目標 13

気候変動に具体的な対策を気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

１．解説
気候変動は、先進国、開発途上国を問わず、国境この目標を達成するためには、まずターゲットを越えて取り組むべき喫緊の課題です。今すぐ具13.1 では、気候変動がもたらす災害や自然災害に体的な対策を講じなければ、地球の未来にとって対処する能力を全ての国々が持つことが求められ取り返しがつかない結果につながる恐れがあるのます。次に、13.2 では、気候変動対策を国々の政です。今日、天候の変化や海面水位の上昇、異常気策や計画に盛り込むことと、13.3 では、気候変動象など、世界中ですでに気候変動の影響が顕在化に対処する人的・制度的な能力を強化することがしています。その影響は、農業生産、飲料水の確不可欠になります。またこれらの活動を支援する保、生態系保全、エネルギー供給、インフラなどあために、13.a では、気候変動対策の国際的な資金らゆる分野に及びます。こうした分野への影響は、動員の枠組みを始動させることと、13.b では、気特に脆弱な生活環境に置かれている貧困層にとっ候変動に最も脆弱な後発開発途上国や小島嶼開発て深刻な被害をもたらします。目標 13 は、さら途上国に対して、包摂的な気候変動対策の能力開なる気候変動を阻むこと、そして、それに起因す発を促進することが求められています。

る気候変化に耐える力を強化することを目指しています。

ターゲット
13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応能力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億米ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュ
ニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

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２．世界の現状なアプローチから緊急対策を講じる必要がありま

気候変動及びその影響を軽減させるために、政す。

府、企業、市民社会をはじめとした国際社会における全ての関係者が、それぞれの責任のもと多様温室効果ガスの増加

気候要素の変化

温暖化による影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出

気候上昇、降雨パターン変化、海面水位上昇

自然環境への影響、人間社会への影響緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

自然生態系や経済社会のあり方を調整し影響を軽減する【SDGゴール7】再生可能なエネルギー

緩和・適応に係る政策・計
画と教育・人材・制度【SDGゴール15】エコシステム・森林保全・生物多様性【13.2】国別政策、戦略及び計画に気候変動対策

その他のSDGゴール【13.3】教育、啓発、人的能力及び制度機能の改善

強靭性・適応能力【13.1】気候・自然災害への強靱性・適応の能力強化
その他のSDGゴール

気候変動融資・能力開発支援【13.a】途上国のための緑の気候基金の本格始動（2020年までに年間1,000億米ドル）【13.b】途上国における包摂的な気候変動への計画策定・管理能力向上

図：ターゲット相互の関係

２－１．温室効果ガスの増加と気候要素の変化
地球の平均気温は現在、産業革命以前の 1880

ら排出されます。これらが大気中に太陽熱を閉じ年と比較して 0.85℃も上昇しました。この地球温こめて温室のように地球全体を温める効果を持っ暖化の最大の原因は、人類の活動による二酸化炭ているのです。

素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスの排二酸化炭素の排出量は増加の一途をたどり、現出と考えられています。この中でも、総排出量の在では 1990 年と比較して約 60%増えています。

約 76%を占める二酸化炭素は地球温暖化に最も二酸化炭素濃度も、産業革命以前と比較して約大きな影響を及ぼしています。二酸化炭素は、石40%も上昇しました。現在の二酸化炭素排出量は、油・石炭などの化石燃料の燃焼や、森林伐採をは地球全体の森林などの生態系が吸収できる二酸化じめとした土地利用変化、セメントの製造などか炭素の量の倍以上といわれています。海洋も人為© 2018 IDCJ
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的に排出された二酸化炭素の約 30%を吸収して２－２．地球温暖化による影響と国際社会の取りおり、これを原因とする海洋の酸性化が深刻な問組み題になっています。

地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけでな海面上昇は 19 世紀半ば以降、それ以前の 2 千

く、地球全体の気候システムが大きく変化します。

年紀の平均を超えるペースで急速に進んでいます。

世界各地では既に、降雨量の変化をはじめ様々な地球の平均海面は 1901 年と比較し、0.19 メー影響が現れ始めており、人の生活や自然環境にもトルも上昇しています。これは温暖化により地球重大な問題を引き起こしています。

上の氷が解け、海洋が拡大した結果と考えられて世界では現在、毎年約 2 億人が被災し、気候変います。北極の海氷域は 1979 年以降、縮小を続動がもたらす災害や自然災害による経済損失は、けており、10 年あたり 107 万 km2 の氷域が失年間平均 1,000 億米ドルを超えると言われていわれています。

ます。災害リスク管理への投資だけでも、毎年 60億米ドルの投資が必要となっています。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第5 次評価報告書」は、今後の 100 年間の平均気温地球温暖化による最も大きな影響が及ぶのは、上昇に関する 4 つのシナリオを予測しています。

社会的に最も弱い立場に置かれた人々です。このそれによると、最も気温上昇が高くなるシナリオ

温暖化の影響により、2030 年までに新たに 1 億（RCP8.5 シナリオ）では 3.7℃前後の上昇が予人以上が貧困に陥りかねないと警告されています。

測されています。一方、最も気温上昇の低いシナ

また、多くの野生生物が急速な環境の変化についリオ（RCP2.6 シナリオ）ではおおよそ 1℃前後ていけず、減少・絶滅する恐れが高くなるとみらの上昇が予想されています。

れています。このまま放置して温室効果ガスの排出量が増え続ければ、地球の未来は大きく損なわ現在の世界の温室効果ガスの排出量の実情は、れる恐れがあるのです。

この 4 つのシナリオのうち、最も気温上昇が高くなるシナリオ（RCP8.5 シナリオ）に一致してい

IPCC の第 5 次評価報告書は、このまま気温がます。これを 2℃以内に抑えるためには、最も気上昇を続けた場合のリスクを、大きく次のように温上昇の低いシナリオ（RCP2.6 シナリオ）の排まとめています。

出量まで下げて`いかなければなりません。そのた

め に は 、 2050 年 の温 室 効 果 ガス の 排 出 量を高潮や沿岸部の洪水、海面上昇による健康障害や生計崩壊のリスク

2010 年に比較して 40～70%削減する必要があ

ります。

大都市部への内水氾濫による人々の健康障害や生計崩壊のリスク

表 13-1：今後 100 年間の平均気温上昇に関する 4 つのシナリオ
単位：℃
シナリオ
2081－2100
2046-2065
年
年
平均範囲
平均範囲
RCP8.52.0
1.4-2.6 3.72.6-4.8
RCP6.01.3
0.8-1.8 2.2
1.4-3.1
RCP4.51.4
0.9-2.0 1.8
1.1-2.6
RCP2.61.0
0.4-1.6 1.0
0.3-1.7

極端な気象現象によるインフラ機能停止



熱波による死亡や疾病



気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題

出典：IPCC 第 5 次評価報告書© 2018 IDCJ
3水資源不足と農業生産減少

陸域や淡水の生態系、生物多様性がもたらす。この目標を実現させるため、パリ協定の下です、さまざまなサービス損失

国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「脱炭素化」を目同じく海域の生態系、生物多様性への影響指しています。さらに、気候変動による影響に対これを受け、二つの重要な国際会議が 2015 年

応するための適応策の強化や、これらの対策に必に開催されました。ひとつは、仙台で開催された要な資金・技術などの支援を強化していくことも

第 3 回 国 連 防 災 世 界 会 議 で 、「 仙 台 防 災 枠 組定められています。特に、内陸国や島嶼国など影2015-2030」が採択されました。これは、災害響を受けやすい地域の包摂的な強靭性と適応能力リスクの理解、災害リスク管理のためのガバナンを強化することが大切になります。

ス強化、強靭性のための災害リスク軽減への投資、気候変動及びその影響を軽減させるため、今後効果的な対応のための災害準備の強化と回復・普はこのパリ協定を地球レベルで着実に実施してい及・復興に向けたよりよい復興の４つの優先行動くことが必要です。包摂的なパートナーシップのと７つのターゲットが合意されました。

下、政治的な強い意志と適切な技術を活用すれば、もうひとつは、パリで開催された COP21（国地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で、「パ2℃以内に抑えることができるのです。

リ協定」が成立しました。これは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力をすることを目標にしていま© 2018 IDCJ
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３．ゴール達成のために私たちができること
国連グローバル・コンパクト

特定し、環境保全への投資並びに、事業・サプライチェーン全体での環境災害および資源不足のリス企業・団体が、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する取り組みとして、クに対する先行投資を実行することができます。
これは、サプライヤーのサステナビリティ管理を「国連グローバル・コンパクト」があります。これ改善するとともに、気候変動によるサプライチェは企業に対し、人権、労働権、環境、腐敗防止の 4ーンの中断や遅延を防止するためにサプライヤー分野に関する 10 原則を順守・実践するように求と協力することが求められており、業務の効率性めています。このうち、環境分野では以下の 3 原と気候変動の影響からの強靭性を向上させること則が関連してきます。に役立ちます。
原則 7：企業は、環境上の課題に対する予防

脱炭素化

原則的アプローチを支持すべきである。


企業・団体が脱炭素化に向けて、温室効果ガス

原則 8：企業は、環境に関するより大きな責排出量データおよび重要な気候リスク情報を適切任を率先して引き受けるべきである。に開示することが今後益々重要になります。また、
原則 9：企業は、環境に優しい技術の開発とパリ合意の目標に沿った科学的な温室効果ガス削普及を奨励すべきである。

減目標を設定し、温室効果ガスの削減策を実施することで先手を打つことは、結局は適応コストを企業・団体は、これらの原則を企業経営の中に下げる最も安全な方法になります。

取り入れることと、SDGs をはじめとした国連目標の達成のための触媒の役割を求められています。
また、市民社会のほか、政府、研究機関、国連機関

脱炭素化に向けて、温室効果ガス排出量削減、再生可能エネルギー、適応対策プロジェクト、関との連携の強化を通じて、問題解決を図ることが連研究開発に向けて自らの投資を誘導させるため、期待されています。ここで特筆すべき点は、企業・二酸化炭素の排出量に価格付けし費用を内部化さ団体は、環境保全を従来の慈善事業として捉えるせる「カーボン・プライシング」が重要なプロセスのではなく、環境劣化を資源、経済、事業を脅かすになります。これは、政府規制によるカーボン・プ課題として捉え直し、先行してこれらのリスク要ライシング施策（排出量取引、炭素税など）の下、因をビジネスの中に取り込むアプローチが求めら企業の自発的なインターナル・プライシングのこれています。とを指します。二酸化炭素価格が事業活動に対し例えば、公共の適応努力に沿った企業・団体のて与える影響を定量的に明らかにし、企業が自主適応対策の目標と戦略を策定することで、長期的的に二酸化炭素に価格設定を行うものです。事業なビジネス機会を広げることができます。また、計画の策定や投資判断において、二酸化炭素の排途上国に気候変動への緩和策および適応策のため出量の自主管理や実際の炭素価格やシャドー・カの技術を提供するために、各国政府および国際機ーボン・プライシングを取り組むことが求められ関が支援する技術移転プロジェクトに参加する方ます。欧州や韓国、中国などに大きく後れを取る法も検討できます。

日本においても、政府がカーボン・プライシングの本格的な導入について検討し始めています。

企業・団体が、気候変動によるリスクと機会を© 2018 IDCJ
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金融サービス素の排出量削減や化学物質の管理に係る企業の取り組みが評価されています。

企業・団体は、調達した資金の使途を環境目的保険サービスに限定した「グリーン・ボンド」（気候変動債券）をはじめとした債券や証券などを通じて、気候変

世界気象機関（WMO）によれば、2017 年の米動リスクの軽減、気候変動への強靭性および気候国・カリブ海諸国のハリケーン被害やインド大陸変動への適応のために投資や資金提供を行うことのモンスーン洪水被害、東アフリカの干ばつ被害ができます。これは、企業が発行する社債をはじなどで、気候変動被害は過去最高の計 3,200 億米め、国債、地方債、国際機関債などを含みます。

ドルの経済損失を計上しました。気候変動の進展

気候債券イニシアチブ（CBI）によれば、2017により世界における自然災害が増加し、かつ大型年のグリーン・ボンド発行額は 1,555 億米ドル化しています。今、こうしたリスクの増大に備えで、前年比で 56%増加しました。国別では、首位て気候保険システムの強化が求められています。の米国（424 億米ドル）、2 位の中国（225 億米

例えば、ミュンヘン気候保険イニシアチブでは、ドル）、3 位のフランス（221 億米ドル）で、日ミュンヘン再保険などがカリブ海諸国における気本はトップ 10 圏外でした。同年の発行数は、37候を要因とする災害時に低所得の住民層を対象にか国 237 発行体で 1,500 件を超えました。発行

した「カリブ海諸国における気候リスクに対する体は、資産担保証券、事業会社、民間金融機関、開適応と保険」を支援しています。また、日本政府と発金融機関、国策会社、地方政府、中央政府などで世界銀行の協力の下、日系 3 社を含む保険会社 5す。使途別では、再生可能エネルギー（33%）、グ社が太平洋諸島における自然災害や気候変動によリーン・ビルディング（29%）、クリーン輸送

る災害がもたらす課題に対処するため「太平洋自（15%）、持続可能な水管理（13%）
、持続可能な然災害リスク評価および資金援助イニシアチブ保廃棄物管理（4%）、持続可能な土地利用・森林険ファシリティ」を実施しています。このほかに（3%）、適応（3%）などのために活用されていまも、気候変動の影響を受けやすい東南アジアの農す。

民を対象にした「天候インデックス保険」が日系

世界の金融機関や投資家が、ESG 投資を通じて保険会社により提供されています。

貢献することも考えられます。ESG 投資とは、財保険会社は今後、国および地域の自然災害保険

務情報だけでなく、環境・社会・企業統治にも配慮スキームの補償範囲を拡大することや、保険引受している企業を重視・選別して行う投資のことを業務、投資分析および意思決定に気候変動リスク指します。ESG 投資は現在、世界の運用資産の３を組み入れていくことが、新たなビジネス戦略と割に迫り、日本でも公的年金を中心に取り入れるして考えられます。これらの動きは今後、金融・保動きが相次いでいます。従来の社会的責任投資

険分野にて主流化されていくことが予想されてい（SRI）が環境保護などに優れた企業を投資家が応ます。

援しようという試みでしたが、ESG 投資は、環境・保健・医療サービス

社会・企業統治を重視することが企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務諸表などから気候変動が健康にもたらす影響に対応するため、はみえにくいリスクを排除できるとの発想が背景

予防・治療的医療研究、製品およびサービス設計にあります。ESG 投資の環境分野では、二酸化炭に投資する保健医療サービスが新たなビジネス機© 2018 IDCJ
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会として考えられます。生物・食糧・水が媒介するするため、企業・団体は、農業によって引き起こさ疾病、大気汚染の悪化、栄養不良、特に体力が十分れる森林伐採をなくし、持続可能な土地利用の責でない人々においては暑さによる死亡・疲労・脳任を果たすことが重要になります。また、農業従卒中などが対象として考えられます。

事者が気候変動に対してより強靭な農業を進めることを支援することも大切です。さらに、製造施

気候に関連する衝撃やストレスを予測し、それ設の周辺コミュニティが安全な水へアクセスできらに対処・対応し、回復および適応できるように、るように、製造施設の設計に盛り込むことも大切

政府と協力しながら強靭な医療システムの設計やな社会的配慮のひとつです。

構築に投資することが考えられます。そのような衝撃やストレスには、健康上の影響だけでなく、新興国の所得水準の上昇に伴い世界の食料需要自然災害（熱波、洪水、干ばつ、台風など）、紛争、が急増する中、食料安全保障に取り組むために植強制移住に起因する疾病率や死亡率の上昇も含ま物性タンパク質や養殖による動物性タンパク質なれます。

どの革新的農業技術の開発支援をすることも方法のひとつとして考えられます。

政府および国際保健機関と連携して、気象デー
タを取り入れた疾病監視・早期警戒システムを構

最後に、事業とバリューチェーン全体における築することが、今後気候変動に適応した保健医療リスクと機会を把握することにより、自然災害リサービスを確立するうえで重要になると考えられスク緩和・準備・対応・強靭にかかる計画を策定・ています。

実行することは、気候変動に適応した食料・飲料水サービスを構築するうえで今後重要になると考食料・飲料水サービスえられます。
気候変動が食料安全保障にもたらす影響に対処© 2018 IDCJ
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参考資料


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(https://www.climatebonds.net/files/reports/cbi-green-bonds-highlights-2017.pdf)

Global Compact LEAD & KPMG. (2015). “SDG Industry Matrix: Climate Opportunities”.
(https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/development/SDGMatrix-climate-extract.pdf)

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(https://www.unglobalcompact.org/docs/publications/GRI_UNGC_SDG_Reporting_An_Analysis_of_Goals_and_Tar
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IPCC. (2015). “Climate Change 2014: Synthesis Report”.
(https://www.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar5/syr/SYR_AR5_FINAL_full_wcover.pdf)

UNDP. (2016). “Support to the Implementation of Sustainable Development Goals”.
(http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/sustainable-development-goals/undp-support-to-theimplementation-of-the-2030-agenda.html)

WMO. (2018). “WMO Statement on the State of the Global Climate in 2017”.
(https://library.wmo.int/opac/doc_num.php?explnum_id=4453)

World Bank. (2017). “Atlas of Sustainable Development Goals”.
(https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26306)

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環境省. (2018). 『気候変動の影響への適応の最近の動向と今後の課題』（プレゼンテーション）.
(https://www.env.go.jp/press/y060-137/mat02.pdf)

WWF Japan. 『地球温暖化を防ぐ』.(https://www.wwf.or.jp/activities/climate/). （2018.3．27 参照）© 2018 IDCJ8