特集 あの大学が元気な理由
学生数／47,094人 専任教員数／1,884人 専任職員数／782人
学部／政治経済、法、文化構想、文、教育、商、基幹理工、創造理工、先進理工、社会科学、人間科学、スポーツ科学、国際教養
大学院／政治学、経済学、法学、文学、商学、基幹理工学、創造理工学、先進理工学、教育学、人間科学、社会科学、スポーツ科学、アジア太平洋、日本語教育、情報生産システム、環境・エネルギー、国際コミュニケーション など
THE世界大学ランキング2022／801-1000位、同日本版／13位、THEインパクトランキング2022／201-300位

部署を越えた職員間連携を促し
学び合い、助け合う組織へ組織力を高める主な取り組み
目的、ゴールを共有する
しくみ▶「WASEDA VISION 150」における核心戦略の一つに「教職員の役割と評価の明確化」

教職間、職員間の連携を促進するしくみ▶入職１年目の職員対象「授業運営支援研修」開講。

早稲田大学

を挙げ、職員の「人材育成行動指針」「（2032年に）目指す姿」を明文化▶人事部が管轄する職員研修では、その研修が「WASEDA VISION 150」の何を達成するためのものなのか、必ず説明▶職員理事が、強い職員組織をつくるために、「革新力」「信頼力」「成長力」が必要

各組織の独立性が強かった早稲田大学だが、職員同士のつながりを強化することにより、顔を知らなくても頼り合える、大規模大学ならではの新たな職員文化を醸成中だ。とのメッセージを全職員に文書で発信（2019年）

が進む仕掛けを組み込もうと意識はなく、職員間の学び合いや連携は、単に個が力を付けて終わりで研修プログラムを開発する際ミュニティを立ち上げています。

を出し合い共有するオンラインコをはじめ、全職員が業務ノウハウ

月には、これらツールの活用事例システムが生み出されました。６

人事部長

野地 整のじただし●1994年早稲田大学入職。2009年東京大学大学院教育学研究科博士前期課程大学経営・政策コース修了。広報課長、人事課長、人事部副部長等を経て、2019年より現職。

ポートフォリオ」を立ち上げましば各種書類を全学的に電子化したる取り組みです。処理ツールの使うえで、それらの自部署用自動処るスキルやマインドに気づいたら、い方を学べるオンデマンドコンテ

理システムを担当職員自身がつく対応するプログラムを「スタカレ」

ンツを２０２２年１月に公開する

取材・文／児山雄介

た。各職員はポートフォリオで自で探す。両ツールによって、自律と、４月には現場から 種以上の10身のキャリアを可視化し、不足す的なキャリア形成が可能です。

ンコミュニティの設置は、学部やしています。例えば、２０２１年

では、中堅・若手職員が講師を務部署を越えた学び合い、助け合い「 個 」と「 組 織 」の両 輪 で大学の教育、研究は多様化、複め、職員が活躍した学内のグッドを生んでいます。本学はもともとNo.304「学び場カレッジ」やオンライ雑化し、それを支える職員には業プラクティスを共有。取り組んだ学部や部署の独立性が高く、他で31度より始まった「学び場カレッジ」

務の高度化が求められています。

職員の思いに触れ、職員間の対話＊Robotic Process Automation。人がコンピュータで行っている業務をロボットにより自動化する技術

職員業務高度化に対応

１９８０年代からあるべき職員の何をしているかが見えにくい面がみを見える化するしくみができた姿を議論してきた本学でも、そのことにより、自学が持っていた「すあり、コロナ禍がその傾向に拍車ごさ」に個々が気づき、連帯感や「Good Resources」（業務に役立つ情報の共有）、「Good Practices／Tips」（実践例の共有）、「疑問解消・お困りごと相談」の３チャンネルがある

ど誇らしいことはありません。

「中国在住者からファイルを受け取るためにはどんなフォーマットが適していますか？」「留学センターではこの方法で文字化けせずに受け取れています」。
2022年６月、職員同士が日常的に学び合い、助け合う場として設置されたオンラインコミュニティは、Teamsのチャット機能を使って運営されている。チームメンバーは、全専任職員、常勤嘱託職員。設置から数週間の段階で発言は活況を呈し、草の根の連携が生まれている。会話に直接参加していない閲覧者も、「いいね」
をつけてリスペクトを表明し、議論に活気を与えられる。
書き込みが少ない状態で発言するとめだつからと、尻込みする人ばかりだとこうしたしくみは盛り上がらないが、「 一部署の中では“出る杭”だとしても、全学から“出る杭”が集まればもうめだたない。1,200人もの職員がいる。問いかければ、どこかしらに先行事例があるケースが多い」（ 野地氏）と、職員が大規模大学の組織力を実感するしくみとして機能している。

＊を促します。

「組織」の業務構造改革につい業務意欲が高まってきています。

部署を越えたノウハウ共有が進む理想像を高い位置に置かざるを得ては、これまでも業務委託や Ｒこの先、見据えるのは学び合い、Teams上に展開されているコミュニティをかけていました。しかし、学内ＰＡの導入などによって進めてき助け合いのネットワークを大学間！
注目 全職員参加のコミュニティ発足

全 国 に 広 げ たい」では、「 WASEDA VISION 150
この課題を解決すべく、職員個々ました。その過程で、授業アンケー

各種手続の電子化と、業務担当職員自らの手による自動化に取り組む

ず、近年は現実とのギャップが無の能力育成と、組織の業務構造改トの集約や入試での面接時間の通に広げることです。全国の職員間▶2022年、「職員業務トランスフォーメーション推進プロジェクト」を設置。

で活躍する人や、意欲的な取り組革の両輪で対応しています。

知といった「各部署にある、業務に数々のリスペクトが芽生え、「日各種業務をシステム化

助 け 合いのネットワー ク「個」の 能 力 育 成 に つ い て は、量は小さく、内容も少しずつ異な本の大学、いけるじゃないか」と▶「業務プロセス最適化プロジェクト」
として、研究支援、人事、出張などの視できなくなっています。２０１

１００種近い研修やその補助制度るため、集約して委託や自動化す２年に策定した中長期計画（スを「WASEDA
STAFF Collegeタカレ）」として体系化し、１冊皆が自信を持つ。そんな活性化を▶「職員業務構造改革」
として、各部署に共通する業務を集約るとかえってコストが高い」業務

学部ごとに実施する英語学位プログ
ラムの運営について、担当職員が学部を越えて協働した事例の電子冊子にまとめました。加え自主的に頼り合う場として機能【学部間の業務連携】

本学がリードできるなら、これほ▶全職員を対象にしたオンラインコミュニティを設置。

が多々あることが見えてきました。

学内のグッドプラクティスを共有

コロナ下で海外派遣可否状況が二転三転した際、学生の要望に寄り添う対応をした留学センターの事例て、職歴、資格、研修受講歴、考先輩職員が講師となり、年数回、【学生の海外派遣対応】

そこで挑戦しているのが、例え▶全職員を対象にした「学び場カレッジ」開講。

共有されたグッドプラクティス例

課結果などを蓄積できる「職員約１年間、教員の課題に応えながら授業支援を行う

日頃関わりのない職員同士が職員業務の効率化の工夫

CASE
STUDY

撮影／亀井宏昭

No.304 30