2024 年度
運輸安全マネジメントに関する取組み

運輸安全マネジメント

2024 年度

1、輸送の安全に関する基本的方針
2023 年度 青木バス安全方針
1、輸送の安全が全ての業務の出発点
2、法令・規則を遵守
3、運輸安全マネジメントの改善を継続
4、感染症対策を含む健康管理の推進
5、安全輸送に関わる設備投資の推進
お客様に、「安全・安心・快適」な旅を提供することを、常に心がけて業務を遂行して参ります。
2、輸送の安全目標及び目標達成状況（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
・前年度目標有責重大事故 … 目標 0 件に対し、前年度事故発生件数 0 件
有責人身事故 … 目標 0 件に対し、前年度事故発生件数 0 件
有責物損事故 … 目標 10 件に対し、前年度事故発生件数 16 件（貸切：6 件、乗合：10 件）
・今年度目標コロナ渦から、経済活動が徐々に回復してきている。それにより益々、観光需要の回復が見込まれ、それに比例して運行数も増加する事が予想される為、より一層の安全への意識が重要である。
有責重大事故 … 0 件
有責人身事故 … 0 件
有責物損事故 … 10 件以内
3、自動車事故報告規則第 2 条に規定するバス事故に関する統計
自動車事故報告規則第 2 条に規定する重大事故発生件数 … 0 件
2023 年度は、自動車事故報告規則第 2 条に規定する重大事故の発生は無し。

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2024 年度

4、輸送の安全に関する重点施策（1）安全に対する意識の向上
安全方針・安全目標・前年度目標結果を社内に掲示。点呼時にも月間・週間・当日の目標を確認。
（2）安全に関する情報の共有
事故及びヒヤリハット等の社内回覧等により、全従業員が情報を共有できる様、努めております。
（3）安全の質を高める教育・研修の実施。
教育計画を策定し計画的な教育の実施。また、定期的に外部講師を招き、安全運転講習会の開催及び、安全運転研修センターの研修に参加。

（4）安全への投資
・最新のドライブレコーダー一体型 ALC 検知器導入済み。
・衝突被害軽減ブレーキ・車線逸脱警報装置・車両安定性制御装置等搭載の先進安全自動車（ASV）導入済み。
・冬季にはスタッドレスタイヤを全車に装着。
・点呼風景録画・録音用のカメラを全営業所に設置。
・会社内、バス車内において手指のアルコール消毒及び車内の除菌。ドライバーはマスク着用を義務付け、徹底した感染予防対策を実施。

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2024 年度

5、輸送の安全に関する計画（1）定期会議・講習会の開催
定期会議・講習会の実施、社外の講習や研修に参加し、安全に関する知識・意識の向上に努める。

（2）ヒヤリ・ハット報告書の収集
運転手からのヒヤリ・ハット報告書を収集し、教育にも活用。
（3）ドライブレコーダーの映像を活用した指導の実施
全車両に搭載されたドライブレコーダーの映像を活用し、教育を実施。
(4）保健師による個別面談の実施
運転士の生活習慣改善の為の個別面談の実施。

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6．主な安全に関する投資（1）2023 年度の主な投資
・車両整備費 … 25,000,000 円
・デジタコ・ドラレコ・無線機取付費 … 2,500,000 円
・スタッドレスタイヤ装着費 … 2,700,000 円
・感染症対策費（車内の除菌処理含む） … 1,000,000 円
・点呼風景録画・録音用機器導入費 … 500,000 円
・その他（ALC チェッカーメンテナンス等） …

1,000,000 円（2）2024 年度の主な投資計画
・車両整備費 … 30,000,000 円
・スタッドレスタイヤ装着費 … 3,000,000 円
・感染症対策費（車内の除菌処理含む） … 1,000,000 円
・その他（ALC チェッカーメンテナンス等） …

1,000,000 円

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2024 年度

7．安全運転の実技指導の内容（1）基本方針
・教育の要件（時間、内容）は貸切バスを主とした基準で実施。
・運転特性や経験（未経験・土地勘の有無等）を踏まえ、経路を決定。教育の内容で随時変更し実施。

（2）実施経路・方法
・基本的に予め設定した経路で実施。
本社営業所 主な教育実施経路
経路番号

経路概要

種別

走行経路①

本社営業所～飯高町波瀬～高見峠～吉野

一般道（山岳道・市街地）

走行経路②

本社営業所～勢和多気 IC～紀勢道～尾鷲～熊野～一般道・高速道

新宮～串本

走行経路③

本社営業所～伊勢志摩～鳥羽～松阪～津

一般道（市街地）

走行経路④

本社営業所～伊勢～四日市 IC～伊勢道・東名阪

一般道・高速道路

名古屋駅～東海～名古屋営業所

走行経路⑤

本社営業所～久居～名張～長谷～宇陀市～波瀬

一般道（市街地・山岳道）

名古屋営業所 主な教育実施経路
経路番号

経路概要

種別

走行経路①

名古屋営業所～中部国際空港セントレア～東海市

一般道、高速道

走行経路②

名古屋営業所～東海 IC～伊勢湾岸道・東名阪～四日一般道、高速道

市 IC～四日市市ユーユーカイカン

走行経路③

名古屋営業所～名鉄朝倉駅～名鉄太田川駅～栄バ

一般道（市街地）

ス停～名古屋駅ミッドランドスクエア

走行経路④

名古屋営業所～熱田神宮～名古屋城

一般道（市街地）

走行経路⑤

名古屋営業所～東海 IC～伊勢湾岸道・東名阪・伊勢

一般道（山岳部）、高速道

道～津 IC～本社営業所

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2024 年度（3）実施時期
・被教育者の入社日に合わせて実施。
（4）車種区分・被教育者の経験を鑑みて、実技教育に使用する車種区分を決定するが、業務で実際に乗務する車種区分の車両の実技教育は必ず実施。
※車種区分の定義
大型

車両の長さ 9 メートル以上又は旅客席数 50 人以上

中型大型車、小型車以外のもの

小型

車両の長さ 7 メートル以下で、かつ旅客席数 29 人以下

コミューター

車両の長さ 6 メートル未満で、且つ旅客席数 14 人以下（5）添乗者（以下、指導者）の指導歴
・基礎的な運転操作の教育、座学は運行管理者が実施。
※主な指導者の指導歴
指導者①

指導歴 20 年

指導者②

指導歴 17 年

指導者③

指導歴 10 年

指導者④

指導歴 7 年

指導者⑤

指導歴 5 年

（6）指導の具体的内容（運転操作）
・初任運転者本人が運転し、指導者が添乗し指導を実施。
（営業関係）
・領収書や駐車料金等の精算手順は別途教育を実施。
・乗合バスのバス停の位置や、名称、運賃の収受手順などについては別途指導を実施。
（7）初任運転者及び、指導担当者からのフィードバック
・初任運転者は実技教育終了毎に、不明点等について確認し、その結果により教習経路などの教育内容を変更。同様に、指導担当者についても指導方法について指導担当者が相互に話し合う事で指導者としての習熟度を高めている。

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輸送の安全に係る情報の伝達体制

安全管理組織図

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事故・災害発生時に関する連絡体制

92024 年度

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事故発生時に関する報告体制及び指揮命令系統

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2024 年度

安全管理規定青木バス株式会社 安全管理規程
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）

第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

２

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

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2024 年度（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）

第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２

統括支店長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内支店長を統括し、指導監督を行う。

３

支店長は、統括支店長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、支店内各課を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）

第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

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2024 年度（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）

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第十四条

2024 年度

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）

第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）

第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

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