お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20240 1 8【販売用資料】月次レポート

2

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

FEBRUARYNOV EMBER

作成基準日：
2024年2月29日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2024年2月29日現在

9,214 円 前月比110.0 億円 前月比-61 円-3.1 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

19/6/20

18/12/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.66%

第7期

2022年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

-0.26%

第8期

2022年8月10日

0円

6ヵ月

+0.58%

第9期

2023年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+2.93%

第10期

2023年8月10日

0円

現金等

3年

-4.70%

第11期

2024年2月13日

0円

合計

設定来

-6.80%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.3%
0.7%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+47円

50円

-0円

0円

+14円

-12円
-30円

-50円

-28円
-52円

-61円
-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2024年2月29日現在

資産クラス別構成比
債券

実質組入比率

投資対象資産

45.8%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

株式

4.7%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率0.0%-37.5%-37.5%

47.1%

-1.7%

45.5%

37.9%

0.0%

37.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.2%

2.2%

0.0%

8.5%

8.5%

0.0%

-5.9%

-5.9%

15.0%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

60%

株式
4.7%

株式
1.4%

欧州
2.9
%
31.9%

欧州
34.1%

60%
40%

米国
53.9%

米国
38.3%

20%

40%
20%

外国株式

80%

80%

0%
債券
45.8%

債券
32.5%

-20%

日本
-38.5%

日本-35.3%

1月末

2月末

-40%

0%
1月末

-60%

2月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

18/6/20

国内債券

18/12/18

米国債券

19/6/26

欧州債券

19/12/24

国内株式

20/6/29

米国株式

20/12/25

21/6/28

欧州株式

21/12/24

22/6/28

22/12/26

23/6/26

23/12/21

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
米長期金利は、前月末比で上昇しました。1月雇用統計で堅調な労働市場が確認されたほか、1月の消費者物価指数及び生産者物価指数が予想を上回りインフレ再燃が意識されたことなどを受けて米長期金利は上昇しました。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による早期利下げ観測が後退するとともに、年内の利下げ回数は2023年12月に公表された政策金利見通しの予測値の水準へ縮小しました。
欧州長期金利は、前月末比で上昇しました。ユーロ圏の1月消費者物価指数が全体・コアともに伸び率が低下したことや、米国商業用不動産を巡る問題が意識されたことは欧州長期金利の低下要因となったものの、米金利上昇の影響のほか、複数の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）高官による利下げ時期を巡る慎重な姿勢を受けて金利は上昇しました。ECBメンバーはインフレ率の鈍化傾向を歓迎していますが、賃金動向について更なるデータを確認してから、利下げに踏み切る方針を示しています。
国内長期金利は、前月末比でほぼ横ばいとなりました。米金利の上昇に追随する場面があった一方、内田日銀副総裁が「仮にマイナス金利を解除してもどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と発言し、緩和的な金融政策は続くとの見方が高まったことなどから、国内長期金利は低位に推移しました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。商業用不動産問題を巡る不透明感や、1月消費者物価指数及び生産者
物価指数が予想を上回りインフレ再燃が警戒され、株式市場は下落する場面はありましたが、大手ハイテク企業の好決算が相場を牽引しました。米主要株価指数は史上最高値を更新しました。
国内株式は、前月末比で上昇しました。1月に大きく上昇した反動から揉み合う場面もあったものの、為替の円安進行、内田日銀副総裁の連続的な利上げはない趣旨の発言、米国株式の上昇などを受けて株式市場は大きく値を上げ、日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を更新して、39,000円台に到達しました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。企業決算を物色する動きや、中国政府による市場支援策などを背景に値を上げました。ドイツの経済指標は低迷し、国内では農業関係者のストライキが発生するなど混迷していますが、株式市場は史上最高値を更新する展開となりました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
2月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、中東情勢、米国予備選挙、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、2023年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）におけるFRBの政策スタンスの変化を受けて米長期金利の上昇は限定的との判断を維持しています。米10年国債利回りが4.3％台へと上昇した局面では、「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州債券は、冴えない域内の経済環境を踏まえ、欧州長期金利の上昇は限定的と判断し「買い持ち」ポジショ
ンを引き上げました。欧州では5月から6月に利下げサイクルが開始された際には、相応の金利低下局面となると見込んでいます。
国内債券は、日銀のマイナス金利政策解除による金利上昇を見込み「売り持ち」ポジションを維持しました。
国内株式は、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションとしていましたが、早い段階で先行きの株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションに切り替えました。日経平均株価が史上最高値を更新していくなかでは、一部を利益確定しました。
米国株式は、昨年から「買い持ち」ポジションを維持してきましたが、米国企業の好調な決算を受け、「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州株式は、欧州景気の弱さに着目し、ドイツ株式の「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、月後半にドイツ株式が史上最高値を更新した局面では、ファンダメンタルズに対して株高は行き過ぎと判断して「売り持ち」ポジションを引き上げました。
2月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.66％下落しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券および欧州債券は「買い持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりマイナスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、金利はほぼ横ばいとなったことから基準価額への影響はほぼゼロでした。国内株式は月前半に株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションから「買い持ち」ポジションに切り替えましたが、その後の株価上昇によりプラスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、中東情勢、米国予備選挙、企業決算、中国の景気動向、食料品およびエネルギー
価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、消費者物価指数などの結果を受けて物価上昇への警戒感が意識されたものの、インフレは中長期
的に鈍化傾向にあることから、FRBがスタンスを変化させない限り、金融正常化に向けた年内の利下げ開始は既定路線にあると考えます。また、1月、2月と事業会社から過去最大レベルの起債が出たほか、米国株式が史上最高値を更新するリスクオンムードの中でも米金利上昇は限定的であり、引き続き中期的な金利低下を見込
んで、機動的に売買を行う方針です。
欧州債券は、ECBが発表した2023年10-12月期の交渉賃金の伸び率は前年同期比+4.5%と前回から0.2ポイ
ント鈍化し、賃上げ圧力が幾分か緩和されていることが確認されました。そのため、ECBが注視する2024年
1-3月期の同指標においても鈍化が確認された場合は、1月のダボス会議でラガルドECB総裁が示した夏頃の利上げは現実になると考えます。また、ECBが量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※）を実施する
なか、同総裁は保有債券を将来的にどの程度維持するかについて言及し始めており、冴えない域内経済が続く環境下で金融正常化に向けた動きが徐々に進んでいる印象です。欧州債券は、米金利の動向などに注意しつつ、高位の「買い持ち」ポジションを維持する方針を継続します。
国内債券は、日銀がマイナス金利解除に踏み切ることが織り込まれています。注目の賃金動向に目を向けると、帝国データバンクが2024年度の賃上げ率は前年度を大きく上回る平均+4.16％になるとの調査結果を発表しています。3月の日銀金融政策決定会合前には、2024年の春季生活闘争（春闘）の要求集計結果および回答
集計結果が発表されるため、動向次第では3月にマイナス金利が解除される可能性はあります。国内債券は、先行きの金利上昇を見込んで「売り持ち」ポジションを維持する方針です。
国内株式は、引き続き東証の改革による企業業績拡大のほか、物価と賃金の好循環によるデフレ脱却などに対する期待が高いなか、堅調な企業決算や米国株式の上昇も相俟って大きく値を上げ、日経平均株価は史上最高値を更新しています。一方、2023年10-12月期の実質GDPが前期比年率▲0.4％と2四半期連続でマイナス成長となっていることや、岸田政権を巡る不透明感には注意が必要です。国内株式は、ここから先はやや慎重に機動的な売買を行う方針です。
米国株式は、米ハイテク企業の好決算を背景に株価は堅調さを保っており、中長期的にも生成AIブームは継続すると考えます。ただし、商業用不動産やインフレの粘着性といった問題が相場の重石になる可能性はあります。米国株式は中期的に強気なスタンスですが、決算発表も一巡したことから、やや慎重に売買を行う方針です。
ドイツ株式は、ドイツ政府が公表した最新の経済見通しで2024年の実質GDP成長率が10月時点の+1.3％か
ら+0.2％へ大きく下方修正され、景気拡大になお距離があることが示されました。足元でも冴えない中国経済、
不動産市況の低迷、中東の地政学激化の影響など取り巻く環境に変化は見られていません。ドイツ株式は、経済のファンダメンタルズは力強さに欠けているとの判断を変えていないため、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しながら機動的に売買する方針です。
※．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

-36.3%-37.5%-1.2%

10年国債利回り
0.80%

2月の市場概況
国内債券はほぼ横ばいとなりました。米金利の上昇に追随する場面もありましたが、内田日銀副総裁がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持するとの姿勢を示したことなどから、
日10年国債利回りは0.6％台後半から0.7％台
半ばの狭いレンジで膠着しました。。

0.70%

3月の市場見通し
0.60%

0.50%
11/30

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.65％～1.10％

12/12

12/22

1/9

1/19

1/31

2/13

2/26

日銀がマイナス金利解除に向かっていることは間違いなく、日10年国債利回りは徐々に１％に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。
4月のマイナス金利解除をメインシナリオと考えます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

1月末

2月末

変化幅

-2.3%

2.2%

+4.4%

日経平均株価40,0002月の市場概況
国内株式は上昇しました。日本の企業改革への期待感は強く、海外投資家の日本株買いが牽引し、日経平均株価は史上最高値を更新しました。

39,00038,0003月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 36,000円～41,000円

37,00036,000

日本企業への期待は強いものの、日経平均株価の年初からの上昇は既に17％を超えており、
徐々に利益確定の売りも出て、もみ合う展開を見込みます。

35,00034,00033,00032,000
11/30

12/12

12/22

1/9

1/19

1/31

2/13

2/26

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

1月末

2月末

変化幅

32.3%

45.5%

+13.2%

10年国債利回り

2月の市場概況

4.60%

米国債券は下落（金利は上昇）しました。米国のインフレ関連指標が上振れたことや、FRB高官が利下げを急がない姿勢を示したことから、米金利は上昇しました。

4.40%

3月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.80％～4.40％

4.20%

市場とFRBの利下げ見通しはほぼ一致しており、追加の材料待ちの状況です。3月のFOMCが注
目材料となり、米金利は膠着感を強める展開を見込みます。

4.00%

3.80%

3.60%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

1月末

2月末

変化幅

6.0%

8.5%

+2.4%

NYダウ

40,0002月の市場概況

39,000

米国株式は上昇しました。引き続きAIや最先端半導体分野が好調で市場を牽引しました。心配された決算も好調で米国企業の強さが目立ちました。

38,0003月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 37,000ドル～41,000ドル
37,000

米国企業決算が一巡したことで利益確定が優勢となる可能性もあり、やや上値の重い展開を見込みます。

36,00035,00011/30 12/12 12/22

1/3

1/15

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

1月末

2月末

変化幅

36.5%

37.9%

+1.4%

36.5%
0.0%

37.9%
0.0%

+1.4%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

2月の市場概況

3.20%

2.80%

欧州債券は下落（金利は上昇）しました。米国金利に連動して欧州金利も上昇しました。欧州のインフレは鈍化していますが、ECBは賃金動向をもう少し見守る姿勢を示しています。

2.60%

3月の市場見通し

2.40%

想定レンジ: 独10年国債利回り 1.90％～2.50％
仏10年国債利回り 2.40％～3.00％

3.00%

インフレは勢いが鈍化してきたほか、景況感も冴えません。市場の先行きの利下げ期待は強い状態が継続しそうであり、欧州金利は徐々に低下する展開を見込みます。

2.20%

2.00%

1.80%
11/30 12/12 12/22

1/3

1/15

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

1月末

2月末

変化幅

-2.4%

-5.9%

-3.5%

独DAX指数18,0002月の市場概況
欧州株式は上昇しました。域内の経済指標は低迷していますが、ECBの利下げ期待が強く、史上最高値を更新する堅調地合いとなりました。

17,5003月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 16,300ﾎﾟｲﾝﾄ～18,000ﾎﾟｲﾝﾄ

17,000

ユーロ圏の景況感の弱さ、欧州の政治不安、財政への配慮から景気対策に踏み切れない問題な
どから、上値の重い展開を予想します。

16,50016,00011/30 12/12 12/22

1/3

1/15

1/25

2/6

2/16

2/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「日本の株価上昇と実体経済の乖離」
日経平均株価はバブル最高値の38,915円を超え40,000円を突破しました。一方、日本の23年10-12月期実質成長率（GDP）は前期比年率▲0.4％とマイナス成長となりました。
その前の7-9月期は同▲2.9％だったので２四半期連続のマイナス成長となっており、好調な
株価とは対照的です。生活実感も物価高のせいで景気がいいようには感じられないといったところでしょう。GDPの結果内訳でも個人消費が弱く、物価高の影響が見てとれます。
ただし、上記成長率は物価上昇の影響を除いた値である「実質」の値であり、物価上昇を加味した「名目」の10-12月期GDP額（年率換算）を見れば596.4兆円と過去最高です。企業の利益も過去最高水準なので、日本を代表する企業の銘柄群で構成される日経平均株価が高値を更新するのは不思議ではありません。
ここで、日本の一人当たり名目GDPを見てみると2022年時点でOECD加盟国の中で21番目と1980年以降最低水準となっています。一人当たりのGDPはその国の豊かさや生活水準を示すといわれます。日経平均株価がバブル最高値を記録した前年の1988年は2番目でした。
為替が影響している面もありますが、長期的な成長力が低迷していることがうかがえます。
バブル崩壊以降、2000年代はグローバル金融危機の影響もあり、企業は投資に慎重で、無駄なものをそぎ落とすリストラ経営が広がりました。デフレや将来不安の中で、個人に現金をため込む行動が広がったことも成長の足を引っ張りました。
しかし、国内では23年度は約30年ぶりの賃上げが実現しました。地方や企業の規模などにより、濃淡はありますが、24年度もそれを上回る賃上げが実現しそうです。企業が賃金を上げて人を雇い、お金を借りて設備投資も増強し、賃金が上がった個人は積極的な消費行動をとる景気の好循環が進展する芽が出てきているといえるでしょう。長期的には少子高齢化が進む中、労働人口も減っていくことが予想されますが、政府主導の構造改革や企業の改革が進み、この転換点をうまく乗り越えられれば、景気の実感を伴う持続的な株価の上昇が期待されるでしょう。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

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URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

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ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、2024年１月１日以降は、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント