（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年４月18日（木曜日）（

39 ）ＴＰＰ協定に関連する著作権法改正の概要
弁護士

澤田 将史１（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備の在り方等に関する報告書４」が取りまとめられており、同報告書の内はじめに容を踏まえた立案がなされている。
「環太平洋パートナーシップ協定」（以下「ＴＰＰ

その後、平成29年１月、米国がＴＰＰ12協定の離

２12協定」という。
）は、アジア太平洋地域の12か国

脱を表明したため、米国以外の11か国による交渉がの参画のもとで構築された包括的な経済連携協定で行われ、平成30年３月８日に「環太平洋パートナー

あり、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自シップに関する包括的及び先進的な協定」（以下「Ｔ

由化を進め、更には電子商取引、国有企業の規律、

ＰＰ11協定」という。
）が署名された５。このＴＰＰ

環境、そして著作権を含む知的財産など、幅広い分

11協定は、一部の規定を除きＴＰＰ12協定の内容を野で21世紀型の新たなルールを構築することを目指実現するための協定であり、米国の不在に伴い停止

３

すものである 。知的財産に関しては、著作権、商標、する項目（凍結項目）を絞り込み、ＴＰＰ12協定の特許等の知的財産権について、権利の適切な保護と高い水準を維持したものとされている。

民事上及び刑事上の権利行使手続等について規定し、これを受け、第196回国会において、ＴＰＰ11協

もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容

定の担保に係る「環太平洋パートナーシップ協定のとなっている。日本を含む締約国においては、ＴＰ締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改Ｐ12協定で合意された著作権等に関する規定を踏ま正する法律」（平成30年法律第70号。以下「ＴＰＰ

え、著作権等の適切な保護を図り、権利行使の実効11整備法」という。
）が成立し、平成30年７月６日に性や安定性を確保することが求められるところ、後公布された。このＴＰＰ11整備法は、ＴＰＰ12整備

述する５つの事項については、日本の国内制度の見法の題名を「環太平洋パートナーシップ協定の締結直しを行う必要があった。ＴＰＰ12協定は、平成27及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び年10月に大筋合意に至り、平成28年２月に署名され先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関するた。

法律」に改めるとともに、同法の施行日を原則とし

ＴＰＰ12協定の署名を受け、第192回国会において、ＴＰＰ12協定の担保に係る「環太平洋パートてＴＰＰ11協定が日本について効力を生じる日に改めることを内容としている。

ナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関す

ＴＰＰ11整備法は公布とともに施行され、これにる法律」（平成28年法律第108号。以下「ＴＰＰ12整より、ＴＰＰ12整備法において予定されていた著作

備法」という。
）が成立し、平成28年12月16日に公布

権法の改正については、ＴＰＰ11協定が日本についされた。このＴＰＰ12整備法は、後述する５つの事て効力を生ずる日６から施行されることとなった。

項について著作権法を改正する内容となっており、日本は、平成30年７月６日、寄託者に対して、Ｔ

当該改正についてはＴＰＰ12協定が日本について効

ＰＰ11協定に係る国内法上の手続を完了した旨の通力を生ずる日から施行することとされていた。ＴＰ

報を行い、同年10月31日、６か国目となるオースト

Ｐ12整備法の立案に当たっては、文化審議会著作権

ラリアが国内法上の手続を完了した旨の通報を行っ分科会法制・基本問題小委員会において改正内容にた。これにより、ＴＰＰ11協定は平成30年12月30日

ついて議論がなされ、「環太平洋パートナーシップに発効することとなり、（ＴＰＰ11整備法による改特 許 ニ ュ ー ス（ 40 ）（第三種郵便物認可）

正後の）ＴＰＰ12整備法による著作権法の改正（以７

平成31年４月18日（木曜日）

終期が著作者の死後70年未満であるのは、日本、カ下、この改正を「本改正」という。
） については、

ナダ、ニュージーランドの３か国のみ12であった。ま同日から施行されている。

た、音の実演及びレコードの保護期間の終期につい

上記の経緯を経て、本改正により、ＴＰＰ12協定ても、ＥＵ諸国など多くの国において発行等の後70及びＴＰＰ11協定に関連して以下の５つの事項につ年とされており、Ｇ７参加７か国の中では、音の実

８いて、著作権法が改正された 。

演については、日本とカナダを除く５か国、レコー①著作物等の保護期間の延長

ドについては、日本を除く６か国において、それぞ②著作権等侵害罪の一部非親告罪化

れ70年以上とされている。このような状況において③著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に

ＴＰＰ12協定が発効した場合、著作物については、関する制度整備（アクセスコントロールの回避等

ＯＥＣＤ加盟全35か国、音の実演とレコードについに関する措置）ては、Ｇ７参加７か国の全てにおいて保護期間の終④配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与

期が起算点から70年となり、更なる国際的な制度調⑤損害賠償に関する規定の見直し和が図られることとなる13。

本稿においては、上記５つの改正事項の概要を解

また、保護期間の延長により、長期的に人気を博説する。紙幅の都合上、主要なポイントに絞ってする作品から継続的に収益を得られ、その収益からの解説となることをご容赦いただきたい。なお、第新人の発掘・育成が可能となるなど、新たな創作活

196回国会においては、ＴＰＰ11整備法のほかに、動の促進や文化の発展に寄与することが期待される。

著作権法を改正する法律として、著作権法の一部

さらに、日本の著作物等が海外においてより長期間を改正する法律（平成30年法律第30号）、学校教育にわたり保護されることとなるため、特に国際的な法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）、

競争力が高い日本の漫画やアニメーションといった

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用

成30年法律第72号）が成立しているが、本稿ではこされることで、中長期的な使用料収入の増加が期待

９

れらの法律による改正については取り扱わない 。

される。

以下では、本改正による改正後の著作権法の規定

ＴＰＰ12整備法では、これらのことを踏まえ、著については、法律名を付さずに「第○条」と記載し、作物、実演14及びレコードの保護期間の終期を、そ

本改正による改正前の著作権法の規定については、

れぞれの起算点から70年とすることとした15（第51「改正前の第○条」と記載する。

条２項、第52条１項、第53条１項、第101条第２項第１号及び第２号）。
著作物等の保護期間の延長については、上記の著作物等の保護期間の延長

とおり平成30年（2018年）12月30日に施行されることとなり、これにより原則として昭和43年（1968

ＴＰＰ12協定第18・63条では、著作物、レコード
1011年）以降に死亡した者の著作物や同年以降に公表さに固定された実演（音の実演） 、レコード の保れた法人名義の著作物の保護期間が延長されること護期間に関し、その終期を著作者の死亡時点や著作となった16。例えば、藤田嗣治氏の著作物について物等の公表時点等それぞれの性質に応じた起算点か

は、同氏は昭和43年（1968年）に亡くなったことから、

ら少なくとも70年とすることを求めている。

本改正の前は平成30年（2018年）12月31日まで保護

他方で、改正前の著作権法では、映画の著作物をされることとなっていたが、本改正により2038年12除き、著作物等の保護期間の終期を起算点から50年月31日まで保護されることとなった。なお、本改正としていた。

の施行日である平成30年（2018年）12月30日の前日

国際的な動向を見ると、米国やＥＵ諸国など多くにおいて著作権等が消滅している著作物等についての国において、著作物の保護期間の終期は原則としは、保護期間は延長されない（ＴＰＰ12整備法附則て著作者の死後70年とされており、経済協力開発機第７条第１項）。

構（ＯＥＣＤ）加盟国35か国中著作物の保護期間の（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年４月18日（木曜日）（

41 ）第２項において、著作権等侵害罪のうち、一定の著作権等侵害罪の一部非親告罪化

悪質な侵害行為を非親告罪とし、著作権者等の告訴がなくとも公訴を提起できることとした。

１．改正の趣旨
ＴＰＰ12協定第18・77条では、「少なくとも故２．改正の概要

意により商業的規模で行われる」「著作権又は関

本改正では、第123条第２項を設け、第119条第連する権利を侵害する複製について適用される」１項の罪（著作権等侵害罪）のうち、以下の（１）「刑事上の手続及び刑罰」を定めることを求めてい〜（３）の要件を満たす場合に限って、非親告罪る。また、同条では、刑事罰について、「当該締とすることとした17。

約国の権限のある当局が、第三者又は権利者によ（１）侵害者が、侵害行為の対価として財産上のる告訴を必要とすることなく法的措置を開始する

利益を得る目的又は有償著作物等の提供若しくために職権により行動することができること」とは提示により著作権者等の得ることが見込まれすることを求めており、その範囲については注釈る利益を害する目的を有していることで、「市場における著作物、実演又はレコードの「侵害行為の対価として財産上の利益を得る

利用のための権利者の能力に影響を与える場合に目的」については、例えば、海賊版ＤＶＤを販限定することができる」とされている。

売してその代金として金銭を得る目的がこれに他方で、改正前の第123条第１項では、第119条該当する。他方で、単に権利者に対するライセ

第１項に定める著作権等侵害罪は全て親告罪とさンス料相当額の支払を免れることを目的とするれており、著作権者等による告訴がなければ公訴だけでは、侵害行為の対価として利益を受けるを提起することができなかった。

ものではないことから、これに該当しない。

著作権等侵害罪が親告罪とされているのは、著「有償著作物等18の提供若しくは提示により作権等の侵害は著作権者等の事後追認又は事後許

著作権者等の得ることが見込まれる利益を害す

諾があれば適法となるものであるところ、著作権る目的」については、例えば、映画の正規品Ｄ等侵害罪については、論文の一部分を複製するとＶＤの売上げを減少させる目的で、海賊版映画

いったものから、市販されている漫画を一作品丸をインターネットにアップロードする場合がこごとインターネット配信するといったものまで多れに該当する。

種多様な犯行態様があり、事件が軽微である場合もあるため、被害者が不問に付すこととしている（２）有償著作物等について、原作のまま複製さものまで処罰する必要がないことを理由とするもれた複製物を公衆に譲渡する若しくは原作のまのと考えられる。

ま公衆送信する侵害行為又はこれらの行為のた

しかし、日本において、知的財産立国を実現す

めに有償著作物等を複製する侵害行為であるこる上で、著作権保護の必要性が強く認識されていとる状況に鑑みると、市販されている漫画を一作品「原作のまま」の利用とは、原著作物として、丸ごとインターネット配信するなどの著作権者等

すなわち、著作物等の複製として機能する形態の事後追認又は事後許諾により適法化されることにおいて著作物等を利用することを意味し、言が通常想定できない罪質が重い行為態様によるも

い換えれば、原著作物を翻案したものを利用すのについても、著作権者等が告訴をしない限り侵るなどの二次的形態での利用（原著作者が二次害が放置されるという現状は適切ではないと考え的著作物の利用について有する28条の権利が及られる。このような国民の規範意識の観点から容ぶ利用）は含まれない19ということを意味する20。

認されるべきではない悪質な侵害行為については、

非親告罪の要件として、「原作のまま」との限定

被害者の意思よりも処罰の要請という公益上の理が付されたのは、日本におけるいわゆる二次創由が優先されることが適当であると考えられる。

作の現状に鑑みると、二次的形態での利用につこれらのことを踏まえ、本改正では、第123条

いては著作権者等の事後追認又は事後許諾によ（ 42 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年４月18日（木曜日）

り適法化されることが通常想定できないとまで

通常はこの要件を満たさないものと考えられる。

はいいがたいこと、類型的に著作権者等の得る

コミックマーケットにおける同人誌等の二次創ことが見込まれる利益を不当に害する可能性が作の頒布等については、一般的には、「原作の低いことを理由とするものと考えられる。
「原まま」著作物等を利用するものではないし、仮作のまま」の利用に当たるものとしては、典型に「原作のまま」利用する部分があっても、市的には漫画、アニメ、音楽、映画等を改変する場において原作と競合するものでもないことかことなく利用するものが想定される。漫画やアら、非親告罪とはならないと考えられる。

ニメの一部分のみを複製している場合も、複製として機能する形態であれば量的な要素は影響しないことから、「原作のまま」の利用に当たる。また、漫画を翻訳したもの、アニメや映画の音声を吹き替えたものや字幕を付したものな

著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）

ども絵や映像の部分については複製が行われていると評価できることから、当該部分について

１．改正の趣旨は「原作のまま」の利用に当たる。他方で、既ＴＰＰ12協定第18・68条では、著作者等が「自存の漫画やアニメ等の表現をそのまま利用せず、己の権利の行使に関連して用い」、その著作物等

モチーフにして創作された二次創作漫画や小説について「許諾されていない行為を抑制する効果

等は、「原作のまま」の利用ではないため、非親的な技術的手段21」に関し、①当該技術的手段を告罪の対象とはならない。

権原なく回避する行為又は②当該技術的手段の回

非親告罪の対象とする利用行為については、避に係る装置等の製造や技術的手段の回避サービ

権利者に与える不利益の大きさやその悪質性をスの提供等について民事上の救済措置や刑罰等を踏まえて、公衆への譲渡若しくは公衆送信又は定めることを求めるものである22。

これらの行為のための複製に限定をしている。

他方で、改正前の著作権法では、著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段である技術（３）有償著作物等の提供又は提示により著作権的保護手段（コピーコントロール）に係る回避装者等の得ることが見込まれる利益が不当に害さ置の提供等については規制されていたが、著作物れることとなる場合であること

等の視聴等の行為を制限する手段（アクセスコン「有償著作物等の提供又は提示により著作権トロール）に係る回避装置の提供等については規者等の得ることが見込まれる利益が不当に害さ制されていなかった23。

れることとなる場合」とは、侵害行為が市場にアクセスコントロールについては、放送番組における著作権者等の有償著作物等の利用と競合関する保護技術やゲーム機・ゲームソフト用の保する場合を意味する。典型的には漫画、アニメ、護技術などの回避により著作権者等の保護される

音楽、映画等を一作品丸ごと利用する行為は著べき利益に多大な影響を与えうる状況が生じてお作権者の有償著作物等の利用と競合する場合がり、将来においてもアクセスコントロール機能を多く、この要件を満たす場合が多いものと考え有する保護技術の更なる普及が予想されるところられる。もっとも、上記の立法趣旨を踏まえるであり、これに伴って不正な回避行為に対する経と、このような態様であっても、例えば譲渡部

済利益の保護の要請が一層高まるものと考えられ数が極めて少数である場合などには、市場におる。また、アクセスコントロール機能を有する保ける著作権者等の利用との競合がないものとし護技術は、著作権者等の意思に反する著作物等のて、この要件を満たさないと考えられる。ま無断利用・無断視聴等を防止することにより、著た、有償著作物等のごく一部分のみを複製した

作物等の提供に伴う対価の確実な回収等を可能にものや映画の一幕を素材としてコミカルな改変する手段であるといえ、著作権者等の利益の保護を加えたもの（いわゆる「ＭＡＤ動画」）などは、と密接な関係を有するものと評価できる。

特 許 ニ ュ ー ス（第三種郵便物認可）

平成31年４月18日（木曜日）（

43 ）これらのことを踏まえ、本改正では、従前の技

また、第120条の２第１号において、技術的利術的保護手段（コピーコントロール）に加え、新用制限手段を回避する機能を有する装置やプログ

たにアクセスコントロールを「技術的利用制限手

ラムの公衆への譲渡等の行為26を、同条第２号に段」として定義した。その上で、技術的利用制限

おいて、業として公衆からの求めに応じて技術的手段を回避する行為について、当該手段により著

利用制限手段の回避をする行為を、３年以下の懲

作権者等が確保しようとする対価の回収を困難に役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれする点において著作権者等の保護されるべき経済らを併科する旨を定めている27。これらの行為に的利益を害する行為であると評価し、技術的利用

ついては、行為時点において特定の著作物等との制限手段の回避に係る一定の行為について規制の結びつきがなく、一般的・抽象的に回避行為を助対象とすることとした。

長するものであることから、みなし侵害とはせずに、刑事罰のみを課すこととしている。

２．改正の概要

なお、技術的利用制限手段に関しては、文化「技術的利用制限手段」は、第２条第１項第21

審議会著作権分科会報告書（平成31年２月）28に号において、「電磁的方法により、著作物等の視おいて、平成30年法律第33号による不正競争防止

聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物法の改正に倣い、①ソフトウェアのライセンス認

24を電子計算機において実行 する行為を含む。…）

証システムなどが技術的利用制限手段に含まれるを制限する手段（…著作権者等…の意思に基づくことを明確化するための改正（「（信号を）著作物、ことなく用いられているものを除く。
）であつて、

実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が係る音若しくは影像とともに（記録媒体に記録

特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード…）」の要件の削除）、②技術的利用制限手段を回若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは避する機能を有するシリアルコードの公衆への譲影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信す

渡等の行為を規制の対象とする改正についての提る方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよ

言がなされている（同報告書84〜95頁）。

う著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
」と定義されている。具体的には、放送に係

配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与

るＢ－ＣＡＳ方式や正規のゲームソフトに付された実行可能信号がゲーム機側で照合されることでＴＰＰ12協定第18・62条３（ａ）では、音の実演

当該正規のソフトの実行を可能とする技術などが、又はレコードの放送及び公衆への伝達等について、技術的利用制限手段に当たる。

実演家及びレコード製作者に原則として排他的権利

第113条第３項において、技術的利用制限手段
25を付与することを各締約国に義務づけつつ、放送及を権原なく回避 する行為を、技術的利用制限手び公衆への伝達については、実演及びレコードに段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲

関する世界知的所有権機関条約（ＷＰＰＴ）第15条

内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当（１）及び（４）の規定29の適用により締約国は当該に害しない場合を除き、著作権等を侵害する行為

義務を履行することができることとしている。

とみなすこととしている。回避行為については、

他方で、改正前の著作権法では、商業用レコード

支分権該当行為と同視できるほどの重大性はない（市販の目的をもって製作されるレコードの複製物）と評価されること、回避行為の多くは個人で私的を用いて放送や有線放送が行われた場合、実演家及に行われるものであることが想定されること、回びレコード製作者は放送事業者等に対し二次使用料

避装置の流通行為等を別途刑事罰の対象とするこ請求権を有することとしていたが、ＣＤ等の商業用とで著作権者等の利益保護が図られていることをレコードを介さずインターネット等から直接配信さ踏まえ、刑事罰の対象とはしていない。

れる音源（いわゆる「配信音源」）を用いて放送や有（ 44 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

線放送が行われた場合においては、二次使用料請求

平成31年４月18日（木曜日）

本の法体系の枠内で可能な範囲において損害額を30法定する仕組みを定めることとした33。

権は発生しなかった 。
しかし、昨今では、ＣＤ等の商業用レコードを介２．改正の概要

することなく配信に限定して販売される楽曲が出現

第114条第４項では、侵害された著作権等が著してきており、また、定額聞き放題サービスなどの作権等管理事業者により管理されている場合には、配信音源を用いた音楽の配信サービスは拡大の一途

著作権者等は、当該著作権等管理事業者の使用料をたどっている。

規程により算出した額を、同条第３項の金銭の額

これらの状況を踏まえ、本改正では、実演家及びとすることができる旨を定めている。これは、使レコード製作者に対し、配信音源の二次使用につい用料規程の内容の公正性は著作権等管理事業法のて、商業用レコードと同様に二次使用料請求権を付規律により制度上担保されていることから、著作与することとした。具体的には、実演家の二次使用

権等管理事業者に管理されている著作権等につい料請求権を定めた第95条第１項において、二次使用て使用料相当額を算定する場合には、使用料規程

料の対象となる「商業用レコード」に「送信可能化に定められた使用料額に依拠することに合理性がされたレコードを含む。
」旨を規定し、当該用語をあると考えられること34を理由とする。

レコード製作者の二次使用料請求権について定めた

第114条第４項においては、「使用料規程のうち第97条第１項においても用いることとしている。こその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様につれにより、「送信可能化されたレコード」、すなわち、

いて適用されるべき規定により算出したその著作

配信音源について、実演家及びレコード製作者に二権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額」

次使用料請求権が付与されることとなった。

を同条第３項の金銭の額とすることができると定めている35。侵害行為に係る著作物等の利用の態
様が、使用料規程が想定していないものであった

損害賠償に関する規定の見直し

場合には、「その侵害行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定」が存在しな

１．改正の趣旨

いため、第114条第４項の適用はなく、裁判所のＴＰＰ12協定第18・74条では、各締約国は、著判断により、第114条の５に基づき相当な損害額

作権等の侵害に関し、①権利者の選択に基づいての認定を受ける等の対応が行われることとなる。

受けることができる法定の損害賠償又は②追加的

また、侵害行為に係る著作物等が著作権等管理な損害賠償を定める制度を採用し、又は維持する事業者に管理されており、当該利用の態様についこととしている。このうち、法定の損害賠償につて使用料規程が存在する場合であっても、当該使いては、「侵害によって引き起こされた損害につ用料規程の策定に当たり著作権等管理事業法上のいて権利者を補償するために十分な額に定め、及手続を十分に経ていない場合や、当該使用料規程

び将来の侵害を抑止することを目的として定めに定められた使用料額が明らかに使用料として相る」ものとされている。

当な金額ではない場合などは、当該使用料規程に

他方で、第114条第３項では、著作権者等は故依拠する合理性がないものと考えられる36。その意又は過失により著作権等を侵害した者に対し、ため、このような場合には「その侵害行為に係る著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当

著作物等の利用の態様について適用されるべき規する額（使用料相当額）を自己が受けた損害の額定」が存在しないものとして、第114条第４項は適として、その賠償を請求できることとしている。

用されないと考えられる。

本改正では、ＴＰＰ12協定の求める「法定の損害賠償」の趣旨をより適切に反映する観点から、著作権等侵害に対する損害賠償請求について立証
31

負担の軽減を行うため、第114条第３項 に加えて、
32

填補賠償原則 をはじめとする民法の原則等、日１

早稲田大学大学院法務研究科修了後、長島・大野・常松法律事務所入所。平成28年11月から文化庁長官官
房著作権課（当時）に出向し、現在、文化庁著作権課

（第三種郵便物認可）

２

３

４

５

６

７

８

特 許 ニ ュ ー ス

平成31年４月18日（木曜日）（

45 ）著作権調査官・弁護士。本稿は筆者の個人的見解であドなＴＰＰ12協定の内容を日本において実施することり、所属する組織の見解ではない。

とした、と説明されている（第196回国会参議院本会

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、

議（平成30年６月１日）における安倍内閣総理大臣答マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、

弁参照）。もっとも、米国のＴＰＰ12協定復帰を促す

シンガポール、米国及びベトナム。

ために凍結項目が設けられたと考えると、日本が凍結

ＴＰＰ12協定の訳文については、内閣官房ＴＰＰ

項目を実施することより米国の復帰のインセンティブ

等政府対策本部ウェブサイト参照（https://www.cas.

が減少することになるため、凍結項目を実施しないとgo.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_yakubun.html#TPP（参いう選択も十分採り得たように思われる。本改正によ

照：平成31年３月20日））。

り凍結項目を実施したことの評価については、将来米

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/

国のＴＰＰ12協定復帰を促すためのカードを日本が既chosakuken/pdf/h2802_taiheiyo_hokokusho.pdf（参照：に切ってしまったのではないかとの指摘（早川吉尚･

平成31年３月20日）

川瀬剛志･濵本正太郎･上野達弘「ＴＰＰ11は通商・投ＴＰＰ11協定の訳文については、内閣官房ＴＰＰ

資分野のルールメイキングに何をもたらすか――自由等政府対策本部ウェブサイト参照（https://www.cas.

貿易体制の現在と未来――【前編】」ＪＣＡジャーナ

go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_

ル65巻８号（2018年）６頁〔上野発言〕
）や、
（コンテ

yakubun_tpp11.pdf（参照：平成31年３月20日））。

ンツ利用の状況から米国にとって日本における著作権

ＴＰＰ11協定は、同協定の署名国のうち少なくともの保護期間が経済的に大きな意味があったと思われる

６又は半数のいずれか少ない方の国が国内法上の手続ことを前提に）日本が保護期間等の凍結項目についてを完了したことを寄託者に通報してから60日後に効力

先にカードを切って国内法を改正してしまったがためを生ずることとされている（ＴＰＰ11協定第３条）。

に、他の加盟国にとっては米国の復帰を促す効果が弱改正後の著作権法の条文等 については、文化庁

まってしまったのではないかとの指摘（同８頁〔上野ウェブサイト参照（http://www.bunka.go.jp/seisaku/

発言〕）がなされている。また、特に著作物等の保護

chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_hokaisei/（参照：平期間の延長については、後述のとおり、保護期間の延成31年３月20日））。

長がＴＰＰ12協定上の義務となることで、保護期間に

このうち、著作物等の保護期間の延長及び著作物等関する国際的な制度調和が図られることを立法事実のの利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整１つの柱としていたものであり、ＴＰＰ11協定の発効

備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）にに伴って国内法を施行するか否かについては、各凍結関する事項はＴＰＰ12協定の内容となっていたが、Ｔ

項目の性質を踏まえて改めて慎重な議論がなされるべきであったように思われる。

ＰＰ11協定においては凍結項目とされており、ＴＰＰ
11協定上はこれらの事項に係る規定の効力は停止して

９

著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30

いる（ＴＰＰ11協定第２条）。そのため、日本はＴＰ号）による改正の概要については、拙稿「著作権法のＰ11協定に基づきこれらの事項に関する改正を行う国

一部を改正する法律（平成30年改正）の概要」知財ぷ際法上の義務は負っていない。それにもかかわらず、
ＴＰＰ11協定の発効に伴ってこれらの事項に関する改りずむ2018年10月号（193号）１頁を参照されたい。
10

正も併せて施行することとしている。その理由についめがある場合を除くほか、レコードに固定された実演ては、日本として、米国も含めたＴＰＰ12協定が最も望ましいとの考え方の下、ＴＰＰ11協定の交渉におい

ＴＰＰ12協定第18・１条は、「『実演』とは、別段の定をいう。
」としている。

11

ＴＰＰ12協定第18・57条は、「『レコード』とは、実てＴＰＰ12協定のハイスタンダードを維持すべきと強演の音その他の音又は音を表すものの固定物（映画そく主張し、リーダーシップを発揮してきたところ、日の他の視聴覚的著作物に組み込まれて固定されたもの

本が自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基
づく21世紀型の経済秩序づくりを今後とも世界でリー

を除く。
）をいう。
」としている。
12

日本、カナダ、ニュージーランド以外の国では、メドするとの決意を込めて、政府として、ＴＰＰ11協定

キシコ（死後100年）を除き、著作者の死後70年とさ発効を機に、全ての凍結項目を含むハイスタンダー

れている。

（ 46 ）（第三種郵便物認可）13

特 許 ニ ュ ー ス

上記のとおり、ＴＰＰ11協定においては、著作物等20の保護期間の延長については凍結事項とされており、
カナダ、ニュージーランドも含めて締約国は協定に基づく国際法上の義務を負っていないため、ＴＰＰ11協

14（著作権情報センター、2013年）520頁も同旨。
21

は構成品であって、その通常の機能において、保護の度調和が実現されることとはなっていない。

対象となる著作物、実演若しくはレコードの利用を管

ＴＰＰ12協定において「実演」とは原則として音の理するもの又は著作物、実演若しくはレコードに関連実演をいうこととされているが、日本においては従前する著作権若しくは関連する権利を保護するものをいう。
（ＴＰＰ12協定第18・68条５）22と同様に、視聴覚的実演についても音の実演と同様に放送・有線放送に係る保護期間については、ＴＰＰ

れている。
23

スコントロール技術であっても、コピーコントロール

本改正による延長の対象となっておらず、保護期間の機能を果たしていると評価できる場合は、法的にはコ

終期は起算点から50年のままである（第101条第２項

ピーコントロール技術として位置付けることができる

第３号及び第４号）。

と整理した上で、（技術的にはアクセスコントロール

旧著作権法下において創作された著作物や戦時下技術である）一定の暗号化方式を技術的保護手段に含の外国の著作物等については取扱いが異なる場合がめる改正がされた。本改正では、コピーコントロー

あり、これらの点を含め、著作物等の保護期間の延ル機能を果たしていないものも含めたアクセスコント

物等の保護期間の延長に関するＱ＆Ａ」が公表されロール技術に関する回避行為等の規制を行っている。
24

本改正では「（電子計算機において）利用する」と規ているため、適宜参照されたい（http://www.bunka.

定していたが、著作権法の一部を改正する法律（平成go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/kantaiheiyo_

30年法律第30号）により「（電子計算機において）実chosakuken/1411890.html（参照：平成31年３月20日））。
第123条第２項により非親告罪となるのは、第119条

行する」に改められた。
25

技術的利用制限手段の回避は、第113条第３項におい第１項の罪の一部分であり、同条第２項及び第３項のて、「技術的利用制限手段により制限されている著作罪は非親告罪の対象とならない。

物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げる「有償著作物等」については、第123条第３項においことにより可能とすること（著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く。
）」と定義されている。

て、「著作物又は実演等（著作権、出版権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。
）であつて、有26

当該装置又は当該プログラムが技術的利用制限手段

償で公衆に提供され、又は提示されているもの（そのの回避以外の機能を併せて有する場合は、技術的利用

提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害

制限手段の回避により可能とする用途に供するためにするもの（国外で行われた提供又は提示にあつては、行う行為に限られる。

国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害とな27

これらの罪は、非親告罪である（第123条第１項参照）。

るべきもの）を除く。
）」と定義されている。著作権者

28

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/

等により適法に市販されている映画、音楽、漫画等はchosakuken/pdf/r1390054_02.pdf（参照：平成31年３

有償著作物等に当たる。
19

平成24年の法改正に当たっては、技術的にはアクセ

12協定における延長の対象になっていないことから、長に関しては、文化庁ウェブサイトにおいて「著作18

締約国は、知的財産権を侵害しない使用を可能とするための例外及び制限を定めることができることとさ保護期間の終期を実演後70年とすることとしている。

17「効果的な技術的手段」とは、効果的な技術、装置又定によって著作物等の保護期間についての国際的な制期間を定めてきていること等を踏まえ、従前の取扱い

16

出版権に関するものであるが、「原作のまま」の意義について、加戸守行『著作権法逐条講義 六訂新版』

から音の実演と視聴覚的実演を区別せずに同一の保護

15

平成31年４月18日（木曜日）

原著作物を翻案等して創作された二次的著作物を、

月20日）
29

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約

当該二次的著作物の複製として機能する形態において（抄）利用する行為は、原著作物との関係では「原作のまま」

第十五条 放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権の利用に当たらないが、二次的著作物との関係では（１）実演家及びレコード製作者は、商業上の目的の「原作のまま」の利用に当たる。

ために発行されたレコードを放送又は公衆への伝（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

達のために直接又は間接に利用することについて、

33

単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。

平成31年４月18日（木曜日）（47 ）ＴＰＰ12協定第18・74条においては「将来の侵害を抑止することを目的として定める」ことが求められて

（２）
（略）

いるが、損害填補の目的のために損害賠償義務を負わ（３）いずれの締約国も、（１）の規定を特定の利用にせたことによる反射的・副次的効果として、同種の侵のみ適用すること、（１）の規定の適用を他の方法

害が抑止され、一般予防が図られるという効果が生により制限すること又は（１）の規定を適用しない

じることは上記最高裁判例も認めるところであり、まことを、世界知的所有権機関事務局長に寄託する通た、ＴＰＰ12協定第18・５条において、締約国が自国告において、宣言することができる。

の法制等の範囲内で協定上の義務を実施することを許（４）この条の規定の適用上、有線又は無線の方法に容していることから、填補賠償原則を前提とした制度より、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置かれたレ

30

であっても協定上の義務を満たし得ると考えられる。
34

コードは、商業上の目的のために発行されたものと管理されている著作権等について使用料相当額を算定みなす。

する場合には、使用料規程を算定根拠として用いるの

ＷＰＰＴ第15条（１）及び（４）によれば配信音源が一般的である（知財高判平成28年６月22日判例時報

についても実演家及びレコード製作者に二次使用料

2318号81頁、東京地判平成15年12月19日判例時報1847

請求権を与えることが求められるところ、日本におい号70頁など）。このことからすれば、第114条第４項は、ては、ＷＰＰＴの締結時（平成14年）において、放送

従前の実務の取扱いを法定したものと評価することが事業者等が配信音源を放送等に用いている実態はない

でき、同項の創設による実務上の影響は大きくないものと考えられる。

と判断されたことから、ＷＰＰＴの締結に当たっては、
同条（３）の規定に基づく留保宣言を行い、配信音源
31

32

実際に、裁判例においては、著作権等管理事業者に35

第114条第４項括弧書では、使用料規程に特定の利用に対して二次使用料請求権を付与しないこととされた。

の態様について適用されるべき算出方式が複数存在す

第114条第３項は、具体的な金額は事案により様々とる場合について、著作権者等が高い方の額を同条第３なるものの、権利者が少なくとも使用料相当額の損害項の金銭の額とすることができることとしている。例

賠償を受けられることを保障したものと解され、損害

えば、使用料規程において、①包括的許諾契約を結ぶ額に関する権利者の立証負担を軽減し、一定の範囲の場合と②利用の都度個別の許諾契約を結ぶ場合の２種額の支払を求めることを認めたもの、すなわち、法定類の規定が置かれているときには、①②のうち高い方の損害賠償を定めたものと評価できると考えられる。

の額（通常は②の個別許諾契約により計算された額）を使用料相当額として請求できる。

最判平成９年７月11日民集51巻第６号2573頁は、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度の目的について、

36

知財高判平成24年２月14日（平成22年（ネ）第10024「被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害号）裁判所ウェブサイトは、著作権等管理事業者と利者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不用者団体との間の交渉において、当該管理事業者が必利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態にずしも十分な情報を提供せず、管理著作物のリストな回復させることを目的とするものであり…、加害者にどが利用者団体に対して開示されなかったことなどの対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すな

事情もあって、両者間で使用料規程につき合意に至っ

わち一般予防を目的とするものではない。もっとも、てないことからすれば、当該使用料規程を基準として加害者に対して損害賠償義務を課することによって、損害額を算定するのは相当ではないとして、当該管理

結果的に加害者に対する制裁ないし一般予防の効果を事業者が管理する著作権について当該管理事業者の使生ずることがあるとしても、それは被害者が被った不用料規程を使用料相当額の算定根拠とせず、他の著作利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負権等管理事業者の使用料規程を用いて使用料相当額をわせたことの反射的、副次的な効果にすぎず、加害者算定した。

に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるというべきである。
」と判示している。

−おわり−