第四期事業報告1.

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、年度後半には海外経済が回復し、金融緩和政策が続く中、世界的に株式価格や金融商品価格に上昇が見られました。
① 暗号資産事業
当事業年度において、暗号資産市場は年度後半から価格が急騰し、2021
年 3 月には、ビットコイン価格は前事業年度末の約９倍となる 6 百万円台まで上昇しました。上昇相場で市場は活況となり、国内市場の取引高も大幅に増加しましたが、上半期の事業計画達成状況を踏まえ、2020 年 10 月に中期事業計画の見直しを行いました。また、収益面、費用面等を勘案し、証拠金取引サービスについては同年 10 月をもって取扱いを廃止いたしました。修正事業計画では、取引所サービス*を中心とした計画を策定し、収益改善に向け次年度サービス開始に向けて開発を進めております。
（注）*取引所サービスは計画通り、2021 年 4 月にサービスを開始いたしました。

② デジタル通貨事業
デジタル通貨の実用化に向けて中国でデジタル人民元の実証実験が進む中、日本銀行も 2021 年度には中央銀行デジタル通貨実証実験に取り組むことを発表し、デジタル通貨をめぐる環境は実現に向けて急速に進展しました。
当社は 2020 年 6 月～9 月において、メガバンク 3 行のほか主要事業会社を参加企業として、日本における民間発行型のデジタル通貨の在り方を検討する「デジタル通貨勉強会」を開催し、共通領域と付加領域からなる二層構造デジタル通貨モデルを提唱いたしました。下期からは「デジタル通貨フォーラム」と形を変え、銀行、小売、運輸、情報通信など広範囲な分野にわたる 50 社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁にもご参加いただき、実用性、運用性を検討し、当事業年度中に６つのユースケース分科会を開催しました。
また、当事業年度においては各社と連携し、デジタル通貨の実証実験を４件実施いたしました。
以上の結果より、暗号資産事業・デジタル通貨事業合計の当事業年度の営業収益は 497 百万円（前事業年度 47 百万円）、営業損失 2,340 百万円（前事業年度3,993 百万円）、経常損失 2,366 百万円（前事業年度 4,042 百万円）、当期純損
失 2,383 百万円（前事業年度 4,416 百万円）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度中における設備投資は、162 百万円（暗号資産交換業取引のシステム開発が 129 百万円、デジタル通貨事業のシステム開発が 29 百万円）であり、建物付属設備等への投資も含みます。なお、取引関連システムについては、設備投資額のほか、高品質のインフラ利用やセキュアな運用のために必要な費用等が充てられております。
(3) 資金調達の状況
当事業年度における資金調達は、2020 年 4 月に 2,754 百万円、2021 年 3 月に 6,700 百万円の第三者割当増資を実施しております。
(4) 対処すべき課題① 暗号資産事業
当事業年度中に修正した中期事業計画の達成を経営上の最重要課題として注力してまいります。
また、高度なセキュリティと高い信頼性・安全性・安定性を備えた事業基盤を維持し、暗号資産交換業にかかる安心・安全なプラットフォームとして顧客に受容される事業運営を行うことが最重要課題です。
またマネーロンダリングやテロ資金供与に関する対策強化を中心とした国内外の規制にも対応してまいります。
また、暗号資産市場の相場変動が当社事業に与える影響も大きく、海外の規制動向等含め、情報収集を継続し将来予測を施策に反映することも重視いたします。
② デジタル通貨事業
現金に変わる決済手段として、コスト削減や業務の高度化、経済全般のイノベーションに寄与する可能性を秘めている事業ですが、従来の法規制の枠に収まらないことも想定されます。このため、行政当局、業界団体等との円滑な対話を通じ、具体的な施策を立案し、実現に向け推進していくことが重要課題です。
2.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ゼロス監査法人（注）EY 新日本有限責任監査法人が、2020 年 11 月 30 日に辞任するのに伴い、11 月 26 日開催の臨時株主総会でゼロス監査法人を選任し、12 月 1 日付で就任いたしました。

3.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決議の内容
当社は取締役会において業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。

内部統制システム構築に関する基本方針（2021 年 3 月 29 日改訂）
I.

基本的な考え方1.

当社は、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令遵守および④資産の保全を主たる目標とし、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」で示されている内部統制の基本的枠組みに準じた内部統制システム（以下、「本枠組み」）を構築する。

2.

当社は本枠組みに基づいて内部統制システムを構成する主たる要素を次の通り定める。
① 統制環境② リスクの評価と対応③ 統制活動
④ 情報と伝達⑤ モニタリング（監視活動）⑥ ＩＴ（情報伝達）

3.

当社は、本枠組みに基づいて内部統制システム構築のための各種措置を実行するとともに、不断の見直しによってその改善を図ることとする。

II. 会社法に基づく事項について
会社法第 362 条第 5 項に基づき定めるべき、株式会社の業務の適正を確保するために必要な事項に係る対応方針については、本枠組みに基づく内部統制システムの一環として、次の通りとする。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および従業員が職務の執行に関して、コンプライアンスの徹底等を図るため、下位規程の整備、各種委員会を設置し体制を整備する。
① 法令順守や適切な行動規範を定める倫理規程（「役員及び従業員の行動、倫理に関する規程」）、AML/CFT、個人情報保護等、個別の法令遵守に関する規程等を制定し、社内に周知徹底し、定期的な教育を行う。
② 法令遵守活動を行なうために必要な人員配置を行ない、弁護士等外部専門家に相談し、アドバイスを受けるための体制を確立する。
③ 法令違反が発見された場合の社内報告体制を構築するとともに、所定の方法により通報できる内部通報制度を制定し、適切に運用する。
④ コンプライアンスに関してはコンプライアンス委員会を、情報セキュリティに関しては情報セキュリティ委員会を設置し、詳細事案について評価・分析を行い改善する体制を構築する。
⑤ 社長直轄の内部監査部門が定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 社内情報資産の取扱いに係る基本方針や個別手順を定め、取締役の職務の執行に係る情報・文書（取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含め以下「職務執行情報」という。
）もそれらに従い、管理責任者、保管期間、保管の方法及び逸失・漏洩等リスクへの安全管理措置等を定め、適切に管理する。管理状
況については定期的に見直しを行なう。
② 職務執行情報を、適切にファイリング（必要に応じ電磁的記録を用いる）し、当該各文書等の存否、保存状況及びその内容を速やかに確認することができる体制を構築する。また、監査役等かかる文書を閲覧する権限のある者の要請に対し遅滞無く閲覧に供することができる体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置づけ、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図る。
② 「リスク管理基本方針」に基づきリスク管理委員会を設置し、当社全体のリスクを統合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
③ 統合的リスク管理及びリスクカテゴリーごとのリスク管理は、リスク管理に関する規程について整備・見直しを図る。
④ リスク管理委員会は、リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために設置される。委員会での審議事項は、取締役会に報告する。
⑤ 内部監査部門が定期的な内部監査を行い、各業務執行部門のリスク管理を含む業務執行に関する改善点を指摘し、重要指摘事項は、遅滞なく取締役会に報告する。
⑥ 災害等で当社の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るた
め、事業継続計画を策定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、職務の執行に関し、審議・決定・助言等を行う経営会議を設置し、また取締役会からの委嘱を受けて、重要な事項について、評価・共有を行う機関として各種リスク委員会を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行う。
② 経営計画のマネジメントについては、毎年策定する年度計画に基づく各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。各目標が当初の予定通り進捗しているか、定期的に経営会議、取締役会での業務状況報告を通じ定期的に検証を行う。
③ 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に基づき取締役会に付議されるべき事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する充分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
④ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を執行することとする。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループとしての経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、当社および子会社の全役職員へ浸透するように務める。

② 当社は、当社が定めるグループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を子会社に遵守させるとともに、子会社に対して必要な助言・指導・支援を行い、子会社の規模・特性等に応じた体制を整備させるものとする。
③ 当社は、子会社に関する重要事項について、経営管理契約を定め、契約の遵守状況の報告を受けるものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役を補助し、業務を行うために必要な担当者を配置する。
② 監査役は、監査役の職務を補助すべき担当者の人事について、必要に応じ意見を述べ、協議をすることができる。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務している場合は、監査役にかかる業務を優先して従事する。
7.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほか、経営に重要な影響を及ぼす情報等については必要に応じて遅滞なく報告を行う。監査役に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
② 監査役は、報告をした役職員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

8.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求を受けたときにおける、かかる費用または債務の処理についての適正な手続を確立する。

9.

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備する。
② 監査役は、必要に応じて弁護士等外部の専門家の助言を求めることができる。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って、当社の経営成績および財務状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
以上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況として、当事業年度は以下の対応を行っております。
取締役会は 6 名（社外取締役 1 名）で構成されており、当事業年度は 15 回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定しております。
監査役（2 名）は、監査役監査計画を策定し業務監査を実施したほか、取締役会、経営会議および各種委員会等重要な会議への出席、業務執行役員との定例会議、また内部監査グループ・内部管理担当部門との定例連絡会の開催により、業務執行の監視を行っております。会計監査人とは適宜連携し、利益相反行為の監視を含め財務報告の健全性の確保に努めております。
内部監査グループは、リスクアセスメントに基づく年間内部監査計画を策定し、テーマ監査３、プロジェックト監査１、モニタリング監査１、計５件の内部監査を実施しております。内部監査結果については適時に社長に報告を行い課題についての対応を求めるとともに、月次で監査役と連携し、重要な内部監査結果や発見事項については取締役会に報告しております。
法令遵守態勢の確保のためコンプライアンス・プログラムを定め、法規制への適切な対応、内部管理体制の定着・高度化、金融犯罪への対応、利用者保護管理態勢の高度化、外部委託・個人情報管理について対応を行い、四半期毎のコンプライアンス委員会にて報告を行っています。またコンプライアンスについて社内での定着化を図るため、研修計画を定め計画的に実施しています。
リスク管理については、リスク管理委員会を 18 回、情報セキュリティ委員会を 5 回開催いたしました。リスク管理委員会では、リスク指標の評価、新規カバー先、新規サービスについてのリスク評価等を行っております。情報
セキュリティ委員会では、サイバー攻撃の発生状況・対策の検討、障害発生状況・対策についての報告・協議を行っております。

4.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

5.

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
以上