２１

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １９ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学

目
○

大学の概要

全体的な状況

……………………………………………………………………… - 1 ………………………………………………………………………… - 5 -項目別の状況 ………………………………………………………………………… - 7 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況 ………………………………………………… - 7 （１）業務運営の改善及び効率化 ………………………………………………… - 7 ① 運営体制の改善に関する目標 ………………………………………………… - 7 ② 教育研究組織の見直しに関する目標 ………………………………………… - 10 ③ 人事の適正化に関する目標 …………………………………………………… - 11 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ……………………………………… - 13 （１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ………………………… - 15 （２）財務内容の改善 ……………………………………………………………… - 18 ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ……………………… - 18 ② 経費の抑制に関する目標 ……………………………………………………… - 20 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ………………………………………… - 22 （２）財務内容の改善に関する特記事項等 ……………………………………… - 23 （３）自己点検・評価及び情報提供 ……………………………………………… - 25 ① 評価の充実に関する目標 ……………………………………………………… - 25 ② 情報公開等の推進に関する目標 ……………………………………………… - 27 （３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等 ……………………… - 28 （４）その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………… - 30 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ……………………………………… - 30 ② 安全管理に関する目標 ………………………………………………………… - 32 （４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等 ………………… - 35 -次
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況 ………………………………………………… - 38 （１）教育に関する目標 …………………………………………………………… - 38 ① 教育の成果に関する目標 ……………………………………………………… - 38 ② 教育内容等に関する目標 ……………………………………………………… - 43 ③ 教育の実施体制等に関する目標 ……………………………………………… - 51 ④ 学生への支援に関する目標 …………………………………………………… - 59 （２）研究に関する目標 …………………………………………………………… - 64 ① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 …………………………………… - 64 ② 研究実施体制等の整備に関する目標 ………………………………………… - 68 （３）その他の目標 ………………………………………………………………… - 73 ① 社会との連携、国際交流等に関する目標 …………………………………… - 73 ② 附属病院に関する目標 ………………………………………………………… - 81 ③ 附属学校に関する目標 ………………………………………………………… - 85 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 …………………………… - 88 Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画……………… - 95 -Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ

その他
施設・設備に関する計画 ………………………………………………… - 97 人事に関する計画 ………………………………………………………… - 99 災害復旧に関する計画 …………………………………………………… - 101 -………………………………………………………… - 95 ……………………………… - 95 -………………………………………………………………… - 96 -

１
２
３
○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）…………………………………… - 102 -

千葉大学
○

大学の概要

（１） 現況

⑤①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
１１，００８人（２１８人）
修士課程
２，１９２人（１９５人）
博士課程
１，２８４人（２６１人）
専門職学位課程
１１９人（
０人）
専攻科・別科・聴講生等
６３８人（１５８人）
附属学校
１，６４０人（０人）
教員数
１，３５３人 <１０１人>
職員数
１，２２０人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数③ 役員の状況学長 古在 豊樹 （平成１７年４月１日～平成１９年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。
）（２） 大学の基本的な目標等
監事数 ２名（非常勤を含む。
）
中期目標前文
④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

千葉大学は、これまでの歴史の中で探求、継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究し、２１世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。
すなわち、基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ、学術研究の新領域を切り拓き、世界を先導する研究活動を展開するとともに、その創造的な学術環境の中で、課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。
この目的のため、基本的な目標を以下のとおり定める。

（大学院）
教育学研究科
看護学研究科
人文社会科学研究科
自然科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加① 総合大学として、文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推進する。
② 大学院において、世界的な教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成し、近隣の教育研究機関との連携により、その高度化を推進するとともに、高度専門職業人の養成を目指し、グローバル化、多様化する現代社会の要請に積極的に応える。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。

③ 学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域社会及び国際社会に開かれた大学として、産官学連携及び国際交流を推進し、千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成す
る。
-1-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉ならびに自然との共生に貢献します。
１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い
知性と豊かな 人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プ
ログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜び
を生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャ
ンパス環境を醸成します。
２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画
を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社
会・民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学
および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮
され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評
価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
-2-

千葉大学
（３）大学の機構図

監事

平成１７年度 運営組織

監査室

役 員 会
学

長

理事（総務）
教経理事（教育）

育営

理事（研究）研

協理事（組織）究議

理事（医療・環境）評会

理事（法務）

議部局長連絡会

監査室

役 員 会

監事

学

事務局長

長

事務局長

企画総務部

教育学部事務部

理事（総務）

企画総務部

理学部事務部

総務課

理学部事務部教経

理事（教育）

総務課

医学部事務部

企画政策課

医学部事務部

育営

理事（研究）

企画政策課

薬学部事務部

人事課

薬学部事務部研

協理事（組織）

人事課

看護学部事務部

看護学部事務部究議

理事（医療・環境）

給与室

工学部事務部

研究協力課

工学部事務部評会

理事（法務）

研究協力課

園芸学部事務部

国際課

園芸学部事務部議

産学連携課

自然科学研究科事務部

会

国際課

自然科学研究科事務部

基金準備室

医学部附属病院事務部

給与室

財務課

附属図書館事務部

経理課

情報管理課

契約課

情報サービス課

情報課

医学部附属病院事務部

学生部
教務課
普遍教育課
学生生活課

部局長連絡会財務部
財務課

産学連携・知的財産機構

経理課

総務課

総合安全衛生管理機構

契約課

管理課

キャンパス整備企画室

企画情報室
医事課

医事課
医事企画室

海外派遣及び留学生受入に

普遍教育課

入院業務室

関する危機管理対策室

学生生活課

外来業務室

教育総合機構学生支援課

総合安全衛生管理機構

留学生課

入院業務室

学生支援機構入試課

アドミッション機構

留学生課

防災危機対策室

施設企画課

情報・広報室

施設整備課

地域連携推進企画室

施設企画課

施設管理課

情報化推進企画室

施設整備課

大学広報室

施設管理課

学術推進機構

-3-

企画情報室

外来業務室

入試課

センター事務部

管理課

教務課

知的財産本部

真菌医学研究総務課

防災危機対策室

医事企画室

施設環境部

フィールド事務室

学生部

学生支援課

キャンパス整備企画室

文学部・法経学部事務部
教育学部事務部

文学部・法経学部事務部

財務部

会

平成１８年度 運営組織

施設環境部

真菌医学研究センター事務部
情報部
情報企画課
情報システム基盤室
学術情報課
情報サービス課

千葉大学
平成１７年度 教育研究組織
学

平成１８年度 教育研究組織

長

文学部
教育学部
法経学部
理学部

学
附属小学校

長

文学部

附属中学校

教育学部

附属養護学校

法経学部

附属幼稚園

理学部

医学部

附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

医学部

附属病院

附属病院

薬学部

薬学部

看護学部

附属図書館

看護学部

附属図書館

工学部

環境リモートセンシング研究センター

工学部

環境リモートセンシング研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

文学研究科

分析センター

教育学研究科

分析センター

教育学研究科

総合メディア基盤センター

看護学研究科

総合メディア基盤センター

社会科学研究科

先進科学研究教育センター

人文社会科学研究科

先進科学研究教育センター

看護学研究科

国際教育開発センター

自然科学研究科

普遍教育センター

社会文化科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

医学研究院

国際教育センター

自然科学研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

薬学研究院

言語教育センター

医学研究院

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

医学薬学府

海洋バイオシステム研究センター

薬学研究院

バイオメディカル研究センター

専門法務研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

医学薬学府

社会精神保健教育研究センター

東京学芸大学大学院連合学校

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

専門法務研究科

電子光情報基盤技術研究施設

東京学芸大学大学院連合学校

アイソトープ実験施設

社会精神保健教育研究センター

特殊教育特別専攻科（教育学部）

地域観光創造センター

園芸学部園芸別科

ベンチャービジネスラボラトリー

教育学研究科

教育学研究科

バイオメディカル研究センター

アイソトープ実験施設
特殊教育特別専攻科（教育学部）
園芸学部園芸別科

-4-

千葉大学
全体的な状況

千葉大学は、教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を強化すべく、学生の主体的参加、学習環境の改善、産官学連携の強化、財務内容の改善、職場環境の改善、危機管理・情報公開の徹底、重点研究分野の支援等に係わる組
織的取り組みを以下の通り実施した。
● 項目別状況の総括
千葉大学の改革では、組織づくり（職員の年間目標立案・目標管理・自己評価体制の構築等）、環境づくり（学生の学習環境改善、仕事と育児の両立支
援、地域社会との信頼関係の確立等）、人づくり（学生の企画行動力増強を育成する教育、職員の行動規範の確立と自由な発想による活動、職種間・領域間を超えたパートナーシップの構築等）を段階的に行うことにより、継続的かつ広範な教育研究成果を着実に積み上げている。

時給単価を増額したこと等により、非常勤職員の勤労意欲を高めた。仕事と育児の両立を支援するために「やよい保育所」を学内に開所し、非常勤職員、大学院生、外国人研究者等の利用に供した。
亥鼻キャンパスにおいて環境 ISO14001 の認証を獲得した事により、本学は4 つのキャンパスすべてで環境 ISO14001 の認証を得た。本学の環境 ISO 活動
では、その学生委員会が中心的に活動し、また質の高い環境報告書を公表している点で特色があり、大学院ＧＰの獲得とともに全国の大学での模範となっている。

（２）財務内容の改善に関する特記事項
監査室を設置し、業務監査および会計監査を厳格化した。大学内部での経理業務・総務業務などに緊張感が生まれ、内部統制の精度が高まった。
事務局の節減・増収プロジェクトチーム及び千葉大学経費節減に関する行
動計画による各課・部局事務ワーキンググループ並びに光熱水料節減プロジ（１）業務運営の改善および効率化に関する特記事項
教職員が一体となり、また学生が参加できる大学運営を可能とするために、 ェクトチームの努力により、平成 17 年度比で、事務経費で 1.1 億円／年、光
産学連携・知的財産機構、学生支援機構、学術推進機構およびアドミッショ 熱水料で 3,500 万円／年の節減を達成した。特に、建物面積の増加、大型機
ン機構を設置した。さらに、学生支援機構の下にキャリア、ボランティア、 器の新規導入、光熱水料単価の上昇の中での光熱水料は、平成 17 年度の節減
障害学生等の 7 つのサポート企画室を学生や職員を含む多重な層で構成・設 額 6,500 万円／年と合わせれば、2 年間で 1 億円の節減達成となる。更に、環置した。情報部と情報化推進企画室を新設し、教職員・学生用多目的統一カ 境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターの診療所収入と農産物売上ードの導入や授業情報配信システムの開発、全キャンパスにおける無線ＬＡ が、4,000 万円／年増え、創設以来念願の 1 億円を突破した。これらの経費節Ｎの設置、動画配信システムの導入などにより学内の情報システム環境を大 減、増収の平成 18 年度合計額は、1.8 億円となった。
幅に改善した。また、産学連携・知的財産機構を設置し関連スタッフを大幅
学生支援･留学生支援と教育環境整備を一層推進するために、「千葉大学基に強化し、承認学内ＴＬＯおよび学内ビジネスインキュベーション施設を獲 金」を設置した。千葉県の経済界関係者，経営協議会学外委員，各学部同窓得・設置した。特許申請件数、共同研究件数等が大幅に増え、さらに産官学 会長等で組織される「基金後援会」を平成 19 年 2 月に発足させ、さらに大学
フォーラム（5 回）、オープンリサーチ 2006、新技術説明会（都内開催）等の 校友会，学部同窓会とも連携を図り、本格的な募金活動を平成 19 年 7 月に開内容を充実させた。さらに、千葉県、千葉ロッテマリーンズおよびジェフユ 始する予定とした。一方で、地域手当の 4％上昇、再雇用等による人件費増、ナイテッド市原・千葉との包括連携協定を締結し、千葉大学地域観光創造セ 職員人件費の 5 年間で 5％減に対応すべく、教員数の削減の見直しを行い、平ンターの設置により、地域の産業界、行政、地域住民の千葉大学への親近感 成 27 年度末までに、平成 17 年度末比で 15％削減を実施する計画を立案した。
と信頼感を急速に高めた。
今後とも、経費節減につとめながら教育研究の質を高める努力を続けたい。
事務職員を対象としたアンケート調査の解析と他大学の聞き取り調査の結 特に、附属病院は、新病棟の建設と既設棟・外来棟の増改修計画に伴う長期果に基づき、人事評価制度と組織のフラット化・グループ化をあわせて、平 借入金もあり、各種の経営努力を続けながら問題克服に努めている。なお、
成 19 年 4 月から事務組織に導入する準備を完了した。また高水準技術を有す 本学の年度別予算・決算報告書は、財務諸表とは別に、大学のウェッブサイ
る優秀な非常勤職員に対する 3 年の雇用上限年数の緩和、常勤職員化制度、 トにおいて公表している。

-5-

千葉大学
また、自然科学研究科を 4 つの研究科（理学、工学、園芸学、融合科学）に発展的に改組し、同時に部局化した。一方で、優秀な博士課程学生を獲得するため、各研究科・学府において、優秀な博士課程学生 1 名を授業料免除とし、奨学金も授与する制度を発足させた。さらに、既婚の大学院生には職員宿舎を貸与することとし、また、学生寮の一部（10 室）をバストイレ付きの個室（5 室）に改修して、成績優秀で人格の秀でた博士課程学生に貸与することとした。3 月には学長・理事らが、中国・上海交通大学、復旦大学、清華大学三角研究院を訪問し、上海交通大学とは大学間交流協定を締結した。今後も、新規策定された「国際化の指針」に基づき、中国等との学術交流の強化に努めたい。
9 年前に「飛び入学」した第 1 期の学生が、自然科学研究科の大学院生と（４）教育研究等の質の向上に関する特記事項
学生のニーズを正しく把握するために、学生と学長・理事との懇談会を 10 して、優秀な成績で博士の学位を 3 月に取得し、学長賞を授与された。これ回開催し、学習環境・課外活動環境の多面的改善につなげた。上記以外の学 らの実績を踏まえて、飛び入学の裾野を広げ、更に拡充強化する方策を進め
長と学生との非公式な懇談も 10 回以上行われた。これらの経験にもとづき、 た。
学生の自主性を活かした、学生主体型の授業科目、課外活動、ボランティア
活動などを、大学が積極的に支援する体制を作り上げた。その結果、学生主 （５）その他業務（危機管理）運営に関する重要事項に関する特記事項
導型の授業科目が実現し、またボランティア活動の強化と、学生と大学役員・
危機管理体制の充実に力を入れた。全学的な防災訓練を 5 月と 11 月に実施
職員との信頼感の確立が出来た。
し、11 月には、大学が地元消防署および地元住民防災組織と一体となり、ヘ本学では教養教育を普遍教育と呼び、独自の全学システムとして確立して リコプターも動員した大規模な防災訓練を行なった。また、全キャンパスにきた。普遍教育（教養教育）の質をより高めるべく、4 月に設置した普遍教育 体外式除細動器(AED)を計 6 台設置するとともに、防災危機対策室の防災危機センターに専任教員 3 名を学長裁量で配置した。このセンターが主導して、 管理用備品類も増やした。
カリキュラム改革の立案を行ない、教養コア科目、教養展開科目、コミュニ
5 月に発生したインドネシア・ジャワ島地震の直後、本学と大学間交流協定
ケーションリテラシー科目、スポーツ・健康科目、情報リテラシー科目、英 を締結しているガジャマダ大学（ジョグジャカルタ市）に調査団を派遣し、語科目および初修外国語科目に関する新カリキュラムを構築し、同時に、教 調査ならびに救済支援をおこなった。この派遣を契機として、医師、看護士、員の普遍教育研修を強化した。また、普遍教育科目に関する参考文献を学生 地震、通信などの専門家などからなる常設の災害調査団を学内に組織し、今が自主的に見出し、その文献を附属図書館内で手に取れるように、附属図書 後の迅速な対応を可能にした。さらに、学生ならびに教員が海外で事故・病館職員（司書）と授業担当教員が協力して、インターネット利用による、パ 気を起こした場合の緊急対応マニュアルを作成した。
ス・ファインダーを開発した。これら新カリキュラムでの普遍教育の一部は他方、全学的にネットワーク化されたバーコード式薬品（劇薬、毒薬を含
平成 19 年 4 月から開始された。普遍教育センターの専任教員は今後 7 人まで む）管理システムを導入し、薬品管理の安全性を向上させた。一方で、論文増員の予定である。
盗用、データ改ざんなどの研究者による不正行為を未然に防ぐための「研究世界的トップレベルにある本学の研究グループの教育研究成果をさらに向 者の行動規範」や、情報漏洩・情報紛失を未然に防ぐための情報セキュリテ上させるため、平成 19 年度は、3 つの研究分野について、教員 1～2 名と研究 ィー対策基準を制定した。事務系幹部職員には、専門家による法令遵守（コ
費 1,500 万円の学長裁量による重点配分を行なうこととし、予算を確保した。 ンプライアンス）の研修会を開催した。
（３）評価および情報公開等に関する特記事項
学術推進機構の中に設置した学術評価企画室が主導し、「目標設定・評価カード」の様式を作成した。これは、全教員が活動目標を自主的に設定し、当該目標の達成度について年度末に自己評価するためのものである。また、学内教員の教育・研究実績をデータベースにして、平成 18 年 11 月から、千葉大学ホームページ等からアクセス可能とした（平成 18 年 12 月時点で、教員650 名、27,000 件の業績が公開）。この教員データベースの一部分は、附属図書館が全国に先駆けて進めている、学術情報発信のための機関リポジトリ用データとしても利用され、本学の学術情報発信は飛躍的に増強された。

-6-

千葉大学
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 期 目 標（効率的な組織運営）◇ 学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
（戦略的な学内資源配分の実現）◇ 経営戦略を確実に実践するため、適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。
＊センター等の略称についての凡例は別紙（106 頁）のとおり。
中期計画

年度計画

○運営組織の円滑な機能に関する具体的方策
【172】
【172】
◆ 学長の職務を直接補佐するた◆ 学長の職務を補佐するため、理め、特定の業務を担当する学長補佐 事・副理事の下に、機動的かつ効率を置き、円滑な管理運営を実現す的な企画・立案体制の構築を図る。
る。

【173】
◆ 理事・学長補佐の担当業務について、必要に応じて、調査・検討・立案等を支援する横断的かつ機動的な支援チームを編成し、教員と事務職員が一体となって、効率的な運
営を行う。

【173】
◆ 教職大学院の設置等の課題に応じて、調査･検討立案等に係わる横断的な事務支援チームを編成し、引き続き効率的に業務を遂行する。
また、必要に応じ、教員及び事務職員による効率的な運営体制を設け
る。
【174】
【174】
◆ 学部等運営の改善と効率化を◆ 各学部は、代議員制、学部運営図るため、各学部等の実情に応じ、 会議等を活用し、引き続き学部等運
教授会の議題の精選、運営会議等の設置・活用等の改善策を講じ、教員 営の改善と効率化を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

教育、学生支援、入試広報活動、高等学校との連携、学術（教育・研究）の高度化・活性化の積極的かつ効果的な具現化等の目的を効率的、効果的に行うため新たに教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、各機構の下に企画室を整備し、室長を理事、副理事にするなど企画力の増強と即応体制の強化を行った。(P.15 特記事項(1))Ⅲ

横断的な事務支援チームについては、全部局の教職員で構成し、経費節減を課題とする「光熱水料節減プロジェクト」を立ち上げ、省エ
ネルギー対策を実施している。また、前項（№172）の記述のとおり、各機構の下の各企画室において、学部・大学院教育、生涯学習、学生
相談、就職、授業料等免除、課外活動、学生寮、入試広報、国際展開などの課題について、教員及び事務職員が構成員となり一体となって取組むことで、効率的な運営を行った。(P.15 特記事項(1))Ⅲ

各学部において、教授会議題を精選するとともに、代議員制、学部
運営会議等を活用し、学部運営の合理化、効率化を実施した。

の会議出席等に係る時間を短縮す
-7-

ウェ
イト

千葉大学
る。
【175】
◆ 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行うた
め、各学部等の実情に応じ、副学部長等を置くなど、管理運営に関する学部長等の補佐並びに任務の分担体制を整備する。
【176】◆ 内部監査が有効に機能するための体制を確立するとともに、監査方法等の改善を図りつつ､適正な監査を実施する。

【175】◆ 副学部長、副研究科長、学部長補佐等の活用を図るとともに、部局ごとに設置した学術推進企画室等の機能強化を図り、学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営の効率化を図る。
【176】◆ １７年度に確立された監査体制を検証し、前年度の監査結果を踏
まえ、１８年度の実施に向けた、課題の分析及び監査計画を策定し、監査を実施する。

○教職員の迅速な情報の共有化に関する具体的方策
【177】
【177】
◆ 学内情報関連組織を再編統合◆ 情報の発信・流通を効率的に行し、情報の発信・流通を効率的に行 うため、学内情報関連組織の整理統う。
合及び大学広報室の機能充実を図るとともに、定例記者会見、記者発表など学外への情報発信を積極的
に行う。

【178】
◆ 迅速な情報伝達を実現するた
め、学内会議の開催状況、議事概要
及び資料等の公開可能なものについて、電子掲示板等を活用した提供【178】◆ ホームページ、メールマガジンの充実を図り、各種会議情報、学外の動向、競争的資金情報等を積極的

Ⅲ

副学部長を入試広報、社会貢献、外部資金受入などの担当に分けるなど機能的に配置している。また、学部長、副学部長、評議員などにより企画会議などを設け、学部運営の効率化を図っている。
附属病院においては、看護部長を副病院長にして病院長補佐体制の充実を図り、病院運営の強化を図った。

Ⅲ

昨年度の監査結果を踏まえ効率的かつ効果的な監査計画を策定し業務監査及び会計監査を実施した。
業務監査については監事監査と連携を図り共同で実施し、監査結果
は学長への報告と共に学内へ公表した。
会計監査については科学研究費補助金を対象とした監査及び会計
経理全般に係る監査を実施し、監査結果は学長への報告と共に学内へ公表した。また、指摘した事項については是正・改善策について提出を求め学長に報告した。その他、会計監査人と連携を図り情報を共有
し、期末時には合同で現金実査等を行った。（P.17 共通事項(8)）Ⅳ

情報基盤の整備、情報の発信・体制を整備するため、平成 18 年 4月に学内情報関連組織を統合して情報部を設置した。
（P.15 特記事項
(3)）
室長、副室長、室員及び大学広報推進員で構成する大学広報室を設置し、積極的な情報発信に努めた。
在葉の報道関係機関支局長と学長及び理事との懇談会を 6 月に開催し、大学の現状説明とともに、情報発信の在り方等について意見交換を行った。
積極的なパブリシティ活動を推進し、記者会見又はプレスリリース
は 30 件以上、取材件数は 100 件を超える。その他、本学における教育研究の総合力を幅広く発信するため、日経 BP ムック「変革する大学」シリーズ「千葉大学」版を発刊し、県内高等学校、関係企業等に広く配布した。

Ⅲ

大学ホームページについては、学長室のページをはじめ、大学の活動状況、大学からのメッセージの発信を強化している。メールマガジ
ンは、学生及び教職員のほか、県政記者クラブ記者へも、最新の情報

-8-

を行う。

○効果的な学内資源配分に関する具体的方策
【179】
【179】
◆ 学長のリーダーシップの下に、 ◆ 中期目標・中期計画を踏まえた経営協議会及び教育研究評議会の全学的視点から、学長裁量経費等の意見を聴取し、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、学長裁 効果的な活用を図るため、平成１
量経費等を効果的に活用し、評価シ ６・１７年度の効果を検証するととステムとの連動を図りつつ、柔軟な もに、その結果を踏まえ、学内の評配分を行う。
価システムとも連動した柔軟な配
分を行う。

【180】
◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画に即した効果的な配分を実施する。

千葉大学
を毎月 1 回送信している。
各部局ホームページにおいては、教授会資料掲載、学部長の声、就職進路サポート、競争的資金情報など様々な最新情報を発信している。

に提供する。

【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方法について、平成１
６・１７年度の効果を検証するとともに、その結果を踏まえ効果的に配分する。

Ⅲ

平成 16、17 年度の検証を図るとともに、学生との懇談会や部局長との懇談会等での意見及び、役員打合せや部局長連絡会等での意見を求め、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、平成 18 年度の学長裁量経費等の配分を決定した。特に、学生からの要望があった
第二体育館のトイレ設置、サークルハウスの設置など教育施設及び課
外活動施設の整備、証明書自動発行機の更新、キャンパスの外灯の設置など学生の生活環境の改善などに重点的に配分を行った。
学長裁量経費等については、自己評価を含めた事業実施報告を聴取しているが、今後、学術推進企画室で評価を行い、役員打ち合わせ等に諮り、その評価結果と連動した柔軟な配分を実施する。

Ⅲ

各部局において、部局長裁量経費の配分について報告書を提出させるなどにより検証し、大学院学生、若手研究者への研究支援、地域連
携活動、教育研究活動改善のための施設関連経費、防犯対策など効果的な配分を行った。

ウェイト小計-9-

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 大学院の高度化､学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため､教育研究組織の柔軟な再編を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究組織の柔軟な再編に関する具体的方策
【181】
【181】
◆ 教育研究の高度化を図るため､ ◆ 柔軟な人員配置のあり方を引
部局や学問分野の枠を超えた調
き続き検討する。また、本学に多年
整・相互協力を図りつつ、中長期的勤務し退職した教職員が教育研究な視点に立って柔軟な人員配置をに係る千葉大学グランドフェロー行う体制を整備する。
（千葉大学教育研究推進員）制度を充実するとともに、各部局は一層活用することとし、教育研究活動の活性化、高度化を図る。
【182】
【182】
◆ 学部・研究科等の教育実施体制 ◆ 学部・研究科等の教育実施体制
及び研究支援施設等の整備・充実に 等の整備・充実を検討する。また、関する中期計画に基づき、組織の改
人文社会科学研究科の区分制への編を進める。
改組後の人事計画等の中で教員配置の見直しを順次進めていく。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

学長裁量による教員枠（14 名以内）を設定し、平成 18 年度から重点化、強化すべき教育・研究分野に特別に配置できるようにした。また、学外の高い見識と業績を有する者を活用するため、客員、特任教員、研究員制度の改正を行った。
また、グランドフェローについては 16 名が、普遍教育、学術研究
指導、学生相談等に関する活動に延べ 562 回従事し、教育・研究活動の活性化・高度化に貢献した。

Ⅲ

平成 19 年度から自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科に改組、園芸学部 3 学科を 4 学科に改組し、教育・研究実施体制の整備を行い、充実した。（P.88 特記事項(4)）
看護学研究科では、高度看護管理者育成等の社会的ニーズに応えるた
め、博士後期課程看護学専攻で 2 領域、修士課程の看護システム管理学専攻で 1 領域とそれぞれ増設して定員増を図り、教育研究組織を充実させた。人文社会科学研究科では、平成 19 年度より、助手 4 名を助教に移行し、博士前期課程の授業を担当することで教育体制の強化を図った。
ウェイト小計- 10 -

ウェ
イト

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中 期 目 標（戦略的・効果的な人的資源の活用）◇ 教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
（非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システム）◇ 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し、インセンティブを付与するシ
ステムの導入を目指す。
（人件費削減の取組）◇ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

○個性及び能力を活かし得る人事システムの構築に関する具体的方策
【183】
【183】
◆ 学長は、経営協議会及び教育研 ◆ 各部局あるいは部局横断的な究評議会の審議を踏まえ、中長期及 教育研究組織の整備計画と併せてび各年度の人事計画案を策定し、人定員削減を含めた教員配置のあり事の計画的運用を行う。
方を再検討する。

【184】◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、公募制の徹底を図
る。

【184】
◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、年齢・性別・国籍等のバランスに配慮しつつ、引き続き公募制の徹底を図るとともに、人事の透明性を高める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

組織・人員計画委員会において「組織再編と定員削減に向けての基本方針」をまとめ、平成 18 年 10 月学長に報告するとともに全学説明会を行った。基本方針では、中期目標・計画期間中だけではなく、長期的な視点から、すでに決定していた平成 22 年度までの定員削減計
画を前提として、次期削減計画の終了年度である平成 27 年度の定員
を平成 17 年度の 15％減と設定し、教員組織の整備・再編等については、この教員数に基づき検討を行うよう各部局に要請した。
（P.23 特記事項(4)）
また、センターの位置づけを明確化し、設立 7 年後評価を実施し、その評価結果を踏まえ、見直し・統廃合を図ることとした。

Ⅲ

教員選考に関しては公募制を原則としているが、一部昇任人事で教育研究に著しい成果を上げ、学部運営に多大な貢献をした者を選考している。また、部局により候補者から教育・研究等学術活動について発表を行った後、選考するなど人事の透明性を高めている。
平成 18 年度においては全学で 22 名の女性教員が採用された。

- 11 -

ウェ
イト

千葉大学
【185】
◆ 任期制に関しては、各部局における検討に基づき、可能な分野において導入する。また、その他の分野
においては、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組みを検討し、適切に
導入する。

【186】
◆ 教員以外の採用にあたっては、
一般的な試験採用以外に、専門知識を有する優秀な人材を確保する独自の選考方法を検討する。

【185】◆ 各部局は、必要に応じて任期制の導入を図るとともに、教員の再審査制（教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する仕組み）実施に関する検討を引き続き
進める。

【186】
◆ 平成１７年度に導入した採用
試験以外の方法で一般事務職員を採用するシステムの点検・検証を行い、対象職種を検討し、候補者を募集するシステムを策定する。
○インセンティブを付与するシステムの導入に関する具体的方策
【187】
【187】
◆ 教育研究等について特に功績 ◆ 教育研究等に関して特に功績のあった教員、または大学の業務の のあった教職員に対する評価に基向上に特に貢献した教職員に対し、 づくインセンティブ付与のシステ
待遇面でのインセンティブを付与 ム構築を給与制度の変革に対応さするシステムを構築し、継続的に実 せる形で検討する。
施する。
○人件費削減の取組に関する具体的方策
【188】
【188】
◆ 総人件費改革の実行計画を踏 ◆ 総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成２１年度までに概ね４％ まえ、概ね１％の人件費の削減を図の人件費の削減を図る。
る。

Ⅲ

大学教員任期法に基づく任期制については、自然科学研究科と先進
科学教育研究センターで導入している。平成 18 年 4 月から薬学研究
院、医学研究院及び附属病院での一部職種の導入に加え、平成 19 年
1 月から真菌医学研究センターでの一部職種で導入した。また、医学研究院、附属病院の全職種及び普遍教育センターの一部職種において、平成 19 年度から任期制を導入するための準備を進めた。なお、
再審査制については、組織・人員計画委員会において検討中であり、
平成 19 年度の重点実施事項としている。

Ⅲ

前年度に引き続き、法人等職員採用試験とは別に、学内の非常勤職
員等から公募採用を実施した。作文の審査及び英語面接を含め 3 回の面接を実施し、前年度より専門性を重視した選考により、1 名の事務職員を採用した。（P.15 特記事項(8)）Ⅲ

平成 19 年 1 月 1 日の昇給制度の改正に併せて、実施要領を策定し、教員の功績、大学の業務向上に対する教職員の貢献度が昇給に反映されるものとした。今後、教職員の評価に基づくインセンティブ付与の在り方を引き続き検討するとこととした。

Ⅲ

総人件費改革の人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、平成 18 年度の人件費実績額は、約 4.1％下回っており、教職員の削減計画（総人件費改革の実行計画対応）に基づき、適正な人員・人件費管理を計画的に実施している。
（P.24 共通事項(2)）
ウェイト小計- 12 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 期 目 標◇ 事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等に
より､柔軟な事務処理体制を構築するとともに、事務の集中化、電算化を促進し、業務の簡素化、迅速化を目指す。

中期計画

年度計画

○柔軟な事務処理体制を構築するための具体的方策
【189】
【189】
◆ 各部局共通の事務処理を集中◆ 情報関係の事務体制の再編強化し一括処理を進める方向で事務化を図る。また、各種申請・届出様体制を整備するとともに、サービス向上の観点からも改善を図り、機能 式の学内ホームページ掲載を進め、学生サービスを一層充実させる。
的な事務組織を確立する。このため、高品質なサービスを低コストで入手できる業務については外部委託を進め､人員を効率的に活用する。
【190】◆ 大学院の充実に伴い､事務体制を見直し､必要な人員を配置する。

【190】

【191】
◆ 職員の専門性を向上させるための適切な研修を実施し、大学運営に関する専門能力を有する職員を育成し、有効に配置する。

【191】◆ 職員の資質向上を図るため、引き続き研修内容を充実するとともに、研修成果の検証方法を検討する。また、その成果を参考にした人
員配置を行う。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

情報基盤の整備、情報の発信・共有体制を整備するため、平成 18
年 4 月に学内情報関連組織を統合して情報部を設置した。
（P.15 特記事項(3)）また、情報化の推進を円滑に行うために情報化推進企画室を設置した。
学生サービスの充実として、就職情報提供システムに進路内定届･
内定レポート登録等の様式を掲載するとともに、就職支援イベントに関するメール配信サービスを開始した。また、授業を履修する学生に対して、各授業担当教員が電子メールによって教材配布、レポート通
知等の情報を提供できる「授業情報配信システム」の導入を決定した。
平成 19 年 4 月自然科学研究科を改組し、理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科を設置することに伴い、事務機能も効
率的かつ的確に進めるため、各学部の事務体制を再編した。

Ⅳ- 13 -

学長裁量経費(10,000 千円)）を活用して、職員の資質向上を図るた
め、新たに英会話能力の向上を目的とした民間の英語学校での英会話研修、国際的視野の拡大を目的とした海外派遣研修、管理職を対象として、目標設定、コーチングスキルの習得を目的とした研修を実施した。研修終了後、外部講師から受講生の研修成果の聴取、受講生から感想文を提出させ、その内容を検証した。なお、海外派遣研修の成果

ウェ
イト

千葉大学
を考慮し、関連する業務への配置等を行うこととしている。
○業務の簡素化・迅速化に関する具体的方策
【192】
【192】
◆ 各部課において、定型的な事務 ◆ 引き続き事務処理方法等の見処理等のマニュアル化を行う。
直しを図りながら、定型的な業務マ
ニュアル化を一層進める。

Ⅲ

諸手当の届出、認定簿の様式の見直し、日帰り出張の日当、外国旅費に係る支度料の支給廃止、立替払いの取扱の見直しにより業務の簡素化を図った。また、競争的研究費の不正防止を図る観点から検収センターを設置し物品の納品確認を行うこととした。
業務マニュアル化については、固定資産に係る適正な管理基準を設けた事務取扱マニュアルの作成、消耗品調達手続きフローを作成し
た。

【193】
◆ コンピュータ処理及びＩＴ利用による事務処理の簡素化・迅速化を推進する。

Ⅳ

新統合メールの活用として、ＴＡ、ＲＡの給与明細書のメール送信に必要な情報環境を確保し、メールアドレスへの配信を実施した。また、授業担当教員から履修学生に対し授業実施に必要な連絡等に利用するため、授業情報配信システムの導入を決定し、システム開発を行った。ウェブ会計システム改善として、購入請求事務進捗状況の表示
高速化、旅費既存伝票の表示設定変更、物品・旅費ウェブシステム利用の手引きの改正、図書ウェブシステム利用の手引きを全面改正するなど利便性を向上した。

Ⅲ

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加し、事務職員 4人を採用した。また、県内の人事交流機関と合同採用についての検討を行った。主任研修、係長研修及び中堅幹部職員研修については、新たに県内人事交流機関に出向中の職員を参加させ実施した。

【193】◆ 容量アップした新統合メールの活用を図るとともに、ｗｅｂ会計
システム改善検討ＷＧで、利便性向上等のための改善を行う。

【194】
【194】
◆ 全国組織や地区組織を通じた ◆ 政府の人件費削減方針による
国立大学法人間の連携・協力体制に 採用抑制を踏まえ、関東甲信越地区
参画し、効率化が見込まれる業務に 国立大学法人等職員採用試験とのついては、協同による実施を図る。 係わり方を含めて、採用試験のあり方について検討する。また、県内人事交流機関との合同研修の実施を図る。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 14 -

千葉大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【運営体制の改善に関する特記事項】

討委員会を設置し、今後の事務組織のあり方、人事評価を含めた人事・能力開発のあり方等について検討し、平成 19 年度より事務組織をフラット化し、グループ制の導入、人事評価制度の導入（平成 19 年度は試行）を決定した。

(1) 教職員が一体となって教育研究活動を推進するため、各種の機構及び企画室を設置（P.7 No.172､173）
教育、学生支援、入試広報活動、高等学校との連携、学術（教育・研究）の高度化・活性化の積極的かつ効果的な具現化等を行うため新たに教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、機構の下に企画室を整備し企画力の増強と即応体制の強化を行った。

(6) 若手職員による業務改善ＷＧの設置
20 代から 30 代の若手職員から前例にとらわれない自由な発想に基づく提案を求め、業務改善に活かすことを目的として、事務効率化、光熱水料節減、事務組織の在り方・事務職員の能力開発の在り方、地域連携推進の４ＷＧを設置した。平成 19 年 2 月、各ＷＧの検討結果を学長、理事、監事、幹部職員に対してプレゼンテーションを行い、事務組織の改善等に反映させた。

(2) 企画・運営への学生参加
学生の大学運営への参画を全般的に強化・支援した。例えば、本学志願者を対象とした「千葉大学案内」の作成にあたり、自然科学研究科デザイン専
攻の学生が、表紙を含めた冊子全体の紙面構成に参加した。また、「在校生による出身高校訪問事業」を企画し、在学生を千葉大学広報員として出身高等学校に派遣し、入学後の本学の印象や学生生活などについて紹介させた。

【人事の適正化に関する特記事項】(7) 高い能力を有する非常勤職員の給与、雇用期間の弾力化
語学、研究などについて高い能力を有する非常勤職員確保を図るため、給与上の処遇について、一般の技術系職員より高い設定（教（一）1 級単価準用）が可能となるよう制度を改正した。また、非常勤職員の原則 3 年期限の取扱いについては、弾力的な運用により、上限 6 年までの延長も可能となるよう制度を改正した。

(3) 情報部、情報化推進企画室の設置と活動強化（P.8 No.177､P.13
No.189）
情報基盤の整備、情報の発信及び共有化に取組む体制を整備するため、平成 18 年 4 月に財務部情報課、総合メディア基盤センター及び附属図書館の学内情報関連組織を統合して情報部を設置した。同時に情報化推進企画室を設置し、全学的な事項（図書館サービスのあり方、学術資料の整備・提供、学術情報の発信、事務情報サービスの整備開発など）を検討した。

(8) 優秀な非常勤職員から常勤職員への採用（P.12 No.186）
優秀な非常勤職員の中から、国立大学法人等職員採用試験によらず、作文、面接（最終選考まで 3 回）による選考により、平成 18 年 4 月 2 名の常勤事務職員を採用した。また、平成 19 年度採用予定者の選考を実施し、専門的能力の高い１名を採用することとした。

(4) 産学連携・知的財産機構の設置と産学連携活動強化
P.89 教育研究等の質の状況に関する特記事項（13）参照(5) 事務組織及び人事評価制度等の改善について
平成 18 年 11 月、今後の事務組織の在り方、事務職員の能力向上、職場環
境の在り方等について検討する際の参考とするため、全ての事務職員を対象としたアンケート調査を実施した。この結果を受け、12 月に事務組織改善検- 15 -

千葉大学
2.任用と給与関係事務を一元化した人件費管理の実施、就業規則、労務管
理、労使交渉等の事務担当組織を強化するため人事課、給与室を再編し、人事課、職員課を設置した。
3.学生の就職支援の充実を図るため学生部就職支援課を設置した。
4.今後益々厳しくなる附属病院の経営機能を強化するため、管理課内の企画情報室を廃止し新たに経営企画課を設置した。
5.事務組織のフラット化を進め、グループ制を導入した。

２．共通事項に係る取組状況○

戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用が図られているか。
（P.7～8､No.172～175）○

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
（P.9､No.179）(1) 学長裁量経費等については、学生、部局長との懇談会での意見や役員
打合せ、部局長連絡会等での意見を求め、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点からの 18 年度配分事項を決定した。特に当年度は、学生からの要望があった「学生の生活環境の改善」を中心とした配分を重点に実施した。また、学長による重点事項への人的資源の配置を可能とする
学長裁量枠を設定した。（資料編添付資料 1－1①～⑤）○

収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか（P.102 別表）○(2) 助教制度の活用に向けた検討状況（資料編添付資料 1－3）
組織・人員計画委員会において、①助教の移行に際しての資格基準の作成、②助教の職務内容、③助教の処遇、④助教の教育研究業務への関与等について審議し、助教が教育研究にスムーズに参画するための基本的基準として「新教員組織（准教授、助教、新助手）への移行に関する考え方」をまとめ、学長名で通知した。各部局では、この方針に基づき、助教を教育研究に参画させることとした。
また、助教が新たに授業を担当することを考慮して、学部によりＦＤ研修を実施した。
○

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
（P.9 No.180）(3) 年度途中に、人件費について所要額の見直しを行って、全学的な重点事項への配分を行うため補正予算を編成した。今後その他の経費を含め、効果的な資源配分を行うべく、改善に向けた評価体制の整備を検討中である。

○ 業務運営の効率化を図っているか。
(4) 平成 19 年 4 月の事務組織の再編・合理化（P.13 No.189～191）
1.共同研究、受託研究、産官学連携等による外部資金獲得、戦略的国際化の推進強化のため、企画総務部から研究協力課、産学連携課、国際課を分離し、新たに学術国際部を設置した。
- 16 -

外部有識者の積極的活用を行っているか。
(5) 経営協議会を年 5 回開催し、法人経営に関する重要事項を審議している。(資料編添付資料 3-1)
(6) 大学の財政基盤の強化を図り、大学運営を活性化することが最重要課題となっていることから、平成 18 年度より「広報・基金活動に関する懇談会」を開催し、学外有識者による広報・基金に係る募金活動における意見を取り入れることとした。
【学外有識者による活用状況】
1.広報・募金活動の戦略作り
千葉大学のブランディングのためのＰＲ、ブランド価値向上のためのコミュニケーションキーワード作り、受験生向け広報、入学志
願者数・寄付者の増加目標、募金活動のアクションプラン、寄付者
対象のターゲット絞り込み（法人、卒業生、一般篤志家）、特に富裕者層へのアプローチ
2.募金活動資料作成
スローガン、キャッチコピーの開発、趣意書の内容作成(7) 客員教授、特任教授等の採用
高い見識と業績を有し、学外者の視点から本学の教育・研究・運営等
に関する指針を提言いただくなど、外部からの側面的な支援を行うために平成 18 年 12 月に「客員教授称号付与の取扱い」を定め、積極的に採用した。
・採用人数 客員教授 44 名、客員助教授 32 名、特任教授 10 名、特任助教授 8 名外

千葉大学
○

監査機能の充実が図られているか。
（資料編添付資料 4）(8) 内部監査については、学長直轄の監査室が業務監査及び会計監査を実施している。監査に当たっては、年度当初に策定した内部監査計画に基づき、重点事項を定め全部局を対象として実施した。
業務監査については、監事監査と連携を図り共同で実施した。監査結果は学長への報告のほか役員打合せ及び部局長連絡会での説明、更には各部局長等への周知を行った。
また、会計監査については、会計経理全般における監査のほか科学研究費補助金を対象とした監査を財務部及び企画総務部の応援を得てそれぞれ実施した。監査結果は学長への報告のほか役員打合せ及び部局長連
絡会での説明、更には各部局長等への周知を行った。指摘した事項については是正・改善策について提出を求め学長に報告している。
その他、会計監査人と連携を図り情報を共有し、期末時には合同で現金実査等を行った。
監事監査については、監査室で実施する内部監査と連携を図り共同で実施した。監査に当たっては、年度当初に策定した監事監査計画に基づき 25 部局等を対象として実施した。監査結果は学長への報告のほか役員
打合せ及び部局長連絡会での説明、更には各部局長等への周知を行い各種運営等の見直しが図られている。また、監事監査と内部監査の各部局ごとの内容（部局からの発言と監事の所見）について「平成 18 年度業務監査の結果」として取りまとめ、学内公表した。
その他、会計監査人の監査方法及び結果、事業報告書、財務諸表等について監査を実施し学長へ報告した。
会計監査人による監査については、中央青山監査法人より平成 17 事業
年度財務諸表等の監査結果について、学長及び監事への報告があった。
また、監査の方法の概要及び結果について監事への説明があったほか、期中及び期末に実施した監査での指摘事項について取りまとめた「意見書」の提出を受けた。意見書については学長への報告のほか部局長連絡会での説明、更には各部局等へ周知し、その改善策等について回答を求
め役員打合せで報告した。
また、平成 18 事業年度においては監査法人トーマツより期中監査結果の指摘事項等を受け、期末決算に向け改善を図った。

○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組(9) 平成 17 年度評価結果において、「教員の再審査制について、助教制度の導入に係る検討とあわせ、システムの整備等を進める必要がある。」との指摘については、２．共通事項に係る取組状況(2)及び資料編添付資料
1-3 参照。

- 17 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。

中期計画

年度計画

○科学研究費補助金等外部資金の増加に関する具体的方策
【195】
【195】
◆ 教育研究を一層充実させるた◆ 学術推進企画室を中心として、め、科学研究費補助金への積極的な 引き続き、教員並びに事務職員への申請を奨励し、採択件数を増加させ申請のための説明会の開催、「申請る。
の手引き」並びにＨＰ等により科学研究費補助金の申請の督励を強力に行うことにより、採択件数の増加
を図る。
【196】
【196】
◆ 外部資金の積極的な獲得を図◆ 全学の学術推進企画室と部局るため、各種研究費の公募状況を適 ごとに設置した学術推進企画室等
確かつ迅速に教員に周知し、積極的な応募を奨励するとともに、応募・ が相互に連携して、外部資金の積極的な獲得に係わる調整・企画等を一採択等の状況をチェックするシス
テムを整備し、受入れ金額の増加を 層進めるとともに、獲得実績の増加
図る。
に努める。
【197】
【197】
◆ 知の有効活用の一環として、知 ◆ 共同研究推進体制の改善を図
的財産本部を中心に共同研究等のるとともに、産官学フォーラム等の受入れ件数並びに特許取得件数をセミナーや講習会等の企画を実施増加させる。
し、共同研究等の件数について前年
度比１０％増を目指す。また、特許出願件数についても、前年度比１

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

部局長連絡会において、科学研究費補助金の申請の督励を行った。
また、西千葉、亥鼻、松戸の 3 キャンパスにおいて、公募の説明会を行うとともに、全学・部局別応募件数・採択件数などを HP 上で公開した。応募件数・採択件数は、平成 17 年度は 981 件・612 件のところ、18 年度は 1,044 件・622 件と増加した。

Ⅲ

学術推進企画室を中心に、グローバル COE プログラム、大学改革各種プログラム、科学技術振興調整費などの大型の競争的資金の応募に向け、検討、学内選考を行った。その結果、平成 18 年度は特色ある
大学教育支援プログラム 2 件、大学教育の国際化推進プログラム 1件の獲得につながった。

Ⅳ

オープンリサーチ（1 回）、産官学フォーラム（6 回、18 年度は西
千葉、亥鼻、松戸の各キャンパスで実施）に加え、「千葉大学新技術説明会」（JST 共催）を実施し、また、学外で実施されている全国・千葉県内等の産学連携イベントに積極的に参加し、教員の研究シーズ
出展を支援した。さらに、リサーチマッチングミーティングの開催、産学連携コーディネータや産学連携アドバイザー等による技術相談、- 18 -

ウェ
イト

千葉大学
マッチング支援を積極的に行い、共同研究件数が対前年度 20％以上増加した。特許出願に関しては、マネージャー及びアソシエイトによる研究室訪問により、教員の特許に対する意識向上を図った結果、平成 17 年度 125 件に対し、平成 18 年度 155 件と増加した。

０％増を目指した取組を行う。

○収入を伴う事業の実施等による自己収入の増加に関する具体的方策
【198】
【198】
◆ 附属病院の経営内容の正確な◆ １８年度病床稼働目標値等に把握・分析を踏まえ、総合的な経営 よる収入目標値を設定し、一般診療戦略を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償 経費及び債務償還経費に見合う収入を確保するとともに、さらなる増還経費に見合う収入を確保すると収を図る。
ともに、さらなる増収に努める。

【199】◆ 語学研修、ビジネスセミナー及び公開講座等の教育研修事業について、適切な受講料を設定し、それぞれの目標に応じた受講者数を確
保する。
【200】
◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき、目標とする志
願者数を確保する。

【199】◆ 公開講座等の各種の教育・研修事業の実施方法・内容・受講対象者等についての見直し・点検を継続して行い、より一層充実した公開講座等を実施する。
【200】◆ 新設の入試広報企画室ならびに各部局は、入学者選抜方法等に関する広報活動を積極的に行うとともに、新たな広報活動についての具体的検討・実施を行い、入学志願者の確保に努める。

Ⅲ

当初、平成 18 年度収入見込額を 17,206,330 千円と設定したが、平成 18 年度収入額は 17,263,845 千円（57,515 千円増収見込）で対前
年度 377,833 千円増収となっている。
収入確保・増収に向け、①経営戦略会議において、診療報酬改定への対応、理学療法士・作業療法士の増員、入院診療報酬審査方法の改善を行い、②経営セミナーの開催、③病床稼働率の確保（病院長による診療科長等への病床稼働率確保の依頼、経営戦略会議による低稼働率の診療科に対するヒアリング、外来・病床委員会によるベッドマネージャーの設置、病床配置の見直し）、④諸料金規程の改正（産婦人科領域の料金等追加・泌尿器科領域の料金等追加・針灸外来料金等追加、先進医療改正、自費診療単価改正・特別メニュー料金新設）等の取組を行った。

Ⅲ

公開講座等の各種の教育・研修事業については、日程、受講料の見直し、次年度に向けてのアンケート調査など、各部局において様々な見直しを行っている。また、学内において、年 2 回行っている全学の公開講座についても、平成 19 年度は、１回は学外で行うこととした。

Ⅲ

従来からの高等学校への模擬講義・進学説明会、業者主催の進学説
明会、高校生・ＰＴＡの大学見学、オープンキャンパスの実施、在学生による出身校訪問など様々な広報活動に加え、平成 18 年度は新たに他の国公立大学との共催による大学説明会、また、オープンキャン
パスも夏に加え、秋も実施した。この他、ホームページの充実やパン
フレットの改定、模擬授業の実施、また、外部者の意見を導入するな
どの広報活動計画について検討し、志願者の確保に努めている。
ウェイト小計- 19 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し、効率的・効果的な運用を行うとともに、人員・施設・設備等の有効活用に努め、経費を抑制して、適切な財務内容の実現を
目指す。

中期計画
○経費の抑制に関する具体的方策【201】◆ 平成１７年度から、効率化を求められている事業費に対し、毎年１％の節減を着実に進める。

【202】◆ 全学的な人事計画に基づき、人的資源の効率的な配置を行うこと
により、人件費の効率化を図る。

年度計画

【201】
◆ 効率化に伴う経費削減について、昨年までの実績を検証し、その結果を踏まえ、一層の経費削減を図
る。

【202】
◆ 政府の人件費削減方針による採用抑制を踏まえ、人事計画検討委
員会（WG）において、教育研究組織の整備計画の中で教員配置の見直しを検討し、人的資源の効率的な配置を行う。また、引続き職員の専門性を高め適材適所に配置する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ「大学経費節減に関する行動計画」を策定し、部局等事務職員に経費節減の取組を実行させ、報告書を提出させた。
（P.23 特記事項(6)）
光熱費の縮減、定期刊行物の見直し、支払い代金の口座引き落とし
等、今までに実施してきた経費節減の成果を検証するとともに、平成
18 年度も新たな節減事項への取組（日帰り出張の日当支給廃止等）と増収対策（職員宿舎の貸与対象者拡大等）を実施した。

Ⅲ

平成 18 年 5 月に設置した組織・人員計画委員会において「組織再編と定員削減に向けての基本方針」をまとめ、平成 18 年 10 月学長に報告するとともに全学説明会を行った。基本方針の概要は以下のとおり。
教員数については、平成 22 年度までの各学部の教員削減を明示するとともに、平成 27 年度の定員を平成 17 年度の 15％減と設定し、それを見据えた教員組織再編を部局に促した。
センターの位置づけを明確化し、設立 7 年後評価を実施し、その評価結果を踏まえ、見直し・統廃合を図ることとした。
（P.23 特記事
項(4)）
また、事務系職員については、法務、労務管理、給与決定、税務、
レセプト、訴訟担当等の専門性の高い業務の人事異動に当たり、可能な限り専門性に配慮した配置を引き続き実施しており、その効果が十- 20 -

ウェ
イト

千葉大学
分上がっている。
【203】◆ 省エネ診断を実施し、データを公開するとともに、エネルギー情報を一元的に管理し、全学のエネルギ
ー消費抑制計画を具体的に策定・実
行する。

【204】
◆ 施設等にかかる現行の維持管
理業務の内容及び発注方法等の見直し、一元化により、具体的なコスト削減計画を実施する。

【203】◆ ホームページで省エネに関するデータを引き続き公開するとともに、前年度設置した「光熱水節減
プロジェクトの部局リーダー会議」
を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続するとともに、エネルギー管理の充実を図る。
【204】◆ 施設等にかかる維持管理業務の効率化及びコスト削減を更に推進する。

Ⅳ

学内ホームページに「光熱水料節減プロジェクトの部局リーダー会
議」(平成 17 年度設置)の資料及び光熱水データを公開するとともに、エネルギー消費抑制を継続し、対前年度比 35,000 千円（2.8％）の節減を達成した。（P.23 特記事項(5)）
エネルギー管理の充実の一つとして、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」の試行を開始した。

Ⅳ

平成 17 年度に項目毎に整理した維持管理業務の内容を見直した
上、平成 18 年度契約を一元化した。その結果、約 36,000 千円のコストが削減できた。
非効率な中央重油ボイラーを廃止し、他大学に有償で譲渡した。
ウェイト小計- 21 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の効率的・効果的な運用管理を図り、安定した財政基盤を確保する。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的な運用管理に関する具体的方策
【205】
【205】
◆ リスクに適確に対応するため◆ １７年度の検討結果を踏まえ、の監視体制を構築し、資産の適切な 金融リスクなどに的確に対応する
運用・管理を行う。
ための監視体制を引き続き検討し、資産の適切な運用・管理を図る。
【206】◆ 教育研究等に新たに必要となる施設設備等を整備するための財源確保の観点から、本学が有する資産の活用状況を調査し、戦略的に運
用する。

【206】
◆ 現有資産等のより有効な活用
方法について、さらに検討を進め
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

金融リスク対応として、株価、格付け及びディスクロージャー誌により取引銀行の経営状況を監視している。
学内の余裕資金を元本保全を原則とする定期預金及び国債等の債券による運用を開始した。
（平成 18 年度運用益 11,000 千円）（P.23 特記事項(2)）Ⅲ

減損会計事務取扱要領、減損会計事務手続きマニュアルに基づき財産の利用状況、減損の兆候報告を行うこととした。空き宿舎の有効活用を図るための職員宿舎、学生寄宿舎の利用者範囲の拡大及びＨＰを利用した「再利用掲示板」の活用により、固定資産、物品の有効利用を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 22 -

ウェ
イト

千葉大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【自己収入の増加に関する特記事項】(1) 千葉大学基金の設置
本学の使命・目標を達成するため、財政的支援の受け皿となり学生、留学生への支援や教育研究環境の整備を推進するために設置した。また、千葉県の経済界関係者、経営協議会学外委員、各学部同窓会長等で組織される「基金後援会」を平成 19 年 2 月に発足し、大学校友会、学部同窓会との円滑な連携を図り、基金の募金活動に対する支援を行うこととした。
(2) 余裕金の運用（P.22 No.205）
平成 18 年 10 月役員会で、元本保全の確保を原則として、専門家等の意見を参考に、安全かつ効率的な運用を行うことが了承された。運営費交付金、授業料、入学料、検定料、附属病院収入等の一般会計・病院会計にかかる資金は緊急の資金需要に対応できる預貯金等で運用し、外部資金のうち奨学寄附金にかかる資金は長期運用として国債、地方債などの債券で運用することとした。（平成 18 年度運用益 11,000 千円）【経費の抑制に関する特記事項】(4) 組織再編と定員削減に向けての基本方針を学長に答申（P.11 No.183､P.20 №202）【答申内容】
・平成 27 年度の定員数を平成 17 年度定員数の 15％前後減と設定し、平成
23 年度から平成 27 年度にいたる計画を策定。
・学部・研究科の教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献を評価し、削減数にインセンティブをつける。
・学部・研究科の定員の重点配置分野、縮小分野は部局で判断。
・センターの位置づけを明確化し、統廃合を図る。
(5) 物品費、光熱水料の合理的節減
物品調達・旅費縮減プロジェクトチームにおいて検討し、保守料等定額契約の見直し、外国旅費の支度料の不支給及び日帰り業務においては交通費の実費支弁とすることとした。また、光熱水料節減プロジェクト省エネリーダ
ー会議を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続したことにより、対前年度
比 35,000 千円（2.8％）の節減を行った。（P.21 No.203）(6) 経費節減に関する行動計画の策定（P.20 No.201）
全学的な経費節減を目指すために、行動計画に基づき、各課、各部局など(3) 環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでの収入増
本センターの自己収入である農場生産品売払収入と診療所収入（東洋医学） を単位として少人数のＷＧを組織し、検討を行うこととした。平成 18 年度末
は、前年度より全体で 40,890 千円(46.9%)の増収となった。増収の要因とし に行動計画の取組内容、成果及び節減額を各ＷＧ毎に報告書を作成させ、優ては、農場：「高度化セル成型苗生産利用システム」の本格稼動、診療所：自 れた取組については、全学に周知した。
己収入を基とした診療枠の拡充と附属施設として鍼灸院の開設（H18.11）をしたことである。
【平成 18 年度：128,112 千円、平成 17 年度：87,222 千円】- 23 -

千葉大学

２．共通事項に係る取組状況○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
財務内容の改善が図られているか。
(1) 平成 19 年度予算配分において、学長裁量経費、プロジェクト経費に外
平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の部資金による間接経費（共通分）の一部を充当するとともに、平成 13 年
取組
度に計画された間接経費（共通分）事業計画の見直しを図り、学長のリー(3) 平成 17 年度評価結果において、「今後、中期目標・中期計画の達成に
ダーシップのもと重点的・効果的な資源の活用を図った。
向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。」との指摘につ附属病院では、診療報酬改定の影響による減収が予想される中、平成
いては、当ページ(2)、資料編添付資料 6-1①～③、9-2-1～2 参照。
18 年度に経営改善に向けて行った取組により、診療報酬改定の影響額として約 4 億 5 千万円の減収を解消させる経営努力を実現させ、対前年度約
3 億 8 千万円の増収を達成した。
【附属病院での主な改善の取組み】
1.平成 18 年 1 月より経営戦略会議を設置して、経営改善の組織強化を図り、その推進力を高めた。
2.特定機能病院としての機能充実を図るため、看護師確保対策室を設置し、様々な募集活動の中で看護師の増員を達成し、看護体制を充実させた。
3.病床の稼動・運用管理の促進のため、ベッドマネージャーを配置して、稼働率の確保などの改善策について検討・実施した。
4.病院経営セミナーの開催により、職員の自己啓発、経営への意識改革を図った。

○○ 人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
(2) 総人件費改革の人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、平成 18 年度の人件費実績額は、約 4.1％下回っており、教職員の削減計画（総人件費改革の実行計画対応）に基づき、適正な人員・人件費管理を計画的に実施している。（P.12、№188）- 24 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇ 全学の自己点検・評価システムを充実発展させ、教育研究活動の更なる活発化を目
指す。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価システムを充実発展させるための具体的方策
【207】
【207】
◆ 各部局等は、本計画中の該当項 ◆ 各部局等は、大学評価対応室が目について、年度毎に自己点検・評 認証評価基準に即して設定した学価を行う。
内評価基準に基づき、自己点検・評価等を行う。

【208】【208】◆ 本計画における目標値の設定◆ 中期計画期間の半ばをむかえ、及び達成度評価を適確に行うため、 数値目標設定が可能な項目につい平成１６年度中に必要項目に関する調査を実施し、中期計画実施前の て、その最終達成目標値を１８年度
状況を正確に把握するとともに、適 中に設定する。
切な目標値を設定する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

各部局は、平成 19 年度に予定する認証評価に備えて、認証評価基
準そのものに対応して自己点検・評価を行った。これをもって大学評
価対応室が認証評価基準に即して設定した学内評価基準に基づく自己点検・評価とした。認証評価、暫定評価の実態が明らかになるにつれ、それらが極めて大規模な評価となることが判明したからである。
教育学部、園芸学部、専門法務研究科、真菌医学研究センター、附属病院では独自の自己点検を実施したほか、薬学研究院、フロンティア
メディカル工学研究開発センター、環境健康都市園芸フィールド科学
教育研究センターでは独自の業績一覧を作成した。（P.29 共通事項
(4)）Ⅲ

最終達成目標値については、附属病院の病床稼働率のように最終達成目標を計画当初に定めた項目もある。しかし、学生の学習時間数や国家試験等の合格率などについては、より以上に増加させる方策は実施しているが、目標値を数値化することができないものもある。これらを踏まえて、大学評価対応室が中心となって中期計画各項目の中か
ら数値化可能な目標を選出し、最終達成目標値の試案を作成したが、全体としての最終達成目標値設定については、今後検討することとした。

- 25 -

ウェ
イト

千葉大学
【209】
【209】
◆ 学内評価委員会は、大学評価・ ◆ 大学評価対応室は、認証評価機
学位授与機構等の認証評価機関に
関の評価基準と整合的に学内評価よる点検・評価との整合性に配慮した点検項目の整備を行うとともに、 基準を確定するとともに、本学の個性化を図るための評価基準を設定
教育研究活動評価を推進する。また、大学の活性化、個性化を図るた する。
め、大学独自の点検・評価項目を策
定する。
【210】
【210】
◆ 認証評価機関等の評価結果を◆ 認証評価機関の評価結果を改受け、全国的及び全学的視点から、 善に結びつけるための検討機関を目指すべき適切なレベル及び改善
大学評価対応室内に設置する。
措置を検討して実施部局等に勧告

Ⅲ

大学評価対応室は、認証評価機関の評価基準と整合的に学内評価基準を確定するとともに、本学の個性化を図るための評価基準を設定すべく努力してきたが、認証評価、暫定評価の実態が明らかになるにつれ、それらが極めて大規模な評価となることが判明したので、学外評価用に作成する自己点検・評価をもって学内評価とし、本学の個性化に向けた試みもそのなかで評価した。（P.29 共通事項(4)）Ⅲ

認証評価機関の評価結果を改善に結びつけるための検討は、大学評
価対応室で実施することとした。また、平成 18 年度は認証評価の自己評価書作成作業が中心となるため、評価結果を改善に結びつけるた
めのシステムは平成 19 年度に構築する。なお、専門法務研究科では、
平成 18 年度に法科大学院認証予備評価を受け、改善計画が進行中である。また、園芸学部、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでは、認証評価結果を改善に結びつけるための検討委員会を設置した。

するシステムを構築する。

ウェイト小計- 26 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 期 目 標◇ 大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、開かれた大学の実現を目指
す。

中期計画

年度計画

○教育研究活動の公開性・透明性の確保に関する具体的方策
【211】
【211】
◆ 各部局の活動情報（①入試関連 ◆ 大学広報室が中心となって、学情報、②教育関連情報、③研究活動 内情報の効率的収集及び発信のた情報、④部局固有の情報）等をわかりやすく発信するため、データベー めのシステムを整備し、学外に積極
スの統一規格を策定して整備し、大 的にしかも、恒常的に公開するように努める。
学のホームページで公開する。
【212】
【212】
◆ 研究者相互の共同研究並びに◆ 研究者相互の共同研究並びに産官学連携共同研究を推進するた
産官学連携共同研究を推進するため、教員の研究業績等（研究業績、教育業績、社会貢献活動等）の一元 め、平成１７年度に構築した教員の研究業績等のデータベースを活用
管理によるホームページ上での公して、外部への公開・広報を一段と開を行うとともに、定期的に更新
し、アクセス件数の増加を図る。
積極的に実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学広報室が中心となって、本学で実施されるイベントや重要な出来事等についての学内情報について、統一的なフォーマットにより効率的に収集し、積極的にプレスリリースした。同時に千葉大学ホーム
ページを通じて、学内情報を公開してきた。

Ⅲ

本学全体としては、ＣＵＦＡ－ＤＢを元にした「研究者情報データベース」を通じて、平成 19 年 3 月時点で研究者 642 名、業績 26,638
件を公開中である。3 月末現在の個人業績ファイル提出率は 54％である。また、各部局単位では、部局ホームページ、紀要、年報、業績報
告書等を通して研究業績を公開している。広報活動として、9 月のオープンリサーチ及び 10 月のＴＬＯ関係者会議において「研究者情報
データベース」システムのデモンストレーションを実施した。（P.28
特記事項(2)、P.29 共通事項(2)）
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
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千葉大学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【評価の充実に関する特記事項】(1) 学術評価企画室の設置と活動強化
学術推進機構の中に学術評価企画室を平成 18 年 4 月設置し、平成 18 年 10月には、全教員が活動目標を自主的に設定し、当該目標の達成度について自己評価を行うことにより、教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップを図ることを目的として「目標設定・評価カード」の作成を義務づけ、
平成 19 年度から本格実施（18 年度は試行）することとした。
【情報公開等の促進】(2) 研究者情報データベースの公開開始（P.27 No.212）
学内教員の教育・研究実績をデータベースにして社会に公開した。平成 18
年 11 月に正式公開し、大学ホームページ、産学連携・知的財産機構ホームページ及び図書館ホームページからリンクを張った。入力支援ワークショップ
を通じて各教員から提出されたデータ（ＣＵＦＡ－ＤＢ）を元に、12 月末に更新を行い、現在、研究者 642 名、業績 26,638 件が公開中である。

(5) アドミッション機構の設置と活動強化
平成 18 年 4 月よりアドミッション機構の下に入試広報企画室、高大連携企画室を設置し、他の国公私立大学との共催による大学説明会の実施、高等学校への出張講義並びに進学説明会への講師派遣、予備校等の業者主催の大学説明会への参加、高等学校からの依頼に基づく総合学習の受入及び大学見学を希望する保護者等の受入などを積極的に行った。
(6) ＣＵＲＡＴＯＲ（千葉大学学術成果リポジトリ）による研究成果公開の強化・促進
科研費研究成果報告書，博士論文，紀要論文等，約１万件の論文，及び千葉大学工学部卒業生作品展「戦後日本デザインの軌跡」の作品画像 269 件を登録，順次公開した。
ＣＵＲＡＴＯＲに関するワーキンググループの活動が評価され，平成 18 年
度国立大学図書館協会賞を受賞した。

(3) メディア広報の改善強化
週刊誌、受験情報誌等への広告掲載や本学の教育研究の総合力を幅広く周知するため、日経 BP ムック「『変革する大学』シリーズ千葉大学」を発刊した。また、全学向けメールマガジン「学長・理事からのお知らせ」は毎月 1回発行しており、本学学生及び教職員の他、千葉県政記者クラブ記者へも送信している。
在葉の報道関係機関支局長と学長及び理事との懇談会を 6 月に開催し、大学の現状説明とともに、情報発信の在り方等について意見交換を行った。
(4) SNS（コミュニケーションサイト）を導入
本学校友会の活性化を図るため、SNS を導入することが校友会総会で決定され、平成 19 年 1 月にプレオープンした。SNS により、本学の学生及び卒業生
並びに教職員間の健全なコミュニケーションを図ることができるよう、平成
19 年度正式オープンに向けた調整を行った。

- 28 -

千葉大学
２．共通事項に係る取組状況○

情報公開の促進が図られているか。
(1) 役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事録及び配布資料を大学ホームページに掲載した。
(2) ＣＵＦＡ－ＤＢ（多目的利用分散型学術成果等データベースシステ
ム）を基にした「研究者情報データベース」を公開した。（P.27 No.212、P.28 特記事項(2)参照）(3) 学生ボランティア creative の協力を得て、ホームページ（トップページ及び入試ページ）を見直し、目的とする情報にアクセスしやすいよ
うに改修作業を進めた。

○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組(4) 平成 17 年度評価結果において、「平成 19 年度に予定されている認証
評価の受審にむけ、従来行っている学内評価の充実を図っており、一層の取組が期待される。」との指摘については、P.25 No.207､P.26 No.209
参照。

- 29 -

千葉大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇ 良好なキャンパス環境を整備し、国際水準の知的成果を生み出す創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
◇ 施設の有効利用を促進して本学の教育研究活動の充実及び活性化に資するとともに、学外者等への利用拡大を図ることにより、地域の諸活動に貢献する。

中期計画

年度計画

○良好なキャンパス環境を整備するための具体的方策
【213】
【213】
◆ 施設の狭隘解消、電子図書館機 ◆ キャンパスマスタープランに能の充実、情報基盤の拡充､医学部 基づく施設整備の実施方策を検討
附属病院の療養環境改善等により､するとともに、新病棟整備等を着実
教育研究並びに医療環境の充実を促進するため、施設設備の整備計画 に進める。また、施設マネジメントに基づき、必要な施設整備を図る。 を効果的に推進する。

【214】◆ 既存施設を活性化し有効に活用するため、老朽施設を中心に改築、改修・整備を図る。

【214】◆ 既存の施設を有効に活用する
ため、引き続き、老朽施設の改修を計画的に進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉の主要 4 キャンパスで施設課題を明示したフレームワークプランを作成した。
（P.36 共通事項(2)､(3)）
新病棟整備の仕上げ工事に着手するとともに、既存中央診療棟の部
分改修により医療環境を改善した。また、総合校舎Ａ号館等 4 棟の改修工事を実施した。
無線ＬＡＮ設備の設置による情報基盤の拡充、産学連携による実証
実験施設の整備、自転車･自動車利用の有料化による交通環境の改善等を実施した。

Ⅲ

総合校舎Ａ号館等の改修工事に際し、講義室の稼働率を高めるなどにより学内共同利用スペースを確保し、専門法務研究科等の分散状況を解消した。
キャンパス美観の改善、施設安全の確保等を目指し、全部局が拠出する劣化防止費を活用し、計画的な老朽改修を実施した。
（P.36 共通事項(4)）- 30 -

ウェ
イト

千葉大学
【215】
◆ 西千葉キャンパスにおける環
境マネジメントシステム規格（ＩＳＯ１４００１）の平成１６年度中の取得を目指し、総合大学として全学的な取り組みを推進するとともに、ＩＳＯ学生委員会をはじめとする環境に係わる学生の多様な活動を奨励する。また、取得後の内部監査等を含むシステムを確実に運用し、キャンパスの美化及び５％以上の経費節減につなげるとともに、その経験を踏まえ、他のキャンパスにおける取得を検討する。

【215】◆ 西千葉キャンパス、松戸・柏の葉キャンパスにおける環境マネジ
メントシステム規格（ＩＳＯ１４００１）の内部監査等を含むシステム
を確実に運用し、キャンパスの美化
及び経費の節減を図る。また、亥鼻キャンパスへの拡大を図る。

○施設の有効利用に関する具体的方策
【216】
【216】
◆ 教育研究活動の重要性に配慮◆ キャンパスマスタープランにしつつ､効率的な施設利用を推進す 連動し、スペースの再配分等を行るため、運用中の「施設利用・点検
評価システム」により利用実態を評 い、引き続き、施設の有効活用を推進し、稼働率を向上させる。
価するとともに､その結果に基づ
き、施設の有効活用及び重点配分方策を検討し、スペースの再配分を行い、稼動率を向上させる。
【217】◆ 講義室等の効率的活用を図る
ため、「施設利用・点検評価システ
ム」を活用し､教育研究に支障のない範囲で､学生及び学外者への開かれた利用を促進する。
【218】◆ 施設の有効活用の一環として、起業を志す在校生・卒業生を対象にベンチャービジネスのためのスペースを貸与するシステムを整備し、適切に運用する。

【217】◆ 講義室等の効率的活用と運営方法の改善により、学生及び学外者への開かれた利用を促進する。
【218】◆ 産学連携・知的財産機構及びキャンパス整備企画室が中心となり、
スペース確保に関する検討を重ねつつ、起業を志す在校生・卒業生等を対象としたベンチャービジネス
向けスペース貸与システムの構築を検討する。

Ⅳ

学生も参加する企画委員会と、各部局のユニット責任者で構成されるキャンパス毎の実行委員会により運営している。また、内部監査委
員会はチェック組織として独立し、定期的に開催される委員会の内容
は、学生が毎週作成する「メルマガ」で学外者も含めた構成員に送信される。この「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」活動が、文部科学省の「特色ある教育支援プログラム」に選定され、活動が更に活性化した。これらのことにより、西千葉、松戸、柏の葉地区での継続審査に合格し、また、亥鼻地区（附属病院除く）においては拡大
審査を経て平成 19 年 1 月に認証取得が認められた。
（P.36 特記事項
(1)）
環境報告書は平成 18 年度の義務化に先立ち作成しており、本年度の報告書では「環境会計」の項を新たに設け、エネルギー削減や既に中期計画の数値を達成した経費節減等の成果を示した。

Ⅲ

改修整備に際し、マスタープランに基づき、①発足以来、分散状態であった専門法務研究科の集約化、②新しく組織化された普遍教育センター等学生支援の施設充実、③語学教育環境の改善や各学部等の教育研究室の集約化を図り、施設の有効活用を推進した。
総合校舎等の利用計画策定に際し、各部局でカリキュラムの再編検討を実施（教育体制の特長的な事情も考慮しながら稼働率 70％を目標）した。（P.36 共通事項(2)）Ⅲ

総合校舎は、平日の時間外に学生の課外活動施設として利用されている（利用率は 70％を超えている状況）。
また、各学部主催の各種セミナーや有償による貸出である学会、採用試験・資格試験（千葉県等）への対応を実施している。

Ⅳ（独）中小企業基盤整備機構と連携したビジネスインキュベーショ
ン施設の整備について、平成 19 年度からの稼動を目途に亥鼻キャン
パスで着手した。
平成 19 年度からベンチャービジネスラボラトリー内で公募によりスペース貸与を実施できるように規程を整備した。また、学生からの希望についても公募を行い、その候補を決定した。
ウェイト小計- 31 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究の場に相応しい安全衛生管理の実現を目指し、事業場の状況に応じた創意・工夫により労働災害防止対策を推進する。
◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに､ キャンパスの整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。
◇ 自然災害、大規模な事故等に伴う緊急事態に際し、大学の安全を確保するとともに、地域社会に貢献し得るネットワークの形成を目指す。

中期計画

年度計画

○教育研究の場に相応しい安全衛生管理を実現するための具体的方策
【219】
【219】
◆ 「安全管理マニュアル（仮称）」 ◆ 平成１６年に発刊した安全衛を作成し、採用時の安全教育及び定 生管理マニュアルの改訂増補版を期的な再教育の実施により、法令の配布し、安全衛生管理を一層推進す
遵守及び教職員の安全意識の向上
る。職員の研修プログラム等にて安に努める。
全衛生に関する講話を実施する。

【220】◆ 総合安全衛生管理機構は、環境
安全と学生・職員の健康安全を一体化して推進するとともに、各事業場における安全に関する調査・分析の実施を支援し、データの集約及び指導の徹底を図る。
【221】◆ 総合安全衛生管理機構の指導による講習等の受講を徹底し、法令に基づく放射線管理及び化学物質等の取り扱いを改善する。

【220】◆ 平成１７年度に実施した喫煙対策に関するアンケート調査結果をもとに、建物内完全禁煙の実施、将来の敷地内禁煙の検討を行う。当面は、屋外の喫煙所の安全管理を徹
底する。
【221】
◆ 「化学物質の適正な管理に関する指針」を策定して各部局に周知し、安全衛生講習会でも安全教育を強化する。また、万一、化学物質等の不適切な扱いが発生した場合に進捗
状況判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「安全衛生管理マニュアルの改訂増補版」の配布を継続して実施
し、教職員の安全衛生意識の向上と徹底に努めている。また、安全衛
生に関する啓発・活動の拡充・強化のため、同マニュアルの PDF 化を行い、総合安全衛生管理機構のホームページに掲載し、学内者がいつでも閲覧できるようにした。また、安全衛生に関する講習会を各キャンパスでも開催し、同マニュアルを活用した安全衛生管理の基本確認の徹底を図り、安全衛生に係る意識の充実・強化が推進された。

Ⅲ

建物内完全禁煙及び歩行喫煙禁止を徹底するため、キャンパス内に設置されていた「たばこ自動販売機」の全面撤去並びに学内売店での対面販売を中止した。
また、不適切な喫煙所のある部局に屋外喫煙所の見直しを要請した。

Ⅲ

放射線物質を除く大学内における化学物質の適正な管理を行うために、「国立大学法人千葉大学化学物質管理規程」を平成 18 年 8 月に制定するとともに、不適切な取扱いが発生した際の対策としての、「国立大学法人千葉大学総合安全衛生管理機構改善措置規程」を制定した。これらにより、化学物質に関する管理基盤が確立された。また、- 32 -

ウェイト

総合安全衛生管理機構が強く改善を指導することを目的として「国立大学法人千葉大学環境安全改善措置規程」を策定する。
【222】
【222】
◆ 学生・職員が罹患しやすい感染 ◆ 総合安全衛生管理機構ホーム症(インフルエンザ、結核等)の流行 ページに感染症発生状況および各
状況、新興感染症の発生状況等の情種予防接種に関する情報を定期的
報を定期的に各キャンパスに提供するとともに、それに対処するシス に掲載する。新型インフルエンザに関しては流行危機が迫っているの
テムを整備する。
で大学病院と綿密な連携をとり対策を強化する。
○安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供するための具体的方策
【223】
【223】
◆ 夜間のキャンパス内の巡視時◆ 学生・教職員の事故防止をさら間帯やルート等を再検討し、監視体 に推進する。
制を強化して、学生・教職員の事故防止に努める。
【224】◆ キャンパスの安全確保を図る
ため、ＩＣカードによるセキュリティシステム等の導入時期・方法等を
検討する。

【224】
◆ キャンパスの安全確保を図る
ため、IC カードによるセキュリティ
システム等の導入時期・方法をさらに検討する。

【225】◆ 情報セキュリティを確保するため、千葉大学版「情報セキュリティポリシー」を速やかに策定するとともに、情報システムの監査を定期的に実施し、監査結果に基づくシス
テムの継続的な改善により、不正ア
クセスやウィルス被害等を防止す
る。

【225】
◆ 情報セキュリティを確保するため、内閣官房情報セキュリティセ
ンターが中心となってまとめた、「政府機関統一基準」を参考に、千葉大学版「情報セキュリティ基準」を策定する。

千葉大学
適正な管理をさらに促進するために「千葉大学化学安全衛生管理講習会」を各キャンパスで開催した。以上の取り組みにより化学物質等の適正な管理の基盤が整備された。なお、平成 19 年 3 月には、薬品の使用量等の情報を記録できる「薬品管理システム」の導入を決定した。
Ⅳ

総合安全衛生管理機構のホームページに、鳥インフルエンザ発生状
況等の情報を掲示し、教職員に対して予防意識を啓発した。また、「文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画」の学内周知も併せて行った。新型インフルエンザ対策として、附属病院と共同で、感染症専門医を講師とした「新型インフルエンザに関する講演会」を 2 回開催した。教職員及び一般市民に対する啓発活動を行った。（P.36 共通事
項(7)）

Ⅲ

昨年度のホットライン内線電話の設置に加えて、本年度は、西千葉キャンパスの南門及び北門並びに松戸キャンパス構内（4 カ所）に監視カメラを設置し、キャンパス内の防犯体制の強化が進展した。また、各キャンパスの夜間事故防止対策の一環として、見通しよくするために、外灯設備を増設し防犯環境を強化した。

Ⅲ

ＩＣカード機能を詳細に検討した結果、磁気カードによってもキャ
ンパスのセキュリティ要求は充足できるものと判断した。そのため、ＩＣカード導入は将来の課題とし、磁気カードによるセキュリティシ
ステムを導入することとした。なお、磁気カードの番号体系は、ＩＣカードに移行する際にも継承できる体系とした。

Ⅲ

本学の情報セキュリティを確保するため、「情報セキュリティ委員会」の下に編成された「情報セキュリティガイドライン作成準備 WG」
において、ガイドライン作成の方向（情報資産の分類）が示された。
このことを受け、新たに編成された「「情報セキュリティガイドライ
ン作成 WG」において、内閣官房情報セキュリティセンターが中心となってまとめた、「政府機関統一基準」を参考に、千葉大学版「情報セキュリティ対策基準」が策定された。また、併行して「「情報セキュリティ実施手順書作成 WG」を編成し、入試業務をサンプルとした実施手順書の作成を行っている。

- 33 -

千葉大学【226】◆ セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントのないキャンパスを実現するため、関連の研修及び講演等の機会を増加し、学生・教職員の意識を高め、その防止に努めるとともに、相談員・対策委員会等の解決機能を強化する。

【226】◆ ハラスメント防止に関する講演会を開催するほか、セクハラだけ
でなくハラスメント全般を防止するためのシステムの整備を一層図り、相談員の研修会を企画する。

Ⅲ○災害・事故等の緊急事態に対応するネットワークを形成するための具体的方策
【227】
【227】
◆ 災害・事故等に対する危機管理 ◆ 各部局の防災訓練の実施等をⅢ
体制を一層強化するため、各キャン 通して、前年度までに整備した防災パスにおける緊急時の対応策を検危機管理体制・備品類の改善を行討し、地元自治体との協議を踏まう。また、災害時における情報セー
え、実施する。
フティネットの構築を行う。

【228】◆ 現在の防災計画を見直し、地域
住民の防災拠点としての機能をより充実させるための整備計画を策
定する。

【228】
◆ 自治体・地域住民との連携を一層推進し、災害時における大学施設の開放方針等を定めた防災計画を
策定する。

Ⅲ

「ハラスメント防止に関する講演会」により多くの教職員が参加できるよう、キャンパス地区別教職員を対象とした講演会を企画し、9月に松戸地区において開催した。なお、全学教職員を対象とした「講演会」も開催し、意識の向上を図ることに努めた。
平成 18 年 4 月には、これまでの「ハラスメント防止規程」を見直し、
セクハラ、アカハラ等ハラスメント全般を含めた防止規程を整備するとともに、その周知のためリーフレットの改訂版を職員及び学生に配布した。また、相談員を対象とした研修会を 5 月に開催した。

危機管理の全学的、総合的な体制を確立するために、年 2 回の防災訓練を実施した。1 回目は、平成 18 年 5 月に学内部局と連携した避難訓練や安否確認訓練を中心とした防災訓練、2 回目は、11 月に千葉
市消防局の協力を得て、学生・教職員に加えて地域住民も参加した総合的な防災訓練を実施した。防災用備品として、無線機（13 台）、担架（4 台）、自転車（3 台）を整備した。また、情報セーフティネット
については、保管庫の整備と職員及び学生の名簿を CD-ROM に入力し、3 キャンパス（西千葉、亥鼻、松戸）で情報を共有することとした。
11 月の全学的な総合防災訓練が、千葉市消防局や住民約 200 人の参加を得て実施され、自治体・地域住民との連携が一層推進された。
また、防災計画の一環としての「千葉大学防災対策管理行動マニュアル」を平成 19 年 2 月に作成した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 34 -

千葉大学（４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項(1) 亥鼻キャンパス（附属病院を除く）における環境 ISO 認証取得（P.30
No.215）
本学では、認証機関による西千葉・松戸・柏の葉各キャンパスでの継続審
査と亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成 19 年１月 22 日付で主要４キ
ャンパスすべてにおいて環境ＩＳＯ（ISO14001）の認証を取得した。
平成 15 年 10 月の環境ＩＳＯ認証取得キックオフ宣言を受け、総合大学としてなすべき責務の元で、環境負荷の少ない、緑豊かで安全なキャンパスづ
くりを進めていくための環境マネジメントの一環として、環境ＩＳＯの認証取得を全学で取り組んできた。
平成 17 年 1 月に西千葉キャンパスで、平成 17 年 12 月に松戸及び柏の葉キャンパスで、それぞれ認証を取得しており、これらに続き、今回の亥鼻キャンパスの認証取得となった。
本学では、学生主体の環境マネジメントシステム活動（本活動で 18 年度に
特色 GP を獲得）を重視し、環境ＩＳＯ学生委員会が大学事務局の業務を実習
し、環境報告書の文案やデザイン案の作成を行うとともに、大学が自主的に
環境関連法規制等を確認するための内部監査などでの学生の活動が実習科目の単位として認められる仕組みとなっている。

(3) 災害調査団の発足（平成 19 年 1 月）（P.37 共通事項(11)②）
本学には、地震・津波・火災・テロ・感染症等の災害及び緊急事態に関わる様々な分野の専門家がおり、大規模災害等の発生時には、これら人的・知的資源を活かすことが期待されている。このことから、本学における様々な分野の専門家が連携して、災害調査等の実施・調整・情報集約等を図るために、災害調査団を組織することとした。
災害調査団は、千葉県周辺地域で起きた災害に関わる活動を中心として、必要に応じて、全国及び海外の大規模災害等の調査に協力することを想定している。

(2) 附属病院における病院機能評価（Ver.5.0）の認定（P.93 参照）
附属病院では、（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価（Ver.5.0）
を平成 18 年度に受審し、平成 19 年 4 月に認定を受けた。
この評価は、附属病院が組織として進めている医療の質の向上や患者サービスの改善に向けて取り組んだ一つであり、また、附属病院の医療に対する社会の信頼向上にも資することとなる。

- 35 -

千葉大学(5) 省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況（P.21 No.203）
全部局の教職員で構成し、経費節減を課題とする「光熱水料節減プロ
ジェクト」を立上げ、省エネルギー対策を図っている。会議で示した具
体的な対策や光熱水量のデータを HP 等でも公開し、対前年度比 35,000
千円（2.8％）の節減を達成し、温室効果ガス排出削減等環境保全にも寄与した。また、エネルギー管理手法として、リアルタイムで電気使用量
が画面に表示される「総合解析システム」の試行を開始した。

２．共通事項に係る取組状況○ 施設マネジメント等が適切に図られているか。
（資料編添付資料 7）(1) 施設マネジメント実施体制及び活動状況（P.30 No.215）
大学運営組織としてキャンパス整備企画室を設置し、事務組織と連携して施設・環境マネジメントを実施している。
教育研究支援のため、キャンパスマスタープランの作成等の基本的な枠組みの作成、全学共同利用スペースの運営等を行うとともに、柏の葉キャンパスでの「大学とまちづくり」に貢献するなど、地域との連携も図っている。また、省エネルギー活動や、環境 ISO の全キャンパス取得等でも成果を上げている。

○

危機管理への対応策が適切にとられているか。（資料編添付資料 8）(6) 平成 19 年 2 月に千葉大学防災危機対策室による「千葉大学防災対策
行動マニュアル」を策定し、全学的・総合的な危機管理の体制を整備した。

(2) キャンパスマスタープラン等の策定状況（P.30 No.213､P.31 No.216）
キャンパスマスタープランとして、各キャンパスの教育研究状況、周辺環境、敷地条件等による、施設・環境の中長期的な課題を整理し、具体的な施設・環境計画を作成する際の基本的な枠組みとして、西千葉、亥鼻、
松戸、柏の葉の主要４キャンパスでフレームワークプランを作成している。
ここにはキャンパスの課題、ゾーニング、交通計画、等々を記載している。

(7) 全学的・総合的な危機管理の体制の整備状況① 自動体外式除細動器（AED）6 台を西千葉・松戸・柏の葉・亥鼻の各キャンパスに設置し、救命措置体制を整備した。
②「文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画」の学内周知を図り、
インフルエンザ流行期を前に新型インフルエンザ対策に関する講演会を平成 18 年 12 月と平成 19 年 1 月に開催した。
（P.33 No.222）(3) 施設・設備の有効活用の取組状況（P.30 No.213､P.31 No.216）
全学共同利用スペースを改修整備等に際して拡大し、大学本部にて利用状況を把握し、COE 等の施設需要に対応している。
西千葉キャンパスの改修整備に際し、マスタープランに基づき、発足以
来、分散状態であった専門法務研究科の集約化、新しく組織された普遍教育センター等学生支援の施設充実等を図り、施設の有効活用を推進した。
(4)施設維持管理の計画的実施状況（P.30 No.214）
平成 16 年度に全キャンパスの各建物及びその各部位（防水など 10 の機能に区分）を 3 段階で評価し、対応が急がれる最低ランクのものを対象とする改修を第 1 期中期計画中に実施するため、平成 17 年度より毎年 1.8億円を大学本部で集中管理（劣化防止費）し、施設の維持管理を計画的に実施している。
毎年この改善状況と新たな劣化状況等を調査し、維持管理に反映させている。

(8) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
学内における研究費の不正使用防止対策としての方法、仕組み、体制を整備するための「公的研究費の管理・監査のガイドライン策定検討会」を設置して、具体的な検討を開始した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組(9) 平成 17 年度評価結果において、「災害、事件・事故に関する全学的なマニュアルは策定されている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。」との指摘を受けている。

- 36 -

千葉大学(10) 薬品管理に関する全学的なマニュアルの策定（資料編添付資料 8-1①～③）
放射性物質を除き、広く大学内で取り扱う化学物質の適正な管理を行う
ために、平成 18 年 8 月に「化学物質の適正な管理に関する指針」を制定した。また、国立大学法人千葉大学毒物劇物等管理規程を廃止し、「国立
大学法人千葉大学化学物質管理規程」を平成 19 年 4 月に施行するべく準備した。
【指針概要】① 管理体制の整備
責任者の明確化、災害及び事故への対応、化学物質を含む廃棄物の適正処理、研究室・実験室内の掲示物の作成配布② 情報の収集及び整理③ 受入れ、保管及び使用量及び方法の把握 などについて制定した。
(11)①

危機管理の全学的・総合的な危機管理体制の確立
防災訓練の実施
地震や火災等の緊急時の避難訓練及び安否確認訓練を実施し、学生、教職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災体制を確立するうえでの参考とするため、平成 18 年 5 月と 11 月に防災訓練を実施した。11 月の防災訓練では、消防署の協力を得て、総合的な訓練を実施することができ、また、地域住民との連携を推進するため、約 200 名の住民も参加した本学構内への避難訓練が実施された。（資料編添付資料 8-1⑤）② 災害調査団の発足（P.35 特記事項(3)参照）③「千葉大学防災対策行動マニュアル」を策定。
（資料編添付資料 8-1④）- 37 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ､広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応する課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。

中期計画

年度計画

① 学部教育の成果に関する目標を達成するための措置○普遍教育（教養教育）の充実に関する具体的方策【1】【1】◆ 学習・研究活動に必要となる基 ◆ 普遍教育センターを設置し、普礎的・共通的技能及び知識の修得を 遍教育科目の構成・運営・評価のあ図るとともに､社会の成員として備 り方の見直しを行い、平成19年度かえるべき一般的素養・見識、総合的 らの実施に向けて、カリキュラムの判断力、課題探求能力及び問題解決 改革を進める。
能力を養成するため､各学部・学科
等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。

計画の進捗状況

平成 18 年 4 月に「普遍教育センター」を設置し、3 名の専任教員と 43 名の全学からの兼務教員が、企画部、運営部、評価部を構成する体制をつくり、普遍教育の見直しを行った。新しい普遍教育はリテラシー教育と教養教育を 2 本柱とし、リテ
ラシー教育の一部である英語教育を主とした言語教育の充実を図るために、「国際教
育開発センター」を「言語教育センター」と「国際教育センター」に改組した。教養教育の充実には全学に共通する必修科目を具体的に設定し、普遍教育全体の運営のために、従来の教員集団を新科目群に対応させて再編成し、全学教員による教育体制を整備しつつ、平成 19 年度の新カリキュラムの編成を行った。

- 38 -

千葉大学【2】・ 外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。
このため、本学が推進してきたコン
ピュータの活用等による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させる。
【3】・ 外国語学習意欲の増進及び学習効果向上のため、大学間協定の見直し等により､海外研修コースを拡充
し､参加者の増加を図る。

【4】・ 情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図るとともに、情報化社会に対する責任能力を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。
【5】・ 健康の保持・増進のための基本的な知識・習慣の獲得を図るとともに、コミュニケーション能力及び自己管理能力を育成するためのスポ
ーツ・健康科学科目の充実を図る。

【2】・ TOEIC等のスコアに基づく習熟度を加味したカリキュラム編成を実施する。また、一般の英語クラス
ではTOEICの受験を推奨し、TOEIC受
験者数の増加を図る。CALLについて
は、引き続き教材開発を進め、自習室の整備とともに、学生の学習時間の増加に努める。
【3】・ 国際教育開発センターを発展的に改組して新設する言語教育セン
ターの事業として学生の海外語学研修を推進するため、受け入れ大学の新規開発と学習機会の拡充を行うとともに、コース内容の充実に努める。
【4】・ 高校での教科「情報」を履修した学生の入学に伴い、新設の学部教育企画室の検討を踏まえて、教育内容及び教材の見直しを行
い、より一層充実した情報処理教育の提供に努める。
【5】・ 普遍教育センターの設置に伴い、普遍教育としてのスポーツ・
健康科学のカリキュラムを見直し、コミュニケーション能力や自己管理能力の育成を踏まえたスポ
ーツ・健康科学の実現に努める。
また、引き続き、必要な環境整備を行う。

平成 18 年 4 月に外国語教育をより充実させるための「言語教育センター」を設置した。英語教育に、より高いレベルの内容を望む学生のために、TOEIC(IP)のスコア
による段階別の英語クラスを開設する一方、英語力が低い学生向けに「基礎英語」
クラスを開講して、習熟度に対応したカリキュラムを実施した。TOEIC-IP の受験は
一部の学部で義務づけている他、多くの学部で推奨し、受験率の大幅な向上を図った。また、平成 19 年度には英語教育の充実及び習熟度別クラス編成や単位認定に活用するために 1 年次生全員に対して大学経費による受験の機会を設けることを決定した。CALL については 3 つのキャンパスとも最新の教材を揃えた機器への更新が完了し、学生の学習への対応を向上させた。
平成 18 年 4 月に「国際教育開発センター」を改組し、留学生指導・派遣担当の「国際教育センター」と、学生の英語、初修外国語および日本語の言語教育を担当する「言語教育センター」を設置し、学生への言語教育体制の充実を一層進めた。言語能力を実際に体験する海外語学研修の拡大については、受け入れ大学の新規開発を行い、従来の英語、ドイツ語、フランス語、中国語に加えて、スペイン語の海外研修を実施した。

学部教育企画室は情報処理担当教員へのアンケート調査から各学部に情報教育改
善への対応を促した。高校での「情報」の履修に対応した情報処理教育内容の検討が全学部で行われ、多くの学部で「情報倫理」に関する内容の導入や充実が実施された。情報処理科目を担当する教員によって「新しい大学情報リテラシー」を出版
し、標準的な教科書として使用した。平成 19 年度の普遍教育科目の改革においては、「情報リテラシー科目」を全学部の必修科目として開講することとした。
普遍教育センター設置後の普遍教育科目の改革の中で、健康に関して新たに教員を加えた新専門教員集団によるスポーツ・健康科学科目の見直しを行った。新カリキュラムでは、リテラシー教育の一貫として位置づけ、実技を通した人とのかかわ
りと健康のセルフケアに関する内容のスポーツ・健康科目を平成 19 年度から実施することを決定した。この科目は１単位の実技と講義からなり、全学部学生には最低1 単位の実技科目を必修とした。またこの科目に関連する教養科目を平成 19 年度の教養展開科目の中に設けた。

- 39 -

千葉大学
【6】
【6】
・ 普遍科目の構成及び各科目の内 ・ 普遍教育センターは、千葉大
容を常に見直し、各学部の教育理念 学憲章に基づく普遍教育のあり方を実現する方向で改善を図る。ま を検証し、体験学習や奉仕活動にた、カリキュラムの改訂にあたって 関わる授業科目の一層の充実を図
は倫理教育を重視し、学外機関にお る。
ける体験学習や奉仕活動等に係わる科目を開講する。
○各学部・学科における専門教育の質の向上に関する具体的方策【7】【7】◆ 専門的な知識・洞察力・探求力 ◆ 各学部は、専門教育の構成・の育成及び向上のため、各学部は専 内容等の点検結果に基づき、教育
門科目の構成・内容等の点検に努 内容を改善するとともに、新設のめ、改善を図る。また、学部が目標 学部教育企画室及び大学院教育企とする大学院進学率を達成するた 画室と協力のうえ、大学院との連め、大学院教育との連携を強化し、 携の具体案を作成する。
学問に対する学生の意欲を高める。
【8】【8】◆ 専門教育の高度化・複雑化に対 ◆ 各学部は、専門基礎科目のカリ応して、専門科目を学ぶための基礎 キュラムの見直し案を作成するととなる専門基礎科目のカリキュラ ともに、学力差を解消するための具ム内容を定期的に見直すとともに、 体策を再確認し、実行する。
基礎学力に応じたクラス編成等による教育効果についての検証・改善を図る。
○学部教育の成果を検証するための具体的方策【9】【9】◆ 各種の国家試験、資格試験及び ◆ 各学部は、関連の国家試験、資教員採用試験等の目標合格率達成 格試験及び教員採用試験等の分析のため、当該試験の結果を分析し、 結果に基づく教育内容・方法等の改善策の実施状況を点検し、より一層教育内容・方法等を改善する。
の充実を図る。
【10】◆ 各学部は、標準修業年限内での学位取得率の向上を図る一方、学力の質を確保するため、ＧＰＡを活用【10】◆ 各学部は、留年者・退学者の一層の減少を図るため、授業出席状
況、単位取得状況等の検証を継続す

普遍教育センターは千葉大学憲章に掲げられている目標に基づき、体験学習や奉仕活動に関わる授業科目の充実を図り、環境 ISO の運営に関わる「環境マネジメン
ト実習」、地域のボランティア活動に参加する「ボランティア実習」、放置自転車の再生を図る「再転車と公共デザイン」などの授業科目を開講した。

学部教育企画室では、各学部の教育内容の改善を調査するとともに、大学院教育企画室の調査結果も踏まえて各学部に大学院との連携推進を促した。このことにより、各学部では科目名称の統一、受講可能科目の増、卒業時到達目標の設定などを整備充実し、また、大学院との共通科目の設定や連携を意図したカリキュラムの作成を行った。中でも園芸学部は平成 19 年度の大学院及び学部改組に関連して、3 学科から 4 学科へ、大講座制から 8 教育プログラム制に移行する。これにより、大学
院教育と連携した学士課程教育の目標を明確にした教育体制に移行することを決定
し、新カリキュラムの作成を行った。
平成 19 年度の普遍教育科目の改革の中で、特に理系学部では専門基礎科目の見直しが行われた。文系の専門基礎科目の設定については学部教育委員会に WG を設置して検討した。学力差の解消に関しては普遍教育センターにおいて、平成 18 年度新入生に対し高校での履修科目の調査が実施され、各学部に結果が報告された。高校での未履修または学力差に対応した科目の設定として職業高校からの学生に対する「基礎英語」が引き続き開講され、また、高校物理の補習授業を平成 19 年度から開講する。

国家試験対策としてセミナーの開催や公務員試験等合格者や公認会計士等の実務者による講演会ないし授業科目を設けて、具体的な情報提供に努め、また、資格取得に対応した授業科目の整備と充実に努めた。
平成 18 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績は、国家公務員Ⅰ種 7 名、公認会計士 8 名、司法試験 17 名（うち、新司法試験合格者 15 名）、医師 96 名、薬剤師
78 名、看護師 77 名、保健師 86 名、助産師 6 名であった。
単位取得状況に問題のある学生の対応については、全学部が学部教育委員会を通じて学生部から半期ごとに標準的な単位取得数（年間 30 単位）に達しなかった学生の情報を得て、顧問教員や指導教員を中心として、学生個人ごとの修学指導に当た- 40 -

し、単位の実質化に努める。

【11】◆ 外国語教育の成果を検証する
ため、国際教育開発センターは、外部試験（TOEFL、TOEIC、TOEIC‐IP
等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習到達目標の達成に努める。

るとともに、修学指導の改善に努める。また、ＧＰＡの有効利用を引き続き行い、学力の質を確保する。

【11】◆ 言語教育センターは、英語教育の成果の指標として1年次終了時点の目標をTOEIC500点に設定するとともに、学内実施のTOEIC受験者数の増加を目指す。また、各学部ごとの学内TOEICの受験者数及び達成度(得点)調査を継続して行う。
② 大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置○大学院教育の充実に関する具体的方策
【12】
【12】
◆ 修士課程（博士前期課程）： 各 ◆ 各研究科（学府）は、修士課程
研究科（学府）は、研究者養成と高 （博士前期課程）における研究者養成並びに高度専門職業人養成の度専門職業人養成の二つの目的があることに配慮しつつ、時代の動向 各々に相応しいカリキュラムの構築を行う。また、目標とする修了者を適確に捉えたカリキュラム等を検討し、それぞれが目標とする修了 の進路別割合の達成を図るため、修了者の進路や満足度等の調査を継者の進路別割合の達成を図る。
続して行う。
【13】【13】◆ 博士課程（博士後期課程）： 各 ◆ 各研究科(学府)は、博士(博士
研究科（学府）の特性に応じ、外部 後期)課程学生の外部助成金等への応募状況調査に基づき、研究費充実
資金の積極的受け入れ等による院
生独自の研究費の充実、大型機器の の方策を検討する。また、知的財産共同利用システムの整備等、大学院 に関するセミナー等の受講者アン
ケートを実施し、特許申請に関する
生が独自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を構築する。 指導のより一層の充実を図る。
さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。

千葉大学
りながら改善方法についての検討を継続しており、修学状況が全学的に把握され、学生個人への指導が徹底された。ＧＰＡの有効利用については成績順位や履修指導の指標として有効利用し、普遍教育センターでは普遍教育科目の科目毎のＧＰＡを
普遍教育委員会で提示するとともに、担当教員も閲覧できるようにし、授業科目毎のＧＰＡ公開によって単位の実質化を教員に促した。
言語教育センターは前年度に報告した TOEIC-IP 受験者のスコアの分析結果に基づき、TOEIC-IP のスコアを最低 500 点とすることが可能な状況から、平成 18 年度には普遍教育科目の英語の発展コースに、TOEIC-IP のスコアが、500 点以上、600点以上、700 点以上のクラスを新たに設けて 3 段階の授業科目を設定し、TOEIC-IPの受験を促した。また学内実施の TOEIC-IP の受験者数の大幅な増加を目指す対策を検討し、受験料の大学負担により、平成 19 年度から新入学の全学生が受験できる機会を 8 月初旬に提供することを決定した。

平成19年度から自然科学研究科を4研究科に改組する計画の中で、基本強化や異なる分野を履修した学生が学びやすいカリキュラム（導入科目）を構築した。平成18年4月より、人文社会科学研究科が発足し、博士前期における先端経営研究専攻や社会科学研究専攻の金融経済アナリスト・プログラム、及び地域文化形成専攻においては、高度専門職業人養成目的のカリキュラムが動き始めた。修了者の満足度及び進路などに関するアンケート調査を行い、大学院教育カリキュラムに生かした。

博士課程の学生に対して外部研究助成金、学長裁量経費への応募を積極的に勧め、日本学術振興会特別研究員等の研究助成を取得している。
また、産学連携・知的財産機構により、知財説明会・発明相談会を松戸・亥鼻地区で開催し、一般的な発明の取扱い及びバイオ、ライフサイエンス関係の講演会を実施し、さらに個別の発明相談会を開催した。

- 41 -

千葉大学【14】◆ 社会の複雑化に対応し、文理融合的知識の修得及び効率的な複数学位の取得に関するシステムの構築を検討する。

【14】◆ 各研究科(学府)は、文理融合的知識の修得及び複数学位の取得に関するシステムの構築に向け、引き続き、各研究科相互の連携・調整の下で、その具体案に関する検討を行
う。
【15】
【15】
◆ 各研究科(学府)は、研究成果を◆ 国際的に研究成果を発信でき
国際的に発信できる人材の養成にる人材を養成するため、各研究科（学府）は、それぞれの目標に即し 向け、外国人研究者等によるセミナ
た、英語による授業開講数を増加さ ー等の実施機会を増加するとともに、英語による授業の拡充を行う。
せる。
○大学院教育の成果を検証するための具体的方策
【16】
【16】
◆ 各研究科（学府）は、海外研修・◆ 国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中の海 国際研究集会等への参加、国際学術
外研修、国際研究集会等への参加及 雑誌への論文投稿等を促進する具体的方策を検討し、実施する。
び国際学術雑誌への論文投稿数の増加を図る。
【17】◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路を把握・分析し、その結果を活かした進路指導を行うことにより、専門知識を必要とする大学・研究所・企業等への就職率の向上に努める。
【18】◆ 各研究科（学府）は、特定分野の専門的知識のみならず、幅広い知
識及び問題解決能力等を早期に修得した者に対し、早期修了制度を適切に運用する。また、その実施の経緯・実績、学部早期卒業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改
善する。

【17】
◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路の分析や人材養成の成果を検証し、引き続き、大学・研究所・企業等への就職を含め、各人の資質・志向に対応した適切な進路指導を行う。
【18】◆ 各研究科（学府）は、専門領域（専攻）ごとの早期修了の実施実績の把握・検討結果を踏まえ、より実効性のある早期修了制度を実現する。

人文社会科学研究科の公共研究専攻公共政策分野における環境、医療福祉問題及び公共教育分野におけるスポーツ科学などで文理融合知識修得を可能とした。医学
薬学府では、医学と薬学の連携的な学位として博士（医薬学）を連携的学位として認定し、また、医学、薬学の両学位取得可能なジョイントディクリー制度導入を検討した。専門法務研究科においては、医学と法学の資格取得可能な制度の創設の可能性を検討した。
各研究科において、外国人研究者の招待講演および研究討論会を積極的に奨励し、実施した。医学薬学府では、大学院GP「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」において国外の研究機関等から講師を招聘し英語によるセミナー、特別講義（全9回）を開催し大きな成果を得た。また、一部では大学院講義を英語で行っている。

国際研究集会等への参加を促進するために研究科により旅費等を助成したり、海外研修を特別研究の単位として認めている。また、学長裁量経費の「大学院学生の国際研究集会等派遣プログラム」を24件採択し、海外調査等に渡航させた。医学薬学府では、大学院GP「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」プログラムの一環としてカリフォルニア大学サンフランシスコ校への海外研修を実施し学生10名が参加した。
指導教員が当該研究分野の修了者の資質や志向に沿った進路指導を個別に行った。また、ガイダンス等各就職支援イベントについて、学生の便宜を考慮し、開催時間を遅くしたり、文系・理系に分けて開催するなど配慮した。

該当する部局において、早期修了の条件を明確化して制度を確立すると共に、その条件を満たす院生の早期修了を積極的に奨励した。具体的な例として、医学薬学
府では、可能性のある学生に対してより効果的な研究指導や助言を行い、得られた研究成果の早期論文化を積極的に推奨した。

- 42 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
（教育課程）◇ 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラムの編成を目指す。
（教育方法）◇ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な､透明度の高い成績評価を実施する。
② 大学院教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。
また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
（教育課程）◇ 従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
（教育方法）◇ 独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

- 43 -

千葉大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 学部教育の内容等に関する目標を達成するための措置○求める学生像や学生募集方法・入試のあり方（アドミッション・ポリシー）を明確にするための具体的方策
【19】
【19】
千葉大学及び各学部と学科の学生受け入れ方針を、受験生への広報冊子である「千◆ 各学部のアドミッション・ポリ ◆ 学生受入れ方針の大学・学部案
シーの前提となる全学の学生受入
内等への掲載を充実するとともに、 葉大学案内」に一括して掲載した。この冊子は夏季と秋季に学部毎に開催したオー
プンキャンパス及び進学相談会で参加者や相談者に配布することで、関係者に広くれ方針を確立し、周知を図る。
新たな周知方法として進学説明会
等の際に積極的にＰＲを行い、周知 周知を図った。多くの学部では、学部独自の紹介パンフレットにも学生受け入れ方針を掲載して学部単位の大学説明会や進学相談に訪れた受験生に配布して周知を図の徹底を図る。
った。
【20】
【20】
全学的には入試広報企画室と連携して「大学案内」を改訂し、大学ホームページ◆ 新設の入試広報企画室と各学◆ 各学部・学科のアドミッショからの受験生向けのページの内容を充実させた。また、学部により「学部案内」のン・ポリシーを入学志願者に理解し 部との連携を図り、大学案内、各学やすい形で十分に伝えるため、案内 部の案内冊子、ホームページ、大学 内容の改訂を行った。オープンキャンパスをこれまでの夏季に加えて秋季にも開催
し、模擬授業や在学生の参加、施設の見学等、各学部での内容の充実を図った。全
冊子、学生募集要項、ホームページ 説明会等の内容の充実及び実施方等による広報内容を充実させる。ま 法の改善を一層進める。同時に予備 学部の入試関係委員長と予備校との懇談会、さらに高等学校進路指導教諭との懇談
た、学内外における大学説明会等の 校との懇談会、高等学校進路指導の 会を開催し、意見交換や受験に関する情報収集を行った。学部により予備校主催の説明会や高校への出張授業、大学祭での進路相談会、学部訪問の高校進学担当教諭
効果を検証し、内容及び実施方法を 先生方との懇談会を引き続き開催する。さらに１７年度から開始した や高校生への対応など幅広い学部紹介が実施された。また前年度から開始された在改善する。
学生による出身高校訪問も継続・奨励された。
在学生による出身高等学校訪問を継続する。
○アドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入に関する具体的方策
【21】
【21】
学部により、入学者の成績等の追跡調査を行い、一般選抜と特別入試との比較、◆ 各学部は、一般選抜の他、その ◆ 各学部は、一般選抜を含めた入特性に応じたＡＯ・推薦入学、飛び 学者の追跡調査等を実施し、必要に 前期入試と後期入試の比較、入学時と卒業時の成績の比較を行い、入試方法と学士入学、社会人・帰国子女の受入れ、 応じ、その見直しを行う。また、引 課程教育との改善のための情報収集を行った。特別選抜方法の見直しについては、３年次編入学等の実施を検討し、新 き続き、ＡＯ・推薦入学、飛び入学、 追跡調査を踏まえ、教育学部では小学校教員養成課程において地域特別枠や幼稚園教員養成課程等において推薦入試を新規に導入した。さらに、帰国子女選抜の見直帰国子女・職業高校卒業生の受入
たな選抜方法の導入及び改善を行れ、３年次編入学等、多様な入学者 しや新たな社会人特別選抜の導入を検討した。
う。
選抜方法の具体的検討を行い、その適切な実施を図る。

- 44 -

千葉大学【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向
や社会的要請等の分析に基づき、入学定員を検証し、それぞれの教育目
標の実現に向け、柔軟に対処する。

【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向を分析し、入学定員の検証を行うとともに、引き続き、各学部の卒業生に求められる資質に関する社会的要請を的確に把握するための方策を検討し、必要な対応策を講ずる。

【23】
【23】
◆ 転部・転科制度を学生の学習意◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科 欲を尊重する方向で拡充するため、引き続き、各学部における実施状況
制度を学生の学習意欲を尊重する
方向で拡充するため、これまでの実 及び転部・転科学生の学習達成状況等を点検し、必要な改善を図る。
績及び全学的運用方針の再検討を行う。
○高等学校との緊密な連携及び飛び入学に関する具体的方策
【24】
【24】
◆ 高大連携の充実深化に向け、引◆ 高大連携の協定及びこれに基き続き、高等学校長協会等との懇談
づく高校生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し、実施方法・講 会を実施し、その発展の具体的方向
義内容等の改善により、高校生の学 を検討する。また、各学部は新設の習効果及び満足度を向上させる。ま 高大連携企画室と連携し、高大連携
た、高等学校への教員の派遣、高等 協定校への提供科目のあり方や受け入れ態勢等に関する検討を行う
学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に とともに、高等学校への教員の派立脚しつつ、高等学校との連携体制 遣、サマーセミナーの開講、大学・研究室の説明会・見学会等を継続的を一層強化する。
に実施し、その質的充実に努める。
【25】
【25】
◆ 物理学分野・応用物理学分野に ◆ 先進科学研究教育センターは、
加え、平成１６年度から人間科学分 先進科学プログラムに関する学
野にも導入した「飛び入学」制度に、 生・修了生や高等学校教員等との情常に検討を加え、一層充実させる。 報交換機会の拡大、海外研修受け入れ機関との相互交流の拡充などを推進し、先進科学国際ネットワークの定着と充実に努めるとともに、学

全学部とも入学志願者数の動向を、予備校や高校進路指導教諭との懇談会からの情報と併せて分析を行った。これらの分析を踏まえて、学部により入学定員の検証を行い、現状を維持することを決定しているが、理学部においては入学定員を改訂予定であり、工学部では学科改組計画の中で入学定員の改訂を予定している。志願者数が減少傾向にある学部においては、広報活動の見直しを行った。卒業生に求められる資質の把握については、全学的に実施された卒業生の卒業時のアンケートを参考にしており、その外、後援会や卒業生との懇談会、研究会を通じて望まれる人
材像を把握した。
学部教育委員会において、平成 11 年度以降の全学での転部・転学科状況と受け入れ要項等の実施方法を検討した。すでに学則に基づいた転部・転学科等の取り扱いに関する細則は整備されていたが、全学共通の扱いにより具体的に運用するための「申し合わせ」を作成した。これまでの転部・転学科での受け入れ学生の学習達成
状況も点検の結果、問題がないことを確認した。

千葉県内の高等学校長協会との懇談会を実施したが、主要な話題は入試および入学後の教育に関することが多く、今後高大連携も議題としてその充実を図る必要がある。教育学部では複数の高校と独自の提携協定を結び、単位を認定する出張授業を実施している。高大連携の協定校は 4 校であったが、千葉県内の高校への高大連携の推進の案内を行った結果、3 校増えて計 7 校となり、それに伴って平成 18 年度の受け入れ学生数と比較して、平成 19 年度の予定者数は倍増した。高大連携への提供科目は今のところ普遍教育科目に限られているが、毎年見直しが行われている。
各学部と高校との関係の強化については、教育学部、法経学部、薬学部、看護学部が教員を派遣して模擬授業を実施したほか、ほとんどの学部が大学・学部の説明に教員を高校に派遣して説明会を実施し、また高校側の要望に対応して学部の説明会や見学会、サマースクール、セミナー等を開催するなどして高校との連携を強める活動を実施した。
先進科学研究教育センターは高等学校教員との理学教育連携調査委員会を 2 回開催して、先進科学プログラムに関する情報交換を実施するとともに、高大連携・理数科教育千葉モデル開発計画の推進を図った。学生の海外研修先については、米国
サンノゼ州立大学と部局間協定を締結して相互交流の拡充を推進するなど先進科学
国際ネットワークの充実を図り、海外大学院留学希望の修了生への支援を行った。
一方、学部での飛び入学制度の拡充の検討については、理学部の物理学科が大学院の改組の中で、物理学分野の飛び入学学生に対応したカリキュラムを整備すること- 45 -

千葉大学
内における飛び入学制度の拡充ので、飛び入学制度の拡充を検討した。
検討を行う。
○教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するための具体的方策
【26】
【26】
平成 19 年度からの普遍教育の改革に伴って、全学部はそれぞれ普遍教育科目につ◆ 各学部は、当該学部の教育にお ◆ 各学部は新設の学部教育企画
ける普遍教育の位置付けを明確に室と連携し、全学的なカリキュラム いて見直しを行い、3 つの基本タイプの履修要件から学部の教育目標に応じて選択し、専門教育と普遍教育との連携を 編成の見直し等を踏まえ、学部教育 し、それに応じて専門教育科目の履修要件を決定した。普遍教育科目の要件の違い
は特に教養展開科目という選択制の科目群にあり、学部の専門教育科目の性格を強重視したカリキュラム編成を行う。 の目標との関連から普遍教育の位
置付けを明確にするとともに、普遍 く反映して、単位数が多いものから少ないものまでに分離した。専門基礎科目につ教育の見直しと並行して、専門教育 いても、全学運営の共通専門基礎科目と学部専門基礎科目とに分けて見直しが行われた。
科目の構成の改善を図る。
【27】
【27】
ほとんどの学部では、シラバスを履修学生が閲覧できるようにウェブ上に公開し◆ シラバスの作成にあたっては、 ◆ 各部局は、シラバスに学習到達ている。また、シラバスに学習到達目標と評価基準の記入欄を設けて明示に努めて
目標、評価基準を明示するととも各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームページで公 に、ホームページによる公開を徹底 いる。シラバスに対する学生の意見の反映のさせ方は学部によって異なるが、一般開する。また、学生の意見を聴取し する。また、授業評価アンケート結 に授業に関するアンケート調査に基づいて改善を図っている。
果の活用等により、シラバスに対すて一層の改善を図る。
る学生の意見を聴取し、一層の改善
を図る。
【28】
【28】
JABEE プログラムには理学部、工学部、園芸学部が該当している。園芸学部では◆ ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認◆ 国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に 定機構）認定済みの学科等はその教 既に 2 つの教育プログラムが認定を受け、平成 17 年度と平成 18 年度にそれぞれ中間審査を受けて、継続認定された。工学部では一部の学科が既に認定を受けている
応じ、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育 育プログラムの定着に努めるとと認定機構）プログラムに適合するカ もに、ＪＡＢＥＥ関連学部・学科は、 が、平成 20 年度予定の学科改組に対応して、学部内に委員会を設置して、申請に向期限を設けて、認定に向けての諸準 けて検討した。理学部は地球科学科で認定申請を行い、平成 19 年度初めには認定をリキュラム編成を拡充する。
受ける予定である。
備を進める。
○教育課程や授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うための具体的方策
【29】
【29】
ほぼ全学部で、初年度学生への導入ゼミ、それに類する少人数制の授業科目、教◆ 少人数教育を重視し、学問への ◆ 各学部は、少人数教育に基づく
動機付け教育の一層の充実を図る。 育プログラムなどを通じて、それぞれの学部の教育目標への動機付け教育を実施し興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させると 特に導入ゼミに関しては、学生の評 た。少人数教育は導入ゼミに限らず、専門教育科目での実験・実習・演習の授業にともに、専門教育においても授業の 価を反映させ、その方法・内容等の おいても行われ、それぞれの履修年次における動機付けを含めて実施された。少人
数教育における学生からの評価を汲み上げる方法は学部によって異なり、アンケー
見直しを急ぐ。
特性に応じた多様な少人数教育をト調査、レポート内の記述、担当教員への直接申し出などによって約半数の学部が実施する。
改善を図った。
【30】【30】
多くの学部で平成 19 年度に助教就任予定者に対する授業方法に関するＦＤが行◆ 全ての教員を対象として、各分 ◆ 各学部は、ＦＤ（ファカルテ
野におけるモデル講義等のＦＤ（フ ィ・ディベロップメント）を引き続 われ、理学部、工学部、園芸学部では新任の教員等に対してベストティーチャー賞- 46 -

ァカルティ・ディベロップメント） き実施する。また、授業方法等の改を効果的に実施し、授業方法等を改 善に資するため、全教員の教材・学善する。
習指導方法に関する情報の収集・整理・公開を実施する。
【31】
【31】
◆ 履修科目登録の上限設定の導◆ 学習内容の十分な理解を図る
ため、各学部（学科）は、履修科目 入を全学的に図る。また、導入済みの学部（学科）においては、見直し
登録の上限設定の導入等を検討する。また、導入済みの学部（学科） の検討結果に基づいて、必要な改善においては、学生の評価を含む点検 を行い、運用する。
を実施し、改善を図る。
【32】
【32】
◆ キャンパス間及び学部間に等 ◆ 各部局・センター等の連携に基質の教育サービスを提供するため、 づいてｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇ教材の教育用デジタルコンテンツの開発 開発・利用を引き続き促進するととを推進するとともに、それらの教育 もに、その効果の検証を行う。
効果等を検証しつつ、情報基盤を活用した授業科目への利用を増加させる。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【33】
【33】
◆ 各授業科目の特性に応じて、期 ◆ 各学部では、より明確な成績評
末テスト、中間小テスト、レポート、 価方法を確立し、シラバス等に明記
プレゼンテーション、出席状況及び するとともに、学生への個別面接指導体制等の一層の充実を図る。
外部試験などを多元的に組み合わせた成績評価を実施するとともに、各学部で成績評価方法に関する検討を行い、改善を図る。
【34】
【34】
◆ 学習の質を示す指標として全◆ 各授業科目におけるＧＰＡを学的に導入したＧＰＡ制度を、各学 学内で公表するとともに、ＧＰＡ制部の方針に基づき有効に活用する。 度の有効な活用を行い、引き続き成績評価の厳格化に努める。

千葉大学受賞者による研修が行われた。また、各学部とも、本部主催のベストティーチャー
賞受賞者の講演会に出席することを奨励した。教員の教材や学習指導方法に関する情報の収集・公開等については、工学部や園芸学部でのベストティーチャー賞受賞者による講義方法の紹介や、理学部、看護学部での教員同士の意見交換会が授業方法の改善に有効であった。
履修登録科目の上限設定については、各学部が学部教育委員会で検討結果を報告し、それを基に多くの学部が検討への判断材料にしている。文学部、法経学部、理学部物理学科ではすでに上限を設定している。看護学部、園芸学部ではそれぞれ専
門科目での多くの必修科目数というカリキュラム上での制限、遠隔キャンパスという実状などを理由に現状では上限設定を導入しないという検討結果になった。

教育用デジタルコンテンツの開発については、法経学部、看護学部でビデオ教材の作成を具体的に検討した。医学部では e-learning システムを利用して教材ソフト
ウエアを海外の研究施設と共同して開発した。教員による教育に有効な教材作成は工学部や園芸学部でも行った。

多くの学部では、成績評価方法をシラバスの中に明記して学生に示した。医学部
では試験問題の点検と評価を通じて評価方法の改善を図っており、工学部ではシラ
バス中に成績評価基準をより詳細に数値で設定することで評価基準を分かり易くした。学生への教育指導に関しては、特に履修単位数が少ない学生に対する個別面談
での履修指導を全学で実施した。

ほとんどの学部でＧＰＡを導入し、学部により学生の順位付けに利用している。
普遍教育の授業科目については普遍教育委員会を通じて学内に公表しており、単位の実質化の判断材料として検討された。

- 47 -

千葉大学【35】
学生自身が学習到達度を容易に知る方法については、科目別の評価方法をシラバ◆ 各学部は、引き続き、科目別の評価方法・成績分布の公開、ポート スで公開することをほとんどの学部で既に実施ないし実施を決定している。成績分
フォリオ作成、ＴＡ参加型の実習・ 布の公表は園芸学部の多くの授業科目で授業評価報告書を通して実施された。医学演習など、学生自身による学習到達 部、看護学部、工学部ではポートフォリオ作成ないしそれに類似の方法を一部の授業等に導入し、園芸学部ではミニッツペーパーの利用が多くの授業で実施された。
度評価を容易にする方法を具体的に検討し、その実行を図る。
【36】
【36】
全学的には学長特別表彰の制度が実施されているほか、学業成績優秀者の学部長◆ 学生の学習意欲を高めるため、 ◆ 各学部・研究科（学府）におけ
表彰または研究科長表彰を継続し、法科大学院では成績優秀者への奨学金の給付を各学部・研究科（学府）における表 る表彰及び学長特別表彰等の顕彰
彰及び学長特別表彰等の顕彰制度
制度を活かし、引き続き、優秀な研 開始するなど、学生の学習・研究意欲を高めるための方策が継続・拡充された。
を効果的に運用する。
究成果や成績優秀者の表彰等を実施し、学生の学習・研究意欲を高めるための効果的な運用を拡充する。
② 大学院教育の内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーを明確に示すための具体的方策
【37】
【37】
大学院の案内冊子、パンフレットの作成ホームページ等の活用によって広報活動◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、 ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、学生募集要項、ホームページ等を有 案内冊子、学生募集要項、ホームペ を積極的に進めた。一部の案内冊子に関しては、英語版を作成した。また、ホーム
効活用し、広報活動を一層活性化す ージ等を活用し、広報活動を一層活 ページに教育内容および研究内容を公開し、応募者の質問にも積極的に対応した。
るとともに、事前の研究室訪問を奨 性化するとともに、事前の研究室訪 事前の研究室訪問も推奨し、希望があれば随時研究室見学、研究内容等への質問に励し、教育研究方針に相応しい学生 問の奨励や大学院説明会・研究発表 対して個々の研究室で対応した。
会等の充実を進める。
の受入れを図る。
○多様な入学者選抜方法を検討・導入するための具体的方策
【38】
【38】
社会的な動向および定員と入学希望者数との関係を検討しながら、定員数の見直◆ 各研究科（学府）は、入学時の ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、し等を検討した。また、入学者の多様性に配慮しつつ、入学者選抜試験の時期、方定員充足率、修了時の教育研究の到 入学者の数と質の両面から定員の達度及び修了後の進路、社会的要請 妥当性を検証する。また、志願者の 法等について検討を続けている。いくつかの研究科（学府）では平成19度より10月
等の総合的な分析を踏まえて入学定 経歴や志望の多様化に対応し、かつ 入学制度を導入することを決定し、募集要項を作成するとともに必要な体制を整備した。
員を検証し、教育目標の実現に適し 国際レベルの学術研究を推進する
た定員を確保するとともに、入学者 に相応しい人材を選抜するため、入選抜方法の多様化を検討し、可能な 学者選抜方法の改善について検討する。
ものから導入する。
○留学生及び社会人を積極的に受け入れるための具体的方策
【39】
【39】
◆ 国際教育開発センターが策定す ◆ 新設の国際展開企画室は、留学
国際展開企画室留学生部門において、優秀な留学生の受入、支援の戦略的方針にる留学生受入れ方針に基づき、各研 生の受入れ・支援体制とその運用の ついて具体案の策定に取りかかった。また、医学薬学研究院においては、英語によ究科（学府）の目標に応じて留学生 あり方に関する見直しを積極的にる教育プログラムを新たに作り、来年度から学生受入を開始することにした。新た【35】◆ 各学部は、学生自身による学習
到達度評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。

- 48 -

千葉大学行う。また、各研究科（学府）は、 に立ち上げた部局も含めて、ほとんどの部局で英語版のホームページの立ち上げが引き続き、英文版ホームページの充 行われ、研究室単位で英語版ホームページの作成を行っているところも多い。また、
実、英語による入学試験等を実施
一部の部局では、既に入試問題の英文併記を実施しており、募集要項の英語版作成し、優秀な留学生比率の増大に努め の準備も始めた。
る。
【40】
【40】
社会人向けの広報活動は、各部局の実状に応じて県教育委員会等へ出向いたり、◆ 各研究科（学府）の目標に応じ ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、
日本看護協会等へ募集要項を送付したり、企業研究者へ積極的に行った。一部の部て社会人学生比率を向上させるた 社会人向け教育の広報活動を積極め、関連企業における説明会等の広 的に行うとともに、ブラッシュアッ 局では社会人特別選抜を実施した他、夜間開講、土曜補講を実施あるいは実施予定としている。看護学研究科では、特色ある大学教育支援プログラム「課題プロジェ
報活動を積極的に行うとともに、ブ プ教育等に関する社会的要請も踏ラッシュアップ教育プログラム等の まえ、社会人学生に配慮した教育プ クトによる看護管理能力の開発」の採択により、e－learning を導入し、遠方からの社会人大学院生への効率的学習プログラムの開発を始めた。
ログラム等の検討・実施を図る。
実施を検討する。
○進路の多様化に配慮したカリキュラム編成及び弾力的な履修を実現するための具体的方策
【41】
【41】
学生が所属する専攻や講座以外の科目を履修し、学際性と専攻横断性を図った。
◆ 各研究科（学府）は、専攻領域 ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、に偏らない幅広い知識の修得を図る 学際性・総合性を修得し得る教育内 平成19年度より自然科学研究科を改組し、4研究科の設置を行うこととし、特に、設置予定の融合科学研究科は学際性・総合性に富んだ内容となっている。また、研究ため、専攻領域以外からも受講でき 容と専攻横断的なカリキュラム編
る科目数を増加させ、バランスよく 成の検討を重ね、新設の大学院教育 科間の共通履修システムを準備した。医学薬学府においては医学と薬学の両方の領
企画室と連携し、その実施を図る。 域を習得する医薬学博士が設置済みである。
履修できるカリキュラムを設定す
る。
【42】
【42】
医学薬学府などにおいて、早期修了制度が積極的に採用され、また教育学研究科◆ 各研究科（学府）は、修士課程 ◆ 各研究科（学府）は、早期修了（博士前期課程）修了後の希望進路 制度・長期履修制度の適用状況を調 などにおいては、長期履修制度が採用されている。夜間開講を多くの研究科が実践に配慮した教育カリキュラムを整備 査・解析するとともに、夜間・休日 すると共に、夜間の研究発表会、週末の時間を使った研究指導および論文指導が実施された。夏季や冬季休暇中を利用した集中講義も一部の部局において実践された。
する。また、社会人を含む多様な学 を利用した弾力的かつ集中的な講生に配慮し、履修年限や論文提出期 義・研究指導の実施状況を調査し、社会人を含む多様な学生の要望に限等について柔軟に対応する。
叶う必要な改善を図る。
○独創的、先端的研究の成果を反映した教育を実施するための具体的方策
【43】
【43】
大学院教育企画室は、他大学の大学院におけるすぐれたFD活動の事例を調査し、◆ 大学院担当教員を対象にＦＤ研 ◆ 新設の大学院教育企画室は、大修を実施し、研究指導方法を改善す 学院担当教員を対象に、学生による 本学におけるFDに関する取組みの充実に向けた検討を行なった。多くの研究科でることにより、大学院生の研究意欲 授業評価、相互授業参観、公開授業 は、学生による授業評価が行われており、研究科により評価内容を数値化し教員にフィードバックした。専門法務研究科では学生による授業評価、一定期間すべてのの増進を図る。
等によるＦＤ研修を継続的に企画・実施し、研究指導方法の改善を 授業を公開することによる相互授業参観（同僚評価）を行い、教育方法検討会が実
施された。
図る。
比率を向上させる。

- 49 -

千葉大学【44】◆ 各研究科(学府)は、内外の研究者等と広く連携した新たなプロジ
ェクト型大学院教育の立ち上げに関して検討・実行を進め、飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性の伸長を図る。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【45】
【45】
◆ 各研究科（学府）は、学位論文 ◆ 各研究科（学府）は、学位論文審査の公開性・客観性の進展を図る 審査における当該専門分野外の教ため、未発表データ等の保護に充分 員の参加、外部審査委員の参画の現に配慮しつつ、外部審査委員の参画 状を調査・解析し、一層の推進のた等を推進する。また、審査基準を見 めの方策を検討する。
直して、その明確化に努める。
【44】◆ 飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育を検討する。

平成19年4月発足の融合科学研究科のナノサイエンス専攻では、海外研究者とリンクしたプロジェクトを準備した。また、優秀な留学生を獲得するため、国費枠や大学による奨学金支給などを利用した新しい制度を整備した。

当該研究分野以外の教員、連携客員教員、他部局の教員の参加を依頼して、厳格な論文審査を行っている。学位論文の審査のための論文発表および口頭試問が公開され、公正性および透明性の維持が図られている。また、部局によっては国際学術誌への英文の博士論文の投稿が学位授与の条件となっている。

- 50 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中 期 目 標（教育実施体制）◇ 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
（教育環境）◇ 教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。
（教育の質の改善のためのシステム）◇ 適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
（全国共同教育）◇ 教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
（学内共同教育）◇ 総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため、学内共同利用教育施設等の機能を充実させ､大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。
（学部・研究科等の教育実施体制等）◇ 学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

○教育の実施・支援体制の整備に関する具体的方策
【46】
【46】
◆ 学際的、総合的研究の進展に対 ◆ 学術推進企画室が核となり、学応し、既存の学問分野の枠を超えた 際的な教育体制を整備するための学際的な教育体制を整備するため、 部局間の調整システムとその運用方法を引き続き検討し、その実現を部局間の調整システムとその運用図る。
方法を検討する。

計画の進捗状況

学術推進企画室は外部資金の申請にかかわる書類作成において可能な限り部局間の調整を行い、また、概算要求事項において部局横断的な教育・研究を調整・構築した。普遍教育センターは理系科目において実施母体の教員集団と学部との話し合
いの場を持ち、授業内容の改善を図った。複数の職域に従事している者が協力して医療を行っていくための導入講義科目「チーム医療」新設のため、医学部、薬学部、看護学部と協議を重ねてシラバスを作成した。自然科学研究科は、改組により平成
19 年度から 4 研究科となるが、教育・研究の相互の連携等の調整機関として自然科
学研究科アソシエーションを設置した。
- 51 -

千葉大学【47】◆ 各部局は、効果的な教育支援を行うため、専任教員の授業担当状
況、非常勤講師への依存率、ＴＡの活用状況等を調査し、適切な教育支援措置を講ずる。

【47】◆ 各部局は、引き続き、専任教員の授業担当状況、非常勤講師が担当する授業科目の受講状況等を調査し、適正な非常勤講師の任用に努めるとともに、ＴＡの活用等の教育支援策を構築・実施する。

【48】◆ 普遍教育等に係る全学運営体
制の充実を図るため、全学部が連携・協力して普遍教育のあり方を見直し、改善策を検討する。

【48】◆ 普遍教育センターは、普遍教育のカリキュラム改革と同時に、全学出動態勢の仕組みを再点検し、各部局の協力連携を強化する。

非常勤講師枠の削減方針にしたがい、各部局で、受講状況を調査し、授業計画を検討し授業の統合をするなど、非常勤講師を削減した。特に、園芸学部では学部と大学院で連携した教育プログラムにおける非常勤講師枠を設定した。専門法務研究
科では、弁護士等の実務家を非常勤講師として採用した。ＴＡについては、各学部
で実技系、実験系、実習科目を中心に配置して効果的な教育支援をしてきた。また、ＴＡの大学院生自身にとっても、授業準備、教材作成、授業補助をすることで教育経験を得るという効果があった。
新しい普遍教育は、リテラシー教育と教養教育を 2 本柱に学士課程教育の充実を図った。リテラシー科目は英語、初修外国語、情報リテラシー、スポーツ・健康科目である。教養科目は教養コア科目と教養展開科目を開設している。教員の体制として、全学の教員全員が参加する全学出動態勢をとり、教員を 15 の集団に分け、教員集団ごとに開講する科目を決め、その中から担当教員を決定した。

○教育環境の整備・充実に関する具体的方策
【49】
【49】
学長・理事と学部生、大学院生、サークル、留学生および学生全体との懇談会を◆ 引き続き、学長が学生の意見を◆ 教育研究環境等の充実に資す
全 10 回にわたって実施した。要望についてはＱ＆Ａを作成しウェブページに掲載するため、学長が学生の意見を直接聴 直接聴取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望を取り入れ るとともに学生の要望に対応してコインロッカーの増設、防球ネットの補修、トイ取するための懇談会を定期的に開催し、学生の要望を取り入れた改善 た改善を検討・実行するとともに、 レの設置、サークルハウスの新設などを実施し改善した。また、各学部・研究科にを行う。また、各学部・研究科（学 各学部・研究科（学府）においても、 おいても学生との懇談会を実施するほか目安箱を設置するなど、学生の意見・要望
府）においても、学部長等が学生の 教員・学生懇談会等の実施や意見聴 を取り入れ、自動販売機、プリンタの設置・整備などの改善に努めた。
取システムの確立等により、学生の意見を聴取する機会を設ける。
要望の把握と実現に努める。
【50】
【50】
キャンパス整備企画室は、発足以来分散状態であった専門法務研究科を、大規模◆ 各研究科（学府）は、大学院生◆ 各研究科（学府）は、大改修工事をした総合校舎に集約化するとともに総合メディア基盤センターと連携の教育研究環境の改善に努める。
学院生の教育研究環境についてのし、無線ＬＡＮを各キャンパスの主要な校舎等に整備した。各研究科では各院生に改善目標を策定し、自習室・実験室
デスクを配置、自習室の環境整備、図書室の充実、情報端末室を整備するなど大学等の確保をはじめ、所要の整備を行
全体と各研究科が連携を図り教育研究環境の整備・改善を尽くした。また、大学院う。
生に職員宿舎を貸与できるようにした。
（P.88 特記事項(7)）
【51】
【51】
各キャンパスにおける情報ネットワークを拡充強化した。総合校舎、大学会館、◆ マルチメディア時代に対応し◆ 講義室、ゼミ室等における情報
附属図書館等に無線ＬＡＮを設置した。各部局でも講義室、ゼミ室での情報コンセ
た教育を実施するため、講義室、ゼ 環境の整備を進める。
ントを拡充整備した。また、新入生への高割引率のノートＰＣを一括提供した。
（P.88
ミ室等に情報コンセント等を整備
特記事項(6)）する。

- 52 -

千葉大学○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策
【52】
【52】
図書館機能の高度化に関して、特に、①普遍教育とタイアップしたパスファイン◆ 附属図書館は、自ら策定する方 ◆ 図書館機能の高度化を図るたダーの作成を試行（No.54 で詳述）、②学術成果リポジトリのコンテンツ拡充整備
針に基づき、以下の措置を講ずる。 め、以下の措置を講ずる。
（No.56 で詳述）に進展が見られたほか、以下の取組みを行った。
【53】
【53】
新刊図書等を約 5,000 冊、留学生用図書資料として中国英語教材及び日本語教材
・ 学習上必要な学術資料の質・量 ・ 学習上必要な学術資料の充実をを一層充実させるとともに、利用環 図るとともに、図書館職員の選書へ を約 500 冊、電子ブック「Encyclopedia of Language & Linguistics」等を約 2,400の関与を推進する。引き続き、総合 タイトル購入し、学術資料の充実を図った。
境を整備する。
メディアホール（仮称）の整備計画 「情報化推進企画室学術資料専門部会」の下に、図書館職員による「本館資料選定を検討するとともに、利用環境の充 委員会」を設置し、教員の選定アドバイザーの協力を得て図書館職員による選書体
制を整備した。図書自動貸出返却装置を本館・亥鼻分館で更新するとともに、松戸
実に努める。
分館に新設した。
本館に新着図書・パスファインダー関連図書を展示する「まなびの道しるべ」コ
ーナーを新設するとともに、新館 1 階の参考集密書架を撤去し、複写コーナー・地図コーナーを整理・移設した。さらに本館閲覧席に持込パソコン用の電源コンセン
トを設置、旧館のトイレを改修した。
亥鼻分館に留学生図書コーナーを新設し、留学生用図書の重点配備、文書印刷環
境（利用者用プリンタ）を整備するとともに、「古医書コレクション目録」を刊行し利用の便に供した。
【54】【54】
学生の学術情報リテラシー向上のため、学部学科等講義、普遍教育情報処理科目
・ カリキュラムに即し、授業に密 ・ 普遍教育の授業に連携し、テーへの授業支援および図書館主催ガイダンスを本館・分館合わせて251 回実施し、着した情報提供機能（ガイダンス
マ別情報資源案内を作成する等、学等）の強化策を検討し、実施する。 生の情報収集・活用法の習得を支援 4,862 人が参加した。
平成 19 年度開講予定の教養コア科目とタイアップしたテーマ別パスファインダする。
ー（情報資源案内）の作成を試行的に実施し、15 教員・29 科目分のパスファインダーを作成した。新入生に対する履修計画のための支援として、普遍教育科目・共通
基礎科目のシラバスを就学前に自宅で閲覧できる CD-ROM を作成し、入学手続き時に
配布した。
【55】
【55】
本館閲覧席の配置を見直すとともに、新たに 49 席を増設した。
・ 自主的学習を支援するため、必・ 学生の自主学習を支援するた学生からの要望等を踏まえ、亥鼻分館土日開館の 2 時間延長を試行的に実施した。
要な座席数を整備するとともに、２ め、座席の増設、２４時間利用体制（平成 18 年 10 月～平成 19 年 3 月）
４時間体制の検討を含め、開館時間 の拡充等について検討する。
本館の 24 時間利用への拡充を検討の結果、既存建物での実施は保安（安全・防犯）、の延長を図る。
冷暖房等光熱水設備などの点で困難であると判断した。

- 53 -

千葉大学【56】
・ 各分野の専門的資料、各種電子コンテンツ（データベース・電子ジャーナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入以前の図書目録情報の完全電子化を推進する。

【56】
・ 各種電子コンテンツ及びそのナビゲーションシステムを整備するとともに、電算機導入以前の図書目録情報の電子化をさらに進める。

第 2 次図書目録情報遡及入力計画（平成 16～20 年度）を実施し、前年度より約 5割増の 24,000 冊を入力した。
国立情報学研究所の次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託費を獲得し、学術成果リポジトリ（CURATOR）のコンテンツを整備した。平成 18 年度は 6,775 件を公開し、総件数は約 9,000 件となった。内容も本学の特色ある研究データや工業デザイン画像など、論文以外へも対象を拡大し整備した。また、商用の学術情報検索エンジン Scirus および Scopus とのリンクによりナビゲーション機能を拡充した。
本学リポジトリ事業の先導性に対して国立大学図書館協会賞を受賞した。（平成18 年 6 月)
平成 19 年度の外国雑誌予約発注にあたり、電子ジャーナルと重複する冊子体雑誌
を全学で 46 タイトル購入を中止し、約 300 万円の経費節減を図った。
○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策
【57】
【57】
附属図書館では、携帯電話版オンライン蔵書目録（mobileOPAC）、個人用図書館ポ◆ 学生の情報基盤利用環境を、利 ◆ 引き続き、学生の情報基盤利用ータル（MyLibrary）、私費による学外文献複写依頼のオンライン受付、e-mail によ
用形態、管理・運用面から検討する 環境を点検し必要な改善を図るととともに、オンラインで行える手続 ともに、学生サービスのオンライン る貸出予約図書の通知サービスの運用を開始しユーザサービス機能を拡充した。また、普遍教育ホームページを開設し、履修案内等の情報を公開するとともに休講・等を増やして利便性を向上させ、積 化を検討・推進する。
教室変更等の情報を表示する電子掲示板を設置した。
極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。
○教育評価の実施及び評価結果を教育の質の向上・改善に結びつけるための具体的方策
【58】
【58】
平成 17 年度の学内評価結果の反映と自己点検評価の実施例について、文学部では◆ 各学部・研究科（学府）は、中 ◆ 各学部・研究科(学府)は、中期計画の目標値を達成するために、平 シラバスの充実化、教育学部では問題点に対して委員会を設置し具体的改革案を策
期計画において自ら設定した目標
定、薬学部では、教員の研究・教育・対外活動に関する年度目標を各自設定して自値の達成に向け、適切な自己点検・ 成１７年度に実施された学内評価評価を実施するとともに、必要に応 の結果を踏まえつつ、さらなる学内 己評価することとし、工学部では学生アンケートと教員アンケートを実施して結果
じ、教員の相互評価、学生の授業評 評価の一環として、教育評価を含む を公表した。
自己点検・評価を実施する。また、
価及び卒業生の就職先へのアンケ
平成１９年度に予定される認証評
ート調査等を適切に実施する。また、学内評価委員会及び認証評価機 価機関の評価を教育改善に結びつけるシステムを検討する。
関による評価結果を有効に活用す
る。
【59】
【59】
平成 19 年度に実施する認証評価に対応するため今年度は学内評価を行っていな◆ 学内評価委員会は、教育評価の ◆ 大学評価対応室は、平成１６・
実効性を高めるため、教育従事時間 １７年度の成果を踏まえて、教育評 い。認証評価への対応過程が学内評価に匹敵するものと考えている。認証評価に向けた自己点検・評価の基礎資料については各基準に設けられている観点ごとに各部価に係る点検評価項目を最終的に数や授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施 整備して学内評価を行い、認証評価 局からその取り組みならびに根拠データの提出を求めており、認証評価対応部会でに向けた全学的自己点検・評価の基 全学的な自己評価書を作成している。認証評価のため今年度は学内評価を実施しなする。
- 54 -

千葉大学
礎資料を作成する。
【60】【60】◆ 新たな普遍教育体制のもとで◆ 大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内 のＦＤ等を充実させるほか、附属図容を検討し、教職員の初期研修、Ｆ 書館においては、ライブラリー・イ
Ｄ等各種研修を計画的に実施する。 ノベーション・センターを中心としまた、教職員の受講率向上を図る。 て、図書館職員のための研修を行うなど、各種研修計画において、より効果的な研修内容を検討し、実施する。また、教職員に対し、学内外における各種のワークショップ・講演会等への積極的な参加を奨励する。

【61】◆ 大学・学部・学科等は、教員の教育に対するモチベーションを高め質的向上を図るため、引き続き、
ベストティーチャー賞受賞教員等
によるワークショップを効果的に実施する。
○教育面における他機関との連携を強化するための具体的方策
【62】
【62】
◆ 単位互換等による教育交流を◆ 各学部・研究科（学府）は、単推進し、交流機関数及び交流学生数 位互換制度の推進、合同ゼミ等の実の増加を図る。
施など、国内外の大学・関連機関との教育交流をより一層展開する。
【61】◆ 教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティーチャー
賞等の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運用する。

かったが、平成 19 年度に今後の学内評価のあり方を検討する。
新たな普遍教育体制のもとでのＦＤ等の充実に向け次の具体的事項を実施した。
普遍教育センターでは実質的な活動を行う作業部会を設置し、教育学部では教員全員参加の授業研究会を開催し学生の授業評価も実施、理学部では理学系の教員集団が各学部の教務関係者と共通基礎科目関係の意見交換を実施し今後の授業の参考にした。また、各種研修計画の検討と実施例としては、附属図書館が単独あるいは他機関と協力して機関リポジトリワークショップ、国際シンポジウムや看護文献提供
環境改善の研究会、ライブラリー・イノベーション・センターの協力によりパスファインダーの作成に係る研修等を実施、普遍教育センターでは普遍教育シンポジウ
ムやリテラシー教育に関する研修会を開催したほか、各部局でＦＤ研修会等を開催した。ワークショップ・講演会への参加奨励策の具体例としては、各部局で日程や詳細についての情報を提供して奨励し、多くの教員が参加した。

各部局においてベストティーチャー賞受賞者によるＦＤ研修会を実施した。医学部では診断能力向上を目指す臨床医学教育の取り組みについての講演を行った。専門法務研究科では教育方法研究会などで教育の改善に努め、看護学部では看護倫理、専門職連携教育、臨地実習指導などのＦＤを実施した。また、理学部では教員同士
で教授法について相互評価や意見交換を行って教授能力の向上に努めた。

平成 18 年度は、本学から他大学へ 34 名の学生を派遣し、他大学から 36 名の学生を受け入れた。従来から行っている放送大学のほか、新たに神田外語大学との単位互換を行った。大学・関連機関との教育交流としては、首都圏大学、アラバマ大、
放射線医学総合研究所、イリノイ大シカゴ校、リンショッピング大等との単位互換制度などの交流をしている。

【63】
【63】
教育学部は国立歴史民族博物館、放射線医学総合研究所との連携交流のほか県内◆ 各研究科（学府）は、放送大学、◆ 放送大学、国立歴史民俗博物館、アジア経済研究所、かずさＤＮ 国立歴史民俗博物館、アジア経済研 の教育センターと連携するともに、地域のＮＰＯ法人との連携を図った。看護学部
Ａ研究所、放射線医学総合研究所、 究所、かずさＤＮＡ研究所、放射線 は国立歴史民族博物館との交流、人文社会科学研究科はアジア経済研究所と共催し産業技術総合研究所、理化学研究所 医学総合研究所、産業技術総合研究 て国際会議を開催した。医学部は理化学研究所、放射線医学総合研究所と連携大学
所、理化学研究所等との連携・交流 院として交流するほか産業技術総合研究所とも学術交流を図った。
等との交流を一層深め、各研究科（学府）の実情に応じて連携講座制 結果を点検し、より充実した連携・度を活用し、共同教育を推進する。 共同教育を推進する。
- 55 -

千葉大学○全国共同教育を推進するための具体的方策
【64】
【64】
◆ 医学部・薬学部は、医学・薬学 ◆ 医学部は、大学間共用試験の成教育の質を高めるため、教育実践を 績を単位認定に活用する。また、薬踏まえ、全国的な医学・薬学教育モ 学部は、全国共同教育の推進及び改デル・コアカリキュラムの策定・活 革を実行する。
用及び臨床実習開始前の大学間共用試験システムの構築等を積極的に推進する。また、定期的な点検を実施し、継続的に改善する。
【65】
【65】
◆ 看護学部附属看護実践研究 ◆ 看護学部附属看護実践研究指指導センターは、全国共同利用施設 導センターは、具体化したセンターとして看護師等の継続教育及び看 の設置目的に沿った研修内容や実護学教員のＦＤ支援を充実させる 施方法を再点検し、研修内容のよりため、より効果的な研修内容及び実 一層の改善を図る。
施方法等を検討し、改善する。
○学内共同教育を推進するための具体的方策
【66】
【66】
◆ 引き続き、情報教育実施体制の◆ 進展する情報化社会に対応した先進的情報教育を推進するため、 整備を検討するとともに、情報基盤整備計画を立案し、その実現を図
全学の情報教育実施体制を整備するとともに、施設設備の充実に関す る。
る計画に基づき、必要な情報基盤を
整備する。
【67】
【67】
◆ 国際教育開発センターは、策定 ◆ 外国語教育及び留学生教育のした国際交流活動に関する計画に一層の推進を図るため、国際教育開
基づき、外国語教育・留学生教育を 発センターを改組して、言語教育セ充実させる。
ンターと国際教育センターを設置する。言語教育センターは、外国語及び日本語のコミュニケーション
能力・総合運用能力の向上に努める。国際教育センターは、留学生教
育において日本語学習支援・留学生
生活支援等の推進に努める。

医学部では、共用試験のＣＢＴおよびＯＳＣＥを利用して進級判定をすることにより、臨床実習に必要な学生の知識、技能、態度のレベルを担保した。薬学部では、
平成 18 年度から新たに 6 年制が導入され、数年後に実施される事前実務実習、共用
試験、実務実習など、薬剤師教育の具体案について全国の大学の薬学部と協議しながら策定を進めた。

看護学部附属看護実践研究指導センターは、全国共同利用施設として文部科学省の研修事業やセンター独自の研修を行っているが、平成 18 年度は、センター整備委
員会を設置して今後の基本方針について審議・決定した。また、外部資金を得て平成 17 年度に全国の大学病院に対して行った調査結果に基づき、平成 18 年度に新たに国公私立大学病院副看護部長研修を開始し、時代のニーズにあった研修を開催す
るよう取り組んだ。

キャンパス整備企画室は総合メディア基盤センターと連携して、無線ＬＡＮを西
千葉・亥鼻・松戸・柏の葉キャンパスの校舎等主要なところに設置した。また、新入生が大学生協を通じて、ノートパソコンを高割引率で購入できるように支援した。
また、総合メディア基盤センターは情報環境基盤システムの拡充スケジュールを見直し、その実施方法を検討した。なお、インターネット接続などにおいて必要とされる常識や倫理などは情報リテラシー科目で教育した。
平成 18 年度国際教育開発センターを言語教育センターと国際教育センターに改組した。言語教育センターの設置は普遍教育センターの設置とあわせ普遍教育の実
施活動の強化に繋がった。
言語教育センターは、日本語コミュニケーションについて、全学導入に向けて学生、教員を対象にアンケート調査を行い分析するとともに、教員を対象に 7 回のコ
ミュニケーションリテラシー教育に関するシンポジウムを開催し基礎的情報を収集した。
また、国際教育センターは留学生の支援活動を強化し、日本語支援室を毎日開室するとともに、松戸、亥鼻地区で日本語コース（補講）を継続開講した。留学生に対するガイダンスは学生のカテゴリーごとに実施し、留学生ボランティア団体との交流会も開催した。
- 56 -

千葉大学【68】◆ 先進科学研究教育センターは、
先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部である文学
部・理学部・工学部とのより一層の連携強化とともに、全学の意見を聴取して、さらなる発展・展開をめざす。
○学部・研究科等の教育実施体制等の整備・充実に関する特記事項
【69】
【69】
◆ 改組された人文社会科学研究◆ 社会文化科学研究科の区分制
大学院への移行により、教育学研究 科（区分制）の一層の整備・充実を図るとともに、教育学研究科（修科を含む社会文化科学系修士課程を再構築する。また、本学が参加し 士）は教職大学院の設立に向けた委員会を充実させる。また将来計ている東京学芸大学連合学校教育学研究科の改組も視野に入れ、後期 画として東京学芸大学連合学校教課程を整備・充実し、学術研究拠点 育学研究科（博士）のあり方についての検討を続ける。
の形成を図る。
【70】【70】◆ 法科大学院の設置に伴い、既設 ◆ 法科大学院の人的・施設設備等の研究科及び学部を再編するととの整備を進める。
もに、所要の施設・資料等を整備す
る。
【71】
【71】
◆ 医学薬学府の修士課程に医学◆ 医学薬学府医科学専攻（修士課
系の専攻(医科学専攻(仮称)) の増 程）においては、医学・医療系の高設を図る。
度専門職業人の育成を図るため、教育環境とカリキュラムの整備を進
める。
【72】
【72】
◆ 自然科学研究科博士前期課程◆ 自然科学研究科は、関連学部とにメディカルシステム工学専攻（仮 の調整を図りつつ、メディカルシス
称）の増設を図る。
テム工学及び共生応用化学分野の整備のための諸準備を進める。
【68】◆ 先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、先進
科学教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。

先進科学研究教育センターは、文学部、理学部、工学部を始め学内の多数の部局との連携拠点として、チャレンジ精神にあふれる研究と革新的大学教育を強力に推進している。平成 20 年度工学部に新設予定のナノサイエンス学科で新しい 17 才飛
び入学を行うための準備を始めた。

人文社会科学研究科の整備・充実に関しては、優れた博士論文を数多く出すこと、
教員対教員、教員対学生そして学生同士がより高きを目指す秩序ある競争の実現にむけて努力した。教育学研究科の教職大学院への設立に関しては、平成 18 年度大学
院改革特別委員会を設置して検討し、その結果、教職大学院を設置するより、教職大学院を視野にいれたものとして既存の大学院を構成するべきとの結果を得て、改革の具体案を策定した。東京学芸大学連合学校教育学研究科からの分離・独立も選択肢として検討した。

発足以来、分散状態であった専門法務研究科を、改修工事を実施した総合校舎Ａ号館 4、5 階の全学共同利用スペースに集約化した。学長の裁量による特別枠で 3 名の教員枠を宛て、人的整備を図った。

本専攻は平成 17 年度に新設されたが、平成 18 年度には 36 名（平成 17 年度は 24名）が入学し、21 名が修了した。また、そのうち 9 名が、本学府博士課程に進学した。なお、今後、学生からの授業アンケート、就職状況等をもとに、カリキュラム
等を適宜検討することとした。

自然科学研究科をより強化・高度化した専門分野の教育の上に、広い素養と国際的視野を備えた人材を育成するため平成 19 年 4 月に改組し、理学、工学、園芸学、融合科学研究科の 4 研究科を設置することとした。また、工学研究科人工システム科学専攻に機械系、電気電子系コースとの緊密な教育研究連携を有するメディカル
システムコースを設置し、また、物質の構造、物性機能の関連、材料への応用について総合的な教育研究を行う共生応用化学専攻を設置することとした。（P.88 特記事項(4)）- 57 -

千葉大学【73】◆ 博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検討する。
【74】◆ 薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育実施体制を整備する。

【73】◆ 自然科学研究科において、複合的・文理融合的な修士（博士前期)課程の一環としてナノスケール科
学専攻を設置する。
【74】◆ 平成１８年４月からの薬学教
育６年制実施に伴い、カリキュラムの整備、実務実習体制を確立するため、千葉県・千葉市の関係部局との調整を図る。
【75】【75】◆ 実践的教育研究の場として、看 ◆ 看護学部附属看護実践研究指
護学部附属看護実践研究指導セン導センターの機能拡充について、よターの機能充実と改組を図る。
り具体的な組織体制を検討するとともに実践的教育研究の内容をさらに明確化する。
【76】【76】◆ 工学部附属創造工学センター◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属 は、ものづくり教育に関する全国シンポジウム等の開催を積極的に主創造工学センターの機能を充実さ導するとともに、ものづくり教育のせる。
成果発表を行い、他大学の創造工学センター等との情報交流を密にし、ものづくり教育の質的向上に一層
努める。
【77】
【77】
◆ 大学院及び「環境健康都市園芸 ◆ 園芸学部は、大学院及び環境健フィールド科学教育研究センター」 康都市園芸フィールド科学教育研との連携による教育研究を推進す
究センターと連携した教育研究コるため、園芸学部改組を検討する。 ースの設置を含め、自然科学研究科
改組との整合性を踏まえつつ、改組計画の具体案を策定する。

平成 18 年度設置したナノスケール科学専攻については、自然科学研究科改組後の融合科学研究科（№72 の記述参照）ナノサイエンス専攻へ移行することとした。
また、融合科学研究科内には工学部と文学部に関係する教員からなる情報科学専攻を設置した。（P.88 特記事項(4)）
薬学部では 6 年制発足に伴う 1 年次生を受け入れた。実務実習体制は、附属病院と検討を開始した。薬局実務実習については千葉市薬剤師会と緊密な連携をとり調整を図っている。1 年次開講の早期体験学習として病院薬剤部ならびに千葉市薬剤師会開局薬局見学（各々2 薬局）を実施した。

看護実践研究指導センターは 3 研究部を 2 研究部に統合し、看護政策提言、看護教育方法開発、看護ケア方法開発につながる実践的研究が活性化されるよう整備した。乳がん看護認定看護師教育を継続しており、プログラム評価のための調査を外部資金によって行っている。また新たに国立私立大学病院の副看護部長研修を開始した。
創造工学センターは、名古屋大学で開催された全国シンポジウムに参加し、意見交換を行った。また、教育の質的向上を図るとともに管理運営のよりよい方策についても議論した。なおその際、他大学の創造工学センターと情報交換を行った。

園芸学部は、平成 19 年度より 3 学科体制から 4 学科 8 プログラムへと改組することとした。学科―大講座―教育研究分野のカリキュラム体制を廃止して、プログラ
ム制をとり、各教員は独立した教育単位として機能し、自然科学研究科改組後の園
芸学研究科との一貫した教育システムをとることにより、より効果的な教育を行う
ことができる。これらは環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターと協力・連携のもとに教育研究が推進される。（P.88 特記事項(4)）- 58 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 期 目 標（アメニティーの充実）◇ 自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
(学習支援)◇ 学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
(学生生活支援)◇ 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
(就職支援)◇ 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指
す。

中期計画

年度計画

○学生生活空間を確保するための具体的方策
【78】
【78】
◆ 自主的学習及び課外活動等に◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、自主的学習、情報交 学生が利用できるスペース等の確
換、親睦及び課外活動の場として学 保に努めるとともに、新設の課外活
動サポート企画室及び学生寮サポ
生が利用できるスペースを増設するとともに、体育施設や居住性に配 ート企画室を核として、体育施設や慮した学生寮の整備等を検討し、可 学生寮の整備方策を検討する。
能なものから実現を図る。

計画の進捗状況

課外活動等に利用する校舎内の講義室に冷暖房設備を設置し快適なスペースの確保に努めた。その他に、学生談話室に無線ＬＡＮ設置、サークルハウスの新設、第二体育館のトイレ設置、武道場の屋根防水の改修、サッカー・ラグビー場の防球ネ
ット補修、大学院生の職員宿舎・学生寮入居の開始などを行った。

【79】
【79】
総合メディア基盤センターと連携し、無線ＬＡＮを総合校舎、大学会館、附属図◆ 室内環境・設備、情報基盤等の ◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、 アメニティーの向上に資するため、 書館、教育学部、理学部、医学部、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究セン
利用者による評価を実施し、評価結 引き続き、所要の整備を行うととも ター、厚生施設等に順次設置した。また生協と提携して新入生等に高割引率ノート
果を整備計画に反映させる。
に、利用率の低い部屋の用途転換等 パソコンの提供を実現させた。また総合校舎の全講義室に個別の冷暖房装置を設置- 59 -

千葉大学
による有効利用を進める。
○多様な学生のニーズへの配慮に関する具体的方策
【80】
【80】
◆ 社会人の修学を支援するため、 ◆ 多様な経歴と勉学志向を有す
各学部・研究科（学府）の実情に応 る社会人の修学を支援するため、引じ、開講時間帯等の見直し、事務手 き続き、事務職員の配置・開講時間続きの利便性の向上等を検討し、可 帯等の改善、夜間・休日を利用した弾力的かつ集中的な講義及び研究
能なものから実現を図る。
指導の実施等を進める。
【81】◆ 留学生等の修学に配慮して、英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・研究科（学府）の実情に応じて、英文シラバスの発行を
検討する。

【81】
◆ 各学部・研究科（学府）は、引
き続き、留学生等の修学に配慮して、掲示板の外国語表記や配布資料（シラバス・募集要項など）の英文化等を実施する。

【82】◆ 「（財）母と学生の会」等地域のボランティア団体との情報・意見交換の機会を確保して連携を一層緊密にし、留学生の生活支援を充実
させる。

【82】
◆ 国際教育センターは、平成１７
年度に行った地域ボランティア団
体(「母と学生の会」等)との提携のあり方や活動に関する新企画調査
結果に基づき､より一層の留学生支援計画を検討する。また、各学部・研究科(学府)は、引き続き、留学生の家族及び保証人等との連絡網の整備に努める。

【83】◆ 身体上の障害がある学生に対し、支援者の確保、施設・機器の整備等、個々の状況に応じた学習支援措置を検討し、対象学生による評価
結果を活かした改善を図る。

【83】◆ 新設の障害学生修学サポート
企画室は、キャンパス整備企画室と連携して、キャンパスのバリアフリ
ー化計画を一層推進するとともに、身体上の障害がある学生に対する各種の学習支援体制の構築を図り、その具体的整備を行う。

しアメニティーの向上を図った。

部局ごとの社会人受入プログラムの実績に応じて、土曜日・夜間における事務職
員の必要性を検討し配置した。また、その他に、生協販売所の夜間営業延長や、キャンパス内保育園の学生への利用拡大などの対応を開始した。

各部局のホームページ掲載情報は日・英併記となっているが、さらに部局ごとに、在籍する留学生の実情に応じて、英文シラバス、資料の英文化に取り組んでいる。
学生の健康管理面では、総合安全衛生管理機構内の診療案内、健康診断案内に英語、中国語の掲示を行った。また、健康診断の胸部レントゲン撮影時の指示にあたり殆どの留学生の母国語に対応する音声オプションを取付けた。

国際教育センターでは、年間を通じて、地域ボランティア団体（母と学生の会、
けやき倶楽部、三井ボランティアネット）と提携し、留学生への日本文化紹介、日本生活ガイド（街案内）、日本社会ガイド、留学生との交流会を計画・実施した。さらにボランティア団体と大学との連携強化のための交流会を計画し、留学生と地域の交流のあり方についての意見交換を実施した。また各部局においては、緊急時に対応できる留学生家族、保証人との連絡網整備に努めた。

キャンパスのバリアフリー化は新増築・大規模改修の際に推進しているところであり、また各部局においても、トイレ・出入口を中心に順次改修がなされた。身体に障害のある学生へのソフト面の学習支援体制は、入学者の個別状況に応じて、部局ごとに支援体制を検討し対応した。今後各部局での経験を集積し大学全体としての支援体制づくりにつなげるために、学生支援機構内に障害学生修学サポート企画室を設置し、障害学生への要望事項の調査に取組んだ。

- 60 -

千葉大学○学習支援を効果的に行うための具体的方策
【84】
【84】
◆ 少人数担任制の実施、学年担当 ◆ 各学部・研究科（学府）は、オ
教員等の配置、オフィス・アワー（面 フィス・アワー（面接・相談時間）
接・相談時間）の設置等、各学部・ の設置、学年担当教員制及び複数教研究科（学府）の実情に応じた学習 員指導制等を実情に応じて一層徹
支援体制の強化目標を設定し、その 底し、単位修得状況の継続的な把握及び助言・支援等を継続して行う。
達成を図る。
また、その活用促進のために、シラ
バスにオフィス・アワーを明示する等の改善を進める。
【85】【85】◆ ＴＡ制度を有効に活用し、きめ ◆ 各学部等は、ＴＡ制度の活用に細かな学習支援を実現する。
向け、ＴＡの指導対象やその指導内
容を一層拡充してきめ細かな学習支援を実現するとともに、ＴＡを担当する院生の指導力を強化する。
○学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するための具体的方策
【86】
【86】
◆ 学生支援室、学生相談員、総合 ◆ 新入生を対象とした心身の健安全衛生管理機構、グランドフェロ 康や修学・進路・生活に関連する相ー（本学に多年勤務し退職した教職 談体制のガイダンスを継続して実員）制度等の全学的相談体制及びチ 施するとともに、新学年開始時期に
ューター・学年顧問等の学部独自の も同様のガイダンスを行って周知徹底を図る。また、新設の学生相談
相談体制の連携を図るシステム及びその運用方法を検討し、学生の修 企画室を核として、学生相談室を担
学・進路・生活及び心身の健康等に 当する相談員・グランドフェローの相談事例や共通課題の解決を図る
わたる相談支援を一体的に行うとともに、本学３キャンパスにおける システムを検討し､総合安全衛生管
学生相談サービスの均質化を図る。 理機構との連携を充実する。加えて、各キャンパスにおける学生相談
体制のさらなる充実を図る。
○学生生活支援の充実に関する具体的方策
【87】
【87】
◆ 学生に対するアンケートや意◆ 各学部等は、学生に対するアン
見聴取を通じて、学生生活の実態や ケートや意見聴取等を引き続き行意向を把握し、学生生活支援の充実 い、学生の生活実態や意向の把握にに反映させる。
努め、解決策を検討して実行に移す

各学部・研究科（学府）では、教務（学務）係、教務委員会、クラス顧問教員・
チューター等の連携により、単位取得にあたり学習支援の必要な学生の早期把握と相談・指導にあたるシステムを構築し機能させた。また、多くの部局でオフィス・アワーをシラバス等に明示し学生に周知しているが、明示していない部局においても少人数教育や個別指導の機会を多く設けるなど、各部局の実情に応じた学習支援
方策が取られた。

各学部等においてＴＡ制度は、実習・実験・演習の指導補助、留学生への学習支
援のように、学生に対するきめ細かな教育対応支援として効果を上げた。一方で、ＴＡに採用された院生に対しては、指導教員が目的の明確化や役割の確認を事前に行い、指導力の強化を図った。

新入生に対しては、キャンパス内での心身の健康及び安全に関するガイダンスを
入学直後に継続して実施した。各キャンパスにおける学生相談についてはメールによる相談受付を開始し、学生相談室の利用促進を図った。また学生によるピア・サ
ポートルームを設置しピア・タイムを開催(9 回)した。学生のコミュニケーション
能力醸成のための文化企画「からだでまなぼう」を開催(7 回)し、学生同士の相互支援力を高めた。さらに、総合安全衛生管理機構学生保健部と学生相談担当者との連携強化のための研修会を開催し情報の共有化を図った。

各学部等では、アンケート、学部長（教職員）と学部生・大学院生との懇談会、投書箱設置等により、学生の意見を聴取する方策をそれぞれ講じてきた。また、その結果を教授会で報告するなどして周知するとともに有効な対策に反映させた。
- 61 -

千葉大学【88】◆ 各種の育英奨学金制度の活用を支援するとともに、外部資金導入
等による財源を奨学金として活用するシステムを構築する。

【89】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握のうえ、可能なものから実現を図る。
【90】◆ ボランティア活動等の特長ある活動に対する学長表彰制度の運用を拡充する。

【91】◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。

ことにより学生生活支援の充実を図る。
【88】◆ 新設の奨学サポート企画室を核として、各種団体からの育英奨学金制度の拡充を図る。また、千葉大学基金の創設や外部資金導入による奨学金制度構築のための検討を
進める。
【89】
◆ 体育館等の課外活動施設について、新設の課外活動サポート企画室を核として、引き続き、緊急性を勘案して、可能なものから順次改修
を図る。
【90】
◆ 学生のボランティア活動等に関する調査を継続的に行い、学生による活動及び大学と学生組織が一体となって行う活動を推進するため、新設のボランティアサポート企
画室を核として、学長及び部局長表
彰制度の運用を拡充する。
【91】◆ 国際教育センターと言語教育センターは、協力しながら、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、各学部・研究科(学府)との緊密な連携の下に、大学間並びに部局間交流協定校の見直し・拡充を行い、海外派遣・研修等の多様化を図る。また、留学中の取得単位認定が支障なく行えるように海外の大学の留学情報を充実して参加学生の支援を行うとともに、学生の海外渡航に関連する諸規程の整備等を進める。

奨学サポート企画室と各学部・研究科（学府）の連携により、各種団体からの育成奨学金制度の周知と活用促進を継続的に図った。また千葉大学基金を創設し、平成 18 年 12 月に学長名で教職員向けに募金を依頼した。また基金後援会を発足させ、学外委員による募金活動の支援体制を整備した。（P.88 特記事項(5)）

緊急性を勘案して、第二体育館のトイレ設置、課外活動のためサークルハウス設
置、西千葉地区サークル会館文化系の防水・外壁改修工事、亥鼻地区サークル会館
改修工事を実施し、利用者の便を着実に図った。

ボランティアサポート企画室では他大学の状況を調査し、それを参考にしてボラ
ンティアセンター設置の検討を開始した。大学と学生組織が一体となって取組むボ
ランティア活動例には、環境 ISO（環境行動の普及啓発、千葉大ブランド堆肥製作支援、コミュニティガーデン製作指導、キャンパス内駐輪場整備実験支援等）、留学
生支援・国際交流活動、街の活性化プロジェクト企画・実施等がある。これらの取組の多くは、学長表彰、部局長表彰を受け、それにより、活動基盤をより強化した。
（P.88 特記事項(5)）

シドニー大、ゲッティンゲン大、ウィスコンシン大、ガジャマダ大、ベトナム国
立大等との学生交流協定（新規及び更新）を締結した。また留学ガイダンスの月例開催、TOEFL 等の受験ガイダンス支援、派遣留学中の指導強化に取り組んだ。特に学生の海外渡航に関しては危機管理マニュアルを策定し、緊急時に備えるとともに、ガイダンス等で学生に注意を促した。留学中の単位取得認定については従来からの派遣留学だけでなく、今年度より休学しての留学にも適用できるよう規程整備した。

- 62 -

千葉大学○学業と実践との調和ある教育に関する具体的方策
【92】
【92】
◆ 望ましい職業観・勤労観を育成 ◆ 各学部・研究科（学府）は、実するため、インターンシップ等によ 践教育をより一層推進するため、イる実践教育を推進し、派遣機関数及 ンターンシップが可能な企業の開び参加学生数の増加を図る。
拓、同窓会等と提携したプログラムの充実を図るとともに、引き続き、多様な実施方策による参加学生数の増加を図る。
○就職相談、就職指導等の支援を推進するための具体的方策
【93】
【93】
◆ 新設のキャリアサポート企画◆ 全学の就職指導情報室の活用
及び各学部・研究科（学府）の就職 室を核として、各学部・研究科（学
相談体制を強化し、学生への就職関 府）における就職相談体制の強化、
連情報の提供の充実を図り、利用学 ホームページや電子メール等によ生数を増加させ、就職率向上につな る就職関連情報の提供、新規就職先の拡大など、就職指導の充実を図
げる。
る。
【94】
【94】
◆ キャリアサポート企画室を核◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、就職 として、留学生を含むすべての学生
相談、就職試験対策等の内容を充実 に対する就職ガイダンスの機会やさせるとともに、実施回数及び参加 内容を充実させ､参加学生数の増加を図る。また、アンケート調査等に
学生数の増加に努める。
より、一層効果的な就職支援の充実を図る。

各学部・研究科（学府）では、積極的にインターンシップに取り組んだ。各領域に関連の深い民間関連企業、関連団体、官公庁、地方自治体機関等に働きかけ、インターンシップの場を開拓し、参加学生数を増やした。また今までのインターンシ
ップの実績を分析し、今後更に推進させるために、工学部ではインターンシップ実
施要領を作成した。

全学では定例の就職相談回数の増加、就職情報システムの機能追加、就職活動の手引き刊行を行い、内容を充実させた。また各学部・研究科（学府）では、求人情報の随時提供のほか、就職ガイダンス、先輩による就職活動体験説明会、現場見学会等の企画・実施、個別相談支援を実施するなどして就職相談体制を強化した。
（P.88
特記事項(5)）

学生へのアンケート調査の結果を参考にして、新企画のガイダンス（就職活動中の学生への後押しセミナー、インターンシップガイダンス、人事担当者によるパネ
ルディスカッション、ＯＢ・ＯＧによる業界研究）を開催し内容の充実を図った。
また、学内で開催する合同企業説明会の開催日数を 4 日間にし、学生と企業との接点の拡大を図った。
（P.88 特記事項(5)）- 63 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期 目 標（目指すべき研究の水準）◇ 基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
（成果の社会への還元）◇ 社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画

年度計画

○目指すべき研究の方向性
【95】
【95】
◆ 「２１世紀ＣＯＥプログラム」 ◆ 全学的支援体制の下で、引き続に採択された研究を積極的に推進
き世界的教育研究拠点の構築に向する。
け努力する。さらに拠点形成支援会
議を中心としてヒアリング等による進捗状況の検証を行う。
【96】
【96】
◆ 大学院の研究環境を整備し、博 ◆ 大学院生の国際研究集会等で士課程（博士後期課程）における大 の発表支援、COE研究を始めとする学院生の国際的研究を推進する。
国際的共同研究への積極的参加、国際交流プログラムへの申請の促進等に係わる制度の充実を図る。また、平成１７年度に獲得した３つの大学院GPプログラムの進捗状況をヒアリング等により検証する。
【97】
【97】
◆ 基礎科学を充実させるととも◆ 学術推進企画室を中心として、に、総合大学としての特徴を活かし COE研究を始めとする国際的研究をた学際的な研究の発展を図る。
推進するとともに、学部横断的・文理融合的研究領域における各種プ
ロジェクト研究を新しく発足させることにより、多様な学際的研究の計画の進捗状況

平成 16 年度に採択された 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた
公共研究拠点」の進捗状況について、拠点形成支援会議が中心となってヒアリングを行い、大学院の改組、公共研究センター等の今後の展開について検討を行うなど、世界的教育研究拠点の構築に向けて取り組んだ。

国際研究集会等での発表支援や国際的共同研究への積極的参加支援が順調に行われた。実施例として、21 世紀 COE プログラムによる国際的研究の推進（看護学部）、博士後期課程全院生への周知の徹底と採択された計画の有効活用（人社研）、研究科
長裁量経費による大学院生の国際集会での発表支援（自然科学）などが実施された。
平成 17 年度に採択された 3 つの大学院教育イニシアティブの進捗状況について
も、検証・評価が行われ、今後の在り方の検討（自然科学）などが検討された。

学部横断的・分離融合的研究領域についてはいくつかのプロジェクト研究が発足され、多様な学際的研究が進められた。国際的研究の推進例としては、学術推進企
画室を中心にしたグローバル COE プログラム応募に関わるヒアリング・検討・調整、
21 世紀 COE 国際集会、ナノデバイス国際ワークショップ、ナノ分子場国際ワークシ
ョップ等の開催、科学技術振興調整費「アジア科学技術協力の戦略的推進」の採択などがあげられる。
（P.88 特記事項(8)）- 64 -

千葉大学
充実・発展に努める。
【98】
【98】
◆ 先端的かつユニークな専門研◆ 各学部・研究科(学府)及び研究
究分野において、世界的な視野で国 センターは、学術推進企画室と連携
内外の研究機関と幅広く連携し、活 し、COE研究を始めとする国際的研発なプロジェクト研究を展開する。 究を中心として、国内外の研究機関等との幅広い連携に基づき、先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究の展開に努める。
○大学として重点的に研究拠点形成に取組む領域
【99】
【99】
◆ バイオサイエンス、ナノテクノ ◆ 学術推進企画室を中心として、
ロジー、情報通信及び環境の分野
ナノテクノロジー、バイオサイエン
で、国際レベルの最先端研究の成果 ス、情報通信、環境等の分野におけを発信する。
る最先端研究に関する各種調整・企
画立案を行い、国際レベルの重点的
研究拠点形成と成果の発信を目指す。
【100】◆ 環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に向け、従来の研究分野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進
する。

【101】
◆ 地域における「知の拠点」として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進する。

【100】◆ 学術推進企画室を中心として、
共生・資源循環・環境調和・持続的発展・福祉・公共等をキーワードとする研究テーマを中心に、学内外における連携の推進に努め、学際的か
つ先端的複合研究の具体的推進を
目指す。
【101】
◆ 県内の各種教育研究機関・自治体・企業・住民等との連携に基づいて設定・推進する千葉圏域に係わる多様な総合的地域研究プロジェク
トについて、前年度までの取組実績のない部局においては、新規取組を検討する。また、取組実績のある部
局ではそれを更に充実させる。これ

学術推進企画室を中心にグローバル COE プログラム獲得のためのヒアリングを行った。また、学長裁量経費による、グローバル COE 獲得支援が実施された。アジア、ヨーロッパ、北米など国外の研究機関等との間で、COE 研究を始めとする国際的研究を中心として、先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究が、順調に展開された。実施例として、日本文化型看護に関する国際比較研究（看護学部）、アジア総合工学機構の発足（工学部）、アジア科学技術協力推進戦略・地域共通課題解決型国際共同研究による中国との共同研究（真菌セ）などがあげられる。
（P.88 特記事項(8)）

学術推進企画室は、グローバル COE プログラム、科学技術振興調整費の大型の競
争的研究資金や、特色ある大学教育改革支援プログラム、大学教育の国際化推進プ
ログラムなどの競争的教育資金の応募に向け、検討、調整を行った。推進される研究の実施例としては、魅力ある大学院イニシアチブ「地球診断学創成プログラム」
研究の推進（理学部）、InN 関係の研究で世界トップレベルにある研究（工学部）、「閉
鎖系植物生産システムの都市園芸への利用」などの推進（園芸学部）、プロオーム解
析やフエノム解析による新規の抗菌薬の開発などの創薬プロジェクトの推進（真菌セ）などがあった。
（P.88 特記事項(8)）
環境調和、公共等をキーワードとする研究テーマで、いくつかの部局において特色ある取組みが認められた。ケミレスタウンプロジェクトやサステイナビリティ学
連携研究機構との共同研究（フィールドセ）、バイオマス燃焼発電システム、エネル
ギー循環型空調システム、環境調和型新材料の開発（工学部）、かずさ DNA 研究所との血管新生に関する共同研究、放射線医学総合研究所との食道がんに関する共同研
究（附属病院）などが実施された。

教育・研究にかかわって地域における知の拠点として、多様な総合的地域研究プ
ロジェクトが進められた。千葉大学地域観光創造センターの設立と文部科学省・特別教育研究経費「地域資源を活用した観光創出のための連携融合事業」の採択（人社研）、千葉大学教員養成 GP フォーラムによる千葉県教育関係者や文部科学省との意見交換（教育学部）、千葉県薬剤師会と共催による薬剤師フォーラムの開催（薬学部）、千葉圏域の認知症高齢者とその家族、介護等の課題に関する県や市町村、看護協会などとの協力による総合的研究（看護学部）、「臨海・都市・農村に至る自然系
資源の創生及び利用に関する研究－千葉の県土の構想に向けて－」の推進（園芸学- 65 -

【102】◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び時宜にかなった特色ある研究を、大学全体として支援
し、積極的に推進する。

らの取組を通じて、地域における「知の拠点」として、複合・総合領域における教育研究拠点の形成を
目指す。
【102】
◆ 引き続き、学術推進企画室を中心として、萌芽的基盤研究の発掘、文理融合型新研究分野や重点的プ
ロジェクト研究に関する調整・企画立案を行い、特色ある研究の具体的推進等に努める。

○研究の成果を社会還元するための具体的方策
【103】
【103】
◆ 学内及び千葉圏域における研◆ 各部局は、それぞれの部局にお究集会開催数を増加させ、地域にお ける教育研究計画に対応し、学内並ける学術の振興に資する。
びに千葉圏域における研究集会・シンポジウム・公開発表会等の開催を通じて、教育研究成果の社会的還元に一層努める。特に、前年度実績の少ない部局は具体的改善に努める。

【104】◆ 平成１６年度に立ち上げた知的財産本部を中心として、情報発
信、コンサルティング、オープンリ
サーチ活動及び特許取得等の計画的拡充を図るとともに、インキュベーションセンターの設置計画、大学
発ベンチャーの育成等を含め、産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する。

千葉大学部）、地域医療機関との治験ネットワークを活用した臨床研究や NPO 千葉医師研修支
援ネットワークを組織し活用した専門医の育成・定着に関する事業（附属病院）などが展開された。

文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究について特色ある取組みが行われた。実施例としては、「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」の推進（園芸学部）、世界的な評価を得た附属病院光学医療診断部との連携による分光内視鏡の開発（メディカル工学セ）、サイトカインによる心筋梗塞治療の有効性の世界初の立証（附属病院）、アジア公共政策コンソーシアムの支援や APEC や先端経営関連の学部内研究センターの創設（法経学部）などが推進された。

100 人以下のシンポジウム、研究会、講演会等は、ほぼ全ての部局で多数実施され、大規模集会・シンポジウム等も極めて活発であった。実施例としては、日本教育大学協会研究集会の開催（教育学部）、COE の成果発表を行う 5 回の公開研究発表
会の開催（看護学部）、安全安心総合研究機構キックオフワークショップやアジア総合工学機構発足記念ワークショップの開催（工学部）、「IT を使った教育システムのための国際研究集会」の開催（園芸学部、理学部、工学部、自然科学）、日本菌糸学会大会、千葉真菌症研究会、医学研究センター国際シンポジウムの開催（真菌セ）、
環境健康講演会（年 12 回）や公開研究発表会の開催（フィールドセ）、科研費の成果を高校生を中心にわかりやすく説明（日本学術振興会と共同実施）などがあげら
れる。

【104】
平成 18 年 7 月に文部科学省及び経済産業省両省から承認ＴＬＯの認可を得た。そ◆ 知的財産本部の承認ＴＬＯ化を実現するとともに、それに合わせ れに伴い、産学連携・知的財産機構内に産学連携統括推進部および技術移転推進部
た改組を行い、特にライセンシング を設置し、また、知財活用マネージャーおよび技術移転アソシエイトを配置し、Ｔ
ＬＯ活動を積極的に実施した。（P.89 特記事項(13)）
活動や大学発ベンチャー企業育成
に関する体制を中心に、更なる強化
ホームページを一新し、学内向け情報に加え、ＴＬＯ会員向けの情報を充実させ、を図る。その上で、情報発信の強化、 特に特許情報発信を強化した。また、教員の技術シーズをホームページで公開し、コンサルティング、産官学フォーラ 技術シーズ集や機関誌を発行した。国内特許出願 102 件、PCT 出願 29 件、外国出願
ム及びオープンリサーチ活動の質
3 件を行った。
的充実及び特許取得の推進等を計
亥鼻地区にインキュベーション施設建設の住民説明会を開催した。インキュベー
画的に進めていく。また、大学連携 ション施設「千葉大亥鼻イノベーションプラザ(通称:千葉大いのはな IP)」のオー
型インキュベーション施設の円滑プンに向けて中小企業基盤整備機構、千葉県、千葉市と連絡を取りながら準備を行な運用開始に向けての準備を進めった。（P.89 特記事項(14)）
る。さらに、東京田町駅前のリエゾ
リエゾンオフィスでは、JST/CIC 新技術説明会開催、テクニカルショウヨコハマ- 66 -

ンオフィスの有効活用を図る。
【105】
【105】
◆ バイオテロ対策研究に関わる◆ バイオテロ対策研究等を推進
し、地域関連機関・組織等と連携し 高規格実験室の本格的運用をはかるとともに、成田空港等の関係諸機
た危機管理対策ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得 関との連携指針を作成する。
る体制の確立に積極的に協力する。

千葉大学などへの参加、JST/千葉大学新技術説明会の実施、技術相談への対応、JST シーズ
発掘試験への対応などを行った。
NBC テロ対策専門家による講演会や千葉県内危機対策ネットワーク間の融合を実施した。さらに、成田空港バイオテロ訓練との連携を強化した。

- 67 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 目 標（研究実施体制）◇ 国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシステムの構築を目指す。
（研究環境の整備）◇ 学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。
（研究の質の向上システム）◇ 適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。
（全国共同研究）◇ 研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。
（学内共同研究）◇ 総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。
（センター等の研究実施・支援体制等）◇ 研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指
す。

中期計画

年度計画

○柔軟な研究組織の組換えを可能とするための具体的方策
【106】
【106】
◆ ＣＯＥを始めとする尖鋭化し ◆ 全学の学術推進企画室と部局た拠点研究組織の編成に対応し、研 ごとに設置した学術推進企画室等
究者の重点配置を可能とするため、 が相互に連携して、全学的重点研究
部局を越えたプロジェクト研究を プロジェクトの推進に係わる調調整・支援するシステムとその運用 整・企画等を行う。
方法を検討し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討す

計画の進捗状況

学術推進企画室において、各部局と連携し、グローバル COE、現代 GP、教育 GP、
医療人 GP 等の大型プロジェクトへの申請支援や分野を越えたグループ構築に対する支援を行った。平成 18 年度予算では学長裁量経費によるグローバル COE 申請の支援を行った。全学的重点プロジェクトの推進・企画に関しては、千葉大学地域観光
創造センター、千葉大学災害調査団、安全・安心総合研究機構を発足した。

- 68 -

千葉大学
る。
○研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策
【107】
【107】
◆ 各部局は、技術職員・ＲＡ（リ ◆ 学術推進企画室を中心として、
サーチ・アシスタント）等、研究支 各部局の研究支援要員の職務内容
や適正配置についてアンケート調
援のための人材を確保するとともに、職務の明確化及び適正配置に努 査を行う。その結果をもとに、研究め、全学的研究レベルの向上に資す 支援要員の職務の明確化、確保及び適正配置を図る。
る。
【108】
【108】
◆ 学長裁量経費及び部局長裁量◆ 学長裁量経費及び部局長裁量
経費の効果を検証し、その結果を踏経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支援 まえ、重点研究プロジェクトの設定
及び評価体制の確立等を通して、独を充実させる。
創的・萌芽的研究等の支援・活性化
を図る。

【109】
【109】
◆ 獲得した競争的資金の一部、そ ◆ 競争的資金の一部、間接経費等
れに伴う間接経費及び効率化によ については、共用大型設備、学内共り捻出した管理経費等については、 同研究施設等の整備に向けて、重点全学的視点からの検討を踏まえて 的に傾斜配分するルールを検討し、効果的な配分を行い、大学全体の研 中長期的な整備計画等に基づき実施する。
究環境を向上させる。
【110】◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保し、有効活用する。

【110】◆ 全学の施設利用計画に基づき、共同利用スペースを引き続き確保
するとともに、施設の有効利用を促
進し、プロジェクト型研究や競争的資金による研究の支援を継続的に行う。

各部局では、教育研究支援のための要員の確保には個別に多大な努力をはらってきた。従来、特定部局に配置していた非常勤研究員及び研究支援推進員について、全部局にアンケート調査を行った。その結果をもとに、適正な支援と配置を図らなければならないが、既存の制度の変更には教育研究の現場への影響が極めて大きいことを考慮し、特に若手研究者への不利益が発生しないような移行措置についても検討する予定である。
学長裁量経費の一部は若手研究者や科学研究費補助金への申請支援、教員の重点配置に活用された。また、各部局ではシーディング予算として利用された。教育学部では、高大連携授業の検討、一般学生のための応急処置講習会の実現可能性の検討に利用した。先進科学研究教育センターでは、「早期理数科教育における千葉モデルの創造」の支援を受け、県下の高校へ貸し出しする実験機器の整備を行った。環
境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでは、園芸療法、医食同源の文理融合型学際的研究の実施に利用した。長期的な効果の検証には事業実施の聴取による評価を行うこととしている。部局長裁量経費も各部局の特色にあわせて利用され、文学部の地域連携プログラム「新千葉笑い」、その他、成果発表会開催経費、海外派
遣、プロジェクト採用や工作機械の導入による研究支援、特許申請が近い研究の支援、建物改修等の支援として機能した。
大型設備の整備については、設備整備のマスタープランを基に概算要求や学長裁量経費等で中長期的な整備を行っている。間接経費等の本年度受入分については、
産学連携・知的財産機構やキャンパス整備企画室への重点配分を継続して行ったが、平成 19 年度予算配分においては、平成 13 年度に策定された間接経費による事業の見直しを図り、学長裁量経費の一部として、教育研究基盤設備充実経費を間接経費の事業計画及び執行計画に盛り込んだ。これにより、大型設備等の計画的整備及び大学全体の研究環境をより向上させるための重点的な配分を行った。
全学共同利用スペースについては、キャンパス整備企画室が調査を実施し、文書・図面で整理し確保している。今年度の具体的成果には、総合校舎の改修に伴う共同利用スペースの確保、中小企業基盤整備機構と連携したインキュベーション施設の工事着手があげられる。プロジェクト型研究等による施設の有効利用例としては、工学系総合研究棟（超高性能ソフトデバイスフロンティア）、医薬系総合研究棟（消化器扁平上皮癌の最先端多戦略治療拠点）、総合校舎Ｅ号館（持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点）が全学共同利用スペースを活用した。
- 69 -

千葉大学【111】◆ 大学院生・留学生・研究生等の利用にも配慮した研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、検討結果を反映した整備を図る。
【112】◆ 大型（高額）研究機器の全学的共同利用体制を確立し、共同利用を
推進する。

【111】
◆ 研究者の交流及びリフレッシ
ュのためのスペースの整備及び活用を推進する。

【112】◆ 学術推進企画室において、大型（高額）研究機器の全学的共同利用の可能性についての検討結果を踏
まえ、利用計画案の立案を行う。

新増築及び大規模改修時に、原則として各フロアーに 1 カ所程度のリフレッシュ
スペースを設けることとしており、既に設置されたスペースは有効に活用された。
今年度は、総合校舎Ａ号館改修では 3、4、5 階、理学部 4 号館改修では 2、3、4 階にスペースを整備した。

分析センターにおいては、自然科学研究科の電子顕微鏡を移替し、全学共同利用の促進を図った。また、学内の分析機器を集中配置し、インターネット予約をシステム化するなど、全学共同利用の促進を図っているが、今後さらに、研究の現場の情報と要望を収集し、その結果に基づき立案を行うこととした。

○研究評価の実施及び評価結果を研究の質の向上に活用するための具体的方策
【113】
【113】
各部局では、平成 16、17 年度と学内評価や各部局独自の自己点検・評価に基づき、◆ 学内評価委員会は、論文発表 ◆ 大学評価対応室は、１６、１７
研究の質的向上に努めてきた。平成 18 年度は学内評価は実施しないが、平成 19 年
数、インパクトファクター、サイテ 年度に試行した全学統一の研究成ーションインデックス、招待講演 果指標に対する各学部・研究科(学 度の認証評価で「研究活動の状況」の評価を受けるため、その基準に基づき自己点
数、海外共同研究数、受賞件数等、 府）の検討結果を踏まえて指標を改 検・評価を実施した。なお、研究成果の指標については、教員の大綱的な評価基準
各研究分野の特質に適した研究成 良し、１８年度における各学部・研 を平成 17 年度に作成しており、今後の全学的評価及び各部局の自己点検・評価に活果の指標を検討し、各部局はこれを 究科(学府）の自己点検・評価およ 用することとした。
活用して、自己点検･評価の実効性 び学内評価（認証評価への対応も含めて）に適用する。
を高め、研究水準の向上を図る。
○全国共同研究を推進するための具体的方策
【114】
【114】
平成 18 年度は輸入真菌症原因菌の迅速遺伝子同定・診断法の開発に関する実績お◆ 真菌医学研究センターは、引き◆ 全国共同利用施設である真菌医学研究センターは、病原微生物の 続き、輸入真菌症原因菌の迅速遺伝 よび新菌種の発見と新規抗真菌物質の開発に実績があった。前者では輸入真菌の遺子同定・診断法の開発、新菌種の発 伝子配列解読を推進し、配列に基づいた遺伝子増幅を用いて同定法を開発した。解ナショナルバイオリソースセンタ
析法については特許出願申請を行った。後者では病原性放線菌 2 種、糸状菌 5 種を見や新規抗真菌物質の開発などをーの機能を持つ全国的かつ国際的な中核機関として、真菌感染症に関 行う。また、全国共同利用施設とし 新種として報告した。病原性放線菌のアミカシン耐性機構を明らかにし、Nocardiaする研究を推進するとともに､真菌 ての運営の改善を図り、共同研究を 菌など数種からそれぞれ抗酸菌や他の微生物に対し活性を示す数種の新規物質を単離し、報告した。全国共同利用施設としての運営改善と共同利用に関しては、研究さらに効率的に進める。
バイオテロ対策の基礎研究に取組推進チームを立ち上げ、研究動向の調査や研究の方向性を検討のうえ、分野横断的む。
に取り組むプロジェクト研究を実施した。

- 70 -

千葉大学【115】◆ 環境リモートセンシング研究センターは、人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設として、蓄積したデータを活用して国内外の研究機関との共同研究を積極的に実施する。

【115】◆ 環境リモートセンシング研究センターは、引き続き、衛星データ
等のアーカイブデータの利用によるプロジェクトの推進と、これを核とした全国共同利用研究の推進を図る。また、環境解析への応用に関する研修会等を行う。また、全国共同利用施設としての運営の改善を
図る。

【116】
【116】
◆ 平成１７年度に設置された社◆ 心神喪失者等医療観察法案の成立に伴い、精神医学領域の診療・ 会精神保健教育研究センターでは、
治療・社会復帰体制及び関連領域の 既存の部門の有機的な共同研究体
制の構築を図るとともに、更なる教人材育成を目的とする全国共同利用施設として、社会精神医学教育研 育研究内容の充実を図り、必要な部
究センター（仮称）を設置するため、 門の増設準備を行う。
関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。
○本学の研究資源を融合した学際的共同研究を推進するための具体的方策
【117】
【117】
◆ COE等の国際的・学際的教育研◆ ２１世紀ＣＯＥプログラムに究拠点に対しては、継続的な支援体採択された研究拠点の充実発展と次期拠点の育成を図り、千葉大学に 制を整備するとともに、学術推進企
画室を中心として、次期拠点の育成
固有かつ特徴のある共同研究を展開するため、継続的な支援体制を整 に関する調整・企画立案を行う。
備し、研究発表会の開催、学長裁量
経費等を活用した重点的支援等を
実施する。
【118】
【118】
◆ 環境健康都市園芸フィールド◆ 環境健康都市園芸フィールド
科学教育研究センターにおいて、周 科学教育研究センターは、サステイ
ナビリティ学連携研究機構の協力
辺地域と連携しつつ、都市環境園
芸、健康・福祉・介護、東洋医学に 機関選定を踏まえ、園芸療法庭園の整備、環境医学診療科の設置、ケミ基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進す レスタウンの建設等により、都市環

平成 18 年度は引き続き、衛星データの受信・蓄積のための業務を実施するとともに、増大するデータ容量に対応するために衛星データアーカイブシステムの増強を行った。このシステムは、地球環境変動を解明するための貴重なデータベースであるが、長期間にわたる継続的運用の実績に基づき、4 大学（東京大学、名古屋大学、
東北大学）連携による平成 19 年度概算要求が認められたことから、気候システム研
究、地球温暖化研究へのリモートセンシングの応用に向けて準備を開始した。共同利用研究に関しては平成 18 年度は 43 件が実施され、CEReS 環境 RS シンポジウムとして成果発表会を行った。国際シンポジウムは”Global Estimation of Biomass
using The Next Generation Sensor”を主催した。また、サイエンスカフェ（(株)ウェザーニュースと共同）、研修事業（千葉県総合教育センター主催）、市民講座（野田市）、高校出張講義（県立船橋高校）等の実施・支援を行った。
既存の部門の有機的な共同研究体制の構築に関しては、平成 18 年度は非行臨床研
究部門の設置を行い、定期的な検討会を開始した。教育研究内容の充実と必要な部門の増設準備の概要については、治療・社会復帰部門の増設準備を開始した。

学術推進企画室において、概算要求、グローバル COE、教育 GP 等に関連するヒア
リングを実施し、次期拠点の構築に向けて、調整・企画立案および予算獲得支援を行った。各部局では研究企画推進室等の対応する組織を設置し、企画立案作業を行っている。部局からのグローバル COE 等の応募が行われ、全学研究企画推進室が調整・支援を行った。

園芸療法庭園の整備状況・計画概要については、第一期園芸療法庭園の整備が完了し、薬用・園芸植物の植栽を開始すると共に、レイズドベッドを設置し、園芸療法の実践を開始した。また、庭園を活用した健康機能性植物に関する実践教育実習を行った。予定している環境医学診療科は平成 19 年秋に設置が決まった。教育研究
及び実践の場としてのケミレスタウンは実証実験施設（プライベートゾーン）がほぼ完成し、平成 19 年度から具体的な研究を始める。学内共同利用施設としては、園- 71 -

る。

境園芸・東洋医学・環境予防医学を主軸とする教育研究及び実践の場の充実を図る。また、学内共同教育
研究施設としての運営の改善を図
る。
【119】
【119】
◆ フロンティアメディカル工学◆ フロンティアメディカル工学
研究開発センターにおいて、医療の 研究開発センターは、引き続き、医学部・工学部・企業等と連携し、医現場に直結する医工学関連の共同
工学に関連する多様な共同研究を研究を推進し、製品化を図る。
推進するとともに、本年度中に建設されるインキュベーションセンタ
ーにおいて製品化につながるワー
キングモデル等の製作を積極的に行う。また、学内共同教育研究施設としての運営の改善を図る。
○研究支援施設等の整備充実に関する特記事項
【120】
【120】
◆ 既存の学内共同利用施設の人材 ◆ 共同利用可能設備等の集中配並びに施設、設備､機器等を､学術研 置計画をさらに検討するとともに、究の動向に即した方向で有機的に統 研究領域や部局の枠を超えた共同
合し、活力ある研究支援体制を整備 研究の推進・拡充並びに学内共同利用施設の見直しを図る。
する。

千葉大学
芸療法をはじめ、環境と健康を基盤としたまちづくりへの学生の実践教育研究の場として活用できるよう努力した。

医工学に関連する共同研究として、胃、大腸、食道などの粘膜画像を分光的に撮影する分光内視鏡を共同開発し既に製品化しており、本学附属病院はじめ内外の大学病院で臨床試験が行われた。また、脳機能簡易測定器についても平成 19 年度には商品化できる見通しを得た。また、本センターで開発した手術用滑り止め布、内視鏡平面展開手法については製品化が予定されており、インキュベーション施設に拠点を置く検討を始めた。学内共同教育研究施設の運営改善に関わる活動としては、附属病院総合医療教育研修センターに本センターが開発した医療トレーニングシス
テムを納入し、研修医が使用している。工学部とはメディカルシステム工学科、情報画像工学科、自然科学研究科と人事の交流、大学院生、卒業研究生の受入、研究会の共同企画、シンポジウムの共催を通して学内共同運営を推進した。

各部局では共同利用設備の配置や共同研究実施のための枠組み作りに取り組んだ。教育学部では建物改修計画に連動させ、共同利用可能設備の拡充を図った。理学部では極低温関係施設の改修を計画した。医学研究院では 3 つの共同機器等を設置した。園芸学部では共用備品管理委員会を設置し、共用する機器・設備の管理運営を行った。自然科学研究科は平成 19 年度改組に伴い、電子顕微鏡を分析センターに移管し、全学共同利用の促進を図った。分析センターや RI 実験施設では学内の分
析機器を集中設置し、インターネット予約のシステム化等により機能させた。総合
メディア基盤センターでは動画配信設備の整備およびウェブホスティングサービスの試行を開始した。バイオメディカル研究センターでは、遺伝子組換えマウス飼育室、機器洗浄減菌室について設備増設を検討した。

- 72 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中 期 目 標（教育研究等における社会との連携・協力）◇ 本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
（国際交流・協力）◇ 国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
◇ 国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力
を行う。

中期計画

年度計画

〇教育面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【121】
【121】
◆ 千葉県・千葉市教育委員会等と ◆ 引き続き千葉県・千葉市・同教連携し、各種の研修等の企画・実施 育委員会等と連携し、一般市民対象に協力する。
の講演会やワークショップ、現職教員の研修等の実施を図る。

【122】◆ 附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学習支援を充実させる。

【122】◆ 平成１７年度に行った松戸分館と県立西部図書館間の図書資料
相互貸借の試行結果に基づき、本実施に向けた協議を行う。

計画の進捗状況

公開講座、研修会あるいはキャンパス内での体験学習会などを千葉県・千葉市・松戸市などと協力し実施した。さらに、協力自治体や公共団体などとの部局間協定を積極的に行い、拡大させた。また、部局の特色を活かしつつ、様々な企画事業を行うことにより、対象とする参加者層についても多種多様化させ、平成 18 年度における各種の企画を次の通り実施した：公開発表会開催(文学部)、教職キャリアアッ
プセミナーの開催(教育学部)、市民参加型セミナーの実施（法経学部）、市民公開講座の開催（医学研究院、附属病院）、夏休み薬草教室の開催（薬学研究院、フィール
ドセ）、女子学生を対象とした子宮癌予防講演会の実施（看護学部、安全衛生機構）、
中学校理科の研究授業と高校生の遺伝子工学の実験・実習支援（園芸学部）、千葉県立高校の「コンピュータ実習」事業（メディアセ）、先端研究施設として中高生見学会の実施（メディカル工学セ）、スクールカウンセリングと各種講演会への講師派遣（安全衛生機構）、海浜まちづくりシンポジウムの開催（キャンパス企画室）。
松戸分館と県立西部図書館との間で平成 17 年度に試行した図書資料相互貸借が支障なく運用できたため、平成 18 年 4 月に相互貸借と参考調査を対象とした相互協力協定を締結した。また、11 月に千葉市図書館情報ネットワーク協議会主催の機関
紹介展に参加し、市民への広報活動を行った。

- 73 -

千葉大学【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プロ
グラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

【123】◆ 各部局は、一般市民や高校生等を対象とした公開講座・公開授業・出張講義等を実施するとともに、大学祭期間を利用した部局案
内・オープンラボラトリー等の継続的な実施を図る。

多種多様な企画による改善を図りながら以下の通り実施し、参加人数の増加などの効果があった：公開講座「市場の歴史―交換・贈与グローバリゼーション―」の開催(文学部)、公開講座及び高等学校模擬講義（教育学部）、館山・香取の両市で「出張公開講座」、模擬講義や出張講義、授業公開(法経学部)、“ひらめき☆ときめきサ
イエンス”「運動をつかさどる筋肉」の実施（理学部）、健康テーマの市民公開講座の開催（医学研究院）、公開講座「看護におけるキャリア開発の方向と成果」の実施（看護学部）、公開講座「環境・エネルギー・リサイクル－持続可能な都市を目指して－」の開催（工学部）、公開講座「食品安全ビジネス論」や小学生向けの夏休み昆
虫教室、高校生向けオープンラボラトリーの実施（園芸学部）。

【124】
産学連携・知的財産機構が中心となり、リエゾンオフィスの稼働率向上のために◆ 東京田町駅前のリエゾンオフ
ィスについては、前年度と同等又は リエゾンコーナー利用のＰＲ及び迅速な対応、利用増大に伴う 1 室 2 分割制予約制の導入措置を講じ、オフィス利用が 90 件、リエゾンコーナー利用が 87 件と稼働率
それ以上の稼働率を目指して有効活用を図っていく。また、各部局は、 を向上させた。また、各部局の特徴を活かし、高度職業人養成セミナーの開催（教育学部、法経学部）、共同研究打合せ会への活用（園芸学部）、NMR 講習会の開催（分学外における高度職業人教育の拠点としての活用方策について、さら 析セ）等の企画を実施した。
に検討を進め、年度内に結論を得るよう努める。
〇研究面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【125】
【125】
千葉県などとの連携では、以下の成果を挙げた：魅力ある観光地作り推進事業へ◆ 千葉県・千葉市及び附属施設が ◆ 各部局は、千葉圏域の自治体・、ヨウ素利用研究開発の支援(工学部)、農林水産部や産業支援所な所在する地域の地方公共団体等と 地方公共団体・民間企業・研究機関 の参画（文学部）
連携し、地域産業の振興を支援する 等との諸課題について連携・協力を どとの共同研究推進（園芸学部、真菌セ）、高大連携・理数科教育千葉モデルの推進
プロジェクトを推進する。
強め、地域生活・地域経済活性化へ （先進セ）、禁漁区保持による漁業資源保持（海洋セ）。また、千葉県以外にも千葉
県内の市町村や研究所などに対し、人材育成、大学発成果の還元、地域活性化などの貢献に向けた活動を推進する。
で貢献した。
【126】【126】
教育と研究における社会還元と地域貢献のための継続的活動のほか、以下の活動◆ 科学技術の交流に限らず、文化 ◆ 人文科学叢書の刊行、地域の学も実施した：千葉ロッテマリーンズ／ジェフユナイテッド市原・千葉との連携協力
校への教員派遣、キャンパスのギャ的側面も含めた研究成果を社会にラリー化、フィールドミュージアム 協定の締結に基づく地域スポーツ文化交流、千葉県市町村経営協議会との行政能力還元し、地域貢献に努める。
、日本文化型看護ニュースレターの発信（看護学部）、の整備、一般市民を対象とした「き 向上への貢献作業（法経学部）。（P.89 特記事項(16)）
きみみ広場」の開催等、各部局は、 水族室の閲覧や考古学報告書の発刊（海洋セ）
引き続き、科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果の社会還元に努める。
【124】◆ サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実させる。

- 74 -

千葉大学【127】◆ 教職員及び学生による、ＮＰＯ等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。

【128】◆ 各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プロジェクトを発足させる。

【127】◆ 地域連携推進企画室は、ＮＰＯ等の活動及び地域社会貢献に係わる全学的な諸活動を支援するとともに、ホームページなどにより活動
情報を発信する。特に、地域再生、
都市再生プロジェクトについて推
進する。
【128】
◆ 各部局は、それぞれの特色を活かし、地域貢献に係わる調査・研究
プロジェクトへの教職員や学生の積極的参加を促すとともに、千葉圏域研究機構の立ち上げ等も視野に入れ、地域貢献プロジェクトの構築・進展に向け、継続して検討を行う。

〇医療面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【129】
【129】
◆ 千葉県、千葉市等の保健・医療◆ 千葉県・千葉市等と連携協力
し、地域における保健・医療・福祉 等の向上のため、救急救命士の気管サービスの質の向上を図るため、関 挿管病院実習者の受入れ推進、地域連携型電子カルテの構築、千葉県医連部局の目標に応じた活動を推進
療審議会医療対策部会への参加及する。
び千葉県下の薬剤師のスキルアップへの協力などにより、地域社会との連携・協力を推進する。また、特に東葛地区においては、漢方と園芸療法の融合を目指し、地域社会との連携・協力を推進する。

地域連携推進企画室で地域連携にかかる諸活動の状況をとりまとめ、ホームペー
ジで公開した。地域再生、都市再生プロジェクトに関しては、「柏の葉アーバンデザ
インセンター」運営参画による柏の葉キャンパスタウン構想作成のほか、千葉市海浜エリアにおける再生構想研究などが進められた。

地域との研究プロジェクトの構築においては、職員、学生の参加の啓発とともに積極的に取組み、全学的に実施した。平成 18 年度は、次のプロジェクトの構築が行われた：館山市沖ノ島遺跡の発掘調査（文学部）、千葉県の「大学と連携した魅力ある観光地作り推進事業への参画（文学部など）、千葉ロッテマリーンズやジェフユナ
イテッド市原・千葉との連携によるキャリア教育（教育学部）、循環型社会システムの構築（法経学部）、地下水や湖沼水の汚染調査（理学部）、千葉県の医師確保対策の策定（医学研究院）、新健康フロンティア実現プラットフォーム事業（薬学研究院）、
高齢認知症などの疾患の種々の家族会への支援（看護学部）、「科学で遊ぼう」（工学部)、杉林や耕地の保全・生ゴミの資源化（園芸学部）、栄町活性化プロジェクト（人社研）、生態系調査（自然科学）、千葉県弁護士会との実務教育（専門法務）、産業創生新技術開発プロジェクト（真菌セ）、眼底画像解析研究（メディカル工学セ）、園
芸療法や食と健康の研究プロジェクト（フィールドセ）、千葉県難病相談・支援セン
ター事業（附属病院）、ケミレスタウンプロジェクトの実施・柏の葉アーバンデザイ
ンセンター（UDCK）の開設と運営・海浜ニュータウン再生研究の実施・千葉市との連携研究の実施、ジェフユナイテッド市原・千葉との共同研究の実施（キャンパス企画室）。
（P.89 特記事項(16)）

保健・医療分野における地域との連携協力は、社会的要請の観点からも注目されているところであり、積極的に取組んできた。平成 18 年度においては、次の新たな活動を開始した：「日本語版 CPR anytime 教材開発」（教育学部）、千葉県医療 ADR 立
ち上げ支援（法経学部）、千葉県臨床研修連絡協議会（医学研究院）、千葉市保健行
政への参画（看護学部）、千葉県医師会主催講演会への講師派遣（安全衛生機構）、
千葉県医療審議会医療対策部会への参画（附属病院）。

- 75 -

千葉大学○活発な国際交流を展開するための具体的方策
【130】
【130】
◆ 千葉大学全学での国際交流推◆ 国際交流活動に関する中期計
画の円滑な実施を図るため、国際教 進の組織（国際展開企画室）が整備されたことを受け、全学の国際交流
育開発センターを中心とする全学的な推進体制を整備し、積極的な国 の戦略の各部局への浸透を図る。同時に各部局の国際交流計画を集約
際交流を行う。
して、全学的戦略とのマッチングを行う。また、全学の国際戦略推進の担い手である部局の国際交流の支援に努める。
【131】【131】◆ 国際交流協定に関しては、教育 ◆ 千葉大学の教育・研究上の戦略のもとで、教育拠点校や拠点地域を研究に関する戦略的観点から協定内容を見直すとともに、新たな大学 選択し、協定締結交渉に入る。部局
間協定を締結する。また、各部局の 間協定においても、国際展開企画室
目標に応じて、部局間協定の見直し において千葉大学国際交流戦略への位置づけを行う。
及び締結を行う。
【132】
【132】
◆ 国際広報活動に関しては、英文 ◆ 千葉大学全学の英文ホームペ
ホームページの更新頻度を高め、イ ージにおける各部局に関する情報
ンターネットを活用し、国際的認知 量の一層の充実を図る。また各部局度の向上を図るとともに、留学生フ においては英文ホームページの一層の内容充実に務める。留学生フェェア等における効果的なプレゼン
テーションの工夫・改善を行い、海 アへの出展を継続し、重点的な交流
外での情報提供活動を充実させる。 協定校との交流充実化を進める。
【133】
【133】
◆ 各部局の同窓会および千葉大◆ 国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の 学校友会を通じての国際ネットワーク形成のため、個人情報の保護に留学生への連絡強化及びフォロー
アップの方策を検討し、ネットワー 配慮しつつ、名簿作りを完成させる。次に留学生の多い国について
ク構築の実現及びこれを活用したは、卒業生に拠点化を依頼しインタ
国際広報活動を展開する。
ーネットでの情報配信の準備を進める。

国際展開企画室において、国際交流に関する戦略的方針を策定し、「国際化の指針」
として全学に周知した。部局への国際交流支援としては、交流協定委員会において、21 世紀 COE プログラムの連携大学との大学間交流協定締結や交流実績のある部局間協定校の大学間交流への格上げを図り、大学間レベルの国際拠点校の充実を図った。
また、大学院（博士後期課程）の私費外国人留学生で成績または学術研究活動が特に優れている者に対して奨学支援を行うエクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップを開始した。

大学間交流では次の 6 大学が新たな協定校となった：ウイスコンシン大学ミルウ
ォーキー校、貴州大学、雲林科技大学、成功大学、南台科技大学、リンショッピン
グ大学。また、部局間では新たに 7 件の交流協定が行われた：イリノイ大学シカゴ校医学部（医学部）、ランブンマンクラット大学農業学部（園芸学部）、サンノゼ州
立大学（先進セ）、ヨルダン大学人間社会科学部（環境リモセ）、アルカラ・デ・エ
レーナーレス大学アルカリングア（言語教育セ）、国立台湾大学公共衛生学院（医学研究院）、ウダヤナ大学環境リモートセンシング研究センター（環境リモセ）。
多くの部局において、英文ホームページを立ち上げ、情報提供を充実するとともに、必要に応じて更新を行っている。また、国際教育センターでは、バーゼル（スイス）で開催された留学生フェア及び EAIE 国際会議に参画した。重点校との交流充
実では、上海交通大学との間で特別選抜制度を導入した。

国際教育センター等の関係者により、平成 19 年 3 月、北京を訪問し、中国・北京などにおける千葉大学校友会海外支部の立ち上げ準備を進めた。平成 19 年度にむけて、校友会の組織化、名簿整備、ウェブサイト開設、総会の開催などか確認された。
総会については、平成 19 年 8 月開催の予定で準備中である。

- 76 -

千葉大学
【134】
【134】
◆ 情報配信の迅速化を継続する。
◆ 国や財団法人等による国際交流支援事業を有効に活用するため、 学術推進企画室及び国際展開企画
室は、国際交流支援事業への応募を
学内向けホームページを利用した支援する。
各種募集事業の情報提供を一層迅速に行うことにより、採択件数の増加につなげる。

情報配信の迅速化については、ホームページからのダウンロード作成を可能とするなどの対応をした。国際支援事業への支援の結果、真菌医学研究センターでは科学技術振興調整費「アジア科学技術協力の戦略的推進」を獲得し、環境健康都市園
芸フィールド科学教育研究センターでは JSPS 拠点事業等を介した外国人研究者の受け入れを進めている。

○高等教育の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【135】
【135】
◆ 国際教育センターが中心とな◆ 海外の大学との教育交流推進のため、国際的に通用するカリキュ りカリキュラム、成績評価および単位認定制度の国際化の原案作りを
ラムや成績評価制度の整備及び単位認定制度の改善を図り、受入れ留 行うとともに、留学に関するガイダ
学生数並びに海外留学・研修に参加 ンスを一層充実させる。
する日本人学生数の増加につなげる。

国際展開企画室が中心となり、国際水準化にむけて英語で開講する授業の準備作
業を進行中である。一方、留学生ガイダンスは月例で行っており、昨年度に比して派遣留学の合格者数が 28 名となっており、1.5 倍程度に増加した。また、海外留学推進制度に基づく協定校への留学者数は 15 名、言語教育センター主体で実施した語学研修参加者は 134 名であった。

【136】
【136】
平成 17 年度のウィーンに引き続き 18 年度もバーゼルでの EAIE 国際大会に参画◆ 留学生の受入れ方針を策定し、 ◆ 国際展開企画室での検討を踏し、欧米・オーストラリア等における留学生の受入れと支援システムについて調査
全学の連携体制を強化し、より多く まえて、国際教育センターは欧米、を行った。それに基づき、英語で開講する講義を準備中である。
オーストラリア等における留学生の優秀な留学生を受け入れるととまた、エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップを創設
もに、本学の３キャンパスにおける の受入れと支援システムとの比較
学習・生活・健康管理等のサービス を行い、本学における合理的な留学 し、優秀な留学生の獲得及び支援を始めた。
生支援システムの構築努力を継続
水準の向上並びに均質化を図る。
する。
【137】
【137】
◆ 引き続き、国際交流科目の見直◆ 日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流科 しを行い、日本人学生と外国人留学
生とが共に学ぶ授業環境の実現を
目の開講数並びに各授業における日本人学生の受講割合を増加させ、 図る。また、授業評価を活用し授業改善に努める。
より豊かなコミュニケーションの場とする。また、学生の授業評価を活かし、内容を改善する。

国際教育センターを中心に、普遍教育センターと連携し、各学部の日本語・日本事情科目の必修単位数見直しを図った。また、日本人学生・留学生の混合授業では、地域による多様性を理解してもらう目的で、各地の方言の意味づけを行う「日本語の諸相」および県民性で語られる「日本事情 4」を新規に開講した。

- 77 -

千葉大学○学術研究の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【138】
【138】
◆ 海外からの研究者受入れのた◆ 国際展開企画室及びキャンパ
めの資金、宿泊施設等の充実計画を ス整備企画室等が協力して、国際的策定し、国際共同研究の実施件数の 研究交流における宿泊などの支援
増加と質の向上につなげる。
計画を完成させる。

【139】◆ 協定校との交流を中心とした
国際的ネットワークを有効に機能させ、国際学術集会及び国際シンポジウム等を積極的に開催するとともに、学内外の諸制度を有効活用して財政的支援を行い、教育研究の質の向上に資する。

【139】◆ 国際展開企画室を中心に、各部
局の協定校との国際交流事業、国際シンポジウムを支援する全学シス
テム構築を準備する。特に事務的業
務における英語化の推進を図る。

【140】◆ 海外国際学会での教員及び大学院生の研究発表等を推奨し、経済的支援を継続して実施する。

【140】◆ 後期課程大学院学生に対する経済的支援に重心を移し、教育効果の向上に努める。教員にあっては科学研究費等の外部資金獲得をより一層目指すべく、意識向上を図る。

○国際協力に関する具体的方策【141】◆ 国際協力を推進するため、独立行政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開
発途上国へ積極的に派遣する。

【141】◆ 全学の国際戦略とのマッチン
グを考慮して、外国人受託研修員の受入れを継続的に推進する。開発途
上国への教員派遣は主として外部資金導入を得て行い、関連する事務的業務の効率化を図る。

家族を持つ外国人若手研究者について職員宿舎への入居を可能とし、また、近郊
ホテルと連携し、短期滞在の外国人研究者が割引価格で利用できるようにした。
また、その他の支援として、東京大学と連携し、産官学における「柏学術国際都
市支援会」を立ち上げ、支援計画の一つとなる組織の体制を整備し、ホームページに「留学生・外国人研究者向け住宅情報」を英語・中国語・韓国語・日本語で提供した。
国際展開企画室を中心として、学生ボランティア組織等により、国際交流事業を効果的に支援する全学システム構築の試行・検討を進めている。平成 18 年度「交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム」を実施して、海外展開の促進及び国際戦略拠点の形成等を行う取り組みに対し、その経費の一部を助成した。また、協定校のカナダ・アルバータ大学へ事務職員を 2 名派遣し、事務職員 16 名の英会話学校への受講料を支援するなど事務業務の国際化を図っている。これまで日本語と相手国の言語で交わしていた交流協定文書を原則英語に一本化することなど、業務における英語化に努めている。
大学院生の海外派遣については、次の支援策が展開された：「魅力ある大学院教育」
イニシアティブ（大学院 GP）の採択プログラム「情報集積型医療創薬を担う若手研究者の育成」で海外研修支援及び、学部間学術協力協定および学生交流覚書に基づ
くタイ・チュラロンコーン大学薬学部との平成 18 年度派遣・受け入れ学生への学部支援（薬学研究院）、COE 拠点において、後期博士課程学生 5 名の国際学会研究成果発表を支援（看護学部）、「学長裁量経費」により、2 名が海外調査(ロシア・エジプ
ト)(人社研)、自然科学研究科長裁量経費による 3 名の海外派遣、2 名の学生の米国内学会派遣と関連大学滞在による現地学生との交流（真菌セ）がそれぞれ行われた。
外部資金獲得に向けて、教授会等で情報を周知したり、最低 1 件は申請するように義務づけ、講習会を行い意識向上を図った。

外国人受託研修員の受入れ実績は、ＪＩＣＡ系研修（ブラジル・中国）2 名、日本国際協力センター青年招聘事業（ブータン）10 名を受け入れた。開発途上国への教員派遣は、特別支援教育分野での人材育成事業、授業改善計画の技術指導、看護教育指導やエイズや結核予防対策の専門家としてＪＩＣＡ等から依頼され派遣した。

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千葉大学【142】◆ 教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化し、開発途上国に対する教育支援事業を実施する。

【142】◆ 開発途上国への教育支援事業については本学の教育向上も考慮し、派遣されてくる海外教職員の人
選を有効に行うシステムを検討す
る。

【143】
◆ 「アジア総合工学機構」など特定の分野を核としながら千葉大学の国際交流戦略としての教育と研究の拠点校作りの準備を行い、経常的な教育・研究の共同化を推進できる体制作りを目指す。
○地域の国際性の向上に貢献するための具体的方策
【144】
【144】
◆ 「千葉県留学生交流推進会議」 ◆ 「千葉県留学生交流推進会議」
事務局として、その責務を十分に果 事務局として、千葉県など地方自治
たすとともに、千葉県における留学 体との協力のもとに、留学生を支援する事業を継続する。また、千葉大生交流推進の中心的存在として近隣自治体との連携を強化し、留学生 学独自の支援事業（千葉大学外国人
留学生等後援会等）への協力を要請
に関する生活及び適応への支援をする。
充実させる。
【145】【145】◆ 小・中・高等学校・生涯学習・ ◆ 留学生派遣事業を継続して実
職員研修等における異文化紹介等､ 施するほか、国際教育センター及び各部局の関係組織が中心となり、ユ地域の国際交流プログラムへの留学生派遣事業を推進し、派遣留学生 ニバーサルフェスティバル（留学生による自国文化紹介）等の活動を継数の増加並びに交流内容の充実に続して推進する。
努める。
【143】◆ 工学部を中核として、アジア諸国の教育研究・産業・行政等に係わる諸機関と連携し、国際相互協力を図る組織体制を整備する。

【146】◆ 地域における国際理解を高めるため、市民の協力を得て、ホーム
ステイ・ホームビジット等の活動を拡充し、参加留学生数の増加を図
る。

【146】
◆ 国際教育センター及び各部局の関係組織が中心となり、留学生受
入れ家庭状況の調査を終了し、その結果に鑑みて地域への協力要請計
画を策定する。同時に従来からの留学生と地域との交流プログラムを教育学部では、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業によるベトナムからの研修生として、
平成 18 年 10 月から 12 月までハノイ師範大学の教員 2 名を受け入れ、日本の教育制
度等についての研修を行った。また、同じくＪＩＣＡの青年招へい事業の一環として、平成 19 年 1 月から約 10 日間ブータンからの小学校教員を受け入れ、日本の教育制度について講義を行い、附属小・中学校での授業参観や学校関係者との話し合いを行った。
工学部が中心となって進めている「アジア総合工学機構」では、発足記念式典とシンポジウムを企画し、実施した。ホームページを充実させるとともに、パンフレット（日本語、英語、中国語、韓国語、アラビア語、インドネシア語）を作成した。

学生部留学生課が中心となり、「千葉県留学生交流推進会議」事務局として留学生を支援する事業を継続して行い、千葉大学外国人留学生等後援会による一時金貸付
業務と派遣留学予定の日本人学部学生への支援を行った。また、第 17 回目の千葉県
留学生交流推進会議総会を開催した。

国際教育センターが中心となり、留学生派遣事業については、小・中学校への留学生派遣 48 名、地方自治体等への派遣 32 名、その他（ユネスコ等）32 名であり、ユニバーサルフェスティバルについては、第 29 回（参加国：インドネシア、キルギ
ス、べトナム、ロシア）および第 30 回（参加国：ブラジル、コロンビア、モンゴル）を実施した。また、第 30 回を記念してこれまでの活動をまとめた記念誌を作成し、関係各位に配布した。各部局独自（教育学部、法経学部、園芸学部）や亥鼻地区部
局合同方式（医学研究院、看護学部）による留学生交流会も開催された。
国際教育センターにより、留学生受け入れ家庭に、一度受け入れた後の継続的交流の実態調査を実施し、その分析から、交流が長く続くための提言を行った。また、本センター登録ボランティアにより、千葉市国際交流会登録ボランティアとの協力でホームビジットを実施し、木更津市、袖ヶ浦市の国際交流会登録ボランティアとの協力でホームステイを実施した。ホームビジットへの参加留学生数は 66 名、ホームステイには 64 名の参加があった。
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千葉大学
継続する。

- 80 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標② 附属病院に関する目標

中 期 目 標(医療の質の向上に関する基本方針)◇ 専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療の提供を目指し、診療の合理化・効率化を推進するとともに、地域医療機関との連携体制を確立し、地域医療の充実・向上に貢献する。
(運営・経営等の基本方針)◇ 医療環境の動向等に対応する機動的な管理運営体制の実現を目指し、職員の適正配置等を推進するとともに、増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略を実践する。
(良質な医療人養成に関する基本方針)◇ 医師、コ・メディカル職員の教育研修を充実させ、良質な医療人の養成を目指す。
(研究に関する基本方針)◇ 先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進し､院内に臨床研究体制の構築を目指すとともに、学内外機関との共同研究等を推進する。

中期計画

年度計画

〇専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療を提供するための具体的方策
【147】
【147】
◆ 中央診療施設等の再編、統合を◆ 診療科、中央診療施設等を再編・統合するとともに、情報システ 検討する。患者の待ち時間の短縮
ムの活用等により合理的、効率的な （３０分以内）を更に推進する。
診療体制を構築することにより、患者の待ち時間の短縮を図る。

【148】◆ 新病棟の建設等により、アメニ
ティーの充実、患者の満足度の向上
を図る。

【148】
◆ 患者のための療養環境及び先端医療のための診療の改善を図る
ため、新病棟の整備を行う。日本医療機能評価機構の病院機能評価認定の取得を目指す。

計画の進捗状況

毎月各診療科の待ち時間を把握し、待ち時間短縮の要請を行った。その結果、平
均待ち時間は 23～24 分で推移した（平成 18 年 11 月～平成 19 年 2 月）。他に平成18 年 10 月に患者満足度調査（待ち時間調査項目を含む）を実施し、改善につなげている。また、駐車場の混雑緩和が患者サービスの上からも喫緊の課題であったが、立体駐車場（平成 18 年 10 月完成）が整備され、待ち時間の短縮にもつながった。
新設したＭＥ機器管理センターにより医療機器の中央管理を進め、再整備計画で社会的要請の強い分野（未来開拓センター、臨床腫瘍部等）の整備を検討した。
平成 19 年度竣工予定の新病棟では、療養環境の改善を図るため個室・4 床室を基本とし、患者のプライバシーを確保するとともに、先端医療のために再生治療、遺伝子治療などに必要な施設を設け、基礎研究成果を円滑に臨床応用化できる環境を創設予定である。病院機能評価については、平成 18 年 12 月の書面審査、平成 19 年
2 月の訪問審査を終え、平成 19 年 4 月に認定を受けた。

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千葉大学【149】◆ 注射・処方オーダーに伴う誤投与のチェックシステムを作成してシステムの強化を図る。医療機器・設備の更新等を行うための評価シ
ステムを構築し、段階的にその推進を図る。また、看護師不足解消のため、フォーラム等への積極的な参画、地域別の採用試験等を実施する。新型インフルエンザに対する院
内感染対策を講ずるとともに、発生した患者に対する診療体制を構築
する。
【150】
【150】
◆ 院内の医療安全に資するため、 ◆ 院内の医療安全の向上を図る
医師、看護師、薬剤師等に対する医 ため、関係部署の協力のもと、医療安全教育プログラムを実施する。
療安全教育プログラムを確立するとともに、計画的に実施し、迅速・適切な対応を徹底する。
○地域医療の充実・向上に貢献するための具体的方策
【151】
【151】
◆ 地域医療連携室と医療福祉部 ◆ 地域医療連携に関する千葉県を併合し、受診から退院後にわたる 医師会との調整が完了したことか地域との緊密な連携システムを構 ら、診療情報の共有により、より親築するとともに、電子カルテを活用 密な連携を確立する。
し、地域医療機関との診療情報の共有化を進める。
○機動的管理運営体制の実現に関する具体的方策
【152】
【152】
◆ 引き続き附属病院の位置付け◆ 附属病院の位置付け並びに病及び病院長の専任化について、必要
院長の任期の見直し及び専任化にに応じて執行部会及び病院改革委
ついて、実施時期を含めて検討す
員会で検討する。
る。
【153】
【153】
◆ 有期雇用職員による人材プー◆ 病院長の裁量による病院職員
ルバンク制を導入し、非常勤職員の臨機応変な配置を可能にするた（医員）のみならず、常勤職員（医めのシステムを検討し、実現を図師及びコ・メディカル）にも実施する。
【149】◆ 医療安全、危機管理及び感染防止に関し、安全管理室等の充実及び設備等の整備を図り、引き続き事故等の発生防止に努める。

ノート型パソコン(無線)を利用してベッドサイドで患者のリストバンドからバー
コードリーダーで患者情報を読み取り、患者を確認し、注射・処方オーダーを基に実施前情報入力、実施後情報入力をリアルタイムで行える注射・投与の誤りを防ぐシステムを確立した。平成 18 年度に本院では初めて看護職員のインターンシップを実施し、参加者から好評を得た。本院で実施する看護職員採用試験の実施回数を増やすとともに（平成 18 年度は 5 回開催）、学生がより受験しやすいよう土曜日にも試験日を設定した。札幌、盛岡、広島、福岡及び鹿児島の各都市において採用試験を実施し成果を得た。また、札幌、仙台、東京、広島及び福岡のフォーラムに参加した。千葉県内全医療機関を対象とした院内感染予防対策ネットワークを千葉県からの委託事業として立ち上げ、事務局として中心的な役割を果たした。

医師、看護師、薬剤師に加えて、その他病院職員も対象とした医療安全、医療事
故と法・倫理等の講習会、講演会を総合医療教育研修センターが医療安全管理部と協働で企画し、19 回開催した。実施後は参加者へのアンケートを実施し、次年度のプログラム改善の参考とした。

診療情報の共有を図る手段として、電子媒体や書き込みのできる掲示板を平成 19
年度中に作成することを検討した。

執行部会で検討を行った結果、附属病院の位置付け及び病院長の専任化を引き続き検討していくこととした。

有期雇用制度を活用した人材プールバンク制を実施し、医師 3 名、コ・メディカ
ル 8 名を増員した。医師については、平成 19 年度から雇用期限を 3 年から 5 年とすることとした。
- 82 -

千葉大学
る。
○増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略に関する具体的方策
【154】
【154】
◆ 中期目標の計画的達成を図る◆ 中期目標期間中に病床稼働率
ため、病床稼働率を８８％、患者紹を90％以上及び患者紹介率を60％以上に向上させるとともに、平均在 介率を６０％に向上させるとともに、平均在院日数を２０日、診療報
院日数を21日以内及び診療報酬査
定率を0.7％以下に縮減し、診療収 酬査定率を０．３５％に縮減する。
入の増加を図る。

病院長のリーダーシップの下、 各診療科長等に病床稼働率確保を依頼し、低稼働率の診療科に対するヒアリング、ベッドマネージャー会議の設置、病床配置の見直し、病床責任者の配置により、稼働率の向上と診療科における運用改善を図り、実在病床で 88.0％（平成 19 年 2～3 月）の病床稼働率を達成した。紹介患者返信状況（診療科別、紹介患者数・返信患者数・返信率）、紹介元の医療機関区分、患者の居住地域（市町村）の報告が行われ、病病連携、病診連携の推進を図り、66.2％（平成 19 年 2 月）の患者紹介率を達成した。クリニカルパスを充実し、医療・看護技術の向上を図ることにより、平均在院日数 17.5 日（3 ヶ月累計 18 日）（平成 19 年 2月）を達成した。査定減に対し内容分析、再審査請求を検討し、適切な診療情報を
各診療科に周知することで、査定率は 0.7％を大幅に下回っており、平成 18 年度計画とほぼ同率であった。

【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営の改
善を図る。

【155】
管理会計システム（ＨＯＭＡＳ）については全国統一的に進められており、平成◆ 管理会計システムの情報を活用し、適時、適切な経営分析とその分 17 年度より国立大学病院長会議からのデータ収集である「国立大学附属病院経営改析結果を踏まえた経営改善を図る。 善のためのデータ集」への対応ツールとして活用を開始した。このＨＯＭＡＳを活用し、包括評価制度医療における診断群分類（ＤＰＣ）の傾向分析等を行った。前
年度分部門別計算結果を提出し、部門ごとの収益率など前年度原価状況把握及び分析（算定ロジック紹介等）を行った。患者別原価計算機能が平成 19 年 3 月にリリースされたため、平成 19 年度中にその活用を図る。
〇良質な医療人を養成するための具体的方策
【156】
【156】
ＥＰＯＣ（オンライン臨床研修評価システム）を利用して研修目標の到達度を評◆ 医師、歯科医師の臨床研修及び ◆ ＥＰＯＣ等の評価システムを価し、年度末に研修医60 名の研修修了を認定した。6 か月ごとに大学病院で研修す利用して研修の到達度を客観的に専門研修の内容を充実させるとともに、修了時の到達度を検証し、改 評価する。研修医のアンケート調査 る 1 年次、2 年次研修医全員を対象とする患者、看護師、指導医による態度評価をを実施して、次年度の研修プログラ 実施した。評価結果をもとに研修プログラム責任者が全研修医と個別面談を行い、善に努める。
その結果を研修医にフィードバックした。年度末に研修医に対してＥＰＯＣ及び本ム改善の資料とする。
院独自のアンケート調査を実施し、指導医へのフィードバックと次年度のプログラ
ムを修正した。
【157】【157】
協力病院、診療所などにおいて 49 名の臨床教授、47 名の臨床助教授を確保し、◆ 臨床教授制度の運用の見直◆ 引き続き臨床教授制度を有効し・改善により、有効な活用を図り、 に活用し、卒後臨床研修協力病院の プログラム責任者等として協力いただくことで、卒後臨床研修協力病院プログラム
医療技術の向上につなげる。
プログラム責任者を臨床教授・助教 を円滑に実施することができた。
授化する。

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千葉大学
【158】
【158】
◆ 看護師、保健師、助産師、臨床 ◆ 看護師等コ・メディカルスタッ
検査技師、診療放射線技師、薬剤師 フの教育研修について、過去の実施
方法及び成果について検討し、今後等の教育研修の内容を充実させるとともに、計画的に実施し、対象職 の研修計画に反映、立案する。
員の受講率を向上させる。
〇先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進するための具体的方策
【159】
【159】
◆ 疾病の予防法と予防薬の開発◆ 引き続き実施計画に基づき研を推進するとともに、高度先進医療 究を実践する。先進医療の開発につの承認件数を増加させる。
いては、承認数の増加を図る。
【160】
【160】
◆ 治験管理・支援体制を拡充し、 ◆ 自主臨床試験に対する管理・支
新薬等の開発を推進する。
援体制の拡充及び臨床研究の基盤整備に向けた検討を行う。
〇学内外機関との共同研究等を推進するための具体的方策
【161】
【161】
◆ 引き続き共同研究及び外部資◆ ２１世紀ＣＯＥプログラムに採択された研究拠点を充実・発展さ 金の導入のために臨床検体・データせるとともに、次期ＣＯＥの獲得に の整備、資源化を図る。
つながる研究拠点の育成に努める。
【162】
【162】
◆ 引き続き実施計画に基づき研◆ 他学部等との連携を強化するとともに、放射線医学総合研究所、 究を実践する。環境健康都市園芸フ
ィールド科学教育研究センターと千葉県がんセンター等との共同研
究等の拡充を図り、実施件数を増や 連携し、同センターが実施する環境
改善型予防医学の実践を軸としたす。
教育研究体制の整備について検討
する。
【163】
【163】
◆ 臨床研究を積極的に推進し、科 ◆ さらなる外部資金獲得のため、学研究費補助金等の外部資金を増 科学研究費補助金等の申請・採択の加させる。
増加に努める。

従来の研修方法を踏まえ、看護師、放射線技師、薬剤師などコ・メディカルの卒後研修、生涯教育のための研修プログラムの作成を進めてた。（平成 18 年度病院研修生受入実績 37 名）

扁平上皮癌発癌リスク評価法、早期癌診断法の開発及び早期がん腫瘍マーカーの開発等、引き続き実施計画に基づき実践した。また、「先進医療の現状について」の進捗状況等の一覧を病院運営会議で報告し、活性化を図った。
管理体制は臨床試験部として組織の拡充を行った。支援体制としては、自主臨床
試験の事前検討会の開催、プロトコル・同意説明文書の作成補助を行い、臨床試験の開発 39 件の推進を図った。医師・看護師・検査技師を対象とした臨床研究の人材育成や治験専用外来の設置について検討を開始した。

平成 19 年度設置に向け、未来開拓センターの検討を進めている。また、新たに設置した疾患プロテオミクス研究センターにおいて、新しい疾患マーカーの探索を進めると同時に、産学連携体制による研究成果の実用化及び社会への還元を検討した。

放射線医学総合研究所との「非常時にも活用できる医療情報の共有による医療連携」等を実施した。東洋医学の未病の概念の下に、環境オフィスにおいて地域住民への未病相談を行うなど、健康まちづくりに寄与してきた。

教員（助教以上）の平成 19 年度 9 月公募分における科学研究費補助金等の申請・継続者人数は 103 人。病院籍教員での申請率は 74％である。昨年度比で 3％増加した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標③ 附属学校に関する目標

中 期 目 標（教育活動の基本方針）◇ 社会の今日的なニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上を実現することを目指し、学部及び大学院における教育研究との有機的な協力関係の下、研究開発校
として地域における教育の先導的な役割を果たすとともに、教育実習及び研究的な実習の実効性を高め、教員養成の質の向上に寄与する。
（学校運営の改善の方向性）◇ 機動的な学校運営及び安全な教育環境の実現を目指す。
◇ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携・協力により、公立学校との円滑な人事交流を推進する。

中期計画

年度計画

○研究開発校としての役割を果たすための具体的方策
【164】
【164】
◆ 附属学校の教員と大学教員（他◆ 附属学校にカリキュラム開発
学部教員を含む）とが連携・協力しと学習指導法開発の実践及び研究て一層積極的に研究開発を進めるを支援する拠点を形成するとともに、附属学校及び附属教育実践総合 とともに、体制整備の方向性についセンターの教員と大学教員（他学部 て再点検する。
教員を含む）とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる体制を整え、積極的に研究開発に取り
組む。
【165】
◆ 附属小・中学校の児童・生徒数
を近隣の公立学校等の現状に照らして見直すとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法を改善する。

【165】◆ 附属小・中学校の児童・生徒数の適正規模化のため、学年進行に従い、引き続き附属小・中学校の入学定員をそれぞれ１学級減とするとともに、多様な児童・生徒の入学を意識的に促進するための入学者選抜方法の改善の方向性について再計画の進捗状況

附属学校園の公開研究会の実践研究には教育学部教員が本年度も関与し、成果を参加者に還元した。日本教育大学協会研究集会、千葉大学教員養成 GP フォーラムでも、発表の一部に附属学校教員が加わった。また、附属学校教員と教育学部教員の連携研究については、教育学部ＦＤ研修会に連携研究の分科会を設け、英語、社会科、体育の連携の歩みと連携体制の発表を受け、有効な連携への理解を深めた。学部長裁量経費で研究成果の一部をまとめた。

入学者の選考のあり方については、附属学校委員会でも、また各校園の将来構想を検討する WG でも、検討を加えた。附属学校委員会では、選考調査方法、小学校での抽選の廃止、幼小中への連絡進学のあり方も話題とした。将来構想ＷＧでは、各校園の今後と入学者のあり方を検討した。入学者募集に関する具体的な検討は、変更の可能性がある場合には、年度の早い時期からの検討が必要であることを確認した。
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千葉大学
点検する。
【166】
【166】
◆ 幼稚園・小学校・中学校間にお ◆ 園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良、教育環境のける内部進学の適正化のための継続的な調査研究に基づき、連携教育 改善の促進のために、研究開発校とを推進するとともに、園児・児童・ して相応しい基盤整備の方向性と附属学校間の連携のあり方につい生徒の実態に即したカリキュラムて再点検する。
の改良及び教育環境の改善を推進
し、研究開発校として相応しい基盤整備を行う。
○教員養成の質の向上に関する具体的方策
【167】
【167】
◆ 実習のあり方を再点検し、その ◆ 引き続き学部学生の教育実習
結果に基づき、学部学生の教育実習 及び教育学研究科学生の研究的な及び教育学研究科学生の研究的な 実習の充実を図るとともに、学部改実習のより効果的な実施及び指導 革及び大学院改革の一貫として実に努め、学部・大学院教育の充実に 習に関する将来構想を策定する。
資する。
○機動的な学校運営及び安全な教育環境を実現するための具体的方策
【168】
【168】
◆ 学校評議員制度を活用し、外部 ◆ 学校評議員の意見を積極的にの意見を採り入れた学校運営を推取り入れて、学校運営の多角的な改進する。
善を進めるとともに、学校評議員制
度のあり方について再点検する。
【169】◆ 学部との連携のあり方について見直し、運営面における教育学部としての一体性を強化する。

【170】◆ 防犯カメラの設置、安全管理マ
ニュアル等を整備するとともに、継続的な点検を行い、安全管理体制を確立し、教職員並びに児童・生徒の【169】◆ 附属学校と学部との連携のあり方について見直しを行いつつ、附属学校の運営面における教育学部としての一体性を一層強化していくとともに、今後の一体性強化の方
向性を見定める。
【170】◆ 防犯カメラの積極的な利用を図り、安全管理体制を一段と強化するとともに、今後の安全管理全般のあり方の検討を含め、再点検を行附属学校委員会に、附属学校の将来のあり方を検討する WG の将来構想検討部会を設け、12 回の検討を行った。附属小・中学校については、連携カリキュラム研究も含む「一貫校化」を検討する結論に達した。幼稚園、養護学校についても検討を行い、幼稚園の幼小連携の推進や 4 校園の教育活動での連携を推進させることを議論した。

附属学校園での学部学生教育実習及び教育学研究科学生の研究的実習を含め、各実習のあり方については、学部改革特別委員会、既存大学院改革特別委員会等で大学院改革と連動させたカリキュラムについて検討を進めた。

合同の学校評議員会を年度初めに行い、その後各校園の実践状況や評議員の活用目的により、学校園毎に学校評議員会を 2、3 回開催し、実践研究のあり方、学校園
経営のあり方について改善への提言をもらった。また、各附属学校園では、学校評議員制度の効果的な活用を図る上から、より実効的な見地から有識者等の評議員委
嘱を行いつつ意見聴取方法の改善に努めた。
附属学校委員会に、附属学校の将来のあり方を検討する WG の将来構想検討部会を設け、12 回の検討を行った。各校園の構想検討の中で、一体的運営についても取り上げるとともに、4 校園の包括的な運営上の課題、共通する検討事項について協議し、一定の確認を得た。

防犯カメラの活用、警備員の有効活用、PTA との連携、防犯訓練・緊急時避難訓
練等については、各附属学校園による計画的、継続的な実施・点検を行った。附属学校委員会で協議し、各校園共通にして防犯上効果的な高さをもつ「柵」の必要性が確認されるとともに、学部と連動した避難訓練の必要性についても検討された。
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千葉大学
教育訓練を効果的に実施する。
う。
○公立学校との円滑な人事交流を推進するための具体的方策
【171】
【171】
◆ 千葉県教育委員会及び千葉市 ◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携を強化し、研究 教育委員会との間の人事交流を、研開発体制に対応する方向で人事交 究開発と教育開発に重点を置く方
流を活性化するとともに、教職員研 向での改善を進めるとともに、附属修の体系的な受講の促進に努め、経 学校教員の教職員研修の一層の拡験年数に応じた研修受講目標の達 充を促進し、研修機会と受講者の拡
大を図る。
成を図る。

教育委員会と千葉大学教育学部との協議会では附属学校園の現況も議題に含めるとともに、附属小・中学校の一貫校化の検討にも触れ、研究開発・教育開発の方向
での人事交流の意義が今後も高まる展望を示した。各校園の公開研究会で各教育委員会の後援や講師を要請した。また、附属学校園教員の大学院教育学研究科授業受
講、内地研修員制度についても、附属学校委員会において研修機会の拡大する方向で協議を行った。教員研修については、初任研など悉皆研修は公立校並みの受講であった。

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千葉大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

２．学生支援に関する特記事項
１．教育に関する特記事項(5) 学生支援機構の設置による学生支援活動強化（P.62 No.88､90、P.63(1) 普遍教育センター・言語教育センターの設置と活動強化
No.93､94）
両センターを平成 18 年 4 月に設置した。（P.38 No.1､P.39 No.2､3）
普遍教育センターにおいては、全教員協力体制の上、導入教育の重視、コミュ
学生支援機構を平成 18 年 4 月に設置し、その下に学生相談、キャリアサポ
ニケーション能力の強化、卒業要件単位数の全学標準化など普遍教育の改革を行 ート、奨学サポート、課外活動サポート、ボランティアサポート、障害学生修った。
学サポート、学生寮サポートの 7 企画室を設置し、単位未修得学生への相談と言語教育センターにおいては、「英語部門」、「初修外国語部門」、「日本語部門」 対応、就職活動中の学生へのセミナー、入学料免除のあり方、サークル団体の活動状況調査、ボランティア参加者の募集、障害学生からの要望事項の調査との 3 部門を設け、千葉大生の国際人化を推進している。
積極的かつ効果的な実施を目指した。
(2) 国際教育センター改組・整備による留学生支援活動の強化(6) 新入生へのノートパソコンの安価な一括提供、学内無線ＬＡＮシステ
同センターを平成 18 年 4 月に改組・整備した。
（P.38 No.1､P.39 No.3）「留学生指導・派遣担当」、「日本語教育担当」、「短期留学生プログラム担当」を設けて、 ムの強化
本学全体の留学生（約 850 名）等に係る留学生教育の企画事業、全学連携プログ
新入生等が大学生協を通じて、ノートパソコン約 1,000 台を高割引率で購入
ラムの運営を行った。
できるように支援した。（P.52 No.51）また、講義の合間や教室・研究室の外でもネットワークにつなぎたいという要望に対応して、校舎や附属図書館等に無線ＬＡＮネットワークシステムを開設して教育研究環境を整備した。
(3) 17 才飛び入学制度「先進科学プログラム」から初の「博士」が誕生
平成 10 年に第 1 期生として入学し、卒業後自然科学研究科で表面物性物理学の(7) 職員宿舎、学生寮の貸与対象者の拡大理論に関する研究を続けてきた学生の博士学位論文を評価し、学位の授与を行った。先進科学プログラムでの個人指導型の少人数セミナーと、大学内外の著名な大学院生が本学において勉学や研究に邁進できる環境を提供するとともに、講師による先端的セミナーなどのカリキュラムの成果である。
空き宿舎の有効利用を図るため、平成 18 年 10 月より、世帯を持つ大学院生（留学生含む）が職員宿舎へ入居できるようにし、平成 18 年 11 月からは学生寮について大学院生（留学生含む）も入居できるよう貸与対象を拡大した。（P.52(4) 大学院自然科学研究科（P.57 No.72､P.58 No.73）、園芸学部の改組（P.58
No.50）また、職員宿舎については、平成 19 年 4 月より教育職フルタイム（産No.77）
学官連携研究員、寄附講座教育、学術研究支援員、COE フェロー、特任教員等）
研究科及び学部の平成 19 年 4 月改組を準備した。
（P.10 No.182）
大学院自然科学研究科改組は、学生にとってわかりやすく、また教育の質の向 及び医員・研修医についても入居の対象者に加えた。
上を目指して、専門分野の教育をより強化・高度化した。今までの基幹学部である理学部、工学部、園芸学部にそれぞれの基盤を置く理学研究科、工学研究科、 ３．研究に関する特記事項(8) 大型領域横断型プロジェクト・世界トップレベル研究活動の支援と発園芸学研究科を設置し、さらに、従前の学際的領域を継承する融合科学研究科を掘（P.64 No.97、P.65 No.98､99）
設置することとした。
園芸学部改組は、現在の教育体系を見直し、学際性と専門性を同時に深め、高平成 19 年度より実施されるグローバル COE プログラム獲得に向け、学術推度専門職業人を効果的に養成できる体系を構築した。3 学科体制を改め園芸学科、 進企画室を中心に公募を行い、提出された申請計画についてヒアリングを行っ
応用生命化学科、緑地環境学科、食料資源経済学科の 4 学科に改組する。
て申請した。なお、平成 18 年度予算において、学長裁量経費による最大限のグローバル COE 獲得支援を行った。
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千葉大学(9) 学長裁量経費による若手研究者や科学研究費補助金への申請支援
本学に在籍する大学院生又は本学が雇用している研究員及びポスドク等の若手研究者に対しての研究助成、また科学研究費補助金の公募において採択とならなかった申請課題のうちで特に優れた課題に対して研究助成を行った。
(10) 学長裁量による教員の重点配置（資料編添付資料 1-1⑤）
学長裁量による教員枠について、人員管理計画及び人件費見込額の見直しを行
い、平成 19 年度 14 名以内の学長裁量枠を設定し、重点的かつ柔軟な人員配置を可能とした。

財活用まで学内において一貫して行えるという利点を活かし、積極的な活動を始めた。
また、ビジネスインキュベーション施設（千葉大亥鼻イノベーションプラザ）
は、中小企業基盤整備機構、千葉県及び千葉市と協議を重ね平成 18 年 11 月に着工し、平成 19 年 6 月亥鼻地区に竣工予定である。今後、関連地方公共団体等と連携をとりながら、先端医療の推進、医工連携分野における各種医療機器の開発などに取り組む予定である。

(15) 柏の葉キャンパス、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターの活動強化
ケミレスタウンプロジェクトにおいては、実証住宅の建設が着工された。ま(11) 両立支援・女性研究者養成の強化
両立支援企画室を中心とした両立支援策として、職員及び学生が養育する乳 た、本プロジェクト等を軸とするサステイナビリティ学連携研究機構(東京大児・幼児を対象とする保育所「やよい保育園」を平成 18 年 4 月から学内に開園し、 学)の協力機関としての活動も開始された。キャンパスを中心とした地域では、出産や育児後の職場復帰に貢献した。また、女性教員の比率目標については、学 近接する商業施設内に「鍼灸院」を開所し、キャンパス内に既設の「柏の葉診（漢方）と合わせて東洋医学を一層推進した。
長から各部局に対して女性教員の比率向上の目標値と達成計画の策定を要請して 療所」
大学全体の数値目標（25％）を提示した。
(16) 地元企業、自治体との連携協定締結
千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド市原・千葉との連携は、本学の４．社会連携・地域貢献、国際交流に関する特記事項
行動規範である「地域と交流を深め、地域文化の形成に寄与する」に沿って、
平成 18 年 4 月に締結し、それぞれの監督の講演会・講義を行った。また、こ(12) 地域観光創造センターの設置の協定に基づき教育・研究テーマを募集採択し、活動に必要な経費を助成した。
地域観光創造センターを平成 18 年 12 月に設置した。
本センターは、学内共同教育研究施設として、本学の資源を結集し地域創生型 （P.74 No.126、P.75 No.128）
千葉県との連携協定を平成 18 年 11 月に締結した。千葉県ならびに本学の双の新しい観光モデルを提起して地域振興に貢献するとともに、実践的な地域連携
方から包括的な連携体制を望む意向を受け、相互の緊密な連携と協力により、教育の充実を通して、教育研究の更なる活性化を図ることを目的とする。
地域の課題に適切に対応しつつ、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することとした。
(13) 産学連携・知的財産機構の設置と産学連携活動強化（P.66 No.104）
従前の知的財産本部を発展的に拡充・改組し、研究担当理事を機構長とする産学連携・知的財産機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、本機構の多様な活動を支援するため事務組織として産学連携課を設置し、産官学フォーラム、オープンリサーチ等各種イベントの開催、外部イベントへの参加など産学連携活動を積極的に行った。
(14)
承認Ｔ ＬＯ及びビ ジネスイン キュベーシ ョン施設の 設置（ P.66
No.104）
承認ＴＬＯは、文部科学省及び経済産業省との協議を経て平成 18 年 7 月に学内
型ＴＬＯとして両省の承認を得た。学内型ＴＬＯとして、学内シーズ発掘から知- 89 -(17) 国際化の指針の制定
平成 19 年 1 月に国際化の指針（和文と英文）を制定した。
指針に沿って本学は、外国人研究者や留学生の受入体制を充実するなど外国人にもやさしいグローバルキャンパスを構築する。キャンパス内外において国
際研究、国際教育を推進し、また国際協力活動を実践することにより、環太平
洋地域の一員として人と自然が共生する環境調和型社会の創造を目指す。

千葉大学(18) インドネシア地震への調査団派遣
平成 18 年 5 月に発生したインドネシアのジャワ島中部地震の被災地を支援する
ため、企画総務部国際課に「ジャワ島中部地震対策本部」を設置し、本学と大学間交流協定を締結しているガジャマダ大学に対して支援活動を行った。
主な支援活動の内容は、現地調査と義捐金であり、まず学内の研究者 2 名と大学院学生 1 名から成る調査団を現地に派遣し、調査を実施した。次に、教職員による募金、国際教育センターやボランティア団体によるチャリティバザーの開催等により約 92 万円の義捐金を、ガジャマダ大学へ送った。
５．附属病院に関する特記事項（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）ズに応えながら、魅力的な研修プログラムと広範な受け入れ先を用意し、地域における専門医を育成する体制の整備・充実と医師の定着を図り、地域住民の健康の維持・増進に資することを目的としている。
疾患プロテオミクス寄附研究部門の設置
疾患プロテオミクス寄附研究部門において、新しい疾患マーカーの探索を進めると同時に、産学連携体制による研究成果の実用化及び社会への還元を検討している。

臨床試験部の組織拡充
治験管理・支援体制として、平成 17 年 4 月に設置した臨床試験部の組織拡充を行い、自主臨床試験の事前検討会の開催、プロトコル・同意説明文書の作成補助を行い、臨床試験の開発 39 件の推進を図った。
附属病院では、「人間の尊厳と先進医療の調和を目指し、臨床医学の発展と次世
また、医師・看護師・検査技師を対象とした臨床研究の人材育成や治験専用代を担う医療人の育成に努める。
」ことを理念に掲げ、その取組みに努めている。 外来の設置について検討を開始した。
大学病院として、1 次的医療から第 3 次救急医療に渡る体制の整備とともに専門診療体制が必要であることから、総合診療部や救急医療体制とともに専門の診
未来開拓センターの設置準備
療体制を採っている。専門診療体制では、専門外来など専門医療の充実・高度化研究拠点としての役割を担う未来開拓センターの設置（平成 19 年度予定）を図るとともに係る分野の臨床研究の推進と質の高い医療人育成に努めている。 に向けて準備委員会を立上げ、トランスレーショナルリサーチや再生医療、遺また、特定機能病院として、地域医療連携部を設置し、地域医療・福祉との連携 伝子治療等の先進的な医療技術による診断及び治療に関する支援等の検討をを強化するとともに、効果的な教育研究の機能の向上を図っている。
行った。
平成 16 年 4 月の診療科の再編では、医学研究院の学際的な研究教育体制を踏まえ、附属病院では、総合的・集学的な診療・教育・研究体制を確保しつつ、臓器 ○ 教育や研究の質を向上するための取組状況
別・疾患別の診療科体制として再編した。
（教育研修プログラムの整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
また、附属病院では、総合医療教育研修センターを整備しており、質の高い医教育研修プログラムの整備師・看護師等の育成に努めている。
大学病院で研修する 1 年次、2 年次研修医全員を対象に 6 か月ごとに看護師、臨床研究の推進では、上述の研究体制を基盤としつつ、高度先端医療等の研究・ 指導医による態度評価を実施するとともに、評価結果をもとに研修プログラム開発に努めている。また、産業界や地域との共同研究等の推進に努めている。
責任者が個別面談を行い、その結果を研修医にフィードバックした。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
また、平成 18 年度末に研修医に対してＥＰＯＣ（オンライン卒後臨床研修
評価システム）によるプログラム評価及び本院独自のアンケート調査を実施○ 教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
し、指導医へのフィードバックと次年度のプログラム修正を行った。
ＮＰＯ千葉医師研修支援ネットワークの設置準備
さらに、卒後臨床研修協力病院のプログラム責任者に臨床教授（49 名）、臨地域の医師確保を目的に千葉県と連携して、ＮＰＯ千葉医師研修支援ネットワ 床助教授（47 名）の称号を付与することで、卒後臨床研修協力病院プログラムーク（平成 19 年 5 月予定）を組織し、専門医の育成・定着を目指す取組みを行っ を円滑に実施することができた。
た。
このシステムは県と地域医療機関と本院が一体となり、若手医師の多様なニー- 90 -

千葉大学
高度先端医療等の研究・開発
高度先端医療等として、末梢血管閉塞疾患に対する再生治療、花粉症に対するワクチン療法、肺癌に対する NKT 療法などの特色ある研究が進んでいる。
また、サイトカインを用いた心筋梗塞治療の有効性を世界で初めて立証した。
その他にも「心不全の発症機序」を解明し、Nature に発表した。

に、平成 17 年 4 月に安全管理室を医療安全管理部に組織拡充を図り、医療安
全等の体制整備と医療事故防止に関し、様々な取組みに努めている。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。

院内共通研修（医療安全）の実施
医療安全に関する教育・研修として、院内全職員を対象とした医療事故防止（２）質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点） セミナーを平成 18 年 11 月と平成 19 年 1 月に実施し、更に、ＡＥＤの使用を含んだ一次救命処置の講習会を平成 18 年 5 月に実施した。
○ 医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
附属病院では、質の高い医療の提供のために、専門的・総合的診療体制を充実
医療事故防止システムの強化するとともに、感染症管理治療部、医療安全管理部及びＭＥ機器管理センターのノート型パソコン(無線)を利用してベッドサイドで患者のリストバンドか設置など安全で良質な医療提供体制の整備を図っている。
らバーコードリーダーで患者情報を読み取り、患者を確認し、注射・処方オー
また、医療従事者の確保については、逐年、医師、看護師、コ・メディカル等 ダーを基に実施前情報入力、実施後情報入力をリアルタイム（即時処理）で行の増員に努めるとともに、病院長裁量による非常勤医師の配置や病院収入による える注射・投与の誤りを防ぐシステムを確立した。
有期雇用職員の採用など臨機応変な職員の配置を行っている。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
危機管理等への対策
新型インフルエンザ等の感染（予防）対策として、千葉県内全医療機関を対ＭＥ機器管理センターの設置象とした院内感染予防対策ネットワークを千葉県からの委託事業として立ち
平成 18 年 4 月 1 日付けで院内で共通使用される輸液ポンプ、人工呼吸器、シリ 上げ、当該事務局として中心的な役割を果たしている。
ンジポンプ、ネブライザー、心電図監視モニター、間歇的空気圧迫装置の中央管理を行う ME 機器管理センターを設立した。
○ 患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
なお、上記 6 機器については管理マニュアルを整備した。
附属病院では、患者サービスの改善・充実に向けた取組みの最重要な点として、最善の医療を提供するため、平成 16 年 4 月に診療体制を再編した。
有期雇用職員制度の活用
また、このほか、患者サービスの充実では、患者投書箱「患者の声」を外来
有期雇用職員制度を利用し、附属病院に必要と認められる職種に限り、随時採 や各病棟フロアーに常置しており、患者満足度調査等を定期的に行っている。
これらの意見等については、関係委員会で審議（月 1 回）し、所要の対応をと用している。
平成 18 年度の実績として、医師 7 名、コ・メディカル 18 名を有期雇用職員と っている。また、病院情報システム推進委員会(予約の分散、予約枠の工夫)及して採用することにより、病院の収入に貢献するとともに職員の待遇改善を図る び外来・病床委員会(患者待ち時間の短縮)等が連携し患者サービスの向上を図ってきている。
ことができた。
駐車スペースの確保は、救急医療や安全対策並びに待ち時間短縮の上からも喫緊の課題であったが、平成 18 年 11 月に立体駐車場を整備したことにより、○ 医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
附属病院は、①高度な医療の提供 ②新医療・技術の開発 ③医療人の育成と 患者サービスの向上につながるとともに、医療周辺環境も含め、地域の安心・安全に大きく貢献した。
質の向上という役割を担っている。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
このような活動の中で、医療事故防止や安全管理に関する取り組みは最重要課題であることから、医療従事者の医療安全に対する意識の向上を図るための教育・研修の実施や実際の医療現場での医療安全を求める取組みを推進するととも- 91 -

千葉大学
療養環境の改善新病棟（平成 19 年 9 月竣工、平成 20 年 5 月開院予定）では、療養環境の改善を図るため個室 4 床室を基本とし、患者のプライバシーを確保するとともに、差額病室にシャワー・トイレ及びインフォームドコンセントのための専用面会室を整備している。
立体駐車場の整備
平成 18 年 11 月から自走式立体駐車場(336 台収容)の利用を開始し、入構車両の安全対策及び職員等駐車場の慢性的な不足を解消した。
現金自動支払機（クレジット機能付）等の設置
会計窓口の混雑緩和を図るため、現金自動支払機（クレジット機能付）を４台設置した。
また、外来患者等を案内・誘導をするために担当者を配置するとともに、モニターを利用した各種案内・情報の提供を新たに実施した。
患者満足度調査の実施
患者の要望等を把握するため、平成 18 年 10 月に外来・入院患者を対象とした「患者満足度調査」（5 日間）を実施し、診療及び会計待ち時間、職員の応接等の調査を行った。その結果を病院サービス向上推進委員会等で検討し、患者の要望に対処するとともに、今後の改善に向けての一助としている。
○

がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
附属病院では、がん対策など社会的要請の強い医療の充実に向けた取組みを充実するとともに、高度先端医療の研究・開発等を推進している。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
臨床腫瘍部の設置
集学的ながん診療体制の確立により、がん治療の一層の充実を図るため、臨床腫瘍部の設置準備を行うとともに、外来化学療法室の拡充整備を行うこととしている。
がんの早期診断法の研究・開発
扁平上皮癌発癌リスク評価法、早期癌診断法の開発及び早期がん腫瘍マーカーの開発等に取り組んでいる。

- 92 -

また、放射線医学総合研究所との食道がんに関する共同研究や肺癌に対するNKT 療法などの研究が進んでいる。
未来開拓センターの設置準備（再掲）
社会的要請の強い研究を推進するために、未来開拓センターの設置（平成 19
年度予定）に向けて準備委員会を立上げ、トランスレーショナルリサーチや再生医療、遺伝子治療等の先進的な医療技術による診断及び治療に関する支援等の検討を行った。
臨床試験部の組織拡充（再掲）
社会的要請の強い医療の充実として、治験管理・支援体制として、平成 17
年 4 月に設置した臨床試験部の組織拡充を行い、自主臨床試験の事前検討会の開催、プロトコル・同意説明文書の作成補助を行い、臨床試験の開発 39 件の推進を図った。
また、医師・看護師・検査技師を対象とした臨床研究の人材育成や治験専用外来の設置について検討を開始した。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面の観点）○

管理運営体制の整備状況
附属病院では、病院経営を円滑に行うため、運営会議（月 1 回開催）のほか、
平成 17 年度に執行部会（週１回開催）を設け、意思決定の迅速化を図るとともに、管理運営体制の充実として、副病院長（3 名→4 名）に増員し、機動的・戦略的な体制を整備した。
また、事務体制を見直し、経営に特化した業務を行う経営企画課（平成 19
年 4 月）を設置することとした。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
意思決定の迅速化
平成 17 年度に設置した執行部会により、平成 18 年度においても、意思決定の迅速化を図り、さらなる業務運営の効率化を進めた。
管理運営体制の充実強化（副病院長の充実）
平成 18 年 4 月から、看護部長を病院長補佐から副病院長とし、管理運営の

千葉大学
○

充実を図った。
○ 外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
病院機能評価（Ver.5.0）の受審（P.35 特記事項(2)）（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.5.0)を平成 18 年度に受審した。
（平成 19 年 4 月付認定）
この評価は、附属病院が組織として進めている医療の質の向上や患者サービスの改善に向けて取組んだ一つであり、また、附属病院が社会に対する信頼向上に資することとなった。
○

収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
附属病院では、増収対策として、中期計画に沿った病床稼働率等の目標値を達成することを継続的に取り組むとともに、削減対策として医療関係経費、管理運営費の支出削減に重点を置いた対策を推進している。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
増収対策
平成 18 年度診療報酬改定（公称△3.16%）により、約 4 億 5 千万円の減が見込まれたものの、手術室の効果的な利用促進による手術件数の増加、平均在院日数の短縮等による入院診療単価の増、外来患者数の増加及び諸料金の見直しなどにより、対前年度約 3 億 8 千万円の増収を達成した。

経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
附属病院では、法人化を機に、平成 16 年度に病院のマネジメント改革を推進する組織として企画情報部（医療情報部を改組）を設置するとともに、事務部の再諸料金の見直し編により管理課に企画情報室を設置した。（企画情報室は、平成 19 年度に経営企
産婦人科領域・泌尿器科領域の料金等の追加、鍼灸外来料金等新設、自費診画課に改組）
療単価の改正及び特別メニューの新設等の諸料金の見直しを図った。
また、平成 17 年度には、病院の効果的かつ効率的な経営を図るため、執行部会の下に、経営戦略会議を設置した。
病床稼働率の維持向上
取り組みとしては、中期計画に関する説明会、病院経営セミナーの開催を通し、
平成 18 年 11 月に外来･病床委員会の下にベッドマネージャー会議を設置し、病院職員の経営改善計画の啓発を実施してきた。
病床稼働率の維持向上に努めている。
さらに、情報の収集・分析を行い、基本戦略を企画立案していくための経営の専門家として、企画情報部に特任助教授及び外部からコンサルタントを配置した。 経費削減対策
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
医療関係経費の削減については、薬事委員会、医療材料選定委員会にて継続的に検討している。
経営戦略会議また、光熱水料節減プロジェクトの活動の中で、省エネ対策の周知徹底によ
経営戦略会議において、様々な増収･削減対策を実施するとともに、各診療科等 り、昨年度と比較して、電気 4.9%、ガス 5.5%、水道 7.4%の使用量削減を図っ
における経営にかかる業務目標を自ら設定し、経営改善の取り組みを促進させた。 た。
また、設備の導入計画については、設備整備の基本ルールを設けた。なお、更なる経営改善を図るためインセンティブ経費の平成 19 年度導入に向け、検討を行った。
経営セミナーの開催
平成 18 年 6 月に経営セミナーを開催し、平成 18 年度診療報酬改定に伴う影響や対応等について説明し、職員の自己啓発、経営への意識改革を図った。

- 93 -

千葉大学○ 地域連携強化に向けた取組状況
附属病院では、地域における「知の拠点」として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進するとともに、地域医療連携部（地域医療連携室と医療福祉部を統合）を設置し、本院受診から退院後にわたる地域との綿密な医療・福祉についての連携システムの構築に努力している。
なお、平成 18 年度に特筆する事項は以下のとおりである。
地域研究機関との連携
かずさＤＮＡ研究所との「血管新生に関する研究」や放射線医学総合研究所との「食道がんに関する研究」、「非常時にも活用できる医療情報の共有による医療連携」など、様々な共同研究を行っている。
地域医療機関等との連携
地域医療機関との治験ネットワークを活用し臨床研究を実施するとともに、地域の医療機関を対象とした治験に関する検討会を開催し、地域の拠点として情報発信を行った。
また、救急隊員・医師合同研修会及び結核・感染症予防対策研修会を開催する
ほか、千葉市と連携して市民の健康を維持・増進させることを目的とする市民公
開講座を開催している。
さらに、千葉県難病相談・支援センター事業により、総合難病相談・支援セン
ターとして地域難病センターの取りまとめを行っている。
ＮＰＯ千葉医師研修支援ネットワークの設置準備（再掲）
地域の医師確保を目的に千葉県と連携して、ＮＰＯ千葉医師研修支援ネットワーク（平成 19 年 5 月予定）を組織し、専門医の育成・定着を目指す取組みを行った。
このシステムは県と地域医療機関と本院が一体となり、若手医師の多様なニーズに応えながら、魅力的な研修プログラムと広範な受け入れ先を用意し、地域における専門医を育成する体制の整備・充実と医師の定着を図り、地域住民の健康の維持・増進に資することを目的としている。

- 94 -

千葉大学
Ⅲ

予算

※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
４６億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

年
１

度 計 画

短期借入金の限度額
４４億円

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費
3,742,200 千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供した。

○ 医学部附属病院における病院特別医療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院における病院特別医療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる
経費 341,145 千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について担保に供した。

- 95 -

該当なし

千葉大学
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画○ 決算において剰余金が発生した場合は､教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

年

度 計 画○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育
研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組
織の改善に充てる。

- 96 -実績

○ 決算において発生した剰余金 696,695 千円のうち 155,015 千円を教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てた。

千葉大学
Ⅶ

その他 １ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
･医学部附属
病院病棟･柏団地研究棟
改修･小規模改修･災害復旧工事

予定額
（百万円）
総額
10,313

年

財

源

施設整備費
補助金
（ 1,997）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（ 8,316）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（0）（注１） 金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金､
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため､具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

度 計 画

実

績

施設・設備
予定額
財 源
の内容
（百万円）
･医学部附属
総額
施設整備費
病院病棟
補助金
6,332
（ 2,162）･病院基幹・
船舶建造費
環境整備
補助金
･小規模改修（0）
･アスベスト
長期借入金
対策事業（ 4,084）･西千葉団地
国立大学財務・
総合校舎改修経営センター･西千葉団地
施設費交付金総合研究棟改修
（
86）

施設・設備
の内容
･医学部附属
病院病棟．
･病院基幹・
環境整備･小規模改修･アスベスト
対策事業･西千葉団地
総合校舎改修･西千葉団地総合研究棟改修･西千葉団地
耐震対策事業（注１） 金額は見込みであり､上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

・施設・設備のうち、耐震対策事業は、平成18年度補正予算で追加されたものである。

- 97 -

予定額
（百万円）
総額
6,343

財

源

施設整備費
補助金
（ 2,174）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（ 4,083）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（
86）

千葉大学
○

計画の実施状況等

実施状況
・ 医学部附属病院病棟
当初計画どおり進行中① 病棟（軸Ⅱ） 平成 19 年 3 月に完了。
② 病棟（仕上） 計画どおり工事契約締結、着工し、平成 19 年
9 月の事業完了に向けて進行中。
・ 病院基幹・環境整備（中央診療 A・D 棟）
平成 19 年 3 月に完了。
・ 小規模改修
平成 19 年 3 月に完了。
・ アスベスト対策事業
前年度から繰り越し、平成 18 年 10 月に完了。
・ 総合校舎改修（教養教育）（耐震）
前年度から繰り越し、平成 19 年 3 月に完了。
・ 総合研究棟改修（理学系）（耐震）前年度から繰り越し、平成 19 年 3 月に完了。
・ 耐震対策事業
近隣住民の対応に伴い、設計業務契約の完了が平成 19 年 6 月とな
り、平成 19 年度の完了に向けて進行中。
計画と実績の差異
・ 実施計画協議の結果に伴う事業経費の増額。
・ 平成 18 年度補正予算の決定に伴う増額。
・ 耐震対策事業は、近隣住民対応に伴い、年度内に完了しないことから経費を次年度へ繰り越しを行ったため。

- 98 -

千葉大学
Ⅶ

その他 ２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

（１）方針
① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研究の活性化に資する。

（１）方針① 大学教員の任期制に関しては、新たに大学院
薬学研究院の一部、大学院医学研究院及び医学部附属病院の助手に導入する。また、さらに可能な分野について導入の検討を進める。

（１）方針① 大学教員任期法に基づく任期制については、
自然科学研究科と先進科学研究教育センターで導入している。平成 18 年 4 月から薬学研究院、医学研究院及び医学部附属病院での一部職種の導入に加え、平成 19 年 1 月から真菌医学研究センターでの一部職種で導入した。また、医学研
究院、医学部附属病院の全職種及び普遍教育センターの一部職種において、平成 19 年度から任期制を導入するための準備を進めた。

②②② 平成 18 年 5 月に設置した組織・人員計画委員
会で「組織再編と定員削減にむけての基本方針」
をまとめ、平成 18 年 10 月、学長に答申するとともに全学説明会を行った。また、教育研究の高度化等に対応するため、学長の裁量により柔軟な配置が可能となるよう特別枠を設定した。

③

職員数に関しては、政府の総人件費改革の実行計画に対応するため、人事計画検討委員会で検討した従来の人件費削減計画を見直し、さらなる対応策を検討する。

③ 上記委員会において、平成 27 年度の教員数を
平成 17 年度定員数の 15％前後減と設定し、平成
23 年度から平成 27 年度までの削減計画（案）を策定した。

④ 事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を引き続き進める。

④

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分
野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。

③

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

部局や学問分野の枠を越えた柔軟な人員配置に関しては、人事計画検討委員会における検討を踏まえ、中長期的な視野に立ち、新たに将来計画検討委員会（仮称）を設置して、さらなる検討を進める。

- 99 -

法人化後の正確な人件費管理を目的として、
企画総務部人事課給与室を企画総務部給与室に移行し、課相当に格上げした。
産学連携・知的財産機構の発足及び千葉大学基金の創設に向けた事務組織の強化を目的として企画総務部内に産学連携課及び基金準備室を新設した。
情報関係事務業務を総合的に行うことを目的として財務部情報課と附属図書館事務部を統合し、情報部を新設した。

千葉大学
柏の葉診療所の拡充、ケミレスタウン構想プ
ロジェクト等の増大する業務に対応する組織として園芸学部フィールド事務室を新設。
内部監査体制の充実・強化を図るため財務部長が兼務していた監査室長を専任とした。
これらの組織再編により、業務内容、業務量の実働に対応した人員配置を行った。
また、
平成 19 年度から事務組織のフラット化、
グループ制を実施することとした。
④

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」 ⑤ 各自の目標を明確にし、責任意識・勤務意欲 ⑤ 平成 17 年度から、全事務職員（非常勤職員をを導入し、各自の目標を明確にすることにより、の向上、自己啓発の促進を図るため、「目標設定除く）を対象に「目標設定制度」を行ったこと
責任意識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を制度」（職員が自ら目標を設定）の改善を進める。
により、係・課等の組織全体の目標がより明確図る。
となり、各自の目標・課題が具体化され、さらに業務に対する自己啓発の促進が図られた。

⑤ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑥

⑥

⑥

⑦

⑦

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目的として、研修内容の一層の充実を図る。

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

職員の資質向上を図るため、新たに英会話能力の向上を目的とした民間の英語学校での英会
話研修、国際的視野の拡大を目的とした海外派
遣研修、部課長級を対象として目標設定、コー
チングスキルの習得を目的とした幹部職員研修を実施した。さらに、中堅幹部職員研修で私立大学から幹部職員を招いて、大学経営に関する
意識改革のための講演会を実施した。
平成 18 年度の人事交流については、平成 17
年度に引き続き、交流機関の精選を進め、交流
によって空洞化傾向の学内中堅層を充実することに重点を置いた。その結果、交流機関数は平成 17 年度比で 2 機関減少して 17 機関に、発令数は、復帰増の影響から平成 17 年度比 13％増
（復帰 39 名、出向 32 名、合計 71 名）となった。

（２）人事に係る指標（２）人事に係る指標（２）人事に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
教員の削減計画（総人件費改革の実行計画対応）」における平成 19 年度（平成 18 年度末）削
（参考）
（参考１）
減数及び 1 年間不補充の実施などにより職員数
中期目標期間中の人件費総額見込み
平成 18 年度の常勤職員数 2,447 人を抑制した。
１４９，７７５百万円（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを 32 人とする。
- 100 -

千葉大学
（参考２）
平成 18 年度の人件費総額見込
25,617 百万円（退職手当は除く）

Ⅶ

その他 ３ 災害復旧に関する計画
中 期 計 画

平成１６年１０月に発生した台風２２号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度 計 画

なし

実
なし

- 101 -

績

千葉大学
○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

308
132
132
148
* 20
（3 年次編
入学定員
で外数）

346
162
154
183
16

112.3
122.7
116.6
123.6
80.0

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

920
400
80
80
140
80
120

979
454
88
91
149
92
132

106.4
113.5
110.0
113.7
106.4
115.0
110.0

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

530
680
320

625
783
382

117.9
115.1
119.3

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
140
200

202
196
178
146
219

112.2
122.5
111.2
104.2
109.5

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

医学部
医学科

590

602

102.0

薬学部
総合薬品科学科
薬学科
薬科学科

240
40
40

265
83

110.4
103.7

看護学部
看護学科

340

355

104.4

160
280
580
640
120
550
330
140
* 80
（*の学科
の 3 年次編
入学定員
で外数）

199
311
632
706
128
615
341
184
111

124.3
111.0
108.9
110.3
106.6
111.8
103.3
131.4
138.7

368
304
128

404
337
155

109.7
110.8
121.0

9860

11005

111.6

工学部
都市環境システム学科A コース*
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース*
電子機械工学科A コース*
メディカルシステム工学科A コース*
情報画像工学科A コース*
共生応用化学科A コース*
物質工学科A コース*

園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科
園芸経済学科
学士課程 計＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、平成 18 年度には定員の振り分けは行っていない。

- 102 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10

16
18
14
11
18
9
15
15
4
12
9
6
24
17
7
17

160.0
180.0
140.0
110.0
150.0
90.0
150.0
150.0
66.6
200.0
90.0
100.0
133.3
121.4
116.6
170.0

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
18

61
25

122.0
138.8

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

10
15
10
15
10

24
29
13
14
9

240.0
193.3
130.0
93.3
90.0

自然科学研究科
数学・情報数理学専攻
理化学専攻
生命・地球科学専攻
ナノスケール科学専攻
都市環境システム専攻

48
92
86
16
90

57
105
96
21
118

118.7
114.1
111.6
131.2
131.1
- 103 -

学部の学科、研究科の専攻等名
デザイン専攻
建築専攻
機械システム専攻
電子情報システム専攻
知能情報工学専攻
像科学専攻
物質化学工学専攻
材料・物性工学専攻
生物資源科学専攻
環境計画学専攻

収容定員

千葉大学
定員充足率

収容数

80
76
94
96
60
88
76
60
136
66

117
99
116
107
88
136
93
66
147
80

146.2
130.2
123.4
111.4
146.6
154.5
122.3
110.0
108.0
121.2

40
90
44

61
174
35

152.5
193.3
79.5

1624

2103

129.4

看護学研究科
看護学専攻

27

41

151.8

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

10
4
4

15
3
3

150.0
75.0
75.0

自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻
地球生命圏科学専攻
生物資源応用科学専攻

45
45
45
36
57
66
48
39

32
65
56
40
86
104
51
44

71.1
144.4
124.4
111.1
150.8
157.5
106.2
112.8

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻修士課程 計学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

116
168
208
39

博士課程 計957

専門法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計

定員充足率

129
228
172
60
1129

117.9

119

79.3

150

119

79.3

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

111.2
135.7
82.6
153.8

150

改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
工学部
工業意匠学科
建築学科
電気電子工学科

収容数

収容定員

千葉大学
定員充足率

収容数

医学研究科
内科系専攻
病理系専攻

－
－

1
1

－
－

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻

－
－

54
48

－
－

自然科学研究科
人間・地球環境科学専攻
生命資源科学専攻

－
－

38
13

－
－

－

155

－

合

定員充足率

計 （ 博

士 ）

特殊教育特別専攻科

15

13

86.6

園芸学部園芸別科

80

72

90.0

－
－
－

1
1
1

－
－
－

附属小学校

885

843

95.2

附属中学校

565

565

100.0

－

3

－

附属養護学校

60

72

120.0

文学研究科
人文科学専攻

附属幼稚園
－

52

－

160

160

100.0

社会科学研究科
法学専攻
経済学専攻
総合政策専攻

－
－
－

14
13
10

－
－

－

89

－

合

合

計（ 学 士）計 （ 修 士 ）○計画の実施状況等
受験生層を多く抱える関東圏に位置する本学の実状を踏まえながら、収容定員と収容数に 15％以上の差を生じた学部／研究科について、以下に主な理由を記載する。
● 充足率不足の状況（１）学部
入学者数の減少： 入学者の定員割れを生じさせないよう過去の状況を基- 104 -

千葉大学に、入学辞退者数を見込んで合格者の発表を行っているが、いわゆる「読み違い」により入学不足が生じた。なお、この対応としては、新しい情報の蓄積で対応できると考えられる。（文学部 3 年次編入学）

専攻ほか）また、教育学研究科では、留学生に加え、現職教員教育にも力を入れており、定員超過の一因となっている。
（教育学研究科学校教育専
攻ほか）（２）研究科① 学部段階での学生定員の問題： 大学院の専攻に対応する学部段階での学生定員が少ない。なお、平成 17 年度から該当研究科の入学定員を削減
し、対応を図っている。（教育学研究科技術教育専攻）② 長期履修生（留年生）の存在： 学部と同様。（自然科学研究科数学・情報数理学専攻）② 組織再編の影響による問題： 研究科の組織再編による収容定員配分のバランスが妥当でなかったと考えられるもの。
（自然科学研究科物質高次科学専攻）③ 2 年コース学生の修了： 本学の専門法務研究科には、2 年コース（法学既修者）と 3 年コース（法学未修者）があり、平成 17 年 3 月に 2 年コースの学生が修了した。（専門法務研究科（法科大学院）の収容定員は入学定員の 3 倍の数と定められている。）● 充足率超過の状況（１）学部① 留学生教育の充実： 本学では、留学生教育の充実に力を入れており、これが定員超過の一因となっている。なお、本学の国際展開事業の一環でもあり、無理のない範囲での実施と考えている。
（文学部国際言語文化学科）② 長期履修生（留年生）の存在： 現在の雇用情勢等を反映し、就職又は進学待機の留年生がいる。なお、これらの学生に対しては、個別の指導と相談体制をとっている。
（文学部史学科・日本文化学科、法経学部法学科・経済学科・総合政策学科ほか）③

入学者数の増加： 入学者の定員割れを生じさせないよう過去の状況を基に、入学辞退者数を見込んで合格者の発表を行っているが、いわゆる「読み違い」により入学超過が生じた。なお、この対応としては、新しい情報の蓄積で対応できると考えられる。（園芸学部園芸経済学科ほか）（２）研究科① 留学生教育の充実： 学部と同様。（自然科学研究科都市環境システム- 105 -

③ 入学者数の増加： 学部と同様。（自然科学研究科知能情報工学専攻ほ
か、医学薬学府医科学専攻）④ 社会人教育の充実： 本学では社会人教育の充実に力を入れており、有識学生の計画的な長期履修が定員超過の一因となっている。（看護学研究科看護学専攻・看護システム管理学専攻）

千葉大学
別紙

略称化した研究科・センター等の正式名称一覧

〈略称〉
人社研
自然研
環境リモセ
真菌セ
分析セ
メディアセ
先進セ
国際セ
海洋セ
メディカル工学セフィールドセバイオメディカルセ
産学機構
安全衛生機構キャンパス企画室〈正式名称〉
人文社会科学研究科
自然科学研究科
環境リモートセンシング研究センター
真菌医学研究センター
分析センター
統合メディア基盤センター
先進科学研究教育センター
国際教育センター
海洋バイオシステム研究センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター
バイオメディカル研究センター
産学連携・知的財産機構
総合安全衛生管理機構
キャンパス整備企画室- 106 -