学校法人会計基準の処理標準（記載科目) の改正等について（通知)（幼稚園法人対象）

昭和 56 年 11 月 2 日
最終改正

56 総学二第 284 号

平成 27 年 1 月 30 日

学校法人理事長あて

26 生私行第 3111 号

東京都生活文化局私学部長通知

平成 25 年文部科学省令第 15 号により、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号。以下「基準」という。
）の一部が改正されたことに伴い、東京都知事が所轄する幼稚園法人の処理標準（記載科目) を別紙のとおり改正しますので、下記事項に留意のうえ、事務処理方よろしくお取り計らい願います。
なお、改正後の基準及び本通知は、平成 28 年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用してください。
記
留意事項
東京都へ届出する計算書類等の作成においては、次の事項に留意すること。

１

記載科目について（１）大科目は、学校法人において任意に設定することが認められないものであるため、必ず処理標準に示す科目を使用すること。
（２）小科目については、原則として処理標準に示す科目を使用するものとするが、必要に応じて学校法人において適切な科目を設定し、処理してよいこと。
（３）改正後の基準別表第一の注記４及び５、同第二の注記４並びに同第三の注記２の記載にかかわらず、教育研究経費（支出）及び管理経費（支出）並びに教育研究用機器備品（支出）及び管理用機器備品（支出）の各科目については、私立学校経常費補助の補助対象経費を明確に示す必要から、処理標準に示すとおりの科目を使用すること。

２

計算書類について計算書類は、改正後の基準に定める様式により、各様式に示された注記に従って作成すること。
ただし、活動区分資金収支計算書（第四号様式）及び基本金明細表（第十号様式）については、作成を要しない。

-1-

（別紙）
資金収支計算書記載科目

収入の部
（大科目）
（小科目）
学生生徒等納付金収入……………

在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。

保育料収入
入園料収入
施設設備資金収入……………

施設拡充費その他施設設備の拡充、維持等のための資金として徴収する収入をいう。

教材料収入
冷暖房費収入○○○収入……………………

具体的な名称で記載する。

手数料収入
入園検定料収入………………

入園試験のために徴収する収入をいう。

証明手数料収入
その他の手数料収入

寄付金収入…………………………

土地、建物等の現物寄付を除く。

特別寄付金収入………………

用途指定のある寄付金をいう。

一般寄付金収入………………

用途指定のない寄付金をいう。

補助金収入…………………………

国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。

国庫補助金収入………………

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

都補助金収入東京都私学財団補助金収入○○○補助金収入……………

道府県、区市町村からの補助金があれば、その地方公共団体名を付して記載する。

資産売却収入施設売却収入設備売却収入-2-有価証券売却収入……………

債券、株式、投資信託、貸付信託等の売却による収入をいう。

その他の資産売却収入

付随事業・収益事業収入
補助活動収入…………………

総額で表示する場合に記載する（補助活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
）。

給食費収入

上記の補助活動収入にかえて、左記用品代収入の科目等で記載することができる（総園外保育活動収入額で表示する場合）。

預かり保育活動収入
スクールバス維持費収入

スクールバスの利用者等特定の者から徴収する収入をいう。

○○○収入
補助活動事業収入……………

純額で表示する場合、収入超過のときに記載する。

附属事業収入…………………

附属機関（病院、研究所等）の事業の収入をいう。

受託事業収入…………………

外部から委託を受けて行う事業の収入をいう。

収益事業収入…………………

認可されている収益事業からの繰入収入をいう。

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入……第３号基本金に対応する資産の運用により生ずる収入をいう。

その他の受取利息・配当金収入…………預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第３号基本金引当特定資産運用収入を除く。

雑収入………………………………

東京都私学財団交付金収入…

学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
東京都私学財団から退職金資金その他の交付を受けたときの収入をいう。

施設設備利用料収入
廃品売却収入…………………

入園案内書頒布収入
過年度修正収入

…………

…………

………………

所有する有形固定資産の賃貸による収入をいう。
消耗品等を売却したときの収入をいう。
入園案内書を販売したときの収入をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正による資金収入をいう。

その他の雑収入………………

金額が多額になる場合は、特定事項を取り出して科目を設けるか又は注記する。

-3-

借入金等収入
長期借入金収入………………

返済期限が貸借対照表日後１年を超える借入による収入をいう。

短期借入金収入………………

返済期限が貸借対照表日後１年以内の借入による収入をいう。

…………………………

翌年度入園の園児に係る学生生徒等納付金収入その他の前受に学園債収入

前受金収入

よる収入をいう。
保育料前受金収入
入園料前受金収入
施設設備資金前受金収入
教材料前受金収入
冷暖房費前受金収入○○○前受金収入

その他の収入……………

………………………

具体的な名称で記載する。

上記の各収入以外の収入をいう。

第２号基本金引当特定資産取崩収入……

第２号基本金に対応する資産に係る取崩収入をいう。

第３号基本金引当特定資産取崩収入……

第３号基本金に対応する資産に係る取崩収入をいう。

退職給与引当特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設拡充引当特定資産取崩収入第２号基本金引当特定資産に係る収入を除く。

施設設備維持引当特定資産取崩収入○○○引当特定資産取崩収入……………

具体的な名称で記載する。

前期末未収入金収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
預り金受入収入
預り金収入………………

……………………

収益事業元入金回収収入……

総額で表示する場合に記載する。
純額で表示する場合、受入額が支払額より多いときに記載する。
収益事業に対する元入金を回収したときに記載する。

立替金回収収入
預託金回収収入………………

自動車取得に伴う再資源化等預託金などを回収したときに記載する。

仮払金回収収入
仮払金収入………………

……………………

総額で表示する場合に記載する。
純額で表示する場合、回収額が支払額より多いときに記載する。

資金収入調整勘定
期末未収入金△-4-前期末前受金△

前年度繰越支払資金

支出の部
（大科目）
（小科目）
人件費支出
教員人件費支出………………

教員（園長を含む。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出………………

職員（アルバイト等の職員を含む。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬支出
退職金支出

教育研究経費支出…………………

教育研究のために要する経費をいう。

消耗品費支出…………………

教材用消耗品費、保健衛生用消耗品費も含む。

光熱水費支出…………………

電気料、水道料、ガス代等をいう。

旅費交通費支出………………

奨学費支出……………………

車両燃料費支出
福利費支出………………

……………………

通勤手当は含まない。
支給した奨学金をいう。
ガソリン代等をいう。
園児にかかる災害共済掛金、傷害保険料、表彰記念品、見舞金、香典等をいう。

通信運搬費支出………………

郵便料、電信電話料及び物品の運搬料等をいう。

印刷製本費支出………………

教材等の印刷及び製本のための支出をいう。

出版物費支出…………………

新聞、雑誌、書籍（図書に該当するものを除く。）等を購入したときの支出をいう。

研究費支出……………………

金額の僅少な場合に限る（僅少の範囲を超える場合は中科目を設定して記載する。）。

修繕費支出……………………

施設設備等の修繕又はこれらの修繕用資材を購入したときの支出をいう。

損害保険料支出………………

火災保険料等をいう。

賃借料支出……………………

施設設備等の賃借料をいう。

公租公課支出…………………

租税その他の賦課金をいう。

行事費支出……………………

金額の僅少な場合に限る（僅少の範囲を超える場合は中科目等を設定して記載する。）。
-5-

諸会費支出……………………

教育関係団体等に対する会費等をいう。

会議費支出……………………

会議に伴う茶菓子代、食事代等をいう。ただし、金額の僅少な場合に限る。

報酬・委託・手数料支出……

報酬、料金（講演料、医師の検診料、施設設備の保守料等）、業
務委託料及び手数料等をいう。

建物等解体撤去費支出……

使用していた固定資産の除却等に伴う取壊しのための支出をいう。

補助活動仕入支出……………

総額で表示する場合に記載する（教育の一環として行われる給食等のための材料等を購入したときの支出をいう。）。

補助活動事業支出……………

純額で表示する場合に記載する（教育の一環として行われる給食等の収支が支出超過のときに記載する。）。

雑費支出………………………

金額が多額になる場合は、特定事項を取り出して科目を設けるか又は注記する。

管理経費支出………………………

教育研究経費以外の経費支出をいう。

消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出………………

通勤手当は含まない。

車両燃料費支出
福利費支出……………………

教職員に対する所定福利費以外の福利費（教職員慶弔費、懇親会費等）をいう。

通信運搬費支出
印刷製本費支出
出版物費支出研究費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
広報費支出……………………

園児募集に要する広告、宣伝費等をいう。

……………………

交際費等をいう。

諸会費支出
会議費支出
渉外費支出

報酬・委託・手数料支出……

公認会計士、弁護士等の報酬を含む。

建物等解体撤去費支出
補助活動仕入支出……………

総額で表示する場合に記載する（補助活動事業で販売する商品、-6-製品の原材料等を購入したときの支出をいう。）。
補助活動事業支出……………

純額で表示する場合に記載する（補助活動事業収支が支出超過のときに記載する。）。

雑費支出………………………

金額が多額になる場合は、特定事項を取り出して科目を設けるか又は注記する。

デリバティブ解約損支出
過年度修正支出………………

前年度以前に計上した収入又は支出の修正による資金支出をいう。

借入金等利息支出
借入金利息支出
学園債利息支出

借入金等返済支出
借入金返済支出
学園債返済支出

施設関係支出………………………

資金運用の目的で取得するものは含まない。

………………………

建物に附属する電気、給排水、冷暖房等の設備のための支出を土地支出
建物支出

含む。
構築物支出

……………………

橋、トンネル、広告塔、スタンド、屋外プール、塀、庭園、舗装（道路、運動場等）、浄化槽、井戸、煙突等建物以外のもので、土地に固定した建造物、工作物及びその付属物取得のための支出をいう。

建設仮勘定支出
借地権支出………………

……………………

施設利用権支出………………

建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。
地上権等を含む。
電気供給施設利用権、ガス供給施設利用権、水道施設利用権等の取得のための支出をいう。

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出………………………

いずれも、耐用年数が１年以上で、その価額が学校法人において定めた一定金額以上のものの取得のための支出をいう。
図書とは、書籍等の出版物で長期間にわたって使用保存するものをいい、価額の多寡を問わない。

-7-

車両支出
ソフトウェア支出……………

電話加入権支出………………

ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。
加入料、電話設備負担金等をいう。

資産運用支出
有価証券購入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出…………

第２号基本金に対応する資産に係る繰入支出をいう。

第３号基本金引当特定資産繰入支出…………

第３号基本金に対応する資産に係る繰入支出をいう。

退職給与引当特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設拡充引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産に係る支出を除く。

施設設備維持引当特定資産繰入支出○○○引当特定資産繰入支出
収益事業元入金支出…………

…………………

具体的な名称で記載する。

収益事業会計に対する元入金の繰入支出をいう。

その他の支出
長期貸付金支払支出
短期貸付金支払支出
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出
預り金支出………………

……………………

総額で表示する場合に記載する。
純額で表示する場合、支払額が受入額より多いときに記載する。

前払金支払支出立替金支払支出預託金支払支出 ………………… 自動車取得に伴う再資源化等預託金などを支出したときに記載する。
仮払金支払支出
仮払金支出………………

……………………

総額で表示する場合に記載する。
純額で表示する場合、支払額が回収額より多いときに記載する。

〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金△

前期末前払金△期末手形債務△-8-

翌年度繰越支払資金

事業活動収支計算書記載科目〔説明については、資金収支計算書記載科目を参照〕
教育活動収支事業活動収入の部
（大科目）
（小科目）
学生生徒等納付金
保育料
入園料
施設設備資金
教材料
冷暖房費
○○○

………………………

具体的な名称で記載する。

手数料
入園検定料
証明手数料
その他の手数料

寄付金
特別寄付金…………………

施設設備寄付金以外の用途指定のある寄付金をいう。

一般寄付金…………………

用途指定のない寄付金をいう。

現物寄付……………………

施設設備以外の現物資産等の贈与を受けたとき、その資産の額を記載する。

経常費等補助金…………………

施設設備補助金以外の補助金をいう。

国庫補助金
都補助金
東京都私学財団補助金○○○補助金

付随事業収入-9-補助活動収入………………

総額で表示する場合に記載する。

給食費収入
用品代収入

上記の補助活動収入にかえて、左記の科目等で記載することが園外保育活動収入できる（総額で表示する場合）。

預かり保育活動収入
スクールバス維持費収入○○○収入
補助活動事業収入…………

純額で表示する場合、収入超過のときに記載する。

附属事業収入受託事業収入雑収入
東京都私学財団交付金収入
施設設備利用料
廃品売却収入
入園案内書頒布収入
その他の雑収入

事業活動支出の部
（大科目）
（小科目）
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額………

退職金支給規程等に基づき設定する退職給与引当金の当年度繰入額をいう。

退職金

教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
車両燃料費
福利費
- 10 -

通信運搬費
印刷製本費
出版物費
研究費修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
建物等解体撤去費……………

使用していた固定資産の除却等に伴う取壊しのための支出をいう。特別収支に属さないことに注意する。

補助活動収入原価……………

総額で表示する場合に記載する（教育活動の一環として行われる補助活動事業の収入に対する原価をいう。）。

補助活動事業支出
減価償却額

……………

……………………

純額で表示する場合、支出超過のときに記載する。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

雑費

管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
車両燃料費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
出版物費
研究費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
広報費
- 11 -

諸会費
会議費
渉外費
報酬・委託・手数料
建物等解体撤去費
補助活動収入原価……………

総額で表示する場合に記載する（補助活動収入に対する原価をいう。）。

補助活動事業支出
減価償却額

……………

……………………

純額で表示する場合、支出超過のときに記載する。
管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

雑費

徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額………

金銭債権について徴収不能のおそれがある場合に、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れた額を記載する。

徴収不能額……………………

金銭債権が徴収不能になった場合に、徴収不能引当金への繰入れが不足しているときは徴収不能金額と徴収不能引当金計上額との差額を記載し、徴収不能引当金を設けていないときは徴収不能金額を記載する。

教育活動外収支
事業活動収入の部
（大科目）
（小科目）
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金

その他の教育活動外収入
収益事業収入事業活動支出の部
（大科目）
（小科目）
借入金等利息借入金利息- 12 -

学園債利息その他の教育活動外支出○○○……………………

具体的な名称で記載する。

特別収支
事業活動収入の部
（大科目）
（小科目）
資産売却差額……………………

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超えた場合、その超過額をいう。

施設売却差額
設備売却差額
有価証券売却差額
その他の資産売却差額

その他の特別収入
施設設備寄付金
現物寄付

……………

……………………

施設設備補助金……………

過年度修正額………………

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
施設設備の贈与を受けたとき、その資産の額を記載する。
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるものをいう。

事業活動支出の部
（大科目）
（小科目）
資産処分差額……………………

資産の帳簿残高が当該資産の売却収入を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

施設処分差額
設備処分差額
有価証券処分差額
その他の資産処分差額
有姿除却等損失

その他の特別支出
災害損失……………………

資産処分差額のうち、災害（暴風、洪水、高潮、地震、大火その- 13 -

他の異常な現象により生ずる災害をいう。）によるものをいう。
過年度修正額………………

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるものをいう。

退職給与引当金特別繰入額
デリバティブ解約損〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

貸借対照表記載科目〔説明については、資金収支計算書記載科目を参照〕
資産の部
（大科目）
（中科目）
（小科目）
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

特定資産

…………………………

使途が特定された預金等をいう。

第２号基本金引当特定資産………

第２号基本金に対応する資産をいう。

第３号基本金引当特定資産………

第３号基本金に対応する資産をいう。

退職給与引当特定資産- 14 -

減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産第２号基本金に対応する資産を除く。

施設設備維持引当特定資産○○○引当特定資産………………

具体的な名称で記載する。

その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券………………………

長期に保有する有価証券をいう。

収益事業元入金
長期貸付金……………………

貸借対照表日後１年を超えてから期限が到来するものをいう。

長期性預金……………………

定期預金等で満期日が貸借対照表日後１年を超えるものをいう（支払資金となるものを除く。）。

金銭信託………………………

満期日が貸借対照表日後１年を超えるものをいう（支払資金となるものを除く。）。

預託金…………………………

自動車取得に伴う再資源化等預託金などをいう。

○○○…………………………

具体的な名称で記載する。

…………………………

消耗品等で未使用のものをいう。

流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品

短期貸付金

……………………

貸借対照表日後１年以内に期限が到来するものをいう。

有価証券………………………

一時的に保有する有価証券をいう。

販売用品………………………

補助活動事業の販売用品、原材料等の期末たな卸高を記載する。

…………………………

科目が確定しない場合又は概算払で金額が確定しない場合に記前払金立替金仮払金

載する。

負債の部
（大科目）
（小科目）
固定負債
- 15 -

長期借入金学園債

貸借対照表日後１年を超えてから期限が到来するものをいう。

長期未払金
退職給与引当金
長期預り金……………………

貸借対照表日後１年を超える期間預かるものをいう。

……………………

返済期限が貸借対照表日後１年以内の長期借入金も含める。

流動負債
短期借入金

１年以内償還予定学園債
手形債務
未払金
前受金
預り金
仮受金

…………………………

取引の内容が不明である場合又は金額が確定しない場合に記載する。

純資産の部
（大科目）
（小科目）
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 16 -