社会福祉法人ましき苑定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人ましき苑という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を熊本県上益城郡益城町に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員 7 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

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２ 評議員選任・解任委員会の委員は、３名以上５名以内とし、うち、１名以上の外部委員で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 6 条の 2 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令
第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、出席した評議員の中から互選により議長を選出する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任(2) 役員の報酬等の額(3) 役員並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 事業計画及び収支予算2

(6) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(7) 法人の合併又は解散(8) 定款の変更(9) 残余財産の処分(10) 基本財産の処分(11) 社会福祉充実計画の承認(12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
この場合において、その請求は、評議員会の目的である事項につき議案の詳細な要領を記載して、評議員会の日の４週間前までに、書面でしなければならない。
（決議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 役員の解任(2) 事業計画及び収支予算(3) 予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 法人の合併又は解散(5) 定款の変更(6) その他法令で定められた事項
３ 議長は議決に加わる権利を有しない。採決に当たって可否同数のときは、議長は採決権を行使する。
４理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができ3

る者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上 8 名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１６条の２ 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

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る。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２１条の２理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）第２１条の３理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１万円以上であらかじ
め定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）5

第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長が行う。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 重要な財産の処分及び譲受け(5) 多額の借財(6) 重要な役割を担う職員の選任及び解任(7) 重要な組織の設置、変更及び廃止(8) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発して行う。ただし、理事･監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
３ 議長は、議決に加わる権利を有しない。採決に当たって可否同数のときは、議長は採決権を
行使する。

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（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 6 章 資産及び会計（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 熊本県上益城郡益城町大字惣領字北横大道 1670 番
熊本県上益城郡益城町大字惣領字北横大道 1671 番 1

1,948.38 ㎡
479.55 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字惣領字北横大道 1681 番 1

1,311.40 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字惣領字北横大道 1682 番 1

1,240.70 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1795 番 1

630 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1796 番 1414.35 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1797 番 1

175.07 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1798 番

337.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1799 番

476.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1799 番 2

203.01 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1800 番

561.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1801 番

578 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1803 番

542 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1806 番

280 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1807 番

314 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1808 番

198 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1827 番

611.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1828 番 1

267.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1828 番 2

181.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1829 番

241.00 ㎡

熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1830 番

122.00 ㎡（２）熊本県上益城郡益城町大字惣領字北横大道 1682 番地 1、1670 番地、1681 番地 1
所在の老人ホーム建物 鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき３階建て 1 棟
延べ床面積 3,428.94 ㎡
熊本県上益城郡益城町大字赤井字葉山 1827 番地、1796 番地 1、1797 番地 1、1798 番
地、1799 番地、1799 番地 2、1800 番地、1828 番地 1、1828 番地 2、1829 番地、1830 番
地所在の老人ホーム建物鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建１棟 1,225.50 ㎡
附属建物符号 1 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 21.60 ㎡

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３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、熊本県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う
施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
第 7 章 解散
（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、国若しくは地方公共団体又は他の公益法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 8 章 定款の変更（定款の変更）第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本県知事に届け出なければならない。
第 9 章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人ましき苑の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞

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又は、電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、必要に応じ理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

犬飼邦明

理事

牛島瑛明

〃

田中洋子

〃

田上晶子

〃

福島章之

〃

阿蘇品保夫

監事

堺 俊治

〃

高木正三

附則 この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則 この定款は、平成３０年２月２１日から施行する。

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役員等の報酬等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人ましき苑（以下「法人」という。
）の定款第 21 条の規定に基づき、役員等の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定める。
（役員等）
第２条 この規程において、役員等とは、理事及び監事をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、勤務形態に応じて次の通り報酬等を支給する。
(1)理事長及び常務理事については、別表 2 及び別表 3 により、報酬を支給する。
(2)その他役員等(この号において、評議員選任･解任委員会委員及び苦情処理第三者委員会委員を含む。)については、法人業務を行う場合に別表１により報酬及び実費弁償費を支払うことができる。また、同日に合わせて法人の業務を行った場合、第４条の報酬及び実費弁償費はこれを支払わないものとする。
(3)交通費の実費が別表 1 及び別表 4 の費用弁償額を超える場合には、旅費規程に基
づき、旅費を支払うことができる。この場合、別表１及び別表４の費用弁償は行わない。
２ 理事長及び常務理事に対する退職手当(退任慰労金)は、役員として、法人に対する貢献が大である者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。その支給額及び支払い方法については、都度、評議員会において決定する。
（役員等の報酬等の算定方法）
第４条 役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
(1)理事長が理事会及び評議委員会（出席）以外の日において、法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表２により報酬を支払うことができる。
(2)常務理事が理事会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表３により報酬を支払うことができる。
(3)第１号及び第２号以外の役員等が理事会（出席）以外の日において、理事長の命を受けて法人及び施設の運営のために業務にあたった場合は、別表４により報酬
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２及び実費弁償費を支払うことができる。
役員等が職務のため出張したときは、別表５に定める額を支払うことができる。

（報酬等の支給方法）
第５条 第３条第１項第１号に係る報酬等の支給は、毎月 15 日とする。ただし、その日が休日にあたるときは、職員給与規程第 3 条に準じた日とする。
２ 報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（公 表）
第６条 法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条の 2 第 1 項第 2 号に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改 廃）第７条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
（補 則）
第８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。

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別表１
理事会出席等報酬
評議員会出席等報酬
評議員選任解任委員会等出席苦情対応第三者委員会等出席（日額）２万円（日額）２万円（日額）２万円（日額）２万円

実費弁償費
実費弁償費
実費弁償費
実費弁償費

２千円
２千円
２千円
２千円

別表２
理事長業務報酬等（年額）１２００万円を限度とし、この限度額
内で理事会において決定する。

常務理事業務報酬等（年額）３６０万円を限度とし、この限度額内で理事会において決定する。

別表３

別表４
理事及び評議員業務報酬等
監事監査指導報酬等苦情対応第三者委員
別表５

（日額）
旅 費
宿泊費
報 酬
その他

（日額）２万円（日額）２万円（日額）２万円

実費
実費
２万円
実費

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実費弁償費
実費弁償費
実費弁償費

２千円
２千円
２千円

令和4年度 社会福祉法人ましき苑 役員名簿（公表用）
役員氏名

役職

1

犬飼 邦明

理事

2

牛島 瑛明

理事

3

阿蘇品 保夫

理事

4

堀 光代

理事

5

尾方 泰典

理事

6

福田 春二

理事

7

堺 俊治

監事

8

高木 正三

監事

9

坂井 辰也

評議員

10

魚住 有

評議員

11

大田 守雄

評議員

12

林 裕文

評議員

13

清永 憲一

評議員

14

橋本 眞

評議員

15

永田 憲一

評議員

別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

１．法⼈基本情報(1)都道府県区分
43 熊本県(2)市町村区分
443 上益城郡益城町(3)所轄庁区分
43000(4)法⼈番号5330005007960(5)法⼈区分01 ⼀般法⼈(7)法⼈の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所

社会福祉法⼈ ましき苑
熊本県
上益城郡益城町
096-287-8706(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

惣領1670096-287-8707(13)法⼈のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法⼈の設⽴認可年⽉⽇

https://www.hanahenro.jp
平成22年8⽉16⽇ (16)法⼈の設⽴登記年⽉⽇(14)法⼈のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
mashikien@hanahenro.jp
平成22年8⽉17⽇(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初⽇における評議員の状況(1)評議員の定員

9(3-1)評議員の⽒名(2)評議員の現員

7 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法⼈の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
坂井 ⾠也
会社役員
永⽥ 憲⼀
無職
太⽥ 守雄
医師
橋本 眞
無職
林 裕⽂
無職
⿂住 有
無職
清永 憲⼀
無職

292,972

H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6
H33.6.25 〜 2025/6

2無

2無

2

2無

2無

1

2無

2無

1

2無

2無

0

2無

2無

1

2無

2無

2

2無

2無

2

３．当該会計年度の初⽇における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員(3-2)理事の役職(注)(3-3)理事⻑への就任
年⽉⽇

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・⾮常勤 員会議決年⽉⽇(3-1)理事の⽒名(3-8)理事の任期

1/7(3-9)理事要件の区分別該当状況

417,792 2 特例無(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の⽀給形態関係にある者の有無(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数

別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

1 理事⻑
平成33年6⽉25⽇ 1 常勤
平成33年6⽉25⽇ 医師
H33.6.25 〜 2022/6
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
1有
2 業務執⾏理事
1 常勤
平成33年6⽉25⽇ 社会福祉法⼈役員・元施設⻑
⽜島 瑛明H33.6.25 〜 2022/6
1 社会福祉事業の経営に関する識⾒を有する者
1有3 その他理事
2 ⾮常勤
平成33年6⽉25⽇ 無職
尾⽅ 泰典
H33.6.25 〜 2022/6
4 その他
2無3 その他理事
2 ⾮常勤
平成33年6⽉25⽇ 社団法⼈理事
阿蘇品 保夫
H33.6.25 〜 2022/6
4 その他
2無3 その他理事
1 常勤
平成33年6⽉25⽇ 社会福祉法⼈職員
堀 光代
H33.6.25 〜 2022/6
3 施設の管理者
2無3 その他理事
2 ⾮常勤
平成33年6⽉25⽇ 税理⼠
福⽥ 春⼆
H33.6.25 〜 2022/6
4 その他
2無(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事⻑」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事⻑(会⻑等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。
「業務執⾏理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執⾏理事(常務理事等の他の役職名を使⽤している法⼈がある。)である。
⽝飼 邦明

2無
2 理事報酬のみ⽀給

32無3 職員給与のみ⽀給

32無2 理事報酬のみ⽀給

32無2 理事報酬のみ⽀給

32無3 職員給与のみ⽀給

22無2 理事報酬のみ⽀給

2

４．当該会計年度の初⽇における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年⽉⽇(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

税理⼠
H33.6.25 〜 R3.6
無職
H33.6.25 〜 R3.6

2無5 財務管理に識⾒を有する者（税理⼠）
2無3 社会福祉事業に識⾒を有する者（その他）(3-1)監事の⽒名

堺 俊治
⾼⽊ 正三

139,264

平成33年6⽉25⽇
5
平成33年6⽉25⽇
5

５．前会計年度・当会計年度における会計監査⼈の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名） の会計監査⼈の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査⼈の⽒名（監査法⼈の場合は監査法⼈名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査⼈の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初⽇における職員の状況(1)法⼈本部職員の⼈数①常勤専従者の実数(2)施設・事業所職員の⼈数①常勤専従者の実数

1 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数

0 ③⾮常勤者の実数
0.0

常勤換算数

1
0.3

常勤換算数

0 ③⾮常勤者の実数
0.0

常勤換算数

20
13.5

51 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況

2/7

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

別紙１
社会福祉法人 ましき苑

(1)評議員会ごとの評議員会開催年⽉⽇(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査⼈別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

平成33年6⽉25⽇

4

2

2

①令和2年度事業報告の件 ②令和2年度決算報告の件 ③理事・監事の選任の件 ④役員報酬決定の件 ⑤その他 理事⻑・常務理事の職務執⾏状況報告

平成34年3⽉25⽇

7

2

2

①令和3年度補正予算の件（案） ②令和4年度事業計画及び収⽀予算の件（案） ③令和4年度における借⼊⾦の額の最⾼限度額設定の件 ④評議員会の招集決定（評議員会の議案決定）の件 ⑤その他 理事⻑・常務理事の職務執⾏状況報告及び評議員の辞任に関する報告

会計監査⼈

0

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年⽉⽇(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事①令和2年度事業報告の件（案） ②令和2年度決算報告の件（案） ③理事・監事・評議員推薦の件 ④評議員選任・解任委員選任の件 ⑤評議員選任・解任委員
会招集決定の件 ⑥役員報酬の件 ⑦定時評議員会招集決定の件 ⑧その他 理事⻑・常務理事の職務執⾏状況報告

平成33年6⽉10⽇

52

平成33年6⽉25⽇

7

2 ①理事⻑選定の件 ②常務理事選定の件

平成34年3⽉25⽇

62(4)うち開催を省略した回数①令和3年度補正予算の件（案） ②令和4年度事業計画及び収⽀予算の件（案） ③令和4年度における借⼊⾦の額の最⾼限度額設定の件 ④評議員会の招集決定（評議員会の議案決定）の件 ⑤その他 理事⻑・常務理事の職務執⾏状況報告及び評議員の辞任に関する報告

0９．前会計年度に実施した監事監査の状況

3/7

別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

(1)監事監査を実施した監事の⽒名

堺 俊治
⾼⽊ 正三

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査⼈による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査⼈による会計監査報告における意⾒の区分

01 無限定適正意⾒

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟ ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）（ア）－１修繕年⽉⽇（ア）－２修繕年⽉⽇
（１回⽬）
（２回⽬）
特別養護⽼⼈ホーム（介護福祉サービス）
上益城郡益城町
惣領1670イ ⼤規模修繕

01030202
特別養護⽼熊本県
145 ⼈ホーム
ア建設費
花へんろ
イ⼤規模修繕
平成34年1⽉31⽇
01030101
養護⽼⼈ホーム
養護⽼⼈熊本県
上益城郡益城町
⾚井1800150 ホーム 花へ
ア建設費
んろ
イ⼤規模修繕
00000001
本部経理区分
法⼈本部 熊本県
上益城郡益城町
惣領1670
148
ア建設費
ましき苑
イ⼤規模修繕
02120201
⽼⼈デイサービス事業（通所介護）
特別養護⽼
熊本県
上益城郡益城町
惣領1670145 ⼈ホーム
ア建設費
花へんろ
イ⼤規模修繕
02120401
⽼⼈短期⼊所事業（短期⼊所⽣活介護）
特別養護⽼
熊本県
上益城郡益城町
惣領1670145 ⼈ホーム
ア建設費
花へんろ
イ⼤規模修繕
02120901
⽼⼈介護⽀援センター
特別養護⽼
熊本県
上益城郡益城町
惣領1670145 ⼈ホーム
ア建設費
花へんろ
イ⼤規模修繕

⑦事業所単
位での定員

（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（⼈／年）

ウ 延べ床⾯積（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇（ア）－5修繕年⽉⽇
（３回⽬）
（４回⽬）
（５回⽬）
特別養護⽼⼈ホーム 花へんろ
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有平成23年4⽉20⽇（イ）修繕費合計額（円）50

17,4860
4,950,000
養護⽼⼈ホーム 花へんろ
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有

平成26年4⽉1⽇

50

505

0

0

25

6,749

10

3,131

78

505

0
法⼈本部
3 ⾃⼰所有3 ⾃⼰所有平成23年4⽉20⽇
0デイサービスセンター 花へんろ
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有平成23年4⽉20⽇
0

ショートステイセンター 花へんろ
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有平成23年4⽉20⽇
04/7

居宅介護⽀援センター 花へんろ
3 ⾃⼰所有 3 ⾃⼰所有

平成32年4⽉1⽇
0

別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟ ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）
イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回⽬）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回⽬）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回⽬）
（４回⽬）

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（⼈／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床⾯積（ア）－5修繕年⽉⽇（５回⽬）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の⼟ ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年⽉⽇①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年⽉⽇（イ）⾃⼰資⾦額（円）（ウ）補助⾦額（円） （エ）借⼊⾦額（円）
イ ⼤規模修繕（ア）－１修繕年⽉⽇（１回⽬）（ア）－２修繕年⽉⽇（２回⽬）（ア）－３修繕年⽉⽇ （ア）－４修繕年⽉⽇
（３回⽬）
（４回⽬）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類
④取組内容

5/7

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4⽉〜3⽉）利⽤者延べ総数（⼈／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床⾯積（ア）－5修繕年⽉⽇（５回⽬）（イ）修繕費合計額（円）別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業⼜は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業⼜は公益事業（社会福祉事業に類する⼩規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
〜

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産⽬録
1有
㋒事業計画書1有㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助⾦等の公費の状況
383,685,631①事業運営に係る公費（円）4,071,175➁施設・設備に係る公費（円）7,629,326③国庫補助⾦等特別積⽴⾦取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名
特別養護⽼⼈ホーム花へんろ
ショートステイセンター花へんろ
デイサービスセンター花へんろ

直近の受審年度
平成30年度
平成30年度
平成30年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確⽴に向けた取組状況(1)会計監査⼈⾮設置法⼈における会計に関する専⾨家の活⽤状況①実施者の区分➁実施者の⽒名（法⼈の場合は法⼈名）③業務内容④費⽤［年額］（円）

6/7

別紙１

現況報告書（令和4年4⽉1⽇現在）

社会福祉法人 ましき苑

(2)法⼈所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職⼿当制度の加⼊状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職⼿当共済制度（(独)福祉医療機構）に加⼊
2無② 中⼩企業退職⾦共済制度（(独)勤労者退職⾦共済機構）に加⼊
2無③ 特定退職⾦共済制度（商⼯会議所）に加⼊④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県⺠間社会福祉事業職員共済会等が⾏う⺠間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職⼿当制度に加⼊⑤ その他の退職⼿当制度に加⼊（具体的に︓●●● ）1有⑥ 法⼈独⾃で退職⼿当制度を整備
2無⑦ 退職⼿当制度には加⼊せず、退職給付引当⾦の積⽴も⾏っていない

7/7

2無