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日本サステナブル投資白書 2015
Japan Sustainable Investment Forum

NPO法人 社会的責任投資フォーラム 編

JSIF が定めるサステナブル投資の基準
以下の 2 つの原則を満たすものと考える。

1. 地球と社会の持続可能性に配慮した投資であること
2. 原則 1 の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること

日本サステナブル投資白書 2015
平成 28 年（2016 年）3 月31日発行

JSIF 法人プレミアム会員
株式会社クレアン

発行人

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）事務局〒108-0071

東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社インテグレックス

TEL： 070-6977-2354

日興アセットマネジメント株式会社

E-mail： jsif.jp.net@gmail.com

ニッセイアセットマネジメント株式会社

URL： http://www.jsif.jp.net/

Vigeo Eiris
新日本有限責任監査法人

Arabesque Asset Management Ltd.
免責事項
本報告書に含まれる情報は、①情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を行うものでも、証券投資に関する助言等を提供するものでもなく、②正確性や完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがある。さら
に、記載の内容や統計数値については、正確性を期すための努力を行ったが、情報の漏れや誤りについて、またこの情報に基づいて下されたいかなる判断や行動によって生じた間接的・直接的損害に対して、当法人は何らの責任を負うものではない。
著作権本報告書の内容に関する一切の権利は、NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）にあり、複製または転載等を行う場合には JSIF 事務局へ事前の了承が必要なものとする。

NN インベストメント・パートナーズ株式会社* 無断転載・複写はお断りいたします。
Copyright ©2016 by JAPAN SUSTAINABLE INVESTMENT FORUM

無料版では○のパートがご覧いただけます

目次

はじめに

2

河口 真理子JSIF が集計した日本の機関投資家のサステナブル投資・ESG 投資残高
エグゼクティブ・サマリー

4

荒井 勝

13

鷹羽 美奈子

第 1 章 機関投資家の動向
1. 年金基金の責任投資 金井 司

16

2. 責任投資−りそな銀行資産運用部門の取組み 松原 稔

20

【コラム】海外から見た日本

23

水口 剛

第 2 章 個人投資家の動向
1. 投資信託 大竹 大

24

2. 債券 徳田 健

27

第 3 章 株主行動 山﨑 明美

32

第 4 章 サステナブル・ファイナンス
1. 金融行動原則 竹ケ原 啓介

36

2. コミュニティ投資、クラウドファンディング 多賀 俊二

39【コラム】日本の未来を豊かにする小さくて大きな旦那さん

沖 雅之

42

3. 環境不動産 平松 宏城

44

4 . プライベートエクイティ 棚橋 俊介

47

付録： 個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高推移
サステナブル投資の関連論文リスト

50
50
51

執筆者略歴

1

はじめに

日本のサステナブル投資の育成をミッションとする JSIF では、隔年で日本の市場動向に関する報告書を公表してまいりました。そして 5 回目となる今回の報告書では、日本のサステナブル投資市場が成長にむけて大きく変化したことを報告できることを嬉しく思っております。
今までの報告書では、エコファンドや SRI ファンド、インパクトボンドに代表される個人投資家がしかしこの度、2014年、2015
中心で、残高も1兆円にとどかなかった現状を報告してまいりました。
年に起きたエポックメーキングな出来事（日本版スチュワードシップ・コードの導入、年金積立金管
理運用独立行政法人（GPIF）による責任投資原則（PRI）署名）によって、年金基金や機関投
資家による本格的なサステナブル投資が確認できると判断し、2015 年秋に日本で初めてとなる
機関投資家向けサステナブル投資に関するアンケートを実施いたしました。

59 機関にアンケートへのご協力をお願いした結果、28 機関からご回答をいただき、集計したサステナブル投資残高は26.6兆円（24機関）にのぼることが明らかになりました。日本版スチュワー
ドシップ・コード署名機関は 2015 年 12 月段階で 201まで増えていますので、実態はこれを上回るものと推測されます。アンケートの内容や機関投資家の具体的な取り組み状況については本編
で詳細に説明していますが、こうした変化の影響は株主行動においても見て取れます。
この市場の実態の変化に相応しく、報告書の名称も「日本 SRI 年報」から「日本サステナブル
投資白書」に衣替えしております。また機関投資家の「大きなお金」が動き始めたことだけでなく、
コミュニティ投資、
クラウドファンディングなど個人の「ちいさなお金」による投資も広がりつつあること、環境不動産やプライベートエクイティなどの株式や債券以外のアセットクラスでもサステナブル
投資が活発化していることも併せて報告しております。
本報告書は、それぞれの分野における日本の第一人者の方々に手弁当で執筆いただいております。市場の統計データだけはなく、その実態についても詳細に報告されておりますので、さま
ざまなサステナブル投資の実態を知る格好の教科書ともなっております。

2

2016 年は、残念なことに年初から世界の株式市場が暴落する中で幕をあけました。しかし、リーマンショックの時もそうでしたが、最初の混乱が収まり、投機的な動きが一段落してくると、株式にしても、債券にしても、本来の価値を追求する動きが出てきます。社会を良くすることを目的の一つとする長期目線でのサステナブル投資の意義が逆に浮き彫りになっていくと思います。厳しい環境下での投資を考えるうえで、この報告書を参考にしていただくことは、作成メンバー及びJSIF 会員一同の願いでもあります。
また私どものこうした想いと熱意にご賛同いただき、編集・エディトリアルデザイン・翻訳にご協力いただきました株式会社エッジ・インターナショナル様、また協賛を頂戴いたしました新日本有限責任監査法人様、株式会社日本政策投資銀行様にはこの場を借りて心からのお礼を申し上げます。
なお、今回の目玉である機関投資家向けアンケートにご協力いただいた運用会社様、年金基金様にも篤くお礼申し上げます。
最後に、企業会員様（35 社）、個人会員様（67 名）におかれましてもJSIF の活動を日ごろからご支援いただきありがとうございます。今までのご支援に感謝するとともに、サステナブル投資のメ
インストリーム化にむけた JSIF の取り組みに一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

2016 年 1 月

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム
共同代表理事河口 真理子3

JSIF が集計した日本の機関投資家のサステナブル投資・ESG 投資残高
ESG 投資を世界的に推進するイニシアチブである国連責任

JSIF が集計した日本の機関投資家によるサステナブル投の署名機関数も、2016年1月11日現在で1,453
投資原則（PRI）

資残高は 26 兆 6 千億円、ESG 投資残高は 17 兆 5 千億円（内訳：アセット・オーナー 301、インベストメント・マネージャー

954、プロフェッショナル・サービス・パートナー 198）となり、運用
NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）は、2004年の資産合計額は 59 兆ドルを超えています。

発足以来、わが国のサステナブル投資残高を定期的に集計

世界

日本

1,453

39

年金基金など資産保有者（アセット・オーナー）

301

9

資産運用会社（インベストメント・マネージャー）

954

23

情報サービス提供会社（プロフェッショナル・サービス・パートナー）

198

7

し、国内外で発表してきました。同数値の集計対象は、公表数

PRI 署名機関数値として入手可能な SRI 投資信託と社会貢献型債券にこれまで限られており、年金基金をはじめとする機関投資家によるサステナブル投資は、取り組みが限られていたことや残高が公表されないために、集計に反映できない状況が長らく続いていました。

PRI 署名機関数と運用資産額の推移

しかしながら、2014 年 2月に「責任ある機関投資家」の諸原

資産額合計 59 兆米ドル超（2015 年 4 月）

年率 29% 増則≪日本版スチュワードシップ・コード≫が策定され、2015 年 12（兆米ドル）（数）

月11日現在では 201 の機関投資家が受け入れ表明するように

80

1,600

60

1,200

40

800

20

400

0

0

なり、さらに 2015 年 6 月にコーポレートガバナンス・コードが発表されたことで、今後はわが国でも機関投資家によるESG 投資や■説で同署名について発表し、海外からも関心を集めています。

2015/04

2014/04

2013/04

2012/04

2011/04

2010/04

2009/04

責任投資原則（PRI）に署名し、安倍首相が国連サミットの演

2008/04

である「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が国連

2007/04と期待されます。更に 2015 年 9 月には、世界最大の年金基金

2006/04

サステナブル投資、
また企業とのエンゲージメントが本格化する

運用資産額（左軸） ̶ 署名者数（右軸）

出典：PRI 資料よりJSIF が作成

世界のサステナブル投資残高は、2014 年には21 兆 3,580 億米ドルとなり、2012 年の 13 兆 2,610 億米ドルから61% の伸びとなっています。中でも、ESG 投資（ESGインテグレーション）は、さらに、世界の 20 大年金基金の内 12 基金が ESG 投資に取2012 年比で78% 拡大し12 兆 8,540 億米ドルへ、
また ESG にかり組み、その資産合計額は20大基金の72%を占めるようになっかわるエンゲージメント・議決権行使を行う投資も53% 拡大し7ています。
（P&I/TW300 analysis Year end 2014, PRI 資料等

兆 450 億米ドルへと、急拡大しています。
（Global Sustainableに基づきJSIF で計算）

Investment Review 2014）4

世界上位 20 基金のうち、11 基金が ESG 投資。資産額でのこのような数値から見ても、ESG 投資が既に世界の投資のメ比率は 70%

インストリームになったと言っても過言ではありません。こうしたFund

1 Government Pension Investment
2 Government Pension Fund
3 National Pension
4 Federal Retirement Thrift
5 ABP
6 California Public Employees
7 National Social Security
8 Canada Pension
9 PFZW
10 Central Provident Fund
11 Local Government Officials
12 California State Teachers
13 Employees Provident Fund
14 New York State Common
15 New York City Retirement
16 Florida State Board
17 Ontario Teachers
18 Texas Teachers
19 GEPF
20 ATP
PRI 署名Country

Total assets

Japan
NorwaySouth Korea
U.S.
Netherlands
U.S.
China
CanadaNetherlands
Singapore
Japan
U.S.
Malaysia
U.S.
U.S.
U.S.
CanadaU.S.
South Africa
Denmark$1,143,838$884,031$429,794$422,200$418,745$296,744$247,361$228,431$215,006$207,872$194,696$186,954$184,697$178,252$158,702$154,657$133,282$128,933$123,204$122,028

サステナブル投資・ESG投資を取り巻く国内外の環境の変化を考えると、わが国でも機関投資家によるサステナブル投資・

ESG 投資の取り組み残高の集計を行い、国内外に公表していくことが急務であるとJSIF では考え、今回、日本版スチュワード
シップ・コードに受け入れを表明した機関投資家の内、担当部
署が明らかな 59 機関を中心にアンケート調査への協力を依頼
し、28 機関より回答を得ることができました。
当アンケート調査は、日本のサステナブル投資の状況について実態を調査し、その状況に関して正しい認識を国内外に広めることを目的としています。集計結果は JSIF のホームページで公表し、また PRI Japan Networkと共催するコンファレンスや国際会議で発表し、環境省をはじめとする公的機関にも広くご利用いただく予定です。また、今後 2 年に 1 回集計を行い、ESG 投資・PRI 未署名

2012年にスタートした世界各国の SIF が共同してグローバルな

出典：P&I / TW 300 analysis Year end 2014 (September 2015)
http://www.pionline.com/article/20150907/PRINT/150909913
上記リストに PRI の署名状況（2015 年 11 月末時点）を追記

サステナブル投資残高を集計・発表する Global Sustainable

Investment Review にも、調査結果を反映させる所存です。国
また、PRI に署名している投資運用会社の運用資産額は、内外の年金基金やその他の機関投資家、NPO ／ NGO、関2014年には世界の投資運用会社の投資規模の63%を占める

係当局、日本企業などが、
日本のサステナブル投資とESG 投資

ようになっています。
（PRI 発表）について状況を正しく把握し、わが国のサステナブル投資、

ESG 投資、エンゲージメント、企業による情報開示などの取り組
世界の投資運用会社の運用資産に占める PRI 署名投資運みを進めるうえで参考となるよう願っています。

用会社の比率は 63%

投資運用会社

市場規模兆米ドル（2014）

PRI 署名機関兆米ドル（2014）

PRI 署名機関の占める推定
比率

74

46.3

63%

アンケートにご協力いただいた年金基金、投資運用会社一覧（全 28 社

アイウエオ順）

回答は 28 社、内 4 社は団体・企業名の非公開を希望• アムンディ・ジャパン株式会社• アライアンス・バーンスタイン株式会社• 朝日ライフアセットマネジメント株式会社• NNインベストメントパートナーズ株式会社
37%■ PRI 署名投資運用会社
63%• 株式会社りそな銀行■ その他投資運用会社• 企業年金連合会• スパークス・アセット・マネジメント株式会社• セコム企業年金基金• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

出典：PRI 資料よりJSIF が作成• 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社• 大同生命保険株式会社• 太陽生命保険株式会社
5• 大和証券投資信託委託株式会社

総運用資産残高に占める割合• DIAM アセットマネジメント株式会社

11.4%（＝26,661,900÷232,084,235）• T&D アセットマネジメント株式会社※総運用資産残高を未回答の 1 機関を除いた数値で計算• DBJ アセットマネジメント株式会社
回答機関の分類（アセット・オーナー／インベストメント・マネージャー）• 東京海上アセットマネジメント株式会社• ニッセイアセットマネジメント株式会社

アセット・オーナー

7• みずほ信託銀行株式会社

インベストメント・マネージャー

20• みずほ投信投資顧問株式会社

アセット・オーナー、インベストメント・
マネージャーの両方

1• 三井住友アセットマネジメント株式会社

合計

28• 三井住友海上火災保険株式会社• 三井住友信託銀行株式会社• ロベコ・ジャパン株式会社
なお、同アンケートの周知については、以下の団体・組織からご協力をいただきました。

• 環境省

21 世紀金融行動原則• 一般社団法人日本 CFA 協会

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

ESG インテグレーション

17,555,654

ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング

326,955

サステナビリティ・テーマ型投資785,785

インパクト・コミュニティ投資

87,642

エンゲージメント・議決権行使

11,709,822

ネガティブ・スクリーニング

4,573,384

国際規範に基づくスクリーニング

6,075,200• FTSE Russell（London Stock Exchange Group）• responsible-investor.com（Response Global Media Limited）
また、
日本投資顧問業協会からはアンケート内容について多資産クラスごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

日本株

13,855,308

外国株2,962,942

債券

6,815,325

PE

くの示唆をいただきました。

アンケートの結果抜粋
アンケート概要• 実施期間：2015 年 11 月〜 12 月
• アンケートの送付・回答数：59 機関へ送付、28 機関より回答

サステナブル投資の運用残高総額

26 兆 6,872 億 5,600 万円（24 機関）

6

643

不動産

435,150

その他

1,147,630

アンケート結果
本アンケートのご 案 内に添 付させていただいた識 別

Q1 コードをご入力ください。
選択肢

識別コード

Q3 次のイニシアチブに署名・参画等されていますか ?

回答率

回答数

選択肢

回答率

回答数

100.0%

28

a PRI（責任投資原則）

91.3%

21

28/28

b 赤道原則4.3%

1

c 21 世紀金融行動原則

60.9%

14
2

本質問回答数資金運用に関するお立場または資金性についてお伺い

Q2 します。
選択肢

回答率

d PSI（責任保険原則）

8.7%

e CDP

30.4%

7

f その他（具体的に）

34.8%

8

本質問回答数

23/28

回答数

アセット・オーナー

25.0%

7

インベストメント・マネージャー

71.4%

20

アセット・オーナー、インベストメント・
マネージャー、両方の立場

3.6%

1

本質問回答数

28/28

91.3%

60.9%

30.4%
3.6%

8.7%

4.3%
■ アセット・オーナー
25.0%

71.4%

a

b

34.8%

c

d

e

f

■ インベストメント・
マネージャー■ アセット・オーナー、
インベストメント・
マネージャー、両方の立場• サステナブル投資にかかわる国内外の主要なイニシアチブへの参加に関する質問には、23 機関が回答している。

• 国際的に ESG 投資を推進する PRI への署名が21（91.3%）と最大であり、また国内の取り組みである 21 世紀金融行動原則が14（60.9%）とこれに次いだ。また企業に CO2排出量• 回答機関は、
アセット
・オーナーが 7 機関で25.0% を占め、
インや水、森林などへの取り組みについて開示を求める CDP へ

ベストメント・マネージャーは 20 機関で 71.4%となった。また、の署名も7（30.4%）となった。

1 機関がその両方の立場と回答している。

• その他にも、8 機関（全てがインベストメント・マネージャー）が• 回答した外資系の日本法人は 4 機関である。
（全てインベス

ICGN、JSIF、UNEPFI、国連グローバル・コンパクト、モントリ

トメント・マネージャー）

オール・カーボン・プレッジなど、国内外の 24 の異なるイニシア
チブに参加と回答している。

7

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明され

7.1%

Q4 ていますか ?
選択肢

回答率

回答数

YES

92.9%

26

NO

7.1%

2

YES と答えられた方は、各原則に対する方針を公表されている Web サイトの URL などご記入ください。
本質問回答数

■ YES
0.0%

■ YES
（スチュワードシップ・
コードの方針に明記）

10.7%
50.0%
32.1%

24

■ NO（作成中）■ NO（今後作成に関して検討を予定）■ NO（作成予定なし）

28/28

7.1%

• 組織としてサステナブル投資に関する明文化された方針があるかとの質問に対しては、「ある」と回答した機関は 14（50.0%）、「スチュワードシップ・コードの方針に明記」との回

■ YES
92.9%

答が 9（32.1%）、合計で 23（82.1%）となった。

■ NO• 今後検討を予定していると回答したインベストメント・マネー
ジャーは 3 機関（10.7%）となっている。

• 作成予定なしとの回答は、国内の年金基金 1、インベストメン
ト・マネージャー 1となっている。

• 今回のアンケートが日本版スチュワードシップ・コード署名機
Q4（スチュワードシップ・コード受け入れ）で YES と答え

関中心に行われたこともあるが、同コードへの署名は、26Q6 られた方に質問です。その方針は公開されていますか ?

（92.9%）の結果となった。

選択肢

回答率

回答数

YES（一般に公表）

91.3%

21

オーナーが 1、海外のインベストメント・マネージャーが 1 でYES（顧客・加入者等のみに開示）

8.7%

2

あった。

NO

0.0%

0

• 同コードへ署名していない 2 機関の内訳は、国内のアセット・

YES（一般に公表）と答えられた方は、URL などご記入ください。

19
本質問回答数23/28

組織としてサステナブル投資（ESG 投資、責任投資、

Q5 SRI、インパクトインベストメント、エコファンドなど）に

0.0%
8.7%

関する明文化された方針はお持ちでいらっしゃいますか ?
選択肢

回答率

回答数

■ YES（一般に公表）■ YES（顧客・加入者等のみに開示）

YES

50.0%

14

YES（スチュワードシップ・コードの方針に明記）

32.1%

9

NO（作成中）0.0%

0NO（今後作成に関して検討を予定）

10.7%

3

NO（作成予定なし）

7.1%

2

本質問回答数

28/28

91.3%

8

■ NO

• 日本版スチュワードシップ・コードを受け入れた機関に対しサステナブル投資の運用残高をお知らせいただけますて、その方針公開について質問しているが、「一般に公表」Q8 でしょうか ?
「顧客・加入者等のみに開示」が 2（8.7%）が 21（91.3%）、
選択肢と、合計で100%となり、NO の回答はゼロであった。なお、未回答が 5 あった。

回答率

回答数

YES

85.7%

24

NO

14.3%

4

本質問回答数

28/28

サステナブル投資（ESG 投資、責任投資、SRI、インパク

Q7 トインベストメント、エコファンドなど）をされています

14.3%

か?
選択肢

回答率

回答数

YES

96.4%

27

NO（実施に向けて準備中）

0.0%

0

NO（実施に関して検討を予定）

0.0%

0

NO（実施予定なし）

3.6%

1

本質問回答数

28/28

■ YES
■ NO
85.7%

• サステナブル投資の運用残高については、24機関（85.7%）
0.0%
0.0%

3.6%

から YESとの回答があった。
■ YES• 4機関が NOと回答しているが、アセット・オーナー 2、国内イン■ NO（実施に向けて準備中）
96.4%

ベストメント・マネージャー 1、海外インベストメント・マネー■ NO（実施に関して検討を予定）

ジャー 1 の内訳となっている。

• NOと回答したアセット・オーナー 2 のうち年金基金が 1 であ■ NO（実施予定なし）

り、同基金は PRI に署名していない。

• サステナブル投資を行っている機関は27機関（96.4%）あっ

Q8 で YES とお答えいただいた方へお尋ねします。サス

Q9 テナブル投資の運用残高の総額をお知らせください。

（アナリス
た。一方で実施予定なしとの回答が 1 機関あった。
トが企業を評価する非財務情報として使用しており、サステ（百万円単位でお願いします）

ナブル投資指標に絞った運用は行っていないと説明されて回答額（平均）

回答額合計

回答数

いる。）

1,111,969

26,687,256

24

本質問回答数

24/28• サステナブル投資の運用残高総額については 24 機関から回答があり、合計で 26 兆 6,872 億円となった。

• 1 機関の平均は 1 兆 1,000 億円を超える額となった。

9

17,555,654

Q10 Q9 の残高の時点をお知らせください。
11,709,822
回答額（平均）

回答額合計

回答数

100.0%

24

日／月／年の順※例：2015 年 3 月末なら「31/03/2015」

本質問回答数

6,075,200
4,573,384

785,785

24/28
326,955ab87,642
c

d

e

f

g

差し支えなければ Q10 でお答えいただいた時点でのQ11 御社の運用残高総額をお知らせください。（運用総額※複数回答があるため Q9 の合計額（26 兆 6,872 億 5,600 万円）とは一致しない。
※運用手法分類の定義
1. ESGインテグレーション
通常の運用プロセスに ESG（環境、社会、
コーポレート・ガバナンス）要因を体系的に組み込んだ投資。
2. ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング
財務とESG の 2 つのスクリーニングを使用して選別されたセクターや企業等に投資する。
（例：エコファンド等）
3. サステナビリティ・テーマ型投資
再生エネルギー、環境技術、農業等のサステナビリティのテーマに着目した投資。
（例：再生エネルギーファンド等）
4. インパクト・コミュニティ投資
社会、環境、
コミュニティに与えるインパクトを重視する投資。
（例：
ワクチン債、グリーンボンド等）
5. エンゲージメント・議決権行使
主に ESG のエンゲージメント方針に基づき、株主として企業に働きかけ（議決権行使を含む）を行う。
6. ネガティブ・スクリーニング
倫理的・宗教的な理由から特定の業種・企業を投資対象としない。
7. 国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。
（例：オスロ条約→
クラスター爆弾関連企業に投資しない）のうち何割がサステナブル投資に当てられているかを調査するためのものです。）
回答額（平均）

回答額合計

回答数

10,090,618

232,084,235

23

本質問回答数23/28• 運用残高総額については、Q10で回答のあった機関の内、1
機関（企業年金基金）を除いた 23 機関から回答があり、合計額は 232 兆 842 億円であった。

• 運用残高総額に占めるサステナブル投資の比率は、11.48%（上記企業年金基金を除いて計算）となった。

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ

上記の定義については世界各国の SIF の集まりである Global Sustainable Investment
Alliance、Eurosif、PRI の定義を参考にして JSIF の運営委員並びに PRI Japan Network のワーキンググループのメンバーが集まり検討した。

（単位：百万円）• サステナブル投資の運用手法別の質問には、23 機関から回Q12 れば下記の運用手法ごとの金額をお知らせください。
選択肢

回答額（平均）

回答額合計

a ESG インテグレーション

1,097,228 17,555,654

回答数答があった。

16• ESGインテグレーションが 16 機関で、合計 17 兆 5,556 億円とポジティブ（ベスト・イン・
クラス）
・スクリーニング

29,723326,955

11c サステナビリティ・テーマ型投資78,578785,785

10d インパクト・コミュニティ投資

14,60787,6426• エンゲージメント・議決権行使は 12 機関、合計 11 兆 7,098 億

e エンゲージメント・議決権行使

975,818 11,709,82212円となった。同分類については、サステナブル投資総額と同額

f ネガティブ・スクリーニング

762,230

4,573,384

6

1,215,040

6,075,200

5

本質問回答数

23/28

b

g

国際規範に基づくスクリーニング最大になっている。

としている機関がある一方で、回答していない機関もある。
JSIF 注：議決権行使については、全ての機関が行っていると考えるのが妥当と思われるが、当質問に回答しなかった機関はエンゲージメントに対する取り組みの程度や考え方などの理由から、回答を保留した可能性があると思われる。
（エンゲージメントと議決権行使をひとくくりに質問している理由のひとつは、グローバルな調査の分類を参考としているためだが、日本では今後別項目として質問することが望ましいと思わ
れる。）

10

• ネガティブ・スクリーニングは6 機関で合計 4 兆 5,733 億円、国13,855,308

際規範に基づくスクリーニングは5機関で合計6兆752億円となった。
6,815,325• そのほかに、インパクト・コミュニティ投資が 6 機関 876 億円、サステナビリティ・テーマ型が 10 機関 7,857 億円、ポジティブ

2,962,942（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニングが 11 機関、3,269 億円と
a

なった。

b

c

643

435,150de

1,147,630f• ESG 投資以外のサステナブル投資にも広く取り組みが行われているのが見て取れる。しかし、海外とは比率に差が見られ、各国・地域の歴史的背景・文化的背景などの違いを反
1.7%

4.6%

映していると思われる。

■ 日本株
■ 外国株

SRI の分類と ESG 投資の急拡大 世界の SRI 21.4 兆米ドル
分類

1 ネガティブ・スクリーニング

14 兆 3,895 億

2 ESG 投資（ESG インテグレーション）

12 兆 8,537 億

3 議決権行使・エンゲージメント

■ 債券

27.0%
54.9%

残高米ドル

■ PE
■ 不動産

11.7%

■ その他

7 兆 446 億4 テーマに基づく投資

5 兆 5,342 億

5 ポジティブ・スクリーニング ベストイン・クラス

9,921 億6 持続可能性テーマ

1,659 億7 コミュニティ投資 インパクトインベストメント

1,086 億欧州とカナダのサステナブル投資の資産別アロケーション

出典：2014 Global Sustainable Investment Review, Global Sustainable Investment Alliance

1.1%
0.7%
2.7%
5.0%

1.1%
0.4%

■ Bonds■ Real Estate/Property

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ

Q13 れば資産クラスごとの金額をお知らせください。

■ Venture Cap/

Private Equity（単位；百万円）
選択肢

回答額（平均）

回答額合計■ Equity

49.5%
39.5%

回答数

a 日本株

659,776 13,855,308

21

b 外国株

296,294

2,962,942

10

c 債券

757,258

6,815,325

9

d PE

91

643

7

e 不動産

62,164435,150

7f その他

143,453

1,147,630

8

本質問回答数

23/28■ Alternative/

Hedge Funds■ Monetary/Deposit■ Commodities■ Other

出典：2014 Global Sustainable Investment Review,Global Sustainable Investment Alliance※ 回答機関数には、0と回答した機関もカウントしている。
※ 未回答があるため、Q9 の合計額（26 兆 6,872 億 5,600 万円）とは一致しない。

11

（以下の機関数は、ゼロと回答した機関を除いている）• 資産クラス別では、
日本株が13兆8,553億円（外資系1を含む

Q9 〜 13 で金額をご記入いただいた運用について、• そのほかでは、債券が 6 兆 8,153 億円（8 機関）、外国株が 2トいただくか、あるいは開示資料の URL などをお知ら

兆 9,629 億円（6 機関）、その他が 1 兆 1,476 億円（6 機関）とせください。
（例：ESG 評価チームが ESG を行ってなった。また不動産に投資している機関は2 機関、PE に投資いる、外部の評価機関あるいは分析データを用いてQ15 体系的な評価プロセスなどを開示可能な範囲でコメン
21 機関）となった。年金基金からは 2 基金より回答があった。

スクリーニングをかけている、など。）

している機関は 1 機関であった。すべてがインベストメント・マ
選択肢

ネージャーである。

回答数

21• サステナブル投資を外国株で行っているのは 8 機関である

本質問回答数が、そのうち日系が 5 であり、外資系は 3 である。

21/28

• 運用についての体系的な評価プロセスなどにつき、開示可• 債券では6機関中4機関が日系であり、残り2が外資系である。
• 不動産は 2 機関中日系と外資系がそれぞれ 1となった。

能な範囲でコメント、あるいは開示資料の URL などを求めており、21 機関が回答している。

• PE は 1 機関のみで、日系である。

• 回答がなかった 7 機関は、アセット・オーナー（年金基金）が• その他の資産は、6 機関中4 機関が日系であり、残り2 が外資

3、外資系インベストメント・マネージャーが 1、日系インベスト系である。

メント・マネージャーが 3 であった。

過去一年で日本版スチュワードシップ・コードに規定さQ14 れている「目的ある対話」は何社を対象に実施されまし Q16 本調査にご協力いただいた会社・基金等の名称のみ
調査レポートの末尾で公開させていただく予定です。
たか ? 差支えなければ企業名もお知らせください。
選択肢

名称の非公開を希望される場合はその旨お知らせ

回答数

ください。

23
本質問回答数

23/28• エンゲージメント（目的ある対話）を行っている機関は23機関

選択肢

回答率

回答数

公開可

85.7%

24

公開不可

14.3%

4

本質問回答数28/28

あり、回答のなかった 5 機関の内訳は、年金基金が 2、残り3はインベストメント・マネージャーである。

• エンゲージメント対象社数は、5,400社との回答が1、3,000社
が 1、1,000 〜 1,500 社が 3、600 〜 700 社が 2、120 〜 350

14.3%

社が 13、15 〜 47 社が 3 であった。

■ 公開可• 多数の社を対象としているケースも多いが、一方では対象を■ 公開可絞って行っていると考えられるケースも見受けられる。

85.7%• 公開不可と回答した機関は、年金基金 2、日系インベストメン
ト・マネージャー 2 であった。

会長

荒井 勝

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）

12

エグゼクティブ・サマリー「日本サステナブル投資白書 2015」もここ 2 年間の日本におけ運用機関をパートナーとして選べるか、モニタリングし、マネジる責任投資・ESG 投資の動きの影響を受けて、新たな情報が追加

メントできるかという挑戦と、
これまでのようにアクティブ運用の一されている。本サマリーでは、日本の過去 2 年間のマーケットの動つとしてESGを捉えるのではなく、投資プロセスの中にESGを組きを中心に、忙しい読者にも概要がつかめるように簡潔にまとめみ込んでいく「ESGインテグレーション」への挑戦が伴となろう。

る努力をしたが、より詳細についてはぜひ各章をご一読いただき

本章では、日本のアセットマネージャーの事例として、三井住友

たい。

信託銀行のESGインテグレーション事例とりそな銀行松原氏よりりそな銀行の責任投資事例が紹介されている。また、長きにわたってサステナブル投資を研究対象としてきた高崎経済大学
水口教授が海外からの視点で日本の動きを見た感想をコラム

第 1 章では、機関投資家の動向について論じている。1999

寄稿をされている。

年の第一号ファンドによって生まれた日本の責任投資市場は、長い低迷の後、2014 年の日本版スチュワードシップ・コード導入
によって再拡大の兆しを見せ始めている。日本版スチュワード
シップ・コードは、その後に導入されたコーポレートガバナンス・

第 2 章では、日本の SRI 投信についての個人投資家の動向

コードとともに車の両輪となり、日本の投資家と企業との関係をを捉えている。日本で唯一、16年間にわたって SRI 投資信託市変える誘導役としての役割を担っている。第 1 章筆者の一人で場の動向をデータで捉え、分析を加えて世界に発信する社会ある金井氏は、「日本において企業と投資家は、長きにわたって

的責任投資フォーラム白書の一つの目玉となる章である。過去

相互不可侵の関係にあった」と述べている。資本市場から資16 年間の市場動向も合わせてご覧いただきたい。1999 年に金を調達しているという意識が薄い日本企業と企業を「所有」

SRI 投資信託が設定されて、2007 年の残高 1 兆円超えから、しているという感覚をほとんど持たない投資家の間には、暗黙にリーマン・ショックでの資産残高半減を経験した SRI 投資信託

「互いに侵略せず」の精神があり、日本版スチュワードシップ・

市場は、2011 年後半からは2,100 億円〜 2,600 億円程度の水コードがどこまでその関係に変革をもたらすことができるのか期準を維持して推移している。しかしながら、直近 2 年間での SRI待される。もちろん、世界最大の運用規模を持つ GPIF（年金

投信残高は 2013 年 9 月末の 2,440 億円から 2,160 億円へと積立金管理運用独立行政法人）の日本版スチュワードシップ・

11.5% 減少を記録している。SRI 投信を投資対象と評価項目

コードへの署名とPRI（責任投資原則）署名は、否応なしにこれ別に分類し、その純資産残高を2013 年 9 月末時点と比較する

まで世界の潮流に取り残されていた日本のマーケットを変えてと、投資対象別では国内株式型が 42.4% から 54.5% に増加いくだろう。また、米国労働省が示したエリサ法における「ESG

し、国際株式型は 50.0% から40.2% に減少した。評価項目別

が投資の経済的・財務的価値と直接的な関係がある場合、運では、これまでは環境を評価項目としたファンドが純資産残高用の際に考慮すべき要素となる」という見解も、日本の機関投

全体の7 割以上を占めていたが 2015 年 9月末時点では58.6%

資家に大きな影響を与えるだろう。なぜなら、これまでのエリサまで減少している。トータルでは依然として「国際株式型×環法の受託者責任への解釈によって、（筆者の表現を借りると）境」が最も大きな部分を占めているものの、やや分散が進んで「SRI はエリサ法の信奉者から目の敵にされてきた」ものであり、いる。SRI 投信の新規設定・償還の状況を見ると、SRI 投信の日本においても古い受託者責任の解釈は「ESG 関係者の頭上本数は2010 年 6月末時点の94 本をピークに減少傾向に転じたを覆っていた暗雲であった」からである。その暗雲が取り除かが、その後下げ止まり、2015 年 9月末時点では 74 本となっていれ、日本においては、GPIF の PRI への署名と時期も重なり、公る。2011 年前半から3 年以上にわたって新規設定がない状況

的・企業年金基金が責任投資を本格的に開始する条件がが続いていたが、2014 年後半からは償還本数を上回る新規

整ったと主張されている。しかし、日本の年金基金の実情を踏設定が見られるようになっている。評価項目別に見ると、直近 2

まえると取り組むべき課題は多い。自家運用をしない日本の年年間に新規設定された SRI 投信 10 本のうち6 本が、ウーマノミ

金基金がどこまで ESG を投資プロセスに組み込む意思のあるクス（女性活躍）をテーマとしていることが特徴として挙げられ13

る。SRI 投資信託の資金フローを見ると、SRI 投信のネットの資金流入出額ベースでは、純減が続いている。2007 年までは
第 3 章では、株主行動について触れている。2014 年 2月に施ファンドの設定に合わせて資金が流入する様子が見てとれる

行された日本版スチュワードシップ・コードへは、2015 年 11 月末

が、リーマン・ショック後の市況の混乱を経て、2010 年以降は時点で海外機関も含め合計 201 機関が署名している。国内のファンドの新規設定・償還の動向にかかわらず、資金フローの主な運用会社はそのほとんどが署名しており、アセットオーナー

純減が恒常化している。再びファンド本数が増加を始めたとして GPIF をはじめとする公的年金や企業年金、生命保険会

2014 年後半以降も純減が続いた。近年は比較的良好な投資社等も署名している。一方、2015 年 6 月1日付で施行された環境が続いており、運用効果による純資産残高の増加が見ら「コーポレートガバナンス・コード」は国内上場企業を対象とする

れるが、解約・償還による資金流出に相殺され、トータルでは純ものであり、市場 1 部、2 部上場企業はすべての原則について

資産残高の増減がほとんどない状態が続いている。本節の執遵守か説明の義務を負う。これに伴い、コーポレートガバナンス

筆に当たっては、分析は筆者大竹氏によるもので、株式会社

報告書の様式が変更され、2015 年 6月以降に開催される年次

QUICKより各種データをご提供いただいた。

株主総会の日から6か月以内に新様式での報告書提出が求め

また第 2 章では、社会貢献型債券市場の動向にも触れていられることとなった。2015 年 11月末までに全上場企業の約 3 割る。日本では、2008 年 3月の日本国内での第一号案件が個人投にあたる1,089 社が報告書を提出している。しかしながら、この資家対象に販売されたが、社会貢献型債券は、個人投資家向コードは法 律ではなく、英 国 流 の「 遵 守 するか 説 明 せよ

けの累計販売額が 2014 年に 1 兆円を突破し、2015 年 9 月末時（comply or explain）」というプリンシプルベースであることに対点で累計販売額1兆1,205億円、発行残高5,642億円となっている（発行時為替レート換算。中途売却による残高減加味せず）。

して、筆者山﨑氏は「今まで日本ではルールベース、つまり守るべき規制を定めてそれを遵守するというやり方だったことから、2013 年 9月末時点と比較すると、累計販売額で 3,279 億円の増まだ説明に慣れていない状況であるといえよう」と述べている。

加、発行残高で 896 億円の増加となっており、2008 年の登場以

ふたつのコードを結ぶキーワード「エンゲージメント」にも期待が来、7 年経った今でも増加傾向を維持している。また、2013 年 11高まる。建設的な対話の一つの形である ESG の株主提案、総月に販売された国際金融公社による「女性の力 応援ボンド」と会での議決権行使の動向においても変化が起こりつつあるという日本の社会貢献型債券で初めてジェンダーをテーマとしたいう。例えば、近年では、単独の個人株主や機関投資家、もし商品も販売開始された。社会貢献型債券の新たな成長や動き

くは大株主（個人、投資会社や自治体等）によって提案されるの背景について、筆者徳田氏は「①利害関係者の方向性の一例が増え、これらの多くは、取締役や監査役の選解任や企業

致」、「②シンプルな商品性と高金利通貨」、「③ベスト・エフォー

経営の透明性向上を要求するといった企業経営への関与を

機関投資家
ト型の普及」の3点をポイントとしてあげている。一方、深めることを目的とするケースが多くなっている。日本の投資家を対象とした発行・販売においても、生命保険会社を中心として

による
「建設的な
『目的をもった対話』」、
つまり企業活動や体制

社会貢献型債券への投資を成長投資として位置づけ、機関投の改善など、変化を促すための対話に期待が高まる。

資家による好意的な動きが見られる。日本政策投資銀行や三井住友銀行など邦銀からのグリーンボンド発行もはじまっており、投資家側・発行体側の双方からモデルケースとなる事例が出始め
ている。

14

わが国には、386 万社の企業が存在しており、上場企業が日
本国内の3,500社であることから、実にその99.9% は非上場企
第 4 章では、サスティナブル・ファイナンスと題して、金融の持業である。もちろん、実際の投資対象は選択されるわけである

続可能性に向けての様々なアプローチ（ファイナンシング、
コミュ

が、筆者である棚橋氏は「日本の全従業員の69.4% が中小企

ニティ投資、環境不動産、
プライベートエクイティ）について日本業で働いており、53.3% の付加価値が創出されていることを考の動きを紹介している。

えるとPEというセグメントへの投資を真剣に考えることこそ、サ

金融行動原則について紹介された筆者竹ヶ原氏によると、ステナブルな日本経済発展を考えることになると考えるのは自「21世紀金融行動原則」へは2015年9月現在、署名機関数は然な発想であろう」と述べている。本節では、まだ上場株式投195に拡大し、銀行、証券、保険の主要大手はもとより、全国の資が中心の日本の責任投資に対して、プライベートエクイティ

地方銀行、信用金庫等を広くカバーするに到っている。形式的投資での責任投資の発展に向けて、プライベートエクイティを実には、ESG 投融資を展開するための業種の壁を越えた基盤は

践するにあたってのポイントが述べられている。

整ったといえる」。しかしながら、今後の発展に向けて、金融機
関による自立した活動や署名機関間での温度差といったような課題をクリアする必要がある。
コミュニティ投資、クラウドファンディングについて、筆者多賀おまけ氏によると、2015 年 12月1日時点で、NPO バンクは25 団体となというエグゼクティブサマリー執筆者がSRI（社会的責任投資）

り、2015 年 3月末時点での生活困窮者向けまたは社会的企業「よい企業に投資すればよいパ
言葉と出会った 16 年前は、を主な融資対象とする 14 団体の融資累計は 32 億円あまりとなっている。制度面では、2014 年の金融商品取引法改正によフォーマンスが期待できる（はず）」という漠然とした“思い ”に（社会的）責任投資推進者は頼っていたような気がする。そしり、
マイクロ投資ファンド（投資型クラウドファンディング）のうち集て、それは明らかにごく一握りのマーケットの推進者の間での団投資スキームに対する規制緩和が進み、休眠預金の活用議論であった。しかし、今は違う。日本は大きく動き始めた。投については 2016 年 1 月からの通常国会での法案成立を目指し

資の様々な場面で ESG やスチュワードシップが議論されるようた議論が続いている。2015 年の通常国会に提出された法案になり、様々な投資実務者は「なぜ ESG 投資が必要なのか」とによると、
コミュニティ投資の担い手がこれらの休眠預金の「資いう議論から「どのように実践するか」という議論をするように金分配団体」として位置付けられている。本節では、沖氏がマ

日本は本格的なってきている。次の白書が出るまでの2年間で、イクロファンド投資について、自身の経験を盛り込んだコラムを寄稿している。

に ESG 投資を根付かせることができるだろうか。日本の投資家（機関投資家・個人投資家）によるさらなる議論と実践が期待

環境不動産もサステナブル投資の分野で期待が高まる分される。日本のサステナブル投資を引っ張る執筆者たちの執筆野である。これまで、
日本においては世界的な環境不動産認証「自内容を咀嚼する中で、またここから10 年、15 年経ったとき、（例：LEED）を取得する建築物やプロジェクトはほぼ皆無で分はあの変革に関わっていた」と誇らしく振り返る人がより多くあったが、筆者平松氏によると、ここにきて認証取得に成功す

生まれれば良いという思いに駆られ、エグゼクティブ・サマリー

る案件が出てきている。日本の建築物は一般的にエネルギー

執筆者の余計な私見に紙面を割いてしまった。

効率などの環境性能が良いとされてきたが、それを世界的に受け入れられている認証システムで証明することで、あらたな鷹羽 美奈子責任投資分野での投資機会の拡大にアピールポイントとなるで
あろう。

15

付録
個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高推移（単位 : 億円）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

0

■

1999/09
1999/12
2000/03
2000/06
2000/09
2000/12
2001/03
2001/06
2001/09
2001/12
2002/03
2002/06
2002/09
2002/12
2003/03
2003/06
2003/09
2003/12
2004/03
2004/06
2004/09
2004/12
2005/03
2005/06
2005/09
2005/12
2006/03
2006/06
2006/09
2006/12
2007/03
2007/06
2007/09
2007/12
2008/03
2008/06
2008/09
2008/12
2009/03
2009/06
2009/09
2009/122010/03
2010/06
2010/092010/122011/03
2011/06
2011/092011/122012/032012/06
2012/09
2012/122013/032013/06
2013/09
2013/12
2014/03
2014/06
2014/09
2014/122015/03
2015/06
2015/09

2,000

債券

■

投信

※公募 SRI 投信と個人向け債券の合計額

サステナブル投資の関連論文リスト
証券アナリストジャーナル 2013 年 10 月号〜 2015 年 9 月号より

• 赤井厚雄「クラウド・ファンディングの現状と展望」2014 年 1 月号
• 堀江貞之「日本版スチュワードシップ・コードの重要性」2014 年 8 月号
• 上田亮子「英国スチュワードシップ・コードと日本への示唆」2014 年 8 月号
• 曽田大地・光定洋介「運用会社からみたスチュワードシップ・コード」2014 年 8 月号
• 太田珠美「日本版スチュワードシップ・コードが企業に与える影響」2014 年 8 月号
• 杉浦康之・宮井博「企業価値分析における ESG 要因」2014 年 10 月号• 安井良太「適時開示の推進に係る東証の取り組みの変遷」2014 年 12 月号• 油布志行「コーポレートガバナンス・コードの概要」2015 年 8 月号
• 小口俊朗「コーポレートガバナンス・コードへの期待と課題」2015 年 8 月号

50

執筆者略歴エグゼクティブ・サマリー【コラム】海外から見た日本

鷹羽 美奈子

水口 剛

MSCI ESG Research シニアアナリスト／ヴァイス プレジデント。2000 年

高崎経済大学経済学部教授。社会的責任投資フォーラム共同代表理

青山学院大学国際政治経済学部卒業。2002 年横浜国立大学社会科学

事。ニチメン、英和監査法人などを経て、1997 年高崎経済大学講師、研究科修士課程修了。同年あずさ監査法人環境コンサルティング部へ入2008 年より現職。主な研究分野は、環境会計、企業の環境情報開示、責所し、企業向けの CSR コンサルティング業務に従事。その後、ボーダフォン

任投資など。2015 年 4 月から1 年間の国外研修のため、ロンドンの ESG 調日本法人、ソフトバンクモバイル株式会社 CSR 担当者を経て、2007 年より査機関である EIRIS に滞在。主な著書は『ソーシャル・インベストメントとはRiskMetrics Group（現 MSCI）にて ESGリサーチに従事。現在は、
日本株

何か』
（共著、
日本経済評論社）、『社会を変える会計と投資』（岩波書店）、ESGリサーチを統 括 する傍ら、セクターアナリストとしてグローバルに『社会的責任投資（SRI）の基礎知識』（日本規格協会）、『環境経営・会コンシューマーインダスストリーとトレーディングインダストリーを担当。

計』（共著、有斐閣）、『環境と金融・投資の潮流』（編著、中央経済社）、著書に『金融機関の環境戦略』（共著、金融財政事情研究会、2005『責任ある投資̶̶資金の流れで未来を変える』（岩波書店）など。

年）がある。社会的責任投資フォーラム運営委員。

第2章
第1章

個人投資家の動向

1. 投資信託

機関投資家の動向

1. 年金基金の責任投資

大竹 大

金井 司

社会的責任投資フォーラム運営委員。金融情報ベンダー勤務。2007 年

三井住友信託銀行

経営企画部

理事・CSR 担当部長。1983 年大法政大学社会学部卒業、2009年上智大学大学院地球環境学研究科 博

阪大学法学部卒業、同年住友信託銀行に入社しロンドン支店、年金運用士前期課程修了、修士（環境学）。研究分野は環境金融論、SRI。

部を経て、2005 年より企画部・社会活動統括室 CSR 担当部長。2012 年 4月より三井住友信託銀行経営企画部・CSR 推進室・CSR 担当部長。同社

2. 債券

グループのESG 投資を含むCSR 業務全般を統括する。
「持続可能な社会徳田 健の形成に向けた金融行動原則」運営委員長、「社会的責任に関する円

大和証券株式会社デット・キャピタルマーケット部にて、国内外発行体の卓会議」運営委員。著書に『戦略的年金経営のすべて』『 CSR経営とSRI 』『 SRIと新しい企業・金融』『自然資本入門』（いずれも共著）等。

債券引受業務に従事。2005 年に大和証券へ入社後、支店営業、大和証
券グループ本社人事部、海外留学を経て現職。慶應義塾大学経済学部卒業。ノースカロライナ大学チャペルヒル校 Kenan-Flagler Business School

2. 責任投資−りそな銀行資産運用部門の取組み修了（経営学修士号取得）。

松原 稔
りそな銀行

信託財産運用部企画・モニタリンググループ グループリー

ダー。1991 年 4 月りそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2009 年 4 月より現職。

2000 年年金資金運用研究センター客員研究員、2005 年年金総合研究センター客員研究員。日本証券アナリスト協会セミナー企画委員会委
員、投資パフォーマンス基準委員会委員、企業価値分析における ESG 要因研究会委員（〜 2015 年 6 月）。社会的責任投資フォーラム運営委員。

MPT フォーラム幹事。PRI コーポレートワーキンググループ議長。投資家フォーラム運営委員。

51

第3章

3. 環境不動産

株主行動

山﨑 明美

平松 宏城

1981 年一橋大学法学部卒業。証券会社等を経てシンクタンク入社。

株式会社ヴォンエルフ代表取締役。米国グリーンビルディング協会

コーポレート・ガバナンス、ESG の調査研究、SR ／ IR コンサルティング業

LEEDファカルティ
（LEED公式指導員）、LEED AP BD＋C（新築）、LEED務に携わる。社会的責任投資フォーラム運営委員。著書『株主と対話する

AP ND（ネイバーフッド）、2015 年にアジア初の LEED フェローに選出さ企業』（共著、商事法務、2013）、『 OECD のコーポレート・ガバナンス』

れる。

（共著、明石書店、2006）、『わかる CSR 』（共著、同文館出版、2006）、

大阪外国語大学卒業。日米の証券会社に勤務の後、2002 年にメリル『コーポレート・ガバナンスにおける商法の役割 』（共著、中央経済社、

リンチ証券マネージング・ディレクター（債券部門）から、ランドスケープデザ

2005）など。その他、『 英国スチュワードシップ・コードと最近の動向 』

イン／グリーンビルディングの世界に転進。2006 年株式会社ヴォンエルフ

（2013.12.05 旬刊商事法務 No.2018）をはじめ議決権行使、社会的責任（旧社名 CSR デザイン &ランドスケープ株式会社）を起業し、現在に至る。

投資、スチュワードシップ・コードなどに関する論文多数。

環境省 21 世紀金融行動原則環境不動産 WG 座長、社会的責任投資フォーラム運営委員、CASBEE不動産評価検討小委員会委員等も務める。

第4章

4. プライベートエクイティ

サステナブル・ファイナンス

1. 金融行動原則

棚橋 俊介
アーク東短オルタナティブ株式会社

竹ケ原 啓介㈱日本政策投資銀行

代表取締役社長。東京大学経済学部卒業。
ミシガン大学経営学修士（MBA）。公益社団法人日本証券アナ

環境・CSR 部長。1989 年一橋大学法学部卒

リスト協会検定会員。

業、同年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。調査部、政策企画部、
フランクフルト首席駐在員等を経て、2011 年より現職。DBJ 環境格付を1996 年三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社。資産運用業務を始め同行の評価認証型融資を統括する。
「持続可能な社会の形成に向歴任。同社在籍時に、年金総合研究センター（現年金シニアプラン総合

けた金融行動原則」運営委員長。環境省、農林水産省、NEDO 技術委

研究機構）に出向。2005年〜 2006年には責任投資原則（PRI）の策定に員等公職多数。著書『環境格付』、『責任ある金融』、『ドイツ環境都市「Expert Group Member」として日本人として唯一関与。2008 年ゴールド

モデルの教訓』（いずれも共著）等。

マン・サックス・アセットマネジメント入社を経て、2009 年アント・キャピタル・
パートナーズに入社し IR 室を統括。2010 年 10 月アーク・オルタナティブ・ア
ドバイザーズを設立。

2. コミュニティ投資、クラウドファンディング

現在は、アーク東短オルタナティブ代表取締役社長として、日本の機関

多賀 俊二
全国 NPO バンク連絡会

投資家のためのオルタナティブ投資普及のためにファンドの発掘と投資家

常任理事・事務局、中小企業診断士。1965

への啓蒙に取り組む。責任投資原則（PRI）協会ジャパンネットワークのプ

年広島生まれ。1994 年、初の NPO バンクである未来バンク事業組合の設立に携わる。2003 年からは A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクトに参加。

2004 年の秋、NPO バンクが証券取引法改正で存亡の危機にあることに気づき、勉強会を呼びかけ、現在の全国 NPO バンク連絡会に至る。以後、NPO バンクとソーシャルファイナンスの発展に向け、日々奮闘している。

【コラム】日本の未来を豊かにする小さくて大きな旦那さん
沖 雅之
個人投資家で本業はシステムエンジニア。投資先としてのいい会社について調べているうちに社会的責任投資に興味を持つ。2008 年秋にマイクロ投資と出会い、翌年から投資を開始。共感をベースとした新しい投資に魅力を感じ、ブログ『” いい投資 ”探検日誌 from 新所沢』を通じてお金
だけではない投資の魅力を発信し続けている。

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ライベート・エクイティ・ワーキンググループ議長。

株式会社日本政策投資銀行では、環境経営、事業継続性、
健康経営といった非財務情報を可視化し積極的に取り込むことにより企 業 価 値をより適 切に評 価 する評 価 認 証 型 融 資（「DBJ環境格付融資」「DBJ BCM格付融資」「DBJ健康経営
格付融資」）を行っています。
非財務情報は、企業の努力にスポットが当たらないことも多

いため、評価認証型融資では、経済的インセンティブを設定す

るとともに、適切なモニタリングの実施を前提に企業の取り組み
をマーケットに代弁します。また、シンジケート・ローン、保険と組!"

み合わせたリスクファイナンス等の協調事例も実施しています。

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また、平成27年度には「DBJ 環境格付融資」等を資金使途とする「DBJ サステイナビリティボンド」を3億ユーロ発行するな

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ど、社会的責任投資債（SRI 債）の発行にも取り組んでいます。
本債券は、Sustainalytics PTE LTD から第三者認証を取得しています。

http://www.dbj.jp/「責 任投資」時代に対応した

私たちは、

コーポレートレポーティングの新しいカタチをご提案します。

www.edge-intl.co.jp

当社は、創業以来25年以上の長きにわたり、
アニュアルレポートの企画・制作を中心とする、IRコミュニケーションサービスを数多くの日本

成長戦略・財務パフォーマンス

企業に提供してまいりました。私たちは、IR
コミュニケーションのプロフェッショナル集団
として、またIRツールに関わるモノづくりの職人集団として、お客さま企業の「説明責任」
活動を強力にバックアップしていくことを企業

Sustainability & Credibility
持 続可 能 性

信頼性（ESG／知的資産）（経営理念／説明責任）

使命としております。

株式会社エッジ・インターナショナル〒107-0052 東京都港区赤坂7-1-1 青山安田ビル
Tel : 03-3403-7750

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fax : 03-3403-7746

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