令和元年 9 月 30 日

№ ９７
発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集(公財)兵庫県まちづくり技術センター 埋蔵文化財調査部〒675-0142 兵庫県加古郡播磨町大中１丁目１番１号（兵庫県立考古博物館内）

第 40 回総会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

総会の開催に当たり，一言ごあいさつ申し上げます。
約 200 年ぶりの天皇陛下の譲位が行われ，５月１日には新天皇が即位され，元号が令和と改まりました。慎んでお祝いを申し上げます。
本日は，全国から多数の会員法人の皆様が，ご参加をいただき，厚くお礼申し上げます。
皆様ご承知のように，一部改正された文化財保
護法が今年４月に施行され，今年度から文化財保
存活用大綱や文化財保存活用地域計画の策定など，文化財の活用を重視した本格的な取り組みが始まりました。文化庁では埋蔵文化財保護行政に係る研修制度が計画されるほか，京都移転への準備が進められるなど，文化財保護行政も大きな転換期を迎えています。
さて，本連絡協議会は昭和 55 年に発足し，今年で設立 39 周年を迎え，40 回の節目の総会となりました。現在の会員数は 46 法人となっています。

各会員法人はこれまで，埋蔵文化財の発掘調査
や調査報告書の刊行，出土品の管理，普及啓発活動などに取り組み，それぞれの地域における埋蔵文化財の調査，研究の中核機関として，文化財保
護行政の一翼を担うとともに，学術研究の発展にも寄与してこられました。
しかしながら，会員法人の運営は厳しさを増しており，今後も文化財保護行政を補完する組織として存続していくためには，まず，各法人が埋蔵文化財調査の迅速化，効率化など，さらなる質の向上と健全な運営を図り，文化財保護の実を上げていくことが肝要と考えます。
その意味においても，この連絡協議会での活動を通じて，会員法人が連携を密にし，情報共有することは，極めて有意義なことと考えます。今後
とも各会員法人の連絡協議会への積極的な参画をお願い申し上げます。
結びにあたり，総会の開催に当たり，ご尽力をいただきました公益財団法人・山形県埋蔵文化財センターの菅間 理事長様，齋藤専務理事様をはじめ職員の皆様方及びお忙しい中来賓としてご臨席いただいた文化庁の近江主任文化財調査官様と山形県教育委員会の大場教育次長様に，心より感謝申し上げ，あいさつといたします。２日間どうかよろしくお願いいたします。
令和元年 6 月 13 日
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター
常務理事・事務局長 磯野 浩光

会長法人挨拶

1

第 40 回総会 山形県酒田市にて開催
第 40 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 13 日（木）・14 日（金）に山形県酒田市において，35 法人 79 名が参加して開催しました。
今年度の開催法人は，公益財団法人山形県埋蔵文化財センターで，１日目はガーデンパレスみずほを会場に会議を開き，２日目は酒田市内と鶴岡市内の２コースに分かれて視察を行いました。

― 35 法人が参加 ―第２号 令和元年度事業計画（案）及び収支
予算（案）について
Ⅰ 令和元年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2019」展への協力
８ 地区ブロック運営補助
Ⅱ 令和元年度収支予算（案）

１日目《 会 議 》
１ 開会
２ 会長法人あいさつ
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター専
務理事 齋藤 稔氏

第３号 会員法人の入退会について

４ 来賓あいさつ
山形県教育委員会 教育次長 大場 秀樹氏

７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官 近江 俊秀氏

５ 功労者表彰

８ 閉 会

６ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 令和２年度以降の総会等の開催について第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について議 案
第１号 平成 30 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 30 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2018」展について
Ⅱ 平成 30 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告２日目《 視 察 》
Ａコースは〔史跡コース〕として，酒田市内の
城輪柵跡・上曽根遺跡・旧鐙屋・山居倉庫を，Ｂ
コースは〔羽黒山コース〕として，鶴岡市内の羽黒山五重塔・出羽三山神社・出羽三山歴史博物館の視察を行いました。史跡・国宝を実見できる貴重な機会であり，初めて訪問した者も多く，得がたい体験となりました。

国宝

2

羽黒山五重塔総会議事の概要（一部掲載）
報告事項第１号

年度

総 会

平成 26

北海道・東北

近畿

中部・北陸

年度

（岩手県）

（元興寺）

（富山県）

平成 27

中部・北陸

中国・四国・

近畿

年度

（長野県）

九州（広島市） （京都府）

中国・四国・

北海道・東北

関東

九州

（山形県）

（千葉県）

平成 28

役員の輪番について
年度

会

長

平成

北海道

24・25

・東北

年度
平成
26・27
年度

（福島県）

中部・北陸
（石川県）

平成

中国・四国

28・29

・九州

年度

（高知県）

平成 30
令和元
年度

４・５
年度

中部・北陸
（富山県）

中国・四国
・九州

監

事

（大阪府）

関東

関東

中部・北陸

中国・四国・

関東（東京都）(神奈川県)（愛知県）

九州（山口県）

中国・四国

平成 30

近畿

関東

北海道・東北・九州（松山市）

年度

（兵庫県）

（千葉県）

（福島県）

令和元

北海道・東北近畿

中部・北陸

北海道・東北

年度

（山形県）

（京都市）

（新潟県）

（岩手県）

令和２

中部・北陸

中国・四国・

近畿

年度

（石川県）

九州（愛媛県） （大阪府）

中国・四国・

北海道・東北令和３

関東（茨城県）

年度

中部・北陸
（石川県）

（福島県）

北海道
・東北

北海道

中部・北陸

・東北

近畿

中部・北陸

関東

九州
（広島市）

注１）令和元年度以降は，平成 26 年度から平成
30 年度までの繰り返しとする。
注２）各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３）役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

（北九州市）

関東(鹿児島県)

年度（山口県） 近畿（滋賀県）

近畿

役員会（春）

平成 29（京都府） （東京都） 中国・四国・九州

年度
令和

副会長

北海道・東北
近畿

令和
２・３

年度

研修会

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

関東
中国・四国・九州

平成 30 年度及び令和元年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。

注１）任期は，各年度の総会終了時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２）令和４年度以降は，平成 24 年度から令和３年度までの繰り返しとする。
注３ 会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする（平成 28 年度総会以
降）。

１ 平成 30 年度の財団間の専門職員の出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
０名（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
ア（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
イ（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名ウ（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
２名
エ（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
１名
計 ５名

報告事項第２号
令和２年度以降の総会等の開催について

3

２ 令和元年度の財団間の専門職員の出向（1）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
ア（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
イ（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名
ウ（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名エ（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
１名
計 ４名

２

平成 30 年 9 月 3 日（月）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で，文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。
① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・支援Ａ 都道府県への支援については，各府県により法人調査組織をどう位置付けているか，
実態はそれぞれ。地方自治のあり方からして文化庁から都道府県に云々言うのは難しい点もあるが，後押しできるところはしっ
かりとやっていきたい。法人調査組織の役
割をよく考え，都道府県とよく連携し，一緒に取り組んで欲しい。埋蔵文化財以外の分野もよろしくお願いしたい。
なお，要望の内容を，今後は，もっと具体的にして欲しい。
② 発掘調査経費の原因者負担について，現行の仕組みの堅持と関係機関との調整
Ａ 長きにわたる課題であると認識している。
運用で保っており明確な制度化は難しい。
今後も運用していけるよう努めたい。ただし，会計検査等のチェックもあり，経費の内容等は明確に説明できるよう願う。
③ 埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と，人材確保及び育成の推進に協力
Ａ 大学との連携，人材確保・育成等について
は，学生に対する埋蔵文化財行政説明会や初任者対象の基礎講座も開講している。各ブロックでも地域の大学と連携して欲しい。
研修制度も保護法改正と関連させて検討し，人材確保に努めたい。
④ デジタル環境の標準化を統一的に進める施策として，都道府県への指導・支援及び研修の実施
Ａ デジタル技術については，報告書も出した。
何が補助の対象になるか相談したい。

議案第１号
平成 30 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告についてⅠ

文化庁への陳情・要望活動

平成 30 年度事業報告

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動
状況，会報発行等について報告がありました。
１ 会議等の開催（１）第 39 回総会
日
程：平成 30 年６月 14 日(木)･15 日(金)会
場：兵庫県神戸市 北野プラザ六甲荘
開催法人：（公財）兵庫県まちづくり技術センター
参 加 者：37 法人 93 名（２）第１回役員会
日
程：平成 30 年５月 17 日(木)・18 日(金)会
場：福島県白河市
東京第一ホテル新白河
開催法人：（公財）福島県文化振興財団
参 加 者：15 法人 30 名
（３）第２回役員会
日
程：平成 30 年 11 月 29 日(木)・30 日(金)会
場：東京都多摩市
東京都埋蔵文化財センター会議室
開催法人：（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター（会長法人）（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター（副会
長法人）
参 加 者：11 法人 26 名

３

研修事業の開催（公財）千葉県教育振興財団文化財センターが担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：平成 30 年 10 月 25 日(木)・26 日(金)会 場：千葉県千葉市
ホテルポートプラザちば
4参加者：34 法人 77 名
内 容
基調講演「縄文時代の集落生態系―縄文人は植物を栽培したのかー」
分科会研修
管理部会「同一賃金同一労働への対応」
調査部会「千葉県の低地遺跡の調査―市川市道免き谷津遺跡の事例を中心として」
４❖近畿ブロック会議・・・・・・・・・・１回‣ 文化財保護法改正に伴う取り組みについて等❖主担者会議・・・・・・・・・・・・・２回‣ 「発掘された日本列島 2018」について‣ 「関西考古学の日 2018」について‣ オルソ画像を活用した遺構実測作業について‣ 「文化財保護活用支援団体」の指定について等❖近畿ブロック埋蔵文化財研修会・・・・１回‣ 主題：「近世瓦研究の現状と課題」❖近畿地区コンピュータ等研究委員会・・２回‣ 全国委員会の協議・聴取事項について 等❖関西考古学の日・・・・・・・・・・・１回‣ 平成 30 年７月１日～11 月 30 日
‣ スタンプラリー‣ 記念講演会『いのり かなえ たまえ－宗教考古学事始－』等

各ブロックの活動状況

各ブロックでは，以下のような活動と議事等が行われました。
（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議・・・・・・・・１回‣ 事業量等の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について等（２）関東ブロック（５）中国・四国・九州ブロック❖関東ブロック協議会・・・・・・・・・２回‣ 平成 30 年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2018」展への協力について‣ 保存処理担当者による連絡協議会の設置について等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・２回‣ 遺構平面図作成にトータルステーションを用いた場合の原図の位置づけ‣ ３Ｄスキャナー等遺構実測支援システムの活用について‣ デジタルカメラの導入について‣ デジタルデータの保管方法について等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・６回‣ スタンプラリーについて‣ 遺跡発表会「発掘された関東の遺跡 2018」について‣ 平成 31 年カレンダーについて
等❖関東考古学フェア遺跡発表会・・・・・１回‣ 千葉県「加曽利貝塚」他３遺跡発表❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・・１回‣ 発掘調査報告「甲立第 2・3 号古墳の確認調査」（安芸高田市）‣ 市町村が実施する国営ほ場整備事業における発掘調査の受託契約について‣ 法人経営・運営の今後の見通しについて‣ 出土品管理の県市との役割分担について‣ 発掘現場の管理・安全衛生について‣ フルサイズデジタルカメラで撮影した画像の保存・管理方法について
等
５

会報発行

（公財）兵庫県まちづくり技術センター埋蔵文
化財調査部が担当し，95 号を平成 30 年９月 28 日に，96 号を平成 31 年３月 29 日に HP 上で公開しました。
６

コンピュータ等研究委員会の活動状況

平成 30 年９月 13 日（木）に高知市を会場に，
６法人 12 名が参加して開催され，平成 29 年度の活動状況と平成 30 年度の活動について報告，
協議されました。
平成 29 年度の活動では，文化庁「埋蔵文化財
発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委
員会」における要望提出，意見交換状況等について報告がありました。
平成 30 年度の活動では，抄録データベースを（３）中部・北陸ブロック❖中部・北陸ブロック連絡会・・・・・・１回‣ 今後の事業量見込みについて‣ 業務中の事故対応について‣ 重機の安全対策について等（４）近畿ブロック5

奈良文化財研究所のサイトへ移行することにつて減少したことになりますが，同館ではホー
いて説明がありました。
ル・特別展示室が改修工事で閉室していた影響
協議事項の１は会議資料等の情報公開についも考えられます。
てで，各ブロック会議の協議事項や各法人が行
展示解説員派遣にかかる経費のうち事務局った全体に関わるアンケート結果を HP で情報係員旅費は主に全埋協事業費の「発掘された日
公開できないかという提案がありました。
本列島」展協力費から，それ以外の展示解説員
協議事項は２点で，会議資料等の情報公開と旅費，展示・撤収協力者旅費については，列島
web データベースの新たな活用についてです。
展実施団体の受託費から支出しました。
１については各ブロック会議の協議事項や各法
その他，全埋協の活動を紹介するパネル６枚人が行った全体に関わるアンケート結果を HP
を会場に掲示しました。
で情報公開できないかという提案がありました。
Ⅱ 平成 30 年度収支決算報告２については web 上に構築する遺構・遺物のデータベースシステム等の案が提示され，今後各事務局から平成 30 年度の会費及び，事業費・ブロックでの検討を依頼されました。
事務局費予備費等の収支決算について報告があ
また，大容量のデジタルデータの管理・保管りました。
の状況について情報提供があり，クラウドサー
Ⅲ 監査報告ビスの導入についても検討され，その費用等の処置について，引き続き文化庁へ要望を提出す
監査法人の（公財）福島県文化振興財団と（公ることで意見が集約されました。
財）北九州市芸術文化振興財団が令和元年５月９日に，平成 30 年度会計収支決算について，関係帳
票，証拠書類を精査し，預金残高と突合した結果，
７ 「発掘された日本列島 2018」展について
誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確
平成30年度全埋協関東ブロック協議会会長法認した旨の報告があり，原案のとおり了承されま人である（公財）東京都スポーツ文化事業団東した。
京都埋蔵文化財センターから報告がありました。
「発掘された日本列島2018」展は，平成30年
議案第２号
６月２日（土），東京都江戸東京博物館を皮切りに５館をめぐり，平成31年２月17日（日），川崎
令和元年度事業計画（案）及び市市民ミュージアムでの会期末まで，25遺跡の収支予算（案）について
展示遺物をもって全体会期188日で開催されました。今年度は新発見考古速報展及び特集「装Ⅰ 令和元年度事業計画（案）
飾古墳を発掘する！」並びに各館の地域展とい事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要う展示構成で実施しました。
望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュー全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間タ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島
で調整のうえ，これまでと同様に最初の会場で2019」展への協力，収支予算案について提案説明ある江戸東京博物館へ解説員を派遣しました。
５階第２企画展示室を会場として，６月２日（土） がありました。
から７月22日（日）までの平日27日間に，関東
ブロック10法人から一日に１～２名の職員を延べ37名配置し，展示解説を行いました。特に火曜日と木曜日には昨年度に引き続き，10時30分と14時30分の２回，お客様に集まっていただいて，約40分間のギャラリートークを行いました。
さらに展示・撤収作業協力として，５月28日・29日，７月27日・28日に関東ブロック７法人から延べ14名の職員を派遣しました。
江戸東京博物館での見学者数は 72,154 人で，29 年度の 83,113 人，
28 年度の 76,337 人に比べ

１

会議等の開催（１）第 40 回総会
日
程：令和元年６月 13 日（木）・14 日（金）会
場：山形県酒田市 ガーデンパレスみずほ
開催法人：（公財）山形県埋蔵文化財センター
参 加 者：35 法人 79 名
（２）第１回役員会
日
程：令和元年５月９日（木）会
場：新潟県長岡市 アトリウム長岡
開催法人：（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団
6

（３）第２回役員会
日
程：令和元年 11 月（予定）
会
場：
（未定）
開催法人：会長法人
２る機能を担い続けるとともに，文化財保護法改正の趣旨を踏まえた文化財保護行政の推進に大きく貢献できるよう，地方公共団
体に対して特段の指導・助言を願いたいこと。
二 発掘調査経費の原因者負担について
法人調査組織における発掘調査経費の原因者負担については，安定的な財政基盤に必要不可欠な仕組みであり，有効に機能している現行の仕組みを堅持されるよう，関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
三 埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について
大学における埋蔵文化財行政や考古学に関する教育の充実，専門職員を対象とした研修制度の充実を図るなど，埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について引き続き特段の配慮を願いたいこと。
四 デジタル環境の標準化を統一的に進める施策についてデジタル技術の導入についての報告がなされ，その中の指針に基づき機器・ソフト等整備の環境を整えていくことやデジタル化に伴う技能修得やデジタルデータの適正な管理・保管が必要となることから，都道
府県が主体的にデジタル化に向けての具体的な検討を行い，法人運営に必要な支援を行えるように指導・支援を願いたいこと。
また，デジタル化に伴う技能修得にあたっては実効性のある研修の実施を願いたいこと。

文化庁への陳情・要望活動

日
程：令和元年 10 月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し，日頃よりご指導・ご支援を賜り，あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は，長年にわたり，各地域において国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い，調査報告書の刊行や出土品の管理，文化財の普及啓発に取り組むなど，地域における埋蔵文
化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展にも貢献をしてまいりました。
しかしながら，平成 26 年 10 月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』（「平成 26 年報告」
）においても指摘があるように，発掘調査の事業量や専門職員の減少，法人調査組織の財政基盤問題，民間調査組織の参入，原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しております。また近年，地震，豪雨，台風などの自然災害が頻発して，文化財が破壊の危機にさらされています。
さらに，平成 30 年の文化財保護法の一部改正により，文化財の一層の活用も必要とされているところであります。
つきましては，下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。

３

研修事業の開催❖研修会
日
程：令和元年 12 月 12 日（木）・13 日（金）会
場：京都府京都市 ホテルルビノ京都堀川
開催法人：（公財）京都市埋蔵文化財研究所
内容：「近現代考古学と京都について」ほか

記
一 埋蔵文化財保護行政における加盟法人の位置付けについて
法人調査組織が長年の事業実績と高い技術力を擁し，埋蔵文化財保護行政の一翼を担っている組織であるとの位置付けを堅持
し，法人調査組織が地域の文化財の調査研究の中核を占め，文化財保護行政を補完す

４

功労者表彰

第 40 回総会において，下記の８名の方々が表彰されました。
7

法人名

役職

氏名

（公財）北海道埋蔵文常務理事兼第１調

化財センター

査部長（公財）茨城県教育財副参事兼調査課長

白田正子

副主幹

後藤信祐

長沼

８ 地区ブロック運営補助孝

１ 東日本大震災の復興事業について引き続き，各地区ブロック活動（ブロック会議等）に対し，運営費を助成します。

団（公財）とちぎ未来づ

Ⅱ 令和元年度収支予算（案）

くり財団 埋蔵文化財

当期内での収支均衡のとれた予算案としたため，やむを得ず執行額が予算額を超過した場合は，予備費として計上している前年度からの繰越金を充当します。
なお，繰越金が前年度比で増えていることについて，質問がありました。

センター（公財）東京スポーツ

経営管理課課長

小川暢夫

主幹

宮坂淳一

調査部長

平林

文化事業団 東京都埋蔵文化財センター（公財）かながわ考古学財団（一財）長野県文化振彰興事業団 長野県埋蔵議案第３号

文化財センター（公財）滋賀県文化財

調査課主任

横田洋三

主任

近藤章子

会員法人の入退会について保護協会（公財）京都市埋蔵文

入会申込書の提出がありましたので，規約第６条に基づき提出され，承認されました。
【入会】
法人名 （公財）岐阜市教育文化振興事業団
埋蔵文化財調査事務所
代表者 理事長 中島豊之（所長 服部直人）
所在地 岐阜市上川手７３５番地２
入会申請日 平成 31 年４月 16 日

化財研究所

５

会報発行

❖第 97 号（令和元年９月発行予定）❖第 98 号（令和２年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。
令和元年度の事務担当法人は（公財）兵庫県まちづくり技術センター埋蔵文化財調査部です。
６

【退会】
なし

コンピュータ等研究委員会の活動❖令和元年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：令和元年８月 29 日（木）･30 日（金）場
所：愛知県名古屋市 名古屋市市政資料館
委 員 長：（公財）愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）高知県文化財団
埋蔵文化財センター
７

総会講話（要旨）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第二課
近江 俊秀 主任文化財調査官「発掘された日本列島 2019｣展への協力

１ 近年の社会情勢

文化庁から依頼がある「発掘された日本列島」
展に対する加盟法人の協力については，全埋協の事業として主体的にバックアップすることとし，
当該必要経費を予算化します。

一部改正された文化財保護法が４月１日に施行されたことにより，文化財行政が大きな転換期を迎えています。今回の改正に先立って文化審議会から出された第一次答申の中で，文化財保護に係る課題として ①少子高齢化による文化財の担い手の不足 ②人口流出による過疎化・地域経済の停8滞 ③地震・豪雨など災害の頻発 ④外国人旅行者の増加などが挙げられています。
こうした少子高齢化・過疎化といった負の部分の対策と，増えてきた外国人旅行者によって日本を元気にしようとする狙いが法改正の背景にあり，文化財の活用という方向へ大きく舵をきったことになります。
２ 文化財保護法改正
改正した文化財保護法の趣旨は，大綱や地域計
画を作りながら，地域総がかりで文化財を守り，活用していこうとするものです。大きな特徴として，従来の文化財の類型の枠を越えて，地域の文化的資産を一体的に保存・活用しようとするきわ
めて新しい取り組みを行っています。
一方，
今回の改正は文化財担当者からすると「期待」よりも「不安」があるかもしれません。予算
的にも観光色が強く，文化財を観光資源として利用しようとする意図が明瞭で，観光に利用されない文化財は保護がおろそかになるのではという懸念の声も聞きます。
文化財を観光資源として活かす取り組みには，日本遺産がありますが，これについても，専門性に裏付けられた優れた内容がある反面，観光サイ
ドが地域の文化財の表面的な価値だけを結びつけて面白おかしいストーリーを作るだけのものも少なからずあるように感じます。今回の改正法のねらいは，第一次答申に示されたように文化財を次世代に継承するため，その保存と活用を両立しようとするところにあります。保存と活用のどちらが大事かという二極対立的な考えではありません。
しかしながら，新たに活用が制度化されたことによって，それへの過度な期待を産み，結果として保存がないがしろにされてしまうという危険性も孕んでいると認識しておく必要があると思います。
要は，改正法の趣旨を正しく理解し，それに則った運用を行うことが重要であり，適切に運用するルールを作り上げられるか否かが，この新制度が良い物になるか，悪い物になるかの分かれ目になるのではないかと思われます。
改正文化財保護法と文化財専門職員
今回の法改正において，文化審議会が立ち上げた企画調査会から出された答申の中で，文化財専
門職員の必要性が繰り返し出てきます。文化財専
門職員の役割としては「地域住民と連携して文化財を総合的に把握し，地域一体で計画的に保存・活用に取り組むこと」「教育・景観まちづくり・地
9

講話風景

域振興・地域防災に取り組むこと」「文化財の次世
代への継承に向け計画的に取り組むこと」などが求められています。
今後の文化財行政における文化財専門職員の役
割はこれまで以上に重要となってくると考えられ，
その適切な配置と人材育成システムの構築に早急に取り組むことで，法改正の意図の実効性を高めておく必要があります。
これを受けて我々が今何をやっているかというと，まず今年度から文化財マネジメント職員養成
研修を始めます。
これは文化財専門職員を対象に，地域の文化財保存活用の「大綱」や「地域計画」
を策定・実践する人材育成を図るものです。これは公務員だけでなく，法人の職員も対象にしています。また研修の受講者には修了書を出すことによって，専門的な人材の育成・配置を具体化させる狙いがあります。ぜひ各自治体・法人からも受けていただくことを期待しています。
もう１つが埋蔵文化財専門職員の育成で，現在いくつかの取り組みについて検討を始めていて，今年度末までに報告をまとめる予定です。
人材育成の問題点の１つ目は，次の世代の担い手が圧倒的に不足していることです。考古学を学べる大学のアンケートによると，学部生の業界への就職率は平成５年度の 60 数％に対して，今年は８％という結果が出ました。一方，地方公共団体
で最近３年間に行った職員の採用条件をみると，
院卒かさらに嘱託経験をもった即戦力を求めており，大学側との乖離が明らかとなっています。結
果的に新卒の専攻生の８％しか就職できないことになっており，発掘調査の技術・知識の継承という面では危険な状況となっています。そういった中では採用後の人材育成システムを作っていかな
ければ，人材が枯渇するだろうという報告をまとめているところです。
２つ目として，専門性に裏付けられた良質な活用事業を推進するため，地域研究を推奨していこ
うとしています。これまで文化庁が補助対象としてきた活用事業はイベントなど直接的な経費のみでしたが，その前段にあたる調査研究についても一部補助の対象にしようと検討しています。
３つ目として，埋蔵文化財専門職員の専門性の可視化があります。国が示す一定の基準に則った知識・経験を有する人間を，都道府県単位で専門職だとして把握する。これによって，一般の事務職員と埋蔵文化財専門職員との違いを可視化できる仕組みを検討しています。その対象は公務員だ
けでなく，地方公共団体が設立した調査組織，つまり皆様も含まれています。
また，すでに始めたことには，これまで文化庁が東京都内で行ってきた，採用５年未満の人を対象とした「専門職員の基礎講座」の地方開催があります。これまでだと，受講者が首都圏に偏るという傾向がありましたので，その改善策として都道府県が行う研修に文化庁職員が出向いて，講義を行うという方式に改めた次第です。

３ ふたつの震災と埋蔵文化財保護
平成 28 年熊本地震では，文化財への直接的な被害が相次ぎました。特に史跡井寺古墳（嘉島町）
は石室の天井石が縦揺れで持ち上がり，石室全体が歪んで，側壁の石材が飛び出してしまいました。
この被害要因のひとつに墳丘の土が削られていたことが挙げられています。つまり，石室天井部分が軽かったため縦揺れにより天井石が持ち上がってしまったのです。こうした被災要因の分析は今後の文化財防災にも寄与できると考えています。
おわりにこれからの文化財行政は転換期を迎えており，
この対応次第で良い方向にも向うし，やり方を間違えばとんでもない方向に行く恐れもあります。
第一次答申や法改正に伴う付帯決議では専門職の重要性が示されました。これを機に改正法の趣旨
を正しく理解した上で，専門職の役割を再確認するとともに，これらの期待に応えるための取組を行うことを通じて，専門職の必要性を社会に広く示すことが肝心だと考えています。
例えば活用についても，専門職ならではの専門性を活かした事業の企画・提案が，専門職の活躍の場となっていくと思われます。
埋蔵文化財行政の基本は，これからも変わらず，
国民の理解を得ることです。そのためには保護制度を正しく理解することと，丁寧に説明することが必要です。さらにそれ以上に大事なことは，埋蔵文化財を調査することの意義，埋蔵文化財が存在することの意味や価値を，住民の方々にしっかりとお伝えすることが必要になってくるのではな
いかと考えています。
文化財は単体から総合的な把握と活用という方向に向いております。それに対応するためにはやはり幅広く多角的な視野が必要ですし，いろんな価値観の人間とこれから接触していくことになります。特に，活用にあたっては観光部局とかいろんな立場の方々とも対応できるような心がけが必要となってくるのではないかと考えています。
いずれにせよこの大きな画期の中で，文化庁といたしましても，より良い方向性を目指すために
これから取り組んでいくのですが，文化庁だけではどうしようもならない部分も多々ございます。
全国の地方公共団体の皆様，またここにお集まりの法人連絡協議会加盟の皆様におかれましては，ぜひ今後とも情報を共有しながら，ともにより良い文化財保護行政を構築していけたらと思います。

キャリアステージに応じた体系的な人材育成
文化庁の統計資料からまとめた専門職員の年齢
構成のグラフを見ると，40 代以上が多くて，若手が非常に少ないことが分かります。今後を担っていくこの世代をどのように育成していくかということが課題となっております。
また政令市，市区町村に何人の専門職員が配置されているかを表したグラフを見ると，市町村レ
ベルでは専門職員が未配置か，いたとしても１～２名で，組織の中で知識・技術を伝承していくのが非常に厳しい状態ということを示しています。
それを踏まえて，「公益法人等調査組織に期待されること」を以下示させていただいています。
まず一番に発掘調査技術の教授があります。都
道府県の法人等調査組織が，域内の市町村職員も含めて，発掘調査技術を伝える役割を担っていく必要があり，都道府県と連携しての研修制度の立ち上げが今後求められるのではないかと考えられます。さらに最新発掘調査技術の受け皿・発信源としての役割を，法人等調査組織にリーダーシッ
プをとっていただければと考えています。
今後，市町村が「地域計画」を立案する際，外部でフォローアップする専門家集団が少なからず必要だろうと考えていきますと，法人等調査組織の方々にも先ほどのマネジメント研修を受講していただいて，都道府県・市町村と連携して計画に携わっていく役割が期待されるのであります。
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