（別記）

令和６年度刈谷市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本市の全水田面積に占める主食用米面積の割合は約 70％で、転作作物については、集団転作による小麦の面積が多く、土地利用型作物の担い手への集積が進んでいる。
ほ場の条件としては、北部の早期に施工されたほ場整備区域では、区画が小さく面積が狭いうえに、湿田が多いため、水田における麦・大豆栽培については、品質、作業効率の面で解決すべき課題が多くある。
このため、今川今岡工区や西境工区等、土地改良事業に取り組んでいるが、担い手不足が深刻で、後継者の育成が喫緊の課題となっている。
一方、南部では、整備された広い区画のほ場が広がっており、スケールメリットを生かした生産性の高い農業を展開している。この地域においては、法人等の担い手が地域の麦・大豆作の大部分を担い、地域農業の中心となっている。
中部においては、湿田が多く、水田における麦・大豆作には不向きであるが、飼料用米や、湿田対策を行ったうえでの麦作等による転作の取り組みを進めている。この地域においても担い手不足が深刻であるが、南部の法人が耕作する等、課題解決に向けて地域の枠を超えた取り組みが行われている。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標【現状】
本市では、ブロックローテーションによる２年３作体系での水稲・麦・大豆の生産を中心に、農地集積に努めており、基盤整備事業に合わせて、集団転作の拡大についても推進している。
【適地適作の推進】
本市においては、基盤整備等により、乾田化しやすい地域では、麦・大豆作を、低地等の麦作が難しい地域においては、飼料用米や、高収益作物栽培等を推奨しながら、適地適作を推進している。
【付加価値の向上】
本市の麦、大豆作においては、実需者のニーズに合った品種を栽培することで、ブランド化により付加価値の向上を目指している。
また、栽培ごよみに合わせた工程管理を行うことで、品質の安定、収量の向上を図っている。
さらに、耕畜連携事業を推奨することで、有機栽培の拡大を行い付加価値の向上を目指している。
【生産コストの低減】
農地を営農者へ集積した上で、大区画化を行い、麦・大豆作における生産コストの低減を目指している。
大豆は難裂莢性の品種を導入する等、生産効率の向上を目指している。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

本市は、自動車関連をはじめとした産業の著しい発展により宅地や工場用地等が必要となった結果、やむなく農地面積の減少、分散が進んできている。また、農業から他産業への労働力流出が多く、兼業化の進展や農業従事者の高齢化、後継者不足等により、地域農業は縮小の傾向にある。
一方、現存する農地の担い手への集積については毎年着実に進んできており、令和５年度末時点における利用権設定面積は 674ha(田 660.5ha、畑 13.8ha)で、令和５年度末時点における農地台帳の農地面積(1,245ha)と比較すると、約 54％となっている。
農地が減少している中で、担い手への集積が進んでいることに加え、ブロックローテーションの維持により、生産作物の効率的な整理が進んでいる。
今後も、農地の利用集積による経営規模の拡大を図るとともに、品種ごとに栽培地の団地化を推進し、大型農業機械及び共同利用施設の効率的利用を進める。
【水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針】
現地確認等により点検を行った結果、畑作物のみを生産し続けている水田の状況を把握しているが、小規模に点在しており、団地化がされていないことから、畑地化促進事業等の活用は困難である。協議会としては、地域ごとに数年周期でのブロックローテーションを維持しているため、畑地化の推進は早急に取り組むべき課題としていない。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米売れる米作りの徹底により米の主産地としての地位を確保する。前年の需要動向や集荷業者等の意向を勘案しつつ米の生産を行う。また、中食・外食のニーズに対応した業務用米の生産と安定取引の推進を図る。
○良質な米づくり
消費者や実需者の評価を踏まえ、基幹銘柄品種を「コシヒカリ」と「あいちのかおりＳＢＬ」とし、集荷率の向上と安定供給を図る。
栽培面では、施肥の改善と基本技術の励行により品質改善を進めるとともに、集荷された米は自主検査や品質分析を行い、その結果を生産者にフィードバックして品質の高位平準化を進める。
○安全・安心な米づくり
乾燥調製段階から混合流通する米の特性を踏まえ、「栽培ごよみ」に基づく統一した栽培管理と生産履歴の記帳を行うとともに、流通の各段階を通じたトレーサビリティシステムの確立を図る。
また、病害抵抗性品種を利用した減農薬栽培、全量基肥を利用した減化学肥料栽培等により、環境にやさしい米づくりに継続して取り組む。
○低コストな米づくり
農地の利用集積による経営規模の拡大を図るとともに、品種ごとに栽培地の団地化を推進し、大型農業機械及び共同利用施設の効率的利用を進める。
また、栽培面では、育苗が不要で大幅な労働時間の短縮とコストの低減等が可能な直播栽培の導入拡大を進めるとともに、全量基肥栽培や複合病害抵抗性品種等、新技術の導入拡大等による省力低コスト生産を進める。

（２）備蓄米
主食用米と同じ機械、施設で取り組める作物として、需要に応じた生産を維持する。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、主食用米と同じ機械、施設で取り組めるため、飼料用米を主たる転換作物のひとつとして位置づけ、集団転作区域内における麦・大豆の生産が困難な排水不良湿田や現在、集団転作を行なっていない区域への作付けを促し、生産の拡大を図る。
イ

米粉用米、ウ
該当なし

新市場開拓用米エ

WCS 用稲畜産農家との契約に基づき、耕畜連携助成も活用しながら生産の拡大を図る。

オ

加工用米
該当なし

（４）麦、大豆、飼料作物
本市では、麦及び麦後大豆の作付けについて、地域の方々や担い手の理解と協力のもと、集団・団地化及び水稲との組み合わせによるブロックローテーション化に継続して取り組んできており、地域の需給調整の実施に大きく寄与してきた。
今後についても、産地交付金を活用し、集団・団地化及びブロックローテーション化に継続的に取り組むとともに、地力の回復に寄与する播種前の土壌改良材の施用により収量の向上に努める。また、作付面積については、拡大していく。
なお、小麦については、食品メーカーからのニーズがある「きぬあかり」やパン・中華めん用品種「ゆめあかり」等、新品種への転換を推進し、需要者の要望にこたえるとともに、収量の拡大を目指す。
また、大豆については、「フクユタカ」に難裂莢性の性質を取り入れた品種（「フクユタカＡ１号」）の導入を進め、収量の向上、安定化を図っている。
（５）そば、なたね
該当なし（６）地力増進作物
該当なし（７）高収益作物
水田における転換作物として奨励し生産の振興を図る。

５作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和８年度の作付目標面積等

うち二毛作

うち二毛作

うち二毛作

作物等
主食用米

573.3

572.3

571.3

備蓄米

1.2

1.21.2

飼料用米

25.2

26.2

27.211.3

12.0

13.0
245.2

米粉用米
新市場開拓用米
WCS用稲
加工用米
麦

236.0

0.9

243.2

大豆

128.0

127.7

133.3

132.9

134.5

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば
なたね
地力増進作物
高収益作物
・野菜・花き・花木・果樹・その他の高収益作物
その他
・その他の食用作物
畑地化

3.6

4.0

4.2

133.9

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号
12

3

対象作物

使途名

目標

麦（基幹作）

麦の団地化（面積集積加算）

作付面積

大豆
（二毛作）

二毛作助成
（二毛作）

作付面積

WCS用稲（基幹作）

耕畜連携助成（耕畜連携）

作付面積235.1ha（５年度）

127.7ha（５年度）

11.3ha
作付面積

4※
※

野菜
大豆
（基幹作）

高収益作物等に対する助成

前年度（実績）
（５年度）

（５年度）

目標値（８年度）

245.2ha（８年度）

133.9ha（８年度）

13.0ha
（８年度）

野菜

3.6ha

4.2ha

大豆

0.3ha

0.6ha

計

3.9ha

4.8ha

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：愛知県
協議会名：刈谷市地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

麦の団地化（面的集積加算）

2

作
期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

119,700

麦（基幹作）

ブロックローテーションにより団地化された水田等

二毛作助成（二毛作）

26,700大豆（二毛作）集落の代表が取りまとめた農地であること等

3

耕畜連携助成（耕畜連携）

36,400WCS用稲（基幹作）

4

高収益作物等に対する助成

11,000

野菜、大豆（別紙のとおり、基幹作）※１※２散布される堆肥が、水田で生産された粗飼料作物等の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたもの等
通常に管理され、作物を販売すること等※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

令和６年度産地交付金における交付単価
高収益作物等作
野菜物

単価（円）(10㌃あたり)

きゅうり、すいか、キャベツ、はくさい、レタス、だいこん、
さといも

1,000

高収益作物等

大豆（豆類）大豆