除雪業務特記仕様書
この特記仕様書は、長野県道路公社理事長（以下「理事長」という。
）が発注する除雪及び凍結防止剤散布業務について、受注者が適正に履行するため、業務及び貸付機械に関する仕様を示すものである。

１

除雪業務について（適用範囲）
第１条
２

本仕様書は、除雪業務について適用するものとする。

本仕様書に定めのない事項については、長野県土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）第１編共通編の規定によるものとする。

３

受注者は、設計資料において特に定めのない事項については、下記の基準類によらなければならない。なお、基準類と設計資料に相違がある場合は、原則として設計資料の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督員に確認をもとめなければならない。
日本道路協会

道路維持修繕要綱

（昭和 53 年７月）

日本建設機械化協会

除雪・防雪ハンドブック（平成 16 年 12 月）

日本道路協会道路防雪便覧

（平成２年５月）（一般事項）
第２条

受注者は、異常降雪時を除き、２車線以上の幅員確保を原則とし、常時交通を確保することを目標として作業しなければならない。なお、異常降雪時においての目標は、監督員の指示によるものとする。
２

受注者は、除雪業務の遂行にあたっては、安全かつ円滑な交通を確保するため道路を良好な状態に保つよう維持しなければならない。

３

受注者は、業務委託区間内での事故防止のため、やむを得ず臨機の処置を行なう必要がある場
合は、応急処置を行い、速やかに監督員にその処置を報告し、指示を受けなければならない。

４

受注者は、除雪業務において、業務区間の通行規制を行う必要がある場合は、通行規制を行う前に監督員と協議しなければならない。

５

受注者は、作業内容、気象及び道路状況について、求められた場合には監督員に報告しなければならない。

６

受注者は、業務区間及び事前に理事長と受注者とが協議を行った除雪等の業務が想定される区間の道路付属物や占用物件等について、事前に作業上支障となる箇所の把握を行い、事故の防止につとめなければならない。

７

受注者は、除雪機械が故障、事故等により除雪作業が出来ない場合は、速やかに監督員に連絡し指示を受けなければならない。

８

受注者は、除雪業務の遂行においては、一般交通、歩行者等の安全に十分注意しなければならない。

９

業務遂行時における緊急事態に備え、連絡体制を定め監督員に提出しなければならない。
（様式１）

10

本仕様書及び除雪業務実施要領に基づく適正な業務が遂行されない等、理事長が受注者に対して指導すべき事項があった場合は、文書（協議書、監督日誌等）にて指導を行うものとする。1
回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、文書（協議書、監督日誌等）にて再度指導を行うものとする。2 回目の指導事項が速やかにまたは次の除雪作業までに改善されない場合は、「改善指示書」(様式 3)により指示するものとする。また、事前に文書（協議書、監督日誌等）による指導を行っていない場合であっても、受注者の過失による事故等重大な事項については、「改善指示書」(様式 3)により指示するものとする。
（作業基準等）第３条
２

業務は「作業区分と出動基準」（別紙－１）に基づき行うものとする。

車道除雪について(1) 降雪により交通障害を発生させないよう速やかに行うものとする。

３

歩道除雪について(1) 歩道除雪を実施する時期、箇所、実施方法は、監督員の指示によるものとする。
(2) 受注者は、ハンドガイド式除雪車により業務を行う場合は、歩道除雪機安全対策指針（案）の規定によらなければならない。

４

凍結防止剤散布について(1) 凍結防止剤については、理事長が提供するものとする。
(2) 凍結防止剤のストックヤード及び積込用機械については、受注者が用意するものとする。
(3) 受注者は、凍結防止剤の散布業務にあたっては、一般通行車両等へ凍結防止剤が飛び散らないようにしなければならない。
(4) 凍結防止剤の使用量の確認方法は、監督員の指示によるものとする。

５

雪道巡回について(1) 雪道巡回は、業務受託区間について、監督員の指示があった場合に実施するものとする。
(2) 受注者は、雪道巡回中に道路交通に異常が生じている場合または異常が生ずる恐れがある場
合は、速やかに監督員へ報告し、その処置について指示を受けなければならない。
（待機、準備及び臨時的な業務等）

第４条

速やかな除雪業務を遂行するため、次の待機、準備を行うものとする。また、排雪等臨時的に行う業務の単価、及び監督員が必要と認める単価については、受注者と随意契約を行うものとする。
１ 除雪機械待機
(1) 受注者は、監督員が大雪注意報・警報発令時以外に、夜間（20 時～８時）不時の除雪に備えて指示した場合は、指示した場所に待機対象の除雪機械及び運転要員等を待機させなければならない。
(2) 除雪機械の出動については、監督員の指示によるものとする。
(3) 発令後 20 時～８時の間に３時間以上の稼働があった場合、待機補償費は支払わないものとする。
２ 運転要員待機(1) 受注者は、夜間（20 時～８時）に大雪注意報または警報が発令された場合は、運転要員を常に出動できる状態で待機させなければならない。
(2) 運転要員は、出動基準に達した場合、もしくは監督員から指示があった場合は、直ちに出動しなければならない。
(3) 支払は待機不稼働の場合とする。
３ 情報員待機(1) 受注者は、17 時発表の天気予報において当日夜間から翌朝にかけて降雪予報が発令された場合、情報員を待機させなければならない。
(2) 情報員は、雪に関する情報、交通情報の収集整理をするとともに、除雪作業が必要となる場合に備え、常時、運転要員との連絡がとれる状態にしておかなければならない。

４

袋詰凍結防止剤積込
袋詰凍結防止剤積込は、袋詰凍結防止剤を積込んで使用した時に支払うものとする。

５

雪道巡回
発注者の指示に基づき、受注者が雪道巡回を実施した場合に支払うものとする。
（使用機械）

第５条

貸付機械及び持込機械については、それぞれ各工区ごとに定める「除雪業務内訳書」のとおりとする。
２

貸付機械の取り扱いについては、「２貸付機械」によるものとする。

３

持込機械に係る管理及び修繕等については、受注者の責任によるものとする。

４

理事長が受注者に凍結防止剤散布機積込トラックを貸与しない場合は、受注者の責任において用意しなければならない。この場合、理事長は受注者に借上費を支払うものとする。

５

持込機械を変更しようとする場合は、監督員に協議するものとする。

６

持込機械が長野県○○建設事務所管内の除雪機械と同じ機械を使用する場合は、事前に監督員に協議するものとする。

７

持込機械の諸手続きが未了の場合は、監督員に報告のうえ速やかに手続きを行い、手続き完了後は監督員の確認を受けなければならない。

８

機械管理費は、１シーズンの除雪機械の保有・維持修理・管理に係る経費で、機種に応じた固定費とする。なお、機種に変更があった場合は、監督員と協議し精算する。

９４月以降は、故障が発生した場合でも、３月末時点の使用機械と同等以上の性能を有する機械を配備すること。

10

機械管理費は、契約書記載の機械管理費単価に基づき支払うものとする。

（作業日報）
第６条
２

作業日報の様式については、長野県道路公社において定めるものとする。

受注者は、作業日報、運転記録紙等を監督員の指示により提出しなければならない。
（出来形確認）第７条
２

出来形の確認は、「出来形確認方法」（別紙－２）のとおりとする。

受注者は県で設置された GPS ロガーやドライブレコーダーのデータの提出を求めた場合は、速やかにデータの提出しなければならない。
（苦情等の処理）第８条

業務中に沿道住民等から苦情または意見等のあった時は丁寧に応対し、直ちに監督員に報告するとともに適切な処置をとらなければならない。

２

貸付機械について（機械の貸付）
第９条

第５条第２項に定める貸付機械は理事長が受注者に貸付けるものとし、理事長はあらかじめ機械貸与決議書を整備するものとする。
２

理事長は、機械を貸与したときは、受注者から「除雪機械借用書」（様式２）（以下「借用書」）という。）を徴さなければならない。

３

理事長は、機械を理事長の指定した日時及び場所に受注者又はその代理人を立ち会わせ、当該機械の整備状況を確認させたうえ借用書と引き替えに貸与するものとする。

（貸付機械の管理）
第 10 条２

受注者は、貸付期間中善良な管理者の注意をもって機械を管理しなければならない。

受注者は、機械の使用、管理等については、次の各号に掲げる事項に注意し常に監督員の指示に従い機械の機能保持に努めなければならない。
(1) 機械は担保に供しないこと。
(2) 機械は、貸与を受けた使用目的以外の用途に使用しないこと。
(3) 機械の日常整備、修理を完全に実施すること。また、腐食防止のため洗車を定期的に実施すること。
(4) 機械の整備については、当該機械に精通した熟練者を当てること。
(5) 理事長は、受注者が機械の引き渡しを受けた後に正当な理由なしに機械を使用しない場合又は、この仕様書に違反した場合には機械の返納を命ずることができる。
(6) 貸付機械に使用するタイヤ、タイヤチェーン、カッティングエッジ等については、監督員が摩耗状況を判断して引渡しするが、シャーピン等軽微な消耗品については、受注者の負担とする。
(7) 受注者は、貸付機械が次の事項に該当したときは、遅滞なく監督員に連絡してその指示を受けるものとする。
①故障、損耗等により正常な運転が出来ない時、またはそのおそれのあるとき。
②事故発生時③タコグラフ、タコメータ等が正常に作動しないとき。
（貸付機械の損害の負担）

第 11 条２

受注者は、機械を亡失し又は毀損したときは直ちに理事長の指示を受けなければならない。

受注者は、前項の亡失又は毀損が自己の責に帰すべき事由によるときは、理事長の指示に従いすみやかに機械を修理し又は代品を納め若しくはその損害を賠償しなければならない。

３

天災その他の不可抗力によって機械に関して損害が生じたときは、その損害の補償について理事長、受注者協議して決定するものとする。
（貸付機械の返納）

第 12 条

理事長は、貸付機械を返納させる場合には理事長の指定した日時、場所において受注者又はその代理人を立ち会わせ当該機械の整備検査を行い、支障がないと認めたときはこれを収納するものとする。この場合において受注者は、「除雪機械返納書」（様式２）を提出するものとする。
（貸付機械の監査）
第 13 条２

理事長は、貸与期間中に機械使用状況の監査を行うことができる。

受注者は、前項の監査により指示された事項を直ちに履行しその結果を理事長に報告しなければならない。
（貸付機械の経費負担）

第 14 条

次の各号に掲げる諸費用は受注者の負担とする。

(1)

機械の監査に直接必要な経費。

(2)

機械の返納に要する費用。

(3)

機械の機能を常に良好な状態に維持するために必要な点検、整備及び修理に要する費用。

(4)

機械の管理に要する費用。

（貸付機械の任意保険）
第 15 条理事長が所有し貸付ける貸与機械は、任意保険に加入している。保険条件は下表のとおりです。
基準金額

対人保険
対物保険
人身傷害（１名）

無制
無制
2,000 万円限限（免責なし）（臨機の対応）第 16 条

豪雪時等の緊急時においては、理事長と受注者とが協議のうえ、契約工区外の除雪等の業務を実施することができるものとする。