株

主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第17期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）■ 事業報告６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……
■

1頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

9頁

連結注記表……………………………… 10頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 21頁
個別注記表……………………………… 22頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方
針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
平成31年４月17日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2019年度基本方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」
制度（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）の理解を深める周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、ISMS教育を通じてISMS施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（BCP）」に定める体制を維持する。また、首都直下型地震等の巨大災害への対応のため、BCPの実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）１名及び監査部兼務の事務担当社員１名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

― 4 ―【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長ならびに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2019年度基本方針」につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
以上のことから、2019年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
「内部統制システムに係る2019年度基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。

― 5 ―【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、「働き方改革関連法」については、関係会社も含めて周知教育を実施し、各職場へその内容の理解と浸透を図っております。また、工事作業所については、当該作業所を管轄する支店において「建設業法パトロール」の計画をたて、継続してパトロールを実施し、建設業法遵守
状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改善小委員会」において、継続的な改善を図っております。
②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ－メッセー
ジ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への「内部統制システ
ムに係る2019年度基本方針」進捗状況報告の中で、その経過について報告しております。また、「ｉ－メッセージ」のうち、内部通報制度につきましては、ゼネコン初となる消費者庁所管の内部通報制度認証（「自己適合宣言登録」）を指定登録機関より受けております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。2019年度は開示すべき重要な不備に該当す
る指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については経営会議及び取締役会へ定期的に報告するとともに監査役とも情報を共有しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②近年多様化するサイバー攻撃などによる情報漏えいの防止について、システムによる監視とともに、ｅラーニングや具体的な事例等の周知などの教育を実施し、情報セキュリ
ティの強化に継続して取り組んでおります。
― 6 ―【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①「リスク管理規則」に基づき、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状況のモニタリングを行い、その結果を
内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図っております。
②長時間労働の削減に向けて全社横断的なワーキンググループを組成して取り組み、「時短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管
理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）の実施や、その効果の検証を行い、継続的な改善を図ることで働き方改革を推進し、長時間労働の削減に努めております。
③新型コロナウイルスの感染拡大など事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合につきましては、「危機管理規則」に基づき、危機レベルに応じた組織体制を構築し、状況確認や情報の共有、対策の立案・実施等の適切な対応を図っております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2019年度は16回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役３名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（令和元年６月重任）：計16回（100％）
・杉江社外取締役（令和元年６月新任）：計12回（100％）
・細川社外取締役（令和元年６月新任）：計12回（100％）【企業集団に関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、年３回、国内外の全関係会社の社長等から経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
― 7 ―【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役室員は「監査役会規則」「監査役監査基準」により、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、令和２年４月22日の取締役会にて「内部統制システムに係る
令和２年度（2020年度）基本方針」を決議しております。令和２年度（2020年度）において注力する実施事項は以下のとおりです。
①働き方改革の推進と長時間労働削減②コンプライアンス経営の推進と「ｉ－メッセージ」の信頼性・実効性の向上③国内・海外事業における安全文化の構築と究極品質の実現④三井住友建設グループ各社のガバナンス体制と内部統制の強化⑤新型コロナウイルス感染症など事業継続に影響を与える事態に即応できる体制の整備― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
31 年 ４ 月 １ 日（自至 平成令和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

首

残

高

期

変

動

額

主

資本剰余金

12,003

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計528

79,694

△513

△247

△760

当

△3,853△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,55015,550連 結 範 囲 の 変 動

△59

△59

当

期

金

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,71690,509△1,501△1,501

98

83

△15

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△528

11,390△1,402

9,459

12,003－91,084△3,11899,969そそ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,926

の

他

ッ

延
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△170

の

包

括

73

利

益

△1,086

累

計

額

△655

86

7,357

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

純資産
合 計
97,953△760

当△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,550連 結 範 囲 の 変 動△59

自 己 株 式 の 取 得△1,501

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

83△4,201

14

－

△44

△119

△4,351△618△4,970

当 期 変 動 額 合 計△4,201

14

－

△44

△119

△4,351

△618

4,489

当

△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443

期

末

残

高

― 9 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、
ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣフィリピンズ、台灣三住建股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました台灣三住建股份有限公司は重要性が増したことにより当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。
同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）― 10 ―

その他有価証券
時 価 の あ る も の………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ ティ ブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売 用 不動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
― 11 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ＰＣＢ処理費用戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

― 12 ―

3. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

540百万円
152
6,070
4
6,767
11百万円
80
92
0百万円
10
10
27,783百万円

3）保証債務(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。
従業員（住宅建設資金）(2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱

3百万円

1,226百万円

4) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△658百万円― 13 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
24百万円
6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円であります。

― 14 ―

(3） 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円であります。
(4)

当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

(5)

当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

― 15 ―

4. 連結損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による売上高（完成工事高）

381,887百万円

2）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321

184百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

162,673,321

基準日

効力発生日

－

2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,853

１株当たり
配当額（円）

24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

令和２年６月26日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
3,792
24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
剰余金

6. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 16 ―

2）金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金預金53,49553,495－（2）受取手形・完成工事未収入金等
200,794
200,764△29（3）有価証券及び投資有価証券
11,581
11,5842①満期保有目的の債券
162
164
2
②その他有価証券
11,41911,419－（4）支払手形・工事未払金等（103,870）（103,870）－（32,568）（32,568）－（5）電子記録債務（6）短期借入金（11,511）（11,378）133（7）長期借入金（28,330）（28,185）145（8）デリバティブ取引
（224）
（224）
－
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等及び（5）電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（7）長期借入金と同様の方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
変動金利による長期借入金は（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 17 ―

（8）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,288百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

7. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額605円63銭

2）１株当たり当期純利益

97円89銭8． 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングス（以下、「MES」）との間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決議し、同日、締結いたしました。
また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社になります。
なお、当社とMESは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実行する予定です。
1）企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えております。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断致しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する旨の基本合意書を締結いたしました。
(3) 企業結合日
令和２年10月１日（予定）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。

― 19 ―

(6) 取得する議決権比率70％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
31 年 ４ 月 １ 日（自至 平成令和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

397

利

備

益

当

期

純

利

剰

余

本
金

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金
883

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

385

益

60,61961,503△3,853△3,853△3,853△385－－

13,155

13,155自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△15△1,71672,18813,155△1,501△1,5019883

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△15

385

8,915

9,301

△1,402

7,884

12,003382

1,268

69,53570,804△3,11880,072

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,937

△170

1,766

資

産
計

73,954剰 余 金 の 配 当△3,853

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－当益

13,155自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△1,501

自 己 株 式 の 処 分

83

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△4,196

当 期 変 動 額 合 計△4,19614△4,1813,702

当△2,258△156△2,41477,657

期

末

残

高

14

△4,181― 21 ―△4,181

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
― 22 ―

（4）関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金……… 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（5）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（6）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
― 23 ―

3. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計142百万円
1,735
363
2,240

（2）担保に係る債務－百万円

2）有形固定資産の減価償却累計額

10,202百万円

3）保証債務(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール㈱アメニティーライフ
ＳＭＣ商事㈱その他（１件）
計1,173百万円
907
473
3
2,558

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱1,226百万円

4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,066百万円
9,844
15,2102,456― 24 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
22百万円
6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円であります。
（3）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

― 25 ―なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円であります。
（4）当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
（5）当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
4. 損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による完成工事高329,234百万円

2）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額3）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

133百万円
106百万円
38,0801,647
162― 26 ―

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

2,094,304

2,695,089

140,793

当事業年度末株式数（株）
4,648,600（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り6,689株、令和元年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得800,000
株及び令和元年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,888,400株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し562株、令和元年８月８日開催の取締役会決議による譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分140,231株によるものであります。

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6. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,105百万円
1,970
1,435
997
957
233
85
1,355
11,140△7,143
3,996
△11
△11
3,984

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.6
永久に益金に算入されない項目△1.7
住民税均等割等
0.7
税額控除
△2.4
評価性引当額の増減
1.0
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9― 28 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

ＳＭＣプレ
東京都
子会社 コンクリー
台東区
ト㈱

資本金
又 は
出資金

（単位：百万円）

議 決 権 等事 業 の の 所 有 関連当事者
取引の内容
内
容 （被 所 有） と の 関 係
割 合 （%）

製品購入
コンクリー
資金貸付
ト製品の製 所有
100
造・販売他 直接97.9%

製品の購入
（注１)
資金貸付
（注２)
利息の受取

取引金額
（注６）

科

目

期末残高
（注６）

2,919 工事未払金

890

500 貸付金

2,843

63

役員の兼任
建設資材等 建設資材等の購入
購入（注１)

子会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都
中央区

100

建設資材
販売他

所有
直接100%

資金貸付
及び保証

資金借入

資金貸付
（注３)
債務保証
（注４)
資金借入
（注５)
利息の支払

20,942 電子記録債務
工事未払金

4,001
4,455

308
473
6,893
82

役員の兼任
資金貸付
及び保証
関連
会社

吉井企画㈱

愛媛県
松山市

10

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

長期営業外
未収入金
（注６）
長期未払金
（注６）

－ 長期営業外
未収入金

2,918

－ 長期未払金

2,339

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の購入価格及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注７）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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8. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額491円43銭

2）１株当たり当期純利益

82円81銭9．

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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