地域中小企業のデータ活用人材育成について

令和6年1月関東経済産業局 地域経済部 デジタル経済課

関東経済産業局について⚫ 自治体や支援機関と連携して、当局管内で活躍されている企業の稼ぐ力向上を目指し、デジタル化・DX化支援、オープンイノベーション支援、兼業・副業人材活用促進及び地域の特性に応じた産業振興とまちづくり等、様々な経済産業政策を実施。
＜行政区域＞
新潟

経済産業省の地方ブロック機関であり、行政区域は、広域関東圏 （１都１０県）

栃木
群馬

長野

茨城埼玉
山梨 東京 千葉神奈川

静岡

デジタル化・DX化支援
兼業・副業人材活用促進

オープンイノベーション支援

連携

自治体・支援機関等

地域の特性に応じた産業振興とまちづくり

etc…

地域の稼ぐ力向上を目指す 1地域企業におけるデジタル化・DXの取組状況⚫ 地域の中堅・中小企業においては、データを活用した業務・ビジネスモデルの変革まで取り組めている企業は少なく、「データ活用の必要性」を認識した上で、自社の保有データや市場データを有効に活用できる企業を地域において多数創出していくことが必要。
【中小企業のデジタル化の取組状況（2021年）】10.2%

34.9%

46.7%

【地域未来牽引企業におけるデジタル化の取組状況】

8.2%(n=4,718)0%20%段階４40%

段階３

60%
段階２

80%

100%

段階１

段階４

デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態
例）システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実
践している

段階３

デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態
例）売上・顧客情報や在庫情報等をシステムで管理しながら、業務フローの見直しを行っている

段階２

アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している
状態例）電子メールの利用や会計業務における電子処理など、業務でデジタルツールを利用している

段階１

紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態

出典：株式会社東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」より関
東経済産業局にて作成 （注）デジタル化の取組状況として「分からない」と回答した企業を除く

令和2年11月「地域未来牽引企業アンケート」

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ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成の状況⚫ デジタル技術を活用していない企業において、デジタル技術を活用しない理由は、「導入・活用に関するノウハウが不足しているため」、「導入・活用できる人材が不足しているため」が多い。
⚫ 一方、デジタル技術を活用している企業のデジタル技術の活用に向けた人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い。
デジタル技術未活用企業におけるデジタル技術を活用しない理由

デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組

出展：「2023年版ものづくり白書」より

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デジタル活用における各段階に応じた支援⚫ 地域企業のデジタル化・DXの推進に向け、デジタル未導入といった初期段階から、業務効率化に取り組む中期段階、新ビジネスの創出といった高度な段階まで、各企業のデジタル技術活用状況に合わせた、きめ細やかな支援を実施。
⚫ 高付加価値創出段階の企業を対象にデータ活用支援も実施。
データ活用支援実施
環境整備段階高付加価値創出段階（各社経営戦略）

右の領域に参入するための環境整備（データを集める、データを活用出来る柔軟な体制の整備）を行う

デジタル技術の経営への貢献デジタル技術による業務の効率化
デジタル技術未導入

デジタル技術による新ビジネス創出

既存事業の利益率向上
例）社内全体のデジタル化・自動化により生じた余剰で技術力強化を図る。或いは品質データやデータ管理体制そのものを戦略的に活用

例）本業のデジタル化で培ったノウハウや蓄積されたデータを活用しつ
つ、革新的製品・サービスの開発

デジタル技術活用の発展状況
4地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業について⚫ 当局では、「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を令和３年度に開始し、これまで令和４年度、令和５年度と取組を実施中。
⚫ 地域の自治体・支援機関・金融機関等と連携し、①地域中小企業のデータ活用人材育成を行うことで地域中小企業のデジタル化・ＤＸを推進するとともに、②地域のデジタル化・ＤＸの推進役となるコーディネータ向けの支援人材育成に取り組むことで、地域で持続可能なＤＸ推進体制の構築を目指す。
（実施地域・連携団体）

令和３年度

NPO法人長岡産業活性化協会NAZE
一般財団法人松本ものづくり産業支援センター

・４地域（さいたま市、長岡市、柏崎市、松本市）
・８連携団体（４自治体、４支援機関）

令和４年度

・７地域（前橋市、長野市、市原市、松本市、長野県、静岡県、埼玉県）
・７連携団体（４自治体、２金融機関、１団体）

令和５年度

・４地域（群馬県、浜松市、長野県、東京都）
・６連携団体（２自治体、２支援機関、２金融機関）
5令和５年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業概要⚫ 関東経済産業局管内の４地域程度にて、自治体・金融機関等と連携し、各地域の中小企業を対象に「データ活用人材」の育成を行い、地域企業のDXを推進。

⚫ 「DXコーディネータ※」に対して、支援人材育成研修も実施することで、次年度以降、各地域において、地域の状況に応じた支援プログラムの展開を期待。
※自治体・支援機関等が選定した地域のデジタル ・ DXの推進役になるために自身の支援ノウハウの強化 ・リスキリングを目指す方（例：支援機関に所属するコーディネータ等）

・各自治体・金融機関等の選定により、地域中小企業が参加するとともに、DXコーディネータが参画し、参加企業を伴走支援。

地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業＜地域中小企業向け＞••＜DXコーディネータ向け＞

３段階のステップによる実証プログラム（全６回）及び個別相談会（全５回）を実施「データをためる」、「データをつなぐ」、「データを分析・活用する」という視点により、参加企業が「目指すべき方向性」の共通理解を得ることをサポートし、自社の強みを活かした、活動計画を企画・実証
STEP1

STEP２

・データ活用理解・分析ツール理解・企画検討
・実証計画策定

各地域への普及・横展開••

企業向けの３段階のステップに合わせ、支援に必要な支援ノウハウを学べる研修（全５回）を実施「DXコンサル方法」、「活動計画策定支援ポイント」、「実証支援ポイント」等を座学及びワークショップで学ぶとともに、受託先事業者と一緒に参加企業を伴走支援することで、実践的なノウハウを習得

STEP３・企画実証・企画ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

・令和６年度以降、各地域におけるプロジェクトの展開をサポート・他地域への展開に向け成果を普及

6令和４年度参加企業データ活用事例①⚫ 顧客のLTV（顧客生涯価値）を高めるために、 ECサイトの顧客・注文データの分析を行い、ターゲットに合わせた施策を考案。
株式会社花助（群馬県・小売業・従業員８名）••

全国の花屋を厳選・ネットワーク化し、ECサイトで花の注文を受付。全国の花屋を通じて主に法人向けに販売。
花贈りをトータルサポートするフラワーコンシェルジュサービスを提供。

課題•

一回のみの利用顧客が大半を占める•システムに蓄積された顧客・注文データを、施策検討の際に活用できていない•

データ分析する際に、Excel間の転記作業等があり、負担が大きく継続的に実施できていない•実施した施策の効果測定ができる体制になっていない

取組【活用データ】• 受発注データ• 顧客データ• ECサイトの手数料• 利益率 等•

データを直接、BIツールに取り込み、 「ダッシュボード」を作成し、顧客・注文データが自動で更新・出力され、設定したKPIを管理できる仕組みを構築•作成したダッシュボートをもとにデータ分析を行い、顧客のLTVを高める施策を検討

成果•

データ分析により、購入用途別の特性（リピート率、購入単価等）を把握•

用途別の特性を踏まえ、法事等のイベントに合わせたリマインド
メールの送付や商品ごとの特徴強化、価格設定の見直し等の施策を考案

7令和４年度参加企業データ活用事例②⚫ 治具の準備や梱包箱の片付け等の付帯作業に着目。付帯作業の内容・時間のデータを取得・分析及び付帯作業の専任化による仮説検証により、生産性向上を図る。
株式会社丸眞製作所（長野県・製造業・従業員95名）••

金属熱処理・表面処理のメーカーであり、各種熱処理、表面処理、機械加工と幅広く実施。
絶えず熱処理技術の研究開発と品質の安定に力を入れ、ユーザーの要望に応えるべく限りない挑戦を続ける。

課題•

作業者の能力・スキルに依存した改善をしているが、生産効率が思うように向上しない

仮説取組【活用データ】• 段取り作業時間データ• 付帯作業時間データ（新規に取得）付帯作業が段取り作業効率に影響を及ぼしている可能性あり【想定される付帯作業】•ムリ：倉庫から熱処理設備までの運搬作業がキツイ•

ムダ：治具を探す手間•ムラ：治具が定位置にない、代用できる治具が判断できない•

付帯作業の内容及び所要時間等のデータベース化•

仮説に基づき、付帯作業を専任化し、段取り作業に集中できる環境を作り、段取り作業時間の変化等をデータ分析し、仮設を検証。

成果•

付帯作業が極めて非効率であることが可視化でき、現場には沢山の改善余地があることを把握•専任化による検証の結果、作業者の負荷軽減（歩数８割削減）し、作業効率は３割向上

工場内
製品

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<お問い合わせ先>
関東経済産業局
地域経済部

電話

デジタル経済課

048-600-0284

URL https://www.kanto.meti.go.jp/

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