○○⼤学動物実験規程(雛形)第３版（公私⽴⼤学実験動物施設協議会）

2021 年 5 ⽉ 17 ⽇役員会制定
地球上の⽣物の⽣命活動を科学的に理解することは、⼈類の福祉、環境の保全と再⽣などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験等はそのために必要な、やむを得ない⼿段であるが、動物愛護の観点から、適正に⾏われなければならない。すなわち、科学的観点と動物の愛護の観点から、動物実験等を適正に実施することがより重要である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告⽰第88 号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び⽂部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年⽂部科学省告⽰第 71 号）」（以下「基本指針」という。）を踏まえ、⽇本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドラ
イン（平成 18 年 6 ⽉）」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び⽣活環境保全の観点並びに動物実験等を⾏う教職員・学⽣等の安全確保の観点から、施設等の整備及び管理⽅法並びに動物実験等の具体的な実施⽅法等を定めるものである。
第 1 章 総則
（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、○○⼤学における動物実験等及び実験動物の飼養及び保管等を適正に⾏うため、学⻑の責務、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認⼿続、実験動物の飼養及び保管⽅法等、必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、環境省告⽰の「動物の殺処分⽅法に関する指針(平成 7 年総理府告⽰第 40 号)」（以下「殺処分指針」という。）、その他の法
令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である苦痛の軽減（科学上の利⽤に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない⽅法によってしなければならないことをいう。）、代替法の利⽤（科学上の利⽤の⽬的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する⽅法に代わり得るものを利⽤することをいう。）及び使⽤数の削減（科学上の利⽤の⽬的を達することができる範囲において、できる限りその利⽤に供される動物の数を少なくすることをいう。）の 3R（Refinement、Replacement、Reduction）に基づき、適正に実施しなければならない。
４ 実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利⽤の⽬的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である５つの⾃由（飢え及び渇きからの解放、⾁体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の⾏動様式に従う⾃由）を実践するよう努めること。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)動物実験等 本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究⼜は⽣物学的製剤の製造の⽤その他の科学上の利⽤に供することをいう。
(2)飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管⼜は動物実験等を⾏う施設・設備をいう。
(3)実験室 実験動物に実験操作（原則 48 時間*以内の⼀時的保管を含む）を⾏う動物実験室をいう。
(4)施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5)実験動物 動物実験等の利⽤に供するため、施設等で飼養⼜は保管している哺乳類、⿃類⼜は爬（は）⾍類に属する動物（施設等に導⼊するために輸送中のものを含む）をいう。
(6)動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
(7)動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。

(8)動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9)管理者 学⻑の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者をいう。
(10)実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
(11)飼養者 実験動物管理者⼜は動物実験実施者の下で実験動物の飼養⼜は保管に従事する者をいう。
(12)管理者等 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
(13)法令 法、飼養保管基準、その他動物実験等に関する法令をいう。
(14)指針等 基本指針及び殺処分指針並びにガイドラインをいう。
第 2 章 適⽤範囲
第３条 この規程は、本学において実験動物を科学上の利⽤に供する場合に適⽤される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、指針等及び動物実験等に関して⾏政機関の定める基本指針**に基づき、動物実験等が実施されることを確認すること。
第３章 組織（学⻑の責務）
第４条 学⻑は、本学における適正な動物実験等の実施、実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。
(1)施設等の整備(2)動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握(3)前号の結果に基づく改善措置(4)施設等の設置及び廃⽌の承認(5)動物実験等に係る安全管理(6)教育訓練の実施(7)⾃⼰点検・評価及び情報公開等の実施(8)外部の機関等による検証の実施(9)その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置
2 学⻑は、動物実験計画の審査、実施状況及び実施結果に関する助⾔、施設等の調査、教育訓
練、⾃⼰点検・評価、情報公開、外部の機関等による検証の実施、その他動物実験等の適正な実施に関して報告⼜は助⾔を⾏う組織として、第４章に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第４章 動物実験委員会（委員会の役割）
第５条 委員会は、学⻑の諮問を受け、次に掲げる事項を審査⼜は調査し、学⻑に報告⼜は助⾔する。
(1)動物実験計画が法令及び指針等並びに本規程に適合していることの審査(2)動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(3)施設等の設置及び廃⽌並びに実験動物の飼養保管状況に関すること。
(4)動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに法令及び指針等に関する教育訓練の内容⼜は体制に関すること。
(5)⾃⼰点検・評価、外部の機関等による検証の実施に関すること。
(6)その他、動物実験等の適正な実施のための必要な事項に関すること。
（委員会の構成）第６条 委員会は、学⻑が次に掲げる者から任命した委員により構成する。
(1)動物実験等に関して優れた識⾒を有する者 複数名(2)実験動物に関して優れた識⾒を有する者 複数名(3)その他学識経験を有する者 若⼲名

（委員⻑等）第７条 委員会に委員⻑を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員会に副委員⻑を置き、委員の互選により選出する。
３ 委員⻑は、委員会を主宰する。
４ 副委員⻑は委員⻑を補佐し、委員⻑に事故があるときは、その職務を代⾏する。
（委員の任期）
第８条 委員の任期は○年とし、再任することができる。
２ 委員に⽋員が⽣じた場合は、第６条の委員構成を考慮の上、学⻑が補充する、ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。
（担当事務）
第９条 委員会に関する事務は、××局○○部○○課が⾏う。
２ 担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を⾏わなければならない。
第５章 動物実験等の実施（動物実験計画の⽴案、審査、⼿続き）
第１０条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する等の観点及び動物実験等を適正に実施する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を⽴案し、所定の様式により、動物実験の実施計画を学⻑に申請しなければならない。
(1)研究の⽬的、意義及び必要性(2)できる限り実験動物を供する⽅法に代わり得るものを利⽤すること等により実験動物を適切に利⽤すること。
(3)動物実験等の⽬的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実
験動物の数、遺伝学的及び微⽣物学的品質並びに飼養条件等を考慮し、動物実験等に供される実験動物の数をできる限り少なくすること。
(4)科学上の利⽤に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない⽅法によってすること。
(5)苦痛度の⾼い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を⾏う
場合は、動物実験計画を⽴案する段階で⼈道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学⻑は、前項の申請を受けたときは、委員会の審査を経て、その申請を承認し、⼜は却下すること。
３ 学⻑は、所定の様式にて、その申請結果を当該動物実験責任者に通知すること。
４ 前項に定める動物実験計画の承認期限は、○年（以内）とする。
５ 動物実験責任者は、動物実験計画について学⻑の承認を得た後でなければ、実験を⾏うことができない。
６ 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、第１項と同様の申請を⾏い、実験計画を変更することの承認を得なければならない。
（実験操作）
第１１条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法令及び指針等に則するとともに、特に次に掲げる事項を遵守し、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにすること。
(1)実験等の⽬的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利⽤すること。
(2)適切に維持管理された施設等及び設備を⽤いて動物実験等を実施すること。
(3)動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な⿇酔薬、鎮痛薬等を⽤いること。
②実験の中断や終了の基準（⼈道的エンドポイントを含む）に従い、安楽死処置等の適切な処置を講じること。
③実験に供する期間をできるだけ短くする等、実験の終了時期に配慮すること。
④保温等適切な処置を採るとともに、適切に術後管理を⾏うこと。

⑤安楽死処置は殺処分指針に基づくとともに、国際的なガイドライン等に⼗分配慮し適切に⾏うこと。
(4)安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝⼦組換え動物等を⽤いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従って⾏うこと。
(5)物理的、化学的に危険な材料⼜は病原体等を取り扱う動物実験等⼜は⼈の安全若しくは健康
若しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験実施者の安全の確保及び健康保持について特に注意を払うこと。
(6)⿇薬等、規制対象となる薬物の使⽤及び保管等については当該法令等に基づき適切に⾏うこと。
(7)遺伝⼦組換え動物を⽤いる動物実験等、⽣態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設及び設備の状況を踏まえつつ、遺伝⼦組換え動物の逸⾛防⽌等に関して特に注意を払うこと。
(8)実験実施に先⽴ち必要な実験⼿技等の習得に努めること。
(9)侵襲性の⾼い⼤規模な存命⼿術に当たっては、経験等を有する者の指導下で⾏うこと。
（実施結果の報告）
第１２条 動物実験責任者は、動物実験計画書に基づき、動物実験等を実施し、終了⼜は中⽌した後、所定の様式により、実際に使⽤した動物数、動物実験計画の変更の有無及び成果等の、動物実験計画の実施の結果について学⻑に報告しなければならない。
２ 動物実験責任者は、前年度の「動物実験の⾃⼰点検票」を提出すること。
（動物実験責任者は、毎年度の初めに前年度の「動物実験の⾃⼰点検票」及び「動物実験の経過報告（実際に使⽤した動物数、動物実験計画の変更の有無等）」を所定の様式により、提出すること。）
３ 学⻑は、動物実験計画の実施の結果について、委員会に報告すること。
４ 学⻑は、動物実験計画の実施の結果について、必要に応じ委員会の助⾔を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じること。
第６章 実験動物の飼養及び保管（マニュアル【標準操作⼿順】の作成と周知）
第１３条 管理者及び実験動物管理者は、法及び飼養保管基準を踏まえた飼養保管のマニュア
ル（標準操作⼿順書）を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させること。
（実験動物の健康及び安全の保持）第１４条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導⼊）第１５条 管理者は、実験動物の導⼊に当たり、法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関より導⼊すること。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導⼊に当たり、必要に応じて適切な検疫（書⾯検疫を含む）、隔離飼育等を⾏うこと。
３ 実験動物管理者は、必要に応じて実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための措置を講じること。
（飼養及び保管の⽅法）
第１６条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の⽣理、⽣態、習性等に応じ、かつ、実験等の⽬的の達成に⽀障を及ぼさない範囲で、適切な給餌及び給⽔、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養⼜は保管を⾏うための環境の確保を⾏うこと。
２ 実験動物管理者は、施設等の⽇常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養⼜は保管をする実験動物の数及び状態の確認を⾏うこと。

（健康管理）第１７条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の⽬的に係る以外の傷害を負い、⼜は実験等の⽬的に係る疾病以外の疾病にかかることを予防する等必要な健康管理を⾏うこと。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験等の⽬的に係る以外の傷害を負い、⼜は実験等の⽬的に係る疾病以外の疾病にかかった場合にあっては、実験等の⽬的の達成に⽀障を及ぼさない範囲で、適切な治療等を⾏うこと。
（異種⼜は複数動物の飼育）第１８条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種⼜は複数の実験動物を同⼀施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の⽬的の達成に⽀障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を⾏うこと。
（記録管理の適正化及び報告）第１９条 管理者等は、実験動物の飼養及び保管の適正化を図るため、実験動物の⼊⼿先、飼育履歴、病歴等に関する記録台帳を整備する等、実験動物の記録管理を適正に⾏うこと。
２ 管理者等は、⼈に危害を加える等のおそれのある実験動物については、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めること。
３ 管理者は、年度ごとに飼養⼜は保管した実験動物の種類と数等及び飼養保管基準の遵守状
況について、「実験動物飼養保管状況の⾃⼰点検票」により学⻑に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）
第２０条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養⼜は保管の⽅法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。
（輸送）
第２１条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに⼈への危害防⽌に努めること。
第７章 施設等（飼養保管施設の設置）第２２条 飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設
置承認申請書」により、学⻑に申請するものとする。
２ 学⻑は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助⾔により、申請を承認し、⼜は却下すること。
３ 学⻑の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設で実験動物の飼養若しくは保管⼜は動物実験等を⾏えない。
（飼養保管施設の要件）
第２３条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たすこと。
(1)実験動物の⽣理、⽣態、習性等に応じ、適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
(2)実験動物の種類や飼養⼜は保管する数等に応じた飼育設備及び飼養能⼒等を有すること。
(3)実験等の⽬的の達成に⽀障を及ぼさない範囲で、個々の実験動物が⽇常的な動作を容易に⾏
うための広さ及び空間を備えること。
(4)床や内壁等が清掃、衛⽣状態の維持等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を⾏う衛⽣設備を有すること。
(5)実験動物が逸⾛しない構造及び強度を有するとともに、逸⾛時の対応策を定めていること。
(6)実験動物の汚物等を適切に処理でき、飼養保管施設を常に清潔にして、微⽣物等による環境の汚染及び悪臭、害⾍等の発⽣防⽌を図れ、飼養保管施設⼜は設備により騒⾳の防⽌を図れることにより、施設及び施設周辺の⽣活環境の保全ができること。

(7)実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第２４条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合、管理者が所定の「実験室設置承認申請書」により、学⻑に申請するものとする。
２ 学⻑は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助⾔により、申請を承認し、⼜は却下すること。
３ 学⻑の承認を得た実験室でなければ、当該実験室で実験動物への実験操作（原則 48 時間*
以内の⼀時的保管を含む）を⾏えない。
（実験室の要件）
第２５条 実験室は、次に掲げる要件を満たすこと。
(1)実験動物が逸⾛しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸⾛しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2)排泄物や⾎液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3)常に清潔な状態を保ち、臭気、騒⾳、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防⽌する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）第２６条 管理者は、実験動物の適正な管理、動物実験等の遂⾏に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
２ 管理者は、その管理する施設等について、飼養⼜は保管する実験動物の⽣理、⽣態、習性等に応じて適切に整備を⾏うこと。
３ 管理者及び実験動物管理者は、実験実施者及び飼養者が危険を伴うことなく作業ができる
施設等の構造及び飼養⼜は保管の⽅法を確保すること。
（施設等の廃⽌）第２７条 施設等を廃⽌する場合は、管理者が所定の「施設等廃⽌届」により、学⻑へ届け出ること。
２ 学⻑は、廃⽌届け出された施設等を委員会に調査させ、その報告により廃⽌を承認すること。
３ 管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協⼒し、飼養⼜は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
第８章 安全管理（危害等の防⽌）第２８条 管理者は、逸⾛した実験動物の捕獲の⽅法等をあらかじめ定めること。
２ 管理者は、⼈に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸⾛した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。
３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー等にかかること及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び必要な健康管理を⾏い、発⽣時には適切な措置を講じること。
４ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発⽣の防⽌に必要な情報の提供等を⾏うよう努めること。
５ 実験動物管理者、実験実施者及び飼養者は、相互の情報提供により、必要な指導及び報告を⾏うこと。
６ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養⼜は保管をする場合は、⼈への危害の発⽣の防⽌のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。
７ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等に関係のない者が実験動物等に接することのないよう必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）

第２９条 管理者は、関係⾏政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、⽕災等の緊急時に採るべき措置に関してあらかじめ「緊急時の対応マニュアル」を作成し、関係者に対して周知を図ること。
２ 管理者等は、緊急事態発⽣時において、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸⾛による⼈への危害、環境保全上の問題等の発⽣の防⽌に努めること。
（⼈と動物の共通感染症に係る知識の習得等）
第３０条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、⼈と動物の共通感染症に関する⼗分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また、管理者、実験動物管理者及び実験実施
者は、⼈と動物の共通感染症の発⽣時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、
公衆衛⽣機関等との連絡体制の整備に努めること。
第９章 教育訓練
第３１条 学⻑は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並
びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の習得を⽬的とした、
次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受講させること。
(1)法令、指針等、本学の定める規程等(2)動物実験等の⽅法に関する基本的事項(3)実験動物の飼養⼜は保管に関する基本的事項(4)安全確保、安全管理に関する事項(5)⼈獣共通感染症に関する事項(6)その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学⻑は、教育訓練の実施⽇、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。
３ 学⻑は、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が実施できるよう、必要な措置を講じること。
第１０章 ⾃⼰点検・評価、検証
第３２条 学⻑は、委員会に毎年、動物実験等の実施に関する透明性を確保するために、基本
指針への適合性並びに飼養保管基準の遵守状況について、⾃⼰点検・評価を⾏わせること。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する⾃⼰点検・評価を⾏い、その結果を学⻑に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者等に、⾃⼰点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学⻑は、⾃⼰点検・評価の結果について、外部の機関等による検証を実施すること。
第１１章 情報公開第３３条 学⻑は、本学における、動物実験等に関する次に掲げる情報を、インターネットの利⽤等、適切な⽅法により毎年 1 回程度公表すること。
(1)基本指針で例⽰する、本規程、動物実験等に関する点検・評価、外部の機関等による検証の結果、実験動物の飼養及び保管の状況等(2)国⽴⼤学法⼈動物実験施設協議会並びに公私⽴⼤学実験動物施設協議会が要請する情報
公開項⽬(3)飼養保管基準等の遵守状況の点検結果
第１２章 罰則
第３４条 学⻑は、本規程に違反した者の動物実験等を直ちに中⽌させ、⼀定期間動物実験等の実施を禁ずることができる。
２ 罰則の適⽤に関して、学⻑は委員会の助⾔を求めることができる。
第１３章 補則（準⽤）第３５条 第２条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って⾏うよう努めること。
（準拠）
第３６条 本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管に関する具体的な⽅法は、ガイドラインに準拠するものとする。
（雑則）
第３７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学⻑が別に定める。
（改廃）第３８条 この規程の改廃は、○○の議を経て○○が⾏う。
（附則）
この規程は、○○年○⽉ 1 ⽇から施⾏する。
注釈[*：⼀時保管の時間については、機関の状況にあわせて設定することも可能である。]
参考までに NIH の基準には、Section 2-4: Animal Research Facilities
G.1 Animal Housing and Holding Areas
Generally, any area where animals are held for more than 24 hours is treated as holding area.
Housing/holding areas are usually located in a defined specific pathogen free (SPF) zone of
the animal facility. However, there are instances where conventional housing is required for“dirty” animals such as a quarantine room or an area of the facility specifically for researchusing non-SPF or “dirty” animals.の記載がある。
［＊＊：農林⽔産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針及び厚⽣
労働省の所管する実施機関における動物実験等の適正な実施に関する指針を指す。］［＊＊＊:適⽤除外について
環境省動物愛護管理室編集の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説」によれば、『飼養保管基準 第 5 の適応除外「この基準は、畜産に関する飼養管理の教育若しく
は試験研究⼜は畜産に関する育種改良を⾏うことを⽬的として実験動物の飼養⼜は保管をする管理者等及び⽣態の観察を⾏うことを⽬的として実験動物の飼養⼜は保管をする管理者等には適⽤しない。なお、⽣態の観察を⾏うことを⽬的とする動物の飼養及び保管については、 家庭
動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年 5 ⽉環境省告⽰第 37 号）に準じて⾏うこと。」
について、この適⽤除外とする管理者等というのは、農業⾼校等において、産業動物の飼養管理法等を教育するために動物を飼養及び保管する管理者並びに国の独⽴⾏政法⼈、都道府県の畜産試験場等において動物の⽣産性向上を⽬的とする育種改良、試験研究等に供する実験動物の管理者等を指している。また、⽣態観察において適⽤除外とする管理者等とは、⼩・中学校、幼稚園⼜は保育園等で、主として⽣徒及び児童等の情操教育を⽬的として飼育及び保管する実験動物の管理者等である。』とされている。よって、医学、薬学、獣医学、農学、理学等の専⾨教育を⾏う⼤学等における研究、教育及び実習に供する動物は、原則、実験動物であって、これらの管理者等には実験動物の飼養保管基準が適⽤される。なお、動物を使⽤するケースが動物実験かどうかについては、次のように記されている。「獣医系⼤学において飼養・保管されている動物を⽤いた教育（例えば、外科実習）は、動物実験に該当する。獣医系⼤学の動物病院における診療⾏為や治療⾏為は動物実験には当たらない。また、獣医系学⽣が動物病院等
で獣医師の診療⾏為を研修すること（いわゆる「参加型臨床実習」）は、獣医師による飼育動物の診療業務に相当するため動物実験に当たらない。」よって、動物実験に当たるケースは適⽤除外されないので、本規程に基づく必要がある。］