一般社団法人三重県バスケットボール協会
基本規程

第1章

総則

…………P 2

第2章

組織…………P 3 ～

第3章

所属団体

…………P 9 ～ 12

第4章

選手

…………P 13第5章

登録および移籍…………P 14 ～ 15

第6章

懲罰

…………P 16 ～ 17

第7章

改正

…………P 18

第8章

附則…………P 191

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第 1 章 総則
第１条〔趣旨〕
本規程は、一般社団法人三重県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款
第４条の規定に基づき事業を行う、本協会の組織および運営に関する基本原則を定める。
第２条〔遵守義務〕① 本協会に加盟または登録する団体（加盟チーム、各種の連盟、市町協会以下本章において「加盟・登録団体」という）および個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者、以下本章において「選手等」という）は、定款、
本規程およびこれに付随する諸規程ならびに公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「ＪＢＡ」という)および国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）およびＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規程ならびにスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という）および一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか､本協会、ＪＢＡおよびＦＩＢＡおよびＦＩＢＡ ＡＳＩＡならびに
ＣＡＳおよびＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。
② 人種、性、言語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場
合には、本規程およびその附属規程に従って懲罰の理由とされることがある。
③ 加盟・登録団体および選手等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」および「スポーツを愛するすべての人へ」＜日本スポーツ協会長メッセージ＞を尊重するものとする。
④ 加盟・登録団体および選手等は、本協会および加盟・登録団体の組織運営を含むバス
ケットボールに関連した紛争を通常の裁判所に提訴してはならない。

2

第 2 章 組織
第 1 節 総則
第３条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。

第 2 節 役員等第４条〔役員〕① 本協会には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事１０名以上３０名以内(2) 監事２名以内② 理事のうち１名を会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
③ 前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、専務理事および常務理事の内２名をもって同法上の業務執行理事とする。
④ 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
第５条〔役員の選定〕① 理事および監事は、就任日の属する年度の定時社員総会の議決によって選定する。
② 会長、専務理事および常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。
③ 各理事について、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
④ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
第６条〔理事の職務〕① 理事は、理事会を構成し、法令および定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 会長は、法令および定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
③ 専務理事は、会長を補佐し、会長に事故ある場合または欠けた場合は、その職務を代行する。
④ 専務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
⑤ 業務執行理事は、理事会の議決に基づき、本協会の業務を分担執行する。

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第７条〔監事の職務および権限〕① 監事は、次の各号の職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること② 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
第８条〔役員の任期〕① 役員の任期は、前任者の任期満了日の翌日から選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 補欠として選定された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
③ 役員は、第 4 条〔役員〕第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、 新たに選定された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
第９条〔役員の解任〕
役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、決議について特別の利害関係を有する社員を除く出席社員の４分の３以上の議決により解任することができる。ただし、この場合、社員総会で議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められる場
合第 10 条〔役員の報酬等〕① 役員は、無報酬とする。
② 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
③ 前項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める「役員の報酬並びに費用に関する規程」による。
第 11 条〔取引の制限〕① 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引② 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければ
ならない。

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第 12 条〔責任の免除または限定〕① 本協会は、「役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
② 本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円または法令に定める額のいずれか高い額とする。
第 13 条〔名誉役員〕① 本協会に名誉役員若干名を置くことができる。
② 名誉役員は、本協会の理事または監事としての地位を有しない。
③ 名誉役員は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
④ 名誉役員は、名誉会長、顧問、参与とする。
⑤ 名誉役員に関する事項は、理事会において別に定める。

第３節 理事会
第 14 条〔構成〕
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 15 条〔権限〕
理事会は、定款に規定する事項のほか、次の各号の事項を議決する権限を有する。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事の選定および解職(4) 代表理事および業務執行理事の選定および解職(5) その他理事会で議決するものとして法令で定められた事項
第 16 条〔理事会の開催〕
理事会は、原則として３ヶ月に１回開催する。ただし、会長および専務理事が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を示して理事会の開催を請求された場合は､その請求があった日から１５日以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第 17 条〔理事会の招集・議長〕① 理事会の議長は、専務理事または専務理事が予め指定した理事がこれにあたる。
② 理事会の招集は、専務理事が理事に対し、付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催の日の７日前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければなら5

ない。ただし、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。
第 18 条〔定足数等〕① 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
② 理事会の議事は、本規程に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
③ 監事および各専門委員会の委員長は、理事会に出席して意見を述べることができる
第 19 条〔理事の議決権〕① 各理事は、理事会における一議決権を有する。
② 出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第 20 条〔議決〕① 理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
② 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
第 21 条〔議決の省略〕
理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第 22 条〔報告の省略〕① 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
② 前項の規定は、第６条〔理事の職務〕第５項の規定による報告には適用しない。
第 23 条〔議事録〕
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事および監事が記名押印の上これを保存する。

第4節

裁定委員会および規律委員会

第24条〔裁定委員会の設置〕① 定款、本規程およびこれに付随する諸規程（以下、本節においては「本規程等」という）に対する違反行為（競技および競技会に関するものを除く）について調査、審議および懲罰案の理事会への提出ならびに本規程等に関連する紛争の和解あっせんを6行うため、裁定委員会を設置する。
② 裁定委員会の組織および運営に関する事項、裁定および和解あっせんの手続きに関する事項は、「裁定規程」の定めるところによる。
第24条の２〔規律委員会の設置〕① 本規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の専務理事への提出を行うため、規律委員会を設置する。
② 規律委員会の組織、所管事項、運営手続等に関する事項は、「規律規程」の定めるところによる。

第５節 専門委員会
第 25 条〔専門委員会の設置〕
本協会の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
(1) 総務委員会(2) 財務委員会(3) 強化委員会(4) 指導者養成委員会(5) 競技委員会(6) 審判委員会(7) TO 委員会(8) ユース育成委員会（9）３×３委員会
第 26 条〔組織および委員〕① 各専門委員会は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
② 各専門委員会の委員長および委員は、本協会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
第 27 条〔委員の任期〕① 各専門委員会の委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
② 補欠または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
③ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
第 28 条〔招集・議長〕① 各専門委員会は、それぞれの委員長が招集し、その議長となる。
② 各専門委員会の招集は､各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。
7ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第 29 条〔所管事項〕① 各専門委員会の所管事項は、「規約細則（各専門委員会規程）」のとおりとする。
② 各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、または諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
③ ２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
第 30 条〔委員長の権限〕① 各専門委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意見陳述を行うこと(3) 緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること② 各専門委員会の委員長は、前項第３号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
第 31 条〔事務局との連携〕
各専門委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円
滑な遂行を図らなければならない。
第 32 条〔分科会〕
各専門委員会は、その所管事項に関する業務遂行のため、理事会の承認を得て、その専門委員会の委員および学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
第 33 条〔細則の制定〕
各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
第 34 条〔特別委員会〕① 本協会は、専門委員会の所管に属しない特定の案件を調査・審議するために、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。
② 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

第６節 事務局
第 35 条〔総則〕① 本協会の事務を処理するため、事務局長および事務局を置く。
② 事務局には職員を置く。
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③ 職員は有給とする。
第 36 条〔事務局に関する規程〕
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事項は、事務局長の定めるところによる。

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第 3 章 所属団体
第１節 総則第 37 条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会に所属する団体の種別、役割および義務に関する事項について定める。
第 38 条〔定義〕
本協会の所属団体に関する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 加盟チーム

ＪＢＡの制定したバスケットボール競技規則に基づきバスケットボー

ル競技を行うチームであって、ＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用して本協会に加盟したもの(2）各種の連盟

チームまたは選手の属性によって分類される組織であって、バスケッ

トボール競技の普及および発展を図るために本協会が設置したもの(3) 市町バスケットボール協会

各市町におけるバスケットボール界の統括およびその普及振興を担い、本協会の趣旨に賛同する団体であって、本協会に加盟したもの(4) 認定団体

バスケットボール競技またはバスケットボール競技に類似する競技の普及および発展を事業目的とし、本協会の趣旨に賛同する団体であって、申請に基づいて本協会が認定したもの

第２節 加盟チーム
第 39 条〔加盟種別〕① 加盟チームの加盟種別は、次の各号のとおりとする。
(1)社会人 主に１８歳以上の選手により構成されるチーム(2)Ｕ－１８ 全国高等学校体育連盟に所属するバスケットボールチームまたは１８歳未満の選手により構成されるチーム(3)Ｕ－１５ １５歳未満の選手により構成されるチーム(4)Ｕ－１２ １２歳未満の選手により構成されるチーム② 前項に定める年齢は、当該年度開始日（４月１日）現在の年齢とする。
第 40 条〔加盟の義務〕① バスケットボール競技を行うチームは、毎年度本協会に加盟しなければならない。
② 本協会に加盟していないチームは、本協会、ＪＢＡ、東海ブロックバスケットボール
協会または各種の連盟が 主催または主管する競技会に参加することはできない。
第 41 条〔加盟の手続き〕① 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、ＪＢＡの定める会員登録管理システ
10ムを使用し、本協会への加盟手続きを完了しなければならない。
② 加盟は、会員登録管理システム上の当該チームの情報が、本協会および所属する連盟に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りではない。
第 42 条〔加盟料〕
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号のいずれか該当する種別に別途定める加盟料をＪＢＡに納付しなければならない。
(1) 社会人 (2) Ｕ－１８ (3) Ｕ－１５ (4) Ｕ－１２
第 43 条〔加盟の取消〕① 加盟チームは、所定の手続きにより、本協会への加盟を取り消すことができる。なお、取消の効力は、本協会承認の日をもって発生する。
② 加盟チームが本協会への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
第 44 条〔加盟チームの権利および義務〕① 加盟チームは、次の各号の事項に関する権利を持つ。
(1) 本協会の組織単位としてその施策に関与すること(2) 本協会、もしくは東海ブロックバスケットボール協会が主催する競技会またはそれに準ずる競技会（予選会）に参加すること（ただし、外国籍選手の参加については、各競技会要項の定めるところによる）② 加盟チームは、次の各号の事項を遵守しなければならない。これらの義務の違反は、
本規程およびその附属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、本協会、または東海ブロックバスケットボール協会の組織の諸規則に規定された制裁の理由となり得る。
(1) ＪＢＡならびに本協会が定める登録料を納付すること(2) 毎年、第 58 条〔選手登録の義務〕以下に定めるところにより、選手氏名その他の所
要事項を登録すること(3) 別に定める「ユニフォーム規程」に規定するユニフォームを用意すること(4) ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡ、本協会または東海ブロックバスケットボール協会が主催しない有料競技会には参加しないこと（ただし、本協会が承認した場合を除く）(5) いかなる時でもＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡ、本協会もしくは東海ブロッ
クバスケットボール協会の組織またはＣAＳもしくはＪＳＡＡの規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守すること(6) 所属選手がＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡ、本協会もしくは東海ブロックバ
スケットボール協会の組織またはＣAＳもしくはＪＳＡＡの規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守すること(7) 競技規則を尊重すること(8) 本規程およびその附属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡ、本協会
11または東海ブロックバスケットボール協会の組織の諸規則から生じるその他の義務を遵守すること③ 加盟チームは、別に定める「ユニフォーム規程」に従い、ユニフォームに第三者のための広告を表示することができる。
④ 加盟チームは、原則として、本協会が定める指導者資格を有する１６歳以上の者（所属する連盟で規定されている場合を除く）を、自己のチームに所属する指導者として、１名以上登録しなければならない。
⑤ 加盟チームは、原則として、ＪＢＡ が定める審判資格を有する者を、自己のチームに所属する審判員として、１名以上登録しなければならない。
⑥ 加盟チームは、外国を訪問して競技を行おうとする場合、事前に本協会の承認を得なければならない。
⑦ 加盟チームは、外国からチームを招聘して交流試合等の競技を行おうとする場合、事前に本協会の承認を得なければならない。
第 45 条〔代表チームへの参加義務〕
加盟チームは､所属選手が本協会により代表チームまたは選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該選手を参加させる義務を負う。
第 46 条〔加盟チームに対する制裁〕
加盟チームまたはこれに所属する登録選手が前条に規定する義務を怠り、または本規程等に違反した場合は、第 6 章およびこれに付随する諸規程の定めに従い懲罰を科されるものとする。

第３節 各種の連盟
第 47 条〔各種の連盟の設置〕
本協会は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、理事会および社員総会の議決を得て各種の連盟を置くことができる。
第 48 条〔届出義務〕① 各種の連盟は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 役員の名簿および業務分担表(4) その他本協会が提出を求めた書類② 各種の連盟は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書
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(2) 収支決算書(3) その他本協会が提出を求めた書類③ 各種の連盟は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本協会に提出済みの規程、規約その他の書類

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第４章 選手
第 49 条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会の加盟チームに所属する選手（以下本章において「選手」という）の義務に関する事項について定める。
第 50 条〔選手の義務〕① 選手は、本協会の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければならない。
② 選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならな
い。
③ 選手は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）およびＦＩＢＡの規約に従って遂行される医療検査と管理、特にドーピング検査に、いつでも応じなければならない。
第 51 条〔禁止事項〕
選手は、次の各号の行為を行ってはならない。
(1) ＩＯＣおよびＦＩＢＡが定める禁止物質の使用(2) 公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与

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第５章 登録および移籍
第 1 節 総則
第 52 条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会の加盟チームに所属する選手の本協会への登録および他チームへの移籍に関する事項について定める。

第２節 登録第 53 条〔選手登録の義務〕① 加盟チームは、第 55 条〔選手登録の手続き〕の定めるところにより、所属選手の本協会への選手登録を行わなければならない。ただし、各加盟チームの登録責任者は、選手から承諾を得た上で選手登録を行うものとする。
② 加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならない。
第 54 条〔重複登録の禁止〕
選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
第 55 条〔選手登録の手続き〕① 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、ＪＢＡの定める会員登録管理システ
ムを使用し、本協会への所属選手の登録手続きを完了しなければならない。
② 選手登録は、会員登録管理システム上の当該選手の情報が、本協会および所属する連盟に到達した時に効力を発生する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りではない。
第 56 条〔登録料〕
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号のいずれか該当する種別に別途定める所属選手数に応じた選手登録料をＪＢＡに納付しなければならない。
(1) 社会人 (2) Ｕ－１８ (3) Ｕ－１５ (4) Ｕ－１２
第 57 条〔登録の変更・取消〕① 登録選手は、所定の手続きにより、本協会への登録内容を変更し、または取り消すことができる。なお、変更・取消の効力は、本協会承認の日をもって発生する。
② 登録選手が本協会への登録を取り消しても、既に納付した登録料は返還しない。
第 58 条〔登録有効期間〕① 登録の有効期間は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年間（以下「登録年度」という）とする。ただし、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない。
② 登録年度の途中で行った登録（追加、変更等一切の場合を含む）の有効期間は、当該
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登録を行った日の属する登録年度の最終日（３月３１日）までとする。
③ 契約の終了その他の事由により、登録を申請した加盟チームと登録選手との間の所属関係が消滅した場合は、前２項による登録の有効期間中であっても、その登録は失効す
るものとする。
第 59 条〔登録情報の管理〕
本協会は、本協会に登録する選手の過去の登録情報（当該選手が、過去に登録された全てのチーム名と所属期間などの情報）をＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用し管理するものとする。

第 3 節 移籍
第 60 条〔目的〕
本節の規定は、本協会の加盟チーム相互間または加盟チームと外国のチームとの間の登録選手（以下、本節においては過去本協会に登録していた者、現在登録している者および将来登録を希望する者の全てを含むものとする）の移籍に関する紛争を防止するとともに、紛争が生じた場合にこれを解決することを目的とするものであり、登録選手の全てを拘束する。
第 61 条〔移籍の定義およびルール〕
移籍の定義およびルールに関しては、ＪＢＡ基本規程第５章第３節の通りとする。

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第６章 懲罰
第１節 総則第 62 条〔趣旨〕
本章の規定は、本協会に加盟または登録する団体（加盟チーム、各種の連盟、市町バスケ
ットボール協会以下本章において「加盟・登録団体」という）および個人（選手、指導者
等チームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者、以下本章において「選手等」という）に対して本協会が科す懲罰およびその運用に関する事項について定める。
第 63 条〔違反行為に対する懲罰〕① 本協会は、加盟・登録団体および選手等が定款、本規程またはこれに付随する諸規程（以下、本章において「本規程等」という）に違反した場合（以下、「違反行為」という）は、本章および別途定める「裁定規程」、「規律規程」その他これに付随する諸規
程の定めるところにより、懲罰を科すことができる。
② 前項に定める加盟・登録団体および選手等には、懲罰を行う時に本協会への登録がない場合においても、違反行為時に本協会への登録があった者も含むものとする。

第２節 懲罰の種類
第 64 条〔懲罰の種類等〕
本協会による、加盟・登録団体および選手等の違反行為（競技および競技会に関連するものならびにドーピング禁止に関連するものを除く）に対する懲罰の種類、内容および決定方法は、「裁定規程」およびこれに付随する規程の定めるところによる。

第３節 懲罰の決定
第 65 条〔違反行為の調査・審議および懲罰の決定〕① 次項を除く違反行為に対する懲罰については、「裁定規程」およびこれに付随する規程の定めに従い、裁定委員会の調査および審議を経て、理事会が決定する。
② 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰については、「規律規程」およびこれに付随する規程の定めに従い、規律委員会の調査および審議を経て、専務理事が決定する。本項による決定が行われた場合には、専務理事は、これを理事会に報告する。
第 66 条〔裁定委員会および規律委員会の答申の尊重〕① 理事会は、裁定委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。
② 専務理事は、規律委員会の答申を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した
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上、懲罰の決定を行うものとする。
第66条の２〔復権〕第65条第１項により科された懲罰については、理事会は、懲罰を科した後の事情を考慮し、ＪＢＡ「復権手続規程」の定めるところにより、将来に向かってその懲罰を解除することができる。

第 7 章 改正
第 67 条〔改正〕
本規程の改正は、理事会の議決を得て、これを行う。

第 8 章 附則第 68 条〔施行〕本規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
令和４年６月１２日一部改訂

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