簡易ガス供給約款（福岡県公営住宅宮ノ陣団地）

平成２８年８月１日実施

久留米ガス株式会社

簡易ガス供給約款
目

次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附 則
付 録

総
則
使用の申込み及び契約
工事及び検査検針及び使用量の算定
料 金 等
供
給
保
安
雑
則

（第 １条～第 ４条）（第 ５条～第１０条）（第１１条～第２３条）（第２４条～第２７条）（第２８条～第３６条）（第３７条～第４１条）（第４２条～第４５条）（第４６条・第４７条）

第１章 総
則
（目 的）
第１条 この供給約款は、当社が行うガス事業法（昭和２９年法律第５１号。以下「法」という。）
第２条第３項に規定する簡易ガス事業のガスの供給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（供給地点）
第２条 この供給約款は、別表第１の当社供給地点（九州経済産業局長の許可を受けた地点。以下同じ。
）に適用する。
（供給約款の認可及び変更）
第３条 当社は、法第 37 条の７第１項において準用する法第 17 条第 1 項の規定に基づき、九州
経済産業局長の認可を受けて、この供給約款を定め、その後同条同項、第３項又は第６項の規定に基づき、この供給約款を変更した。
２ 当社は、法第 37 条の７第１項において準用する法第 17 条第１項の規定に基づき、九州経済産業局長に届け出て、この供給約款を変更することがある。これらの場合において、料金その他の供給条件は、変更後の供給約款による。
（定 義）
第４条 この供給約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 圧力 ガス栓の出口におけるガスの静圧力をゲージ圧力で表示したものをいう。
(２) 最高圧力 使用者に供給するガスの圧力の最高値をいう。
(３) 最低圧力 使用者に供給するガスの圧力の最低値をいう。
(４) 供給施設 導管、整圧器、ガスメーター及びガス栓をいう。
(５) 本支管 導管のうち、原則として公道（道路法（昭和２７年法律第１８０号）その他の法令に定めのある国または地方公共団体の管理する道路をいう。
）に並行して公道に埋設するものをいい、付属するバルブ及び水取り器等を含む。なお、次の各号のすべてを満たす
私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関し、あらかじめ当該場所にかかる土地の所有者の承諾を得られる場合に限り、本支管として取り扱う。
ア 不特定多数の人及び原則として道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること。
イ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条に定める基準相当を満たすものであること。
ウ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれが
ないこと。

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エ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること。
オ その他、当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること。
(６) 供給管 導管のうち、本支管から分岐して使用者が占有し、又は所有する土地と道路との境界線に至るまでのものをいう。
(７) 内管 導管のうち、前号に規定する境界線からガス栓までのものいう。
(８) ガスメーター 料金算定の基礎となるガス使用量を計量する機能を持った計量器をいい、これに装着された装置のうち漏えい検知器を含む。
(９) マイコンメーター マイクロコンピュータを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏洩、使用量の急増や長時間使用時など、記憶させた条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。
(10) 使用状況の変更 ガス栓の増減、内管及びガスメーターの位置変え等の供給施設の変更をいう。
(11) ガス工作物 ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業の用に供するものをいう。
(12) 消費機器 ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具（付属装置を含む。）をいう。
(13) 消費税等相当額 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課せられる消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいう。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てる。
(14) 消費税率 消費税法の規定に基づく消費税の税率に地方税法の規定に基づく地方消費税の税率を加えた値をいう。なお、この供給約款においては８パーセントとする。
(15) 検針 ガスの使用量（以下「使用量」という。
）を算定するために、ガスメーターの指示
値を目視又は通信設備等により読みとることをいう。
(16) 検針日 次の日をいう。
ア 第２４条第１項及び第２項第１号から第４号までの規定に基づき検針を行った日
イ 第２６条第２項の規定により使用量を算定した日
ウ 第２６条第５項の規定により使用量を算定した場合は、検針すべきであった日(17) 定例検針 第２４条第１項に定める検針をいう。
(18) 定例検針日 検針日のうち定例検針を行った日をいう。
(19) 料金算定期間 検針日の翌日から次の検針日までの期間をいう。ただし、新たにガスの使用を開始した場合又は第４０条の規定によりガスの供給を再開した場合は、その開始した日又は再開した日から次の検針日までの期間とし、第３９条第１項の規定によりガスの供給を停止した日に第４０条の規定によりガスの供給を再開した場合は、供給再開日の翌日から
次の検針日までの期間とする。
(20) 休日 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日、土曜日、
日曜日、１月２日、同月３日、１２月３０日から同月３１日をいう。

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第２章 使用の申込み及び契約（使用の申込み等）
第５条 ガスを新たに使用しようとする者、又はガスの使用状況を変更しようとする者（第１２条第２項に規定する、当社が承諾した工事人に申し込む者を除く。）は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、当社に申し込まなければならない。
２ 前項の申込みをする場合において、当社が必要と認めたときは、当社所定の申込書を使用す
るものとする。
３ 当社は、第１項において、建築業者、宅地造成業者、都市基盤整備公団、住宅供給公社等（以下「建築業者等」という。
）が申込みをした場合には、その建築業者等を使用者とみなすものとする。
４ 当社は、第１項の申込みの際における消費機器の１時間当たりの標準ガス消費量及び将来のガスの使用予定を考慮し、ガスメーターの能力（ガスメーターの１時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値をいう。以下同じ。
）を決定する。
５ 前項のガスメーターの能力は、原則として、当該ガスの使用申し込みの時に使用者が設置している消費機器および将来設置を予定している消費機器（使用開始時において、第１項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。）が同時に使用されたときの１
時間当たりの標準ガス消費量を通過させることができる適正なガスメーターの能力とする。なお、家庭用の場合には、次の消費機器は算出する場合の消費機器から除くものとする。
(1) オーブン、卓上コンロ等でガス消費量あるいは使用頻度が少ないもの(2) 暖房機器または温水器具等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと認められた個数の器具（器具が大型のものと小型のものとあるときは、小型の者とする。
）また、家庭用以外にガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、使用者と協議のうえ適正なガスメーターの能力を決定することができる。
（契約の成立及び変更）
第６条 ガスの供給及び使用に関する契約（以下「契約」という。）は、前条第１項の申込みを当社が承諾したときに成立する。契約を変更しようとするときも同様とする。
２ 使用者が希望するとき、又は当社が必要とするときは、ガスの需給に関し、必要な事項について契約書を作成することができる。この場合において、契約は、前項の規定にかかわらず契約書において定める契約成立の日に成立したものとする。
（承諾の義務）
第７条 当社は、第５条第１項に規定する申込みを受けた場合は、次項または第３項に規定する
場合を除き、これを承諾する。
２ 当社は、次にかかげる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能な場合には、申込みを承諾しないことができる。この場合、遅滞なくその理由を申込者に通知するものとする（次項において同じ）。
ア ガス工作物を設置すべき土地、道路又は河川が、法律、命令、条例又は規則により、ガス工作物に関する当該工事が制限又は禁止されている場合
イ 災害等によりガスの製造能力または供給能力が減衰した場合
ウ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合
エ ガスの使用申込みに係る場所が特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難である場
合又は保安の維持が困難と認められる場合
オ その他、物理的若しくは人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合
３ 当社は、申込者が当社との他の契約（既に消滅しているものを含む。）のガス料金を、第２８条第３項に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、当該申込みを承諾しないことができる。

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（名義の変更）
第８条 ガスを新たに使用しようとする者のうち、ガスの使用に関する前使用者の権利及び義務を承継する者は、その旨を明らかにして使用者の名義の変更を当社に届け出なければならない。
（解約）
第９条 使用者がガスの使用を廃止しようとする場合は、あらかじめその廃止の期日を当社に通知しなければならない。
２ 前項の廃止の期日をもって契約消滅（以下「解約」という。）の期日とする。ただし、特別の理由なくして当社がその通知を廃止の期日後に受けた場合は、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。
３ 使用者が当社に通知することなく明らかにガスの使用を廃止したと認められる場合は、当社
がガスの供給を終了させるための措置（ガスメーターコックの閉栓、ガスメーターの取外し、その他ガスの供給を遮断することをいう。）を行った日に解約があったものとみなす。
４ 当社は、第７条第２項に規定する理由に該当することとなったため、ガスの供給の継続が困
難な場合は、文書によって解約することができる。
５ 当社は、第３９条第１項の規定に基づきガスの供給を停止された使用者が、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合は、文書によって解約することができる。
（解約後の関係）第１０条 使用者の契約期間中の料金、その他の債権及び債務は、前条の規定による解約後も消滅しない。
２ 当社は、前条の規定による解約後、当社が必要があると認める場合は、当社所有の既設の供給施設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の占有者又は所有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

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第３章 工事及び検査（工事の設計見積等）
第１１条 当社は、第５条第１項の申込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とするときは、
遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事費の明細を通知し、使用者と協議のうえ、工事予定日を決定する。
（工事の施行）
第１２条 供給施設に関する工事は、次項に定めるものを除き、当社が施行する。
２ 次に定める工事については、使用者は、当社が承諾した工事人（以下「簡易内管施工登録店」という。
）に申し込み、施行させることができる。この場合、工事費その他の条件は使用者と簡易内管施工登録店との間で定めるものとし、その工事に関して補修が必要であるとき、使用者が損害を受けられたとき等には、使用者と簡易内管施工登録店との間で協議のうえ解決することとし、当社はこれに関与しない。
(1) 低圧でガスの供給を受けており、使用最大流量が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（法に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。
ア フレキ管を配管してガス栓を増設する工事
イ フレキ管を配管してガス栓あるいは配管の位置を替える工事
ウ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事
エ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事
オ ガス栓のみを取り替える工事
カ ア～オの工事に伴う配管の撤去工事
３ 当社は、当社がその工事を施行した内管及びガス栓を引き渡すにあたっては、あらかじめ内管の気密試験を行うものとする。また、簡易内管施工登録店が工事を施行した内管及びガス栓を使用者に引き渡すにあたっては、あらかじめ簡易内管施工登録店に内管の気密試験を行わせる。なお、当社が必要と認めた場合、当社が内管の気密試験を行うことがある。
４ 簡易内管施工登録店が施行した工事に保安上の瑕疵がある場合、補修が完了するまで当社は
当該施設の使用を断ることがある。
（ガスメーターの設置等）
第１３条 当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置する。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所とするが、次の各号の場合には、原則として次によって取扱う。ただし、当社は、使用者の申込みがあり、かつ、当社が特別の事情があると判断したときには、２個以上のガスメーターを設置することができる。
(1) アパート等の集団住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所とする。この場合において、独立した住居として認められる場合とは、次のすべての条件に該当する場合をいう。
ア 各戸が独立的に区画されていること。
イ 各戸の配管設備が相互に分離して施設されていること。
ウ 各戸が炊事のための設備等世帯単位の居住に必要な機能を有すること。
(2) 店舗、官公庁、工場等
１構内または１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合で当社が認めたときは、各部分を１需要場所とする。
(3) 施設付住宅
１建物にアパート等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合は、住宅部分については第１号により、非住宅部分については第２号により取り扱う。
２ 当社は、使用者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置する。
３ 当社は、第４条第６号に規定する境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の5

設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家であるときは、使用者は、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておかなけ
ればならない。
（標識）第１４条 当社は、使用者の門口に使用者である旨の標識を掲げる。
（内管等の費用の負担）
第１５条 内管及びガス栓は、売り渡しとする。ただし、内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、その旨の表示を付すことがある。この場合において、使用者は、当社の承諾なしに使用することはできない。(第３項及び第４項において同じ。)
２ 当社は、内管及びガス栓の工事に要する費用を使用者から徴収する。内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を行う建物の種類に応じて、第１号に定める方法により算出した見積単価（ただし、第２号に掲げる工事を除く。）に、延長や個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。
(1) 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算出し、１メートル当り、１個当たり又は１箇所当たり等で表示する。なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の事務所に掲示する。
ア 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの数量にそれぞれの材料単価を乗じて算出する。
イ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。
ウ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出する。
エ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計に基づき算出する。
オ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者人件費及び間接経費の合計額に基づき算出する。
(2) 次に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものとする。
ア 溶接配管等の特殊な工法を用いて施行する工事
イ 特別な設備の組込を必要とする場合又は特別な建築物等で施行する工事
ウ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料を使用者が提供する工事
３ 使用者のために設置されるガス遮断装置は、売渡しとし、当社は、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。）を使用者から徴収する。ただし、当社が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
４ 使用者の申込みによりその使用者のために設置される整圧器は、売渡しとし、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。
）を使用者から徴収する。
（ガスメーターの費用の負担）
第１６条 ガスメーターは、原則として、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。
）は、使用者が負担する。ただし、使用者の申込みによらないで当社がガスメーターの位置替えを行った場合は、これに要する工事費は、当社が
負担する。

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（供給管の費用の負担）
第１７条 供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。
）は、当社が負担する。ただし、使用者の申込みにより供給管の位置替えを行う
場合は、これに要する工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。
）は、使用者の負担とする。
（本支管等の費用の負担）
第１８条 本支管及び整圧器（第１５条第４項に規定する整圧器を除く。以下同じ。）は、当社の所有とし、これに要する工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。）については、次項に定める場合を除き、当社が負担する。
２ 当社は、宅地分譲地（住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築業者等により、ガスの使用申込みを受け、かつ、３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が区画数の５０パーセント以上の場合を除くものとする。）に係るガスの使用の申込みがあった場合は、工事負担金を使用者から徴収する。
３ 前項に定める工事負担金の額は、供給地点のうち３年以内にガスの供給を開始することができない供給地点があるときは、当該供給地点に係る本支管及び供給管の設置に要する工事費とする。この場合において、３年経過後のガスの使用予定者数は、原則として、使用予定者数５０パーセントを超えるものとする。ただし、特別の事情がある場合は、３０パーセント以上とすることができる。
（工事材料の提供）
第１９条 当社は、使用者が工事材料を提供する場合（次項に規定する場合を除く。）は、検査を行い、それを用いることがある。この場合において、その材料を工事費算定の基礎となる単価で見積り、その金額を材料費から控除して工事費を算定する。又、当社は、提供された工事材料の検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。
）を使用者から徴収する。
２ 当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることがある。この場合において、その工事材料を控除して工事費を算定する。又、別に定める検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。）を使用者から徴収する。
３ 前項に規定する工事材料とは、次の各号のすべての条件に該当するものに限る。これを用いる場合においては、使用者は、あらかじめ当社と別途契約を締結するものとする。
(1) 法令及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものであること。
(2) 当社が指定する講習を終了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること。
（修繕費）
第２０条 供給施設の修繕費（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。）は、原則として、その供給施設の所有者の負担とする。
（工事契約の解約又は変更に伴う費用の負担等）
第２１条 当社は、工事着手後、使用者の都合により供給開始に至らず契約が解除又は変更となった場合は、原則として、次に定めるすでに要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収し、契約の解除又は変更によって生じた損害を使用者に請求する。
(1) すでに完了した設計見積りの費用(2) すでに工事を施行した部分についての材料費・労務費等の工事費及び工具・機械等の使用に要した費用(3) その他工事の施行についての特別の準備をしたことによる損害（工事費等の徴収及び精算）
第２２条 当社は、第１５条第２項から第４項まで、第１６条、第１７条及び第１９条の規定により算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。
）の前日までに全額徴収する。

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２

当社は、第１８条第２項の規定により算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（申込者がガスの引用可能な状態になる日をいう。
）の前日までに全額徴収する。
３ 当社は、次の各号に該当する場合は、着手金を工事着手前に徴収し、使用者が負担する第１５条第２項から第１９条の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」という。
）を、その工事完成日までに２回以上に分割して徴収することができる。
(1) 長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６か月を超える工事をいう。
）(2) その他、当社が特に必要と認めた工事
４ 当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費等が、１０万円以下の工事をいう。）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等を使用者からの申し出があれば、工事完成日以降に徴収することができる。
５ 当社は、債権保全上必要と認めた場合は、工事着手前に工事費等を全額徴収する。
６ 当社は、使用者からの工事の申込みを受けるにあたり、工事着手前に工事費等の納入方法等について、別途契約書を取り交わすことができる。
７ 当社は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成日以降、遅滞なく精算する。
(1) 当初の設計により着工した後で、使用者の申し出による導管の延長、口径、材質、その他
工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事施行条件に変更のあったとき。
(2) 当初の設計時の予知することができない地下埋設物・掘削規制等工事の施行条件に係る変更があったとき。
(3) 工事に要する材料の価額（材料の価額に消費税等相当額を加えた額をいう。）又は労務費に著しい変動があったとき。
(4) その他工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。）に著しい差異が生じたとき。
８ 当社は、第１８条第２項に定める工事負担金について、３年経過後における供給地点の数に差異が生じたときは、精算を行う。
（供給施設等の検査）第２３条 使用者は、当社にガスメーターの計量検査を請求することができる。この場合、当社は検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。次項において同じ。
）を使用者から徴収する。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が、計量法（平成４年法律第５１号）に定める使用公差を超えている場合は検査に要する費用を徴収しない。
２ 使用者は、当社に内管、ガス栓、料金の算定の基礎とならないガスメーター及び消費機器等の検査を要求することができる。この場合において、当社は検査に要する費用を使用者から徴収する。
３ 当社は、前二項の規定により検査を行った場合は、その結果を速やかに使用者に通知する。
４ 使用者は、第１項又は第２項の規定により検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができる。

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第４章 検針及び使用量の算定（検針）
第２４条 当社は、原則として使用者の属する検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ、当社が定めた日に毎月１度検針を行う。
２ 当社は、前項に定めるほか、次の各号に掲げる日に検針を行う。
(1) 使用者が新たにガスの使用を開始した日(2) 第９条第２項から第４項の規定により解約等を行った日(3) 第３９条第１項の規定によりガスの供給を停止した日(4) 第４０条の規定によりガスの供給を再開した日(5) ガスメーターを取り替えた日
３ 当社は、使用者が新たにガスの使用を開始する場合で、使用開始日からその直後の定例検針日までの期間が５日（休日を除く。
）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことができる。
４ 当社は、使用者が第９条第１項から第３項までの規定により解約する場合で、解約の期日直前の定例検針日から解約までの期間が５日（休日を除く。）以下の場合は、解約期日直前の定例検針を行わないか又はすでに解約期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。
５ 当社は、第２項第３号に定める検針日から同項第４号に定める検針日までの期間が５日（休日を除く。
）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。
６ 当社は、使用者の不在又は災害等やむを得ない場合、検針すべき日であっても検針しないことができる。
（計量の単位）
第２５条 使用量の単位は、立方メートルとする。
２ 検針は、小数点第２位以下の端数を読まない。
３ 第２６条第６項の規定により使用量を算定した場合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てる。
（使用量の算定）第２６条 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定する。
２ 当社は、使用者が不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合は、次により使用量を算定する。
(1) 検針できなかった料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。
）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量とする。
(2) 前号の規定を適用した場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」という。
）の使用量は、次の算式により算定する。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値(3) 前号の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量は次のアの算式で、推定料金算定期間の使用量は次のイの算式で算定した使用量に見直すものとする。
ア Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２ （０．１立方メートル未満の端数は、切り上げる。
）
イ Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量9Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値
３ 当社は、使用者が不在等のため検針できなかった場合で、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりとする。
(1) 使用者が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルとする。
(2) 使用者の過去の実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められるときは、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量とする。
４ 当社は、ガス使用が可能となった日以後の最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルとする。
５ 当社は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、第２項から第４項に準じて算定する。ただし、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合は、第７項又は第８項に準じて使用量を算定し直すものとする。
６ 当社は、ガスメーターの誤差が、計量法に定める使用公差を超えていることが判明した場合における使用量は、使用者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日前３か月分を超えない範囲内で、別表第２の算式により算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。
７ 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失、その他の理由により使用量が不明の場合における使用量は、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量
又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、使用者と協議のうえ、算定する。
８ 当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明の使用者が多数発生し、使用量算定のための使用者との協議が著しく困難な場合、その料金算定期間の使用量は、前項の基準により算定することができる。この場合において、当社は、使用者からの申し出がある
ときは、協議のうえ、改めて使用量を算定し直すものとする。
（使用量の通知）第２７条 当社は、前条の規定により使用量を算定した場合は、速やかにその使用量を使用者に
通知する。

10

第５章
料 金 等
（料金の起算及び支払義務）
第２８条 料金の算定は、ガスの使用が可能となった日（使用者の申し込みにより、ガスメータ
ーを開栓した日をいう。ただし、検査等のために一時閉栓し、その後に開栓する場合は除く。
）
から起算する。
２ 料金の支払義務は、請求書の発行の日に発生する。
３ 使用者は、料金を支払義務発生の日の翌日から起算して５０日（以下「支払期限日」という。
）
以内に支払うものとする。ただし、支払義務発生の日の翌日から起算して５０日目が休日の場
合は、その直後の休日でない日まで支払期限日を延伸する。
（料金の算定等）
第２９条 当社は、次の各号に定める額を使用者から料金として徴収する。
(1) 支払義務発生の日の翌日から２０日以内（以下「早収期間」という。
）に支払うとき（支払義務発生の日の翌日から２０日目が休日の場合は、その直後の休日でない日までに支払うとき。
）は、早収料金（第２７条の規定により通知した使用量に基づき、別表第３の料金表を適用して算定したものをいう。以下同じ。
）(2) 早収期間経過後支払うときは、早収料金を３パーセント割増ししたもの（以下「遅収料金」という。
）
２ 当社は、第５項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定する。
３ 当社は、口座振替により支払われる使用者で、当社の都合により、料金を早収期間の最終日の翌日以降に使用者の預金口座から引き落とした場合は、早収期間内に納入されたものとする。
４ 当社は、使用者が第１３条第１項ただし書の規定により１需要場所で２個以上のガスメータ
ーを設置している場合において、使用者から申込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量を、ガスメーター１個の使用量とみなして算定した金額を料金として徴収する。
５ 当社は、次の各号に規定する場合の料金算定期間の早収料金は、次項及び第７項の日割計算により算定する。ただし、当社の都合により料金算定期間の日数が３６日以上になった場合は、
この限りでない。
(1) 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの日数が２４日以下若しくは３６日以上となった場合(2) 使用者が新たにガスの使用を開始した場合(3) 第９条第２項、第３項及び第４項の規定により解約を行った場合(4) 第３９条第１項の規定によりガスの供給を停止した場合（第２４条第５項の規定が適用された場合を除く。
）(5) 第４０条の規定によりガスの供給を再開した場合（第２４条第５項の規定が適用された場合を除く。
）(6) 第３８条第１項の規定によりガスの供給を１日を超えて中止し、又は使用者にガスの使用を中止させた場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金を徴収しない。
６ 当社は、前項第１号から第５号までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第４による。
７ 当社は、第５項第６号の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第５による。
８ 当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめ使用者に通知し、使用者が料金を算定できるようにする。
（単位料金の調整）
第３０条 当社は、毎月、次項第１号の規定により算定した平均原料価格が別表第３に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第３の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定し、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料11金を算定する。この場合において、調整単位料金の計算結果に小数点第３位以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(1) 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．２０４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）(2) 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．２０４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
２ 前項の平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりとする。
(1) 平均原料価格（トン当たり）
ＬＰＧについて、別表第３の２（２）に定められた各３ヶ月間における各月の価額の合計額を、当該半期の数量の合計量で除して得た金額（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した１０円単位の金額）とする。ただし、その金額が別表第３に定める上限バンドの額以上となった場合は、その上限バンドの額とする。この場合において、価額及び数量とは財務省が関税法（昭和２９年法律第６１号）第１０２条の規定により公表する貿易に関する統計に基づく価額及び数量とする。なお、平均原料価格は、当社の営業窓口等に掲示する。
(2) 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額とする。
ア 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
イ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格（料金の精算等）
第３１条 当社は、第２６条第２項第３号の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場
合は、推定料金算定期間の料金として既に徴収した金額と、推定料金算定期間の見直し後の料
金に翌料金算定期間の料金を加えた合計金額との差額を精算する。
２ 当社は、料金として使用者から既に徴収した金額と第２６条第４項から第６項までの規定により算定した使用量に基づいた料金の金額に過不足が生じた場合は、その差額を精算する。
（早収料金等の端数処理）第３２条 早収料金、遅収料金及びその他の金額の単位は、おのおの１円とし、１円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てる。
（料金の支払方法）
第３３条 使用者は、料金については、口座振替又は払込みのいずれかの方法により、毎月支払
わなければならない。ただし、第４０条第１号及び第２号に規定する料金の支払いは、払込みの方法により支払わなければならない。
２ 使用者が、料金を口座振替の方法で支払う場合は、次の各号に定めるところによる。
(1) 使用者は、当社が指定した金融機関等（以下「指定金融機関等」という。
）に支払わなければならない。
(2) 使用者は、当社所定の申込書又は指定金融機関等所定の申込書により、あらかじめ当社又は指定金融機関等に申し込まなければならない。
(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日とする。
(4) 使用者は、第２号により口座振替の申込みをした場合において、当社における当該口座振替への切り替えの手続が完了するまでの間は、料金を払込みの方法で支払わなければならない。
３ 使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、当社で作成した請求書により、当社又は指定金融機関等に支払わなければならない。

12

４

当社は、使用者が第２項の規定により料金を口座振替の方法で支払う場合は、使用者の預金口座から引き落とされた日に、使用者が前項の規定により指定金融機関等に料金を払い込みの方法で支払う場合は、その指定金融機関等に払い込まれた日に、当社に対し支払われたものとする。
（遅収料金の徴収方法）
第３４条 当社は、使用者から遅収料金を徴収する場合は、早収料金に相当する額を支払期限日までに徴収し、これと遅収料金との差額（以下「遅収加算額」という。
）を、翌月以降の料金に加算して徴収する。この場合において、遅収加算額は、加算して請求する月の料金と同時に徴収する。
（料金の支払い順序）
第３５条 使用者は、支払義務の発生した順序で料金を支払わなければならない。
（工事費、修繕費、検査料、その他の支払方法）
第３６条 使用者は、工事費、供給施設の修繕費及び検査料その他代金を、原則として払込みの方法で、当社又は指定金融機関等に支払わなければならない。

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第６章 供給（供給ガスの成分等）
第３７条 当社は、次の各号に掲げる成分及び圧力のガスを供給する。
(1) 液化石油ガスの成分
ア プロパン及びプロピレンの合計量の含有率８０％以上
イ エタン及びエチレンの合計量の含有率５％以下
ウ ブタジエンの含有率０．５％以下(2) 圧力ア 最高圧力 ３．２キロパスカル
イ 最低圧力 ２．２キロパスカル
２ 当社は、前項に規定するガスの圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負う。ただし、当社の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負わない。
（供給又は使用の制限等）
第３８条 当社は、次の各号の一に該当する場合は、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止をさせることができる。
(1) 災害等その他の不可抗力による場合(2) ガス工作物に故障が生じた場合(3) ガス工作物の修理その他工事施行のため必要がある場合(4) 法令の規定による場合(5) ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（第４４条第１項及び第２項の処
置をとる場合を含む。
）(6) その他保安上必要がある場合
２ 当社は、前条第１項に規定するガスの圧力等を維持できない場合及び前項の規定によりガスの供給制限若しくは中止をし、又は使用者にガスの使用の制限若しくは中止をさせる場合は、状況の許す限りその旨を報道機関その他適当な方法により使用者に周知するものとする。
（供給停止）
第３９条 当社は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、ガスの供給を停止することができる。この場合において、当社が損害を受けたときは、原則として、使用者にその損害の賠償を請求する。
(1) 支払期限日を経過しても料金の支払いがない場合。
(2) 当社との過去の契約（すでに消滅しているものを含む。
）の料金について前号の事実が判明
し、期日を定めての支払請求にもかかわらず、なお期日までに支払いがない場合。
(3) この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務を督促しても支払わない場合(4) 検針、検査、調査その他の業務の執行を正当な理由なくして拒み、又は妨害した場合(5) ガスを不正に使用し、又は使用しようとしたことが明らかに認められる場合(6) 使用者が占有し、又は所有する土地に設置してある当社のガス工作物を故意に損傷し、又は亡失して当社に重大な損害を与えた場合(7) 第４４条第６項の規定に違反した場合(8) その他この供給約款に違反し、その旨を警告してもなお改めない場合
２ 前項第１号、第２号及び第３号に規定する場合は、ガスの供給を停止する日の５日前までに予告する。
（供給停止の解除）
第４０条 当社は、前条第１項の規定によりガスの供給を停止した場合において、使用者が次の各号の一に該当することを確認できた場合は、速やかにガスの供給を再開する。
(1) 前条第１項第１号の規定による供給停止
支払期限日が到来した全ての料金を支払った場合

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(2) 前条第１項第２号の規定による供給停止
当社との過去の契約（すでに消滅しているものを含む。
）の料金で、支払期限日が到来したすべての料金を支払った場合(3) 前条第１項第３号から第８号までの規定による供給停止
その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払った場合２ 当社は、供給の再開は原則として９時から１９時の間（休日は、９時から１７時の間）に速やかに行う。
（供給制限等の賠償）第４１条 当社は、第９条第５項、第３８条第１項又は第３９条第１項の規定により使用者が損害を受けた場合において、当社の責めに帰すべき理由がないときは、その損害の賠償の責任を
負わない。

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第７章 保
安（供給施設の保安責任）
第４２条 当社は、法令の定めるところにより、供給施設の保安の責任を負う。ただし、使用者が当社の責めに帰すべき理由以外の理由により損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負わない。
２ 当社は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓について、使用者の承諾を得てその設置の日以降検査をし、検査の結果を速やかに使用者に通知する。
（周知及び調査義務）
第４３条 当社は、使用者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、法令の定めるところにより、適宜必要な事項を報道機関を通じ、又は印刷物等を用いて使用者に周知するものとする。
２ 当社は、法令で定めるところにより、消費機器について、使用者の承諾を得て法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査する。
３ 当社は、前項の調査の結果、その消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場
合は、その使用者に所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生じる結果を通知する。
４ 当社は、前項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより再び調査する。
（保安措置）
第４４条 使用者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにガスメーター（料金の算定の基礎とならないものを含む。
）の入口のコックその他のコック及びガス栓を閉鎖して当社にその旨を通知しなければならない。
２ 当社は、前項の通知を受けた場合は、速やかに適切な措置を講じる。
３ 当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合は、使用者に当社が知らせた方法で、中断の解除のための操作をしてもらうことがある。この場合において、供給又は使用の状態が旧に復さないときは、第１項の場合に準じて当社に通知しなければならない。
４ 使用者は、第４２条第２項及び第４３条第３項の通知を受けた場合は、所要の措置を講じなければならない。
５ 当社は、保安上必要と認める場合は、使用者の土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。
６ 使用者は、当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設及び第３７条第１項に規定するガスの圧力等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。
７ 使用者は、第１３条第２項の規定により設置したガスメーターについて、検針、検査及び取替え等の維持管理が容易な状態に保持しておかなければならない。
（保安に対する使用者の義務）
第４５条 使用者は、当社が法令の定めるところにより周知した事項を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用しなければならない。
２ 使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ当社の承諾を得なければならない。

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第８章 雑則（使用場所への立入り）第４６条 当社は、次の業務の執行のため、使用者の承諾を得て職員を使用者の供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、正当な理由がない限り立ち入ることを承諾しなければならない。
(1) 検針(2) 検査及び調査のための業務(3) 当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する業務(4) 第９条第２項から第４項までの規定による解約に伴い、ガスの供給を終了させるための業
務(5) 第３８条又は第３９条の規定による供給若しくは使用の制限等又は停止のための業務
２ 前項の場合において、当社は、職員に所定の証明書を携帯させ、使用者の要求に応じてこれを提示させる。
（実施細目）
第４７条 この供給約款の実施に必要な細目的事項は、そのつど使用者と当社との協議によるも
のとする。
附 則
（施行期日）
１．本供給約款の実施時期
本供給約款は、平成２８年８月１日から実施する。
２.本供給約款の実施に伴う切替措置
当社は、料金算定期間の末日が、平成２８年８月１日から、８月末日に属する料金算定期間の早収料金は、平成２８年７月末日まで適用の簡易ガス供給約款に基づき算定するものとする。

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別表第１
供給地点群名福岡県公営住宅宮ノ陣団地
供給地点
福岡県久留米市宮ノ陣１丁目２番～５番、９番、１１番、１２番（１号～７
２０号）
供給地点数 ７２０

別表第２
ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式（１）速動の場合
Ｖ1 （100 − Ａ）
100
（２）遅動の場合
Ｖ=Ｖ=

Ｖ1 （100 + Ａ）
100

（備考）
Ｖは、第２７条第４項の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａは、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）18

別表第３
一般契約に適用する料金表（福岡県公営住宅宮ノ陣団地）
１ 適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから８立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ 使用料が８立方メートルを超える場合に適用する。
２ 早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。従量料金は、基準単位料金に使用量を乗じて算定する。ただし、第３０条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整
単位料金に使用量を乗じて算定する。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。
ア 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
イ 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料
金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ウ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用する。
エ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
オ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
カ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
キ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ク 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
ケ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用する。
コ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用する。
サ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用する。
シ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用する。

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３ 料金表Ａ（消費税等相当額を含む。
）（１）基本料金
１箇月及びガスメーター１個につき９３９．６０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

４２５．５２円（３）調整単位料金
前号の基準単位料金を基に第３０条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
４ 料金表Ｂ（消費税等相当額を含む。
）（１）基本料金
１箇月及びガスメーター１個につき１，５３３.６０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき３５１．２７円（３）調整単位料金
前号の基準単位料金を基に第３０条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
５ 基準平均原料価格（トン当たり）
８２，６６０円
６ 上限バンドの額
１３２，２６０円

20別表第４
早収料金の日割計算（１）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。この場合において、別表第３を適用する場合、料金表Ａ又は料金表Ｂの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０（備考）
ア 基本料金は、別表第３の料金表における基本料金
イ 日割計算日数は、料金算定期間の日数。ただし、第３０条第４項第２号から第５号までの場合で料金算定期間の日数が３１日以上３５日までのときは３０
ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第３の料金表における基準単位料金に使用量を乗じて算定する。ただし、第３１条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。この場合において、調整単位料金の適用基準は、別表第３における適用基準と同様とする。

別表第５
早収料金の日割計算（２）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。この場合において、別表第３を適用する場合、料金表Ａ又は料金表Ｂの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０（備考）
ア 基本料金は、別表第３の料金表における基本料金
イ 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、３１
日以上の場合は３０
ウ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
別表第３の料金表における基準単位料金に使用量を乗じて算定する。ただし、第３１条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。この場合において、調整単位料金の適用基準は、別表第３における適用基準と同様とする。

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付 録
１．当社は、特別の事情がある場合は、法第３７条の６の２において準用する法第２０条ただし書の規定に基づき九州経済産業局長の認可を受けて、本供給約款に定める供給条件以外の供給条件（以下「特別供給条件」という。）によりガスを供給することがある。
なお、特別供給条件による供給として、次の場合がある。
２．当社は、設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営に資すると見込まれる場合は、法第３７条の６の２において準用する法第１７条第７項の規定に基づき九州経済産業局長に届け出て、本供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款（以下「選択約款」という。
）
を定めることがある。選択約款は、当社の事務所に常備し、使用者の閲覧の用に供する。
３．年間契約数量が４６０立方メートル（１００．４６メガジュール換算）以上の需要について
は、特定大口供給契約の対象となり、当社は、本供給約款に定める供給条件以外の供給条件に
よりガスを供給することがある。

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