紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ
仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として伊藤

眞＊

1．はじめにー仲裁の紛争解決機能の特質思の有無にかかわらず被告は訴訟手続に組み込ま

現代における民事紛争解決手続は多様であり、れ、判決の名宛人になるのに対し（2）、仲裁は、両それぞれの特徴を持っている。大別すれば、裁判当事者による仲裁合意（仲裁法2条1項）の存在が手続と裁判外手続（ＡＤＲ）に分けることができ、前提とされており、応訴強制は働かない。もっと裁判手続を代表するのが訴訟、裁判外手続を代表も、国際裁判管轄の問題に象徴されるように、応するのが仲裁といえる。いずれの場合であっても、訴強制といっても、それは一国の裁判権に服する手続を開始するのは、紛争の当事者であり、当事限りであり、国際商事紛争などの場合には、その者としては、紛争の解決を訴訟に求めるか、それ機能は限られている。とも仲裁に委ねるかの選択権を行使することがで第3に、手続の進行に関する規律についてみれきる。制度設営者の側からみれば、このことは、

ば、訴訟においては、当事者対等の原則が妥当し、訴訟と仲裁とが競合関係に立ち、紛争解決機能の両当事者の主張と立証にもとづいて中立的機関で比較においていずれが優れていると認識されるかある裁判所が判断を下し、また、その過程においが重要であることを意味する。て和解による解決を試みる。仲裁においても、当従来から、訴訟は公権的であり、仲裁は任意的事者平等原則（仲裁法25条1項）の下で両当事者または自主的な紛争解決方法であるといわれてきに主張と立証の機会が保障され（同2項）（3）、判たが（1）、紛争解決機能に即して、より詳細に分説断機関たる仲裁廷を構成する仲裁人についても、すれば、次のようにいうことができる。

忌避の手続が用意され（仲裁法19条）、その中立第1に、訴訟の結果たる判決は、それが債務名性が担保されている（4）。

義として強制執行の基本となるという意味で強行第4に、判断についての不服申立てについてみ性を持つが（民事執行法22条1・2号）、仲裁判断

ると、訴訟の場合には、第1審判決に対する控訴、についても、執行決定（仲裁法45条1項）という上告という上訴の機会が開かれており、結果とし手続は介在するものの、債務名義として認められて、紛争解決に至るまでの時間と費用を増大させており（民事執行法22条6号の2）、この点においる要因となる。これに対して、仲裁の場合には、て本質的に変わるところはない。

仲裁判断取消しの申立ての機会こそあるものの第2に、訴訟は、応訴強制、すなわち応訴の意（仲裁法44条）、その事由は、限定的なものであり、判決に対する再審に類するものといわれる（5）。

＊いとう

したがって、事実認定や法律判断の当否に関す

まことる限り、仲裁廷の判断は、最終的かつ確定的なも東京大学名誉教授

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のであり、それが仲裁による紛争解決の実効性やとづくものであり、これを一般化することはでき迅速性を担保する基礎となっている。しかし、不ないが、結果の有利不利にかかわらず、手続に対服申立ての機会が制限されているという仲裁手続する信頼感を維持するためには、和解を勧める上の特徴は、当事者が仲裁による紛争解決を選択すでも、また判断を下す上でも、紛争解決機関と当ることをためらわせる要因ともなりうる。いいか事者との対話を通じて争点を整理し、手続を進めえれば、当事者が仲裁を選択することを促すためることが重要であることを示唆するものである。には、そのためらいを打ち消すだけの手続に対する信頼が確保されていなければならないといえよう。

3．計画的審理の重要性

インタラクティヴ仲裁規則43条1項および2項

第5に、裁判所は、多数の手持ち事件を同時並は、仲裁判断までの期間および審理予定表の作成行的に審理しなければならず、そのことが、次にを規定する（8）。当事者にとっての不安または不満述べる計画的審理をためらわせたり、争点を整理の最大原因は、手続の進行についての予測が立たしないままの和解勧試につながっているとの指摘ないことであり、そのことは、民事訴訟手続におもある。これと比較すると、アドホック仲裁はもいても認識されており、民事訴訟法147条の3にもちろん、機関仲裁の場合でも、一つの仲裁廷が多とづく審理計画が策定されることこそ稀であるも数の事件を並行して審理するという状況にはないのの、147条の2の趣旨に即した緩やかな計画が、ために、計画的審理や心証開示にもとづいた対話裁判所と当事者との間の協議にもとづいて策定さによる争点整理の条件がより満たされやすいといれることが通例であるといわれる（9）。

うことができる。

しかし、緩やかなあまり、担当裁判官の個性に委ねられる部分が多くなりすぎるという批判もあ2．争点整理の意義る。これと比較すると、努力義務とはいえ、仲裁適正かつ迅速な紛争解決手続の進行にとって要廷の成立の日から7.5カ月以内に仲裁判断をするよ

諦となるのは、争点整理、すなわち、審理を主宰う努めること、および当事者と協議の上で審理予する主体である裁判所や仲裁廷が、両当事者の主定表を策定し、または変更し、それに沿って主張張を整理し、対立する主張のうち、証拠に支えらおよび証拠の提出を行うことは、手続の予測可能れない主張の撤回を促し、双方が相当の根拠を持性を高め、当事者の信頼を確保する上で、積極的つ主張について適時の証拠の提出を求める作業でに評価すべきである。

ある（6）。
適切な争点整理がなされないままに審理を進行させれば、手続は遷延し、結局は、手続に対する（7）信頼そのものをあやうくするおそれがある

4．対話にもとづく争点整理

インタラクティヴ仲裁規則（以下、単に「規則」。特という）にもとづく手続の特徴として、仲裁廷と当に、仲裁のように手続の選択が当事者に委ねられ事者の2段階の対話、および2段階目の対話の中で仲ている場合には、適切な争点整理にもとづく和解裁廷の心証開示を義務付けることがあげられる（10）。

勧告や仲裁判断がなされないことは、手続の利用インタラクティヴという名称が表すように、これそのものに対する萎縮効果を生じさせかねない。

は、仲裁手続の中核をなす部分といってよい。民金融法務事情2104号96頁スピンオフ欄（2018年）

事訴訟の運営改善をめぐる近時の論議の中で口頭に、｢｢対話｣ のない紛争解決機関｣ なる随想が掲

議論の重要性や裁判所の心証開示の役割が話題と載されており、裁判所や金融ＡＤＲにおける和解なることと比較しながら、対話と心証開示という勧試に関し、当事者の主張を聞き、それに対する2つの特徴を検討してみたい。

評価を示すことなく和解を勧める傾向に対する不筆者は、かつて、現行民事訴訟法の制定過程に信感が記されている。もちろん、二，三の挿話にもおいて、争点整理に求められる基本的考え方とし

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て、①争点整理は、受訴裁判所の構成員たる裁判期の段階で手続主宰主体である仲裁廷にそれを義官が主導権を保持しながら、当事者（代理人）と務付けたところに特色がある。加えて、整理案に協働して、非公開の手続において行うべきこと、対する当事者の意見を求め（規則48条2項）、その②初期の段階で、事実および証拠の提示を求める意見にもとづいて争点整理案の修正を定めているべきこと、③書面を基本としつつ、口頭による応こと（同3項）が注目される。なぜならば、民事答で細部を明らかにしたり、主張の補充や訂正を訴訟における争点整理案に対する危惧の一つとし行わせるべきこと、④提示された事実や証拠に対て、それによって争点が固定され、新たな事実にする裁判所の評価を示すべきこと（心証開示）、関する主張や証拠の提出が許されなくなるといわ⑤争点整理手続の終了にともなう失権効を設けるれるからである。もっとも、実務運用としては、べきこと、⑥争点を特定した上で、裁判所の監督合理的理由が示されれば、争点整理案の修正が柔の下に証拠開示手続を導入すべきことなどを提言

軟に行われていると思われるが、規則48条では、したが（11）、規則の基本的考え方は、仲裁廷の主導それが規範化された意義がある。にもとづく審理手続の進行（規則40条1項）、時機（イ）口頭議論の必要性はあるかに後れた主張および証拠申出の却下（規則41条）、

ただし、規則48条は、仲裁廷による争点整理案主張書面および証拠の早期提出（規則44条1項）の提示も、それに対する意見陳述も書面で行うこなどの規律とともに、実効的な争点整理と迅速なとを予定している（同1・2項）。これに対して近仲裁判断または和解の成立に向けた姿勢を示した

時の民事訴訟運営に関する議論においては、争点ものと評価できる。

整理における口頭議論の必要性が説かれ、争点整（1）争点形成段階での対話の重要性理の実効性を高めるために口頭議論の必要性が強規則48条1項は、手続のできるだけ早い段階で調されている。ここでいう口頭議論とは、双方か主張整理を行い、それにもとづく事実上および法ら提出されている準備書面の内容について、裁判律上の争点を書面によって当事者に提示すべきこ所や相手方からの質問に答える形で、その趣旨をとに加え、期限を定めて意見を述べる機会を当事明らかにしたり、補充したりすることなどを意味者に与えることを仲裁廷に義務付けている。

する。もちろん、それを書面で行うことも可能で民事訴訟においては、十分な争点整理を行わなあるが、書面は次回期日または次々回期日までにいままに手続を進行させる形態は、しばしば漂流提出されることとなり、争点整理の遷延を招く結型審理などと揶揄されるが、その原因は、主張や果になるといわれる（13）。

証拠の提出が早期になされないために裁判所が紛

ただし、口頭議論は、書面の場合と比較すると、争の全貌を把握しきれないままに審理を進め、争その正確性において劣り、また、内容を十分検討点が固まらずに漂流し、準備書面の交換の場とししないままに発言がなされるおそれがあることかての期日が繰り返されることにある。これを防ぐ

ら、後に発言を撤回したり、内容を変更したりでために、両当事者と協議の上で裁判所が争点整理きる可能性を認めないと、積極的な発言がなされ案を作成し、それにもとづいて審理を進めるなどないとの指摘もあり、ノン･コミットメント･ルーの実務運用が試みられているが、必ずしもすべてルなる提案がされている（14）。争点整理の場面でのの事件において実施されているわけではない。そ口頭の発言内容を発言した当事者（代理人）に不の主たる原因が裁判所にあるのか、代理人弁護士利な心証形成の根拠とすべきではない、相手方当にあるのかはともかく、現在の民事訴訟の運営に事者によってその発言内容を不利益に援用される（12）問題を生じていることは疑いがない。

（ア）争点整理案の提示の義務化こともないというのが、このルールの内容である。
争点整理の確実性の視点から、ノン･コミット

規則48条1項にもとづく仲裁廷の義務は、上記メント･ルールを採用することに対する疑問も呈の争点整理案の提示を内容とするものであり、早されているが（15）、自らの主張の基礎が固まりきっ2019.703-07_伊藤氏.indd 5

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ていない場合や、相手方の主張に対する評価が確

特に自らに不利な心証を開示された当事者につい定できないようなときには、留保つきの発言を認ては、裁判所に対して反発し、忌避の申立てをすめないと、結局、｢次回までに書面で｣ という対るとか、撤回を促された主張に固執するなどの態応にならざるをえず、口頭議論を活性化させ、争度をとるなど、心証開示にともなう弊害の指摘が点整理の実をあげようとするのであれば、争点整ある。

理手続の運営指針としてのノン･コミットメント･（16）

ルールは有益なものと考える。

しかし、第1の理由について考えると、当事者との協働の下に争点整理を進め、真の争点につい検討すべきは、書面の交換を通して進められるて適正かつ迅速な判断を形成することによって、仲裁手続の争点整理において、口頭議論を取り入和解を促し、和解が成立しないときには判決を言れる必要性があるかどうかであるが、規則43条は、い渡すという、現代の民事司法の役割に思いを致

審理予定表作成のためではあるが、準備会合、テせば、根拠を明らかにしないままに和解を勧めるレビ会議、電話会議などを予定しており、口頭議とか、｢ポーカーフェイス｣ のままに判決を言い論によって書面の交換による争点整理の実効性を渡すとかは、かえって裁判所に対する反発を招く高めることを排除すべき理由はないと考えられ原因となり、上訴を誘発するなど、司法への信頼る。また、その際には、実務運用として、先に述を危うくしかねない。

べたノン･コミットメント･ルールを参考にして、口頭議論の活性化を促すべきであろう。

第2の理由について考えても、開示する心証は、その段階での当事者の主張と立証を前提とした暫定的なものであり、合理的根拠が示されれば変化

5．心証開示の果たす役割することは当然であり、自縄自縛になるべき理由

インタラクティヴ仲裁を支える他方の柱は、仲はない。また、不利な心証を示された当事者が反裁廷による暫定的な心証開示である。規則56条1

発することは、心証開示の形態によることが多く、項が、仲裁判断にとって重要と考える事実上およその点に注意を払うことによって解決できる問題

び法律上の争点について暫定的な考え方を書面にである（18）。

より提示しなければならないと定めるのが、それにあたる。

民事訴訟に関する以上の状況から見ると、規則56条1項が仲裁廷の心証開示を規範化し、それに対民事訴訟においても、心証開示の時期や態様にする当事者の意見陳述の機会を保障していること

ついては、かねてから議論があり、伝統的には、は、争点整理、和解の勧試、仲裁判断の適正かつむしろ消極的な考え方が主流であったように思わ迅速な進行を支えるものとして、積極的な評価をれる。その理由としてはいくつかのことが考えら与えられる。また、同条5項が心証開示の暫定性をれるが、第1は、民事裁判の哲学ともいうべきも明らかにしていることは、当然のこととはいえ、のであり、当事者を含めた外部に裁判所の判断を心証開示の趣旨をあらかじめ当事者に理解させる表明するのは、判決を通じてのみであり、それ以意義があろう。さらに、同条6項が、心証開示を理前に心証を開示することは、裁判官の職責に反す由として仲裁人の忌避を申し立てることはできなるという考え方である。伝統的な裁判官像には、いと規定することも、心証開示をためらわせる要明示的か黙示的かの差異こそあれ、こうした姿勢因を除去するための規律として理解できる。

を感じ取ることができる（17）。
第2は、より実際的な理由であり、心証開示をすることが、かえって円滑な審理の進行の妨げに

6．おわりに渉外的要素を含む事件においては、各国裁判権なるという懸念である。具体的には、裁判所の側の壁があり、国際仲裁が果たすべき役割は限りなに立てば、いったん開示した心証に自縄自縛となく大きい。それにもかかわらず、わが国においてり、その後の心証の変化に対応しにくい、当事者、行われる国際仲裁は、各国と比較すると、劣位に603-07_伊藤氏.indd 6

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甘んじてきたといわれる（19）。その原因としては、様々なことが考えられるが、手続の透明性と合理性とを高め、結果の有利・不利を問わず当事者の信頼を獲得することが、国際仲裁の利用を促進する原動力となる。計画的審理、対話にもとづく争点整理、心証開示などの規律を内容とする仲裁規則の施行は、わが国の国際仲裁に新時代を拓くものとなろう。

（1）小山昇・仲裁法〔新版〕2頁（1983年）、小島武司 =猪俣孝史・仲裁法5頁（2014年）参照。
（2）伊藤 眞・民事訴訟法〔第6版〕7頁（2018年）参照。
（3）インタラクティヴ仲裁規則40条2項は、より具体的に当事者平等の原則を規定する。商事仲裁規則40条2項も同様である。
（4）インタラクティヴ仲裁規則24条および34条は、より具体的に仲裁人の公正・独立および忌避に関する規律を定める。商事仲裁規則24条および34条も同様である。また、忌避事由に関する仲裁人の開示義務についても、厳格に解される傾向にある。最決平成29年12月12日民集71巻10号2106頁参照。
（5）小島 = 猪俣・前掲（注1）471頁、小島武司･高桑昭編
仲裁法243頁〔谷口安平〕（2007年）参照。

（6）伊藤・前掲（注2）283頁参照。
（7）伊藤眞 ｢争点整理手続の過去、現在、未来―民事訴訟に対する市民と企業の信頼を支えるもの｣ 判タ1455号
34頁（2019年）参照。
（8）商事仲裁規則43条もほぼ同旨の規定である。
（9）菅野雅之 ｢民事訴訟の促進と審理の充実｣ 田原睦夫先生古稀･最高裁判事退官記念論文集（下）(2013年)（以下、田原古稀とする）991頁、伊藤眞ほか ｢これからの民事訴訟法･民事訴訟法学に期待すること｣ 論究ジュリスト
24号88頁（2018年）における秋山幹男、福田剛久発言。
（10）道垣内正人 ｢日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい2019.703-07_伊藤氏.indd 7

裁規則における若干の規定について」仲裁とADR14号
14, 16頁（2019年）。
（11）伊藤眞 ｢民事訴訟における争点整理手続｣ 法曹時報
43巻9号1頁（1991年）。
（12）大坪和敏 ｢弁護士からみた審理の充実と促進｣ 論究
ジュリスト24号20頁以下（2018年）参照。
（13）争点整理の初期段階、中盤、終盤のそれぞれにおける口頭議論の意義と態様については、谷口安史ほか ｢争［注］————————————————————･注釈と論点

動きー3つの新仲裁規則野施行等｣ NBL1141号9～11頁（2019年）、同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい仲第66巻7号

点整理手続における口頭議論の活性化について（1）｣ 判
タ1436号8頁（2017年）、河合芳光ほか ｢争点整理手続における口頭議論の活性化について（3）｣ 判タ1438号6頁（2017年）参照。
（14）永島賢也･争点整理と要件事実183頁（2017年）参照。
（15）大坪･前掲（注12）25頁参照。
（16）古谷恭一郎ほか ｢争点整理の現状と課題―大阪発より充実した審理を目指してー｣ 判タ1412号82頁（2015年）参照。また、このルールを前提とした口頭議論の到達点の確認については、名古屋地方裁判所民事部プラク
ティス委員会第二分科会 ｢名古屋地裁管内における争点整理の実情に関するアンケート結果と今後の課題―より適正･迅速な争点整理の実現を目指してー｣ 判タ1449号
24頁（2018年）、河合芳光ほか･前掲（注13）9頁参照。
（17）｢和解判事となるなかれ｣ というかつての戒めの背後には、こうした姿勢を看取することができる。草野芳郎｢和解は未来を創る｣ 草野芳郎先生古稀記念･和解は未来を創る5頁（2018年）参照。
（18）逆に、裁判所が心証開示を行っていると認識しているのに対し、当事者がそのように受け止めていないというズレが指摘されており、適切、かつ、円滑な心証開示の方法については、いっそうの工夫が求められる。古谷ほか･前掲（注16）81頁、矢尾渉 ｢争点整理のための心証開示について｣ 民訴雑誌62号161頁（2016年）、名古屋地方裁判所民事部プラクティス委員会第二分科会･前掲（注15）11、17頁参照。
（19）道垣内・前掲NBL1141号（注10）4頁。

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