2020/9/14
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特別企画 ： 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

企業の 67.0％が事業承継を経営上の問題と認識～ 新型コロナを機に事業承継への関心が高まった企業は 8.9％に ～はじめに中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継 5 ヶ年計画」を策定してから、3 年が経過した。新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継も今まで以上に注目されている。また、政府は中小企業の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援が行われている。
そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2020 年 8 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 3,689 社で、有効回答企業数は 1 万2,000 社（回答率 50.7％）。なお、事業承継に関する調査は、2017 年 10 月以来、今回で 2 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が 11.8％となり、「経営上の問題のひとつと認識している」（55.2％）と合わせると 67.0％が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は 21.6％、「分からない」は 11.4％だった
2.新型コロナウイルスを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」とした企業が 75.0％で大半を占めており、「高くなった」企業が 8.9％で、「低くなった」とする企業は 2.3％となった
3.事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」企業は 18.7％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 21.1％となった。企業の 39.8％が事業承継計画を有している一方で、そのうち半分は進めていなかった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い
4.事業承継を行う上で苦労したことでは、「後継者の育成」が 48.3％で最も高い（複数回答、以下同）。また、苦労しそうなことに関しても「後継者の育成」（55.4％）、「後継者の決定」（44.6％）
が上位となり、総じて後継者問題に関する懸念が上位にあげられている
5.近い将来（今後 5 年以内）
、事業承継を行う手段として「M&A に関わる可能性がある」企業は37.2％となった。規模別では「大企業」が 43.3％と全体を上回るものの、「中小企業」は 35.9％、「小規模企業」では 34.1％にとどまり、特に大企業と小規模企業では 10 ポイント近く差が開いている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

1. 事業承継を経営上の問題と認識している企業は 67.0％で、3 社に 2 社にのぼる
事業承継についてどのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 55.2％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」は11.8％となり、合計すると企業の 67.0％が事業承継を経営上の問題と認識していた。ただし、2017年 10 月時点と比較するとそれぞれ減少している。他方、「経営上の問題として認識していない」（21.6％）は 2017 年の 18.2％から 2 割台へと増加した。
「分からない」は 11.4％だった。

事業承継に対する考え方
最優先の経営上の問題と認識している

経営上の問題のひとつと認識している

経営上の問題として認識していない

分からない

2017年10月
調査

13.6％

57.5％

18.2％

10.8％

2020年8月
調査

11.8％

55.2％

21.6％

11.4％

注1：母数は有効回答企業1万2,000社、2017年10月は1万214社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

2. 新型コロナウイルスの拡大を契機に事業承継への関心が高くなった企業は 8.9％
新型コロナウイルスの影響を契機として事業承継に対する関心が変化したかどうかを尋ねたところ、「変わらない」企業が 75.0％と大半を占めており、「高くなった」が 8.9％、「低くなった」は 2.3％となった。
関心が高くなったとする企業からは、「経営者が高新型コロナの感染拡大を契機とした、齢のため、新型コロナウイルスに感染すると本人の健事業承継への関心の変化康の危機とともに経営にも打撃を与える可能性が高いので、事業継承について考えさせられた」（事業サービス、東京都）などの声があげられた。一方で、「事業承継の準備段階に入って行こうかと考えていたが、分からない高くなった
13.8％8.9％
低くなった
2.3％

新型コロナの影響で事業承継どころではなくなってきている。今は会社存続が当面の課題になっている状
況」（製缶板金、長崎県）や「会社を発展させる上で変わらない
75.0％

後継者の強み、現事業の立地や技術、人材、資金力がうまくマッチしないうえに、新型コロナの影響が拡がっている現状では事業承継する勇気が出てこない」

注：母数は有効回答企業1万2,000社（鉄骨工事、大阪府）といった意見も多く聞かれた。
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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

3．企業の 4 割で事業承継の計画があるものの、うち半分が進めていない結果に事業承継を進めるための計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」企業は18.7％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 21.1％となった。合計すると企業の 39.8％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない結果となった。一方で、「計画はない」は 34.8％、「すでに事業承継を終えている」は 12.3％だった。
事業承継に関する計画の有無を経営上の問題認識別にみると、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」企業では 73.5％が計画を有しており、さらに計画を実際に進めている割合も 46.0％と全体を大きく上回った。それに対して、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」企業では 50.2％が計画を有し、20.4％が進めている。事業承継を最優先の問題と認識しているかが事業承継計画の有無を大きく左右することが明らかとなった。
さらに、事業承継に関する計画の有無を社長年齢別にみると、「39 歳以下」「40 代」ではすでに事業承継を終えている企業は 3 割以上で、計画のある企業は 2 割前後となっている。一方で、「50代」以降は社長年齢が高くなるにつれて、事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。ただ、「80 歳以上」では計画を進めている企業は 70 代より減
少し、計画の有無を「分からない」とする企業の割合が最も高くなっている。

事業承継に関する計画の有無～経営上の考え方別・社長の年齢別～（％）

計画があり、進めている

経営上の考え方別
社長の年齢別全体

39.8

最優先の経営上の問題と認識している

73.5

経営上の問題のひとつと認識している

50.2

経営上の問題として認識していない

14.2

8.4

39歳以下

19.0

12.1

6.9

40代

21.6

9.5

12.1

50代

36.8

60代

50.4

70代

58.9

80歳以上

55.6

計画はあるが、まだ進めていない

18.7

21.1

34.8

46.0
20.4

すでに事業承継を終えている

計画はない

27.5
29.8

13.5

10.3

6.4

37.4
37.8

10.2

30.2

10.5

41.2
24.9

30.8

9.0
31.3

28.1
30.9

20.9
21.0

2.6
6.023.533.4

22.4

24.7

13.1

9.6

56.0

25.5

12.3

34.3

5.8

14.4

分からない

4.3

13.1

5.3

13.0

7.5

12.7
19.1

注1：母数は有効回答企業1万2,000社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業1万731社
注2：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

4．事業承継で「苦労したこと」「苦労しそうなこと」ともに後継者の育成がトップ
事業承継に関する計画に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」とした企業に対して、事業承継を行う上で苦労したことを尋ねたところ、「後継者の育成」が 48.3％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、事業承継税制の活用など「相続税・贈与税などの税金対策」（31.7％）や「自社株など資産の取扱い」（30.5％）が 3 割台で続いた。また、後継者の育成の前提となる「後継者の決定」（28.2％）や「後継者への権限の移譲」（26.4％）も高い。
さらに、事業承継に関して「計画があり、まだ進めていない」「計画はない」とした企業が想定する苦労しそうなことでは、「後継者の育成」が 55.4％で半数を超えトップとなり、「後継者の決定」（44.6％）も続き、後継者に関する 2 項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。次いで、「従業員の理解」（25.5％）、「事業の将来性や魅力の向上」（22.3％）が続いている。
企業からは、「後継者の育成は零細企業にとっては非常に大きな問題。勉強方法、経験など、後継者の育成が特に遅れており、危機感を覚えている」（塗料卸売、神奈川県）や「後継者を選任して教育を実施してきたが、経営者として納得がいくレベルまで到達させることができず、日々悩んでいる」（給排水・衛生設備工事、長野県）、「後継者と予定している人材がまだ若く、今は仕込み期間でまだまだ時間がかかる。しばらく見守っていくしかない」（一般管工事、青森県）など、後継者問題に対する懸念が多くあげられている。
また、「贈与税の問題が大きい。現状の制度では、中小企業の事業承継は非常に難しい」（一般機械器具卸売、愛知県）、「贈与税、相続税により資金が減少し、事業の継続が困難になることが一番の心配。事業承継の税制を見直してほしい」（土木建築サービス、岩手県）のような税制に対する声があがった。さらに、「事業が安定し、内部留保が大きくなっていると株式評価関連が後継者にとって大きな負担となる。後継者にスムーズに承継させる方法をもっと積極的に提供しないと後継者の意欲を失わせる結果になってしまう」（舗装材料製造、群馬県）といった意見もみられた。

事業承継を行う上で苦労したこと、しそうなこと苦労したこと～各上位 10 項目～（％）

苦労しそうなこと

1 後継者の育成

48.3

1 後継者の育成

55.42 相続税・贈与税などの税金対策

31.7

2 後継者の決定

44.6

3 自社株など資産の取扱い

30.5

3 従業員の理解

25.5

4 後継者の決定

28.2

4 事業の将来性や魅力の向上

22.3

5 後継者への権限の移譲

26.4

5 自社株など資産の取扱い

19.6

6 従業員の理解

25.5

6 相続税・贈与税などの税金対策

19.0

7 事業の将来性や魅力の向上

21.8

8 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

20.4

9 承継前の経営者の個人補償や担保

16.8

9 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

16.1

10 金融機関の理解

16.3

10 承継に必要な資金の確保

15.1

7

承継前の経営者の個人補償や担保

17.9

後継者への権限の移譲

17.9

注： 「苦労したこと」の母数は、事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業3,719社。
「苦労しそうなこと」の母数は、事業承継に対して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業6,709社。

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特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

5. M&A に関わる可能性がある企業は 37.2％、可能性がない企業も 39.2％と近い水準に
M&A への関わり方
事業承継を行う手段として、M&A1への注目が高まっている。そこで、自社について近い将来（今後 5 年以内）における M&A への関わり方につい分からない買い手となる可能性があるて尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」

23.6％

21.6％

は 21.6％、「売り手となる可能性がある」は10.5％、「買い手・売り手両者の可能性がある」売り手となる可能性があるは 5.1％となった。合計して企業の 37.2％が事10.5％

業承継を行う手段として M&A に関わる可能性が近い将来においてM&Aに関わる可能性はないあると考えている結果となった。一方、「近い将39.2％

来 に お い て M&A に 関 わ る 可 能 性 は な い 」 は買い手・売り手両者の可能性がある
M&Aに関わる5.1％可能性がある

37.2％

39.2％、「分からない」は 23.6％となった。M&A
注：母数は有効回答企業1万2,000社に関わる可能性は二分化している。

規模別でみると、「大企業」は 43.3％が M&A に関わる可能性があり全体を上回っているが、「中小企業」では 35.9％、「小規模企業」では 34.1％にとどまっている。特に大企業と小規模企業では 9.2 ポイントの差が開いている。
企業からは、「後継者の育成ができなければ、１つの選択肢として M&A の売り手となることを考慮しておく必要がある」（有機質肥料製造、熊本県）といった意見のほか、「後継者不在により国内企業との M&A について検討している。しかし、仲介手数料が思いのほか高額であり、買い手企業側から会社バリューを不当に安く評価されることもあり、難しさを実感している」（電子応用装置製造、東京都）などの課題があげられている。

M&A への関わり方
M&Aに関わる可能性がある

全体
大企業

37.2％
43.3％

～規模別～

M&Aに関わる可能性はない

39.2％
31.7％

分からない

23.6％
24.9％

中小企業

35.9％

40.8％

23.3％

小規模企業

34.1％

42.3％

22.7％

注1：母数は有効回答企業1万2,000社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
1

M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含められる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。
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2020/9/14特別企画: 事業承継に関する企業の意識調査（2020 年）

まとめ
本調査によると、事業承継を経営上の問題と認識している企業は 3 社に 2 社にのぼった。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした事業承継に対する関心は、企業の約 1 割で高くなったとしている。ただし、新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっているという声が多数あげられている。
事業承継に関する計画の有無では、企業の 4 割が計画を有していた。特に事業承継を経営上の問題と認識している企業ほど計画を有している割合が高い。また、社長年齢が高くなるほど事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合も増加する傾向が表れている。
事業承継を行う上で苦労したことでは、苦労しそうなことともに後継者に関する項目が上位となっている。また、相続税や贈与税といった税金対策や従業員への理解、事業の将来性や魅力の向上をあげる企業も多い。事業承継の手段の一つとして注目されている M&A に関しては、可能性がある割合とない割合は二分化する結果となった。
経済産業省によると、現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の 3 分の 1 にあたる 127 万人の経営者が 70 歳以上かつ後継者未定になり、廃業が増加した場合には多くの雇用や GDP が失われると試算している。こうした現状に加えて新型コロナウイルスの影響拡大による企業の休廃業リスクの増加もあり、事業承継は従来以上に喫緊の課題になったといえよう。事業承継を行う上で大きな課題となる後継者の決定や育成に対する支援もさることながら、「新型コロナウイルスの影響により借り入れが増加しており、事業承継への影響を懸念している」（金属プレス製品製造、山形県）といった声もあり、財務面に対する施策を講じることも求められている。

企業の意見（新型コロナウイルスによる事業承継への影響や意識の変化）
・ 事業承継は新型コロナによるダメージを完全に修復してからの話になる（一般貸切旅客自動車運送、埼玉県）
・ 今の状況では動けない。状況が落ち着き景気の上向きや工事受注が安定次第、検討を進める（一般電気工事、新潟県）
・ 今は新型コロナの影響で資金面で大変な現状にあるため、具体策は考えられない。景気を持ち直してから考えることとなる（機械工具卸売、神奈川県）
・ 経営者が高齢のため、新型コロナに感染すると本人の健康の危機とともに経営にも打撃を与える可能性が高いので、事業継承について考えさせられた（事業サービス、東京都）
・ 後継者を決めて経営上の問題点や今後の事業の方向性と採算を検討中であったが、新型コロナの影響で地域の活性化と将来性・環境に変化が起きそうで、継続のタイミングが決めにくくなっている（家具類小売、北海道）
・ 新型コロナの影響で環境が一変した状況では事業継承したくてもできない（夫人・子供服卸売、愛知県）
・ 危機的状況が続くなか、事業継承が出来るものか、それ自体を問うている。この際、事業をたたむことも一つの選択の様に思える（油圧・空圧機器製造、京都府）
・ 地元商工会議所、中小企業活力向上事業などのご指導で、事業承継計画書の作成提出を行ったが、新型コロナの影響で年初からペンデイング状態。少し落ち着いたら事業承継を進めるべく進めていく（機械器具製造、東京都）
・ 新型コロナの影響が事業継承にも影響を及ぼす可能性を感じている。全国の取引先の皆様あっての自社であるが故、全国を出張できないことは信頼関係の構築にも懸念がある（冷凍機・温湿調整装置製造、熊本県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,689 社、有効回答企業 1 万 2,000 社、回答率 50.7％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

581 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）824 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
907 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,706 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
664 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,372
1,990
690
357
909
12,000（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,322）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（3,159）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

64
134
小売
1,950
378
391
125（487）
259
112
199
463 運輸・倉庫
567
539
370
サービス
120
8493
418
208
369
99
301
（1,922）
39332
1,005
388

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

74
3224154192
153479533
63920
129
3664
14197
11352467309
136
30
211
51
12,000

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,165
9,835
(3,532)
12,000(303)

18.0%
82.0%
(29.4%)
100.0%(2.5%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク

データソリューション企画部 産業データ分析課

担当：旭 海太郎(080-4899-2468)、池田 直紀(080-4900-8758)
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