平成 25 年度の「博物館総合調査」のデータと「基本データ集」の作成について１

平成 25 年度の「博物館総合調査」の集計について(1)設置者に関するもの①設置者に関するデータの点検・確認と確定作業「博物館総合調査」の集計に当たっては,公益財団法人日本博物館協会からご提供いただ
いた博物館の設置者・館種・法区分に関するデータを活用した。
ご提供いただいたデータのうち設置者に関するものは,調査票の設置者に関する項目の回答（調査票の「2-1」の設置者区分の 14 分類）と点検・確認し,回答館の設置者を確定した。
なお,日本博物館協会のデータと回答館の回答の点検・確認,確定作業等の過程で,丹青研究所の石川氏,福留氏の両氏から数々の有益なご教示をいただいた。
②博物館の設置者区分の更新
平成 20 年度の「日本の博物館総合調査研究報告書」では,設置者は,「国立」「都道府県立」「市立」「町村立」「公益法人」「会社個人等」の６つに区分されている。
また,「国立」には,独立行政法人,国立大学法人,大学共同利用機関法人,「都道府県立」には,平成 16 年度以前に政令指定都市になった１３市を含めて集計が行われている（上記報告書 42P 参照）。
平成 25 年度の「博物館総合調査」の集計に当たっては,博物館の設置・運営形態が多様・複雑化する中で,これまでの６つの区分では,職員数や財政規模などに大きな差がある博物館の実態を正確に把握する上で限界があるとの判断から,データの集計に当たっては,以下の③に示したように,国立館３区分,公立館６区分,私立館６区分を基本に,最も館数の多い公立館の市（区）が設置する館については人口規模によって９区分とした。
細かく区分したことと館数と比率の双方を集計したことにより,データの使用者が博物館の現状をより的確に把握することが可能になったと考えている。また,これまでの包括的な分類でのデータが必要な場合には,データの使用者が集計すればデータを得ることができる。
③集計に当たって使用した設置者の区分
・国立館の設置者区分
ⅰ国ⅱ独立行政法人
ⅲ国立大学法人・大学共同利用機関法人
・公立館の設置者区分
ⅰ都道府県（都道府県立学校,都道府県所管の地方独立行政法人を含む）
ⅱ市（区）1

市(区)を,地方自治法上の分類,人口規模によって以下のとおり分類した。
・東京２３区
・指定都市；政令指定都市・市（人口 50 万人以上）；人口 50 万人以上の市

・市（人口 30 万人以上）；人口 30 万人以上 50 万人未満の市

・市（人口 20 万人以上）；人口 20 万人以上 30 万人未満の市

・市（人口 10 万人以上）；人口 10 万人以上 20 万人未満の市

・市（人口５万人以上）；人口５万人以上 10 万人未満の市・市（人口３万人以上）；人口３万人以上５万人未満の市

・市（人口３万人未満の市） ；人口３万人未満の市※人口データは,[全国市町村要覧（平成 25 年度）」
（市町村要覧編集委員会編,第一法規）に掲載されている人口データ（平成 25 年 3 月 31 日の住民基本台帳人口）を使用した。
ⅲ町ⅳ村
ⅴ組合（地方自治法第１条の３第３項の規定による地方公共体の組合）
ⅵその他（※１）（都道府県と市町村の共同運営,国・地方公共団体・その他の共同運営が行われている館で,最も地方公共団体の関与が強いことから公立館とするのが適当と判断したもの）
・私立館の設置者区分
ⅰ公益財団法人・公益社団法人
ⅱ一般財団法人・一般社団法人
ⅲその他の非営利法人（私立大学等を設置する学校法人,宗教法人,社会福祉法人,特殊法人,協同組合）
ⅳ民間企業
ⅴ個人
ⅵその他（※１）（民間企業と公益法人の共同運営,町内会等）（※１）集計表の公立館と私立館に「その他」を設けた理由
博物館の多様な運営形態が見られ,従来の分類では対応が難しいものが見られるようになったため,公立と私立に「その他」を設けた。
なお,「その他」の事例は,上記の「その他」の括弧内に示している。
④各博物館からの回答内容の点検・確認とデータの確定作業
ⅰ調査票の分類 14 の「その他」に回答のあったものは,記載された内容をもとに,最も適当と思われる項目に変更した。また,他の項目に回答しているものも,当該項目が適当かを2確認し,当該項目が適当ではないと判断したものは,他の項目に変更した。
ⅱ設置者データの,点検・確認・確定作業をする中で,各博物館からの回答には,設置者と運営者を混同した記載も相当数見られた。設置者を公益法人等（私立館）と分類しているが,指定管理者制度が導入されている（公立館）などである。設置者と運営者が異なる館で,運営者を設置者にしているものは訂正した。指定管理者制度の他にも,民間（企業や公益法人等）への全面的な業務委託により運営されている国や地方公共団体の施設等にも同様のものが見られた。このような場合には,設置者は国や地方公共団体とした。
ⅲ公立館では,市町村合併により,設置者の町・村が市に統合された事例や設置者の市が政令指定都市に統合された事例が多数見られた。日本博物館協会のデータで設置者が変更されていないものは訂正した。
ⅳ運営形態・経営形態の多様化により実態の理解・分類が難しいものも相当数見られた。
判断が難しいものは,可能な限り,関係者への電話での確認やインターネットによる検索による確認（公立館か私立館かを判断するため,地方公共団体の設置条例の有無の確認等）を行った。
ⅴ法区分については,文部科学省が保持しているデータと,点検・確認した。相違点があるものは,社会教育課から都道府県に確認してもらい,データを確定した。
設置者と法区分のデータは,相当の時間をかけ,データの点検・確認作業を行ったが,不備が残っているのではないかと危惧している。
「博物館総合調査」が,今後も実施される場合には,設置者等について十分な把握ができるように設置者等に関する質問の設定に更に工夫がなされる必要があることを,今後の課題として記しておく。
(2)データの,点検・確認・確定作業全般について①回答データの「回答補足データ」による修正
調査票の回収・基本集計を担当してくださった丹青研究所では,各博物館が回答するに当たってコメントとして記入いただいたものを,「回答補足データ」として精緻に整理し,ご提供いただいた。「回答補足データ」の記載内容から,回答内容を訂正する必要があると判断したものは,回答内容を修正した。時間的余裕の不足等から,「回答補足データ」全てを生かして回答の修正ができなかった項目があることをお断りしておく。
②集計対象の範囲の調整
回答データをそのまま集計することが不適当なもの（※２）については,実情に応じて集計対象を調整した。調整の方法は,「基本データ集」に掲載した集計表の（注）に記載している。
（※２）そのまま集計することが不適当な事例が多かったのは,財政関係（調査票「17」）の項目である。「年間支出総額（年間管理運営費）」とその内訳（事業費,管理費,人件費）の合計金額が一致していないもの,対象経費以外の経費を含めているもの,経費が他の施設3等と一体になっており,他の施設も含めた金額を回答しているもの,設置者が計上している常勤職員の人件費分を除いて回答しているもの等々。これらの場合は,回答のあった数値をそのまま集計せずに,個々のケースに応じて集計範囲を設定している。
２「基本データ集」の作成方針等について①集計表作成の基本原則
ⅰ「基本データ集」に掲載した集計表は,調査票の調査項目の順番に対応するかたちで作成した。
ⅱ集計表は,「館数」とその「比率」を基本的な枠組にして作成した。
ⅲ平均値と中央値では,博物館の運営実態の把握が難しいと思われるものは,可能な限り,データのばらつきの状況がわかるように集計した（数値の区分別の集計,最小値,最大値の表示）。
②「基本データ集」掲載のデータの時期
ⅰデータの時期は,特にことわりのないものは,調査時点（平成 25 年１２月 1 日）と調査年度のもの（平成２５年度）のものである。
ⅱ入館者数や各種博物館活動の実績は,調査前年度の平成 24 年度のものである。
③「基本データ集」の集計表の項目等の表記
集計表に記載した回答項目の表記,枠の関係で,調査票に記載されたものを省略している場合がある。また,不注意により誤記している場合がある可能性がある。データをご利用になる場合は,念のため調査票で確認いただけると幸いである。
④集計表の時系列データについての留意事項
前回（平成 20 年度）の「博物館総合調査」の報告書では,平成 9 年度,16 年度,20 年度の３回の調査のデータを時系列的に集約した集計表を作成している。今回も,前回の報告書のデータを継承・引用し,更に平成 25 年度のデータを追加したデータを作成した。
なお,平成 25 年度調査の回答館が,前回の調査にどの程度回答しているかを調査したとこ
ろ,2,258 館のうち前回調査に回答した館は 1,540 館（68.2%）であった。また,前回調査に回答していない館（718 館）のほとんどは,平成 20 年度の調査時点においては,既に開館している館であった。因みに 718 館のうち平成 21 年以降に開館している館は 44 館である。
平成 16 年度以前の調査の回答状況は調査していないが,過去の調査でも,「博物館総合調査」の対象館は,ある時は回答し,別の時には回答していない館が相当数あるのではないかと思われる。文部科学省の社会教育調査(回収システムが強固な悉皆調査)のように原則全ての博物館から回答が回収される状態になっていない調査であることから生じる事態である。
集計された時系列データは,おおまかな傾向を見る際には利便なデータではある。とは言え,調査毎に回答館が大幅に変わっている場合には,集計したデータの増減から博物館の運営傾向の変化をストレートに導くことには,慎重に対応する必要があろう。時系列データと4

して集計表を作成しているものは,回答状況に留意してご活用いただくようお願いする。
３

データの点検・確認・確定と「基本データ集」作成の担当者①設置者データ
設置者にかかわるデータの点検・確認作業は,杉長（国立教育政策研究所・文部科学省生涯学習政策局）,井上透氏（岐阜女子大学）,濱田浄人氏（国立歴史民俗博物館）の３人が担当した。冒頭に記載したように,丹青研究所から様々なサポートをいただいた。最終的には,井上氏と杉長で確定した。
なお,日本博物館協会には,訂正が必要と思われる箇所等は連絡した。
②「基本データ集」「基本データ集」の作成は,杉長が担当した。確認作業は複数回行ったが,ケアレスを含め様々な不備が残っていることを危惧している。不備が見つかれば,その都度必要な修正を行い,より正確なデータにしていきたいと考えている。
４

引用等に当たってのお願い「基本データ集」の作成と公開は,科学研究費補助金による研究プロジェクトの成果の公開の一環として行うものである。
多くの方々に活用されることを心から願っている次第である。引用等をされる場合には,「基本データ集」が出所である旨記載していただくようにお願いする。

平成 27 年４月１日

5杉長敬治