平成２８年度自然災害時における中小企業の事業継続に関する調査事業報告書

平成29年３月

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

目次

１．これまでの災害における被災中小企業・小規模事業者対策について..... 3
１．１ 平成 16 年新潟県中越地震 ..................................... 3
１．１．１ 被害状況 ............................................................ 3
１．１．２ 中小企業対策 ........................................................ 3

１．２

平成 19 年能登半島地震 ....................................... 4

１．２．１ 被害状況 ............................................................ 4
１．２．２ 中小企業対策 ........................................................ 4

１．３

東日本大震災 ................................................ 5

１．３．１ 被害状況 ............................................................ 5
１．３．２ 中小企業対策 ........................................................ 6

１．４

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨 ................................. 7

１．４．１ 被害状況 ............................................................ 7
１．４．２ 中小企業対策 ........................................................ 7

１．５

平成 28 年熊本地震 ........................................... 8

１．５．１ 被害状況 ............................................................ 8
１．５．２ 中小企業対策 ........................................................ 8

２．災害が経済に与える影響 ......................................... 10
２．１ 過去の自然災害発生時における経済的影響について ............. 10
２．１．１ 平成 16 年新潟県中越地震 ............................................ 10
２．１．２ 平成 19 年能登半島地震 .............................................. 11
２．１．３ 東日本大震災 ....................................................... 13
２．１．４ 平成 27 年 9 月関東･東北豪雨 ......................................... 14
２．１．５ 平成 28 年熊本地震 .................................................. 16

３．アンケート結果 ................................................. 18
３．１ 被災中小企業・小規模事業者アンケートの概要 ................. 18
３．１．１ アンケートの対象 ................................................... 18
３．１．２ アンケートの方法 ................................................... 18

４．中小企業向け災害支援の基本的な考え方について ................... 27
４．１
４．２
４．３

中小企業政策の基本的な考え方について ....................... 27
中小企業政策の経済学的観点からの整理 ....................... 27
災害対策の基本的な考え方の整理 ............................. 28

４．４ 被災中小企業・小規模事業者対策についての基本的な考え方 ..... 29
４．５ 被災規模が極めて大きな災害への対応 ......................... 30
４．６ 社会政策的な観点からの災害支援について ..................... 31
４．７ 被災中小企業・小規模事業者対策に関する国と地方の関係について 32
４．８ 農業政策との違いについて ................................... 34
４．９ 被災中小企業支援策について（まとめ） ....................... 35
５．中小企業の自助・事前対策の促進 ................................. 36
５．１ 事前対策の必要性 ........................................... 36
５．２ 中小企業における BCP の取組の現状 ........................... 36
５．３ 中小企業におけるリスクマネジメントの取組の現状 ............. 37
５．３．１ 中小企業のリスクファイナンスの取組の現状 ........................... 37
５．３．２ 中小企業におけるリスクマネジメントの取組に関する留意点 ............. 38
５．３．３ 中小企業の保険・共済の加入状況等 ................................... 38

５．４
５．５

企業向け地震保険の実情 ..................................... 39
中小企業政策における今後の向かうべき施策の方向性 ........... 40

はじめに我が国においては、自然災害時における被災された中小企業・小規模事業者に対して、被災地の状況や我が国経済に与える影響等も踏まえながら、その時点において取り得る被災中小企対策を講じてきたところである。他方で、被災した中小企業からは、
災害毎に国の支援に対して様々な要望も寄せられてきている。それらを踏まえ、災害の規模やその影響度合いに応じて必要とされる支援内容としてきたところであるが、支援のあり方についてはあらためて整理が必要と考えられる。
また、災害に対する事前対策としては、代表的な備えとなるＢＣＰについては、中小企業における普及が進んでいるとは言いがたい状況であり、保険・共済についても地震に対する備えとしては、あまり利用が進んでいない。
このため、中小企業政策の立案に資するため、外部有識者を交えて、災害時における中小企業対策のあり方や中小企業の事前の備えを促すための課題等を検討していくため、本研究会を立ち上げ、検討を行い、その結果をこのたび報告書としてとりまとめた。

1自然災害に係る被災中小企業・小規模事業者対策のあり方研究会委員名簿（敬称略、５０音順）
石田将志

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 企業商品部
援室 火災計量化チーム担当課長 兼 チーム長

榎本陽介

全国商工会連合会
企業支援部長加藤正敏

日本商工会議所
中小企業振興部長

小谷知久

全日本火災共済協同組合連合会
業務部長 損害調査部 部長

後藤康雄

独立行政法人経済産業研究所
上席研究員

佐藤

主光

一橋大学政策大学院
経済学研究科 応用経済専攻

三須

敏郎

静岡県
経済産業部

商工業局

家森

信善

神戸大学経済経営研究所
教授

◎渡辺

研司

名古屋工業大学大学院
工学研究科社会工学専攻

渡邉

正博

引受支

教授

商工振興課

課長

教授

株式会社日本政策金融公庫
企画管理本部 総務部長
◎は座長

【オブザーバー】
池田泰雄

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(事業推進担当)

米津雅史

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(防災計画担当)

2

１．これまでの災害における被災中小企業・小規模事業者対策について
近年における大規模災害の例として、平成 16 年新潟県中越地震、平成 19 年能登半島地震、東日本大震災、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、平成 28 年熊本地震を取り扱う。
各災害の被害及び講じた中小企業対策は以下のとおりである。

１．１

平成 16 年新潟県中越地震

１．１．１ 被害状況
平成 16 年 10 月 23 日夕刻に発生。最大震度 71を記録した。この地震により、死者68 名、負傷者 5 千名弱、避難者約 10 万人、住宅被害約 12 万棟などの直接被害、再び大地震が新潟県全体を襲うという風評被害や上越新幹線の不通による観光影響など、
大きな経済的影響を及ぼした。山古志村（現長岡市）を中心とした地域では、多くの箇所で崩壊や地すべりが発生し、芋川流域では大規模な河道閉塞が発生して東竹沢地
区などで人家が水没するなどの被害が生じた2。

図

新潟県中越地震による被害の様相3

１．１．２ 中小企業対策
平成16年新潟県中越地震に係る被災中小企業・小規模事業者対策として、以下の措
1

各地域の震度分布（震度 6 弱以上）
（気象庁ホームページ）
震度 7
新潟県 川口町
震度 6 強新潟県 小千谷市 山古志村 小国町
震度 6 弱新潟県 長岡市 十日町市 栃尾市 越路町 三島町 堀之内町 広神村 守門村 入広瀬村 川西町 中里村
刈羽村
2
主な被害（内閣府防災ホームページ）
死者：68 名、負傷者：4,805 名
住家被害 全壊 3,175 棟、半壊 13,810 棟、一部破損 105,682 棟
3
出典：新潟県土木部砂防課 「新潟県中越地震と土砂災害」

3

置を講じている。
表

平成 16 年新潟県中越地震に係る主な被災中小企業等・小規模事業者対策

相談対応
金融支援

補助金
広報・情報提供
その他

１．２

・ 「特別相談窓口」の設置
・ 災害復旧貸付及び当該貸付の金利引下げ
・ セーフティネット保証4号
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ 災害関係保証
・ 小規模企業者等設備導入資金の既往貸付金の償還期間等の延長
・ 政府系金融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請
・ 災害復旧高度化事業
・ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助事業
・ 中小企業庁HP及びメルマガによる支援策等の情報提供
・ 製造機械の代替機械等の優先融通等の要請
・ 下請企業の納期遅れ等への対応要請

平成 19 年能登半島地震

１．２．１ 被害状況
平成 19 年 3 月 25 日朝に発生し、最大震度 6 強4を観測した。
この地震による被害は、死者１名、負傷者 356 名、住家被害約 2 万 9 千棟強、非住家被害約 4 千棟強の被害が発生した5。能登半島地震は富山県内で 77 年ぶりの震度 5を記録するなど空白域で起きた震災だった。

図

能登半島地震による被害の様相6

１．２．２ 中小企業対策
平成19年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者対策として、以下の措置を講じている。
4

各地域の震度分布（震度 6 弱以上）
（気象庁ホームページ）
震度 6 強石川県 穴水町 輪島市 七尾市
震度 6 弱石川県 能登町 中能登町 志賀町
5
主な被害（内閣府防災ホームページ）
死者：1 名、負傷者：356 名
住家被害 全壊 686 棟、半壊 1,740 棟、一部破損 26,958 棟
6
出典：石川県 「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」

4

表

平成 19 年能登半島地震に係る主な被災中小企業・小規模事業者対策

相談対応
金融支援

広報・情報提供
その他

１．３

・ 「特別相談窓口」の設置
・ 災害復旧貸付及び当該貸付の金利引下げ
・ セーフティネット保証4号
・ 政府系金融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ 災害関係保証
・ 小規模企業者等設備導入資金の既往貸付金の償還期間等の延長
・ 中小企業庁HP及びメルマガによる支援策等の情報提供
・ 能登半島地震被災中小企業復興支援基金の創設（中小企業復興支援ファンド）

東日本大震災１．３．１ 被害状況
平成23年3月11日14時46分頃に発生した、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内観測史上最大の地震である78。最大震度7という強い揺れは、震災のみならず、津波、原子力発電所事故、電力供給制約等の様々な事象を引き起こし、これらが複合的に関連し、中小企業にも広範かつ甚大な影響が生じた。2011年3月23日に内閣府が公表した7道県を対象とした試算結果によると、インフラ等への直接被害額は約16～25
兆円と、阪神・淡路大震災の際に国土庁が試算した直接被害額の約9.6兆円を大幅に上回る大きな被害となった。

7

各地域の震度分布（震度 6 弱以上）
（気象庁ホームページ）
震度 7
宮城県 栗原市
震度 6 強 宮城県 涌谷町 登米市 美里町 大崎市 名取市 蔵王町 川崎町 山元町 仙台市（宮城野区） 石巻市 塩竈市
東松島市 大衡村
福島県 白河市 須賀川市 国見町 鏡石町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町
茨城県 鉾田市 日立市 高萩市 小美玉市 那珂市 笠間市 筑西市 常陸大宮市
栃木県 大田原市 宇都宮市 真岡市 市貝町 高根沢町
震度 6 弱 岩手県 大船渡市 釜石市 滝沢村 矢巾町 花巻市 一関市 藤沢町 奥州市
宮城県 気仙沼市 南三陸町 白石市 角田市 岩沼市 大河原町 亘理町 仙台市（青葉区・若林区・泉区）
松島町 利府町 大和町 大郷町 富谷町
福島県 福島市 郡山市 二本松市 桑折町 川俣町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町 玉川村 浅川町 小野町
田村市 伊達市 本宮市 いわき市 相馬市 広野町 川内村 飯舘村 南相馬市 猪苗代町
茨城県 水戸市 北茨城市 ひたちなか市 茨城町 東海村 常陸太田市 土浦市 石岡市 取手市 つくば市 鹿嶋市
潮来市 美浦村 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市 桜川市 常総市 つくばみらい市 城里町
栃木県 那須町 那須塩原市 芳賀町 那須烏山市 那珂川町
群馬県 桐生市
埼玉県 宮代町
千葉県 成田市 印西市
8
主な被害（内閣府防災ホームページ）
死者 19,533 名、行方不明者 2,585 名、負傷者 6,230 名
住家被害 全壊 121,768 棟、半壊 280,160 棟、一部破損 744,396 棟

5図

東日本大震災による被害の様相9

１．３．２ 中小企業対策
東日本大震災に係る被災中小企業・小規模事業者対策として、以下の措置を講じている。
表

東日本大震災に係る主な被災中小企業・小規模事業者対策

相談対応

・ 「特別相談窓口」の設置
・ 専門家の派遣
・ 中小企業電話相談ナビダイヤルの設置
金融支援
・ 災害復旧貸付及び当該貸付の金利引下げ
・ 政府系金融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ セーフティネット保証5号
・ 災害関係保証
・ 小規模企業者等設備導入資金の既往貸付金の償還期間等の延長
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ 小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)
・ 東日本大震災復興特別貸付（特別の措置）
・ 東日本大震災復興緊急保証（特別の措置）
・ 産業復興相談センターと産業復興機構による二重ローン対策（特別の措置）（※復興庁は東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策を実施）補助金
・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
・ 事業協同組合等の施設の災害復旧に対する補助事業
・ 商店街災害復旧事業
・ 仮設工場・仮設店舗等整備事業
・ 地域商業活性化を通じた被災地支援事業
・ 地域商業活性化支援事業
・ 農商工連携等による被災地等復興支援事業
・ 中小企業の地域産品販路開拓等支援事業
関係機関の要請等
・ 関係団体に対する下請け中小企業への配慮要請
・ 小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の運用柔軟化
その他（手続き緩和等） ・ 補助金の公募期間の延長
・ 共済事業を行う事業協同組合等への手続き緩和要請
9

出典：東北地方整備局

震災伝承館

6

広報・情報提供

１．４

・ 経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長
・ 中小企業団体の総（代）会の開催義務の柔軟化
・ 中小企業庁HP及びメルマガによる支援策等の情報提供
・ 中小企業向け支援策ガイドブックの作成・配布

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨

１．４．１ 被害状況
平成 27 年 9 月 9 日から 10 日にかけての記録的な大雨により、鬼怒川の堤防の決壊等により、茨城県常総市で死者 8 名10が発生し、また氾濫流は決壊地点から 10km 以上も流下して市域の広範囲が長期間にわたり浸水し、宅地等の浸水が概ね解消したのは決壊から約 10 日後という大規模な被害が生じた。また、常総市以外においても、関東地方から東北地方にわたり広域で水害が発生した。

図

関東･東北豪雨による被害の様相11

１．４．２ 中小企業対策
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に係る被災中小企業・小規模事業者対策として、以下の措置を講じている。
表

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に係る主な被災中小企業・小規模事業者対策

相談対応
金融支援

広報・情報提供
その他

・ 「特別相談窓口」の設置
・ 災害復旧貸付及び当該貸付の金利引下げ
・ セーフティネット保証4号
・ 政府系金融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ 災害関係保証・ 中小企業庁HP、メルマガ及びtwitterによる情報提供
・ 関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金の創設

10

主な被害（内閣府防災ホームページ）
死者 8 名、負傷者 80 名
住家被害 全壊 80 棟、半壊 7,022 棟、一部破損 343 棟、床上浸水 1,925 棟、床下浸水 10,353 棟
11
出典：国土交通省 関東地方整備局 「『平成２７年９月関東・東北豪雨』に係る洪水被害及び復旧状況等について」

7

１．５

平成 28 年熊本地震

１．５．１ 被害状況
平成 28 年 4 月 14 日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 6.5、最大震度7 の地震（前震）が発生。さらに 4 月 16 日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 7.3、最大震度 7 の地震（本震）12が発生した。被害は、死者 211 名、負傷者 2,746
名、住家被害 19 万 5 千棟などに及んだ13。
熊本県内の被害額（試算、熊本県）は、全体で約 3 兆 7,850 億円、商工業関係 8,200億円の被害と推計されている14。

図

熊本地震による被害の様相15

１．５．２ 中小企業対策
平成 28 年熊本地震に係る被災中小企業・小規模事業者対策として、以下の措置を講じている。
表
相談対応
金融支援

平成 28 年熊本地震に係る主な被災中小企業・小規模事業者対策
・ 「特別相談窓口」等の設置
・ 専門家の派遣
・ 災害復旧貸付及び当該貸付の金利引下げ
・ セーフティネット保証4号
・ 災害関係保証
・ 小規模企業共済災害時貸付の適用
・ 平成28年熊本地震特別貸付（特別の措置）
・ 地域経済活性化支援機構を活用した二重ローン対策

12

各地域の震度分布（震度 6 弱以上）
（気象庁ホームページ）
震度 7
熊本県 益城町、西原村
震度 6 強 熊本県 南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
震度 6 弱 熊本県 阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、和水町、上天草市、天草市
大分県 別府市、由布市
13
主な被害（内閣府防災ホームページ）
死者 211 名、負傷者 2,746 名
住家被害 全壊 8,682 棟、半壊 33,660 棟、一部破損 152,749 棟
14
平成 28 年熊本地震からの復旧・復興プラン（平成 28 年 12 月 熊本県)
15
出典：中小企業庁提供

8

・ 政府系金融機関に対する既往債務の返済条件緩和等についての柔軟な対応の要請
・ 小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)
補助金
・ 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
・ 商店街震災復旧等事業
・ 中小企業組合共同施設等復旧事業
・ 小規模事業者持続化補助金
関係機関の要請等
・ 関係団体に対する下請中小企業への配慮要請
・ 官公需における受注機会の配慮の要請
・ 小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の運用柔軟化
その他（手続き緩和等） ・ 補助金の公募期間の延長
・ 共済事業を行う事業協同組合等への手続緩和要請
・ 経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長
・ 中小企業団体の総（代）会の開催義務の柔軟化
広報・情報提供
・ 被災中小企業者等支援策ガイドブックの作成･配布
・ 中小企業庁HP、メルマガ、twitter及びミラサポ（未来の企業★応援サイト）による支援策等の情報提供

9

２．災害が経済に与える影響
２．１

過去の自然災害発生時における経済的影響について

ここでは、自然災害が発生した前後の経済指標がどのように変化しているかを調査し、経済的影響について考察を行う。具体的には前述した 5 つの災害に対し、全国、被災圏および被災県の業況判断 DI16（Diffusion Index）、鉱工業生産指数17及び商業
動態統計18について調査を行った。
２．１．１ 平成 16 年新潟県中越地震
新潟県においては、DI と鉱工業生産指数に関し、災害の影響と思われる指標の低下が見られ、鉱工業生産指数はしばらく低下していた。商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）に特徴的な変化は確認できなかった。
また、隣接県（長野県、福島県）においては、DI に若干の低下が見られるものの、鉱工業生産指数、商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）には特徴的な指標の変化は確認できなかった。
平成 16 年新潟県中越地震では、震度が大きかった地域は新潟県内の特定地域に限られており、直接被害の多くは当該地域で発生したと考えられる。また、災害に起因する間接被害を含めても、局地的な影響に留まっているものと考えられる。ただし、鉱工業への影響については、その後の回復状況からも厳しい状況であったと推測され
る。
115.0

0
-5

110.0

-10
-15

105.0

-20
-25

100.0

-30
-35

95.0

-40

2003

全国全産業DI
群馬県全産業DI
福島県全産業DI
図2004

05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04

10～12月期

7～9月期

4～6月期

1～3月期

7～9月期

10～12月期

4～6月期

1～3月期

7～9月期

10～12月期

4～6月期

90.0
1～3月期

-45

2004

2005

新潟県全産業DI
長野県全産業DI

新潟県中越地震発生前後の DI の変化

図

16

全国

新潟県

長野県

福島県

2005
群馬県

新潟県中越地震発生前後の鉱工業生産指数の変化

中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調査に基づく。なお、業況判断 DI とは、前期に比べて、業況が「好転」と答えた企業の割合(％)から、「悪化」と答えた企業の 割合(％)を引いたもの。
17
経済産業省および経済産業局が実施する鉱工業生産調査のほか、各県が実施する鉱工業生産調査における総生産。
18

スーパー、百貨店販売における販売額。

10

2,500,000

35,0002,000,000

31,00029,0001,500,000

全国

27,00025,0001,000,000

23,00021,000500,000

19,000新潟県、長野県、群馬県、福島県

33,00017,0000

15,000
05

06

07

08

09

10

11

12

01

02

2004
全国
図

新潟県

03

04

2005
長野県

群馬県

福島県

新潟県中越地震発生前後の商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化（単位：百万円）

２．１．２ 平成 19 年能登半島地震
石川県において、DI 及び鉱工業生産指数に低下が見られた。また、隣接県（富山県）
においては災害に起因すると考えられる指標の変化は確認できない。
なお、両県ともに商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化はほとんど見られない。
平成 19 年能登半島地震は、震度が大きかった地域が石川県内に特定の地域に限られており、直接被害の多くは当該地域で発生したと考えられること。また、災害に起因する間接被害を含めても、局地的な影響に留まっているものと考えられる。

11

120.0

0
-10

115.0

-20
-30

110.0

-40
-50

105.0

1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期

-60

2006

2007

100.0

2008

95.0
10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09

全国全産業DI図石川県全産業DI

2006

富山県全産業DI

全国

能登半島地震発生前後の DI の変化

図

2007
富山県

石川県

能登半島地震発生前後の鉱工業生産指数の変化

2,500,000

30,00025,0002,000,000

20,00015,0001,000,000
10,000500,000

5,000

0

0
10

11

12

01

02

03

04

2006
全国
図

石川県、富山県

全国

1,500,000

石川県

05

06

07

08

09

2007
富山県

能登半島地震発生前後の商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化（単位：百万円）

12

２．１．３ 東日本大震災
東北 3 県のみならず、日本全体においてあらゆる指標の低下が見られる。
東日本大震災は、マグニチュード 9.0 という日本観測史上最大の巨大地震であり、東北地方から関東地方にかけて広範囲で強い揺れを観測し、続いて北海道から東北地
方、関東地方の太平洋沿岸部を中心に津波が到達している。また、当該地震、津波の影響により原子力災害も発生している。
DI、鉱工業生産指数については、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）のみならず、
全国で大幅に低下している。また、宮城県においては、商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）も大きく減少している。
東日本大震災は、直接的な被害が非常に広範囲であったことに加え、間接的な被害及び原子力災害に係る風評被害などが全国的に大きな影響を及ぼしている。
0

110

-5
100

-10
-15

90

-20
-25

80

-30
-35

70

-40
-45

60
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期

-50

2010

2011

50
40

2012

10

11

12

01

2010

02

03

04

05

全国全産業DI

岩手県全産業DI

全国

東北局

宮城県全産業DI

福島県全産業DI

宮城県

福島県

図

東日本大震災発生前後の DI の変化

図

13

06

07

08

09

2011

岩手県

東日本大震災発生前後の鉱工業生産指数の変化

2,500,000

45,00040,0002,000,000

30,0001,500,000

25,000

全
国

20,0001,000,000

15,000

岩手県、宮城県、福島県

35,00010,000500,000

5,000
0

0
10

11

12

01

02

03

2010
全国
図

04

05

06

07

08

09

2011
岩手県

宮城県

福島県

東日本大震災発生前後の商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化（単位：百万円）

２．１．４ 平成 27 年 9 月関東･東北豪雨
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨で特に甚大な被害を受けた茨城県においては、DI の低下が見られたものの、鉱工業生産指数、商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）に変化は見られなかった。
また、同災害においては、栃木県及び宮城県においても、災害救助法が適用されるなど一定の被害が生じているとは考えられるものの、指標上では、茨城県以外では、大きな影響は確認できない。
平成 27 年関東･東北豪雨は、鬼怒川の決壊など茨城県常総市等で甚大な被害が発生しているが、全体として局地的な影響に留まっているものと考えられる。

14

0

120

-5

115

-10

110

-15

105

-20
100
-25
95
-30
90
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期

-35

2014

2015

85
80

04

05

06

07

2016

08

09

10

11

12

宮城県全産業DI

全国

茨城県

茨城県全産業DI

栃木県全産業DI

宮城県

栃木県

関東･東北豪雨発生前後の DI の変化

図

02

03

2016

全国全産業DI

図

01

2015

関東･東北豪雨発生前後の鉱工業生産指数の変化

50,0002,000,000

40,00035,0001,500,000
全国

30,00025,0001,000,000

20,00015,000500,000

茨城県、宮城県、栃木県

45,00010,000
5,000

0

0
04

05

06

07

08

09

10

11

2015
全国

図

12

01

02

03

2016

茨城県

宮城県

栃木県

関東･東北豪雨発生前後の商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化（単位：百万円）
図 関東･東北豪雨発生前後の商業動態調査における15

２．１．５ 平成 28 年熊本地震
熊本県、大分県及びその他九州全域でそれぞれ DI、鉱工業生産指数が低下している。
また、商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）についても、熊本県で大きく低下している。
平成 28 年熊本地震は、熊本県及び大分県の一部の地域で震度による直接的な被害が大きかったこと、また、これらの地域を中心に九州全域に影響が及んでいると考え
られる。
0

140

-5
130

-10
-15

120

-20
110

-25
-30

100
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期

-35

2014

図

2015

90
80

2016

11

12

01

02

03

04

2015

05

06

07

全国全産業DI

熊本県全産業DI

全国

九州局

大分県全産業DI

九州局全産業DI

熊本県

大分県

熊本地震発生前後の DI の変化

図

16

08

09

2016

熊本地震発生前後の鉱工業生産指数の変化

102,500,000

20,00018,0002,000,000

16,00014,00012,000

全国

10,0001,000,000

8,000

熊本県、大分県1,500,000

6,000
500,000

4,000
2,000

0

0
11

12 01

02

2015
全国

図

03 04

05

06 07

2016
熊本県
円

08

09 10

大分県

熊本地震発生前後の商業動態調査における販売額（スーパー、百貨店）の変化（単位：百万円）

17

３．アンケート結果
３．１

被災中小企業・小規模事業者アンケートの概要

３．１．１ アンケートの対象
新潟県中越地震、能登半島地震、熊本地震、関東･東北豪雨（激甚災害に指定された地
域19）の中小企業・小規模事業者のうち無作為に抽出した者とした。
３．１．２ アンケートの方法
上記対象者に Fax にてアンケートを回答してくれるように依頼し、専用 Web サイトにて回答してもらう方法とした。また回答用紙の郵送や電話での回答依頼も行っている。
発送数は 5,618 者、回収できたのは 515 者で回収率は 9.2％であった20。
宿泊業、飲⾷サービス業
学術研究、

3%

その他
サービス業 5%

専⾨・技術

建設業

10%

サービス業

24%

2%
不動産業、
物品賃貸業
2%
⾦融業、保

卸売業・⼩

製造業

売業

18%

27%

険業
1%

電気・ガス・
熱供給・⽔

運輸業、郵
便業
3%

図

業種

情報通信業

道業

2%

3%

n=515

構成割合

50億円超

無回答

1千万円以

101〜300

301⼈以上

無回答

2%

4%

下

⼈

0%

1%

5%

3%

50億円以下9%51〜100⼈
7%

5千万円以

10億円以下

5⼈以下

下

8%

32%

21〜50⼈

20%

16%

1億円以下
13%
5億円以下

11〜20⼈

39%

20%

6〜10⼈
21%

n=515

図

売上高

n=515

構成割合

図

19

従業員数

構成割合

送付地域
・平成 16 年新潟県中越地震：小千谷市、長岡市、十日町市
・平成 19 年能登半島地震：七尾市、輪島市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨：常総市
・平成 28 年熊本地震（本震時震度６強地域）：熊本市（中央区、東区、南区）、菊池市、宇土市、宇城市、合志市、菊池郡大津町、阿蘇郡西原村、阿蘇郡南阿蘇村、益城郡嘉島町・益城町
20
アンケート調査対象地域の４県（茨城県、新潟県、石川県、熊本県）の実際の業種別構成割合は、建設業：21％、製造業：17％、
情報通信業：2％、運輸業・郵便業：3％、卸売業・小売業：28％、金融業・保険業：2％、不動産業・物品賃貸業：7％、学術研
究・専門技術サービス業：4％、宿泊・飲食サービス業：6％、サービス業：3％、その他：7％であり、アンケート回答企業の業
種構成割合もこれに近いものとなっている。

18

○中小企業の被害状況について回答のあった事業者の被害状況、及び被害のあった事業者の事業再開までに必要な費用については、以下のとおりであった。
事業再開までに必要な費用については、100 万円未満が 34％、100 万円以上 500 万円未
満が 24％、500 万円以上 1000 万円未満が 17％、1000 万円以上 5000 万円未満が 17％、5，000 万円以上が 8％となっている。
被災地に事

熊本地震

無回答

業所なし

新潟県中越地震
1%

2%

2%

1%
22%

24%

直接被害と

無被害また
26%

能登半島地震

41%

12%
20%

み

13%

35%

5億円未

10億円

満

未満

4%

0%

4%

n=103

円未満

未満

17%

34%

n=82

被害状況
熊本地震
6%

5%

2%

新潟県中越地震
2%

4%
33%

15%

100万円

5,000万

14%

9%

図

満

56%

29%

n=515

18%

46%

12%

14%
27%

16%

n=141

1,000万能登半島地震

4%

円未満
17%

1%

直接被害の
22%

1億円未

関東・東北豪雨

4%

2%

5%

間接被害の
8%

n=144

n=186

両⽅

み

20%
6%

間接被害の

は軽微

38%

35%

47%

5%

n=92

2%

関東・東北豪雨

2%

3%
17%

500万円
未満

16%

24%

15%

図

39%

31%
23%

n=366

事業再開費用

19

20%

n=69

28%

n=64

○保険・共済等について
被災時に何らかの保険・共済制度に加入していた事業者は、全体の 66％であった。加入
している保険・共済については、火災保険・共済が最も多い。また企業向け地震保険については、加入している事業者の数は少ない。（全回答数 515 者に対して、家計向け地震保険21
又は、企業向け地震保険に加入していると回答した回答者の数は 96 者（18.6％）であった）。
次に現在の加入保険・共済種目について、被災当時より加入している者の数は増加しているが、これは被災時の経験を基に、リスク認識を持ってリスクファイナンスに取り組んだ結果と想定される。（しかしながら、依然として全回答数 515 者に対して、家計向け地震保険又は、企業向け地震保険に加入していると回答したのは、139 者（27.0％）であり、加入率は低
い）。22
熊本地震
43

加⼊し

%

ていな

新潟県中越地震
26
%

57

74

%

かった

%

n=186

34%

加⼊し

n=144

関東・東北豪雨

能登半島地震

ていた

29

33

66%

%

%

71

67

%

%

n=515

図
0

100

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保あり）

0

100

200

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保あり）

112

住宅⽤の地震保険・共済

82

企業⽤の地震保険

71

費⽤・利益保険5

12

賠償責任保険

54

その他

7

127
30

n=452

n=339
図

被災当時の加入保険・共済種目

図（複数回答）
21300
260

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保なし）

30

賠償責任保険
その他

300

70

企業⽤の地震保険費⽤・利益保険200

87

住宅⽤の地震保険・共済

n=82

保険・共済加入状況

192

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保なし）

n=103

現在の加入保険・共済種目（複数回答）

家計向け地震保険は基本的には住居が対象で店舗部分は対象外である。

22

なお、被災当時、保険・共済に加入していないと回答した者（「図 保険・共済加入状況」で加入していなかったと回答した者）の内、地震被災地域において、新たに家計向け地震保険・共済若しくは企業向け地震保険に加入した者は 13.9％、水害被災地域において、新たに風水災担保する保険・共済に加入した者は、25.0％であった。

20

保険・共済に加入した理由については、施設等の復旧資金確保（58%）が最も多く、次いで災害時の運転資金確保(25％)だった。また、加入に際しては、自ら進んで加入したという回答が最も多く（58％）、次いで保険・共済を扱う代理店や団体に勧められた（25％）という回答であった。取引先、金融機関、税理士・会計士の勧めといった答えは少数であった。
0%50%

⾦融機関・取引先からの信⽤確保
漠然とした不安感

50%

⾃ら進んで加⼊した
商⼯三団体

7%

3%
9%
14%

8%
25%

取引先

4%

⾦融機関

9%

税理⼠･会計⼠3%

積極的に勧められたから

5%

わからない

7%

その他

4%

その他

3%

n=339

図

100%
58%

他の保険・共済を扱う代理店や団体

58%

施設等の復旧資⾦確保
防災対応情報が得られる

0%

25%

災害時の運転資⾦確保
中⻑期な収益の安定化

100%

n=339

保険・共済の加入理由

図（複数回答）

保険・共済を勧めた人（複数回答）

事業再開に必要だった金額のうち、どれくらいを保険金や共済金によってカバーできたかについては、ほとんどカバー出来なかったが 22％、3 割未満が 22％、3 割～5 割程度が 16％、
5 割～8 割程度が 10％、8 割以上が 5％、ほぼ全てが１4％という回答率であった。
加入していた保険・共済が有効であったかどうかについては、有効だったという回答が最も多く（53％）、次いで十分に施設や設備等を復旧出来ず（28％）となっている。
保険・共済については、その多くが物的損害をてん補する商品であることや、そもそも契約者が損害をどの程度てん補できる保険に入るかにより、想定される災害による損失がどれほ
どカバー出来るかが異なるため、事業再開に要する費用を全てまかなうことまでは出来ない
ものの、一定の有効性を感じている者も多いことが伺える23。
なお、保険・共済に加入していなかった理由としては、災害には遭わないと思っていた（39％）という者や、同様の回答として、加入を検討していなかった（24％）という者も多かった。
また、次いで、保険料・掛金が高かった（30％）という結果となっている。

23

保険・共済の支払限度額設定や免責金額設定等は、それぞれの契約条件によって異なる。また、事業再開費用については保険・共済以外にも、事業者がそれぞれの経営状態等を鑑みて、内部留保や自己資金、借入等を選択することもある。

21

必要額

ほとんどカ

以上にカ

バーでき

バーでき

無回答

なかった

た

9%

2%

22%

0%

53%

有効だった

28%

⼗分に施設や設備等を復旧できず

11%

⼗分に売上減少分をまかなえず

ほぼ全て

1%

⽀払いが遅かった14%

3%

請求⼿続に⼿間がかかった

3割未満

8割以上
5%

3〜5割

5〜8割

程度

程度

16%

1%

保険⾦が借⼊⾦の返済に充当

22%

13%

保険⾦の⽀払対象にならず

2%

その他

10%

図

10% 20% 30% 40% 50% 60%

n=116

n=116

事業再開に必要な額への保険・共済の占める割合

図

保険・共済の有効性（複数回答）

必要額

0%

以上にカ
バーでき

無回答

た

9%

1%

ほぼ全て

8割以

14%

ほとんどカ

有効だった

バーでき

⼗分に施設や設備等を復旧できず

なかった

9%
1%

3〜5割

5〜8割

程度

程度

1%

保険⾦が借⼊⾦の返済に充当

25%

13%

保険⾦の⽀払対象にならず

16%

8%

5%

請求⼿続に⼿間がかかった

3割未満

1%

その他

n=86
図

事業再開に必要な額への保険・共済の占める割合（地震）

必要額

無回答

以上にカ

10%

バーでき

図

0%

程度
17%

30%
17%
0%

請求⼿続に⼿間がかかった

0%

保険⾦が借⼊⾦の返済に充当

0%

3割未満

3〜5割

13%

保険⾦の⽀払対象にならず

程度

その他

13%

n=30
図事業再開に必要な額への保険・共済の占める割合（水災）

60%
43%

⽀払いが遅かった

17%

7%

40%

有効だった

⼗分に売上減少分をまかなえず

13%

5〜8割

20%

⼗分に施設や設備等を復旧できず

ほぼ全て

8割以上

保険・共済の有効性（地震、複数回答）

バーでき
20%

3%

n=86

ほとんどカ
なかった

た

60%

27%

⽀払いが遅かった

上

40%

57%

⼗分に売上減少分をまかなえず

22%

5%

20%

3%

n=30

図

保険・共済の有効性（水災、複数回答）

22

0%

10% 20% 30% 40% 50%
30%

保険料・掛⾦が⾼かった補償される⾦額が不⼗分
災害対策をしていたので不要

7%
4%
39%

災害には遭わないと思っていた
保険⾦・共済⾦は時間がかかる
⾦融機関からの借⼊で対応
公的機関からの補助⾦で対応
そもそも余裕資⾦なし

1%
7%
1%
5%
24%

加⼊を検討していなかった
⾃⼰資⾦で対応
その他

図

12%
11%

n=176

保険・共済の未加入理由（複数回答）○金融・補助金等について
被災時の資金調達等（複数回答可）についても、「自己資金」及び「借入」を組み合わせて調達しているとの回答が最も多く（25％）、「自己資金」「借入」「保険・共済」「補助金」の４つを２つ以上組み合わせて資金調達を行っている例が半数以上(57%)
を占めた。復旧に関する費用をいくつもの方法を組み合わせて対応していることが伺える。
被災後１ヶ月の運転資金等については、復旧費用が一定額以上の事業者は、「十分確保できていた」（59％）で最も多かった一方、「余裕資金なく追加資金を確保」（27％）
、「余裕資金無く追加資金確保出来ず」（14%）という回答もあった。また、運転資金等の資金調達についても、自己資金を充てたという回答が 48％で最も多かった一方、「自己資金」及び「借入」が 25％、「借入等のみ」が 14％であった。被災後１ヶ月の運転
資金等については、多くの事業者が自己資金で対応を行っている一方、企業によっては資金繰りに窮して、借入等資金調達を行ってことが伺える。
また、補助金利用による事業影響については、事業の継続につながった（29％）、早期復
旧が実現出来た（25％）、資金余裕ができ、事業拡大・新商品・サービスの開発つながった（17％）という意見が多い一方、補助金だけでは十分な資金支援にならず（28％）という意見も多かった。

23

0%

10%

20%
22%

⾃⼰資⾦のみ借⼊等のみ

13%（信⽤保証有･無､公的機関からの借⼊､既往債務返済猶予の合計）

3%

保険・共済のみ

25%「⾃⼰資⾦」及び「借⼊」

8%「⾃⼰資⾦」及び「保険・共済」「⾃⼰資⾦」及び「補助⾦」

2%「⾃⼰資⾦」及び「その他」

2%5%「借⼊」及び「保険・共済」

3%「借⼊」及び「補助⾦」

14%「⾃⼰資⾦」、「借⼊」、「保険・共済」、「補助⾦」のうち３つ以上

3%

その他（無回答含む）

0%

余裕資⾦
がなくな

⼗分

⼗分確保

14%

できていた

「⾃⼰資⾦」及び「保険・共済」「⾃⼰資⾦」及び「その他」

保27%「借⼊」及び「保険・共済」

n=63

発災後 1 ヶ月の運転資金等「⾃⼰資⾦」、「借⼊」、「保険・共済」、「補助⾦」のうち３つ以上

図

2%
6%

n=63

発災後 1 ヶ月の運転資金等確保方法（複数回答）

その他
1%

共済⾦に

補助⾦

よる補償

8%

13%

⾃⼰資⾦
31%

⺠間借⼊

⺠間借⼊

（公的信

（公的信

公的機関

⽤保証

⽤保証

からの借

有）

無）

⼊

26%

13%

8%

50%

※自己資金に加え、他の3%
資金調達方法を併用している者が４割強いる。
2%（事業再開費用 5,000 万円以上(小規模企業においては 1,000 万円以上）)

保険⾦や

40%

25%

「⾃⼰資⾦」及び「借⼊」

資⾦を確

図

30%

14%

（信⽤保証有･無､公的機関からの借⼊､既往債務返済猶予の合計）

59%

り、追加の

20%

48%

借⼊等のみ

資⾦も不

がなくな

10%

⾃⼰資⾦のみ

り、追加の

余裕資⾦

30%

図

復旧費用の最も高額な調達方法（事業再開費用 5,000 万円以上(小規模企業においては 1,000 万円以上）)
n=62

24

補助⾦だ
けでは⼗
分な資⾦
⽀援にな
らず
28%

補助⾦は

資⾦余裕
でき、事業
拡⼤・新
商品・サー
ビスの開
発に
17%

有効、災
害以外で

事業の継

事業継続

続につな

が困難

がった

1%

29%

早期復旧
が実現で
きた
25%

n=171

図

補助金利用による事業影響○BCP について
被災時において、BCP に関する取組を行っている者は、全体の 15％であった（策定していた、策定中または策定予定、BCP に類する取組の合計）。一方、未取組の回答状況としては、策定しておらず（50％）、BCP 自体を知らず（21％）、また、被災するとは思わず（13％）であった。
現在の BCP 策定状況については、被災するとは思わずの割合は減少（13%→2%）したものの、何らかの BCP に関する取組を行っているものは未だ 24％に留まっており、策定しておらず（55％）、BCP 自体を知らず（18％）が依然として多い状況である。
また、どのような制度やきっかけがあれば BCP に取り組むかという設問については、取引先からの要請（24%）、金融機関から要請（20％）などステークホルダーからの要請に関するもの、優遇金利で融資が受けられる（25％）、損害保険料が割引される（25％）といったインセ
ンティブによるもの、税理士・会計士による指導（23％）、商工団体の勧め（18％）、BCP セミナーの開催（17%）など関係者による支援によるものといった回答が多かった。
その他
被災する

1%

策定して

策定中ま

被災すると

その他 策定して

策定中ま

いた

たは策定

は思わず

1%

いる

たは策定

5%

予定

予定 BCPに類

4%

とは思わず

2%

3% する取組

13%

ＢＣＰ⾃

8%

ＢＣＰ

体を知ら

21%

策定して

策定して

おらず

おらず

50%

55%

無回答除く n=477

図

12%

18%

知らず

7%

する取組

ず

⾃体を

BCPに類

無回答除く n=474

被災時の BCP 策定状況

図25

現在の BCP 策定状況

0%
取引先からの要請
⾦融機関からの要請優遇⾦利で融資が受けられる損害保険料が割引される
ＢＣＰが⼊札の加点対象
公的に認定されて信⽤性が増す
⼈材が育成される他社との提携が促進される
保険代理店によるアドバイス
ＢＣＰセミナーの開催
災害の被害を評価
税理⼠･会計⼠による指導
商⼯団体の勧め
その他

図

5%

10%

15%

20%

25%

30%

24%
20%
25%
25%
8%
11%
6%
1%
6%
17%
6%
23%
18%
3%

n=359

BCP を策定するきっかけ（未策定者、複数回答）

26

４．中小企業向け災害支援の基本的な考え方について
４．１

中小企業政策の基本的な考え方について（１）中小企業基本法に示されている基本理念
国において中小企業政策を実施していく上での基本的な考え方として、国は中小企業に対して期待する役割として中小企業基本法第３条（基本理念）において① 新たな産業もしくは市場が創出され（産業創出）② 労働者にとって新たな雇用の機会を提供もしくは拡大するとともに、新たに事業を行おうとする者にとっての就業の機会を提供（雇用機会の増大）③ 市場の大多数を占める競争者として、市場競争が活性化（競争促進）④ 地域経済を活性化する主要な担い手として、我が国の経済の活力の源泉としての役割（地域経済の役割）と規定している。
（２）中小企業基本法に示されている基本指針
中小企業政策に係る基本理念を実現するため、国や地方公共団体では以下の方針
で施策を実施している。
① 「経営革新」、「創業促進」、「創造的な事業活動の促進」を図っていく② 「中小企業の経営基盤の強化」を図っていく③ 「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」を図っていく④ 「資金供給の円滑化」「自己資本の充実」を図っていくの方針に基づき、中小企業政策を実施している。

４．２

中小企業政策の経済学的観点からの整理

前述４．１（２）のような基本指針等の下で実施されている中小企業政策は、大企業と比べて資金、設備、技術、人材、情報等の経営基盤が乏しく、また、大企業と比べて貿易構造の変化、原材料の供給事情、大規模な災害等の経済的社会的環境の変化の影響を受けやすい等の構造的な状況を踏まえたものである。これらを経済学的観点に立ち返って整理をすれば、中小企業に関しては以下のような「市場の失敗」が想定され、政策支援を行うことにより、より望ましい資源の配分、ひいては、社会全体の利益の増進に繋げることを基本的に目指すものである。
中小企業に関して想定される「市場の失敗」とは、以下のようなケースである。
①不完全競争いわゆる独占や寡占、優越的地位の濫用による問題が挙げられる。多くの取引先を持つ大企業に比べ、中小企業はその規模故に取引先が少なく、結果として不利な取引条件を余儀なくされる状況が生じ得る。中小企業における価値に見合った収益の確保、最適な設備投資や人材確保のためには公正な取引環境を整えることが必要。
②生産要素（経営資源）の確保に係る障壁
大企業・中小企業の間においては構造的な格差があり、人材（労働力）の効率的な配分・移動

27

が行われない。また、資金や人材等の制約から最適な設備投資、研究開発等ができない。これに対して規模の適正化（事業協同組合等における共同施設）、研究開発、新商品・サービス開発等へ支援を実施。
③情報の不完全性
中小企業は一般に信用力に乏しく、言い換えれば、企業規模に比して経営状況・リスクを評価するためのコストが大きいため、金融機関等からの信用供与を得にくい。また、経営に必要な情報（市場、技術、ノウハウ等）も不足している。このため、政策金融・信用保証、中小企業税制、自己資本の充実、診断指導事業、情報提供、アドバイスなどの経営支援等の施策を実施。
④外部経済性
新たな技術や商品・サービスの開発には外部経済性（コスト負担しない主体が成果を享受）が生まれ、市場に任せると過小投資になる。中小企業の場合には大企業に比して知的財産管理等の能力に乏しく、上記の課題に加え、イノベーション活動が一層阻害される状況が生じ得る。
地場産業（産業クラスター）、商店街、サプライチェーン等については、集積ないしネットワー
ク化することによるある種の外部経済効果が認められる。これらは、集積によるメリット（技術の発展、人材の育成・確保、商店街では個店だけでは困難な魅力や利便性の発揮）、地域の文化や伝統の継承、「技術のすりあわせ」といった固有の競争力の確保といった個々の企業の価値を超えた効果をもたらすものである。これらに対しては、それぞれの効果を高めるための個別中小企業施策が講じられてきている。（集積活性化、商店街振興、下請振興施策等）24

４．３

災害対策の基本的な考え方の整理

災害対策は、大きく「投資」（経済政策）か「救済」（社会政策）に区別される。また、その内容としては災害予防、災害応急対策、災害復旧復興の各場面に応じて、以下の対策を国等は実施してきている。
①災害予防（主な対策：堤防等の整備、建築物の耐震化等）
これらの政策は、基本的には典型的な公共財への投資であり、基本的には経済政策的観点から行われるもの。建築物の耐震化等についても、それがもとより公共施設であり公共財として行われるものの他、企業の施設、住宅の耐震化等に係る投資等の場合にも、自然災害の影響を低減する等の外部効果があり、経済政策的に意義を有するものと整理できる。中小企業においても事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、耐震化、自然災害を補償する保険・共済への加入等の事前の備え25は極めて重要である。
②災害応急対策（主な対策：被災者救出、避難所の設置、食料提供、応急仮設住宅の提供等）
これらの政策は、人道的なまたは公の秩序を維持するためのものであり、基本的には社会政策と位置付けられるもの③災害復旧復興（主な対策：被災者の生活再建支援（被災者生活再建支援法等）、激甚災害時における災害復旧事業（公共施設、農地）、被災事業者への支援（農業者・商工業者）等
これらの政策は、社会政策的なものと経済政策的なものが混在している。被災者の生活再建支
援は社会政策として実施されるものであるのに対し、公共施設、農地等の復旧は、公共財への再投資として経済政策的なものと位置づけられている。
被災事業者支援については、基本的には経済政策として位置づけられるものであるが、事業者それぞれの位置づけによって相当の整理が必要。商工業者については、大企業である場合には自助努力が原則であると考えられるが、中小企業に関しては、自助努力は必要であるが上述の中小企業施策の考え方は十分踏まえる必要がある。農業者に係る被災者支援については、農地と密接不可分との性格から公共財的な色彩が強くなる側面がある。

24

平時は、集積やネットワークによって企業全体の生産性は高まるが、災害時には外部性の存在により個別企業にとって集積やネットワークを形成・維持・回復する十分なインセンティブには欠けるものと考えられる。
25
後述５参照

28

４．４

被災中小企業・小規模事業者対策についての基本的な考え方（１）被災中小企業に対する支援の考え方
中小企業や小規模事業者は、経済的社会的な変化の影響を受けやすい存在であるが、その中でも自然災害については極めて深刻な影響を中小企業に及ぼすものである。総じて突発的であり、工場や店舗等の事業に欠かせない施設に直接的に深刻な被害が生じ、相当範囲の地域で多くの企業に同時に被害をもたらすものとなる。また、これから創業する企業は、既にある企業と比べて企業の認知度が低いことや情報等が不足するため、災害による「市場の失敗」がより深刻な状態となると考えられる。26「市場の失敗」を補うための中小企業施策の位置づけは前述のとおりであるが、災害時においては中小企業を巡る「市場の失敗」27が一層深刻な形で現れることになる。
このように、より深刻な「市場の失敗」に対応する観点から、災害時においては、
その度合いに応じて、より手厚い、集中的な支援を実施することが適当と考えられる。一方、売上げの低迷や後継者難等のため、平時が続いたとしても事業継続が困難となりつつあった企業の場合、自然災害で被災したことにより、その状況が一気に顕在化し、廃業・倒産の危機に直面するといった状況も想定される。「救わなけ
ればならない企業を救わない」といった失敗は避けなければならないが、経済政策としての被災中小企業支援としては、そうした厳しい状況におかれている企業も存在することに留意する必要がある。
（２）外部経済性に鑑みた中小企業支援と災害の関係
地場産業（産業クラスター）、商店街、サプライチェーンのネットワークなど一定の外部経済効果を有する集積等を形成する多数の事業者が被害を受け、その集積等のメリットが損なわれる場合、その回復が困難になったり、または長期にわたって影響が残るといった問題が生ずることになる。この点に関しては、その損害の規
模、地域性等に鑑みて政策のあり方を検討すべきものである。後述の通り、極めて大規模な災害により、サプライチェーンに大きな影響が生じ、我が国経済全体に深刻な影響を生じる場合においては、積極的な対策を講じることも必要になる。

26

東日本大震災等においては、政府系金融機関による、被災地において創業する方などへの低利融資を実施し、被災地における創業を支援している。
27
災害時における「市場の失敗」として、· 例えば、資金繰りについては、平時でも信用力が乏しく資金調達に苦労している中小企業は、災害時においては、厳しい事業環境に置かれるため、その信用力は一層乏しいものになる。
· 特に、設備等の重要な資産が被害を受けた場合には、その復旧のために多額の資金が必要となる一方で、突然の環境変化による当該企業への影響が外部からは見極め難くなるため、必要資金と信用力のギャップは一層大きくなる。
これら市場の失敗により、次のような影響が出てくることが考えられる。
集積効果やネットワーク効果も毀損される。被災企業の重要性に応じて取引先が、被災企業に支援的行動（手形期間の長期化、取引条件の緩和等）をとる場合、集積・ネットワーク構造全体としての適正水準よりも過小となる。
· 厳しい取引環境にある下請企業が操業停止に追い込まれた場合、操業再開に漕ぎ着けても取引継続が可能かどうかのリス
クにさらされる。
· 固有の技術等により本来であれば成長可能な企業で有りながら、一時的なショックのためにその可能性が失われてしまう。

29

（３）中小企業支援の内容について
中小企業基本法に基づき実施されている支援策は、大きく以下のように大別できる。
ⅰ）政策金融・信用保証や税制措置、下請取引の適正化といった幅広く中小企業を対象とする経営基盤（ないしは経営環境）整備のための一群の政策。
ⅱ）情報提供、経営相談・アドバイス等同様に意欲ある企業であれば幅広く利用可能な経営支援。
ⅲ）創業、技術・商品開発、海外展開などに対する各種補助金。

災害時における中小企業支援策としては、基本的には様々な状況に置かれている
中小企業を幅広く支援する ⅰ）、ⅱ）にある支援メニューが基本となる。事業によって収益を生み出すことを目的とする企業においては、復旧復興に当たっても自助努力が基本であり、それを側面的に支援するものである。
一方、ⅲ）の補助政策は他のモデルともなる先進的な取組を行う中小企業に対する支援策として実施するものであり、経済学的にもある種の公共性（外部経済性）を有する故に支援を行うもの。したがって対象企業数は限定的なものとなる。ものづくり補助金や持続化補助金のように比較的多数の採択を行う補助金に関しても、より優れたものから優先的に採択することにより政策効果を実現しようとするもの。こうした位置づけからは、災害により損害を受けた中小企業の施設の単なる復
旧に補助金を適用することについては、相応の政策的意義を見いだしにくい。なお、後述するとおり、個人についても住宅等の復旧助成など私有財産を形成するものに対する支援を行う国の制度は存在しない。
一方、ⅰ）のメニューに関しても、より深刻な「市場の失敗」が生じているとの事情に鑑み、金融面では、政府系金融機関による災害復旧貸付や、通常とは別枠での信用保証といった手厚い支援が講じられる。また、ⅱ）に関しても臨時の相談窓口の整備によりきめ細かな対応も行われている。また、ⅲ）に関しては、成長力がありながらも災害によって厳しい状況にある中小企業に対して、災害の大きさ等も踏まえつつ、設備投資（ものづくり補助金）や販路開拓（持続化補助金）の優先採択を行う等の措置を講じたケースもある。

４．５

被災規模が極めて大きな災害への対応

激甚災害においては、その被害が「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別な助成を行うことが特に必要と認められる災害」のため、地方公共団体の財政にとって過重な負担となることから、災害対策基本法と激甚災害法に基づき国が支援する。
激甚災害時における中小企業支援策は、前述のような災害時の中小企業支援策に加え信用保証枠の拡大、災害復旧貸付の金利引下げ、事業協同組合等の共同施設の復旧支援を行っている。事業協同組合等の共同施設の復旧支援は復旧費の１／２（国から30

県への補助）を助成するものであるが、これは事業協同組合等における共同施設の公共性に鑑みて例外的に補助金として措置されているものである。
○東日本大震災のケース
過去に例を見ない災害規模となった東日本大震災では、従来の支援対応に加えて様々な支援を実施している。
①グループ補助金
グループ補助金は、被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損する等により、我が国経済が停滞する事態が生じていることを踏まえ特別に措置したものである。中小企業のグループが行う復興事業計画に基づく施設・設備の復旧を支援する（県に対する国の間接補助）。
②二重ローン対策
震災による被害が、東日本の広域に及ぶだけでなく、大規模な地震と津波に加え、原子力発電施設の事故が重なるという未曾有の複合的な災害であること、さらに復興までに長期間を要すると見込まれるため、被災中小企業の二重ローン対策として、産業復興相談センターと産業復興機構が連携し、「相談から債権買取りまで一貫して被災者の事業再生」を支援している。（※復興庁は、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策を実施している。）③仮設店舗等の設置支援
商店街などの地域の公共インフラが損なわれているため、被災中小企業の早期事業再開を支援するため、仮設施設（仮設商店街など）を設置し、市町村を通じて被災中小企業に貸し出す事業を実施している。など○熊本地震のケース
熊本地震においては、連続して発生した最大震度７の激震によって熊本・大分において大規模な被害が生じた。九州一円にも深刻な間接風評被害が生じ、国民経済にも影響する厳しい状況となった。このため、激甚災害の「本激」の指定を受けた。こうした事態を受け、東日本大震災と同様に、被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損する等により、我が国経済が停滞する事態が生じていることを踏まえ、グループ補助金による支援を実施している。
このほかに、壊滅的な打撃を受けた益城町等において仮設店舗の設置支援や、地域活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を活用した債権買取等の二重ローン対策を実施している。
また激甚災害による大幅な需要減など大きく変化した経営環境を踏まえ、「小規模事業者持続化補助金」28による、小規模事業者による販路開拓等の取組を支援している。

４．６

社会政策的な観点からの災害支援について（１）被災者支援について災害が発生した際には、被災者の人命等の救助のため、災害救助法に基づき応急的に、必要な救助を行う。また、災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、全都道府県が相互扶助（公助）の観点から拠出した基金を活用して被災者生
活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やか復興に資することとしている。これらの措置は、弱者たる28

東日本大震災において当該措置は講じられなかったが、別途復興特会による様々な復興事業が実施されてきている。
（復興庁ホームページ（復興特別会計））31

被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした社会政策的な考え方によるものである。
この際、人命の救助→被災者の当面の避難→生活の再建と段階的に対策が進められて行くが、国や地方の財源には限りがあることから、その活用は上記の優先順位に従って行われることとなる。生活の再建に関しても自助努力による回復が原則であり、住宅等私有財産を形成するものに対する支援は行われていない。こうした考えは、憲法上にも位置29づけられているものである。
（２）被災者支援と中小企業支援の違いについて
被災者支援は、被災者という「弱者を救済」するための社会政策的な考えに基づき被災者の生活の再建の支援を目的としている。他方、災害時における中小企業支
援は、基本的には先述のような経済学的な市場の失敗を正すための経済政策的なものであるため、社会政策的な観点とは一線を画するべきである。
但し、例外的な施策として東日本大震災や熊本地震では、被災中小企業の早期事
業再開を支援するため、仮設施設（仮設商店街など）を設置し、市町村を通じて被災中小企業に貸し出す事業を実施している。これは、商店街などの地域の公共イン
フラが損なわれたことに対して、臨時の復旧策として必要性が認められるものであると考えられる。

４．７
いて被災中小企業・小規模事業者対策に関する国と地方の関係につ（１）平時における役割分担
災害に備えた事前対策について、災害対策基本法に基づき国や地方公共団体はそれぞれの責務を負うこととなっている。
中小企業政策においては、地方公共団体の役割として中小企業基本法第６条に基づき地方公共団体の責務を「・・・その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する」と定められており、国と対等な政策主体として位置づけられている。具体的な政策においても、三位一体改革として実施された地方分権により、中小企業庁から都道府県等への間接補助金は全て廃止されている。
（２）災害時における役割分担
災害対策においては、災害対策基本法に基づき国や地方公共団体はそれぞれの責務を負うこととなっている。さらに、著しい激甚災害30が発生した場合においては、
2930

日本国憲法第二十九条 財産権はこれを侵してはならない。
「激甚災害」とは、激甚災害法第２条において「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別な助成を行うことが特に必要と認められる災害」としている。
（内閣府ホームページ（激甚災
害情報）
）

32

被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費は地方公共団体にとって著しく過重となるばかりでなく、被災者も復興の意欲をしばしば失うほど疲弊してしまうことがあるため、そうした災害においては、災害対策基本法や激甚災害法に基づき、国による財政措置等が講じられている。
国においては、災害時における中小企業対策として相談窓口の設置や資金繰り支援を中心とした支援を行ってきた。近年においては、災害救助法が適用されれば、迅速にそれらの措置を実施する対応をとってきている。これらの措置に加え、激甚災害法が適用される大規模な災害が発生した場合においては、信用保証の特例、事業協同組合等の共同施設の復旧支援を行うこととしている。後者については、都道
府県等が行う補助率３／４の復旧助成に対し国が１／２を間接補助するスキームとなっている。三位一体改革後は唯一例外的に残された都道府県等向け補助金となっているが事業者の「地域性」と事業協同組合等の共同施設の「公共性」（公共インフラ類似の扱い）に鑑みた例外的なスキームとされている。これらの措置に加えて、地方公共団体が被災中小企業への支援を実施することもあるが、基本的には国の支援措置とは別に、都道府県等の主体的な判断により行われているものである。
一方、東日本大震災や熊本地震においては、グループ補助金が措置された。このスキームは上記の事業協同組合等の共同施設の例を踏まえたものであるが、被害が広範囲かつ甚大であることやサプライチェーンが毀損する等により、我が国経済が停滞する事態が生じることを踏まえ、特別な措置として講じられたものである。
比較的規模の大きな災害においては、商店街や地域における複数の企業が被害を受けるケースも想定されるが、その被害に対する直接的な復旧支援に関しては、その政策的意義、すなわち経済学的には支援の公共性（外部経済効果）の及ぶ範囲が地域レベルにとどまるものであるのか、全国規模に及ぶものであるのかの違いによって、国と地方公共団体の役割を整理するという考えもある。グループ補助金の場
合には、そうした国と地方の役割分担を見極め、全国規模の影響、我が国経済にとっても必要なサプライチェーンの維持を図るとの国レベルの公共性を評価し、実施することとされた措置と位置づけられる。
また、災害規模が大きく被災により地方公共団体自体の支援機能が著しく低下している場合、被災状況に応じて国が地方公共団体を支援することを求められる局面もある。その一例として、限定的に地域の生活基盤である商業機能復旧のために国が仮設店舗等を設置するといった措置が講じられている。いずれにせよ、被災中小企業支援に係る国と地方公共団体の関係については、実態としては以上のような整理としてきているが、災害が発生した場合に速やかな対応を可能とするには、なお制度的な課題が残っており、これらに留意して引き続き検討する必要がある。
なお、成長力のある中小企業が被災によって厳しい経営環境に置かれ、本来であれば生み出されるものであった優れた価値が損なわれてしまうことは、我が国にとっても大きな損失となる。こうした観点から、一般的な中小企業政策として実施さ33

れる補助金等の各種の支援措置に関して、自然災害等で影響を受けた地域の中小企業を優先採択することについては、一定の政策的意義を有するものと考えられる。

４．８

農業政策との違いについて（１）農業政策の基本的考え方
農業は、気候その他の自然環境、風土において、各地域に固有のものとして営まれてきている。産業の一つであるとの側面がある一方、地域の環境の一部をなし、人々の生活の場としての農村を形成し、土地・水の管理等も担っている。また、食品安全、食料安全保障といった農業全体としての公共性も存在する。こうした考え
方は、食料・農業・農村基本法31においても、基本理念として位置づけられている
このような農業に関する政策32としては、農業生産・所得の維持拡大を図るものの他、農業の公共的な側面に着目して幅広い措置が講じられている。特に、農業に関して最も重要な生産要素である「農地」に関しては、商工業における工場や店舗と同様に私的な財としての一面があるが、水資源涵養、洪水防止、景観、生物多様性の保全などの多面的機能を持っており、公共財としての性格を強く有している。
したがって、農地の転用等については厳しい規制が課せられている。
農業に係る自然災害による損害に対しては、食料の安定供給の確保、国土の保全、農山漁村の景観形成等の多面的機能の公共性に鑑みて、災害時においても速やかな復旧を図るため、例えば、農地、農業用施設の災害復旧を目的とする「農林水産業
施設災害事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定法」という）に基づ
く、国による助成措置が講じられている。
（２）農業政策と中小企業政策の違いについて
我が国における農業は、中小企業と同様に、ないしは、それ以上に経営規模が小さく、経営資源確保の困難性、信用力の欠如、また、経営環境変化への脆弱性等の課題を抱えている。このため、中小企業政策と同様の観点からの政策が必要とされてきたところである。これに加え、農業には前述のような公共的な性格が強いことから、幅広い、中小企業政策と比較すれば手厚い支援措置33が講じられてきている。
中小企業に関しても、全国規模の影響、我が国経済にとっても必要なサプライチェ
31
食料・農業・農村基本法における基本理念として①食料の安定供給の確保、②多面的機能の発揮（国土の保全、水源かん養、
自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の機能）、③農業の持続的な発展、④農村の振興を図ることとしており、様々な支援策を講じている。
（農林水産省ホームページ（食料・農業・農村基本法））

32

農業生産額の減少や耕作放棄地の拡大等する中、農林水産業を産業として強くしていく政策（産業政策）と、国土保全という多面的機能を発揮する政策（地域政策）を合わせて、農林水産業の成長産業化による地域経済の活性化に取り組んでいる。具
体的には、農地中間管理機構による農地の集積・集約化、米政策改革の推進等を行っている。
33（支援措置の一例）被災農業者向け経営体育成支援事業
経営体育成事業は、意欲ある担い手の育成・確保を目的として、後継者育成の観点から措置されているもの。しかし、平成
26 年 2 月の大雪により、被災した農家に対して、営農再開及び食料の安定供給に万全を期するため、当該豪雪に限った特例的な措置がなされた。
当該災害以降、関東・東北豪雨、熊本地震、平成 28 年台風 7、9～11 号といった災害で当該特例措置を実施している。災害時においては、気象災害により農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために必要な農産物の生産施設・機械の復旧等の経費を支援する。
（補助率：定額 3/10 以内
事業実施主体：市町村）（農林水産省ホームページ 被災農業者向け経営体育成支援事業（平成 25 年度の大雪））34

ーンの維持を図るとの強い公共性が認められる場合には、グループ補助金などの対策を講じてきていることも事実。しかしながら、農業分野における各種支援・制度との比較において、中小企業への支援内容に関する様々な声もあり、公共性や災害時における緊急性等の観点からの考え方の整理がなお必要と考えられる。

４．９

被災中小企業支援策について（まとめ）大規模な自然災害の場合には、他の様々な環境変化に比べても突発的であることに加え、被災地において一時に多数の事業者が被害を受けること、また、同時に生活の基盤も危機にさらされるといった側面もあり、被災地域の中小企業が一種のショック症状に陥り、復旧・復興に向けての取組に向けての最初の一歩を踏み出すことに強い後押しが必要となる。こうした中小企業に対して何より大切なことは、災害発生後、速やかに必要な支援策を打ち出すとともに、相談・支援の体制を整え、被災した中小企業に寄り添うことである。
一方、自然災害により被災した中小企業に対する具体的な支援に当たっても、基本
的には以上に述べてきた中小企業対策と同様の考え方に基づき講ずるべきものである。取引先企業の倒産など事業環境の大きな変化に見舞われた企業の場合も主として
中小企業金融や取引あっせん等の支援を活用しつつ厳しい局面を克服していくのと同様に、被災中小企業においても自助努力による復旧・復興を側面から支援していくことが基本的な姿である。
また、自然災害の影響が中小企業に及ぶ状況においては、個々の中小企業の経営力の格差が一時に顕在化するとの側面がある。経営改善が遅れ、売上げ等が低迷している企業であるほど、災害への耐性は脆弱である。災害への備えとしては、事業継続計
画など具体的な準備も重要であるが、平時から経営力の強化を図ることが何より重要である。災害時における安易な支援は（実際には政策資源が限られるためそのような措置は困難であるが）、中小企業の事前の自助努力を怠らせるなど継続的な経営改善努力が求められる中小企業に対するモラルハザードをもたらしうることに留意すべきである。このため、自助努力に取り組む企業にとって、事前の備えを行うことがより当該企業にとってよりメリットがあるような支援を行っていくことが必要であると考えられる。
こうした考え方に立てば、被災中小企業に対する措置の内容としては、これまでの累次にわたる個別災害における対応を通じ、相応の体系が形成されつつあるのではな
いかと考えられる。一方、事前の備えに関しては、依然として事業継続計画を策定している中小企業の割合は極めて低い。経営力の涵養はもとよりであるが、今後とも大きな自然災害に見舞われる恐れがある我が国においては、中小企業の備えの強化に向けて、あらためて政策を抜本強化する必要がある。

35

５．中小企業の自助・事前対策の促進
５．１

事前対策の必要性

事業者が自然災害に備えて、たとえば地震の場合は、リスクファイナンスの一例として地震保険等への加入や、リスクコントロールの一例として自社工場を免震・耐震化の取組等を行うことは、建屋や事業用資産の被害を軽減するとともに復旧を円滑に進め、また事業活動の中断を最小限に止める等の観点から、中小企業にメリットをもたらすものであり、経済学的にも保険等の手段を組み合わせて活用することにより効用が高まると示されている34。
我が国は世界的に見ても自然災害の多い地域であり、その被害も大きくなっている。我が国の国土面積は全世界の 0.25％を占めるのみだが、被害額は 17％を占めており自然災害
による被害を受けやすい国であるといえる35。
しかしながら、我が国の中小企業においては、例えば依然としてＢＣＰ策定率は低いことなど、災害への備えは不十分であり、災害時に備え、中小企業が事業継続におけるリスクファイナンス36やリスクコントロールを含めたＢＣＰに取り組んでいくことが重要である。

５．２

中小企業における BCP の取組の現状

前述のとおり、我が国中小企業におけるＢＣＰ策定率は低い状況である。BCP を策定しない理由としては、「スキル・ノウハウ不足」が最も多く、次に「自社では特に重要ではない」、「人手不足」といった理由が挙げられている。
また、今回実施した被災地に対するアンケート調査においても、自然災害で被災した後もBCP を策定していない企業が大半を占めている現状にある。
国や地方公共団体においては、BCP の普及を図るために、BCP の策定・運用に必要な事項等をまとめた「中小企業 BCP 策定運用指針」の策定・公表や、日本政策金融公庫において当該指針に基づき策定した BCP による施設の耐震化などの取組に対して低利融資を行う制度を設け、BCP の策定支援を行っている。また、地方公共団体においても同様の取組を行うとともに、たとえば静岡県においては損害保険会社と連携を図り、代理店が個々の中小企業と接点を持ちながらリスクファイナンスを含む BCP の普及啓発に取り組んでいる。

34
エーリッヒ・ベッカ-モデル：自助に対する標準モデル。リスク管理の 3 手段を想定し、市場保険（market insurance）、自家保険（self-insurance）、自己防衛（self-protection）の各手段を組み合わせることにより個人の効用は高まる。

35

中小企業白書 2016

第 2-1-22 図を参照

36

リスクファイナンスとは、企業が行う事業活動に必然的に付随するリスクについて、これらが顕在化した際の企業経営へのネガティブインパクトを緩和・抑止する財務的手法である。その手法として、自己資金、保険、保険デリバティブ、CAT ボンドなどがある。

36

現在、ＢＣＰを策定しているか

被災時、ＢＣＰを策定していたか
その他

被災す

1%

るとは

策定し
ていた
4%

思わず
13%
ＢＣＰ

策定中

ＢＣ

または

被災す

Ｐ⾃

策定予

るとは

体を

定
BCPに
3%
類する

思わず

知らず

2%

その他
1%

策定し
ている
5%

は策定

18%

予定

取組

⾃体を

7%

8%

知らず

BCPに

策定し

21%

策定
中また

類する

ておらず
50%

策定し

取組

ておら

12%

ず
55%

図 被災前後の BCP 策定状況

図 BCP 未策定の理由

５．３

中小企業におけるリスクマネジメントの取組の現状

５．３．１ 中小企業のリスクファイナンスの取組の現状
リスクファイナンスについては、自己資金、保険・共済、保険デリバティブ、災害コミットメン
トライン、CAT ボンドなど様々な金融・保険商品がある。中小企業においては BCP への認識が低い企業が多いことに加え、リスクが顕在化し経済的損失が発生した場合に備えて、企業の運転資金、復旧資金を事前に手当しておくリスクファイナンスの重要性について未だ認識されていない企業が同様にいると考えられる。このため、中小企業のリスクファイナンスの一つの手法として考えられる保険・共済の取組の状況についてアンケート調査を実施した。
今回実施した、被災地に対するアンケート調査（熊本地震、中越地震、能登半島地震）の結果では、被災時において、保険・共済に加入していた者の割合は 65％であるものの、そのうち、火災保険・共済が大半を占めており、地震に関する共済・保険に加入している者は少なかった。また、加入していた者でも、災害発生時に支払われた保険金・共済金だけでは、全ての事業再開費用をカバーしきれないという実情であった。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

加⼊して

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保あり）

いなかっ

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保なし）

23%

住宅⽤の地震保険・共済

23%

た
35%

費⽤・利益保険いた

賠償責任保険

65%

その他

無回答
9%

58%

企業⽤の地震保険

加⼊して

必要額以
上にカバー

バーでき

ほぼ全て 1%

なかった

17%

8割以上
5% 5〜8割程度

1%

図 保険･共済加入状況

図 保険･共済の加入種目（地震被災地）（地震被災地）

22%

14%

9%
2%

ほとんどカ

できた

8%

図

3割未満
3〜5割

25%

程度
16%

事業再開に必要な額への保険・共済の占める割合（地震被災地）

また、風水害に関しても、被災地アンケート（関東・東北豪雨）の結果において、風水害担保がある保険・共済に加入していた者は多いものの、全ての事業再開費用をカバー出来ていないものも多い事が実情であった37。

37

水害の場合に全ての事業再開費用をカバー出来ていない理由としては、一定の浸水基準（床上浸水等）を満たされないと保険金が支払われないという条件、基準を満たしたとしても被害額が一定額に達していない場合は、「見舞金の支給」のみの支給となる条件、保険の対象が建物のみで機械設備等が対象になっていない場合などが考えられる。地震の場合も、契約条件によってカバーが異なる。

37

加⼊して

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

いなかっ

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保あり）

た

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保なし）

29%

52%

費⽤・利益保険

加⼊していた賠償責任保険
その他

10%

7%

5%

71%

（水災被災地）（水災被災地）

3割未満

13%
8割以上

9%

図 保険･共済の加入種目

かった
20%

ほぼ全て

7%
0%

図 保険･共済加入状況

ほとんどカ
バーできな

3%

10%

企業⽤の地震保険

無回答

できた

36%

住宅⽤の地震保険・共済

必要額以
上にカバー

図

17%
5〜8割程

3〜5割程

度

度

17%

13%

事業再開に必要な額への保険・共済の占める割合（水災被災地）

なお、昨年発生した新潟県糸魚川市の大規模火災においては被災したほとんどの事業者が火災保険・共済に加入しており、それらの企業においては、物的損害に対する補償ではあるが、事業再開に必要な資金がある程度、保険・共済によってカバーされていたと思われる。
５．３．２ 中小企業におけるリスクマネジメントの取組に関する留意点
また、事前対策と経営状況の関係については負の相関関係がある。具体的な分析事例からみても、現状の事前対策の状況に関して、東日本大震災後、新たに地震に対する対応をしている企業は増加していると考えられるが、経営状態が悪い企業ほど新たにリスクマネ
ジメントを実施しておらず、リスクに対する備えが手薄となっている。

図 リスクマネジメントの実施状況と評点の関係

５．３．３ 中小企業の保険・共済の加入状況等
今回実施した被災地アンケートによれば、「保険・共済に加入理由」として、「施設等の復旧資金確保」「災害時の運転資金の確保」を挙げている者が多かった。
また、加入していた「加入していた保険･共済が有効性」については「有効だった」という回答が 53％あった一方で、「十分に施設や設備等を復旧できず」、「保険金の支払い対象にならず」という答えも多く、「保険・共済に加入していなかった理由」では、「保険料・掛金が高かった」、「災害に遭わないと思っていた」、「加入を検討していなかった」などの答えが多かった。また、ある共済制度のアンケートでは、保険・共済を知らないという回答が一割程度あったことから、そもそも保険・共済を知らない方もいる。

38

保険・共済の加⼊理由
0%20%

災害時の運転資⾦確保

加⼊していた保険･共済の有効性

40%

60%

中⻑期な収益の安定化

⽀払いが遅かった9%

積極的に勧められたから

5%

その他

4%

保険⾦が借⼊⾦の返済に充当

20%

40%

公的機関からの補助⾦で対応
そもそも余裕資⾦なし

1%

39%

その他

20%

費⽤・利益保険

21%

12%
11%

その他

図

9%
1%

賠償責任保険

24%

60%
57%

企業⽤の地震保険

5%

40%

26%

住宅⽤の地震保険・共済

7%

加⼊を検討していなかった
⾃⼰資⾦で対応

0%

⽕災保険・共済（⾵⽔災担保あり）
⽕災保険・共済（⾵⽔災担保なし）

災害には遭わないと思っていた

1%

13%
2%

保険・共済の加⼊種⽬

60%

30%

7%
4%

⾦融機関からの借⼊で対応

3%
1%

その他

保険料・掛⾦が⾼かった

保険⾦・共済⾦は時間がかかる

1%

保険⾦の⽀払対象にならず保険・共済に加⼊しなかった理由
0%

28%
11%

請求⼿続に⼿間がかかった

14%

60%
53%

⼗分に売上減少分をまかなえず

3%

漠然とした不安感

40%

⼗分に施設や設備等を復旧できず
58%

防災対応情報が得られる

20%

有効だった

7%

⾦融機関・取引先からの信⽤確保補償される⾦額が不⼗分

0%

25%

施設等の復旧資⾦確保

災害対策をしていたので不要

80%

16%
2%

保険･共済に関するアンケート結果

また、企業用の地震保険に加入している者は 9％であり、費用・利益保険、その他（デリバティブ等）に関しては、利用が進んでいない。
我が国における自然災害による被害の内訳を見ていくと、発生件数は「台風」が 57.5％と最も多く、次いで「地震」、「洪水」が多くなっている。被害額はひとたび発生すれば広域に甚大な被害をもたらす「地震」が 8 割超を占めている。
現状の民間の保険制度では、火災や風水害については比較的低廉なコストで一定のカバーが出来る状況である。
地震については、活断層の所在等により地域によっては頻度が高い傾向があり、保険料の純率部分はリスクに応じて算定されるため、一般的に中小企業が活用しやすい保険料や契約条件を設定しにくい現状がある。

図

日本における自然災害被害額の災害別割合

５．４

図

日本の自然災害発生頻度及び被害状況の推移

企業向け地震保険の実情

企業向け地震保険については、例えばある損害保険会社の企業向け地震保険（拡張地
震特約保険）を例にしてみると、下表のとおり、地震リスクの高い地域（東京）では、１億円の建物価格(ビル（コンクリート造）)については支払い限度額 1，500 万円に対して年間保険料

3923.4 万円/年となっている。38
他方で、地震リスクが比較的低い地域（新潟）では、支払い限度額 5,000 万円に対して年間保険料 9.5 万円/年となっている。このように、企業向け地震特約保険などは、首都直下地震等が予想される地震リスクが高い地域においては、保険料が相対的に高額となり、そのため支払限度額も低くなる傾向にある。このような実態を踏まえて、中小企業向けに地域を問わず活用できる商品の開発・提供は、その政策的な位置付けや関係者との調整など、多くの課題があり、継続的な検討課題であると考えられる。なお、検討を行うにあたっては、家計向け地震保険制度を参考とすることも考えられる39。
表 （一例）企業の火災保険、水災特約、拡張地震特約の保険料比較
地震特約の 地震特約の保険料
⽀払限度額 免責⾦額
⽕災保険
⽔災特約
地震特約
東京
ビル
1億円 1,500万円 1,000万円
32,000円
18,000円 234,000円
コンクリート⼤阪ビル
1億円 5,000万円 1,000万円
40,000円
18,000円 165,000円
造
新潟ビル
1億円 5,000万円 1,000万円
38,000円
18,000円
95,000円※企業の場合、⽕災保険に特約付帯する形態で地震の被害を補償することが出来る。
※企業の地震特約については、損害保険会社の規程等による。
※東京の⽀払限度額はリスクが⾼いため15％とした。
構造

５．５

所在地

物件 建物価格

中小企業政策における今後の向かうべき施策の方向性

自然災害に関しては、中小企業対策としての支援には一定の限度があり、基本的には個々の事業者の自助努力が求められる。
一方、自ら講じ得る対策としてのリスクファイナンスに関して、たとえば損害保険や共済についても、その補償額やコスト面からの利用しやすさに限界がある。
したがって、中小企業に求められる災害対応としては、何らか特定の手法を模索するのではなく、平時からの経営力の強化、その一環としての BCP 策定、その上で必要となるリスクファイナンスの利用を複合的に行う必要があり、中小企業政策としてもそうした対応を促すべきとの観点から考えるべきである。
まず、これまで、中小企業の事前対応を促進するための取組としては、BCP 策定推進のための広報や、簡便な BCP 策定ツールの提供、また、BCP を策定した企業が取り組む施設
整備に必要な低利融資制度も措置されてきているが、全般的には十分な水準とはいえない状況である。
この状況を改善していくため、今後も議論を深めていくことが必要であるが、一方で個々の事業者にとって、これら事前対策はあくまで備えであって、経営の中心課題と認識されにくいという現実は踏まえる必要がある。これらを踏まえ、今後の政策検討を進めるにあたり次
38

企業向け地震保険については、損害保険会社において様々な商品が提供されるとともに、同一の商品であっても保険契約者
ごとに保険条件が異なる。また、地域によって地震リスクは大きく異なることから、ここでの記載は、首都直下地震が想定される東京の地震リスクの高さの実情を示したものである。
39

但し、家計向けの地震保険制度は、地震保険法に基づく政府関与の保険制度であるため、参考とするにあたっては、政策目的との整合性、法整備、財源確保といった実現性を踏まえた多角的な検討を要することに留意する必要がある。

40

のような方向性が求められるのではないか。
（１）中小企業における災害への事前対策の促進に向けて中小企業における災害への事前対応を促すための施策としては、下記（ア）（イ）のような中小企業支援策のアプローチを参考とすべきである。
（ア）気付きからアクションへ
中小企業においては、例えば事業承継のように全ての事業者に共通のものでありながら、差し迫った状況に至らなければ具体的な取組が進まない課題がある。現在、事業承継の促進策としては、気付き・意識改革のきっかけ作りとその後の具体的アクションへの導き、さらに具体的な課題が見えてきた場合にはそれに対する専門的な支援を行うためのプラットフォーム作りが進められている。
中小企業の自然災害への備えに関しても概ね同様の構図であり、「気付き」→「アクション」→「具体的支援」といった一連の取組が必要と考えられる。
（イ）普段からの経営改善と不可分一体
事業承継や事業再生に係る中小企業支援において、その承継や再生についての局
所的な対応も重要であるものの、それにも増して、経営計画の策定、事業の磨き上げ、財務会計の透明化、金融機関との対話等、普段からの取組が重要である。
災害への備えに関しても、上記のような普段からの取組が進んでいる企業においては意識も高く、BCP の策定や保険等による備えも進んでいると考えられるが、逆にそれらが進んでいない事業者の場合は、災害への備えが整っているとは考えにくく、また、そのよ
うな事業者に対し BCP の策定等だけを進めることは、適当とは考えられない。
上記を踏まえて、今後下記のような取組を検討すべきであると考えられる。
①リスクの認識を高めるための啓発
被災地アンケート等の結果を見ても、自然災害に対するリスク認識が低く、これらを高めて行くことが重要である。
アンケート調査では、BCP 等に取り組むきっかけとして、税理士、会計士、商工会議所、商工会等経由で取り組んだ企業も多く、こうした関係者を通じて、啓発を図っていくことが、有効と考えられる。この他に、静岡県の事例では、静岡県と損害保険会社が提携し、中小企業への BCP 普及に向けた啓発活動を行っている。
また、取組を促す方法として、実際に被災した企業において BCP やリスクファイナンスが機能したモデル事例を多数収集・整理することにより、これらの効果の「見える化」も重要である。さらに、商工団体や金融機関等が BCP やリスクファイナンスを推進するために活用しやすいハンドブックやガイドラインを作成するなどの取組が必要である。
なお、特に人的余裕が少ない小規模事業者においては、日常の経営にも活用でき、かつ41

災害時にも役に立つような BCP とするなど、小規模事業者でも取組やすい工夫が必要である。
②BCP に取り組むためのインセンティブ
中小企業が事前対策をより積極的に進めていくために、適切なインセンティブのあり方も検討すべきである。BCP を策定していることを前提に、融資、補助金、信用保証などのような何らかのインセンティブの付与などにより取組を促進していくことが考えられる。また、例えば
民間企業による自発的な啓発活動の一環として、BCP に基づくリスク低減となる取組（例：耐震化）に対して保険料率の割引40なども考えられる。このほか、中小企業は、災害に備えて
平時から金融機関とのコミュニケーションをとるなどして災害時に融資を速やかに受けられるような備え（災害コミットメントライン）を検討していくことも考えられる。
また、ソフトな政策手法として、経済学で言うシグナル効果を活用することも検討されるべきである。金融機関等のステークホルダーが、「BCP 策定企業は、自らの強み・弱点を把握しつつ事前対策ができている優れた企業」として中小企業を高く評価し、積極的に支援が行われるよう環境整備を行う手法が考えられる。
これに近い取組事例として、国の行政機関の調達等の公募において、企業における女性の職業生活における活躍状況や仕事と子育て両立に係る取組が行われている場合、調達等の公募の際の評価対象としている取組もある。41こうした事例に倣い、各種助成制度における申請等にあたり BCP の取組を記載させる等の手法も有効であると考えられる。
③指導者の育成、専門家の派遣
中小企業の事前対策が進まない理由としてノウハウが不足していることも挙げられる。これらに対応するため、BCP 等の策定にあたり専門家の助言等が有効と考えられるが、現在こうしたリスクマネジメントに関する人材は不足している状況である。このため、たとえば岐阜県
においては、BCP の支援や人材育成の拠点として「岐阜県 BCP 研修・訓練センター」を設置し、BCP の普及を図るためのリーダー的人材を育成するための研修会等を実施し、人材育成を図っている。
現在、商工団体の経営指導員等が BCP の指導を行っているケースが多いが、BCP の指導が出来る人材は限られており出来るだけ多くの経営指導員に BCP に関する指導が行えるよう育成していくことが重要である。
また、小規模事業者については、税理士がコンサルティングの一環として助言するケースもあり、こうした関係者を通じて BCP の普及促進を図っていくことも有効である。
このほかに、専門家を育成するための指導者についても人材が限られているため、指導

40

BCP に基づく取組のうち、耐震・免震施工などの財物損害を軽減する対策が実施されている場合、保険料の割引が行われているケースがあり、これらの取組を参考として考えている。
41
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、女性の職業生活における活躍状況に応じて認定を受けられる「えるぼし認定」制度や、次世代育成支援対策推進法に基づく、企業における仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や労働条件の整備などに一定程度取り組む企業が認定を受けられる「くるみんマーク」制度がある。これらの認定企業については、国の行政機関における調達等の公募において評価対象となっている。（厚生労働省ホームページ えるぼし・くるみん解説）

42

者の育成を図っていく事も重要である。
なお、中小企業診断士は、日常から中小企業の経営支援を行っていることから、BCP の策定支援にあたり専門家としての大きな役割が期待されている。
④平時からの経営改善や事業承継への備え
経営基盤の脆弱な中小企業においては、災害等による損害、影響によっては、一気に廃業といった差し迫った状況になるおそれがある。優れた技術、商品サービスを有する中小企業については、平時に経営改善や事業承継の取組を進みやかに進める必要がある。
⑤地域における取組
ＢＣＰの取組については、個社による取組に加え、工業団地・商業団地の中小企業グループによる相互協力の取組によって、個社では限界があった被害を抑える効果や復旧の早期化などが見込まれる。また、地域において優れた技術や伝統文化等の特定産業の集積や観光地を支える様々な事業者群などは、被災した場合の地域への影響が特に大きくなる。
このため、各地域においてはそのような集積や事業者群をあらかじめ認識し、事前対策の取組を重点的に促すことが重要である。各地域の共同でのグループによる事前対策の強化、災害発生時にはグループの復旧・復興の取組を重点的に支援することにより、地域産業の早期復興を実現することを通じて地域の雇用や経済を守ることができると考えられる。なお、地域にとって重要な企業集積や事業者群に係る事前対策は、平時における産業振興策の企画・立案にも役立つものと考えられる。
（２）中小企業向けリスクファイナンスに係る継続的な検討
リスクファイナンスのうち企業向け地震保険については、火災、風水災をカバーする保険に比べ、特に地震リスクの高い地域においては、中小企業にとって利用のしやすさに限界がある。
他方で、震災後の比較的長期にわたる休業補償を行う共済など、一部にきめ細かな新たなサービスも提供されつつある。具体的な取組の一例としては、中小企業向けの比較的に簡便なものとして、災害によって休業した際に粗利益日額の一部を支払う「休業対応応援共済」があり、この商品は商工団体と連携しているケースであり、こういった共済を地域の小規模事業者向けのリスクファイナンスの一つとして活用の可能性もある。
また、中小企業向けのリスクファイナンスに活用できる手法が充実するだけではなく、リス
クファイナンスの手法を熟知していない中小企業がこれらを効果的に利用するためにはマネ
ジメントの面でのサポートが必要である。大企業の場合には、事業の規模が大きいため事業全体の中でリスクを分散する等、ＢＣＰを策定する中で、例えば、主に保険・共済を活用していく場合、事業継続のために保険・共済でカバーしなければならないリスクの範囲を限定し、保険料・掛金コストを勘案しつつ、保険・共済を活用していくといったマネジメントが可能である一方、中小企業においては、ＢＣＰの策定も進まない中で大企業と同様のマネジメントを行43

うことは現状では容易ではなく、その実態を踏まえて災害時におけるリスクファイナンスとしてどのような手法を使い、それをどのように活用していくかをサポートしていく必要がある。これにあたっては、商工団体との連携が一つの鍵となるのではないかと考えている。
なお、中小企業における企業向け地震保険等のリスクファイナンスの利用は依然として限定的であり、中小企業政策としては、中小企業等が地域を問わず利用しやすい汎用的な保険・共済サービスを初めとした環境整備については、その政策的な位置づけや関係者との調整など、多くの課題があり、継続的な検討課題である。

44

おわりに

今回の研究会においては、限られた回数の中で充実した議論が行われたが、検討項目に関しては、なお多くの課題が残されている。当該報告書で示された方向性等を踏
まえ、今後の被災中小企業対策について、引き続き検討を行っていく必要があると考
える。

45

付属資料
被災中小企業・小規模事業者対策について

被災中小企業対策について①○ 中小企業庁では、被災中小企業対策として、商工会・商工会議所・中央会、政府系金融機関等における特別相談窓口の設置や、政府系金融機関、信用保証協会による資金繰り支援等を講じてきた。（下記は、平成 27
年関東・東北豪雨の例。局地的な激甚災害（中越地震（平成 16 年）、能登半島地震（平成 19 年）、紀伊半島
大水害（平成 23 年）においても、同様の措置を実施）（例）平成 27 年

関東・東北豪雨における対応○特別相談窓口の設置
宮城県、茨城県及び栃木県の政府系金融機関、商工会議所、商工会連合会等に設置（計 52 カ所）○資金繰り支援 災害復旧貸付の実施
日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施。
 セーフティネット保証 4 号の実施
災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別
枠の限度額で融資額の 100％を保証するセーフティネット保証 4 号を実施。
 既往債務の返済条件緩和等の対応
政府系金融機関において、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等に対応。
 小規模企業共済災害時貸付の適用
小規模企業共済契約者に対し、中小機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用。

○資金繰り支援(激甚災害法の適用に伴うもの（常総市のみ）)
 中小企業信用保険法の特例（災害関係保証）
直接被害を受けた中小企業に対して、信用保証協会が、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠の限度額での保証(融資額の 100%を保証)を実施。
 災害復旧貸付の金利引下げ
災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを実施。
※なお、このほか関東・東北豪雨については、茨城県と共同で災害ファンドによる事業を実施

被災中小企業対策について②○ 他方、東日本大震災や熊本地震においては、従来の対応に加えて、様々な支援を実施している。中でも、「グループ補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、踏み込んだ措置を講じている。
※なお、中小企業組合等の共同施設等の復旧支援については、過去にも阪神淡路大震災や中越地震において講じている。

（例）平成 28 年

熊本地震における対応（平成 28 年度熊本地震復旧等予備費によるもの）
経営支援

被災建物等の復旧① 小規模事業者持続化補助金 【25 億円】① グループ補助金 【予備費 400 億円】※第 2 次補正予算においてさらに 120 億円（内数）を措置（平成 28 年熊本地震の影響を受けた小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓を支援）※第 2 次補正予算においてさらに 400 億円を措置（中小企業等グループが復興事業を行うために必要な中小企業等の施設・設備の復旧に要する費用を補助）② 中小企業組合等の共同施設の復旧支援 【11.9 億円】② 観光対策 【20.2 億円】③ 商店街のアーケード等の修繕・撤去、にぎわい創出等支援【11 億円】③ 中小企業専門家派遣・経営相談、企業誘致 【2.8 億円】

金融

その他

① 被災中小企業向け資金繰り支援 【200 億円】① 被災 SS（益城町、南阿蘇村等）の復旧支援【2.5 億円】

直接被害のみならず、間接被害（風評被害含む）を受けた
中小企業も対象として、平成 28 年熊本地震特別貸付及びセーフティネット保証 4 号を実施
※第 2 次補正予算においてさらに 410 億円を措置② 小規模事業者経営改善資金（マル経）【1.8 億円】

1

災害時には、前述「被災中小企業対策について①・②」のとおり、政府系金融機関において貸付・保証を実施
ここでは、政府系金融機関の一つである日本政策金融公庫における東日本大震災での取組を紹介する。

資金繰り支援（日本政策金融公庫）～東日本大震災における取組～


東日本大震災関連融資の平成 28 年度上半期の実績は、5,551 件（前年同期比 96％）、784 億円 （同 91％）、累計実績（平成 23 年 3 月 11 日～28 年 9 月末）は、26 万 6,432 件、4 兆 2,841 億円。
被災地 3 県（岩手、宮城、福島）における平成 28 年度上半期の融資実績は、5,252 件（前年同期比 95％）、686 億円（同 111％）、累計実績（同上）は、7 万 5,729 件、9,601 億。全国的には大幅に減少するなか、金額では前年同期を上回るなど被災地 3 県では依然高い水準で推移している。

被災地3県の震災関連融資実績

全国の震災関連融資実績（件） （億円）（億円）
30,0 00

200,000

167,2243,000

金額
25,0 00（件）
25,00020,741

金額

2,500

件数
20,0 00

件数

2,000

12,421
15,0 00

100,000

27,608

5,000

8,421

0

23年度



24年度

1,500

15,00011,697

11,6902,626

53,406

10,0 00

12,333

2,209

1,899

1,835

25年度

26年度

27年度

10,000

1,898

1,000

14,608 12,873

1,513

1,461

1,378

5,509

5,252

618

686

27年度
上半期

28年度
上半期

5,000

500

5,808
866

27年度
上半期

5,551

784

0

0

0

23年度

28年度
上半期

20,00013,650

24年度

25年度

26年度

27年度

支援事例
① 6 工場が全壊した水産加工業者の復興を支援
・当社は、創業 120 年以上を誇る三陸を代表する老舗の水産加工会社。
・グループ会社を含め 6 工場を構えていたが、東日本大震災による津波の被害で全ての工場が全壊。
・震災後、取引先からの支援等を受けて、工場を借りて操業を再開。
・本社工場等の再建を通じて復興の足掛かりをつかむ中、平成 26 年に水産加工団地への進出を決意。
・新工場の冷蔵庫は、震災前に当社が所有していた冷蔵庫の冷蔵保管能力を大きく上回る 2 千トン規模で、自社倉庫にとどまらず営業冷蔵倉庫としても活用。
また、加工施設ではリキッドフリーザーを導入して高鮮度な水産加工品の製造に取り組むとともに、衛生管理の強化により、対米 HACCP の取得を視野。
・日本公庫は、メインバンクと協力し、新工場を建設するための設備資金を融資。

② 被災した工場の早期生産再開を支援
・当社は、カレーやパスタソースなどのレトルト食品の製造・販売を手がける東北地方の食料品製造業者。
・東北地方の沿岸部の工業団地に所在する本社工場は、津波により浸水し、機械装置が壊れるなどの被害を受けた。
・日本公庫は、被災直後と工場の生産再開後の２回に渡り、合計３億円の復旧・復興のための貸付を実施。
・震災の翌月には工場の再稼働に必要な装置や機械類が揃い、修繕が完了。被災後わずか 45 日で、工場の生産を再開することができた。
その際、主要取引先が棚を空けて待っていてくれたため、いち早く復旧したことで操業再開後に一気に注文が舞い込んだ。
・震災から１年後にはかねてから計画していた新工場が稼働。
これまでは他社ブランドの生産受託が主力だったが、その後は自社ブランドの商品開発に力を注ぎ東京都に直売店も出店。
震災前より高い業績を上げている。

2

グループ補助金について～東日本大震災、熊本地震における特例措置～○ 東日本大震災の復興対策として創設。これまで、東日本大震災、熊本地震のみに適用されている。グループ
補助金は、東日本大震災や熊本地震が、①被害が広範囲かつ甚大であること、②サプライチェーンが毀損する等により、我が国経済が停滞する事態が生じていること、を踏まえ特別に措置されてきた制度。このため、平成 27 年関東・東北豪雨のような局地的な災害には、適用していない。
※激甚災害法に基づき、中小企業被害額が国又は県単位の災害である、いわゆる「本激」としての指定を受け、我が国経済が停滞するような事態が生じた場合のみグループ補助金を措置してきた。なお、激甚災害でも、局地激甚災害（局激）の場合は、上記の条件に該当せず、グループ補助金を適用していない。

＜グループ補助金の概要＞①東日本大震災に対する措置◆制度概要

 平成 23～28 年度において、計 4,169 億円を予算措置 これまでに 674 グループに対し、国・県費を併せて 4,889 億円の支援を実施

被災地の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、県から認定を受けた場合に、施設・設備の復
旧・整備に対して、国が 1／2 または 1／3 県が 1／4
または 1／6 を補助。

②熊本地震に対する措置


平成 28 年度熊本地震
復旧等予備費 400 億円、2 次補正予算 400 億円、3 次補正 183 億円を措置◆支援対象
中小企業等グループに参加する構成員

グループ補助金のこれまでの成果（東日本大震災）○ 東北地域では、グループ補助金受給事業者のうち 45.2%が震災前の水準以上まで売上が回復している。
0%
合計

5.0

10%

20%

11.0

10.5

11.4

8.6

17.9

青森県 3.3 7.9

4.6

30%

40%

岩手県

4.0

9.1

10.7

11.0

宮城県

4.5

9.7

10.5

12.8

福島県

6.0

50%

60%

70%

14.0

17.0

13.5

10.8

10.1

1割以下

1～3割

3～5割

100%

31.2

35.4

13.4

17.9

90%

33.8

23.8
16.4

80%

13.6

31.1

14.1

29.4

16.1
5～7割

7～9割

変化なし

増加

事例：株式会社 キャスト（福島県白河市）○ 東日本大震災により、工場と事務所建屋が一部損壊。
○ 市内の素形材企業が連携してグループを組み補助金申請。
○ グループによる共同事業として、複数の工程をまとめての共
同受注、各企業で発生する端材を集め鋳造の原料とするといった工夫によるコストダウンに取り組むほか、国内外の展示
会への出展も積極的に行っている。
○ 同社は 2013 年に素形材連携経営奨励賞を受賞。近年では「新しい東北」復興ビジネスコンテスト 2016」野村賞、「ふくしま産業賞 2017」特別賞を受賞。

共同事業による製品

工場外観

3

小規模事業者持続化補助金（災害対策型）について○ 激甚災害による大幅な需要減など、大きく変化した経営環境を踏まえ、小規模事業者が、自らの事業や環境を改めて見つめ直し、取り組む販路開拓を支援するため、特別に措置された制度。
※災害復旧支援ではなく、激甚災害による経済被害対策を目的とした措置＜小規模事業者持続化補助金の概要＞◆制度概要
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。
◆補助率・補助上限額
補助率：2/3
補助上限額：100 万円 ＜台風激甚対策型＞
200 万円 ＜熊本地震対策型＞

 平成 28 年度熊本地震復旧等予備費 25 億円
 実績
（熊本地震復旧等予備費）
採択件数：1,433 件
採択金額：23.6 億円
 平成 28 年度第 2 次補正予算で120 億円の内数を追加措置※平成 28 年度第 2 次補正予算の場合

その他の被災中小企業者支援～東日本大震災における二重ローン対策～○ 東日本大震災における二重ローン対策としては、産業復興相談センターと産業復興機構が連携し、相談から債権買取まで一貫して被災者の事業再生を支援。（復興庁は、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策を実施）○ これは、東日本大震災による被害が、東日本の広域に及ぶだけでなく、大規模な地震と津波に加え、原子力発電施設の事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であること、さらに復興までに長期の時間を要すると見込まれること等を踏まえての措置。
※熊本地震における二重ローン対策としては、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を活用した債権買取等の支援を実施。

＜産業復興相談センターと産業復興機構による再生支援＞

4

その他の被災中小企業者支援～災害ファンド～○ 被災中小企業・小規模事業者復興のため、中小企業基盤整備機構（8 割）と都道府県（2 割）による無利子貸付により、ファンドを創設し、その運用益により被災中小企業を支援。

○ これまで、平成 19 年能登半島地震 (石川県、ファンド総額 300 億円）、平成 19 年中越沖地震(新潟県、ファンド総額 400 億円)、平成 27 年関東・東北豪雨（茨城県、ファンド総額 300 億円）等の事案においてファンドを造成し、利子補給、被災中小企業の建物・生産施設等に関する復旧支援等を実施。
災害ファンドのスキーム

中小企業
基盤整備機構

無利子
貸付

8割

被災
中小企業

ファンド管理法人

無利子
貸付

基金を造成

県

運用益

2割

支援事業費

各
種
支
援

被災
中小企業
被災
中小企業

その他の被災中小企業者支援～既存補助金による特例措置～○ 台風 10 号による被害は、東日本大震災や熊本地震（ともに本激）とは異なり、グループ補助金の要件には該当せず、特別な予算措置等もなされていない。
○ 一方、その被害は関東・東北豪雨（局激）等を上回るものであったことから、特例的に対応を行った。具体的には、本年４月の熊本地震での各種対応（被災地域向けの持続化補助金等）を参考とし、28 年度 2 次補正予算等を活用する形で、局激対応としては初めて、持続化補助金、ものづくり補助金、商店街補助金に係る特例的措置を行った。

（1）持続化補助金（28 年度 2 次補正予算 120 億円）
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する補助金。
対象となる経費は、機械装置等費、開発費、資料購入費、広報費、展示会等出展費、等（補助率 2/3）。
今般、台風激甚災害対策型を創設し、補助上限額を通常の 2 倍の 100 万円に増額するとともに、１次受付締切分は発災時まで遡及適用することを可能とする。また、被災地で直接被害を受けた事業者から補助金申請があった際には、加点を行うこと
で採択時に配慮する。

（2）ものづくり補助金（28 年度 2 次補正予算

763.4 億円）

革新的なサービス開発・試作品開発を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援。対象となる経費は、設備投資に係る機械装置費等（補助率 2/3）。
今般、特例的に被災地の事業者から申請があった際には、加点を行うことで採択時に配慮する。

（3）商店街補助金（28 年度当初予算から 1.5 億円を活用）
商店街が行う、①少子・高齢化、②地域交流、③新陳代謝、④構造改善、⑤外国人対応、⑥地域資源活用の 6 分野に係る新たな取組を支援。対象となる経費は、当該 6 分野の事業に係る経費と、特例として 6 分野と合わせて行う商店街施設・設備の復旧経費にまで拡大等（補助率 2/3）。
今般、局激の被災地を対象に公募を行い、被災地の状況を踏まえ、実施済みの復旧経費についても遡及して補助対象とする等、柔軟に運用していく。
あわせて、下限額（100 万円）を引き下げ、30 万円とする。これにより、比較的小規模な取組を行う商店街でも補助金を申請しやすくなることが見込まれる。

5

付属資料
事前対策について（BCP、リスクファイナンス等）

○中小企業等における災害への事前対策の促進に向けた取組（１）国等におけるＢＣＰ策定等の普及支援①中小企業ＢＣＰ策定運用指針（第２版）～ＢＣＰの策定・運用に必要な事項を、事例なども入れながらわかりやすく解説した支援ツール
1. ＢＣＰに初めて取り組む方でも容易に策定できる内容となっている「入門コース」から、徐々にレベルを上げた「基本」、「中級」、「上級」の４コースを用意しており、策定される方が自分のレベルに合ったコースを選択し、策定することができ、訓練等の運用を通じて、改善（ステップアップ）
していくことができるように工夫。
2. 必要な様式等は、HP ダウンロードが可能。
＜チェックリスト＞http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/141015BCPcheck.pdf②中小企業庁のＢＣＰ指針に基づく融資制度
名称：社会環境対応施設整備資金（ＢＣＰ関連）
対象：中小企業庁が公表する BCP 策定運用指針（以下、中企庁指針という。）に則り、策定した BCP に基づき、防災に資する施設等の整備を行う中小企業者※中企庁指針による入門、基本、中級、上級の各コースが対象。なお、自治体や団体等発行のマニュアル
等であっても、中企庁指針に則っていれば対象とする。）

取扱金融機関：日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）
貸付対象：○設備資金：施設の耐震化、自家発設備の設置、倉庫の防火対策、機械の転倒・転落防止対策、
データバックアップ設備設置、窓ガラス飛散防止対策など（※施設の建て直し、移転を含む。）○運転資金：耐震診断に必要となる運転資金
貸付限度額及び貸付利率：（中小企業事業）○貸付限度額：７億２千万円（うち、運転資金２億５千万円）○貸付利率 ：【設備資金】２億７千万円まで：基準利率－０．６５％
２億７千万円超：基準利率【運転資金】基準利率－０．４％（国民生活事業）○貸付限度額：7,200 万円（うち、運転資金：4,800 万円）○貸付利率 ：【設備資金】基準利率-0.65％【運転資金】基準利率-0.4％※両事業ともに、耐震改修促進法に基づく特定既存耐震不適格建築物等の耐震改修を行う者が必要とする設備資金については、貸付利率を基準利率から-0.9％引き下げる。

1

（２）リスクの認識を高めるための啓蒙活動事例①静岡県におけるＢＣＰの普及等支援の取組
静岡県では、中小企業等のＢＣＰ策定の普及を図るために、これまでに以下の取組を実施してきている。

普及支援

作成支援

実行支援

被災後の対応具体的な支援策○静岡県版モデルプランを作成し、公開。
○損害保険会社とＢＣＰ普及啓発を含む包括連携協定を締結して、企業を活用して普及促進○ＢＣＰ作成時に専門家派遣（（公財）静岡県産業振興財団が実施）○ＢＣＰ指導者養成講座を実施○静岡県ＢＣＰ研究会を開催○各種融資・補助金制度を設けて企業の取組を支援①防災・減災強化資金（耐震診断、建替、浸水防止対策、地盤改良、転倒防止対策等への低利融資）②地震リスク分散資金（津波浸水地域外への県内移転対策への低利融資）③被害想定区域内に立地する企業がＢＣＰに基づき被害想定区域外等に移転・分散する場合の事業補助。
○ＢＣＰ特別保証（静岡県信用保証協会）
激甚災害発生時の事業継続等に係る資金調達のため、ＢＣＰを策定している企業に対し保証の仮申込を認めるもの

普及啓発に重要な指導者養成講座等は以下のとおり取り組んでいる。
【ＢＣＰ指導者養成講座】
中小企業等は、ＢＣＰ策定に必要なノウハウ・スキルがないことが多いため、中小企業等のＢＣＰを策定を支援するためのＢＣＰ指導者の育成を平成２０年度から実施している。
◆取組概要
座学・ＢＣＰ策定演習を組み入れた５日間程度の講座を受講。
主な受講者は、産業支援機関、中小企業診断士、行政機関など◆これまでの実績
平成２０年度から開講し、年間十数名～３０名程度が受講。これまでの受講者数１６４名◆養成したＢＣＰ指導者の活用状況
養成したＢＣＰ指導者は、（公財）静岡県産業振興財団が実施している専門家派遣制度の専門家として派遣される。これまで専門家派遣制度は、９２社が活用し述べ４３５回派遣。

また、ＢＣＰを策定している企業における被災後の資金繰り支援のため、静岡
県信用保証協会では、ＢＣＰ特別保証制度を設けている。
【ＢＣＰ特別保証（静岡県信用保証協会）】
激甚災害保証制度について、ＢＣＰ策定済（中企庁基本コース又は県モデルプランに準拠）の中小企業等は仮申込ができる。有効期限は１年間でＢＣＰの見直し条件で更新可能。
◆保証概要
事業再建に必要な運転資金又は設備資金
保証限度額：２億８千万円など◆これまでの実績
平成２８年度１０６件（平成２９年１月末現在）

損害保険会社と連携して BCP 普及の取組を以下のとおり取り組んでいる。
【静岡県と損害保険会社との連携】
静岡県は、損害保険会社と、密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図ることを目的

2

として、地方創生に係る包括連携協定を締結している。損保会社の有するリスクに関する専門知識や、海外ネットワーク、グループ会社の幅広い事業展開から有する知見・ノウハウを活かし、相互に連携及び協力を進めることにより、名実ともに「防災先進県」として、万全の危機管理体制を整備。
 協定内容損害保険会社の強みや特徴が活かせる地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関することや、子育て支援、文化芸術振興など１０の項目について業務連携していくことを定めている。
 協定に基づく主な取組例（各損害保険会社における取組から一部抜粋）① 地域の安全・安心の確保、災害時の支援
 中小企業への BCP 普及啓発・策定支援 地震や津波、噴火など静岡県の特性に応じた保険商品の展開による安全、安心の提供
 自転車事故防止や、様々な事故に対する備えへの普及啓発 等

 その他
静岡県は、損害保険会社のほか、航空会社および製薬会社とも包括連携協定（災害時の支援を含む）を締結している。

3

②全国商工会連合会における小規模事業者向けの取組事例
全国商工会連合会では、小規模事業者にＢＣＰとは何かをまず知ってもらうために、
次のような簡易な取組を実施している。
【取組概要】
Ａ３用紙１枚規模のＢＣＰを作成する。作成にあたり、どのようなステップが必要か例示し、どのような事項が必要であるかをＡ３用紙１枚にとりまとめることを行っている。
【８つのステップ】①基本方針の決定⑤復旧に長時間要する資源の特定②防災・減災対策⑥代替手段等の対策の検討③重要業務の明確化⑦資金調達の検討④復旧目標時間の設定⑧ＢＣＰ発動基準等認識の共有【Ａ３様式（ＢＣＰ様式）】③岐阜県の BCP 研修・訓練センターの取組事例
 岐阜県の取組の目的
岐阜県では、岐阜県強靭化計画により、大規模自然災害発生後においても経済活動を機能不全に陥らせない備えとして、県内企業等の事業継続計画（BCP）策定支援を推進することとしている。
そのための支援及び人材育成等の拠点として「岐阜県 BCP 研修・訓練センター」を設置し、机上の BCP 策定に留まらず、非常時を想定した実践的な訓練により自社の課題を見つけ、個々の企業の実態に合わせた BCP を策定し更新を重ねる、実効性の高い BCP（岐阜県モデル）の普及拡大を図る。
普及拡大の取組は民間事業者に委託し、民間事業者が研修会・訓練センターの運営等を実施。
（委託費の上限：42,871,832 円）

 岐阜県BCP研修・訓練センターの概要
BCP研修・訓練センターには、事業継続推進機構認定の事業継続主任管理者4名が常駐し、『岐阜県モデル』として、非常時を想定した実践的な訓練を取り入れた課題解決型でのBCPの策定を支援。
また、BCP普及を推進するリーダ的人材を育成するため、BCPの専門資格の取得支援や、研究会等

4

を企画実施。
BCP研修・訓練センターを活用することで企業は以下の4つのメリットを受けることが可能。
1.
2.
3.
4.

専門家によるワンストップ対応による迅速な課題解決
実践的な訓練による組織の危機対応能力の向上
実効性にフォーカスしたスリムでシンプル、スピーディーな BCP 策定
センターの利用（相談など）に伴う費用は無償（岐阜県内に本社または事業所を有する企業、団体に限る。）

 岐阜県BCP研修・訓練センターの業務
業務内容

支援対象

支援内容

BCP啓発セミナー

県内事業者
希望者

BCP の基礎知識を学ぶ講義
や訓練を実施。（費用：無料）

簡易版BCP策定支援セミナー

県内事業所(150社)

1事業所当たり5回のコンサルティングを行い、岐阜県モデルのBCP策定を支援。
（費用：無料）

個別コンサルティングによる「岐阜県モデル」のBCP策定
支援

県内事業所
(20社)

BCP策定済の企業に対してBCP発動訓練など実効性を高める訓練を実施。
（費用：無料）

ブラッシュアップ訓練／BCP
更新

県内事業所
希望者

BCP策定済の企業に対してBCP発動訓練など実効性を高める訓練を実施。
（費用：無料）BCP 総合相談対応

県内事業所
希望者

BCP に関する各種相談にワンストップ
で対応。（費用：無料）「BCAO 認定事業継続初級管理者」試験の県内開催と受講料
助成

県内事業所
従業員
(100 名)

年度内に 2 回県内で資格試験を開催する。（受験料 1/2 補助）「岐阜県 BCP 研究会」の開催

研究会会員
資格取得者
関係者

講演会、意見交換会を実施。

（３）指導者の育成、専門家の派遣の事例
香川県では、ＢＣＰの策定指導を行う経営指導員への研修を行っている。
【企業の BCP 策定に向けた経営支援指導員への研修】
商工団体の経営指導員による企業の BCP 策定支援のため、経営指導員の BCP 策定スキルの向上を図るための研修を実施している。（育成は香川大学が支援）◆研修の狙い
研修に参加した経営指導員が、中小企業 BCP 策定運用指針（入門コース）に記載されている重要業
務や代替方法の考え方を理解し、中小企業の BCP 策定を支援する技量を習得する。さらに、BCP を活用して経営の効率化に繋げている企業、すなわち「儲かる、役立つ、誇れる BCP」に取り組んでいる企業の実例を知ることが狙い。
◆経営指導員の活用方法
研修で得られたノウハウを、巡回訪問や講習会の機会に活用。具体的には、地震リスクへの懸念を持っている企業や、取引先から BCP 策定を求められている企業に対して BCP 策定・運用指導を行うほか、BCP の必要性を感じていない企業に BCP の意義や必要性を伝え、中小企業における BCP 普及促
進を図る。

5

（４）ＢＣＰに取り組むためのインセンティブ○災害コミットメントラインの取組事例
災害コミットメントラインの取組として以下の制度があり、その活用事例を紹介する。
【災害時発動型保証予約システム（BCP特別保証）の概要】
BCP を策定している企業を対象とした災害時発動型保証予約システム。事前に保証予約をすることで、大地震などの激甚災害発生の際、事業の再建に必要な資金を迅速に手当てすることができる。
保証限度額は、2 億 8,000 万円。事前保証予約時に信用保証料はかからない。

【震災リスク対応型コミットメントラインの概要】
コミットメントラインは、金融機関が貸付義務を負う融資形態だが、大規模地震発生時には、不測の事態も予想される。こうしたリスクをカバーし、より円滑な資金調達を可能にするため、遠隔地の地方銀行等をバックアップ貸付人として設定し、震災リスクに対応したコミットメントライン。

【災害時発動型保証予約システム（BCP特別保証）：A社】◆事業者概要業
種：金属研磨・表面加工業
従業員数：約 20 名◆申込みに至った経緯○ 東海地震に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、継続的改善を施しシステムを運用していた。
○ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受け、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を確実にするために、現行 BCP について大幅な被害想定の見直しを行い（既存ＢＣＰと比べ大きな被害が出ると想定）、災害時の資金確保のために当該特別保証の申込を行った。
（出所：A 社ホームページ）（BCP 策定：静岡県事業継続計画モデルプラン（第 3 版）に準拠）【静岡県信用保証協会 災害時発動型保証予約システム（BCP特別保証）：B社】◆事業者概要業
種：冷間鍛造用金型製造
従業員数：約 30 名◆申込みに至った経緯○ B 社では、独自に「防災マニュアル」の策定していた。
○ 災害復旧時の資金調達をいかに行うかが課題となっていた。
○ 対応方法について、メインバンクから静岡県信用保証協会の「災害時発動型保証予約システ
ム」の提案がなされた。（申込金額 8,000 万円）○ メインバンクの協力を得ながら、B 社にて BCP の策定を行った。
（出所：静岡県信用保証協会資料「 災害時発動型保証予約システム『BCP特別保証』について」）【震災リスク対応型コミットメントライン：C 社】◆事業者概要業
種：小売業
従業員数：約 120 名◆申込みに至った経緯○ C 社は静岡県地域に本社を置き、流通・小売分野で多角的に展開する企業である。
○ 東日本大震災後、「自社の地震対策が十分であるのか」という不安の声が社内で挙がり、災害対策（避難計画 等）の見直しを行った。
○ その一環として、災害時における資金調達手段に関する見直しも実施。これまで同社では、地震への対策として、火災保険の地震拡張担保特約を付保していたが、見直しの際、特約部分の保険料とコミットメントラインの手数料を比較したところ、ほぼ同額の見積であったた
め、被災時における資金調達の迅速性を考慮し、より早く資金が調達できるコミットメント
ラインの採用を決定した。
（出所：C 社への電話によるヒアリング）

6

（５）ＢＣＰ策定企業の取組状況について○東日本大震災前からＢＣＰに取組、現在も実施している被災企業の実例◆事業者概要業
種：産業廃棄部処理業
役
員：６名
従業員数：４３名◆東日本大震災における被害状況
海岸から約１．５ｋｍに立地する事務所と２つの工場が津波被害を受けた。主要プラントの破損や収集車両の流出等の被害がでた。従業員は事前の情報収集で全員無事逃げていた。
なお、同社は、ＢＣＰに基づき被災後８日後から重要業務を再開した。
◆同社のＢＣＰ概要①ＢＣＰ基本指針
・事業の継続・早期復旧に努める・従業員を守る・地域の活力を守る②主な事前対策（これらの対策はほぼ震災前から整備）○安否確認手段・ルールの整備○代替要員の確保○設備の固定・耐震補強○代替方法の確保⇒ 震災前は、別地域の同業他社２０社との間で緊急時の協力体制を構築。震災時には、同業他社の支援により早期復旧につながった。なお、自助が原則であるが、同業他社との連携が必要不可欠であるため、震災後に全国の同業他社４０社でＢＣＰ協定を締結。
当該協定は、地震・津波・火災・爆発等で事業継続が困難となった場合、協定締結企業
間で相互支援することとしている。
○データ・書類の保管⇒サーバ等を安全な場所に設置（震災時は工場２階に設置していたため水没していない、
震災後、さらに内陸部事務所へ移転させた。）○情報収集・発信手段の確保⇒震災時は、行政の防災無線も切れて鳴らなかったが、自家発電を使いＴＶによる情報収集を行っていたため、津波情報を入手し避難することができた。
○運転資金の確保⇒３か月の運転資金が必要と考え、かつ手元資金が重要とし、その分を確保。
震災時も確保されていたため、震災当月末の支払いも行えた。
○資金調達手段の確保⇒日頃からメインバンクだけでなく、他の金融機関とも有効関係構築。４年に１回は支店長と担当者に決算報告説明を実施。
⇒震災時は、事業再開や設備復旧等のために調達が必要となった資金が約４億円（うち設
備復旧約 2.5 億円）。これらの調達のため情報収集を行い、資金ニーズに合う手段として、公庫の災害時の特別融資、保証協会の保証、グループ補助金を活用し、当該資金を満額確保した。
⇒地震保険の加入を検討していたが、保険料が高いため入らなかった。
○事業継続に関する情報の整理と文書化⇒誰が見てもわかるようにシンプルなものにした。震災後も社員の混乱を防ぐため骨子などは変えていない。
（なお、津波時の避難場所・ルートを明確化した。）○取引先との連携⇒震災時には、普段からネットワークを構築している他社から燃料・食料支援を受けた。
◆ＢＣＰの策定について①ＢＣＰ策定のきっかけ
役員が半導体メーカー主催のＢＣＰセミナーを受講し、海外でＢＣＰの取組が注目されており国内でも将来注目されること、地震の発生可能性が高い地域に所在すること、社会的な責任や信頼確保のためにＢＣＰに取り組む必要があると考え、策定に至った。
②ＢＣＰの策定体制
役員４名から構成される「ＢＣＰ検討委員会」が検討し、現場社員５名による「ワーキン7ググループ」を設けて現場で必要なことの洗い出しを行った。宮城県のＢＣＰ策定ガイドラ
インを元に独力で策定。途中、専門家による診断を受けながら実施（２回）③策定時における課題など○ＩＳＯのリスク管理の延長として位置づけて取り組んだ。
○極端に大きな事象を想定しても意味がないため、現実的な想定に基づいて検討した。検討にあたり震度５以上はどれくらい揺れるかなどを起震車で体験したり、自治体のハザードマップなどを参考に被害想定を見積もった。
＜震災を経験して＞○ライフラインの復旧がＢＣＰの想定を超え、電気は数日の復旧を見込んでいたが実際には復旧までに半年を要した。
○食料・水、ガソリン・軽油などが不足した。
④策定にかけた期間
２００９年頃
ＢＣＰセミナーを受講し、必要性を実感
２０１０年７月 役員４名からなる「ＢＣＰ検討委員会」立ち上げ
その後、現場社員５名による「ワーキンググループ」を設置
２０１１年１月 ＢＣＰ策定、社内で共有⑤ＢＣＰ策定における効果（被災からの経験）○業務を取捨選択し、重要業務（中核事業）を早期復旧させた結果、震災翌月まで売上が半減であったが、２か月後には売上・利益とも震災前の水準以上を確保できた。
○社内の災害や災害対策に係る意識が向上したという波及効果があった。ＢＣＰを策定
し、災害時に必要な対応を明確にしたことで、定められている対応をきちんとおこな
わなければならないという責任感ととともに、万一の時でも定められている対応をすれば安心だという安心感を社員が持つことができた。
◆現在のＢＣＰの取組状況○東日本大震災時は、自社を取り巻く状況が刻々と変化していったため、社長以下３名の役員で BCP の進捗状況と問題点の有無について、毎朝打合せを行い、問題点が発見された場
合は、タイムリーに計画を変更するようにしていた。この打合せにおける決定事項は課長・係長に伝えられ、係長達はこの決定事項に対し、遂行するためにはどうすればよいかとの視点で検討等を実施。こうした自ら考えるプロセスは、BCP の改善のみならず、社員教育という面からも重要であると考えている。
○現在は、年 1 回のペースで定期的に BCP の見直し・改善を行っており、記載されている情報を常に最新のものに更新し、実効性を確保している。
○BCP の見直し・改善に当たっては、各社員に地震等に被災した場面を想定した上で、自らがどういう行動や対応を行うべきかを考えてもらうといった内容のアンケートを実施し、その結果を集約した。アンケート結果より、会社として気づきを得られ、業務に重要で高額な車両等の保管場所の見直しなど BCP 等の改善に役立っている。
○BCP は日常の経営活動の一部として位置付けている。このため、BCP 単独で社員教育を実施
せず、ヒヤリハット事例や労働安全等をテーマとして実施している年 4 回の社員教育プロ
グラムの中に、策定した BCP の内容説明や 1 時間程度の BCP 訓練を盛り込み、社内への BCPの浸透、さらには自社における災害対応力の強化に取り組んでいる。
○BCP の教育をこのように単独で行うのではなく、経営活動の一部として行うことで、研修の運営に係る人件費の削減等、運用の効率化に繋がっており、恒常的な費用はほとんど発生
していない。運用面で費用が発生するタイミングは、新たな防災設備等の導入が必要になった時に限られる。新たな防災設備等を導入する際は、I･B･M（いきあたりばったりマネジメント）とならないように留意し、適切な導入計画を立てた上で予算を確保している。
○社内に地震関連の記事や BCP の研修内容等の掲示や、防災ハンドブックの社員配布により、災害への注意喚起と意識の向上を図っている。BCP の研修等に関する掲示は、来客に見える
ところで行っており、顧客に安心感を持ってもらえると考えている。この他に被災時の社員のメンタルヘルスケアのあり方について学びなどし、「惨事ストレステスト」等も実施している。

8

（６）ＢＣＭモデル
ここでは、上記ＢＣＰに取り組んでいた被災企業における被災後の財務状況と、ＢＣＰに取り組んでいなかった場合を想定した財務状況を比較し、事前対策の必要性について考察したところ以下のとおり。

業種
従業員数
所在地
資本金
固定資産

損益計算書（被災前）

貸借対照表（被災前）①企業概要
産業廃棄物処理業
約 50 名東北地方
500 万円
工場(簿価 1 億円,新価 2 億円)
設備(簿価 1 億円,新価 2 億円）
事務所ほか(簿価・新価 1 億円）

科目

金額

流動資産

300

固定資産

300

その他

80

資産合計

680

流動負債

300

固定負債

300

負債合計

600

自己資本金

30

利益準備金

5

剰余金

45

資本合計

80

負債･資本合計

680

科目
売上高
売上総利益
販売管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益

金額
600
150
130
20
20
40
0

税引前利益

40

②事前実施対策
同社では、震災前から以下の取組を行っていた。
事前対策

ＢＣＰ
ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽ

耐震化・固定非常用発電機サーバー
ＢＣＰ策定
目標復旧時間金融支援
地震保険

地盤改良および工場建物を新耐震基準化、設備を固定
被災時には、電気を確保し、TV から津波情報を得られ迅速に避難
工場２階に設置していたため津波被害を免れた
同業他社と互いに代替支援、安否確認手段、ルールの徹底など
1 週間
日本政策金融公庫 災害時特別融資 150 百万円、民間金融機関融資（公的機関保証付）80 百万円、中小企業等グループ補助金 160 百万円
検討したが保険料高額のため見送り③被災後の状況
同社は、津波の被害により工場設備が壊滅的な被害を受けたが、事前に準備されていたＢＣＰ対策（同業他社への代替支援）により８日後から重要業務が再開できた。また、前年度と同程度の売上・利益を確保できた。

9

被災後の状況

BCP 等に取り組んでいなかった場合（想定）事務所と 2 工場が津波を受け工場設備はほぼ全壊、事務所と工場建屋は小損
建物
工場、事務所共に新耐震基準のため小損（そのまま利用可
能）
設備系
津波により全壊
事業中断
1 週間（代替支援の効果、設備は半年後に再築）
・設備被害のみで、新耐震基準の工場・事務所
本体の被害は軽微であった

工場建屋･設備倒壊（全損）、事務所のみ新耐震基準のため
小損
設備系
津波により全壊
事業中断
6 か月（工場・設備再築に要する期間）、代替支援なし
・工場全壊・設備全損。
・工場等が復旧するまでは、売上げほとんど立たない状況となる（復旧まで半年かかっている）。

貸借対照表（被災後、BCP 策定済）

貸借対照表（被災後、対策なし）

被災概況

科目

金額

流動資産

355

固定資産

400

その他

80

資産合計

835

流動負債

380

固定負債

450

建物

備考

科目

金額

備考

流動資産

140

設備簿価▲100+設備新

固定資産

500

設 備簿 価▲ 200+設 備新

価 200

その他

80

価 400

資産合計

720

80 借入（民間融資（公

流動負債

440

140 借入

的保証付）
）

固定負債

440

140 借入

負債合計

880

自己資本金

30

150 借入（日本公庫

災害時特別融資）
負債合計

830

利益準備金

自己資本金

30

剰余金

▲190

5

資本合計

▲160

利益準備金
剰余金

▲30

資本合計
負債･資本合計

負債･資本合計

720

5
835

損益計算書（被災後、BCP 策定済）
科目

0

金額

売上高

600

売上総利益

150

販売管理費

140

営業利益

損益計算書（被災後、対策なし）

備考

科目

休業約 1 週間

売上高

金額

備考

300

半年休業

売上総利益

75

販売管理費

100

10

営業利益

▲15

営業外損益

35

営業外損益

10

経常利益

45

経常利益

▲15

特別利益

160

補助金

特別損益

▲400

特別損益

200

設備再築費

税引前利益

▲415

税引前利益

40

微増

・他社による事前の取組による応援対応により翌月からほぼ震災前の売上を確保できた。
・補助金を活用し、債務超過とならなかった。

微減

設備再築費

・工場・設備被害があったため多額の設備復旧費等が発生し、債務超過となっている。

10

11

保険
デリバティブキャプティブ を活⽤した保険ファイナイト保険

CATボンドコンティンジェント
・エクイティ

保険

従来の保険

コンティンジェント・デット

コミットメントライン

⾃⼰資本（準備⾦等）

リスク
ファイナンス⼿法

移
転

保
有
＆
移
転

移
転

保
有

保有
移転

－

－

ベーシスリスク

⻑期（複数
年）が多い

基本的には「従来の保険」と同じ保険⼦会社の設⽴・運⽤費⽤
等を要する

短期〜１年
が多い

（⽇本での組成例無し）天候に関するリスクをヘッジするものが多い（地震等災害でも⼀部活⽤）

オンバランス
地震等異常発⽣後の（スキームによっては利益減少の補填に活⽤オフバランス）オフバランスオフバランスオンバランス
リスクマネジメントセンター（連結⼦会社の場としての活⽤等
合）

リスクに対して、広く活⽤されている

災害・事故発⽣後の流動性資⾦の確保に活⽤リスクを限定することなく、資⾦需要に活⽤

有効な活⽤例

基本的には
「従来の保
険」と同じ

オフバランスオフバランスオンバランス会 計

オフバランス
⼟壌汚染等、リスク情報（「相当の保険リス が乏しいリスクの保険化
クの移転」が必要） に活⽤多数のものを相⼿とし、⽐較的標準化されており、他のリスク移転 1年が多い
商品より⽐較的低い低い（返済義務は⽣じる）⻑期
トリガーイベント（⽀払事オーダーメイド商品であるため、スキーム 個別性が⾼く、相応に組成コスト
トリガーイベントによって異なる（複数年）
由となる事象）によって異がかかるため⼤規模案件向き
が、⼀般に、実際の損害額と⽀ の組成に時間を要するが多い
なるが、⼀般に、リスク顕在
払われる⾦額との間にギャップが化から資⾦化までの時間が⽣じる可能性がある
短い

リスク顕在化から資⾦化ま
での時間が短い

－

契約期間

短期〜１年
リスク移転商品に⽐べ、相対的に が多い

－

事務コスト

オーダーメイド商品であるため、スキーム 個別性が⾼く、従来の保険に⽐ ⻑期の組成に時間を要する
してコストが⾼くなる可能性がある （複数年）

契約内容が⽐較的標準化されており、契約までの時間を要さない

オーダーメイド商品であるため、スキームの組成に時間を要する

契約内容が⽐較的標準化されており、契約までの時間を要さない－商品の個別性

契約内容が⼀定程度標準化されてお 個別性が⾼く、従来の保険に⽐
⼀般に、実際の損害額と⽀払わ り、契約までの時間をさほど要さない
してコストが⾼くなるれる⾦額との間にギャップが⽣じる可能性がある

リスク顕在化の後、損害調査・査定を要するため、通 実際の損害額が⽀払われる
常、⽀払までに⼀定の時間 （実損填補）を要する（内払制度あり）

リスク顕在化から資⾦化ま
での時間が短い－

⽀払即時性○リスクファイナンスについて（１）主なリスクファイナンスの手法

（２）リスクファイナンスの参考事例
ここでは、リスクファイナンスの一つの方法として中小企業等で活用が見込まれる保険・共済について参考までに紹介する。
①自然災害に対応する主な企業向け保険の概要
支払の
対象/資金
使途

てん補対象
リスク

財
物

利益
費用

地震

風水
害

企業の建物、生産施設などの財物の火災、落雷、風災などのリスクによる損害をカバー

○

×

×

○
注

シンプルな補償内容の企
業向け火災保険

企業の建物、生産施設などの財物の地震リス
クによる損害をカバー

○

×

○

×

火災保険主契約に地震リ
スクを拡張する特約を付帯することで担保喪失利益および営業継
続費用

×

○

×

○

利益・費用のみカバー

財物＋利益・費用

○

○

×

○

店舗総合保険
店舗の建物、施設など(普通火災保険）の財物および費用・利＋店舗休業(利
益
益保険）

○

○

(○)
特約
で可

○

予め定められた地震の発生（震源位置や設定
した震度観測点で一定
震度以上）によって、減少した利益（喪失利益）等を補償

×

○

○

×

保険種目

普通火災保険
企業向け地震保
険*火災保険とのセット契約のみ（火災保険+地震危険補償特約）
企業費用・利益
総合保険
企業向け総合補
償保険

地震危険利益補
償保険（震源基準、震度基準）

補償の対象（保険の目的）および概要（注）倉庫業を営む倉庫物件と定義される物件は除く

12

特徴等

財物・利益・費用を総合的に補償
財物損害だけでなく、利益・費用もカバー可能。水害洪水もカバー。
商業店舗向けで保険金額に上限あり。
地震は特約にて補償
震度等をトリガーにあらかじめ設定した金額を支払う保険。迅速な支払いが可能。
設定した条件以外は支払われない。（例：震源位置から 50km 以内が条件の場合、それより離れているときは震度が設定条件であっても支払われない。）

②中小企業等のリスクファイナンスに活用できる主な保険・共済商品例について【中小企業・小規模事業者のための休業対応応援共済の概要】
休業対応応援共済の特徴


中小企業･小規模事業者のﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽのために全日本火災共済協同組合連合会が開発した共済です。
火災、台風、雪災などの災害だけではなく、地震ﾘｽｸにも対応します。
共済金は、事業再開するまでの従業員への賃金の支払い、復旧までの当座の資金などに充当できます。
製造業の作業場や小売業、卸売業、ｻｰﾋﾞｽ業等の店舗等の「事業用建物」を対象としています。
補償内容（共済金のお支払いとなる災害）

以下の災害によって建物が損害を受けた結果、事業再開するまでの休業日数に対し、約定日数を限度に「約定日額（粗利益日額の 70%）×休業日数」を共済金としてお支払いします。
●地震

●噴火

●津波

●漏水等による水濡れ

●火災

●水災

●風災

●雪災

●ひょう災

●建物外部からの物体の落下、飛来、衝突●落雷●盗難による建物の損壊等＜共済金のお支払いとなる例＞· 地震で基礎や壁の一部が壊れ、20 日間休業し、営業を再開した。
· 火災で建物が全焼となり、半年後に近所の空店舗に移転し、事業再開した。
· ｹﾞﾘﾗ豪雨により川が溢れ、店内に溢れた水が浸入し床上浸水。14 日間は仮設営業し、その後通常営業を再開した。
· 給排水管の破裂により内壁などが水濡れ。6 日間休業し、営業を再開した。
【共済金の支払いには以下の要件を満たす必要があります】
・ 原則、事業再開をした場合に、共済金をお支払いします。
・ 全損の場合、全損認定後の事業再開状況に応じて、3 回に分けて共済金をお支払いします。
・ 第 1 回目 契約金額の 30%、第 2 回目 契約金額の 20%、第 3 回目 契約金額の 50%※事業再開を断念した場合には、第 3 回目のお支払いは行いません。
・ 一部損の場合、事故日からその日を含めて連続して 4 日以上（定休日を除く）休止した場合にお支払いします。

ご契約例
年間売上高 4,800 万円（粗利年額 1,800 万円 粗利日額 6 万円）の婦人服小売業者の場合○ご契約内容ポイント

約定日額（契約金額）
全損約定日数
一部損約定日数

4 万円
150 日
60 日

· 建物が全損の場合は 600 万円、一部損の場合は日
額 4 万円×休業日数（60 日限度）が補償されるﾌﾟﾗﾝです。
· 契約金額、休業の限度日数は、自由に設定できます。（ただし、規定により加入できる契約金額、限度日数に制限があります。）○掛金（年間）耐火
非耐火

新潟県
22,968 円
35,104 円

東京都49,200 円
80,592 円

大阪府
31,844 円
44,784 円· 業種によって共済掛金が変わることはありません。

※掛金は都道府県、建物の構造によって異なります。

共済金のお支払い例（上記のご契約の場合）○地震で建物が全損となり、1 年以内に事業再開した場合

ポイント⇒600 万円のお支払い○台風で建物が一部損となり、70 日後に事業再開した場合⇒240 万円のお支払い※一部損の場合、日額 4 万円×60 日=240 万円が限度となります。
※全損 ・・・損害額が建物の評価額の 80%以上
一部損・・・損害額が建物の評価額の 80%未満

建物の所在地、災害の種類によって、支払限度額が変わる
ことはありません。

～共済金の使い道は多岐にわたります～
休業時の様々な資金としての活用ができ、事業再開を応援します！
○従業員への給与○仕入先への代金の支払○仮設店舗への移転費用や諸費用○機械などのﾘｰｽ費用○個人事業主の生活費○営業再開の案内状や広告（チラシ）作成

13

等

【地震危険利益補償保険の概要※】※これは、リスクファイナンスに活用できる商品等を示すためある特定の社の商品の概要を示しており、他社でも類似商品等がある場合があるが各社により異なる。また、今後、商品内容が変わる可能性もある。
◆商品概要
地震危険利益補償保険は、あらかじめ保険契約時に定められた地震の条件（指定した震度観測点で震度６強以上を観測）を満たした場合、速やかに保険金を支払う商品。
◆保険の対象
お支払い対象となる地震（下記のトリガーを満たす場合）が発生した場合、以下に係る保険金を支払う①利益の減少損害②事業継続に必要な特別な費用◆対象となる地震
契約時に指定した「震度観測点」において「震度６強」以上の地震が発生した場合に保険金を支払う。
◆保険金の支払いのタイミング
支払い対象となる地震発生後、保険金請求の手続き日から３０日以内に保険金の全額を仮払い
し、てん補期間終了後１か月以内に損失を証明する資料を提出して精算を行う。
◆契約内容○保険期間：５年間（長期年払）○保険金支払い対象期間：対象地震の発生日から収益復旧日まで（１２か月限度）◆その他の特徴○損害証明が不要
あらかじめ定められた条件を満たすと保険金を支払う。
○長期の安定的な補償
当該保険の契約期間は５年。ある地域で地震が発生しても、５年間内の更改時に保険料の変更や、引受条件の見直しはない。

所在地
東京
大阪
新潟

表 地震危険利益補償保険の保険料例
営業利益
保険金額
年間保険料
1,000 万円
200 万円
112,000 円
1,000 万円
200 万円
70,000 円
1,000 万円
200 万円
48,000 円
・保険金額は営業利益の 20％限度
・建物構造、物件は問わず
・原則、5 年契約14

【参考：家計向け地震保険と企業向け地震保険との比較】
ここでは、参考までに家計向け地震保険と企業向け地震保険の保険内容を比較している。
比較項目
概要

保険の
対象
支払対象と
なる
損害
保険金額

契約方式

保険料

保険金の支
払

家計向け地震保険
・地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度
・ノーロス・ノープロフィット（利益はでないが損もしない）
・付加保険料を除く部分は準備金で積立・損害保険料率算出機構が毎年度料率を検証
・純保険料：地震発生時の支払保険金を被害予測シミュレーションで算出
・付加保険料（損害調査費・営業費・社費）
・火災保険とセット販売することでコスト削減、代理店手数料も低く設定
居住用の建物・家財
地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償
・火災保険の保険金額の 30～50％の範囲
内で設定
・居住用建物は 5,000 万円、家財は 1,000
万円が限度・一律の契約方式

企業向け地震保険
・個々の物件について審査の上、引受条
件を判断
・各社の地震リスク保有判断により、海外の再保険会社へ再保険出再を行いリス
ク量を管理
・保険料は家計向け地震保険と同様に、日本における地域別の地震リスク実態に応じて料率設定
・基本的に火災保険主契約に特約として付帯する形での付保となる為、代理店手数料は主契約と比べ低く設定されていると思われる。

財物（建物・設備・商品など）、利益（収益の減少）、営業継続費用
同左

・原則、火災保険の保険金額と同額で設
定（１）縮小支払方式（２）支払限度額（免責金額）方式※複数敷地を包括しての契約も可能
・建物構造（木造・非木造）および所在 ・保険の目的の種類（建物・設備・商品）
地（都道府県）により決定
および建物構造、建築年、所在地等によ・建物の免震・耐震性能に応じた割引制 り決定
度あり
・個々の地震リスクに対する評価によって割増引きを適用（地震衝撃危険、地震
火災危険、津波危険等を評価）
迅速に保険金を支払うため、居住用建 契約方式により、支払方法が異なる。
物・家財に生じた損害の程度（４区分※） （１）損害額に契約時に設定した縮小割合を乗じた額から控除額を差し引いた額に応じて、保険金を支払う
を損害保険金として支払う※損害の程度区分および保険金（２）損害額に対し、契約時に設定した・全損 ：保険金額の 100％
支払限度額および免責金額の条件を加味・大半損：保険金額の 60％した額を損害保険金として支払う・小半損：保険金額の 30％※上記以外の支払条件（免責日数など）・一部損：保険金額の 5％を設定する場合もある（利益・営業継続費用等）

15