裁判実務からみた「インタラクティヴ仲裁規則」の評価

中央大学大学院法務研究科教授

弁護士

加藤新太郎 Shintaro Kato

Ⅰ

はじめに

なお、
「インタラクティヴ仲裁規則」の訴訟指揮、訴訟運営に相当するルールについては、学術的な

本稿は、
日本国際商事仲裁協会（JCAA）の「イ観点から伊藤眞教授の論考2）、仲裁人の経験に基ンタラクティヴ仲裁規則」を民事裁判実務の準則

づく実務的観点から柏木昇教授の論考3）が、既にと運用との比較において、これを検討して評価を公にされている。「インタラクティヴ仲裁規則」

加えることを目的とする。の評価はこれらの論考に尽くされており、本稿の民事裁判実務の準則は民事訴訟法と民事訴訟規内実が乏しいことを遺憾とするが、民事裁判につ則であるが、運用は準則の具体化であって、実はいて落ち着きの良い紛争解決を導くために悪戦苦多様性がある。多様性の原因は、対象とする民事闘してきた経験から考察することで責めを果した紛争の内容、当事者の属性、訴訟代理人の個性ないと思う。

どのほか、裁判官の訴訟観や役割意識にも求めることができる1）。したがって、進行スタイルを、Ⅱ裁判官依存型、当事者主導型、その中間型に分けた場合でも、同じ裁判官が、常に同じように民事訴訟を進行させるわけではない。

1落 ち着きの良い紛争解決を導くための手続総説

このことを前提としたうえで、筆者の裁判実務民事紛争解決の落ち着きどころをどうするか。

経験に基づいて、「インタラクティヴ仲裁規則」

民事紛争処理に関わる法律実務家は、立場が異なっのうち、訴訟指揮、訴訟運営に相当するルールをても、この問題は頭を離れないであろう。私も、中心に考察していくことにしたい。

裁判官として民事裁判実務を担当していた間（最1）例えば、裁判官が、民事訴訟は当事者の紛争解決能力を賦活させるものであり当事者が主導していくべきものという訴訟観を持っている場合（あるいは民事訴訟をそうした指向性の制度として捉えている場合）には、自分の役割はアンパイアに徹することにあると自己規定するであろう。これに対して、裁判官は、民事訴訟は公費を用いた紛争処理制度であるという訴訟観を有している場合には、紛争処理機能を可及的に拡充させるために当事者及び手続をマネジメントしていくことが自らの役割と考えて、実践していくことになろう。この点につき、加藤新太郎「マネジアル・ジャッジ論」『手続裁量論』（弘文堂、1996）94頁参照。
2）伊藤眞「紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティブ仲裁規則2019——仲裁廷の心象開示を中心として」JCAジャーナル66巻7号（2019）3頁。
3）柏木昇「インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について」JCAジャーナル66巻6号（2019）3頁。

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後は、東京高裁民事部で6年間）始終考えていた。
東京地裁では単独事件で判決した案件が控訴さ提出し、証拠調べを集中的に実施する」というものである4）。

れないことを目標にして審理するように努めた。

民事紛争処理の基本構造は、申立人の主張する民事訴訟は、裁判所がどんなに精魂込めて審理判事実に対して、相手方がこれを争い、形成された断しても、請求認容判決にしろ、請求棄却判決に争点に照準を合わせて証拠調べを行って事実認定しろ、当事者の一方は反発する。請求一部認容・し、法を適用して結論を出すというものである。

一部棄却判決であれば、当事者双方が不満を抱く。

訴訟手続にしても仲裁手続にしても、紛争解決機

そうした状況の下において、控訴されるかどうか能を発揮するためには、事案に適合した争点を形

は、当事者が当該案件の審理とその結果である判成し、争点に照準を合わせた無駄のない証拠調べ決の落ち着きをどのように受け止めたかを判定すをすることが不可欠となる。争点を明示的に認識る指標になる。当事者として、判決の判断とそれすることなく、審理を進めることは的外れのものを導く理由に不満はあっても、事案の内容と審理になることは必至である。

経過を考えれば、この判決になることもやむを得

実効的な争点整理により、当事者は証明の対象・ない、控訴審でも異なる判断がされることは困難

反証の対象を具体的に認識することが可能となるだと考えれば、あえて控訴は選択しないであろう。

結果、事案の見通しを立てやすくなり、納得の得

もっとも、筆者が弁護士に転身してからの経験でられやすいフェアで透明度の高い審理プロセスとは、控訴審では異なる判断がされる蓋然性があるなる。また、審理主宰者にとっても、実効的な争場合でも、時間と費用を考えて控訴を断念するケー

点整理を実施することは当事者に了解可能で透明スがあることも知ったが、それでも「落ち着きど度の高い手続進行を図るために不可欠のものとしころ」のストライクゾーンかどうかが控訴要因のて要請される。

最重要ファクターであることは変わりない。控訴

争点整理は、裁判所・仲裁廷と当事者双方との率を低減させる秘訣は、争点整理（争点中心審理）間の情報交換（コミュニケーション）過程においをきちんとすること、適時に心証開示をしていくて、情報の整序をし、事案解明をしていくためのことに尽きる。

基盤となるべき共通のインフォームド・シチュ

争点中心審理こそは、民事訴訟の基本構造に整エーションを形成する作業である5）。したがって、合した機能的な審理モデルであり、現行民事訴訟審理対象と争点とをクリアにする情報環境整備機法はこれを採用している。その内実は、「民事訴能を有するものであるから、申立て、主張、立証訟の基本原則の下、できるだけスピーディに紛争まで幅広くカバーすることが求められる。とりわの全体像を押さえて、事件の振り分けを行い、裁け、争点中心審理モデルの下においては、早期の判所と当事者及び訴訟代理人とが協働して、的確争点整理をめざした争点整理手続における釈明6）な争点整理を行い、争点を解明する最良の証拠をも重要になっており、訴訟当事者との対話と協働

4）竹下守夫「新民事訴訟法制定の意義と将来の課題」竹下守夫編集代表『講座新民事訴訟法Ⅰ』（弘文堂、1998）5頁、
加藤新太郎①「争点整理手続の整備」塚原朋一他編『新民事訴訟法の理論と実務（上）』（ぎょうせい、1997）211頁、同②「弁論準備手続の機能」青山善充＝伊藤眞編『民事訴訟法の争点〔第3版〕』（有斐閣、1998）164頁、菊井維大＝村松俊夫原著・秋山幹男＝伊藤眞＝加藤新太郎＝高田裕成＝福田剛久＝山本和彦『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ〔第2版〕』（日本評論社、2018）490頁。
5）山本和彦「争点整理手続について」民商法雑誌110巻４=５号（1994）696頁、加藤・前掲注4）①「争点整理手続の整備」213頁、村田渉「争点整理手続」大江忠＝加藤新太郎＝山本和彦編『手続裁量とその規律――理論と実務の架橋をめざして』（有斐閣、2005）98頁。
6）釈明については、加藤新太郎「釈明の構造と実務」青山善充先生古稀祝賀『民事手続法学の新たな地平』（有斐閣、2009）461頁、同「釈明」大江他編・前掲注5）123頁、同「民事訴訟における釈明」同編『民事訴訟審理』（判例タイムズ社、2000）227頁。

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裁判実務からみた「インタラクティブ仲裁規則」の評価

解の表明、②事案についての見通し（狭義の心証が要請される。

開示）、③和解のための心証開示がある。
2

争点の指摘

法律上の見解の表明とは、法解釈や主張証明責争点整理において、裁判官が争点の指摘をする

任の分配など法律上の見解について当事者の意見ことは、当事者と裁判官とが争点についての共通が対立している場合に、裁判官が見解を表明する認識をもつための基本である7）。当事者側からも、ことにより三者の共通認識を形成して、訴訟進行「主張整理は単に裁判所が双方の主張を整理するを図ろうとするものである10）。

だけでなく、裁判所のその時点において重要と考

法律上の見解の表明には、①確立された判例・える争点やあまり重視していない主張を明らかに通説に基づくものである場合、②確立された判例・して争点について双方代理人と裁判所が共通の認通説がない場合がある。①には格別の問題はない。

識を持つべきだ」と受け止められている。もっと②の場合には、裁判官は、当事者からの意見聴取、も、訴訟代理人の中には、相手方の主張を削るこ当事者間の論争、裁判官・当事者間の意見交換ととは賛成しても、自己の主張は全部重要だといういうプロセスを経た上で、その見解を披瀝する。

者もいるから、適切な争点整理は、裁判官の腕の（2）事案についての見通し（狭義の心証開示）

見せ所となる。

事案についての見通し（狭義の心証開示）とは、争点の指摘において、「それをした方がよい、し書証の内容等も踏まえて裁判官が要証事実の存否てもしなくてもよい、しない方がよい、すべきでなについてどのような認識・判断をしているかを明い」か迷うという事態は、通常想定することができらかにするものである11）。例えば、争点となってない。裁判官には、争点整理手続において、当事者いる要証事実の立証の難易、経験則の存否及び適双方の主張・反論と証拠関係（書証）を踏まえた、用についての指摘などが、これである。裁判官が、内容的に適切な指摘を適宜のタイミングでしていくこれらを披瀝することにより、訴訟代理人・当事

8）べき行為規範が課せられているのである 。

者は、その立証スケジュールを再考したり、その争点の指摘については、当事者側から、「裁判官時点での和解的解決の当否を検討する契機になが興味のない主張は、戦線を拡げないで済むようる。心証開示した結果、当事者からの質問・反論に、明確にそう言ってほしい」と要望するのが通がある場合には裁判官はこれに適宜応接する。心

常であり、裁判官の多数は、主張自体失当に近い証開示を契機として、裁判官と当事者・訴訟代理

主張やおよそ立証ができそうにないものは、（表現人とが議論をすることにより、事案についての理を選びながら）その趣旨を訴訟代理人に伝える。

解を深めることが期待され、和解的解決との連続こうした対話により、当該ケースにつきインフォーも図られる。

ムド・シチュエーションを形成していくのである9）。
3

Ⅲ心証開示

（1）法律上の見解の表明
裁判実務における心証開示には、①法律上の見1

 裁廷による当事者の主張整理及び仲争点の提示

インタラクティヴ仲裁規則48条の定め

7）争点の指摘も、争点整理のための心証開示に含める見解が多い。しかし、私見は、争点の指摘には裁判官の裁量の余地はなく、その限りで心証開示論の範囲に含めるのは相当とはいえないと考えている。この点につき、加藤新太郎「心証開示」大江他編・前掲注5）250頁
8）加藤・前掲注7）250頁。
9）加藤・前掲注7）251頁。
10）加藤・前掲注7）251頁。
11）加藤・前掲注7）252頁。

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インタラクティヴ仲裁規則48条は、仲裁廷にび争点を修正することができる」（同条3項）し、よる当事者の主張整理及び争点の提示について定「前項（3項）の規定により加筆修正された当事者める。これは、裁判実務における争点整理（争点の主張の整理を、そのまま、仲裁判断における当の指摘）に対応しており、仲裁廷の積極的な関与事者の主張の部分の記載とすることができる」（同による争点整理の効率的実施を意図するものであ条4項）。
もっとも、仲裁における攻防も流動性のある場ることから12）、以下の理由により評価することが合に備えて、「その後の手続の進行に伴い、当事できる。
インタラクティヴ仲裁規則48条1項は、「仲裁者の主張の整理について加筆修正が必要であると廷は、手続のできるだけ早い段階で、当事者の請思料する当事者は、その旨仲裁廷に書面により申求に関する事実上及び法律上の根拠についての主し出ることができる。仲裁廷は、時機に後れてい張を整理し、それを前提として導き出される暫定ることを理由にその申し出を退けない限り、その的な事実上及び法律上の争点とともに、書面によ加筆修正後の当事者の主張の整理を仲裁判断におり当事者に提示して、期限を定めて、当事者に意ける当事者の主張の部分として採用することがで見を述べる機会を与えなければならない」とする。

きる」（同条5項）。

これは、仲裁廷が、①民事紛争において請求権を導くことができる法的構成がされているか、主張2されている事実（主要事実とこれを推認させる間（1）手続のできるだけ早い段階解釈・評価・運用接事実）は請求権を導くための十分なものか（有仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示理性）を押さえ、②相手方の答弁・認否・反論もは、争点形成段階での仲裁廷と当事者との対話で参酌したうえで、③当該ケースを荒ごなしして、あるが、「手続のできるだけ早い段階」とはどの暫定的な争点整理案を書面で提示して、④当事者ような時点と考えるのが相当か。この点についての意見を聴取することを行為規範とするという定は、仲裁申立書、答弁書が提出され、それらが充めである。仲裁廷が書面により暫定的な争点整理実していて仲裁廷が当該ケースを荒ごなしするこ案を義務付けられているのである。当然のことなとができる場合であれば、その段階、それらではがら、仲裁廷は、仲裁申立書、答弁書などの書面まだ不足している場合であれば、さらに反論書、を読みこなし、証拠も参照していることが前提で再反論書が提出された段階ということになろう。

あるから、確実に手続が前に進むことになる。

暫定的なものという括りであるが、仲裁判断書のその後の手続として、「当事者は、仲裁廷が定基礎となりうるものが期待されている13）。

めた期限までに、前項（1項）により仲裁廷が提民事訴訟の実務において、実効的な争点整理は示した当事者の主張の整理及び争点について、同首尾よく実現できているであろうか。多くのケー意する部分としない部分とを明らかにして、書面スでは上手くいっているが、少数のケースでは、により、意見を述べる」（同条2項）。つまり、こ争点整理に失敗している。不首尾の要因は複数あの手続により、仲裁廷と当事者との対話が義務付ると思われるが、そのひとつとして、訴訟代理人けられ、コミュニケーションが促進されることに及び裁判官が争点整理及び争点整理手続の構造となるのである。

意義に関する理解度の深浅に起因しているように

さらに、仲裁廷は、「前項（2項）により当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及観察される14）。
いまひとつは、争点整理におけるルーズな運用

12）垣内秀介「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号（2019）27頁。
13）道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について」JCAジャーナル66巻1号（2019）12頁。
14）加藤新太郎「争点整理手続の構造と実務」栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀『民事手続における法と実践』（成文堂、2014）248頁。

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2020/02/27 15:04裁判実務からみた「インタラクティブ仲裁規則」の評価も指摘することができる。例えば、裁判実務におておきたい場合もある（この場合には当該事項をいても、争点整理案を作成する運用がされている弁論準備期日調書にとっておくのが通常である）が、裁判所にも当事者にもこれを義務付ける定めが、そこまではしない場合も少なくない。代理人のないこともあって、すべての案件で実施されてが「今答えるとすればAの意味ですが、再度確認いるわけではない。その限りで、インタラクティしますので、撤回がありうることを留保させてく

ヴ仲裁規則の方が争点整理案作成を義務付ける点ださい」と応ずれば、「それで結構ですよ」といにおいて進んでいるということができる。

う流れになるわけである。

（2）口頭の議論

このように弁論準備期日のやり取りは状況即仲裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示応・臨機応変がキーワードであり、その実情に照が仲裁廷と当事者との対話といっても、手続上は、らして、ノン・コミットメント・ルール（無答責

書面を介して行われるものである。口頭の議論に原則、発言の撤回の自由原則）が裁判所・当事者よる運用は想定することはできないであろうか15）。

間に共有されている。ノン・コミットメント・ルーというのは、裁判実務における争点整理は、弁ルとは、「争点整理の場面で口頭で話をした内容

論準備手続の中で、提出された準備書面の内容にについては自白は成立せず、かつ、（自白の対象ついて、裁判所や相手方からの質問に答える形で、とならない事実であったとしても）いずれの当事その趣旨を明確にする方式が採用されているから者にも不利な心証として採用されない、その発言である。

が後に不利益に援用されることもない、という約口頭の議論は、裁判所の質問に対して、「その束事」16） である。これは、主張・反論が固まら点は次回書面で」という対応は通常は許されない。

ない段階での途中の物言いで拘束するよりも、自「そんな大層な質問ではありませんよ。代理人の由闊達な議論をしてもらった方が、争点整理（イ承知している範囲でお答えいただければ結構です

ンフォームド・シチュエーションの形成）のためから。裁判所の質問は、準備書面の第△項の記載に好ましいという考え方に基づく。自由闊達な議の趣旨はAの意味ですか、Ｂの意味ですか、それ論を実質的に保障する趣旨のものであるから、無ともどちらでもないのかという点です」と切り返

責任な言いっ放しに終始することやエンドレスのされる。事案を咀嚼している代理人であれば、当議論をよしとするものではない。

然対応してしかるべき事柄を確認するものである

仲裁手続における争点整理は、書面化しつつ行から、真剣勝負の場となる。なぜなら、実質的なわれるものであるから、口頭の議論を採用したと口頭議論を一回でも実施すれば、裁判官は、双方しても、当事者が無責任な言いっ放しに終始した代理人の力量や当該事案の咀嚼状態まで察するこり、エンドレスの議論を招く懸念はない。そうでとができるが、双方代理人も同様に裁判官の力量あるとすれば、当該案件の争点整理が、書面の交や記録の読み込みの深浅などが分かってしまうか換によることのみによって効率的にできるか、口らである（したがって、準備をしっかりしなけれ頭の議論を併用することにより一層効率性をアッばならないし、弁論準備期日を30分から1時間こプさせるかという考慮から決定することが相当でなすとかなり疲れる）。つまり、口頭議論は、情ある。少なくとも、口頭の議論による運用ができ報の整序をし、事案解明の基盤となる共通のインないとする根拠はないと思われる17）。

フォームド・シチュエーションを形成するのに最適なのである。もっとも、口頭議論で言質をとっ
15）伊藤眞教授は、「口頭議論の必要性はあるか」という問題提起をされる。同・前掲注2）5頁。筆者も関心を共有する。
16）永島賢也『争点整理と要件事実』（青林書院、2017）83頁。
17）伊藤・前掲注2）6頁。

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Ⅳ
1

仲裁廷の暫定的な考え方の提示

インタラクティヴ仲裁規則56条の定め

けて、「仲裁廷は、第3項に従い提出された当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない」（同条4項）のである。

インタラクティヴ仲裁規則56条は、仲裁廷の暫定的な考え方の提示について定める。これは、

2

解釈・評価・運用

裁判実務における暫定的心証開示に対応してお仲裁廷の暫定的な考え方の提示は、裁判実務にり、仲裁廷の暫定的な考え方を提示し当事者の意おける争点の指摘、法律上の見解の表明、事案に見陳述の機会を保障することにより、仲裁廷と当ついての見通しに相当する。

事者との対話（コミュニケーション）が義務的なものと位置づけられている。

仲裁廷が考え方を提示する時期は、通常は、書面を2往復した後、人証採用前ということになろう。

インタラクティヴ仲裁規則56条1項は、「仲裁考え方を提示した（心証開示）としても、それ廷は、当事者が主張立証活動を過不足なく､ かつは暫定的なものであるから、当事者の意見陳述に効率的に行うことができるようにするため、証人おいて疑義・反論が示されたときには、仲裁廷と尋問の要否を決定する前までに、一定の事項を可して再検討することが必要であり、その結果提示能な限り整理し、当事者に対し書面により提示しした考え方が変わることがある。仲裁廷の暫定的なければならない」と定める。一定の事項は、①な考え方の提示を契機として、仲裁手続における仲裁廷が重要と思料する事実上の争点及びそれに手続保障（不意打ち防止）を図りながら、実効的ついての暫定的な考え方、②仲裁廷が重要と思料な進行を意図するものであることから18）、評価すする法律上の争点及びそれについての暫定的な考ることができる。

え方、③その他重要であると思料する事項である。

仲裁廷が重要とみる法律上の争点及びそれについ仲裁廷が提示した見解は、「その後の仲裁廷の判ての暫定的な考え方の提示は、当事者に人証による断を何ら拘束するものではない」（同条5項）。ま立証を再構築する機会を付与することになる。また、

た、「当事者は、仲裁人が第1項の規定により見解仲裁廷が重要とみる法律上の争点及びそれについてを提示したことを理由として当該仲裁人の忌避をの暫定的な考え方を提示することは、確立された判申し立てることはできない」（同条6項）。5項は、例・通説がない場合には、仲裁廷と当事者との間で仲裁廷が提示した見解は暫定的なものであること意見交換することにより、適用されるべき規範（解を明示した規定であり、6項は、それゆえ、提示釈論）として練られていくことになると思われる。

した見解から当事者の一方が不利な結果が予想さ書面性を要求することで手続の明確性を期することれる場合であっても、変更され得るものであるかも有益であるが、仲裁廷による当事者の主張整理・ら、忌避事由にはならない旨を定める。

及争点の提示の手続と同様に、口頭の議論による運そして、「仲裁廷は、前項に定める各項目につ用も試みてよいのではなかろうか。

いて、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べ仲裁人の暫定的心証開示にみられる積極的関与る機会を与えければならない」（同規則56条2項）。

は、コモンローのプラクティスに慣れた者は馴染

これに対し、「当事者は、前項により定められたみにくい反面、大陸法型のプラクティスに慣れた期限までに、書面により、第1項に定める各項目者向きとする見方がされており19）、筆者も同様にについて意見を述べることができる。この意見に感じる。しかし、仲裁手続の実効的な進行には著おいては、証人尋問を求めるか否かについての意効があるから、実績を積み上げていくことにより見も述べることができる」（同条3項）。これを受受容されていくのではないかと思われる。

18）伊藤・前掲注2）6頁、垣内・前掲注12）27頁。
19）柏木・前掲注3）5頁。

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