大分大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-4

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-5

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-8

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-15

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-29

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-31

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-37

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-40

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-46＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(24)-51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-52

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(24)-54

2-(24)-1

大分大学Ⅰ 認証評価結果
大分大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 女性教員の教育研究活動の活性化に力を入れ、平成 22 年度に科学技術人材育成費補助金「女性研究者
研究活動支援事業」に選定され、支援期間終了後も、取組を継続・強化している。
○ すべての学部において「高等学校等の段階で習得すべき知識・能力」を策定し、入学者受入方針に明記している。
○ 高大接続教育において、県教育委員会、県内高等学校、民間企業との連携により９つの事業が展開され、多くの学生、高校生が参加している。
○ 「地域連携研究コンソーシアム大分」と「とよのまなびコンソーシアムおおいた」から構成される「大分高等教育協議会」を設立して、県内高等教育機関９校の単位互換協定を締結し、「とよのまなびコン
ソーシアムおおいた」で提供される授業科目については多くの受講者を得ている。
○ 数学及び物理の初年次科目において習熟度別にクラスを編成し、高大接続学習プログラムを実施しているほか、ＡＯ・推薦入試の入学者を対象に入学前学習課題の提出や e-learning 学習を課し、入学後には高大接続コーディネーターによる補習等を行っている。
○ 平成 25 年度から経済学部において「農山漁村・大学連携による実践的課題探求型教育プログラム」として、フィールドワーク中心の特別講義と演習を組み合わせて学生が主体的に取り組む「田舎で輝き隊！」を実施している。
○ 社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率が全国平均よりも大幅に高い。
○ 卒業生の県内就職率は 40％以上であり、大学の目的に掲げる地域の発展に貢献するため、地域社会へ人材供給を行っている。
○ 学内に設置された「ぴあ ROOM」ではインテーカーが支援を必要とする学生に対し、相談内容に応じてＴＡやソーシャルワーカー等の紹介を行っている。
○ 教員と学生による合同研修会「きっちょむフォーラム」を開催し、授業内容・教授方法等に関わる問
題提起や意見交換を行い、新規授業の開設、教授方法の改良、学習環境の改善等につなげている。
○ ステークホルダー・ミーティングや、大分県と大分大学との政策意見交換会等から学外者の意見を積極的に聴取し、改善に活かしている。
○ 高等学校との連携を深めること等を目的とするキャンパス大使として、在学生を出身高等学校へ派遣している。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」が、平成 27 年度文部科学省のＣＯＣ＋に採択されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一つの研究科において、入学定員充足率が低い。
○ 卒業後一定期間が経過した卒業生に対する継続的なアンケートや意見聴取を全学的に行っていない。

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大分大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、大学学則第１条において、「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創
造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与することを目的とする。
」と定められている。この目的を踏まえ、各学部や学科（課程）の人材育成に関する目的は、それぞれの学部規程に定められている。例えば、教育福祉科学部の目的は、「教育・人間福祉を基盤とする教育・研究を推進し、地域の教育社会・文化の発展に寄与するとともに、人間福祉の視点に立って、教育の場で溌剌と活躍しうる資質の高い教員の養成と成熟した社会にあって専門的知識を創造的・総合的に活用できる人材を養成し、豊かな共生社会の実現に貢献する。
」と定められている。
さらに、目的を達成するための教育、研究、社会貢献の目標や管理運営の指針は、大学憲章として明文化されている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則第２条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定められている。この目的を踏まえ、各研究科の人材育成に関する目的は、その専門性に配意しながらそれぞれの研究科規程に定められている。例えば、医学系研究
科の目的は、「最新の学術を教授・研究し、豊かな教養を身に付けた教育・研究者及び医療人を育成し、もって国民の健康の維持増進を図り、更に地域及び国際社会の福祉に貢献する人材を養成することを目的とする。
」と定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学学則に明記された「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成する」という目的を達成するために、以下の４学部から構成されており、さらに、各学部は、その人材養成の目的を達成するにふさわしい形で、学科（課程）を構成している。
・ 教育福祉科学部（３課程：学校教育課程、情報社会文化課程、人間福祉科学課程）
・ 経済学部（３学科：経済学科、経営システム学科、地域システム学科）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 工学部（５学科：機械・エネルギーシステム工学科、電気電子工学科、知能情報システム工学科、応用化学科、福祉環境工学科）
なお、大学の特色を強化するために、平成 28 年度に、教育福祉科学部を初等教員養成を中心とした教育学部へ改組し、少子高齢化が進む中で理学療法士、福祉専門職、及び心理専門職の養成を目指す福祉健康科学部を新設することとして、学生募集を行っている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

理事（教育担当）、副学長（教育改革担当）、学部代表各１人、高等教育開発センター代表１人、学生支
援部長、教育支援課長、学務課長で構成される教務部門会議が、教養教育を含む学士課程教育の基本方針
案の策定、教育の運営に関する事項の調整、教育方法の検討等を行っているとともに、継続的に教育課程の見直しを行っている。さらに、平成 25 年度には教養教育改革ワーキングを、平成 26 年度には学修シス
テム部会を組織して、大学の機能強化に即した教養教育の在り方についても検討を行っている。
教養教育は、教務部門会議の下で、理事（教育担当）、副学長（教育改革担当）、学部代表各１人、高等教育開発センター代表１人、学生支援部長、教育支援課長、学務課長で構成される全学教育機構が中心となって企画、運営している。全学教育機構には、国際教育研究センターや各専門部会等の代表を加えた運営会議を置き、教養教育実施に関わる企画・運営・管理を行うとともに、学則に定める教養教育科目区分に準じて、主題科目専門部会、身体・スポーツ科学科目専門部会、外国語科目専門部会の３つの専門部会を設置し、科目の編成と運営を行っている。
教養教育科目のうち、全学共通科目・主題科目（平成 27 年度は 136 科目）は、全学部からの教員が授業を担当している。

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全学共通科目は旦野原キャンパスのみで開講されているため、キャンパス間シャトルバスの運行と遠隔授業装置の利用（平成 26 年度は３科目）により、円滑な教養教育の実施に努めている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的を達成するために、当該大学院は以下の研究科・専攻を置いている。
・ 教育学研究科（修士課程２専攻：学校教育専攻、教科教育専攻）
・ 経済学研究科（博士前期課程２専攻：経済社会政策専攻、地域経営政策専攻、博士後期課程１専攻：
地域経営専攻）
・ 医学系研究科（修士課程２専攻：医科学専攻、看護学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程６専攻：機械・エネルギーシステム工学専攻、電気電子工学専攻、知能情報システム工学専攻、応用化学専攻、建設工学専攻、福祉環境工学専攻、博士後期課程２専攻：物質生産工学専攻、環境工学専攻）
・ 福祉社会科学研究科（修士課程１専攻：福祉社会科学専攻）
なお、教育学研究科では、学校教育現場における管理職養成や新しい学び等の今日的な課題解決に対応し、その目的に関わる機能を更に強化するため、新たに教職開発専攻（専門職大学院）が平成 28 年４月に設置されることとなっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的な附属施設・センター等として、学術情報拠点（図書館、医学図書館、情報基盤センター、医学
情報センター）、学内共同教育研究施設（全学研究推進機構、産学官連携推進機構、国際教育研究センター、
福祉科学研究センター、高等教育開発センター、入学企画支援センター）及び保健管理センターを設置している。このほかに、学部附属の施設として、教育福祉科学部に附属学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）並びに附属教育実践総合センターが、医学部に附属病院のほか４つのセンター（医学教育センター、地域医療学センター、先端分子イメージングセンター、臨床医工学センター）が設置されている。
これらの附属施設・センター等は、人文社会科学から自然・生命科学にわたる全学の教育研究活動の一端を担うものであり、全学の教育研究の目的と整合している。
学術情報拠点は、全学的な学術情報基盤の基幹組織として機能しており、主として図書・学術雑誌その他必要な資料の整備・充実と情報システム及び情報ネットワークを教職員及び学生の利用に供することにより教育・研究の進展に寄与している。
高等教育開発センターは「高等教育及び生涯学習に関する調査・研究及び教育事業を積極的に推進」す

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るという目的の下で、ビデオオンデマンド（ＶＯＤ）による授業配信、「きっちょむフォーラム」（学内合同研修会）等のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）や授業評価を行っており、国際教育研究センターは外国人留学生の教育、学生の国際化教育及び国際交流開発に関する調査・研究を担っている。
福祉科学研究センターでは、福祉科学に関する理論的な深化・発展を目指す調査・研究を行うとともに、実践的な人材養成を支援している。
医学部附属医学教育センターや地域医療学センターでは医学教育及び看護学教育並びに入学者選抜方法に関する総合的な研究・開発、地域医療を支援し、医学部学生及び臨床研修医に対する地域医療学教育の充実等の観点から「人間と社会と自然に関する教育と研究」を通じた人材育成という教育目的に寄与している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に関する重要事項を審議するために、教育研究評議会を設置している。各学部・研究科においては、当該学部等に所属する専任の教授等で構成する教授会・研究科委員会を設置し、カリキュラム策定
等の教育課程の編成に関する事項、入学者選抜及び卒業・進級判定等、教育活動に係る重要事項の審議が行われている。
一方、全学的な観点から教育活動全般について審議するため、部門会議規程に基づき、教育担当理事の下に、教務部門会議に加えて、大学院教育の基本方針案の策定、運営に関する事項の調整等を行う大学院
部門会議、入試の基本方針案の策定、入試方法の検討及び入試の実施等を行う入試部門会議、学生支援の基本方針案の策定、学生支援の運営に関する事項の調整等を行う学生支援部門会議、キャリア教育や就職支援の基本方針案の策定、インターンシップの推進等を行うキャリア開発部門会議が設置され、組織（学部・研究科）間の連携を図りつつ必要な活動を行っている。
各学部・研究科においては、教育課程や教育方法等を審議・策定するために、教務委員会等を設置している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学部の教育組織として、教育福祉科学部では課程を、それ以外は学科を採用している。教員は独立研究科である福祉社会科学研究科を除いて学部の学科・課程等に所属し、大学院についてはその基礎となる学部の教員が兼務する形態で教員組織を編制している。このために、学士課程と大学院課程とが一体となった教員組織連携が図られている。教員組織の基本単位は、各学科・専攻の講座である。
各学部に学部長を置き、当該学部の教育研究全般に関する事項を掌理している。
教育福祉科学部では学部に課程代表者会議を、課程ごとに運営委員会を設置して必要な事項を検討している。それ以外の学部では、各学科に学科長を置き、学科運営に係る事項を掌理している。いずれも学科
あるいは課程間の連携については、学部教授会、教務委員会等の学部内で設置された委員会で調整に当たり、学部間の連携については教育研究評議会、各部門会議を中心として調整や検討を行うなど、過不足のない組織運営が行われている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育福祉科学部：専任 87 人（うち教授 47 人）、非常勤 72 人
・ 経済学部：専任 54 人（うち教授 25 人）、非常勤 28 人
・ 医学部：専任 164 人（うち教授 56 人）、非常勤 93 人
・ 工学部：専任 98 人（うち教授 37 人）、非常勤 78 人
なお、必修科目については、専任教員が担当しており、教授・准教授の担当率は 82.6％である。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

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大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 44 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員 36 人
・ 医学系研究科：研究指導教員 76 人（うち教授 63 人）、研究指導補助教員 63 人
・ 福祉社会科学研究科：研究指導教員８人（うち教授３人）、研究指導補助教員１人〔博士前期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 38 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員５人
・ 工学研究科：研究指導教員 61 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員９人〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学研究科：研究指導教員 54 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員３人〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 59 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員 63 人
教育学研究科教科教育専攻（修士課程）の各専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑み、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を平成 27 年５月１日時点において「専修」に準用することとすれば、国語教育専修においては研究指導教員が１人、研究指導補助教員が２人、社会科教育専修においては研究指導教員が１人、研究指導補助教員が１人、数学教育
専修では研究指導教員が１人、理科教育専修においては研究指導補助教員が１人、音楽教育専修においては研究指導補助教員が２人、技術教育専修においては研究指導教員が１人、家庭教育専修においては研究指導教員が２人（うち教授が１人）、
英語教育専修においては研究指導教員が１人が不足している。
しかし、
平成 26 年度に改正され、平成 28 年４月１日から施行される大学院設置基準第９条に係る告示によれば、同専攻は教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を満たしている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員選考規程によって、教員の任用及び選考に関し必要な事項を定めるとともに、「教員選考の基本方
針」を別途策定し、「原則、公募制とする」、「業績評価等の審査結果について同等と認められた場合には、女性を優先的に選考する」、「業績や能力に基づき、外国人や社会人を積極的に選考する」等の原則を定めている。
特に、女性教員の教育研究活動の活性化や採用の促進を目指して、学長を本部長とする男女共同参画推進本部と学長特別補佐（女性研究者支援担当）を室長とする女性研究者サポート室の設置、男女共同参画推進宣言の制定に加え、部局ごとの女性教員の比率に応じた部局長裁量経費の一部傾斜配分、女性教員の学会派遣支援のほか、育児・介護等と教育研究の両立を可能とするため、必要とする教員へ研究をサポートする人員を配置する研究サポーター制度の整備等、事業推進の実質化を図っている。女性教員の学会派
遣支援については平成 26 年度 16 人の女性教員が支援を受け、研究サポーター制度については、これまでに延べ 34 人の教員が利用している。これらの取組は平成 22 年度に科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」として選定され、３年間の支援期間終了後も、取組を継続・強化している。大学教
員全体の中で女性教員の占める割合は 19.3％（平成 27 年５月現在）である。また、外国人教員は７人（平成 27 年５月現在）である。
特色ある教育研究の充実を図るため、学長が重点的・戦略的に人員配置する仕組みとして「学長裁量定員」を導入し、18 人の枠で、13 人を任用している（平成 27 年５月１日現在）。

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また、大学における優れた教育経験を活かす「特任教員制度」を設置し、教員の研究上の専門性が発揮できるよう人事制度を整備しており、４人の特任教授を任用している（平成 27 年５月１日現在）。
内地研究、在外研究を包括したサバティカル制度を整備し、平成 25、26 年度に各１人の教員がこの制度を利用している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格に関して、教育職員規程に選考手順が規定されるとともに、教員選考基準には大学設置基準に準じて、職階ごとの資格が定められている。これらの下に各部局では、教員選考規程等において、教育・研究上の指導能力に関わる基準を具体的に定め、選考の公正性、標準性の確保に努めている。教員の採用、昇格に際しては、教授会、研究科委員会等の審議に基づく学部長、研究科長等からの申し出により、教育研究評議会の審議を経て、学長が行っている。
教育福祉科学部や経済学部及び工学部では、学内での面接又は模擬授業を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員評価は、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療の５分野について、３年に一度実施しており、
平成 19 年度、平成 22 年度、平成 25 年度の評価結果については大学ウェブサイトで公表している。総合評
価を５段階で表示しており、平成 25 年度については、「特に優れている」が全教員の 38.5％、「優れている」が 42.7％、「水準に達している」が 12.7％、「やや問題があり改善の余地がある」が 0.8％、「問題があり改善を要する」が 5.4％である。また、優秀者を学長表彰するとともに、サバティカル制度の申請条
件に教員評価結果を活用するなど、教員の教育研究活動の更なる改善を図っている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

学生支援部（常勤 29 人、非常勤 13 人）に教育支援課、学生・キャリア支援課、入試課を設置し、全学的な教務・学生支援関係業務に当たっている。教育福祉科学部、経済学部、工学部に学務係（それぞれ 10人、９人、12 人）を、キャンパスの異なる医学部には学務課（20 人）を設置するとともに、工学部に技術職員を組織化した技術部（42 人）を設置するなど、学部教育の独自性に配慮しつつ、教育補助者の適切配置が図られている。
その他、全学的な教育活動を展開するために学術情報拠点（図書館、医学図書館、情報基盤センター、
医学情報センター）、保健管理センターに専門的知識技能を有する職員を配置している。図書館には 16 人
（うち常勤職員は 10 人）、医学図書館には７人（同じく２人）、情報基盤センターには４人（同じく２人）の教育支援者を配置している。

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また、各学部はＴＡを採用して、授業等における補助を行っている。平成 26 年度には、全学で延べ 336
人のＴＡを採用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 女性教員の教育研究活動の活性化に力を入れ、平成 22 年度に科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」に選定され、支援期間終了後も、取組を継続・強化している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

全学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を「基本理念」と「教育の目標」に基づく、「求める学生像」として策定している。
「意欲をもち、将来への可能性を秘めている人を求めています。
１．幅広く、より深く学ぶための基礎的能力をもっている人
２．旺盛な知的好奇心をもち、新しい課題に積極的に取り組む人
３．自分のもつ資質を磨き、能力を伸ばしたい人
４．夢や目的をもち、周囲と協力しつつその実現に向けて努力する人
５．志をもって国際社会及び地域社会への貢献をめざす人」
各学部・研究科では同じく「理念と目標」に基づきながら、学部・研究科の特徴に応じた「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」を定めている。すべての学部において「高等学校等の段階で習得すべき知識・能力」を策定し、入学者受入方針に明記している。特に、教育学部ではそれに加えて「入学試験で重視する力や観点」をも明示している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

多様な学生を適切な方法により受け入れるため、学部・研究科ごとに定めた入学者受入方針において、「入学者選抜の基本方針」を定め、その中で、求める学生像に基づく選抜の方法を規定し、多様な入学者選抜を実施している。
学士課程においては、一般入試（前期・後期）、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試、推薦入試及
び私費外国人入試等を実施している。
一般入試では、基礎学力、論理的思考力、コミュニケーション能力、自己表現能力、適性や勉学意欲等を総合的に判定することとし、大学入試センター試験と個別学力検査を課している。前期日程では、個別学力検査に専門教育で必要とする分野の知識を、後期日程では面接・小論文を採用して論理的思考力や表現力等の基礎能力に関わる要素を多く含めている。推薦入試やＡＯ入試では、理解力、思考力、表現力、
独創性、論理性、適性、学習意欲、コミュニケーション力等を小論文、面接、提出書類、実技等によって総合的に判定している。
教育福祉科学部、工学部、医学部看護学科では、一般入試（前期・後期）、推薦入試の３種別を実施し、経済学部では、これらに加えてＡＯ入試も実施している。一方、医学部医学科では、一般入試（前期）とＡＯ
入試のいずれにも面接を課しており、知識のみに偏らない医学生としての適性を見極めようとしている。

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私費外国人留学生入試、社会人入試、帰国子女入試、中国引揚者等子女入試（教育福祉科学部）、編入
学入試（経済学部、医学部、工学部）では、大学入試センター試験を課さず、各試験対象の特性を考慮して試験内容が設定され、勉学意欲、積極性、理解力、自己表現力及び適性等を総合的に判定している。
大学院課程においても、一般入試、社会人入試のほか、秋季の入試など多様な入試方法を採用し、幅広
く学生を受け入れている。
また、各学部・研究科では、求める学生像に応じて、特徴ある選抜方法を設定している。例えば、医学部医学科では、地域医療拠点病院等での体験活動を受験要件として地域枠を設定したＡＯ入試を実施している。教育学研究科（修士課程）では、社会人入試における現職教員等枠を設定している。また、大学院
経済学研究科（博士前期課程）と福祉社会科学研究科（修士課程）における社会人入試では 55 歳以上を対象とした「シニア」枠を設定した選考を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

理事（教育担当）を議長とする入試部門会議において、入学者選抜の方法、大学入試センター試験と個別学力検査の実施教科・科目及び配点等を検討の上、入学者選抜要項として公表している。各研究科の入学者選抜も、理事（教育担当）を議長とする大学院部門会議において検討の上、学生募集要項を作成し、公表している。
学士課程の入学者選抜は、入学者選抜実施規程に基づき、問題作成・校正委員、問題チェック委員、査読委員、面接委員、採点委員、判定データチェック委員を置き、問題作成、採点等を行っている。選抜試
験は、全学部を統括する試験実施本部（学長が本部長を務める。
）の下に各学部試験場本部を置き、試験実
施本部と試験場本部が相互に連携する体制により実施している。合否は、各学部教授会の議を経て、学長が決定している。合格者の入学試験データ（総得点の平均点、最高点、最低点等）等を公表するとともに、受験者本人からの申請による試験成績等の開示、試験問題や出題意図の公表を行うことにより透明性を高めている。なお、平成 26 年度入試から、受験者等の利便性を高めるために、試験問題（推薦入試、一般入
試前期日程・後期日程）や出題意図等を当該年度の試験実施後、大学ウェブサイトで公表している。
大学院及び私費外国人留学生入試等についても、大学院部門会議や入試部門会議において実施体制を検討し、実施本部長、実施副本部長の下、学生支援部入試課及び各研究科、学部を中心に、実施本部と試験場本部を設置して実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法に係る調査、分析を推進し、入学者受入方針に沿った学生の受入を実質化するため、全学的に連携して検証する場として、理事（教育担当）を長とする入学企画支援センターを設けている。こ
こでは、各学部入試の分析結果を取りまとめ、入試区分別入学者の入学後の成績を基に、選抜方法の妥当性を検証し、入試部門会議及び各学部入試委員会等に報告している。
各学部入試委員会は、入学者受入方針に沿った学生の受入に係る追跡調査を行い、調査結果を集約し、次年度以降の入学者選抜の改善に役立てている。さらに、入学企画支援センターでは、選抜方法の妥当性を検証した報告書を作成している。
併せて、平成 15 年度から県内高等学校との連携会議を設置し、入学者選抜に関して、オープンな協議2-(24)-13

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が進められている。
以上のように全学と全県にわたる恒常的な取組に基づき、入学定員、試験科目、出願資格、試験日程の変更が、随時行われている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔学士課程〕
・ 教育福祉科学部：1.04 倍・ 経済学部：1.04 倍・ 経済学部（３年次編入）：0.84 倍・ 医学部：0.99 倍・ 医学部（２年次編入）：0.78 倍・ 医学部（３年次編入）：0.68 倍・ 工学部：1.04 倍・ 工学部（３年次編入）：1.02 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：0.91 倍
・ 医学系研究科：0.61 倍・ 福祉社会科学研究科：0.81 倍〔博士前期課程〕
・ 経済学研究科：0.87 倍・ 工学研究科：1.19 倍〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：0.73 倍・ 工学研究科：0.72 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：0.80 倍大学院課程の医学系研究科（修士課程）については 0.7 倍を下回っているが、志願者の確保のため、ポスターを作成し周知を図ることや、２次募集を行うなどの取組を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一つの研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ すべての学部において「高等学校等の段階で習得すべき知識・能力」を策定し、入学者受入方針に明記している。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一つの研究科において、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程において、学部の学科別あるいは課程別に、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められ、大学ウェブサイト等で公表されている。以下に教育福祉科学部学校教育課程の教育課
程の編成・実施方針を例示する。
「学校教育課程では、学位授与の方針を実行・達成するために、以下の方針で教育課程を編成・実施します。
１．資質の高い教員の養成を目指し、「教養教育科目」（全学共通科目、外国語科目、身体・スポーツ科
学科目）と「専門科目」（学部共通科目、初等教育教科に関する科目、基本教職に関する科目、教育展開
科目、福祉に関する科目、情報機器の操作に関する科目、コース共通科目、選修科目、自由選択科目、卒業論文）によって編成する。
２．
「学部共通科目」、「福祉に関する科目」では、人権や福祉に関する意識及び学校を取り巻く現代的な課題意識を涵養し、教育現場の観察や体験の充実により、教師としての自覚を形成するとともに、子ども理解やカウンセリングマインドをもって対応できる力の充実を図る。
３．実践と理論の往還を通しての学びができるよう、「教育展開科目」の中に「教員養成コア科目」を設定し、順次性のある体系的な教育課程にする。
４．
「初等教育教科に関する科目」、「基本教職に関する科目」、「コース共通科目」、「選修科目」等では、校種に応じた教科内容の理解、学級づくり・授業づくりや、コンピュータに支えられた学習環境に対応できる教育の方法・技術の獲得を図る。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

全学的に見て多様な教育内容の標準性を高めるため、学則第 17 条並びに各学部・学科・課程で定めた教育課程の編成・実施方針に沿って、教養教育科目、専門基礎教育科目及び専門教育科目を体系的に配置
し、教育課程を編成している。
特に、教養教育については、全学共通科目において「自己を認識し進路を考える」、「国家と社会のしくみを理解する」、「科学・技術を理解する」、「福祉・医療からいのちを見つめる」等、10 のコンセプトテー
マに分かれた主題科目群と、外国語、スポーツ、国際理解など７種類のゼミナール科目群で編成する全学
共通教育プログラムを策定し、これを全学協力体制により実施している。
各学部では、学修の進行に伴って、授業はより専門的な内容へ移行し、卒業研究等を通じて能力の総合化が図られるよう、体系的に教育課程が構成されている。例えば、経済学部では、１年次に経済学の基礎を必修とし、各学科の基礎になる専門基礎科目を選択必修としている。その上で、３年次に進級するためには、１、２年次で、演習参加に必要な最低修得単位を修得する必要がある。所属学科は３年進級時に確定し、卒業に必要な専門教育科目の単位のうち半数近い 38 単位を所属学科の開講科目に割り当てている。
工学部では、各学科・コースの専門基礎及び専門教育に関するカリキュラム・マップを作成し、学位授与の要件とそれらを満たすために配置されている専門科目群との関係を明確にし、教育課程の体系化に基づく専門基礎及び専門教育を実施している。
教育福祉科学部学校教育課程では学士（教育）を、教育福祉科学部情報社会文化課程及び人間福祉科学
課程では学士（教養）を、経済学部では学士（経済学）を、医学部医学科では学士（医学）を、医学部看
護学科では学士（看護学）を、工学部では学士（工学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

地域社会からの現代的要請に対応した高大接続教育に多大な実績を残している。15 年以上の歩みに基づ
く、県教育委員会、県内高等学校、民間企業との連携により、「接続学習プログラム」、「学問探検ゼミ」、「大分県高大連携シンポジウム」等、９つの事業が幅広く展開され、平成 26 年度は、延べ 6,400 人の参加者（うち 6,000 人は大学生及び高校生）を得るまで、広く定着している。平成 20 年度には文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に「学問探検ゼミを核とした高大接続教育」が採択され、事後評価において「特に優れており波及効果が見込まれる取組」として認定されている。それを受けて平成
24 年度には文部科学省教育研究推進特別経費に選定され、３年間の財政支援を受けている。
このほか大学間連携に基づく各種コンソーシアムの設立に当たり、基盤的、中心的役割を果たし、平成
23 年度に「地域連携研究コンソーシアム大分」と「とよのまなびコンソーシアムおおいた」から構成される「大分高等教育協議会」を設立して、平成 25 年度末には、県内高等教育機関９校の単位互換協定を締結
し、「とよのまなびコンソーシアムおおいた」で提供される授業科目については多くの受講者を得ている。
県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、より高度な地域創生教育カリ
キュラムを新規に構築、実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊

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じょう化プラン」が、平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」（平成 27～31 年度）に採択されている。
学生の多様なニーズと社会の現代的要請に応えるものとしては、キャリア形成支援教育と国際化教育における取組が行われている。キャリア形成に関する支援教育として、平成 22 年度に文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に「持続的就業力を育む地域連携型キャリア教育」が採択され、支援期間終了後も学内の予算で事業を継続している。さらに、平成 24 年度には、文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、九州山口の 23 大学で連携する「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」（幹事校：福岡工業大学）が採択され、８大学で構成するインターンシップグループのメンバーとして、モデルプログラムの開発に向けた実践例や課題把握を行っている。また、教養教育にイン
ターンシップを組み込んだ授業実践として、教養教育全学共通科目「中小企業の魅力の発見と発信」、「学
習ボランティア入門」及び「インターンシップセミナー」を開講するなど、就業力育成に取り組んでいる。
また、国際化教育に関して、異文化理解力や国際的コミュニケーション能力の向上のため、教養教育全学共通科目の国際理解教育ゼミナール科目に、「アカデミック・イングリッシュⅠ・Ⅱ」、「表現技術（口頭発表）」、「留学英語Ⅰ・Ⅱ」、「海外短期語学研修」、「ソーシャルネットワークと大分からの発信Ⅰ・Ⅱ」等、
平成 26 年度は合計 14 科目を開設している。そのほか、ＴＯＥＩＣの全学的な実施等を行っている。
各学部では、専門性を活かしながら、様々な取組が行われている。例えば、教育福祉科学部では、大分
市教育委員会との連携の下、教育職員志望者を対象とする「まなびんぐサポート事業」において、学生の派遣を希望する幼稚園、小学校及び中学校へ学生を派遣することで学生の資質向上を促進しており、平成
26 年度においては 70 人が 31 校園（幼稚園、小学校及び中学校）に派遣されている。経済学部では、国際社会での活躍を志望する学生に対して、協定校での１年間の留学による単位修得を柱として、１年次からの体系的な学習プログラムを学士課程教育に組み込んだＩＢＰ（インターナショナル・ビジネス・プログ
ラム）を構築し、年間 20～30 人の学生が留学している。留学の費用については、経済学部独自の奨学金による支援が行われており、平成 26 年度においてはＩＢＰに参加する 16 人の学生に支援が行われている。
また、平成 25 年度に文部科学省特別経費「幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実」に採択されたプロ
ジェクト「農山漁村・大学連携による実践的課題探求型教育プログラムの開発―活動拠点形成・ビジネスモデル開発を通じた教育と地域貢献の併進―」においては、地域社会が抱える課題解決に対し、学生が主体的に取り組む「田舎で輝き隊！」を実施している。医学部では、医師、保健師及び看護師の養成という教育の特性から、教育課程として１年次から臨地実習を行っている。工学部では、社会の要請を受けた技術者教育として、ＪＡＢＥＥ（日本技術者認定制度）に対応したコース・プログラムを知能情報システム工学科及び福祉環境工学科建築コースの２学科で設置して教育を行っている。
平成 18 年度の文部科学省「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」として、フィリピン・サンラザロ病院との協力提携により、急速に拡大する国際・熱帯感染症に即応できる医療人の育成を目指す「国際・熱帯感染症実地教育プログラムの構築」を実施し、事業終了後も「大分大学医学部サ
ンラザロ病院プログラム」として学内予算で継続して実施している。
平成 21 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「水辺の地域体験活動による初年次教育の展開－学生の社会性向上をはかる総合的教養教育の実践－」（平成 21～23 年度）において、地域社会の問題について実践的な取組を通じて理解を深める取組を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各学部・学科等の教育目的に照らした十分な教育効果を導くため、講義、演習、実験、実習若しくは実
技を適切に組み合わせ、バランスよく体系化するよう配慮している。授業形態の組合せは、教育福祉科学
部は講義 61.2％、演習 16.0％、実験 2.1％、実習 20.5％であり、経済学部は講義 97.1％、演習 2.4％、医学部は講義 70.4％、演習 2.9％、実験 1.2％、実習 25.5％、工学部は講義 74.7％、演習 13.8％、実験 6.5％、実習 1.0％である。
教養教育における学生参加型の科目として、体験活動やボランティアを組み込んだ授業「大分の水Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」、「自然体験活動の理論と実践」、「学習ボランティア入門」、「中小企業の魅力の発見と発信」、「コ
ミュニケーション能力の養成入門Ⅰ・Ⅱ」等を実施している。外国語・スポーツ・国際理解教育において、少人数クラス編成によるゼミナール科目を開講し、芸術系専門科目においても実習形式の少人数授業を実施している。
また、各学部の専門教育において、少人数教育をはじめとする学生参加型授業、導入教育、チュートリ
アル教育等を開発している。例えば、教育福祉科学部では、４年次の「教職実践演習」において教員としての資質・能力を確認し、さらに開発・向上させるために、１年次からゼミを導入している（１年次「教職入門ゼミ」、２年次「教職展開ゼミ」、３年次「学級指導演習」）。経済学部では、導入教育として、「基礎
演習Ⅰ・Ⅱ」を実施している。医学部では、専門課程２年次より４年次までのほぼ毎週、２回程度のチュー
トリアル学修（課題発見・決定→自己学習→グループ学習という過程での学修）を行っている。工学部では、将来の就職を念頭に置いて社会の現場で学ぶことができるインターンシップへの参加を推奨し、参加した学生を中心に報告会を実施して単位の認定も行っている。
学習指導の工夫として、e-learning システムやポートフォリオシステム等の多様な教育支援ツールを活用するほか、高等教育開発センターを中心に、学生の学力レベルに合った教材を開発し、ＶＯＤコンテン
ツとして提供している。クリッカーの貸出回数は、導入年度の平成 22 年度は２回であったが、平成 26 年
度においては 150 回となっている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われている。授業時間数を量的に確保するため、「学
年カレンダー」（学年暦）に予備日、補講日を設けている。
学生への単位認定の仕組みの周知については、入学時におけるガイダンス及び指導教員や教務委員等による個別の履修指導において行っており、単位の考え方と、授業時間外学習の必要性を説明している。シ
ラバスにおいても、時間外学習と成績評価の方法及び評価割合を明示している。さらに、平成 27 年度から
はシラバスに「学生がより深く学ぶための工夫」という項目を加え、時間外学習を促進するために、その具体的な内容を示すこととしている。
全学部で履修登録の制限を設定している。履修登録単位数の上限は、教育福祉科学部及び経済学部では１学期 25 単位、医学部は通年で 57 単位、工学部は１学期 23 単位である。
また、授業においては、時間外学習の促進のために、小テストの実施や、レポート等の課題を課すなど

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大分大学の工夫を行っている。
平成 24 年度の学生生活実態調査によると、授業以外の学習時間（１日平均）は、「ほとんどない」が 20.5％であるのに対して、「２時間以上」が 23.3％である。平成 21 年度の同調査における「ほとんどない」25.6％、「２時間以上」16.5％と比較して、「ほとんどない」の割合が低下し、「２時間以上」が増えているものの、学習時間の増加が望まれる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育課程の編成・実施方針に沿った各授業のねらい、到達目標を学生に広く明示するため、医学部医学科を除き、統一した様式のシラバスが整備され、学生・教職員に対して冊子やウェブサイト上で公開している。シラバスの記載項目は、授業のねらい、具体的な到達目標、授業内容、時間外学習、教科書・参考書、成績評価の方法及び評価割合、注意事項、備考である。平成 27 年度からは、授業内容の項目に「学生がより深く学ぶための工夫」欄を加えている。なお、医学部医学科では、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に準拠した教育課程を編成しているため、独自形式の冊子として作成し配布している。
シラバスの作成に当たっては、高等教育開発センターがウェブサイトから、ＦＤ関連コンテンツである「シラバスの書き方」を学内に向けて案内している。さらに、毎年のシラバスの作成時期に合わせ「大分大学版シラバスの書き方」
を印刷配布するとともに、シラバスの作成に係るＦＤ講演会等も開催している。
その結果、毎学期行っている「授業改善のためのアンケート調査－学生による授業調査－」では 70％以上の学生が「この授業ではシラバスが役に立った」と回答している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択及び成績評価方法の確認のため活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

入学生の学力の多様化を受けて、すべての学部で、基礎学力不足の学生に配慮した様々な取組が進められている。
教育福祉科学部では、各課程の特色の下で学習スキル等の習得を主な目的に、課程ごとに基礎ゼミ科目を設定するほか、１年次生を対象として週に１回程度の英語の補習を実施（平成 25 年度は 55 人、26 年度は 54
人が受講）し、指導教員が対象学生に面談を行っている。
経済学部では「基礎演習Ⅰ」において少人数によるクラス編成を行い、履修指導等を含む学部共通シラ
バスによる導入教育を実施するほか、英語の授業では習熟度別クラス編成を行っている。さらに、推薦入試者を対象に数学の補習授業を行うとともに、英語の基礎学力不足の学生に対して補習授業を行っている。
工学部では、基礎学力不足の学生に対して、英語及び数学の補習クラス等を開講している。さらに、数学及び物理の初年次科目においては、習熟度別クラス編成を実施している。
これらの補習クラス等は、高大接続教育事業の一つとして、基礎学力不足の学生を主たる対象とした接続学習プログラムとして実施しているものであり、ＡＯ・推薦入試での入学者を対象に入学前学習課題の提出や e-learing 学習を課している。入学後には、高大接続コーディネーター（高等学校教育経験者を特任教員として任用）による補習や導入科目（数学・英語・コミュニケーション）を履修させ、基礎学力の向上を図っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

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５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学生が学士課程を通じて取得すべき資質や能力を大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている。
「大分大学では、教育の目標として「広い視野と深い教養を備え、豊かな人間性と高い倫理観を有する人材」、「ゆるぎない基礎学力と高度の専門知識を修得し、創造性と応用力に富んだ人材」、「高い学習意欲をもち、たゆまぬ探求心と総合的な判断力を身につけ、広く世界で活躍できる人材」の育成を掲げています。この教育目標を踏まえ、本学では学士課程を通じて以下の資質や能力を修得した学生に学位を授与します。
１．基本的技能１．自らの思考や意見を明確に表現し、かつ、他者の意見の傾聴を通してコミュニケーションを行い、相互理解を円滑に図ることができる。
２．日本語と外国語を用いて読み、書き、会話することができる。
３．適切な方法やルールに従って情報の収集・分析・評価・発信を行い、社会生活の多様な場面で情報やメディアを主体的に活用できる。
４．科学的思考と方法を用いて、合理的判断を下すことができる。
５．学ぶべき内容を把握し、その学習方法を選択しながら自立的に取り組むことができる。
２．これからの時代に求められる教養
１．人類の知的遺産に関心をもち、多様な文化・価値観を理解し、尊重できる。
２．生涯にわたって主体的に学習する意欲をもっている。
３．専門的な知識と技能
１．専攻分野における基礎的な概念や知識・技能を修得している。
２．修得した専門分野の知識と技能を、自らのライフデザインに活かすことができる。
４．課題解決能力
１．課題を発見し、その解決方法を見いだし、総合的な判断を下すことができる。
２．直面する課題に主体的に対応し、その解決のために他者と協調・協働することができる。
５．社会との関わり
１．社会のルールや規範に則り、良識にもとづいた行動ができる。
２．社会との関わりの中から、自己の責任と使命を認識することができる。
３．社会の持続的発展と人類福祉の向上を志向する意欲をもっている。
」
このような大学全体の学位授与方針を踏まえて、学部・学科ごとの独自性・特色に基づいて、卒業生に

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身に付けさせるべき資質、知識や能力を明確にし、各学部別の学位授与方針として策定している。以下に機械・エネルギーシステム工学科の例を示す。
「機械・エネルギーシステム工学科では、学士課程を通じて以下の資質や能力を身につけ、所定の授業科目を履修して卒業に必要な単位を修得した学生に、学士（工学）の学位を授与します。
１．広範で多様な学習を通して、豊かな教養と社会性および国際性を有し、倫理観を持って社会の発展に貢献できる。
２．学科における体系的な専門学習を通して、機械工学、エネルギーの流れとそれらの間の変換に関する深い専門知識とその応用力を修得し、自らのライフデザインに活かすことができる。
３．知識と収集した情報を総合的に分析し活用する論理的思考ができるとともに課題の探求や解決ができる。
４．自分の意見を論理的に説明できるコミュニケーション能力と、他者と協調・協働して計画的に問題解決が行える行動力とリーダーシップを持っている。
５．自立した技術者になるために、学ぶべき内容を把握し、自ら目標を立て、生涯にわたって継続的に学習できる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価に関する基準については、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの６段階とし、Ｃまでを合格とすることを定め、学部規程等に明記するとともに、履修の手引き等を全学生に配布して周知を図っている。
授業科目ごとの成績評価に関わる基準は、試験・レポート・発表内容・受講態度等を総合して評価を行うこととし、単位認定のための評価の方法とウェイトについては、シラバスに、科目ごとの到達目標を明示した上で「成績評価の方法及び評価割合」を示している。
経済学部では、専門基礎科目等の同一名称複数開講授業に統一試験を行うなど評価の一貫性を図っている。教養教育では、外国語について、医学部を除き、英検、ＴＯＥＩＣ／ＴＯＥＦＬ、外国語検定試験等の外部試験における得点・級に応じた単位認定を行っている。教育福祉科学部と工学部では、ＧＰＡを利用した学修指導を行っている。
成績評価基準等の的確さを見直すことを目的として、各学部教授会、教務部門会議で単位認定状況等の調査分析を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価基準及びその実施の客観性・厳格性を維持するために、各授業科目のシラバスに明記された「成績評価の方法及び評価割合」の主要項目であるレポート課題、小テスト、定期試験について、解説や模範解答の提示等を行っている。
また、成績を本人及び保護者に提示し、疑義がある場合には文書又は口頭での申立てを受け付けた後、担当教員へ連絡し協議する制度を設けている。
医学部においては、進級判定及び修学期修了判定の都度、成績データの分布をグラフ化し、学生との面談等に利用しているが、他学部においては成績の分布について定期的な検証は実施していない。

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これらのことから、成績分布の検証について十分な措置が講じられていないことを除けば、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則の規定に基づき、各学部は学部規程等で卒業要件単位数やＧＰＡ等の修了要件を定め、履修の手引
き等に明記しすべての学生に配布するとともに、学期ごとのガイダンス等で説明している。
各学部の教授会は、学部規程に基づき、定められた手続きに従って教育課程の修了を審議し、学長が卒業認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程の教育課程の編成方針は、大学院学則第 14 条の２に定められている。
その下に、各研究科では、各々の学位授与方針を達成できるよう体系的な教育課程の編成・実施方針を制定するとともに明示している。以下に医学系研究科看護学専攻の例を示す。
「社会や保健・医療・福祉の変化を見据え、看護の質向上を実現できる実践力を養い、看護実践・看護
管理・看護教育の場でリーダーシップを発揮できる高度専門職業人の養成を行うために、以下の教育課程を設定している。
１．学生個々の看護実践上の課題に応じた自由度の高いカリキュラムとして、看護管理・教育コース、看護実践コース（がん看護専門看護師教育課程を含む）を設ける。
２．各コースのカリキュラムは、それぞれの専門分野における高度な知識や技術、実践を習得できるような科目で構成する。
３．共通必修科目は、看護学の基盤となる科目を配置し、共通選択科目では、学生自身が持つ看護実践
上の課題について探究できるよう、多彩な選択授業科目を編成する。
４．共通必修科目・共通選択科目を基盤に、学生自身が持つ看護実践上の課題から研究へと展開する研究遂行能力を学ぶために、指導教員のもとで研究方法について学ぶ体制を整える。
５．社会人の就学を可能とするため、昼夜開講プログラムを行う。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育学研究科（修士課程）の学校教育専攻では学校教育コースと臨床心理学コースのそれぞれに、教科教育
専攻では 10 の各教科の専修ごとに必修科目と選択科目が配置されている。経済学研究科（博士前期課程）の経
済社会政策専攻では国際経済コースと政策科学コースのそれぞれに、地域経営政策専攻では地域政策コース、
マネジメントコース、会計・法務コースのそれぞれにコア科目、選択科目が配置され、さらに、演習を履修することが必要とされ、博士後期課程では、マネジメントコース、地域政策コース、経済社会環境分析コースに即した科目群を構成し、コースワークを重視した指導を行っている。医学系研究科（修士課程）の医科学専攻

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では、必修科目と選択必修科目が配置され、さらに、「医科学演習」、「医科学特別研究」を履修させている。同
課程看護学専攻では、看護管理・教育コースと看護実践コースのそれぞれに共通必修科目、共通選択科目、専
門コース科目が配置され、特別研究又は実践課題研究のいずれかを選択することとなっている。同博士課程の医学専攻では、共通の選択必修科目を４科目用意し、基礎研究領域、臨床研究領域及びがん研究領域のそれぞれに選択科目を配置して、さらに、他領域の科目を履修して修了要件単位とすることができるようにしている。
工学研究科（博士前期課程）では、共通教育として「ＭＯＴ特論」、「技術開発特論」、「ベンチャービジネス論」、「英語表現法特論」等の科目を用意するとともに、機械・エネルギーシステム工学専攻と電気電子工学専攻を除くそれぞれの専攻に必修科目と選択科目を配置している。これらの２つの専攻ではガイダンス等で履修モデルを示すことによって妥当な科目選択を指導している。博士後期課程では２つの専攻ごとに配置された科目を履修し研究指導を受けて学位取得に至るコースワークとリサーチワークからなる履修モデルが示されている。
福祉社会科学研究科福祉社会科学専攻では、配置された科目を研究の専門性に応じて履修するための履修モデ
ルが用意されている。
教育学研究科（修士課程）では修士（教育）を、経済学研究科（博士前期課程）では修士（経済学又は経営学）、経済学研究科（博士後期課程）では博士（経済学）を、医学系研究科医科学専攻（修士課程）では修士（医科学）を、医学系研究科看護学専攻（修士課程）では修士（看護学）を、医学系研究科（博士課程）では博士（医学）を、工学研究科（博士前期課程）では修士（工学）を、工学研究科（博士後期課
程）では博士（工学）を、福祉社会科学研究科（修士課程）では修士（福祉社会科学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

工学研究科では、ＭＯＴ関連科目を、学生ニーズの変化に基づいた実践的な内容にするために見直しを行い、経済学研究科では、地域経済の実態の把握や課題解決の方向性について、自治体等の幹部職員の協力を基に「課題研究」を開講している。
教員は、研究活動を通じて得た知識・技術等の成果を、授業内容に取り入れており、その内容はシラバ
ス等により学生に周知が図られている。例えば、経済学研究科（博士前期課程）では、学術の最先端を留学生に教授するために、「日本の経済と経営」を開講するなど、研究科スタッフの研究に基づいて、最近の学問動向を踏まえた新しい授業科目を開講し、担当教員の研究成果を反映させている。
医学系研究科では、定期的に教員の研究内容を紹介するセミナーを開催し、最新の研究動向を学ぶ機会を提供している。福祉社会科学研究科では、福祉をめぐる社会情勢や関連制度の変化、学術の発展動向を踏まえて、平成 25 年度にカリキュラム改定を行い、平成 26 年度から新たに「福祉研究の最前線」を開講している。
文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に、地域の枠を超えた広域産学官協働ネットワークを結成、異なる特色を持つ大学と地方が、１地方だけでは困難なイノベーション創出型人材育成と地域活性化に取り組む「産学官協働ネットワークによるイノベーション博士養成と地域再生」（代表校：電気通信大学）
が平成 24 年度に採択されている（平成 24～28 年度）。
また、学習時間の確保が困難な社会人学生のニーズに対応する長期履修制度が整備されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院課程の授業は、講義、演習、実験、実習のいずれか、又はこれらの併用により行われている。授業形態の組合せは、教育学研究科の修士課程は講義 48.0％、演習 38.4％、実習 1.2％、その他 12.4％、経済学研究科の博士前期課程は講義 53.4％、演習 46.6％、博士後期課程は講義 12.5％、演習 87.5％、医学系研究科の修士課程は講義 80.9％、演習 7.4％、実習 11.8％、博士課程は講義 6.7％、演習 92.2％、実習
1.1％、工学研究科の博士前期課程は講義 86.3％、演習 10.1％、実験 0.6％、その他 3.0％、博士後期課程
は講義 82.3％、演習 10.1％、実習 7.6％、福祉社会科学研究科の修士課程は講義 90.9％、演習 9.1％である。教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科では演習と実習の占める比率が高く、少人数であり、養成する人材に合わせた対話・討論型授業、問題解決型授業、フィールド型授業等、多様な学習指導の工夫が行われている。工学研究科では、専攻分野における学会や研究会で学生自身の成果を発表することを推奨している。そのための研究計画の立案、実験・解析のための具体的な実施方法の打合せ、結果に対する討論、発表素材の作成及び論文としての成果のまとめを指導教員による指導の下で行っている。特に、国際会議への参加において、英語でのプレゼンテーションを行うための総合的な英語力の教科と国際的な研究レベルへの質の向上を図っている。福祉社会科学研究科では、主体的な学習、双方向的な講義を取り入れる観点から、平成 26 年度より問題解決型授業として「福祉社会科学課題研究」を開講している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われている。
単位の実質化を図るために、入学生ガイダンスにおいて、指導教員による個別の履修指導はもとより、授業時間外学習の必要性の説明及び履修指導を行っている。シラバスには、時間外学習が可能となるよう参考文献や時間外学習の方法及び成績評価基準が明記されている。図書館は平日夜 10 時（医学図書館においては 24 時間）まで開館しており、時間外学習にも対応している。平成 24 年度の大分大学学生生活実態調査によると、授業以外の学習時間（１日平均）では、「２時間以上」が 73.4％である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

研究科のシラバスは、教育課程の編成・実施の方針に対応して、統一的なフォーマットにより作成され、印刷物、ＣＤ－ＲＯＭとして配布するとともに、ウェブサイト上で公開している。全授業科目について、
授業科目名、必修選択、単位、学期曜日・時限、担当教員名（所属）、授業のねらい、具体的な到達目標、
授業の内容（15 回分）、時間外学習、教科書、参考書、成績評価の方法及び評価割合、注意事項等が記載
され、学生の履修科目決定に際しての資料として活用されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

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大学院学則第 16 条に教育方法の特例について定め、毎年、一定数の社会人学生を受け入れており、夜間に開講科目を設けるなど、在籍する学生に配慮した時間割を設定している。
特に、教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、福祉社会科学研究科では、夜間開講率が 80％を超え、必修科目を夜間帯に配置して、標準年限で修了することができるよう配慮している。また、長期履修制度を導入している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院学則第 15 条に研究指導の体制を規定し、各研究科では、研究指導の基本方針を研究科規程に定めている。
特に、複数の指導教員により研究指導を充実させ、中間報告会等により研究を計画的に推進する取組等が進められている。例えば、工学研究科（博士後期課程）では、入学時の研究計画書を基に主指導教員を定め、研究指導教員チーム（主指導教員と２人以上の副指導教員）を構成して研究指導を行っており、所定の期間内に学位が取得できるように年度ごとに履修計画を策定し、履修や研究の進捗状況を定期的にチェックする体制を取っている。研究指導は演習を中心に行っており、指導教員以外の教員も論文報告会
を通じて指導・助言を行っている。
研究倫理に係る指導のための全学的な取組として、学生の研究者倫理に関する規範意識の徹底や研究倫
理教育の説明会を各キャンパスで実施している。さらに、大学院学生は CITI Japan プログラムを随時登録、受講することとしている。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学の目的を達成するために策定された教育目標に沿って、研究科（又は専攻）ごとに、それぞれの特色や独自性・専門性に基づく学位授与方針を定め、求められる資質、知識・能力等を明確にしている。以下に医学系研究科（博士課程）の例を示す。
「大分大学大学院医学系研究科の博士課程を修了し、研究者として自立して活動しつつ高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を身につけ、以下の基準に該当する者に博士（医学）を授与する。
１．基礎・臨床医学、及び生命科学における深い学識と高度な情報収集能力・分析能力および研究技術を備えている。
２．自らの研究歴あるいは臨床経験に基づいて、その学識・能力・技術を基盤に、自ら課題を見出し、

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それを解決・展開できる。
３．自らの研究成果を客観的に分析し、目的と背景・研究方法・結果・考察、さらに今後の発展の可能性について発表し討議することができると共に、その成果を欧文論文として発表する総合的な情報発信能力を有する。
４．科学的基盤に基づいて先端医療を理解または実践することができる。
５．実験室や調査フィールドあるいは臨床の場における実践的な経験に基づいた、医学者としての研究
者倫理を有している。
６．医学研究を通して人類の繁栄と福祉に貢献することができる。
」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価に関する基準を、大学院学則第 18 条の２に規定するとともに、各研究科の規程において、成績指標と合格基準を定めている。
また、これらの成績指標や授業科目ごとの成績評価方法及び採点基準は、各研究科の規程に定めるとともに、シラバスに科目ごとの到達目標と併せて明記し、入学時のオリエンテーションや初回講義時等で学生に周知を図っている。
各教員は、基準に基づいて成績評価、単位認定を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院学則に定める客観性及び厳格性を確保するために、各研究科の研究科委員会で成績を確認した上で、窓口において本人に個別配布している。疑義がある場合の申立て手段も確立されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文は、学位規程第６条に基づき各研究科委員会に設置された学位論文審査委員会において審査が行われ、最終試験で学力を確認している。各研究科委員会は、学位論文審査委員会の報告に基づいて学位授与の可否を審議し、学長が学位を授与することとしている。
加えて、各研究科において学位授与方針に沿った学位論文に係る評価基準並びに審査のプロセスを定め、学生に周知を図っている。例えば、経済学研究科では、修士論文は主査１人、副査２人で審査し、かつ、
最終報告会（最終試験）を公開して審査の客観性を確保している。博士論文は主査１人、副査２人及び学外審査委員１人で審査し、かつ、最終報告会（最終試験）を公開して審査の客観性と研究水準を確保している。工学研究科（博士後期課程）では、学位論文提出の承認から、予備審査申請、予備審査委員会の設

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置、予備審査とその報告・承認、本審査申請、本審査委員会の設置、２回の本審査、公聴会、本審査の報
告、学位授与の審議に至るまでの博士学位論文に関する審査プロセスをウェブサイトで公表し学生に周知を図っている。医学系研究科では、学位論文提出者の指導教員以外の教員で構成する論文審査委員会を設置し、修了認定の可否を研究科委員会に報告した上で、学位授与の決定を投票により判定している。
修了認定については、大学院学則第 40 条から 42 条の規程に基づく要件を満たした者に対して行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教養教育にインターンシップを組み込んだ授業実践として、教養教育全学共通科目「中小企業の魅力の発見と発信」、「学習ボランティア入門」及び「インターンシップセミナー」を開講するなど、就業力育成に取り組んでいる。
○ 高大接続教育において、県教育委員会、県内高等学校、民間企業との連携により、「接続学習プログラム」、「学問探検ゼミ」、「大分県高大連携シンポジウム」等、９つの事業が展開され、平成 26 年
度は延べ 6,400 人が参加している。平成 20 年度に文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された「学問探検ゼミを核とした高大接続教育」は、事後評価において「特に優れており波及効果が見込まれる取組」として認定され、平成 24 年度には文部科学省教育研究推進特別経費に選定され、３年間の財政支援を受けている。
○ 大学間連携に基づく各種コンソーシアムの設立に当たり、基盤的、中心的役割を果たし、「地域連携研究コンソーシアム大分」と「とよのまなびコンソーシアムおおいた」から構成される「大分高等教育協議会」を設立して、県内高等教育機関９校の単位互換協定を締結し、「とよのまなびコンソーシ
アムおおいた」で提供される授業科目については多くの受講者を得ている。
○ 高大接続教育事業の一つとして、基礎学力不足の学生を主な対象として数学及び物理の初年次科目において習熟度別にクラスを編成し、接続学習プログラムを実施している。また、ＡＯ・推薦入試での入学者を対象に入学前学習課題の提出やe-learning 学習を課し、入学後には高大接続コーディネー
ターによる補習や導入科目を履修させている。
○ 教育福祉科学部では、大分市教育委員会との連携の下、教育職員志望者を対象とする「まなびんぐ
サポート事業」において学生の資質向上を促進している。
○ 経済学部では、国際社会での活躍を志望する学生に対して、協定校での１年間の留学による単位取得を柱として、１年次からの体系的な学習プログラムを学士課程教育に組み込んだＩＢＰ（インターナショナル・ビジネス・プログラム）を構築し、年間 20～30 人の学生が留学している。留学の費用については、経済学部独自の奨学金による支援が行われている。
○ キャリア形成に関する支援教育として、平成 22 年度に文部科学省の大学生の就業力育成支援事業に「持続的就業力を育む地域連携型キャリア教育」が採択され、支援期間終了後も学内の予算で事業を継続している。
○ 平成 18 年度の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援ＧＰ）」として、フィリピン・サンラザロ病院との協力提携により、急速に拡大する国際・熱帯感染症に即応できる医療人の2-(24)-27

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育成を目指す「国際・熱帯感染症実地教育プログラムの構築」を実施し、ＧＰ事業終了後も「大分大学医学部サンラザロ病院プログラム」として学内予算で継続して実施している。
○ 経済学部では、平成 25 年度に文部科学省特別経費「幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実」に採択されたプロジェクト「農山漁村・大学連携による実践的課題探求型教育プログラムの開発―活動拠点形成・ビジネスモデル開発を通じた教育と地域貢献の併進―」において、地域社会が抱える課
題解決に対し、学生が主体的に取り組む「田舎で輝き隊！」を実施している。
【更なる向上が期待される点】○ 県内大学等及び企業・行政との実質的かつ機動的な連携協働体制の下で、より高度な地域創生教育
カリキュラムを新規に構築、実施することにより、汎用力と地域志向の態度を養成し、地域課題を解決し地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指す「地域と企業の心に響く若者育成プログ
ラムと大分豊じょう化プラン」が、平成 27 年度のＣＯＣ＋に採択されている。
【改善を要する点】○ 全学的には、成績の分布について定期的な検証を実施していない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における平成 22～26 年度の標準修業年限内卒業率は、教育福祉科学部が 88.1～92.5％、経済学部が 83.4～87.2％、医学部医学科が 78.8～85.3％、医学部看護学科が 75.0～93.3％、工学部が 69.8～
77.4％であり、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、教育福祉科学部が 94.1～97.2％、経済学部が 92.1
～93.9％、医学部医学科が 94.1～98.9％、医学部看護学科が 96.7～100％、工学部が 82.3～89.8％である。
大学院課程の標準修業年限内修了率は、修士課程及び博士前期課程については、教育学研究科が 78.9～
92.9％、経済学研究科が 69.2～94.4％、医学系研究科が 34.8～91.3％、工学研究科が 91.2～93.8％、福祉社会科学研究科が 11.1～69.2％であり、博士課程及び博士後期課程については、経済学研究科が 0.0～
75.0％、医学系研究科が 37.5～62.9％、工学研究科が 25.0～60.0％である。
「標準修業年限×1.5」年内修了率は、修士課程及び博士前期課程については、教育学研究科が 78.9～100％、経済学研究科が 76.9～
100％、医学系研究科が 50.1～92.3％、工学研究科が 93.1～94.6％、福祉社会科学研究科が 30.8～84.6％
であり、博士課程及び博士後期課程については、経済学研究科が 0.0～75.0％、医学系研究科が 68.4～
73.0％、工学研究科が 37.5～100％である。
平成 22～26 年度の退学・除籍率は、学士課程については 1.3～1.9％、修士課程及び博士前期課程については 2.1～4.8％である。
平成 23～27 年度における国家試験の合格率は、
社会福祉士 69.0～81.8％、
精神保健福祉士 87.5～100％、
医師 88.3～91.3％、看護師 98.0～100％、保健師 88.9～100％である。特に、社会福祉士と精神保健福祉士の合格率は全国平均よりも大幅に高い。
教育福祉科学部学校教育課程では、２種類の１種免許を取得する学生が多く、平成 26 年度においては
学校教育課程の卒業生 108 人のうち 89 人が１種免許を２種類以上取得している。平成 22～26 年度の教育職員免許状取得者数は、133～147 人である。
多数の学生が、学外の様々な学会・研究会、コンテスト等で研究成果を発表し、国際学会等において受賞するなどの実績を収めている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

全学生を対象とした「授業改善のための学生によるアンケート」が定期的に行われ、その結果は組織的に分析されており、アンケートの集計結果は大学ウェブサイト（学内限定）で学生に公開している。平成2-(24)-29

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26 年度後期の結果（有効回答率 63.4％）によると、教育福祉科学部、経済学部、医学部、工学部いずれの学部においても 90％以上の者が「総合的によかった」という設問に対し「そう思う」又は「どちらかというとそう思う」と回答しており、教養教育についても 89.9％の者が「そう思う」又は「どちらかというとそう思う」と回答している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

就職希望者の就職率は、学部、研究科ともに 90％を超え、その主な就職先業種（平成 22～26 年度における就職者全体での割合）は、教育福祉科学部では教育・学習支援業（37.8％）、医療・福祉（16.1％）、
経済学部では金融・保険業（26.4％）、卸売・小売業（17.9％）、医学部では医療・福祉（97.6％）、工学部
では製造業（30.2％）、情報通信業（15.8％）、建設業（17.3％）等、学部の特性を反映した業種に就職している。平成 26 年度卒業生における地域別就職率は、大分県が 43.3％と高く、さらに、大分県を除く九州地区でも 25.7％であり、大学の目的に掲げる地域の発展に貢献するため、地域社会へ人材供給を行っている。研究科では、その専門性から、多くの研究科で教育・学習支援に関わる業種や官公庁等への就職の割合が高い。
平成 22〜26 年度の大学院課程への進学率は、
教育福祉科学部が 10.3～13.5％、経済学部が 0.3～4.5％、医学部が 1.9～5.1％、工学部が 46.8～49.5％であり、学部間の差が大きい。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 18、22、25 年度に、企業を対象として卒業（修了）生の教育成果の状況の調査を実施している。
平成 22 年度と平成 25 年度に実施した「大分大学卒業生の状況及び採用活動等に関するアンケート」によると、卒業生が持つ能力・傾向について、「一般常識・マナー」、「基礎学力・教養」、「協調性・適応性」、「責任感・倫理観・誠実性」、「積極性・熱意・意欲」について高い評価を得ている一方で、「英語を含めた
外国語運用力」、「プレゼンテーション能力」、「マネジメント力・指導力」等の評価が低い。また、就職・進路委員会の委員が、企業訪問や卒業生から聞き取り調査を行っている。具体的な意見として、「協調性」、「コミュニケーション」、「勤勉性」の点で優れているとの評価を得ている。
学部別に見ても、教育福祉科学部については、大分県内小中公立校の校長を対象とした卒業生の状況調
査から、経済学部では企業関係者へのアンケートから、卒業生の持つ能力・傾向について、多くの項目で高い評価を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率が全国平均よりも大幅に高い。
○ 平成26 年度卒業生の県内就職率は43.3％であり、大学の目的に掲げる地域の発展に貢献するため、地域社会へ人材供給を行っている。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

旦野原キャンパス、挾間キャンパスの２つの主要キャンパスを有し、その校地面積は旦野原キャンパスが 150,141 ㎡、挾間キャンパスが 194,813 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 110,877 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教育研究組織及び教育課程に対応した施設として、講義室・演習室 230 室（約 14 千㎡）、教員研究室 434
室（約９千㎡）、実験実習室 367 室（約 19 千㎡）等が設置されている。これらほぼすべての講義室・演習室に、スクリーン、液晶プロジェクター及び冷暖房装置が備えられており、講義室の利用率は約 56％である。
また、設備・施設のバリアフリー化も進められ、ほとんどの講義棟に車いす対応のスロープ、手すり、トイレ、エレベーターが設置されている。また、旦野原キャンパスの附属図書館の増築と全面改修（平成24 年４月竣工）、挾間キャンパスの医学図書館の全面改修（平成 27 年 3 月竣工）に当たり、車いす対応のトイレやエレベーター、スロープを整備している。
建物の安全については、平成 27 年５月時点での耐震化率は約 98％である。
各キャンパスに外灯を設置することや、旦野原・王子キャンパスでは主要な出入口や幹線道路に屋外カメラを設置することで、安全・防犯面に配慮している。また、主要な建物の出入口はタイマーとカードキーによる入退室管理システムを採用している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境を整備し教育課程の遂行と研究活動の展開に資するよう、学術情報拠点規程を定めて大学
キャンパスネットワークを構築している。また、学内のＩＣＴ活用については、情報セキュリティポリシー
を制定して情報セキュリティ管理体制を整備している。
ネットワークには統合認証システムが導入され、一つのＩＤ・パスワードで各種サーバの利用ができる
よう、
利用者ＩＤ・パスワードの一元的管理がなされている。
情報セキュリティ対策として、
ファイアウォー
ル設置による内外からのネットワークアクセスのコントロールや、ＩＤＳ（Intrusion Detection System）
によるインターネットからの攻撃の監視、送受信の全メールについてウィルス、spam メールのチェックが恒常的になされている。

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教職員及び学生が授業内外において簡単にインターネットに接続できる環境の整備が進められている。
これは、全学統一の教務情報システム、講義記録支援システム（電子ホワイトボード、オンデマンド授業
配信）、授業評価支援システム、遠隔講義システム、e-learning 管理システム（ＬＭＳ:Learning Management
System）等であり、すべて学内ＬＡＮに接続し、学生の学外・教室外での学習環境として整備され、その有効利用が図られている。e-learning 管理システム（コース管理システム）には、平成 26 年度末の時点
で 243 コースが登録され、授業時間中・時間外で利用されている。また、コース管理システムとは別に、自主学習への配慮として e-learning による英語学習システムも導入し、全学生がインターネット経由で場所を問わずに 24 時間自習できるようにしている。さらに、平成 22 年度にはコース管理システムの追加機能として、e ポートフォリオ・コンテナを導入し、相互学習を取り入れた授業で活用することで、平成 26
年度は 10 コースで利用している。医学部では、オンライン教材として、62 の講義資料等と 199 のＶＯＤライブラリを提供している。
共通教育科目を２キャンパス間で実施するため、テレビ会議システムを使った遠隔講義を実施している。
また、学内の実習室には、旦野原キャンパスで約 350 台、挾間キャンパスで約 290 台のパソコンが整備され、授業及び自習に利用されている。耐震改修工事後の図書館では、ラーニング・コモンズ及びグルー
プ学習室において、パソコン、無線ＬＡＮ、プロジェクター、液晶パネル等のＩＣＴ機器を設置して自学自習環境を整備している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

経歴の異なる総合型の図書館（旦野原キャンパス）と医学図書館（挾間キャンパス）が整備されており、各々の特徴ある教育研究に必要な図書・学術雑誌等について、系統的な収集、整理、保存及び運用が行われている。図書館は、平成 23 年度に耐震改修と同時に増改修工事が行われ、老朽化及び狭隘化が解消されている。また、医学図書館でも、平成 26 年度の改修工事により、老朽化が解消されている。図書館における蔵書数は 75 万点、座席数は図書館 680 席（閲覧席 418 席、ラーニング・コモンズ 111 席、グループ演習
室 84 席、科目別学習支援ブース 24 席、視聴覚エリア 13 席、研究個室２席、その他 28 席）、医学図書館
260 席（閲覧席 182 席、ラーニング・コモンズ 30 席、グループ学習室 48 席）である。
利用可能な電子ジャーナルは 4,150 タイトル、ＤＶＤ等の視聴覚資料は、図書館 1,886 点、医学図書館
488 点である。
新入生等が大学での学習をスムーズに行えるよう学問への入門用書籍を集めた「まなビギナーズ・コー
ナー」、シラバスに関連した図書を集めた「シラバスコーナー」、語学学習を支援するための「ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬコーナー」及び「就活コーナー」を設置している。
学生用図書の選定に当たっては、選書ツアーやリクエストボックスで利用者の希望を取り入れている。
授業で使用する参考文献を記載した「授業資料ナビゲータ」や、「レポートの書き方講習会」の実施も能動的学習者の育成に役立っている。
図書館では、利用スペースをサイレントスペースとアクティブスペースに分けている。サイレントス
ペースは従来型の静粛な閲覧室であるが、アクティブスペースには、ラーニング・コモンズ、科目別学習
支援ブース、グループ演習室などを配置し、能動的学習環境を提供している。医学図書館には、グループ
学習室、ラーニング・コモンズを設けている。

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また、図書館では、展示イベント、レポートの書き方講習会、新入生ガイダンス、利用者参加型イベントの開催、図書館コンシェルジュ等、利用者の特性に応じた活動を通じて、図書館の有効利用を促進している。図書館員が閲覧室や開架図書に出向いて利用者の問合せや相談等への対応を行う図書館コンシェル
ジュは、
月曜日及び木曜日の 14 時から 15 時の間に実施しており、
平成 26 年度の対応実績は 49 件である。
年末年始、夏季休暇一斉取得日を除き年間を通して、図書館は８時 30 分から 22 時（土日祝日は 10 時から 19 時）まで、医学図書館は９時から 20 時（土日祝日は 10 時から 17 時）まで開館している。なお、医学図書館では大学の構成員に限り、無人入退館システムにより 24 時間の利用が可能である。
施設の整備や各種の利用促進策、開館時間の延長によって、平成 26 年度の年間入館者数等は前年度比10％以上増加している。
平成 24 年度に実施した新図書館アンケートでは、座席数が増えたこと、書庫の本が自由に利用できるようになったこと、グループ学習がしやすくなったこと等が評価され、改修工事に伴う利用サービス面での改善が図られていることが確認されている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の学習環境の整備を図るため、教養教育棟及び全学部に自習室が設置されている。例えば、教育福祉科学部では、学生ラウンジ、共用セミナー室により、自主的学習環境を確保している。また、各種資格試験のために教室を開放することや、教員採用試験の模擬授業のための部屋を設置することで学生の自主的な学習を支援している。医学部では、自学自習のためにチュートリアル室を 22 時まで利用可能としている。その他、臨床講義室、自学実習室、ぴあ ROOM 等にも学習室を整備している。また情報処理実習室（120台のパソコン）及び図書館は 24 時間利用可能な環境も整備している。大学院学生には、原則として自主的学習、研究、資料保管のためのスペース（座席、部屋）が提供されている。
学術情報拠点（情報基盤センター）が所掌する「実習室」等には、学生の利用可能なパソコンが配置され、e-learning、学術情報収集、レポート作成等、授業時間外での自主学習環境の確保・充実が図られている。
図書館は、平成 23 年度の耐震改修工事により、ラーニング・コモンズ、科目別学習支援ブース、グルー
プ演習室等にホワイトボード、プロジェクター、ディスプレイ等を設置して多様な学習環境を整備している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生に対するガイダンス、オリエンテーションにおいて配布した「履修の手引」等に基づき、学部・研究科、学科・専攻等ごとにシラバスの見方、科目選択・履修登録の仕方、成績評価・単位認定の方法等の履修指導が実施されている。さらに、各学部のウェブサイト上に授業科目や専門・専攻の選択に関わる情報が公開されている。また、新入生ガイダンスでは、「学生生活案内」及び「教養教育科目ガイドブック」が配布されている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生の学習支援に関わるニーズを把握するため、学生生活実態調査や「授業改善のためのアンケート調
査」、きっちょむフォーラム（教員と学生による合同研修会）、ステークホルダー・ミーティング等、多様な取組が実施されている。
教育福祉科学部では、指導教員制を実施している。経済学部では演習の担当教員が、所属する学生の指導を行っている。
医学部では指導教員制度を設け、医学科１～２年次前期までは医学基盤教育系の教員が、それ以後は専門教育の教員が、看護学科では看護学科の講師以上の教員が、指導教員となっている。工学
部では、学年ごとに指導教員を配置している。
すべての学部・研究科でオフィスアワーが設定され、学習相談や助言指導が行われている。また、ソーシャルワーカーが学生生活に関する様々な相談を受け付けるキャンパスライフなんでも相談室を設置しているほか、「こまったときのなんでもハンドブック」を作成し、在学生に配布し学習支援体制に関する情報提供を行っている。
さらに、大学・保護者・地域が連携して不登校傾向にある学生の下へ「出かけていく」という「不登校傾向の学生へのアウトリーチ型支援」が進められ、その取組の独自性や有用性が高く評価され、平成 20～
23 年度文部科学省学生支援ＧＰ「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」に採択されている。就学上の問題や不安を抱える学生や基礎学力に不安のある学生に対しては、学内にぴあ ROOM を設置して、相談や個別指導を行い、支援期間終了後、平成 24 年度からは、大学の事業として新たに制定されたぴあ ROOM 規程に基づき、ぴあ ROOM 業務・支援体制が更に充実され、精神科医（１人）、臨
床心理士（３人）、ソーシャルワーカー（４人）等の専門家による組織的な学生相談体制が構築されている。
ぴあ ROOM は発達障害の問題を含め様々な問題を抱えた学生に対して、
ワンストップサービスの形で支援を行う窓口として機能するとともに、支援が必要な学生に対して、相談室、学習サポートデスク、フリース
ペースとしても機能している。
学習について支援を必要とする学生のため、各研究科長からの推薦により、
平成 26 年度においては 26 人、
平成 27 年度においては 43 人のＴＡが登録されており、
ぴあ ROOM のインテーカーが本人の要望や状況を基に、登録されているＴＡを紹介している。平成 26 年度においては 93 人の学生が紹介を受けている。
身体に障害のある学生に対しては、支援委員会の下、要支援学生のためのガイドラインが策定され、要支援学生のための全学的体制が確立され、必要に応じた支援を行っている。
外国人留学生に対しては、国際交流課が窓口となり、国際教育研究センターの教員が協力して支援を行う体制になっている。国費外国人留学生に対する大学院入学前の学習支援のほか、学部学生、大学院学生によるチューター、指導教員による家庭学習や日本語学習の支援、地域企業・住民との交流による日本事
情や日本文化の経験等の取組も行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

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旦野原、挾間両キャンパスで 89 の課外活動団体等が活動し、それを支援するため学内には課外活動施設を整備している。これらの施設は、施設利用の安全面や学生からの要望を踏まえ、改修等が行われている。また、医学部を除く各学部に学生自治会が組織されており、学生生活委員会が助言等を行っている。
また、学生の自主性・積極性・行動力を引き出し、企画・運営・実施能力等を高めることを目的とした
学生活き２（いきいき）プロジェクトと課外活動推進プロジェクトが継続的に実施され、その経費を支援している。
さらに、競技会、コンクール等で特に優秀な成績を修め、課外活動の振興に功績があったと認められる
学生又は学生団体に対し、学生表彰を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するため学生生活実態調査やきっちょむフォーラム、意見箱、電子意見箱、ステークホルダー・ミーティング等を設けている。
健康相談等については、保健管理センター（旦野原地区）、健康相談室（挾間地区）での精神科医や臨床心理士による相談体制に加えて、ソーシャルワーカーが、学生生活や心身の健康に関するカウンセリン
グ等を行うキャンパスライフなんでも相談室が設置されている。加えて、「不登校傾向の学生へのアウトリーチ型支援」事業を開始し、ぴあ ROOM を設置している。多様な悩み、不安、発達障害に悩む学生にも、大学として積極的な支援を行っている。
就職支援については、キャリア相談室及び再チャレンジ支援室を設け、専門資格を有するキャリア・ア
ドバイザーによる個別カウンセリングを行っている。また、卒業（修了）生によるキャリアサポーター制
度（平成 26 年度末現在、757 人の卒業生が登録）や、内定の決まった学生がアドバイザーとなり後輩をサポートする「Career Café」も実施されている。さらに、学生への就職活動の関わり方、早期離職率低減のための保護者対象キャリア懇談会、低学年からのキャリア形成を目的とした「１日企業・業界体験（低学年対象）」、「産学＆４大学連携キャリア形成ワークショップ（山口大、下関市大、北九州市大との共同開催）」を実施し、保護者も含めた低学年からの職業観の形成や職業意識啓発に取り組んでいる。
各種ハラスメントへの対応については、イコール・パートナーシップ推進宣言により大学の各種ハラス
メントに対する明確な姿勢が表明され、「イコール・パートナーシップの推進及びハラスメントの防止・対策に関する規程」の制定に至っている。具体的には、「ガイドライン」を策定の上、「ハラスメント防止の手引き」の配布、ハラスメントに関する講演会の開催、研修等が実施されている。これらのガイドライン
や手引きをハラスメント相談員の連絡先とともに大学ウェブサイトに掲示し、問題があった場合には相談員に相談するように促している。
外国人留学生に対しては、学部学生、大学院学生によるチューターを配置した生活面でのサポートのほか、経済的支援として、大学コンソーシアムおおいたのアクティブネットを通じて、留学生の特性を活かしたアルバイトを紹介している。また「外国人留学生友の会」を組織し、全留学生の学生教育研究災害損害等の支援を行う大学独自の取組も行われている。留学生の就職支援については、大学コンソーシアムおおいたや九州グローバル産業人材協議会と連携し、留学生向けの就活ガイダンスを実施しているほか、留学生個々の実情に合わせて、求人紹介やキャリア相談員との個別面談等の就職支援を行っている。これら

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大分大学の留学生支援については、文部科学省の留学生交流拠点整備事業（平成 24～26 年度）に採択され、学生支援に関する窓口のワンストップサービス化や関連機関との連携による包括的な就職支援体制の確立等の活動を行っている。
平成 26 年度には、身障者トイレの改修並びに講義室、体育館、課外活動共用施設、事務室等に車いす対応のためのスロープを設置している。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面の援助として、日本学生支援機構、地方公共団体、民間奨学団体による各種奨学制度があり、その広報及び活用支援に加えて、入学料免除及び徴収猶予、授業料免除、入学料・授業料奨学融資制
度、学生寄宿舎の提供等が実施されている。平成 26 年度には、3,779 人が日本学生支援機構の奨学金を利用し、82 人がその他の奨学金を利用している。その他、経済学部では卒業生からの寄附により独自の奨学金制度を設け、海外交流協定校への派遣留学及び国際交流行事の参加旅費や、優れた学業成果者への奨学金に活用している。
これらの情報は「入学手続案内」、「学生生活案内」、大学ウェブサイト等において制度や手続きの紹介を行い、申請時期には教務情報システム及び掲示板等で広報が行われている。
授業料免除については学生へのアンケート結果に基づき、平成 19 年度から半額免除者の比率を大幅に増やし、多くの学生が制度の適用を受けられるよう改善されている。
また、地元銀行との連携により、「入学料・授業料奨学融資制度」が導入されている。これは、融資を受けた額を卒業後に返済するもので、在学中の利子については大学が負担するという大学独自の制度となっている。
学生寮は平成 21 年度に改修され、寄宿料月額 20,000 円で 290 人が入居でき、平成 22 年度からほぼ満室の状態が続いている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 図書館の利用スペースをサイレントスペースとアクティブスペースに分け、アクティブスペースにはラーニング・コモンズ、科目別学習支援ブース、グループ演習室などを配置し、能動的学習環境を提供しているほか、図書館コンシェルジュによる利用者の問合せ、相談等の対応を行っている。
○ 学内に設置された「ぴあ ROOM」ではインテーカーが支援を必要とする学生に対し、相談内容に応じてＴＡやソーシャルワーカー等の紹介を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

全学的な教育の質の改善・向上を図るために、教育活動に関する基礎的なデータ（学籍関係、授業関係（教育課程、授業担当者、成績）、進級・卒業・学位授与状況等）を学生支援部が各学部と連携して収集・蓄積している。また、平成 25 年度には新たな全学共通の教務情報システムの導入により、シラバス、成績
評価結果の収集・蓄積が系統的に実施されるようになっている。さらに、教育の状況に関するデータや教員の活動状況に関するデータを大学情報データベースに蓄積している。
これらの資料、データに基づき、教務部門会議、全学教育機構運営会議、学生支援部門会議及び入試部
門会議が全学的観点から教育の状況を検証するとともに、同様のデータに基づき、各学部・研究科の教務委員会、学生生活委員会、入試委員会での検討を行い、改善方策を立案、実施している。例えば、教育福祉科学部においては卒業生を対象とする学部改善アンケートを実施し、その結果を学部の各委員会及び課
程、専攻、コースにおいて検討し授業改善に役立て、また、福祉社会科学研究科においては平成 24 年度に実施した外部評価の結果を踏まえ、平成 26 年度に教育課程を改定している。
教務部門会議においてはさらに、高等教育開発センターを中心として、授業改善のための学生によるアンケートを実施し、その結果を基に、各教員が自らの授業をふり返り、気付きや改善点を整理し「教員による自己点検レポート」を作成している。その結果は、自己点検レポート集として学内の教員全員に配布するとともに、大学ウェブサイトに掲載し、学生も含めて学内で閲覧可能としている。
これらのことから、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教職員の意見は、教務部門会議で集約の上、全学的課題に対し反映されている。平成 28 年度から実施
予定の科目ナンバリングについての検討が、その一例である。
学生意見の集約については、教員と学生による合同研修会「きっちょむフォーラム」の開催や、各学部学生との意見交換会、卒業生からの意見聴取等を通じて、継続的、積極的に行われ、新規授業の開設（キャリア開発支援関連、アクティブ・ラーニング導入の科目）等や学習環境の改善につながっている。
また、毎学期末に「授業改善のためのアンケート調査－学生による授業評価－」を実施し、各教員の授業の目標の明確性、量的な適切性等について、学生からの意見を聴取している。分析結果は報告書や大学

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ウェブサイト上で公開（学内限定）し、教員のみならず学生や関係職員も参照可能となっている。表示方
法は、各教員へのフィードバックのため、全学平均と比較できるよう、レーダーチャートを用いている。
平成 26 年度には、学生の予習・復習の状況について尋ねる質問項目を設定して、学生の学習状況を数値的に捉える取組を行っている。授業担当教員はその結果を踏まえ、授業の課題と改善点を「教員による自己点検レポート」として報告し、そのレポートをアンケートの集計結果とともに公開（学内限定）している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者からの意見集約としては、ステークホルダー・ミーティングを、学生、卒業生、保護者、高等学校教員、自治体関係者、関係企業関係者の参加の下、継続的に開催し、教育の質の改善・向上等を含む大学の運営に活用している。平成 21、22 年度実施のステークホルダー・ミーティングにおいて、企業から「コミュニケーション能力」育成の要望が強かったことから、教養教育において「職業とキャリア開発」に加え、「コミュニケーション能力の養成入門（Ⅰ、Ⅱ）」、「読むことと自己開拓」、「中小企業の魅力の発
見と発信」を開講し、低学年のうちからコミュニケーション能力を身に付け、職業意識を涵養する教育に力を入れている。また、「課題発見・探求・解決力」への対応については、学生に求める能力として近年注目されているものでもあり、例えば、教養科目において平成 24 年度まで開講していた「プロジェクト型学
習入門」を「プロジェクト型学習入門１・２」として強化するなどの改善を行っている。
大学に対するニーズの調査としては、県内の高校生及び保護者、高等学校教員、さらに、企業や自治体を対象に、当該大学に対する期待やニーズ、新たに求められている分野等を把握するアンケートが実施され、その報告書が学内に配布されるとともに、経営協議会を通じて大学運営に反映されている。経済学部
においては同窓会（四極会）と連携し、卒業生からの意見聴取を毎年行うなどの取組が実施されているものの、卒業後一定期間が経過した卒業生に対する継続的なアンケートや意見聴取は全学的には行われていない。
大分県と「大分県と大分大学との政策意見交換会」を設置し、その下に５つの部会（産業経済部会、地域医療部会、地域福祉部会、地域づくり部会及び教育部会）が設けられ、大分県が直面している諸課題について意見交換を行い、大学として対応できる事項に取り組むとともに、地域と協働した取組として新しい授業開設、授業方法の改善も行われている。
これらのことから、卒業生に対する継続的な意見聴取が全学的には行われていないものの、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教員は３年に１度、ＦＤに関する研修会・講習会等に参加するという基本方針が策定され、義務付けられている。これを受け、高等教育開発センターは、授業公開ワークショップ、e-learning システム活用のための講習会、アクティブ・ラーニングに関する講演会等、授業改善に向けた様々な事業を継続的に実施している。
高等教育開発センターが主催するＦＤ関連事業の平成26年度における実施回数は合計35回で、参加人数は延べ 182 人である。
特に、学内合同研修会「きっちょむフォーラム」では、教員と学生の合同でシンポジウム、ワークショッ
プを行い、学生の視点に立った特色ある教育改善が行われている。平成 22～26 年度に実施されたきっちょ

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むフォーラムの開催回数は６回で、参加人数は教員が延べ 121 人、学生が延べ 85 人である。
各ＦＤ活動の報告書は公表され、教員・学生ともに成果の共有化が図られている。ＦＤ活動の成果は授業目標の明確化、15 回分の授業内容や授業外学習の記載、授業中のアクティブ・ラーニングに関する記述の追加等によるシラバスの改良、配布物等の記述の変更等に見られ、教員の意識改革に資している。
各学部でも、その特性に応じたＦＤ活動を展開している。教育福祉科学部では、教員採用状況、教師育成サポート推進室の支援システム、メンタリング・コーチングシステム等のＦＤを実施するほか、教師育成方法共有化に関するディスカッションの場を設けるなどの取組を行っている。経済学部では初年次教育としての「基礎演習」の教育内容と教授法についての検討会のほか、ポートフォリオや課題探求型授業等に関するＦＤ活動を行っている。医学部では、客観的臨床能力試験（OSCE、Advanced OSCE）評価に関わる講習・研修を実施するほか、厚生労働省指定の臨床研修指導医資格を取得するための講習会等のＦＤ活動を行っている。工学部ではコミュニケーション育成のための能動型講義の検討のために授業参観等を取り込んだＦＤ活動を行っている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務系職員等の研修の基本方針が定められ、学内・学外研修、派遣研修（他大学、行政組織等）及び公募研修が継続的、計画的に実施されている。また、研修で得られた情報をレポートとして提出し、それを学内専用ウェブサイトに掲載して、情報の共有を図っている。平成 25 年度には、スタッフ・ディベロップ
メント推進事業として、学生支援部による「学生支援業務に携わる事務系職員の意識改革と資質向上を図るための研修会」において、他大学や企業からの講師を招へいして研修会（38 人の職員が参加）を実施し、職員の資質の向上を図っている。
各学部においても、職務内容に応じた研修を行っている。例えば、工学部では、技術職員の資質向上と教育支援活動の活性化を図るために個別技術の研修、企業訪問研修、九州地区国立大学法人等技術職員ス
キルアップ研修会等に参加している。
また、ＴＡや留学生支援に当たるチューターの資質向上を図るための研修会や講演会を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員と学生による合同研修会「きっちょむフォーラム」を開催し、授業内容・教授方法等に関わる問題提起や意見交換を行い、新規授業の開設、教授方法の改良、学習環境の改善等につなげている。
【改善を要する点】○ 卒業後一定期間が経過した卒業生に対する継続的なアンケートや意見聴取を全学的に行っていない。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 57,207,683 千円、流動資産 12,525,754 千円であり、資産合計 69,733,438 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 20,201,619 千円、流動負債 9,062,020 千円であり、負債合計 29,263,639 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センター債務負担金 1,387,860
千円及び長期借入金 9,699,969 千円の使途は、医学部附属病院再整備事業及び学生寮の改修であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入及び寄宿料収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 1,292,921 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 22 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が2-(24)-40

大分大学

中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、当該大学の関係委員会等で検討の後、教育研究評議会、経営協議会及び役員
会の議を経て決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度における当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 32,784,025 千円、経常収益
32,871,137 千円、経常利益 87,111 千円、当期総利益は 98,917 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 6,218,687 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成の基本方針に基づき、予算委員会、経営協議会、役員会の審議を経て、学長が決定し、教育・研究に関わる基盤的経費を措置するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略的・重点的に資源配分を行うことを目的とした学長戦略経費を設けて重点配分する仕組みを整備している。
また、施設・設備に対する予算配分については、中長期的視点に立った施設整備計画・施設マネジメン
ト計画を策定するとともに、学内予算として教育研究環境整備費を確保し、計画的な施設整備に努めており、さらに、教育研究診療に係る設備の整備については、設備マスタープランを策定し、年次計画に基づき整備している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書が、会計監査人による監査及び監事による監査を受けた後、経営協議会、役員会の議を経て、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を定め、書面、実地及びヒアリングにより実施している。
また、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について検討を加えている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が内部監査実施規程に基づき、監査年次計画書を作成し、財務会計にかかる一連の手続きや外部資金の執行状況などについて、書面、実地及びヒアリングにより監査を実施している。
また、学長・監事・監査室・会計監査人で行う四者協議会を設置し、問題事項等の共有に努め、さらに、監事・監査室・会計監査人との連携を図るため三者連絡会を開催している。

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大分大学

これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

大学の役員として、学長、監事２人、理事５人、副学長６人（うち３人は理事兼務）、及び学長補佐８人（うち１人は兼務）、学長特別補佐２人を置き、学長室を構成し、各理事の所掌業務を副学長、学長補佐、
学長特別補佐が分担する体制をとっている。
学長を中心とした管理運営組織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置し、個別の課題に対応する全学委員会、部門会議を置くことにより、大学運営を行っている。また、各部局では、固有の重要事項について教授会及び研究科委員会において、審議している。
平成 27 年４月に改正された学長の選考に関する規程においては、国立大学法人法が定める学長選考会
議を設置し、同会議は学内から推薦を受けた候補者について面接等を実施し、合議、評決して学長候補者を決定すると定められている。学部長は、学長が指名する候補者から、当該学部の意見等を参考として、学長が任命することとなっている。
事務組織は、事務組織規程に基づき、事務局長を中心として、総務部、研究・社会連携部、財務部、学生支援部、医学・病院事務部を、各理事の所掌業務に対応する形で設置し、管理運営に必要な人員を配置している。管理運営に係る職員の数は、総務部 43 人（うち非常勤９人）、研究・社会連携部 38 人（うち非常勤 13 人）、財務部 80 人（うち非常勤 22 人、技術職員 22 人、非常勤の技術職員９人）、医学・病院事務部 122 人（うち非常勤 37 人）である。
危機管理については、危機管理規程に必要な事項を規定し、危機管理委員会を設置するとともに、想定される多様な危機事象に応じて、全学的又は部局で対応する体制が整えられている。また、危機管理基本
マニュアルにおいて対象とする危機の範囲を、運営に関わるリスク、法規制に関わるリスク、財務に関わるリスク、名声に関わるリスク、医療に関わるリスク、科学技術に関わるリスク、その他に分類し、想定される危機の例を整理している。
研究活動における不正行為、研究費の不正使用については、「大分大学における科学研究上の行動規範」と「公的研究費の使用に関する行動規範」を策定している。これらを含め研究費の使用ルールをまとめた
各種のハンドブックを作成し、学内に配布するほか、科研費説明会や新任職員研修において毎年説明し、継続的で具体的な注意喚起が行われている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

大学の構成員のうち教職員の意見は、各学部の教授会、教育研究評議会、全学教育機構運営会議あるいは事務連絡協議会等において把握され、管理運営に反映されている。意見を反映させた例として、職員からの意見に基づき、平成 25 年度に旧女子寮（藤陰寮）の１階に法人文書集中管理庫を設置したことや、平成 28 年度から内部規則を学外へ公開すると決定したことが挙げられる。
学生からの大学へのニーズについては、学生生活実態調査やきっちょむフォーラム、電子意見箱等により継続的に把握され、それに基づく教育環境の改善が図られている。

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学外関係者の意見は、ステークホルダー・ミーティング、大分大学に対するニーズ調査、自治体との意
見交換会、「学長と語ろう」の会等で把握され、大学の管理運営の改善に適切に反映されてきている。
ステークホルダー・ミーティングは、学生、卒業生、保護者、高等学校教員、自治体関係者、関係企業
関係者から、中期目標、中期計画、年度計画、自己評価書に基づく意見を聴取し、大学の運営に活用することを目的として、平成 21 年度から毎年度開催しているもので、開催後は報告書を作成して大学ウェブ
サイトに公表している。平成 26 年度には、５年間にわたって実施したステークホルダー・ミーティングの検証として、寄せられた 438 件の意見を「期待する・評価できる」、「質問と回答」、「検討する・進める・目指す」、「実施する」、「その他」に分類し、そのうち「検討する・進める・目指す」及び「実施する」と回答した意見 132 件について、追跡調査を実施した結果、「検討する・進める・目指す」と回答した意見については、既に 64.9％を実施しており、実施予定又は検討中を含めると 92.6％に達している。一方、「実施する」と回答した意見については、86.7％を既に実施し、残りの意見についても実施に向けた検討を続けており、どちらも高い割合で大学運営等に反映させている。例えば、平成 21 年度のステークホルダー・
ミーティングでは医学部のある挾間キャンパスの駐車場不足が指摘されていたが、平成 22 年度からの病院再整備に併せて、平成 24 年度までに約 240 台分の拡充を図っている。また、両キャンパスの外灯設置の要望に対して、調査の上順次増設している。平成 23 年度には、大学からの情報発信についてソーシャ
ル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）を活用するよう指摘を受け、各種ＳＮＳの公式アカウントを開設し、大学の活動状況の発信を開始している。
大学に対するニーズ調査は、平成 25 年度に、県内の高校生及び保護者、高等学校教員、さらに、企業や自治体の期待やニーズ、新たに求められている分野等を把握することを目的に、５種類のアンケートを実施し、作成した報告書は学内に配布するとともに、経営協議会委員にも配布し大学運営に反映させている。
大分県と、「大分県と大分大学との政策意見交換会」を設置し、その下に既存連携事業の充実・強化、新たな連携事業の掘り起こし、情報共有を目的とした５つの部会（産業経済部会、地域医療部会、地域福祉部会、地域づくり部会、教育部会）を設置し、大分県が直面している諸課題について意見交換を行い、大学として対応できる事項に取り組むこととしている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

業務監査担当及び会計監査担当の２人の監事が、年度当初に策定した監査計画書に基づき、業務監査と会計監査を各々複数回実施している。監査終了後は、学長に監査報告書を提出している。また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に出席し、必要に応じて意見を述べている。
監事意見に基づく改善例としては、「短期留学プログラムを見直すとともに、正規留学生の受入数を増加する必要がある」との監事意見を受けて、留学生支援体制の強化を図っていることや、「学生生活における安全・安心の確保のための教育的対応が必要」との監事意見を受けて、「学生生活と「法」〜学生生活の安全・安心の確保のために〜」と題する新入生特別ガイダンスを実施していることが挙げられる。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員の資質向上のため、事務職員を中心とした職員研修については、階層別、テーマ別、分野別に体系化され、年度計画を作成した上で継続的に実施されている。平成 26 年度には、階層別研
修は３回実施され 30 人が参加、テーマ別研修は２回実施され３人が参加、分野別研修は７回実施され９人が参加している。
また、事務職員のスキルアップを目的として、職員が学外の他機関に常時派遣されているとともに、その成果は学内での共有化が図られている。例えば、平成 26 年度には、事務職員を研修のために文部科学省に３人、業務に関連する学位（修士（法学））取得のために大阪大学大学院に１人派遣している。派遣された職員は、毎月、業務内容や感想等を研修レポートとして作成し、学内専用ウェブサイトで公開している。
さらに、「スタッフ・ディベロップメント推進事業」を公募・実施するなど、新たな事業にも取り組んでいる。
また、各部局でも職員の研修に努めている。例えば、学生支援部では平成 25 年度に「学生支援業務に携わる事務系職員の意識改革と資質向上を図るための研修会」を実施し、38 人の職員が研修会に参加し、資質の向上を図っている。工学部技術部では、技術職員の資質向上のために九州地区国立大学法人等技術
職員研修会等の学外研修にも参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価については、評価委員会で決定した「自己評価の実施について」に基づき、実施方針及び実施体制を定め、各理事の責任の下、担当する年度計画の各項目（教育、研究、社会連携、国際交流、附属病院、附属学校、業務運営、財務内容）及び学長が指示する事項について進捗管理が実施され、自己点検・評価が行われている。具体的には、各理事が自己点検・評価を行った結果を、評価を担当する理事が取りまとめ、評価委員会、教育研究評議会、経営協議会、役員会で審議し、大分大学自己評価書として大学ウェブサイトに公表している。
自己点検・評価の際に用いられた根拠資料等は、評価基礎データ登録システムに登録され、学内で閲覧可能となっている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

大学の活動の状況に関する外部者による評価としては、毎年度、文部科学省国立大学法人評価委員会の評価を受け、平成 20、22 年度には、大学評価・学位授与機構による教育研究に係る評価を受けている。さらに、平成 21 年度には、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受けている。
工学部では２コースがＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）に認定されており、教育福祉科学部、福祉社会科学研究科は、平成 24 年度に外部評価を受審している。
このほか、特色ある取組として、学生、卒業生、保護者、高等学校教員、自治体関係者、企業関係者か

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ら、中期目標、中期計画、年度計画、自己評価書に対する意見を聴取するステークホルダー・ミーティン
グを継続的に実施しており、報告書にまとめ大学ウェブサイトに公表するとともに、管理運営に活用している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価と外部者による評価結果を検討するため、学長を委員長とする評価委員会を置き、この委員である各理事や各部局長の下で検討の上、質の向上や改善へとフィードバックする組織・体制が確立されている
国立大学法人評価の結果は、業務実績報告書とともに学長のコメントを付して大学ウェブサイトにおいて公表されており、改善に結びついた具体的な事例も学内専用ウェブサイトに掲載されている。例えば、
平成 22 年度の年度計画に記載した光熱水量の抑制に関する実績の評価について、評価委員会から目標設定値に到達できていない旨の指摘を受け、省エネルギー管理推進ワーキンググループで削減目標と削減計画を策定し、スーパークールビズ等の取組を行うことによって、平成 23 年度末には対前年度比で、年度計画の記載目標値を超える削減を達成している。また、平成 24 年度には教員等個人宛ての寄附金の取扱いについて適正な処理を行うよう周知徹底するようにとの指摘に対応して、「研究費使用ハンドブック（平成 25
年 3 月版）」を配布する際に、「教員等個人宛て寄附金の経理の適正な取扱いについて（通知）」、「寄附金について（寄附金の受入れ、受入れの流れ）」及び「不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限の改正について」を同封するとともに、「研究助成金（寄附金）ハンドブック（平成 26 年１月）」を作成し、教職員へ配布するなど注意喚起と周知徹底を図っている。
大学機関別認証評価（平成 21 年度受審）の結果については、評価委員会等での検討を経て、大学ウェブサイトに公表され、ここで指摘のあった教育学研究科教科教育専攻における教員数の不足、大学院課程の入学定員充足率が低い点、図書館の老朽化・狭隘化については、改善のための取組が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ステークホルダー・ミーティングや、大分県と大分大学との政策意見交換会等から学外者の意見を積極的に聴取し、改善に活かしている。

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大分大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的については、大学ウェブサイトのトップページに「大分大学の教育情報」のリンクを配置し、大学全体の目的として「大学憲章」を示し、同時に各学部・研究科の目的も掲載するなど、積極的な公表が図られている。ここで「大学憲章」とは、学則に掲げた大学の目的や人材養成の目的、さらに、その目的を達成するための教育、研究、社会貢献の目標や管理運営の指針を取りまとめたものである。
これらの目的や目標は「学生生活案内」、「教養科目ガイドブック」等にも記載し、学生に配布するとともに、入学時ガイダンスにおいても説明し、周知に努めている。教職員に対しても、これらの案内、ガイ
ドブックを配布し、周知を図っている。また、新採用職員については職員研修時に説明している。
さらに、オープンキャンパス等、大学行事への参加者にも冊子等を配布している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

大学ウェブサイトのトップページに「大分大学の教育情報」のリンクが配置され、大学全体の目的、各学部・研究科の目的と併せて、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が掲載されており、全学統一の形式で見やすく整理されている。
また、これらは入学者選抜要項及び各種募集要項に記載されるとともに、オープンキャンパスや進学説
明会の実施、キャンパス大使の派遣等を通じて、受験希望者、高等学校、保護者に対して、周知が図られている。キャンパス大使は、在学生が出身高等学校を訪問し、後輩の高校生に所属学部の様子を伝え、進路選択に役立ててもらうことや高等学校との連携を深めることを目的としている。平成 26 年度には、23の高等学校に 34 人のキャンパス大使を派遣している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

大学の教育研究活動等に関する情報については、「大分大学の教育情報」のリンク先に、大学全体の目
的、各学部・研究科の目的と併せて、掲載されている。教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定される教員養成情報についても、「大分大学の教育情報」のリンク先に掲載されている。財務の状況と自己点検・評価の結果についても、大学ウェブサイト・トップページの「大学紹介」の下にある「情報公開・個人情報保護」のリンク先に公表されている。成績評価基準については、平成 27 年度の訪問調査時には公表が確

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大分大学

認できなかったものの、平成 28 年２月に「大分大学の教育情報」のリンク先に掲載されている。
また、学長定例記者会見を毎月開催し、教育・研究等の情報をマスコミに提供し、県内の進学校（20 校）のほか、金融機関等に設置した「インフォーメーションコーナー」に広報誌等を配架して、教育研究活動
等の広報に努めている。
紀要類・博士論文等の資料については、これまでに大分大学図書館内の電子図書館に登録されていたものを含めて「学術情報リポジトリ」として整備し、学外へ情報発信している。
さらに、大学における研究成果の社会還元を目的として、大学内で行われている研究紹介を社会貢献の実績や提案とともに大学ウェブサイトで公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 在学生が出身高等学校を訪問し、後輩の高校生に所属学部の様子を伝え、進路選択に役立ててもらうことや高等学校との連携を深めることを目的とするキャンパス大使として、平成 26 年度には 23 の高等学校に 34 人を派遣している。

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大分大学＜参考＞

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大分大学ⅰ
１

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

現況

向上と文化の創造に寄与する」ことを基本理念として掲（１）大学名国立大学法人大分大学

げている。本学では、この理念のもとに、21世紀におけ（２）所在地大分県大分市（旦野原キャンパス）る知識基盤社会で活躍できる自立した人材を育成し、地

大分県由布市（挾間キャンパス）域の拠点大学として地域社会とともに発展し、これらを大分県大分市（王子キャンパス）通じた特色ある大学づくりを目指して諸事業に取り組ん（３）学部等の構成
学部でいる。

：教育福祉科学部、経済学部、医学部、工学部（1）知識基盤社会における人材育成
学問探検ゼミを核にした大学独自の高大接続教育の実研究科：教育学研究科、経済学研究科、医学系研究
科、工学研究科、福祉社会科学研究科

施や導入・初年次教育の充実、全学共通教育科目のコン
セプトテーマに基づく主題別体系化により、大学入学時

関連施設：

から教育課程へのスムーズな移行を図り、基礎学力の確＜共同教育研究施設等＞学術情報拠点、全学研

保と学習意欲増進に取り組んでいる。さらに、学生の持究推進機構、産学官連携推進機構、国際教

続的就業力を育むためにキャリア教育推進会議を平成

育研究センター、福祉科学研究センター、

22 年度に立ち上げ、地域連携型キャリア教育の充実や高等教育開発センター、入学企画支援セン

生涯学習接続ネットワークの形成に取り組んでいる。まター、保健管理センター

た、平成 23 年度の図書館の増改修に伴い、学習支援ブ＜教育福祉科学部附属＞教育実践総合センター、ースなどの新たな学習環境を整備し、図書館コンシェル

幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校

ジュ活動等の学習支援を行うほか、ソーシャルワーカー＜医学部附属＞病院、医学教育センター、等専門家による相談室「ピア ROOM」等によるきめ細や

地域医療学センター、先端分子イメージン

かな学生支援体制を整えている。

グセンター、臨床医工学センター（2）地域の拠点大学として（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

大分高等教育協議会を平成 23 年に設立し大分県下の学生数：学部 5,013人、大学院 669人

高等教育機関の間での教育連携を進め、学生の幅広い視

専任教員数：585人

野の育成に向けた機会を提供している。また、大分県及助手数：

び県下全市町村との間で包括協力協定を結ぶとともに、8人

平成 25 年に大分県との間で政策分野別に５部会を設け、
２

特徴

連携取組を協議する体制を構築している。さらに、ステ

本学は、下表のとおり、平成15年に旧大分大学と旧大ークホルダー・ミーティング、「学長と語ろう」の会、

分医科大学の統合によって発足し、教育福祉科学部、経高等学校との連携会議等を継続的に開催し、本学に対し済学部、医学部、工学部の４学部と各学部を基礎とするて地域から求められる意見を業務運営に反映させている。

４研究科並びに独立研究科である福祉社会科学研究科かまた、本学では 21 世紀の新たな社会を見据えて、個のら構成されている。

能力を最大限発揮できる大学、地域に貢献できる大学を

大分大学憲章（平成16年制定）では「人間と社会と自目指した先進的な男女共同参画を推進するために、平成然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性

25 年に「男女共同参画推進室」を設置して推進体制の及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発強化を図り、女性研究者支援等、女性の積極的な社会貢展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の

献・社会進出を促進する取組を行っている。

旧大分大学

旧大分医科大学[S24] 大分師範学校、大分青年師範学校、大分経理専門学校より設置(経済学部、学芸学 [S51] 国立大分医科大学設置。その後、[S56]附部[→S41 教育学部→H11 教育福祉科学部]の２学部)。その後、[S47]工学部、[S52]経済 属病院、[S59]医学研究科(博士)[→H10 医学系
学研究科(修士)、[S54]工学研究科(修士)、[H4]教育学研究科(修士)、[H7]工学研究科(博 研究科]、[H10]看護学専攻(修士)、[H15]医科学士後期)、[H14]福祉社会科学研究科(修士)を設置。
専攻(修士)を設置。
[H15]大分大学として統合(旧大分医科大学は医学部)。その後、[H19] 経済学研究科(博士後期)を設置。

2-(24)-51

大分大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大分大学は、平成16年４月の法人化とともに、「大分大学憲章」を制定し、基本理念として、「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する」と規定し、「教育」「研究」「社会貢献」の目標及び「運営」の方針を以下のように定めている。
○教育の目標１．学生の立場にたった教育体制のもとで、広い視野と深い教養を備え、豊かな人間性と高い倫理観を有する人材を育成する。
２．ゆるぎない基礎学力と高度の専門知識を修得し、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
３．高い学生意欲を持ち、たゆまぬ探究心と総合的な判断力を身につけ、広く世界で活躍できる人材を育成する。
○研究の目標１．大分大学は、創造的な研究活動によって心理を探究し、知的成果を大分の地から世界へ発信する。
２．大分大学は、広い分野の学際的な研究課題に対して、総合大学の特性を活かし、学の融合による新たな学問分野の創造を目指す。
○社会貢献の目標
１．大分大学は、地域拠点大学として、教育・研究・医療の成果を地域社会に還元することにより、地域社会との連携と共存を図り、その発展に貢献する。
２．大分大学は、国際的な拠点大学として、広く世界に目を向けて交流を進める。特にアジア諸国との特徴ある国際交流を推進する。
○運営の方針１．大分大学は、自主的・自律的な教育研究と管理運営のもと、活動内容の継続的な質的向上を図るとともに、情報を積極的に公開し、社会への説明責任を果たすよう努める。
２．大分大学は、社会と時代の変化に対応し得る、機能性に優れた柔軟な運営体制の構築を目指す。

[学士課程]
学士課程においては、大分大学憲章に定める「広い視野と深い教養」を備える人材を育成するために教養教育を重視している。教養教育は７分野（全学共通科目、導入教育科目、外国語科目、身体・スポーツ科学科目、基礎教育科目及び日本語・日本事情科目、短期留学プログラム科目）に区分しており、全学共通科目は、人文・社
会・自然分野及び課題コア・情報処理・職業意識啓発・ゼミナール科目（外国語等）を包括している。
各学部では本学の人材育成に係る目的を踏まえて、以下の目的を掲げている。
○教育福祉科学部
教育・人間福祉を基盤とする教育・研究を推進し、地域の教育社会・文化の発展に寄与するとともに、人間社会の視点に立って、教育の場で溌剌と活躍しうる資質の高い教員の養成と成熟した社会にあって専門的知識を創
造的・総合的に活用できる人材を養成し、豊かな共生社会の実現に貢献する。
○経済学部
経済学、経営学を中心にして、社会科学の諸分野について、基礎から応用・実践に至るまで幅広く学修することを通じ、経済社会の動向を的確に把握し、社会の中核を支える人材を養成する。
○医学部
医と看護に関する最新の学術を教授・研究し、高度の医学及び看護学の知識と技術並びにそれらの本義を見失2-(24)-52

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わない道徳観と、それを支える豊かな教養を身につけた臨床医及び医学研究者並びに看護職者及び看護学研究者を育成し、もって医学及び看護学の進歩、国民健康の維持増進、さらに医療、保健を中心に地域住民の福祉に貢
献する。
○工学部
世界に通用する科学技術を創造し、もって地域に貢献するとともに、個性豊かで創造性あふれる人材を育成する。

[大学院課程]大学院課程においては、修士課程（博士前期課程）は、広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とし、博士課程（博士後期課程）は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。下記の大学院課程の内、福祉社会科学研究科は、国立大学の人文社会系として初めて福祉に焦点を当てた独立研究科として、平成14 年に創設した。
○教育学研究科（修士課程）
学部教育で修得した学校教育の基本的知識及び学校教育現場における教師としての経験や知見を土台に、さらに学校教育における理論と実践に関する学術分野の総合的な研究・教育を行うことにより、高い研究能力と教育的指導力を備え、地域の教育の発展に貢献できる実践力豊かな人材を養成する。
○経済学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
経済社会に係る諸問題を発見、分析及び解決する能力の涵養を図り、高度な専門能力を有する人材を養成する。
○医学系研究科（修士課程、博士課程）
最新の学術を教授・研究し、豊かな教養を身に付けた教育・研究者及び医療人を育成し、もって国民の健康の維持増進をはかり、更に地域及び国際社会の福祉に貢献する人材を養成する。
○工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
質の高い特色ある教育と研究を通じて、世界に通用する科学技術を創造し、もって地域に貢献するとともに、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成する。
○福祉社会科学研究科（修士課程）
福祉を総合的・多角的に捉え、問題発見・解決のできる実践能力の涵養を図るため、社会福祉学・法学・社会学・経済学・経営学・教育学などの社会科学を駆使し、社会の様々な分野で活躍する高度職業人を養成する。

（学科・課程の目的は別紙）

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ⅲ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201603/
daigaku/no6_1_1_jiko_oita-u_d201603.pdf

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