原子力規制委員会記者会見録●

日時：令和元年8月21日（水）●場所：原子力規制委員会庁舎●

対応：更田委員長

記者会見室他＜質疑応答＞○司会

それでは、定刻になりましたので、ただいまから原子力規制委員会の定例会見を始めます。
皆様からの質問をお受けします。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いいたします。
それでは、質問のある方、手を挙げてください。フジオカさん。
○記者

NHKのフジオカです。

今日の定例会の議題の最後にありましたNSRRをはじめとした研究炉4基での申請対象が一部漏れていた件なのですけれども、率直にこの件について、委員長、現時点でどのようにお受けとめですか。
○更田委員長率直には言えるけれども、端的にまとめるのは結構難しいと言えば難しいのは、本来であれば、申請者側がしっかりしていれば、設置許可の範囲内の設工認を受けることが漏れるというのは、昔で言うとなかなか考えにくいのですね。 組織 とし て、
例えば、特にJAEA前身の日本原子力研究所、それから、核燃料サイクル開発機構か、組織として一元管理をしていて、そういった許認可を受けるものに関しての管理がしっかりしていたので、なかなか設工認漏れなどは考えにくいというところもあるのですけれ
ども、今日の委員会でも申し上げたように、JAEAだけにとどまらず、京大、近大でもあったというところを見ると、これは申請者側のミスと考えるよりも、むしろこちら側がきちんと伝えていなかった、ないしは、どっちに責任があるかというと、なかなか難しいところですけれども、申請者側は申請者側で気をつける、規制する側は規制する側で気をつけるというところではありますけれども、規制という観点からすれば、やはり漏れというのはあってはならないことだから、一定程度以上、私たちの方で注意をするべきだったと思っています。さらに問題なのは、それが担当レベルで認識されたにもかかわらず、組織の中で報告がなされずに時間が経過してしまった。ここはもう少し真面目に考えなければいけない部分だろうと思います。
ただ、一方で、言い訳なのか、考慮すべき事情なのかというところですけれども、今回漏れた設備が、避雷針であるとか、消火設備であるとか、ピットにして もそ うで す、
元々あった設備で、これまで規制の対象ではなかったものが規制の対象に入った。それから、耐震にしてもＣクラス、要するに、普通の施設並みのものなので、設工認を行うことの意義がそれほど重要に捉えられなくても不思議ではない部分があるので、漏れて1

しまうなりの事情はあったんだろうとは思いますけれども、しかし、そう は言 って も、設置変更許可の範囲が設工認から漏れていいというものではないので、再発防止といい
ますか、こういった欠けが起きないような工夫は事務局に考えてもらおうと思っています。
○記者

いずれも試験研究炉のクラスだと思うのですけれども、安全性に問題ないことが確認されているといったことも触れていらっしゃいましたけれども、この点については、
改めてどのようにお考えですか。
○更田委員長正確に言えば、公式に確認をするのは設置変更許可という行為であり、設工認という行為なので、これはやるべき仕事を怠っていたのは事実なのです。ただ、実態ベースで言うと、いずれの施設も一般に使われている消火器や避雷針といったたぐいのものなので、また、それが整備されていなかったわけではなくて、あったのだけれども、所定の手続を経ていなかったということなので、規制当局としては大変遺憾なことだと思っていますけれども、ただ、実態上、安全上のインパクトが大きい かと いう と、
そんなことはありませんと、そういうことですね。
○記者

最後に、今後なのですけれども、原因の究明であったりとか、再発防止に向けた手続というか、取組というのは進められると思うのですけれども、どのように進められていくお考えですか。
○更田委員長

まず事務局に考えてもらおうとは思っていますけれども、意外と簡単ではないかもしれない。特に設置許可、全く新たにやるケースの場合は、どれが設工認の対象になるかは捕捉しやすいですけれども、設置変更許可で、既にあるもので、規制のクレジットがとられていなかったものが規制の範囲内に入ってくるというものは、ともす
れば漏れやすいところはあると思っています。ただ、実用炉の審査、発電用原子力施設の場合は、設置変更許可をやるときに、いわゆるまとめ資料を作ってもらっていて、これは公式の資料はあくまで申請書であり、審査書ではあるのだけれども、さらに、例えば、一見して変更許可の範囲が捉えられるようなまとめ資料を作っています。これはなぜかというと、やはり今回のような漏れも起きにくくなるし、変更内容の輪郭が明確になるということがあると思っています。試験研究炉などの場合、実際そこまでやってはいないのだけれども、一つの教訓としては、設置変更許可を行った際の変更範囲の輪郭を明確にするようなものを作っておくことが対策なのだろうと思います。ただ、具体的には、これは私たちが考えるよりも、現場が納得するものを整えなければいけないので、これは規制庁に考えてもらおうと思っています。

○司会

それでは、真ん中の列の前の方。

○記者

中国新聞のサカイと申します。

細かいところから聞いて申し訳ないのですけれども、資料7で、第1四半期の保安検査の実施状況に関してなのですけれども、1件確認された。それが中国電力島根原子力発電2

所の検査において、原子炉本体の放射線遮へい物の側壁の1週間の線量当量、こういったもので、記録を、多分、誤って廃棄したということなのですけれども、この概要、どれぐらい重大性のあるものなのか、また、概略といいますかね、これがどれぐらい意味を持つものなのか。
○更田委員長今回、誤って破棄された資料がないことが今の施設の安全に与える影響というのは、ゼロという言い方はふさわしくないかもしれないけれども、限りなく小さいと思っていいと思います。むしろ、保管すべき書類が保管されなかったという行為の方が問題で、今回はたまたま破棄されてしまったものが安全上重要でなかったから、じゃ
あ、いいやと考えるのではなくて、同じような行為が重要なものに対してなされるかもしれないわけだから、むしろ失われたものは今回は重要なものではないけれども、そういったことがあったこと自体は、きちんと認識してもらう必要があると思 って いま す。
○記者

原子炉本体とあるのですが、これは今まさに審査中の2号機、3号機なのでしょうか。また、その場合、稼働に与える影響、そこまでではない。
○更田委員長○記者

それはちょっと考えにくいと思います。

いわゆる保管するべき書類を、資料をきちんと保管していなかったという体制、そこにちょっと問題があると。
○更田委員長問題があるというか、中国電力、いずれにしろ設置変更許可を出して審査を受けている、ある意味、大事な時期にあるわけだから、組織、きちんと引き締まっている必要があるだろうというのは一般論としては言えるだろうと思います。
○記者

なるほど。ありがとうございました。

○司会

御質問のある方、いらっしゃいますか。それでは、右の列、後ろの女性の方。

○記者

新潟日報のヨコヤマと申します。

東京電力の柏崎刈羽原発の一連のファックスの誤送信の問題で、今日、東京電力が出した改善策に対して、柏崎市の桜井市長が了承の意向を示されました。東電の改善策は、
ファックスの書式見直しですとか、チェック体制の構築などとございますが、質問は2点で、1つは東電の改善策についてどのように評価されているかと、一方で桜井市長は、
こういった改善に100％のゴールはないのだと、今後も必要があれば改善を進めてほし
いとおっしゃっていますけれども、そういった東電の改善に規制委としてどのように向き合っていかれるお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
○更田委員長まず、1つ目ですけれども、改善策については原子力規制庁も報告を受けていて、所定の見解なり意見等を伝えてということですけれども、柏崎市としても改善策を今の時点では了承されたと。ただ、むしろ重要なのはおっしゃった2点目の方であって、1つは、こういった書式であるとかチェック体制をよりよいものにしていくことは、
継続的に進めることは重要ですけれども、これも従前から申し上げているように、それでもなおミスは起こるものとして考えて、ミスがあっても実態的な危機につながらない3

ような体制、仕組みを考えること、こちらを非常に重要だと考えています。
後から振り返ればですけれども、東京電力がミスをしたファックスの書式、どう考えてもミスしやすい書式なわけで、さらに言えば、今、柏崎刈羽原子力発電所のリスク上の重大さから考えると、必要以上に使用済燃料プールに関心のいっているような書式になっていて、実態を反映させたものになっていない。そういった意味で、後から振り返れば、こんな簡単なことなのにというものが、一旦定められてしまうと、痛い目に遭わない限り放置してしまうというところの方をどう正していくかということだと思いま
すし、これは東京電力に限らず、行政機関においても同じことなので、改めてですけれ
ども、継続的改善の精神が重要だということを示しているのだと思います。

○司会

それでは、前へ行ってシミズさん。

○記者『エネルギーと環境』、エネルギージャーナル社のシミズです。

廃炉事業、廃炉計画について伺いたいのですが、これまで委員長会見で出ていたらごめんなさい。福島第二の廃炉ですが、福一の場合は特別立法措置でいろいろ、独自の厳しさというか、規定がありますが、それとは別な形で、廃炉事業の申請がされるとすればですね、実施されていくという、そういうことになるのでしょうか。
○更田委員長

これは今おっしゃったように、まだ申請されているわけではありませんので、ややフライングですけれども、ただ、福島第二原子力発電所の廃炉の場合は、福島
第一原子力発電所のケースとは異なって、通常のといいますか、例えば、浜岡の1､2号機であるとか、島根1号機の廃止措置が進められようとしていますけれども、これらと同等の扱いになるだろうとは思います。ただ、会見でも既に申し上げていますけれども、東京電力という同じ社が行うことですから、くれぐれも福島第一の安全な廃炉作業に影響が出ないようにということは、福島第一原子力発電所に対する監視の中できちんと見ていく必要があるだろうと考えています。
○記者

東海では、廃炉事業を専門にというか、これは一般論として伺うのですが、個社単位ではなくて、ある程度まとまった事業体としてやっていこうという動きがあるようなのですが、この場合は、廃炉事業を東京電力ではない別な事業主体が行うことになる可能性もあるわけですね。廃炉事業のどの部分をやるかということにもよりますでしょうけれども。そうすると、従来、運転なり稼働してきた責任主体と廃炉事業が別な事業主体になることもあり得るわけですが、その辺は現行法の、細かいことを言って済みません、体系では、許容し得るというか、そういうことの対応はできるのですか。
○更田委員長おそらく細かい部分では、調整であるとか、整理が必要なところはあるだ

ろうと思いますけれども、廃止措置計画はあくまで申請された者に対して行うものですから、運転してきた主体と、それから、廃止措置の主体が変わることは許容されるだろうと思います。ただし、これを許容する過程にあっては、きちんとした技術情報が承継されているかどうかであるとか、そういったところは確認しなければならないし、現在

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までに私たちはそういったケースを経験しているわけではないので、実態として廃止措置を専門にやる主体が生まれるときには、ある程度の議論やチェックはしなければならないだろうとは思います。では、発生する廃棄物に対して、どこが責任を持つのか。単に解体作業だけだったらば、運転主体が解体作業に対して、例えば、請負契約で委託するという形だったら、申請主体は変わらないわけですけれども、もし廃止 措置 全体 を、責任も含めて別の社に動かしてしまうとなった場合は、むしろデコミそのものの作業よ
りも、そこで発生する廃棄物に対して、どちらの主体が責任を持ち続けるのかといったところはきちんと整理しておく必要があるだろうと思います。
○記者

整理しておく必要があるというのは、現行法体系ではなかなかそこまでの対応をできる規定にはなっていないということ。
○更田委員長おそらくですけれども、法律のレベルで言えば対応できるのだと思います。

ただ、規則であるとか、それから、ガイドであるとかといったものは新たに整備する必要があるかもしれないです。これは今の段階でお答えするのは早いかもしれません。
○記者

もう一点、フロントの方の話で、今と共通するような話、これも一般論で結構ですが、原子力安全・保安院時代に認可を受けた特定の原子力発電、例えば、東京電力の東通1号とか、これをいわば建設主体、あるいは事業主体を変更するといったときに、以前の柏崎のケースで議論になりましたけれども、事業承継とか、そういうことは基本的には想定していないというか、そんなことだったと思う。その辺は今後どういう見通
しというか、対応になるのでしょうかね。
○更田委員長承継そのものを妨げるというのは、なかなかそこまでの権限を規制当局が持っているとは考えにくいだろうと思っているのですが、承継された者から改めて申請が出てきたときには、例えば、技術的な能力等に関しても改めて審査をしなければならないでしょうし、こちらの質問の方が、余りに今の時点では仮定の話なので。ただ、確かに今、事業主体についての議論というのは、少なくとも報道ベースではいろいろ言われているところではありますので、私たちも一定の関心は持っているところですけれど
も、ただ、事業主体が変わることを規制のコンテキストで妨げるということはないだろうと思います。
○記者

原子力安全・保安院時代に一旦認可を受けた原子炉については、認可を受けた事

業主体が変わった場合、変わる場合、新規制基準の申請をしてくるときに、いわば事業承継というか、さっきおっしゃったことに当てはまることになるのですか。
○更田委員長申請そのものを妨げることにはならないだろうと思います。あくまでそれは審査に入って、その上で主体に対する承継がきちんとなされているかどうか、そして主体が主体として能力をきちんと有しているかどうかを見ていくことになるだろうと思いますけれども、申請そのものを妨げることにはならないだろうと思います。
○記者

ありがとうございました。

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○司会

フクオカさん。

○記者

日本経済新聞のフクオカです。

1Fについてお伺いしたいのですけれども、ALPS処理水に関する政府の小委員会が昨年12月以来、再開されていまして、その中で、ALPS処理水について長期保管することを改めて検討することになったのですけれども、委員長はかねてから薄めて海洋に流すのが今後の廃炉作業にとっては重要だということをおっしゃっていたかと思うのですけれ
ども、今の政府の小委員会の議論が停滞していることに関して、委員長はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○更田委員長まず、原子力規制委員会としての処理済水に対する見解は既に明らかにしているところですし、これは全く変わるものではありません。その上で申 し上 げる と、今、停滞という言葉を使われたけれども、必ずしも停滞というのは当たらないと思っていて、やはり議論が非常に難しいところへ来ていると受けとめています。いずれの場においても、あるいはどのような関係者が議論するにしても、決して判断に至るのに簡単な問題ではありませんので、そういった意味で、十分な議論が行われることが大事なのだと思っています。あらゆる意味での観点からの議論は尽くされてしかるべきなのだろうと思いますけれども、一方で、時間的な制約がないわけでは決してなくて、廃炉作業が今後より安全かつ順調に進んでくれることを考えれば、苦渋の決断になるかもしれな
いけれども、やはり判断ができるだけ速やかになされることを期待したいと思っています。
○記者

小委員会では、やはり風評被害というものを一番懸念していて、長期保管についてもそういったところを懸念するがゆえに議論していくことになったので すけ れど も、
風評被害を抑えていくためには、正しい科学的な情報を国民ないしは海外の人たちに理解してもらう必要があると思うのですけれども、そのために原子力規制委 員会 とし て、対外的な情報発信というものに関して、地元への説明なども含めて何かやっていかれる
ようなことは考えていらっしゃらないでしょうか。
○更田委員長それは、どのような処分方法がとられるか、保管も含めてということになっていますけれども、意思決定がされてからの議論ですけれども、説明というのはいずれの主体も努力をしていく必要があるだろうと思っています。まず、私た ちに とっ て、仕事として一番大事なことは、処分方法が安全に、かつ約束されたとおりに確実に行われるかどうかを監視すること。例えば、私たちが見解の中で既に申し上げている希釈後の海洋放出ということであれば、どのような形でなされるかをきちんと監視していくことが大事であろうと思います。
それから、風評被害について言うと、12年保管しておけば半分、24年で4分の1とか、そういったものですけれども、果たして、量が減衰していくことが、では、それに伴って風評被害が小さくなるのかというと、もう量の問題ではないのではないかという感想は持っています。というのは、トリチウムの量だけで言えば、通常の原子力施設から放6出されているトリチウムの量なり、濃度というものは、処理済水に比べて決して小さい
わけではないですし、それから、諸外国の例で言えば、もっと多くのトリチウムを放出している例はあるので、そういった意味で、では量が問題なのか。風評被害というのはやはり心の問題ですので、長く待てば風評被害が小さくなるかというと、決してそうではなくて、むしろ風評被害の後ろ送りにならないかというところもあるからこそ、議論の難しい問題なのだと思っています。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、ヤマグチさん。

○記者

プラッツのヤマグチです。

今の質問に関連したところです。経産省の小委員会では、その場で、東電が2020年夏ごろ、今から3年先にはタンクの容量がいっぱいになりますと、改めて時間軸を定かにしたわけなのですが、かねてからこの見通しについては、いろいろ委員長に対して質問も出ていたのですが、改めて3年向こうという時間軸が明確になったところで、その方法論ですとか、これまでおっしゃってこられたことを考えられると、現在、どう受けとめてらっしゃるのか、もう一度お伺いできますでしょうか。
○更田委員長まず、処分方法が決まった、例えば、海洋放出という処分方法が仮に選択されたとしても、以前から申し上げているように、準備期間に、これもなかなか難しい
けれども、やはり2年ぐらい時間は欲しい。まず、希釈をどういった形で行うか、どうやって確認をしていくかというところも含めてですね。それから、量も大きいから、ポンプなり、それから、放出先といったものの選択等々もあるでしょうから、2年ぐらいのリーディングタイムは欲しいので、そういった意味でいえば、もうそろそろ本当に意
思決定の期限というのは近づいてきていると認識していただきたいと思っています。
それから、保管場所云々に関していろいろな御意見があるけれども、いずれにしろ簡単ではないと思います。1Fに行っていただければわかりますけれども、もう一大タンク群になっています。これをいわゆる大熊のエリア以外のところにというのは、そんなに簡単では決してないと。
今まで東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、どこにも物を持っていけな
いということでさんざん苦労をしてきているわけですね。例えば車両一つにしたって、外へ出ていけない。かつてはリースの機械、クレーンだとか、そういったものをリース
して、中へ入ってきたら、もう外へ出ていけないとか、ほとほと、それはやはりもちろん科学的な問題だけではなくて、心の問題もあってですけれども、一旦あの施設の中へ入ってきたものを出すということに関しては、なかなかハードルが高い。
ですから、保管し続けるということのハードルというのは極めて高いだろうと思っていますし、今、水を貯留しているエリアというのは、この先、ほかのより困難な作業のためにあけていかなければならないだろうと考えています。

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これはもう皆さん、容易に想像されることだろうと思いますけれども、これから今ま
でよりももっと厄介なものが出てきます。もっと厄介なものをどこへ置いておくのだと。
これを移動させる一つをとっても、いろいろな方の了解をいただく必要があるだろうと思っています。これから出てくれば、大熊の中だったら、大熊の中に炉心があるわけだから、だけれども、それを双葉側へ持っていくといったら、そこでまた一大議論が起きると思いますし、さらに、サイトの外へとなったら、もっと大きな議論になる。
今、政府としては、しばらく先ではあるけれども、福島第一原子力発電所はきれいさ
っぱりというお約束をしているわけだけれども、そのために乗り越えなければならない
ハードルというのは、もちろん処理済み水、大変難しい問題ではあるけれども、さらに後ろにはもっと難しい問題が待っているわけで、だからというわけではないけれども、今、タンクの立っているエリアというのは、今のままにしておくということはできないと考えています。
○記者

もっと厄介なというのは、デブリの取り出しプロジェクトであり、あと、また、使用済燃料等々の場所確保と、そういう意味のことをおっしゃっているのですか。
○更田委員長

使用済燃料もそうですけれども、例えば処理済み水だって、最初から処理済み水だったわけではなくて高濃度汚染水だったわけです。これをサリー、キュリオン
といったものを使って、さらにALPSを使って、すごく簡単に言ってしまえば、放射性物
質をこし取ったわけですよね。
そうすると、こし取ったフィルタの方はどっさり放射性物質側を含んでいるわけで、今、それはHICという容器に入れて、コンクリートの躯体の中へ入れて保管しています
けれども、こし取った側だから、こし取った方が余計問題ですよね。
それから、AREVAスラッジというような言い方をしていますけれども、要するに、非常に放射性の濃度の高い汚泥みたいなものがある。これだって厳重に、安全に保管しようとしていますけれども、それはあくまで、今、めどが立っているのは福島第一原子力発電所の中での話であって、では、それを今後どうするのだと。どのような容器に入れて、どうやって運んで、どこへ持っていくのだと。
それは体積、容積という観点では、処理済み水が圧倒的に、100万トンですから、量は多いわけですけれども、含まれている放射性物質の量という観点からしたら、こし取った側のフィルタであるとか、それから、スラッジであるとか、さらには、おっしゃった
ように、しばらく時間は先ではあるけれども、炉心のデブリの本格的な取り出しというフェーズに入ることができたら、では、それはどこへ持っていくのだろうという議論に必ずなりますので、まだまだ廃炉のステップとしては序盤であって、処分に関してはもっと難しい問題があるだろうと認識しています。
○記者

ありがとうございます。

一つだけ細かい点を確認させてください。
かねてから何度もおっしゃっている希釈、ダイリューションさせるという方法という

8のは、例えば大きなプールみたいなものを建設して、そこで水を入れてというような具体的には方法論になるわけでしょうか。
○更田委員長これは仮定の話ですので、処分方法に関して決断、判断がなされた上でじっくり議論するべきことではあると思っているのですけれども、海洋への放出のケース
では、出ていった放出口のところでの濃度ではなくて、そこから出ていって海水とまざった上での濃度を想定して、告示濃度制限以下としているケースもあるのです。
ただ、おそらくこれはなかなか福島第一原子力発電所に対しては受け入れられるものではないだろうと思っていますので、そうであれば、一定程度の容量のますといいます
か、プールみたいなものを作って、そこで希釈をして、あと、モニタリング方法ですね、
どういった形で出ていくのか。
ただ、トリチウムは簡単ではありませんので、どうしても間欠的なサンプリングによって濃度を確認するという形になるだろうと思いますけれども、十分な希釈がなされるかどうか。
それから、さらに言えば、濃度に関しても、告示濃度制限というのは規制当局として要求する制限ですけれども、実際、東京電力の場合は、さらにそれに対して、御地元との関係もあって、それをさらに数倍希釈してというような例をとっているので、実際、
仮に処分方法の決断がなされたとしても、どうやるかということに関しては、十分な透
明性、公開性を持って議論を進めるだけの時間が必要だと思っています。
○記者

あと2年ぐらいというのは、そこら辺も鑑みて委員長はおっしゃったラフな時間ですか。
○更田委員長2年間というのは、あっという間にたってしまうと思います、やはり。ですから、少なくともという意味で申し上げていますけれども、純粋に技術的に集積ますを作って、それから、結構な容量のポンプを用意しなければならないだろうと思っていますし、そういったものを考えれば、2年でも決して時間は長くないと思います。

○司会

それでは、ワタライさん。

○記者

IWJのワタライです。

関連の質問なのですけれども、汚染水に関して、現在、日韓両政府の間でいろいろと政治的な問題として取り沙汰されておりますけれども、それについての御所感を伺いた
いと思うのですが。
○更田委員長これは外交問題であるので、規制委員会として見解を申し上げる立場にな

いと思います。
当然、隣国として関心を持たれるのは当然のことであろうと思いますし、これに対して、まだ処分方法について決断がされているわけでもありませんので、処分方法に対して判断がなされた際には、先ほど申し上げたように、十分な公開性、透明性を持った議論を進める。どういった方法で行う、結果的にどういった濃度以下にするといったこと

9に関しては、きちんとした情報発信をする必要があるだろうと思っていますし、何よりやはりこういった情報発信について、責任を持つ主体というのは東京電力。したがって、東京電力がきちんと情報を発信するということを見ていきたいと思います。
○記者

そういうことで時間がかかりますと、いわゆる地元対策だけではなくて、そうい

う海外からのいろいろな御批判というのが出てくるとは思うのですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○更田委員長そうですね。海外の例えば規制のコミュニティみたいなところに行くと、むしろ処理済み水に関しては、なぜこんなに時間がかかっているのだというような受けとめをする国もあるのですね。例えば重水炉を利用しているような国というのは、はるかに多くのトリチウムを排出しているのですね。
日本でこの処理済み水の処分が余りに滞ると、そういった重水炉を利用している国に関して、悪いインパクトがあるのではないかと心配されるような方もいるぐらいであって、国によって受けとめ方が随分異なります。
個別の国がどうというのは、これは外交問題に属することなので、私たちとしては見解を申し上げる立場にありません。
○記者

わかりました。ありがとうございます。

あと、もう一点、やはり今日の規制委員会と別件で恐縮なのですけれども、昨日、東京電力から、新潟県の技術委員会の要請で波高計の重要な指標に修正が加えられました
けれども、それについての御所感もいただければと思いますが。
○更田委員長そうですね。たまたま報告されていたものとの距離がそれほど大きいものではなかったので、津波の襲来時間にしてみると、今までの結論であるとか議論を覆す
ような結果にはならなかったですけれども、やはりひとつひとつ、より正確なことが明らかになっていくということには意味があると思っていますし、今回改めて思ったのは、多くの図面類ですね。
今、私たちは、原子力事業者に対して、現場の姿がどうなっているのかというきちんとした情報を把握してくださいと求めています。それは、例えば、本店にもきちんとそういったものを置いてくれと。
というのは、東京電力・福島第一原子力発電所事故が起きたときに、本当に痛い目に遭ったのは、現場がどうなっているかというのを本店に聞いてもわからないわけです。
設計図面はあるけれども、施工図面があるわけではない。施工図面はどこにありますか、
1Fにありますと。細かい配管がどこをどう走っていてとかというものの情報というのは、
あの事故のさなかですら、東京電力に聞いても「わからない」なのです。
もう二度とこんな思いはしたくないので、実際にどのように施工されているかというような情報がきちんと本店でも押さえられていることが重要だし、規制当局もあらかじ
めそれがすぐアクセスできる状態になることが大事だと思っています。
何を申し上げたいかというと、いまだに東京電力・福島第一原子力発電所というのは、

10そういった施工図面を見るのは大変なことなのです。事務本館にありまして、事務本館に入っていくには全面マスクをつけて入っていくという状態なので、本当に必要な図面を見たいとなると、マスクをつけて写真を撮ってくるしかないという状態で、皆さん、格納容器の中の調査であるとか、デブリの写真を撮ってくるとかということに大変高い関心を持たれているけれども、私たちはそれとほぼ同等ぐらいの関心を持って、現場の図面を早く見られないかなと思っているのです。
ですから、そういった意味で、今回の波高計というのは一つのよい例ですけれども、
今後も、こう考えられていたけれども、実際はこう作られていたというようなことが、発見というか、見つかるのではないかと思っていて、期待というとおかしいですけれど
も、そういった意味で、ディテールに関しては少しずつわかってくることがあるだろうと思っています。
繰り返しますけれども、事務本館にある資料類というのは、もう本当に見に行きたいと思っています。
○記者

わかりました。ありがとうございました。

○司会

イナムラさん。

○記者

読売新聞のイナムラといいます。よろしくお願いします。

関連して1Fなのですけれども、お盆休み前、原賠機構（NDF）が2019年の廃炉の戦略プ
ランの要旨を発表しまして、政府としての決定は今年度中なのでしょうけれども、一応、デブリを最初に取り出す初号機として2号機がふさわしいと。理由としては、より早く、安全に迅速にできるという理由を挙げていますけれども、まず、これの御所感をお願いいたします。
○更田委員長まず、率直に感想を申し上げると、考えていたとおりかなと。おそらく2号機ではないかなと思われていたので、やはりなという感じではあります。ただ、詳細な情報にまで、まだ私自身、触れているわけではないので。
ただ、多くの関係者の中で十分議論をされて、判断をされているのだろうと思います
けれども、私たちも、前々回ぐらいの委員会で申し上げましたけれども、私たちも今まで以上に資源エネルギー庁との間で情報のやりとりを密にして、デブリの取り出しに関しては、彼らにとっては取り出し、私たちにとっては分析・調査という観点から、これまで以上にコミットしていこうと思っていますし、ただ、順番としては、2号機というのは大方が予想していたとおりではないかと受けとめています。
○記者

2号機は既にデブリ接触調査等で動かすこともできるし、今、たくさん堆積していることも確認しているという意味で、取りやすさとなると思うのですけれども、逆にあえてリスクという面を挙げるとすれば、どういうものが考えられるのかと、あとは、戦略プランの中では、初期に取り出したデブリについては、施設内、敷地内の別の建屋の中で仮保管をするという方針も盛り込まれ、しかも、空冷というか、乾式で保管すると11いう方針が盛り込まれていましたが、これについて、安全性も含めてどのように感じていらっしゃるでしょうか。
○更田委員長

まず、それぞれの号機、どの号機が易しくて、どの号機が難しいと簡単に言えるものではないと思っていますけれども、どちらかというと、核燃料物質がエレベーション、高いところに残っているものの方が、どちらかというと難しいだろうなとは思っています。ただ、デブリの分布状態、それから、一旦溶けたもの、まだ溶けていな
いものもあるでしょうから、そういった分布状態に大きく左右されるので、特にどの号機が難しいと言うのは簡単ではないし、また、言ったとすれば、正確ではないだろうと思います。
ただ、検討しなければならないのは、まず、仮保管といいますか、一時的に置く場所、それから、年度内に仮に取り出せたとしても、非常に少量であろうから、その少量に関して言えば、できるだけ早く分析はしたいわけです。分析をするにはミリグラムオーダ
ー、数十ミリグラムオーダー、どのようなやり方で、どういった形で輸送するかということはあるとは思いますけれども、規制委員会としては、しかるべき分析設備を備えた施設にできるだけ早く運べることが重要だとは思っています。
○記者

ありがとうございました。

○司会

タケウチさん。

○記者

共同通信のタケウチです。

冒頭の方にあったNSRRの関係でちょっとだけ確認したい点があるのですが、今日、今後の規制対応については、また事務方で考えてくださいということになったと思うのですが、単純に考えてしまうと、設工認をとっていない者が運転できないよねと素人目には思ってしまうのですが、そこはそうではないかもしれないというところは、安全面かもしれないのですが、これは京大、近大にも影響するかもしれませんけれども、どういう観点でそこの規制対応を考えてほしいということなのでしょうか。
○更田委員長おそらくは、現実に即して言えば、難しいのは京大や近大に対する判断の方で、たまたまではあるけれども、NSRRは耐震強化のための工事をしていますので、今回、漏れているとわかった消火設備や、避雷針やピットなどの設工認に大した時間がか
かるとはとても思えないので、おそらくNSは、工事が終わるまでの間に設工認を受けてしまうということで、実態上影響が出ない可能性が高い。
一方、既にもう動いている京大、近大に対してどうするかですけれども、確かに、おっしゃるように、規定を字義どおりに捉えれば、全ての範囲にわたって設工認を受けていないところが動いているということはおかしいかもしれないのだけれども、これは実態を改めて机の上へ並べてもらって、その上で判断をすることになるのだろうと思います。
というのは、もう既にある消火施設とかピットの話で、設工認の認可前であろうと、

12

認可後であろうと、実態に差が出るものではなかなかないので、かえって私たちとしては判断が難しいかもしれない。極めて役所的に判断しろというのだったら、それは不備なのだから、とめてくださいという形になるのかもしれないけれども、ちょっとそれは余りにしゃくし定規かなという気もするのは事実です。
○記者

多分、今日のをもって京大も近大もちょっとどうしていいかわからなくなっているかもしれないのですが、その辺の判断は、規制対応はなるべく早目に。
○更田委員長速やかに申請してもらうということがまず最初のステップだと思いますけ

れども、今日、まだ口頭で、京大炉、近大炉に関しては、まだ担当の管理官から口頭で施設の名称だけ示されただけなので、それらの施設がどういったものかというものをきちんと報告を受けて、安全上のインパクトも考えて、その上でどういう措置をとるかというのは、これは規制委員会で議論せざるを得ないだろうとは思います。
○記者

あと、やはり今回の案件は、規制の信頼性というところでいえば、ちょっと影響が大きいといいますか、実態上の影響はないのでしょうけれども、規制がきちんと見ていたのかどうかというところでの影響を感じてしまうのですけれども、今回は研究炉で、研究炉だから出たのかもしれないですが、先ほどおっしゃられた実用炉の方はまとめ資料などがあるということですが、改めて実用炉とかほかも含めて、調べ直すとか、こういうことがほかに漏れがないかというのを調べ直すお考えとかはありますか。
○更田委員長そうですね。やはり実態を見ると、試験研究炉だから起きたことという側面が強いと思っていますけれども、おっしゃるように、設置変更許可の範囲をきちんと捉えて、設工認のきちんと認可を受けているかどうかを確認するというのは比較的初歩的なことであるので、責任というか、失態であることは否めないと思っています。
ではあるのだけれども、では、これをどう今後の動きに反映させるかとなると、むしろちょっと浮かぶのは、核燃料施設であるとか、まだ事業許可自体の判断にも至っていませんけれども、仮に設工認をやることになったら、例えば再処理施設等は設工認の範囲というのが物すごく広いですから、そういった意味で、ミスが起きやすいとすれば、そういった施設だろうと思います。
ただ、漏れがあったこと自体よりも、先ほど申し上げたように、それに気づいたにもかかわらず、そこでプロセスがとまってしまったということはきちんと捉えなければい
けないと思っていますので、これは組織の引き締めということになるのかもしれないですね。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ほか、ございますでしょうか。ヤマグチさんのほか、ございますか。

では、最後、ヤマグチさんで。
○記者済みません、たびたび。プラッツのヤマグチです。

ちょっと細かい話で恐縮なのですが、特重に関して、関西電力が8月13日に使用前検査

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の計画を提出されたと。その中で、要するに、期日がいつ始まって、いつ終わるかとい
うのは、いわゆるちょっと日付は明確に思い出せないですが、間に合うような日付を入れてあると。
これ自体、関電いわく、必ずしもそれは間に合うという意味ではないのですよという説明なのですけれども、つまり、私が伺いたいのは、そういった書式において、とりあ
えず入れなければいけない部分であれば、それは慣習的に仕方のない、必ずしも困難、特重に関してのみならず、一般の再稼働の審査の進捗においてもそうなのですが、そういう仕方ないものなのか。
ただ、特重というのは、思い返すと、4月に各社、1年から2年半だかずれる可能性があ
りますということで結構大きな問題になって、その後、ベストを尽くして間に合うように努力しますということも言っていらっしゃるというところで、今回、書類として一応日付は入れる必要があるのだということなのですが、ここはそれこそ書式的にも、もしくはもっと計画の実態を反映したような形とかの話し合いとかいうことが可能なものなのか。ちょっと稚拙な質問で恐縮なのですが。
○更田委員長

私もそれは聞きたいぐらいの話で、確かに使用前検査の申請がなされたときに、そこに出された計画というのは、期限に間に合う形になっていた。前回、CNO会
議で関西電力がおっしゃっていたことと違うではないかと。いや、書式上、ここはこのように書くものなのですと。
ただ、これ、許認可というのは申請ベースのものなので、申請された内容に、いきな
り私たちがこれは本当かよと言う仕組みになっているわけではないのですよね。
ただ、やはりどこかで問うのかなと思っているのは、設工認にしろ、使用前検査にしろ、そこで出されている計画というものは、あくまで形式上のものですと言われたら、私たちは何を信用していいのかわからないわけで、やはり申請された書類というのは公式の書類なので、公式の書類の中で関西電力がそう表明していると私たちは受けとめま
すし、それはあくまで形式のものだと関西電力がおっしゃっているのだとしたら、それは役所をばかにしているのではないかと私たちは言いたくなるので、どこかで問うことになるのだろうとは思いますけれども。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－14