2020/10/14
松本・長野・飯田支店【問い合わせ先】松本支店
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特別企画：事業承継に関する長野県内企業の意識調査

７割以上の企業が事業承継を経営上の問題と認識「Ｍ＆Ａに関わる可能性がある」は４割を超える

はじめに
2017 年７月、中小企業庁が事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継５ヶ年計画」を策定してから３年が経過した。近年、経営者の高齢化が進行する一方、後継者難に直面する企業も増加。昨年行った調査では、県内企業の後継者不在率は 64.6％と３分の２近くに迫り、現代表が 60代だと 49.5％、70 代でも 36.6％に達している。
今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により経済活動が停滞するとともに先行き不透明感が強くなっている。倒産や休廃業の増加も懸念される中、事業承継はこれまで以上に重要な課題に浮上。中小企業の経営資源の承継を後押しするため、政府は円滑な事業承継に向けた支援を積極化している。
帝国データバンクでは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した（ＴＤＢ景気動向調査８月調査とともに実施）。調査期間は８月 18 日～31 日。調査対象は全国２万 3689 社、長野
県 598 社で、有効回答企業数は全国１万 2000 社（回答率 50.7％）、長野県 304 社（同 50.8％）。
なお、事業承継に関する調査は 2017 年 10 月以来、今回で２回目となる。

調査結果（要旨）■事業承継を経営上の問題と認識している企業は 73.0％
事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」と回答した企業は 15.1％、「経営上の問題のひとつと認識している」は 57.9％。両者合わせると 73.0％に達し、県内企業の４分の３近くが事業承継を経営上の問題として認識していることが明らかとなった。

■約１割が新型コロナウイルスを契機に事業承継への関心を高める
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした事業承継に対する関心の変化については、「変わらない」が 77.3％に及ぶ一方、「高くなった」は 9.9％と約１割だった。

■事業承継計画がある企業の約６割が「まだ進めていない」
事業承継計画について、「計画があり、進めている」は 17.4％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 26.3％。計画のある企業（両者の合計）のうち約６割が計画を進めていないことになる。

■Ｍ＆Ａに「関わる可能性がある」は 40.5％、「関わる可能性はない」は 35.9％
Ｍ＆Ａについては、「関わる可能性がある」が 40.5％と４割を超え、「近い将来において関わる可能性はない」（35.9％）を 4.6 ポイント上回った。

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１．「最優先の経営上の問題と認識している」企業は 15.1％
最初に、事業承継に対する考え方について尋ねた。
「経営上の問題のひとつと認識している」が57.9％と全体の半数以上を占め、「最優先の経営上の問題と認識している」は 15.1％。両者を合わせた 73.0％が事業承継を経営上の問題として認識していることが明らかになった。一方、「経営上の問題として認識していない」は 19.4％、「分からない」は 7.6％。2017 年 10 月時点の調査では、「経営上の問題のひとつと認識している」が 59.6％、「最優先の経営上の問題と認識している」が16.4％で、両者の合計は 76.0％。今回は前回調査を 3.0 ポイント下回ったものの、７割を超える高水準で推移している。
事業承継を経営上の問題として認識している企業（「経営上の問題のひとつと認識している」と「最優先の経営上の問題と認識している」の合計）の構成比を規模別にみると、「大企業」が 60.0％、「中小企業」が 75.0％、「中小企業」のうち「小規模企業」が 74.7％。
「中小企業」の方が「大企業」より 15.0 ポイント高い。主要業界別では、「建設」の 86.4％、「製造」の 77.3％、「サービス」の 70.9％、「卸売」の 70.8％、「運輸・倉庫」の 53.8％、「小売」の 46.7％が事業承継を経営上の問題と認識していた。
全国の調査結果は、「経営上の問題のひとつと認識している」55.2％、「最優先の経営上の問題と認識している」11.8％、「経営上の問題として認識 して いない 」 21.6 ％、「分からない」11.4％。

２．新型コロナウイルス感染拡大を契機に関心が「高くなった」企業は 9.9％
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として事業承継に対する関心が変化したかどうかを尋ねたところ、「変わらない」が 77.3％と他を大きく引き離す一方、9.9％の企業が「高くなった」と回答した。「低くなった」は 1.0％、「分からない」は 11.8％。大きな変化はないようにみえるが、もともと事業承継を経営上の問題として認識している企業が多かったところ、関心を高めた企業が全体の約１割にのぼったことに、感染症の影響の大きさが示されているとの見方もできる。
全国の調査結果は、「変わらない」75.0％、「高くなった」8.9％、「低くなった」2.3％、「分からない」13.8％。

３．
「計画があり、進めている」17.4％、「計画はあるが、まだ進めていない」26.3％
各社は事業承継に関する計画を有しているのだろうか。また、その計画を進めているのだろうか。事業承継を進めるための計画の有無に関する回答としては、「計画があり、進めている」が17.4％、「計画はあるが、まだ進めていない」が 26.3％、「計画はない」が 28.6％、「すでに事業承継を終えている」が 15.8％、「分からない」が 11.8％。
「計画がある」の２区分（「計画があり、進めている」と「計画はあるが、まだ進めていない」）の合計は 43.7％だが、「計画がある」企業の６割以上（60.2％）が、計画を具体的に進められていない。
2017 年 10 月時点と比較すると、「計画があり、進めている」が 11.0 ポイント減（2017 年 10 月時点 28.4％）、「計画はあるが、まだ進めていない」が 6.3 ポイント増（同 20.0％）、「計画はない」©TEIKOKU DATABANK,LTD2

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が 1.9 ポイント増（同 26.7％）、「すでに事業承継を終えている」が 1.1 ポイント減（同 16.9％）、「分からない」が 3.8 ポイント増（同 8.0％）。
「計画があり、進めている」が 10 ポイント以上減
少している点が目立つ。
計画及び実行の有無が、経営上の考え方や社長の年齢と一定の関係性を有していることは、下のグラフにも表れている。なお、全国の調査結果は、「計画があり、進めている」18.7％、「計画はあるが、まだ進めていない」21.1％、「計画はない」34.8％、「すでに事業承継を終えている」
12.3％、「分からない」13.1％。

４．事業承継を行ううえでの苦労、トップは「後継者の育成」
前段の設問で「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業に対し、事業承継で苦労したことを尋ねたところ（複数回答）、「後継者の育成」が 47.5％でトップ、以下「相続税・贈与税などの税金対策」（33.7％）、「自社株など資産の取扱い」（31.7％）などと続く。一方、「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業が想定する苦労しそうなことでも「後継者の育成」が 66.5％で最多。２位にも「後継者の決定」（47.9％）と後継者関連が入り、３位は「従業員の理解」（29.9％）と、実際に事業承継を進めている（進めた）企業とそうでない企業で類似点と相違点が浮かび上がる。
全国調査でも、「後継者の育成」はトップで、苦労したことでは 48.3％、苦労しそうなことでは55.4％の企業が選択した。

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５．Ｍ＆Ａに「関わる可能性がある」が「関わる可能性はない」を上回る
事業承継を行う手段として関心が高まるＭ＆Ａ。近い将来（今後５年以内）におけるＭ＆Ａへの関わり方については、「買い手となる可能性がある」が 21.7％、「売り手となる可能性がある」が 13.2％、「買い手・売り手両者の可能性がある」が 5.6％となり、３者を合わせたＭ＆Ａに「関わる可能性がある」は 40.5％と４割を超えた。一方、「近い将来においてＭ＆Ａに関わる可能性はない」と回答した企業は 35.9％。
Ｍ＆Ａに関わる可能性は二分化しているが、「関わる可能性がある」が「関わる可能性はない」を 4.6 ポイント上回っている。「分からない」は 23.7％だった。
規模別では、「大企業の」の 50.0％、「中小企業」の 39.0％、「小規模企業」の 33.7％
がＭ＆Ａに「関わる可能性がある」と回答。
「買い手となる可能性」「売り手となる可能性」を含め規模間格差が生じている（規模が大きいほど「買い手となる可能性」が高く、「売り手となる可能性」は低い）。
全国調査では、Ｍ＆Ａに「関わる可能性がある」37.2％、「近い将来においてＭ＆Ａに関わる可能性はない」39.2％、「分からない」23.6％。

まとめ
今回の調査において、事業承継を経営上の問題と認識している企業は 73.0％にのぼった。2017年 10 月時点の 76.0％から 3.0 ポイント減少したものの、７割台と高い水準であることに変わりはない。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした関心の変化では、約１割（9.9％）が「高くなった」と回答。今年に入り突然表面化し、経済と社会にリーマン・ショックを上回る深刻な影響を及ぼしている感染症により、約１割とはいえ事業承継に対する意識が高まっているが、企業からは「事業承継が重要な課題であることに変わりはない。ただ、新型コロナウイルスの影響でそれどころではなくなっている」との声も聞こえてくる。事業承継に関する環境が厳しさを増したことは、事業承継の「計画があり、進めている」が 17.4％（前回調査比 11.0 ポイント減）、「計画はあるが、まだ進めていない」が 26.3％（同 6.3 ポイント増）となったところにも表れている。
事業承継を行ううえで苦労したこと、苦労しそうなこととも「後継者」に関する項目が上位を占めている。後継者不在企業が３分の２近くに達する中、「経営者の資質のある者を見極めようとしているが、条件を満たす後継者候補が見つからない」「後継者を決め、育成に力を入れてきたが、期待するような成果が出てこない」といった悩みを抱える企業も少なくない。一方、事業承継の手段として広がりをみせるＭ＆Ａについては、「関わる可能性がある」が「関わる可能性はない」を上回った。回答企業の中には、Ｍ＆Ａに関し「現在交渉中」「Ｍ＆Ａの売り手となり、既に事業承継を終えた」とする企業も含まれている。
経済産業省は、現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の３分の１にあたる 127 万人の経営者が 70 歳以上かつ後継者未定となり、廃業が増加した場合には多くの雇用やＧＤＰが失われると試算。こうした現状に、新型コロナウイルスの影響拡大による休廃業リスクの増加が加わったことで、事業承継は従来以上に喫緊の課題に浮上している。

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