地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱
令和３年３月 31 日 国住街第 223 号、国住市第 156 号
国土交通省住宅局長通知
最終改正 令和５年３月 31 日 国住街第 256 号、国住市第 117 号

第１ 通則
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に係る国の補助金（以下「補助金」という。）の交付等に関しては、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び地域防災拠点建築物整備緊急促進事業制度要綱（令和３年３月 31 日付国住街第 222 号、国住市第 155 号。以下「制度要綱」という。
）その他関係通知に定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。
第２ 定義
この要綱における用語の定義は、それぞれ制度要綱第２に定めるところによる。
第３ 建築物耐震対策緊急促進事業の補助金の額
１ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化に関する事業
一 要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
耐震化のための計画の策定に要する費用に次式により算出した補助率（1/2 を上回る場合は1/2）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 1/3 + 1/2 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
二 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修、建替え又は除却に関する事業（擁壁の耐震改修又は除却を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修工事費（建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修工事費相当分とする。以下同じ。
）の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
耐震改修工事費に次式により算出した補助率（1/3 を上回る場合は 1/3）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 0.115 + 131/69 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
三 前号の耐震改修工事費は、次に掲げる額を限度とする。
イ 建築物の耐震改修工事費（天井の耐震改修工事費を除く。）は、51,200 円／㎡（耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が 0.3 未満相当である場合は 56,300 円／㎡）を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると地方公共団体が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は83,800 円／㎡を限度とする。
（第２項から第７項までにおいて同じ。）
ロ 地震発生後に防災拠点としての機能継続ができるよう建築設備の耐震性を確保する場合は、6,620 円／㎡（天井の耐震改修とあわせて行う場合は 5,300 円／㎡）を前イに加算した額を限度とする。
（第２項、第３項及び第５項から第７項までにおいて同じ。）
ハ 天井の耐震改修工事費は、31,600 円（ネット等による落下防止措置を行う場合は 13,600 円、構造計算が必要な天井の耐震改修を行う場合は 71,300 円とし、平均天井高が 10ｍを超える場合にあっては、高さ３ｍ毎に 3,150 円を加算し、屋根面の耐震改修工事と併せて実施する場合にあっては、9,460 円を減ずる。
）に天井面積を乗じた額を限度とする。（第２項、第３項及び第５項

1

から第８項までにおいて同じ。
）
ニ 擁壁の耐震改修工事費は、見付面積に対し、50,300 円／㎡を限度とする。（第２項から第７項までにおいて同じ。
）
２

要安全確認計画記載建築物の耐震化に関する事業
一 要安全確認計画記載建築物の耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
耐震診断に要する費用に次式により算出した補助率（1/2 を上回る場合は 1/2）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 3/2 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
二 要安全確認計画記載建築物に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用に次式により算出した補助率（1/2 を上回る場合は1/2）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 3/2 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
三 要安全確認計画記載建築物の耐震改修等、建替え又は除却に関する事業（擁壁の耐震改修又は除却を含む。密集市街地内の延焼の危険性が高い住宅で、耐震改修と併せて周囲で発生する火災による延焼を防ぐための構造とするものについては、防火改修を含む。除却については、通行障害既存耐震不適格建築物に係るものに限る。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費及び防火改修工事費を合算した額とし、建替え及び除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当額とする。以下この号において同じ。）の５分の２以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用に次式により算出した補助率（2/5 を上回る場合は 2/5）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 6/5 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
四 建築物の耐震診断に要する費用は、次に定める費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第３者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は 1,570,000 円を限度として加算することができる。
（第３項から第７項までにおいて同じ）
イ 面積 1,000 ㎡以内の部分は 3,670 円／㎡以内
ロ 面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は 1,570 円／㎡以内
ハ 面積 2,000 ㎡を超える部分は 1,050 円／㎡以内
五 擁壁の耐震診断に要する費用は 31,500 円／件以内を限度とする。
（第３項から第７項までにおいて同じ）

３

避難場所等となる避難所等の耐震化に関する事業
一 避難場所等となる避難所等の耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合

2

耐震診断に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 避難場所等となる避難所等に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
三 避難場所等となる避難所等の耐震改修等又は建替えに関する事業（擁壁の耐震改修を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修工事費（建替えを行う場合にあっては耐震改修工事費相当分とする。以下この号において同じ。
）の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修工事費の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
４

避難場所等となるマンションの耐震化に関する事業
一 避難場所等となるマンションの耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 避難場所等となるマンションに係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
三 避難場所等となるマンションの耐震改修等又は建替えに関する事業（擁壁の耐震改修を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費に３分の１を乗じて得た額とし、建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当分とする。以下この号において同じ。）の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
四 マンションの耐震改修工事費は、50,200 円／㎡（耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3 未満相当である場合は 55,200 円／㎡）を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると地方公共団体が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は 83,800 円／㎡を限度とする。
（第６項及び第７項において同じ。
）

５

避難場所等となる建築物の耐震化に関する事業
一 避難場所等となる建築物の耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。

3イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 避難場所等となる建築物に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
三 避難場所等となる建築物の耐震改修等又は建替えに関する事業（擁壁の耐震改修を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修に要する費用（耐震改修工事費に 23.0％を乗じて得た額とし、建替え又は除却を行う
場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。以下この号において同じ。）の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
６

緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震化に関する事業
一 緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 緊急輸送道路沿道の建築物等に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
三 緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震改修等、建替え又は除却に関する事業（擁壁の耐震改修又は除却を含む。密集市街地内の延焼の危険性が高い住宅で、耐震改修と併せて周囲で発生する火災による延焼を防ぐための構造とするものについては、防火改修を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費及び防火改修工事費を合算した額とし、建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当分とする。以下この号において同じ。）の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。

７

避難路沿道等の建築物等の耐震化に関する事業
一 避難路沿道等の建築物等の耐震診断（擁壁の耐震診断を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。

4イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震診断に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 避難路沿道等の建築物等に係る耐震化のための計画の策定（擁壁の耐震化のための計画の策定を含む。
）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
三 避難路沿道等の建築物等の耐震改修等、建替え又は除却に関する事業（擁壁の耐震改修又は除却を含む。）の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費及び防火改修工事費に 23.0％を乗じて得た額を合算した額とし、建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当分とする。以下この号において同じ。
）の２分の１以内の額とする。ただし、密集市街地、津波浸水により被害を受ける区域に係るもの等防災上重要なものについては、耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費及び防火改修工事費を合算した額とし、建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当分とする。
）の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
耐震改修等に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。ただし、密集市街地、津波浸水により被害を受ける区域に係るもの等防災上重要なものについては、耐震改修等に要する費用（耐震改修工事費及び防火改修工事費を合算した額とし、建替え又は除却を行う場合にあっては耐震改修等に要する費用相当分とする。）の３分の１又地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
８

避難場所等の天井の耐震改修に関する事業（天井の除却を含む。
）
一 本事業の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震改修に要する費用（天井の耐震改修工事費（除却を行う場合にあっては除却費）に 23.0％を乗じて得た額とする。以下この号において同じ。）の２分の１以内の額とする。ただし、次に掲げる要件に該当する建築物に係る場合にあっては、天井の耐震改修工事費（除却を行う場合にあっては除却費。以下この号において同じ。
）の３分の１以内の額とする。
① 避難所等として地域防災計画に位置付けられているか又は位置付けられることが確実であること。
② 10 年間以上避難所等として活用されるものであること。
③ 災害時に速やかに避難所等として開設可能となる措置が講じられていること。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震改修に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。ただし、前イ①から③までに掲げる要件に該当する建築物に係る場合にあっては、天井の耐震改修工事費の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。

９

避難場所等のエレベーターの防災対策改修に関する事業
一 本事業の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合
エレベーターの防災対策改修に要する費用（エレベーターの防災対策改修に係る工事費に23.0％を乗じて得た額とする。以下この号において同じ。）の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
エレベーターの防災対策改修に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分

5の１のいずれか低い額とする。ただし、リスタート運転機能又は自動診断・仮復旧運転機能の追加を実施する場合にあっては、令和６年３月 31 日までに着手されたものに限り、当該工事に係る工事費に 23.0％を乗じて得た額の２分の１以内の額とする。
二 エレベーターの防災対策改修に係る工事費は、次に掲げる額を限度とする。
イ 地震時管制運転装置の設置、エレベーターの耐震補強措置、戸開走行保護装置の設置、釣合おも りの 脱落 防止 対策 又は 主 要 な支 持部 分の 構造 に係 る工 事を 実施 する 場合 にあ って は、9,500,000 円に当該工事を行うエレベーターの台数を乗じた額を限度とする。
ロ リスタート運転機能又は自動診断・仮復旧運転機能の追加を実施する場合にあっては、3,000,000 円に当該工事を行うエレベーターの台数を乗じた額を限度とする。
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避難場所等のエスカレーターの脱落防止措置に関する事業
一 本事業の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合エスカレーターの脱落防止措置に要する費用（エスカレーターの脱落防止措置に係る工事費に23.0％を乗じて得た額とする。以下この号において同じ。）の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合エスカレーターの脱落防止措置に要する費用の２分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。
二 エスカレーターの脱落防止措置に係る工事費は、2,620,000 円に当該工事を行うエスカレーターの台数を乗じた額を限度とする。

11

超高層建築物等の耐震化に関する事業
一 超高層建築物等の長周期地震動対策に関する詳細診断の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合
長周期地震動対策に関する詳細診断に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合
長周期地震動対策に関する詳細診断に要する費用に次式により算出した補助率（1/2 を上回る場合は 1/2）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 1/3 + 1/2 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
二 超高層建築物等に係る耐震化のための計画の策定の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合
耐震化のための計画の策定に要する費用の３分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震化のための計画の策定に要する費用に次式により算出した補助率（1/2 を上回る場合は1/2）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 1/3 + 1/2 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
三 超高層建築物等の長周期地震動対策として行う制震改修等に関する事業の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合制震改修等に要する費用（制震改修等の工事費に 23.0％を乗じて得た額とする。
）の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合制震改修等の工事費に次式により算出した補助率（1/3 を上回る場合は 1/3）を乗じた額以内の額とする。
補助率 ＝ 0.115 + 131/69 × Ａ
Ａ：当該事業に対して地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合
四 長周期地震動対策に関する詳細診断に要する費用は、次に定める費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第３者機関の判定等の通常の長周期地震動対策に関する詳細診断に要する費用以外の費用を要する場合は 1,570,000 円を限度として加算することができる。

6

イ 面積 1,000 ㎡以内の部分は 3,670 円／㎡以内
ロ 面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は 1,570 円／㎡以内
ハ 面積 2,000 ㎡を超える部分は 1,050 円／㎡以内
五 制震改修等の工事費は、次のイ又はロのいずれか低い額を限度とする。
イ 51,200 円／㎡。ただし、免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると地方公共団体が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は 83,800 円／㎡。
ロ 8,150 円／㎡に 16 億３千万円を加えた額。
12

耐震促進事業
本事業の補助金の額は、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれイ又はロに定める額とする。
イ 地方公共団体が当該事業を行う場合耐震促進事業に要する費用の２分の１以内の額とする。
ロ 民間事業者が当該事業を行う場合耐震促進事業に要する費用の３分の１又は地方公共団体が補助する額の２分の１のいずれか低い額とする。

13

建築物耐震対策緊急促進事業に係る事務事業
本事業の補助金の額は、次の各号に掲げる費用の合計とする。
一 建築物耐震対策緊急促進事業に要する費用を交付するための費用
第１項及び第 11 項により算出した補助金の額のうち、地方公共団体が事業主体に対して行う補助事業の地方負担額の割合が０の場合の補助金の額を合算した額とする。
二 事務費
建築物耐震対策緊急促進事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、耐震対策緊急促進事
業に要する費用の 0.1％から３％までの範囲内において国土交通大臣が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。

14

耐震改修等と併せて行う省エネ化に関する次の事業
本事業の補助金の額は、社会資本整備総合交付金交付要綱附属第Ⅲ編イ－１６－（２０）住宅・建築物省エネ改修推進事業の規定に基づく額とする。

第４ 災害時拠点強靱化緊急促進事業の補助金の額
１ 事業主体が地方公共団体の事業にあっては、次に掲げる費用を合計した額の２分の１以内の額とし、事業主体が民間事業者等の事業にあっては、次に掲げる費用を合計した額の３分の２以内で、かつ、地方公共団体が民間事業者等に補助する額に２を乗じて得た額以内の額とする（ただし、建築物の躯体工事（原則として建築確認申請を伴うもの）を伴うものに限る）。
一 退避施設（受入スペース）の整備に要する費用
帰宅困難者等の円滑な受け入れのため付加的に必要となるスペースを区画する工事及び当該スペースに至る経路の段差解消等の工事に要する費用（専ら帰宅困難者等を受け入れるためのスペースを付加的に整備する場合にあってはその工事に要する費用を含む。
）
二 防災備蓄倉庫の整備に要する費用
帰宅困難者等の受入に伴い付加的に必要となる防災備蓄倉庫の工事に要する費用
三 受入関連施設の整備に要する費用
帰宅困難者等の受入に伴い付加的に必要となる非常用発電機、給水関連設備（耐震性貯水槽、防災井戸等で、浄化設備、揚水機及び配管等を含む。
）、マンホールトイレ、非常用通信・情報提供施設、災害用の大型ヘリコプターに対応するヘリポート（ただし、災害拠点病院等に限る。）等の施設を設置するための工事に要する費用（ただし、災害用の大型ヘリコプターに対応するヘリポートにあっては、中型ヘリコプターに対応するヘリポートを整備する場合から付加的に必要となる整備費とする。また、付随して必要となる設備配管等の整備費や追加的に給水関連設備を整備する場合の整備費を含み、災害拠点病院等にあっては、大量の負傷者等を受け入れた際に、廊下や外来受付スペース等においても治療が行えるようにするために必要な酸素吸入配管等の整備費を含む。
）
２ 前項各号に掲げる施設・設備については帰宅困難者受入用と通常在館者用を別々に整備することを要しないが、その整備費は、帰宅困難者等と通常在館者の人数比で按分することにより算出すること

7

を基本とする。
第５ 一時避難場所整備緊急促進事業の実施
１ 事業主体が地方公共団体の事業にあっては、次に掲げる費用を合計した額の２分の１以内の額とし、事業主体が民間事業者等の事業にあっては、次に掲げる費用を合計した額の３分の２以内で、かつ、地方公共団体が民間事業者等に補助する額に２を乗じて得た額以内の額とする。
一 退避施設（受入スペース）の整備に要する費用
避難者の円滑な受け入れのため付加的に必要となるスペースを区画する工事及び当該スペースに至る経路の段差解消等の工事に要する費用（専ら避難者を受け入れるためのスペースを付加的に整備する場合にあってはその工事に要する費用を含む。
）
二 防災備蓄倉庫の整備に要する費用
避難者の受入に伴い付加的に必要となる防災備蓄倉庫の工事に要する費用
三 受入関連施設の整備に要する費用
避難者の受入に伴い付加的に必要となる非常用発電機、給水関連設備（耐震性貯水槽、防災井戸等で、浄化設備、揚水機及び配管等を含む。）、マンホールトイレ、非常用通信・情報提供施設等の施設を設置するための工事に要する費用（付随して必要となる設備配管等の整備費や追加的に給水関連設備を整備する場合の整備費を含む。）
２ 前項各号に掲げる施設・設備については避難者受入用と通常在館者用を別々に整備することを要しないが、その整備費は、避難者と通常在館者の人数比で按分することにより算出することを基本とする。
第６ 補助金の交付の申請等
１ 補助金の交付の申請をしようとする補助事業者は、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に係る補助金交付申請書を作成しなければならない。
２ 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に係る補助事業の実施が複数年度にわたる場合には、前１項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成しなければならない。
３ その他補助金の交付申請等に係る手続きについては、別に定めるとおりとする。
第７ 補助金の交付の決定等
大臣は、第６第１項又は第２項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を附したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

第８ 事業内容の変更
国土交通大臣の承認を要しない事業内容の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更で、補助金の額に変更を生じないものとする。
一 工事施行箇所の変更で工事の重要な部分に関するもの以外のもの
二 施設の構造及び工法の変更のうち工事の重要な部分に関するもの並びに規模の変更で、補助金の交付の決定の基礎となった設計（変更設計を含む。）に基づく工事の程度を著しく変更するもの以外のもの
三 本工事費、附帯工事費の工種別の金額の３割（当該工種別の金額の３割に相当する金額が 9,000千円以下であるときは 9,000 千円）又は 30,000 千円を超える変更以外のもの
四 その他大臣が認めるもの
第９ 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第 10 都道府県知事の指導監督
１ 指導監督事務
都道府県知事は、補助事業の円滑な実施を図るため、補助事業者に対し必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又は検査しなければならない。

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指導監督事務費
国は、都道府県知事が行う前項の指導監督に要する費用として、当該年度における当該都道府県の区域内で行う地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に要する費用に 100 分の 3.0 以内において国土交通大臣が定める率を乗じて得た額に相当する額を都道府県に交付することができる。

第 11 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月 10 日までに、当該実績報告書を大臣（第６第１項の申請をした者は都道府県知事、地方整備局長等を通じて大臣。
）に提出しなければならない。ただし、特にやむをえない事由があるものについては、完了の日の属する国の会計年度の翌年度の６月 30 日までに提出しても差し支えない。
第 12 補助金の額の確定
大臣は、第 11 第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第 13 全体設計の承認
１ 補助事業者は、当該補助事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、当該建設工事に係る事業費の総額及び補助事業の完了の予定期日等について、全体設計承認申請書を大臣（第６第１項の申請をしようとする者は都道府県知事、地方整備局長等を通じて大臣。
）に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。
２ 地方整備局長等は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、全体設計の承認を申請した者に通知するものとする。
３ 第１項の全体設計承認申請書の提出及び前項の通知は、大臣が事務事業者を選定した場合にあっては、当該事務事業者を経由して行うものとする。
第 14 補助金の支払い
１ 補助金は、第 12 の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費は、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣（第４第１項の申請をした者は都道府県知事、地方整備局長等を通じて大臣。）に提出しなければならない。
第 15 交付決定の取消等
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 事業主体が補助金交付の条件に違反した場合
二 事業主体が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、事業主体が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
第 16 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。

9第 17 取得財産の処分
事業主体は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了
後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
第 18 書類の様式及び提出方法
１ 書類の様式は、別に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち事業主体が申請又は報告等すべきものについては、大臣に２部提出するものとする。
第 19 間接補助金の交付事務事業者は、第３第 13 項第１号に規定する費用（以下「間接補助金」という。）の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を第３第１項及び第 11 項に掲げる事業を行う事業主体に交付しなければならない。
第 20 間接補助金の交付の際に附すべき条件
１ 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第６から第 17 まで及び第 22 の規定に準ずる条件を附さなければならない。
２ 事務事業者は、前項の規定のほか、第３第１項及び第 11 項に掲げる事業を行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 19 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第 21 間接補助金の交付規程の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。なお、当該交付規程を変更する場合も同様とする。
第 22 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第９号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け建設省住発第120 号住宅局長通達）
五 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号
建設事務次官通知）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第37 号住宅局長通知）
七 その他関連通知等に定めるもの
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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