2018. Sep. 25 No.066

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
NTTデータグループ
金融機関向けタブレットソリューションのご紹介 ………………… 02「FIT2018 金融国際情報技術展」出展のご案内 ……………… 03−証券トレンド− 個人投資家におけるダークプール利用 …… 04
不公正取引に関する最近の動向について ……………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向と中信組連携 藍澤證券は、笠岡信用組合（岡山県）
小企業支援や地域活性化などに向けた包括業務提携を締結（9/5）
─同社が信組と提携するのは、第一勧業信用組合（東京）に次いで2例目
仮想通貨参入 楽天は、仮想通貨交換業者（みなし業者）を買収すると発表（8/31）
─10月１日付で、証券業のトレイダーズホー
ルディングス傘下のみんなのビットコイン社の全株式を取得
ブロックチェーンを使ったアプリを開発す
独自通貨 LINEは、るための技術基盤「LINKチェーン」
を公開（8/31）
─新たに独自の仮想通貨を発行し、この基盤上でアプリを開発した技術者に報酬として支払う（DR）
海外預託証券 日本企業が海外で発行する預託証券
が、6月末時点で71社まで増加（8/30）
─米年金基金などの日本株投資の受け皿となっており、71社中57社のDRが非上場
IPOなど地地銀上場支援 広島銀行と東京証券取引所は、方企業の資本政策の支援体制強化に向けた連携協定を締結（8/29）
地方企業の─有力な地方企業のIPOを促し、成長促進や地域経済の活性化を目指す
楽天証券は、10月にも楽天カードで投資信カードで投信託を買えるサービスを開始へ（8/28）
─カードのポイント還元を受けながら、投信を積み立てることができる
世界銀行は、分散型台帳の技術を用いたブロックチェーン債 「ブロックチェーン債」
を発行（8/28）
─公募債としては初の試みで、債券の発行・流通コスト削減を目指す■ 証券関連業務に関する行政の動き
・金融庁の平成31年度税制改正要望について（8/31）
─ NISA制度の恒久化等（一般・ジュニア・つみたて）について、
恒▶NISA制度久措置とすることと、つみたてNISAは開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散投資のメリットを享受できるよう、制度期限（2037年）を延長すること▶海外転勤等により一時的に日本を離れている間であっても、引き続きNISA口座を利用できるようにすること▶成年年齢が引き下げられたことを踏まえ、NISA制度の利用開始年齢を引き下げること
─ 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し▶売却期間に関する制限（3年以内）を撤廃し、上場株式等の相続時の評価に係る見直し
─ 金融所得課税の一体化▶金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること
─ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充▶平成31年3月末までの時限措置とされている本特例を恒久措置とすること▶事務手続の簡素化等を図ること
証券関係の要望として、特定口座の利便性向上や上─ その他、場株式等の配当所得等に係る申告の簡素化（地方税）など
・「世界投資者週間2018オープニングセレモニー」の開催について（8/30）
─ 平成30年10月1日、金融庁にて開催
・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について（8/17）
金融商品取引業者に関して
─ 業態別の現状と課題として、は、2018年6月6日付日本証券業協会通知「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の金融商品取引業における実務上の取扱い及び留意事項〜マネロン等対応の考え方〜」
を態勢整備の参考と指摘
2018. Sep. 25 JIPs DIRECT No.066

01

J I Pからの 情 報 発 信●■ NTTデータグループ 金融機関向けタブレットソリューションのご紹介
今号は、NTTデータグループの株式会社NTTデータエービック社の金融機関向けソリューションをご紹介いたします。
NTTデータエービックは、1997年に社団法人投資信託協会から投信評価会社として認定され、1998年の銀行投信窓販の解禁当時から地方銀行を中心とした金融機関のお客様向けに投信関連サービスを提供する会社として活動しています。
これまで培った金融機関向け情報システムのノウハウに、NTTデータグループのITソリューション力を加え、金融機関のお客様の業務をさらに支援する情報システム・情報サービスを開発・提供しています。

◆説明を支援するシステム
家計の金融資産として本命視されてきた投資信託ですが、家を行っている知人から「優秀な販売員は必勝パターンといえる計に占める投信の比率は4％程度に留まっています。2017年の得意な説明シナリオを持っている」という話を聞いたことを思

投信協会のアンケートによると、購入しない理由の上位3つはい出しました。

「そもそも興味がない」（46.4%）「投資の知識がない」（38.3%）

販売員の説明、顧客の理解を手助けするシステムはできな「投資信託の仕組みがよく判らない」（24.4%）でした。入り口にいか、上手い説明をシステムでリードすることはできないか。
こ入る前に敬遠されているようです。の課題が「Wealth Concierge」という製品を作るきっかけとな

このアンケートを見たときに、以前、実際に投資信託の販売

❶❷

【提案前】
提案方針決定→準備

属性や取引内容の確認

アポイント取得りました。
【提案時】お客様の反応を確認❸【提案時】
意向に応じて商品提案❹ 【提案後】● 営業履歴入力● 店内での共有【営業担当の活動フロー】
考えられる“お悩み”❶ 提案準備に時間がかかる■資料の準備
パンフレット、詳細資料、提案書金商法対応、補足資料■提案の準備提案のシミュレーション❷お客様とのコミュニケーション不足 ❸■提案内容が理解されないまま、話が進んでしまう■ お 客 様 の ニーズを拾 いきれ ず、ニーズに沿った提案が出来ない

資料やツールが煩雑■使いたい資料が見つからない

❹

詳細の共有

■資料・ツールの切替で提案の流れが切れてしまう■忙しいと詳細報告が大変であるものの、店内で共有が必要なケースがある■想定していなかった提案になると次回に改めさせていただくケースも・上席に報告
・休みで次回の提案を引き継ぎ◆Wealth Concierge「Wealth Concierge」は以下の特徴があります。
・ 顧客の要望に応じた説明シナリオ
説明シナリオは投資の目的や年代、資産額に対する投資額などにより異なることは当然ですが、どの関連事項に展開すべきか、色々話が横道に逸れることもあります。一直線の紙芝居では進められませんが、システムであれば画面遷移の制御が可能となります。

ンクしたり表現力が大幅に向上します。
これにはタブレットの普及が大きく関わっています。
タブレットという一対一の場面で印刷物のように顧客に手渡して、印刷物以上の高い表現力が活かせるデバイスが有効に働きます。

・ 説明の経緯記録

・ 電子化による効果的なドキュメント

操作ログを参照することで不慣れな担当者の指導に役立てたり、本部ではログを利用してシナリオを改善していくことができます。

ドキュメントは電子化することで動きを持たせたり、関連資料にリ相談窓口／外訪先

本 部❶ 説明用コンテンツ搭載

お客様

説明・提案

担当者

本部

❷ 目的別シナリオの形成

営業店❸ 説明事項のフィードバック

02

履歴の保存

2018. Sep. 25 JIPs DIRECT No.066❹ 説明履歴による継続性、網羅性

管理者❺ 説明履歴のチェック❻ 有効なシナリオの評価

●

J I Pからの 情 報 発 信

システム面の導入調整ばかりでなく、お客様と行うシナリオ、説明コンテンツ「Wealth Concierge」の導入に向けては、の準備を重視します。効率化のため、標準版をご用意しますが、ディスカッションを通じて、その販社独自のシナリオ、コンテンツに調整しリリースするサービスを予定しています。
対話を横展開

サブ

詳細 3

詳細 4

サブ

詳細 1

詳細 2

ツールや資料と連携

詳細 5

ツール

対話が分岐

ファンド検索アプリ

プラン 1
メイン

説明

アンケート

資料

販売用資料

提案 1

プラン 2

説明

アンケート
提案 2

プラン 3

対話が分岐

「Wealth Concierge」をご導入頂くことで、次のような効果を期待しています。
1．シナリオ、コンテンツ共有による全店の説明レベルの向上
2．デジタルコンテンツの表現力で顧客の理解度アップ
3．資料のデジタル化による資料準備、資料運びの負担軽減
4．結果と顧客属性、シナリオと関連付けることで継続的な改善活動
5．導入されたまま使われないツールの活用向上
6．店内でのコミュニケーションの向上

複雑な資産形成、資産運用の説明が全店レベルで向上することを目指す本サービスを是非ご検討ください。

■「FIT2018 金融国際情報技術展」出展のご案内
昨年の初出展に引き続き、本年も「FIT2018 金融国際情報技術展」に出展いたします。
「SakSakマイナンバー収集」、「OmegaFS標準API」のソリューションをご紹介いたします。是非お越しくださいますようお待ち申し上げております。

■ 開催概要日 時：2018年10月25日
（木）
・26日
（金）
10:00〜18:00（両日）
場

所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
東京国際フォーラム ホールB・ホールE・ガラス棟

主催：日本金融通信社（ニッキン）

参加費：無料
公式サイト：https://ﬁt.nikkin.co.jp/ﬁt/

展示概要

本展示では、いつでも・どこでも・簡単にお客様のマイナンバーを収集できる、「SakSakマイナンバー収集」と各社の戦略に合せて独自のネット取引画面（プレゼンテーション層）が構築できる「OmegaFS標準API」のソリューションをご紹介します。

展示会および当ソリューションにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

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03

●証 券トレンド■ 個人投資家におけるダークプール利用
本年4月以降、個人投資家がダークプールを利用することが可能になっている。
ダークプールは、機関投資家などが大口取引を行う際に、約定率や約定単価を改善する目的で証券会社内で売買をマッチングさせる仕組みだったが、これをネット証券会社が個人向けサービスとして取り組み始めた。
SBI証券は、従来より日本株の現物取引においてPTS（私設取引システム）と取引所の売買注文状況を比較して、顧客注文を有利な方に発注するSOR（Smart OrderRouting）を提供していた。
これに加えて、4月よりダークプール（SBIプライム証券）のサービスを提供開始したことで、顧客により有利となる約定を目指すことが可能となった。
また、委託手数料を取引所取引よりも安く設定している。同様のサービスは、松井証券（ダークプールは自社内マッチングシステム）が5月から、
カブドットコム証券（ダークプールはモルガン・スタンレーMUFG証券）が8月から開始している。
ダークプール・PTS（夜間取引を含む）及びSORを利用したサービスは、証券会社にとっては個人投資家のためにより充実した最良執行義務を果たすとともに、「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿って顧客の取引コスト低減を目指す。具体的なサービスとして、次のような例が挙げられる。
・ 顧客が、国内株式現物取引においてSOR注文で発注する。注文呼値は、株価水準に関係なく0.1円
・ ダークプールを提供する証券会社のマッチングシステ
ムにおいて、顧客にとって最も有利な条件であれば、機関投資家など他の顧客注文と反対注文とマッチングさせるが、本来の注文が分割され、一部マッチングが成立するケースもある
・ 上記でマッチングした取引は、取引所の立会外市場（ToSTNeT）で取引決済される
・ 上記でマッチングしなかったものは、SORに回されて取引所の立会市場かPTSの顧客の有利な方に注文が回される・ 取引手数料は通常の90％以下（顧客の資産や取引状況によって無料となるケースあり）
ダークプールは証券会社内での自己取引を含めたマッチングが中心で、取引所取引とは異なり売買状況が公表されないため、機関投資家にとっては大口取引を秘匿するメリットがあった。一方では、取引の透明性に問題を指摘する市場関係者もいた。
そのため、松井証券では、取引の透明性確保を目的に次の情報開示を行っている（7月末時点、8月7日公表資料より）。
◇利用可能者のうち1.2万人余り（対象者の97％）が同サービスを選択、価格改善は100万円当たり300円◇東証での約定より不利なケースの出現度合いは、0.1％未満◇利用者アンケートでは、5割の顧客が価格改善の頻度が高いと実感
ダークプール利用を表明していない楽天証券では、
SORとPTSの利用によって顧客の約定価格を改善しようとしており、マネックス証券も2019年春よりPTS取引を開始するとしている。大手ネット証券各社では、手数料の引き下げ競争から一段進んで、個人投資家の取引利便性向上段階に入っているが、今まで機関投資家向けサービスだったダークプールの利用が、個人投資家も利用できることは株式市場の進化の一つだろう。
フィンテック企業
Finatextの子会社であるスマートプラス社は、7月からス
マートフォンでの株式取引においてSORとダークプールを利用することで委託手数料を無料化するサービスを開始している。
なお、
大手ネット証券各社の上記サービスにおいて、現段階では個人の信用取引の利用はできないが、昨年の金融審議会での議論の際に示されたPTSでの信用取引解禁の方向性を睨んで、一層多くの個人投資家の利用が進む可能性もある。

個人向けダークプール・サービスの概要
証券会社
個人投資家

委託注文（現物）取引所①

マッチングシステム【ダークプール】②又は機関投資家

SOR①でなければ③

04

2018. Sep. 25 JIPs DIRECT No.066

立会外市場（ToSTNeT）

立会市場

PTS

●今 月のテーマ■ 不公正取引に関する最近の動向について■ 不公正取引の概要と現状■ インサイダー取引について■ 相場操縦行為について■ 不公正取引への対応強化について■ 不公正取引の概要と現状
資本市場の健全な発展のためには不公正取引の排除が必須だが、広義には金融商品取引法（以下、金商法）「第6章有価証券の取引等」に定められる部分に該当する。
ただし、この部分には空売り規制や上場会社の役員などの禁止行為も規定されており、一般的な定義における不公正取引はインサイダー取引（内部者取引）や相場操縦、風説の流布・偽計等とされている。その不公正取引の類型については、次のとおりとなっている。
◆包括的条項として、以下の不正行為を禁止している（金商法157条）
・ 取引において、不正な手段、計画または技巧をすること・ 重要な事項において虚偽の表示や、必要な重要事実が欠けていること
・ 取引を誘因する目的をもって虚偽の相場を利用すること◆相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫を行ってはならない（金商法158条）◆相場操縦行為として以下の行為を禁止している（金商法159条）［ 見 せ 玉 ］約定させる意思のない注文を発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為［仮装売買］自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引［馴合売買］売主と買主が連携したうえで行う上記と同様の取引（件）

不公正取引に関する勧告・告発件数
課徴金勧告

60

刑事告発

◆内部者取引は、以下の2類型に分けて禁止されている
・ 会社関係者や情報受領者が、上場会社等の未公表の重要事実を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること（金商法166条）
・ 公開買付の関係者や情報受領者が、未公表の公開買付情報（実施及び中止を含む）を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること（金商法167条）
なお、不公正取引への課徴金納付命令勧告・刑事告発は、証券取引等監視委員会（以下、SESC）の機能となっている。下図は、本年7月に公表されたSESCの活動状況での不公正取引の勧告・告発件数と取引審査の実施件数推移である。2017年の課徴金勧告は、インサイダー取引が21件、相場操縦が5件、刑事告発はインサイダー告発が2件、相場操縦が2件となっている。
インサイダー取引の内訳について、最も多かったのは業務提携に関する未公表の重要事実を知っての売買で全体の3分の1となっており、次いで公開買付関係が4分の1となっている。
昨年度初めての告発事例として、固定資産の譲渡や上場廃止の原因となる事実があった。
また、相場操縦の手法は複雑化・巧妙化しており、引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用したケースや、売りポジションと引け後のブロックトレードを背景とした上値抑えなどのケースを挙げている。
市場仲介者としての証券会社においても、不公正取引防止のために、顧客の売買動向の的確な把握及び管理の徹底や、売買審査基準の策定及びその効果的活用が、金融庁の監督指針からも求められている。
（件）

1,20050

1,000

40800

30204242355126100600400

取引審査の実施件数
内部者取引関連

価格形成関連その他

943

978992

1,031

1,002

86 14
2013年

94 12
2014年

95 10
2015年

98 13
2016年

83 14
2017年

2003
2013年

4
2014年

52015年

72016年

42017年

0※2018年7月公表、SESC活動状況より

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05●

今 月のテーマ■ インサイダー取引について
不公正取引で個人が関わる可能性が最も高いのがインサイダー取引であり、上場会社の未公表の重要事実を知って売買する行為を指している。
この重要事実（子会社分も含む）
は、公開買付や業務提携など決定事実と災害・事故などの発生事実、業績修正などの決算情報変更に係る事実などがある。法令で軽微基準も含めて規定されているが、その他に運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものというバスケット条項もあり、該当の判断に難しい場合もある。
2017年度にSESCがインサイダー取引で刑事告発した事例として、次のものがある。
〈 事 例 1 〉2017年6月30日勧告：
サン電子（JASDAQ6736）【重要事実】2016年3月期の業績予想値（経常利益27億円、当期純利益20億円）を大幅に下方修正（経常利益4億円、当期純利益4億円）（2015年10月7日公表）【事例の概要】 同社の業績下方修正は、2015年9月18日の同社取締役会で報告され重要事実が発生。
同社と契約を締結してるイスラエル在住の個人Aは、同年9月25日に同社との契約の履行に関して、同社の連結子会社（イスラエル）の業績悪化により同社の業績予想が下方修正されることを知った。
Aはイスラエルの投資銀行を通じて、同社株3.4万株を同年9月30日、10月1日に売却している。
これらの注文は、イスラエルや英国、香港の複数の銀行・証券会社を通じて、日本の証券会社に取り次がれている。
また、同社の株価は同年10月7日の1,285円から、公表後10月8日に985円まで下落、その後2週間の安値は686円まであった。
（Aの課徴金1,857万円）【事例の特徴】イスラエルで行われたクロスボーダーの不公正取引を摘発するのは初めてで、イスラエル証券庁及び英国金融行為規制機構から支援がなされているところ、海外当局と緊密に連携することで、これまで摘発例がなかった海外地域においても、適切に対応する姿勢を内外に示した点で意義深い。
SESCは、インサイダー取引に関する取引審査を毎年1千件前後実施しているが、その年次報告として公表された実施事例は、次のものがある（下線は重要事実）。
イ．A社が、B社株式をTOB（株式公開買付け）する旨を公表したところ、B社の株価が大きく上昇したことから、B社株式の公表前の取引について審査を行ったロ．C社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った
ハ．D社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、公表前の取引について審査を行った
ニ．証券会社から、E社の株式について、内部者取引によって利益を得た可能性がある委託者がいる旨の情報提供があったことから、審査を行った
ホ．F社の株式について、Ｆ社の会社関係者が内部者取引を行った可能性があるとの情報提供があったことから、審査を行った
なお、インサイダー取引に関する外部からの情報提供は毎年300件前後あり、2017年度は299件だった。
インサイダー取引に関しては、リーマンショック後の2009年・2010
年に大企業による大規模公募増資が増加した時期に、証券会社等から公表前のファイナンス情報を入手したファンドなどの増資インサイダー事件が複数発生した。
これは、金商法改正（2014年4月1日施行）
において情報伝達・取引推奨行為に対する規制が導入され、証券会社や金融機関などがファンドや運用会社に対して取引を獲得する目的で、未公表情報を提供することが、インサイダー取引規制の対象となり、同時に運用会社の違反行為に対する課徴金の引き上げも行われた。

インサイダー取引に関するSESC機能の概要
重要事実（上場企業）
決定事実
TOB、業務提携など公表前後で株価が大きな変動

SESCによる取引審査

発生事実

06

決算情報
業績修正など外部からの情報提供

バスケット条項

証券会社からの情報提供

2018. Sep. 25 JIPs DIRECT No.066

刑事告発（→検察庁）（年間1千件程度）

課徴金納付命令の勧告（→金融庁）

●

今 月のテーマ■ 相場操縦行為について外部からのSESCに対する情報提供で最も多いのは相場操縦に関するもので、毎年2、3千件の通報があり2017年度には2,270件あった。最近は、IT社会の進展に合わせて個人が利用できる売買手法や情報伝達方法が多様化しており、それに沿って相場操縦行為も高度化していると言われている。SESCによると、2017年度の相場操縦の傾向は、不公正取引の発覚を避けるために複数の証券会社の口座を利用して発注を行うこと、引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用する手法や、見せ玉と対当売買を組み合わせることにより他の投資者のアルゴリズム取引注文を誘引する手法など、ITの発展を背景とする取引手法の複雑化・巧妙化が見られたとしている。
また、機関投資家が売りポジションと引け後のブロックトレードを利用して売買利益を得るために、大引けにかけて上値抑えを行った相場操縦事例もあった。具体的相場操縦の刑事告発事例として、次のものがある。
〈 事 例 2 〉2018年1月16日勧告：
エボラブルアジア（当時マザーズ、現東証一部6191）【犯則嫌疑者】アセットデザイン株式会社（投資運用業及び第二種金融商品取引業、以下B社）【相場操縦の目的】同社株式を大引け後のブロックトレードで安く買い付ける目的で上値抑え。
【相場操縦の手法】B社が、まず売りポジションを作り、その後大引けにかけ大量の売り注文を発注することにより、上値抑えを行い、大引け後に終値を基準とした価格で取引されるブロックトレードにて、大口の買付けを行った。
【相場操縦の流れ】①2017年2月16日、同社株の売建てを始め、違反行為直前までに、約11万株の売りポジションを保有②同日午後2時53分頃から、大引け間際にかけ、最良売り気配及び最良売り気配付近に売り注文を25本、合計7万2,000株発注して上値抑え③同日午後
3時、午後3時終値3,395円5万9,500株の売り注文が未約定のまま失効（約定率17.3%）④同日午後5時8分頃、ブロックトレードにて3,225.25円（終値の5％ディスカウント）で証券会社より45万株を買付け。
なお、以上の発注はDMA（Direct Market Access）を利用して行われた。
（B社の課徴金額1億341万円）
市場取引における不公正取引に関する監視は、注文の委託を受ける証券会社や取引所でも行われるが、東京証券取引所における売買審査は、次のような手順で行われている。
１. 調査銘柄の抽出：売買審査システムによる抽出、取引所マーケット部門や外部からの情報提供
2. 調査 ： 株価、売買高の推移分析、証券会社毎の売買シェアの偏向性の有無を調査、証券会社等へのヒアリングで売買を行った顧客情報等を照会
3. 審査銘柄の抽出：証券会社に売買委託者データの提出を依頼し、内容を分析
4. 審査：証券会社に注文の受託・執行の経緯や顧客売買等の詳細な内容について照会・分析
5. 処理：証券取引等監視委員会への報告、必要に応じて証券会社や上場会社への注意喚起を実施
SESCは、有価証券の価格を変動させることを目的とした虚偽の情報や、相場操縦の疑いがある情報をWeb上の掲示板やブログSNSから効果的に収集し、情報ベースとしてストックした上で利用するインターネット巡回監視システムを導入している。
また、HFTを行うものは、本年4月から高速取引行為者として登録制となっているが、不公正取引等防止の管理態勢が求められており、作為的相場形成等に係る売買審査基準として、個別銘柄の騰落率や自社の市場関与率及び特定の発注担当者による売買状況等を勘案した仕組みを取引システムに組み込む等の対応が求められている。

高速取引行為者に求められる不公正取引等防止の管理態勢
管理体制・機能維持

不公正取引等防止の管理態勢

・投資判断の決定責任者や取引プログラムの作成者等の選任・役職員に対する研修、管理体制に係る定期的な検査など

インサイダー取引対応

・法人関係情報を適切に管理する体制の整備

相場操縦行為対応

・作為的相場形成等に係る売買審査基準を策定
・個別銘柄の抽出基準とそのシステム組込
・具体的審査基準の策定
・内部管理部門による上記の検証

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今 月のテーマ■ 不公正取引への対応強化について
フィンテックの進展に伴い、金融取引や投資活動にお設立され、2019年5〜6月を目途に売買審査へのAI活用けるプロセスやビジネスモデルが変わりつつあることや、の実用化を目指すとしている。
ITの進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量一方、重要事実の情報発信元になる上場会社におい的拡大が生じていることから、SESCでは新たな市場監ても、コーポレートガバナンス・コードに定める適切な情報視システムの導入に向けた検討が始まっている。例えば、開示と透明性の確保（基本原則3）の遵守は勿論、不公SESCが金融機関や自主規制機関等の市場関係者から、 正取引に関する意識を高めて社内における重要事実の市場監視に必要なデータの授受を低コスト、かつ円滑に管理などへの対応も必要となってくる。本年4月からフェ実施するための技術として、
ブロックチェーン、オープン
ア・ディスクロージャー・ルールガイドラインが施行されていAPIなどを利用することや最終的に市場監視におけるるが、金融商品取引業者などの「取引関係者」（例えば、AI導入に向けた事前検証を行うとしている。
証券会社のアナリスト）に、未公表の重要情報の伝達を取引所として市場監視を行う日本取引所自主規制法人
行う場合には、その伝達と同時に、その重要情報を公表
売買審査部では、本年3月から「Hitachi AI Technologyしなければならないことが定められ、投資家間の企業情/H」、「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」
報取得の公正性を確保しようとするものだ。
なお、
アナリスの2つのAIを適用した売買審査業務を開始している。
こト（証券会社や格付機関）の発信する格付情報も投資家
れは、前頁で取り上げた取引所の売買審査プロセスにおの投資判断に大きな影響を与える場合もあるが、それぞいて、「1.調査銘柄の抽出」と「2.調査」の一部をAIに行れの格付情報は、各社のチャイニーズウォールによって営わせるものだ。現在、1日の注文件数が4千万件程度（過業部門などから隔離されている。
去の世界的イベント時には9千万件超え）あり、売買審査HFTやロボアドバイザーなど投資に係る技術の進歩システムで抽出された注文情報を、審査担当者が分析・は、同時に審査業務など取引をモニタリングする側の情判断する代わりに、AIが不公正取引の可能性について報処理能力及び判断能力の向上と、新たな規制への対評価する。不公正取引の可能性が高いものを100として、応負担（行政等への報告や社内記録）の増加を証券会
0〜100の間で数値化したものを売買審査担当者が判断社・取引所・行政側に求めることとなる。最近これに対応し、本格調査段階に入ることで担当者の業務負担を軽減するためにRegTech（レグテック）という言葉が使われ始している。注文データ及び審査担当者の要否判断結果めている。Regulatory（規制）とTechnology（技術）を掛を継続的な学習データとしてAIに追加することなどでAIけ合わせた造語だが、欧米では顧客情報をレグテック提の品質維持を図るとしているが、今後は売買審査プロセ供会社で集中管理し、新しい規制要件への情報更新をスのどの段階までAI活用が進むのかが注目される。
なお、適宜行いデータベース化して、複数の金融機関が共同本年4月に開始した分散台帳技術（DLT）や生体認証、利用する取り組みが進められている。一方、不公正取引
人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラは本質的に投資家側の問題であるため、不公正取引にの検討を目指す「証券コンソーシアム」において、8月に共関する問題と情報を分かり易く投資家に伝えていくことも、
通事務ワーキンググループ（リーダー企業 ： SBI証券）
が市場の公正性・透明性の維持には必要なことだろう。
不公正取引への対応概略
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AIを活用した監視インフラ作りへ

不公正取引情報連携

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082018. Sep. 25 JIPs DIRECT No.066

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