（1） 第 432 号（2020 年 10 月 26 日）

託送料金を問う−原発のない社会をめざして（その 5）

10月15日 提 訴

私たちは、「 賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされることの違法性を問うていきます。
訴訟を通して、大手電力会社と原発がどれほど不当に優遇され続け、今後が適切に進むようにすること、原発廃炉が適切に進んでいくこと、私たちに当に続けていくかについて、組合員や国民一人ひとりが考え話し合って決めていける社会に向かうための努力を傾けていきます。

託送料金は︑
多くの問題の象徴的な事例として表出してきたエネルギー・電力関係省庁である経済産業省への﹁お 尋 ね﹂や﹁陳 情﹂し話し合ったこと︑そしてグリーンコープ各単協での託送料金訴訟学習会
で組合員から出された質問 と そ の 応 答 に つ い て︑
その一部を今号外に掲載しました︒
この訴訟を通して︑グリーンコープが社会に問う取り組みへの応援をよろしくお願いします︒

託送料金訴訟を通して︑訴えていきたいグリーンコープ組合員や関係団体など賛同してくれる方を呼びかけます。
カタログＧＲＥＥＮ３７号（１１／１６〜）で呼びかけチラシを組合員に配布します。

【会報の発行】

裁判が始まると、その様子をお知らせするための会報を発行します。

はら

託 送 料 金 問 題 は︑食 べ もの や 水 と 同 じ よ う に︑生 活に 欠 か せ な い﹁電 気﹂に 関
す る こ と︒決 し て 他 人 ご とで は な く︑私 た ち 一 人 ひ とりにとても身近な問題です︒
グ リ ー ン コ ー プ は︑電 気の 発 電 と 小 売 事 業 を 始 め︑
こ れ ま で 知 ら な か っ た﹁電気 料 金﹂の こ と や そ の 中 に
含 ま れ て い る と い う﹁託 送料 金﹂の こ と な ど︑基 本 的なことを調べる中で分かって き た こ と︑見 え て き た こと が あ り ま す︒そ れ は 大 変
な 問 題 で あ り︑違 法 性 を 孕んでいることを知りました︒
グ リ ー ン コ ー プ は︑こ の違 法 性 に つ い て︑裁 判 で 問
う て い き ま す︒こ れ は︑日本国民として最後に残された 手 段 と し て の 訴 訟 で す︒
その訴訟をオールグリーン
コープで支えていくことになります︒﹁原発のない社会を作りたい！﹂﹁原 発 の 電 気 は 使 い た
く な い！﹂と 願 っ て い る 多
くの皆さんと一緒に原発のな い 社 会 を 実 現 し た い︑その一歩となる訴訟を共に支えてください︒【賛助会員】ました︒
原発に頼らない
しかも︑２０２０年４
エネルギー社会を月から原発に関する２つ実現するために
自分たちの発電所をつくる の負担金が上乗せされようとしていることを新聞
東京電力福島第一原発 報道で知りました︒
なぜ︑そうしたことが事故の後︑私たちの生活の 便 利 さ を 支 え て い る まかり通るのか︑追求し﹁電 気﹂に 関 す る 状 況 が ていくと︑さらにおかし一変しました︒原発事故 なことや疑問に思うことの悲惨さ︑放射能汚染の と対峙することになりま
惨状に︑誰もが原子力発 した︒
関係する省庁や電力会電所の実態に関心を寄せるようになりました︒２ 社に質問書や陳情書をお０１６年からは電力全面 届けし︑一人の国民とし自由化も進み︑誰もが電 て︑一人の生活者として︑気を選べる時代になった 忌憚のない思いをぶつけことも大きな変化だと言 てきました︒
あわせて︑２０１７年
えます︒グリーンコープ
は東京電力福島第一原発 からグリーンコープの各
事 故 を 受 け て︑
﹁自 分 た 単 協 で も﹁託 送 料 金 を 問ちが使う電気を国や大手 う﹂と い う 主 旨 で 話 し合
電 力 会 社 任 せ に し な い いを続けてきました︒一つで︑自分たちでつくり出 ひとつ丁寧に対話してきそう﹂と︑自然エネルギー たその歩みこそ︑脱原発の発電所づくりに踏み出 運 動 そ の も の と 言 え ましました︒あわせて︑原 す︒今年２月の臨時総代
発の電気は絶対使わない 会とグリーンコープ共同﹁グリーンコープでんき﹂ 体臨時総会で審議・決定を実現することができま し︑訴訟にグリーンコー
プは踏み出すことにしました︒
した︒

グリーンコープが発電事業や電気の供給事業をしていく中で︑原発や国のエネルギー政策に疑問や違和感に多々ぶつかるようになりました︒その一 つ が﹁託 送 料 金 問 題﹂でした︒
私たちのライフラインの 一 つ と し て の﹁電 気﹂を 送 る た め の﹁電 線 の 使
用 料︵託 送 料 金︶﹂が 電
気代の３分の１程だということを初めて知らされグリーンコープ共同体や会員生協、社会福祉法人
グリーンコープ、ワーカーズ連合会などグリーン
コープ関係の２１団体〜多くの皆さんの参加を呼びかけます〜【正会員】■発行：一般社団法人グリーンコープ共同体理事会■編集：共生の時代・編集部■〒8１2−8 5 6 1
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
博多大博通ビルディング３階
TEL092（481）7923
FAX092（481）7876
https://www.greencoop.or.jp/

見えないようにされている原発が持つ問題をあらためて整理して、原発を本

号外
東京電力と国による福島第一原発事故への責任をより明確にし、その対処

みどりの地球をみどりのままで

もそれが国民負担のもとに続けられていくことになるかを明らかにします。

「グリーンコープの託送料金訴訟を支える会」が発足!!

経済産業省への
﹁お尋ね﹂
・
﹁陳情﹂
・
﹁回答﹂
︵２Ｐ〜７Ｐ︶
賠償負担金措置の理由と目的に関して審議会委員及び他の識者からの説明・︵経産省発表を含む︶報道と
これまでの説明の整合性について賠償負担金の実額に関して兆円と算定﹂とある︒どちらが正しせ﹂としている︒貴省の説明は﹁不足していた賠償への備えが兆円を控除した兆円から2020年までに納付されるを有する︒

兆円見込みと兆 円 を 控 除し た 約

兆 円 と算 定し兆円増えているが︑これは賠償の備えの不足分額とは

この規定は︑
一般送配電事業者が︑一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第条から前条までの規定にかかわらず︑当該変動額を元に引き上げようとする託送供給約款で設定する料金を算定できる旨のもの︒賠償の備えの不足分総額の内︑託送制
度を利用して回収する 兆円を変動させる主旨ではない︒

を計算した﹂と言いながら︑それが変動する可能性があるとは矛盾していないか︒

然性を有する﹂とは﹁将来変動する可能性がある﹂ということか︒﹁賠償の備えの不足

金の算定︶
の第1号に
﹁賠償負担金相当金の変動額﹂があるのは何故か︒﹁現時点で蓋﹁変動は生じる性格でない﹂と考えているならば︑算定規則第条の2︵変動額認可料違う︒福島第一原発事故の賠償費見通しは︑現時点で最新情報に基づき一定の蓋然性円見込みがている︒上限であり︑今後変動は生じない︒福島第一原発事故賠償費はこれまでの 兆足額

賠償負担金は︑賠償費増加に充てる額として算定していない︒確保すべきであった不いるのか︒

いのか︒加えて︑もし福島第一原発の賠償費用がさらに増加した場合の手当を考えてでに一般負担金で納付される兆円で︑2020年ま兆円増加︑それを託送料金に上乗﹁ 兆円上限﹂と︑仮に賠償費用が増加した場合の手当との関係︑な
いし﹁変動額認可﹂規定︵一般送配電事業託送供給等約款料金算定規
則第 条の２︶との関係について
2.4

各種新聞報道では﹁福島第一原発事故賠償費が26

賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に上乗せする根拠に関して

改訂経産省令﹁電気事業法等施行規則﹂第五節の二第 条の の２第１項及び第五節の三第 条の の５にある﹁一般送配電事業者は︑当該通知に従い︑賠償負担金︵廃炉円滑化負担金︶をその接続供給の相手方から回収しなければならない﹂
について電気事業法上の根拠規定があるのか︒

者が負担するのが筋︒例外中の例外として託送料に上乗せを認めた﹂︒
一方︑経産省兆円増加︑原発事業﹁おかしい﹂という大多数のパブコメ意見に対する経済産業省からの﹁託送料金は︑﹃中間とりまとめ︵ ・ 月︶﹄は﹁賠償費増に対処するため﹂﹁福島復興のため﹂では提示の有識者の説明や新聞報道の記事について見解を答えることは控えさせていただく︒毎日新聞︵ ・ ・ ︶報道にあるような要望は承知していない︒

3.

︵ア ︶賠 償 負 担 金の措 置は﹁ 福 島 第一原 発の賠 償 費の増 加に対 応 する ため ﹂なのか
﹁過去に回収しなかった賠償に備える費用を回収するため﹂なのか︒
年初に審議会で検討した賠償負担金措置の説明や報道された

月までに回収する

それならば︑増額を認める同規則条項に﹁賠償負担金相当金の変動額﹂という１号が号で必要な措置を講じている﹂とい項︵他の法律の規定により支払うべき費用

担金は︑電気事業法に基づき︑経済産業省令条している︒毎日新聞︵ ・ ・ ︶記事が﹁事実か﹂を尋ねたところ﹁報道にある要望は承知していない﹂と答えている︒﹁貴職︵経産大臣︶も承知していない﹂のか︒﹁そううが︑仮にこれが電気事業法第額の増加に対するものとして省令で定める場合は︑料金その他条件を変更できる条に照らして問題はないか︒

項なのか︒前提となる﹁他の法律により﹂が欠落し毎日新聞︵ ・ ・ ︶報道にあるような要望は経済産業省として承知していない︒

した事実はあった﹂ことを意味するのか︒

いる︒
これらは憲法 条や条

つの負担金の託送料金上乗せをする根拠は︑電気事

これは審議会における公開の議論の結果︑結論に至ったものである︒

月から

条なのか︒

︵ア︶2020年
業法第

項である︒

事故が福島なのでその費用に充てられ︑結果として福島復興に資する︒︻経産省の回答︼︵ア︶過去回収できなかった賠償の備えの回収だ︒現在適用される︵イ︶委員会でも︑備えの不足分にどう対応するかで議論した︒︵ウ︶報道の事実は承知していない︒︻私たちの意見とやりとり︼︵ ︶回答に照らせば賠償負担金総額と福島第一原発事

味か︒

兆円﹂
が賠償負担金額である場合︑
この規則中の﹁変動額﹂とは何を指し︑それを﹁引き上げようとすることを認める﹂とはどういう意―・ ・ 回答と同じ ―︵ア︶識者や新聞報道の説明と経産省の説明︑どちらが正しいのか︒
か︒︵イ︶仮に福島第一原発事故の賠償費用がさらに増える場合︑どうやって手当するの条の ︵変動額認可︶に﹁賠償年で回収するが５年毎に約款改定をする︒その際︑ざっくり費用
需要で料金単価を出すが需要はどんどん減るので料金が上がってしまう︒そうさ︵ウ︶賠償負担金は︵イ︶現時点増えると想定していない︒仮定の質問には答えられない︒

旨のとおり︒︻経産省の回答︼︵ア︶どちらが正しいというより︑今回の措置はこれまで申している主

き上げようとすることを認める﹂とはどういうことか︒

26︵イ︶それは電気事業法第︵イ︶ 年末から負担金相当金の変動額﹂とあるのは何故か︒その﹁変動額﹂とは何を指し︑それを﹁引の備えとして確保していなかった分を回収するため﹂と変えている︒︵ウ︶経産省の説明が正しいとした場合︑算定規則第臣から送配電事業者への通知︑④送配電事業者からの新託送料金の申請︑⑤経産︵エ︶手続きとして①経産大臣の承認︑②原子力事業者からの額の申請︑③経産大︵ウ︶毎日新聞︵ ・ ・ ︶記事にあることが﹁事実か﹂を尋ねたところ︑﹁報道にある要望は承知していない﹂と答えているが︑貴職︵経産大臣︶
も﹁承知していない﹂のことと︑現在説明される結論に乖離がある︒貴省は当初﹁福島第一原発事故の賠償大臣の認可︑⑥送配電事業者の約款変更︑⑦送配電事業者から接続供給相手︵新か︒﹁そうした事実はあった﹂ことを意味するのか︒〜の送配電事業者に対するペナルティや禁止命令はあるのか︒

条条が根拠だとは理解できない︒

月の徴収

4

費増加に対処するため﹂と説明した様子︒その後それを否定して﹁原発事故の賠償

電力事業者︶
への通知︑⑧徴収実施までの具体内容と順序を教えてほしい︒送配電事業者から接続供給相手への請求書に つの負担金を明示させるのか︒︵オ︶送配電事業者の判断で接続供給相手から つの負担金を徴収しない場合︑そ︻経産省の回答︼︵ア︶︵イ︶電気事業法第︵ウ︶法律でやりたくなかったのではない︒省令でもできる︒﹁受益と負担﹂から電気使用量に応じる政策判断として今般措置化した︒︵エ︶
この措置は相当例外的なので送配電事業者も国もしっかり透明性の確保と︶電気事業法第説明責任をもつ︒徴収しないことへの罰則はなく一般的指導命令はある︒︻私たちの意見とやりとり︼︵つの負担金は送配電事業にかかる適正な原価とは言えない︒規則では﹁営業費﹂に項は﹁送配電事せないために変動したときに需要を見直さなくてよいとしている規定︒︻私たちの意見とやりとり︼︵ ︶賠償負担金総額は固定でないのか︒経( 上) 限は 兆円︒電力利用量が急に増えたら回収額がそれを超してしまう︒ 兆円を守るための措置︒︵

年で回収できないこともあるのか︒
経( 理)論上はありえる︒︵ ︶そういったものの広報をどうするかもあらためて次回教えてほしい︒ 年後は分からないといったが︑廃炉や核燃料保管や処理は子や孫の世滑化負担金でも同じ考えかた︒︵︶結果として︶﹁変動額﹂とは各事業者に割り振られた総額を超えないためにするものなの

故賠償費総額は論理的には関係がないとなる︒
一方経産省が﹁賠償負担金総額が決兆円まったので福島第一原発事故の賠償費用はこれを超えることはできない﹂と説明し︶賠償負担金はか︒経( そ)うである︒需要は考えずに電気料金を必要以上にあげさせないもの︒廃炉円ている話も聞くが︑それはないと言えるのか︒経( 言)える︒︵
を超えないで確定か︒経( 確)定だ︒

めに備えていなかった過去のお金なのに︑どうして2017年にわざ40含めるとのことだが︑埋もれて見えない額になる︒﹁受益と負担﹂でいえばガソリン条

わ ざ﹁一般 負 担 金の過 去 分 ﹂なるものが 登 場し たのか︒捏 造 とす ら 思︶使用済燃料再処理費用の負担を決めたときは︑した︒1966年から2011年までの分は回収できていなかったのう︒経( 1) 966年から電気料金で負担いただくべきものを措置できていなかったので2 0 1 1 年から 電 気 料 金 として回 収できる 措 置 をで今回措置した︒︵

金がそもそも過去分だったからでないか︒なのに突如６年後に﹁一般負担金の過去分﹂が持ち出された︒経( 2) 011年に決めたのはそれ以︶2011年の支援機構法審議で︑東電以外の降の将来分だった︒︵

電力会社が一般負担金を出すのに対して株主代表訴訟を受けないた
原発事故賠償に充てるとされた︒理屈はいろいろ言っても一般負担金

めに見かけとして将来分としたが︑実際には東電が払えない福島第一説 明 を 何 度も らっても︑事 実は 大 手 電 力 会 社や 原 発 を 守る 措 置 と思は過去準備できていなかった賠償のためのお金でないか︒取ってつけた支援機構法に定める﹁一般負担金﹂を逸脱している︒

も﹁過去分﹂とされるものを法律の中で定めていた︒
一般負担金の﹁過去

2.4

税のように法律で決めて購入量に応じてかかる例もある︒法律で決めない理由にならない︒大きな問題なのに国民に知らされない問題がある︒現に来年というのに官報でしか規則が示されていない︒送配電事業者からも何ら案内されない︒現在北陸電や中国電は賠償の一般負担金を利用者でなく自社負担している︒
送配電事業者がそんな判断をする自由を認めるのか︒改めて検討のうえ教えてほ︶電気事業法第

しい 経( 広)報や罰則の件︑検討する︒
また場をもてるかは検討のうえ返事する︒︻私たちの意見とやりとり︼︵算定規則第４条 営(業費︶に２つの負担金を盛り込むというが︑給与や燃料代︑消耗品費は営業に必要な費用とわかるが︑賠償負担金と廃炉円滑化負担金がそうであるとは理解できない︒経( ２)回の審議会で公︶公益にかかるものは託送料金に益的費用は含めてよいとなった︒︵
経( そ)れも電気事業法第 条と算定規則だ︒︵ ︶あと２ヵ月で省令施行だが︑どんなスケジュールで認可はいつ頃なのか︒経( 事) 業者からの︶
これは公共料金審査専門会

申請がまだ無い︒なんとも言えない︒︵︶送配電事業者が新電力に２つの負担金を請求し合で議論するのか︒経( 電) 力ガス取引監視等委員会では行う︒再エネ
賦課金は法律でやっており︑
こちらはなぜ託送料金なのかの説明をき
ちんとやりたい︒︵︶今回の賠償負担金は﹁一般負担金の過去分﹂ということだが︑そもそも一般負担金が2011年に原子力ない自由はないのか 経( な)い︒︵

2.4

10

2

2.4

1

般負担金の過去分︶﹂を決めたが︑2011年支援機構法で定めた﹁一損害賠償・廃炉等支援機構法で過去分として決められたのでないか︒ える︒
2011年以降に一般負担金として徴収されているものが︑賠償のた
号は ︑2 0 1 1 年の原 子 力 損 害 賠 償・廃 炉

2.4

GC

ていないか︒

1

17

資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の利害関係者の負担の ﹁賠償負担金 一(般負担金の過去分︶﹂
は︑原子力事業者でない新電力から回収を義務化し︑かつ国民負担︵託送料金算入︶を前提としていて︑あり方等を含め︑国民負担を最小化する観点から︑この法律の実施状

況について検討を加え︑その結果に基づき必要な措置を講ずる︶に対して︑真逆となっていないか︒
また︑経産省令第 号で﹁賠償負担金 一(︻経産省の回答︼逸脱はしていない︒―上１のやりとりに含めて行う―

2分﹂として持ち出された賠償負担金はまったくそれをせずに︑そのう兆円は一般負担金年間額1630億円から計算兆円を弾き出したもとの一般負担金年間総額1630億円につ︻私たちの意見とやりとり︼︵ ︶各社が出せる金額ということか︒経( そ)うである︒︵ ︶現在拠出額をもって過去分を計算するという考えは理解できない︒

めた︒

力供給と配当が滞りなく行われ︑その最大額を一般負担金とする規定に基づいて決とになる︒1630億円は震災前の電力会社各社の利益と配当の状況を踏まえ︑電︻経産省の回答︼2012年は年度途中による割り振りによる︒1630億円がもとなる算定方法や基準はあるのか︒

いて︑それが2012年は1008億円で︑2013〜2019年は1630億円

賠償負担金総額

検査院からも言われている︒

務運営に必要な費用﹂として法に定めるもう一つの要件にあてはまっていないと会計

この額はたまたま電力会社が赤字を出さないとされて出された額︒﹁支援機構の業されているが︑この1630億円が基になることの根拠や合理性がないのでないか︒︻私たちの意見︼賠償負担金総額

開は決める途中を知ることでもある︒経( こ)の場の継続は検討する︒

代に関わることであり国民の議論にかけるべきこと︒継続の場をお願いしたい︒情報公GCすべき費用を含めることができる﹂という根拠規定と読めない︶︒
また︑﹁にかかる費用などに加え︑ユニバーサル料金など全ての消費者が広く公平に負担

年に審議会で検討した賠償負担金措置の理由目的の説明や報道と︑現

2.5

審議会委員の一人の説明︵ ・ ・ 毎日新聞︶は﹁賠償費が電気事業法上︑送配電網の維持・管理にかかる費用などに加え︑ユニバーサル料金
なく︑﹁賠償に備えて過去に確保しておくべき分を想定しておらず︑徴収していな兆円を回収するため﹂となっている︒整合しないがいずれなのか︒様々な識者もこの委員と同じ認識で発言︑報道された︒

かった分

報道記事の内容について答えることは控えさせていただく︒

貴省は﹁福島第一原発事故賠償費の増加に対処するため﹂を否定し︑﹁賠償の備えの不足分に対処するため﹂と説明する︒審議会委員や識者の説明や新聞記事が間違っ兆円に上振れ試算をているのか︒﹁経産省は福島事故賠償費で想定した月末から議論︒賠

月上旬に電事連は自民党や経産省へ陳月末に東電から政府へ支援要請﹂﹁経産省が２委員会で聞︶とあり︑貴省の説明と矛盾しないか︒﹁
償増額分の腹案として託送料金へ上乗せ﹂︵ ・ ・ 毎日新聞︶
は事実か︒

情﹂﹁

兆円が

賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に上乗せできるとする電気事業法上支える観点と消費者間の公平性を勘案し︑審議会で決まった︒

化の進展で︑原発事故の賠償費用を負担しない消費者が増えている︒福島復興をの審議会で︑公益的課題への負担は﹁すべての需要家が公平に負う﹂となった︒自由

電気事業法上の託送料金規定は︑2000年小売部分自由化の際に設けた︒当時ている﹂という回答の電気事業法上の根拠規定はあるのか︒など全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっ3

こと︶の適用を意味するならば︑前提となる﹁他の法律の規定により﹂
が欠落して

10

2

4

分は新電力に負担させない︑
2005年の使用済燃料再処理法の時は︑ えで支援機構法の枠組みを逸脱していると思う︒︻私たちの意見︼2000年の放射性廃棄物最終処分法の時は︑過去
過去分を新電力に負担させる︑となっていた︒結論は対極だが︑
いずれ

GC

3

業者は託送料金約款を定めなければならない﹂というもの︒託送料金

1

GC

2

18

GC

40

7

GC

等支援機構法附則第 条 号︵政府は︑この法律の施行後早期に般負担金﹂は原子力事業者が相互扶助で協力して出すものであり︑
し
……
一方 ︑
この
事故にかかる資金援助を受ける原子力事業者との間の負担のあり方︑ かも 極 力 国 民 負 担︵ 電 気 料 金 算 入 ︶させないとされていた︒

2017年経産省令第

GC

2.4

GC

含むという考え方の法律上の根拠が必要と思うが︑それはあるのか︒ 法律で決めていた︒賠償費用はそのようにしていない︒それは一般負担

GC

GC

GC

40

７７

2

1
18

18

GC

77

2.4

18

77

2

GC

GC

6

GC

18

7

10

17

2

17

84
18

ウ(︶なぜ法律で決めないのか︒

16

29

4
GC

÷

GC

18

18
12
28

1

在の説明に乖離がある︒貴省は当初﹁福島第一原発事故の賠償費用の増加に対処す

年から

2.4

2

公表︒ 兆円は一般負担金を遡って算出充当する仕組を導入﹂︵ ・ ・ 西日本新条に定め

月﹁総合資源エネルギー調査会基本

25

3.8

2.5

7.9

2.4

17

の根拠規定があるのか︒それを決めたと答えるところの２回の審議会の名称と報告書を開示いただけるか︒

一般送配電事業者による託送供給約款認可については︑電気事業法第審議会基本政策部会報告﹂及び2017年ている︒
２回の審議会とは︑1991年１月﹁総合資源エネルギー調査会電気事業政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会﹂である︒ つの負担金
号︶で必要な措置を講じている︒

を託送料金で回収することは︑電気事業法に基づき︑電気事業法施行規則等の一部を改正する省令︵経済産業省令

項は﹁託送料金は︑電気事業法上︑送配電網の維持・管理

12

26

2

17

つの負

〜

5.4

1.3

21

額を計算し︑その差額である﹁上限

条

9

17
1
10

1.3

17

17
1
10

5.4

3

16

9

2.4

7

2.5

2.4

17

18

2

あるのは何故か︒過去請求しなかった総額を計算し︑2020年

2.4

45

2.
16

2

電気事業法には つの負担金を託送料金に上乗せして徴収できるとする根拠規

７７

7.9

21

8

して確保していなかった分を回収するため﹂と変えている︒その矛盾の説明を放棄

定はない
︵第

1 2

るため﹂と説明したようである︒その後それを否定して﹁原発事故の賠償の備えと

18

3.8

45

1.
2018.3.9 お尋ね
2018.6.4 回答
2018.6.26 お尋ね
2018.12.28 回答
2019.1.10 陳情
2019.３.29
回答
訪問事前お尋ね2019.5.23
2019.5.23 訪問協議
2020.1.16 訪問協議
2020.4.15 お尋ね
2020.7.15 訪問協議（2020 年 10 月 26 日） 第 432 号 （2）（3） 第 432 号（2020 年 10 月 26 日）

廃炉円滑化負担金措置の説明に関して

廃炉円滑化負担金の実額に関して

廃炉円滑化負担金の額と算定のされ方・増加の場合の算定のされ方及び廃炉付随の費用・使用済燃料再処理や東京電力福島第一原発廃炉の費用との関連について
廃炉円滑化負担金額が分からない︒算定の仕方だけでも教えてほしい︒中部電力の2013年以降に﹁廃炉会計﹂制度が作られ︑自由化進展の中︑その維持のために﹁廃炉円滑化負担金﹂が措置化されたとする目的や理由について

2013年﹁廃炉会計制度﹂とその維持のための﹁廃炉円滑化負担金﹂の新 設 は ︑
浜岡
２･号機廃炉の場合どうだったか︒九州電力玄海１号機はどうなるか︒日本
原電の原発廃炉積立費用不足もこの対象となるのか︒同社の積立金流用の結果の﹁会社が事業に使った施設を廃止する費用はその会社が負担する﹂という当然の後仮に原発の新増設がある場合にも廃炉会計と廃炉円滑化負担金が使われるの方式により利益配分も行いながら廃炉の費用は備えておくべきでなかったのか︒今年以上前に決まっていたものでないか︒総括原価

費が廃炉円滑化負担金に係ってくるのかどうか︒

伴う放射性廃棄物の処理費・使用済燃料再処理費・東京電力福島第一原発の廃炉

施設の廃炉費用は税金によるのか︑それともこの対象となるのか︒関連して︑廃炉に不足も電気利用者が負担するのか︒日本原子力開発機構のもんじゅ・東海再処理

ルールを否定し︑歪めてしまわないか︒﹁電力自由化により競争が進展した環境下か︒
つまり︑その計画化時点で明確な廃炉想定額を試算して提示するのか︒

において﹂とあるが︑自由化は廃炉会計制度は電力自由化の進展下︑廃炉に伴って巨額な費用が一括して発生すが進まないという懸念に対応するため︑規制料金による着実な回収を前提としてると事業者の廃炉判断が歪んだり︑円滑な廃炉に支障をきたし︑原発依存度低減

浜岡・玄海・日本原電原発の説明 ―低レベル放射性廃棄物は原子力事業者―が処分する︒高レベル放射性廃棄物は最終処分法に基づき国が処分し︑廃炉作業とは関係ない︒使用済燃料再処理等事業費は ． 兆円︑電気料金で回収︒
過去分は託送料金で回収される︒
福島第一原発の廃炉は具体的・合理的に見積もることは困難︒ 兆円試算は最新の情報に基づき一定の蓋然性を有す︒

措置した︒廃炉円滑化負担金措置は︑2020年に小売規制料金が撤廃されるのを見据え︑制度継続に必要な費用に限り託送料金の仕組みを利用して回収することとしたもの︒

廃炉円滑化負担金の措置化はいつから検討がはじまったのか︒発電事業者がそれを計算する算定ルールはどんな設計なのか︒日本全体でどれ程の額が想定される見込みでいるのか︒

廃炉円滑化負担金の検討は2016年﹁総合資源エネルギー調査会基本政策分
科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会﹂で行った︒発電事業者は︑電気事業法施行規則に基づき︑その額と根拠を記載した書類を提出して経産大臣の承認を受ける︒当該額は申請時点の簿価である︒その総額は︑各原子炉の廃止時期

も※んじゅと東海再処理施設は文部科学省にお尋ね

グ リーン コープの 各 県で 託 送 料 金 訴 訟の 学 習会を開催 ︵２０１９年１月〜２０２０年２月︶
応答の一部を抜粋しました︒
ホームページではＱ＆Ａを全文掲載しています︒
訴 訟 費 用 につい て裁判費用はどれくらいか︒どう出していくのか︒

裁判費用は①裁判所への印紙手数料︑②弁護士報酬︑③交通費やコピー等実費の３つ︒① は 数 万 円 程 度 ︑③ は 年に 数 万 円 程 度 ︑② は 着 手 金 と 成 功 報 酬 が あり︑着手金は予想される労力等の検討を経て確定する︒
５人の弁護士が関わって
いて１名２５０〜３００万円だと１︐３５０万円になる︒成功報酬は判決が出て勝訴度合いに応じて協議して定める︒以上が一つの裁判で︑高裁／最高裁をどうするかはその都度同じように検討して判断する︒
これらは︵一社︶グリーンコー
プでんきの費用となる︒経営的に支出可能な額でありグリーンコープ自体の経営へ影響を与えることにはならない︒

グリーン電力出資金を裁判費用に使用するのか︒︵一社 ︶グ リ ーンコ ー プでんきの毎 年の事 業 収 支のな かで裁 判 費 用 を 出 し ていく︒グリーン電力出資金を裁判費用に使用することはない︒

裁判の中味はよく分かったがその費用はどこから出していくのか︑カンパ等を募るのか︒

億 円が 廃 炉 円 滑 化 負

浜岡原発の﹁廃止措置費840億円・原発施設解体引当金・特別損失1536億円﹂の関係を教えてほしい︒九州電力玄海１号の廃炉費未引当号分830億円を同社で手当できないと廃1268億円︒
いずれも民間と政府支出分とある︒廃炉は︑もんじゅ3750億円︑等を資産として扱う﹂
ことは社会通念では理解できない︒従前の会計制度に基づい2013年の廃炉会計を維持するためとされるが︑﹁廃止した原発施設や核燃料廃棄物︵300年監視と廃炉費用自体が透明でなく︑一体いくらになるのか見通せていない︒低レベル放射性廃炉円滑化負担金の具体的な全容と負担額は明らかにされていない︒原発施設の廃炉円滑化負担金に係る措置は︑全面的な電力自由化により競争が進展した
環境下︑廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより︑事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり︑円滑な廃炉の実施に支障を来し︑原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するための措置である︒

ることでないか︒自由化を逆手に取る原発事業者優遇が続けられ︑不当でないか︒

力自由化とは独占事業者への保護や優遇がなくなり新事業者と公平な競争をすも受けていない︒
一方︑大手電力は過去に膨大な利益を得ているが不問である︒電総額を予断をもって答えるのは困難だが︑2017年時点︑計画外廃炉の原子炉対象額を示している︒低レベル放射性廃棄物処理は原子力事業者負担︑廃炉費に含める︒高レベル放射性廃棄物の最終処分と使用済燃料再処理費用は原子力事業者が負担し︑廃炉に伴って一括で生じないものは廃炉円滑化負担金の対象とならない︒算定規則中の﹁変動額﹂規定は﹁随意にその増額ができる﹂ことを意味しない︒

う行うのか︒

乗せとなる可能性はあるのか︒日本原電による廃炉円滑化負担金回収は誰からど収している既発電費分の残額﹂への回答を受けていない︒
これらが今後託送料金上条の２﹁変動額﹂規定を説明してほしい︒たとえば低レベル廃棄物の300〜400年の監視費用等が増えた時どうするのか︒︵ア︶算定規則第原発の廃炉は︑事業者の判断が歪むとかいったことを言う以前に︑安全性の観点か場合︑その託送料金での負担は全国の新電力と利用者にどういう形と額になるのか︒︵エ︶大手電力相手の原発専業会社である日本原電が廃炉円滑化負担金を申請した︵ウ︶福島第一原発の廃炉費試算が仮に増加した場合︑どう手当するのか︒とのことだが︑残額はいくらか︒︵イ︶使用済燃料再処理等既発電費︵過去分︶の託送料金での回収はこれまで１兆円

ら絶対的にすべき課題であり︑どれだけの費用であれ事業を営み利益を得てきた︵オ︶文科省管轄のもんじゅ・東海再処理施設の廃炉費用︵3750億円と１兆円︶

事業者が自らの負担で行わねばならないのでないか︒
は国民の税金で負担されるのか︒のか︒︵カ︶六ヵ所再処理施設の廃炉費用は誰が出すのか︒
廃炉円滑化負担金の対象となる的に巨額の費用が生じることで︑事業者が合理的な意志決定ができず廃炉判断を︻経産省の回答︼以前の会計制度では︑廃炉に伴う資産の残存簿価の減損等で一時︵ウ︶福島第一原発廃炉費８兆円は東電自ら確保する︒︵イ︶使用済燃料再処理等既発電費︵過去分︶の回収額は公表していない︒︻経産省の回答︼︵ア︶賠償負担金と同じ考え方である︒増やす趣旨でない︒

時―間切れのため後日の協議へ ―躊躇し︑円滑な廃炉に支障を来す懸念があったことから廃炉会計制度が措置化さ︵エ︶日本原電からの申請額は送配電事業者に割りふる︒

時間切れのため後日の協議へ ――れた︒廃炉に伴って一括して生じる費用を廃炉後も分割して償却することを可能︵オ︶六ヵ所再処理施設の廃炉費は事業総額． 兆円に含まれ︑原子力事業者がにするもので︑費用の分割計上したものは小売規制料金原価への算入を認め︑確実に回収されることになる︒今後電力自由化がすすみ小売規制料金が撤廃されてもこの制度を継続させるため︑廃炉円滑化負担金措置を講じる︒

使用済燃料再処理等拠出金として負担している︒廃炉時にその未拠出分があった︶現在託送料金に含まれる使用済燃料再処理等既らそれは廃炉円滑化負担金に含まれることになる︒︻私たちの意見とやりとり︼︵

発電費︵過去分︶の回収額や残額を公表しないというのは考えられない︒使用済燃料再処理等拠出金を廃炉円滑化負担金に含めるというが︑その関係がわからない︒︶廃炉にかかる法律がない中で廃炉会計や廃炉円

滑化負担金制度が決められている︒経( 電) 気事業法第 条第１項がある︒震災後に原発の新規制基準ができ想定より早く廃炉を決めた場合︑電力会社が予定して使用済燃料再処理と廃炉とは関係があるのか︒経( 公)表しないを訂正する︒使用済︻私たちの意見とやりとり︼︵いた利益が得られなくなり︑事業経営の影響から廃炉を躊躇してしまい原発依存

燃料再処理等拠出金は電気料金から出しているので︑想定より早い廃炉のときは一

燃料再処理等既発電費 過( 去分︶については把握する仕組みになっていないのでわ
かっていないということ︒﹁わかるのか︑
わかったら公表できるか﹂は持ち帰る︒使用済
括して残る拠出金を出すにあたり廃炉円滑化負担金の仕組みの対象とするということ︒
使用済燃料再処理等拠出金の未拠出金を算定する根拠と基準はなにか︒使用済燃料再処理等既発電費 過(去分︶は1981〜1986年の再処理費用︵六ヵ所再処
理工場の建設費︶とのことなので︑その総額やこれまでの回収額がわかっていないことはなく︑それを教えてもらい︑私たちがいつ払い終わるのかがわかるのが当然でないか︒

納容器内の核燃料が使用済の扱いとなり︑想定よりそれが早い場合︑想定した運転︻経産省の回答︼使用済燃料再処理等拠出金の未拠出分は︑廃炉になった瞬間に格期間中に拠出金とするつもりだったものを一気に計算して拠出せねばならないので︑それ を 廃 炉 円 滑 化 負 担 金に含める というもの︒使 用 済 燃 料 再 処 理 等 既 発 電 費︶使用済燃料再処理等拠出金の未拠出分というのが

過( 去分︶の総額は 兆円でこれまでの回収額は１兆円︒2020年９月末で回収終了と法律で決まっている︒

分の１である今年１年でこれまでに知らなかった新しい負担の設定ではないという説明は理解した︒使用済︻私たちの意見とやりとり︼︵

燃料再処理等既発電費︵過去分︶の残額3000億円を

基 本 的に︵一社 ︶グリ ーンコ ープでんきでま かな う と している︒︵一社 ︶グリ ーン
コープでんきはグリーンコープ生協組合員の願いから生まれた︒その意味でこの訴訟をするかどうかをグリーンコープ生協の総代会で決めていく︒裁判そのものの原告は︵一社︶グリーンコープでんきとなる︒︵一社︶グリーンコープでんき
は市民発電所づくりを進め数千万円の黒字が継続しており︑着手金１︐３５０万円という金額は支払える見通し︒なお組合員検討のうえ﹁託送料金訴訟を支える会﹂を形成し︑カンパの呼びかけを行う︒弁護士費用だけでなく傍聴に来てもらうための交通費もそこでまかなえるようにする︒

担金となるのか︒何をもって廃炉円滑化負担金額がわかるのか︒日本原電が廃炉引
当金から流用した東海原発と敦賀炉円滑化負担金が使われるのか︒
文科省より﹁もんじゅ建設費は昭 〜平 予算１兆768億円︒東海再処理施設※
は昭 〜平 実績7941億円︒伴うガラス固化技術開発費は昭 〜平 予算

発促進勘定﹂﹁国立研究開発法人日本原子力研究開発機構﹂の電源利用勘定運営費

東海再処理施設9870億円想定︒
もんじゅは﹁エネルギー政策特別会計﹂﹁電源開交付金及び同施設整備費補助金で充当︒東海再処理施設はエネルギー対策特別会
計の運営費・交付金施設整備費補助金等で充当︒
いずれも廃炉会計や廃炉円滑化負担金の適用は無い︒
これらが経産省発表︿原発の発電コスト﹀に含まれるかは承知していない︒所管他原発施設の平 予算は1423億円﹂の回答︒て特別損失計上するのが社会通念︒その延長の廃炉円滑化負担金は︑賠償負担金
廃炉費が想定より増えたら廃炉円滑化負担金の変動額として増額されるのか︒高浜岡１・２号の特別損失は廃炉円滑化負担金の対象外︒玄海１号を含め︑原子力事業者が廃炉円滑化負担金を申請する時は経産大臣の承認を受ける︒その際申請額と根拠書類を提出する︒額は申請時の簿価となる︒日本原電の廃炉費用は同社が対応し︑廃炉円滑化負担金を申請するときは他と同じ書類を提出する︒廃炉円滑化負担金総額は廃止の時期等で左右され︑回答困難である︒
もんじゅと東海再処理
施設は廃炉円滑化負担金の対象とならない︒︵その他︑低レベル・高レベル放射性廃棄物の処理費︑再処理等事業費︑東電福島第一原発事故処理費の説明︶︒

同様︑法律の根拠がなく原発事業を行ってきた大手電力が負担すべき費用を国民再処理事業の費用内容・電気料金と託送料金による回収区分基準・託送料金で回レベル放射性廃棄物処分費用は電気料金原価ないし税金での負担か︒﹁使用済燃料

万年保管を要す︶の費用は廃炉費に含まれているのか︒

も問題︒﹁過去に原発の電気を利用したから請求する﹂というが︑その情報も告知に負担させるもの︒負担させる側と貴省と一部有識者で検討決定している手続き

によっても左右され︑予断をもって答えることは困難である︒

30

１０

訴 えの 相 手
大手電力会社は法律に基づいて申請し︑国が許可しているので国を訴えるのが先ではないか︒

国が先である︒国を被告とする認可取消請求訴訟は︑認可がなされた後６ヵ月以内に裁判をしなければならないというルールになっている︒手続きの順序としても︑はじめに国の認可がなされ︑その認可後に九電が託送料金の請求をしてくることになるため︑その観点からも国を相手にする裁判の方が先になる︒

何故︑事故を起こした東電でなく九電を訴えるのか︒電力会社が国に託送料金の中に入れ込んでくれと言ったのか︒

賠償負担金の責任主体は東電だが東電だけで払いきれないため事故から１年後に全国の電力会社が負担することが決まっている︒よって︑既に九電の電気料
金原価の中にも賠償負担協力金が含まれ︑託送料金以外にも賠償と廃炉負担に協力している︒その上で足りなくなっている︒それを大手電力会社間で何とかするのでなく︑国民負担にしようとしている︒報道によると︑今回の２つの負担金
は電気事業連合会が国に懇願したことから始まっている︒なお廃炉円滑化負担
金のほ う は 東 電 福 島 第一原 発 対 象では な く 全 国の原 発 廃 炉 を 進 める費 用である︒福島第一原発の廃炉費用は東電が負っている︒本来それが当たり前のことで︑それを変えようとしている︒そのように︑事故を契機とした東電救済の主眼と同時に︑全国の原発を持つ電力会社の優遇が含まれている問題があり︑それを問うと考えた︒

訴 訟の 態 様
裁判はどれくらい時間がかかるのか︒
一審で何回くらい開かれるのか︒

〜

分︒今回︑
一審でどのくらいの期間をかけて何回くらい開かれる

一般的な行政事件では一審で平均１〜２年︑二審で半年︑三審で半年︒
１回当たりかについては訴訟の進行次第であるがおそらく１年〜１年半程ではないか︒期日の時間はは一般的な裁判であれば月に１回のペースだが今回程度の大きな裁判では準備に時間がかかるため２ヵ月〜３ヵ月に１回の頻度で行われると思われる︒

負担金が知らないうちに電気料金に含まれるのには納得いかないが︑訴え方を聞いて嫌な気分がした︒賠償金や負担金がかかる根拠や情報を出させ国民皆が払うべきか・原発は必要か考えさせる裁判となれば勝ちだと思うが︑そこに向かわず払う払わないの勝ち負けになってほしくない︒
最終的には脱原発という方向まで持っていきたいが︑この裁判だけではそういう司法判断まではしてもらえない︒なんとか訴えるに至った疑念や経緯や背景事情を準備書面に盛り込みたい︒最終的なグリーンコープの裁判の目的は脱原発である︒グリーンコープはいのちが何より大切と考えているが︑本当に必要なお金を正しい手続きで決めて皆で出し合っていくことも大切である︒組合員にも九電関係者がいるのに裁判をするのか︑組合員全員は理解しない中で訴訟するのか︑裁判の進め方はこれでよいのか︑などたくさんの意見が出される中で︑自分たちの総意を決められる総代会であることがその中身以上に大切である︒
原発の存在に肉薄する裁判でないかもしれないが︑それに関わる情報と数字については示すことができる︒九電・東電・関電３社の 年分の有価証券報告書を全て調べ原価の内訳や託送料金にどれだけ上乗せされているのかというデータを押さえ見えてくるものがあった︒九電と関電は役員給与の半額を託送料金に原価算入していたが東電は１円もなかった︒普及関係費︵広告宣伝費︶では九電は ％を託送料金の原価に入れているが東電は２％︑関電は７％であった︒電力
会社がどういう基準と根拠に基づいて託送料金を計算し︑国がどういう判断で認可しているのかとても不透明である︒それでよいのかという主張ができる︒数
字上の情報を明らかにする意味でお金の問題は大事である︒そもそも電気料金はどのように計算されているのか︑
このような決め方でよいのかを問う意味もある︒勝訴してそれ自体で全国の原発が止まることはないが︑国の原発推進政策を変える後押しの一つになると考える︒

勝 訴の 効 果
結局︑税金で取られるのではないか︒●私たちは︑チェルノブイリ原発事故や東京電力福島第一原発事故の惨禍を見て︑生命・自然・暮らしを損なう原発を無くしたいと願い︑自然エネルギーの発電所づくりや原発フリーの電気の共同購入運動を始めた︒そうした中︑託送料金︵電線使用料︶に原発の費用︵電源開発促進税・使用済燃料再処理等既発
電費︶が転嫁されている事実を知った︒●さらに２０２０年から﹁賠償負担金﹂と﹁廃炉円滑化負担金﹂という二つの負担金が新たに上乗せされることを知った︒私たちは︑福島の復興が必要であることや原発をきちんと廃炉させていく必要があること︑そのための費用について国民の一人ひとり・新電力事業者として真剣に考えねばならないことを承知している︒●ただ︑原発を推進し大きな利益を得てきた事業者や︑事故を起こした当事者・利害関係者が果たすべき責任が果たされておらず︑必要な情報も殆ど明らかにされていない中で︑電気利用者︵国民︶にその責任が押し付けられることが問題だと考えている︒
このままでは電力自由化の本来の主旨を貫くこともできない︒●組合員や市民同士で話し合い︑国や大手電力会社とも話し合い︑原発のコストが正確・明快に公開され︑本来あるべき電線使用料としての託送料金を全ての電気事業者が平等・応分に負担するようになることを願っている︒●しかし︑賠償負担金と廃炉円滑化負担金の上乗せがなし崩し的に現実化していくとすれば︑
これからも託送料金の仕組みを悪用し︑本来原発事業を行う
大手電力会社等が負担すべきものを電気利用者︵国民︶に負担させていくことに繋がっていくことを懸念する︒増加が想定される原発にかかる費用は透明・明確にし︑電気事業者も電気利用者も一緒に考えられるようにならないとい
けないはずだ︒●この３年の検討を通し︑本当に必要な費用は国や大手電力会社の勝手で決めるのでなく︑情報開示と責任明示のうえで国民も実質的に参加して決めていけるようにすることが大切︒法律で決めず︑分からないうちに国民の税金を回さないようにしてほしい︒

７０

48

回収できるのか︒回収しきれないで終わるのか︒経( そ)うなることもある︒厳密な計

１５

1
55

る費用のみを分割計上を認めるというもの︒現在すでに電気料金原価に算入してに基づかず︑それ以前は原発事業者が廃炉時に負担していたものを国民負担にぬいるもの︒︵
りかえてしまっている︒

1 Q1
A

Q

30

A

1
Q

1
A

2
Q

2
A

1 Q1
A

2

Q

10

算はもう少し違うかもしれないが︒

１０

9

15

２０

13

9

2

30

13

A

26

2 Q2

1

︶そこからおかしい︒2013年と2015年の廃炉会計自体が法律の低下がすすまなくなる懸念から︑止むを得ず早く廃炉するものに一時的に生ず

18

A

5.

3

GC

GC

1 Q1

45

２０

GC

3

8

28

26

1.3

GC

A

4.
2018.3.9 お尋ね
2018.6.4 回答
2018.6.26 お尋ね
2018.12.28 回答
2019.1.10 陳情
2019.３.29 回答
2019.5.23 訪問事前お尋ね
2019.5.23
訪問協議2019.12.13 回答及び 2020.1.16 訪問協議
2020.4.15 お尋ね
2020.7.15 訪問協議（2020 年 10 月 26 日） 第 432 号 （4）（5） 第 432 号（2020 年 10 月 26 日）

原発のコストに関して﹁原発の発電コストが安い﹂と言われ続けていることの検証について︒

月６日経産大臣は東京電力福島第一原発廃炉費用が増加しても﹁それでも原発コストは安い﹂と原発に係る全てのコストの情報を明確にしてください︒2016年言明した︒今日尋ねた全ての項目と事柄の数値や見通しは含まれているかを聞きたい︒

各電源の発電コストは審議会で試算を行い︑原発は ．
１円 ｋｗｈである︒資本費︑運転維持費︑追加的安全対策費︑核燃料サイクル費用︑立地対策や研究開発等に係る政策経費及び賠償や除染・中間貯蔵等に係る事故リスク対応費
用を算入している︒仮に福島第一原発関連費用が 兆円増加した場合︑発電コ
ストは ．
２〜 ．
４円 ｋｗｈとなる︒

電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費が託送料金に含まれるとする電策費・核燃料サイクル費用・政策経費・事故対策リスク対応費はすべて含まれている

費・放射性廃棄物処理費・使用済燃料再処理費・資本費・運転維持費・追加的安全対させる必要はないか︒
再生エネルギーは逆に増えていることから電源別コストを試算し直す必要はないか︒

2015年政府の発電コスト検証は︑OECD︵経済協力開発機構︶で採用されている試算法である︒稼働率や運転年数︑出力規模の前提条件も稼動実績やOECD
等で活 用される 数 値も 参 照し ︑専 門 家で検 討され 決まった︒算 定の考 え 方 等は 平・５﹁長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告﹂を参照されたい︒

ることはおかしい︒
また託送料金原価は総括原価方式︵係る費用全て＋予め計算金原価となることまでは理解できても︑それが省令によって託送料金に算定されと実体の乖離がなく︑総体として明示し議論すべきであり︑その作業を私たちも続で透明な開示のうえで︑新電力事業者や国民が決められるようにしてほしい︒机上

電気事業に必要なコストは国や電力会社だけが勝手に決めず︑責任と情報の明確

現 在の 国のエネルギ ー 会 計 を 見 直 して︑原 発 事 故 処 理に 再エネ 財 源 を一時 的に

敗 訴の 場 合

最高裁まで行って負けとなったら法律上はこの２つの負担金の支払について認めざるを得ない︒ただし︑そこに至るまでに私たちの主張が社会的に広まっていき︑全国で﹁負担金の上乗せはおかしい﹂という声が多く上がるようになれば国も無視できなくなると思われる︒
運動という意味では判決までの間︑私たちの主張や書面を社会的にも明らかにしていくがその主張は消えない︒原発優遇と施策の不当性を問うことは今後に繋がる︒ふり返れば使用済燃料再処理等既発電費は２００５年に法律で託送料金にのせることが決まっていたが知らなかった︒当時河野大臣がおかしいと言っていたが 年経ってそんなことを皆忘れ︑今回法律によらずに賠償と廃炉円滑化の二つの負担金が決められた︒だから問題点は判決が出た後も言い続けていかなければまた繰り返されることになる︒そうさせてはいけない︒
確かに勝つハードルは高いが今回５名の弁護士で議論を続けてきた結果︑とても良い訴状になった︒十分闘えるのではないかと考えている︒
３年前から議論を始め︑当初は電源開発促進税や使用済燃料再処理等既発電費がおかしいと私た
ちが言い︑それは分かるがこれらは法律で決められているので裁判で問うことは難しいと皆が言われていた︒

裁 判 に 負 け てし まった ら ど う な る の か ︑お か し い と 言 え な く な る の か︒

1 Q1

現在の託送料金に関して託送料金に電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費という送配電コストと言えないものが含まれる点の見直しについて︒現在の原価算定が本当に送配電費用︵電線使用料︶に相応しいかどうかの見直しと事後検証が必要ということについて︒①託送料金に電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費が含まれるのは何故か︒②送配電線の維持運用に必要なのか︒電源開発促進税は請求書に明示しないのか︒託送料金は電気料金の一部か別ものか︒③託送料金が適切かどうかを︑電力会社と経産省だけでなく新電力や利用者も確かめる道はないか︒④託送料金原価と電気事業総原価の比較から疑問をもった内容を説明してほしい︒⑤託送料金に転嫁する負担金は省令でなく法律で決めるべき︒情報を明示して国民が選んだ

月の賠償負担金と廃炉円滑化負担金は託送料金原価で明細に明示

議員が議論して決めるべき︒
2020年
用にかかる費用に加え︑消費者が広く公平に負担すべき費用を含め得る﹂というされる︒電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費も﹁送配電網の維持・運主旨から算定規則で認められている︒託送料金原価は省令に基づき適正に算定され認可している︒原価と営業費用実績が公開され︑適正性と透明性が確保されている︒
２つの負担金の措置は公開審議会で行い︑省令改正はパブコメを経て行って気事業法上の根拠はあるのか︒賠償負担金と廃炉円滑化負担金を法律で決める考
2015年以降に 基ほど廃炉が決まっているため分母が相当減っている点を反映のか︒原 発 稼 働 率 を 勘 案 して 分 母 と なる 発 電 力︵ 量 ︶を 出 している が︑その 場 合いる︒

えはもっていないのか︒託送料金の原価は計算され認可されたら事後的に実績と2015年発表の原発コスト試算に︑賠償負担金︑廃炉円滑化負担金︑
全原発の廃炉比較して修正することはないのか︒
この点検に利用者からの関与や意見を届ける術はないのか︒

電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費は算定規則で決めている︒賠償負担金と廃炉円滑化負担金は経産省令で措置を講じている︒電気事業法第 条に基づき︑託送料金の適正性について事後的に評価を行う仕組みとしている︒

電源開発促進税は送配電コストとは考えられないし︑使用済燃料再処理費用のうした利潤︶で決められているし︑2020年以降もそのままである︒
これは見積額ける︒

ち既発電費が託送料金になる理由も納得できない︒
いずれも法律によって電気料として認可されるが︑それを直ちに厳密・継続的なものとして検証していないのを見直すべき︒賠償負担金と廃炉円滑化負担金を法律に基づかず託送料金に上乗せするのを止めるべき︒

現行託送料金の考え方は︑識者による審議を踏まえたもの︒その考え方と電気事業法規定に基づき︑託送料金の適正性については事後的に評価を行う現行の仕組みの中で適切に対応する︒
２つの負担金も審議会の審議の結果︑制度措置化するに至ったもの︒

2015年から４年経ち︑原発・他電源いずれも大きく状況の変化の推移があるので︑あらためて電源別コスト試算を︑全状況と情報に基づいてやり直すべきでないか︒

よって電気料金原価となることまでは理解できても︑それが省令によって託送料︵ア︶電源開発促進税と使用済燃料再処理費用のうち既発電費︑いずれも法律に金原価とされることはおかしいのではないか︒
うにすべきでないか︒

時―間切れのため後日の協議へ ―そして︑
2020年からの電力全面自由化に際して公平で自由な競争が行われるよ︵イ︶
見積りにより申請・認可された託送料金が適切かどうかを︑電力会社 申(請者︶と経産省︵認可者︶だけでなく新電力事業者︵利用者︶からも検証できるようにすることを含め︑事後的に実績と比べて点検・見直しを行うべきでないか︒

時間切れのため後日の協議へ ――︻経産省の回答︼託送料金は送配電網の維持・管理に加え︑公益的にすべての需要家が公平に負担すべき費用を含めることができる制度で︑電源開発促進税と使用済燃料再処理等既発電費はその考えから託送料金原価となる︒その適正さの確保
は電力ガス監視等委員会が事後評価し︑定期的に料金審査専門会合で送配電事
業者の収支と経営評価をする︒送配電事業者が２つの負担金から値上する場合は︶２つの負担金は税でという話もあったようだが︑消費者庁の意見を聴いてチェックする︒
ホームページでていねいに情報発信する︒︻私たちの意見とやりとり︼︵︻経産省の回答︼2015年試算に関して︑現時点︑影響を与えるほど大きな状況

使い︑将 来 は 返 す と する 改 正 特 別 会 計 法 案 を 国 会に 提 出 し た という 報 道 が あっ変化はない︒
電力システム改革を通じ︑事業者の競争が行われる環境整備もすすめ︑

どうして託送料金としたのか︒経( 地)域毎の費用がよいとなったため︒︶
２つの負担金を営業費に入れるというのは決定で︑それを託送供給約款で確安定供給と望ましい電源構成の維持など公益課題にも対応する︒

る送配電事業者の経営合理化は事後評価する︒︵
定するのか︒経( そ)うである︒約款中の料金の箇所で︑営業費中に２つの負担金を含めて算定した額が出る︒それが値上げになればその認可申請がくる︒
この前提とな︶私たちグリーンコープでんきは普通の組合員が少しずつ出資して事業を営んでいる︒託送料金がどういったものか納得できるならば払うが︑納得できないも︵るときに直せるのも人間の理性︒
４月からのこの上乗せをぜひ思い止まってほしい︒のは払えない︒人間は万全でないのだから︑人間がつくる政策でなにか間違っていそうでなければ司法の場で問うしかできない︒ 万人の組合員でそうした話し合
いをしてきた︒経( こ)の措置がいちばん適切と考えている︒今後とも説明は続けた

託送料金ルールを見直して︑電力会社が送配電網の工事費を削減した場合に現在い︒

は託送料金値下げを求めているのを︑電力会社の利益とできるようにするというた︵ ・３・ 朝日新聞︶︒
このように様々に原発に使われるお金を全部含めた実態が明らかな﹁原発コスト﹂を出し直す必要がないかと申し続けている︒︻経産省の回答︼
この記事は何か新しいことでなく︑福島の再生に万全を期すための︶電源開発勘定がひっ迫とのことだが︑お金が返る

改正というもの︒発電コスト試算に影響を及ぼさない︒︻私たちの意見とやりとり︼︵

計画はどう考えているのか︒経( い)くら繰り入れるかによって変わるし︑毎年電源促進勘定を踏まえて決めていく︒︵ ︶私たちも自分で各電力会社の有価証券報告書

２つの 負 担 金 を 託 送 料 金 に 上 乗 せ す る 根 拠 は 何 か︒な ぜ 原 発 の 電 気 を 使
い た く な い と い う 新 電 力 の 利 用 者 か ら 徴 収 す る の か︒

託( 送 料 金 に 上 乗 せ と な る ︶２つの 負 担 金

１５12や文科省・経産省所管の原賠支援機構︵ＮＵＲＯ︶やＮＵＭＯなどたくさんの機構

それが今回の訴訟の中心点である︒国の理屈は﹁今︑新電力を使っている人もあの事故の時までは大手電力会社の原発の電気を使っていたのだからその分は負担してもらう︒それを﹃過去分﹄といい︑利用者からもらうには︑新電力が送配電事業者に払う託送料金の中に含めれば徴収できる﹂というもので︑おかしい︒更
にこの﹁過去分﹂とはそもそもこの世に存在しなかったものを理屈として作りあげた代物だと分かってきた︒
一般負担金がすでに﹁過去分﹂であったのにそれでも賠償費用として不足すると分かったら︑あたかも﹁過去分﹂をもらってなかったと言葉を作り出してきている︒
この問題を調べ始めてきてからおかしいということがたくさん見えてきた︒ただ︑法律は︑﹁おかしい﹂と﹁違法﹂が直結していな
いので︑おかしなことをどうやって違法なものとして訴えていけるか議論し訴状にしていく︒

訴 訟への 不 安
グ リ ー ン コ ー プ が 社 会 か ら 圧 力 を 受 け 潰 さ れ た り 生 産 者 が 困った り しな い か︒

悪いことをしているわけはないので圧力を受けるとは考え難い︒しかしＳＮＳで攻撃する人はいるかもしれない︒学習会の中で組合員からのＳＮＳの発信や集会参加・呼びかけなどをお願いしているが︑自分のできることをできる範囲で行ってほしいとの主旨である︒昔は生協は実はある政党だなどと批判されたり︑妨害されたりした時代もあった︒チェルノブイリ事故後グリーンコープが原発推進政策に反対したとき電力会社の家族の方が脱退したことがあったかもし
れない︒しかし︑社会も成熟してきて今は脱原発だからということで忌避したり離れたりすることはなくなった︒それと同じ︒裁判はインパクトがあるので圧力を受けることはゼロではないと思うが人を信じたい︒取引している生産者などに圧力がかかるようなことはないと考える︒

広報／周知活動
私 た ち が 裁 判 に 関 し て やって は い け な い こ と は あ る か︒

今回の裁判の件を発信する際は﹁私たちはお金を目的にやってるのではない︒国の手続きがおかしく︑そこに疑問を持っているのでこの裁判を行っている﹂ということが伝わるようにしてほしい︒そうしなければグリーンコープがお金目的でこの裁判を起こしているとの誤解を招きかねない︒
ほとんどの裁判期日は短時間で終わってしまうので傍聴に来ても拍子抜けしてしまうことがあるが︑弁護士から内容や争点を詳細に説明する集会を開く予定
なので傍聴に来る意味はある︒また︑裁判官のちょっとした仕草や言動で裁判官の訴訟に対する考え方︵興味を持っているのかいないのか︑どの点に関心を持っているのか等︶が感じられるので︑それを知る上でも傍聴する価値はある︒
今回含めて事故賠償や廃炉のあり方や責任を事業者や国に問うが︑一方でこのお金が準備されていない事実がある︒事故対処費用は当初１０兆円が今は２２兆円と言われ７０兆円になるという研究も出ている︒それらは準備しないと賠
償は見捨てられ廃炉もできないとなりかねない︒それはあってはならず︑当事者に明確に責任を取ってもらって情報も全て明らかにされた後は︑今を生きる国民の一人ひとりとしてどうしていくか電気をどうしていくかを考えよう︑という呼びかけとなると話し合っている︒

議会／審議会省 令 で 決 まった の に な ぜ 国 会 で 取 り 上 げ ら れ な い の か︒
国会議員がこの問題に気づいていないか︑気づいていても﹁まあいいか﹂という気持ちなのではないか︒問題意識を持っている議員もいるが具体的には動こうとしていないので働きかけも必要だと考えている︒

提 訴の 契 機 ／ 理 由
ＴＶ で も 報 道 さ れ な い 事 を な ぜ や る の か︒
費 用 負 担 する 人 が 知 ら ないう ちに 誰 か が 決 めるこ と が 最 もいけ ないこ と だ︒
むしろ権力を持っている側がＴＶ等で賠償金として必要になる費用︑全国の原発を廃炉にするのにどれくらいの費用がかかり︑皆で負担してほしいと説明すべきである︒当初 兆円とされていたが 〜 兆円かかると言われており最終
いくらかかるか誰も分かっていない︒国民に﹁福島の事故への賠償は滞り廃炉も見通しが立たないので事業者はここまで責任を果たすが最終不足する﹂と
情 報 と 明 細 を 出 して提 案 がな さ れ れ ば 議 論 し︑決 まった ら支 払 う と なるので
あ れ ば よい︒消 費 税 が国 会で議 論︑決 定 さ れるこ と と 同 じ︒そのよう なこ とをマスコミも伝えてほしいし︑たくさんの人が考えていけるきっかけになればよいと考えている︒

グ リ ー ンコ ー プ で ん き の 長 所

原発を無くしていく社会をつくる市民の生活に根ざす運動につながると考えている︒

グ リ ー ン コ ー プ で ん き を 利 用 し た ら 何 に 繋 が る の か︒

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や団体のコストが反映されているか調べている︒わかったら届けるので点検もしてうかの議論もすすまないと思う︒

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もらいたい︒経( 相)談をしながらということで検討させていただきたい︒︵ ︶原発コ
ストが膨大なことがわかった︒それを表面化しないと︑いつまでも原発が必要かど

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7.
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報道があった︵ ・２・ 日経新聞︶︒
これまで総括原価方式で係る費用全部を料金負担させてきたのと照らして︑電力会社優遇の不公正でないか︒︶削減したお金を送配電網整備に使ったら託送料める主旨︒利益を出して送配電網に投資してほしいということ︒︻経産省の回答︼工事費削減努力が電力会社のインセンティブになってないのを改︻私たちの意見とやりとり︼︵

金を値下しなくてよいとルールで決めるのか︒経( ル)ールを変えるので︑削減した
お金を送配電網に投資しなければ超過利潤となるので託送料金が下がることに

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万人の組合員のなかで学習︑対話してきた︒受け止めてほしい︒

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なる︒︵ ︶
２つの負担金の申請はあったのか︒経︶まだである︒︵ ︶結局２つの負担(金を止める考えはもたないのか︒場をもって説明されたことは感謝する︒
しかし託のはおかしいと

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送料金が電線使用料であり︑送電のための費用ならばわかるが︑原発費用が入る

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他 団 体 との 連 携

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GC

●新電力事業者の中に関心を持っているところがあるが︑すべてが行動を起こすのは大変だからグリーンコープが先鞭をつけて︑と考えている︒例えば︑原発の差止め訴訟に多くの住民や法律家たちが全国各地で裁判を起こしている︒また︑福島第一原発事故以降は︑賠償が十分でないことや避難指示区域以外で自主避難をした人に賠償がないことに対して国や東電相手に訴訟が起きている︒そのような先鞭をつけて頑張っている人たちもいる︒●託送料金の問題は私たちも３年前までは知らなかった︒中身を調べたら電線
使 用 料に原 発 を 温 存 するた めのお 金 がた く さんつぎ 込 ま れているこ と がわかった︒そのことを知らない多くの人に伝えるため︑グリーンコープが手を挙げてみんなに声をかけていきたい︒●最初は︑他の市民電力も一緒になって原告を複数にして裁判することも考えたが︑訴訟のタイミングが遅れたり︑動きがとり難くなるというような心配があって︑まず原告は私たちだけでスタートすることとした︒●これまで︑経済産業省やエリア内の大手電力会社へ陳情やお尋ねなどをさまざまに行ってきた︒その情報については︑国会議員やマスコミ︑全国の電力会社に伝えていくことをしたい︒その中から一緒にやりたいと申し出るところが出てくれば検討したい︒基本は︑それぞれの運動体・事業体の自立と連帯にあると思う︒

他 団 体 に 声 を か け一緒 に や れ た ら 市 民 の 大 き な 動 き に な る︒

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2018.6.4 回答
2018.6.26 お尋ね
2018.12.28 回答
2019.1.10 陳情
2019.３.29 回答
2019.5.23 訪問事前お尋ね
2019.5.23
訪問協議2019.12.13回答及び 2020.1.16 訪問協議
2020.4.15 お尋ね
2020.7.15 訪問協議GC

2018.3.9 お尋ね

6.
経( 意) 見はありがたい︒
こんな意見を聴いて仕事しないといけない︒しかし今回の措置は理解をもらいたい︒他の制度も理解を求めたい︒

GC

GC（2020 年 10 月 26 日） 第 432 号 （6）（7） 第 432 号（2020 年 10 月 26 日）

（2020 年 10 月 26 日） 第 432 号 （8）私たちグリーンコープは、原発にかかる「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」を経済産業省令によって託送料
金（電気料金）に上乗せすることは違法であると考え、経済産業省が本年９月４日九州電力送配電株式会社に上乗せを認める託送供給約款を認可したことを取り消す行政訴訟を、１０月１５日に福岡地裁に提訴しました。

検索

託送料金を問う
グリーンコープ

グリーンコープ「託送料金を問う」
ホームページ﹁ 賠 償 負 担 金 ﹂は ︑原 発事故賠償に備えるお金を過去に準備していなかったことから２０１１年に原子力損害賠償廃炉等支援機構法︵以下︑支援機構

賠償負担金の違法・不当性について〜託送料金訴訟の提訴までの経過と今後について〜

法︶で定められた﹁一般負 項︒イ．一般負担金を電力 計 原 則︵ 施 設 を も ち い て 産業省とやり取りをして担 金 ﹂の 不 足 分 を﹁ 過 去 料金原価として国民負担 事業を営んできた会社が き ま し た ︒経 済 産 業 省 も分﹂と称して︑それを国民 と は 極 力 さ せ な い こ と ︶ そ の 廃 炉 費 を 負 担 す る ︒ こ の ２ つ の 負 担 金 は﹁ 例全体に負担させる名目で を 踏 み に じ っ た こ と ︑⑤ 実際に中部電力は浜岡原 外的な措置であり﹂﹁国民２０１７年に経済産業省 経 済 産 業 省 が﹁ 過 去 分 を 発 １・２ 号 の 廃 炉 に あ た にしっかり情報公開をし
令 で 決 め ら れ ︑今 年 月 託 送 料 金 で 徴 収 す る ﹂前 り１５３６億円の特別損 な け れ ば な ら な い ﹂と１日より徴収が始まりま 例 と し た﹁ 使 用 済 燃 料 再 失 を 決 算 計 上 し た ︒東 京 言ってきました︒しかし︑した︒その違法︑不当性は 処理等既発電費﹂︵使用済 電力福島第一原発でもそ 決められてから３年以上
燃 料 再 処 理 費 の 過 去 分 ︶ う さ れ た ︶を ね じ ま げ て この規則は官報でしか見次のとおりです︒
第 一 に ︑電 気 事 業 法 第 が ︑そ の 意 に 反 し ２ ０ ０ 原発事業者の負担をなく れ ず ︑電 力 会 社 か ら も 何条がその根拠だと経済 ５年使用済燃料再処理費 し た こ と ︑③ ２ ０ １ ７ 年 ら国民に向けて発信はあ
産 業 省 は 言 い ま す が ︑同 にかかる法律附則第３条 以降廃炉円滑化負担金の りませんでした︒
このように人知れず国法はそんなことを定めて で 定 め ら れ ︑後 の 法 改 正 内実と想定額はずっと明
い ま せ ん ︒こ の 違 法 性 を でも丁寧にその修正が法 ら か に さ れ ず ︑一 方 で 電 民負担が決められていき
力会社からの廃炉見積費 ます︒すでに︑本来は送配
裁 判 で 問 い ま す ︒そ の 根 定されたことなどです︒
以 上 の よ う に ︑今 回 の と 積 立 費 の 差︵ そ れ 自 体 電 費 用 で あ る 託 送 料 金
拠 と な っ て い る の は ︑①
﹁一般負担金﹂自体が過去 ﹁賠償負担金﹂は国民の知 は荒唐無稽に多額ではな ︵電線使用料︶に電源開発分であったのに２０１７ ら な い と こ ろ で ︑国 会 で い ︶が 経 済 産 業 省 か ら 計 促進税や使用済燃料再処
年 に な っ て 突 如﹁ 一 般 負 の 法 制 定 論 議 も さ れ ず ︑ 画 承 認 さ れ た と 発 表・報 理等既発電費という原発担金の過去分＝賠償負担 経済産業大臣の命令で決 道 さ れ た が ︑今 回 フ タ を 費 用 が 含 ま れ て き ま し金 ﹂な る も の が 捏 造 さ れ められたという不当性を 開 け た と こ ろ ︑そ れ 以 外 た ︒こ の 使 用 済 燃 料 再 処
た こ と ︑② ２ ０ １ ６ 年 ９ 社会に明らかにしたいと の︵ 運 転 設 備 や 核 燃 料 の 理等既発電費の徴収は本
残 存 価 額 と さ れ る ︶膨 大 年 ９ 月 に 終 わ り ︑本 当 は
月〜２０１７年２月に経 考えています︒
な廃炉円滑化負担金が承 託送料金︵電気料金︶は値
済産業省の有識者による廃炉円滑化負担金の認 さ れ た こ と ︑④ 申 請 さ 下 げ さ れ る と こ ろ で し
委員会でそれを決めたと
違法・不当性についてれた廃炉原発の運転年数 た ︒し か し 賠 償 負 担 金 と経済産業省は言います﹁ 廃 炉 円 滑 化 負 担 金 ﹂ をみたところ︑本当に﹁想 廃炉円滑化負担金が上乗が ︑そ の 検 討 を 悪 誘 導 し兆円は は ︑安 全 基 準 強 化 に 伴 っ 定より早く廃炉をした原 せ さ れ た 結 果 ︑と く に 廃たこと︑③総額
現在の一般負担金年間総 て想定より早く原発を廃 発 ﹂に 限 ら れ て い る の か 炉円滑化負担金額が多い
額１６３０億円から算出 炉すると電力会社に費用 疑 い が あ る こ と ︑⑤ 電 力 電力会社は値上げとなりし た と さ れ ま す が ︑１ ６ 負 荷 が 発 生 し ま す ︒そ の 会社によって申請額に大 ました︒︵コロナ禍により３０億円自体が根拠を持 費 用 を 少 な く す る た め ︑ き な 開 き が あ り ︑そ れ ま 値上分の執行は１年後とたない随意の額であるこ 廃炉後も費用を分割して での電力会社毎の廃炉費 な っ て い ま す が ︑２ つ のと ︑④ ふ り か え っ て ２ ０ 電気料金原価とする制度 積立努力の差によると思 負担金上乗せによる値上
１ １ 年 の 支 援 機 構 法︵ こ ︵廃炉会計制度︶を自由化 わ れ る が ︑額 の 承 認 に あ げ自体はされてしまいま
れは東京電力に福島第一 が進む中でも維持するた たってそれが考慮された した︶原発事故の賠償に充てる め の 制 度 ︑と 称 さ れ て い の か 疑 問 で あ る こ と ︑⑥
２つの負担金の情報公
お金がないことからどう ます︒つぎの違法︑不当性 廃炉費を廃炉円滑化負担 開がされないのと同じでけんけんごうごう
するかと喧々囂々議論の があります︒
金に移しかえることで自 す が ︑原 発 に か か る 費 用
う え 成 立 し た ︶で 定 ま っ
やはり電気事業法にそ 社の電気料金を値下げし や後になって作られる制た原則︵ア．本来東京電力 の根拠はないことを裁判 た電力会社がある疑いも 度 は 調 べ て も わ か ら ず ︑が 出 す べ き お 金 で ︑他 の で 問 い ま す ︒① そ も そ も あ る こ と 等 を ︑社 会 的 に 教えてもらってもわから
電力会社が原発事業者と 廃 炉 に つ い て 法 律 が な 明らかにしていきたいと ない仕組みや用語に満ちして相互扶助の立場から く ︑国 民 か ら 原 発 事 業 者 考えています︒
溢 れ て い ま す ︒そ し て 結
一般負担金として協力す に お 金 が 回 る 仕 組 み︵ ２
局 ︑国 民 に わ か ら せ ず ︑る が ︑将 来 は 東 京 電 力 か ０１３年と２０１５年の 国民不在で決められた こっそり費用を転嫁してら他の電力会社に返せる 廃 炉 会 計 制 度 ︶が 経 済 産 のではないか？
い ま す ︒︵ す で に 現 在 ︑容のが国会の意思であるこ 業省の専決でつくられた量市場・非化石市場・レベと ＝ 同 法 附 則 第 ６ 条 ２ こ と ︑② こ れ は 当 然 の 会
こ れ ま で ２ 年 半 ︑経 済 ニューキャップ制度など
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２．４

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原発に優位な仕組みが次々と考案され始めています︶

みんなで考え話し合って決めていける
社会をめざしてこの訴訟はそうしたこと を 無 く す ︑そ れ を 明 らかにしてみんなで考えてい け る 一 歩 に し ま す ︒私たちは今を生きる者として ︑東 京 電 力 福 島 第 一 原
発事故や廃炉と向き合おう と 思 っ て い ま す ︒し か
し ︑国 民 の そ う し た 気 持
ち に つ け い っ て ︑情 報 公
開も手続きも議論もなく
経済産業省の自分勝手
で ︑こ ん な 大 切 な こ と を決めて省みないやり方を認めることはできません ︒座 視 し て 同 じ こ と が繰りかえされないようにしていきます︒この後︑電力会社にこの負担金の返還を求める訴訟も提起しま す ︒本 紙 面 に は 組 合 員
間で話し合った記録からＱ＆Ａを載せています︒
また経済産業省とのやり取り記録要約も載せています︒ぜひご覧ください︒
グリーンコープのホームページ﹃託送料金を問う﹄には詳しい資料や本提訴訴状を掲載しています︒
皆 さ ん の 感 想 ︑ご 意 見 をお寄せください︒
グリーンコープ共同体
理 事 会 で は﹁ 託 送 料 金 訴
訟 を 支 え る 会 ﹂を 起 動 し
ま し た ︒主 旨 に 賛 同 い た
だける方は賛助会員にな っ て く だ さ い ︒と も に歩みたいと思います︒