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1996 年 4 月 10 日 第三種郵便物認可 掲載記事二次転載不可

2023.10.09

No.

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㈱九建総合開発

自社ネットワークで海外事業を展開
アスファルト再生技術をタイに導入
クローズアップ
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自社ネットワークで海外事業を展開
アスファルト再生技術をタイに導入㈱九建総合開発
熊本市を拠点に基礎工事などを手がける㈱九建総合開発は、国内ではTSMC新工場の杭打ちにおいて重要な役割をはたす一方、アスファルト再生技術による道路補修でタイへの進出を図っている。
同社はタイ初進出ながらも、現地調査などを円滑に進め、今夏に実証実験を終えたばかりだが、先月には現地代理店と契約を結び、来年には現地での販売を開始する予定だ。
タイに関係会社をもつ日本企業と友好関係にあることを活用し、タイ政府との関係性をうまく構築できたことがスムーズに進んだ理由の1つのようだ。

COMPANY INFORMATION

いるが、大手建設会社の下請再生し、再利用可能にするも隆一をメインとしている。九州全ので、20〜30分の間に100％再所在地：熊本市北区植木町岩野1375

域でネットワークを構築し生することができるというも設

立：1980年5月ており、熊本県菊陽町で建設の だ 。穴 や ひ び 割 れ た ア ス

資本金：3,000万円

中のTSMCの新工場の基礎工

ファルトを移動式アスファル

売上高：（22/8）11億4,714万円

事現場では全国から基礎工ト再生機（ASRR-B2）によっ事業者が集まるなか、同社はて100％再生し、現位置での補アスファルト再生技術で新事業を開拓

杭に関するリーダー的な役修が可能という。に本社を置き、基礎工事を中代

表：新永㈱九建総合開発は熊本市

心に行っている建設会社。とくに杭打ち工事を得意とし、国内で数台しかない大型のパイルドライバーを自社保有しており、杭打ちでは西日本有数の企業とされる。公共工事の元請の仕事も行って

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自治体などの公共事業が中には、土木工事全般を行う㈱心であるが、地方の道路の補九建、運輸業の㈱九建運送、修に活用されており、近年で燃料販売などの㈱未来樹、そは、短時間で補修する技術にして農業生産法人の㈱ナ防衛省が着目している。滑走チュールなどの企業がある。

路などが空爆によって損傷し同社がこの十数年、注力すた際に、迅速な復旧が必要とる事業の1つがアスファルトなるためだ。実際の空爆状況の 再 生 技 術 の 開 発 だ 。古 くを模倣して再生に必要な時間なったアスファルトを現場でを計測するなどの実験を防衛

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データ・マックス

省と共同で繰り返し、実用化展しているたに至ったという。航空自衛隊め」という。タイの基地を中心に、沖縄県や宮に限ったことで崎県などで機械の導入が始まは な い が 、新 興り、今後全国にも広がる予定

国 で は 経 済・社だ。このように重要な防衛施会開発にともな設における道路の補修に採用

い 、道 路 の 需 要されている点からもその品質が急増し総延長とスピードへの評価がうかがが大きく伸びてえるだろう。

い る（ A r a y z 社

海外での道路補修需要急増に注目、タイへ進出

この技術は既設のアスファルトを再利用するため、いうまでもなく新たにアスファルトを敷設するよりも廃棄物や二酸化炭素などの排出量が少なく済む。また、補修に際して新たなアスファルト混合物を運搬する必要もなくなるという利点がある。同社は近年、この技術を用いて、JICA（国際協力機構）などの支援を受けつつ海外での事業展開を図っている。JICAからは2019年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の案件化調査にタイ王国を対象地域とした「タイ国地域経済・生活に直結する地方道路維持管理に有用な補修工法に関する案件化調査」として採択された。
同社の新永隆一代表取締役は、タイを選んだ理由について、「 タイの中心市街地のインフラ整備が日本の都市部に匹敵するレベルで進んでいると感じたことと、タイがASEANの中心地として発Information Bank

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調べで70万㎞以アスファルト再生機「ASRR-B2」上）。そのなかで、都市郊外な況 を 生 み 出 し て い る 。し か

どでは補修が必要な道路がし、同社の移動式アスファル多く散見され、新永社長は同ト再生機であれば、補修が必社の技術がタイに適してい要な現場に行き、現地でアスると判断した。アスファルトファルトの再生を行うことの再生によって道路の効果が で き る 。新 永 社 長 は そ こ

的な補修、品質の向上などイ

で、ASRR-B2であれば地方道ンフラ整備に貢献できると路の品質維持を容易に行う考えたのだ。

ことができ、多くの需要があ熱帯気候の地域では土壌ると考えた。地方の実情に合も異なることなどを考慮す

わせ、現地向けにより小型化る必要がある。アスファルトした機械も併せて導入するの素材自体は基本的には同ことで、活用できる範囲をさじだが、気温が異なるため施らに拡大できる。

工条件も違ってくる。タイの地方の農村道路など、地元地 方 で は 、施 工 管 理 が 難 しの人々が利用する道路の舗

く、冷えた状態でアスファル装に、同社の技術が有効に活トを敷くために耐久性に問用でき、地域の道路を改善す

題 が 生 じ る こ と も あ る 。実るのに役立つと期待される。

際、新永社長は初めてタイを訪問した際に、アスファルトの品質が日本と比べて低いことを実感したという。
また、タイなどでは、アスファルトの生産工場が少ないため、アスファルトを生産する際は一度に大量に生産するという。そのため、小規
模なひび割れや穴が生じやすく、品質の維持が難しい状

自社ネットワークを活用

同社はJICAから支援を受け、移動式アスファルト再生機を用意し、タイ政府で地方の道路敷設・維持などを管轄する地方道路局（DRR）と協力して実証実験を行った。この実証実験の対象は公共工事であり、民間でも使用可能
だが、公共工事が主要な対象

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JICAのスキームにはこのような柔軟性もあるようだ。
JICAの同スキーながら進めたという。

事前準備と現地での困難

こうみると、同社にとってムの支援を受けた初の海外事業でありながら、ほかの企業のケー非常に順調に進んだようにスを紹介した際見える。海外事業では、国内に 、企 業 は 現 地 国

事業よりも調査や準備、そしの政府や自治体とて現地市場の開拓に時間をのコネクション構要するのが一般的だが、同社築 、コ ン サ ル タ ンのケースでは比較的早い段トの活用についてJICAの階で軌道に乗せた。タイに関JICAの「中小企業・SDGsビネットワークを高く評価して係会社をもつ地元企業からジネス支援事業」は通常であいたことを紹介したが、九建現地で想定されるさまざまれば、まずこのスキームで基総合開発は事情が異なるといなトラブルについて聞き、そ礎 的 な 調 査 を 実 施 し 、次 にう。同社は今回初めて海外での対処方法を事前に練るこ「普及・実証事業」（ 現・「普及・事業を行っており、もちろんとができた点も大きい。この実証・ビジネス化事業」）のス

タイでは初めてだ。
しかし、タような関係性などは、望んでキームで実証実験を行いなイに関係会社をもつ地元の大も模倣できるとは限らない

がら今後のビジネスモデル

手企業と懇意にしていることが、そうした資源を有効に活の構築を図る。JICAからもから、同社にタイでの事業展用できれば理想的だろう。

「案件化調査」と「普及・実証開について相談に乗ってもらもちろん同社でも困難に事業」の両方の支援を続けてうとともに、現地でのリソー直面しなかったわけではな実施することを提案されてスを活用させてもらうことがい。新永社長は、書類作成といた。ただ、同社の場合、JICAできた。そのコネクションを確認プロセスに関連したトの支援を受ける前に何度も通じてタイの政府機関ともパラブルを挙げた。現地での作タイを訪れるなかで、タイのイプを構築し、共同で調査を業を進める際に、書類を作成政府機関とともに調査を実するなどして、JICAに支援をし、現地側内容を確認しなが施し、技術を導入できる可能

申請する前から事業の実施可ら進めていたものの、うまく性を実感していたため、JICA能性が高いことを確信してい情報が伝わらないことがから両方の支援を受けていたという。

あったという。具体的には、㈱九建総合開発 代表取締役 新永 隆一 氏という。

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ると、その分実際のビジネス同社とほかのJICAの支援品物の到着日や必要な準備を展開し始める時期が遅くを受けた企業と比較して、早についての文書を提出したなってしまうことを懸念しい段階から現地行政とのコネにもかかわらず、現地側に内た。
「 案件化調査」で申請するクションを築き、連携できた

容がきちんと伝わっていな

ものの、実際には一定程度そという点が大きな利点といえいこともあった。の枠組みを超えて実証実験

る。こうした経緯もあって、また、道路関連という公共を行うことに関する要望をJICAから資金面で支援を受性が高い事業であることかJICAに事前に伝え、協議を経けたものの、実際のプロジェら、現場での作業には公的なて了承を得ていた。必ずしもクト進行においてはほとんど許可などが必要となるが、そ一般的なケースではないが、現地企業のリソースを活用しのための手続きのプロセス

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も非常に煩雑で骨が折れた供する。現地で狭という。そうした事務的な問い道路などに入題を解決しながら、実際の実りやすいよう対験や実証実験も行わなけれ応させるため、サばならなかった。

イズを約半分とそのほか、JICAでも現地語し、4tトラックにとの通訳や専門性のあるコ積載可能になるンサルタントを紹介するという。加えて、サービスを提供しているが、通常のアスファ日本語に加え専門的な知識ルト製造ユニッも求められるため、コミュニトを、地元のアスケーション上の困難にも直ファルトプラントメーカー面しやすい。同社でも当初はに提供することで、アスファ販売に関して、事務所を設この問題に悩まされたが、幸ルトを現地で少量から生産置することや駐在員を置くいにも、技術的な面も含めてする能力を整え、品質維持をことはせず、現地の企業を代理解力が高い通訳を見つけしやすい状況を実現する予理店として活用し、各国の販ることができた。

定だ。

売ルートに適した方法で販㈱九建総合開発 社屋に進めることができる。

JICAに採択されてから数この小型改良型の機械に売を進める。先月、タイでのカ月に新型コロナウイルスついて、現地に製造工場を設デモ機の動作確認を終え、現の感染が日本でもタイでも立することも検討したが、地代理店との契約を締結し拡大したため、長く足踏み状OEM（Original Equipmentた。今度は年内に販売に関す態が続くという不運にも見Manufacturer）で現地の日系る契約を準備し、来年度から舞われた。22年4月に支援が企業に機械を製造してもら販売を始める計画という。

再開されると急ピッチで事うことに決めた。技術を日本

今後、タイで実績を積み重業を再開する準備を進め、新から提供しつつも、製品自体ね信頼を得ることで、

永社長も現地に入り、実証実は現地で生産し、メンテナン

ASEAN諸国への拡大が加速

験を再開することができ、今スやサポートも現地で行うすると期待している。数年後年8月に無事に調査を終える

ため、同社にとって無理がなには、タイで得たノウハウをことができた。

く、かつタイ政府にとっても基に、マレーシアなどへの進安心感があるという。

出を計画している。タイ同様ASEANでの展開を視野に今後のビジネス展開について、調査事業を終えたことで、本格的にタイ政府への機械提供に対して道路の維持管理に使用する機械を提供する予定だ。具体的には既存の移動式アスファルト再生機（ASRR-B2）よりも小型の機械を導入し、タイ政府が進める74のプロジェクトに提Information Bank

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部品の一部や添加剤を日に日系企業との連携を進め、本から供給し、残りの部品は現地のカウンターパートを見現地で調達される予定といつけて実証事業を行うことう 。新 永 社 長 は 、現 地 メ ー

で、スムーズに進めたいと考カーによってそうたやすくえている。
タイ、マレーシアな模倣されるものではないとど日系企業も多く進出する自信を見せるが、重要な部品

ASEAN諸国における道路イについては自国で製造し、そンフラが同社の技術によってれ以外を現地生産とするこ維持され、経済活動を下支えとで、費用対効果が高まるうしていくことが期待される。

え、現地での製造もスムーズ（茅野2023.10.09 mon No.2874

雅弘）

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