株主各位

第104期連結計算書類の連結注記表
第104期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令及び当社定款の第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.futabasangyo.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成30年６月１日

連結注 記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
23社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱アピックス、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラー
ト㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった重慶福達巴汽車部件㈲は、出資金を売却したため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
３社
関連会社の名称
三恵工業㈱、協祥機械工業㈱、㈱K.F.N．
なお、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったYMPプレス＆ダイ㈱は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、雙葉科技㈱ほか７社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役 員 賞 与 引 当 金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、会社規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④製 品 保 証 引 当 金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（8）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「外国源泉税」の金額は、117百万円であります。

― 4 ―[連結貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 手形割引残高

268,835百万円
72百万円[連結損益計算書に関する注記]
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社及び場所
用途
種類(百万円)
建物及び構築物、フタバチェコ㈲チェコ ハブリチコフブ 生産設備
機械装置及び運搬1,562
ラッド具
機械装置及び運搬㈱フタバインダストリア
具、工具、器具及ルインドネシア
生産設備
1,508
び備品、建設仮勘
インドネシア ブガシ県
定
機械装置及び運搬具、工具、器具及天津双協機械工業㈲
生産設備
1,336
中華人民共和国 天津市
び備品、リース資産、建設仮勘定
機械装置及び運搬具、工具、器具及重慶福達巴汽車部件㈲生産設備568
中華人民共和国 重慶市
び備品、建設仮勘定
機械装置及び運搬具、工具、器具及東莞双叶金属制品㈲生産設備432
中華人民共和国 東莞市
び備品、ソフトウエア
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,407百万円計上しております。

― 5 ―[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

89,580,827－－

89,580,827

100,342

1,695－

102,037

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

3.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月１日

自己株式
普通株式
2. 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月18日
取締役会

普通株式

268

配当の原資
利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年５月22日
取締役会

普通株式

894

配当の原資
利益剰余金

― 6 ―

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

10.00

平成30年
３月31日

平成30年
６月５日

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
― 7 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
区分
資産(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計
負債(4)支払手形及び買掛金(5)電子記録債務(6)短期借入金(7)長期借入金（＊1）
負債計
デリバティブ(8)デリバティブ取引（＊2）

連結貸借対照表
計上額

時価差額

13,922
69,8599,604
93,385

13,922
69,8599,604
93,385－－－－51,082
7,905
17,17464,083140,246

51,082
7,905
17,17463,884140,046－－－△199△199133

133－（＊1）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、並びに（6）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該スワップと一体として処理された元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 8 ―（8）デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引金融機関からの提示値を使用しております。
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
非上場株式
関連会社株式
その他
計（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
5,9581026,060

これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 9 ―731円50銭
119円82銭
10,721百万円－百万円
10,721百万円
89,479千株

個

別注 記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
その他有価証券

時価のあるもの

移動平均法による原価法により評価しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの（2）デリバティブ時価法によっております。
（3）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 10 ―

3. 引当金の計上基準（1）
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役 員 賞 与 引 当 金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（3）
退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（4）
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）
製 品 保 証 引 当 金 当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（6）
投 資 損 失 引 当 金 子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態を勘案して必要額を計上しております。

― 11 ―

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
147,552百万円
2. 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等及びリース会社からのリース債務について、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アピックス
1,883百万円
フタバノースアメリカE&M㈱1,354百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱1,708百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱1,028百万円
フタバインダストリアルUK㈱3,512百万円
フタバチェコ㈲3,197百万円
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱339百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
1,470百万円
3. 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
20,466百万円
4. 関係会社に対する金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債務
13,337百万円― 13 ―

[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高
売上高 158,015〃
仕入高 54,487
関係会社との営業取引以外の取引による取引高
7,341

百万円
百万円
百万円

[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
100,3421,695－― 14 ―

当事業年度末株式数（株）
102,037

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
66百万円
未払賞与
802百万円
貸倒引当金805百万円
退職給付引当金
3,710百万円
減価償却限度超過額
1,779百万円
繰越欠損金24,278百万円
投資有価証券評価損
458百万円関係会社株式評価損10,532百万円
子会社株式2,835百万円
減損損失
1,888百万円
繰越外国税額控除
352百万円
その他
1,046百万円
繰延税金資産小計
48,556百万円
評価性引当額△46,303百万円
繰延税金資産合計
2,253百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,372百万円
合併による土地評価差額△98百万円
前払年金費用△814百万円
退職給付信託設定益△2,035百万円
繰延税金負債合計△5,321百万円
繰延税金負債の純額△3,068百万円― 15 ―

[関連当事者との取引に関する注記]（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の関係会社

資本金
議決権等
関連当事者
会社等のまたはの所有
取引金額
期末残高
所在地
事業の内容との関係 取引の内容
科目
名 称
出資金
(被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車部品の販売及び治具 137,996 売掛金 15,218
溶接機の販売トヨタ 愛知県
自動車の (被所有) 当社製品
635,401
自動車㈱ 豊田市
製造販売 直接 31.4 の販売先

原材料及び38,243 買掛金 7,201
部品の購入（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

（2）子会社及び関連会社等
種類

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金との関係の所有
取引金額
期末残高
名称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

㈱フタバ
九州
子会社
(福岡県直方市)㈱アピックス子会社 (愛知県額田郡幸田町）

自動車等
460
車両部品 直接100
百万円
製造販売

部品購入
29,142 買掛金兼任 当社委託 加工委託
－名 部品の購入
原材料の19,819 未収入金
有償支給

自動車等
100
兼任 当社委託
車両部品 直接97.5
債務の保証
百万円
－名 部品の購入
製造販売

FIOオート
モーティブ
自動車等
99百万
子会社 カナダ㈱車両部品 直接100
カナダドル(カナダ製造販売
オンタリオ州)兼任
当社製品の販売
ー名― 16 ―

1,883

3,485

2,865

─

―

─

―

債務の保証 1,708
増資の引受（注４） 2,342

種類

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金との関係の所有
取引金額
期末残高
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

フタバ
インダスト
自動車等
25百万
子会社 リアルUK㈱車両部品 直接100
英ポンド(英国製造販売
ダービシャー州)

兼任 当社製品の債務の保証
ー名
販売

3,512

─

―

フタバ
チェコ㈲
1,340 自動車等
子会社 (チェコ
百万 車両部品
ハブリチコフ チェココルナ 製造販売
ブラッド)

直接85

兼任 当社製品の債務の保証
ー名
販売

3,197

─

―

雙 葉 科技㈱子会社(香港九龍)

直接95

兼任 当社製品の子会社出資金の取得(注５）ー名販売

2,115─―56百万 情報環境
香港 機器部品
ドル 販売（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 部品購入及び加工委託については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料の有償支給については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
③ 債務の保証は、銀行取引及びリース取引について債務保証を行ったものであります。
３ 部品購入・加工委託額と原材料の有償支給額の差額を損益計算書上純額で計上しております。
４ 増資の引受は、FIOオートモーティブカナダ㈱が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
５ 子会社出資金の取得は、当社子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司の出資金を取得したものであります。

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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477円27銭
56円06銭5,015百万円－百万円
5,015百万円
89,479千株