2022年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年12月14日
東上 場 会 社 名
株式会社クシム
上場取引所
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.kushim.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
定時株主総会開催予定日
2023年１月26日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2023年１月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

EBITDA

百万円

2022年10月期
2021年10月期(注) 包括利益

％

％

百万円

％

441
―
199
△39
―
△134
686 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

営業利益

百万円

1,616
△0.3
1,621 △12.8
2022年10月期

銭

円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する
当期純利益
百万円

％

―
193
―
△114
2021年10月期

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

％

―
753
―
△362
△148 百万円 (

―
―
―％)

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年10月期
59.05
―
17.0
3.8
12.3
2021年10月期△49.72
―
△15.9
△3.7
△8.3
(参考) 持分法投資損益
2022年10月期― 百万円
2021年10月期― 百万円（注）１．2021年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期(参考) 自己資本

6,444
3,794
2022年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年10月期
2021年10月期

自己資本比率
百万円

5,848
3,066
5,820 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

90.3
80.1
2021年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭395.48381.93
3,038 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△999
△49

66
△380

354
1,569

1,169
1,692

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年10月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
2022年10月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
2023年10月期
―
0.00
―
―
―
―
(予想)
（注）１．2022年10月期の１株当たり配当金についてはこれまで未定としておりましたが、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とさせて頂きます。
２．2023年10月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
EBITDA
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
2,289
41.6
686 55.4
323
61.9
325
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

百万円

％

68.00

315

△58.1

21.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年10月期

14,746,733 株

2021年10月期

2022年10月期

28,588 株

2021年10月期

28,337 株

2022年10月期

12,752,602 株

2021年10月期

7,294,323 株(参考) 個別業績の概要
１．2022年10月期の個別業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
EBITDA
営業利益
2022年10月期
2021年10月期

7,985,036 株(％表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

320
749

△57.3
△27.2

36
△155

―
―

14
△183

―
―

22
△179

―
―

210
△382

―
―

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2022年10月期
16.50―
2021年10月期△52.45―（注）１．2021年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年10月期
5,433
5,255
2021年10月期
3,235
2,983
(参考) 自己資本
2022年10月期
5,228 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

１株当たり純資産
％

96.2
91.4
2021年10月期円

銭355.22371.55
2,956 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2022年12月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「投資家向け説明会開催のお知らせ」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミ
クロン株の急速な感染拡大があり、引き続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向の中ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2024年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結
会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは、産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前連結会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリテ
ィの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメ
ント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガムを通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエン
ジニアリング事業では、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡が完了による事業譲渡益163百万円を計上、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,616百万円（前連結会計年度比4百万円のマイナス）、EBITDA441
百万円（前連結会計年度は39百万円のマイナス）、営業利益199百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）、経常利益193百万円（前連結会計年度は114百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益753百万円（前連結会計
年度は362百万円の損失）となりました。
①

経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業

インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」（2022年７月１日に事業譲渡）
・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ（2022年７月１日に事業譲
渡）・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェ2

ーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかなどの専門的なコンサルティングを行っております。当連結会計年度については、暗号資産のSkeb Coinの上場支援を行い、海外暗号資産取引所への上場に漕ぎ着けました。さらに、上場後も海外マーケティングも積極的にサポートすることで、暗号資産が低調で冬の時代と言われる中、流動性の維持に寄与しました。また、
足元ではGameFiと言われるゲームと分散型金融が融合したサービスに関してのコンサルティングに力を入れており、取引先や業務内容の多様化に努めております。
クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みであるNFT（※）マーケットプレイス、株
主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、保守運用により継続的に収益を獲得しております。
以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円（前連結会計
年度比415百万円のプラス）、EBITDAは354百万円（前連結会計年度比336百万円のプラス）、セグメント利益は184百万円（前連結会計年度比173百万円のプラス）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額164百万円は当セグメント利益に含
めております。
※

Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

[システムエンジニアリング事業]
当社において、2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、1997年の創業時より提供をして参りました法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」、及びEラーニングコンテンツの製造販売に係る事業は、2022年７月１日付で予定通り事業譲渡が完了しました。創業以来、延べ2,000社・100万人以上のITエンジニアのスキルアップやキャリア形成を支援させていただいた本事業は、ステークホルダ
ーの皆様にもご支援いただきながら当社の成長を支え続けてまいりました。今後は、譲渡先である株式会社Ｏ
ＤＫソリューションズにおいて本事業は継続して行われます。
クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派
遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトにおいての継続した取引が続いたことに加えて中途採用者に関しても入社後間もなく該当プロジェクトの増員による参画にてリードタイム
が無かったこと、さらには継続して当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた
結果、全ての月次において計画していた目標稼働率を超える稼働率を実現しました。また継続してエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成させ、部門黒字はさらに拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。
受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開
発納品後の運用保守案件を継続しております。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行とともに高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスにおいて、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減ができるサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営
をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。なお、効率経営と適切なグループ組織運営を目的として、2022年10月１日付でクシムソフトを存続会社として吸収合併をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は800百万円（前連結会計
年度比746百万円のマイナス）、EBITDAは108百万円（前連結会計年度比74百万円のマイナス）、セグメント利
益は37百万円（前連結会計年度比58百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額55百万円は当セグメント利益に3

含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、当社が実施したライツ・オファリングにより発行した第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使で調達した資金を充当し、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、321百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済
全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年３月２日を効力発生日としてチューリンガムを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における売上高は324百万円（前連結会計年度比325百万円のプラス）、EBITDAは174百万円（前連結会計年度比175百万円のプラス）、セグメント利益は174百万円（前連結会計年度はセグメント損失0百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,650百万円増加し6,444百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて847百万円増加し2,809百万円となりました。これは主に暗号資産が1,009百万円増加、売掛金及び契約資産が382百万円増加、現金及び預金が523百万円減少、売掛金が103百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,802百万円増加し3,634百万円となりました。これは主にのれんが1,939百万円増加、投資有価証券が185百万円増加、繰延
税金資産が68百万円増加、ソフトウェアが94百万円減少、長期貸付金が288百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年末における負債は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し596百万円となりました。流
動負債の残高は前連結会計年度末に比べて0百万円増加し284百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円増加、未払法人税が45百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が7百万円減少、前受収益が48百万円減
少したことによるものであります。固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて132百万円減少し311百万円となりました。これは主に長期借入金が53百万円減少、繰延税金負債が26百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,782百万円増加し5,848百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本剰余金が3,348百万円増加、及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益753百万円の計上及び減資の影響により利益剰余金が995百万円増加、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び減資の影響により資本金が1,495百万円減少、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、1,169百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円のマイナス（前連結会計年度は49百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益743百万円、のれん償却額219百万円、投資有価証券評価損64百万円、事業譲渡益163百万円、段階取得に係る差益359百万円、売上債権の増加額315百万円、暗号資産の4

増加額705百万円、預り金の増加額114百万円、その他364百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円のプラス（前連結会計年度は380百万円のマイナス）となりました。これは主に、貸付けによる支出40百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、事業譲渡による収入180百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは354百万円のプラス（前連結会計年度は1,569百万円のプラス）となりました。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出67百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの第７波がピークを越え減少傾向となり、国内では水際対策の緩和、旅行支援など行われておりますがこのまま新規感染者の減少が続くかは依然、不透明な状況です。また、ロシア・ウクライナ情勢に関して、戦争の長期化や経済制裁及びその報復措置等関連した、円安並びに資源の供給不足及び価格上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のもと、当社グループの2023年10月期業績見通し（2022年11月１日〜2023年10月31日）につきましては、2022年６月14日付「通期連結業績予想の公表及び中期経営計画の更新に関するお知らせ」にて公表済みの数値目標を更新し、次のとおりといたします。
売上高2,289百万円

EBITDA

686百万円

営業利益

323百万円

経常利益

325百万円

親会社に帰属する当期純利益

315百万円

なお、上記の業績見通しの前提条件を以下のようにしております。

[ブロックチェーンサービス事業]
2022年10月期より連結子会社となったチューリンガム株式会社が主体となり、ブロックチェーン開発支援、
トークンエコノミクスの設計から実現に至るまでを支援するコンサルティングによる収益拡大を目指しております。とりわけ、ローンチ時の時価総額規模の大きいGameFiに関するプロジェクトへの関与は注力分野としており、対象となるプロジェクトの本数を増やし、さらなる売上規模拡大を図ってまいります。

[システムエンジニアリング事業]
SES事業及びシステムの受託開発事業は、KPIとしているエンジニアの高稼働率を維持することで底堅い収
益のベースを築き、利益率の高い新規受託開発案件の獲得数の増加、現在進めている大学教育機関とのPOCを進行することで付加価値の高いエンジニアリングサービスを提供してまいります。

[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、海外暗号資産交換所FTXの破綻の影響による余波が続いてはおりますが、低い単価で取得していた暗号資産を優先に流動化を進めることで収益の最大化を図る方針としております。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、１〜２件のM＆A成立を目指すと同時に、当社グループとの事業シナジーを前提とした資本提携等も積極的に進め、当社グループの企業価値向上に繋げてまいりたいと考えております。
当社グループの連結業績見通しは上記を含め一定の前提条件に基づいて作成しておりますが、実際の業績は様々な要因によって見通しと大きく異なることがあり得ます。

5

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

6

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
暗号資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年10月31日)

1,692,245
103,736―
75,11138,793
5,386
46,938
1,962,212

1,169,098―
382,941
1,084,346―
1,276
172,160
2,809,822

4,112
△613
3,498
22,075△12,079
9,996
13,494

3,890
△870
3,020
15,159△13,388
1,770
4,791

96,600188,4211,166
286,188

1,966
2,127,796
1,694
2,131,457

288,000
1,173,252
3,839
67,237
1,532,329
1,832,012
3,794,225―
1,358,684
72,37867,091
1,498,154
3,634,403
6,444,226

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
前受収益
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年10月31日)

30,991
30,00064,446
14,491
14,725
3,794
48,655―76,494
283,598

53,80230,00057,42860,476
11,366――
2,975
68,197284,245274,992
114,682
54,852444,526
728,125

221,40788,276
2,113
311,796
596,042

1,545,205
1,507,103△263,326△12,676
2,776,306

50,0004,855,326
731,971△12,8135,624,484

262,581262,581
27,211
3,066,099
3,794,225

196,184
196,184
27,514
5,848,183
6,444,226

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
無効ユニット収入
助成金収入
補助金収入
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
暗号資産売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益関係会社株式売却益
事業譲渡益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ライセンス廃棄損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
1,621,924
1,242,711
379,212(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
1,616,968
831,898
785,069

45,63999,27921,175
4,438
10,75021,20820,69173,763
5,898
61,998149,066
513,910△134,697

51,25280,293
17,664
2,317
4,945
606
14,28851,645
1,911
219,409
141,099
585,434
199,635

5,999
780
705
23,155――2,296
32,937

3,051
2,038
―
6,622
2,500
1,022
700
15,935

2,538
―
9,653
435
12,627△114,387

2,517
17,4751,765
301
22,059193,510

366
―
―
―
―
366

1,436
359,305
81,893
163,270
24,600630,506

10,442―
184,997178
41,456
237,075

662
15,98364,177――80,823△351,095

743,1929法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

10

7,012
4,589
11,601△362,697

75,957△85,822△9,864753,057△362,697

753,057

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△362,697(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
753,057

214,668
214,668△148,029△66,397△66,397
686,660△148,029―

686,660―11

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

705,940

667,838

839,265

839,265

利益剰余金
127,204

自己株式

株主資本合計△12,656

1,488,327

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,678,530

剰余金の配当△27,834△27,834

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△362,697△362,697

自己株式の取得

△19

△19

減資

―

欠損填補

―

企業結合による変動―

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

839,265

839,265△390,531△19

1,287,978

1,545,205

1,507,103△263,326△12,676

2,776,306

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

47,913

47,913

新株予約権
11,588

純資産合計
1,547,829

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,678,530

剰余金の配当△27,834

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△362,697

自己株式の取得

△19

減資

―

欠損填補

―

企業結合による変動―

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
214,668

214,668

15,623

230,291

当期変動額合計

214,668

214,668

15,623

1,518,270

当期末残高

262,581262,581

27,211

3,066,09912

当連結会計年度(自2021年11月1日

至2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,545,205

1,507,103

218,962

218,962

利益剰余金

自己株式

△263,326

株主資本合計△12,676

2,776,306

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

437,924

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

753,057

自己株式の取得
減資△137△1,714,168

1,714,168

欠損填補△376,278

企業結合による変動

1,791,371

当期末残高―
1,791,371△134,038△134,038△1,495,205

3,348,223

995,298△137

2,848,178

50,0004,855,326

731,971△12,8135,624,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

262,581262,581

新株予約権

純資産合計

27,211

3,066,099

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

437,924

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

753,057

自己株式の取得

△137

減資

―

欠損填補

―

企業結合による変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△137
―

376,278

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

753,057

1,791,371△134,038△66,397△66,397302△66,095

当期変動額合計△66,397△66,397302

2,782,083

当期末残高

196,184

196,184

27,514

5,848,18313

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
事業撤退損
固定資産売却損益（△は益）
事業譲渡益
債務免除益
段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）暗号資産売却損益（△は益）暗号資産評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
暗号資産の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14△351,095

743,192

33,073
61,998―
184,997
41,456
△366
―
―
―
―
―
―
211,150△90,305△74,472△10,031―△631△34,924△29,152
6,779△2,640△24,12670△49,068

22,920219,409
15,98364,177―△1,436△163,270△24,600△359,305△81,893
17,475△1,022△315,469
32,477△705,680△48,655
54,823△114,006△364,677△1,009,556
5,090△2,517△2,102
9,472△999,614△29,681667△170
44,78420,000―△370,309△45,010△4,43910,482―――△40,000△84,483
―

―

7,846

―
△368
△380,087

180,000△2,44866,956△47,720
7,110
1,637,370△27,531△19
1,569,209
1,140,054△67,873―422,412△30△137354,371△578,286

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

552,191―
1,692,245

15

1,692,245
55,1391,169,098

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当連結会計年度の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他（前受収益）」は当連結会計年度より「契約負債」に表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122百万円
は、「暗号資産」75百万円、「その他」46百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」６百万円、「その他」60百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「暗号資産の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す

16

ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は「暗号資産の増減額」△74百万円、「預り金の増減額」０百万円、「その他」△34百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエン
ジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業

インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」 (2022年７月１日に事業譲渡)
・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ(2022年７月１日に事業譲渡)
・高度IT技術者の育成、並びに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業（3） 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告
セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セ
グメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

17

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ブロックチェ システムエン
インキュベー
ーンサービス ジニアリング
ション事業
事業
事業

計

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

76,4701,546,769△1,315

1,621,924―

1,621,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,197

28,931037,128△37,128―

計

84,667

1,575,700△1,315

1,659,052△37,128

1,621,924

セグメント利益又は損失（△）

11,187

95,228△915

105,560△240,258△134,697

セグメント資産92,743

1,051,260

237,157

1,381,161

2,413,063

3,794,225

71

31,651―

31,723

1,349

33,073

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無―29,681―
29,681120
29,801形固定資産の増加額(注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△240,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,413,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至 2022年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ブロックチェー システムエン
インキュベーンサービス ジニアリング
ション事業
事業
事業

計

調整額
(注)

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

491,670

800,650

324,647

1,616,968―

1,616,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,16634,74989,947

166,863△166,863―

計533,837

835,399

414,594

1,783,832△166,863

1,616,968

セグメント利益又は損失（△）

184,337

37,164

174,479

395,980△196,345

199,635

2,388,283

335,423

1,325,730

4,049,437

2,394,788

6,444,226

5,925

15,569―21,494

1,425

22,920セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無
4,529
―
―
4,529
―
4,529
形固定資産の増加額(注）1．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

株式会社ブイキューブ

551,474千円

システムエンジニアリング事業

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

163,816千円

システムエンジニアリング事業、インキュベーション事業

当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

Cure Holdings Limited

329,852千円

株式会社スケブベンチャーズ

202,342千円

関連するセグメント
ブロックチェーンサービス事業
ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

減損損失

ブロックチェーンサ システムエンジニア インキュベーション
ービス事業
リング事業
事業
―
13,295
―

全社・消去

合計
―

13,295（注）「システムエンジニアリング」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失
13,295千円を計上し、連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

減損損失

ブロックチェーンサ システムエンジニア インキュベーション
ービス事業
リング事業
事業
15,983
―
―

19

全社・消去

合計
―

15,983

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

当期償却額

ブロックチェーンサ システムエンジニア インキュベーション
ービス事業
リング事業
事業
6,615
55,382―

当期末残高

22,051

当連結会計年度(自2021年11月１日

166,369
至

全社・消去

―

合計
―

61,998―

188,4212022年10月31日)(単位：千円)

当期償却額

ブロックチェーンサ システムエンジニア インキュベーション
ービス事業
リング事業
事業
164,026
55,382―

当期末残高

2,016,809

110,986

全社・消去

―

合計
―

219,409―

2,127,769【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

至2022年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年11月１日

該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年11月１日

至 2022年10月31日）(単位：千円)
報告セグメント
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

384,397――384,397

システム受託開発

100,789

51,361―

152,150

5,040

501,775―

506,815

法人向け学習管理システム―

116,717―

116,717

コンテンツ・製品販売

54

79,051―

79,105

1,389

51,7453,546

56,680491,670

800,650

3,546

1,295,867――

321,100

321,100

491,670

800,650

324,647

1,616,968

SES事業

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。

20

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)(自至381円93銭395円48銭

１株当たり当期純利益又は当期△49円72銭59円05銭純損失（△）
潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年10月31日)
至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△362,697

753,057――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△362,697

753,057

普通株式の期中平均株式数(株)7,294,323

12,752,602

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)(株)

(―)

(―)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2019年７月11日取締役会決
2019年７月11日取締役会決議に基づく第７回新株予約議に基づく第７回新株予約権
権
新株予約権の数 850個（普新株予約権の数 850個（普通株式 85,000株）
通株式 85,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た2021年８月12日取締役会決り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2022年１月27日取締役会決議に基づく第９回新株予約議に基づく第10回新株予約権（第三者割当による行使
権
価額修正条項及び停止要請
新株予約権の数 1,500個
条項付新株予約権）（普通株式 150,000株）
新株予約権の数 13,660個（普通株式 1,366,000株）(重要な後発事象)（共通支配下の取引等)（吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）及び株式会社ケ
ア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）は、2022年７月28日開催の取締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月１日に実施いたしました。

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１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業)
名

称：株式会社クシムソフト

事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業（被結合企業)名

称：株式会社ケア・ダイナミクス

事業の内容：介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス(2) 企業結合日
2022年10月１日（結合当事企業の決算日は同年９月30日）(3) 企業結合の法的形式
クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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