個人情報保護委員会（第２８６回）議事概要
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日時：令和６年５月 29 日（水）１３：００～

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場

所：個人情報保護委員会

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出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、委員会室

加藤委員、梶田委員、髙村委員、小笠原委員
松元事務局長、山澄審議官、大槻審議官、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、澤田参事官
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議事の概要

（１）議題１：いわゆる３年ごと見直し

実効性のある監視・監督の在り方③について事務局から、資料に基づき報告を行った。
大島委員から「課徴金の導入について、経済団体からは課徴金の導入に対し強い反対が示されている。一方で、海外事例では、事務局からの説明のとおり違反事業者に対し金銭的な制裁を課す制度が設けられている。５月 10日の委員会でお話を伺った林教授からも、課徴金制度を導入しないでいる立法態度が世界からどう見られているか、外からの視点も大事だという御指摘を頂いている。資料１の 19 ページの附帯決議等のように、委員会は慎重に検討すべきであり、検討していると理解している。課徴金制度に関し、経済団体のみならず学識経験者や専門家から意見を伺っており、また今後も学識経験者や専門家から意見を伺う予定と理解しているが、一般国民目線ではどう見えるかということを伺いたいと思っている」旨の発言があった。
小川委員から「課徴金制度を導入する背景として、これまでの行政処分の事案に鑑みると、資料１にあるように、違反行為により収益を得ている事案、複数回の指導・処分がある事案、海外事業者に対して指導を行った事案がある。課徴金制度の導入に当たっては、多くの事業者や国民の理解を得るために、これまでの事案などを通して現時点で立法事実になり得るのかどうか、十分に検討することが必要と考える。また併せて、事業者や国民にとって分かりやすい課徴金制度の設計を検討することも必要である。
次に、命令の対象者の範囲や措置だが、ネットの情報はユーザーと直接対話する SNS や EC などの事業者のみならず、プロバイダーやクラウドサービ
スやレンタルサーバなどの事業者、また検索や広告や決済などのプラットフォーム事業者、さらには意図的に情報を転載するサイトの事業者など、様々な事業者のサイトを経由しながら流れている。そのため、個人情報保護法上の義務に違反した事業者自身だけでなく、個人情報の取扱いに第三者が関与することで、個人の権利利益が侵害されることもある。このような状況に鑑み、命令の対象者の範囲や措置の見直しを検討することも重要ではないか」という旨の発言があった。
清水委員から「２点意見を申し上げる。１点目は課徴金で、導入の是非は３月 22 日の委員会でも申し上げたとおりで、導入すべきという意見に変わりはない。理由もそのときに述べたのと同様。さらに、先ほど大島委員が発言されたように、５月 10 日の有識者からのヒアリングで、外からの意見も重要という意見を頂いており、これも後押しとなるものである。資料１の 15、16 ページで海外の執行事例があるが、このような事例は多国籍企業による違反事例で、我が国においても個人の権利利益の侵害が起きる可能性は十分にあると言える。したがって、先進諸国の中で日本だけが制裁が緩くならないようにすることが重要である。課徴金の対象として、有識者の御意見では、実際に利得を得たかはさておき、経済的利得を得る目的に限定されるとのことだったが、営利企業は、大部分が経済的利得を得る目的だと認定できると考えられる。課徴金の算定方法は、詳細はまた検討すべきだが、違法な第三者提供については、収益金や売上を基準とした、同額又はそれ以上の制裁をすべきではないか。一方で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなかった場合、適切な措置を講ずるための経費を見積もり、売上に対する率として設定し、それを乗じて算定することが考えられる。
２点目は命令可能な措置の範囲で、現行の法第 148 条では、
『当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。』という条文がある。この『違反を是正するために必要な措置』が安全管理措置を指すとされている。ただ、安全管理措置を講じている間でも、当該違反行為が中止されない限り、権利侵害が続くことになる。現行法の解釈を拡大することによって、安全管理措置義務違反がある場合、それらが講じられるのに通常要する期間、あるいは委員会が完了を認定するまでの期間、個人情報の取扱いを停止することができれば非常に有効であり、検討すべきではないか。
また、補足として勧告前置主義と命令の範囲という課題があったが、勧告前置主義は他の行政処分や課徴金等との関係を踏まえて検討すべきではな
いか。加えて、命令対象者の範囲について、先ほど小川委員からも御指摘があったように、インターネット上の情報は様々なサイトを転々としながら表示され続けてしまう特性がある。それに加担してしまう第三者のプロバイダーやデジタルプラットフォーマーは、現行法では直接命令の対象者とはならないが、GDPR では検索エンジン事業者やクラウドサービス事業者に対してデータ主体の削除要求に対応するよう求めた例もあるようである。
ただ、いずれも GDPR 上の本人の削除権が根拠となっているようで、日本においてこれが適用できるかどうかの問題もある。このような例も参考としながら、プロバイダー等に対して故意犯の可能性があることを知りながら手を貸しているのと同様のことを行っているとして、データ主体の申立てに対応するよう何らかの求めを行う方法があるのかどうか検討していただきたい」という旨の発言があった。
藤原委員長から「まず、課徴金制度の導入について、当委員会がこれまでに行政上の対応を行った事案を見ると、事業者が、個人データの違法な第三者提供等の違反行為によって、不当な利得を得ている可能性のある事案が存在するところである。また、５月 10 日に行った有識者ヒアリングにおいては、有識者から、違反行為により得られた不当な利得を違反事業者に留め置いたままにすることは望ましくなく、個人情報保護法にも課徴金制度を導入すべきである等の御意見を頂いた。さらに、国際的動向に目を向けると、欧州、米国、中国、韓国等においては、既に違反行為に対して金銭的不利益を課す行政上の措置等に関する制度が導入され、これに基づく執行が行われた事例も多く見られる。他方、４月 24 日に行ったヒアリングにおいては、経済団体から、『企業の個人データの活用を萎縮させるおそれがあることから、個人情報保護法への課徴金制度の導入には、強く反対』との御意見も頂いたところである。
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課徴金制度については、今申し上げたような事情を十分に 斟 酌するとともに、我が国の他法令における立法事例や国際的動向を踏まえて、その導入の必要性について検討をするべきである。また、仮に課徴金制度を導入する必要があると考えられる場合には、個人データの違法な第三者提供等の違反行為によって不当な利得を得ている場合や、個人データの漏えい等が発生している可能性を認識したにもかかわらず、適切な措置を講ずることを怠り、本来なすべき支払いを免れた場合について、更に検討を深めるべきである。その際には、本日委員からあった意見も踏まえることが重要である。
次に、勧告・命令の在り方についてである。勧告・命令に関しては、個人情報取扱事業者の法令違反行為により個人の権利利益の侵害が差し迫っている場合に、直ちに中止命令を出すことの必要性や、法令違反行為を行う個人情報取扱事業者のみならず、これに関与する第三者に対しても行政上の措置を採る必要性、また法令違反行為の中止のほかに個人の権利利益保護に向けた措置を求めることの必要性等について、先日の有識者ヒアリングで頂いた御意見や国内の他法令等も参考にしながら、実効的な監視・監督の在り方について、更に検討を深めるべきである。その際には、本日委員からあった意見も踏まえることが重要である」旨の発言があった。
（２）議題２：長野県教育委員会における再発防止策の実施状況について事務局から、資料に基づき説明を行った。
原案のとおり、決定することとなった。

（３）議題３：監視・監督について※内容について非公表
以上