Mikata利用規約
本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ShumMaKe(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、事業者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と事業者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適 用本規約は本サービスの利用に関する当社と登録事業者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録事業者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条 定 義本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、本規約に従い、当社が提供する本システムを利用できるサービスを意味します。
(2) 「外部サービス」とは、当社が指定する、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
(3) 「本システム」とは、第4条に定義される「本システム」を意味します。
(4) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(5) 「外部利用規約」とは、登録事業者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(6) 「顧客」とは、本システム（第4条に定義）を利用してツアーの予約及び物販等の購入を行う者を意味します。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(8) 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。
(9) 「利用申込書」とは、登録希望者が当社に提出する当社が指定する様式の申込書を意味します。
(10) 「登録情報」とは、登録希望者が利用申込書に記載した情報を意味します。
(11) 「登録事業者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(12) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。
第3条 登 録1. 登録希望者は、利用申込書に、登録情報を記入の上、当社に提出することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 当社は前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた場合に、登録希望者の登録事業者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録事業者と当社の間に成立します。
5. 登録事業者は利用申込書の記載事項その他登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 本サービスの利用
1. 登録事業者は、利用契約の有効期間中、利用申込書において選択したプランに基づき、本規約に従って当社の定める方法に従い、以下に定めるシステム(以下「本システム」といいます。)の全部又は一部を利用することができます。
(1) 「Mikata」という名称の予約・販売管理システム(理由の如何を問わずシステムの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。)(2) その他、前各号に付随する全てのシステム
2. 本システムは、予約及び販売等の状況の管理並びに決済に関するシステムを提供するものであり、当社は登録事業者が行うサービスの当事者となるものではなく、サービス及び物品の提供に原則何ら関与いたしません。登録事業者は自己の費用と責任で、取引の相手方となる顧客との間で、別途売買契約等(以下「売買契約等」といいます。)を締結するものとします。登録事業者と顧客との間の契約に基づき当事者に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録事業者は本システムを通して成立した予約に対しての代金(以下「売買等代金」といいます。)を当社が顧客から受領する権限を付与するものとします。
4. 顧客が本システムを通して予約が成立した場合、登録事業者は利用申込書に記載された手数料を当社に対して支払う義務を負います。
5. 当社は、第3項に基づき、売買等代金を受領した場合には、各月に顧客から支払を受けた売買等代金を月末締めで集計し、翌月末日までに、当該売買等代金から手数料を控除した金額を登録事業者に対して返金します。なお、当社が登録事業者に対して前項の手数料、その他何等かの債権を有する場合には、期限の到来の有無にかかわらず、当社は当該債権と本項に基づく支払債務を対当額で相殺できるものとします。
6. 前項による処理ができない場合には、当社は、登録事業者に対し毎月末締めで請求書を発行し、登録事業者は、当社に対して翌月末日までに当社指定の銀行口座へ振込み送金するものとします。
7. 以下の事由が生じた場合、当社は登録事業者に対する第５項の返金を留保することができるものとします。
(1) 登録事業者が本規約のいずれかに違反した場合(2) 当社が提携するクレジットカード会社又は決済代行業者から、当該売買等代金に係る支払を拒絶された場合
第5条 アカウント情報の管理
1. 登録事業者は、自己の責任において、本サービスにかかるログインID及びパスワード(利用申込書記載の管理者情報を含みますが、これに限定されません。以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録事業者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条 禁止行為
1. 登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本システムを複製、改修する行為（本システムを元に別途独自で開発する行為を含みます。）(2) 当社、顧客、他の登録事業者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)(3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為(4) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為(5) 異性交際に関する情報を送信する行為(6) 法令又は当社若しくは登録事業者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為(8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為(9) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

2.

(10) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスにおける登録事業者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、掲載停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録事業者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合(5) その他、当社が停止又は中断を必要である判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録事業者に事前に通知するものとします。
3. 当社は、前2項に基づき当社が行った措置に基づき登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録事業者の費用と責任において行うものとします。
2. 登録事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、登録事業者が本システムに登録していた情報その他の情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は情報の削除に基づき登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 権利帰属
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録事業者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。
第10条 個人情報・データ等の取扱い
1. 当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報について、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、適切に管理するものとします。
2. 登録事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、登録事業者および登録事業者の取引先または顧客の間でトラブル等が発生した場合、登録事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
3. 登録事業者が本サービスの利用に関連して、本システムに入力し、または、当社に提供した情報(以下「提供情報」といいます。)については、登録事業者が、自己の責任と負担において保存するものとし、当社は登録事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負わないものとします。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や登録事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負わないものとします。
第11条 再委託

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとし、登録事業者は、予めこれを承諾するものとします。
第12条 登録取消等
1. 当社は、登録事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録事業者としての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約に違反した場合(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 当社、顧客、他の登録事業者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合(4) 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、登録事業者が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合(10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合(11) 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合(12) 第3条第3項各号に該当する場合(13) その他、当社が登録事業者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 登録事業者は、2か月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、登録事業者の登録を取り消すことができます。
4. 利用契約の終了事由の如何を問わず、既に発生している予約については有効なものとして扱い、本規約に則して取り扱われるものとします。
5. 当社は、第1項に基づき当社が行った行為により登録事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本システムを利用することにより一定の業績を達成できることその他本システムの利用結果につき如何なる保証も行うものではありません。本システムは現状有姿で提供されるものであり、当社は本システムについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 登録事業者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の登録事業者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録事業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、登録事業者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録事業者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 登録事業者は、本サービスを利用することが、登録事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録事業者による本サービ
スの利用が、登録事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するもの
ではありません。

6.

7.

8.

9.

本サービスに関連して登録事業者、顧客、他の登録事業者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録事業者のメッセージ又は情報の削除又は消失、登録事業者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録事業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社は、本サービスに関連して登録事業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。アクセス過多、要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても一切賠償の責任を負いません。
予期せぬ法令の適用その他の理由により当社が登録事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、登録事業者に損害が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に当社が登録事業者から現実に受領した本サービスの手数料の総額を上限とします。

第14条 事業者の賠償等の責任
1. 登録事業者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場
合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 登録事業者が、本サービスに関連して顧客、他の登録事業者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 登録事業者による本サービスの利用に関連して、当社が顧客、他の登録事業者、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第15条 秘密保持1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録事業者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の場合には、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していた情報(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報(4) 秘密情報によることなく単独で開発した情報(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
3. 登録事業者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4. 前項の定めにかかわらず、登録事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
5. 登録事業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物を秘密情報として取り扱うものとします。
6. 登録事業者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 有効期間
利用契約は、登録事業者について第3条に基づく登録が完了した日から1年間とします。但し、有効期間満了30日前までに、当社及び登録事業者のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第17条 本規約等の変更
1. 当社は、法令に反しない範囲内で、当社の判断により、本規約の内容の全部又は一部を変更することが出来るものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、かつ、事前に、当該変更内容及び当該変更の効力発生日を本サイトにおいて掲載して登録事業者に周知するものとします。
3. 当社は、本条による本規約の内容の全部又は一部の変更に伴い、登録事業者が被った損害その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第18条 連絡/通知
1. 本サービスに関する問い合わせその他登録事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が利用申込書に記載されたメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録事業者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第19条 契約当事者たる地位の譲渡等
1. 登録事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事業者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第20条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録事業者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録事業者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録事業者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条 存続規定
第4条(未払いがある場合に限ります。)、第5条、第6条、第8条から第10条まで、第13条から第15条まで、並びに第21条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第15条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第23条 反社会的勢力の排除に関する特例
1. 当社及び登録事業者は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員及び従業員(登録事業者の場合は、登録事業者の営業代理店の役員及び従業員を含む)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)

2.

3.

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び登録事業者は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
当社及び登録事業者は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約及び個別契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、当社及び登録事業者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないことを確約するものとします。

第24条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第25条 協議解決
当社及び登録事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします以上