2022 年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･知財・税務対策
1. EPA 推進、WTO 対策、2 国間通商リスク対策（競輪補助金）1「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱）(1) 自由貿易における国際経済秩序形成への対応①第 12 回 WTO 閣僚会議（MC12）の開催結果に関し、閣僚宣言の採択、複数分野における合意、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムの延長、MC13 に向けた課題等について講演及び意見交換を行った。
②昨今の国際的なデータ流通の拡大に伴うデジタル貿易分野のルール形成（デジタル貿易協定）に関し、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）やインド太平洋経済枠組
み（IPEF）等での制度構築の動きについて講演及び意見交換を行った。
③近年、グローバルサプライチェーンにおける規制措置を国内法で規定し WTO に直接の協定がない分野（人権、環境等）で新たな通商制限が続出するなど不透明感の増す自由貿易の行方に関し、新たな国際規律の方向性について講演及び意見交換を行った。
(2) グローバル・サプライチェーンの強靭化対応
太平洋経済枠組み（IPEF）に関し、米国の同盟国・パートナー国との連携によるサプライ
チェーン強靭化や集団的能力構築を目指す動きがある中での日本企業の対応や、経済産業省より公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく日本企業の人権対応のあり方について講演及び意見交換を行った。
(3) 日本企業にとって関心の高い米国・中国の通商政策動向についてフォロー
最近の米国の産業・通商政策において、中間層重視、国内産業競争力強化、インフラ再建、経済安全保障強化等を目指す動きが見られる中、日本企業の対応課題について講演及び意見交換を行った。
(4) 原産地規則対策「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 経済産業研究所（RIETI）理事長）
原産地規則の累積活用等について、原産地規則懇話会委員／オブザーバーに対しアンケートを実施し、同調査結果について経済産業省に報告すると共に当該懇話会にて議論等に活用した。
1（競輪補助金）は、公益財団法人 JKA の補助金を一部受けて実施した事業-1-

経済産業省の「EPA 活用推進会議」にオブザーバー参加した。

2. 世界通商・投資情報提供(1) 世界通商投資情報(毎日)
海外主要国の貿易・関税政策、日本企業にとって影響を有する EPA・FTA の締結・改定に関する動向、WTO 改革、デジタル貿易分野における制度構築、アジア太平洋経済協力
枠組み（IPEF）など新たな通商規制・ルール形成に関する動向等、重要情報を常時収集し、提供した。
(2) 欧州通商・投資関係情報(毎週、毎四半期)
日本機械輸出組合ブラッセル事務所を通じて、EU の通商・関税・投資政策、デジタル政策、欧州グリーンディール（Fit for 55、炭素国境調整措置、EU タクソノミー、カーボンニュー
トラル、サーキュラーエコノミー、サステナビリティ等）に関する情報を収集し、提供した。

3. 世界の貿易・投資障壁対策(1) 「世界の貿易・投資障壁と要望」
日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等の問題に関しアンケートを実施し、約 2,600 件の回答を得た。同回答について修正・編集・分析を実施した。
運用中のデータベース化システムの陳腐化に伴い、主要ユーザーである経済産業省、
ビジネス協議会各加盟団体、企業等へ利用実態の調査を行い、システム更新に向けた方向性を検討した。同検討結果をもとに、複数のシステム開発会社から委託先の選定を行い、開発を完了した。
(2) 「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」(貿易投資円滑化ビジネス協議会年 1 回)
10 月 25 日に第 31 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会を開催し、旧システムにより編集したデータをもとに分析した資料の説明を行った。
(3) 問題解決に向けた活動
経済産業省の職員向け勉強会（2 回）、JETRO 上海の職員向け勉強会（1 回）にて講演を実施し、問題点及び企業からの改善要望を紹介した。同様に、経産省・財務省職員が出席する当組合主催の委員会活動（原産地規則懇話会、国際通商投資委員会、貿易保険勉強会、国際貿易円滑化委員会、水インフラ国際展開タスクフォース、環境物品自由化コアリッ-2-

ション会合）でも内容を紹介し、企業の改善要望を伝えた。
(4) 対外的な情報発信
問題の解決に向けニュースリリースを発信しマスメディアへの広報活動を実施した。これにより、10 月 25 日付け日本経済新聞（電子版）にて本件に関する記事が掲載された。また
外国政府関係者の閲覧に供するべく、英文資料を作成しホームページに掲載した。

4. 知的財産権対策「知的財産権問題専門委員会」（委員長 池田敦氏 キヤノン㈱）(1) 中米欧・新興国の知財問題の分析と対応策を検討①知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン、②欧
州単一効特許制度・統一特許裁判所制度、③標準必須特許（SEP）のライセンス交渉ルールに関する欧州裁判所及びドイツ最高裁の判断への対策、④Honda の知財戦略、⑤カー
ボンニュートラルに向けた知財の取組として、ダイキン工業㈱の地球環境保護と事業利益の最大化の両立に向けたオープン＆クローズ戦略の実践、三菱重工業㈱の MISSION NET
ZERO に向けた知財取組みについて、講演及び意見交換を行った。
韓国知財制度に対する４件の要望「コンピュータソフトウェア関連発明の保護範囲の明確化」、「通常実施権の対抗要件」、「特許出願に関する拒絶理由通知の応答期間の長期化」「訂正審判等における通常実施権者の承諾」が、ソウルジャパンクラブの審議を経て韓国特許庁に提出（11 月）、検討されることになった。
(2) 米国及び中国等の知的財産権情報の発行①米国特許法 101 条の特許適格主題に関する判例解説等機械業界の知財関連の情報を収集し、会員企業に提供した。
②中国独禁法改正、データ越境移転安全評価弁法等最新法令の解説及び全文翻訳、世界の特許訴訟で戦う中国企業動向、標準必須特許訴訟動向を会員企業に提供した。
③アジアビジネスのための知財戦略として、ASEAN の知財環境の変化に伴うシンガポールの動向についての情報を会員企業に提供した。
④『中国の第四次改正特許法の解説～特許法実施細則（意見募集稿）を含む～』を作成し会員企業に提供した。
⑤『日本企業のグローバルサプライチェーンと知的財産権に係る諸問題と対応策』報告書を作成し会員企業に提供するとともに、セミナーを開催した（12 月・172 名）。

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5. 国際税務対策「国際税務研究会」（座長 竹中英道氏 ソニーグループ㈱）(1) 貿易投資の枠組み変化への対応
令和 5 年度税制改正に関して、①経済の電子化に伴う課税上の課題対応、②外国子会
社合算税制（CFC 税制）の見直しについて等計 5 項目の要望を経済産業省へ提出した（７月）。その結果、8 月末に発表された経済産業省要望（経産省として財務省に提出する税制改正要望）に 4 項目（ⅰ．経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応、
ⅱ.外国子会社合算税制の見直し、他）が反映された。また、12 月公表の与党税制改正大綱にも前述のⅰ、ⅱが記され、令和 5 年度税制改正に織り込まれた（‘23 年 3 月）。
国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）に対する意見募集に対し、当組合の意見を提出（4 月）したところ、同意見／同意見に対する国税庁見解が eGov に掲載された（6 月）。
(2) 会員企業の租税実務に貢献する情報提供①「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」、②「移転価格税制－我が国製造企業の海外子会社に対する技術ライセンス－東京高裁令和 4 年 3 月 10 日判決」、③「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会・報告書並びに令和 5 年度
経済産業省税制改正要望（国際課税部分）について」等計 6 回、専門家、経済産業省投資促進課より報告・意見交換を行うと共に当組合税制改正要望に反映した。
それらのテーマについては、「JMC ジャーナル」掲載等を通じ組合員企業へ情報提供した。

6. 海外通商投資対策(1) 欧州現地対策「EU 政策ウィークリーニュース」及び「Trade Monitoring Report」を配信し、欧州の最新通
商政策動向、欧州委員会、各加盟国のグリーン、デジタル、戦略的自律、通商関連政策の進展について情報提供した。
(2) JMC ヨーロッパセミナー「JMC ヨーロッパセミナー」を企画し、8 回のセミナーを開催した。また、講演結果を「JMC
ジャーナル」に掲載（6 月号、9 月号、１２月号、１月号（×2 本））し、情報提供を行った。
（詳細は、「Ⅸ．貿易投資基礎対策・人材育成策等 1.我が国機械輸出動向基礎情報提供 (2)セミナー等開催」に記載）-4-

Ⅱ． 国際競争力・エマージング等市場対策
1. 国際競争力強化・エマージング市場対策(1) エマージング等市場対策「エマージング市場委員会」（委員長 中嶋哲也氏 ㈱東芝）（「海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」と合同開催）①海外における環境対応車・車載用蓄電池を巡る事業、②海外のスマートシティを通じた都市課題解決型事業、③海外の再生可能エネルギー事業、④海外のサーキュラーエコ
ノミー関連事業を検討テーマとして取り上げ、これら事業分野におけるビジネス機会の現状と将来見通し、当該分野に関連する諸外国の法制度・ルール化・政策措置の動向、技術開発・社会実装など技術面の課題、マーケティング・市場化など販売面の課題、さらに日本企業が当該分野において海外事業展開を進めていく上での戦略的示唆を得るため、講演及び意見交換を行った。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 貿易･投資と環境対策(1) 企業経営に影響を与える課題対応「グローバル環境対策委員会」（委員長 楠本正治氏 PEX㈱）、「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 ㈱日立製作所）、「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏
カシオ計算機㈱）、「環境問題関西委員会」(委員長 安田 剛郎氏 シャープ㈱)EU の RoHS、REACH の改正動向や、米国や中東、アジア各国の化学物質規制の動向、中でも規制強化の動きが急速に強まっている PFAS や難燃剤に関する規制動向について情報収集・提供を行い、会員企業の化学物質規制対応の一助とした。また、EU エコデ
ザイン規則案や各国プラスチック・包装廃棄物規制の動向について環境法規専門員会で情報交換を行い、貿易・投資障壁となり得る政策・法案についてはコメントを各国当局宛てに提出するなど、会員企業の循環経済への移行対応に貢献した。その他、CBAM などのEU が牽引する CN 政策の対応などについて識者専門家による講演及び意見交換を行った。
(2) EU・中国環境規制モニタリング
EU、主要加盟国および英国の製品関連環境規制モニタリングレポートは、在ブラッセルの法律事務所に、中国の製品関連環境規制レポートは、国内コンサルティング会社にそれ-5-

ぞれ委託し情報提供した。
(3) 情報提供(随時 E メールで提供するとともに、ホームページに掲載)「Environment Update」を発行した。
(4) 関西海外環境・安全対策「環境問題関西委員会」（前掲）にて LCA（ライフサイクルアセスメント）、部品製造業に関連する化学物質規制動向、欧州電池規則、国際的な廃棄物危機に関する専門家・有識者の講演及び意見交換を行うと共に、PFAS（有機フッ素化合物）規制など規制対応に関する情報交換を行った。
(5) 欧州グリーン関連政策
１) 気候変動対策
サーキュラーエコノミー政策動向（新サーキュラーエコノミーアクションプラン、バッテリー
規則、新エコデザイン規則案、デジタル製品パスポート、パッケージ規則案、炭素除去認証
規則案、グリーン主張に関する規則案）及び、気候変動対策パッケージ（Fit-for-55）の法案審議状況についてヨーロッパセミナーを通じて組合員に共有した。
2) 環境・安全政策
REACH 規則改定、バッテリー規則見直し、PL 法改正等、個別環境・安全政策の動向について、週報やアドホックレポートとして情報配信した。

2. 海外製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 坂口申康氏 ㈱島津製作所）①サイバーセキュリティに関する海外規制動向について、②マルチメディア機器に対する安全規格（IEC62368）の動向、③UK 及び EU の IoT 機器セキュリティ必須要求事項に関する動向、④中国製品安全規制の動向（機械及び CCC のトピックス）、⑤ロボットを巡る政策、⑥電池及び燃料電池の認証状況、⑦EU の医療機器規則の概要、⑧機械安全に関する国際規格策定の動向等について検討し、会員企業の海外製品安全規制対応の一助とした。また、EU のＣＥマーキングの解釈集である「EU ブルーガイド 2022」（邦訳版）を作成、提
供した。

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3. 海外製造物責任(PL)対策(1) 海外主要国における PL 動向「海外 PL 委員会」（委員長 壷内真平氏 シャープ㈱）EU で活発化している製品安全・製造物責任の法改正動向を把握するため、AI／ソフトウ
ェアに関する賠償責任、欧州製造物責任（PL）最新動向について講演及び意見交換を実施した他、EU「一般製品安全規則（GPSR）」改正案の背景及び概要について調査レポート
を取りまとめた。製品安全行政について経済産業省より、品質不正事案において企業に求められる有事・平時の対応について専門家よりそれぞれ講演を行った。委員間の情報交換
により PL 予防や製品リコール等に関する実務的な課題について検討を行った。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1. PE 輸出促進対策(1) プラント輸出促進に向けた官民連携・公的支援策の検討「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①インドにおけるグリーン水素エコノミーとビジネスチャンス、②「インフラシステム海外展
開戦略 2025」の追補（改訂）、③インドにおける JICA 協力の現状、④投資協定及びエネル
ギー憲章条約概説、⑤エネルギー安全保障と脱炭素化の両立に向けた挑戦、⑥化石燃料
エネルギー案件に係る公的支援の取扱い、⑦海外ビジネス投資の促進、⑧インフラシステ
ム海外展開検討会の概要、について、関係省庁・機関、専門家から講演を受け、日本のイ
ンフラ・プラント企業にとっての事業機会と取組課題について検討を行った。
(2) 海外におけるエネルギー・環境ビジネスの展開支援「海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」（委員長 松下篤氏 住友商事㈱）（「エマージング市場委員会」と合同開催）①海外における環境対応車・車載用蓄電池を巡る事業、②海外のスマートシティを通じた都市課題解決型事業、③海外の再生可能エネルギー事業、④海外のサーキュラーエコノ
ミー関連事業を検討テーマとして取り上げ、これら事業分野におけるビジネス機会の現状と将来見通し、当該分野に関連する諸外国の法制度・ルール化・政策措置の動向、技術開発・社会実装など技術面の課題、マーケティング・市場化など販売面の課題、さらに日本企業が当該分野において海外事業展開を進めていく上での戦略的示唆を得るため、講演及び意見交換を行った。

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(3) インフラシステム輸出の競争力強化に関する調査
水インフラ国際展開タスクフォース第 13 回会合における講演「インフラのスピルオーバー効果と税収還元による民間投資誘導」（吉野慶大名誉教授、金融庁金融センター長）を記事として取り纏め、JMC ジャーナル（7・8 月合併号）に掲載するとともに、内閣官房、経済産
業省、JICA（独立行政法人国際協力機構）に紹介し、情報共有を図った。
(4) インフラシステム輸出公的支援機関、国際開発金融機関(MDB)との意見交換
JBIC/NEXI（株式会社日本貿易保険）の「環境社会配慮確認のためのガイドライン」改訂（2022 年 5 月）に際し、他団体と協力し、2021 年 2 月からのコンサルテーション会合に毎回参加して産業界の意見を表明するとともに、改訂案に対するパブリックコメントに関し、幹事
団体として産業界の意見を取りまとめ 4 団体（（一社）日本貿易会、（一財）エンジニアリング協会、日本鉄道システム輸出組合、日本機械輸出組合）連名で意見を提出した（4 月）。自然環境・人権に配慮しつつも、他国とのイコールフッティングが確保される内容がガイドラインに反映された。〔「Ⅵ．貿易保険事業 1.貿易保険制度改善対策 (3)JBIC/NEXI 環境社会
配慮ガイドライン改訂への対応」との共同事業〕(5) インフラシステム輸出に関する海外現地意見交換会の開催
感染症の継続により、「水インフラ国際展開タスクフォース」の海外ミッションと同様、実施を見送った。

2. PE 輸出基礎対策(1) インフラシステム輸出ガイドブック 2022 年版作成
書面委員会（電子メールでの意見交換）での検討を基に編集を行い、2022 年度版を 7 月に発行した。
(2) 「インフラ輸出公的支援制度基礎講座・専門講座」の開催(各１回)「プラント営業担当者向け公的金融支援制度基礎講座」（7 月 6 日、7 日、121 名）において内閣官房、JICA、JBIC、NEXI を講師として招き、事務局によるオリエンテーションも含め、各機関の政策、制度等を紹介する研修講座を開催した。
「プラント営業担当者向け公的金融支援制度専門講座（JBIC 編）」（7 月）を開催し、「グローバル投資強化ファシリティ」の創設・開始及び先進国業務の拡大、「特別業務」についての講演を行った。
(3) プラント関連団体との連携・中堅中小組合員支援
JBIC/NEXI の「環境社会配慮確認のためのガイドライン」改訂（2022 年 5 月）に際し、産-8-業界の幹事団体として産業界の意見を取りまとめ 4 団体連名で意見を提出した（4 月）。
中堅中小組合員の支援として、委員会等での講演内容を JMC ジャーナル記事として掲載し、情報共有を行った。
(4) 情報提供（Ｐメールの配信）
海外の主要インフラ・プラント企業、国際金融機関、各国輸出信用機関等がインターネッ
ト上で公開しているプラント事業関連の記事を収集し、抄訳を付けてリンク先を紹介する P メ
ールを、週一回程度電子メールで配信している。３月末現在の配信先は 509 件である。

3. プラント成約統計作成
経済産業省の協力の下で負担軽減、回答率向上を目指して検討を行った。この結果、質問項目を見直し、調査回数を年 2 回（上期・下期）から年 1 回（通期）として 2021 年度（通期）海外プラント・エンジニアリング成約実績を集計し、報告書に取りまとめ、関係組合員に配信するとともに組合 HP に掲載した。同調査結果はプラント関係専門誌等に掲載されるな
ど、プラント業界で利用された。2022 年度以降の調査に向けて、実態把握の向上を目指す
取り組みを経済産業省と引き続き検討・実施中である。

4. 2022 年版プラントコストインデックス／ロケーションファクター報告書の作成「PCI･LF 委員会」（委員長 田畑正敬氏 三菱重工業交通・建設エンジニアリング㈱）プラント建設価格の算出に用いる、プラントコストインデックス（PCI: Plant Cost Index）と海外ロケーションファクター（LF: Location Factor）の最新データを集め、６月、８月、10 月の３回開催した委員会での検証検討を経て編集し、11 月に 2022 年度版を刊行した。

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Ⅴ．機種別対策
1. 海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策(1) 水分野での海外受注を目指した官民連携の推進「水インフラ国際展開タスクフォース」（リーダー 寒川博之氏 メタウォーター㈱）会合を４回実施（第 13 回～16 回、6 月、9 月、1 月、3 月）、「アジアにおける質高インフラの課題とメコン地域の水インフラ開発」「TICAD８開催概要とアフリカのビジネス可能性」「ISO/TC282（水の再利用）国際標準化の概要」「インドネシアの新首都ヌサンタラの概要と水関連事業」「インドネシアの ODA 事例と汚水処理整備事業」「各省庁の海外水インフラに係る来年度取組み方針」等の情報提供、意見交換を行った。また、JETRO との共催・協力
による「オンラインセミナー／商談会」をインド（バンガロール）、バングラデシュを対象として開催した（12 月～3 月）。
2020 年度に JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）の「インフラシステム輸出に向けたビジネスミッション開催事業に係る共同実施先の公募」に採択され、インドネシアを対象として予定していたビジネスミッションは、新型コロナ感染症拡大により 2022 年度まで延期されたが、現地事情や参加予定者の希望等の変化により、第 16 回会合にて当該事業の見直しを審議し、全会一致で白紙化、再検討を決定した。

2. プラント関係部会対策(1) 機種別対策
新型コロナ感染症の継続により関係部会員企業への訪問は見合わせたが、プラント関係部会員でもあるプラント輸出総合対策委員会の各委員と Web ベースでの情報交換、意見聴取を行った。
(2) 共通事業関係部会員を主な対象として、JMC エキスパートセミナー「最近の国連気候変動枠組条
約締約国会議（COP）の動向と二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業について」を開催した（1 月）。商談会については、「水インフラ国際展開タスクフォース」において、JETRO との共催・協力によるインド（バンガロール）、バングラデシュを対象とする「オンラインセミナー／商談会」を実施した。

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3．機種別海外市場対策(1) 「農業機械部会」（部会長 石井信之氏 ㈱クボタ）「内燃機部会」（部会長 田尾知久氏 ヤンマーパワーテクノロジー㈱）グローバル経済のゆくえ、日本のマクロ安定化政策等について有識者専門家による講演及び意見交換を行った。
(2) 特定部会品目の貿易統計提供 (毎月)
農業機械部会（16 社）、ベアリング部会（9 社）、工具部会（7 社）に貿易統計を提供した。
（3） 世界フォークリフトランキングリスト翻訳版配信
ドイツ DHF 社が誌面公表している世界フォークリフトランキングリストを独和翻訳し、産業車両部会委員（17 社）に本年 2 月に配信した。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策「貿易保険委員会」（委員長 白井晶子氏 三菱商事㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 4 月～8 月 白井晶子氏 三菱商事㈱9 月より 樋口雅徳氏 ㈱神戸製鋼所）(1) 貿易保険制度改正・運用等動向への対応
貿易保険委員会において、①経済産業省より化石燃料エネルギー案件の取扱い、各国の債務状況、②㈱日本貿易保険（NEXI）より、貿易保険制度・運用改善状況、国カテゴリ
ー・引受方針の変更、カントリーリスク分析、202１年度通期、2022 年度上期の保険事故・保険金支払いの傾向、貿易保険法の改正等について報告があり、意見交換を行った。
新型コロナ等を踏まえた対応について、プラント増加費用のてん補範囲拡大など制度改正に繋げた。
(2) 貿易保険制度簡素化・改善対応
貿易保険制度簡素化等 WG において、設備財包括保険制度見直し（簡素化等）要望
への NEXI 二次回答について議論し、７月に優先度の高い項目等を絞り、WG の意向を提出し、NEXI と意見交換を行った。9 月より貿易保険専門委員会が要望事項の検討について引継ぎ、2 月に NEXI 三次回答を受けとり、システム対応など改善項目の実施時期を継続検- 11 -

討している。
(3) JBIC/NEXI 環境社会配慮ガイドライン改訂への対応（「Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策 1.PE 輸出促進対策 (4)インフラ
システム輸出公的支援機関、国際開発金融機関(MDB)との意見交換」を参照。）(4) 設備等 3 輸出組合連絡会㈱日本貿易保険、日本船舶輸出組合、日本鉄道システム輸出組合と付保実績、貿易保険制度の改正、各団体の感染症の影響、今後の化石燃料エネルギー案件の取扱いや運用等について情報交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営(1) 付保内容・手続の事前相談等
NEXI に対して、包括保険利用会員企業の保険申込手続を行った（4～3 月 4,661 件）。
発電プラント、海底ケーブル等の大型案件の受注、航空機部品、産業機械の輸出増など
契約金額ベースで前年比 133％と堅調に推移する結果となった。
企業総合保険の代行申込手続を行った（4～3 月 362 件）。組合員からの申請に伴う案件
相談、申請手続相談等について面談、メール、電話による相談業務を行った。
(2) 保険申込等に係るシステムの構築（特定 2 年未満案件）
包括保険申込業務の効率化について検討を行い、特定 2 年未満案件における書面による受付を終了し、4 月よりオンラインによる手続きへの一元化した。また、Web 申込システムの改修を継続的に行い、チェック機能の追加など利用者の利便性を高めた。制度改正や使い勝手の向上を目的としたシステムのアップデートは次年度以降も継続実施とする。
3 月に申込システムサーバーとデータベースサーバーのクラウド化を実施し、セキュリティの向上とシステム運営の安定化に繋げた。

3. 貿易保険普及対策(1) 説明会
NEXI 実務担当者を講師に招き、貿易取引及び投融資に係る保険種について「貿易保険制度説明会」を開催（11 月 281 名）した。開催後も多くの質問が寄せられ、改善項目の要
望対応や運用の周知など貿易保険制度の普及に努めた。

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(2) 実務者講習会
貿易保険実務者を対象に、包括保険の概要および Web サービスを利用した申込依頼書の作成方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方に係る「貿易一般保険包括保険（機械設備）実務者講習会」を開催した（10 月 107 名）。セミナー開催後の実務担当者との情報交換や申請エラーの減少など成果を上げた。
(3) 会員企業個別相談・説明会
組合員の要請に応じ、組合包括保険制度、特定 2 年未満案件、一般案件申込等に関する個別説明会を総合商社、メーカー等 8 社を対象に開催した。貿易保険制度の改正点の周知、Web による申込の手順、複雑な決済の申込方法等について解説した。

Ⅶ．国際物流円滑化対策
1. 国際サプライチェーン高度化対策(1) 「国際貿易円滑化委員会」（委員長 山田周氏 ㈱東芝）
1） サプライチェーンの強靭化
コンテナの需給逼迫等による国際物流の混乱に対し国土交通省主催の官民情報共有
会合（6 月）で、海上輸送の基幹航路維持、地方港へのコンテナ船寄港を要望するとともに、同省が北米航路の維持・拡張検討に着手したことを受け、2022 年 7 月に国際貿易円
滑化委員会企業の利用実態等を国交省に報告した。
2） デジタル化による貿易手続の効率化
2021 年度は国交省主導のサイバーポート構築の官民協議に参加し、港湾物流の手続
効率化、電子化について提言を進めてきたが、2022 年度は、荷主企業がより深い関りをもつ商流・金流の貿易手続効率化の動きに視点を移し、経済産業省が進める IT による物
流効率化施策「フィジカルインターネット」、貿易プラットフォーマーの貿易書類電子化の取組みについて、経済産業省、トレードワルツ社から説明を受け、貿易手続きの効率化推進に向けた意見交換を行った。また、昨年度同様、財務省関税局との意見交換を通じて、NACCS での電子申告拡張等を要望した。
(2) 「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 井上二郎 ヤンマーホールディングス㈱）国際物流円滑化関西委員会では、①近畿公安調査局より「大規模災害時における港湾活動の維持・早期復旧に向けた大阪湾 BCP」、②大阪港湾局より「2025 年大阪・関西
万博開催時の物流」の説明と質疑応答を行った。

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Ⅷ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) 新しい安全保障輸出の体制や運用の検討
1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 中島麻弥子氏 日本電気(株)）①「経済安全保障推進法案の概要と企業の備え」 ②「AI を活用したサプライチェーンリ
スク分析」③「企業の取組み事例」④「政省令改正の公布内容」⑤「経済安全保障と日本の対応」について発表や意見交換等を行った。
2) ｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 堀部和弘氏 パナソニックオペレーショナルエ
クセレンス㈱）①「委員企業における輸出管理の経済産業省立入検査」について事例発表と意見交換②「経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～」について近畿公安調査局による講演③「最近の違反事例の紹介」「税関における経済安全保障に係る対応について」「輸出許可証の見方」について大阪・神戸税関による講演を行った。
(2) 情報提供（ジャーナル、E メール、HP 等）
法令改正関連： 116 件、 違反・制裁関連： 337 件 計 453 件（約 38 件／月）（HP）

2. 輸出管理支援策(1) 輸出管理に不可欠な輸出管理法令集、用語索引集等を作成
ロシア向け輸出禁止等の掲載場所や様式等について、経済産業省担当官と協議を行い、「安全保障貿易管理関係法令集（以下、関係法令集という。）（第 28 版）」を出版した。また、米国ＥＡＲの大幅な改正が行われたことから、「米国輸出管理法の再輸出規制ガイダンス」
を 9 月に前倒して出版した。
(2) 法令集の電子版の作成及び定期的更新
電子版の「関係法令集（第 27 版）」は、ロシア向け輸出禁止等の内容を反映するため、9月に改訂版の更新を行った。3 月には「関係法令集（第 28 版）」へ更新を行った。
また、「米国輸出管理法の再輸出規制ガイダンス」は、米国の改正に合わせて適宜更新を行った（最終更新は 3 月）。
(3) 輸出管理に関する相談対応・社内研修への講師派遣
1） 講師派遣
会員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会に講師を派遣し、輸出管理- 14 -

制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った（年間 ３１回、内 ９回は役員研修）。
2） 相談業務
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法制度等）を、Web、メール、電話により実施した（年間相談総件数 368 件）。

Ⅸ．貿易投資基礎対策・人材育成策等
1.我が国機械輸出動向基礎情報提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 6 社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をホームページに掲載した。

2． 内外広報対策等(1) 当組合会報｢JMC Journal｣発行（毎月､HP 掲載）「JMC ジャーナル（当組合会報）」を毎月（7･8 月、3・4 月は合併号）発行し、世界経済・市
場、通商・投資、環境・安全、エマージング市場、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した。その他、ブラッセル事務所から最新の EU 情勢について、ヨーロッパセミナーの講演内容をまとめ掲載するとともに、「グリーンを巡る最近の動き」、「国際税務最前線！」と題し、注目されるテーマについて特集記事を組み、最新情報を提供した。

- 15 -

Ⅹ．セミナー開催(1) セミナー等開催
1） JMC プログレスセミナー
セミナータイトル

講演者

開催日

参加者

12 月 8 日

281 名

2月2日

397 名

開催日

参加者

4月6日

179 名

6月 6日

147 名

7月6日

219 名

9 月 21 日

183 名

10 月 26 日

176 名

12 月 6 日

230 名

12 月 7 日

206 名

3 月 30 日

168 名

講演者

開催日

参加者

（ﾃｭﾌﾗｲﾝﾗﾝﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ 製品事

7月 6日

70 名

第 1 回「中国減速の深層：第 20 回党

福本智之氏

大会後の中長期経済展望」

大阪経済大学 経済学部 教授
鈴木一人氏

第 2 回「経済安全保障とは何か」

東京大学公共政策大学院教授
・地政学研究所長

2） JMC ヨーロッパセミナー
セミナータイトル

講演者

第 9 回「EU の企業持続可能性デュー

仁平孝明

デリジェンス(DD)指令案概要」（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所次長）

第 10 回「欧州最新デジタル政策動向」

長宗豊和（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所次長）

第 11 回「EU 情勢の最新動向」

山崎琢矢～ウクライナ危機後の動きを中心に～（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所所長）

第 12 回「欧州最新水素動向」
第 13 回「最新 EU 通商情勢」

Mike Parr（Director, PWR）
浅田英昭
（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所次長）

第 14 回「EU 情勢の最新動向」

山崎琢矢（グリーン・デジタル・戦略的自律）（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所所長）

第 15 回「欧州グリーン政策動向」

前田翔三（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所次長）

第 16 回「EU における戦略的自律政策動

仁平孝明

向」

（JMC ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務所次長）

2）JMC エキスパートセミナー
セミナータイトル
上文子氏「ブラジルの製品安全基準認証セミナー」

業部ﾏｰｹｯﾄｱｸｾｽｻｰﾋﾞｽ課）- 16 -

「EU でビジネスを行うにあたっての会社のジャクリーン・マクレナン氏
9 月 30 日

96 名

11 月 10 日

131 名

12 月 13 日

172 名

1 月 19 日

211 名

1 月 27 日

98 名

2 月 22 日

110 名

開催日

参加者

安全保障輸出管理 法令の基本

5 月 18 日

457 名

安全保障輸出管理 入門

5 月 25 日

433 名

義務」

（White & Case LLP ﾌﾞﾗｯｾﾙ事務
所 弁護士）「国連制裁の履行と課題 ～事例の紹介と

德聡子氏

対応策の検討～」（外務省 総合外交政策局 国連（日本貿易会共催）

制裁室長）「日本企業のグローバルサプライチェーンと知的財産権に係る諸問題と対応策」

遠藤誠氏（ＢＬＪ法律事務所 弁護士・博士（法学））「最近の国連気候変動枠組条締約国会議

増田正悟氏（環境省 地球環境局（COP）の動向と二国間クレジット制度

国際脱炭素以降推進・（JCM）資金支援事業について」

環境インフラ担当参事官室参事官補佐）
竹山典男氏（公益財団法人 地球環境センター 東京事務所事業
第二グループ グループ長）、
石川章子氏（同 総括主任）「北米向け製品化学物質規制の最新動
向、及び中国の低炭素政策にともなう工業分野の規制動向」

松浦徹也氏（（一社）東京環境経営研究所 理事長）
高木正勝氏（日本テピア㈱テピア総合研究所 所長）「中国の製造物責任（PL）、製品事故報告・

大江橋法律事務所 パートナー

リコール制度」

弁護士 高槻史3）JMC 実務講座
セミナータイトル

講演者

安全保障輸出管理 統括管理講座

榊原準一

6 月 22 日

203 名

安全保障輸出管理 教育推進講座（JMC 大阪支部マネージャー

6 月 29 日

191 名

安全保障輸出管理

併 東京本部 部会貿易業務

法令遵守立入検査対応

グループ 貿易業務相談・

7 月 27 日

226 名

安全保障輸出管理 教養Ⅰ研修室）

8 月 24 日

265 名

安全保障輸出管理 教養編Ⅱ

8 月 31 日

223 名

安全保障輸出管理 入門

10 月 26 日

182 名- 17 -（オンデマンド）～11 月 1 日

設備の該非判定

2月1日

371 名

9 月 28 日

187 名

日本貿易実務検定協会

6月 8日

94 名

専任講師 中岡真紀氏

6 月 17 日

76 名

7月6日

92 名

7月7日

72 名

７月 26 日43 名

10 月 13 日

97 名

10 月 19・20 日

57 名

10 月 26 日

107 名

11 月 18 日

23 名

11 月 25 日

281 名

実務者のための米国再輸出規制説明会
貿易実務基礎講座（総合）荒木信義（JMC 輸出管理
アドバイザイー）・内閣官房 副長官補室
内閣参事官 松本加代氏
・国際協力銀行 経営企画部企画課 調査役 曽根沙織氏
・日本貿易保険 業務部 制度グ
ループ 峰雪里美氏
プラント営業担当者向け公的輸出支援制
度 基礎講座・国際協力機構 企画部 業務企
画第一課 企画役 坂元芳匡氏
・国際協力機構 企画部 業務企
画第二課 兼 業務監理・調整課
鈴木将吾氏
・日本機械輸出組合 プラント業
務グループ長 香取正彦

プラント営業担当者向け 公的輸出支援制

国際協力銀行 経営企画部 業

度 専門講座（JBIC 編）

務課 課長代理 藤井彬史氏

実務経験者のための米国再輸出規制説明荒木 信義アドバイザー

会（貿易業務相談・研修室）
中岡真紀氏

貿易実務中級講座（2 日間）（日本貿易実務検定協会
専任講師）
根岸昌子

貿易一般保険包括保険（機械設備）(JMC 貿易保険ｸﾞﾙｰﾌﾟ 主幹)

実務者講習会中原公子(JMC 貿易保険ｸﾞﾙｰﾌﾟ 補佐)

貿易実務基礎講座（貨物海上保険編）～外航貨物海上保険を巡る最近の動向に
ついて～

髙野浩司氏
（東京海上日動火災保険株式会
社 海上業務部 貨物業務グルー
プ 専門次長）望月正史氏

貿易保険説明会(㈱日本貿易保険 企画部長)
藤代由香里氏- 18 -

(㈱日本貿易保険 営業第一部
輸出保険第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役)
嶋田理恵氏(㈱日本貿易保険 営業第一部
輸出保険第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役)
白井昭広氏(㈱日本貿易保険 営業第一部営
業推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役)
中島剣蔵氏(㈱日本貿易保険 営業第一部輸出保険第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役) 若
杉勇伍氏(㈱日本貿易保険 営業第一部輸出保険第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ)
秋山洋児氏(㈱日本貿易保険 営業第二部ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長)
金子亮介氏(㈱日本貿易保険 営業第一部投資保険第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ 主任)
前川友香里氏(㈱日本貿易保険 債権業務部査定ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役)
伊藤湖氏(㈱日本貿易保険 債権業務部査定ｸﾞﾙｰﾌﾟ)
斉藤健佑氏(㈱日本貿易保険 債権業務部回収ｸﾞﾙｰﾌﾟ 調査役)
中岡真紀氏
貿易実務中級講座（2 日間）（日本貿易実務検定協会

11 月 29・30 日

24 名

2 月 15 日

40 名

3 月 14 日

37 名

専任講師）
英文契約基礎講座
通関手続基礎講座

柴田真一氏（日本貿易実務検定協会講師）
柏原麻実氏- 19 -

（日本貿易実務検定協会専任講師）（2）施設見学会
見学会タイトル東京港見学会

見学受入先
東京都港湾局

開催日

参加者

11 月 16 日

17 名

11 月 22 日

11 名

Ⅺ. 業務・組織見直しへの取組み
2022 年度においても３つのプロジェクトチーム（ガバナンス PT、プロセス PT、CRM-PT）を中心に、下記の通り組織・業務の見直しと IT 化による効率化に取り組んだ。
(1) ガバナンス PT 関係
就業規則等、人事労務に関する規程、事業・組織の見直し等については、進捗に遅滞があり、年度内完了が達成できなかった。
(2) プロセス PT 関係
1) 業務プロセスの電子化とペーパーレス化について、①押印が必要な書類（輸出実績届出書、貿易保険関係書類）への押印廃止および電子的申請の導入 (4 月)、②クラウド型経費
精算サービス（4 月）、③クラウド型の文書ワークフローシステム（9 月）、④会員企業とのコミュ
ニケーション強化として、テレワーク勤務時用のクラウド PBX 型通話サービス（6 月）を導入した。
2) オフィス老朽化への対応、会議スペースの増加等を目的とする東京本部オフィスリフォー
ム、インボイス制度対応及び請求業務の効率化に向けた請求書電子化の検討を進めた（2023 年度実施）。
(3) CRM-PT 関係
1)組合 HP のデザイン及び構成を一新し、必要な情報に素早くアクセスできるよう組合員向けサービスを分かり易く紹介した他、加入問い合わせフォームを改善するなど新規メンバー
獲得にも配慮した内容とした。
2)大阪商工会議所との共催により「機械輸出を巡る環境変化と最新情勢」セミナーをハイブリッド形式にて開催し、約 400 名の参加を得た。海外ビジネスにおけるさまざまな課題に関する最新情報と最近の組合の活動概要を伝えるとともに、当組合が会員企業の国際展開にあ- 20 -

わせて提供するサービスについて参加者の約 3 分の 2 を占めた非組合員の理解を得る機会となった。
3)パンフレットについて、組合の活動内容を分かり易く整理し、事業紹介ページ等にリンクする QR コードを入れるなどの工夫をこらし、従来以上に組合の PR に資するものとした。
4)新たに定めた JMC のブランドカラーや従来のものをよりスマートにした組合ロゴマークをベースに、名刺、レターヘッド、パワーポイントの雛形および書籍等に関するビジュアル・アイデ
ンティティ・マニュアルを作成し、組合イメージに統一感を与えるようにした。
5）ハイブリッド会議にも対応できるよう、会議室の音響設備を整えた。

Ⅻ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況
第 154 回総会
開催日 2022 年 5 月 24 日
組合員総数 240 社（5 月 24 日現在）
議決参加組合員数 172 社
第 155 回総会
開催日 2022 年 11 月 25 日
組合員総数 239 社（11 月 25 日現在）

2. 監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 13 日）、臨時理事会（5 月 24 日）、理事会（11 月 25 日）理事会（3 月 24 日））を開催した。また、毎月（除く 8 月）、運営委員会（Web 開
催・1 月に対面)にて開催した。

3. 組合員の増減
2022 年度における組合員の異動は、加入 6 社、脱退 6 社があった。
2023 年 3 月 31 日現在の組合員数は、240 社である。

- 21 -

組合数
年度末

2020

（社）

247

加入

組合数

加入

年度末
（社）

脱退

10
5

組合数

加入

（社）

脱退

年度末

2021

脱退

2

240

9

2022

240

6
6

4. 役員
(1) 理事長
國分 文也

丸紅(株)

取締役会長

伊藤忠商事(株)代表取締役 専務執行役員(2) 副理事長
都梅 博之

機械カンパニープレジデント
神戸 司郎

ソニーグループ(株)

執行役専務

米谷 佳夫

三井物産(株)代表取締役副社長執行役員ＣＤＩＯ

太田 光治

三菱商事(株)常務執行役員 産業インフラグループＣＥＯ
兼 プラントエンジニアリング本部長

本多 之仁

住友商事(株)常務執行役員 インフラ事業部門長

日本機械輸出組合

専務理事

荒井 順一

富士電機(株)取締役 執行役員専務

有光 幸紀

有光工業(株)代表取締役社長

安久 淳哉(株)小松製作所

池森 啓雄(株)明電舎常務執行役員石川 正樹

日揮ホールディングス(株)常務執行役員

石塚 伸之(株)ニコン

専務執行役員 ＣＭＯ、生産本部長

伊藤 紀忠

大洋(株)

代表取締役社長

伊藤 仁(株)日立製作所

執行役常務

岩田 修

兼松(株)

執行役員 鉄鋼･素材･プラント副部門長(3) 専務理事
赤津 光一郎(4) 理事

建機 マーケティング 本部建機経営企画室長- 22 -

上田 輝久(株)島津製作所

代表取締役会長

鵜飼 英一

ＮＴＮ(株)

取締役 代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ

内山 俊弘

日本精工(株)

取締役会長

大西 朗

(株)豊田自動織機

取締役社長

沖津 雅浩

シャープ(株)代表取締役副社長執行役員

柿原 アツ子川崎重工業(株)執行役員 マーケティング本部長

加藤 弘(株)守谷商会

代表取締役社長

金井 英一

ヤマザキマザック

専務執行役員

トレーディング(株)河合 洋一

日本機械輸出組合

理事

北村 彰浩

キタムラ機械(株)代表取締役社長

北山 恭(株)不二越取締役 工具事業部長

木村 悟

日立造船(株)専務執行役員企画管理本部長

工藤 秀俊

野村貿易(株)

執行役員 インダストリー部門長

久保河内 信雄

西澤(株)

取締役

黒澤 利彦

(株)クボタ取締役

斎藤 保

日本船舶輸出組合

理事長

坂元 繁友

芝浦機械(株)代表取締役社長 最高経営責任者
最高執行責任者 社長執行役員

澤井 克行

ダイキン工業(株)常務執行役員

山東 理二

千代田化工建設(株)

特別顧問

清水 則之

三菱電機(株)上席執行役員 国際本部長

下村 真司

住友重機械工業(株)代表取締役社長

鈴木 章宏

日鉄エンジニアリング(株)取締役常務執行役員

田尾 知久

ヤンマー

代表取締役社長

パワーテクノロジー(株)髙知尾 敏之ユアサ商事(株)常務取締役 工業マーケット事業本部長

武井 一

コニカミノルタ(株)上席執行役員 オフィス事業本部長

竹内 正道(株)神戸製鋼所

執行役員 機械事業部門長

竹谷 隆

キヤノン(株)常務執行役員ロジスティクス統括センター所長

只 雄一

ブラザー工業(株)専務執行役員
経営企画部・ニッセイ事業担当

塚本 高広

豊和工業(株)代表取締役社長

寺崎 温尚(株)ジェイテクト

営業本部 副本部長- 23 -

時田 隆仁富士通(株)

苫米地 信輝極東貿易(株)永井 康裕

豊田通商(株)代表取締役社長

取締役常務執行役員
コーポレート統括本部長
機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部ＣＥＯ

西宮 一雄(株)リコー

コーポレート執行役員

二瓶 清(株)ＩＨＩ

執行役員グローバル・営業統括本部長

橋本 弘二

日本機械輸出組合

理事

畑井 利明

細田(株)

取締役会長

平井 龍太郎

双日(株)代表取締役副社長執行役員

藤原 哲哉

パナソニック

執行役員渉外担当 兼 渉外本部長

オペレーショナルエクセレンス(株)星 正幸

沖電気工業(株)取締役副社長執行役員

細田 修吾(株)荏原製作所

執行役グループ 経営戦略・経理財務統括部長

増田 憲俊

マクセル(株)取締役

松倉 肇

日本電気(株)取締役 執行役員常務
兼 ＣＨＲＯ兼ＣＬＣＯ

三輪 芳弘

興和(株)

代表取締役社長

村﨑 勉

日本鉄道システム輸出組合

専務理事

村田 大介

村田機械(株)代表取締役社長

山沖 靖夫

三菱重工業(株)グループ戦略推進室
グローバル経営推進部長

山岸 俊之

カシオ計算機(株)取締役 執行役員
コーポレートガバナンス戦略担当

芳澤 雅之

東洋エンジニアリング(株)代表取締役 取締役副社長

四柳 端

(株)東芝

執行役上席常務伊藤 敏

日本船舶輸出組合

専務理事

佐古 達信

双日マシナリー(株)取締役会長(5) 監 事

（2023 年 3 月 31 日現在）

- 24 -

5. 役職員数
2023 年 3 月 31 日現在の役職員数 45 名(有期職員含む)

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Rue de la Loi 82, B-1040 Brussels, Belgium- 25 -

7. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について(2023 年 3 月 31 日現在）

- 26 -

(2) 事務局組織- 27 -