○個人情報保護管理規程
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年度規程第 1 号
一部改正

平成 18 年 3 月 31 日 平成 17 年度規程第 58 号

一部改正

平成 19 年 3 月 30 日 平成 18 年度規程第 37 号

一部改正

平成 20 年 10 月 31 日 平成 20 年度規程第 24 号

一部改正

平成 21 年 7 月 15 日 平成 21 年度規程第 20 号

一部改正

平成 26 年 3 月 31 日 平成 25 年度規程第 34 号

一部改正

平成 27 年 2 月 1 日 平成 26 年度規程第 19 号

一部改正

平成 27 年 3 月 31 日 平成 26 年度規程第 39 号

一部改正

平成 27 年 9 月 28 日 平成 27 年度規程第 12 号

一部改正

平成 27 年 12 月 28 日 平成 27 年度規程第 15 号

一部改正

平成 28 年 3 月 31 日 平成 27 年度規程第 35 号

一部改正

2019 年 4 月 19 日 2019 年度規程第 2 号

一部改正

2019 年 6 月 3 日 2019 年度規程第 10 号

一部改正

2019 年 9 月 1 日 2019 年度規程第 14 号

一部改正

2021 年 3 月 31 日 2020 年度規程第 59 号

一部改正

2022 年 3 月 31 日 2021 年度規程第 40 号

一部改正

2024 年 6 月 30 日 2024 年度規程第 31 号

第１章 総則第１節 通則第２節 個人情報等の管理体制等
第２章 個人情報の取扱い
第１節 個人情報の取得、利用等
第２節 保有個人情報の提供及び業務委託
第３節 保有個人情報の管理
第４節 情報システムにおける安全の確保等
第５節 情報システム運用管理室等の安全管理
第３章 個人情報ファイル等の保有等に関する通知等
第４章 安全確保上の問題への対応
第５章 監査及び点検の実施
第６章 行政機関との連携
第７章 補則1第１章

総則第１節 通則（目的）第１条 この規程は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）における個人情報等の取扱いについて必要な事項を定めることにより、機構の業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 2 条の定めによるほか、次のとおりとする。
一 「本部」及び「支部」とは、組織規程（平成 15 年度規程第 1 号）の定めによる。
二 「部等」とは、組織規程の部等をいう。
三 「職員等」とは、機構の役員、職員及びこの規程を遵守すべき者として別に定める者をいう。
四 「個人情報等」とは、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報及び個人関連情報をいう。
（適用の範囲）第３条 機構における個人情報等の取扱いは、保護法、番号法、その他関係法令及び個人情報保護委員会のガイドラインに定めるところによるほかこの規程の定めるところによる。
（職員等の責務）
第４条 職員等は、保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令、規程等の定め並びに総括個人情報保護管理者、副総括個人情報保護管理者、個人情報保護管理者及び個人情報保護担
当者の指示に従い、個人情報等を取り扱わなければならない。

第２節 個人情報等の管理体制等（総括個人情報保護管理者等）
第５条 本部に、総括個人情報保護管理者 1 人を置き、法務担当理事をもって充てる。
２ 本部に、副総括個人情報保護管理者 1 人を置き、法務部長をもって充てる。
３ 各部等に、個人情報保護管理者 1 人を置き、当該部等の長又はこれに代わる者をもって充てる。

2

４ 個人情報保護管理者は、当該部等に属する職員から、個人情報保護担当者を指名する。
５ 本部に、個人情報監査責任者を置き、法務担当理事をもって充てる。
（総括個人情報保護管理者等の任務）
第６条 総括個人情報保護管理者は、機構における個人情報等の取扱いに関する事務を総括する。
２ 副総括個人情報保護管理者は、総括個人情報保護管理者の命を受けて、総括個人情報保護管理者を補佐する。
３ 個人情報保護管理者は、当該部等における個人情報等の適切な取扱いを確保する。個人情報等を情報システムで取り扱う場合、個人情報保護管理者は、その情報システムを管理する者と連携して、その任に当たる。
４ 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者の命を受けて、個人情報保護管理者を補佐し、当該部等における個人情報等の取扱いに関する事務を担当する。
５ 個人情報監査責任者は、個人情報等の取扱い状況について監査する。
（個人情報等の適切な取扱いのための連絡及び調整）
第７条 総括個人情報保護管理者は、機構における個人情報等の取扱いに係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うためその他必要があると認めるときは、関係職員を構成員とした会議を定期に又は随時に開催するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）並びにその役割を指定する。
３ 個人情報保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
４ 個人情報保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
一 事務取扱担当者が規程等に違反している事実又はそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制
二 特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等（以下「情報漏えい等」という。）の事実の発生又はそのおそれを把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制
三 特定個人情報等を複数の部等で取り扱う場合の各部等の任務分担及び責任の明確化
四 情報漏えい等の事実の発生又はそのおそれを把握した場合の対応体制（教育研修）
第８条 総括個人情報保護管理者は、個人情報等の取扱いに従事する職員等（個人情報等の取扱いに従事する派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、個人情報等の取扱いにあたって必要な教育研修を年 1 回以上行う。
２ 総括個人情報保護管理者は、個人情報等を取り扱う情報システムの管理に従事する職員等に対し、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関する教育研修を年 1 回以上行う。

3

３ 総括個人情報保護管理者は、個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者に対し、各部等における個人情報等の適切な取扱いのための教育研修を実施する。
４ 個人情報保護管理者は、その所属する部等の職員等に対し、個人情報等の適切な取扱いのために、総括個人情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与するなどの必要な措置を講じる。

第２章 個人情報の取扱い
第１節 個人情報の取得、利用等（利用目的の特定）
第９条 部等は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 部等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１０条 部等は、保護法第 18 条第 3 項に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 部等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、保護法第 18 条第 3 項に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
（不適正利用の禁止）
第１１条 部等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１２条 部等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 部等は、保護法第 20 条第 2 項に定める場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第１３条 部等は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合

4

を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 部等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 部等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、保護法第 21 条第 4 項に定める場合については、適用しない。
（正確性の確保等）
第１４条 部等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、部等が保有する個人情報（保護法第 60 条第 1 項の定めによるもの。以下「保有個人情報」という。）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該保有個人情報を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１５条 部等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第２節 保有個人情報の提供及び業務委託（第三者提供の制限）
第１６条 部等は、保護法第 27 条第 1 項各号に定める場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人情報を第三者（保護法第 27 条第 5 項各号に掲げる場合を除く。）に提供してはならない。
２ 前項のほか、第三者への提供の制限については、保護法第 27 条第 2 項から第 6 項、第 28条及び第 31 条の定めによる。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１７条 部等は、保有個人情報を第三者（保護法第 16 条第 2 項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、当該保有個人情報を提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の必要事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該保有個人情報の提供が保護法第 29 条ただし書（保護法第 27 条第 5 項第 1 号を除く。）に該当する場合は、この限りでない。
２ 部等は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならな5

い。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１８条 部等は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、保護法第 30 条第 1 項各号に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人情報の提供が保護法第27 条第 1 項各号又は第 5 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 部等は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人情報の提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の必要事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 部等は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならない。
（業務を委託する場合の措置）
第１９条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託（請負を含む。以下同じ。）する場合は、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、委託に関する契約書には、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
一 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 1 項第3 号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下本条において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報が記録された媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
３ 個人情報保護管理者は、個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
４ 個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年 1 回以上、原則として実地検査の定期的検査等により確認する。
５ 個人情報保護管理者は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする際には、委託を受けた者において、機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

6

６ 個人情報保護管理者は、委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第 1 項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
７ 個人情報保護管理者は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする際には、委託をする個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。
８ 個人情報保護管理者は、保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容等を考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換えるなどの匿名化措置を講ずる。
（派遣労働者の派遣を受ける場合の措置）
第２０条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。

第３節 保有個人情報の管理（保有個人情報の管理区分）
第２１条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の漏えい等の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、次の表に掲げる区分（以下「管理区分」という。）に従い、保有個人情報を分類する。

秘匿性を有し、漏えいした場合、重大な支障が生じるおそれがあるため、厳重 管理Ａに管理することが適当と判断される保有個人情報管理Ａに区分されるもの以外の保有個人情報であって、本人の数が千人以上の 管理Ｂもの及びこれに準ずる管理が適当と判断されるもの
管理Ａ及び管理Ｂに区分されるもの以外の保有個人情報

7管理Ｃ

２ 個人情報保護管理者は、保有個人情報の管理方法について、管理区分に応じて、次に掲げる事項を定める。
一 保有個人情報のアクセス制限に関すること
二 保有個人情報の複製等の制限に関すること三 保有個人情報が記録された媒体の管理等に関すること
四 保有個人情報の廃棄等に関すること
五 保有個人情報の暗号化に関すること
六 保有個人情報のバックアップに関すること
３ 個人情報保護管理者は、前項の規定により定めた保有個人情報の管理方法について、必要があると認めるときは、その見直しなどを行う。
（アクセス制限）第２２条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限を有する職員等及びその権限の内容を、当該職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２ 職員等は、管理区分に基づく個人情報保護管理者の指示に従い、保有個人情報のアクセス制限を行わなければならない。
３ アクセス権限を有しない職員等は、保有個人情報にアクセスしてはならない。
４ 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第２３条 職員等が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、個人情報保護管理者は、次に掲げる事項については、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該事項が可能な場合を限定し、職員等は、個人情報保護管理者の指示に従い実施しなければならない。
一 保有個人情報の複製
二 保有個人情報の送信
三 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し
四 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第２４条 職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第２５条 職員等は、管理区分に基づく個人情報保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記8録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行わなければならない。
（廃棄等）
第２６条 職員等は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、管理区分に基づく個人情報保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。

第４節 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第２７条 個人情報保護管理者は、保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。以下この節において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定するなどのアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、前項の措置を講じる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）第２８条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期にまたは随時に分析するために必要な措置を講じなければならない。また、個人情報保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス状況の監視）
第２９条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含む、又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。

9（管理者権限の設定）
第３０条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とするなどの必要な措置を講じなければならない。
（外部からの不正アクセス防止）第３１条 個人情報保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第３２条 個人情報保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講じなければならない。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第３３条 職員等は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う
場合には、その対象を必要最小限として、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。個人情報保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第３４条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずる。
２ 職員等は、前項の措置を踏まえ、その処理する保有個人情報について、次に掲げる場合は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、個人情報保護管理者の管理区分に従い、適切に暗号化を行う。
一 保有個人情報の共有ドライブ（当該保有個人情報に係るアクセス権限を有する職員等のみがアクセスすることが可能な措置が講じられている場合を除く。）への保存
二 保有個人情報が記録されている媒体の外部への持ち出し
三 その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３５条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USB メモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措10置を講じなければならない。
（端末の限定）第３６条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講じなければならない。
（端末の盗難防止等）
第３７条 個人情報保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、個人情報保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第３８条 職員等は、端末の使用にあたっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底するなどの必要な措置を講じなければならない。
（入力情報の照合等）
第３９条 職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。
（バックアップ）
第４０条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、個人情報保護管理者の管理区分に従い、保有個人情報のバックアップを行わなければならない。
（情報システム設計書等の管理）第４１条 個人情報保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書及び構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。

第５節 情報システム運用管理室等の安全管理（入退管理）11第４２条 保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム運用管理室等」という。）を管理する部等の長（以下「情報システム運用管理室等の長」という。）は、情報システム運用管理室等に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員等の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。また、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合も、必要があると認めるときは同様の措置を講じるものとする。
２ 情報システム運用管理室等の長は、必要があると認めるときは、情報システム運用管理室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じるものとする。
３ 情報システム運用管理室等の長は、情報システム運用管理室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じるものとする。
（情報システム運用管理室等の管理）第４３条 情報システム運用管理室等の長は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム運用管理室等に施錠装置、警報装置又は監視設備の設置等の措置を講じなければならない。
２ 情報システム運用管理室等の長は、災害等に備え、情報システム運用管理室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。

第３章 個人情報ファイル等の保有等に関する通知等（個人情報ファイル等の保有等に関する通知）
第４４条 部等において次に掲げる場合（それぞれ 1 年以内に消去するものを除く。）には、当該部等の個人情報保護管理者は、副総括個人情報保護管理者に対し、保護法第 74 条第 1 項に規定する事項を通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 個人情報ファイルを作成し、又は取得したとき二 保有個人情報を管理Ａ又は管理Ｂに区分したとき（保有個人情報の取扱状況の記録）
第４５条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用、保管等の取扱状況について記録する。
２ 前項に規定する台帳は、各部等の個人情報保護担当者が記録及びその管理を行うものとす

12

る。
３ 個人情報保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報ファイルの利用、保管等の取扱状況について記録する。
４ 副総括個人情報保護管理者は、前条の規定により通知を受けた個人情報ファイル又は保有個人情報について、台帳を整備し、当該個人情報ファイル又は保有個人情報の利用、保管等の取り扱いについて記録しなければならない。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第４６条 総括個人情報保護管理者は、保護法第 75 条の規定に従い、機構の個人情報ファイル簿を作成して公表しなければならない。
２ 総括個人情報保護管理者は、個人情報ファイル簿の整備に当たっては、秘密保全の必要について十分留意するものとする。
３ 個人情報ファイル簿は、閲覧所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。
（個人番号の利用の制限）
第４７条 個人情報保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
（特定個人情報の提供等の制限）
第４８条 職員等は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならず、また特定個人情報等を提供してはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第４９条 事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第５０条 職員等は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第５１条 個人情報保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

第４章 安全確保上の問題への対応

13

（事案等の報告）
第５２条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員等は、事実確認作業に先立ち、直ちに当該保有個人情報を管理する個人情報保護管理者にその旨を報告しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、情報システムにおいて外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる際に当該情報システムを管理する者に通報するなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員等に行わせることを含む。）。
３ 個人情報保護管理者は、前項の措置を講じた後、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、その調査結果を総括個人情報保護管理者及び副総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、個人情報保護管理者は、直ちに総括個人情報保護管理者及び副総括個人情報保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
４ 総括個人情報保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長、副理事長及び監事に速やかに報告する。
５ 総括個人情報保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、個人情報保護委員会及び機構を所管する経済産業省に対し、速やかに報告する。
（再発防止措置）第５３条 個人情報保護管理者は、保有個人情報の漏えい等の事案の発生又はそのおそれを把握した場合及び事務取扱担当者が規程等に違反している事実又はそのおそれを把握した場合等、安全確保上問題となる事案が発生した場合には、前条第 3 項の規定により調査した結果に基づき、当該事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（公表等）
第５４条 個人情報保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る漏えい等が生じた保有個人情報に係る本人への連絡等の対応等の措置を講ずる。また、公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会及び機構を所管する経済産業省に報告する。

第５章 監査及び点検の実施
（監査）

14

第５５条 個人情報監査責任者は、第 1 章から第 4 章に規定する措置の状況を含む機構における個人情報等の取扱い状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。
以下同じ。）を行い、その結果を理事長、副理事長及び監事に報告する。
２ 個人情報監査責任者は、副総括個人情報保護管理者をもって、前項の監査に必要な事務を行わせることができる。
３ 副総括個人情報保護管理者が、前項の規定により監査を行った場合は、その結果を個人情報監査責任者に報告するものとする。
（点検）第５６条 個人情報保護管理者は、各部等における個人情報等の取扱い状況等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括個人情報保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第５７条 総括個人情報保護管理者、副総括個人情報保護管理者、個人情報保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人情報等の適切な取扱いのための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講じるものとする。

第６章 行政機関との連携（行政機関との連携）
第５８条 機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）を踏
まえ、機構を所管する経済産業省と緊密に連携して、個人情報等の適切な取扱いを行う。

第７章 補則（規程の細目の策定）
第５９条 この規程に定めるもののほか、機構の個人情報等の保護に関する必要な細目は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年度規程第 58 号）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年度規程第 37 号）

15

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年度規程第 24 号）
この規程は、平成 20 年 11 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年度規程第 20 号）
この規程は、平成 21 年 7 月 15 日から施行する。
附 則（平成 25 年度規程第 34 号）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年度規程第 19 号）
この規程は、平成 27 年 2 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年度規程第 39 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年度規程第 12 号）
この規程は、平成 27 年 9 月 28 日から施行する。
附 則（平成 27 年度規程第 15 号）
この規程は、平成 27 年 12 月 28 日から施行する。
附 則（平成 27 年度規程第 35 号）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（2019 年度規程第 2 号）
１ この規程は、2019 年 4 月 19 日から施行する。
２ この規程による改正後の個人情報保護管理規程第 2 条第 2 号の規定は、2019 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（2019 年度規程第 10 号）
この規程は、2019 年 6 月 3 日から施行する。
附 則（2019 年度規程第 14 号）
この規程は、2019 年 9 月 1 日から施行する。
附 則（2020 年度規程第 59 号）
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（2021 年度規程第 40 号）
この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（2024 年度規程第 31 号）
この規程は、2024 年 7 月 1 日から施行する。

16