研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年８月26日文部科学大臣決定）等を踏まえ、公益財団法人日本海洋科学振興財団（以下「財団」という。）が責任をもって研究不正の防止に関わることにより、研究不正が起こりにくい環境を構築し、財団の役職員及び財団が委嘱又は受入れた者（以下「職員等」という）による研究不正の防止を図ること及び財団において研究不正問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決に資することを目的とする。
（定義）
第２条 「研究不正」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造：存在しない研究データ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん：研究資料、機器、過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4) 前各号以外の不適切な行為であって、研究者等の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい次の行為。
① 不適切なオーサーシップ：研究成果の発表物に、著者としての要件を満たさない者を著者として記載すること、又は著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと。
② 二重投稿：既に出版された又は他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為（ただし、投稿先学術誌等の規定を満たし、二重投稿と解されないものは除く）。
③ 前①、②に掲げるものの他、当該研究分野の倫理規定、行動規範、学術誌の投稿規程等で定められる不正行為。
（対象者）
第３条 財団の全ての職員等を対象とする。
（行動規準及び遵守事項）
第４条 職員等は、次の各号に掲げる事項を行動規準として、研究活動又は研究を支える活動を行わなければならない。

(1) 研究不正を行わないこと。
(2) 研究不正に荷担しないこと。
(3) 周りの者に対して研究不正をさせないこと。
２ 職員等は、知り得た研究不正を放置してはならない。
３ 職員等は、健全な研究活動を保持し、かつ、研究不正が起こらない研究環境を形成するため、次に定める各号を遵守しなければならない。
(1) 研究活動に直接従事する職員等（以下「研究者」という。）は、研究活動の正当性を担保するため、実験プロトコル、各種計測データ、実験記録、実験ノート等（以下「実験ノート等」という。）を適切に管理・保管するとともに、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これらを開示すること。
(2) 研究者は、実験ノート等を他者からの問い合わせや照会等にも対応できるように、資料（文書、数値データ、画像など）については研究論文等成果物の発表後原則10年間、試料（実験試料、標本）や装置については原則５年間保管すること。
(3) むつ海洋研究所長は、実験ノート等及び資料、試料、装置が適切に管理されていることを確認するとともに、前各号を遵守するよう指導し、その徹底を図るために自主的な取組みを喚起すること。
（財団の責任体制）
第５条 会長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、財団全体を統括し、最終責任を負うものとする。
２ 会長は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として財団に研究倫理教育責任者を置き、むつ海洋研究所長を充てるものとする。
３ 事務局長は、会長を補佐し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
４ 研究倫理教育責任者は、財団における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための教育等適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育）第６条 財団は、職員等に対し研究倫理教育を定期的に行う。
２ 研究者は研究倫理教育を受講しなければならない。ただし、兼任等により別の機関でこれらの教育を受けている場合は、この限りではない。
（誓約書）
第７条 研究者は、別に定める研究不正を行わない旨を誓約した誓約書を会長に提出しなければならない。
（研究不正に係る事実関係の説明責任）

第８条 研究不正に係る疑義を生じせしめた職員等は、財団に対し事実関係を誠実に説明する責任を負う。
（告発の窓口及び受付手続き）
第９条 財団内外からの研究不正の告発又は研究不正に該当するかどうかの相談に応じる窓口として事務局に参事を配置し、次の各号により受け付ける。
(1) 研究不正の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール又は面談により、告発窓口に対して告発又は相談を行うことができる。
(2) 告発は原則として、顕名により研究不正を行ったとする研究者等の氏名又は名称、研究不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されていなければならない。
(3) 匿名による告発について必要と認める場合には、これを受け付けることができる。
(4) 告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発の匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
(5) 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、研究不正の疑いが指摘された場合は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
(6) 告発の意思を明示しない相談があった時は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の有無を確認するものとする。
(7) 相談の内容が、研究不正が行われようとしている、又は研究不正を求められている等であるときは、相当の理由があると認めたときは、事務局長に報告するものとする。
(8) 前号の報告があったときは、事務局長は、その報告内容を確認の上、関係する者に対して警告を行うものとする。
(9) 告発の受付に当たっては、告発者及び被告発者の秘密の遵守、保護を徹底しなければならない。相談についても同様とする。
(10) 告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、電話、FAX、電子メール等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。相談についても同様とする。
2 事務局参事は、第１項第１号から第６号により告発を受け付けた際は、すみやかに会長及び関連する役員並びに事務局長に報告するものとする。
3 告発等の文書は、事務局参事が適切に保管する。
（悪意に基づく告発）
第10条 何人も、悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。）を行ってはならない。

（予備調査）第11条 会長は、第９条による告発があった場合その他理由により予備調査が必要であると認めた場合は予備調査を命ずる。
２ 予備調査は、財団の役員並びに職員の中から会長が指名した若干名の委員による予備調査委員会により行う。また会長は、予備調査を行う際には、必要に応じて関連する部署の職員を予備調査に参加させることができる。
３ 予備調査に従事する者は、自らが関係する事案の処理に関与してはならない。
４ 職員等は、研究不正の事実関係の予備調査に際して協力を求められた場合には、調査に協力しなければならない。
５ 予備調査委員会は、必要に応じて予備調査の対象者に対して関係書類その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、関係者のヒアリングを行うことができる。
６ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験ノート等、資料、試料、装置、関係書類その他必要と認めるもの（以下「対象資料等」という。）を保全する措置をとることができる。
７ 予備調査委員会は、告発された研究不正が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行う。
８ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究不正の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
９ 予備調査委員会は、調査の指示を受けた日から起算し原則として30日以内に調査結果を会長及び事務局長に報告するものとする。
10 会長は、予備調査結果を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定するものとする。
（本調査）第12条 予備調査の結果、研究不正が行われた疑いがあると判断した場合、会長は不正調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、本調査を行わせることとする。
２ 会長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し協力を求める。また、監事に報告するとともに、当該事案に係る研究に研究資金を提供した機関（以下「配分機関等」という。）及び関係省庁に報告する。
３ 会長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由（告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された理由の理論性、告発内容の本調査の可能性、その他必要と認める事項により判断した根拠等）を付して告発者に通知する。
（不正調査委員会の設置）第13条 前条に定める委員会は、会長が委員長を務め、委員長が指名した次の各号に掲げる委員をもって構成する。ただし、委員の半数以上は財団以外の者でなければならない。

(1) 委員長が指名した役員又はむつ海洋研究所長(2) 不正行為に関係する研究分野の職員(3) 不正行為に関係する研究分野の外部有識者(4) 法律の知識を有する外部有識者
２ 委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。
３ 委員は、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、委員になることができない。
(1) 告発者及び被告発者と親族関係にある場合(2) 告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する場合(3) 財団以外の委員にあたっては、告発者と被告発者及び財団と直接の利害関係を有する場合(4) その他公平な調査を行うことが困難であると認められる場合
４ 前項のほか、委員が役職員等である場合において、自らが被告発者となった場合は、委員になることができない。
５ 委員長に事故がある場合又は委員会に出席できなくなった場合は、委員長が予め指名した者がその職務を代理する。
（不正調査委員会の運営）
第14条 委員会は、委員長、第13条第１項第３号の委員、同第４号の委員の出席がなければ、委員会を開き議決することができない。
２ 委員会は、調査を行う上で必要と認めるときは、委員会に参考人を出席させて事情等を聴取し、又は資料を提出させることができる。
３ 委員会は、委員長を含む出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長が決定する。
４ 委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
５ 委員会の庶務は、事務局参事が行う。
（本調査の対象）
第15条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（本調査の実施）第16条 委員会は、本調査として次の各号に掲げる事項を行うものとし、実施の決定のあった日から起算して30日以内に調査を開始する。
(1) 本調査開始の通知
本調査を行うと決定した場合、会長は、研究不正の疑義を受けた被告発者及び告発者に対し、委員会の委員の氏名及び所属先を明示し本調査を行うことを通知する。通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に書面により、委員会の委員に対する異議を申し立てることができる。会長は、異議申し立てがあった場合は、当該異議申し立ての内容を委員会において審議し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る委員会の委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(2) 本調査時の措置
委員長は、対象資料等の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。また、本調査の実施に当たっては、告発された事項に係る研究に関して、対象資料等を保全する措置を取り、告発された事項に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関でない時は、告発された事項に係る研究活動に関して、対象資料等を保全する措置を取るよう当該研究機関に依頼するものとする。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限してはならない。委員長は、必要な対象資料等を保全するため必要と認めるときは、関係各部署等に対し、次に掲げる事項を実施するために必要な措置を要請することができる。
① 被告発者の出勤禁止（有給）② 本調査に係る利害関係者と被告発者の接触禁止③ 疑義のかかった当該研究活動の一時停止及び当該研究費の一時使用停止④ 本調査に係る物品の確保⑤ その他本調査の実施に必要な措置(3) 被告発者以外の職員等の業務遂行手段の確保
委員長は、被告発者以外の職員等の業務遂行手段を確保するために、関係各部署等に必要な措置を要請する。また、一時停止となった研究活動において、対象資料等の保全のため必要な措置を講じた場合においても、被告発者以外の職員等の業務遂行手段を確保するために、必要な措置を要請する。
(4) 被告発者からの弁明聴取
委員会は、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。被告発者は、当該研究不正に係る疑義がないことを説明する場合は、当該研究活動が科学的に適正な方法に則って行われたことを示して、弁明しなければならない。
(5) 会長への報告
委員会は、不正行為等に係る事実の本調査を実施し、会長及び監事に対してその設置の日から起算して原則として150日以内に調査結果の報告を行うものとする。
(6) 150日以内に報告を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告の予定日を付して会長に申し出て、その承認を得るものとする。
(7) 委員会は、調査の終了前であっても必要の都度又は配分機関等又は関係省庁の求めに応じ，本調査の中間報告を取りまとめ、会長に報告するものとする。

（不正の認定）
第17条 委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 委員会は、調査結果に基づき、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、研究不正か否かの認定を行う。ただし、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 委員会は、被告発者対し再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
また、被告発者から再実験等の申し出があり、委員会がその必要性を認めるときは、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
４ 委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生デー
タ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
５ 委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第18条 会長は、委員会からの中間報告及び調査結果（認定を含む。以下同じ。）の報告を受けたときは、その内容を、書面により、速やかに告発者、被告発者（以下「調査対象者」という。）及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。
２ 会長は、配分機関等及び関係省庁に本調査の実施の決定及びその結果並びに求めに応じて中間報告を報告しなければならない。なお、悪意に基づく告発との認定があった場合、会長は告発者の所属機関へ通知しなければならない。
（調査対象者の不服申立て）
第19条 調査対象者は、第17条の規定に基づく認定の内容に不服がある場合は、当該認定の通知を受けた日から起算して14日以内に、書面により、会長に不服申立てを行うことができる。ただし，同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 会長は、前項の不服申立てを受けたときは、告発者に通知するとともに配分機関及び関係省庁に通知する。
３ 不服申し立ての審査及び再調査は委員会が行う。会長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員会の委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４ 前項に定める新たな委員は、第13条第１項及び第４項に準じて指名するとともに、第16条第１号に準じた手続きを行う。
５ 委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合は、直ちに会長に報告する。報告を受けた会長は、書面により調査対象者に通知するとともに、告発者、配分機関及び関係省庁に通知する。
６ 委員会は、不服申立てに対して再調査を実施する必要があると決定したときは、直ちに会長に報告する。報告を受けた会長は、書面により調査対象者に通知するとともに、告発者、配分機関及び関係省庁に通知する。
７ 委員会は速やかに再調査を実施し、60日以内に、その結果を会長に報告するものとする。報告を受けた会長は、その内容を書面により、速やかに調査対象者に通知するとともに、配分機関等及び関係省庁に報告する。
８ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができ、第２項から第６項の手続きに準じて手続きを行う。ただし，同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
（是正措置）
第20条 会長は、本調査の結果（再調査を実施した場合は、その再調査の結果。以下同じ。）により、研究不正があったと認められる場合は、書面により、速やかにむつ海洋研究所長にこれを通知するとともに、研究不正の原因となった制度又は運用体制等の問題点の改善及び再発防止のために、必要な措置（以下「是正措置」という。）の実施を命ずるものとする。
２ むつ海洋研究所長は、前項の規定に基づき是正措置の実施を命じられたときは、その実施状況について、速やかに会長に報告するものとする。
３ 会長は、本調査の結果により、職員等に研究不正があったと認められた場合には、当該職員等に対し、就業規定その他関係諸規程等に従って、懲戒等の処分を科すことができる。
（守秘義務）
第21条 調査に関わる職員等は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、財団の職務から離れた場合も同様とする。
２ 会長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者及び被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡、通知をするときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう配慮しなければならない。

（告発者等の保護）第22条 会長及びむつ海洋研究所長は、告発したことを理由とする当該告発者等の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために適切な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、告発したことを理由として当該告発者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 会長は、告発者等に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規程その他関係諸規定に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 会長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な措置等を行ってはならない。
５ 会長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
６ 会長は、前項の処分が課されたときは該当する配分機関等及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（被告発者の保護）第23条 職員等は、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 会長は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他諸規程に従って、その者に処分を課すことができる。
３ 会長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（調査結果の公表）
第24条 研究不正が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 研究不正が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 研究不正が行われたとの認定があった場合の公表内容は、研究不正に関与した者の氏名・所属、研究不正の内容、財団が公表時までに行った措置の内容、委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
４ 第２項ただし書きに基づく公表内容は、研究不正がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった
こと、被告発者の氏名・所属、委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

（調査中における一時的措置）
第25条 会長は、本調査を行うことを決定したときから委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。
２ 会長は、配分機関等及び関係省庁から被告発者の該当する研究費の支出停止等を命ぜられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第26条 会長は、研究不正に関与したと認定された者、研究不正が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第27条 会長は、被認定者に対して、研究不正と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を会長に行わなければならない。
３ 会長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第28条 会長は、研究不正が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して取った研究費の支出停止等の措置及び証拠保全の措置については、速やかに解除する。
２ 会長は、研究不正を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（その他）
第29条 本規定の定めのない事項については、配分機関等及び関係省庁が定めるガイドライン等を参考に対処するものとする。

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別紙様式（第７条関係）誓約書
公益財団法人日本海洋科学振興財団会長

殿

私は、自身が関与する公的研究費等による研究の推進にあたり、文部科学省が公開している公的研究費におけるコンプライアンスを理解するとともに関連する資料の記載内容を踏まえ、以下の事項を確認しました。
１．公益財団法人日本海洋科学振興財団の定める関連規程等や競争的資金配分機関の定めるルールを遵守すること。
２．公的研究費の不正使用や研究上の不正行為を行わないこと。
３．関連規程等に違反して、不正使用や不正行為を行った場合は、日本海洋科学振興財団や競争的資金配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。

年月日

（自署）
所

属：

役

職：

氏

名：