安藤証券総合取引約款
第１章 総合取引１.（約款の趣旨）
この約款は、取引口座の設定、累積投資取引、野村MRFの自動スウィープ取引又はそれらを組み合わせた取引等（以下「総合取引」といいます。
）について、お客様と安藤証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２．（契約締結に際してのご注意）（１）お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては当社所定の方法によるお申し込みが別途必要になる場合があります。これらの取引及びサービスの取り扱いについては、各取引及びサービスにかかる約款等において別途定めがある場合は、当該約款等の定めが優先されるものとし、お客様のお申し込みに対し当社が承諾した場合に限り取引又はサービスのご利用が可能となります。
（２）当社は、以下の事由に該当する場合は、いかなる理由があっても前項の承諾をしないものとします。なお、以下の事由に該当しない場合であっても、当社は承諾をしないことがあります。
① お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらに準ずる者等反社会的勢力であることが判明した場合② お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた
不当な要求を行った場合、風説の流布もしくは偽計・威力により当社の信用を毀損もしくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類するやむを得ない事由があった場合
３.（総合取引の利用）（１）お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
① 保護預り約款に定める有価証券の保護預り取引② 株式等振替決済口座管理約款に定める株式等振替決済取引③ 振替決済口座管理約款に定める国債振替決済取引④ 一般債振替決済口座管理約款に定める一般債振替決済取引⑤ 投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める投資信託受益権振替決済取引⑥ 上場投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める上場投資信託受益権振替決済取引⑦ 国内外貨建債券取引約款に定める国内外貨建債券取引⑧ 第２章に定める累積投資取引⑨ 第３章に定める野村MRFの自動スウィープ取引⑩ 第４章に定める金銭の振込先指定方式⑪ 有価証券（外国証券を含む）、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品の果実（以下本章において「利金・分配金等」といいます。）、償還金、売却代金又は解約代金のうち当社において支払われるものを累積投資口へ入金する取引（２）お客様は、前項⑪のうち利金・分配金等を累積投資口に入金する場合の取引については、次の各号に掲げる取引方法によりご利用いただけます。
① 利金・分配金等のうち当社において円貨で支払われるものを中期国債ファンド累積投資口へ入金する方法。
② 利金・分配金等のうち当社において円貨で支払われるものをMMF累積投資口へ入金する方法。
③ 利金・分配金等のうち当社において外国通貨で支払われるものを外貨建MMF累積投資口へ入金する方法。（ただし、当社で取扱う外貨建MMFの外国通貨に限ります。）④ 利金・分配金等のうち当社において外国通貨で支払われるものを当社において取扱う外国投資信託へ入金する方法。
４.（申込方法等）（１）お客様は、所定の申込書に必要事項を記載のうえ署名捺印し、これを当社の本・支店に提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始するこ

1とができます。
（２）上記３．
（２）の取扱方法を変更する場合において、新たに累積投資取引を開始するときは、上記（１）の手続きに準じて当社にお申出いただきます。
（３）お客様が上記（１）の申込みをされる場合には、第４章に定める金銭の振込先指定方式の利用の申込みを同時にしていただきます。但し、利用を希望されない場合には、その旨お申出いただきます。
５.（届出印鑑）
お客様は、総合取引開始時に印鑑を届出ていただきます。但し、既にその届出がされている場合には、その印影が届出印鑑となりますので、改めてお届けいただく必要はありません。なお、既に当社に開設されているすべての口座及び今後開設されるすべての口座についてもこの印影を当社への届出印鑑として取扱いさせていただきます。
６.（既存取引等の継続）
お客様が総合取引を開始される際、既に当社で利用されている上記２．（１）及び３．及び４．
（３）に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。
なお、上記３．（２）の累積投資コースヘの入金方法については申込書により指定された場合はその取扱いとなります。
７．（入金の取扱い）
有価証券の購入代金等の当社への入金は、当社が指定する金融機関口座への振込み等によるものとし、当社は当該金融機関口座への入金を確認した後に、本口座への入金処理を行うこととします。
８．（金銭の振込みによるお支払い）
金銭の振込みによるお支払いは、第４章35．に定める金銭の振込先指定方式によるものとします。
９．（現金等による出金の取扱い）
お客様が現金等を引出される場合は、当社所定の様式に必要事項を記載のうえ届出印を押印された受領書と引換えにお支払いいたします。
10.（受託契約準則の適用）
取引所取引の受注は、当該金融商品取引所の定める受託契約準則に基づいて受託いたします。
11．（前受金等）（１）有価証券の売買等のご注文をいただく場合は、原則として、あらかじめ買付のご注文にかかる約定代金及び手数料等、又は売付のご注文にかかる有価証券の全部(以下、「前受金等」といいます。)をお預けいただくこととします。
（２）前受金等を全額お預けいただいていない場合、取引所取引については受託契約準則の定める時限までに、その他の取引については当社の定める時限までに買付代金等をお預けいただきます。
12．（注文内容の明示）
有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別その他、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
13．（受注できない場合）（１）前12．の要件を満たしていないご注文については、お受けしないことがあります。
（２）前項のほか、次のいずれかに該当する場合はご注文をお受けしないことがあります。
① ご注文の内容が法令又はこの約款の定めるところに違反し、又は違反する恐れがあると当社が判断する場合② 売買規制等により、注文を執行できない場合③ お客様が当社に対する債務の履行を怠っている場合④ 前各号に掲げる場合を除き、受注することが適当でないと当社が判断した場合
14.（取引報告書）
当社は、ご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）の規定に基づき、遅滞なく取引報告書をお渡しいたします（「金融商品取引業等に関する内閣府令」に定める電磁的方法によりお渡しする場合を含みます）。
15.（取引残高報告書）

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（１）当社は、金商法の規定に基づき、四半期に１回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお渡しいたします(前条に定める電磁的方法による場合を含みます)。
ただし、お預り残高があってお取引がない場合は、１年に１回（信用取引、金商法第28条第８項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引の未決済建玉がある場合は毎月）以上、取引残高報告書をお渡しいたします。
なお、残高、お取引ともになく、１年を経過した場合はお渡しいたしません。
（２）取引残高報告書をお渡しした後、15日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認下さい。その際、記載事項を確認した旨の回答書をご返送いただ
く場合がありますので、その場合は必ず回答書をご返送下さい。
16.（報告の取扱い）（１）当社からの連絡、報告についてのお問い合わせは、直接お取引店の責任者にご連絡下さい。
（２）お届けいただいたお客様のご住所あてへの通知等が、当社への報告無く、転居、不在等のお客様の事情により延着、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとして取扱えるものとします。
17.（諸料金等）（１）当社は、お客様が口座を開設して一定期間経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（以下「口座管理料」といいます。）をいただきます。この場合のお取扱いは次のとおりといたします。
① 当該口座に一定額以上の預かりがある等、当社が別途指定する免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。
② 口座管理料は、お客様の口座に売却代金等の預り金があるときは、そこから充当させていただきます。
③ 口座管理料は１年分を一括でお支払いいただきます。期間の途中でお支払いいただく場合であっても日割りによる調整はいたしません。また、期間の途中で口座を解約した場合も含めいかなる事由によっても返還いたしません。
④ 口座管理料をお支払いいただけないお客様であって、当該口座に当社所定の有価証券等のお預けがない場合、当社は、お客様が当社とお取引を継続する意思はないものとみなし、直ちに当社の定める方法でお預り金等を返還のうえ、口座を解約させていただく場合がございます。
（２）当社は、有価証券等の取引について、当社が定める売買手数料等取引にかかる経費を所定の期日までにお支払いいただくものとします。
（３）お客様のご希望により特別な取り扱いをしたときは、当社の要した実費をいただくことがあります。
（４）有価証券の入出庫については、当社が定める料金をいただくことがあります。
（５）金銭の振込みについては、当社が定める料金をいただくことがあります。
（６）本条で定める諸料金は、原則として当該料金にかかる手続きに先立って頂戴いたします。
（７）諸料金等のお客様のお支払いに不足がある場合、売却金等を含めた預り金や野村MRFの残高から充当することがあります。
第２章 累積投資取引
18.（本章の趣旨）
本章は、お客様と当社との有価証券の累積投資に関する取決めです。お客様と当社は、本章の規定に従って有価証券の累積投資（ミリオンを除きます。）の委任に関する契約（以下本章において「契約」といいます）を締結いたします。
19.（累積投資の申込み方法）（１）お客様は、第１章に定めるところにより、各累積投資コース（以下、「累投口」といいます。）ごとに、契約を申込むものとします。
（２）既に他の累投口において上記方法により申込みが行われ契約が締結されているとき、第１回の払込金の払込みをもって当該累投口の契約の申込みが行われたものとします。

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（３）外国証券にかかる累投口を申し込みされる場合、外国証券取引口座を設定されていないお客様は、外国証券取引口座約款に基づく口座を設定いただきます。
20.（金銭の払込み）（１）お客様は、有価証券の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます）をその累投口に払込み、取得の申し込みを行うことができます。但し、お客様が上記３．（１）⑪に定める取引をご利用になる場合を除いて、第１回目の払込金はこれを累投口申込みのときに払込むものとします。
（２）（１）の払込金は累投口にかかる目論見書に記載された金額以上の額とします。
21.（取得方法、買付時期及び価額）（１）当社は、お客様から累積投資取引にかかる投資信託受益権等の取得の申込みがあった場合は、累投口にかかる目論見書に記載の基準及び方法に従い、遅滞なく当該有価証券をお客様に代わって取得します。但し、目論見書等において申込み不可日とされている日には、取得の申込みができません。
（２）（１）の買付価額は、当該目論見書等に記載する価額とし、所定の手数料等が生じる場合には、手数料等を加えた額とします。
（３）買付けられた有価証券の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。
22.（有価証券の保管）（１）この契約によって買付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の有価証券と混蔵して保管いたします。
（２）お客様は、その指定する有価証券と同一種類の有価証券に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく有価証券として当社に寄託することができます。
（３）当社は、この契約による有価証券については、その保管に際し、これを大券にとりまとめて行うことがあります。
（４）（１）から（３）までの規定により混蔵して保管する有価証券については、別に定める保護預り約款の規定を準用します。
（５）投資信託受益権振替決済取引にかかる投資信託受益権については、振替口座簿への記載又は記録により管理します。
（６）（１）から（４）までの規定により混蔵して保管する有価証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 寄託された有価証券と同銘柄の有価証券に対し、寄託された有価証券の額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに有価証券を寄託するとき又は寄託された有価証券を返還するときは、その有価証券の寄託又は返還については、同銘柄の有価証券を寄託している他のお客様と協議を要しないこと。
（７）当社は、当該保管に係る有価証券の保管料を申し受けることがあります。
23.（果実等の再投資）
累積投資に係る有価証券の利金又は収益分配金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該累投口に繰入れてお預りし、所定の国内源泉税を控除後その全額をもって、上記３.に準じた買付けを行います。〔なお、この買付の手数料は無料といたします。
〕
24.（有価証券又は金銭の返還）（１）当社は、この契約に基づく有価証券又は金銭については、お客様からその返還を請求されたときには、当該目論見書の定めに従い返還いたします。但し、当該目論見書等において申込不可日とされている日には、返還の請求ができません。
（２）（１）の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、当該請求に係る有価証券又は金銭を届出印の押なつされた所定の受領証と引換えに、取扱店においてお客様に返還いたします。ただし、当該目論見書の定めにより有価証券での返還ができない場合は、当該目論見書に記載された価額により各有価証券を換金し所定の手数料及び所定の信託財産留保額、所得税、住民税等を差し引いた金銭を引き渡すことによりこれに代えるものとします。

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（３）クローズド期間のある累投口についての（１）、（２）の取扱いは、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。
① お客様が死亡したとき② お客様が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき③ お客様が破産宣告を受けたとき④ お客様が疾病により生計の維持ができなくなったとき⑤ その他前各号に準ずる事由があるものとして、当社が認めるとき（４）当社は、お客様からの買付の中止をお受けした場合には、当該お申出のときにおける累投口の残金を（２）に準じて返還します。
25．（キャッシング（即日引き出し））
お客様は、野村MRF、野村MMF、ダイワMMF、ダイワ中期国債ファンド（以下、「野村MRF等」といいます。
）の返還請求に基づき当社が引き渡すべき金銭相当額について、返還請求を行う当日に受取りを希望する場合は、次の各号に定める方法（以下「キャッシング」といいます。）によるものとします。
なお、キャッシングの利用申込書の提出は不要とします。
① キャッシングの申込みがあった場合、当社は、野村MRF等残高と申込日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額または各々100万円（野村MRFについては有価証券等の取引等により、払込期日が当日の場合は、自動キャッシングにより500万円）のうち、いずれか少ない金額を限度として、各々野村MRF等を担保に金銭を貸出すことができます。但し、お客様の取引状況により、貸出しをしない場合もあります。
なお、返還可能額は、次の計算式により算出します。
野村MRF
返還可能額＝解約口数×基準価額
野村MMF、ダイワMMF及びダイワ中期国債ファンド
返還可能額＝解約口数×基準価額＋{（A）：解約される受益証券にかかるキャッシングの申込があった日の前日までの分配金}－源泉税相当額{（A）×（所得税率＋地方税率）}② ①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、①のキャッシングの貸出しによる金銭に相当する野村MRF等について、当該貸出しの担保として質権を設定すると同時に、その換金手続きを行ないます。
③ 当社は、②の換金手続きに基づく金銭の受渡日に、この金銭をもって自動的に貸出残高金額の返済にあてます。当該金銭のうち、①のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額については、貸出利息として当社がもらい受けます。
なお、当該貸出利息に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。
④ 当社は、②の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本（１口＝１円）を下回ったときは、②の換金手続に基づく金銭と、①のキャッシングの貸出による金銭及びその利息との差額をお客様に請求できるものとします。
26．（累積投資口の解約）（１）この契約は、累投口につき次の各号又は31.のいずれかに該当したときに、解約されるものとします。
① お客様から解約のお申出があったとき。
② 払込金が引続き１年を超えて払込まれなかったとき。但し、前回買付けの日から１年以内に保管中の有価証券の果実、又は償還金によって指定された有価証券の買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ 証券投資信託受益証券が償還されたとき。
（２）当社は、引続き３ヶ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。但し、（１）②但し書きに係る契約については、この限りではありません。

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（３）この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の有価証券及び累投口の残金を取扱店においてお客様に返還いたします。
（４）この解約の手続きは、上記24.（２）に準じて行います。
27．（その他）（１）当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目にも対価をお支払いいたしません。
（２）下記44.の規定は、本章においてこれを準用いたします。
（３）この約款における営業日とは原則として国内金融商品取引所の休業日以外の日を指します。
（４）野村MRF等の契約は個人のお客様のみ申し込めるものといたします。
（５）１回の払込金額、買付時期、買付価額、再投資の方法、返還価格などでこの約款の規定にない事項は、各累投口の目論見書に従うものとします。
第３章 野村MRFの自動スウィープ取引28.（趣旨）
本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と安藤証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の野村MRFの自動取得取引及び自動換金取引（以下「自動スウィープ取引」といいます。）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
29．（野村MRFの自動スウィープ取引の利用）
お客様は当社所定の申込書に必要事項を記載し、署名・捺印のうえ申込み、当社が承諾した場合に野村MRF自動スウィープ取引を利用できます。
30．（野村MRFの口座設定）
お客様は、野村MRF口座の設定時に野村MRF自動スウィープに関する取引のお申込みをしていただくものとします。
31．（ご入金・ご出金・野村MRFの自動取得、換金）
本条に定める野村MRFの取得の時期・価額、キャッシング及び換金については第３章の規定及び、野村MRFの目論見書によるものとします。
（１）ご入金の取扱い① お客様が金銭を当社に払込む場合、特にお客様より申出がない限り、野村MRFの取得申込があったものとして取扱います。
② なお、お客様が、有価証券の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、特にお客様より申出がない限り、野村MRFの取得申込があったものとして取扱います。
③ ①にかかわらず、お客様が、有価証券の買付代金等を超える額の金銭を払込み、当該買付代金等の払込期日の前営業日の正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できた場合は、その差額分についてのみ、特にお客様より申出がない限り、野村MRFの取得申込があったものとして取扱います。
④ ①、②及び③の場合、正午までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、野村MRFをお客様に代わって取得します。
（２）ご出金の取扱い
お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利又は商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます。）を優先して出金します。当
該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った場合、その差額分について、当日に受取りを希望する場合は野村MRFのキャッシング（即日引出）の手続きをしていただき、翌営業日の受け取りを希望する場合は、野村MRFの換金の申込みがあったものとして取り扱います。
（３）有価証券等の取引による野村MRFの自動取得、換金の取扱い① 野村MRFの自動取得
お預り金については、特にお客様より申出がない限り、野村MRFの取得申込があったものとして6

取扱い、当社は支払開始日に野村MRFをお客様に代わって取得します。
② 野村MRFの自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込が必要となる場合は、払込期日の前営業日に、野村MRFの換金の申込みがあったものとして取扱い、当社は払込期日の前営業日に野村MRFの換金を行います。
なお、野村MRFの証券残高が当該金銭に満たない場合は野村MRFの証券残高をすべて換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除きます。）（４）お客様の取引状況等によって（１）（２）（３）の定めと異なる取扱いをする場合があります。
32．（野村MRF自動スウィープによる取引内容等の変更）
当社はお客様に通知することなく、野村MRF自動スウィープ取引の内容を変更することがあります。
33．（解約）（１）野村MRF自動スウィープ取引は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様から野村MRF自動スウィープ取引の解約の申出があった場合② 野村MRF自動継続投資契約が解約された場合③ 当社がやむを得ない事由により、野村MRF自動スウィープ取引の解約を申し出た場合（２）下記42.の規定は本章においてこれを準用いたします。
（３）野村MRF自動スウィープによる取引を解約した場合は野村MRF口座並びに本規程31．に定める取扱いを、すべて解約するものといたします。
34．（免責事項）
下記44．の規定は本章においてこれを準用いたします。
第４章 金銭の振込先指定方式
35．（金銭の振込先指定方式）
金銭の振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下本章において「金銭」といいます。）を、お客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振込む方式をいいます。
36．（指定預金口座の取扱い）（１）指定預金口座の名義は、当社におけるお客様の口座名義と同一としてください。
（２）既に当社に振込先の預金口座をお届け出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱いさせていただきます。
（３）上記（２）にかかわらず、利金・収益分配金及び累積投資に係る有価証券の償還金（以下本章において「利金等」といいます。
）について「利金・収益金等振込依頼書」等で振込先の預金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨の指示がないときは、利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱いさせていただきます。
37．（指定預金口座の変更）（１）指定預金口座を変更される時は、当社所定の用紙によって届け出ていただきます。
（２）変更申込受付後の取扱は、上記36．に準じて行なうものとします。
38．（金銭の受渡精算方法の指示）（１）金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本章に基づく振込をするのか、その他の受渡精算方法によるのかを口頭、電話等でご指示いただきます。
（２）利金等については、あらかじめ振込のご指示がある場合は、上記（１）のご指示をいただかずに指定預金口座に振込ます。但し、指定預金口座をお届けいただいた後に、利金等をそれと異なる預金口座に継続して振込むことを希望される場合には、その預金口座を当社所定の用紙によって届出ていただきます。
39．（受入れ書類等）（１）上記38．（１）において当社が預り証等を発行している場合には当該預り証を回収した後、振込手続きを行います。
（２）上記38．に基づき振込をする場合には、その都度受領書の受入れは不要といたします。

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40．（手数料）
お客様の振込にかかる手数料は、お客様にご負担していただきます。
第５章 雑則41．（取扱いの解約）
この約款における各取扱いは、次の場合に解約されます。
① 解約のお申出があった場合② 法令諸規則、公序良俗又は社会的公益に反し、又は反する恐れがあると当社が判断した場合その他合理的な理由により当社が解約を申出た場合③ お客様及びお客様の代理人が暴力団員、暴力団関係者及びいわゆる総会屋等の反社会勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出た場合④ お客様の当社との取引にかかる資金に関して組織的犯罪処罰法に基づく犯罪収益等の疑いがある場合⑤ 犯罪収益移転防止法に基づく、本人確認ができない場合⑥ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむをえない事由に該当する場合⑦ お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が解約を通知した場合⑧ お取引及びお預り残高がなくなった後、相当期間を経過した場合⑨ お客様が下記46．に定めるこの約款の変更に同意しない場合⑩ やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合⑪ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなった場合、または当該業務を終了した場合⑫ お客様の不適切な取引等に対し、当社が注意喚起をおこなったにも拘らず改善されない場合⑬ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（２）お客様が海外へ転居される等により非居住者となる場合には、事前にご連絡をいただくものとし、原則として各契約は解約されるものといたします。
ただし、お客様より取引継続の申し出があり、所定の手続きをしていただいたうえで当社が承諾した場合には、当社の定めの範囲内でお取扱いを継続いただけます。
42．（解約時の取扱い）
上記41．に基づく解約にあたっては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債、一般債投資信託受益権、上場投資信託受益権、振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様の指定する口座への振込みまたは振替えにより返還、またはお客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
43．（公示催告の調査等の免除）
当社は、お預りしている有価証券に係る公示催告の申立て、除権決定の確定等についての調査及びご通知はしません。
44．（免責事項）
当社は、次に掲げる損害については、その責を負いません。
① 社所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券又は金銭を返還したことにより生じた損害② 当社が前記38．により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害③ 当社所定の証書等に押なつされた印影とお届出印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったことにより生じた損害④ 所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は印影が届出印と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害⑤ お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより、生じた損害

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⑥ 天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく有価証券の買付け、又は保護預り証券もしくは金銭の返還が遅延したことにより生じた損害⑦ 電信又は郵便の誤謬、遅滞又はシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰することができない事由による障害が生じた場合
45．（届出事項の変更）（１）改名、転居、届出印及び内部者登録の変更など申込事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅延なく当社に届出ていただきます。
（２）お客様が本邦非居住者となる場合には、あらかじめお申し出いただくものとします。その際、当社所定の方法によりお手続きください。
（３）（１）（２）のお申出があったとき、当社は住民票、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認められる書類等を提出していただくことがあります。この場合、印鑑証明書のご提出ができないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。
46．（本約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、又は日本証券業協会が定める諸規則の変更等、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。
また、改定の内容が軽微である場合には、当社ホームページ等への掲載または日刊新聞等による公告に代える場合があります。
この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
47.（合意管轄）
当社約款に関するお客様と当社との間の紛争、訴訟について、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
48.（通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
49.（個人情報の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国財務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組
織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

附則
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この約款は平成14年１月１日より適用させていただきます。
この約款は平成14年２月１日より改定させていただきます。

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附則
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この約款は平成14年７月１日より改定させていただきます。
この約款は平成15年１月27日より改定させていただきます。
この約款は平成15年８月22日より改定させていただきます。
この約款は平成15年10月１日より改定させていただきます。
この約款は平成15年10月24日より改定させていただきます。
この約款は平成18年９月１日より改定させていただきます。
この約款は平成19年９月30日より改定させていただきます。
この約款は平成20年11月５日より改定させていただきます。
この約款は平成21年10月13日より改定させていただきます。
この約款は平成22年10月５日より改定させていただきます。
この約款は平成24年10月１日より改定させていただきます。
この約款は平成26年７月１日より改定させていただきます。
この約款は令和元年６月１日より改定させていただきます。
この約款は令和5年4月１日より改定させていただきます。

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