単価表の設定に関する説明
株式会社ネットワークス
ここでは、請求書作成に使用する料金表である単価表を作成する場合の、入力項目とその入力方法について説明します。最新のバージョンで説明していますので、古いバージョンをお使いの場合には一部対応していない箇所があります。
一般的には、請求書の明細の金額は、数量×単価＝金額で求めますが、特許事務の請求においては、単純にこの方式にあてはまらない場合が多いので、必要なの計算方法をサポートして、入力を効率的に行なうことができるようにすることを目的としたものです。
以下、入力項目とその入力方法及び、それが請求書にどのように反映されてゆくのかについて解説してゆきます。

上記が、単価表の入力画面です。
・新規作成の場合は「New」を押します。
空白の初期画面になりますので、全て手入力してゆきます。
・修正の場合は、通常、単価コードをプルダウンで選択した後、「Edit」ボタンを押します。
「Edit」で「Delete」ボタンも使用可能となります。削除する場合は「Delete」を押します。
ここで削除した場合、出願台帳や請求台帳・顧客台帳と異なり、ゴミ箱でなく、最終的に削除されます。
・既にある単価コードをコピーしてあらたな単価を作成する場合は、「Copy」を押します。
通常は、似た単価をコピーする方法で新規の単価を作成します。
・一覧表を印刷するには、単価コード等で絞込みをかけて選択した後、「Print」ボタンを押します。

（１）入力項目の説明
１．単価種別・単価の種別です。基本は「課税対象」「非課税対象」を区別するためのものです。
ID
１２３４６７８９

名称
印紙代
立替金
外国立替金
外注費
報酬
タイプ代
図面代
手数料

集計 ID
１
２３２６７８９

基本は「課税」「非課税」の区別です。
１〜４ 非課税
５〜９ 課税となります。
通常は「１：印紙代」「３：外国立替金」「９：手数料」のいずれかを使用する。
課税・非課税を更に細分しているのは、細分した内容で集計をとれるようにするため。
請求台帳に「集計１」から「集計９」までの独立した項目があり、そこに合計が集計される。
ただし、現在は「１：印紙代」「３：外国立替金」「９：手数料」のみを使用し、管理資料として集計をとる場合は、別の方法で対応するようにしている。
２．計算区分
請求書作成時の数量の初期設定と金額の計算方法の２つの機能を併せ持っている。
０１２３４５６７８９101112

規定値
通常単価
基本料
年金計算
外貨計算
請求項
請求項-1
外内納付１項単価
手入力
請求項-2
外内納付２
外内審請

基本は「０：規定値」「１：通常単価」で、それ以外は特定の計算方法をカバーするためのもの
それぞれの詳細な説明は別途、後述します。

３．基本数量計算区分により、使用方法が異なる
通常は「０」（ゼロ）としておけばよい
計算区分が「基本料」の場合、非加算の上限を指定する。
（基本料をこえた分から加算する）
計算区分が「外内納付１」の場合、増分を指定するために使用する。
４．単位単位を表示する場合の初期値として指定する。
「頁」「Word」等
５．費用区分
費用区分をプルダウンで選択請求書作成時に「費用区分」に初期セットされる。
６．原価型
０ 無利益
１ 定額
２ 単価より選択。
デフォルト値は「無利益」。原価の計算に使用する。
７．消費税課税区分
消費税の対象項目の場合にオンにする。
通常は、単価区分が課税対象の場合はオン、そうでない場合はオフに設定するが、イレギュラなケースにも対応できるようにしている。
これをオフにすると請求書では、立替金(非課税対象)として扱われる。
外国人(外内ケース)の場合は、消費税は「なし」であるが、手数料(課税対象)として扱う必要があるので、オンにしておく必要がある。
源泉税の対象ではあるが、消費税の対象とはしないといった設定もできる。
８．源泉税課税区分
単価区分に連動していて、独自に変更はできない。
単価区分が課税対象の場合は、オンになり、そうでない場合はオフになる。
特許業務法人の場合は、源泉税は「なし」であるが、ここでの指定は「課税対象」項目としての意味合いをもっているものである。

９．表示区分
請求書の印刷時の表示・非表示の制御に使用する。
単価毎の指定なので、行単位で指定を変更できる。
通常：全ての項目を表示する。
印刷なし ：印刷しない。空白行として使用した場合等に使用する。
摘要のみ ：摘要が２行になる場合の２行目の摘要として使用する項目等で使用する。
摘要＋金額：単価・数量を表示したくない場合に使用する。
10．加算表示請求書作成時に摘要欄に自動で加算数を編集・表示する場合オンに設定する。
顧客台帳の「加算表示」がオンになっている場合に、管理種別の「加算形式」に従って編集・表示する。
11．数量指定
出願台帳又は出願経過の「数量」に入力してある値を初期値として引用する場合に指定する。
プルダウンで指定する。
12．担当比率
請求書の作成時に、出願台帳から管理者・担当者をセットする場合に指定する。
「なし」「掛率Ａを転記」「掛率Ｂを転記」より選択。
掛率Ａ，Ｂは、担当者名簿に入力欄がある。
13．単価名請求書作成時に摘要にセットする。
14．説明
単価の説明。請求書には影響を及ぼさない。

（２）計算区分の詳細な説明
１．規定値

上記のように設定して場合（「基本数料=5」「基本料=1000」「単価=100」）
請求明細には以下のように初期設定されます。

・数量には、基本数料の「５」がセットされます。
・単価には、基本料の「1000」がセットされます。
・単価表で設定した、単価「100」は無視されます。

この後、数量を「５→８」に修正してみます。
金額（手数料）は変化しません。
このように「規定値」とした場合には、「基本数料」及び「基本料」が初期セットされ、以後、数量を変更しても、計算結果としての金額は変化しません。
規定値の場合の金額の計算は、画面上の「数量×単価」として行なわれるものではありません。
金額は直接自分で打ち込むものです。
したがって、一定の金額が決まっていて、必要に応じて、金額は手動で打ち変えるといった性格の請求項目の場合に使用します。
したがって、ほとんど場合、とりあえず、規定値に設定しておけば、つぶしがききます。

この後、単価を「１０００→２０００」に変更してみます。

この場合、単価を変更することで金額（手数料）が変化します。
打ち込んだ単価をそのまま金額（手数料）にコピーしています。
この後、単価はそのままで、手数料のみを「２０００→５０００」に変更してみます。

この場合、金額（手数料）は、打ち込んだとおりになります。
このように金額の最終結果は、ここで打ち込んだものとなります。
単価表での各種設定は、数量・単価(及び内部の制御部分)への初期値の設定と、それに基づく金額の計算に影響を与えますが、計算結果としての金額は、最終的に自由に変更が可能です。

２．通常単価

上記のように設定して場合（「基本数料=5」「基本料=1000」「単価=100」）
請求明細には以下のように初期設定されます。

・数量には、基本数料の「５」がセットされます。
・単価には、単価の「100」がセットされます。
・単価表で設定した、基本料「1000」は無視されます。
・金額(手数料)には、単価(100)×数量(5)＝500 が初期セットされます。

この後、数量を「５→８」に修正してみます。
金額（手数料）は「500→800」と変わります。
このように「通常単価」とした場合には、「基本数料」及び「単価」が初期セットされ、以後、数量及び単価を変更することで、単価×数量＝金額として、金額が計算されます。
したがって、一般的に単価×数量で金額が決定される請求項目（タイプ代・翻訳料）に対して使用します。
同様に単価を変更した場合にも、単価×数量で再計算されます。
計算結果の金額を最終的に手動で変更可能なのは、規定値の場合と同様です。

３．基本数・上記のように設定した場合（「基本数料=5」「基本料=1000」「単価=100」）
・請求明細には以下のように初期設定されます。
・上記の意味は、「数量が５までは１０００固定で、数量６以上は数量１につき１００づつ加算」という意味になります。

・数量には、基本数量の「５」がセットされます。
同時に、この基本数量の「５」は内部的に「基本数」に保持されます。
・単価には、基本料の「1000」がセットされます。
・単価表で設定した、単価「100」は、内部的に「増単価」として保持されます。
・金額(手数料)には、基本料(1000)＋単価(100)×（数量(5)-基本数(5)）＝1000 が初期セットされます。

・この後、数量を「５→２」に変更してみます。
・金額(手数料)には変化はありません。
・この場合、元々の基本数が「５」ですので、数量５までは固定金額となります。

・この後、数量を「２→８」に変更してみます。
・金額(手数料)は「1000→1300」と変化します。
・この場合の計算式としては、基本料(1000)＋単価(100)×（数量(8)-基本数(5)）=1300 となります。

・今度は、単価を「1000→2000」に変更してみます。
・金額(手数料)は「1300→2300」と変化します。
・この場合も計算式としても、基本料(2000)＋単価(100)×（数量(8)-基本数(5)）=2300 となります。
この単価の使用方法としては、通常単価と重なりますが、例えば、タイプ代で５ページまではサービスで、６頁目以後、100/頁といった場合に使用します。
計算結果の金額を最終的に手動で変更可能なのは、その他の区分の場合と同様です。

４．年金計算・計算区分「年金計算」は、年金印紙代の計算を行なうための単価表です。
・「型」は通常の場合、顧客の単価区分に応じた料金の設定のためのものですが、「年金計算」の場合は、年度となります。
・例えば昭和６３年１月１日以後の出願 で平成１６年４月１日以降に審査請求を行なった場合の特許料について言えば、上記の画面のように設定します。
・基本料金を「基本料」に、１請求項ごとに加算する金額を「単価」にセットします。
・特許料の場合であれば、最大２５年度まであるので、２５までセットします。
・意匠の場合であれば、１請求項ごとに加算する金額はありませんので、ゼロで設定します。
・年金計算の単価は次ページのものがあります。

（特許）１．昭和６２年１２月３１日以前の出願（平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願）
第１年から第３年まで毎年 8,500 円に１発明につき 5,600 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 13,500 円に１発明につき 8,400 円を加えた額
第７年から第９年まで毎年 27,000 円に１発明につき 16,800 円を加えた額
第１０年から第２５年まで毎年 54,000 円に１発明につき 33,600 円を加えた額
２．昭和６２年１２月３１日以前の出願（平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願）第１年から第３年まで毎年 1,700 円に１発明につき 1,100 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 5,400 円に１発明につき 3,300 円を加えた額
第７年から第９年まで毎年 16,200 円に１発明につき 10,000 円を加えた額
３．昭和６３年１月１日以後の出願（平成１６年３月３１日までに審査請求をした出願）
第１年から第３年まで毎年 13,000 円に１請求項につき 1,100 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 20,300 円に１請求項につき 1,600 円を加えた額
第７年から第９年まで毎年 40,600 円に１請求項につき 3,200 円を加えた額
第１０年から第２５年まで毎年 81,200 円に１請求項につき 6,400 円を加えた額
４．昭和６３年１月１日以後の出願（平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願）第１年から第３年まで毎年 2,600 円に１請求項につき 200 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 8,100 円に１請求項につき 600 円を加えた額
第７年から第９年まで毎年 24,300 円に１請求項につき 1,900 円を加えた額
第１０年から第２５年まで毎年 81,200 円に１請求項につき 6,400 円を加えた額（実用新案）
１．昭和６２年１２月３１日以前の出願第１年から第３年まで毎年 9,300 円
第４年から第６年まで毎年 18,500 円
第７年から第１０年まで毎年 37,000 円
２．昭和６３年１月１日〜平成５年１２月３１日の出願第１年から第３年まで毎年 8,500 円に１請求項につき 800 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 16,900 円に１請求項につき 1,600 円を加えた額
第７年から第１０年まで毎年 33,800 円に１請求項につき 3,200 円を加えた額
３．平成６年１月１日〜平成１７年３月３１日の出願第１年から第３年まで毎年 7,600 円に１請求項につき 700 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 15,100 円に１請求項につき 1,400 円を加えた額
４．平成１７年４月１日以降の出願第１年から第３年まで毎年 2100 円に１請求項につき 100 円を加えた額
第４年から第６年まで毎年 6,100 円に１請求項につき 300 円を加えた額
第７年から第１０年まで毎年 18,100 円に１請求項につき 900 円を加えた額
（意匠）
１．意匠
第１年から第３年まで毎年 8,500 円
第４年から第１０年まで毎年 16,900 円
第１１年から第１５年まで毎年 33,800 円
２．類似意匠の場合 8,500 円

・前記のように設定した場合（昭和６３年１月１日以後の出願で平成１６年４月１日以降に審査請求を行った場合の特許料印紙代）
・摘要には、納付年度がセットされます。
（XX-XX 年度特許料印紙代→04 年度特許料印紙代）
この案件では、今回第４年度分の年金を納付したので、その請求書を発行するという設定です。
納付年度は、内部的に保持されます。
・数量には、この案件の請求項がセットされます。
・金額(立替金)には、第４年度分で請求項が２の場合の金額＝8100＋600×2＝9300 がセットされます。

・年金計算の場合、数量欄にマウスカーソルを移動すると、下記のような年度の入力欄が表示されます。
ここで、納付年度を手動で入力することができます。
納付年度は、その案件の納付年度が初期値としてセットされますが、手動で入力する場合等で、単独で入力する場合等は、ここで入力することができます。

今回、４年度から６年度分までの３年分を納付したとします。

・摘要には、納付年度がセットされます。
（XX-XX 年度特許料印紙代→04-06 年度特許料印紙代）
今回第４年度分から第６年度分の年金を納付したので、その請求書を発行するという設定です。
・金額(立替金)には、第４年度分から第６年度分で請求項が２の場合の金額
第４年度分：8100＋600×2＝9300
第５年度分：8100＋600×2＝9300
第６年度分：8100＋600×2＝9300の合計として、27900 がセットされます。

５．外貨計算・計算区分「外貨計算」は、外国出願の外国代理人立替金を計算するためのものです。
・単価種別「外国立替金」と組み合わせて使用します。
・請求明細には以下のように初期設定されます。

・ここで数量欄へマウスカーソルを移動すると、以下の外貨入力のフォームが開きます。
ここで、
「通貨」
「外貨金額」「レート」を入力し、EXIT ボタンを押します。

・以下のように摘要が編集されて、金額が計算されます。(3250.00×114.22=371215)
ここで、小数点以下の値になった場合の計算は、指定によります。
（デフォルトは切り捨て）

６．請求項
計算区分「請求項」は、初期値として数量に、その案件の請求項をセットするためのものです。
計算方法としては、「基本料」と同じです。
基本料＋単価×数量で金額を求めます。
基本料金があって、それに請求項単位で加算される、審査請求印紙代、商標出願印紙代及び特許出願の手数料等に使用します。

上記は、平成１６年以４月１日以降の特許出願の審査請求印紙代の設定です。
この場合の金額の計算は「168,600 円＋(請求項の数 × 4,000 円)」というものです。
基本料金(仮に請求項をゼロとした場合の金額)を基本料にセットします。
１請求項毎の加算額を単価にセットします。

・数量には、当該案件の請求項２がセットされます。
・単価には、基本料の「168600」がセットされます。
・単価表で設定した、単価「4000」は、内部的に「増単価」として保持されます。
・金額(立替金)には、基本料(168600)＋単価(4000)×数量(2)＝176600 がセットされます。

・ここで請求項(数量)を「２→５」に変更してみます。
・金額は「188600」に変更されます。(168,600＋4000×5=188,600)
・このように、請求項が初期セットされた後の計算方法は「基本料＋単価×数量」です。
単価は、単価表で設定された単価で、内部的に保持された「4000」です。

７．請求項−１
計算区分「請求項-1」は、初期値として数量に、その案件の「請求項-1」の値をセットするためのものです。それ以外は、「請求項」と同じ機能です。
特許出願時の請求項加算分のように、加算分（請求項から１マイナスした値）を必要とする場合に使用します。
具体的には以下のようになります。
（仮に請求項が５の場合）
摘要数量単価金額---------------------------------------------------------------特許出願手数料164000
同請求項加算額
45000
20000
特許出願手数料の計算区分は「規定値」で「基本料」に「164000」を入力しておきます。
請求項加算額の計算区分は「請求項-1」で単価を「5000」と設定します。
数量には、請求項（５）から１をマイナスした「４」が初期セットされます。
１請求項毎に加算する金額には単価「5000」が入り、4×5000=20000 が加算額として計算されます。
特許出願手数料に加算額を含めて表示する場合は、以下のようになります。
摘要
数量
単価
金額
---------------------------------------------------------------特許出願手数料
45000
184000
この場合、特許出願手数料の「基本料」に請求項が１であった場合の金額をセットしておきます。
同時に特許出願手数料の計算区分は、上記「請求項加算額」と同じく「請求項-1」とします。
それによって、基本料＋（請求項−１）×単価で金額が計算されます。
８．請求項-2
計算区分「請求項-2」は、計算のルールは「請求項-1」と同じです。
「請求項-1」となるところが、「請求項-2」となります。
この計算区分を使用するケースとしては、請求項加算を２(請求項 3)から始めるといった場合です。
通常、使用されるケースはあまりありません。

９．外内納付１
計算区分「外内納付１」は、外内ケースの登録料納付手数料の計算を行なうためのものです。
計算方法により「外内納付２」と併せて２種類、用意しています。
外内ケースの納付手数料は、通常、納付年度と請求項の数の組み合わせで決定しています。

・基本数量の「2005」という数字は、請求項の区割りと最大の区割り数を表しています。
後半の「05」が請求項の増分で、前半の「20」は増分の最大を表しています。
この場合であれば、請求項の増分単位が５で、増分の最大は 20 で、最大、５×２０＝１００で、請求項１００までを計算するようにしているとうことです。
・型は「年度」です。
・基本料は、請求項をゼロとした場合の基本料金です。
・単価は、請求項の増分（この場合は５請求項で１単位と指定されいる）毎に加算する金額です。
・仮に請求項１６で１年度分の金額を計算した場合、型＝10 の基本料と単価を元に計算します。
請求項は１６ですので、増分は１６÷５＝３余り１で３となり、金額は 15000＋5000×3=30000となります。

・数量には、当該案件の請求項２がセットされます。
・該当案件の納付年度は摘要に「04」と表示され、内部的に保持されます。
・金額(手数料)には、基本料(15000)＋単価(5000)×数量(請求項 2)÷5＝15000 がセットされます。

・ここで、数量を「２→６」に変更してみます。
・金額は「15000→20000」と変化します。
・これは、基本料(15000)＋単価(5000)×数量(請求項 6)÷5＝20000 として求められたものです。
・数量２から５までは 15000、６から１０までは 20000、････と計算されます。

10．外内納付２
計算区分「外内納付２」は、外内ケースの登録料納付手数料の計算を行なうためのものです。
「外内納付１」との違いは、上限値を定めることができるようにしたことです。
外内ケースの納付手数料は、通常、納付年度と請求項の数の組み合わせで決定しています。

・計算区分「外内納付 2」は型を「年度(2 桁)＋請求項(3 桁)」で定義します。
・システムの仕組み上、型「１」は必須なので、別途用意しておきます。
この部分は計算には使用しません。
・１〜３年度はまとめて払うため、３年度にまとめています。
・金額が変化する最後の「年度＋請求項」をセットしています。
・例えば、５年度分の請求項１６の場合の金額といった場合は、以下のように見ます。
まず、「5016」よりも大きい最小の型を探します。それは「6005」となります。
次に、年度が６で請求項が１６よりも大きい最小の型を探します。それは「6020」となります。
型「6020」の基本料が、求める金額となります。
・この例で言えば、４〜６年度は同一金額で、請求項２１以上は 35000 固定となります。

・数量には、当該案件の請求項２がセットされます。
・該当案件の納付年度は摘要に「04」と表示され、内部的に保持されます。
・金額(手数料)には、型「6005」の基本料(15000)がセットされます。

・ここで、数量を「２→６」に変更してみます。
・金額は「15000→20000」と変化します。
・これは、型「6010」の基本料として求められたものです。

意匠の場合の設定
・意匠の場合は請求項の数はなく、年度のみでの変化となります。
請求項は０(ゼロ)として設定します。

上記の設定で、１から３年度までの３年分：２５０００円
４から６年度分の各年度 ：１５０００円
７から９年度分の各年度 ：２００００円
１０年度以降の各年度：２５０００円となります。

11．外内審請
計算区分「外内審請」は、外内ケースの審査請求手数料の計算を行なうためのものです。
外内ケースの審査請求手数料は、通常、請求項の数によって加算されます。

・計算区分「外内審請」は型を「請求項(3 桁)」で定義します。
・システムの仕組み上、型「１」は必須なので、別途用意しておきます。
この部分は計算には使用しません。
・金額が変化する最後の「請求項」をセットしています。
・例えば、請求項１６の場合の金額といった場合は、以下のように見ます。
まず、「16」よりも大きい最小の型を探します。それは「20」となります。
型「20」が求める金額となります。基本料＋単価×請求項で計算します。
・この例で言えば、24000＋2000×16＝56000 となります。

・数量には、当該案件の請求項２がセットされます。
・金額(手数料)には、型「5」の基本料及び単価に基づき 14000＋4000×2＝22000 がセットされます。

・ここで、数量を「２→６」に変更してみます。
・金額は「22000→36000」と変化します。
・金額(手数料)には、型「20」の基本料及び単価に基づき 24000＋2000×6＝36000 がセットされます。

12．項単価
計算区分「項単価」は、初期値として数量には（請求項−１）がセットされます。
その点に関しては、「請求項-1」と同じです。
金額の計算方法の違いは以下の通りです。
請求項−１：基本料＋単価×（請求項-1）
項単価：単価×（請求項-1）
単価表の設定が、「基本料＝1000」「単価＝100」で、請求項が５の場合。
具体的には以下のようになります。
（仮に請求項が５の場合）
摘要
数量
単価
金額
---------------------------------------------------------------（請求項−１）
4100
1400
（項単価）
4100400
通常単価との違いは、初期値として数量に（請求項−１）をセットしていることです。
通常単価の場合は、初期値のセットは行いません。
13．手入力計算区分「手入力」は、金額を手入力するための単価です。
初期値として、基本料が単価にセットされ、それがそのまま金額にコピーされます。
また基本数量が数量にセットされますが、数量×単価での金額の計算は行ないません。
初期設定後は、全てを手動で入力します。
数量に値を入れても、数量×単価で金額の計算は行ないません。
あくまで、単価に入力した金額が、そのまま金額にコピーされます。
動作は、「規定値」と同じです。
当初は別の意味を持たせていましたが、現在は同一のルールで計算を行ないます。