目次
巻頭言-2021 年度総括と新年度に向けて-・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ.2021 年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１.ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２.ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業・・・７
1)社会包摂関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８①岐阜県女性のつながりサポート支援事業2)より広い社会との協働・連携に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・１６①ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボランティア情報提供事業④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤美濃加茂市自治会のあり方検討会議推進事業⑥政策提言(2)「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業・・・２３①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査・研究・提案事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」開催事業⑤専門相談・講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦災害時専門ボランティア受け入れ推進事業⑧with コロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業⑨WITh コロナ時代のＮＰＯ活動相談対応・ノウハウ収集事業⑩社会福祉振興助成事業オンライン募集説明会⑪岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート⑫ＮＰＯの活動拠点等提供事業⑬ぎふＮＰＯセンターブックレット発行事業

Ⅱ.2021 年度決算報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
Ⅲ.2022 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
１.ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
２.ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・５３(1)2022 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３(2)2022 年度の特記すべき事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４ⅰ)社会包摂関連提案事業ⅱ)政策提言事業
ⅲ)「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業ⅳ)ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業ⅴ)講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座-

Ⅳ.2022 年度活動予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
設立趣旨及び定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

1

巻頭言

巻頭言
2021 年度総括と新年度に向けて2019 年の暮れ、中国の武漢で原因不明の肺炎が広がっていることを報道により知ることとなりました。過去にも重症肺炎 SARS など、世界中で感染が確認されたこともありましたが、その原因不明の肺炎が世界中で猛威を振るい、2 年以上たった 2022 年 3 月末においても収束の目処も立たず、これほどまでに社会や経済に甚大な影響を及ぼすことになるとは、その時点では考えも及びませんでした。
その間、この新型コロナウイルスや多発化・多様化する災害により、地域社会が抱える課
題が顕在化し、弱い立場の人々への影響がより大きくなっており、それを支える NPO 活動の必要性や意義、役割が問われています。さらに、市中に新型コロナウイルスが存在し、その制約を前提に生命の安全やより顕在化した格差や生活困窮などへの対応を含め、社会全体のあり方が問われていることは言うまでもありません。また、他者や多様な意見を認めず、それらを排除するより利己的な考えが広がっていることも否めません。これらは、日本社会における課題の根底にあると考えられる人権問題の解決を遅らせるだけでなく、より酷くなっている感があります。
2022 年 2 月 24 日のロシアのウクライナ侵攻により、日本国内においても、本来あってはならない、特定の国籍の人々への不当な差別的行動も起きています。このような状況の中、ぎふＮＰＯセンターにおいては、複層化しより深刻化した地域課題へ立ち向かっておられる地域の活動や NPO の活動を応援する手立てを模索する 1 年でした。
さて、そのような中で、2021 年度は従来の活動に加え、岐阜県の委託事業として「岐阜
県女性のつながりサポート事業」を実施しています。岐阜県内で活動している NPO 等と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響で、不安を抱える女性や支援が届いておらず困難を抱える女性に対しきめ細やかな支援を行うものです。国より事業化された経緯の中で、女性限定の事業にはなっていますが、ぎふＮＰＯセンターの持つネットワークにより、この成果を
より困難を抱える多くの人へ届く支援としていかなければと考えています。
2020 年度より進めてきた、岐阜県内の首長選挙立候補者への市民活動や NPO 活動への施策、協働に対する考え方について公開質問（アンケート調査）を 9 市町長選挙において実施しました。立候補者の考えを聞くだけでなく、当選・就任後の動向も注視し、地域活動や NPO
活動への後押しにするだけでなく、行政の住民との協働の促進にもつなげていきたいと考えています。
それと同時に、高齢化や人口減少、地域ニーズの多様化等により、活動が困難となっている地域自治組織への支援も地域側だけでなく行政側へも働きかけ、持続的な地域の存続や誰一人取り残さない地域社会づくりに貢献する取り組みを行っていきます。
2021 年度は美濃加茂市において「美濃加茂市自治会のあり方検討会議」を進めることができました。その中で、自治会等の地域活動の継続が困難である要因が地域側だけでなく、行政側の地域依存にあることも鮮明となりましたが、双方が協働でより良い解決に向けた動きが促進されつつあります。他の自治体においても、地域自治の推進に寄与することができ、その道筋を示せればと思います。

2

巻頭言

ぎふＮＰＯセンターは、災害支援・防災の活動においても、多くの皆さんと共に協働で、被災された人々や被災された地域の支援においても、コーディネーターとしての役割が求められています。ぎふＮＰＯセンターで言い続けてきた「災害にも強い地域づくり」は、日常の地域のあり方、地域のつながりがあらゆる地域の困難・課題を解決することにつながっていくものです。このような観点からも地域のつながりの再生、さらなるつながりづくりを進めていきます。
2022 年度においても、新型コロナウイルスや他国での事案による世界的な影響などを含
め、社会全体の課題への対応だけでなく、地域での細かな課題に対しても、ぎふＮＰＯセンターの活動の 2 本の柱「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に沿って、岐阜県内の市民活動団体、ＮＰＯ、企業、行政の皆さんとともに活動を進めてまいります。ご支援、ご協力賜りますよう
よろしくお願いいたします。

2022 年 6 月吉日
特定非営利活動法人
理事長

3

野村典博

ぎふＮＰＯセンター

事業報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅰ.2021 年度 事業報告

4

事業報告

１．2021 年 ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告

１．通常総会

２．理事会
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

開催日時：

2021 年 6 月 13 日(日)

会

オンライン

2021 年

３．役員・フェロー(五十音順)

場：

7 月 12 日
8 月 16 日
9 月 13 日
10 月 11 日
11 月 8 日
12 月 13 日

第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

2022 年1 月 10 日
2 月 14 日
3 月 14 日
4 月 11 日
5月 9 日
5 月 23 日理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明

４．事務局体制 常勤役員
(五十音順) 常勤職員

野尻 智周
池戸 美子、篭橋 文子（～10 月）、笠原 聡太郎
橋口 紗那恵（育休中）

5

事業報告

５．会員数

（2022 年 3 月末現在）
97 個人・団体：

正 会 員

20 人

団体会員 61 団体
賛助会員 16 人（参考）前年度会員数
93 個人・団体：

正会員

20 人、団体会

58 団体、賛助会員

15 人

６．情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内ＮＰＯ、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

6

事業報告

２．2021 年 ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告（１）「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１）社会包摂関連事業①岐阜県女性のつながりサポート支援事業２）より広い社会との協働･連携に関する事業①ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボランティア情報提供事業④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤美濃加茂市自治会のあり方検討会議推進事業⑥政策提言事業7

事業報告

１）社会包摂関連事業① 岐阜県女性のつながりサポート支援事業＜岐阜県委託事業＞

法人ミッションとのつながり
コロナ禍の現在、地域で暮らすさまざまな人たちが困難な状況にある。そのような中、だれもが暮らしやすい地域づくりを目指して活動するＮＰＯ法人および市民活動団体とのネットワークを生かし、当法人がハブとしての機能を果たしてＮＰＯが連携していくための基盤づくりを目指す。
事業の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ、コロナ禍で社会との絆・つながりが薄くなったことにより、不安を抱える女性や、支援が届いていない
女性に対し、ＮＰＯ法人および任意団体（以下「ＮＰＯ等」という。）の知見を活用したきめ細かい支援事業を実施する。

事業の概要

8 月から開始した同事業では、7 団体による訪問支援と、13 団体による居場所の提供が行われ、結果として以下のように支援が行われた。
令和３年度 岐阜県女性のつながりサポート支援事業運営業務 月別実績報告
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

支援実績（人数）

8月
26

107

149

348

481

386

276

252 2,025

計

ネット申請による配布

4

60

13

60

49

28

21

22

257

窓口相談

1

1

1

70

83

33

2

1

192

訪問支援

16

46

65

73

121

123

130

109

683

居場所の提供（人数）

5

0

70

145

228

202

123

120

893

居場所の提供（回数）※1時間以上実施

5

0

41

71

79

76

63

57

392

また、支援を行った場合に原則としてフォームへの入力を実施することとなっており、フォームへの入力は以下のように行われている。
ネットでの生理用品の申請、居場所の提供、訪問支援および相談窓口で得られた新規利用者（生理用品の申請者アンケート及び支援実施者からの報告、ただし継続して支援した場合は初回報告のみ）の情報に基づく統計
・ネット申請257 件（ネットでの生理用品の申請）
・居場所の提供 370 件（継続支援者は 201 件、延べ 571 件）
・訪問支援
214 件（継続支援者は 411 件、延べ 625 件）
・窓口相談
171 件（継続支援者は 21 件、延べ 192 件）
合計
1,012 件（継続支援者は 633 件、延べ 1,645 件）※グラフ中の用語等補足：「n」は各項目における回答数を示す「SA」は単一の回答を求める質問を示す「MA」は回答の複数選択が可能な質問を示す
以下に得られた回答の集計結果を示す

8

事業報告

１．圏域別支援件数（SA/n=1,012）
・岐阜圏域において申請および支援対象が最多であった。

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
岐阜圏域

西濃圏域

中濃圏域

東濃圏域

飛騨圏域

不明

２．年代別支援件数（SA/n=941）
・30 代、20 代、40 代の順に多くなっている。

10歳未満

10代

20代

7%

30代

40代

50代

3%
16%

21%

24%

29%

9

60代以上

事業報告

３．就業状況（MA/N=995）
・正規・非正規を合算すると、働いていると回答した人が、働いていないと回答した
人の回答数を大きく上回っている。

350
300
250
200
150
100
50
0

４．就業先・アルバイト職種（MA/N=821）
・飲食で働く人の割合が最も高くなっており、コロナ禍の影響を受けたと言われる分野と一致している。

250
200
150
100
50
0

10

事業報告

５．同居者の有無（SA/N=942）および誰と同居しているか（MA/N=1,615）
・同居者がいると回答した人が全体の 85％を占めている。
・同居者の属性は子、母の回答数が高くなっている。
・今回の調査では統計情報として出せる設問を設けていないが、同居者の回答で「夫の回答なし」「子と回答」または、「父あるいは母のどちらかと回答」した回答状況を鑑みるに、ひとり親家庭からの申請が多いことが推測できる。

いる

いない（一人暮らし）

不明

2%
13%

85%

600
500
400
300
200
100
0
父

母

姉妹

兄弟

祖母

祖父

11

夫

恋人

子

孫

不明 その他

事業報告

６． 直近半年間の収入状況（MA/N=1,073）
・給料、アルバイト代によって収入を得ていると回答した人が多い。

350
300
250
200
150
100
50
0

７．生理用品を希望する理由（MA/N=1,129）
・収入が減少した、あるいは元から経済状況が悪いと回答した人が多い。

350
300
250
200
150
100
50
0

12

事業報告

８．生理用品が購入できず困っていることを相談する相手はいるか（SA/N=872）
・半数近い人が生理用品の購入について相談できる相手がいると回答している。
・一方で 30％以上の人が「相談相手がいない」状況にある。

いる

いない

不明

不明
21%
いる
46%

いない
33%

・

９．生理用品が購入できずに困っていることを相談する相手はだれか（MA/N=573）
・相談相手は母、友人、夫、支援団体の順に多い。

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

13

事業報告

１０．現在困っていることや不安に思っていること（MA/N=873）
・収入源や先が見えない状況に不安を抱える人が多い。

350
300
250
200
150
100
50
0

１１．生理用品がもらえることを何で知ったか（MA/N=1,071）
・学校からの案内での周知、また口コミによる効果が高いことを読み取ることができ
る。

300
250
200
150
100
50
0

14

事業報告

１２．知っている支援センター（MA/N=631）
・支援センターの存在を知らないと回答した人が最も多い。支援の継続に向けても周知啓発活動が求められる。

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

成果と課題

さまざまな団体の協力により、県内全域で多くの女性の不安を軽減し、実際に支援に結び付けることができた事例もあった。
一方で、今回の取り組みは生理の貧困という問題にクローズアップして国により事業化された経緯からも「女性」に限定した支援になっている。
包摂的な取り組みでは、本来こうした限定をなくしていくべきものと捉えていく必要があり、支援や窓口、制度による分断が生じないよう、ぎふ
ＮＰＯセンターが持つネットワークや情報発信力、政策提言能力などを生かしながらこの分野の取り組みに臨んでいかなければならない。

15

事業報告

２）より広い社会との協働・連携に関する事業①ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金運営支援事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
ぎふハチドリ基金は、2012 年にぎふＮＰＯセンターが創設した市民ファンドであり、子ども・若者・子育て家庭が抱える困難を地域の支え合いで解決する仕組みである。市
民の寄付を集め、岐阜県内のＮＰＯの活動資金として助成することで、地域資源の循環とＮＰＯの活動を促進する。
事業の目的

ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金の組織基盤が安定するまで、事業が円滑にすすむようサポートする。

事業の概要（１）事務局スタッフによる支援
2021 年度助成事業募集、各種会議（審査委員会、理事会、総会）の運営やハチドリ Café 等の企画・運営をサポートした（役務の提供）。
（２）事務所の共同使用
ぎふＮＰＯセンターの事務所内に事務所を置き、共同使用している（無償提供）。

成果と課題

2021 年も、多くの人が集まるイベント等を実施できなかったが、新型コロナウイルス感染者数が少なくなった 11 月に応援団交流会を開催できた。
2021 年度助成事業は新しいメニューも加わったことにより、23 事業の採択で助成予定額も過去最高となった。個人や企業の寄付者も増え、冠寄付金もできた。今後の事業拡大が期待できる一方、事務局スタッフの雇用は未だできず、ボランティアスタッフの協力を得て運営している。引き続き、安定した資金の獲得と組織基盤の整備ができるようサポートしていきた
い。

16

事業報告

②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
子ども・若者、その家族の支援に取り組む市民活動団体等が課題を共有し、それらを取り巻く多様なテーマについて意見交換を行い、団体同士のネットワークを構築することで、住民が地域の課題を自ら解決する活動を促進する。

事業の目的

子ども・若者とその家族を取り巻くさまざまな困難の解決に向けて、それに取り組む団体や個人が連携し、包括的に支援する地域ネットワークを構
築する。

事業の概要

子ども・若者支援に取り組む団体や専門機関、個人が参加し、テーマに関する話題提供者からの報告を聞き、意見交換などを行った。また、参加者が取り組むそれぞれの活動について近況を報告し、情報交換を行った。
月日
4/26「ヤングケアラー」について

5/18

公的事業の価格競争による民間営利企業の参入

6/21

社会的実践課題と政治の関係

7/27「入職後の戸惑い・課題、若者の就職後」について

8/25

子どもの権利条例

9/23
10/22
11/22
12/20
1/24
2/28
3/29

成果と課題

テーマ

笠松町での取り組み“若者”とは誰か？今、どうなっているか？
“若者”の語られ方と若者の権利「女性の孤立・困窮」の支援事業「子ども支援セミナー」の感想共有「居場所をつくり続ける」こと
不登校でも恋がしたい！わかもの支援と「恋愛」(支援現場での対応課題含む)
若者・ひきこもり協働実践交流会テーマ「今こそ問われる“ともにあること”の意味」への問題提起と意見交換
子どもの「居場所につながる/居場所からつながる」相談から始まらない支援の在り方「障がいを持つ子が健やかに育つための提言書」について

子ども・若者を取り巻く多様なテーマで交流を行うことができた。実際の活動現場でも若者支援の課題は単一ではなく、複合的で絡み合っている。
子ども・若者支援ネットワーク岐阜の持つ多様な視点は、参加する人によって得られているため、ネットワークの広報に力を入れていく必要がある。

17

事業報告

③ぎふ学生ボランティア情報提供事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
若い世代がボランティアを通じて知見を広め、また活動を提供するＮＰＯを知ること
は、多くの人が関わりながら進めていく地域づくりにおける長期的な視点では重要である。また、情報収集やボランティアのマッチングでさまざまなＮＰＯと関わることは当法人にとっても関係性構築につながる。
事業の目的

学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長し、学生の社会参加を促すことを目的とする。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報を集約・精査し、学生に発信していく。
発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマガジンなどを活用した。

成果と課題

コロナ禍となって以降、学生のみならず団体が広く一般にボランティアを募集する活動がほとんどないという状況が続いている。そうした中でも、中高生を中心に「ボランティア体験をしたい」という問い合わせ等があり、
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの郵送物発送作業や、おもちゃ病院ぎふが実施するおもちゃ病院の受付や簡単な修理作業をしてもらうことができた。
ただ、こうしたボランティアについても、広く情報発信をしても受け入れ態勢を整えることができないため、従前のような広報はできていない。
中高生の場合、受験対策の一環としてボランティア体験を望むという需要もあるが、応えきれていないのが現状である。
受験等のためにボランティアを義務的に行うことの是非については議論の余地はあるものの、そのような体験からボランティアやＮＰＯについての理解を深め、将来的に自発的な関わりを持っていくことも考えられるため、コーディネーターとして彼らにボランティアへの参加を促していくべきである。アフターコロナでなく with コロナの時代でも提供できるようなボラ
ンティア情報を収集し、それらを学生に発信していく体制を整える必要が
ある。

18

事業報告

④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
ファミリー・サポート・センター事業は、地域で子育てを支える仕組みであり、地域に広まっていくことで、地域住民のつながりを深めることができる。また、子育てに関する地域の課題解決に向けて、行政とＮＰＯが協働して取り組める事業である。
事業の目的

ファミリー・サポート・センター等が安全に実施され、各地域に広がっていくことを目指し、ファミリー・サポート・センター等の運営に関わるＮ
ＰＯ法人等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題解決のために情報交換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、隔月で会議を開催。連絡調整、情報提供など、会議の運営を担った。
【開催日】（出席者数）

成果と課題

第 56 回

4 月 23 日（会場 10 人オンライン 11 人）

第 57 回

6 月 18 日（会場 6 人オンライン 23 人）

第 58 回

8 月 19 日（会場 2 人オンライン 22 人）

第 59 回

10 月 21 日（会場 7 人オンライン 17 人）

第 60 回

12 月 17 日（会場 6 人オンライン 18 人）

第 61 回

2 月 17 日（会場 5 人オンライン 26 人）

オンライン併用での開催が定着し、参加人数が増えた。参加団体も、ファミサポの設置や受託が増え、全部で 16 のファミサポが集っている。対象の市町は、岐阜県内のファミサポ設置 34 市町のうち、22 市町（2022 年 4
月より、35 市町中 23 市町）を網羅している。毎回、岐阜県の担当課も同席し、ファミサポに関する情報交換に加え、コロナ禍での子育て家庭の状
況などを知ることができた。
一方、オンライン会議により、参加者が増えたことは良いが、話し合いが深まりにくく、会議運営の難しさを感じた。情報交換だけでなく、テーマを持った会議や政策提言につながるような会議にしていきたい。そのための資金をどこから捻出するのか、事業を継続的に実施するための資金をどうするかが課題である。

19

事業報告

⑤美濃加茂市自治会のあり方検討会議推進事業
法人ミッションとのつながり地域づくりではしばしば地縁組織と志縁組織という組織の分け方がされている。地縁組織とは自治会をはじめとしたさまざまな地域組織のことであり、志縁組織とは当法人を含めたＮＰＯ法人や市民活動団体を指すことが多い。当法人が進める地域づくりに向けてはそうした分け方の垣根を超え、地域で暮らす人が一人ひとり地域での役割を果た
していくことが重要である。自治会のあり方を考えることは、地域で役割を果たす人たちが十全に力を発揮することにつながり、当法人の目指す地域づくりの推進力の一つとなっていく。
事業の目的

美濃加茂市の自治会活動において、自治会員や自治会にかかってくるさま
ざまな負担を見直し、自治会や自治会員が本来果たすべき役割について議論する。そうすることで住民がすべきこと、行政がすべきことをそれぞれ考え、自治体のあり方や求めるべき機能について改めて考えることを目的
とする。

事業の概要

今年度は美濃加茂市内でも古井地区および山之上地区の自治会役員を対象に検討会を行った。コロナ禍ではあったが、対面で合計 7 回（2 地区合
同を 1 回、各地区で 3 回ずつ）実施した。
初回で各地の事例や今後のすすめ方について伝えた上で、役員のなり手、
ごみ問題、地域環境の問題など、参加者が日ごろから課題と感じている内容について意見を募り、それに基づきテーマに分かれて解決方法や今後のあり方について検討した。
検討会で出された意見やアイデアに関しては 2021 年度中に地域住民アン
ケートとして実施されたほか、市が自治会に求める業務をリスト化して検討することにつながり、今後の自治会のあり方を考えるきっかけとなった。

成果と課題コロナ禍での実施でもあり、予定変更や一部書面開催となるなど、当初見込んでいたような取り組みは実施できない面もあった。
そのような中でも、単に「負担を減らしたい」という意見だけでなく「地域のために役割を見直して取り組んでいきたい」という意見も多く聞かれ、今後につなげていくような雰囲気の醸成ができたと感じている。
その他にも地域役員が担わなければならないと考えていた業務についても市に連絡することで解決可能なことが判明するといった状況も見られるなど、行政と自治会のあるべき関係性を考えるきっかけとなった。
一方で、参加者の発言に基づいて行政の求める業務リストは整理されたものの、現時点では整理に留まっているため、市および自治会双方が検討会の成果をどのように引き継いでいくか、どのように双方の役割について考えていくのか、注視していく必要がある。

20

事業報告

⑥政策提言事業
法人ミッションとのつながり
当法人が目指す地域づくりに向けては、さまざまな方面に働きかけ、政策を提案したり制度を形成したりする必要がある。そのためには日ごろからの情報収集やつながりが必要であり、また発言の機会を広げていくことも重要である。
事業の目的

本事業は、よりよい地域社会づくりに向け、広く多機関と連携していくた
めの環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画できるようになることを目的とする。
誰も取り残さない地域社会づくりを実現するためには、ＮＰＯが単独ある
いはセクター単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。そのためにはＮＰＯが活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていくことを目的とする。さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要

行政等に対し、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意見や考え方を伝え、協働による地域運営の実現に向けて提言を行う。
行政等への各種提言のほか、下記の委員会等に参画した。

認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市市民活動支援事業 審査員

野村典博

岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長、運営委員長
岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員

原

みんなの森

北村

隆幸

野尻

智周

林

宏澄

ぎふメディアコスモス運営委員会 委員

美智子

岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
岐阜市民生涯学習推進協議会 委員
土岐市まちづくり補助金審査委員
東海ろうきんＮＰＯ育成助成事業 運営委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜県社会福祉協議会 評議員
岐阜市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会 委員

篭橋 文子

上記のような委員会への参加、ネットワークの構築、各種連携、ＮＰＯの地位向上や効果的なＮＰＯ支援、岐阜県内における首長選挙においては候
補者アンケートを実施したほか、ＮＰＯ災害ボランティアに関する取り組
みなど、さまざまな事業を展開した。
(1)岐阜県内の県知事および市町村長選挙への立候補者に向けて、ＮＰＯ等の市民活動団体への支援施策、協働関係の推進に関する施策などのアン
ケートを実施し、ホームページ、facebook 等で公開した。
(2)伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」

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事業報告

に参画して、｢地域づくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
(3)生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、各種団体等と連携しながら担当部局へ政策提言を行う。
(4)ＮＰＯの主務機関が岐阜県から権限移譲で市町村に移っていく状況下
で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
(5)中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援すること
は地域づくりには欠かせない。ＮＰＯへの支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、さまざまな主体が連携してよりよい地域活動を展開していく環境づくりを目指す。
(6)昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域づくりを目指し、災害ボ
ランティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域づくり実現プロセスをも共有していく。また、災害時に各地の中間支援センターが相互協力できるよう、さまざまな連携を深めていく。

成果と課題

政策提言に関し、さまざまな機会を捉えて積極的に動いてはいるが、上下の関係でない対等な関係を築いた上で、協働を進めていくための環境整備はまだ途上にあると考えている。今後も政策提言に関する事例研究を行いながら、広く県内ＮＰＯとの連携を図り、継続して取り組んでいく。

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事業報告

（２）
「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査・研究・提案事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」開催事業⑤専門相談・講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦災害時専門ボランティア受け入れ推進事業⑧with コロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業⑨With コロナ時代のＮＰＯ活動相談対応・ノウハウ収集事業⑩社会福祉振興助成事業オンライン募集説明会⑪岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート⑫ＮＰＯの活動拠点等提供事業⑬ぎふＮＰＯセンターブックレット普及事業

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事業報告

①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業＜岐阜県委託事業＞

法人ミッションとのつながり相談対応や情報発信等を通して、地域の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超え
たより広い社会との連携に取り組むための環境整備を行い、市民活動団体の運営や会計相談の対応、セミナーの開催を通して、住民の自発的活動を支援する。
事業の目的

1）市民を対象として、ＮＰＯやボランティア、生涯学習に関する情報発
信やＮＰＯ法人の設立等団体の立ち上げを含めた活動参加に向けた相談対応を行い、市民活動への参加促進を目的とする。
2）ＮＰＯ等の市民活動に取り組む団体を対象として、運営に関する会計
や労務、総会の手続き、活動の広報、助成金の申請等の相談に対応し、市民活動団体の運営を支援することを目的とする。また、ＮＰＯのスキルアップや協働関係の構築に繋がるセミナーの実施、市民活動支援センターの交流会を実施する。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受けて「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の管理運
営、「ＮＰＯナビぎふ(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザホームページ)」の管
理運営、セミナーの開催等、下記の事業を行った。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ来訪者数：6,214 人
ＮＰＯの設立、運営に関する相談：686 件
相談内容の内訳
1.団体の設立に関する相談：74 件
2.団体の運営に関する相談：144 件
3.団体の会計に関する相談：53 件
4.助成金に関する相談：7 件
5.生涯学習に関する相談：13 件
6.ボランティアに関する相談：15 件
7.その他：380 件
その他の内容：ＮＰＯ法人や地域の課題解決に取り組む団体の情報希望、
イベント広報等のチラシ配架、ＮＰＯ法人に関する質問など
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ主催セミナー：年 9 回① 災害にも強い地域づくりセミナー(2021 年 6 月 24 日)
講師：青山 織衣氏（ボランティアコーディネーター、コミュニティ
ワーカー）
被災時にボランティアセンターの職員として対応した講師からその経験を聞き、自団体では災害時にどのような被災地支援が行えるのか、
平時からどのような取り組みが行えるのか考える機会とすることを目的として実施した。被災地で活躍するＮＰＯは災害支援を専門に取り組んでいる団体ばかりではなく、日頃は障がい者支援を行う団体や子育てに関わる団体は、平時の取り組みを活かした被災地支援が行える
ことなどが語られた。また、平時からまちづくり団体と関わっていたことで協力が得られたなど、日頃から繋がっておくことの大切さを学
ぶ内容となった。
参加者の属性では、ＮＰＯの他に社会福祉協議会や行政、中間支援組
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事業報告

織など様々であった。アンケートの回答を見てもそれぞれの立場で得られたものが多いようであった。
② ＮＰＯ法人の日常会計セミナー(2021 年 10 月 1 日)
講師：中尾 さゆり氏（ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ 理事長、税理士）
ＮＰＯ法人の日常の会計事務や税務について学ぶ講座を実施した。昨年度と同様に、会計の基礎やＮＰＯ法人の会計に対する考え方について学ぶセミナーを企画した。ＮＰＯ法人のスタッフは、基本的に会計だけを行っていることは少なく、他の事業を担当しつつ、会計にも関わる場合が多い。担当スタッフがいなければ、理事長が自ら会計業務を行っている法人も少なくない。ＮＰＯ法人の会計に明るいスタッフが居れば負担は少ないが、携わったことの無い場合も多くある。会計は、決算書類を作成し、会員等への説明責任を果たすだけでなく、法人の資金繰りや事業の継続性など運営にも大きく関わってくる。
ＮＰＯ法人は収益を上げるための法人格ではないが、法人の経済状況を把握することは大切である。会計の実務だけでなく、会計の意味についても学べる機会となった。
③ ＮＰＯの労務や有償ボランティアのことを学ぶ 労務セミナー(2021 年 10 月 22 日)
講師：加古 朗氏（社労士・行政書士加古事務所代表、社会保険労務
士、行政書士）ＮＰＯの活動現場では、役割として明確に労働者とボランティアが分かれていない場合がある。無償のボランティアであれば、社会福祉協
議会が用意しているボランティア保険などが使えるが、有償の場合は、その保険が使えない。有償ボランティアの良い面(ボランティア側はア
ルバイト的にお金がもらえる、ＮＰＯ法人側は雇用ではないため最低賃金などに影響されず金額を決められるなど)ばかりが注目されることも多いため、労務セミナーでは有償ボランティアの注意点が話された。また、ＮＰＯ法人は雇用経験が無い法人も多くあるので、雇用に関する意識を変えるために労務の基礎を学ぶセミナーを企画した。
アンケートでは、「ボランティアへの賃金の支払い方や労働者とボラン
ティアの違いが学べた」や「今後も法人らしい労務管理を行い、職員が安心・安全に働ける環境にしていきたいと思った」など、法人全体の働き方について考える機会となった。その他、「労働条件通知書で必ず記載する事項が分かった」など、専門家から直接話を聞くことができ、不安が解消される機会にもなった。
④ 事業評価の使い方セミナー(2022 年 1 月 27 日)
講師：渡辺 眞子氏（日本評価学会 認定評価士）
近年、ＮＰＯの事業を評価し事業の成果を測ろうという動きが盛んである。事業の評価は、ＮＰＯが自らの事業の意義を伝えるうえで大切であり、助成事業などであれば、説明責任を果たすためにも重要になってくる。また、寄付者に対しても、寄付をもらって実施した事業が「どれだけ社会に影響を与えたか」ということを伝えると共に、寄付集めの資料としても重要視されている。しかし、他者へ説明するための評価ばかりを気にしていては、ＮＰＯが掲げる本来の目的を見失い
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事業報告

かねない。今回のセミナーでは、社会的なインパクトを伝えるための「事業評価」ではなく、ＮＰＯの活動目的を共有し、目標を共有するための「評価」について学ぶことを目的として実施した。
コロナ禍ということもあって、市民活動への期待と共に助成金や委託事業の募集が多くある。そこで、外からの評価に応えると共にＮＰＯの中で目的を共有し、目標に向かっていくための評価も必要になってくると感じる。
⑤ 市民活動をより良くするための IT ツールの使い方お悩み相談会(2022 年 3 月 7 日)
講師：天川 伊織氏（CODE for GIFU）
ＮＰＯの活動に生かせる IT ツールの使い方について学ぶセミナーを実施した。新型コロナウイルスの影響により、対面での活動が制限され、会議やセミナー、イベントなどはオンラインで開催されることが多くなった。その影響により、IT ツールを使った活動も増えてきており、IT ツールの利用への抵抗も少なくなってきている。IT ツールを使った活動の可能性は感じられるものの、それらがＮＰＯの行いたい内容に合わせて使い方を提示してくれるものが少ないため、実施した。
セミナーの前半は講師から IT ツールの活用事例の紹介、後半は参加者から団体の困りごとを話してもらい、その解決のための IT ツールの使い方についてグループごとで話し合った。
アンケートでは、「自分自身、自分の周りの問題が整理されてよかったです。感想でもいいましたが、一つのツールを確実に習得する！インターネットの仕組みを理解する！継続して利用していく！これを目標にしていきたいと思います」や「団体の悩みを、直接ご相談できて良かったです。悩みが多すぎて、どこから手をつけて良いかわからない状態でしたが、課題を整理していただき、ありがとうございました」という声があった。
IT ツールは道具であり、使い方やツールの組み合わせによって可能なことが増えてくる。使い方の事例を聞き、意見交換を行うことで、解決できることもあるため、ざっくばらんに話せる機会が必要であると感じた。
⑥ いざという時にも役に立つ連携のコツセミナー(2021 年 7 月 7 日)
講師：古賀 桃子氏（ＮＰＯ法人ふくおかＮＰＯセンター代表）
災害時に限らず連携した支援を行うためには、日頃からの繋がりが大切である。ＮＰＯや行政、社会福祉協議会など連携の必要性を感じている人に対して、繋がるための方法や連携の持ち方を学ぶことを目的に開催した。参加者の属性もさまざまで、それぞれの立場での学びとなったことがアンケートで挙がった。ＮＰＯからは「協働にはワクワクの共有が大事！」や「人見知りにふたをして、という言葉に勇気をもらった」といった、声を掛けていく際の心構えについて学べた。社
会福祉協議会からは「何かあってからではなく、日頃から足で稼ぐ」
や「相手へのリスペクトと関心が大切だ」、「相手に敬意を払い相互理解を深める」などが挙がり、互いの立場を理解したうえで、繋がろうとすることが連携に必要であることが学べたようであった。しかし、連携が必要であるということの「自団体での共有」が課題であるという声やなかなか繋がれない場合のアプローチが課題として挙がった。
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事業報告

地域で多様な団体のネットワーク作りに取り組まれている。そのような取組みの後押しができるよう、セミナーだけで終わらず、相談体制を整えていきたい。
⑦

自分たちの「得意」を活かした SDGs の取り組み方セミナー(2022 年 3 月 2 日)
講師：神田 浩史氏（ＮＰＯ法人泉京・垂井 副代表理事）
伊藤 有沙氏（三承工業株式会社 レジリエンス事業部 主任）
SDGs を社会貢献として新しく取り組み始めるのではなく、自分たちの取り組んでいる事業や関わりのある事柄から実施し、SDGs を身近に感じられる取り組みを推進していけることを目的にセミナーを実施した。
前半は、昨年度と同様に泉京・垂井の神田氏から、SDGs の背景や課題、企業が SDGs に取り組む際に気を付けることなど、基礎的な内容を学んだ。
後半は、三承工業株式会社の伊藤氏から、企業の SDGs の取り組み事例
や SDGs に取り組むようになった環境整備について紹介があった。
また、SDGs は企業とＮＰＯとの接点としても重要である。ＮＰＯも含
めて、SDGs の背景を学びながら、自分たちの事業に SDGs の理念を入れ込んでいくことで、継続した取り組みになっていく。今回も企業からの参加が多く、意識の高さがうかがえる。ＮＰＯの事業は SDGs の考え方に合致していることが多いが、SDGs を意識して取り組んでいることは少ないので、ＮＰＯ側へのアプローチも考えていきたい。

⑧ 市民活動支援センター交流会 災害時の市民活動支援センターの役
割：市域編(2021 年 9 月 8 日)
講師：町田 英俊 氏（とちぎボランティアＮＰＯセンター）
吉田 建治 氏（ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター）
鹿沼市で市民活動支援センターの事務局を担っていた町田氏から、水害被災時の市民活動支援センターの役割について、話を聞いた。
地域の市民活動支援センターは、その地域及び近隣地域が被災した場
合、他地域から参加するＮＰＯのマッチングや自治会等の地縁団体とＮＰＯの繋ぎなどを期待されていることが多い。しかし、被災した場
合にどのようなことが起こるのかイメージし辛いため、実際に体験した講師から学ぶ機会を設けた。
参加者から、「画一した役割を担うのではなく、センターごとで違うことがわかった」、「平時にできないことは有事にできない」という感想があった。また、「机上での計画のみであるので、実際に災害が起こったときの不安はある」という声もあったため、今後も災害支援の方法について、岐阜県の市民活動支援センター同士で情報交換や交流を行いながら、内容を更新していきたい。災害時に期待される役割は地域によって異なるが、概ね地域内外のＮＰＯと行政や地縁組織との調整役となることである。期待される役割に応えつつ、実践事例について
市民活動支援センターと共有し、岐阜県の災害時の対応力を向上させていきたい。

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事業報告⑨ 市民活動支援センター交流会 インボイス制度及び解散支援(2022 年 3 月 25 日)
講師：鳥居 翼 氏（鳥居翼税理事事務所 所長）
話題提供：笠原 聡太郎（ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ スタッフ）
令和 5 年 10 月から始まるインボイス制度について学び、ＮＰＯからの相談に対応できるよう、市民活動支援センター同士で意見交換を行った。インボイス制度は、消費税課税対象事業者に関連のある制度であるが、免税事業者がインボイスを発行するためには、消費税課税事
業者になることを選択する必要がある。インボイス制度は取引のある相手との関係が絡み、自団体だけで判断することが難しい。現在は免税事業者であっても、今後はインボイスの発行を検討しなければならないＮＰＯが多いだろう。しかし、免税事業者として続けていく選択肢もあるため、個別の判断が必要になってくる。今回の交流会では、市民活動支援センター同士で課題意識を共有することができた。引き
続き、インボイス制度について情報交換をしながら、地域のＮＰＯに声掛けをしてもらえるように取り組んでいきたい。

成果と課題

ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの成果として、災害支援関連のセミナーを 3回行い、発災した際の想定や日常的な繋がりの必要性を学ぶことができた。
また、発災現場である地域の市民活動支援センターの役割について、実際に現場で対応していたセンターの職員から話を聞くことができ、地域の市
民活動支援センターと県全域を対象とした市民活動支援センターの役割
分担についても話し合うことができた。実際に直面しなければ分からないことも多いと思うが、今後も市民活動支援センター同士で意見交換を行いながら、継続して考えていきたい。被災した際には日頃からの付き合いが大切であることは、これまでのぎふＮＰＯセンターの他事業からも学んできたことである。
今後は災害時の繋がりだけでなく、日頃からのＮＰＯ等市民活動と地域の団体や自治体との繋がりづくりにおいても、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの事業を活用していきたい。
市民活動支援センターの交流会も、ぎふＮＰＯセンターと地域の市民活動
支援センターの繋がりだけでなく、普段の繋がりが少ない市民活動支援センターと顔の見える関係が構築できるよう、活用していきたい。

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事業報告

②調査・研究・提案事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
ＮＰＯや協働を取り巻く状況や、それらを各方面がどのように考えているか把握する
ことは、さまざまな活動や政策提言を進める上で重要な情報となる。またそうした情報
をＮＰＯに適切に発信していくことで、地域全体でさまざまな取り組みに役立っていく。
事業の目的「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」は、ＮＰ
Ｏと自治体の適切な協働を生み育てるための環境「協働環境」（協働を促すためのしくみ等）の整備状況や市民・ＮＰＯの参画度、関連情報の公開度などを明らかにすることで、課題を明確にし、改善に貢献することを目的として、IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕が 2004 年に開始
した調査事業である。その後、05 年、07 年、09 年、14 年と通算 5 回の調査が実施され、その結果は全国の自治体やＮＰＯの協働推進の指標や教材となり、活用され続けている。第 6 回目となる今回の調査は、市民活動を支える全国 38 の組織が主体となり、IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕の設定した目的と調査手法を引き継ぎ実施したものである。
また、今回の調査では「大規模災害への備え」、「SDGs の推進」、「新型コロ
ナウイルスの影響を受けたＮＰＯ等への支援策」など、新たな社会課題・テーマに関する設問が設けられている。

事業の概要

第 6 回都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査実行委
員会が実施する「第 6 回都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」に協力した。
調査対象は 47 都道府県、16 政令市、人口 30 万人以上の 20 中都市および人口 10 万人以上 30 万人未満の 22 中都市と、人口 10 万人未満の 7 市の合計 112 自治体である。ぎふＮＰＯセンターは岐阜県および岐阜市に対する調査を担い、さまざまな項目に関して自治体担当者と連絡を取りながら調査を進めた。
調査結果に基づいて実行委員会で選定された「グッドプラクティス」には、岐阜県の進める「災害支援における情報共有会議」が選定されたほか、12月に開催された報告会では岐阜市の協働を進める「協議の場」について事例紹介した。

成果と課題

経年で調査されている内容でもあり、個別の自治体の変化と全国的な傾向を把握することができた。ただ、岐阜県内では岐阜県及び岐阜市のみで調査しており、他の自治体の傾向は知ることができておらず、また各自治体
担当者もこうした調査自体を把握していないと考えられる。
こうした取り組みについて考えてもらうこと、さらに各自治体の施策に反映してもらうためには、継続して各自治体との関係性を築きながら周知に努めていく必要がある。

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事業報告

③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり住民が主体となって地域の課題に取り組む際、活動する団体に法人格が必要になる場合がある。市民活動に取り組む法人格の一つであるＮＰＯ法人の設立及び運営に関する講座を行い、参加者の理解を深める。
事業の目的

ＮＰＯ法人の設立や運営など、ＮＰＯ法人の基礎的な内容を伝え、参加者のＮＰＯ法人に対する理解を深め、市民活動の実践者の取り組み支援を目的に行った。

事業の概要【ＮＰＯ法人設立講座】
ＮＰＯ法人設立講座では、「ＮＰＯ」とは何か、ＮＰＯ法人と一般社団法人の違い、法人格を取得するメリットと責務、ＮＰＯ法人の設立方法などについて学ぶ講座を 1 回(参加者 3 名)実施した。
【ＮＰＯ法人運営講座】
2021 年度はＮＰＯ法人運営講座を行わず、講座用テキストの確認や内容の検討を行った。

成果と課題

ＮＰＯ法人設立講座の資料として使用するブックレットを更新してから、初の講座となった。市民活動を行う法人格としてＮＰＯ法人の他に選ばれることの多い「一般社団法人」に関する記載を追加した。以前の設立講座でも話してきていたが、一般社団法人の責務についてもブックレットを使いながら説明が行えるようになり、法人格を選ぶ際の注意点をより分かりやすく伝えられるようになった。まだ、新しいブックレットになってから、
1 回しか講座を行えていないため、回数を積み重ねて、参加者の意見を反映させながら、スタッフ同士で講座の内容について検討していきたい。また、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの窓口相談において、設立に関する相談が増えているので、設立の書類作成や法人化後の運営に役立てていくためにも、広報に力を入れていきたい。
運営講座は実施できず、法人化後の手続きは個別の相談で対応した。法人化後の運営についても、ぎふＮＰＯセンターとして伝えていきたい内容があるため、テキストを見直し、講座の開催を進めていきたい。

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事業報告

④「みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート・
消費税インボイス制度セミナー）開催事業 ＜自主事業＞
法人ミッションとのつながり会計に関するセミナー及び相談対応を行い、ＮＰＯの財政状況を自ら把握し、主体的に判断できるよう支援することで、住民の自発的な活動を促進する。
事業の目的

ＮＰＯ法人に必要な会計の実務に関する講座等を開催し、ＮＰＯ・ボラン
ティア団体の運営実務のスキルアップを図る。

事業の概要＜会計ミニ講座＞ （於：シンクタンク庁舎）
基礎編①：6 月 26 日 参加者 4 人（3 団体）
基礎編②：8 月 9 日 参加者 4 人（3 団体）
ＮＰＯ法人等の会計担当者を対象に、会計の考え方から日常の仕訳や帳簿等の記入方法など実務の基礎から貸借対照表・活動計算書作成までの流れについて学ぶ講座を開催した。
＜会計実務サポート＞
会計ソフト「ソリマチ会計王ＮＰＯ法人スタイル」の使い方支援
・新規導入 5 団体
個別サポート 10 団体
・導入後の電話やメールによる相談には、随時対応した。
＜消費税インボイス制度セミナー＞
日時：2022 年 1 月 12 日(水) 14:00～16:00
会場：OKB ふれあい会館 401 会議室 ＆ オンライン
講師：鳥居翼氏 [税理士・（特非）ぎふハチドリ基金副理事長]
参加者：会場 8 人（6 団体）/ オンライン 6 人（6 団体）
令和 5 年 10 月から始まる消費税のインボイス制度の概要とＮＰＯ法人として対応が必要になると思われるポイント及び電子帳簿保存法改正の改正について学んだ。

成果と課題2020 年度に引き続き 2021 年度も新型コロナウイルスの影響により、対面による会計講座の開催を見合わせてきたが、「個別で会計講座を受講したい」との声があり、少人数に限定したミニ講座（基礎編）を企画した。
今年度は、日常編・決算編・報告編の一連の講座を開催することができなかった。新設法人やＮＰＯ法人の会計担当にはじめてなった人など会計初心者向けの講座のニーズは依然として高いため、対面と Zoom 等を利用したオンラインでの講座開催を検討していきたい。
会計ソフトの使い方、仕訳や会計処理の考え方など様々な問合せに対しては、それぞれの法人の状況を聞き取りながら丁寧に説明しサポートを行った。
消費税インボイス制度セミナーを受講した団体には、「気を付けなければいけない」という思いを持ってもらったようであったが、分からない部分も多くあるとのことであった。どのような制度になるのか変化している
こともあり、引き続き情報収集と情報発信を行っていきたい。また、消費税課税事業者でない団体の場合、気にされてもいない団体が多いように感じる。インボイス制度の広報も合わせて案内をしていく必要がある。

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事業報告

⑤専門相談・講師等派遣事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
当法人がこれまでに培ってきたノウハウや全国的なネットワークを通じて得られた情報および知見を、岐阜県内のＮＰＯや中間支援センターに伝えていくことは、県内全体
でＮＰＯ等が実施する活動を活性化していくことにつながる。
事業の目的

ＮＰＯに関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりなど、地域で活躍するさまざまな主体を支援していくため、日常的に法人手続きや会計等の専門的な相談に対応すると共に、講座等の講師を派遣する。

事業の概要＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見 ＮＰＯ相談＞
相談会回数：9 回＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見 ＮＰＯカフェ＞
2021 年 6 月 12 日
講師：野尻 智周＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見
市民活動団体交流会＞
2022 年 1 月 30 日
講師：野尻 智周 ※ ビデオ録画のみ＜とうしん地域活力研究所 ＮＰＯセミナー＞
2021 年 7 月 2 日および 8 月 2 日 東濃信用金庫主催
講師：野尻 智周＜可児市人材発掘塾＞
2022 年 1 月 29 日 希望のまちづくりグループ主催
講師：野尻 智周＜「ＮＰＯの協働・連携構築事業」実行団体向け研修＞
2022 年 2 月 15 日 中部圏地域創造ファンド主催
講師：野尻 智周
＜海津市社会福祉協議会
ボランティアのためのオンライン入門講座＞
2022 年 3 月 11 日 海津市社会福祉協議会主催
講師：野尻 智周

成果と課題

ＮＰＯやボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、資金の獲得に関する内容など、さまざまな講座依頼があった。今後もＮＰＯのあるべ
き姿や運営支援、政策提言など、ぎふＮＰＯセンターとして蓄積しているさまざまな情報、ノウハウを生かしながら、ＮＰＯを取り巻く環境を考慮し、内容を充実させていきたい。
ぎふＮＰＯセンターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。

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事業報告

⑥生涯学習情報提供事業＜岐阜県委託事業＞

法人ミッションとのつながり
生涯学習は学んだ内容を地域で広げることで、コミュニティ構築の一端を担っている。
生涯学習団体を含むＮＰＯ等の活動を支援し、住民主体の地域づくり活動を促進する。
事業の目的

生涯学習情報のホームページによる情報提供を行い、市民が生涯学習へ参加する機会を作る。生涯学習団体に対しては、生涯学習の持つ「地域のつながりづくり」の可能性を伝え、またＮＰＯ等との連携を通じて地域の課
題解決の取り組みを促進することを目的に実施する。

事業の概要

岐阜県が実施する生涯学習の指導者情報の広報や講座等の講師を依頼したい団体と指導者の仲介、生涯学習団体への岐阜県の提唱する「地域づくり型生涯学習」の紹介を行った。

成果と課題

生涯学習の指導者情報やグループ情報を活用し、講座を企画している団体と仲介を行った。指導者情報等に掲載が無い場合は、内容を聞き取り、条件と合う講師を紹介した。
コロナ禍の影響か、講座の講師を探している団体からの問い合わせより、個人で参加できる生涯学習の情報を求める人からの相談が多かった。指導者情報に掲載された以外の情報も提供できるよう、情報収集を行い、適切なマッチングを行っていきたい。
また、生涯学習団体とまちづくりの関わりについて調査・情報収集を行い、ＮＰＯ等と連携して地域の課題解決に取り組んでいけるよう、生涯学習団
体への情報提供等を行っていきたい。

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事業報告

⑦災害時専門ボランティア受け入れ推進事業＜岐阜県社会福祉協議会委託事業＞

法人ミッションとのつながり
災害という誰にも関係するキーワードを通じ、さまざまな団体が日常からつながっていくことができる取り組みは、ＮＰＯの連帯を強め、活動の活性化を促すことができる。
事業の目的

災害時に活躍する、専門的な技術や知識のある専門ボランティアをコーデ
ィネートし得る人材を育成するとともに、災害時に専門ボランティア間や行政等との情報共有ができる体制を整備することを目的とする。

事業の概要

全体を企画するアドバイザリー会議、5 圏域でそれぞれテーマを設けた情報共有会議、それらの総まとめであるフォーラムを開催した。アドバイザ
リー会議には、災害支援に関する専門家のほか、高山市社会福祉協議会の事務局長、岐阜青年会議所の関係者、岐阜県地域福祉課、岐阜県災害ボラ
ンティアコーディネーターが参加した。
１）アドバイザリー会議＜第 1 回アドバイザリー会議＞
日時：令和 3 年 5 月 28 日(金)10 時～12 時 オンライン開催＜第 2 回アドバイザリー会議＞
日時：令和 3 年 8 月 5 日（木）13 時～15 時 ハイブリッド開催＜第 3 回アドバイザリー会議＞
日時：令和 3 年 11 月 24 日（木）13 時～15 時 ハイブリッド開催＜第 4 回アドバイザリー会議＞
日時：令和 4 年 3 月 30 日（水）10 時～12 時 オンライン開催【アドバイザリー会議のまとめ】
第 1 回の会議では、今後の事業の進め方や、5 圏域における情報共有会議の企画についての議論を行った。
第 2 回の会議では、具体的に 5 圏域における情報共有会議の中身について話し合い、企画についての骨子を作成。
第 3 回の会議では、5 圏域における情報共有会議についての振り返りと、3 月のフォーラムの内容についての議論を行った。
第 4 回の会議では、フォーラムの振り返りと、事業全体の振り返り、次年度に向けての方針について議論した。
県外からのアドバイザーに参加してもらうことで、しがらみにとらわれない意見交換が行えた。また、アドバイザリー会議に県内の災害ボランティアコーディネーターもオブザーバー参加してもらうことで、本事業についてコーディネーターの皆さんの理解と協力にもつながった。
２）地域力 UP のための情報共有会議（5 圏域における情報共有会議）※オンライン開催【岐阜圏域 被災地における企業とＮＰＯの支援について】
日時：令和 3 年 11 月 3 日（水・祝）
講師：にいがたボランティアネットワーク 李仁鉄氏
参加者 14 名（行政 3、ＮＰＯ2、企業 2、社協 3、中間支援 2、その他 2 名）

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事業報告

【飛騨圏域 地域力を高めるためのＮＰＯや企業との連携について】
日時：令和 3 年 11 月 12 日（金）講師：高山市社会福祉協議会 小峠賢次 氏
まちづくりスポット五十嵐浩子 氏ＮＰＯ法人飛騨高山わらべうたの会 岩塚久案子 氏
参加者 22 名（行政 6、ＮＰＯ2、まち協 6、社協 4、中間支援 2、防災士 2 名）
【中濃圏域 災害時の外国人支援に向けての平時からの取り組みについて】
日時：令和 3 年 11 月 15 日(月)講師：ＮＰＯ法人可児市国際交流協会 各務眞弓 氏
参加者 13 名（行政 4、社協 4、中間支援 3、防災士 1、その他 1 名）
【西濃圏域

防災士やＮＰＯが連携した災害支援を行えるための平時の取り組みについて】
日時：令和 3 年 11 月 19 日（金）講師：清流の国ぎふ女性防災士会 伊藤三枝子 氏
参加者 18 名（行政 6、ＮＰＯ1、社協 5、中間支援 1、まち協 2、防災士 2、その他 1 名）【東濃圏域 災害支援系の専門ボランティアの連携について】
日時：令和 3 年 11 月 23 日（火・祝）
講師：OPEN JAPAN 肥田 浩 氏
参加者 17 名（行政 5、ＮＰＯ2、社協 6、中間支援 2、防災士 1、その他 1 名）
【情報共有会議のまとめ】
11 月の土日など、イベントが重なってしまった日もあり、思うよ
うな参加につながらなかったことが残念ではあったが、飛騨地区の多くのまち協からの参加や、災害支援系のＮＰＯの参加など、普段あまり参加されない層からの参加があり、一定の成果は得られたのではないかと思われる。また、社協や行政からの参加も多く、そうしたセクターがＮＰＯとつながりたい、つながり方を知りたいという思いを強く持っているということもうかがえた。
今後は更に、普段災害とはあまり関係のない活動をしているＮＰ
Ｏや、企業などにもこうした機会に参加してもらえるような働きかけをしていく必要があると感じた。
３）災害支援フォーラム「今、なぜ、連携！！
平時のつながりが地域を救う」
日時：令和 4 年 3 月 13 日（日）13 時～16 時 オンライン開催
参加：34 名【内容】
「5 圏域での平時からの情報共有会議」報告＜講演＞「今、なぜ連携！ 平時のつながりが地域を救う！」
李仁鉄氏（にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長）
35

事業報告

・感染症流行状況における、ソトとの連携とウチとの連携
・連携はなぜ必要か？ちゃんと機能する連携のコツ＜座談会＞
テーマ：発災時に地域でおきる課題や支援、連携のあり方
・被災地のリアル…被災した人々のニーズに、どう応えるのか
・多様な困りごと、多様な支援、そのための多様な連携・一人も見逃さない…そのための本気の支援者連携〇登壇者
肥田浩 氏（一般社団法人 OPEN JAPAN）
小峠賢次 氏（高山市社会福祉協議会）
伊藤三枝子 氏（清流の国ぎふ女性防災士会）
各務眞弓 氏（ＮＰＯ法人可児市国際交流協会）
〇進行
李仁鉄 氏
（にいがた災害支援ボランティアネットワーク 理事長）
＜意見交換＞少人数のグループでの見交換
テーマ：平時のつながりから考える災害支援のあり方
・家屋の片づけなどの作業系ニーズにまつわる連携・避難所環境改善、生活再建など生活支援系ニーズにまつわる連携※ どんな人のどんなニーズを想定しているか※ 災害時に考えている支援活動※ 災害時に足りない資源や不安なこと＜全体のまとめ＞
講師、登壇者からのコメント【フォーラムの報告】
県内だけでなく、県外からの参加者も多く、参加者同士が知り合うきっかけにもなり、団体同士の連携のきっかけにもつながった。
また座談会では、災害支援に偏らない属性の登壇者を交えてお話いただいたことで「実践に裏付けられた話ばかりで、非常に参考になった」「実践からお話いただき、腑に落ちる部分がたくさんあった」といったコメントもアンケートに寄せられた。
「なぜ連携が必要なのかが、大変わかりやすかった」という意見も多く、「連携しないといけない」ということではなく、「そもそもなぜ連携することが必要なのか」といった根本的なところをしっかりと見つめ直す機会にもなったように思う。

成果と課題

岐阜県内外から多くの人に参加してらうことができたものの、岐阜県内のＮＰＯ法人関係者の参加は少なかった。連携を深めるためには多くの他の参加と理解が不可欠であり、今後もこうした取り組みを通じて連携を深める努力をしていく。

36

事業報告

⑧with コロナ下の課題共有および協働誘発のための共通基盤構築事業＜主催：ふくおかＮＰＯセンター

共催：ぎふＮＰＯセンター＞

法人ミッションとのつながり
本事業は、現場の情報・知見・つながりを基に、社会・ 経済状況に一定の影響力を及
ぼすステークホルダーがリアルタイムで動向把握し、声なき声の困難な状況に対して間接的にでも好影響を及ぼせるようなリソースを整備することに力を尽くすものであり、
法人ミッションである住民主体の社会を実現するための支援及び促進とつながっている
ものである。

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが一年以上続く中、国内では「コロナ禍」なる造語の通り、諸活動にさまざまな困難が生じている。誰しもが混沌とした状況に置かれている最中だからこそ、社会・経済状況についての中長期的な予測を立てながら、課題と方策を整理し、さま
ざまなステークホルダーへインプットする役割こそ肝要である。が、政策提言を本分とするシンクタンクも含め、こうした先陣を切るような動きに至っていないのが現状である。そこで本事業では、さまざまな現場の動態と、バイアス等の無い一次情報を定量および定性で考察した上で、協働の誘発も見込みながら課題・方策を整理する。これを産官学民等（※社会への影響力を有する属性の種別）に広く知らしめ、社会・経済活動に影響を及ぼす重要な意思形成プロセスや戦略策定に有益となるような情報を提供する。ひいては、最新動向についての情報共有や協働のきっかけともなるようなプラットフォームづくりを図る。

事業の概要【１】調査研究 コロナ禍でのさまざまな現場の動態や一次情報を定量および定性で考察し、課題整理および方策検討に向けた基礎データを得る。
＜定量調査 60 件程度・定性調査 10 件程度＞
◆ぎふＮＰＯセンターのコーディネートで、高山市社会福祉協議会の小峠氏に定性調査を依頼する【２】研究会・ステークホルダーダイアログ研究会＜福岡市内・4 回＞：コロナ禍におけるさまざまな動態および方策を俯瞰的に考察する。
◆ぎふＮＰＯセンターからは、アドバイザーとして篭橋が参加◎ステークホルダーダイアログ＜４地域・各 1 回＞
：地元の多様なセクターのキーパーソンに集っていただき、地方都市ならではのコロナ禍のリアルタイムでの状況を把握する。この過程では、本事業の重点の一つでもある協働の可能性についても注視する。
青森県：ＮＰＯ法人なんぶねっと
群馬県：群馬県共同募金会
岐阜県：ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター
沖縄県：那覇市若狭公民館◆ぎふＮＰＯセンターでのステークホルダーダイアログ
令和 3 年 11 月 9 日（火）13 時～ OKB ふれあい会館にて実施
＜参加者＞
・中島
守 氏 （岐阜県職業能力開発協会 常務理事）
・若岡ます美 氏 （岐阜キッズな（絆）支援室 代表）

37

事業報告

・中川
・安田
・田宮
・藤田
・水田

健史
和夫
仁史
照之
翔人

氏
氏
氏
氏
氏

（ＮＰＯ法人仕事工房ポポロ 代表）（岐阜聖徳学園大学 教授）（特別養護老人ホームいぶき苑 理事 参与）（株式会社シーシーエヌ お客様サービス部）（岐阜市社会福祉協議会）【３】とりまとめ・発信
本事業の当年度の成果のとりまとめと発信を行い、広く関心喚起を図るとともに、内容に関するフィードバックを得る。
(ぎふＮＰＯセンターはアドバイザーとして篭橋が参加)【４】スーパービジョン【２】の研究会でも本事業に関する助言を受ける想定ではあるが、このスーパービジョンにおいては、とりわけ出口戦略について助言を受ける。
●アウトプット
・成果報告会：オンライン、オンラインアンケート(ぎふＮＰＯセンターからは篭橋が参加)
・成果報告書：上記【１】【２】のプロセス情報（調査データ含む）
こそ参考になると思われるため、個人情報保護の観点に差し支えない範囲で記載する。

成果と課題

ふくおかＮＰＯセンターから、中間支援組織で現場の動態に精通しているというところで、アドバイザーとしての依頼があり、本事業に関わった。
コロナ禍において地域がどのように動いたのか、何が出来て何が出来なかったのかというところにフォーカスしながら、情報収集や連携による波及効果を期待して最終的にはプラットフォームの構築を目指すといったところが目的であった。
本事業において様々な調査やアドバイザー会議を重ねることで見えてきたことは、「コロナ禍だったからできた」と活動している人たちがたくさんいたということであった。それぞれが苦しい中、創意工夫をし、自分達だけでは実現しなかったことを、それまではつながることのなかった人達や組織と連携することで、思いもかけない新たな事業展開になっているところも多かった。コロナをマイナスととらえず、チャンスと考えて動こうとしている人たちがいるということがわかった。
一方で、そうした情報がなかなか届かないという現実もあり、だからこそプラットフォームが必要になると検証することもできた。
また、岐阜で開催したステークホルダーミーティングでは、様々な分野の方々に集まっていただき、答えは出さない議論を重ねていただいた。
その場で初めて知り合った人同士が、ステークホルダーミーティングをきっかけに新たな視点でそれまでの課題を打開していくことができた場面もあり、こうした「場」の必要性を参加者の皆さんにも感じていただけた。
今後はいかにしてこうした場（プラットフォーム）を展開していくか、また、それぞれの分野で抱えている課題をどのように地域全体で共有してい
くのか、様々な情報をどのような形で必要としている人たちに届けるのかを考えていくことが重要であるという結論に至った。

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事業報告

⑨With コロナ時代のＮＰＯ活動相談対応・ノウハウ収集事業＜主体：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ、協力：ぎふＮＰＯセンター＞

法人ミッションとのつながり
県域を越えた中間支援団体と連携して活動に取り組むことは、その専門性を学ぶとともに他地域のＮＰＯの状況を理解することにつながる。そうしたノウハウや知見を岐阜
県内のＮＰＯに還元していくことで、地域力の底上げにつながっていく。
事業の目的

コロナ禍において影響を受けるさまざまな当事者への支援活動を行う市
民団体の、新たな取り組み方に向けた現場のノウハウについて検討して整理し発信する。新たな現場での当事者支援活動の「開発」「経営計画」「運営体制」を実現するために、分野・経営・感染症等に関してさまざまな個
別支援を行う。

事業の概要

月 1 回程度の定期的なミーティングを行いながら、岐阜県内の団体に対して今後を見据えた活動のあり方や組織基盤体制の見直しに関する伴走支援を行った。
岐阜県内では、山県市で子育て支援拠点の運営を行うＮＰＯ法人かばさん
ファミリーを対象に、複数回のヒアリングを踏まえて団体の活動や組織の整理と見直しを行った。
愛知県のボランタリーネイバーズや三重県で同様に支援を実施したみえ
ＮＰＯネットワークセンターの成果をハンドブックとして取りまとめた。

成果と課題

成果はハンドブックとしてまとめられており、それを活用し普及いくことで、岐阜県内のＮＰＯにも今後の活動を見直す機会としてもらいたいと考えている。ただ、そのための取り組みはできておらず、今後ハンドブックを活用した勉強会を実施するなどしていく必要がある。

39

事業報告

⑩社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）オンライン募集説明会＜WAM 委託事業＞

法人ミッションとのつながり
ＮＰＯが助成金を獲得することは、既に実施している活動の資金になるのみならず、
新たな取り組みを促し、地域に還元されていくことにつながる。また助成金の説明会を開催することで助成財団等とのつながりを深め、ノウハウや知見の蓄積につながっていく。そうした成果をさまざまなＮＰＯに還元することは地域力の向上に結びつく。
事業の目的

WAM 助成に関する説明会および個別相談会を実施し、申請を検討している団体が、助成金に関する理解と助成団体との結びつきを深める。

事業の概要

2022 年 1 月 14 日に、オンラインで説明会を開催した。対象は東海地域をはじめとする今回および今後助成金申請を考えている団体とし、50 名ほどが参加した。

成果と課題

募集説明会に参加した岐阜県内の団体から申請がなされた。参加者からは「概要が分かった」「疑問点が解消した」などの感想が聞かれた。今後もこうした機会を捉え、積極的に説明会の開催等を継続的に実施していく必要があると感じている。

40

事業報告

⑪岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
首長選挙の立候補者に対し、市民活動施策の考えについてアンケートを行い、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を促進し、行政との協働を推進するための環境整備につながる。
事業の目的

岐阜県内で実施される首長選挙(県知事および市町村長選挙)の立候補予定者に対し、市民活動への思いや課題解決に向けた市民活動団体との協働についての考えを聞き取る質問状を送り、回答を公開することで、行政、市民双方の協働のまちづくりへの意識を醸成する。

事業の概要

2021 年度において、岐阜県内では、海津市、大垣市、各務原市、川辺町、白川町、美濃市、美濃加茂市、岐阜市、大野町(選挙日順)で首長選挙が実施された。新聞等で確認できた立候補予定者へ質問状を送り、ぎふＮＰＯ
センターのホームページで質問内容及び回答を公開した。

成果と課題

選挙の時期に回答してもらうことで、立候補予定者の市民活動に対する思いや施策案を聞くことが出来た。課題として、候補者の全てから回答をもらうことは出来なかったため、全ての立候補予定者から集められるよう努力していきたい。
また、もらった回答を基に協働のまちづくりに向けた提案を行うなどアン
ケートの活用方法について検討していく必要がある。

⑫ＮＰＯの活動拠点等提供事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
小規模な団体への作業環境の提供は、各団体のリソース不足を補い必要な活動に力を向けてもらうことにつながる。必要な活動に注力することで、県内全体としてのＮＰＯの活動活性化を促すことができる。
事業の目的

多くのＮＰＯにとって共通する課題である作業環境の不足を補完する。

事業の概要

・印刷機の利用（有料）・紙折機の利用（無料）・会議スペースの提供（プラザ事業として実施）

成果と課題

印刷機の利用についてはのべ 16 団体であった。岐阜市内には別の施設に無料で利用可能な印刷機も用意されている（条件および制限等あり、紙は持ち込み）ことも考慮しながら、さまざまな相談機能と本事業の連携も考え合わせるなど、今後もさまざまな状況にあるＮＰＯにとって必要なイン
キュベート機能について検討し、必要な支援を実施していく。

41

事業報告

⑬ぎふＮＰＯセンターブックレット普及事業＜自主事業＞

法人ミッションとのつながり
住民が地域の課題を自ら解決に取り組む際の法人格として「ＮＰＯ法人」を紹介し、団体の設立支援を通して、住民自ら地域課題に取り組むことを促進する。また、住民主体の社会の実現に向けて、ぎふＮＰＯセンターの思いを発信する。

事業の目的

ＮＰＯ法人に対する理解を深め、法人設立のメリット・責務を知り、読者の望むかたちで地域や社会の課題との関わりが持てるようになることを目的として、ぎふＮＰＯセンターの「ＮＰＯ」に対する思いと法人設立の知識・経験をまとめたブックレットを普及する。

事業の概要「ＮＰＯ法人設立講座」等で使用しているブックレット「想いをかたちに！ＮＰＯ法人設立の手引き(第 2 版 2012 年発行)」を法律改正や制度変更に伴い、一般社団法人の紹介など、2021 年現在のＮＰＯ法人を含む市
民活動を取り巻く状況に合わせて情報を更新すると共に、ぎふＮＰＯセン
ターが培ってきた経験を加えて、第 3 版を作成した。市民活動に関心のある市民のＮＰＯへの理解を深めるため、作成したブックレットを広報・販
売した。

成果と課題

発行までに時間はかかってしまったが、妥協することなく、ぎふＮＰＯセ
ンターの思いと知識・経験を詰め込み、ＮＰＯ法人設立講座のテキストとして使えるブックレットを完成させることができた。一通り読むと「ＮＰＯとＮＰＯ法人の違い」や「ＮＰＯ法人のメリットと責務」、「ＮＰＯ法人の設立までの流れ」が分かるものになったと思う。市民活動を取り巻く環
境は常に変わっていくため、完成後も情報収集を怠らず、ブックレットの読者や中間支援組織などの意見も取り入れ、次回の更新に備えていきたい。

※ブックレットは無事に完成いたしました。
ぎふＮＰＯセンターで販売中です！
42

決算報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅱ.2021 年度 決算報告
自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

43

決算報告

活

動

計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取委託金
プラザ運営事業
災害時ボランティア受入推進事業
女性のつながりサポート事業
プラットフォーム構築事業
場づくり・運営基盤の協創事業
美濃加茂市自治会のあり方検討会
WAM助成金説明会【事業収益】
講師派遣事業収益
講師代
交通費
ブックレット発行事業収益
ブックレット代
専門相談事業収益
資料代
講師代
会計サポート代
会計ソフト代収益
交通費分
セミナー参加費
活動拠点提供事業収益
印刷代
紙代【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
通 勤 費(事業)法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)
会 場 費(事業）賃 借 料(事業)消 耗 品 費
リ ー ス 料委 託 費(事業）
研 修 費(事業)
会 議 費(事業）
保 険 料(事業)
渉 外 費
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
印紙代等
消費税支払手数料(事業)その他経費計事業費 計140,000
24,000141,000

305,000
1,592

29,856,163(12,281,808)(2,200,000)(14,262,835)(300,000)(280,000)(484,000)(47,520)

29,856,163

569,995(561,443)(8,552)
26,180(26,180)
135,397(28,000)(15,000)(44,000)(35,200)(4,197)(9,000)70,571(69,371)(1,200)802,143

90
440

530
30,965,428

11,247,112
337,636
2,178,335
25,00013,788,083
1,507,254
335,817
1,032,405
209,626
1,361,375
30,040546,718
230,000
300,000
5,366,500
4,220
31,64920,84240,00033,0001,457,100(20,600)(1,436,500)
26,76912,533,315
26,321,398

44

決算報告

【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
賃 借 料
事務所管理費
事務所消耗品費
租税 公課
均等割
印 刷 費
渉 外 費
諸 会 費
リース 料
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

749,999
10,216125,000
5,140
890,355
950,875
141,668
140,607
9,788
1,689
5,084
72,000(72,000)
75,333
3,918
1,375
24,0001,426,337
26,321,398
28,638,090
2,327,338
002,327,338
2,327,338
8,801,688
11,129,026

45

決算報告

46

決算報告

貸

借

対

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
全事業所
資 産 の 部
科目
金 額
【流動資産】（現金・預金）現
金267,797
小口 現金
42,994普通預金
9,024,845
現金・預金 計9,335,636（売上債権）
未 収 金
2,371,308
売上債権 計
2,371,308（その他流動資産）
前 払 金
425,598
立 替 金
1,964
その他流動資産 計
427,562
流動資産合計12,134,506【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
2
有形固定資産 計
2（投資その他の資産）
特定預金１
192,432
特定預金２2,467,919
出 資 金
150,000
投資その他の資産 計
2,810,351
固定資産合計2,810,353
資産合計
1 4, 9 4 4, 8 59照表
[税込]（単位：円）

負 債
科目【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
流動負債 計負債合計
正 味 財【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産合計2022年 3月31日 現在の 部
金 額
2,725,244
8,000
33,6891,048,900
3,815,833
3 ,8 1 5 ,8 3 3
産

負債及び正味財産合計

47

の

部
8,801,688
2,327,338
11,129,026
1 1 ,1 2 9 ,0 2 6

1 4 ,9 4 4 ,8 5 9

決算報告

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2022年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金
シンクタンク
小口 現金
センター用
普通預金
ゆうちょ銀行
郵便振替
十六銀行 県庁支店
十六銀行 別口１
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
未収会費
プラザ事業
専門相談
災害時ボランティア受入推進事業
美濃加茂市自治会のあり方検討会
売上債権 計（その他流動資産）
前 払 金
プラザ
女性のつながりサポート
立 替 金
ハチドリ
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）什器 備品
有形固定資産 計（投資その他の資産）
特定預金１
特定預金２
出 資 金
momo出資金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

267,797(267,797)
42,994(42,994)
9,024,845(101,833)(19,530)(8,442,361)(461,121)
9,335,636
2,371,308(82,000)(681,808)(23,500)(1,100,000)(484,000)
2,371,308
425,598(3,300)(422,298)
1,964(1,964)
427,562
12,134,506

2
2
192,432
2,467,919
150,000(150,000)
2,810,351
2,810,353
14,944,859《負債の部》【流動負債】
未 払 金
事業経費
管 理 費
その他
前 受 金
会 費
預 り 金
雇用保険料
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計

2,725,244(893,361)(1,813,755)(18,128)
8,000(8,000)33,689(33,689)
1,048,900
3,815,833
3,815,833

正味財産11,129,026

48

決算報告

財務諸表の注記
特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

2022年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日
ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

2017年12月12日最終改正(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸については、該当資産がないことから評価しません。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については、定率法で償却します。
無形固定資産については償却しません。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込み方式で行い、税額の計算は本則主義によっています。
【事業費の内訳】
事業費の区分は別紙の通りです。
【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）

科目
什器備品(エアコン）
什器備品(紙折り機）
合計

期首取得価額

100,000
210,000
310,000

取得

減少
0
0
0

0
0
0

期末取得価額

減 価償 却 累 計 額

期末帳簿価額

100,000
210,000
310,000

99,999209,999
309,998112【使途等が制約された資産の内訳】
当法人の正味財産は11,129,026円ですが、このうち2,660,351円は目的が決まっていますので、使途が制約されていない正味財産は8,468,675円です。
[税込]（単位：円）

内容
特定預金１
特定預金２
合計

期首残高
当期増加額 当期減少額
192,432002,467,897
22
0

49

期末残高
192,432
2,467,919
2,660,351

備考

事業計画

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅲ.2022 年度 事業計画

50

事業計画

１．2022 年 ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画

１．通常総会

開催日時：

2022 年 6 月 5 日(日)会

OKB ふれあい会館

場：

13：30～15：00

２．理事会

月 1 回開催（毎月第 2 月曜日 19：00～21：00 予定）

３．役員・フェロー(五十音順)

理事

４．事務局体制

５.

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明【職員】

9 人(常勤 4 人、非常勤 5 人)
理事会の協議を受けて、活動の企画・実施、及び業務全般を担う。
【業務時間】①ぎふＮＰＯセンター事務局
平日 9：00～18：00(土日祝・年末年始 閉所)②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ
9：00～18：00(年末年始・OKB ふれあい会館休館日 閉所)

情報発信
メーリングリスト及びホームページ、フェイスブック等の媒体を通じて、ぎふＮＰＯセンターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜県内のＮＰＯ・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとして活用していく。
・ぎふＮＰＯセンターメーリングリスト
・ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www,facebook.com/gifu.np

51

事業計画

２．2022 年 ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画(1)2022 年度(2022 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日)事業計画
分類

事業内容

①社会包摂関連提案事業

誰一人取り残さない地域づくりに向け、さまざまな機関、団体と連携していくための提案を行っていく。
（特記すべき事業別記ⅰおよびⅱ）②岐阜県女性のつながりサポート
支援事業

生理の貧困など、さまざまな困難を抱える女性に対し生理用品の配布、相談窓口の開設、居場所の提供、訪問支援等を行う。

①ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金
運営支援事業

２
）
よ
り
広
い
社
会
と
の
協
働
連
携

･

（
１
）
地
域
再
生
と
自
立
（
自
律
・
自
率
）
、
よ
り
広
い
社
会
と
の
連
携

１
）
関社
連会
事包
業摂

実施事業

市民ファンドの運営を人的に支援する。
※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅲ）②「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催③ぎふ学生ボランティア情報提供
事業

県内の学生、生徒へのボランティア・地域活動等の情報発信④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営
事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営⑤美濃加茂市自治会のあり方検討会議推進事業

美濃加茂市内の主に自治会役員を対象に、自治会の役割やあり方を考える検討会を実施する。

⑥政策提言事業

ＮＰＯがより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅱ）

（
２
）
Ｎ
Ｐ
ＮＯ
Ｐの
Ｏ活
セ動
ク環
タ境
ー整
の備
成と
長後
方
支
援
、

①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業a）ＮＰＯの設立・運営に関する相談対応、ボラ
ンティア等のマッチング、情報提供、イベン
ト開催等b）「ＮＰＯの組織基盤強化」のための調査、セミナー(専門家によるレクチャー及び意見交換)等の実施（特記すべき事業別記ⅳ）②調査・研究・提案事業

a）県内ＮＰＯ法人の財政分析及び経年変化の分析等を実施する。
b）県内市町村の協働への取り組み状況について調査を行う。
c）中間支援機能がある市町村へのノウハウ提供と協働の提案を行う。
d）市町村にＮＰＯ等や市民活動団体等を支援する部署がない場合、その必要性を周知し、掘り起こし等を実施する。
e）コロナ禍がＮＰＯやその活動および活動の先にいる人々や状況に与える影響を調査、分析し、必要な事柄について検討する。

52

事業計画

自治体職員向け講座、ＮＰＯ人材育成講座、
ＮＰＯ法人設立講座、ＮＰＯ法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポー
ト、議員向け勉強会③講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営
・会計講座-（特記すべき事業別記ⅴ）④専門相談・講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣⑤生涯学習情報提供事業

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。

⑥災害時専門ボランティア受入研修事業

災害時にも発揮できる地域力の醸成を目指す。
また災害支援に関してＮＰＯを含めた支援体制の構築等について検討する。
（特記すべき事業別記ⅱ）⑦岐阜県内首長選挙候補者へのアンケート

岐阜県内で実施される知事および市町村長選挙に際して立候補者に市民活動支援および協働に関するアンケートを行い回答を公開する。

⑧ＮＰＯの活動拠点の提供事業

ＮＰＯに不足している、インキュベート機能を補完する。

⑨ぎふＮＰＯセンターブックレット
普及事業

設立講座等に用いてきたブックレットについて、ＮＰＯセクターの現在的視点を盛り込んだ改訂版として活用する。

(2)２０２２年度の特記すべき事業
ⅰ）社会包摂関連提案事業
事業の方向性2015 年度から受託し、2018 年度からは岐阜市社会福祉協議会との共同事
業体を構築して取り組んできた「生活困窮者自立支援法」に基づく岐阜市の相談支援事業も、2021 年 3 月で受託者としての任を終えた。ぎふＮＰ
Ｏセンターとして行ってきた「地域づくり」、「共生社会の実現」に向けた
取り組みも 1 つの区切りを迎えたが、今後もこの方面での取り組みにおいて当法人が果たす役割は大きいと考えている。地域づくりではさまざ
まな地域、団体との連絡・連携が不可欠であり、「つなぐ役割」「伝える役割」などを果たしながら、多くの主体と共に歩み「誰一人取り残さない地
域づくり」の更なる推進に努めていきたい。

ⅱ）政策提言事業
事業の目的

事業の概要

本事業は、よりよい地域社会づくりの実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
①「伊勢志摩市民サミット」の後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域づくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②生活困窮者自立支援法の改正を受け、各地で実践されている事例に学び、各種団体等と連携しながら担当部局へ政策提言を行う。また多機関が協働しうるネットワーク構築にも寄与していく。
③ＮＰＯの主務機関が権限移譲により岐阜県から市町村に移っていく状
況下で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動

53

事業計画

環境改善に向けて政策提言していく。
④中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援することは地域づくりには欠かせない。ＮＰＯへの支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい
地域活動を展開していく環境づくりを目指す。
【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑤昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域づくりを目指し、災害ボ
ランティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域づくり実現プロセスをも共有していく。
【成果目標】各ＮＰＯが災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。
⑥岐阜県内で実施される首長選挙（県知事および市町村長選挙）立候補予定者に対し、市民活動への思いや課題解決に向けた市民活動団体との協働についての考えを聞き取る質問状を送り、行政、市民双方の協働のまちづくりのへの意識を醸成する。
ⅲ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業
事業の目的

事業の概要

2018 年 2 月に法人として新たな一歩を踏み出した「ぎふハチドリ基金」
は、2020 年 3 月に税制優遇が受けられる｢認定ＮＰＯ法人｣になった。今後も組織としての安定を目指し、主に人的支援等の運営支援を行う。
（１）｢認定ＮＰＯ法人｣に対する組織支援
・法人運営基盤の強化を図る。
・定期的に岐阜県ＮＰＯ担当課との協議を図る。
（２）周知広報ツールの構築と更新
・リーフレット等を活用し、取り組みを広く周知する。
（３）事務局運営
・理事会の開催
・2021 年度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・2022 年度助成事業募集および審査委員会運営 など

ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的
事業の概要

ＮＰＯのみならず、地縁組織、企業、行政等との連携を深める事業を行い、住民主体の地域づくりに寄与することを目的とする。
3 ヶ年の運営を受託する最終年として、3 年間の成果目標を考えながら様々な状況に対応して事業を進めていく。また、災害の発生やコロナ禍の影響など予測不能な事態の発生が懸念される昨今の状況を鑑み、県内Ｎ
ＰＯの総合窓口として果たすべき役割について考える。

54

事業計画

ⅴ）講座開催事業 - 人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座 事業の目的

事業の概要

従来から開催してきた講座事業の目的に加え、ＮＰＯやＮＰＯ法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラインに基づいた協働協議の場づくりに寄与し、またＮＰＯの運営力を高めていく。また、議員向け勉強会をお互いの取り組みを学ぶ場として位置付け、議会、ＮＰＯ双方が連携して協働のまちづくりを進めることを目的とする。
※ＮＰＯ法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体のＮＰＯ法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭にＮＰＯ等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、ＮＰＯの組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。｢ＮＰＯの会計基準｣の普及率を上げ、ＮＰＯ活動への理解促進や協働の可能性を広げられるような講座の開催に努める。
議員向け勉強会の本格的な実施に向けて検討および試行を重ねていく。

上記「特記すべき事業」をはじめとする各事業に注力するほか、地域づくりを進めるた
め、自主事業の創出、助成金、委託事業等の獲得に向けて積極的に取り組んでいく。

55

活動予算

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅳ.2022 年度 活動予算
自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

56

活動予算

活

動

予

算

書
（単位：円）

特定非営利活動法人

自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日

ぎふＮＰＯセンター

2021年度決算【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
受取委託金
受取補助金
【事業収益】
講師派遣事業他事業収益【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】
【事業費】
（人件費）
給与手当
雑給
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
委 託 費
通信運搬費
印刷製本費
消 耗 品 費
会 場 費
賃借料・リース料
研 修 費

2022年度予算

140,000
24,000141,000
305,000

170,000
25,000150,000

1,592

50,000029,856,163
0
29,856,163

0
28,578,127
0

802,143

960,000

960,000

90
440
30,965,428

22

22

11,247,112
0337,636
2,178,335
25,00013,788,083

11,234,111
0
387,696
1,826,439
0

1,507,254
335,817
5,366,500
1,032,405
209,626
1,591,375
30,040846,718
4,220

1,730,000
454,272
7,400,000
1,639,309
1,125,010
1,158,407
71,240200,000
80,000345,000

28,578,127

29,933,149

13,448,246

会

議

費

31,64984,058保険

料20,842

15,00073,00020,000公課

1,457,100

1,045,356

支払手数料
その他経費計事業費 計26,76912,533,315
26,321,398

0

諸会費・渉外費
租税5750,00015,002,652
28,450,898

活動予算

【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通 信 費
事務所管理費
賃借料・リース料
事務所消耗品費
租税 公課
会 議 費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
雑
費
諸 会 費
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
固定資産除却損
寄付金
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

749,999
10,216125,000
5,140
890,355

555,889
22,70485,01650,000950,875
141,668
140,607
1,689
9,788
29,08472,000075,333
3,918
0
0
1,375
1,426,337
2,316,692
28,638,090
2,327,338

120,000
80,00080,000105,000
140,000
100,000
73,200
5,633
10,79538,000
6,015
1,080
1,350

0

0

0
0
0
2,327,338
2,327,338
8,801,688
11,129,026

0
0
0
0
0

58

713,609761,073
1,474,682
29,925,580
7,569

7,569
7,569
11,129,026
11,136,595

活動予算

0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,000

80,00059,00026,880
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
165,880
395,240

210,000
0
1,680
17,6800229,36000
650,00000000
650,000

小計

Ⅱ 人材育成・研修事業
自主事業
(2)-③

講座開催
事業

500,000
60,000150,000

150,000

66,840500
6,340

162,52065,880132,720

50,00050,000100,000
262,52030,0009,000
26,8801,180
11,340500,000

講師派遣
事業

自主事業
(2)-④

ぎふＮＰＯセンター

75,000
121,460

50,00015,00010,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

46,46030,0000
5,590
10,8700小計

Ⅰ 調査研究事業

75,000
121,460

50,00015,00010,00046,4605,590
10,87030,0000NPOの活 動 環
境整備・後
方支援のた
めの調査研
究事業

自主事業
(2)-②

特定非営利活動法人
定款上の事業の種類
収入源泉

事業名

(経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益
合計
（人件費）
給与手当
雑
給
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消 耗 品 費
会 場 費
賃 借 料
事務所管理費
広 報 費
委 託 費
研 修 費
会 議 費
車 両 費
燃 料 費
水道光熱費
保 険 料
渉 外 費
諸 会 費
慶 弔 費
雑
費
租税公課 印紙税
消費税
均等割
その他経費計合計

自主事業(1)-2)-③

情報発信
事業

0

0
0

0

Ⅲ 啓発・広報事業
自主事業
(2)-⑨

ブックレッ
ト普及事業

20,00020,000000012,5008,810
10,00031,31031,310小計

0020,00000000
20,000

政策提言
事業

自主事業
(1)-2)-⑥
専門相談
事業

自主事業
(2)-④

Ⅳ 相談・助言・提言事業事業の収支内訳（別紙）

岐阜県(県民生活課）
(2)-①

プラザ事業

70,00070,000100,000

25,560100,000

12,281,808

26,35010,76012,281,808

8,078,744

980
5,380

0

0
0
80,0009,150
0
0
0
15,00020,000216,660小計

00170,000
0
12,281,808
000
12,451,808

32,71038,2809,734,646

8,130,654
0247,156
1,356,836
0

30,00015,00038,441
76,721

12,50018,662
3,269
4,010
0
0

45,00077,710742,500
93,662853,269
304,010220,000
13,000000080,0009,150
0
0
0
15,000000020,000216,66002,567,251
12,301,897

1,960
244,216
1,340,696
9,663,656

0
0
0
0
0
0

2,483,810
12,147,466

700,000
60,000850,000
300,000
220,000
13,000012,5008,810
10,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
31,31031,310岐阜県

小計

Ⅶ 社会包摂関連事業(男女共同参画女性の活躍推進課）(1)-1)-②

女性のつな
がりサポー
ト支援事業

岐阜県社協

(2)-⑥
災害時専門
ボランティ
ア受入研修
業務

活動拠点
提供事業

自主事業
(2)-⑧

Ⅷ 地域資源を有効に活用する事業

自主事業(1)-2)-④

43,457

120,000(1)-2)-②0(1)-2)-①

0

ファミサポ
連絡会議
運営事業

0

子ども・若
者支援ネッ
ト事業

20,000

ハチドリ基
金運営サ
ポート事業

0

120,000

100,000

2,000,000

700,000

2,000,000

14,296,319 14,296,319

14,296,319 14,296,319

0
56,17756,1771,960
10,760

0
0

0

980
5,380

26,3604,900
2,690
107,590

45,000
7,800

3,240

65,69865,698500,000
200,000
115,400
21,00038,40745,000026,3609,658

181,818
1,116,875
1,980,751

0
107,590

15,250863,876

20,046
143,830
2,385,737

2,000,000
0
107,344278,39302,000,000
0
107,344278,393
2,385,737

300,000
300,000
70,00070,000623,760
623,760
800,000
800,000
900,000
900,000
10,00010,0000200,000
200,000
07,400,000 7,400,000
050,00050,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
626,878
626,878
0
10,980,638 10,980,638
13,366,375 13,366,375

小計

事業合計

合計

2022年４月1日～2023年3月31日

管理部門

29,933,149

345,000
50,000395,022

345,000
50,000960,000
0
28,578,1270220555,889

5,633

140,000
105,000

120,000
80,00080,00010,795100,000

22,70485,01650,000713,609

22

0
0
0
0
120,000
960,000
002,000,000 28,578,127
0
0
0
0
0
0
2,120,000 29,538,127

11,790,000
0412,360
1,911,455
50,00014,163,815

1,054,003

863,457
027,886
162,660
038,000
1,350
6,015
1,080
1,200
0
72,000761,073
1,474,682

1,850,000
534,272
1,719,309
1,135,805
1,258,407
71,240140,000
305,000
07,400,000
80,00089,69100
0
15,00038,000
1,350
6,015
1,080
21,2001,025,356
72,00015,763,725
29,927,540

11,234,111
0
389,656
1,826,439
0
13,450,206
01,730,000
454,272
1,639,309
1,125,010
1,158,407
71,2400200,000
07,400,000
80,00084,05800
0
15,000000020,0001,025,356
0
15,002,652
28,452,858

545,000
207,800
115,400
21,00038,407
48,2400000024,908
0
0
0
0
0
0
0
0
0
181,81801,182,573
2,236,576

59

設立趣旨及び定款

特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター
設立趣旨及び定款

60

設立趣旨及び定款

設立の趣旨と経緯
現在、世界はグローバル化の波に象徴される経済構造一元化への動きと、その影響下での地域格差の拡大が進んでいます。それは、富の地域間での不均衡、また地域内での不均衡を生み出し、それに伴う環境の劣化も驚異的速度で進行しています。そのため、持続可能な開発、持続可能な社会の希求と模索は焦眉の急となっています。日本国内でも、大都市への人
口集中、農村部の過疎化、そして全般的な少子高齢化現象のなかで、地域コミュニティーが急速に消失しつつあります。これは、ある意味で日本の歴史上未曾有の危機であるといえます。
このような状況下で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図るための新たなパラダイムの構築と、その担い手の重要な構成要素である NPO の育成、発展は、私たちが果たさねばならない最優先の課題です。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、以上のような現状認識の基に、岐阜県域を中心とする日本の地域社会の中で、以下を目的とします。すなわち：①地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、②そのような住民主体の社会を実現するため、NPO を含む住民の自発的活動を支援し、促進すること。
以上の目的は、すなわち、NPO を組織し活動する不特定多数の市民、また、ボランティアとして社会貢献活動を行う不特定多数の市民、さらにはそのような活動の対象となる不特定多数の市民に対する利益に寄与するものです。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、この目的実現のため、既に 3 年の活動実績を有していますが、社会に対しての説明責任と透明性をより充実させるために法人格を取得す
るに至りました。
◆法人申請に至るまでの経緯
2000 年 10 月 1 日

任意団体「ぎふ NPO センター」設立
2000 年度 運営委員会 27 回開催

2001 年 10 月 6 日 2001 年度総会開催

2001 年度

2002 年 7 月 14 日 2002 年度総会開催

2002 年度 理事会 15 回開催

2003 年 7 月 3 日

理事会

13 回開催特定非営利活動法人ぎふ NPO センター設立発起人会開催

2003 年 7 月 26 日 2002 年度決算総会開催
2003 年 7 月 26 日 特定非営利活動法人ぎふ NPO センター設立総会開催

61

設立趣旨及び定款

特定非営利活動法人ぎふ NPO センター定款
第1 章 総則④第４条に述べた特定非営利活動に係る相談・助言･提言
事業⑤職業紹介に係る事業⑥成年後見に係る事業⑦社会的包摂推進に係る事業⑧地域資源を有効に利活用する事業⑨そのほか、この法人の目的を達成するために必要な①から⑧までの事業に付帯する事業（名 称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人 ぎふＮ
ＰＯセンターという。（以下「法人」という。）（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。

第２章 目的および事業

第３章 会員（目 的）
第 ３ 条 この法人は、地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進することを目的とする。

（種 別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同し、運営に参画する個人(2)団体会員
この法人の目的に賛同し、共に活動する団体(3)賛助会員
この法人の目的に賛同し、支援する個人、企業、行政など（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（入 会）
第 ７ 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき、または賛助会員である団体などが消滅したとき(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（事 業）
第 ５ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①第4条に述べた特定非営利活動に係る調査・研究事業②第４条に述べた特定非営利活動に係る人材育成・研修事
業③第４条に述べた特定非営利活動に係る啓発・広報事業（退 会）
第 1 0 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 1 1 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。

62

設立趣旨及び定款(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、この法人の諸規定、および総会、理事会で決定した事項などに違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 1 2 条 既納の会費およびそのほかの拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別および定数）
第 1 3 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3人以上15人以内(2) 監 事 1人以上4人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事は必要に応じて置くことができる。

（任期など）
第 1 6 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまではその任期を伸長する。

５ 第1項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後2事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。

（選任など）
第 1 4 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（欠員補充）
第 1 7 条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけ
ればならない。
（解 任）
第 1 8 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくない行為があったとき。

（職 務）
第 1 5 条 理事全員は、この法人を代表し、理事長は法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 常務理事は、理事会の議決に基づいて、日常の業務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

（報酬など）
第 1 9 条 役員は、その総数の 3 分の 1以下の範囲内
で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総会（種 別）
第 2 0 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。

63

設立趣旨及び定款（表決権など）第 2 8 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会
員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または、ほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会
員は、その議事の議決に加わることができない。

（構 成）
第 2 1 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 2 2 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 役員の選任または解任(5) そのほか運営に関する重要事項（開 催）
第 2 3 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第6 項第4 号の規定により、監事から招集があ
ったとき。

（議事録）
第 2 9 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（招 集）
第 2 4 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2 項第1 号および第2 号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなけ
ればならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 2 5 条 総会の議長は、理事長が指名する正会員がこれにあたる。ただし、第23 条第2 項第2 号および第3号の請求により臨時総会を開催した時は、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第 2 6 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

第６章 理事会（構 成）
第 3 0 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 3 1 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算に関する事項(2) 事業報告及び活動決算に関する事項(3) 総会に付議すべき事項(4) 総会の議決した事項の執行に関する事項(5) そのほか総会の議決を要しない会務の執行に関する
事項

（議 決）
第 2 7 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（開 催）
第 3 2 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。

64

設立趣旨及び定款(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第6 項第5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 3 3 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2 号および第3 号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 3 4 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 3 5 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決など）
第 3 6 条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が書面または電磁的記録により賛否を示す
ことによって、理事会の議決に代えることができる。
（表決権など）第 3 7 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事
は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前 2 条および次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
3 前2 項の規定に関わらず、第36 条第3 項の規定により理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第７章 評議員（評議員）
第 3 9 条 この法人の運営などに対する意見を求める
ため、評議員を置くことができる。
２ 評議員は理事会の議決に基づき、5 人以上20 人以内を選任し、理事長がこれを任命する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 評議員は、第16 条、第17 条、および第19 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替える。
５ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか評議員としてふさわしくな
い行為があったとき。

第８章 事務局（職 員）
第 4 0 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１人および職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長は専務理事が兼務することができる。
４ 事務局長および職員は、理事長が任免する。

第９章 資産および会計（資産の構成）
第 4 1 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるもの
をもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) そのほかの収益（議事録）
第 3 8 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項

65設立趣旨及び定款(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、
正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。

（資産の管理）第 4 2 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 4 3 条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画および予算）
第 4 4 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動
予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（残余財産の帰属）
第 5 2 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。

（予算の変更）第 4 5 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告および決算）
第 4 6 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録などの決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の理事会の議決を経、総会に報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（予備費の設定および使用）
第 4 7 条 予算超過または予算外の費用の発生に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければ
ならない。

（合 併）
第 5 3 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第11 章 公告の方法（公告の方法）第 5 4 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲
示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

（事業年度）
第 4 8 条 この法人の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3月31 日に終わる。

第12 章 雑則（細 則）
第 5 5 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(臨機の措置)
第 4 9 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れそのほか新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
和 田 信 明理事長
専務理事 岩 間
誠
理事
岸
智津子
德 村
稔
同
同
林
宏 澄
同
長 瀨 純 子市 來圭
同監
事 渡 辺 成 洋
同各 務 克 郎３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年6 月30 日までとする。

第10 章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 5 0 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 5 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ法第25条第3項に規定する事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第 5 1 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

66

設立趣旨及び定款

４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立の日から2004年６月30日までとする。
５ 設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に、掲
げる額とする。
(1)正会員 年会費 1 口10,000円を1口以上(2)賛助会員
個人 年会費 1 口1,000円を2口以上団体 年会費 1 口1,000円を2口以上
企業、行政など 年会費 1 口10,000円を5口以上
６ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は第44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
附則
この定款は、平成25年1 月16日から施行する。
附則
この定款は、平成27年3 月26日から施行する。
附則
この定款の変更は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
この法人の 2019 年度の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、2019 年7 月1 日から 2020 年3 月31日までとする。
この定款の変更は、令和元年9 月16 日から施行する。
附則
この定款の変更は令和 4 年 7 月 19 日から施行する

67