第４期山北町地域福祉計画
第６次山北町社会福祉協議会地域福祉活動計画
第２次山北町こころの健康対策事業計画

令和６年度～令和 10 年度（2024 年度～2028 年度）

令和６年(2024 年)３月
山北町・山北町社会福祉協議会

はじめに近年、急速に進む少子高齢化の進行を背景に人口減少が進み、本町の高齢化率は 2024
（令和６）年３月現在 42.6％となっており、今後も高い水準で推移していくと推測しています。また、個人の価値観やライフスタイルの多様化などにより、地域における住民のつながりの希薄化や社会的孤立が顕在化しており、更に、核家族化、8050 問題、ダブルケアなど地域の生活課題は複雑かつ多様化し、従来の公的福祉サービスや支援体制では解決困難な問題が今後も増加していくものと思われます。
このような状況の中、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていくために、地域の生活課題を「我が事」として捉えて互いの個性や多様性を尊重し、地域を共に創る「地域共生社会」の実現が求められています。
このため、本町では、「第４期山北町地域福祉計画」の策定において、町と共に地域福祉の両輪を担う社会福祉協議会と連携・協働し、地域課題の解決を効果的に推進していくために、町の「地域福祉計画」と社会福祉協議会が定める「地域福祉活動計画」の基本理
念・基本目標を共有し、本計画の基本理念を第３期計画から引き続き「地域ぐるみで支え合う、健康と福祉のまちづくり」と定めました。併せて、犯罪を犯した人が罪を償った後に地域社会で孤立することなく社会復帰できるよう支援し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を図るための「地方再犯防止計画」の施策や取組を内包した計画として策定しました。
また、本計画の策定では、自殺対策基本法に定められている市町村自殺対策計画となる「第２次山北町こころの健康対策事業計画」を併せて策定しました。この計画では、基本理念の「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」に基づき、自殺が社会全体の問題であることを認識し、町民一人ひとりに自殺対策への理解を深め、自殺対策を推進していきます。
最後に、本計画の策定にあたり貴重なご意見を頂いた策定委員会委員の皆さまをはじめ、関係機関に対し心から感謝申し上げます。
2024 年（令和６年）３月
山北町長

湯川

裕司

はじめに

近年、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進み、地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、ひとり暮らし高齢者の孤独死や子育てに悩む保護者の孤立、児童・高齢者・障害者等への虐待、ひきこもり状態の長期化による 8050 問題、老々介護や介護と育児を同時に担うダブルケア、ヤングケアラー等の介護者支援の問題など、住民が抱える福祉ニーズ
は複雑化・多様化しています。本町においても、人口減少や少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯など支援を必要とする人が増加する一方で、地域のつながりの希薄化や地域活動の担い手の不足などが懸念されています。
このような中、すべての町民が住み慣れた地域で安心して生きがいをもって生活を送るために、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と地域資源が世代や分野を越えてつながることで、町民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められており、地域住民等による地域福祉活動の役割が一層重要となっています。
こうした背景の中、これまでの取り組みの評価を踏まえ、地域福祉活動の更なる展開を図るため、「第６次地域福祉活動計画」を策定いたしました。
なお、今後の地域福祉推進の指針とするとともに、より実効性のある計画として、地域
住民が地域福祉活動に主体的に関わる支え合いの仕組みづくりを推進するため、「第５次計画」に引き続き、山北町が策定する「第４期地域福祉計画」と基本理念・基本目標を共有し、一体的な計画として策定しております。
今後は、共通の基本理念である「地域ぐるみで支え合う、健康と福祉のまちづくり」を実現するために、同じ方向性のもと相互の連携と協働により一層強化し、地域福祉を推進
してまいりますので、今後とも町民の皆様や関係機関・団体の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提案をいただきました計画策
定委員の皆様をはじめ、関係機関・団体の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

2024 年（令和６年）３月
社会福祉法人
山北町社会福祉協議会
会長 福 岡 健 一

目次

第１章 計画の策定にあたって ···············································1
１ 計画策定の背景と目的 ·········································· 1２ 計画の位置づけ ················································ 3３ 計画の期間 ···················································· 7
４ 計画策定の方法と体制 ·········································· 8
第２章 地域福祉を取り巻く現状 ·············································9
１ 統計データから見た本町の現状 ·································· 9
２ アンケート調査から見た現状 ···································· 20
第３章 計画の基本的な考え方 ···············································41
１ 基本理念 ······················································ 41
２ 基本目標 ······················································ 42
３ 計画の体系 ···················································· 44
第４章 施策の展開 ·························································47
１２３４

住民参加のまちづくり ·········································· 47
福祉サービスの充実と提供体制の整備 ···························· 53
豊かに暮らせる生活支援システムの整備 ·························· 61
安心して暮らせるまちづくり ···································· 66

第５章 こころの健康対策事業計画 ···········································72
１ 基本理念 ······················································ 72
２ 基本目標 ······················································ 73
３ 計画の体系 ···················································· 75
４ 数値目標 ······················································ 76
５ 施策の展開 ···················································· 77
第６章 計画の推進と進行管理 ···············································80
１ 計画の推進 ···················································· 80２ 計画の進行管理 ················································ 81
資料編 ·····································································82
１ 要綱 ·························································· 82
２ 策定委員会委員名簿 ············································ 84
３ 計画策定の経過 ················································ 85

第

１

章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と目的
山北町の総人口は、昭和30年（1955年）の16,689人をピークに減少が続いています。
令和２年（2020年）以降の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、今後人口は減少を続け、令和27年（2045年）には4,813人になるものと見込まれます。
人口の減少は近年において、少子高齢化、核家族化、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、高齢者世帯の増加などを招くばかりではなく、さらに、価値観の多様化、
生活不安の増大、犯罪や事件の深刻化などが背景となり、地域社会のつながりや地域への関心の薄れが課題となっています。
コロナ禍により社会参加の機会の減少や経済的な困窮の問題等が深刻化し、これまで福祉サービスを利用したことがない方々の課題も浮き彫りになりました。あらゆる世代の人々が様々な困難に直面し、孤独や孤立のリスクが高まっています。
地域福祉の推進には「４つの助」が欠かせません。「４つの助」とは、自分の力で問題を解決する「自助」、ボランティアや住民同士の助け合いで問題を解決する「互助」、医療保険や介護保険など共同体の一員である仲間（被保険者）同士で支え合って問題を解決する「共助」、福祉サービスなど税金を財源とする公的なサービスを利用して問題を解決する「公助」です。これらの理解と実践により、柔軟な対応が可能となり、将来的には地域共生社会への道が拓かれます。
さらに、国際的には「持続可能な開発目標（SDGs）」が提唱され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現が進められています。国内でもSDGsの実現に向けて、官民が連携して取り組んでいます。個々の人々が自己のアイデンティティを尊重し、多様性を認めながらお互いに支え合い、共に暮らす社会の実現が求められます。
山北町では、これまで地域福祉の推進に取り組んできましたが、国が掲げる地域共生社会の実現に向け、より実効性の高い計画を策定するために、「地域福祉計画」及
び「地域福祉活動計画」を一体的に見直し策定しました。この「第４期山北町地域福祉計画」と「第６次山北町社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、現行の施策・事業の見直しに留まらず、自助・互助・共助・公助のあり方を再構築していくことを目指しています。

1

＜地域福祉とは＞「地域福祉」とは、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や事業者、関係機関・団体、行政がお互いに協力して地域生活課題の解決に取り組む考え方です。
また、高齢者、障がい者、子ども等の分野ごとの制度ではなく、「地域」という視点で捉え、包括的に必要な支援を行っていくものです。
平成30年(2018年)４月に施行された改正社会福祉法では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を運営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、本人とその属する世帯全体に着目し、福祉、介護、保健医療に限らない、地域生活課題を把握するともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、課題の解決を図っていくことが規定されています（法第４条第２項）。生活課題や地域課題の解決に向けて、自助、互助、共助、公助の考えに基づいて、町民、事業者、関係機関・団体、行政のそれぞれが役割を果たし、連携して取組をしていくことが必要とされています。

〔 具体的には 〕
・自分自身による努力
・家庭での話し合い
・ボランティア活動への参加
・生きがいづくり
・健康づくり・福祉に関する学習など〔 具体的には 〕
・生活保護制度・生活困窮者自立支援
・災害復旧・復興・公的サービスの充実
・年金制度
・健康保険制度
など

自

互 助

助

個人や家庭による
自助努力

公

近隣所の力

助

共

公的な制度としての保健、福祉、その他の関連する施策の実施

助

地域における助け合いや支え合い2〔 具体的には 〕
・隣近所や友人・知人との助け合いや支え合いなど〔 具体的には 〕
・地域における見守り活動
・地域における福祉活
動、ボランティア活動
・ＮＰＯなどの活動など

２ 計画の位置づけ（１）法令上の位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に規定された「市町村地域福祉計画」として、行政と福祉の専門職等の関係機関、住民が一体となって地域福祉を推進するための理念や基本目標施策の方向性等を総合的に定めるもので、地域における生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策や体制等の「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、福祉分野の上位計画として位置づけられた計画です。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第109条において地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられた社会福祉協議会が策定する計画であり、居住地域において社会福祉に関する活動を行う人、社会福祉を目的とする事業を経営する人が相互協力して、地域福祉を推進していくための民間の活動・行動計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に見直し・策定するとともに、地域福祉の推進を連携し行うことから、基本理念を共有し、それぞれの立場において役割を担い、相互に連携し、補完、補強し合いながら地域福祉を進展させていきます。

【地域福祉計画と地域福祉活動計画のイメージ】
地域福祉計画

地域福祉活動計画（市区町村が策定）（社会福祉協議会が策定）「地域の助けあいによる地域福祉」を推進するための地域福祉を推進するための住民などの民間主体の自主的・自発的な

「理念」
「しくみ」

「行動計画」

公民の協働による計画

民間相互の協働による計画

地域福祉の理念の共有
役割分担、相互連携、補完、補強

3

【参考】関連法令【社会福祉法】（市町村福祉計画）第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項ニ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半
数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【成年後見制度の利用の促進に関する法律】（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

【再犯の防止等の推進に関する法律】（地域再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
二 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

【生活困窮者自立支援法】（市及び福祉事務所を設置する町村等の責務）
第四条 市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。

4

（２）他計画との関係「地域福祉計画」は、市町村の福祉を推進するための基本方針を示すもので、社会福祉法第107条に基づき策定されています。一方、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となり、民間による福祉サービスの取り組みの指針を示す計画です。これらの計画は、「山北町総合計画」を上位計画とし、相互の調和を図り連携して地域福祉の推進に励みます。また、「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」や「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「子ども・子育て支援事業計画」「こころの健康対策事業計画」「健康増進計画・食育推進計画」などの福祉分野別の個別計
画の上位計画として位置づけられ、これらの関連計画と整合を図りながら、総合的に地域福祉の推進を目指します。
また、「地域福祉計画」は、国及び神奈川県の関連施策等との整合を図りつつ、庁内の各種計画の理念・目標を尊重しながら、地域を視点とした地域全体の福祉のあり方を「自助・互助・共助・公助」の観点から、共通する理念や福祉ビジョンを定めるとともに、そこで暮らす人たちが主体となり、町や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、ボランティア団体等が助けあい、支えあうことのできる仕組みづくりを目指します。

【地域福祉計画と各計画のイメージ】

山北町第６次総合計画

神奈川県

神奈川
地域福祉
支援計画

かながわ
自殺対策
計画

山北町地域福祉計画

支援

こ
こ
ろ
の
健
康
対
策
事
業
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

食健
育康
推増
進進
計計
画画

5

介高
護齢
保者
険保
事健
業福
計祉
画計
画
・

整合
協働

障障障
害害害
児福者
福祉計
祉計画
計画
画

山
北
町
地
域
福
祉
活
動
計
画

（３）こころの健康対策事業計画（地域自殺対策計画）の位置づけ
市町村が策定する「地域自殺対策計画」は、自殺対策基本法が平成28年(2016年)に改定され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すために、都道
府県及び市町村に策定が義務化され、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して定めるものとされています。
令和４年(2022年)10月に新たに定められた第４次自殺総合対策大綱では、コロナ禍
の自殺の動向も踏まえつつ、従来の取り組みに加えて、子ども・若者の自殺対策の推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取り組み強化、総合的な自殺対策の更なる推進・強化の４点が新たに位置づけられました。
「こころの健康対策事業計画」は「地域福祉計画」と同時期に見直し・策定するとともに、国の自殺総合対策大綱及び神奈川県「かながわ自殺対策計画」との整合を図りつつ、自殺防止や心の健康づくりを推進して、地域レベルでの総合的・実践的な取り組みや仕組みづくりを目指します。

（４）市町村再犯防止推進計画の位置づけ
再犯防止推進計画は、平成28年(2016年)12月に施行された再犯防止推進法に基づき、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心な社会を実現するため、国が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ計画で、都道府県及び市町村には「地方再犯防止推進計画」の策定が努力義務とされています。
国の再犯防止推進計画では、検挙者に占める再犯者の割合が高い水準にあることを踏まえ、安心・安全な社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠であり国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進するなど５つの基本方針と就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用促進、修学支援など７つの重点課題と主な施策が掲げられています。
本町の再犯防止推進計画は、国の再犯防止推進計画及び神奈川県「神奈川再犯防止推進計画」との整合を図りつつ、地域福祉計画における施策の一つとして位置づけ、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて、地域における再犯防止の仕組みづくりを目指します。

6

３ 計画の期間
第４期山北町地域福祉計画及び第６次山北町社会福祉協議会地域福祉活動計画、第２次山北町こころの健康対策事業計画は、令和６年度(2024年度)を開始年とし、目標
年度は令和10年度(2028年度)の５年間を計画期間と定めています。
なお、関連法の改定や社会状況の著しい変動など、計画の再評価が必要と判断された場合、計画の最終年度を待たずに必要に応じて見直しを実施します。

令和５年度(2023 年)

令和６年度
(2024 年)

令和７年度
(2025 年)

令和８年度
(2026 年)

令和９年度
(2027 年)

令和 10 年度
(2028 年)

山北町第６次総合計画（前期）

第４期山北町地域福祉計画
第６次山北町地域福祉活動計画
第２次山北町こころの健康対策事業計画
山北町高齢者福祉計画
・第９期介護保険事業計画
第４次山北町障害者計画
第７期山北町障害福祉計画
第３期山北町障害児福祉計画
第２期山北町子ども・子育て支援事業計画
第２次健康増進計画・食育推進計画

7

令和 11 年度
(2029 年)

４ 計画策定の方法と体制（１）策定委員会での検討
本計画の策定は、策定委員会を設置して内容について討議・検討を進めました。
策定委員会は、町民代表、地元関係者、保健・医療・福祉関係者、および行政関係者から構成されています。

（２）パブリックコメントの実施
本計画に対し、町民から幅広く意見を募集し、本計画の策定や施策の参考とするために令和６年(2024年)１月17日から令和６年１月31日にかけて、パブリックコメントを実施しました。

〇

意見の件数

１件

〇

意見の公表

町ホームページで意見に対する回答を公表

8

第

２

章

地域福祉を取り巻く現状

１ 統計データから見た本町の現状（１）総人口と世帯数の推移
本町の令和５年(2023年)の総人口は9,559人で、内訳は男性4,695人、女性が4,864人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、年々総人口は減少傾向にあり、近年では毎年150人前後の減少となっています。
本町の令和５年の世帯数は4,231世帯で、１世帯あたりの人口は2.26人です。令和元年以降の推移をみると、世帯数は横ばい状態にあり、１世帯あたりの人口は令和元
年から令和５年まで、減少し続けています。
（人）
12,000

10,235

10,057

9,906

9,729

9,559

5,220

5,118

5,037

4,950

4,864

5,015

4,939

4,869

4,779

4,695

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

9,000
6,000
3,000
0

男性

女性

（人）
3.00

（世帯）
8,000
2.43

2.38

2.34

2.30

2.26

4,209

4,218

4,230

4,229

4,231

6,000
2.00

4,000
1.00
2,000
0

0.00
令和元年

令和２年

令和３年

世帯数

令和４年

令和５年

１世帯当たりの人口
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

9

（２）年齢３区分別人口の推移
本町の令和５年(2023年)の年齢３区分別人口は、０～14歳（年少人口）は78人、15～64歳（生産年齢人口）は4,772人、65歳以上（老年人口）は4,005人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、０～14歳（年少人口）、15～64歳（生産年齢人口）は減少傾向にあり、65歳以上（老年人口）は増加傾向にありましたが、令和５年には減少しました。
（人）
12,0009,000

10,235

10,057

9,906

9,729

9,559

4,006

3,984

4,030

4,034

4,005

5,338

5,223

5,049

4,897

4,772

891

850

827

798

782

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

6,000
3,000
0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）（３）高齢者割合（高齢化率）の推移
本町の令和５年(2023年)の高齢者割合（高齢化率）は41.9％で、前期高齢者（65～74歳）が22.3％、後期高齢者（75歳以上）が19.6％です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）ともにその割合は上昇傾向にあり、特に前期高齢者（65～74歳）は、年々増加し続けています。
（％）
50.0
40.0
30.0

19.3

19.8

20.2

20.9

19.6

19.8

19.8

20.5

20.5

22.3

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

20.0
10.0
0.0

前期高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

10

（４）人口ピラミッド
本町の性別・年齢別人口は、次のグラフのとおりです。高齢者が多く、若者が少ないつぼ型になっていることが特徴です。
より詳しくみてみると、70～74歳で人口が最も多くなるなど、74歳までは男女ともに類似した傾向となっています。しかし、80歳以上は女性の方が男性よりも非常に多く、特に95～99歳においては、女性が男性の３倍以上の人口となっています。
【男性】

【女性】
2

100歳～

14

95～99歳63

90～94歳68154

85～89歳

166274

80～84歳238

352

75～79歳390

400

70～74歳

507
407

531

65～69歳

431

357

60～64歳339

55～59歳300

50～54歳

301

308
312

281

40～44歳

221

225

35～39歳

192
166

199

30～34歳140

25～29歳

133

191

20～24歳172

15～19歳174

164

10～14歳

155

５～９歳

146

134

95
400

346

45～49歳
252

600
（人）

8

200

163

０～４歳

0

88
0

200

400

600
（人）

資料：住民基本台帳（令和５年(2023 年)４月１日現在）

11

（５）地区別人口
本町の地区別人口は、次のグラフのとおりです。山北・岸・向原に人口が集中し、共和・清水・三保の人口が少なくなっています。性別でみると、共和と清水以外の地
区では、男性よりも女性が多くなっています。
（人）
4,000
3,250
3,000
1,679
2,000

2,414

2,512

1,224

1,283

811

1,000
1,571

1,190

1,229
83

157

74

396

208

415

207

415

0
山北

岸

向原

共和

男性

清水

三保

女性

資料：住民基本台帳（令和５年(2023 年)４月１日現在）

12

（６）人口動態の推移
本町の令和５年(2023年)の人口の増減は－142人で、内訳は自然増減（出生・死亡）が－142人、社会増減（転入・転出）が0人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、令和２年(2020年)までは減少数が年々少なくなっていましたが、令和３年(2021年)以降は再び減少数が多くなっています。
（人）
0

0
-100
-200

△ 131

△ 138

△ 139
△ 2
△ 141

△ 70

△ 154

△ 142

△ 50

△ 142

△ 42
△ 180

△ 201

△ 204

-300
-400
-500
令和元年

令和２年

令和３年

自然増減（出生・死亡）

令和４年

令和５年

社会増減（転入・転出）

資料：人口統計調査（各年１月１日～12 月 31 日）（７）児童人口の推移
本町の令和５年(2023年)の児童人口は594人で、内訳は就学前児童（０～５歳）が228人、就学児童（６～11歳）が366人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、就学前児童（０～５歳）は減少し続けておりましたが、令和５年に増加しました。就学児童（６～11歳）は増減を繰り返して推移しており、令和５年には令和４年(2022年)よりも減少しています。
（人）
800

670

653

631

602

594

391

392

377

366

292

262

239

225

228

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

600
378
400
200
0

就学前児童（０～５歳）

就学児童（６～11歳）
資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

13

（８）幼稚園児数・保育園児数・認定こども園園児数の推移
本町の令和５年(2023年)の保育・教育施設に通っている就学前児童は167人で、内訳は幼稚園園児が22人、保育園園児が55人、認定こども園園児が90人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、保育・教育施設に通っている就学前児童は減少し続け
ています。
（人）

300
250

215

200

200
116

150

180

177

167

108

99

90

63

50

56

55

23

22

22

22

114

100
62

50

37

0

令和元年

令和２年
幼稚園園児

令和３年
保育園園児

令和４年
令和５年
認定こども園園児

資料：福祉課・学校教育課（各年４月１日現在）（９）ひとり親世帯数の推移
本町の令和５年度(2023年度)のひとり親世帯は66世帯で、内訳は母子家庭世帯が64世帯、父子家庭世帯が２世帯です。令和元年度(2019年度)以降の推移をみると、ひとり親世帯は令和元年度以降は増加傾向にありましたが、令和４年度(2022年度)には減少しており、令和５年度に再び増加傾向となりました。
（世帯）
75

80

2
54

60
46
40
20

2

1

1

2
44

66
58

73
57

53

64

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

母子家庭世帯

令和４年度

令和５年度

父子家庭世帯

資料：児童扶養手当受給者台帳（各年度３月 31 日現在）

14

（10）生活保護受給世帯数の推移
本町の令和５年度(2023年度)の生活保護受給世帯は64世帯、保護率は8.48％です。
令和元年度(2019年度)以降の推移をみると、生活保護受給世帯、保護率ともに令和元
年度から増加傾向にあり、令和元年度と比較すると、令和５年度の生活保護受給世帯
は14世帯、保護率は2.22％増加しています。
（世帯）
70

50
40

59

56

60
50

48

6.26

6.06

8.12

64

（％）
10.0

8.48

8.0

7.03

6.0

30

4.0

20

2.0

10
0

0.0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

生活保護受給世帯

令和５年度

保護率

資料：福祉課（各年度４月１日現在）（11）高齢者世帯数の推移
本町の令和５年度(2023年度)の高齢者世帯数は1,453世帯で、内訳は独居高齢者世帯が582世帯、高齢者夫婦世帯が531世帯、その他の老人世帯が76世帯、昼間独居高齢者世帯が264世帯です。令和元年度(2019年度)以降の推移をみると、高齢者世帯数は年々増加しており、特に独居高齢者世帯の増加幅が大きくなっています。
（世帯）
1,600

1,200
800

1,365

1,453

1,307

1,424

1,292
244
82

236
86

249
88

252
83

264
76

477

494

520

531

489

477

508

534

569

582

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

400
0

独居高齢者世帯

高齢者夫婦世帯

令和５年度

その他の老人世帯

昼間独居高齢者世帯
資料：山北町民生委員児童委員協議会（各年度４月１日現在）

15

（12）寝たきり高齢者数・認知症高齢者数の推移
本町の令和５年度(2023年度)の寝たきり高齢者は12人、認知症高齢者は18人です。
令和元年度(2019年度)以降の推移をみると、寝たきり高齢者、認知症高齢者ともに令和元年度までは30人前後で推移していましたが、令和２年度(2020年度)以降は20人前後まで減少しています。
（人）
80
60

55

40

30

42

37

38
30

23

22

22

19

15

16

12

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

20
25

18

0
令和元年度

寝たきり高齢者

認知症高齢者

資料：山北町民生委員児童委員協議会（各年度４月１日現在）（13）要支援・要介護認定者数の推移
本町の令和４年度(2022年度)の要支援・要介護認定者数は779人、内訳は要支援
１・２が210人、要介護１・２が299人、要介護３～５は270人です。平成30年度(2018年度)以降の推移をみると、要支援１・２は令和元年度までは150人前後で推移していましたが、令和２年度(2020年度)以降は大幅な増加傾向に転じています。
（人）
1,000
751

764

779

262

256

270

282

320

312

299

143

154

169

196

210

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

800

714

719

600

298

283

273

400

200
0

要支援１・２

要介護１・２

要介護３～５

資料：介護保険事業状況報告（各年度３月 31 日現在）

16

（14）障害者手帳所持者数の推移
本町の令和５年(2023年)の障害者手帳所持者数は554人で、内訳は身体障害者手帳所持者数が387人、療育手帳所持者数が94人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が73人です。令和元年(2019年)以降の推移をみると、令和２年(2020年)まで障害者手帳所
持者数は減少傾向にありましたが、令和３年(2021年)からは増加傾向に転じ、令和５年には減少傾向に転じました。
（人）
800

600

598
55
86

555
54
86

567
61
89

577

554

66
91

73
94

457

415

417

420

387

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

400
200
0

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者

資料：福祉課（各年４月１日現在）

17

（15）自殺者数の状況※自殺に関するデータは、個人が特定されない形で掲載することが推奨されているため、ここでは平成 29 年(2017 年)～令和３年(2021 年)の合算の数値を掲載しています。

過去５か年における本町の自殺者数は合計８人で、性別でみると、男性が62.5％、女性が37.5％で、男性の割合の方が多くなっています。国や県と比較すると、本町は男性の自殺者の割合が高くなっています。
本町の年代別自殺者数は公表されておりませんが、国や県の自殺者数をみると、40～50歳代が多くなっています。
≪性別≫
（％）

５年間合計

５年間合計

５年間合計

８人

6,265 人104,092 人

37.5

34.1

32.4

62.5

65.9

67.6

山北町

神奈川県

全国

100.0

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

男性

女性

資料：地域における自殺の基礎資料（令和４年度(2022 年度)厚生労働省）

≪年代別≫

５年間合計

５年間合計

6,265 人104,092 人

100

0.0
8.2

0.2
11.4

80

22.7

（％）

60

26.3

５年間合計

８人

39.6

公表なし

26.2
3.4

23.0
3.7

山北町

神奈川県

全国

35.4

40
20
0
20歳未満

20～30歳代

80歳以上

不詳

40～50歳代

60～70歳代

資料：地域における自殺の基礎資料（令和４年度(2022 年度)厚生労働省）

18

自殺に関する地域の分析及び地域特性（地域の課題）の把握のため、自殺総合対策推進センターがとりまとめた「地域自殺実態プロファイル」では、本町の地域特性は以下のとおりです。

上位５区分

自殺者数
５年計

割合

自殺
死亡率
（10 万対）１位：男性 60 歳以上無職同居

2人

25.0％

37.6

２位：男性 40～59 歳無職同居

1人

12.5％

229.2

３位：女性 60 歳以上無職独居

1人

12.5％

57.0

４位：女性 20～39 歳有職同居

1人

12.5％

48.8

５位：女性 40～59 歳無職同居

1人

12.5％

40.7

背景にある
主な自殺の危機経路
失業（退職）→生活苦＋
介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
失業→生活苦→借金＋
家族間の不和→うつ状態→
自殺
死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
離婚の悩み→非正規雇用→
生活苦＋子育ての悩み→
うつ状態→自殺
近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺

資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル 2022 更新版」

19

２ アンケート調査から見た現状
２－１ 高齢者福祉・介護保険に関するアンケート調査（１）調査概要① 調査目的
令和６年度(2024年度)を初年度とする「第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向けて高齢者の皆様の今後の保健福祉行政に役立てるた
め、高齢者等支援施策の検討の際に基礎資料とすることを目的にアンケートを実施しました。
② 調査対象・調査方法・調査期間
調査名

調査対象

調査方法

調査期間

郵送配付
・
郵送回収

令和５年(2023 年)
２月 24 日（金）～３月 17 日（金）要介護認定調査員
による聞き取り

令和４年(2022 年)
11 月１日（火）～令和５年(2023 年)
３月 31 日（金）

配布数

有効回収数

有効回収率

3,437 票2,520 票73.3％

山北町にお住まいの要介護１～
介護予防・日常生活圏域
５の認定を受けている方を除
ニーズ調査
く、65 歳以上の方 3,437 人

在宅介護実態調査

在宅で生活している要支援・要介護認定者のうち要支援・要介
護認定の更新申請・区分変更申請した人で期間中に認定調査の対象となった人③ 回収状況

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

回収数
在宅介護実態調査

45 票

20

（２）調査結果（２）－１ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査① からだを動かすことについて
ア 外出を控えているか「はい」の割合が26.5％、「いいえ」の割合が71.8％となっています。
回答者数 =

0%

2,520

20%

40%

60%

26.5

80%

100%

71.8

はい

いいえ

1.7

無回答

イ 外出を控えている理由「足腰などの痛み」の割合が37.2％と最も高く、次いで「外での楽しみがない」の割合が14.6％、「交通手段がない」の割合が13.9％となっています。
回答者数 = 669

0

10

20

外での楽しみがない

14.6

交通手段がない13.9

トイレの心配（失禁など）

13.3
9.6

病気
経済的に出られない7.9

耳の障がい（聞こえの問題など）

7.0

障がい（脳卒中の後遺症など）

2.8
1.8

その他
無回答

40
37.2

足腰などの痛み

目の障がい

30

35.4
1.9

21

％

② 地域での活動について
ア ボランティアのグループの参加頻度「参加していない」の割合が61.8％と最も高く、次いで「年に数回」の割合が6.7％となっています。
回答者数 = 2,520

0

10

週４回以上

0.3

週２～３回

0.8

週１回

1.7

月１～３回

20

30

40

50

60

70

％

3.9

年に数回

6.7

参加していない

61.8

無回答

24.8

イ いきいきした地域づくりの参加者としての参加意向「参加してもよい」の割合が45.8％と最も高く、次いで「参加したくない」の割合が34.2％となっています。
回答者数 =
2,520

0%

20%

5.7

40%

60%

45.8

80%
34.2

是非参加したい

参加してもよい既に参加している

無回答

100%
6.1

8.2

参加したくないウ いきいきした地域づくりの企画・運営としての参加意向「参加したくない」の割合が57.2％と最も高く、次いで「参加してもよい」の割合が29.0％となっています。
回答者数 =
2,520

0%
1.8

20%

40%

29.0

60%

80%

57.2

是非参加したい

参加してもよい既に参加している

無回答

22

参加したくない

100%
3.4 8.6

③ たすけあいについて
ア 家族や友人・知人以外の相談相手「そのような人はいない」の割合が36.7％と最も高く、次いで「医師・歯科医師・看護師」の割合が32.2％、「社会福祉協議会・民生委員」の割合が16.8％、「地域包括支援センター・役場」の割合が16.6％となっています。
回答者数 = 2,520

0

10

20

30

医師・歯科医師・看護師

40

％

32.2

社会福祉協議会・民生委員

16.8

地域包括支援センター・役場

16.6

ケアマネジャー

6.5

自治会・老人クラブ

5.9

その他

1.8

そのような人はいない

36.7

無回答

11.2

④ 健康について
ア 健康状態「まあよい」の割合が68.6％と最も高く、次いで「あまりよくない」の割合が15.0％、「とてもよい」の割合が9.8％となっています。
回答者数 =
2,520

0%

20%

40%

9.8

60%

68.6

とてもよい

まあよい

よくない

無回答

23

80%

100%
15.0

あまりよくない

1.8

4.8

⑤ 高齢者福祉・介護保険制度について
ア 地域包括支援センターの認知度「知っているが、相談したことはない」の割合が51.2％と最も高く、次いで「知らない」の割合が30.2％、「知っていて、相談したことがある」の割合が12.7％となっています。
回答者数 =
2,520

0%

20%

40%

12.7

51.2

知っていて、相談したことがある

知っているが、相談したことはない
知らない

無回答

24

60%

80%
30.2

100%
6.0

（２）－２ 在宅介護実態調査① Ａ票（介護を受けている方について）
ア 現在利用している「介護保険サービス以外」の支援・サービス「利用していない」の割合が60.0％と最も高く、次いで「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」の割合が8.9％となっています。
回答者数 = 45

0

10

移送サービス（介護・福祉タクシー等）

30

40

50

70 ％

60

8.9

外出同行（通院、買い物など）

4.4

見守り、声かけ

4.4

配食

2.2

ゴミ出し

2.2

サロンなどの定期的な通いの場

2.2

調理

0.0

掃除・洗濯

0.0

買い物（宅配は含まない）

0.0

その他

20

6.7

利用していない

60.0

無回答

13.3

25

イ 在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス「特になし」の割合が44.4％と最も高く、次いで「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」の割合が20.0％、「配食」、「見守り、声かけ」の割合が11.1％となっています。
回答者数 = 45

0

10

20

移送サービス（介護・福祉タクシー等）

30

40

50 ％

20.0

配食

11.1

見守り、声かけ11.1

サロンなどの定期的な通いの場

8.9

掃除・洗濯

6.7

外出同行（通院、買い物など）

4.4

調理

2.2

ゴミ出し

2.2

買い物（宅配は含まない）

0.0

その他

0.0

特になし

44.4

無回答

15.6

② Ｂ票（主な介護者について）
ア 主な介護者の働き方の調整状況「介護のために、「労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）」しながら働いている」の割合が36.8％、「特に行っていない」、「介護のために、２～４以外の調整をしながら、働いている 」の割合が26.3％となっています。
回答者数 = 19

0

10

20

30

介護のために、「労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）」しながら働いている

36.8

特に行っていない

26.3

介護のために、２～４以外の調整をしながら、
働いている

26.3

介護のために、「休暇（年休や介護休暇等）」
を取りながら、働いている

21.1

介護のために、「在宅勤務」を利用しながら、働いている
主な介護者に確認しないと、わからない

無回答

40

5.3

0.0

5.3

26

％

２－２ 障害福祉に関するアンケート調査（１）調査概要① 調査の目的
この調査は、「第４次山北町障害者計画」、「第７期山北町障害福祉計画」及び「第３期障害児福祉計画」を策定するにあたり、その基礎資料とすることを目的として実施するものです。
②

調査対象① 一般の人：18歳以上の町民② 障害のある人：町内に在住する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者
保健福祉手帳所持者③ 調査期間
令和５年(2023年)７月12日～７月31日④ 調査方法
無作為抽出による郵送配布・郵送回収⑤ 回収状況
有効回答数

有効回答率

一般の人

360 人

143 人

39.7％

障害のある人

529 人

241 人

45.6％

①

対象者数

②

＊有効回収数：回収票から全く回答がないもの（白票）を除いた数

27

（２）調査結果
（２）－１

一般の人

① 障害のある人と社会とのかかわりについて
ア 社会が障害のある人への理解を深めるために必要なもの「学校における福祉教育の充実」の割合が43.4％と最も高く、次いで「障がい者の問題に対する啓発活動」の割合が28.7％、「障がい者団体への支援」の割合が27.3％となっています。
回答者数 = 143

0

10

20

30

40

50

％

43.4

学校における福祉教育の充実
28.7

障がい者の問題に対する啓発活動

27.3

障がい者団体への支援

15.4

地域の行事への参加の推進

14.0

ボランティア活動の推進
7.7

障がい者の講演会の開催
わからない

15.4

その他

4.2

無回答

1.4

② 障害のある人への支援・ボランティアについて
ア ボランティア活動への参加状況と意向「今までしたことはなく、今後もしたくない」の割合が53.8％と最も高く、次いで「今までしたことはないが、今後はしていきたい」の割合が22.4％となっています。
回答者数 =
143

0%

20%

7.0

40%

22.4

60%
53.8

現在もしているが、今後もしていきたい
現在しているが、今後はしたくない
今までしたことはないが、今後はしていきたい
今までしたことはなく、今後もしたくない
無回答

28

80%

100%
16.8

イ 障害のある人が働けるようにするために必要なこと「行政自身がもっと障がいのある方を雇用する」の割合が46.2％と最も高く、次いで「会社や事業所等へ雇用するための財政支援を充実する」の割合が42.7％、「通所施設などでの就業を拡大する」の割合が40.6％となっています。
回答者数 = 143

0

10

20

30

40

50

行政自身がもっと障がいのある方を雇用する会社や事業所等へ雇用するための財政支援を充実する

46.2
42.7

通所施設などでの就業を拡大する

40.6

就学中の障がいのある児童に対して、きめ細かな進路指導を行う
特に行政がすべきことはない

％

35.0
0.7
16.1

わからない・その他
7.0

無回答

ウ 障害のある人が働けるようにするために必要なこと「施設でのボランティア（話し相手、講師、介助や援助、行事の手伝いなど）」の割合が29.4％と最も高く、次いで「福祉関連イベントのお手伝い」の割合が28.7％、「移送サービス（車の手配、運転、乗り降りの介助など）」の割合が24.5％となっています。
回答者数 = 143

0

10

20

30

施設でのボランティア（話し相手、講師、介助や援助、行事の手伝いなど）

29.4

福祉関連イベントのお手伝い

28.7

移送サービス（車の手配、運転、乗り降りの介助など）

24.5

スポーツ、レクリエーション等の地域交流

23.8

コミュニケーション・情報支援（手話通訳、要約筆記等）

21.0
16.1

配食サービス（食事作りや配達）
13.3

施設へ訪問し、交流する
専門的技能を生かした教育指導

7.0
9.1

その他

29.4

無回答

29

40

％

③ 障害のある人への施策について
ア 障害のある人への施策を進める上で、特に力を入れるべきこと「気軽に何でも相談できるような体制を充実させる」の割合が58.0％と最も高く、次いで「自宅で受けられる支援サービスを充実させる」の割合が44.8％、「住宅や交通機関など、暮らしやすいまちづくりを進める」の割合が39.9％となっています。
回答者数 = 143

％
0

10

20

30

40

50

気軽に何でも相談できるような体制を
充実させる

60

58.0

自宅で受けられる支援サービスを
充実させる

44.8

住宅や交通機関など、暮らしやすい
まちづくりを進める

39.9

健康づくりや医療面での支援サービスを充実させる

32.9

障がいのある方の生活を支えるヘルパーや職員、ボランティアなどを育成する

31.5

障がいに対する町民の理解を深めるような啓発活動を積極的におこなう

30.1
28.0

年金など経済的な支援を充実する施設に入所、通所して受けられる支援サー
ビスを充実させる

25.2

教育や就労など、自立に向けた取り組みを充実させる

23.1

地域に住む人が力を合わせて障がいのある方を支えていく体制づくりを進める

18.2

文化活動などを通じ、地域の人々との交流を活発にする

15.4

まちづくり活動に参画しやすい仕組みをつ
くる

5.6

その他

0.7

特に力をいれるべきことはない

0.7

わからない

6.3

無回答

5.6

30

（２）－２ 障害のある人① 生活の様子について
ア 情報入手やコミュニケーションをとるうえで困ること「特にない」の割合が29.0％と最も高く、次いで「パソコン・タブレットなどの使い方がわからない」の割合が28.6％、「難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい（ゆっくり丁寧な説明がほしい）」の割合が25.3％となっています。
回答者数 = 241
0

10

20

％
40

30

パソコン・タブレットなどの使い方がわ
からない

28.6

難しい言葉や早口で話されるとわかりにくい（ゆっくり丁寧な説明がほしい）

25.3

読むことが難しかったり、複雑な文章表
現がわかりにくい（簡単でわかりやすい
文章にしてほしい）18.3

うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう

14.5

9.5

相手と直接顔を合わせて話すのが苦手

案内表示がわかりにくい

7.9

ホームページが音声読み上げソフトや拡大ソフトに対応していない

7.5

6.6

音声情報や文字情報が少ない

1.7

相手が介助者と話をしてしまう

6.2

その他

29.0

特にない

15.4

無回答

イ 悩みや困ったことの相談相手「いる」の割合が83.4％、「いない」の割合が12.0％となっています。

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

83.4

241

いる

いない

31

80%

100%
12.0

無回答

4.6

ウ 主な相談相手「家族・親戚」の割合が91.0％と最も高く、次いで「友人・知人」の割合
が28.4％、「医療機関」の割合が14.9％となっています。
回答者数 = 201

40

20

0

80

60

家族・親戚

100

％

91.0

友人・知人

28.4

医療機関

14.9

計画相談支援専門員・居宅介護支援専門員（ケアマネージャー等）

11.9

サービスを利用している通所施設

7.0

町役場

6.5

町社会福祉協議会

3.5

相談支援事業所

3.0

民生委員児童委員

2.0

保育所・幼稚園・学校

1.0

障がい児者の団体

0.5

誰もいない

1.0

その他

3.0

無回答

0.0

エ 同じ悩みなどを持つ方との交流の場への参加希望「わからない」の割合が35.3％と最も高く、次いで「現在、そうした活動に参加していないが、今後も参加したくない」の割合が32.8％、「現在、そうした活動に参加しているが、今後は参加したくない」の割合が12.9％となっています。
回答者数 =
241

0%
4.1
12.9
0.8

20%

40%

60%

32.8

80%
35.3

現在、そうした活動に参加しており、今後も参加したい

現在、そうした活動に参加しているが、今後は参加したくない
現在、そうした活動に参加していないので、今後は参加したい

現在、そうした活動に参加していないが、今後も参加したくない
わからない

無回答

32

100%
14.1

② 仕事・作業・訓練について
ア 仕事や作業、訓練の場所に望むこと「特にない」の割合が31.5％と最も高く、次いで「障がいのことを理解してくれること」の割合が21.2％、「障がいのある方が働きやすいように環境が工夫されていること」の割合が17.0％となっています。
回答者数 = 241

0

10

20

障がいのことを理解してくれること

30

40

50

％

21.2

障がいのある方が働きやすいように環境が工夫されていること
体調にあわせて休みや遅刻・早退ができること
仕事に慣れるまで、誰かが付き添ってくれること
障がいのある人がたくさん働いているこ
と

17.0
14.5
7.5
2.5

その他

0.8

わからない

0.0

特にない

31.5

無回答

41.5

③ 防災対策について
ア 災害発生時の備えについて「自分の避難先を確認している」の割合が34.4％と最も高く、次いで「災害時の水や食料を準備している」の割合が31.5％、「何もしていない」の割合が24.9％となっています。
回答者数 = 241

0

10

20

30
34.4

自分の避難先を確認している

31.5

災害時の水や食料を準備している
防災訓練等に参加している

21.2

家の耐震化や家具の固定をしている

17.8

必要な装具・補装具・薬を準備している

16.2

家族や支援してくれる人と災害時の対応について話をしている

14.9

何もしていない
その他
無回答

40

24.9
1.2
8.7

33

50

％

イ 災害発生時に不安に思うこと「避難所の設備が病気や障がいに対応しているか不安」の割合が23.7％と最も高く、次いで「薬や医療的ケアが確保できるか不安」の割合が23.2％、「避難所で必要な支援を受けられるか不安」の割合が15.8％となっています。
回答者数 = 241

0

10

20

30

避難所の設備が病気や障がいに対応して
いるか不安

23.7

薬や医療的ケアが確保できるか不安

23.2

避難所で必要な支援を受けられるか不安

15.8

避難所で家族・親族以外の人と一緒に生活できるか不安15.4

自力で助けを呼ぶことができない

14.9

災害に関する情報を得るのが難しい

40

％

12.0

自分や家族・親族だけでは避難すること
ができない

8.3

特に不安に思うことはない

15.4

その他

3.3

無回答

14.1

④ 障害福祉サービスについて
ア 居宅介護（ホームヘルパー）の今後の意向「わからない」の割合が45.6％と最も高く、次いで「今後利用したい」、「利用したくない」の割合が14.1％となっています。

回答者数 =
241

0%
5.0

20%
14.1

40%
14.1

60%

80%

45.6

利用している

今後利用したい

わからない

無回答

34

100%
21.2

利用したくない

⑤ 地域生活支援事業について
ア 移動支援事業の今後の意向「わからない」の割合が46.5％と最も高く、次いで「今後利用したい」の割合が10.0％、「利用したくない」の割合が8.3％となっています。
回答者数 =
241

0%

20%

2.9
10.0

40%

8.3

60%

46.5

利用している

今後利用したい

わからない

無回答

80%

100%

32.4

利用したくない⑥ その他のサービスについて
ア 避難行動要支援者名簿情報の登録の認知度「知っている」の割合が39.0％、「知らない」の割合が41.1％となっています。
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

39.0

241

80%

41.1

知っている

知らない

100%
19.9

無回答

イ 避難行動要支援者名簿情報の登録の今後の意向「わからない」の割合が42.3％と最も高く、次いで「今後利用したい」の割合が12.9％となっています。
回答者数 =
241

0%
5.0

20%
12.9

40%

7.9

60%
42.3

利用している

今後利用したい

わからない

無回答

35

80%
32.0

利用したくない100%

ウ 山北町社会福祉協議会の認知度「知っている」の割合が63.5％、「知らない」の割合が19.5％となっています。
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

63.5

241

知っている

19.5

知らない

100%
17.0

無回答

エ 日常生活自立支援事業の認知度「知っている」の割合が27.8％、「知らない」の割合が51.0％となっています。
回答者数 =

0%

20%

40%

27.8

241

60%

80%

51.0

知っている

知らない

100%
21.2

無回答

⑦ これからの町の障害福祉施策について
ア 成年後見制度の認知度「知らない」の割合が33.2％と最も高く、次いで「知っている」の割合が32.4％、「名前を聞いたことがある」の割合が20.7％となっています。
回答者数 =

0%

20%

40%

32.4

241

知っている

60%

20.7

名前を聞いたことがある

80%
33.2

知らない

100%
13.7

無回答

イ 成年後見制度の利用希望の有無「わからない」の割合が49.0％と最も高く、次いで「利用しない」の割合が28.6％、「利用したい」の割合が11.6％となっています。
回答者数 =
241

0%

20%
11.6

利用したい

40%
28.6

60%

80%

49.0

利用しない

36

わからない

無回答

100%
10.8

ウ 成年後見制度を利用しない理由「家族に任せるので必要ないから」の割合が82.6％と最も高く、次いで「制度をよく知らないから」の割合が11.6％となっています。
回答者数 = 69

0

20

40

60

80

100

家族に任せるので必要ないから

％

82.6

制度をよく知らないから

11.6

申請手続きが大変そうだから

5.8

誰が後見人になるかわからないから

4.3

申請費用や利用料が心配だから

2.9

その他

2.9

無回答

5.8

エ 障害者施策を進める上で、特に力を入れるべきこと「年金など経済的な支援を充実する」の割合が40.7％と最も高く、次いで「気軽に何でも相談できるような体制を充実させる」の割合が37.3％、「自宅で受けられる支援サービスを充実させる」の割合が35.3％となっています。
回答者数 = 241

％
0

10

20

30

40

50
40.7

年金など経済的な支援を充実する
気軽に何でも相談できるような体制を充実さ
せる

37.3
35.3

自宅で受けられる支援サービスを充実させる
健康づくりや医療面での支援サービスを充実
させる

31.1

住宅や交通機関など、暮らしやすいまちづく
りを進める

26.1

施設に入所、通所して受けられる支援サービ
スを充実させる

24.1

障がいのある人の生活を支えるヘルパーや職員、ボランティアなどをたくさん育成する

22.8

障がいに対する町民の理解を深めるような啓発活動を積極的におこなう

20.3

地域に住む人が力を合わせて障害のある人を支えていく体制づくりを進める

17.0

教育や就労など、自立に向けた取り組みを充
実させる

16.6

障がいのある人がまちづくり活動に参画しやすい仕組みをつくる

11.6

文化活動などを通じ、地域の人々との交流を
活発にする

6.6

その他

2.9

特に力をいれるべきことはない

2.5

わからない

8.7

無回答

17.4

37

２－３ 子ども・子育てに関するアンケート調査（１）調査概要① 調査目的
このニーズ調査では、確保すべき教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するための、現状や今後の利用希望を把握することを主な目的として実施しました。この調査結果は、令和２年度(2020年度)から令和６年度(2024年度)までの５年間を計画期間とする「第二期山北町子ども・子育て支援事業計画」作成のための基礎資料になります。
② 調査対象未就学児調査：町内在住で未就学児のお子さんがいるご家庭全世帯
小学生調査：町内在住で小学生のお子さんがいるご家庭全世帯③ 調査方法
郵送配布・郵送回収④ 調査期間
平成30年(2018年)12月７日（金）～12月21日（金）⑤ 回収状況
発送数

回収数

有効回収数

有効回収率

未就学児調査

329

136

136

41.3％

小学生調査

391

146

146

37.3％

＊有効回収数：回収票から全く回答がないもの（白票）を除いた数

38

（２）調査結果
ア 子育て（教育）の気軽な相談先【未就学】「祖父母等の親族」の割合が84.3％と最も高く、次いで「友人や知人」の割合が76.4％、「子育て支援施設・ＮＰＯ」の割合が24.4％となっています。
回答者数 = 127

0

20

40

60

100 ％

80

祖父母等の親族

84.3

友人や知人

76.4

子育て支援施設・ＮＰＯ

24.4

保育士

18.1

幼稚園教諭

18.1

近所の人

11.0

保健所・保健センター

9.4

かかりつけの医師

9.4

自治体の子育て関連担当窓口

0.8

民生委員・児童委員

0.0
3.1

その他

【小学生】

「友人や知人」の割合が89.7％と最も高く、次いで「祖父母等の親族」の割合が71.3％、「小学校」の割合が34.6％となっています。
回答者数 = 136

0

20

40

60

80

友人や知人

100 ％
89.7

祖父母等の親族

71.3

小学校

34.6

近所の人

11.8

かかりつけの医師

5.9

子育て支援施設・ＮＰＯ

4.4

保健所・保健センター

1.5

民生委員・児童委員

0.7

自治体の子育て関連担当窓口

0.7

その他

0.7

39

イ 保護者の就労状況【未就学】

母親では、「介護のために、「パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」の割合が39.6％と最も高く、次いで「以前は就労していたが、現在は就労していない」の割合が30.6％、「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」の割合が22.4％となっています。
父親では、「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」の割合が87.3％と最も高くなっています。
0

20

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない

40

60

80

100

％

22.4
87.3

フルタイムで就労しているが、産休・育休・介
護休業中である6.0
0.8

パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない

0.8

パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である

0.0
0.0

39.6

30.6

以前は就労していたが、現在は就労していない0.0

母親（N=134）

1.5
0.0

これまで就労したことがない

0.0

無回答

父親（N=126）

11.1

【小学生】

母親では、「パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業
中ではない」の割合が54.5％と最も高く、次いで「フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない」の割合が28.3％、「以前は就労していたが、現在は就労していない」の割合が13.8％となっています。
父親では、「フルタイムで就労しており、育休・介護休業中ではない」の割合が93.2％と最も高くなっています。
0

20

フルタイムで就労しており、産休・育休・介護休業中ではない

60

80

100

28.3
93.2

フルタイムで就労しているが、産休・育休・介
護休業中である

0.7
2.3

パート・アルバイト等で就労しており、産休・育休・介護休業中ではない

1.5

パート・アルバイト等で就労しているが、産休・育休・介護休業中である

0.7
0.0

以前は就労していたが、現在は就労していない

40

54.5

13.8
0.0

これまで就労したことがない

1.4
0.0

無回答

0.7
3.0

40

母親（N=145）

父親（N=133）

％

第

３

章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念地域ぐるみで支え合う、健康と福祉のまちづくり

地域福祉をめぐる状況は、大きく変化しており、さまざまな分野の課題が絡み合い複雑化しています。
これらの課題の解決にむけては、住民同士のつながりを深め、ともに助け合い、支え合いながら地域の課題を解決する力を身に着けることで、住民一人ひとりが住み心
地のよい暮らしと生きがいをもつ「地域共生社会」を構築していくことが重要となります。
本計画は、地域福祉という人と人のつながりに目を向け、その関係から必要に応じた支援につなげようというものであり、福祉分野の総合的な計画、また、福祉分野の個別計画の上位計画として位置付けられています。そのため、地域や住民同士における支援の輪を広げることに重点を置いた計画になっています。
地域福祉の推進において重要な「４つの助」、自分の力で問題を解決する「自助」、
ボランティアや住民同士の助け合いで問題を解決する「互助」、介護保険制度などリスクを共有する仲間（被保険者）同士で支え合って問題を解決する「共助」、税金を財源とする公的なサービスを利用して問題を解決する「公助」は、この地域や住民同士における支援の輪、つまり地域ぐるみの支援体制を現したものです。また、国が目指す姿として示した、地域において住民や団体、行政等が一丸となって一人ひとりの生活課題に総合的に対応していく“我が事・丸ごと”の地域共生社会についても、この地域ぐるみでの支援体制と通じるものがあります。
そのため、本計画の基本理念は、地域福祉や地域共生社会の考え方に通じる≪地域
ぐるみ≫という言葉に加え、福祉分野だけでなく、福祉分野と強い関わりのある医療・健康分野についても足並みを揃えて取り組んでいこうという考えから、前計画の基本理念を踏襲し、『地域ぐるみで支え合う、健康と福祉のまちづくり』とします。

41

２ 基本目標
基本目標１

住民参加のまちづくり「地域福祉」とは、地域住民一人ひとりがふだんの暮らしの中で感じるちょっとした問題を、ほんの少しの手助けや気づかいで解決し、より幸せを感じることができる
地域にしていくことです。
しかし、一人では解決できない問題も数多くあります。そのような問題は、家族や友人、近隣に住んでいる住民の方、事業所、社会福祉協議会、行政などと協力して解決方法を考えていかなければなりません。
そのため、地域福祉の推進に向けて、まずは住民が福祉への関心を高め、その必要性を認識することが重要です。さらに、住民同士での支え合い・助け合いの機会において、とまどうことなく支援を要請したり、その要請に応えたりできるよう、日頃から住民同士が交流できる機会を設けたり、住民同士での支え合い・助け合いの拠点となる場を整備したりするなど、環境づくりを推進していきます。
また、住民主体のＮＰＯやボランティアなど、より専門的な支援を行うことができる団体の育成にも努め、多様化・複雑化するニーズに対応できるよう、支援の幅を広げていきます。

基本目標２

福祉サービスの充実と提供体制の整備

住民が抱えている問題や課題は、複雑化・複合化ており、その問題や課題を解決していくためには、住民やボランティアなどの支援では十分でない場合があり、行政や民間によって提供される福祉サービスを受けることになります。
しかし、人口の減少や、福祉を支える人材不足など、支援する側にも大きな問題が顕著になってきています。
そこで、福祉問題を抱えている人など、支援を必要とする人が安心して地域で暮らせるよう、必要なサービスを必要な時に受けることができるよう、きめ細かなサービスを提供していくとともに、福祉サービスに関する情報提供や福祉サービス利用に関する相談体制の整備などにも努め、支援を必要としている方が必要な支援を受けられるようにしていきます。
また、福祉を支えていくリーダーや人材の育成・確保も促進していきます。

42

基本目標３

豊かに暮らせる生活支援システムの整備

住み慣れた地域で豊かに暮らしていくためには、心身の健康の維持・増進はもちろん、生きがいややりがいをもつこと、今までの知識や経験を活かし、地域での活動に参加することなどが重要となります。
多くの住民が、地域で豊かに生活をおくることができるよう、健康づくりや生きが
いづくり、地域活動への参加促進の支援を行っていきます。
また、社会とのつながりを維持する上で大切な役割となることから、就労意向のある方への就労先の紹介やワークライフバランスのとれた働き方の支援も促進していき
ます。

基本目標４

安心して暮らせるまちづくり

多くの住民は、住み慣れた地域で安心・安全に住みつづけることを望んでいます。
しかし、日本各地で地震や水害などの災害が相次いでいる中、起こりうる災害への対策をできる限り進めて被害を最小限に食い止めることは住民一人ひとりの命を守る上で非常に重要な役割を持つことから、地域での防災活動の周知・参加を促進し、誰もが安全に暮らせる地域づくりを目指すとともに、災害発生時や避難所等での支援体制を充実させます。
また、外出時の安心・安全が確保されるだけでなく、身体の痛みなどで外出を控えてしまうような方でも外出することができるよう、ソフト面・ハード面ともに、ユニバーサルデザインの考えをもとに、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。

43

３ 計画の体系【基本理念】【基本目標】【具体的な施策】(１）福祉意識の醸成

１(２)地域住民の交流の場づくり

住民参加のまちづくり(３)ＮＰＯ、ボランティア等の育成と活
動の促進

地
域
ぐ
る
み
で
支
え
合
う
、
健
康
と
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

(１)地域福祉を支える人材の確保(２)多様な福祉サービス事業の推進

２

福祉サービスの充実と提供体制の整備(３)利用しやすいサービス提供体制の構
築（４）地域福祉推進の財源の確保(１)健康づくり、生きがいづくり

３

豊かに暮らせる生活支援システムの整備(２)協働によるまちづくり(３)就労支援の推進(１)地域ぐるみの防災・減災対策の推進

４

安心して暮らせるまちづくり(２)地域ぐるみでの防犯対策・再犯防止の推進(３)住みやすい生活環境の整備

44

地域福祉計画と地域福祉活動計画の位置づけ

基本目標１
住民参加のまちづくり

行政の取組（地域福祉計画）（１）福祉意識の醸成①②③④

福祉教育の推進
学習機会の拡充
人権教育の推進
男女共同参画社会の推進

社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）① 福祉教育の推進② 福祉体験学習の充実③ 認知症サポーター養成講座の開催④ 社会福祉大会の開催（２）地域住民の交流の場づくり①②③④

活動の活発化
住民同士の交流の推進
参加しやすい環境づくり
生活支援体制の推進① 地区社協活動の支援② 地区社協活動の普及啓発③ 小地域サロン活動の設置推進・運営支援④ 世代間交流の促進⑤ 認知症カフェの推進（３）ＮＰＯ、ボランティア等の育成と活動の促進① ボランティア情報の発信② 地域活動に新しく参加できる
環境づくり

基本目標２
福祉サービスの充実と提供体制の整備① ボランティアセンターの充実、強化② ボランティア活動助成③ ボランティア連絡協議会活動への支援④ ボランティア養成講座の充実⑤ ボランティアの活動に関する情報発信⑥ 福祉団体への支援⑦ 民生委員児童委員協議会との協働（１）地域福祉を支える人材の確保① 人材の育成・確保② 福祉を担うリーダーの育成・
確保③ 専門職の育成・確保① 地域人材の確保と育成② 地域福祉を担うリーダーの育成（２）多様な福祉サービス事業の推進①②③④

サービス提供基盤の整備
成年後見制度・権利擁護事業
サービスの質の向上
地域包括ケアシステムの深化

①
②
③
④

福祉サービスの充実
権利擁護の推進
生活困窮者自立支援の推進
地域包括支援センター機能の強化（３）利用しやすいサービス提供体制の構築① 情報提供体制の充実② 相談支援体制の充実③ 関係機関との連携の強化① 福祉サービスの適切な情報提供② 各種相談支援の充実（４）地域福祉推進の財源の確保① 地域包括ケアシステムの深化
（再掲）

45

①
②
③
④

会員の増強
収益事業の確保
寄付金の募集共同募金運動の推進

基本目標３
豊かに暮らせる生活支援システムの整備

行政の取組（地域福祉計画）（１）健康づくり、生きがいづくり① ライフステージに応じた健康づくりの推進② 社会参加による生きがいづくりの推進

社会福祉協議会の取組（地域福祉活動計画）① いきいきサロンの実施② ニコニコ健康体操の実施③ やまぶき学級の開催（２）協働によるまちづくり① 生活困窮者等の自立支援② 自治会活動やコミュニティ活動への参加促進③ 地域福祉の推進を担う人材の資質向上① 生活困窮者自立支援の推進（再掲）（３）就労支援の推進① 就労支援の推進

基本目標４
安心して暮らせるまちづ
くり（１） 地域ぐるみでの防災・減災対策の推進① 災害協力ボランティアの育成① 地域ぐるみでの防災・減災対② 災害ボランティアセンターの策の推進
充実③ 災害ボランティアセンターの普及啓発（２）地域ぐるみでの防犯対策・再犯防止の推進① 地域ぐるみでの防犯対策の推進② 保健医療・福祉サービス利用の促進【再犯防止】③ 薬物依存の問題を抱える人への支援【再犯防止】④ 広報・啓発活動の推進【再犯防止】⑤ 民間団体・関係機関との連携強化【再犯防止】① 防犯対策等の充実（３）住みやすい生活環境の整備① 住みやすい生活環境の整備

46① 外出しやすい環境づくりの充
実

第

４

章

施策の展開

１ 住民参加のまちづくり（１）福祉意識の醸成
地域での支え合い、助け合いの意識を育むため、子どもの頃からの福祉学
習や体験活動を充実します。
社会福祉協議会と連携し、地域の優先度の高い課題をテーマとして住民と一緒に検討し、共有することで、福祉意識の醸成を図ります。
【町民ができること】〇家庭や地域、学校で、子どものころから福祉のこころを育みます。
○福祉に関するイベントや講演会に参加します。
○福祉活動や福祉に関わる講座等に参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】○学校や地域における福祉教育を推進するとともに、様々な交流を通じて、地域での助け合い、支え合いの意識を育みます。
○地域で福祉体験講座等の機会をつくります。
【行政の取組】
事業名① 福祉教育の推進

事業内容
すべての人々が福祉に対する認識と理解を深めていけるよう、広報誌やホームページなどの多様な情報媒体を活用して、福祉情報の提供や地区福祉協議会が実施する事業への参加呼びかけなど、地域の課題から地域住民が自主的に福祉を学べる福祉教育の推進に努めます。
認定こども園や保育園、幼稚園、小・中学校において、異年齢との交流や体験学習、総合的な学習の時間など、あらゆる場面を活用して児童・生徒の人間性を養う福祉教育を計画的に実施できる
よう、カリキュラムとして位置付け、継続的改善を図りながら実施していきます。

47

事業名

事業内容
中学生を対象とした認知症サポーター養成講座や幼児を対象とした人権擁護委員による人権教育などの実施、保育園や認定こども園と連携した中学生の職場体験により、幼児や児童・生徒が専門的な知識に触れる機会を設け、福祉への関心を向上させます。
ＰＴＡや地域との連携をさらに深め、障がいのある人に対する正しい理解の浸透、人権教育の推進、男女共同参画社会の実現が図られるように、教育委員会や各小中学校、幼保園、こども園で各校、園と行政との連携を強化していきます。
社会福祉協議会を通じて、世代間交流を行っている地区福祉協議会へ助成を行い、地域における福祉教育の機会充実を図ります。
身近な地域で福祉に対する地域住民の理解が深まるよう、自治会・老人クラブ等の要請に応じて出前講座を実施するなど、学習機会の拡充に努めます。

② 学習機会の拡充

住民参加型の「やまぶき学級」等の福祉教育の場を設けて、積極的に活用し充実するとともに、地域福祉活動の中核的な役割を担う社会福祉協議会が実施する各事業への支援と連携の強化に努めます。
すべての住民が心豊かに暮らすために、インターネットによる人権侵害から守り、関係機関と連携を図りながらお互いの人権を尊重し合い、差別のない明るい社会の実現に努めます。

③ 人権教育の推進

人権啓発チラシを年３回全戸配布します。また、社会問題化している人権課題を取り上げながら人権をテーマに講演会を実施し、住民が考える機会を設けることで、人権への理解を深めます。
人権擁護委員による人権相談や人権啓発活動の実施、人権講演会の開催、人権啓発物品の配付などを行い、人権について学び理解を深めることができる機会の充実に努めます。また、人権行政相談の内容においても幅広い分野の知識を深めます。

④

男女共同参画社会の推進

社会のあらゆる場面において、固定的な性別役割分担意識の克服
により男女共同参画による地域づくりを進め、根強く残る課題を克服するよう努めます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名① 福祉教育の推進

事業内容
中学校での福祉教育を推進するため、教育委員会との連携及び、ボランティアグループとの協働により、「車椅子講座」、「点字講座」、「手話講座」を開催し、ハンディキャップのある人の支援方法などを学ぶ機会の充実を図ります。

教育委員会と連携し、中学生を対象に夏休み期間を利用した高齢者施設での福祉体験学習を実施し、体験をきっかけに高齢者など② 福祉体験学習の充実を理解し、福祉活動参加へとつなげていけるよう充実に努めます。
③ 認知症サポーター養 町と連携して中学生を対象に認知症サポーター養成講座を開催
成講座の開催し、認知症に対する正しい知識と理解の促進を図ります。
幅広く住民の参加を得て、長年にわたり町の社会福祉の向上のた④ 社会福祉大会の開催 めに貢献された方々を表彰して、その功をたたえるとともに、講演会を行い、福祉意識の高揚を図る場となるよう努めます。

48

（２）地域住民の交流の場づくり
地域福祉活動へのきっかけとして、サロン等の交流の場への参加を促進します。地域の団体を支援し、すべての地区にサロン等の交流の場が広がるよう働きかけます。
【町民ができること】〇サロンや多世代交流の場に積極的に参加します。
〇子どもや高齢者など、特定の年代を対象とした行事だけでなく、様々な世代を対象とした行事に積極的に参加します。
〇地域での仲間づくりや世代間交流の機会に積極的に参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】○地域行事等、地域住民が参加しやすい交流活動を進めます。
〇地域で実施している小地域サロンなどで福祉サービス情報・介護・災害についての情報提供や説明ができる機会を設けます。
【行政の取組】
事業名

事業内容
自治会や地域コミュニティの要請に応じて、各種の出前講座を実施します。地域住民の人口減少や自治会構成員の高齢化による加入世帯の減少を減らし、定年年齢の引き上げに伴い、役員の担い手を増やし、地域住民の連帯意識の向上を図り、地域コミュニテ
ィ活動等を支援・助成していきます。

① 活動の活発化

社会的な孤立や孤独死を防ぐため、身近な地域でのあいさつや声
かけ、見守り等を促進し、地域の住民同士が知り合い、交流するという意識の浸透を図るとともに、民生委員児童委員による見守りや情報提供により、地域における見守りネットワークを構築
し、生活困窮者など支援を必要とする人の情報把握に努めます。
社会福祉協議会や地区（住民）福祉協議会、地域包括支援センタ
ー、自治会、老人クラブ、ＮＰＯなど、さまざまな活動主体によって展開される地域活動を通じて、地域住民が楽しみながら交流を深めることができるよう、それぞれの活動の活性化に努めます。

子どもから高齢者まで地域のあらゆる年齢層の人が交流できるよう、特に、閉じこもりがちな高齢者の社会参加の機会を増やせる
ように、自治会単位で運営される小地域サロンについて、地域の② 住民同士の交流の 社会資源である集会所などを活用し、小地域サロンを設置する社推進会福祉協議会への支援に取り組みます。
山北町ふるさと交流センターなど、町内の施設を誰もが無料で活用し、交流できるつどいの場づくりの拡充に努めます。

49

事業名

事業内容
町が主催する各種イベントや地域活動、ボランティア活動等にあたっては、障がい者など住民誰もが参加しやすい運営方法や環境づくりに取り組みます。

介護ボランティアポイント制度におけるボランティア活動は、ゴ③ 参加しやすい環境 ミ出しや買い物支援など難しい支援内容ではなく、手軽に登録・参加ができる制度です。また、このような比較的軽微な支援はヘ
づくり
ルパー等の専門職でなくても十分に行うことが可能なため、介護人材不足の解消にも寄与することとなります。障がいのある人も無理のなく介護ボランティアポイント制度に参加ができるように努めていくと同時に「参加したい」と思える動機づけの検討に取り組みます。
生活支援コーディネーターを継続して設置し、地域資源やボランテ④ 生 活 支 援 体 制 の 推 ィアの活用やマッチングを行っていきます。協議体では地域課題に進ついて取り組んでいきます。また、地域包括支援センター等と情報共有をしていきます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① 地区社協活動の支援

各地域の実情に合った地区社協活動の促進を図るため、８地区の地区社協の助成金を交付します。

地区社協活動に対する理解と地区社協活動への参加を促すため、② 地区社協活動の普及
ホームページに各地区社協の広報紙を掲載するとともに、町立の啓発施設に広報誌を掲示し、啓発を図ります。
高齢者や子育て中の親子などが気軽に立ち寄り、抱える孤独感、③ 小地域サロン活動の 孤立感の解消や悩みごとなどを話し、楽しいひとときを過ごすな
設置推進・運営支援 ど、交流、仲間づくりの場として、各地区への小地域サロン活動の設置推進、運営支援に取り組んでいきます。

④ 世代間交流の促進

認定こども園と連携し、サツマイモの植付けや芋掘り、ミニトマ
トの収穫など、乳幼児とふれあう機会を充実します。また、児童とボッチャなどを通して交流する機会を促進します。

認知症の当事者やその家族、ケアの専門職等が集まり、交流を楽⑤ 認知症カフェの推進 しむ場所としての認知症カフェの開催を推進するとともに、地域住民に対して認知症への理解を促進します。

50

（３）ＮＰＯ、ボランティア等の育成と活動の促進
社会福祉協議会が中心となり、ボランティア活動に関する情報発信や支援を行うとともに、支援を必要とする人と支援する人のニーズをコーディネー
トする機能の強化や団体間のネットワークづくりのための交流機会や講習等、活動の活性化につながるよう支援します。
【町民ができること】〇地域でのボランティア活動への参加を呼びかけ、高齢者や障がい者とふれあうことで思いやる気持ちを醸成します。
〇交流の機会等にボランティアとして参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域のボランティア活動について、その内容を説明したものを情報発信
し、理解を促します。
〇地域で誰でも気軽に参加できそうなボランティア活動などを実施します。
〇地域の活動者・団体との交流・連携を深めます。
【行政の取組】
事業名

事業内容

ボランティアを身近に感じ、気軽に参加してもらえるよう、社会福祉協議会と連携し、広報やまきた、町や社会福祉協議会のホー① ボランティア情報
ムページ、コミュニティ掲示板等を活用して、ボランティア団体の発信の紹介や募集など、ボランティアに関する情報提供を充実します。
②

地域活動に新しく参加できる環境づ
くり社会福祉協議会との連携のもと、ボランティア講座などの充実を図り、ボランティアの養成に努めます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

ボランティアセンター及びボランティアコーディネーターの機能① ボランティアセンタ 強化等の充実に努めます。また、ボランティア活動を始めたい人
ーの充実、強化や依頼したい人等からの相談を受け、登録ボランティアグループへのマッチングを行います。
ボランティアセンターに登録しているボランティアに対して、ボ② ボランティア活動助 ランティア保険料を助成します。
成また、ボランティア活動を継続的に行っているボランティアグループに対し、活動費を助成します。

51

③ ボランティア連絡協 ボランティアセンターに登録している団体で結成されたボランテ
議会活動への支援
ィア連絡協議会に対して、活動費を助成します。
登録しているボランティアが高齢化していることから、近隣市町④ ボランティア養成講の社会福祉協議会と連携するなど、新たなボランティアの発掘・座の充実育成を目的とした講座の充実に努めます。
⑤ ボランティアの活動 広報「社協やまきた」やホームページを活用して、ボランティア
に関する情報発信に関する情報提供を行います。
町内のある福祉団体の福祉活動事業に対し、助成金を交付し、その活動を支援していきます。
⑥ 福祉団体への支援

・老人クラブ連合会
・ともしびショップさくら
・ＫＯＭＮＹやまなみ工芸
・まるやまわかくさの会⑦ 民生委員児童委員協 民生委員児童委員協議会に必要時に出席し、活動の協働を図りま
議会との協働す。

≪指標≫項目
ボランティアの登録者割合（人口比）

実績値
令和４年度
（2022 年度）

目標値
令和 10 年度
（2028 年度）

1.5％

2.0％

資料：山北町第６次総合計画

52

２ 福祉サービスの充実と提供体制の整備（１）地域福祉を支える人材の確保
各種講座等を通じて、地域福祉活動の担い手を育成していきます。
複雑化・多様化する福祉課題に対応するため、専門的人材を育成していきます。
【町民ができること】○ボランティア講座等に積極的に参加します。
〇自治会活動やボランティア活動へ積極的に参加します。
〇福祉サービスの担い手として活動に参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域の福祉活動を支援する人を育てる機会や場をつくります。
〇地域福祉を担うリーダーを発掘し、育成します。
【行政の取組】
事業名① 人材の育成・確保

事業内容
学校、保護者、地域等の連携を深め、介護ボランティアポイント
事業への小学生以上の登録や中学生の介護現場の体験、中学３年生を対象とした認知症サポーター養成講座の開催など、若いうちから介護を体験する機会を設けて、子どもの健全育成を図る社会奉仕活動や体験活動等を推進することにより、将来の福祉サービ
スを担う人材の育成に努めます。
住民が地域福祉に関心を持ち、一人ひとりが地域福祉の担い手として、できる範囲での実践活動につなげていけるよう、積極的な学校教育活動や生涯学習における福祉教育の充実に努めます。

地域福祉の推進には、率先して活動に参加するリーダー的存在が不可欠ですがボランティア活動が中心になるため、活動の負担が大きくならないように、社会福祉協議会や地区（住民）福祉協議② 福祉を担うリーダ会と連携して、介護予防事業ボランティアを対象とした研修や民ーの育成・確保
生委員児童委員協議会を対象とした各種研修を実施することにより、地域における福祉活動を担うリーダーとして活躍できる人材の発掘と育成に努めます。
県や医師会、社会福祉協議会、介護・障害サービス事業者等と連携して、医療・介護・福祉専門職を対象とした研修会等の情報提供を行うとともに、それら研修会等への参加を積極的に促し、専③ 専門職の育成・確 門性の向上や提供するサービスの質の向上に努めます。
保保護者の勤務形態や生活環境の多様化などに対応するため、土曜
日の保育サービスや平日の時間延長による保育現場の労働負担の見直しにより、多様で柔軟な保育サービスを担う人材の確保に努
めます。

53

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① 地域人材の確保と育成

地域の認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする認知症サポーターを要請し、認知症高齢者等に優しい地域づくりに取り組むとともに、ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターによる地域福祉活動への支援を通して、地域で活動する人材の育成に努めます。

② 地域福祉を担うリーダーの育成地域活動を牽引する地域リーダーとなる人材が不足してきていることから、行政と連携して地域福祉を担うリーダーの育成を図ります。

54

（２）多様な福祉サービス事業の推進
地域住民への社会福祉協議会活動の周知を図るとともに、多様化、複雑化する福祉サービスに対応するため、福祉サービスの開発・実施に努めます。
さらに、町役場内の相談窓口間の連携・ネットワーク化を図り、子どもから高齢者までどの窓口からでも専門的な相談窓口へつなげられるよう、庁内等連携会議を通じて総合的な相談支援体制を整えていきます。
【町民ができること】○日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護に関する理解を深めます。
○虐待等の疑いがある問題に気づいたら、専門機関に連絡します。
○身近に困っている人がいたら、積極的に声をかけます。

【地域、関係機関・団体ができること】〇相談窓口を把握し、迅速に関係部署につなげます。
〇福祉サービスの情報や介護、災害についての情報提供や説明ができる機会を設けます。
〇成年後見制度や福祉サービスの利用促進を図るため、情報共有をしていきます。
【行政の取組】
事業名

事業内容
住民が住みなれた地域で安心して生活ができるように、庁内関係課と社会福祉協議会及び地域包括支援センターで継続的に情報交換会を実施して、多様なサービス事業者との連携のもと、子育て世帯、高齢者、障がい者及び生活困窮者に関する必要なサービスの基盤整備に努めます。
足柄上地区１市５町が共同運営している「足柄上地区在宅医療介護連携支援センター」において、在宅生活を続けるために必要な医療・介護連携を検討します。

① サービス提供基盤
障がい者やその家族のニーズを継続的に把握し、自己決定と自己の整備
選択の尊重のもと、障害者計画等に基づいた障がい福祉サービ
ス、地域生活支援事業の充実を図ります。
子育て世帯が、子育て支援センターをより利用しやすくなるように利活用を促進させるなど、町やＮＰＯ法人等が実施する子育て支援サービスの充実に努めます。
子育て世帯、高齢者、障がい者等のニーズに応えられるように利用者の視点に立って、子ども・子育て支援事業計画等それぞれの個別事業計画と連携を図ります。

55

事業名

事業内容
生活困窮者自立支援等の充実を図りつつ、地域の中でひきこもりの人等を受け入れ、自立を支援する取り組みを検討します。

認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人
が、財産の管理やサービスを利用する際に不利益を被らないよう② 成年後見制度・権 に社会福祉協議会と連携して、成年後見制度、権利擁護事業の周
利擁護事業知に努めます。また、足柄上地区１市５町で共同運営している「あしがら成年後見センター」の有効的な活用方法を精査し、支援体制の充実に努めます。
よりよい福祉サービスが提供されるように、介護・障がいサービ
ス事業者等と連携して、利用者の立場に立った質の高いサービスの確保と向上に努めます。
③ サービスの質の向 サービスの利用に際して発生するトラブル等を適切に解決するた上
め、役場や社会福祉協議会（地域包括支援センター）の窓口において随時受付をするとともに、国民健康保険連合会苦情相談の案
内を継続的に行うなど、苦情相談、解決への仕組みづくりに努めます。
地域包括支援センターへの３職種（主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師）の正規職員配置と有資格の臨時職員の配置や地域ケア会議の定例開催を実施して、情報の共有化を図ることにより、地域包括支援センターの機能強化・地域ケア会議の充実を図ります。
④ 地域包括ケアシス ボランティア団体への助成やアドバイスを行うことで、社会福祉
テムの深化
協議会の活性化を図り、より持続的な運営を行なえるよう、自主財源の確保を支援します。さらに、地域福祉ＮＰＯ法人等の活動支援に努めます。
町内介護サービス事業所における施設の地域住民への開放や地域に溶け込むためのイベントを支援することで、地域密着型サービ
ス事業所の地域づくりへの参加を推奨します。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容
住み慣れた地域で誰もが安心しその人らしい生活が送れるよう、
高齢者、障がい者等に対する各種サービスの充実を図ります。
・紙おむつ・尿取りパット給付事業
・移送サービス事業
・会食サービス事業① 福祉サービスの充実

・配食サービス事業
・理容・美容サービス事業
・福祉器材貸し出し事業
・見守りネットワーク事業
・レスパイトサービス事業
・福祉車両貸出事業
・買い物支援サービス事業
・日常生活自立支援事業の周知と利用促進② 権利擁護の推進

日常生活自立支援事業の周知を図るとともに、対象者の把握や事業の適正な利用を促進します。

56

・成年後見制度の相談・広報
成年後見制度の利用を必要とする方の一次相談窓口として相談を受けた後、足柄上地区１市５町で共同設置した「あしがら成
年後見センター」と連携しながら対応に努めます。また、成年後見制度の利用普及を図るための啓発・広報に努めます。
・生活福祉資金貸付事業の実施
低所得世帯に無利子で生活費の貸し付けを行い、安定した生活が送れるよう支援します。
③ 生活困窮者自立支援の推進
・緊急援護貸付事業の実施
一時的に困窮している世帯に対し、速やかに無利子、無担保の小口資金の貸付を行い、自立に向けた生活再建のための支援をします。
・総合相談支援事業の強化
地域の高齢者総合相談窓口として、多様な相談に迅速に対応できるように関係機関との連携を強化し、相談機能の充実を図ります。
・権利擁護業務の強化
高齢者虐待の防止と早期発見、迅速かつ適切な対応が図れるよう、関係機関との連携を強化し、適切な支援に結び付けます。
・包括的・継続的ケアマネジメント業務の強化④ 地域包括支援センタ
ー機能の強化

高齢者が地域において安心して生活を継続できるよう、個々の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるように支援を行います。
・介護予防ケアマネジメントの強化
介護予防が必要な高齢者が要介護状態等になることを予防する
ため、適切な支援を行います。また、介護予防教室の対象となる方の実態把握を行い、介護予防教室への参加を推進します。
・地域包括ケア会議の充実
会議参加者の拡充を図り、地域の高齢者を支えるネットワークの構築と個別支援の充実、地域課題の抽出に努めます。

57

（３）利用しやすいサービス提供体制の構築
子どもから高齢者まで、必要な情報が届くように、各年代の情報入手手段
やニーズに応じた情報提供の充実を図ります。情報入手手段や情報提供の充実に関しては、庁内等連携会議で共有し、より最適な手段を検討します
福祉による支援を必要とする人が、適切な福祉サービスを選択・利用でき、相談を受けた人が適切な窓口へとつなげることができるよう、相談者が必要な情報を素早く提供し、見通しをもった相談となるように努めます。
【町民ができること】〇広報、ホームページなどを活用し、福祉サービス等の情報を確認します。
〇普段から福祉サービスの情報に関心を持つようにします。
【地域、関係機関・団体ができること】〇関係機関との情報交換や意見交換の場をもうけます。
○地域で支援を必要としている人に、地域での情報提供や相談支援をします。
【行政の取組】
事業名

事業内容
全ての住民が福祉に関する情報を入手して活用できるよう、「広報やまきた」や町や社会福祉協議会ホームページなど、あらゆる媒体の活用を通じて、福祉サービスに関する情報提供に努め、必要に応じて個別通知も実施します。

① 情報提供体制の充 聴覚、言語・音声機能などの障がいのため意思伝達が困難な人
実が、日常生活の中で必要な情報を受け取ることができるよう、意志疎通支援者派遣事業の普及・啓発や手話通訳者の窓口設置、同行援護事業の実施、補聴器購入の助成、役場窓口への補聴器の設置を推進します。またイベント開催時や平日の手話通訳者の派遣を実施していきます。
住民だれもがいつでも気軽に福祉に関する様々な相談ができるよ
うに、地域での相談活動や各種相談窓口の周知に取り組むととも② 相談支援体制の充 に、役場や社会福祉協議会での窓口相談の随時受け入れ、民生委
実員児童委員協議会による訪問や心配ごと相談などを通じて、相談支援体制の充実と相談窓口相互のネットワークの強化に努めます。
地域包括支援センター主催による役場、社会福祉協議会が参画す③ 関係機関との連携 る情報共有を目的とした情報交換会を定期的に開催するなど、情の強化
報提供・相談を行う窓口とサービスを提供する関係機関との連携・強化に努めます。

58

事業名

事業内容
高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮等の枠組みにとらわれず、総合的な情報提供と相談対応ができるように、地域ケア会議などにおいて地域包括支援センターや民生委員児童委員、サービス提供事業者との連携を強化し、支援体制の仕組みづくりを構築
していきます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容
・広報紙「社協やまきた」の発行
わかりやすく、読みやすい「社協やまきた」づくりに努めるとともに、情報発信に努めます。

① 福祉サービスの適切な情報提供・ホームページの充実
ホームページの充実を図ります。また、定期的更新をはじめ、計画的に運用して、事業についてのＰＲに努めます。
・各種事業の情報発信
ＳＮＳ等を用いた各種事業の情報発信に努めます。
・心配ごと相談民生委員による相談窓口を毎月開催し、地域や家庭での困りごとなど、身近な相談対応に努めます。

② 各種相談支援の充実

・福祉と暮らしの相談
社協職員による相談窓口を設置し、多様化する相談に対する体制の強化を図ります。また、様々なケースに対応できる支援体
制の充実を図ります。

≪指標≫
項目
生活困窮世帯への食糧支援の件数※１

あしがら成年後見センター利用者数（月平均）

※２

実績値
令和４年度
（2022 年度）

見込値
令和 10 年度
（2028 年度）

５世帯

10 世帯

25 人

30 人

資料：※１、２：山北町第６次総合計画

項目
意思疎通支援者派遣件数（実利用者数）

※３

実績値
令和４年度
（2022 年度）

目標値
令和 10 年度
（2028 年度）

10 人

12 人

資料：※３：第７期障害福祉計画

59

（４）地域福祉推進の財源の確保
社会福祉協議会の活性化により持続的な運営を行なえるよう、自主財源の確保を検討します。
【町民ができること】〇社会福祉協議会活動や会員制度について理解を深めます。
〇地域福祉の推進や社会福祉協議会活動に参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】○地域住民に社会福祉協議会活動への理解や参加を積極的に働きかけてい
きます。

【行政の取組】
事業名

事業内容

ボランティア団体への助成やアドバイスを行うことで、社会福祉① 地域包括ケアシス
協議会の活性化を図り、より持続的な運営を行なえるよう、自主テムの深化（再財源の確保を支援します。さらに、地域福祉ＮＰＯ法人等の活動
掲）支援に努めます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① 会員の増強

会費は、地域福祉活動を推進するうえで重要な財源です。安定した財源を確保するためにも、社会福祉協議会の活動を広く PRし、会員制度への理解を求めるとともに、会員の増強に努めます。

② 収益事業の確保

自動販売機やマッサージ機の設置、駐車場の経営、社協広報誌を媒体とした広告などの収益を引き続き確保するとともに、新たな収益事業の開発に努めます。

③ 寄付金の募集

地域福祉活動について理解・賛同していただき、活動するうえで重要な財源となる寄付金を募集します。

④ 共同募金運動の推進

地域福祉活動を充実するための貴重な活動財源である「赤い羽根共同募金」及び「歳末たすけあい募金」運動を実施し、福祉のまちづくりの推進を図ります。

60

３ 豊かに暮らせる生活支援システムの整備（１）健康づくり、生きがいづくり
町民のライフステージに応じた健康づくりを推進するとともに、社会参加による生きがいづくりを推進します。
【町民ができること】〇地域での健康づくりの活動に積極的に参加します。
〇生涯学習活動やスポーツ、文化芸術活動などの社会参加を積極的に行います。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域住民に健康づくりの活動や生きがい活動への積極的な参加を促します。
〇地域住民に身近な地域で参加できる健康づくりの活動や生きがい活動の機会をつくります。
【行政の取組】
事業名

事業内容「山北町第２次健康増進計画・食育推進計画」に掲げる「身体活動・運動」、「休養・こころの健康づくり」、「アルコール・たばこ」、「歯・口腔の健康」、「健診」、「食」の６分野に関しての取り組みを推進するとともに、住民自らが健康づくりに関心を高め、また改善に取り組んでいくための意識の高揚を図ります。
国民健康保険及び後期高齢医療制度における特定健診、特定健診の対象外の 30 歳代には町独自のさくら健診を実施し、定期的な健康診断の受診機会を設け疾病の早期発見につなげていきます。

健康づくりの拠点となる健康福祉センターにおいて、健康相談や
国民健康保険被保険者に対する特定保健指導を実施して、健康リ① ライフステージに スクの高い方への取組みを継続的に実施していきます。
応じた健康づくり
がん検診や特定健康診査等の受診率の向上を図り、疾病の早期発の推進
見、生活習慣病の重症化予防に努めます。
住民が日頃から健康管理やスポーツ・レクリエーションなどに取り組み、生涯にわたり心身ともに健康で充実した生活が送れるよ
うに、住民の認知度を高める活動を進めながら、健康スポーツ大会の開催や活動場所・用具の提供、パークゴルフ場の活用など、周知方法を検討し支援の強化に努めます。
高齢者が自ら健康づくりと介護予防に取り組むことができるように支援を行い、要支援、要介護状態となることを予防し、活動的で生きがいのある生活を送ることができる地域社会の実現を目指
します。

61

事業名

事業内容
参加者自らの介護予防も兼ねた介護ボランティアポイント事業を実施し、楽しく介護予防に取り組める工夫を推進します。
住民だれもが健康づくりに取り組めるように、施設の利用推進を図り、運動ができる施設の建設工事を実施して設備の充実に努め
るともに、山北体育館の跡地の利用推進を図ります。
各種講習会など、住民のライフスタイルに応じた生涯学習の機会や場の充実・拡充などの環境づくりに努めます。

町民文化祭など、生涯学習の成果を発表し、適切に評価する場を② 社会参加による生設けるとともに、その成果を介護予防事業やまちづくり活動を結きがいづくりの推
びつけ継続的に活動できる仕組みづくりを推進します。
進
障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できるスポーツ、文化芸
術活動の振興を図るとともに、就労の場の提供や学習・スポー
ツ、ボランティア活動を通じた社会参加を推進していきます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① いきいきサロンの実施

高齢者が誰でも自由に参加して自分自身の生きがいと楽しい仲間を見つける場として実施していきます。

② ニコニコ健康体操の実施

高齢者の健康づくりの場として実施していきます。

③ やまぶき学級の開催

健康で明るく生きがいをもって高齢社会を生きていただくために、町と共催で各種講座を開催します。

62

（２）協働によるまちづくり
住民の様々な地域課題に対し、地域住民、町、地域、関係機関・団体等が情報を共有し、対応等について連携強化を図ります。
【町民ができること】〇地域の人たちと地域の困りごと、問題等を共有し、解決できるよう協力します。
〇支援が必要な人がいたら、相談先や関係機関等を紹介します。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域住民や自治会、関係団体と連携・協力しながら、地域に根ざした活動を行うことにより、町民活動を継続して実施できるよう努めます。
【行政の取組】
事業名

事業内容

地域包括支援センター主催による役場と社会福祉協議会担当者が参画する情報共有を目的とした情報交換会や、「足柄上地区在宅医療介護連携支援センター」主催の研修会など、町や社会福祉協① 生活困窮者等の自 議会が民生委員児童委員、サービス事業者、医療機関等の関係機
立支援
関、身近な地域で活動を行っている組織等と協働して、地域福祉のネットワークづくりに取り組み、生活困窮者など支援が必要な方の把握に努めるとともに、民生委員児童委員協議会への情報提供を行います。
地域福祉活動の中心的存在である社会福祉協議会や地区（住民）② 自治会活動やコミ
福祉協議会の機能を強化し、住民の社会参加活動に対する意識のュニティ活動への高揚を図るとともに、自治会活動やコミュニティ活動への参加を
参加促進
呼びかけます。
福祉サービスに関する情報の提供や苦情相談等の身近な窓口とし③ 地域福祉の推進を て大きな役割が期待されている民生委員児童委員など、地域福祉担う人材の資質向 の推進を担う人材を、介護ボランティアポイント事業等を通じて上確保・育成に努めます。また、民生委員児童委員協議会を対象とした研修会を実施し、その資質の向上に努めます。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容
・生活福祉資金貸付事業の実施
低所得世帯に無利子で生活費の貸し付けを行い、安定した生活が送れるよう支援します。

① 生活困窮者自立支援の推進（再掲）・緊急援護貸付事業の実施
一時的に困窮している世帯に対し、速やかに無利子、無担保の小口資金の貸付を行い、自立に向けた生活再建のための支援を
します。

63

（３）就労支援の推進
働く女性への子育て支援サービスの強化や病児保育事業の推進、高齢者の就労支援とシルバー人材センターの活用の促進、障がい者の一般就労支援と福祉的な就労場の確保、生活困窮者への総合的な雇用と生活支援を充実します。
【町民ができること】〇保護者の就労形態に応じた子育て支援サービスを活用します。
○高齢者や障がいのある人、生活困窮の方の就労の相談にあたっては、町や関係機関の窓口を利用します。
【地域、関係機関・団体ができること】〇相談等で生活困窮者を把握した際には、町の相談窓口等に情報を提供して、適切な支援につなげられるようにします。
〇地域で支援を必要としている人に、きめ細かなサービスを提供します。
【行政の取組】
事業名

事業内容
仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方の選択・見直しができるように、働く女性及び働く意欲を持つ女性のための情報提供の充実に努め、必要に応じて関係機関につないでいきます。
ファミリー・サポート・センター事業や子育て支援センターなどの各種子育て支援サービスの充実を図り、子育てにゆとりをもち安心して仕事ができるように、利便性の高いサービスや環境づくりに努めます。
足柄上５町で共同運営している「病児保育事業」では、子どもの急な発熱等で就労している保護者が保育園に預けられないような場合に預り保育を実施しています。必要な時にサービスを利用することができるよう、サービスの周知及びサービス内容の充実に努めます。

① 就労支援の推進

高齢者が長年培ってきた知識と経験を活かし、地域社会の一員として生きがいと健康保持のために働くことができるよう、高齢者の就労支援に努めるとともに、山北町シルバー人材センターへの助成や活用促進を推進します。
就労移行支援事業を通じて障がい者の一般就労への移行を支援します。また、一般就労が困難な方の就労環境づくりを推進するため、就労継続支援事業所の活用による福祉的な就労の場の確保と充実を図り、障害者地域作業所 KOMNY（コムニー）への幅広い支援を提供するとともに様々な障がいを抱える方に就労支援を実施します。
生活困窮者に対して、いち早く就職に結び付けられるよう、県保健福祉事務所や関係機関と連携して雇用や生活等に関して総合的な支援を行います。

64

≪指標≫
項目
ファミリー・サポート・センターの年間利用者数
子育て支援センターの年間利用者数※２

グループホームの利用者数（月平均）
就労支援機関を通じての就労数

※３

※４

※１

実績値
令和４年度
（2022 年度）

目標値
令和 10 年度
（2028 年度）

205 人

400 人

5,199 人6,000 人

26 人

40 人

０人

５人

（2018～2022 年度）
資料：※１：福祉課、※２、３、４：山北町第６次総合計画

65

４ 安心して暮らせるまちづくり（１）地域ぐるみでの防災・減災対策の推進
平常時から地域の中のつながりがつくれるよう促し、お互いに声をかけあい避難できるようにするとともに、高齢者や障がい者、子どもなど配慮が必
要な方を意識した防災訓練等の実施・参加促進等を行います。
避難行動要支援者の把握と登録を促すとともに、支援者の協力を得て、支援体制を強化していきます。
【町民ができること】〇災害時に備えて，平常時の地域の支え合い，助け合いに協力します。
〇災害時に備えて地域の自主防災組織等の活動に参加します。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域による見守り活動を推進し、災害時においても適切な活動ができるよう仕組みづくりに努めます。
〇災害時における安否確認や避難誘導等が円滑に行えるよう，地域における支援体制を整備します。
【行政の取組】
事業名

事業内容

地震や台風、風水害に備えて、国・県・町・事業所・防災関係機
関及び住民が一体となって防災対策にあたる体制を整備するとともに、「山北町地域防災計画」で掲げている施策や取り組みについて、関係機関との連携を密にし、被災時における支援の実効性を確保します。また、地域住民の高齢化が年々進む課題に対処するため、自主防災組織についても地域の特性を踏まえた無理のな
い、実効性ある自主防災組織体制を検討し、継続して高齢者等① 地域ぐるみでの防 個々の防災意識の啓発を行い、特に個々の特性に応じた早めの避
災・減災対策の推 難開始の重要性を普及させます。自治会・自主防災組織と連携し進
た防災訓練を実施し、高齢者等に訓練への参加を促すことで、地域の防災体制を強化していきます。
避難行動要支援者登録制度の実効性を向上させるために、町民への啓発を行い、自主防災組織及び民生委員児童委員に対しての活動内容の周知を図ります。また、要支援者の把握や情報更新を適宜実施して、災害時に迅速な対応が行えるよう支援体制の構築を
図ります。

66

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① 災害協力ボランテ
ィアの育成

災害ボランティアセンターの運営は、社会福祉協議会の職員のみならず多くのボランティア方々の協力によって成立するものですので、町民スタッフ（ボランティア）として協力していただける方を対象に、災害ボランティア講座を定期的に開催します。

② 災害ボランティア
センターの充実

足柄上地区社協連絡会において、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する情報交換や訓練、研修会の開催、ＩＣＴ活用に
より、災害ボランティアセンターの充実に努めます。

③ 災害ボランティア
センターの普及啓
発

広報紙「社協やまきた」やホームページ等を活用し、災害ボラン
ティアセンターの仕組みや役割、取組等を発信し、住民の理解が深まるよう普及啓発に努めます。

67

（２）地域ぐるみでの防犯対策・再犯防止の推進
高齢者や障がいのある人等が犯罪の被害にあわないよう、地域での見守り
体制の強化や防犯情報の共有化を図り、地域・学校・家庭等の連携による地
域ぐるみの防犯活動を推進します。
罪を犯した人の多くが、社会復帰が困難なことを踏まえて、犯罪の責任を自覚し被害者等の心情を理解して罪を償った後に、地域社会で孤立することなく円滑に復帰することができるよう支援するとともに、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の実現に向けた取り組みを推進します。【再犯防止】【町民ができること】〇近所の人との声掛けにより、顔がわかる地域づくりを行います。
〇声掛けを行い、不審者監視等の犯罪防止に努めていきます。
【地域、関係機関・団体ができること】〇地域の犯罪に関する情報を地域住民に発信し、防犯意識の高揚を図ります。
〇地域での見回り等により犯罪を未然に防ぐ活動を行います。
〇子どもの通学時等における地域での見守り活動を広げます。
〇地域社会への復帰を望む人を社会的孤立させない地域づくりや見守りを行います。【再犯防止】【行政の取組】
事業名

事業内容

地域住民が安心して暮らせるよう住民、学校、民生委員児童委員
協議会、事業者、警察、行政等関係団体が協力し、防犯活動に取り組むことで犯罪のないまちづくりを進めます。特に、全国的にも振り込め詐欺、消費者被害など高齢者を対象とした犯罪が増加していることから、振り込め詐欺の出前講座の開催や民生委員児
童委員による戸別訪問による注意喚起などを通じて、高齢者自身① 地域ぐるみでの防 の意識啓発に努めます。
犯対策の推進地域における交流や連帯感が希薄化し、地域全体での防犯機能が低下しており、近年の犯罪は低年齢化し、悪質な振り込め詐欺や消費者被害など高齢者を対象とした犯罪も増加しています。このため、地域の防犯活動を継続的に実施し、犯罪を未然に防止するための努力が必要です。防災行政無線やあんしんメールを活用して、高齢者等への防犯情報を発信し、防犯啓発活動を充実させま
す。

68

事業名

事業内容

犯罪をした高齢者や障がい者等であって自立した生活を営む上で保健医療・福祉サービスを必要とする人に対して、必要なサービ② 保健医療・福祉サ
スが速やかに提供されるよう、福祉専門職による相談を行い、必ービス利用の促進要に応じて刑事司法関係機関や相談専門機関（法務少年支援セン【再犯防止】
ター等）との調整を図りながら、本人の状況や生活環境に応じた
適切なサービスの利用につながるよう支援をします。
薬物事案者は、薬物依存症の患者である場合があることから、薬③ 薬物依存の問題を 物依存の問題を抱える人の相談に応じて、専門医療機関での適切抱える人への支援
な治療や福祉サービスに円滑につながるよう支援します。また、【再犯防止】
国の薬物乱用防止対策普及運動等に伴い、町民が薬物乱用問題に関する認識と正しい知識の普及・啓発を図ります。
法務省が主唱する犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人達の更④ 広報・啓発活動の 生について理解を深め犯罪のない地域社会を目指すための「社会推進を明るくする運動」を保護司会及び更生保護女性会と共に推進【再犯防止】
し、町民が再犯防止と立ち直りへの支援理解を深め、関心を深めるための広報・啓発を図ります。
⑤ 民間団体・関係機 犯罪をした者等の地域における更生保護に携わる保護司会や、社関との連携強化会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会と連携【再犯防止】し、その活動を支援します。

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容
老人クラブの行事や高齢者を対象とした「やまぶき学級」の開催に際して、警察や消費生活センターと連携を図り、防犯意識や交通安全等に関する啓発や注意喚起を行い、犯罪や事故に巻き込まれないための普及啓発を行います。

① 防犯対策等の充実

高齢者に対して、地域全体で見守りや訪問等を行い、日常的に安否を確認するとともに、異常等を発見したときに迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、いつまでも安心して生活を続けられるよう、地域包括支援センターを中心に見守りネットワークを組織し支援していきます。
見守りネットワーク事業に関するポスターを商店や金融機関等に掲示して貰い、事業の周知や住民同士の支え合いを進めていきます。

69

（３）住みやすい生活環境の整備
移動が困難な人のための公共交通や福祉交通の充実、移動しやすい歩道や子ども連れや高齢者等に配慮した施設の整備等、誰もが利用しやすいまちの整備を進めます。
また、身近な地域で安心して暮らしていける住まいの確保を行います。
【町民ができること】○生活道路の危険か所を把握します。
〇障がい者等用駐車スペースを正しく利用します。
【地域、関係機関・団体ができること】○地域で支援を必要としている人に、きめ細かなサービスを提供します。
【行政の取組】
事業名

事業内容
独居高齢者で自宅内にて老衰し身動きがとれない場合や虐待の可能性がある場合など、高齢者等を緊急的に保護する必要が生じた際に町内介護事業所に一時的に保護し、気力・体力の回復を図る「高齢者等緊急時一時保護事業」を実施します。

町内循環バスの運行及び循環バス運行地区に住む高齢者に回数券の助成を行います。また、山間部や交通不便地域に住む高齢者に対してタクシー助成を行います。更に、町独自の交通サービスとして、移送サービス「お出かけ号」の運行を社会福祉協議会に委託して実施します。また、高齢者の運転操作ミスによる事故が多発している現状を踏まえて、運転免許証を自主返納してもこれら① 住みやすい生活環 の移動支援の充実を図ることで、交通不便地域に住む高齢者等が境の整備
安全に生活できるよう支援を行います。
公共施設や道路、通学路等の新設及び改修時に、ユニバーサルデ
ザインの視点に立った計画的な整備を進めます。
公共施設内については、さまざまな人が利用しやすく誰もが制約を受けずに行動できるように、公共施設の外周部は、幅の広い歩道、歩道の段差解消、点字ブロックの敷設、スロープの設置など
利便性や安全性、景観等に十分に配慮した歩行空間の整備に努めます。また、障がい者専用の駐車場の整備や歩行空間の障がい物の除去に努めます。道路や通学路については、安全性に十分配慮した幅の広い歩道の整備に努めます。

70

【社会福祉協議会の取組】
事業名

事業内容

① 外出しやすい環境づくりの充実移送サービス「おでかけ号」の充実を図り、高齢者や障がいのある人などの誰もが外出しやすい環境づくりを推進するとともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている買物弱者に対し、買い物支援サービスの実施に努めます。

≪指標≫
実績値
令和４年度
（2022 年度）

目標値
令和 10 年度
（2028 年度）

緊急通報システム貸与台数

14 台

20 台

高齢者等の移動支援登録者数（高齢者人口比）

2.98％

3.5％

項目

資料：山北町第６次総合計画

71

第

５

章

こころの健康対策事業計画

１ 計画の基本的な考え方（１）基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して
平成 18 年(2006 年)10 月に自殺対策基本法が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数は３万人台から２万人台に減少するなど、着実に成果を上げてきました。
しかしながら、自殺者数は依然として毎年２万人を超える水準で推移しています。更に、令和２年(2020 年)には新型コロナウイルス感染症拡大の影響
等で自殺の要因となりえる様々な問題が悪化したことなどにより、11 年ぶりに前年を上回ることとなりました。特に小中高生の自殺者数は増加傾向となっており、総数は減少したものの依然として楽観できる状況ではありません。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であることや自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を全面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」
を目指していくという、国の動きに沿った自殺対策を本町でも引き続き実施
し、様々な自殺対策を進めていきます。

72

（２）基本目標（１）町民一人ひとりの気づきと見守りを促す
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景へ理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、町民誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて町民への理解の促進を図る必要があります。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場
合には、誰かに援助を求めることが必要であるということへの理解を促進することを通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気付き、思いに寄り添い、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における町民一人ひとりの役割について、意識が共有される
よう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を実施します。

（２）自殺対策に係る人材の養成及び資質の向上
町民に対し、自殺や自殺関連事象に関する正しい知識を普及したり、自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、「ゲートキーパー」※の役割を担う人材等の養成に取り組みます。
自殺予防週間、自殺対策強化月間における集中的な広報を含め、年間を通じて広く周知を進めていきます。

（３）心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりの推進
自殺の原因となり得る様々なストレスについて、ストレス要因の軽減、ストレ
スへの適切な対応など、心の健康の保持・増進に加えて、過重労働やハラスメン
トの対策など職場環境の改善のための地域、学校等における体制整備を進めていきます。

※ゲートキーパー：家庭や地域、職場、学校など様々な場面で、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ見守ることができる人のこと

73

（４）社会全体の自殺リスクを低下
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施する必要があります。そのため、様々な分野において、「生きることの阻害要因」を減らし、併せて「生きることの促進要因」を増やす取組を推進していきます。

（５）自殺未遂者の再度の自殺企図を防止
自殺未遂者を支える家族や支援者等への支援を充実していきます。

（６）遺された人への支援の充実
自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進します。また、遺族の自助グループ等を紹介し参加を促していきます。

（７）子ども・若者の自殺対策の更なる推進
自殺者数は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、小中高生の自殺者数は増えており、令和３年(2021 年)には小中高生の自殺者数が過去２番目の水準となりました。また、若年層の死因に占める自殺の割合は高く、若年層の自殺対策が課題となっています。さらに、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進が盛り込まれていることなどから、特に若者の自殺対策を更に推進していきます。

（８）女性の自殺対策の更なる推進
自殺死亡率は、近年、全体としては低下傾向にあるものの、女性の自殺者数は
令和２年(2020 年)に２年ぶりに増加し、令和３年(2021 年)も更に前年を上回りました。女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要があります。

74

（３）計画の体系【基本理念】【基本目標】

１

誰
も
自
殺
に
追
い
込
ま
れ
る
こ
と
の
な
い
社
会
の
実
現
を
目
指
し
て

２

３

４

５

【具体的な施策】(１)自殺対策強化月間等での普及啓発の実施

町民一人ひとりの気付
きと見守りを促す(２)児童・生徒の自殺予防に資する教育の実施(１)様々な分野におけるゲートキーパー
養成研修

自殺対策に係る人材の養成及び資質の向上(２)行政職員、教職員、児童、生徒に対する普及啓発心の健康を支援する環境の整備と心の健康づ
くりの推進(１)高齢者、性的マイノリティ、生活困窮に対する相談支援(１)支援策、相談窓口情報等のわかりやすい発信

社会全体の自殺リスクを低下(２)生活困窮者等自殺リスクを抱える方への支援・相談窓口の充実

自殺未遂者の再度の自殺企図を防止(１)家族等の身近な支援者に対する支援(１)遺族のための集いの機会の提供

６

遺された人への支援の充実(２)遺族への関連情報の提供(１)いじめ対策の推進、相談体制の充実

７

子ども・若者の自殺対策の更なる推進(２)子ども・若者への支援の充実(１)妊産婦への支援の充実

８

女性の自殺対策の更なる推進(２)困難な問題を抱える女性への支援

75

（４）数値目標
国の第４次自殺総合対策大綱における数値目標は「令和８年(2026 年)までに、自殺死亡率（人口 10 万人当りの自殺者数）を平成 27 年(2015 年)と比べて 30％以上減少させる（13.0 以下にする）」と定められています。
しかしながら、本町は人口規模が小さいため、国の基準で自殺死亡率の数
値目標を定めることは困難です。また、本町の自殺者数は令和２年度(2020 年度)より減少傾向にあり令和４年度(2022 年度)は０人となっています。
このことから、本計画においては具体的な数値目標は定めずに、引き続き年間自殺者数０人が継続されるよう、自殺に追い込まれることのない山北町を目指して自殺対策の取り組みを推進していきます。

76

２ 施策の展開（１）基本目標１ 町民一人ひとりの気付きと見守りを促す（１）自殺対策強化月間等での普及啓発の実施
自殺対策強化月間（３月）等において、国、県、民間団体等と連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進します。併せて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を実施していきます。
（２）児童・生徒の自殺予防に資する教育の実施
児童・生徒の自殺は、長期休業明け前後に多い傾向があることから、長期休業前から長期休業期間中、長期休業明けの時期にかけて、児童・生徒向けの自殺予防の取組に関する周知徹底の強化を実施したり、小学校、中学校、高等学校等との連携を図り、早期発見・見守り等の取組を推進していきます。

（２）基本目標２ 自殺対策に係る人材の養成及び資質の向上（１）様々な分野におけるゲートキーパー養成研修
弁護士、司法書士等法律問題に関する専門家や調剤、医薬 品販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬剤師、児童生
徒と日々接している教職員等、業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業や関係団体について、地域の自殺対策やメンタルヘル
スに関する知識の普及に資する情報提供等、関係団体に必要な支援を行う
こと等を通じ、ゲートキーパー養成の取組を促進していきます。
（２）行政職員、教職員、児童・生徒に対する普及啓発
児童・生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員に対しＳＯ
Ｓの出し方を教えるだけではなく、子どもがＳＯＳを出しやすい環境を整えることの重要性を伝え、また、大人が子どものＳＯＳを察知し、それをどのように受け止めて適切な支援につなげるかなどについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布等により取組の支援を行います。

77

（３）基本目標３ 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりの推進（１）高齢者、性的マイノリティ、生活困窮者等に対する相談支援
高齢者や性的マイノリティ、生活困窮者など社会から孤立しがちな環境にあり、更に自殺リスクの在る方に対して、相談しやすい環境の整備を行います。

（４）基本目標４ 社会全体の自殺リスクを低下（１）支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信
自殺対策関連の相談窓口等を掲載した啓発用のパンフレット等が、啓発の対象となる人たちのニーズに即して作成・配布されるよう支援し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進します。
（２）生活困窮者等自殺リスクを抱える方への支援・相談窓口の充実
複合的な課題を抱える生活困窮者の中に自殺リスクを抱えている人が少なくない実情を踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行うとともに、自殺対策に係る関係機関等とも緊密に連携し、効果的かつ効率的な支援を行います。

（５）基本目標５ 自殺未遂者の再度の自殺企図を防止（１）家族等の身近な支援者に対する支援
地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークを構築するなど、継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族や知人等の身近な支援者による見守りへの支援を充実していきます。

（６）基本目標６ 遺された人への支援の充実（１）遺族のための集いの機会の提供
遺族の自助グループ等の情報提供、相談機関の遺族等への周知を支援す
るとともに、精神保健福祉センターや保健所等との連携を図り相談体制を充実していきます。
（２）遺族への関連情報の提供
遺族等が必要な支援情報を得ることができるよう、情報提供に努めていきます。また、遺族等が総合的な支援ニーズを持つ可能性があることを踏
まえ、必要に応じて役立つ情報を迅速に得ることができるよう、一般的な78

心身への影響と留意点、諸手続に関する情報、自助グループ等の活動情報、
民間団体及び相談窓口、その他必要な情報を掲載したパンフレットの提供、遺族等と接する機会の多い関係機関等での配布により、自殺者や遺族のプライバシーに配慮しつつ、遺族等が必要とする支援策等に係る情報提供を推進していきます。

（７）基本目標７ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進（１）いじめ対策の推進、相談体制の充実
全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応することができるよう、教育機関及び行政等の関連機関と連携を図ります。
（２）子ども・若者への支援の充実
貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかねないため、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき実施される施策と自殺対策との連携を深めた取り組みを推進していきます。
また、若者については地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）において、地域の関係機関とも連携し、若年無業者等の職業的自立
を個別的・継続的・包括的に支援していきます。

（８）基本目標８ 女性の自殺対策の更なる推進（１）妊産婦への支援の充実
予期せぬ妊娠などにより身体的・精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が相談支援等を受けられるように、母子保健部門と自殺対策部門で連携を図り、必要な支援を行います。
（２）困難な問題を抱える女性への支援
性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進する
ため、婦人相談所等の関係機関と連携を図り、支援を進めて行きます。
令和６年(2024 年)４月に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を踏まえ、国の基本方針となる「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」に基づいて、必要な取組を推進していきます。

79

第

６

章

計画の推進と進行管理

１ 計画の推進（１）協働による地域福祉の推進
本計画は、地域福祉という住民にとって身近な分野がテーマであり、地域福祉活動の主役は地域に生活している住民です。また、自殺の問題は誰もが当事者となり得る重大な問題であることを踏まえて、行政や社会福祉協議会
のみならず、関係機関・団体、民間企業・事業所、そして住民がそれぞれの役割を果たしながら協働していくことが不可欠です。
住民は、福祉サービスの利用者であるとともに自らが地域福祉や自殺対策を支える担い手であります。支援を必要としている人に手を差し伸べることができるよう、福祉に対して関心を持ち、日常的な声掛けやあいさつ、見守りなど近隣住民同士の交流を図るとともに、地域行事やボランティア活動等に積極的に参加していくことが期待されます。また、地域における支え合
い・助け合い活動には、自治会単位での顔の見える関係が重要であり、地区
社会協議会や民生委員・児童委員等と連携を図りながら地域福祉を推進していくことが期待されます。
ボランティア団体やＮＰＯ法人などの関係機関・関係団体は、それぞれの特徴を生かした活動の実践から、適切な支援を提供したり、別分野の支援へとつなげたりすることが期待されます。
福祉サービス事業者や福祉施設等の民間企業では、その専門性を活かして、利用者の自立支援や生活の質の向上への取り組み、地域福祉に寄与することが期待されます。また、職場における長時間労働や休養不足、ハラスメントなどの予防に努め、自殺対策に取り組んでいくことも求められます。
行政は、関係機関・団体等の自主的な活動や取り組みを支援し主体となって福祉施策を総合的に推進していく役割を担っています。また、庁内の関係
各課との連携を図りながら、支援を必要とする方の把握や実際の支援につなげることに努め、率先して地域福祉・自殺対策の推進に努めていきます。

（２）計画の公表と周知
本計画の実現に向けて、計画の概要をまとめたダイジェスト版の全戸配布
や広報、ホームページでの公表など、基本理念や施策について様々な方法で周知・啓発を行い、町が一丸となって計画の推進に取り組むための体制を整
えていきます。

80

２ 計画の進行管理（１）進行管理体制
計画の推進にあたっては、地域福祉に関わる各種関係機関や団体の代表、公募による町民代表、有識者、行政や社会福祉協議会等によって構成される「山北町地域福祉計画等進行管理委員会」において、各事業や取り組みの進捗状況を適宜確認し、評価及び計画推進に必要な事項を協議します。

（２）計画の進行管理
計画期間中の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルの手法に即して、庁内関係課、
社会福祉協議会等と協議し、必要な改善が継続的にできるように努めていきます。また、各年度に「山北町地域福祉計画等進行管理委員会」内で点検・評価を行っていきます。
計画の最終年度にあたる令和 10 年度(2028 年度)に、社会動向の変化や町が実施する各種アンケート調査の結果などを活用し、次期地域福祉計画等の策定に向けた見直しを行います。

Ｐｌａｎ
（計画）

ＡｃｔｉｏｎＰＤＣＡサイクル

（改善）

Ｄｏ
（実行）

Ｃｈｅｃｋ
（点検・評価）

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資料編
１ 要綱
（１） 山北町地域福祉計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 この要綱は、社会福祉法第 107 条の規定に基づく山北町地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため、山北町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)の設置に関し、必要事項を定める。
(所掌事項)
第２条

委員会は、計画の策定に必要な事項について、調査、審議及び調整を図るものとする。
(組織)
第３条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、10 名以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(１)

保健・医療・福祉関係者

(２)

地域関係者

(３)

行政関係職員

(４)

町民代表

(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた者

３

前２項のほか、必要に応じて助言者を置くことができる。

(任期)第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の終了年度末の３月 31 日とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条 委員会に、委員長及び副委員長各 1 名を置く。
２

委員長、副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、会議を総理し、委員会を総括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第６条 委員会の会議は、委員長が召集し、委員長がその議長となる。
２

委員長は、必要があると認める時は、議事に関係のある者に出席を求め、又は資料の提供を求めることができる。
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(庶務)
第７条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

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２ 策定委員会委員名簿
山北町地域福祉計画策定委員会・
山北町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会・
山北町こころの健康対策事業計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）
委嘱区分

役職・氏名

等

備考

山北町連合自治会会長
渡辺 良孝
町民代表
公募委員
岡部 小百合老人クラブ連合会代表
副会長 岩田 芳明
地域関係者

ボランティア連絡協議会代表
会長 江口 智恵子

副委員長

民生委員児童委員協議会代表
会長 瀬戸 一男

委員長

特定非営利活動法人 KOMNY やまなみ工芸所長 池田 しのぶ
社会福祉法人静友会
理事長 湯川 嘉一
保健・医療・福祉関係者
社会福祉法人山北町社会福祉協議会
副会長 荻野 清一
山北町生活支援コーディネーター
保険健康課 依田 由美子
山北町
副町長 石田 浩二

任期：令和６年(2024 年)１月１日
から３月 31 日

山北町
副町長 山崎 佐俊

任期：令和５年(2023 年)９月 29 日
から 12 月 31 日

行政関係者

任期：令和５年(2023 年)９月 29 日から令和６年(2024 年)３月 31 日

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３ 計画策定の経過年月日

令和５年(2023 年)
９月 29 日

令和５年(2023 年)
12 月 26 日

令和６年(2024 年)
１月 17 日～
１月 31 日

令和６年(2024 年)
２月 20 日

令和６年(2024 年)
３月 13 日策定委員会等
第１回策定委員会
・地域福祉計画等の概要について・骨子（案）について
・計画策定のスケジュールについて
第２回策定委員会
・計画素案について
・パブリックコメントについて
・計画策定のスケジュールについて
パブリックコメント
第４期地域福祉計画・第６次社会福祉協議会地域福祉活動計画・
第２次こころの健康対策事業計画策定に関するパブリックコメン
トの実施
第３回策定委員会
・パブリックコメントの結果について
・第４期地域福祉計画・第６次社会福祉協議会地域福祉活動計
画・第２次こころの健康対策事業計画（案）について
・計画策定のスケジュールについて
議会全員協議会
・第４期地域福祉計画・第６次社会福祉協議会地域福祉活動計
画・第２次こころの健康対策事業計画について

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第４期山北町地域福祉計画
第６次山北町社会福祉協議会地域福祉活動計画
第２次山北町こころの健康対策事業計画
令和６年(2024 年)３月
発行・編集
〇山北町福祉課
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神奈川県足柄上郡山北町山北 1301 番４
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電話：0465-75-1294 FAX：0465-76-4079

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