日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
認証評価報告書

2022（令和４）年 12 月

一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

は

じ

め

に

一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本 連 盟 」）は 、2017（ 平 成 29） 年 ４ 月 、 一 般 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 士 養 成 校 協 会 、 一 般 社 団 法 人 日
本精神保健福祉士養成校協会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟を組織統合して発足した。
組織統合以前、認証評価については、日本社会福祉教育学校連盟が担っており 、2016（ 平 成 28）年 ６ 月 に 文 部 科 学 省 に 申 請 し 、中 央 教 育 審 議 会 大 学 分 科 会
認 証 評 価 機 関 の 認 証 に 関 す る 審 査 委 員 会 の 審 査 等 を 経 て 、2017（ 平 成 29）年 ２月、正式に、専門職大学院のうち社会福祉系分野の認証評価を行う認証評価機
関として、文部科学大臣の認証を受けた。
本認証評価報告書は、該当校より申請を受け、本連盟が実施した認証評価機
関としての２回目の分野別認証評価の報告書となる。
本 連 盟 で は 、引 き 続 き 、認 証 評 価 を 行 う こ と に よ り 、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院の質の向上、ひいては社会福祉系大学院教育全体の活性化と発展に寄与していきたいと考えるものである。
最後に、本事業にご協力を賜りました各委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼を申し上げます。

2022年 12月
一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

1

長

白

澤

政

和

2

目

次

はじめに
Ⅰ

１

2022（ 令 和 ４ ） 年 度 「 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 」 の５

分野別認証評価についてⅡ

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科に対する認証評価結果

13

Ⅲ

資料

61

3

4

Ⅰ

2022（ 令 和 ４ ） 年 度 「 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 」の分野別認証評価について

5

１

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価の組織体制について
一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本 連 盟 」）社 会 福 祉 系 専 門 職 大学院認証評価審査規程に基づき、認証評価委員会、判定委員会、異議審査委員会を設置した。
認証評価委員会の権限は、（ １ ）本 連 盟 が 実 施 す る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 認 証 評 価 事
業の基本的事項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議し、理事会の決
議 を 経 て 、公 表 す る 、（ ２ ）認 証 評 価 報 告 書 を 作 成 す る た め の 評 価 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル を 決 定する、（ ３ ）認 証 評 価 実 施 に 際 し て 、評 価 方 法 に 係 る 福 祉 系 専 門 職 能 団 体 、社 会 福 祉 事 業 経
営者団体その他関係者からの意見聴取を実施する、（ ４ ）判 定 委 員 会 か ら の 認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）に つ い て 審 議 す る 、（ ５ ）認 証 評 価 報 告 書 に 対 す る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 か ら の 異
議申立がなされた場合、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理し、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる、（ ６ ）評 価 基 準 、評 価 方 法 、認 証 評 価 の 実 施 状 況 並 びに 組 織 及 び 運 営 の 状 況 に つ い て 、認 証 評 価 の 完 了 後 １ 年 以 内 に 、自 己 点 検 及 び 評 価 を 行 い 、
理事会の決議を経て、その結果を公表する（本連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員
会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく９名を、規定に基づき、資料１のとおり、理事会で選任した。
判 定 委 員 会 の 権 限 は 、（ １ ） 認 証 評 価 報 告 書 （ 案 ） を 作 成 す る 、（ ２ ） 上 記 の た め に 、 自
己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う（本連盟社会福祉系
専門職大学院認判定委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく７名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。
異議審査委員会の権限は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する（本連盟社会福祉系専門職大学院認異議審査委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく５
名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。
各委員会とも任期は、認証評価の申請があった時点から２年と規定した。
また、各委員会規程において、委員より正副委員長を互選することとし、会合の議長は委員長とすること、認証評価委員会と判定委員会においては、議決にあたり可否同数の場
合は議長の決するところによることとし、異議審査委員会においては、出席した異議審査
委員の全員一致によるものとした。なお、公正を期するため、各委員会規程とも、利害関係者（認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者）
は議決に参加できないことを規定した。
なお、訪問調査以外の各種委員会の実施については、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況及び感染防止を鑑み、原則オンライン方式で実施をした。

6

２

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価の経過について
該 当 校 よ り 、 2021（ 令 和 ３ ） 年 ８ 月 10 日 付 け で 認 証 評 価 の 申 請 が な さ れ た 。
本 連 盟 で は こ れ を 受 理 し 、上 記 の 本 事 業 に 関 わ る 三 委 員 会 を 同 年 10 月 16 日 に 開 催 し た 。
各委員会とも、各委員会規程に基づき、正副委員長を互選すると共に、認証評価委員会

で は 、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 手 続 き 規 則（ 以 下「 規 則 」）第 ３ 条 第 １ 項①に基づき、今回の認証評価の実施スケジュールを決定し、判定委員会、異議審査委員会
とも了承した。また、申請校にスケジュールを提示した。
以 後 、規 則 第 ３ 条 第 １ 項 に 従 い 、2021 年 12 月 か ら 2022 年 ３ 月 に か け て 、認 証 評 価 委 員
会は評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団体その他関係者からの意見聴取を、判定委員会は認証評価研修を実施した。
2022 年 ４ 月 下 旬 に 評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 か ら の 自 己 点 検 評 価 報 告 書 及 び 関 連 資 料 の 提出を受け、判定委員会は、書類審査を実施すると共に、訪問調査に向けての事前確認事項を検討した。
評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書を受けつつ、７月に判定委
員会は訪問調査を実施した。
以上を踏まえ、判定委員会は、９月末までに認証評価報告書（案）を作成し、評価対象
専門職大学院へ認証評価報告書（案）を送付すると共に、意見申立の機会を提供した。
11 月 、判 定 委 員 会 は 、認 証 評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 か ら の 意 見 申 立 も 踏 ま え つ つ 、認 証 評
価 報 告 書（ 案 ）を 決 定 し 、認 証 評 価 委 員 会 へ 提 示 し 、認 証 評 価 委 員 会 は 認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を審議し、報告書として決定した。
12 月 、 本 連 盟 理 事 会 に お い て 、 認 証 評 価 委 員 会 の 認 証 評 価 報 告 書 を 尊 重 し つ つ 審 議 し 、

認証評価結果を最終決定し、評価対象専門職大学院へ通知した。
各委員会のスケジュールは、資料２の通りである。
３

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価結果の公表について
評 価 結 果 は 、本 連 盟 か ら 文 部 科 学 大 臣 に 報 告 す る 。ま た ウ ェ ブ サ イ ト に お い て も 、掲 載・

公表し、活動の一環として、広く社会福祉系専門職大学院の質の向上の取り組みについて周知することとする。

7

資料１
社会福祉系専門職大学院認証評価に係る各委員会委員（ 敬 称 略 ,順 不 同 )＜ 認 証 評 価 委 員 会 ＞ （ 10 名 ）構成メンバー

氏

名

区分（機関名）社会福祉教育に従事す

白 澤

政 和

国際医療福祉大学

る大学院教員阿 部

裕 二

東北福祉大学

宮 城

孝

法政大学

坂本

智代枝

大正大学

船 水

浩 行

東海大学

古 井

慶 治

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦

実務の経験を有する
社会福祉士

○

◎

ふるい後見事務所中 田雅 章

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦
中田社会福祉士事務所

外部有識者

小 嶋

康 裕

社会福祉法人全国社会福祉協議会より推薦
中央福祉学院

久 木 元

司

事務長

全国社会福祉法人経営者協議会より推薦
社会福祉法人常盤会理事長

大 川

幸 弘

社会福祉関係以外の外部団体より推薦
公益財団法人日本生産性本部

常務理事＜判定委員会＞（６名）
構成メンバー

氏

名

区分（機関名）認証評価委員

坂本

智代枝

大正大学

船 水

浩 行

東海大学

認証評価委員に選任さ

清 水

正 美

城西国際大学れていない社会福祉教

田 村

綾 子

公益社団法人日本精神保健福祉士協会よ◎育に従事する大学院教り推薦員

日本精神保健福祉士協会会長

実務の経験を有する社

湯 川

智 美

全国社会福祉法人経営者協議会より推薦

会福祉士、外部有識者
各１名は選任○

社会福祉法人六親会理事長
重 野

俊 哉

社会福祉関係以外の外部団体より推薦
公益財団法人日本生産性本部

統括本部

デ ジ タ ル 戦 略 室 長（ 部 長 ）総合アカ

デミー特命担当部長

8兼

異議審査委員会
構成メンバー

氏

名

区分（機関名）本連盟の理事又は監事

和 気

純 子

東京都立大学中 村

卓 治

広島文教大学

澁 谷

哲

淑徳大学

前 嶋

弘

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦

実務の経験を有する
社会福祉士

◎

○

外部有識者

高山

恵理子

公益社団法人日本医療ソーシャルワーカ
ー協会より推薦

◎

委員長

〇

副委員長

9

資料２

日本社会事業大学からの認証評価の申請にかかる専門職大学院認証評価委員会等 スケジュール
委員会名

内容

８ 月 10 日

日 本 社 会 事 業 大 学 より認 証 評 価 の申 請
事 業 全 体 の説 明 、各 委 員 会 の委 員 長 ・準備委員会
認証評価委員会

10 月 26 日
第 1回

2021

判定委員会

役 割 の確 認 、スケジュールの決 定

異議審査委員会（令和3） 年

副 委 員 長 の専 任

12 月 15 日

第２回

判定委員会

基 準 の確 認 、前 回 の結 果 の検 証
（ 判 定 委 員 の研 修 受 講 ）

度
3 月７日

認証評価研修判 定 委 員 会 規 程 第 ６ 条 による認 証 評 価
研修 講師 大学改革支援・学位授与機構 研究開発部教授 土屋俊氏

3月 7日

第３回

認 証 評 価 研 修 の受 講 を受 けての確 認

判定委員会

今 後 の役 割 分 担

4 月 26 日

自己点検評価報告書等受理

4 月 27 日

判 定 委 員 における書 類 審 査 及 び事 前

～ 5 月 23

確 認 事 項 一 覧 の作 成日
５ 月 31 日

事 前 確 認 事 項 一 覧 表 の送 付

6 月 29 日

事 項 確 認 事 項 一 覧 表 回 答 の受 理
事 前 確 認 事 項 一 覧 回 答 の確 認 、訪 問

７ 月 11 日

2022
（令和
４）年
度

第４回

判定委員会

調 査 の質 問 事 項 確 認 、役 割 分 担 の確認

7 月 25 日

訪 問 調 査 〔 文 京 キャンパス〕

７ 月 28 日

訪 問 調 査 〔 清 瀬 キャンパス〕

9月 6日

第 5回

報 告 書 案 の記 載 内 容 調 整 、報 告 書 （ 案

判定委員会の作 成 ）
報 告 書 （ 案 ） の完 成 、日 本 社 会 事 業 大10 月 7 日

学 への送 付

10 月 ７ 日～ 11 月 7

意見申立期間日
11 月 7 日

意 見 申 立 書 の受 理

11 月 7 日

判 定 委 員 会 による報 告 書 （ 案 ） の調 整 ・～ 11 月 16

修 正 、報 告 書 （ 案 ） の決 定

10

11 月 25 日

第２回

認証評価委員会

報 告 書 を決 定

12 月

文 部 科 学 省 へ報 告12 月

認 定 審 査 結 果 最 終 報 告 、通 知異 議 申 し立 て期 間

（1 月）

（ 報 告 書 受 理 30 日 以 内 ）（ 異 議 申 立 があった場 合 、修 正 認 証 評（２月）

価 結 果 通 知 ） 、公 表 、報 告

11

12

Ⅱ

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科に対する認証評価結果

13

１． 評価結果
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認証評価委員会における評価の結果、
日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は本連盟が設定した社会福祉系専門職大学院評価基準１から９の中項目を全て満たしており、「適合」していると判定する。ただし、下記の検討課題として指摘した事項については、2023（令和 5）年 5 月末に提出される年次報告書において、その対応状況について報告していただきたい。
2022（令和 4）年度の検討課題
・在学生、教員双方の活用状況等を踏まえた、シラバスの一層の検討の推進（評価と方法の基準等）
・文京キャンパスにおける在学生への窓口業務の改善
なお、判定の期間は、2028（令和 10）年 3 月 31 日までとする。

14

２． 概評【社会福祉系専門職大学院に関わる法令事項】
日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）（以下、当該専門職大学院）は、社会福祉系専門職大学院評価基準１から９の該当する事項において、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、学校教育法施行規則等関連する法令を遵守しているものと判断される。
【社会福祉系専門職大学院に求められる基本的事項】〔基準１ 使命・目的・教育目標〕
社会福祉系専門職大学院として設定された使命・目的・教育目標の内容は、専門職学位課
程制度の目的に適合しているとともに、特に養成すべきソーシャルワーカー像の教育目標について、ソーシャルワークの価値に基づき、具体的かつ詳細にホームページや大学院履修要項に明記されている点は、高く評価できる。
使命・目的・教育目標の内・外への周知方法も適切である。また、社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として適切に明示していると判断される。
当該専門職大学院の使命・目的・教育目標は、各評価の視点及び解釈指針から検証した結果、大学院設置基準第１条の２、学校教育法施行規則第 172 条の２に適合するとともに、専門職学位課程制度の目的に適って設定されているとともに、適切に内外に公表されていると判断される。また、それらを検証する取り組みについて、2022（令和４）年度より認定
社会福祉士制度大学院ルートへの対応など、組織的に検討され実施しており評価できる。
〔基準２ 入学者選抜〕
当該専門職大学院においては、学校教育法施行規則第 172 条の２に則して使命・目的・
教育目標に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定めており、また、選抜方法について
もホームページや入学試験要項や説明会などの機会を通して、適切に公表・周知していると判断される。
また、当該専門職大学院の選抜方法は、有資格者入試、一般入試、推薦入試の３区分に分かれており、それぞれ対象者や選抜方法を明示しているとともに、入学試験要項等により、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断される。
さらに、入学者選抜の実施体制として、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として明確な責任体制の下で実施されていると評価できる。
多様な入学者選抜方法を採用しているが、共通して一定の実践能力と基礎的な学力を基

15

準としており、それらの位置づけと関係は適切であると判断される。
今後、筆記試験を課した各選抜方法における入学者が入ってくることから、その修学状況をモニタリングし、力点を置く選抜方法のあり方を検討し、より資質の高い入学者の確保に努められることを期待したい。
当該専門職大学院においては、身体に障害のある者等に対して、等しく受験の機会を確保
し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応について、適切になされていると判断される。
当該専門職大学院は、大学院設置基準第 10 条に則り、社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は、概ね適正に管理されていると判断される。また、2016（平成 28）
年度に 80 名から 60 名に、2021（令和 3）年度に 60 名から 50 名に減少変更している。その結果、入学定員充足率は、2016（平成 28）年度 0.68、2021（令和 3）年度 0.9 と大幅な改善傾向が見られるなど、入学者選抜等の改善に取り組んでいることは評価できる。
当該専門職大学院において、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、
継続的、組織的に検証する取り組みが実施されていると判断される。
〔基準３ 教育課程及び内容・方法〕
学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められている。
教育課程編成の方針は、カリキュラム・ポリシーに６項目明記されており、その内容に沿った教育が実際に展開されていることが実地調査等をとおして確認された。教員間の意思統一がされており、評価できる。
教育課程全体として、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な学修が進められるような編成となっている。授業形態も、講義、演習、実践課題研究が適切に配置されている。
専門職大学院としての履修体系が整っていることは長所である。
教育効果を得るのに適切な履修者数で授業を実施するとともに、事例研究、フィールドス
タディ、グループ討論、ロールプレイ等、多様な授業方法により、授業を実施している。専
門演習においては、原則として対面で授業を行い、在学生が、教員、他在学生との対面的なコミュニケーションを通じて実践を省察する授業は、お互いに学び合っている状況が高く評価できる。
シラバスに関しては、前回認証評価の際の検討事項の一つとした。2017（平成 29）年度のガイドライン策定、公開にあたっての組織的な取り組みを実施している点は評価できる。
ただし、引き続き、適切なシラバスのあり方等についての検討が望まれる。
また、個別の開講科目のシラバスにおける「評価の方法と基準」については、引き続き検討を要する。

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〔基準４ 教育の質の向上及び改善〕
当該専門職大学院の自己点検・評価の内容は、隅々までカバーし重層的に取り組まれており、実際の教育内容の改善にも結びついていることから適切に行われていると判断される。
とりわけ、教育課程連携協議会を設置し、福祉及び教育業界等との連携が組織的に取り組まれて改善されていることは高く評価できる。
当該専門職大学院の質の向上・改善については、ファカルティ・ディベロップメントの諸活動を日頃から恒常的に展開することで実施されてきており、実際にそれが特に同時双方向型オンライン授業の実施、専門職大学院スーパービジョンの実施、認定社会福祉士制度大学院ルートへの対応に至っている。そのため、この点については高く評価できる。
〔基準５ 学生への支援体制〕
学内各部署及び各教員による個別対応に加え、専門職も採用して各種の支援体制を構築している。また、各種のオリエンテーションやガイダンスを行っているほか、掲示板やリーフレット、ウェブサイト等の媒体を活用した周知徹底が成されている。これらは現在の大学等における標準的な取り組みとして評価できる。経済的支援として学内独自の奨学金制度を設けたり、専門実践教育訓練給付講座の指定を受けた点は、高く評価できる。
当該専門職大学院の特性として、在職者、社会人経験を有する者が多いことから、濃厚な支援を要する学生は少ないことが推測されるが、コロナ禍の影響で同時双方向型オンライ
ン授業が多数となったため、学生同士の相互相談や対面による教職員からの働きかけの機会は激減したなかで取りこぼしがないか、学生委員会等での情報の共有などを重ね、今後検証されても良いと考えられる。教員の特性や専門職大学院での学びを求める入学者の特性が良く発揮されており、体制面、内容面ともに在学生自身のモチベーションやニーズに対応する仕組みが構築されている。実践研究の場としてふさわしく、現場従事者によるオンライ
ンを含む講演会や現地視察、実践フォーラムの開催など多様な取組により、研究と実践の往還が教育効果として期待でき、在学生のキャリア開発に資するものと高く評価できる。
一方、課程修了者のキャリア開発に対する支援内容には、専門職能団体における取組と重複するものも多く見受けられるので協働して取り組むことの意義を考慮し、前記したように専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との協働体制を今後どのように構築していくか、各団体との組織間協議等を行うことが望まれる。
身体に障害のある学生への個別性に即した配慮をはじめ、各種制度利用やそのための働
きかけなどは標準的に行われていると考えられる。その上で、意見交換の多い授業進行において、視聴覚障害のある学生への情報保証のための支援システムが 2018（平成 30）年度に導入されたことは高く評価できる。その成果に関するモニタリングが今後行われることに期待したい。
総じて個別の学生に対する丁寧な支援が教職員の努力によって成されていることは高く評価できる。

17一方で、多様な学生の支援ニーズに応じるための教職員の業務過多に対する何らかの配慮・手当が行われる必要性を感じる。全体に学生中心の支援体制構築のために尽力されていることは学生にも十分に伝わっていると考えられ高い満足度を得ており、十分な取り組み
がなされていると評価できる。一方で、持続可能性を考慮した効率化や教職員の負担軽減策
に関する検討も併せて行われる必要があると考える。
〔基準６ 教員組織等〕
社会福祉系専門職大学院として、実践力・コンピテンシーを高めることを重視し、専門演習をはじめとする必須・主要科目については専任教員が担当して学生の個別指導を徹底されており、設置基準に基づく教員配置が成されている。専任教員の研究領域は多様な福祉分
野を網羅しており、それぞれの分野における実践経験や現在の現場へのコミットメントも一定程度見られている。これらは、在学生への教育や課程修了後の指導及びキャリア開発にも資するものであることがうかがえ評価できる。
前回の課題として、援助技術系の教員が少ない印象についての改善として、援助技術系の実務者教員も含め配置が進められていると評価できる。
専任教員のすべてが教授または准教授であり、中核必須科目を専任教員が担当するなど、教育の質を担保するための努力が十分になされていると評価できる。上記したように演習
科目の教員別の学生数は格差が少なく、適正に配置されている。
教員の研究業績の把握・評価は仕組み及び資料が整備され、その提出も各教員に義務付けられており体制が構築されていると評価できる。また、採用・昇格は規程に基づき厳正に行われており評価できる。
教育研究活動を支援し活性化させるための各種の仕組み・体制が整備されており、教育研究活動の評価が基準に沿って適正に行われていると評価できる。
今後の教員組織の持続的な活性のために、ジェンダー及び年齢バランスに配慮した教員採用に留意することが課題である。
〔基準７ 教育環境〕
視点 7-1~3 の項目は、当該専門職大学院の特徴として「清瀬キャンパス」及びサテライ
ト機能とした「文京キャンパス」を設けていることであり、そのことから、双方のキャンパ
スの教育環境について評価することが求められる。
「清瀬キャンパス」及び「文京キャンパス」とも、分析結果その根拠理由に示されているとおり、教育環境は整備され、有効に活用していると判断できる。
コロナ禍において、対面授業に加え、同時双方向型オンライン授業の実施のため設備整備がなされている。今後もこのような体制を確保するのであれば、7-1 に記載したとおり、受動型の学びから、スキルアップやキャリア形成を目的とするリカレント教育であることから、アクティブラーニング型授業をさらに取り入れるなど、設置された情報化戦略推進委員

18

会などで、より一層の IT 環境の整備と創意工夫を継続的に行っていくよう期待したい。学生のヒアリングでは、遠方からの通学、または在職中の学生もいることから、全てが対面授業となると、学業が継続できるか否かは悩むとの回答が多かった。よって、同時双方向型オンライン教育と対面教育の併用のあり方、また対面授業日における「清瀬キャンパス」及び「文京キャンパス」との同日の移動の困難さの改善など、より教育効果を図れる体制整備を検討されることは必須事項と考える。
「清瀬キャンパス」の図書館は、戦前・戦後の貴重な福祉関係資料を所蔵しており、大学附属図書館として教育、研究に資する図書資料の整備拡充がなされており、高く評価されている。さらには、学外からも利用できるオンライン・サービスの体制構築や図書館の利用時
間の延長など改善を図っている。
しかしながら、コロナ禍が要因であることも考えられるが、この数年は図書館利用者数及び館外貸出冊数は激減しており、これらについては検討課題と考える。
〔基準８ 情報公開・説明責任〕
当中項目の各 8-1~9 において、基準に照らして公開すべき情報に関して、適切な情報公開がなされていると判断する。情報公開のベースとなっているホームページは、日本社会事業大学ホームページ及び専門職大学院ホームページ（受験生向けサイト）がある。専門職大学院のサイトには、本数は少ないながら You Tube 動画（専門職大学院紹介やハイブリッド
授業紹介 Movie）とのリンクや、公式 Facebook とのリンクなど工夫がみられる。広報戦略を強化するため、SEO 対策や Facebook 広告などのデジタルマーケティング施策についての取り組みについても訪問ヒアリング時に確認しており、評価できる。今後一層、ホームページをはじめとしたデジタルメディアにおけるユーザー視点での利便性向上への投資や組織的な対応が強化されることを期待したい。
所見及び評価の記述通り、情報公開のための規程及び体制は整備されている。加えて、各種規程類については、引き続き、関係法令と照らして、改正等の整備を進めるべきである。
現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。
〔基準９ 運営管理〕
視点 9-1~3 の項目の管理運営のための組織及び事務組織では、視点 9-2 の効果的な意志決定が行える組織形態が構築されており、全般的には教員と事務職員のコミュニケーショ
ンの意思疎通が図られていると判断でき、適切であると評価する。
但し 9-3 で記述したとおり、学生の多くは「文京キャンパス」で受講しており、「文京キャンパス」に配置されている事務サポートスタッフが、評価項目で求められている教育・研究支援まで含めた資質向上にむけて、キャンパス間（「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」）の職員の連携を強化することが望まれる。

19

その一方で、当該専門職大学院は経営的には不安定と捉えられる。経営、企画部門を担う事務職員として、一貫した仕組みづくりや中長期的なブランド価値創出、また志願者獲得のためのマーケティング戦略など経営活動は重要と考える。

20

３．提言
日本社会事業大学専門職大学院は、2004（平成 16）年度の開設以降、2008（平成 20）年
度及び 2012（平成 24）年度に日本社会福祉教育学校連盟による第三者評価を、2017（平成29）年度には、日本ソーシャルワーク教育学校連盟による認証評価を受審し、いずれも「適合」の認定がされてきた。
しかしながら、前回の認証評価においては、提言として、「分野を横断するチームアプロ
ーチや包括的な支援体制などのメゾ・マクロ的な視点による科目、原論科目等の設定、また効果的な教授方法の開発などについて検討」「専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団
体、地方自治体等との持続的な協働体制の構築」等をするとともに、検討課題として「適切なシラバスの作成のあり方、内容を検証する仕組みについて」「文京キャンパスにおける教育研究環境のさらなる整備について」「清瀬キャンパスの土曜日における図書館開館時間の延長について」の３点を付した。
これらをふまえ、2019（令和元）年度から教育課程連携協議会を開始され、ここでの議論も経て、2020（令和 2）年度に学則改正が実施され、①入学定員 50 名への変更、②教育課
程改革、③遠隔授業の導入等に取り組みむとともに、自己点検と改善に組織的・継続的に取り組まれていることを、長所として評価したい。引き続き、「全世代型社会保障」「地域共生社会」等の動向を踏まえた社会福祉系大学院における福祉人材の要請に応えるために、現在
わが国唯一の社会福祉系専門職大学院として、他の社会福祉系大学院の模範となる新たな教育目標と教育課程の内容について検討されることを期待したい。
また、前回の３点の検討課題への取り組み状況についても、いずれも一定の成果を得ていることも評価する。今後も、在学生の多くが社会福祉実践者という状況を勘案し、学修が進めやすい環境の整備を一層進められることを期待したい。
以上から、下記の２点を検討課題として示す。
検討課題
・在学生、教員双方の活用状況等を踏まえた、シラバスの一層の検討の推進（評価と方法の基準等）
・文京キャンパスにおける在学生への窓口業務の改善
以上

21

22

基準１ 使命・目的・教育目標
中項目

評価の視点及び解釈指針

使命･目的・教 １－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及びエデュケーション・ポリシー（以育 目 標 の 適 切 下「教育目標」と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（大学院設
性置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号 以下「大学院」と記す）第１条の２。学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号 以下「施行規則」と記す）第 172 条の２）。
解釈指針 1-1-1③「使命・目的及び教育目標が適切に設定されていること」とは、当該大学院の使命・目的及び教育目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという社会福祉系専門職大学院として適切に設定されていることをいう。
解釈指針 1-1-2③「使命・目的及び教育目標が明確に示されていること」とは、使命・目的及び教育目
標が当該大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。
（所見及び評価）
当該専門職大学院においては、その使命・目的について、大学院学則第３条第 1 項に当該専門職大学院の目的として、「専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。」と明記されており、専門職大学院として適切に規定されていると判断される。
また、教育の目標（理念）については、「複雑困難な問題解決にあたることができ、福祉・保健・医療現場をマネジメントし、質の高い『福祉人材の育成と管理』を担いうる高度福祉人材の育成」という新たな目標を掲げている。その教育目標は、入試要項、特にホームページには当該専門職大学院の、教育理念・教育の目標について、育成する人材の実践能力の具体的な内容を含め、詳細かつ具体的に記載されている点は、高く評価できる。
以上の点から、使命・目的及び教育目標は、社会福祉系専門職大学院として適切に設定されているととともに、学内外に広くかつ適切に公表されていると判断できる。
１－２

使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであること（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号
以下「専門職」と記す）第２条）。

23

解釈指針 1-2-1③「使命・目的及び教育目標が専門職学位課程制度の目的に適ったものであること」とは、社会福祉系専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的に設置していることが明示されていることをいう。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の使命・目的・教育目標は、学則において、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。」とある。また教育の目標として、「社会福祉を取り巻く状況や課題の変化の中で、人々のウェルビ
ーイングを実現し、社会変革を実現するために、実践能力を有する人材を育成することが本学の教育目標」と明記されている。従って、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断される。
１－３ 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべきソーシャルワーカー像(以下、人材像と記す）が適切に表現されているか。
（所見及び評価）
当該専門職大学院のホームページや入学試験要項、大学院履修要項では、「教育理念」として、「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置き人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人
材を養成します。」と養成すべきソーシャルワーカー像について、ソーシャルワー
クの価値に基づき、使命・目的・教育目標の中に適切に示されていると判断できる。
さらに、以下のような実践能力を有する人材を育成することを「教育目標」として以下の通り設定し、公表している。
ア 人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。
イ 実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要であると合意している。
ウ

多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。

エ 福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。
オ 所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させる
ことができる。
カ 人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる

この点は、社会福祉系専門職大学院として育成すべきソーシャルワーカー像の実践
能力を、コンピテンシーとして具体的に示す内容であり、教育目標の示し方として高く評価できる。

24

１－４ 社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目
標等に示しているか。
解釈指針 1-4-1③「社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示していること」とは、各専門職
大学院の使命・目的及び教育目標のなかに、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として明示していることをいう。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の学則第３条第 1 項に、「…（中略）…、社会福祉学の理論と社
会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、…ソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。」と明記されており、前記の教育目標とともに、社会福祉系専
門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を学則及び教育目標等に適切に示していると判断される。
使命･目的・教

当該専門職大学院の社会福祉系専門職大学院として設定された使命・目的・教育目

育 目 標 の 適 切 標の内容は、専門職学位課程制度の目的に適合しているとともに、特に養成すべきソ
性ーシャルワーカー像の教育目標について、ソーシャルワークの価値に基づき、具体的（中項目の評価）

かつ詳細にホームページや大学院履修要項に明記されている点は、高く評価できる。
使命・目的・教育目標の内・外への周知方法も適切である。また、社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として適切に明示していると判断される。

使命・目的・教 １－５
育目標の検証使命・目的･教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれているか。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の学則第３条第 1 項に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を習得させる…略」と規定している。また、教育理念に「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置き…略」と記述されている。さらに、ディプロマポリシーに、「価値を基盤とした職業的倫理を深く理解した実践的な専門的職業人であること」と明記されている。
以上の点から、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断される。
１－６ 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われていること（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号 以下「教育法」と記す）第 109 条）。
解釈指針 1-6-1③「教育目標の検証が適切に行われていること」とは、教育目標の達成状況その他教育活動等の状況等について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該福祉系専門職大学院の教育目標の検証に取り組んでいることをいう。

25

（所見及び評価）
年度当初のオリエンテーションによる学生への教育目標についての詳細な説明、学生による年間学習計画の発表会、中間検証としての中間報告会、年度末に全教員、全学生の参加による実践研究報告会を実施し、各学生の年間学習目標の達成度について評価を行っている。そして、その結果を「実践研究報告書」として作成し、年間学習計画の達成度・課題の取り組み成果・テーマに関する習熟度・今後の実践課題等について、学生による自己評価を行うととともに、指導教員が評価を行うことで検証を行っている。また、教育目標の達成において重要な位置を占める実践課題研究について
は評価表を用い、全教員が評価を行い、そのうえで修了要件をクリアしているかを確認している。さらに、学生からの評価として授業評価や意見交換会、修了生アンケー
トを実施している。
これらを通して得た教育上の成果や諸課題について、ＦＤ委員会で共有し、運営委
員会、研究科委員会において検討を行うことにより検証を行っている。
特に、学生による一連の年間学習計画の設定と中間報告、報告会の実施とそれに伴う教員による指導は、教育目標の達成状況を関係者が検証する上で有効な機会と場を保証する取り組みであり高く評価できる。
以上の点から、適切に教育目標の検証が行われていると判断される。
１－７ 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていること。
解釈指針 1-7-1②
自己点検及び評価の結果を当該福祉系大学院の教育目標その他教育活動等の改革・改善に活用するにあたっては、当該大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改革・改善に取り組んでいること。
（所見及び評価）
教育目標の検証により、2020（令和 2）年 7 月に学則改正を行い、共生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革を決定し、それを踏まえ 2022（令和 4）年度より新カリキュラムに移行し、認定社会福祉士制度大学院ルートへの積極的対応を測った。これらの改革に至る過程において、自己点検及び検証の結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分に機能していると判断され、評価できる。
使命・目的・教

当該専門職大学院の使命・目的・教育目標は、各評価の視点及び解釈指針から検証

育 目 標 の 検 証 した結果、大学院設置基準第１条の２、学校教育法施行規則第 172 条の２に適合する（中項目の評価）とともに、専門職学位課程制度の目的に適って設定されているとともに、適切に内外価）に公表されていると判断される。また、それらを検証する取り組みについて、令和４
年度より認定社会福祉士大学院ルートへの対応など、組織的に検討され実施しており評価できる。

26

基準２ 入学者選抜
中項目

評価の視点及び解釈指針

入 学 者 受 入 方 ２－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像
針や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（以下「アドミッション・ポ
リシー」と記す）が明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-1-1③「アドミッション・ポリシーが明確に定められていること」とは、当該専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明示されていることをいう。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の使命・目的・教育目標は、学則第 3 条第 1 項の規定に沿ってア
ドミッション・ポリシーを定め、ホームページで明確に公表・周知していると判断できる。また、「求める学生像」も、大学院案内や入学試験要項、ホームページで公表
しており周知していると判断できる。さらに、大学院案内と入学試験要項は、入学希望者や入試説明会参加者に配布、全国の福祉関係機関等へ送付しており、広く周知を図っていると判断できる。
２－２ 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められていること（施行規則第 172条の２）。
解釈指針 2-2-1③「入学者の選抜基準・選抜方法が明確に定められていること」とは、アドミッション・
ポリシーに沿って、入学者の選抜基準、選抜方法を明示していることをいう。また、複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係が適切に設定されていることをいう。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の選抜基準については、毎年度専門職大学院研究科委員会において、学力試験及び面接審査の選抜基準を審議・決定してことから適切に実施されていると判断される。
選抜方法は、「日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程」に定められており、有資格者入試、一般入試、推薦入試の３区分に分かれており、それぞれ対象者や選抜方法を明示しているとともに、入学試験要項等により、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断される。
２－２の２ 上記２項目が、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること（施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）
当該専門職大学院においては、アドミッション・ポリシーを明確に定め、また、選抜方法について入試の区分ごとに詳細に明示し、それらの内容をホームページや入学試験要項を通して、入学志願者をはじめ広く公表・周知していると判断される。

27

２－３ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されていること（大学院第１条の3）。
（所見及び評価）
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れを行うため、前記 3 区分を設定
し多様な学生の受け入れをしている。また、すべての区分において面接審査と書類審査を課し、入学者受け入れ方針に適しているかを判断している。さらに、令和 4（2022）
年度募集からは学生の質の担保の強化のため、全区分で筆記試験を課す予定となっており、検証結果を実行していると評価できる。
入学者選抜の実施体制は、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として、入学者選抜の方式の検討、入学試験の実施要領の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を実施しており、責任の所在は明確である。
以上の点から、当該専門職大学院における実際の入学者選抜は、適切な実施体制により公正に実施されていると判断される。
入学者受入方

当該専門職大学院においては、学校教育法施行規則第 172 条の２に則して使命・目

針的・教育目標に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定めており、また、選抜方（中項目の評価）法についてもホームページや入学試験要項や説明会などの機会を通して、適切に公表・周知していると判断される。
また、当該専門職大学院の選抜方法は、有資格者入試、一般入試、推薦入試の３区分に分かれており、それぞれ対象者や選抜方法を明示しているとともに、入学試験要項等により、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断される。
さらに、入学者選抜の実施体制として、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として明確な責任体制の下で実施されていると評価できる。

多様な選抜

２－４ 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ
及び関係は適切であるか。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の選抜方法は、区分Ａ：有資格者入試、区分Ｂ：一般入試、区分Ｃ：推薦入試の３区分に分かれている。また、区分Ｃの推薦入試には学内推薦入試、指定法人推薦入試、地方公共団体推薦入試と 3 方式に分けられている。
区分Ｂの一般入試では入学試験要項上では「一般企業も含む関連実務経験が 3 年以上ある」ものが対象となっている。しかし、自己点検評価報告書ｐ12 上部では「一般企業も含め３年以上の職業経験を有する者を対象」であり、ｐ12 資料２－４－（１）では「…3 年以上の社会人経験を有する者を対象」と明記されている。混乱を避けるため、表現の統一をされたい。
区分 C の推薦入試では、（1）学内推薦、（２）指定法人推薦、（３）地方公共団体推薦となっており、各方式の共通事項も示されている。入学試験要項ｐ4 の区分Ｃ（１）の出願資格（３）学歴上の資格は①～③まで示されているが、ｐ５の≪注意事項≫イ28

※Ⅰ〔学歴上の資格〕では⓻の例が示されている。受験生に混乱を与えることから修正をされたい。
当該専門職大学院では資質の高い学生の獲得を目指すことから令和４（2022）年度
入試より全区分で筆記試験を課す予定であり、区分変更とともに改革に取り組んでいることは評価できる。
以上の点から、当該専門職大学院の入学者選抜方法は、全区分共通として一定の実践能力と基礎的な学力を基準としており、それらの位置づけと関係は適切であると判
断される。
多様な選抜
（中項目の評価）

当該専門職大学院の選抜方法は、多様な入学者選抜方法を採用しているが、共通して一定の実践能力と基礎的な学力を基準としており、それらの位置づけと関係は適切であると判断される。
今後、筆記試験を課した各選抜方法における入学者が入ってくることから、その修学状況をモニタリングし、力点を置く選抜方法のあり方を検討し、より資質の高い入学者の確保に努められることを期待したい。

障 害 の あ る 者 ２－５への配慮

身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
解釈指針 2-5-1②
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう取り組んでいること。
（所見及び評価）
入学試験要項に「障害のある学生へ」を明示し、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際に、障害の程度によって、試験に関する内容と受験に際しての環境上の配慮に関する特別措置を行っている。配慮を必要とする場合は、出願締め切りの１ヶ月前までに所定の申請書を提出し、入試管理委員会で必要な配慮に関する検討を行っており、適切な組織的対応がなされていると判断される。

障害のある者

当該専門職大学院においては、身体に障害のある者等に対して、等しく受験の機会への配慮を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応について、適切になされ（中項目の評価）ていると判断される。

定員管理

２－６

社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていること（大学院第 10 条）。
解釈指針 2-6-1③「適正に管理されていること」とは、入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、所定の入学定員と乖離しないよう取り組んでいることをいう。
解釈指針 2-6-2③「在籍学生数」には、原級留置者及び休学者を含む。

29

（所見及び評価）
当該専門職大学院の入学定員数は、2016（平成 28）年度に 80 名から 60 名に、2021（令和 3）年度に 60 名から 50 名に減少変更している。その結果、入学定員充足率
は、2016（平成 28）年度 0.68、2021（令和 3）年度 0.9 と大幅な改善傾向が見られる。
当初標準修業年限は 1 年であったが、2009（平成 21）年度より長期履修制度が設けられ、在籍定員充足率も高まり 2016（平成 28）年度には 1.30 までになったが、2017（平成 29）年度より標準修業年限履修者に限り「専門実践教育訓練給付講座」の指定対象となったため、長期履修生は減少している。
従って、在籍定員充足率は、2009（平成 21）年度からの長期履修制度の開設と履修生の増加により、2016（平成 28）年度 1.30、2017（平成 29）年度 1.13 であり「専門実践教育訓練給付講座」の指定以降、2020（平成 30）年度は 0.82 となったが、2021（令和元）年度より入学定員を減らしたことで在籍定員充足率は 1.22、1.34 と増えている。現在はコロナ禍による同時双方向型オンライン授業を併用しており、あまり混乱がないと思われるが、今後全学生が対面で実施するとなった場合の座席や学生の就学スペースなどの確認検証等を検討する余地があるかと思われる。
以上の点から、当該専門職大学院は、社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対す
る在籍学生数は概ね適正に管理されていると判断される。
２－７ 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
解釈指針 2-7-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等
を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善の取組んでいること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の実入学者数は、2016（平成 28）年度に 80 名から 60 名に、2021（令和 3）年度に 60 名から 50 名に減少変更している。その結果、入学定員充足率
は、2016（平成 28）年度 0.68、2021（令和 3）年度 0.9 と大幅な改善傾向が見られる。
これまでの広報改革を実施として 2012（平成 24）年度からの Facebook 立ち上げ
や 2017（平成 29）年度からホームページに入試専門サイトの開設、修了者向けのメーリングリストの立ち上げが挙げられるが、2020（令和２）年にはさらなる広報改革を実施した。修了生アンケートを踏まえた、Facebook の内容と年間計画の設計、ホームページの SEO 対策等により、入試説明会や模擬授業に直接申し込みができるよ
うなシステムに変更し、広報動画を多種作成しホームページや Facebook で配信している。さらに、2021（令和３）年度以降、認定社会福祉士取得のための大学院ルート
を、重要な広報事項として打ち出している。
以上の取り組みも踏まえ、入学定員と実入学者数との関係の適正化を図る取り組み
を積極的に検討・実施していると評価できる。このような取り組みを継続・発展させ30

ることにより、資質の高い入学者の確保につながることを期待する。
定員管理（中項目の評価）

当該専門職大学院は、大学院設置基準第 10 条に則り、社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は、概ね適正に管理されていると判断される。また、2016（平成 28）年度に 80 名から 60 名に、2021（令和 3）年度に 60 名から 50 名に減少変更している。その結果、入学定員充足率は、2016（平成 28）年度 0.68、2021（令和 3）年度 0.9 と大幅な改善傾向が見られるなど、入学者選抜等の改善に取り組んでいることは評価できる。

入 学 者 選 抜 方 ２－８ 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証
法の検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
解釈指針 2-8-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等
を総合的に考慮し、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等について、当該大学院において、継続的、組織的検証に取り組んでいること。
（所見及び評価）
専門職大学院研究科委員会の下に入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、定期的・継続的に検証しており、その検討結果は、専門職大学院研究科委員会に提案され、審議決定されている。
以上の点から、当該専門職大学院において、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的、組織的に検証する取り組みがなされていると判断される。

入学者選抜方

当該専門職大学院において、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方に法の検証ついて、継続的、組織的に検証する取り組みが実施されていると判断される。

（中項目の評価）31

基準３ 教育課程及び内容・方法
中項目

評価の視点及び解釈指針

学位授与・教３－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関育課程の方針する方針（以下「ディプロマ・ポリシー」と記す）及び教育課程に関する方針（以下「カリキュラム・ポリシー」と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（専門職第 10 条。施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）
当該専門職大学院学則等において定められた、理念・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、入学案内、履修要項等により志願者、在学者に周知するとともに、ホームページ等も通じて広く公表されている。

学位授与・教育学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められている。

課程の方針

教育課程編成の方針は、カリキュラム・ポリシーに６項目明記されており、その内（中項目の評価）

容に沿った教育が実際に展開されていることが実地調査等をとおして確認された。教員間の意思統一がされており、評価できる。

教 育 課 程 の 編 ３－２ 社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各社会福祉
成系専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること（専門職第６条）。
その際、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を適用すべく検討しているか。
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっていること。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行なうことができるよう教育課程が編成されていること。
解釈指針 3-2-1③「社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意すること」とは、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されていることをいう。
解釈指針 3-2-2③「講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること」とは、各科目の到達32

目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されていることをいう。
解釈指針 3-2-3①
社会福祉士受験資格を付与する課程にあっては、「社会福祉に関する科目を定める省令」（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号）及び「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」（平成 20 年 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号 以下「指針」と記す）による教育内容、教員要件等を遵守すること。
（所見及び評価）
社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されている。
社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、当該大学院の目的や授与される学位に照らして、各授業科目は適切に配置され、体系的に編成されていると評価できる。
３－３ 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場のソーシャルワーカーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
（所見及び評価）
認定社会福祉士認証・認定機構より、開講科目のうち 25 科目が認定社会福祉士研
修科目としての研修認証を受けている。２つのスーパービジョンの体系も確保されており、指導的立場の社会福祉実践者、ソーシャルワーカーを養成するのにふさわしいものとなっていると評価できる。
教育課程の編教育課程全体として、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な学修が進められ成るような編成となっている。授業形態も、講義、演習、実践課題研究が適切に配置さ（中項目の評価）

れている。

履修体系

３－４ 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっていること。
（所見及び評価）
授業科目の内容は、シラバスで示されており、教育課程の編成の趣旨に沿っている。
教員が、社会福祉、ソーシャルワークの研究動向、実践状況をモニターし、その内容を授業に反映させる体制が整っており、評価できる。
３－５ 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること（専門職第 12 条）。
（所見及び評価）
当該専門職大学院学則において、1 学期あたりの履修科目登録単位数の上限を 22単位と規定しているなど、単位の実質化への配慮がなされていることは評価できる。
３－６ 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること（専門職第10 条）。
（所見及び評価）
当該専門職大学院時間割は、在学生の殆どが社会人であることから、①原則として、開講曜日を木曜日と金曜日の午後、土曜日にする、②昨今の社会情勢から、原則として、木曜日と金曜日は同時双方向型オンライン授業とする、③対面授業を実施する科
目については「文京キャンパス」も活用するという形で設定されている。概ね、適切33

なものであると評価できる。しかしながら、修了生、在学生インタビューにおいて、「2 コマ続きの開講が基本のため、１学期の半分での開講では、慣れてきたころには終わってしまう」との意見があった。２コマ続きでの授業実施の効果等についての一層の周知が必要と思われる。
３－７ 標準修業年限を短縮している場合（１年制コースを設定する等）には、各社
会福祉系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院は、大学設置基準第 14 条特例の規定を適用し、修業年限を 1 年としている。このため、授業期間を約 10 か月とすることで必要な科目を配置している。また、長期履修制度（2 年間で修了）も設けるとともに、時間割編成の工夫、同時双方向型オンライン授業等の実施もしている。専門職大学院の目的に照らして十分な効果が得られるように配慮されている。
当該専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされていると評価する。
３－８ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課
程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
（所見及び評価）
学術の発展動向にも対応できるよう、併設する大学院社会福祉学研究科と合同の授業を開講している。学則において、10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科目の履修を認めている。修了後の継続的な学びとして修習生制度を導入している。学生への授業評価アンケート、定期的な在学生との意見交換会を実施している。
教育課程の編成と運用において、学生の多様なニーズの把握する、学術の発展動向、社会からの要請等に対応していることは評価できる。
履修体系

専門職大学院としての履修体系が整っていることは長所である。

（中項目の評価）

授業の方法等

３－９ 指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィール
ドスタディ、グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行
なう等の配慮がなされているか。
解釈指針 3-9-1①
事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョンなどの方法により授業を行う場合、守秘義務等に関する適切な指導に取り組んでいること。
（所見及び評価）
事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、ロールプレイ等、多様な授業方法により、授業を実施している。在学生に年間学習計画を作成させ、その計画の進捗状
況や目標の達成の度合いを、指導教員が随時個別に評価し、継続して指導を行うよう配慮している。前記のとおり、２つのスーパービジョンの体系も確保されている。
指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討議、その他適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると評価できる。

34

３－10 （実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場のソーシャルワーカ
ーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
解釈指針 3-10-1①
指針の４の（３）のイの資格要件を満たす教員が実施していること。
（所見及び評価）
該当なし（在学生の殆どが現職の保健福祉実践者、管理運営者等であり、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有している者もおり、学外現場実習を課す科目はない
ため、当該専門職大学院からも「該当なし」との自己評価であった。
）
３－11 ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていること（専門職第７条）。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっていること（指針４の（１））。
（所見及び評価）
2021（令和 3）年度の専門演習担当教員 1 名当たりの定員に対する学生数は 7.6 人、最も多い教員で 10 名である。他の開講科目も、必修科目で 45 名という履修者がいる
科目を除いては、1 開講科目あたり 30 名程度まである。また、授業方法は前記のとおり、多様である。
教育効果を得るのに適切な履修者数になっていると評価できる。
３－12 通信教育を行なう場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行なう授業の実施方法が整備され、適切な指導が行なわれていること（専門職第９条）。
（所見及び評価）
該当なし（通信教育は実施していない）
授業の方法等

教育効果を得るのに適切な履修者数で授業を実施するとともに、事例研究、フィー（中項目の評価）

ルドスタディ、グループ討論、ロールプレイ等、多様な授業方法により、授業を実施している。専門演習においては、原則として対面で授業を行い、在学生が、教員、他在学生との対面的なコミュニケーションを通じて実践を省察する授業は、お互いに学び合っている状況が高く評価できる。

授業計画

３－13 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明・履修指導記された適切なシラバスが作成され、活用されていること（専門職第 10 条）。
（所見及び評価）2017（平成 29）年度「専門職大学院シラバスの記載にあたってのお願い」（シラバ
ス記載ガイドライン）を策定し、これに基づき、非常勤教員を含め、当該専門職大学
院にかかわる全教員がシラバスの作成を行っている。また、各教員が作成したシラバ
スは、次年度の開講に向けて、１月の運営委員会において、ガイドラインに適合しているか確認し、適宜、修正を行っているという点は評価できる。
ただし、①担当教員への連絡方法、シラバス配布の方法、各回の学習方法と内容や予習復習内容など、多くの学校で採用している記載項目がない、②シラバスが、履修者と教員にどのように活用されているのか等、引き続き、適切なシラバスのあり方等

35

についての検討が望まれる。
３－14 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行なわれていること。また通信教育を行なう場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行なわれていること。
（所見及び評価）
学期当初の履修オリエンテーションにおいて、大学院教務課より詳細な履修指導を行っている。
前記の年間学習計画の作成等をとおして、個別指導を行っている。
専門演習選択オリエンテーションを詳細に行っている。
履修相談、学習相談、助言が、学生のニーズを踏まえて適切に行われており、評価
できる。
授業計画

シラバスに関しては、前回認証評価の際の検討事項の一つとした。2017（平成 29）

・履修指導

年度のガイドライン策定、公開にあたっての組織的な取り組みを実施している点は評（中項目の評価）価できる。ただし、引き続き、適切なシラバスのあり方等についての検討が望まれる。

単位認定

３－15

・成績評価

作成され、学生に周知されていること（専門職第 10 条）。

各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として解釈指針 3-15-1①「成績評価基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する
一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素があらかじ
め明確に示されていることが必要である。
（所見及び評価）
学則等において、成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、履修要項等により学生に周知されていることは、評価する。
ただし、前記のとおり、各開講科目のシラバスにおける「評価の方法と基準」については、引き続き検討を要する。
３－16 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていること（学位規則（昭和 28 年文部省令第９号 第 5 条の 3）。
（所見及び評価）
設置以来、収容定員、在学生数を上回る学位授与が行われておらず、学位授与は適切に実施されていると判断できるので評価できる。
３－17 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていること。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていること（専門職第 10 条）。
（所見及び評価）
前記のとおり、学則等において、成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、履修要項等により学生に周知されていることは、評価する。
ただし、成績評価等の正確性の担保に関しては、個別の開講科目のシラバスにおける「評価の方法と基準」の在り方について、引き続き検討を要する。

36

単位認定
・成績評価

個別の開講科目のシラバスにおける「評価の方法と基準」については、引き続き検討を要する。

（中項目の評価）

情報共有

３－18 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
（所見及び評価）
運営委員会、FD 委員会等により、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有されて、必要な対応がとられていると評価できる。

情報共有（中項目の評価）

運営委員会、FD 委員会等により、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有されて、必要な対応がとられていると評価できる。

37

基準４ 教育の質の向上及び改善
中項目

評価の視点及び解釈指針

自己点検・評価 ４－１ 各社会福祉系専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていること（専門職第 11 条）。
また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
解釈指針 4-1-1①
教育内容等の改善に関する教職員による組織が設置され、当該組織が収集管理する情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取り組みが適切に実施されていること。
（所見及び評価）
詳細な事業報告書が作成、周知されており、教育の状況及び成果や効果、専門職大学院における学生受入の状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、運営委員会や入試管理委員会、専門職大学院研究科委員会において自己点検・評価が組織的に行われ、教育の質の向上に活かされている。また、教育効果を評価する指標や基準の開発にも意欲的に取り組んでいる。
そして、実際の改善点として、実践課題研究の評価について第一次評価を専任教員全員で行い、実践研究報告書の提出・評価後、実践研究報告会を実施していること、
認定社会福祉士制度大学院ルートに適合した、科目配置、スーパービジョン体制を変更されている。さらに、重層的相談支援体制、地域共生社会の実現に向けた科目導入
これらの点については適切に実施されていると判断される。
コロナ禍によるオンライン及びハイブリッドのよる入試説明会の実施、アドミッションポリシーに合致するようにすべての入試区分に小論文試験を課す等、意欲的に改善に取り組んでいると判断される。
４－２ 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
（所見及び評価）
全科目での毎回のリアクションペーパーを活用して学生の理解度や質問事項を把握し授業に反映しているほか、「学生による授業評価アンケート」及び「専門職大学院修了生アンケートも web アンケートにして回収率を上げている。さらに、その結果を運営委員会や入試管理委員会、専門職大学院研究科委員会において、組織的に教員に周知、評価が行われ、教育効果を評価する指標や基準の開発にも意欲的に取り組まれている。この点については適切に行われていると判断される。
４－３ 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等
における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。

38

（所見及び評価）
日常的には学生支援課が修了生の進路、キャリア（2021（令和 3）年度実施の「専門職大学院修了生のキャリアに関するアンケート」の実施）を把握しており、加えて、修習生制度や日本社会事業大学社会福祉学会、リカレント講座への受講促進などを行
い、情報交換の場を設定している。また、同窓会の開催、修了生の所属先への教員の派遣などを通じて、修了生の把握や支援を行っていることは高く評価できる。
４－４ 学外関係者（専門職能団体、当該専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
（所見及び評価）
前回の検討課題である恒常的に専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との連携を強めることについては、日本社会事業大学専門職大学院教育課
程連携協議会を設置し、福祉及び教育業界等との連携により、教育課程の効果的な実施に努めている。
福祉現場管理者、福祉行政担当者、大学教育関係者などの有識者を学外委員として招き、専門職大学院の教育課程に関する外部からの意見が共有されている。カリキュラム構造やオンラインを活用した教育方法、リカレント教育のあり方などを議題として、活発な議論がなされ、その結果についてカリキュラム改革や教育方法・体制の改善に活かされている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が教育の質の向上に組織的に反映されていると評価できる。
自己点検・評価

当該専門職大学院の自己点検・評価の内容は、隅々までカバーし重層的に取り組ま（中項目の評価）れており、実際の教育内容の改善にも結びついていることから適切に行われていると判断される。とりわけ、教育課程連携協議会を設置し、福祉及び教育業界等との連携が組織的に取り組まれて改善されていることは高く評価できる。

質の向上・改善 ４－５ 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていること。
（所見及び評価）
学校教育法第 109 条第３項にある専門職大学院の自己点検・評価を過去 3 回実施
し、大学機関別認証評価を過去２回実施して、これらの評価結果について専門職大学
院研究科委員会において組織的に共有・検討を行っている。
その結果、2019（令和元）年 7 月に学則改正を行い、入学定員 50 名への変更、遠隔授業を導入して、カリキュラム改革が行われている。2020（令和 2）年 4 月から
同時双方向型オンライン授業を速やかに導入し、コロナ禍のなか学びを止めることな
く教育の実施を継続したことは評価できる。さらに、2021（令和 3）年度より、認定
社会福祉士制度大学院ルートに適合するよう、科目配置、スーパービジョン体制を変更し、2022（令和 4）年度、地域共生社会の実現に向けた科目導入のために、カリキ
ュラムが改善されている。このことから、適切に実施されていると評価できる。

39

４－６ 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
解釈指針 4-6-1①
教育の水準の向上に関する教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていること。
研修等としては、以下に掲げるものが考えられる。
教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。
）、学内教員、外部有識者等の評価を受けて行う教員相互の討議
国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催
国内外の大学等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用（所見及び評価）
全科目で毎回のリアクションペーパーを実施しており、学生の学習進度を把握し授業内容や教材、指導方法の改善に役立てている。組織として実施している研修では
研究倫理 e-ラーニングコースを全教員が受講し、研究倫理の研修、研究倫理委員会での内容を踏まえて、実践課題研究における倫理の扱いについて教員間で議論し、倫理に関する研修を学生全員が受講する仕組みを整えている。さらに、研究倫理の手順について統一した方針を示し、実践研究方法論で取り扱い継続的改善を行っている。さ
らに、認定社会福祉士制度におけるスーパービジョンの体制を整備している。また
2022（令和 4）年度より重層的相談支援体制と地域共生社会の実現に向けた科目導入について、本学社会福祉研修センターにおいて 2020（令和 2）年度より実施されているオンライン研修に、専門職大学院専任教員も参画し、実践事例の蓄積がなされていることを評価できる。
４－７ ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
解釈指針 4-7-1①
教育課程の効果的実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる科目等）については、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会の確保に取り組んでいること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院では、教員の指導能力向上を目的とした自己研鑽ＦＤと、カリキ
ュラム内容充実を目的としたカリキュラムＦＤの機会を設けており、毎年着実に行われている。2020（令和 2）年度には、認定社会福祉士制度大学院ルートに関する FDも実施されている。さらに、「専門職大学院同時双方向型オンライン授業マニュアル」の作成を行い改善されている。また、実務家教員と研究教員が合同で履修オリエンテーションや年間学習計画指導にあたっており、実務家教員の教育能力をはかる機会を持っている。研究教員については実務現場に関連した活動を行うことで、実務上の知見の充実に努めていることは評価できる。

40

４－８ ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（所見及び評価）
２つのＦＤ研修会や第三者評価を軸としたファカルティ・ディベロップメントは、
同時双方向型オンライン授業の実施、専門職大学院スーパービジョンの実施、認定社会福祉士制度大学院ルートへの対応等の成果に結びついていることなどから、高く評価できる。
質の向上・改善

当該専門職大学院の質の向上・改善については、ファカルティ・ディベロップメン（中項目の評価）

トの諸活動を日頃から恒常的に展開することで実施されてきており、実際にそれが特に同時双方向型オンライン授業の実施、専門職大学院スーパービジョンの実施、認定
社会福祉士制度大学院ルートへの対応に至っている。そのため、この点については高く評価できる。

41

基準５ 学生への支援体制
中項目
学生生活支援評価の視点及び解釈指針
５－１ 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
解釈指針 5-1-1②
ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等を適切に取り組んでいること。
（所見及び評価）
定時ガイダンスの他にもゼミ選択のためのプレゼンテーションやオリエンテーシ
ョンに取り組まれているほか、学生との懇談を行って意見聴取するなどの工夫がなされており、さらに web ポータルシステムやオンラインシステムを活用し就業学生の利便性に応える努力が成されていると評価できる。
５－２ 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていること。
解釈指針 5-2-1①
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリン
グ等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置しているか。
（所見及び評価）
学部・研究大学院と共有にて保健管理センターに専門職を配置し週６日間開室していることに加え、メンタルヘルス対策として学生相談室を設置して個別の相談に対応するなど、充実した支援体制を構築していると評価できる。
また、学生支援課へのキャンパスソーシャルワーカーの配置もあり、多様な学生の支援に資する努力が成されていると評価できる。
2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同時双方向型オンライン授業型式の早期導入や、来校者の健康チェック機器の設置、感染防止策の導入、ワクチン接種機会の提供など、考えられる措置が適切に行われている。
５－３

各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
（所見及び評価）
ガイドライン及び規程に基づくハラスメント対応の相談体制が確立されており、リーフレットや学内掲示物に加えてホームページ等を活用し広く周知されていると評価できる。一方、実際のハラスメント案件に関しては、その問題の性質上から情報共有する者が限定されており、提出された資料の実態について現地調査で確認することはできなかった。そのため、寄せられたハラスメント相談事項に適切に対応し、また必要な改善策が汎化されたかどうかは判断できない。

42

５－４ 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
解釈指針 5-4-1③「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。
（所見及び評価）
奨学金制度は外部奨学金に加えて独自の制度を設け、障害学生や外国人留学生の支援等を行っており、経済的に困難を抱える者の修学を支援する姿勢は高く評価できる。また、演習担当教員を相談窓口とすることで、学生からの修学における経済的課
題の相談がしやすくなるような配慮が成されている。
さらに、専門実践教育訓練給付講座への指定を受け、就業学生の利便性に配慮している点も評価できる。
学生生活支援学内各部署及び各教員による個別対応に加え、専門職も採用して各種の支援体制を（中項目の評価）

構築している。また、各種のオリエンテーションやガイダンスを行っているほか、掲
示板やリーフレット、ウェブサイト等の媒体を活用した周知徹底が成されている。これらは現在の大学等における標準的な取り組みとして評価できる。経済的支援として
学内独自の奨学金制度を設けたり、専門実践教育訓練給付講座の指定を受けた点は、高く評価できる。
当該専門職大学院の特性として、在職者、社会人経験を有する者が多いことから、濃厚な支援を要する学生は少ないことが推測されるが、コロナ禍の影響で同時双方向型オンライン授業が多数となったため学生同士の相互相談や対面による教職員からの働きかけの機会は激減したなかで取りこぼしがないか、学生委員会等での情報の共有などを重ね、今後検証されても良いと考えられる。

キャリア開発５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。

支援（所見及び評価）
現職を継続しながら学ぶ者がほとんどであり、個別のニーズやビジョンに対応することを重視して入学試験の段階から卒後のキャリアイメージの確認が行われ、入学後においては演習担当教員を中心としたキャリアアップの支援が行われており、当該専
門職大学院の特徴的な取組である。これに応じる教員側も福祉分野における多様な実
務経験を有しており、メーリングリストを通じた情報提供や学生支援課及び同窓会支部も活用されており、充実した支援が行われていると評価できる。
５－６ 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
（所見及び評価）
学生支援課における一元的に管理された求人情報が、掲示板・学内ウェブサイト・
ゼミ担当教員によって多様な媒体を活用して周知する仕組みを構築しており、資料・情報は整備されていると評価できる。

43

５－７ 学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
（所見及び評価）
修了後の修習生制度や学内学会、福祉実践フォーラム、同窓会など多様な機会を提供して修了者へのキャリア開発のための助言・指導体制が構築されていること、及び毎年それらの利用者数・参加者数が一定数あることから修了者のニーズにあった体制であることがうかがえる。さらに、厚労省委託事業として自治体職員向けの研修に関与することで在学生・修了生の受講を可能としている点、及びメーリングリストや公式 Facebook による情報発信により、教員と修了者によるネットワークが構築できている点は評価できる。
修了者と教員間の濃厚なネットワークを活用し、今後も在学生・修了生における専門職団体等に関する情報提供や加入の奨励及び修了者への多様なキャリア開発のためには一層の努力が求められる。
５－８ キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
（所見及び評価）
ゲストスピーカーによる講演や現地視察、各団体の後援に基づく福祉実践フォーラ
ムの開催などにより、連携体制の構築を企図されている点は評価できる。また、教員が職能団体や自治体、施設等における研修講師を担うなどにより、一定の連携体制にあることはうかがえる。
今後は、専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との持続的かつ組織的な協働体制の強化に向けて専門職大学院としての取組に期待したい。
キャリア開発教員の特性や専門職大学院での学びを求める入学者の特性が良く発揮されており、支援

体制面、内容面ともに在学生自身のモチベーションやニーズに対応する仕組みが構築（中項目の評価）されている。実践研究の場としてふさわしく、現場従事者によるオンラインを含む講演会や現地視察、実践フォーラムの開催など多様な取組により、研究と実践の往還が教育効果として期待でき、在学生のキャリア開発に資するものと高く評価できる。
一方、課程修了者のキャリア開発に対する支援内容には、専門職能団体における取組と重複するものも多く見受けられるので協働して取り組むことの意義を考慮し、前記したように専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との協働体制を今後どのように構築していくか、各団体との組織間協議等を行うことが望まれる。

多 様 な 学 生 支 ５－９
援

身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
（所見及び評価）
入学試験の配慮及び入学後は個別面接に基づく対応が成されているほか、障がいのために要する経費を給付する独自の奨学金制度を設けており、学外奨学金制度と併せて提供することで身体に障がいのある要支援学生への適切な支援体制が整備されていると評価できる。さらに、学内各部署・専門職との連携による支援が行われている
ことや、情報保障システムを導入するなど、障がいのある学生の個別性に応じた対応を適切に行っている点は高く評価できる。

44

５－10 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
（所見及び評価）
留学生に対しては、授業料減免制度や日本学生支援機構の制度利用等を働きかけるなど経済的に支援する体制がとられている。なお、コロナ禍により近年は留学生の入学断念が生じているが、入学した場合には日本語教育に一定の支援を行う予定である
点は評価できる。
社会人学生に対しては、長期履修制度を設けているほか、「文京キャンパス」の活用に加えて同時双方向型オンライン授業を導入したことがこれまで以上に勤務との両立を支えているといえる。加えて、平日夜間の授業と就業者の出席しやすさを考慮
し、教室で行う専門演習を土曜日に開講している点は、教員の負担が少なくないと推測されるなかでの努力として高く評価できる。
５－11 学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
（所見及び評価）
ガイダンスやウェブサイトによる情報提供などは、近年の大学の取組として標準的な支援が成されていたことに加え、コロナ禍におけるオンライン同時双方向型の授業実施に関しては、早期に設備を整えられたことにより、学生は感染や履修困難の不安なく学業と就業の両立ができたと評価できる。
特色ある取組みとして、対面を主としつつ同時双方向型も可としたゼミや､少人数で行われる各授業において、担当教員と履修生による濃密なディスカッションが展開されており、学生の帰属意識の醸成及び多様な学びの機会確保に貢献し、結果的に学業に専念しやすい環境を提供できていると思われる。
多様な学生支身体に障害のある学生への個別性に即した配慮をはじめ、各種制度利用やそのため

援の働きかけなどは標準的に行われていると考えられる。その上で、意見交換の多い授（中項目の評価）

業進行において、視聴覚障害のある学生への情報保証のための支援システムが 2018年度に導入されたことは高く評価できる。その成果に関するモニタリングが今後行われることに期待したい。
総じて個別の学生に対する丁寧な支援が教職員の努力によって成されていることは高く評価できる。一方で、多様な学生の支援ニーズに応じるための教職員の業務過多に対する何らかの配慮・手当が行われる必要性を感じる。

支 援 体 制 の 検 ５－12 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されてい証ること。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
（所見及び評価）
全学生と教員が参加する意見交換会の開催や、全学生を対象とした無記名アンケー
トの実施により収集された当事者（学生）の声をもとに、研究科委員会で検討されていること、なおかつこうした協議を記録化して学生に報告・公開している点など、支援・指導体制について検証する仕組みが構築されていると評価できる。

45

支援体制の検全体に学生中心の支援体制構築のために尽力されていることは学生にも十分に伝証わっていると考えられ高い満足度を得ており、十分な取り組みがなされていると評価（中項目の評価）できる。一方で、持続可能性を考慮した効率化や教職員の負担軽減策に関する検討も併せて行われる必要があると考える。

46

基準６ 教員組織等
中項目
教員組織

評価の視点及び解釈指針
６－１

教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編

成がなされていること（施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）
基本方針を設け、それに基づく組織編制が成されていると評価できる。また、基本・中核科目を専任教員が担当しながら、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方
針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員７名（実務家教員を含む）を一貫して配置している。このようなことから教育をはじめとする学生支援の向上に資する姿勢として高く評価できる。
６－２

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていること（専門職第５条）。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「専門職大学院に関し必要な事項を定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号 以
下「告示」）第１条に定める数以上置かれていること。
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 6-2-1①
専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること（告示第１条）。
（所見及び評価）
専任教員の経歴と主な研究分野は、福祉の多領域を網羅するものであり、研究業績
や社会活動実績も有している。またその半数以上の 6 名が教授によって編成されていることから、適正に教員が確保されていると評価できる。
６－３

専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、おおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、告示第１条に定める数のおおむね３割に相当する人数置かれていること（告示第２条）。
解釈指針 6-3-1③
上記の人数については、３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。
）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする（告示
第２条）
。

47

解釈指針 6-3-2①
実務家教員は以下の者に限っていること。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること（ウ）５年以上の実務経験を有すること（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター発表、学術論文発表等の業績を有すること（２）上記のものと同等と認められる者。
（所見及び評価）
専任教員 7 名のうち 4 名を占める実務家教員は、上記を満たすものであり、かつ現在の実践活動状況においても福祉実践現場での要職を兼任しており、担当授業の内容に貢献するものであると考えられる。
教員組織

社会福祉系専門職大学院として、実践力・コンピテンシーを高めることを重視し、（中項目の評価） 専門演習をはじめとする必須・主要科目については専任教員が担当して学生の個別指導を徹底されており、設置基準に基づく教員配置が成されている。専任教員の研究領域は多様な福祉分野を網羅しており、それぞれの分野における実践経験や現在の現場へのコミットメントも一定程度見られている。これらは、在学生への教育や課程修了後の指導及びキャリア開発にも資するものであることがうかがえ評価できる。
前回の課題として、援助技術系の教員が少ない印象についての改善として、援助技術系の実務者教員も含め配置が進められていると評価できる。
教員配置

６－４

各社会福祉系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
（所見及び評価）
専門演習、実践課題研究、実践の省察と評価について、専任教員が必修科目 6 科目の内 6 科目（100％）を担当している。主要科目と位置づけている「福祉人材の育成と管理系科目群」についても、開講科目 11 科目の内 8 科目（72％）を専任教員が担当している
専任教員は全員が教授または准教授であることから適切に教員配置が成されていると判断できる。
６－５

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
解釈指針 6-5-1①
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
（所見及び評価）
4 名の実務家教員は、それぞれ精神保健福祉分野、社会福祉運営管理分野、児童福祉
分野、障害者福祉分野の実践経験を有し現在も実践活動が継続されており、各分野に関連した授業科目を担当していると判断できる。

48

６－６

教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

（所見及び評価）
教員の担当時間は、研究に十分配慮されていると判断する。各教員の工夫等により教育の準備や研究のための時間確保は一定程度成されているものと推察する。
６－７

スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていか。

（所見及び評価）
スーパービジョンに関しては、個別指導とソーシャルワーク・スーパービジョンを区別して取り組むことが認識され、努力されているところは評価できる。また、ゼミ担当教員による個別指導と授業内での意見交換を含む指導、これらの授業とは別途で行われるものとが混在している側面である前回の課題に対して、認定社会福祉士取得
向けの個別スーパービジョンとグループスーパービジョンの開始を予定されている。
演習科目の教員別の学生数は、格差が少なく、バランスの良い配置となっている。
教員配置

専任教員のすべてが教授または准教授であり、中核必須科目を専任教員が担当する（中項目の評価） など、教育の質を担保するための努力が十分になされていると評価できる。上記したように演習科目の教員別の学生数は格差が少なく、適正に配置されている。
教員評価

６－８

教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
（所見及び評価）「学生による授業評価アンケート」及び「専門職大学院修了生アンケート」を実施
して教員の指導能力等の把握に努められているほか、専任教員の専門分野と最近の研究活動及び実践活動状況の資料が整備されていることや、「日本社会事業大学研究紀要」で当該年度の研究業績一覧の掲載を義務づけられていること等から適切に把握・評価されていると評価できる。
また、教員採用及び昇格は「日本社会事業大学教育職員選考規程」「日本社会事業大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」「教員の選考に関する申合わせ」に基づいて行われており、実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われていることから、採用を検討する時点から把握や評価は適正に行われていると判
断できる。
６－９

教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。
（所見及び評価）
専任教員については、「日本社会事業大学研究紀要」が年 1 回刊行され全教員の当該年度の研究業績一覧の掲載が義務づけられていたが、2021（令和 3）年度より research
map に記載する形を取っており、教員情報が適切に把握・評価されていると判断できる。さらに、新たに「教員職員実績評価シート」を定め、教育・研究・大学運営・社会活動の 4 領域から評価する方式が構築され運用されていることは評価できる。
６－10 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。

49

（所見及び評価）
専任教員の採用に当たっては「日本社会事業大学教育職員選考規程」「日本社会事業
大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」「教員の選考に関する申合わせ」に基づいた格付けが行われている。また、実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われており、採用や昇任審査も人事委員会会議に基づき厳正に行われて理事長決定に至る運用がなされていると評価できる。
教員評価

教員の研究業績の把握・評価は仕組み及び資料が整備され、その提出も各教員に義（中項目の評価） 務付けられており体制が構築されていると評価できる。また、採用・昇格は規程に基

づき厳正に行われており評価できる。
教育研究活動６－11 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行なわれていること。
（所見及び評価）
専任教員の経歴と主な研究分野、実務家教員の実践活動及び研究活動の資料等により、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われている。
６－12 教員に対する個人研究費が適切に配分されていること。
（所見及び評価）
教員一人当たり 400,000 円の研究費と学内他教育組織の授業を担当する場合の40,000 円の上乗せ支給が行われており、教員に対する個人研究費は適切に配分されている。
６－13 各社会福祉系専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。
）が講じられていること。
（所見及び評価）
教員採用にあたっては、任期制教員の採用、特任教授、客員教授の採用などを行っており、公募制を原則としつつ特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用している。
また、長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、実際に本制度の利用実績が近年複数あることからも教員組織の活動を活性化するための措置がとられ実動していると評価できる。ただし、報告書提出時現在の専任教員 7 名の内訳は、男性が 5 名、女性が 2 名であり、さらなるジェンダーバランスへの配慮が求められる。また、年令バランスについては 60 才以上が 4 名となっており、今後の世代交代が数年以内に適切に行われることが求められる。
６－14 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。

50

（所見及び評価）
教員の教育活動を支援する仕組み・体制としては大学院教務課および文京校舎事務室が全面的にバックアップしており、特に新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、早期に機器整備を進められたことは高く評価できる。また、教員の教育活動の評価の仕組みとしては、授業評価アンケートを導入し、教員がコメントを付す過程では教育活動の振り返りもできていると思われる。
６－15 教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
（所見及び評価）
社会事業研究所において、教員の研究活動の支援として共同研究費補助、科研費研究費補助金や外部資金獲得の支援を行っている。また、毎年刊行される「日本社会事業大学研究紀要」への執筆や、research map、ホームページへの掲載など、仕組み・体制が整備されていると評価できる。さらに、2018（平成 30）年度から導入された教育
職員実績評価により、教員の研究活動を評価する仕組みは適切であると評価できる。
６－16

教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の運営に係る各種委員会や会議等への出席状況は関連部署により把握される仕組みがある他、教育職員実績評価により大学運営への貢献について適切に評価する仕組みがあると評価できる。
教育研究活動

教育研究活動を支援し活性化させるための各種の仕組み・体制が整備されており、（中項目の評価） 教育研究活動の評価が基準に沿って適正に行われていると評価できる。

今後の教員組織の持続的な活性のために、引き続きジェンダー及び年令バランスに配慮した教員採用に留意することが求められる。

51

基準７ 教育環境
中項目
施設・設備

評価の視点及び解釈指針
７－１ 各社会福祉系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、ＩＴ関係等が整備され、有効に活用されていること（専門職第 17 条）。
解釈指針 7-1-1①「教室」及び「演習室」は、当該大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備及び機器が整備されていること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院においては、「清瀬キャンパス」に加え、学生の利便性を鑑み、サテライト機能とした「文京キャンパス」を設けている。
「清瀬キャンパス」及び「文京キャンパス」とも、授業を支障なく効果的に実施することができる教場設備、機器が整備されている。
コロナ禍においては、対面授業に加え、オンデマンド型ではなく、同時双方向型オンライン授業の実施のため設備整備がなされている。授業終了ごとにリアクシヨンペ
ーパーの提出を求め理解度を図るための機能を担保しているが、モチベーション管理
やさらなる有能性の検証は要すると判断する。さらには、同時双方向型オンライン授業を今後も継続するのであれば、アクティブラーニング型授業であるグループワーク
やディスカッション等のより一層の IT 関係における設備整備と創意工夫を継続的に行っていくことを期待したい。
７－２ 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されていること。
（所見及び評価）「清瀬キャンパス」においては自主的学習環境として、PC20 台が設置された情報処理分析室、グループ学習室が自主学習の場として設けられている。加えて、図書館
閉館後において夜間閲覧室を設け、自主学習が可能となる環境が整備されている。
一方、「文京キャンパス」は、前回の認証評価結果で自主的学習環境が十分整備されていないとの評価を踏まえ、学生の自習やグループ討議の場として活用できる多目的ラウンジの整備、所蔵図書の収容場所の確保等を整え、学生が活用できる環境整備を図られたことは評価できる。但し、学生のヒアリングでは、授業終了後の使用は時間的制約があるとの意見があったことから、これらについては検討されることを勧める。
７－３

専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。

52

（所見及び評価）「清瀬キャンパス」内には個別教員研究室が備えられており、十分な教育研究環境が整えられていると評価できる。
一方「文京キャンパス」では、多目的ラウンジを教員の研究室として活用されており、学生の自主性を尊重した個別の指導、支援の強化のための個別教員研究室が備えるべきであると前回の認証評価結果で指摘があったが、新たに教員研究室が設置されており評価できる。
施設・設備（中項目の評価）

視点７－１～３の項目は、当該専門職大学院の特徴として「清瀬キャンパス」及びサテライト機能とした「文京キャンパス」を設けていることであり、そのことから、双方のキャンパスの教育環境について評価することが求められる。
「清瀬キャンパス」及び「文京キャンパス」とも、分析結果その根拠理由に示されているとおり、教育環境は整備され、有効に活用していると判断できる。
コロナ禍において、対面授業に加え、双方向性型同時双方向型オンライン授業の実施のため設備整備がなされている。今後もこのような体制を確保するのであれば、71 に記載したとおり、受動型の学びから、スキルアップやキャリア形成を目的とする
リカレント教育であることから、アクティブラーニング型授業をさらに取り入れるな
ど、設置された情報化戦略推進委員会などで、より一層の IT 環境の整備は検討課題と思われる。
学生のヒアリングでは、遠方からの通学、または在職中の学生もいることから、全てが対面授業となると、学業が継続できるか否かは悩むとの回答が多かった。よって、同時双方向型オンライン教育と対面教育の併用のあり方、また対面授業日における「清瀬キャンパス」及び「文京キャンパス」との同日の移動の困難さの改善など、より教育効果を図れる体制整備を検討されることは必須事項と考える。

資料・情報

７－４ 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていること。
解釈指針 7-4-1①「図書館」には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていること。
学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられるなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていること。
（所見及び評価）「清瀬キャンパス」の社会事業図書館の特徴として、社会事業研究所図書室の蔵書を引き継いで開設されていることから、社会福祉の重要な資料が豊富に所蔵されており、マイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧でき、社会福祉の単科大学という性格から、その蔵書の過半数が社会福祉・社会保障に関する貴重な資料となっている。
一方「文京キャンパス」は、前回の認証評価結果で図書の整備は十分ではないとの評価であったが、現在では図書情報室には 1,300 冊以上が所蔵されている。
併せて、学生自身がオンライン・サービス（My Library）を利用して、学外からも53

利用できるサービス体制が構築されており、図書館ガイダンスを行い、文献検索方法等を教授し学生のニーズに応えていること、双方のキャンパスで所蔵の図書の貸出、返却手続きができる対応は評価できる。
また、当該専門職大学学生が「清瀬キャンパス」での受講日である土曜日は、図書館が 12 時 30 分に閉館されることから、当日利用することが困難な環境となっており、前回の認証評価結果でも改善が求められ、本年度からは 15 時までの開館と変更がなされた。
しかしながら、図書館利用者数及び館外貸出冊数は激減しており、学生のヒアリン
グでも図書館利用や図書の利用は、殆どしていないとの発言があった。オンライン・
サービスなど様々の体制整備がなされているものの、改めて学生の本質的なニーズについて検証されることは必要と思われる。
資料・情報「清瀬キャンパス」の図書館は、戦前・戦後の貴重な福祉関係資料を所蔵しており、（中項目の評価）

大学附属図書館として教育、研究に資する図書資料の整備拡充がなされており、高く評価されている。さらには、学外からも利用できるオンライン・サービスの体制構築
や図書館の利用時間の延長など改善を図っている。
しかしながら、コロナ禍が要因であることも考えられるが、この数年は図書館利用者数及び館外貸出冊数は激減しており、これらについては検討課題と考える。

54

基準８ 情報公開・説明責任
中項目

評価の視点及び解釈指針

情報公開内容８－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の2）。
（所見及び評価）
当専門職大学院の使命・目的および教育目標は、ホームページ及び大学院案内、大学院入学試験要項において、具体的に掲載されていることを確認し、適切であると判断する。
８－２ 各社会福祉系専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、大学院案内やホームページに掲載しており、適切であると判断する。
８－３ 各社会福祉系専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
教育課程については、カリキュラムの方針と構造、時間割などについて大学院案内とホームページに公開している。学則についてもホームページに PDF ファイルにて掲載している。授業料（学費）については、大学院案内、大学院入学試験要項、及びホームページで公開している。学生への支援体制については、奨学金、進路、就職支
援内容、保健管理センター機能などをホームページ上で公開している。以上から、重要事項の情報公開は適切に行われていると判断する。
８－４ 学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
学位の授与状況は、毎年の事業報告書に掲載され、常務理事会を経て、理事会、評議員会に報告されている。また、ホームページでも情報を公開しており、学位の授与状況の結果の公表は、院内及び社会に対し、定期的・継続的に実施されていると判断する。
８－５ 修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。

55

（所見及び評価）
修了者の進路について、毎年の事業報告書に掲載し、常務理事会を経て、理事会、評議員会に報告されている。ホームページにおいても公開しており、定期的かつ継続的に実施されていると判断する。
８－６ 修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の2）。
（所見及び評価）
修了者の活躍の状況や評価については、2021（令和 3）年度にメーリングリストに登録されている修了生 357 名を対象に「専門職大学院修了生のキャリアに関する実態把握アンケート調査」を実施し、修了生の進路先、活躍の状況、当専門職大学院への評価などについて調査している。自己点検評価報告書の記述では「ホームページ等で公開予定」となっていたが、既にホームページにてアンケート結果を公開している。
また、修了生インタビュー、対談などの形式で、ホームページ（2015 年度～年度ごと掲載）や大学院案内に修了生の紹介をして、公表している。また、修了生の活躍の状況をトピックスとしてメーリングリスト、Facebook で公開している。よって適切に実施されていると判断する。
８－７ 自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
学校教育法第 109 条第 3 項にある自己点検・評価は、当該専門職大学院は開設 5 年
後の 2008（平成 20）年度に自己点検・評価を、2012（平成 24）年度と 2017（平成29）年度に第三者評価を実施し、適合しているとの評価をえており、その内容についてホームページで公開している。また大学機関別認証評価（専門職大学院評価を含む）
についてもホームページで公開している。以上のことから、適切に情報公開を行っていると判断する。
８－８ 教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
専任教員の教育実践上の業績、研究活動（著書・論文・研究報告書等）、学会等の社会活動について、「日本社会事業大学研究紀要」（毎年 1 回発行）において業績リストとして掲載、学内全教員に配布するとともに、日本ソーシャルワーク教育学校連盟
加盟大学や研究機関に送付し公表している。また、これらのデータについてはホーム
ページ上で広く公開されている。2021（令和 3）年度からは research map(科学技術振興機構が提供する研究者が業績を管理・発信するためのデータベース型研究者総覧)の活用とホームページとのリンクにより、検索性・利便性を高めている。これらのことから、結果の公表が適切に実施されていると判断する。
８－９ 各社会福祉系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の
2）
。

56

（所見及び評価）
大学の組織運営における当該専門職大学院の位置づけは、ホームページに公開するとともに、当該専門職大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内中の研究科長メッセージや教員紹介において記載するとともに、ホームページにおいても公開している。ホームページにおいては、福祉実践フォーラムや科目履修生等についても公開している。適切な情報公開であると判断する。
当該専門職大学院専任教員が管理者となっている、公式 Facebook は、専門職大学
院の諸活動についてタイムリーかつ継続的にコンテンツをアップしており、これらの工夫は長所として評価できる。
情報公開内容当中項目の各 8-1~9 において、基準に照らして公開すべき情報に関して、適切な情（中項目の評価）

報公開がなされていると判断する。情報公開のベースとなっているホームページは、
日本社会事業大学ホームページ及び専門職大学院ホームページ（受験生向けサイト）がある。当該専門職大学院のサイトには、本数は少ないながらユーチューブ動画（専門職大学院紹介やハイブリッド授業紹介 Movie）とのリンクや、公式 Facebook とのリンクなど工夫がみられる。広報戦略を強化するため、SEO 対策や Facebook 広告などのデジタルマーケティング施策についての取り組みについても訪問ヒアリング時に確認しており、評価できる。今後一層、ホームページをはじめとしたデジタルメデ
ィアへのユーザー視点での利便性向上への投資や組織的な対応が強化されることを期待したい。

情報公開規定８－10

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか。
（所見及び評価）「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」、及び「情報公開規程に関する施行細則」を改正し、2016（平成 28）年 7 月 1 日から施行している。開示請求に関する手続き規程を新設し、開示請求のあった場合について、従来の公開情報以外の情報について一定の基準に従った範囲と方法を定めている。関連諸規程として、「個人情報保護規程」も整備されているが、ホームページ掲載の個人情報保護規程は 2006（平成18）年 2 月 22 日付規程第 1 号から、最新の改正は 2016（平成 28）年 10 月 1 日である（付則の４の記述、なお記述として「規程」「規定」は統一すべき）。本年 2022（令和 4）年４月から個人情報保護法も改正されている。各種規程類については、引き続き、関係法令と照らして、改正等の整備を進めるべきである。
情報公開規定

所見及び評価の記述通り、情報公開のための規程及び体制は整備されている。加え（中項目の評価）て、各種規程類については、引き続き、関係法令と照らして、改正等の整備を進めるべきである。

情報公開の検８－11 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしている

証かどうかを検証する仕組みを整備しているか。
（所見及び評価）「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」第 5 条に基づき、各組織の長が、公開する情報を適正に管理するとともに、正確かつ最新の状態に保つよう努めており、「全学連絡調整会議」においてこれを検証する仕組みとなっている。これらは、必要に応じて常務理事会でも検討する仕組みとなっている。これらのことから、仕組みを整備

57していると判断する。
情報公開の検証

所見及び評価の記述の通り、現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（中項目の評価）58

基準９ 運営管理
中項目
運営管理

評価の視点及び解釈指針
９－１ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っていること。
（所見及び評価）
本大学の事務組織規則に基づき、教育活動の展開に要する事務職員が配置されており、当該専門職大学院の目的達成に向けて支援するという任務を果たす上でも、適切な規模と機能を持っていると評価できる。但し、サテライトである「文京キャンパス」には、事務サポートスタッフは配置されているものの、正規職員ではなく、求められる適切な規模と機能を持っているかとは言い難い。特に学生が要する証明書の発行な
どの学生サポートの付加が不十分と捉える。
「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」とのさらなる連携を強化が望まれる。
９－２ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院の学則において、専門職大学院研究科委員会が設置され、定期的な審議がなされている。また当該委員会の下部組織として運営委員会、学生委員会、
入試管理委員会、FD 委員会を設け、各種事項が検討され上部の委員会で審議される体制が確保されている。また、事務職員と教員とが協働・連携できる運営であることから、評価できると判断する。
９－３ 事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が実施されていること。
（所見及び評価）
当該専門職大学院は、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程であり、社会人になってから、教育機関に戻りまた社会に出ていく、または就労しながら学んでいる学生も多いことから、職場の理解も必要となる。学生個々に対する教育のあり方に加えて、学生に対し多岐にわたる支援を要する。このようなことから、教員のみならず、
事務職員や技術職員なとの職員に対する資質向上は必須と考えられ、それらに対しての研修会の実施など対応がなされていることは確認できる。
しかしながら、上記 9-1 に記述したとおり、学生の多くは「文京キャンパス」で受講していることから、事務サポートスタッフは配置されているものの、求められている職員資質であるか否かは、在職年数から判断するとより一層の向上は必要と思われる。そのためにも「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」との職員の連携を強化することが望まれる。

59

運営管理

視点 9-1~3 の項目の管理運営のための組織及び事務組織では、視点 9-2 の効果的

（中項目の評価） な意志決定が行える組織形態が構築されており、全般的には教員と事務職員のコミュ

ニケーションの意思疎通が図られていると判断でき、適切であると評価する。
但し 9-3 で記述したとおり、学生の多くは「文京キャンパス」で受講しており、「文
京キャンパス」に配置されている事務サポートスタッフが、評価項目で求められている教育・研究支援まで含めた資質向上にむけて、キャンパス間（「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」）の職員の連携を強化することが望まれる。
その一方で、当該専門職大学院は経営的には不安定と捉えられる。経営、企画部門を担う事務職員として、一貫した仕組みづくりや中長期的なブランド価値創出、また志願者獲得のためのマーケティング戦略など経営活動は重要と考える。

60

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価審査規程
（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」という 。） の 目 的 を 達 成 す る た め の 事 業 の 一 環 と し て 、 本 連 盟 が 学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に定める文部科学大臣の認証を受けて、社会福祉系専門職大学院（以下「専門職大学院」とい う 。）に お け る 教 育 研 究 活 動 等 の 評 価 を 行 う 機 関 と な り 、当 該 認 証 評 価 事 業 に 係 る 審 査 の公明公正と、手続きの適正な運用を期することを目的とする。

（重点評価項目）
第１条の２

学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す る に 際 し て 必 要 な 細 目 を 定

め る 省 令 （ 平 成 16 年 文 部 科 学 省 令 第 ７ 号 ） 第 １ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 を 踏 ま え 、 専 門 職
大学院の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、重点的に認証評価を行うものとする。

（認証評価委員会）
第２条

本連盟理事会のもとに、前条の目的を達成するために、専門職大学院の認証評価事

業の基本的事項等を審議するための認証評価委員会を置く。
２

認証評価委員会については、別に定める。

（判定委員会）
第３条

認証評価委員会のもとに、認証評価報告書（案）を作成するための判定委員会を置く。
２

判定委員会については、別に定める。

（異議審査委員会）
第４条

認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関として、認証評価委員会のもとに、異議審査委員会を置く。
２

異議審査委員会については、別に定める。

（事務の所管）第５条

認証評価に関する事項の事務については、本連盟の事務局が所管する。

（守秘義務）
第６条

本 連 盟 の 理 事 及 び 監 事 、認 証 評 価 に 関 わ る 各 種 委 員 会 の 構 成 委 員 及 び 事 務 局 員 等 は 、

認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する情報を漏えいしてはならない。なお、この守秘義務は、評価活動終了後も継続するものとする。ただし、第１条の認証評価事業の実施、公表のために必要があると認められた場合を除く。

61

（評価手数料等）
第７条

認証評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、本連盟理事会において出席者の過半数の同意を得て定めるものとする｡
２

本認証評価事業の会計は、学校連盟の一般会計と区分した独立会計（特別会計）によるものとする。

（事業報告）
第８条

認証評価委員会は、毎事業年度の初めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを本連盟理事会に提出しなければならない。

（事業年度）
第９条

認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（改廃）
第１０条

この審査規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

前 条 に か か わ ら ず 、第 １ 条 の ２ は 、学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す

２

るに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（平成２８年３月３１日文部科
学 省 令 第 17 号 ） が 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

62

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審 査 規 程（ 以 下「 認 証 評 価 審 査 規 程 」と い う 。）第 ２ 条 に 基 づ き 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ
ルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

認証評価委員会は、以下の権限を有する。

（ １ ）一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本 連 盟 」と い う 。）が 実 施 する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議し、本連盟理事会の決議を経て、公表する。
（２）認証評価報告書を作成するための評価実施スケジュールを決定する。
（３）認証評価実施に際して、評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団
体その他関係者からの意見聴取を実施する。
（４）一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） か ら の 認 証 評 価 報 告 書 （ 案 ） に つ い て 審 議 す る 。
（５）認証評価報告書に対する社会福祉系専門職大学院からの異議申立がなされた場合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理する。その結果、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる。
（６）評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について、認証
評価の完了後 1 年以内に、自己点検及び評価を行い、本連盟理事会の決議を経て、その結果を公表する。

（委員会の構成）第３条
２

認 証 評 価 委 員 会 は 、 10 名 の 認 証 評 価 委 員 を も っ て 構 成 す る 。

認証評価委員のうち５名が社会福祉教育に従事する大学院教員、２名が実務の経験を有する社会福祉士、３名が外部有識者とすることを原則とする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（認証評価委員の選任）
第４条

認証評価委員は、本連盟理事会において選任する。

63

（任期）
第５条

認証評価委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第１項の規定に関わらず、関係法令の改正等に伴い、本連盟が実施する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項についての検討が必要になった場合、本連盟理事会の議を経て、別途任期を定めて認証評価委員を選任することとする。

（役員）
第６条

認証評価委員会には、委員長１名、副委員長１名を置く。これらは、認証評価委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、認証評価委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（認証評価委員会の開催）
第７条

認証評価委員会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。

（１）第２条各号に掲げる事項について審議するとき。
（２）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。

（招集）
第８条

認証評価委員会は、認証評価委員長が招集する。

（定足数）
第９条

認証評価委員会は、認証評価委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

認証評価委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

認証評価委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

３

委員会に出席できない委員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

４

議決に加わることのできる委員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第１１条

認証評価委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

64

（改廃）
第１２条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

65

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院判定委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第３条に基づき、認証評価報告書（案）を作成する機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（以下「判定委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

判定委員会は、以下の権限を有する。

（１）認証評価報告書（案）を作成する。
（２）上記のために、自己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う。

（委員会の構成）
第３条
２

判定委員会は、６名の判定委員をもって構成する。

判定委員のうち２名は一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程第３条の規定による認証評価委員、残余の４名は、①同委員に選任されていない社会福祉教育に従事する大学院教員、②実務の経験を有する社会福祉士及び③外部有識者の各１名を含んで選任する。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（判定委員の選任）
第４条

判定委員は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」とい う 。） 理 事 会 に お い て 選 任 す る 。

（任期）
第５条
２

判定委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。

欠員を補うために選任された判定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（義務）
第６条

判定委員は、原則として、本連盟が行う認証評価研修に参加しなければならない。

（役員）
第７条

判定委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、判定委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、判定委員会を統括し、これを代表する。

66

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（判定委員会の開催）
第８条

判定委員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第９条

判定委員会は、判定委員長が招集する。

（定足数）
第１０条

判定委員会は、判定委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１１条

判定委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した判定委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

判定委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

（書面表決）
第１２条

やむを得ない理由のため判定委員会に出席できない判定委員は、あらかじめ通知

された事項について書面によって表決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その判定委員は出席したものとみ
なす。

（議事録）
第１３条

判定委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（主査、副査）第１４条

個々の専門職大学院の認証評価報告書（案）作成にあたっては、判定委員会内に主査１名、副査１名を置く。
２

主査は、認証評価報告書（案）を取りまとめる。

３

副査は、主査を補佐し、主査に事故あるときはこれに代わって主査の職務を行う。

（改廃）
第１５条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

67

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

68

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第４条に基づく審査機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会（ 以 下「 認 証 評 価 委 員 会 」と い う 。）の も と に 、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査
委 員 会 （ 以 下 「 異 議 審 査 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。

（権限）
第２条

異議審査委員会は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する。

（委員会の構成）第３条
２

異議審査委員会は、５名の異議審査委員をもって構成する。

異 議 審 査 委 員 の う ち 、３ 名 は 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本連 盟 」と い う 。）の 理 事 又 は 監 事 、１ 名 は 実 務 の 経 験 を 有 す る 社 会 福 祉 士 、１ 名 は 外 部 有 識者とする。また、当該異議審査に係る認証評価に際して、認証評価委員、判定委員に選任された者は含まないものとする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（異議審査委員の選任）
第４条

異議審査委員は、本連盟理事会において選任する。

（任期）
第５条

異議審査委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された異議審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第６条

異議審査委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、異議審査委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、異議審査委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（異議審査委員会の開催）
第７条

異議審査委員会は、必要に応じて開催する。

69

（招集）
第８条

異議審査委員会は、異議審査委員長が招集する。

（定足数）
第９条

異議審査委員会は、異議審査委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

異議審査委員会の議事は、原則として、出席した異議審査委員の全員一致によるものとする。但し、意見の一致を見るのが困難であると議長が判断した場合には、多数決によって決することもできる。
２

異議審査委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できな
い。

（秘密会）
第１１条

異議審査委員会の議事については、原則として秘密とする。但し、必要に応じて議事要旨を作成する。

（異議審査書）
第１２条

異議審査委員会は、議事の結果について異議審査書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。

（改廃）
第１３条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

70

附則
１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

71

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価に関する手続き規則
（目的）
第１条

本規則は「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学

院 認 証 評 価 審 査 規 程 」、「 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟 社 会 福 祉 系 専 門
職大学院認証評価委員会規程」（ 以 下「 評 価 委 員 会 規 程 」と い う ）、
「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証判定委員会規程」（ 以 下「 判 定 委 員会規程」という）及び「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程」に基づき、一般社団法人日本ソーシャルワーク教
育 学 校 連 盟（ 以 下 、「 本 連 盟 」と い う ）に よ る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院（ 以 下「 専 門 職 大 学院 」と い う 。）の 認 証 評 価 事 業 を 公 平 か つ 円 滑 に 実 施 す る た め 、認 証 評 価 の 手 続 き に 関 わ る
必要な事項を定めるものである。

（認証評価の着手）
第２条

本連盟の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける

前年度の 9 月末日までに認証評価を申請するものとする。但し、本連盟が認証評価機関とし て 文 部 科 学 大 臣 の 認 証 を 受 け た 年 度 ま た は 次 年 度 に 、 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26号 ） 及 び 学 校 教 育 法 施 行 令 （ 昭 和 28 年 政 令 第 340 号 ） に 規 定 す る ５ 年 以 内 の 認 証 評 価 を受ける必要がある専門職大学院にあっては、本連盟会長が本連盟理事会の議を経て指定する日とする。

（認証評価のプロセス）
第３条

本連盟の認証評価は、以下のプロセスにより行う。

①評価委員会規程第２条第２号による評価実施スケジュールの決定②評価委員会規程第２条第３号による評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事
業経営者団体その他関係者からの意見聴取③判定委員会規程第６条による認証評価研修の開催④評価対象専門職大学院からの自己点検評価報告書及び関連資料の提出⑤判定委員会規程第３条の判定委員による書類審査と事前確認事項一覧表の送付⑥評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書の提出⑦判定委員会規程第３条の判定委員による訪問調査⑧判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の作成⑨評価対象専門職大学院への認証評価報告書（案）の送付と意見申立の機会の提供⑩判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の決定⑪評価委員会規程第２条による認証評価報告書（案）の審議と報告書の決定⑫評価対象専門職大学院への通知

２

前項⑨の判定委員会への意見申立の手続きは、第５条に準拠して行うものとする。

３

第１項の認証評価報告書において、認定（社会福祉系専門職大学院評価基準（以下「評72価 基 準 」） に 適 合 し て い る 。） と す る 場 合 、 評 価 基 準 の 大 項 目 基 準 1 か ら 9 と 各 基 準 に 係 る
中項目のすべてを満たしていなければならない。この場合、評価基準の「評価の視点」レ
ベルⅠの項目が遵守されているなど、書類審査、訪問調査をとおして、該当する評価の視点すべてが満たされていると判断できなければならない。
４

前 項 の 認 証 評 価 報 告 書 に は 、評 価 基 準 に 対 す る 適 合 、不 適 合 の ほ か 、「 認 証 評 価 結 果 」とし て 、①「 評 価 基 準 に 則 し た 具 体 的 な 分 析 内 容 」、②「 概 評 」に お け る「 評 価 の 視 点 」の レ
ベ ル ご と の 評 価 、③「 提 言 」に お け る「 長 所 」「 特 色 」と し て 特 記 す べ き 事 項 、今 後 の 改 善等が期待される「検討課題」とすべき事項、問題点として指摘し「勧告」すべき事項を具体的に記述するものとする。特に、教員組織等法令に規定のある事項が、際だって顕著に
法 令 以 上 の 運 営 を 実 施 し て い る 場 合 は 、「 長 所 」 と し て 特 記 す べ き 事 項 と す る 。

５

第 １ 項 ⑫ に あ た り 、本 連 盟 理 事 会 に お い て 、認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を 尊 重 し つ つ 審 議 し 、
認証評価結果を最終決定するものとする。

（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条

本連盟は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。

①本連盟は、認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する。
②本連盟は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③本連盟は、認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（異議申立手続き）
第５条

評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 は 、 認 証 評 価 報 告 書 受 領 後 30 日 以 内 に 、 本 連 盟 に 対 し て 異

議申立を行うことができる。
２

前項の異議申立は、異議事由を記載した書面を本連盟に送付することによって行う。

３

異議事由は、以下の各号記載のものとする。

（異議審査委員会による異議申立の審査）
第６条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

異 議 審 査 委 員 会（ 以 下「 異 議 審 査 委 員 会 」と い う 。）は 、評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 か ら の 異 議申立を審査し、審査結果報告書を一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 （ 以 下 「 認 証 評 価 委 員 会 」 と い う 。） へ 提 出 す る 。
２

審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。

３

異議審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行う。

４

異議審査委員会は、必要に応じ、評価対象専門職大学院、判定委員会規程第３条の判定委員などからの意見聴取を行うことができる。

（認証評価委員会による異議申立の審理）
第７条

認証評価委員会は、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象専門職大学院の異議申立の当否を判断する。

73

①異議を不相当として却下する②異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する③異議を相当として、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門
職 大 学 院 認 証 判 定 委 員 会 （ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） に 再 度 の 評 価 を 命 じ る２

前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが 認 め ら れ る 等 、再 度 の 評 価 の 実 施 を 必 要 と す る 特 段 の 事 情 が あ っ た 場 合 に 限 り 実 施 す る 。

３

認証評価委員会は、必要と認めた場合には、異議審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。

（判定委員会による修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条

判定委員会は、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２

判定委員会は、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。

３

修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。

４

認証評価委員会は、判定委員会の作成した修正評価報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
①修正評価報告書が適当であるとして承認する②修正評価報告書を修正する

５

認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば異議審査委員会、評価対象専門職大学院等からの意見聴取を行うことができる。

（修正認証評価報告書の決定）
認 証 評 価 委 員 会 は 、 次 の い ず れ か に よ り 、 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。

第９条① 認 証 評 価 委 員 会 が 、 認 証 評 価 報 告 書 を 修 正 し て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。
②認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会の修正評価報告書を承認し、
又 は こ れ を 修 正 し て 別 途 修 正 認 証 評 価 報 告 書 ( 案 )を 作 成 す る
２

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に は 、 第 ７ 条 の 異 議 申 立 の 内 容 を 付 記 す る 。

３

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に 基 づ き 、 本 連 盟 理 事 会 の 議 を 経 て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 を 決 定する。

（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第１０条

本連盟は、本連盟理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
①本連盟は、修正認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する②本連盟は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する③本連盟は、修正認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する（評価後の変更への対応）
第１１条

評価対象専門職大学院は、本連盟の認定を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を本連盟

74

に通知しなければならない。
２

本連盟は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専門職大学院の意見を聞いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。

（年次報告書）第１２条

前条第１項に定めるほか、本連盟の認定を受けた専門職大学院は、収容定員及び在籍者数、修了者の進路及び活動状況等、本連盟の指定した事項について毎年５月１日現
在の状況を記載し、同年５月末日までに提出するものとする。

（再評価）
第１３条

本連盟の認定を受けた専門職大学院は、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、本連盟と協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。

（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第１４条

本連盟は、認証評価にかかわる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目、基準の検討段階において事前に原案を公表するとともに、原案を評価対象専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求めるなどの必要な措置を講じる。
２

本連盟は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに評価対象専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。

３

変更後の評価項目、評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象専門職大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評
価対象専門職大学院が同意した場合には、変更後の評価項目、評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。

（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第１５条
２

認 証 評 価 の 手 数 料 は １ 回 に つ き 3,000,000 円 （ 消 費 税 を 除 く ） と す る 。

認証評価を申請した専門職大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。

３

納入の方法は本連盟が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請
専門職大学院が負担するものとする。

４

第 １ ３ 条 の 再 評 価 の 手 数 料 に つ い て は 800,000 円 (消 費 税 を 除 く )と す る 。

（公表事項及び変更事項の届出）
第１６条

本連盟は、以下の各号に定める事項を本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法により公表するとともに、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。

75

①名称及び事務所の所在地②役員の氏名③評価の対象④大学評価基準及び評価方法⑤評価の実施体制⑥評価の結果の公表の方法⑦評価の周期⑧評価にかかる手数料の額

（改廃）
第１７条

この手続き規則の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ３ 月 １ ２ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

76

社会福祉系専門職大学院評価基準

社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 評 価 基 準 （ 以 下 「 評 価 基 準 」 ） は、専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 （ 平 成 15 年
文 部 科 学 省 令 第 16 号 ） 等 を踏 まえて、日 本 ソーシャルワーク教 育 学 校 連 盟 が社 会 福 祉 系 専 門 職 大
学 院 の教 育 活 動 等 が評 価 基 準 に適 合 している旨 の適 格 認 定 を行 う際 に、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院に必 要 と考 え る要 件 及 び評 価 対 象 大 学 院 の目 的 に照 らして、教 育 活 動 等 を分 析 ・ 判 断 するために定めたものである。

評 価 基 準 は、以 下 の９ の大 項 目 のもとに、中 項 目 及 び中 項 目 に対 応 した評 価 の視 点 からなる。

１．使命・目的・教育目標

６．教員組織等

２．入学者選抜

７．教育環境３ ． 教 育 課 程 及 び内 容 ・ 方 法

８．情報公開・説明責任４ ． 教 育 の質 の向 上 及 び改 善

９．運営管理５ ． 学 生 への支 援 体 制

基 準 の 大 項 目 は、 項 目 ご とに 示 し た 「 中 項 目 」 及 び 「 評 価 の 視 点 及 び 解 釈 指 針 」 に より 構 成 されている。
「 中 項 目 」 は 、 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に 共 通 に 課 せられ た 基 本 的 な 使 命 を 果 たし 、 さらに 各 社
会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 固 有 の目 的 （ 以 下 「 固 有 の目 的 」 という。） を実 現 するために必 要 な要 素 について、大 綱 的 に定 めたものである「 評 価 の視 点 」 は、「 中 項 目 」 に定 められた要 素 を満 たすにあたって必 要 とされる諸 点 についてより具体 的 に定 めたものであり、それぞれの性 質 に応 じて、レベルⅠ「 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わる法
令 事 項 」 、レベルⅡ「 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 められる基 本 的 事 項 」 、レベルⅢ「 固 有 の目 的 に
基 づき、教 育 研 究 の質 を今 後 も継 続 的 に維 持 ・ 向 上 させ、その特 色 を伸 長 するために必 要 な事 項 」 に区 分 する。
この「 評 価 の視 点 」 には、次 の２ つの機 能 がある。
第 一 に、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 を行 う際 に確 認 する具 体 的 な視 点 としての機 能 、第 二 に、本 連 盟 の評 価 者 が社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の認 証 評 価 を行 う際 に確 認 する具体 的 な視 点 としての機 能 である。

「 解 釈 指 針 」 は、評 価 の視 点 に関 する説 明 及 び 例 示 を規 定 し たものである。解 釈 指 針 は、そ の内 容により、次 の３ つに分 類 される。
１ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において、定 められた内 容 が満 たされていることが求 められるもの。

77

例 「 ・ ・ ・ であること。」 「 ・ ・ ・ されていること。」 等
２ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において、少 なくとも、定 められた内 容 に関 する措 置 が講 じられていることが求 められるもの。
例 「 ・ ・ ・ に取 組 んでいること。」 等
３ 評 価 の視 点 の用 語 に関 する説 明 をするもの
例 「 〇〇とは、・ ・ ・ ・ をいう」 等

４ 頁 以 下 の表 で、上 記 の１ に該 当 する場 合 は①、２ に該 当 する場 合 は ②、３ に該 当 する場 合 は③を付す。

本 連 盟 は、認 証 評 価 報 告 書 において、認 定 （ 評 価 基 準 に適 合 し ている。） とする場 合 、評 価 基 準 の
大 項 目 基 準 １ から９ と各 基 準 に係 る中 項 目 のすべてを満 たしていなければならない。

以 上 を 踏 まえ て 、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 は 、本 連 盟 の 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価を申 請 するに際 して実 施 する自 己 点 検 ・ 評 価 において、各 「 評 価 の視 点 」 を確 認 し、その結 果 を点 検 ・
評 価 報 告 書 として「 中 項 目 」 の趣 旨 に沿 って取 りまとめることが求 められる。一 方 、本 連 盟 の評 価 者 は、
原 則 とし て各 「 評 価 の視 点 」 を確 認 し たうえ で「 中 項 目 」 の趣 旨 が満 たされているか 否 かの評 価 を行 うこととなる。

【 レベルⅠ】社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わる法 令 事 項

各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が 、 専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 等 の 関 連 法 令 を 遵 守 し て いる か 否 か について評 価 を行 い、報 告 書 案 の「 概 評 」 において記 述 する。その上 で、「 提 言 」 において以 下 の指 摘 をすることがある。
１ 問 題 がある場 合 は、当 該 事 項 を「 勧 告 」 に付 す。
２ 軽 微 な問 題 である場 合 は、当 該 事 項 を「 検 討 事 項 」 に付 す。

なお、原 則 として、「 評 価 の視 点 」 の後 に（） で根 拠 となる社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 関 連 法 令の名 称 及 び該 当 条 文 を示 している。

【 レベルⅡ】社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 められる基 本 的 事 項

各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 められる基 本 的 事 項 (社 会 福 祉 に関 する高 度 な専 門 職 の養 成 を
基 本 とし、多 様 か つ 広 範 な国 民 の要 請 にこたえることのできる社 会 福 祉 に関 する高 度 の専 門 的 な知 識 、
幅 広 い教 養 、国 際 的 な素 養 、豊 かな人 間 性 及 び職 業 倫 理 を備 え た人 材 を養 成 するという 基 本 的 な使命 を果 たしているか、また、この基 本 的 な使 命 を果 たすために必 要 な組 織 を有 し、それが 適 切 に運 営 され、有 効 な 教 育 研 究 活 動 が行 われ ているか 等 )を 満 たし ているか につ いての 評 価 を 行 い 、 報 告 書 案 の78

「 概 評 」 において記 述 する。その上 で、「 提 言 」 において以 下 の指 摘 をすることがある。

１ 基 本 的 な使 命 を実 現 するための取 り組 みとして成 果 が上 がっている、又 は機 能 し ている場 合 は、
当 該 事 項 を〈 長 所 〉 に付 す。
２ さらな る 取 り 組 み が 必 要 な 場 合 は 、 当 該 事 項 を 〈 検 討 課 題 〉 に 付 す 。 た だ し 、 問 題 が ある 場 合 には、当 該 事 項 を〈 勧 告 〉 に付 す。

【 レベルⅢ】固 有 の 目 的 に 基 づき 、 教 育 研 究 の 質 を 今 後 も 継 続 的 に 維 持 ・ 向 上 させ 、そ の 特 色 を 伸 長 する ために必 要 な事 項

固 有 の目 的 を実 現 するために、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が取 り組 んでいる特 色 や強 みなどに関する評 価 を行 い、 報 告 書 案 の「 概 評 」 において記 述 する。そ の上 で、「 提 言 」 において以 下 の指 摘 をすることがある。
１ 固 有 の 目 的 を実 現 す るための 取 り 組 みとし て 成 果 が上 が っている、 又 は 機 能 し て いると 評 価 できる場 合 は、当 該 事 項 を「 長 所 」 に付 す。
２ 取 り 組 み とし て「 長 所 」 と まで は 評 価 できな いが 、 固 有 の 目 的 に 即 し た 特 色 ある 取 り組 み とし て 評
価 できる場 合 は、当 該 事 項 を「 特 色 」 に付 す。
３ さらなる取 り組 みが必 要 と判 断 される場 合 には、当 該 事 項 を「 検 討 課 題 」 に付 す。

レベルⅠ、レベルⅡ及 びレベルⅢを表 にまとめると以 下 のようになる。
評 価 の視 点
のレベル
レベルⅠ

レベルⅡ

評 価 の視 点 に関 わる事 項

評価社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わ・ 勧 告 （ ただし、状 況 によっては検 討 課る法 令 事 項

題）

社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 め

・長所られる基 本 的 事 項

・ 検 討 課 題 （ ただし、問 題 がある場 合 勧
告）

レベルⅢ

固 有 の目 的 に基 づき、教 育 研 究・ 長 所 、特 色の質 を今 後 も継 続 的 に維 持 ・ 向・検討課題

上 させ、その特 色 を伸 長 するために必 要 な事 項（ ＊ ） 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の認 証 評 価 の結 果 は、「 中 項 目 」 が満 たされているか及 び「 勧 告 」 の状 況 を総 合 的 に判 断 し、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 基 準 に適 合 しているか否 かを判 断 する。
なお、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 として重 大 な問 題 が認 められた場 合 は、社 会 福 祉 系 専 門 職 大
学 院 基 準 に適 合 していないものと判 定 する。
「 勧 告 」 については、速 やかにその具 体 的 な措 置 を講 じることを求 める事 項 について付 されるもの79

であり、２ 年 後 に提 出 を求 める改 善 報 告 書 では改 善 完 了 結 果 を報 告 することが義 務 づけられる。
これ に 対 し て 、 「 検 討 課 題 」 は 、 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 改 善 を 一 層 促 進 さ せ る こ と を 目 的に付 されるものであり、２ 年 後 に提 出 を求 める改 善 報 告 書 ではそ の対 応 状 況 について報 告 することが義 務 づけられる。

80

社会福祉系専門職大学院評価基準項目
大項目

中項目

基準１ 使命・目的・教育目標

使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 の適 切 性
使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 の検 証

基準２ 入学者選抜

入学者受入方針
実施体制
多 様 な選 抜
障 害 のある者 への配 慮
定員管理
入 学 者 選 抜 方 法 の検 証

基 準 ３ 教 育 課 程 及 び内 容 ・ 方 法

学 位 授 与 ・ 教 育 課 程 の方 針教 育 課 程 の編 成
履修体系
授 業 の方 法 等
授業計画・履修指導
単位認定・成績評価
情報共有

基 準 ４ 教 育 の質 の向 上 及 び改 善

自己点検・評価
質 の向 上 ・ 改 善

基 準 ５ 学 生 への支 援 体 制

学生生活支援キャリア開 発 支 援
多 様 な学 生 支 援
支 援 体 制 の検 証

基準６ 教員組織等

教員組織
教員配置
教員評価
教育研究活動基準７ 教育環境

施設・設備
資料・情報

基準８ 情報公開・説明責任

情報公開内容情報公開規定情 報 公 開 の検 証

基準９ 運営管理

運営管理81

基準１ 使命・目的・教育目標
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

使 命 ･目 的 ・ 教
育目 標の適切性１ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 及 びエデュケーション・ ポリシー
（ 以 下 教 育 目 標 と 記 す ） が適 切 に 設 定 され、か つ 明 確 に 示 され てい るこ と （ 大 学 院
設 置 基 準 （ 昭 和 49 年 文 部 省 令 第 28 号 以 下 「 大 学 院 」 ） 第 １ 条 の２ 。学 校 教 育
法 施 行 規 則 （ 昭 和 22 年 文 部 省 令 第 11 号 以 下 「 施 行 規 則 」 第 172 条 の２ ） 。

解 釈 指 針 1-1-1③「 使 命 ・ 目 的 及 び教 育 目 標 が適 切 に設 定 されていること」 とは、当 該 大 学 院 の使
命 ・ 目 的 及 び教 育 目 標 が、多 様 かつ広 範 な国 民 の要 請 にこたえることのできる社 会
福 祉 に関 する高 度 の 専 門 的 な知 識 、 幅 広 い 教 養 、国 際 的 な素 養 、 豊 か な 人 間 性 及び職 業 倫 理 を備 えた人 材 を養 成 するという社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 として適 切 に設定 されていることをいう。

解 釈 指 針 1-1-2③「 使 命 ・ 目 的 及 び 教 育 目 標 が 明 確 に 示 されている こと 」 と は、 使 命 ・ 目 的 及 び教 育
目 標 が 当 該 大 学 院 の 教 職 員 及 び 学 生 に 周 知 さ れると と もに、 広 く 社 会 に 公 表 され ていることをいう。

１ － ２ 使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 は、「 高 度 の専 門 性 が求 められる職 業 を担 うための深 い
学 識 及 び卓 越 した能 力 を培 うことを目 的 とする」 という専 門 職 学 位 課 程 制 度 の目 的に適 ったものであること（ 専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 （ 平 成 15 年 文 部 科 学 省 令 第 16号 以下「専門職」第２条）。

解 釈 指 針 1-2-1③「 使 命 ・ 目 的 及 び教 育 目 標 が専 門 職 学 位 課 程 制 度 の目 的 に適 ったものであること」 とは、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 は、高 度 の専 門 性 が求 められる職 業 を担 うための深 い学 識 及 び卓 越 し た能 力 を培 うことを目 的 に設 置 している ことが明 示 されていることをいう。

１ － ３ 使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 のな か に 、 養 成 す べ きソー シャ ル ワー カ ー 像 ( 以 下 、 人
材像と記 す） が適 切 に表 現 されているか。

１ － ４ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 として、社 会 福 祉 学 、ソーシャ ルワーク等 を教 育 目
標 等 に示 しているか。

解 釈 指 針 1-4-1③「 社 会 福 祉 学 、ソ ーシャ ルワーク等 を教 育 目 標 等 に示 し ていること 」 とは、 各 専 門 職
大 学 院 の 使 命 ・ 目 的 及 び 教 育 目 標 のなか に、 社 会 福 祉 学 、ソ ーシャ ルワ ー ク 等 を 教82

育 目 標 として明 示 していることをいう。

使命・目的・教育 目 標 の検 証

１ － ５ 使 命 ・ 目 的 ･ 教 育 目 標 のなかに、職 業 倫 理 の涵 養 について適 切 に 盛 り込 まれているか。

１ － ６ 教 育 目 標 の達 成 状 況 等 を踏 まえ て、教 育 目 標 の検 証 が適 切 に行 われていること（ 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 以 下 「 教 育 法 」 第 109 条 ） 。

解 釈 指 針 1-6-1③「 教 育 目 標 の検 証 が適 切 に行 われていること」 とは、教 育 目 標 の達 成 状 況 その他
教 育 活 動 等 の 状 況 等 に つ い て 、 適 切 な 評 価 項 目 が 設 定 さ れ 、そ れ に 基 づ い て 自 己
点 検 及 び 評 価 が 実 施 さ れ、 そ の 結 果 が 当 該 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 教 育 目 標 の 検証 に取 り組 んでいることをいう。

１ － ７ 検 証 結 果 を改 革 ・ 改 善 に繋 げる仕 組 みが十 分 整 備 されている こと。

解 釈 指 針 1-7-1②
自 己 点 検 及 び評 価 の結 果 を当 該 福 祉 系 大 学 院 の教 育 目 標 その他 教 育 活 動 等 の改 革 ・ 改 善 に活 用するにあたっては、当 該 大 学 院 の運 営 に関 する会 議 及 び各 種
委 員 会 が連 携 協 力 して改 革 ・ 改 善 に
取 り組 んでいること。

83基準２ 入学者選抜
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

入学者受入方針

２ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 に沿 って、求 める学 生
像 や入 学 者 選 抜 の基 本 方 針 等 が記 載 された入 学 者 受 入 方 針 （ 以 下 アドミッショ
ン・ ポリシーと記 す） が明 確 に定 められていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の２ ） 。

解 釈 指 針 2-1-1③「 アドミッション・ ポリシーが明 確 に定 められていること」 とは、当 該 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 に 沿 って 、 求 め る 学 生 像 や 入 学 者 選 抜 の 基 本 方 針 が明 示されていることをいう。

２ － ２ 入 学 者 の選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 は明 確 に定 められていること （ 施 行 規 則 第 172
条 の２ ） 。

解 釈 指 針 2-2-1③「 入 学 者 の 選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 が 明 確 に 定 められ ていること 」 とは 、アドミ ッシ ョン・
ポ リ シーに 沿 って 、入 学 者 の選 抜 基 準 、 選 抜 方 法 を 明 示 し てい ることを いう 。 ま た、 複
数 の 入 学 者 選 抜 方 法 を 採 用 し ている 場 合 、そ れ ぞれの選 抜 方 法 の 位 置 づけ及 び 関
係 が適 切 に設 定 されていることをいう。

２ － ２ の２ 上 記 ２ 項 目 が、入 学 志 願 者 を はじ め 広 く 社 会 に公 表 されているこ と（ 施 行
規 則 第 172 条 の２ ） 。

２ － ３ アドミ ッション ・ ポ リ シーに沿 った学 生 の 受 入 方 法 が採 用 されており、実 際 の入学 者 選 抜 が、適 切 な実 施 体 制 により公 正 に実 施 されている こと（ 大 学 院 第 １ 条 の3） 。
多 様 な選 抜

２ － ４ 複 数 の入 学 者 選 抜 方 法 を採 用 し ている場 合 、そ れぞれの選 抜 方 法 の位 置 づ
け及 び関 係 は適 切 であるか。

障害のある者への配 慮

２ － ５ 身 体 に障 害 のある者 等 が入 学 試 験 を受 験 するための仕 組 みや体 制 が整 備 されているか。

解 釈 指 針 2-5-1②
身 体 に 障 害 の ある 者 に 対 し て、 等 し く 受 験 の 機 会 を 確 保 し 、 障 害 の 種 類 や 程 度 に応 じた特 別 措 置 や組 織 的 対 応 を工 夫 するよう取 り組 んでいる こと。

84

定員管理

２ － ６ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の教 育 にふさわしい環 境 を継 続 的 に確 保 するために、入 学 定 員 に対 する入 学 者 数 及 び学 生 収 容 定 員 に対 する在 籍 学 生 数 は適 正に管 理 されていること（ 大 学 院 第 10 条 ） 。

解 釈 指 針 2-6-1③「 適 正 に管 理 されていること」 とは、入 学 者 数 及 び学 生 収 容 定 員 に対 する在 籍 学
生 数 が、所 定 の入 学 定 員 と乖 離 しないよう取 り組 んでいる ことをいう。

解 釈 指 針 2-6-2③「 在 籍 学 生 数 」 には、原 級 留 置 者 及 び休 学 者 を含 む。

２ － ７ 実 入 学 者 数 が、入 学 定 員 を大 幅 に超 える、又 は大 幅 に下 回 る状 況 になっていないか。また、その場 合 には、これを改 善 するための取 組 みが行 われるなど、入 学
定 員 と実 入 学 者 数 との関 係 の適 正 化 が図 られているか。

解 釈 指 針 2-7-1①
在 籍 者 数 、入 学 者 選 抜 における競 争 倍 率 、専 任 教 員 数 、修 了 者 の進 路 及 び活 動
状 況 等 を 総 合 的 に 考 慮 し 、入 学 定 員 の 見 直 し を 含 む入 学 者 選 抜 の改 善 の 取 り 組 ん
でいること。
入学者選抜方法 の検 証２ － ８ 入 学 者 選 抜 の方 針 ・ 選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 等 のあり方 について、継 続 的 に検証 する組 織 体 制 や仕 組 みが確 立 されているか。

解 釈 指 針 2-8-1①
在 籍 者 数 、入 学 者 選 抜 における競 争 倍 率 、専 任 教 員 数 、修 了 者 の進 路 及 び活 動
状 況 等 を総 合 的 に考 慮 し、入 学 者 選 抜 の方 針 ・ 選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 等 について、
当 該 大 学 院 において、継 続 的 、組 織 的 検 証 に取 り組 んでいること 。

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基 準 ３ 教 育 課 程 及 び内 容 ・ 方 法
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

学位授与・教育 課 程 の方針

３ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 に沿 って、学 位 授 与 に関 する方 針 （ 以 下 ディプロマ・ ポリシーと記 す） 及 び教 育 課 程 に関 する方 針 （ 以 下 カ
リ キ ュラ ム ・ ポ リ シ ー と 記 す ） が 適 切 に 設 定 さ れ 、か つ 明 確 に 示 され て いる こ と （ 専 門
職 第 10 条 。施 行 規 則 第 172 条 の２ ） 。

教 育 課 程 の編成

３ － ２ 社 会 福 祉 ・ ソ ーシ ャ ルワーク の理 論 と 実 践 の架 橋 に 留 意 し つつ 、 各 社 会 福 祉
系 専 門 職 大 学 院 の目 的 や授 与 される学 位 に照 らして、授 業 科 目 が適 切 に配 置 され、教 育 課 程 が体 系 的 に編 成 されている こと（ 専 門 職 第 ６ 条 ） 。
そ の際 、 国 際 ソ ーシャ ルワ ーク学 校 連 盟 、 国 際 ソー シャ ルワーカ ー 連 盟 が 定 める
ソーシャルワークの教 育 ・ 養 成 に関 する世 界 基 準 （ Global Standard） の内 容 を適 用すべく検 討 しているか。
また、教 育 課 程 が以 下 の事 項 を踏 まえた内 容 になっていること。
（ １ ） 教 育 課 程 が、社 会 福 祉 ・ ソーシャルワーク実 践 に必 要 な専 門 的 知 識 、思 考
力 、分 析 力 、表 現 力 を習 得 させるとともに、社 会 福 祉 ・ ソーシャルワーク実 践 現 場
における指 導 的 立 場 を担 う者 としての高 い倫 理 観 を涵 養 するよう適 切 に編 成 されていること。
（ ２ ） 社 会 福 祉 ・ ソーシャ ルワークに関 する 講 義 、演 習 、実 習 に関 する科 目 が適 切 に
配 置 されていること。
（ ３ ） 基 本 的 な内 容 、発 展 的 な内 容 、実 践 的 な内 容 、事 例 研 究 等 を取 り扱 う科 目 がそれぞれ開 設 されるなど、段 階 的 な教 育 を行 なうことができるよう教 育 課 程 が編 成されていること。

解 釈 指 針 3-2-1③「 社 会 福 祉 ・ ソ ーシャ ルワ ークの理 論 と実 践 の架 橋 に留 意 すること 」 と は、 社 会 福 祉 に関 する政 策 ・ 実 践 に関 するエビデンスを実 証 する方 法 論 について、理 論 的 な側 面 また
実 践 的 な側 面 から学 習 する教 育 課 程 が編 成 されていることをいう。

解 釈 指 針 3-2-2③「 講 義 、演 習 、実 習 に関 する科 目 が適 切 に配 置 されていること」 とは、各 科 目 の到
達 目 標 が明 示 されており、相 互 の関 連 性 が明 確 に示 されていることをいう。

解 釈 指 針 3-2-3①
社 会 福 祉 士 受 験 資 格 を 付 与 する課 程 にあっては 、「 社 会 福 祉 に 関 する科 目 を定 める省 令 」 （ 平 成 20 年 文 部 科 学 省 令 ・ 厚 生 労 働 省 令 第 ３ 号 ） 及 び「 大 学 等 において開講 する社 会 福 祉 に関 する科 目 の確 認 に係 る指 針 」 （ 平 成 20 年 19 文 科 高 第 917 号 ・厚 生 労 働 省 社 援 発 第 0328003 号 以 下 「 指 針 」 ） による教 育 内 容 、教 員 要 件 等 を遵
守 すること。

３ － ３ 教 育 課 程 や教 育 内 容 の水 準 が、社 会 福 祉 分 野 の期 待 に応 え、指 導 的 立 場

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のソーシャルワーカーを養 成 するのにふさわしいものとなっていること。

履修体系

３ － ４ 授 業 科 目 の 内 容 が、 全 体 と し て 教 育 課 程 の 編 成 の 趣 旨 に 沿 っ た も ので あ り 、社 会 福 祉 ・ ソーシャルワークの研 究 動 向 、実 践 状 況 を反 映 したものとなっている こと。

３ － ５ 履 修 科 目 の登 録 の上 限 設 定 等 の取 り組 みを含 め、単 位 の実 質 化 への配 慮 がなされていること（ 専 門 職 第 12 条 ） 。

３ － ６ 学 生 の履 修 に配 慮 し た適 切 な時 間 割 の設 定 等 がなされている こと（ 専 門 職 第10 条 ） 。

３ － ７ 標 準 修 業 年 限 を短 縮 している場 合 （ １ 年 制 コースを設 定 する等 ） には、各 社 会
福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目 的 に 照 らし て十 分 な 成 果 が得 られるよ う 配 慮 がな されていること。

３ － ８ 学 生 の多 様 なニーズ、学 術 の発 展 動 向 、社 会 からの要 請 等 に対 応 した教 育
課 程 の編 成 （ 例 えば、他 研 究 科 の授 業 科 目 の履 修 、他 大 学 との単 位 互 換 等 ） に配
慮 しているか。
授 業 の方 法等

３ － ９ 指 導 的 立 場 の 社 会 福 祉 ・ ソ ーシャ ルワー ク 実 践 に 必 要 な 事 例 研 究 、 フィ ー ル
ドスタディ、グループ討 論 、スーパービジョン、その他 の適 切 な方 法 により授 業 を行 なう等 の配 慮 がなされている か。

解 釈 指 針 3-9-1①
事 例 研 究 、フィールドスタディ、グループ 討 論 、スーパービジョンなどの方 法 により授業 を行 う場 合 、守 秘 義 務 等 に関 する適 切 な指 導 に取 り組 んでいること。

３ － 10 （ 実 習 を行 う場 合 は） スーパービジョンが、指 導 的 立 場 のソーシャルワー カーを
養 成 するのにふさわしいものとなっていること。

解 釈 指 針 3-10-1①
指 針 の４ の（ ３ ） のイの資 格 要 件 を満 たす教 員 が実 施 していること。

３ － 11 ひとつの授 業 科 目 について同 時 に授 業 を受 ける学 生 数 が、授 業 の 方 法 及 び
施 設 、設 備 そ の 他 の教 育 上 の諸 条 件 を 考 慮 し て、 教 育 効 果 を 十 分 にあ げられるような適 当 な人 数 になっていること（ 専 門 職 第 ７ 条 ） 。
演 習 ・ 実 習 指 導 科 目 のクラスサイ ズは、十 分 な 教 育 効 果 を 得 るのに適 切 な人 数 になっていること（ 指 針 ４ の（ １ ） ） 。

87

３ － 12 通 信 教 育 を 行 な う場 合 に は 、 面 接 授 業 （ ス クーリ ング ） もし く は メデ ィ アを 利 用
して行 なう授 業 の実 施 方 法 が整 備 され、適 切 な指 導 が行 なわれている こと（ 専 門 職
第９条）。
授業計画
・履修指導

３ － 13 教 育 課 程 の編 成 に趣 旨 に沿 って１ 年 間 の授 業 計 画 、授 業 の内 容 ・ 方 法 等 が
明 記 された適 切 なシラバスが作 成 され、活 用 されている こと（ 専 門 職 第 10 条 ） 。

３ － 14 学 生 の履 修 指 導 及 び学 習 相 談 、助 言 が学 生 の多 様 性 （ 履 修 歴 や実 務 経 験
の有 無 等 ） を踏 まえて適 切 に行 なわれている こと。また通 信 教 育 を行 なう場 合 には、そのための学 習 支 援 、教 育 相 談 が適 切 に行 なわれている こと。

単位認定
・成績評価

３ － 15 各 専 門 職 大 学 院 の目 的 に応 じ た成 績 評 価 基 準 や修 了 認 定 基 準 が 組 織 として作 成 され、学 生 に周 知 されていること（ 専 門 職 第 10 条 ） 。

解 釈 指 針 3-15-1①「 成 績 評 評 価 基 準 」 については、成 績 のランク分 け、各 ランクの分 布 の在 り方 に関する一 般 的 な方 針 が設 定 され、かつ、各 授 業 科 目 における成 績 評 価 の考 慮 要 素 があらかじめ明 確 に示 されていることが必 要 である。

３ － 16 収 容 定 員 や 在 籍 学 生 数 に 応 じ て 、 学 位 授 与 が 適 切 に 行 わ れ て い る こ と （ 学
位 規 則 （ 昭 和 28 年 文 部 省 令 第 ９ 号 第 5 条 の 3） 。

３ － 17 成 績 評 価 基 準 や 修 了 認 定 基 準 に 従 っ て、 成 績 評 価 、 単 位 認 定 、 修 了 認 定が適 切 に実 施 されている こと。また、成 績 評 価 等 の正 確 性 を担 保 するための措 置 が講 じられていること（ 専 門 職 第 10 条 ） 。
情報共有

３ － 18 学 生 の 状 況 や 各 教 員 の 授 業 内 容 、 指 導 方 法 等 に つ いて 、 教 員 間 で 情 報 が共 有 され、必 要 な対 応 が図 られているか。

88

基準４

教 育 の質 の向 上 及 び改 善

中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

自己点検・評価

４ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 における学 生 受 入 の 状 況 、 教 育 の 状 況 及 び成
果 や 効 果 につ いて 、 根 拠 となる 資 料 や デー タ 等 に 基 づい て、 自 己 点 検 ・ 評 価 が 組
織 的 に行 われていること（ 専 門 職 第 11 条 ） 。
また、教 育 効 果 を評 価 する指 標 や基 準 の開 発 に取 り組 んでいる か。

解 釈 指 針 4-1-1①
教 育 内 容 等 の改 善 に関 する 教 職 員 による 組 織 が設 置 され、当 該 組 織 が収 集 管 理する情 報 に基 づき、改 善 すべき項 目 及 びそ の方 法 に関 する方 針 が決 定 され、改 善 に
結 びつける取 り組 みが適 切 に実 施 されていること。

４ － ２ 学 生 か ら の 意 見 聴 取 （ 授 業 評 価 、 満 足 度 評 価 、 学 習 環 境 評 価 等 ） が行 われており、教 育 の状 況 に関 する自 己 点 検 ・ 評 価 に適 切 な形 で反 映 されている こと。

４ － ３ 修 了 者 の進 路 を把 握 する体 制 が整 備 されているか。また、修 了 者 の進 路 先 等
における活 躍 の状 況 や評 価 を把 握 する体 制 が整 備 されている か。

４ － ４ 学 外 関 係 者 （ 専 門 職 能 団 体 、 当 該 専 門 職 大 学 院 の教 職 員 以 外 の現 任 社 会
福 祉 士 、就 職 先 等 の関 係 者 等 、福 祉 サービス利 用 者 などの当 事 者 ） の意 見 や専
門 職 域 に 係 わる社 会 のニ ーズが教 育 の 状 況 に 関 す る自 己 点 検 ・ 評 価 に 適 切 な形
で反 映 されていること。
質の向上・ 改善

４ － ５ 自 己 点 検 ・ 評 価 の結 果 がフィードバックされ、教 育 の質 の向 上 、改 善 のための取 り組 みが組 織 的 に行 わ れ、教 育 課 程 の見 直 し 等 の具 体 的 か つ継 続 的 な 方 策 が講 じられていること。

４ － ６ 個 々の教 員 は、自 己 点 検 ・ 評 価 の結 果 に基 づいて、それぞれの質 の向 上 を図るとともに、授 業 内 容 、教 材 、教 授 技 術 等 の継 続 的 改 善 を行 っている か。

解 釈 指 針 4-6-1①
教 育 の 水 準 の 向 上 に 関 する 教 職 員 等 に 対 する 研 修 等 、そ の 資 質 の 向 上 を 図 る た
めの取 り組 みが適 切 に行 われていること。
研 修 等 としては、以 下 に掲 げるものが 考 えられる。
教 育 の内 容 及 び方 法 に対 する学 生 （ 修 了 者 を含 む。） 、学 内 教 員 、外 部 有 識 者
等 の評 価 を受 けて行 う教 員 相 互 の討 議
国 内 外 の専 門 家 を交 えた講 演 会 、研 修 会 、シンポジウム等 の開 催
国 内 外 の 大 学 等 に お ける 教 育 の 内 容 及 び 方 法 に 関 す る 情 報 や 研 究 成 果 の 集

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積・活用

４ － ７ ファカルティ・ ディベロップメントについて、学 生 や教 職 員 のニーズが反 映 されており、組 織 として適 切 な方 法 で実 施 されているか。特 に、実 務 家 教 員 の教 育 上 の指
導 能 力 の向 上 及 び研 究 者 教 員 の実 務 上 の知 見 の充 実 に努 めている か。

解 釈 指 針 4-7-1①
教 育 課 程 の効 果 的 実 施 のために、 教 員 相 互 の 連 携 が特 に 求 められている 授 業 科
目 （ 複 数 の クラ スを 異 な る 教 員 が 担 当 する 授 業 科 目 、 実 務 家 教 員 と 研 究 者 教 員 と の連 携 が求 めら れる科 目 等 ） については、授 業 内 容 の決 定 、カリ キュラム作 成 時 の協 議
等 、教 員 が相 互 に連 携 する機 会 の確 保 に取 り組 んでいること。

４ － ８ ファカルティ・ ディベロップメントが、教 育 の質 の向 上 や授 業 の改 善 に結 び付 い
ているか。

90

基 準 ５ 学 生 への支 援 体 制
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

学 生 生 活 支援

５ － １ 学 生 生 活 に関 する支 援 ・ 指 導 体 制 が確 立 されているか。

解 釈 指 針 5-1-1②
ガイ ダ ン ス及 び個 別 に 学 生 に対 し て行 う 履 修 指 導 ・ 学 習 相 談 ・ 各 種 の助 言 等 を適
切 に取 り組 んでいること。

５ － ２ 学 生 の心 身 の健 康 を保 持 ・ 増 進 するための適 切 な相 談 ・ 支 援 体 制 が整 備 されていること。

解 釈 指 針 5-2-1①
学 生 の健 康 相 談 、生 活 相 談 、各 種 ハラスメント相 談 、メンタル・ ケア、カウンセリ ング
等 を目 的 とした保 健 センター及 び学 生 相 談 室 等 を設 置 しているか。

５ － ３ 各 種 ハラスメントに関 する規 定 及 び相 談 体 制 が適 切 に整 備 され、それが学
生 、教 職 員 及 び関 係 者 へ周 知 されている か。

５ － ４ 奨 学 金 その他 学 生 への経 済 的 支 援 についての適 切 な相 談 ・ 支 援 体 制 が整備 されているか。

解 釈 指 針 5-4-1③「 経 済 的 支 援 」 とは、入 学 料 ・ 授 業 料 の減 免 及 び徴 収 猶 予 のほか 、奨 学 基 金 の設定 、卒 業 生 等 の 募 金 に よ る基 金 の 設 定 、他 の 団 体 等 が給 付 又 は 貸 与 する 奨 学 金 への応 募 の紹 介 等 の措 置 をいう。
キャリア開 発５ － ５ 学 生 の進 路 選 択 に関 わる相 談 ・ 支 援 体 制 が適 切 に整 備 されている か。

支援５ － ６ 学 生 の進 路 選 択 のための資 料 ・ 情 報 が整 備 されているか。

５ － ７ 学 生 の課 程 終 了 後 のキャリア開 発 に関 して適 切 な助 言 ・ 指 導 の体 制 が整 備 されているか。

５ － ８ キャリア教 育 開 発 のために、実 践 現 場 や専 門 職 能 団 体 との連 携 ・ 協 働 体 制 が
整 備 されているか。

91

多 様 な学 生 支援

５ － ９ 身 体 に障 がいのある者 等 を受 け入 れるための適 切 な支 援 体 制 が整 備 されているか。

５ － 10 留 学 生 、社 会 人 学 生 等 を受 け入 れるための適 切 な支 援 体 制 が整 備 されているか。

５ － 11 学 生 が安 んじて学 業 に専 念 できるよう、学 生 生 活 の支 援 に関 する特 色 ある取組 みを行 っているか。
支 援 体 制 の検証

５ － 12 学 生 生 活 に関 する支 援 ・ 指 導 体 制 を継 続 的 に検 証 する仕 組 み が確 立 されていること。また、その向 上 に向 けて必 要 な改 善 が行 われているか。

92

基準６ 教員組織等
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

教員組織

６ － １ 教 員 組 織 編 成 の た め の 基 本 的 方 針 を 有 し て お り 、そ れに 基 づ い た 教 員 組 織編 成 がなされていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の２ ） 。

６ － ２ 教 育 課 程 を遂 行 するために必 要 な教 員 が確 保 されている こと（ 専 門 職 第 ５条）。
また、それらの教 員 のうちには、次 の各 号 のいずれかに該 当 し、かつ、その担 当 する
専 門 分 野 に関 し高 度 の教 育 上 の指 導 能 力 があると認 められる専 任 教 員 が、専 攻 ごとに「 専 門 職 大 学 院 に関 し必 要 な事 項 を定 める件 」 （ 平 成 15 年 文 部 科 学 省 告 示
第 53 号 以 下 「 告 示 」 ） 第 １ 条 に定 める数 以 上 置 かれていること。
（ １ ） 社 会 福 祉 について教 育 上 または研 究 上 の業 績 を有 する者（ ２ ） 社 会 福 祉 について高 度 の技 術 ・ 技 能 を有 する者（ ３ ） 社 会 福 祉 について特 に優 れた知 識 及 び経 験 を有 する者

解 釈 指 針 6-2-1①
専 攻 ごとに置 くものとさ れる専 属 専 任 教 員 の数 の半 数 以 上 は、原 則 として教 授 であること（ 告 示 第 １ 条 ） 。

６ － ３ 専 任 教 員 のうち、社 会 福 祉 ・ ソーシャルワーク 実 践 現 場 において 、おおむね５
年 以 上 の実 務 経 験 を有 し 、かつ、高 度 の実 務 の能 力 を有 する者 （ 以 下 、実 務 家 教
員 という。） が、 告 第 １ 条 に定 める数 のおおむね３ 割 に相 当 する人 数 置 かれている こと（ 告 示 第 ２ 条 ） 。

解 釈 指 針 6-3-1③
上 記 の人 数 については、 ３ 割 に３ 分 の２ を乗 じて算 出 される数 （ 小 数 点 以 下 の端 数がある と き は、こ れ を 四 捨 五 入 する 。） の 範 囲 内 の 人 数 に つ いて は 、 専 任 教 員 以 外 の者 であっても、１ 年 につき６ 単 位 以 上 の授 業 科 目 を担 当 し 、かつ、教 育 課 程 の編 成 その他 の専 門 職 学 位 課 程 を置 く組 織 の運 営 について責 任 を担 う者 で足 りるも のとする
（告示第２条）。

解 釈 指 針 6-3-2①
実 務 家 教 員 は以 下 の者 に限 っていること。
（ １ ） 下 記 のすべてについて該 当 する者 。
（ ア） 社 会 福 祉 系 の大 学 院 の修 士 号 以 上 を有 すること。
（ イ） 社 会 福 祉 士 もしくは精 神 保 健 福 祉 士 の資 格 を有 していること（ ウ） ５ 年 以 上 の実 務 経 験 を有 すること93

（ エ） 社 会 福 祉 機 関 ・ 施 設 な ど の 社 会 福 祉 ・ ソ ー シャ ル ワ ー ク 実 践 現 場 に お い て、
管 理 的 立 場 についていた経 験 を有 すること（ オ） 日 本 社 会 福 祉 学 会 等 の日 本 学 術 会 議 登 録 団 体 の学 会 における、口 頭 発 表あるいはポスター発 表 、学 術 論 文 発 表 等 の業 績 を有 すること
（ ２ ） 上 記 のものと同 等 と認 められる 者 。
教員配置

６ － ４ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において教 育 上 主 要 と認 められる授 業 科 目 については、原 則 として、専 任 の教 授 または准 教 授 が配 置 されている か。

６ － ５ 実 務 家 教 員 が、そ れぞれの 実 務 経 験 と の 関 連 が 認 めら れる 授 業 科 目 を 担 当
していること。

解 釈 指 針 6-5-1①
実 務 家 教 員 は、その実 務 経 験 との関 連 が認 められる授 業 科 目 を担 当 していること。

６－６と。

教 員 の授 業 担 当 時 間 は、教 育 の準 備 及 び研 究 に配 慮 したものとなっている こ

６ － ７ スーパービジョン を担 当 する教 員 の配 置 、担 当 学 生 数 、担 当 科 目 数 のバラン
ス等 について配 慮 がなされていか。
教員評価

６ － ８ 教 員 の教 育 上 の経 歴 や経 験 、教 育 上 の指 導 能 力 等 について、把 握 、評 価 が
なされて
いるか。

６ － ９ 教 員 の過 去 ５ 年 間 程 度 における教 育 上 または研 究 上 または実 務 上 の経 験 及
び能 力 の業 績 等 について把 握 、評 価 がなされている か。

６ － 10 教 員 の 採 用 基 準 や 昇 格 基 準 等 が 明 確 か つ適 切 に 定 められ、 運 用 されて いるか。
教 育 研 究 活動

６ － 11 教 育 の目 的 を達 成 するための基 礎 として、教 育 内 容 等 と関 連 する研 究 活 動が行 なわれていること。

６ － 12 教 員 に対 する個 人 研 究 費 が適 切 に配 分 されていること。

６ — 13 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の目 的 に応 じ て、教 員 組 織 の活 動 をより活 性
化 す るた めの 適 切 な措 置 （ 例 え ば、 サバ テ ィカ ル（ 研 究 専 念 期 間 ） 制 度 、 任 期 制 、
公 募 制 、 終 身 在 職 権 制 度 等 の 導 入 、 年 令 及 び 性 別 のバラン スへの 配 慮 、外 国 人
教 員 の確 保 等 が考 えられる。） が講 じられている こと。

94

６ － 14 教 員 の教 育 活 動 を支 援 する仕 組 み・ 体 制 が整 備 されていること。
教 員 の教 育 活 動 について、適 切 に評 価 する仕 組 みが整 備 されている こと。

６ － 15

教 員 の研 究 活 動 を支 援 する仕 組 み・ 体 制 が整 備 されていること。

教 員 の研 究 活 動 について、適 切 に評 価 する仕 組 みが整 備 されている こと。

６ － 16 教 員 の所 属 専 門 職 大 学 院 の運 営 への貢 献 について、適 切 に評 価 する仕 組
みが整 備 されていること。

95基準７ 教育環境
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

施設・設備

７ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の教 育 研 究 組 織 及 び教 育 課 程 に対 応 した施設 ・ 設 備 として、講 義 室 、演 習 室 、実 習 室 、Ｉ Ｔ 関 係 等 が整 備 され、有 効 に活 用 されていること（ 専 門 職 第 1 7 条 ） 。

解 釈 指 針 7-1-1①「 教 室 」 及 び「 演 習 室 」 は、当 該 大 学 院 において提 供 されるすべての授 業 を支 障 な
く、効 果 的 に実 施 するこ とができる規 模 、質 及 び数 が備 えられ、教 育 方 法 上 の必 要 に応 じて設 備 及 び機 器 が整 備 されていること。

７ － ２ 自 主 的 学 習 環 境 とし て 、 自 習 室 、 グ ル ープ 討 論 室 、 情 報 機 器 室 等 が 十 分 に
整 備 され、効 果 的 に利 用 されていること。

７ － ３ 専 任 教 員 の個 別 研 究 室 の整 備 等 、十 分 な教 育 研 究 環 境 が用 意 されている こ
と。
資料・情報

７ － ４ 図 書 、学 術 雑 誌 、電 子 媒 体 、視 聴 覚 資 料 、その他 の教 育 研 究 上 必 要 な資 料が系 統 的 に整 備 され、有 効 に活 用 されていること。

解 釈 指 針 7-4-1①「 図 書 館 」 には、教 員 による教 育 及 び研 究 並 びに学 生 の学 習 に必 要 な図 書 及 び
資 料 が適 切 に備 え られ、その適 切 な管 理 及 び維 持 がされているとともに、必 要 な設 備
及 び機 器 が整 備 されていること。
学 生 の学 習 に必 要 な基 本 的 図 書 及 び資 料 は、学 生 の専 用 又 は優 先 利 用 のために備 えら れるなど、学 生 が随 時 利 用 することに支 障 がないようにする措 置 が講 じられて
いること。

96

基準８ 情報公開・説明責任中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

情 報 公 開 内容

８ － １ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 及 び教 育 目 標 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っている こと（ 施 行 規 則 第 172
条 の 2） 。

８ － ２ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目 的 に 沿 って、 求 める 学 生 像 や 入 学 者 選 抜の基 本 方 針 等 が 記 載 され たアドミ ッション ・ ポ リ シ ー につ いて 、ホ ーム ペー ジ や 大 学
案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の 2） 。

８ － ３ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 教 育 課 程 、 学 則 、 授 業 料 、 学 生 へ の支 援 体
制 などの重 要 事 項 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 し て適 切 に情 報 公
開 を行 っていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の 2） 。

８ － ４ 学 位 の 授 与 状 況 等 につ いて、 院 内 及 び 社 会 に 対 し て、そ の 結 果 の 公 表 が 定
期 的 かつ継 続 的 に実 施 されていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の 2） 。

８ － ５ 修 了 者 の 進 路 に ついて、 院 内 及 び 社 会 に 対 し て、そ の 結 果 の 公 表 が定 期 的
かつ継 続 的 に実 施 されている こと（ 施 行 規 則 第 172 条 の 2） 。

８ － ６ 修 了 者 の進 路 先 等 における活 躍 の状 況 や評 価 について、院 内 及 び社 会 に対して、その結 果 の公 表 が定 期 的 かつ継 続 的 に実 施 されている こと（ 施 行 規 則 第 172
条 の 2） 。

８ － ７ 自 己 点 検 ・ 評 価 の結 果 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適
切 に情 報 公 開 を行 っていること（ 施 行 規 則 第 172 条 の 2） 。

８ － ８ 教 員 の教 育 上 ま たは研 究 上 の業 績 等 につ いて、院 内 及 び 社 会 に 対 して、その結 果 の公 表 が定 期 的 かつ継 続 的 に実 施 されている こと（ 施 行 規 則 第 172 条 の2） 。

８ － ９ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の組 織 運 営 と諸 活 動 の状 況 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っている こと（ 施 行 規 則 第 172
条 の 2） 。
情 報 公 開 規
定

８ － 10 学 内 外 か ら の要 請 による 情 報 公 開 の ため の規 程 及 び 体 制 は整 備 さ れているか。

情 報 公 開 の検証

８ － 11 現 在 実 施 し てい る情 報 公 開 が 、社 会 に 対 する説 明 責 任 の役 割 を 果 たし てい
るかどうかを検 証 する仕 組 みを整 備 している か。

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基準９ 運営管理
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

運営管理

９ － １ 管 理 運 営 のため の組 織 及 び事 務 組 織 が、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の目
的 の達 成 に
向 けて支 援 するという任 務 を果 たす上 で、適 切 な規 模 と機 能 を持 っている こと。

９ － ２ 管 理 運 営 のため の組 織 及 び事 務 組 織 が、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の目
的 を達 成 するために、効 果 的 な意 志 決 定 が行 える 組 織 形 態 となっていること。

９ － ３ 事 務 職 員 や 技 術 職 員 など 職 員 を 対 象 とし た、 管 理 運 営 や 教 育 ・ 研 究 支 援 ま
でを含 めた資 質 向 上 のための組 織 的 な取 組 が実 施 されていること。

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