令和５年９月30日

No. 105

発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集 (公財)福島県文化振興財団 遺跡調査部〒960-8115 福島県福島市山下町1-25

第４４回総会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター 専務理事 菅原靖男

令和５年度の全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会の開催にあたり、会長法人として一言ごあいさつ申し上げます。
当連絡協議会は昭和 55（1980）年に設立され、今年で 43 年目を迎えました。この間、全国の加盟
法人は、行政機関とともに埋蔵文化財保護行政の担い手として、発掘調査や報告書の刊行、文化財保護の普及啓発活動などに真摯に取り組んでまいりました。その結果、それぞれの地域あるいは全国での埋蔵文化財の調査、研究、啓発活動において大きな功績を遺してまいりました。当連絡協議会としても、加盟法人間の情報共有、研修、文化庁への要望活動、各ブロックにおける普及啓発活動の支援など、各法人の円滑な運営の支援に効果を上げてきたところです。
令和２（2020）年以来、何度も感染拡大を繰り返してきた新型コロナウイルス感染症については、
５月８日から感染症法上の位置付けが５類感染症へと変更され、感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性
や、持続可能性の観点も考慮して、個人や事業者が自主的に判断して実施することとなりました。
本総会も昨年度から対面での開催を再開いたしま
したが、各法人職員が一堂に会して審議を進め、加盟法人総意のもと更なる連絡協議会の発展へとつなげていくことが肝要と考えております。
各法人におかれては、この間これまでになく難しい組織運営が求められてきたことと存じます。
当連絡協議会の活動が、各法人が抱える様々な課
題の解決の一助となることを願い、今後とも、文化庁をはじめ関係機関と協調し、当連絡協議会を通じた法人間の協力体制の強化を図ってまいりた

挨拶する全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長

いと考えておりますので、皆様のご協力をいただ
きますようよろしくお願いいたします。本日の総会の開催にあたっては、今年度の功労者表彰について発表させていただきました。受賞された方々のご功績に敬意を表しますとともに、益々のご活躍を祈念いたします。
結びに、総会開催法人の（公財）和歌山県文化財センター並びに（公財）和歌山市文化スポーツ振興財団の皆様には、総会開催にあたり多大なるご尽力をいただきました。誠にありがとうございました。また、本日ご臨席賜りました来賓の皆様に心より感謝を申し上げます。

第４４回総会

和歌山県和歌山市にて開催 ― ４７法人が参加 ―第 44 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は、６月 15 日（木）・16 日（金）に和歌山県和歌山市
において、47 法人が参加して開催されました。群馬県に引き続き対面での開催となりました。
今年度の開催法人は、（公財）和歌山県文化財センター並びに（公財）和歌山市文化スポーツ振興
財団で、１日目は和歌山城ホールを会場に会議を開き、２日目は和歌山市内で２コースに分かれて視察を行いました。
日 程
第１日目 総 会
１ 開会
２ 会長法人あいさつ
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人和歌山県文化財センター
理事長 櫻井敏雄氏
４ 来賓あいさつ
和歌山県教育委員会 生涯学習局長
栗生好人氏
５ 功労者表彰
６ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 令和６年度以降の総会等の開催について
議 案
第１号 令和４年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行
６ 「発掘された日本列島 2022」展（埼玉県歴史と民俗の博物館会場）について第２号 令和４年度収支決算報告並びに監査報告についてⅠ 令和４年度収支決算報告
Ⅱ 監査報告第３号 令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

Ⅰ 令和５年度事業計画（案）Ⅱ 令和５年度収支予算（案）
第４号 コンピュータ等研究委員会規約の改正（案）について第５号 公益財団法人八尾市文化財調査研究会の退会についてその他
７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第二課
主任文化財調査官 近江 俊秀氏
８ 閉 会
第２日目 視 察
Ａコースは、「紀伊の大古墳群を体感するコース」
として、紀伊風土記の丘資料館と、岩橋千塚古墳群または紀伊風土記の丘内文化財建造物の視察をバスで移動し行いました。
Ｂコースは、「近代軍事要塞を体感するコース」
として由良要塞跡にある友ケ島第三砲台跡などの視察をバスそして船を乗り継ぎ友ケ島へ移動し行いました。

第１日目 会場の様子挨拶する和歌山県文化財センター理事長 櫻井氏

報告事項第２号

総会議事の概要（一部掲載）

令和６年度以降の総会等の開催について

報告事項第１号
年 度

役員の輪番について

平 成
29

年 度
平成 30
令和元
年 度
令和
２・３
年度

会 長
近 畿
（京都府）

副会長
関

東

（東京都）

監 事

年 度

北海道・東北

平 成

（福島県）

30

中国・四国・九年 度

州（北九州市）
関 東(神奈川県)

令和

北海道

４・５

・東北

年度

（山形県）

北海道

中部・北陸

・東北

（長野県）

（福島県）
中部・北陸
（石川県）

近畿（滋賀県）
関東（栃木県）

令和元
年 度
令和２
年 度

中国・四国・九

６・７
年度

中部・北陸
（新潟県）

会

研修会

関

東

中部・北陸

(神奈川県)
近

畿

（兵庫県）
北海道
・東北
（山形県）

東

（千葉県）
近

畿

（京都市）

（石川県）

九州

Wiki
九州
（広島県・

北海道・東北

国・九州

（北海道）

広島市）

近畿（－）

Wiki

（徳島県）

関

中国・四国・

中国・四

年 度

（愛知県）

中部・北陸

中国・四国・

州（広島市）
令和３

令和

総

役員会
（春）
中国・四国・
九州
（山口県）
北海道
・東北
（福島県）
中部・北陸
（新潟県）
近

畿

（大阪府）

（愛媛県）
北海道
・東北
（岩手県）
オンデマンド

Wiki
関

東

（東京都）
Webex
中国・四国・

令和

中国・四国

８・９

・九州

年度

（広島県）

令和
10・11
年度

近

畿

（－）

関東（－）

令和４

中部・北陸

年 度

関

東

（群馬県）

中部・北陸

九州

（長野県）

（徳島県）
Webex

（愛知県）
中国・四国・九

令和５
年 度

近 畿

関

東

州（山口県）（－）（－）

北海道・東北
（岩手県）

令和６
年 度

注１） 任期は、各年度の総会時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２） 令和 12 年度以降は、令和２年度から令和
11 年度までの繰り返しとする。
注３） 会長担当ブロックは会報発行事務を、副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする（平成 28 年度総
会以降）
。

近

畿

（和歌山県・
和歌山市）
北海道
・東北
（福島県）

令和７

中部・北陸

年 度

（愛知県）

関

東

（茨城県）
近

畿

（兵庫県）
中国・四国・
九州
（高知県）

北海道
・東北
（北海道）
中部・北陸
（長野県）
近

畿

（－）

注１） 令和８年度以降は、令和３年度から令和７年度までの繰り返しとする。
注２） 各会議の開催法人は、各地区からの推薦により総会で決定する。
注３） 役員会（秋）の開催については、会長法人が開催する。

議案第１号
令和４年度事業報告について事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、各ブロックの活動状況、
会報発行等について報告がありました。
１ 会議等の開催（１）第 43 回総会
日 程：令和４年６月 16・17 日（木・金）会 場：群馬県高崎市 G メッセ群馬
開催法人：（公財）群馬県埋蔵文化財調査事業団
参加者：34 法人 67 名
（２）第１回役員会
日 程：令和４年５月 12 日（木）開催方法：
「Webex Meetings」を使用したオンライン開催
参加者：10 法人 21 名
※新型コロナウイルス感染症の影響から対面開催を中止（３）第２回役員会
日 程：令和４年 12 月 1・2 日（木・金）会 場：東京都中央区オフィス東京会議室
開催法人：（公財）山形県埋蔵文
化財センター（会長法人）
参加者：９法人 18 名
２ 文化庁への陳情・要望活動
令和４年７月５日（火）に全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で文化庁に要請活動を行いました。要請については以下のとおりです。
① 法人調査組織が埋蔵文化財保護の一翼を担う組織であるとの位置づけを堅持し、地域における中核機関として文化財保護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団体に対する連携
強化、情報共有などの助言。
② 発掘調査経費の原因者負担という現行の仕組
みの堅持と、自然災害等での柔軟な対応について関係機関との調整にあたっての配慮。
③ 大学での考古学や埋蔵文化財保護行政の教育の充実や、文化庁による研修、法人の発掘・整理の現場を活用した研修等の充実を図るなど、
埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成に関する配慮。

④ デジタル技術の指針に基づき、都道府県へデジタル化に向けた具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を積極的に行うように助言。また、デジタル化の技能修得にかかる研修の実
施。
３ 研修事業の開催
日 程：令和４年 11 月１・２日（火・水）会 場：ホテルメトロポリタン長野
開催法人：（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター
参加者：29 法人 57 名
講演内容：
基調講演①：「幻の城、長沼城跡の保護措置について～地域住民の思いと災害対策と文化財保護の狭間で～」
飯島哲也（長野市教育委員会文化財課 課長補佐）
基調講演②：「洪水と人々の暮らし ～語り部としての埋蔵文化財～」
原口 強（東北大学国際災害科学研究所 特任教授）
講 話：「災害復興に伴う近年の埋蔵文化財行政の課
題 －今後を見据えて－ 」
近江俊秀（文化庁文化財第二課 主任文化財調査官）
視 察：長沼城跡
４ 各ブロックの活動状況（１）北海道・東北ブロック
北海道・東北地区会議 １回
・事業量の推移について
・令和３・４年度会計検査院実施検査状況について・コンピューター等研究委員会全国委員会の在り方検討について・照会事項：令和５年度以降の受託事業量について/発掘現場における野外作業員の雇用形態、社会保険・労災保険の適用状況について／今後見込まれる事
業量減少への対応について

（２）関東ブロック
関東ブロック協議会 ２回
・総務グループの情報交換について
コンピュータ等研究委員会関東ブロック地区委員
会 １回
・コンピューター等研究委員会全国委員会のあり方について
関東ブロック連携事業企画 関東考古学フェア実行委員会 ３回
・遺跡発表会の実施内容と当日の役割分担について・関東考古学フェア スタンプラリーの計画変更
について
・印刷物の発注方法について
・令和５年度の役員の選出について
・令和５年度事業について
・令和５年度役割分担について
・令和５年度予算について
・関東考古学フェア スタンプラリーの日程・応募条件等について・遺跡発表会の開催方法・日程・会場・内容について（３）中部・北陸ブロック
中部・北陸ブロック連絡会議 １回
・全埋協役員、総会及びブロック幹事等の輪番について・コンピューター等研究委員会在り方調査の結果について・聴取事項：ツイッターや YouTube による情報発信について/民間発掘調査委託の業者選定基準について 他（４）近畿ブロック
近畿ブロック会議 １回
・令和４年度第２回全埋協役員会の報告
・令和５年度表彰候補者の地区推薦について・文化庁の陳情・要望事項について
・令和４年度近畿ブロック活動状況について
・令和５年度近畿ブロック事業計画について
・その他：各会議の担当役員の輪番制・開催候補日の事
前決定について／令和６年度全国研修会を兵庫県で開催について
主担者会議 ２回
・調査員の相互派遣について
・主担者会議の日程定例化について

埋蔵文化財研修会 （第 27 回）
・開催法人：(公財)京都市埋蔵文化財研究所
・日 時：令和５年１月 28 日（土）近畿地区コンピュータ等研究委員会 １回
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メールによる意見集約。
・オンライン会議の導入について
・ドローイングソフトの導入状況について
事務担当者会 １回
・事務担当者会議の日程について「関西・考古学の日 2022」 （第 15 回）
・パンフレット配布による各種イベントの共同広報・パンフレットを使ったスタンプラリー
・「関西考古学の日 2022」記念講演会（５）中国・四国・九州ブロック
中国・四国・九州ブロック会議 １回
・コンピュータ等研究委員会の今後のあり方について・発掘調査事例報告（報告法人：愛媛県）
・他のブロック会議との連携について・情報交換事項：発掘作業に係る賠償責任保険について 他
５ 会報発行（公財）福島県文化振興財団が担当し、第 103号を令和４年９月 30 日に、第 104 号を令和５年
３月 31 日に WEB 上で公開しました。
６「発掘された日本列島 2022」展について

日 時：令和４年６月 11 日～７月 18 日
38 日間
会 場：埼玉県歴史と民俗の博物館

議案第２号
令和４年度収支決算報告並びに監査報告についてⅠ 令和４年度収支決算報告
Ⅱ 監査報告事務局から令和４年度の会費及び、事業費・事務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
監査法人の（公財）とちぎ未来づくり財団と（公財）広島市文化財団が令和５年５月 12 日に、令和４年度会計収支決算について、関係伝票、証拠書類を精査し、預金残高と突合した結果、誤りなく、適正、妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり、原案のとおり了承さ
れました。

議案第３号
令和５年度事業計画（案）及び収支予算

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し、日頃よりご指導・ご支援を賜り、あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は、長年にわたり、国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い、調査報告書の刊行や出土品の管理、文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関として役割を果たす（案）についてとともに、学術的な発展にも貢献しております。

Ⅰ 令和５年度事業計画（案）
事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、会報発行、コンピュータ等研究委員会の活動、「発掘された日本列島
2023 展」への協力、収支予算案について提案説
明がありました。
１ 会議等の開催（１）第 44 回総会
日 程：令和５年６月 15・16 日（木・金）会 場：和歌山県和歌山市 和歌山城ホール
開催法人：（公財）和歌山県文化財センター（公財）和歌山市文化スポーツ振興財団
参加者：37 法人 95 名（２）第１回役員会
日 程：令和５年５月 12 日（金）会 場：（公財）北海道埋蔵文化財センター
開催法人：（公財）北海道埋蔵文化財センター
参加者：９法人 19 名
（３）第２回役員会
日 程：令和５年 11 月下旬
会 場：山形県（予定）
開催法人：会長法人_（公財）山形県埋蔵文化財センター
２ 文化庁への陳情・要望活動
令和５年度は、全埋協（会長法人及び副会長法人）で要望内容等について調整します。要望内容
等については、第１回役員会で検討したものを、総会において決定する。

一方、法人運営については、平成26年の文化庁報告において指摘されたように、発掘調査の事業量や専門職員の減少、法人調査組織における財政基盤の脆弱さ、民間調査組織の参入、原因者負担のあり方といった諸課題があります。
また、平成30年の文化財保護法一部改正
により、文化財の一層の活用も必要とされていますが、調査研究をふまえた取り組み
や、発掘調査に携わる人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。さらには、地震、豪雨、台風などの自然災害への対応も求められています。
加盟法人は規模的な相違により抱えている課題は様々ですが、令和３年の文化庁報告の内容を踏まえ、加盟法人が安定的な組織運営を行い、埋蔵文化財の調査研究・保護・活用を通じ、着実に地域貢献が果たせるように、下記のとおり特段のご配慮を引き続き賜るようお願い申し上げます。
一

埋蔵文化財保護行政における法人調査

組織の位置付けについて
法人調査組織が長年の事業実績と高い技術力を擁し、埋蔵文化財保護の一翼を担う組織であるとの位置付けを堅持し、地域に法人名おける文化財調査研究の中核機関として文化財保護法改正の趣旨をふまえた文化財保
護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団体に対して、法人調査組織との連
携強化、情報共有などについて特段の助言を願いたいこと。
二 発掘調査経費の原因者負担について
発掘調査経費の原因者負担は、法人調査組織における安定的な発掘調査の実施に必要不可欠な仕組みであり、有効に機能している現行の仕組みの堅持と、自然災害等においても柔軟に対応していただくよう、関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
三 埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について大学において考古学や埋蔵文化財保護行
政に関する理論的教育・実践的教育の充実が図られるとともに、文化庁による専門職員を対象とした学術研修や法人の発掘や整理の現場を活用した研修等の充実を図るなど、埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について引き続き特段の配慮を願いたいこと。
四 デジタル環境の標準化を統一的に進める施策について
デジタル技術の導入に関する指針に基づ
き、機器・ソフト等の環境整備や技能修得、データの適正な管理・保管及びクラウド化への転換を見据えたデータ保存の在り方に対する共通の認識が必要となるため、都道府県に対し、デジタル化に向けた具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を積極的に行うよう助言を願いたいこと。
また、デジタル化に伴う技能修得にあたっては実効性のある研修の実施を願いたいこと。

３ 研修事業の開催
日 程：令和５年 11 月１・２日（水・木）
会 場：茨城県水戸市
開催法人：（公財）茨城県教育財団
４ 功労者表彰
第 44 回総会において、以下の 13 名の方々が表彰されました。

（公財）北海道埋蔵文化財センター（公財）東京都ス
ポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター（公財）かながわ
考古学財団（公財）かながわ
考古学財団（公財）愛知県教育・スポーツ振興
財団 愛知県埋蔵文化財センター（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター（公財）石川県埋蔵文化財センター（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター（公財）和歌山県
文化財センター（公財）高知県文化財団埋蔵文化財センター（公財）愛媛県埋蔵文化財センター

令和５年３月31日現在
役 職
氏 名
第二調査部長

村田

大

事業調整
担当課長

山本孝司

副主幹

木村吉行

主

査

絹川一徳

調査研究
専門員

武部真木

専門調査員

春日真実

調査指導員

上田典男

調査指導員

寺内隆夫

調査部参事

垣内光次郎

総務課長

今村正寿

副主査

川崎雅史

調査課長

吉成承三

調査課長

柴田圭子

５ 会報発行
会報は、第 105 号（令和５年９月発行予定）、第106 号（令和６年３月発行予定）を(公財)福島県
文化振興財団で作成し、WEB で配信します。
６ コンピュータ等研究委員会の活動
令和５年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会コンピュータ等研究委員会会議については、以下のとおり開催します。
日 程：令和５年（実施月は未定）
会 場：WEB 会議で開催予定
委員長：（公財）鹿児島県文化振興財団
副委員長：（公財）かながわ考古学財団
７ 「発掘された日本列島｣展への協力
文化庁から依頼がある「発掘された日本列島2023」展に対する加盟法人の協力については、全埋協の事業として主体的にバックアップすることとし、当該必要経費を予算化します。
８ 地域ブロック運営補助
引き続き、各地区ブロック活動（ブロック会議等）事業に対し、運営費を助成します。
Ⅱ

令和５年度収支予算（案）

事務局から、収入については令和４年度と同様、規約にある会費年額の 50％を徴収し予算化している旨説明がありました。また、支出では、総会等の会議費にコロナ対策費を計上する旨の説明がありました。

議案第４号
コンピュータ等研究委員会規約の改正（案）についてコンピュータ等研究委員会については、デジタル技術等活用推進委員会と名称を変更し、埋蔵文化財調査や法人運営等へのデジタル技術の活用の推進を図ることを目的として事業を行います。

議案第５号
公益財団法人八尾市文化財調査研究会の退会について公益財団法人八尾市文化財調査研究会は、市の行政改革の一環で解散することとなったため、令和６年３月 31 日をもって退会することとなります。

和歌山城跡調査成果パネル展示の様子

総会の様子

功労者表彰の様子挨拶をする石川県埋蔵文化財センター 垣内氏

総会講話 （要 旨）「 埋 蔵 文 化 財 保 護 行 政 の現 状 と課
題」
文化庁 文化財第二課 主任文化財調査官
講演する近江主任文化財調査官

講演内容
１ 近年の動向－これからの話の前提として－２ 発掘調査に要するコストの削減
３ 発掘調査等の動向に見る近年の課題
４ 法人調査組織に期待されること
５ おわりに１ 近年の動向－これからの話の前提として－（１）国の予算の現状
埋蔵文化財緊急調査費にかかる国の予算は、こ
こ数年同額で推移しています。
令和５年度の予算のうち、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金については約 30 億円、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業については約 5.3 億円を計上しています。近年、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金の要望額については毎年増加し、今年度は約 49 億円の要望額が提示され、19 億円ほど不足しています。
（２）物価の高騰
建築資材物価指数や建築業就業者数などから、近年の社会の動向をみると近年で物価高騰、労働力の不足が深刻な問題となっています。これによって、調査費用の上昇が生じ、同時に原因者の費
用負担も増額となっています。
① 建築資材等物価の高騰
原 因：
円安・コロナ感染症・ウクライナ情勢
等複合的な要因が関係し、今後も物価高騰の状況が継続する見込みです。
対 策：
業務の効率化、組織のスリム化などを講じることで、物価高騰の影響を最小化
しようとする試みがあります。
② 労働力（人材）の不足
内 容：
建築業就労者の減少、熟練工の減少（重機のオペレーター等）、労務単価（賃金単価）の高騰
対 策：
・機械化・技術開発、人材確保のための新システムの導入などを取り入れることで、人手不足に対応しようと模索している。
・埋蔵文化財保護行政において、他業種の動向に無関心であってはいけない。
・発掘調査についても、建築業界同様に、資材・人材不足、物価高騰への対応策
を業務の内容の再検討（作業の中身、質を落とさず安価に且つスピーディに作業をこなすなど）
２ 発掘調査に要するコストの削減（１）公共事業予算の推移
公共事業予算の推移をみると、令和３・４年の公共事業予算は、物価・人件費高騰にもかかわらず、横ばいのまま推移しています。
このような状況下では、公共事業に伴う発掘調
査費用については、従来通り予算要求したとしても、現況のような物価高騰下では、要求通りに予算化される可能性は低いと見込まれます。発掘調
査費用および整理費用についてはコストダウンの方法をこれまで以上に模索することが肝心です。
（２）埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金の動向
埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金については、
過去 10 年のあいだに約 30 億円で推移してきました。しかし、平成 28（2016）年、世界遺産関係の事業が始まったころから、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助金の要望額が予算額を一気に超過しはじめました。令和５年度の要望額は、予算額を大幅に超過しています。要望額の増加の原因は、物
価上昇、人件費等の高騰、さらに民間組織の導入が進んだことによる影響を受けた調査費高騰とみられます。このまま物価上昇が続けば、これまで実施してきた事業や発掘調査などを資金繰りがで

きないことを理由に断念せざるを得ないということになりかねません。
（３）諸課題に対応するための当面の施策
トータル的に予算を押さえつつも、これまで実施してきた発掘調査の内容等をどのように今後も継続していくのかを検討する施策が必要です。諸課題に対応するための当面の施策として考えているイノベーション事業の概略については、以下のとおりです。
① 新技術の導入の検討
・埋蔵文化財の早期把握による調査そのものの回避（例：航空データ測量の利用し、AI を用い自動的に遺跡が存在する可能性がある土地を抽出）
・記録作成作業等におけるデジタル化（例：
中小規模な事業費でも導入可能な写真計
測技術、デジタル技術の導入と情報共有）
・土木・建設分野で開発された新技術の導入（例：熟練工の作業から機械化・新技術化へ移行）② 業務内容の見直し
発掘調査の方法・取得する記録等に関する再確認③ 事務処理の迅速化
事業者の負担軽減（固定資産税等）の観点から検討（４）発掘調査に要するコストの削減
発掘調査に要するコストの削減については、発掘調査に要する費用の縮減と、調査に要する時間の短縮の両方を検討していく必要があります。
① 作業内容の見直し（例：図面作成、写真
撮影、外部委託など。発掘作業・整理等作業において、必要性が低い作業や形骸化した作業が行われていないかを点検する。
）② さまざまな技術導入（例：調査現場での測量等、記録作成作業におけるデジタル化）
３ 発掘調査等の動向に見る近年の課題（１）近年の都道府県の比較
現 状：① 発掘調査の事業量は、都道府県単位で著しい差がある。
② 年度によって事業量が大きく変動する
ケースがある。
③ 安定しない事業量→法人組織の体制整
備に深刻な影響をあたえる。
課 題：
事業の急激な増加、
大規模なインフラ整備・
災害等にどのように対処するかが課題となります。
（２）近年の動向から見えてくること
近年の動向：①公共事業の事業スパンが短期集中型へと移行していること（例：10 年計画→５か年計画へ）②事業費が抑制されつつあること③災害復旧・それに係る防災事業等、突発的な事業が計画されること④長期間にわたる安定的な事業が減少傾向にあること⑤事業者の経済的負担が増大しつつあること⑥発掘作業員等の確保が困難になってきて
いること
課 題：
・短期的かつ膨大な需要への対応が大きな
課題
・法人間で相互にどのような支援・連携することも検討課題
４ 法人調査組織に期待されること（１）近年の地方公共団体の体制に係る課題
小規模な市町村における専門職員のあり方を検討し、新たな連携・補完の形を模索する必要があ
ります。
例えば、
大阪府岸和田市と高石市等では、その実践例が示されています。法人調査組織においても、今後、市町村あるいは法人間での埋蔵文
化財行政業務の連携・補完の可能性がないかなど
模索、検討することも必要となります。
（２）これからの法人調査組織に期待されること①地域の埋蔵文化財に関する豊富な情報を有する組織としての活動
・専門的・広域的な視点で、発掘調査成果の活用
・地域の新たな魅力の創造・発信②地域の埋蔵文化財を熟知した専門職集団としての活動
・発掘調査技術の継承・開発
・専門的人材の育成③これまで培ってきた横の連携を活かした活動
短期的な大規模事業の集中に対応するため、・相互支援体制の構築
・組織間の連携の強化による相乗効果の発揚
５ おわりに若い世代がもっと埋蔵文化財保護行政という業界に定着することを念頭に置き、職業としての魅力をもっとアピールし、快適な職場環境づくりを模索することも大切だと思っています。
現代社会は、様々な問題を抱え、埋蔵文化財保
護行政も従来どおりというわけにはいかなくなってきています。経済が低迷する中、社会に対する説明責任も次第に重さを増し、これまでの考え方を再点検する時期にあると言えます。変えるべきものは、進んで変えるべきですが、一方で変えてはならないものを正しく認識し、共有してゆく必要があります。

視察Ａコース（紀伊の大古墳群を体感するコース）

参加者35名を乗せた大型バスは、和歌山城西ノ丸を出発し、8：30ごろ和歌山県立紀伊風土記の丘に到着しました（写真１）。
紀伊風土記の丘は、
国の特別史跡である岩橋（いわせ）千塚古墳群の保全と公開を目的として昭和46（1971）年に開館しました。
広さ約67haの園内には、大小約500基の古墳が点在するほか、山麓には国・県指定重要文化財の移築民家や、万葉植物園が公開されています。
参加者は、まず風土記の丘において、開催法人の職員から概要説明を受けた後、岩橋千塚古墳群を見学するグループ（写真２）と、移築民家を見学するグループの２つに分かれて見学をしました。
前者のグループは、自由に古墳群を見学し、後者は担当職員に引率され、旧谷山家住宅（写真３）などについて解説を受けました。

写真３ 旧谷山家住宅（国指定重要文化財）の見学

視察Ｂコース（近代軍事要塞を体感するコース）

参加者 29 名は、バスで和歌山城を出発し、加太港から船へと乗り継ぎ、沖ノ島へとわたり、開催
法人の担当職員から友ノ島第三砲台跡についての概要説明を受けました（写真４）。
紀淡海峡に浮かぶ友ヶ島は、地ノ島、虎島、神島、沖ノ島の総称です。島内には、大阪湾へ進入する艦船を砲撃するため、明治時代の建築技術の粋を集めた砲台を複数築きました。
このうち、沖ノ島には、５か所の砲台が設置されており、島の最も高い所に設置された第三砲台
跡は、最主力砲台で、敵艦船との長時間にわたる砲戦を目的とした砲台です。
第三砲台跡には、砲座跡のほか、弾薬庫跡、看守衛舎跡など当時の施設が残されていました。

写真１ 和歌山県立紀伊風土記の丘の見学

写真２ 岩橋千塚古墳群（前山Ａ58 号墳）の見学

写真４ 友ケ島第三砲台跡での解説