2021 年 2 月 1 日～1 月 31 日
世論調査（日経）、立憲民主党党大会、西之表市長選、政局同盟重視を掲げるバイデン氏の就任を前向きに受け止める世論がうかがえる。

緊急事態「延長を」9 割 世論調査、内閣支持率横ばい 43%
2021/1/31 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京は 1 月 29～31 日に世論調査を実施した。2 月 7 日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事
態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める
回答が 9 割に達した。菅義偉内閣の支持率は 43%で昨年 12 月の前回調査の 42%からほぼ横ばいだった。

緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも 45%だった。合計した「延長論」は 90%となる。
「全ての地域で解除すべきだ」は 6%にとどまった。
宣言発令の時期を巡っては「遅すぎた」が 79%と最も多かった。
「適切だ」は 14%、
「宣言を出すべきでなかった」は 5%だった。
「遅すぎた」は与党を支持する層でも 71%と過半を占めた。
政府のコロナ対策を「評価しない」は 61%で、同じ質問を実施
した昨年 2 月以降で最も高かった。
「評価する」は 33%だった。
内閣を「支持しない」と答えた不支持率は 50%と 2 ポイント上昇した。菅義偉内閣が発足した 2020 年 9 月以降、50%台に乗るのは初めて。
不支持の理由で首位は「指導力がない」の 55%だった。この項目を挙げる割合が50%を超えるのは菅直人内閣だった11 年7 月以来となる。
不支持理由の 2 位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の 37%だった。コロナ対策への「後手」批判が響いたとみられる。
政党支持率は自民党が 44%、立憲民主党は 9%だった。それぞれ42%と 9%だった昨年 12 月とほぼ同じ水準だ。支持政党がない
無党派層は 30%で 3 ポイント下がった。
調査は日経リサーチが 29～31 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1014
件の回答を得た。回答率は 46.8%。

菅義偉首相とバイデン氏は 1 月 28 日の電話協議で、米軍の日本防衛義務を定める日米安全保障条約 5 条が沖縄県・尖閣諸島に適用されると確かめた。協力を期待する政策でトップになった「抑止強化」は 2 位以下に 10 ポイント以上の差をつけた。
調査結果は中国の軍備拡大に対する世論の懸念を映し出す。
日本
政府には気候変動対策に力を入れるバイデン氏の対中政策がト
ランプ前政権時よりも緩むとの警戒もある。
2 位の「新型コロナ対策」を巡っては、両首脳が電話協議でワク
チン供給体制について政府間で協力すると確認した。
日本政府は米ファイザーと米モデルナからワクチンを調達する契約を結ぶ。世界各国がワクチン確保に動く状況で、米政府との連携に期待がある。
3 位は「在日米軍駐留経費や基地問題の前進」（29%）
、4 位は「技術流出防止などの経済安全保障」（26%）だった。
「デジタル分野

米新政権との協力期待「中国抑止」首位 コロナ・安保も両国関係「変わらず」64%
2021/2/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 1 月 29～31 日の世論調査で、米国のバイデン
新大統領就任を受けた日米関係について聞いた。
協力を期待する政策は「中国や北朝鮮への抑止強化」（54%）が首位で、2 位は「新型コロナウイルス対策」（43%）だった。両国関係は「変わらない」が 64%と過半を占めた。
日米関係が「良くなる」は 23%、
「悪くなる」は 7%だった。日本への貿易不均衡を問題視したトランプ前大統領が就任した
2017 年 1 月の調査では「悪くなる」との回答が 53%に上った。

1

の国際ルールづくり」は 13%。
いずれも中国の影響力拡大に歯止めをかけるための協力分野となる。
「脱炭素化への協力」を挙げた回答は 18%だった。日米は「50年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ」という共通目標を掲げる。
日本は脱炭素社会実現を推進する閣僚級対話の創設を提起する方針だ。二酸化炭素を素材や燃料として再利用する「カーボンリ
サイクル」を共同開発する構想がある。
入院拒否に罰則「必要」57%、時短・休業では 45%
新型コロナウイルス対策に協力しない事業者や個人に罰則を科す関連法案が国会で審議入りした。
日本経済新聞社の世論調査で、感染者が入院を拒否した場合に罰則を科す法改正について「必要だと思う」が 57%だった。
「必要だと思わない」は 37%だった。
「必要だと思う」の回答を政党支持別に分析すると与党支持層が63%、野党支持層は 52%だった。立憲民主党と共産党以外の政党を支持する層で過半数を超えた。
居住地別にみると、緊急事態宣言を発令中の 11 都府県で 56%、
それ以外の地域で 61%だった。緊急事態宣言下にない地域の方が必要との認識が高い。
飲食店などへの営業時間短縮や休業の要請に従わない事業者への罰則に関しては「必要だと思う」は 45%で「必要だと思わない」の 50%よりも低かった。
2020 年 12 月の前回調査では「必要だと思う」が 53%、
「必要だと思わない」は 40%だった。
感染リスクが高いとされる高齢者ほど「必要」の割合が高い傾向がある。60 歳以上では「必要だと思わない」を上回った。

日本経済新聞社の世論調査で「次の政権の首相にふさわしい人」
を聞いたところ、河野太郎規制改革相がトップの 25%だった。
菅義偉首相は 6%で 5 位だった。
首相は安倍晋三氏から引き継いだ自民党総裁の任期が 9 月に満了する。
河野氏は政権の看板政策である規制改革やワクチン接種を担当して関心を集める。
2020 年の総裁選で首相と争った石破茂元幹事長は 16%、岸田文雄前政調会長は 3%だった。気候変動対策を担当する小泉進次郎
環境相は 13%、安倍氏は 7%だった。立憲民主党の枝野幸男代表
は 5%の 6 位にとどまった。
自民党支持層に絞って分析すると 1 位は河野氏で変わらず、割合は 31%に上昇した。2 位は 13%の安倍氏で、12%の石破氏は3 位に順位を下げた。
枝野立憲代表、衆院選で「自公倒す」 初の党大会、政権交代へ
決意
時事通信 2021 年 01 月 31 日 16 時 14 分

立憲民主党の定期党大会であいさつする枝野幸「次の首相」トップは河野氏、首相は 5 位 世論調査
2021/2/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

男代表＝３１日午後、東京都内のホテル（代表撮影）
立憲民主党は３１日、昨年９月の結党後初となる定期党大会を、東京都内のホテルで開催した。
今年中に行われる衆院選をめぐり、
枝野幸男代表はあいさつで「政権の選択肢となって自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる決意だ」と表明した。
枝野氏は、政府の新型コロナウイルス対応について「現在の感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、人災そのものだ」と批判。その上で「命と暮らしを守る政治への転換を図る歴史的な使命を引き受ける覚悟だ」と強調した。
党大会では、衆院選勝利のために「全ての資源を総動員する」と明記した２０２１年の活動計画を承認。
各小選挙区での野党間の候補者調整を「最大の課題」と位置付け、一本化に向けて「最大限の努力を傾注する」との文言も盛り込まれた。
党大会後の記者会見で、枝野氏は野党連携について「どこかで私なりの政権構想を提示したい。
それに賛同してもらえる全ての皆さんと最大限の連携ができればと思っている」と語った。
新型コロナの感染拡大を受け、党大会は枝野氏ら主要幹部を除き、オンラインで参加する異例の形式となった。

世論調査の「次の首相にふさわしい人」でトップになった河野太郎規制改革相=ロイター

低支持率にあえぐ立憲 衆院選控え党内に不満も
時事通信 2021 年 01 月 31 日 20 時 35 分

東京五輪、感染拡大なら「中止やむなし」46% 世論調査
2021/2/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリン
ピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が 46%、
「再延期もやむを得ない」は 36%だった。
「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」は 15%にとどまった。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は 1 月
28 日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長とオンラインで協議し、今夏の開催に向けた連携を確認した。森氏は協議後、記者団に無観客での開催も含めて検討していると明らかにした。

立憲民主党の定期党大会で、オンラインの参加者に壇上から手を振る枝野幸男代表（中央）ら＝３１日

2

午後、東京都内のホテル（代表撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の党大会で、秋までに行わ
れる衆院選で政権交代を目指す決意を示した。ただ、低支持率にあえぐ立憲にとって、この目標実現のハードルは高い。党内には枝野氏の指導力を疑問視する声も漏れる。
「政権の選択肢として認めてもらうことが目標で、これには特効薬や奇策はない。地道に活動を展開していくことに尽きる」。
枝野氏は党大会後の記者会見でこう強調した。
立憲の衆院議員数は昨年９月の旧国民民主党との合流などを経て、１０９人にまで拡大。２００９年に政権交代を果たした直前の旧民主党とほぼ肩を並べる規模だ。
しかし、メディアの世論調査で菅内閣の支持率が急落する中、立憲の支持率は軒並み１桁台にとどまる。
政権批判の受け皿として、世論の期待が集まっていないためだ。
党関係者はこうした現状を「旧民主党政権の印象を拭いきれていない」と分析。実際、枝野氏や福山哲郎幹事長など主だった幹部の顔ぶれは旧民主党時代から代わり映えしない。
１２年の野党
転落以降、「スキャンダル追及など政権批判ばかりで自民党に対抗する旗印がない」（立憲中堅）ことも低迷が続く要因となっている。
このため立憲は、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、政策提案型への脱皮を図っている。
先の新型コロナ特別措置法改正案などをめぐる自民党との修正協議では、立憲案をほぼ丸のみさせ、政権担当能力をアピールしてみせた。
ただ、こうした対応が追い風となるかは見通せない。
「衆院選を控えた野党第１党の党首としては物足りない」（若手）と党内の不満は枝野氏に向かっている。
「結果次第で代表選だ」（中堅）との声も出ており、衆院選は枝野氏にとっても正念場となる。

分

オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会であいさつする枝野代表=2021 年 1 月 31 日午後 1 時 40 分、東京都内のホテル、代表撮影

立憲民主党は 1 月 31 日、オンラインで党大会を開き、枝野幸
男代表は「自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権
をつくる」
と述べ、
次の衆院選で政権交代を目指す考えを示した。
新型コロナウイルスの危機に「ゼロコロナ」を掲げて対策を提案
し、政権担当能力をアピールする。ただ、支持率は十分には上がらず、共産党との野党共闘も課題だ。
昨年 9 月に国民民主党と合流し、衆参 150 人規模の野党第 1党として再スタートした立憲民主党。本来なら、全国から議員や党員が集まるはずだが、この日はコロナ禍のためオンライン形式となった。枝野氏がホテルの会場から演説し、背後に置かれた大型スクリーンに全国の参加者 320 人の顔が映し出された。
枝野氏は「現在の感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、『人災』だ」と菅政権のコロナ対策を批判した。
「新型感染症を克服するために必要なのは、信頼される政治への転換に他ならない」と述べ、政権交代を訴えた。
続けて、検査体制の拡充と医療現場への支援を最優先で進める「ゼロコロナ」をめざすと宣言。コロナ対応の特措法と感染症法の改正案に関し、
立憲の求めで政府案から刑事罰の削除などを実現させたことを「大きな成果」と強調した。
政権批判だけでなく、建設的な意見を政権にのませたとして、政権担当能力をアピールした。
そのうえで、今年 10 月までに行われる衆院選で「政権の選択肢となり、自公政権を倒し、新しい政権をつくる」と踏み込んだ。
党幹部は「コロナ対策で一定の手応えを感じる中、ここで言わな
ければ、野党第 1 党のトップとして『逃げている』と思われる」と話す。
ただ、その道のりは簡単ではない。朝日新聞の世論調査では、

立民、次期衆院選で「政権交代」 合流後初の党大会
2021/1/31 17:44 (JST)1/31 18:16 (JST)updated 共同通信社

オンライン形式で開かれた立憲民主党の定期党大会であいさつする枝野代表＝31 日午後、東京都内のホテル
立憲民主党は 31 日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後 1 年間の活動計画を採択した。4 月 25
日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。
新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。
新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。
活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後
手後手の場当たり的対応」と非難。
「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。
衆院選へ「自公倒して政権交代」 立憲、課題は野党協力
朝日新聞デジタル吉川真布、小林豪 2021 年 1 月 31 日 20 時 50

3

菅内閣の支持率は昨年 9 月の65%が今年 1 月には 33%へと半減した。その一方で、比例区の投票先を尋ねると、立憲は昨年 9 月
が 12%だったが、今年 1 月は 16%で微増にとどまる。同時期、自民は 48%から 39%に落ちたが、その分を吸収できておらず、国民に「政権の選択肢」と認められていないのが現状だ。
もう一つの課題が、野党の選挙協力だ。
党大会では、衆院選勝利に向けた 2021 年の活動計画を承認した。各小選挙区における野党間の候補者調整を「最大の課題の一つ」とし、「野党や野党系無所属で出馬する候補者同士の競合を可能な限り回避する」とした。
立憲と国民民主党、社民党、無所属の枠組みで、衆院定数の過半数となる 233 人以上の候補者を擁立することをめざす。
とくに焦点となるのが、60 以上の選挙区で競合する共産党との関係だ。
共産党は立憲側に候補者取り下げなどの見返りとして「野党連合政権」構想を迫る。しかし、立憲内には「共産とは選挙協力まで」との慎重意見が多い。
枝野氏は大会を前に、ジャーナリストの田原総一朗氏と 25 日に面会した。田原氏からは「立憲、共産、国民で連立政権をつくるべきだ」と進言された。田原氏は朝日新聞の取材に「政権を取るには批判だけでなく、具体的なビジョンを示さないとダメだ」と話す。
枝野氏にとって、共産党を含めた野党との連携にどこまで踏み込み、どういう政権ビジョンを示すのか、大きな正念場となる。
枝野氏は党大会後の記者会見で「どこかのタイミングで、私なりの政権構想を提示する」と語った。
（吉川真布、小林豪）

その一つが野党間の連携だ。
昨年末に呼び掛けた国民民主党などとの合流は実現していないが、枝野氏は「（国会で）野党が連携すれば着実に政治を変えられる」と強調。
「広く門戸を開く」とも述べ、国会での連携の先に引き続き合流を見据える姿勢を示した。
また、有権者とのつながりを強…
枝野氏「政権構想作る」 衆院選に向け野党と連携模索 立憲党
大会
毎日新聞 2021 年 1 月 31 日 19 時 12 分(最終更新 1 月 31 日 19時 53 分)オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会
であいさつする枝野幸男代表＝東京都内のホテルで2021 年1 月
31 日午後 1 時 6 分（代表撮影）
立憲民主党は 31 日、定期党大会を開き、次期衆院選で「政権の選択肢」になることを目指す 2021 年の活動計画を決定した。
新型コロナウイルス対策に全力を挙げ、政策提案や野党連携を強化する。枝野幸男代表は「自公政権を倒して、立憲を中心とする新しい政権をつくっていく。
今なすべき政策を具体化した政権構想をつくり上げる」と表明し、衆院選前に党が目指す社会像や理念を公表する考えを示した。
党大会は、旧立憲と旧国民民主党の合流による昨年 9 月の結党大会以来、2 回目。新型コロナ対策のため、代表ら党の執行役員のみが東京都内のホテルに集まり、その他の国会議員や地方議員はオンラインで参加した。

立憲民主、3 年目の「やる気」 党大会で政権交代を宣言
朝日新聞デジタル及川綾子 2020 年 2 月 16 日 21 時 04 分

立憲民主党の党大会で演説する枝野幸男代
表=2020 年 2 月 16 日午後、東京都新宿区、瀬戸口翼撮影

オンラインで開かれた立憲民主党の定期大会であいさつをする枝野幸男代表＝東京都内のホテルで 2021
年 1 月 31 日午後 1 時 8 分（代表撮影）
枝野氏は大会で、政府の新型コロナ対策について「検査拡充や医療機関支援は遅々として進まず、
感染爆発、医療崩壊を招いた。
人災だ」と批判。政府と国民の信頼関係が壊れていると指摘し、危機を乗り越えるために「信頼される政治への転換」を主張した。
医療や介護、子育て支援など「ベーシックサービス」の充実や、多様性に根ざした持続可能で包摂的な社会の実現も訴えた。
活動計画には、国民とのネットワーク拡大、女性の声の政治への反映を目指す方針を明記した。次期衆院選での勝利に向け、他の野党と連携した「政権交代に挑戦する陣形作りを主導」することも掲げた。
枝野氏は大会後の記者会見で、政権構想について「どこかのタイミングで提示したい。
賛同していただける全ての皆さんと最大限の連携ができれば」と述べた。政権構想を旗印に、国民民主や

立憲民主党は 16 日、2017 年の結党以来 3 回目となる党大会を東京都内で開いた。枝野幸男代表は、次の衆院選に向け「野党第 1 党の責任を果たす」と強調。他の野党との連携や有権者との結びつきを強め、トップダウンではない「参加型の政治」の実現を訴え、政権交代をめざす考えを示した。
握手は自粛し 対話型で党大会には党を支援する「立憲パートナーズ」ら約 1200 人が参加。新型コロナウイルスの感染の広がりが懸念される中、握手を自粛し、対話型のワークショップなどで参加者と議員らが交流した。
枝野氏は党大会の講演で、「分断と孤立からくる閉塞（へいそく）感が蔓延（まんえん）している」と述べ、「つながりの連鎖
こそ分断と孤立を克服する唯一の道だ」と強調した。

4

社民、共産党などに共闘を呼びかける考えだ。
【宮原健太】
立憲民主党の 2021 年の活動計画のポイントは次の通り。
・菅政権の新型コロナウイルス対策は場当たり的。国民の命と暮らしを守る政治に転換する。
・不都合な問題に口をつぐんできた政権に国民の信任は得られない。もう一つの政権選択肢となり、覚悟と責任を引き受ける。
・国民の声を実現する国会論戦を強化する。
・政権の選択肢となる理念・政策をさらに明確化する。社会の分断や格差と貧困の拡大を放置せず、「自己責任から支え合いの社会へ」と転換する。
・衆院選は、野党系同士の競合を可能な限り回避。衆院定数の過半数 233 人以上の候補者擁立に向けて全力を挙げる。

立憲民主党は３１日、昨年９月の発足後初めての定期党大会を東京都内で開き、枝野幸男代表は「今年の衆院選で政権の選択肢となり、自公政権を倒して立憲民主党を中心とする新しい政権を作る」と強調した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の中で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が下落する一方、立民の支持率も著しく低迷している。
新党とはいえ、
３年３カ月で瓦解（がかい）した旧民主党政権色が濃く、期待値が高まっていない。
（田中一世）
枝野氏は党大会で、菅政権の新型コロナ対応について「感染爆発、医療崩壊を招いたのは政府の失策」と批判。
「自公政権では歴史的変化に対応できないことが明白になった」
として秋までに行われる衆院選での政権奪取に意欲を示した。
現在の立民は、少数乱立していた旧立民や旧国民などの民主党勢力が再結集し、衆院１００人超、参院と合わせて１５０人規模の新党として結成。
１２年前の旧民主党政権誕生の直前に迫る衆院議員数となった。
衆院選挙区では旧立民と旧国民の競合をすべて解消し、
全国２８９のうち２０４の候補者を内定した。
党大会で決定した活動計
画では、衆院選に向けてさらに擁立作業を進め、他の野党との候補者一本化に向け「最大限の努力を傾注していく」とした。
国会では、新型コロナ禍の生活困窮者や医療関係者を支援する
議員立法の提出を重ねるなど「提案型」を意識している。与党との感染症法改正案の修正協議では立民の主張が通り、法案から刑事罰が削除された。
「批判ばかりで政権を任せられない」とのイメージの払拭を図るが、まだ政権の選択肢と認知されていない。産経新聞社とＦＮ
Ｎ（フジニュースネットワーク）が１月２３、２４両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は８・９％と自民党（３９・１％）の４分の１にも及ばなかった。
枝野氏は「政治の転換」「政治を変える」と訴えたが、菅政権への不満の受け皿になっていない。
「失敗した民主党政権と現在の顔ぶれがあまり変わらないと世間に見られている」（党幹部）のが現状だ。
党大会は感染拡大防止のため会場の出席者を幹部らに絞り、
オ
ンライン中継した。最後に十数人が壇上に並んであいさつし、その中央に並んだのは枝野氏、蓮舫、平野博文両代表代行、福山哲郎幹事長…。
東日本大震災対応や国防で危機管理能力に疑問符がついた旧政権の「顔」だった。
１月１８日には党の広報責任者の蓮舫氏が、菅首相の施政方針
演説の原稿を演説前にツイッターに投稿。
党は国会で陳謝したものの本人は謝罪しないまま、２７日の参院予算委員会で首相を高圧的に責め立て、「他人に厳しく自分に甘い」などと世論の顰蹙（ひんしゅく）を買った。
PR 枝野氏は党大会後の記者会見で、党勢拡大について「特効薬や奇策はない。
各地域での活動を地道に展開していく以外にはない」と語ったが、つきまとうマイナスイメージの強さが支持の広がりを欠く要因になっているといえる。

枝野氏「政権の選択肢に」 他党に協力提案、立民党大会
2021/1/31 19:49 情報元日本経済新聞 電子版

オンライン形式で開いた立憲民主党の定期党大会で、手を振る枝野代表（中央）ら（31 日、都内のホテル）=共同
立憲民主党は 31 日、都内で党大会を開いた。枝野幸男代表は「政権の選択肢となる。自公政権を倒し、立民を中心とする新政権をつくる」と表明した。10 月までに実施する衆院選の前に政権構想を示し、他の野党に協力を呼びかけると語った。

新型コロナウイルス禍を考慮しオンライン形式で実施した。
枝野氏は新型コロナの感染拡大は政府による「人災だ」と批判。
「収
束に向けた中長期的な見通しと、対策の科学的根拠について国民が納得できる説明を欠いている」と指摘した。
「ゼロコロナをめざす」とも主張し、感染防止を最優先で取り組んだうえで経済活動を再開させるべきだと訴えた。
医療機関や医療従事者への支援、感染者の早期把握、倒産・廃業を防ぐ補償を進めるべきだと唱えた。
立民は国民民主党の一部と合流して 2020 年 9 月に新党として結成した。同年末には社民党の一部も参加した。衆院 109 人、
参院 43 人の計 152 人を抱える。
政権交代へ「政治の転換」訴えるも、負のイメージ消えず 立民
党大会
産経新聞 2021.1.31 17:41

立民 枝野代表 “政治の転換必要 衆院選で政権交代を”ＮＨＫ2021 年 1 月 31 日 16 時 12 分

5

投票権を与えることを決めました。
「自公政権を倒す」 立憲民主がオンラインで党大会
ＡＮＮ2021/01/31 19:00
立憲民主党が党大会を開き、枝野代表は政府の新型コロナ対応
を失策だと批判したうえで、
秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。
立憲民主党・枝野代表：「現在の感染爆発、そして医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、現在の危機的状況は人災そのものです。
今年中に必ず行われる総選挙において政権の選択肢となり、多くの国民の皆さんとともに自公政権を倒して立憲民主党を中心とする新しい政権を作って参ります」
枝野代表は「政府・与党にコロナを収束させる意思も能力もな
いことは明らかだ」と批判し、野党第一党として政府の対策を検証し、収束に向けたプランを提示すると強調しました。
党大会では今年の活動計画について、新型コロナ対策を最優先として国会論戦を強化することや、政権交代に向けた政策の準備を進めることなどが決まりました。
緊急事態宣言下のため会場には枝野代表ら党の執行部のみが出席し、その他の国会議員や地方議員などはインターネット中継で参加する形となりました。

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、
秋までに行われる
衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。

立憲民主党の党大会は、執行部 10 人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ 300 人は、オンラインで参加する形で行われました。
この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。

立憲民主党 党大会で活動方針打ち出す
ＮＮＮ2020 年 2 月 16 日 21:14
立憲民主党が都内で党大会を開き、「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげる」という活動方針を打ち出した。
枝野代表「立憲民主党は最大野党の責任として、幅広い政治勢力
による、より強固なつながりを作るため、先頭に立ってまいります」
枝野代表は安倍政権の問題点の中心は「国民の声を聞かない姿勢」にあると指摘し、今後、全国で支援者との対話キャンペーンを実施し、ボトムアップの政治を実現すると訴えた。
党として「支え合う安心」を大きなテーマにあげ、今回の大会では不妊治療やＬＧＢＴをめぐる問題などについて、支持者と意見交換をした。
また、枝野代表は活動方針の柱として「すべての取り組みを政権交代のための準備へとつなげること」を掲げ、野党全体の選挙対策を主導する考えを示した。
一方で、大きな課題も浮き彫りとなっている。３年前の結党時の熱気を知る議員からは、「当時に比べると、立憲に対する熱はなくなった」との声も上がっている。
政府・与党に不祥事が相次ぐ中でも、党の支持率は自民党に遠く及ばず、政権交代という言葉に現実味を感じないのが実情。
また、
国民民主党との合流協議が頓挫し、野党のまとまりのなさも露呈した。
次の衆議院選挙に向け、安倍政権に対抗できる勢力をいかにまとめられるか、枝野代表の手腕が問われることとなる。

そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。
ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。
また、来賓の連合の神津会長は「多様性に根ざした持続可能な社会の実現という観点で、政権与党との違いを浮き彫りにし、存在感を発揮してほしい」とあいさつしました。
そして、大会では、▼新型コロナ対策の強化に最優先で取り組む
とともに、▼衆議院選挙に向け、野党間の候補者の一本化に最大限の力を傾けるなどとした 1 年間の活動計画を決めました。
立憲民主党大会、「命と暮らしを守る」活動計画決定
ＪＮＮ2021 年１月 31 日 17 時 19 分
立憲民主党は去年の合流後、初めてとなる党大会を開き、新型
コロナ対策を最優先に衆院選に向け野党共闘を主導する方針な
ど、今年の活動計画を決定しました。
「自己責任から支え合いへ。
『ゼロコロナ』の日本へ。あなたのための政治へ。政権の選択肢へ。新しい政権をつくり、国民とともに、この危機を克服する」（立憲民主党・枝野幸男代表）
立憲民主党の党大会は、
新型コロナの感染拡大を受けてオンラ
インでの開催となりました。
決定した活動計画では新型コロナ対策を最優先課題と掲げ、「命と暮らしを守る」として検査の拡大
や医療機関・失業した人などへの支援を提案していく方針を示しました。
今年、行われる衆院選に向けては政権交代に向けて「野党の陣形づくりを主導する」とし、野党間の候補者調整に最大限の努力を傾けるとしました。
また、党員制度は一般党員、サポーターズ、
パートナーズの３つに分け、一般党員とサポーターズに代表選の西之表市長に八板氏再選 馬毛島基地に反対―鹿児島
時事通信 2021 年 01 月 31 日 23 時 29 分
任期満了に伴う鹿児島県西之表市長選は３１日投開票され、
無6

所属現職の八板俊輔氏（６７）が、自民党県連が推薦する無所属
新人で市商工会長の福井清信氏
（７１）
を破り、
再選を果たした。
投票率は８０．１７％。
米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として、防衛省が同市の無人島、馬毛島で進める自衛隊基地建設計画の是非が争点だった。反対派の八板氏が勝利したものの、福井氏との票差はわずか１４４票で、基地建設に対する民意は割れた形だ。今後、政府の動きに影響が出る可能性もある。

いこの問題の解決を図っていきたい」と述べました。
投票率は 80.17％で、前回を 8.52 ポイント上回りました。
防衛省「丁寧で真摯（しんし）な説明に努めていく」
防衛省の幹部は「安全保障上、馬毛島は重要であり、計画に関係する地元の方々に、より一層、理解と協力をいただけるよう、今後も丁寧で真摯な説明に努めていきたい」としています。
西之表市長選 八板俊輔氏が再選 １４４票差の激戦制す
鹿児島放送 2021.01.31 23:48
任期満了に伴う西之表市長選挙で、現職の八板俊輔氏が２期目の当選を果たした。
西之表市長選挙の開票結果は、現職の八板俊輔氏（６７）が５
１０３票、新人で西之表市商工会会長の福井清信氏（７１）が４
９５９票で八板氏が２期目の当選を果たした。
八板氏は国が種子島沖の馬毛島に進めるアメリカ軍の訓練移転計画に反対の立場を示している。八板氏は「市民が国の計画にノーといっていると考えている。
これから国と話し合いをして問題の解決をきちんと図ってまいりたい」と話した。

馬毛島基地反対の現職が再選 西之表市長選、新人破る
東京新聞 2021 年 1 月 31 日 23 時 26 分 （共同通信）

鹿児島県西之表市長選で再選を果たし、花束を掲げる八板俊輔氏＝３１日午後１０時１４分、西之表市
任期満了に伴う鹿児島県西之表市長選が３１日投開票され、無所属の現職八板俊輔氏（６７）が、無所属新人で市商工会長の福
井清信氏
（７１）
＝自民推薦＝との接戦を制し、再選を果たした。
政府が米軍訓練の移転先として計画する馬毛島（同市）への自衛隊基地建設の賛否が主要争点で、反対を掲げる八板氏が、賛成する福井氏を破った。投票率は８０・１７％。
八板氏は市内の公民館で支持者を前に「市民から馬毛島基地化に『ノー』が示された。防衛省はなし崩し的に計画を進めているが、地元の意思に寄り添ってほしい」と求めた。 馬毛島は米軍
空母艦載機による陸上空母離着陸訓練の移転候補地。

米軍駐留経費負担、来週にもバイデン政権と交渉再開へ
朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 30 日 11 時 54 分
3 月末に期限切れとなる米軍駐留経費負担（HNS、思いやり予算）をめぐり、日本政府が米国のバイデン新政権に対し、現行水準で 1 年分の暫定合意を結ぶ案を提示したことが分かった。
日米両政府は来週中にも、バイデン政権のもとで実務者交渉を再開する方向で調整している。
外相会談で１年暫定延長を提案
複数の日本政府関係者が明らかにした。
茂木敏充外相が27 日、ブリンケン米国務長官との電話協議で、現行水準に沿って 1 年分延長する合意を結んだうえで、改めて年内に本格交渉を行う案を示すなど、複数の外交ルートで伝えた。
日米両政府は昨年 11 月、米トランプ政権のもとで交渉を始めた。米側が大幅な負担増を求めるなどして折り合わず、日本政府
は防衛省の新年度予算案に現行水準から暫定的に算出した 2017
億円を盛り込んだ。政府は新年度予算案の成立に向け、2 月中に1 年分となる約 2 千億円での合意をめざす。
そのうえで、年内に改めて 22 年度以降の負担額について本格交渉を行う考えだ。バイデン政権発足を受け、日米同盟のあるべ
き姿を協議する場となる。外務省幹部は「オバマ政権時と比べて安全保障環境がいかに悪化し、それにいかに対処していくかという話をしたい」としている。

鹿児島 西之表市長選 現職の八板氏再選
ＮＨＫ2021 年 2 月 1 日 1 時 34 分
在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となった鹿児島県西之表市の市長選挙は、31 日投票が行われ、計画に反対する現職の八板俊輔氏が 2 回目の当選を果たしました。
西之表市長選挙の開票結果です。
▽八板俊輔、無所属・現。当選。5103 票。
▽福井清信、無所属・新。4959 票。
現職の八板氏が、自民党が推薦した新人の福井氏をおさえて2 回目の当選を果たしました。
八板氏は、西之表市出身の 67 歳。
新聞記者を経て前回の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙戦では、
在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となりました。
計画には、八板氏が騒音や漁業への影響は避けられないなどとして、反対を訴えたのに対し、福井氏は協力と負担に応じた地域振興策を国に要望するなどとして賛成を訴えました。
八板氏は、「高い投票率の選挙で支持していただいたということ
は市民が国の計画にノーと言っているということだ。
国と話し合

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場=2019 年 9 月 10 日、朝日新聞社機から、堀英治撮影
HNSは基地従業員の労務費や施設の光熱費などで構成される。
5 年分の日本側負担を定めた特別協定が期限切れとなるため、翌年度以降の負担額を決める必要がある。通常は 5 年ごとに見直7

すが、2006 年の改定では在日米軍再編を理由に 2 年分の暫定合意を結んだ例がある。
日米の外相と防衛相は今月、
米新政権発足を受けてそれぞれ電話協議を行い、HNS 交渉の早期妥結に向けて緊密に連携していくことを確認していた。

補者を現職に絞り 22 人が立候補したが、6 人が議席を失った。
立民と公明は全候補が当選。
小倉北区と八幡西区では無所属の新人がトップ当選した。
市選挙管理委員会によると、7 選挙区に 81 人が立候補した。
改選前は議席のなかった日本維新の会は 3 人が当選した。
新型コロナウイルス対策のほか、
少子高齢化や人口減少への対策などが争点だった。当日有権者数は 78 万 7960 人。投票率は40・29％だった。

官房機密費、菅内閣で 5 億円 加藤長官「説明は控える」
朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 29 日 19 時 33 分

【点描・永田町】北海道２区「自民不戦敗」の波紋
時事通信 2021 年 01 月 31 日 19 時 00 分
会見する加藤勝信官房長官=2021 年
1 月 29 日午前 11 時 27 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
加藤勝信官房長官は 29 日の記者会見で、昨年 9 月の菅内閣の発足以降、官房機密費として 5 億円を支出していることを明かした。このうち官房長官が政策判断で使い、領収書も必須でない「政策推進費」が約 3 億 6 千万円だとした。
政策推進費の使途について、加藤氏は「明らかにすることは適当でないとしてきており、説明は差し控える」と述べた。将来的な公開についても「明らかにすれば、結果として関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障が生じる恐れがある」
として否定的な考えを示した。
官房機密費は 28 日の参院予算委員会でも取り上げられた。
共産党の小池晃氏は、菅義偉首相が官房長官だった第 2 次安倍政権下で約 95 億円 4 千万円支出され、そのうち政策推進費が約 86 億 9 千万円だったことを指摘。
「国民の理解が得られると思うか」と追及した。
小池氏はさらに、昨年 9 月の自民党総裁選のために支出したのではないかとただすと、首相は「そのようなことは一切ありません」と否定した。

首相官邸に入る吉川貴盛氏＝2019 年 5
月 1 日、東京・永田町

いわゆる「卵」汚職で東京地検特捜部が１５日、吉川貴盛・元農林水産相（議員辞職・自民離党）を収賄罪で在宅起訴したのを受けて、自民党が直ちに吉川元農水相の辞職に伴う衆院北海道２区の補欠選挙での後継候補擁立見送り方針を固めたことが永田町に波紋を広げている。自民執行部が「不戦敗にした方がダメー
ジは少ない」（選対）と判断したものだが、吉川元農水相が菅義偉首相と親しく、しかも二階俊博幹事長の最側近だったことから、「与党内での“菅・二階政権”への批判拡大を避けるあざとい手法」（自民長老）との見方も出ている。
吉川元農水相は在任中に、大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広
島県福山市）秋田善祺前代表（贈賄罪で在宅起訴）から計５００万円の賄賂を受け取ったとして起訴された。
在任前後も含めると同容疑者の現金受け取りは総額１８００万円とされ、「極めて分かりやすい汚職事件」（司法関係者）だ。在宅起訴を受けて自民党は直ちに、４月２５日に実施される衆院補選の候補擁立見送りを発表。
これを受けて首相も１５日夕記者団に対し「大変残念だ。
今回の事態を重く受け止めて深く反省し、
有権者の信頼回復を優先すべきだ」と、神妙な表情で頭を下げた。
吉川元農水相は首相と衆院初当選同期で、
２０１８年秋に当時の官房長官だった首相の強い推しで農水相として初入閣したとされる。しかも、昨年９月の党総裁選では菅陣営の選対事務局長を務めただけに、野党側は「通常国会での徹底究明と合わせて、首相の政治責任も厳しく追及し続ける方針」（立憲民主党幹部）だ。吉川元農水相は自民党二階派の事務総長でもあっただけに、与党内には「二階幹事長も責任を免れない」（細田派幹部）との声が広がる。
◇解散権封じる“菅降ろし”の布石？
コロナ禍への対応迷走で年明け以降も内閣支持率が下落し続ける首相にとって、安倍晋三前政権の“負の遺産”とも見える「政北九州市議選、自民 6 減 立憲民主、公明は全員当選
2021/2/1 01:43 (JST)2/1 01:59 (JST)updated 共同通信社
任期満了に伴う北九州市議選（定数 57）は 31 日、投開票された。当選者は党派別に自民党 16 人、立憲民主党 7 人、公明党 13人、共産党 8 人、日本維新の会 3 人、無所属 10 人。自民党は候補者を現職に絞り 22 人が立候補したが、6 人が議席を失った。
立民と公明は全候補が当選。
小倉北区と八幡西区では無所属の新人がトップ当選した。
市選挙管理委員会によると、7 選挙区に 81 人が立候補した。
改選前は議席のなかった日本維新の会は 3 人が当選した。
新型コロナウイルス対策のほか、
少子高齢化や人口減少への対策などが争点だった。当日有権者数は 78 万 7960 人。投票率は40.29％だった。
北九州市議選、自民 6 減
西日本新聞 2021/2/1 1:41 (2021/2/1 1:43 更新)
任期満了に伴う北九州市議選（定数 57）は 31 日、投開票された。当選者は党派別に自民党 16 人、立憲民主党 7 人、公明党 13人、共産党 8 人、日本維新の会 3 人、無所属 10 人。自民党は候8▽「適切でない」が 1 人でした。
財政的な支援や専門的な知見の提供が行われたなどとして「どちらかといえば」も合わせ、8 割の知事が「適切だ」と回答しました。
ただ、こうした知事の多くからも、国との関係について課題の指摘が相次ぎました。

治とカネ」の不祥事は、「政権運営を直撃」（閣僚経験者）した格好だ。そこで政界が注目するのが、今年の政局の焦点となる衆院
解散と自民党総裁選への影響だ。
４・２５補選では、年末にコロナで急死した立憲民主の羽田雄一郎元国土交通相の後継を決める参院長野選挙区補選も実施される。こちらも故羽田氏の“弔い合戦”となるだけに、自民党も「勝てる要素がない」（選対）と諦めムード。年明けには下村博
文政調会長が２補選で敗北すれば「政局になる」と発言したが、二階氏が「政局にならない」などの認識と共に強い不快感を示し、下村氏が謝罪と釈明に追われるなど、「補選の政局への影響」（同）が注目されている。
そこで与党内でささやかれているのが、自民党が早々と北海道
２区の不戦敗を固めたのは、「党内の一部にある３月末の新年度予算成立を受けての解散による『４・２５衆院選』を封じ込める狙いがある」（麻生派幹部）との見方だ。首相周辺には「３月までにコロナの感染拡大に歯止めがかかり、ワクチン接種開始で東京五輪開催も可能になれば、解散断行のチャンス」との声もある
だけに、「ダブル補選を形骸化すれば解散ムードも消える」（自民長老）というわけだ。
首相にとって、解散の次の選択肢は６月末か７月上旬の実施が見込まれる東京都議選との「ダブル選挙」だが、これには公明党が強く反対している。となれば、首相は五輪後の“追い込まれ解散”しか選択肢がなくなり、今後の政局運営の主導権も失いかねない。このため自民党内には「今回の動きは９月の“菅降ろし”への布石」（閣僚経験者）とのうがった見方も出ている【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１月２５日号より】。

▽愛媛県の中村知事は「当初は、緊急事態宣言の発出、春の一斉
休校、さまざまな経済政策などの実施に際して、情報が都道府県側に届かないまま、唐突な対応を求められることも多く、情報共有や役割分担に混乱が見られた」としています。

▽山形県の吉村知事は、休業要請に国との事前協議が必要とされていることについて「実情に応じたスピーディーな対応がしづらい」と指摘しました。

新型コロナ“国と地方 役割分担あいまい” 全国知事アンケート
ＮＨＫ2021 年 1 月 31 日 18 時 26 分
また、▽静岡県の川勝知事は「Go To キャンペーン」について「一時停止などの判断については都道府県任せとせず、国の事業として責任を持って対応するべき」などとしています。

新型コロナウイルス対応について NHK が全国の知事にアンケートを行ったところ、国と地方自治体の間で役割分担や責任の所
在があいまいだなどと課題を指摘する声が相次ぎました。
さらに、「どちらかといえば適切でない」と答えた▽広島県の湯崎知事も、今回の緊急事態宣言について「結果的には自治体からの要請を国が追認する形となっており、情報集約や対策の実施を迅速に行えるよう国と自治体の権限・役割の見直しが必要だ」と指摘しています。
NHK は、2 回目の緊急事態宣言が出されたあとの 1 月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。
それによりますと、
新型コロナウイルスの対応で国と都道府県の役割分担が全体として適切に行われているか聞いたところ、▽「適切だ」が 5 人、▽「どちらかといえば適切だ」が 33 人、▽「どちらかといえば適切でない」が 6 人、▽大阪府の吉村知事は「緊急事態宣言発出の権限は国にある一方、休業要請の権限は知事にあり、国・都道府県のどちらに責任があ9

るのか不明瞭だ。
宣言の権限は地域の状況をもっとも把握している都道府県へ移し、知事が責任をもって、発出できるようにすべき」と提案しています。
アンケートではさらに、今後の地方分権の在り方について尋ねました。
▽新潟県の花角知事は「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中を是正し、地方分散を促す必要がさらに高まっている」としています。
▽三重県の鈴木知事は「『国の政策決定プロセスへの地方の参画』をさらに充実させていく必要がある」と指摘しました。

回答を得ました。
この中で、保健所の体制が十分だと思うか尋ねたところ、▽「十分だ」と答えたのは 8 つの自治体にとどまり、▽全体のおよそ 6 割にあたる 29 の自治体が「十分ではない」と答えました。
「十分ではない」と答えた知事の多くがこれまでもマンパワーの確保に取り組んできたとしていますが、▽栃木県の福田知事は、「新規感染者の急増により業務量が増え、通常業務を一部制限せざるをえない状況だ」としています。
▽岐阜県の古田知事は「保健師など専門職の確保」が課題だと指摘しているほか、▽熊本県の蒲島知事も「業務の効率化や拡充を行ってきたが、感染拡大の速度に間に合わず、専門職の人数が不足している」と答えています。
▽沖縄県の玉城知事は、「人員確保のための法的整備や財政的な措置が必要だ」と訴えています。

こうした結果について、
鳥取県知事も務めた片山善博元総務大臣
は「感染対策は国と都道府県の共同作業だが、国は大枠を決め、あとは財政的な面倒を見る。
具体的な対策は都道府県が打っていくというように役割分担すべきだ」と指摘しています。
鳥取県知事も務めた片山善博・元総務大臣は「都道府県の保健所
は行政改革の対象となり、意図的・戦略的に人員を整理し、統合
して数を減らしてきていた。
そこでこんにちのパンデミックで虚を突かれ、なるべくして不十分な体制が露呈した。冬にまた大きな感染の波が来るかもしれないと予測し、体制の補強はある程度できたはずだが、それをできた都道府県がどれほどあったかということだ」と指摘しています。

また、政治学が専門の東京大学の御厨貴名誉教授は「新型コロナウイルスを 1 つのてこにして、これまでダメだった国と地方の動きを全面的に変えて、新しいコロナ後のビジョンというものに結び付けていかなければならない。
これまでの行政が消極的だったとしたら、
積極的に攻めの行政を都道府県知事はやっていかな
くてはならない。地方が真剣なら国も受け止めるはずだ」と指摘しています。
保健所の体制「十分ではない」およそ 6 割 全国知事アンケート
ＮＨＫ2021 年 2 月 1 日 0 時 05 分

さらに、アンケートで、ワクチン接種を円滑に進められると思うか尋ねたところ、多くの知事が「できると思うが不安はある」と答えました。
その理由として、▽茨城県の大井川知事は「関係団体との調整な
ど、スケジュールが非常にタイトだ」と準備期間の短さをあげた
ほか、▽福井県の杉本知事は「医師や看護師など接種に関わる人材の確保が課題だ」と答えています。
また、▽青森県の三村知事が「ワクチンによって、それぞれ特性や管理方法が異なるなど、現場が混乱する要素が多くある」と指摘したほか、▽群馬県の山本知事は「ワクチンがどのようなタイ
ミングや量で流通するか分からないことなどから不安を抱えながら体制づくりに取り組んでいる」と答えました。

新型コロナウイルス対応について NHK が全国の知事にアンケートを行ったところ、およそ 6 割の自治体が保健所の体制が「十分ではない」と答え、保健師など専門職の確保が課題となっているという指摘が相次ぎました。

十分な財政支援ない過料は「違憲の可能性」 上智大･高見勝利
名誉教授に「まん延防止等重点措置」を聞く
東京新聞 2021 年 1 月 31 日 06 時 00 分
衆院で審議中の新型コロナウイルス対策の関連法改正案は、
緊
急事態宣言の発令前でも都道府県知事に事業者への営業時間短

NHK は 2 回目の緊急事態宣言が出されたあとの 1 月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から10

縮命令を認める「まん延防止等重点措置」の創設が盛り込まれている。
違反の罰則として２０万円以下の過料を定めるなど現行より私権制限は強まる。憲法上の問題点はないのか。上智大の高見勝利名誉教授（憲法学）に聞いた。
（川田篤志）―宣言前の時短営業命令は憲法２２条の「職業選択の自由」に含まれる「営業の自由」の過度な制約に当たらないか。
「疫病のまん延防止という公衆衛生目的での『営業の自由』の規制は必要最小限度であれば許容される。今回の場合、時短営業命令の内容が必要最小限度であるかどうかが問われる」―条文では知事が一定の期間と地域（市町村単位など）、特定の事業者を定めて命令できると規定する。
「例えば、対象を全ての飲食店にするか、酒を提供しない店は外すのか。知事は命令発令前に『専門家の意見を聴かなければいけない』という規定を設けるというが、集中的に一定期間の時短
営業をすればまん延防止を確実に達成できると、感染症の専門家でも立証できるのか。未知のウイルスが相手だ。科学者の判断が絶対に正しいと言えないままに政治家が最終判断するところに
この法律の難しさがある」―国と地方自治体には事業者への財政支援が義務化された。
「過料をムチ、財政支援をアメとすれば、十分な支援措置で時短命令に応じるよう事業者を誘導できるならアメだけを使いなさいというのが憲法解釈上の必要最小限度だ。
アメとムチをいつでも両方使えるのではなく、ムチはあくまで最終手段。そうした
配慮を欠けば、過料が過剰規制として『営業の自由』を侵害し、違憲と判断される可能性がある」
立憲民主党 2021 年定期大会をオンラインで開催
立憲民主 2021 年 1 月 31 日

立憲民主党は31日、都内で2021年定期大会を開催しました。
今大会は、COVID-19 感染拡大防止のため、大会議案の提案を行う執行部のみが会場に参集。大会代議員の党所属国会議員、党の地域組織である都道府県連の代議員、非現職の総支部長はリモートで参加し、党員、サポーターズ、パートナーズをはじめ国民の皆さんが視聴できるよう、
インターネット上でライブ配信されました。

真山総務局長からオンライン開催の開催する事は適切ではない。よって、本年の大会は大会議案の提案を行う執行部のみが参集し、それ以外の大会代議員の皆さまはオンラインでご参加いただくという形式をとらせて頂くこととした」との説明がありました。

真山勇一総務局長
この後、昨年末に急逝した羽田雄一郎参院幹事長を含む、COⅥD-19 新型感染症（新型コロナウイルス）の犠牲となった多くの方々に衰悼の意を表すため、全員で黙とうを捧げました。
枝野幸男代表あいさつ
黙祷の後、枝野幸男党代表よりあいさつがありました。
枝野代表は冒頭、
新型感染症感染拡大のためオンラインでの開催に至ったことについて、参加者たちに感謝の意を表しました。
枝野代表は「党員、サポーターズ、パートナーズの皆さん、そして立憲民主党に関心を持ち、こうして党会をご覧頂いている皆さん、本当にありがとうございます。皆さんのご期待に応えられる
立憲民主党に進んでいく大事な大会にして参りたい」
とあいさつ
しました。
その上で、新型感染症で亡くなられている多くの方々に対し、改めて哀悼の意を表すとともに、昨年末に新型コロナウイルスで急逝した羽田雄一郎参院幹事長を偲びました。枝野代表は「大切な同志である羽田雄一郎議員が急逝されたことは私にとっても大変ショックだ。
同世代ということもあり、妻や子供たちも含め、家族ぐるみのお付き合いもさせて頂いた。
小さなお子さまを残しての急逝は、さぞかし無念のことと言葉もない。あわせて党の代表という立場からも、昨年 9 月の合流による新しい立憲民主党の結党、そして特に参院における党内の結束、新しい国民民主党との円滑な関係など、羽田さん抜きでは考えられない、大きな大きな役割を果たして頂いた」と故人の業績を称えるとともに、「羽
田さんの遺志に応えるためにも、
立憲民主党は一致結束して国民の期待に応え、政権交代に向けて進んで行かなければならない」と改めて未来に向けた決意を表明しました。
「政権交代に向け、ここに参加している皆さんはもとより、全ての党員サポーターとパートナーの皆さん、そして連合の皆さん
をはじめとして私たちに期待頂いている多くの皆さんとともに、更に結束して大きく前進していく、
そのスタートラインとなる大会にしたい」とあいさつを締めくくりました。

大会議長の選出と党大会成立の宣言

経緯説明と COⅥD-19 新型感染症犠牲者に捧げる黙祷
冒頭、真山勇一総務局長から、今大会がオンライン形式をとったことについて説明がありました。
「本来であれば、全国の仲間の皆さんと一堂に会し、秋までに行われる衆院総選挙に向けて心合わせを行いたいところ。しかしご案内のように、東京を含めて11 都道府県に『緊急事態宣言』が発令され、大人数での集会を執行部より、緑川貴士衆院議員、及び岸真紀子参院議員の大会
議長選出を推薦する旨の提案があり、了承されました。
続いて緑川議長から「参加している代議員が代議員総数の過半数を大きく上回っていることを確認いたしました。
党規約に基づき、今大会の成立を議長として宣言します」と大会成立の宣言がありました。

11今後ともよろしくお願い申し上げます」と述べました。
続けて福山幹事長は、「新立憲民主党の結党が菅政権の発足と時を同じくしたことは、時代の要請だと申し上げてきた。菅総理と枝野幸男代表は、
共に官房長官を経験しコロナと東日本大震災という危機管理にあたったお 2 人だ」「われわれの仲間は 152 名になったが、そのうちの半数近くは、政権の内部で大臣や副大臣政務官を経験した仲間だ。いわば今年の総選挙は、元官房長官対決であり、政権を担った経験を持つ多くの仲間とともに、この国の将来について国民に信を問う選挙になる」と総選挙に向けた決意を述べました。
また今通常国会におけるさまざまな議員立法の提出や政策提言についても言及。特に特措法改正については「懲役罰金といった刑事罰を削除することができた。
事業者の規模等による支援のあり方についても検討することを政府に確認させて頂いた」として、「大きな前進だった。衆参で 152 名の大きな塊となったことが、国民の声をしっかり届けていくということにつながった」と一定の評価と自信を示しました。
さらに今年が「総選挙の年」であることに関し、「議院内閣制において野党第一党の責任は、政権与党のチェックはもちろんのことだが、次に代わる政権の準備をすることだ」「政権を目指さない野党第一党などは存在意義がない」と述べました。そして立憲民主党が、このコロナ禍において「命と暮らし」を守る政権を担い、「あなたのための政治」を実現する、「その覚悟と責任を持って 1 年の活動を展開していきたい」と発言。その上で「もっと分かりやすく申し上げれば、枝野幸男代表を総理に押し上げ、菅政権に代わる国民の『命と暮らしを守る』、『機能する政府』を樹立をするために、国民とともに全力を尽くす。それが今年度の活動の基本方針だ」と総括しました。
福山幹事長は、2021 年活動計画の重点課題として以下の 6 つの具体的な目標を挙げました。
（1）COVID-19 感染防止と「命と暮らしを守る」対策に全力を上げる（2）政治を転換する総選挙に全ての取り組みを集中する※本年は総選挙に加えて、4 月の衆参補欠選挙、横浜市長選挙、千葉県知事選挙、東京都議会議員選挙と重要な選挙が目白押し。
これらの戦いも総選挙と連動して全力を尽くしていきたいと発言（3）国民の声を実現する国会論戦を強化する（4）政権の選択肢となる理念・政策をさらに明確化する（5）「あなたとつながる」ネットワークを拡げ確立する※つながる本部等を中心に、若者、青年対策そして女性対策。
多くの皆さんと繋がっていきたいと発言（6）女性の声を政治に反映していく取り組みを加速させる※女性候補者のさらなる擁立。
われわれはジェンダー平等推進を念頭に、女性の擁立について積極的にやっていきたい。地方自治体議員の候補者だけではなく、国政を目指す女性候補者についても、新たな資金支援等の枠組みを作って参りたいと発言
そして最後に、「東日本大震災、さらには原発事故 10 年を迎えにあたって、被災地にさらに寄り添い続ける、風化をさせないという決意で取り組みたい。また世界を視野に、政党外交の推進として、野党第一党として、外交安全保障にも責任をしっかり持議長の緑川貴士衆院議員（左と岸真紀子参院議員（右）
連合神津会長のあいさつ
大会来賓である連合の神津里季生会長よりオンラインであい
さつがありました。
あいさつの冒頭、神津会長は故羽田雄一郎参院幹事長と面識があったことに触れ、「羽田雄一郎という素晴らしい政治家を失ってしまったことは痛恨の極みだ。これからというときに、そして最愛のご夫人と育ち盛りのお子さん方を遺して、どれだけ無念であったか、言葉になりません」と故人を悼みました。そして「どうか皆さん、羽田さんの遺志を心の中に灯し続けてください。そして融和の心を持って、しっかりと力を合わせて、政権交代に邁進してください。そのことを衷心よりお願いを申し上げ、故人のご冥福をお祈り申し上げる」と党の結束を訴えました。
また神津会長は、
新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たず、
非正規労働者や女性を中心に雇用に甚大な影響が出ていること、企業規模の大小を問わず不安が広がっていること、医療の崩壊の中で、医療・介護の現場で働く人々は使命感だけでつないできていること、こうした社会経済情勢に触れた上で、「足もとの予算審議や法改正の議論において、
立憲民主党の皆さまの一挙
手一投足が、
有権者の心に響く場面が続く。
そういったなかで『誰
一人取り残されることのない社会』を目指し、多様性に根ざした持続可能で包摂的な社会を実現するという観点から、政権与党との哲学の違いを是非浮き彫りにしていただきたい」と国会論戦の
あり方についても要望しました。
神津会長は新立憲民主党について「昨年 9 月に新しい立憲民主党が結党されて、はや 4 カ月が経過をした。昨年暮れ（12 月
24 日）には社民党からも中央・地方の多くの方々が合流された。
これだけの大きな塊ができたのは久しぶりだ。
まだまだ試行錯誤もあるでしょう。しかし、この間のさまざまな経験や得られた教訓を生かしつつ、新党に結集した皆さんがしっかりと力合わせを重ねていかれれば、おのずと新党はどっしりとした強みを発揮す
るに違いありません。心より期待を申し上げる」と党の今後への期待を示しました。また最後に、「建設的な議論を尽くし、ひと
たび方向づけをした後には、ひとつにまとまる。そうした懐の深さを強く意識して、野党第一党としての役割とその存在感を発揮していただきたい」と、結束の必要性も訴えました。

来賓あいさつをする連合の神津里季生会長
大会議案の提起と採決
続いて福山哲郎幹事長が登壇し、「2021 年活動計画」「2020 年決算」
「2021 年度予算（骨格）案」及び党員等に関する「規約改正案」の議案を含む幹事長報告を行いました。
福山幹事長は冒頭、先立ってあいさつした連合神津里季生会長の言葉に感謝を伝えるとともに、「共有する理念については、党内でもしっかりと共有し、政策実現に努めてまいりたい。どうか

12

っていきたい」とも述べました。
あわせてこれらを着実に実施するために、党員等に関する「規約改正案」、ならびに「2020 年決算」
「2021 年度予算（骨格）案」
も提案（以下、大会議案書を参照）。規約改正について福山幹事長は「規約検討委員会において議論した党員・サポーター・パー
トナー制度を新党として新たに立ち上げたことはご案内の通りだ。今後も仲間づくりに対してはしっかりと対応していきたい」と説明しました。
その後、満場の拍手がスクリーンを通して映し出され、これらの提案はいずれも可決されました。

大会議案を提起する福山哲郎幹事長
枝野代表メッセージ
大会議案が了承されたことを受け再び登壇した枝野代表は、謝辞を述べた上で、「新型感染症とそれによる影響、そして、これによって明らかになった日本社会の弱さと脆さから『命と暮らしを守る』。そのために機能する政府をつくるため、『政権交代の選択肢となる』。私は、この 2 つの目標を成し遂げるため、あらゆ
る知恵と力を絞り、全力を尽くす」と力強く宣言しました。
新型感染症をめぐっては、政府は 1 度目の緊急事態宣言解除
後、さまざまな必要な施策を怠り、専門家や野党の指摘を聞くことなく、現在の感染爆発、医療崩壊を招いたとして、「現在の危機的状況は、『人災』そのものだ」と政府の失策を批判。
「最も深刻なのは、政府と国民の間の信頼関係が、壊れてしまっていること」だと指摘し、日本が新型感染症克服するためにまず必要なのは、信頼される政治へ、
現在の政治を変えることだと説きました。
枝野代表は、「感染症危機の最中に誕生した菅政権は、この期に及んでも『自助』を強調したが、今苦しい立場に追いやられている方々は、本当に自助努力が足りないのか」と提起。
「断じて違う。政治にこそ責任がある」と続け、「現在起きているさまざ
まな問題は、ひたすら目先の効率性だけを追求し、国民の命や生活を守ることを軽視してきた、
これまでの政治そのものの帰結です。
だとすれば、
まずは政治そのものが、変わらなければならず、
そして、変えることができるのは、私たち立憲民主党しかない」と力を込めました。
その上で、「感染症対策の徹底こそが、最優先であり、かつ、
経済対策の第一歩。
検査体制の拡充と医療現場への支援を最優先で進め、『zero コロナ』を目指すことで、旅行でも会食でも、国民が安心して経済活動を再開できる環境を早期に取り戻す。
感染を再拡大させることのないレベルまで抑え込む。
その新たな感染症対策の根本方針が、『zero コロナ』というビジョン」と表明。
「zero コロナ」に向けた最初のステップとして、（1）医療機関や医療従事者等に対する支援、そして病床の確保を最優先とし、命を守る砦である医療の崩壊・壊滅を食い止める（2）無症状の方を含めた感染者の早期把握と確実な隔離を進めることで、感染拡大の防止を徹底する（3）感染を封じ込めるまでの間、政治が責任を持って倒産や廃業を防ぐ補償を準備し、誰一人取り残すことがない生活支援を実現する――の3 つの課題の解決を進めてい13

くと述べました。
立憲民主党はこの間、政府与党に対して、予算案の組み換えや議員立法による法案提出を含む多くの具体的な提案を行ってきたと振り返り、安倍総理も、その後継である菅総理も、そうした
提案を積極的に受け止め、実行したとは言い難い状況だと指摘。
「立憲民主党こそが、この一年近くの政府の失策を検証し、可能な限りの科学的な根拠と明確なスケジュールを示して、
新型感染症収束へのプランを国民に呼びかけることができる。
『zero コロナ』という明確なビジョンを通じて、国民とともに、結束して感染症に立ち向かう。それが、この危機において、本来あるべき政治の姿であり、立憲民主党の果たすべき役割だ。私は、皆さんとともに、その先頭に立って、この役割を果たしていく決意だ」と述べました。
枝野代表は、立憲民主党が目指す新しい社会の姿として、「競争と自己責任ばかりを強調する政治の転換。医療や介護、子育て
や教育といったベーシックサービスの充実。
希望すれば正社員になれる、安定して働ける雇用を取り戻すこと。将来不安を小さくすることで国内需要を喚起して、経済の安定的な成長の実現。分
散型の自然エネルギー立国を推進し、地域経済を活性化するとともに、世界に貢献。これらを実現できる機能する政府を、特に、危機のときにこそ、暮らしを支える機能を果す政府をつくり上げていくこと」などを列挙。
「『誰一人取り残されることのない社会』
を、
多様性に根ざした持続可能で包摂的な社会を必ずや実現しよう」と訴えました。
「こうした歴史的な使命を果たすため、来たる総選挙において、政権の選択肢となり、多くの国民の皆さんとともに、自公政権を倒して、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる決意だ。まずは、私たちの理念と目指す社会像をもとに、今なすべき政策を具体化した政権構想を提起する。
それに賛同いただける多くの皆さんと連携しつつ、総選挙に向けて、私自身が先頭に立って幅広い有権者の皆さんに訴える」と表明。
「立憲民主党が野党第一党として今この瞬間存在していることの歴史的な使命を、ぜひ、ともに引き受け、新しい政権をともに作り上げていきましょう」と呼びかけました。
最後に、「何としても国民の命と暮らしを守る。命と暮らしを守ることのできる政権をつくる」とあらためて強調。
「自己責任から支え合いへ。
『zero コロナ』の日本へ。あなたのための政治へ。
『政権の選択肢へ』。そして、新しい政権をつくり、国民とともに、この危機を克服する。その決意を、皆さんと共有して前に進むことをお約束する」と締めくくりました。※全文は別記事参照候補予定者紹介、千葉 7 区・竹内千春さんが決意表明
続いて、今年総選挙に臨む現職、非現職を含めた衆院総支部長
を代表し、千葉 7 区の竹内千春さんが決意表明しました。
竹内さんは、短大の教員時代に卒業生から受けたセクハラの相談をきっかけに、被害者でありながら、会社や加害者に声を上げることなく会社を辞めていこうとする、
弱い立場の者が我慢をするという社会の理不尽さに直面し、公正な社会を実現するため一念発起。40 歳で弁護士となり活動していたが、根本的な解決のためには、背景にある社会を変えていく必要があると、政治家になる決意をしたと自己紹介。
「長い間自民党の 1 強体制が続くなか、空気を読み合い、長いものに巻かれようという流れが強くなってきている気がする。政治家は国民を見ておらず、国民には政治家が見えなくなり、声を上げても変わらない、誰がやっても同じという空気が蔓延し、ますます国民の気持ちは政治から離れている。投票率は下がり、国民の格差は拡大、弱い者は切り捨てられている。その姿がコロナ禍のなかで露呈している」と危機感を示し、そうしたなか出会った、3 人の子どもを育てるシングルマ
ザーの方から「政治には興味がなかったし、コロナの対策を見ても国が何をしているのかは分からないけれど、竹内さんのチラシを見て応援したいと思った。自分も見て調べて考えていきたい」と声をかけられ、勇気づけられたと話しました。
「このような声を絶対に裏切ってはいけない。今こそ公正な社
会正義が貫かれるべき。閉塞感を打ち砕き、国民の皆さんが政治に自分たちの声を届けよう、投票に行こう、参加すれば政治は変わるという希望を持てる社会に変えていきたい」と表明。そのためには石にかじりついてでも国会にたどり着かなければならな
い。やれることはすべてやり、理不尽を諦めずに頑張っていきたい」と力を込めました。

決意表明をする千葉7区総支部長の竹内千春さん
岸議長より閉会の辞
最後に岸議長より閉会の辞が述べられました。岸議長は「COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大が止まらない中、多くの方々がご自身やご家族、友人の感染に不安を抱いていらっ
しゃいます。また医療、介護、子育て関係などエッセンシャルワ
ーカーの皆さんが懸命に社会を支えて頂いておられます。
感染拡
大で仕事を失い、住居を失い、そして未来への希望を失った方も数多くいらつしゃいます。
こうした社会を変えなくてはいけない、
一人ひとりの命と暮らしを守っていかなければならない。
私たちは、こうした思いを本日の大会で改めて共有しました。この思いを胸に、『あなたのための政治』を実現していきます。党員、サポーターズ、パートナーズの皆様、ネットでご覧いただいている
皆さま、是非とも私たちの思いをご理解頂き、そして一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます」との発言があり、今定期大会
は終了しました。

2021 年定期党大会 代表スピーチ（全文）
立憲民主 2021 年 1 月 31 日

立憲民主党は31 日、2021 年定期党大会をオンラインで開催。

14

プログラムの最後に行われた枝野幸男代表のメッセージの発言
は全文は以下の通りです。
■始めに皆さんのご理解を得て 2021 年の活動計画をご承認いただきました。ありがとうございました。
新型感染症とそれによる影響、そして、これによって明らかになった日本社会の弱さと脆さから、「命と暮らしを守る」。
そのために機能する政府をつくるため、「政権交代の選択肢となる。
」
私は、この二つの目標を成し遂げるため、あらゆる知恵と力を絞り、全力を尽くして参ります。
■新型感染症による危機●政府による「人災」
昨年の 1 度目の緊急事態宣言は、国民の皆さんに、大きな痛みを強いながら、
なんとか乗り切ることができました。
その陰には、倒産や廃業の不安を抱えながら休業にご協力をいただいた皆さん、仕事を失い途方に暮れた皆さん、突然の休校で混乱を押し付けられた保護者や学童クラブ。
挙げればキリがないほど多くの皆さんの、たいへんなご苦労があったことを、肝に銘じる必要があります。
同じようなご苦労を、再びお願いすることがあってはならない。
それが、多くの方々の共通認識であったはずです。
しかし、緊急事態宣言が解除された後、政府は、国民の多くが時期尚早ではないかと危惧する中、GoTo キャンペーンなどを推し進めました。一方で、冬場になれば感染が拡大するのではない
かと、何度も指摘されていたにもかかわらず、保健所など検査の拡充や医療機関への支援は遅々として進みませんでした。
そして、今回の緊急事態宣言自体も、専門家や私たち野党の指摘から、大きく遅れての発令となりました。
現在の感染爆発、そして医療崩壊を招いたのは政府の失策であり、現在の危機的状況は、「人災」そのものです。
●失われた政治の信頼
最も深刻なのは、もはや、政府と国民の間の信頼関係が、壊れてしまっていることです。
最高責任者である総理は、この間、自らの失策を認めようとせず、国民に対する「要請」を繰り返すばかりで、国民の疑問や不安にまともに応えようとはしません。
度重なる緊急事態宣言によって、仕事や事業の継続が困難となり、生活の見通しの立たなくなった方々への支援や補償も後手に回り、しかも、まったく不十分です。
何より、政府の感染症対策は、収束に向けた中長期的な見通
しと、その対策の科学的な根拠について、国民の納得する説明を欠いています。
日本の新型感染症対策における最大の障害は、政府の姿勢であると言わざるを得ません。国民生活の現場が見えていない。科学的な知見を軽視する。国民に丁寧に説明し、呼びかける言葉を持っていない。
感染拡大を防ぐには、政府と国民が結束し、一致団結することが不可欠です。一刻も早く、信頼される政治を取り戻さなければなりません。
日本が新型感染症を克服するためにまず必要なのは、信頼される政治へ、現在の政治を変えること、政治の転換に

他なりません。
●国民の不安COVID-19 による雇用や経済への悪影響が本格化する中、自殺率の上昇など、非常に痛ましい現実が明らかになっています。
亡くなられた方の数や重症者の数、失業や倒産といった指標の、
その数字の一つひとつに、人生があり、顔と名前があります。
政治がしっかりと対策を進めていれば、救えた命や、避けることのできた苦境があったはずです。
先日、自宅待機中に女性が自死された、そんなニュースが報道されました。家庭内で濃厚接触者となり、「自分が周囲に感染させてしまったのではないか」、そうした自責の念に悩んでいたと報じられています。検査体制も、医療体制も追いつかない中、どんな想いを抱えていたのかを想像すると、本当に胸が痛み、一人の政治家として忸怩たる想いが込み上げます。 「一体いつまでこの状況が続くのか」。
国民の誰もがそんな不安を抱いています。
●ヒアリングの声
私たち立憲民主党は、去年はじめの感染拡大以降、さまざまな場所で、専門家の皆さん、支援者の皆さん、そして誰よりも当事者の皆さんに、直接お話を聞く場を重ねてきました。
今年に入っての 2 回目の緊急事態宣言にあたっても、特に厳しい状況にある飲食店の皆さんにもヒアリングを行いました。
昨
年から続く、度重なる休業や時短営業の要請、そして、先の見えない状況の下で、皆さん本当に苦しんでいます。 「“政府としてこういう見通しがあるから、今は踏ん張ってください”。なぜそう言えないんですか」。ある事業者の方はそう仰っていました。
二人のお子さんを育てながら大手の飲食チェーンでアルバイトとして働いてきた女性は、
企業規模の制約で休業手当をもらえず、生活の見通しが立たなくなってしまったそうです。普段の営
業のほとんどを、非正規・パートの働きに依存しているにもかかわらず、補償されたのは、正規雇用の従業員だけだったといいます。
会社にその待遇の差について尋ねると、「要求すればお金がもらえるというのは、甘えではないか」。そう言われたそうです。
「政治は、私たちを見捨てるんでしょうか？」そう涙をこらえながら訴えておられました。
同じく、勤め先の規模ゆえに休業手当の出ない状況にある、比較的ご高齢の非正規雇用の方。
「私には支え合う家族がいて、少ないながら年金があり、まだ余裕がある。けれど、政治に声を届ける余裕さえない、若い人たちがたくさんいるんです」。同じ職場の若い方々は、生活を支えていた収入が突然断たれたことで、日々の収入を求めて駆け回っているそうです。
■zero コロナへ―立憲民主党の責任●政治の責任新型感染症によって、これまでの政治のゆがみが、あらゆるところで噴き出しているのです。それは、政府による感染症対応の失策という意味を超えて、これまで日本の政治が進めてきた、競争ばかりを重視し、自己責任論を強調してきた社会の限界によるものです。
感染症危機の最中に誕生した菅政権は、この期に及んでも「自助」を強調しました。しかし、今苦しい立場に追いやられている
方々は、本当に自助努力が足りないのでしょうか？

15

度重なる休業要請や時短要請に協力し、遅きに失した政府の対応によって、廃業や倒産、解雇の危機に瀕している飲食業界の方々は、自己責任でしょうか？
子どもを育てるためにパートで家計を支えていた女性が、休業支援金を受け取れず、生活の見通しが立たなくなるのは、自己責任でしょうか？
政治がこの三十年近く進めてきた規制緩和によって、やむな
く非正規雇用となり、今回のコロナによって差別的と言ってもいい待遇を受けている方々は、自己責任でしょうか？
断じて違います。政治にこそ責任がある。
現在起きている様々な問題は、
ひたすら目先の効率性だけを追求し、国民の命や生活を守ることを軽視してきた、これまでの政治そのものの帰結です。だとすれば、まずは政治そのものが、変わらなければならず、そして、変えることができるのは、私たち
立憲民主党しかありません。●zero コロナへのステップ
まずは、感染症対策の徹底こそが、最優先であり、かつ、経済対策の第一歩です。
検査体制の拡充と医療現場への支援を最優先で進め、「zeroコロナ」を目指すことで、旅行でも会食でも、国民が安心して経済活動を再開できる環境を早期に取り戻します。 経済活動を活発化させれば、感染も拡大する。残念ながら GoTo キャンペーン
によって、この厳しい現実を目の当たりにしました。
感染を再拡大させることのないレベルまで抑え込む。その新たな感染症対策の根本方針が、「zero コロナ」というビジョンです。
そこに向けて、第一に、まずは、医療機関や医療従事者等に対する支援、そして病床の確保を最優先とし、命を守る砦である医療の崩壊・壊滅を食い止めます。
第二に、無症状の方を含めた感染者の早期把握と確実な隔離を進めることで、感染拡大の防止を徹底します。
第三に、感染を封じ込めるまでの間、政治が責任を持って倒産や廃業を防ぐ補償を準備し、誰一人取り残すことがない生活支援を実現します。
この３つを徹底し、再拡大の兆候があれば直ちに封じ込める体制を整えることで、はじめて安心して経済を回していくことが出来ます。
まずは、今、開かれている国会で、「zero コロナ」に向けた最初のステップとして、
この三つの課題の解決を進めてまいります。
●立憲民主党の役割
この間、私たちは、政府与党に対して、予算案の組み替えや議員立法による法案提出を含む多くの具体的な提案を行ってきました。
私自身、昨年 3 月初旬の党首会談において、当時の安倍総理に対し、PCR 検査の拡充、休業によって生活の見通しが立たなくなる皆さんへの支援、感染症関連情報の集約と広報窓口の一元化など、直接に、そして具体的に提案を行いました。
「協力を惜しまない。
今後も提言すべき政策あるいは情報などについては積極的に申し上げる。ぜひとも責任を持ってやっていただきたい。
」とも申し上げました。
しかし安倍総理も、その後継である菅総理も、そうした提案を積極的に受け止め、実行したとは言い難い状況です。

政権与党に、感染症を収束させる意思も能力もないことは明らかです。
立憲民主党こそが、この一年近くの政府の失策を検証し、可能な限りの科学的な根拠と明確なスケジュールを示して、
新型感染症収束へのプランを、国民に呼びかけることができます。国民の置かれている苦境をしっかりと受け止め、必要な場所に最優先で支援を届け、
ともにこの危機を克服するために行動しなければなりません。
昨年の検察庁法改悪問題や、
大学入試共通テスト問題に続いて、新型インフルエンザ特措法と感染症法などの改正問題では、
刑事罰をやめさせ、財政措置をより具体化させる付帯決議を認めさせるなど、大きな成果をあげることができました。
昨年９月15 日、
多くの皆さんが様々な経緯や困難を乗り越え、150 人規模の最大野党として結集しました。その結束した力が、多くの国民有権者の現場の声とつながるならば、国会での現有議
席数を超えた大きな成果を導くことができることを、改めて確信することができました。
私たちは、「zero コロナ」という明確なビジョンを通じて、国民とともに、結束して感染症に立ち向います。それが、この危機において、本来あるべき政治の姿であり、立憲民主党の果たすべき役割です。
私は、皆さんとともに、その先頭に立って、この役割を果たしていく決意です。
■政権の選択肢に●世界史の転換点
COVID-19 によって、世界全体が、歴史の転換点にいます。
過去の感染症との戦いにおいて、人類は、科学的知見に基づき、繰り返し失敗の検証を重ねることで、一歩ずつ前に進んできました。
感染症は、しばしば、社会に混乱と分断をもたらします。そこで、目先の政治的利害に囚われ、分断を加速させるような政治は、
歴史の中で必ず敗北してきました。
私が国会で代表質問を行なったその日、アメリカではジョー・バイデン大統領による新たな政権が誕生しました。今回のCOVID-19 の世界的な流行を受けて、世界の政治と社会が大き
く転換しつつあります。
■立憲民主党の歴史的使命
今回の感染症危機で痛感したのは、この危機が、これまでの日
本政治の根本を問い直そうとしている、ということです。
昨年の後半以降、これまではなんとか自活できていた方々が、次々と困窮状態に陥っています。
昨年、迷いに迷った末に支援現場に相談に来た、ある若い女性
は、「もう首をつるしかないと思ったんですけど、私も人間なんですかね。生きたいと思ってしまったんです。
」そう支援者の方に漏らしたそうです。
「生きたいと思ってしまった。
」現在の日本は、困窮に陥った
若者に、こんな言葉を口にさせてしまう社会になっています。行
政側の、いわゆる水際作戦によって、生活保護の申請をしても認められない。もしくはそうした状況を知っていることで、そもそも相談そのものを躊躇してしまう。同時に、相談を受ける行政で働く側も、人員と予算の削減の中、個々人の努力と使命感ではと

16ても対応できない状況に陥っています。
こうした社会を作り出したのは、紛れもなく、自助を強調してきた、これまでの政治です。これを主導してきた自公政権では、
この歴史的変化に対応できないことが、すでに明白になっています。
私は、この危機にあって、支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る、
その歴史的な使命を引き受ける覚悟です。
●われわれの結束こそが問われている
８年近くにわたって離合集散していた非自民勢力は、感染症危機によって苦境に立たされている国民の声を真正面から受け止めるために、昨年９月、新しい立憲民主党という形で結束を果たしました。世代という意味でも、得意とする政策分野という意味
でも、幅広く多様な仲間が集まったことは、立憲民主党にとって大きな財産です。
しかし、多くの有権者の皆さんから、政権の選択肢として認めていただくことは、簡単なことではありません。奇をてらってみても、人気取りの大衆迎合に走っても、多くの皆さんからは、それを見透かされ、かえって信頼を失うだけです。
今、私たちがなすべきことは、まずは「zero コロナ」のビジョンを実現し、目の前の「国民の命と暮らしを守る」ために、地道に全力を尽くすこと。そして、そのためにも、多様な力がまとまり、強く結束させる覚悟が必要です。
国民の苦境を打開し、COVID-19 を克服するという、当面の最大の目標を達成するために、一人一人がこの状況の中で何をすべきか、何ができるかを、常に自分に問いかけ、行動しなければなりません。
それぞれの地域で、現場で、暮らしの声を聞き、当事者と繋がり、知恵を集めて、ともにこの危機に立ち向かい、政治の転換を実現しましょう。国会議員も、自治体議員も、総支部長も、党員も、サポーターズも、パートナーズも、それぞれが自分にしかできない仕事をやり抜く決意を固めましょう。
そうした行動と覚悟を結集してこそ、立憲民主党は、国民の信頼に足る政党として、前に進み、「政権の選択肢」と認められます。
■新しい政権をつくる
私たちの目ざす新しい社会の姿は、すでに共有できています。
神津会長にも心温まるスピーチをいただきました。
お話しにもありましたとおり、連合の皆さんとは、昨年 9 月 17 日に、「共有する『理念』―命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る―」 を確認しました。働く仲間の皆さんとも、私たちの理念、目指す社会像は一致しています。
感染症危機で明らかになった、
競争と自己責任ばかりを強調す
る時代遅れの政治を転換します。医療や介護、子育てや教育といったベーシックサービスを充実させます。
希望すれば正社員になれる、安定して働ける雇用を取り戻します。将来不安を小さくすることで国内需要を喚起して、経済の安定的な成長を実現します。
分散型の自然エネルギー立国を推進し、地域経済を活性化するとともに、世界に貢献します。
そして、これらを実現できる機能する政府を、特に、危機のときにこそ、暮らしを支える機能を果す政府を、つくり上げていきます。

「誰一人取り残されることのない社会」を、多様性に根ざした持続可能で包摂的な社会を、必ずや実現しようではありませんか。
こうした歴史的な使命を果たすために、私は、今年中に必ず行われる総選挙において、政権の選択肢となり、多くの国民の皆さんとともに、自公政権を倒して、立憲民主党を中心とする新しい政権をつくる決意です。
まずは、私たちの理念と目指す社会像をもとに、今、なすべき政策を具体化した政権構想を作り上げます。
それに賛同いただけ
る多くの皆さんと連携しつつ、総選挙に向けて、私自身が先頭に立って幅広い有権者の皆さんに訴えていまいります。
総勢 152 人の国会議員、全国に 1,130 人の地方自治体議員、総支部長。そして党員、サポーターズ、パートナーズの皆さん。
私たち立憲民主党が野党第一党として今この瞬間存在していることの、歴史的な使命を、ぜひ、ともに引き受け、新しい政権を作り上げてまいりましょう。
■終わりに「何としても国民の命と暮らしを守る。命と暮らしを守ることのできる政権をつくる。
」
この危機的な状況において、そして歴史的な転換点において、
私たちの行動方針は、これに尽きます。
自己責任から支え合いへ。
「zero コロナ」の日本へ。あなたのための政治へ。
「政権の選択肢へ」。新しい政権をつくり、国民とともに、この危機を克服する。
その決意を、
皆さんと共有して前に進むことを固い決意としてお約束し、党大会にあたってのメッセージといたします。どうか
皆さん、共に戦ってまいりましょう。
政権への意気込みを枝野代表が党大会後の記者会見で表明
立憲民主 2021 年 1 月 31 日
枝野幸男代表は 31 日、2021 年定期大会終了後に記者会見を開きました。
「公示日までに政権の選択肢になる」という目標に対する現状認識を問われ、「まだ政権の選択肢にされていない」と述べ、「ただ、公示日までに政権の選択肢になる。公示日に政権の選択肢に認めてもらえれば、必ず政権を取れる。公示日までに政権の選択肢となれる、その手応えは十分持っている」と力を込めました。
政権選択肢に向けた取り組みについては、「総選挙の公示日に向けて、何か特効薬、奇策はない。地道に各地域での活動を展開していく以外にはない。これに尽きる」と強調。野党間の連携については「どこかのタイミングで、私なりの政権構想を提示した
いと思っている。
それに賛同してもらえる全ての皆さんと最大限の連携ができればと思う」との展望を示しました。
政権構想と基本政策の違いについては、「2 つは全く種類が違う。政権の選択肢として示す構想は、最長 4 年間の、将来にわたり何をしていくのかを示すものが基本になる。
それ以上の長期にわたるものの一歩を示すような部分もあるが、基本的には次の選挙で政権を取ってから当面の４年間進めていくことが軸になる。
基本政策は、10 年、20 年単位のもの」と説明しました。
「zero コロナ」を掲げる立憲民主党と自公政権の新型コロナ
ウイルス対策に違いについては、「感染拡大を防ぎながら経済も回すという（自公政権の）やり方は明確に大失敗をした」
と分析。

17

それに対して立憲民主党は、まずは徹底的に感染を抑え込み、ゼロか限りなくゼロに近づくまでは徹底した補償や支援をおこなうと説明。ニュージーランドや台湾が進めたこの政策は「経済のためにもプラスである」と説き、その路線への転換は「われわれでないとできない」と明言しました。
さらに、もう 1 つ違いがあるとして枝野代表は、誰の話を聞いて政治を行うかだと指摘しました。
「業界団体などの上の方の人たちの話を聞いてやっている（自公政権の）政治では、こういう危機の時に困難に直面している人たちの声を受け止めることはできない」と言及。立憲民主党は「むしろ草の根の声こそがいわ
ゆる業界団体などを通じた声よりも大事だという基本的な立ち位置に立っている」と自公政権との違いを明瞭に語りました。
農業政策の柱については、「戸別所得補償制度を実現することが全ての入り口だ」と述べました。それに加えて、小規模の農業経営者に兼業が多いことから、介護職員への支援や自然エネルギ
ー立国などで地域に雇用をつくることで、兼業で農業を続けられるようになると説き、こうした広い意味での農村政策と農業政策の一体化を進めたいと述べました。