通勤手当の支給に関する規則
昭和47年９月20日規則第11号
改正 昭和47年12月16日規則第12号

昭和48年12月13日規則第６号

昭和49年12月26日規則第４号

昭和50年12月23日規則第９号

昭和51年12月13日規則第３号

昭和52年12月23日規則第４号

昭和53年12月22日規則第４号

昭和55年12月23日規則第２号

昭和58年３月５日規則第２号

昭和58年12月20日規則第３号

昭和59年12月27日規則第３号

昭和61年３月26日規則第２号

平成元年12月26日規則第３号

平成22年３月30日規則第２号

平成26年５月１日規則第３号

令和２年３月25日規則第13号

（総則）
第１条

一般職の職員の給与に関する条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第11号。以下｢条例｣という。
）第９条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場
合を除き、この規則の定めるところによる。
第２条

条例第９条及びこの規則に規定する｢通勤｣とは、職員が職務のため、その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。
２

条例第９条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）第３条

職員は、新たに条例第９条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、その通勤の実情を別紙様式の通勤届により、すみやかに管理者に届け出なければならない。次の各号の一に該当する場合についてもまた同様とする。
⑴

勤務所 を異動した場合⑵

住居、通勤経路若しくは、通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
２

職員は、前項第２号に掲げる変更により条例第９条第１項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。
（確認及び決定）

第４条

管理者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。
）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第９条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。
（支給範囲の特例）

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1

第５条

条例第９条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を利用しなければ通勤する
ことが著しく困難であると管理者が認めるものとする。
（運賃等相当額の基準）
第６条

条例第９条第２項第１号に規定する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第７条

前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。
第８条

運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める

額とする。
⑴

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

通用期間が支給単位期間（条例第９条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。
）
である定期券の価額⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関

等 当該回数乗車券等の通勤21回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額⑶

管理者の定める交通機関等 管理者の定める額（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額）
第８条の２

条例第９条第２項第２号（島原地域広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年島原地域広域市町村圏組合条例第４号）第16条（同条例第17条において準用する場合も含む。
）又は第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
第８条の３

条例第９条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴

条例第９条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。
）のうち、自動車等を使用する距離が片道２キロメートル以上である職員及びその距離が片道２キ
ロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの

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2

運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）及び同項第２号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵

条例第９条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。
以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。
）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。
） 同項第１号に定める額⑶

条例第９条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。
） 同項第２号に定める額（交通の用具）第９条 条例第９条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、組合の所有に属するものを除く。
⑴

自動車、原動機付自転車、自転車⑵

前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通の用具（支給日等）
第９条の２ 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。
）
又は当該各号に定める期間（以下この条及び第11条において「支給単位期間等」という。
）に係る最初の月の条例第５条に規定する給料の支給定日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日までに第３条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、
当該通勤手当をその際支給する。

３

職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場
合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

４

条例第９条第３項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

⑴

職員が２以上の交通機関等を利用するものとして条例第９条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。
）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当
勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

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3

その者の当該通⑵職員が条例第９条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合

において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（支給の始期及び終期）
第10条

通勤手当の支給は、職員に新たに条例第９条第１項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。
ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事
実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）

第10条の２

条例第９条第４項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。
）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
⑴

離職し、若しくは死亡した場合又は条例第９条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合⑵

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合⑶

月の中途において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされ、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。
）⑷

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

条例第９条第４項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

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4

⑴

１箇月当たりの運賃等相当額等（第８条の３第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第９条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。
）が55,000円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。
）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。
）⑵

１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イロに掲げる場合以外の場合

55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）ロ

第９条の２第４項に掲げる通勤手当を支給されている場合

55,000円に事由発生月の翌月から同項に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）３

条例第９条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）第10条の３

条例第９条第５項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機

関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴

定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関

等又は第８条第１項第３号の管理者の定める交通機関等 １箇月
２

前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以
前に、島原地域広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例（昭和59年島原地域広域市
町村圏組合条例第３号）第２条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に

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5

変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
第10条の４支給単位期間は、第10条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第28条第２項の規定により休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。
）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。
）には、支給単位期間
は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第11条

条例第９条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（事後の確認）第12条

管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第９条

第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（雑則）
第13条 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和47年12月16日規則第12号）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

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6

附

則（昭和48年12月13日規則第６号）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和49年12月26日規則第４号）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和50年12月23日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和51年12月13日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和52年12月23日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和53年12月22日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

昭和53年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の通勤手
当の支給に関する規則（以下「改正前の規則」という｡）第７条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうち、改正後の通勤手当の支給に関する規則（以下「改正後の規則」という｡）第７条の規定による通勤手当の額が改正前の規則第７条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規則第７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第７条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第７条の規定による通

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7

勤手当の額が改正前の規則第７条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年12月31日までの間の通勤手当についても同様とする。
（内払）３

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、改正前の規則の規定により支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。
（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日から適用する。

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支払われた通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。
附則（昭和58年３月５日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和58年12月20日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
（内払）

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支給された通勤手当は、この規則の規定による通勤手当の内払とみなす。
附則（昭和59年12月27日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
（内払）

２

この規則適用の日以後施行の日の前日までの期間内において、従前の規定により支給された通勤手当はこの規則の規定による通勤手当の内払とみなす。
附則（昭和61年３月26日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。
（内払）

２

この規則適用の日以後施行日の前日までの期間内において、従前の規定により支給された通勤手当は、この規定による通勤手当の内払とみなす。
附則（昭和61年３月26日規則第３号）

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（平成元年12月26日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（内払）

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8

２

この規則適用の日以後施行日の前日までの期間内において、従前の規定により支給された通勤手当は、この規定による通勤手当の内払とみなす。
附則（平成22年３月30日規則第２号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成26年５月１日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月25日規則第13号）（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）

２

この規則の施行の日前にこの規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則（昭和47年第11号）第10条の２第１項第３号に規定する地方公務員法（昭和25年法律第261号。
以下「法」という。
）第28条第２項の規定により休職にされ、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

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9別紙様式（第３条関係）

通

勤

届
年
月
日提出
職員番号（

通勤手当の支給に関する規則第3条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
島原地域広域市町
村圏組合
管理者
様

）

(主な届出理由)

勤務場所

1 新規(異動の場合を含む)
2 住所の変更

所 在 地

5 運賃等の負担

3 通勤経路の変更
職

名

氏

住

所

順
路

通勤方法別

名

㊞

額の変更

4 通勤方法の変更
上記事実の発生年月日

1

距
離 所要時間(片道概算) (片道概算)

区

間

住居から

まで

km

乗車券等
の種類

分

年

月

日

左欄の乗車券
備
等の額

考

円

2
3
4
総通勤距離
(片道概算)km

通 勤 距 離 2km 未 満の場合交通機関等を利用する理由
所属長証明

総 通 勤 時 間(片道概算)分

他に利用しうる交通機関等がある
場合その名称及び利用区間等
年月
所属長

上記のとおり相違ないことを証明する。

日㊞※ 確 認 お よ び 決 定 欄（以下は記入しないこと）
順

算出の基礎となる交通機関等

路

交通機関等の名称

利用区間

定 期 券
回 数 券
その他の別

年

通勤手当の

2

支給事由

3
運賃等相当額

円

支

給

額

円

通勤距離
2km以上

イ
ロ

交通機関等利用
自動車等使用

通勤距離
2km未満

イ
ロ

身体障害
その他

支給の
年

の 月 額

日受理

一カ月の運賃等 交通用具名 通 勤 距 離 支 給 額 備
相当額およびそ
km
の算出基礎

1

通勤手当

月

月

日

始期等

開始
改定
終了

非 該 当
理

由

上記のとおり確認し決定いたしたいのでお伺いします。
備考

決

総務課長

裁

5-3-2

10

係長

係員

考

※記入上の注意
1 この届には通常行っている通勤の実情のみを記入し、例外的な方法等は記入しない。
2 「主な届出理由」欄には、この届を行う主な原因の一にのみ○を付する。
3 「通勤方法別」欄には、通勤の順路に従い徒歩、バス、汽車、自転車等の別を記入する。
4 「区間」欄には、通勤のため、乗降車する駅名、停留所名を記入する。
5 「乗車券等の種類」欄には、3カ月定期、優待乗車券等の別を記入する。
6 「左欄の乗車券等の額」欄には、上記5に対する乗車券の額を記入する。
7 「備考」欄には、定期券を持たない理由、回数券の片道及び月間の使用枚数等を記入する。
8 往路と帰路と異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入し、順路中の空欄に異なる部分を記入する。
通勤経路の略図(経路朱線)

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