一般社団法人保険オンブズマン定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人保険オンブズマンと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、金融取引及び保険契約に関する紛争の和解の仲介を実施することにより、保険業の健全な発展と国民の経済生活の安定に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 保険業法（平成七年六月七日法律第百五号）第2条第39項に定める「紛争解決手続」 二同条第38項に定める「苦情処理手続」
三 裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究
四 裁判外紛争解決制度に関する周知・広報・教育活動
五 裁判外紛争解決制度に関する意見の表明
六 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 社員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第８条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名す

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ることができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員名簿）
第１１条 この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任 三
理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了する日から 2 ヶ月以内に１回開催する
ほか、 必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第１６条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）

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第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の 2以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名 二
監事の解任 三 定
款の変更 四 解散
五 その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３名以上５名以内
二 監事 １名
２ 理事のうち１名は外部理事でなければならない。
３ 理事のうち１名を代表理事とする。
４ 理事のうち１名を専務理事とすることができる。
５ 代表理事は、専務理事を兼ねることができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は代表理事を補佐し、業務を執行する。
４ 代表理事及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時 までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２６条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第２９条 この法人は、理事及び監事の一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたとき は、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
第７章 紛争解決手続及び苦情処理手続（理事会の職務)第３５条 理事会は、紛争解決手続及び苦情処理手続に関する主要な事項を定めなければならない。
２ 理事会は、紛争解決手続及び苦情処理手続を実施するため、５名以内の運営委員によって構成される運営委員会を設置することができる。
３ 運営委員は、理事会が任命する。
４ 運営委員は、この法人又はこの法人の社員と特別な利害関係がない者で、適切な経験、知見を有する者でなければならない。
(運営委員会の職務等)
第３６条 運営委員会は、運営委員の中から1名の運営委員長を選定することができる。
２ 運営委員長は、運営委員会を統括する。
３ 運営委員会の議事は、理事会の例に倣い、運営委員会で決定する。
４ 運営委員会は、紛争解決手続及び苦情処理手続を実施するために必要な細則を定めることができる。
第８章 基 金（基金の拠出)第３７条 この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第３９条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第４０条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、 理事会が決定したところに従って行う。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告

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二 貸借対照表
三 損益計算書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４３条 この法人は、剰余金の配当をしないものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則
この定款は、２０２４年５月２７日から施行する。

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