東日本大震災及び福島原発事故に伴う広域避難者に関する決議
近畿弁護士会連合会
昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災とそれに伴って発生した東京電力福島原子力発電所における事故（以下、「福島原発事故」という。）から、本日で 10ヶ月が経過した。福島、宮城、岩手の 3 県だけを見ても、自県外に避難をされている方々の数は７万人を超え、近畿 2 府４県に避難をされてきた方々は約 4200名を超えている（内閣府内に設置された東日本大震災復興対策本部による 2011年 12 月 15 日時点での発表数値）。この 3 県以外にも、多数の方々が県外避難をされているほか統計に表れていない避難者も多い。これらの方々は、先の見えない不安の中で生活をされている。避難が長期化することは必至の中、国・自治体、そして弁護士会を含めた民間組織は、広域に避難された方々の実情と声を受け止め、寄り添いつつ、必要とされる支援を行っていかなければならない。
当連合会は、管内の６弁護士会との共催で、昨年 12 月 3 日に、広域避難者への支援の課題を浮き彫りにして今後の支援策確立への問題提起を行うため、「広域避難者支援に，今，求められるもの～避難者の実情と課題～」と題したシンポジウムを開催し、避難者をはじめ、民間の支援団体、研究者、行政の担当者、報道関係者、一般市民、弁護士等が集まり、これら広域避難者に対する支援のあり方について討議した。その成果を踏まえて、当連合会は、以下のことを決議する。
１

早期の原状回復
今回の東日本大震災と津波、そしてその後の福島原発事故によって、極めて多くの方々が自宅を離れ、長期の避難を余儀なくされている。このために、地域のコミュニティは、もはや破壊されるか、存続そのものが危機に瀕している。
また、福島原発事故による放射能被害から子どもや家族を守るために避難指定区域外であっても避難をされてきている方々も極めて多く、その苦しみは計り知れない。この方々は、何ら責任がないにもかかわらず、福島原発事故によって、先の見えない長期避難という苦しみを受けることになった責任は、国及び東京電力にあることは明らかである。
こういった国内避難民となった方々に対しては、何よりも、元の生活に戻れるための地域の再生と復興のための積極的な回復措置が不可欠である。
国、そして東京電力は、地域を元の環境に回復するため、財政上の困難を理由にすることなく、あらゆる努力を尽くすべきである。
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情報の格差からの開放と避難者ネットワークの充実
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避難を余儀なくされた方々は、被災地の復旧の遅れや福島原発事故の解決の見通しが立たない中、従来の生活関係、人間関係から切り離され、出身市町村からの情報も十分に得られないまま、不安と孤立の中で日々を過ごしている。
その不安や孤立を防ぎ解消するためには、同じ郷里の避難者同士が連絡を取り合い、また被災地情報の提供を受けることができるようにすることが必要である。
この点で、避難者同士や支援関係者において、各避難者の居住場所や出身市町村などの情報が必要となるが、残念ながら個人情報保護を理由に十分な開示を受けられない状態である。しかし、このことは、県外避難者の孤立を進行させるだけになっている。
本来、災害時における要援護者情報の外部提供は，本人の同意を不要とする典型的な場面である。積極的に外部提供を行うべき場合であり、個人情報保護を理由に提供しないことは、かえって要援護者の安全と保護の観点から疑問であり、今後、運用改善すべきである。
緊急時には、各市町村のどこに、どのような避難者が存在し、支援を必要としているかは、すみやかに開示できるようにすべきである。それがなされなかったために、当初、避難者が必要とする情報が伝達できず、避難者により不安な思いをさせ、より困難な状況に置くこととなった。また、全国避難者情報登録システムも、あくまで自己申告制であるために、そのシステム自体を知らないためなどでの登録漏れが多く生じている。各市町村が連携して、自動的に登録できるシステムづくりが必要である。
さらに、孤立化を防ぐために、近隣に避難をしている者同士が意見交換や日常交流を行えるようなネットワークづくりが必要である。すでにその動きは各地で進行しつつあるが、さらに官民挙げてその構築を支援していくべきである。
支援をする側も、その持つ特色を生かしあえるネットワークを構築し、互いに支え合いながら、避難者支援の実を上げていかなければならない。
私たち弁護士および弁護士会も、被災者に対する法律相談をはじめとする支援活動をさらに継続し、避難者の「生の声」を聞き、その救済に取り組んでいくことを誓う。
３

避難対象区域の内外を問わない完全な賠償と支援
復旧・復興に当たっては、何をおいても、一人ひとりの人間を救済するという、「人間復興」という基本的視点を忘れてはならない。その意味で、福島原発事故に対する損害賠償は、不法行為の被害者が被害を回復するための法的手段の一つでしかない。被災者が失った「かけがえのないもの」は無数にある。国及び東京電力は、共に、損害賠償では償えない被災者の生の声を真摯に聞き、これを受け止め、その受けた被害を丁寧に把握し、被害回復に務めな
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ければならない。真摯な被害事実の把握と真の被害回復に向けたたゆまぬ努力を続けることのみが、被災者の信頼を築く出発点である。
国の原子力損害賠償紛争審査会では、いわゆる避難指定区域外の住民について、避難をした、しないに関わらず、地域などを指定して賠償を認めるという方向性を示しつつある。しかし、対象地域や賠償額などが、いまだに明確な状態ではなく、区域外避難者の方々は、なお極めて不安定な状況に置かれている。
放射能への不安から避難する権利が住民にあることを正面から認め、決して一人も漏れることなく、十分に救済がなされなければならない。決して国と東京電力の都合だけでの線引きを許してはならない。
さらに、損害賠償にかかる和解仲介の手続を実施する組織として「原子力損害賠償紛争解決センター」が稼動している。しかし、事務所が福島県と東京都にしか設置されていない。これでは、近畿地方など遠隔地に避難している被災者にとっては、手続を利用することが困難である。
全国各地に避難者が居住している現状に応じ、事務所も全国各地に広く設置する必要があり、少なくとも近畿地方に設置することは不可欠で、早急な対応を求める。
また、広域避難者を含む被災者があまねく法的支援を受けることができるよ
うにするため、民事法律扶助制度について、災害時の特例的措置の創設を進め、対象者及び対象事件の範囲の拡大、償還の猶予・免除を原則化するなどの制度を早急に改善すべきである。
４

長期間にわたる生活支援や健康診断などの医療支援
避難が長期化することから、避難者の生活状況は今後さらに悪化することが予想される。このようなことを防ぐためにも、国及び自治体は手厚い生活支援の体制を早急に整える必要がある。
昨年 11 月に公表された大阪府による避難者向けアンケートにおいても、「住宅の不安」と「仕事の不安」が多く示されている。この２つの不安の解消が何よりも必要である。避難者に適した雇用機会の優先的紹介や職業訓練を、さらに充実させていくことが必要である。現在の状況を踏まえると、そもそも帰ることを前提にした議論がいつからできるのかすら見えていない。避難場所で定住するための就労、住居、経済的支援を、国及び自治体は、正面から考えなければならない。
また、福島原発事故に関しては、放射線による後発性障害の発生が懸念される。低線量被曝の場合、すぐに健康被害が明らかになるとは限らないことから、短期間で健康調査を打ち切るようなことがあってはならない。十分な健康管理と健康被害に対する適切な補償を行ううえで、長期の継続的な健康調査が必要である。
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かつて発生した、水俣病被害に関しては、今なお被害者としての救済を求める人が後を絶たないが、これは、行政が住民の徹底した健康調査を実施してこなかったためと指摘されている。今回の福島原発事故では、政府が避難指示を出した区域に居住していた住民に限らず、区域外避難者を含め、放射線被曝の可能性のある全ての方々に対して広く調査すべきであり、全国の避難先において速やかな健康調査や健康診断を受けることができる体制を国の責任において整えるべきである。特に、放射線の影響を受けやすい乳児、幼児、児童、妊婦の健康調査は最優先で実施されなければならない。そして、調査結果の迅速な情報開示も不可欠である。
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広域避難者の救済のための総合的施策の早期実施
以上のような広域避難者支援のための諸施策は、全国全ての都道府県における共通の課題であり、国と自治体が責任をもって、広域避難者の救済のための総合的施策を早急に実施すべきである。ところが現状では、各地での官民の自発的な取り組みが行われているにすぎず、震災復興の課題としても、また、原発被害の回復の課題としても、明確な位置づけがなされているとは言いがたい状況にある。
この課題は、「国内避難民」の支援という、わが国ではかつて経験したことのないものであり、その内容も、避難者の生活全般に関わるものである。したがって、避難者のあらゆるニーズをとらえた総合的な支援策を展開するべく、国・自治体が率先して、全ての避難者の把握と生活実態調査を早急に行い、これに基づく政策プログラムを提起し、全国各地で官・民一体なった連携とネットワークによる支援を展開すべきである。そのためには、先に設置された復興庁に専門の部局をおくとともに、広域避難者を総合的に支援するための特別立法措置をとる必要がある。
以上のとおり、2012 年 1 月 11 日の近畿弁護士会連合会理事会において決議する。
２０１２年（平成２４年）１月 11 日
近畿弁護士会連合会
理事長 畑4守 人