文部科学省
平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」

事 業 報 告 書
（平成２１年９月～平成２３年９月）【事業名称】「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―文部科学省
平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」

事 業 報 告 書
（平成２１年９月～平成２３年９月）【事業名称】「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

目

次

はじめに
「『岡山オルガノン』の構築」について

第１章

連携取組概要 ----------------------------------------------------- 1

１．連携取組の趣旨・目的
２．連携取組の内容
３．年次計画

第２章

組織体制と環境整備 --------------------------------------- 11

大学教育連携センター長挨拶
１．大学教育連携センターと各オフィス
２．各種委員会・実務担当者
３．シンポジウムの開催
４．e-Learning 環境

第３章

学士力育成のための取組 ------------------------------- 35

岡山大学オフィス代表挨拶
１．各種取組
２．各種委員会の開催

第４章

社会人基礎力育成のための取組 ------------------- 45

中国学園大学オフィス代表挨拶
１．実践的キャリア教育指導チームの組織化
２．実践的体験型プログラムの構築と実施

第５章

地域発信力育成のための取組 ----------------------- 67

岡山商科大学オフィス室長挨拶
１．岡山商科大学オフィスの活動
２．双方向コンテンツ委員会の活動
３．地域活性化委員会の活動

第６章

外部評価 --------------------------------------------------------- 107

外部評価にあたって
１．外部評価の方法
２．外部評価

第７章

戦略的大学連携事業総括 ----------------------------- 119

岡山オルガノン事業を総括して
１．岡山大学オフィス
２．中国学園大学オフィス
３．岡山商科大学オフィス
４．大学教育連携センター

第８章

各連携校取組 ------------------------------------------------- 129

・岡山大学
・岡山県立大学
・岡山学院大学
・岡山商科大学
・岡山理科大学
・川崎医科大学
・川崎医療福祉大学
・環太平洋大学・吉備国際大学
・倉敷芸術科学大学
・くらしき作陽大学
・山陽学園大学
・就実大学
・中国学園大学
・ノートルダム清心女子大学

おわりに

はじめに

岡山理科大学学長

波 田 善夫（事業推進代表者）

岡山県の大学コンソーシアム岡山を構成する１６の大学の内１５大学は「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に応募し、事業は採択された。この取り組みは「岡山オルガノン」の構築と題され、学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育の実現を目指したものである。
今回の取り組みは、岡山県内の四年制大学の連携という、非常に大きな枠組みの構築を目指したものであった。それぞれの大学の規模には大きな違いがあり、国公立・私立の違い、また教育の内容や方針、立地する場所あるいは地域との密着度合いの違いがある。このような立場・方針の違いがある中、競争しながらの連携が出発した。
事業の内容は多様であり、守備範囲は広いが大学コンソーシアム岡山の積み重ねてきた実績をさらに深化させるものである点、確実な成果が期待されるものであった。それぞれの連携大学は県内に広く分散して立地しており、距離的な要因が交流の大きな障壁であった。今回の事業は、連携の具体的手段としてネットワ
ーク網で結ばれたテレビ会議システムを活用することにより、遠隔授業のみならず、教職員・学生の交流が可能な環境を構築してきた。
テレビ会議システムなどの遠隔授業を行うハード的な環境整備は、本年度にほぼ計画通りの状況にまで整備することができた。しかしながら、遠隔授業などの教育の実現に関しては、３年という年月は短かったよ
うに思う。各大学の講義の開始時間の相違など、比較的単純な項目であっても各大学の立地環境などによって統一することは困難であった。カリキュラムの改訂は学生の入学年度にも関係するところから、準備と手続きが必要なことから、連携大学すべてにおいて高いレベルで実施されている段階には到達できていない。
一方、e-Learning による教育、ＦＤ・ＳＤ活動、キャリア形成教育などの共同実施に関しては、着実に成果を上げてきたと言えよう。
岡山オルガノンの助成期間は本年度で終了し、成果は大学コンソーシアム岡山と融合しつつ、引き継がれることになる。これまでに得られた成果は十分なものではないが、取り組みは始まったばかりであり、岡山
オルガノンは、確固たる出発点としてのフラグを立てることができたと考える。今後は構築された環境のもと、具体的な教育内容の構築と実施の段階となる。岡山県における大学教育レベルアップの具体的な取り組みが成果を上げることを望んでいる。

「『岡山オルガノン』の構築」について「『岡山オルガノン』の構築」とは、国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実に重点的に取り組むべきであるとの社会的要請を受けて、文部科学省が平成２１年度に公募した戦略的大学連携支援事業に対し、岡山県下の１５大学が連携して応募し、採択されたプログラムを指す。正確には「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」と称するが、連携大学が個別に実施してきた様々な教育改善を目指す優れた取組に着目し、互いに連携してこれらの取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人材育成に資する総合的教育充実事業として実現させることを目的としたプログラムである。このような連携体制が構築できたのは、県内大学の連携体である大学コンソーシアム岡山における３年間の活動があったからである。したがって、補助期間の終了後、岡山オルガノンの事業は大学コンソーシア
ム岡山が継承することを前提としている。
具体的なプログラムでは、互いに連携し、地域に根ざした新しい教養教育の提供と共有を主たる柱に据えた計画とし、これを学士力、社会人基礎力、地域発信力の３分野で構築する大掛かりな取り組みを提案した。
１５大学という大規模な連携組織であることから、それぞれの分野を担当する拠点大学（学士力：岡山大学、社会人基礎力：中国学園大学、地域発信力：岡山商科大学）を設定し、３大学にはサテライトオフィスを、代表校である岡山理科大学には大学教育連携センターを設ける組織体制を採用した。
国の補助期間である３年間という限られた時間内で所定の成果を得るべく、平成２１年７月より新たな社
会実験を開始した。教育の共有化としては遠隔教育の導入に主力を注ぎ、ＴＶ会議システムを用いたライブ
型授業と、インターネットを用いたＶＯＤ型授業の２方法の実現を採用した。これらのインフラ整備に国の補助金を活用させていただいた。その結果、平成２３年度には前後期併せて、ライブ型授業が１４科目で受講生が２７名、ＶＯＤ型授業では１８科目で４１３名の受講者が参加するまでに展開できた。これらの教育の提供に参加された教員数は５０名に達する。その他の諸事業もほぼ予定通り実現できたので、ひとまず本
プログラムは所定の成果を上げたものと考えている。
最後に、本事業の推進にご協力いただいた方々にお礼を申し上げたい。この事業は、各連携校の学長、代表者、各種委員会委員、いくつかのイベントに参加してくれた学生諸君、および様々な事務処理をご担当下さった職員の方々、さらには３つのサテライトオフィスおよび大学教育連携センターを運営・維持していた
だいたコーディネータおよび事務担当者の方々と、実に多くの人たちのご協力があって実現できたものと考える。本事業のとりまとめを行ったものとして、これら関係者の皆様方に深く感謝の意を捧げたい。

大学教育連携センター長

木村

宏

第1章

連携取組概要１．連携取組概要

第１章

連携取組概要１

連携取組の趣旨・目的（１）社会的な要請等を踏まえた連携取組の必要性およびその背景について
高度情報化社会においては、多くの情報が容易に入手できるようになり、通信技術の飛躍的発展と普及によって、学生のニーズは日々変化しており、大学教育においてもこのような社会に対応することが必要である。しかし少子化による学生数の減少により財政的影響が大きく、その中で各大学は様々な特色を生かしながら卒業・修了時の学力保証を目指して充実した研究・教育の実践に向け取り組んでいる。このような各大学独自の優れた取組（例：岡山大学のＦＤ活動、岡山理科大学の e-Learning システム、岡山商科大学のボラ
ンティアプロフェッサ科目等）を他大学がそれぞれの実情と整合性を図りながら有機的に改良することができれば、学生のニーズを満たすことにつながり、岡山県全体での学士力の育成に貢献すると考えられる。本
取組は、県内の各大学間の連携を目指しており、教養教育の共有化を図るためには、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入が不可欠である。これが実現することで、学生が受講しやすい学習環境を整備でき、幅広い学際的領域に及ぶ教育の提供が可能な単位互換制度を充実できる。
また、岡山県では「新おかやま夢づくりプラン」の重点施策として小学校から発達段階に応じた社会人・職業人としての自立を目指す「キャリア教育」の推進に取り組んでおり、小学校から大学までの一貫キャリア形成教育カリキュラムが検討されている。特に就職氷河期といわれる現在、生き方に疑問を感じている学生も多くいる中で、社会人基礎力の向上が要求されており、そのためにも大学コンソーシアム岡山で実績を積んできた「キャリア形成講座」の内容をさらに深化させ、自己実現能力を醸成させることが必要である。
さらに地方大学では、企業やＮＰＯ、自治体から地域に根ざした人材育成に対する要望が高く、その対応が求められる。特に地域で育てて、地域を担う人材・地域で活躍できる人材の育成が求められている現在、地域活性化の担い手となるための選択肢を多分に与えていくような教育を各大学はカリキュラムに組み込んでいく必要がある。これには地域に対する理解と地域課題の究明が必要であり、学生に対する地域活性化教育の充実化が不可欠である。地域課題は多岐にわたる分野に散在しておりそれらを整理する必要があるため、大学だけではなく高校生や地域が一体となった協働による活動を計画的に展開することによる地域発信力の育成が課題である。

（２）大学間連携により得られる教育研究効果および地域社会への影響、効果等について専門教育は各大学が担うが、さらに他分野への関心がある学生にはライブ型やＶＯＤ（Video On Demand）
型遠隔教育の活用によって幅広い教育の提供を実現し、学生ニーズに対応した Sustainable Cooperation（持続1１．連携取組概要
可能な協力体制）の実現を図る。ＩＣＴ活用は講師確保が困難な教養教育科目の連携校間での共有化につながる。また他分野の講義を受講することで学際的領域への転化が図られ、研究水準の高度化も期待される。
岡山県では短期大学を同一敷地内に併設している大学が多くあり、ＩＣＴ活用が実現すれば県内全体の総合的な高等教育の向上にもつなげられる。連携校間では教職員同士の共同ＦＤ・ＳＤ活動の定期実施により、教育・教育支援水準の高度化にもつなげられる。優秀な教員または講師による授業が広く公開されることで各教員の指導力向上・教職員資質向上に対する意識も高まり、ＦＤ・ＳＤ活動のさらなる強化へとつなげられる。
また企業やＮＰＯ、自治体等の様々な団体が抱える地域課題やニーズを学生自身が実感し問題意識を持ち、在学中から主体的に地域貢献活動に取り組むことにより、学生自身の将来的見通しを持った人生観を養い、地元企業への就職に対する意識付けにもなり、地域活性化の担い手として卒業後も地域での活躍が期待される。高大連携や産学官民連携により地域一体型教育の推進を実現させることが地方大学の活性化と再生にもつなげられると期待する。

２

連携取組の内容（１）事業目的を達成するための取組内容と連携取組により得られる効果について全体像を図１－１に示す。本取組では連携校間における、教養教育の充実・共同ＦＤ・ＳＤ活動による「学士力」育成、実践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、地域連携による人材育成・
地域貢献活動による「地域発信力」育成、という３つの力を核として展開した。これらの取組が地域一体となって実践されることにより、「岡山オルガノン※」の構築につながり、岡山県から発信される地域創生へと導かれる。
また、全連携校のネットワーク環境が異なるため、ライブ型遠隔教育のインフラとしてＢ－フレッツによるＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）環境を設定し、通信環境の安定化と早期実現を図った。当初は、岡山県が県内全域に敷設した光ファイバ網である「岡山情報ハイウェイ」の活用を検討したが、維持管理および運営の面で早期の着手が可能なＢ－フレッツ方式を採用した。ＶＯＤ型 e-Learning システムについては加計グループが開発したシステムを改良し活用した。教職員に対しては e-Learning 活用法やＶＯＤ教材作成法の講習会を開き、その手法について習得してもらった。対面型授業が必要な科目については、各大学教員が協力指導員として指導補助も行った。また、連携大学間の単位認定を可能にするため大学コンソーシアム岡山の単位互換システムを改良した。これにより多様な学生ニーズに対応でき、また時間距離の制約を解消できた。このネットワークインフラ整備は本取組の不可欠な要素であり、その活用概要図が図１－２である。学生は大学や自宅からインターネットを通じてコンテンツデータベースにアクセスし、自由な時間にＬＭＳ（学習管理システム）を活用して学習できるようになった。科目提供教員は質問に対応し、適宜課題等を与えた。また双方向ライブ遠隔授業はテレビ会議システムを用いてＶＬＡＮ環境で行い、これにより学生は自大学で連携校の授業を受講することができ、複数教員による共同授業の展開も可能となった。

※

2

オルガノン “organon” とは、アリストテレスの論理学関係の５つの著作の総称として、「学問を構築する上で基礎となる機関・道具」という意味。本取組では「大学教育の基礎となる部分・原動力」と解釈し命名した。

１．連携取組概要

図１－１ 取組概要図

3

１．連携取組概要

図１－２ ネットワーク活用概要図

また連携校全大学を接続することが可能であるため、連携事業推進のための会議等でも活用することができ、連携校すべてが迅速に協議し対応するための重要なコミュニケーションツールとして位置付けている。
それぞれの育成のための具体的な取組内容を以下で説明する。

①学士力育成のための取組
連携校間で教養教育の充実を図るため、教養教育科目を共有化した。各大学はＩＣＴを活用した授業配信に向けて、大学独自の特色を出しながら教養教育科目を２科目程度提供した。例えば、岡山理科大学からは「岡山学」を教養科目として構築し、岡山の自然と文化を題材とする地域性のある内容を連携校の学生に提供し、一般教養として活用した。
次に連携各大学のＦＤ担当者会議を開催し、共同ＦＤ活動の具体的な進め方を検討した。本取組では、岡山大学が先進的に実施している学生参画型教育改善を連携校に導入するための方針策定を進めると共に、新たに連携校間で多様な分野の教員同士が相互に公開授業参観や授業評価を行い、担当教員と参観教員が協議できる活動を進めた。この取組は活動内容のシンポジウムおよび実践結果の発表会を行い、連携校全体の教育手法の改善に役立てた。これは地域一体型教育の実現・強化の根幹を担うものであると考える。
また共同ＳＤ活動は、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別講座（ＳＤに特化）に連携校の教職員が参加することから始めた。この活動の実践をもとに、独自のＳＤ研修会を組織した。このＳＤ研修会では、「学生相談」「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」「ク
レイマー対策講座」等毎回テーマを絞り、各連携校の様々な担当者が積極的に受講できるような方法を採った。これにより、連携校の学生サービス向上と教職員同士が交流する機会を増やすことにつながった。
4

１．連携取組概要②社会人基礎力育成のための取組
キャリア形成教育推進にあたり、地域のキャリア指導のプロフェッショナルを集結させたチームを組織化し、全県でキャリア形成教育体制を構築した。このキャリア指導チームの編成は産学官からの地域人材を積
極的に活用・登用することで、現在不足しているキャリア形成教育担当教員の確保につなげた。また大学コンソーシアム岡山が取り組んでいる「キャリア形成講座」に一部事業委託を行い、チームによる実践的体験
型プログラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行った。このキャリア形成
教育は、就職活動の支援に留まるものではなく、大学卒業後の社会で活かせる自己実現能力を醸成することに主眼を置き、就職支援担当部署がこれまで就活予定者に限定的に実施してきた内容とは根幹から異なるものである。
また、学生主体による地域イベントへの参画、地域活動や交流事業の推進等の社会活動参画を行い、キャリア形成講座修了生によるＣＭＳ（Contents Management System）やＳＮＳ（Social Networking Service）等のインターネットを活用した主体的な交流活動や連携強化が図れる組織の立ち上げを検討した。このような実践的体験型プログラムや社会活動参画により学生は、コンピテンシー、実践マナースキル、ビジネスマイン
ド、ビジネス頭の力が身に付き、社会人基礎力の向上に大きく貢献することができた。

③地域発信力育成のための取組
産学官連携教育として、地域連携による人材育成に取り組んだ。岡山商科大学等が岡山経済同友会と連携して取り組んでいる企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフェッサ科目」をライブ型遠隔授業として連携校へ開放した。また県内産業界等と協力して専門的資格（例：弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材から教員選定を行い、コーディネート科目の構築を行った。これにより就職活動前に実務等を聞くことができ、就職後３年以内の離職率が高い現状に歯止めをかけることができた。また、倉敷芸術科学大学等が取り組んでいる地域活性化教育「倉敷まちづくり基礎論」および「倉敷まちづくり実践論」がライブ型遠隔科目として提供された。
他大学と協働するための地域活性化シンポジウムを開催し、地域住民との交流活動の推進を図った。大学
コンソーシアム岡山が取り組み始めた環境教育実践活動である「エコナイト」事業を岡山経済同友会や自治体等と共同実施した。また、ＮＰＯや自治体が主催する行事への共同実施にも積極的に取り組んだ。このような地域貢献活動を展開することで、地域活性化の担い手として活躍できる人材の育成につなげることができた。

（２）連携取組の実現に向けた実施体制について
本取組の実施体制は図１－３に示す。本取組を円滑に行うため、「大学教育連携センター」を岡山理科大学に設置し、地域人材との交流および企画運営に優れたコーディネーターを配置することによって事業展開において中核的役割を果たさせることにした。センターでは全体を統括すると共に、ＩＣＴ環境の整備、定期
的な現状把握・視察、広報宣伝活動を行った。また、それぞれの力を育成するために、３つのサテライトオ
フィスを主幹大学に設置した。各サテライトにはコーディネーターと専従職員を配置し、全コーディネータ
ーが連携しながら学生支援や事業管理等を担当し、協力して大学連携推進を図った。
5

１．連携取組概要

Ｐlan

Ｄo
連携評価委員会
外部委員で構成され、本取組の評価、改善要求、指導助言を行う

連携大学
岡山大学

岡山オルガノン代表者委員会

岡山県立大学

各事業のコーディネーター及び各大学代表者で構成され、定期的な進捗状況検証、方針策定等を行う

岡山学院大学
岡山商科大学大学教育連携センター

岡山理科大学全体を統括し、ICT環境の整備、単位互換制度の整備、定期的な現状把握視察、広報宣伝活動の展開（岡山理科大学）
ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇ運営委員会

中国学園大学オフィス（地域発信力）

オフィス
（学士力）

オフィス
（社会人基礎力）

双方向コンテンツ委員会

学士課程教育連携委員会

社会人基礎力養成連携委員会

地域活性化委員会

共同ＦＤ・ＳＤ委員会

産学官

Ａction人材活用

各業務分野の統括・実施のため主管大学にサテライトオフィスを設置
大学連携推進を図るため専従職員を配置
各事業別に連携校の担当者からなる委員会を設置

大学コンソーシアム岡山

岡山大学

部分的事業委託

地域連携による実施体制

企業・高校・
自治体 など岡山商科大学

川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

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図１－３ 実施体制

各事業内容については、各連携校の担当者による委員会を設置し、実質的な実施方法や運営体制等の調整や検討を行った。サテライトは事業毎に指導教員や学生等と密に情報交換を行いながら、各事業の実施状況
や現状を把握し、事業の円滑な実施体制を整えた。この他、大学コンソーシアム岡山への一部事業委託や地元企業・ＮＰＯ・高校・自治体等と協力し合いながら地域連携組織として事業展開を図った。
また、内部監査組織として「岡山オルガノン代表者委員会」を、外部評価組織として「連携評価委員会」を組織した。これら全ての組織がＰＤＣＡサイクルに参加協働し、常に事業展開を客観的に見直しながら、適宜方針修正を行っていった。

（３）各大学等の取組の現状と連携により実現可能となる内容や到達目標について
学士力の育成においては、各大学が日々その充実化を図っている。例えば、岡山大学では独自のＦＤ活動を展開し、岡山理科大学等の加計グループ大学間では e-Learning システムを構築しグループ内での単位互換や高校生への単位認定制度を創設している。小規模大学ではこのような学士力育成に係る専門職員を置くことが困難であり、ノウハウの共有化が求められている。本取組ではまず補助期間中に各大学が連携してこれまでの優れたＦＤ活動や e-Learning システムを導入し、ＳＤ活動の本格化に向けて取り組んだ。将来目標としては各大学が協力体制を維持しつつ、さらに進化した活動となるよう進めていくことが挙げられる。また、「岡山学」や「地域創生学」のような研究を行っている大学と連携することで、地域課題を明らかにし、地域の一員として考える場を与えるような授業を教養教育科目として共有化した。これは補助期間終了後も各大学の専門性を生かした地域を題材とした教養教育科目として継続する。
社会人基礎力の育成においては、いずれの連携校もキャリア指導が可能な教員が少なく、就職支援を行う
6

１．連携取組概要
教職員が担当しているのが現状である。そのため、キャリア指導チームは連携校すべてが求めている事業であり、補助期間中にチームの組織作りを固め、連携校のキャリア教育支援を実施した。補助期間終了後はチームによる企業経験者等を対象としたキャリア指導教員養成事業を準備・実施し、キャリア指導教員の確保につなげる。また、各大学が独自に様々な学生参画型の企画を実施しても、それぞれが個別に活動を展開す
ることは大学の特色を出しやすい反面、全体の中の一行事として扱われ、地域全体の活性化への効果が薄れてしまっている。そのため、連携校の学生がキャリア教育の一環として社会参画活動を共同で取り組むことにより、より大きな成果が得られる。補助期間中に現役学生や同窓生の組織化を検討し、補助期間終了後も効果的な連携が学生間で図れるような支援体制作りに取り組む。
地域発信力の育成においては、岡山商科大学等の「ボランティアプロフェッサ教育」や大学コンソーシア
ム岡山の「コーディネート科目」が地域経済について理解する機会を与え、倉敷芸術科学大学等の「地域活性化シンポジウム」は地域の文化や観光産業について理解する機会を与えており、それを学生自らが地域外に発信していくことが求められる。補助期間中はこれらの活動を連携校で共同展開していき、将来的には学生が主体的となって発信できるような体制作りに取り組んだ。
補助期間終了後は３つの力の育成について、大学コンソーシアム岡山が継続して実施することで合意している。

（４）連携取組の積極的な情報提供の方法および体制の有無について
学生・地域住民・大学教職員を対象とした設立記念シンポジウムや大学連携シンポジウムの毎年の開催、学生や地域住民に対してのパンフレット作成、ホームページ上での事業内容・会議議事録・評価報告書等の資料の公表を行った。シンポジウムでは本取組の進捗状況および成果報告、取組充実化に向けた意見交換や議論を地域住民や専門家等と共に行う場を設けながら、地域ニーズや社会的要請を踏まえた事業推進に取り組むための機会となった。

３

年次計画

平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された［「岡山オルガノン」の構
築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―］は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、ＦＤ・ＳＤ活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつ
つ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同ＦＤ・ＳＤ活動による「学士力」育成、（Ｂ）実践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人
材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が7

１．連携取組概要
地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用に
より、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニ
ケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。
平成２１年度の目的は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の各力の育成を図るため、まずは大学連携を円滑に進めるための組織体制を整え、シンポジウム開催、専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、関係機関に対して事業内容の周知徹底を図ることである。また本事業推進に不可欠であるインフラ整備、テ
レビ会議システムの試行運用、ＩＣＴ活用教材作成講習会を実施し、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行った。
平成２２年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、平成２１年度検討・整備を進めた事業計画に基づき取組を進め、その成果と課題を検証した。具体的な取組として、テレビ会議システムやＶＯＤを活用した単位互換科目の授業配信、共同ＦＤ活動の検討・実施やシンポジウム開催、委託事業としてＳＤ活動の実施、実践的キャリア指導プロフェッショナルチームによる連携校でのキャリア教育、地域活性化シンポジウ
ムやエコナイトのイベント開催である。また開講方法の検討や単位互換科目の追加、多地点接続装置の導入を行い、今後の事業展開の充実化を目指した。
平成２３年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、平成２１年度の準備期間および平成２２年度の試行実施の成果と課題に基づき、より発展的でかつ充実した事業展開を図り、補助期間終了後の継続に向けて「岡山オルガノン」の基盤を構築する。具体的な取組としては、テレビ会議システムやＶＯＤを活用した単位互換科目の拡充、共同ＦＤ活動の検討・実施や成果発表、独自の共同ＳＤ研修会の実施、実践的キャリ
ア指導チームによる連携校等でのキャリア教育、地域活性化シンポジウムやエコナイトのイベント開催、そして補助期間の最終報告書をまとめ、事業全体の報告会を開催した。また、「岡山オルガノン」の構築に向けた補助期間終了後の実施については、将来構想委員会を中心に、大学コンソーシアム岡山への確実かつ円滑な継承が可能となるよう協議を行った。
平成２１年度から平成２３年度までの岡山オルガノンの事業における年次計画を図１－４に示す。
岡山オルガノンの事業における年次計画は、平成２１年度から平成２３年度にかけて、共通計画、実施計
画（学士力、社会人基礎力、地域発信力）、評価計画にしたがって実施した。共通計画では、センター（岡山理科大学大学教育連携センター）が中心に、設立記念シンポジウム開催、大学連携シンポジウムの開催、Ｉ
ＣＴ導入に向けたインフラ整備、ＩＣＴ活用教材作成講習会の実施、ホームページの開設、その他事業内容に関する情報発信、会議議事録、評価報告書の資料公開を行った。実施計画では、３つのサテライト（岡山大学オフィス、岡山商科大学オフィス、中国学園大学オフィス）を中心にシンポジウムやワークショップ等を開催した。さらに評価計画では、岡山オルガノン代表者会議や連携評価委員会（年１回）を実施し、事業の評価を行った。この評価をもとに評価報告書や事業方針等を設定して事業に取り組んだ。この事業内容を中間報告書と最終報告書にまとめた。

8

設立記念
シンポジウム開催

大学教育連携センター設立学士 力
FDシンポジウム

大学コンソーシアム岡山に対してキャリア形成講座の発展型事業の委託

実践的キャリア指導チームの組織化

共通計画

社会人基礎力連携大学・関連機関との調整

FDシンポジウム

学生参画事業の展開、エコナイト（７月）の共同実施

地域活性化教育シンポジウムの実施、地域交流活動の展開

ボランティアプロフェッサ科目の実施
県内産業界等からの教員選定・コーディネート科目の実施

実施報告会

連携校のキャリア教育支援

SD研修会実施

社会活動参画の展開、地域イベントへの参加、地域活動・交流事業の推進
修了生の交流活動・連携を組織化（「同期会」のネット化）

全県のキャリア形成教育の実施
実践的体験プログラムの構築

SD研修会組織化、研修内容の準備
SD研修会実施

学生参画方式によるFD活動開始
相互授業参観活動の開始

教養教育へ「岡山学」の導入・提供開始

大学連携
シンポジウム開催

平成２３年度ネットワーク活用型授業、教材配信開始（各大学１科目程度授業提供）

ワークショップ実施

配信コンテンツ作成
一部試行実施大学連携
シンポジウム開催

e-Learningシステムの運用、VOD、ライブ視聴設備の運用開始
授業、教材配信開始

パンフレット作成

平成２２年度

事業内容に関する情報発信、会議議事録、評価報告書等の資料公開

共同SD活動担当者会議
吉備創生カレッジ特別科目に参加

共同FD活動担当者会議
相互授業参観活動準備

教養教育の配信科目を決定
単位互換制度の整備

ホームページ開設

ICT導入に向けたインフラの整備
ICT活用教材作成講習会の実施

平成２１年度

１．連携取組概要

最終報告書

連携評価
委員会開催
岡山オルガノン代表者委員会

岡山オルガノン代表者委員会

各事業部門別にサテライトオフィス設置

評価報告書

連携評価
委員会開催
岡山オルガノン代表者委員会

中間報告書

岡山オルガノン代表者委員会

評価報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

連携評価委員会設置

岡山オルガノン代表者委員会

大学連携準備委員会立ち上げ

地域発信力

実施計画

評価計画

図１－４ 年次計画

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１．連携取組概要

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第２章

組織体制と環境整備

２．組織体制と環境整備

大学教育連携センター長挨拶
大学教育連携センター長 木村宏（岡山理科大学学外連携推進室副室長）

岡山理科大学に設置された大学教育連携センターは「岡山オルガノン」事業の統括を行う重要な役割を担う組織として、本事業が戦略ＧＰに採択されて急遽創設された。センター長および副センター長のもとに、事業のとりまとめの要となるコーディネーター、ＶＯＤ型およびライブ型遠隔授業の受配信を担当する専門職員、事務全般を担当する事務職員、事務補佐員からなる６名編成の組織で、岡山理科大学内では学外連携推進室配下に位置づけられている。
主な任務は、学士力（岡山大学）、地域発信力（岡山商科大学）、社会人基礎力（中国学園大学）の各サテライトオフィスと協力して本事業全般の進捗を統括するとともに、ライブおよびＶＯＤ型教育に関するＩＣＴ環境の整備、全連携校との連絡調整、補助金の執行状況の把握、事業の広報宣伝活動等である。特に、ＩＣＴ環境の整備は多額の補助金を用いて行う本取り組みの中でも最重点と位置づけられた事業であり、システムの選定、導入および活用の各段階で大変な苦労を職員の方々にお願いした。遠隔教育を０から始めて３年間で軌道に乗せる難しさを体験することになったが、それでも３年目にはライブ型教育が１４科目、ＶＯＤ型教育が１８科目を配信することができ、少なくとも遠隔システムの立ち上げには成功したと考えている。本事業の推進から、遠隔教育への参加を難しくしている理由の一つとして、各連携校が独自に設定しているカリキュラムポリシーの影響が強いことが明らかになったので、今後の課題として、学生が岡山オルガノンの遠隔教育を選択できるよう、教育システムの自由度アップに力点を置いた取り組みの継続が必要であると考えている。
統括者の反省点としては、当センターが本学内に新たに設置された事務組織ということで、岡山オルガノンに関わる多くの事務的作業を当センターだけで引き受け過ぎた点があげられる。当初は１５大学という大きな連携組織を維持管理することに集中せざるを得ず、当センターを支える本学内の組織作りが立ち後れたことから、結果的に対内的な作業を当センターが実施することが続いた。それによりセンター職員に高負荷をお願いすることになった点を申し訳なく思っている。
本事業は大いなる社会実験として始まったと考えている。当初に掲げたすべての目的が十全に実現したとは言い難いが、それでも主要な事業では十分な成果を達成できたと考えている。３年間という限られた期間
内で所定の成果を上げることが求められたため、全職員が緊張感を持って粛々と任務を遂行していただいた
ことに対し、最大の敬意を表したい。

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２．組織体制と環境整備

第２章

組織体制と環境整備
１

大学教育連携センターと各オフィス（１）組織体制の整備
平成２１年９月に岡山理科大学（代表校）に「大学教育連携センター」を、岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学にそれぞれサテライトオフィスを設置した。
「大学教育連携センター」では本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、また「サテライトオフィス」では、学士力（岡山大学オフィス所掌）、社会人基礎力（中国学園大学オフィス所掌）、地域発信力（岡山商科大学オフィス所掌）のそれぞれの育成に向けて各種運営委員会を連携校教職員で組織し具体的な方針や内容を協議する
ことで、連携校間の意思疎通を図りより確実な実施へとつなげ、さらに本取組全体を通じた学生教育向上につなげるための礎を築くことができた。
センターおよび各オフィスには各取組推進のためのコーディネーターおよび事務補佐員の各１名ずつ（平成２２年度よりセンターのみ事務補佐員２名）を配置し、連携校との連絡調整・事業統括の中核を担っている。それぞれの取組の調整を図るために、コーディネーター会議を定期的に開催（平成２１年１１月～平成
２３年９月に１９回）し、事業全体の進捗状況の把握や情報・意見交換を行っている。また、これらの進捗
状況や、センターと各オフィス間で協力した検討や協議が必要な場合（例えば、文部科学省への提出書類作成や事業計画・事業報告作成等）は、コーディネーター会議だけではなく、大学教育連携センター・サテラ
イトオフィス担当者会議を開催し、センターおよび各オフィスの代表者、コーディネーター、事務補佐員ら
で細かな調整を行い、連携校に提案している。この大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者会議
は平成２１年８月２８日（金）、平成２１年１０月２０日（火）、平成２２年４月２８日（水）、平成２３年３月１日（火）、平成２３年４月２２日（金）、平成２３
年５月２７日（金）の６回開催した。
また１５大学という大規模な大学連携のため日程の調整は常に困難であり、そういった問題を回避するためセンターにて各大学の年間行事予定や教職員の夏
季・冬季休業期間、オープンキャンパスや大学祭等を随時確認しながら、本取組事業の年間活動予定表を作成・公開し、より多くの連携校関係者が会議や行事に12コーディネーター会議

２．組織体制と環境整備参画できるよう調整を図っている。
この他、センターには連携校間で平成２２年度後期より連携校間の単位互換可能な授業として開始するＶ
ＯＤ型 e-Learning のコンテンツ制作や学習管理システムの管理・運営を行う e-Learning 専門スタッフが平成
２２年５月より１名配置され、ＶＯＤコンテンツの撮影・編集、また学習管理システムの整備等に従事している。

（２）広報活動
広報活動としては、パンフレットやポスター、ホームページ等を活用して、広く本取組を知ってもらうよ
う注力している。また連携校教職員を対象としたメールマガジンを活用して、日頃の取組状況の周知も図っている。その他、新聞広告掲載、プロモーションビデオの作成およびラジオ生放送による単位互換ＰＲも行った。
パンフレットは連携校全教職員に１部ずつ配布することにより教職員への周知を図るとともに、学生向けにパンフレットを学内設置したり、各種募集（単位互換履修生等）やイベントのポスターを学内掲示したりして、学生に対する積極的参加の呼びかけや主体的参画の働きかけを日々展開している。またパンフレットやポスター（図２－１）は、関連機関・団体（文部科学省、岡山県、岡山経済同友会、山陽新聞社、岡山県
内市区町村役場）、全国の高等教育機関のコンソーシアム組織や他の戦略ＧＰ連携大学にも配布し、本取組を地元や全国に知ってもらうとともに、岡山県内のすべての高校にも広く配布を行い、高校生や高校教職員にも岡山県内の大学が連携して大学教育改革の取組を行っていることを知ってもらうことができた。
岡山オルガノン公式ホームページ（図２－２）では、センターおよび各オフィスが中心となって行事案内
や取組状況等を活動日誌や活動カレンダー等に随時掲載したり、会議や行事等で用いた資料をホームページ
上で情報公開したりする等して、ＧＰの特徴である積極的な情報公開に努めている。

図２－２ 岡山オルガノン公式ホームページ（http://okayama-organon.jp）
図２－１ ポスター13

２．組織体制と環境整備
また本事業は多岐にわたる取組を行っていることから、すべての取組に全教職員が参画することは困難であるが、多岐であるからこその特徴を生かし、興味のある取組には意欲的に参加してもらいながら、本取組を通じた岡山県全体の大学教育改革につなげてもらうことも重要であると考えている。
そこで、本取組事業の運営委員や実務担当者として登録している教職員に対してこれらの取組へのより一層の理解と協働を働きかけることを目的として、「岡山オルガノン通信」をメールマガジン形式で、平成２２
年６月から毎月本取組事業の最新情報を送信しており、平成２３年９月までに２５号まで発行している。連携校が主催する独自のイベント等他大学からの受け入れを積極的に行う行事についても、メールマガジンを活用して案内を行っている。

（３）先進取組事例視察訪問の実施
センターおよび各オフィスでは先進的な取組事例の調査として、以下の大学・機関の取組に対し視察訪問を実施した。
・立命館大学 〔平成２２年１月２７日（水）〕・国公私立大学コンソーシアム・福岡 〔平成２２年２月１日（月）〕・大学コンソーシアム石川 〔平成２２年３月１９日（金）〕・長岡技術科学大学 〔平成２２年３月２４日（水）〕・高等教育コンソーシアム信州 〔平成２３年２月１８日（金）〕
これまでの視察訪問の目的は、大きく分けて「遠隔授業（ライブ型、ＶＯＤ型）実施時の対応」と「大学間連携における役割分担や運営体制」の２つであった。遠隔授業実施時の対応では、担当教員が他大学との指導内容の整合性も考慮する必要性や、テレビ会議システムやＶＯＤ型遠隔授業の特性を理解するために日ごろから遠隔授業参観の実施、トラブル発生時の「声が聞こえません」等のメッセージボードの作成や学習管理システム運用時のコンテンツ利用に関する取り決め等、本取組事業においても導入することができる点が多くあった。
大学連携における役割分担や運営体制では、職員の配置や運営費について自治体と協力した体制づくりの必要性や大学間連携における会議開催についても日程調整が難しいため定例開催としている点、また大学が連携する利点を地域や商店街等タイアップして行うことの重要性等、今後本取組事業を継続していく上で必要となる視点を多く学ぶことができた。
また「平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」、「平成２２年度大学教育改革プログラム合
同フォーラム」、「第７回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」、「第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」をはじめとする国公私立大学を通じた大学教育改革の支援や、大学間連携の取組に関するイベントにも積極的に参加しさらなる取組全体の強化を図っている。平成２１年度は１月～３月に全国で開催されるイベントが学士力・社会人基礎力・地域発信力のどの分野に関連しているのかを分類した一覧表を作成し連携校教職員にも広く情報共有を行った。多くの教職員が本取組事業だけではなく、大学教育改革の取組に関心をもってもらうためである。また、連携校間で共通した報告書のフォーマットも作成し出張報告時に活用してもらった。このフォーマットには本取組事業との関連性や展望等について記載する欄を設け、本取組事業に教職員一人一人がどのように関わっていけるか等についても考察してもらっている。
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２．組織体制と環境整備

大学コンソーシアム石川訪問

平成２２年度大学教育改革プログラム合同フォーラム
ポスター展示２

各種委員会・実務担当者（１）連携評価委員会について
連携評価委員会は産学官の有識者および連携校学長で組織され、連携校が実施した連携取組事業の内容および成果の評価を行うとともに、必要に応じてそれらについて指導および助言を行う外部監査組織である。
平成２１年度は平成２２年１月に委員委嘱状を送付し承諾してもらった。産学官の有識者の委嘱にあたっては、本取組事業の関係団体である岡山県（副知事）
・岡山県教育委員会（教育長）・岡山経済同友会（代表
幹事）・山陽新聞社（代表取締役社長）の代表者を選出し、また本取組事業に対する理解と専門的知識を持つ委員（木野茂・立命館大学教授）を選出した。平成２２年度に両備グループの小嶋光信代表を新たな委員として追加選出し、平成２２年１０月に委員委嘱状を送付して承諾してもらった。
平成２２年３月１５日（月）に「第１回連携評価委員会」を、平成２３年３月１４日（月）に「第２回連携評価委員会」を岡山理科大学にて開催し、事業取組評価と地域貢献評価の２つの観点で評価をしてもらい、評価報告書を作成してもらった。
連携評価委員会を設置し評価報告書を作成したことによって、連携取組事業の各々の取組を振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることができた。また、こうした評価を通じて、成果や課題を連携校すべてにフィードバック
し、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となっている。課題としては、委嘱についてさらに早い時期から行い、連携取組事業の日々の進捗状況等を把握してもらい、より発展的な連
携評価につなげていくことが肝要である。

（２）岡山オルガノン代表者委員会について
各連携校では取組担当者が１名選出されており、各大学における「『岡山オルガノン』の構築」のための取組の代表者として就任している。岡山オルガノン代表者委員会は各連携校の取組担当者およびコーディネー
ターで組織され、連携取組事業の基本計画や方針の確認、進捗状況の検証等を行う内部監査組織である。代
表者委員会は平成２１年１２月に設置し、平成２１年度は２回、平成２２年度は３回、平成２３年度は９月

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２．組織体制と環境整備までに１回開催し、今後の事業展開や事業経費等についての審議を行った。取組担当者は教員が選出されているが、本取組事業を進めていく上で特に補助金の取り扱いについての一層の理解を深めてもらうために、会計担当の職員同伴での委員会開催も行った。
代表者委員会では、本取組事業における連携校間の共通意識の強化および連携校間の相互協力の体制強化につながっている。各大学が抱える課題を共有し共に解決する場となり、本取組が連携校の教育力向上につながる重要な場を提供している。検討する内容も多いことから、重要事項については事前にセンターや各オ
フィスから検討依頼を送り、限られた時間でより多くの協議が行えるようにしている。

連携評価委員会

岡山オルガノン代表者委員会（３）運営委員会について
学士力・社会人基礎力・地域発信力の３つの力を育成するために、連携校間で調整を行い各々の事業に取り組むことができるよう、センターおよび各オフィスが中心となって、事業ごとに運営委員会を設置している。運営委員会は６つの委員会で構成されている。各運営委員会での検討内容等については、３つの力の育成のための取組の中で詳述するが、簡単に委員会の所掌内容について説明する（表２－１）。
運営委員会の実施にあたっては、連携評価委員会および岡山オルガノン代表者委員会と同様に「岡山オルガノン運営委員会要項」を作成している。この要項は、各運営委員会で個別に作成するのではなく、全運営
委員会共通の要項として作成しており、本取組事業で導入したテレビ会議システムについての積極的な活用に関する記述も含められている。委員会の開催は、センターや各オフィス、連携校からの要望等により必要に応じて開催している。これまでに双方向コンテンツ委員会や地域活性化委員会では、テレビ会議システムを活用して遠隔地の大学間での開催も行っている。
運営委員は、センターおよび各オフィスが各連携校に対して委員の募集を行い、各大学から各委員会に数名が選出されている。募集の際にはどのような所掌内容であるかを明示し、その分野に関わることができる
教職員を選出してもらっている。また、運営委員会には参加が必須のものと任意のものとがあり、学士課程
教育連携委員会、共同ＦＤ・ＳＤ委員会、双方向コンテンツ委員会は全連携校からの参加が求められるが、他の委員会は、各大学の取組状況や参加希望等を考慮して、任意で参加できるようになっている。
各委員会の情報交換や連絡調整については、委員会ごとに作成されているメーリングリストを活用している。センターや各オフィスからの連絡や報告だけではなく、メール会議での検討も必要に応じて実施してい16

２．組織体制と環境整備る。委員名簿はセンターおよび各オフィスで共有されており、またメーリングリストへの投稿はすべてコー
ディネーターも可能となっているため、意見のやりとりの中で、適宜必要な情報を所掌するオフィスが提供できる体制となっている。
今後の課題としては、大学において複数の運営委員に選出された教職員がいる場合、様々な運営委員会が連続して開催されることもあり、その教職員の負担が増大する点である。運営委員の選出方法は、連携１５
大学の個々の大学の規模や学内事情等によって様々であるが、こうした背景を考慮した委員会運営を検討す
ることも大学連携においては重要である。

表２－１ 各運営委員会の所掌内容
委員会名称

所掌内容

e-Learning 運営委員会

ＶＯＤ型 e-Learning の実施方法や運営の検討

学士課程教育連携委員会

教養教育科目の選定や単位互換制度の検討

共同ＦＤ・ＳＤ委員会

共同ＦＤ・ＳＤ活動実施の検討

双方向コンテンツ委員会

ライブ型遠隔授業の実施方法や運営の検討

地域活性化委員会

地域活性化シンポジウム、エコナイト開催検討

社会人基礎力養成連携委員会

実践的キャリア教育実施・運営の検討（４）将来構想委員会について
将来構想委員会は連携校の担当者代表（複数名）および大学コンソーシアム岡山・大学教育連携センター
代表者・大学教育連携センターのコーディネーターで組織されている。委員会では、連携取組事業における補助期間終了後の展開方策、連携取組事業における補助期間終了後の財政的措置、その他目的を達成するために必要な事項に関して協議し、大学コンソーシアム岡山に対して提案を行うものとする。
各回の委員会での報告および審議事項は以下の通りである。
第１回将来構想委員会（平成２３年２月１６日開催）では、文部科学省による面接調査について説明が行
われ、文部科学省から「今後も積極的に情報発信を行い、メディア等で事業の必要性を訴えてほしい」との要求があった旨も報告された。また、将来構想委員会要項について、原案どおり了承された。この後、岡山オルガノンの継承について、事業の統合、昨年９月の素案の検討、および遠隔教育事業の継承体制について検討された。今後オルガノン事業を大学コンソーシアム岡山に引き継ぐ上での検討事項として事業推進経費
等の問題点が挙げられ、今後の将来構想委員会で検討することになった。
第２回将来構想委員会（平成２３年３月４日開催）では、平成２３年度大学改革推進等補助金調書について、平成２３年度はイベントを合同開催で行い、回数を減らす方向で検討している。１月に連携評価委員会を行い、最終報告書の作成に取りかかりたい。遠隔教育ライブ型前期７科目、後期７科目、ＶＯＤ型６科目、後期１１科目が提供される予定であり、学生の募集が必要である。履修の締め切りは４月７日（木）としているが、募集期間の延長が必要だと思われるので現在検討している。今年度の予算においてストリーミング
サーバーの購入を予定していたが、テレビ会議システムおよびＭＣＵとの相性等の問題で断念した。それに伴い、ライブ型遠隔授業ビデオカメラ一式を連携校で購入してもらうため２０万円を追加計上している。ラ
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２．組織体制と環境整備
イブ型遠隔授業で接続トラブル等が起こり受講できなかった場合に備え、配信大学に授業を撮影してもらい、そこで録画したものを受講できなかった大学に送りＤＶＤで補講していただく予定であるとの提案がなされ、了承された。また、岡山オルガノンの継承について、岡山オルガノンの想定ランニングコスト、経費負担のあり方について説明がなされ、了承された。
第３回将来構想委員会（平成２３年４月２９日開催）では、岡山オルガノンの継承について、平成２４年度以降、岡山オルガノン事業を大学コンソーシアム岡山の３事業部に振り分けた統合案が提案された。岡山
オルガノン事業の再編成について、オルガノン事業をどういう形で統合していくかが問題である。遠隔事業
を最低５年間は継続すべきである。また、オルガノン事業に参加していない大学コンソーシアム岡山会員校への対策が必要である。事業継承組織について、テレビ会議システムを利用したライブ型遠隔授業の所管大学は岡山商科大学であるが、多地点接続装置は岡山理科大学の備品として購入している等のため、大学コンソーシアム岡山の事務局だけでなく、それぞれのシステムを導入している大学の負担が必要となる。ＶＯＤについて、現在のコンテンツ作成は大学教育連携センターで行っており、検討が必要である。
第４回将来構想委員会（平成２３年５月１７日）では、ライブ型遠隔教育の継続について、現在は多地点
接続サーバーの保守費用１０５万９，０００円（年額）の負担が必要である。また、ＶＯＤ型遠隔教育は、
現在、システム経費として１８６万円（年額）を補助金から支出しているが、補助金終了後は再度業者と交渉を行い、費用削減する予定である。事業継承について、遠隔教育担当職員を採用し、その人件費として年額３００万円を継承案として提案したい。さらに、経費負担について、事業を今後５年間継続する予定であったが、岡山大学より３年間で検討することが提案された。遠隔教育を継続していくためのシステム運営費
として３００万円、人件費として３００万円、計６００万円を会費とは別に事業推進費として試算し、各大学の経費負担については「固定額（１７万円）＋学生数比例費（学部学生×＠１００円）」という金額で提案された。
第５回将来構想委員会（平成２３年８月８日）では、岡山オルガノン事業継承組織編成について、e-Learning
運営委員会では、ＶＯＤ型コンテンツの著作権についても検討してきた。この著作権の取り扱いについても、このまま大学コンソーシアム岡山が任意団体であると今後の手続きが煩雑になる可能性がある。このため、他のコンソーシアムが取り組んできた内容や方法についても検討する必要がある。いずれにしても現行の岡山オルガノン事業を今後は大学コンソーシアム岡山が継承していかなければならない。ＮＰＯ法人化は今後時間をかけて検討すべき課題である。現行組織を維持しながら事業継承を行う案が承認された。また、ＶＯ
Ｄ型遠隔教育関連経費については了解された。次回の将来構想委員会で再度、事業推進経費の負担方法について、代表者会議後に検討したいとの提案が出された。
第６回将来構想委員会（平成２３年９月５日）では、事業推進費の負担方式として、案１ 一律負担（１５万円）および学生数比例で負担、案２ 全額を学生数比例で負担、が提案され、案１が了承され、この後大学
コンソーシアム岡山の代表者会議に提案することになった。

（５）実務担当者について
先述した運営委員会とは別に、全連携校から各大学の教務や会計等に携わる実務担当者を各１名ずつ選出している。その中でも、事務担当者は取組担当者と同様に各大学における「『岡山オルガノン』の構築」のた
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２．組織体制と環境整備めの事務を担当する代表者である。本取組事業の具体的な検討が取組担当者や各運営委員にて審議・決定した後、事務的な連絡を事務担当者に連絡している。事務担当者は必要に応じて各大学内の各部署と協議し対応している。
実務担当者の設置は、各連携校との調整を図る際に、直接担当者に連絡をすることで、より円滑な情報のとりまとめや事業推進へとつなげることが可能と判断したためである。本取組事業における担当実務は、
「会
計」
「教務」
「単位互換」「学務」「就職」「情報」の６種類である。実務担当者への連絡は、基本的にメールや電話が中心であるが、必要に応じて会議を開催している。平成２１年度にはネットワーク担当者会議を９月
２９日（火）に開催し、会計担当および情報担当が出席して、本取組事業で導入するテレビ会議システムや
e-Learning 用パソコン、また単位互換制度の整備等について確認や意見交換を行った。
平成２２年度は岡山オルガノン構成大学間の単位互換制度の運用が始まっており、それに関わる履修生募
集や履修生への案内等について教務担当や単位互換担当と連絡調整を頻繁に行い、岡山オルガノン構成大学間の単位互換制度の定着を図ることができた。また、これに関わるオリエンテーション、ポスター、および岡山オルガノン通信による広報活動等により履修生へ募集や履修生への案内を徹底することができた。
平成２２年１１月に独自実施の補助金中間監査では会計担当との連絡・協議が必要となり、このような個別の事務を実務担当者が各大学の窓口となって進めていくことで、円滑な大学連携へとつなげることができた。また、平成２２年１２月に会計経理担当者会議を開催し、大学改革推進等補助金の取扱および各種報告
書類作成上の注意点について、補助金中間監査確認事項について、平成２２年度大学改革推進等補助金についての説明を行い、連携校間で意識共有ができたため、平成２３年度の会計経理担当者会議は見送った。

３

シンポジウムの開催（１）大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」
本取組事業が文部科学省の大学教育改革プログラムとして採択されたことを受け、学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、平成２１年１１月２９日（日）１３時から１６時、岡山県総合福祉会館にて大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」を開催した。
今回のシンポジウムには、１６６名（学生１４名、一般１５名、教員７４名、職員６３名）が参加した。
本取組事業を申請するにあたり、各大学独自の優れた取組を他大学がそれぞれの実情と整合性を取りながら有機的に改良することにより大学教育の改善を図ることを想定しており、本シンポジウムでは４つの事例紹介を行い、これまで大学や大学コンソーシアム岡山で取り組まれた経緯や現状についての説明を行った。また、今後連携校教職員が中心となって本取組事業を展開するために、まずは大きなテーマとしてＦＤを選択し、外部講師を招いての特別講演を行った。特別講演では、双方向型授業についてコミュニケーションを取り入れるだけではなく学生の主体的な参画により効果が増すことを説明し、立命館大学での学生によるＦＤ
活動について紹介があった。
本連携取組は１５大学という大規模連携であるため取組開始後早々にシンポジウムを開催することによって、連携校の教職員に対し本取組の全体像について十分な理解と取組への協力要請をすることができ、同時に参加した学生にも本取組の意義・魅力について知ってもらう良い機会となった。さらに、本取組で導入さ

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２．組織体制と環境整備れる e-Learning（ライブ型・ＶＯＤ型）やＦＤ・ＳＤ活動、キャリア形成教育の学生による積極的な活用へとつながるきっかけとなった。シンポジウム参加者のアンケートを集計（有効回答数：６４件）すると、参加者の多くが本取組事業について理解することができ、大学教育連携の必要性を感じることができた。また
大学間連携で必要なものとして、ＦＤ活動を選択している参加者が多かった。これは特別講演のテーマによるものであるとの類推もできるが、こうした参加者の声を反映させた形での取組につなげることが肝要である。この他にも地域活性化教育や地域人材育成、地域貢献活動等を必要と感じている参加者が多かった。

大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」（１）開会挨拶
岡山理科大学 豊田 真司 副学長
岡山大学

佐藤 豊信 副学長

岡山商科大学 井尻 昭夫 学長
中国学園大学 松畑 煕一 学長
岡山県

古矢 博通 副知事

（２）「『岡山オルガノン』の構築」概要説明（大学教育連携センター 佐藤 大介 コーディネーター）（３）連携校の優れた取組事例紹介①加計サイバーキャンパスを支えるＬＭＳ・ＭＯＭＯＴＡＲＯについて（岡山理科大学総合情報学部情報科学科 大西 荘一 教授）②学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画によるＦＤの活性化―（岡山大学教育開発センター 橋本 勝 教授）③産学官連携教育－（社）岡山経済同友会ボランティア・プロフェッサー講義について－（岡山商科大学 大﨑 紘一 副学長・産学官連携センター長）④人材育成教育～実践的キャリア形成講座のあゆみ～（中国学園大学 飯田 哲司 地域連携センター長）（４）特別講演
学生とともに作る授業、学生とともに進めるＦＤ（立命館大学 共通教育推進機構 木野 茂 教授）（５）閉会挨拶
大学教育連携センター 木村 宏 センター長

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２．組織体制と環境整備

開会挨拶

特別講演

（２）第１回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」
大学連携の必要性を地域住民や学生、教職員に対して訴え、協働をさらに進めていくことを目的として、
平成２２年６月１２日（土）１３時から１６時、岡山理科大学の理大ホール（第２５号館８階）にて、第１回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」を開催した。
第１回大学連携シンポジウムには、１８０名（学生：４８名、一般：２０名、教員：４６名、職員：６６名）が参加した。基調講演では、アメリカでの産学連携の実態、ボランティア・プロフェッサー制度の開発と地域連携、地域活性化と産学連携の必要性、産学連携での取組みとして岡山世界遺産登録へ向けての活動等についての講演が行われ、その中で岡山の大学を卒業する者として岡山の風土や歴史、観光について理解するための科目を大学の初年次教育として設置してはとの提案も出た。シンポジウムでは、岡山県内の大学
教員、企業経営者、首長、高校教員、大学生がそれぞれの立場からテーマである「地域が求める大学へ」について実践事例発表とパネルディスカッションを行った。その中で、大学と地域、大学と企業等がそれぞれの役割をしっかりと認識し連携することで、学生と地域がつながり、さらなる地域全体の活性化につなげられることが分かった。
大学連携シンポジウムは、地域と一体となった大学連携推進の取組をさらに広く展開するため、会場である岡山理科大学周辺地域にも町内会等を通じて地域住民に広く案内を行った。一般の参加者は少なかったものの、学生の参加者は多く、地域や学生に対して本連携取組について知ってもらうことができた。またシンポジウム参加者のアンケートを集計（有効回答数：８７件）すると、講演に対しては満足している方が多かったが、シンポジウムは質疑応答の時間が十分に取れなかった点等で不満を持つ参加者もいた。大学連携で地域を変えることへの期待も高く、平成２１年度に開催したシンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」と同様に大学間連携で必要なものとして、地域活性化教育や地域人材育成、地域貢献活動を選択している参加者が多かった。大学連携を進めていく上で、地域との関係性をしっかりと検討し、地域に対して大学が担う役割を果たしていかなければならないことを再認識することができた。

21

２．組織体制と環境整備
第１回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」（１）開会挨拶
岡山理科大学 波田 善夫 学長（岡山オルガノン事業推進代表者）（２）基調講演「地域連携の継続実現に向けて」（両備グループ 小嶋 光信 代表）（３）シンポジウム「地域が求める大学へ」
ファシリテーター：倉敷芸術科学大学 小山 悦司 教育研究支援センター所長
パネリスト：両備グループ 小嶋 光信 代表
岡山県新庄村 笹野 寛 村長
岡山県立岡山一宮高等学校 森 泰三 教諭
岡山大学経済学部、倉敷小町 森山 梨花 氏（学生）（４）岡山オルガノンの活動紹介（大学教育連携センター 木村 宏 センター長）（５）閉会挨拶
岡山商科大学 大﨑 紘一 副学長（大学コンソーシアム岡山運営委員長）

基調講演

活動紹介

シンポジウム22

２．組織体制と環境整備（３）大学連携による地域活性化シンポジウム
学生や大学教職員、地域市民が共同で参画できる事業実施を目指し、地域に関する取組を取りまとめ、大学間連携による地域活性化を図るために、平成２３年６月２６日（日）１３時から１６時１０分、岡山商科大学学生会館１・２階にて大学連携による地域活性化シンポジウムを開催した。
大学連携による地域活性化シンポジウムのテーマは、「学生活動による大学連携と子どもを中心とした地域活性化」であり、教職員、学生、および地域の子ども保護者など計５７５人が参加した。シンポジウムは２つの分科会に分かれて実施され、第１分科会では、岡山オルガノンや地域活性化への取組紹介、川崎医療福祉大学におけるボランティア活動に関する基調講演、岡山大学、岡山理科大学、川崎医療福祉大学、倉敷芸
術科学大学の学生による学生活動報告、およびパネルディスカッションが行われ、パネリストとフロアとの活発な意見交換が行われた。
第２分科会では、８大学（岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医療福祉大学、倉敷芸術科
学大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学）による学生主導のゲームや実験等を通じて、親子が遊び感覚で経済や科学を学習する場が設けられ、多くの地域の親子と大学生とが交流することができ、大学と地域の方々との連携を深めることができた。また､アンケート調査の結果より、参加者の多くは、本事業について理解することができ、「この連携が益々ひろがる事を期待しています」、「こうした実践的連携行事が今後も継続して実施されることを期待します」等の前向きな要望や意見が寄せられ、地域活性化教育や地域貢献活動等を必要と感じている参加者が多かった。

大学連携による地域活性化シンポジウム
第１分科会「大学における活動と大学間連携」（１）開会挨拶
岡山理科大学 波田 善夫 学長（岡山オルガノン事業推進代表者）（２）岡山オルガノン事業取組紹介（大学教育連携センター 木村 宏 センター長）（３）地域活性化への取組紹介（岡山商科大学オフィス 大﨑 紘一 室長）（４）基調講演「川崎医療福祉大学ボランティアセンターの取組について」（川崎医療福祉大学 西本 哲也 講師・ボランティアセンター副センター長）（５）学生による事例報告とディスカッション
コーディネーター：倉敷芸術科学大学 小山 悦司 教育研究支援センター所長
事例報告者：①「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０～第１回大学生改善交流」
23

２．組織体制と環境整備（岡山大学 高橋 和 さん）②「若者の元気がまちを元気にする！」（倉敷芸術科学大学 入江 公美子さん・壷井 志保 さん・難波 志帆 さん）③「本学ボランティアセンター学生スタッフの活動報告と課題」（川崎医療福祉大学大学院 新谷 卓也 君）④「科学ボランティアセンター学生スタッフ会の活動紹介」（岡山理科大学 安宅 祐介 君・杉山 都飛 君）（６）閉会挨拶
岡山商科大学 井尻 昭夫 学長

基調講演

学生による事例報告

パネルディスカッション

４

e-Learning 環境（１）テレビ会議システムおよび多地点接続装置
テレビ会議システムは、本取組事業における双方向によるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコミュ
ニケーションツールとして活用するものである。配信する科目は、質疑や討論の声が鮮明に聞こえ、かつホ
ワイトボード等の板書が鮮明に見えることが重要で、音声・映像の乱れや劣化が少ない仕様が必要であり、この条件を満たすには平成２０年から販売されているデジタルハイビジョン（ＨＤ）対応のシステムが必要

24

２．組織体制と環境整備であった。そのため「ＨＤビデオ会議システム（ＰＣＳ-ＸＧ８０）」の導入に向けて、平成２１年１０月にセンターにて連携校共通の要求仕様書を作成し競争入札を実施した。その後テレビ会議システムは大学ごとに契約を取り交わし、購入および設置を平成２２年１月までに完了した。インターネット通信網として、Ｎ
ＴＴフレッツ・グループのＩＰ-ＶＰＮ環境を採用しており、各大学ではＢフレッツ回線を新たに敷設した。
平成２２年１月１４日（木）には試験通信・音響（オーディオミキサー（ＡＴ-ＭＸ４４）導入）調整を行
い、平成２２年１月１８日（月）に業者立ち会いのもと岡山商科大学より「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県立大学、岡山学院大学、岡山理科大学、就実大学）に試験配信を実施した。その後も平成２２年２月１０日（水）・１７日（水）・１８日（木）に音響調整を含めた試験通信を連携校間で行った。その際、ペンタブレットを活用して手書きメモや図を画面上に自由に書き込むことが可能な「ビデオアノテーション用タブレット（ＭＴＥ-４５０／ＫＯ）」やカメラ映像とパソコン画面を同時に送信することが可能な「ＨＤデータ
ソリューションソフトウェア（ＰＣＳＡ-ＤＳＧ８０）」の試用や、最大１０地点の多地点会議が可能となる「ＨＤ多地点接続用ソフトウェア（ＰＣＳＡ-ＭＣＧ８０）」を用いてカスケード接続の試験も実施した。
平成２２年３月４日（木）・２３日（火）には各種運営委員会でもテレビ会議システムを活用しての会議を開催した。委員会での使用は、連携校関係者が一堂に会しテレビ会議システムについて理解・確認ができ、また岡山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果の高い運用を行うための情報交換・問題確認ができた。また、平成２２年６月７日（月）・１１日（金）・１４日（月）・１６日（水）・１７日（木）・１８日（金）・２４日（木）
・２８日（月）には連携校間で実際の授業や配信体験授業等での受配信デモンストレーションを実施したことにより、教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となった。
平成２２年度からはテレビ会議システムを用いてライブ型遠隔授業を単位互換科目（平成２２年度前期：
２科目、後期：３科目）として配信している。
平成２２年４月９日（金）１１時から１１時３０分には、テレビ会議システムを用いた初めての授業配信が開始されることを記念し、「ライブ型遠隔授業開始式」を岡山商科大学で開催した。多くの連携校教職員や報道関係者の前で、実際にテレビ会議システムを５拠点で接続しデモンストレーションを行った。この式典により連携校や地域に対して大々的に披露することができた。

ライブ型遠隔授業開始式

テレビ会議デモンストレーション

25

２．組織体制と環境整備
また、テレビ会議システムのみでは、ＨＤ画質での映像を同時に６拠点までしか接続ができず、カスケード接続でも最大で１０拠点までしか接続することができないため、ＨＤ画質での連携１５大学すべての同時接続が可能な多地点接続装置が必要であった。そのため「多地点接続用サーバー（ＰＣＳ-ＶＣＳ２０）」の導入に向けて、平成２２年４月に大学教育連携センターにて要求仕様書を作成し競争入札を実施した。その後設置場所を岡山理科大学内に決定し、受注生産のため平成２２年６月発注、８月末までに連携校全体での総合接続テストを行い、装置の設置を完了した（図２－３）。また、多地点接続装置の安定稼働のため、ギガアクセスＶＰＮルーター（ＲＴＸ１２００）および無停電電源装置（ＳＵＡ７５０ＪＢ）も合わせて購入・設置した。ただし、本サーバーはテレビ会議システム同様に付属のリモコンで操作するのではなく、パソコ
ン上のＷｅｂブラウザ経由での遠隔操作をする必要があり、今後マニュアル等を整備していく必要がある。
多地点接続装置を設置するにあたり、現在のＩＰ-ＶＰＮ環境ではベスト・エフォート型サービスであり、ＨＤ画質でのテレビ会議システム運用のためにさらに確実で強力な通信網についての検討を行う必要があった。そこで、インターネット通信網として、岡山県が運営する県内全域を結んだ高速大容量光ファイバ網である「岡山情報ハイウェイ」の活用について岡山県と平成２２年４月に協議を行った。岡山情報ハイウェイを活用すれば、十分な通信帯域を確保することができ、さらに岡山県内の高校との通信も可能となり高大連携を進める可能性があったからである。しかしながら、連携校すべてが岡山情報ハイウェイに接続されていない現状や高大連携を行う環境として双方に同様のテレビ会議システムが必要である点等から、本取組事業
期間中の岡山情報ハイウェイの活用については断念した。現在多地点接続装置の通信環境はＮＴＴフレッ
ツ・グループを使用しており、画質については一定の通信帯域が確保できるものとしているが、時折パケットロスが発生し映像の乱れはあるものの、音声の跡切れ等はなく授業での運用は支障なく進行できている。
こうしたテレビ会議システムの整備により、これまで他大学の授業を履修する場合は直接受講する大学まで学生が移動する必要があったが、今後は所属大学内の教室において他大学の授業を受講できる環境が整備された。ただし、ライブ型遠隔授業では大学間の授業時間帯の調整が今後の課題であり、現在連携校間で協議している。平成２２年度後期の２科目は土曜日開講を試験的に実施しているが、職員の配置等についても今後検討する必要がある。また、遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共有化も必要であり、ＯＨＣやＲＧ
Ｂ信号スイッチャーの活用等、一部の連携校で導入・実用している方式に関するノウハウを連携校間で蓄積し、普及させて行きたいと考えている。
後期の配信では、多地点接続装置を受配信拠点数の関係で使用しなかったが、後期開始前には平成２２年度後期にライブ型配信を行う大学の関係者が集い、本装置の操作方法について設置業者による講習会を行った。セミナーや委員会において参加拠点数が多い時は本装置を使用してもらい、ＩＣＴ活用教材作成講習会（９月１日（水）開催）や双方向コンテンツ委員会（１２月２２日（水）開催）で実際の通信を行い、３月には多地点接続用サーバー用いたテレビ会議システムのデモ配信も行った。
平成２３年２月に多地点接続装置のバージョンアップを行い、遠隔授業向けの機能として表示方法の種類などが追加された。
「フレッツ・グループ」サービス（ＩＰ-ＶＰＮ）では、ＩＰアドレスが最大２０までになっており、各大学のテレビ会議システムや多地点接続装置を操作するためのコントロールパソコンを使用するためには個々にＩＰアドレスを割り当てる必要があり、十分なＩＰアドレスが確保できていなかった。そのため平成２３26

２．組織体制と環境整備
年２月にＩＰ-ＶＰＮのＩＰアドレス数制限を解消するため、全連携校にギガビッドルーターを設置した（図２－４）。これの導入により、１つのＩＰアドレスを各拠点にあるルーター１つに割り当てるだけで、その配下にテレビ会議システムやパソコンを複数接続できるようになった。これまで多地点接続装置のコントロー
ルを行うパソコンは一部の大学でしか接続出来なかったが、全連携校で接続が可能となり、テレビ会議シス
テムも複数台同時に１つの拠点から双方向通信することが可能となった。ただし、通常のテレビ会議システ
ムのリモコン操作とは異なるため、多地点接続用サーバーのコントロールパソコンの使用方法について、３月に各連携校関係者に対して操作説明を行った。
平成２３年度より多地点接続装置の設置場所を岡山理科大学の改装計画に伴って、岡山理科大学情報処理センター６階から５階のサーバー室に移転させた。
平成２３年８月に多地点接続装置のバージョンアップを行い、プレゼンテーションタイプのミーティング
において発言権のない拠点がプレゼンテーション操作を行おうとすると、多地点接続装置から切断されてしまうこと、ミーティングのタイプを問わず、多地点接続中に短時間でプレゼンテーションの送信・停止を繰
り返すと受信映像が黒画になること、送信拠点がＭＣＵから切断されてしまうことなどが修正された。

双方向ライブ型遠隔授業
概要図

配信大学

― IP-VPN環境 ―
多地点接続装置

受信大学（15大学同時接続の実現）

受信大学

受信大学

受信大学
受信大学

図２－３ 双方向ライブ型遠隔授業概念図

図２－４ ギガビットＶＰＮルーター導入の必要性
27

２．組織体制と環境整備（２）学習管理システムとＶＯＤ型 e-Learning 環境
平成２１年度の本取組事業開始時にＶＯＤ型 e-Learning を進めるにあたって、まず各連携校に対して「メディアを利用した教育に関する学則・規程類」の整備について依頼を行った。面接（対面）方式の授業とは異なり、ＶＯＤ型 e-Learning では学生は担当教員のＶＯＤコンテンツを受信・視聴することにより授業を受けることになる。そのため、多様なメディアを活用した正規の授業を今後展開していく上で、単位認定の根拠となる学則または規程等について、各大学で検討してもらい、その整備報告を平成２２年９月までに全連携校から受けた。こうした整備が行われたことにより、連携校間での単位互換制度においてＶＯＤ型
e-Learning を学生に教育提供することが可能となった。
ＶＯＤ型 e-Learning の構築に向けて、学生がインターネット上でＶＯＤを視聴することで授業を受講できる学習管理システムを整備する必要があった。そこで、岡山理科大学教員によって開発され、加計教育コン
ソーシアムでの８年間の実際の授業における使用実績がある学習管理システム「ＭＯＭＯＴＡＲＯ」を本取組事業では採用した。平成２１年１２月より授業用コンテンツやシンポジウム等の配信用サーバーおよび学
習管理システムの設置調整を行い、インフラ手配・システム構築・試験運用を平成２２年３月に完了した。
本取組事業では学習管理システムのサイト名称を、学生が学習する場でありかつ親しみやすい名称として「まなびオルガノン」と命名した（図２－５）。また、学習管理システム「ＭＯＭＯＴＡＲＯ」は「大学設置基準
第二十五条第二項」や「平成十三年文部科学省告示第五十一号」との関係において、面接授業に相当する教
育効果を有するための条件を満たしている旨を連携校に対して報告を行っている。

図２－５ 学習管理システム「まなびオルガノン」（https://manabi-organon.jp）
また、コンテンツ作成用撮影編集機材の一式（ＨＤＶカムコーダー、ワイヤレスマイクロフォンパッケー
ジ、リモコン三脚、ノートパソコン、共有コンテンツ作成ソフト等）を平成２２年２月に競争入札を実施し３月に購入した。これらは本取組事業における連携校間のＶＯＤ方式による遠隔授業用コンテンツを作成するための機材である。本機材一式は平成２２年度連携校におけるＶＯＤコンテンツの撮影・編集で使用する
ため、３月２３日（火）に本機材一式を用いてＶＯＤコンテンツ撮影のためのスタジオ仮設営を行った。こうした機材を導入したことにより、学生に提供される科目の撮影が可能となり、またこれまでに開催したシンポジウム等の内容をＶＯＤコンテンツとして作成したことにより、ＶＯＤコンテンツ作成の手法についての問題点等が確認できた。
28

２．組織体制と環境整備
また、連携校によってはＶＯＤ型 e-Learning を実施するためのパソコンの台数やパソコン教室等が、通常授業での利用等から不足する事態を勘案し、本取組事業における受講想定数に対応し、学生の学習環境を強化・支援するため、e-Learning 用パソコンの購入を行った。e-Learning 用パソコンについては、センターで作成した共通仕様に基づき大学ごとに競争入札を行い購入し、設置調整は平成２２年３月に完了した。設置調整の際は、パソコンの基本設定をはじめ、学生の使用管理方法等を定めると共に、学習管理システム専用ホームページへのアクセス制限やシステムの環境復元の設定等を行った。
平成２２年度はセンターにて e-Learning 専門スタッフを増員し、ＶＯＤコンテンツ制作や学習管理システ
ム利用時の学生に対するサポート体制を強化した。平成２２年度後期から３科目がＶＯＤ科目として配信された。そこで、前期中に各連携校の e-Learning 運営委員を対象に、学習管理システムの本格運用前のテスト
アカウントを発行し、システムの利用方法等について実際に体験してもらった。また、操作マニュアルとして受講生用、講師用、各大学の組織管理者用の３種類を作成・配布し、使用方法について分かりやすくなるよう工夫している。特に受講生用マニュアルは、まなびオルガノンのホームページ上で動画を見ながら確認できるよう、学生が受講の際に戸惑うことのないよう配慮している。
こうしたＶＯＤ型 e-Learning のための環境整備により、学生はいつでも、どこにでも居ながらにして、パ
ソコンとインターネットの環境さえあれば、大学の授業を受講することができる環境が整った。
現在ＶＯＤ型 e-Learning を進めていく上での課題は、大きく分けて２点ある。１点はＶＯＤの撮影方法についてである。当初ＶＯＤの撮影については、実際の教室での授業を撮影する方法とスタジオで撮影する方法を想定していた。ただし、ＶＯＤコンテンツ制作を行う人員が不足しており、毎週授業が行われている大学まで出向き撮影することは実際上困難であり、また撮影と同時に PowerPoint の画面とカメラ映像を同期させながら編集を行うため、各大学での撮影者代理も立てにくいのが現状である。そこで、現在はスタジオ収録を原則としている。しかしＶＯＤコンテンツ制作では、各連携校から教室での授業撮影への要望も出ており、今後より汎用性の高い撮影の方法を検討する必要がある。
もう１点はＶＯＤコンテンツに含まれる著作権の取り扱い方法である。ＶＯＤをインターネット上で配信することは、現行の法律では登録された限られた会員にのみ公開されるとは言え「公衆送信」とみなされ、著作物の使用について著作権者から許諾を得る必要がある。そのため、ＶＯＤコンテンツに含まれる第三者の著作物やＶＯＤコンテンツ自体の著作権をどのように扱うか、また通常の教室で行われている授業をＶＯ
Ｄコンテンツとして作成した場合、学生の発表等の著作権や学生の肖像権をどのように扱うか等、一定のガイドラインを作成し、連携校間で共通認識を図る必要があり、その整備を急いでいる。
平成２３年度の配信について全連携校からのＶＯＤ提供科目を早期に確認したことにより、コンテンツ制
作を計画的に行えるようになり、科目設定においても他の連携校と調整を行うことができ、学生に対して提供教育領域と教育手法の多様化につなげることができた。
平成２２年度８月よりＶＯＤ科目の撮影・編集を開始し、平成２２年度後期は３科目配信して計１７７名の学生が受講した（表２－２、２－３）。ＶＯＤの撮影および編集業務は、大学教育連携センタースタッフ２名が行っている。単位互換教育として学習管理システムを用いており、ＶＯＤ科目の担当教員や受講学生向けのヘルプ窓口としてセンタースタッフが対応した。ＶＯＤ科目を実際に単位互換として実施したことで、
学習管理システムの使用方法や定期試験実施方法等、対面方式による授業とは異なる課題も把握できた。た29

２．組織体制と環境整備
だし、試験実施ついては、追試験の実施方法について検討する必要がある。
平成２３年度前期は６科目配信し、計１８４名の学生が受講し、後期は１２科目配信し２２９名の学生が受講した（表２－２、２－３）。前期配信の岡山県立大学「解析学Ⅰ」では、自学の学生が対面授業も受けながら補助教材としてＶＯＤも利用する新しい方式が始まった。今後は単位互換だけでなく、復習教材など多様な形で学習管理システムを利用できればと考えている。配信した科目については、概ね２～３年間は継続としてＶＯＤ科目として提供する予定である。修正が必要な場合は個別に対応を考えている。撮影について
も岡山理科大学でのスタジオ撮影を基本としていたが、平成２３年度後期配信の就実大学「日本美術史ｂ」
および山陽学園大学「現代中国論」では対面授業の撮影を行い、収録コンテンツの配信も行った。配信科目の内１２科目のＶＯＤコンテンツを作成したことによりスタジオ撮影や対面授業撮影時の手法などの理解を深めることができた。

表２－２ ＶＯＤ配信科目一覧
年
度
平
成
22
年
度

期
後

大学名

配信科目名

担当教員名

岡山理科大学

アルゴリズム入門

大西

荘一、河野

敏行

川崎医療福祉大学

睡眠学

保野

孝弘

吉備国際大学

スポーツ産業論清水正典

岡山県立大学

解析学Ⅰ

小松

弘明

環境と社会

井上

堅太郎

インターネット入門

榊原

道夫、大西

荘一

アルゴリズム入門

大西

荘一、河野

敏行

音楽療法概論

柿崎

次子

食心理学

河村

敦

髙林

宏一

環境と社会

井上

堅太郎

インターネット入門

榊原

道夫、大西

荘一

アルゴリズム入門

大西

荘一、河野

敏行

環境考古学

富岡

直人

川崎医療福祉大学

睡眠学

保野

孝弘

環太平洋大学

レクリエーション論

山本

孔一、田原

吉備国際大学

スポーツ産業論清水正典

山陽学園大学

現代中国論

班

日本人の思想苅米一志

日本美術史ｂ

土井

通弘

運動生理学

森脇

晃義、森

期

前

岡山理科大学期
くらしき作陽大学

岡山商科大学パーソナルファイナンス：
金融資産運用・不動産Ⅰ

平
成
23
年
度

岡山理科大学

後
期

陽介

偉

就実大学
中国学園大学30

恵子

２．組織体制と環境整備
表２－３ ＶＯＤ配信科目 受講者数
受信大学
年
期
度

配信大学

科目名

岡 県 学 商 理 医 医 環 吉 倉 作 山 就 中 清
大 大 院 大 大 大 福 大 備 芸 陽 陽 実 国 心

岡山理科大学平
後成
吉備国際大学22 期
川崎医療福祉大学
年度
岡山県立大学

岡山理科大学前期

アルゴリズム入門

1

0

0

0

0

0

0

スポーツ産業論

4 11

0

0 21

0

0

3

睡眠学

7

0

0

0 83

0

合計 12 11

0

0 104

0

解析学Ⅰ（＊１）

0 66

0

0

環境と社会

4

0

0

インターネット入門

2

3

アルゴリズム入門

1

音楽療法概論食心理学

平成 22 年度

計

1

0

4

0

2

8

1

0

0 13

0

0 53

0

0

1

3

3 17

0

3 117

0

3

0

2

4

3 34

0

5 178

0

0

0

0

1

1

0

5

0

0 73

0

0

0

4

0

0

1

0 16

0

0 25

0

0

0

0

3

0

0

0

0

1

0

0

9

3

0

0

0

0

2

0

0

0

0

1

0

0

7

8

1

0

0

3

0

0

3

0

1

0 17

0

0 33

9

0

0

0

6

0

0

2

0

3

0 16

1

0 37

合計 24 73

0

0

9

0

0 14

0

5

2

0 56

1

0 184

4

0

0

1

0

2

0

1

0

0

0 12

0

くらしき作陽大学
平成 23 年度前期

パーソナルファイナンス：
金融資産運用・不動産Ⅰ

4

0

0

アルゴリズム入門

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

2

インターネット入門

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

1

0

0

3

環境と社会

1

0

0

0

0

1

3

0

0

0

1

9

0

0 15

環境考古学

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

7

0

0

睡眠学

8

0

0

0 43

0

7

0

0

2

3 21

3

0 87

レクリエーション論

4

0

0

0

7

0

0

0

2

1

0

0

0

1 15

吉備国際大学

スポーツ産業論

3

0

0

2 13

0

0

6

0

0

0

1

0

0 25

山陽学園大学

現代中国論

2

0

0

0

7

0

1

2

0

1

0

2

0

0 15

日本人の思想

0

0

0

0

8

0

0

3

0

1

0

3

0

0 15

日本美術史ｂ

0

0

0

0

5

0

0

3

0

1

0

0

0

0

運動生理学

0

0

0

1 11

0

0

1

0

0

2

0

合計 22

0

0

3 98

0

2 31

0

7

5

8 49

3

1 229

合計 46 73

0

3 107

0

2 45

0 12

7

8 105

4

1 413

岡山商科大学平成
23
年
度

岡山理科大学

川崎医療福祉大学
後期 環太平洋大学

9

就実大学
中国学園大学

平成 23 年度後期
平成 23 年度
＊１ 岡山県立大学

7

9

0 22

解析学Ⅰについては、自学の学生が補助教材として使用

31

２．組織体制と環境整備

スタジオ撮影風景
ＶＯＤ撮影スタジオ

スタジオ撮影風景（３）ＩＣＴ活用教材作成講習会の実施
ＩＣＴ活用教材作成講習会とは、教職員に対して e-Learning 活用法やＶＯＤ教材作成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する機会の提供を目的として開催する講習会である。ＩＣＴ技術を用いた教育実施の普及率は低く、講習会を実施することで教職員が積極的に e-Learning 活用法や VOD
教材作成法について、特に本取組事業で導入するライブ型遠隔授業やＶＯＤ型 e-Learning について、深くそして広く学習・習得し、多様な教育の提供につなげたいと考えている。
そこで、平成２１年度のＩＣＴ活用教材作成講習会は e-Learning 運営委員会と同日の平成２２年３月２５日（木）１５時から１５時３０分に岡山理科大学で実施した。
参加者は各大学から選出された運営委員２８名であった。今回の講習会は、平成２２年度に稼働する学習
管理システムの機能や加計教育コンソーシアムでのＶＯＤ型 e-Learning の実際の運用手法についての講習を行った。
そして平成２２年９月１日（水）１３時から１６時３０分、「e-Learning 著作権セミナー ～e-Learning における著作権の取扱いについて～」と題して、テレビ会議システムを活用した同時ライブ中継による講習会を行った。メイン会場は岡山理科大学であり、多地点接続装置を用いてサテライト会場として１２の大学に講習会を配信した。
今回のセミナーには、１３１名（教員：７３名、職員：５８名）が参加し、一部連携校以外の大学からもセミナー開催の情報を聞き付け参加した。平成２２年度後期からＶＯＤ型 e-Learning を開始するにあたり、
ＶＯＤコンテンツに含まれる著作権の取り扱いについて、講師（尾崎四郎・放送大学教授）が著作権について e-Learning に対する法整備が十分になされていない現状にも触れながらも、質疑応答で活発な議論が展開され、連携校教職員に理解を深めてもらうことができた。
また、今回が初の多地点接続装置の本格的な運用となったが、マイク操作の不慣れ等で一時的に音が聞こえづらかったりノイズが入ったりしたものの、特段の通信不具合もなく無事に終えることができた。今回の運用により、参加者の多くからテレビ会議システムの活用について強い手応えを感じたといった感想が寄せられ、今後のさらなる活用が期待でき、その実現を目指していきたい。

32

２．組織体制と環境整備
平成２１年度ＩＣＴ活用教材作成講習会（１）理想的な e-Learning システムを求めてＬＭＳ「ＭＯＭＯＴＡＲＯ」（岡山理科大学総合情報学部情報科学科 大西 荘一 教授）（２）「ＶＯＤコンテンツの作成・運用方法」（岡山理科大学図書館資料情報課 西崎 書彦 氏）

e-Learning 著作権セミナー（平成２２年）（１）開会挨拶
岡山理科大学 波田 善夫 学長（岡山オルガノン事業推進代表者）（２）e-Learning 著作権セミナー
教育著作権セミナー－教育関係者が知っておきたい著作権－
放送大学ＩＣＴ活用･遠隔教育センター 尾崎 史郎 教授（元文化庁著作権課マルチメディア著作権室長）（３）質疑応答（１時間）（４）閉会挨拶
大学教育連携センター 木村 宏 センター長

平成２１年度ＩＣＴ活用教材作成講習会

e-Learning 著作権セミナー（平成２２年）

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２．組織体制と環境整備

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第３章

学士力育成のための取組３．学士力育成のための取組

岡山大学オフィス代表挨拶
岡山大学オフィス代表 三好伸一(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授)「学士力」育成の拠点として、岡山大学オフィスは県下１５大学の連携と協力のもと教育に関する連携活動を行ってきた。
オフィスでは連携大学の教養教育の充実と学生の主体的学習の促進を図ることを目的として、ライブ型およびＶＯＤ型の遠隔授業の拡充を進めてきた。これはディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを異にする複数の大学が結束し、教養教育科目を共有化するという取組であり、岡山大学オフィスの活動の中核と言えるものである。いざ始めてみると規制や制約等の問題も生じたが、連携大学の個々の努力により徐々に充実し、平成２３年度にはライブ型遠隔授業として１１大学から１４科目、ＶＯＤ型遠隔授業として１０大学から１８科目が配信できるようになった。
これらのなかには、各大学の特色を活かした独創的な科目も含まれている。大学に対する社会の学習ニーズ
は今後ますます多様化するものと想像される。この多様化する社会ニーズに適切に対応するためには、遠隔授業をはじめ、さまざまな形態での連携授業をより一層充実させる必要がある。
大学教育の向上は個々の教員の努力だけでは十分に達成できない。また各教育単位がバラバラに突き進んでも上手く行かない。学生や職員も含めた大学組織全体が同じ方向に向かって結束することで初めて効果が上がる。岡山大学では学生参画型ＦＤとしての教育改善学生交流「ｉ＊Ｓｅｅ：Student exchange for an
educational innovation (or improvement)」、教職員を対象とした全学ＦＤ研修「桃太郎フォーラム」を従前から実施していた。岡山大学オフィスでは、上述のＦＤ活動との積極的な連携を進めるため、それらを岡山オル
ガノンが共催する行事とし、桃太郎フォーラムの分科会を担当するなど協力をしてきた。また、ＦＤ・ＳＤ
に関する２回のシンポジウムを開催し、連携校をはじめ全国から集まった学生・教職員との間で議論が交わされ、さらに、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同開催している「吉備創生カレッジ」とも連携し、共同ＳＤ研修を実施した。これらの活動によって連携大学の教職員の交流が促進されるとともに、規模や学部構成等に関係なく連携大学が共通に抱えていた諸問題が明らかとなり、地域全体の教育力の向上に結び付いたと思っている。
岡山オルガノン事業は地域一体型教育システムの構築を目的として開始されたが、システムの完成には未だほど遠く、ようやく基盤作りが終了したところかもしれない。これから後もシステム構築に資する取組を継続し、現在の連携活動をさらに発展させる必要がある。その実現のため、個々の連携大学が事業当初の高い目的意識を持ち続け、ＰＤＣＡ（Plan、Do、Check、Act）サイクルに基づいた継続的な活動の改善を行ってくれることと期待している。

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３．学士力育成のための取組

第３章

学士力育成のための取組
１

各種取組（１）学生参画型ＦＤ・ＳＤ事業「ｉ＊Ｓｅｅ」の共催
岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会と連携して学生参画型ＦＤ研修事業「ｉ＊Ｓｅｅ」を開催する
ことにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学職員の教育改善活動への積極的関与の動機づけが図られた。
平成２１年度の「ｉ＊Ｓｅｅ２００９」は「大学を変える２つのスパイス」 をテーマに、平成２１年９月
２２日(火）・２３日（水）に開催された。内容としては、学生が日頃抱いている思いを川柳で表現する学生交流グループワーク、札幌大学・立命館大学・岡山大学・大分大学の学生による「学生主体の教育改善活動」の取組事例の発表と、それに対する意見交換を内容とするシンポジウム、立教大学・同志社大学の職員による「職員が参加する教育改善活動について」の講演、そして学生及び教職員が混在する小グループに分かれたグループディスカッションなどであり、３４大学から９４名の参加があった。

シンポジウム

参加者記念撮影

平成２２年度の「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０」は「大学生活をより充実したものへ、より有意義なものへ」をテーマとして、平成２２年９月４日（土）・５日（日）に開催された。内容は、学生と教職員が協力して大学生
活イメージマップを作成するアイスブレーキング、学生及び教職員をパネリストとするパネルディスカッシ
ョン「授業に期待していますか？」、そして学生及び教職員が混在する小グループによる「大学で身につけたい能力」に関するグループディスカッションなどから構成され、２９大学から１０２名の参加があった。

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３．学士力育成のための取組

パネルディスカッション

グループディスカッション

平成２３年度には「大学生活を充実させるために」というテーマで、平成２３年９月１０日（土）・１１日（日）に、「ｉ＊Ｓｅｅ２０１１」が実施された。全国２７大学から１０７名の参加者があり、連携校からも学生・教職員の参加が多数あった。初日は、アイスブレイクを兼ねたウォームアップとして「大学生活バスケット」か
ら始まった。続いて、クリッカーを用いた調査を交えつつ、参加者全員に書いてもらった「１週間のタイムテーブル」からユニークなものを紹介する事例報告が行われ、さらにその報告をもとに、全体討論として「大学生活を充実させるためには何を一番大切にしたらよいか」についての議論が参加者の間で交わされた。
２日目の午前中には、学生・教職員を交えた数名のグループに分かれ、「大学生活を充実させるために、大学が出来ること」というテーマでグループディスカッションを行った。さらに午後にはグループを組み直して午前中の議論の続きを行い、最後にグループとして大学などに望むことを「要求書」や「直訴状」などの形にまとめた。

大学生活バスケット

全体討論

グループディスカッション

グループごとのまとめ
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３．学士力育成のための取組
以上の取組の成果として、主に、学生が教育改善活動の客体的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになったり、職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず、何が出来るかを再考することができたりした。また、こうした学生・職員の意識改革が大学の学びを活性化させることにつながることを意識共有できた。
なお、これら「ｉ＊Ｓｅｅ」の取組自体は、平成１６年度以降、岡山大学の取組として展開されており、参加者も全国から集まっているが、学生参画型教育改善の実施の難しさもあって、意外に地元の大学からの参加者が少なかった。しかし、平成２１年度以降は岡山オルガノンと共催という形をとれたことにより、地元大学からの参加も目立ち、今後の各大学での学生参画型教育改善を進める上で大きな効果があった。

（２）共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催
岡山オルガノン連携１５大学全体における教育手法の改善に役立てるべく、平成２２年３月１４日（日）に第１回シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、「授業評価アンケート」をテーマとして、この研究の第一人者である立命館大学の安岡高志教授に基調講演をして頂き、
その後、各大学でのこの点での取り組み状況を連携全大学から報告してもらい、クリッカーなども活用して、参加者
全体での、連携各大学における授業評価アンケートの現状

基調講演

についての情報共有を図った。
この第１回シンポジウムは、特に学生の「生の声」をきちんと吸い上げているかどうかという観点から、連携大学
が実践知を共有し互いにブラッシュアップを目指そうという性格のものであり、これを契機に各大学が授業評価ア
ンケートをより有効なものにし、学生に対する教育効果を高めるツールとして利活用していくことが期待される点において大きな成果があったと考えられる。また、各大学
による微妙な差異の他、授業評価アンケートを中断していクリッカー活用る大学もあることなど、それぞれの大学が考えさせられる材料も得られた。加えて、双方向授業ツールであるクリッカーを活用することで、講義型の一方的な形式ではない参加者との双方向性を重視した形の重要性を間接的に伝えられたことも成果の一つとなった。

全連携校の現状を情報交換
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３．学士力育成のための取組
平成２２年度には、「学生と社会をつなぐ大学教育の質保証」を総合テーマとして、平成２３年１月９日（日）に第２回ＦＤ・ＳＤシンポジウムが岡山大学において開催され、連携校だけではなく、全国から１５０名を越える参加者を集めた。
基調講演として、労働や就業の問題研究の第一人者である東京大学の本田由紀教授に「シューカツを考える～職業教育義務化の中で～」というテーマで、就活問題の底流にある社会的動向を整理して頂いた。これに対し、岡山大学キャリア開発センター副センター長の三浦孝仁教授から、岡山大学でのキャリア形成に向けた取り組みについての報告が行われた。
その後、株式会社丸五代表取締役常務の藤木茂彦氏・岡山県産業振興財団の高木二三男氏・前出の本田由紀教授・ジャーナリストの石渡嶺司氏・岡山大学キャリア開発センターの坂入信也教授の五者によるパネル
ディスカッションを行い、教育の受け手である学生の視点からこれまで行われてきたキャリア教育について検証を行い、その中で、例えば学生にとって「実際に役に立ったキャリア教育」もしくは「本当はあまり役に立たないキャリア教育」などといった視点を提示することで、就活支援に向けた幅広い議論を展開できるようにしていった。
以上のことから、仕事のベースとしつつ柔軟に転換や発展が行える専門性の習得が可能な教育の必要性を踏まえた、連携大学でのＦＤ・ＳＤ活動とキャリア教育との融合に向けた議論の展開ができた。さらに「大学教育の本体」を人材育成に結びつけるという視点を連携校の間で共有することができた。

基調講演

パネルディスカッション（３）共同ＳＤ活動事業の展開
平成２２年度には、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」に業務委託を行い、岡山オルガノンの取組以前から試行的に実施されていたＳＤ科目を、岡山オルガノンとの共同事業である特別科目（ＳＤに特化した科目）として展開した。
平成２２年度の特別科目は「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」とし、岡山大学保健管理センタ
ー教員や同センターの臨床心理士を講師に招き、ワークショップの形式も取り入れて実施した。
「ストレスマネジメント教育」「大学生のメンタルヘルス症候群」について、じっくり学び考える内容で構成され、ＳＤ活動を事務能力の向上という側面というよりはむしろ、学生に対する教育的観点（主に学習面での学生支援）を重視することに主眼がおかれた。この取組を通して、職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機づけがなされ、効果が早速出ている大学もある。
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３．学士力育成のための取組
具体的な内容としては、第一に「ストレスマネジメント教育」の視点である。ここでは、「性格・体質・環境は変わらないが、考え方・行動は変えることができる」ということが強調された。そして学生に対しては「何がストレスなのか」や、「ストレスへの対処法を身につけることの必要性」を教育として伝えていくことが必要であることが示された。第二に、大学生のメンタルヘルス症候群のなかの、「とりあえず入っちゃったけど症候群」や「完璧理解症候群」、「ブラックジャックになれない症候群」、「顔色うかがい症候群」、そして「なんちゃって大学院生」に対する対処法についてである。
「とりあえず入っちゃったけど症候群」とは、受験の成績や家庭の事情から、本来の志望以外の大学学部に入学し、「ここは自分のいる場所ではない」という不適応感・疎外感などから、仲間作りや授業から足が遠のいてしまうという症状である。この症状に対する対策として、いろいろ話し合える友人を作ることや、大学生活を送るなかで、自分自身の気持ちをじっくり固めていくようにすることが示された。ただし、大学生
活への不適応感が強い場合は、再受験や転部を勧めることが示された。
「完璧理解症候群」とは、授業内容を完璧に理解しようとしたり、レポートを完璧に仕上げようとして、分からないところで止まってしまい、先に進めなくなってしまったりすることを指す。この症状が進行すると、授業を完璧に理解できるかどうかが不安になり、授業に出席できなくなることもある。これに対する対策としては、そもそも学問とは、深く学べば学ぶほど分からなくなるという側面をもつことを、学生が納得できるようにすることが示された。そのなかで、レポートなどは、詳細な部分には目をつむり、まずは一通り書き上げるよう指導することが示された。

講座「学生編」

講座「職員編」

ワークショップ40

３．学士力育成のための取組「ブラックジャックになれない症候群」とは、例えば医療系学部の場合、専門科目や解剖・臨床実習が始まったときに、思うように理解・実習できないため、「自分は医師や看護師の適性がないのではないか？」と悩み込む症状である。この症状が教育学部の場合は、「金八先生になれない症候群」とよばれている。この症状に対しては、まずは自身で思いつめないこと、また「できなくて当たり前」という認識をもたせるようにしていくことがあげられた。そして、授業やゼミなどにおける課題を一つひとつ克服していくなかで、いつのまにか医療人（教育学部の場合は、教育人）としての能力を習得しているという状態になっているということである。
「顔色うかがい症候群」とは、教育や研究、あるいは臨床において、熱心になるあまり、発せられる暴言
まがいの言葉を、真正面から受け止めてしまい、落ち込み、それ以降教員の顔色をうかがうようになり、ビクビクしながら実習や研究室で過ごしてしまう症状のことを指す。この症状に対する対策として、そもそも大学教員とは「変わった」存在であると認識して、発言を１００％受け止めるのではなく、時には右から左に聞き流すことも重要であることを伝えるようにすることが示された。ただし、アカデミック・ハラスメン
トに抵触する言動については、しかるべきところに相談する旨を伝えるようにする。就活恐怖症とは、就職活動で何社も不合格になると、自分自身の人格を否定されたと思い込み、次第に自信を失っていく症状を指す。この症状が進行すると、就職活動そのものからドロップアウトしてしまい、卒業後ニートになることもありうる。
「なんちゃって大学院生」とは、就職できなかった、あるいは社会に出たくない等の理由から、研究に格別の興味がないのに大学院に進学し、研究のモチベーションが上がらず、研究も進まず、さらに指導教員との関係が悪くなってしまうという症状である。この症状に対する対策としては、入学早期であれば退学して学部卒で就職することを勧めることが示された。
平成２３年度の共同ＳＤ活動としては、平成２３年８月２９日（月）に岡山大学において共同ＳＤ研修会を実施した。
近年、権利意識の高まりとともに学校現場に対する苦情が増加しているが、中には「モンスターペアレンツ」に代表されるような、正当な苦情・要望の範囲を逸脱したものもみられ、正常な教育活動に支障を来す例もある。そこで、これら苦情にいかに対処するかを考えるため、「クレイマー対策」というテーマを設定し、弁護士であり岡山大学法務研究科の教員でもある２名を講師に招いて研修を行った。
研修の前半では「現場での対応とその他法的手段」というテーマ、後半では「事後の対応」というテーマ
で、具体的な事例を多く交えつつ、弁護士としての法律的な面からの考察や、豊富な経験を背景にした「クレイマー」対応の方法についての解説が行われた。また、連携校の中には大学病院などの医療機関を擁する大学があることを踏まえ、教育の現場のみならず、医療現場での対応についても研修の中で取り上げられた。
このような「クレイマー」の問題は、連携校の現場においても時として身近に起こりうる問題であるため、多くの教職員の関心を呼び起こし、１３８名という、当初予定していた人数を大きく上回る参加者を集めることができた。参加申し込みに際しては、研修の中で取り上げてもらいたい質問を募ったが、多くの具体的な事例が寄せられた。こうした個別の事例についての対処方法も研修の中で取り上げられ、より実践的な内容の研修となった。
ＳＤに関する研修は各大学で実施されている場合が多いが、今回行われたような、法律的な観点や、実際
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３．学士力育成のための取組の現場対応という実践的な観点を盛り込んだ研修では、実務的な経験を持つ講師を招く必要がある。このため、そうした教員を擁していない大学では実施が困難である。しかし、岡山オルガノンという大学連携事業
を通じ、こうした研修の機会を連携校間で共有することが可能となった。
なお、ＳＤ研修事業を行うにあたり、昨年度は「吉備創生カレッジ」への業務委託を行ったが、今年度は委託を行わなかった。これは、教育現場での具体例を多く扱うため、参加者を連携校の教職員に限定する必要が生じたためである。

研修会前半

研修会後半

（４）岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム」の協賛
平成２２年度には、岡山大学教員研修「桃太郎フォーラ
ム」への協賛を行った。具体的には、平成２２年９月１０
日（金）に開催されたこのフォーラムに「『授業公開の現状と課題』～『岡山オルガノン』連携校における取り組みから～」というテーマで新たに分科会を設置し、①「薬学部におけるピアレビューの現状と課題」（岡山大学薬学部・教員）、②「テレビ会議システムを利用した授業公開―倉敷まちづくり科目の紹介」（倉敷芸術科学大学・教員）、③「Powerpoint，ＬＭＳサイトを利用した授業の試み」（岡山理

岡山大学教員による報告

科大学・教員）という内容の、３つの報告を行ってもらった。
この分科会を通じて、授業公開に関する情報共有をはかるとともに、今後の大学間授業公開のあり方を考える意味で大きな成果があったが、さらに、この分科会の模様は、岡山オルガノンとして導入したテレビ会
議システムを活用して他大学とも結び、今後のこのシステムの活用のＰＲともなった。
なお、桃太郎フォーラムは岡山大学が平成１０年度以降、毎年続けてきた教員のためのＦＤ研修であるが、ひとつの大学が開催するものとしては他大学と比較しても群を抜いたボリュームがあり、従来から、他大学関係者
からの参加の問い合わせがあったため、平成２１年度から本格的に他大学にも開放することとなったものである。
今回、岡山オルガノンが協賛という形をとることで、分科会の一つを担当することとなり、内容の一層の充実が認められただけではなく、特にオルガノン連携校からの参加がしやすくなった。参加者１９７名のうち、岡山大学以外の参加者は４２名であった。
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３．学士力育成のための取組

倉敷芸術科学大学教員による報告

岡山理科大学教員による報告（テレビ会議システムを利用）（５）岡山県内１５大学における教養教育科目の共有化
平成２２年度には、岡山県内１５大学において教養教育科目の共有化を進めていくために、第一段階としてＩＣＴを活用した授業配信体制を構築し、その上で各大学が独自の特色を出しながら教養教育科目を１～
２科目提供するための初期的作業を行った。
平成２２年度の双方向ライブ配信科目（テレビ会議システムによる配信科目）は、岡山商科大学提供の「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」（前・後期）、川崎医科大学提供の「基礎環境医学」（前期）、そして倉敷芸術科学大学
提供の「倉敷まちづくり基礎論」（前期）「倉敷まちづくり実践論」（後期）である。いずれの科目も各大学の特色を生かした科目であり、双方向ライブ型授業で配信することには大きな意義があると考えられる。
また、テレビ会議システム以外にもＶＯＤ遠隔授業（インターネットを活用した配信科目）による教養教
育科目を平成２２年度から開講することを決定し、その実施を行った。具体的には、川崎医療福祉大学提供の「睡眠学」（後期）、岡山理科大学提供の「アルゴリズム入門」（後期）、そして吉備国際大学提供の「スポーツ産業論」（後期）が開講された。
平成２３年度前期には昨年度に開講された科目に加え、ライブ配信科目では、くらしき作陽大学提供の「特別支援教育総論」など７科目が開講され、ＶＯＤ科目では、くらしき作陽大学提供の「食心理学」など６科目が開講された。
また、後期にもライブ配信科目では岡山理科大学提供の「岡山学」など７科目開講が予定され、ＶＯＤ科
目では環太平洋大学提供の「レクリエーション論」など１８科目が開講された。
今年度には、ほぼ全ての連携校から科目の提供を受けることができ、昨年度と較べて大幅に開講科目数が増加した。さらに内容の面からは、岡山地域に特化した内容の科目や、各連携大学の特色を活かした科目を多く提供してもらう事ができた。
平成２３年度には本事業の最終年度を迎えたが、前年度に築いた基礎を元に、連携校間での教養教育科目の共有化をより一層充実させたといえよう。また、大学間の移動を伴うことなく、学生自身の所属大学にとらわれない幅広い学習機会を設けたことに対しては、受講者からも好評を博しており、こうした授業形態について、今後、一層の拡充が望まれる。
これらの取組により、連携大学の特色を反映した教養教育科目を共有でき、さらに教養教育科目の非常勤43

３．学士力育成のための取組
講師確保が困難な状況の解消、学生の広範な学習ニーズに対応し、学生の主体的学習の誘発もしくは促進につながりつつある。
なお、単位互換制度を軸とした他大学の授業の相互受講は、従来から、大学コンソーシアム岡山を中心に展開されていたものであるが、岡山オルガノンの設立により、ＩＣＴを活用した「双方向ライブ型授業」「Ｖ
ＯＤ遠隔授業」の展開が可能となったため、今後、この面の飛躍的発展が期待できる。

２

各種委員会の開催（１）共同ＦＤ・ＳＤ委員会
連携１５大学の各担当者により、共同ＦＤ活動では学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・
授業評価の導入、共同ＳＤ活動では、新たなＳＤ研修会の企画検討を行った。また、大学間授業公開の実施についての検討が行われた。具体的には今後、大学間授業公開をいかに促進していけば良いのかという点について意見交換を行った。

（２）学士課程教育連携委員会
連携各大学の必要に応じて平成２２年度以降に本格導入する遠隔教育（ライブ方式・ＶＯＤ方式のe-Learning）の単位認定の制度化と単位互換協定締結に向けて、岡山オルガノン連携大学間における単位互
換協定に関する検討がなされた。具体的には、連携各大学の単位認定制度の整備状況について確認し、また連携大学間の単位互換制度については、大学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することを決定した。そのため、平成２２年３月に大学コンソーシアム岡山の協定書の利用同意書を作成し、承認された。その中で、岡山オルガノンの授業は、大学コンソーシアム岡山で実践されているものとは異なる形態（テレビ会議システムを利用したライブ配信授業、もしくは
e-Learning）で行われることを確認し、この点をふまえて教養教育配信科目の具体的検討を行った。この結果、平成２２年度以降の科目開講の制度的整備が確立した。

（３）岡山大学委員会
平成２１年度の主な審議項目として挙げられるものは、平成２２年度実施計画の追加項目として、社会人基礎力育成のための計画に向けた「健幸ライフマネジメント」をＯＳＫからの寄付講座の形で、１年生と４年生を対象に開講する予定であることの説明が委員からあり、了承された。ただし、参加しやすいよう、当
初は単位化を行わないこととした。
次に、平成２２年度では、大学教育連携センターから「大学を超えた他大学の授業参観」の実現可能性についても検討していく必要性が提示され、今後、岡山大学のＦＤ委員会と連携しながら検討を進めることが了承された。
平成２３年度では、来年度の岡山大学からの提供科目を更に２科目増やし４科目（ライブ２科目・ＶＯＤ２科目）とすることが了承された。また、来年度以降の大学コンソーシアム岡山への事業継承が決まったことを受け、来年度以降の事業推進について検討され、岡山大学オフィスを継続して設置する方針が了承され
た。
44

第４章

社会人基礎力育成のための取組

４．社会人基礎力育成のための取組

中国学園大学オフィス代表挨拶
中国学園大学オフィス代表 飯田 哲司（中国学園大学地域連携センター長）「社会人基礎力養成」を担う当オフィスは、大学コンソーシアム岡山で平成
１７年度より実施担当者を務めてきた「キャリア形成講座」をベースに事業の取り組みを開始した。その４年間に積み重ねた講義プログラムと経験ノウハウ
および３６０名を超えた講座修了生の声を反映させた「実践的・体験型講座」
をより高いレベルで完成させ、地域の高等教育機関に普及・拡大することを使命に活動してきた。
就活のための「学生支援」ではなく、大学卒業後に約４０年間も続く社会人
生活の実践場面において活かせる能力・要件・マインドを身につけるための「キャリア教育」「社会人基礎力養成講座」を、徹底した体験型学習により、＜気付き⇒トライ＆エラー⇒検証⇒改善⇒習慣化＞のステップを通じて、習得することを目的に展開した。
そこには大学コンソーシアム岡山の「キャリア形成講座」修了生からなる同窓会組織も大きな力となり、
若手社会人となった立場から、学生への助言や体験談および提案などを多数寄せてくれた。
「連携」がキーワードのこの取り組みにおいて、連携各大学の垣根を越えた学生間交流が図れたことに加え、地域の社会人と学生との交流も進めることができ、学生・社会人合同でのシンポジウムが開催できたことは、このオルガノン事業の推進においても大きな足跡・成果となった。
当初の計画通り、プロ講師を集めて実践的指導チームを組織し、実社会で活かせる新たなカリキュラム・
プログラムと教材の開発を行った。このプログラムは大学での講義実践のみならず、高校や企業からの要請も受け、広範囲の受講生に提供することができ、この２カ年半の間の講義・講演の実施回数は計１７８回を数えた。この回数の講義実施は講師としては負荷となる時期もあったが、大きな収穫を得ることができた。
各回の受講生の反応確認による講義検証に加え、高校教員との勉強会開催や、企業の人事担当・管理職との情報交換が図れたことは予想した以上に大きな成果をもたらし、この交流機会がワーキングや意見交換会の活動につながり、目指した「実践的体験型講座」の構築に大きな財産となった。
ただ「キャリア教育」展開は、各連携校においても計画・実践されているものであり、また就活支援との関係性や意味づけは各々の大学で考え方や方針も違うことから、その点の整理や方向づけに至るまでの議論・検討はこの期間中にはできず、今回の事業を通じての情報・意見を整理するに留まった。
次なるステップは、より「学生視点」「企業視点」に立った「実践的かつ効果的な社会人基礎力養成教育」の進化と考える。実社会の現場の方々との交流スタイルにより進めてきたこの活動から得た声や事例をさらに取り入れ、具体的に反映させる展開こそが次の取り組み方向であり、担当者としての願いでもある。

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４．社会人基礎力育成のための取組

第４章

社会人基礎力育成のための取組
１

実践的キャリア教育指導チームの組織化（１）取組内容①講師の要件設定～採用
大学コンソーシアム岡山で実施の「キャリア形成講座」「実践マナー＆ビジネスマインド講座」をベースに、より実践的で体験型の内容を濃くした「社会人基礎力養成講座」を開発・提供するために、プロフェッショ
ナル講師の組織化を図り、まずは講師要件を整理し、その厳しい要件のもと、講師候補者との面談・打合せを行った。

【講師の要件】
・社会人経験を有し、実社会での体験と実例を、教育として語れる
・学生・社会人を対象とした講演・講義の経験がある
・能力開発・キャリア開発に関する指導の資格・経験を持つ
・講義計画・プログラムの作成ができ、上質な資料・教材の作成もできる
・企業内で人材育成経験や採用面接の経験がある
・プロ講師としてのマインド・熱意を有し、受講生への愛情・誠意を有する・プロ講師としての実力と高い学生評価を有する（授業評価４．３以上）

産業界からの候補者および現職講師、講師希望者等との面談・打合せを実施し、選考においては「カリキュラム案
や教材資料の作成能力の確認」と「実際の講義の様子・内容の見学」を学生視点で行ったうえで、チームメンバーを順次決定した。

②新カリキュラム・新プログラム案の構築と教材資料の作成③新プログラムの試行テストと検証
実践テストの場として、飯田と桑田が講師を務める大学コンソーシアム岡山の「キャリア形成講座（１５回）」を活用し、ここで新たに作成した「社会人基礎力養成講座」の新プログラム・新授業プランの試行と検証を行った。

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４．社会人基礎力育成のための取組

写真:キャリア形成講座④講師チームの勉強会と実地研修会
講師チームメンバーは、社会人セミナーで群を抜く実績と実力の持ち主だが、学生対象の講義に向けての勉強会は定期的に開催した。前述の「キャリア形成講座」は新メンバーが実地体感できる最良の場であり、研修会として大いに活用した。

（２）これまでの成果①講師の要件設定～採用【講師チームのメンバー】
飯田哲司

平成２３年９月現在 ５名

中国短期大学 教授（能力開発・キャリアデザイン・ビジネス経営）
岡山オルガノン 中国学園大学オフィス「社会人基礎力養成担当」代表
元生命保険会社 管理職 →桑田朋美

元教育出版会社 管理職

社会保険労務士：朋社会保険労務士事務所

代表

岡山オルガノン 中国学園大学オフィス コーディネーター
大学非常勤講師を兼務（キャリア形成・能力開発）、元メーカー人事部
＋
松田

周司

中小企業診断士：経営コンサルタント
大学非常勤講師を兼務（経営戦略・プレゼン）、元百貨店勤務

侍留慶子

社会保険労務士：侍留社会保険労務士事務所

代表

専門学校講師を兼務（ビジネス実務演習）、元医療機関勤務
上村明子

社会保険労務士：上村社会保険労務士事務所

代表

大学非常勤講師を兼務（プレゼン演習）、元民放局アナウンサー
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４．社会人基礎力育成のための取組②新カリキュラム・新プログラムの構築と教材資料の作成
新プログラム作成にあたっては、「実践的な課題解決」と「体験ワークによる能力開発」を講義の核とし、その講義用資料（パワーポイントスライド、ハンドアウト資料、ワーク教材）も各種作成した。
最新情報の収集のため、またワーク教材や資料データの使用権確保のために、自主的に関西や東京での研修会や実務セミナーにも参加し、セミナー事業者や専門家との情報交換を重ね、より深化した実践的講座づくりに努めた。

③新プログラムの試行テストと検証「キャリア形成講座」を通じて新プランの試行・検証を行うと共に、県内の連携校から学生が集まるこの場を活かして、次なる講座のテーマや内容面についての要望ヒアリングと習得状況の確認作業も行った。
ここで学生からの要望として挙がった「短期集中一日講座」と「社会人との交流シンポジウム」は即計画を立案し、平成２２年度１２月に実行した。

④講師チームの勉強会と実地研修会「キャリア形成講座」を視察・見学に来られた高校や企業から、出張講義やセミナーのオファーをいただ
き、それらを積極的に受託することでメンバーの講義機会も増え、チームメンバーのスキルアップと授業案の精度アップの両方が図れた。

２

実践的体験型プログラムの構築と実施（１）取組内容①実践的体験型プログラムの展開方針の確認
各大学のキャリア講座との差別化ポイントは、「就活という一時期のための教育ではなく、一生涯に渡り必要な力を身につける講座」であること。また「より実践的でより体験型の実力養成講座」であること。学生も望むこのポイントを再認識し、連携校それぞれで実施されるキャリア教育との関連性・すみ分けも押さえながら事業展開することを確認した。

【展開方針】
オルガノンで展開する「実践的体験型プログラム」の構築に当たっては、大学コンソーシアム岡山で平成１７年度より実施の「キャリア形成講座」の次の特徴を継承したい。
１）就活のためのキャリア教育ではなく、生涯に渡り必要なキャリア形成教育
２）実社会で活かせる実践的テーマを、体験型学習スタイルでトレーニング
３）企業の人材育成経験者および企業向けプロ講師による実践的プログラムの提供
４）主テーマは、「自己理解・他者理解」「コミュニケーション」「チーム力強化」「課題解決」「プレゼンテーション」「アサーション」「偶発性行動論」

48

４．社会人基礎力育成のための取組②あらたな実践的・体験型メニューの構築
１）「プレゼン大会（大学コンソーシアム岡山）」の活用
企業サイドから我々に要望された重要テーマである「アウトプット力の育成強化」に対しては、「グループ
企画会議⇒プレゼン大会⇒振り返り」の体験型訓練プログラムに具現化し、大学コンソーシアム岡山の講座
内で実践・検証した。

写真:プレゼン大会
２）「実践マナー＆ビジネスマインド講座（大学コンソーシアム岡山）」の活用
大学コンソーシアム岡山で実施中の「実践マナー＆ビジネスマインド講座」も、体験ワーク要素を増したプログラムへ変更し、平成２１年度にテスト実践した。

写真:実践マナー＆ビジネスマインド講座③連携大学での「社会人基礎力養成」講義の実践
実践的講師チームを作り、新プログラム案と教材も各種作成し、社会人基礎力養成の展開への基盤づくりは進んだが、連携校の各大学では前年あるいは前々年から講義日程および担当講師・シラバスが既に確定しているため、年度途中でのオルガノン講師チームへの講義依頼は難しいのが現実であった。
49

４．社会人基礎力育成のための取組
また、まったくオルガノン講師チームを必要としない反応の大学もあり、ある意味現実的ではないこの展開計画のもとで、いかに事業を展開していくのかは悩ましい問題であった。
そんな折、我々の講座の内容を知る高等学校から続々と出張講義の依頼が届き、まずは県内の高校への「社会人基礎力養成」「キャリア形成」の出張講義を意欲的に受けることからスタートをした。
その後、香川大学からの依頼や、倉敷芸術科学大学・中国短期大学での単発講義実施を皮切りに、徐々に講義依頼が増え、平成２３年度には岡山理科大学で正規講座（１５回・２単位）の開講も受託した。

大学での講義数 … 平成２１年度：１３講義、平成２２年度：３０講義、平成２３年度：４８講義＜詳細は後述の「成果」欄に記す＞

しかし、連携大学での正規講座の追加導入や講師の交代等は、現実的には難しく、事業期間中には実施できないという状況は変わりなく、単発講義の受託を主体的に展開した。

④高等学校での「社会人基礎力養成」講義の実践
一方、高校からの講義依頼は、年間を通じてのシリーズプログラムの導入や他学年への展開といった広がりも出て、新たに考案した授業案や体験ワークの実践テストは、高校での授業を通じて充分に検証できた。
高校での実践は、受講人数・授業時間・会場形態などで様々なパターンの経験ができ、講義の品質アップ
や講師技量の向上にも極めて有効であった。また高校教員との勉強会開催にもつながる成果もみられた。

⑤企業・団体での社会人向け「基礎力養成」講義の実践
社会人向けセミナー（新人研修・昇格者研修・管理職研修）の要請も、各方面から多数いただいた。
企業研修の受託増は、講座内容が「実践的」「速習的」と評価されたあらわれと振り返る。この受託は、社会人との意見交換としても意義あるものとなり、学生にフィードバックできる現場の情報も多く得られた。

⑥大学コンソーシアム岡山との共催による「シンポジウム」「集中講座」の開催
大学コンソーシアム岡山への委託事業という形態で、連携校の学生を対象とした「社会人基礎力養成シン
ポジウム」を実施した。（平成２２年度委託事業）
内容は、全国区で活躍の著名講師を大阪から招いての基調講演と、若手社会人が後輩の学生たちに実体験を熱く語るパネルディスカッションの２部構成とした。準備段階から、学生と社会人の交流イベントとしての仕掛けを図り、実社会のリアルな体験をダイレクトに聴く機会の創出につなげる展開も実現できた。
また、「実践マナー＆ビジネスマインド講座」も大学コンソーシアム岡山との共催形式とし、一日短期集中講座として、実際の企業内研修プログラムの内容を３講義連続で開講した。

⑦共同研究・共同検討のためのワーキング活動（「委員会」に代わる「ワーキング」と「ワークショップ」の実施）
オルガノンの各事業は「委員会方式」により進められたが、社会人基礎力養成の展開においては、各大学
50

４．社会人基礎力育成のための取組から１名の委員を選出し展開することが難しい状況にあった。
理由は、キャリア教育が存在しない大学や外部講師依存で展開している大学には専門と言える担当者がいないこと、非常勤講師を委員に指名できないことといった問題や、就活支援とキャリア教育とを同様と位置づける大学と区分してとらえる大学との間の差異の問題や、既に体系化されたキャリア教育を有する大学と未導入の大学との動きや担当制・進度の差異の問題などがあり、共通要素が見えにくいなかでの委員会は意義・意味が薄いのではとの考えに至った。
いくつかの大学のキャリア教育担当者とも協議をした結果、「委員会」に代わる「ワーキング活動」を実施することに意味があるとのプランが浮かび、キャリア講座ならびに社会人基礎力養成を知る「学生（キャリア形成講座修了生）」「社会人（同修了生）」「企業の人事教育担当者」ならびに「キャリア教育講師」「人材教
育事業従事者」などをその都度集めてのワーキングやヒアリングを行う方向に、活動を変更した。
この活動案を、大学コンソーシアム岡山の「キャリア形成講座」同窓生に伝え、事業の展開に関わる協力
依頼とワーキングやヒアリングへの参加要請を行った。
企業の教育担当者や講師等にもワーキング活動を告知し、平成２２年度４月からヒアリングを開始した。
このヒアリングと意見交換会の結果をフィードバックし議論する機会として、平成２３年度９月に大学教職員と学生が対話する「ワークショップ」を開催した。

⑧「ビジネスマインド一日集中講座」の開催（平成２３年度）
平成２２年度同様、「一日集中講座（３講義）」として、平成２３年１１月２７日（日）に、中国学園大学
にて開催する。

⑨地域の若手社会人との連携による「第２回シンポジウム」の開催（平成２３年度）
平成２２年度に実施した「社会人基礎力養成シンポジウム」の続編的内容で、再び若手社会人のパネルディスカッションと、あらたに中堅リーダークラスの社会人によるパネルディスカッションも追加し、ミニ講演と併せての３部構成にて実施をする。

■日時： 平成２３年１２月１１日（日） １３：００～１７：００■場所： 中国学園大学 １２号館 Ｍ３０１教室（大ホール）■内容： 【第１部】講演 「現場で求められる社会人基礎力とは」（講師：飯田哲司）【第２部】パネルディスカッション① 「若手社員の体験談報告」（若手社員 ３名）

【第３部】パネルディスカッション② 「リーダー社員からのメッセージ」 （リーダー ４名）（２）これまでの実績・成果①実践的体験型プログラムの展開方針の確認
講師チームメンバーの理解が深まると共に、養成講座の全体像がシャープになった。

51

４．社会人基礎力育成のための取組②あらたな実践的・体験型メニューの構築
１）「プレゼン大会（大学コンソーシアム岡山）」の活用「プレゼン大会」は従来のカリキュラムでも実施していたが、社会人基礎力養成の観点から講義内容の修整を図り、より現場課題を踏まえた実践的内容にかたち作れた。
チームワーク力、プレゼン力、アウトプット力を養成する「グループ企画会議⇒プレゼン大会⇒振り返り」の体験プログラムは一部学生の間で広まり、この講義部分だけを受講したいとの希望も、リピーターや県外の学生および社会人から寄せられた。

２）「実践マナー＆ビジネスマインド講座（大学コンソーシアム岡山）」の活用「一日集中講座」スタイルで、実際の企業内研修と同内容を３講義をまとめて実施するプランを作成し、学生の要望日時である１２月の休日午後に開講することとした。

取組みテーマ３～５の「大学」「高校」「企業・団体」での講義・講演実施の実績報告を以下に記す。

≪講義・講演の実施数 （集計表）≫
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

３０

４８

計（９月以降）■大学での講義数

１３（うち 単発講義）

（３）

（２２）

（うち 短期集中講義）

（８）

（８）

（うち 正規の講義）（うち 講演会）

９１

（１７）

（４２）
（１６）

（３０）

（３０）

（１）

（３）

（２）

■高校での講義・講演数

９

２２

２３

５４

■企業・団体での講義・講演数

９

４

２０

３３

３１

５６

９１

１７８

年度計

＊企業・団体での講義は、「６～７時間の長時間講義」も「１回」としてカウントした＊大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座」（計６０講義）は、この集計には加えずあらためて集計結果を見ると、２年半の期間での１７８講義実施は、「月平均５．７回」のペースで各種講義を実践したことになる。
（平成２３年度は「月平均７．５回」を実施）
告知ＰＲや営業活動は一切おこなわなかったが、高校での実績から判るのは「リピート依頼」による継続実施と「口コミ」による拡大展開の２点であり、これは「講義内容の質」と「講師の力量」とを高く評価いただいての成果と認識する。とりわけ企業からの依頼増は、「プログラムの内容と講師の質」にこだわり、その向上に努めてきた結果が、実社会の現場から認められたという点で意味あるものと振り返る。
大学展開においては、諸々の事情・課題はあるが、連携校より正規講義の依頼相談もあがり、構築した実践的講義が展開できるよう、実社会の情報収集・自己研鑚は継続し、更なるレベルアップを図りたい。
52

４．社会人基礎力育成のための取組③大学での「社会人基礎力養成講座」「キャリア形成講座」の実績■平成２１年度 後期 （９月～２月）＜単発講義＞

計３講義

大学名

実施日

時間

内容

中国短期大学

12/7

90 分「キャリアプランニング」 印象マネジメント

桑田

岡山大学

12/10

90 分

「キャリアデザイン」 社会が求める人材

飯田

中国短期大学

12/14

90 分

「キャリアプランニング」 実践マナー

桑田＜短期集中講座＞

計８講義

大学名

講師

＊１単位付与

実施日

時間

内容

講師

香川大学

9/11

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ①

飯田・桑田

〃

9/11

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ②

飯田

〃

9/11

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ③

桑田

〃

9/11

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ④

桑田

香川大学

9/12

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑤

飯田

〃

9/12

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑥

桑田

〃

9/12

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑦

飯田

〃

9/12

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑧

飯田・桑田

香川大学より依頼された「短期集中講座」は、２日間集中型（１単位付与）という新方式の実践テストと検証の場になった。この内容をパッケージ化し、体験型短期講座を確立した。
（２日間の「短期集中講座」はチームワーク力の強化訓練に最適なプログラムとして形を作れた）＜学生向けイベント講演＞
団体名

計２講演

実施日

時間

内容

講師

オカジョブ就活

1/4

60 分

就活合説セミナー 講演飯田

ＮＰＯ女子力2/27

3 時間

頑張れ!女子大生セミナー

桑田内容■平成２２年度 （５月～１月）＜単発講義＞

計２２講義

大学名

実施日

時間

講師

倉敷芸術科学大学

5/26

180 分

「実践プレゼンテーション」

桑田

中国学園大学5/19

90 分「人間の科学」 社会が求める力

飯田

中国学園大学5/26

90 分「人間の科学」 コミュニケーション力

飯田

香川大学

6/15

90 分

「キャリアデザインⅠ」

桑田53

４．社会人基礎力育成のための取組
中国短期大学7/26

90 分「現代職業論」 ビジネス戦略ゲーム

松田

中国短期大学8/2

90 分「現代職業論」 実践マーケティング

松田

環太平洋大学10/5

80 分「実践的センスアップマナー講座①」

桑田

倉敷芸術科学大学

11/10

180 分

「実践プレゼンテーション」

桑田姫路獨協大学

11/22

90 分

「業界研究」 メーカー業務

桑田

中国短期大学

11/22

90 分

「サービス産業論」 思考力強化

松田

中国短期大学

11/25

90 分

「ビジネス実務総論」 セルフコントロール

桑田

中国短期大学

11/29

90 分

「キャリアプランニング」 業界研究松田

中国短期大学

12/6

90 分「キャリアプランニング」 印象マネジメント

桑田

中国短期大学12/9

90 分「ビジネス実務総論」 応用マナー

侍留

中国短期大学

12/13

90 分

「キャリアプランニング」 実践マナー

侍留

環太平洋大学

12/14

80 分

「実践的センスアップマナー講座②」

桑田

中国短期大学

12/16

90 分

「ビジネス実務総論」 プレゼン①

上村

中国短期大学

12/20

90 分

「キャリアプランニング」 面接マナー

桑田

中国短期大学

12/20

90 分

「サービス産業論」 戦略と戦術

松田

中国短期大学1/13

90 分「ビジネス実務総論」 プレゼン②

上村

中国短期大学1/20

90 分「ビジネス実務総論」 実践マナー

侍留

中国短期大学1/27

90 分「ビジネス実務総論」 印象マネジメント

桑田＜短期集中講座＞

計８講義

大学名

＊１単位付与

実施日

時間

内容

講師

香川大学

9/13

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ①

飯田・桑田

〃

9/13

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ②

飯田

〃

9/13

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ③

桑田

〃

9/13

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ④

桑田

香川大学

9/14

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑤

飯田

〃

9/14

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑥

桑田

〃

9/14

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑦

飯田

〃

9/14

90 分

短期集中「キャリアデザインＣ」 ⑧

飯田・桑田

中国短期大学での各講義は、多人数ワークやシリーズ企画、スポットテーマの実践・検証に有効であった。
また、全大学での毎回の受講生感想レポートの重視は、新講義の振り返り・検証に大いに役立った。
この年度の「短期集中講座」で、１・２年次用チームワーク力強化プランの確立が果たせた。

54

４．社会人基礎力育成のための取組■平成２３年度 （５月～９月の実績 ＋年度末までの予定）＜単発講義＞

計１７講義

大学名

実施日

時間

中国学園大学5/19

90 分「人間の科学」 社会が求める力飯田

倉敷芸術科学大学

5/25

180 分

「実践プレゼンテーション」

桑田

中国学園大学5/26

90 分「人間の科学」 コミュニケーション力

飯田

香川大学

6/21

90 分

「キャリアデザインⅠ」

桑田

環太平洋大学7/4

80 分「実践的センスアップマナー講座」

桑田

倉敷芸術科学大学

11/2

180 分

「実践プレゼンテーション」

桑田

中国短期大学

12/5

90 分「キャリアプランニング」 表現力養成

桑田

中国短期大学12/5

90 分「サービス産業論」 業界研究松田

中国短期大学12/8

90 分「ビジネス実務総論」 セルフコントロール

桑田

中国短期大学

12/12

90 分

「ビジネス実務総論」 プレゼン力上村

中国短期大学

12/15

90 分

「ビジネス実務総論」 ＰＤＣＡサイクル

松田

中国短期大学

12/19

90 分

「キャリアプランニング」 印象マネジメント

桑田

中国短期大学

12/22

90 分

「ビジネス実務総論」 質問力

上村

中国短期大学1/12

90 分「ビジネス実務総論」 実践マナー

侍留

中国短期大学1/19

90 分「ビジネス実務総論」 自己アピール

上村

中国短期大学

1/23

90 分「キャリアプランニング」 面接マナー

侍留

中国短期大学

1/24

90 分「地域創生学Ｂ」 地域活性ビジネス

松田＜正規講義＞

内容

計３０講義（週１回×１５）

講師＊２単位付与

大学名

実施日

時間

内容

講師

岡山理科大学

前期

90 分「キャリア形成講座」

飯田・桑田

90 分

「プレゼンテーションⅠ」

飯田・松田（15 回）
岡山理科大学後期（15 回）

上村

平成２４年度の正規講義は、もう１講義増え、岡山理科大学において、前期に１講義（「実践キャリア形成」）、
後期に２講義（「実践キャリア形成」「プレゼンテーションⅠ」）を実施する。

＜学生向けイベント講演＞
団体名
オカジョブ就活

計１講演

実施日

時間

11/26

60 分

内容
就活スタートセミナー 講演

講師
飯田

55

４．社会人基礎力育成のための取組

写真:連携大学での講義④高校での「社会人基礎力養成講座」「キャリア形成講座」の実績■平成２１年度
高校名（１０～２月）

計９講義

実施日

時間

後楽館高校

10/6

90 分

ゼミ方式・キャリア形成論（行動経済学）

飯田

林野高校

10/9

100 分

キャリア形成論（行動心理学入門）

飯田

高梁高校

10/8

100 分

社会人基礎力（ビジネスマナー）

侍留

高梁高校

10/15

100 分

〃

〃 （社会保障制度）

侍留

高梁高校

10/22

100 分

〃

〃 （コミュニケーション力）

桑田

邑久高校

1/29

90 分

〃

〃 （チームワーク力）

桑田

邑久高校

1/29

90 分

〃

〃 （チーム力コントロール）飯田

邑久高校教員1/29

60 分

社会人基礎力（コミュニケーション力）

飯田

林野高校教員

2/23

100 分

教員研修会 社会人基礎力強化演習

飯田■平成２２年度
高校名（４～３月）

内容

講師

計２２講義

実施日

時間

邑久高校

4/30

90 分

社会人基礎力養成とは

飯田

邑久高校

5/14

90 分

コミュニケーション力強化①

松田

〃

5/14

90 分

コミュニケーション力強化②

侍留

邑久高校

6/18

90 分

コミュニケーション力強化③

松田

林野高校

6/18

120 分

進路ガイダンス（経営学入門）

飯田

56

内容

講師

４．社会人基礎力育成のための取組
林野高校

7/27

150 分

社会人基礎力養成①

飯田

林野高校

8/26

150 分

社会人基礎力養成②飯田

和気閑谷高校

9/17

100 分

キャリア形成講座（社会人基礎力）

飯田

和気閑谷高校

10/15

105 分

逆インターンシップ①

松田

和気閑谷高校

11/5

105 分

逆インターンシップ②

松田

備前緑陽高校

11/11

100 分

プレゼン力を身につける

飯田

邑久高校

11/12

105 分

プレゼンテーション力Ⅰ

桑田

〃

11/12

100 分

プレゼンテーション力Ⅱ

飯田

〃

11/12

100 分

社会人基礎力養成①

侍留

高梁高校

11/18

60 分

実践的マナー強化実習

桑田

邑久高校

1/28

105 分

プレゼンテーション力Ⅰ

桑田

〃

1/28

100 分

プレゼンテーション力Ⅱ

飯田

〃

1/28

100 分

社会人基礎力養成②

松田

林野高校

3/4

60 分

発想力養成トレーニング

飯田

邑久高校教員5/14

45 分

進路担当教員研修（体験型キャリア教育）

飯田

林野高校教員7/27

50 分

教員研修会 社会人基礎力トレーニング

飯田

岡山県教育庁6/2

120 分

新任進路指導教員 研修会

飯田■平成２３年度 （５月～９月の実績 ＋年度末までの予定）
高校名

計２３講義

実施日

時間

内容

邑久高校

5/6

90 分

コミュニケーション力養成

飯田

〃

5/6

90 分

自己受容のコミュニケーション

桑田

西大寺高校

6/15

50 分

社会人基礎力養成の養成とは

飯田

邑久高校

6/24

90 分

コミュニケーション力 ～伝える

飯田

〃

6/24

90 分

コミュニケーション力 ～聴く

桑田

高梁高校

6/28

45 分

コミュニケーション力、実践マナー

桑田

邑久高校

7/15

90 分

社会人基礎力養成②

飯田

〃

7/15

90 分

キャリア形成講座（社会人基礎力）

飯田

和気閑谷高校9/16

90 分

逆インターンシップ ～社会人基礎力

飯田

高梁高校

10/20

45 分

コミュニケーション力、実践マナー

桑田

和気閑谷高校

10/21

90 分

逆インターンシップ ～製造業

桑田

〃

10/21

90 分

逆インターンシップ ～アパレル業

松田

和気閑谷高校11/4

90 分

逆インターンシップ ～独立企業松田

邑久高校（１）

11/11

90 分

社会人基礎力養成①

飯田

11/11

90 分

社会人基礎力養成②

桑田

〃

講師

57

４．社会人基礎力育成のための取組
〃

（２）

11/11

90 分

プレゼンテーション力の応用

松田

〃

11/11

90 分

プレゼンテーション力アップ演習

侍留

高梁高校

11/17

45 分

コミュニケーション演習

侍留

高梁高校

11/24

45 分

コミュニケーション演習

侍留

備前緑陽高校

11/24

45 分

プレゼンテーション演習

飯田

岡山南高校教員

12/5

100 分

高大連携キャリア教育の現状と課題

飯田

邑久高校（１）

1/27

90 分

社会人基礎力養成③

飯田

1/27

90 分

社会人基礎力養成④

桑田〃

写真:高校への出張講義⑤企業・団体での「社会人向けキャリア形成講座」の実績
企業からの依頼講義は、３～６時間と講義時間が長く、距離や日程面での負荷もあるが、現役社会人や人事部との交流や意見交換の機会を持てるメリットは大きい。実際の業務実例や現場課題といった情報を得ることができ、学生に最新の知識や情報を持ち帰ることにつながった。

■平成２１年度
企業・団体（９月～３月）

計９回

実施日

時間

製造卸業Ｎ社

9/17

7 時間

ビジネスコミュニケーション①

侍留

製造卸業Ｎ社

9/24

7 時間

モチベーション向上

桑田

製造卸業Ｎ社

10/8

7 時間

ビジネスコミュニケーション②

侍留

製造卸業Ｎ社

10/22

7 時間

考える力（発想力養成）

飯田

58

内容

講師

４．社会人基礎力育成のための取組
Ａ市商工会

10/20

3 時間

ビジネスマナー研修（１）

桑田

Ａ市商工会

10/21

3 時間

ビジネスマナー研修（２）

桑田

運送業Ｎ社

11/14

7 時間

チームワーク力養成、発想力養成

飯田

Ｔ商工会議所

11/27

3 時間

ビジネスマナー研修

桑田

Ｍ商工会

3/25

6 時間

できる社員の仕事術桑田■平成２２年度 （５月～１月）
企業・団体

計４回

実施日

時間

内容

Ｔ商工会議所5/19

6 時間

社会人基礎力（ビジネス実践マナー）

桑田

Ｏ流通組合

9/7

6 時間

社会人基礎力（実践マナー）

桑田

Ｎ町役場

12/22

6 時間

社会人基礎力（ビジネス実践マナー）

桑田

ＮＬＰ研究会1/28

90 分

社会人基礎力の養成演習

飯田■平成２３年度 （４月～９月の実績 ＋年度末までの予定）
企業・団体

講師

計２０回

実施日

時間

内容

講師

流通業Ｍ社

4/1

7 時間

新入社員研修 社会人基礎力養成

桑田Ｏ経営者協会

4/5

5 時間

新入社員研修 ビジネスマナー

桑田

Ｋ商工会議所

4/6

6 時間

新入社員研修 ビジネスマナー

桑田

Ｋ商工会議所

4/7

6 時間

新入社員研修 社会人基礎力養成

桑田

県民生活部

7/1

120 分

講演「キャリア教育の現状」＋討議進行

飯田

ハローワーク

7/15

90 分

基金訓練 能力開発（書類作成）

侍留

建材業Ｋ社

8/19

120 分

社会スキルアップ研修 接遇スキル桑田

Ｋ年金事務所

8/23

120 分

職員スキルアップ研修 ビジネスマナー

桑田

Ｆ商工会議所

8/24

120 分

会員セミナー 能力開発（３つのＳ）

桑田

Ｋ年金事務所

8/25

120 分

職員スキルアップ研修 ビジネスマインド

桑田

Ｋ年金事務所

8/26

120 分

職員スキルアップ研修 ビジネスマインド

桑田

ハローワーク

9/1

90 分

基金訓練 能力開発（自己理解）桑田

ハローワーク

9/2

90 分

基金訓練 能力開発（発想力）

飯田

Ｏ流通センター

9/5

90 分

基金訓練 能力開発（印象管理）

桑田Ｏ流通センター

10/12

6 時間

会員セミナー 仕事力アップ

桑田Ｏ経営者協会

11/18

3 時間

新入社員フォローアップセミナー

桑田

Ｈ商工会議所

11/29

6 時間

会員セミナー 接遇力アップ

桑田

高梁市Ｉ社

11/24

2 時間

管理職セミナーⅠ

桑田

高梁市Ｉ社

12/13

2 時間

管理職セミナーⅡ

桑田

社会福祉法人

1/24

2 時間

ビジネスマナー演習

桑田59

４．社会人基礎力育成のための取組

写真:企業・団体での講演・講義⑥シンポジウムと集中講座の実施（大学コンソーシアム岡山への平成２２年度委託事業として開催）
１）「実践マナー＆ビジネスマインド 集中講座」■日時： 平成２２年１２月４日（土） １２：３０～１７：００■場所： 岡山大学 一般教養Ｄ棟 ２３講義室■内容： 【第１部】 「実践マナー講座」

オルガノン 桑田朋美講師【第２部】 「実践ビジネスマインド講座」

オルガノン 飯田哲司講師【第３部】 「自己表現力アップ講座」

オルガノン 上村明子講師

・受講学生数：第１部 ３２人、 第２部

３６人、第３部 ２４人

・受講大学名：岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、吉備国際大学、就実大学、
ノートルダム清心女子大学、中国短期大学、香川大学＋社会人

企業内の新人研修・昇格者研修の内容を盛り込んだ実践的内容と、他大学の学生と交流しながら学べる体験型
スタイルは、初参加の学生からも高い評価を得た。次回講座の問合せや再開講を希望する声なども届いた。
一方で、中四国規模での就活セミナーと日時が重なったために、直前になって約２０人の受講キャンセルが発生した。
日時設定には留意したつもりであったが、産学連携の上での日程面の確認は、より必要と振り返る。
大学コンソーシアム 岡山 ・ 岡山オルガノン 共催

実践マナー＆ビジネスマインド講座■日時 ： 2010年12月4日（土） 12：30～17：00■場所 ： 岡山大学 一般教育棟D棟 2階 Ｄ 23講義室■対象 ： 岡山県内の大学・短大の学生 （学年不問）【第１部】「実践マナー講座」
講師） 桑田 朋美

【第２部】

【第３部】

12：30～13：50
社会保険労務士
大学コンソーシアム岡山 「キャリア形成講座」 講師「ビジネスマインド講座」

14：00～15：20

講師） 飯田 哲司

中国学園大学 地域連携セ ンター長
大学コン ソーシアム岡 山「 キャリア 形成講座」 講師「自己表現力アップ 講座」
講師） 上村 明子

15：40～17：00
社会保険労務士
アナウンススクール講師 （元ＫＳＢ局アナウンサー）◆大学コンソーシ アム岡山 「キャ リア形成講座」の続編的内容を、≪短期集中講義≫で実施！
実践的な 能力アップ を図りたい学生に最適で す。
企業内研修の内容・ワークも盛り込み提供します。

写真:キ ャリア形成講座の修了生も、現受講生も、初めての人も、ふるって参加ください！
〈受講無料・申し込み不要〉

実践マナー＆ビジネスマインド集中講座

60■提供 ： 岡山オルガノン 中国学園大学オフィス
社会人基礎力養成講師チーム

４．社会人基礎力育成のための取組
２）「社会人基礎力養成シンポジウム」■日時： 平成２２年１２月２５日（土）１３：００～１６：３０■場所： 中国学園大学 １２号館 Ｍ３０１教室（大ホール）■内容： 【第１部】 基調講演 「現場で活かせ！社会人基礎力」
講師： 松下直子氏 （オフィスあん 代表）【第２部】 ディスカッション 「後輩たちに贈る“現場の熱い言葉”」
パネラー： 若手社会人４名 （キャリア形成講座修了生）
コーディネーター： 飯田哲司 （岡山オルガノン）
・参加者数 ： １４７名 （学生１１５名、 大学教職員２０名、一般１２名）

・参加大学 ： 岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、吉備国際大学、ノートルダム清心女子大学、
中国学園大学、中国短期大学、関西学院大学

具体的な事例を取り上げての松下講師の熱い講演に、参加学生は力をいただき会場は熱気に包まれた。
第２部の若手社会人による体験談や後輩へのエールも予想以上に盛り上がり、シンポジウム終了後に交流の場を求める声もあがり、ワーキング活動や自主的な交流会の開始につながるきっかけとなった。
この若手社会人は、大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座」の同窓会メンバーであり、学生時代にキャリア教育で学んだ内容が現場でいかに活かされているかを体験談を交えて語るというスタイルは、学生にとって理解しやすく共感と気づきを与えることができた。

写真:社会人基礎力養成シンポジウム

61

４．社会人基礎力育成のための取組

写真:社会人基礎力養成シンポジウム⑦共同研究・共同検討のためのワーキング活動（「委員会」に代わる「ワーキング」と「ワークショップ」の実施）
１）ワーキング活動
連携校における共同検討のステップとして、大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座」と各大学で実施の「キャリア講座」に関する感想・意見・要望を集約するワーキング（ヒアリングと意見交換会）を、平成２２年４月より実施した。
ワーキングのテーマは、「①学生や社会が望むキャリア形成講座とは」「②実践的場面で活かされる社会人
基礎力とは」とし、下記の５つのカテゴリーの対象者に実施した。

■ヒアリング・意見交換会の実施
対象者

平成２２年度

平成２３年度「キャリア形成講座」受講生

６月、７月、１１月、１月（４回）「キャリア形成講座」修了生

毎月第３木曜日（計９回）

５月、６月、９月（５回）「キャリア形成講座」修了の社会人

９月、１２月、１月（計４回）

５月、７月（２回）

大学・高校のキャリア教育担当者

７月、１１月、１２月（計５回）

６月（１回）

企業の人事教育担当者等

９月、１０月、１２月（計３回）

６月（２回）

62

４．社会人基礎力育成のための取組※平成２３年度１０月～１月に、同様のヒアリング・意見交換会を計６回予定している。
（１０月以降のヒアリングのテーマは、「社会人基礎力養成シンポジウムの企画と準備」）

２）社会人基礎力養成「ワークショップ」■日時： 平成２３年９月３０日（金）１４：００～１６：００■場所： 中国学園大学 １２号館 Ｍ２０３教室■内容： １．ワーキング活動の報告 「ヒアリングから見えた学生と社会の要望」
２．学生＋若手社会人によるプレゼン 「学生が望むキャリア教育とは」
３．４グループに分かれてのディスカッション（学生＋若手社会人＋大学教職員）
・参加者数 ： ２０名 （学生３名、社会人１名、大学教職員１３名、担当者３名）
・参加大学 ： 岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医科大学、環太平洋大学、吉備国際大学、
倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、就実大学、中国学園大学

学生プレゼンでは、体験型ワークとグループプレゼン大会を導入した「実践的キャリア形成講座」を振り返って、「身についた力」「気づき」と「受講後の意識変化・行動変化」についての発表が行われた。
ヒアリング結果報告と学生プレゼンから浮上した「学生が望むキャリア教育のキーワード」を４つを選び、４グループに分かれてそれぞれ討議を行った。
＊キーワード： 「就活支援とキャリア教育とは別物」、「体験型学習の意義」、「キャリア講義の必修化」、「アウトプットの能力（発信力・完結力）の養成法」
参加者個々が持つ「キャリア教育」のイメージ・概要が共通ではなく様々であるため、議論が噛み合わない展開も見られた。平成２２年６月２２日に一度実施した「委員会」でも、各大学のキャリア講座の内容やレベルの違いからギャップが生じ、キャリア教育と就活支援との関係性も大学間で違うために共通認識を得にくかったが、今回もまた同様の状況が見られた。
キャリア形成講座の有益性と意義を熱弁する学生と、「教育ではない」とあえてキャリア教育の存在自体を否定する見解を述べる就職支援担当職員との意見のぶつかり合いは、それぞれ認識する「キャリア講座」がまったく別物であるために、短時間の議論では整理・納得することはできなかった。しかしながら、「キャリア教育」の定義と内容が千差万別である現実を各人が知る機会としての意味は大きかったと言える。

63

４．社会人基礎力育成のための取組

写真:ワークショップ⑧「ビジネスマインド一日集中講座」の実施（平成２３年度）⇒ 平成２３年１１月２７日（日）に、中国学園大学の講義室において開講予定⑨社会人との連携による「シンポジウム」の開催（平成２３年度）⇒ 平成２３年１２月１１日（日）に、中国学園大学の大ホールにて開催予定（３）現在の課題「実践的キャリア指導チームの構築」「体験型講義のカリキュラム作成」は、企業関係者の協力を得ての実践的な課題導入と、数多くの講義実施からの検証とにより、予定通りの実現ができたと振り返る。
この事業の開始時点とは、「キャリア教育」を取り巻く状況が大学の内外ともに変化し、「キャリア教育必修化へ」という方向性のなかで、個々の大学が独自に「キャリア講座」「社会人基礎力養成講座」を準備・導入・開始する動きが強くみられた。
我々の計画・活動は、約４年間大学コンソーシアム岡山で実施した「キャリア形成講座」をひとつの完成モデルととらえ、その講座をより進化し深化させた「社会人基礎力養成教育」にするべく学生や社会人の声を反映させながら構築し実践することであった。しかし、連携校すべてのイニシアチブを取ることはしない
し、それはできないものであり、それがこの事業展開をするうえでのネックともなった。
連携校の中には、オルガノン講師チームの「キャリア形成講座プラン」「社会人基礎力養成プログラム」を全面的に採用いただける大学もある一方で、関心を持たれず内容の確認も活用意思もない大学もあったが、それは各大学が独自の展開を計画的に実行される動きにあっては当然のことでもあった。
期間中に各大学に向けて、講師派遣とプログラム提供ができる準備はしたものの、いわゆる売り込みや営業行為はせず、黙々と講師チームとカリキュラムのレベルアップに努めてきたが、そうした現状も踏まえて、
現在「課題」を挙げるとするならば、次の３点を記したい。

①各大学の「キャリア教育」「社会人基礎力養成教育」の内容・テーマ・到達目標・レベルに違いや差があり、ひとくちに「キャリア教育」といっても千差万別であること（講師の知識・経験・講義内容・講義スタイル等も様々である）

64

４．社会人基礎力育成のための取組②「キャリア教育」「社会人基礎力養成教育」と「就活支援」との関係や位置付けも千差万別であること（「就活という一時期のための教育ではなく、一生涯に渡り必要な力を身につける講座を望んでいる」「卒業前の時期にこそ受講したい」という学生の要望が反映されていないという意見が、ヒアリング場面では何度も発言された）（ワークショップの項で報告で記したように、就職支援職員の考えは学生と正反対であり、キャリア教育不要の意見まで出たが、双方が認識する「キャリア教育」が別物である状況においては討議すらできな
いことも課題である）③キャリア教育の定義・要件が様々な状況にあって、「キャリア教育の必修化」なのか「就活支援の徹底化」
なのか、その方針も大学間で様々（学生自身は「キャリア教育必修化に反対」との声が大多数であった。
「意欲ある学生のみで必要な時期に履修をしたい」との要望が強く、就活情報や必勝テクニックを指導する「就活支援セミナー」とは区分してほしいとの意見が多数を占めた）

上記の②③は、学生のみならず社会人や企業の担当者などからも挙がった意見であった。この「千差万別」「定義が様々」という潜在的課題を、この岡山オルガノンという連携機関を活用して協議・検討することはできず、その土俵に立つことも難しい現実があった。ただ、委員会制を変え、学生や社会人とのワーキングを実施したことから意見や要望・提案が見えてきたことも多々あり、今後に活かすべく整理をしたい。

（４）今後の展望
上記にあげた「課題」に対する方向性や動きが見えない段階では「展望」は何とも言い難く、また単純に言及することはできないとも言える。
ただ、この岡山オルガノンの社会人基礎力養成の事業推進のなかで、産まれたもの、得たもの、創造したものは大きく、その過程も意味あるものであった。
「連携」を考え行動するにあたって、「学生も交えた連携」「学生を軸にした連携」もより取り入れる必要性を強く感じた。そのための組織・基盤づくりのきっかけとして、小さな学生連携集団づくりも試みたが、それが組織あるいは基盤として効果的かつ有益に機能するためには、学生の意見・要望に耳を傾ける機会や場を持つことが何より大切であることを、ワーキングやワークショップを通じて再確認した。
この度の事業推進にあたっては、多くの大学の多くの学生たちの協力支援を得たが、その出会いや交流のきっかけとなった場（大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座」）がなくなると、その活動も不可能となり、「学生を交えた連携」が機能し向上するためには、継続的な「機会」や固定した「場」の創出も不可欠であると思われる。
また今回の事業推進には、学生のほかに大学以外の社会人や高校教職員の力も得たが、その関係は引き続
き継続・強化し、課題解決や将来展望の糧としたい。

65

４．社会人基礎力育成のための取組

66

第５章

地域発信力育成のための取組

５．地域発信力育成のための取組

岡山商科大学オフィス室長挨拶
岡山商科大学オフィス室長 大崎 紘一（岡山商科大学副学長、経営学部教授）

岡山商科大学オフィスは、「地域発信力」を担当することで設置されたものであり、（社）岡山経済同友会とプログラム開発を行っている「経営学特殊講義」など、各大学の魅力ある講義をオルガノン参加大学に双方向ライブ型遠隔科目として導入するテレビ会議システムを利用して円滑に配信すること、各大学で行っている地域参画型の活動を組織化して地域に提供できるようにすることが業務の中心であった。
そのために、オフィスの体制として矢延 里織 コーディネーター、長内 路子
事務補佐員を採用し、従来の大学コンソーシアム岡山の事務担当者、本学専任の職員と連携をとりながら業務を遂行できるように本学産学官連携センターのオフィスに全員を配置することで業務を開始した。
特に講義を１５大学に双方向ライブ配信を行うために、各大学に導入されたテレビ会議システムを大学間で講義中切断なく運用し、双方向講義の質を高めるための取り組み、双方向ライブ型遠隔科目の登録、各大学の講義時間の違い等を検討するために「双方向コンテンツ委員会」を設置した。そして参加大学でのテレビ会議システムの導入、学生・教職員学内への普及等運用、実施に関して技術的、運用的な面を中心にして、双方向ライブ型遠隔科目としての位置づけを含めて議論をし、普及に貢献した。特に各大学の実機を使用しての操作担当者に操作練習を行うこと、更に本学が配信する「経営学特殊講義」を使用しての配信練習を行った。更に導入した機器を広く使用できるようにするために「操作マニュアル」を作成した。特にこの過程において本オフィスでは、専門能力を有するコーディネーターを配置したので、導入システムの立ち上げ、運用をスムーズに行うことに貢献できたと考えている。
更に、各大学が行っている地域向けの教育研究活動について岡山オルガノンとして大学連携をし地域に発信するために、「地域活性化委員会」を組織した。そして各大学で行っている活動を調査した結果、岡山県内の特定の地域を研究している研究者、子供を対象とした研究者のいることが明らかになった。そこでこれらの活動をシンポジウムとして地域に発信した。
また、各大学で学生参画により毎年実施されている７月７日の「エコ」に関する活動を大学連携として実施すること、地域との連携を進めるために岡山県、岡山市と活動を連携することで地域発信を高めるように進めることとした。特に平成２３年度は３月１１日に発生した東日本大震災の復興のための支援活動をこの事業に含ませることを企画し実施した。
以上の本オフィスの課題である「地域発信力」を実質化するための２つの委員会で議論を重ねながら活動を企画、実施することにより、参加１５大学が連携して持てる教育研究資源を学生・教職員一体となって地域に発信することができる組織化を達成することができたと考えている。
これらの成果は、今後は大学、行政、企業との連携で活動している「大学コンソーシアム岡山」の組織に引き継いでいくことの必要性を確信している。
67

５．地域発信力育成のための取組

第５章

地域発信力育成のための取組
１

岡山商科大学オフィスの活動（１）平成２１年度 岡山商科大学オフィスの活動
岡山商科大学では、平成２１年９月１５日（火）に「岡山商科大学オフィス」を附属図書館棟６階に設置した。岡山商科大学オフィスは、大﨑 紘一 オフィス室長、矢延 里織 コーディネーター、荒木 智子 事務
補佐員（平成２２年３月３１日迄）、長内 路子 事務補佐員（現在）を配置した。

岡山商科大学オフィス①

オフィス会議

岡山商科大学オフィスの役割
岡山商科大学オフィスは、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育など、地域連携活動による岡山オルガノンの「地域発信力」育成における取り組みを行うために設置し、「双方向コンテンツ委員会」と「地域活性化委員会」の２つの委員会を所掌して、活動を企画、実施した。双方向コンテンツ委員会と地域活性化委員会は、連携校１５大学の委員で構成した。
本学での取り組みとして、双方向ライブ型遠隔科目の配信や遠隔会議の実施に使用するテレビ会議システ
ムは、７号館７階７７１教室と７号館７階７７２教室に設置し、教室の空き状況や出席者数等に応じて各教室を活用した。ＶＯＤ用コンピュータは７号館７階７７２教室に設置した。ＶＯＤ型遠隔科目の受講場所は７号館７階７７１教室または附属図書館棟６階 社会総合研究所とし、本オフィスが運営を担当した。

②

所掌する各種委員会の役割「双方向コンテンツ委員会」は、双方向ライブ型遠隔科目の配信において企業の経営者等を大学に講師として派遣する（社）岡山経済同友会による「ボランティアプロフェッサー科目」（岡山商科大学「経営学特殊68

５．地域発信力育成のための取組
講義Ⅰ」
・「経営学特殊講義Ⅱ」毎週月曜日 １４：４０～１６：１０（４限））、および他大学が配信する科目
を双方向ライブ型遠隔科目として連携校へ提供するための制度、運用方法、実施について取りまとめを行った。
「地域活性化委員会」は、産学官連携でエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」事業や、岡山県内に在学する学生間や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して、地域発信へつなげるための事業について検討を開始した。

③

岡山商科大学オフィス会議
平成２１年９月１５日（火）に岡山商科大学オフィスを設置して以降、岡山オルガノンの活動の計画と実施、進捗管理を行うために、「岡山商科大学オフィス会議」を設置した。平成２１年度オフィス会議の構成は、オフィス所属の大﨑 紘一 オフィス室長、矢延 里織 コーディネーター、荒木 智子 事務補佐員の３名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原 実 教授、岡山商科大学の事務担当として、産学官連携セン
ター 中村 裕 主任の２名であった。平成２１年度は１７回のオフィス会議を開催し、導入機器に関する検討
および委員会・シンポジウム開催に関する検討、ライブ型遠隔科目の準備作業を行った。

④

学則の訂正と著作権における利用許諾
平成２２年度から単位互換科目として遠隔型科目が導入されることにより、単位認定の取扱いや制度の制定について協議が行われ、大学コンソーシアム岡山の制度に基づいた単位認定を行うことで学則の訂正等対応を行った。
連携校に対して、双方向コンテンツ委員会から「遠隔授業に係る単位の取扱い（案）」を送付し、平成２３
年度前期の遠隔講義開講時期までに各大学における学則を整備することを要請した。本学の学生便覧には「岡山オルガノンについて」のページを追加し、岡山オルガノンについての説明や履修に関する特記事項を記載した。著作権について、遠隔講義を他大学に配信する際に使用する講義資料に対する著作権の取り扱いに留意するために、外部講師による講義は利用許諾契約書を作成し締結した。

⑤

インフラ整備
双方向ライブ型遠隔講義に使用するテレビ会議システムの購入および設置のための業者選定後、選定業者

からテレビ会議システムのデモ機を借用し、機器動作と通信の検証を行った。またデモ機を使用して操作説明会を連携校に個別に実施した。回線については、業者による現地調査を数回行い、インフラの整備に取り組んだ。
ＶＯＤ型遠隔講義に使用する e-Learning 用ノートＰＣを収納し有効に活用するために可動型のラックを思案し、導入した。また受講場所を変更しても使用できるように無線ＬＡＮを整備した。e-Learning 用ノー
トＰＣのその他の使用方法として、双方向ライブ型遠隔講義を受講する履修生がまとめをオンラインで提出できるよう専用サイトを作成しサーバを構築した。
テレビ会議システムによる双方向ライブ型遠隔科目の配信においては、スプリッタはできるだけ減らした構成を配慮し、ＯＨＣや持込みＰＣ等の周辺機器も使用して配信できるよう環境を整えた。著作権問題上、
69

５．地域発信力育成のための取組配信される講義を受信大学側では録画しないことを前提としたため、補講等に備えて遠隔科目を録画する機
器と録画方法を検討した。また講義を他大学に配信するための機器構成について、解像度１,９２０×１,２
００ピクセルの講義動画をビデオカメラによるＳＤカードに録画して、最高無圧縮でコマ落ちせずＭＰＥＧ
４でＰＣから直接再生できるようフルスペックのＰＣを導入した。また配信中、講師や他大学履修生のカメ
ラ映像がモニタリングできるようテレビ会議システム用モニターも導入した。
上記のような本学の利用方法を基本にして、岡山オルガノンとしてのテレビ会議システムでの基本構成を可能な限り連携校で統一することを双方向コンテンツ委員会で説明し、連携校全体が効率のよい遠隔講義を実施できるようインフラ整備に取り組んだ。

ラック収納 e-Learning 用ＰＣ⑥

テレビ会議システム設置教室

岡山オルガノンの周知と広報
平成２２年度に開講する双方向ライブ型遠隔科目を連携校教職員と学生に案内し、周知を図るため、チラシを作成して送付した。また遠隔科目の配信について本学の教職員会議や教学委員会で連絡した。岡山商科大学オフィスの取り組みについて３月に本学の機関紙「商大レビュー」（２０１０年３月号Ｖｏｌ.１９）（図５－１）に掲載して遠隔講義の周知を図った。

図５－１ 商大レビュー２０１０年３月号 表紙（左）、記事（右）70

５．地域発信力育成のための取組⑦

岡山県内特定地域研究の調査と地域活性化に関するイベントの検討
平成２２年度地域活性化シンポジウムの開催に向けて実施内容を検討した。岡山県内の特定地域を研究テーマとしている連携校の教員の調査について地域活性化委員会の各大学の委員宛に調査を依頼し、基礎資料の整備を行った。また平成２２年度のエコナイト実施は、１５大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動を実施することを目的として、エコナイトや岡山県内イベントの実施について検討した。

⑧

本学オフィスの活動内容（平成２１年度）
１）９月１５日 岡山商科大学オフィス設置
２）１１月４日 岡山商科大学オフィス会議開催（～３月２６日 計１７回）
３）１２月２日 テレビ会議システム デモ機借用、学内関係者操作デモ実施
４）１２月３日 テレビ会議システム操作デモ（ノートルダム清心女子大学）実施
５）１２月８日 「第１回双方向コンテンツ委員会」開催
６）１２月８日 テレビ会議システム操作デモ実施（～９日）
７）１月７日「平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加

８）１月１４日 テレビ会議システム 接続テスト実施
９）１月１８日 テレビ会議システム 「経営学特殊講義Ⅱ」配信テスト実施
１０）１月２７日 立命館大学衣笠キャンパス視察訪問
１１）２月１日

コンソーシアム・福岡視察訪問

１２）２月１０日 テレビ会議システム カスケード通信接続テスト実施
１３）２月１８日 テレビ会議システム 通信接続テスト実施
１４）２月２３日 テレビ会議システム デモ機借用、機器操作の検証（～３月１日）
１５）３月２日

テレビ会議システム 通信接続テスト実施（～３日）

１６）３月４日「第２回双方向コンテンツ委員会」開催

１７）３月２３日 「第１回地域活性化委員会」開催（２）平成２２年度 岡山商科大学オフィスの活動
平成２２年度オフィス会議の構成は、オフィス所属の大﨑 紘一 室長、矢延 里織 コーディネーター、長内 路子 事務補佐員の３名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原 実 教授、地域活性化委員会
委員として、経済学部 多田 憲一郎 教授、岡山商科大学事務担当として、産学官連携センター 中村 裕 主任、教務担当として、教学部 教務課 伍賀 千恵 係長、教学部 教務課 面手 昌樹 教務係、大学コンソーシ
アム岡山事務局 板野 涼子 事務員の６名であった。平成２２年度は、３９回のオフィス会議を開催した。主に委員会、遠隔科目の配信および機器環境の整備、エコナイトやシンポジウム開催に関する検討を行った。

①

遠隔講義運用の検討と実施
双方向ライブ型遠隔科目の講義、ＶＯＤ型遠隔科目の募集について連携校に調査を行った。また連携校のテレビ会議システム設置教室の写真、収容数、利用状況、職員の勤務時間を調査し、空き時間などを利用して遠隔講義の広報や配信テストを実施することを企画した。運用面において連携校１５大学の教職員の負荷や大学が負担する経費を軽減する方法を検討し、双方向コンテンツ委員会で説明する資料を作成した。
71

５．地域発信力育成のための取組
本学のテレビ会議システムを設置している教室は、利用頻度が高い大講義室であり、他大学の開講科目を履修する本学学生が別の教室で履修することを可能にするため、移動可能な機器構成としたテレビ会議シス
テムを設置した。このことにより、設置教室の運用を容易にし、平成２２年１２月には連携校の操作スキル向上のためのデモ配信を間断なく行い、またＭＣＵ（多地点接続装置）の操作の習熟にも大いに貢献した。
さらに平成２３年１月２２日（土）には２台のテレビ会議システムのうち１台を高等教育コンソーシアム信州と接続、１台を岡山オルガノン連携校と接続することで、広域の大学連合間による接続を行い、「高等教育
コンソーシアム信州第３回ＦＤフォーラム」に参加するという先進的な取り組みを行うことができた。
連携校に対しては、双方向コンテンツ委員会からテレビ会議システム設置教室の設備機器の環境改善や活用方法について説明と提案を行った。またテレビ会議システムによる講義の配信テストを実施し、一部の大学を訪問して機器操作方法や配信における説明を行った。
他大学のライブ型遠隔科目を土曜日に開講する倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづくり基礎論」を履修する
本学の学生、機器操作をするＴＡの学生への操作指導、本学職員の業務対応と運用について検討した。スムーズな連絡が行えるよう、当日（土曜日）に欠席や休講などの連絡がある場合はＥｍａｉｌの転送機能を利用して関係者に連絡するよう体制を整えた。業務対応については、前日に講義準備物一式を守衛室に預けておき、当日ＴＡの学生が受取り、講義終了後にまた一式を守衛室に預けるといった方法で行った。

②「エコナイト」の開催
平成２２年７月７日（水）を中心に開催した「エコナイト」では、チラシ作成と広報にあたり後援・共催

団体から後援・共催名義使用許諾を得て、岡山県を始め、企業や報道関係等幅広く広報活動を行った。本学
は、社会科学の分野からエコについて実施内容を企画し、エコに関する講演会を他大学に導入したテレビ会
議システムを利用して生中継で配信することを検討した。また学生が積極的に会議に出席して議論する等、イベントで使用するエコキャンドルや蛍光ライトの活用方法を検討した。連携校に対しては、教職員と学生が一体となってエコ活動を実施することを呼び掛けた。
イベント終了後連携校に送付した「実施報告アンケート」を回収し、イベントの実施内容と参加者数を集計した。その結果、約１，０００名が参加し、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有し、環境に対する重要性と理解を深めることができた。また後援・共催団体に事業実施報告書を送付した。さらに各大学の「エコナイト」実施の様子を岡山オルガノン公式ホームページへ掲載し、本学の学友会へはホームページ掲載の旨を連絡し、来年度も学生が引き継いで活動できるよう対応した。

③「地域活性化シンポジウム」の開催
平成２２年１０月２日（土）に開催した「地域活性化シンポジウム」では、チラシ作成と広報にあたり後援団体から名義使用許諾を得て、岡山県を始め、企業、近隣の町内会や公民館、報道関係等にチラシを配布し、幅広く広報活動を行った。また大学間連携による新しい地域活性化を模索し、発表者とパネリストの選
定、委嘱願いおよび連絡調整、配布資料やアンケート用紙の作成等準備に取り組んだ。シンポジウムでは、
教職員、学生、地域住民が共に参画できる体制を整え、「大学からの地域発信力」を高めるようにした。
参加者は７８名であり、大学の地域に関する研究内容の発信には不十分であった。
72

５．地域発信力育成のための取組④

岡山オルガノンの周知と広報について
学報「Ｓｈｏｄａｉ３６５」（２０１１年１月号Ｖｏｌ.９７）（図５－２）に１０月２日（土）開催の地域活性化シンポジウムと遠隔講義開講の案内を掲載し、教職員に周知を図った。
２０１１年２月１９日（土）号の山陽新聞（図５－３）に、遠隔講義システムを活用した新しい「単位互換制度」として平成２３年度の双方向ライブ型遠隔科目とＶＯＤ型遠隔科目開講の案内及び岡山オルガノンの紹介を掲載した。

図５－２ 学報２０１１年１月号⑤

図５－３ ２０１１年２月１９日号山陽新聞記事

本学オフィスの活動内容（平成２２年度）
１）４月２日

岡山商科大学オフィス会議開催（～３月２５日

計３９回）

２）４月１９日

平成２２年度 経営学特殊講義 開講式

３）５月２０日「第１回地域活性化委員会」開催

４）６月４日

「第１回双方向コンテンツ委員会」開催

５）６月４日双方向ライブ型遠隔講義 通信接続テスト（～６月２８日）

６）７月７日「エコナイト」開催

７）７月１２日

双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅰ」アンケート調査実施

８）１０月２日「地域活性化シンポジウム」開催

９）１０月５日「第２回双方向コンテンツ委員会」開催

１０）１０月２２日 双方向ライブ型遠隔講義 通信接続テスト実施（同２９日）
１１）１２月１日

双方向ライブ型遠隔講義 通信接続テスト実施（～１２月２２日）

１２）１２月１２日 「戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム」参加
１３）１２月２２日 「第３回双方向コンテンツ委員会」開催
１４）１月２２日「高等教育コンソーシアム信州 第３回ＦＤフォーラム」遠隔参加

１５）１月２４日

双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅱ」アンケート調査実施

１６）１月２４日「平成２２年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」参加（～２５日）

１７）２月２５日「第２回地域活性化委員会」開催

１８）２月１８日「高等教育コンソーシアム信州」視察訪問

１９）３月１日

双方向ライブ型遠隔講義 通信接続テスト実施（～３月２５日）
73

５．地域発信力育成のための取組（３）平成２３年度 岡山商科大学オフィスの活動
平成２３年度オフィス会議の構成は、オフィス所属の大﨑 紘一 室長、矢延 里織 コーディネーター、長内 路子 事務補佐員の３名に、双方向コンテンツ委員会委員の経営学部 小松原 実 教授、岡山商科大学の事務担当として、産学官連携センター 中村 裕 主任、教務担当として、教学部 教務課 伍賀 千恵 係長、教学
部 学生課 面手 昌樹 学生係、大学コンソーシアム岡山事務局 板野 涼子 事務員の５名であった。平成２３
年度は１１回の会議を開催し（９月３０日現在）、「大学連携による地域活性化シンポジウム」の開催、「エコナイト」の開催、「第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」の参加、テレビ会議システムによる前期・後期遠隔講義の開講と配信テストの実施、「大学連携による遠隔授業とＦＤ・ＳＤに関するシンポジウ
ム」開催に関する検討を行った。

①「大学連携による地域活性化シンポジウム」開催
平成２３年６月２６日（日）に開催した「大学連携による地域活性化シンポジウム」は本学が会場となった。チラシ作成と広報にあたり後援団体から名義使用許諾を得て、岡山県を始め、企業、近隣の幼稚園、保育園、小学校、公民館、報道関係等にチラシを配布し、幅広く広報活動を行った。第２分科会「日ようび子ども大学」では、地域活性化委員会の所掌で「子供」をテーマとしたシンポジウムにおける講演者の調査を行い、連携校８大学から積極的に出展の連絡をいただいた。出展する８大学の担当者および関係者は、岡山商科大学で２度開催した打合せ会に参加し、会場レイアウトと設備、学生スタッフの担当、チラシ作成、物品の購入等綿密な準備を行った。また、出展大学の窓口担当者に展示に関する記入用紙を送付し、実施内容、
展示形式、定員数、使用する什器と物品、大学グッズ、ブースレイアウト、アンケート用紙等の内容を取りまとめ、確認や問い合わせ等担当者と繰り返し連絡調整を行った。
６月１７日（金）山陽新聞朝刊、６月２０日（月）おかやま財界、６月２３日（木）山陽新聞レディア等にシンポジウム開催案内の記事が掲載された。その結果、５７５名が参加し、連携大学間の学生交流及び大学と地域の方々との繋がりを持つことができた。
シンポジウム終了後のアンケート調査では、「色々な大学の取り組みが知れて良かった。」、「一部しか参加できなかったので今度は全部参加したい。」、「高学年向けの内容ももっと増やしてほしい。」、「広い場所で開催してほしい。」等とさまざまな意見等の要望が寄せられた。

シンポジウム会場（岡山商科大学）

74

参加大学による打合せ

５．地域発信力育成のための取組②「エコナイト」開催
平成２３年７月７日（木）を中心に実施した「エコナイト」は各大学でさまざまなイベントを実施した。

５月１７日（火）に環境学習センターアスエコで、岡山市職員、環境学習センターアスエコ職員他関係者とエコナイトに関する打合せを行った。本学は震災をテーマとしたイベントを岡山駅東口で実施することを検討し、被災者に対しメッセージを記入した間伐材を使用したエコうちわを被災地に贈ることとした。またキャンドルで日本地図を作成し東北地方をハートで描くといった企画をし、６月１４日（火）に岡山市職員の立ち合いのもと実施場所（晴天時：岡山駅東口、雨天時：岡山駅西口 ＮＨＫひかりの広場）における現地調査を行った。７月１日（金）に参加４大学の学生と教職員がテレビ会議システムを使用した遠隔による打合せを行い、日本地図作成のリハーサル等実施内容の検討を行った。当日は雨天による室内での実施であった
ため、連携校の学生には実施内容の変更の連絡が不十分であったが、学生の活気と教職員関係者の協力により無事完了することができた。
イベント終了後連携校に送付した「実施報告アンケート」を回収し、イベントの実施内容と参加者数を集計した。その結果、約１，５００名が参加し、１５大学で足並みをそろえた環境教育の実践的活動を実施することができた。また岡山県、岡山市等行政団体、企業と連携して学生間の交流活動推進と地域への拡充を目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でイベントを行うことにより、教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有するといった意義ある活動を行うことができた。
また、「エコナイト」イベントの一環として、６月２２日（水）に「ペガサスキャンドル（株）工場見学会」を実施した。ペガサスキャンドルの担当者と電話連絡による調整を行い、行程表や事後参加者に記入してもらうアンケート用紙を作成した。連携校４大学から参加希望があり、２９名の学生と９名の教職員が参加した。大学教育連携センター 木村 宏 センター長による挨拶と、参加者の自己紹介を行った。イベント終了後、各大学から「参加者アンケート」を回収し、「整理整頓が様々な利益につながることがすごいなと思った。」、「実際にキャンドルを作ってみたかった。」等とさまざまな意見や感想が寄せられ、今後のエコ活動の取り組みにおける参考となった。

③

岡山オルガノンの周知と広報について
学報「Ｓｈｏｄａｉ３６５」（２０１１年８月号Ｖｏｌ.９８）（図５－４）に、６月２６日（日）に開催した「日ようび子ども大学」の報告、７月７日（木）に開催した「エコナイト」の報告、後期単位互換履修生の募集について掲載し、教職員に岡山オルガノンの活動内容の紹介と案内を行った。

図５－４ 学報２０１１年８月号
75

５．地域発信力育成のための取組④

遠隔講義説明会の実施
本学では平成２３年９月２１日（水）、２９日（木）１２：２０～１２：５０の昼休憩の時間帯に平成２３

年度後期の単位互換遠隔科目履修生の募集のために遠隔講義説明会を本学の学生対象に実施した。説明会では、現在岡山オルガノンが運用しているテレビ会議システムによる双方向ライブ型遠隔講義とＶＯＤ型遠隔講義の単位互換科目を紹介した。双方向ライブ型遠隔講義については、実際に岡山大学と結び参加学生の映像と音声を通して配信を体験させ、臨場感と刺激がある遠隔講義について理解させた。ＶＯＤ型遠隔科目については、実際に「まなびオルガノン」にログインして受講する方法等を説明した。簡単に操作でき、自分のペースで履修できるメリットを確認させた。
この説明会を通じて、大学コンソーシアム岡山の対面型講義、岡山オルガノンのライブ型講義、ＶＯＤ型
講義の違いやしくみを理解できていない学生に理解してもらうことができた。

遠隔講義説明会の様子⑤「大学連携による遠隔授業とＦＤ・ＳＤに関するシンポジウム」開催準備
平成２３年１０月３０日（日）に「大学連携による遠隔授業とＦＤ・ＳＤに関するシンポジウム」を開催するため打合せや準備を行った。ライブ型遠隔科目の担当者である川崎医科大学 学長補佐、大槻 剛巳 教授を
ライブ科目の講演者として推薦した。本学の担当として後援団体から名義使用許諾を得て、岡山県を始め連携校が位置する行政団体や企業、近隣の町内会や公民館、報道関係等へチラシを配布して広報活動を行った。

⑥

本学オフィスの活動内容（平成２３年度）
１）４月１日

岡山商科大学オフィス会議開催（～９月３０日

２）４月５日双方向ライブ型遠隔講義運用に関する資料の送信

３）４月８日双方向ライブ型遠隔講義 前期開講科目配信月間（～４月２５日）

４）４月１３日

双方向ライブ型遠隔講義担当者の連絡

５）４月１８日

平成２３年度 経営学特殊講義 開講式

６）５月３１日「第１回地域活性化委員会」開催

７）６月１７日「第１回双方向コンテンツ委員会」開催

８）６月２２日「ペガサスキャンドル工場見学会」実施

９）６月２６日「大学連携による地域活性化シンポジウム」開催

１０）７月１日
76

計１１回）

第１回岡山オルガノン他大学連携「エコナイト」打合せ会議

５．地域発信力育成のための取組
１１）７月７日「エコナイト」開催

１２）８月４日

ＭＣＵバージョンアップおよび通信テスト実施（～８月５日）

１３）９月１０日「第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」参加（～１１日）

１４）９月２１日「平成２３年度後期単位互換遠隔授業説明会」開催（同２９日）

１５）１０月３０日 「大学連携による遠隔授業とＦＤ・ＳＤに関するシンポジウム」開催
１６）１１月２２日 「e－Learning Awards ２０１１フォーラム」参加
１７）１１月２５日 「第２回双方向コンテンツ委員会」開催

２

双方向コンテンツ委員会の活動

双方向コンテンツ委員会は、連携校１５大学に導入した双方向テレビ会議システムを大学間で有効に活用するため、全大学から推薦された委員で構成され、岡山商科大学オフィス、岡山理科大学の大学教育連携センター、他オフィスが協力しながら運営した。

（１）平成２１年度 双方向コンテンツ委員会の活動①

双方向コンテンツ委員会の役割について
平成２１年度双方向コンテンツ委員会は、連携校１５大学から選出された２４名の委員で設置した。本委員会では、各大学で導入したシステムの基本的な使用法等についての支援と、大学間で講義科目の配信をス
ムーズに実施するために、特に１５大学で異なる授業の開講時間と実施形態において、双方向ライブ型遠隔科目の配信をどう実現するかを協議した。また双方向テレビ会議システムの導入、運用について大学のインターネット環境を構築し、ハイビジョン対応テレビ会議システムの送受信を可能にし、科目配信のための整備の支援を行った。

②

平成２１年度 第１回 双方向コンテンツ委員会の開催
平成２１年１２月８日（火）に第１回の双方向コンテンツ委員会を開催した。本学の井尻 昭夫 学長、大学教育連携センター 木村 宏 センター長の挨拶により開会した。連携校教職員が操作や特性を理解できるよう、７号館７７２教室と７６３教室でテレビ会議システムの操作デモンストレーションを行った。委員会では、議題１「挨拶」、議題２「委員紹介」、議題３「導入機器について」、議題４「双方向コンテンツについて」、
議題５「学則・規程等について」、議題６「著作権の利用許諾書について」を検討した。
テレビ会議システムの導入、運用、そして大学のインターネット環境を構築し、テレビ会議システムの送受信を実施して講義の配信が可能となるよう整備を行うことについて検討した。岡山商科大学オフィスでは、各大学でシステムの導入後の基本的な使用法等についての支援、また大学間の科目の配信調整等を行った。
連携校１５大学の同時双方向性を可能にする多地点接続装置機器については、平成２２年夏に岡山理科大学に導入され、岡山理科大学がリモート接続による設定、通信テスト等支援を行った。
メディアを使用した科目を利用するための学則の改訂、双方向ライブ型遠隔科目の単位認定を行うため、相互に単位互換協定を締結する必要性を検討し、単位互換・単位認定制度が制定されていない大学では学内で検討、制定することが図られた。岡山理科大学の例、及び本学の現在改訂しようとする学則、規程例を提77

５．地域発信力育成のための取組
示して、検討した。まだメディアに関する科目の学則改訂の整備ができていない大学がほとんどであったた
め、平成２２年４月開講のライブ型科目配信に備えて至急対応することとした。
現行の科目の配信と受信について、本学の「経営学特殊講義Ⅰ」（月曜日４限１４：４０～１６：１０）を連携校に試行配信して、連携校で購入したテレビ会議システムの試験運用を実施した。平成２２年度から受信可能な大学に定期的に配信を試行し、履修準備を行ったが、平成２２年前期は現行の設備では最大５大学しか同時配信ができなかったという制約の下で、３大学間の接続であったため、特別支障はなく、配信もス
ムーズに行われた。機器の操作については、毎回授業後に問題点や要望を確認し、改善し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習得できた。

③

双方向ライブ型遠隔科目運用における課題と対策について最大の課題は、連携校１５大学で異なる授業の開講時間と実施形態の下での受講についてである。各大学の講義時間帯と、例えば「経営学特殊講義Ⅰ」
・「経営学特殊講義Ⅱ」の設定時間との関係について、他大学の学生が履修の際、参考となるグラフを作成し、提示した。双方向同時配信をどう実施するかを検討した結果、講義時間について、連携校１５大学共通のオルガノン時間を設置する提案がなされた。今後どのように行うか引き続き検討していく必要がある。本学と同一時間は５大学であるが、それ以外の大学の学生が本学の授業を履修する場合、１つの対策として、遅く開始する大学（最長で３０分差）には、講義冒頭の録画物を講義後に配信し、先行する大学には、当該講義の前後も考慮し、受講可能な学生のみが受けられること、そしてその教室利用について配慮することを提案した。配布資料「他大学の授業時間の比較表」を参考にしながら、双方向ライブ型遠隔科目として提供できる授業時間の検討を行った。
出欠及び成績評価については、出席管理は受信大学で行い、成績評価は単位を出す科目担当教員が行うことで合意した。著作権の利用許諾について、本学の「経営学特殊講義Ⅰ」
・「経営学特殊講義Ⅱ」では、録画物の利用許諾は得ているが、配布資料の許諾を得ていないので、配布には配慮が必要であること、著作権の利用許諾については、岡山オルガノンは権利主体になれないので、各大学で取り交わす必要があることの説明を行った。その上で、講義資料の送受信については慎重に行うために、安全で効率のよい送受信の方法を検討することとした。
テレビ会議システムの使用方法として、１０大学までは接続できるカスケード通信方式（ＭＣＵ）により、テレビ会議システムを活用した遠隔会議の実施も可能であるので、多岐的な使用方法についても検討した。
委員会終了後は各自で業者への質問や操作確認を行う時間を設け、テレビ会議システムに対する理解を深め、運用イメージをつかむことができた。

④

平成２１年度 第２回 双方向コンテンツ委員会
平成２２年３月４日（木）に第２回の双方向コンテンツ委員会を開催した。本学の井尻 昭夫 学長、大学

教育連携センター 木村 宏 センター長の挨拶があった。開会にあたり、委員長の選出を行い、岡山商科大学
オフィス 大﨑 紘一 室長が委員長に就任し、平成２４年３月まで務めることになった。委員会では、議題１「岡山オルガノンにおける双方向ライブ講義について」、議題２「平成２２年度ライブ型配信講義の実施と運用について」、議題３「講義配信におけるレポート回収とＰＣの利用について」、議題４「平成２２年度『岡78

５．地域発信力育成のための取組
山オルガノン計画』について」を議論した。
テレビ会議システムを使用しての双方向ライブ型遠隔講義では、講義中に配信する画像（講師、パワーポ
イント原稿等）の運用方法、及び講義方法、出席方法、試験方法を開発すること、教職員や学生の交流の深化であることを目的とした。各大学のテレビ会議システムを設置する教室の機器環境は異なるが、双方向ライブ型遠隔講義に使用する機器構成は出来る限り統一し、連携校間における周知や情報提供が適切に行われるよう、またトラブル時に迅速に対応できるように、双方向ライブ型遠隔科目の配信方法を確立する必要性を強く主張した。トラブルを前提とした具体的対策として、掲示板や携帯電話などのツールの確立について
他大学から提案があった。まず、岡山商科大学オフィスで発生したトラブルのマニュアルを作成して各大学に送付し、その中に各大学で発生したトラブルを追加し、まとめたものを作成することとした。また、トラ
ブル時連絡方法はメーリングリストを活用し、必要がある人は携帯電話へメールを送信する方法を提案した。
双方向ライブ型遠隔講義の実施と運用について、単位互換科目履修願は、岡山オルガノンのホームページからダウンロードできるようにし、所属大学に提出して履修手続きを行った。出席確認は所属大学の講義担当者が行い、また履修生が少人数の場合は、配信大学の担当教員がテレビ会議システムのカメラ映像を介して確認する等の方法について検討した。定期試験については、従来通り所属大学の試験期間中に行う、またはレポートによる評価とする、一斉にライブ試験を実施すること等を検討した。
双方向ライブ型遠隔講義について、他大学から１限目を一番早い授業時間の大学に合わせる等で全大学授業時間を揃えることの提案があった。各大学における異なる授業時間での双方向ライブ型遠隔講義の運用は大きな課題である。平成２２年度前期開講の経営学特殊講義Ⅰにライブで受講する他大学の履修生が講義に遅刻して出席する場合を想定して、ビデオカメラのＳＤカードに講義を録画し、講義終了後にＳＤカードの内容をＰＣを介して冒頭の３０分の部分を再生し受講させるという本学の対策を説明し、講義時間の調整の可能性を示した。

双方向コンテンツ委員会⑤

遠隔講義実施大学・団体の視察訪問について

１）立命館大学 衣笠キャンパス
平成２２年１月２７日（水）にテレビ会議システムを活用した遠隔講義を実施している立命館大学の衣笠キャンパスを訪問した。大学院修士課程においてキャンパス間で単位互換科目を配信しており、学部学生による単位互換科目講義は行っていない。岡山オルガノンで連携校１５大学が導入した機器と同一のテレビ会議システムを使用しているため、運用方法や問題点に対応するために視察訪問を行った。
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５．地域発信力育成のための取組
立命館大学では、各授業にＴＡを必ず１名配置して機器操作を行っていた。出席管理について、返事、出席メモへ記入、スクリーンへ学生の顔を映して確認していた。試験管理について、受信側のキャンパスのス
ケジュールに合わせてレポート試験をする。その他、休講の場合の連絡体制について、キャンパスの事務所間で連絡を取り掲示板へ掲示、学生にＥｍａｉｌで通知する等対応していた。機器の設置環境は全キャンパスで統一し、同じ順番で機器を配置することにより教員の操作性やサポート対応に配慮していた。それに応じて全キャンパス同一の操作マニュアルと障害対応マニュアルを使用していた。その他、臨場感を出すために、オフラインでしゃべっている声や黒板に書いているチョークの音を拾うよう指向性マイクを教室の天井の左右に２か所付けている等工夫していた。双方向ライブ型遠隔講義を連携校１５大学間で運用するための体制や注意点等今後の本格運用において参考になった。

２）国公私立大コンソーシアム・福岡
平成２２年２月１日（月）にテレビ会議システムを活用した遠隔講義を実施している国公私立大コンソー
シアム・福岡を訪問し、福岡工業大学が配信する授業を見学した。コンソーシアム・福岡は平成２１年度４月から本格稼働し、大学院修士課程の４大学間による単位互換科目を配信していた。ライブ講義開始当初は、映像が見えなかったり、音声がとぎれたり等のトラブルが発生したため、授業中は当面業者が付いてサポートしていた。このようなトラブルに踏まえて、講義担当者や機器操作方法等の対策を考えておく必要がある。
特に音声が送信されない時に通知する方法を各大学が統一して実行する方法等参考になった。

立命館大学 衣笠キャンパス視察訪問⑥

国公私立大コンソーシアム・福岡視察訪問

シンポジウムの参加について

１）戦略的大学連携和歌山総合シンポジウム
平成２２年１２月１２日（日）にフォルテワジマ（和歌山市）で開催された「戦略的大学連携和歌山総合
シンポジウム」に参加した。地域の知の拠点として、和歌山の大学を連携させ、それぞれの教育資源をリンクさせていた。さらに教育研究水準を高度化、質保障、個性特色の明確化、相互補完を行い、地域と一体となった人材育成の推進を行っていた。
今後岡山オルガノン連携校の取り組みを深化させていくために、より大きな枠組みで、特色ある科目を色々な切り口によって組み合わせ、高校、行政、産業、企業と連携を取りながら発展させていくことの必要性を感じた。
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５．地域発信力育成のための取組（２）平成２２年度 双方向コンテンツ委員会の活動①

平成２２年度 第１回 双方向コンテンツ委員会
平成２２年度双方向コンテンツ委員会委員は、連携校１５大学から選出されて２７名の委員であった。
平成２２年６月４日（金）に第１回の双方向コンテンツ委員会を開催した。委員会では、議題１「多地点接続装置の導入について」、議題２「平成２２年度ライブ型遠隔講義用の配信機器について」、議題３「平成
２２年度後期ライブ型遠隔講義の配信準備について」、議題４「大学教育連携センター・他サテライトオフィ
スとの共同議題について」、議題５「ライブ型遠隔講義の運用について」を議論した。
議題１について、大学教育連携センターから、多地点接続装置（ＭＣＵ）の機能、Ｂフレッツ接続、回線費用についての説明があった。
議題２について、川崎医科大学 大槻 剛巳 委員から、書画カメラやＰＣ等を活用した講義方法の説明があった。その他、大﨑委員長から、各大学の設備備品に関する予算について、拠点ごとに装置の違いがあるた
め、拠点ごとの対応を依頼した。
議題３について、平成２２年度後期配信科目の履修申し込みについて説明を行った。
議題４について、設備導入には多額の費用がかかるので積極的に活用するために各大学から１科目ずつの１５科目を提供することを提案した。また、テレビ会議システムをオルガノンの他の事業でも有効に活用す
ることについて提案した。
議題５について、本年度前期では、ライブ科目についての授業評価アンケートを実施することの説明を行
い、アンケート項目について検討した。その他、後期に向けて６月中に接続テストを実施することの案内を行った。
本委員会の開催場所は本学の他、６大学がテレビ会議システムによるライブで会議に参加した。６拠点を超える全７拠点の接続であったため、カスケード通信方式（ＭＣＵ）による接続を行い、初めてのカスケー
ド通信による会議を実施した。特に通信トラブル等問題発生しなかったが、通常の通信方式と違って、他拠点に対する接続順番が異なるので、出来る限り多くの場でテレビ会議を使用して操作に慣れていく必要があると感じた。遠隔会議に出席するメリットは、往復の交通時間を節約できるので大変効果的である。半面、テレビ会議システムを設置しているほとんどの大学の教室が授業等で使用されて常に利用できる状況ではな
いため、遠隔会議で参加できない場合がある。テレビ会議システムをラック収納し、可動式にする等、他大学から意見があるが、多くの条件下で双方向ライブ型遠隔講義を実施していく上で該当教室設置の終端から
ＬＡＮケーブルの延長が運用範囲となっているというネットワーク接続に関する点が問題点となっている。
今後、幅広い教室利用を実現し柔軟に授業や会議でテレビ会議システムを使用できるようにするために、連携校全体で配信環境におけるネットワーク環境の整備をする必要があることが明らかになった。

②

平成２２年度 第２回 双方向コンテンツ委員会
平成２２年１０月５日（火）に第２回の双方向コンテンツ委員会を開催した。
委員会では、議題１「平成２３年度ライブ科目について」、議題２「ライブ科目に取り組む際の問題点について」、議題３「ライブ型遠隔講義に関するシンポジウムについて」、その他「ライブ通信時の連絡先とチャット機能について」を議論し、各大学が配信する双方向ライブ型遠隔科目の時間帯が重複しないよう配慮す81５．地域発信力育成のための取組
ることや他団体が運用している方法や工夫等事例を紹介した。

③

平成２２年度 第３回 双方向コンテンツ委員会
平成２２年１２月２２日（水）に第３回の双方向コンテンツ委員会を開催した。
委員会では、議題１「平成２３年度 双方向ライブ型遠隔講義の提供科目について」、議題２「他大学の遠隔講義の事例について」、議題３「『配信デモ』におけるシステムの問題点について」、議題４「多地点接続装置（ＭＣＵ）の説明と実習について」、議題５「岡山オルガノン科目受講生募集へのご協力のお願いについて」を議論し、配信科目における履修生募集協力のお願いや機器操作の人員整備や運用方法の工夫等説明を行った。

④

双方向ライブ型遠隔講義の開始について
本学では、２年次以上が履修する（社）岡山経済同友会のボランティアプロフェッサー科目「経営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を岡山オルガノンの双方向ライブ型遠隔科目として、平成２２年度前期と後期に提供した。他大学の前期の提供科目は、川崎医科大学「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」、後期の提供科目は、倉敷芸術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」と「倉敷まちづくり実践論」（毎週土曜日 １
３：１０～１６：２５／１８：１０（３～５限））であった。経営学特殊講義については、前期では「永続の経営」をテーマにして、６企業の経営者が講義を行った。後期では「多店舗展開の経営」をテーマにし、６企業の経営について講義を行った。本学の学生が実際に受講している講義を、連携校４大学に同時双方向で受講体験のため配信したことにより、双方向ライブ型遠隔科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。
また多拠点と接続した試験運用を行い、本番の双方向ライブ型遠隔講義時と同一の環境を再現できたため、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、本格導入への体制強化へとつなげられた。

⑤

双方向ライブ型遠隔講義の運用について
平成２２年度前期の双方向ライブ型遠隔科目「経営学特殊講義Ⅰ」が、４月１２日（月）に開講した。本学の学生は１７５名、岡山大学は２名、くらしき作陽大学は１名が履修し、全３拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。川崎医科大学「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」は、４月９日（金）に開講した。川崎医科大学の学生は２６名、岡山大学からは１名が履修し、全２拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。授業の配布資料を送付する方法について、他大学にはＥｍａｉｌで連絡し、各大学の担当者が岡山オルガノンのホームページにログインし、資料をダウンロードすることにより、いつでも資料を取得、確認できる方法を実施し、的確に対応することができた。
双方向ライブ型遠隔講義を実施する教室に設置した機器の操作は、教職員の他にＴＡによる授業補助者を配置するなど、遠隔授業を円滑に行うためのサポート体制をとった。テレビ会議システムで他大学に接続する時間をあらかじめ決めておき、毎回授業時間の２０分前に他大学に接続をし、音声、映像、画像等の動作確認を行った。マイク音声は、各大学の音響設定によって音量差があり、毎回授業前の調整を行って講義体制を備えることができた。授業中に登壇した講師、学生、スクリーン等を写し、カメラ映像の切り替え、ズ
82

５．地域発信力育成のための取組
ーム等カメラワークが迅速に追いつけず、他大学にカメラ映像を送り逃すことがあったので、できる限り的確な映像を配信できるよう努力した。授業中に通信トラブルはなかったが、授業前に他大学に接続をすると準備が整っていないためしばらく接続ができないことがあった。そのようなトラブル等が発生するなどの緊急事態には、授業中においても他大学に連絡を取る手段として、岡山オルガノンのホームページのチャット機能を活用した。１台のＰＣを準備して、岡山オルガノンのホームページにアクセスし、各担当者のアカウントでログインしてチャットページから文字入力をして、担当者同士が会話をした。授業中には、携帯電話等で話がしづらいため、この方法は大変有効な方法であることが判明した。
休日による振替授業により通常の曜日と異なった授業の日は、他大学の履修生は履修時間帯の都合上、受講できなかった。このような場合は、収録した授業をＤＶＤにして、講義資料と一緒に他大学に送付し、レポートを提出する対応を行ったので、欠席することなく１５コマを完全に履修できるという体制を整えた。
この双方向ライブ型遠隔講義では、リモコンの操作で、１画面のスクリーンに教員のカメラ映像や資料等の画像をリアルタイムで他大学に配信するよう、臨場感ある授業風景を工夫した。質疑応答時は、講師のカメラ映像から分割画面表示に切り替えて、双方向で他大学の学生が質問できる形式をとり、他大学の学生の存在も配慮した。７月１２日（月）の授業では、「ライブ型遠隔講義 授業評価アンケート」を配布し、各大学の履修生にアンケート調査を実施した。他大学の学生が共に受講することにおいては、「遠隔でなく対面授業を受けているような違和感のない授業で良かった」、「良い刺激になった」等の評価を得た。反面、「開始前からモニターされているので、少しプレッシャーを感じた」という意見もあったが、ボランティアプロフェッ
サー科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また必要な機材の調整をし、実際の双方向ライブ型遠隔講義時と同一の環境を再現したことにより、接続可能な体制を整備して運用面における問題点の解決に取り組むことができた。また連携校の学生と同じ授業を共有することができ、本格的な運用への体制強化へとつなげられた。
平成２２年度後期のライブ型遠隔科目「経営学特殊講義Ⅱ」が、９月２７日（月）に開講した。本学の学生は１９７名、岡山大学は４名、ノートルダム清心女子大学は２名が履修し、全３拠点をつなぐ双方向ライ
ブ型遠隔講義を実施した。倉敷芸術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」は、１０月２日（土）に開講した。
倉敷芸術科学大学の学生は約１３名（内、一般市民５名）、岡山大学からは３名、本学からは１名が履修し、全３拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。
「倉敷まちづくり実践論」は、１０月１６日（土）に開講し、倉敷芸術科学大学の学生は約１３名（内、一般市民５名）、岡山大学からは３名、川崎医療福祉大学
からは３名、本学からは１名が履修し、全４拠点をつなぐ双方向ライブ型遠隔講義を実施した。授業の配布
資料を送付する方法については、前期と同様に他大学にＥｍａｉｌで連絡し、各大学の担当者が岡山オルガ
ノンのホームページから資料をダウンロード、または郵送等の方法で行った。
今後の課題としては、双方向ライブ型遠隔講義時の大学間の授業時間帯の調整である。大学教育連携センターとサテライトオフィスは、ライブ型遠隔講義のために①８：４０～１０：１０、②１１：０５～１２：３５、③１６：
５０～１８：２０の新しい３つの時間帯を提案した。平成２３年度は、可能な限り新しい時間帯の中に「双方向ライブ型遠隔科目」を設定し、試験的に運用を試みた。連携校において双方向ライブ型遠隔科目の提供は、平成２３
年度のさらなる活発な遠隔講義の展開に向けて、ライブ型遠隔科目の新設および継続を図るために必要な取り組み
行い、双方向コンテンツ委員会を通じて、各大学の大学教育の現場における問題点や改善点を聴取した。
83

５．地域発信力育成のための取組

経営学特殊講義 開講式⑥

双方向ライブ型遠隔講義の様子

インフラの整備について
連携校１５大学で導入したテレビ会議システムを使用して、平成２２年６月４日（金）～６月２８日（月）に講義の配信テストを実施した。各大学が順次講義の配信テストまたは受信テストを行い、テレビ会議シス
テムの操作を行い、機器設備の確認、音響の設定、運用方法等を確認することができた。
チョークを使って黒板に板書する授業、学生が理科の実験を行う授業、インターネットからサイト閲覧や動画再生等色々な形式の授業を試みた。この配信テストによって、授業中に設定や確認をしておかなければならないこと、通信トラブル時の対応策、テレビ会議システムやその他機器を使った授業の工夫等を得ることができ、後期の双方向ライブ型遠隔講義の準備に取り組むことができた。教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となり、学習環境の多様化へとつながった。
１２月１日（水）～１２月２２日（水）に第２回目の科目の配信テストを実施した。通常の接続で動画ビデオを配信する方法やＭＣＵ接続方式により配信する大学の講義室に入室（接続）する方法等操作練習を行った。また教室の機器環境や操作確認のために、講義の配信を行った。また岡山オルガノンプロモーション
ビデオを再生し、各大学の学生や教職員が視聴した。１２月２日（木）に「動画ビデオを配信するための操作手順書」、１２月１４日（火）に「ミーティングルームへ接続して講義を受信する方法」の説明書を連携校
１５大学にＥｍａｉｌで送付した。
３月１日（火）～３月２５日（金）に第３回目の科目の配信テストを実施した。各大学にＭＣＵ接続方式
による配信方法を遠隔で説明し、操作練習を行った。平成２３年度前期に開講する講義を遠隔でスムーズに配信できる準備を整えることができた。

「身近なものを使った実験教材づくり」
配信テスト（環太平洋大学）

84

他拠点にＭＣＵ管理画面の操作説明

５．地域発信力育成のための取組⑦

テレビ会議システム基本操作マニュアルの作成について
テレビ会議システムを使用して双方向ライブ型遠隔講義や遠隔会議が円滑に行えるよう、機器を操作する

教員やＴＡが使用するためのテレビ会議システムの基本操作マニュアルを作成した。機器接続の確認や電源を入れる方法から、電源を切る操作までの一連の手順を分かりやすく説明した内容で、平成２２年９月６日（月）に第２回代表者委員会で各大学の出席者に配布した（図５－５）。ＭＣＵ方式による操作説明書は、平成２３年２月２８日（月）に各大学の機器操作担当者と事務担当者にＥｍａｉｌで送信した（図５－６）。

図５－５ テレビ会議システム 操作説明書⑧

図５－６ ＭＣＵ接続方式 操作説明書

他団体主催のフォーラム参加について

１）第３回ＦＤフォーラム
平成２３年１月２２日（土）に高等教育コンソーシアム信州が主催した「第３回ＦＤフォーラム」にテレ
ビ会議システムで遠隔参加した。本学のテレビ会議システム２台を使用して、岡山大学と高等教育コンソー
シアム信州加盟大学をつないだ通信を行った。本学での参加者は、岡山理科大学、環太平洋大学、くらしき
作陽大学の１７名、岡山大学は１名の合計１８名がフォーラムに参加した。フォーラム中は、e-Learning Ｐ
Ｃ（無線ＬＡＮ）を参加者が使用して、高等教育コンソーシアム信州開設ページのインターネットライブチ
ャットと掲示版を活用したディスカッションや意見交換を行った。

テレビ会議システムでフォーラムに遠隔参加

85

５．地域発信力育成のための取組（３）平成２３年度 双方向コンテンツ委員会の活動①

平成２３年度 第１回 双方向コンテンツ委員会
平成２３年度双方向コンテンツ委員会委員は、連携校１５大学から選出され２７名の委員であった。平成

２３年６月１７日（金）に第１回の双方向コンテンツ委員会を開催した。
委員会では、議題１「平成２３年度後期 履修生募集のチラシ作成について」、議題２「平成２４年度以降の双方向ライブ型遠隔講義の運用について」、議題３「対面・遠隔授業に関するＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催について」を議論した。
議題１について、前期の履修状況について確認を行った。
「配信トラブルはなかったが履修の申し込みに間に合わない受講生が発生し、ＤＶＤを送って対応をした」、「通学時に事故に遭い連絡がとれない時があった」、「通信が途切れる等のトラブルがあり、補講となった」等配信大学がこれまでの状況を報告した。後期の履修生募集（表５－１）に伴うチラシ（図５－７）について、学生にとって読みやすく科目の詳細が明瞭に分かるような科目説明と講師の顔写真を記載したチラシを作成するために、原案の説明を行った。議題２について、大﨑 紘一委員長より、各大学からオムニバス形式による類似科目の提供、複数大学による科目開発、
平成２４年度科目の提供の可能性、連携大学間における非常勤講師の講義科目の提供の可能性について議論し、平成２４年度の科目提供における検討課題となった。平成２４年度配信大学と受信大学における運用について、保守・サポート費用やトラブル時のサポート担当者を各大学で検討する必要があることを説明した。
議題３について、「対面・遠隔授業に関するＦＤ・ＳＤシンポジウム」開催の企画案の説明と提案を行った。
コンソーシアム京都や他のコンソーシアムでも、ＦＤ・ＳＤの中で e-Learning について議論されており、他大学や他コンソーシアムが参加することにより開催の意義がある等意見があった。
本委員会の開催場所は本学の他、８大学がテレビ会議システムによるライブで会議に参加した。６拠点を超える全９拠点の接続であったため、ＭＣＵ方式による接続を行った。接続直後はパケットロスによる映像の乱れが生じることがあったが、総合的に安定した通信を行うことができた。またカメラ映像を発言する大学に大きく切り替え、他大学のマイクのＯＮ／ＯＦＦを制御する等スムーズな配信を行うことができた。

図５－７ 平成２３年度後期 遠隔科目履修生募集チラシ ライブ科目（左）、ＶＯＤ科目（右）86５．地域発信力育成のための取組
表５－１ 平成２３年度 前期・後期 双方向ライブ型遠隔講義 提供科目一覧
大学名

科目名

担当教員

岡山大学

大学と社会

和賀 崇

岡山県立大学

音楽の鑑賞

岡﨑 順子
（社）岡山経済同友会ボランティアプロ
フェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）（社）岡山経済同友会ボランティアプロ
フェッサーによる講義（担当教員：大﨑 紘一）
亀田 修一、能美 洋介、西戸 裕嗣、
西村 敬一、波田 善夫、白石 純、
北岡 豪一、志野 敏夫、北川 文夫

経営学特殊講義Ⅰ（岡山経営学）
岡山商科大学
経営学特殊講義Ⅱ（岡山経営学）

岡山理科大学

岡山学

川崎医科大学

個人・社会と医療考

大槻 剛巳

川崎医療福祉大学

哲学

安藤 正人

まちづくりインターンシップ

小出 肇、神田 鉄平

倉敷まちづくり基礎論

五十嵐 英之、村山 公保

倉敷まちづくり実践論

カスパー シュワーベ、小山 悦司

環太平洋大学スポーツ栄養学

前村 公彦

くらしき作陽大学

特別支援教育総論

橋本 正巳

山陽学園大学

宗教思想

尾崎 誠

中国学園大学

現代子ども学入門

林 修 他

倉敷芸術科学大学

表５－２ 平成２２年度 双方向ライブ型遠隔講義 履修者数

期

区 N
分 o

受信大学
配信大学

１ 岡山商科大学
ラ
前
イ ２ 川崎医科大学
期
ブ

科目名

岡
大

県
大

学
院

経営学特殊講義Ⅰ２００

基礎環境医学

１

０

０

３

０

０

経営学特殊講義Ⅱ３００

倉敷まちづくり
基礎論

３

０

０

倉敷まちづくり
実践論

３

０

後期 合計

９

平成２２年度 合計

12

前期 合計
１ 岡山商科大学
ラ２
後
倉敷芸術科学
イ
期
大学
ブ３

商
大

理
大

医
大

医
福

環
大

吉
備

倉
芸

作
陽

山
陽

就
実

中
国

清
心

計

０

０ ０

０

０

０

１

０

０

０

０

３

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１

０

０

０

０

０

０

０

１

０

０

０

０

４

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

２

５

１

０

０

３

０

０

０

０

０

０

０

７

０

１

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

４

０

０

２

０

０

３

０

０

０

０

０

０

０

２

16

０

０

２

０

０

３

０

０

０

１

０

０

０

２

20

87

５．地域発信力育成のための取組
表５－３ 平成２３年度 双方向ライブ型遠隔講義 履修者数

区 N
期
分 o

受信大学
配信大学

科目名

岡 県 学 商大 大 院 大理
大医 医 環 吉 倉 作 山 就 中 清
計大 福 大 備 芸 陽 陽 実 国 心

０ ０ ０

０

０ ０ ０ ０ １ ０ １ ０ ０ ２ ４

１ 岡山大学大学と社会

２ 岡山商科大学

経営学特殊講義Ⅰ０ ０ ０

００ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

３ 川崎医科大学

個人・社会と医療考

０ ０ ０ ０２

０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ２

哲学

０ ０ ０ ０００倉敷まちづくり基礎論

１ ０ ０ ０１

０ ０ ０ ００ ０ ０ ０ ０ ２

まちづくりインターンシップ

２ ０ ０ ００

０ ０ ０ ００ ０ ０ ０ ０ ２

特別支援教育総論

１ ０ ０ ００

０ ０ ０ ０ ０

４ ０ ０ ０３

０ ０ ０ ０ １ ０ １ ０ ０ ２ 11

１

０ ０ ０ ０ １ ０ ０ １ ０ ０ ３

０

０ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０ ０ ２

川崎医療福祉
ラ ４ 大学前イ
期
ブ ５
倉敷芸術科学大学
６
７

くらしき作陽大学

前期 合計

０ ０ ０ ０ １

１ 岡山県立大学

音楽の鑑賞

０

２ 岡山商科大学

経営学特殊講義Ⅱ

１ ０ ０

３ 岡山理科大学

岡山学

０ ０ ０ ０

スポーツ栄養学２ ０ ０ ０３

０ ０

倉敷まちづくり
実践論

０ ０ ０ ０２

０ ０ ０ ０６ 山陽学園大学

宗教思想

１ ０ ０ ０１

０ ０ ０ ０ ０ ０

７ 中国学園大学

現代子ども学入門

０ ０ ０ ００

０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

後期 合計

４ ０ ０ ０７

０ ０ ０ ０ ２ ０

平成２３年度 合計

８ ０ ０ ０10

０ ０ ０ ０ ３ ０ ２ ２ ０ ２ 27

ラ ４ 環太平洋大学
後イ
期
ブ ５ 倉敷芸術科学大学

０ ０

０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０

０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
０ １ ０ ０ １ ０ ０ ７
０ ０ ０ ０ ０ ２
０ ０ ０ ２1０ ０

２ ０ ０ 16

② e-Learning ＰＣの活用について
平成２２年度～２３年度において導入した２０台のノートＰＣの利用について、ＶＯＤ型遠隔科目を履修した本学の学生はいなかったが、本学の双方向ライブ型遠隔科目「経営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義
Ⅱ」を履修する本学の学生が授業中にレポートをオンライン提出する手段として、e-Learning ＰＣ（無線Ｌ
ＡＮ）を利用した。平成２２年度後期の延べ利用者数は３９名、実質利用者数は１２名、平成２３年度前期の延べ利用者数は２４名、実質利用者数は６名であった。

③

テレビ会議システムの活用について
テレビ会議システムの活用方法として、教室の後ろへ座っている学生も読めるように講師がホワイトボー

88

５．地域発信力育成のための取組
ドに板書する講義内容をテレビ会議システムのカメラを通してスクリーンに投射した。その他質疑応答の際に、講師と学生の映像をテレビ会議システムのカメラで切り替えてスクリーンに映し出すことにより、学生
はスクリーンに注目して講義に集中できた。

e-Learning ＰＣでレポート提出

板書内容をスクリーンに投射

岡山オルガノン連携大学が所属する大学コンソーシアム岡山の会議で平成２３年３月３０日（水）と平成
２３年８月２２日（月）に、テレビ会議システムを使用した運営委員会を遠隔で実施した。所属の大学で会議に参加することで、移動時間と交通費を節約できるようになった。
６月２６日（日）に開催した「大学連携による地域活性化シンポジウム」の第１分科会と第２分科会の会場が分かれていたため、テレビ会議システム２台を使用して第１分科会実施の様子を第２分科会の会場で配信した。一般の来場者や関係スタッフはシンポジウムの模様を視聴し把握することができた。

１３拠点を接続した遠隔会議④

他会場をテレビ会議システムで生中継

フォーラムの参加について

１）第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム
平成２３年９月１０日（土）～１１日（日）に熊本学園大学（熊本市大江）で開催された「第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」に参加した。e-Learning 授業に取り組んでいる先生からの総合的な意見としては、対面授業の中に e-Learning を取り入れて、効率的・有効的な授業内容を作ることが大切であ89

５．地域発信力育成のための取組
るということであった。またコンソーシアム事務局または e-Learning のサテライト会場等の拠点を地域の中に置き、地域とつながりを深めることを重視している。また自治体からの助成金やサポートを受けながら、地域と学生のアイデアと活力に支えられて、連携を取りながらコンソーシアムを育成、発展させているという印象を受けた。
岡山オルガノン連携校１５大学の学生、教職員、地域が協働する連携力と各大学の実行力が今後の大学コンソーシアム岡山の方向性を導き、永続的な基盤の構築とコンソーシアムの立ち位置や在り方を見極めるきっかけに結びつくと感じた。

ポスターセッション コアタイム（左）、第２分科会 全体討論（右）３地域活性化委員会の活動

地域活性化委員会は、各大学が取り組んでいる岡山県内の研究対象や地域が異なることから、岡山オルガ
ノンの地域発信力の取り組みにおいて、各大学の研究を基盤にして、連携発信することを目的に設置した委員会である。
平成２１年１１月６日（金）に連携校に委員会の活動内容と委員連絡表を送付し、委員会委員の依頼を行い、１２大学１９名の委員が選出された。本委員会の検討、実施事項は、「地域研究の対象地域と研究テーマ」、「地域研究の連携の可能性についての検討」、「地域研究に関するシンポジウムの開催」、「地域活性活動におけるエコナイトの取り組み」であった。

（１）平成２１年度 地域活性化委員会の活動
平成２２年３月２３日（火）に第１回の地域活性化委員会を開催した。
議題１は「各大学の取り組みと今後の活動について」、議題２は「エコナイトについて」で、各大学の研究一覧やエコナイトの取り組み資料を配布した。
岡山商科大学オフィス 大﨑 紘一 室長が委員長に就任した。大学連携センター 木村 宏 センター長の挨拶が行われた後、出席者の紹介を行った。各大学の取り組みと今後の活動について、各大学の出席者による地域に関する研究や活動内容等の事例発表が行われた。

90

５．地域発信力育成のための取組

遠隔会議開催の様子

県内特定地域研究について説明

主な意見は、各大学のイベントをエコナイトと合わせること、各大学の特性を生かした学生参加型の地域における催しの企画をすること、地域活性化のための活動を行政とリンクして行うこと、大学の専門性を生かしたエコに繋がること、テレビ会議システムを用いることで大学連携がとれること等さまざまな意見について検討がなされた。

（２）平成２２年度 地域活性化委員会の活動
平成２２年度は、地域活性化委員会委員の依頼を行い、連携校１５大学２５名の委員が選出された。５月
１２日（水）に、各大学の「エコナイト」実施案、予算、また１０月実施の「地域活性化シンポジウム」における地域研究に関する意見、実施案、提案等の「意見用紙」を送付し、返送されたものを委員会前にまとめた。

①

平成２２年度 第１回 地域活性化委員会
平成２２年５月２０日（木）に第１回目の地域活性化委員会を開催した。テレビ会議システムを使用して、遠隔会場と岡山商科大学を接続したライブ会議を行い、全５拠点間の配信で会議を行った。
大﨑 紘一 委員長の議事進行により議題１「エコナイト」について、議題２「地域活性化シンポジウムの開催」について議論が行われた。
「エコナイト」について、岡山理科大学のエコナイト活動に関する資料を基に大学教育連携センター 木村
宏 センター長から、平成２１年度までの取り組みについての説明及び岡山オルガノンの取り組み案についての説明があった。
「地域活性化シンポジウムの開催」について、大﨑委員長から、平成２２年３月２３日の地域活性化委員会で行われた各大学からの地域研究の事例発表に基づき、１０月２日（土）に事例報告及びパネルディスカッションを基本としたシンポジウムを開催することについて説明があった。また、その他事例報告の依頼と、来年度は地域の子供や高齢者と連携したシンポジウムの開催について説明を行った。

②

環境教育実践活動「エコナイト」について

岡山オルガノンの行事である「エコナイト」について、地域活性化委員会が主催となり、平成２２年７月７日（水）に産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動であるエコナイトのイベントを実施した（図５－８）。本年度は、連携校１５大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動「エコ」への取り組みを実施する
91

５．地域発信力育成のための取組ことを目的とした。来年度は、学生間の交流活動推進と地域への拡充を目指すことにした。各大学において共通する２つのイベントとして、「ライトダウン」と「マイ・カー乗るまぁｄａｙ」（Ｎｏ ｍｙ ｃａｒ ｄａｙ）
を実施し、足並みを揃える活動ができた。
「ライトダウン」はＣｏ２削減による温暖化防止を目的として、教職員・学友会等学生組織が対象で、７月７日（水）午後８時に各大学がカウントダウンで一斉にライトダウンを行った。防犯における照明については、安全を確保するため点灯をお願いした。
「マイ・カー乗るまぁｄａｙ」は、教職員を対象として、自動車通勤をしている教職員に、出来るだけ車の利用を控えるよう呼びかけた。
その他、学友会等学生組織を対象とした実施計画として、岡山商科大学では、ライトダウン後に蛍光ライ
トを５０本岡山商科大学生に配布して、中庭で“エコナイト”の人文字を作り光らし、手作りのＥｃｏキャ
ンドルを点灯した。蛍光ライトを希望の６大学、岡山県立大学、川崎医療福祉大学、吉備国際大学、倉敷芸
術科学大学、山陽学園大学、中国学園大学に計５００本を送付した。ライトダウン直後に、蛍光ライトを持った学生が夜空に点灯を掲げる等、エコナイトをアピールすることにより、教職員と学生が一体となってエコ啓発活動の取り組みを共有することができた。
その他、事前に、各大学の実施計画について、各大学に「エコナイト実施計画アンケート」の提出を依頼
し、エコナイトのチラシを作成して、各大学に４００部ずつ送付した。各大学のイベントの日時は、各大学によって異なっていたが、岡山県立大学、岡山理科大学、川崎医療福祉大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学
大学、山陽学園大学、中国学園大学、岡山商科大学の８大学が工夫を凝らした特色あるイベントを実施した。
実施報告におけるイベントの様子を写した写真の提出を受け、オルガノンのホームページに掲載した。また、６月２３日（水）には、学友会等学生組織を対象として「ペガサスキャンドル（株）工場見学会」を実施し、岡山理科大学、岡山県立大学、中国学園大学、岡山商科大学の４大学計１９名の学生と計５名の教職員が参加した。各大学が計１０リットル程度の廃食油を持参し、その廃食油からキャンドルを作製する過程を学生たちが見学した。直径が３.５ｃｍ、高さが２ｃｍの円筒形で、煤もほとんど出ない、４時間ほど灯せるエコキャンドルは、各参加大学に２５０個ずつ配布し、エコナイトのイベントに活用した。多くの大学が工夫を凝らしたイベントを開催し、地域の方々及び学生がエコについての理解を深めることができた。

図５－８ 「エコナイト」 チラシ表面（左）、裏面（右）
92

５．地域発信力育成のための取組

会社紹介

③

マジックキャンドルの体験

地域活性化の実施「地域活性化シンポジウム」について
各大学の地域に関する教育研究活動は、特色を生かして個別に行われ発信されており、連携校１５大学全体として発信することはなく、岡山オルガノンの構築を目指して、１５大学間の地域活動の連携、地域においては１５大学連携への対応、更に行政との１５大学連携を進めれば、地域発信力が強化され地域の活性化を進めることができると考え「地域活性化委員会」で活動を推進することにした。
更に地域との連携活動を推進するために、各大学の地域研究の取り組みについて調査を行った。その結果、各大学から提出された取り組みテーマは、特定地域の特性に関する取り組み、地域の子供を対象とした取り組み、高齢者を対象とした取り組みに分類できた（図５－９）。岡山県内の特定地域の取り組みに関する研究が多いことから、平成２２年度では、これらの研究を基本にして「岡山オルガノン 第１回 地域活性化シンポジウム」を開催することを決定した（図５－１０）。

１５大学における教育・研究テーマ
１． 県内特定地域を対象とした教育テーマ（１）「玉島地域との連携による食の新商品開発及び地域行事参加」（くらしき作陽大学 食文化学部 教授 木戸 啓仁 氏）（２）「門田地域の研究」（山陽学園大学 総合人間学部 教授 濱田 栄夫 氏）（３）「笠岡諸島における地域研究」（岡山商科大学 副学長 大﨑 紘一 氏）（４）「新庄村、笠岡諸島における地域研究」 （岡山商科大学 経済学部 教授 多田 憲一郎 氏 他）
（５）「おかやま連携大学祭」（中国学園大学 こども学部 講師 中田 周作 氏）

２． 地域住民を対象とした教育・研究テーマ① 地域住民対象（１）「倉敷市庄地区における高齢者サロンの取組み」（川崎医療福祉大学 ボランティアセンター長 教授 古我 知成 氏）（２）「各種音楽演奏会 ＣＭソング等オリジナル楽曲制作」（くらしき作陽大学 教授 渡邉 康雄 氏、

講師 新名 俊樹 氏）② 子供対象（１）「サマーキッズキャンパス」（くらしき作陽大学 教授 山下 静江 氏）

93

５．地域発信力育成のための取組（２）「安全安心マップ作り」（山陽学園大学 社会サービスセンター長 澁谷 俊彦 氏）（３）「ちゅうたん おもちゃ公演」（中国学園大学 准教授 原田 眞澄 氏）（４）「放課後児童クラブ（学童保育）指導員の養成」（中国学園大学 こども学部 講師 中田 周作 氏）（５）「環太平洋大学の地域貢献活動について」 （環太平洋大学 次世代教育学部 教授 佐藤 忠文 氏）
図５－９ １５大学における教育・研究テーマ

本シンポジウムは平成２２年１０月２日（土）１３:００～１６:００に、岡山県内の地域との取り組みを基本にして、「地域活性化と大学の役割」―「地域発信力」のための連携の模索―をテーマに開催した。現在、各大学で取り組んでいる地域に関する研究テーマとその概要を発表することにより、各大学と情報共有の機会を持ち、県内の学生間の交流活動だけではなく、学生や地域住民が共に参画できる体制を整えるためのシンポジウムであり、「大学からの地域発信力」を高めることを目指すことができた。
岡山オルガノンの構築の中に、連携校１５大学間が双方向テレビ会議システムで結んで、ライブ講義、大学間の会議、シンポジウム等に使用できる状況になっている。そこで、地域の方々がメイン会場まで来なくても最寄りの大学でシンポジウムに参加できるように、メイン会場を岡山商科大学（７号館７階７７２教室）、
サテライト会場を倉敷芸術科学大学（２号２階２２０３講義室）、くらしき作陽大学（６号館１階１０１室）、
山陽学園大学（本館４階４０４小講義室）に設置した。サテライト会場では、メイン会場から送られる映像を見ながら、メイン会場へ質問をすると直ぐに回答がなされるためメイン会場の雰囲気で講演、パネルディ
スカッションに参加することができた。
シンポジウムは、参加費無料で、一般市民、教職員、学生を対象とした。第１部「取り組み内容の発表」
で倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、岡山理科大学、岡山商科大学の５大学による岡山
県内の特定地域における取り組みの事例発表、第２部「パネルディスカッション」では、地域の活性化に取り組んでいる産業界、行政機関、一般市民の方をパネリストに迎え、関連する地域の活動について話した後、フロアディスカッション（質疑応答および全体討論）を行った。
シンポジウムでは、倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 藤高 邦宏 教授、くらしき作陽大学 食文化学部
木戸 啓仁 教授、山陽学園大学 総合人間学部 濱田 栄夫 教授、岡山理科大学 総合情報学部 志野 敏夫 教授、岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 多田憲一郎 教授の５名の発表者、倉敷商工会議所 副会頭 岡 荘一郎 様、和気町 丸山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長 片倉 博 様、笠岡市 建設産業部 統括 守屋 基範 様の３名のパネリストが登壇した。
後援は、岡山県、岡山県市長会、岡山県商工会議所連合会、（社）岡山経済同友会、大学コンソーシアム岡山、岡山自治体学会の６団体であった。本シンポジウムは岡山県生涯学習大学の連携講座としても登録をしているので、当講座の受講生はシンポジウムに参加すると単位認定用のシール１枚を受け取ることができた。
シンポジウムは、連携大学や関係機関と実施に向けた連絡調整を行い、地域と協働できる取り組みのための準備を整えた。特に連携校１５大学が行っている岡山県内の地域に関する研究をまとめ、相互協力・補完、
地域交流活動を展開することで地域発信力を高める方法を模索するために開催した。今後は、連携校１５大学の特色ある教育研究活動をどのような仕組みで融合し、地域の各種の活動とリンクして、活性化に役立てるかを模索しながら新しい方向を見出していきたいと考えており、地域の方々からの提案、意見を収集する

94

５．地域発信力育成のための取組
ためにアンケート用紙の配布を行った。
案内用のチラシ（Ａ４サイズ両面）は、９月６日（月）に各大学に５００部ずつ送付した。ポスター（Ａ
２サイズ片面）は、９月１５日（水）に各大学に２部ずつ送付した。
主な実施内容は次のとおりである。

１． 開会挨拶 波田 善夫 氏（岡山オルガノン 事業推進代表者、岡山理科大学 学長）
２． 「取り組みの紹介」 大﨑 紘一 氏（岡山オルガノン 地域活性化委員会 委員長、 岡山商科大学 副学長）
３． [第１部] 取り組み内容の発表 発表者(１) 「倉敷地域における学生による地域活性化の取り組み」
藤高 邦宏 氏（倉敷芸術科学大学 産業科学技術学部 教授）(２) 「玉島地域における食の新商品開発の取り組み」
木戸 啓仁 氏（くらしき作陽大学 食文化学部 教授）(３) 「門田地域の歴史的意味について」
濱田 栄夫 氏（山陽学園大学 総合人間学部 教授）(４) 「岡山という地域を知る」
志野 敏夫 氏（岡山理科大学 総合情報学部 教授）(５) 「新庄村における集落活性化の取り組み」
多田 憲一郎 氏（岡山商科大学 地域再生支援センター長・経済学部 教授）
４． [第２部] パネルディスカッション、フロアディスカッション
コーディネーター 多田 憲一郎 氏（岡山商科大学 地域再生支援センター長、経済学部 教授）
パネリスト(１) 岡 荘一郎 氏（倉敷商工会議所 副会頭）
(２) 片倉 博 氏（和気町 丸山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長）
(３) 守屋 基範 氏（笠岡市建設産業部 経済観光活性課 統括）
５． 閉会挨拶 井尻 昭夫 氏（大学コンソーシアム岡山 会長、岡山商科大学 学長）

図５－１０ 地域活性化シンポジウム チラシ表面（左）、裏面（右）95

５．地域発信力育成のための取組（３）平成２３年度 地域活性化委員会の活動
平成２３年度は、地域活性化委員会委員は、連携校１５大学２３名である。

①

平成２３年度 第１回 地域活性化委員会
５月３１日（火）に第 1 回の地域活性化委員会を開催した。テレビ会議システムを使用して、遠隔会場と岡山商科大学を接続したライブ会議を行い、全４拠点間の配信で会議を行った。議題１「大学連携による地域活性化シンポジウム」についてと議題２「エコナイト」の開催について議論が行われた。
「大学連携による地域活性化シンポジウム」の開催について、大学教育連携センター 北村コーディネータ
ーより第１分科会について進捗状況の説明があった。大﨑委員長より第２分科会について、出展者に対し展
示ブースの配置、駐車場、記名帳、アンケート、開催における注意事項、学生アルバイトなどについて確認を行った。
山陽学園大学 澁谷委員より、保護者と子供が一緒に考えて答えられるようなアンケートがいいのでは、との意見があった。また、矢延コーディネーターより、当日のスタッフ控室等について説明があった。また、掲示用出展スケジュール内容の確認も行った。
「エコナイト」の開催について、チラシの内容について確認を行った。大﨑委員長より企画案の説明があった。続いて、岡山県の取り組み「エコパートナーシップおかやま」への参加についての説明があり、長期に渡る節電活動に協力することの依頼があった。岡山市のイベントへの参加における学生を中心とした東日本大震災への支援活動として、岡山駅東口でキャンドルやエコう
ちわにメッセージを書く取り組みを行う企画について説明があった。キャンドルについては、平成２２年度と同様にペガサスキャンドル（株）への訪問見学を行うために参加する学生を連携校から募集することを依頼があった。

②「日ようび子ども大学」事前打合せ
６月２６日（日）に「大学連携による地域活性化シンポジウム」を開催するために、第２分科会「日ようび子ども大学」（図５－１１）を地域活性化委員会が所掌し、平成２３年３月１８日（金）に岡山商科大学で第２分科会におけるブース出展担当者と関係者による第１回目の打合せ会を実施した。岡山商科大学 大﨑
紘一 室長より企画案についての説明を行い、出展を予定された連携校８大学の先生方から提案いただいた各
テーマ及び実施内容の確認を行った。４月２６日（火）に第２回目の打合せ会を実施し、実施計画、搬入品、
学生スタッフ、傷害保険、アンケート用紙とスタンプラリー、配布資料、迷子及び救護対策、雨天時の対応、駐車場、乳児と幼児の対応、今後のスケジュール等検討を行った。第２分科会の名称について、山陽学園大学 澁谷 俊彦 教授より、親子で参加しやすい親しみやすい名称として「日ようび子ども大学」が提案され、
決定した。

③

地域住民参画地域活性化活動「大学連携による地域活性化シンポジウム」
平成２３年６月２６日（日）に開催した「大学連携による地域活性化シンポジウム」は、連携大学間の学生交流及び大学と地域の方々との繋がりを持ち、連携を深めることにより地域との関係に立って大学の教育・研究への取り組みを認知してもらうことができた。第１分科会は６７名、第２分科会は５０８名の合計
96

５．地域発信力育成のための取組
５７５名が参加した。
第１分科会「大学における活動と大学間連携」は、大学教育連携センターが中心となり実施した。岡山オ
ルガノンや地域活性化への取組紹介、連携校学生による学生活動報告やパネルディスカッションなど、パネ
リストとフロアとの活発な意見交換が行われた。
第２分科会「日ようび子ども大学」は、幼児・児童教育の実践研究を行う８大学によるイベント実施により、児童は元より保護者、県内教育関係者の資質向上にも大きく貢献した。また参加者アンケートの結果を通して連携校だけではなく地域一体となった取り組みの必要性について確認することができた。
後援は、岡山県、岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、倉敷市教育委員会、総社市教育委員会、高梁市
教育委員会、（社）岡山経済同友会、山陽新聞社、大学コンソーシアム岡山の９団体であった。
「第２分科会」案内用のチラシ（Ａ４サイズ両面）は、５月２４日（火）に各大学に４００部ずつ送付した。その他、後援団体、岡山市内の幼稚園・保育園・小学校等合計１３，０００枚を配布した。ポスター（Ａ
２サイズ片面）は、後援団体、岡山市内の幼稚園・保育園・小学校他、５月３１日（火）に各大学に１部ずつ委員会で配布した。本シンポジウムは山陽新聞朝刊（図５－１２）とおかやま財界に掲載された。
主な実施内容は次のとおりである。

[第１分科会] 「大学における活動と大学間連携」 ― 学生活動の取組報告 ―１． 開会挨拶 波田 善夫 氏（岡山理科大学 学長、岡山オルガノン 事業推進代表者）
２． 「岡山オルガノン事業取組紹介」 木村 宏 氏（大学教育連携センター センター長）
３． 「地域活性化への取組紹介」 大﨑 紘一 氏（岡山商科大学オフィス 室長）
４． 基調講演「川崎医療福祉大学ボランティアセンターの取組について」
西本 哲也 氏 （川崎医療福祉大学 ボランティアセンター 副センター長・講師）
５． 学生による事例報告とディスカッション
コーディネーター 小山 悦司 氏（倉敷芸術科学大学 教育研究支援センター所長、教授）
事例報告(１)「ｉ＊Ｓｅｅ ２０１０～第 1 回大学生改善交流」
高橋 和 さん （岡山大学、ｉ＊Ｓｅｅ ２０１０実行委員長）(２)「若者の元気がまちを元気にする！」
入江 公美子 さん 壷井 志保 さん 難波 志帆 さん（倉敷芸術科学大学）(３)「本学ボランティアセンター学生スタッフの活動報告と課題」
新谷 卓也 くん（川崎医療福祉大学 大学院）
(４)「科学ボランティアセンター学生スタッフ会の活動紹介」
安宅 祐介 くん 杉山 都飛 くん（岡山理科大学）
６． 閉会挨拶 井尻 昭夫 氏（岡山商科大学 学長）

97５．地域発信力育成のための取組[第２分科会] 「日ようび子ども大学」 ― 大学連携による子ども参加型ブース展示と発表 ―
大学名

テーマ

出展者氏名
情報工学部 スポーツシステム工学科

岡山県立大学

いろんな遊具（ゆうぐ）であそぼう！

准教授 越川 茂樹 氏
保健福祉学部 保健福祉学科 講師
新山 順子 氏岡山商科大学「欲しいものや必要なもの」違いを

経営学部 商学科 准教授

見つけて手に入れられるかな？

髙林 宏一 氏
理学部 化学科 准教授

岡山理科大学

川崎医療福祉大学

倉敷芸術科学大学

山陽学園大学

おうちでできる楽しい実験・工作

高原 周一 氏お子さんの“気質（性格）”を理解して医療福祉学部 臨床心理学科 准教授

関わりかたについて考えてみよう

武井 祐子 氏色で遊ぼう！

産業科学技術学部 経営情報学科 教授

体を使ったお絵かき教室

小山 悦司 氏

「生活心理による安全安心マップ」

総合人間学部 生活心理学科 教授

づくり澁谷 俊彦 氏
教育学部 初等教育学科 教授

就実大学

就実子育てアカデミーってなんだろう？

中国学園大学

作って遊ぼう！親子で工作教室！！

佐藤 和順 氏子ども学部 子ども学科 講師
中田 周作 氏図５－１１ 「第２分科会」チラシ表面（左）と裏面（右）98

５．地域発信力育成のための取組

図５－１２ 平成２３年６月２７日 山陽新聞朝刊号

岡山県立大学

岡山理科大学

いろんな遊具で遊ぶ子どもたち

ダイラタンシーの実験

川崎医療福祉大学

倉敷芸術科学大学

お子さんとの関わり方について

色で遊ぶ体を使ったお絵かき教室

99

５．地域発信力育成のための取組④

山陽学園大学

就実大学

安全安心マップづくり

就実子育てアカデミーの説明

中国学園大学

岡山商科大学

作って遊ぶ工作教室

お小遣いの計画の立て方を学ぶ

環境教育実践活動「エコナイト」（図５－１３）について
平成２３年７月７日（木）を中心に開催した「エコナイト」は、地域研究に関する取り組みを行うと共に、１５大学で足並みをそろえて省エネについて考える環境教育の実践的活動であり、連携校全体で約１，５００名が参加した。岡山県、岡山市等行政団体、企業とリンクして学生間の交流活動推進と地域への拡充を目的とし、学内消灯や自動車通勤の自粛、その他各大学でイベント行い、意義ある活動を行うことができた。
岡山オルガノン事業における第２回目のエコナイトの取り組みとなり、岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学
園大学、就実大学、中国学園大学、岡山商科大学の１２大学が工夫を凝らした特色あるイベントを実施した。
実施報告におけるイベントの様子を写した写真の提出を受け、オルガノンのホームページに掲載した。
教職員と学生が一体となって、エコ啓発教育やイベントの取り組みを共有することにより、環境保護の重要性に対する理解と認識が深まった。
協賛は、（財）岡山県環境保全事業団環境学習センター「アスエコ」、ペガサスキャンドル（株）、後援は、
岡山県、岡山市、（社）岡山経済同友会、山陽新聞社、エコパートナーシップおかやま、大学コンソーシアム
岡山の計８団体であった。
100

５．地域発信力育成のための取組
案内用のチラシ（Ａ４サイズ両面）は、各大学から希望枚数を聴取し、計５，５８０枚を６月２０日（月）に送付した。その他、各後援団体には３０枚送付した。
主な実施内容は次のとおりである。

⑤

岡山県との連携活動

１）省エネ活動
５月中旬以降各大学でクールビズを実施、冷暖房温度を２８℃に設定、不要な家電品の電源を切る等節電活動を９月下旬（各大学により実施期間は異なる）まで行った。

２）ライトダウン
午後８時にライトダウンを行い、各大学の施設等を可能な限り消灯した。

３）マイ・カー乗るまぁｄａｙ（Ｎｏ ｍｙ ｃａｒ ｄａｙ）
自動車通勤をしている教職員等は、可能な限り車の利用を控えた。

⑥

岡山市との連携による「東日本応援およびエコイベント」

実施場所：ＮＨＫひかりの広場
参加大学：岡山商科大学、岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学
実施内容：「“がんばろう日本”のための『エコ活動』」
東日本復興応援活動を連携校の岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学、本学の４大学が合同で実施した。
東日本応援活動実施における打合せを７月１日（金）に行った。活動に参加する４大学の学生が会議に出席し、４拠点を接続する遠隔会議を行った。各大学の学生が自己紹介や意見交換を行った。
当日、開催場所は雨天のためＮＨＫひかりの広場で行い、学生教職員９２名と一般市民約２０名の約１１０名が参加した。学生７８名が主体となって、キャンドルホルダーを使用して東北地方をハートでマークした日本地図作成を行った。またエコうちわに市民の方々から応援メッセージを記入したものを、７月２５日（月）に東北に１３８枚送付した。石巻市でうちわを使用した方から８月８日（月）にお礼のはがきが送ら
れてきた。

⑦

エコキャンドルの作製見学

実施場所：ペガサスキャンドル株式会社
参加大学：岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、中国学園大学
実施内容：エコ教育の一環
６月２２日（水）にキャンドル・ロウソクの開発、製造、販売を行っているペガサスキャンドル（株）へ
学生２９名が訪問し、廃食油からキャンドルを作製する課程を見学した。

101

５．地域発信力育成のための取組⑧

各大学の活動

１２大学の学生が主体となって特色あるイベントを実施した。

図５－１３ 「エコナイト」 チラシ表面（左）と裏面（右）１）「東日本応援及びエコ」イベントについて
参加大学：岡山商科大学、岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学

102

井尻昭夫 岡山商科大学長 挨拶

参加学生による日本地図の作成

学生、市民による応援ソングの合唱

岡山理科大学 電気エネルギー説明５．地域発信力育成のための取組

東日本応援メッセージうちわを受けとられた方から届いたお礼のハガキ

２）各大学のイベントについて

岡山大学

岡山県立大学「エコＭＹマニフェスト」「短冊に願を」

エコキャンドルで夏の夜空を表現

103

５．地域発信力育成のための取組

岡山学院大学

岡山商科大学７月７日（木）２０時学内消灯

日本地図を描く学生

岡山理科大学

環太平洋大学

エコキャンドルとルミカライトでお茶をおもてしエコナイトの文字を作りました104

川崎医療福祉大学

吉備国際大学

邦楽部「雅」の演奏会

廃天ぷら油等再利用してロウソクを制作

５．地域発信力育成のための取組

倉敷芸術科学大学

くらしき作陽大学

学友会学生によるエコ活動発表

親子クラブとの交流会

山陽学園大学

就実大学

キャンドルと蛍光ライトを使用して虫明教授がメッセージうちわを

エコ活動に取り組む寮生

東北大学の学会でお渡しした様子

中国学園大学

ペガサスキャンドル（株）工場見学

アコースティックライブ

廃油からキャンドルになるまでの過程について説明を受ける学生

105

５．地域発信力育成のための取組

106

第６章

外部評価

６．外部評価

外部評価にあたって大学コンソーシアム岡山会長

井尻 昭夫（岡山商科大学学長）

平成２１年７月に文部科学省「平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択され、参加１５大学が「学士力」、「社会人基礎力」、「地域発信力」をメインテーマとして連携して３年間取り組み、成果が得られたので、外部評価に臨んだ次第である。
大学間の競争が激しくなる中で、各大学の特色ある教育研究活動を地域の大学で共有し、更なる発展をするための方法論の開発と大学間連携の取り組みが重要な課題となった。
第１点は、参加１５大学に導入された双方向ライブ型遠隔講義のためのテレビ会議システムと、ＶＯＤ型遠隔講義のためのコンピュータである。教育は本来対面型講義が前提であるが、遠隔型の講義として、或る大学での毎回の講義を他大学にテレビ会議システムを介して送信し、質問もできる双方向ライブ型遠隔講義、或いは１５回の講義内容を録画し、出席管理もできるシステムを介して受講生が何時でも、何処でも講義を受けられるＶＯＤ型遠隔講義のいずれもが利用できる遠隔講義システムが本プ
ログラムで整備された。このシステムの運用のために各大学が連携して取り組む体制は３年間で確立できたが、遠隔講義として提供する科目については、各大学での教職員の認識度の向上、大学の特色或いは共有する大学間の連携による科目の開発、そして大学間での講義時間帯の違いの調整等、今後学生の利用度を高めるために取り組むべき多くの課題をなお残している。対面、遠隔（ライブ、ＶＯＤ）講義への本プログラム
での取り組みの総括として、平成２３年１０月にシンポジウムを開催し成果を一般に問うている。
第２点は、大学間連携としての教職員、学生参画型の教育研究活動の地域への発信である。各大学で行われているエコ活動を本プログラムにおいて全大学活動、岡山県、岡山市等との連携活動、東日本大震災支援活動などを総合的に取り組める「エコナイト」として組織化した。これは大きな成果であり、今後も引き続き大学連携活動として推進する必要がある。更に大学の地域への発信は、各大学で教員の教育研究の社会人向けの専門分野の講座として開講されている。幾つかの大学では子供向けの活動を行っているので、本プロ
グラムにおいては子供を対象としたイベントを多くの大学の参加を得て企画・実行し、大きな成果が得られたので、今後の継続性を願うものである。
本プログラムの３年間の実施により、各大学での３つのテーマに関する連携取り組み、独自の取り組みによる成果、及び問題点について総括し、岡山地域の大学として相互に切磋琢磨し、連携できるものについて
は共通資産として共有し、今後更なる発展の糧とするよう今後も努力することが望まれる。

107

６．外部評価

第６章

外部評価
１

外部評価の方法（１）評価の目的
本連携取組事業の各々の取組を年度毎に振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることを目的として点検・評価を行う。
これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機として活用する。
外部監査組織である連携評価委員会は、産学官の有識者および連携校学長で組織され、連携校が実施した連携取組事業の内容および成果の評価を行うとともに、必要に応じてそれらについて指導および助言を行う。

（２）評価の観点と評価基準
平成２２年３月１５日、平成２３年３月１４日に「連携評価委員会」を岡山理科大学にて開催し、連携取組事業の内容に対して、以下の事業取組評価と地域貢献評価の２つの観点および４段階の評価基準で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。
①事業取組評価
１）本連携取組事業の内容が目的に沿って適切な企画・実施がなされているか
２）大学間の連携が適切に図れているか
３）本事業のために導入した設備が目的達成のために有効に活用されているか②地域貢献評価
１）産官民や高校との連携が適切に図れているか
２）地域の担い手となる人材育成につながる取組となっているか
評価基準
４：十分に満足できる（期待する効果が十分に見られる）
３：おおむね満足できる（期待する効果はあるが、未到達の部分もある）
２：努力を要する（期待する効果が見られない）
１：問題がある（期待する効果へとつながるよう計画がなされていない）

108

６．外部評価
２

外部評価（１）平成２１年度連携取組事業評価
平成２２年３月１５日に「第１回連携評価委員会」を岡山理科大学において開催し、平成２１年度連携取組事業内容に対して、事業取組評価と地域評価の２つの観点で連携評価委員会全委員に以下の取組点検項目ごとに評定とコメントを記述してもらい、評価報告書を作成した。

①取組点検項目
取組点検項目は「平成２１年度の補助事業実施計画」にある以下の１８項目である。
１）共通計画ａ 大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
ｂ 「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
ｃ 中間報告書の作成
ｄ 大学連携シンポジウムの開催
ｅ 平成２２年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」への参加
ｆ 「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成

２）インフラ整備計画
ａ 多地点接続装置の設置調整、９月より運用開始
ｂ 追加教材コンテンツの作成、８月～９月上旬にＩＣＴ活用教材作成講習会の実施

３）学士力育成のための計画
ａ 単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
ｂ 共同ＦＤ活動の取組内容の検討・協議・決定、１月に共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催
ｃ 共同ＳＤ活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
ｄ ＦＤ研修事業「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０」の共催

４）社会人基礎力育成のための計画
ａ 実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
ｂ 「社会人基礎力養成」に関する共同ＳＤワークショップの開催
ｃ 大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施

５）地域発信力育成のための計画
ａ ライブ型方式による遠隔授業の配信
ｂ エコナイトの開催
ｃ 地域活性化シンポジウムの開催

109

６．外部評価②連携取組評価における集計結果
連携評価における各点検項目別および総合評価を集計した結果は図６－１の通りである。
十分に満足できる

おおむね満足できる

努力を要する

問題がある

60

共通計画（組織基盤）

インフラ整備40

学士力育成のための計画

40

35

45

35

25

地域発信力育成のための計画

0%

10

75

40

総合評価

15

60

55

社会人基礎力育成のための計画

5

20%

60
40%

60%

80%

100%

図６－１ 連携取組評価における集計結果

各点検項目別、総合およびその他の各コメント記述からそれぞれの項目について、「良好評価」「改善要求」の２つの観点から分析を行った（表６－１～６－７）。

表６－１ 共通計画（組織基盤）
良 好 評 価改善 要 求

主幹大学や委員会の組織基盤の整備

各大学の役割の明確化

先行事例の視察

連携校間の連携協力意識の強化

連携間の連絡調整や情報共有体制の確立

情報発信・ホームページの充実

設立記念シンポジウムの開催

広報宣伝活動の展開
連携評価委員会の選定・現地視察の実施
連携評価委員会の実施方法
地域と一体となった取組の展開

110６．外部評価
表６－２ インフラ整備
良 好 評 価改

善 要 求

テレビ会議システムの整備

配信用コンテンツの充実

e-Learning 用パソコンの設置

授業時間の検討

単位互換の制度化

遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共有

学習環境の多様化

設置時期の年度末集中の回避

教職員の意識向上

テレビ会議システムの１５大学同時接続の実現
各大学の環境整備状況の公開
表６－３ 学士力育成のための計画

良 好 評 価改

善 要 求

ｉ＊Ｓｅｅ２００９の共催

科目提供大学数・科目数の増加

吉備創生カレッジの活用

連携校間での履修しやすい科目選択

ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催

学生ニーズに応じた科目選択

授業評価アンケートに関する実質的な議論

ＦＤ・ＳＤ活動に対する連携校の共通認識の向上
ＦＤ・ＳＤ活動の協働体制の整備
各大学の共通課題の探求
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化

表６－４ 社会人基礎力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

実践的キャリア指導チームの組織化

企業ニーズを踏まえた人材養成

キャリア形成講座プログラムの作成

キャリア教育指導者養成内容の充実化

職業指導のための体制強化

キャリア教育におけるＩＣＴ活用
大学間での連携・協働体制の強化
他大学への取組波及
受講者数増加と受講成果の具現化
表６－５ 地域発信力育成のための計画

良 好 評 価改善 要 求

ボランティア・プロフェッサー科目の提供

講義内容・実施方法の検討

産学（学生を含む）民の連携強化

学生参画強化・学生教育への寄与の視点

双方向コンテンツ委員会での連携校への周知

地域が求める人材育成への取組

会議でのテレビ会議システムの活用

地域と大学の協働関係の構築
イベント開催の早期検討
共通イベントの連携校での周知
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化
111６．外部評価
表６－６ 総合評価
良 好 評 価改

善 要 求

次年度本格実施に向けた準備

全大学の協働体制作り

連携校間の連絡調整・情報共有

連携校間の意思統一
各大学が持つ特色を生かす
地域に対するアピール
継続的な事業展開
成果データの公表
負担や費用に関する将来的議論
実施時期の年度末集中の回避

表６－７ その他
良 好 評 価短期間での事業推進

改

善 要 求

学生が地域で活躍する場の提供
地域活性化や産業振興への貢献
持続可能性と将来的な事業負担の検討
より一層の代表校のリーダーシップ発揮
到達目標の共通認識と協働体制作り③平成２２年度取組事業実施方針
平成２１年度の連携取組評価の結果を受けて、改善要求に対する大学教育連携センターおよび各オフィスにて対応を熟慮し、平成２２年度の１０の事業実施方針を策定した。

１）センターおよび各オフィスの役割分担の明確化
２）年間活動計画を策定し、年間を通じてイベントの分散化および早期検討可能な体制整備
３）補助金の適正使用を確認するための中間監査および会計経理担当者会議の実施
４）ホームページを活用した情報公開・情報発信の充実化
５）単位互換科目履修生募集や学生参画イベント等の学生に対する周知徹底および呼びかけ
６）本取組事業関連イベント等の地域に対する広報宣伝活動の連携校協力体制強化
７）連携校独自のイベントや取組の共同開催の推進
８）連携校教職員の本連携取組に対する連携・協働意識を高めるため、本事業取組を各大学の教授会等にて随時報告および学内での情報共有強化
９）テレビ会議システムや学習管理システムの有効活用に向けた各大学での検討実施
１０）連携校間の連絡調整時のメールおよび電話による二重確認の実施

112

６．外部評価（２）平成２２年度連携取組事業評価
平成２２年３月１４日に「第２回連携評価委員会」を岡山理科大学において開催し、平成２２年度連携取組事業内容に対して、事業取組と地域評価の２つの観点で連携評価委員会全委員にいかの取組点検項目ごとに評定とコメントを記述してもらい、連携評価報告書を作成した。

①取組点検項目
取組点検項目は「平成２２年度の補助事業実施計画」にある以下の１８項目である。
１）共通計画ａ 大学教育連携センターおよび各オフィスの運営
ｂ 「岡山オルガノン代表者委員会」の開催
ｃ 中間報告書の作成
ｄ 大学連携シンポジウムの開催
ｅ 平成２２年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加
ｆ 「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成

２）インフラ整備計画
ａ 多地点接続装置の設置調整、９月より運用開始
ｂ 追加教材コンテンツの作成、８月～９月上旬にＩＣＴ活用教材作成講習会の実施

３）学士力育成のための計画
ａ 単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定
ｂ 共同ＦＤ活動の取組内容の検討・協議・決定、１月に共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催
ｃ 共同ＳＤ活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
ｄ ＦＤ研修事業「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０」の共催

４）社会人基礎力育成のための計画
ａ 実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施
ｂ 「社会人基礎力養成」に関する共同ＳＤワークショップの開催
ｃ 大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施

５）地域発信力育成のための計画
ａ ライブ型方式による遠隔授業の配信
ｂ エコナイトの開催
ｃ 地域活性化シンポジウムの開催

113

６．外部評価②連携取組評価における集計結果
連携取組評価における各点検項目別および総合の評価を集計した結果は図６－２～６－７の通りである。
十分に満足

概ね満足

努力要する

大学教育連携センター
および各オフィスの運営

問題がある

67

33

「岡山オルガノン代表者委員会」の開催

76

24

中間報告書の作成

81

19

43

大学連携シンポジウムの開催

57

平成22年度「大学教育改革プログラム
合同フォーラム」へ参加

67

33「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成

72

28

0%

20%

40%

60%

80%

100%

34

4

図６－２ 共通計画(組織基盤)

十分に満足

概ね満足

努力要する

多地点接続装置の設置調整、9月より運用開始

問題がある

62

追加教材コンテンツの作成、8月～9月
上旬にICT活用教材作成講習会の実施

38
0%

58

20%

40%

60%

4
80%

100%

29

9

図６－３ インフラ整備

十分に満足

概ね満足

努力要する

単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定

62

共同FD活動の取組内容の検討・協議・決定、1月に共同FD・SDシンポジウムの開催

62

共同SD活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施
FD研修事業「i*See2010」の共催

問題がある

38

76

52

図６－４ 学士力育成のための計画
0%
20%
40%
図６－４ 学士力育成のための計画
114

24

48
60%

80%

100%

６．外部評価

十分に満足

概ね満足

努力要する

実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行
実施

問題がある

67

「社会人基礎力養成」に関する共同SDワークショップの開催

53

大学コンソーシアム岡山と連携した
実践的体験型プログラムの実施

57
0%

29

4

43

4

43

20%

40%

60%

80%

100%

図６－５ 社会人基礎力育成のための計画

十分に満足

概ね満足

努力要する

問題がある

38

ライブ型方式による遠隔授業の配信

58
58

エコナイトの開催

38
67

地域活性化シンポジウムの開催
0%

4

20%

40%

60%

4

24

9

80%

100%

図６－６ 地域発信力育成のための計画

十分に満足

53

概ね満足

47

努力要する 0問題がある 0
0%

20%

40%

60%

図６－７ 総合評価
以上より、図６－７の総合評価に示す通り、平成２２年度の岡山オルガノンの事業は、概ね満足、十分満足であることが分かる。
平成２２年度の連携取組評価結果の分析結果は、各点検項目別、総合評価およびその他の各コメント記述
から各項目について、「良好評価」「改善要求」の２つの観点より分析を行った(表６－８から６－１４)。

115

６．外部評価
表６－８ 共通計画(組織基盤)
良 好 評 価改

善 要 求

次年度本格実施に向けた準備

全大学の協働体制作り

連携校間の連絡調整・情報共有

連携校間の意思統一
各大学が持つ特色を生かす
地域に対するアピール
継続的な事業展開
成果データの公表
負担や費用に関する将来的議論
実施時期の年度末集中の回避

表６－９ インフラ整備
良 好 評 価改

善 要 求

テレビ会議システムの１５大学同時接続の実現

配信コンテンツの充実

各大学の環境整備状況の公開

授業時間の検討

設置時期の年度末集中回避

大学教員の負担軽減

遠隔授業運用の面でのノウハウの蓄積・共有

広報活動の充実

ＩＣＴ活用教材作成講習会の開催

危機管理マニュアル手引書の作成

単位互換制度の制度化

本格的な実用化

学習管理システムの運用開始

テレビ会議システムの積極的な活用
インフラ整備の安定した運用
コンテンツ開発のための協力体制
コンテンツ開発費支援の検討
著作権関連事項の早期検討

表６－１０ 学士力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

連携校間での履修しやすい科目選択事業の理念・方針を明確化した上で科目設定

ＦＤ・ＳＤ活動に対する連携校の共通認識の向上

単位互換制度のライブ配信科目専用時間の徹底化

ＦＤ・ＳＤ活動の協働体制の整備

学生ニーズに応じた科目選択

各大学の共通課題の探求

産官民との連携の強化

科目提供大学数・科目数の増加

事業主体と学生ニーズの調和

サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化

提供科目による学生数格差の軽減

共同ＳＤの地域貢献

ＰＤＣＡサイクルのＣＡの検討

単位互換制度の活用による教育内容・質の充実

学生ニーズに応じた学生参画型授業の検討

116

６．外部評価
表６－１１ 社会人基礎力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

企業ニーズを踏まえた人材育成

社会人基礎力育成のためのキャリア教育への受講

実社会で人材育成能力開発を目指した実践プログ

者数増加

ラム

プログラムの有効活用

今後の連携校間における社会人育成に貢献

ライブやＶＯＤ配信科目への提供

実践的キャリア指導チーム力の強化

連携校間で積極的に質の高い講座を活用

キャリア教育を中心とした高大連携

これまでの大学コンソーシアム岡山で実施してきた取組以外の岡山オルガノン事業独自の取組の実
施

表６－１２ 地域発信力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

イベント開催の早期検討

地域が求める人材育成への取組

共通イベントの連携校での周知

地域と大学の協働関係の構築

サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化

講義内容・実施方法の検討

地域活性化シンポジウムの開催

学生参画強化・学生教育への寄与の視点

エコ啓発活動の地域発信

ライブ型遠隔授業に関するアンケートの有効活用

産学民の連携効果的な受講環境の整備

連携校の共通認識による事業の推進

表６－１３ 総合評価
良 好 評 価改

善 要 求

連携校間の意思統一

全大学の協働体制作り

継続的な事業展開

各大学が持つ特色を生かす

成果データの公表

負担や費用に関する将来的議論

実施時期の年度末集中の回避

地域に対するアピール

連携校間の連絡調整・情報共有

表６－１４ その他
良 好 評 価改

善 要 求

より一層の代表校のリーダーシップ発揮

学生が地域で活躍する場の提供

到達目標の共通認識と協働体制作り

地域活性化や産業振興への貢献

短期間での事業推進

持続可能性と将来的な事業負担の検討
事業のアピールの強化
連携評価委員会の資料内容の検討
117

６．外部評価③平成２３年度取組事業実施方針
平成２１年度および平成２２年度の連携取組の評価を受けて、改善要求に対するセンターおよび各オフィスにおいて対応を熟慮して、平成２３年度における９の補助事業実施方針を策定した。
１）事業の持続可能性と将来的な事業負担の検討
２）各大学内での事業等の浸透化
３）ホームページを活用した情報公開・情報発信の充実化
４）著作権関連事項の早期検討
５）単位互換履修生募集および学生参画イベント等の呼びかけと周知徹底
６）配信科目の充実化とＦＤ・ＳＤ活動の協働体制の強化
７）テレビ会議システムの積極的な活用
８）大学におけるキャリア教育の充実化
９）社会人基礎力育成のためのキャリア教育への受講者数増加
連携評価委員会を設置し評価報告書を作成したことによって、連携取組事業の各取組を振り返り、今後の事業の実施方針を策定し、より発展的な取組へとつなげる。また、こうした評価を通して、成果や課題を全ての連携校にフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となっている。課題については、委嘱についてさらに早い時期から行い、連携取組事業の日々の進歩状況等を把握してもらい、より発展的な連携評価につなげていくことが肝要である。

118

第７章

戦略的大学連携事業総括

７．戦略的大学連携事業総括

岡山オルガノン事業を総括して岡山理科大学学長

波田 善夫（事業推進代表者）

平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」で選定された「『岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」は、大学コンソーシアム岡山での３年間の連携実績をより強化し、
岡山県下の各大学の優れた特色を生かし、互いに共有し、連携することで各大学の取組をより発展・充実させて、地域活性化の担い手を育成する総合的な教育充実事
業である。
平成２１年度には、大学連携を円滑に進めるための組織体制を整え、シンポジウ
ムの開催、実践的キャリア指導の専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、事業内容の周知徹底を図った。また本事業推進に不可欠であるインフラ整備、テレビ会議システムの試行運
用、ＩＣＴ活用教材作成講習会を実施し、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行った。
平成２２年度は、平成２１年度に検討・整備を進めた事業計画をもとに各事業を展開し、その成果と課題を検証した。具体的な取り組みとして、テレビ会議システムやＶＯＤを活用した単位互換科目の授業配信、
共同ＦＤ活動の検討・実施やシンポジウム開催、委託事業として共同ＳＤ活動の実施、実践的キャリア指導
チームによる連携校での実践的キャリア教育、地域活性化シンポジウムやエコナイトのイベントを開催した。
また開講方法の検討や単位互換科目の充実、多地点接続装置の導入を行い、今後の事業展開の充実化を図った。
本事業の最終年度である平成２３年度は、平成２１年度の準備期間および平成２２年度の試行実施の成果と課題をもとに、より発展・充実した事業展開を図り、補助期間終了後の継承に向けて「岡山オルガノン」の基礎を構築した。具体的な取り組みとして、テレビ会議システムやＶＯＤを活用した単位互換科目のより一層の拡充、共同ＦＤ活動の継続的な実施や成果発表、独自開催による共同ＳＤ研修会の実施、実践的キャリア指導チームによる連携校等でのキャリア教育、大学連携による地域活性化シンポジウム、エコナイトのイベント開催を行った。補助期間終了後の事業実施については、将来構想委員会を中心に大学コンソーシア
ム岡山への確実かつ円滑な継承が可能になるよう協議を行っている。
３年間という短い期間ではあったが、１５もの大学が連携して取り組んだ本事業は、ほぼ所期の目標を達成できたと考えている。これはひとえに３サテライトオフィス、および大学教育連携センター関係者諸氏の頑張りと、各連携校のご協力の賜物であると言えよう。今回の取り組みで得られた多くの成果を、今後とも継承されることを強く望んでいる。

119

７．戦略的大学連携事業総括

学士力育成のための取組
岡山大学オフィス代表：三好伸一（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授）

１．単位互換制度による連携校の教養教育充実「岡山オルガノン」の取組の中で最も大きな位置を占め、本取組の大きな特色でもあるのが、テレビ会議
システムを利用したライブ配信科目や、インターネットなどのＩＣＴ技術を利用したＶＯＤ配信科目による、連携校間での単位互換制度である。こうした授業配信を行う上での、連携校間での事務的な課題を解決し、単位互換制度の確立を図った。この成果の一例として、「オルガノン時間」という共通の授業時間を定め、可能な限り各連携校がこの時間に基づいてオルガノン科目の授業を行うことにした。このことは、今後の継続的な科目配信を行う上での重要な基礎であると考えられるが、全ての科目が「オルガノン時間」によって開講されているわけではない点は解決すべき課題である。また、多くの学生が受講申込の機会を得られるようにするため、可能な限り長い受講受付期間となるよう連携校間での調整を行ったことも成果として挙げられる。
岡山オルガノンにおける科目配信が開始された平成２２年度では、ライブ配信科目が３大学から５科目、
ＶＯＤ配信科目が３大学から３科目であった。しかし、平成２３年度には順調に科目数を増加させ、ライブ
配信科目は１１大学から１４科目、ＶＯＤ配信科目は１０大学から１８科目が配信された。内容の面においても、各連携校独自の特色を持つ科目を選定し、その中には「岡山学（岡山理科大学）」「倉敷まちづくり論（倉敷芸術科学大学）」「経営学特殊講義（岡山商科大学）」など、岡山地域に根ざした内容を持つ科目も含まれており、履修生からも好評を得た。このように、大学の枠にとらわれずに広い分野における学びの機会を連携校の学生に対して提供し、連携校の教養教育を質・量ともに充実させることができた。しかし、連携校
ではまだ多くの魅力的な科目が開講されており、今後さらに、そうした科目を共有していくことが求められる。また、受講生の需要により多く応えられる科目を選定する努力も必要であろう。

２．共同ＦＤ活動の推進
これまで岡山大学の取組として展開されてきた学生参画型教育改善イベント「ｉ＊Ｓｅｅ」を共催することで、これまではあまり多くなかった、地元である連携校からの参加者も目立つようになった。この結果、岡山大学で行われてきた先進的な教育改善の取組である学生参画型教育改善の取組を連携校で共有する事ができ、今後、各大学での教育改善を進める上で大きな効果があった。
また、教員同士による相互公開授業参観・授業評価の導入をすすめるべく、岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム XIII」を共催し、授業公開をテーマとした分科会「授業公開の現状と課題～「岡山オルガノン」連
携校における取り組みから～」を岡山オルガノンで企画した。連携各大学間で授業公開の現状やノウハウの共有を図ることができ、それらをヒントに授業公開制度の今後のあり方を考えるきっかけとなった。現時点
では、連携校間での授業公開は具体的なスケジュールにのっていないが、オルガノン事業の特色の一つであるＩＣＴインフラの活用も視野に入れながら、連携校間での事業公開をより具体的な形で推進して行くことが今後の課題である。
120

７．戦略的大学連携事業総括
こうしたＦＤ活動、および後述のＳＤ活動の取組成果を連携校において共有し、その活動を促進するだけ
でなく、連携校以外に向けて広く成果を発信すべく、計３回のＦＤ・ＳＤに関する内容のシンポジウムを開催した。各シンポジウムはそれぞれ「授業評価アンケート」「学生と社会をつなぐ大学教育の質保証」「遠隔教育とＦＤ・ＳＤ」というテーマで開かれた。いずれのシンポジウムにおいても、連携校関係者だけではな
く全国から参加者を集め、本取組に対する関心の高さが示された。

３．共同ＳＤ活動の推進
大学の現場における様々な問題について、その対応を学ぶ「共同ＳＤ研修会」を開催した。山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」において、ＳＤに特化した特別科目として開催された「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」では、大学の現場において学生・職員が陥りやすいメンタル上の問題について、豊富な実例と臨床での実例をもとに、その対応方法について学ぶことができた。また、「クレイマー対策研修会」においては、権利意識の高まりにともない、学校に対する正当な要望の範囲を逸脱した苦情が見られるようになってきている中、それらに対する法的手段・現場での対応について実践的な研修を行う機会を得ることができた。
こうしたメンタル面や法的な問題は、広く社会的な注目を集めている反面、その具体的な対応方法は一般には得がたい専門的な知識に基づいており、学ぶ機会は多くない。しかし、大学連携事業を通し、これらの問題に関する研修会を連携校間で共有することが可能となったことは大きな成果であろう。これらの研修は、ＳＤ活動を事務能力の向上という側面というよりはむしろ、学生に対する学習面での学生支援を重視しており、さらにこの取組を通して、教職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機づけがなされるようにな
った。

121

７．戦略的大学連携事業総括

社会人基礎力育成のための取組
中国学園大学オフィス代表：飯田哲司（中国学園大学地域連携センター長）

オルガノン事業の構想段階と現在とでは、「キャリア教育」ならびに「社会人基礎力養成教育」を取り巻く状況や展開の方向性に大きな変化があった。キャリア教育の必修化、入学時からの体系化を各大学が独自に展開し実行する動きのなかにあって、いかにオルガノン事業として実行・推進してゆくべきか、示された計画の内容そのものに悩みや迷い、疑問が出る時期もあった。
ただ、計画は動いているので、当初のプラン通り「実践的キャリア教育指導チームの組織化」と「新カリキュラム・新プログラムの構築」を前倒しで責任を持って推進した。実際の講義を実践することこそが一番の事業展開・事業検証の場であるととらえて、講師陣のスキルアップと各プログラム・教材の開発を行い、その実行講義は実施数・内容ともに目標以上に達成できたと振り返る。

「実践的」と謳うからには現場の事例や意見を取り入れることが必須であり、その点を他の講座との差別化ポイントとしてこだわった結果、狙い通りの講義案と組合せプログラム案が構築できた。
目指した「実践的講義」「体験型授業」は、現場で評価をいただき、高校・大学・企業等からの依頼要請を次々に受けて、この２カ年半で１７８回（平成２３年９月末現在）の講義を受託した。平成２４年度以降の講義依頼も届いているが、単純に月割り計算すると、「毎月５．７回」の講義を継続実施したことになり、この実績数字から見ても取り組んだ「高レベルで高品質な講義」は形づくれたものと実感する。

ただ連携各大学への講義提供は、スムーズに展開できるわけではない。各大学では個々に関連講義を計画し、担当講師を立てられている。また体系化された展開計画のもとで実行開始され確立されている大学もある。さらに大学の授業案やシラバスは早い段階で確定されるものであり、特別な事情等がない限りは変更や追加依頼ができるものではない。これらは計画案を受けた段階から、予想されたものだった。
「講師チームの存在をアピールし、営業活動を実施せよ」という意見も一部からはあったが、そうした営業行為はすることはなく、試験的な単発依頼であろうと細切れ的な依頼であろう受けた機会に、実際の講義内容を見ていただき知っていただくという展開方法で、その推進を行った。
毎週木曜日に実施する「大学コンソーシアム岡山」のキャリア形成講座を見学に来られた高校から次々と出張授業の依頼が増えたことにより、講義の実践とプログラム検証が出来たことは大きかったと振り返る。
また、あらたに構築した「短期集中プログラム」は香川大学や企業研修の場で実践することができ、講義案の確立を果たすことができた。
平成２３年度からは、連携校より正規１５回の講義の依頼を受け、平成２４年度にはさらに正規講義数が増える予定であり、この動きのまま「単発」「短期集中」「正規講義」のそれぞれについて導入依頼があれば対応するという方法で、今後の活動継続は考えたい。
ただ、現時点での大きな課題として、「キャリア教育」に対する考え方、とらえ方、位置づけが各大学で一122

７．戦略的大学連携事業総括
様でないことが挙げられる。また各大学の内部でも様々な考え方や意見があることが、今回の活動を通じてより明らかに見えた。社会全体が抱える「就職難」「就活事情」という大きな問題の前で、「キャリア教育」「社会人基礎力養成教育」に関して、関わる立場や経験が違えば個々の教職員の意見や思いが違うのは理解できることだが、ここにきても「教育とは認めない」「就活指導だけでよい」との一部職員の意見がワークショップなどでも見られる現実があった。それに反し「就活指導とキャリア教育とは別物である」とキャリア教育の有用性と意義を訴える学生のたち意見もあった。この大きなギャップは何より印象的であったが、学生の要望に耳を傾けていない現状を共有できたことは意味があったと振り返る。
個々に頭に浮かべる「キャリア教育」のイメージ・内容に、大きな食い違いや隔たりがあること、「社会人としての基礎力」というものを真摯にとらえ就活が終わり卒業する前にこそ受講したいと願う学生が相当数いること。この２点に関わる教職員はより目を向ける必要はあると、以前にも増して痛感した。
「内定はゴー
ルではなくスタート」とワーキングの場で学生が話していたが、その学生の要望はどれくらい反映されているのか、考えさせられた。

このオルガノン事業が目指す「大学間連携」とは意味や方向性は違ったが、今回「委員会」に変えて「ワーキング」「意見交換会」を実施し、学生自身から聞く生の要望と社会に出たばかりの若者が語る生の声を収集した活動は大きな気づきとヒントを与えてくれた。また、その活動を通じて、大学間を超えた学生交流が生まれ、社会人との交流にもつながり、「学生間連携」「講師・指導者間の連携」は図ることができた。その交流を形にした「社会人基礎力養成シンポジウム」も学生・社会人交流スタイルで実現でき、その後にはさらにその交流機会が各場面で深まっている。
報告の文中にも記したが、このワーキングや交流活動から得たものを、どう活かしていくか、どう大学連携に活かすかが、次のテーマである。前述の「教育か、学生支援か」という学生と職員のギャップや衝突も、
学生の立場を思えばこその感情や意見からくるものであり、各担当者の使命感からくるものであり、肯定や否定をするものではないことは学生自身も理解をしてくれている。ただ、対話が不足している事実がそこにはあり、そうした対話の機会創出も必要であると認識する。
学生の生の声に耳を傾けることで、学生の要望を取り入れ計画・実践することで、望むべき姿やイメージ
は形づくれると思う。またここに、企業や社会が考え望む要素や要望も吸い上げて導入することで、さらにレベルアップした社会人基礎力養成の事業展開は可能になると思う。
この３カ年は、体験型授業、実践的教育の進化と深化に大きな気づきを与えてくれた。今後、大学間の垣根を越えた養成講座やセミナーがどう開催できるかは、今は定かではないが、その実践の際にはこの期間に創り得た組織や体制、プログラムをもって望みたいと思う。社会の実践現場に立つ個々の意見や直面する課
題に目を向け耳を傾けながら。

123

７．戦略的大学連携事業総括

地域発信力育成のための取組
岡山商科大学オフィス室長：大﨑紘一（岡山商科大学副学長）

岡山オルガノンの実施に当たって、本オフィスの役割は、「地域発信力」として産業界と共同で実施している本学の講義「経営学特殊講義」を参加１５大学に本事業で導入するテレビ会議システムを使用して配信す
ること、そして、大学の有する教育研究資源を１５大学が連携して地域に発信することの２つを実施することであった。
３年間で成果を出すためには、オフィス内での運営を円滑に行うために、オフィス会議を構成し、毎週定例で実施することにした。構成メンバーは、大﨑 紘一 室長、矢延 里織 コーディネーター、長内 路子 事
務補佐員、情報教育センター長 小松原 実 教授、経済学部学部長 多田 憲一郎 教授、教学部 教務課 伍賀 千
恵 係長、教学部 学生課 面手 昌樹 学生係、産学官連携センター 中村 裕 主任とし、２つの役割を所掌するオフィスとして取組について検討、企画、実施をした。この会議には、学生参加型の活動の際には、本学学友会の学生代表も出席し、計画の段階から学友会への情報提供をできるようにした。オフィス会議は、他のサテライト、大学教育連携センターとの連絡調整には極めて有効な組織として運用できた。
また、加盟１５大学との間では、２つの役割は趣旨が異なるため、テレビ会議システムを使用して講義の配信のためには「双方向コンテンツ委員会」、大学の教育研究資源の地域への発信のためには「地域活性化委
員会」を各大学からの委員により構成し設置した。この２つの委員会は、本オフィスが所掌し、大学間が連携して目標を達成するために有効な組織として運用できた。
以下では、２つの委員会の活動を総括する。

１．双方向コンテンツ委員会
岡山オルガノンの実施に当たり、１５大学にテレビ会議システムの導入において、各大学の設置状況がかなり異なることを踏まえて、導入、運用を円滑に実施するためには、大学間の状況の収集と分析、導入設置
業者への伝達、業者からの情報の伝達は、本委員会委員、各大学内の担当者、そして本オフィスのコーディ
ネーターを中心にネットを活用して綿密に行った。その結果、初期導入を円滑に行うことができた。
更に、機器の操作を大学教職員が円滑に行うことができるように、操作マニュアルが必要であることが判明したので、本委員会で作成し各大学に配布した。更に平成２２年度には１５大学を結んで同時に配信・受信ができる装置（ＭＣＵ）が大学教育連携センターに設置されたことに伴い、その使用法に関するマニュア
ルも作成した。
そして、できるだけ多くの場面でテレビ会議システムを使用するように、複数大学間、全大学間と種々の条件での配信テストを実施した。
更に、最初は本学の「経営学特殊講義」を他大学に配信することで、平成２１年度後期から、試験的に他大学への配信を行い、「ライブ型遠隔科目」の在り方についての検討を進めた。特に平成２２年度から配信できる科目を各大学で担当可能であるかを検討し、できるだけの努力を各大学に依頼した。
124

７．戦略的大学連携事業総括
平成２２年度は、前期２科目、後期３科目、平成２３年度前期７科目、後期７科目の提供があり、履修者
数は、平成２２年度前期４名・後期１６名、平成２３年度前期１１名・後期（９月３０日現在）１６名であった。各大学からの協力によりライブ型遠隔講義の実施を可能にした。実施体制については、岡山大学オフ
ィスにおいて単位互換科目としての取り扱い規程を整備した。
しかし、各大学で講義時間帯が異なることが、単位互換の普及の大きな問題点の一つであること、資格系の大学（医学、保健福祉、保育）での講義は、資格に必要な科目で手一杯であり、他大学の講義を受講することができない等抜本的な問題を含んでおり、今後の運用においては、これらの問題への対応と、有効に利用できる大学間での協力により、岡山発の対面・遠隔講義システムの構築が可能であると考えている。

２．地域活性化委員会
地域の活性化に供する活動は、各大学で活発に行われているが、各大学の教育研究資源を岡山オルガノンの協働事業として地域に発信する活動には厳しい面が存在していた。委員に各大学で共同して地域に発信できる教育研究活動、岡山県の特定の地域の研究についての調査を基に検討を行った。その結果、岡山県内特定地域を研究しているテーマ、子供を対象として学生参画型で活動しているテーマにまとめることができた。
平成２２年度は、岡山県内の特定地域を対象として研究している研究者を中心にしたシンポジウムを開催することにした。研究者の研究内容を短時間で発表するという形式としたので、じっくりと話を聞けなかったという指摘もあった。参加人数も６０名程度であり、地域への発信が十分ではなかったことを反省点とした。
平成２３年度は、委員会での検討で子供を対象とした学生参画型のイベントにすることでまとまり、イベント出展経験のある委員の意見を集約して実施計画を立案し実施した。雨天にもかかわらず約５００名の子
供と同伴者の参加者があった。各大学の特色ある子供向けテーマに子供、大人も楽しく参加していた。
これまで、地域活性化というと産業界、教育界、医学界等と専門家を対象にした取組みをするという先入観があったが、地域が元気なのは子供達が居て、その子供達が楽しんで教育をうけ、将来大学に進学することも極めて重要であることを、多くの委員がこの場で認識を新たにすることができた。
以上本学で所掌した課題は、参加１５大学が連携をしなければ成果を上げることのできないものであったが、２つの委員会及び本学オフィス会議を設置し、大学教育連携センター、他２オフィスとの連携をすることにより、当初の目的を達成できたと考えている。各大学は各大学の理念で運営されるべきであるが、全く新しい仕組みや地域への発信のためには、文部科学省からの支援を受け共同で取り組むことにより解決策を模索でき、岡山独自の教育研究システムが構築できるよう、今後も協力し努力をしていく必要があることを
痛感した。

125

７．戦略的大学連携事業総括

大学連携の強化に向けた取組
大学教育連携センター長：木村宏（岡山理科大学学外連携推進室副室長）

本戦略的大学連携事業は３年間の実績を持つ大学コンソーシアム岡山の教育事業を活性化させることを目指して始まった。特に比較的に設置大学校数の多い岡山県の特性を生かして、新しい学部教育を構築したいとの願いを込めた息の長い活動の始まりとすべく取り組みを開始した。代表校は当時、会長校を担当していた岡山理科大学が担うこととし、大学コンソーシアム岡山の全加盟校の参加を目指したが、残念ながら１５大学のみの組織化となった。このことは、補助期間終了後の大学コンソーシアム岡山による事業継承に問題を投げかけることとなったが、今後、事業活動を続ける中で、教育共有化の輪の拡大を図ることで解決できる課題であると考えている。
当時、県内の多くの大学が様々な新しい特色ある教育活動に着手しており、その中でも岡山大学が行っていたＦＤ活動としての学生参画型の教育開発事業、岡山理科大学を中心とした加計学園グループによるＶＯ
Ｄ型遠隔教育への取り組み、岡山商科大学や倉敷芸術科学大学などが進めていた地域産業界との連携による教育や地域活性化への取り組み、および大学コンソーシアム岡山でのキャリア形成教育の中心校であった中国学園大学の取り組みに特に着目した。これらを学士力、地域発信力、社会人基礎力の育成の３部門にまとめて、岡山地域の社会的なニーズに合致した教育を共同して開発し、互いに共有することを図った。幸いにも平成２１年度の戦略的大学連携推進事業に採択されたので、国の補助金を活用して連携組織を強化するとともに、遠隔教育のインフラ整備を図ることができた。
本事業の中心課題は、岡山に根ざした新たな学部教育の構築であり、それに付随して一気に様々な連携事業を展開して行くスタイルを採った。簡単にこの３年間の事業内容と成果、および今後の課題に触れることにする。
まず初年度は、主に各サテライトオフィスとセンターの組織作りと、遠隔教育のインフラ整備に全力を注いだ。本事業の採択決定と同時に、各サテライトオフィスに代表者とコーディネーター等を配置し、事業分
野ごとに全連携校から選出された委員からなる運営委員会を設置し活動を開始した。また、教育構築事業としては遠隔教育による教育の共有化を目指し、ＴＶ会議システムを用いた双方向ライブ型授業と、ＶＯＤコ
ンテンツ配信によるインターネットを利用したＶＯＤ型教育方式の２方法の同時実現に取り組んだ。初年度
は全連携校に共通のライブ型授業受発信システムの導入を図り、ＶＯＤコンテンツの選定と各連携校における遠隔教育実施に必要な制度変更に着手した。国費補助期間の３年間で所定の成果を出さねばならないという使命感を帯びての活動が続いた結果、年度末に開催された連携評価委員会では、いくつかの改善点の指摘はあったが、総合評価としては満足できるとの評価を得ることができた。
２年目には前後期併せて５科目のライブ方式による遠隔授業配信が開始でき、後期には３科目ではあるがＶＯＤ方式の科目配信が実現した。ライブ型授業の実施に当たっては、各連携校のカリキュラムポリシーおよび、時間割設定や受講教室の空き具合など、現実的な諸問題、あるいは遠隔教育に対する各連携校における学生向けの周知徹底の難しさを経験させられた。しかし、ＶＯＤ型授業では受講生が約１８０名に達し、
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７．戦略的大学連携事業総括「岡山オルガノン」の遠隔教育事業が少しずつではあるが、連携大学間に浸透しつつあることを実感できた。
また、インフラ面ではＴＶ会議システムに１５大学が同時接続できる多地点接続装置を導入し、全連携校が同時に受講できる体制の整備が整い、各種の運営委員会の開催にも適用できるようになり、組織活動の活性化に貢献するという副作用が進んだ。さらに、次年度の開講を目指してＶＯＤコンテンツ撮影と編集作業も軌道に乗った。これには全連携校から特色ある科目提供に応じて下さった多くの教員の協力の賜物であると考えている。また、年度当初に計画したシンポジウムなどの様々な活動も順調に実施できた。
補助期間の最終年次に当たる３年目には、大学コンソーシアム岡山による本事業の継承方式の検討が将来構想委員会を中心として開始され、今後の教育共有化等の継承に向けた真剣な議論が続いている。特に課題となっている点は、３つのサテライトオフィスおよび大学教育連携センターの組織の統合化と新たに採用された１０名の職員の処遇を含む、事業継承に必要な経費負担である。事業内容に関しては、新たに構築された遠隔教育の仕組みを維持発展させる方策が検討されており、この事業を中心として大学コンソーシアム岡山の事業形態が検討されている。
３年目に入って、ライブ型授業は前後期を通じて１４科目が、一方ＶＯＤ型授業では１８科目が配信されるまでに発展し、科目提供に参加した教員数は５０名に達している。少なくとも全連携校間において共同して教育を構築する流れが確立できたと考えている。一方、受講者数は前期のライブ型授業が１１名、ＶＯＤ
型授業が１８４名で、後期にはライブ型授業に１６名、ＶＯＤ型授業に２２９名に達した。新しい取り組みであることや、各連携校の授業計画の様々な相違を越えて、わずか２年間でこれだけの学生が新たに単位互
換教育に参加したことは、本事業の成果であると考えている。
また、こうした教育の共有化活動と併せて、共同ＦＤ・ＳＤ活動および「エコナイト」や「日ようび子ども大学」などの地域発信型イベント等が各サテライトオフィスを中心に実施され、岡山オルガノンの地域への貢献に寄与できた。
３年間という短い期間ではあったが、国の補助金をいただき、遠隔教育による教育の共有化など岡山に特化した新事業を立ち上げることができ、地域内の大学間および産官学の連携体制の強化を達成できた。今後のさらなる連携強化に向けて、岡山オルガノンの取り組みが進展させることに期待できるものと考えている。

127

７．戦略的大学連携事業総括

128

第８章

各連携校取組・岡山大学
・岡山県立大学
・岡山学院大学
・岡山商科大学
・岡山理科大学
・川崎医科大学
・川崎医療福祉大学
・環太平洋大学・吉備国際大学
・倉敷芸術科学大学
・くらしき作陽大学
・山陽学園大学
・就実大学
・中国学園大学
・ノートルダム清心女子大学

８．各連携校取組◆岡山大学

岡山大学___________________________________________________________________ 取組担当者：三好伸一（大学院医歯薬学総合研究科教授）

１．取組内容（１）ＦＤ研修事業の共催
岡山オルガノンの取組と、岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会が連携して学生参画型ＦＤ研修事業「ｉ＊Ｓｅｅ２００９」「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０」「ｉ＊Ｓｅｅ２０１１」を開催した。

（２）教員研修「桃太郎フォーラムⅩⅢ」の開催
平成２２年度の桃太郎フォーラムⅩⅢは、「岡山オルガノン」との共催で、「全員参加！ＦＤ・ＳＤ」をテーマとし、平成２２年９月１０日に開催された。

（３）共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催
岡山オルガノン連携１５大学全体における教育手法の改善に役立てるべく、平成２２年３月１４日に「授業評価アンケート」をテーマとして第１回共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムを開催した。また、平成２３年１月９日には「学生と社会をつなぐ大学教育の質保証」をテーマとして、第２回シンポジウムを開催した。

（４）共同ＳＤ事業の展開
平成２２年度は山陽新聞社（本社・岡山県岡山市）と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」に業務委託を行い、特別科目（ＳＤに特化した科目）として、「大学職員のための実践メン
タルヘルス講座」を開講した。また、平成２３年度は岡山大学において、「クレイマー対策」研修会を実施した。

（５）ライブ配信およびＶＯＤ科目の設定
岡山県内１５大学において教養教育科目の共有化を進めていくために、第一段階としてＩＣＴを活用した授業配信体制を構築した。その上で各大学が独自の特色を出しながら教養教育科目の提供が行われた。平成
２２年度は、テレビ会議システムを活用したライブ配信科目が５科目、e-Learning を活用したＶＯＤ配信科
目が３科目開講された。平成２３年度には大幅に科目数が増加し、ライブ配信科目が１４科目、ＶＯＤ配信
科目が１８科目開講された。

２．これまでの成果（１）ＦＤ研修事業の共催
ｉ＊Ｓｅｅ２００９参加者は３４大学９４名、ｉ＊Ｓｅｅ２０１０参加者は２９大学１０２名、ｉ＊Ｓｅ
ｅ２０１１参加者は２７大学１０７名であった。学生が教育改善活動の客体的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになったり、職員も教育改善活動の補助
129

８．各連携校取組◆岡山大学的役割にとどまらず、何が出来るかを再考することができた
りした。また、こうした学生・職員の意識改革が大学の学びを活性化させることにつながることを意識共有できた。

（２）教員研修「桃太郎フォーラムⅩⅢ」の開催
岡山オルガノンが中心となって開いた分科会「授業公開の
現状と課題～「岡山オルガノン」連携校における取り組みから～」を通じ、連携校間で授業公開に関する情報共有をはかるとともに、今後の大学間授業公開のあり方を考える意味で「ｉ＊Ｓｅｅ２０１１」

大きな成果があった。さらに、この分科会の模様は、岡山オルガノンとして導入したテレビ会議システムを活用して他大学にも中継され、今後のこのシステムの活用のＰＲともなった。

（３）共同ＦＤ・ＳＤシンポジウムの開催
参加者との双方向性を重視したシンポジウムを通して、より多くの人々に岡山オルガノンの取組の目指す
理念的枠組みを自身の問題として考える契機となった。

（４）共同ＳＤ事業の展開
この取組において、学生に対する教育的観点（主に、学習面での学生支援）を重視することに主眼がおかれたことから、教職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機づけがなされるようになった。

（５）ライブ配信およびＶＯＤ科目の設定
連携大学の特色を反映した個性的な教養教育科目を共有でき、さらに教養教育科目の非常勤講師確保が困難な状況の解消、学生の広範な学習ニーズに対応し、学生の主体的学習の誘発もしくは促進につながりつつある。

３．現在の課題
特にｉ＊Ｓｅｅでは、地元岡山県内大学からの参加拡大が課題の一つとなっていた。ゆえに、今後とも県内大学にさらなる取組の周知を図り、ＦＤ研修事業の普及に努めていきたい。

４．今後の展開
岡山オルガノン連携各大学で取り組まれているＦＤ活動の情報を集約し、公開ＦＤ活動には積極的に参加してもらうよう働きかけ、および情報の発信を岡山大学が中心となり行っていく。また、テレビ会議システ
ムを用いての相互授業公開活動を定期的に取り組んでいくようにする。

130

８．各連携校取組◆岡山県立大学

岡山県立大学_____________________________________________________________取組担当者：桂宥子（情報工学部教授、全学教育研究機構長）

１．取組内容岡山県立大学における平成２１年９月１日から平成２３年９月末日現在までの取組内容は以下のとおりである。

平成２１年度
平成２１年１１月～

双方向コンテンツ委員会をはじめとする、岡山オルガノンに係る各種委員会に参加し、各校との連携を図った。

１１月～１２月

ライブ型遠隔講義における学内環境整備のため、テレビ会議システムを導入し、多地点接続装置等の設置を行った。

平成２２年 ２月～ ３月

ＶＯＤ型遠隔講義における学内環境整備のため、e-Learning 用のパソコンを導入した。

平成２２年度
平成２２年 ６月

「第１回大学連携シンポジウム」に参加し、本学開催のイベント等について周知した。

７月

本学学生が企画運営する「七夕フェスティバル２０１０」において、エコナイトを実施した。

９月

e-Learning 著作権セミナーにテレビ会議システムを利用して参加した。

平成２３年度
平成２３年 ４月～ ７月
６月

ＶＯＤ型遠隔講義「解析学Ⅰ」について、連携校への科目提供を実施した。
「大学連携による地域活性化シンポジウム」において、「日ようび子ども大学」に出展した。

７月「七夕フェスティバル２０１１」において、エコナイトを実施した。
（写真１）

９月～ ２月ライブ型遠隔講義「音楽の鑑賞」について、連携校への科目提供を実施した。（写真２）131

８．各連携校取組◆岡山県立大学

写真１ エコキャンドルで夏の夜空を表現

写真２ ライブ型遠隔講義の実施風景

２．これまでの成果
・ライブ型遠隔講義及びＶＯＤ型遠隔講義の学習環境が整ったことにより、平成２３年度から計４大学へ配信し、本学の特徴ある講義内容を連携校間で共有することができた。また、連携校からの配信では、本学学生が４科目を受講した。
・岡山オルガノンに係る各種委員会やシンポジウムまたはイベントに参加することにより、各校と連携を深め、さらなる協力体制の強化を図った。
・学生主体のイベントである七夕フェスティバルにおいて、エコナイトを実施することにより、多くの学生にその取組の意図や内容を伝えるだけではなく、近隣住民との連携を図り、エコ啓発活動につなげることができた。
・e-Learning 著作権セミナーに参加することにより、テレビ会議システムの活用を図るとともに、教職員の著作権に対する意識が向上した。

３．現在の課題・ライブ型遠隔講義及びＶＯＤ型遠隔講義の受講生のさらなる増加を目指し、教職員が一体となって取り組んでいるところである。

４．今後の展望・他大学で実施している優れた取組や本学での地域連携の取組・イベント等を、１５大学の連携を深める
ことにより、さらに発展させていくとともにテレビ会議システムのさらなる利活用を検討する。
・本学では総社市との連携事業を継続的に実施しており、地域密着型の協働活動も多いため、それらの活動を他大学に発信し連携を図ることで、地域連携の取組の発展に寄与していけるのではないかと考えて
いる。

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８．各連携校取組◆岡山学院大学

岡山学院大学______________________________________________________________________________________ 取組担当者：友近健一（人間生活学部教授）

１．取組内容多地点接続装置などの機器や回線の設置を行なうことにより、ライブ型やＶＯＤ型などの e-Learning 講義の環境を整備して配信および受信テストに参加した。岡山オルガノンの各種委員会に電子会議システムを利用して参加したり、ＦＤ・ＳＤシンポジウムや著作権セミナーに参加した。
e-Learning 講義についてはポスターを学生用の掲示板に掲示し周知を図っている。平成２２年度にはオリ
エンテーション時に、学生に対してシステムの紹介をし、受講生の募集をした。

２．これまでの成果
岡山オルガノンの各種委員会やシンポジウムに参加することにより、各大学との連携を図り、他大学の状況を参考にしながら、本学の協力体制を整えるべく、さらなる努力を図っている。
平成２２年度からのエコナイト実施については、ポスターや職員会議などで学生及び教職員全員に「ライトダウン」を呼びかけ、２０時から全学的に研究室の消灯あるいは最大限の節電を実施できた（写真１）。学生や職員には普段から教室などの電灯の節電について呼びかけており、問題ない実施であった。
「マイ・カー
乗るまぁ day」に関しては、マイカー通勤自粛を呼びかけた結果、ほぼ７５％の教職員の協力が得られた（写真２、３）。本学は公共交通機関の不便な（バス路線が少ない）環境にあるので、完全にマイカー通勤を自粛する
ことは困難だった。
e-Learning 講義については、平成２３年度中に配信という当初の予定を実現出来なかったが、平成２４年度後期の配信を予定している。この時点まで学生の
e-Learning 講義登録および受講者はゼロであった。
写真１ エコナイト ライトダウン

写真２ エコナイト 前々日 駐車場状況

写真３ エコナイト 当日 駐車場状況
133

８．各連携校取組◆岡山学院大学
３．現在の課題
岡山オルガノン提供科目として平成２４年度後期の配信予定「食に関する健康学」を円滑に運営し、成果を上げることが主な課題である。
学生に e-Learning 講義受講をさせることについては、本学は資格取得のための専門科目が多いために、本学学生に余分の科目を修得させることは困難な状況である。連携校には本校と同様な資格を取らせる大学があるので、共通の専門科目名の受講を目指させることもあり得るが、各大学で特色を生かしたカリキュラム
での科目が共通に利用できるのか課題がある。資格取得に直接関連のないような教養科目名で共通のものがあれば、学生は積極的に利用することが考えられる。加えて本学内での課題であるが、教養科目のカリキュラムにおける必修枠の括りを見直して、岡山オルガノン科目群として加えるような編成について考慮検討する。

４．今後の展望e-Learning 講義での利点を学生が理解できれば利用も出てくると思われる。そのために、学生に余分なス
トレスを与えないような授業科目・内容について教職員が予め把握し、学生に対して積極的に説明することも利用増加に繋がると考えられる。

134

８．各連携校取組◆岡山商科大学

岡山商科大学______________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：大﨑紘一（副学長）１．学内での取組（１）岡山商科大学オフィスの設置
岡山商科大学が岡山オルガノンに参画するに当たり、申請時に（社）岡山経済同友会の協力の下で１５年間実施を継続している講義「経営学特殊講義」を加盟１５大学に双方向でライブ配信すること、地域活性化のために大学連携活動の組織的な推進を行うことにより「地域発信力」を実質化する活動を取りまとめるた
めにサテライトオフィスを本学に設置することを評議会で承認を受け、平成２１年９月１５日付けで設置をし、コーディネーター１名、事務補佐員１名を選任し、業務を開始した。

（２）遠隔講義（ライブ、ＶＯＤ）の実施
本学の実施している経営学特殊講義を１５大学に配信するためには、講師の派遣元である（社）岡山経済
同友会の同意が必要であるので、当会教育問題委員会に、平成２１年度後期から岡山オルガノンで経営学特殊講義を双方向ライブ型遠隔科目として他大学に配信する事についての同意を得た。また、ＶＯＤ型遠隔科
目については、本学経営学部髙林宏一准教授の「パーソナルファイナンス：金融資産運用・不動産Ⅰ」を科目提供することとした。

双方向ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義Ⅱ」

ＶＯＤ型遠隔講義の撮影「パーソナルファイナン（平成２２年度）

ス：金融資産運用・不動産Ⅰ」（平成２３年度）

本学では既にポリコム社の製品を設置して、大連大学、東京サテライトと双方向ライブ型遠隔講義を実施
し、ライブ講義に対する学内での認知度は高いため、岡山オルガノンでの双方向ライブ型遠隔講義に関しては、設備の設置教室について検討がなされた。学長から将来の発展を考えて１５０人程度の学生が収容できる教室に設備を導入するよう指示があり、７号館７階の７７２教室に決定し、通信回線、テレビ会議システ
ム、更にＶＯＤ型遠隔科目受講のためのコンピュータ２０台についても、同室に設置することを決定した。
特にＶＯＤ型遠隔講義の２０台のコンピュータについては、双方向ライブ型遠隔科目を本学で受講する学生が、講義中にまとめを作成し、講義後直ぐに提出できるシステムを本学で構築し運用できるようにした。ま135

８．各連携校取組◆岡山商科大学
た、他大学のＶＯＤ型遠隔科目を本学で受講できるように、７号館７階の他の教室、及び図書館、産学連携センター事務室でコンピュータの使用ができるように無線ＬＡＮを整備した。
双方向ライブ型遠隔科目、ＶＯＤ型遠隔科目についての受講に関する規程の対応については、教学部を中
心に１５大学との連携を取りながら学生への周知、手続、対応等が行えるようにした。

（３）学生参画による地域発信力活動の実施
また本学では、学生参画型の活動が活発でなかった状況を踏まえ、他大学と足並みをそろえて７月７日のエコナイト活動を実施するために、学生課と連携し学友会への活動の協力を依頼した。そして、平成２２年度から定例で行っているオフィス会議に５月２８日から毎回学生代表の出席のもと、実施内容、学生活動内
容、学生動員数等について打合せを行い実行できる体制を確立できた。平成２３年度は、これらの活動に東
日本震災復興支援活動、学生・子供参画型シンポジウムの開催への協力を依頼した。このことより学生の活動へのボランティア、あるいはアルバイトでの参加形態、ボランティア活動の場合の単位との関係など、他
大学の制度も含めて、本学での制度の見直しを担当部署で行った。
以上のように、新しい教育システムの導入と学内への定着、学生の学外活動への積極的な参加への支援を中心にして岡山オルガノンの活動に取組むことにより、本学の学生教育への新たな取組への展開を始めることができた。

２．取組による成果（１）遠隔講義（ライブ、ＶＯＤ）に関する成果
特にテレビ会議システムの導入に当たっては、既に導入されている通信放送機器との整合性を考えて導入したため、導入当初から安定した機能を発揮でき、本学オフィスが運用のとりまとめをするに当たり、極めて重要な役割を果たすことができた。また、経営学特殊講義の加盟大学への配信についても、本学が他大学に先んじて行うものであり、外部講師の講義内容のＤＶＤ保存化のために映像に関する著作権誓約書を講師と本学の間で取り交わして行っていたために、他大学への配信についても契約書に盛り込むことにより、双方向ライブ型遠隔科目としての位置づけを明確にした上で、実施に踏みきれた。本学の受講生は、他大学の学生がライブで講義に参加することにより、講義中の受講態度も良くなり、波及効果があった。

（２）学生参画型地域発信力活動に関する成果
学生の学外活動への参画として、学生課を通して学友会に申し込み、学生を参画させるように仕組みづくりすることにより、平成２３年度は、本学でエコナイトと共に東日本大震災復興支援活動を企画、実行することができた。平成２３年度は、大学生、教職員の地域参画活動として、本学を会場として、子供参画型イ
ベントの実施を行った。本学からは経営学部高林宏一准教授が「『欲しいものや必要なもの』違いを見つけて手に入れられるかな？」のブースを担当し、９大学の参加を得て、５７５人の参加者を見ることができた。
この活動にも学友会の協力を得て、アルバイト、ボランティアとして約３０名の学生の協力により、スムー
ズな運営を実施することができた。
また、地域への大学からの教育研究活動の発信として、平成２２年度は、岡山県内の特定地域を研究し136

８．各連携校取組◆岡山商科大学ている研究者によるシンポジウムは本学経済学部多田憲一郎教授を中心にして企画、実行した。

地域活性化シンポジウム

子供参画型イベント「日ようび子ども大学」（平成２２年度）

本学ブース（平成２３年度）

日本地図作成（東日本大震災復興支援活動）

東日本大震災復興支援活動に参加した本学の学生（平成２３年度）（平成２３年度）

３．今後の課題（１）遠隔講義（ライブ、ＶＯＤ）に関する課題
本学では既に平成２０年に双方向ライブ型遠隔講義のためにテレビ会議システムとしてポリコム社の製品を導入し、東京サテライトから講師による講義を実施している。岡山オルガノンで導入した装置との相互利用の可能性を検討し、できるだけ利用を可能にし、更なる高度な利用を提案していきたい。ＶＯＤ型遠隔講義については、本学では資格講座の一部に導入し始めているところであり、本学に導入したＶＯＤ用のコンピュータを有効に活用するためには、本学学生へのＶＯＤ型遠隔科目の浸透を図っていく必要がある。平成
２３年度後期には遠隔科目（ライブ、ＶＯＤ）の説明会を実施したが、まだ学生の意識が低く、他大学並みに利用が増えることを目標にして、今後も対応をしていく。

（２）学生参画型地域発信力に関する課題
地域活性化活動における学生参画として学友会の組織と連携が可能になったが、今後の活動の継続に当たっては、教務部、教職員の協力関係を構築し、本学が進めている実践学習の場として活用できる仕組みづくりを定着させる必要がある。

137

８．各連携校取組◆岡山理科大学

岡山理科大学_______________________________________________________________ 取組担当者：竹内渉（工学部教授、情報処理センター所長）

１．取組内容岡山理科大学における平成２１年９月１日から平成２３年９月３０日までの取り組み状況は、以下のとお
りである。
平成２１年
９月

代表校として大学教育連携センターの立ち上げ、学内の支援組織作り、および大学コンソーシ
アム岡山との調整を進めた。

１０月

ＴＶ会議システムを用いた遠隔教育向け設備の導入準備、および「大学教育連携センター設立～１２月

記念シンポジウム」への参加広報活動を行った。本学が担当するＶＯＤ型遠隔教育事業の契約作業および学内支援組織作りを進めた。

平成２２年「平成２１年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」に参加し、他の取組事例報告を聴講

１月し、担当者と意見交換した。他大学のＧＰ事例発表会等にも積極的に参加し、情報収集を行っ～３月た。ＴＶ会議システムの接続テストを行い、機能の確認が完了した。大学教育連携センター運
営委員会を開催し、学内支援体制を確立させた。各種委員会に参加し、本年度の事業実施状況
や次年度の本格的活動の確認を行った。
「ＩＣＴ活用教材作成講習会」を開催した。

４月

ＶＯＤ型遠隔教育を主に担当する大学教育連携センター職員を採用した。支出簿の提出に関し、大学経理部との事務処理手順について確認を行った。

５月

大学教育連携センター事務補佐員を採用した。ＶＯＤ型遠隔教育実施に向けて e-Learning 運営委員会を開催した。大学教育連携センター運営委員会を開催し、平成２２年度の事業計画と役割を確認した。

６月

ＶＯＤ型遠隔教育の実動組織として e-Learning 実行委員会を設置し、活動を開始した。
「大学
連携シンポジウム」を本学で開催した。多地点接続装置の導入へ向けてデモテストを行った。
七夕エコナイト実施へ向けて実行委員会を設置し、ペガサスキャンドル株式会社との協力関係を構築した。

７月「七夕エコナイト」の準備を進め、無事に連携校との同時開催を実現させた。多地点接続装置の導入と実地テストを行い、同時配信機能と動作の確認を終えた。

８月

ＶＯＤ型遠隔教育の契約業者の変更に伴う作業を行った。ＶＯＤ型教育の開始へ向け、各連携校での説明会を開催した。平成２２年度後期ＶＯＤ配信科目のコンテンツ撮影が始まった。

９月「e-Learning 著作権セミナー」をＴＶ会議システムにより多地点で開催した。
「ｉ＊Ｓｅｅ２０１０」へ学生と参加し、大学間の交流を深めた。本学学生の１０４名がＶＯＤ配信２科目を履修した。オルガノン代表者委員会を開催し、事業内容を確認した。

１０月

後期ＶＯＤ３科目の配信が始まった。平成２３年度前期ＶＯＤ配信科目のコンテンツ撮影が始まった。双方向コンテンツ委員会に参加し、事業内容を確認した。
「地域活性化シンポジウム」
で岡山理科大学から 1 名の教員が発表した。

138

８．各連携校取組◆岡山理科大学
１１月

e-Learning 運営委員会を開催し、平成２２年度後期ＶＯＤ科目の受講状況や配信を確認した。
学士課程教育連携委員会に参加し、事業内容を確認した。各連携校の事業報告をとりまとめ、
中間報告書を作成した。

１２月

各連携校の会計経理担当者会議をＴＶ会議システムにより多地点で開催し、会計処理や報告書作成での注意点を確認した。各種委員会に参加し、事業内容を確認した。

平成２３年「岡山オルガノンＦＤ・ＳＤシンポジウム」の参加広報活動を行った。「平成２２年度大学教１月

育改革プログラム合同フォーラム」に参加し、「岡山オルガノンの構築」の取組事業内容をポスター発表した。

２月
～３月
４月

各種委員会に参加し、本年度の事業実施状況や次年度の事業活動計画の確認を行った。将来構想委員会を開催し、オルガノン取組事業終了後の事業継承を検討した。
将来構想委員会を開催し、オルガノンの事業継承を検討した。大学教育連携センター・サテラ
イトオフィス担当者会議を開催し、本年度の事業内容を確認した。本学学生の２名がライブ科
目、９名がＶＯＤ科目を前期に履修した。前期ＶＯＤ６科目の配信が始まった。平成２３年度
後期ＶＯＤ科目のコンテンツ撮影が始まった。

５月

各種委員会に参加し、本年度の事業内容を確認した。将来構想委員会を開催し、オルガノンの事業継承について検討した。

６月

学内組織の七夕エコナイト実行委員会を開催し、今年度の七夕エコナイト実施内容を検討した。大学教育連携センター運営委員会を開催し、学内委員に前年度の事業実施報告、今年度の事業計画、次年度以降の事業継承計画案を通知した。「大学連携による地域活性化シンポジウ
ム」で本学学生が事例報告や教員が出展を行った。

７月

約２５０名の参加者が集って「七夕エコナイト」を開催し、エコに関する各種のイベントを実施した。e-Learning 運営委員会を開催し、平成２３年度前期ＶＯＤ科目の受講状況や配信を確
認した。

８月

将来構想委員会を開催し、オルガノンの事業継承について引き続き検討した。「ｉ＊Ｓｅｅ２～９月０１１」へ参加し、大学間の交流を深めた。「第８回全国大学コンソーシアム研究交流フォー
ラム」に参加し、大学の地域社会への貢献や e-Learning に関する事例報告を聴講した。本学の学生の７名がライブ科目、９８名がＶＯＤ科目を後期に履修した。

大学教育連携センター運営委員会

七夕エコナイト139

８．各連携校取組◆岡山理科大学
２．これまでの成果「岡山オルガノンの構築」の代表校として本学が取り組んできた事業内容およびその成果は、以下のとおりである。
・大学教育連携センターの設置と運営：コーディネーターを含む４名の職員を採用し、本学の学外連携推進室の協力により事業推進を行っている。
・エコナイトの実施：環境教育の一環として、学生主体の｢七夕エコナイト｣を毎年開催し、本学をはじめ県内大学でのイベントとして定着させることができた。本学では、地元のキャンドルメーカーが開発した手法による廃油からのエコキャンドル製造現場見学会への参加、エコに関するポスター発表、毎年７月７日に学内外から約２５０名の参加者を集めたエコイベントが実施できた。
・ＶＯＤ型遠隔教育の実施：本学を含む加計教育コンソーシアムで実績を挙げている方式を採用したＶＯＤ
型遠隔教育の実現に取り組み、各連携大学からの科目提供を得て、平成２２年度後期に３科目、平成２３
年度前期に６科目、平成２３年度後期に１２科目が配信できた。
・学内の事業運営組織の構築：本事業の代表校として、学長を始めとした事業運営体制を構築し、積極的に事業推進を実施している。
・各サテライトオフィスの事業への参加：本学の大学教育連携センターと３大学のサテライトオフィスを中心に展開されている様々な取り組みに対して積極的に参加し、着実に成果を収めている。

３．現在の課題
平成２２年度後期よりＶＯＤ型遠隔教育が始まり、配信科目数は増えたが、各連携校の遠隔教育への理解
度はまだまだ低く、より一層受講者増加に向けた広報活動を行う必要がある。また、受講者を多くするためには、受講者数制限撤廃や各大学における単位互換単位認定の学則整備が望まれる。本補助事業終了後の事
業継承体制の検討が本格的に始まっており、特に本学にとって関連性の高いＶＯＤ型遠隔教育の継承課題に対し、人的な支援体制、およびコンテンツの更新・追加体制の継続が不可欠である。

４．今後の展望１５大学が連携する大規模な教育改革事業に着手する機会を与えられたので、大学コンソーシアム岡山との調整を進め、補助期間の終了後も確固たる事業推進体制の実現を図らなければならない。また、本学に設置したライブ型遠隔教育に使用する多地点接続装置の管理・運営体制、およびＶＯＤ型遠隔教育の維持・発展について、本学内での意思統一を早急に図り、岡山県内の大学教育の活性化に向けて連携校および産・官との協力関係のさらなる構築を目指したい。

140

８．各連携校取組◆川崎医科大学

川崎医科大学________________________________________________________________________________ 取組担当者：大槻剛巳（衛生学教授、学長補佐）

１．取組内容川崎医科大学としては、「『岡山オルガノンの構築』―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」ＧＰにおいて、連携校として以下について取り組んできた。
（１）代表者委員会への参画（２）連携評価委員会への参画（３）大学教育連携センター設立記念シンポジウムへの参加（４）ＧＰとしての「大学教育改革プログラム合同フォーラム」への参画に関連して参加（５）インフラ整備計画への参画と、ライブ配信授業における機器の整備（６）学士力育成のための単位互換制度への参画におけるライブ配信授業の実施（平成２２年度および平成
２３年度）
い

ま

これから

（７）学士力育成のためのＦＤ・ＳＤシンポジウム（授業評価アンケートの現状と課題）への参加（８）地域発信力育成のためのライブ型方式による遠隔授業の配信の実施（上記６）との相互実施）（９）地域発信力育成のための「平成２３年度大学連携による地域活性化シンポジウム（第１分科会）」および第２分科会「日ようび子ども大学」への参加（１０）平成２４年度からの「大学コンソーシアム岡山」への事業移行に関連する将来構想委員会への参画

２．これまでの成果
取組内容のうち、（１）、（２）については、全会議に出席とともに連携評価委員会としても、慎重に全体の取組に対して本学の私立単科医科大学という立場からの参加という状況を踏まえて報告をしてきた。
（３）、（５）、（７）、（９）については、平成２２年度には学内のＦＤ会において、当時、本ＧＰコーディ
ネータであった佐藤氏を招聘し、学内教員に対しての説明ならびに報告会を実施し、本ＧＰの概念と実践内
容の周知を行った。加えて、実績報告も含めて、本学の教職員が対象である学会「川崎医学会」の機関誌である「川崎医学会誌―教養篇」３７巻（平成２３年１２月発刊予定）に「本学の大学・産学官連携などの対外活動の報告―その１―（仮題）」および「同―その２―（仮題）」の２論文のなかで、中心的に報告する予定である。

川崎医科大学ＦＤ会の様子（左）説明する佐藤コーディネータ（右）説明する担当・大槻141

８．各連携校取組◆川崎医科大学（１０）については、本学代表者が「大学コンソーシアム岡山」社会人事業部において平成２２年度は副主任、平成２３年度は主任を務めている関係もあり、人材、経費面も含めた本ＧＰの「大学コンソーシアム
岡山」への事業移行に関する意見交換を委員会会議で、検討を加えているところである。
中心的には、（６）、（８）で示したライブ配信型授業を実践したことが成果として大きい。
本学は医科単科大学であり、単位制でなく学年制、３学期制にてカリキュラムを組んでいる。全学生は、１年生から６年生まで、学年全員が定められた科目を決められた時間に受講する制度を採用しているため、他学の配信授業あるいはＶＯＤ授業を受講することが、現状では不可能である。
しかし、１年生の１、２学期（平成２３年度であれば４月６日から７月７日）の水曜日１時限目（９：０
０～１０：３０）、２年生の１学期（平成２３年度であれば４月４日から７月５日）の金曜日１時限は、選択
科目教養選択リベラルアーツがあり、この授業内容であれば、本学学生の受講とともに他学に対して配信可能であると考えた。本学の代表者委員である大槻が２年生の教養選択リベラルアーツⅡを平成２１年度から受け持っていたこともあり、平成２２年度は「基礎環境医学」、平成２３年度は「個人・社会と医療考」と題した科目を教養科目として、ライブ配信授業とした。

（左）平成２２年度「基礎環境医学」授業配信の様子（下）川崎医科大学学報にも第１回目の授業配信の様子が掲載された

なお平成２２年度は、岡山大学より１名の受講があった。課題については、講義内容に関連するレポート
を e-mail で科目主任大槻に提出することとした。なお、授業資料についてはＰＤＦファイルとし、岡山大学
事務担当者あるいはコーディネータの方にウェブファイル送信サービスなどを用いて渡す形式を用いた。

142

８．各連携校取組◆川崎医科大学

平成２３年度「個人・社会と医療考」：授業を担当する大槻 剛巳
平成２３年度の授業では、岡山理科大学の２名の学生が受講した。
平成２３年度の授業では、１コマは、大槻担当授業のなかで、特別講師を招聘し、「木の不思議とその効用」などについて、健康面も含めて講義をしていただいた。川崎医科大学受講生は、実際に木材や鉄などの上に立って前屈をすることなどによって、その不思議を体験し、またライブ配信を受けた。また途中で問題形式の設問が提示されたものは、事前に岡山理科大学担当の方に渡していたものを見ながら、回答などをしてもらった。

特別講義の様子（平成２３年度ライブ配信）（サブスクリーンには岡山理科大学での受講生の様子を提示している）

３．現在の課題
川崎医科大学は医科単科の大学であること、そして全学生は卒業後の医師国家試験に向けての学習に専心しているという状況にある。そして、１年生から６年生までのほとんど全ての授業と実習は、医師国家試験の領域を、伝授し理解させる内容の積み重ねであるという現実がある。そのため、大学連携での「学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育」の実践は、相互協力に対して困難な部分が多い。
また、川崎医科大学は単位制を採用せず、学年制さらには設立当初より学期制（４～７月初旬の１学期、９～１２月初旬の２学期、１～３月初旬の３学期である）を採用していることも、本ＧＰに十分な協力体制
143

８．各連携校取組◆川崎医科大学を構築することが難しかった。
それでも実践してきたライブ配信にしても、前述したように本学では基本的にすべての授業が必修であり、全学生が受講すること、１年生１学期の授業から、既に医師国家試験に向けた専門領域に特化した内容となっていること（１年生１学期の物理学、化学、生物学なども、すべて「医用」を冠し、その後に基礎医学や臨床医学を学ぶ上での基礎知識を学ぶ内容となっている）、教養科目として選択性が採られている科目は、１
年生の１、２学期の水曜１時限、２年生１学期の金曜１時限のみであること、それもその後の時限は全学生が同一の科目を受講すること、当該学年の学生は教養選択科目のどれかを履修することが必須である。
したがって、配信可能な科目はこれらのいずれかであり、それも１学期であれば１０コマ、２学期であれば１１コマで終了することが決められており、連携他大学の制度では、１単位に相当する科目をのみ配信できる状況であった。
加えて、教養選択科目のいずれかを配信するにしても、当該科目を選択しなかった学生が同時間帯に他の教養選択科目を受講し、１０分間の休憩時間ののちには、２時限目の科目を履修しなければならないので、オルガノン時間として設定された午前早期、昼前後あるいは夕方の時間帯に配信することも不可能であった。
それでも２２、２３年度ともに配信が可能であったが、いずれも川崎医科大学の１学期の配信であった。
１回目授業が４月早々で、オルガノン全体のライブ配信で先陣を切る形で、真っ先にスタートできたことな
どは、よかった点と考えられる。しかし、実際に他大学から単位互換を利用して川崎医科大学からのライブ
配信授業を受講するには、単位数の問題、受講時間帯の問題など、ハードルが高かったことは事実であろう。
そのような中で、受講してもらった２年間計３名の学生諸子には深く感謝するとともに、川崎医科大学の状況からは現状の配信が精一杯である点も記しておかざるを得ないと考える。
本学の教務・カリキュラム制度から、ＶＯＤ配信は許可されなかった。これは、単位互換という面からＶ
ＯＤ科目を正規の授業科目として本学学生が選択することが許可されなかったことによる。同時に、先述の本学の教務体制のため本学学生が他大学からのライブあるいはＶＯＤ配信の科目を選択することも不可能であった。
川崎医科大学の教務カリキュラム制度のため、他にも本ＧＰ事業への参画が制限された事例がある。例えば「地域発信力育成」を目指した「エコナイト」の開催であるが、７月７日は本学では１学期の終了時期で、１～４年生は期末試験中であり、５年生は臨床実習中である。イベントなどを開催することも難しい上に、附属病院が併設されていることもあってライトダウンにしても実施不可能であった。
加えて、地域発信力あるいは地域活性化という側面からみると、川崎医科大学は附属病院という特定機能病院を併設していること、大学自体が単科医科であるという特徴をもっている。この臨床現場の診療は、本学にとっては医学教育の一環であるとともに、臨床研究なども含めた医学研究の現場でもあり、多数を占める臨床系の教員にとっては、診療・研究・教育は一体となったものである。特に本学では救急医療にも精力を多く傾注していることもあって、地域へ向けて大学が発信する現場として重要である。また敷地内に附設されている現代医学教育博物館では、平成２１年度から「かわさき夏のこども体験教室」を実施し、地域の小、中学生を対象に、医学医療や救急医療などを分かりやすく体験・理解してもらう試みを実施している。
これらの事業も医学医療に特化した側面が強く、学校法人川崎学園として川崎医療福祉大学や川崎医療短期大学との連携協力の方向性は考慮されても、県内大学との協力などについては困難が多いと考える。
144

８．各連携校取組◆川崎医科大学
こういった現状で、本ＧＰに於ける地域発信力についての協力はほとんど出来なかった点は、連携校としては残念なことであった。
同様に「社会人基礎力育成」へのキャリア形成講座や実践的体験型プログラムなどにしても、昨今の医療現場においては患者さん、あるいは医療チーム内でのコミュニケーション能力の向上は必須と考えられている。医療の情報を確実に伝えて、病態を患者さんと共有して、治療方針などに対する相互協力と双方の理解の上で、決定していくということの必要性が高まっている。さらには医科学研究の現場でもプレゼンテーシ
ョンの能力育成も重要な課題であるが、非常にタイトな教務体制では、本ＧＰの実施する「社会人基礎力」
養成のプログラムへの参画は適わなかった。代表者会議などでのこれらのプログラムの紹介を拝聴していると、医学生にとっても重要な課題などが提示されているし、また、個人あるいはグループとしての問題解決能力が求められる医学教育で、応用可能なシステムなどの構築も見られると感じられるが、やはり学生の参加などという点では物理的にも困難であった点は残念であった。

４．今後の展望
今後の展望として、課題の項でも記した川崎医科大学の特異性という面は、今後もそれほど変化が生じるとは考えらない。本ＧＰの事業が、「大学コンソーシアム岡山」へと事業移転していくなかで、本学が協力できる項目を熟慮しなくてはならないと考える。
これまでと同様にライブ配信を継続することは可能であろう。ただし、平成２２～２３年で試みたとおり、
授業時間やコマ数の制限は残り続ける。学園内の川崎医療福祉大学や川崎医療短期大学は春期・秋期あるいは前期・後期制を実践している。学園全体での教養科目の共有などをまず考慮すると、川崎医科大学でも２期制の導入や、学園内３大学での授業時間帯の統一化が図られれば、現在のオルガノン時間を用いた学園外の教養科目の受講なども可能になってくることも想定できる。しかし、現実的には川崎医科大学では、４年前からカリキュラムの大きな改革を実践し、その際に３学期制の継続を決め、新たなカリキュラムが動き出している。そのように、２期制の導入は現実的に困難であろう。
しかし、医学医療関係者が関連した話題を教養科目として配信することは、志を持つ他大学学生にとっても興味深い内容を提供できる可能性は十分にあると考える。また昨今の医学医療の進歩にしても、最終的には健康の不都合や疾病に苦しまれている人々への貢献なくしては無意味なことになる。そういった観点からも、医学医療というフィルターから、他大学の学生諸子への授業配信あるいはコンソーシアム事業の社会人
教育事業部が行っている吉備創生カレッジなどへの科目提供は継続していけると考える。
更には、昨今では県内でも産業イノベーションとして産学官連携による研究会なども多く、医工連携事業なども多い。例えば、「メディカルテクノおかやま」や「おかやま生体信号研究会」などの活動であり、これらには川崎医科大学も参画している。本ＧＰの大学コンソーシアム岡山への事業移行に際しては、ライブ配
信授業やＶＯＤにしても、特定の大学の科目という枠組みから発展させて、連携研究会などが、大学コンソーシアム岡山認定の科目を配信し、それを連携大学が単位としての認定することによって、共通科目を創出するといった展開も考えられなくもない。その際には、川崎医科大学が協力できる部分が生じるとも考えら
れ、本ＧＰでの３年間の取組から大学コンソーシアム岡山事業へ発展性のある大学連携教育の芽を植え継いでいくことが重要であるのかも知れない。
145

８．各連携校取組◆川崎医療福祉大学

川崎医療福祉大学
___________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：金光義弘（学長補佐）

１．取組内容平成２１年に始まった岡山オルガノン事業にこれまで本学が取り組んだ主な内容は、①双方向コンテンツ委員会や将来構想委員会をはじめとする各種委員会への参加、②共同ＦＤ・ＳＤ研修活動への参加、③ライ
ブ型遠隔教育のための環境整備および双方向ライブ型遠隔講義のデモの実施、④ＴＶ会議システムを利用した諸委員会への参加、⑤ＴＶ会議システムを利用した「ＩＣＴ著作権」に関する講演会への参加、⑥ＶＯＤ
利用型 e-Learning 科目の開講と提供、⑦ライブ型遠隔講義の配信、⑧大学連携による地域活性化シンポジウ
ムの第一分科会の担当、⑨大学連携による地域活性化シンポジウムの第二分科会への参加（「日ようび子ども
大学」、及び「ボランティアセンターの活動報告」）、⑩大学連携による地域活性化行事「エコナイト」の企画・参加、などであった。

２．これまでの主な成果
ＶＯＤ利用型 e-Learning 科目の平成２２年度における開講と提供は、本学の一般教育総合科目のなかで人気のある「睡眠学」（保野孝弘教授担当）であった。初の試みであり、担当教員が講義のビデオ撮りのために岡山理科大学に出向いた。その甲斐あって受講者数は１１７名を数え、有意義な科目提供ができた。なお同科目は翌平成２３年度にも開講され好評であった。
ライブ型遠隔講義については、他大学からの要
望が強く本学も重視している一般教育科目の「哲学」

ライブ型遠隔講義「哲学」（安藤正人教授）（安藤正人教授）を配信した。月曜日１時限目という学生にとって苦痛な時間帯であることと、授業開始時
間が他大学と合致しない事情もあり、負担の割に受講者数は一桁に留まった。
大学連携による地域活性化シンポジウムの第一分科会は本学西本哲也講師がコーディネーター役を務め、「本学ボランティアセンターの取り組みについて」と題する基調講演の後、学生による事例報告において本学大学院生の新谷卓也君が「学生スタッフの活動と課題」と題した話題を提供し、好評を博した。
大学連携による地域活性化シンポジウムの第二分科会「日ようび子ども大学」では、本学武井祐子准教授
が「お子さんの気質を理解して、関わりかたについて考えてみよう」と題した展示ブースを開設し、就学前の子どもを持つ約７０組の保護者の相談に応じ盛況であった。
大学連携地域活性化行事「エコナイト」では、２年間にわたり本学ボランティアセンターが中心となり「七夕エコ Days」を展開した。７月７日午後８時の全学一斉消灯の前に、各種ステージイベントを開催した。平
成２２年度は、七夕飾り、七夕寄席、手話サークルによる「手話で歌おう」、平成２３年度は、本学福島康弘
146

８．各連携校取組◆川崎医療福祉大学
教授による「エコロジー」講演会、邦楽演奏会、手話サークルによる「手話で歌おう」、などであった。教職員および学生の参加者は平成２２年度が約１２０名、平成２３年度は悪天候のため約８０名であったが、いずれも活気に溢れていた。なお当日は「マイカーのるまーday」と称し、教職員のマイカー通勤の自粛を呼びかけ、一定の成果が認められた。

七夕エコナイト講演「エコロジー」（福島康弘講師）

七夕エコナイトちらし３．現在の課題
岡山オルガノン事業が多岐に渡るため、本学における事業担当部署およびスタッフの対応が困難である点と、大学としての重点事業が絞られていない点が挙げられる。加えて遠隔講義の配信は可能であるとしても、本学の特質から学生にとってのメリットは少なく再検討の段階にある。

４．今後の展望
現在の課題とも関連して、大学連携の本来的意義を見極めたうえで岡山オルガノン事業そのものの見直しを提言するとともに、本学としての大学連携体制を立て直す必要がある。

147

８．各連携校取組◆環太平洋大学

環太平洋大学______________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：中原忠男（副学長）１．取組内容岡山オルガノンの活動を推進するために連携センターに設けられている各委員会に関して、本学でそれぞれの担当の教員を任命するとともに事務担当者も配置して、学内に「岡山オルガノン事業実行委員会」を設け全学的な体制で取り組んでいる。オルガノンの委員会のそれぞれの活動内容を相互に把握し、連携を深めるために、学内の委員全体の会議や関連する委員の会議も適宜開催してきている。これまでに本学で取り組んだ主な活動は下記のようなものである。

（１）ＦＤ・ＳＤ活動の推進
平成２１年１１月に行われた、「ハッシン！岡山オルガノン」には本学の教職員・学生約２０名が参加した。
そこでの講演や平成２２年３月に行われた第１回「岡山オルガノンＦＤ・ＳＤシンポジウム」、平成２３年度のシンポ等を参考にしながら、本学ではＦＤ・ＳＤに力を入れ、学外の講師による研修会、学生による授業
評価、公開の授業研究会などを実施してきている。

（２）ライブ型遠隔授業の試行・実施
平成２２年６月に、試行として「小・中学校の理科実験と教材づくり」をテーマに環太平洋大学から発信
し、５大学が受信した。内容は好評であったと受け止めているが、理科実験の授業なのでライブ型に適しているかどうかに検討の余地を残した。
平成２３年度においては、本学からライブ型遠隔授業を送信することとし、その科目・担当者の選定を行った。その結果、本学の特色ある授業ということで、体育学部の前村公彦准教授による「スポーツ栄養学」にすることとし、平成２３年度後期に実施している。

（３）ＶＯＤ配信科目受講・配信の推進
オルガノン活動の特色の１つである、ＶＯＤ配信科目の受講を学生に勧めるために、学内でパンフを作成し、ゼミの指導教員等から学内にアピールした。また、平成２２年９月末にライブ方式で学生への説明会を開催するなどして、受講学生の増加に努めた。
平成２３年度においては本学からもこのＶＯＤ型の授業を配信することとし、体育学部の山本孔一講師、
田原陽介講師にお願いして、「レクリエーション論」のビデオ撮影を行ってきた。この授業は平成２３年度後期に配信されている。

（４）エコナイトの取組
平成２３年度にオルガノン事業として行われたエコナイトで、本学では下記のような「エコ茶会」という独自の会を計画、実施した。
148

８．各連携校取組◆環太平洋大学
７月７日（木）七夕に、震災の東北地方とエコを心に留めて、お茶会と邦楽の演奏会を実施し、風情のある夕刻を地域の方々、教職員、学生たちと過ごした。あいにくの天候で、会は短冊いっぱいの笹に囲まれた学生ホールで開催した。まず、茶道サークルのメンバーが自慢のお手前を披露した。次の邦楽演奏会には都山流尺八竹琳軒大師範である塩治聖一さんと筝曲アカデミー岡山絃裕会の４名の方にお越しいた
だき、尺八とお琴の美しいメロディーを奏でていただいた。

エコ茶会における邦楽演奏の紹介

学生とお越しいただいたみなさんに書いていただいた短冊には、自分自身の夢や願いの他に、震災からの復興を願うものが多かったことが印象的であった。

２．これまでの成果
オルガノン事業の１年次である平成２１年度においてはオルガノン活動を学内に周知させることに、２年次である平成２２年度においてはオルガノン活動への参加者を増やすとともに本学としてオルガノンの活動に取り組む準備作業を、そして、３年次である平成２３年度においては本学独自の取組を進めてきた。
そうした取組の中で、本年度においてはライブ型とＶＯＤ型の単位互換授業を本学からも発信することができた。他大学からのそれらの受講者は、ライブ型が７名、ＶＯＤ型が１５名という状況であるが、初年度
としてはまずまずの人数と考えている。また、他大学配信の単位互換授業への本学学生の履修を勧めてきた
結果、平成２３年度後期にはそれが３０科目に達した。さらに、平成２３年度においてはエコナイトに関わり、本学独自の事業も実施でき、教職員・学生ととともに近隣の方々にも参加いただけたことは大変よかったと考えている。
本学は開学して間もない大学であるので、オルガノンによる取組を通して大学間連携に参加できたことは大学づくり、とりわけ地域と連携した大学づくりという点で大いに役立つものであった。

３．現在の課題
３年目を迎えて、本学内における取組体制や協力態勢はできてきた。それに伴い、連携センター等から本学に求められた活動はできる状況になってきている。しかし、日常的な業務に追われることも多く、オルガ
ノンに関しては最低限の活動しかできていないとも言える。より積極的な活動への取組が課題である。

４．今後の展望
単位互換制度は意義があるので、ライブ型やＶＯＤ型の授業の受講者を多くしたい。本学は小規模である
ので、学生にとって他大学の多様な授業を本学で受講できることは大きなメリットである。その点をさらにアピールし、受講生の増につなげていきたい。また、オルガノン主催のＦＤ・ＳＤ等にかかわる連携事業も本学にとって有益であるので活用していきたい。なお、これまでの事業は教職員が主体で企画・実施された
けれども、これを機に学生主体の事業も展開していくとより意義のある活動となると考えられる。

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８．各連携校取組◆吉備国際大学

吉備国際大学_______________________________________________________________________________ 取組担当者：井勝

久喜（国際環境経営学部教授）

１．取組内容吉備国際大学においては、岡山オルガノンの事業を教職員のＦＤ・ＳＤ、教育効果向上に活用していく観点から「共同ＦＤ・ＳＤ委員会」、「双方向コンテンツ委員会」、「学士課程教育連携委員会」、「e-Learning 運営委員会」および岡山県や高梁地域の活性化を目的とした「地域活性化委員会」を設立し、それぞれが学内に対する意識形成と広報活動、実際の事業への取り組みを行った。

※吉備国際大学における取り組み状況
平成２１年１１月

学内に岡山オルガノン各委員会組織を設立。

平成２２年 １月

学士課程教育連携委員会において、各大学の単位認定制度の整備状況について単位互
換制度を検討。

平成２２年 ３月

連携校の同意を得たライブ教育配信用のＴＶ会議システムを整備し、ＴＶ会議システ
ムの会議を開催。
第１回ＦＤ・ＳＤシンポジウムへ参加。

平成２２年 ７月

エコナイトの開催。

平成２２年 ８月

ライブ型遠隔授業の受講環境を整えるため、多地点による接続テストの実施。

平成２２年 ９月

「e-Learning 著作権セミナー」ライブ型遠隔講義へ参加。
「スポーツ産業論」をＶＯＤ科目（後期）にて実施。

平成２２年１２月「戦略的大学連携 和歌山総合シンポジウム」へ参加。

平成２３年 ６月

「大学連携による地域活性化シンポジウム」へ参加。

平成２３年 ７月

エコナイトの開催。

平成２３年 ８月

共同ＳＤ研修会 クレイマー対策講座へ参加。

平成２３年 ９月

社会人基礎力養成「ワークショップ」へ参加。
「スポーツ産業論」をＶＯＤ科目（後期）にて実施。

２．これまでの成果
本学の岡山オルガノン事業に関する取組は現在、教職員の「ＦＤ・ＳＤ」と学生への環境意識、社会人基
礎力、教育・学習支援の向上に活用されている。
ＳＤとＦＤについては第１回 ＦＤ・ＳＤシンポジウムに教員を派遣し本学の授業アンケートを公表した。
さらに、平成２１年度よりライブ型遠隔講義の機器・設備の整備を開始し、平成２２年度に「e-Learning 著
作権セミナー」をライブ型遠隔講義へ参加した。平成２３年度には「共同ＳＤ研修会～クレイマー対策講座～」へ本学教職員が参加後、クレイマーに対しての対応策を学内に周知した。ＶＯＤ型遠隔教育においては、
平成２２・２３年度にＶＯＤ科目へ「スポーツ産業論」を配信し、平成２２年度は他大学より５３名の学生
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８．各連携校取組◆吉備国際大学
が履修した。学生への環境意識向上については、平成２２・２３年度に実施した「エコナイト」において、マイカー利用自粛、２０：００までに学内のライトダ
ウンを学生と教職員が共同で行い、高梁
市紺屋川にてキャンドルナイトを地域と共同で開催した。さらに、本学では、岡山県内の大学としてはじめて、エコアクション２１環境経営システムの認証を取得し、環境に優しい大学を目指して活動している。この活動では、エコアクショ
ン２１学生実行委員会を組織し、学生が中心となったエコ活動を展開している。

キャンドルナイト

ｉｎ 高梁２０１１

３．現在の課題
本学の課題として、地域発信力の「地域活性・環境教育の創出」については多少は実施できているが、「地域貢献活動」や「地域人材の活用」についてはまだまだ実施できているとは言い難い。社会人基礎力については、全学共通カリキュラムとして、キャリア教育を充実させており、学内では積極的に取り組んでいるが、「養成講座」や「キャリア形成講座」との連携が不足していた。学士力育成の双方向授業配信は講義時刻が大学間で異なっているため、他大学のライブ講義の受講が難しい状況にあり、学生へ受講案内をしてはいるが結果に結びついていない事から、ライブ講義の受講時間や学生への受講方法の検討、またＶＯＤ科目の履修についても学内で学生が自由に使用できる設備環境の検討が必要である。

４．今後の展望
今年度は岡山オルガノン事業の最終年度となっており、これまでに取り組んできた事や、現在取り組んでいる各事業について、大学コンソーシアム岡山への引継ぎ等、今後の取り組みの継続体制を整える必要がある。また、ＴＶ会議システムを利用して各連携大学と協力し、岡山オルガノンの構築でもある「地域発信力」「学士力」「社会人基礎力」の向上に今後も積極的に取り組んでいく。
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８．各連携校取組◆倉敷芸術科学大学

倉敷芸術科学大学______________________________________取組担当者：小山悦司（産業科学技術学部教授、教育研究支援センター所長）

１．取組内容倉敷芸術科学大学の平成２１年９月から３年間にわたる取組内容は、表１に示すとおりである。

表１ 倉敷芸術科学大学における取組の概要
１０月

双方向ライブ授業として提供する「倉敷まちづくり科目」（計３科目）の新設が、学務委員会（１０月７日）等の学内会議にて承認される。学則変更の手続き等、一連の準平成

備を本格的に開始。
１０～３月

双方向ライブ授業の実施に向けて、多地点接続装置等の機器・回線の設置や接続テス

２１トを行い、テレビ会議システムを導入するための基盤整備を図る。

年
１１月「倉敷まちづくり科目」の授業運営を、倉敷市企画財政局まちづくり部新市・まちづ
くり推進課および倉敷商工会議所の協力を得て、連携事業として実施することが決定。

３月

第１回岡山オルガノンＦＤ・ＳＤシンポジウムに参加し、本学における授業評価アン
ケートの取組状況について報告し、他大学の取組から多くの示唆を得た。報告者：小
山悦司。

６月

第１回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」（６月１２日）に参加し、地域活性化に果たす大学連携の役割を再認識した。本学からは、小山悦司がファシリテーターを担当した。

７月

学生の企画による吹奏楽などの演奏、流しソーメン（１５ｍ）、エコに関する講話に続いて、ローソクが点火され幽玄な雰囲気を味わいながらエコについての関心を高める
ことができた（７月７日）
。

平

９月

「桃太郎フォーラム」において、倉敷芸術科学大学会場からテレビ会議システムにて成参加し、後期より開講する「倉敷まちづくり科目」の紹介や公開授業の可能性につい２２て協議した（９月１０日）。
年
１０月

岡山商科大学にて開催された第１回地域活性化シンポジウム（１０月２日）に参加し、本学における地域活性化の取組（学外での職務体験活動）について報告を行った。報告者：藤高邦宏。

１０月「倉敷まちづくり基礎論」の第１回授業を、倉敷まちづくりセンターにて実施（１０月２日）。倉敷市より開講の挨拶。受講者全員が一堂に会して対面式授業。第２回から
双方向ライブ形式で実施。

１０月「倉敷まちづくり実践論」の第１回授業を、倉敷まちづくりセンターにて実施（１０
月１６日）。大学および専攻分野の異なるグループ編成を行い、美観地区方面の「まち歩き」の成果を報告。

152

８．各連携校取組◆倉敷芸術科学大学
１月「倉敷まちづくり実践論」の最終授業を実施（１月１５日）。倉敷物語館にて、高さ５ｍの竹のオブジェを展示しライトアップ。
「倉敷発！学生まちづくりアピール」として提言書を倉敷市に提出。

５月「倉敷まちづくり基礎論」の授業を、５月１４日から７月２日までの計５日間集中講義として実施。対面式授業と双方向ライブ授業を組み合せて、両者の長所を発揮させるブレンディッド型授業。

６月「大学連携による地域活性化シンポジウム」（６月２６日）にて、本学学生による「若者の元気がまちを元気にする」と題する実践報告がなされた。小山悦司が全体のコー
ディネーターを担当。

平

６月「日ようび子ども大学」（６月２６日）にて、本学学生による参加型ブース「色で遊ぼ成う！体を使ったお絵かき教室」と「オリジナルのクレヨンを作ろう」を開催し、多く

２３の子どもたちで賑わった。
年
７月「第３回芸科大七夕エコナイト」を開催（７月７日）。鮮やかな浴衣姿に身につけた織姫・彦星コンテスト､演奏会､かき氷試食会､リサイクルキャンドルの点灯など、多彩な
エコイベントを実施。

7月

双方向ライブ授業として「まちづくりインターンシップ」の第１回目を実施（７月９日）。インターンシップに向けての事前指導の後、市街地の商店街等において８月から９月にかけて６０時間従事。

８～９月「まちづくりインターンシップ」として、計７名の受講生が４つの受入先（商店、市の機関、ＮＰＯ法人等）でインターンシップに従事。９月３日の報告会は台風のため
１０月２９日に順延。

倉敷まちづくり基礎論 開講式「日ようび子ども大学」参加型ブース

倉敷市の代表者より開講の挨拶「色で遊ぼう！体を使ったお絵かき教室」

２．これまでの成果
岡山オルガノンの企画する各種の取組に参加して、他の連携大学との情報交換を図ることが可能となり、良い意味での刺激を受けることができた。そして、連携大学間での相互の交流により、本学の長所や短所が153

８．各連携校取組◆倉敷芸術科学大学
より明確化されたので、今後の大学教育の充実・発展に向けて、これまでの成果を大いに活かしたい。
その成果の一つが、テレビ会議システムの導入である。ハイビジョンで画像が鮮明であり音質も良好であるため、本学の実施した双方向ライブ授業（計３科目）やテレビ会議で効果を発揮した。
また、双方向ライブ授業として新たに開講した「倉敷まちづくり基礎論」「倉敷まちづくり実践論」「まちづくりインターンシップ」では、対面式授業と双方向ライブ授業を組み合せて、両者の長所を発揮させるブ
レンディッド型授業を目指してきた。
授業では、大学や専攻分野の異なるグループ編成を行い、車いす等での「まち歩き」やインターンシップ
を通じて、地域における問題に直面し、活性化の方策を探り、その成果をまとめて報告するという一連の学習に取り組むことができた。戦略的大学連携事業「岡山オルガノンの構築」は、「地域発信力」「学士力」「社
会人基礎力」の養成を３本柱としており、今回の科目提供はその趣旨に合致したものであると考える。

154

倉敷まちづくり基礎論 平成２２年度初回

倉敷まちづくり基礎論 平成２３年度初回

倉敷まちづくり基礎論

倉敷まちづくり実践論

双方向ライブ授業

グループワーク

８．各連携校取組◆倉敷芸術科学大学
３．現在の課題「岡山オルガノンの構築」の連携事業に関する成果の検証が求められていることである。例えば、本学が双方向ライブ授業として提供した「倉敷まちづくり科目群」（３科目）は、前述のように多くの成果をもたらしている。しかし費用対効果の面で分析すれば、受講人数をさらに増やす必要があるのではなかろうか。加えて、双方向ライブ授業の運営、受講手続や成績処理等に要する専任教職員の負担（ロード）は、日常の本
来的な業務に上乗せされたものである。負担過重（オーバーロード）にならないような対策が求められよう。
一方、事業を長続きさせるためには、学生の「地域発信力」「学士力」「社会人基礎力」が向上したことを示す説得力のあるエビデンス（根拠）が求められている。そして、事業の推進によって得られる効果を大学はもとより、高等学校や産業界に広くアピールすることが不可欠である。そのためには、戦略的大学連携事
業としての補助期間終了後に、「大学コンソーシアム岡山」に円滑に引き継いでいくことが最も重要な課題となる。

４．今後の展望「岡山オルガノンの構築」では、年次計画に沿って各種の事業が展開されてきた。将来構想委員会等での検討により、今後は「大学コンソーシアム岡山」に事業を引き継ぐ方針が打ち出されている。今後とも、双方向ライブ遠隔事業、ＶＯＤ遠隔授業での魅力ある授業の提供が求められるとともに、キャリア教育科目の配信、連携型ＦＤ・ＳＤ活動の推進など、これまで整備してきたインフラの積極的な活用が求められている。
一例を示せば、ＦＤ・ＳＤ活動の一環として、教員相互の授業公開での活用が考えられる。これまでにも、同一大学内の複数キャンパスを結んでのテレビ会議システムを利用した授業公開の実践事例が散見される。
しかし今後は、複数大学の連携事業として、多地点を接続した双方向ライブ型、あるいはＶＯＤ型の動画配信を活用した授業公開の実現により、さらなる教育改善が期待される。

155

８．各連携校取組◆くらしき作陽大学

くらしき作陽大学___________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：加藤充美（学生部長）

１．取組内容・運営委員会立ち上げ
平成２１年度には正式な委員会組織がなく学内での統一的な動きがとれなかったが、平成２２年度に運営委員会が正式に発足し、学内での位置づけが認知され統一的な動きがとれるようになった。
・岡山オルガノンの教職員への周知
岡山オルガノンの教職員への周知を図るために、教職員全員へ岡山オルガノンのパンフレットを配布した。
また年３回開催される全教職員会議のなかで平成２２年度最初の全教職員会議において、岡山オルガノンの取組みの意義・内容の報告を行い、周知を図った。
・インフラの整備
平成２１年度には遠隔授業受講用の設備を導入し、遠隔授業の受講、テレビ会議などが実施できるようになった。平成２２年度には遠隔授業受講用設備を他の２つの教室に移動して稼働できるようにし、装置の利用効率の向上を図った。また同年度にはパソコンが５０台導入され、ＶＯＤが受講できる環境が整った。
・ライブ科目およびＶＯＤ科目の提供
平成２３年度にはライブ科目として「特別支援教育総論」、ＶＯＤ科目として「食心理学」、「音楽療法概論」を提供した。平成２４年度に向けて提供するＶＯＤ科目を検討中である。

２．これまでの成果
・ライブ科目およびＶＯＤ科目の受講
平成２２年度前期には、一人ではあるが岡山商科大学が配信する遠隔授業「経営学特殊講義Ⅰ」を受講し、ライブ科目の効果が実感できた。当該学生は後期も受講する希望であったが、本学の必修の授業と重なり受講することができなくなったのは残念である。
ＶＯＤ科目は、平成２２年度は４名受講、平成２３年度は５名受講であった。
・ライブ科目およびＶＯＤ科目の提供
ライブ科目は、平成２２年度には倉敷芸術科学大学の「倉敷まちづくり基礎論」の事例発表の一齣を本学から配信した。平成２３年度には「特別支援教育総論」を配信し、岡山大学で一人の学生が受講した。
ＶＯＤ科目としては平成２３年度に「食心理学」、「音楽療法概論」を提供した。平成２４年度に向けて提供するＶＯＤ科目を検討中である。
・オルガノン委員会
オルガノン委員会では基本的に本会議場に出向いているが、平成２２年度３月２３日の地域活性化委員会
では、時間の都合で遠隔の大学への出席ができず、テレビ会議システムを使って本学から会議に参加した。
・行事への参加
平成２２年３月１４日のＦＤ・ＳＤシンポジウムへパネラーとして参加した。
156

８．各連携校取組◆くらしき作陽大学
平成２２年１０月２日の地域活性化シンポジウムに発表者として参加し、ＴＶ会議システムを使って本学もサテライト会場になった。
平成２１年度以降、７月７日に開催される七夕エコナイトへは、マイカーの自粛や８時の消灯などの全学的な取組みとして参加した。平成２２年度には同時にテレビ会議システムを使って商科大学のイベントにも同時参加を行った。平成２３年度は、７日に七夕・玉島地区親子クラブとの交流会を開催し、雨で１日ずれたものの８日には本学キャンパス内でもキャンドルと音楽のイベントを行った。

七夕・玉島地区親子クラブとの交流会風景

３．これからの課題
岡山オルガノン活動が多岐に渡っていて、学内で統一的な対応が出来ていない状況であった。平成２４年度からは活動が大学コンソーシアム岡山に移行されるが、その過程で学内的にも教務委員会などとの連携を強化し、オルガノンで整えられた資産を有効に使えるようにしていくことを考えている。

４．今後の展望
ＶＯＤ科目のメリットを学生が徐々に理解してゆけば、利用も開かれていくと考えている。特に教養科目において有効な利用を促進するように考えている。そのために、学内においては必要な説明などを今まで以上に細かく実施していく。またオルガノンを通じて他大学との連携も図れるようになり、主な活動が大学コンソーシアム岡山へ移行しても、他大学から学ぶべきところは学んで、本学の意識の改革、大学改革につながっていくと考える。

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８．各連携校取組◆山陽学園大学

山陽学園大学___________________________________________________________________取組担当者：澁谷

俊彦（総合人間学部生活心理学科教授）

１．取組内容（１）平成２１年度に多地点接続装置の設置に向けての整備、及び接続が完了した。平成２２年度には平成
２３年度配信用の「ＶＯＤ型遠隔授業の単位互換科目」と「ライブ型遠隔授業の単位互換科目」を選定し、平成２３年４月からは後期のＶＯＤ配信に向けての授業を撮影した。

（２）「七夕エコナイト」では平成２２・２３年度共に学生寮で七夕行事を行い、寮内消灯活動を実施した。
「地域活性化シンポジウム」では、平成２２年度は本学教員の教育研究活動として「門田地域の歴史的意味について」を報告し、平成２３年度の「日ようび子ども大学」では、学生３名と教員１名でブースを出展した。

（３）共同ＳＤ研修会へは平成２２年度の「大学職員のための実践メンタルヘルス講座｣、平成２３年度の「クレイマー対策講座」に参加した。

２．これまでの成果（１）ライブ型配信科目の送配信に必要な機器整備が全て完了し、受信環境だけでなく、本学よりライブ配信科目を送信できる環境も整えた。単位互換履修生募集では、平成２２年度前期当初は本学からの履修者はなかったものの、平成２２
年度後期はＶＯＤ配信科目、平成２３年度前期はライブ配信
科目の履修者もあり、後期にも複数のＶＯＤ配信科目に履修申込みを受けた。また、本学の配信科目に対する履修申込みの連絡も受けている。ＶＯＤ配信科目「現代中国論」では、撮影やコンテンツ編集作業も順調に進み、配信の準備を整え

写真１ ＶＯＤ配信科目の撮影風景ることができた（写真１）。

（２）「エコナイト」では、寮生がライトダウンした寮の前でペンライトとキャンドルでの文字作りを行い、
岡山駅西口でのイベントには、学友会・クラブ連合の役員が中心となって参加し、楽しみながらエコロジーを広めることの重要性も理解した（写真２）。平成２３年度の地域活性化シンポジウムでは「生活心理による安全安心マップづくり」と称してブースを出展し、子どもたちがマップに色鉛筆で色を塗り、将来の岡山を担うであろう子どもたちに岡山市と市内の身近な町と村を知ってもらえる良い機会となった（写真３）。

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８．各連携校取組◆山陽学園大学

写真２ 学生寮でのエコナイト

写真３ 地域活性化シンポジウムでのブース出展

３．現在の課題
ＶＯＤ配信における教材作成にあたり著作権処理の問題があるため、容易に提供する科目を増やすことができない。また、担当する教員はＶＯＤ用の教材作成等、継続的に通常の講義以上の負荷がかかる。特にコンピュータに不慣れな教員はシステムを利用するためのサポート体制が必要である。学生の受講に関しては、チラシや教務部窓口で勧誘を行っているが、申込み期間が本学の履修登録期間とずれていることや、またラ
イブ配信科目では他大学と授業時間が一致していないこと等により、まだまだ履修者は少ない状況である。
全体の提供科目が増えるに伴い本学履修生も増えつつあるが、さらに履修学生を増やすＰＲ活動を行う必要がある。

４．今後の展望平成２３年度後期より始まる本学配信のライブ科目「宗教思想」で配信のノウハウを蓄積し、翌年度以降も円滑に行っていく。
現在オルガノンの単位互換科目は、総合人間学部の自由選択枠（共通教育科目と専門教育科目から自由に選択できる１８単位）の範囲としてのみ認めているが、今後科目が充実すれば、共通教育科目や専門教育科
目として認めることも検討していきたい。また本学からの科目を今後も引き続き提供し、単位互換科目の充実にも努めていきたい。
共同ＦＤ・ＳＤ活動では各連携校と情報の共有化を図り、また地域に関わるセミナー及びシンポジウムにおいては今後も継続的に参加し、各連携校と協力して地域に貢献、期待されるような取り組みを行いたい。

159

８．各連携校取組◆就実大学

就実大学_________________________________________________________________________________________ 取組担当者：土井通弘（人文科学部教授）

１．取組内容これまで本学が行った主要な取り組みは次のとおりである。

（１）インフラ整備
ライブ型遠隔授業およびＶＯＤ型遠隔科目を受配信するためのテレビ会議システムやパソコンおよび多地点接続装置等の機器を導入し、e-Learning を行うための環境を整備した。

（２）ＶＯＤ科目の提供
平成２３年度後期ＶＯＤ科目として、「日本美術史ｂ」と「日本人の思想」の２科目を提供した。

（３）各種シンポジウム・研修会への参加
ＦＤ研修事業「ｉ＊Ｓｅｅ」や共同ＳＤ研修会（「大学職員のための実践メンタルヘルス講座：平成２２年度」、「クレイマー対策講座：平成２３年度」)に関係教職員が参加した。平成２１年度に開催された「第１回岡山オルガノンＦＤ・ＳＤシンポジウム」では本学における授業評価アンケートの取り組み状況について薬学部教授 西村多美子が事例報告を行った。
また、平成２３年度に開催された「大学連携による地域活性化シンポジウム第２分科会：日ようび子ども大学」では、本学が独自に行っている子育て支援活動「就実子育てアカデミー」の取り組みを教育学部教授 佐藤和順が地域の方々に紹介し、子育てに関する情報提供を行った。

（４）エコナイト
環境啓発活動の一環として「エコナイト」を実施し、全教職員にライトダウンと自動車通勤の自粛を呼びかけた。平成２３年度は、ＮＨＫひかりの広場において、連携校（３校）の学生と本学学友会の学生８名による協働エコイベント「東日本支援エコキャンドル」を開催した。

エコイベントの様子
160

８．各連携校取組◆就実大学
２．これまでの成果
本学では、これまで延べ１４０人の学生がＶＯＤ型遠隔科目を受講している。各大学の特色ある授業を共有することにより、教育内容を充実させることができた。ライブ型遠隔授業は平成２３年度後期に２名の学生が受講している。
また、ＦＤ・ＳＤに関する研修会やシンポジウムへの参加を通して、ＦＤ・ＳＤに対する見識が深まり、本学の教育手法の改善に役立てることができた。
エコナイトでは自動車通勤の自粛やライトダウンを行ったほか、学生主体によるエコ啓発イベントを行うなど、学生と教職員が一体となって環境啓発への意識を高めることができた。

３．現在の課題
ライブ型遠隔授業の受講者が少ないことが現在の課題である。オルガノンの講義開始時間と本学の講義開
始時間が異なることがその原因と考えられる。履修コマ数の比較的少ない３・４年生に、ライブ型遠隔授業の特徴をアピールし、利用実績を上げたい。
また、ＶＯＤ型遠隔科目の提供については授業担当者の相当の負担のもとに成り立っているため、今後事業を継続していく上で対応を検討したい。

４．今後の展望補助期間終了後もこれまで行ってきた取り組みを継続・発展できるように引き続き連携校間で情報を共有するとともに、本学の特色を押し出せるような取り組みをしていきたい。

161

８．各連携校取組◆中国学園大学

中国学園大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：飯田哲司（地域連携センター長）

１．取組内容中国学園大学では、「ＩＣＴ導入に向けたインフラの整備」と「ＩＣＴ活用教材作成に向けた学内の体制構築」に向け、情報処理センターと担当委員を中心に、その基盤作りに取り組んだ。
学士力育成においては、「共同ＦＤ・ＳＤシンポジウム」参加と、学生参画型ＦＤ・ＳＤ事業「ｉ＊Ｓｅｅ
２０１０」等への参加を通じて、他大学の教職員ならびに学生との交流・情報交換を図った。
地域活性化委員会で実施の「エコナイト」では、学内行事の「七夕祭ライブ」とリレーしての「アコース
ティック・ライブ」を実施し、多くの学生の参加と盛り上がりをみせた。この「ライブ」は地域連携センタ
ー主導で平成２２年度に始め、運営には学友会および軽音楽部の学生が共同であたり、平成２３年度には既に恒例行事として定着した。
サテライトオフィスを置く社会人基礎力養成においては、「実践的指導チームの組織化」と「実践型プログ
ラムの構築」の推進に向け、講師勉強会や意見交換会の場として学園が機能するとともに、作成した講義プ
ログラムの実践・検証を、先行して学内で実施した。また「社会人基礎力養成シンポジウム」は、産学連携方式で本大学の大ホールにて開催し、社会人との交流企画は大きな反響を呼んだ。

２．これまでの成果
上記の報告に加えて、「（１）遠隔授業の推進」と、学生が参画した代表的なイベントとして「（２）大学連携による地域活性化シンポジウム」「（３）七夕エコナイト」について取り上げ、学内担当者よりの報告を以下に記す。

（１）遠隔授業の推進
本学では、平成２２年３月までに双方向テレビ会議システムの導入と、ノートパソコン４０台の購入を行った。双方向テレビ会議システムは１２号館Ｍ４０６教室に設置し、ノートパソコンに関しては中国学園情報処理センターで管理することとした。Ｍ４０６教室に設置した理由としては、プロジェクター等の設備完
備面と収録条件面が挙げられるが、各テーブルに情報コンセントが設置されて、ネットワーク環境が整っている点からも本学において最適な教室であると判断したためである。
平成２３年度後期には、子ども学科でライブ講義が、人間栄養学科でＶＯＤ講義が開講された。システム
ならびにノートパソコンの利用促進と効果的活用は、全学を挙げてのテーマとして教職員ならびに学生と協議・検討しながら進めていく。

（２）大学連携による地域活性化シンポジウム「日ようび子ども大学」出展（平成２３年６月２６日）
子ども学部の学生と教員とで「作って遊ぼう！親子で工作教室！！」と題したブースを出展した。出展内
容は①スマイル☆スライム、②みんなで飛ばそう紙ロケット、③世界に 1 つだけの万華鏡、④おもちゃマラ
162

８．各連携校取組◆中国学園大学
カスの４つの工作体験。またポスター展示として、教育支援人材育成事業の活動紹介もした。
親子での工作体験は、日常的な材料で、おもしろいおもちゃが作れることを親子で学んでいただき、おもちゃを作りたいという親子が後を絶たず、準備していた約１００人分のおもちゃ作りの材料があっという間に無くなるほどの盛況だった。地域の方々や子どもたちと接する良い機会となり、大きな満足感を得た。

日ようび子ども大学（３）七夕エコナイト（平成２２年度、平成２３年度）
キャンドルの制作は、大学教育連携センターの案内のもと、ペガサスキャンドル社見学に子ども学科の学生と教員が参加し、そこで作られたキャンドルを飾り付けた。
学内行事の「七夕祭」との共催スタイルも定着し、当日のライブ会場には近隣住民の方も参加され、柔らかな明りのもとでのライブを楽しんでいただいた。
この週には、環境問題を取り上げた特別講義も一部で行われ、次年度以降のエコナイト企画の提案も学生から挙がるなどの動きもみられた。

七夕エコナイト３．今後の課題
遠隔授業の利用促進に関しては、大学間で異なる講義開始時間の調整や共通の曜日・時間帯を単位互換科
目受講のために設定する等の動きも必要でないかと思われる。
学内では導入したノートパソコン４０台の有効活用が課題であり、短大を含めた全学体制で取り組みたい。
エコナイトに関しては、本学園では例年７月７日前後の水曜日に、学友会主催の「七夕祭」を開催しており、今後もエコナイトの行事・イベントは「七夕祭」と同日開催をするのが望ましく、「７月７日クールアー
スデイ」を優先させたいが、曜日を優先させる考えに立ち、他大学とは違った日程での開催となる可能性も出ている。
163

８．各連携校取組◆ノートルダム清心女子大学

ノートルダム清心女子大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：加藤正春（人間生活学研究科長）

１．取組内容本学では学内に「連携ＧＰ「岡山オルガノン」運営委員会」を設け、オルガノン内の各委員会に委員を派遣するとともに、オルガノンの各種取組にスムーズに連携する体制をとった。これまでの主な取組内容は、ライブ型・ＶＯＤ型の遠隔授業への参加、共同ＦＤ・ＳＤ活動への参加、地域貢献事業への参加等である。

２．これまでの成果
遠隔授業に関しては、接続機器の導入・整備とその運用・管理とともに、学生の積極的な参加を促すための学内広報活動を行った。その結果、各年度を通じてコンスタントな学生の聴講が行われ、遠隔授業の成果をあげることができた。
同時に、ＴＶ会議システムを設置した３０９Ｌ教室を利用して、オルガノンの会議への効率的な参加も行った。
共同ＦＤ・ＳＤ活動では、吉備創生カレッジと連携したＳ
Ｄ講座に毎年度職員を派遣するとともに、岡山大学を中心としたＦＤフォーラム「桃太郎フォーラム」への参加、ｉ＊Ｓ

ライブ型遠隔授業の受講風景

ｅｅ２０１０、２０１１への参加、平成２２、２３年度の全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム（大阪府立大学、熊本学園大学）への参加等を行ってきた。その結果、本学は「大学教育改革プログラム合同フォーラム」にも積極的に参加するようになり、連携大学や他大学とのコミュニケーションを通して、新たな参考事例や有益な情報を数多く手に入れることができた。本学ではこれらの情報をもとに、ＦＤ・ＳＤ研修報告会を開催して、情報の学内での共有化を図っている。オ
ルガノンのＦＤ・ＳＤ活動が、本学のＦＤ・ＳＤ活動の進展に大きく寄与したのである。
また、本学主催のＦＤ関係の催し（キックオフ『保育職・教職のための就業力育成』及び２０１１年度Ｆ
Ｄ講演会）を岡山オルガノンとの共催とし、県内大学関係者にも開放するなど、オルガノンとの連携を有効に利用することができた。
地域貢献事業では、毎年の「七夕エコナイト」とこれに連動した「マイカー乗るまあデー」に協賛し、夜間の消灯等のエコ活動の実をあげることができた。地域活性化シンポジウムにも毎回参加して、地域に生きる大学としての必要な研修を加えている。

３．現在の課題
遠隔授業の取組に関して本学からの科目提供が遅れているが、平成２４年度以降にＶＯＤ科目の提供を行うことができる予定である。この科目の充実が現在の課題である。単位互換事業は、対面型にしても遠隔型にしても、その意義と役割を評価してより多くの学生の参加を促すことが、今後とも続く課題となろう。地164

８．各連携校取組◆ノートルダム清心女子大学
域貢献活動は、本学の特色を十分に活かしながら地域の各大学と連携することが重要であり、その可能性を深めたい。なお、この度の東日本大震災に関連して、本学も義援金等の支援を行っているが、オルガノンあ
るいはその継承組織が連携して、被災地と被災者に何らかの支援を行うことも現在の課題である。この夏には岡山経済同友会・ＡＭＤＡ・大学コンソーシアム岡山が共同した「東日本大震災復興支援ボランティア活動」に本学も学生並びに教員を派遣したが、このような活動が戦略的大学連携組織にも求められよう。

４．今後の展望ＧＰ年度終了後のオルガノン事業の大学コンソーシアム岡山への移管の方針が提示されている。本学ではこの方針に対応すべく、学内の運営委員会を若干の改称の上継続させ、大学コンソーシアム岡山の事業と合わせて、継承事業への取組体制を整備する予定である。これによって、継承事業のより一層の進展に寄与したいと考えている。

165

８．各連携校取組

166

おわりに
この報告書の刊行をもって戦略的大学連携支援プログラム「岡山オルガノンの構築」の看板が外される。
しかし、本報告書にまとめられた各連携校の取組の活動は、これからも維持し本格化しなければならない。
また、本事業の外部評価においても、「今後の岡山オルガノンの事業をどのように継承し、どのように取り組
んでいくかが、最重要課題である」というコメントをいただいた。このことを関係者は真摯に受け止めなけ
ればならない。
振り返れば、本事業は１５もの大学が連携し、全体で１５以上の個別取組からなる大規模な計画として始まったが、これまでの大学コンソーシアム岡山での連携実績を生かして、順調に取り組んできた。平成２１
年度には、教育の共有化に関わるインフラ整備と、３サテライトオフィス（岡山大学、岡山商科大学、中国
学園大学）と大学教育連携センター（岡山理科大学）の組織固めを中心に展開を図り、平成２２年度では具体的な遠隔授業の配信を主要な取組課題として実施し、さらに全面的な事業展開を図った。平成２３年度には特に遠隔教育の科目充実に取り組み、ライブ型およびＶＯＤ型を含めて３２科目の配信が実現できた。また、本事業の継承策の検討にも着手し、ほぼ原案が収束する段階に至っている。すなわち、大学コンソーシ
アム岡山と協議の結果得られた岡山オルガノンの事業の継承案としては、①遠隔授業システムの運用と管理、②単位互換遠隔授業（ライブ、ＶＯＤ型）の運用と管理、③地域交流活動の継続、④学生交流事業の継続、⑤社会人基礎力育成事業の実施、⑥委員会制度の確立による大学コンソーシアム岡山の組織強化、などである。
しかしながら、大学教育連携センターや各サテライトオフィス、その他連携大学が様々なシンポジウム、
ワークショップ、および説明会を開催し、本事業のアピールに務めてきたが、本事業の３年間だけでは、未だに不十分であることが懸念されている。これらの事業を継承していく中で、今後は、高等教育機関の連携
が「知の拠点」であることを自覚するとともに、県内の各連携大学が常に情報を共有化して「地域と一体となった人材育成・確保」を指向することが不可欠であると考える。
これらを踏まえて、各大学の経営者、教職員がそれぞれの役割を果たし、コンソーシアムという組織と地域とが交流を重ね、その活動が地域の人々に受け入れられたときにはじめて、本事業の目的が達成される。
今ここに「岡山オルガノンの構築」という看板を下ろしつつ、新しい大看板が掲げられることを心よりお祈
りする次第である。
最後に、本事業の事業推進責任者を担当する機会を与えて下さったことに深く感謝するとともに、本事業を理解してご参加いただいた各連携校と全職員に重ねて心から感謝申し上げる。また、代表校およびサテラ
イトオフィス設置校としての大任を果たされた関係者の方々に感謝の意を表す次第である。

大学教育連携センター長

木村宏

■執筆者一覧（敬称略）
岡山大学

三好 伸一 ・ 遠山

和大 ・ 小林 祐也

岡山県立大学桂宥子 ・ 三原和也

岡山学院大学友近 健一 ・ 竹原良記

岡山商科大学

井尻 昭夫 ・ 大﨑紘一 ・ 矢延 里織

岡山理科大学

波田 善夫 ・ 木村

宏 ・ 竹内川崎医科大学

大槻 剛巳

川崎医療福祉大学

金光 義弘

環太平洋大学中原 忠男

吉備国際大学井勝 久喜

倉敷芸術科学大学

小山 悦司

くらしき作陽大学

加藤 充美

山陽学園大学

澁谷 俊彦

就実大学

土井 通弘

中国学園大学飯田 哲司 ・ 桑田

ノートルダム清心女子大学

加藤 正春

文部科学省

渉 ・ 北村光一 ・ 岡戸 真理子

朋美

平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定取組「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

事業報告書

編集・発行

岡山オルガノン 大学教育連携センター
岡山県岡山市北区理大町 1-1 岡山理科大学内
TEL/FAX

平成２４年２月 発行

086-256-9771

E-mailinfo@okayama-organon.jp

URL

http://okayama-organon.jp