南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で検討される観測データ

１．はじめに2018 年 11 ⽉ 1 ⽇から、気象庁は南海トラフ地震に関する情報を発表することにしました。この情報は、南海トラフ沿いでマグニチュード 8 クラスの地震が発⽣した場合を主に想定し、引き続き巨⼤な地震が発⽣する可能性が認められる場合に情報を出すものです。マグニチュード７クラスの地震が発⽣した場合や、今までに経験したことのないスロースリップ（ゆっくりすべり）が南海トラフのプレート境界で発⽣した場合にも情報を発表します。表１には気象庁が発表する情報について、気象庁ホームページから転載したものです。
情報の種類

発表の条件

調査中

下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内（下図⻩枠部）でマグニチュード 6.8 以上 の地震が発⽣
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界（下図⾚枠部）で通常と異なるゆっくりすべりが発⽣している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を⽰す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨⼤地震警戒想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード8.0 以上の地震が発⽣したと評価した場合

巨⼤地震注意・監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発⽣したと評価した場合（巨⼤地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界⾯において、通常と異なるゆっくりすべりが発⽣したと評価した場合調査終了

巨⼤地震警戒）、（巨⼤地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

表１：南海トラフ地震臨時情報の種類（キーワード）とその条件（気象庁ホームページより）

南海トラフ地震臨時情報は、次のように分類されています。南海トラフ周辺域でマグニチ

ュード 6.8 以上の地震が発⽣した場合、まず「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表され、直ちに地震の専⾨家によって組織される「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（以下、評価検討会と⾔う）が招集されます。評価検討会で、発⽣した地震がマグニチ
ュード 8.0 以上の地震であると評価された場合には、引き続きマグニチュード８クラス以上の巨⼤地震が発⽣する可能性が⾼いと判断され、「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）」が発表されます。発⽣した地震がマグニチュード 7.0〜7.9 であると評価された場合には「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」が発表されます。またマグニチュード 7.0 未満であるなど、発表基準に達していない場合には「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表されます。このように記述すると評価検討会の判断は⽐較的単純のように思えますが、おそらく実際に発⽣する地震は、事前の想定通りではないことが多いと思われ、評価検討会においても多⾯的な議論による評価が必要となりそうです。
ゆっくりすべりについては、前記の地震発⽣時ほどの迅速な対応は困難です。現在南海トラフ沿いで観測されているゆっくりすべりも、１⽇から数⽇かけた観測データの変化を⾒極めて発⽣の有無を判断しています。気象庁では、ゆっくりすべりに伴うひずみ変化や、ゆっくりすべりが引き起こす低周波の地震や微動を監視しています。それらのデータが通常観測されているゆっくりすべりと発⽣場所や規模という観点で、従来とは異なると判断された場合に、やはり「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した後、評価検討会を開催します。通常とは異なるゆっくりすべりであり巨⼤発⽣の可能性が⾼まったと判断した場合に「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」が発表されます。
このような気象庁が発表する南海トラフ臨時情報には専⾨家による「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が関与しています。この会はどのようなものでしょうか。ここでは、その役割につて紹介したいと思います。

２．南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会
評価検討会には、定例に開催される会と臨時に開催される会があります。臨時の会は、前述の「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」の発表に伴って開催される会です。定例の会は原則、⽉に１回、その⽉の上旬に開催されています。評価検討会には気象庁の他、国⼟地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所の代表と、６名の有識者で構成されています（表２）
。
委員名

所属・職

平⽥ 直 （委員⻑）

東京⼤学地震研究所・教授

⼩原 ⼀成

東京⼤学地震研究所・教授

横⽥ 崇

愛知⼯業⼤学・教授

古村 孝志

東京⼤学地震研究所・教授

⼭岡 耕春

名古屋⼤学環境学研究科・教授

加藤 尚之

東京⼤学地震研究所・教授

表２ 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会委員（2019.4 現在）

評価検討会は、もともとは東海地域の異常な現象と⼤規模地震（いわゆる東海地震）との関連性を緊急に検討するための会である「地震防災対策強化地域判定会」（以下、判定会と⾔う）でした。気象庁は東海地震のみに着⽬した「東海地震に関連する情報」の発表をとりやめていますが、制度上残っている判定会については、評価検討会と⼀体として開催しています。また以前は判定会の委員は東京周辺の機関に所属する研究者に限られていたのですが、現在はその制約も撤廃され、名古屋在住の研究者も委員として参加しています。
定例の評価検討会においては、気象庁からの報告の他、国⼟地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所から、観測データの報告があり、それらを詳細に検討します。評価検討会後には、記者会⾒が⾏われ、検討会で報告された主要な観測データと共に評価結果が公表されます。それらは報道発表資料として気象庁のホームページに公開されています。ここではその内容に関⼼を持って⾒ていただくために，報道発表資料に⽤いられる主なデータについて解説をしたいと思います。

2-1. 最近の南海トラフ周辺の地殻活動
報道発表資料で最初に出てくる定例の図は，過去１ヶ⽉間の南海トラフ周辺の地殻活動というタイトルで⽰されるものです。図１は 2019 年の４⽉の定例会後の報道発表資料で⽤いられた図で、おおむね過去１ヶ⽉間の地震や低周波地震・微動およびゆっくりすべりの活図１：定例会の報道発表資料に⽰される「最近の南海トラフ周辺の地殻活動」の例

動をまとめたものです。この図には評価検討会で検討の対象となった現象がまとめて⽰されています。
まず、南海トラフ周辺域で発⽣した地震が、緑の星印で⽰されています。図の凡例には「通常の地震」と表現されています。通常の地震とは、断層の急激なずれ動きで発⽣する地震のことで、この１ヶ⽉間には紀伊⽔道、四国⻄部および⽇向灘で発⽣しています。⽐較的規模の⼤きな地震に対しては、断層の動きをあらわす震源メカニズムも⽰されています。震源メ
カニズムに関する詳細な説明はここでは省略しますが、紀伊⽔道の地震は横ずれ型の地震で⽇向灘の地震は逆断層型の地震です。このことと震源の深さから判断すると、紀伊⽔道の地震は沈み込むフィリピン海プレート内部で発⽣した地震で、⽇向灘の地震は沈み込むプ
レートと陸側の地殻との間で発⽣した地震（プレート境界⾯で発⽣した地震）と⾒なすことができます。南海トラフで発⽣する巨⼤地震はプレート境界⾯で発⽣する地震ですから、この図の中では、⽇向灘の地震のようなタイプの地震は注意を要します。
低周波地震が発⽣した場所は、⻘い点で表されています。これらは低周波微動とも呼ばれ、プレート境界⾯で発⽣する震動であるとともに、プレート境界⾯が通常の地震に⽐べて遙かにゆっくりとずれ動くことに伴う現象だと考えられています。そのゆっくりとずれ動く現象そのものはゆっくりすべりと呼ばれ、図では⾚い四⾓と⻩⾊い楕円で表しています。⾚い四⾓は短期的ゆっくりすべりと呼ばれる現象がおきた場所で、継続期間が１⽇から数⽇の現象です。すべり（ずれ動き）の動きは、南海トラフ沿いの巨⼤地震のずれ動きと同じ向きの動きであり、巨⼤地震発⽣域にエネルギーを集中させる現象でもあります。⻩⾊い楕円は⻑期的ゆっくりすべりと呼ばれる現象の起きた場所です。⻑期的ゆっくりすべりは数ヶ⽉から数年という⻑期間継続する現象です。これも南海トラフ沿いの巨⼤地震のずれ動きと同じ向きの動きで、やはり巨⼤地震発⽣域にエネルギーを集中させる現象です。

2-2. 短期的ゆっくりすべり
短期的ゆっくりすべりは、東海地⽅から四国⻄部までに広い領域ので、フィリピン海プレートが約 30km 程度まで沈み込んだ場所で発⽣しています。発⽣頻度もかなり⾼く、毎⽉の定例会ではこの領域のどこかでおきた短期的ゆっくりすべりについて報告があります。
図２には、⼀例として 2019 年９⽉の定例会で報告された資料を⽰します。この会では、2019 年の８⽉１⽇から９⽇にかけて愛知県中部で発⽣

図２a：短期的ゆっくり滑りの発⽣位置を表す、深部低周波地震・微動の発⽣位置図の例

した現象について検討しました。短期的ゆっくりすべりには低周波地震（微動）活動を伴うことが多いため、この資料でもゆっくりすべりの活動を低周波地震の発⽣場所として⽰しています。図２a 中の灰⾊のマークは過去に発⽣した深部低周波地震の発⽣場所を表しています。その上に、⻘いマークで該当する深部低周波地震の発⽣場所を重ねることで、過去の活動との位置関係がわかるようになっています。愛知県では、三重県から知多半島北部を経て奥三河から⻑野県南部に⾄る地域の地下で深部低周波地震が起きていることがわかります。過去の発⽣地点と⽐較することで、2019 年８⽉の活動は、過去の活動と⽐べて特に異なった場所では起きていないことがわかります。
図２b は図 2a で四⾓で囲った領域内部において、時間と共に深部低周波地震の発⽣場所の変遷する様⼦を⽰したものです。横軸のひと⽬盛りが１ヶ⽉
なので、2018 年６⽉には⻑野県南部で、2018 年 10 ⽉には愛知県中東部の深部で低周波地震が起きていたことがわかります。2019 年には愛知県中部の活動が活発で、２⽉、５⽉、８⽉と発⽣していることがわかります。その８⽉の活動を１⽇ごとに⽰したのが図２ｂの下図です。８⽉３⽇に始まった深部低周波地震活動は徐々に活動度を減らしながら８⽉８⽇まで続いていることがわかります。このように、低周波地震活動も⽇々監視されているのです。
図２b：短期的ゆっくり滑りの発⽣を表す、深部

図３には、深部低周波地震に伴うひ低周波地震・微動発⽣位置の推移。Ａ、Ｂは図２ずみ変化を⽰しています。深部低周波

a 中の枠の両端の位置を表す。

地震はプレート境界⾯のゆっくりとしたずれ動きによって発⽣することがわかっていますから、地盤の変形を測定するひずみ計でも検出されます。深部低周波地震が始まった８⽉ 3 ⽇から８⽉５⽇あたりにわずかなひずみ変化が現れていることがわかります。
変化は地盤の⻑さが 1 億分の１程度伸び縮みする程度の⾮常に⼩さなものですが、多くの観測点で同じタイミングで変化していることで、変化が単なるノイズではないことがわかります。
図４は、ひずみ変化からプレート境界のずれ動きを推定したものです。図の四⾓形の領域が⽮印の⽅向にずれ動くと、観測されたひずみ変化を説明できます。ズレの⼤きさは12.4mm と⾮常に⼩さな量です。またずれた領域の⾯積とズレの⼤きさからマグニチュー

ド（モーメントマグニチュード:Mw）を計算でき、その⼤きさは Mw5.62 となっています。
このように短期的ゆっくりすべりの規模も地震と同様に Mw を⽤いて表現出来ます。四国で発⽣したものも含めて南海トラフ沿いで発⽣する短期的ゆっくり滑りの規模は、せいぜいＭw6 程度です。したがって、Mw6.5 や Mw7 程度の短期的ゆっくりすべりが発⽣した場合には、⾮常に注意すべき現象として扱われることになります。

図３：短期的ゆっくりすべりに伴うひずみ変化の例（2019 年９⽉報道発表資料）

図４：短期的ゆっくりすべりの断層モデルの例（2019 年９⽉報道発表資料）

2-3. ⻑期的ゆっくりすべり
評価検討会が検討対象としている現象には、ゆっくりすべりの中でも継続時間の⻑い⻑期的ゆっくりすべりがあります。この⻑期的ゆっくりすべりは南海トラフ沿いで同じ場所で繰り返し発⽣する傾向にあります。静岡県の浜名湖周辺、紀伊半島と四国の間の紀伊⽔道周辺、四国と九州の間の豊後⽔道周辺でゆっくりすべりが繰り返し観測されています。ここでは、2019 年 9 ⽉の定例会で取り上げられた豊後⽔道周辺のゆっくりすべりの報告について解説したいと思います。
豊後⽔道では、しばしばゆっくりすべりが観測されています。2019 年の 9 ⽉定例会で報告されたのは，2018 年の春ころから観測されていたゆっくりすべりです。図 5 に報道発表
資料の図を⽰します。この図では、2018 年 2 ⽉から 2019 年 8 ⽉までの期間を 7 つに区切ってそれぞれの期間におけるゆっくりすべりの発⽣場所の滑りの⼤きさを⽰しています。
この図の元になるデータは、⽇本列島の約 1300 箇所に設置したＧＮＳＳ（Global NavigationSatellite System、全地球測位衛星システム）の観測点で得られた地殻変動のデータです。そのデータからこの地域のプレート境界のずれの変化を推定したものです。図中の等⾼線に囲まれて⾊づけされた領域でゆっくり滑りが発⽣していて、⽮印の⼤きさがずれの量に対応します。

図５：⻑期的スロースリップの発⽣位置の変遷を⽰す図の例（2019 年９⽉報道発表資料）

2018 年 2 ⽉から 6 ⽉の解析結果では、図中のＢの地域に若⼲の変化が認められるものの⾮常に⼩さな量でした。それが 2018 年 6 ⽉から 9 ⽉の解析結果を⾒るとＢの領域で顕著な変化が認められ、ずれの量も 10cm 程度となっています。2018 年 9 ⽉から 12 ⽉の期間では⼀時的に変動が収まっていましたが、2018 年 12 ⽉から 2019 年 2 ⽉にかけて再び変動が⼤きくなっています。変動の場所もＢの領域からＡの領域のほうに移動していることがわかります。この後 2019 年 2 ⽉から 3 ⽉の期間と 2019 年 3 ⽉から 6 ⽉の期間にゆっくりすべりが観測されています。ずれの領も最⼤で 10cm 程度です。それが 2019 年 6 ⽉から 8 ⽉の期間ではほぼゆっくりすべりが終息しています。
⻑期的ゆっくりすべりは、このように変動もゆっくり変化するため、ゆっくり滑りの開始と終了の時期についてはしばらく様⼦を⾒ないとわからないことがしばしばです。3 ヶ⽉程度変動が⾒られなくても再び変動が⼤きくなることもあります。この豊後⽔道付近の変動はその後再活発化すること無く、2020 年 3 ⽉を迎えています。⻑期的ゆっくりすべりも、短期的ゆっくりすべりと同様、プレート境界の巨⼤地震発⽣域にひずみを貯める作⽤があります。そのため⻑期的ゆっくりすべりについても慎重に監視を続けているのです。

３．おわりに
本稿では、南海トラフ地震臨時情報の発表の根拠となる観測データと、その検討を⾏う評
価検討会について紹介をしました。地震の発⽣を確度⾼く予測することはまだまだ困難です。その困難さを前提にして、気象庁は有益な情報を発表する努⼒をしています。
⽉⼀回の定例会の結論は、いまのところ毎⽉「南海トラフ沿いの⼤規模地震の発⽣の可能性が平常時と⽐べて相対的に固まったと考えられる特段の変化は観測されていません」となっています。この表現を⾒て安⼼するのも良いですが、気象庁の報道発表資料にはその根拠となるデータが豊富に含まれていますので、できれば⼀歩踏み込んでデータを⾒ていただくと良いと思います。報道発表資料は、⽇々観測される膨⼤のデータをコンパクトにまとめたもので、南海トラフでどのようなことが普段起きているかを知ることができます。これは科学的好奇⼼を満たすものであると同時に、⾃然の営みを知ることで地震防災の⼼構えを培うためにも効果があると思います。本稿の解説を参考にされてぜひ、毎⽉の資料をご覧になって下さい。
最後に、気象庁の報道発表資料の掲載場所について起債したいと思います。南海トラフ沿いの活動に関する報道発表資料は、気象庁ホームページに掲載されているのですが、その場所に⾃⼒でたどり着くのはかなり困難です。2020 年３⽉時点では、以下のURL でアクセスできます。表⽰の QR コードからもアクセスできます。
https://www.jma.go.jp/jma/press/hantei.html
また、気象庁のホームページのトップからもたどることができますので，参考にしてください（図６）。

図６：気象庁ホームページのトップから、評価検討会に関わる南海トラフ地震関連解説までをたどる⼿順（2020 年 3 ⽉現在）