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競争法の二面プラットフォーム市場への評価の在り方
間接ネットワーク効果の意義に焦点を当てて―

―

平松

英剛

（田村研究会 4 年）

Ⅰ

序

Ⅱ

米国反トラスト法における伝統的な市場画定とその歴史的展開

論

1

概

2

反トラスト法における伝統的な市場画定

Ⅲ

間接ネットワーク効果と二面市場
1

概2

二面プラットフォーム事業者の分類方法

Ⅳ

Ⅰ

要

二面プラットフォーム事業に対する競争法の実務的展開
1

概2

古典的なプラットフォーム事業者に関する事例

要Amex 判決の事件概要・判旨

3
Ⅴ

要

結

語

序

論

近年、スマートフォンやその周辺機器の普及に伴い、巨大 IT 企業の力はます
ますまして行くばかりである。特に GAFA と呼ばれる二面プラットフォーム事
業者の隆盛に伴い、消費者の利便性は飛躍的に向上した。
しかしながら、これらの二面プラットフォーム事業はその性質故か市場における大きな影響力を行使することで競合他社の成長を妨げるケースが多い1）。このようなデジタルプラットフォーム企業2）に代表される二面プラットフォーム事業

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法律学研究68号（2022）に対する競争法適用は、火急の課題でありながら、二面市場かつ間接ネットワー
ク効果が強く働くという事業の特殊性3）によって十分な議論や判例の蓄積がなされているとは言えない状態にある。
競争法における「市場」とは競争が行われる場を指す4）。競争法においては市
場支配力の行使に対し、競争の保持による経済の健全な発展を促進すべく、競争
制限的な行為に規制を加える。競争法における分析においては、第一にどのような市場があるのか検討することになる。この作業を市場画定（Market Definition）といい、市場画定によって画定された市場の中で競争制限的か否かを分析する。
したがって市場画定は競争法における最も基本的なプロセスである。市場画定によって画定された市場のなかで競争制限的か否か判断する以上、この市場画定によって画定される市場の範囲は最大限正確に認識されるベきであり、誤った市場
画定は競争法による過剰規制、あるいはある事業者による市場支配をみすみす見逃すことにつながりかねない。
市場画定というプロセスは、各国において法的に定められた分析手法ではなく、市場画定に関する理論が発展し厳格に適用されるにつれ手段の自己目的化が指摘され近年、米国において市場画定という作業が経済理論に照らして執行を不可欠とする根拠に乏しいとして必ずしも必要ではないという議論も起こりつつあるが5）、米国のみならず多くの国において競争法の執行のために必要な市場支配力分析を行うのに市場画定は必要不可欠であり、競争法の在り方を考える上でなくてはならないものである。市場支配力分析とは市場支配力が現に存在するか、または特定の取引ないし慣行がそれを形成・維持・強化するものであるか（またはその蓋然性があるか）という点を問題視するものである 。
6）

この市場支配力の可視化という点において市場画定は今まで大きな役割を果たしてきた。市場支配力を行使しようというベクトルの力に対して市場支配力を抑制するベクトルに働く力、すなわち競争的抑制力に関する情報を「関連市場」という枠に集約するために用いられる手段が市場画定である7）。市場画定はほとん
どの法域で仮想的独占者基準がとられ、これまで運用がなされてきた。仮想的独占者基準とは、当事企業が精算・販売するそれぞれの製品について利潤最大化を図る過程上の唯一の独占者の存在を想定し、この過程上の独占者が原則として現行価格を基準として、「小幅であるが有意かつ一時的でない価格引き上げ（通称SSNIP） 」を行うとした場合に当該商品の買い手が他の代替品に乗り換えるため
8）に当該価格引き上げが利潤を生むか否かテストするものである（通称 SSNIP テス

305ト） 。SSNIP テストは米国において1982年に合併ガイドラインが改訂されて以降、
9）

一貫して採用されてきており、最も基本的な市場画定方法ということが出来よう。
我が国のガイドラインにおいても仮想的独占者基準が市場画定の根底にあることが明記されている10）。
一方で、SSNIP テストには限界も存在する。有名なところではいわゆる「セロファンの誤謬」11）が存在するが、二面プラットフォーム事業との関係でとりわ
け問題となるのは SSNIP テストが価格に注目した物であり、価格によって競争が行われるという前提に立っている様に見える点である。これは具体的に以下の二点において問題があると考えられる。二面プラットフォーム産業ではしばしば片方の市場において無料での役務提供が行われており、無料市場12）においては価格による競争が行われているとはいえない。二面プラットフォーム事業のなかでも代表的なデジタルプラットフォーム産業の問題でしばしば取り上げられる
データの蓄積に基づく市場支配力の形成などは、デジタルプラットフォーム産業
における非価格競争の重要性をあらわす好例である。また、無料という点に需要者が価値を見いだしているケースが多く、SSNIP の設定が難しいという点が挙げられる。なお、SSNIP テストの応用として、価値に着目した SSNDQ テストというのも考案されているが、財・サービスのどの部分に価値をどの程度見いだすか個人差が大きく、実用的な段階までは至っていない13）。
二点目に間接ネットワーク効果を考慮出来ていないという点である。SSNIP
テストを用いた通常のアプローチは、競争減殺について市場の範囲を SSNIP テ
ストによって把握し、その上で競争の手段としての品質等その他の要素を考え、市場支配力の形成が認められるかを判断するという物であるが、SSNIP テスト
におけるある市場における需要者の減少は二面市場においてもう片方の市場における需要者の減少の誘因となる（負のフィードバックループ）。したがって、価格引き上げによる需要者の減少の有無のみによって利潤が発生したか否かを判断す
ると、狭すぎる市場が画定される恐れがある14）。
このように、二面プラットフォ－ム産業における市場画定には多くの議論が現在進行形で行われているが、本論文では二面プラットフォーム事業の定義の一部でもある二面市場において発生する間接ネットワーク効果に焦点を当てる。まず、第二章において伝統的にどのように市場画定がなされ、競争分析が行われてきたか敷衍して市場画定を考える上での基礎とする。次に第三章にて間接ネットワー
ク効果が実際にどれほどの影響を市場に与えるのか、経済学上の議論を取り込む

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法律学研究68号（2022）

ことで間接ネットワーク効果の可視化を目論む。第四章ではこれら経済学上の間接ネットワーク効果の認識を踏まえて代表的な二面プラットフォーム事業に対する判決を概観し、さらに Ohio v. American Express 最高裁判決（2018）15） に焦点を合わせる。本判決は間接ネットワーク効果を市場画定において市場支配力の抑制につながるものとして認識し、最終的に需要者と供給者の 2 つの市場を包括的に市場画定した事例である16）。代替性のないものを包括的に市場画定するという特異的な判断がおこなわれるに至った背景や反対意見を参照することで、間接ネットワーク効果を市場画定で考慮することの困難性、課題点が浮き彫りになる。
最後に、これまでの整理を元に二面プラットフォーム事業においてどのような市場画定がなされるべきか考察を加え、今後の課題を整理することを目的とする。
なお、筆者は経済学に明るいとはお世辞にも言いがたい。また、本論文は紙面の都合上、経済学に立脚した範囲において様々な前提条件についてはあえて触れず、最終的に簡略化されたモデルのみを利用しているが、これはあくまでも本論文が競争法上における二面市場の評価に重点を置いているためである。他方、競争法
は元来、法律分野において極めて学際的な領域17）である。本論文が経済学と法律学の調和や統合の必要性があること、二面プラットフォーム市場の評価について一定の示唆につながれば幸いである。

Ⅱ

米国反トラスト法における伝統的な市場画定とその歴史的展開

1

概

要

この章では、伝統的に二面市場に対してどのような市場画定がなされてきたのか敷衍し、二面プラットフォーム産業に対し、画一的に解決出来ない理由を浮き彫りにする。なお、今後「二面市場」という場合の「市場」とは、その事業者が私的に設営する取引の場を指す18）。そもそも二面市場や、二面市場において間接
ネットワーク効果が働く産業は伝統的に存在した19）。新聞や雑誌などがその好例である。購読者層の充実は新聞や雑誌における広告スペースの魅力が上昇することを意味し、それはすなわち広告市場と新聞市場の 2 つの市場に相互作用が存在することを意味する。突き詰めて言えば、どのような産業も厳密には間接ネット
ワーク効果の働くものであり、二面市場はデジタルプラットフォーム産業の独自性ではない。
しかしながら、伝統的には市場画定において間接ネットワーク効果が考慮され

307

ることはほとんど無かった。それは間接ネットワーク効果の市場に与える影響が無視できるほどに小さいと考えられてきたためである。なお、間接ネットワーク
効果の定義や多寡については第三章で触れる。
二面プラットフォーム事業者の市場画定を評価する上で最終的には従来のプ
ラットフォーム事業者とは異なる市場画定が求められるという結論にいたるとしても、従来のプラットフォームと同様の市場画定によって解決が図れるのであれ
ば、予見可能性の観点からはそちらの方が望ましい。そこで本章では米国反トラスト法において伝統的にどのような市場画定がなされてきたのか、市場画定全般について概観する。

2

反トラスト法における伝統的な市場画定

関連市場（relevant market） と称される法概念が最初に登場したのは、1911年の Standard Oil 事件20） であるとされる。本判決では、シャーマン法 2 条の「取引もしくは商業のいずれかの部分」という文言には、地理的市場と商品役務市場の両方が含まれることを明らかにした21）。しかし、この段階では、未だ関連市場の画定基準を明確に述べたものは存在しなかった。「関連市場」という言葉が初めて登場したのは、1948年の Columbia steel 事件22） である。同判決の中で、連邦最高裁は、「いかなる分野あるいは製品が競合関係にあるかに関するルールを打ち立てることは困難」であるとして、関連市場という言葉こそ用いられたものの、その画定基準は依然として不明瞭であった23）。1950年には、セラーキーフォー
バー法によって原始のクレイトン法 7 条が改正され、「国のいずれかの地域における商業のいずれかの分野において」という文言が追加された。これ以降、判例は、右引用部分のうち、前半部分の「国のいずれかの地域」を地理的市場の画定、後半部分の「商業のいずれかの分野」を商品市場の画定として、条文上の根拠だと解するようになる24）。
その後、2018年 Amex 事件最高裁でも引用された、1953年の Times-Picayune
事件25）では、市場画定基準として初めて「需要の交叉弾力性」という用語が用いられた。タイムズ・ピキューン・パブリッシング社（以下、T 社）はニューオ
リンズにおける唯一の朝刊発行者であり、夕刊紙も発行していたが、夕刊については競争者の方が有力であった。T 社は広告主に対して朝刊と夕刊両方の広告スペースを販売し、朝刊だけの広告スペースの販売を拒絶した。政府は、この新聞広告契約における抱き合わせ条項がシャーマン法 1 条に違反するとして提訴した。

308

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この判決では、シャーマン法 1 条の適用要件として、売手が① Tying Product、すなわち朝刊広告スペースの分野で独占的地位にあること、および、② Tied
Product、すなわち夕刊広告スペースの分野で取引の実質的数量を支配している
こと、が明示され、クレイトン法 3 条のケースではいずれか一方が必要であると述べられ、本件においては、広告の分野で T 社が独占的か否かを検討することが必要であるとされた。そして、この観点からは、T 社が独占的地位にあるとはいえない（印刷広告における行数市場占拠率で約33％を占めるが、特許等はない）とされた。また、本件では朝夕刊を一括したものが一つの商品であり、Tying
Product も Tied Product も存在しないとされている。したがって、シャーマン法における違法性については当然違法ではなく、合理の原則によって判断されるべきであるとされた。同判例は、「市場の範囲は、価格の合理的な変動の範囲内で、限られた数の買い手だけが転換するような他の製品、すなわち、専門用語でいえば、『需要の交叉弾力性』が小さい製品を除外するように狭く画定されなければならない」と判示した。同判決は、市場が、製品の性質や形状のような物理的な類似性ではなく、需要者からみた製品間の代替可能性を基準に判断されるべきであることを含意していた。しかし、次で述べる Cellophane 事件26）において、その内容をめぐって議論が展開された。
市場画定基準が初めて明確に述べられた1956年の Cellophane 事件では、最高
裁は、商品が物理的に同じであるかどうかは市場画定の基準にはなり得ないことを確認しつつ、Cellophane とその他の柔軟性包装材が需要者からみて合理的に交換可能であることを理由に、柔軟性包装材全体が関連市場であると判示した。
その上で、合理的に交換可能であるかどうかは、価格、用途、品質を考慮して判断するとした。他方、Times-Picayune 判決と同様に、需要の交叉弾力性の概念にも触れ、Cellophane と他の柔軟性包装材との間の需要の交叉弾力性は大きい
として、両者を同一の市場に含めた。しかし、これは、いわゆる「セロファンの誤謬」という問題を提起することになる。そして、需要の交叉弾力性の示すとこ
ろを法技術的に再構成して、裁判規範としての利用に耐え得るものとして、同判決にいう「合理的交換可能性基準」が確立されたのである。同判決にて、市場画
定基準は確定したかに見えたが、続く1957年の du Pont 事件27） では、最高裁はCellophane 事件とは異なる判断基準を示し、市場画定基準は揺らぎを見せる。
1957年の du Pont 事件では、最高裁は、「自動車用塗料および資材は、その他の塗料及び資材とは十分に異なる商品を構成し、クレイトン法 7 条の意味内容に

309

おいて、関連商品市場を構成するのに十分に特有の性質及び用途を有している……」と述べた。同判決に言う「特有の性質及び用途基準」は、先に述べた「合理的交換可能性基準」とはいかなる関係に立ち、このような判断基準の相違がな
ぜ 生 じ た の か に 関 し て は、 そ の 後 大 き な 議 論 を 生 ん だ。 し か し な が ら、Cellophane 事件から du Pont 判決に至る市場画定基準の変遷は、次の1962年のBrown Shoe 判決28）で、判例変更ではないことが明らかになる。
1962年の Brown Shoe 事件では、最高裁は、市場画定基準について、Cellophane
事件にいう「用途の合理的交換可能性」基準と、du Pont 事件にいう「特有の用途及び性質」基準の両方を採用して、両者を画定基準として一つに統合した。すなわち、広狭二種の市場画定を行い、広い市場を合理的交換可能性基準に基づいて画定し、この広い市場の範囲内において、一部分を「副市場（submarkets）」として、特有の用途及び性質基準に基づいて画定するという手法を採り、両基準の差異を統一的に解消しようと試みたのである。
他方、個々の商品間で代替関係（競争関係）にないのにも関わらず、それらが同じ市場に含まれる場合があり、ある種の取引の中には、個々の商品を別個に提供するよりも、それらを一括りにして提供したほうが、顧客の利便性の点からも、また供給コストの観点からも好都合な場合がある。代替関係にない製品の「束ね方」の問題、いわゆる、クラスター市場の画定基準についても、判例の集積が見られる。
1963年の Philadelphia National Bank 事件29） では、最高裁は、「『商業銀行業』という語で表された製品及びサービスのクラスターが別個の商業分野を構成する」と述べ、クラスター市場という新たな市場概念を編み出すことで、お互いに代替関係に無い多様な金融商品を同一の市場に含めたのである。最高裁は、「取引の実態（trade realities）」という言葉を用いて、自らが画定したクラスター市場を正当化するが、その意味内容は定かではなかった。
1966年の Grinnell 事件30） では、最高裁は、個々の商品役務同士では競争関係にない場合であっても、当該企業が「効果的に競争するためには、全種類ないしほぼすべての種類のサービスを提供しなければならないと認識している」場合には、同一の市場に束ねられなければならないと判示した。すなわち、同判決は、個々の商品役務を別個ではなく、まとめて提供しなければ競争できない場合には、それらの商品役務は、クラスターとして、同一の市場に含められると判断したのである。このように、同判決は、クラスター市場画定の理由づけとして、個々の

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商品役務の一括供給の視点を打ち出した点において、先にみた Philadelphia
National Bank 事件から一歩踏み込んだ判断を行った。判例におけるクラスター
市場の画定は、基準の正当化根拠の点においては、依然として不明確であるが、学説では、その正当化根拠を「取引上の補完関係（transactional complementarity）」に求められるべきであるとする見解もある31）。
このように、判例の市場画定の中核を構成しているのは、需要の交叉弾力性であり、その法技術的な再構成としての合理的交換可能性基準である。この 2 つが判例による市場画定の出発点であり、その後の判例の画定基準の方向性を決定づけた。
前項で論じてきた市場画定の判例法理は、1968年の司法省合併ガイドライン32）
においてまとめられ、合理的交換可能性基準と特有の性質及び用途基準の双方の内容が受け継がれた。しかしながら、1982年ガイドライン改定にて、市場画定基
準は大転換し、その改定内容に沿ってその後の改訂ガイドラインが踏襲されるようになった。1982年ガイドラインの市場画定基準は、次のようにまとめられる。
各合併当事者企業が生産・販売するそれぞれの製品について、利益最大化を図る
仮定上の唯一の独占者の存在を想定し、この仮定上の独占者が、原則として現行価格を基準として「小幅であるが有意かつ一時的でない価格引上げ（以下、SSNIP）」を行うとして、その場合の買い手の需要面での反応を見る。もし、当該製品の多数の買い手が他の代替品に乗り換えるために上記価格引上げが利潤とならないのであれば、さらに当該製品の次善の代替品を含めた上で、それらの製品群に対して、再度 SSNIP を行って利潤となり得るかを問う。このようにして、
SSNIP を行っていき利潤となり得るまでこのプロセスを繰り返す。そして、
SSNIP を行って利潤となり得る範囲の製品の集合が関連市場であるとする33）。
1984年ガイドライン改定では、SSNIP テストは同様であるものの、主な変更点
として、市場は SSNIP テストを行って利潤となり得る最小範囲の商品の集合であることが明確にされ、1992年ガイドライン改定では、関連市場は、専ら需要の代替性に基づいて画定し、供給の代替性は、別途、「市場参加者の識別」として考慮するとした。
2010年のガイドライン改定34）では、市場画定は、競争制限効果の程度を判断するために有用であるものの、あくまで一つのツールとして位置づけられている。
そこでは、関連市場の画定は、競争の舞台を特定し、参加する事業者、市場シェ
アや市場集中度の計測をすることを可能とするが、関連市場を画定することによ311

り分析を終了するのではなく、それは分析の道具の一つに過ぎないとされている。
同ガイドラインは、市場画定はそれ自体が目的ではなく分析に必要な出発点であり、市場画定の重要性が縮小していると評価されている35）。なお、Carlton は、
市場画定と競争効果分析は相互補完的であって、そもそも市場画定が出来ない事
案において、競争効果分析は十分に行えるものではない旨の指摘をしており36）、
市場画定と競争効果分析は、代替的・択一的なものではないと言えよう。
前述した通り、米国反トラスト法では市場画定は、市場支配力の形成・維持・強化を識別することにあると位置づけられ、ここでいう市場支配力とは、産出量を削減することにより競争水準を超えて価格を引き上げる力（価格支配力）を指す。市場画定の目的が、このように位置づけられる理由は、市場支配力を直接測定することが伝統的に困難だったことに起因し、その代替手段として、市場画定のプロセスを介在させることにより、そこから出てきた市場占拠率・集中度を市
場支配力の証左と見る、あるいは、画定された市場の状況や当該市場における当該企業の行動から、市場支配力の形成・維持・強化の可能性を経験的に推認するという営みがなされているからである37）。

Ⅲ

間接ネットワーク効果と二面市場

1

概

要

ネットワーク効果とは、同一の商品、ブランド、企画、技術等のユーザー数が増えるほど、個々のユーザーがその商品等から得る便益、効用、利益等が大きくなることを言う38）。例えば、電話は自分だけが加入していても何の役にもたたな
いが、普及するにつれその利便性は飛躍的に増加する。このネットワーク効果はFacebook のような SNS のように直接的に作用することもあれば、アプリやゲームの数が多いプラットフォームが好まれ、そのプラットフォームのユーザー数が多いほど、アプリやゲームの提供者にとっての魅力、価値があがり、また多くのアプリやゲームが提供される結果、ユーザーの効能が増加するといった形で間接的に働くこともある。間接ネットワーク効果といえばこのネットワーク効果の間接的効果のことを指す。本論文では間接ネットワーク効果で統一する。
このネットワーク外部性はあくまでも参加数と参加者にとっての効用の比例関係が対象であり、生産量が多いほど単位あたり費用が下がることを指す規模の経済性とは異なる。

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関節ネットワーク効果はいわゆる二面プラットフォーム事業や代表的な二面プラットフォーム事業にのみ働くものではない。例えば、スーパーの商品の充実化
はスーパーマーケットと卸売業者との関係で行われるが、これはスーパーマー
ケットで商品を購入する消費者グループの効用を高めることになる。つまり、その大小の程度の差こそあれ、間接ネットワーク効果はどのような市場にも発生していると言うことも可能である39）。
では、間接ネットワーク効果が競争法との関係で問題になる場合とはどのような場合であろうか。それは間接ネットワーク効果が競争や、企業戦略において影響を与えると判断されるほどに大きい場合に限られる。逆接的ではあるが、そのような事業のことを二面市場と定義づけることが可能であると言えよう。このよ
うな認識でいることで新聞や雑誌から不動産仲介事業、クレジットカード事業な
ど異質な経済主体がばらばらに寄り集まっている様に見える二面市場の整理が可
能となる。

2

二面プラットフォーム事業者の分類方法

二面プラットフォーム事業者の分類についてはこれまで数多の学者によっていくつか考えられてきたが代表的な分類法をいくつか挙げる。なお、競争法の適用について考える上では分類方法など関係なく、画一的な規制や判断要件を考えた方が有用であると考えることも出来るが、後述する Amex 判決においてはデジタ
ルプラットフォームの形態によって判断要件がかわる趣旨の最高裁判決がなされていることもあり、分類を考えることは今後の二面プラットフォーム事業者に対する競争法のあり方を考える上で必要であると思料する。また、産業組織論の第一人者である Tirole 氏はデジタル経済とりわけ二面市場において競争を促すた
めには、あらゆる事態に対応できる万能な対策はなく、唯一正しい方法は経済分析に基づきケースバイケースで対応することであると述べている40）。
まず、アメリカ合衆国の経済学者である Evans は 3 タイプあると主張している 。
41）

第一に市場創造型（market makers） と呼ばれるものがあげられる。プラット
フォームの存在自体が相互に作用する 2 つの市場を創出する、あるいは拡張する
ものがこのタイプに該当する。具体例としては不動産業者が挙げられる。不動産を売却したいという需要を持つ需要者によって不動産が登録され、不動産を買いたいという需要をもつ需要者がそれを購入し、その購入手続き代行などのサービ313

スを提供することで一方あるいは双方から手数料を取る事業形態である。登録されている不動産が多いほど不動産を購入する需要者にとってそのプラットフォー
ムの魅力が増し、一方で不動産を購入したい需要者が多いほど不動産の売却成功可能性が高まるため、不動産を売却する需要者にとっての魅力が向上する。二面プラットフォーム事業者のなかでもなんらかの仲介事業を展開している場合はこの市場創造型に分類されると考えられる。
第二に視聴者獲得型（audience makers）である。視聴者を多く獲得することによって広告主にとっては広告効果が高いと考えられ、広告枠の魅力度があがるという間接ネットワーク効果が発生する。ただし、前述の市場創出型と異なり、広告側の魅力が上がることは視聴者にとって当該サービスの効用を必ずしも高めるということにはつながらない42）ため、間接ネットワーク効果が一方向にとどまることが多い。したがってこの視聴者獲得型における視聴者の支払意欲はそこまで高くなく、当該プラットフォーム利用においては無料であることがほとんどである43）。また、データの活用により利用者の利用履歴や検索履歴を元に利用者一人一人の趣向にあわせてカスタマイズされていくという特長がある44）。
第三に需要調整型（demand coordinators） が挙げられる。財やサービスを提供することにより、それがプラットフォームとなるものを指す。市場創造型と違い、プラットフォームが有形の財を提供することがあり、また、当該プラットフォー
ムが存在しない場合、プラットフォームの関わる二面市場そのものが存在しないものがこのタイプに分類される。その最も代表的な物はパソコンや携帯電話のオ
ペレーションシステム（OS）である。OS とその利用者は OS の存在によりアプ
リケーション開発者やその利用者が初めて誕生するという関係にある。ユーザー数が多い OS ほど、開発したアプリケーションについて多くの販売が見込まれ、かつ多くのアプリケーションが開発されているほどユーザーにとっての魅力が向上するという、双方向の間接ネットワーク効果が存在する。また、クレジット
カードや QR コード決済のようなコード決済事業も需要調整型の一種と言うことが出来る。
次に、目的によって区別することも、価格戦略を考える上で有効である。目的による区別においてはマッチング型とブラウズ型に大別される45）。
マッチング型のプラットフォームとは、異なる 2 つのサイドが存在するときに両サイドの個別のユーザーをマッチングさせることを目的としたプラットフォー
ムである。前述の例でいえば不動産仲介事業がわかりやすくこれに該当する。ビ314

法律学研究68号（2022）

ジネスモデルに着目してこれを換言すれば、マッチング型プラットフォームはマッチングが成立した際にユーザーにマッチングの回数や価値に応じた手数料を課す形態をとるもの、ということが出来よう。マッチング型のプラットフォーム
では、異なるサイドのユーザー間でマッチングが発生するごとにユーザーに支払い義務が発生する。したがってこのマッチングは一つの取引と考えることが出来、取引型プラットフォームと呼ぶこともある。
当該プラットフォームのビジネスモデルは各ユーザーに課す価格、すなわち取引手数料と、マッチング数の積で表すことが出来る。これをロシェ＝ティロール
モデルといい、次式で表される46）。
（RC＋RS）×NC×NS ……（ 1 ）一方、ブラウズ型のプラットフォームとは、何らかの記事や動画を眺めることを目的とするプラットフォームである。こちらはユーザーに会費や参加料として定額料金を課すビジネスモデルを採用しているプラットフォームと言うことが出来よう。なお、当該会費はもちろん 0 であることがあり得るうえ、ユーザー自体
は会費を必要とせず、代わりに広告閲覧を強要されるといった派生系も増えてきている47）。また、マッチング型プラットフォームとの区別から非取引型のプラッ
トフォームと言われることもある。ブラウズ型プラットフォームの収入はユー
ザーあたり年会費や会費などの固定費とユーザー数の積、そして、広告収入などをとる場合は広告枠の価格と需要者の積で表すことが出来る。このモデルはアー
ムストロングモデルと呼ばれ、次式で表される48）。
MCMC＋MSNS＋MANA ……（ 2 ）ここで重要なのは、マッチング型、ブラウズ型にかかわらず、一方のサイドにおける需要量が他サイドのユーザー数にも依存するということである。ロシェ＝ティロールモデルにおいてはマッチング成立成功確率が他サイドのユーザー数に依存するためであり、アームストロングモデルではユーザーの効用が他サイドのユーザー数に依存するためである49）。この点において二面プラットフォーム事業
はその他の二面市場を構成すると解することの出来る事業に比べ間接ネットワー
ク効果が強く働くと主張できるといえよう。
特筆すべきは、ブラウズ型は各利用者や役務ごとに収益を計算可能なのに対し、マッチング型は役務ごとに収益を計算不可能であると言うことである。

315

Ⅳ

二面プラットフォーム事業に対する競争法の実務的展開

1

概

要

この章では、反トラスト法を中心に、実務的に二面プラットフォーム事業の市
場画定がどのように行われているかを概観する。まず、Amex 判決以前に伝統的にどのような市場画定がなされ、反競争効果が認定されてきたのかに触れる。次に Amex 判決の判旨に触れるが、当該判決は、決済の手段としてクレジットカー
ドを用いた取引に関する事案である。同判決で争点となった、伝統的な市場画定の原則を重視し、プラットフォームの片側の需要者ごとに二つの市場を画定すべきとした立場と、プラットフォームの両側に位置する二つの需要者を包摂して一つの市場を画定すべきとした立場の対立構造を解きほぐし、少なくとも（ロシェ＝ティロールモデルに該当すると考えられるという意味合いにおいての）取引型の二面プラットフォーム事業については両サイドをまとめて 1 つの市場であるとする
包括的な市場画定がなされるべき旨を明らかにする。

2

古典的なプラットフォーム事業者に関する事例

プラットフォームの定義は、論者によって様々であり難しいが50）、最大公約数の理解としては、プラットフォームとは 2 つないしそれ以上の異なった製品・役務を 2 つの異なった顧客グループに供給しており、一方の顧客グループの需要が他のグループの需要に相互に依存する関係にあるものである51）。そのことを認識しつつ、外部性を内部化するように行動する事業者をプラットフォーム事業者と呼び、プラットフォーム事業者の活動する産業をプラットフォーム産業と呼ぶことにする。
プラットフォーム・ビジネスは、商品の流通や役務の提供において、供給者と需要者を繫ぐ橋渡しや、異なる商品・役務の需要者でありながら互いに影響を与え合う者同士を結び付けて供給を行うことを業態としており、両者の互恵的関係の構築・推進をビジネスとするものだと言える。そうすると、このようなビジネ
ス形態それ自体は、特段新しいものではなく、新聞・雑誌・テレビ放送のような広告主と読者・視聴者層とをコンテンツを通じて繫ぐ役割を担うものや、不動産仲介業のように不動産の売主・賃貸人と買主・賃借人をマッチさせるもののほか、百貨店やショッピングモールのような営業店舗の集約事業などもある種のプラッ

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法律学研究68号（2022）

トフォーム型の事業を行っているといってよい52）。
昨今の議論の隆盛の背景としては、引き続き急成長を遂げるオンライン販売や商品のデジタル化及びソーシャルネットワークサービスその他のオンライン上の各種サービスの利用者の急増に伴い、こうしたプラットフォーム・ビジネスの競争法上の重要性が高まってきているからである。2017年 6 月の OECD 競争委員
会「多面市場における伝統的競争法執行方法の再考に係るヒアリング」53）における議論によれば、多面市場の例には枚挙に暇がなく、例えば、新聞・テレビ、クレジットカードの決済システム、金融商品取引所などの伝統的なものから、オン
ライン上のプラットフォームまで様々なものが含まれるとし、このような多面市場においては、間接ネットワーク効果が働きやすいが、間接ネットワーク効果の存在が多面市場か否かを決定づける要素ではなく、多面市場であることを競争法上考慮すべきか否かは、問題となっている具体的な行為によるといえ、多面市場が関わる事例においても常に考慮すべきとは言えない点も留意を要する54）、としている。
プラットフォーム規制において、Google 等が提供する検索市場を考えると、この市場に二面性を認めるかどうかにつき、競争法学者の中でも議論がある。検索それ自体は消費者にとって無料であり55）、対価性や取引可能性のないマーケッ
トは「市場」とは言えないという議論である。他方で、オンライン広告市場は、対価が発生し取引可能対象性があるために「関連市場」として位置づけられ、この見地からすると、Google はオンライン広告市場だけに着目すれば、市場において支配的地位にあるが、新聞・テレビ・雑誌などオンラインとは関係のない商品役務も市場に含めるのであれば、その地位は低くなるだろう。このことからも、
プラットフォームのどの側面を市場と捉え、市場支配的地位と見るのかについては難問である。
実際、プラットフォームの特性が強固な市場支配力の基盤となった独占事件の代表である米国の IBM 事件56）や Microsoft 事件57）では、いずれも強力な間接的ネットワーク効果による独占力を有する事業者の排除行為が問題となった。IBM
事件では、単に周辺機器の独占のみが検討対象となり、その独占力を他の領域に波及させたか否かが問題となったが、今日問題となるプラットフォーム特性がそもそも検討課題となっていなかったとされる58）。Microsoft 事件は補完的な部門
をコントロールすることがプラットフォーム本体の市場支配力の維持につながることを間接的ネットワーク効果の観点から説得的に説明し、それをもたらす行動

317

が競争促進的ではないことを示した59）。そこでは、補完的な部門であるブラウザ等に対する一連の行為のもたらした効果と当該行為の性質が、当該事件の文脈で詳細に検討されていた。Microsoft 事件では、二面市場に関する議論はなされな
かったが、PC ソフト企業は OS を選択した上で、ソフトを開発し、消費者も OSを選択した上でソフトを購入するので、ここでの OS は二面市場の定義に照らせば、二面市場におけるプラットフォームに該当すると考えられている60）。他方、ネットワーク効果を有する財 ･ サービスについての、競争者との契約のあり方について､ 参考となるものとしては､ Trinko 事件61）が挙げられるが､ 競争者に一定以上の支援が求められるものではないとする判決が出され、その中ではエッセンシャル ･ ファシリティ理論62）に関しては､ 連邦最高裁は当否を判断しないとされている。
企業結合の文脈においても、二面市場がそれぞれ単独で関連市場が画定された事例として、Donrey Corp 事件63）が挙げられる。この事件の判旨では、「競争法の目的に相応しい関連製品市場は地元の日刊紙市場である。この市場は、実際に二つの市場で成り立っている。一つは読者市場であり、もう一つは広告市場である」と述べていることから、当該事件では、読者市場と広告市場がそれぞれ存在していると認識されたといえる64）。そして、近年の事例においても、関連市場がプラットフォーム機能を有すると考えられるものの、市場画定の際に特に言及されていない事例として、Bazaarvoice による PowerReview 買収事件65）が挙げられる。Bazaarvoice はメーカー、小売事業者と消費者を結びつける評価・レビュー
プラットフォーム（Ratings and Reviews Platform、「R&R プラットフォーム」）を運営する事業者である。PowerReview も同じく R&R プラットフォームであり、2012
年 6 月12日、Bazaarvoice が 1 億6800万ドルで PowerReview を買収した事件である。この事件において、米国の地裁は顧客企業による証言や顧客企業側に対して行われた SSNIP テストなどを根拠に関連市場を画定し、R&R プラットフォームが本件の関連商品市場にあたると判示した。このように、R&R プラットフォー
ムが本件の関連市場と認められたものの、双方向市場における一方市場への競争上の影響しか考察されなかった。
このように、米国における競争政策では、プラットフォーム特性に対する評価は、一概には言えず、強固に見える市場支配力は単に効率性を発揮しているだけであり、他の事業者が排除されているように見えるケースも、プラットフォーム
事業者が効率的な経営を行ったことの反映に過ぎないという主張が多くなされ、

318

法律学研究68号（2022）

市場画定の議論に関係する議論は見受けられていないように思われる。そんな中、
Amex 判決によってプラットフォーム事業者に体する市場画定について法廷意見が大いに触れることとなり、議論の活性化を招いた。

3

Amex 判決の事件概要・判旨

本件は、決済の手段としてクレジットカードを用いた取引に関する事案である。
米国司法省ほか、オハイオ州等17州（以下、「司法省等」という）は、2010年10月
4 日、クレジットカード会社である American Express（以下「Amex」という）、Visa 及び MasterCard を相手取り、加盟店との契約に規定された「無差別条項（Non Discrimination Provisions）」（以下、原告の訴状における記述に従い、「誘導禁止条 項（Anti-Steering Rules）」

66）と い う ） が シ ャ ー マ ン 法 1 条 に 違 反 す る と し て、

ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所に提訴した。
2011年 7 月20日、Visa 及び MasterCard は、司法省等と和解し、「誘導禁止条項」を削除した。しかし、Amex は和解せず、訴訟を継続したため、トライアルが実施された。トライアルを受けて、連邦地裁は、2015年 2 月19日、合理の原則と呼ばれる反トラスト法の基本的分析枠組みにおける 3 段階立証ルールの下、原告は加盟店らに向けた競争に影響が生じたことを立証しており、他方で、被告は正当化事由の立証をしていないので、Amex の「誘導禁止条項」がシャーマン法 1 条に違反するとの判決を下し67）、続いて、同年 4 月30日、Amex の「誘導禁止条項」を禁止する差止命令を下した。
これに対して、Amex が控訴したところ、第 2 巡回区連邦控訴裁判所は、2016
年 9 月26日、同じ 3 段階立証ルールの下で、本件が「二面プラットフォーム（twosided platform）」の事案であることを強調し、加盟店らのみならず会員らも包摂した 1 個の市場を観念すべきであり、そのような包括的な市場での競争への影響を原告が立証すべきところ、司法省等が Amex の「誘導禁止条項」について
シャーマン法 1 条違反を認定するための立証責任を果たしていないとして、
Amex に有利な判断をするように指示した上で、第一審判決を破棄し差し戻し
た68）。
その後、司法省は加わらなかったが、オハイオ州を含むいくつかの州によって同控訴審判決について連邦最高裁判所に対する裁量上告の申立てがなされ、2017
年10月16日に受理された。連邦司法省は、上告受理申立てには加わらなかったものの、上告人である州の側をサポートする書面を提出している。口頭弁論は2018

319

年 2 月26日に行われ、2018年 6 月25日、連邦最高裁判決が下された69）。同連邦最高裁判決は、 5 対 4 の判決であり70）、法廷意見と反対意見との間で様々な対立点が見られる。連邦最高裁判所は、同控訴審判決を支持し、上告人は、合理の原則にいう第一段階、すなわち、Amex による垂直的な制限が、市場で競争制限効果を持つということについて、証明する責任を果たせなかったとし、シャーマン法
1 条に違反しないとの判断を下した。
最高裁判所の法廷意見は、まず、クレジットカード産業と Amex のそれぞれの特徴について述べている。クレジットカード産業の特徴としては、Amex のようなクレジットカードネットワークは、カード保持者とカード加盟店との取引を引き合わせる、二面プラットフォーム（two-sided platform）であるとし、二面プラットフォームは、異なる商品役務を、異なる需要者グループに対して供給し、とりわけ、クレジットカードネットワークは、「取引型」の二面プラットフォームという特別な類型の二面プラットフォームであると判断した71）。
「取引型」の二面プラットフォームの主たる特徴は、クレジットカードでいうと、カード加盟店とカード保持者とが同時に同じクレジットカードネットワークを使うことを合意しなければ、取引が行われない点にあると示した72）。
そして、法廷意見は、二面プラットフォームは、主要な点で、伝統的な市場とは異なるとして、「間接ネットワーク効果」を示しつつ、この間接ネットワーク
効果は、二面プラットフォームに参加する一方の需要者グループにとっての当該
プラットフォームの価値が、他方の需要者グループとして参加するものの数の多寡に依存するときに認められるとした73）。クレジットカードネットワークについて、使えるカード加盟店数の多い方がカード保持者にとっての価値は高くなり、実際に利用するカード保持者数の多い方がカード加盟店にとっての価値は高くなる。十分な数の参加者を確保するために、「取引型」の二面プラットフォームは、それぞれの需要者グループに対して、価格を設定するにあたり、間接ネットワー
ク効果を考慮する。「取引型」の二面プラットフォームは、価格を引きあげると、需要が減少する負のフィードバックが連関する危険性にさらされる。そして、法
廷意見は、間接ネットワーク効果は、「取引型」の二面プラットフォームが価格を引き上げようとする力（市場支配力）に制約を加えるとの判断を下した74）。なお、法廷意見によれば、「取引型」の二面プラットフォームとは、二面市場において①異なる商品役務を提供すること、②異なる需要者グループに当該異なる商品役務を供給すること、③「プラットフォーム」が需要者グループの取引を媒介する

320

法律学研究68号（2022）

こと、④当該取引は、同時になされること、の四つの要件75）を満たす二面プラットフォーム事業のこととしている。
次に、法廷意見は、Amex の特徴として、Amex のビジネスモデルに着目する。
Amex は、Visa 及び MasterCard とは異なり、カード加盟店が支払う手数料から、収益のほとんどを得るため、Amex は、カード保持者に対してカードを利用してもらうように力を注ぐことになり、Amex は、他のネットワークと比べて充実した報酬を、カード加盟店に対して課す手数料を原資としてカード保持者に提供することを指摘した76）。
上記を踏まえて、法廷意見は、本件で画定されるべき市場について、検討を行う。合理の原則により、問題とされる行為が競争に与える行為について適切な評価を行うために、正確な市場画定が必要であることを述べ、市場は、「効果的な競争が行われる範囲」、典型的には、「需要又は供給の代替が有意に生じる領域」
で画定されることを確認した77）。一方で、法廷意見は、Grinnell 事件最高裁判
決78） 及び Brown Shoe 事件最高裁判決79） を引用して、「取引の実態（commercial
realities）」を踏まえ、必要であれば、異なる商品役務が「同一」の市場にまとめて画定されることを確認している80）。その上で、Amex のようなクレジットカー
ドネットワークは、「取引型」の二面プラットフォームであり、間接ネットワー
ク効果に直面することを踏まえて、「クレジットカードを用いた取引」は、カード保持者に対してだけ又はカード加盟店に対してだけ、と独立して供給できない
点、及び、カード保持者とカード加盟店は、一緒に当該役務の供給を受けることになるとして、Amex は「クレジットカードを用いた取引」という「単一の」役務を供給すると考えるのが一般的であると判断した81）。
さらに、法廷意見は、「取引型」の二面プラットフォームに参加する両方の需要者グループについて評価することは、取引の実態を踏まえて、競争を正確に評価するためにも必要とした上で、「取引型」の二面プラットフォームの片方の需要者グループだけを取り出して調べたとしても、競争を正確に評価できず、狭すぎる市場を画定することで、本来は競争促進的な行為を過度に抑制すべきではな
いと述べた82）。そして、結論として、本件では、「取引型」の二面プラットフォー
ムを利用する需要者グループ全て、すなわち、カード加盟店とカード保持者を含めた市場が画定されるべきであるとの判断を下した。
本件で問題とされるべき市場について、カード加盟店とカード保持者とが需要者である「クレジットカードを用いた取引」市場とする法廷意見に対して、最高

321裁反対意見は、カード加盟店のみが需要者であるカード加盟店向け役務市場とした83）。その論拠として、本件で問題とされている Amex とカード加盟店との間の契約に記載された条項であることを前提に、Amex がカード加盟店向け手数料を度重ねて引き上げたこと、後発の参入者である Discover がカード加盟店向け手数料を引き下げることで市場シェアの拡大を目論んだものの失敗したこと等、
カード加盟店向け役務について、明白な競争制限効果が認められることを挙げる84）。そして、明白な競争制限効果が認められるのであれば、当該競争制限効果が認められる範囲で市場を画定すればよく、厳密な市場画定は不要であるとし、それだけで市場支配力の証明としては十分だと述べる85）。
続けて、反対意見は、法廷意見が画定した市場について、次のように反論する。
すなわち、法廷意見が一括りにしたカード加盟店向け役務とカード保持者向け役
務は、むしろ、供給者から見れば、両者を同時に供給しなければ価値を持たないという意味で、補完的な関係にあり、代替的な関係になく、一つの市場として画定されるべきではないとする86）。この点については、法廷意見は、カード加盟店
向け役務とカード会員向け役務とは補完財ではないとして、反対意見の見解に再反論する。その根拠として、補完財市場では、同一の需要者が補完する関係にある商品役務両方を購入するので、当該需要者は、両方の商品の価格を同時に考慮に入れて購入するかどうかの判断を行うと考えられるが、カード保持者向け役務とカード加盟店向け役務は、同一の需要者が購入する役務ではない点を挙げている87）。法廷意見のこの反論に対して、反対意見は、ある種の補完財と「取引型」の二面プラットフォームが供給する役務とは区別できるのかもしれない88）ということには同意する一方で、関連市場の画定にあたって検討すべき課題としては、カード加盟店向け役務とカード保持者向け役務とが代替する関係にあるかどうかについてであり、これら二つの役務には、需要者側からみても、供給者側からみても代替性が無いのであるから、いずれにしても、ここで検討すべき課題とは関係が無い特徴に過ぎないと89）、再反論している。
また、反対意見は、代替性が認められない役務をまとめて一つの市場とするという特異な市場画定を正当化するために、法廷意見が指摘する「取引型」の二面プラットフォームの四つの特徴90）にせよ、「クレジットカードを用いた取引」にみられる間接ネットワーク効果にせよ、いずれもありふれたものであり、それだ
けで特異な市場画定を正当化する根拠とはならないと述べる91）。そして、「取引の実態」を考慮し、場合によっては、異なる商品役務を一括りにして同一の市場

322

法律学研究68号（2022）を画定すべきであるとして法廷意見が引用する連邦最高裁判例は、代替性の観点から説明できる92）か、そもそもの「取引の実態」が本件とは異なる93）ものである。
さらに、反対意見は、法廷意見が自説を補強するために引用する経済学の学術論
文94）は、法廷意見よりも狭く定義し「プラットフォームは、市場のあるサイドに対してより多くの対価を請求し、別のサイドが支払う対価を低くすることによって取引量に影響を与えることができる」としているが、これは法廷意見による市場画定を直接的に支持するものではない95）、としている。
Amex 判決における包括的な市場画定の正当化根拠は①クレジットカード市場のような「取引型」のプラットフォームは性質上間接ネットワーク効果と需要と価格に与える影響が大きい、②したがって間接ネットワークを考慮し、正確な競争効果分析を行うために包括的な市場画定を行う、というものである。
本判決についての論者の評釈をみると、まず Evans&Noel は、①市場の双方が高度に相補的で密接にリンクされていること、例えば、市場の双方間に取引が存在しているような場合、及び②当該業界におけるプラットフォームすべてが同一の双方の顧客グループ（the same two sides）に製品・サービスを提供していることを満たす場合には、各方向の顧客グループに係る市場を一括して一つの関連市場としてとらえるのが適切であるとする96）。一方、上に述べた二つの条件を満たさない場合、いずれかの顧客グループに係る市場を関連市場として捉えると同時に、もう一方の顧客グループに係る市場を当該プラットフォーム事業者の関連市場における競争へ重要な制約を与えると位置付けるべきだと指摘している。他方、
Amex 事件最高裁でも引用された Filistrucchi らは、双方向市場を取引型の市場（transaction） と非取引型（no-transaction） の市場に分類し、取引型市場の場合、一つの市場を関連市場として捉えれば良いが、無取引型市場の場合、二つの市場のそれぞれを別の関連市場として捉えるべきだと提案している97）。なぜならば、
プラットフォーム事業者は、市場の一方においてお互いに競争している事業者との間で、市場のもう一方において必ず競争関係があるとは限らないからだとする。

Ⅴ

結

語

本章では第三章で見てきた間接ネットワーク効果に対する経済学上の整理をベースに Amex 判決の包括的な市場画定および反対意見について著者による考察
を加える。

323

判決の是非について論じる以前に本判決における「取引型」の定義が問題となる。判決文内ではどのような二面プラットフォーム事業者が「取引型」に該当するのか明示されないままであった一方、経済学上は二面プラットフォーム事業について取引型、非取引型という明確な分類方法が存在しており、両者の指す「取引型」二面プラットフォーム事業が同一の物であるかは、本判決の検討において避けては通れない。
この点、明言箇所はないものの、最高裁判決の Brief98） の中では Rochet 氏とTirole 氏の独創的な二面プラットフォーム市場についての見解は何百もの出版された論文、いくつかの主要な本を含み、現代の産業の標準的で議論の余地のない部分であるとのべられており、当該主張箇所について Tirole 氏による論文99）が参照されている。何故法廷意見における 4 要件が「取引型」の二面プラット
フォーム事業の定義たり得るのか、なぜこの特徴をもって法廷意見の関連市場の画定が正当化されるかを法廷意見は説明を試みていないことは指摘される100）が、取引型の定義として Tirole 氏の論文が参照されていることを鑑みれば、これらが同義で扱われていると考えても問題ないように思われる。また、クレジット
カード事業は Tirole 氏の分類によれば、「取引型」の二面プラットフォーム事業である。
しかしながら、本判決を支持する主張の中には取引型の二面プラットフォーム事業が正当化される根拠が必ずしも経済学上の前提にあるわけではないことが見て取れる。前述の Filistrucchi らによる包括的な市場画定の適用を取引型の二面プラットフォームに限定する論拠は、経済学的見地からではなく、どちらかと言えば市場支配力ないし競争制限効果の認定において極めて重要な指標である市場占拠率の算定に影響してしまうことに誤った判断を誘発する危険性を見いだしていると考えられる。この点は Evans&Noel が提示した②当該業界におけるプラットフォームすべてが同一の双方の顧客グループ（the same two sides）に製品・サービスを提供していることを満たす、という文章の中にも見て取れよう。
仮に Amex 判決の文脈における「取引型」と経済学上の「取引型」が一致すると仮定すれば、前掲の文字式を根拠に「取引型」の二面プラットフォームが非取引型の二面プラットフォームに比べて、間接ネットワーク効果が市場支配力の形
成・維持・強化に制約を加えるものとして認めるべきであるという結論を導くことには論理的整合性があるように思われる。取引型のプラットフォームは非取引型のプラットフォームに比べ、二面市場におけるもう一方の需要者群における需324

法律学研究68号（2022）

要者数の変化に大きく影響されるということがわかっており、これは現ガイドラ
インや Amex 事件における地裁判決でも採用されているいわゆる仮想的独占者基準についてクレジットカード市場に当てはめて考えると、カード加盟店が供給を受けるサービスに価格変化が起きた際に、カード加盟店の減少のみならず、それに伴うカード利用者の減少を加味した上で利益を得られるか否かを計算する必要があるため、カード加盟店が供給を受けるサービスのみに着目した市場画定を行うのは狭すぎる市場画定が行われ、いわゆる偽陽性を引き起こす危険性が高いと言える。この点少なくとも取引型の二面プラットフォーム事業は包括的な市場画定を行う正当な根拠があるのではないだろうか。また、取引型と非取引型の分類に立脚すれば法廷意見が引用した Times-Picayune 判決101）に対する判例法理と矛盾するものではない。
ただし、これはあくまでも仮想的独占者テストを行う際に間接ネットワーク効
果、換言すれば二面市場におけるもう一方の需要者群における需要者数の変化を考慮するべき理由が取引型のプラットフォーム事業にあるというにすぎないと言うことであり、判決が示すように取引型のプラットフォーム事業が非取引型プ
ラットフォーム事業に比べ間接ネットワーク効果が強く働くということが裏付けられている訳ではないことに留意するべきである。いかなる市場においてどの程度間接ネットワーク効果が発揮されるのかという間接ネットワーク効果の定量的な分析は非常に困難であり、いかなる二面プラットフォーム事業において間接
ネットワーク効果が強く働くのか、あるいはいかなる二面プラットフォーム市場が包括的な市場画定を行うべきかという画一された答えはなく、これは今後の判
例蓄積および経済学上の議論の発展が望まれる。
本論文では市場画定の歴史および経済学の知識を踏まえ、Amex 判決の包括的な市場画定について若干の考察を加える形で競争法における二面プラットフォー
ム市場の評価の在り方について考察した。競争法においては経済的分析に裏付けられた法的判断が求められる。二面プラットフォーム市場のなかでも集中化の進むデジタルプラットフォーム産業の台頭とともに競争法もまた、市場をどのようにとらえるか新たな局面を迎えていると言えるだろう。

1 ） 特に GAFA のような二面プラットフォーム事業者は後述するクリティカルマス
との関係で勝者総取り（winner takes all）になりやすいといわれている。詳しくは Tirole, Jean, Rendall, Steven. Economics for the Common Good. Princeton, NJ,

325

Princeton University Press (2017) を参照されたい。
2 ） デジタルプラットフォーム企業の厳密な定義は困難であり、本論文では取り扱わない。
3 ） 二面プラットフォーム事業の類型として、三者以上の取引が相互にリンクしている物として「多面プラットフォーム事業」が存在するが、本論文では二面プ
ラットフォーム事業に統一する。
4 ） 日本法における「一定の取引分野」に該当する。
5 ） 川濱昇＝武田邦宣（以下、川濱ほか）「プラットフォーム産業における市場画定」
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）（2017） 7 頁。
6 ） 松下満雄＝渡邊泰秀『アメリカ独占禁止法』第 2 版（東京大学出版会、2012）122頁。
7 ） 林秀弥『企業結合規制 ― 独占禁止法による競争評価の理論 ―』（商事法務、
2011）531-532頁。
8 ）“Small but Significant and Non-transitory Increase in Price”の頭文字をとった略称である。
9 ） 越智保見『欧米独占禁止法の解説』（商事法務、2000年）271-273頁。
10） 米国の FTC 合併ガイドラインについて、See Horizontal Merger Guidelines of
the National Association of Attorneys General (Adopted and Published on March
30, 1993)。日本の企業結合ガイドラインについて「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」。
11） セ ロ フ ァ ン の 誤 謬 と は、 セ ロ フ ァ ン 事 件（United States v. E. I. Du Pont deNemours & Co., 351 U.S. 377 [1956]）に端を発する、価格引き上げの効果を監察する際にそもそも独占価格を設定しているような場合にすでに生じている独占価格から交差弾力性を判断すると過度に広い市場画定が行われてしまうことを指す。
前掲註 9 ）273頁。
12） そもそも無料での役務提供が「市場」たり得るかという点について、白石忠志「『プラットフォームと競争法』の諸論点をめぐる既存の議論」ソフトロー研究28号（2018）39-43頁。
13） 前掲註 5 ） 9 頁。
14） 前掲註 5 ）13頁。
15） 以後、Amex 判決と表記することとする。
16） Ohio v. American Express Co., 138 S.Ct.2274 (2018) [hereinafter Amex III].
17） Cooter, Robert, Ulen, Thomas. Law and economics. 17 (4th ed., Boston, Pearson
Addison Wesley, 2004).
18） 競争法上の「市場」とは、競争が行われる場のことであり、前述の通り、市場画定によって導かれる範囲である。
19） 白石忠志「『プラットフォームと競争法』の諸論点をめぐる既存の議論」ソフト
ロー研究28号（2018）。
20） Standard Oil Co. v. United States, 221 U.S. 1 (1911).

326

法律学研究68号（2022）

21） Id. at 61.
22） United States v. Columbia steel Co., 334 U.S. 495 (1948).
23） Id. at 511.
24） 林・前掲註 7 ）443頁。
25） Times-Picayune Pub. Co. v. U.S., 345 U.S. 594 (1953).
26） United States v. E. I. Du Pont de Nemours & Co., 351 U.S. 377 (1956).
27） United States v. E. I. Du Pont de Nemours & Co., 353 U.S. 586 (1957).
28） Brown Shoe Co., 370 U.S. 294.
29） United States v. Philadelphia National Bank, 374 U.S. 321 (1963).
30） United States v. Grinnell Corp., 384 U.S. 563 (1966).
31） Ian Ayres, Rationalizing Antitrust Cluster Markets, 95 Yale L.J. 111 (1985).
32） U.S. Dep’ t of Justice, 1968 Merger Guidelines, 4Trade. Reg. Rep. (CCH)¶13,101.
33） U.S. Dept. of Justice, 1982 Guidelines, 4Trade Reg. Rep. (CCH)¶13, 102.
34） 司法省及び連邦取引委員会が、2010年 4 月20日に、パブリックコメントを得るために共同で公表した連邦反トラスト法の下での水平型企業結合ガイドラインは、
ブッシュ政権時代の反トラスト法の執行が甘いと批判し、同法の執行の強化を標榜するオバマ政権のアクションの 1 つである。
35） 林・前掲註 7 ）186頁。
36） Dennis W. Carlton, Revising the Horizontal Merger Guidelines, Jour nal ofCompetition Law & Economics, 6 (3), 619-652, at 637 (2010).
37） 林・前掲註 7 ）440頁。
38） 春日教訓＝穴倉学＝鳥居昭夫『ネットワーク・メディアの経済学』（慶應義塾大学出版会、2014）38頁。
39） 間接ネットワーク効果について、白石は「『ネットワーク効果』は『間接ネット
ワーク効果』の特殊活究極の形態である、と説明することは可能である」と述べ、ネットワーク効果の直接、間接に根本的な違いはないと主張しているが、本章においてはあくまでも経済学においてどのような整理になっているかを優先する。
白石の主張について、白石忠志「第16回

米国：二面プラットフォームと競争法（海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点）」（NBL 1142号、2019）63頁。
40） Tirole, Jean, Rendall, Steven, supra note 1, at 442.
41） Evans, David, S, Platform Economics: Essays on Multi-Sided Businesses 81-88(2011).
42） 多くの広告が掲載されるものほど価値が高いと考える視聴者もいればむしろ低いと考える視聴者も存在するためである。
43） 代表的な物に Yahoo のような検索サイト、YouTube のような動画配信サービスが挙げられる。
44） 一例として、動画視聴サービスにおける関連動画が挙げられる。なお近年デー
タの活用とプライバシーの関係が憲法との関係で問題に挙げられることがあるが、本論文においては割愛する。詳しくは伊永大輔「プライバシー侵害は競争法違反

327となるか ―EU におけるデータ保護法制（GDPR）と今日双方の交錯―」法時第91巻 5 号（2019年 4 月）を参照されたい。
45） 小田切宏之『イノベーション時代の競争政策：研究・特許・プラットフォームの法と経済』（有斐閣、2016）230頁。
46） J.-C. Rochet and J. Tirole, Platform Competition in Two-sided Markets” (Journal of
the European Economic Association 990-1029（2003).
47） この広告閲覧自体を一種のコスト、ユーザーの資産とみる考え方に注目競争（investment competitions）の概念がある。これによれば、ブラウズ型のプラットフォームの競争とはいかに注目を集めるか、というものになる。くわしくは Tim
Wu, Blind Spot: The Attention Economy and the Law, 82 ANTITRUSTL. J.771 [2019]を参照。
48） M. Armstrong, “Competition in Two-sided Markets” (RAND Journal of Economics,
668-691 (2006).
49） この依存関係は繰り返し述べるように多くの場合プラスに作用するが、マイナスに作用することもある。
50） 法体系研究会第10回会合総務省提出資料「主要論点及び構成員等のご意見」によれば、「プラットフォームはソフトアーキテクチャそのもので、人為的に定義されるものであり、流動的に、かつ、急速に発展するものである。規制の対象となるプラットフォームの実体を定義すること自体が難しい」としている。
51） 川濱ほか・前掲註 5 ） 2 頁。
52） 伊永大輔＝小川聖史＝寺西直子（以下、伊永ほか）「連載講座デジタルエコノ
ミーと競争法

第3回

多面市場・プラットフォーム・ビジネスと競争法」公正

取引806号（2017）32頁。
53） OECD, Rethinking the use of traditional antitrust enforcement tools in multi-sided
markets, DAF/COMP/WD 55 (2017).
54） 伊永ほか・前掲註56）33頁。
55） 本稿では、紙面の都合上、「無料市場」の論点は取り扱わない。「無料市場」と市場画定の関係性については、川濱ほか前掲註 7 ）12頁以下を参照されたい。
56） Telex v. IBM.Corp., 510 F.2d 894 (1975), California Computer Products v. IBM.
Corp., 613 F.2d 727 (1979), Transamerica Computer Co., Inc. v. IBM. Corp. 698 F.2d
1377 (1983).
57） United States v. Microsoft Corp., 253 F.3d 34, 47 (D.C. Cir.) (en banc), cert. denied,
534 U.S. 952 (2001).
58） 川濱ほか・前掲註 5 ） 3 頁。
59） Herbert Hovenkamp（荒井弘毅＝大久保直樹＝中川晶比兒＝馬場文訳）『米国における競争政策の展望 ― 実務上の問題点と改革の手引き ―』（商事法務、2010）
387-404頁参照。
60） 鄭双石＝林秀弥（以下、鄭ほか）「中国競争法における双方向市場（two-sided
market）の画定―奇虎360対テンセント事件と中心に―」総務省情報通信政策レ

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法律学研究68号（2022）

ビュー第 9 号（2014）160頁参照。
61） Verizon Communications Inc. v. Law Offices of Curtis V. Trinko, LLP, 540 U.S. 398(2004).
62） エッセンシャル・ファシリティ理論に関する欧米の比較については、福永成徳「単独・直接の取引拒絶規制法理の研究」（2014）55-79、215-258頁を参照。
63） Community Publishers, Inc. v. Donrey Corp. 892 F. Supp. 1146, (W. D. Ark Court.
June 30, 1995).
64） 鄭ほか・前掲註64）163頁参照。
65） U.S v. Bazaarvoice, Inc., Memorandum opinion, Case No. 13-cv-00133-WHO. (N. D.
Cal. Jan. 8, 2014).
66） 誘導禁止条項とは、「カード利用者が店頭で支払いにつき、アメックスカードを提示したときに、加盟店は無条件で受け入れ、店側はアメックス以外のクレジッ
トカードの利用可能性を推奨してはならない」というものである。林秀弥「プラットフォームと二面市場―その競争的含意と法的課題」法律時報91巻 3 号61頁
（2019）。
67） Amex, supra note 15.
68） Amex, supra note 15.
69） Amex III, supra note 16.
70） 法 廷 意 見 は、Thomas 裁 判 官 が 執 筆 し、Roberts、Kennedy、Alito、Gorsuch、の各裁判官が参加した。他方、反対意見は、Breyer 裁判官が執筆し、Ginsburg、
Sotomayor、Kagan、の各裁判官が参加した。
71） Amex III, supra note 21, at 2280-2281.
72） Id.
73） Id.
74） Id. at 2281.
75） Amex III, supra note 16, at 2298.
76） Id. at 2282-2283.
77） Id. at 2285-2287.
78） Supra note 49.
79） Supra note 44.
80） Amex III, supra note 16, at 2285.
81） Id. at 2286.
82） Id.
83） Id. at 2295-2297.
84） Id.
85） Id.
86） Id. at 2297-2299.
87） Id.
88） Id. ただし、反対意見は、「取引型」の二面プラットフォームの供給する役務は、

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両方の役務がそれぞれ価値を持つために、同時に供給を受けなければならないという点で補完的であるとも主張していることには留意されたい。
89） Amex III, supra note 16, at 2300.
90） Id. at 2298-2299.
91） Id. at 2299.
92） 反対意見は、Grinnell 事件連邦最高裁判決では、防犯警報役務と防火警報役務とをまとめて同一の市場として画定したことにつき、需要の代替性ではなく、供給の代替性を根拠とした市場画定だと位置づけ、やはり、代替性の観点に着目して市場画定がなされたものだと述べている。この理由として、代替的な商品を供給する生産者の例で説明すると、それらのうち一つの商品を製造する事業者は、
もう一つの商品の価格引上げに応じて、自分の生産を容易に振り替えることができるので、競争者による価格を引き上げる力に制約を加えるからだという。この点を指摘した点につき、井畑陽平『「取引型」の二面プラットフォームによる垂直的な制限とシャーマン反トラスト法 1 条』公正取引821号（2019）26頁注35を参照。
93） 井畑・同上26頁注36参照。反対意見は、Brown Shoe 事件連邦最高裁判決で考慮された「取引の実態」とは、「市内中心地から離れたところにある靴屋は、市内中心の繁華街にある靴屋と効果的に競争している」ので、同一の市場に含めて画定すると述べているに過ぎず、本件でカード加盟店向け役務は、カード保持者向け役務と競争する関係にないから「取引の実態」が異なるとしている。
94） Filistrucchi, Geradin. Van Damme, & Affeldt, Market Definition in Two-Sided
Markets: Theory and Practice, 10 J. Competition L. & Econ. 293 (2014).
95） Amex III, supra note 16 at 2299.
96） Evans, D, and M. Noel, The Analysis of Mergers that involve Multisided Platform
Businesses, Journal of Competition Law and Economics, Vol. 4, No. 3, 663-695(2008).
97） Lapo Filistrucchidamien Geradin, Eric van Damme and Pauline Affeldt, Market
Definition in Two-Sided Markets: Theory and Practice, TILEC Discussion Paper No.
2013-009, Tilburg Law School Research Paper No. 09/2013, p.10 (2013).
98） Brief for Amici Curiae Prof. David S. Evans and Prof. Richard Schmalensee in
Support of Respondents.
99） ここでは Rochet と Tirole 氏の論文が複数参照されているが、代表的な物として Jean-Charles Rochet & Jean Tirole, Platform Competition in Two-Sided Markets,
1 J. Eur. Econ. Ass’n 990 (2003) が挙げられる。
100） Hovenkamp, supra note 59.
101） Times-Picayune Pub. Co. v. U.S., 345 U.S. 594 (1953). Times-Picayune 事件は新聞社が広告主に対し朝刊の広告スペースと夕刊の広告スペースとを抱き合わせで販売しようとしたことを、米国連邦司法省が問題として提訴した事件である。原
告である司法省の側が、新聞社が読者との関係で支配的な地位に立っていること

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法律学研究68号（2022）を主張したため、最高裁判決が、そのようなことは同事件には関係がなく、新聞社と広告主から成る一面市場のみを考えるべきであることを判示したものである。
新聞は広告主を需要者とする市場と読者を需要者とする市場に対し異なる役務を提供する一種の二面プラットフォーム産業と解することが出来るが、前述の通り
新聞や雑誌といった産業は取引型の二面プラットフォーム産業ではない。