大学番号 ３３

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横

浜

国

立

大

学

横 浜国立大 学

○

大学の概要

（１）現 況
①大学名：国立大学法人横浜国立大学

そこで，本学は，「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として，「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし，「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として掲げ，上記の課題等に積極的に応える方針を共有し，国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は，それぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め，
大学諸機能を着実に進化させる。特に各教育組織においては，教育目標すなわち育成人材像を示してその体系的教育を実施する。
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は，「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ，大学の個性を伸ばし，高度の研究をベースにした教育を行うことである。また，国立大学としての公共性を踏まえつつ，
人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。

②所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区③役員の状況
学長名 鈴木邦雄（平成21年4月1日～平成25年3月31日）
理事数 ４
監事数 ２

④学部等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，学府／研究院）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府／工学研究院，
環境情報学府／環境情報研究院（３）大学の機構図（関連施設）附属図書館，研究推進機構，保健管理センター，ＲＩセンター，
共同研究推進センター，留学生センター，情報基盤センター，機
２～３頁を参照
器分析評価センター，大学教育総合センター，ベンチャー・ビジ
ネス・ラボラトリー，安心・安全の科学研究教育センター，未来
情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センター，統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際
プロジェクト研究センター，留学生会館，大学会館，峰沢国際交流会館，大岡インターナショナルレジデンス，教育文化ホール，
インキュベーション施設，⑤学生数及び教職員数（22.5.1現在）
学部学生数 ：７，５９５人（うち留学生２２５人）
大学院学生数：２，５３９人（うち留学生４３７人）
児童・生徒数：２，４３４人
教員数：６０８人（このほか附属学校教員１２４人）
職員数：２７４人（２）大学の基本的な目標等
横浜国立大学は，文明開化の発信地であり高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として，自由な学風の下，実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により，社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し，社会基盤を支える研究成果の発信で社会に貢献してきた。
現在，我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノ
ベイティブな人材を育成し，新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は，過去に比べて極めて高くて重くなっている。

- 1 -平 成 ２ １ 年 度
学

平 成 ２ ２ 年 度

長
理 事（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 (２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
学 術 ・ 国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
財 務 分 析 室
教 務 課
学 務 部
学 生 支 援 課
入 試 課
留 学 生 課免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー
学 部
附 属 理 科 教 育 実 習 施 設
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会

学

長
理 事
（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 (２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
学 務 部
教 務 課
入 試 課
免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 部
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
学 部
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
附 属 理 科 教 育 実 習 施 設
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会

経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー
教 授 会

経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー
教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

工 学 部 （ 事 務 は 工 学 研 究 院 等 事 務 部 が 担 当 ）
工 学 部 （ 事 務 は 工 学 研 究 院 等 事 務 部 が 担 当 ）-2-

教 育 学 研 究 科
教 授 会
教 育 相 談 ・ 支 援 総 合 セ ン タ ー（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会
国 際 社 会 科 学 研 究 科

教 育 学 研 究 科
教 授 会
教 育 相 談 ・ 支 援 総 合 セ ン タ ー（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

国 際 社 会 科 学 研 究 科

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

工 学 府 ・ 工 学 研 究 院

事 務 部
教 授 会

大 学 院
工 学 府 ・ 工 学 研 究 院

事 務 部
教 授 会

環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院
運 営 委 員 会

大 学 院

事 務 部
環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院
運 営 委 員 会

事 務 部

東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
特 別 支 援 教 育 専 攻 科
運 営 委 員 会

専 攻 科

東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
特 別 支 援 教 育 専 攻 科
運 営 委 員 会

附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）運 営 会 議産 学 連 携 推 進 本 部 （ 事 務 は 産 学 連 携 課 が 担 当 ）運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）研 究 戦 略 推 進 本 部
産 学 連 携 推 進 本 部

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
教 育 文 化 ホ ー ル
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設

学
大
立
国
浜
横

専 攻 科

平 成 ２ ２ 年 度

経 済 学 部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 ， を 改 組 )経 済 シ ス テ ム 学 科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧 貿 易 学 科 )附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )経 営 学 部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ， 経 営 シ ス
テ ム 学 科 ， 国 際 経 営 学 科 を 改 組 )( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離
昼 間 主 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科
経 営 学 科会 計 ・ 情 報 学 科
経 営 シ ス テ ム 科 学 科
国 際 経 営 学 科
工 学 部( 1985.4 既 設 12 学 科 ， 第 二 部 ２ 学 科 及 び 附 属 エ ネ ル ギ ー 材 料 研
究 施 設 を 改 組 )
第 １ 部
第 ２ 部
生 産 工 学 科
生 産 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )物 質 工 学 科
物 質 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )建 設 学 科電 子 情 報 工 学 科
知 能 物 理 工 学 科 ( 1997.10 設 置 )大 学 院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 )国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及
び 国 際 開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 )法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 部 の 教 育 研 究 組 織 を 母 体 と す る 「 工 学 研 究 科 」 を 大 学 院
部 局 化 に 対 応 す る 組 織 と し て 再 編 充 実 し ， 工 学 府 ， 工 学 研 究院 か ら な る 大 学 院 を 設 置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研
究 セ ン タ ー 両 組 織 を 発 展 的 に 整 理 統 合 す る と と も に ， 教 育 人
間 科 学 部 ， 経 済 学 部 ， 経 営 学 部 ， 工 学 部 に お け る 関 連 教 育 研
究 組 織 を 活 用 し ， 環 境 情 報 学 府 ， 環 境 情 報 研 究 院 か ら な る 大
学 院 を 設 置
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )専 攻 科

教 育 人 間 科 学 部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学 校 教 育 課 程
地 球 環 境 課 程
マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程
国 際 共 生 社 会 課 程
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附 属 特 別 支 援 学 校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 ( 1974.4 設 置 )附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附
属 教 育 実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総
合 セ ン タ ー を 改 組 )附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経 済 学 部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 ， を 改 組 )経 済 シ ス テ ム 学 科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧 貿 易 学 科 )附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )経 営 学 部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ， 経 営 シ ス
テ ム 学 科 ， 国 際 経 営 学 科 を 改 組 )( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離
昼 間 主 コ ー ス
夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科
経 営 学 科会 計 ・ 情 報 学 科
経 営 シ ス テ ム 科 学 科
国 際 経 営 学 科
工 学 部( 1985.4 既 設 12 学 科 ， 第 二 部 ２ 学 科 及 び 附 属 エ ネ ル ギ ー 材 料 研
究 施 設 を 改 組 )
第 １ 部
第 ２ 部
生 産 工 学 科
生 産 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )物 質 工 学 科
物 質 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )建 設 学 科電 子 情 報 工 学 科
知 能 物 理 工 学 科 ( 1997.10 設 置 )大 学 院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 )国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及
び 国 際 開 発 研 究 科 を 発 展 的 に 整 理 ， 統 合 )法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 部 の 教 育 研 究 組 織 を 母 体 と す る 「 工 学 研 究 科 」 を 大 学 院
部 局 化 に 対 応 す る 組 織 と し て 再 編 充 実 し ， 工 学 府 ， 工 学 研 究院 か ら な る 大 学 院 を 設 置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研
究 セ ン タ ー 両 組 織 を 発 展 的 に 整 理 統 合 す る と と も に ， 教 育 人
間 科 学 部 ， 経 済 学 部 ， 経 営 学 部 ， 工 学 部 に お け る 関 連 教 育 研
究 組 織 を 活 用 し ， 環 境 情 報 学 府 ， 環 境 情 報 研 究 院 か ら な る 大
学 院 を 設 置
東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 学 研 究 科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )専 攻 科

特 別 支 援 教 育 専 攻 科 ( 1975.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 特 殊 教 育 特 別 専 攻 科 )特 別 支 援 教 育 専 攻 科 ( 1975.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 特 殊 教 育 特 別 専 攻 科 )附 属 図 書 館

附 属 図 書 館

全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )Ｒ Ｉ セ ン タ ー ( 1979.7 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン
タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン
タ ー )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー ( 1996.9 設 置 ， 2004.4 改 称
旧 エ コ テ ク ノ ロ ジ ー ・ シ ス テ ム ・ ラ ボ ラ ト リ ー )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )研 究 推 進 機 構（ 2010.7 設 置 ）全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )Ｒ Ｉ セ ン タ ー ( 1979.7 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン
タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ ボ ラ ト リ ー ( 1996.9 設 置 ， 2004.4 改 称
旧 エ コ テ ク ノ ロ ジ ー ・ シ ス テ ム ・ ラ ボ ラ ト リ ー )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )

学
大
立
国
浜
横

-3-

平 成 ２ １ 年 度
教 育 人 間 科 学 部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学 校 教 育 課 程
地 球 環 境 課 程
マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程
国 際 共 生 社 会 課 程
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附 属 特 別 支 援 学 校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 ( 1974.4 設 置 )附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附
属 教 育 実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 )横 浜国立大 学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（含む附属学校）
横浜国立大学は，文明開化の発信地であり高度の産業が集積する”横浜”に生まれ育った高等教育機関として，自由な学風の下，「実践性・先進性・開放性・国際性」を精神とする教育と研究により，社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し，社会基盤を支える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
第２期中期目標期間（平成 22 － 27 年度）における本学の基本的な目標は，大学の理念である「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ために，「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし，「実践的学術の国際拠点」として充実することにある。本学では，これらの目標に積極的に応える基本方針を教職員・学生が共有し，学内の各組織はそれぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定
め，学長のリーダーシップの下，大学諸機能を着実に進化させ，国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。特に各教育組織においては教育目標，すなわち育成人材像を分かりやすく示し，その体系的教育を実施する。
第２期中期目標期間の初年度（22 年度）は，本学の基本的な目標の達成に向けた基本方針を教職員・学生が共有し，学内の各組織が担うべき意義と使命を分かりやすく明示するなど，大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置いた。また，平成 22 年度計画からは，年度計画進捗管理とＰＤＣＡサイクルの実質化を図った上で自己点検・評価を実施し，本年度計画を十分に達成することができた。さらには，教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）として学長が定めて周知するなど，本学の内部質保証シス
テムの構築を進めた。
【教育活動の質の向上】「創造性ある高度専門職業人養成」の機能や役割，教育活動の質をさらに向上
させるため，22 年度における主な取組とその成果は次のとおりである。
・教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」（学位授与，教育課程編成・実施，入学者受入，ＦＤ推進の４方針）を策定し，教職員・学生との共有を推進
・ＹＮＵイニシアティブに基づき，学部（学科・課程）ごとに４つの基本方針を定めて教職員・学生に配布し，学内の各教育組織が担うべき意義と使命を明示
・ＹＮＵイニシアティブに基づく教養教育改革（体系化，カリキュラムマップ作成等）に向けて，教養教育アンケートの改訂や各種データ等の集積に着手
・初年度導入教育として大学生の学習態度，生活態度を習得させる「ＹＮＵリテラシー」の 23 年度開講するための準備に着手
・カリキュラムポリシーに基づく体系的な履修ステップの確認手法となる「カリキュラムマップ」や「カリキュラムツリー」の作成に着手
・アドミッションポリシーに基づき，入学者選抜要項に「試験科目設定の意図」
を明示して公表
・23 年度キャリア教育の義務化に向けて「キャリア教育関連科目」を体系化（４分類）して目的別履修モデル作成のほか，キャリアサポーター（就職内定学生）
による就職情報発信サイト「ＹＮＵキャリアサポート」Ｗｅｂ運用を開始
・「理工学部」設置構想を実現，ＹＮＵイニシアティブに基づく教育プログラム（ＥＰ）制や副専攻プログラム等を導入した教育課程を編成し，23 年度学生受入
・新分野・先端的分野に必要な人材養成のため「都市イノベーション学府」設置構想を実現して文理融合型の教育課程編成，スタジオ教育方式（プロジェクト型演習授業）や英語のみの国際基盤学コースを導入し，23 年度学生受入
・教育学研究科を改組，「教育デザイン」を核とした新たな教員養成システムを整備し，23 年度学生受入
・本学教職課程の全学的推進に向けて教育人間科学部に「教育デザインセンター」を設置し教員養成機能を高度化，理工学部では中学校教諭一種免許の課程認定
・22 年度学年暦から「試験期間を除き半期 15 週」の授業期間を確保し，単位制度の実質化
・Ｗｅｂシラバスと成績登録機能を有する「学務情報システム」が本格稼働し，教員の利便性とともに，学生への成績開示時期を早期化
・21 年度大学院入学者からＧＰＡ制度を導入，22 年度修了判定からＧＰＡ制度を適用し，大学院課程制度の実質化
・22 年度より大学院の学位論文審査において公開発表を義務化
・国際教育シャトルベース英語プログラムの 25 年度開設に向けて，新たな英語教
育プログラム，英語副専攻プログラムの検討に着手し，先行して英語による新規４科目の開講
・民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」が竣工（留学生・研究者用居室 311 室）し，国際交流の抜本的拡充に着手
・教務委員会と厚生委員会を統合して教務厚生部会を設置し，全学的な学生教育と学生支援方策の推進，キャリア教育（就職支援体制）を強化
・大学教育総合センター（ＦＤ推進部）では「教育改善学生スタッフ」制度を導入して学生・教職員が一体となってＦＤを推進，「授業コンサルテーション」制度を導入して教員相互の課題解決策の相談体制を構築
・ＴＡ研修会を継続開催し，22 年度から文系ＴＡ，理系ＴＡで区分開催
・本学と横浜市立大学との「医工融合 G-COE ダブルディグリー入試制度」が 22
年度教育評価（大学評価・学位授与機構）において「顕著な変化」と高く評価
・横浜建築都市スクール（Y-GSA）「高度専門建築家養成プログラム」が 22 年度
日本建築学会教育賞（教育貢献）を受賞【研究活動の質の向上】「実践的学術の国際拠点」の機能や役割，研究活動の質をさらに向上させるために，22 年度における主な取組とその成果は次のとおりである。
・研究の基本方針「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」（コンセプト，ポリシー，アクション，社会とのタイアップの４項目）を策定し，教職員間の共有を推進
・研究推進機能と産学連携機能を一体的に強化し推進するため「研究推進機構（事務局研究推進部）」を発足させ，その下に「研究戦略推進本部（研究推進課）」と「産学連携推進本部（産学連携課）」を設置
・予算制度改革の基本的方針（21 年度最終報告）を取りまとめ，22 年度予算から「学内重点化競争的経費」（学長戦略分，重点プロジェクト，部局長戦略分）として，学長・部局長リーダーシップの下，戦略的に配分
・共同研究推進センターでのスタートアップ助成事業（４件）に加え，新たにプ
ロトタイピング推進助成事業（３件）を導入
・受託研究・共同研究等の外部資金受入実績は対前年度比８件増，受入金額は前年度規模を概ね維持，科学研究費補助金の採択実績は対前年度比 15 件増・全学的組織改革「教育人間科学部，工学研究院，環境情報研究院，都市イノベーション研究院」の実現により，学長リーダーシップの下，専任教員の部局配- 4 -横 浜国立 大学

置数の調整と全学教員枠の配分見直しにより，戦略的に教員を再配置
・評価の高い研究プロジェクト等を統合し，文理融合型研究組織「都市イノベー
ション研究院」設置構想を実現させ，研究資源（スペース等）を再配分
・汎用性の高い機器利用予約機能を有する「共同利用機器利用検索システム」を構築し，運用を開始
・研究戦略推進本部（研究支援室）では安全保障輸出管理体制及び利益相反マネ
ジメント体制を整備し，運用開始
・「海外研修制度」を全学導入し短期又は長期派遣内定（６名）
・男女共同参画推進室において各種施策の推進とともに，「学内認可保育所」の 24
年度開設に向けて運営事業者の公募決定（民間資金による独立採算型整備事業）
・工学研究院 G-COE「情報通信による医工融合イノベーション創成」の 22 年度
中間評価（日本学術振興会）において高い評価
・22 年度研究評価（大学評価・学位授与機構）の質の向上度において，５部局中３部局が「顕著な変化」と高く評価【国際交流，社会貢献の推進】
実践的学術の国際拠点への推進に向けた「国際交流」，国立大学の使命である「社会貢献」を推進するため，22 年度における主な取組は次のとおりである。
・第一次国際交流重点大学（７カ国 10 大学）を指定して国際交流を戦略的に推進
・国際教育シャトルベース英語プログラムの 25 年度開設に向けて，新たな英語教
育プログラム，英語副専攻プログラムの検討に着手し，先行して英語による新規４科目の開講（再掲）・中国国家派遣高水平奨学生プログラムを導入し８名が秋入学，同プログラム学生を照準とする日本語初級テキストを華東師範大学（上海）と共同開発
・ＹＮＵ国際交流ショートプログラムを新たに実施（55 名留学生受入）
・10 月入学制度の普及により「前学期・後学期」を「春学期・秋学期」に改称
・インドネシア・リンケージプログラムなど国内外国際機関との連携プログラムを継続実施し，22 年度社会連携評価（大学評価・学位授与機構）において「顕著な変化」と高く評価
・本学に事務局を置く「かながわ産学公連携推進協議会」では学外組織とのネッ
トワーク構築を推進し，２大学と神奈川科学技術アカデミー３機関が新規参画
・産学官公連携コーディネーターを２名新規採用し，リエゾン機能の強化
・本学の産学連携支援組織である NPO 法人 YUVEC（よこはま大学ベンチャーク
ラブ）の「実装技術者育成プログラム」が 22 年度社会連携評価（大学評価・学位授与機構）において「顕著な変化」と高く評価
・読売新聞社共催「ＹＹ講座」やサイエンスカフェ「ベストティーチャー賞受賞
者シリーズ」など新たな企画で開催
・横浜バス協会と連携して大学構内へのバス路線（１日往復 23 便）を実現させ，本学関係者とともに，地域住民への交通機関の利便向上に貢献
・「学内認可保育所」を横浜市等関係機関と 24 年度開設に向けて調整し，地域社会にも開放した育児保育環境の整備に貢献（再掲）機構理数系教員（コアサイエンスティーチャー）養成拠点事業）」を設置
・学部教員，附属学校教員，大学院生のほか，地域の学校教員による「教育デザイン研究会」「教育デザインフォーラム」の開催など共同研究事業等の推進
・附属学校中心の教育実習により重複履修を防ぎ，教育実習のみに専念させる教員養成カリキュラムを構築
・鎌倉小学校，鎌倉中学校では共同研究会を開催し，９年間を通した指導方法の改善，鎌倉中学校では重点目標６項目の新たな評価指標を設定し改善に着手
・鎌倉小学校では地域の文化交流拠点の形成を目指して「鎌倉なんとかナーレ」
を開催し，新しい学校開放方法として実施
・鎌倉小学校では会議等の業務改善と事務手続の簡素化により，入学者選抜関係
事務を６日作業から４日作業に軽減
・横浜小学校，横浜中学校では神奈川県立光陵高校（小中高連携）との学校間評
価のほか，中高一貫カリキュラムの開発
・横浜中学校では国立教育政策研究所「学力把握研究」「教育課程研究」の指定校
・特別支援学校では保護者学校評価，学校評議員会により外部評価を実施
２．業務運営・財務内容等の状況
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」を業務運営の基本方針に掲げ，第２期中期目標期間の初年度（22 年度）は，
これら大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置く。

【業務運営の改善及び効率化】
・「学長企画会議」の設置，全学的な企画立案・重要事項（特命事項）の調整など，
学長リーダーシップの下，役員会意思決定を迅速化＜企画立案事例の一部＞
・ＹＮＵイニシアティブ，ＹＮＵリサーチイニシアティブの策定
・理工学部，都市イノベーション学府等全学的組織改組の実現
・研究戦略，国際戦略推進の強化に向けて大学組織改革の実現
・ＹＮＵ情報広場（歴史的資料アーカイブの展示）の設置・利益相反マネジメント体制の構築
・学生・院生の産休育休期間を休学限度期間から除算
・学内ＤＢ連携による業務効率化と利便性向上の方向性を提言
・神奈川バス協会との連携により，構内バス路線開通の実現
・24 年度学内認可保育所開設に向けて運営事業者の決定
・教育研究評議会構成員数の見直しを決定し，23 年度から既設部局評議員各１名減（６名減），新設部局評議員３名増により評議員数全体で３名減・14 委員会を２会議･５部会の７組織に半減して運営組織のスリム化し，教職員協働体制を推進
・「組織及び業務全般の見直し（21.6.5 文部科学大臣通知）」により，すべての組織見直しを行い，理工学部及び都市イノベーション学府の設置，教育人間科学
部の改組，博士課程定員の改訂，全学共同教育研究施設の見直しを実施【教員養成システム，附属学校の機能強化】・研究推進の戦略的機能強化のため研究戦略推進本部の設置とともに，既設の産教員養成学部，附属学校設置目的の達成に向けて機能強化を図り，神奈川県の学連携推進本部との連携強化を図るため研究推進機構を設置，その事務組織と初等中等教育の先導的役割を果たすため，22 年度の主な取組は次のとおりである。
して研究推進部（研究推進課，産学連携課）を設置（再掲）・本学教職課程の全学的推進に向けて教育人間科学部に「教育デザインセンター」 ・国際戦略推進のため学術国際課と留学生課の企画機能を統合し「国際課」を設を設置し教員養成機能の高度化とともに，教育実習体制を強化
置，研究戦略推進のため研究推進部（研究推進課，産学連携課）を設置
・さらに理科教員養成に重点化した「高度理科教員養成センター（科学技術振興 ・会議資料の事前配布と会議ペーパーレス化の推進- 5 -横 浜国立大 学
・「横浜国立大学職員能力開発プログラム（22-27 年度）」を策定し，22 年度は新
テップ確認手法となる「カリキュラムマップ，ＹＮＵリテラシー」，導入教育「Ｙ規６研修，継続２０研修のうち内容拡大３研修ほか，非常勤職員研修を新規実
ＮＵリテラシー」など，教育活動の質を向上させる取組を推進
施
・第２期中期目標期間（６年間）における本学の自己点検評価方法を策定
・新規採用者のフォローアップを図るため「メンター制度」を新たに導入
・22 年度計画の自己点検（中間・年度末）において進捗状況を評定（４段階）す・有期雇用事務職員（特任事務職員）に年俸制を導入
るなど，年度計画進捗管理とＰＤＣＡサイクルを実質化し，教育研究活動に係
・平成 22 年度実施の国立大学法人評価委員会による第１期中期目標期間評価におる質の向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）として学長
いて課題とされた「外国人教員の積極的な採用への配慮」に対しては，平成 23が定めて周知し，内部質保証システムの構築を推進
年度計画への適切な反映とともに，国際公募を原則とするなど外国人教員の拡 ・工学研究院 G-COE「情報通信による医工融合イノベーション創成」の 22 年度
充等に向けた取組に着手
中間評価（日本学術振興会）において高い評価
・環境情報研究院では創設 10 年目の外部評価を実施し，組織の見直しに着手【財務内容の改善】
・広報委員会と公開講座委員会を統合して「広報部会」を設置し，全学的な情報・予算制度改革の基本的方向性（21 年度最終報告）を取りまとめ，22 年度予算か
公開，教育情報発信や研究成果発信の体制強化
ら「学内重点化競争的経費」とし，学長・部局長裁量予算額を増額
・ＹＮＵユニバーシティーアイデンティティシステムを構築し，本学のスローガ（対教育研究相当費比→ 21 年度 18.99 ％，22 年度 23.60 ％，23 年度 24.08 ％）ン，部局スクールカラー，ロゴの制定により全学統一して広報活動を推進
・第１期中期目標期間の６年間をまとめた「財務レポート」を作成し，６年間の ・大学Ｗｅｂ（日本語・英語）をはじめ，部局Ｗｅｂを統一全面リニューアル
財務分析の実施
・「Gomez 大学サイトランキング 2010」で本学Ｗｅｂが第４位受賞
・予算配分の節約見込額を早期に算出し，10 月に当初予算の再配分（約７億円） ・ＹＮＵ情報広場（歴史的資料アーカイブの展示）の設置
・新しい財務会計システムの更新に向けた業務フォローの見直し
・卒業生向けＹＮＵネットアドレス（生涯メールサービス）の運用開始
・初の試みとして「国立大学法人Ｈグループ（医科系学部なし総合大学）財務職 ・学校教育法施行規則改正に伴う教育情報を一元的，かつ分かりやすく公表
員のための実務者協議会」を提案し，第１回を本学主催で実施
・本学広報誌「Close up YNU」，新たなキャンパスマガジン「ヨコマガ」，学生有・財務部に監査係を設置して内部監査体制の強化，監事監査との連携充実
志による「横国 naviGATE」など在学生と保護者，受験生向け広報誌の充実と・前年度(21 年度)の内部監査改善指摘事項「資産管理状況」の確実な改善に向け
Ｗｅｂ配信の運用開始とともに，これら広報誌配布用専用ラックの学内設置て固定資産(物品)の実地監査を約３ヶ月間にわたり実施・サイエンスカフェ（計７回）や読売新聞社との共催公開講座「YY 講座」（全５・研究推進部を設置し，政府系競争的資金（研究推進課）及び受託研究等民間資回 延べ 912 名参加）の実施
金（産学連携課）の獲得支援に向け事務組織一元化（ワンストップサービス） ・地元の行政，産業，スポーツ界，報道機関と一体となり都市における社会貢献
・受託研究・共同研究等の外部資金受入実績は対前年度比８件増，受入金額は前
地域連携の課題発見と解決へ向けた「YNU with Society フォーラム」を開催
年度規模を概ね維持，科学研究費補助金の採択実績は対前年度比 15 件増・本学が発信する社会貢献や地域連携を「目的別・対象別」に検索できる「地域連携マップ」作成し，Ｗｅｂ公開・経費削減実績 43,804 千円削減（削減例：超過勤務手当の削減、不用品の有効利用、刊行物の体裁等の見直し、仮想化サーバへの利用等）
・人件費管理プロジェクトチームにおいて継続管理し，22 年度の人件費削減実績 【施設設備の整備・安全管理・法令遵守その他業務運営】
は 116,111 千円を削減（△約 1.4 ％減）により目標達成のほか，有期雇用事務職 ・新たに常盤台キャンパスマスタープラン（常盤台キャンパスフレームワークプ員（特任事務職員）への年俸制導入など次年度人件費改革への対応策を決定
ラン（2011））を策定し，土地利用計画，交通計画，屋外環境計画，インフラ計
・民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」が画などの基本方針を提示
竣工し，民間業務委託により運用開始（再掲）・神奈川バス協会との連携により構内バス路線を開通させ，交通計画による横浜
・新たに民間資金を活用した独立採算型整備事業「学内認可保育所」を 24 年度開駅からの交通手段を充実と通学，通勤の至便性の実現（再掲）
設に向けて運営事業者の公募決定など着実に進捗（本学では３例目）（再掲）
・24 年度学内認可保育所開設に向けた土地利用計画の策定（保育所用地の確保）
・登録ナンバープレート読込型自動車入構自動開閉ゲートの設置，課金システム ・民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」がの導入など，自動車入構に関する管理・運営の外部委託
竣工し，民間業務委託により運用開始（再掲）・建物ライフサイクルコストを試算し年次計画で施設修繕とともに，全学共通利【自己点検・評価及び情報提供】
用スペースを確保し既存施設の有効活用
・企画委員会と評価委員会を統合して「企画・評価会議」を設置し，将来構想や ・常盤台キャンパス，附属学校での温室効果ガス排出抑制への新たな計画策定
中長期計画の企画立案において評価結果を反映させる一元的体制を構築し，・自動応答メールを構築し，緊急情報提供サービスの運用開始
PDCA サイクルを実質化
・防犯カメラ設置運用規則を制定し，防犯体制強化と適切な運営体制を構築
・法人評価専門委員会と認証評価専門委員会を統合して「評価部会」を設置し， ・ＹＮＵリサーチイニシアティブを踏まえ，利益相反マネジメント規則，安全保
教育研究評価と業務運営評価の一元化
障輸出管理規則の制定，放射線障害予防規則の改正して体制整備（再掲）・第１期中期目標期間における研究成果の評価（大学評価・学位授与機構）では， ・内部監査の重点事項として情報セキュリティ環境・管理体制を監査
６部局中５部局が「水準を上回る」と高く評価
・財務部に監査係を設置し，研究費不正使用防止と啓発活動対策を強化（再掲）
・第１期中期目標期間における 22 年度教育評価（大学評価・学位授与機構）にお ・労働安全衛生委員会の化学薬品部会を「化学物質・高圧ガス部会」に改め，こいて「おおむね良好」の評価結果を受け，教育力の強化に向けて体系的履修ス
れまでの化学薬品に化学物質・高圧ガスを加え，適正な管理運営体制を整備- 6 -横 浜国立 大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 （１）運営体制の改善に関する目標
期 １３．国立大学法人法の下での運営体制の実質化を進め，社会の要請や国際的・戦略的視点を踏まえた大学運営・大学経営を行う。
目
標 （２）教育研究組織の見直しに関する目標
１４．教育研究に対する社会のニーズを的確に反映し，国際的な視点を踏まえた高度専門職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行うため，教育研究ポテン
シャル，人材，施設などの資源を有効活用し，学部，大学院の組織編成を行う。
（３）人事の適正化に関する目標
１５．国立大学法人に対する社会的な要請を満たすとともに，教育研究機能や学生サービス機能の高い水準を確保しうる人事制度を確立し，その適正かつ弾力的な運用を行う。
進捗状況
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【13-1-1】役員・学長補佐等からなる企画立案会議を活用して，全学的な企画立案及 Ⅳ（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
び重要事項の調整を行い，全学のコンセンサスの形成と役員会の意志決定の迅速化に【13-1】法定会議等の効果的な運営など意思決定の迅速化や，経 よる運営を行う。
営協議会における意見の内容及びその反映状況等の情報の公開等による学外者の意見の一層の活用，監事監査や内部監査等の監査 【13-1-2】委員会の統廃合を行うなど，運営組織のスリム化により業務運営の効率化 Ⅳ
結果を踏まえ，透明性を高め，大学運営の活性化に繋がる改善を を推進する。
行う。
【13-1-3】経営協議会において懇談会を開催し，意見を聴く機会を増やし，議事録の Ⅲ
公表により意見内容を公表する等引き続き行い，意見の一層の活用を行う。
中期計画

年度計画

【13-1-4】監事監査や内部監査等の結果を次年度の改善に結び付ける。

Ⅲ【13-2】基盤的な教育研究関連経費を安定的に確保し，また，本 【13-2】「予算制度改革の基本的方向性（最終報告）」に基づき，配分事項の見直し・
学の個性・特性を活かした学長等のリーダーシップに基づく学内 組替など，学長及び部局長等のリーダーシップに基づく戦略的かつ効果的な予算編成
競争的経費の拡充・重点化を図り，戦略的かつ効果的な大学経営 ・配分を実施する。
を行う。

Ⅳ（２）教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 【14-1】第１期中期目標期間終了時の見直し内容を踏まえて，学長の指示のもと全学【14-1】裾野の広い基本的な資質・能力を育成しうる基盤教育の 的な検討を行い，学部・大学院の見直しを進める。
実施，本学の特徴である高度専門職業人養成機能の一層の充実，実践的学術の国際拠点形成を視野に入れた高度な研究を文理融合
的・学際的にも展開しうるように，学内資源を適切に配置し，継続的に見直し改善を行う。

Ⅳ【14-2】大学院博士課程，法科大学院，教員養成系学部，その他 【14-2】教育人間科学部，教育学研究科，工学部，工学府，環境情報学府などについの学部・研究科等について，新たな社会の要請や時代の変化に対 て，新たな社会の要請や時代の変化に対応した見直しを行い，再編案を策定し，準備応した整備，見直しを行う。
を進める。

Ⅳ

【14-3】部局横断的教育研究組織（全学教育研究施設）について， 【14-3-1】未来情報通信医療社会基盤センターの評価を実施し，その結果を踏まえて
定期的に点検・評価し，組織の見直しを行う。
設置更新等を行うなど，必要な組織の見直しを行う。

Ⅲ【14-3-2】地域実践教育研究センターは，文理融合的副専攻プログラムを充実し，若
- 7 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学
手研究者を含む地域研究のハブ機能を高めるべく，プログラムの具体化を推進する。
（３）人事の適正化に関する目標を達成するための措置【15-1】「横浜国立大学事務系職員能力向上４カ年計画」の検証結果等を踏まえた新【15-1】専門性の高い業務に対応するため，研修による人材育成， たな研修計画を策定し，職員の能力向上等を図るための研修を実施する。また，職員能力・実績を重視した処遇など人事制度等を整備する。
の意欲や能力，実績を適切に評価し，能力開発や能力活用に活かす。

Ⅳ【15-2】女性(男女共同参画の推進)，外国人等に配慮し，多様性 【15-2-1】男女共同参画推進室を設置し，バランスのとれた人事を推進する。
を考慮した人事の方策を整備する。
【15-2-2】 英語版ウェブサイトに公募情報を掲載し，国際公募とするなど外国人教員
・研究者の拡充を目指す。

Ⅲ【15-3】教員の個人業績評価を充実させ，その結果を給与等の処 【15-3】教員の業績評価を実施し，インセンティブを付与する。
遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度化に役立てる。

Ⅲ
ウェイト小計- 8 -Ⅲ

横 浜国立 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １６．大学運営を機能的かつ戦略的に行うため，効果的な事務組織編成と適正な人事配置を行う。
期 １７．大学の財務・予算システム等や事務処理の方法を見直し，業務の効率化・合理化を促進する。
目 １８．大学の情報化グランドデザインに即して，業務・情報システムの最適化等を進め，業務運営の簡素化・効率化・合理化を推進する。
標
進捗状況
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 【16-1】国際戦略及び研究戦略推進における事務処理の効率化等を進め，事務体制を Ⅲ【16-1】運営体制の改善と教育研究組織の改編に事務処理体制を 整備する。
対応させるために，不断の点検と見直しを行う。
中期計画

年度計画

【17-1】財務・予算システム等の見直し改善，業務フローの見直 【17-1】平成23年４月に稼動予定の新財務会計システムの導入に向けて，業務フロー
し，アウトソーシングの活用などにより，業務の効率化を進める。 の見直しを行い，最適化に向けた体制を整える。

Ⅲ【18-1】情報システム構築等の際のＣＩＯ（情報化統括責任者） 【18-1】ＣＩＯ室を中心として，情報システム構築等の際の事前協議の推進，情報シとの事前協議，情報システムの集約・一元化，認証基盤の統合化 ステムの集約化及び認証基盤の統合化を推進する。
などにより，費用対効果や業務効率化等の観点から改善を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計

- 9 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の ・新しい部局組織の設置準備委員会及び設置準備事務室を設置し，平成23年４月
国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強の学生受入及びカリキュラム開設準備を着実に進捗化」を業務運営の基本方針に掲げ，第２期中期目標期間の初年度（平成22年度）は ・外部評価の結果等による全学共同教育研究施設の必要な見直し（未来情報通信
これら大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置いた。
医療社会基盤センターの設置更新，企業成長戦略研究センターとベンチャー・
平成22年度における「業務運営の改善及び効率化」に係る主な重点事項又は特記
ビジネス・ラボラトリーを統合し23年度４月に成長戦略研究センターの設置）事項は次のとおりであり，特に新しい教育研究組織（理工学部・都市イノベーショ
ン学府等）の設置，研究推進・国際化推進体制の強化等による業務運営の改善及び ３．人事の適正化
効率化を進めた。
・「横浜国立大学職員能力開発プログラム（22-27年度）」を策定し，研修内容の充実・拡充
１．運営体制の改善
・22年度は新規７研修（クレーム対応研修，プレゼンテーション研修，メンター
・「学長企画会議」の設置，全学的な企画立案・重要事項（特命事項）の調整など， 養成研修，事務系職員英会話研修，大学職員ＳＤ研修「学びのひろば」，実務
学長リーダーシップの下，役員会での意思決定を迅速化
研究，非常勤職員研修），継続20研修のうち３研修の内容拡充を図り実施＜企画立案事例の一部＞
・新規採用者のフォローアップを図るため「メンター制度」を新たに導入
・ＹＮＵイニシアティブ，ＹＮＵリサーチイニシアティブの策定
・初の試みとして「国立大学法人Ｈグループ（医科系学部なし総合大学）財務職
・理工学部，都市イノベーション学府等全学的組織改組の実現
員のための実務者協議会」を本学主催で実施
・研究戦略，国際戦略推進の強化に向けて運営体制改革の実現
・男女共同参画推進室（保育所設置プロジェクトチーム）を設置し，横浜市等関・ＹＮＵ情報広場（歴史的資料アーカイブの展示）の設置
係機関と協議し、学内敷地に認可保育所を平成24年４月開設決定（再掲）・利益相反マネジメント体制の構築
・「次世代育成支援対策行動計画（H22-26）」の策定のほか，男女共同参画推進室
・女性学生・院生の産休育休期間を休学限度期間から除算
シンポジウム「ダイバーシティ（職場の多様性）」を開催
・学内ＤＢ連携による業務効率化と利便性向上の方向性を提言
・有期雇用事務職員（特任事務職員）に年俸制を導入
・神奈川バス協会との連携により，構内バス路線開通の実現
・身体障がい者の雇用に努め，法定雇用率2.1％（15名）を上回る2.8％（19名）
・学内認可保育所の24年度開設に向けて運営事業者の決定
・教員の業績評価を実施し，評価結果を昇給・勤勉手当への反映に加え，授業担
・教育研究評議会の構成員数を見直しを決定し，23年度から既設部局評議員各１名
当数や学会誌論文投稿数での研究費傾斜配分等によりインセンティブを付与
減（６名減），新設部局評議員３名増により評議員数全体で３名減・職員の新たな人事評価制度（試行）においては，前年度（21年度）試行結果の・14委員会を２会議･５部会の７組織に半減し，かつ構成員数の削減等により運営
検証により職員の更なる制度の理解の資するため、「Ｑ＆Ａ」及び「実施要領」
組織のスリム化とともに，教職員協働体制を推進等を作成配布，評価研修会（評価者向け・被評価者向け）を２回開催＜運営体制の改善例＞
・平成22年度実施の国立大学法人評価委員会による第１期中期目標期間評価にお・企画委員会と評価委員会を統合して「企画・評価会議」を設置し，将来構想
いて課題とされた「外国人教員の積極的な採用への配慮」に対しては，平成23や中長期計画の企画立案とともに，評価結果を反映させ改善に結びつける一
年度計画への適切な反映とともに，国際公募を原則とするなど外国人教員の拡元的な体制を構築し，ＰＤＣＡサイクルを実質化
充等に向けた取組に着手
・教務委員会と厚生委員会を統合して「教務厚生部会」を設置し，全学的な学
生教育・学生支援方策の統合的推進，就職支援体制を強化
４．事務等の効率化・合理化
・広報委員会と公開講座委員会を統合して「広報部会」を設置し，全学的な情 ・国際戦略推進のため学術国際課と留学生課の企画機能を統合し「国際課」を設
報公開と教育情報発信，研究成果発信の体制強化
置，研究戦略推進のため研究推進部（研究推進課，産学連携課）を設置（再掲）・研究推進の戦略的機能強化のため研究戦略推進本部の設置とともに，既設の産学 ・理工学部・都市イノベーション研究院設置に伴い事務組織連携強化のため，工連携推進本部との連携強化を図るため研究推進機構を設置，その事務組織として学研究院と環境情報研究院の事務組織を統合し，理工系大学院事務部を設置
研究推進部（研究推進課，産学連携課）を設置
・会議資料の事前配布と会議ペーパーレス化の推進
・経営協議会の意見を聴取して一層の活用に努め，外部有識者の意見活用事例とし ・前年度（21年度）内部監査改善指摘事項「毒劇物化学薬品管理状況の改善」にては，海外留学生同窓会の連絡体制整備等のほか，取組状況をＷｅｂ公表
より化学薬品管理システムのバージョンアップに加え，不用薬品を集中破棄
・認証基盤の統合化（統一認証システム）し，人事・給与システムと学務システ
２．教育研究組織の見直し
ムとの連携などに加え，附属図書館の雑誌購読申請やスタジオ予約など事務申・「組織及び業務全般の見直し（21.6.5文部科学大臣通知）」により，学長・部局
請オンライン化の推進長リーダーシップの下，部局の枠を超えた教育研究組織改革を推進
・新たな財務会計システムの更新に向けた業務フォローの見直し（業務分担の変・理工学部及び都市イノベーション学府の設置，教育人間科学部・教育学研究科の更，決裁文書の見直しなど）により業務処理体制の整備とともに，システムマ
改組，博士課程定員の改訂（工学府，環境情報学府）
ニュアル（Ｗｅｂ版）の作成- 10 -

横 浜国立 大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １９．外部資金等の獲得を奨励し，自己収入の増加に取り組む。
期
目
標
進捗
状況
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 【19-1】外部資金等公募情報で本学にマッチするものを選りすぐり，ＨＰ等により学 Ⅲを達成するための措置
内に的確に発信するなど情報収集提供を充実する。
【19-1】外部資金等の獲得を促進するため，情報収集体制及び契約から執行に至る円滑な実施体制を充実させる。
中期計画

年度計画

【19-2】産学連携活動をはじめとした大学全体の活動を充実させ， 【19-2】各省庁等の提案公募型外部資金，科学研究補助金等に関する申請支援制度を外部資金等の増加を促進する。
充実し，外部資金の獲得を促進する。
ウェイト小計- 11 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費抑制に関する目標
中 ２０．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目 改革を平成23年度まで継続する。
標 また，人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。
進捗
状況
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【20-1】財務部（財務課，財務分析室）と総務部（人事・労務課）からなる「人件費 Ⅲ【20-1】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進 管理プロジェクトチーム」により，人件費所要見込額に関する推計を行い，人件費のに関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に 適切な執行管理を行う。
準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継
続する。
中期計画

年度計画

【20-2】計画的な業務改善，民間活力の利用，教職員等への啓蒙 【20-2-1】全学から経費抑制のアイディアを募集し，全学共通で取り組むもの及び各などにより経費の抑制を行う。
部局毎で取り組むものに区分，経費の抑制を行う。

Ⅲ【20-2-2】平成20年に契約の締結を行った民間活用を利用した宿舎の建設・運営に関する事業を引き続き進める。

Ⅲ【20-2-3】民間活力のさらなる利用について方策を探る。

Ⅳ
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ横 浜国立 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ２１．大学が保有する資産の点検・評価を基礎に，それぞれの特性に応じた効率的・効果的な運用を行う。
期
目
標
進捗
状況
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【21-1】現在,運用されている不用品リサイクル掲示板の機能を拡充するなど,物品の Ⅲ【21-1】大学が保有する資産をリスク管理し，効果的運用を行う。 より一層の有効活用に向けた取り組みを行う。
中期計画

年度計画

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学(２) 財務内容の改善に関する特記事項
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の ４．経費抑制の努力
国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強 ・経費抑制へのアイデア募集など経費削減方策を継続策定し，健康診断業務の複化」を業務運営の基本方針に掲げ，第２期中期目標期間の初年度（平成22年度）は， 数年契約（約10％削減），複写機保守契約の見直し（約600万円削減），ＩＰ電これら大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置いた。
話の導入（約200万円削減）など経費抑制に努力
平成22年度における「財務内容の改善」に係る主な重点事項又は特記事項は，次 ・経費削減実績43,804千円削減（削減例：超過勤務手当の削減、不用品の有効利のとおりであり，特に予算制度改革，新たな財務会計システムの導入，内部監査体
用、刊行物の体裁等の見直し、仮想化サーバへの利用、会議資料ペーパーレス
制の強化等による財務内容の改善及び効率化を進めた。
化、附属図書館業務の見直し等）
・人件費管理プロジェクトチームにおいて継続管理し，22年度の人件費削減実績
１．財務制度改革と財務分析の活用
は，116,111千円を削減（△約1.4％減）のほか，有期雇用事務職員（特任事務・予算制度改革の基本的方向性（21年度最終報告）を取りまとめ，22年度予算から職員）への年俸制導入など次年度人件費改革への対応策を決定「学内重点化競争的経費」とし，学長・部局長裁量予算額を増額
・平成23年度における人件費削減方針（退職教員の原則１年間不補充等）を決定（対教育研究相当費比→21年度18.99％，22年度23.60％，23年度24.08％）
・市民ボランティア登録制度により51名を委嘱し，図書館業務支援，留学生生活
・新たな財務会計システムの更新に向けた業務フローの見直し（業務分担の変更，支援，キャンパス美化「YNU癒しのガーデン」を実施
決裁文書の見直しなど）により業務処理体制の整備
・登録ナンバープレート読込型自動車入構自動開閉ゲートの設置，課金システム
・「国立大学法人Ｈグループ（医科系学部なし総合大学）財務職員のための実務者の導入など，自動車入構に関する管理・運営を外部委託協議会」を提案し，第１回を本学主催で実施
・事務局等ブロックでの省エネルギー報告書を作成し，月単位の電気・ガス・上・第１期中期目標期間の６年間をまとめた「財務レポート」を作成し，６年間の財
水の使用量及び前年度比をわかりやすく表示し，省エネの推進を実施
務分析を実施５．資産有効活用の推進
２．内部監査体制の強化
・民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」が・財務部に監査係を新設し，内部監査の充実強化とともに，研究費不正使用防止と竣工し，民間業務委託により運用開始
啓発活動対策の強化，監事監査との連携充実
・本学で３例目となる新たに民間資金を活用した学内用地無償貸与整備事業「学・新たな財務会計システムの導入（更新）に伴い，業務フローの見直しやシステム
内認可保育所」の24年度開設に向け，一般公募により運営事業者法人を決定（施マニュアル（Web版）の作成に加え，外部資金を含めたチェックリストの拡充
設建築費と維持運営費は運営事業者法人の負担）
・前年度（21年度）内部監査改善指摘事項「資産管理状況」の確実な改善に向けて ・リサイクル掲示板をカスタマイズし，前年度比２倍以上の利用実績
大学資産管理研修の実施，さらには，固定資産(物品)の実地監査を約３ヶ月間にわたり実施
６．節約見込額の有効活用
・安全保障輸出管理体制及び利益相反マネジメント体制を整備し，運用開始
・予算配分の節約見込額を早期に算出し，10月に当初予算の再配分（約７億円）
・公的研究費の不正使用防止に関して，研究費の適切使用に関する諸情報をWebページ上にわかりやすく掲載
３．外部研究資金その他自己収入獲得への工夫・研究推進部を設置し，政府系競争的資金（研究推進課）及び受託研究等民間資金（産学連携課）の獲得支援に向けた事務組織一元化（ワンストップサービス）・研究戦略推進本部（研究推進課）では科学研究費補助金を含めた外部資金申請に対するアドバイザー制度を整備し，指導助言体制を拡充
・受託研究・共同研究等の外部資金受入実績は対前年度比８件増，受入金額は前年度規模を概ね維持，科学研究費補助金の採択実績は対前年度比15件増・研究者情報と研究成果を公開している「教育研究活動データベース」「研究者総覧」を全面リニューアルし，拡張性の高いシステムに更新
・共同研究推進センターでのスタートアップ助成事業（４件）に加え，新たにプロ
トタイピング推進助成事業（３件）を導入- 14 -

横 浜国立 大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ２２．教育研究と業務運営等に関する点検・評価を定期的かつ継続的に行い，その結果を有効に活用することにより教育研究等の内容の継続的な改善と高度化に期 つなげる。
目標
進捗
状況
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【22-1】第１期中期目標期間の関係書類を大学評価・学位授与機構並びに文部科学省 Ⅳ【22-1】認証評価と国立大学法人評価を大学の自己点検･評価と に提出し，第１期中期目標期間の評価を受け，改善と高度化に役立てる。
して積極的に取り組み，評価の結果を改善と高度化に役立てる。
中期計画

年度計画

【22-2】各部局では，教員の個人評価を実施し，教育・研究・運 【22-2】教員の業績評価を継続して実施し，教員活動データ収集システムの更なる改営・社会貢献に関する教員の貢献を中長期的視点から評価し，教 善を行う。
育研究等の活性化につなげる。

Ⅲ【22-3】各部局と全学教育研究施設，及びプロジェクト研究にあ 【22-3】自己点検・評価を実施し，ＰＤＣＡサイクルを継続実施する。
っては，組織の必要に応じて自己点検・評価と外部評価を実施することにより，その教育研究成果を検証し，高度化につなげる。

Ⅳ

ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ２３．大学の教育研究機能や成果の公開と発信については，大学の基本情報と評価に関する情報をウェブサイトなどの大学の広報媒体や報道機関を通して，定常
期 的に発信し，社会の反応を謙虚に受け止め，大学の諸活動の改善と高度化に役立てる。
目
標

中期計画

年度計画

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための 【23-1】「実践的学術の国際拠点」としての大学の位置づけをUI(university
措置
Identity)活動を通して学内外に示し，浸透させる。
【23-1】大学の社会的評価を高め，教育研究成果による社会的貢献を推進するため，大学の教育研究等の情報を不断に発信する。
【23-2】大学の実情等をわかりやすい形で公表することにより， 【23-2】「ＹＮＵイニシアティブ」，「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を策定，公表
総合的・全体的視点から社会の評価を受け，大学の教育研究活動 し，教育研究活動の向上につなげる。
などを向上させる。
ウェイト小計- 16 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

横 浜国立 大学(３)

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の ２．情報公開や情報発信等の推進国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強 ・教育研究活動について社会とのコミットを進めるための「ＹＮＵイニシアティ化」を業務運営の基本方針に掲げ，第２期中期目標期間の初年度（平成22年度）は， ブ」「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を視覚的にわかりやすく作成し公表
これら大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置いた。
・広報委員会と公開講座委員会を統合して「広報部会」を設置し，全学的な情報
平成22年度における「自己点検・評価及び情報提供」に係る主な重点事項又は特公開，教育情報発信や研究成果発信の体制強化
記事項は，次のとおりであり，第２期中期目標期間における点検評価方法の策定， ・ＹＮＵユニバーシティーアイデンティティシステムを構築し，本学のスローガ
教育研究情報を含めた情報発信を推進した。
ン，部局スクールカラー，ロゴの制定により全学統一して広報活動を推進
・大学Ｗｅｂ（日本語・英語）をはじめ，すべての部局Ｗｅｂを統一全面リニュ
１．評価の充実ーアルの実施・企画委員会と評価委員会を統合して「企画・評価会議」を設置し，将来構想や中 ・「Gomez大学サイトランキング2010」で本学Ｗｅｂが第４位受賞
長期計画の企画立案とともに，評価結果を反映させ改善に結びつける一元的な体 ・ＹＮＵ情報広場（歴史的資料アーカイブの展示）の設置
制を構築し，ＰＤＣＡサイクルの実質化
・卒業生向けＹＮＵネットアドレス（生涯メールサービス）の運用開始
・法人評価専門委員会と認証評価専門委員会を統合して「評価部会」を設置し，教 ・学校教育法施行規則改正に伴う教育情報を一元的，かつ一覧性により分かりや
育研究評価と業務運営評価の一元化
すく公表
・「組織及び業務全般の見直し（21.6.5文部科学大臣通知）」により，学長・部局 ・2010Times大学ランキング462位（国内23位）
長リーダーシップの下，部局の枠を超えた教育研究組織改革を推進し，理工学部 ・在学生保護者向けに本学の理解を図るための冊子「Close up YNU」の作成
及び都市イノベーション学府の設置，教育人間科学部・教育学研究科の改組，博 ・在学生向け広報誌「キャンパスニュース」を全面リニューアルし，新たなキャ
士課程定員（工学府，環境情報学府）の改訂を実現
ンパスマガジン「ヨコマガ」の創刊
・第１期中期目標期間における研究成果の評価（大学評価・学位授与機構）では， ・在学生と受験生向けに本学学生の生の声を届けるため，学生有志による「横国６部局中５部局が「水準を上回る」と高く評価
naviGATE」の冊子作成とＷｅｂ配信の運用開始
・第１期中期目標期間における教育評価（大学評価・学位授与機構）において「お ・これらの広報誌配布用専用ラックを学内各所に設置
おむね良好」の評価結果を受け，教育力の強化に向けて「ＹＮＵイニシアティブ」 ・理工学部・都市イノベーション学府設置に伴い，オープンキャンパスの追加実策定のほか，体系的履修ステップ確認手法となる「カリキュラムマップやカリキ
施やＷｅｂページの新設など，受験生向けの積極的広報の実施ュラムツリー」作成に着手，導入教育「ＹＮＵリテラシー」の導入など，教育活 ・研究者情報と研究成果を公開する「教育研究活動データベース」「研究者総覧」
動の質を向上させる取組を推進
を全面リニューアルし，拡張性の高いシステムに更新
・平成22年度実施の国立大学法人評価委員会による第１期中期目標期間評価におい ・サイエンスカフェ（計７回）や読売新聞社との共催公開講座「YY講座」（全５て課題とされた「外国人教員の積極的な採用への配慮」に対しては，平成23年度
回 延べ912名参加）の実施
計画への適切な反映とともに，国際公募を原則とするなど外国人教員の拡充等に ・地元の行政，産業，スポーツ界，報道機関と一体となり都市における社会貢献
向けた取組に着手
地域連携の課題発見と解決へ向けた「YNU with Society フォーラム」を開催
・第２期中期目標期間（６年間）における本学の自己点検評価方法を策定し，22年 ・本学が発信する社会貢献や地域連携を「目的別・対象別」に検索できる「地域度計画の自己点検（中間・年度末）において進捗状況を評定（４段階評定）する
連携マップ」作成し，Ｗｅｂ公開など，年度計画進捗管理とＰＤＣＡサイクルを実質化し，教育研究活動に係る質 ・海外で活躍している本学卒業生によるイベント等での講演等を実施（ホームカの向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）として学長が定め
ミングデーでの上海交通大学副学長のメイン講演，サイエンスカフェでの山西
周知し，内部質保証システムの構築を推進
大学言語科学研究科副所長による講演）
・工学研究院G-COE「情報通信による医工融合イノベーション創成」の22年度中間評価（日本学術振興会）において高い評価
・教員業績評価の継続実施とともに，その評価資料に活用する教育研究活動データ
ベースへの学内データベースとの連携方策に検討着手
・環境情報研究院では創設10年目の外部評価を実施し，組織の見直しに着手
・外部評価の結果等による全学共同教育研究施設の見直し（未来情報通信医療社会
基盤センターの設置更新，企業成長戦略研究センターとベンチャー・ビジネス・
ラボラトリーを統合し23年度４月に成長戦略研究センターの設置）- 17 -

横浜国 立大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標（１）施設設備の整備に関する基本方針
中 ２４．緑豊かなキャンパス環境の計画的な整備，維持保全を行う。
期 教育研究の組織･運営体制の変化に対応した施設設備の計画的整備を行う。
目 （２）施設設備の活用・機能保全・維持管理に関する基本方針
標 ２５．施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な維持・保全を行うとともに，既存施設についてより一層の有効活用を推
進する。

中期計画

年度計画

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 【24-1】常盤台キャンパス・マスタープランを見直し，新たな策定を行う。
(１) 施設等の整備に関する具体的方策【24-1】現有の緑豊かな環境を重視したキャンパスマスタープランを策定し，計画的な整備，維持保全を推進する。

進捗
状況
Ⅳ

【24-2】民間資金の活用等も図りつつ，教育研究活動及び学生・ 【24-2】学生・教職員の生活支援を充実させるため民間活力による宿舎の建設・運営
教職員等の快適なキャンパスライフを支援する施設を整備，充実 を推進する。
する。

Ⅲ(２) 施設等の有効活用及び機能保全・維持管理に関する具体 【25-1-1】引き続き老朽施設で耐震性能の劣る施設の改修を実施する。
的方策【25-1】老朽化等による機能低下の防止のため，施設整備等のラ 【25-1-2】ライフサイクルコストの考えに基づく計画的修繕により，施設の維持保全
イフサイクルコストに合わせた計画的な維持・保全を行う。
を行う。

Ⅳ【25-2】施設の点検・評価を実施し，既存施設の有効活用等によ 【25-2-1】点検調査を実施し，既存の施設の有効活用に向けた取り組みを行う。
り，教育研究スペース等の需要変化に対応するとともに，全学共通利用スペースを拡充する。
【25-2-2】大型改修等の改修計画上で利用状況の見直しを行い，全学共通利用スペースを確保する。
【25-2-3】教育研究組織の見直しに対応するため施設利用の現状把握を行う。
【25-3】エコキャンパス構築指針並びに同行動計画に基づき，地 【25-3】温室効果ガスの排出抑制のため，引続き学内への啓蒙活動等を行い，エコキ
球への環境負荷低減施策を着実に実施する。
ャンパス構築指針に基づき，環境保全活動を推進する。
ウェイト小計- 18 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横 浜国立 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ２６．日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに，災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化を行う。
期 ２７．情報管理の徹底を図るとともに，情報セキュリテイの強化を推進する。
目
標
進捗
状況
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】労働安全衛生委員会及び部局安全衛生委員会において，優先順位を考慮しな Ⅲ【26-1】安全管理に関する体制の整備を行い，定期的に点検を行 がら，学内の安全衛生管理を計画的に実施する。
う。
中期計画

年度計画

【26-2】危機発生時における対応の迅速化，部局横断的な連携と 【26-2-1】自動応答メールによる緊急情報提供サービスを稼働させ，緊急時の連絡体
体制強化など危機管理体制の充実を行う。
制を強化する。

Ⅲ【26-2-2】全学的に重要なデータについて，他大学等との相互協力によるバックアップ体制の構築に向けた取り組みを行う。

Ⅲ【26-3】施設の防犯・防災対策について，定期的に点検調査を行 【26-3】構内の施設等の状況について危険箇所等の点検調査を行い，必要な設備等のい，必要な設備等の整備を行う。
整備を行う。

Ⅳ【27-1】情報セキュリテイの向上を目指すため，情報セキュリテ 【27-1-1】情報セキュリテイ環境及び管理体制を点検するための監査を推進する。
イ環境及び管理体制を点検・評価し，改善する。
【27-1-2】情報セキュリティ意識強化に関する啓発活動を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ２８．大学の諸活動の遂行に関し，徹底した法令遵守，倫理の保持等を行う。
期
目
標
進捗
状況
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1】会計監査においては，基本的事項のチェックリストを作成するなど，内部監 Ⅲ【28-1】内部監査を徹底・充実するとともに，法令遵守体制を強 査の効果性・効率性を向上させる。
化する。
中期計画

年度計画

【28-2】研究者倫理，研究費の適切な使用方法等に関して教職員 【28-2-1】ＹＮＵリサーチイニシアティブのもとに，研究者倫理に関し，継続的な教に研修・教育を実施する。
育・啓発活動を充実させる。

Ⅲ【28-2-2】研究費の使用状況は，不正使用防止計画実施状況報告書を検証し，使用ルール等の理解度を深めるための取組み・啓発活動の対策を強化する。

Ⅲ

ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ横 浜国立 大学(４)

その他の業務運営に関する特記事項

本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の ・全学災害対策本部組織の見直しにより自衛消防組織の統括管理者の明確化とと国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強もに，災害時の体制と方針の改善強化化」を業務運営の基本方針に掲げ，第２期中期目標期間の初年度（平成22年度）は， ・防犯カメラ設置運用規則を制定し，防犯体制強化と適切な運営体制の構築
これら大学諸機能の進化を着実に始動させる取組に重点を置いた。
・昨年度（21年度）内部監査改善指摘事項「毒劇物化学薬品管理状況の改善」に
平成22年度における「施設整備の整備，安全管理その他業務運営」に係る主な重より化学薬品管理システム（ＩＡＳＯ）のバージョンアップ及び対象者の拡大点事項又は特記事項は次のとおりであり，特に新たなキャンパスプランの策定，安に加え，不用薬品の集中破棄
全管理と危機管理体制，内部監査体制（法令遵守）の強化を進めた。
・労働安全衛生委員会の化学薬品部会を「化学物質・高圧ガス部会」に改め，これまでの化学薬品に化学物質・高圧ガスを加え，適正な管理運営体制を整備
１．施設設備の整備，有効活用等
・新たな常盤台キャンパスマスタープラン（常盤台キャンパスフレームワークプラ ３．法令遵守ン2011）を策定し，土地利用計画，交通計画，屋外環境計画，インフラ計画など ・ＹＮＵリサーチイニシアティブを策定し，研究者倫理，継続的な教育・啓発活の基本方針を提示
動の充実
・本フレームワークプランによる中長期整備計画（アクションプラン）の提示し， ・ＹＮＵリサーチイニシアティブの下，利益相反マネジメント規則と安全保障輸
現有の計画的施設配置を踏襲しつつ新しい教育研究コアエリアを設定
出管理規則の制定，放射線障害予防規則の改正により体制整備とともに，各部
・創立60周年記念事業として常盤台キャンパス整備事業を推進し，屋外情報基地の局教授会での説明や講演会の実施
設置，メインストリートの改修，正門周辺と大学橋周辺を含む再整備等の実施
・財務課に監査係を新設し，内部監査の充実強化とともに，研究費不正使用防止・神奈川バス協会との連携により構内バス路線を開通させ，交通計画による横浜駅と啓発活動対策の強化
からの交通手段の充実と，通学・通勤の至便性の実現
・新たな財務会計システムの導入（更新）に伴い，業務フローの見直しやシステ
・本学で３例目となる民間資金を活用した学内用地無償貸与整備事業「学内認可保ムマニュアル（Web版）の作成に加え，外部資金を含めたチェックリストの拡充
育所」を24年度開設に向けて土地利用計画の策定（22年度においては一般公募に ・情報セキュリティー監査規則を制定し，情報セキュリティー内部監査実施手続
より運営事業者法人を決定するなど着実に進捗）と事務情報セキュリティ管理体制下における緊急対策マニュアルの作成
・民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」が竣 ・内部監査の重点事項として情報セキュリティ環境・管理体制を監査工し，民間業務委託により運用開始
・22年度情報セキュリティー内部監査結果により事務系情報システムのパスワー
・継続して老朽施設で耐震性の劣る建物２棟の耐震老朽改修工事（当初計画）に加
ド有効期限の設定など事務情報セキュリティの管理強化
え，耐震性能を満し老朽化している建物２棟の老朽改修
・ソフトウエアライセンス調査に加え，ＩＴ資産管理情報登録制度を導入
・大型改修工事等で確保した新たな全学共通利用スペースを活用して「学生支援セ ・事務情報化推進研修を継続実施し，ＩＴパスポート試験合格者11名（延べ合格
ンター（仮称）」の設置を実現したほか，新たな教育研究組織（都市イノベーシ
者17名），基本情報処理技術者試験合格者３名を数え，計画的に情報セキュリ
ョン研究院）への現有スペース転用など既存施設の有効活用
ティー管理を含めたＩＴ能力養成
・ライフサイクルコストの試算による施設を修繕し，屋外安全対策用フェンス，屋 ・職員実務研修「ビジネス実務法務研修」を継続実施し，３級検定合格者18名（延根修繕，トイレ改善などを年次計画で実施
べ合格者51名）を数え，計画的に能力養成・常盤台キャンパス，附属学校での温室効果ガス排出抑制への新たな計画策定
・エコキャンパス構築指針により，屋上・壁面緑化などの整備のほか，エコキャン
パス白書2010の公表
・附属図書館の書庫利用時間を１時間延長し，平日21時まで利用延長
２．安全管理・安心・安全の科学研究教育センター（事故防止技術，化学物質の安全管理等の教育研究組織）の教員を安全衛生管理者に任命し，長年の専門的知見を活用
・「事故・災害報告の取扱指針」，教職員向け「安心プログラム（心の健康づくり）
活動方針」の作成，高圧ガス貯蔵量の適正化など計画的にマニュアル等を整備・自動応答メールによる緊急情報提供サービスを運用開始し，東北地方太平洋沖地
震による後期試験延期（中止）緊急情報を受験者・教職員に迅速に提供- 21 -

横浜国 立大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
21億円
21億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れの遅延及び予見しが等により緊急に必要となる対策費として借り入たい事故等のために緊急に必要となる対策費とれることが想定されるため。
して借入を行うことも想定される。

Ⅳ

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画は １
特にない。
２

Ⅴ

実

年

度

計

画

財産の譲渡に関する計画の予定はない。
担保に供する計画の予定はない。

該当なし。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，安全で決算において剰余金が発生した場合は，安全で平成２１年度決算での剰余金については，中期計画及び年度計
安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備 安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備 画に従い，戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に資す
・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運 ・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運 る「財務会計システム」の更新及び安全で安心な教育研究活動を営の改善に充てる。
営の改善に充てる。
推進するための基盤的整備・充実として「安心安全のためのエコキャンパス推進事業」として設備の整備に充当した。

- 22 -

横 浜国立 大学

Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

総合研究棟Ⅶ改 総額
修（自然科学系）

1,734

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（1,452）度

計予定額（百万円）

総合研究棟Ⅶ改 総額 1,499
修（自然科学系）

船舶建造費補助金

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）
小規模改修
大岡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚ
ｼﾞﾃﾞﾝｽ（寄付）

実

財

（

）

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）

績源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金

橋梁耐震補強

総額

1,235

（

）

（
（

大岡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚ
ｼﾞﾃﾞﾝｽ（仮称）（寄付）

施設整備費補助金
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

小規模改修

源（1,190）総合研究棟Ⅶ改修（自然科学系）

長期借入金

282）

財

（1,452）
船舶建造費補助金

長期借入金

（

画

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）

47）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

45）

小規模改修
大岡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾚ
ｼﾞﾃﾞﾝｽ（寄付）(注1) 金額については見込みであり，中期目標を達成するために (注) 金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合 した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
修等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算し年度計画との差異についてている。なお，各事業年度の施設設備費補助金，船舶建造費補助
平成21年度補正予算による施設整備費補助金の繰り越し，平成22金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金につ
年度施設整備費補助金の契約金額の差異による交付決定額の変更，
いては，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具及び財務・経営センター施設費交付金の交付金額の確定による。
体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計画の実施状況等○「（常盤台）耐震・エコ再生」 50百万円○「小規模改修」45百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び、機能改 老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
善整備・（常盤台）環境情報４号棟他（防水改修）
・（常盤台）橋梁耐震補強（改修）・（常盤台）電子情報工学科計算機実験棟（トイレ改修）
・（常盤台）生産工学科棟（トイレ改修）○「（常盤台）総合研究棟Ⅶ改修（自然科学系）」537百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び、機能改
善整備・（常盤台）物質工学科化工・安工棟（改修）○「（常盤台）総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工学系）」603百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び、機能改
善整備・（常盤台）電子情報工学科棟（改修）- 23 -

横浜国 立大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１）専門性の高い業務に対応するため，研修による １．「横浜国立大学事務系職員能力向上４ヵ年計画」
平成18年度より４ヵ年計画で実施した，「横浜国立人材育成，能力・実績を重視した処遇など人事制度 の検証結果等を踏まえた新たな研修計画を策定し，職 大学事務系能力向上４ヵ年計画」の検証結果を踏まえ，等を整備する。
員の能力向上等を図るための研修を実施する。また， 新たに「横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修職員の意欲や能力，実績を適切に評価し，能力開発や 等体系）（平成22年～27年）」を策定した。
能力活性に活かす。
同計画の目的である，幅広い視野を有し課題問題解
決のため自ら行動できる創造性豊かな職員の育成のため，新規研修として，実践研修（①クレーム対応研修，②プレゼンテーション研修），③メンター養成研修，④事務系職員英会話研修，⑤学びのひろば（SD研修），⑥実務研究，⑦非常勤職員研修を実施し，さらには継続研修のうち①新規採用者研修，②情報処理技術研修，③事務情報化推進研修C を拡充・充実して実施した。
また，職員の新たな人事評価制度に対する認識を高めるため「職員の人事評価制度の試行に関する基本方針」を策定し，23年度本格実施に向けた準備として試行評価を実施し，検討課題を整理した。
２）女性（男女共同参画の推進），外国人等に配慮 ２．
「男女共同参画の基本方針」により22年度当初に「男し，多様性を考慮した人事の方策を整備する。
１）男女共同参画推進室を設置し，バランスのとれ 女共同参画室」を設置した。男女共同参画室を中心に，た人事を推進する22年度に実施した主な取組として，①「次世代育成支
２）英語版ウェブサイトに公募情報を掲載し，国際 援対策行動計画（22年度から５ヶ年計画）」の策定，公募とするなど外国人教員・研究者の拡充を目 ②育児休業等規則改正によるワーク・ライフ・バラン
指す。
スの整備（1.パパ・ママ育休プラス 2.子の看護休暇制
度の拡充 3.配偶者が専業主婦（夫）の場合の育児休業
取得不可制度の廃止），③入学試験実施日等における「一時預かり保育」の継続実施，④24年度開設に向けた学内認可保育所の設置準備，⑤男女共同参画推進室
シンポジウムの実施（シカゴ大学 山口教授）等を行いワーク・ライフ・バランスを推進した。
また，英語版ウェブサイトに公募情報を掲載し，積極的に外国人教員（21年度22人 3.6％→22年度23人 3.
8％）及び外国人研究員（21年度197人 36ヶ国・地域→22年度179人 39ヶ国・地域）の採用・受入の促進に努めた。
なお，22年度採用の外国人教員は 全採用者41人中４人（9.8％）であり，現員に対する比率（3.8％）を大きく上回る割合で外国人教員の採用を進めた。
３）教員の個人業績評価を充実させ，その結果を給 ３．教員の業績評価を実施し，インセンティブを付与
各部局の特性に応じて教員個人評価を実施するとと与等の処遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度 する。
もに，専門分野等の特性に応じて昇給及び勤勉手当，化に役立てる。
（参考）平成２２年度の常勤職員数 ９５３人
研究費に傾斜配分，ベスト・ティーチャー賞の実施等
また，任期付き職員数の見込みを６０人とす で反映させ，教育研究の活性化を図った。
る- 24 -

横 浜国立 大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員
未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名
学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(人)
920
(920)
200
360
360

(人)
991
（991）
217
403
417

(b)/(a)×100
(％)
107.7
（107.7）
108.5
111.9
115.8

1,840

2,028

110.2

(a)
教育人間科学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
小 計

(b)

経済学部
経済システム学科
国際経済学科

474
476

561
572

118.4
120.2

小 計

950

1,133

119.3

経営学部
経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科
昼間主コース経営システム科学科
昼間主コース
国際経営学科
昼間主コース

300
128

362
155

120.7
121.1

280

287

102.5

260

274

105.4

260

350

134.6

1,228

1,428

116.3

収容定員

収容数

定員充足率

18
32
8
40
30
50
28
16
30

36
48
9
48
35
37
25
25
41

200.0
150.0
112.5
120.0
116.7
74.0
89.3
156.3
136.7

小 計

252

304

120.6

修士課程 計

252

304

120.6

38
34
60
36
48

61
33
81
46
82

160.5
97.1
135.0
127.8
170.8

21
27
36
21

33
45
61
35

157.1
166.7
169.4
166.7

321

477

148.6

210
(174)
(36)
215
(176)
(39)
152
(122)
(30)
262
(214)
(48)

250
(205)
(45)
274
(233)
(41)
172
(146)
(26)
348
(303)
(45)

119.0
117.8
125.0
127.4
132.4
105.1
113.2
119.7
86.7
132.8
141.6
93.8

839

1,044

124.4

教育学研究科
学校教育臨床専攻
学校教育専攻特別支援教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻
自然系教育専攻
生活システム系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻

国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小 計

小 計
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科

560
640
520
580
360

624
670
598
652
409

111.4
104.7
115.0
112.4
113.6

15
15

25
26

166.7
173.3

小 計

2,690

3,004

111.7

学士課程 計

6,708

7,593

113.2

工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
小 計- 25 -

横浜国 立大学

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

111
(66)
(45)
128
(80)
(48)
115
(70)
(45)
35
(20)
(15)
83
(56)
(27)

128
(89)
(39)
125
(99)
(26)
147
(102)
(45)
58
(25)
(33)
106
(63)
(43)

115.3
(134.8)(86.7)
97.7(123.8)(54.2)
127.8(145.7)(100.0)165.7(125.0)(220.0)127.7(112.5)(159.3)

小 計

472

564

119.5

博士課程 計

1,632

2,085

127.8

国際社会科学研究科
法曹実務専攻

140

132

94.3

小 計

140

132

94.3

専門職学位課程 計

140

132

94.3

特別支援教育専攻科

60

0

0

附属鎌倉小学校

720
学級数18

716

99.4

附属横浜小学校

765
学級数18

724

94.6

附属鎌倉中学校

525
学級数12

516

98.3

附属横浜中学校

405
学級数9

400

98.8

附属特別支援学校小学部

18
学級数3

21

116.7

環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

附属特別支援学校中学部

18
学級数3

21

116.7

附属特別支援学校高等部

24
学級数3

36

150.0

2,475

2,434

98.3

附属学校 計※上記のほか，経済学部（経済法学科）に1名，経営学部夜間主コース（国際経営学科）に1名，教育学研究科（障害児教育専攻）に14名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程後期に4名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。
○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況
平成22年５月１日現在の収容定員に関する計画の実施状況は，上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①教育学研究科 自然系教育専攻
自然系教育専攻では，平成２２年度のみでなく近年定員割れが続いている。これには次の２つの大きな理由があると考えられる。
１つ目は，自然系教育専攻と担当する教員の著しい減少である。１０年以上前の発足当時には，学生定員２５名（昼間主２０名、夜間主５名）に対して数学教育分野１２名，理科教育分野１４名の計２６名の教員がいた。しかし，定員削減による退職教員の不補充，
学内の他の研究科への教員の移動および１年後に退職予定の教員は指導教員になれないという規則などが重なったため，平成２２年度の学生募集段階では指導教員となれる教員数が数学教員分野６名，理科教育分野９名の計１５名にまで減少した。指導教員数が少なければ研究できる専門分野も狭くなってくるため，特に外部からの受験生はこの原因により減少したものと考えられる。
２つ目は教員採用数の増加である。本学部進学学生で自然系教育専攻を希望するのは学部ではほとんど数学専門領域，理科専門領域に属す学生であるが，もともとこの２つの専門領域に属す学生は教育人間科学部学校教育課程の中でも教員志望率が高いことで知られている。近年は団塊の世代の退職等による教員採用数の増加，中学校，高等学校の教員採用では数学、理科の採用数が多い割には受験者が少なくそのため倍率も低い等の理由から，数学，理科の２つの専門領域の学生は小学校，中学校，高等学校の教員に学部卒業でもかなり多く合格する状況となっている。そのため，本学部進学学生の大学院志願者数も減少してきている。また，大学院を受験して合格しても教員採用が決まったため入学も辞退するケースも増えている。
なお，平成２３年度に教育学研究科各専攻を教育実践専攻へ改組しており，定員未充足
状況は解消される予定である。

- 26 -

横 浜国立 大学⑥特別支援教育専攻科②教育学研究科 生活システム系教育専攻
平成１９年４月の学校教育法一部改正によって名称変更された特別支援教育専攻科は，定員割れの理由の１つは，学部段階で技術，家政を専攻する学生が減少していることに もともと特殊教育特別専攻科として，神奈川県教育委員会から現職派遣された教員を中心ある。
に特殊教育の専門性の向上のための役割を担ってきた。開設された時期，すなわち昭和54
平成９年度に教育学部は教育人間科学部に改組された。
、その際，学校教育課程につい 年当時は養護学校義務化，また経済情勢からも６０名の定員を満たしていた。
ては学生を原則一括募集し，２年生になるとき専攻分野に分かれるようになった。この結 しかしながら，今般の経済情勢から神奈川県教育委員会として現職派遣を従来のとおり
果，技術，家政の専攻を選択する学部生は著しく少なくなった。その後，推薦入試の導入 の規模で実施することが困難となり，一方で，一般学生に広く募集を呼びかけるなどの対
等，、一時期よりは学生数は増加している。しかし，それでも教育学部時代より，両分野 応を行ってきたが，現職派遣者数の規模の減少の影響は大きく，定員充足率を満たすことの専攻生は少ない。このことが専攻の定員割れに大きく影響している。
ができない状況となっていたこともあり，平成２２年度入学者から募集を停止し，平成
なお、対応策の１つしては，組織改編である。教育学研究科では，平成２３年度から従 ２２年度末をもって，廃止することとなった。
来の９専攻を「教育実践専攻」の１専攻に一本化した。これは，従来から教育学研究科において，、全体として定員を満たしており，専攻の一本化により定員未充足の状況は解消される予定である。
③工学府 博士課程（後期） 社会空間システム学専攻
社会空間システム学専攻では，国際基盤工学特別プログラム（国費留学生特別プログラム）をはじめとする留学生および社会人学生までを視野に入学者の確保に努めている。平
成２２年５月１日時点では，定員充足率を満たしていないが，秋季入学者が８名おり，９月修了者３名と差し引くと，収容定員３０名に対して収容数３１名となり，定員を充足している。なお、平成２３年度から新設される都市イノベーション学府に移行する予定であり，定員未充足の状況は解消される予定である。
④環境情報学府 博士課程（後期） 環境生命学専攻
環境生命学専攻博士課程後期の定員未充足の理由としては，昨今の社会情報に影響され，従来ならば博士課程後期に進学していた優秀な博士課程前期学生が就職を指向する傾向にあることも重大な理由である。今後は，１０月入学の奨励に加えて，第３次試験の新設等を含めた入学機会を増やすことにより社会人学生，留学生の積極的受け入れを図る。加えて，博士課程前期１年次学生に対する勧誘を強化する。なお，平成２３年度から入学定員減を行い，入学定員の適正化を図る。
⑤環境情報学府 博士課程（後期） 環境システム学専攻
環境システム学専攻博士課程前期学生は就職状況が良好であることから就職を希望している者が多い。内定率も高くこの傾向が依然として続いていることが、充足率を低下させていた。
平成２３年度の学生充足のため、１０月入学での受験者を社会人および留学生を対象に募っており、定員１０名に対して未充足の７名に近い人数を確保できる見通しである。今後は１０月入学等を含めた複数回の入学機会を積極的に利用し、共同研究先の企業からの社会人受入のほか修士修了後に就職した卒業生への博士取得の勧誘も展開して入学生の確保に努める。さらに、学生の就職活動が修士１年生の秋から始まる社会情勢を受けて、在学生への博士課程進学の組織的な勧誘も早期に開始することを検討し、進学率を上げる方策も実施する。
なお，平成２３年度に入学定員を６名減ずることにより，入学定員の適正化を図る。

- 27 -