パブコメ意見一覧（行政手続法に基づく意見公募_WEB 投稿）
審査基準に、特別点検は長期施設管理計画の始期までに実施していることとあるが、認可申請時点で実施していないことを許容するのであれば、申請の補正として特別点検の結果を示すことができるこE1とを規定すべきである。
なお、旧運転期間延長認可申請に係る運用ガイドでは、健全性評価結果の結果を追って申請の補正として示すことができるとあり、同様の運用ができるものと考える。
P.3 の
長期施設管理計画の期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が、核燃料物
質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないもの

E2であること。
は、日本語になっていないと思います。「核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物」は、先の「必要な措置が、」にどう繋がるのでしょう？

理解不能な愚文です。

以上」
私は、原発の 60 年超稼働を絶対認めません。
経年劣化によって、超複雑な原子力発電装置がどのような事故を発生させるか、まったく未知数です。

E3

福島事故にみられるように、誰一人事故の責任をとらないような社会制度の中で、被害者は生命の危機を含めて平穏な生活を完全に奪われるのですよ。
私は、原発の 60 年超稼働を絶対に認められません。
今も尾を引く原発事故の影響を考えれば、期限を延長し事故のリスクを増大させるべきではないので

E4はありませんか？
延長ありきではなく、真に国民の安全を考えた改正がなされるべきだと思われます
石渡明委員は「法改正そのものに反対したので、了承できない」と述べている。また 2 月には原子炉等規制法（炉規法）から削除する改正案に対し「安全側への改変ではない」として反対したが賛成多数で了承している。

E5

石渡明委員の反対理由を政府関係者と国民は深く考えることが求められる。
法律施行規則を変えるこの石渡明委員の反対に至った理由を概略や別場所の参照ではなく、より詳細に漏れなく背景情報含めてこの場で文字で書き表し、政府関係者及び国民にその考えを広く広めて国民意見を求めるべきではないだろうか。
故に反対理由の詳細情報を回答として求める。
原発は一たび事故が起きればその被害は計り知れません。原子力規制委員会の満場一致で安全が保障されない改正案では、大事故につながる危険性を払拭できません。
そして、60 年超の原発運転を認め事故が起きてしまったとき、誰が責任を取るのでしょうか？そのE6時点までの責任を担える方は、人間の寿命を考えれば、今の規制委員の方にはいらっしゃらないはずです。責任を担保できない状況であれば、なおのこと、万が一にでも事故が起こらない方策をとっていただきたいです。
原発の 60 年超運転に向けたこの規則改正に反対します。
運転を延長するのは反対です。
福島原子力発電の事故がおこり、その後稼働していない発電所がほとんどです。

E7

金属疲労した原子炉の中で、慣れない作業員が担当して、事故がおきないといえるでしょうか？
原子力産業の延命ばかり考えずに、住民の安全を優先して考えてください。
今度福島のような事故が起これば、住民を救うことを考えなくても日本全体がこわれてしまいます。
福島原発事故を教訓として原発をやめる方針に戻ってください。

E8

手数料等の額を定める政令審議内容が読めない．
改正法原文も法該当部説明も無く法掲載先も示されず，認可一つで各々何百万単位で異なる手数料と- E1 --1-

意見を公表されても内容飲込みできる国民はいない．

E9

手数料額みると原子炉工事の手数料額が安価過ぎて釣り合ってないように思います
原子力は高経年化対策上着目すべき経年劣化事象の高経年化と言っていますE10

通商産業省の小委員会は火力は老朽火力と言っています
何故なのでしょうか意味が違うのでしょうか「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）」について以下、意見を述べる。
「1 長期施設管理計画の審査に当たって確認すべき事項」のうち●P8~9（2）経年劣化に関する技術的な評価について評価の対象機器と事象が限定的過ぎる。山中委員長は、老朽原発の安全確認で注視するものに、圧力容器、ケーブル、コンクリート、配管、電気部品があると、これまでに記者会見で述べている。一方、評価事象を「主要 6 事象」とし、他は事業者次第であれば、６事象以外の機器や事象を見落とすリスクがある。
１

一つの原発において、配管は延長 120 キロ、5 万本、ケーブルは延長 1700 キロに及ぶことに鑑み、通常点検が及ばない箇所については全て 30 年以降の各長期施設管理計画のできるだけ遅い時期に網羅的に実地に点検を行うことを義務付け、点検が終了しない限りは次の１０年の長期施設管理計
画を認可しないこととすべきだ。
２

建設時のケーブルの接続施工不良だったとする高浜原発２号機は４０年近く経ってはんだ付けがはがれたと推定されている。そこで、点検ができない箇所の公開を義務付け、健全性を事業者が明らかにできない限りは長期施設管理計画を認可しないこととすべきだ。
３

主要６事象のうち中性子照射脆化について。運転期間停止中に原子炉圧力容器の劣化が進まないことを証明するデータは示されておらず、かつ脆化の進展は照射時間のみならず、照射スピードにも影響を受ける（照射スピードが遅い方が脆化が加速する）との指摘があり、中性子照射脆化の評価は、
PWR、BWR に関わらず、暦年で監視試験を行うこととすべきだ。

E11

４

監視試験片の再生は認めないこと。母材、溶接部、熱影響部のうち後者２つは小さ過ぎて再生できないとの指摘がある。
●P 11（3)技術評価の結果について

１ 「表２

中性子照射脆化の判定基準」について。「損傷するおそれのある場合」を判断するのが事業者となり、規制として不安定なので削除すべき。監視試験は暦年で行うべきだ。
２「d 上記 c.の判定基準を満足しない場合には（略）、長期施設管理計画の期間において判定基準を満足すること」を削除。主要６事象ぐらいは判定基準を事前に満たしていない限りは長期施設管理計画の認可を認めるべきではない。
●P14「中性子照射量に応じ」を削除●全般

暦年で監視試験行うこと検討チームにおいて被規制者である事業者（ATENA）だけに意見を聞いて策定基準を定めることは、例えれば「泥棒」に相談してどんなカギなら開けられるかをすり合わせるようなものだ。
公平な規制者として期待されることは、老朽原発の安全性に疑問や懸念を持つ外部専門家の意見や批判を受け付ける場を設けることだ。
１

一つの原発において、配管は延長 120 キロ、5 万本、ケーブルは延長 1700 キロに及ぶことに鑑み、通常点検が及ばない箇所については全て 30 年以降の各長期施設管理計画のできるだけ遅い時期に網羅的に実地に点検を行うことを義務付け、点検が終了しない限りは次の１０年の長期施設管理計
画を認可しないこととすべきだ。
２

建設時のケーブルの接続施工不良だったとする高浜原発２号機は４０年近く経ってはんだ付けがはがれたと推定されている。そこで、点検ができない箇所の公開を義務付け、健全性を事業者が明- E2 --2-

らかにできない限りは長期施設管理計画を認可しないこととすべきだ。
３

主要６事象のうち中性子照射脆化について。運転期間停止中に原子炉圧力容器の劣化が進まないことを証明するデータは示されておらず、かつ脆化の進展は照射時間のみならず、照射スピードにも影響を受ける（照射スピードが遅い方が脆化が加速する）との指摘があり、中性子照射脆化の評価は、
PWR、BWR に関わらず、暦年で監視試験を行うこととすべきだ。
４

監視試験片の再生は認めないこと。母材、溶接部、熱影響部のうち後者２つは小さ過ぎて再生できないとの指摘がある。
●P 11（3)技術評価の結果について

１ 「表２

中性子照射脆化の判定基準」について。「損傷するおそれのある場合」を判断するのが事業者となり、規制として不安定なので削除すべき。監視試験は暦年で行うべきだ。
２「d 上記 c.の判定基準を満足しない場合には（略）、長期施設管理計画の期間において判定基準を満足すること」を削除。主要６事象ぐらいは判定基準を事前に満たしていない限りは長期施設管理計画の認可を認めるべきではない。
●P14「中性子照射量に応じ」を削除●全般

暦年で監視試験行うこと検討チームにおいて被規制者である事業者（ATENA）だけに意見を聞いて策定基準を定めることは、例えれば「泥棒」に相談してどんなカギなら開けられるかをすり合わせるようなものだ。
公平な規制者として期待されることは、老朽原発の安全性に疑問や懸念を持つ外部専門家の意見や批判を受け付ける場を設けることだ。
この公募の意思決定会議で拌委員の意見の手数料の算定根拠を細かに出してください。更に加えて委E12員長が石渡委員の意見の中身の議論で論理整合性の意味は何のことですか。教えてください
更に加えて委員長が石渡委員の意見の中身の議論で論理整合性の意味は何のことですか。教えてください
高浜原発 1 号機の再稼働を受けて、非常に不安を感じています。
脆性破壊の危険性のある温度の査定の方法が、30 年前の古い技術のままであるのは、問題があると

E13

思います。
新しい研究結果を反映させて、危険な原子炉は廃炉にしてください。
「世界一厳しい基準」というのなら、それに沿うような規制制度を作ることが、それが規制庁の役割ではないでしょうか？
国際的に見てテロリスクは上昇してますので、原発のテロ対策施設を建設することは大変重要だと思E14いますが、当然テロ対策施設も劣化しますので、この法令要求にもテロ対策施設の劣化の対策や報告がされるようなこととなっていることが重要です。資料も見てもテロ対策施設の話がないようですが、資料のどこで書かれていますか？
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律のE15

一部の施行に伴う規則改正に、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則が含まれるが、改正法に研究開発段階発電用原子炉は無関係ではないか。規則を改正するのは構わないが改正法に無関係の改正ならば理由を丁寧に説明する義務があるのではないか。

E16

附則の新実用炉規則については過去にも複数回使用され、同じ規則を指すなら二度以上新実用炉規則とすると定義しなくても良いし、違う規則を指すなら定義を分けなければならない。
設計の古さだけではなくて、指針の古さにも着目してほしく思っています。

E17

新しく作ろうとしているところに、発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針という古い時代の規定を持ってこようとしていますが、この指針は年を見るとおり福島事故が起こる前の指針であります。古い指針もいつまでも使うことなく指針の見直しをはかってください。

- E3 --3-

E18

発電用原子炉施設を使用していない期間も劣化が見込まれる。発電用原子炉施設の使用の履歴と限定することは評価範囲を狭める要因になり得る。
新基準案に意見を申し上げる。
原発の塩害は深刻を極めると想像される。それは建物だけに限らず海水配管や空調配管を経由して内E19

部設備にも多大なる影響を及ぼすことが容易に想像され、屋外の仮設の事故用設備も同様に塩害影響を与える。特に浜岡原発は海水が原発内に逆流し腐食した状態と聞く。従って新基準案には塩害対策の点検項目に何らかの制限を設けることのなく、包括的な基準とすることを求める。
費用決定の審査期間算定はよく分かりませんが、十年以上停止させている再稼働審査の費用決定よりは低く見積もられていると信じてますが。
至極当たり前の思考で考えでは、運転期間を伸ばすための審査の審査期間を青天井に設け、運転期間E20の審査でも、再稼働審査のように国がずっと停止させて、その停止分また伸ばすなんて行為は無駄でしかないことは誰しも分かっています。それを脱却するためには国が集中的に効率をもって審査に望む姿勢を持つべきです。再稼働審査では未だにそれができていないので、国がこの審査期間をどう考えているか心配になっています。

E21

最新の科学的及び技術的な知見の最新はどうやって把握するのですか？
科学的と技術的を並べてますが科学的と技術的の違いはなんですか？
（意見）監視試験の実施時期について監視試験の実施時期を中性子照射量に応じた時期のみとするのであれば、暦年での取り出しが規定されている 「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」の廃止および「実用発
電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」別記６の改定をあわせて行う必要があるのではないか。

E22（理由）
実用炉規則の改正案および長期施設管理計画の審査基準の制定案には監視試験の実施時期について、「中性子照射量に応じ」との文言のみとなっており、暦年での取り出しは求めない形に整理されている。委員長定例記者会見においてもそのような質疑があった。
上記整理とするのであれば、現行の運転期間延長認可申請に係る運用ガイドや技術基準解釈の別記
６に規定のある暦年での取り出しに係る記載についても削除しなければ不整合となるのではないか。

E23
E24

技術の旧式化の定義は、第二条（定義）に書かれるように思いますが、第二条に書かれる場合とそうでは無い場合と何か違いはあるのでしょうか？
申請の取下げとみなす規定の前提となる申請の取下げに係る定めがない
影響を考慮すべき発電所の劣化状況は自然現象だけに留めるべきではありません。

E25

クレーンの倒壊、設備改造による建物・構造物の疲労その他の人為的要因による劣化も含めて劣化状況を把握する必要があります。

E26

長期施設管理計画の認可制度の法整備はバックフィットができる規定になっていますか？
老朽化した原発の延長は断固反対です。住民の生活を国は守れませんでした。地震の可能性が残ってE27

いる以上、原発は廃止してください。真の再エネ開発を頑張ってください。廃止一択です。新設は論外でありえません。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準
P11

E28

3d「長期施設管理計画の期間において判定基準を満足すること」
表 2 評価対象事象ごとの判定基準「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷す るおそれのある場合」
を削ってください。
規制緩和の方向のみに舵を切る規制委員会は、規制の義務を果たしていない。

- E4 --4-

歴年での規制が無くなり延長させ、停止期間に照射が無いかのように安全性を無視していると感じ、
とても恐ろしい。
福島原発事故は終わっていません。運転期間延長、再稼働に強く反対します。
原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図る
ための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募担当
2023 年 7 月 27 日
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見
生活協同組合パルシステム東京
私たちパルシステム東京は、平和を基本とし「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』
をつくります」を理念に掲げ、約 53 万人の組合員が、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を願い、事業と活動をしている生活協同組合です。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2011
年 12 月に「エネルギー政策」を策定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した
再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。本改正案は、老朽原発の 60 年超運転を可能にする規制制度です。原子力発電は、今回改正された法律名にある「脱炭素社会の実現に向けた電E29

気供給体制」とは程遠く、ひとたび事故が起きたら、その環境破壊と社会的被害は壮絶なものです。
福島第一原子力発電所事故の反省に立ち返ることを強く要望するとともに、以下の視点から強く反対します。１．丁寧な国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。
発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し運転期間を 「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年に満たない発電用原子炉でも、劣化によるトラブル、点検漏れによる事故が報告されています。稼働後 40 年を超えればさらに事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。また、原子力発電の活用を前提とした運転期間延長については、
法改正スケジュールを優先し丁寧な国民的論議が行われない中で進められました。そのような安全規
制は受け入れられるものではありません。 ２．運転期間を、運転開始から原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。 これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として
10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老
朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、専門家からも多くの指摘を受けています。世界でも60 年を超えた運転の例はなく、科学的知見が乏しいなかでは、運転期間を、運転開始から原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。以上
今回の意見公募で「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の第１３４条（事故故障等の報告）について改正案が示されているが、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１３４条

E30及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１２９条の運用について（訓令）」の改正案が示されていない。
訓令の改正も必要と考えるが、訓令の改正は行われないのか。
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する

E31

規則等の改正案等に対する意見
生活協同組合パルシステム千葉
生活協同組合パルシステム千葉は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として１都- E5 --5-12 県で活動している生活協同組合のグループです。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した
再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。
１．丁寧な国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。
発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し運転期間を 原則 40 年、最長 60 年 とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年に満たない発電用原子炉でも、劣化によるトラブル、点検漏れによる事故が報告されています。稼働後 40 年を超えればさらに事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。また、原発活用を前提とした運転期間延長については、法改正スケジュールを優先し丁寧な国民的論議が行われないなかで進められました。そのような安全規制は受け入れられるものではありません。
２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。
これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、専門家からも多くの指摘を受けています。世界でも 60 年を超えた運転の例はなく、科学的知見が乏しいなかでは、運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
以上
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（案）について＜該当箇所＞現行規則第 55 条関連＜意見＞

原発延命なのに，定期検査の頻度を増やしておらず，それも事業者任せのままであり，第55 条関連で落ち度があると考えられる．
＜理由＞

実用炉規則の第 55 条が定期事業者検査についての規定であり，この検査は 13 ヶ月以内に 1 回原発を止めて 2~3 ヶ月かけて行っているようである（稼働率 8 割程度となる）．この規定は原発の寿命を 40 年としていた時のものであり，よって 60 年超運転を想定するなら，この定期検査
はもっと頻繁に行うべきであると考えるのが普通である．しかるに，この規定に関わっては何の改訂も今回行われていないようだ．先ずは落ち度があると指摘したい．その上で，どこまで頻繁に定期検査を行えばいいのかなどは私にはわからないし，頻繁に定期検査を行えば安全性が保たれるとも思えE32ないことを併せて指摘しておきたい．さらに驚くべきことに，そもそも定期検査を国の責任で行うのではなく，定期事業者検査と称して事業者に任せているのである．このような姿勢からして，国の無責任体質が伺われよう．いつからこのようになっているのかは知らないが，経産省や規制庁の体質改善のために必要な，それも多数あると思われる見直すべき項目の一つと言えよう．とにかく原発を延命し，原発を稼働させるなら，先ずは定期検査の頻度を上げ，しかも国が責任をもって定期検査を行い，何かあった時には国も担当者も，そして事業者も責任を取り，かつ責任をもって対応するつもり
でいることが国民にも十分に分かる規則となっていなければならないことも指摘しておく．
ところで，万が一にも定期検査の頻度も事業者の考え次第となっていることはないでしょうね．
＜該当箇所＞規則案 p.10 から＜意見＞

第 113 条以降が長期施設管理計画に関し，点検の実効性や評価の可能性に関わって疑念を抱く．取り敢えず，以下に２点問題点を指摘する．
１．第 113 条での改定では，劣化評価などの方法も事業者に求めるようになっており，規制側が責任をもって評価の方法を提示するようにはなっていないことである．現行では評価方法までは求めて- E6 --6-

いないのであり，大きな違和感と国の無責任さを感じ，それを規則の中に堂々と表明する姿勢からも日本においては原発を動かすべきでないと強く思った．
２．第 113 条の 4 第 2 項で，「前項第 4 号の評価期間は，・・・劣化の兆候又は長期的な傾向を科
学的及び技術的な方法により評価する目的で用いられるもの」とあるが，それはあくまでも一般論としての統計的な評価であり，それぞれの原子炉が評価可能な期間を安全に運転できるかどうかは，まったく個別に見なければならない話である．よって，評価期間より短い長期施設管理計画の期間と云えども，安全に運転できるとは限らないのである．最終的には，個別に行う定期検査が絶対必要になるはずである．そのたぐいの記述はこれらの近辺に見当たらない．ここにも落ち度があると指摘しておく．
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（案）について＜該当箇所＞規則案 pp.21, 22＜意見＞

想定外の事

故などと表現されることが無いように，少なくともそういう表現の可能性が明らかに減ると国民にも分かるように規則・基準を作ってほしい＜説明＞

実用炉規則の第 134 条が事故故障の報告であるが，ほとんど修正されておらず，事故故障への国の対応にあきれるばかりである．今回の原発 60 年
超寿命を実現させるための条項の改定は様々行われているようだが，延命に伴って事故故障の頻度や程度は明らかに高くなるはずで，それ故，単に事故故障の報告だけでなく，事故故障の頻度や程度を極力低くする方法なども合わせて様々提起されてしかるべきである．当然ながら，今後は想定外の事
故などということが無いように 3.11 のような苛酷事故にも対処できる事項の制定も含まれているべきである．誤解があるといけないが，もしそれらがあったからと言って，原発の安全運転が保証されるものではないことは明確にしておきたい．原発を動かすつもりなら，とことん必要な規則は作っておく必要があるということである．事故の責任の所在が極力裁判ざたにならないよう，丁寧に作っておくことが求められる．大げさと思われるかもしれないが，要は，原発を動かす意味とはそこまでも含めて規則が制定されている必要があるということである．原発事故に関わっては技術の未完成のみ
ならず，制度の未完成も問題にされたのである．それが我々日本人があの 3.11 で感じ，考え，学び，議論しあって得た結果の一つなのである．よく噛みしめてほしい． なお，日本における原発規制のE33

不備・未完成に関わって具体例として'23 年 7 月 25 日の朝日新聞の記事を引く．フランスでは防災訓練を規制当局が審査する仕組みに改めており，世界的にみれば住民の避難計画が審査基準に入っているところが多いのに，日本では入っていない等の指摘がなされている．原発を本気で稼働させたいのなら，もっと本気で先進国らしく制度的にも不備のないと誰もが思える，そんな原発行政を行ってほしい．ついでながら，前規制委員長は政府等が使う「世界一厳しい」規制基準は安全神話を作り出すもので嫌いな表現と記事の中で述べている．＜該当箇所＞

全体＜意見＞

国民の原発への理解が進むためには，もっと分かりやすい規則，基準が提示されるべきである＜説明＞

劣化評価の基準とされる実用炉規則及びその改正案を改めて眺めてみた．今春，改められた原子炉等規制法に基づいて提起されたものであるが，先ずはその中身や何が変更され，何が新設され，何が削除されたのか，すぐにその中身を理解できるようになっていないことである．対象表では文字の変化はよく分かるようになっているが，中身についてはそうなっていないことに気付く（このことは一般的に同様らしいが）．例えば，規則中に原子炉等規制法の「第 43 条の 3 の 34 第 2 項の認可を受けた場合」というような表現が至る所にあり，実用炉規則中身や変更点を理解しようにもあれこれ他の箇所や他の規則までも探し回らなければその中身が分かるようになっていないのである．この例の場合は「原子炉廃止措置計画」策定の認可のことなので，「・・・第 2 項の認可（原子炉廃止の認可）」などと（）内のように追加すれば，特に別な規則を読まずともおおよその内容が読み取れる．このようにしていな
いことは，何かを煙に巻く手法，ごまかす手法とも受け取ることができる．原子力発電はとてつもな
く膨大なエネルギーを解き放つものであり，そのような曖昧さを感じさせる規則や基準に基づいて判- E7 --7-

断された安全性など，信じることはできない．もし，ごまかしではないし，自信をもって安全性を判断できるというなら，もっと国民に分かりやすい規則や判断基準を示すことができるはずである．そうできて初めて国民の原発への理解が進むのであろう．そうではない，ますます訳の分からない規則や基準を提出され続ける限り，原発への国民の理解・信頼は益々遠いものとなっていく．そういうものしか提出できないのなら，即刻原発廃止の方向に舵を切るべきである．＜該当箇所＞

規則案 pp.4,

5＜意見＞ 新設の第 81 条第 8 号の 30 年を経過した原発の「運転を相当期間停止する場合においては，・・・原子炉施設の状態に応じて，第 1 号から第 6 号までに掲げる措置について特別な措置を講ずること」となっているが，講ずる措置が何を称して「特別」なのか，あるいは「特別」の意味が何をさすのか，どこにも触れられていない．これでは，さっぱりわからないし，具体性が全くないように思える．なお，現行の第 7 号も同様な表現であり，その内容もあいまいなままであった．なお，日本における原発規制の不備・未完成に関わって具体例として'23 年 7 月 25 日の朝日新聞の記事を引
く．フランスでは防災訓練を規制当局が審査する仕組みに改めており，世界的にみれば住民の避難計
画が審査基準に入っているところが多いのに，日本では入っていない等の指摘がなされている．原発を本気で稼働させたいのなら，もっと本気で先進国らしく制度的にも不備のないと誰もが思える，そんな原発行政を行ってほしい．ついでながら，前規制委員長は政府等が使う「世界一厳しい」規制基
準は安全神話を作り出すもので嫌いな表現と記事の中で述べている．＜該当箇所＞

全体＜意見＞

国民の原発への理解が進むためには，もっと分かりやすい規則，基準が提示されるべきである＜説明＞

劣化評価の基準とされる実用炉規則及びその改正案を改めて眺めてみた．今春，改められた原子炉等規制法に基づいて提起されたものであるが，先ずはその中身や何が変更され，何が新設され，何が削除されたのか，すぐにその中身を理解できるようになっていないことである．対象表では文字の変化はよく分かるようになっているが，中身についてはそうなっていないことに気付く（このことは一般的に同様らしいが）．例えば，規則中に原子炉等規制法の「第 43 条の 3 の 34 第 2 項の認可を受けた場合」というような表現が至る所にあり，実用炉規則中身や変更点を理解しようにもあれこれ
他の箇所や他の規則までも探し回らなければその中身が分かるようになっていないのである．この例の場合は「原子炉廃止措置計画」策定の認可のことなので，「・・・第 2 項の認可（原子炉廃止の認可）」などと（）内のように追加すれば，特に別な規則を読まずともおおよその内容が読み取れる．
このようにしていないことは，何かを煙に巻く手法，ごまかす手法とも受け取ることができる．原子力発電はとてつもなく膨大なエネルギーを解き放つものであり，そのような曖昧さを感じさせる規則や基準に基づいて判断された安全性など，信じることはできない．もし，ごまかしではないし，自信をもって安全性を判断できるというなら，もっと国民に分かりやすい規則や判断基準を示すことができるはずである．そうできて初めて国民の原発への理解が進むのであろう．そうではない，ますます
訳の分からない規則や基準を提出され続ける限り，原発への国民の理解・信頼は益々遠いものとなっていく．そういうものしか提出できないのなら，即刻原発廃止の方向に舵を切るべきである．＜該当箇所＞

規則案 pp.4, 5＜意見＞

新設の第 81 条第 8 号の 30 年を経過した原発の「運転を相当期間停止する場合においては，・・・原子炉施設の状態に応じて，第 1 号から第 6 号までに掲げる措置について特別な措置を講ずること」となっているが，講ずる措置が何を称して「特別」なのか，あるいは「特別」の意味が何をさすのか，どこにも触れられていない．これでは，さっぱりわからないし，具体性が全くないように思える．なお，現行の第 7 号も同様な表現であり，その内容もあいまいなままであった．
実用発電用原子炉を新たに設置することに反対です。世界は再生可能エネルギーに向かっています。

E34

原子力に頼るエネルギー政策に反対です。もう二度と福島で起きたような事故を起こしてはならないのです。いつ何時日本を巨大地震が襲うかもしれないのです。再び放射能が環境に拡散することはあってはなりません。原発を動かす限り使用済み核燃料は増え続けます。その置き場所もないのが現状- E8 --8-

です。もう原発はすべて止めるべきです。
発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部改正。第八十二条は削除するべきではない。第百十三条の二及び第百十三条の四、第百八十条の二、運転期間六十年は削除し、運転期間、四十年に書き直すべきである。
研究開発段階原子炉の設置、運転等に関する規則の一部改正。第七十七条は削除するべきではない。
第百八条の二、百八条の四は、運転開始日から起算して六十年は削除し、運転開始日から起算して四十年に書き直すべきである。
「東京電力株式会社

福島第一原発発電所

原子炉設置変更許可申請

第 55 部会参考資料

年 1 月」には「メーカーは、原子炉圧力容器および内部構造物制御駆動機構

E35

昭和 45

再循環ポンプの主要機器の設計耐用年数を 40 年としている」と記載がある。40 年を超えての運転設計がされていない。
原子炉圧力容器の設計は、40 年間の運転に伴う熱と圧力の繰り返しによって金属疲労破壊や歪みが生じないことを PC で計算し、確認している。原子炉圧力容器はそれに耐えられる材料、寸法、形状で設計されており、40 年の運転期間は科学的根拠に基づいている。60 年の運転期間には、科学的根拠が一切ない。
原子炉圧力容器が中性子を浴び、一旦、脆化が始まると中性子を浴びていなくても脆化が進む。原子炉が壊れるまで使い続けてはいけない。
原子発電所の運転期間 40 年には科学的根拠があり、40 年を超える運転をしてはいけない。安全に使えるうちにやめるべきと記載するべきである。
1.そもそも法改定の根拠がない
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
2.安全規制としての運転期間制限が撤廃に反対。
1F 事故は運転開始後 40 年を迎えた 1 号機でまず起こったことをお忘れか？
劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
2.実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準が不十分
６事業だけでいいのか？代表機器だけでいいのか？見落としがあって事故が起きた場合の責任を明

E36

確に規則に書くべきではないか？
3.バックフィットで老朽原発をアウトにする気があるのか？
規制側が必要なタイミングで、必要なバックフィットを確実にかけることができるという前提になっているが、そこに自信があるのか？原発なぜならば、プラントの状況を一番把握しているのは事業者であり、規制側には分からない部分があるだろう。
4.現状でも原子力志望者が減っている中で、規制側事業者側共に老朽原発をコントロールできる人材はいるのか？
もう数十年来一度も動かしたことのない非常用設備（1F 事故のときの 1 号機アイソレーションコン
デンサ）が典型。操作員も運転員も IC が動いているのか定かではなかった。だから使いこなせる状
況ではなかった。設備自体が非常に長い時間の間で使われていないものをきちんと動作するのか、さらに人間の側が使えるのかというようなチェックはどこでするのか。
最後に
高浜 1 号機が再稼働したが、予想の左斜め上なこと（高浜町助役金品受領など）をやらかす原子力ム- E9 --9-

ラのことだから、どうせまたトンデモ事象をやらかし、オウンゴール的に老朽原発再稼働不可に自ら追い込むと期待している。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準について、資料 P９に主要６事象とありますが、6E37

事象だけで大丈夫なのでしょうか？また、評価するのは代表機器だけで良いのでしょうか？そして、事故が起きた場合の責任について記載がないので、記載が必要だと思います。

E38

再処理工場とかを長期施設管理計画の対象にされなかったのはなぜでしょうか？
再処理工場も同じように対象にした方がいいんじゃないですか？
長期施設管理計画制度を整備するに当たり、実用炉規則、研究開発段階炉規則の安全上重要な機器等、安全機器等、事故故障等の報告らの規定内容も再検討せよ。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１３４条及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１２９条の運用について（訓令）は、研究開発段階炉の「安全上重要な機器等」
については、当分の間は、設計及び工事の計画の認可が必要な機器等と記している。これは大方、研究開発段階炉は、訓令の安全上重要な機器等と規則案の安全機器等は同一だと見ている。
対して、実用炉は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく安全上重要な機器等を定める告示が定められるが、その規定内容は研究開発段階炉の安全上重要な機器等の範囲である
設計及び工事の計画の認可が必要な機器等より範囲が狭められる。

E39

原子力施設の分類として、実用炉、研究開発段階炉何れも発電用原子炉であるからして、事故故障等の報告の水準は同一が当然と考える。
従って、実用炉の安全上重要な機器等の範囲の再検討を求める。
又、実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）は、浸水防護施設に属する機器等に係る経年劣化事象を、今後十年毎に国の責任で審査すると見ている。
但し、次の審査に当たる十年迄の浸水防護施設の点検で浸水防護施設に事故故障等が判明しても、実用炉規則らでは国への事故故障等の報告は成されず、県や県民も把握することが困難となる。
福島事故を引き起こした津波の対策の為に設置した浸水防護施設、又、福島事故後の追加対策設備らが故障しても、事故故障等の報告対象でない状態の改善は必要と考える。
従って、事故故障等の報告の再検討を求める。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。

E40

バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは思えない。
よって運転期間の制限を撤廃すべきではない。
原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以降も、

E41

母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのこと
を審査基準の要求事項に明記すべきである。その上で、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は当然、不合格とすべきである。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、運転を優先させ現場確認に基づく原因究明せず、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたと推定されている。こE42

れでは、事故が起こらないとわからない状況になっている。それでは審査の意味がない。
現場確認に基づく原因究明をすることを原則とした上で、電気ケーブルの全線での点検を実施するな
ど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。

E43

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）p.11「○加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、加圧熱衝撃評価(※) の結- E10 -

- 10 -

果、原子炉圧力容器の評価対象部位において静的平面ひずみ破壊靱性値が応力拡大係数を上回ること。」の「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」を削除するよう求める。
原子力規制委員会は、BWR において加圧熱衝撃評価を不要としてほしいとする事業者の要求に応じて、「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」とした。
しかし、BWR においてそのような取り扱いを可能とする根拠として、本年 3 月 23 日の第 3 回高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームにおいて示された原子力エネルギー協議会の資料では、関連温度移行量が十分に低いと説明しながら、「BWR プラントの監視試験データの傾向※2」が白抜きになっており、関連温度移行量が十分に低い値かどうか確認できない。
原子力は、自主、民主、公開の原則の下、さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を深く真摯に受け止めて扱わなければならないのであって、このような重要なデータを非開示としたま
ま、老朽原発の審査基準を緩和する方向に変えるべきではない。
また、このようなデータは公開することで広く検証され、国内外の老朽原発の原子炉圧力容器の中性子照射脆化についての知見が高まり、原発の安全性に寄与するのであるから、公開による利益は、
原発関連事業者にも還元される。
このようなデータすら公開せずに、当初設計寿命 40 年を超える老朽原発の稼働を進めることは容認できない。
原子力規制委員会
第 3 回高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム
日時：令和 5 年 03 月 23 日(木)15:30？18:00
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.jp%2Fdisclos
ure%2Fcommittee%2Fyuushikisya%2Fkoukeinenka%2F20230323_3.html&data=05%7C01%7Ckis
eikikakuka02%40nra.go.jp%7C4f09b94673a549e142d608db9111de3a%7Cfac539a40f8741298afa
3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638263278276400965%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiM
C4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sd
ata=dKBwY6793GUwg%2FGG7wenXI%2B38fNagAxKtQGeV3qBURM%3D&reserved=0
資料 1
原子炉圧力容器の経年変化に関する 運用の適正化について
2023 年 3 月 23 日 原子力エネルギー協議会
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.jp%2Fdata%2
F000424257.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C4f09b94673a549e142d608
db9111de3a%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638263278276400965%7C
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54BP9bsN8%3D&reserved=0
p.10
BWR プラントでは、加速試験用カプセルを装荷・試験しており、加速試験データにより長期運転で予想される照射量が包絡されるとともに、これまでに取得された監視試験データ(加速試験結果を含む)の傾向において、鋼材の不純物成分(Cu 含有率他)が低く抑えられ、中性子照射脆化に対する感受性の低い国内の BWR プラントにおける関連温度移行量は十分に低い値であることが示されてい
る。

E44
E45

審査基準案の１４ページの最下行から１行上「すべて」は「全て」のほうがよい。７ページの対象の部位欄の記載の例と同様に。
・５ページの７行「丸数字６から丸数字２０」は「丸数字６から丸数字２０まで」のほうがよい。他- E11 -

- 11 -

の箇所の例と同様に。
・７ページの１２行「上記２」は「上記２．」のほうがよい。４ページの７行「下記３．」の例と同
様に。

E46

安全重要度分類指針のクラス３を全て対象とする必要はなく、安全評価上その機能に期待するクラス
３と見直すことを提案します15 ページに「一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC４２０１）等に基E47づき」とあります。
これらの規格は古く、予測式や方法の誤りが指摘されており、不備が明らかになっています。これらの規格に基づいて運転している老朽原発は直ちに止めて、審査を中止してください。
原子力規制委員会
委員長

山中伸介

様

私たちパルシステム生活協同組合連合会は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念
として１都 12 県で活動している生活協同組合のグループです。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制定し、事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。
また、2023 年 3 月には「環境・エネルギー政策」を新たに策定し、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
本改正案は、老朽原発の 60 年超運転を可能にする規制制度であるため、以下の視点から強く反対します。
１．丁寧な国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。
発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し運転期
間を 「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年に満たない発電用原子炉でも、劣化によるトラブル、点検漏れによる事故が報告されています。稼働後 40 年を超えれば

E48

さらに事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。また、原発活用を前提とした運転期間延長については、法改正スケジュールを優先し、原発の補修コスト、事故発生時の補償など経済性の議論の不足など丁寧な
国民的論議が行われないなかで進められました。そのような安全規制は受け入れられるものではありません。
２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。
これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、専門家からも多くの指摘を受けています。世界でも 60 年を超えた運転の例はなく、科学的知見が乏しいなかでは、運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
＜該当箇所＞
・実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則（案）全文
・実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）全文
2023 年 7 月 28 日
パルシステム生活協同組合連合会
私たちパルシステム埼玉は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として埼玉県で活E49

動している生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年にパルシステ
ムグループで「エネルギー政策」を制定し、事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。また、- E12 -

- 12 -

2023 年 3 月には「環境・エネルギー政策」を新たに策定し、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
本改正案は、老朽原発の 60 年超運転を可能にする規制制度であるため、以下の視点から強く反対します。
１．丁寧な国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。
発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し運転期間を 「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年に満たない発電用原子炉でも、劣化によるトラブル、点検漏れによる事故が報告されています。稼働後 40 年を超えればさらに事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。また、原発活用を前提とした運転期間延長については、法改正
スケジュールを優先し、原発の補修コスト、事故発生時の補償など経済性の議論の不足など丁寧な国民的論議が行われないなかで進められました。そのような安全規制は受け入れられるものではありません。
２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。
これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、専門家からも多くの指摘を受けています。世界でも 60 年を超えた運転の例はなく、科学的知見が乏しいなかでは、運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
以上
規制基準や規格・基準の改訂は、改訂ではなく改正？

E50

法令に改訂を用いるのか疑問
制定はない？
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準

E51

アラビア数字 2，2，（3)，マル数字 1，a 技術基準規則に定める基準の所に“最新の”は無いので，建設中の過去の技術基準規則に換える事が出来るのか

E52
E53
E54

別紙の点検項目の沸騰水型の原子炉建屋等は、等は要らないのではありませんか
鋼板は接近できる点検可能範囲の全てを対象としていますが、接近できない理由があれば代替手段を採らずとも点検を除外しても良いということですか。
建物の地下の杭が劣化したときのための評価方針を示してください。
機器を支持されるコンクリート構造物を点検項目にして頂いてございますが、点検はコンクリート構

E55造に対してであって、鉄筋構造は点検項目に入ってないということでございますか？鉄筋構造も劣化しますので何らかの点検をさせるようにしてください。
そもそも、外部電源の鉄塔が地震で倒壊した時点で、日本に原発を動かしていい場所などないのです。
事故により規制を厳しくするというのは、根本的な原因から目をそらさず、今後の日本にとって必要

E56

な自然エネルギーを増やし、ドイツのように原発停止を決断することです。延命にお金をかけることは泥沼に税金や、消費者の利用料を捨て続けることに等しいと思います。
原発のない日本の姿を経産省も規制庁も描いてください。これ以上放射性物質を増やし、将来世代に管理地獄のツケを回さないでください。

E57

技術基準規則に定める基準に適合していることが確認されたものの【確認】は【使用前確認】のことですか？そのようであれば分かりやすく【使用前確認】と書いて頂くほうがより良いと思います。
「運転を想定する期間」

E58

実用炉規則第１１３条の４第１項第３号に規定する運転開始日から起算して６０年を下回らない範囲で当該発電用原子炉の運転が見込まれる期間- E13 -

- 13 -

全ての原発で 60 年を超えて運転を想定するんですか！？
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るた めの電気事業法等の一部を改正する法律
附則第４条第６E59項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（概要）いずれも金額の根拠が不明である。根拠を明示されたい。
なお、泊原発、東海第二の新規制基準適合性の申請に典型的にみられるように、申請者の問題によって、審査が長引いている。申請時の手数料だけでなく、この手数料でカバーされる審査期間を明示し、それを越えた場合には、申請は棄却し、廃炉とするといった厳しい期限を設定すべきである。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規E60

制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
１．資料では元号だけの標記を止めて，西暦にするか，西暦と併用にするかしてください．
２．BWR と PWR の劣化評価が異なるのは，構造や使用条件が異なる以上当然かと思う．とりわけ，圧力容器の中性子照射脆性化については，破壊靭性値が照射量によって評価できるという事実があるのなら，照射量による評価は合理的だ．ただし，これまで暦年で行ってきたものとの連続性は保証されるのか．また，照射速度が試験の脆性遷移温度に影響するようなので，この点を明確にしておく必要がある．
３．BWR の炉心シュラウド水平溶接部分の脆性破壊評価では，日本原電による「東海第二発電所

劣化状況評価（照射誘起型応力腐食割れ）」（2018 年６月５日）という文書の 11 ページによると，「地震時に破壊が生じない期間は」わずか「運転期間 5.23 年であることを確認し」ている．（この場合の「想定き裂長さ」は全周ではない）．つまり，応力拡大係数 KI が破壊靭性値 KIｃを上回るという結果が出ている．4 年ごとの定期検査で深さ 1mm 程度のき裂は発見できるので問題ないとしている
ようだが，内部き裂の場合は難しいのではないか？
４．6 ページ

E61

原子炉容器（圧力容器）の母材に関してはクラッドに関する記述がない．
５．9 ページ
ペネトレーション部分のケーブルとのはんだ付け部分の検査は行わなくてよいのか？

主要 6 事象には含まれていない．
６．11 ページ
表 2 中の中性子照射脆化の判定基準に「○加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれがある場合」とはどのような場合か？

それを定量的に判断する方法はどのようなものか？

７．14 ページ
加圧熱衝撃評価を行う際の考慮点として，「原子炉容器炉心領域内表面から深さ１０ミリメートルの部位における破壊靱性値を用いた加圧熱衝撃評価を行うこと」とあるが，クラッドに関する記述がな
い．仮に，（１）クラッドを考慮した場合，「表面から深さ１０ミリメートルの部位」となると，クラッド厚さが５ｍｍとした場合，母材内深さ５ｍｍとなる．それとも，JEAC4206-2007 に規定されているようにクラッドを考慮しない場合の（２）母材内 10mm の位置を指しているのか？
合「原子炉容器炉心領域内表面から深さ１０ミリメートル」という記述は誤りではないか？

- E14 -

- 14 -

その場中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州
電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以
降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない
場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号
炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかし JEAC4201-2007 にある
指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30 年の経過後少なく

E62

とも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破
壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
中性子照射脆化について、関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧
熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。関西電力高浜 1号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試
験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜 1 号炉についてみると、(1)運転開始 2 年に母材、(2)10 年に溶接
金属、(3)28 年に母材、(4)35 年に溶接金属、(5)47 年に母材となっている。母材、溶接金属のそれぞれでみるとおよそ 25 年毎の取出しとなる。母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接
金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱
うべきものである。

- E15 -

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国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするたE63めの仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠E64

け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則（案）E65

相当期間停止する場合とあるが、具体的な期間が明示されていない。明示すべきである。
特別な措置をとるとあるが、具体的な内容が示されていない。
８２条には評価対象が詳細に記されている。さらに４０年、５０年めの検査対象も明示している。こ- E16 -

- 16 -

れは削除すべきではない。
１１３条の５

軽微かいなかは、審査しなければわからないはずである。審査から除外すべきでは無い。
８２条には評価対象が詳細に記されている。さらに４０年、５０年めの検査対象も明示している。これは削除すべきではない。
１１３条の５

軽微かいなかは、審査しなければわからないはずである。審査から除外すべきでは無

い。

E66

そもそも限定的な 6 事象のみ抽出して老朽原発の審査はできない。
だから老朽原発は動かすべきでない。
11ｐ「表 2 評価対象事象ごとの判定基準」の中性子照射脆化の判定基準について

E67「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合」を判断するのが事業者であれば、規制として不十分である。削除すべき。また監視試験は暦年でおこなうべきだ
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準
ｐ．５

４０年を越えて運転する合理性はないので、初回の追加点検、それ以降の追加点検についての記述は削除すべきである。
表１ 特別点検の実施項目
高浜４号では電源系の不具合があったが、点検にこれが含まれていなかったため、点検直後に「ＰＲ中性子束急減トリップ」警報が発信され原子炉が自動停止した。電源系、絶縁系も対象に含めるべき

E68

である。

さらに、浜岡原発５号基は、エンドキャップ破断によって海水が炉心に流入した。

これらはいずれも特別点検の対象とはなっていない。これらも含めるべきである。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準案 の 9p ページ ４について

E69

抽出に当たって以下の主要 6 事象は必ず抽出されていること、と記載されているが 6 事象だけでいいのか。見落としされて事故がおきた場合の責任を明確に規則に書くべきではないか。
照射脆化の将来予測を保守的に行うことができる方法による評価を行うとあるが、予測値の信頼区間をみると、回帰直線に平行な線とされている（例えば、「原子炉構造材の監視試験方法」（ＪＥＡＣ
４２０１

２００７）

２０１３

年追補版

に関する技術評価書（案）．ｐｄｆのｐ．１４）。

回帰直線の信頼区間は、平均値のところで幅が最小、それから離れると広がるものであり、誤りではないか。さらに、新しい測定が行われた場合を想定すると回帰直線の信頼区間ではなく、「予測区間」

E70を用いるべきである。予測区間の方が幅は広くなるので、信頼区間を用いた方法は保守的ではない。

原発の建設は主に７０？８０年代がピークだった。多くは６０年代に設計されたものである。航空機

E71

ならばボーイング７４７と同時代。今年生産を終了したので、異例の長寿命だった。
同時代の原発をまだこれから運転しようという。現在運転中の高浜原発１号機は推定２０７１年ま- E17 -

- 17 -

で。こんなハイリスクな国は他にはない。
日本の原発は、全て海岸立地であるうえ、地震の影響を強く受けてきている。重大な損傷を受けた
柏崎刈羽原発など論外としても、目立った被害のない原発でも揺れにより蓄積された疲労や地盤のずれなどが起きている可能性はある。そのうえ、地震想定つまり基準地震動は初期の原発は２７０ガル（東海第二）や３７０ガル（高浜１・２）などとして建設されている。その当時、大きな地震に襲われるという発想そのものが無かったのである。
現在は、１００９ガル（東海第二）や７００ガル（高浜）である。しかし高浜とほど近い大飯では８５６ガル、美浜では９９３ガルとしており、その違いはかなり大きいが、それが何なのか。疑問である。
このように古い原発は低い地震想定で建てられているため、新規制基準適合性審査を受けるために
耐震補強を繰り返してきた。これはつぎはぎだらけといえる。
運転期間制限の４０年（＋２０年）という基準は、こうした古い設計で現代の評価では失格する原発を退場させるために２０１３年に炉規法改正でわざわざ設定したものである。それを勝手に書き換えるなど許されるものではない。
＜私はロボットではありません＞これはやめてもらいたい。正しくクリックしてもさきにすすめない
ときがあるし、制限時間だといってもどってしまう。クリックを最後にしなければならないため、時間が迫ったときには本当の迷惑極まりない。このようなチェックは廃止してほしい しかも聞こえたとおり入力は英語だし一帯何を考えているのか。
表２ 評価対象事象ごとの判
電気 計装設備の絶縁低下

定基準が含まれているが、高浜４号では点検直後に「ＰＲ中性子束急減トリップ」警報が発信され原子炉が自動停止した。この部分は含まれていなかったのであれば、含めるべきであるし、電機系が作動しなければ制御が不可能となる。すべての電気計装系を検査対象とすべきである。

E72

中性子照射脆化について、関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧
熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。関西電力高浜 1号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試
験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜 1 号炉についてみると、1 )運転開始 2 年に母材、2)10 年に溶接
金属、3)28 年に母材、4)35 年に溶接金属、5)47 年に母材となっている。母材、溶接金属のそれぞれ

E73

でみるとおよそ 25 年毎の取出しとなる。母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金
属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧
熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱うべきものである。
中性子照射脆化について、規制委は、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲- E18 -

- 18 -

しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
中性子照射脆化について、規制委は、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
(提出できたか不明なので再送)
照射脆化の将来予測を保守的に行うことができる方法による評価を行うとあるが、予測値の信頼区間をみると、回帰直線に平行な線とされている（例えば、「原子炉構造材の監視試験方法」（ＪＥＡＣ
４２０１

２００７）

２０１３

年追補版

に関する技術評価書（案）．ｐｄｆのｐ．１４）。

回帰直線の信頼区間は、平均値のところで幅が最小、それから離れると広がるものであり、誤りではないか。さらに、新しい測定が行われた場合を想定すると回帰直線の信頼区間ではなく、「予測区間」

E74を用いるべきである。予測区間の方が幅は広くなるので、信頼区間を用いた方法は保守的ではない。

高浜４号の制御棒落下事故。ケーブルに別のケーブルが乗っていたのが原因とされたが、問題の部分の分解点検は行われていない。運転開始からこの状態が続いていて今回のトラブルになったのだから、高経年化の事象だとおもうが、関電はそうではないという。原因を推定しただけで、問題箇所を

E75

実際にみることもなく、再稼働をしてしまったのは大変問題だし、これを認めた規制委員会の姿勢も問題だ。
高経年化の事例として今回のトラブルを徹底的に調査、分析するべきだ。
今回のトラブルでは、運転を停止をしている間も荷重がかかっていたと想定される。停止していれば、劣化が進まないというわけではない。６０年を超える運転を認めるべきではない。
私は、運転期間に関係なく全原発廃止を主張しています。以下はその前提での意見です。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上E76のリスクを低減する」（2012 年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側- E19 -

- 19 -

の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがな
い。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
私たち生活協同組合パルシステム山梨は、登録 50,000 名を超える組合員により、事業・運動を展開
する生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、パルシステムグループとして、2012 年に「エネルギー政策」を制定し、事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原
子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。また、2023
年 3 月には「環境・エネルギー政策」を新たに策定し、脱炭素社会及び持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
本改正案は、老朽原発の 60 年超運転を可能にする規制制度であるため、以下の視点から強く反対します。
１．丁寧な国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。
発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し運転期間

E77

を 「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年に満たない発電用原子炉でも、劣化によるトラブル、点検漏れによる事故が報告されています。稼働後 40 年を超えればさらに事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。また、原発活用を前提とした運転期間延長については、法改正
スケジュールを優先し、原発の補修コスト、事故発生時の補償など経済性の議論の不足など丁寧な国民的論議が行われない中で進められました。そのような安全規制は受け入れられるものではありません。
２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。
これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、専門家からも多くの指摘を受けています。世界でも 60 年を超えた運転の例はなく、科学的知見が乏しいなかでは、運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。中性子照射脆化につ

E78

いて、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5
月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカ
プセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試
験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入ってい- E20 -

- 20 -

ない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以降も、母材、溶接金
属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号炉についても運転期間延長認可をすべきではない。規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験
カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかし
JEAC4201-2007 にある指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始
30 年の経過後少なくとも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。中性子照射
脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。
直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止めるべきである。
中性子照射脆化について、規制委は、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転
期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの- E21 -

- 21 -

事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかし JEAC4201-2007 にある
指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30 年の経過後少なく
とも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一
原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止めるべきである。中性子照射脆化について、規制委は、ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射
データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一原発のデータか
ら、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
点検対象外であっても、対象外設備の経年劣化による故障によって重要な設備への悪影響が及ぼされE79ないか確認が必要。非安全ケーブルの劣化により火災が生じるおそれがあるなら、火災が生じる前に対策を、発電用のタービンに劣化が生じ、周辺設備、建物を損壊させるおそれがあるなら、そうならないための対策をすることが重要。

E80
E81

容易に人の点検できない場所に対する対策も検討が必要です。
点検できない場所の対策に当たっては、初期の施工不良と経年劣化が重なる前提で検討が必要。
審査は分かりましたが、点検検査基準は発出されたのでしょうか？
<規則（案）について>

１件（１）p39 第 108 条の 6 第 3 項「実施しようとする追加点検が適切か

つ十分なものであるかどうかの確認を受けるための申請」について、原子力規制委員会が確認に要す
る標準的な期間を明確にすることはできないのでしょうか。
<審査基準（案）について>４件（１）p41.2.用語の定義(7) 「運転を想定する期間」について、「実用炉規則第 113 条の 4 第 1 項第 3 号に規定する運転開始日から起算して 60 年を下回らない範囲で当E82

該発電用原子炉の運転が見込まれる期間」とありますが、評価期間は実用炉規則第 113 条の 4 第 1
項第 4 号に規定されているのではないでしょうか。（２）p52.2.(1)4 の初回の特別点検の実施時期の記載について、「運転開始日から 35 年を経過する日以降、運転開始日から 40 年を経過する日を含む長期施設管理計画の始期まで」となっていますが、「・・運転開始日から 40 年を経過した日を含む・・」ではないでしょうか。（「それ以降の追加点検」も同様。）（３）p9p9(2)8 において、「また、耐震安全性評価に当たっては、許可基準規則に適合することが確認された基準地震動及び弾性設- E22 -

- 22 -

計用地震動を用いた評価が行われていること。」という記載がなされている一方、p11(3)a.には、「a.
長期施設管理計画の申請の際現に設置されている機器・構造物について、技術基準規則に定める基準に適合していることが確認されたものであること。」という記載がなされています。また、p11(3)b.
には、機器・構造物が最新の技術基準規則に定める基準に適合することについて、設工認の認可又は届出がなされていることが要求されています。よって、地震動の変更がある場合は、設置許可における耐震設計方針（地震動含む）の許可基準規則への適合性確認、設工認における耐震設計方針（詳細な評価条件含む）に基づく、機器・構造物の技術基準規則への適合性確認がなされ、必要に応じて、適合確認がなされたとおりに機器・構造物が設置されたことを使用前確認で確認された後に、技術評価を実施するとの認識で問題ないでしょうか。（４）p112.2(3)1

表２ 中性子照射脆化について、「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合」は不要ではないでしょうか？「損傷するおそれがあるから加圧熱衝撃評価する」のではなく、「加圧熱衝撃評価した結果として、損傷するおそれがあるか否かが確認できる」と考えています。
原発の運転期間を延長した場合、中性子照射脆化の監視試験片が不足する。

E83

監視試験片の再生については、母材、溶接金属、熱影響部すべての部位での再生の有効性が確認されなければならない。有効性が確認されない場合は、監視試験片がなくなった時点で、原発の運転を止めるべきである。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規E84

制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
中性子照射脆化について、関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。関西電力高浜
1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜 1 号炉についてみると、１）運転開始 2 年に母材、２）10 年に溶接金属、３）28 年に母材、４）35 年に溶接金属、５）47 年に母材となっている。母材、E85

溶接金属のそれぞれでみるとおよそ 25 年毎の取出しとなる。母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。
また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱うべきものである。
１．安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。

E86

運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。

- E23 -

- 23 -

２．未知なる劣化を見つける仕組みがない
・安全規制としての運転期間制限がなくなる以上、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠となります。しかし、新たな審査基準に入ったのは部品のサプライチェーンの確認だけです。
「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、新しい審査には盛り込まず、年１回程度の規制
委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁しました。
・「欠け」（未知なる劣化）への対応については、検討チーム会合において、既知の劣化事象への対応だけでよしとするのは安全神話だとの触れ込みで議論をはじめ、石渡委員と伴委員は、規制の中で行うべきとの意見を出しました。しかし、事業者にとって不利な情報を引き出すためにも話し合いの場を持つしかないということになりました。まさに「規制の虜」です。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかし JEAC4201-2007 にある指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30
年の経過後少なくとも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。
３．古くなった電気協会の規格を使い続けるのか・中性子照射脆化の監視に際して、規制委は電気協会の「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC
4201-2007 と「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」JEAC4206-2007 の２つの規格を用いています。現在使われているものは、いずれも福島第一原発事故前の 2007 年に策定された 2007 年版です。

E87

・「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC-4201 は監視試験片の数や種類を定めたり、シャルピー試
験や脆化予測式から脆性遷移温度を求めたりするものです。2011 年に予測式の誤りが指摘され、改定が求められていますが、改定が行われず、誤った規程のまま審査が行われています。
・「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」JEAC4206 は、破壊靭性試験をもとに、加圧熱衝撃評価を行うためのものです。照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことが明らかになっています。電気協会は、マスターカーブ法を取り入れた JEAC4206-2016（2016 年版）を作成しましたが、十分な信頼性がないとして、規制委は採用を見送りました。問題の多い 2007 年版がそのまま用いられています。
３．古くなった電気協会の規格を使い続けるのか・中性子照射脆化の監視に際して、規制委は電気協会の「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC
4201-2007 と「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」JEAC4206-2007 の２つの規格を用いています。現在使われているものは、いずれも福島第一原発事故前の 2007 年に策定された 2007 年版です。
・「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC-4201 は監視試験片の数や種類を定めたり、シャルピー試
験や脆化予測式から脆性遷移温度を求めたりするものです。2011 年に予測式の誤りが指摘され、改定が求められていますが、改定が行われず、誤った規程のまま審査が行われています。
・「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」JEAC4206 は、破壊靭性試験をもとに、加圧熱衝撃評価を行うためのものです。照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト- E24 -

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量に用いるやり方が正しくないことが明らかになっています。電気協会は、マスターカーブ法を取り入れた JEAC4206-2016（2016 年版）を作成しましたが、十分な信頼性がないとして、規制委は採用を見送りました。問題の多い 2007 年版がそのまま用いられています。
新しい審査基準においても、対象となる劣化事象は従前と同じく・低サイクル疲労・中性子照射脆化・
照射誘起型応力腐食割れ・２相ステンレス鋼の熱時効・電気・計装品の絶縁低下・コンクリート構造

E88

物に係る強度低下及び遮蔽能力低下の６つに限られています。６つ以外の事象については評価する義務はなく、事業者の自主的な判断によります。６つから外れている事象により劣化が進行しているかもしれないのに。
原発運転延長には反対の立場から意見を提出します。
すでに運転開始時に設置した試験片をすべて取り出している原発もあり、運転延長によって引き起こされる可能性のある危険を判断するための情報が不足するのではないか、と懸念しています。

E89

運転開始から平均 40 年に達する原発の安全性を担保するためには、より厳格な審査基準の要求事項とし、試験片の不足する原発は不合格とするべきです。
事故が起こらないと問題点が見過ごされる現状では、審査が形骸化・軽視化されるおそれもあり、点検の実施方法などより詳細に変更すべきだと思います。
これまでは、人間が検査で把握できる原発の劣化事象や欠陥には限りがあることを補うために、原発事故の発生を抑制するため運転期間が制限されていたと認識している。今回の法改正で運転期間制限が撤廃される見込みだが、劣化した原発を事故を起こす前に廃炉にできる仕組みがないことが問題

E90だ。
検査は万能でなく、どれほどの検査制度をつくろうともヒューマンエラーが起こり得るし、想定しきれなかった未知の故障も発生しうる。
保守的に運転年数を基準として廃炉にすることが、事故を防ぐために効果がある対策だと思われる。
原子炉圧力容器の脆化監視について
１．監視試験片が足りなくて試験ができなければ不合格とすべき・評価が義務付けられている６つの劣化事象の一つである原子炉圧力容器の中性子照射脆化の監視について、脆化の程度を確認し将来の脆化を予測するために運転開始時に入れた監視試験片のカプセルをときどき取り出して破壊試験を行っていますが、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験
片が足りなくなるという問題が生じています。
・国会で辻元議員が 5 月 23 日の参議院連合審査会でこの問題を取り上げました。辻本議員は、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験カプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたことを確認したうえで、この先どうするのかと問いました。規制庁は、東海第二原発については再生試験片E91を入れたと答弁。辻元議員が、熱影響部は幅５ミリほどしかなく、再生試験片を作成するはできないのではと問うと、規制庁は、今年１月の意見交換の場で、事業者（ATENA）から、熱影響部について再生試験片を作成するのは困難との報告を受けたと答弁しました。監視試験片は母材と溶接部、溶接の熱影響部の３つの部位があります。東海第二原発に入れた再生試験片は母材だけであることがわ
かっています。

- E25 -

- 25 -

・新たな審査基準案を検討した高経年化検討チームの会合において、この問題が直接的に議題になって議論されたことはありませんでした。参加した事業者（ATENA）のプレゼン資料の最後にある今後議論すべき事項の中に「◆小型試験片（マスターカーブ法含む）による評価方法」をあげているだ
けです。
１．国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012
年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法

E92

から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直すべき。
２．規制の強化どころか大幅に緩和されている・規制委は法改定の事前評価書において、今回の法改定は規制の緩和ではなく拡充であるとしています。しかし、老朽原発の新たな審査は、従来実施されていた２つの審査を一つにし、審査の間隔を「10年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身はほとんど変わりがありません。
１．法改定の根拠がない
・原発の運転期間の定めを規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移し、長期停止期間中を運転期間から外し 60 年超の運転延長を認める今回の法改定について、規制委の石渡委員は反対しました。
・石渡委員は法改定に反対する理由として、１）安全側の改定ではなく 40 年 60 年の枠組みが維E93持されるのであれば炉規法から電事法に移す理由はない、２）根拠とされた令和 2 年 7 月 29 日
規制委見解は意図が違う、３）規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発の運転ができるようになるというのは矛盾である、の３つをあげました。
・国会審議では、疑問が晴れることはなく、逆に、原子炉等規制法の運転期間制限は安全の観点から定められたこと、令和 2 年 7 月 29 日の規制委見解は停止期間中の運転延長を規制委が拒否するものであったことなど、石渡委員の指摘の正しさが明らかになりました。石渡委員は新たな審査基準案等にも反対しています。
１．中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問
題が生じている。
今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試
験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以降も、母

E94

材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
２．監視試験カプセルの取出し時期について高経年化に対応した規定がない
高経年化検討チームの会合において、事業者は監視試験カプセルの取出しを、暦年ではなく照射量に応じたものにすることを要求しました。現状（運転期間延長認可運用ガイド）では、「運転開始後 30年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」「運転開始後 40 年を経過する日から 10 年以内の適切な評価が実施できる時期」に、監視試験カプセルを取り出し試験を行うことを要求しています。事業者はガイドのこの要求を削除し、電気協会の規格「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC4201- E26 -

- 26 -

を採用するように求めました。
規制委側はこれに応じ、新たな審査書案 15 頁に、「３一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC4201）等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき長期施設管理計画の期間中に実施する必要がある監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載しました。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.jp%2Fdata%2
F000439952.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C7629ff729d9542c958f908d
b9336e40e%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638265636318396537%7CU
nknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=faBcgHMMRT4XPH3Dl5EEb%2FvF2mZQjN62wjJSxc
ElCmM%3D&reserved=0
現在審査で用いられているのは、福島第一原発事故前の 2007 年に策定された JEAC4201-2007 ですが、事業者のプレゼン資料にはその JEAC4201-2007 にある定格負荷相当年数による指標の表が掲載されています。それによると、関連温度移行量の予測値が 56？111 度の場合、最小カプセル数
は４個、取り出し時期は１）３年、２）６年、３）15 年、４）相当運転期間、の４回となっています。15 年目に取り出したあと、どこかでもう１回取り出すだけで、それ以上はやらなくてもよいことになります。相当運転期間として推奨されているのは定格負荷相当年数で 32 年です。稼働率80％を想定した場合、定格負荷相当年数の 32 年は、暦年で 40 年に相当します。この規格は設計
寿命 40 年を想定してつくられています。60 年超運転に対応することはできません。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.jp%2Fdata%2
F000424257.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C7629ff729d9542c958f908d
b9336e40e%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638265636318396537%7CU
nknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=xxmB5X6pTKbzc3%2FHWZYoOilqskj2H09rWcaCduY
4Srk%3D&reserved=0１．中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
２．関電の老朽炉について加圧熱衝撃評価の再検討を実施すべき

E95

・関西電力高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つですが、破壊靭性試験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、交互に取り出して試験を実施しています。

・高浜 1 号炉についてみると、１）運転開始 2 年に母材、２）10 年に溶接金属、３）28 年に母- E27 -

- 27 -

材、４）35 年に溶接金属、５）47 年に母材となっています。母材、溶接金属のそれぞれでみると
およそ 25 年毎の取出しとなります。
・母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出した形跡がなく、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがあります。
・母材と溶接金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始 40 年で２セット半しか取出し試験を実施しておらず、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れていると思われます。
・関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデー
タを混ぜて使っていますが、別々に扱うべきものです。
原発の長期運転は脱炭素社会の実現に繋がりません。逆に原発は再エネ等循環型社会に向かう時の障害物になっています。いち早く取り除くべき障害物＝原発を延命させるための法改定は不要です。
原発４０年廃炉規定は審査対象の６つの劣化事象にはない想定外の劣化事故を防ぐための規定です。
高浜 4 号の制御棒落下事故が想定外事象の一つの例といえます。耐用年数４０年で運転を始めた原発
は検査や補修に関わらず、４０年で停止するのが安全性担保に必須です。運転員も４０年で１世代が終わり退職します。４０年は建設初期から原発を運転、管理してきた責任ある人間がいなくなる年月です。原発立地地元で話をすると、当初は運転期間３０年と聞いていたという方がいます。当時は次々に新設していくつもりだったのでしょうか。地元への約束が３０年だったのなら、元の炉規法の４０年規定でも十分長い稼働です。
今回の改定は原発の長期運転を容認するために何とか審査基準を取り繕ったような代物です。そもそも規制委に厳格な審査ができるのでしょうか。
原子炉圧力容器の脆化監視については東海第 2 では、原子炉容器内の監視試験片を使い果たしています。すでに起動している高浜 1 号炉は一度に両方試験するべき母材、溶接金属を交互にしか取り出さず、試験そのものが不備なうえ、母材だけ、溶接金属だけについては２５年間隔でしか検査していません。規制委は原データの確認もしないまま、運転を認めています。事業者の言いなり、或いは事業者にうまく審査をすり抜ける方法を指南しているのか、全く信用できません。唯一４０年規定がある

E96

ことで事故の危険を避けられていたのではありませんか。そして、ＰＷＲでは最も重要な熱影響部は母材の一部としてしかみていません。溶接金属や熱影響部は試験片が足りなくなっても小型試験片を作ることはできません。「１０年以内の厳しい検査」をすると山中委員長は何度も口にしましたが、厳しい検査ができる条件が存在しません。
電気ケーブルについて、火災防護措置は基準違反のまま小手先の手直しで運転を開始しました。高浜
１・2 号、美浜３号は２０１６年に電気ケーブルの安全性が認められ、運転延長が認可されました。
その後２０１９年に規制委は重大事故中に蒸気暴露される試験結果が公表し、絶縁体の抵抗値が著しく低下する試験結果を明らかにしました。新しい知見があれば、再評価するべきなのに再評価しようとしません。規制委は厳格な審査ができていません。改定案は今以上に抜け道だらけです。改定をしてはいけません。
使用済み核燃料の行き場もありません。経産大臣も首相も安全が第一と言っています。使用済み核燃
料をこれ以上増やさないことが安全への初めの一歩です。
原子炉圧力容器の脆化監視については東海第 2 では、原子炉容器内の監視試験片を使い果たしています。すでに起動している高浜 1 号炉は一度に両方試験するべき母材、溶接金属を交互にしか取り出さず、試験そのものが不備なうえ、母材だけ、溶接金属だけについては２５年間隔でしか検査していません。規制委は原データの確認もしないまま、運転を認めています。事業者の言いなり、或いは事業者にうまく審査をすり抜ける方法を指南しているのか、全く信用できません。唯一４０年規定がある
ことで事故の危険を避けられていたのではありませんか。そして、ＰＷＲでは最も重要な熱影響部は- E28 -

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母材の一部としてしかみていません。溶接金属や熱影響部は試験片が足りなくなっても小型試験片を作ることはできません。「１０年以内の厳しい検査」をすると山中委員長は何度も口にしましたが、厳しい検査ができる条件が存在しません。
電気ケーブルについて、火災防護措置は基準違反のまま小手先の手直しで運転を開始しました。
高浜１・2 号、美浜３号は２０１６年に電気ケーブルの安全性が認められ、運転延長が認可されました。その後２０１９年に規制委は重大事故中に蒸気暴露される試験結果が公表し、絶縁体の抵抗値が著しく低下する試験結果を明らかにしました。新しい知見があれば、再評価するべきなのに再評価しようとしません。規制委は厳格な審査ができていません。改定案は今以上に抜け道だらけです。改定
をしてはいけません。
使用済み核燃料の行き場もありません。経産大臣も首相も安全が第一と言っています。使用済み核燃
料をこれ以上増やさないことが安全への初めの一歩です。
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作E97成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州
電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以
降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない
場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号
炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
資料では関連する規制・規格・基準等の最新の情報が適切に反映されていることを求めています。この規格は必ずしも最新である必要はありますでしょうか？

E98

ＪＥＡＧ４６０１ー１９８７原子力発電所耐震設計技術指針のように最新ではなくとも規格の内容が現在も適用できると業界内で周知の事実としてあるのであれば適用を妨げる規定とするのは非合理的だと感じております
原発の多くは、耐用年数は 40 年で設計、施工されています。にもかかわらず、40 年超どころか、60E99年、さらには 60 年超の老朽原発の稼働を可能にすること自体、危険極まりないものです。「60 年以降の審査をする」など、そもそもおかしなことなのです。運転期間の制限の撤廃をするべきではあり
ません。
p.9
〇意見
物理的な劣化を、主要６事象（低サイクル疲労、原子炉容器の中性子照射脆化、応力腐食割れ、２相ステンレス鋼の熱時効、電気・計装設備の絶縁低下、コンクリート構造物の強度低下）とし、これについては必ず評価を行うように求めている。しかし、それ以外の劣化も当然生じうる。事業者がそう

E100 した劣化事象を認識しないこともありうるし、施工不良が、時間の経過に伴い、不具合が顕在化することもありうる。そうした「未知なる劣化」について、規制委員会としてどのように対応するのか明らかにすべきである。
p.11 表２〇意見「中性子照射脆化」の項目にある「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」- E29 -

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を削除すべき。
〇理由
この文言により、事業者判断より加圧熱衝撃評価を行わないですむケースがでてくる。しかし、すべての原発に関して、「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷する可能性」があるとして、評価を行うべきである。
p.14「加圧熱衝撃評価を行う際には、以下の事項を考慮すること」「監視試験片の中性子照射量に相当する運転経過年数を算出すること」など〇意見
従来、監視試験片の取り出し時期は、以下のように明確に定められていた。これを維持すべきである。
「発電用原子炉に係る運転開始後４０年を迎える高経年化技術評価においては、運転開始後３０年を経過する日から１０年以内のできるだけ遅い時期に監視試験片を取り出し、監視試験を行うこと。なお、監視試験片の取り出し時期は、試験等に要する期間（３年程度を目安）を考慮した上で、３．３
マルイチの申請書の提出期限に最も近い定期事業者検査（原則として計画外の原子炉停止によるものを除く。）の時期とすること。 運転開始後５０年を迎える高経年化技術評価においては、運転開始
後４０年を経過する日から１０年以内の適切な評価が実施できる時期に監視試験片を取り出し、監視試験を行うこと。」
理由：・運転停止中、中性子が照射されていない状態においても、脆化が進むという指摘がある。
金属の専門家の井野博満氏（東京大学名誉教授）によれば、中性子照射による鋼材の脆化は、連続する二つのプロセス、１）照射による格子欠陥（空孔など）の生成、２）その欠陥が結晶中を動いてクラスターなどの塑性変形の障害物を作る過程 によって起こると考えられる。このうち、2)について
は、運転停止期間中も、ある程度進行するという指摘である。こうした指摘を考慮すべきである。
・監視試験片が足りない、という事業者側の都合で、監視試験片の取り出しの頻度を下げることとなる。監視試験片が足らず、所用の試験が行えない場合には、認可すべきではない。
p.15 「一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC４２０１） 等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針が示され・・・
監視試験に関する措置が具体的に定められていること」〇意見：・監視試験片を取り出す時期を明示すべきである。
・運転開始 30 年を超える原発については、少なくとも 10 年以内ごとに、母材、溶接部、熱影響部の監視試験片を取り出し、試験を行うべきである。
・JEAC4201-2007 に書かれている監視試験片の取り出しの時期は、40 年を超えた原発に対応していない。
・JEAC4201-2007 は、古すぎ、改定が必要であるのにもかかわらず、そのまま使われている。
〇意見
前提となっている、原子炉等規制法から運転期間に関する定め（第 43 条の３の 32）の削除は撤回すべきである。
理由

E101 ・2012 年当時、運転期間上限に関する定めは、「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた。このことは、今国会において岸田首相も答弁している。その後、運転期間の上限を撤廃する理由となる、新たな事実が生じたわけではない。
・政府は、運転期間の上限について「利用側の政策」として整理したと説明し、その根拠として、原
子力規制委員会の令和２年７月 29 日の文書をあげている。しかし、この文書の主旨は、運転期間か- E30 -

- 30 -

ら長期停止期間を除外することに否定的な見解をまとめたものであり、主旨が違う。策定過程において、運転期間の上限の撤廃の可否について委員の間で議論が行われたものではない。
・老朽原発にはリスクがつきまとい、劣化評価は限定的である。1,000 万点ともいわれる多岐にわたる原発の部品がすべて点検できるわけではない。交換もできないものが多い。原子力規制庁・規制委
員会の審査は事業者の評価に基づくものであり、限定的である。
〇意見
原子力委員会は、事業者との会合を繰り返しており、結果的に事業者の要望を受け、事業者にとって都合のよい基準としている。事業者よりの姿勢であり、その独立性に疑念を抱かざるをえない。事業者からのヒアリングを行うことは必要ではあるが、原発に関して慎重な意見を有する外部専門家や市民の意見もきくべきである。
理由
原発事故の教訓として、規制側が利用側と一体化した「規制の虜」が指摘された。現在の原子力規制委員会がまさにこの状態である。リスクが高く止めるべき原発であっても止めることはできない。国民の原子力規制に対する信頼にこたえていない。
たとえば原子炉の中性子照射脆化に関する議論に関しては、JEAC4201-2007、JEAC4206-2007 の古さ、不適切さ、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に使うことの問題点、「中性子照射量に応じて監視試験を行う」ことの問題点を指摘する専門家もいる。こうした専門家の意見もきくべきである。
〇意見「設計の古さ」への対応として、バックフィットにより規制の水準をあげるとしているが、リスクが明らかになった段階でいったん原発を止めることができる制度をつくるべきである。
理由：設計の古さに起因するトラブルや事故等が生じ、規制強化の検討が長引くような場合でも、原発の運転が継続すれば、リスクが高まるため。
【対象となる劣化事象は従前と同じであることに問題を感じます】
劣化事象が「低サイクル疲労」「中性子照射脆化」「照射誘起型応力腐食割れ」「２相ステンレス鋼の熱時効」「電気・計装品の絶縁低下」「コンクリート構造物に係る強度低下及び遮蔽能力低下」の６つに限られていて、６つ以外は、事業者の自主的な判断にされています。40 年以上、そして 60 年E102以上も動かそうとしているときに、事業者まかせで良いのでしょうか。もっと詳細に、規制の側から厳しく点検項目を示すべきです。未知なる劣化、危険性はいくら探しても「未知」であるので漏れもあるでしょう。
より安全を守るために、もっと徹底して、日本の素晴らしい技術を駆使して、詳細に点検すべきです。
その為には、早々に 6 つのみに決めてしまわないで、日本の新たな英知を駆使して、劣化事象の点検には何が必要なのか検討すべきです。
原子炉圧力容器の脆化監視について:
関西電力の高浜１号、高浜２号、美浜３号は、40 年を超える運転期間の延長認可に必要な原子炉容器の劣化状況を確認するための監視試験片の試験が行われておらず、認可は取り消されるべきであ
る。

E103

高浜 1 号は、2015 年 4 月 30 日に運転期間の延長認可申請を行い、2016 年 6 月 20 日に認可を受けている。しかし、運転開始から 35 年目にあたる 2009 年に取出された破壊靭性試験用の監視試験
片には母材が含まれていない。母材が取出されたのは、運転開始から 28 年目の 2002 年で延長認可の 14 年前のことである。2021 年にも母材の監視試験片が取出されたが、認可後のことであり、まだ試験を行っていない。
現行の実用炉規則第 113 条第 2 項第 2 号には、延長の認可申請に関して、「劣化の状況」に関す- E31 -

- 31 -

る技術的な評価の結果を記載した書類の提出が定められており、運転期間延長認可申請に係る運用ガ
イドには、記載すべき具体的な内容として、「運転開始後３０年を経過する日から１０年以内のできるだけ遅い時期に取り出した監視試験片の試験結果」を求めている。40 年を超える運転の是非を判断するために、原子炉容器の脆化の状況を把握することを目的として監視試験片の試験を行うのであるから、できるだけ認可時点に近い時期に試験片を取り出して試験をすることが必要である。予期せぬ劣化の進行を発見するためにも、監視試験片を取出して劣化の状況を把握することは重要である。
しかし、高浜１号の認可申請において、30 年を経過した母材の監視試験片は取出されておらず、原子炉容器の母材の劣化状況は確認されていないことになる。高浜２号、美浜３号も同様の状況である。
これら３基の原発は、原子炉容器の「劣化の状況」が監視試験片によって確認されていないのであり、運転期間の延長認可を取り消すべきである。
意見公募の表題「脱炭素社会の実現に向けた？」が長文かつ難解です。もう少し分かりやすくしてもE104

らえませんか。パブリックコメント提出のハードルを上げようとしている…と疑ってしまいます。本
気で、私たち国民の意見を聞き、それらを政策に反映するべく、パブコメのスタイルも考え直してください。

E105 科学的及び技術的な知見と技術的知見は使い分けている？
20230803 実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準のパブコメ
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準のパブコメに至るまでの経過が大問題。
2023 年 2 月 15 日の第 73 回原子力規制委員会で、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームの設置を決定。以後検討チームは 7 回開会されたが、なんとそのうちの 5 回について事業者が参加しているのである。確かに必要に応じて事業者等からの意見を聴取することとすることになっているが、被規制者が 7 回の会議中 5 回も出席しているということは、被規制者の意向を最大限尊重して、安全規制を作成していることになり、原子力規制委員会の独立性が損なわれています。
これは受験生の意向を聞いて試験問題を作成している、又は、刑法の改正案を犯罪者を集めて意向を聞いている事と何ら変わりがないのです。

E106

申請書類をゴマカスような被規制者を規制するためには、規制庁職員や規制委員会メンバーは、
常に研鑽に励み、被規制者の協力を得ないでも立派な法律・規則・ガイドを作れるようになって欲しい。被規制者の事が頭をよぎるようでは、規制庁職員や規制委員は辞めるべきであると思います。
いま、ビッグモーターは、内部告発により大問題になっておりマスコミを賑わしているが、昨年
12 月には、原子力規制庁職員による内部告発により、原子力規制委員会・規制庁内部で、考えられないようなことが起こっていることが明るみにでました。
この時点で、山中伸介規制委員長と片山啓規制庁長官の責任問題が出てもおかしくなかったと思います。しかしながらそうはなりませんでした。
いずれにしても、原発から国民の命と健康を守れるのは、原子力規制庁職員と規制委員です。
そこで今後は、原子力規制委員会設置法第一条の目的と衆参議院付帯決議を順守し、国民に寄り添った行動をお願いします。そして、その結果として、原子力規制委員会が国民の信頼を得ることが出来ると思います。
■高浜４号の制御棒落下事象を教訓として、劣化事象に「原子炉格納容器貫通部ケーブルの導通不良

E107 または絶縁低下」を加えること
電気・計装品の絶縁低下は、「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」（２）経年劣化に- E32 -

- 32 -

関する技術的な評価（８頁）の９頁の 4「4 機器・構造物に発生するか又は発生が否定できない経年劣化事象を抽出し、その発生・進展について評価を行い、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象が適切に抽出されていること。」において、
主要６事象の一つとして取り上げられている。
提案：電気・計装品の絶縁低下に加えて、「原子炉格納容器貫通部ケーブルの導通不良または絶縁低下」を加えること。
◆理由
今年１月３０日に起こった高浜４号炉の制御棒落下事故の原因は、格納容器貫通部ケーブルのはんだ付け部の導通不良にあったとされているが、その実態調査はなされていないので、これは関西電力の推察に過ぎない。このはんだ付け部を含む部分のケーブルはシリコンゴムで固められているので、実態調査は容易ではない。そのためか、実態調査が必要だと原子力規制委員から指摘されながら、調査なしの原因判断が許されている。
このはんだ付け部導通不良という原因説には次のような疑問が生じる。
(1) 加重により引っ張り力が働いていたとはいえ、シリコンゴムで固められていたケーブルが本当に動いたのか。その実点検は行われていない。
(2) 制御棒 D6MG の電源を切ったとたんに M10SG の電流が落ちて M10 制御棒が落下した。普通な
らこの２つの事象には関連があると考えるところ、関西電力は無関係だとしている。しかし、この２つのケーブルは隣り合わせになっているので、もし仮に絶縁性が低下していれば関連が生じる。ところが関西電力はこれらケーブルの導体抵抗値については調べているが、絶縁抵抗値については調べていないようだ。
これらの疑問を実態調査に基づいて解明することが先決である。その結果を教訓として、具体的にどこをどう調査すべきなのかを判断すべきである。
今回の高浜４号の制御棒落下の原因は事前にはまったくつかめていなかった。当の１月 30 日だけでも異常な事象が何度も起こっていたのに、運転をとめて調査することはしなかった。劣化評価の「欠け」を抽象的に問題にする前に、現に起こった高浜４号の制御棒落下事象の原因を徹底的に解明すべきではないか。そうでないと、重大事故が起こって初めてその原因が分かるというような恐ろしい事
態の到来は避けられない。
「電気・計装品の絶縁低下」に関する意見
意見「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」の表 2 の電気・計装品の絶縁低下（12 頁）の判定基準として、「重大事故等環境下で機能が要求される電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないこと」が含まれている。ところが実際には、高浜１・２号や美浜３号の運転期間延長審査ではこのような判定基準は適用されず、重大事故中の有意な絶縁低下が見逃されたままになっている。
このような見逃しがないようにして、判定基準に含まれている「重大事故等環境下で機能が要求さ

E108 れる」設備の劣化点検を必ず行うようにするため、法規において少なくとも次のような措置をとるべきである。
・現在提案されている原子炉等規制法第 43 条の３の 32
第６項

原子力規制委員会は、第１項、第３項又は第４項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、これらの許可をしてはならない。
一

劣化評価の方法が発電用原子炉施設の劣化の状況を的確に評価するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準（実用炉規則第 114 条第１項）に適合するものであること。
・実用炉規則第 114 条第１項

- E33 -

- 33 -

第百十四条

法第四十三条の三の三十二第六項第一号の原子力規制委員会規則で定める基準は、劣化評価の方法が前条第二項各号に適合するものであることとする。
・上記「前条第二項」は実用炉規則第 113 条の６の第二項で以下。
２

法第四十三条の三の三十二第五項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げるところにより、同項の規定による劣化評価を実施しなければならない。
一

発電用原子炉施設の使用の履歴及び施設管理の状況に基づき、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて劣化点検の方法を定めること。
提案：たとえばこの第一号に、「その際、事故環境下（設計基準事故及び重大事故等）での劣化点検を含めること」を付加。
意見の理由
電気・計装品の絶縁低下は、「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」（２）経年劣化に関する技術的な評価（８頁）の９頁の４「４機器・構造物に発生するか又は発生が否定できない経年劣化事象を抽出し、その発生・進展について評価を行い、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象が適切に抽出されていること。」において主要６事象の一つとして取り上げられている。
１１頁の（３）技術評価の結果では、
１．実用炉規則第１１４条第２項に規定する長期施設管理計画の期間における運転に伴い生じる劣化を考慮した上で発電用原子炉施設が技術基準規則に定める基準に適合すること。具体的には、次の事
項を満足すること。（a？d のうちｃは以下）
c. 技術評価の結果、長期施設管理計画の期間において、技術評価の対象となる機器・構造物が表２に掲げる判定基準を満足すること。
表２の「電気・計装品の絶縁低下」
・点検検査結果による健全性評価の結果、評価対象の電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないこと。
・環境認定試験による健全性評価の結果、設計基準事故環境下で機能が要求される電気・計装設備及び重大事故等環境下で機能が要求される電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないこと。
この表２の判定基準によれか「長期施設管理計画の期間における運転に伴い生じる劣化」としては、事故時の環境下で進む劣化も当然含まれるどころか、事故時の厳しい環境下で劣化は一気に進むことが、ケーブルの絶縁低下で認められている。
・運転期間の延長認可に関しては事故時の劣化評価が不可欠であるが、実際にはそれが守られていな
い。
高浜１・２と美浜３は 2016 年に運転期間延長認可を受けているが、その認可は基本的に設計基準
事故を模擬する試験の結果に基づいている。その事故評価（JNES による）では、蒸気暴露によって絶縁抵抗値はおよそ１０万分の１まで落ちたが、電気設備技術基準の下限値 0.4 メガオームは上回っていた。蒸気暴露が終了すると絶縁抵抗値はほぼ回復し、耐電圧試験で合格となったので、期間延長が認可された。
ところが、2019 年に公表された NRA（原子力規制委員会）の技術報告では、JNES 試験では重大事
故が設定されていないと批判されている。重大事故を模擬した試験では、絶縁抵抗値は 1000 万分の
１にまで低下し、100V 課電時の電気設備技術基準の下限値 0.1 メガオームを割り込んで、明らかに「有意な絶縁低下」が生じている。
このような結果が出た以上、高浜１・２号等は運転を止めて、少なくとも重大事故時の試験結果について評価し直すべきだがなされいない。そのため、上記で提案した措置またはそれと同様の措置が必要である。

- E34 -

- 34 -

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）
初期の施工不良と経年劣化が重なったとされる高浜４号機の制御棒落下事故。
電気ケーブルの全線点検実施など、点検方法や範囲の大幅な見直しが必要。

E109

中性子照射脆化の監視用いている２つの規格は福島第一原発事故前に策定されたもので、予測式の誤りや不備が明らかになっている。
直ちに現状の規格の検証を行い 、 不備が解消されない限りは 、 老朽原発の運転を止め 、 審査を中止すべき。
意見の該当カ所：（原発運転期間の）「延長」に関係するあらゆるカ所
原発は温排水によって海藻藻場の消失をもたらすなど、炭素固定の生態系を破壊するので、脱炭素などという目的を原発で達成することなどできません。原発稼働のためのあらゆる法律を執行しないでください。
原則 40 年という原発運転期間の定めは、福島原発事故の教訓から、「安全上の観点から」原子炉等

E110

規制法に盛り込まれたものです。運転期間の規定を原発推進の電気事業法に移すことで、規制の精神が骨抜きにされています。従って改悪電気事業法の執行は許されません。
今回の法改定によって審査の中身はほとんど変わっておらず、規制が緩和されました。従って、運転期間の延長は危険を増すものなので、同延長はしないでください。
規制委員会は、バックフィット制度の適用において、即時の停止命令を出したという実績がありません。このように危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない以上、運転期間の延長によって危険が増すので、同延長はしないでください。
２０２３年１月、運転中の高浜４号機の制御棒が落下した。この事故は電気ケーブルの初期の施工不良と経年劣化が重なったことで起きたといわれている。この電気ケーブルは点検個所から外れた場所であることから事故が起きないとわからなかったと言えよう。初期の工事不良と老朽原発の劣化に対してどう点検をしていくのか、全面的な見直しを求めます。
7 月２８日に１２年ぶりに高浜１号機が再稼働した。４８年が経過した老朽原発が、６０年超えの運転も可能となるという。このことは容認しがたい。
原子力規制委員会が厳格な審査をするため運転することに問題はないと、推進側の経済産業省は安全であると強調している。しかし、「原則４０年、最長６０年」の年限で廃炉という安全規制が撤廃されれば、規制委員会が安全上の問題=危険個所を見つけて廃炉という道筋をつけられないのではないか？その仕組みにより規制委員会は規制をかけることができるのか？と、問題に思います。
６０年以降の審査が創設されることにより、規制緩和でなく厳しくなるというが、審査の間隔は１０

E111 年から１０年以内にして、審査内容は変更ないとしたら、これで規制は緩くなってしまうと考えてしまう。
規制委員会は推進側の経産省が運転延長の判断を出しても安全側の立場にたって、厳格な審査をするべきだ。規制が緩和されることはあってはならない。
安全がないがしろになることを恐れています。規制庁は国民の負託にこたえられるよう議論を尽くしてぃださい。
7 月２８日に１２年ぶりに高浜１号機が再稼働した。４８年が経過した老朽原発が、６０年超えの運転も可能となるという。このことは容認しがたい。
原子力規制委員会が厳格な審査をするため運転することに問題はないと、推進側の経済産業省は安全であると強調している。しかし、「原則４０年、最長６０年」の年限で廃炉という安全規制が撤廃されれば、規制委員会が安全上の問題=危険個所を見つけて廃炉という道筋をつけられないのではないか？その仕組みにより規制委員会は規制をかけることができるのか？と、問題に思います。

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６０年以降の審査が創設されることにより、規制緩和でなく厳しくなるというが、審査の間隔は１０
年から１０年以内にして、審査内容は変更ないとしたら、これで規制は緩くなってしまうと考えてしまう。
規制委員会は推進側の経産省が運転延長の判断を出しても安全側の立場にたって、厳格な審査をするべきだ。規制が緩和されることはあってはならない。
安全がないがしろになることを恐れています。規制庁は国民の負託にこたえられるよう議論を尽くしてぃださい。
「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」
まえがきに対しての意見「なお、本審査基準の規定は、当該規定に適合しない場合であっても、それが技術的な改良、進歩等を反映したものであって、本審査基準を満足する場合と同等又はそれを上回る安全性を確保し得るとE112 判断される場合には、これを排除するものではない。」と付け加えている。
7/18 阿部とも子さん主宰の規制庁ヒアリングでの説明に際し、経年劣化事象として「物理的な経年劣化」のほかに、「非物理的経年劣化」があるとし、「設計の古さ」を挙げたとある。
「設計の古さ」を自認し、事故や故障を頻発させている原子力発電所に対し「当該規定に適合しない場合であっても？これを排除するものではない。」とすることは決して安全側に働くものではない。
意見
高浜原発４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施E113 工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。事故が起こって初めて劣化を確認できるという状
況は危険極まりない。これでは、審査や検査の意味がない。
電気ケーブルの全ての点検を実施し、点検方法等の大幅な見直しを検討すべき。
意見
これまでは、原発の運転期間の制限として、原則 40 年、一度に限り 20 年の延長が認められてきた。これは安全規制の核心であった。この制限が撤廃されたことによって、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にする法的規定がなくなってしまった。新しい法律では、運転停止期間を上乗せしE114 て、60 年を超える運転さえ認めている。
老朽化の進行を全て確認できるわけではなく、高浜 4 号の制御棒落下事故のように事故が起きて初めて劣化が分かるという危険な状況にある。
そのため、安全規制として運転期間の制限を撤廃すべきではない。今回の法改正は取り消し、一から議論をやり直すべき。
意見の対象となる案件
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第４条第６項の規定により納付すべき手数料等の額を定める政令（案）（概要）
2. 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉

E115の設置、運転等に関する規則の一部を改正する規則（案）3. 実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）
意見／理由＜該当箇所＞ 頁 行目
全般
＜内容＞
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012- E36 -

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年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はない。だから、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしていが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消すべきである。そして、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。
しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁してる。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからない状況だが、それでは審査の意味がない。
初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
続く
受付番号 198023101000000121 の続き
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 2023 年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA・原子力エネ
ルギー協議会）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。
高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記
したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。

E116

規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。
しかし JEAC4201-2007 にある指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いている。いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 は予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 についても、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の- E37 -

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温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。
「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。
高経年化検討チームの会合では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。
評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点
を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧熱衝撃評価について問題があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。
高浜 1 号炉の母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。
以上「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等」という長い題名を

E117

つけ、そして難解な資料。
意見提出を困難にし、広く意見を募集する姿勢が全くありません。
難解なパブリックコメントを行い老朽原発の審査などすべきではない。そして老朽原発を動かすのがそもそもおかしな事です。
法律を改定する根拠がありません。規制委の石渡院は、原発の運転期間の定めを規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移し、長期停止期間中を運転期間から外し 60 年超の運転延長を認める今回の法改定について反対しています。・石渡委員は法改定に反対する理由として、安全側の改定ではなく 40 年 60 年の枠組みが維持されるのであれば炉規法から電事法に移す理由はないこと、根拠とされた令和 2 年 7 月 29 日規制委見解は意図が違うこと、規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発の運転ができるようになるというのは矛盾である、の３つをあげています。国会審議においても、原子炉等規制法の運転期間制限の定めは、「安E118

全上のリスクを低減する」（2012 年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。令和 2 年 7 月 29 日の規制委見解は停止期間中の運転延長を規制委が拒否するものであったことなど、石渡委員の指摘の正しさが明らかになりました。石渡委員は今回の審査基準案等にも反対しています。原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直すべきです。規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしていますが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほぼ変わりがありません。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、- E38 -

- 38 -

やらざるをえなくなったというだけです。規制委は、二度と福島原発のような過酷事故を起こさない
ために議論をやり直すべきです。
「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募」
への意見
（全般）
（１）「改正案等」に反対です
２０１１年３月１１日にあれだけの事故を起こし、多くの労働者に被曝させて、多くの人びとから仕事や生活や住まいや絆を奪っておいて、かつイチエフ１号機で核燃料がむき出しになる（格納容器に開口部）ことが心配されており、今後の「廃炉」への見通しが全く見えない中で、かつ再生可能エネ
ルギーが進展し安価に発電できる状況になっている中で、大手電力会社が原発再稼働に執着していることが全く理解できません。
更に、地震列島日本で、４０年を超える原発を稼働させることは狂気の沙汰です。ドイツを見習うべきです。
それゆえ、この「改正案等」に反対です。
また、原発４基を稼働させている九州電力において＜原発 5 基分の再生エネ電力が無駄に出す太陽光に打つ手は?

あふれ

太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化

本

年 3？5 月に原発 5 基分 500 万キロワット超の抑制をした日が 9 日間＞と報道されました。放射性物質を含めた核のゴミ（毒物）を作り出して貯め込みながら温排水を出す原子力発電が稼働している為に、何も燃焼させないで風や光で電気を作る再生可能エネルギーの出力制御をすることはあまりに愚かです。地球温暖化対策の為にと称して原子力発電を使うことが不適切です。
（２）石渡委員の発言を支持します。

E119 石渡委員は２月８日の定例会議で概略次の発言をしました。私は石渡委員の発言を支持します。
原子力規制委員会の科学的技術的判断で人の健康と環境を守ることが原子力規制委員会の使命と思っております。
１

科学的新知見無しだから炉規法を変える必要なし

新知見無しで審査期間を運転期間から落とすのは安全側になっていない。
科学的技術的な何らかの新知見があって変えるのではない理解をしています。それから今回の炉規法の改正案というのは特にその運転期間というものを法律から落とすということであり、安全側への改変とは言えない。
２

炉規法の 40 年 60 年という枠組みを変えないのだから炉規法を変える必要なし
この資料の中にも経産省の改変案の何というか概要が 74 ページにあのポンチ絵のような形で表のような形で示されているけれども、基本的にこの炉規法の 40 年 60 年という枠組みは維持するということがここに書かれている。枠組みというのは基本的には変わらないというのが私の理解でありまして、ですから我々が自ら進んで炉規法を改変する必要というのはない。
３

審査が延びるとより高経年化した炉を動かすことになるから炉規法を変えることに反対
もう一つ、その私自身はそのこの委員会の中でその地震津波等自然ハザード関係の審査を担当させていただいている訳が、いくつかの発電所がまだ審査中でかなり審査が伸びている。いたずらに伸ばしているわけではなくて 鋭意審査を進めていますが残念ながら今のところ結構時間がかかっている。そうすると時間をかければかけるほどその分だけその運転期間が伸びるような案がどうも提案されているようである。審査をしてその期間が延びるとこれはより高経年化した炉を将来動かすことになる、二律背反のようなことになってしまっているしまうと私は考える。ということでですね私はこの案には反対いたします。

- E39 -

- 39 -

（３）「改正案等」に反対する理由は次です。
（理由１）炉規法で科学的に定められた＜４０年＋（例外的に）２０年＞を変える理由は無い（理由２）２０２０年７月２９日に確認した「経年劣化管理に係る ATENA との実務レベルの技術的意見交換会の結果を踏まえた原子力規制委員会の見解」には間違いが多くかつ炉規法に係る重要な見解であるにも拘らず、十分な説明をせずパブリックコメントなどで国民の意見を確認していない。
（理由３）昨年１０月からの規制委定例会議の前に、原子力規制庁と資源エネルギー庁との６回以上の秘密会合が行われており、原子力規制庁が規制委設置法に違反していたばかりか、そのことを昨年１２月下旬まで隠していた。まさに原子力規制委員会・原子力規制庁が「規制の虜」と化していた。
（理由４）８日の定例会議で明らかになったように２千件近くのパブリックコメント意見の多くが本案に反対である。
(理由５）高浜４号の緊急停止など老朽原発のトラブルが絶えない。老朽原発の稼働は超危険。
（４）手続きの問題
延長期間の判断を電事法に持って行ったけれど、経産省で判断した延長期間について、経産省から原子力規制委員会にその妥当性を確認する仕組みがありません。いつも原子力規制委員会が経産省や原子力委員会に意見伺いをしている
中性子照射脆化について、関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。
高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜 1 号炉についてみると、１．運転開始 2 年に母材、２．10 年に溶接金属、３．28 年に母材、４．35 年に溶接金属、５．47 年に母材となっている。

E120 母材、溶接金属のそれぞれでみるとおよそ 25 年毎の取出しとなる。母材については、運転開始 30？
40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10 年以内のできるだけ遅い
時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになり、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。
また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱うべきである。

E121 再過酷事故に成らないための福島の劣化対策を求めます
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。
高経年化検討チームの会合では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側

E122の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになるのではないか。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言は削除すべきである。
原子炉圧力容器の中性子脆化について、監視試験片が足りなければ不合格とすべき

E123

中性子照射脆化を把握する監視試験片が足りなくなっている。川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されている。東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されている。特に熱影響部については再生試験- E40 -

- 40 -

片を作成するのは困難との報告もある。
高経年化した原発の安全性を確保するために、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、少なくとも 10 年ごとに試験片を取出して劣化の状況を確認する必要がある。このことを審査基準に明記し、監視試験片の不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC4201）等に基づいて、適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づいて監視試験に関する措置が具体的に定められていることとする内容が記載された。しかし

E124

JEAC4201-2007 にある指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調しているが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30 年の経過後少なくとも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施することなどを審査基準において要求すべきである。
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものである。JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量をE125 破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が 取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」として規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
原発運転期間の規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法に移管し、経済産業省が運転期間の延長を認可することすることは、原発の老朽化による事故発生の可能性の増大とその被害の甚大さから考えて、本来原子炉等規制法で取り扱うべき事柄であり、電気事業法で取り扱うべき事柄ではない。

E126

関連法案改正の経過からして、原子力規制委員会と経済産業省が事前にすり合わせを行うなど不透明な動きが報道されている。福島第一原発事故を受けて規制を強化したはずの、原子力行政が国民の安全よりも原発事業者の利益を優先するものに改変されることであり、福島第一原発事故の教訓を何も生かさず、以前の安全神話に基づく国民の安全を軽視した原子力推進政策に回帰するものである。
法律の改正そのものを撤回するべきである。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012E127

年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、検討チーム会合において、既知の劣化事象

E128

への 対応だけでよしとするのは安全神話だとの触れ込みで議論をはじめ、複数の規制委員から、規制 の中で行うべきとの意見が出されたが、結局、事業者にとって不利な情報を引き出すためにも 協議の場を持つという事に落ち着いてしまっている。新しい審査基準においても、対象となる劣化事象
はこれまでと同じく・低サイクル疲労・中性子照 射脆化・照射誘起型応力腐食割れ・２相ステンレ
ス鋼の熱時効・電気・計装品の絶縁低下・コン クリート構造物に係る強度低下及び遮蔽能力低下の- E41 -

- 41 -

６つに限られ、６つ以外の事象につ いては評価する義務はなく、事業者の自主的な判断に任されている。６つから外れている事象による 劣化を見つける仕組みを規制・審査の中に位置づけ必要がある。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）について
意見 原発の 4 年以上運転は認められない。
原発は殆ど運転開始から４０年間運転で設計されている。火力発電でも 40 年を超える運転は殆ど行
われていない。科学技術の進歩を見れば、４０年がどのような期間であるかすぐに分かる。つまり、

E129 ４０年前の設計は現在の安全思想に適合しないと考えられる。
ましてや、試験片も残っていない原発の中性子照射脆性破壊は検査することさえできない。
４０年経てば、電線ケーブル、配管、全てが劣化している。どこに危険が潜んでいるか人知の及ばぬところである。
つまり、老朽原発の運転は中止し、再エネへ資金を集中することが効率的政策である対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由
1 月 30 日に起こった高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされているが、その実態調査（格納容器貫通部

E130

ケーブル部分）が行われないままで、まだ本当の原因は分かっていない。この様な重大事故で、事業者側の推察の段階で稼働の許可を与えることのないようにすることこそ安全審査を厳しくするという事だ。また、規制委員会の安全審査で、こうした事故については、事故が起こらないとわからない
状況では、審査の意味がない。
初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、特に電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について 大幅な見直しが必要である。
対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由
安全規制としての運転期間制限が撤廃され、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするため

E131

どのような手順が用意されているのか。これまで規制委員会が出したバックフィットの経験からも、事業者との協議のうえ、対応が終えるまでの猶予期間を設定したりして、即時の停止命令を出してこなかった 。劣化が進んで危険な老朽原発に対して、原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。劣化が進んだ危険な老朽原発を廃炉にするための明確な仕組みを作るべきである。それができないというのなら運転期間の制限を撤廃するべきではない。
対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由
原子力規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回のE132

法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしている。しかし新たな審査は、審査の間隔を「10 年」
から「10 年以内」としただけで、審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年 以降の審査は、安全規制として本来最長 60 年までの運転期間だったものを撤廃するという規制緩和により生じたものに過ぎず全体としてみれば大幅な緩和となる。この様な欺瞞的な評価は撤回し、 議論をやり直すべきである。
対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由

E133 原発の運転期間の定めを規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移し、長期停止期間中を運転期間から外し 60 年超の運転延長を認める今回の法改定について、原子力規制委（以後規制委と略す）の I 委員は、規制委員会が安全のために丁寧な審査を行うことにより、事業者はより危険な高- E42 -

- 42 -

経年化した原発の運転ができるようになるという事は矛盾である。またＹ規制委員会委員長がこの法改正の根拠としている令和２年７月２９日の規制委員会の見解は、全く意図が違うとし、この改定は安全側の改定ではないとして強く反対していしました。 その後の国会審議でも、疑問が晴れることはなく、逆に、原子炉等規制法の運転期間制限は安全の観点 から定められたこと、令和 2 年 7 月
29 日の規制委見解は停止期間中の運転延長を規制委が拒否 するものであったことなど、I 委員の指摘の正しさが明らかになりました。Ｉ委員は新たな 審査基準案等にも反対しています。
福島事故を経験を教訓に制定された原子炉等規制法の基本理念を強く堅持し、原発の運転期間の定め
は、これまでのように原子炉等規制法で、厳しく規制していくべきである。
対象となる案件

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）

意見並びに理由
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は電気協会の「原子炉構造材の監視試験方法」
JEAC4201-2007 と「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」JEAC4206-2007 の２
つの 規格を用いている。現在使われているものは、いずれも福島第一原発事故前の 2007 年に策定

E134

された 2007 年版で、2011 年に予測式の誤りが指摘され、改定が求められているが未だに改定が行われず、誤った規程のまま審査が行われている。「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験
方法」JEAC4206 は、破壊靭性試験をもとに、 加圧熱衝撃評価を行うためのもので、こちらも照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことが明らかになっている。
「設計の古さ」の一つとして規格・規定の 古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽 原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
意見全体
この法律の改定にあたって石渡委員は、「原子力規制委員会の使命は科学的技術的な知見に基づいて、人と環境を守ることだと思っております」と反対されました。その理由として、
1 今回の改変は、何らかの科学的技術的な新知見があって、それに基づいての法改正ではない。
2 原発の運転機関の定めを規制側の原子炉等基本法から、推進側の電気事業法に移すことは安全側への改変とは言えない。経産省の基本的に 40 年 60 年の枠組みは維持するとするなら、我々原子力規制委員会が自ら進んで改正する必要性はない。
3 令和 2 年見解の「原子力規制委員会が関わるべき事柄ではない」は、金科玉条のように使われてきたが、元々ATENA と意見交換踏まえて出た。意見交換会 6 回の議事録を全部検索したが、そのような議論が行われた形跡はない。「技術的、科学的にある年数を決めるということはできないというニ
ュアンス」であり、これを根拠に原子炉等基本法の 40 年ルールを無くしてもいいという議論にはな

E135 らない。
4 規制委員会が安全のために丁寧な審査をすることで、事業者はより高経年化した原発の運転をすることができるようになるという二律背反のようなことになる。
5 60 年目以降の高経年化評価についてどのような規制をするか決まっていない。具体的になっていない、と、その反対の理由を述べられました。
賛成した杉山委員からも「外から定められた締め切りを守らないといけないとせかされて議論してきた」との発言もありました。しかし、山中委員長は拙速に委員会を進め、これまではなかった多数決という手段でこの法案の改正をしました。
原子力規制委員会の活動原則には、第 1 項に「独立した意思決定、何ものにもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行う」とあります。福島原発事故の反省から設立し、安全を守るという原子力規制委員会の姿は、今回の法改正では見えてきません。独立した機関としての意思も矜持も捨て去り、経産省からの提案に唯々諾々と従い、経産省と陰で検討を重ねたことは情報公開- E43 -

- 43 -

で明らかにされました。今回の法改正に毅然と反対をされた石渡委員に信頼性を寄せることはできま
すが、本当に原子力規制委員会は独立しているのかという疑念は増すばかりです。そもそも、原発の運転機関の定めは安全上の観点から原子炉等規制法に盛り込まれました。規制側から推進側の電気事業法に移す根拠はありません。そもそもの最初に立ち返り議論をやり直すべきです。
意見 1
長期施設管理計画の審査に当たって確認すべき事項として。主要 6 事象を対象にしましたが、評価の対象機器と事業がたった 6 事象だけではあまりにも限定的で安全が保てません。事業者には 6 事象以外については評価する義務さえありません。運転期間制限をなくすのであるなら「設計の古さ」への対応は不可欠であり、高浜 2 号機のケーブルの接続不良に見られるような劣化についても見つけられる仕組みを規制や審査の中に入れる必要があります。新たに審査基準に入れられたサプライチェーンの確認だけでは老朽原発の安全確認ができないし、年 1 回程度の事業者側との意見交換、協議の場を設けることでこれらの老朽化の問題が解決されるとは思えない。
意見 2
今回のパブコメでは、高経年化炉に対しての安全確保に係る検討チームで 7 回の会議があり、うち3 回の会議に原子力事業者の ATENA が出席し意見をきいています。利用者側からだけの意見を聞き策定基準を定めることは、中正・公平な規制委員会として問題です。メーカーや原子力事業者の関係者からの話だけではなく、老朽原発の安全性に疑問を持つ専門家の意見を広く聞く場をもうけるべきです。
原発事業者から老朽原発の問題について長期施設管理計画」のやり方を定期的に申請させ、審査基準に合っていたら運転を認めるというようなやり方は、規制の手法ではありません。
意見 3
中性子照射脆化について「加圧衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、加圧熱衝
撃評価の結果、原子炉圧力容器の評価対象部位において」とあるうち、追加された「加圧熱衝撃による原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の部分を削除すること。
「損傷するおそれのある場合」を判断するのが事業者になり、規制としてなじまないので削除すべきです。「おそれのある」というような抽象的な文言を判断の基準にしてはならないし、判断の基準は具体的かつ明確でなければならない。
［該当箇所］
15 ページ 2 行目
3

一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」(JEAC4201)等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試 験を実施する方針が示され、同方針に基づ
き長期施設管理計画の期間中に実施す る必要がある監視試験に関する措置が具体的に定められてい
ること。

E136

［意見］
規制委員会は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監視試験に関する措置が具体的に定められていること」と記載した。が、JEAC4201-2007 にある指標
は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」
が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくな- E44 -- 44 -

り、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30 年の経過後少なくとも10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきだ。
（長期施設管理計画の認可の申請）
第百八条
五

劣化評価の方法及びその結果に関する次に掲げる事項

六

発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置

あるいは、「特別点検の特例」
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準【別紙３】
特別点検及び追加点検の実施項目・実施時期などの長期施設管理計画の認可又は変更の認可の審査に当たって確認すべき事項について、長期施設管理計画の記載項目ごとに整理して規定する。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の記載要領【別紙４】E137 長期施設管理計画に記載すべき内容について、長期施設管理計画の記
載項目ごとに整理して規定する。
について。
「・ 発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（以下「劣化評価」という。）の方法が、発電用原子炉施設の劣化の状況を適確に評価するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準（実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号。以下「実用炉規則」という。）第１１４条第１項）に適合するものであること。
・ 長期施設管理計画の期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置が、核燃
料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものであること。」
等の条件を満たした場合に、老朽原発の運転を延長できるという考え方自体に説得力が無いので、「実用発電用原子炉の長期施設管理計画」の中止を求めます。

E138

高浜原発 1 号機は、破壊靱性試験に、母材と溶接金属を分けているが、同時に試験をするべきであり、このような逸脱した形の試験を容認してはならない。厳格な審査方法を検討するべきだ。
［該当箇所］
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）11 ページ表 2 の中性子照射脆化［意見］
中性子照射脆化について、規制委員会は、沸騰水型原子炉では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそE139

れのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて事業者は、
加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討等もなしに事業者側の要求に一方的に従うことは許されないことである。
1 まだ全容が決定されていないのだから手数料は後から決めた方が良いと思います。

E140 2 劣化点検をする主体が規制庁でなく設置者になってしまい 試験片がない場合にどう評価するのかという方法が明示されないまま報告頼みとなることが心配です。

- E45 -

- 45 -

3 長期施設管理の審査基準の特別点検で目視による腐食の有無という評価は見た目が大丈夫ならそれで良しとするのか…ととても心配です。
原発だからといって特別なもので出来ているわけではなく コンクリとステンレスで出来ているのだから

中性子照射を受けていなくても普通に古びるのが当たり前です。クラスターは照射を受けていない時に伸長するとも聞きます。
今回の文中にも核燃料による汚染という言葉が出てくるように核物質は危物です。危険な燃料を使うのですから慎重でなければなりません。慌てて再稼働させずとも劣化診断の技術を確立させることを先行すべきです。
また危険物に依らなくても送電網の使い勝手の改善を図るなどすれば十分必要量は賄えるはずですし

少子社会日本では再エネで使用後の核廃棄物の心配もありません。劣化診断技術を確立させている間に再稼働の必要がなくなるという喜ばしいことも起らないとも限りません。
本来なら廃炉技術を高めて世界に売り込んで欲しいところですが、せめて金属脆化を試験片なしでどう評価するかの方法論が確立するまで待って規制庁が目を光らせた条文にしてください。

原発の運転期間延長の定めを原子炉等規制法から電気事業法に移す必要があると思えません。衆議院

E141

予算委員会デモその根拠がないことが 2 月 15 日の岸田総理の答弁で明らかになっています。
危険な老朽原発を動かすための法改正としか思えません。
改正に反対します。
［該当箇所］
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案） 9 ページ 5 行目からの経年劣化評価事象など。
［意見］
未知なる劣化を見つける仕組みがない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必E142 要がある。
検討チーム会合の中で、既知の劣化事象への対応だけでよしとするのは安全神話だとの触れ込みで議論をはじめ、石渡委員と伴委員は、規制の中で行うべきとの意見を出した。しかし、新たな審査基準
案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけ。
未知なる劣化を見つける仕組みについては、事業者にとって不利な情報を引き出すために年 1 回程度の制委側と事業者側との話し合いの場を持つしかないということになってしまった。事業者側に完璧な事象予測察知能力があり、かつ、自社にとって経済面等で都合の悪い事象も規制委員会に報告されるという性善説に基づいたものだ。このような審査基準案を認めることはできない。
今回の審査基準変更の背景について
原則 4 0 年の原発運転期間は、「安全上の観点から」(衆議院予算委員会 2 月 15 日岸田首相の答弁)
原子炉等規制法に盛り込まれていた。今般、原発運転期間の定めを規制側の原子炉等規制法から推進

E143 側の電気事業法に移す根拠については、いまだ示されておらず、60 年超を含む運転に関する議論などに至っては、議論の端緒についたとすら言えない状況だ。まずは運転期間の定めを電気事業法に移す根拠から、国民のコンセンサスを得るべく議論を開始することが、今回のパブコメ以前になされるべきだ。
「I まえがき」について

E144

・規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどとして、法改定が規制の緩和ではないと説明していたが、実際には審査間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来とほとんど変わっていない。これでは運転期間制限の撤廃という規- E46 -- 46 -

制緩和により、安全性への担保もなく設けられた審査基準と言わざるを得ない。真に 60 年以降の審査にふさわしい基準についての議論をやり直すべきである。
・安全規制としての運転期間制限が撤廃されたのであるから、劣化が進んで危険と判断した老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みが「審査基準」に明記されるべきだが、その点についての言及がなされていない。原子力規制委員会には、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも事業者に廃炉を迫る決断力と実行力を示していただきたい。
「II. 長期施設管理計画の審査に当たって確認すべき事項」について
・高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。これは起こらないと分からない事故があることを示めしており、初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲についての抜本的な見直しの必要性を示唆している。
・新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、設計の古さに起因す
る「欠け」(未知なる劣化)を見つける仕組みについては、何ら記載がない。たとえば、中性子照射脆化に対する監視については、
福島第一原発事故前に策定された JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007の 2 つの規格を用いている。これまでの研究の進展からは JEAC-4201-2007 では予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 では照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量

E145 に用いるやり方が正しくないことなど、さまざまな脆化監視に対する不備が指摘されている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の 古さも問題にすべきである。現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
・中性子照射脆化については、設計時の想定を超える長期運転により監視試験片が足りなくなるという新たな問題が生じている。東海第二原発では運転開始時に入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されている。幅 5 ミリほどしかない熱影響部については再生試験片の作成も困難であり、現状では母材の再生試験片しか入っていない。高経年化した原発の安全性を確保するためには、運転開始
30 年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行なければいけない。破滅的事態につながる可能性が高い圧力容器の脆性破壊を未然に防止するために、このことを審査基準の要求事項に明記するべきである。そのうえで監視試験片不足によりそれができない原
子炉は、直ちに運転不適格とすべきである。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降

E146の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必- E47 -- 47 -

要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
規制委員会が厳格な審査をして、危険だと判断できるのかが疑問です。そもそも規制側の原子炉等規E147

制法から電気事業法に移す根拠は、到底安全側に立ったものとは思われません。福島の事故をもう二度と繰り返してはならないという深い反省と痛みが感じられません。どうかもう一度、改定案を再考していただきたく思います。
１．原発の運転期間は運転開始から原則４０年を堅持するべきです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国民は原子力発電に対する不信感、不安感を持ち続けています。また、GX 推進に関わる法制度改正に際し国民的論議が十分になされたとは言い難い状況でした。
標記の規則等の改正案等は、運転期間の制限の事実上撤廃であり到底納得できるものではありません。原発の開発に関わった技術者は、老朽化した原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化し、この中には交換ができないものもあり、設計E148が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となる等指摘しています。
高経年化した原発のリスクが高いことは明らかです。原発の運転期間は原則４０年、延長を認めるのは例外中の例外ということを堅持するべきです。
２．脱炭素社会の実現のためには原発依存にとどまることなく再生可能エネルギーの拡大に取り組むべきです。
現時点では、使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、廃炉など様々な課題があります。第６次エネルギー基本計画に明記した「可能な限り原発依存度を低減する」という原則を国民は支持しています。原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めます。
以上
長期施設管理計画の審査に当たって確認すべき事項
２．実用炉規則第１１３条第１項第５号 劣化評価の方法及びその結果に対する意見「（１）1 発電用原子炉施設の使用の履歴及び施設管理の状況に基づき、最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて、通常点検及び劣化点検の実施の考え方及びその方法が適切に定められていること。」とあるが規制基準の古さについて識者からの指摘がある。監視試験のやり方を定めている電気技術規定 JEAC4201-2007 や JEAC4206-2007 を改定すべきではないか。
「（２）経年劣化に関する技術的な評価」において原子力規制を監視する市民の会から以下の指摘がE149 ある。
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。高経年化した原発の安全性を確保するた
めに、運転開始 30 年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて試験及び評価を継続的- E48 -- 48 -

に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験 片のカプセルの不足によりそれができない場合は不合格とすべきである。
長期延長する場合の基準については書かれていますが、定められた期間を稼働したのち確実に停止さE150 せるという文言がないのが気になります。何を以て廃炉とするのか記載がないゆえに、明記されていない事項であるため稼働できるという言い方ができてしまいます。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするた

E151

めの仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
今回の法改正に当たり、「安全が大前提」と謳われています。
今回の改正で、原発の運転期間について、原子炉等規制法から電気事業法に移すことになっています。
原発の運転期間を電気事業法に移したら、現在の原子炉等規制法で規制するより安全になるという根E152

拠が示されていません。
私は国内で今一番原発が稼働している福井県の嶺南に住んでいます。原発の直近に住んでいるもの
として、運転期間を電気事業法に移すことはせずに、原子炉等規制法の運転期間について、より規制を強化する方が安全を遵守することになると思います。間近に住んでいるものの気持ちを汲んでいた
だき、原発の運転期間を原子炉等規制法から電気事業法に移すことはしないでください。
従来の基準を 10 年も超えて老朽原子炉を運転させるなど、常識的にありえない。
この法案を審議している人たちの家には 30 年を超えて使っている家電製品がありますか？

無いで

E153 しょう？ 家電よりはるかに過酷な高温環境で放射能を浴び続けたものが、従来の設計以上に使えるという根拠がそもそも存在するのか？
本法案は撤回すべきです。

E154 原発はトイレなきマンションと言われている。

- E49 -

- 49 -

本来は、原発新設の設置許可の段階で、発生する使用済み核燃料の最終処分が確実に行われるかど
うかも審査すべきだが、国は、「段階的規制」などと言って、結局、どの段階でも審査しないまま、当初の設計寿命 40 年を超えた老朽原発を稼働させてしまった。
しかし、核燃料サイクルは破綻し、大量の使用済み核燃料は各原発サイトのプールでリラッキングまでしたのに満杯時期が近づいている。また、仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウム保有量減
少方針に基づき、再処理量は制限されるため、使用済み核燃料の処理は進まない。このような現実を直視し、使用済み核燃料の安全な保管や保管容量の確保及び最終的な処分先が確保されているかどうかを、少なくとも老朽原発の長期施設管理計画の認可の段階で審査すべきである。
そこで、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する規則（案）」の p.10
「長期施設管理計画の認可の申請」第１１３条の p.12 の九の後に十として、「発生する使用済み核燃料を安全に保管する施設の十分な空き容量の確保、及び当該使用済み核燃料の最終処分先の確保」
を追加し、さらに、「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）」の p.15,16「6.実用炉規則第 113 条第 1 項第 9 号 実用炉規則第 113 条第 1 項第 5 号の点検及 び評価並びに同条同項第6 号及び第 7 号の措置に係る品質マネジメントシステム」の後に、７として、「発生する使用済み核燃料を安全に保管する施設の十分な空き容量の確保、及び当該使用済み核燃料の最終処分先の確保」
を追加し、厳正な審査を行うよう強く求める。
国連の人権理事会によって、電力会社の劣悪な労働環境が報告されました。

こんな中で、老朽した原子炉圧力容器の脆化監視をして事故を防ぐ、ということが本当にできるのでE155 しょうか？そもそも、国会質問によって、原子炉の設置や運転の安全性を証明できなかったのではな
いでしょうか？よって、東海第二原発も川内原発１号炉についても運転期間延長認可など、もっての外です。
第三者の専門家の検討などもなしに事業者側の要求に一方的に従った決定は、最新の科学という観点からもだとあまり現実的とは言えません。
キノコを利用した二代目バイオエタノールなど、再生可能エネルギーで脱炭素あるいはカーボンニュ
ートラルな発電手段はまだまだあり、原子炉以外でより安全で環境にも人員にも負担をかけない、電力供給の検討を心がけるべきではないか。
20230803 実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準のパブコメ＃２＊運転期間（原則 40 年、最長でも 60 年）の定めを原子炉等規制法に戻すべきである。主な理由は下記の通りです。
一つ目は、今の原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけたとしても、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力を持っているとは到底思えないこと。

E156

二つ目は、令和 2 年 7 月 29 日の見解が間違っており無効だということ。
2023 年 2 月 13 日の第 72 回原子力規制委員会臨時会議で、石渡委員が問題にしたのは、山中委員長
が金科玉条のごとく使用している「令和 2 年 7 月 29 日の見解ですが、これは原子力規制委員会の全体の意思として確固として決定されたものではない。(第 72 回原子力規制委員会臨時会議議事録 7Ｐ)として、他の 3 人の方(杉山委員は当時委員では無かった)の意見を求めました。他の 3 人はいずれも
7 月 29 日の見解を妥当としました。そして田中委員長代理は、十分議論したかというと若干議論が少なかったかも分からない(同上議事録 8Ｐ)と述べています。

- E50 -

- 50 -そこで、私も、調べてみましたが、結論から言えば、議論はほとんどしていなかったということです。問題になっているこの見解は、令和 2 年 7 月 22 日の第 17 回原子力規制委員会と第 18 回原子力規制委員会の 2 回だけであります。第 17 回原子力規制委員会では、山中委員長(当時委員)が 2 つのことを意見として出し、その他の委員からは、意見は出ましたがほとんど議論はありませんでした。
ここで一つ疑問なのは、本提案は、「経年劣化管理に係る ATENA との実務レベルの技術的意見交換
会の結果について」の報告事項として提案されたのですが、第 17 回原子力規制委員会の最後に更田委員長より、報告書だけでなくて規制委員会としての見解を文書として取りまとめようとの提案がありそのようになりました。なぜそうしなければならないのかの理由が私にはわかりません。（更田委員長の発言内容は、令和 2 年度原子力規制委員会第 17 回会議議事録 24P）
そして次の第 18 回原子力規制委員会では、山中委員が、私のコメント(第 17 回原子力規制委員会で述べた意見であり、第 17 回原子力規制委員会議事録 21Ｐ、15？23 行目)は、この 3 及び 6 に明確にまとめられていると考えています。(第 18 回原子力規制委員会議事録 26Ｐ)と発言。私は、更田委員
長と山中委員の 2 人で作成したという感じを抱きました。
ここでもう一つの問題点を指摘します。
当時の山中委員は、別添資料の 3．及び 6．に記載の通り、発電用原子炉を運転できる 40 年という期間は、科学的・技術的観点から定められたものではなくて、政策に基づいて決定されたものであり
運転期間延長認可制度の期間については、政策を議論する場で決定された事項である。（令和 2 年度
原子力規制委員会第 18 回会議議事録 26P、6？9 行目）しかしどのような議論により 40 年の運転期間が決まったかではなく、大きな問題点は、原子炉等規制法 43 条の 3 の 32（運転の期間等）の運転できる期間 40 年を規制条項でないとする見解を出したことである。
そういう重要な見解を出したなら、更田委員長は直ぐにその旨を環境省に連絡し指示を仰ぐべきであった。それを実施しなかったばかりでなく、運転期間（40 年・60 年）の規制条項を原発推進側の通産省に持っていったことは、規制委員会設置法第一条の目的に反する行為である。
更に、原子炉運転後の認可制度を複雑にする（原子力規制委員会と通産省がそれぞれ認可するので）ものであり法体系上はさけるべきものと判断します。
3 つ目は、原子力発電所の運転期間に上限を設けるよりも、科学的・技術的知見に基づいて定期的に安全確認を実施し、それを踏まえて利用可能性を判断していく方法の方が良いという考え方が存在
し、原子力規制委員会も今回からその考え方をとっているが、・原発については、点検不可能な箇所が多く存在し、点検が限定的であること。
・科学的・技術的知見にも限界があること。（内閣府原子力委員会の審議依頼に対する、2012 年 9月 11 日付

日本学術会議の回答の 6 つの提言参照）

・日本は地震大国であり、日本の原発は地震の影響を強く受けてきている。目立った被害のない原発でも揺れにより蓄積された疲労や地盤のずれなどが起きている可能性があること。
・日本の原発は、海岸線に立地し塩害の被害を受けやすいこと。
・福島第一原発で 3 基のメルトダウンを経験していること。
等から判断すると、日本の老朽原発の安全規制には、運転期間の上限を設けることがより安全であり、従ってこの方法を採用すべきである。
＊未知の劣化を調査する方法が定められていないことが、大きな問題である。早急にその方法を確すべきである
原則 40 年、最長 60 年という原発の運転期間の規定を原子炉法等規制法から削除する改正案に反対E157します。原則 40 年の規定を削除し、長期の運転を可能にするための法改正と判断します。日本の原発は 40 年間の運転を前提に設計されています。それを 40 年以上、あわよくば 60 年超の運転期間を目指しての法改正ですね。我々の身近に 40 年以上使用している電気製品、機械類は、まずありませ- E51 -

- 51 -

ん。ましてや、60 年超の電気製品、機械類は皆無です。原発一基当たり数百キロメートルに及ぶ電気ケーブル、原子炉などは交換不可能です。それでも、法改正して 40 年以上、あわよくば 60 年超の運転期間を実現しようというのですか。各電力会社は原子力規制庁の審査をパスするための、人的、設備的な投資をすれば、既存の原発を今後も稼働でき、利益状況も良化します。しかし、地震・台風
等の自然災害大国の日本で、いつ、どのような災害が発生するか、分かりません。東日本大震災、関東大震災をはるかに上回る地震の可能性もあります。21 世紀中に南海トラフ地震は絶対起ると、地震の専門家も断言しております。電力会社の目先の利益のための稼働延長は止めてください。この改正法は至急廃案にすべきです。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案） p.9
下から１２行目「健全性評価を行うために設定した条件及び評価手法が明確となっており、経 年劣化事象に応じて関連する適切な規格・基準等が用いられていること。」の後に「これに用いる規格・基準は最新の科
学的及び技術的な知見を踏まえたものであること。」を加えるよう強く求める。
この前段の p.5「(1)通常点検、劣化点検及び特別点検の方法及び結果」の１番目には、「最新の科学的及び技術的な知見を踏まえて、」との文言が入っているが、p.8(2)「経年劣化に関する技術的な評価」にはない。原子炉容器の中性子照射脆化で大きな問題となっているのは、現在、原子力規制委
員会が採用している日本電気協会の規格 JEAC4206-2007 が最新の知見が取り入れられておらず、破E158 壊靭性遷移曲線が過小評価になっていることである。関西電力高浜原発１号機の場合、JEAC4206-2007 で取り入れられていないマスターカーブ法で破壊靭性遷移曲線を描くと、PTS 状態
遷移曲線と接する結果となる（下記、老朽原発 40 年廃炉訴訟市民の会による福井県議会と福井県知事宛要請書参照）。

E159

劣化管理は設置許可申請書等に記載された方針に従えとあるが、逆に言うと記載されてなければ劣化管理しなくて良いとなる。だから許可取消するという事です。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）p.11「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」を削除するよう強く求める。
今回の検討において、原発事業者から、BWR では、PTS 評価を不要としてほしいとの要求があり、

E160 原子力規制委員会はこれに応えて、上記文言を追加した。
事業者は、加速照射データをもとに脆化が大きくないことを根拠とするが、敦賀原発１号炉のデー
タからは、加速照射の場合、通常照射に比べて脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。「原発の老朽化はこのように 圧力容器の中性子照射脆化を中心に」（原発老朽化問題
研究会著、原子力資料情報室発行、2023 年 5 月）p.56 参照。
ここ数年の、原発再稼働の動きがあまりにもクローズドなこと、科学的根拠に基づいていない姿勢であることを危惧しています。

E161 安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要があるはずです。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけで- E52 -

- 52 -

あり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることのみで、このような審査基準案を認めることはできません。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）p.15「3 一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」(JEAC4201)
等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき長期施設管理計画の期間中に実施する必要がある監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」とあるが、「原子炉構造材の監視試験方法」(JEAC4201)では、破壊靭性試験片について、母材と溶E162 接金属を１つの監視試験カプセルにそれぞれ何個以上入れるとの規定や、毎回のカプセル取り出しで破壊靭性試験片の母材と溶接金属の両方を試験することを定めた規定がないため、関西電力高浜原発
１、２号機と美浜原発３号機のように、破壊靭性試験片の母材と溶接金属の試験片が１つのカプセルにどちらかしか入っておらず、１回目と３回目の取り出しでは母材のみ、２回目と４回目の取り出し
では溶接金属のみの試験となっている原子炉がある。
母材と溶接金属は全く別物であり、それぞれの脆化の進行を把握・予測する必要があるため、母材と溶接金属の破壊靭性試験片を１つのカプセルに両方とも入れること、それぞれ何個以上入れること、といった規定を本件審査基準案か JEAC4201 かいずれかに明記するよう強く求める。
関西電力の原子力発電所で予期せぬ傷が見つかっている。大飯原発 3 号機では、原子炉を冷やす一次冷却系の配管で亀裂が見つかった。高浜原発では長期停止が一因とみられる異物で配管が傷ついた。
予期せぬ傷が相次いでいること、GX 政府方針で運転期間が延長されたことを踏まえ、定期検査間隔を考慮する必要性を申し上げる。
例えば違反者・高齢者運転免許の有効期限のように、通常運転てきる期間よりも短い期間で、免許をE163 更新させ、更新タイミングに検査・講習をさせるような取り組みを原発にも取り入れる必要があると考える。
旧式の配管溶接は管理が甘く精度が良くないものがあるため予期せぬ傷が出来やすいが、そうした予
期せぬ傷が発生した又は発生する可能性が否定できない場合、劣化管理の一環で旧式の配管を取り変えるまで通常より運転を短くさせる命令を行い、定義検査間隔を多くさせ、配管破断を防ぐ取り組みを取り入れる必要性がある。
◆長期管理について、試験片が 40 年まで分しかないのは深刻だと思います。これまでと同じ評価方
法は成り立たないという事かと思いますが、別の評価方法は確立したのでしょうか？
開発中であり確立されていないなら、運転延長はやめていただきたい。やめていただけませんか？
形あるものには限りがありますが、なぜ設置申請の各事業者の耐用年数を無視するのですか？
一般のコンクリート 40 年も立てば、劣化は目に見えて明らかです。放射性物質を扱う原発は耐用年数を一般コンクリート建造物より早めた方がいい位です。
安全性の評価ができない＝安全かわからない、のではありませんか？

E164 筋が通らなければ 説得力はありません。
◆脱炭素のためとの事ですが、大量の放射性廃棄物を何百年、何千年、何万年も未来の人々と全生物に残していくのはいいのですか？
未来で大災害になろうとも、その時は我々はこの世にいないからいいという考えなのですか？
人として無責任だと思います。
再度、事故が起きた時、誰がどのように環境を回復させますか？
人々の人生をどのように賠償しますか？
どちらも具体的に発表してください。

- E53 -

- 53 -

もっと他者の「命」について真剣に考えていただきたいと思います。
自然エネルギーが出来るようになったのだから危険な原発はやめたらどうでしょうか？
福島の原発事故を起こした日本が、原発をやめて廃炉技術で世界を牽引した方が、世界に信頼される国になると思いませんか？
◆パブコメが形だけになっているように思います。結果ありきではパブコメの意味が無いと思います。基本的に意見を反映する努力をしてしただきたい。意見を寄せた人々と議論するとかいかがでしょうか？せめて意見と回答を新聞や TV、ラジオなどに公表するとか、募集も新聞・TV・ラジオで募
集してはどうでしょうか。
塩分腐食を防ぐ為にコンクリート塗装させているのにコアサンプル採取させるためにコンクリート

E165

表面被覆のない場所を作らなきゃいけないのは本末転倒である。規制要求のために腐食を許すようなもので本来の安全の姿に乖離が出る。塗装されていても塗装を考慮した上でコアサンプル採取をすることも十分出来る。

E166 「原子炉構造材の監視試験方法」の年版が書かれていない。
2011 年 3 月に起きた福島第一原発の事故以降、国民の多くは原発の安全性について、非常に大きな不安を持っている。運転期間に上限を設け、その期間をできるだけ短くすることが、事故のリスクを低減する一つの要素であることには間違いがないが、老朽原発の運転期間の延長、さらには期間制限

E167の撤廃という方向は、明らかに事故リスクを高めるものであり、ふつうには認めることができない。
だから、その審査基準については、広く国民の理解を得るべく共有されるべきものである。しかし、本案の内容は非常にわかりづらく、広く理解を求めるものとは言い難い。
本案には、劣化が進んだ老朽原発を確実に廃炉にする仕組みが見当たらない。このような形で原発の長期運転がなし崩しに行われれば、取り返しのつかない過酷事故を再び誘発する可能性がある。
審査基準１８ページの設計及び工事の計画の認可申請書は、原子炉等規制法第４３条の３の９第２項

E168の認可及び同法第４３条の３の１０第１項の届出を含まないため、対象となる法令条項を記載すること。
１１ページの原子炉等規制法は二度出るため、二度目は同法で良い。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）p.15「3 一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」(JEAC4201)
等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき長期施設管理計画の期間中に実施する必要がある監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」とあるが、原子力規制委員会が採用する JEAC4201-2007 では、原子炉圧力容器の中性子照射の影響

E169 を評価するために想定したプラントの運転期間を定格負荷相当年数で 32EFPY と定めている。
32EFPY は稼働率８割とした場合に運転期間 40 年である。本規格は、設計寿命の 40 年を超えた評価を想定していない。それは、本規格に基づき評価を行った関西電力の高浜原発１、２号機の延長認可申請に伴う資料において、「寿命末期（32EFPY）」「運転期間末期（32EFPY）」との記載があることからも明らかである。
本審査基準案では「一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」(JEAC4201)等に基づき」ということだが、JEAC4201 ではなく、他に 40 年超の監視試験を想定した規格等があるということであれば明示するよう求める。
1 初めに

E170 GX 法は原発推進法であり、手続き上も許せない稀代の一大悪法である。よって本来はあってはならないこの法を前提とした議論は無用なはずであり、時間の無駄と思うが、余りに酷過ぎ、許せないの- E54 -

- 54 -

で記す:
・原発は、エネルギー安定供給にも役立たず、グリーンでもクリーンでもないばかりか、経済合理性が全くなく（再生可能エネルギーの方が遥かに簡便で安上がり）、事故時のみならず正常運転時でも日常的に環境に放射能汚染をひきおこし、遠い将来にわたって核のゴミを残し続け、被曝労働を強いる道義的にも弊害のみで何のメリットもなく、将来性もない。
・原子力への依存・推進を、曾てない規模で謳う GX 法は稀代の悪法である。歴史的必然的に世界の趨勢である脱原発の流れに抗し、世論に抗し、ましてや福島第一原発事故を経験した我が国にとって、原子力を限りなく（出来るだけ速やかに）脱原発を目指すべき時に原発回帰はあってはならない重大な過ちであり、岸田政権としての一大失策である。
2 手続き上説明会と国民的議論を経ず、世論を無視。批判的検証を行ってきた外部専門家の意見を取り入れず、結局のところは事業者の言いなり。
3 本来、全原発の速やかな廃炉を目指すことが国のエネルギー政策の第一の基本であるべきだ。あえて稼働を許すなら、せめて原発の稼働を原則４０年（ごく例外的に６０年）で廃炉にする、とした現
行の規制は、規制庁として最低限、絶対に外してはならない義務である。稼働の許可を経産庁が担うべきではない。
理由：
・原子炉の寿命は４０年を想定して設計されている。それ以上の稼働の安全性は保証されていない。
・6 事象の点検だけでは他の部分の老朽化を見落としても気付けないし、事業者に聞かなければ規制側では対応できないので事業者の言いなりになる。
・試験片は 40 年稼働を想定して準備している。それ以上の稼働には無理を通さざるを得ないので安
全性を担保できない。
・60 年で強制的に終わらせるに代わる保障がない。規制側にバックフィットでも老朽原発を廃炉にできる力が無い。事業者にしかわからない事が多いから。極端に言えば半永久的に稼働できてしまう。
事故の危険が増大するだけ。
一般論として、日本の原発の設計耐震性能は最高でも 2300 ガルであり、ほとんどが 620 ガル？1010
ガル程度の耐震性しかない。しかし、これまでの 18 年間に最大 4022 ガルを含み 1018 ガル以上の地
震が 17 回発生している。日本で 3 番目に安全と女性週刊誌が書いていた熊本市において、数年前に震度 7 の強震が続けて発生しており、地震発生の予想は不可能に近い。50 基以上ある原発でこのような地震が発生しないという保証はどこにもない。日本という地震大国において、12 年前の福島第一原発事故の未だに続く凄まじい被害を忘れ、原発の再稼働や稼働期間延長、新型炉の開発を推進する法案は、とうてい認め難い。
また、原発の立地規制においても、米国の NRC では「原発から 8km 以内に活断層がある場合は、徹E171

底的な安全検証を行う規定が定められているが、日本の原子力安全委員会の規定では、原発敷地内に活断層があっても、S クラスの重要施設の下になければ OK という甘い基準になっている。原発事故が再発することは容易に予見でき、このような状況下で原発の推進政策は認める音はできない。
更に、電力各社はこれまでに事故隠し、データ改竄、火力・水力発電の意図的な停止による原発への依存など、不誠実な行為を行ってきた実態がある。特に東京電力は、約 20 年前の放射能漏れ検査において、用いるべき 100%の窒素ガスに予め空気を混入し、放射能漏れを小さく装うという非常に悪質なことを行っている。このような体質が急に改善されるとは考え難い。
原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012 年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日岸田首相の答弁）、原
子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業- E55 -- 55 -

法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
古い原発の天災対策で、地震と津波しか安全性の評価をしないのは足りてないです！

E172 天災は竜巻とか火山噴火とか豪雪とか台風があります！最近は共産主義国家やテロリストによる人災もあります！
誰がどう見ても次の原発事故が不可避だと思います。当初は築 40 年までと定められていたものを、
築 70 年以上にもなる稼働を許す規制緩和なのですから。規制委員会が廃炉を決定できなければ、次の原発事故を起こすまで、誰も止められなくなります。
これは規制委員会に対する、原発推進側からの脅迫なのだと思います。
「早く審査を終わらせないと、さらに老朽化させた状態で原発を運転してやるぞ。原発事故を起こしてやるぞ」という、悪質な脅迫です。
しかし、審査の長期化の原因は、多くの場合、事業者の安全軽視にあります。審査を急ごうと焦って、

E173

いい加減なものにすれば、どのみち原発事故につながります。
もし規制委員会にも審査長期化の原因があるとしたら、それは「どのような危険な事があっても、廃炉を決定・宣告する事なく、事業者に猶予を与え続ける」姿勢だけです。
ですから、「早く審査を終わらせる」事を迫られるのなら、「不合格」を出すべきです。
きちんと原発の危険性を審査すれば、時間が掛かるのは当然です。それが呑めず、稼働延長を求めるというのなら、そもそも原発は「安い」電力ではなかったということです。
また、審査の他にも、あいまいな延長理由が設定されています。「電力会社が予想しづらい事態に対応する停止」とは何でしょうか？
いい加減に、隙あらば安全性を削ろうとする姿勢は改めてください。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは「安全上のリスクを低減する」（2012E174 年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになりました。

- E56 -- 56 -

規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直す必要があると考えます。
また、規制委は法改定の事前評価書において、「60 年以降の審査が創設される」などの理由で、「今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充である」としています。
しかし、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりありません。
60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和によりせざるを得なくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和です。
規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきであると考えます。
原発で事故があれば、日本に住む人はもちろん、海などを通じて世界に広く影響するものです。
事故は実際に起こりました。これ以上惨禍を繰り返すことのないよう、安全を本当の意味で第一に考えていただくことを強く求めます。

E175

圧力、温度、構造、流体条件、運転条件等、劣化傾向監視等、津波時に発生する応力等の例示のように等を連発しているが等は何を指しているのか具体化しておかなければ基準足り得ない。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012E176

年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。

E177

原子炉容器炉心領域内表面から深さ１０ミリメートルの部位とありますが、なぜ１０ミリなんですか？
老朽化原発の運転延長に反対します。
40 年の運転を想定して設計された原発という設備を、60 年も運転しようというの、根本的におかし
いと思います。科学、機械工学の面からの安全性は不明です。

E178

管轄が原発を推進する側の経済産業省になるのも、問題を見逃すリスクになるのではないでしょうか。
立地地域、その周辺の住民からのヒアリングや公聴会を開いてほしいです。
また事故があった場合、責任の所在はどうなるのでしょうか。
さまざまに無責任な政策だとしか思えません。
３

実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）について

老朽原発の新たな審査は、審査の間隔を 10 年から 10 年以内としただけで審査の内容自体はほとん
ど同じものです。
これまでは、40 年または 60 年の年限により廃炉となっていたものが、規制委員会が危険な原発を見つけて不合格にすることをしない限り原発を廃炉することができなくなるのではないのでしょう
か？
余りにもリスクがあり過ぎます。

E179 安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、物理的な劣化への対応に加えて設計の古さへの対応が不可欠ですが、これに対する想定も甘いのではないかと危惧します。
また先日、国連事務総長が「地球沸騰化の時代が到来した」と表明しました。
実際、特に今年の猛暑振りは異常ですが、気温上昇は年々増していくであろう中で、施設がこうした異常気象によるリスクにさらされるという不確定要素もとても不安に思います。
私自身、東京電力というものを一切信用しておらず、再生可能エネルギーのみを使用する他の電力会社に変えています。
それでも、ただ技術だけを享受し、原発が立地する地元や周辺の地区の人だけに過度な負担やリスク- E57 -

- 57 -

を強いり、それを押し付けるようなことはしたくありません。
老朽原発の運転には絶対反対です！！！！！

E180 将来の設備利用率の値を８０パーセント以上の８０パーセント以上なのはなんでですか？
上部棚吸収エネルギーの評価の結果、６８J 以上の６８以上はなんでですか？

E181 評価対象部位の疲れ累積係数が１を下回るの 1 はなんでですか？
根拠の文献も出してください。

E182

中性子遮蔽のコンクリートの温度が８８℃又はガンマ線遮蔽のコンクリートの温度が１７７℃を超えたことがある場合の数字の意味と根拠はなんでですか？
［意見］
原発の運転期間の定めかを規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移し、長期停止期間中を運転期間から外し 60 年超の運転延長を認める今回の法改定について、法改定の根拠がない。
今回の法改定について、規制委の石渡委員は反対した。
石渡委員は法改定の反対理由として、安全側の改定ではなく 40 年 60 年の枠組みが維持されるので

E183

あれば炉規法から電事法に移す理由はないこと、根拠とされた令和 2 年 7 月 29 日規制委見解は意図が違うこと、規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発の運転ができるようになるというのは矛盾である、の３つを挙げた。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）＜該当箇所＞ １４頁 ２４行目（表の下２行目）＜内容＞
中性子照射脆化について心配しているが、設計時の想定よりも長く運転することによって、監視試験

E184

片が足りなくなる問題があると聞いている。
高経年化した原発の安全性を確保するためには、監視試験片が足りなくなっている場合は必ず不合格にするべきではないか。
5 月 23 日の参議院連合審査会でも問題にされた、監視試験カプセルすべてが既に取り出されている
東海第二原発と、残り１つしかない川内原発１号炉については、運転期間延長の認可をしてはならな
いと思う。
規制委員会は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10E185年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。
60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和によりやらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委員会は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。国民を欺かないでください。
製造から 40 年以上も安全に使えるのは、鉄道車両くらいのものである。原発は製造段階で、そもそも 40 年以上の耐用年数は無い。長年の原子炉の運転に伴い、脆性破壊しやすく劣化しており、なおE186 かつ耐震性能は非常に低い。このような危険極まりない老朽化した原発の延長運転などあり得ない。
また、使用済核燃料の行き場がない事も踏まえれば、これ以上使用済核燃料を増やすことは許されな
い。

E187

欠けの発見を事業者との対話に依存し、審査基準の中に入れないのは問題である。対話だけでは、欠けを見つけられる保証はない。見つけられなかった欠けを原因し、事故が起こる危険性が高い。欠け- E58 -

- 58 -

を確実に見つけ出す方策を、審査基準に書くべきだ。それを書けないのであれば、その事故の発生を防止するためには、40 年以上の運転を不可とするしかない。
「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）」について意見を書きます。
原発の運転期間を原則 40 年とするのは、「安全上の観点から」原子炉等規制法に盛り込まれていました。これは岸田首相も国会答弁で認めています。
この規則を規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移すのはおかしいです。「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）」が原発推進のために考えられたからこそこのようにしていると思います。本当に原発の安全のことを考えるなら原子炉等規制法のままで審査基準等を検討すべきです。

E188

この案によって原発は運転開始後 60 年以上になっても稼働可能になります。新たな審査基準を設けるから、大丈夫であるとのことですが納得出来ません。60 年も経てば部品も劣化してきますが、すべてのことに対して劣化を評価するのでなく、一部の事象の管理しかやらないとのことです。これでは安心できません。
この他「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）」は色々問題点があり再検討すべ
きと考えます。
原発の事故が起きたら大変な事態になることは福島第一原発の事故で明らかです。ぜひとも安全第一で再検討をお願いします。
老朽化した原発を稼動し続けるのは危険である。
稼動していなかったからといって、時間と共に痛んでいく。
テスト片もそもそも 40 年の設計だから 60 年以上分などは入っていない。
中性子を浴び続けることもあり、劣化する設備、部品、システムの点検も修理も危険なため充分にはできない。
福島第一原発であれだけの被害を出しながら、まだ原因究明も疎かなまま、さらに突き進むのは責任E189 逃れも甚だしい。
日本は地震大国であり、原発の耐震性も低く、原発の崩壊も危ぶまれるのだからこれ以上の重大事故が起こらないうちに原発を廃止すべきである。
福島第一原発の廃炉処理に何年かかるか分からない。大事故を起こしていない原発の方が廃炉にするのも危険が少ない。
核廃棄物も日本のどこにも安全な処理場は作れない。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。
運転期間の制限を撤廃すべきではない。
国会審議において西村経産大臣は、繰り返し、規制委の厳格な審査で不合格になれば原発の運転ができなくなるのだから問題ないと答弁していたが、これまでは、40 年又は 60 年の年限により廃炉とな

E190 っていたものが、規制委が危険な原発を見つけて不合格にすることを行わない限りは、安全上の観点から原発を廃炉にすることができなくなる。そのようなことが規制委に可能なのか？
規制委はバックフィット制度での実績を強調する。が、規制の強化や審査のやり直しなどでバックフ
ィット命令をかけた事例は 12 例あるが、いずれも事業者と協議のうえ、対応を終えるまでの猶予期間を設定しており、即時の停止命令を出したことはない。
この経験からも、原子力規制委員会が劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。

- E59 -

- 59 -

運転期間の制限を撤廃すべきではない。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）について。
点検箇所から外れていて見落とす場合がある。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良

E191 と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だがそれでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必要である。
「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」は、現行原子炉等規制を抜本的に改変し、原子炉の運転期間規定を規制対象から外すという抜本的な規制緩和となる変更を行うことから、老朽化した原子炉を長期運転し続ける事への安全対策を強化するという名目で導入されようとしている。
現存する原子炉が設計製造された当初に想定されていた耐用年数 30 年から 40 年、さらに現行炉規法で規定されている運転期間原則 40 年、例外的に 1 回に限って許される 20 年以内の延長、という
現在一般に想定されている原子炉運転期間を越えて、経年化した既存原子炉をさらに長期に渡って運転し続けたいという事業者側（原子力エネルギー協議会 ATENA）の要求を受けて、炉規法からの運転期間規制削除が提案され、多くの国民・専門家・野党に加え、原子力規制委員会での反対意見すら押し切って、決定されてしまった。
では、本「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」を導入することで、炉規法で、運転期

E192間の上限を規制しないことを上回る安全性は確保されるのか。
残念ながら、制度的にも、長期施設管理計画作成、劣化点検・評価の実施主体が事業者であること、評価対象も従来から拡充されず主要 6 事象から事業者の選択で抽出されること、規制員会は、事業者の自己評価を承認するだけであること。審査基準検討過程で、事業者の意見や要望を聞き入れる場はあっても、経年劣化・中性子照射脆化等に関する専門家の保守的な意見は、まったく無視されたこと。
事業者の要望を先回りして、事業者の要望を容れた審査基準案が作成されたことなどの立案過程が、安全性の実現を唯一最大の目的として原子力事業を規制する本来の原子力規制委員会の立場を逸脱し、公正・公開原則にすら反していたことなどから、本審査基準案が、現行炉規法にある原子炉運転期間性を上回って、高経年原子炉長期運転時の安全性に資するとは、到底評価できない。
これでは、原子力事業者の発案による、事業者のための、事業者による「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」である。
本審査基準案に反対し、撤回を求める。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案）について［意見］
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片

E193 を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州
電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以
降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない
場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号- E60 -

- 60 -

炉についても運転期間延長認可をすべきではない。

E194 この審査基準では、高浜４号制御棒落下事故のような経年劣化による事故を防ぐことはできない。
実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（案） について
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予E195

測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破
壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定の古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
原発が止まっていた期間を勘定に入れないとか、６０年超えていても検査に合格すれば稼働を許すとか、シンプルに考えておかしくないですか？どんな機械でも経年劣化を起こします。高濃度の放射線

E196 を浴びている原子炉は言うまでもなくです。一般市民のこの心配に国も規制委も答えていません。
小型原発にしても、そこから出る核のゴミは同様に出るのです。福島第一原発事故を反省し、学んだ法律を作ってくださるよう、心からお願いします。
今回の政令・規則・審査基準の改正案に反対の立場から意見を送らせて頂きます。
原子力発電（核発電）は、運転年数に関係なく、例え超低頻度であっても、不可逆的高影響事象（シビアアクシデント）のリスクを内包しています。
高速増殖原型炉「もんじゅ」は一時期、原子炉から核燃料が取り出せない状況でした（幸いなことに、全ての燃料は水冷に切り替えられましたが）し、フクイチ核災害は運転開始４０年程度のプラン
トで生じました。その際には、使用済み燃料プールの炎上のリスクもあり、最悪の場合、複数サイト・
複数プラントが、茨城県内の核燃料施設と共に放棄されるリスクも有り得ました。
どのような規則を策定し、どのような管理体制を構築しようとも、常に想定外は有り得ますし、原子力発電が国を滅ぼしかねないリスクを抱えていることは、フクイチ核災害の教訓です。

E197

運転年数に関わらず、原子力発電を利用する事には、国民の一人として納得できません。その原子
力発電の 60 年超運転すら有り得るという制度改正には、更に強く反対です。
とは言え、今回の政令・規則等の改正案は、法律に従ったものでしょうから、規制委員会の一存で「制定しない」という判断は困難だと思います。
以上を踏まえて、今回の規則等の改正案については、次の対応を取るよう、強く求めます。
１．「原発 60 年超運転」を可能とした関連法の改正を取り消すべく、国会に議案を提出するよう内閣に勧告すること。
２．原子力規制委員会として、今回の改正案を承認しないこと。
尚、この意見は全て私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。
宜しくご査収下さい。

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パブコメ意見一覧（郵送）- 62 -

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パブコメ意見一覧（任意の意見公募_WEB 投稿）
E1

受付締切日時の「2023 年 8 月 4 日 0 時 0 分」は「2023 年 8 月 5 日 0 時 0 分」の誤記ではないか？
意見公募要綱に、意見提出期間は４日まで旨の規定があるから。
実用炉規則第１１３条第１項第５号ハに規定する経年劣化に関する技術的な評価を「技術評価」と定E2義しているが、この語は様々な技術的分野で使用される語であり定義しようとしている内容に限定されないため、旧高経年化対策制度との連続性も考慮し「高経年化技術評価」のままとすべき。
私は、60 年超の原発稼働を認めません。
経年劣化によって、どのような事故が発生するか、ご存じですか？その対策は十分になされていますか？

E3

そもそも、「開発と環境」は両立できません。無鉄砲と言われるような開発に突き進んできた結果が、今回の福島原発事故ではないでしょうか？ひとたび事故が起これば、福島原発事故が示しているように、再生不可能な環境破壊を引き起こすのですよ。しかし、その責任を誰もとらない。
このような社会体制において、60 年超の原発稼働は絶対に許せません！

E4

今も尾を引く原発事故の影響を考えれば、期限を延長し事故のリスクを増大させるべきではないと思われます
原子炉の圧力容器の脆性遷移温度について、厳格に調査してください。
監視試験片は 40 年を過ぎてもあるのですか。
再生試験片では正確な調査はできないのではありませんか。
新幹線や旅客航空機は毎日厳格な点検をしているそうですね。

E5

逆に、原発ではでたらめな点検をしています。点検に従事した作業員の人によると、異常を見つけても異常があったと報告すると、明日から来なくてもいいと言われて仕事が無くなるので、異常なしといわざるを得ないそうです。
これでは、事故が起こることを待っているようなものです。
国民の安全を守るために、態勢を根本から立て直してください。
研究開発段階炉の規定がなく再考を要する。

E6

詰まる所、研究開発段階炉の要領を定める必要があることを伝えたく意見申し上げるものである。
なお、本案には賛成の立場であることを加えても申し上げるもの。
つまり、この意見公募は原発の維持や推進であることを前提にしているということであり、全く理解出来ない。
そもそも

２０１１．３．１１の東日本大震災時の福島第一原発核災害を経験した我が国は即刻、全原発を廃炉に、と宣言すべきであった。故に、小型であろうと何であろうと、原発の新増設や再稼働など

あってはならないし、原発は絶対に認められない。

市民の暮らしの安心は、核があっては実現出来ず、現在も地震の度に「原発は大丈夫か？」との心配が先に立つ。弱小地震も度重なればE7こともあるだろうし

核施設も目視出来ない損傷が増え、それが大事故に繋がる

日常的にも放射能漏れは起きている。人為ミスもある。不祥事も日常茶飯だ。

南海トラフ地震は必ず起こる との学説も出されている。原発は立地県だけではなく全国民の問題だ。何故なら放射能は全国どこへでも拡散するし、一度 放出されたならば絶対に回収できないから。
福島第一原発の核災害は
洋放出、所謂依然として継続中だ。原子力緊急事態宣言も発令中。放射能汚染水の海

核ゴミの処理、子どもたちの健康被害、被災者の精神的苦痛・経済的困窮、裁判などの現実を貴庁はどう見るのか。
規制庁は原発の規制庁として役割を果たして欲しい。

E8

1 もうひとつのパブリックコメントの案で「当該プログラム」、この案で「上記プログラム」と表現が混じってる- 85 -

2 「関連する規制・規格・基準等」と「関連する適切な規格・基準等」と表現が混じってる
規制側は科学的でなければいけません。原発を持つ事業者が、どういう経済状況であろうが、危険なもの、破損の可能性のあるものは、すべて禁止にしなければいけません。
原発設計時に３０年とされた寿命を４０年に伸ばしたのは何故でしょう？危険ではないということが科学的に証明されたわけではなく、使いながら、修理しながら、もっと保つのではないかと錯覚し始めたからだと思います。本体部分に関しては放射性物質が強すぎて検査もできないため、安全の観E9点から寿命を短めに考えるのが科学的な態度です。
止まっている間は、寿命も止める、という非科学的な態度は他のあらゆる分野でも到底通用しない考え方です。ましてや、放射能、水、塩など、原発の置かれている環境は過酷です。刻々とボロボロになる施設なのです。周囲のメンテナンスは重要ですが、本体に関する評価が、検査不可能な施設を作ること自体、科学的ではありません。
自然エネルギーはコストの面からも、地産地消の面からも、脱炭素というロジックからも、最上位に置かれるべきものなのに、経産省は、いつまで愚かなままなのか。変わるべきです。
《修正意見》「国内外の原子力プラントの運転経験及び火力プラントなど関連性のある他の産業施設の運転経験の反映」と修正することを意見する。

E10

火力プラントの腐食の管理、水力ダムのコンクリートの管理、人口衛生の放射線による劣化など他の産業施設の運転経験を合わせ持って挑むことによって、60 年より長い運転ができることの証明と有り得るため。
<記載要領（案）について> ３件（１）p4
2.2.(1)の「高温・高圧の環境下にある機器」の対象を、95℃を超え、又は最高使用圧力が 1900ｋPaを超える環境にある機器（原子炉格納容器外にあるものに限る）とした「実用発電用原子炉施設における高経年化対策審査ガイド」の解説５は新たに制定される記載要領にも解説として残しておくべきE11ではないでしょうか。
（２）p5
2.2.(3)3 に、
日本原子力学会原子力発電所の高経年化対策実施基準を参考とすることができることが、対象設備抽出に記載されていますが、経年劣化事象抽出の 2.2.(3)4 に記載すべきではないでしょうか。
（３）p9
2.5.2 について、「長期施設管理」ではなく、「施設管理」ではないでしょうか。
私は、１２年前の福島第一原発での大惨事を二度と繰り返したくないと思っています。しかし、今回の法改定で、安全規制としての運転期間制限が撤廃されましたが、劣化が進んで 危険な老朽原発を

E12

確実に廃炉にするための仕組みがありません。運転期間の制限を撤廃すべきではありません。今までの経過を見ても、原子力委員会が劣化が進み危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを背負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力を持っているとは到底思えません。私達は、リスクを背負ってまで電気を作ってほしくありません。安心安全な生活がしたいだけです。
原発の運転期間を引き延ばし、「高経年化」すなわち老朽化した原発を動かし続ける上で、その様々な「劣化」を適切に評価することが可能なのか疑問。
老朽原発は、大地震に見舞われることを想定していない時代に設計・製造されており、建設当時の基E13

準地震動は、極めて低く想定されていた。後づけで耐震補強がなされてきたと言っても、そもそもあらゆる「劣化」について適切な評価ができるのか疑問が残ることから、「補強」を重ねてきたことは、
何ら安全性を担保するものではないと考えられる。
ずさんなやり方で老朽原発の再稼働を進めることは、自然災害によって甚大な原発災害を招きかねな- E2 -- 86 -

い。老朽原発の運転期間延長はすべきではない。

E14

三ページの用語の意義定義の意義の必要性が分かりません。定義だけで十分です。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10 年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。
安全規制としての運転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない。
安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。
高浜４号機の制御棒落下事故は、点検箇所から外れた場所の電気ケーブルにおいて、初期の施工不良

E15と経年劣化が重なって生じたとされている。こうした事故については、事故が起こらないとわからな
い状況だが、それでは審査の意味がない。初期の施工不良が重なった場合の劣化事象に対する対応を検討する、電気ケーブルの全線での点検を実施するなど、点検方法や範囲について大幅な見直しが必
要である。
＋＋＋＋
中性子照射脆化について、設計時の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じている。今年 5 月 23 日の参議院連合審査会の場で、川内原発１号炉では、運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されていること、東海第二原発では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたこと、東海第二原発については再生試験片を入れたが、熱影響部については幅５ミリほどしかなく、事業者（ATENA）から、再生試験片を作成するのは困難との報告を受けていたことが明らかになった。東海第二原発には、現状で母材の再生試験片しか入っていない。川内原発１号炉は残り１カプセルだが、これの取出し時期について、九州
電力は明確な計画を示していない。高経年化した原発の安全性を確保するために、運転開始 30 年以
降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評価を継続的に行う必要がある。そのことを審査基準の要求事項に明記したうえで、監視試験片のカプセルの不足によりそれができない
場合は不合格とすべきである。東海第二原発は運転期間延長認可を取消すべきである。川内原発１号
炉についても運転期間延長認可をすべきではない。
規制委は、監視試験カプセルの取出しについて、暦年ではなく照射量に応じたものにするようにとの事業者側の要求に応じ、運転期間延長認可運用ガイドにある監視試験カプセルの取出し時期についての記載を削除し、審査基準案に「一般社団法人日本電気協会『原子炉構造材の監視試験方法』（JEAC4201）等に基づき、…適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき…監- E3 -- 87 -

視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載した。しかし JEAC4201-2007 にある
指標は、設計寿命 40 年を想定して策定されたものであり、これに依拠することはできない。また、事業者及び規制委は、監視片の位置が炉心に近く、照射速度が大きいことから、60 年超の「実データ」が既に得られていることを強調するが、照射速度が大きい場合、通常に比べて脆化の程度が小さくなり、過小評価となることが明らかになっている。規制委として、運転開始 30 年の経過後少なく
とも 10 年以内毎の監視試験カプセルを取出しての試験及び評価を母材、溶接部、熱影響部のそれぞれについて継続的に実施するなど審査基準において要求すべきである。
中性子照射脆化について、関西電力の高浜 1 号炉、２号炉、美浜 3 号炉については、これまでの加圧
熱衝撃評価について疑義があり、再稼働を止めたうえで再検討を実施すべきである。関西電力高浜 1号炉、２号炉、美浜 3 号炉について、運転開始時に入れた監視試験カプセルは８つだが、破壊靭性試
験の試験片は、４つのカプセルには母材だけ、残りの４つのカプセルには溶接金属だけが入っており、これを交互に取り出している。高浜 1 号炉についてみると、
１
運転開始 2 年に母材、
２
10 年に溶接金属、
３
28 年に母材、
４
35 年に溶接金属、
５E16

47 年に母材となっている。母材、溶接金属のそれぞれでみるとおよそ 25 年毎の取出しとなる。母材については、運転開始 30？40 年の間に取り出しておらず、「運転開始後 30 年を経過する日から 10年以内のできるだけ遅い時期」に取り出し試験を実施すること要求する現状の運転期間延長認可運用
ガイドに違反しているおそれがある。母材と溶接金属をセットで考えると、高浜 1 号炉は運転開始から２セットしか取出していないことになるが、これは JEAC4201-2007 による指標からも大きく外れている。また、関電は、破壊靭性試験に基づく加圧熱衝撃評価において、母材によるデータと溶接金属によるデータを混ぜて使っているが、別々に扱うべきものである。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討などもなしに事
業者側の要求に一方的に従うことは許されない。
用語定義の健全性評価を拝見すると，日常劣化管理事象は健全性の評価をやらなくても良いように読めますが正しい表現でしょうか

E17

逆に、用語定義の追加保全策を拝見すると，高経年化対策上着目すべき経年劣化事象とも，日常劣化
管理事象とも定義されていないということは，両事象ともに対象ということでしょうか(6) 「健全性評価」 高経年化対策上着目すべき経年劣化事象の発生又は進展に係る健全性の評価(7) 「追加保全策」 現状の施設管理に追加すべき保全策- E4 -- 88 -

記載要領案について了解しました。今回は記載内容についてのみの意見募集だが、記載されたものは

E18

すべて希望すれば開示されるということでよいか？長期の施設運用、管理について不都合な検査結果であってもただちに開示され、対策がたてられるようにしなければならないと思う。
運転中の中性子が大きく影響することから、事業者は当然のごとく「停止している間は進行しないから問題ない」といって、この評価を低く見ている。
特に問題は、東海第二だ。
運転期間が延びて６０年を超える可能性が高いとされているのに、中性子照射脆化を評価するために必要不可欠な「試験片」を使い切っていて、炉内には「再生品」しか残っていない。
これは、運転開始時点で６０年を大幅に超える期間を延長することなど想定していなかったから起きたのであろう。つまり、６０年超運転自体、原発にとって想定外の「災害」級の出来事であることを意味する。
特に、東海第二原発の場合、もともと４個入れていた照射ターゲットの「試験片」を使い切ってしまった。このため、現在入れているのは既にテストで破壊試験を行った試験片を再生したものだという。
大きさは５ミリ程度（熱影響部のサイズとして）しかないといわれ、これでは試験そのものができないのではないかと思われる。
ところがここでウルトラＣが登場する。
日本原電が２０１８年に作成した「原子炉圧力容器の中性子照射脆化に関する評価の詳細について」という文書にはこういう記述がある。
『沸騰水型原子炉圧力容器では、炉圧は蒸気温度の低下に伴い低下すること、冷水注入するノズルにはサーマルスリーブが設けられており、冷水が直接炉壁に接することはないから、ＰＴＳ事象は発生しない。また相当運転期間での中性子照射量が低く、ＢＷＲ５を対象とした評価において、破壊靭E19性の裕度が十分あることが確認されている。』
敢えて注釈の数値を残しているが、ここから文献を探してみると、ここには恐ろしいことが書かれている。
「沸騰水型原子炉圧力容器の過渡事象における加圧熱衝撃の評価」では、『国内ＢＷＲ全運転プラントを対象として、構造および設計熱サイクルを考慮してグループ化し、供用状態ＤにおけるＰＴＳ評価を行った。全てのプラントについて、６０年運転を想定した４８ＥＦ
ＰＹ時点で、応力拡大係数ＫＩ曲線と破壊靭性ＫＣＩ曲線とは交わらずに破壊靱性の裕度が十分にあることが確認された。ＢＷＲの場合は、供用状態ＣおよびＤにおいて、ＰＴＳ事象のような非延性破壊に対して厳しい運転事象はなく、非延性破壊評価は供用状態ＡおよびＢに対する評価で代表できる
ことが確認された』とある。
これを根拠として、規制委は現在、ＢＷＲつまり東海第二について、中性子照射脆化と加圧熱衝撃について評価対象から外すというのだ。
『東二の評価に対して、裕度がある。そのため、供用状態Ｃ及び供用状態Ｄにおいては脆性破壊に対して厳しくなる事象はなく、耐圧・漏えい試験時の評価で代表される。』との記述が、既に２０１８年の原電文書に記載があり、これが事業者の提案であることが明らかである。既に２０年延長運転
申請の際、試験片が枯渇することから、こうした主張をしており、加えて今回の「長期管理施設計画」
では、他のＢＷＲも含めて全部外してしまえと主張しているのである。
先の論文では運転期間は６０年（運転期間に直すと４８年とされている）までしか解析されていな
い。東海第二は今のままでは７２年近く運転する可能性がある。運転期間としても５０年を大きく超えるだろう。また、材料の具体的な評価については記述がないため、どんな不純物が含まれているかわからない。

- E5 -- 89 -

一般に、中性子照射脆化は材料に含まれる元素の種類や量で大きく変化する。そのため同じ材郎（母材、溶接材）で試験片は作らないと意味が無いが、たった５ｍｍでは同じ材質の試験片になっているとは考えにくい。
まして老朽原発では、製造時のデータも十分ではない上、進行中の劣化状況を把握するためのデー
タすら取ることができなくなる。
東海第二と同型のＢＷＲである敦賀原発１号機（既に廃炉）では加速試験（炉心内で炉壁よりも燃料体に近い場所に試験片を置くことで中性子照射量を多くして、寿命末期の状態を模擬して行う評価）を行ってきたところ、実際の炉壁の状態を模擬で喜納かった（少ない影響しかないように評価された）例もある。
東海第二も加速照射なので、これまで取り出した試験片が実際の炉壁の状態を正しく評価できるデータが取れているか疑問だ。
そういう状態であるにもかかわらず、中性子照射脆化と加圧熱衝撃の評価をしないなどというのは、都合が悪いから逃げているに過ぎない。
しかし事故からは逃げられないということは知るべきだ。
試験片が枯渇し中性子照射脆化を評価できなくなった原発は直ちに廃炉にするべきである。
そもそも地震大国である日本に原発は相応しいものではありません。東日本壊滅か、とさへ危惧された東京電力福島第一原発事故がその恐るべき証左です。日本人すべてが脱原発・反原発の強烈な思いを持ったことを忘れてはなりません。そして今なお、多くの被災者たちが様々な困苦に陥っています。
しかも東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」はいまだに継続してE20いるのです。そうした中、岸田政権が傲岸にも進めるＧＸ脱炭素電源法案とは原発推進法に他なりません。これを破廉恥と言わずしてなんと言うべきでしょうか。古い原発は低い地震想定で建てられているため、新規制基準適合性審査を受けるために耐震補強を繰り返してきました。これはつぎはぎだ
らけといえます。運転期間制限の４０年（＋２０年）という基準は、こうした古い設計で現代の評価では失格する原発を退場させるために 2013 年に炉規法改正でわざわざ設定したものです。それを勝手に書き換えるなど許されるものではありません。
原発の多くは、耐用年数は 40 年で設計、施工されています。にもかかわらず、40 年超どころか、60E21年、さらには 60 年超の老朽原発の稼働を可能にすること自体、危険極まりないものです。「60 年以降の審査をする」など、そもそもおかしなことなのです。運転期間の制限の撤廃をするべきではありません。
廃炉完了までコンクリート強度が維持できる見込みがあるのか不安です。
高度経済成長期のコンクリートが寿命で破損していく中、原発のみ６０年を超え廃炉作業の３０年を耐えるとは思えません。

E22

何か１００年超を耐えるコンクリートを使用しているのでしょうか？
わかりやすくて詳しい資料を公開してください。
廃炉作業の期間延長も考えられますから、想定される余命に安全率として倍の期間を設けてはいかがか？。
＜該当箇所＞11 頁、表 2、中性子照射脆化の判定基準について＜内容＞
加圧熱衝撃評価について、おそらくは JEAC4201-2007(2013 追補版)や JEAC4206-2007 に基づいた

E23

評価が実施されると考えられる。しかし、これら規程はそもそも 60 年を超えた原子炉運転を前提にしていないはずである。40 年超、60 年超の運転まで十分に検討された根拠を示す必要がある。
例えば、JEAC4201-2007(2013 追補版)では高照射量の監視試験結果に合うよう「修正」が行われた。
しかし、あくまで照射速度の高い監視試験結果と比較して「修正」が適切であるとされているだけで、- E6 -- 90 -

照射速度の遅い実機で合うものか検討されていない。電中研報告 Q12007 では、照射脆化に敏感な材
料に合わないことが示されており、適用限界は存在するはずである。40 年超、60 年超といった事象に対して、実機に近い照射データを十分検討する必要がある。
JEAC4201-2007(2013 追補版)では関連温度上昇量の数表が添付されている。そこには照射量1x10^(20) n/cm^2 および 60EFPY までの結果しか載っていない。この規程の関連温度上昇量の計算
式に物理原則に反した誤りが指摘されており、40 年超、60 年超の安全を保証できるのか疑問である。
JEAC4206-2007 については、破壊靱性の下限値を判定基準としている。監視試験を重ねた結果、試
験片本数は少なくなる。破壊靱性値はばらつきが大きいが、少ない本数で本当の下限値が得られるのか大変疑問である。破壊靱性遷移曲線が高温側へシフトすればするほど、その信頼性が重要になるが、この規程には書かれていない。
また、過去の監視試験データは関連温度上昇量を基礎に温度シフトされるが、高照射量においてJournal of Nuclear Materials, vol.464(2015), 285-293 において、関連温度上昇量は破壊靱性値の温度シフト量よりもかなり小さいことが示されている。関連温度上昇量と破壊靱性値温度シフト量が等しいという仮定が、高照射量の領域でも成立するか、検討が絶対的に不足しているといえる。したがって、JEAC4206-2007 では正しい予測にならず、安全とは言えない。
E-Journal of Advanced Maintenance, Vol.5-2(2013), 85-92 において、HAZ 組織の破壊靱性温度上
昇が母材よりも大きくなるデータが示されている。JEAC 4206-2007 は、HAZ 組織に関して除外と言ってよい扱いをしており、この点でも安全とは言えない。十分な監視試験が必要である。
加えて、福島第一原発事故後の長期間停止による影響も懸念がある。鉄鋼材料の塑性加工では時効硬化という現象が知られている。炭素原子や空孔は常温でも運動できるため、中性子照射脆化で時効現象が全くないということは信じがたい。現行規程では想定されていないと思われるが、どのように時効が起こっているか、説明が必要である。
以上、現行規程が何故 40 年、60 年といった想定以上の運転期間延長に適用できるのか、十分な説明が必要である。
東海第二原発は加速照射なので、これまで取り出した試験片が実際の炉壁の状態を正しく評価できるデータが取れているか疑問だ。

E24

そういう状態であるにもかかわらず、中性子照射脆化と加圧熱衝撃の評価をしないなどというのは、都合が悪いから逃げているに過ぎない。
しかし事故からは逃げられないということは知るべきだ。
試験片が枯渇し中性子照射脆化を評価できなくなった原発は直ちに廃炉にするべきである。
総論として、原発の稼働期間の延長に反対します。
特に我が国が地震大国で、地震や津波のリスクの高さが常にある上に、老朽化した原発を動かすということは、福島原発事故のような重大事故の可能性が充分あります。
私たちは福島原発事故を経験しました。もう想定外という言い訳はありません。比較的古い原発の耐震性は、ある裁判では争点になり、危険とされて差し止めという判決が下されました。その疑念はE25払拭されたわけではありません。
また、老朽化の目安となる試験片が尽きてしまい、1 度使ったものを再生して小さくなった試験片で代用するようですが、それで役割が果たせるかも大きな疑問です。
事故が起きてからでは、何がわかったか、というより何がわからなかったかがわかっても遅いのです。
繰り返しますが、もう想定外という言い訳は許させません。リスクの大きさを考えると比較的新し
い原発すら危険と言えます。まして老朽化した原発の稼働期間の延長は、やめるべきです。

E26

建設時のケーブルの接続施工不良だったとする高浜原発２号機は４０年近く経ってはんだ付けがはがれたと推定されている。そこで、点検ができない箇所の公開を義務付け、健全性を事業者が明らか- E7 -- 91 -

にできない限りは長期施設管理計画を認可しないこととすべきだ。
中性子照射脆化について、規制委は、BWR（沸騰水型原子炉）では加圧熱衝撃評価を不要として欲しいとの事業者の要求に応じ、審査基準案の要求事項に「加圧熱衝撃により原子炉圧力容器が損傷するおそれのある場合、」の文言を追加したが、これを撤回すべきである。高経年化検討チームの会合
では、第４回会合の事業者側のプレゼンよりも先に第３回会合で規制委側の改定案が提示された。規E27

制緩和の要求に規制委が密室で応じていたことになる。評価を不要と主張するプレゼンにおいて、事業者は、加速照射データを無条件に通常のデータと同列に扱っているが、敦賀原発１号炉や福島第一
原発のデータから、加速照射の場合、通常に比べて同じ照射量で比較すると脆化の程度が小さく、過小評価となることが明らかになっている。こうした点を含め、第三者の専門家の検討なども行わず、事業者側の要求に一方的に従うことは絶対に許されない。
日本の原発は、全て海岸立地であるうえ、地震の影響を強く受けてきている。
地震想定つまり基準地震動は初期の原発は２７０ガル（東海第二）や３７０ガル（高浜１・２）などとして建設されている。その当時、大きな地震に襲われるという発想そのものが無かったのである。
現在は、１００９ガル（東海第二）や７００ガル（高浜）である。

E28

古い原発は低い地震想定で建てられているため、新規制基準適合性審査を受けるために耐震補強を繰り返してきた。これはつぎはぎだらけといえる。
運転期間制限の４０年（＋２０年）という基準は、こうした古い設計で現代の評価では失格する原発を退場させるために 2013 年に炉規法改正でわざわざ設定したものである。それを勝手に書き換えるなど許されるものではない。
1、原則 40 年の原発の運転期間を定めた経緯は、2012 年当時の内閣府作成の解説文書で、安全上のリスクを低減する趣旨により、安全上の観点から原子炉等規制法に盛り込まれた。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はない。

E292、60 年以降の審査が創設されるとしているが、40 年を限度として設計されており、炉の劣化について監視サンプルは 4 片程度しかなく、40 年を超える運転になれば炉の劣化についてチェックできない。
3、安全性を優先する政策から懸け離れ、事業者保護を優先する政策はやめるべき。
p3
２．用語の定義(2) 「重要度分類指針」 発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する 審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）E30⇒2011 年の福島原発事故から 20 年以上前の古い指針のままで良いのか？
(3) 「技術評価」 実用炉規則第１１３条第１項第５号ハに規定する経年劣化に関す る技術的な評価⇒石渡委員の反対理由の一つとして、「規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発の運転ができるようになるというのは矛盾である。」との言及から、安全を保障する評価が出来ないのであれば、やはり運転期間の上限を少なくとも設計寿命の 40 年とすべきである。
全般１．国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012 年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2
月 15 日岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉

E31

等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。
２．規制委は法改定の事前評価書において、60 年以降の審査が創設されるなどの理由で、今回の法改定が規制の緩和ではなく拡充であるとしているが、新たな審査は、審査の間隔を「10 年」から「10年以内」としただけで、評価・点検・審査の中身は、従来のものとほとんど変わりがない。60 年以- E8 -- 92 -

降の審査は、安全規制としての運転期間制限を撤廃するという規制緩和により、やらざるをえなくなったというだけで、全体としてみれば大幅な緩和となる。規制委は虚偽の評価を取消し、議論をやり直すべきである。３．規制委員会は安全第一をミッションとすべきところ経済優先・事業者優先原発
推進側の虜になっており、論理的・社会的にも破綻している。規制委員会は本来独立すべきだが、現委員長が就任した途端に規制庁としての独立性が失われている。全員一致であるべき規制委員会が経産省の虜となって結論ありきとなっており、すべての審議をやり直さなければならない。４．安全規制としての運転期間制限がなくなるのであれば、「設計の古さ（非物理的な劣化）」への対応が不可
欠であり、特に「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みを規制・審査の中に位置付ける必要がある。しかし、新たな審査基準案に盛り込まれたのは、サプライチェーンの確認だけであり、「欠け」（未知なる劣化）を見つける仕組みについては、年１回程度の規制委側と事業者側との協議の場を設けることでお茶を濁した。このような審査基準案を認めることはできない。５．安全規制としての運
転期間制限が撤廃されたが、劣化が進んで危険な老朽原発を確実に廃炉にするための仕組みがない。
運転期間の制限を撤廃すべきではない。バックフィットの経験からも、原子力規制委員会が、劣化が進んで危険な老朽原発を見つけ、訴訟リスクを負ってでも原発の廃炉を迫る決断力と実行力をもっているとは到底思えない６．この規制緩和で原発周辺住民そして日本国民は大きな不安を持ちながら日夜生活しなければならない。この心理的不安に対する賠償をすべきである。７．もし事故が起きれば、住民は避難民となる。福島に事故で多くの命を失った。甲状腺がん患者が４００人近くになった。今も避難している住民が数万人以上存在する。全国３７か所で裁判が起きている。これらの住民の苦悩を無視し、福島原発事故が無かったかのように、危険な老朽化原発を稼働・推進する事は福島県民への挑戦であり、福島県民を愚弄するもので到底看過できない。事故の責任は規制庁が取れるはずはな
い。規制庁は自らのミッションを放棄し、無責任と言わざるを得ない。最初から審議のやり直しすべ
き。
該当箇所：
意見：

全般（中性子照射脆化評価に関して）審査に用いられる JEAC4206-2007 の不適切箇所の改正を求める。

理由：
現行の JEAC4206-2007 には看過できない欠陥があり、それにもとづく運転延長認可は行うべきでE32ない。その欠陥とは、脆性遷移温度の温度上昇を破壊靭性値の温度シフトに流用していることである。
これは科学的に非安全側の評価につながり、極めて不適切である。このことは、Hure et al.(2015)及び廣田ら（2019）の専門家による実験結果で明らかになっている。
規制委員会は JEAC4206-2007 の適切な改定を日本電気協会に求めるべきであり、その改定が実施されるまで、審査に適用するべきでない。
対象箇所：15 頁

上 2 行目

意見： 中性子照射脆化を評価する監視試験片の取出しは、照射量によるのではなく、暦年によることを求める。
その理由：
中性子照射脆化は、

E33(1)圧力容器鋼材に中性子が当たり結晶格子を壊し格子欠陥（空孔や格子間原子などの一次欠陥）を作り出す(2)その一次欠陥が結晶中を動き回って、空孔クラスター・格子間原子クラスター・銅原子クラスタ
ーなどを形成し、結晶を硬化させる、という連続した２つのプロセスよって引き起こされる。
原子炉の運転を停止すると(1)のプロセスは止まるが、(2)のプロセスは残存する一次欠陥が動くことで多少なりとも進行すると考えられる。それがどの程度なのか、実験的に調べる研究はなされていない。

- E9 -- 93 -

原子力規制庁は、「中性子照射脆化は中性子の照射によって材料が劣化する事象であるため、中性子が発生しない停止期間中に劣化は進展しません。また、中性子が照射されない場合に中性子照射脆化が進展するような実験的証拠も得られていないと認識しています。」（7 月 18 日阿部知子議員ヒ
アリング後の追加質問への回答）としている、しかし、照射後長期間停止した後にどうなるかという調査はなされていないので、そういう実験的証拠が得られていないのは当然である。一方、長期停止
期間中に脆化が進展しないという実験的証拠も得られていない。
この点が明確にされないかぎり、監視試験片の取出しを暦年ではなく、照射量に応じて行おうとする規制委員会の長期管理方針は非安全側になり、当を得ていない。

E34

未知の劣化を調査する方法が定められていないのに、設計の古さをどのように管理するのですか？
福島原発事故はまだ収束していないです。事故からは逃げられないのです。
未曾有の福島原発事故を教訓に、運転期間「原則 40 年、最長 60 年」と定めていた。
それを取り払い、60 年超の運転を認めていくことは、福島原発事故で今も苦しんでいる人々をないがしろにすることだ。
また、差し止め裁判等で運転を休止していた期間を除外することは、裁判所による判決を無視し、龍谷大学の大島教授が言われるように、「裁判官の独立」を犯すことになる。休止している間も劣化E35はすすむし、世界で 60 年を超える運転をしている原発はないということだ。
福島原発事故でどれだけの人々が苦しんだか、その事故の処理もできない、廃棄物の持っていき場もないという、無い無いずくしの中、原発に関する法律を稼働しやすい方向にもっていくこの法律に反対です。
国民の命と暮らしを守っていくことが、政府に課せられた使命です。そのことを踏まえ、議論のやり直しを求めます。
中性子照射脆化の監視に際して、規制委は JEAC-4201-2007 と JEAC4206-2007 の２つの規格を用いているが、いずれも福島第一原発事故前に策定されたものであり、JEAC-4201-2007 については、予測式の誤りが指摘されており、JEAC4206-2007 については、照射による脆性遷移温度の上昇量を破壊靭性値の温度シフト量に用いるやり方が正しくないことや、マスターカーブ法が取り入れられていないなど、不備が明らかになっている。「設計の古さ」の一つとして規格・規定のE36

古さも問題にすべきである。直ちに現状の規格の検証を行い、不備が解消されない限りは、老朽原発の運転を止め、審査を中止すべきである。
実際、古い規定のものを増設しながら使い回すことによって、改造する側に体系的な技術が身につかない、事故のときの対処もわからないなどの弊害が出ている。
まして、福島第一原発事故前の基準を使い回すことは、『事故よ起これ』と言っているようなものだと思う。
改造担当者側にもヒアリングをしつつ、新たな基準を策定するまでは、慎重に動くことが必要だ。
全般的な意見
意見募集のまえに、十分に時間をかけて説明会や意見聴取会を実施するべきである。また説明会等
では、老朽原発の運転期間延長に関する批判的な立場の有識者の参加を求め、一般市民にも問題点が明らかになるような場を設けるべきである。

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理由
老朽原発の運転期間延長に関する原発の安全確保にかかわる、きわめて重要な内容であるのに、公表されている資料は分かりにくい。また、意見募集の期間もあまりに短過ぎる。これでは、「意見募集もやりました」という形を作るだけに終わってしまうのではないか。
意見募集の始めた後の 2023 年 7 月 12 日になって、原子力規制庁は「長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料」として、「運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を- E10 -

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確保するための規制制度の全体像について」という資料を原子力規制委員会で示したが、この内容も「分かりやすい説明資料」とは言い難い。
規制する側とされる側で検討する規制案とは何であるか疑問
規制基準の具体的な審査方法（規則等）を検討する「高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム」という会議体のメンバーに「ＡＴＥＮＡ」（原子力エネルギー協議会）が入っている。
この団体は、電力会社とメーカーの協議体で、いわば原子力ムラそのものである。
規制側と机を並べて検討しているのは原発の安全審査の根幹に関わる「規則」だ。つまり法規制される側とする側が、どんな規制が良いですかと話し合っている。これで厳格な審査体制が造れると本気で思っている人がいるのならば愚か過ぎよう。
ＡＴＥＮＡは、ＢＷＲやＡＢＷＲは冷却水投入（ＥＣＣＳの作動など）でも加圧熱衝撃は発生しないので「評価不要」であると主張している。この主張に基づき、既に試験片を使い果たして本来は圧力容器の健全性を評価できなくなった東海第二の運転継続ができるようになってしまうのである。
震災後に設置された国会事故調の報告書で黒川清委員長が指摘した「規制の虜」。
今起きているのは、規制されれる側が規制する側を取り込み、都合の悪い基準を作らせない目論見

E38だ。
「規制の虜」とは、規制当局が国民の利益を守るために行う規制が、逆に企業など規制される側のものに転換されてしまう現象をいう。（黒川清：原発事故から学ばない日本・・・「規制の虜」を許す社会構造とマインドセット 読売新聞）
ＧＸ法で定められた「新・新規制基準」は、法律が制定されても、それだけでは何もできない。規制の方法や基準を決めなければ実務ができない。新規制基準から、どう繋げていくのかが課題だが、その一つが現在議論されている「長期管理施設計画」だ。これを検討する会議で規制する側が規制される側と詰めの議論をしている。この場に第三者の専門家や、高い知見を持ち批判的な立場の科学者がいるというのならばまだしも（過去の耐震基準を決める会議ではあったし利活用を巡る原子力小委
員会にもそういうメンバーは存在した）、この会議体は規制庁とメーカーなどのＡＴＥＮＡしかいないのだ。
しかも、知見はほとんどＡＴＥＮＡ側にあり、規制庁が独自に検証し、実験するなど不可能。せいぜい文献調査くらいしか能力のない規制側が、大勢の技術者と実機を持ち、圧倒的な資金力を有するメーカー側に太刀打ちできるわけがない。対等な議論さえ望めないのである。
設計の古さを課題であるとしているが規制する具体性がないのはどうしたわけか
老朽原発を廃炉に導くはずだった新規制基準の運転年数制限が事実上撤廃されてしまい、これにともない古い原発の７０年を超える運転がこれから可能になろうとしている。
設計が古いと建設時の知見も乏しく、地震や津波想定は甘く、さらに材料も悪い。良いことなど一つもない。複雑な構造物である原発では、いくら部品を交換し、耐震補強や防潮堤で繕ってみても土台の悪さを解決することはできない。
例えば基礎杭を打ち直すことなどできないし、塩害で損傷している建屋を建て直すわけにもいかな

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い。
規制委の長期管理施設計画では、交換可能な設備、装置を交換するためにサプライチェーンの維持を確保するとしている。それ以外に設計の古さを具体的に対策する方法は書かれていない。
それどころか、現在の規制が「バックフィット」を規定していることから、新知見により安全上重要な対策を施していない原発は４０年超運転を許可しないのだから、設計の古さに起因する問題についても今も見ていると考え、新たな規制基準を設ける必要はないと規制庁は考えている。
結局、本当は重要だった運転期間の制限が撤廃された結果、老朽化した原発を一定の期限で確実に廃炉にする仕組みがなくなってしまった。

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長期管理施設計画が認可されなければ次の十年は動かせなくなる、だから規制だと規制委はいうが、運転は止まるかもしれないが審査は延々と続けられてしまう。現在の敦賀２のように、見通しがなくても、書類を偽装しても、審査を受けたいと書類を出し続ければ廃炉にできないのだ。こんなところに巨額の電気料金（敦賀２の場合は原電の原発なので、関西、中部、北陸、中国電力の消費者がそれぞれの電気料金から負担している）が湯水のごとく使われているのである。
規制委は危険な原発を止められるのか大いに疑問だ
西村康稔経産大臣は国会で、原発の安全規制に懸念を持つ議員から、危険性な老朽原発を事故前に的確に停止することが可能なのかを問われた。大臣は規制委が厳格な審査を行い、不合格になれば原発の運転ができなくなるのだから問題ないと繰り返し答弁した。
改訂前の炉規法では４０（＋２０）年で廃炉となった。今後は事実上、制限がなくなる。老朽原発
は規制委が危険性を未然に見つけて許可しないとの判断をしない限り、廃炉にすることができなくなる。
もともと炉規法に年数制限を入れたのは、古い設計で安全上不安のある原発の自主退場を促すことも目的だった。炉規法では、よほどのことがない限り期限前に原発の運転停止を命ずることができない。しかし新規制基準ができたことで地震や津波、過酷事故対策に加え、特定重大事故対処等施設の建設と、大規模な設備投資が必須となった。

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このような工事は１００万キロワット級原発と５０万キロワット級原発で、費用が倍も違わない。
安全対策工事全体としてみれば、柏崎刈羽原発全部で１兆２千億円、東海第二で３０００億円など、原発が一基建ってしまうほどの費用がかかる。
同じ投資をするのならば、運転可能年数も長く、設計も建設も新しい原発に集中した方が経済性も良いことは常識である。
そのこともあって、今まで伊方原発１、２号機、美浜１、２号機など比較的小型で老朽化が進んだ
原発が廃炉になった。震災後、東電福島第一と第二を除けば、１１基が廃炉になっている。
しかし、ここにきて廃炉の波は止まっている。柏崎刈羽１？５や志賀１などは、新規制基準適合性審査を受けていないが、廃炉にもしていない原発がある。
「新・新規制基準」では、これら原発は動かないのに運転可能年数だけは無意味に伸びていく。老
朽化が進んだ原発の退場を促すどころか、いつまでも「動くかもしれない」と、廃炉にもせず、再稼働準備と称して対策工事を延々と続け、経営を圧迫し地域を不安に追い込む。そんな原発が８基もある。（柏崎刈羽１？５、志賀１，女川３、浜岡５）
試験片さえ枯渇している老朽原発がどうして安全だと言えるのか
川内１では、運転開始時に６つ入れた監視試験カプセルのうち、既に５つが取り出されている。東海第二では運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルすべてが既に取り出されたことが確認されている。
東海第二については再生試験片を入れたが、これを使って試験することはできない。サイズが小さすぎて（５ｍｍ）シャルピー衝撃試験は不可能だ。

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東海第二で試験片が枯渇したのは、元々原発は最長でも６０年までしか運転金を想定していないというのが大きい。
高浜１も「運転開始後３０年を経過する日から１０年以内のできるだけ遅い時期」に取り出して試験することとされているが、この間に試験をしている形跡がない。既に８個のカプセルのうち４つが母材、４つが溶接金属だが、母材はあと一つ、溶接金属は２つ残っているだけである。
結局、６０年超運転は原発の運転実績や想定を超えていることなのだ。このことが、圧力容器の正常な試験そのものを阻害し、事実上不可能にしてしまった。極めて危険な実態を生み出した責任は今のＧＸ法にあるのだ。

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脆性遷移温度が危険域に達している高浜がどうして安全なのか
高経年化対策上抽出すべき主要６事象として挙げられているうちの中性子照射脆化について、最も厳しい状態にあるのは運転開始４９年に達する高浜原発１号機だ。
運転中に原子炉の圧力容器が急激に破断する「加圧熱衝撃」のリスクが最も高い。
圧力容器の健全性を調べる方法は「原子炉構造材の監視試験方法」に規定されている。
原子炉内に装着する監視試験片のシャルピー衝撃試験や脆化予測式から脆性遷移温度を求める。
「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」では破壊靭性試験（ＣＴ試験）をもとに破壊靭性遷移曲線を求め、熱衝撃ＰＴＳ遷移曲線と比較して、圧力容器の健全性を評価する。
しかしこの方法には問題がある。２０１１年の保安院・高経年化意見聴取会において脆化予測式、反応速度式の誤り、次元の不一致が指摘され、改訂が求められたにも関わらず、日本電気協会は１０
年以上経っても改訂案を作れていない。
規制委は間違った規程のまま圧力容器の安全性審査をおこなっていることになる。
評価上は、高浜原発１号機でも破壊靱性遷移曲線とＰＴＳ状態遷移曲線は交わっていないので、破壊が起きないとされる。しかしこの評価自体、正しいとはいえない。

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加圧熱衝撃発生の原因となる事故発生の確率は低くない。運転中の原発で冷却材喪失事故が発生す
ると発生する。原因はいろいろ考えられよう。例えば給水系統に直接繋がる配管の破断、主蒸気管破断、蒸気発生器伝熱管破断などがある。その結果、非常用炉心冷却装置が作動する。
実際に９１年には美浜原発２号機で蒸気発生器伝熱管の破損から冷却材喪失事故が発生し、ＥＣＣ
Ｓが作動した例がある。
この時に入る水は摂氏３０度以下の冷たい水だ。炉心は運転中であれば３００度を超える高温だ。
このため圧力容器が急冷され、加圧熱衝撃が発生する。
圧力容器が劣化していて容器の内面に傷があると、これが急速に拡大し、容器が破損する。これを加圧熱衝撃による脆性破壊という。
損傷したところから３００度以上、１３０気圧以上の一次冷却材が噴出し、炉心の冷却ができなくなる。圧力容器が大規模に破損していたのでは、ＥＣＣＳが作動していても水が溜まらないため、炉心が損傷し過酷事故に至る。
この事故に最も近いのは、脆性遷移温度が上昇し、いまや監視試験で９９℃という高い温度（その温度以下では鋼が変形せずに割れてしまう目安の温度）が観測されている。
このような原発が何十年も運転する事態になることを規制委はどのように考えているのか。
中性子照射脆化は運転中の中性子が大きく影響することから、事業者は当然のごとく「停止している
間は進行しないから問題ない」といって、この評価を低く見ている。特に今回問題になっているのは、東海第二だ。
運転期間が延びて 60 年を超える可能性が高いとされているのに、中性子照射脆化を評価するために必要不可欠な「試験片」を使い切っていて、炉内には「再生品」しか残っていない。
これは、運転開始時点で 60 年を大幅に超える期間を延長することなど想定していなかったから起E43きた。60 年超運転自体、原発にとって想定外の「災害」級の出来事であることを意味する。
東海第二原発の場合、もともと４個入れていた照射ターゲットの「試験片」を使い切ってしまった。
このため、現在入れているのは既にテストで破壊試験を行った試験片を再生したものだという。
大きさは５ミリ程度（熱影響部のサイズとして）しかないといわれ、これでは試験そのものができないのではないかと思われる。
ところがここでウルトラＣが登場する。
日本原電が２０１８年に作成した「原子炉圧力容器の中性子照射脆化に関する評価の詳細について」という文書にはこういう記述がある。

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『沸騰水型原子炉圧力容器では，炉圧は蒸気温度の低下に伴い低下すること，冷水注入するノズルにはサーマルスリーブが設けられており、冷水が直接炉壁に接することはないから、ＰＴＳ事象は発生しない。また相当運転期間での中性子照射量が低く、ＢＷＲー５を対象とした評価において、破壊靭性の裕度が十分あることが確認されている。』
引用文献の「沸騰水型原子炉圧力容器の過渡事象における 加圧熱衝撃の評価」では、『国内ＢＷＲ全運転プラントを対象として、構造および設計熱サイクルを考慮してグループ化し、供用状態 D における PTS 評価を行った。全てのプラントについて、60 年運転を想定した 48EFPY
時点で、応力拡大係数 KI 曲線と破壊靭性 KIC 曲線とは交わらずに破壊靱性の裕度が十分にあることが確認された。BWR の場合は、供用状態 C および D において、PTS 事象のような非延性破壊に対して厳しい運転事象はなく、非延性破壊評価は供用状態 A および B に対する評価で代表できることが確認された』とある。
これを根拠として、規制委は現在、ＢＷＲつまり東海第二について、中性子照射脆化と加圧熱衝撃について評価対象から外すというのだ。
『東二の評価に対して，裕度がある。そのため，供用状態Ｃ及び供用状態Ｄにおいては脆性破壊に対して厳しくなる事象はなく，耐圧・漏えい試験時の評価で代表される。』との記述が、既に２０１８年の原電文書に記載があり、これが事業者の提案であることが明らかである。既に２０年延長運転
申請の際、試験片が枯渇することから、こうした主張をしており、加えて今回の「長期管理施設計画」
では、他のＢＷＲも含めて全部外してしまえと主張しているのである。
先の論文では運転期間は６０年（運転期間に直すと４８年とされている）までしか解析されていな
い。東海第二は今のままでは７２年近く運転する可能性がある。運転期間としても５０年を大きく超えるだろう。また、材料の具体的な評価については記述がないため、どんな不純物が含まれているかわからない。
一般に、中性子照射脆化は材料に含まれる元素の種類や量で大きく変化する。そのため同じ材郎（母材、溶接材）で試験片は作らないと意味が無いが、たった５ｍｍでは同じ材質の試験片になっているとは考えにくい。
新品の原発であっても材料や製造に問題があればあっという間に破損していくことは、三菱重工業
がサン・オノフレ原発向けの蒸気発生器を製造した際に起きた事件でも明らかだ。この時は新造品の蒸気発生器の細管が次々に破損していき、結果的にサン・オノフレ原発を廃炉に追い込んだ。
まして老朽原発では、製造時のデータも十分ではない上、進行中の劣化状況を把握するためのデー
タすら取ることができなくなる。
東海第二と同型のＢＷＲである敦賀原発１号機（既に廃炉）では加速試験（炉心内で炉壁よりも燃料体に近い場所に試験片を置くことで中性子照射量を多くして、寿命末期の状態を模擬して行う評価）を行ってきたところ、実際の炉壁の状態を模擬で喜納かった（少ない影響しかないように評価された）例もある。
東海第二も加速照射なので、これまで取り出した試験片が実際の炉壁の状態を正しく評価できるデータが取れているか疑問だ。
試験片が枯渇し中性子照射脆化を評価できなくなった原発は直ちに廃炉にするべきである。
長期施設管理計画の審査基準の問題点「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準の制定について」では、次のようなことが定め

E44られている。
３０年を経過した原発は、１０年毎に事業者が長期管理計画を決めて規制委に提出しなければならない。
長期管理計画には１．通常点検及び劣化点検の実施の考え方及び方法が適切に定められているこ- E14 -- 98 -

と、２．技術評価に用いる点検等の結果が明らかにされていること、３．劣化の状況を把握する点検又は検査がない場合には、劣化点検を実施しなくとも技術評価が可能であることが示されていること、４．将来の劣化の予測・評価をどのように行うかの予測と評価の結果が示されていること、５．
劣化を管理するための具体的な措置が示されていること。が記載されなければならない。
しかしこれで原発の事故を未然に防ごうというのは、言うは易く行うのは困難だ。
例えば、投棄管理計画において劣化を確認し基準への適合性を立証する責任は事業者に課せられている。それをクリアできなければ運転はできなくなる。しかし適合性を審査し、判断する規制委が事業者の見落としや不適話などを審査等で未然に見つけ出す能力が無ければ、この規制は機能しない。
そのような技術的能力があるのかは、これまで実証されたことはない。
実際の審査会合においても、規制側にそのようなことができるのか、疑問の声が委員から上がっていたのである。
原発は極めて複雑な構造物であり、全部の専門家などはいない。金属材料やポンプなどの専門知識があっても炉物理の専門ではないとか、地震について知見があっても津波はまた別とか、とても５人の委員で審査をこなすなど難しいと誰もが思うのではないか。

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まえがきに「実用発電用原子炉の設置、運転等」とありますが、原発の運転には反対します。
特に当初設計仕様である 40 年を超えた運転には強く反対します。
2（3）4 について

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経年劣化に関する評価事象が「主要 6 事象」と限定され、他の機器と事象について事業者次第である
ならば、６事象以外の機器や事象を見落とすリスクがある。見落とした場合の責任の所在を明らかにして欲しい。
中性子照射脆化の扱いについて
原発の運転期間は設置当時考えられた守るべき最大限の期間であり、延長可能な根拠が示されていな

E47

い。
原子炉の劣化は運転中の中性子照射が主である一方、設置されている全期間地震など自然界の影響は必ずあると考えるのがまっとうであり、休止中を含めないことは考えられない。
老朽化した原発を一定の期限で確実に廃炉にする仕組みがなくなるのは危険です。
加圧熱衝撃により過酷事故が起きるリスクは大きく、また福島第一原子力発電所のような事故がおこE48

れば日本は潰れてしまいます。
世界のどこからも同情はされないでしょう。
老朽原発の延長は中止してください。

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原発トラブルがあった時に劣化評価をやり直すプロセスがあって然るべきなのに書かれていない
中性子照射脆化について、設計時るためには、運転開始 30 年以降も、母材、溶接金属、熱影響部のそれぞれについて、試験及び評の想定を超える長期運転により、監視試験片が足りなくなる問題が生じています。具体的には、川内原発１号炉では運転開始時に６つ入れた監視試験片のカプセルのうち、既に５つが取り出されております。東海第二原発でも、運転開始時に４つ入れた監視試験カプセルす
べてが取り出されていました。さらに、東海第二原発では熱影響部について再生試験片を入れました

E50が、幅が５ミリしかなく、再生試験片を作成するのが困難との報告がありました。東海第二原発では
現状で母材の再生試験片しか入っていません。このような状況で、高経年化した原発の安全性を確保
す価を継続的に行う必要があります。そのため、審査基準の要求事項に明記した上で、監視試験片のカプセルの不足により試験や評価ができない場合は不合格とするべきです。東海第二原発について
は、運転期間延長認可を取消すべきであり、川内原発１号炉についても運転期間延長認可をすべきではないと主張されています。これらの審査と評価の不備や監視試験片の不足が原発の安全性に影響を与える可能性があるため、運転期間延長認可には慎重な判断が必要とされています。高経年化検討チ- E15 -- 99 -

ームの会合において、事業者は監視試験カプセルの取出しを、暦年ではなく照射量に応じたものにすることを要求しました。現状（運転期間延長認可運用ガイド）では、「運転開始後 30 年を経過する
日から 10 年以内のできるだけ遅い時期」「運転開始後 40 年を経過する日から 10 年以内の適切な評価が実施できる時期」に、監視試験カプセルを取り出し試験を行うことを要求しています。事業者はガイドのこの要求を削除し、電気協会の規格「原子炉構造材の監視試験方法」JEAC4201 を採用するように求めました。・規制委側はこれに応じ、新たな審査書案 15 頁に、「一般社団法人日本電気協会「原子炉構造材の監視試験方法」（JEAC4201）等に基づき、運転を想定する期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針が示され、同方針に基づき長期施設管理計画の期間中に実施する必要がある監視試験に関する措置が具体的に定められていること。」と記載しました。・
現在審査で用いられているのは、福島第一原発事故前の 2007 年に策定された JEAC4201-2007 ですが、事業者のプレゼン資料にはその JEAC4201-2007 にある定格負荷相当年数による指標の表が掲載されています。それによると、関連温度移行量の予測値が 56？111 度の場合、最小カプセル数は４個、取り出し時期は３年、６年、15 年、相当運転期間の４回となっています。15 年目に取り出した
あと、どこかでもう１回取り出すだけで、それ以上はやらなくてもよいことになります。相当運転期間として推奨されているのは定格負荷相当年数で 32 年です。稼働率 80％を想定した場合、定格負荷相当年数の 32 年は、暦年で 40 年に相当します。この規格は設計寿命 40 年を想定してつくられています。60 年超運転に対応することはできません。
原発の長期施設管理計画の記載事項について、各種点検の方法及び結果、経年劣化に関する技術的な評価の方法及び結果、技術の旧式化等に対する措置等や添付すべき書類など申請手続に必要な事項を規定する必要性は全くありません。なぜなら原発設備は基本 40 年の稼働を想定して設計されているE51ものであり、一度事故が発生した場合の甚大性を考慮すれば、延命措置を採る判断自体が国民を危険にさらす行為であり、ありえないからです。津波の予見研究に対し対策を講じられなかった東京電力と国が、更に設計段階での使用想定を超過した経年劣化に関する技術的な評価の方法を定め、安全管理を実現することは不可能です。今すぐ原子力発電をやめ、廃炉作業に入るべきです。
原子力規制委員会の石渡委員が反対したように、規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直すべきである。
なぜなら、石渡委員の法改定に反対する次の３つの理由は合理的なものだからである。１つ、安全側の改定ではなく 40 年 60 年の枠組みが維持されるのであれば炉規法から電事法に移す理由はない、

E52

２つ、根拠とされた令和 2 年 7 月 29 日規制委見解は意図が違う、３つ、規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発の運転ができるようになるというのは矛盾である。
そもそも、科学的・技術的な諸問題についての議論を行う原子力規制委員会の決定が「多数決」によるというのはあり得ない。すべての委員が納得するところまで議論を深めるべきである。
9 ページ
第 82 条の削除について
法改定の科学的根拠がない
原発の運転期間の定めを規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移し、長期停止期間中

E53を運転期間から外し 60 年超の運転延長を認める今回の法改定について、20 年延長して安全に運転できる科学的な根拠が示されないまま、第 82 条が削除された。
石渡委員は法改定に反対する理由として、安全側の改定ではなく 40 年 60 年の枠組みが維持されるのであれば炉規法から電事法に移す理由はない、根拠とされた令和 2 年 7 月 29 日規制委見解
は意図が違う、規制委が安全のために丁寧な審査を行うことで事業者はより危険な高経年化した原発- E16 -

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の運転ができるようになるというのは矛盾である、の３つをあげた。
国会審議では、疑問が晴れることはなく、逆に、原子炉等規制法の運転期間制限は安全の観点から定められたこと、令和 2 年 7 月 29 日の規制委見解は停止期間中の運転延長を規制委が拒否するものであったことなど、石渡委員の指摘の正しさが明らかになった。石渡委員は新たな審査基準案等にも反対している。
国会の審議において、原則 40 年の原発の運転期間の定めは、「安全上のリスクを低減する」（2012年当時の内閣府作成の解説文書）趣旨により、「安全上の観点から」（衆議院予算委員会 2 月 15 日
岸田首相の答弁）、原子炉等規制法に盛り込まれたことが明らかになった。規制側の原子炉等規制法から推進側の電気事業法に移す根拠はなく、はじめから議論をやり直さなければならない。国民に対して、20 年延長がもたらす危険性及び延長出来るという科学的根拠を示す必要性が、原子力規制庁にはある。
その審議や科学的な検証がなされず、時間の制約と制限をつけ、議論を打ち切ることは原子力政策の規制をするという省庁でありながら、推進していることに他ならない。規制する立場に立ち返り、自らの役割をまっとうすべきだ。
今回の記載要領の改正案に反対の立場から意見を送らせて頂きます。
原子力発電（核発電）は、運転年数に関係なく、例え超低頻度であっても、不可逆的高影響事象（シビアアクシデント）のリスクを内包しています。
どのような規則を策定し、どのような管理体制を構築しようとも、常に想定外は有り得ますし、原子力発電が国を滅ぼしかねないリスクを抱えていることは、フクイチ核災害の教訓です。

E54

運転年数に関わらず、原子力発電を利用する事には、国民の一人として納得できません。その原子
力発電の 60 年超運転すら有り得るという制度改正や、それに合わせた規則類や記載要領の変更には、更に強く反対です。
今回の記載要領案は、承認せず、撤回して下さい。
尚、この意見は全て私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。
宜しくご査収下さい。

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