中国文献へのアクセス向上施策―中日機械翻訳システム開発環境の整備―
特許庁

PROFILE淳志

総務部普及支援課特許情報企画室調査第二係長

稲葉崇

平成 18 年 特許庁入庁、通信分野の審査官を経て、平成 24 年 1 月から現職。

特許庁

PROFILE森藤

平成 4 年 特許庁入庁、機械工学分野の審査官、審判官等を経て、平成 24 年 7 月から現職。

特許庁

PROFILE

総務部普及支援課特許情報企画室長

総務部普及支援課特許情報企画室調査第二係

船守茉美

平成 18 年 10 月特許庁入庁、出願支援課、国際課を経て、平成 22 年 4 月から現職。

提供する」ことが求められている 3。

1 はじめに

ここで、急増する中国文献の件数を考慮すると、全ての中国文献に対し、人手による翻訳を作成することは企業活動のグローバル化に伴い、全世界の特許出願限られたリソース及び対応の迅速性の観点から困難であは増加し、特許出願先の中心は従来の日米欧から日米り、“機械翻訳を活用した”日本語による検索システム

欧中韓へとシフトしている 1。特に、中国における特許の開発が期待される。他方、機械翻訳のシステムの性能の出願件数は急伸しており、2010 年に我が国を抜き、向上や機械翻訳の実施のためには、中国文献の機械可読2011 年には米国を抜いて世界一位 となった。これになデータが必要であるが、中国文献のデータは種々の理より、中国文献の十分な先行技術調査は世界で通用する

由から市場に十分に流通していない状況にある。このこ

安定した権利の確保、企業活動上のリスクの回避のためとが、中国語の機械翻訳に関する研究開発の大きな課題に必須となっている。となっている。

2

英語文献については、従来から我が国審査官及び出願

本稿では、上述の出願構造の変化や中国語の機械翻人が原語でその発明の内容を理解することが可能である

訳に係る課題を受け、米欧中韓特許庁及び世界知的所有と考えられていたが、急速に重要性を増してきた中国文権機関（WIPO）が実施する中国文献の検索・理解を目

献については原文のみから正確に内容を理解できる人材的とした取組の概況を紹介するとともに、日本国特許庁は限られているのが現状である。

(JPO) による中日機械翻訳システム開発環境の整備等、このような情勢を受け、知的財産推進計画 2012 において、「中国語 ･･･ を始めとする外国語特許文献を日中国文献へのアクセス性向上に資するための施策を紹介する。

本語で検索可能な環境の整備を促進し、成果を出願人に78

1

国際知財戦略 ～国際的な知的財産のインフラ整備に向けた具体的方策～ 2011 年 7 月特許庁

2

特許行政年次報告書 2012 版「統計でみる知的財産動向」

YEAR BOOK 20123

知的財産推進計画 2012
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/
chizaikeikaku2012.pdf

テムの現況が検索に利用している 4。
さらに、EPO は、2010 年 11 月に Google と特許

2011 年 3 月に長期的な連携協定に合意した 5。この多言語機械翻訳の対象言語には、中国語も含まれており、以下に、各庁・機関の機械翻訳を活用した中国文献検2012 年 2 月に Google の翻訳技術を活用し一般に提索システムの現況をまとめる。○は計画段階であること、供を開始した機械翻訳サービス「Patent Translate6」◎は既に利用できること、－は計画の存在が確認されてでも、2014 年末までに中国語に対応したサービスのいないことを示す。

提供を予定している 。

表 1：各庁・機関の機械翻訳を活用した中国文献検索システムの現況

JPO

内部
利用

対外提供

対応言語

○

○

内部利用・対外提供：
中⇒日

備考

EPO

◎

○

USPTO

○

○

内部利用・対外提供：
中⇒英

KIPO

○－

中⇒韓※1

また、EPO は 2010 年 9 月 7、2011 年 11 月に中国国家知識産権局（SIPO）と機械翻訳に関する協力に合意しており 8、協力関係を深化させていることが伺え

内部利用：中⇒英対 外 提 供：対 外 提 供： 中2014 年⇔ EPO メンバー国
末までに実の 28 言語、日、韓、現予定
※1
露WIPO

中⇒ 64 言語PCT 文 献◎ （Google translateのみ利用の場合）

EPO and Google remove language barriers frompatent documentation http://www.epo.org/newsissues/news/2012/20120229.html

このように各庁・機関において中国特許文献への対応が行われており、その多くが、まだ計画段階である。このことが近年急速に件数を増してきた中国文献へのアクる。

２．３

必要性を示していると言える。以下に、各庁・機関の取組を具体的に紹介する。

欧州特許庁 (EPO)

EPO は、2011 年 4 月時点で、350 万件の機械翻訳された中国文献の英語フルテキストを保有し、審査官

米国特許商標庁（USPTO）

USPTO は、2012 年 6 月に中国公開特許文献の機中国
械翻訳サービスに関する情報提供要請 9 を行った 10。
特許文献の調査・検索のために、USPTO は中国特許
文献原文テキストを提供し、事業者は職員には内部デー
4

http://documents.epo.org/projects/babylon/
eponot.nsf/0/855ce511277876e1c1257877
00511a06/$FILE/schwander_documentation_
matters_emw2011_en.pdf

5

EPO and Google break the language barrier for
Europe’s innovators
http://www.epo.org/news-issues/
news/2011/20110324.html

6

http://www.epo.org/searching/free/patenttranslate.html

7

欧州特許庁、中国国家知識産権局と機械翻訳の協力に合意
http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/
pdf/20100915.pdf

8

EPO and SIPO sign agreement on Chinese-Englishmachine translation for patents
http://www.epo.org/news-issues/news/2011/20111129.html

9調達を行うための基礎資料として、外部業者に情報提供を求めること。

セス性確保が必須であるという統一認識と迅速な対応の

２．２

1

文献の多言語の機械翻訳に関する協力について合意し、特許情報施策および事業

２．１ 各庁・機関における中国文献検索シス

寄稿集

2

外国特許庁・機関における取組

10 PROC1200208 Request for Information (RFI):
Chinese Published Patent Document MachineTranslation Services
http://www.uspto.gov/about/vendor_info/current_
acquisitions/PROC1200208_RFI_chinese_
published_patent_doc_machine_translation_svcs.
pdf

YEAR BOOK 2O1279

タベースを通じて、一般ユーザにはインターネットを通じて翻訳された中国特許文献を利用可能にする計画であ

２．６

中国国家知識産権局（SIPO）

各庁から文献へのアクセスニーズの高い SIPO 自身も、自国の特許情報の英語発信を行っている。SIPO のることが上記要請から分かる。

英語版ホームページでは、英語で検索できる Patent

２．４

韓国特許庁（KIPO）

Search を提供しており 16、人手翻訳された要約のほか、KIPO は、2012 年 4 月、審査官向けに中国特許文全文の中英機械翻訳結果を得ることができる。そのほか、

献の中韓翻訳サービスを新しく構築する計画を明らかに

SIPO の関係機関である知識産権出版社（IPPH）が運した。この計画は、2012 年 11 月末に完了する予定

営する CNIPR17 は ID, パスワード制による有料サービである 11。

スではあるが、中国文献の英語によるテキスト検索が可能である。また、日本語による検索サービスについては、

２．５

世界知的所有権機関（WIPO）

WIPO の運営する PATENTSCOPE は 9 言語 12 で利CNIPR のホームページ 18 に「日本語版 CNIPR 新発足」と記載されている。

用でき、検索結果には Google translate, Microsofttranslator が利用できる。ただし、PATENTSCOPE
で 検 索 可 能 な 中 国 文 献 は PCT 出 願 に 限 ら れ て いる。 ま た、 多 言 語 検 索（CLIR (Cross Language
Information Retrieval)13 機能により、検索用語を入力すると、検索用語の類義語とその外国語訳を検索用候補に挙げることで検索用語を拡張し、外国語で公開された文献を検索することができる。この機能において、中国

3 JPO の取組
３．１

中国実用新案、中国特許の和文抄録作成

JPO における中国文献へのアクセス向上のロードマップを図１に示す 19。
中国文献に対する差し迫ったリスクへの対応として、アクセス困難な中国実用新案について、英文抄録データ語も検索用語拡張対象となっている。
加えて、WIPO は、発明の名称や要約のデータをもから英日機械翻訳システムを用いて和文抄録データを作とに学習を行った統計的機械翻訳ツールである TAPTA

成し、2012 年 3 月に特許電子図書館（IPDL）におい(Translation Assistant for Patent Titles andて、日本語キーワードによる検索サービスの提供を開始の提供も開始している。英中間及び英仏した。2012 年度中には、過去１０年分にあたる 100、先陣を切って万件超の和文抄録データが利用可能となり、また、新規

Abstracts)

14間で双方向の翻訳が可能となっており15多言語対応を進めている様子がうかがえる。

発行分についても随時蓄積・提供する予定である。
中国実用新案に続いて、詳細な技術情報を把握する必要がある中国特許については、2012 年度中に中国語

80

11 JETRO ソウル知的財産ニュース「機械翻訳サービス高度化事業」提案要請説明会
http://www.jetro-ipr.or.kr/の要約文の人手翻訳により、和文抄録データの作成を開12 英語、ドイツ語、スペイン語、フランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、中国語

いて検索サービスを提供開始する予定である。また、本13 http://patentscope.wipo.int/search/clir/clir.
jsp?interfaceLanguage=en

16 h t t p : / / 5 9 . 1 5 1 . 9 3 . 2 3 7 / s i p o _ E N / s e a r c h /tabSearch.do?method=init

14 http://patentscope.wipo.int/translate/translate.jsf

17 http://english.cnipr.com/

15 COPPA, CLIR and TAPTA: three tools to assist inovercoming the Patent language barrier at WIPO
http://www.mt-archive.info/MTS-2011-Pouliquen.
pdf

18 http://japanese.cnipr.com/

YEAR BOOK 2012

始する。当該和文抄録データを用いて、随時 IPDL にお19 特許行政年次報告書 ２０１２年版
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/
toushin/nenji/nenpou2012_index.htm

寄稿集

ロードマップ（予定）
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

1

平成２８年度～開発＆データ作成

和文抄録

中国実用和抄（機械翻訳）の検索

継続期間は未定

特許情報施策および事業提供開始
開発・データ作成

提供開始

中国特許和抄（人手翻訳等）の検索

継続期間は未定

和抄から辞書作成・追加

中→日辞書開発
辞書調査研究中日機械翻訳辞書開発

全文検索システムに有効活用
システムリリース（提供）の時期は未定

中韓→日への機械翻訳を利用した全文検索システム

中韓文献の特許・実用調達支援・設計開発

日本語全文検索

図１

中国文献へのアクセス向上のロードマップ

事業で作成される人手翻訳による和文抄録と、翻訳元の関して過去に JPO が実施してきた調査 20, 21, 22 により、中国語の要約文は、良質の対訳コーパスとして、2013

中国語から日本語への機械翻訳の品質は、審査業務等で年度以降の辞書作成への活用等を検討している（後述利用できるレベルに達していないことが明らかとなり、3.3.1 も参照のこと）。

翻訳精度が不十分な原因として、中日辞書の規模が英日

なお、IPDL に蓄積される和文抄録データについて、辞書の規模に比して小さい点が指摘されている。それら

企業社内 DB や民間事業者 DB 等において活用できるの調査結果を踏まえて、2012 年度に中国文献の中日形態での提供も実施する。

機械翻訳の精度向上に資することを目的として、特許文献で使用されている技術用語等について中日対訳辞書３．２ 外国文献検索システムの開発データの作成を実施する。

和文抄録により差し迫ったリスクへ対応しつつ、知成果物たる中日対訳辞書データは、上記３．２で記載

的財産推進計画２０１２における「中国語 ･･･ を始めとすした外国文献検索システムにおける活用を想定している外国語特許文献を日本語で検索可能な環境の整備を促る。

進」するとの指摘を踏まえ、中長期的には、中国文献全文の機械可読データを中国語から日本語へ機械翻訳する

当該辞書整備事業について以下で紹介する。辞書整機能を備えた中国文献機械翻訳・検索システムの開発を

備事業の概要を図２に示す。辞書作成には、JPO が保視野に入れている。

有する、2005 年から 2009 年公開の約 100 万件のまた、同計画の「成果を出願人に提供する」との指摘

中国特許公報を用いる。この中から、ファミリー関係にも踏まえて、同システム開発の成果は、ユーザが活用である中国特許公報と日本特許公報との文献対（約２６万きる形態での提供も検討してまいりたい。

件）を抽出し、自動文アライメントツールにより中日対

３．３

20 多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査（平成２１年３月）

３．３．１

中日機械翻訳システム開発環境の整備
中日対訳辞書、中日対訳コーパス作成

中国文献へのアクセス向上のための機械翻訳の活用に

21 中国公開特許公報の機械翻訳による日本語での提供に関する調査（平成２２年２月）
22 特許文献の機械翻訳のための辞書整備に関する調査（平成２４年２月）

YEAR BOOK 2O1281

0.1000253624 ¦¦¦ CNA1731511_JPA22006048058_des.txt ¦¦¦ G10L15/06¦¦¦ 本発明の構成要素、例えば、文字／音変換器
１０５、公開語彙辞書１１０、混合言語ＨＭＭセッ
ト １ １ ５、 特 徴 抽 出 器 １ ２ ５、 Ａ Ｓ Ｒ エ ン ジ ン
１３０、動的文法ネットワーク１３５などはすべて、コード読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）６１２、文字読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）６１４、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６０４、スタティックメモ
リ６１６、およびＳＩＭカードの一つまたはそれ以上に、部分的または全体的に格納することができる。
¦¦¦ 本发明中诸如字模 - 发音转换器 105、开放词典110、混合语言 HMM 集 115、特征提取器 125、
ASR 引擎 130、和动态语法网络 135 这样的组件
都可以部分或全部地存储在一个或多个代码只读存储
器 (ROM)612、字符只读存储器 (ROM)614、随机 存 储 器 (RAM)604、 静 态 可 编 程 存 储 器 616、
和 SIM 卡中。
図２ パテントファミリーからの辞書作成

図３

中日対訳コーパスのイメージ※ 2, ※ 3

見出し語 訳語訳コーパスを作成する。作成する中日対訳コーパスのイ品詞
品詞（見出し語）（訳語）メージを図３に示す。辞書作成は、当該中日対訳コーパ

网络接口 ネットワークインター 名詞
フェース

名詞

スから辞書の見出し語、訳語の候補を機械的に抽出し、解扰

動詞

デスクランブルする

動詞

その後、機械的に抽出された対訳辞書候補を、各技術分
図４

野に専門知識を有する確認要員により目視確認することで行う。市販の中日機械翻訳ソフトウェアに搭載されている辞書の基本語は 30 万語程度であり、又、実績のあ※2※3

る英日機械翻訳ソフトウェアにおいては 100 万語以上の辞書が備えられているのが通常であることを踏まえ、本事業では、100 万語の中日対訳辞書データの作成を※4

中日対訳辞書のイメージ※ 4

項目は左から、自動文アラインメント処理のスコア、特許文献の番号、特許分類、日本語文、中国語文となっている。
本図はあくまでイメージであり、実際に作成される中日対訳コーパスの形式等と必ずしも同一ではない。
本図はあくまでイメージであり、実際に作成される中日対訳辞書の形式等と必ずしも同一ではない。

目指す。作成する中日対訳辞書のイメージを図４に示す。
技術用語や専門用語の多くは名詞であると考えられるた専門用語や特異な表現等の分析のため、機械可読なデー

め、名詞を辞書作成対象とした。また、日本語でサ変動タの利用が不可欠である。例えば、対訳コーパスデータ

詞になるような用語についても、辞書作成対象に加える。

は、統計的機械翻訳における学習用のみならず、ルールベース機械翻訳等、他の機械翻訳方式でも翻訳精度向上

３．３．２

82

中日対訳辞書・コーパスの対外提供のために有効である。

機械翻訳システムは、高度な専門性、技術性を有する

しかしながら、現状、中国文献データは十分に流通しため、高精度の機械翻訳の実現にあたっては、機械翻訳ておらず、中日機械翻訳辞書データや中日対訳コーパスメーカーや研究機関による研究開発成果を利用することデータの整備も不十分であり、中日翻訳研究開発の阻害が不可欠である。ここで、中日機械翻訳の研究開発には、となっている。

YEAR BOOK 2012

寄稿集

そのような状況に鑑みて、中日機械翻訳システム開発環境の整備の一環として、SIPO から JPO が入手した

1

中国文献データを活用して作成した中日対訳辞書データ

特許情報施策および事業や中日対訳コーパスデータを、研究機関等に提供することを検討してまいりたい。このデータ提供により、中日機械翻訳の研究開発が促進され、高精度の中日機械翻訳が早期に実現されることが期待される。

4 おわりに
以上、中国文献へのアクセス向上のための取組に関して、他庁等における現状、JPO における施策について見てきたが、各庁、機関において、翻訳言語の方向やその実施体制等は異なるものの、機械翻訳の活用という方向性は共通している。機械翻訳の活用に関する取組は、庁外の事業者との連携が不可欠であることから、引き続き、機械翻訳システム開発環境の整備に資する施策を進めてまいりたい。
また、本稿では中国文献への対応を中心に述べてきたが、外国語特許文献の割合が増加する中、他の言語の文献に対するアクセス向上のためのアプローチについても、今後検討していく必要がある。次なるターゲット言語はどれか、また、その言語の検索環境を整備するために官民で協力できることは何かについて、ユーザからのご意見も踏まえつつ企画立案し、適時に対応してまいりたい。

YEAR BOOK 2O1283