総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１

この要領は、別に定める長野県道路公社(以下「公社」という。)の「建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領」及び「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領」（以下「受注希望型競争入札実施要領」という。）に基づく入札のうち、地方自治法施行令（以下「政令」という。）第167条の10の２の規定に基づき、建設工事等に関して競争入札等を実施する場合に価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）に関する必要な事項を定める。
（対象工事等）
第２ 建設工事（以下「工事」という。）及び建設工事に係る測量・調査・設計等委託業務（以下「業務」といい、工事及び業務を併せて以下「工事等」という。）のうち、工事にあっては予定価格（消費税及び地方消費税を含む。以下「予定価格」という。）１億６,０００万円以
上、業務にあっては予定価格１,８００万円以上のものを対象とし、次のいずれかに定める場合とする。但し、予定価格５，０００万円以上１億６，０００万円未満の工事あって管理事務所長が適当と認める工事は対象とすることができる。
（１） 入札者の工事成績、工事実績、技術者の能力、社会貢献や現場条件に対する知見等(以下「工事成績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる工事（２） 入札者の業務成績、技術者の実績及び資格、社会貢献等（以下「技術者実績等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当とされる業務（３） その他必要と認める工事等（総合評価の方法）
第３ 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定による。
（１） 総合評価点：価格点と価格以外の評価点を総合した評価点（２） 価格点：入札価格に基づいて算定した評価点（３） 価格以外の評価点：入札者の工事成績等又は技術者実績等から算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、別添１「長野県道路公社総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。
３ 総合評価の形式は次のとおりとする。
（１） 工事成績等簡易型：第２第１号の工事に該当し、工事成績等を評価する場合（２） 技術者実績等簡易型：第２第２号の業務に該当し、技術者実績等を評価する場合（３） 前１号と「内訳書等の提出及び下請要件を付する受注希望型競争入札」を併用して実施する場合を「総合評価落札方式（工事成績等簡易型）・下請要件付き」と称し、前１号及び前２号を合わせて「簡易型」と総称する。
（４） その他：この要領に定めない方式による場合（受注希望型競争入札実施要領の適用）

第４ 本要領に規定する事項以外は受注希望型競争入札実施要領の規定を適用するものとする。
ただし、受注希望型競争入札実施要領第13（入札回数）の規定による入札回数を限度とし、政令第167条の２第１項第８号の規程による随意契約は行わないものとする。
（総合評価落札方式の実施）
第５ 管理事務所長は、本要領により落札者を決定するための総合評価の方法や配点（以下「落札者決定基準」という。）を定めようとするときは、公社管理課と協議し公社の請負人選定小委員会の審議に付すものとする。(様式1-1号及び様式1-2号又は様式2-1号及び様式2-2号)（適用工事等及び落札決定基準の決定）
第６ 長野県道路公社理事長（以下「理事長」という。）は、第５で審議した工事等について本要領により適用工事等及び落札者決定基準を定めようとするときは、公社の請負人選定小委員会又は請負人選定委員会で審議のうえ決定するものとする。
（価格以外の評価点の決定）
第７ 価格以外の評価点は、入札者から提出される「価格以外の評価点申請書」（様式第5-3号）に基づき採点し、理事長が決定するものとする。
（価格以外の評価結果の公表と評価結果に対する疑義照会）
第８ 理事長は、価格以外の評価点を公社ホームページに掲載するものとする。（様式 4-1 号又は様式 4-2 号）
２

入札者は、前項により公表された日を含めて２日間（休日を含まない）の受付期間（受付最終日の締め切り時間は12時とする）に、自らの評価点のうち価格以外の評価項目について疑義照会ができるものとする。（様式3-1号）（落札決定方法）
第９ 総合評価落札方式で定める落札決定の方法は次の各号の規定による。
（１） 入札書の開札は、価格以外の評価点を公表する前に行う。
（２） 入札者のうち、次のいずれの要件も満たす者を価格以外の評価対象とする。
ア 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた価格以外の評価点申請書を提出した者
イ 入札書が公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない者（３） 入札者のうち、次の要件のいずれも満たす者を対象に総合評価を行う。
ア 入札価格が予定価格以内の入札者
イ 長野県の受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（平成15年４月14日15監技第７号）第５又は第７において無効（失格）とならない者（４）開札後において、同じ総合評価点が２者以上ある時は、当該入札者にくじを引かせる。ただし、当該入札者が開札に出席していないときは入札に立ち会った入札事務に関係のない公社職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
（５）価格以外の評価点申請書に相違がないことを確認するため、落札候補者に対し必要な調書

及び資料の提出を求め内容を確認するものとする。
（６）前号の確認において総合評価点が過大となる相違があった場合は、総合評価点を減点修正し、落札候補者が変わる場合、次順位者について確認するものとする。ただし、相違の内容が悪質である場合は無効（失格）とする。
（７）理事長は、落札候補者通知書(受注希望型競争入札実施要領様式7）の通知後、価格以外の評価点の相違が判明し、総合評価点による順位が入れ替わる場合は、落札候補者取消し通知書（様式10号）により当該落札候補者の通知を取り消すものとする。
（８）落札候補者は、総合評価点の最も高い者とする。
（入札参加者への周知）
第１０ 理事長は、入札参加者に対し、本要領等を公社ホームページに掲載すると共に、入札公告（様式5-1号又は様式5-2号）により次の事項を周知する。
（１）総合評価落札方式を採用していること。
（２）総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）に関すること。
（３）入札時又は落札候補者資格審査時に提出が必要な資料に関すること。
（４）落札者決定方法に関すること。
（５）価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。
（６）価格以外の評価内容の確保等に関すること。
（入札時に必要な資料）
第１１ 入札者は価格以外の評価点申請書、工事(業務)費内訳書並びに入札書等を同時に提出するものとする。
２ 前項の価格以外の評価を行うに必要な資料を提出しない入札者の入札書は無効とする。
（価格以外の評価内容の確保）
第１２ 理事長は、第９による落札候補者との契約前に価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は当該落札候補者とは契約しないものとする。
２ 理事長は、契約人が価格点以外の評価内容を満足できなかった場合にあっては、別添２により取り扱うものとする。
（その他）
第１３ 本要領に基づく手続を別添３「手続きのフロー」に示す。
２ 本要領で実施した工事等の工事成績評定及び業務成績評定は行わないものとする。
附則（施行期日）
１ 本要領は、平成２８年１月２９日から施行する。
附則
本要領は、平成２９年１月４日から施行する。

（平成２９年４月１日から入札公告する対象工事等から適用する。）
附則
本要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則本要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則本要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則本要領は、令和元年８月１日から施行する。
附則本要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則本要領は、令和４年２月１日から施行する。
附則本要領は、令和４年４月１日から施行する。