2022 年 9 月 6 日～5 日
国葬中止署名提出、統一協会、政局、憲法改正、沖縄学園問題などで政治を私物化してきた人間が、死後まで私物化をするのか」と批判した。

安倍元首相の国葬 ネットの反対署名、28 万人に 「今からでも中止を」東京新聞 2022 年 9 月 5 日 19 時 58 分
安倍晋三元首相の国葬に反対するため署名サイト「チェンジ・
ドット・オーグ」で募集していた計 4 件の署名に、約 28 万人が賛同したことがサイトの調べで分かった。署名活動を主催した 3
団体、1 個人が 5 日、それぞれに寄せられた重複を含む計 40 万4258 筆（3 日正午現在）を内閣府に共同提出した。
上野千鶴子東大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17 人が8 月
23 日に始めた署名活動には、15 万 4456 筆が集まった。呼び掛け人の一人でルポライターの鎌田慧さんは「短期間でこれだけ署名が集まったのは、国民にいかに不満がうずまいているかの証明だ」と話した。

「国葬」反対の署名、40 万 4258 筆集まる 上野千鶴子氏らが会見
朝日新聞デジタルｓ9/5(月) 14:29 配信

安倍晋三元首相の国葬中止を求める
署名の提出を前に開かれた共同記者会見=2022 年 9 月 5 日午後
2 時 52 分、東京・永田町、角野貴之撮影
9 月 27 日に行われる安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループなどが 5 日、記者会見し、国葬の中止を求める署名が 40
万 4258 筆集まったことを明らかにした。内閣府に提出するのを前に、市民グループのメンバーは「日に日に国葬反対の声が大きくなっている」と語った。
署名を提出するのは、上野千鶴子・東京大名誉教授、中島岳志・
東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さん、評論家の佐高信さんら17 人が呼びかけ人となったグループや自由法曹団など4 者。
いずれもオンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドッ
ト・オーグ）」で 7～8 月、「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」などのタイトルで署名を募っていた。 事務局の「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」によると、各地で反対運動やデモなどと呼応して署名が急激に増えたという。
東京・永田町の衆院議員会館で会見した上野氏は「『自分たちの怒りの声の受け皿を作ってくれた』との声が寄せられている」と明らかにし、「（安倍氏が）不慮の死を遂げたからといって失政がチャラになるわけではない。
国論を割って対立をあおるような国葬に反対したい」と語った。 鎌田氏は、一般的な署名運動でも 100 万筆集めるには半年はかかるとして、「この短期間で 40
万筆が集まり、国民の中にいかに不満が渦巻いているのかを証明している」と指摘。
「強引で拙速に力任せにやることは認められないという民主的な感覚が日本の根っこにあるということが表れた」と話した。

岸田文雄首相が国葬実施を記者会見で表明した7 月14 日にキャンペーンを立ち上げたプロデューサーの小澤俊夫さん＝川崎市麻生区＝は 9 万 1340 筆を集めた。
「安倍元首相は平和憲法を破棄して戦争できる国にしようとした。
国葬を行う理由はまった
くない」と強調した。
8 月上旬にスタートし、11 万 8395 筆を集めた自由法曹団の幹事長を務める小賀坂徹弁護士は「日に日に反対が増えている。今からでも遅くない。国葬実施を取りやめてほしい」と訴えた。
署名活動はそれぞれ今月下旬まで続けるという。
（加藤益丈）
国葬反対署名、約４０万筆に 「抗議と怒りの声大きい」
共同通信 | 2022 年 9 月 5 日 18:08

記者会見する上野千鶴子東京大名誉教授（右）。
左は小沢俊夫さん＝５日午後、国会
安倍晋三元首相の国葬に反対する四つの署名活動の主催者が５日、国会内で共同記者会見を開き、計約４０万筆が集まったと明らかにした。
「短期間でこれだけ集まったのは国民の抗議と怒りの声が大きいということだ」と改めて中止を求めた。
署名活動はいずれもウェブサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で実施。７～８月に開始し、国葬の撤回や中止を求めている。運営
主体は別で重複もあるが、サイトによると、重複を除いても約２８万人分に上るという。
呼びかけ人の一人、上野千鶴子東京大名誉教授は「森友・加計

しんぶん赤旗 2022 年 9 月 6 日(火)
「国葬」反対 署名４０万超 ４団体・個人 内閣府に提出「政府は中止の決断を」
安倍元首相の「国葬」反対、中止を求める署名を呼びかけてい
る団体や個人が共同して５日、累計で４０万を超える署名を内閣
府に提出しました。
「短期間にこれだけ多くの賛同が寄せられています。政府はその重みを受け止めて、今からでも『国葬』中止の決断を」と訴えました。

（写真）「国葬」反対・1

中止署名を提出し、共同で記者会見する代表ら＝５日、衆院第２議員会館
共同で署名を提出したのは、オンライン署名サイトのチェン
ジ・ドット・オーグで署名を最初に発信したプロデューサーの小澤俊夫さんや、学者など著名な１７氏が呼びかけるアピール署名など、岸田首相が「国葬」実施を表明してから１カ月余の間に署名を立ち上げた四つの団体・個人です。
衆院第２議員会館で開いた会見で、東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、国論を二分する政策を強行してきた安倍氏について、「検証の必要こそあれ、国民の対立をあおる国葬は反対です」と強調。
「国葬」こそ安倍政権が行ってきた政治の私物化そのものだと述べました。
ルポライターの鎌田慧さんは、作家の落合恵子さんら友人らと国葬反対の抗議を東京・新宿で２回行い、どちらも１０００人を超える市民が集まったと紹介。
「燎原（りょうげん）の火のように、国葬への怒りが全国に広がっています。外へ出れば、共感が広がる情勢です」
自由法曹団幹事長の小賀坂徹さんは、戦後に国葬令が廃止された理由は、憲法の掲げる国民主権や平和主義と相いれないからだと指摘。
「法的根拠がないというだけでなく、やってはいけない行為です。政府は積極的な理由も示せていない。今からでも中止を」と語りました。
「国葬」中止求めネットで署名約 28 万人分 4 団体ら内閣府に提出
ＮＨＫ2022 年 9 月 5 日 17 時 35 分

安倍元総理大臣の「国葬」の中止を求め、インターネット上で署名活動を行っている 4 つの団体などが、およそ 28 万人分の署名が集まったとして、5 日に内閣府の国葬儀事務局に提出しました。
署名を共同で提出したのは、9 月 27 日に行われる安倍元総理大臣の国葬の中止を求めてインターネット上などで署名活動を行っている個人や団体です。
共同の記者会見によりますと、
岸田総理大臣が今週後半にも閉会
中審査で国葬について説明する意向を示していることを受け、3日正午までの署名を緊急にまとめたということで、4 つの署名活動に対し、4 万筆から 15 万筆余りが集まっているとしています。
合わせて延べ 40 万 4000 筆余りになり、重複を除いても 28 万人分になるということで、5 日に内閣府の国葬儀事務局に署名を提出しました。
署名を呼びかけた 1 人、東京大学の上野千鶴子名誉教授は「これだけの署名が短期間に集まったのは国民の怒りと抗議の声であり、国葬は国民的な合意が前提だ」と話していました。
「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しています。
松野官房長官「丁寧に説明していきたい」
松野官房長官は、午後の記者会見で、「安倍元総理の国葬儀につ2いて、さまざまな意見があることは承知している。国葬儀を執り行うことにした理由や、国葬儀の実施は、国民一人ひとりに政治的評価や喪に服することを求めるものでないことなど、これからも丁寧に説明していきたい」と述べました。
国葬中止求め署名 40 万筆 市民団体が内閣府に 松野氏、理解求める
毎日新聞 9/5(月) 19:11 配信
松野博一官房長官は 5 日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に反対する市民グループから国葬の中止を求める署名約40 万筆が内閣府に提出されたと説明した。その上で「さまざまなご意
見があることは承知している。
故人に対する敬意と弔意を表す儀式を国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る
形で葬儀を執り行うことが適切だと判断した」と述べ、国葬開催に理解を求めた。 国葬を巡っては、岸田文雄首相が 8 日にも開かれる国会審議に出席し与野党議員の質疑に応じる予定。
松野氏は「国葬儀の実施は国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではないことなどを丁寧に説明していきたい」
と
も語った。
【村尾哲】
安倍元首相の国葬中止求める 28 万人分の署名提出
ＮＮＮ9/5(月) 17:03 配信
安倍元首相の国葬は「弔意の強制につながる」などとして大学教授や弁護士らが 5 日、国葬の中止を求める署名を内閣府に提出しました。 小賀坂徹 弁護士「岸田内閣が安倍元首相の死というものを自らの政権維持のために政治的に利用しようという意
図が透けて見えた。
ぜひ国葬の実施というのは取りやめてもらいたい」 上野千鶴子 東大名誉教授「私たちの意思が無視された
その背後に安倍さんがやってきた様々な失政を国民は決して忘れておらず、許してもいないということだと思います」 中止を求める 4 つの団体が合同で会見し「国葬を実施する法的根拠がない」「私たちの税金が使われるということに納得がいかない」などと訴えました。 上野氏らはその後、およそ 28 万人分の署名を内閣府に提出しました。
国葬反対にネット署名 15 万人超、被爆地からも「異議あり！」
広がる抗議の一方、デジタル献花も…
東京新聞 2022 年 9 月 5 日 06 時 00 分

安倍晋三元首相の国葬を巡り、報道各社の世論調査で賛否が割れる中、市民らの間には開催に反対する動きが広がっている。国民への丁寧な説明がないまま、国会審議を経ずに閣議決定で実施を決め、必要となる費用の総額を明かさないなど、岸田政権の対応の問題点は少なくない。
作家や学者などさまざまな立場の人々が声明や署名、デモで意思を表明している。
（大野暢子）◆研究者「法治主義に違反」
憲法研究者 84 人は 8 月 3 日、「政府による安倍元首相の国葬

に強い違和感を持つだろう」と指摘した。広島県の被爆者らが参加する「8・6 ヒロシマ大行動」も、国葬反対の声明文を岸田文
雄首相の地元事務所に提出した。
司法への働き掛けも活発化。複数の市民団体は、東京地裁など各地裁に対し、国葬にかかる予算執行の差し止めなどを求める訴
訟や仮処分の申し立てを行っている。
都道府県知事ら参列が想定される関係者への公費支出の差し止めを求める住民監査請求も、各地で相次いでいる。
逆に弔意を積極的に示そうとする動きもある。
安倍氏の四十九日に当たる 8 月 25 日、若手経営者の有志が、オンラインで「献花」できるとしたホームページを開設。メッセージを記入し、好きな花のイラストを選ぶと、花がサイト上に表示される仕組みで、
9 月 4 日時点で 9 万人超が利用した。

の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、
内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。
署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では 8 月 23 日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17 人が賛同を呼びかけている。9 月 4 日時点の賛同者は 15 万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」などは 8 月 31 日、国会前で国葬反対のデモを行い、約 4000人（主催者発表）が参加した。

国葬費概算 6 日にも公表 政府、10 億円以上の見込み
共同通信 2022/09/06

日本武道館
政府は 27 日に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、警備費や接遇費などを含めた概算費用を 6 日にも公表する方向で調整に入った。少なくとも 10 億円以上となる見通し。当初、国葬後に明らかにするとしていたが、国葬実施の是非に加え、全額国費で賄うことに対しても世論の反発があるとして方針転換した。8日にも行われる国会の閉会中審査の前に公表するのが得策と判断したもようだ。複数の政府関係者が 5 日、明らかにした。
国葬費用を巡っては、会場となる日本武道館の借り上げ費や設営費として計 2 億 4940 万円を 2022 年度予備費から支出すると閣議決定した。
「国葬」費用全体のおおまかな見通し 政府 6 日にも示す方向ＮＨＫ2022 年 9 月 5 日 22 時 52 分

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府は、警備費などを含めた費用全体のおおまかな見通しについて、6 日にも示す方向で調整に入りました。
安倍元総理大臣の「国葬」の実施にかかる費用をめぐって、政府は、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ 2
億 5000 万円の支出を決めましたが、これに警備費や外国要人の接遇費は含まれておらず、
詳細は実施後に公表するとしています。
こうした中、「国葬」をめぐる国会の閉会中審査について、与党側は、岸田総理大臣も出席して今週後半にも開催したいとしていますが、野党側は、「国葬」の実施に必要な費用の大枠を示すことを条件として求め、日程の協議が続いています。
このため、政府は、警備費や外国要人の接遇費も含めた費用全体のおおまかな見通しについて、国会の閉会中審査に先立って、6◆差し止め訴訟、住民監査請求なども相次ぐ被爆地でも抗議の声が上がる。
長崎原爆被災者協議会など長崎
県内19 団体は7 月下旬に「国葬に異議あり」とする声明を発表。
安倍氏がロシアのウクライナ侵攻に際し、日米が核兵器を共同運用する「核共有」を主張した点を挙げて「少なからぬ国民が国葬

3

日にも示す方向で調整に入りました。
これを受けて与党は、野党側と、閉会中審査の日程や質疑時間な
どの詰めの協議を行いたい考えです。

れいわ新選組、安倍元首相の国葬欠席へ 共産党に続き
日経新聞 2022 年 9 月 5 日 20:31

国葬黙とう拒否、処分想定せず 文科省、教職員や生徒・児童に
共同通信 2022/09/05

記者会見するれいわ新選組代表の山本太郎氏

立憲民主党と共産党が開いた安倍元首相の国葬を巡る政府へのヒアリング＝5 日午後、国会
立憲民主党と共産党は 5 日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府へのヒアリングを国会内で開いた。
文部科学省は国葬当日に学校で黙とうが行われた場合、拒否した教職員や生徒、児童が処分されたり、不利益を受けたりすることは全く想定していないとの見解を示した。担当者は処分などについて「そういうことをする
自治体はないだろう」とも述べた。
立民議員は「黙とうを求めないよう自治体や教育委員会に通知を出すべきだ」と要請。内閣府の担当者は「これまでいろいろな文書を出して誤解を招いたとの指摘もある」として応じなかった。
文科省の担当者は「各自治体で適切に判断してほしい」と語った。
「国葬は憲法違反、誰も出ない」小池晃・共産党書記局長
日経新聞 2022 年 9 月 5 日 21:00

記者会見する共産党の小池晃書記局長（8月）「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」（2022 年 9 月 5 日、国会内での記者会見で）共産党の小池晃書記局長は27 日の安倍晋三元首相の国葬に党として欠席すると表明した。
「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法 14 条が定める『法の下の平等』に反する」と批判した。政府が決めた各府省庁での弔旗掲揚と黙とうについても「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と指摘した。
れいわ新選組の山本太郎代表も 5 日の記者会見で「法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べ、欠席を明言した。
国葬に関し、報道各社の世論調査では「反対」や「評価しない」
といった回答が「支持」を上回るケースが目立つ。国葬の意義を巡る政府の説明が不十分との見方が広がり、内閣支持率の低下につながっているともみられている。
岸田文雄首相は 4 日、訪問先の新潟県で記者団に「今週に閉会中
審査などを通じて国会で議論する場を設けるようお願いしている」と語った。
野党は国葬にかかる費用の全容を明らかにし、国会でも十分な質
問時間を確保するよう求める。
もともと首相が国葬決定を急いだのは世論の支持を狙ったためと受け止められていた。
首相の対応が不誠実と映れば、支持率の挽回策が裏目に出る可能性がある。

（7 月）=共同
れいわ新選組の山本太郎代表は 5 日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に欠席すると表明した。
「法的根拠がないものをごり
押ししようとしている」と批判した。すでに共産党も欠席の方針を示している。
山本氏は岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたとも指摘した。
「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは許してはいけない」と述べた。
安倍氏国葬に共産、れいわが欠席方針 山本太郎氏「やりたいな
ら、自民党と旧統一教会の合同葬を」東京新聞 2022 年 9 月 5 日 19 時 25 分
共産党とれいわ新選組は 5 日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。
法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。
小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法 14 条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。
山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。
政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬にしてほしい」と述べた。
（共同）
共産、れいわは国葬欠席 「違憲」
「法的根拠なし」
日経新聞 2022/9/5 19:46
共産党とれいわ新選組は５日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する
方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。
れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。
小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法１４条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙禱（もくとう）も問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。
山本氏は岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことをめぐり「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。
政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難した。

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山崎元自民副総裁が国葬を疑問視 「国会が認めることが必要」
東京新聞 2022 年 9 月 5 日 17 時 30 分 （共同通信）
自民党で副総裁を務めた山崎拓元衆院議員は５日、
福岡市で講
演し、
閣議決定を根拠とする安倍晋三元首相の国葬に疑問を呈した。
「国権の最高機関は国会だ。国葬でやる以上、国会が認めることが必要だ。岸田文雄首相は用意周到さに欠けている」と述べた。
国葬を巡る問題は長期化すると指摘。
ロシアのウクライナ侵攻
や台湾情勢など、緊迫化する国際情勢に触れ「政治の安定や強力な政権の存在が必要だが、今回の慌て過ぎた決定は、政治的安定を損なうと感じている」とも語った。

回を求める」と述べました。
小池氏は「日本共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、もともと統一協会が選挙のたびに流してきたデマだ。自民党
が統一協会と一心同体であるということを示す発言だ」と指摘。
「そもそも日本共産党は、いわゆる『左翼的な過激団体』をニセ『左翼』暴力集団として一貫して正面から厳しく対決してきた。
このことは、いわば社会常識に属することだ。茂木幹事長が、日本共産党がニセ『左翼』暴力集団と対決してきたことを知らなかったのなら、自民党幹事長の資格はない。知っていて発言したと思うが、それならばあまりに卑劣と言わなければならない」と批判しました。
そのうえで、小池氏は「私が統一協会と自民党との関係、とりわけ、その関係の頂点にいた安倍晋三元首相との関係を調査するかどうかは、
自民党が本当に反省しているかどうかの試金石だと
厳しく問い詰めるなかで、こういう発言が出てきた。こういうデタラメなことしか言えないくらい追い詰められていることを示すものだ。攻めに攻めていきたい」と述べました。

宗教法人法の運用見直しを 国民・玉木氏「厳格すぎる」
産経新聞 2022/9/5 22:57
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、国会内で講演し、世界平和
統一家庭連合（旧統一教会）の問題を念頭に、宗教法人法をめぐる現行の厳格な運用を見直すべきだとの認識を示した。
法律や公共の利益に反する行為が疑われる宗教法人に対し、現行法でも行政側がヒアリングできると指摘。
「ただ、戦前の国家神道の問題などがあり、運用のハードルが高すぎる」と述べた。
同時に「信教の自由は大事で、宗教活動にいたずらに介入してはならない」と強調した。

【点描・永田町】「無策無敵」「決断実行」の選択ミス
時事通信 2022 年 09 月 05 日
政治ジャーナリスト・泉 宏

憲法から見た旧統一教会問題 無制限ではない信教の自由 南
野森・九州大教授（憲法学）
毎日新聞 2022/9/6 東京朝刊

厳しい表情で記者の質問を聞く岸田文雄首相＝２０２２年８月１０日、首相官邸【時事通信社】
故安倍晋三元首相の「９・２７国葬」まで１カ月足らず。参院
選の最終盤だった７月８日の銃撃による安倍氏の突然の死は、岸
田政権への重大な影響だけでなく、安倍氏との密接な関わりが指摘される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「底知れぬ闇」（閣僚経験者）を白日の下にさらした。
「独断専行」で安倍氏の国葬を閣議決定した岸田文雄首相にとっても「想定外の事態」（側近）で、最新の世論調査では国葬への反対論拡大とともに内閣支持率が急落し、
夏休み最終日に新型コロナウイルス感染が判明した首相を追い詰めている。

南野森・九州大教授＝小畑英介撮影
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一
家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。
「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。
憲法学が専門である九州大の南野
森（みなみのしげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。
【聞
き手・佐野格】――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。
残り 2502 文字（全文 2712 文字）記念撮影に臨む（前列左から）
林芳正外相、
岸田文雄首相、高市早苗経済安全保障担当相。
（後列左から）加
藤勝信厚労相、河野太郎デジタル相、浜田靖一防衛相＝２０２２
年８月１０日、首相公邸【時事通信社】
そもそも安倍氏が非業の死を遂げた際は、「民主主義への挑戦」との受け止めから首相らは「断固たる姿勢を示す」と、参院選最終日の翌９日は全国で選挙活動を展開、野党側もそれに呼応する状況だった。
しかし銃撃犯が旧統一教会に対する個人的な恨みから、教団が広告塔として利用していた安倍氏を標的として付け狙い、奈良市での犯行に及んだとの経過が明らかになると、「民主主義への挑戦」という見方も変化。
その一方で「安倍氏と教団の、長年の選挙を通じた〝癒着〟」（立憲民主党幹部）が取り沙汰さしんぶん赤旗 2022 年 9 月 6 日(火)茂木氏の事実無根のフェイク発言 改めて撤回求める 小池書記局長が会見日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内での記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が４日のＮＨＫ「日曜討論」で「左翼的な過激団体と共産党の関係。ずっと言われてきた」などと発言したことについて、「まったく事実無根のフェイク発言だ。公党の幹事長が生放送の公共の電波を使ってデマ情報を流したことに厳しく抗議する。番組中にも抗議し、撤回を求めたが、改めて撤5

時事通信 2022 年 09 月 05 日 07 時 03 分れるようになったことで、国民レベルでも国葬への反対論が急拡大した。
首相は窮状をリセットすべく、お盆直前の８月１０日に内閣改造・自民党役員人事を断行したが、各メディアが新体制に起用された議員と教団の関係を集中的に取材した結果、安倍派を中心に何らかの関わりを持っていた者が次々と掘り起こされ、政権への逆風は一段と加速した。
「国葬」「人事」での大変身が裏目に首相官邸に入る岸田文雄首相＝２日午前、東京・永田町
安倍晋三元首相の国葬に関する衆参両院の閉会中審査は、近く開催される見通しだ。岸田文雄首相は自ら出席し、批判の多い国
葬をめぐり幅広い国民の理解を得たい考え。ただ、野党が求める費用総額は示さず、開催理由も従来の説明にとどめるとみられる。
世論を軟化させるどころか、一層の反発を招いて「火だるま」となるリスクすらはらむ。
政府は国葬の費用として約２億５０００万円の支出を決定している。会場の日本武道館の借り上げや設営に充てるもので、警備費や外国要人の接遇費は含まれていない。
野党は総額を閉会中
審査までに示すよう要求しているが、松野博一官房長官は２日の記者会見で「申し上げられる段階にない。
国葬後に精査して示す」と拒否した。
総額の公表を先送りするのは、反対論がさらに盛り上がるのを警戒するためだ。野党内には「１００億円かかるのではないか」と疑う向きもある。
首相周辺は外国要人と同行者の滞在費は負担しないとしつつ、「節約できるところは節約する」と明かした。
自民党からは「大まかな総額は分かるはず。事前に示した方がいい」（重鎮）との声も上がる。
首相は国葬とする理由について、(1)史上最長の首相在任(2)経済再生など歴史に残る業績(3)諸外国の敬意と弔意(4)民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死―の４点を挙げてきた。
８月３１日の会見では「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。
国として礼節を持って応える必要がある」とも語った。
だが、世論調査では「反対」が５０％を超える結果もあり、世論の理解は得られていない。立憲民主党幹部は「なぜ決断したのか４項目だけでは分からない。追及で初めて議論が深まる」と意気込む。岡田克也幹事長は４日のＮＨＫ番組で「閣議決定での国葬は法治主義に反する。
首相は内閣葬でやると政治決断すべきだ」と語った。
野党側は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係も追及する構えだ。
山際大志郎経済再生担当相は内閣改造で留任後も、関連団体のイベント参加などの指摘が相次ぐ。与党
内からは山際氏の進退について悲観的な声が出始めている。
首相は世論の反発を和らげることができるのか。
自民党の閣僚経験者は国葬について「（首相は）会見と同じことを言うしかな
いから反対論は収まらない。
急落する内閣支持率は底を打たない」との見方を示す。同党関係者は「首相がいくら説明しても反対の人が賛成に回るわけではない」と漏らした。

首相公邸からオンラインで取材に応じる岸田文雄首相（モニター画面）に挙手する記者ら＝２０２２年８月
２４日、首相官邸【時事通信社】
首相の電撃的な人事は、その時点では安倍派も含めて党内から一定の評価を得た。しかし「旧統一教会隠し」（共産党幹部）との批判などから、各メディアの世論調査では内閣支持率が下落傾向に。
主要閣僚や党役員の教団との関わりが次々と露見した８月下旬には内閣支持率が急落し、支持と不支持が逆転する事態に陥った。そうした中でのコロナ感染で、首相は８月２７日から出席を予定していた国際会議をリモート参加に切り替え、本格公務は３１日から再開。まさに「泣き面に蜂」（周辺）の状態だ。
もともと首相は「『無策無敵』という政治手法で高支持率を維持してきた」（自民長老）とされる。ただ、この「無策無敵」という言葉には注釈が必要で、「無策」は「国民の反発を招くような余計なことはしない」、「無敵」は「あえて敵をつくらず味方に付ける」ことを意味する。安倍氏死去を踏まえ、首相はいずれも電撃的な「国葬」と「人事断行」を決断したが、これらは「本来の『無策』と『無敵』の双方に反する」（自民長老）との見方が支配的だ。
経過を知る側近は「『何も決めない〝検討使〟』から『決断と実行の〝ニュー岸田〟』に大変身することで〝岸田１強〟をアピールしようとした」と解説する。しかし、国民の間では「決断すべき問題が違う」との批判が高まる。
収束が見通せないコロナ「第７波」の感染爆発への対応は「すべてが後手で中途半端」（閣僚経験者）と疑問視され、旧統一教会に関わりを持つ議員への対応
も「本人に申告させるだけで、首相や党執行部は傍観している」（同）という野放し状態だからだ。だからこそ「今こそ『聞く力』を発揮し、コロナ対応や旧統一教会問題で決断すべきだ」（同）との声が広がる。
軽症の首相はリモートで公務をこなし、支持率急落にも「一喜一憂しない」（松野博一官房長官）となお強気だが、「９・２７国葬」に向けての〝政治的後遺症〟の重さは増すばかりだ。

自衛隊明記は「最初の一歩」 先を見ていた安倍元首相 古屋圭司・元拉致問題担当相
毎日新聞 2022 年 9 月 6 日

２０２２年８月１０日、内閣改造を行って首相官邸で記者会見する岸田文雄首相【時事通信社】（2022 年 9 月 5 日掲載）
世論軟化狙い自ら説明 岸田首相、「火だるま」リスクも―国葬
審議

古屋圭司氏＝藤井太郎撮影

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私が衆院議員に初当選した 32 年前、1990 年の選挙の際にパンフレットの項目に憲法改正を入れた。
支援者からはこんなことは言わずに社会資本の整備などを前面に出すべきだとかなり強く言われた。私は、国会議員を目指すものとして訴える責任があるから、と言って公約の最後に入れさせてもらった。
それを思えば今は隔世の感がある。
ターニングポイントは地道に憲法改正を訴えてきた安倍晋三元首相の登場だった。
第 1 次政権の反省があった
安倍氏に「戦後レジーム（体制）からの脱却」という考え方があったのは確かだ。しかし、第 1 次政権では自分の主張を前面に出して失敗した。第 2 次政権では考えは変えないが、手法を工夫して、まわりを引っ張り込んで一つ一つ前に進むやり方をするようになった。
憲法改正についても同じだ。自民党は憲法改正の 4 項目をまとめている。しかし、4 項目のなかでも、安倍氏が一番こだわっていたのは自衛隊明記だ。
私が自民党の憲法改正実現本部の本部長になり、安倍氏に相談に行った時も「国を守る根本の組織が中途半端なままでいいのか」という強い思いを感じた。安倍氏は戦後初めての憲法改正の項目を自衛隊明記にしたいと考えていた。
本来なら 9 条全体を書き直すのが理想だから、第 1 次政権の時ならば、それを前面に出したかもしれない。しかし憲法を改正できるのは主権者である国民による国民投票だ。
その国民投票で過半数をとれなければ改正はできない。だから、まず自衛隊明記という「最初の一歩」から進めようと考えた。
安倍政権では平和安全法制（安全保障法制）にも取り組んだが、自衛隊を明記しても集団的自衛権の問題は残る。
平和安全法制は前段にすぎない。安倍氏はもっと先を見ていた。
丁寧に進める
もっとも、憲法改正の具体的な項目については、自民党だけで考えるものではない。…
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ついて報じる 2018 年９月１日付の思想新聞
統一協会（世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が４年前の沖縄県知事選にあたり、街頭演説などで辺野古新基地建設への反対を「過ち」
だと攻撃して基地の早期完成を迫り、新基地強行の自民党などが推す佐喜真淳候補を後押ししていたことが分かりました。
（統一協会取材班）
街頭演説は当時の翁長雄志知事が死去した直後の２０１８年
８月２３日、勝共連合の遊説隊が東京・中野駅前で行ったもの。
勝共連合が公開している動画によれば、弁士は翁長氏が沖縄全戦
没者追悼式の「平和宣言」で辺野古新基地建設を「アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できる
ものではない」とのべたことに対し、
こんな批判を展開しました。
「日本と沖縄を取りまく安全保障の環境はいっそう厳しくなる。
県知事選で早く普天間飛行場から辺野古地区へと移設を実行できる知事を誕生させなければならない」と強調。
「辺野古に新たな基地をつくるのは反対というような言論の問題、
過ちについて訴えさせていただいた。
特に知事選に大きな期待を込めていきたい」と締めくくりました。
同年９月１日付の勝共連合機関紙「思想新聞」では、玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」を「実体はないに等しい」と攻撃。
内閣、沖縄県知事、名護市長、宜野湾市長の４者を辺野古新基地推進で一致させるため、佐喜真氏の勝利が「実現の絶好のチャンスである。力を結集しよう」と呼びかけていました。
勝共連合は現在もホームページで、
辺野古新基地建設反対に対し「日米安保条約を破棄せよ、ということになってしまいます」と推進の姿勢を明らかにしています。
佐喜真氏は１９年７月から
２１年４月にかけて、統一協会や関連団体が開催した行事に計９回出席していることが判明しています。
１１日投票の県知事選でも自民、公明の推薦で立候補し、辺野古新基地建設容認を表明しています。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 6 日(火)デニー沖縄知事 台風被害視察 宮古島と石垣島 農家「肥料支援を」しんぶん赤旗 2022 年 9 月 6 日(火)勝共連合「辺野古移設推進を」 沖縄知事選 ４年前も佐喜真氏
後押し “新基地反対は過ち” 「オール沖縄」攻撃（写真）台風 11 号で被害を受けた農家の女性の話を聞くデニー知事（左）＝５日、沖縄県石垣市
沖縄県の玉城デニー知事は５日、大型で強い台風１１号の被害を受けた宮古島と石垣島を訪れて農家を視察し、被害状況を聞き取りました。
石垣市でオクラ・サトウキビ農家を営む女性（６９）は台風による潮風と擦れの影響でオクラが黒くなるなどの被害を受けました。
「収穫が１５日くらい遅れると思う。黒くなったオクラは出荷できない。農薬も必要だし追肥もしなくちゃいけない」
肥料の値段は高騰しているといいます。女性はデニー氏に「農薬や肥料の支援をしてほしい」と話しました。
デニー氏は石垣市でゴーヤ・キュウリ・ピーマンを育てる若手
農家の被害状況も視察しました。

（写真）沖縄県知事選に

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視察後、
デニー氏は石垣市内の県合同庁舎で台風１１号に関する県の災害対策本部会議に出席。
各部局から被害の報告を受けました。
災害対策本部会議出席後、デニー氏は「各離島の被害の状況を報告していただき個別にどのような対応を取るべきかをしっか
り部局と協議し、迅速に対応する必要があれば対応していきたい」と話しました。
辺野古反対の玉城氏リード 沖縄知事選電話調査
東京新聞 2022 年 9 月 5 日 05 時 41 分 （共同通信）

沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝８月（共同通信社機から）

共同通信社は３、４両日、任期満了に伴う沖縄県知事選（１１日投開票）で電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対す
る現職玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄
社大推薦＝がリードし、容認する元宜野湾市長の新人佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝が激しく追う展開となっている。
元衆院議員の新人下地幹郎氏（６１）は広がりを欠く。３氏はいずれも無所属。
回答者の１割弱が投票先を「まだ決めていない」
としており、情勢は変わる可能性がある。
熱気欠く「天王山」の沖縄知事選 意気消沈する保守、退潮のオール沖縄―辺野古既成事実化、かすむ争点
時事通信 2022 年 09 月 05 日 07 時 02 分

米軍普天間飛行場の移設に向けた埋め立て工
事で、土砂が投入され埋め立てられた名護市辺野古沿岸部＝２月
２５日、沖縄県名護市

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の行方を左8

右する沖縄県知事選（１１日投開票）は、推進を掲げる政府・与党と、反対で結集する「オール沖縄」が激突する沖縄選挙イヤーの「天王山」だ。ただ、７月の参院選敗北で勢いがそがれた自民党と、退潮傾向に歯止めのかからないオール沖縄の戦いにこれま
での熱気はみられない。
辺野古への土砂投入が始まって３年９カ月。移設の既成事実化が進む中、争点はかすみつつある。
（敬称略）◇「工事止まらず」「辺野古は絶対に反対だ」。現職の玉城デニーは告示日の８月２５日、埋め立て用の土砂が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、こう声を張り上げた。
ダンプカーが１日３度、列をなして土砂を搬入し、反対派が座り込みを続ける「反辺野古」の象徴的な場所。だが、演説を終えた玉城は足早に現場を去った。ゲート前に立ちふさがり、土砂搬入を実力行使で止めようとする支援者の姿を見届けることはな
かった。
２０１９年の県民投票では移設反対が７割を占め、民意を国に突きつけた沖縄。しかし、政府は工事を続け、土砂投入量は１割ながら一部では「陸地化」が完了した。陣営は「軟弱地盤のある
北側の埋め立ては玉城が止めている」と強調するが、座り込みの現場では「工事は止まっていない」と冷めた声も漏れる。
玉城の後援会長を務めた経営者もオール沖縄から離反。
新型コ
ロナウイルス感染拡大で沖縄経済は打撃を受け、国と反目してまで移設反対を訴える余裕はなくなりつつある。
陣営は「基地一辺倒」では広範な支持は集まりにくいとみて、都市部では子育て支援や女性政策も強調。玉城は８月２１日、那覇市での集会では辺野古に言及せず、「私に取って代わる知事がＬＧＢＴＱ（性的少数者）の条例化をするのか」と独自色をアピール、支援者から喝采を浴びた。関係者は「玉城人気に頼らざるを得ない」と語る。
◇「一からやり直し」「観光関連産業中心に１０００億円規模の支援をしたい」。自民・公明両党の推薦を受ける新人・佐喜真淳は８月２６日、那覇
市中心部で支持を訴え、経済重視の姿勢を強調した。
佐喜真は前回知事選で玉城に苦杯をなめ、捲土（けんど）重来を期し「移設容認」を打ち出した。ただ基地問題を前面に出すことはせず、保守が県政を奪還した１９９８年の知事選と同様に「県政不況」を訴え、政府と連携してコロナ禍からの復活を目指す姿勢を強調する。
１月以降の市長選で勝利を重ね、当初は参院選の余勢を駆って現職相手の厳しい知事選に勝ち抜く戦略だったが、参院選での自民惜敗が重くのしかかる。陣営関係者は「一からやり直しになった」と漏らす。
そもそも、佐喜真に対し７月の参院選に擁立する動きもあったが、本人が突っぱねた経緯がある。沖縄に影響力を持つ元首相・菅義偉も知事選候補の差し替えを求めたといい、陣営内には不協和音も残る。
４年前は自民、公明両党が総力を挙げて組織戦を展開したが、今回はコロナ禍で活動が制約され、東京からの応援は細る。８月２７日に糸満市の国道沿いに約２００人の地元関係者が動員され、のぼり旗を持って支持を訴えた。陣営内には「企業の力の入れ方はこれまでにない感じ」との見方もあるが、肝心の期日前投票の動きは鈍いという。
知事選と市町村議会選挙の日程が重なり、地元議員は自らの選挙に精いっぱい。公明党関係者は「今回は統一選に集中する」と漏らす。
◇標的は玉城選挙戦に割って入った元衆院議員・下地幹郎は、辺野古について「さらなる埋め立てに反対」と独自の立場を掲げる。かつて自民に所属していたため、自民関係者は「支持層は保守。１票でも減ると思えばもったいない」と警戒する。
陣営関係者は「われわれの標的は玉城だ」と辺野古移設を止められないオール沖縄に照準を合わせる。ただ、４年前は佐喜真を支援しただけに訴えが浸透するかは見通せない。

日英 次期戦闘機 共通の機体を開発の方向で調整 開発費抑制
ＮＨＫ2022 年 9 月 5 日 20 時 51 分

日英両政府は、次期戦闘機の開発をめぐり、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っています。日
本の防衛省関係者は、
イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、ことしの年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしています。
航空自衛隊の F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、
ことし 1 月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。
防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。
また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にある
イタリアの参加も検討されています。
防衛省は来年度予算案の概算要求に、
次期戦闘機の開発費などとして 1432 億円を盛り込んでいて、F2 戦闘機の退役が始まる
2035 年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

オスプレイ安全確保を要請 横田基地、都と周辺自治体
東京新聞 2022 年 9 月 5 日 11 時 58 分 （共同通信）

ＣＶ２２オスプレイ＝２０１８年、東京・米軍横田基地
東京都は５日までに、米空軍が輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行再開を決めたのを踏まえ、在日米軍、外務省、防衛省に対し、安全確保の徹底や十分な説明責任を果たすよう求める要請文を出したと明らかにした。東京・横田基地には６機のＣＶが配備されており、防衛省から地元自治体には７日以降、通常運用を再開
するとの連絡があった。
都によると、要請は４日付で、都と基地周辺の５市１町でつくる連絡協議会が出した。
８月からの飛行停止に伴いオスプレイへの住民の不安は高まったと指摘。安全性に問題ないとして再開が決まったが、なお不安は解消されていないと強調した。

首相、日中５０周年行事出席へ ハイレベル対話呼びかけ
東京新聞 2022 年 9 月 4 日 21 時 11 分 （共同通信）

岸田文雄首相岸田文雄首相が、
今月２９日の中国との国交正常化５０周年に合わせ、経団連や日中友好団体が東京都内で開く記念行事に来賓として出席する方向で調整していることが分かった。
複数の関係者が４日、明らかにした。習近平国家主席との首脳会談を含むハ
イレベル対話の強化を呼びかけるとみられる。
国交正常化４５周年だった２０１７年９月には、
在日中国大使館が都内で主催した行事に当時の安倍晋三首相が出席。
首脳の相互訪問を提案し、関係改善につなげた経緯がある。経済界には最大の貿易相手国である中国との対話と交流を求める声が強く、首相がどこまで具体的な日中関係の展望を示すかが焦点となる。
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オスプレイ安全確保を要請 横田基地、都と周辺自治体
産経新聞 2022/9/5 10:34
東京都庁＝東京都新宿区
東京都は５日までに、米空軍が輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行再開を決めたのを踏まえ、在日米軍、外務省、防衛省に対し、安全確保の徹底や十分な説明責任を果たすよう求める要請文を出したと明らかにした。東京・横田基地には６機のＣＶが配備されており、防衛省から地元自治体には７日以降、通常運用を再開す
るとの連絡があった。
都によると、要請は４日付で、都と基地周辺の５市１町でつくる連絡協議会が出した。
８月からの飛行停止に伴いオスプレイへの住民の不安は高まったと指摘。安全性に問題ないとして再開が決まったが、なお不安は解消されていないと強調した。外務省や防衛省には、米軍への申し入れをすることも求めた。
米空軍は８月、クラッチの不具合で事故が相次いでいるとして、ＣＶを全機飛行停止にした。９月に入り、再開を決めた。

岸田政権の原発政策「過去に比べて大きな意義」 十倉経団連会
長会見
産経新聞 2022/9/5 18:02
経団連の十倉雅和会長は５日の定例会見で、岸田文雄政権が原子力発電の新増設・リプレース（建て替え）や運転期間延長を進める姿勢を鮮明にしたことに関し、「問題をあまり議論しなかった
過去に比べると大きな意義があると思う」と一定の評価をした。
その上で、より安全性の高い炉にすることや、放射性廃棄物に対9する核燃料サイクルの整備、最終処分場の確保など「検討すべきことはいくつかある」と指摘した。
会見では、最近の外国為替市場の円安についても言及。
「投機的な動きが多い」とし、「日銀の金融政策を少しいじるとかで変わるものではない」との認識を示した。ただ、今まで日本が経験しなかったような物価上昇も見込まれることを踏まえ「異次元緩和を続けている今の金融政策がいいかどうかを含め、金融と財政政策を議論したらいい（と思う）」
令和 5 年度予算案 概算要求 2 年連続 110 兆円超 さらに上積み
かＮＨＫ2022 年 9 月 5 日 18 時 47 分

財務省は、来年度＝令和 5 年度の国の予算編成に向け、各省庁から提出された概算要求の総額が 110 兆円余りとなり、2 年連続で110 兆円を超えたと発表しました。
ただ、防衛など重要政策では金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実際の要求額はさらに上積みされる見込みです。
財務省は 5 日、先月末までに各省庁から提出された概算要求の総額を公表しました。
それによりますと、
一般会計で 110 兆 484 億円と 2 年連続で 110兆円を超え、規模としては、111 兆円余りだった去年に次いで過去 2 番目となりました。
省庁別では、▽防衛省が、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するという政府の方針を踏まえ、要求額が過去最大となりました。
デジタル庁との重複計上分を除いた額は、5 兆 5598 億円となっ
ています。
また、
▽厚生労働省は各省庁で最も多い 33 兆 2644 億円を要求しました。
ただ、防衛や GX＝グリーントランスフォーメーションなど重要政策とされる分野では、金額を明示せずに項目だけを示した「事項要求」が相次ぎ、最終的な要求総額は、さらに上積みされる見込みです。
財務省は、事項要求も含めて事業の必要性を精査する方針で、財源が限られる中、今後の予算編成ではメリハリのきいた予算配分ができるかが焦点となります。
一方、同じく先月末に締め切った税制改正要望では、重複したものを除くと、各省庁から合わせて 139 項目の要望が提出され、年末に向けて来年度の税制改正の内容が検討されます。

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