2022 年 12 月 21 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち以下ファンドの基準価額が本日大きく下落いたしましたので、お知らせいたします。
※ 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
【基準価額 5％超下落ファンド】（注）ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース

4,533▲476▲9.50%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース

7,003

▲698

▲9.06%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース

1,645

▲120

▲6.80%ＤＩＡＭオーストラリアリートオープン

8,207▲511▲5.86%

ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞

2,552▲148▲5.48%

通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース

6,830

▲371

▲5.15%（注）ＤＣ（確定拠出年金）専用ファンド、ＥＴＦ、純資産総額 1 億円未満のファンド、ブルベア型ファンド等を除く。

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。
なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き当社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

当資料は 3 枚ものです。Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等： アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

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1. 市況の動向
日銀は 12 月 19～20 日に開いた金融政策決定会合で、従来 0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を 0.5%に拡大する旨を 20 日に発表しました。この報道により、市場では事実上の利上げと捉えられ、長期金利の指標となる 10 年物国債の利回りが急上昇（価格は急落）しました。その影響で内外金利差縮小を見込んだ円買いにより、多くの通貨に対して円高が進みました。また、20 日の国内 REIT 市場では長期金利の上昇により、借入コストの上昇や不動産価格の下落が懸念され、売りが進みました。
【市場データの騰落率等】
前日比

騰落率

取引終了値

東証 REIT 指数▲103.05▲5.3%

1,838.48

S&P 豪州 REIT インデックス▲34.11▲3.8%

874.67

US ドル／円

▲5.18

▲3.8%

131.73 円

豪 ドル／円

▲3.76

▲4.1%

87.97 円

0.05

0.2%

25.89 円ブラジル レアル／円※国内 REIT 指数および海外 REIT 指数の値は 12 月 20 日時点、為替市場は 12 月 20 日時点の取引終了値※US ドル／円および豪ドル／円およびブラジルレアル／円の前日比がマイナスの場合は、US ドル安円高および豪ドル安円高およびブラジルレアル安円高を意味※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し
先進各国が相次いで利上げペースを鈍化させる中、日本はこれから利上げ方向へ舵を切っていくとの見方が広がっていることから、円高傾向が続く可能性もあります。そのため、今後の国内外の金融政策および長期金利の動向に注視する必要があると考えられます。

※

前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

※

東証 REIT 指数の指数値および東証 REIT 指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。
）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証
REIT 指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証 REIT 指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

※

S&P 豪州 REIT インデックスは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 豪州 REIT インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．８５％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２．０９％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）
等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 3 枚ものです。
Ｐ. 3 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された各種手数料等（最大3.3％（税込）の購入時手数料、換金時には、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込）の解約手数料や最大0.5％の信託財産留保額、間接的にかかる費用として、運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.1875％（税込）程度、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません））をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。各商品の目論見書
等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会