平成27年度

履

修

手

引

情報社会科学科

27年度履修手引き

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目

次

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・

1

第２

学部・学科の教育課程

・・・・・・・・・・・

3

第３

授業科目・履修方法等

・・・・・・・・・・・

9

第４社会情報学ゼミ

・・・・・・・・・・・

24

第５

卒業研究

・・・・・・・・・・・

25

第６

相談・手続

・・・・・・・・・・・

26

第７諸規程・規則・内規

・・・・・・・・・・・

28（１）社会情報学部規程（２）社会情報学部転学科に関する内規（３）群馬大学教養教育科目等に関する規則（４）群馬大学学生の懲戒等に関する規則
第８教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）
育成コースの案内

27年度履修手引き・・・・・・・・・・・

40○

情報社会科学科研究室名一覧

・・・・・・・・・・・

41○

社会情報学部専任教員研究室等配置図

・・・・・・・・・・・

42

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第１

はじめに

－社会情報学部のめざす教育－
本学部は、平成５年10月に国立大学初の「社会情報学部」として発足しました。人文・社会科学と情報科学との融合のもとで「情報と人間の共存」の在り方を探究することを基本理念として、具体的には、①高度情報化社会の要請に応える人材の養成、②新たな学問分野の創造、③地域社会の要請と国際化への対応など、現代社会の要請に応えるよう教育研究を行っています。
21世紀を迎えた我が国はまさしく高度な「情報社会」へ移行しつつあり、様々な情報通信技術の普及・発展により、私たち個人、組織、社会を取り巻く情報環境は飛躍的に変化しています。
同時に、これらの情報通信技術の普及・発展は、個人・組織・社会の各レベルにおいて、様々な問題をもたらしています。インターネットにまつわる様々なトラブルや犯罪、著作権・個人情報の保護の在り方、電子商取引や行政手続の電子化、放送と情報通信の融合、デジタルデバイドなど、情報社会に生きる私たちが解決しなければならない問題も多様化し、かつ膨大なものになってきています。また、情報化によって社会も大きく変化しています。情報を基盤とする社会への移行について、個別の現象の背後にある普遍的な特質を深く考察することが重要な課題となってきています。社会情報学的アプローチは、これらの諸課題に対応
しようとするものであり、この意味で、本学部の社会的使命は、創設時の予想をはるかに超えて根底的な意
義を持つことがわかってきました。
こうした問題に真正面から取り組むためには、これまで以上に専門的な知見が必要となり、同時に、いっそうの学際的・総合的な視野が必要となってきています。こうした社会の要請に応えるために、より専門性を高めた２つの学科をつくりました。
情報を担う主体、すなわち、社会で生産され流通する社会情報を担う主体として想定されるものは、一人一人の人間をはじめとして、中間的な集団や組織、さらには社会全体にまで及ぶ広範なものです。しかも、それらの間では常に複雑に入り組んだ相互作用が生じています。このような幅広く複雑な社会情報の担い手について、それらの基本的な構成要素である「人間」と「社会」に切り分けることによって、相対的に独立した領域を研究対象にできることからそれぞれの立場の専門性を高めることが可能となります。そして、いうまでもなく「人間」と「社会」は、情報によって結びつけられてはじめて存在しうることから、それぞれの専門的知見を融合させることによっていっそう広くかつ高い水準の学際的・総合的視点の確立が可能とな
るのです。
こうして、
「人間と情報」を中心に、様々な学問分野を横断的に学修する学科（情報行動学科）、「社会と情報」
を中心に、社会科学諸分野の英知を段階的に学修する学科（情報社会科学科）とが誕生しました。
この２つの学科は車の両輪のように一体となって、社会情報学の教育研究を進めつつ、皆さんが社会に出てから十分に活躍できるような教育の充実に力を入れています。

−情報社会科学科のめざす教育−
情報社会科学科は、広汎な社会情報学の中で、情報社会の特質を社会科学的に解明することを教育と研究の目的としています。
社会科学は、私たちの社会が人間らしい社会として成立し発展する条件を探究する学問です。専門分野で言えば、社会心理学、社会学、政治学・行政学、法律学、経済学、経営学、会計学、環境科学などが手を携えて、複雑な社会現象についての理解を進め、社会が向かうべき方向に対して問題提起をすべく、集団や組
織・政策・制度の動態を精査することで、私たちの社会が産み出す諸課題と向き合います。
情報社会は従来の社会にはなかった多様で重層的な新しい課題を、今この瞬間にも産み出しています。

－1－

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情報社会科学科は情報社会がもたらす課題に応答しつつ、人間らしい社会をつくる条件を、社会科学に立脚して科学的に分析し、社会科学の視点で有用な情報処理技法を身につけながら教育と研究を進める学科です。入学後、学生は情報社会の成り立ちについて基礎学修を行い、併行して社会科学各専門領域の基礎知識と分析手法を修得します。これらの学修基盤の上に、学際・総合的な視点で社会科学を更に専門的に学び、
社会情報学の本質的課題・先端的課題への接近を図ります。
  本学科では、社会・政治、法律、経済、経営、環境科学の5つの科目群を基本単位として配置された専門科目を、
学生自らの学問的関心と進路希望に基づいて、自主的に組み合わせて履修することによって、新たな社会科
学的総合能力、問題解決能力を身につけることができます。
また、本学科では、情報社会科学科目という学際・総合的な高度専門科目を履修することによって、情報社会の特質を専門的・多角的に読み解く力、そのために必要な分析手法・情報処理技法を、実践的に身につけることができます。
■履修概念図合計136単位が卒業要件です。
４年次履修

卒業研究（◎）

４単位

指導教員の綿密な指導を受けながら研究を行う。４年間の学修の集大成。

３年次履修

社会情報学ゼミ（◎） ４単位

指導教員が担当する専門科目を発展させた内容を学ぶ。
卒業研究の前段階。

３-４年次
履修

１-３年次
（主として２年次）履修

学科共通科目（☆） ５科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環情報社会科学科目（☆）境科学系）および学科共通科目（☆）の中から、自分で14単位
主たる専門分野を選択して履修。
学科共通科目（選択） 学科共通科目（無印）５科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環学科専門科目
自由選択科目（無印）境科学系）および学科共通科目（無印）の中から、自分42単位の選択した主たる専門分野とその周辺分野について履修。
社会科学基礎科目（○）５科目群（社会・政治系、法律系、経済系、経営系、環18単位
境科学系）の中から、幅広く履修。
他学科科目

８単位

１-４年次
キャリア教育科目履修

情報行動学科の専門科目から履修
社会を体験する
仕事の現場を知る

学科共通科目（必修・◎）４単位
１-２年次
履修
学部共通必修科目（◎）11単位

基礎数学

統計学Ⅰ

社会情報学入門
社会情報学

専門外国語Ⅰ・Ⅱ 社会調査論

社会情報学演習
１年次履修 教養教育科目

31単位

教養基盤科目（学士力育成）・教養育成科目－2－

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第２１

学部・学科の教育課程教育課程（教養教育科目と専門教育科目）
Ａ

大学における教育課程（カリキュラム）は、学部･学科の教育目的にそって教育上必要な授業科目を組織的に編成したものです。
Ｂ

本学部の教育課程は、４年間を通じ深い学識と、広い視野を身につけることができるよう、大きく教養教育科目及び専門教育科目に区分されています。さらにそれぞれの科目は、次の表に示すように細分化された内容から構成されています。

授業科目

概

要

教 養 教 育 科 目（１）教養基盤科目（学士力育成）
大学卒業生に求められる基礎的な能力である「学士力」を育成するための科目で、次の６
つの授業科目からなる。
「学びのリテラシー（1）」、「学びのリテラシー（2）
」
、
「英語」
、
「スポーツ・健康」、「情報」、「就業力」（２）教養育成科目
幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性の涵養につながる科目。次の６つの授業
科目群からなる。
「人文科学科目群」、「社会科学科目群」、「自然科学科目群」、「健康科学科目群」、「外国語教養科目群」、「総合科目群」

情報社会科学科専門教育科目（１）学部共通必修科目
社会情報学の基礎を学び、その学際性・総合性について理解する科目（２）学科共通科目
情報社会の特質を社会科学的に解明するための基礎的な分析ツールを身につける科目（３）学科専門科目（ａ）社会科学基礎科目
情報社会の成り立ちとしくみ、またそこで起こっている諸問題の原因や分析手法について、社会科学の各領域の基礎に立って学ぶ科目（ｂ）情報社会科学科目
情報社会のしくみを学び、社会科学の視点で有用な情報処理技法や分析手法について
深く実践的に身につける科目（ｃ）自由選択科目
情報社会の特性とそこで起こっている諸問題について、複数の社会科学領域の観点から学ぶことによって、総合的学際的理解を深める科目（４）他学科科目
人文科学的視点を社会科学的視点に取り込むことによって、豊かな人間社会、より良い情報社
会の構築について探求する力をつける科目（５）社会情報学ゼミ
指導教員の個別指導のもとに、情報社会に関する社会科学的理解と社会科学的情報分析のために必要な、普遍的専門知見・手法、先端的専門知見・研究手法について自発的に学ぶ（６）卒業研究
指導教員の実践的指導のもとに、情報社会に関する社会科学的分析と問題解決のための方策を研究する。大学における学問的な探究の総仕上げであり、また社会人となるための準備、
進学準備の最終段階である

キャリア社会がどのような人材を求めているかを知り、将来の進路を主体的に選択する意識を高める

教育科目

科目
－3－

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２

授業Ａ

授業期間（学則第16 ～ 18条関連）
本学部では、
１年間を前学期（４月１日から９月30日まで）、
後学期（10月１日から翌年３月31日まで）の２つに区分し、授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とします。

Ｂ

授業の方法
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれか、又はこれらの併用により行います。

Ｃ

各授業科目の単位（学則第37条関連）
授業科目の授業の方法による区分講義

15時間又は30時間

演

習

30時間

実験･実習･実技
Ｄ

１単位当たりの授業時間

30時間

授業時間

３

１－２時限

8時40分~10時10分

３－４時限

10時20分~11時50分

５－６時限

12時40分~14時10分

７－８時限

14時20分~15時50分

９－10時限16時00分~17時30分

試験、成績評価、単位の授与
Ａ

試験
ａ

試験は、各授業科目（題目）の授業が終了する学期末又は学年末に、筆記試験又はレポート若しく
は実技の審査の方法によって行います。

ｂ

試験を受けることができる授業科目（題目）は、学期はじめに履修登録を行い、履修者名簿に登録されたものに限ります。

ｃ

試験は、原則として、各学期に定められた試験期間に行います。試験の期日･曜日･時限･教室等は掲示でお知らせします。

Ｂ

不正行為
不正行為が確認された場合は、退学、停学及び訓告の懲戒処分または厳重注意等の教育的措置を受けることになります。退学または停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業科目の単位が無効となります。訓告処分または教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位が無効となります。
レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場合も不正行為に該当します。

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Ｃ

成績評価（学則第39条関連）
成績の評価は、担当教員が授業への出席状況及び試験等を総合判断して行います。
評価

評価基準

Ｓ

90 ～ 100点

合格Ａ

80 ～ 89点

合格Ｂ

70 ～ 79点

合格Ｃ

60 ～ 69点

合

格

Ｄ

59点以下

Ｘ

摘

要

不合格、単位を与えない

備

考

再履修対象

評価不能

不合格となった授業科目（題目）について単位を修得しようとするときは、
次の学期以降に改めて履修し、試験を受けなければなりません。
Ｄ

単位の授与
本学部では、一つの授業科目（題目）を履修し、当該授業科目（題目）の試験に合格した者に対し、所定の単位を与えます。一度修得した授業科目（題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできません。
また、一度修得した授業科目（題目）を２回以上履修しても、改めて単位を与え、又は評価を改定することはできません。

Ｅ

追試験
ａ

病気その他やむを得ない理由によって、試験を受けることができなかった場合には、追試験を願い出ることができます。

ｂ

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目（題目）の試験施行の日から２週間以内に、次の書類をそえて学部長に願い出なければなりません。
病気により受験できなかった者は、医師の診断書

ⅱ

その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類

ｃⅰ

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始１ヵ月以内までの間に追試験を行います。ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行います。

Ｆ

成績評価の確認ａ

授業科目（題目）の成績評価に疑問や確認したいことがあるときは、成績評価の確認を申し立てることができます。

ｂ

成績評価の確認を希望する場合は、成績評価の公開日から1週間以内に「成績評価確認申請書」を提出してください。

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４

卒業
Ａ

卒業の要件
本学部情報社会科学科を卒業するための要件は、４年以上在学し、次の表に定める授業科目別の単位を136単位以上修得することです。
（第３年次編入学生の卒業要件については、「群馬大学社会情報学部（情報社会科学科）第３年次編入学生の卒業要件等に関する取扱要領」（12頁）に記載してあります。）
卒業研究（◎）

4

社会情報学ゼミ（◎）

4
学科共通科目（☆）
情報社会科学科目（☆）

学科共通科目（選択）専門教育科目 学科専門科目

学科共通科目（無印）
自由選択科目（無印）
社会科学基礎科目（○）

教養教育科目

14
42
18

他学科科目

8

学科共通科目（必修・◎）4

学部共通必修科目（◎）

11

教養基盤科目（学士力育成）

15

教養育成科目

16

計105

計 31

合計136

学部共通必修科目（◎印）11単位、学科共通科目（必修・◎印）４単位、社会科学基礎科目（〇印）18単
位、情報社会科学科目及び学科共通科目（選択）のうち☆印の科目14単位を規定単位を超えて修得した場合、自由選択科目に振りかえることができます。
※詳細は別表第１ 群馬大学社会情報学部規程第４条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目
一覧」、並びに〔２〕「情報社会科学科専門教育科目一覧」を参照してください。
※学科専門科目（自由選択科目）の中には、キャリア教育科目を４単位まで含めることができます。
Ｂ

学位授与
本学部を卒業した者には、学士（社会情報学）の学位が授与されます。

－6－

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法律と公共機関・機能に関する専門的な知識を身につける

情報社会と諸組織における法現象の特質を深く理解する

政治・行政を中心に専門的な知識を身につける

情報社会の特質を深く理解し、人間関係・集団関係の洞察がで
きる

経営系

他学科科目
教養教育科目学科共通科目

他学科科目

他学科科目

他学科科目

社会情報学演習
専門外国語Ⅱ
データと意思決定支援

キャリア教育科目・特別講義

企業財務
生物環境論

行政法II
情報法II
経済法・知的財産法I
民法Ⅳ
生活経済政策

地方自治政策
現代政治分析

現代経済学
経営組織論
生産・オペレーション管理

経済法・知的財産法I
情報法II
民法IV
行政法II

企業財務

生活経済政策

他学科科目

人間環境論

環境法I
情報社会と人権
経済法・知的財産法II
企業法I

情報政治学

経営科学I
マーケティング
マネジメント演習
会計情報システム

経済法・知的財産法II
企業法I
情報社会と人権
環境法I

人間環境論

会計情報システム

教養基盤科目（学びのリテラシー・英語・スポーツ健康・情報・就業力）
教養育成科目（分野別科目・外国語科目・総合科目）

他学科科目

社会調査論
専門外国語Ⅰ

社会情報学
統計学I
社会情報学演習

社会情報学入門
基礎数学

学部共通必修科目

学部共通

自然環境論

経営学I

行政学II
政治理論
国際関係論
行政法I
情報法I
刑法
民法III
マクロ経済学
財政学

マクロ経済学
経営学II
経営戦略論
会計学II

情報法I
民法III
行政法I
刑法

経営系
環境科学系

憲法II
民法II

行政学I
社会心理学

ミクロ経済学
経営学I
会計学I

社会心理学
憲法II
民法II

ミクロ経済学

憲法I
民法I

政治学概論

現代経済入門

政治学概論
憲法I
民法I

経営学I
会計学I

経済系

法律系

環境科学系
社会・政治系

経済系
経営系

社会・政治系
法律系

環境科学系

ミクロ経済学

マクロ経済学
経済情報論
地域経済学
財政学
経営戦略論

現代経済入門

情報社会と人権
経済法・知的財産法II
環境法I
企業法I

経済系

憲法II

憲法I
民法I

現代政治分析
地方自治政策
コミュニケーション論B
理論社会学II
地域社会生活論II
経済法・知的財産法I

経営科学I

経済法・知的財産法II
環境法I
企業法I

社会行動応用実習
情報政治学

前期

法律系

政治理論
行政学II
理論社会学I
地域社会生活論I
国際関係論
行政法I
刑法
情報法I

企業財務

情報法Ⅱ

集合行動論
地方自治政策
地域社会生活論II
理論社会学II

後期

情報政治学

行政学I
社会心理学

2年次

政治学概論

マクロ経済学
経営学II

人間関係論
社会行動基礎実習
政治理論
行政学II
理論社会学I
地域社会生活論I
国際関係論
情報法I

前期

社会・政治系

ミクロ経済学
経営学I
会計学I

社会心理学
行政学I

後期

人間環境論

現代経済入門

経済系
経営系

1年次

環境科学系

憲法I
民法I

政治学概論

法律系

社会・政治系

前期

社会情報学部情報社会科学科カリキュラムマップ（その1）

社
会
情
報
学
ゼ
ミ

卒
業
研
究

3・4年次

他学科科目

環境政策

環境法II
企業法II

環境政策
政府情報システム論

経営科学II
リスクマネジメント論

企業法II
環境法II

環境政策

リスクマネジメント論

経済政策

政府情報システム論

環境政策

リスクマネジメント論

企業法II

後期

公務員を目指す

民間企業を目指す

公務員、市民活動
団体職員、民間企業の総務職などを目指す

民間企業の人事・総務職、市民活動
団体職員、公務員などを目指す－8－

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環境科学の専門的な知識を身につけ、持続可能な社
会について知見を深める

環境問題の原因・
現状と環境政策・
環境マネジメントについて理解する

新規プロジェクト
（事業）の企画・立案・運営に必要な能力やスキル、証券・会計・税務等のスペシャリストを目指すにあたっての基礎知識を習得する

経済を中心に専門的な知識を身につける

経済を中心に社会、政治等について幅広い知識を身につける
現代経済入門

経済系

民法I

他学科科目
教養教育科目学科共通科目

学部共通必修科目

学部共通

環境科学系

他学科科目

社会情報学入門
基礎数学

憲法I 民法I
現代経済入門

法律系
経済系

経営系

政治学概論

現代経済入門

憲法I

政治学概論

社会・政治系

環境科学系

経営系

経済系

法律系

環境科学系
社会・政治系

経営系

経済系

憲法I
民法I
現代経済入門

他学科科目

社会情報学
統計学I
社会情報学演習

経営学I
会計学I

ミクロ経済学

社会心理学

経営学I
会計学I

ミクロ経済学

社会心理学
行政学I

経営学I
会計学I

ミクロ経済学

社会心理学

政治学概論

環境科学系
社会・政治系

法律系

経営学I
会計学I

ミクロ経済学

ミクロ経済学

社会心理学
行政学I

後期

行 政 法I I

他学科科目

社会情報学演習
専門外国語Ⅱ
データと意思決定支援

キャリア教育科目・特別講義

経営組織論
生産・オペレーション管理
企業財務
生物環境論

現代政治分析
理論社会学II
情報法II
現代経済学
計量経済入門
生活経済政策

現代経済学
計量経済入門
生活経済政策 国際経済学
生産・オペレーション管理
企業財務
生物環境論

情報法I I

地方自治政策

企業法 I

他学科科目

人間環境論

経営科学I
会計情報システム

環境法I
応用情報経済論
計量経済分析

会計情報システム
マーケティング
人間環境論
環境アセスメント
環境アセスメント実習
社会行動応用実習

応用情報経済論
計量経済分析

環 境 法I

情報政治学

マネジメント演習
経営科学I
会計情報システム
経営情報論II

経済法・知的財産法II
企業法I
応用情報経済論
計量経済分析

経営科学I
会計情報システム
マーケティング

応用情報経済論
計量経済分析

人間環境論
環境アセスメント

経済法・知的財産法II
環境法I
企業法I
応用情報経済論
計量経済分析

情報政治学

前期

教養基盤科目（学びのリテラシー・英語・スポーツ健康・情報・就業力）
教養育成科目（分野別科目・外国語科目・総合科目）

他学科科目

社会調査論
専門外国語Ⅰ

自然環境論

経済法・知的財産法I

現代経済学
計量経済入門
生活経済政策
国際経済学
公共経済学
経営組織論
企業財務

企業財務
生物環境論

現代経済学
計量経済入門
生活経済政策

情報法II
経済法・知的財産法I

地方自治政策

後期

マクロ経済学
経済情報論
計量経済入門財政学 金融論
経営組織論
生産・オペレーション管理
企業財務
経営情報論I

2年次

政治理論 理論社会学I
社会行動基礎実習
情報法I
マクロ経済学
経済情報論
地域経済学
労働経済論
財政学
経営戦略論

情報法I 行政法I
刑法
マクロ経済学
経済情報論
財政学
経営学II
会計学II
自然環境論

自然環境論
行政学II

経営学II
経営戦略論
会計学II

人間関係論
国際関係論
情報法I
行政法I
マクロ経済学
経済情報論
財政学

経営戦略論
経営学II
会計学II

マクロ経済学
経済情報論
地域経済学
労働経済論

経営学I I 会計学I I
自然環境論

マクロ経済学
経済情報論
地域経済学 財政学

政治理論
行政学II
情報法I
行政法I

前期

社会情報学部情報社会科学科カリキュラムマップ （ その2 ）

経営系

社会・政治系
法律系
経済系

政治学概論
憲法I
現代経済入門

憲法I
民法I

法律系

経営系
環境科学系

政治学概論

社会・政治系

前期

1年次

社
会
情
報
学
ゼ
ミ

卒
業
研
究

3・4年次
後期

企 業 法I I

他学科科目

環境政策
環境政策実習経営科学II
リスクマネジメント論

環境法II
経済政策

政府情報システム論

環境政策

リスクマネジメント論

経済政策

環境 法 I I

環境政策
政府情報システム論

経営科学II
リスクマネジメント論

企業法II

経営科学II
リスクマネジメント論

経済政策

会計情報システム
環境政策

経済政策

企業法II

政府情報システム論

民間企業の調査企
画部門、文理融合型大学院への進学を目指す

企業・公的機関で環境対応・環境問
題の解決、自然資源の利用と保全を行う部署を目指す

企業の経営者・管理者、起業家、税理士、ファイナンシャ
ルプランナー、証券アナリストなどを目指す

民間企業の調査、企画部門、経済学
系大学院への進学を目指す

民間企業の人事部
門、総務部門、公務員などを目指す第３
１

授業科目・履修方法等

開設授業科目群馬大学の開設授業科目は、どの学部も、教養教育科目、専門教育科目の２つの科目に分かれています。

社会情報学部では、この２つの科目を４年間にわたって立体的に配置し、社会情報学部の教育目標を実現しようとしています。授業科目の中には、必ず履修しなければならない必修科目、いくつかの授業科目の中から選択して履修しなければならない選択必修科目、自由に選択できる自由選択科目、また、履修するべき学
年や学期が指定されているもの、クラス指定されているものもあります。学生諸君は、それぞれの興味や目標にしたがって、個性豊かで積極的な履修計画を立てることが期待されています。
Ａ

教養教育科目
履修方法は、13頁の別表第１〔１〕により履修しなければなりませんが、「教養教育履修手引」や「シラバス」も併せて参照してください。
Ｂ

専門教育科目ａ. 学修目標
情報社会の特質の解明と、情報社会特有の諸問題の分析と理解、そして問題解決に向けた方策の立案に必要な、多くの社会科学的知見と分析手法について学びます。情報社会で新たに起こっている諸問題は、従来の社会問題とは全く異なる特性を多く持っています。こうした諸問題の解決のためには、社会科学の各領域で培われてきた基礎的知識と手法・情報分析技術に加えて、隣接する専門領域からの視点や知見も必要になります。そこで本学科では、社会・政治、法律、経済、経営、環境科学の5つの科目群として類別される各学問領域に属する専門科目が配置されており、自分の学問的興味と進路希望に基づいて、これらの専門科目を自主的に組み合わせて履修することができます。学生諸君は、情報社会人として必須である、社会科学的
情報処理能力、新たな社会科学的総合能力、問題解決能力を身につけることを目標として学修を進めてください。
ｂ. 履修計画・履修モデル（カリキュラムマップ）
本学科では、社会科学基礎科目（○印）、他学科科目、自由選択科目、および情報社会科学科目（☆印）を段階的に学ぶことによって、高度な社会科学的総合能力、問題解決能力を身につけることができます。社
会科学基礎科目は社会科学の各学問領域の基礎に立って情報社会について学ぶ科目、他学科科目は、人文科学的視点を取り込んで、豊かな人間社会、より良い情報社会を探求する力をつける科目、また自由選択科目
は、情報社会についての総合的学際的理解を深める科目です。さらには情報社会科学科目は、各学問領域の最先端の知見・手法を学ぶことによって、社会科学の視点で有用な情報処理技法を身につける科目です。このように段階的により高いレベルの学修を行っていくためには、しっかりした履修計画が必要です。
本学科では、5つの科目群として類別される各学問領域に属する専門科目を、自分の学問的興味と進路希望に基づいて自主的に組み合わせて履修することができます。つまり、常に自分の学問的興味と進路希望がどこにあるのかを、自らに問いかけながら履修計画を立てる必要があります。このためには、まず１年次・２年次においては、社会科学基礎科目の中の様々な分野の科目を幅広く履修し、学問的な知見の基盤づくりを行うことが必要です。次に自由選択科目を学びながら、自分の学問的興味と進路希望について考えてください。３年次以上の年次に配置されている情報社会科学科目を学ぶ際には、自分の主たる専門分野を明確にし、いくつかの科目群に集中して履修することが望まれます。
自分の学問的興味と進路希望に基づいた履修科目の例を、履修モデルとして別途提示します。またアカデ
ミック・アドバイザーや指導教員に相談しても良いでしょう。しかしこれらは参考にすぎませんから、あくまでも自分で考えて自主的に履修計画を立てるようにしてください。

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各科目群の概略
社会・政治系科目群
社会心理学や社会学、政治学などの視点から、情報化社会における集団関係、地域情報化や公共性、情報を基盤にした社会の管理方式をめぐり、集団のコミュニケーションとリーダーシップの在り方、制度設計の根底にある政治思想・社会思想の意義、政策過程における行政活動や政府の役割などについて学びます。政治や行政の領域と社会心理学・社会学の領域は、学修・分析・研究をする際に互いの領域の知見が必要不可
欠です。そこで、これらの専門領域をまとめて学ぶことによって、諸種の社会問題の理解を深めます。
法律系科目群
法律学が対象とする社会の現象を法現象といいますが、情報社会における法現象を分析し問題点の解決策を探るための学修をします。低年次では、情報社会において解決すべき法現象の問題点を理解し、また問題点を解決するために必要な法律学の基礎を学習します。高年次では、法律学の基礎的理解を前提として、情報法などの発展的な科目によって情報社会における法現象の内容を学習し、問題解決の方向性を探ります。
経済系科目群
理論経済学、計量経済学、経済政策、社会政策といった4つの領域で構成されています。低年次では経済現象のとらえ方と、経済理論と経済統計の概要を学びます。同時に応用的科目によって、経済政策、労働経済、財政、国際経済などを学び視野を広げます。高年次では現実の経済現象を理論的・数量的に分析するための経済学的方法や、経済の構造変化、政策課題について深く学びます。
経営系科目群経営の諸機能、マーケティング、会計学、財務情報などを学び、また組織と情報との関わりについて多面
的に学びます。これらの経営や情報の知識の習得とともに、論理的な分析力や意思決定能力を高め、倫理観も兼ね備えるような学修をします。現代社会では人々の価値観が多様化しているため、物事を多角的視野とバランス感覚でとらえることが重要です。こうした社会変化に対応する状況判断や手段の選択などを学び、変化に柔軟に対応できる能力を習得します。
環境科学系科目群
企業や国・自治体、個人の生活における環境保全や環境対応の理論と方法について学びます。低年次では、資源や野生生物・食料などの基盤的環境要因の成り立ちを学びます。高年次では、公害・廃棄物、地球環境問題など諸環境問題の原因・影響と解決策について学びます。これらを踏まえて、環境情報の収集と分析の方法を体験学習し、また企業や国・自治体における、環境対策の立案から実施の実際のプロセスを学びます。

２

履修登録
各学期に履修する授業科目（題目）は、指定された期間内に履修登録してください。
正しく履修登録が行われていない授業科目（題目）については、たとえ授業に出席し学期末試験に合格しても単位は与えられないので注意してください。

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３

履修上の注意事項
Ａ

履修登録単位の上限設定
十分な学修量を個々の授業において確保する趣旨から、学生（３年次編入学生は除く）が１年間に履修登録できる単位数の上限は44単位です。ただし、教職に関する科目、集中講義及びキャリア教育科目は除きます。また、前々学期以降に履修登録し、成績評価Ｄとなった科目を再履修する場合、６単位分までについては、44単位に含めずに履修登録することができます。
授業の課題を十分に消化し、教員と交流を深め、いろいろな課外活動にも取り組みながら大学生活を充実させるためにも、前期と後期の授業をバランスよく履修できる計画を立ててください。履修する際に、授業担当教員やアカデミックアドバイザーなどのアドバイスを受けて無理のない履修計画を立てるようにしてください。
Ｂ

同一曜日の同一時限で複数の授業科目（題目）を履修することはできません。

Ｃ

既に単位を修得した授業科目（題目）をもう一度履修して、その単位を再び修得すること又は評価を改定することはできません。

Ｄ

授業科目（題目）のうち、学年指定やクラス指定がある場合には、原則としてその指定に従ってください。

Ｅ

開設授業科目については、13頁以降にある別表第１〔１〕「教養教育科目一覧」、〔２〕「専門教育科目
一覧」、〔３〕「専門教育科目･授業内容一覧」をそれぞれ参照してください。また、『シラバス』（群馬大学ホームページで参照できます。
）や『教養教育履修手引』も併せて参照し、各自の履修計画作りの参考にしてください。

Ｆ

外国人留学生のための「日本語･日本事情」プログラムについては、オリエンテーションの時に説明しますので、その指示に従ってください。
Ｇ

群馬大学大学院社会情報学研究科の入学試験に合格した者または規定の単位を優秀な成績で修得した者は、学部在籍中に大学院の科目を履修することができます。ただし、単位認定は大学院入学後に、本人の申請に基づいて審査します。詳しくは指導教員に相談してください。

－11－

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４

群馬大学社会情報学部（情報社会科学科）第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領（趣旨）
第１条 群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。
）情報社会科学科第３年次編入学生（以下「学生」という。）の卒業の要件等に関することは、群馬大学学則及び群馬大学社会情報学部規程に定めるもののほか、この取扱要領に定めるところによる。
（入学前既修得単位等の取扱い）
第２条 学生が大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位については、第２項に規定する単位と合わせて62単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については、前項に規定する単位と合わせて62単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

（修業年限及び在学期間）
第３条 学生の修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。
（入学後の履修方法）
第４条 学生の卒業に要する授業科目の履修方法及び卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。
区分・授業科目

必要な単位数学部共通必修科目
学科共通科目（必修）（社会情報学ゼミと卒業研究を除く◎印の科目）

４

社会科学基礎科目（○印の科目）18

学科共通科目（選択）情報社会科学科目（☆印の科目）10

学科共通科目（選択）自由選択科目（無印の科目）

30以上

他学科科目

４

社会情報学ゼミ

４

卒業研究

４
合

計

74以上

備

考

社会情報学入門、社会情報学Ｂを必修。

第２条により教授会で認定された入学前既修単位等と併せて136単位必要。

（注）学部共通必修科目、学科共通科目（必修）、社会科学基礎科目、情報社会科学科目及び学科共通科（選択）のうち☆印の科目を規定単位を超えて修得した場合、自由選択科目の単位に振りかえることができる。
（注）学科専門科目（自由選択科目）の中には、キャリア教育科目を４単位まで含めることができる。
附則１

この取扱要領は、平成27年４月１日から施行する。

２

改正後の取扱要領は、平成27年度の編入学者から適用し、平成26年度以前の編入学者については、な
お従前の例による。

－12－

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別表第１

群馬大学社会情報学部規程第４条による卒業に必要な修得単位数〔１〕「教養教育科目一覧」
授業科目

卒業に必要な
単位数

履修年次

学びのリテラシー（１）２

１年

学びのリテラシー（２）

２

１年

４

１・２年

スポーツ・健康

３

１年

情報

２

１年

就業力

２

１年

科目区分

教養基盤科目 英語（学士力育成）

人文科学科目群

２以上

社会科学科目群

２以上

自然科学科目群
教養育成科目

健康科学科目群

外国語教養科目群

備考

１年次２単位必修、２年次２単位
必修

２以上
16

１～４年

選択英語以外の１カ国語４単位必修
なお、選択英語以外の外国語は同一４以上の教員が担当する授業題目を通年で履修すること｡

総合科目群
合

計

２以上
31

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〔２〕「情報社会科学科専門教育科目一覧」
区

授

分

業

科

目

社会情報学入門

１年次

２年次

３・４年次

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期
◎2

当

教

員

備

考

伊藤・岩井・前田・税所

社会情報学Ａ◎2

情報行動学科専任教員

社会情報学Ｂ◎2

情報社会科学科専任教員
◎1

高山・山内

社会情報学演習Ｂ（情報社会科学演習）◎1

情報社会科学科専任教員

社会情報学演習Ｃ

◎1

森谷・青木

社会情報学演習Ｄ（社会情報処理演習）◎1

情報社会科学科専任教員

学部共通必修科目

社会情報学演習Ａ

１科目選択

１科目選択

社会調査論

◎2

青木・森谷・堀（非）専門外国語Ⅰ-Ａ◎2

ローリー ラドキー（非） １科目選択

専門外国語Ⅰ-Ｂ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｃ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｄ◎2

専門外国語Ⅰ-Ｅ◎2※複数科目を履修した場合は、学科
井門 亮
専門科目（自由選
ティモシー ソーパー（非） 択科目）に振り替えることができる。
武藤一也（非）末松美知子

専門外国語Ⅱ-Ａ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｂ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｃ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｄ◎2

専門外国語Ⅱ-Ｅ◎2

１科目選択※複数科目を履修した場合は、派遣
荒木詳二
学生の単位振替お
よびGFL所属学生
河島基弘に限って、学科専
情報社会科学科専任教員 門科目（自由選択科目）に振り替え
情報社会科学科専任教員 ることができる。

南谷覺正

社会情報学ゼミ◎4（3年次）情報行動学科専任教員

卒業研究◎4（4年次）情報行動学科専任教員◎2

矢口義朗（非）基礎数学Ｂ◎2

矢口義朗（非）学科共通科目

基礎数学Ａ

統計学Ⅰ

◎2

１科目選択

青木繁伸

データと意思決定支援Ⅰ☆2

特別講義Ｂ、D、F、H

岩井淳
開講学期はその都
度掲示する

2

社会・政治系授業科目
社会心理学

○2

学科専門科目

人間関係論

柿本敏克
2

柿本敏克

集合行動論

2

熊谷智博（非）コミュニケーション論Ⅱ-Ａ

2

伊藤賢一

社会行動基礎実習☆1

社会行動応用実習
政治学概論

柿本敏克
☆1

○2

柿本敏克
申

龍徹（非）

－14－

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区

授

分

業

科

目

１年次

２年次

３・４年次

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期

政治理論

2

現代政治分析
情報政治学

申

龍徹（非）

逢坂

巌（非）

北村

純

北村

純

北村

純

☆2 北村

純

☆2
○2

行政学Ⅱ

2

地方自治政策教2

政府情報システム論  
国際関係論

2

小沼史彦（非）

地域社会生活論Ⅰ

2

森谷

健

森谷

健

地域社会生活論Ⅱ

2

理論社会学Ⅰ2

理論社会学Ⅱ員備考田畑真一（非）
2

行政学Ⅰ

当

伊藤賢一
2

伊藤賢一

法律系授業科目
情報法Ⅰ

☆2

情報法Ⅱ

松宮広和
☆2

学科専門科目

情報社会と人権☆2

経済法・知的財産法Ⅰ

藤井正希

☆2

経済法・知的財産法Ⅱ

憲法Ⅰ

松宮広和
松宮広和
☆2

松宮広和

○2

憲法Ⅱ

藤井正希
2

行政法Ⅰ

藤井正希
○2

行政法Ⅱ

西村淑子
2

環境法Ⅰ

西村淑子
2

環境法Ⅱ

西村淑子
2

民法Ⅰ

○2

民法Ⅱ

2

民法Ⅲ

2

民法Ⅳ

2

企業法Ⅰ

2

企業法Ⅱ
2

前田

泰

前田

泰

前田

泰

前田

泰

佐藤純訟（非）
2

刑法

西村淑子

佐藤純訟（非）飯田孝也（非）経済系授業科目
現代経済入門
ミクロ経済学
マクロ経済学
現代経済学○2

内藤雅一（非）○2

濱秋純哉（非）○2

齋藤裕美（非）2

小沼深雪（非）－15－

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区

授

分

業

科

目

１年次

２年次

３・４年次

担

前期 後期 前期 後期 前期 後期

応用情報経済論

☆2

経済政策

当

教

員

備

考

齋藤雅元（非）☆2 （未定）経済情報論○2

計量経済入門坂本和靖☆2

計量経済分析

坂本和靖
☆2

公共経済学

坂本和靖

2

内藤雅一（非）

地域経済学

2

戸崎

労働経済論

2

大槻忠史（非）

生活経済政策

2

財政学

肇（非）

坂本和靖

2

岡田知之（非）金融論2

中野正裕（非）国際経済学

2

山本勝造（非）経営系授業科目
経営学Ⅰ

○2

経営学Ⅱ

大野富彦
2
☆2

学科専門科目

経営組織論

大野富彦

マネジメント演習

大野富彦
☆1

経営戦略論

大野富彦

○2

生産・オペレーション管理

杉山

学

杉山

学

杉山

学

☆2 杉山

学

☆2

経営科学Ⅰ

☆2

経営科学Ⅱ
会計学Ⅰ

○2

会計学Ⅱ

新井康平
2

企業財務

新井康平
2

新井康平

会計情報システム☆2

経営情報論Ⅰ

新井康平

2

税所哲郎

経営情報論Ⅱ2

リスクマネジメント論

税所哲郎
2

マーケティング☆2

税所哲郎
井上俊也（非）環境科学系授業科目
自然環境論

○2

生物環境論

大塚富男（非）○2

人間環境論

鈴木智之（非）
○2

西村尚之

環境政策

☆2 石川・西村（淑）
・西村（尚）
・新井

環境政策実習☆1 石川・西村（尚）－16－

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区

授

科

目

学科専
門科目

分

業

１年次

２年次

３・４年次

前期 後期 前期 後期 前期 後期

担

当

教

環境アセスメント

2

石川・西村（尚）環境アセスメント実習

1

石川・西村（尚）社会に学ぶ

2（1年次後期～ 4年次後期）

キャリア教育科目

仕事の現場を知るＡ（東和銀行・現代金融システム論）

仕事の現場を知るＢ（上毛新聞社・マスコミ論）

仕事の現場を知るＣ（NTTグループ・情報通信ネット
ワーク論）

仕事の現場を知るＤ（前橋商工会議所・地域企業経営論）

員

備

考

夏期集中講義最長３年半で２単
位履修する

2
2

開講学期及び開講の有無は、その都
度掲示する

2
2

（注）
（1）◎印は必修科目、○印は選択必修「社会科学基礎科目」、☆印は選択必修「情報社会科学科目」及び学科共通科目（選択・☆印）、無印は「自由選択科目」及び学科共通科目（選択・無印）を示す。
（2）学部共通必修科目（◎印）11単位、学科共通科目（必修・◎印）４単位、社会科学基礎科目18単位、情報社会科学科目及び学科共通科目（選択）のうち☆印の科目14単位を規定単位を超えて修得した場合、自由選択科目に振りかえることができる。
（3）本表に掲載されている科目以外に、情報行動学科の専門科目（学部共通科目及び同名科目を除く）か
ら８単位を「他学科科目」として履修すること。
（「情報行動学科専門教育科目一覧」を参照）（4）担当教員欄の(非)は、非常勤講師を示す。

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〔３〕「情報社会科学科専門教育科目・授業内容一覧」
区
分

社会情報学入門単位
2

社会情報学Ａ2

社会情報学Ｂ2

社会情報学演習Ａ

1

授

業

科

目

社会情報学演習Ｂ
社会情報学演習Ｃ
社会情報学演習Ｄ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの学部共通必修科目

いずれかを選択す
る）

社会調査論

2

専門外国語ⅠＡ～Ｅ 2
専門外国語ⅡＡ～Ｅ 2

社会情報学ゼミ

4

卒業研究

4

学部共通科目2
基礎数学Ａ（基礎数学Ａまたは基礎数学Ｂの１科目選択）
2
基礎数学Ｂ（基礎数学Ａまたは基礎数学Ｂの１科目選択）

授

業

内

容

本講義では、社会情報学の研究対象、方法ならびに、情報社会の進展過程、およびそこでの情報やメディアの果たす役割について概説する。情報やメディアを駆使する人間のライフ
ステージや、情報化に伴って労働や生活に対する価値観がどのように変化したかを概説する。
さらに、情報社会で働き、また、情報過程を活用して生きていくために必要な社会科学的知識・知見について概説する。
本講義では、社会情報学研究への情報行動学科固有のアプローチについて概説するとともに、２つの分野の学修内容の特殊性と相互不可分性について解説する。情報メディア分野においては人間や社会、文化という視点からメディアについて考え、情報システム分野においては日本における情報通信技術環境の変遷という視点からメディアシステムについて考える。
社会情報過程における具体的問題や課題について理解するとともに、社会情報をめぐる諸問
題の総合的・学際的研究の今後の課題について考える。
各学問領域の観点から社会情報学の対象および内容を概説し、高年次に配当される情報社
会科学科目や社会情報学ゼミ・卒研における学習方法と、その基礎となる社会科学科目の学
習内容や方法を概説する。
社会情報学演習Ａ
学生の自主的な社会情報学研究に必要な学習のツール、手順、姿勢などを習得することによって、社会情報学ゼミや卒業研究のための方法的基礎を提供する。課題の設定と問題意識の明確化、および研究姿勢について、情報検索の手法とその有効的な手順、文献の読み方と情報整理の仕方、有効な論理構成、効果的な発表の手法について学ぶ。
社会情報学演習Ｂ
社会・政治系および法律系の教員が順番に担当する。内容は、実習や演習、調査（教室外・学外を含む）であることが多いが、文献講読の場合もある。
社会情報学演習Ｃ
統計学、社会調査論で学んだ事柄を基礎として、仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて実践する。そのために、実際に社会調査を実施し、データを分析することにより、社会現象を人間との関わりの中でとらえる力を身につける。
社会情報学演習Ｄ
経済・経営・環境科学系の教員が順番に担当する。現代社会における経済・経営に関するデー
タ収集と解析手法の実習・演習、文献講読をもとにした討論、または現代社会とその基盤となる環境条件との関係の実地調査を行う。
社会現象の中に存在する情報を的確な方法でデータとして把握し、それを解析・処理することによって社会現象を理解するための理論と技法を学ぶ。実際に社会調査を実施することができ、社会現象を分析できる能力の獲得を目指す。仮説を立て、それを検証するためにどのようにデータを集め、それを解析するかを系統立てて学ぶ。社会調査に必要な理論や統計的技法についての講義を中心として行う。
専門分野で外国語を活用するための基礎力養成を目的に、外国語の目的学習を行う。具体的には、Discussion & Presentation、Writing、Listening、Business English、Exam Englishなどについて学ぶ。すべての授業は演習形式で進められる。
本講義は、専門教育の一環として設けられているものである。受講生の所属先や興味関心にあわせて、クラス分けを行ったうえで、外国語で書かれた文献を輪読する。選ばれる文献は、
学科、コースで展開される専門的な学問領域に主に関わるものである。言語的な知識の拡充と的確な内容把握をふたつの柱とする。なお必要に応じて、教員側からの解説、および討論の時間が設けられる場合もあるが、基本的には演習形式ですすめられる。詳細は第１回目のガイダンスで指示する。
本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目である。
社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられている。
大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものである。指導教員の指導のもとで課題を設定して研究を行い、卒業論文を執筆する。
大学での数学の基礎教養と言えば、関数の変動の様子を調べる微分積分学と複数の事象を一括処理する線形代数学である。本講ではその基礎的事項を学び、文系の学問を学ぶ上でも、これらが有効であることを理解しよう。
高校で数Ⅲ、数Ｃを履修している学生を対象として、基礎数学Ａの内容にさらなる考察事例を加えて、理解を深めることにする。

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区
分

授

業

科

目

統計学Ⅰ

単
位
2

学部共通科目

データと意思決定支 2
援Ⅰ

特 別 講 義Ｂ、D、F、 2
H
社会心理学
2

人間関係論

2

集合行動論

2

コミュニケーション 2
論Ⅱ－Ａ
学科専門科目（社会・政治系）

社会行動基礎実習

1

社会行動応用実習

1

政治学概論

2

政治理論

2

現代政治分析

2

情報政治学

2

行政学Ⅰ
行政学Ⅱ

2
2

授

業

内

容

情報（データ）をどのように収集し、そのデータからどのように情報を抽出し伝えるかについて学ぶ。統計学を道具として活用できることを目指す。具体的内容としては、記述統計学としデータのグラフィック表示、代表値・散布度などの統計量、相関係数を学ぶ。推測統計学として推定と検定の理論、その各論として適合度の検定、独立性の検定、相関係数・平均値の検定について学ぶ。
情報の概念の整理から開始し、データベースの目的、データベースの構造について、階層
モデル、ネットワークモデル、リレーショナルモデルについて学ぶ。次に、データベースの検索に関する基礎知識をSQLをベースに学び、演習も取り入れ実際のデータベースの検索を行う。更に、データベース管理システム（DBMS）の利用と構成、データベースを中心とした情報システムの開発と運用の議論へと展開させる。
情報社会科学に関する具体的な内容を取り上げ、専門的な観点のもとに論説する（必要に応じて開講する）。
社会心理学の目的は、社会の中での人間の思考・行動・態度について法則性を追求することである。その研究領域には、自己や社会的認知にはじまり集団・文化に至るまでの幅広いテーマが含まれる。この講義ではそれらの中から、説得、同調性、服従、他者存在の効果などを取り上げ、これらの諸領域を社会的影響という観点から統一的に論じる。また適宜、関連する具体的な研究の紹介もおこなう。
社会現象をとらえる際に陥りがちな、マクロな要因に重点を置く分析を補完するものとして、人間関係の果たす役割について考える。特に人と人との意思疎通の問題としてのコミュ
ニケーションに関して、社会心理学・グループダイナミックスの視点から論じる。対人コミュ
ニケーションと電子コミュニケーションが中心になる。適宜、関連する具体的研究の紹介もおこなう。
日常の生活は、基本的に組織的行動と非組織的行動に区分されうるが、人々の行動が非組織的、かつ偶発的である場合における、行動特性の諸問題について論じる。とくに、群衆、
パニック、災害、及びうわさ、流言等の諸行動の特質について考える。
われわれの日常生活におけるコミュニケーションは、一見何の制約もなく行われているよ
うに見えるが、実はさまざまなレベルの秩序やメカニズムによって支えられている。この授業では、ミクロ社会学・社会システム理論・言語行為論といったさまざまな社会学理論から捉えられるコミュニケーション過程について論じ、特に、公共圏の構築という規範的視点から高度情報社会におけるコミュニケーションの問題を考える。
社会の中での人の行動を客観的に研究する際に用いられる基本的な方法について、実習を通して習得させる。実験法の典型的なもののほか、それらそれぞれの意義や相互の関係といった方法論的問題についても扱う。
社会の中での人の行動を客観的に研究する際に用いられる方法について、実習を通して習得させる。具体的な実験・調査計画を立案・実施させるほか、各種のデータ分析法の利用とそれに基づくレポート作成についても指導する。
政治系科目の入門として、「政治学とは何か」を理解することに中心を置く。現代の政治制
度や政治過程を分析的に考察するうえで必要な基礎概念や方法論について学ぶことはもちろんのこと、概念や方法論の学習において求められる理論的思考の習得も目指す。
現代政治を批判的に分析するための理論や思想、歴史について学習する。政策がなぜ対立するのか、リベラルとは何か、福祉国家とは何か、正統性とは何か等の根本的な問いに対し、政治理論や政治思想（史）がどう向き合ってきたのかについて考察する。最終的には、自らの政治理論的視座の確立を目指す。
現代政治（とくに日本政治）を批判的に分析するための基礎知識を身につけることを目標とする。様々具体例やデータをふまえて、議員内閣制の本質、政治主導に向けての流れ、選挙制度・投票行動のモデル、政党の役割をめぐる考察を中心に、現代政治の分析に不可欠なツールを体系的に学習する。
高度情報社会といわれる今日における政治と情報の関係を社会科学的に解明することを主題とする。メディア論の古典をふまえて「世論とは何か」を解きほぐしてゆき、今日目覚ましい発展を遂げるメディアが政治過程に与える影響について分析的に検討する。
行政の活動は、ローカルなレベル、国のレベル、グローバルなレベルにわたって相互に関連を持ちながらダイナミックに展開している。行政学の基礎的な学説理解に留意しつつ、行政学Ⅰでは、①行政とは何か～行政学の対象と視角、②行政学の発展、③政府体系の構造（中央と地方の関係・政治と行政の関係・現代の公務員制）、④官僚制の概念・官僚制分析の実際などについて概括する。行政学Ⅱでは、⑤行政活動の核心（行政資源の確保と運用・政策過程と意思決定）、⑥行政管理論の基礎（能率の概念・行財政改革の展開）、⑦行政と市民（行政の民主的統制）などについて学ぶ。いずれも現実の社会問題のなかに作用する“行政的な要素”
administrative elements に着目し問題解決の手がかりを探る思考法を大切にする。

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区
分

授

業

科

目

地方自治政策

単
位
2

授

業

内

容

学科専門科目（社会・政治系）
学科専門科目（法律系）

地方自治の制度・政策を概観し、理論と実態の側面から地方自治および中央・地方関係の諸問題を検討する。社会の情報化という文脈のなかで、地方自治体が直面する事例を紹介しつつ、地方自治政策の動態を分析する。
政府情報システム論 2
社会の情報化と行政の情報化の相互的な関係を軸に、政府情報システムの現状と課題について考察する。情報通信技術（ICT）の発達がもたらした社会や行政へ影響、政府による情報政策の展開、情報公開制度および記録管理のあり方、政府情報の配布と情報資源管理、電子政府・
電子自治体論、個人情報保護・情報セキュリティの諸問題、情報NPO・NGOの活動、電子民主主義のゆくえなど、政府情報システムをめぐる様々な論点・事例を取り上げながら進める。
国際関係論
2
国際関係の史的・理論的考察、現状の実態・実証分析を行う。国際関係の形成要因を解明し、国際的相互依存、グローバルな情報社会の動態を明らかにする。
2
地域社会をめぐる先行研究（生活問題の処理方式の変化、都市的社会関係についての見解、
地域社会生活論Ⅰ
コミュニティに関する議論など）の蓄積を理解する。その上で、これからの地域社会とそこでの生活について考える。
地域社会生活論Ⅱ
2
地域社会生活論Ⅰを受け、より具体的な地域的問題（インナーシティー問題、地域活性化、高齢者問題、外国人共住問題など）の検討を通じて、これからの地域社会とそこでの生活について考える。
理論社会学とは、社会現象の分析・理解をめざすさまざまな試みの総称と考えられる。社2
理論社会学Ⅰ
2 会学の「理論」を使えば、それまで見えなかったものが見えてきたり、よく分からなかった
理論社会学Ⅱ
社会現象の原因や帰結が合理的に説明できたりする。この授業は、さまざまな社会学的理論の紹介を通して、わらわれが生きている近現代社会についての理解を深め、同時に、社会現象を研究する際のアプローチの「方法」について学ぶものである。
情報法Ⅰ
2
所謂「情報化社会」の進展、特にインターネットの普及が促進してきた社会の情報化と、「情報」又は「知識」の価値の増大によって発生してきた法的問題について解説を行う。特に「情報法I」では、伝統的には「電気通信」及び「放送」から構成されてきた「通信」制度が、1990年代半ば以降のインターネットの普及によってどの様な変貌を遂げつつあるのか、という問題、及びその社会に対する影響を中心に検討を行う。
情報法Ⅱ
2 「情報法II」では、近時のインターネットの普及が促進してきた社会の情報化が、我々の社会及び個人にもたらしてきた法的問題について解説を行う。具体例としては、プロバイダーの法的責任、個人情報の保護、データベースの法的保護、情報倫理、情報公開法、ビジネスモデル特許、インターネット上の企業活動と競争政策、情報法の国際的側面等を取り上げることを予定している。内容的に関連するため、「情報法I-II」及び「経済法・知的財産法I-II」
をともに履修することが、非常に望ましい。
情報社会と人権2
現代の高度情報社会において、もっとも重要であり、それを根底から支えているとも言える人権が表現の自由（憲法21条）である。それゆえ、現代社会では表現の自由をめぐる様ざ
まな人権問題が裁判所で争われている。本講では、表現の自由に関する重要な最高裁判例を素材に、表現の自由が情報社会において持つ意義、果たすべき役割等について事例を通して学んでいく。憲法Ⅰ・Ⅱ、教養教育科目・日本国憲法を履修していることが望ましい。
経済法・知的財産法 2
経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要な意Ⅰ義を有する様になってきた。我が国の経済法(競争法)の根幹を構成する独占禁止法を中心に解説を行う。また、ライセンシングを中心に競争法と密接な関係を有する法分野である知的財産法についても解説を行い、経済法と知的財産法とが、現代社会では相互補完的に、社会経
済と産業の発展及びに寄与していることを理解する。更に、WTO等の国際的枠組みとの関連で、国際経済法の基礎部分についても解説を行う。
経済法・知的財産法 2
経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要な意
Ⅱ義を有する様になってきた。所謂「知的財産5法」(特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び著作権法)並びに不正競争防止法の解説を行う。単に個々の法律に留まらず、競争政策及び知的財産政策が現代社会で重要な意義を有する様になってきた背景及び知的財産(法)制度が社会経済において果たしている機能についても解説する。そして、知的財産法が今日の社会において有する意義を理解する包括的な視点を獲得することを目標とする。
憲法I
2
日本国憲法の基本原理、人権規定について学ぶ。諸学説を理論的に学びつつ、重要判例を素材として具体的・実体的に検討し、真の問題の所在を追究する。
憲法II
2
憲法の統治機構の分野を中心に学ぶ。国会、内閣、司法、財政、地方自治について、その理念と仕組み、その実態と問題点を、学説と判例の検討を通して的確に把握することを目指す。
行政法I
2
行政法の基礎を学ぶ。行政法とはなにか、行政の組織、行政法の基本原理（法律による行政の原理）、行政裁量、行政行為、行政処分手続、行政立法、行政上の強制執行等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱを履修していることが望ましい。
行政法II
2
行政作用により生じた損害がどのように救済されるのかを学ぶ。行政事件訴訟、行政上の不服申し立て、国家賠償等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ、行政法Ⅰを履修していることが望ましい。

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区
分

授

業

科

目

単
位

学科専門科目（法律系）
学科専門科目（経済系）

環境法I

2

環境法II

2

民法Ⅰ

2

民法Ⅱ

2

民法Ⅲ

2

民法Ⅳ

2

企業法Ⅰ

2

企業法Ⅱ

2

刑法

2

現代経済入門2

ミクロ経済学2

マクロ経済学

2

現代経済学

2

応用情報経済論

2

経済政策

2

経済情報論

2

計量経済入門2

計量経済分析

2

公共経済学

2

授

業

内

容

環境法の基礎を学ぶ。環境問題の歴史と現状、環境法の体系と種類、環境権、環境基本法の理念、環境影響評価制度、公害規制法、廃棄物処理法等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、
民法Ⅰ、行政法Ⅰ・Ⅱを履修していることが望ましい。
環境訴訟、裁判外の環境紛争解決制度（環境ADR）を学ぶ。環境訴訟の歴史、環境訴訟の種類、環境ADR、水俣病訴訟、空港（騒音）訴訟、道路（大気汚染）訴訟、アスベスト訴訟、原発訴訟等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ、行政法Ⅰ・Ⅱ、環境法Ⅰを履修していることが望ましい。
民法入門として、初学者が具体的紛争のイメージを持ちやすい不法行為法を学習する。医
療過誤、交通事故、手形詐欺、公害、自然災害等の具体的素材を用いて、損害賠償の考え方と債権の意義を理解することが目標である。
債権の意義に関する理解を前提として、動産売買法を学習する。大量生産された商品の取引に関するトラブルの解決基準を学習することにより、消費者取引と契約法の基礎を身につけることが目標である。
契約法の理解を前提として、不動産法を学習する。まず、土地や建物の売買における所有権移転の時期と登記制度との関係を学び、さらに契約の無効・取消、時効、借地・借家の問題等も併せて学習する。
契約法および不動産法の理解を前提として、金融法を学習する。具体例として債権回収の場面を想定し、債権総論および担保物権法に加えて、利息制限法・サラ金規制法、民事執行法等を学習する。
企業法としての商法の特質を論じ、企業活動の基礎にかかわる商法総則、および、企業組
織に関する法、すなわち、会社法総論、株式会社の機関、株主の地位と権利、株主総会、取締役および取締役会の責任等を学ぶ。
企業取引にかかわる商行為、および、企業取引の決済にかかわる手形法･小切手法を中心に学習する。
刑法総論の分野を中心に学ぶ。刑法思想の歴史、罪刑法定主義、責任主義という序論的分野の学習を前提に、構成要件論、違法性論、責任論、未遂論、共犯論という犯罪論体系の諸問題を学説と判例の検討を通して研究する。
高年時の経済学学修へスムーズに移行できるように、基本的な経済学の考え方・考察の仕方を講義する。特に直後に控える「ミクロ経済学」の講義が十全に理解できるように準備する。
取り上げるトピックとしては、需要と供給、市場均衡、種々の余剰概念、課税の効果などである。
ミクロ経済学の入門レベルの講義である。ミクロ経済学は、市場経済のメカニズムを個別の市場や主体の行動から説明しようとする方法である。内容は、比較優位と分業、需要曲線、
供給曲線、市場均衡の安定性、弾力性、余剰分析、消費者行動の理論、消費者行動理論の応用、生産者行動の理論、などである。
マクロ経済学の入門レベルの講義である。マクロ経済学は、市場経済のメカニズムを集計
量を用いて説明する方法である。内容は、国民経済計算、ケインズと古典派、45度線モデル、
IS-LMモデル、AD-ASモデル、貨幣と金融、インフレーションと失業、などである。
ミクロ経済学とマクロ経済学のやや進んだ内容、および最近の主要な経済分析の方法について解説する。特に、時間を通じた経済の動きを分析する成長や景気循環を扱うモデル、多市場の相互連関するモデルなどについて論じる。
「財としての『情報』」には通常の財貨にない特異性が指摘され、「市場システム」のなかでの特別の扱いが必要である。また、経済学と情報との関わりでは、生産や消費に関する「分散した情報」を、いかに社会的に収集し集約し伝達するか、という問題がある。本講義では、これらの問題を取り上げる予定である。
経済・公共政策の歴史を検討することによって、経済過程と政策との相互関連を解明し、それぞれの時代における政策主体・政策対象・政策手段・政策効果を概説する。さらに、経済理論との関連にも触れることによって政策の理解を深める。
経済統計を中心に、重要な統計の仕組みや分析方法などについて講義する。実際に公開されている様々なデータを利用しながら、理解を深める。
記述統計によるデータの要約から単回帰分析、重回帰分析までを扱う。表計算ソフトを利用し、計算を行うことで理解を深める。
重回帰分析における多重共線性、系列相関、不均一分散の問題や、事例列分析等を取り上げる。同時に統計解析ソフトウェアを利用して実習を行い、実際にモデルを推定する方法と結果の解釈についても講義する。
本講義では、国や地方公共団体などが行う経済活動について取り扱う。具体的には、所得再配分による生活保障・貧富格差の是正、公園、下水道など公共施設の供給、市場の失敗への介入など、現実の政府の行政や財政に関する問題について論じる。

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区分

学科専門科目（経済系）
学科専門科目（経営系）

地域経済学

単
位
2

労働経済論

2

生活経済政策

2

財政学

2

金融論

2

国際経済学
経営学Ⅰ

2
2

経営学Ⅱ

2

経営組織論

2

マネジメント演習

1

経営戦略論

2

授

業

科

目

生産･オペレーショ 2
ン管理
経営科学Ⅰ

2

経営科学Ⅱ

2

会計学Ⅰ

2

会計学Ⅱ

2

企業財務

2

会計情報システム

2

授

業

内

容

地域経済問題・政策に関する基礎的な知識と考察力を養成する目的で、地域経済の分析、地域間経済の分析、そして地域産業構造の分析の各面に渡って、所得・経済成長・格差・交易・労働などの諸問題構造の理解と分析手法の習得を達成する。
労働経済学は、雇用・賃金の動向や雇い方・働き方について、従業員と企業の合理的な選択をもとに考える経済学の学問領域である。本講義においては、生産物の需要と労働需要の関係とそれが雇用や賃金の関係にどのような影響を与えるかについて講義する。
本講義では、日本における貧困・格差問題を主題とする。まずこれまで貧困問題がどのよ
うに捉えられてきたか俯瞰し、その後、具体的な所得分配の不平等度の計測方法、セーフティ
ネットとしての社会保障制度について詳しく見ていくこととする。常識としての社会保障制度についての知識を得ることを副次的目的とする。
この講義では、まず、国や地方がなぜ税金を徴収し活動を行う必要性があるのかについて、財政の仕組みや財政の状況、現状の財政制度の問題点を講義し、さらにいくつかの財政にかかわる論点を経済学的観点から考察する。
市場・制度・金融機関からなる国際的な資金の融通・決済システムである国際通貨体制について、その変遷（金本位・金ドル本位・管理通貨）を固定為替から変動為替を通じて講義し、それらの今日的問題を考察する。理論と実際の両面より検証する。
国際貿易、資本移動、国際金融、国際収支などの理論と現実の国際経済の問題などを論ずる。
経営学の基礎知識を理解し、企業経営を分析する能力を身に付けることを目的とする。企業経営をイメージすることから始め、戦略（全社レベルの戦略、事業レベルの戦略）、組織（マクロ組織論、ミクロ組織論）、組織間関係の順序で経営学の諸理論を説明していく。
本講義は、経営学Ⅰの応用にあたる。事例を通じて企業を見る眼を養うことを目的に、ケース・メソッドを複数回行なう。また、ケースを補足するために、戦略論、組織論、マーケティ
ング等の諸理論を解説していく。
顧客が価値を認めるモノやコトを創造し続ける企業は成長し、逆に、それができない企業は衰退してしまう。本講義は、どのようにして価値を創造するか、という観点から組織を検討する。特に、知識創造理論と場のマネジメントを中心に扱い、そして、求められるリーダーの役割や組織メンバーの行動を議論していく。
「複雑な経営状況を構造的に捉え問題を発見できること」、「問題解決の方法を論理的・創造的に検討することができること」、「解決方法を構造化し説得力のある発表ができること」を目的とした、問題発見・解決スキルを身につける実践的な演習である。
経営戦略を考える上で、重要な理論であるゲーム理論の基礎を理解し、経営戦略に対する体系化を試みる。さらに、現実の経営的例題を通じて、その論理や概念、問題の捉え方や意味について理解ができることを目指す。
現実の企業における生産オペレーションの管理において使用されている代表的な手法とその基本論理を、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。
企業における経営的意思決定や経営計画策定に用いられている経営科学の基本的概念と代表的な手法（確率的事象に対する手法）を、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。
経営科学Ⅰに続いて経営科学の代表的な手法（確定的事象に対する手法）とその基本論理を、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題
解決の考え方や方法の修得を目指す。
企業の経営成績や財政状態を記録するための基本的な技術である、複式簿記の基礎を学ぶ。
基本的な個人商店レベルの簿記の記帳技術の習得を通じ、貸借対照表と損益計算書と呼ばれる財務諸表の作成のための簿記一巡手続きを理解・分析可能になることを目指す。
会計情報をもって企業を管理するための管理会計の基礎を学ぶ。総合・個別原価計算の手続き、標準原価計算と差異分析の手続き、損益分岐点分析、コストマネジメントの諸技法の習得を通じて、会計情報が企業経営上果たす機能と逆機能の双方を理解できることを目指す。
企業における資金調達及び資金の管理方法、いわゆるコーポレート・ファイナンスの基礎を学ぶ。資本コスト概念の基本的な説明を踏まえて、資金調達手段についての理論と実際を理解し、投資評価手法や企業価値評価の技術の理解を目指す。
会計情報により、意思決定を支援し、あるいは意思決定をコントロールするための「マネジメント・コントロール・システム」について学ぶ。経営計画、予算管理、経営分析、利益計画、業績評価の理論と実際を習得し、企業内で会計情報を用いてマネジメントを実践可能になることを目指す。

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区分

学科専門科目（経営系）

経営情報論Ⅰ単位2

経営情報論Ⅱ

2

授

業

科

目

リスクマネジメント 2
論学科専門科目（環境科学系）

マーケティング

2

自然環境論

2

生物環境論

2

人間環境論

2

環境政策

2

環境政策実習1

環境アセスメント

2

環境アセスメント実 1
習
キャリア教育科目

社会に学ぶ

2

仕事の現場を知る
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

2

授

業

内

容

イノベーションの創出は、地域における企業や大学、行政といった産学官の相互依存関係の中で実現される複雑な社会的プロセスです。また、社会的プロセスを構成する経済主体の最小単位である家計（消費者）と企業（生産者）が、経済的な取引を行う場合に、情報との関係は切り離すことができません。特に、現代では、情報通信技術（ICT：Information andCommunication Technology）の変化が激しく、実体経済に及ぼす影響が大きくなっています。
本授業では、ダイナミックな活動を展開している中国やベトナムといった地域レベルに焦点をあてて、社会的プロセスと経営情報との関連において、イノベーションと新産業創造に向けた戦略と組織についてについて理解することを目的とします。本授業では、数多くの事例の実態を取りあげ、個別事例の背後には、どのような本質的論理や課題があるのかをとらえて、企業戦略や経営情報、産業構造への影響を考えていきます。
経営情報システムは、ICTを活用して組織の内外の情報を体系的に伝達・蓄積・変換し、経営管理活動の支援や事業の形成を行うシステムに関する学問です。近年、ICTの変化が激しく、経営に及ぼす影響が大きくなっています。そこで、この授業では、情報の特性や経営組織との関係などの概論的内容と、経営管理の中で情報システムがどのような役割を果たし、シス
テムが構築されてきたか、ICTの発展を視野に入れながら授業を行います。
情報化社会で取り扱うデジタル化された情報は、その加工・編集を自由に行いやすく、安全性、認証性、秘匿性、完全性、不正複写防止などの問題が発生します。これらは単に技術的問題にとどまらず、人々の倫理や意識等とも密接に関連し情報化社会に大きな影響を及ぼしています。そこで、この授業では、改竄防止やプライバシ保護等の技術面と人々の意識やモラルの社会面といった情報セキュリティ・マネジメントの現状、および関連する国際標準、法規、ガイドラインの実際について理解することを目的とします。
マーケティングというものに全く興味を持たなかった学生も関心を持つことができるような事例を紹介しながら、マーケティングの基礎理論について解説するとともに、それらをベースとした事例研究のグループ演習に取り組む。
環境科学のfirst stepとして、日常生活の基盤を担っている地球科学的自然環境の成立過程を理解し、自然環境と天然資源の利用･保全について考察する。また同時に、自然は災害を引き起こすものでもあることを学ぶ。
環境科学のsecond stepとして、生態系内での生物活動の役割、およびそれに対する人間活動の影響について学ぶ。また、人間活動に不可欠な生物資源と自然環境の保全･改善のためにはどうすればよいのか、環境科学的視点から、社会･自然科学の融合的思考方法を用いて考察する。
環境科学のthird stepとして、世界や日本の森林植生のパターンを例示し、気候と森林植生との関連性や森林の生態的特徴について説明し、安全で快適な人間環境を形成するための森
林生態系保全の重要性についての基礎知識について学修する。
環境科学のfinal stepとして、行政、経済等と環境問題との関連を調査･分析する手法について学ぶ。次に、地域行政における生活環境保全、環境に関する政策決定および企業における環境活動の諸プロセスの実際について学ぶ。
環境政策の履修を前提とした実習科目。環境科学のpractical step科目として、環境政策で学んだ手法を使って、環境保全活動、政策決定、企業の環境活動の実際を体験的に習得する。
環境科学のthird step科目として、環境政策や企業活動における意思決定の基盤を提供する
環境アセスメントの理論的根拠、法的しくみおよび手法について学ぶ。
環境アセスメントの履修を前提とした実習科目。環境科学のpractical step科目として、環境アセスメントで学んだ知識や手法を使って、各種の環境調査、アセスメント資料の分析、報告書作成の実際を体験的に修得する。なお、本実習は、原則として夏期休業期間前半の数
日間集中的に、野外実習形式で実施する。
講演会やセミナーを通して、通常の授業では得られない経験や知見を社会人から学ぶ。また、インターンシップに参加し、自身が社会の一員であることを自覚するとともに、社会の中で生活するということ、および働くということの意味を根本から考える。比較的長い期間をかけて、それらの経験を自分自身の中に蓄積し、現在及び将来の自分の可能性を発見することを目指す。
本学部の専門教育分野と密接に関わり、通常の授業では対応が困難な実践的な分野について、企業の協力を得て開講する。社会の第一線で活躍する社会人講師によって、当該分野の最新の状況を知るとともに、社会の現場で働くことの意味を学ぶ。

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第４１

社会情報学ゼミ

社会情報学ゼミの内容①

社会情報学ゼミは、本学科専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目です。

②
２

社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられています。
社会情報学ゼミの履修資格
社会情報学ゼミを履修するためには、本学部に２年以上在学（編入学生を除く）していなければなりません（なお、休学期間は含まれません）。
３

社会情報学ゼミの指導①

社会情報学ゼミは、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。

②

社会情報学ゼミは、本学科の専任教員全員が指導に当たります。

③

社会情報学ゼミは、１教員が指導に当たる場合と、複数の教員が指導に当たる場合とがあります。

④

社会情報学ゼミの所属は、教員単位となっています。複数の教員が指導している場合は、そのうちの１人の教員の社会情報学ゼミに所属することになります。

⑤
４

他学科の社会情報学ゼミに所属することはできません。
社会情報学ゼミの履修手続①

２年次10月下旬に、社会情報学ゼミ所属決定方法について２年生全員を対象とした教務委員会主催のガイダンスを行います。また、これとは別に研究室別ガイダンス等もあります。ガイダンス等終了後、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。

②

３年次後期より社会情報学ゼミを受講する者には、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。

③

社会情報学ゼミには、研究室ごとに受け入れ定員があります。

④ 「所属希望調査カード」提出後１週間以内に教員は受け入れる学生を決定し、結果を公表します（一
次決定）
。
⑤

一次決定で所属が決まらなかった学生は、その次の１週間のうちに受け入れ余地のある教員と話し合って所属を決めることになります（二次決定）。

⑥

二次決定でも決まらない学生については、教務委員会で調整することになります。

⑦

所属ゼミの決定後にやむを得ない理由で所属変更を希望する場合は、履修開始予定学期の前月中に変
更申請を行ってください。この場合、希望先ゼミの定員に余裕があり、また、所属ゼミ教員と希望先ゼ
ミ教員の双方の了解が必要です。

⑧

履修に当たっての制度上の質問に対しては、教務係が対応します。

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第５

卒業研究

卒業研究は、大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものです。
この単位の取得のためには、以下の項目を満たした上で、卒業論文を提出し、発表会で論文を発表することが必要です。
１

卒業研究の履修資格①

卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに100単位以上を修得していなければなりません。

②

３年次編入学生については、本学部に１年以上在学し、本学部で認定された入学前既修得単位等を含めて、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに100単位以上を修得していなければなりません。

③
２

他学科教員の卒業研究を履修することはできません。
卒業研究の指導①

卒業研究は、本学科のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。

②

卒業研究は、指導教員（所属教員）の指導のもとで卒業論文を作成するものとします。

③

社会情報学ゼミから卒業研究への移行時に所属教員の変更を希望する場合は、卒業研究の履修開始予
定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、ゼミ所属教員と希望先教員の双方の了解が必要です。

３

卒業論文の作成と提出①

卒業論文の題目及び研究計画の提出
ア

卒業論文の題目及び研究計画（500字程度）を、前期に卒業研究の履修を開始する者は４月末日、後期に卒業研究の履修を開始する者は10月末日を期限として、オンラインで登録しなければなりません。登録された題目及び研究計画はオンラインで公開します（学部内のみ）。

イ

卒業論文の題目及び研究計画をWWWを利用し独自の形式で公開することを希望する者は、アの登録の際にそのリンク先を登録できます。

②

卒業論文の提出ア

卒業論文（概要を含む）の正本１部を教務係に提出するとともに、ＰＤＦファイルをオンラインで提出するものとします。サイズはＡ4判を標準とします。書式については、別途、教務委員会が決定します。

イ

卒業論文の提出期限は、後期に卒業研究の履修を終了する者は１月第３水曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者は７月第３水曜日とします。卒業論文の提出先は、教務係です。

＊期限をすぎた場合には、卒業論文を受理しません。
③

卒業研究発表会
ア

卒業論文の作成者は、論文提出後に発表を行わなければなりません。

イ

発表会は次のとおり実施します。
ａ 時期は、後期に卒業研究の履修を終了する者については１月末の土曜日、前期に卒業研究の履修を終了する者については、原則として７月末の土曜日とします。
ｂ

発表時間は、１人当たり10分間とし、質疑応答時間を５分間設けます。

ｃ 編成は、20人程度で６グループを編成します（各グループ約５時間）。詳細は、発表内容、研究テーマなどを勘案して、別途、教務委員会が調整して決定します。

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④

卒業論文の審査
卒業論文の審査は、指導教員が行います。ただし、指導教員が必要と認めた場合、副査を置き、その指導及び審査の協力を依頼することができます。

⑤

卒業論文の保管と閲覧
ア提出された卒業論文は所定の場所に保管し、公開します。

イ

卒業論文提出後、最終的な卒業論文の題目及び概要を①のアと同じ方法で発表会までに登録しなけ
ればなりません。登録された題目等はオンラインで閲覧可能にします。

第６

相談・手続

学生が大学生活をおくる上で生ずる様々な問題は、決められた担当者が対応することになります。
対応の内容は、正規の授業、課外活動、その他の学生生活に係る問題で、勉学上の問題、経済的な相談（奨学金制度など）、事故等への対応、休学・退学などの学籍の変更、就職・進学などの進路に関する問題など、
学生生活の全般にわたっています。
このため、群馬大学では事務組織として全学的には学務部（教養教育棟）、社会情報学部には教務係（学部棟）があります。学生生活における諸手続と担当窓口等については、「学生便覧」を参照してください。
社会情報学部の委員会組織には、教務委員会及び学生委員会があり、教員が委員となっています。
また、委員会組織と並んで、本学部ではアカデミックアドバイザー制度を設けています。入学時からアカデ
ミックアドバイザーが決められており、助言を求めることができます。
１

教務委員会
教務委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア

授業計画に関すること。

イ

試験（入学試験を除く。
）に関すること。

ウ

卒業に関すること。

エ非常勤講師に関すること。

オ

特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関すること。

カその他教務に関する事項＊ 学部窓口で交付する成績証明書は、交付を希望する３日前までに、所定の証明書発行願により教務係に申し込んでください。
 卒業見込証明書、在学証明書、健康診断書及び学生旅客運賃割引証（学割証）は、学務部に設置されている証明書自動発行機で発行しています。

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２

学生委員会
学生委員会の所轄事項は次のとおりです。
ア

学生の異動に関すること。

イ

学生の団体の指導･助言に関すること。

ウ

学生のボランティア活動に対する助言に関すること。

エ

学生の就職及び進路指導に関すること。

オ

就職及び進学に関する情報の収集・閲覧に関すること。

カ

企業等就職先に対する広報活動に関すること。

キ

就職ガイダンス・各種説明会に関すること。

ク

その他学生の厚生補導に関する重要事項＊ 休学、退学、転学、復学については、アカデミックアドバイザー又はゼミ・卒研指導教員と相談の上、所定の手続をしてください。
＊ 教室は授業及び大学の行事に差し支えない限り集会等に使用できますので、使用を希望する場合はその３日前までに教室使用願を教務係に提出してください。
＊

就職に関してはキャリアサポート室が担当します。
また、群馬大学ホームページの「就職情報」のページ（http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_0.html）を参照してください。

＊就職ガイダンス等実施計画
４月

インターンシップ事前説明会

４・５月

公務員講座（公務員試験対策講座）

６月

就職ガイダンス（フォローアップ講座）

６・７月

職務適性診断テスト・一般教養模擬試験、アドバイス説明会

７月

就職ガイダンス（就活マナー講座、キャリアデザイン講座）
インターンシップ実習事前講座

９月

就職ガイダンス（就活ドキュメント講座）

10月

就職ガイダンス（企業研究講座、
自己分析講座、
就職活動スタートアップ講座）
インターンシップ体験報告会

11月

就職ガイダンス（エントリーシート講座、面接講座）

12月

就職活動体験発表、公務員等採用試験及び業務概要説明会－27－

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第７

諸規程・規則・内規（１）群馬大学社会情報学部規程改正

平成16.４.１

制定

平成17.４.１

平成18.４.１

平成20.４.１

平成22.４.１

平成25.４.１

平成26.４.１

平成27.４.１
  
第１章 総
（趣

則

旨）

第１条 群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。
）に関する事項は、群馬大学学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（目

的）

第２条

本学部は、情報科学と人文・社会科学との融合のもとで、情報と人間の共存の在り方を追求し、高度情報化社会の要請に応える人材の育成、新しい学問分野の創造、地域社会及び国際社会に貢献することを目的とする。
第２章 教育課程（学科及びコース）
第３条

本学部に、次の学科を置く。

情報行動学科
情報社会科学科２

情報行動学科に、次の履修コースを置く。
情報メディアコース
情報システムコース

３

情報行動学科の学生は、第２学年後期からいずれかの履修コースに所属するものとする。

（履 修 要 件）
第４条

学生は、教養教育科目及び専門教育科目について別表第1に定めるところに従い、所定の単位を修得しなければならない。
（単位の計算）第５条

各授業科目の単位の計算は、次の基準による。

なお、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。
（１）講義については、15時間又は30時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、30時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって１単位とする。
（履 修 手 続）
第６条

学生は、各学期開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目を含む。以下同じ。）を学部長に届け出なければならない。
２

一の学年度に履修登録できる単位数は、
44単位以内とする。ただし、別表第２の「教職に関する科目」（25単位）及び第３年次編入学生については、適用しない。

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（教員免許状）
第７条

高等学校教諭一種免許状（情報）の授与を受けようとする者は、本学部の課程履修に必要な科目のほかに、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の規定に基づき、別表第２に定める単位を修得しなければならない。
第３章 試
（試

験

験）

第８条

学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。）を受けることのできる科目は、第６条により届け出た

授業科目に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
（成績評価及び単位認定手続）
第９条

授業科目の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとし、合格者に対しては、担当教員の評価に基づき、教授会の議を経て、学部長が単位を認定する。
（修 得 単 位）
第10条
２

学生が既に修得した単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再

第11条

履

修）

学生が、試験に不合格となった授業科目について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその科目を履修し、受験しなければならない。
（追
第12条

試

験）

病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、追試験を願い出ることができる。
２

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければならない。

（１）病気により受験できなかった者は、医師の診断書（２）その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類
３

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始後ｌか月以内までの間に追試験を行う。
ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行う。
第４章 編入学、転入学、再入学、転学部、転学科及び転コース（第３年次編入学）

第13条

学則第29条第３項に定める第３年次編入学を志願する者には、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可する。
２

前項の規定により許可された者の卒業の要件等については、別に定める。
（編入学、転入学及び再入学）

第14条

編入学、転入学又は再入学を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可することがある。
２

前項により入学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、学部長を経て、学長に願い出る
ものとする。また、職歴を有する者は、これらの書類のほかに履歴書を添付しなければならない。

（１）卒業（見込）証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書－29－

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（転
第15条

学

部）

本学部へ転学部を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学部を許可することがある。
２

前項により転学部を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、学部長を経て、学長に願い出るものとする。

（１）在学証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書
第16条

他学部への転学部を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければ

ならない。
（転
第17条

学

科）

本学部他学科への転学科を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学科を許可することがある。
２

前項により転学科を志願する者は、所定の願書を、学部長を経て、学長へ願い出るものとする。

３

他学科への転学科を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（転 コ ー ス）

第18条

転コースを志願する者があるときは、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学部長が転コースを許可することがある。
第５章 転学及び留学
（転
第19条

学）
他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする者は、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第20条

本学部へ転学を志願する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学を許可することがある。
２

前項により転学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。

（１）在学証明書（２）成績証明書（３）学習状況等調書
（留
第21条

学）
外国の大学等で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。

第６章 特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び聴講生（特別聴講学生）
第22条

学則第58条に規定する特別聴講学生に関しては、別に定める。

（科目等履修生）
第23条
（研
第24条
（聴
第25条

学則第59条に規定する科目等履修生に関しては、別に定める。
究生）

学則第60条に規定する研究生に関しては、別に定める。
講生）

学則第61条に規定する聴講生に関しては、別に定める。

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第７章 外国人留学生（外国人留学生）
第26条

学則第62条に規定する外国人留学生に関しては、別に定める。

第８章 教務及び厚生・補導
（教
第27条

務）
本学部の学生の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。

（厚生・補導）第28条

本学部の学生の厚生・補導に関する事項は、学生委員会において審議する。

第９章 規程の改廃（規程の改廃）第29条

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。

      附則１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２

改正後の規程は、平成27年度の入学者から適用し、平成26年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（２）群馬大学社会情報学部転学科に関する内規〔平成18.４.1制定〕
改正

（趣
第１条

平成19.４.１

旨）群馬大学社会情報学部規程第 17 条の転学科に関しては、この内規による。

（志願書の提出）
第２条

転学科を志願する者は、所定の様式により、学部長に志願書を提出しなければならない。

（志願書提出の期間及び期限）
第３条
２

転学科志願書の提出は、第１学年の２月１日から２月末日までの間に行わなければならない。

３年次編入学生による転学科は認めない。

（選
第４条

考）
転学科の志願については、志願者の学業成績、志願学科科目の履修状況もしくは履修可能性、入学試験の成績及び面接・口頭試問の結果を総合的に勘案して選考を行う。
附
１

則

この内規は、平成19年４月１日から施行する。

２ 改正後の内規は、平成19年度の入学者から適用し、平成18年度以前の入学者については、なお従前の
例による。

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（３）群馬大学教養教育科目等に関する規則
平成16. 4. 1          制                                                            改正

定平成17. 4. 1

平成18. 4. 1                                                                  平成19. 4. 1

平成20. 4. 1             平成22. 4. 1

平成23. 4. 1                                                                  平成25. 4. 1
（趣第１条

旨）                                                                    この規則は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）第35条第１項に規定する教養教育科目及び学則第62条に規定する授業科目（以下「教養教育科目等」という。
）の区分、履修方法、試験、その他の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（教養教育科目の分類）
第２条

教養教育科目は、全学共通科目及び学部別科目に分けて開設するものとする。

（全学共通科目）
第３条

全学共通科目は、本学の学生として修得しなければならない基礎的科目で、その科目区分、授業科

目及び卒業に必要な単位数は、次の表に掲げるとおりとする｡
科

目

区

分

授

業

科

目

卒業に必要な単位数（注３）

学びのリテラシー（１）２

学びのリテラシー（２）２

教養基盤科目英語

４（学士力育成）

スポーツ・健康

３

情報

２

就業力

＊（注１）

教養育成科目

人文科学科目群２

社会科学科目群

２

自然科学科目群12

健康科学科目群（注２）

外国語教養科目群
総合科目群
合

２
25

計

（就業力は除く）

備考（注１）就業力の卒業に必要な単位数は各学部で定める｡（注２）教養育成科目の卒業に必要な単位は12単位とし、人文科学科目群、社会科学
科目群及び総合科目群から各２単位修得する｡（注３）理工学部総合理工学科の卒業に必要な単位数は、次条に規定する学部別科目と併せて、合計で24単位とする｡
２

各学部は、その定めるところにより、前項に定める単位数を超えて、卒業に必要な単位数とするこがができる｡

３

第１項に掲げるもののほか、他学部の専門教育科目の中で教育基盤センター運営委員会（以下「委員会｣－32－

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という。）が特に認めたものを、学生の教養教育科目として履修を認めることができる。
（学部別科目）第４条

学部別科目は、学部の専門教育の支持的な科目で、当該学部の定めるところにより履修する科目で、その授業科目は各学部が別に定める。
（外国人留学生に対して開設する授業科目）
第５条

学則第62条第２項に基づき、外国人留学生に対して開設する授業科目は、日本語科目及び日本事情に関する科目とする。
（授業題目等）
第６条

第３条第１項、第４条及び前条に規定する授業科目として開設する授業題目、単位数及び年次は、委員会の議を経て定めるものとする。
（外国人留学生の履修特例）
第７条

外国人留学生の授業科目の履修については、次の表に掲げるところに従い、特例を認めることができる。
外国人留学生が履修できる授業科目
日本語科目
日本事情に関する科目

代替できる教養教育科目及び単位数
外国語教養科目群（選択英語を除く。
）

１か国語に限り４単位まで

人文科学科目群及び社会科学科目群

６単位まで

総合科目群

４単位まで

（単位当たりの授業時間）
第８条  教養教育科目等の授業科目の区分ごとの１単位当たりの授業時間は、次の表に掲げるとおりとする。
授業科目の区分

１単位当たりの授業時間

学びのリテラシー（１）
学びのリテラシー（２）スポーツ・健康（健康教育）
情報
就業力
人文科学科目群
社会科学科目群
自然科学科目群
健康科学科目群
総合科目群
学部別科目（講義科目）
日本事情に関する科目

15時間

英語
スポーツ・健康（スポーツ科学）
外国語教養科目群
学部別科目（演習科目）
日本語科目

30時間

学部別科目（実験科目）

45時間（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）
第９条

学生が所属する学部の長（以下「学部長」という｡）は、学則第42条第１項及び第48条第３項の規定により、学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下「他大学等｣ という。
）
において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
－33－

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２

学部長は、
学則第42条第２項の規定により、文部科学大臣が定める学修（以下「他の学修｣ という。）を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。

３

学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（既修得単位の認定）

第10条

学部長は、学則第43条第１項の規定により、学生が本学に入学する前に、本学又は他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、本学における教養教育科目等の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学部長は、学則第43条第２項の規定により、学生が本学に入学する前に行った他の学修を、本学における教養教育科目等の履修とみなして単位を与えることができる。

３

学部長は、前２項の規定により単位の認定又は付与を行う場合は、別に定める基準により、教授会の議を経て行うものとする。
（履修手続）

第11条

学生は、各学期の授業開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目）を、所定の様式により、学部長に届け出なければならない。
２

授業題目は、各学期の始めに公示する。

（試
第12条

験）
学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。
）を受けることのできる授業科目（授業題目）は、前条により届け出た授業科目（授業題目）に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
（成績評価及び単位認定手続）
第13条
２

授業科目（授業題目）の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとする。

学部長は、前項の評価に基づき、教授会の議を経て単位を認定する。
（修得単位）

第14条
２

学生が既に修得した授業科目（授業題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目（授業題目）を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再 履 修）

第15条

学生が試験に不合格となった授業科目（授業題目）について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその授業科目（授業題目）を履修し、受験しなければならない。
（追 試 験）第16条

病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、委員会が定める手続を経て、追試験を受けることができる。
（委員会による定め）
第17条

第３条から第15条までに定める授業科目（授業題目）に関して必要な事項は、委員会の議を経て、別に定める。
（雑則）

第18条 この規則に定めるもののほか、教養教育科目等の授業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（規則の改廃）第19条

この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。

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附則１

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

２

改正後の規則は、平成25年度の入学者から適用し、平成24年度以前の入学者については、なお従前の例による。

（４）群馬大学学生の懲戒等に関する規則
平成25.12.１制定
改正
（趣
第１条

平成26. 4. 1

旨）
この規則は、群馬大学学則第56条の規定に基づき行う懲戒（群馬大学大学院学則第56条の規定により大学院学生への懲戒を含む。
）及び懲戒とは別に行う教育的措置（以下「懲戒等」という。）に関し必要な事項を定める。
（懲戒の内容）第２条

懲戒の内容は、次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（1）退学

群馬大学（以下「本学」という。
）の学生としての身分を喪失させることをいう。この場合、再入学は認めない。
（2）停学一定期間（１か月以上６か月以下をいう。
）又は期間を定めずに登校及び本学の学生としての活動を禁止することをいう。
（3）訓告

注意を喚起し、将来を戒めることをいう。

（教育的措置）第３条

学長は、第６条に規定する訓告の基準に該当する行為を行った学生で懲戒するに至らないと判断する者に対し、学生の本分についての反省を促すため、教育的措置を行うことができる。
２

教育的措置の内容は、次の各号に掲げる教育的措置の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（1）厳重注意（2）注意

文書により強く反省を求めることをいう。

口頭により反省を求めることをいう。

（退学の基準）第４条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、退学を命ずることができる。

（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（2）学内又は学外において違法行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（4）本学が実施する試験、レポート提出及び研究報告並びに授業（以下「試験等」という。）において不正行為を行った場合で、特に悪質と判断されたとき。
（停学の基準）第５条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、停学を命ずることができ、その停学の期間には、本学の学則に定める休業日を含める。
（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（2）学内又は学外において違法行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。
（4）試験等において不正行為を行った場合で、悪質と判断されたとき。

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（訓告の基準）
第６条

学生が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、訓告を命ずることができる。

（1）本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合（2）学内又は学外において違法行為を行った場合（3）本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合（4）試験等において不正行為を行った場合（懲戒処分の指針）
第７条

この規則に規定する懲戒の基準に該当する行為（以下「違法行為等」という。
）における標準的な量定は、別表に定める懲戒処分の指針によるところとする。ただし、具体的な量定の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、日頃の学業態度や違法行為等の後の対応等も含め総合的に勘案の上、判断する。
（1）違法行為等の動機、態様及び結果（2）故意又は過失の度合い（3）他の学生及び社会に与える影響（4）過去の違法行為等
２

悪質性は、当該学生の態様、違法行為等に至る動機等を勘案の上、判断する。

３

個別の事案の内容によっては、別表に掲げる量定以外のものとすることができる。

４

過去に懲戒等の処分を受けた者が、再度懲戒等に相当する行為を行った場合は、悪質性が高いものとみなし、重い処分を課すことができる。

５

別表に定めのない違法行為等についても懲戒処分の対象となる場合もあり、これらについての量定は、別表に定める量定を参考として判断する。
（懲戒等の手続）第８条

学部長、研究科長及び学府長（以下「学部長等」という。
）は、懲戒等に該当すると認められる行為があったことを知ったときは、速やかに事実関係を把握し、第１報を学長に報告するとともに、必要に応じて学生懲戒調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、その事実調査を行う。
２

前項の事実調査を行うに当たっては、調査の対象となる学生に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
この場合、当該学生からの求めに応じ、２人以内の補佐人の同席及び陳述を認める。

３

委員会は、必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

４

学部長等は、委員会を設置した場合は委員会からの調査結果、委員会を設置しなかった場合はその事実調査をした者からの調査結果に基づき、調査結果報告書を作成し、懲戒の事案にあっては教授会の議を経て、教育的措置の事案にあっては必要に応じて教授会の議を経て、当該調査結果報告書及び懲戒等の処分案を学長に報告する。
（懲戒等の処分の決定）

第９条

学長は、前条の報告を受けたときは、懲戒等の処分の要否及び懲戒等の処分を要するときはその内容を決定し、学部長等に通知する。
２

学長は、退学処分を決定する場合は、教育研究評議会の議を経て行う。

３

学長は、学部長等に教育的措置を行わせることができる。
（懲戒処分の告知）

第10条

学長は、懲戒処分を決定したときは、通知書の交付をもって当該学生及び保証人（保護者を含む。）に告知する。
（懲戒処分及び学籍異動）
第11条

学長は、懲戒処分の対象となっている学生から当該懲戒処分の決定前に自主退学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。

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２

学長は、停学中の学生から当該停学期間を含む期間の休学の願い出があったときは、この願い出を受理しない。

３

学長は、休学中の学生に対して停学処分を命ずる場合は、当該学生の休学許可を取り消す。
（停学の期間の取扱い）

第12条
２

停学の期間計算は暦日によるものとし、処分の効力発生日の翌日から起算する。

停学の期間は在学期間に含め、修業年限に含めない。ただし、３か月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。
（停学処分の解除）

第13条

学部長等は、第２条第２号に規定する期間を定めない停学（以下「無期停学」という。）の処分（以下「無期停学処分」という。
）を受けた学生について、反省の程度及び学業意欲等を総合的に勘案して無期停学処分を解除することが適当であると認められる場合は、教授会の議を経て、その処分の解除を学長に申し出ることができる。
２

学長は、前項の申出に基づき、無期停学処分を解除することができる。

３

無期停学処分の解除は、無期停学の開始日から６か月経過した後でなければ、これを行うことはできない。
（取得単位の無効）

第14条

試験等において不正行為を行った学生に対しては、次の各号に定める単位を無効とする。

  （1）  退学又は停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業
科目の単位
  （2）訓告の処分又は教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位（自宅待機）
第15条

学部長等は、教育上の配慮が必要と認められる場合は、違法行為等を行った学生に対し懲戒等の処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずることができる。
（刑事裁判との関係）
第16条

懲戒等の手続は、当該懲戒等に係る事案が刑事裁判所に係属しているものであっても、進めることができる。
（不服申立て）
第17条

懲戒処分を受けた学生は、その処分について不服があるときは、第10条による文書を受領した日の翌日から起算して60日以内に学長に申立てをすることができる。
（規則の改廃）
第18条
（雑
第19条
附

この規則の改廃は、教育研究評議会の議を経て、学長が行う。
則）
この規則に定めるもののほか、学生の懲戒等に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成26年4月１日から施行する。

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別表（第７条関係）懲戒処分の指針区分

違法行為等の種類

懲戒の標準的な量定
退学

訓告
  

殺人、強盗、放火等の凶悪な犯罪行為又はその未遂行為○

故意又は重大な過失による傷害行為○○

薬物等に関わる犯罪行為○○

窃盗、万引き、恐喝、詐欺等の犯罪行為

○

○

○

○

○

他人を傷つけるに至らないが、迷惑を掛けるような暴力行為及
び言動

犯罪行為等

停学

痴漢行為（覗き見、盗撮その他の迷惑行為を含む。
）

○

○

○

ストーカー行為

○

○

○

○

○

コンピュータ又はネットワークを利用した悪質な不正行為及び目的外使用
コンピュータ又はネットワークを利用した不正行為及び目的外○使用
無免許運転、飲酒運転及び暴走運転等により死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした場合○○

無免許運転、飲酒運転、暴走運転等により人身事故を伴う交通事故を起こした場合又はその事故後の救護を怠る等の措置義務○○違反をした場合
無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反○

死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起した

交通事故・違反○○場合
故意若しくは重大な過失により人身若しくは物損事故を伴う交通事故を起こした場合又はその事故後の救護を怠る等の措置義

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

務違反をした場合
故意若しくは重大な過失により交通違反をした場合又は事故後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合未成年者が飲酒をした場合又は未成年者と知りながら飲酒をさ飲酒せた場合
飲酒を強要して重大な事態を生じさせた場合研究活動不正行為発表された研究成果等の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用及び虚偽の研究成果公表を行った場合試験等において、身代わりをさせ、又は身代わりをして受験等をする不正行為を行った場合試験において、次に掲げる不正行為のいずれかを行った場合で試験等における

悪質なもの

不正行為

（1） 隠し持ったメモ、書籍、機器若しくは他者の答案を見ること○

又は他者に教わること。
（2）他者に答案を見せること又は他者に教えること。

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区分

違法行為等の種類

懲戒の標準的な量定
退学

停学

訓告

○

○

レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場
合試験等における

試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合

不正行為

試験等において、不正行為を繰り返し行った場合、当該不正行為が社会的に重大な影響を及ぼすに至った場合又は当該不正行○○○為が組織的に行われた場合試験等において不正行為を行った場合
本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる行為
本学が管理する土地及び建造物への不法侵入又はその不正使用
学内又は学外での違法行為等

若しくは占拠

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本学が管理する土地、建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等
本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等

○

○

○

ハラスメント等に当たる行為

○

○

○

○

○

○

本学の規則等に違反した場合又は学生としての本分に反した場

その他

合

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第８

教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コースの案内

群馬大学では、グローバルフロンティアリーダー（GFL）の育成に力を入れています。グローバルフロン
ティアリーダーとは、国際理解を含む幅広い教養と、日本語・外国語による優れたコミュニケーション能力を持ち、国内外において主体的に活動できる人を指します。平成27年度から教育学部・社会情報学部が連携して「教育･社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コース」を設置し、グローバルフロンティ
アリーダーにふさわしい学生を育てます。
社会情報学部のGFL育成コースでは、本学部の学際性を活かした「グローカル教育」を行います。「グローカル教育」とは、世界に学び、それを地域に展開する能力だけでなく、地域の中に学び、それをグローバルに展開する能力を持つ人材の養成を目的としています。１年次前期末に10名程度を選抜し、後期からコースを開始する予定です。
本コースは以下２つからなっています。
（１）関連分野（外国語、言語・文化、国際、地域、多文化共生など）の授業の履修：社会情報学部・教育学部開講の専門科目、教養教育開講科目（２）各種行事への参加：交換留学、海外短期研修、インターナショナルキャンプ、留学生交流会、特別講義・講演会など
所定の単位を修得し、かつ各種行事への積極的な参加が認められた者には、卒業時にコース修了証書が授与されます。またコース所属学生は、授業料免除、留学派遣の経済的支援などの優遇措置を受けることができます。
本コースの具体的な内容、及び選抜スケジュールなどについては、前期中にガイダンスを実施しますので、コース所属を希望する学生は必ず出席するようにしてください。

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平成27年度群馬大学社会情報学部情報社会科学科研究室名一覧【情報社会科学科】

Department of Social Sciences＜社会・政治系＞
柿本敏克

社会心理学研究室

Social Psychology

北村

行政学研究室Public Administration

民法研究室

Civil Law

西村淑子

行政法研究室Administrative Law

松宮広和

情報法研究室Information, Law and Technology

藤井正希

憲法研究室

Constitution

計量経済学研究室

Econometrics

税所哲郎

情報経営研究室

Information and Strategy Management杉山

経営管理研究室

Management and Decision Science

大野富彦

経営学研究室Ｍanagement

新井康平

会計情報分析研究室

Accounting Information System西村尚之

環境科学第一研究室

Environmental SciencesⅠ石川真一

環境科学第二研究室

Environmental SciencesⅡ

純

＜法律系＞
前田

泰

＜経済系＞
坂本和靖
＜経営系＞
学

＜環境科学系＞【社会情報学研究センター】

Research Center for Social and Information Studies

平田知久

Comparative Social Informatics

比較社会情報学研究室－41－

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612
演習室

611
演習室

610

１F

２F

ロビー

（エレベータ℡７４１８）

102
自習室

講義室

206
自習室
℡７４０８ ℡７４１９
203
院生室
℡７４２１

Common Room

207

308
307
倉庫
教員控室
３F
℡７４１４
教務係 ℡７４０４・７４１２・７４１３・７４２２
303
総務係 ℡７４０３・７４１０・７４０９
副事務長
Fax７４０５ ℡７４０２

演習室

101
講義室

106

202

機械室

105

201

104
電気室
℡７６６２ ｻﾌﾞｴﾝﾄﾗﾝｽ
℡７４１５

演習室

205

第一会議室
℡７４０６
301
学部長
℡７４００

第二会議室
℡７４０７
302
事務長
℡７４０１

講義室

305

306

411ﾈｯﾄﾜｰｸ
410
管理室
情報処理演習室
４F
℡７４４７
408
407
406
405
404
403
402
401
岩井
森谷
青木
富山
細野
佐渡
柿本
井門
℡７４４０ ℡７４６９ ℡７４３４ ℡７４３８ ℡７４４２ ℡７４３６ ℡７４６２ ℡７４９０

512
511
510
情報行動実験室
研究センター
マルチメディア実験室
℡７４７１
５F
508
507
506
505
504
503
502
501
伊藤
河島
高山
山内
小竹
西村 淑
松宮
平田
℡７４６０ ℡７４７０ ℡７４６８ ℡７４６７ ℡７４９３ ℡７４９７ ℡７４９２ ℡７４９４

℡７４２０
６F
608
607
606
605
604
603
602
601
藤井
北村
大野
税所
杉山
坂本
℡７４９６ ℡７４８０ ℡７５２５ ℡７５２３ ℡７５２２ ℡７５２４ ℡７５２７ ℡７５２０

演習室

社会情報学部棟

201

213

202

214

渡
廊
下

渡
廊
203 下

215

301

EV

EV

社会情報学研究科・社会情報学部教員研究室等配置図

204

階段

階段

216

205
206
南谷
末松
℡７４６６ ℡７４４１

302

308

教 養 教 育 ＧC 棟教 養 教 育 ＧA 棟

207

208
荒木
℡７４６５

303

209

304
ゼミ室

210

217

305

309

212
新井
℡７４６４

218

307
前田
℡７４９５

２F

３F

平成27年4月1日現在

211

306

310

207
208
石川 西村 尚 ２F
℡７４３０ ℡７４３３