解説 （働き方取組み事例）

社員の健康を最優先としたオリジナル設計（株）のワーク・ライフ・バランスの取り組み
オリジナル設計株式会社／代表取締役社長

菅伸彦

2017年度の国家公務員の総合職試験の申込者数た。WLB というと、「仕事と生活の調和が実現しは前年度比６％減の２万591人と1970年度以来47た社会」などと内閣府では定義していますが、当年ぶりの低水準でした。一方、東京都や政令指定社では、ライフの時間を創出することを会社の責都市など地方公務員の人気は高く、長時間労働の務と考え、各自の役割に応じた業務効率化を図り、イメージが強いキャリア官僚を敬遠する学生が多過重（長時間）労働対策を労使協働で行うことといようです。特に土木系学科の大学では就職希望しました。

者の１／３程度は地方公務員というところも多はじめに取り組んだことは、過重労働対策に関く、ある研究室では所属する５人のうち４人が東する方針と実行対策を策定し、社内へ浸透させる京都へ就職という話も聞いたことがあります。昔ことでした。この方針の骨子は、①労働環境の改から大学生の就職希望の大勢としては、大企業≒善は、会社の社会的責任である。②過重労働を防官公庁＞中堅企業＞中小企業というのが定番で、止し社員の健康を確保することは、会社存続の基この傾向に益々拍車がかかっていると見ていま盤である。③社員全員参加による過重労働対策をす。

推進する。④時間外労働は原則として月45時間以大手総合商社、化粧品メーカー、金融機関、情内とする、などです。具体的な実行対策は、①「有報通信業、建設業などの経団連加盟企業や各業界給休暇取得奨励期間」の活用、②全社で使用してのリーディング企業は、働き方改革、残業規制、いるスケジュール管理ソフトに日々の退社時間を女性活躍推進などの自社の取り組みを積極的に発午前中までに登録表示、③ 会議・打合せは１時間信し人材獲得に走っています。

以内に収め、17 時以降の開催を禁止、④前年度実

一方、そもそも業界の存在が一般には浸透していないニッチな水コンサルタント業界、その中で績等を勘案し、個々の残業時間の上限時間を設定する、などです。

知名度や企業規模、社員の出身校の層などで後塵２つめは、社内で定義する管理職を、労働基準を拝する当社のような企業では、ヒト・カネ・社法第41条で定める管理監督職（労働条件の決定そ内インフラ・優良顧客の数など、豊かな経営資源の他労務管理について経営者と一体的な立場にあを持つ企業や倒産リスクのない社会的信用度抜群る者）と一致させ、その職責を明確化することでの官公庁などと何らかの違いを出さないと、会社した。改定前の社内には、副本部長、副部長、課の持続的な発展に不可欠な人材採用、優秀な社員長代理、課長補佐など管理職的な役職が多数あり、の離職防止、社員の競争力の強化は困難であると役割が不明確でありながら管理職手当を支給して常に危機感を持っています。

いました。社内では管理職的役職がなくなることそのような中、当社では2015年に労働基準監督に対する抵抗感を示す社員も多数いましたが、制署の調査を受けたことを機に、経営トップによる度改定により管理職でなくなる社員には、残業時ファシリテーションと社員との協働により、社員間に応じた残業代を支給するよう雇用契約を変更の心身の健康と社員の能力を引き出す業界トップすることを十分に説明し理解を得ました。これにクラスの労働環境の提供を目指したワークライフ

より、一組織（事務所、課、室等）に１名の管理バランス（以下、WLB）の取り組みを開始しまし職とし、管理職者に対しては労務管理について経82

営者と一体的な立場で重大な責務を全うすること所にとらわれないオフィス環境を創出。オフィスを再認識させました。

内に無線LANを整備し、社内の様々な場所で仕事３つめは、社内制度・社内環境の整備です。WLBが可能。Skype for Business の活用により遠隔拠につながる働き方改革、制度導入については、取点間のビデオ会議も活用。

り入れられることは何でも試すつもりで社員のニ【ワークスタイル変革その２：ガラケーからスマーーズに応えています。

トフォンへの切り替え】2016 年９月から会社貸与【時差出勤制度】当社は、定時が午前９時から午後の携帯電話を全てスマートフォン（iPhone）に切５時30分ですが、出社時間を午前８時から10時のり替えました。外出機会のあるほぼ全社員（約320間の30分単位で日ごとに設定できます。取得した名）が利用し、通話機能だけでなく、社内外のメい日の前々日までに所属長の承認を得て早出や遅ールの送受信、スケジュール管理ソフトの利用な出を選べます。

どを外出先でも行うことができ、直行直帰の機会【有給休暇取得奨励日の設定】年初に社内年間行も大幅に増加。ただし、経営陣と管理職以外の社事カレンダーを全社員に配信し、連休を取りやす

員は、業務時間外に受信したメールや電話等の対い平日など予め毎月１日を割り当て、有給休暇取応は、原則として翌日の就業時間開始後とルール得奨励日を年間12日設定し計画的な有給休暇取得を整備。

を促進。都合により別の日に休むことも当然でき【ワークスタイル変革その３：オフィスのフリーアます。

ドレス化】その１とその２の取組みに加え、業務【残業時間の徹底管理】今国会での成立は見送ら

効率を損ねない範囲での資料の電子化、ペーパーれたようですが、当社では、政府の改革案としてレス化により、外出機会の多い社員の座席につい有力な月平均 60 時間、年 720 時間の残業時間の上て順次フリーアドレス化を進めています。ノート限を定め、2017 年１月から実施しています。本年

PC の活用により様々な場所で仕事が可能。例え５月末現在、全社員が月60時間以内の残業時間とば、東京オフィスから大阪オフィスに出張してもなっており、達成率 100％です。業務都合により自席と同様に仕事ができます。在宅勤務やテレワ

休日出勤となった場合は、振替休日の取得でピーークに向けた社内制度を導入予定。

ク対応をしています。

【LINEワークスの導入】国内で月間利用者6000万【ワークスタイル変革その１：ノート PC への切り人以上の LINE の企業向けのコミュニケーション替え】社外での仕事が多い社員の PC をデスクトサービス「LINE ワークス」を社内で導入、部署ップ型からノート型「Surface」に移行し、働く場内、各プロジェクトメンバー、職種別などのグル

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ープを任意につくり、PCやスマートフォンでのメ選挙の時以外も選挙活動をしている政治家のようールのやり取りよりも素早く文字、写真、動画をなつもりです。企業規模の割には社員の顔と名前使って連絡を取り、業務効率向上、ミスの防止、に印象も浮かぶので、個々の家庭事情などに応じ労働時間の短縮に向けて活用中。

た勤務形態の対応にも柔軟に対応しています。

当社の WLB の取組みは、様々なアプローチを「限られた時間で働く場所にとらわれず成果を急速に取り入れた段階です。民間企業の社長や自出す」を合言葉に、社員の声に耳を傾け、始まっ

治体等の局長等の就任インタビューで「いつでもたばかりの当社の WLB の PDCA サイクルをいく社長室や局長室に来てください」とのコメントがつも回して今後も進化させ、社員が健康で豊かにありますが、当社では私から社内各所に頻繁に出生活するための時間を確保できるよう最高経営責向いて社員と話すよう心掛けています。

任者として努めていく所存です。今回ご紹介した

私は、毎年１回以上アルバイト社員を含む全社員（約 440 名）と対話の機会を設け、業界一風通しの良い組織風土を目指して走り回っています。

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当社の取組みが読者の皆様の所属先団体で少しでも参考になれば幸いです。