2017 年 10 月 30 日～11 月 1 日
自民党改憲推進本部、特別国会、第 4 次安倍内閣、日米安倍首相、「身内」起用で議論加速狙う＝自民改憲本部長に細田氏
安倍晋三首相は３１日、自民党憲法改正推進本部長に自身の出身派閥、細田派会長の細田博之元幹事長を充てた。
「身内」に委ねることで、党内の議論を首相主導で加速したい考え。ただ、憲法問題に必ずしも詳しいとはいえない細田氏の起用がどう転ぶかは不透明だ。
改憲本部長を務めた保岡興治氏や船田元氏はいずれも「憲法族」で、合意形成を重視し、党内論議を丁寧に進めてきた。しかし、首相には「具体化が進んでいない」（周辺）と映り、不満を募らせていた。
首相は官房長官も務めた細田氏の経験に加え、実務能力の高さを評価。第２次政権以降、総務会長など党の要職を任せてきた。首相にとっては「意向を伝えやすい人物」（党幹部）とされる。
だが、９条に自衛隊の根拠規定を明記する首相の改憲案には、国防軍創設を盛り込んだ党改憲草案にこだわる石破茂元幹事長が異を挟む。政界引退した高村正彦副総裁は首相の意向で改憲本部の特別顧問に残ったものの、「バッジを外した人の発言力は限定的」（党幹部）とみられている。
首相は、国民投票をにらんで野党の協力も得たい考えで、政権幹部は「細田氏なら野党とも話ができる」と期待する。
しかし、野党第１党の立憲民主党は衆院選公約に「立憲主義を破壊する憲法９条の改悪に反対」と明記。首相主導での改憲は阻む構えで、細田氏の手腕が試される。
（時事通信
2017/10/31-20:09）
自民改憲推進本部長に細田氏 首相出身派閥のトップ
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2017 年 10 月 31 日 23 時 00 分
安倍晋三首相（自民党総裁）は３１日、憲法改正の旗振り役となる自民党憲法改正推進本部長に、細田博之・前総務会長を充てることを決めた。首相に近く、幹事長などを経験した重鎮を据えることで、党内の改憲議論を首相主導で進める狙いがあるとみられる。
首相は衆院選大勝を受けて改憲議論を加速させる考えで、衆院選を機に引退した保岡興治氏の後任の本部長人事が注目されていた。
首相官邸は、首相が憲法９条改正の懐刀と考える高村正彦副総裁を充てることも一時検討。だが、議員を引退した高村氏の起用に対しては「国会議員の方がふさわしい」（党幹部）との声が上がり、最終的に細田氏に落ち着いた。
首相の出身派閥である細田派領袖（りょうしゅう）の起用に、党内には「首相は自分の言うことを聞く人が良かったんだろう」（閣僚経験者）との見方が広がる。一方、公明
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党幹部は「首相主導で憲法が動くのは間違いない。うちは非常に苦しい。慎重な姿勢をきちんと発信しないといけない」と警戒する。
細田氏の当面の役割は、衆院選で自民党が示した「自衛隊明記」など改憲４項目を具体化し、党内をまとめることだ。
首相が５月に示した自衛隊明記案には党内に強い異論もある。９条の１項、２項を残したまま自衛隊を明記する首相案は、戦力の不保持と交戦権の否認をうたった２項の全面書き換えなどを掲げた２０１２年の党改憲草案との違いが大きいためだ。
首相の３選がかかる来秋の党総裁選に立候補の意欲を示す石破茂・元幹事長は「自民党の党議決定は草案だ」と語る。石破氏以外にも１２年草案へのこだわりは党内で根強く、党関係者は「石破氏が言うことは正論。正論を抑えるには自らに近い重鎮を充てるしかなかった」とみる。
（岩尾真宏）
自民党 改憲本部長に細田氏 首相、党内論議主導狙う
毎日新聞 2017 年 11 月 1 日 東京朝刊

細田博之氏とは？
安倍晋三首相は３１日、衆院議員を引退した保岡興治氏の後任の自民党憲法改正推進本部長に、細田博之前総務会長（７３）の起用を決めた。細田氏は首相の出身派閥の細田派会長。実務派として知られる半面、「憲法族」ではないため、今後の党内論議に首相の意向を反映させる伏線という見方が広がっている。
【田中裕之、小田中大】細田氏は官房長官や自民党幹事長など政府や党の要職を歴任してきたが、自己主張しない性格もあって、脚光を浴びる場面は少ない。本部長就任が決まると、「私はみなさんの意見を聞く立場。万機公論に決すべしだ」と、明治天皇の五箇条の御誓文を引いて周辺に心構えを語った。
保岡氏の引退に伴い本部長人事が衆院選後の焦点になっていた。本部長経験者の森英介氏は、先の通常国会まで衆院憲法審査会長を務めており、首相は改憲案の国会発議に向けて留任させる意向だ。
憲法族の間では当選１２回の船田元（はじめ）元経済企画庁長官を推す声もあったが、首相の改憲手法に批判的なため、選択肢にならなかった。
「憲法に詳しいイメージはない」との見方で党内がほぼ一致する細田氏の起用は、苦肉の策ともいえた。
首相は、保岡氏と同様に衆院議員を引退した高村正彦氏を党副総裁として残した。高村氏は衆院選前、改憲で全面協力すると首相に約束しており、今後、党内論議を主導することになりそうだ。首相は保岡氏にも推進本部特別顧問などの立場で関与させる。
推進本部は１１月上旬にも全体会合を開き、党内議論を再開する。首相は２３日の記者会見で改憲について「スケジュールありきではない」と述べたが、早ければ年内にも自民党案をまとめ、来年の通常国会で改憲案を発議する日程が党内で有力視されている。
首相は自衛隊の存在を明記する改正を進める構えだ。ただ、安倍政権による改憲に否定的な立憲民主党が野党第１党に躍進し、改憲勢力とみられた希望の党も、党内で９条改正への批判が目立ち始めている。
連立政権を組む公明党はもともと９条改正に慎重だ。
推進本部のある幹部は「細田氏は党内のまとめ役だろう。
公明党との調整は高村氏が担う。いずれにせよ首相の意向が通りやすくなるのは間違いない」と語った。

席を獲得した。これを受け、来月上旬にも党内議論を再開し、来年１月の通常国会に党改憲案を提出する方針だ。
改憲本部長に細田氏 自民幹部人事固まる
日経新聞 2017/10/31 20:00
安倍晋三首相（自民党総裁）は 31 日の党役員会で、総裁直属の本部長人事について自身への一任を取りつけた。保
岡興治・憲法改正推進本部長の後任に細田博之前総務会長を充てる方針だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの対策本部長に森山裕国会対策委員長、細田氏の後任の行政改革推進本部長に甘利明元経済財政・再生相をそれぞれ起用する見通しだ。
二階俊博幹事長や竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長ら党役員は留任。議員を引退した高村正彦副総裁は引き続き副総裁を務める。高村氏と保岡氏は憲法改正推進本部の特別顧問として今後も改憲論議にかかわる。
自民党改憲本部長に細田氏起用 ＴＰＰは森山氏
2017/10/31 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党は 30 日、保岡興治・党憲法改正推進本部長の後任に、細田博之前総務会長を充てる方針を固めた。細田氏
は安倍晋三首相の出身派閥である細田派を率いる党重鎮の１人。首相が悲願とする憲法改正に向け、党独自の改憲案をまとめるには細田氏の調整力が必要と判断した。保岡氏は先の衆院選に出馬しなかったため、後任選びが焦点となっていた。
憲法問題に長年関わってきた保岡氏とは違い、細田氏には「憲法問題の専門家との印象はない」（党幹部）。ただ今後、国民的な議論を活性化していくには、より国民の意識に近い視点で党内外の改憲論議に取り組むことが必要だ。
首相に近く、改憲論議にも柔軟に対応できる細田氏が適任と判断したとみられる。
一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に関する党対策本部長には、森山裕国会対策委員長を起用する。
森山氏は元農相で、農林族の立場から政府の通商交渉に影響力を発揮してきた。
これまで本部長を務めていた西川公也元農相が衆院選で落選したため、後任の人選を急いでいた。

産経新聞 2017.10.31 05:00 更新
自民、憲法推進本部長に細田博之氏

細田博之氏

自民 憲法改正推進本部長に細田氏を起用へ
ＮＨＫ11 月 1 日 6 時 03 分

安倍晋三首相（自民党総裁）は３０日、衆院議員を引退した保岡興治・党憲法改正推進本部長の後任に細田博之前総務会長を充てる方針を決めた。改憲の国会発議には与野党での合意形成が不可欠なことを踏まえ、憲法問題での目立った活躍はないものの、幹事長など党の要職を歴任し、野党との調整が期待できる細田氏が適任と判断した。
自民党は先の衆院選で、自衛隊明記など改憲４項目を重点公約に掲げ、自公で国会発議に必要な３分の２以上の議

自民党は、新しい党の憲法改正推進本部長に細田博之前総2務会長を起用することを内定しました。細田氏は先月３１日夜、愛知県豊橋市で講演し、公明党の合意を得ながら議論を進めていきたいという考えを示しました。
自民党の憲法改正推進本部は、党としての改正案の取りまとめに向けた議論を進めていますが、保岡興治本部長が今回の衆議院選挙に立候補せず、引退したことから、後任の調整を進めていました。
その結果、新しい本部長に細田前総務会長を起用することが内定し、来週にも正式に決定することにしています。
安倍総理大臣としては、細田氏が、官房長官や党の幹事長などを歴任し、豊富な政治経験を持つことに加え、みずからの出身派閥で党内最大の細田派の会長を務めていることから、党内の意見集約に向けた調整力に期待して起用したものと見られます。
こうした中、細田氏は３１日夜、愛知県豊橋市で講演し、「憲法改正は、基本的に自民・公明両党が十分協議して、合意ができる範囲で、ほかの党も含めてどこまで改正するかだ」と述べ、公明党の合意を得ながら議論を進めていきたいという考えを示しました。

立憲民主党や希望の党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らは国会内で会談し、来月１日に召集される特別国会への対応をめぐって協議しました。
この中で野党５党などは、特別国会では安倍総理大臣の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会など、実質的な審議を行う必要があるとして、少なくとも３０日程度の会期を設けるべきだという認識で一致しました。
また自民党が、野党側に多く配分されてきた国会での質問
時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることに対し「安倍総理大臣は『丁寧に謙虚に対応していく』という発言を繰り返しているが全く相反している」などとして応じない方針を確認しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、特別国会で十分な審議を行うことなどを申し入れました。
第４次安倍内閣、今夜発足＝改憲が焦点に－衆院議長に大島氏・特別国会
衆院選を受けた第１９５特別国会は１日召集された。安
倍晋三首相（自民党総裁）が午後の衆参両院本会議で第９８代首相に指名される。首相は全閣僚を再任する方針で、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、夜に第４次安倍内閣を発足させる。憲法改正に前向きな勢力が衆参で発議に必要な３分の２を超える状況の下、９条を含む改憲にどう取り組むかが大きな焦点となる。道半ばの経済再生も課題だ。
午後１時開会の衆院本会議では、首相指名選挙に先立ち、自民党の大島理森氏が議長に再選される。副議長には経験者である立憲民主党の赤松広隆氏、議院運営委員長には自民党の古屋圭司元拉致問題担当相が選ばれる。
特別国会の会期について、与党はいったん８日までの８日間とし、１２月上旬まで延長して野党の求める審議時間を確保したい考え。野党側は「森友・加計問題」に関する証人喚問の実施なども要求しており、１日午前の各派協議会で改めて調整する。天皇陛下をお迎えしての開会式は８日に行われる。
８月３日に発足した第３次安倍第３次改造内閣は１日午前の閣議で総辞職。首相は午後、正式に首相指名を受けた後に公明党の山口那津男代表と会談して政策遂行での連携を確認。同じ顔触れで組閣する。首相は官邸で記者会見に臨み、第４次内閣の基本姿勢を説明する。
◇大島理森氏略歴
大島 理森氏（おおしま・ただもり）慶大法卒。農林水産相、党幹事長、副総裁。青森２区、当選１２回。７１歳（自民）◇赤松広隆氏略歴
赤松 広隆氏（あかまつ・ひろたか）早大政経卒。民主党副代表、農林水産相、衆院副議長。愛知５区、当選１０

自民党 細田氏、９条で公明合意「重要」
毎日新聞 2017 年 11 月 1 日 東京朝刊
自民党の細田博之前総務会長は３１日、愛知県豊橋市で講演し、憲法９条改正には公明党との合意が重要との認識を示した。
「基本的に自民、公明両党で十分協議をして合意ができる範囲だ」と述べた。
自民副総裁、９条２項「削除は無理」
自民党の高村正彦副総裁は３１日、ＢＳジャパンの番組で、憲法９条改正に関し、戦力不保持を定めた２項の削除は「無理だ」と述べた。理由については「今の国民には『９条信仰』が強く、その中には２項も含まれる」と説明。国
民投票で支持を得ることを考慮して２項を維持する案が現実的だとの考えを示した。
安倍晋三首相は９条１項（戦争放棄）と２項を残した上で自衛隊を明記することを提案。だが、石破茂元幹事長らは、２項を削除する党改憲草案との整合性に疑問を呈している。これに対し、高村氏は「首相も私もできれば２項を削除した方が良いと思っているが、現実的に難しい」との認識を示した。
（時事通信 2017/10/31-23:55）
野党５党など 特別国会で実質審議 ３０日程度の会期を
ＮＨＫ10 月 31 日 12 時 14 分
立憲民主党や希望の党など野党５党と衆議院の会派「無所属の会」の国会対策委員長らが会談し、来月１日に召集される特別国会で実質的な審議を行う必要があるとして、少なくとも３０日程度の会期を設けるべきだという認識で一致しました。
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回。６９歳（立憲）◇古屋圭司氏略歴
古屋 圭司氏（ふるや・けいじ）成蹊大経卒。国家公安委員長、党選対委員長。岐阜５区、当選１０回。６５歳。
（自民）（時事通信 2017/11/01-06:41）
第 4 次安倍内閣、1 日夜に発足 改憲は高村、細田氏主導共同通信 2017/10/31 20:41

断続的に協議した。自民党が十一月八日までとする日程を改めて提案した。五日からトランプ米大統領が初来日し、日米首脳会談などが予定され、審議時間が確保できないことから、立憲民主や希望、共産など野党各党は「一カ月以上」の会期を要求して、折り合わなかった。一日午前に再度協議する。
自民党の石田真敏衆院議員は協議会後、「とりあえず八日までの会期をお願いしたいが、前向きに模索を続ける」と記者団に語り、会期延長に含みを持たせた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「森友学園、加計（かけ）学園の問題があるのに逃げまくっている。審議をしないのは考えられない」と語った。

第４次安倍内閣 きょう発足 補正予算案編成へ
ＮＨＫ11 月 1 日 4 時 31 分
特別国会が１日召集され、安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で第９８代の総理大臣に指名されたあと、直ちに第４次安倍内閣を発足させる方針です。そして、安倍総理大臣
首相官邸で外国からの客人と面会した安倍首相＝31 日午は、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備などを前倒後しして進めるため、麻生副総理兼財務大臣らに対し、今年安倍晋三首相（自民党総裁）は 11 月 1 日召集の第 195度の補正予算案の編成を指示することにしています。
特別国会で第 98 代首相に選出され、公明党との連立政権先の衆議院選挙を受けた第１９５特別国会が１日召集され、となる第 4 次安倍内閣を同日夜に発足させる。全閣僚と党安倍総理大臣は、午後に衆参両院の本会議で行われる総理役員を続投させる方針だ。衆院選で安倍政権下での憲法改大臣指名選挙で、第９８代の総理大臣に指名される運びで正に賛同する勢力が 3 分の 2 以上を維持したことを踏ます。
え、改憲論議の進展を狙う。自民党の高村正彦副総裁と、このあと安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談したう憲法改正推進本部長に就く細田博之前総務会長が主導する。 えで、直ちに第４次安倍内閣を発足させる方針で、政策の2012 年 12 月の第 2 次内閣発足からほぼ 5 年となり、首継続性を重視して今の閣僚を全員再任することにしていま相は長期政権へ地歩を固める。第 4 次内閣は戦後では吉田す。
茂元首相に続き 2 例目だ。
そして、安倍総理大臣は、衆議院選挙の際に訴えた政策を前倒しして進めるため、第４次安倍内閣の発足を受けて１第４次安倍内閣 きょう発足 閣僚・党役員とも続投
日夜行う記者会見で、今年度の補正予算案の編成を表明し
東京新聞 2017 年 11 月 1 日 朝刊
たうえで、初めて開く閣議で、麻生副総理兼財務大臣らに衆院選を受けた特別国会が一日召集され、衆参両院本会対し、補正予算案を編成するよう指示する方針です。
議の首相指名選挙で、安倍晋三首相が第九十八代首相に選
補正予算案には、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整ばれる。首相は直ちに組閣を行い、皇居での首相任命式と備や、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者の支援策、閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立の第四次安倍内閣
それに日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で大枠合意したＥが発足する。首相は八月の内閣改造で就任した閣僚全員をＰＡ＝経済連携協定の発効に備えた、農業対策などが盛り再任する。 （篠ケ瀬祐司）込まれる見通しです。
首相は十月三十一日の自民党役員会で、二階俊博幹事長これを受けて政府内では、補正予算案の編成作業と合わせら党役員を留任させると伝えた。引退した高村正彦副総裁て教育負担の軽減などの「人づくり革命」や、生産性を飛も留任する。
躍的に向上させる「生産性革命」の実現に向けて、年内に現内閣は一日午前の臨時閣議で総辞職する。首相は同日策定する新しい経済政策パッケージの検討が本格化します。
夜、官邸で記者会見し、新内閣の基本方針を説明する予定。
一方、特別国会の会期をめぐっては、野党側が、実質的な同日午後の衆院本会議では、大島理森前議長が再選され、 審議を行うために少なくとも３０日程度とするよう求めて副議長には立憲民主党の赤松広隆元副議長が選ばれる見込いるのに対し、与党側は、いったん来週８日までの８日間み。と決めたうえで柔軟に対応するとして、理解を求めていま衆院各派協議会は十月三十一日、特別国会の会期を巡りす。
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ただ、与党内には、真摯（しんし）に審議に応じる姿勢を示すためにも、当初から１か月程度の会期を設定すべきだという意見も浮上していて、１日午前、自民・公明両党の幹事長らが協議して、最終的な方針を決めることにしています。

衆院選で自民党の大勝が確実になった１０月２３日未明、政権幹部は勝因をこう分析した。
日経平均株価は公示日の１０月１０日をはさみ２４日まで過去最長となる１６営業日連続の上昇を記録した。企業業績の改善に加え、序盤情勢から与党優勢が報じられたことで、市場がアベノミクスの継続を好感したからだ。
「強い経済を取り戻す」
この決意で政権に復帰した安倍が最初に手を付けたのは日本経済の再生だった。デフレ脱却を旗印に（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を引き出す成長戦略－の「三本の矢」を打ち出した。
すぐに効果を上げたのが「異次元の金融緩和」だ。経済ブレーンの一人は、安倍が官房長官だった１８年、「当時の福井俊彦日銀総裁が量的緩和を解除するのに反対していた」と明かし、かねて金融政策への思い入れがあったと語る。
× × ×
安倍が再登板とほぼ同じ時期に新たな日銀総裁に起用した黒田東彦は異次元緩和を実行した。市場に供給された大量の資金は円安・株高を演出し、財政出動や世界経済の回復も相まって企業業績は改善した。
政府は、企業の利益を賃上げや設備投資に回させようと政労使会議などで経済界への働きかけを強め、大企業の賃上げ率は４年連続で２％を上回った。景気拡大期間は２４年１２月から２９年９月まで５８カ月となり、戦後２位の「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月～４５年７月）を超えた可能性が高い。
安倍は今回の衆院選の演説でも「われわれは政権奪還後、皆さんの生活を豊かにし、賃金を上げていく。こう約束しながら一つ一つ成果を挙げてきた」とアピールした。
２６年４月、鬼門だった消費税率の８％への引き上げを実行した。結果的に「消費を落ち込ませ、デフレ脱却を遅らせた」との意見は政府内にも根強い。安倍は１０％への引き上げを２６年１１月と２８年６月、２度にわたって延期を表明した。
× × ×
財政健全化の先送りを覚悟してでも安倍が経済を最優先する姿勢を貫いてきたのには理由がある。国民に目に見える実績を示すことで安定した政権を築き、自身が「大きな宿題」と位置付ける憲法改正を実現するために他ならない。
第１次安倍内閣では「お友達内閣」批判や社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録紛失などの問題が相次ぎ、改憲に必要な手続き法である国民投票法の成立を実現させるだ
けにとどまり、志半ばで降板した。
「２０２０年を新憲法施行の年にしたい」
安倍が今年５月、満を持してそう公言すると、野党などは反発した。政権幹部は「あの日を境に野党やマスコミの一部が『反安倍』を強め、森友・加計学園の問題を大きく取り上げるようになった」と指摘する。高い水準を維持し産経新聞 2017.11.1 01:00 更新【安倍政権５年の軌跡】経済は復活、憲法改正は道半ば経済政策で国民が納得する実績が積み上げられるかがカギ©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All
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第２次安倍内閣が平成２４年１２月に発足してから、経済政策「アベノミクス」を背景に株価は持ち直し、雇用などの指標はバブル期を上回る水準に回復した。好調な経済は国民の支持につながり、強固な政権基盤を築く一因となっている。その先に首相の安倍晋三が見据えるのは憲法改正だ。消費税増税などのハードルがある中で、成長を維持しつつ改憲を実現できるか。難題に挑むことになる。
「やはり経済がよくなってきていることが大きい」5

てきた内閣支持率は急降下した。
戦略的に外交を展開する「地球儀を俯瞰（ふかん）する外
しかし、衆院選は安倍自民党が３連勝を果たした。自民交」を提唱し、アジア、欧州、中東各国などとの関係強化
党は公約で重点項目に初めて憲法改正を掲げ、「自衛隊の明にも力を注いだ。
記」を例示している。公明党や日本維新の会などを含めた改憲勢力も３分の２超を維持し、改憲に向け光が差し始めた。
× × ×
衆院選での国民の支持は憲法改正より、堅調な経済が後押しした側面は否定できない。
安倍は平成３１年１０月に消費税率を１０％に引き上げるとともに、使途を変更し、幼児教育の無償化など全世代型の社会保障に転換する方針を打ち出した。
「人づくり革命」
として２兆円規模の政策パッケージを年内にまとめる。ロボットや人工知能（ＡＩ）を活用した「生産性革命」も進める。
ただ、経済の実力を示す潜在成長率は低いままだ。規制改革など成長戦略は本気度に欠けるとの批判を払拭できるかが焦点になる。野党などは「景気回復の実感が伴っていない」と批判を続け、中小・零細企業などの賃上げの勢いは鈍い。社会保険料の引き上げなどで家計負担も増えている。
北朝鮮情勢の緊迫化など先行きリスクがくすぶる中、安倍が最終ゴールにたどり着くには、経済政策で国民の納得できる実績を上げ続けることができるかにかかっている。
＝敬称略（田村龍彦）
産経新聞 2017.10.31 01:00 更新【安倍政権５年の軌跡】崩壊した日米同盟を「取り戻す」
北朝鮮問題が最大の試練
１１月１日召集の特別国会で自民党総裁の安倍晋三は第９８代首相に選出され、第４次内閣を発足させる。平成２４年１２月に第２次内閣を発足させてからの安倍の外交課
題は、当時の民主党政権下で崩壊した日米関係の再構築と強化にあった。
「日本を、取り戻す。
」
安倍自民党は、２４年１２月衆院選でこんなキャッチフレーズを掲げ、政権を奪取した。
２１年９月に誕生した鳩山由紀夫政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設に対し、「最低でも県外」を「公約」にして、日米合意をほごにした。反基地勢力を勢いづかせて移設問題は迷走、日米関係は一気に悪化した。
２５年２月、安倍は訪米して米大統領、オバマと会談し、日米同盟の重要性を確認。安倍は同盟強化のため、集団的自衛権の検討を始める考えを表明した。
安倍は、国際協調に基づく積極的平和主義の立場から同盟国との関係の再構築を進めつつ、グローバルな視点から©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All
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再登板から１年を待たずに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国をすべて訪ねた。ＡＳＥＡＮメンバーの一部は南シナ海への海洋進出を活発に進める中国と緊張関係にある。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵入も繰り返しており、ＡＳＥＡＮとの連携強化は、中国牽制（けんせい）の側面もあった。
× × ×
２５年１月、アルジェリアでイスラム武装勢力による人質事件が発生し、日本人駐在員１０人が犠牲になった。２７年はシリアで拘束された邦人２人がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に相次いで殺害された。
２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催が決定し、国際社会と連携したテロとの戦いも避けて通れない課
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題となった。
安倍は、外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）を発足させ、テロ対策を盛り込んだ特定秘密保護法も成立させた。
安全保障関連法の制定は安倍政権の最初の関門になった。
憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使容認は第１次内閣以来の宿願だった。安倍はかつて設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再起動し、行使を可能とする理論的根拠を検討させた。
左派勢力の反対は激しく、国会周辺では野党議員も巻き込んだ抗議デモが繰り返された。平成２７年９月の安保関連法成立直後、複数の世論調査で内閣支持率は当時の最低を更新した。
それでも北朝鮮の挑発の度合いがかつてなく高まる今、官房長官の菅義偉は安保関連法について「日米の緊密連携に極めて大きな役割を果たしている。成立させて本当に良かった」と振り返る。
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中韓メディアなどからも「タカ派」とみなされた安倍だが、印象の異なる実績も多い。戦後７０年の２７年８月に発表した談話で「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と述べた。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した２７年末の日韓合意を受けた当時の韓国大統領、朴槿恵との電話会談では「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。
昨年は日米の「戦後」の節目となる年だった。オバマによる現職米大統領初の被爆地・広島訪問が実現し、安倍は旧日本軍が奇襲攻撃したハワイ・真珠湾を訪れた。日米首脳が同盟強化と同時に「和解」の姿勢を世界に示した。
同年１１月、米大統領選は接戦の末、共和党候補のトランプが勝利した。安倍はいち早くトランプに接触し、今や安倍とトランプは頻繁に電話で意見交換する関係にまでなった。安倍は先進７カ国（Ｇ７）首脳でドイツ首相のメルケルに次ぐ古株となり、長期の在任は安倍の国際的な知名度と影響力を高めた。
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安倍は、ロシア大統領のプーチンとも「ウラジーミル」と呼ぶほどの間柄だ。ただ、北方領土問題は解決が見通せない。北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射をエスカレートさせ、拉致問題も動きだす気配はない。中国国家主席、習近平は長期政権をもくろみ、覇権を目指している。東アジアの緊張は高まるばかりだ。
北朝鮮の脅威にいかに対応し、国民の生命、財産を守るか。安倍外交最大の試練が待っている。＝敬称略（原川貴郎）◇
安倍晋三首相は平成２５年１月、衆参本会議での所信表
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明演説で「地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していく」とする「地球儀を俯瞰する外交」を表明した。
首脳間の個人的な信頼関係を構築しながら各国との関係強化を図ってきたのが安倍外交だ。外務省によると、２４年１２月の就任からこれまでの５年弱の間に訪問した国・地域は７０、延べ１２７に上る。約５年半務めた小泉純一郎元首相が４９、延べ８１だったことからも、その多さが分かる。
安倍首相と外国首脳との会談は、日本国内で行ったものも含めると５４０回以上を数え、すでに３４０回前後だった小泉元首相の約１・６倍になる。
１１月５日に来日するトランプ米大統領とは１月の大統領就任後、すでに４回直接会談している。ロシアのプーチン大統領とは１９回首脳会談を行った。一方、中国の習近平国家主席との日中首脳会談は５回にとどまっている。
基地負担軽減、有名無実化に 沖縄に日本版海兵隊 政府検討、米軍移転後に
琉球新報 2017 年 11 月 1 日 06:00

日米共同訓練に参加する陸上自衛隊員＝２００８年３月、沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン
防衛省・自衛隊が来年３月に新設する陸上自衛隊の「水陸機動団」を沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討していることが３１日分かった。複数の関係者が明らかにした。２０２０年代前半に在沖縄米海兵隊約８千人がグアムなど国外に移転することをにらみ、次期中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込むことを目指している。ハンセンに自衛隊が配備されれば、海兵隊移転による「沖縄の基地負担軽減」は有名無実化する。地元合意もな
く県民の反発は必至だ。
防衛省関係者によると、日米両政府が８月、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化するため、基地の共同使用促進を再確認したことを受け、ハンセンなど在沖米軍基地の共同使用に向けた協議を開始した。
日米両政府は０６年５月に合意した米軍再編ロードマッ
プ（行程表）で、ハンセンについて「陸上自衛隊の訓練に使用される」と明記。既に自衛隊による訓練数が増加しているが、在沖米海兵隊の国外移転により運用に空きができる。そのため自衛隊の使用増加が可能になるとみられている。
水陸機動団は「日本版海兵隊」と呼ばれており、離島奪還作戦などへの対処を目的とする。オスプレイを導入することが決まっており、県内離島での訓練も見込まれている。
来年３月に約２１００人で編成し、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地に２個連隊が配備される。当初計画では約３千人、３個連隊を新設する予定となっており、残る１個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
ただ、防衛省は３個連隊目を新設するかを決定しておらず、流動的な部分も残る。また米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など、米軍基地建設に反対する県民感情を踏まえ「難しいのではないか」（同省関係者）との声もある。

部が米領グアムに移転した後を想定しているという。
基地固定化に沖縄反発も 離島防衛、日本版海兵隊配置へ複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。
陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。
政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。
日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。
共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。
日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。
１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。
日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。
（土居貴輝）◇〈水陸機動団〉 離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。
陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。

日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ 米部隊移転後
朝日新聞デジタル土居貴輝 2017 年 10 月 31 日 03 時 03 分

沖縄県の米軍基地の分布

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一8