器具
平均運転階床数
平均運転距離カウンターウェイト率
効率係数
運転時間

（２）計算に使用する定数
起動間隔

Tstart

平均走行時間

Trun

9s/起動

←

Pc _ r

300W

300W

停止時電力

Pc _ i

160W

160W

休止時電力

Pc _ s

140W

140W

休止移行時間Tc _ s30s

30s

Pl _ r

50W

80W

停止時電力

Pl _ i

50W

80W

休止時電力

Pl _ s

20W

20W

休止移行時間Tl _ s

120s

300s

モータを除く動力系
走行時電力

照明系
走行時電力

4

（３）計算１）最新モデルの計算①モータの電力量（巻上電動機）Em  M ld  Cap  B  g  L K  N op 2 / 60 / 60 / 1000
 60  600  0.5  9.8  7 0.65  200 2 / 60 / 60 / 1000
 0.704kWh /日※本計算方式は、誤差率の関係があるため、負荷率（かご内負荷/定格積載×100）が 0～20％又は 80～100％の範囲内で使用することが、現実的である。
②モータを除く動力系の電力量（ただし、ドアモータ電力を含んでも良い）E c  Pc _ r  Trun  N op  Pc _ i  Tc _ s  N op  Pc _ s  24  60  60  Trun  Tc _ s   N op  / 60 / 60 / 1000
 300  9  200  160  30  200  140  24  60  60  9  30  200  / 60 / 60 / 1000
 3.473kWh /日③照明系の電力量E c  Pl _ r  Trun  N op  Pl _ i  Tl _ s  N op  Pl _ s  24  60  60  Trun  Tl _ s   N op  / 60 / 60 / 1000
 50  9  200  50  120  200  20  24  60  60  9  120  200  / 60 / 60 / 1000
 0.695kWh /日※本計算例は、起動間隔よりも平均走行時間と休止移行時間の和が、短い場合の事例を示す。

２）一世代前モデルの計算①モータの電力量（巻上電動機）

Em  M ld  Cap  B  g  L K  N op 2 / 60 / 60 / 1000
 60  600  0.5  9.8  7 0.65  200 2 / 60 / 60 / 1000
 0.704kWh /日②モータを除く動力系の電力量（ただし、ドアモータ電力を含んでも良い）E c  Pc _ r  Trun  N op  Pc _ i  Tc _ s  N op  Pc _ s  24  60  60  Trun  Tc _ s   N op  / 60 / 60 / 1000
 300  9  200  160  30  200  140  24  60  60  9  30  200  / 60 / 60 / 1000
 3.473kWh /日③照明系の電力量E c  Pl _ r  Trun  N op  Pl _ i  Tstart  Trun   N op  Pl _ s  24  60  60  Tstart  N op  / 60 / 60 / 1000
 80  9  200  80  180  9  200  20  24  60  60  180  200 / 60 / 60 / 1000
 1.080kWh /日※本計算例は、起動間隔よりも平均走行時間と休止移行時間の和が、長い場合の事例を示す。

（４）結果
最新モデル（当該設備） 一世代前モデル
エネルギー効率
動力電源電力量
照明電源電力量
合計の消費電力量指標(%)
販売開始年の差
生産性指標の年平均
取得(引渡し)等をする年
経過年数
価額
判定

4.177kWh/日
0.695kWh/日
4.872kWh/日
92.7

4.177kWh/日
1.080kWh/日
5.257kWh/日
100
6年
1.22%/年
2014 年- 2011 年＝3 年≦14 年→適合
120 万円以上→適合
適合(100-92.7)/6＝1.22
2014 年

5４．２ 計算例－省エネルギー２…（走行時電力量を実測ベースで計算した例）＜設備型式「ABC」の生産性向上・計算書＞
本紙は、最新モデル設備型式「ABC」と一世代前モデル設備型式「XYZ」の省エネルギー性能を比較し、代表仕様で必要要件を満たすことを示すものである。なお、同一モデルには、同等な省エネルギー改善
機能が盛り込まれている。
（１）仕様・運転条件
販売開始年度
設備型式
定格速度
定格積載質量
停止数
昇降行程
急行ゾーン（有の場合）
モータ容量
減速機の種類
照明灯具
表示器具
平均運転階床数
平均運転距離
運転時間

変数名
Y
―
―
Cap
Stp
TR
―
―
―
―
―
―
L

Top

最新モデル
2011 年度
ABC
60 m/min
600 kg
5 停止
14m
なし
3.7kW
ギヤレス
L-ABC
I-ABC
2 階床
7m
10 時間

一世代前モデル2005 年度
XYZ
←
←
←
←
←
←
←
L-XYZ
I-XYZ
←
←
←

起動回数

N op

200 回/日←

平均かご内負荷

M ld

60kg

60kg

（２）計算に使用する定数
変数名

最新モデル
180s

一世代前モデル
←

Trun

9s/起動

←

Em _ r _ r

7.79Wh/起動

7.79Wh/起動

E m _ r _ nr

0.75Wh/起動

0.75Wh/起動

Pm _ i

160W

160W

休止時電力

Pm _ s

140W

140W

休止移行時間Tm _ s30s

30s

El _ r0.125Wh/起動

0.200Wh/起動

停止時電力

Pl _ i

50W

80W

休止時電力

Pl _ s

20W

20W

休止移行時間Tl _ s

120s

300s

起動間隔

Tstart

平均走行時間動力系
走行時電力量（力行方向走行時）
走行時電力量（回生方向走行時）
停止時電力

照明系
走行時電力量6

（３）計算１）最新モデルの計算①動力系の電力量E m  E m _ r _ r  E m _ r _ nr   N op / 2 / 1000

 Pm _ i  Tm _ s  N op  Pm _ s  24  60  60  Trun  Tm _ s   N op  / 60 / 60 / 1000

 7.79  0.75  200 / 2 / 1000  160  30  200  140  24  60  60  9  30   200  / 60 / 60 / 1000

 4.177kWh /日②照明系の電力量

El  El _ r  N op / 1000

 Pl _ i  Tl _ s  N op  Pl _ s  24  60  60  Trun  Tl _ s   N op  / 60 / 60 / 1000

 0.125  200 / 1000  50  120  200  20  24  60  60  9  120   200  / 60 / 60 / 1000
 0.695kWh /日※本計算例は、起動間隔よりも平均走行時間と休止移行時間の和が、短い場合の事例を示す。

２）一世代前モデルの計算①動力系の電力量E m  E m _ r _ r  E m _ r _ nr   N op / 2 / 1000

 Pm _ i  Tm _ s  N op  Pm _ s  24  60  60  Trun  Tm _ s   N op  / 60 / 60 / 1000

 7.79  0.75  200 / 2 / 1000  160  30  200  140  24  60  60  9  30   200  / 60 / 60 / 1000
 4.177kWh /日②照明系の電力量

El  El _ r  N op / 1000

 Pl _ i  Tstart  Trun   N op  Pl _ s  24  60  60  Tstart  N op  / 60 / 60 / 1000

 0.200  200 / 1000  80  180  9   200  20  24  60  60  180  200  / 60 / 60 / 1000
 1.080kWh /日※本計算例は、起動間隔よりも平均走行時間と休止移行時間の和が、長い場合の事例を示す。

４．結果
最新モデル（当該設備） 一世代前モデル
エネルギー効率
動力電源電力量
照明電源電力量
合計の消費電力量指標(%)
販売開始年の差
生産性指標の年平均
取得(引渡し)等をする年
経過年数
価額
判定

4.177kWh/日
0.695kWh/日
4.872kWh/日
92.7

4.177kWh/日
1.080kWh/日
5.257kWh/日
100
6年
1.22%/年
2014 年- 2011 年＝3 年≦14 年→適合
120 万円以上→適合
適合(100-92.7)/6＝1.22
2014 年

7５．申請書への評価結果の記載（１）様式２への記載
１）前項で計算した結果を、様式 2 の記入例に従い、該当部分に記載する。
２）効率向上を図れた主な要点の例を、次に示す。
対象設備は、リニューアルを含む。
展開レベル ◎：主に基本仕様で展開される仕様○：オプション展開される場合がある仕様
対象設備

電源区分

エレベーター

動力電源の
低減

照明電源の
低減

エスカレーター

動力電源

内

容

①力行電力の効率アップ
高効率機器（電動機、インバーター、減速機、等）の使用②回生制動により余剰電力を電源に帰還させた③蓄電制動により回生時の電力を有効的に使用した④運転待機電力の減少⑤省エネルギーを意識した群管理の配車機能による効果向上①照明装置の光源機器を変更して照度に対する効率を改善
した（白熱→LED、蛍光灯→LED 等）②不要時の照明消灯時間を最適化（消灯までの待機時間の短縮、学習機能による消灯までの待機時間の最適化）①力行電力の効率アップ高効率機器

展開
レベル
◎
○
○
○
○
○
○
◎

（電動機、インバーター、減速機、等）の使用②回生制動により電力を電源に帰還させた③運転待機電力の減少④省エネルギーを意識した速度制御の機能による効果向上
照明電源①照明装置の光源機器を変更して照度に対する

○
○
○
○

効率を改善した（白熱→LED、蛍光灯→LED 等）②不要時の照明消灯、低照度化○＜注意＞指標判定に際しオプション適用が前提になる場合は、適用オプション条件を明確に記載すること。
（３項の３．３の（２）参照）（２）様式 1 への記載
様式１の記入例に従い、記載する。
以上

8

（注1） 本申請用 エレ協専用電子メール （注2） 整理番号の採番について（様式３）(1) 製造業者単位に採番する。 製造者名は、
アドレス
ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ ３文字とする。
ｚｅｉｓｅｉ3@n-ｅｌｅｋｙｏ.or.jp(2) 〔例〕 協会 年月 ﾒｰｶ名・連番
ＥＬＢ3－１8０7－ＡＡＡ００１
ＥＬＢ3－１8０6－ＡＡＡ００１

生産性向上要件証明書管理表
略称：
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

エレ協 整理番号
エレ協で記載する

受付日

発行日

エレ協受付日 エレ協発行日

担当：
製造業者名称

製造業者整理番号

一般社団法人日本エレベーター協会
発行日
製造者発行日

社名・事業所名等（設置場所）

設備の名称（台数記入）
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ ｴｽｶﾚｰﾀｰ

生産性向上要件証明書申請、発行フロー (会員外用）
2019年2月21日
一般社団法人日本エレベーター協会

設備ユーザー （所有者）

設計事務所・建設業者 等

Ａ社

Ｎo

可否判断

・建築基準法令で定められている昇降機の確認・税制措置対象品であるかの確認

Ｙes
Ａ社 （窓口）・申請用証明書・チェック表等の作成、送付〔問題発生時の解決〕
①証明書
(様式1)
①証明書（様式1）原紙②ﾁｪｯｸ表（様式2）原紙③管理表（様式3）④会社概要書（初回、変更時）⑤「建築基準法で定められている昇降機」
報告書（様式5）⑥据付図又はカタログ⑦電力計算の計算根拠及び結果（様式6）⑧証明書発行に係る連絡書（様式7）⑨窓口届（様式8）（初回）③A社管理表(様式3)
EXCEL にて作成
①から⑨までの書類送付と同時に電子メールで送信す【補足説明】
１．Ａ社（各社）の管理表の管理、運用については、各社で決める。
２．管理表はＥxcelで作成し、データで送信する。
（１）各社は、証明書等送付と同時に管理表を当協会に電子メールで送信する。
（２）証明書申請時にも管理表を添付する。
３．各社の窓口の役割（１）本税制対応における申請会社の当協会に対する窓口として、一切の責任者を負う。
（２）証明書を当協会に送付後に不具合が発生した場合に当協会と連携して早期解決にあたる。
（３）その他、当協会からの連絡窓口
４．当協会で要件確認後、「非該当」の場合は、返送しません。
５．証明書の当協会からの送付（１）申請書類受領後、１～２か月後に送付。
６．審査料請求と支払い（１）審査料は、申請受付後に請求書を発行しますので、当協会指定銀行口座に振り込み願います。
振込み手数料は振込者負担とします。
（２）審査料振込確認後に、審査を開始します。
（３）振込みされた審査料は、一切返金しません。
７．証明書等の送付時には、送付書を添付して、送付します。

Ａ社＊建築基準法令に定められている昇降機だけを審査対象としております。
他は受付ませんので、申請対象の昇降機であることを十分に確認願います。

（受付）

日本エレベーター協会
日
本
エ
レ
ベ

Ｎo
返送しない

要件確認

ー
ー

Ｙes（該当）及び（非該当）タ

協会

請求書発 行
Ｎo
入金確 認

発行待機

Ｙes（入金済）
整理番号採番、証明書発行、送付①証明書(様式1)原紙⑤エレ協送付書

①証明書
(様式1)
原紙

証明書は毎月15日及び末日に発行、送付する。
請求書は証明書に添付して送付する

中小企業庁

月
次
報
告

【保管：様式1はｺﾋﾟｰ】

エレ協
管理表(指定様式)①証明書(様式1)①証明書(様式1)②ﾁｪｯｸ表(様式2)
他

Ａ
社

Ａ社
①証明書
(様式1)
原紙

設計事務所・建設業者 等

設備ユーザー （所有者）（注1） 本申請専用電子メールアドレス
ｚｅｉｓei3＠n-elekyo．or．ｊｐ（注2） 整理番号の採番について(1) 製造事業者単位に採番する。 製造事業者名は、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ ３文字とする。
(2) 〔例〕 協会 年月 ﾒｰｶ名・連番
ＥＬＢ３－１７１１－ＡＡＡ００１

提出先

一般社団法人日本エレベーター協会

会

社

提出日：

会社概要書 （１/２）
所

名

（様式４）
月
日

年

属
・

〒
所

在

役

職

氏

名

地
代表者
【略歴】（必要な場合）

設立年月（西暦）

年

印

電話

月
ﾌｧｸｼﾐﾘ

建設業法上の許可

機械器具設置業許可番号（）

労働基準法上の許可

製造許可番号）

昇降機事業に係る在籍資格所有者（(1)昇降機検査資格者数

（必須）
資本金

(人)

（単位：百万円） 従業員数

(2)一級建築士

年間売上規模(最近 5 年間の昇降機に関連する年間売上の概算平均値)(該当項目に○)①1 億円未満②1～2 億円

電子メール③2～5 億円④5～10 億円

⑤10～20 億円⑥20～50 億円(人)⑦50～100 億円（単位：人）(3)設備設計一級建築士⑧100 億円超

主要取引銀行備考(1)営業品目の機種ごとの支店・営業所等
工(人)

詳細は(2/2)に記載願います。

場(2)品質管理責任者を(2/2)
品 質 ・ 環 境
審

査

登

録

取得済み(1.ISO-9000S（時期）2．ISO-14000S（時期）3．その他（）に記載願います。
(3)最新の貴社の会社案内も添付して下さい。

その他

連絡事項

貴社 HP の URL でも可
URL【注】通信事務の効率化・迅速化のため、電子メールアドレスは必須ですので、必ず記入をお願いします。（個人名でなく、会社代表等でも結構です。
）

（様式４）
年

会社概要書 （２/２）

35

品質管理責任者

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

氏名

2)油圧式

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

所属

3) ホーム エレ
ベーター

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

4) 小型エ レベ
ーター

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

エスカレーター

職位
電話
電子ﾒｰﾙ

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

①製造

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

鉛直型

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

斜行型

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

いす式

①製造

②販売

③据付

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

④保守

⑤改修・修理⑥部品製造販売⑦ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

⑧その他(

)

小荷物専用昇降機
フロア型
テーブル型

4

２．品質管理体制について

1)ロープ式

エスカレーター
動く歩道

日

会社名

１．営業品目の詳細（下表の機種ごとの営業品目に○をしてください。）
1 エレベーター

2

月

段差解消機

その他（

）
①製造

②販売

③据付

以上

（様式５）

生産性向上要件証明書に関する「建築基準法で定められている昇降機」報告書「生産性向上要件証明書」の申請にあたり、申請する昇降機は、建築基準法（以下「法」という。）及び建築基準法施行令（以下「令」という。）で定められている昇降機であることを報告する。
（昇降機）
法第 34 条 建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構
造でなければならない。
（適用の範囲）令第 129 条の 3 この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適用する。
一 人又は人及び物を運搬する昇降機（次号の掲げるものを除く）並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が 1 ㎡を超え、又は天井の高さが 1.2m を超えるもの（以下「エレベーター」という。）
二 エスカレーター
三 物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が 1 ㎡以下で、かつ、天井高さが 1.2m 以下のもの（以下「小荷物専用昇降機」という。）
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号の掲げる規定は、適用しない。
（以下、本文は省略）【主な確認事項】
該当する項目に対して、該当欄に○印を記入する。 No.8 及び 13 は、該当する内容を記載する。
No

項目 （法令等の内容）

構造方法等を規定している法令等

1

エレベーターの構造上主要な部分

令第 129 条の 4

2

エレベーターの荷重

令第 129 条の 5

3

エレベーターのかごの構造

令第 129 条の 6

4

エレベーターの昇降路の構造

令第 129 条の 7

5

エレベーターの駆動装置及び制御盤

令第 129 条の 8

6

エレベーターの機械室

令第 129 条の 97

エレベーターの安全装置

令第 129 条の 10

8

適用の除外
令第 129 条の 11（乗用及び寝台用エレベーター以外のエレベー （除外となる規定：令第 129 条の
ター）

）

10

エスカレーターの構造

11

小荷物専用昇降機の構造
令第 129 条の 13
工作物への準用（乗用エレベーター又はエスカ 法第 88 条
レーターで観光のためのもの）
令第 143 条
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエ 平成 12 年建設省告示第 1413 号

12
13

スカレーターの構造方法を定める件

該当欄

令第 129 条の 12（該当する号：第

号）
以上
年

月

日

製造会社等の名称：
代表者氏名：㊞

（様式６）

生産性向上要件証明書
電力量計算の計算根拠及び結果
年月日

申請者（会社名）：
１． 計算
１．１ 計算方法－省エネルギー１…（モータ部分の電力量を計算ベースで計算）＜設備型式「ABC」の生産性向上・計算書＞
本紙は、最新モデル設備型式と一世代前モデル設備型式との省エネルギー性能を比較し、代表仕様で必要要件を満たすことを示すものである。なお、同一モデルには、同等な省エネルギー改善機能が盛り込まれている。
（１）仕様・運転条件
販売開始年度
設備型式
速度
積載量
停止数
昇降行程
急行ゾーン（有の場合）
モータ容量
減速機の種類
照明灯具
表示器具
平均運転階床数
平均運転距離カウンターウェイト率
効率係数
運転時間

変数名
Y
―
―
Cap
Stp
TR
―
―
―
―
―
―
L
B
K

最新モデル
年

一世代前モデル
年

m/min
kg
停止
m

←
←
←
←
←
←
←

kW

階床
m

←
←

Top

時間

←

起動回数

N op

回/日

←

平均かご内負荷

M ld

kg

kg

最新モデル
s

一世代前モデル←（２）計算に使用する定数
変数名
起動間隔

Tstart

平均走行時間Truns/起動

Pc _ r

W

W

停止時電力

Pc _ i

W

W

休止時電力

Pc _ sW

W

休止移行時間Tc _ sss

Pl _ r

W

W

停止時電力

Pl _ i

W

W

休止時電力

Pl _ sW

W

休止移行時間Tl _ sss

モータを除く動力系
走行時電力

照明系
走行時電力

←

1

（様式６）（３）結果
最新モデル(当該設備)
エネルギー効率
動力電源電力量
照明電源電力量
合計の消費電力量指標(%)
販売開始年の差
生産性指標の年平均取得(引渡し)等をする年
経過年数
価額
判定

一世代前モデル

kWh/日
kWh/日

kWh/日
kWh/日
kWh/日

(

-

)/

kWh/日
年
%/年

＝

年

-

2

年＝

年
年≦14 年→適合万円以上→適合適合（様式６）
１．２ 計算方法－省エネルギー２…（走行時電力量を実測ベースで計算）＜設備型式「ABC」の生産性向上・計算書＞
本紙は、最新モデル設備型式「ABC」と一世代前モデル設備型式「XYZ」の省エネルギー性能を比較し、代表仕様で必要要件を満たすことを示すものである。なお、同一モデルには、同等な省エネルギー改善
機能が盛り込まれている。
（１）仕様・運転条件
販売開始年度
設備型式
定格速度
定格積載質量
停止数
昇降行程
急行ゾーン（有の場合）
モータ容量
減速機の種類
照明灯具
表示器具
平均運転階床数
平均運転距離
運転時間

変数名
Y
―
―
Cap
Stp
TR
―
―
―
―
―
―
L

最新モデル
年度

Top

一世代前モデル
年度

m/min
kg
停止
m

←
←
←
←
←
←
←

kW

階床
m
時間

←
←
←
←

起動回数

N op

回/日

平均かご内負荷

M ld

kg

kg

最新モデル
s

一世代前モデル←（２）計算に使用する定数
変数名
起動間隔

Tstart

平均走行時間Truns/起動Em _ r _ r

Wh/起動

Wh/起動

E m _ r _ nr

Wh/起動

Wh/起動

Pm _ i

W

W

休止時電力

Pm _ sW

W

休止移行時間Tm _ sss

El _ r

Wh/起動

Wh/起動

停止時電力

Pl _ i

W

W

休止時電力

Pl _ sW

W

休止移行時間Tl _ ss

s

動力系
走行時電力量（力行方向走行時）
走行時電力量（回生方向走行時）
停止時電力

照明系
走行時電力量←3

（様式６）（３）結果
最新モデル(当該設備)
エネルギー効率
動力電源電力量
照明電源電力量
合計の消費電力量指標(%)
販売開始年の差
生産性指標の年平均
取得(引渡し)等をする年
経過年数
価額
判定

一世代前モデル

kWh/日
kWh/日

kWh/日
kWh/日
kWh/日

(

-

kWh/日

)/ ＝
年

-

4

年＝

年
%/年
年
年≦14 年→適合万円以上→適合適合（様式６）
２． 申請書への評価結果の記載（１）様式２への記載
１）前項で計算した結果を様式 2 の記入例に従い、該当部分に記載する。
２）「効率向上を図れた主な要点」の例を、次に示す。
対象設備は、リニューアルを含む。
展開レベル ◎：主に基本仕様で展開される仕様○：オプション展開される場合がある仕様
対象設備

電源区分

エレベーター

動力電源の
低減

照明電源の
低減

エスカレーター

動力電源

内

容

展開
レベル

①力行電力の効率アップ
高効率機器（電動機、インバーター、減速機、等）の使用②回生制動により余剰電力を電源に帰還させた③蓄電制動により回生時の電力を有効的に使用した④運転待機電力の減少⑤省エネルギーを意識した群管理の配車機能による効果向上①照明装置の光源機器を変更して照度に対する効率を改善
した（白熱→LED、蛍光灯→LED 等）②不要時の照明消灯時間を最適化（消灯までの待機時間の短縮、学習機能による消灯までの待機時間の最適化）①力行電力の効率アップ高効率機器（電動機、インバーター、減速機、等）の使用②回生制動により電力を電源に帰還させた③運転待機電力の減少④省エネルギーを意識した速度制御の機能による効果向上

照明電源①照明装置の光源機器を変更して照度に対する効率を改善した（白熱→LED、蛍光灯→LED 等）②不要時の照明消灯、低照度化

以上

5

（様式７）

送付先：（社名）
ＦＡＸ番号：○会 社 名：○代表者名：○担当者名：○電話番号：○申請者発行日：年月日

生産性向上要件証明書
発行連絡書○性能証明書発行番号：(申請者管理番号)***********************

日本エレベーター協会記載欄【連絡事項】

日付：**********************
年月日

１．送付されました上記申請書は、確かに受付けました。
２．送付されました上記申請書は、不備があったので却下します。
提出された書類は、当方で廃棄します。（返却しません）（）

３．送付されました上記申請は、当工業会で証明する対象機器外なので廃棄します。
（返却しません）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――【他の連絡事項】○問合せ等受付〒107-0062

東京都港区南青山 5-10-2

一般社団法人日本エレベーター協会
電第 2 九曜ビル

事務局

担当

話：03-3407-6471

受付時間（平日）

9:20～12:00

E-Mail：zeisei3@n-elekyo.or.jp

13:30～16:30

本申請専用電子メールアドレス：zeisei3@n-elekyo.or.jp
（様式８）
年

月

日

一般社団法人日本エレベーター協会
会 長

多田

弘之

殿
会社名
代表者

印

生産性向上要件証明書窓口（担当）届
当社の生産性向上要件証明書に関する「窓口（担当者）」をお届け致します。
記【 窓口（担当者） 】（ﾌﾘｶﾞﾅ）（１）担当者氏名：（２）勤務先住所： 〒（３）所属・役職名：（４）ＴＥＬ・ＦＡＸ：（TEL）（FAX）

E-mail：【整理番号に使用する社名の略称】（１） アルファベット大文字３文字で、略称をご連絡願います。
（２） 略称が他社と重複した場合は、相談させていただきます。

【連絡事項】連絡しておくべき事項がありましたら、記載願います。

以 上