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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2021 年 2 月 25 日発行

新型コロナウイルスと野生生物取引をめぐって2020 年は新型コロナウイルスの発生に関する未曾有の年となりました。新年になっても一向に衰える気配がありません。最初に発覚したのは中国の武漢市。地元の海鮮市場で感染者が出たのが一昨年12 月です。あっという間に世界中に蔓延、この１月末時点で感染者は１億人、死者も 200 万人を超えました。グローバリゼーションと一極集中の弊害を実感した方も多かったのではないでしょうか。
発生源については明らかにはなっていませんが、当初、コウモリ、ヘビ、センザンコウなど海鮮市場で売られている野生生物が宿主ではないかと言われました。そのため、さまざまな団体や個人が市場で生きた野生生物を売ることを禁止すべきだと主張し出しました。
２月下旬、WHO 事務局長や国連環境計画（UNEP）事務局長らに宛てた公開書簡が、236 名の連名で発出されました（注１）。さまざまな団体を代表する人たちです。
この動きの中心になったのは英国のボーンフリー財団です。日本では『野生のエルザ』として知られる映画にちなんだ財団です。236人の所属団体の多くが動物権や動物福祉を標榜している先進国の団体です。特定の種に特化した団体（たとえば、アフリカゾウや鯨類）などの代表も名前を連ねています。
詳しく見ていくと、環境調査エージェンシー、ワイルドエイド、国際動物愛護協会、スピーシーズ・サーバイバル・ネットワーク等々。
日本からは、野生生物保全論研究会、アニマルライツセンターなどの名前があります。公開書簡の内
容は次のようなものです。
「世界的蔓延は中国の野生生物起源と信じられている。SARS やエボラも野生生物市場と関係したものだった。世界中の人間と動物の健康リスクが増している。野生生物取引、生きた野生生物とその部分の需要をなくすことは、社会的、文化的、経済的な問題があるかもしれないが、今回のような感染症の根本原因にきちんと対応しなければ、もっと大きな問題を引き起こすだろう。永久に取引をなくすための世界的取組は将来の感染症リスクを大きく減らす助けとなる。
WHO や UNEP は、 野 生 生 物 取引のための捕獲と、生きた動物を扱う取引市場の閉鎖、食料やほかの目的のための商業需要を削減するよう各国政府に働きかけてほしい。」
一方、WHO や UNEP に対して、別の公開書簡が発出されました（注２）。160 団 体 及 び 140 人 の 個 人の連名によるものです。上記の公開書簡が主に先進国の団体によるものであったのと対照的に、途上国の地域社会が大半を占めています。個人資格であるものの国際自然 保 護 連 合 IUCN と 関 係 の 深 い人たちや、研究者もかなり含まれています。かつて国際捕鯨委員会
IWC で豪政府のコミッショナーを務めたこともあるブリッジウォー
ター氏や、アフリカゾウ研究者のダブリン博士の名前もありました。
興味深いのは、アメリカ 50 州の魚類野生生物当局の連合体である「魚類野生生物局協会」が団体として名前を連ねていることです。この公開書簡の主張は次のようなものです。
「中国の生鮮市場とコロナとの関係から、生鮮市場を閉鎖しろという圧力が高まっている。野生生物の取引や消費を禁止しろとも言う。しかし、野生生物取引の無差別な禁止や制限は、人間の健康や生物多様性の利益にならないだけでなく、人間の健康と幸福に大きな被害をもたらし、生計を破壊し、人権を侵害する。禁止や厳しい制限措置が伴う場合、影響を受ける人たちにとって代替となる生計手段が保証されねばならない。貧困をさらに悪化させ現在の不公平を拡大させないため、あらゆる配慮をしなければならない。WHO とUNEP は FAO、WTO、IUCN などの関係機関と協力して、健康と野生生物取引の間の整合性を確保してほしい。」
はじめの公開書簡は、野生生物を扱う生鮮市場を閉鎖し需要をなくすよう訴えています。次の公開
書簡は取引と市場を一律に閉鎖することに反対しています。ふたつ目の公開書簡に名を連ねている、IUCN 種の保存委員会のメンバーでもあるロー博士は、別の論文で、野生生物取引禁止により意図しない悪い結果が引き起こされるかもしれないと主張しています（注３）。
ブッシュミートとも呼ばれる野生生物肉はアフリカやアジアなどを中心に、食料として広く利用されています。途上国に限らず、欧米でもシカ、ヘラジカ、ノウサギ、ライチョウなど多くの野生生物が1

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狩猟の対象となっており、食用に供されています。魚類も野生生物です。こうした利用を禁止したら何が起こるでしょうか。
ロー博士は言う。野生肉禁止により、消費者が食べるのをやめるのか、それともエボラ発生後にアフリカで起きたように、闇市場で買うだけのことか。取引の透明性と取引規制を弱体化させる不幸な結果をもたらすのではないか。それにより、健康リスクを減らすどころか、増やすことになりかねない、と。
センザンコウ研究者のチャレンダー博士ほかオックスフォード大学の研究者は、野生生物取引の全面禁止は生物多様性保全に逆効果だと主張しています（注４）。禁止政策はすべてをなくすことにはつながらず、違法行為は継続するからだと言うのです。たとえば、ヨーロッパウナギの捕獲と取引が EU域内で禁止されたにもかかわらず、違法取引が続いている事に言及しています。そして、新型コロナウ
イルスとの関連で採られる措置は、地域住民、業者、消費者、取締当局が進んで受け入れるものでなくてはならないと強調しました。
12 月 15、16 日に生物多様性条約関連の特別セッションが開かれました（注５）。ウェブを通じてのも の で、 テ ー マ は「 生 物 多 様 性、ワンヘルスと COVID-19 への対応」でした。このセッションで、各国、国 際 機 関、NGO か ら 声 明 が 出 されました。前掲のボーンフリーは、あらゆる形態の野生生物の不必要な利用を大幅に減らし、最終的にはなくすことを目指した目標を設定しなければならないと主張しまし た。TRAFFIC は、 生 物 多 様 性の持続可能な利用は経済回復に貢献することができると述べました。
IUCN は、多くの人々が生物多様性の持続可能な利用に依存しており、利用の禁止は逆効果であると強調しました。リソース・アフ
リカは、地域社会が自然資源の持続可能な利用を管理し、恩恵を受ける権利を強化し、尊重することが、将来の生物多様性保全の基礎であり、自然資源を持続的に管理するインセンティブを奪い去ることは、生物多様性管理のうえで大きな災厄だとしています。
この特別セッションで出された声明の多くは妥当な内容だと思いますが、野生生物市場を閉鎖すべきという勢力が多数存在します。
今後とも、この問題に注意を傾けていく必要がありそうです。
注 1：https://www.bornfree.
org.uk/news/campaign-toclose-wildlife-markets
注 2：https://wildlife.org/wecontent/uploads/2020/05/
Letter-to-WHO-and-UNEP.pdf
注 3：https://www.nature.com/
articles/s41893-020-00676-1
注 4：https://theconversation.
com/coronavirus-why-a-blanketban-on-wildlife-trade-would-notbe-the-right-response-135746
注 5：https://www.cbd.int/
conferences/sbstta24-sbi3prep-02/sbstta-sbi-ss-02/
documents

ワニ皮禁止カリフォルニア州法のその後

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皮革業界が使う用語に、クラシッ
クスキンとエキゾチックスキンがあります。前者は牛や豚などの家畜の皮革、後者は野生動物の皮革を意味します。後者で代表的なのはワニやトカゲなどの爬虫類です。
これまでのワシントン条約会議
では、クロコダイル、アリゲータ、カイマンの３グループからなるワニ類の利用については、比較的冷静な議論が続いてきたと思います。
多くのワニ類が附属書Ⅰ（国際取引禁止）から附属書Ⅱ（取引許可制）に移行し、商業利用への途が開かれました。その理由としては、たとえば、ワニは危険な動物であること、外見からもカリスマ性が低く、環境団体の資金集めの手段になりにくかったことを挙げてよいでしょう。ワニの研究者たちが、商業利用を強く支持してきたことも一因です。
ところが近年、エキゾチックス
キンを使用しないと決める高級ブランド会社が出てきました。カルバンクラインやシャネルなどの有名ブランドです。これは、環境団体、とくに動物権団体による圧力が関係しています。動物権団体とは、生物の種や多様性の保全ではなく、個体の権利を重視する人たちです。
つまり、人間による動物の利用を罪悪視する考えです。農村部よりも都市部、途上国よりも先進国で蔓延しつつある概念です。主流は、物理的に自然から遠い人たちです。
アメリカで言えば、カリフォルニアやニューヨークなど、政治的にリベラル系が強い州の特徴です。
GGT ニュースレター 116 号で、一昨年、カリフォルニア州がワニ皮などの爬虫類皮革とその製品の売買を禁止する法律を制定したことをお伝えしました。これも動物権団体とその意を受けた政治家の影響によるものです。この法律によりクロコダイルとアリゲータの売買禁止が 2020 年１月１日に効力を発生することになっていました。
これに対してルイジアナ州政府とカリフォルニア、フロリダ、テキサスの企業が合同で 2019 年 12 月10 日にカリフォルニア州政府を提訴しました。ルイジアナの土地所有者もこの動きに加わり、12 月 12日に別の訴訟を起こしました。その結果、連邦判事はカリフォルニア州の皮革禁止法の効力を一時的に差し止める決定を下しました。
カリフォルニア州法は発効しなかったものの、ファッション業界が自発的に製品を扱うことを止めたりすれば、自然保護に悪影響が及ぶ

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ことが必至、と懸念する人たちがいます。たとえば、国際自然保護連
合 IUCN の種の保存委員会 SSC の委員長であるジョン・ポール・ロドリゲス教授は 2020 年８月にほかのIUCN 関係者との連名で高級ファッション業界最高経営責任者に宛てた公開書簡を発出しました。
アリゲータなどのワニ皮の取引は、持続可能で、野生生物の保全とその個体数の回復に貢献しており、 そ れ と 逆 行 す る よ う な 高 級
ファッションブランドによる野生生物の皮革を使わないという決定を支持することはできないというのです。そして、合法取引により、自然環境や生態系が別形態の土地利用に転換することなく、人々が爬虫類の生息環境や生態系の価値を理解し、それを守るようになる、と訴えました。ワニの商業利用があるゆえに、写真のように湿地に生息する生物たちが守られるというのです。
2018 年 に も ワ ニ 研 究 者 らが、ファッション業界が次々とワニ皮の使用をやめたことに懸念を表明しています。その中で、オーストラリアのイリエワニの事例を挙げています。
オーストラリアでは、先住民族であるアボリジニはその土地でのイリエワニ卵採取権からの収入を得ています。その収入は、住民の生活を改善し、湿地を保護する活動の動機づけとなっています。アボリジニたちは、氾濫原に侵入してくる樹木を伐採し、湿地の乾燥化を防いだりすることにより、湿地の保全に貢献しています。
カリフォルニア州法は、連邦判事 の 裁 定 に よ り、2020 年 １ 月 １日には発効しませんでした。その後カリフォルニア州法はどうなったでしょうか。４月 24 日には関係者からのヒアリングが行われたということです。10 月 14 日に連邦判事は再度、裁定を下しました。

判決は、カリフォルニア州によるワニ製品の売買禁止法は、連邦法に違反している可能性が高く、さまざまな法的問題が裁判の対象になっている間は、カリフォルニアはその法律を執行することができない、というものでした。これは、最終決定ではないものの、一昨年12 月の裁定に続くもので、ルイジ
ア ナ 州 政 府、 業 界、 土 地 所 有 者、湿地保全関係者は胸をなでおろしているということです。
カリフォルニア州の禁止法が執行されたらどうなっていたでしょうか。まず、ほかの州にも波及する可能性が考えられます。禁止法
はナイルワニやイリエワニも対象としていることから、貧困に喘ぐアフリカの地域社会やオーストラリアの先住民たちの生計を危機に晒すでしょう。ワニと湿地に住む動植物が被害者となるでしょう。
その意味で、連邦判事が下した裁定は歓迎されるべきです。ワニ皮禁止を求めているグループは、州政府による禁止が進まないことから、ルイ・ビトンなどワニ皮を使い続けている企業に対する圧力を強めてくることが予想されます。

セレブによるキャンペーンが野生生物保全と人権を害している英国の有名な俳優ら、いわゆるセレブに対して、2020 年７月 14
日付の公開書簡が南部アフリカの48 の地域社会から送られました。
一方、送られた側は、リッキー・ジャーヴェイス、ジョアンナ・ラムリー、ピーター・イーガン、エド・シーラン、ジュディ・デンチ、ピエールズ・モルガンです。問題の本質を熟知しない有名人が団体の広告塔の役目をするのは、なにも欧米に限ったことではありません。以下、抄訳を掲載します。なお、文中、
トロフィーハンティングとは、おもに欧米のハンターが途上国等で野生生物を狩猟し、それを戦利品として持ち帰ることを目的とする狩猟です。

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貧困線以下の生活を送っている
辺境の地に住む何百万人ものアフリカ人の代表としてあなた方セレブに対して緊急に訴えたいことがあります。私たちの保全努力と、地域社会の糧となる自然資源を持続的に利用している私たちの基本的人権を害さないでください。
ここ数か月間、あなた方はアフリカでの狩猟を禁止するキャンペーンに名前を貸しています。私たちの野生生物に関心を有していることは歓迎します。しかし、私たち住民あるいは野生生物にとっての意味合いをよく理解しないで、私たちと相談もなしに、自分たちの見解を表明しています。ア

フリカの野生生物と一緒に暮らしているのは私たちです。野生生物の将来を最終的に決めるのも私たちです。実際、あなた方が関係しているボーンフリーなどいくつかのキャンペーンは、統制されたトロフィーハンティングが地域社会と野生生物個体群に利益を与えているということを作り話だとして、退けています。あなた方が私たちの地域社会を訪れて、アフリカの保全の現実を自分の眼で見、理解してほしいと思います。
保全を成功させるには、危険な大型動物と接して暮らし、その価値が文化の中に深く組み込まれている私たち住民とともに開始することが不可欠です。植民地時代、植民開拓者は、野生生物を管理し、3

No.1184そこから利益を得るという私たちの権利を奪ってしまいました。私たちが長年住んでいた土地から強制的に追い出されたこともよくありました。保護区を設置するという理由からです。この仕打ちにより、野生生物と生息環境は劇的な被害を受けました。これは、野生生物の保全、住民の伝統、生計にとって大きな不幸でした。独立後の新政府は私たちの権利を回復しました。包括的な保全の取り組みにより、野生生物を地域経済に組み込んだのです。この取組みは、野生生物とともに生き、持続的に管理するという社会経済的なインセンティブを創出することにつながりました。
・こ う し た 経 済 的 イ ン セ ン テ ィ
ブ の 50-90% は、 持 続 可 能 で、規制された、人道的かつ科学的にも実証されている狩猟方法によるものです。それにより、南部アフリカでは、野生生物の個体数と生息環境の増加につながりました。生物多様性の喪失と生息環境の破壊が最悪の速度で進んでいる世界の他の地域とは大きく異なります。
・私たち多くの国では、野生生物のための生息環境は、この 30 年間で 80％も拡大しました。その結果、野生生物の数が増えるという好結果もしばしばです。
ゾウ、ライオン、その他の野生生物をロマンチックで理想化した眼鏡であなた方は見ているかもしれません。しかし、壮大で価値のある、でも危険な動物と暮らしている私たちの日常生活はもっと現実的なものです。私たちの子どもが通学途中で殺されないか、畑にゾウが現れて作物を根こそぎ荒らしてしまわないか、家畜を肉食獣が襲うのではないか、それにより家計を支える能力がなくなるのではないか、と日々心配しています。たとえば、次のような事実があります。
・2020 年７月１日、ジンバブエで22 歳の一家の稼ぎ頭がゾウにより殺されました。畑から家に帰る途中でのことです。2019 年には少なくとも 30 人がゾウに殺されています。
・ボツワナでは 2018 年に 36 人がゾウに殺されました。多数が負傷、何千人もが生活手段を奪われました。
・最近では、ジンバブエの２人の兄弟が家から消えてしまいました。２歳の子の頭部が見つかりました。ハイエナの仕業のようです。４歳の子は見つかっていません。
こうした状況にもかかわらず、ゾウなどの野生生物は保護区内だけでなく、私たちのところにも棲みついていて、数を増やしています。
私たちが望んでいるからです。私たちが野生生物を守り、土地をかれらと分け合うというインセンティブを奪い去ったら、英国、ヨーロッパ、米国にかつてたくさんいたオオカミ、ヒグマ、その他の大型肉食獣が経験したように、アフリカの野生生物の将来も悲しい末路を辿るでしょう。これが厳しい現実です。
もちろん、統制された持続可能な狩猟を忌まわしいものと考える権利をあなた方は有しています。
アフリカの辺境の現実をよく知らない人にとっては、狩猟は直観に反する保全戦略と映るかもしれません。目的が保全ということであれば、判断を下す前に危険な野生生物と共存している状況を理解してくれるよう求めます。私たちの考え方、根拠、自然資源を管理し、持続可能な利用を通じて利益を得ることにより野生生物の保全に貢献してきたという成功事例に配慮してほしい。人道的で持続可能な野生生物の利用を通じて家族を養うことができなければ、私たちの美しい自然景観を壊し、宝である野生動物を根絶することにつながる土地利用を採用すること以外に選択肢はありません。
私たちの国の多くは裕福ではないものの、豊かな資源があることは、あなた方にとって新しい話ではないでしょう。そうした資源のひとつが野生生物で、責任ある持続可能な形で管理されています。

私たちの現実から遠く離れた世界に住んでいる人たちが私たちに代わり発言し、私たちの成功を無にしていることに、飽き飽きしています。私たちの存在は、違法野生生物取引、密猟、生物多様性の持続可能な利用に関する解決策の不可欠な一要素です。狩猟を止めさせるという動物権キャンペーンは莫大な額の金を集めてきたのに、アフリカの野生生物を保全し、あるいは野生生物の守護者である地域社会のために使われているという証拠を見てみたいものです。キャンペーンは何を、そして誰を利するのでしょうか。キャンペーンは、野生生物を管理し、野生生物とともに暮らすのに必要なインセンティブを私たちから奪うことになります。アフリカから遠く離れた地の世界観や価値体系の押しつけは、あなた方の強力で影響力のある声により増幅され、私たちの権利と保全の成功を無にする災厄的政策を招きます。
私たちは、アフリカの野生生物をどう管理すれば最善かを、西洋のセレブや動物保護運動家が議論する権利を認めるし、尊重もします。しかし、そうした議論には野生生物の守護者としての私たちの声が反映されなければなりません。
最低でも、私たちが保全に成功してきたことを認めるべきです。そして、私たち住民と野生生物のために私たちの資源を、文化的にも適った、持続可能な管理を通じて生計を立てるという地域社会の権利も認めるべきです。それなくしては、動物の権利をアフリカの人たちの権利の上に置くことになります。
歴史の消去、資源の搾取、​労 働力搾取、構造的不公平、特権意識に基づく不当な西洋式価値観と信念体系の押しつけといった​形 で、これまで犯してきたことを認め、是正することが求められて​い るときに、この手紙を書いています。
私たちの声を聴いてほしい​。 私た
ちが野生生物の保全に成功してきた事実と、目の前の現実は決して作り話ではありません。