106No.

Jan.252022

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

NTTデータ 「API Gallery™」のご紹介 ……………………… 02

ESG関連債の動向 〜 グリーンボンド、ソーシャルボンドなどの在り方とそれぞれの取り組み ……………… 05

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

取引時間延長議論の背景と論点について ………………………… 04

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
浦和レッズは、非代替性トークン（NFT）を発行へ（1/12）
─ミンカブ・ジ・インフォノイドがNFT基盤を提供し、選手の写真や試合動画などをNFTとして専用のコミュニティー内で販売
NFT

新市場 東京証券取引所は、4月4日から始まる新市
区分 場区分の所属企業を発表（1/11）

─プライム市場は、現在の1部の8割強に当たる1,841社が移行

EduLabを2月12日に1
マザーズ 東京証券取引所は、降格 部からマザーズに変更へ（1/11）

─ 上場前からの不正会計などにより、情報開示体制を改善する必要性が高いと判断
2021年1年間で約3,000億
個人 個人投資家は、買い越し 円の日本株を買い越し（1/7）

─新規に株式運用を始めた若年層などの影響で、10年ぶりに個人が買い越し

みずほ証券は、日本国債の電子取引でAIを活用し、顧客に提示する取引価格を改善（1/7）
─国債の金利や残存期間などの215種類の情報から、AIが最適な価格をリアルタイムで分析
AI活用

米国市場における2021年の新規上場社数は1,007社と過去最高に（1/1）
─上場時の資金調達は3,158億ドルとなり、前年比1.8倍の水準で最高最多
米国
IPO

会計不正 トーマツは、2022年1月から不正会計の兆検知 候を検知するシステムを本格導入（12/31）

─過去の不適切会計のデータなどをAIで分析し、監査先の子会社や勘定科目単位で不正の兆候を効率的に把握◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（12/24）
─上場会社等の対象法人の非公開情報等について、金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受に関し、当該法人の同意を不要とする一方で、停止の求めがあった場合には応じる措置を設けること等を内容とする見直しを行う
─金融庁に新たに「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口（仮称）」を設置
─パブリックコメント実施へ
・「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について（12/24）
─小売店に隣接した場所に設置された小銭を投入することができる装置にユーザーが小銭を投入することによって、買い物の際に生じたおつり等をそのまま投資に回せるおつり投資サービスを提供し、当該サービスにおけるオペレーションが適法かつ適正に遂行できるかを検証し、オペレーションに問題が生じなかったことを確認
・ 令和4年度税制改正の大綱等における金融庁関係の主要項目について（12/24）
─金融商品に係る損益通算範囲の拡大に関して、デリバ
ティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく
中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討
─NISA口座開設時におけるマイナンバーカード等の活用については、投資者がそのNISA口座の開設の有無等を自ら確認できるようにするための対応を運用上行う 等
2022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106

01

JIPからの情報発信◆ NTTデータ 「API Gallery™」のご紹介
今回は、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）が2021年10月にリリースした金融APIマーケットプレイ
ス「API Gallery™」についてご紹介します。
弊社はプロバイダとして、以下のAPIおよびソリューションを「API Gallery™」に登録しています。
【API】OmegaFS/証券APIサービス（証券事業部）【ソリューション】証券総合サービス OmegaFSシリーズ（証券事業部）
金融機関向け事務代行BPOサービス（BPO事業部）
マルチ参加型 電子帳票配信・電子契約連携Webサービス evidence.path（金融事業部）■「API Gallery™」金融 API 利用を促進させるパブリックな API 市場組込型金融（Embedded Finance）等の今後の発展を踏まえ、オープンAPIの一層の活用が日本の金融業界のテーマとなっています。
オープンAPIで先行する欧州などに続き、日本でも2017年に銀行法が改正され、金融機関にAPI連携に関する努力義務が課されました。
しかし、金融業界におけるオープンAPIの利用拡大に向けては、まだ多くの課題がある状況が続いています。
原因の1つは、APIの提供者と利用者のマッチングの難しさにあります。
提供者と利用者は、それぞれ膨大な数がおり、双方の狙いに合致する相手を探すために時間がかかっています。
NTTデータはこのような現状を解決すべく、APIやソリューションを誰でも無料で検索でき、提供者と利用者双方のマッチング効率化につながる金融APIマーケットプレ
API Gallery™は、特定の企業・イスを構想※図1しました。

団体のAPIに縛られずにパブリックな立場でAPIの利用を促進する金融APIマーケットプレイスです。
APIという名前に閉じず、API Gallery™の利用者にとって有益となるサービスについては、「ソリューション」としての掲載も行っています。API Gallery™はインターネット上に公開されており、企業に限らず個人でもAPIやAPIを含むソリューションが閲覧できます。また、サイトへの情報掲載料も不要となっており、利用者、提供者ともに完全無料で利用できるWebサービスです。
APIやソリューションをサイト上に掲載することで、利用者と提供者がオンライン上で密に、迅速にコミュニケーションを図り、全く新しいサービスの共創ができる、「オンラインコミュニティ」も実装予定となっています。
2021年10月にリリース後、参加企業は30社を超え、現在も継続して参加企業を募集しています。

■ 図1：API Gallery™ 全体概要
●APIマーケットプレイス（API Gallery™）とは便利で安全な金融サービスの創造を促進すべく、金融API利用を活性化させる“市場”を創設■API Gallery™でできること
API Gallery™は利用者、提供者双方にとってメリットのあるビジネスマッチングを実現します。APIに限らず、一つの製品、サービスを実際に利用するまでには多くの手続きを必要とします。API Gallery™は、利用者と提供者のビジネスマッチングを加速化させることを目的として、API・ソリューションの詳細情報収集を始めとする市場調

022022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106

査から、実際に利用申請を行うまでのフローが、オンラインで完結できるようなWebサービスとなっています。
他にも次の通り、単なるAPIカタログサイトとしてではなく、ビジネスマッチング支援ツールや自社製品拡販ツールとしての活用が見込めます。

J I Pからの 情 報 発 信■ API Gallery™でできること
利用者●API・ソリューションが一覧にまとめられており、情報を効率よく収集でき、利用申請まで本サイトで完結する●APIカタログとソリューションカタログを合わせて見ることで、APIの活用イメージを持つことができる●コミュニティを通じて、提供者と密に連携する事ができ、一般公開されていないビジネスアイデアを知ることができる

提供者●API・ソリューションを掲載することで、利用者に対して自社製品のアピールができ、活用イメージを詳細に伝えることができる●ユーザー登録機能や利用申請フォームがあることで、自社製品の利用申請手続きにて発生する販促担当の対応手間を削減できる●コミュニティ内で、自社開催のイベントPRや、アイデア段階のソリューション構想についてのディスカッションができる■ 図2：API Gallery™サイト画面■API Gallery™の将来2022年2月を目途にSlackと接続し、API Gallery™のオンラインコミュニティを実装予定です。
提供者と利用者が直接コミュニケーションし、既存のAPIに関する問い合わせや新しいソリューションに関するアイデア交換などが可能になります。
API Gallery™は、APIをきっかけに、ビジネスの創発につながる場としても活用できます。
コミュニティでは、登録者・利用者間のマッチングはもちろん、その先のビジネス共創を支援します。
また既存事業やAPI、ソリューションのユースケースは、API Gallery™
で積極的に発信し、金融APIエコシステムをより活性化させていきます。

NTTデータは、これらの特長を持つAPI Gallery™により、組込型金融（Embedded Finance）や金融機関と行政機関のシステム接続など、業界の垣根を越えたデジタル化を推進します。例えば、行政のマイナポータルと金融機関の勘定系システムがAPIでつながれば、年末調整等の行政手続きをワンストップ化することも可能になります。
2021年度中に金融機関・企業を合わせて100団体以上の参加を予定しています。
2021年10月にサイトを一般公開。
2021年12月20日時点で32社の提供者※図3がAPI
Gallery™に参加し、現在も参加プロバイダは増加中です。

■ 図3：API Gallery™参加企業（2021.12.20時点：32社）

FinTech企業から金融機関、一般企業まで幅広い企業にご登録頂いています。

「API Gallery™」紹介動画（youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=vnxrmV2F2qQ「API Gallery™」Webサイト
URL：https://api-gallery.com/

弊社日本電子計算提供の証券ソリューションについては、Webにてご紹介しております。
併せてご確認ください。 https://www.jip.co.jp/business/stock/2022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.10603

証券トレンド◆ 取引時間延長議論の背景と論点について
東京証券取引所（以下、東証）における現物株の取引時間が、2024年度後半に予定されている取引システムarrowhead更新時期に合わせて30分延長される。
2021年5月東証に設置された「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ（以下、WG）」
で議論され、2021年10月に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」
としてその内容が公表された。今後は、2022年後半に予定されるシステム更新に係る接続仕様開示に合わせて各業態毎及び異なる業態間での検討が行われ、2023年度前半には制度要項が公表され、2023年度後半に規則改正が実施される予定だ。
現物株の取引時間延長は、2011年11月21日に前場終了時間がそれまでの11時から11時30分に延長されて以来だが、2014年にも日本市場の国際競争力向上や取引活性化を目的に、夜間取引や取引時間延長について関係者間で議論された。
しかし、実際に取引を行う証券会社や運用会社のコスト負担増に対して、取引拡大効果が小さいのではないかとの関係者の意見が根強く、取引時間の拡大までは至らなかった。
今回の検討で取引終了時間の30分延長方針が決定された背景には、2020年10月1日の全銘柄が終日取引停止になったことの影響が大きい。
全銘柄の取引停止は1999年に取引をシステム化して以来初めてだったが、今後、大規模なシステム障害が発生した場合、障害箇所を修正してもシステム再稼働まで現状では3時間を要するため、少しでも取引時間が長いことが望まれている。
今
回のWGにおける検討については、夜間取引や昼休み撤廃など2014年に議論された論点を除いて、レジリエンス（システム障害等からの復元力）向上を前面に打ち出した上で、利用者の利便性が国際競争力を高めるために、以下の事項について今後の取り組みをまとめた。
●立会時間の延伸とクロージング・オークション
立会時間については30分の延伸を前提として、実施※数字は現地時間※赤字はクロージング・オークション時間

取引所

取引時差 時間 0に向けた具体的な準備を進めていく。
なお、
15:25〜
15:30までの5分間に、諸外国や大阪取引所でのデリバティブ取引でも実施されているクロージング・オークション制度を導入する。
この概要は、注文受付時間が5分間、売買成立可能値幅は更新値幅の2倍、引け条件付注文はザラ場終了時に取り込み、売買成立可能値幅外で対当する場合は売買成立可能値幅の上下限で配分による約定処理を行う。
なお、立会時間の延伸で影響が大きい
投資信託の基準価格算出については、運用会社や信託銀行・証券会社などにおいて情報の取り込み方法や算出作業での効率化を行うなどして対応していく必要がある。
●レジリエンス向上、売買機能の強化、相場情報配信の見直し
システム運用の改善策として、システム再立ち上げの短縮化（再立ち上げまでの時間を現状の3時間から1時 間 半 へ ）、障 害 対 応 時 のリカ バ リ 策 の 改 善 、
ToSTNeTプロトコルの一本化、障害時の復旧方法の統一などを行う。売買機能の強化として、連続約定・特別気配制度について一部簡素化、注文を一括で取り消し可能とするマスキャンセル機能の導入、個々の注文状況の把握が可能となるMarket by Order型の相場情報配信を導入などを検討。
●大型連休対応
2019年5月当時の10連休を受けて議論は始まっているが、2022年9月のデリバティブ祝日取引開始に向けた投資家の参加意向・実績を確認することも含め、市場環境の変化・投資家への影響を注視しながら、今後継続的に検討していく。
今回の検討は、レジリエンス向上が中心となっている
ため、海外投資家を含めた取引参加者の拡大や市場としての国際競争力の向上に直接つながるイメージは持ちにくいものの、市場機能強化へ向けて一歩進めるというところかもしれない。

世界の取引時間（日本時間基準、冬時間）
1

2

3

4

5

6

78

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

東京

05

大阪（指数）

020

シンガポール-1

79:00〜12:00

香港

-1

5.5

9:30〜12:00

ロンドン

-98.5

ニューヨーク -146.504昼休み問題〜6:00

2022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106

9:00〜11:30

海外主要市場との取引時間問題

12:30〜15:00

8:45〜15:15

15:10〜15:15

16:30〜

13:00〜17:00
13:00〜16:00

17:00〜17:06

16:01〜16:10

8:00〜16:30

16:30〜16:35

9:30〜16:00※東証、説明資料より一部抜粋して作成

15:50〜16:00

今月のテーマ◆ ESG関連債の動向 〜 グリーンボンド、ソーシャルボンドなどの在り方とそれぞれの取り組み■ ESG関連債とその動向について■ 地域における取り組みとその可能性■ グリーンボンドとソーシャルボンドのガイドライン
（国内）
について

■ 個人投資家にとってのグリーンボンドとソーシャルボンド

■ ESG関連債とその動向について
SDGsを達成し持続可能な社会を構築していくために、政府・企業・金融・投資家のそれぞれの責任と取り組みが重要になっている。
投資や融資した資金が企業・団体のSDGs活動を支え、それが目標達成のための具体的成果を上げるところまで見ていくことは、サステナブルファイナンス
（持続可能な社会を実現するための金融）という考え方に繋がっている。
このサステナブルファイナンスは、金融機関によるローン、機関投資家による債券投資、多くの投資家が関わる株式投資やESG関連投信などにも及ぶ。今回は、グリーンボンドなどのESG関連債（SDGs債）の動向について見ていきたい。
日本国内のESG関連債の発行額推移は左下グラフのとおり（証券会社の公募債引受額）。2016年から2021年9月までの集計で、2020年には発行額合計が2 兆 円を超えている。同 期 間 の 発 行 額 合 計 は 5 兆7,197億円となっており、発行件数総計は391件となっている。
プロジェクト別で見ると、グリーンボンドが202件2兆1,563億円、ソーシャルボンドが128件2兆6,033億円、サステナビリティボンドが61件9,601億円発行となっている。債券区分では、55.3％が社債、37.5％が財投機関債等、5.6％は非居住者債、1.7％が地方債（発行額ベース）となっている。
確かに国内のESG関連債の発行は増加傾向を強めてはいるが、世界的な動向で見ると2020年の発行額では世界の3％程度に留まっており、2021年は世界的なESG関連債発行急増に増加ペースが追い付いていないようだ。2020年までの累計発行額を見ても、米国の5分の1、中国の4分の1程度で、欧州主要各国との差も大きい。持続可能な社会の実現のためには、各取り組みに長期的な資金が回っていくESG関連債の増加が必要である。
そのための取り組みとして、2021年1月金融庁に設置されたサステナブルファイナンス有識者会議では、次のようなことが検討されている。
◆ESG関連債・投資関連情報を集約一元化して、投資家・金融機関・発行体・評価機関等の市場参加者等に対する情報・機能提供を行う情報プラットフォーム（既に、ロンドン取引所やルクセンブルク取引を整備する。
所では、ESG関連情報発信や発行体向け人材育成・能力向上のためのサポート、ESG関連インデックスの提供などを行うことでESG関連債の発行増加に繋がっている。
日本取引所グループにおいても、JPX ESG Knowledge Hubで上場会社がESG関連情報を開示する際のポイントや事例、ESG評価機関などの紹介などの情報提供を行っている。
）◆情報プラットフォームを通じて、グリーンボンド等の適格性について情報提供を行い、投資家が容易かつ的確な投資判断や、脱炭素化等に取り組む企業への資金供給を繋げていくためは、どのような点に留意すべきか議論していく。
なお、
日本国内でのESG関連債発行のための指針として、環境省より「グリーンボンドガイドライン」（2017年3月）、金融庁より「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年6月）などが 公 表されているが 、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）
によるグリーンボンド原則やソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドラインが参照されることが多い。

ESG関連債（各原則やガイドラインに準拠）
グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティボンド

国内外のグリーンプロジェクト（環境問題解決）に要する資金を調達するために発行

社会的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行

資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定（億円）

25,00020,00015,00010,000■グリーン

日本のESG関連債発行は世界の3％程度■ソーシャル■サステナビリティ

ESG関連債発行（世界）

8,000
6,000
4,000
2,000

5,000
0

（億ドル）
10,000ESG関連債発行（日本の公募）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年 2021年9月まで※日本証券業協会、SDGs債の発行額・発行件数の推移より

0

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※Environmental Finance Bond Databaseより2022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.10605

今月のテーマ■ グリーンボンドとソーシャルボンドのガイドライン（国内）についてグリーンやソーシャルなプロジェクトへ資本市場から資金を供給するための原則やガイドラインは、ICMAが取りまとめたものが中核となり、それぞれのプロジェクトの資金調達が進んでいる。
各国の経済環境や金融市場の実情に合わせたガイドラインが必要であるとして、
日
本では環境庁が2017年3月に「グリーンボンドガイドライン」を公表し、2020年3月に改訂版が策定されている。
ソーシャルボンドは、金融庁に設置されたソーシャルボンド検討会議において検討され、ICMAのソーシャルボンド原則の改訂（2021年6月）に平仄を合わせる形で10月に「ソーシャルボンドガイドライン」が公表された。
この「ソーシャルボンドガイドライン」
は、債券の信頼性確保と発行体の負担軽減を図り、我が国の民間企業によるソーシャルボンドの更なる活用を期待し策定されたものだ。定義としては、①調達資金の使途が発行体により適切に評価・選定されたソーシャルプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、かつ、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券とされている。
ガイドラインでは、ソーシャルボンドとして期待されている事項とそれを確認していく手順として、およそ次のように定められている。
（下図）【調達資金の使途】調達資金使途が何のソーシャルプロジェクトにどう利用されるかについて、対象となるプロジェクトの例示がされている。
また、そのプロジェクトが誰を対象としているかも重要で、これらは目論見書等によって投資家にも事前に説明する必要があるとされている。
【プロジェクトの評価及び選定のプロセス】
評価及び選定の基準となるのは、社会的な効果に係る指標等によって示されることが望ましいとされた。
またプロセスについては、社会的な効果をもたらすと判断される根拠やどの部署が実際に評価・選定を行うのかなどを明確にする必要があるとした。
【調達資金の管理】
発行者は、適切な方法で資金の追跡管理を行うことを求められている。具体的には、ソーシャルプロジェクトへの充当額と未充当資金の額の合計額が、ソーシャルボンドによる調達資金の合計額と整合するよう、少なくとも1年に1回は確認すべきとしている。
【レポーティング】
プロジェクトの概要、充当した資金の額、社会的な効果等を開示すべきとして、社会的効果については定量的なアウトプット、アウトカム、インパクトの3段階で示すことが望ましいとした。
【外部機関によるレビュー】
外部機関によるレビューを活用することが望ましいとしている。
なお、グリーンボンド及びソーシャルボンドへ投資を行う機関投資家にとっては、2020年3月に再改定されたスチュワードシップ・コードにおいて、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性の考慮）が求められており、必要に応じ企業との建設的な会話が望まれている。

「ソーシャルボンドガイドライン」の構成

調達資金の使途

プロジェクトの評価
及び選定のプロセス

手頃な価格の基本的インフラ設備

調達資金の管理※グリーンボンドも同様の構成

レポーティング

必要不可欠なサービスへのアクセス

手頃な価格の住宅

・クリーンな飲料水 ・下水道・衛生設備 ・輸送機関 ・エネルギー

・健康・健康管理

食糧の安全保障と持続可能な食糧システム

社会経済的向上とエンパワーメント（・ 食糧必要要件を満たす、安全で栄養価の高い十分な食品への物理的、社会的、経済的なアクセス
・ 回復力ある農業慣行 ・フードロスと廃棄物の削減 ・小規模生産者の生産性向上

・ 資産、サービス、リソース及び機会への公平なアクセスとコントロール
・所得格差の縮小を含む、市場と社会への公平な参加と統合

中小企業向け資金供給とマイクロファイナンスを通じた雇用創出）

・教育及び職業訓練
・資金調達と金融サービス

外部機関によるレビュー※青字はICMAのソーシャルボンド原則による例示

062022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106

今月のテーマ■ 地域における取り組みとその可能性
ESG関連債の各ガイドラインに沿って発行するには、能性がある。
必要な情報開示を行いながら外部からの評価とレ地方銀行においては、地域金融機関としてグリーンプビュー・定期的な情報発信を行う必要があるので発行ロジェクトやソーシャルプロジェクトへのローン提供が中者の負担が大きい。そのため、今までは政府系機関や心に行われているが、2021年10月に群馬銀行が地方電力会社などの大企業によるものが多かったが、グ銀行として初めてサステナビリティボンドを発行した。
リーンやソーシャルのプロジェクト（調達資金の目的） （ソーシャルボンドは2019年11月発行）
その資金使途では、地域に身近なテーマも多く、最近では、
グリーンは、再生可能エネルギー施設やEVなどの購入、感染症
ボンドやソーシャルボンドへの地方公共団体や地方銀対策や地域再生等、それぞれへの融資資金となっている。
行などの取り組みが出始めている。
ESG関連債においては、プロジェクトがどのような社
地方公共団体による公募のESG関連債発行は、グ会的効果（インパクト）を上げ、どのような影響を関係リーンボンドでは初めて東京都が2017年10月に発行者に及ぼすかを示すことが重要だ。直接的にもたらさし、2020年10月には長野県と神奈川県が、2021年8れる具体的な製品及びサービス等を「アウトプット」、ア月には川崎市が発行している。
また、
ソーシャルボンド
ウトプットの結果として「対象となる人々」等にもたらさは東京都が2021年6月に、両方の性格を持つサステナれる便益や変化（成果）を「アウトカム」、
アウトカムの実
ビリティボンドは北九州市が10月に、機関投資家向現によって目指す最終的な社会的な効果（目標）を「イけ・個人向けをそれぞれ発行した。今後の取り組みとしンパクト」
として、ソーシャルプロジェクトがインパクトにては、福岡市が建て替えが進む博多区新庁舎の省エネ至る過程を段階的に示す考えが、ソーシャルボンドガ設備や、二酸化炭素排出量が少ない地下鉄の新車両イドラインで示されている。の購入費などに使う目的で、三重県が地球温暖化に対
下図の波線から上は、「ソーシャルプロジェクトのイン応した農水産物の研究開発費用などの資金調達でグパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」（2021
リーンボンド発行を予定している。
ソーシャルボンドに年12月）
における金融庁の説明資料によるもので、下のついても、名古屋市が2022年度に発行を検討してい部分は地域社会の課題について、アウトプット・アウトカることが伝えられている。
ム・インパクトとの関係を対比させてみた。地域に必要地方債については、地方公共団体が地域住民を対象な施設や取り組みが、実際の施設やサービスとなり、そに募集を行う住民参加型公募地方債が、2005年前後
れが地域住民のメリット（便益）となる。
このような取りには年 間 3 , 0 0 0 億円以 上の発 行があったものの、組みが増えていくことで、地域社会の活性化や再生に繋2016年以降は急速に縮小し、現状は年間200〜300がっていくのが地域におけるソーシャルプロジェクトと億円程度の発行と低迷している。今後、地域に必要ななる。
今後、地方公共団体や地域金融機関等が関わる施設などの資金調達目的で、住民参加型の地方公共団グリーンやソーシャルなプロジェクトによるESG関連債体によるESG関連債発行の取り組みが増加していく可は、各ガイドラインを遵守して募集が進む可能性もある。
ソーシャルプロジェクトとアウトプット・アウトカム・インパクトの関係と地域社会の関係対処する
社会的課題

ソーシャルプロジェクト

アウトプット

アウトカム

インパクト

ソーシャルプロジェクトが対処する社会的課題

社会的課題の解決に貢献
し、ポジティブな社会的な効果をもたらすプロジェクト

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等

アウトプットの結果として「対象となる人々」等にもたらされる便益や変化（成果）アウトカムの実現によって目指す最終的な社会的な効果（目標）バリアフリー施設の設置

バリアフリー施設の設置
数等

障がい者の利用率の増加
等

共生社会の実現等

健康増進や病気予防を目的としたプログラムの提供

健康増進や病気予防を目的としたプログラムへの参加者数等

参加者の健康の向上・維持等

平均寿命の延伸、QOLの向上等

地域に必要な施設や取り組み

施設やサービスの具体的内容

地域住民のメリット

地域社会の活性化や再生例）(対象となる人々:障がい者等)(対象となる人々:高齢者等)

地域社会の課題※波線から上は、金融庁「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」
説明資料より2022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106

07

今月のテーマ■ 個人投資家にとってのグリーンボンドとソーシャルボンド
SDGsは17のゴールと169のターゲットがあり、世界中の多くの問題に対応しているため、関係者も非常に多く、かつ多様である。
また、企業による情報開示、金融機関の取り組み、各国政府による基準作り、各種格付機関など検討する事項が多岐に渡るため、相当数の関係する基準も生まれている。
この数多くある基準を統合していこうという動きはあるものの、現在はその統合を各国の事情にあわせて模索している段階とみることもできる。
ESG関連債に関しての原則・ガイドラインはICMAが中核になっていることは間違いないが、それでも日本でのソーシャルボンドガイドラインの検討では、ICMAの例示が新興国などに偏っているのではないかとして、我が国の実情に合わせた例示が追加された。
日本の課題としては、SDGsに関して国際的な基準統合やガイドライン強化などの動きに遅れることなく、ESG投資やインパクト投資の国際的な投資資金の流れを国内に取り込み、日本社会の成長資金とすることが望まれている。
一方、日本の個人金融資産は、2021年9月末で2 , 0 0 0 兆円に迫り、その内の1 , 0 7 2 兆円（ 全 体の53.6％）が預貯金である。債券はその内27兆円で全体の1.4％に過ぎない（2021年12月20日公表、日銀「資金循環統計速報」より）。仮に個人金融資産の現預金の1割がグリーンやソーシャルのプロジェクトへの資金に回ると、100兆円の個人向けESG関連債市場が形成されるかもしれない。
個人がグリーンボンドやソーシャルボンドに投資を行う場合、環境問題や社会的課題の解決のためのプロジェクトに資金が使われ、実際に課題に対する効果を上げることを目的とするのは当然だが、投資リターンに関しては、①相応のリターンを期待するケース、②一般的なリターンを下回る場合も想定されるケース、③明らかにリターンが低くなることが想定されるケースに分かれる。①は環境・社会的課題における長期的なリスクの削減と企業価値最大化を目指すESG投資の考え方で、株式投資は個人投資家でもこの視点であろう。債券投資では、発行体により元本償還が保証されているため、基本的に株式や投資信託などより投資リスクは小さい。
個人投資家にとってのESG関連債投資では、社会的課題の解決を重視し、ある程度まで投資リターンを犠牲にするという選択も可能となる。機関投資家については、フィデューシャリー・デューティーがあるので投資資金を委託した個人の利益を優先する必要があるが、上記①〜③別に社会的課題の解決に関する指標を委託者の個人に示すことで、グリーンやソーシャルのプロジェクトへの投資を進めていくことができる。
このように特定の社会課題解決を目的とする、明確な意図で投資すること全体を最近はインパクト投資という。
個人投資家が関わる債券投資は、我が国の長期に渡る低金利もあり全体としては縮小気味で推移してきたが、今後、個人がグリーンボンドやソーシャルボンドへ直接及び間接（投信を通じてなど）に投資を行うことで増加していくことを期待したい。そのためには、個人も投資家として利用できるESG関連債に関する情報プラットフォームを構築してくことが必要である。現状の関係者情報の集約から一歩進み、個人でもグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクトの選択ができることで、個人投資家としてのインパクト投資が可能となる情報プラットフォームの役割も望まれる。

個人にとってのESG投資とインパクト投資
ESG投資

ネガティブスクリーン

一般的な投資企業価値を毀損しない観点から、環境・社会・ガバナンスに対する配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル

価値上昇の観点から、環境・社会・ガバナンスを重視する投資スタイル

個人の選択
ESG関連債投資家に対して市場競争力のある経済的なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する
経済的なリターンを生みながら、社会的なリターンも同時に提供する。経済的なリターンは一般的なマーケットレートを下回る場合もある。
経済的なリターンを生みながら、社会的なリターンも同時に提供する。経済的リターンは一般的なマーケットレート以下である。

※GSG国内諮問委員会「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」より作成

インパクト投資ESG関連投信

個人も利用できる
ESG投資に関する情報プラットフォームが望まれる

ボジティブスクリーン

一般的な寄付【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082022. Jan. 25 JIPs DIRECT No.106●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIPが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。