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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2023 年 7 月 18 日発行

カバをめぐる議論から見えること

第 19 回ワシントン条約締約国会議が昨年 11 月にパナマで開か国が反対した。反対発言をした国

ネシア、パプアニューギニア、スを列記すると、ベナン、ブルキナ

リナムは、いずれも野生生物の持ファソ、ブルンジ、中央アフリカ

続可能な利用支持国として知られ共和国、コンゴ、ガボン、ガンビていることから、アフリカ諸国とア、ガーナ、ギニア、ギニアビサは異なる理由で反対したのかもしウ、ケニア、リベリア、ニジェー

れない。

ル、ナイジェリア、セネガル、トー

奇妙だったのは、ガボンとコンゴである。すべてがアフリカの国

ゴがマリの発言を支持すると述べであり、この他に反対発言した国たことである。マリの国名は先のはなかった。

反対発言国の一覧にはない。マリれた。広範な議題が議論されたが、これらの国は異口同音に、附属は発言しなかったのだ。発言しな附属書改正を目的とした提案が 52

書Ⅱ掲載基準に合致しない、生息かったにもかかわらず、マリの国件提出されていた。そのなかには、国による独自の規制で充分である、名を口にしたのは、なぜだろう。

カバに関する提案もあった。

データが不足しているとして、こ反対発言の 16 カ国は、すべてが附属書改正提案は、審議の結果の提案を否決するよう訴えた。意アフリカゾウ連合のメンバーであ

如何では、それまで国際商業取引見が割れたことから、投票に移り、る。同連合は 32 カ国からなる政府が認められていたものが禁止され賛成 81、反対 27、棄権 20 で、提の連合体で、動物権団体を中心とたり、逆に解禁されたりすること案は採択された。

した NGO と緊密な協力関係にあとなり、毎回の会議での大きなトピックである。
アフリカ諸国がトカゲ提案に反対反対発言をした国以外で反対票る。ちなみに、スイスの NGO でを入れた国は、カンボジア、コモあるフランツ・ウェーバー財団がロ、コートジボワール、エチオピ政府連合体の事務局を務めている。

ア、ガイアナ、インドネシア、マリ、アフリカゾウ連合およびそれと協

モーリタニア、パプアニューギニ

力関係にある NGO は、規制を厳本題のカバの前に、EU とベト

ア、シエラレオネ、スリナムであっしくする提案に賛成する傾向が強ナムが共同で提出したトカゲの一た。このうちコモロ、コートジボ

いことが知られている。ワシント

種インドシナウォータードラゴン

ワール、エチオピア、マリ、モーン条約対象外であったものを新規を条約附属書Ⅱに新規掲載する提リタニア、シエラレオネはいずれに掲載する提案、附属書ⅡからⅠ案にふれておく。このトカゲは東もアフリカの国である。にする提案に賛成票を投じてきた。

南アジアを中心に分布しており、カンボジア、ガイアナ、インド

これまでの経緯からすると、当ベトナムなどからペット用として

然 EU・ベトナム提案を支持する大量に輸出されていることから、ものと思われた。ところが、彼ら条約対象種として何らかの規制がは反対したのである。一連の反対必要だというのが提案の趣旨であ発言には、じつは明らかな理由がる。

あった。

この提案は、11 月 21 日に第一カバ提案をめぐる議論委員会で審議された。ベトナムとEU の提案説明の後、各国が発言した。生息国であるラオスやタイが提案に賛成した一方で、多くのこの締約国会議では、カバをそアフリカゾウ連合参加国

れまでの附属書 II から I に移行す1

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る提案がベナン、ブルキナファソ、南部アフリカ諸国およびカメルーのがキリンとカバの提案である。

中央アフリカ共和国、ガボン、ギンであった。

ちなみに 1989 年の第 7 回締約国

ニア、リベリア、マリ、ニジェール、

賛成発言をしたのは共同提案国

セネガル、トーゴの共同提案としのほかに、アフリカのコンゴ、ルて提出されていた。その後、提案

ワンダ、モーリタニア、モロッコ、キリンの提案は、賛成 106、反国は、附属書 II のままで商業取引

ガーナ、ナイジェリア、ブルンジ、

対 21、棄権 7 で採択された。反対の輸出割当をゼロとする提案に修ギニアビサウ、中米のコスタリカ、したのは、南部アフリカ諸国のほ正した。この修正案は原案と効果それにフィジーであった。コスタ

かは、アフガニスタン、中国、キュー的には同じである。附属書Ⅱと言リカは、グアテマラ、ウルグアイ、バ、アイスランド、日本、ラオス、いながら、実質は附属書Ⅰと同じ

ベリーズ、パナマ、チリ、パラグ

リヒテンシュタイン、マレーシア、なのである。修正案は 11 月 18 日

アイ、ドミニカ共和国、ホンジュ

ノルウェー、シンガポール、スイス、に審議された。

ラス、アルゼンチン、エルサルバ

ウガンダであった。

提案提出国の顔ぶれをみると、ドルを代表しての発言である。

様である。

ここで、キリン提案とカバ提案

インドシナウォータードラゴンの賛成発言をしたアフリカの国は、の両方に反対した国を見てみよう。

提案で反対発言した国がすべて含

モロッコを除けば、すべてアフリボツワナ、エスワティニ、レソト、まれている。今度はマリという国

カゾウ連合のメンバーである。同

モザンビーク、ナミビア、南アフ名もある。

連合を構成する国々は、NGO と密リカ、タンザニア、ザンビア、ジ

一方で、EU27 カ国はさらに修接な関係にあり、たとえば閉会式

ンバブエはいずれもアフリカ南部正を加え、提案国の商業目的でのでマリはボーンフリー財団、国際に位置している国々である。これ

輸出枠をゼロとし、ほかの国のカ動物福祉基金（IFAW）、フランツ・に、中国、キューバ、アイスランド、バは現行の扱いとすることを提案

ウェーバー財団から大きな支援が日本、リヒテンシュタイン、ノルした。つまり、EU は提案国の修あったとして、謝意を表した。

ウ ェ ー、 シ ン ガ ポ ー ル、 ス イ ス、

正案に反対し、妥協案を提示した

ベナンを始めとするアフリカののである。修正案に反対する理由

国々は、当然、EU 諸国 27 カ国もとして、EU は次のことを挙げた。

自分たちの提案に賛成してくれる

これらの国々は、いずれも野生つまり、科学的情報によれば、だろうと期待していたに違いない。

生物の持続可能な利用を支持してカバの保全状況は国により異なり、そのため、意趣返しとして、アフおり、いわば原理原則にもとづいそのため異なる課題に直面していリカには分布していないインドシ

た投票態度をとっていると言ってる、個々の状況に応じて管理手法

ナウォータードラゴンの規制強化よい。リヒテンシュタインのワシは異なるべきで、すべての国のカ提案に反対したのである。

ントン条約の運用はスイスが代表

バの輸出枠をゼロにするという提案は、個体数の多い国の持続的管ウガンダが加わる。合計 18 カ国である。

しており、つねにスイスと同じ態
CoP18でのキリン提案

理を害するリスクがある、合法的度である。スイスは基本的に野生生物の持続可能な利用の支持を国な狩猟はカバ保全の一手段であり、カバの附属書改正提案は、2019是としている。アイスランドとノ提案が採択されたなら、カバ保全年に開かれた第 18 回締約国会議

ルウェーはいずれも捕鯨国ではあに悪影響がある、というのである。

でのキリンを附属書Ⅱに掲載する

るが、鯨とは無関係の提案についEU とベナンほかの両修正案は提案と本質的に類似している。キても一貫した立場である。キュー

投票に付され、EU 案は、賛成 58、リンは中央アフリカ共和国、チャ

バはこれまでのワシントン条約会

反対 51、棄権 14 で、賛成票は過ド、 ケ ニ ア、 マ リ、 ニ ジ ェ ー ル、

議で、日本とほぼ同じ投票態度を半数を得たものの 3 分の 2 には届

セネガルの共同提案であった。チャ

とってきた。ケニアの隣国である

かず否決された。ベナンほかの提ドとケニアを除けば、すべてカバ

ウガンダは東部アフリカに属すが、案は、賛成 56、反対 56、棄権 13 で、提案国である。カバ提案国もキリ南部アフリカ諸国に近い立場をこれも否決された。

ン提案国もすべてがアフリカゾウとっている。

附属書Ⅱのままで輸出割当をゼ

2

会議でのアフリカゾウの提案も同連合のメンバーである。

一方で、両方に賛成した国のなロにするというベナンほか修正案

両提案の何が類似しているかとかには、オーストラリア、ニューに対して反対発言をした国は、コいうと、両種の生息状況である。

ジーランド、アメリカの名前があンゴ民主共和国、タンザニア、ジ個体数が減少している国もあれば、る。NGO の 影 響 が 強 い 国 々 で あンバブエ、エスワティニ、マラウ

安定もしくは増加している国もある。中南米にも両方に賛成した国イ、南アフリカ、ザンビア、モザるという点である。それに対してが多い。アルゼンチンもそのひと

ンビーク、ナミビア、ボツワナの一律に同じ網をかぶせようというつである。ASEAN 加盟国で唯一、

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両方に賛成したのがフィリピンでロッパ諸国が附属書ⅡからⅠにすはサメもそれに該当しよう。カリある。以前からワシントン条約でる提案に賛成した。第 18 回締約国

スマ性は生まれながらにその動物は、ほかの加盟国とは異なる立場

会議でのキリンに関する議論では、に備わっているのではない。人間をとってきた国である。

EU 諸国は附属書Ⅱに新規掲載す側が付与するのである。動物権団

る提案を支持した。それが今回の体やメディアによるキャンペーン

カバ提案では、一転して、反対しがカリスマを創り上げる。カバは、たのである。EU の真意はどこにカリスマ的大型動物の域にはまだあるのだろうか。

達していないのかもしれない。

ＥＵの変節
EU がアフリカ諸国によるカバの提案に反対し、修正案を提出しまず、南部アフリカ諸国によるほかにも留保権の問題もある。

た理由は先に述べた。国により生取り組みが野生生物保全のためのキリンがそうであったように、カ息状況が異なっているので、一律正しいアプローチであると EU もバがすべて附属書ⅡからⅠに移行の規制をかけることはカバの保全考えているのではないか。そのたしたとしたら、南部アフリカ諸国のためにはならない、というのがめには、一律の規制ではなく、増は留保権を行使しよう。

ベナンほかの提案への反対理由でえている国と減っている国は分けあった。て考えるべきだ、と。

は攻勢をかけてこよう。今後とも

第 7 回締約国会議でのアフリカ「カリスマ的大型動物」という表EU が 今 の 立 場 を 維 持 で き る か、ゾウに関する議論では、多くのヨー現がある。ゾウやクジラ、さらに見守っていきたい。

いずれにしても、これから NGO第１１回定時総会が開催される
令和５年度事業計画書（骨子）締約国政府や巨大な環境団体の動向についての情報を的確に収集し、会議結果を踏まえた今後の対応にⅠ．広報普及活動

ついての意見交換等を通じて、会員団体や関係者との連携を強化す（１）講演会・会議等の開催る。

令和５年度は、ワシントン条約②これらの活動を通じて得られ（CITES）関連会合として、常設委た情報を踏まえ、生物資源の持続

令和５年６月２９日、東京都内員会及び動物委員会・植物委員会

可能な利用を推進する講演会や意において、当協会の第１１回定時が予定されており、引き続き、サ見交換会を必要に応じて国内各地総会が開催されました。総会では、メ類、ウナギ、ウミガメ等を始めで開催する。また、生産流通業界

令和４年度の事業報告の後、同決とする水棲生物を含む幅広い問題等や消費者に対しても、持続可能算報告が承認されるとともに令和が議論されることとなっている。

な利用が危惧されるような自然資５年度の事業計画及び収支予算が本年及び来年に開催されるこれら源等について、これらの情報の早報告されました。本年は２年に一の委員会では、第 19 回締約国会議期伝達、資源の動向についての正度の役員改選の年にあたっており、 （CoP19）の決定を踏まえた議論が大森仁史理事が退任され、新たに行われることになっており、2025しい情報提供を行う。

一般社団法人全日本持続的養鰻機

年に予定される第 20 回締約国会議（２）会報等の発行

構理事の清水孝之氏が理事に選任（CoP20） に 向 け た 準 備 を 進 め る

会報としてニュースレターを発されるとともに、その他の理事、重要なものとなる。このため、生行する。これは、当協会の活動状監事については再任されました。

物資源の持続可能な利用に関する

況や内外の環境関係の最新情報を、また、総会直後に開催された理事

様々な議論の動向を注視しながら適宜ニュースレターの形でまとめ会において、引き続き、香川謙二

情報収集活動と、会員に向けてのたもので、会員や関係者に配付す理事が代表理事に前理事が業務執広報普及活動を推進する。

る。今年度は３回程度の発行を予行理事に選定されました。

以上の状況を踏まえ、当協会の具体的な活動として、定する。
ま た、 Ｇ Ｇ Ｔ ウ ェ ブ サ イ ト①令和５年中に予定される(http://www.ggt.or.jp) を 通 じ て、

CITES 常設委員会及び動物委員会

最新の情報を会員に対してお知らに出席し、関係団体と協力して各せするとともに、不特定多数の一3

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般大衆に対しても、当協会の考え要国のＩＵＵ漁業対策を含む漁業に応じて派遣し、また環境に関す方を広く周知していく。

政策、主要国が各地域漁業管理機る多国間会議にもオブザーバー又関 ( ＲＦＭＯ ) において或いは関係はアドバイザーとして参加する。

国に対して実施しようとする措置

具体的に想定する国際会議は次のの動向、それらに影響を及ぼす国通り。

（３）パンフレット、資料等の作成
配付
国内外における議論を踏まえ、際ＮＧＯや漁業団体の動向などに必要に応じて、自然資源の保護とついて把握するための情報収集・持続可能な利用に関する普及宣伝分析、及び漁業関係者への情報提用パンフレット、自然資源の管理、供を行うものである。また、国際持続的利用の重要性を分かりやす会議などにおける各国漁業者やＮく解説した資料等を作成する。ま

ＧＯ等への働きかけ及び情報発信た、環境問題を取り扱った諸外国についても併せて取り組む。の報道、情報等の収集を行う。
Ⅱ．資源情報調査活動（１）委託事業、補助事業の実施

6 月 19・CITES 常 設 委 員 会

11 月 6日〜 10 日、スイス・ジュネーブ（２）海外ＮＧＯとの協力
自然資源の持続可能な利用を推③民間からの受託事業としての進していくためには、諸外国との「象牙原材料確保調査」において、関係強化を図る必要がある。特に、アフリカにおける象牙資源量調査

自然資源への依存度が高い途上国を引き続き実施する。

での持続可能な利用の推進、自然④同じく民間からの受託事業と環境保護などの活動に積極的に協①令和５年度は、国の委託事業して、宝石珊瑚保護育成協議会よ力する。また、人的交流の促進をとして豊かな漁場環境推進事業のりワシントン条約対策事業の委託含め、コミュニケーションの拡大

うち国際的な海洋生態系保全対策を受け、宝石サンゴが再度 CITESを図る。のための持続的利用確保調査事業

において取り上げられることがな

具体的には、自然資源の保全とに取り組む。本事業の内容は次のいようにするために必要な対策を持続可能な利用に取組んでいる海通りである。

実施する。

外のＮＧＯの代表が来日する機会・海洋保護区等の適切な設定や管理の充実などの生態系に配慮しを捉え意見交換を行う。また、立（２）情報の収集場を同じくする海外のＮＧＯとのた漁業管理等の取組について、国自然資源の保護と利用に関する協力関係を強化するとともに、双内外の優良事例の調査等を踏まえ、国際的な最新の動き、関連ＮＧＯ方の事業活動の調整を行う。特に、専門家による検討会の開催等を通の活動内容等を関係者に提供するＥＢＣＤ（ベルギー）、ＩＷＭＣ（スじて、水産資源の持続的利用の観ために、日常的な情報収集に加え、イス・カナダ）を始めとする利用点から海洋保護区等の利用を高度国内の関係団体と協力しながら、派ＮＧＯや海外コンサルタントと化するための調査・分析及び海洋積極的に情報交換を行う。また、の連携を強化する。

保護区等に関する漁業者への普及・国際場裡において当協会と目的を啓発を行う。

同じくする海外のＮＧＯや個人とⅣ．会員募集活動

・我が国の水産業にとって重要連携して、最新情報の収集に努めなウナギやナマコ・サメ等に関し、る。そうした情報のうち、とくにより多くの会員を獲得するため、

ワ シ ン ト ン 条 約（CITES）、CBD

重要なものについては、翻訳する

当協会の目的や活動内容についてや国際自然保護連合（IUCN）等のなどして関係者に配布する。

多くの人達に理解されるよう、内環境関連条約・国際機関における令和５年度の国の補助事業を活議論の動向や他国の提案等の背景・用して海外コンサルタント等と契努力を継続する。

妥当性等について詳細に調査・分約し、米国や欧州を中心とする国

一般社団法人 自然資源保全協会 役員名簿析し、我が国の考え方を発信する。

際漁業に関する情報収集に加え、・上記で得られた情報、分析結東アジア及びアフリカ諸国の動向

果等に加え、CITES 等国際機関でについても情報収集を行う。の決定を踏まえた 国内管理措置等の検討・普及を行う。
②国の補助事業である国際資源Ⅲ．国際会議等への参加
および海外交流活動の管理体制構築促進事業のうち国際漁業戦略的連携促進事業に継続して取り組む。
本事業は、米国、ＥＵなどの主4・CITES 動 物 委 員 会

日〜 23 日、スイス・ジュネーブ（１）国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境関係会議に当協会役職員等を必要外のあらゆる活動を通じた不断の役 職 名
代 表 理 事
業務執行理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
香川前石井内海
遠藤
清水田中中前藤瀨
八木
吉本
海野
小坂

名謙二
章裕
信夫
和彦
進
孝之
要範
明良弘
信行
憲充
洋
智規

備考

新任