岸田文雄首相=2022 年 5 月 3 日午後 2 時 8 分、東京・平河町、
藤田直央撮影2022 年 5 月 4 日～2 日
改憲発言（岸田首相改憲メッセージ、古屋・北側インタビュー、他）、自民改憲集会
緊急時対応、真剣議論を 岸田首相、改憲４項目「早期実現」
時事通信 2022 年 05 月 03 日 16 時 05 分

岸田文雄首相は 3 日、東京都内であった改憲派団体の集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「施行から 75 年が経過し、時代にそぐわない部分は改正していくべきだ」と訴えた。その上で、憲法改正は「決して容易ではないが、挑戦し続けなければならない」と語った。
首相は、ウクライナ危機や新型コロナウイルス対応に触れ「緊急事態条項」の重要性を訴えた。
「自衛隊明記」など自民党がまとめた改憲4 項目についても「いずれも極めて現代的な課題で、早期の実現が求められる」と主張した。衆参の憲法審査会が議論を重ねていることを評価する一方、「憲法改正の主役は国民だ。
改正に向けた機運をこれまで以上に高めたい」とも語った。
集会には自民、公明両党のほか、憲法改正に積極的な日本維新の会、国民民主党の国会議員も参加した。この集会には、安倍晋三氏や菅義偉氏も首相時代にビデオメッセージを寄せている。
一方で、護憲派の集会には立憲民主、共産、社民各党の国会議員が出席した。立憲の奥野総一郎・衆院憲法審査会野党筆頭幹事は「参院選で何としても改憲勢力が 3 分の 2 を切るよう、しっ
かりと野党で共闘しながら戦いたい。
改憲にストップをかけたい」と語った。
（楢崎貴司）

改憲派集会に寄せられた岸田文雄首相のビデオ
メッセージ＝３日午後、東京都千代田区
岸田文雄首相は３日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。
新型
コロナウイルスへの対応やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。真剣に議論を深めていかなければならない」と訴えた。
自衛隊に関しては「国民から支持されているにもかかわらず違憲とする声がある」と指摘。憲法９条への自衛隊明記など自民党
がまとめた改憲４項目に触れ、「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」との考えを示した。
首相、自民改憲案「早期実現を」 緊急条項の議論訴える
2022/5/3 17:34 (JST)5/3 17:49 (JST)updated 共同通信社

岸田首相「自衛隊は支持されている」、自民改憲案４項目の実現に意欲読売新聞 2022/05/03 22:29
岸田首相は憲法記念日の３日、東京都内で開かれた改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、自衛隊の明記など同党が掲げる改憲案４項目について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べ、改憲への意欲を強調した。

憲法改正派が開いた集会にビデオメッセージを寄せた岸田首相＝3 日午後、東京都千代田区
岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、憲法改正派
が東京都内で開いた集会に寄せたビデオメッセージで、9 条への自衛隊明記や緊急事態条項新設を盛り込んだ党改憲案 4 項目に関し「いずれも極めて現代的な課題だ。
早期の実現が求められる」と述べた。緊急事態条項については「極めて重要な課題だ。真剣に議論を深めなければならない」と訴えた。
集会は保守系団体などが主催、協賛。首相は総裁任期中の実現を目指す改憲の機運を高めるとともに、夏の参院選に向けて保守層の支持を取り込む狙いがある。

ビデオメッセージで憲法改正への理解を求めた岸田首相（広島市で）
改憲案４項目は同党が２０１８年に「たたき台素案」としてまとめたもので、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態条
項の創設〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――からなる。
首相は「自衛隊は大規模災害や新型コロナに懸命に対応しており、国民から感謝され、支持されている。それにもかかわらず自衛隊を違憲とする声があることも事実だ」と述べ、根拠規定の明記で、自衛隊の合憲性をより明確にすべきだとの考えをにじませた。
自民案は戦争放棄や戦力不保持を定めた９条は維持し、「９条

岸田首相、憲法改正に「挑戦し続ける」 集会にビデオメッセー
ジ
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2022 年 5 月 3 日 21 時 46 分

改憲派集会にビデオメッセージで出演した

1

産経新聞 2022/5/3 17:43
日本国憲法は３日、施行から７５年を迎えた。岸田文雄首相は同日、憲法改正を求める民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、緊急時における国会の機能維持や政府の権限強化といった緊急事態条項を創設する改憲について「極めて重要な課題だ」と訴えた。
緊急事態条項に関し、
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライ
ナ侵攻をあげ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とも述べた。また、「自衛隊を違憲とする声があることも事実」と語り、９条への自衛隊明記の必要性にも言及した。
自民党は平成３０年、緊急事態条項や自衛隊明記を含む４項目の改憲案を決定した。首相はビデオメッセージで、４項目について「いずれも極めて現代的な課題で、早期の実現が求められる」と述べた。
ただ、改憲実現に向けては「国民的議論を喚起し、国民の理解を深めていかなければならない」と強調。党として全国各地で集会を「きめ細やかに」開催していくことで「機運をこれまで以上に高めていきたい」と語った。
夏の参院選では改憲を党公約の重点項目に掲げる方針だが、この点に関する言及はなかった。

の２」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。
また、首相は「新型コロナへの対応、ロシアによるウクライナ
侵略を受け、緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、大災害時の国会議員の任期延長など、
緊急事態条項の議論を促した。
首相は昨年の就任当初は改憲の発言には慎重だったが、最近は徐々に積極的な発信も目立っている。
自民は夏の参院選で勝利す
れば、国会での改憲論議をさらに活発化させる方針だ。
首相「緊急事態条項、真剣に議論を」 改憲派集会にメッセージ
毎日新聞 2022/5/3 15:45（最終更新 5/4 06:59）

物価高対策などを発表する岸田文雄首
相＝首相官邸で 2022 年 4 月 26 日午後 6 時 39 分、竹内幹撮影
岸田文雄首相（自民党総裁）は 3 日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せた。
首相は緊急事態条項の新設や、9 条への自衛隊明記などを盛り込んだ自民党の改憲案
4 項目について「いずれも極めて現代的な課題だ。早期実現が求められる」と、あらためて意欲を示した。
首相は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を受け、「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と指摘。
「憲法にどのように位置づけるかは重要な課題だ。
国民の命と安全を守る
ため、真剣に議論を深めていかなければならない」と述べた。
改憲については「挑戦は決して容易なものではないが、社会が大きく変化する今だからこそ、
我々は挑戦し続けなければならな
い」とも述べた。
【東久保逸夫】

岸田首相 緊急事態条項新設や 9 条改正の「早期実現を」 改憲派集会にビデオメッセージ
東京新聞 2022 年 5 月 3 日 20 時 20 分
日本国憲法施行から 75 年を迎えた憲法記念日の 3 日、各地で集会が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改憲派は「今のままでは国は守れない」と 9 条改正を主張し、岸田文雄首相（自民党総裁）はビデオメッセージで「（改憲に）挑戦し続けなければならない」
と述べた。
護憲派は
「危機に乗じた改憲論議」と危機感を強めた。
改憲派の民間団体は東京都内で集会を開催。
首相はメッセージ
で、緊急事態条項新設や 9 条への自衛隊明記を盛り込んだ党改憲 4 項目について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べた。

首相、憲法に自衛隊明記「早期に実現」 改憲派集会で
日経新聞 2022 年 5 月 3 日 16:30
岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の 3 日、憲法改正派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。9 条への自衛隊の明記など自民党改憲案 4 項目について「いずれも極めて現代的な課題だ。早期の実現が求められる」と述べた。
自衛隊について「大規模災害や新型コロナウイルスにも懸命に対応しており、国民の皆様から感謝され支持されている」と言及した。
自民党は改憲案 4 項目に緊急時に一時的に政府の権限を強める
緊急事態条項の創設を盛り込んでいる。
首相はロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大を背景に「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題だ」と指摘した。
「自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた」と強調した。
「国民の皆様が主体的に参画する機会を積極的に設け、憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」と呼びかけた。

改憲派による集会「公開憲法フォーラ
ム」
で流された岸田首相のビデオメッセージ＝東京都千代田区の砂防会館別館
特に緊急事態条項については、
ロシアのウクライナ侵攻や新型
コロナウイルス禍を挙げ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている。大地震などの緊急時に、国会機能をいかに維持するのか。国家や国民はどのような役割を果たしていくべきなのか」と問いかけた上で、「迅速な対応を確保するため、憲法にどのように位置付けるかは、極めて重要な課題だ。真剣に議論を深めなければならない」と訴えた。
首相が言及した国民の役割とは、緊急事態が発生した際に、国首相、緊急事態条項の改憲「極めて重要な課題」 民間集会にビ
デオメッセージ

2

民の権利を制限する私権制限が念頭にあるとみられる。
首相は、憲法施行から 75 年を迎えたことに「時代にそぐわな
い部分、不足している部分は改正すべきではないか」と指摘。自衛隊については「大規模災害やコロナに懸命に対応しているにもかかわらず、違憲とする声がある」として、9 条への明記が必要だとした。
政府・自民党内にはウクライナ侵攻を前面に出して、緊急事態への備えを万全にする必要があると訴え続ければ、改憲に向けた
世論の理解が得やすくなる、との読みがある。首相の発言は、改憲の機運を高めるのが狙いだ。
緊急事態条項を巡っては、衆参の憲法審査会で、自民党など改憲派が創設の必要性を強調。
大規模な自然災害などが発生した時に、衆院選と重なると、衆院議員が不在になりかねないとして、国会議員の任期延長を認めるよう要求。
立憲民主党は参院では半分の議員が残り、参院の緊急集会で対応できるため、改憲は不要としている。
さらに、政府への権限集中と国民の私権制限を巡り、
立憲民主党は「人権への過剰な制約は憲法の改正限界を超える」と反発している。
歴代首相は憲法記念日に改憲派の集会にメッセージを寄せてきた。

除くべきだと主張しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「憲法審査会が当たり前のように開かれるようになり、わが党が果たした役割は小さくなかった」と述べ、改憲議論の推進を成果として“強調”しました。
集会は「来る参院選において堂々と改憲の必要性を国民に訴えるとともに、結束して改憲内容の早急な合意形成を図るよう、強く要望する」などとする声明文を採択し、参加した政党代表に手渡しました。
岸田首相 憲法改正に意欲「挑戦し続けなければならない」
ＮＨＫ2022 年 5 月 3 日 19 時 02 分

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が開かれ、岸
田総理大臣はビデオメッセージで「社会が大きく変化する今だか
らこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。
この中で岸田総理大臣は、
新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、緊急事態への対応や自衛隊の位置づけなどについて議論を深めなければならないと指摘しました。
そして、自民党がまとめている「自衛隊の明記」など 4 項目の改正案について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べました。
そのうえで「憲法改正への挑戦は決して容易なものではないが、社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

2017 年には当時の安倍晋三首相が「2020 年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。憲法改正の発議は国会の役
割にもかかわらず、
改憲論議を主導しようとする安倍首相の姿勢に立民などが強く反発した経緯がある。
（佐藤裕介）
また、自民党の古屋憲法改正実現本部長は「世界の安全保障環境が大きく変わっている時代に憲法 9 条は世界遺産だと言って北朝鮮や中国に何の効果があるのか。
参議院選挙の公約の大項目に
憲法改正の必要性をいれて訴える」と述べました。

しんぶん赤旗 2022 年 5 月 4 日(水)首相・維・国は改憲主張
改憲右翼団体「日本会議」のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表ら）と民間憲法臨調が共催する集会が３日、東京都内で開かれました。岸田文雄首相は
ビデオメッセージを寄せ、自民党の改憲４項目について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と強調。
衆院憲法審査会が毎週開かれていることを踏まえて「憲法改正に向けた機運をこれまで以上に高めていきたい」と主張しました。
自民党の古屋圭司憲法改正実現本部長は「参院選公約に必ず憲
法改正の必要性を入れて訴える。
憲法審査会にいる各党と連携したい」と訴えました。
日本維新の会の足立康史憲法改正調査会長は「何を差し置いても議論すべきは９条だ」と述べ、参院選までに９条および緊急事態条項の改正イメージ案を策定・公表するとともに、政府が建前とする専守防衛から「自衛のための必要最小限度」の要素を取り公明党の浜地憲法調査会事務局長は「大災害や有事、感染症のまん延があっても国会の機能を維持する観点がより重要だ。
国民の理解と関心を得る中で憲法議論が進むことを願っている」
と述べ
ました。

3

日本維新の会の足立国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機の勃発で何よりも議論すべき項目は憲法 9 条だ。党として参議
院選挙までに憲法 9 条と緊急事態条項の改正案を策定し、憲法論議の先頭に立ちたい」と述べました。

本部の古屋圭司本部長＝４月２２日、衆院議員会館―憲法改正の現状は。
昨年の衆院選で、われわれは政権公約に改憲を目指すとはっき
りうたい、信任を得た。今は憲法改正実現本部の中にタスクフォ
ースをつくり、
数多くの改正への正しい理解増進の集会開催を進めている。
―集会開催の反響は。
やっぱりウクライナの問題がある。
緊急事態に何をしなければいけないか。ウクライナは外出制限などをしているが、日本はできない。憲法上の規定がないからだ。自分たちの国を守るために
努力しなければいけないことを、
みんな皮膚感覚で分かりかけている。
憲法は不磨の大典ではないことを理解してもらうことが必要だ。
―衆院憲法審査会で、緊急時のオンライン国会審議は現行の憲
法上認められるとの報告書を決定した。
かつて憲法審は全く動かなかったが、今は様子が変わった。報告書を採決で取りまとめた。これは大きな一歩だ。憲法審では国会議員の任期について、
大規模な災害が発生した場合にどういう対応ができるかという議論もしている。公明党も、これは明文規定だから改正する以外にないと言っている。
―立憲民主党が主張するＣＭ規制の議論に関しては。
憲法審の議論に委ねたい。
どうするかは憲法審の幹事会で決めてもらう。
ＣＭ規制がなくては国民投票ができないということではない。
―自民党などが提出した改憲の国民投票法改正案の扱いは。
これは既に改正された公職選挙法の項目を反映させたもので、中身的には何の問題もない。ただ、この国会で成立させるかどうかは参院の状況もあるので、よく見極めて対応していく。国会は与野党協議だ。われわれがこうしたいと言って、全部通用すればこんな楽なことはないが、それはできない。
―参院選に向けて改憲の必要性をどう訴えるか。
全国で集会を開催しているので、改憲に関する意識は高まる。
おのずから参院選のテーマの一つになってくることは間違いない。
―参院選後、衆院解散がなければしばらく国政選挙がない。改憲発議のタイミングは。
全く個人的な考えだが、参院選で自民党が一定の評価を頂ければ、当面、常識的に考えて国政選挙はない。この間に発議するのが、静かな環境でできると思う。

国民民主党の玉木代表は「緊急事態については定義を定めることが非常に大事だ。
自衛隊の明記の議論では国際法でいう軍隊なのか、議論を避けてはいけない。賛否とともに考えていくことが今の時代には必要だ」と述べました。
憲法記念日に岸田総理「時代にそぐわない部分 憲法改正すべき」…改憲反対派も集会「9 条戦後最大の危機」
TBS テレビ 2022 年 5 月 3 日(火) 18:29
憲法記念日となる 3 日、岸田総理は憲法について「時代にそぐわない部分、不足している部分については改正していくべき」と訴えました。
岸田総理は、都内で行われたシンポジウムに自民党総裁としてビデオメッセージを寄せました。
自民党 岸田文雄総裁「現行憲法も施行から 75 年が経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については改正していくべきではないか」
憲法への自衛隊の明記や緊急時の内閣の権限強化など自民党が掲げる改憲 4 項目については「いずれも極めて現代的な課題で早期の実現が求められる」と述べました。
先月の JNN の世論調査では、憲法を改正すべきとした人が 53%と、改正すべきでないの 32%を上回りました。
20 代「ウクライナのこととか、他人ごとではないなと。日本で言っても憲法の問題も浮き彫りになってきたり」
一方、都内では、憲法改正に反対する集会も開かれました。
立憲民主党 奥野総一郎衆院議員「ロシアよりも許せないのが今の与党であります。
ウクライナの問題をダシにして、改憲に突き進もうという姿勢を、私は許すわ
けにはいかない」
集会の参加者は「憲法 9 条は戦後最大の危機を迎えている」などと訴えたほか、政府・与党で進むいわゆる敵基地攻撃能力の保有の議論にも批判の声があがりました。

憲法審議論「寸止め」 参院選後にらむ自民
時事通信 2022 年 05 月 03 日 07 時 16 分
衆参両院の憲法審査会が高い頻度で開かれ、憲法改正に絡む討議が例年にないほど行われている。
開催を主導しているのは自民党で、日本維新の会や国民民主党の賛同も得て議論の実績を積み上げる。ただ、自民党は夏の参院選で国論を二分するのは得策ではないと判断。あえて結論を急がず、具体的な動きは選挙後をにらむ。
「ぜひ国民の中で憲法に対する意識が高まり、改正の議論が進むことを期待したい」。
岸田文雄首相は１日放送のＮＨＫ番組で、憲法改正への意欲を強調した。

参院選後、静かな環境で発議を 自民・古屋圭司改憲実現本部長―与野党インタビュー
時事通信 2022 年 05 月 03 日 07 時 17 分

インタビューに答える自民党憲法改正実現

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今国会では、６月１５日の会期末まで１カ月以上を残し、既に衆院で１１回、参院で４回の憲法審が開かれ、討議が実施された。
昨年の通常国会では会期全体を通して衆院４回、参院６回だった。
この中には討議を伴わない閉会手続きなども含まれており、今国会の「実質審議」ぶりが際立つ。
議論のテーマは緊急時の国会議員任期の延長、
オンライン国会の是非が中心。自民、公明、維新などが任期延長のための改憲が必要と主張するのに対し、
立憲民主党は参院の緊急集会で対応が可能と訴え、各党の意見集約には至っていない。
ただ、自民党に焦りは見えない。審査会が停滞していた安倍政権時と比べ、
今国会の活発な動きは「前進」と捉えられるからだ。
現状は参院選で幅広い支持を確保するため、強引な国会運営を避けつつアピールに力点を置いている。
審査会では、
緊急時に内閣が国会審議を経ずに法律と同程度の効力を持つ「緊急政令」の創設に言及。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、憲法９条改正論議にも意欲を示してみせた。選挙で勝利し、岸田政権が当面の安定を手に入れれば審査会を大きく動かす構えだ。
公明党や維新、国民もそれぞれの主張を展開することに余念がない。
一方、立民は苦しい対応を強いられている。従来は審査会開催に慎重な立場だったが、昨年の衆院選敗北を受け、自民党などの開催要求に応じる姿勢に転じた。
最近では憲法を積極的に議論する「論憲」の対話集会を開くなど参院選を意識した動きを見せている。
ただ、立民の泉健太代表は１日のＮＨＫ番組で「今の憲法は人権規定をしっかり整備した非常に先進的な憲法だ」と評価し、改正に慎重な姿勢をにじませた。
参院選をめぐっては、与党に接近する国民とこれを批判する共産党、板挟みの立民の共闘関係が崩れ、野党の候補一本化が進んでいない。結果次第では、秋に予想される臨時国会以降、改憲に向けた国会の動きが激しくなることも予想される。

大いに評価していい。日本は災害が多く、新型コロナウイルス
感染は３年目だ。ウクライナ情勢もあり、緊急時にどう国会機能を維持するか議論できている。最初の議論は「オンライン国会が憲法上可能か」だったが、これをまとめたのは非常に大きな成果だ。
―国会議員の任期延長は。
多くの党派共通の問題意識だ。
東日本大震災で首長や地方議員の任期を延長したように、長期間、国政選挙ができない場合、厳格な要件が必要だが、任期延長は認め、憲法改正するしかない。
―野党に異論もある。
論点は二つだ。一つは参院の緊急集会。この大前提は「今、衆院議員はいないが、近い選挙で新しい衆院が構成される」ということだ。二院制が大原則なので、参院だけの議決でいいとはどこにも書いていない。法律も予算も首相指名も両院の議決だ。緊急集会はあくまで暫定的な措置だ。
また、東日本大震災では、被災３県で選挙ができなかった。３
県だけ繰り延べ投票の場合、被災選挙区選出の議員がおらず、比
例投票も確定できない。
―議論の取りまとめ時期は。
参院選後になると思うが、論点は出尽くしつつある。党として条項手前のものは作りたい。
―内閣の緊急政令の是非は。
憲法に書いて済む話ではない。ウクライナでは、法律の成立状
況など議会のホームページが毎日更新されている。
ウクライナの議会が戦乱中も機能を果たしているのに、緊急時だから国会を吹っ飛ばして政令で決めていいという憲法規定には賛成できない。
国会は唯一の立法機関、国権の最高機関だ。緊急時こそ役割を果たさなければいけない。
例えば、災害対策基本法はあらかじめ、緊急時に国民の権利や自由を政令で一定の制約ができる規定がある。
個別法で詳細に規定を書くしかない。
ＮＮＮ2022 年 5 月 3 日 18:05
憲法改正めぐり“必要派”“反対派”が集会 首相は早期実現訴
え
憲法記念日の 3 日、日本国憲法は施行から 75 年を迎えました。
憲法改正が必要と主張する団体と、改正に反対する団体がそれぞれ集会を開きました。
岸田首相「現行憲法も施行から 75 年が経過し、時代にそぐわな
い部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」
憲法改正が必要と主張する団体の集会には岸田首相がビデオメ
ッセージを寄せ、憲法 9 条に自衛隊を明記することなどを盛り込んだ自民党の改憲案について「早期の実現が求められる」と訴えました。
公明党の浜地衆議院議員は憲法改正の項目として緊急事態でも国会が対応できるようにすることなどをあげ検討する考えを示しました。
日本維新の会の足立衆議院議員は「議論すべき第一は憲法 9 条だ」と述べ、9 条に自衛隊を明記すべきと訴えました。
国民民主党の玉木代表は緊急事態に対応できるよう、憲法を改正

緊急時こそ国会機能維持 公明・北側一雄憲法調査会長―与野党インタビュー
時事通信 2022 年 05 月 03 日 07 時 17 分

インタビューに答える公明党の北側一雄憲法調査会長＝４月２２日、衆院議員会館―現行憲法の評価は。
日本国憲法は非常に優れている。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は時代が変わろうと堅持すべきだ。ただ、脱炭素や地球環境問題、
急速なデジタル化など当初想定していないものもある。必要な改正はしなければならない。
―今後の党内議論は。
党内では当面、環境問題とデジタル化、緊急事態で詰めた議論を行う。
―緊急事態の議論が国会の憲法審査会で活発だ。

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すべきと主張しました。
一方、憲法改正に反対する団体の集会で立憲民主党の奥野衆議院
議員は「ウクライナの問題をダシにして改憲に突き進もうという与党の姿勢は許すわけにはいかない。
しっかりと正面から議論していきたい」とあいさつしました。
共産党の志位委員長は「憲法 9 条を守り抜こう」と主張しました。
社民党の福島党首も憲法改正反対を訴えました。

公明・山口代表 “憲法改正”国民の理解を深めるべき
憲法記念日を前に公明党の山口代表が演説し、憲法改正をめぐる議論についてもっと国民の理解を深めるべきだと訴えました。
山口代表「憲法が施行されて 75 年を迎える今日、いま私たちが直面するテーマをしっかりと捉えた上で、そしてまた日本国憲法の今日、また将来の価値というものを、皆さんと共に共有しながらこれからの議論を深めていきたい」
山口代表は憲法改正に向けた課題として「緊急事態が起きたときに立法府がしっかりと機能を果たせるか議論すべき」と述べました。
現行憲法には、大災害などの緊急時の国会議員の任期延長規定がありません。
また、脱炭素社会を目指す中、「憲法には環境に対する文言上の明確な位置づけがない」として、環境に関する条項を憲法に明記することの是非についても議論するべきだとしました。
一方で、「いまの憲法議論が政治家だけで行われていることに危惧をおぼえる国民は決して少なくない」として、国民に理解を深めてもらう必要性を訴えました。

［深層ＮＥＷＳ］自民・山田賢司氏、憲法改正は「与野党の議論
積み重ね改正するのが大事」
読売新聞 2022/05/03 23:02
自民党憲法改正実現本部の山田賢司事務局長代行と立憲民主党憲法調査会の奥野総一郎事務局長が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、憲法改正について議論した。

緊急条項議論訴え 国民民主代表「備えるのが憲法」
日経新聞 2022 年 5 月 3 日 20:15
国民民主党の玉木雄一郎代表は 3 日、憲法改正派が東京都内で開いた集会に参加し、緊急事態条項新設の議論を衆院憲法審査会で進めるべきだと訴えた。
「いざというときに備えるのが憲法ではないか。
有事を想定しながら法律、憲法を考える時代だ」と述べた。党独自の条文イメー
ジを提案したいとの意向も示した。
同じ集会で日本維新の会の足立康史国会議員団政調会長は、
緊急事態条項と 9 条改正のイメージ案を夏の参院選前に公表すると明らかにした。
「ウクライナ危機が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くことになった今、議論すべき第一は 9 条だ」
と語った。
〔共同〕

日本国憲法の原本
山田氏は、改憲の進め方について「自民党だけでやるのでなく、与野党で協議して合意が得られるようにし、議論が積み重なったところで改正しようということが大事だ」
と述べた。
奥野氏は
「き
ちんと議論してファクト（事実）を積み重ね、足らざるところはしっかり補っていく」と語り、改憲ありきではない「論憲」の立場を強調した。
改憲論議丁寧に、公明代表「上っ面で済まない」
日経新聞 2022 年 5 月 3 日 20:20
公明党の山口那津男代表は 3 日、横浜市の街頭演説で憲法改正に関し、国民の理解が伴わなければならないとして丁寧な議論が必要だとの認識を示した。
「大事なのは政治家の議論でなく、国民と共に考え、理解を深め、一緒に進むことだ。上っ面だけで改憲すべきかどうかという議論では済まない」と述べた。
同時に「憲法に盛り込まれた恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の 3 つの原理はこれからもしっかり守り抜く」と訴えた。
〔共同〕
公明代表、改憲論議丁寧に 「上っ面で済まない」
産経新聞 2022/5/3 21:38
公明党の山口那津男代表は３日、横浜市の街頭演説で憲法改正に関し、国民の理解が伴わなければならないとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示した。
「大事なのは政治家の議論でなく、国民とともに考え、理解を深め、一緒に進むことだ。上っ面だけで改憲すべきかどうかという議論では済まない」と述べた。
同時に「憲法に盛り込まれた恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３つの原理はこれからもしっかり守り抜く」と訴えた。
ＮＮＮ2022 年 5 月 2 日 21:20

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高知新聞 2022.05.04 08:06
改憲の議論促進を 憲法記念日 高知市で「つどい」
憲法記念日の３日、改憲派団体「美しい日本の憲法をつくる高知県民の会」が高知市内で県民のつどいを開いた。約２０人が参加し、７月の参院選で各党に改憲の必要性を訴える声明文を採択した。
施行７５年を迎えた憲法を巡っては、
岸田文雄首相が改正に意欲を見せる。
自民党も長引く新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、緊急事態条項の新設や９条改正を主張。
公明党と日本維新の会、
国民民主党も改憲議論の促進を求めている。
この日、県民の会の会長で自民参院議員の中西哲氏があいさつ。
憲法記念日に合わせた世論調査で約半数が９条改正は不要と回答したことに触れ、「自国は自らの手で守るという強い意志が必要で、自衛隊に反撃能力を持たせることが大切だ。改憲とともにこの意志を内外に示さないといけない」と訴えた。
この後、改憲に前向きな４党の代表らが参加した都内の会合をオンライン視聴。自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長は「国民を守るために、徹底的に議論していくことがわれわれの責務だ」と強調した。
（大山泰志）

朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2022 年 5 月 4 日 6 時 00分

国民投票啓発へ決議 改憲向け県民会議
沖縄タイムス 2022 年 5 月 4 日 05:30 有料
自主憲法制定県民会議（西田健次郎会長）は３日、第１４回「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」を県立博物館・美術館講堂で開き、有事に国会の機能維持や政府の権限強化などを可能にする
緊急事態条項の新設や、自衛隊を明記する必要性を確認した。憲
法改正の国民投票に向け、啓発活動に取り組む決議文を採択した。
残り 271 文字（全文：415 文字）

改憲派集会で発言する織田邦男・元空将

自民改憲案の意義を語る 自主憲法制定沖縄県民会議が那覇で集会
琉球新報 2022 年 5 月 4 日 06:30「復帰５０周年を迎える沖縄からこそ憲法改正を考えていくべきだ」と訴える宮崎政久衆院議員＝３日、那覇市の県立博物館・美術館
自主憲法制定沖縄県民会議（西田健次郎会長）は３日、那覇市の県立博物館・美術館で「第１４回新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」を開いた＝写真。新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりの開催となった。約７０人が来場した。
自民党の国場幸之助衆院議員と宮崎政久衆院議員が講演した。
国場氏は自民党内の憲法改定を巡る議論の歴史を説明し、自民党が提案している「自衛隊の明記」や「緊急事態条項の導入」などについてその意義を語った。宮崎氏は「復帰５０年を迎える沖縄
からこそ憲法改正をしっかり考えるべきだ。
『ここは変えたい』と言える機運をつくっていきたい」と話した。 （狩俣悠喜）=2022 年 5 月 3 日午後、東京・平河町
3 日の憲法記念日に東京で開かれた改憲派集会で、織田（おりた）邦男・元空将がウクライナ危機を引き合いにし、戦後日本が基本政策としてきた専守防衛について「そんなもので（日本を）守れるんですか」と疑義を唱えた。先月に政府に防衛力強化を提言した自民党にも「専守防衛をなぜ変えないのか」と言及。根拠となる憲法 9 条の改正が「政治の責任だ」と訴えた。
織田氏は航空自衛隊で戦闘機パイロットや航空支援集団司令官を務め、2009 年に退官。大学で安全保障論を教える。集会では「各界からの提言」をする一人として登壇した。
ウクライナ危機について「ロ…
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岸田首相、改憲 4 項目「早期実現を」 地元・広島の集会でメッ
セージ
朝日新聞デジタル大久保貴裕 2022 年 5 月 4 日 9 時 30 分

ビデオメッセージで憲法改正の必要性を語る岸田文雄首相=2022 年 5 月 3 日、広島市中区、大久保
貴裕撮影

維新・馬場氏「非核二原則でも」 「持ち込ませず」削除論
2022/5/3 22:29 (JST)5/3 22:42 (JST)updated 共同通信社

3 日は、岸田文雄首相の就任から初の憲法記念日となった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた国会の憲法論議が加速す
るなか、自民党は首相の地元・広島でも改憲機運を高めようと集会を開催。護憲を訴える市民団体からは「被爆地の痛みを代弁すべき首相が進めることではない」と批判の声が上がった。
「憲法改正の機運を、これまで以上に高めたい」。広島市中心部で開かれた集会では、岸田首相のビデオメッセージが流された。
憲法 9 条への自衛隊明記を含む自民党改憲 4 項目について「極めて現代的な課題だ。早期の実現が求められる」とも述べた。
集会は、岸田首相が支部長を務める党県第1 支部などが主催。
200 人が参加し、欧州歴訪中の首相に代わり妻の裕子氏が出席した。講師役の在日ウクライナ人ジャーナリストが「憲法について
正しい判断をして、より独立した国をつくってほしい」と訴えた。

日本維新の会の馬場伸幸共同代表
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は 3 日の BS フジ番組で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則
に関し「持ち込ませず」の削除を議論すべきだと訴えた。
「米国が核の傘で日本を守る場合に、日本の領海などに入らないでほしいと言えるはずがない。現実に目を向けて議論すべきだ。二原則でもいい」と述べた。
同時に「非核三原則を議論する中で、憲法 9 条もこれで良いのかとの議論に国民の関心が向く」と強調した。
「専守防衛なぜ変えない」元空将、9 条改正を改憲派集会で訴え

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一方、原爆ドーム前では市民団体の約 30 人が憲法 9 条堅持などを訴えるビラを配った。通行人に 9 条改正のアンケートも実施。
「守る」が 148 人、「変える」が 15 人だったという。世話人の 1 人、藤井純子さんは「岸田氏には自民党内の声ではなく、広島の市民の声を受け止めてほしい」と話した。
（大久保貴裕）

こうだ・ようじ 1972 年防衛大卒、海上自衛隊へ。海上幕僚監
部防衛部長、自衛艦隊司令官（海将）などを歴任。著書に「北朝鮮がアメリカと戦争する日」など。徳島県出身。
「緊急事態、9 割の国で規定」 ケネス・盛・マッケルウェイン
氏（東大教授）私が考える憲法「危機時の自衛隊」「緊急事態条項」
私が考える憲法（上）「自衛隊、緊急時の行動に限界」 香田洋二氏（元自衛艦隊司令官）――ウクライナ侵攻によって日本の憲法上の課題が浮かび上がりましたか。
「本当に戦争が起こるとは思っていなかった。衝撃的な状況だ。
日本でも安全がいつまで保たれるのか誰も保証することができない。予期せぬことが起きた時にどう対処するかを考えた時、緊急事態条項を徹底的に議論する必要性が改めて明確になった」「緊急事態条項とは戦争や内乱、災害などの有事に、政府に平時の枠組みを超える権限を一時的に与えることを規定するものだ。
人権制限などの政府の権力を拡大する側面と、議会の任期延長など政治手続きを簡略化する 2 つの側面からなる」――海外の憲法では緊急事態条項を盛り込むことが多いのでしょうか。
「世界の憲法の 9 割が緊急事態条項を規定している。そのうち民主主義国家の憲法では緊急事態を宣言できる状況として『戦争・外部攻撃』を規定しているのが 74%と最も多い。次に多いのが『内乱』と『災害』でそれぞれ 50%となっている」「宣言の効果として 8 割近くの憲法が『人権の制限』を規定している。
『議会任期延長・非解散』は 52%。政府が法律と同等の緊急政令を制定できるとしているのは 17%だ」――日本が緊急事態条項を議論する場合、どんな点が重要ですか。
「日本は議院内閣制で行政府と立法府の境目が比較的薄く、
他国に比べて緊急時の対応で政策手続き面が障害にはなりにくい。
どのような権限を政府に与えるかが議論の中心となるべきだ」「詳細について憲法に『法律に定める』と書く方法もあるが、法律は議会の過半数の賛成で変えることができてしまう。
緊急事態
条項はあくまで有事の例外的な適用になる。
『いつ、誰が発動するか』など憲法に詳しく規定しておくべきだ」――有事といえども人権を制限することには賛否があります。理解を得るにはどういった仕組みが必要ですか。
「緊急事態を宣言する際、本当に要件を満たしているかどうか精査する仕組みも欠かせない。与党が過半数を占めている場合、立法府が行政府をきちんとチェックできるかという課題が残る」「司法に審査を委ねるという考え方もある。
現時点では最高裁にそのような役割は想定されていない。
緊急事態の審査に特化した『憲法裁判所』を設置するのも選択肢の一つだ」
けねす・もり・まっけるうぇいん スタンフォード大博士（政治学）。専門は比較政治制度。1789 年以降にできた各国の憲法をデータに基づき分析。東京育ち、アイルランド国籍。

――憲法に自衛隊を明記すべきだという議論があります。
「戦後の社会党は『自衛隊は憲法違反』と唱えていた。1994 年に村山富市氏が首相に就き『自衛隊は憲法の認めるものだ』と答弁した。私は自衛隊勤務の半分以上の期間、野党第 1 党に『憲法違反』と言われる組織に属していたことになる」「自衛隊は国家を守る任務のために武器の使用が認められている。
命をやりとりする唯一の組織と言える。
自衛官も人間であり、家族もいる。この存在が『憲法違反』と言われてきたのは健全ではない」「今の日本は戦前の日本とは違い、シビリアンコントロール（文民統制）が徹底している。憲法に自衛隊を明記しても全く問題は生じない」――災害支援などで自衛隊の役割は広く認められています。それでも憲法への明記が必要でしょうか。
「目に見えない障害はたくさんある。
例えば安全保障関連の研究開発について大学はいまだに及び腰だ。
防衛省との共同研究を認めなかったり、自衛官を修士課程に入学させなかったりする」――ロシアのウクライナ侵攻で憲法改正の必要性は高まりましたか。
「ロシアは核を使ってウクライナを脅している。
戦後の国際社会は米ロと英国、フランス、中国の 5 大国以外の核兵器保有を禁止
し、5 大国は立場を利用した他国の侵害はしないという前提があった。今回、ロシアは一方的にこれをぶち破った」「現実を認めて憲法論議を始めないといけない。
国際社会の平和という憲法の前提は明らかに崩れた。平和の理念は重要だが、現
実もみなければいけない。
現在の日本の状況は自国の理想ばかり
みて国際協調の現実に目を配らず判断を誤った戦前の日本にも重なる」――どのような事態に備えて憲法論議をすべきでしょうか。
「沖縄県・尖閣諸島に中国の漁船が接近して上陸した場合、日本は警察権で対応するだろう。ただ、警察や海上保安庁の任務は国を守ることではなく、軍事活動はできない」「自衛隊は防衛出動が下令されるまで国境を守るための活動は認められない。9 条の縛りが強く、政府は簡単には防衛出動を出せない。
危機時に部隊の行動規定と首相の命令に基づいて活動措置をとれるようにしておかなければ、対応の遅れで国益を損ないかねない」

私が考える憲法「サイバー空間定義を」「価値観は多様」
私が考える憲法（下）8日経新聞 2022 年 5 月 3 日 11:30「サイバー空間、定義必要」 手塚悟氏（慶大教授）――ウクライナ侵攻のサイバー攻撃をどうみますか。
「ウクライナ側は善戦している。
ロシアからサイバー攻撃を受けているのにゼレンスキー大統領の演説を放送し、一般の住民が携帯電話を使っていることからも明らかだ。電力、通信が維持できている」「2014 年のクリミア併合の際、ウクライナはサイバー攻撃で電力が止まった。当時、ウクライナはロシアのシステムを使っていたからロシアはどこに脆弱性があるか読めた。その後、米国がサイバー防衛に協力してきた」――国際ハッカー集団「アノニマス」やウクライナが呼びかけた「IT 軍」も取り沙汰されました。
「アノニマスはいわば義勇軍としてロシアへの攻撃や防御も含めてかなり活動した。サイバー空間はこうした行動が容易だ。インテリジェンスの情報はサイバー空間でもいろんなところを飛び交う。多くの人が通信ネットワークを観測して情報をあげ、ウクライナの正規軍が対処するという連携が進んでいる」――日本のサイバー防衛へどういう示唆がありましたか。
「日本は非常に遅れている。エモテットというマルウエア（悪意のあるプログラム）が広がる。欧州連合（EU）、米国とカナダがつくる対策チームへ日本に声がかからない。
日本の能力では求められる義務に対応できないからだ。
警察庁がサイバー部局をつくったが米国からみると 20 年遅れだ」――サイバーと憲法の関係が指摘されます。
「端的にいうと憲法 9 条の影響がある。専守防衛という基本原則をもとにサイバー空間上でどう防衛するのかという点だ。
サイバー空間には国境がなく、日本を取り囲む海もない。守ろうとしても守り切れない現実がある」「『攻撃は最大の防御』という言葉があるとおり、積極的な防衛体制（アクティブ・ディフェンス）として、通信上で相手の領域にいく必要性がでてきている。
憲法上のサイバー攻撃の定義を新たに考えるべきだ」「21 条の通信の秘密も重要だ。日本は北朝鮮などの電波を諜報（ちょうほう）してきた。インターネットになるとそれができな
いのかという問題が生じる」「憲法の精神は大事だが、憲法制定時にサイバー空間は想定していない。
国を発展存続させていくために、この議論をどうするか。
ウクライナの事例をみると様々な視点が必要になると感じる。
有
事となってからでは取り返しがつかない」てづか・さとる 1984 年慶応大卒、日立製作所へ。東京工科大教授を経て 2016 年に慶応大特任教授、2019 年 9 月より現職。
サイバーセキュリティーが専門。長野県出身。
「若者世代、価値観は多様」 石山アンジュ氏（シェアリングエ
コノミー協会代表理事）――女性や若い世代の憲法観についてどう見ていますか。
「私にとって憲法は企業の存在意義を示す『パーパス』のように、国のビジョンとなる。
何を本質的に豊かさや幸せとして捉えるか、価値観や精神性のよりどころを示す役割があると感じている」「憲法の文言の建前と実態のズレに嫌気がさしている面はある。
例えば戦争放棄を掲げる憲法 9 条には『国際平和を誠実に希求し』とある。世界情勢は軍拡に向かう。日本はより『核のない世界』
をはじめ対話で平和をつくることにリーダーシップを持つべ
きだ」――「本音と建前のズレ」を解消するために憲法を改正すべきですか。
「改憲論議はより民主的に広く対話を重ねるべきだ。
高齢世代の政治的発言力が高まる半面、若い世代の声を聞きに来てくれている感じもない。
十分に議論されずに改憲が通ってしまいそうな不信感がある」「時代がかわれば幸せの物差しも変わる。
その尺度となる憲法の改正自体は十分議論がされるべきだ。
むしろ対話をし続ける機会が圧倒的に足りない。憲法をルールとして過信すべきではない」「若い世代自身が憲法について考えるだけでなく世代間の交わりをつくり、憲法論議をする場が常に必要だ」――時代の変化を踏まえ憲法の議論にどのような観点が必要となりますか。
「私は人生で『拡張家族』という生き方をしている。家族面談をした上で数十人と共同生活をし一生の時間軸で家族で過ごす。
たとえば戸籍のうえで関係のない子どもとも生活をしている。
均質な世帯を想定した現行の憲法などはこうした人に『親に言えない』
といった分断を招く」「新しい家族のかたちを実践する立場として憲法が期待する家族観には少し違和感がある。婚姻や家族について規定する 24 条
が典型だ。
家族に対するアイデンティティーの持ち方は現代はより多様になる。性的少数者（LGBT）らの婚姻や夫婦別姓などにもギャップを感じている」――シェアリングエコノミー協会の代表理事として発信を続けています。
「シェアリングエコノミーは私有財産制（29 条）を脅かすものではない。ただし日本の高齢化や地方都市での人口減のなかで、公有や私有のあり方は議論が必要になる時が来る可能性は十分にありうる。
個人間取引の共有の理念を示す基本法制定を働きかけている」
いしやま・あんじゅ 国際基督教大卒。シェアを通じた生活様式を発信する。シェアリングエコノミー協会代表理事、Public
Meets Innovation 代表。神奈川県出身。

9憲法改正「主役は国民」 護憲派は「ほんとに戦争するんですか」産経新聞 2022/5/4 00:22
ロシアによるウクライナ侵攻という現実の脅威に世界が包まれる中、日本国憲法は国民を守るものになっているのか－。憲法記
念日の３日、群馬県内でも憲法のあり方をめぐる集会が開催され、自衛隊の明記をはじめ緊急事態条項などをめぐって議論された。
憲法改正を目指す「美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会」（代
表・中曽根弘文参院議員）は、前橋市の前橋商工会議所で「群馬憲法フォーラム」を開催。会場は東京都千代田区の「公開憲法フォーラム」会場とインターネットでつながれ、参加者は、同時中継されるジャーナリストの櫻井よしこ氏による基調提言や各界
有識者の提言にも耳を傾けた。
前橋会場で挨拶した中曽根氏は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が突貫工事で作った草案を受け入れ現憲法を作ってから７５年、
日
本の無力化を狙ったと言わざるを得ない内容を、独立国家として日本人の手で作り直すことが当然だったにもかかわらず、いまだに修正できていない」と現状に無念さをにじませた。
安倍晋三政権時代は一部野党が「安倍首相のうちは改正議論に応じない」と審議拒否の構えだったが、最近は国民民主や日本維新などの野党も積極的で、自民、公明を加えた４党による審議も活発という。そのうえで中曽根氏はウクライナ危機をあげ、「核兵器を持ったロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本が緊急事態にどう対処し、いかに国民と領土を守るか、それが改正のど真ん中」と主張。
「改正の主役は国民投票に臨む有権者だ」と述べ、一層の理解促進を訴えた。
オンライン中継では岸田文雄首相がビデオメッセージで登場した後、登壇した櫻井氏は「欧米に比べ軍事力で劣る国（ロシア）
が核兵器を使って膠着状態をつくり、国連を機能マヒさせ小国をねじ伏せようという現状は１００年に一度あるかないかの激変期」とし、安全保障で「根本的に考え方を改めねばならない」と指摘。憲法改正もその流れでとらえるべきとした。
２時間以上の議論を聴き終えた県民の会の長尾悦治事務局長は「憲法改正は過去何度も手が届きそうに思えてスルリと遠ざかってしまっていた。
一過性のイベントではなく腹を据えた議論が、今年はできていたように思う」と語った。
一方、護憲派による「第３７回 憲法記念日集会」は高崎市の群馬音楽センターで開催され、普天間かおりさんのミニコンサート、
弁護士の伊藤真氏による講演の２部構成で行われ、約１千人が集まった。
集会は新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去２年中止されてきた。今年はロシアによるウクライナ侵攻などがあり、国民を守る憲法のあり方もクローズアップされているが、集会では「ほんとに戦争するんですか？ 中国がヤバいからやられる前にやっつける準備をするって、それでいいのかな？」などと、問いかけた。
集会事務局の県労働組合会議は「ウクライナの惨状は絶対、戦争を起こしてはならないということを示している。
戦争は双方が傷つく。
憲法を守り平和外交を真剣に行って解決する道を探るべき」としている。
「一日も早い憲法改正を」改憲派も集会

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琉球放送 2022 年 5 月 3 日(火) 18:13
憲法改正の必要性を訴えるグループも 3 日、那覇市で集会を開
きました。
集会には、
自民党の国場幸之助衆議院議員と宮崎政久衆議院議員
が講師として登壇し、各国の憲法との比較やロシアのウクライナ
侵攻を例に挙げながら憲法改正の必要性を訴えました。
自民党・国場幸之助衆議院議員「日本国政府の解釈では徴兵制は憲法18 条の意に反する憲法違反という解釈をしているが、世界の憲法ではそうなっていない」
自民党・宮崎政久衆議院議員「（国際社会で）ウクライナが憲法 9 条持っていたらロシアが攻めてくるところはなかったのに、こういう意見を聞いたことはない。つまり、国際社会の現実はそれほど厳しい」集会の最後には有事の際の緊急事態条項を憲法に盛り込むことや、憲法への自衛隊の明記を求めるなど一日も早い憲法改正を呼びかける決議が採択されました。