学則

長崎日本語学院 学則
平成 25 年 4 月 1 日

第1章

制定

総則

(目的)
第1条

本学院は、外国人に対する日本語教育を行い、もって国際交流の発展に寄与することを目的とする。
(名称)
第2条

本学院は、長崎日本語学院という。

(所在地)
第3条

本学院は、長崎県佐世保市南風崎町 253-2 に置く。

第2章

コース、修業期間、収容定員および休業日(コース、修業期間、収容定員)
第4条

本学院のコース、修業期間、収容定員およびクラスの数は、次の表の通りとする。
コース名

修業期間

収容定員

クラス数

備考

第1部

進学 1 年コース

1年20 人

1 クラス

4 月生

(午前)

進学 1 年 6 ヶ月コース

1.5 年20 人

1 クラス

10 月生

進学 2 年コース

2年20 人

1 クラス

4 月生

60 人

3 クラス

4 月生 40 人

小計

10 月生 20 人
第2部

進学 1 年 6 ヶ月コース1.5 年40 人

2 クラス

10 月生

(午後)

進学 2 年コース

2年20 人

1 クラス

4 月生

60 人

3 クラス

4 月生 20 人

小計

10 月生 40 人
120 人

計

16 クラス

学則(始期・終期)
第5条

本学院の進学コースは、1 年修業は 4 月に始まり翌年 3 月に終わり、1 年半修業は 10 月に始まりの翌々年 3 月に終わる。2 年修業は 4 月に始まり翌々年の3 月に終わる。
2 前項の期間を分けて、次の学期とする。
第 1 学期

4 月生は、 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
10 月生は、10 月 1 日から 3 月 31 日まで

第 2 学期

4 月生は、10 月 1 日から 3 月 31 日まで
10 月生は、 4 月 1 日から 9 月 31 日まで

(休業日)
第6条

本学院の休業日は、次の通りとする。
(1) 土曜日(2) 日曜日(3) 国民の祝日に関する法律で規定する休日(4) 夏季休業日(7 月 21 日から 8 月 31 日まで)
(5) 冬季休業日(12 月 25 日から 1 月 7 日まで)
(6) 春季休業日(3 月 15 日から 4 月 7 日まで)

2 教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めたときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
3 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めたときは、臨時に休業することができる。
(授業の終始時刻)
第7条

授業の終始時刻は、次の通りとする。
始業時刻

修業時刻

第 1 部(午前)9時

12 時 15 分

第 2 部(午後)13 時

16 時 15 分

第3章

教育課程、授業時数、学習の評価および職員組織(教育課程)
第8条

本学院の各コースの教育課程および授業時数は、次の通りとする。ただし、ここにいう授業時数の 1 単位時間は、45 分とする。
2

学則(1) 進学１年コース
レベル

CEFR(JFS)
A1～A2

授業時間数

400 時間

授業内容（Can-do)

主要教材

日常的表現と基本的な言い回しが理解で『みんなの日本語Ⅰ』

き、個人的な情報について質問し答えるこ『みんなの日本語Ⅱ』とができ、身近な話題は情報交換できる。

JLPT 受験対策教材

月

4 月～9 月

身近な話題で標準的な話し方であれば主要CEFR(JFS)A2～B1

400 時間10 月～3 月

な点が理解でき、関心のある話題であれば筋の通った簡単な文章が作れる。
日本語能力試験 N4～N3

修了時間『みんなの日本語Ⅱ』『まるごと初中級』
JLPT 受験対策教材

800 時間(2) 進学 1 年６ヶ月コース
レベル

CEFR(JFS)
A1～A2

授業時間数

400 時間

授業内容（Can-do)

主要教材

日常的表現と基本的な言い回しが理解で『みんなの日本語Ⅰ』

き、個人的な情報について質問し答えるこ『みんなの日本語Ⅱ』とができ、身近な話題は情報交換できる。

JLPT 受験対策教材

月

4 月～9 月

身近な話題で標準的な話し方であれば主要CEFR(JFS)A2～B1

400 時間10 月～3 月

な点が理解でき、関心のある話題であれば筋の通った簡単な文章が作れる。
日本語能力試験 N4～N3
専門分野の複雑な話題でも主要な内容が理CEFR(JFS)
B1～B2

400 時間

4 月～9 月

解でき、日本人とのやり取りが自然にでき、明確な文章が書ける。
日本語能力試験 N3～N2

修了時間『みんなの日本語Ⅱ』『まるごと初中級』
JLPT 受験対策教材『まるごと中級１』『まるごと 中級 2』
JLPT 受験対策教材

1200 時間(3) 進学 2 年コース
レベル

授業時間数

授業内容（Can-do)

月

3

主要教材

学則

CEFR(JFS)
A1～A2

400 時間

4 月～9 月

日常的表現と基本的な言い回しが理解で『みんなの日本語Ⅰ』

き、個人的な情報について質問し答えるこ『みんなの日本語Ⅱ』とができ、身近な話題は情報交換できる。

JLPT 受験対策教材

身近な話題で標準的な話し方であれば主要CEFR(JFS)
A2～B1

400 時間10 月～3 月

な点が理解でき、関心のある話題であれば筋の通った簡単な文章が作れる。
日本語能力試験 N4～N3
専門分野の複雑な話題でも主要な内容が理CEFR(JFS)
B1～B2

400 時間

4 月～9 月

解でき、日本人とのやり取りが自然にでき、明確な文章が書ける。
日本語能力試験 N3～N2『みんなの日本語Ⅱ』『まるごと初中級』
JLPT 受験対策教材『まるごと中級１』『まるごと 中級 2』
JLPT 受験対策教材
高度な内容の長い文章の含意が把握でき、CEFR(JFS)
B2～C1

400 時間10 月～3 月

それらを自然に話せる。明確で構成がしっ『上級で学ぶ日本語』

かりした文章が書ける。

JLPT 受験対策教材

日本語能力試験 N2～N1

修了時間

1600 時間(学習の評価)第9条

学習の評価は、試験成績、出席状況、学習態度等を総合して、A・B・C・D・E の 5 段階で評価し、D 以上を合格とする。
(職員組織)
第 10 条本学院に次の職員を置く。
(1) 校長・副校長(2) 主任教員(3) 教員6 人以上(うち専任 4 人以上)

(4) 生活指導担当者

3 人以上(5) 事務職員

1 人以上

第4章

入学、休学、退学、卒業および賞罰(入学資格)
第 11 条 本学院の入学資格は、次のいずれも満たしていなければならない。
(1) 12 年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者(2) 年齢が 18 歳以上の者(3) 正当な手続きによって日本国への入国を許可され、又は許可される見込み
4

学則のある者(4) 信頼のおける保証人を有する者(入学時期)
第 12 条本学院への入学は、4 月と 10 月とする。

(入学手続)
第 13 条本学院への入学手続きは、次の通りとする。
(1) 本学院に入学しようとする者は、本学院が定める入学願書、その他の書類に必要な事項を記載し、第 19 条に定める入学検定料を添えて、指定期間日までに出願しなければならない。
(2) 前号の手続きを完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
(3) 本学院に入学を許可された者は、指定期日までに第 19 条に定める学納金および必要な書類を添えて、入学の手続きをしなければならない。

(休学・復学)第 14 条

疾病その他やむを得ない事由により、30 日以上休学しようとする場合は、その事由および休学の期間を記載した休学届に、診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。

2 休学をした者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、校長の許可を得て復学することができる。
(退学)
第 15 条 退学をしようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
(修了・卒業)第 16 条校長は、教育課程で定められた各授業科目について第 9 条に定める学習評価を行い、一定の評価を受けた者に対して当該科目の修了を認定する。

2 校長は、本学院所定の課程を修了した者に対し、卒業証書を授与する。
(褒賞)
第 17 条 校長は、成績優秀であり、かつ、他の模範となる者に対して褒賞を与えることができる。

5学則(懲戒処分)
第 18 条

この学則および本学院の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は当該学生に対して懲戒処分を行うことができる。

2 懲戒処分の種類は、訓告、停学、退学および除籍とする。
3 前項の除籍は、次の各号のいずれかに該当するとき、行われる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められるとき(2) 学習態度が著しく不良で、成績改善の見込みがないと認められるとき(3) 正当な理由がなく、欠席が長期にわたるとき(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反したとき第5章納付金(学納金)
第 19 条本学院の入学検定料、入学金、授業料、教育充実費(以下「学納金」という。)
は、次の通りである。
(1) 入学検定料

10,000 円(検定時)(2) 入学金

50,000 円(入学時)(3) 授業料

600,000 円(年額)(4) 教育充実費

50,000 円(年額)

2 前項の規定にかかわらず、学納金について減免することがある。
3 第 1 項のほか、行事および実習等にかかる費用については別途徴収することがある。
(学納金の返還)
第 20 条

学納金納付後入学日までに、入学辞退を申し出た場合、入学検定料、申請事務手数料を除いた日本円相当額は返還される。

(授業料等の納付)
第 21 条

授業料、教育充実費(以下「授業料等」という。)は、年額の二分の一ずつを、次の 2 期に分けて納付しなければならない。
第1期
第2期

4 月生

4 月 30 日まで

10 月生

10 月 31 日まで

4 月生

10 月 31 日まで

10 月生

4 月 30 日まで

2 前項の規定にかかわらず、第 1 期分に係る授業料を納付するときに、当該年度の第 2 期に係る授業料等を併せて納付することができる。
3 校長は、特別の事情により、授業料等を所定の期日までに納付することが困6学則

難な者に対して、願い出により、分納又は延納を許可することがある。
4 校長は、経済的理由によって授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者、その他やむを得ない事情があると認められる者について、願い出によりその事情を審査し、授業料等の全部又は一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
(休学、復学の場合の授業料等)
第 22 条 休学者は、休学を許可された日の属する期の授業料等を納付しなければならない。
2 復学者は、復学を許可された日の属する期の授業料等を納付しなければならない。
(退学、転学、停学、除籍の場合の授業料等)
第 23 条

退学した者、転学した者、停学を命ぜられた者又は除籍された者については、その期分の授業料等は徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、未納の授業料等を免除することができる。
(1) 授業料等の分納又は延納を許可された者が、その願い出により退学又は転学を許可された場合における、月割計算による退学又は転学の翌月以降納付すべき授業料等の全額(2) 授業料等の未納を理由として除籍された場合における、未納の授業料等の全額(3) 死亡又は行方不明を理由として除籍された場合における、未納の授業料等の全額(滞納)
第 24 条

正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わず、授業料等を 3 か月以上滞納しその後においても納入の見込みがない場合、校長は当該学生を除籍することができる。

(納付した授業料等の返還)
第 25 条

納付した検定料、入学金及び授業料等は、第 20 条に規定した場合を除いて、返還しない。ただし、第 1 期分の授業料等を納付する際に、第 2 期分の授業料等を併せて納付した者が、第 2 期分の授業料等納付時期前に退学又は転学したときは、当該第 2 期分の授業料等を返還する。

7学則

第6章

雑則(寄宿舎)第26条 本学院は、学生に生活と勉学の場を提供し、もって修学上の便宜を図るため学生寮を設けており、寮費は次の通りである。
2人部屋

2

入寮費

30,000円

部屋代(1人あたり)

18,000円╱月

寮費は1年分を前納することができる。ただし、光熱費等は毎月末実費を納めなくてはならない。

3 前項の規定により前納された寮費は、入学日までに入学を辞退した者については手数料を差し引いた日本円相当額の全額を、退学を認められた者については退学を認められた月の翌月以降の寮費から光熱費等および手数料を差し引いた日本円相当額を、死亡又は行方不明を理由として除籍された者については除籍された月の翌月以降の寮費から光熱費等の基本料金および手数料を差し引いた日本円相当額を返還する。
(健康診断)
第 27 条

健康診断は、毎年 1 回実施するものとする。

2 4 月生にあっては 7 月に、10 月生にあっては 11 月に実施する。
(細則)
第 28 条

この学則の施行についての細則は、校長が別に定めることができる。

第7章

学則の改定

(学則の改定)第 29 条

この学則の改定は、職員会議の議を経て、南風崎 MG レヂデンス株式会社代表取締役の承認のうえで、校長が行う。

附則
この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則8学則

この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
(進学 2 年コースの増設にともなう改正)
附則
この学則は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
(進学 1 年 6 ヶ月コースの増設にともなう改正)
附則
この学則は、平成 29 年 1 月 27 日から施行する。
(授業料等の改定にともなう改正)
附則
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(収容定員の改定にともなう改正)
附則
この学則は、令和 3 年 3 月 18 日から施行する。
(授業料等の改定にともなう改正)
附則
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
(収容定員の改定及び各コースのレベル別表示並びに Can-do 内容への改定にともなう改正)9