令和４年第９回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年７月 25 日（月）16:53〜17:35
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
中 西
大 家

祐 介
敏 志

総務副大臣
財務副大臣

（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）金融政策、物価等に関する集中審議（２）年央試算３．閉会（説明資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４−１

黒田議員提出資料「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて（内閣府）「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて（参考資料）（内閣府）
令和４年度内閣府年央試算（ポイント）（内閣府）
令和４年度内閣府年央試算（内閣府）
年央試算を受けたマクロ経済運営について（有識者議員提出資料）
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令和４年第９回経済財政諮問会議

資料４−２

年央試算を受けたマクロ経済運営について（参考資料）（有識者議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「金融政策、物価等に関する集中審議」と「年央試算」について議論いただく。
〇「金融政策、物価等に関する集中審議」〇「年央試算」（山際議員） 最初に、「金融政策、物価等に関する集中審議」について、日本銀行の黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 私からは、先週の金融政策決定会合で取りまとめた「展望レポート」に沿って、経済・物価情勢と金融政策運営の考え方について、御説明する。
資料の１ページ、経済・物価の現状について。
わが国の経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。上段左の個人消費は、サービス消費を中心に緩やかに増加している。他
方、上段右の輸出や生産は、供給制約の影響が見られている。この間、下段左、短観の設備投資計画で、緑の点線の６月時点の計画値を見ると、今年度は、例年以上にしっかりと増加する見込みとなっており、企業の前向きな設備投資スタンスがうかがわれる。物価面について、下段右の赤い線の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品の価格上昇を主因に、２％程度で推移している。
２ページ、経済・物価の先行き見通しについて。左側の表のピンク色のシャドーは、実質ＧＤＰ成長率の見通し。我が国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくと予想している。具体的には、2022年度は、感染症下で抑制されていた需要、すなわちペントアップ需要の顕在化により、プラス2.4％と高めの成長になると予想している。その後、2023年度はプラス2.0％、2024年度はプラス1.3％と徐々に減速するが、見通し期間を通じて、足もとで０％台前半と推計される潜在成長率を上回る成長が続く見込み。濃い青色のシャドーは、消費者物価の見通し。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めた後、年明け以降は、エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していくと予想している。そうしたもとで、2022年度は年度平均でプラス2.3％、2023年度はプラス1.4％、2024年度はプラス1.3％との見通しになっている。水色のシャドーは、エネルギーを除いた消費者物価の見通し。こちらのベースで見れば、先行き、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、プラス幅を緩やかに拡大していくと予想している。
３ページ、金融政策運営について。先ほど申し上げたとおり、我が国経済は持ち直しているが、依然として感染症からの回復途上にあるうえ、資源高による海外への所得流出という下押し圧力も受けている。こうした状況では、金融緩和により、経済活動をしっかりとサポートすることが必要。そのためには、左の図のとおり、イールドカーブ・コントロールのもと、10年物国債金利で「ゼロ％±0.25％程度」という現在の市場調節方針を維持
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することが、引き続き適切であると考えている。
日本銀行としては、このように金融緩和を実施することで、賃金の上昇を伴う形で、「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく。
（山際議員） 続いて、本審議の参考として「原油価格・物価高騰等総合緊急対策のフォローアップ」、また、「年央試算」について、内閣府事務方から説明する。
（村瀬政策統括官） まず、お手元の資料２−１、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策のフォローアップ」という資料について、簡潔に説明をさせていただく。
２ページ、右のグラフにあるとおり、物価高騰の影響を受ける家計・事業者の方々に対する支援が実施される中、対策による支援の効果もあって、我が国の物価上昇率は国際的に見て低位に抑えられている状況にある。
３ページ、４ページに主要な施策の進捗状況について整理をしているが、例えば４ペー
ジ下部の表「４．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」にある
地域創生臨時交付金については、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援等、エネルギー価格高騰に対応した支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな取組が進展している。
詳細は、資料２−２に整理をしているところだが、今後とも、対策の効果が着実に現場に行き渡るよう、引き続き、きめ細かく進捗状況をフォローアップしていく。
次に、お手元の資料３−１に基づき、年央試算のポイントを説明させていただく。年央
試算は、経済の状況を進捗点検しつつ、諮問会議における翌年度予算、マクロ経済運営に関する議論に資するべく、今後の経済の姿をお示しするもの。左下の表の赤枠の部分が今回の試算の結果となる。
2022年のＧＤＰ成長率は、実質で2.0％程度、名目で2.1％程度と見込まれる。コロナ禍
からの消費の回復が見込まれる一方、ウクライナ情勢や供給制約の影響を受けた外需と設備投資の下振れにより、１月の政府経済見通しに比べ成長率は下方改定となっている。
2023年度について、今後具体化される政策については試算に織り込まないなど一定の想定の下に試算をした参考値となるが、コロナ禍からの回復ペースが巡航速度に戻る中、消費や投資が着実に増加することで、実質で1.1％程度、名目で2.2％程度の成長を見込んでいる。
（山際議員） 次に、柳川議員から、年央試算を受けたマクロ経済運営について、民間議員の御提案を説明いただく。
（柳川議員） 資料４−１、４−２をご覧いただきたい。物価上昇という新しい環境下においても、国民の可処分所得を継続的に拡大して、成長と分配の好循環につなげていくために、重要なのはやはり投資だと思う。先ほど黒田総裁からも発言があった前向きな民間の設備投資と人への投資をしっかり拡大していくということが肝で、人への投資をしっかり行えば、最低賃金も含めた賃金全体の引上げが可能になり、その結果として、消費もしっかり増えていく。このため、大きなポイントの一つは人への投資も含めた投資だと思う。
資料４−１「１．コロナ禍からの回復モメンタムの拡大と物価上昇への対応」にあるよ
うに、コロナ禍の物価上昇への対応ということで、まずは医療提供体制をしっかり万全なものにしておくこと。その上で、海外との人流の拡大は先ほどの投資という意味も含めて非常に重要。インバウンドの拡大や、中小企業を中心とした輸出展開を一層促進、推進し、需要を拡大させていくことが重要であり、そのためにも、新型コロナの感染症法における位置付けを含めて、日常的な医療提供体制の中に位置付ける検討をしっかり進めるべき。
２ページ目、物価上昇への対応に関しては、賃金上昇や下請企業への転嫁が進まないこ
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とが大きなリスクになるので、予備費を機動的に活用して適切かつ効果的な対応策を講じるべき。それから、先ほど黒田総裁からもお話があったが、今後、政府・日銀が経済財政諮問会議の場をしっかり活用して、緊密に連携をして、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、一体となって取り組むべき。公共料金、エネルギー政策関係においては、どうしても家計にしわ寄せが行くので、消費者庁との協議や経済財政諮問会議への報告などを通じて、政府全体としても国民負担への影響をしっかり把握すべき。何よりも安全が確認された原子力の最大限の活用を含めたエネルギーの安定供給に向けた対応や、需要側の効率使用のインセンティブをテクノロジー等を使うことでしっかり行っていくべき。投資という観点からも、グリーントランスフォーメーションに向けた取組を加速すべきであり、また、予算執行や来年度の予算の編成においては、物価上昇の下でも政策効果が着実に発揮されるような適切な対応を行うべき。
「２．新たな成長経路に向けた人への投資・国内投資の持続的な拡大」では、先ほど申し上げた投資が重要だということをお示ししている。まず、最低賃金については、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上になることを目指して取り組むべき。現下の物価上昇を踏まえた実質的な生計費や賃金支払い能力を考慮した改定が重要であり、注のところでは、実質的な引上げ幅が3.0％という数字も記載している。これをしっかり持続性のあるものにしていくためには、人への投資を抜本的に強化して、人材のスキルアップ、労働市場の柔軟化、成長分野の労働移動、これらと相まって生産性の向上をし、物価上昇を上回って賃金が上昇していくという好循環が生まれてくることが何よりも重要。
それから、コスト増に向けた適切な価格転嫁ができるような発注企業と受注企業とのパートナーシップの構築や取引適正化に向けた対策が重要。社会保障改革においては、給付と負担のバランスを図りつつ、年齢ではなく負担能力に応じた制度に改革していく。そのためにはマイナンバーの活用を徹底すべき。
国内投資の持続的拡大という点では、骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を具体化することが大事。社会課題の解決に向けた重点投資分野を国内投資の起爆剤にして、しっかり官民が協力し、大胆な投資をスピーディーに実行していくことが大事。また、人への投資に関しては、中心的役割を果たす労働保険特別会計等による質・量両面での人的投資の抜本的な強化、教育や人材育成の見直し、それから先端技術分野のスタートアップ支援、ＧＸ・ＤＸ
分野において民需を誘発するワイズペンディングや規制・制度改革の具体化ということで、こういう投資を大きく広げていくための対策をパッケージで行っていくことが重要。
（山際議員） それでは、出席閣僚から御意見をいただく。
（萩生田議員） 今後の経済政策運営では、物価高やエネルギーの安定供給への短期的な対応と、中長期的な視点に立った産業構造の転換を一体的に展開することが必要だと思っている。
短期的には、物価高の影響を受ける事業者や個人に的確に対応するため、激変緩和措置を着実に実施していくとともに、倍増した下請Ｇメンによる取引状況の調査や、下請振興法に基づく指導・助言などによって、しっかりと川下に価格転嫁できるような環境作りを徹底することに加え、中小企業の生産性向上を図るための事業再構築への支援等を通じて、賃上げできる環境を整備していきたいと思う。
また、足下の電力需給ひっ迫や資源・エネルギー供給の緊迫化などに対応するため、電力供給力の確保や燃料供給体制の強化なども実施する必要がある。その中で需要側の効率
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使用インセンティブとなる新たな枠組みを８月中に開始する予定。
加えて、円安メリットを最大限活用する観点から、感染症対策の徹底を前提としたインバウンドの拡大や、高成長分野における国内生産・提供拠点の拡張を支援することも重要。
また、中長期的視点から、グリーンやデジタルなどの社会課題について長期的なビジョンを官民で共有して政府も大胆に投資を拡大し、民間投資の呼び水としたいと思う。
さらに「人への投資」やスタートアップ支援の強化を図ることなどにより、産業の構造転換を促す。
このように、短期と中長期の課題を一体的に捉えながら、今年後半以降のマクロ経済情勢に機動的に対応することが必要。
（山際議員） 続いて、民間議員からご意見をいただく。
（十倉議員） 我々経団連が掲げているサステナブルな資本主義は、岸田内閣の新しい資本主義と軌を一にするもの。経団連の今期の事業方針は、サステナブルな資本主義の実践である。新しい資本主義の実現に最大限、経団連として協働・協力させていただきたい。
３点申し上げる。１点目は今後のマクロ経済運営、２点目はグリーントランスフォーメーション、３点目は成長と分配の循環について。
まず、１点目の今後のマクロ経済運営について、現在のエネルギーや食料品の物価高について、弱い立場の生活者や事業者への影響を抑えるべく、財政政策によって支援措置を講じていくことは短期的に必要。また、金融政策についても、持続的な成長と安定した物
価上昇に向けて、当面は現状の金融政策を維持しつつも、物価の動向等に注意しながら、適切な金融政策運営を行っていくことが求められている。
次に、２点目のグリーントランスフォーメーションについて。ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー安全保障の問題は、足下ではエネルギー価格の高騰や電力需給ひっ迫への対応が急がれ、また、中長期で見れば、エネルギーの国産化や2050年カーボンニュートラル実現への取組も求められている。これらの点は、グリーントランスフォーメーションの取組を強化することに他ならない。
先日、総理の御英断により、この冬の最大９基の原発の稼働が明示されたことは大変すばらしいと思う。これに加えて、我が国のエネルギー安全保障の観点から、既存原発の運転期間の延長も急がれる。一方、原発は、核廃棄物の問題も避けて通れない。したがって、原発をある種のトランジションのエネルギー源と捉え、将来的には、先日の総理の軽井沢での御講演でも言及いただいたように、核廃棄物がほとんど出ない核融合につなげていくべき。また、核廃棄物の問題に対して、次世代の革新炉として高速炉の開発が急がれる。
更に低コストの水素製造を実現する高温ガス炉や、より安全性の高いＳＭＲ（SmallModular Reactor）等の小型原子炉の開発も重要。もちろんグリーントランスフォーメー
ションは、こうした原発の問題だけにとどまらない。グリーントランスフォーメーションの実行に向けたロードマップの作成や、グリーンディール、カーボンプライシングといった各種論点についても議論が急がれる。７月27日に開催予定のグリーントランスフォーメーション実行会議で、一層議論を深めていきたい。
３点目は、成長と分配の好循環について。常に総理もおっしゃっているように、成長も分配もどちらも重要。成長については、先ほどのグリーントランスフォーメーションの推進や人への投資等を通じ、着実な経済成長を実現していかなければならない。一方で分配については、もちろん我々企業は物価上昇や各社の業績を踏まえて、持続的な賃上げの実現を着実に目指していく覚悟である。しかしながら、同時に国民の安心を確保し、持続的5
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な賃上げが個人消費に回るよう、税制や社会保障制度の見直しを通じた適切な給付と負担の実現も必要。このように、成長と分配の好循環に向けては、賃上げ、税と社会保障、人への投資を通じた労働生産性の向上等々、多岐にわたり関連する論点が存在する。これらを総合的に俯瞰し、統合的に実行していくことで、いわゆる分厚い中間層の形成に向けた議論を深めていく必要がある。
（中空議員） 前回、総理をはじめ皆様にお目にかかったのは６月７日で、もう１か月半が経ち、その間にとても多くのことがあった。そして、今も世界は時々刻々と変化を見せていると認識している。
金融市場にいるが、決して安心できない状況にあると思っており、周りを見渡せばリスク要素が大変多くなってきている。物価上昇、金利上昇、それによる景気成長の阻害などがリスク要素として挙げられる。場合によっては世界的なスタグフレーションも考えなければならないかもしれない。また、サプライチェーンに係る問題や実需への影響、各国のエネルギー政策など未解決の大きな問題がたくさんある。そこに加えて、中国の地方政府の債務や不動産セクターの問題、新興国のデフォルトなど、金融市場にいると本当に日々色々なことを見ることになる。こういう中で、いかに日本において安定した経済循環、経済環境をつくっていくかは、大変重要である。
何か１つだけ挙げよと言われたら、私はやはり柳川議員も十倉議員もおっしゃったように、「人への投資」が何より大事だと思う。ただ、どの議員もおっしゃると思うので、ここは違うところを申し上げたい。
１つ目としては経済見通しについて。経済見通しは、日銀の黒田総裁に説明いただき、内閣府も資料を出している。ただ、民間から出ている数字はもう少し低いかと思う。色々な前提によって見通しが変わってくるのは当然だが、こういうものはとかく数字だけが独り歩きするので、これだけ強気の数字を出すということにふさわしい何かをしなければいけない。
その上で、実行していただきたいことを３点申し上げたい。１つ目としては、エネルギー政策に関して。特にこれから、ドイツなどはエネルギー政策に大変力を注がなければいけないのではないかと思っているが、日本も他人ごとではない。その意味で、原子力発電所が動くということはグッドニュースだが、一方、国民としての要望として、再生可能エネルギー100％の場合にはいくらかかり、原子力が入ればいくらというようなことを、また、どの電源にどういうリスクがあるのかも含めて、メニューを提示していただけたらうれしいと思う。国民間に議論を起こす上でも、その開示が求められるのではないかと考える。
また、議論を起こすという上では、財政健全化についても改めて議論を起こす気構えでお願いしたい。これからは、特にまた防衛費をどうするかという話にもなるかと思うが、財政健全化は防衛力を高める上でもまず整えるべき要素だということを改めて思う次第である。このため、財政健全化の重要性を示すことが肝要だ。さらに、日本銀行の金融政策に対してヘッジファンドが日本国債の売りを仕掛けてくるということがあったが、仮に日本の財政状況が盤石であれば最終的にはひどいことにはならないはずである。そのためにも、財政健全化の意義を改めて認識し、整えていく必要がある。
最後、十倉議員もおっしゃったが、ワイズスペンディングである。その中で、私からはグリーンイノベーション分野についての実行力ある行動をお願いしたい。特に政府の主導力が重要である。夏以降に官邸にＧＸ実行会議ができるということなので期待しているが、6
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どのように行うかが大変大事だ。
サステナブルファイナンス市場を日本にいかに根付かせ、拡大させるか。日本市場にいかに資金を持ってくるか、そして地方も含めてサステナブル、気候変動という分野でいかに資金を活用させるか、そして再びの貿易黒字国にこれでなれるのではないかと私は期待しているのだが、日本の技術の活用などまで踏まえて考えていかなければならない。現状は、中国やシンガポールなど、この分野でアジアのリーダーになりたいという国がたくさん出てきている。そういった国々に負けないためにも、できるだけ早期に実効性の高いものを行っていく必要がある。
（新浪議員） 何よりも、物価高騰対策の速やかな実施をしなければいけない。その上で、持続可能な経済社会の実現のために、マクロ経済運営で重きを置かなければいけないのは、継続的な賃上げ。今まで、これを成し遂げるために様々なことを実行してきたが、なかなか実現できてこなかった。少しずつは進んできたが、ここニューヨークにいると、本当に日本の物価は安過ぎるとつくづく感じる。これは何といっても賃金の差が起因するところである。
第１に、雇用の７割が中小企業である。中小企業の皆さんの賃金が上がらなくては、本当の意味で日本全体の賃金が上がったとは言えない。第２に、人材の流動化をもって賃金を上げていくということ。第３に、持続可能な財政運営のための、ワイズペンディングによる効果的財政支出。この３つを行動の軸に、政策のプライオリティを考え、即座に実行していくことが重要。
第１には、先ほど申し上げた雇用の７割を占める中小企業の賃上げ。私は、最低賃金の引上げは極めて重要であると、常日頃から申し上げている。まずは遅くとも来年までには全国加重平均1,000円を達成すべきというしっかりとした目標を作るべきだが、実態としてはもう既に1,000円を大きく超える産業が多くなっている。そのようなことも考え、将来を見据えて、私たちはもっと加重平均では見えない格差も分析しながら、例えば平均1,500円を目指すぐらいの目線の高さが必要なのではないか。それがゆえに、どういうことを実行していこうかという議論ができる。そういった意味で、目線高く、人材投資等の対策も含めて、ロードマップを作らなければならない。そして、全体の引上げをしていくというコミットをしていく必要がある。
中小企業の実質的な力の向上は当然必要。円安をはじめとした交易に係る条件や地政学的状況を考えると、今が新たな需要を取り込む大きなチャンスである。中堅・中小企業の輸出振興など、いま一度重点的に取り組むべき。とりわけ米国は市場開放をしている。コロナ禍の中、2021年は対前年比で約３割、中国から米国への輸出が増えている。どのような分野で品目が増えているか、日本でその代替ができないのか。もっとＪＥＴＲＯをしっかりと活用して、外部人材も登用して、戦略的に対応すべきではないか。そういった意味で、腰を据えて中堅・中小企業の輸出体制を作り上げていく必要がある。
加えて、成長意欲ある中小企業について、ＤＸによる生産性向上や人的資源の確保、更には人材育成の方法などの支援を行って、意欲ある中小企業には良い人材が集まり、そして賃金も高くなり、一層の成長が実現するという正の循環が回るのが重要。くれぐれも申し上げるが、中小企業は日本の宝である。しかし、もっと強化しなければいけない。また、萩生田大臣や柳川議員がおっしゃったように、下請構造の抜本的な改善はマスト。
第２に、人材の流動化による賃上げ。最低賃金の引上げだけではなくて、質の高い雇用を生み出すニューフロンティアへの民間投資が必要。民間投資がそうした分野に行われる
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ことによって、そこに対して円滑な労働移動が起こる仕組みを作って経済成長を下支えする、裾野の広い持続的賃上げを実現していくことが必要。ＤＸ人材を大幅に増やすべく、それを受け入れることが十分可能な産業を重点的に育成していってはどうか。グリーンイ
ノベーションやヘルスケア関連がそれに当たる。これらの分野は、大型投資のみならず多くのスタートアップを生む分野である。
この人材の流動化について、解雇法制ではなく、リカレント教育や兼業・副業の促進など、リスクの中でもチャレンジできる環境が重要。既に足下では、大企業からスタートアップへの転職や中途採用といった人材移動も非常に広がっていると聞く。政府は、今、行われているこういうことを強力にバックアップする立場である。しかしながら、まだまだ政府にやっていただきたいこと、また民間がやらなくてはいけないことがある。退職金制度をはじめ、終身雇用や新卒一括採用など、日本企業特有の制度による根深い同種性・硬直性が流動化を阻害している。例えば退職金制度の税制の問題等、こういった阻害要因を徹底的に分析して、抜本的な対処をする必要がある。賃上げや階層別の中途採用実績、ダイバーシティ確保、社内の人材育成の取組みなどを、企業にしっかりと開示させ、マーケットからのプレッシャーを与える仕組みも整備して、企業が競争して流動化していく良い人材を獲得する。また、自らの人材を維持するために、総合的に賃上げをせざるを得ない環境にすべき。
また、ＤＸ・ＧＸ、ヘルスケア分野の雇用創出については、スタートアップが大変大きな役割を果たす。そういった意味で、彼らの人材をより確保できるための優遇的な税制や、のれん代を非償却とするなど、優遇措置によりスタートアップにより人材が流れる仕組みを作ってはどうか。
グリーンイノベーションについても、民間投資を更に踏み込んで拡大してもらう必要がある。くれぐれもグリーンイノベーションは民間が中心。過去、1960年代後半から1970年代の日本の自動車産業では、大気汚染の深刻化や石油ショックの中、政府による排ガス規制や燃費規制といった社会規制の強化により企業の技術開発が加速し、そこからイノベーションが生まれ、グローバルで徹底的に勝てる、そういった自動車産業が生まれた。時代が違うのかもしれないが、こういったことは過去にあり、現状、ＧＸ投資促進や賃上げの対策というのは、基金や減税など、政府がインセンティブを与えることが中心となっている。実はガソリン補助金も短期的には効果があるが、長い目ではイノベーションを阻害する可能性は大きい。イノベーションを生むための社会規制は是とすべきであり、ＧＸ投資や賃上げ含む人材投資を行わない企業は、例えば法人税を上げてしまうとか、今こそ北風の政策も必要なのではないか。インセンティブばかりあげていたら実現しない。この合わせ技を是非検討すべきではないか。
また、ＧＸのための規制改革も必要。例えば地熱発電は、日本企業は優れた技術を持つが、国内規制が要因で、海外で投資を行っていると聞く。規制の見直しを進めて、一層強化して、国内での投資機会を作るということも考えなくてはならない。
政府はこうした政策により、民間企業にたまっている約100兆円とも言えるネットの現預金を賃上げとニューフロンティアの投資に回して、人材育成も行いながら、経済成長と更なる賃上げ、そして継続的な投資に結びつけていく必要がある。
第３の要素は、財政的に必要なワイズペンディングである。ここで申し上げたいのはマイナンバーの活用。これは世帯の所得や公的サービスの受給を早くする仕組みの構築、更には社会保障における応能負担に活用すると、ずっと議論してきている。
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私は経済財政諮問会議の議員になってからずっと毎年、この話をしているが、進まない原因は問題の所在を赤裸々に議論してこなかったからであると思う。マイナンバーがなくては、財政の健全化、そしてまたいざとなったときの給付もできない。これは国民の安心・信頼の獲得が不可欠であり、経済・財政一体改革推進委員会でタスクフォースを立ち上げさせていただき、どうしたら本当にこれが活用できて、国民が是として受け入れてくれるかということを赤裸々に議論させる場を作り、提案をさせてはどうか。
マイナンバーは、セーフティーネットの充実など、色々な形で活用できるが、何といっても国民には、マイナンバーを活用することにメリットがあり、非常に重要なのだと理解していただくことがとても重要。また今後、相続が多く起こってくる。相続税の捕捉をもっとしっかりと行い、これによる増収を貧困対策や子供政策の財源に充てるべき。物納も増えてくる。この相続に関わる制度見直しについて、今から手を打つということが必要。
最後に、社会保障を考える上で、公助だけでは足りない。そこで、ＮＰＯや社会起業家による共助の仕組みが大変重要で、これは骨太方針の中でも相当書き込んでいただいたが、寄附税制の見直しやふるさと納税の活用を是非図るべき。この促進により、50代、60代の人材もＮＰＯで働くことができる。また、若い人は今、ＮＰＯで働きたいという方も相当増えている。雇用の場にもなるのではないか。弊社も人材育成の面で、また公助という支援のために、社員を社外に派遣している。今後、ＮＰＯ等も含めさらに拡充していく。
（黒田議員） ７月15日、16日と、バリ島でＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議があり、鈴木財務大臣と共に参加した。世界経済の諸問題、今日出たような様々な課題について議論が行われた。バリ島に行く際にジャカルタを経由して行ったのだが、空港で、アメリカの某大学の教授と会い、日本にぜひ行きたいけれど、ビジネスか団体観光でないと行けないと言うので困っている、もう少し幅を広げてくれないかということを具体的に言われた。
バリでお会いしたアジア諸国の大臣や中央銀行総裁の方も、ぜひ日本に来たいと。仕事の話以外も含めて来たいということを多くの方から言われたので、この場でお伝えする。
（山際議員） それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、今年度及び来年度の経済見通しを踏まえたマクロ経済運営について議論を行った。
日本経済は、オミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にもようやく明るい兆しが出始め、2022年度の実質ＧＤＰは、2.0パーセント程度の成長となる見込み。これまでの経験を生かし、医療提供体制の強化等に万全を期すことにより、できる限りウィズコロナの下でも、経済活動の水準を引き上げてまいる。
こうした中で、ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界的な物価高騰は、コロナ禍からの経済回復にとってのリスクである。物価上昇の国民生活に与える影響を丁寧に分析し、5.5兆円の予備費を機動的に活用しながら、適切かつ効果的な対応策を講じていく。
その上で、骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画の実現に向けた総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
物価上昇という新しい環境の下で、成長と分配の好循環を実現し、経済を持続的な成長
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軌道に乗せるためには、今般の物価上昇を踏まえ、最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした、継続的なものとするとともに、将来所得の源泉となる投資を大幅に拡大することが不可欠。
このため、賃上げ税制、円滑な価格転嫁に向けた対策、開示ルールの整備など、賃上げしやすい雰囲気を醸成するため、総合的な対策を進めていくとともに、社会課題の解決に向けた重点投資分野において、官民が協力して、計画的で大胆な投資を実行すべく、スタートアップ５年10倍増を視野に入れた５か年計画、ＧＸを促進するための今後10年間のロードマップなど、官が民間投資の呼び水となる具体策の検討を加速していく。
こうした取組により、今年度から来年度にかけて成長力を更に高め、一段高い成長経路に日本経済を乗せていく。
（山際議員） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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