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アジア及び環太平洋地域における科学技術の研究公正推進と専門人材の育成
アジア及び環太平洋地域における科学技術の研究公正推進と専門人材の育成
一般財団法人

公正研究推進協会

理事長

浅島誠

一般財団法人 公正研究推進協会
１．調査研究の目的
本調査研究プロジェクトでは、世界人口の 50%以上を占め、世界の学術出版物の 30%以上を生み出すアジア・環太平洋地域における研究公正を推進のために必要な国際的フレームワーク及び国際的な政策を立案ために必要な情報、特に、各国における研究公正の推進の現状を分析するための調査研究を実施した。具体的には、科学技術の健全な研究・開発、特に、研究公正を推進するための取組のうち、良好事例（ベストプラクティス）と考えられるものを、（１）政策・法律・ガイドライン・ポリシー等、（２）研究機関における制度・実践例等、（３）研究倫理・研究公正の教育教材・方法・教育効果測定等、3 領域で収集・分析し、データベースを構築する準備をする。また、（４）研究公正を推進できる専門人材に求められる能力・資質を同定し、そのような人材を育成するための教育・研修プログラム及びキャリア形成のあり方について検討することを目的とした。
２．調査研究の進め方
本調査研究では、現在アジア及び環太平洋地域（特に、日本、マレーシア、台湾、韓国、米国の５カ国）でそれぞれ個別に行われている研究公正に関する取組を、飛躍的に高度化・最適化するために、各国が協働できるフレームワークを立案するための基本情報を収集することを目的に、次のような活動を行った。
まず、本調査研究は、2016 年から活動を始めている国際的なボランティア組織である Asia PacificResearch Integrity Network (APRI)を⺟体として実施した。APRI は、これまで米国（第 1 回 2016 年）、香港（第 2 回 2017 年）、台湾（第 3 回 2018 年）、韓国（第 4 回 2021 年オンライン）で国際会議を開催してきたが、本調査研究の一環として第 5 回（APRI2023）1を 2023 年 3 月に日本で開催した。
第 5 回 APRI 会議は、「研究公正における地域差と共通目標への理解の醸成」をテーマとし、「アジア太平洋地域に重点を置き、研究公正において既存のパートナーシップを強化し新たな協力関係を構築すること、また、研究の不正や侵害に対処するための経験やベストプラクティスを共有すること、さらに、研究公正を強化するための協働作業を促進すること」を目的とした。
参加国の共同研究者は、APRI Programing Committee のメンバーとして、2022 年 10 月から 2023 年２月まで、定期的にオンラインで会議を行い、上記の目的を達成するための必要な会議内容の検討及び発表者の人選を行った。
また、韓国、米国、台湾、マレーシアの共同研究者を中心に、各国で研究公正推進を担う組織、人材、法整備、制度、教育方法、教材などのベストプラクティスを同定し、データベースの基本を構築するための情報を収集した。加えて、オンラインによる報告会及びワークショップにより、各国の個別課題と共通課題を明確にし、ベストプラクティスを共有し、これらの課題の解決方法を検討した。さらに、研究公正を推進する人材（特に教育指導者）を同定し、人的ネットワークの構築に努めた。

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APRI2023 並びに、これまでの APRI 会議については、次のサイトを参照のこと。https://www.apri2023.org/

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3. 調査研究の実施状況
2023 年 3 月開催の第 5 回 APRI 会議には、最終的に、22 か国から、会場参加で約 200 名、オンライン参加も含めて全体で 700 名を超える参加登録があり、上記の目的を達成するために、幅広い問題について議論・検討が行われた2。具体的には、まず、本会議前日に、米国及び台湾の共同研究者を中心に研究公正に関する研究の手法に関するワークショップを実施し、台湾、マレーシア、日本から若手研究者（計8 名）が参加した。本会議では、４カ国（日本、台湾、韓国、マレーシア）の研究代表者が各国における研究公正推進にかかる発表を行うとともに、第１日目には、研究公正の「文化差」（立場、分野、世代間などを含む）に関するパネルディスカッションが行われた。また、第２日目には、米国の共同研究者を議⻑として、研究不正調査に関するグループ討議が行われた。また、第３日には、米国、日本、台湾、マレーシアの共同研究者をファシリテータとして、研究公正教育において扱うべき内容に関するグループ討議が実施された。加えて、第２日目の Oral Presentations では計 3 件（マレーシア 3 件）、PosterPresentations では計 3 件（日本 1 件、台湾 2 件）の発表が、共同研究者及び関係者によって行われた。
公開に賛同を得られた抄録を成果報告ページに掲載している。
また、各国の共同研究者と彼らが見出した若手人材（韓国２名、台湾 1 名、米国１名、マレーシア１名、日本 2 名）との対面による会議が行われた。
2023 年 2 月及び 2023 年 9 月には、韓国、米国、台湾、マレーシアの共同研究者が、各国における研究公正を推進する取組について報告するとともに、研究公正教育のベストプラクティスに関するワークショップを実施した。成果報告ページより動画が閲覧可能である。
4. 調査研究の結果
上記の活動を通じて、解決すべき共通課題や良好事例を見出すことができた。そのなかで特に特徴的なものには以下のようなものがある。
（１）政策・法律・ガイドライン・ポリシー等
・マレーシアにおける RCR（Responsible Conduct of Research）に関する活動は、他国のように法律やガイドラインにより、トップダウンで進められたものではなく、若手の研究者により自主的に始まったものである。
（すなわち、政府の関与なしに研究公正推進活動が成功した良好事例である。）
・一方、台湾では、教育部は国家科学技術政策のビジョンと目標に沿って、すべての研究者に研究倫理教育の受講を義務づけることを目的とする「学校学術研究倫理教育と体制の発展計画」（2014−2017 年）を推進した。
（この計画に伴い、政府の全面的な支援のもと、Center for Taiwan Academic Research Ethics
Education (AREE)が設置され、学術・研究倫理教材の開発・普及並びに研究倫理教育担当者の育成を行2

APRI2023 に関する科学技術振興機構による報告は、次のサイトを参照のこと。

https://www.jst.go.jp/kousei_p/eventreport/er_originreport/20230319_apri2023.html
また、新聞報道としては、以下のようなものがある。
2023/03/31

科学新聞「研究公正の国際会議

倫理浸透へ活発議論」

2023/03/24

建設通信新聞「研究公正推進へ共通基盤」

2023/01/01

科学新聞「アジア・太平洋地域の研究公正を議論 APRI2023 TOKYO 3 月に開催−公正研究推進協会と早⼤が共同−」

2022/11/02

日本経済新聞（電子版）、滝順一（編集委員）「科学記者の目：研究不正をどうなくすか会議が東京開催」

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アジア・太平洋っている。）
・マレーシア及び台湾においては、海外の行動規範などを精査し十分に検討した上で、自国の文脈に合う形で、研究者の行動規範を制定している。
・韓国、台湾においては、研究のエコシステムの変容に対応して、法律や政令の制定、施行、改定が頻繁に行われている。
（２）研究機関における制度・実践例等
・Center for Taiwan Academic Research Ethics Education (AREE)が設置されている台湾の国立陽明交通⼤学では、2017 年に the Office of Academic Ethics and Research Integrity (OAERI) を設置し、学内の研究公正に関するすべての案件を扱う窓口となっている。また、各学部のニーズに合った研究倫理教育の開発を支援している。
・日本の東北⼤学では、「東北⼤学における公正な研究推進のための研究倫理教育実施指針」を 2016 年に裁定し、すべての学生・教員を対象にキャリア・ステージ毎の研究倫理教育を実施している。また、⼤学本部に公正な研究活動推進委員会及び推進室を設置し、全学的な公正研究推進活動を行っている。
（３）研究倫理・研究公正の教育教材・方法・教育効果測定等
・マレーシアでは、2017 年に策定された「the Malaysian Code of Responsible Conduct in Research(MCRCR)」に基づき、「the Malaysian Educational Modules on Responsible Conduct of Research」 が2017 年に出版された。このモジュールには、教科書だけでなく、アクティブラーニングを可能にする事例分析、ロールプレイ、グループワークなどを行うための素材やハンドアウト、また、教員用のマニュアルも含まれている。また、このモジュールを使ったワークショップも開発され実施されている。
・米国では、35 年以上にわたり RCR 教育が実施されてきており、数多くの教材やプログラムが開発・実施されてきている。しかしながら、National Institutes of Health の推奨教育内容などはあるが、RCR 教育は多様であり、機関や教育担当者により、様々な形の教育が実施されている。（Office of ResearchIntegrity や Online Ethics Center for Engineering and Science などに教材・プログラムなどが収集されている。）
・台湾では、AREE <https://ethics.moe.edu.tw/>が、100 以上の教材を中国語及び一部英語で開発し、オンラインで提供している。また、オンラインテストと相談サービスを提供し、台湾の 171 校の⼤学のうち、現段階で 117 校が利用している。また、韓国では、the Korean Institute of Human Resources
Development in Science and Technology (KIRD)が Alpha Campus < https://alpha-campus.kr/>というサイトを設置し、研究倫理に関する教材を開発し、韓国語及び英語で提供している。日本では、当財団のeAPRIN< https://edu.aprin.or.jp/>、米国には、CITI Program < https://about.citiprogram.org/>がある。
・しかしながら、学習者の学習意欲の維持や教育者と学習者間及び学習者間の交流機会の欠如など、elearning の持つ問題点が共通課題として認識されている。
・すべての国において、RCR 教育の効果を測定・評価するための方法の開発は途上である。RCR 教育の目標が多様であるため、目標に合った測定・評価手法を考案する必要がある。
（RCR 教育が研究不正を減らすことはいまだ実証されていない。）
・RCR 教育を行うことができる人材はすべての国において不足している。研究公正教育を担当できる人材を養成する train-the-trainers プログラムの開発が求められる。
なお、（４）については、新たな人材育成・教育の土台となる基本情報のデータベースの原型の構築を行3－3－

った。各国で積極的に研究公正の推進に尽力し、専門人材の育成を担うことの出来るエキスパートの情報を整理し、リスト化した。本リストの登録者は他の関係者と自由に交流できるので、専門家同士の交流の輪を広げ、互いの得意分野を活かすことで、次世代の専門人材の育成に繋げていく。

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