定款

第１章 総則第１条（名称）
この法人は、一般社団法人茨城県損害保険代理業協会（以下「本会」という）と称する。
第２条（目的）本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。
第３条（事業）本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 損害保険代理店に対する教育研修事業
２ 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言
３ 損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災活動
４ 損害保険代理店の広報活動
５ 地域社会に貢献するためのボランティア活動
６ 会員の福利厚生増進のための事業
７ 会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行
８ 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項
第４条（事務所）
本会は、主たる事務所を本部と称し、これを茨城県土浦市に置く。
第５条（公告の方法）
本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 会員第６条（会員およびその資格）
本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）上の社員とする。
２ 正会員は、保険業法第 276 条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
３ 一般会員は、損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第 302 条により届出がなされた者とする。
４ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。
第７条（入会の方法）
本会の正会員、一般会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承諾を得なければならない。

第８条（入会金及び会費）
本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。
２ 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
第９条（会員の権利義務）
会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。
第 10 条（退会）会員は次の各号のひとつに該当する場合には、退会するものとする。
１ 退会届の提出
２ 会員資格の喪失
３ 会費の滞納
４ 暴力団等の反社会的勢力であること及びそれに類する行為を行ったこと
５ その他法に規定する事由
第 11 条（戒告及び除名）
会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え又は除名することができる。
１ 本会の名誉又は信用をき損したとき
２ 本会の目的に反し又は秩序を乱す行為があったとき
３ 会員としての義務の履行を怠ったとき
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から１週間前迄にその旨を通知しかつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
第 12 条（権利の喪失）
会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。
第 13 条（会員名簿）
本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２ 会員は、会員名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
３ 本会の会員に対する通知等は、会員名簿の記載によって発する。

第３章 役員及び顧問
第 14 条（役員の種類）
本会に次の役員を置く。
１ 理事
10 名以上 30 名以内
うち会 長
1名
副会長
2 名以上 5 名以内
専務理事 1 名以内
常務理事 1 名以内
２ 監事
1 名以上 2 名以内
２ 会長は法上の代表理事とする。
第 15 条（役員の選任）
理事及び監事は社員総会において選任する。
２ 理事は正会員及び一般会員の中から選任する。
３ 会長は正会員理事の中から理事会において選任する。
４ 副会長は、理事の中から理事会において選任する。
５ 専務理事は、理事会において選任する。
第 16 条（役員の職務及び権限）
会長は、本会を代表し、社員総会及び理事会を招集し、理事会の議長となる。
２ 副会長は、会長を補佐する役割を担う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐する役割を担う。
４ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する役割を担う。
５ 理事は、理事会を組織する。
６ 監事は、法第 99 条ないし第 104 条の職務を行う
７ 監事は、社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
第 17 条（役員の任期）
各役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終了のときまでとする。ただし、重任を妨げないが、会長及び副会長の任期は 3 期を限度とする。
２ 役員は、任期終了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
第 18 条（解任）
役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったとき、あるいは本会の名誉又は信用をき損する行為をしたときは、社員総会の決議によりその役員を解任することができる。
第 19 条（顧問）
本会に、任意の機関として顧問若干名をおくことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
１ 会長の相談に応じること。
２ 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第 4 章 社員総会
第 20 条（決議事項）
社員総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
１ 事業計画及び予算の承認
２ 事業報告及び会計報告の承認
３ 入会金及び会費の額並びに納入方法
４ 前 3 号に掲げるものの他、理事会が付議を決議した事項
第 21 条（総会の種類及び招集）
この定款においては、通常総会を法上の定時社員総会とし、臨時総会を法上の臨時社員総会、並びに表決権を法上の議決権とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたときに理事会の決議により招集する。
３ 正会員の 5 分の 1 以上又は監事が会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して社員総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から 6 週間以内に臨時総会を招集し、開催しなければならない。
４ 社員総会は開催の日から少なくとも 2 週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を発して招集しなければならない。
第 22 条（社員総会の議長）
社員総会の議長は、その社員総会において、出席者の中から選任する。
第 23 条（社員総会の成立及び決議）
社員総会は、正会員の 2 分の 1 以上の出席により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定に関わらず第 11 条第 1 項の除名の決議及び第 18 条のうち監事の解任決議並びに法第 49 条第 2 項で定める決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の表決権の 3分の 2 以上の多数で決する。
第 24 条（表決権）
正会員は各 1 個の表決権を有するが、一般会員及び賛助会員は表決権を有しない。
２ 止むを得ない理由により社員総会に出席できない正会員は、第 21 条第 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって表決権を行使することができる。
第 25 条（社員総会の議事録）
社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果並びにその他法で定められた事項を記載し、議長及び出席した正会員 2 名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

第 5 章 理事会
第 26 条（理事会）
理事会は、この定款の別段の定めがあるもののほか、次の事項を審議決定する。
１ 社員総会の議決事項の執行に係る事項
２ 社員総会に提出すべき議案に関する事項
３ 社員総会から委任された事項
４ 前 3 号に掲げるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項
２ 会長は毎事業年度ごとに 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 27 条（理事会の招集方法）
会長は、開催の日から少なくとも 2 週間前に通知を発して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
第 28 条（理事会の成立及び決議）
理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。
２ 「前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 29 条（理事会の議事録）
理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果並びにその他法令で定められた事項を記載し会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。
３ 会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 委員会及び事務局
第 30 条（委員会）
本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の設置及び運営に関する規約は別に定める。
第 31 条（事務局）
本会の事務を処理するために事務局を設け、事務局長及び職員をおくことができる。
２ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
３ 事務局長は、理事をもって当てることができる。

第７章 資産及び会計
第 32 条（資産）
本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
１ 会費
２ 入会金
３ 寄付金品４ 資産から生ずる果実
５ 事業に伴う収入
６ 前各号以外の収入
第 33 条（経費）
本会の経費は資産をもって当てる。
第 34 条（資産の管理）
本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
第 35 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 36 条（事業報告書の作成）
会長は毎事業年度の末日ごとに次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。
１ 事業報告書
２ 収支計算書
３ 貸借対照表
４ 正味財産増減計算書
２ 会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より 3 週間以上前に監事に提出して監査を受けなければならない。
３ 監事は、前項の書類の提出を受けた日から 1 週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。
第 37 条（事業報告書等の承認）
会長は、前条 1 項各号の書類を通常総会に提出してその承認を得なければならない。

第８章 定款の変更及び解散
第 38 条（定款の変更）
この定款は、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の 3 分の 2 以上決議を経なければ、これを変更することができない。
第 39 条（解散）
本会は、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の 3 分の 2 以上の決議により解散することができる。
第 40 条（残余財産の処分）
解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経てこれを定める。

（付則）平成 20 年 12 月 1 日 作成
平成 26 年 5 月 17 日 改訂
令和 2 年 7 月 18 日 改訂