（日本弁護士連合会国際人権問題委員会仮訳）

COVID-19 と移住者の人権：ガイダンス
２０２０年４月７日

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）

概要
今日の COVID-19 に起因する公衆衛生上の危機は，とりわけ既に脆弱かつ社会から取り残された立場にある人々及びそのコミュニティに影響を及ぼしている。世界中
で，移住者は，偏見（スティグマ）や差別の対象になるリスクが特に高く，公衆衛生や COVID-19 からの回復への対応の場面を含む，法令，政策，実務において様々な権利にアクセスすることから排除されるおそれがある。
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全ての人，在留資格（migration status）を問わず全ての移住者は，効果的な公衆衛生と COVID-19 からの回復への対応で考慮されるべきである。
COVID-19 危機対応に移住者を含めることは，移住者の権利を保護する唯一の方法であるだけでなく，外国人嫌悪（Xenophobia）の助長を抑止し，社会全体の健全性を危機にさらすことを回避するためにも有効な方法である。

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各国は，COVID-19 危機によってとりわけ甚大な影響を受ける危険にさらされている脆弱な立場にある移住者を支援するために，年齢，ジェンダー，障がい及びその他の要因に適切に対応した措置を採るべきである。

保健施設，物品及びサービスへのアクセス
移住者は，医療にアクセスするに当たり，言語や文化的な障壁，費用，情報不足，広範に拡がった外国人嫌悪的な態度や行動による影響などによる問題に度々直面する。また，多くの移住者は，非正規移住者である状況を含む，法律，政策，行政上の規制，実務的慣行により，医療へのアクセスの障壁に直面する可能性がある。例
えば，非正規移住者は，収容，退去強制，及び罰則を恐れ，医療へのアクセスや健康状態に関する情報提供ができない又はしない場合がある。
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国家の領域内に所在する又は管轄内の全ての人は，その国籍や在留資格にかかわらず，健康に対する権利を等しく有する。国家は，国籍及び在留資格にかかわらず，差別することなく全ての人の健康に対する権利を保障する義務を負う。資源不足を根拠として，移住者の医療ニーズに対して差別的な取り扱いをすることは許容されない。

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在留資格にかかわらず，いずれの段階においても移住者が，保健施設，物資，サービスへタイムリーかつ効果的にアクセスできるように，情報提供を含む立法的，政策的，行政的，実務的な措置を講じる必要がある。かか1（日本弁護士連合会国際人権問題委員会仮訳）

る措置には，出入国管理の執行にかかる活動と保健サービスの提供を分離するための「ファイアーウォール」を含めるべきである。非正規の状況にある移住者が，医療サービスへのアクセスを求めたことにより，処罰を受けたり，出入国管理措置の対象とされたりしないことを情報提供や公共情報（広報活動）において明確にすべきである。
COVID-19 の予防，早期診断及び治療に関する情報及びその普及措置は，移住者が理解し得る言語及びアクセスし得る様式で入手できるようにすべきである。

広報活動の取組は，移住者コミュニティ及び移動経路に沿ったものを含む
移住者にアクセスのある関係者が有意義でジェンダーバランスの取れた方法で参加し，情報を広めることを目的とすべきである。

キャンプや不安定な居住状況にある移住者
ホームレスとして暮らす移住者，過密避難所，非公式居留地，キャンプ，スラム，不安定又は不十分な住居に住む移住者を含め，水及び公衆衛生が整備された状況にアクセスできず，不十分かつ安全でない状態で移住又は生活している移住者は，このパンデミックにおいてより大きなリスクにさらされている。パンデミックによって引き起こされる緊張や，居留地やシェルター内での職員不足の可能性により，このような状況下で生活する移住者がさらされる性的暴力やジェンダーに基づく暴力を受ける危険性は，さらに増加する可能性ある。
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ホームレス，シェルター，非公式居留地，キャンプ，スラム又は不十分な住居に住む移住者の健康を保護するためにとるべき具体的な措置には，次のものが含まれる:
o 避難所やキャンプでの適切な予防，検査，治療;
o 過密キャンプから安全な住居への予防的移転;
o 避難所，キャンプ及び公共エリアにおける水の提供及び公衆衛生の整備;
o 第三国へ移動中の移住者やホームレスの人々のための在留資格による障壁のない緊急避難所へのアクセスの継続・増加;
o ホームやシェルターからの立退停止や，シェルターや受入センター(reception centers]における滞在延長;
o パンデミックによる暴力（ジェンダーに起因する暴力を含む）の危険性の増加に対応するための適切な措置。

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（日本弁護士連合会国際人権問題委員会仮訳）

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食料，水，衛生，その他の権利を含む全ての不可欠なサービスの提供は，出入国管理の法執行行為とは分離して実行される必要がある。

ディーセント・ワークと社会的保護（社会保障）に対する権利
移住者とその家族は，低賃金，一時的，インフォーマル・セクターの労働者であることが多い。多くの移住者は，パンデミックの間，必要不可欠なサービスを提供し続けるため働き，その結果，高い感染リスクにさらされる可能性がある。また，職や就労ビザを失うリスクにさらされたり，廃業等の封じ込め措置の結果として経済的に困窮したりする移住者もいる。家事労働に従事する移住者は，ソーシャル・ディスタンシングや雇用主の家における孤立によって，とりわけ影響を受ける可能性があり，助けを求める方法がない中で，差別やさらには性的暴力やジェンダーに基づく暴力を受ける可能性がある。
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移住労働者及びその家族は，不安定な労働条件におかれ，かつ，パンデミックの影響で失業又は雇用の減少により不均衡な影響を受けやすいため，在留資格にかかわらず，社会的保護措置の利用及びアクセスを可能にする必要がある。

教育を受ける権利
移住者の子どもたちは，学校や特別な教育プログラムを提供する組織が閉鎖を余儀なくされたことに伴い，教育へのアクセスにさらなる障壁に直面する可能性がある。
かかる障壁には，移住者である子どもたちが自宅から勉強を続けるための技術的手段や他の支援にアクセスできない状況も含まれる。
各国は，移住者の子どもが教育から取り残されないことを確保するための措置をとり，リモートで教育を提供し，全ての移住者の子どもたちが学校教育が再開された際に学習に戻れるように，パートナーシップや革新的な方法を探求するべきである。

入管収容
移住者が行動の自由を奪われている入管収容施設，キャンプ，その他の場所は，過密であり，健康管理，食糧・水，公衆衛生が不十分であることが多いため，伝染性感染症の蔓延の危険性が高い場所である。
各国は，入管収容施設における移住者及び職員の権利及び健康を保護するため，入管収容所からの解放を緊急に優先し，人権に基づく複数の非収容代替手段を設けるべきである。

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（日本弁護士連合会国際人権問題委員会仮訳）

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入管収容は子どもにとって最善の利益には決してならないため，子どもとその家族は直ちに解放されるべきである。

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各国は，入管収容から解放された者が，十分な住居，食糧及び基本的なサービスへアクセスできることを確保すべきである。

国境管理
世界中の多くの国は，COVID-19 の感染拡大を封じ込めようとして，国境を閉鎖したり，国境規制を強化したりしている。
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入国地点でのスクリーニングや検疫を含む，強化された国境規制や措置の実施は，非差別，秘密保持，尊厳を確保して行われる必要があり，強制的又は無期限の拘禁を示唆するものであってはならない。捜索・救助活動は，公衆衛生上の優先事項と整合的に実施されるべきである。

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移住者個々人のアセスメント，最善の利益評価及び決定，並びに国際人権及び難民法に基づく国際的保護への継続的なアクセスを確保するための措置がとられるべきである。移住・庇護手続きは，適正手続の保障に従い行うべきであり，移住者を在留資格のない状態にする等，脆弱な立場に置くことを避けるべきである。各国は，移住者の自己の権利へのアクセス及び公衆衛生を確保する手段として，パンデミック下における在留許可や就労許可の正規化とタイムリーな延長を検討すべきである。

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各国は，パンデミック下において，強制送還を一時的に停止することを検討すべきである。強制返還は，ノン・ルフールマンの原則や集団追放の禁止に基づき，手続上の保障（適正手続き，弁護士や翻訳者へのアクセス，送還決定に対する不服申し立ての権利）が遵守されている場合にのみ実施することができる。いかなる場合においても，送還手続の全ての段階は，公衆衛生戦略と両立することを確保するために調整されるべきである。

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出身国に帰国中の移住者，特に感染率の高い国から帰国中の移住者は，差別なく国家による対応，社会的保護，回復からの戦略の対象とされなければならず，私的・公的領域における偏見や排除から保護されるべきである。

外国人嫌悪（Xenophobia）
現在のパンデミックのような恐怖がはびこる不透明な状況では，移住者や移住の結果マイノリティとなった人々は，偏見にさらされたり，犠牲にする他人の態度や行動により，特に弱い立場に置かれることがある。

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国家当局は，COVID-19 に関する公的な議論や対応が外国人嫌悪及び人種差別に寄与しないことを確保すべきである。これには，偏見，人種差別・外国人嫌悪に関する事件及び差別・嫌悪・暴力の扇動を防止し，監視し，及び対処するための措置を導入し，責任を有する者に説明責任を負わせることを含む。

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ウィルスを封じ込める努力が成功するには，近隣と家族間，国内と国境を越え，また移住経路と回廊に沿い，国際社会が一丸となって行動することが重要であることを各国は認識し続ける必要がある。COVID-19 が差別しないのであれば，我々も差別してはならない。

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