特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
24

評価書名
結核医療費の公費負担に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、結核医療費の公費負担に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

結核医療費の公費負担に関する事務
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）による入院の勧告若しくは措置若しくは費用の負担又は療養費の支給を行っている。
特定個人情報ファイルは次の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①法第１９条又は２０条の入院の勧告又は措置等に関する事務。
②法第３７条若しくは３７条の２の費用負担の申請の受理、審査等に関する事務。
③法４２条の療養費に関する事務。
④患者の登録に関する事務。
⑤他の法律による医療給付との調整に関する事務。
結核登録者情報システム（国のシステム）、結核登録票台帳、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
結核医療費受給者情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。） 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一（７０の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第５２条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は保健所を設置する市の長」の項のうち、第二欄（事務）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務」が含まれる 別表第二 ９７の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第４９条第１号及び第２号

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 保健所 保健予防課②所属長の役職名

健康医療部 保健所 保健予防課長

６．他の評価実施機関
ー

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月12日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月12日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査実施の有無[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ 関連情報結核登録者情報システム（国のシステム）、結 結核登録者情報システム（国のシステム）、結
１．特定個人情報ファイルを取
核登録票台帳ファイル、団体内統合宛名システ 核登録票台帳、団体内統合宛名システム、中間り扱う事務
ム、中間サーバサーバ、共通基盤システム③システムの名称

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律
行政手続における特定の個人を識別するため 第２７号。以下「番号法」という。） 第９条第１項の番号の利用等に関する法律（平成２５年法律 （利用範囲）及び別表第一の７０の項第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１項 ・行政手続における特定の個人を識別するため（利用範囲）及び別表第一の７０の項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第５２条

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

主務省令等の項の表記を変更したもので重要な変更にはあたらない。

平成28年3月30日 公表日

平成28年3月30日

Ⅰ 関連情報平成28年3月30日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載平成27年3月30日

変更後の記載平成28年3月30日

・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二平成28年3月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は ・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は保健師を設置する市の長」の項のうち、第二欄 保健師を設置する市の長」の項のうち、第二欄（事務）が「感染症の予防及び感染症の患者に （事務）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又 対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務」が含まれる 別 は療養費の支給に関する事務」が含まれる 別表第二 ９７項
表第二 ９７の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第４９条第１号 26年内閣府・総務省令第7号） 第４９条第１号
及び第２号
及び第２号

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

平成29年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日 Ⅰ－５－①部署

保健所 保健予防課

健康医療部 保健所 保健予防課

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月30日 Ⅰ－５－②所属長

木村 康裕

阪口 佳弘

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 公表日

平成29年3月30日

平成30年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日 Ⅰ－５－②所属長

阪口 佳弘

奥村 久美

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

奥村 久美

様式変更に伴う項目削除

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない－

健康医療部 保健所 保健予防課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

２行目
２行目
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律 の番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。） 第９条第１項 第２７号。以下「番号利用法」という。） 第９条第（利用範囲）及び別表第一の７０の項１項（利用範囲）及び別表第一（７０の項）

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅰ－４－②法令上の根拠・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報のの制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 評価書様式変更に伴う変更

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

令和2年5月1日 公表日

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
平成31年3月29日 る担当部署② 所属長
Ⅰ－５ 評価実施機関におけ
平成31年3月29日 る担当部署② 所属長の役職名

平成31年3月29日

Ⅰ－３個人番号の利用
法令上の根拠その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・番号利用法 第１９条第7号（特定個人情報の ・番号利用法 第１９条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二

令和2年5月1日 Ⅰ－4－②

法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は ・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事又は保健師を設置する市の長」の項のうち、第二欄 保健所を設置する市の長」の項のうち、第二欄（事務）が「感染症の予防及び感染症の患者に （事務）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又 対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務」が含まれる 別 は療養費の支給に関する事務」が含まれる 別表第二 ９７の項
表第二 ９７の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第４９条第１号 26年内閣府・総務省令第7号） 第４９条第１号
及び第２号
及び第２号

事後

誤字の修正

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない

令和4年3月31日 ②法令上の根拠

令和5年7月11日 公表日・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報の ・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二
以下省略

以下省略

令和4年3月31日

令和5年7月11日