埼 労 発 基 １１１０第 １号
令和５年１１月１０日

関係団体等の長様

埼玉労働局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の適用について標記について、令和５年 11 月９日付け基発 1109 第１号をもって、厚生労働
省労働基準局長から別添のとおり通達がありましたので、傘下の会員等に対する周知に御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

基 発 1109第 １ 号
令 和 ５ 年 11月 ９ 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の適用について
労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和５年厚生労働省告示第304号）については、令和５年11月９日に告示され、令和７年４月１日から適用することとされたところである。その制定の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のなきを期されたい。
記
第１ 制定の趣旨及び概要等
１ 制定の趣旨
本告示は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第265号。以下「改正政令」という。）による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める基準（以下「裾切値」という。）を定めたものである。
２

告示の概要
本告示は、譲渡又は提供に当たって容器等への名称等の表示（以下「ラベル表示」という。）及び文書の交付等（以下「ＳＤＳ交付等」という。）をしなければならない化学物質（以下「ラベル・ＳＤＳ対象物質」という。）を含有する製剤その他の物に係る裾切値を物の種類に応じて定めたものであ
ること。

３

適用期日
令和７年４月１日

４

経過措置
1

（１）労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第121号。以下「改正省令」という。）による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）別表第２にラベル・ＳＤ
Ｓ対象物質として個別列挙された物質のうち、改正省令の規定が令和８年４月１日から適用されるものについては、同日から本告示の規定を適用すること。
（２）現行のラベル・ＳＤＳ対象物質のうち、本告示によってラベル表示に係る裾切値又はＳＤＳ交付等に係る裾切値が改正省令による改正前の安衛則
別表第２の値より低い値に変更されるものについては、令和８年３月31日までの間は、裾切値を改正省令による改正前の安衛則別表第２の値に据え置くこと。
（３）ラベル表示に係る（２）の裾切値の経過措置を適用する物質であって令和８年４月１日において現に存するものについては、令和９年３月31日までの間、ラベル表示に係る裾切値を改正省令による改正前の安衛則別表第２の値に据え置くこと。
第２ 細部事項
１ 令別表第９に掲げる物に係る裾切値（第１条及び別表第１関係）（１）本告示別表第１は、ラベル・ＳＤＳ対象物質のうち改正政令による改正後の令別表第９に掲げる物に係る裾切値を物の種類に応じて定めたこと。
なお、本告示別表第１に規定する裾切値は、改正省令による改正前の安衛
則別表第２の値と同じであること。
（２）第１条ただし書の規定は、改正省令による改正後の安衛則第30条において、「運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）」をラベル表示の対象から除外している規定と同様に、当該状態に該当する製剤その他の物の裾切値を100パーセントと規定することにより、当該状態に該当す
る製剤その他の物をラベル表示の対象から除外する趣旨であること。
２

安衛則別表第２に掲げる物（本告示の別表第２の左欄に掲げる物に限る。）に係る裾切値（第２条及び別表第２関係）（１）本告示別表第２は、ラベル・ＳＤＳ対象物質のうち改正省令による改正
後の安衛則別表第２に掲げる物（本告示の別表第２の左欄に掲げる物に限る。）に係る裾切値を物の種類に応じて定めたこと。
（２）本告示別表第２の左欄に掲げる物質は、国が行う化学品の分類（日本産
業規格Ｚ7252（以下「ＪＩＳ Ｚ7252」という。）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。以下同じ。）における異性体混合物の分類結果を踏まえ裾切値を設定したもの、改正省令による改正後の2

安衛則別表第２において複数の物質をまとめた名称として規定しているもののうち当該名称に含まれる各物質について国が行う化学品の分類における分類結果を踏まえ裾切値を分けて設定したもの、爆発性を踏まえて裾切値を設定しないもの、その他物の種類に応じて個別に裾切値を設定したものであること。
３

安衛則別表第２に掲げる物（本告示の別表第２の左欄に掲げる物を除く。）に係る裾切値（第３条、第４条及び別表第３関係）（１）本告示別表第３は、ラベル・ＳＤＳ対象物質のうち改正省令による改正
後の安衛則別表第２に掲げる物（本告示の別表第２の左欄に掲げる物を除く。）に係る裾切値を、国が行う化学品の分類の結果に基づく有害性区分に応じて、次のア及びイに掲げる考え方により規定したこと。なお、混合物であって、ＪＩＳ Ｚ7252において濃度限界（未試験の混合物を、成分の危険有害性に基づいて分類する場合に使用する成分の含有濃度の限界値をいう。以下同じ。）が１パーセントを超える値で設定されている物質については、仮に混合物としての有害性分類がなされていない場合であっても、当該物質の物理的及び化学的性質又は取扱い方法によっては高い濃度で当該物質にばく露することによる健康障害のおそれがあることから、人体に及ぼす作用や取扱い上の注意に関する情報を伝達する必要があるため、
裾切値を１パーセントとしたものであること。
ア 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）において濃度限界とされている値とし、それが１パーセントを超える場合は１パーセントとする。
イ 複数の有害性区分を有する物質については、アにより得られる数値のうち最も低い数値を採用する。
（２）第４条中「有害性区分が区分されていない物」とは、ラベル・ＳＤＳ対
象物質のうち、国が行う化学品の分類において、健康に対する有害性が区分されておらず、物理化学的危険性のみが区分されている物をいうこと。
第３ その他
ＣＡＳ登録番号を併記したラベル・ＳＤＳ対象物質及びその裾切値の一覧は、厚生労働省ホームページで公表する予定であること。
第４ 関係通達の改正
令和５年７月４日付け基発0704第１号「皮膚等障害化学物質等に該当する化
学物質について」の記について、次表のとおり改正する。

3

改正後
１〜３
４

改正前

（略）

１〜３

皮膚等障害化学物質を含有する製剤の裾切値について（新設）（１）次のア及びイに掲げる皮膚等障害化学物質の区分に応じ、その含有量がそれぞれ次のア及びイに掲げる含有量の値（ア及びイの両方に該当する物質にあっては、ア又はイに係る値のうち最も低いもの、イに該当する物質であって、二以上の有害性区分に該当するものにあっては、その該当する有害性区分に係る値のうち最も低いもの）未満であるものについては、皮膚等障害化学物質等には該当しないものとして取り扱うこと。なお、パーセントは重量パーセントであること。
ア

皮膚刺激性有害物質

１パーセントイ

皮膚吸収性有害物質

１パーセント（国が公表するＧＨＳ分類の結果、生殖細胞変異原性区分１又は発がん性区分１に区分されているものは 0.1 パーセント、生殖毒性区分１に区分されているものは 0.3 パーセント）（２）（１）に定める値は、労働安全衛生法施行令第 18 条第３号及び第 18 条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和５年厚生労働省告示第 304 号）の別表第３における容器等への名称等の表示に係る裾切値の考え方を用い、皮膚刺激性有害物質については、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼4（略）

刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」（呼吸器感作性については気体を除く。）の裾切値、皮膚吸収性有害物質については、
その他の関係する有害性区分の裾切値を踏まえて設定したものであ
ること。
５

（略）

４

5

（略）

○厚生労働省告示第三百四号

労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定

武見敬三に基づき、労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準を次のように定める。
令和五年十一月九日

厚生労働大臣労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準

労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十八条第一号に掲げる物に係る同条第三号の基準（労働安全衛生法施行令別表第九に掲げる物に係る基準）
第一条

及び令第十八条の二第一号に掲げる物に係る同条第三号の基準は、別表第一の左欄に掲げる物の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる含有量の値とする。ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）に係る令第二一

酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であって皮膚に対して腐食の危険を

危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物

危険物（令別表第一に掲げる危険物をいう。以下同じ。）

十八条第三号の基準は、百パーセントとする。

三
生ずるもの

（労働安全衛生規則別表第二に掲げる物に係る基準）

第二条 令第十八条第二号に掲げる物（別表第二の左欄に掲げる物に限る。）に係る同条第三号の基準及び令第十八条の二第二号に掲げる物（同欄に掲げる物に限る。）に係る同条第三号の基準は、別表第二の左欄に掲げる物の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる含有量の値とする。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

第三条 令第十八条第二号に掲げる物（別表第二の左欄に掲げる物を除く。）に係る同条第三号の基準及び令第十八条の二第二号に掲げる物（同欄に掲げる物を除く。）に係る同条第三号の基準は、令第十八条第二号に規定する期日までに区分された国が行う化学品の分類（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十-2-五号）に基づく日本産業規格Ｚ七二五二（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物

質の危険性及び有害性の分類をいう。）の結果に基づき、別表第三の左欄に掲げる有害性区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる含有量の値（同表の左欄に掲げる有害性区分のうち二以上の有害性区分に該当する物にあっては、その該当する有害性区分に係る同表の中欄及び右欄に掲げる含有量の値のう

ち、それぞれ最も低いもの）とする。この場合においては、第一条ただし書の規定を準用する。

第四条 前条の化学品の分類の結果、有害性区分が区分されていない物に係る令第十八条第三号及び令第十八条の二第三号の基準は、それぞれ一パーセントとする。この場合においては、第一条ただし書の規定を

則

準用する。
附

こ の 告 示は 、 令 和七 年 四月 一 日 から 適 用 する 。 ただ し 、 労働 安 全衛 生 規 則の 一部 を改 正する 省 令（適用期日）
第一 条（令和五年厚生労働省令第百二十一号）附則第二項に該当する物については、令和八年三月三十一日までの間は、この告示の規定は、適用しない。

-3-

、 、

、 、
、

、

、 、
、

、
、

、

、

、

、 及び

、

、

19

（一・二―ジクロロエタンに限る。）、

、

、

、

、

、

、

（ 一・ 一 ・ 一― ト リク ロ ロ エタ ン に 限る 。 ）、

、 、 、 、 、、

16

（名称等を表示すべき危険物及び有害物に関する経過措置）

、
、

、 、

、

（ペルフル

1890

、

、

1834

、
（二―ニトロプロパンに限る。）、

1827

、
、 、

1818

1285 665（ペ ン タク ロ ロ フェ ノ ール （ 別 名 ＰＣ Ｐ ）に 限 る。 ） 、

1682

1069 648の項に掲げる物に対するこの告示の令第十八条第二号第二号に掲げる物に係る同条第三号の基準の適用については、令和九年三月三十一日までの間は、なお従前項に規定する物であって、令和八年四月一日において現に存するものに対するこの告示の令第十八条による。

に掲げる物に係る同条第三号の基準の適用については、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例

、

1657

1040 631（ほう酸ナトリウムに限る。）、

778

1618

1359

735

1523

995 602オ ロ オク タ ン酸 ア ン モニ ウ ムに 限 る 。 ）、、

1497 913 347

第二条 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「則」という。）別表第二の２1462 895 319

前の例による。

-4-1454 858 125（名称等を通知すべき危険物及び有害物に関する経過措置）

1948

734

1521

1213 661

2108

1498

1128 660
2043

1346 721
2255

1222 664

2160 1934

51

1387 788

、

、 、

、
321

、 、 、 、

、 、 、

、 、
、

631

2267 761

、 、
795

820

、

870

、

871

、

996

、

1224

、

1371

、

1454

、

1458

、

1462

、

1521

及び の項に掲げる物に対するこの告示の令第十八条の二

2257

551

2255

408

2094

188
2043

、
、

1844

125

1804

57

1791

則別表第二の
、

1766

第三条
、

1582

第二号に掲げる物に係る同条第三号の基準の適用については、令和八年三月三十一日までの間は、なお従1562

前の例による。

-5-1557

別表第１（第１条関係）物の種類

令第 18 条第３号の含有量（重量パ

令第 18 条の２第３号の含有量（重ーセント）

量パーセント）アリル水銀化合物

１パーセント

0.1 パーセント

アルキルアルミニウム化合物

１パーセント１パーセント

アルキル水銀化合物

0.3 パーセント

0.1 パーセント

アルミニウム１パーセント１パーセントアルミニウム水溶性塩

１パーセント

0.1 パーセント

アンチモン及びその化合物（三酸 0.1 パーセント

0.1 パーセント

化二アンチモンに限る。
）
アンチモン及びその化合物（三酸 １パーセント

0.1 パーセント

化二アンチモンを除く。
）
イットリウム及びその化合物

１パーセント１パーセントインジウム

１パーセント１パーセントインジウム化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

ウラン及びその化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

カドミウム及びその化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

銀及びその水溶性化合物

１パーセント

0.1 パーセント

クロム及びその化合物（クロム酸 0.1 パーセント

0.1 パーセント

及びクロム酸塩並びに重クロム酸
及び重クロム酸塩に限る。
）
クロム及びその化合物（クロム酸 １パーセント

0.1 パーセント

及びクロム酸塩並びに重クロム酸
及び重クロム酸塩を除く。
）
コバルト及びその化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

ジルコニウム化合物

１パーセント１パーセント水銀及びその無機化合物

0.3 パーセント

0.1 パーセント

すず及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

セレン及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

タリウム及びその水溶性化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

タングステン及びその水溶性化合 １パーセント

１パーセント物
タンタル及びその酸化物

１パーセント１パーセント鉄水溶性塩

１パーセント１パーセントテルル及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

銅及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

鉛及びその無機化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

ニッケル

１パーセント

0.1 パーセント

ニッケル化合物

0.1 パーセント

0.1 パーセント

白金及びその水溶性塩

１パーセント

0.1 パーセント

ハフニウム及びその化合物

１パーセント１パーセントバリウム及びその水溶性化合物

１パーセント１パーセント

0.1 パーセント

0.1 パーセント

弗素及びその水溶性無機化合物

１パーセント

0.1 パーセント

マンガン

0.3 パーセント

0.1 パーセント

無機マンガン化合物

１パーセント

0.1 パーセント

モリブデン及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

沃化物

１パーセント１パーセント沃素

１パーセント

0.1 パーセント

ロジウム及びその化合物

１パーセント

0.1 パーセント

令第 18 条第３号の含有量（重量パ

令第 18 条の２第３号の含有量（重ーセント）

量パーセント）

0.1 パーセント

0.1 パーセント

キシリジン

１パーセント

0.1 パーセントキシレン

0.3 パーセント

0.1 パーセント

クロロフェノール

１パーセント

0.1 パーセント

鉱油

１パーセント

0.1 パーセント

四アルキル鉛－（加鉛ガソリンにあっては、100

0.1 パーセント

ひ砒素及びその化合物
ふっよう

別表第２（第２条関係）物の種類
石綿（令第 16 条第１項第４号イからハまでに掲げる物で同号の厚生労働省令で定めるものに限る。
）

パーセント。
）
ジクロロエタン（１，１－ジクロ １パーセント

１パーセントロエタンに限る。）
ジクロロエタン（１，２－ジクロ 0.1 パーセント

0.1 パーセント

ロエタンに限る。）
ジクロロエチレン（１，１－ジク １パーセント

0.1 パーセント

ロロエチレンに限る。）
ジクロロエチレン（１，２－ジク １パーセント

１パーセントロロエチレンに限る。）
ジクロロベンゼン（パラ－ジクロ １パーセント

0.1 パーセント

ロベンゼンに限る。
）
ジクロロベンゼン（パラ－ジクロ １パーセント

１パーセントロベンゼンを除く。
）
ジシクロヘキシルアミン

１パーセント

0.1 パーセント

ジシクロヘキシルアミン亜硝酸塩

１パーセント１パーセントジニトロフェノール（２，４－ジ １パーセント

0.1 パーセント

ニトロフェノールに限る。
）
ジニトロフェノール（２，４－ジ １パーセント

１パーセントニトロフェノールを除く。
）
ジメチルヒドラジン（１，１－ジ１パーセント

0.1 パーセント

メチルヒドラジンに限る。
）
ジメチルヒドラジン（１，２－ジ

0.1 パーセント

0.1 パーセント

１パーセント１パーセント１パーセント

0.1 パーセント－－

メチルヒドラジンに限る。
）
１，１’－ジメチル－４，４’－ビ
ピリジニウム塩（１，１’－ジメチ
ル－４，４’－ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコート）及び１，１’－ジメチル－４，４’－
ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩に限る。
）
１，１’－ジメチル－４，４’－ビ
ピリジニウム塩（１，１’－ジメチ
ル－４，４’－ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコート）及び１，１’－ジメチル－４，４’－
ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩を除く。
）
硝酸アンモニウム

人造鉱物繊維（リフラクトリーセ 0.1 パーセント

O.1 パーセント

ラミックファイバーに限る。
）
人造鉱物繊維（リフラクトリーセ １パーセント

１パーセントラミックファイバーを除く。
）
ダイオキシン類（２，３，７，８－

O.1 パーセント

O.1 パーセント

ダイオキシン類（令別表第３第１ O.3 パーセント

O.1 パーセント

テトラクロロジベンゾ－１，４－ジオキシンに限る。
）
号３に掲げるもの及び２，３，７，８－テトラクロロジベンゾ－１，４－ジオキシンを除く。
）
トリクロロエタン（１，１，１－ト

0.1 パーセント

0.1 パーセント

１パーセント

0.1 パーセント

１パーセント

0.1 パーセント

リクロロエタンに限る。
）
トリクロロエタン（１，１，２－ト
リクロロエタンに限る。
）
２，４，５－トリメチルアニリン

２，４，５－トリメチルアニリン １パーセント

１パーセント

塩酸塩
トルイジン

0.1 パーセント

0.1 パーセント

ニトログリセリン－（98 パーセント以上の不揮発性－（98 パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化しで水に溶けない鈍感剤で鈍性化した物にあっては、１パーセント。） た物にあっては、
0.1 パーセント。）
ニトロセルローズ－

ニトロトルエン（２－ニトロトル 0.1 パーセント－
0.1 パーセントエンに限る。
）
ニトロトルエン（３－ニトロトル １パーセント

0.1 パーセント

エンに限る。
）
ニトロトルエン（４－ニトロトル １パーセント

１パーセントエンに限る。
）
ニトロプロパン（１－ニトロプロ １パーセント

１パーセントパンに限る。
）
ニトロプロパン（２－ニトロプロ 0.1 パーセント

0.1 パーセントパンに限る。
）
ピクリン酸

－

－

ブタノール（イソブチルアルコー １パーセント

１パーセントル及び１－ブタノールに限る。
）
ブタノール（ターシャリ－ブタノ １パーセント

0.1 パーセント

ール及び２－ブタノールに限る。
）
ペンタクロロフェノール（別名Ｐ 0.1 パーセント

0.1 パーセント

ＣＰ）
ペンタクロロフェノールナトリウ １パーセント

0.1 パーセント

ム塩
ポリ（オキシエチレン）＝アルキ １パーセント

１パーセントルエーテル（アルキル基の炭素数が１２から１５までのもの及びその混合物に限る。
）
メチルピリジン（３－メチルピリ １パーセント

0.1 パーセント

ジンに限る。
）
メチルピリジン（３－メチルピリ １パーセント

１パーセントジンを除く。
）
硫酸亜鉛

１パーセント

0.1 パーセント

硫酸亜鉛の一水和物及び七水和物

１パーセント１パーセントりん酸トリトリル（りん酸トリ（オ １パーセント

１パーセントルト－トリル）に限る。
）
りん酸トリトリル（りん酸トリ（オ 0.3 パーセント

0.1 パーセントルト－トリル）を除く。
）
別表第３（第３条関係）
有害性区分令第 18 条第３号の含有量

令第 18 条の２第３号の含有害性クラス

区分（重量パーセント）

有量（重量パーセント）

急性毒性

１～４

１パーセント１パーセント

皮膚腐食性／皮膚刺激性

１～２１パーセント１パーセント眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

１～２１パーセント１パーセント

呼吸器感作性（固体／液体）

１１パーセント

0.1 パーセント

呼吸器感作性（気体）１0.2 パーセント

0.1 パーセント

皮膚感作性

１

１パーセント

0.1 パーセント

生殖細胞変異原性

１

0.1 パーセント

0.1 パーセント

２

１パーセント１パーセント１

0.1 パーセント

0.1 パーセント

２

１パーセント

0.1 パーセント１

0.3 パーセント

0.1 パーセント

２

１パーセント

0.1 パーセント

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

１～３

１パーセント１パーセント

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

１～２

１パーセント１パーセント

誤えん有害性１１パーセント１パーセント

発がん性

生殖毒性

基発 0704 第１号
令和５年７月４日
一部改正 基 発 1 1 0 9 第 １ 号
令和５年 11 月９日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）により改正され、令和６年４月１日から施行される労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号。以下「安衛則」という。
）第 594 条の２第１項に規定する皮膚等障害化学物質等については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月 31 日付け基発 0531 第９号。以下「施行通達」という。
）の記の第４の８（２）において、「別途示すものが含まれること」とされているところであるが、今般、「別途示すもの」について下記のとおり示すので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
１ 趣旨
本通達は、
安衛則第 594 条の２第１項が適用される皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質に該当する物を示すとともに、皮膚等障害化学物質等についての留意事項を示す趣旨であること。
本通達は、現時点での知見に基づくものであり、国が行う化学品の分類（日本産
業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類をいう。
）の結果（以下「国が公表するＧＨＳ分類の結果」という。）の見直しや新たな知見が示された場合は、必要に応じ、見直されることがあること。
２ 用語の定義（１）皮膚刺激性有害物質

皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚刺激性有害物質は、皮膚又は眼に障害を与えるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。具体的には、施行通達記の第４の８（２）の「国が公表するＧＨＳ分類の結果及び譲渡提供者より提供されたＳＤＳ等に記載された有害性情報のうち「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」のいずれかで区分１に分類されているもの」に該当する化学物質をいうこと。ただし、特定化
学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）等の特別規則において、皮膚又は眼の障害を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。
（２）皮膚吸収性有害物質
皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚吸収性有害物質は、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質をいうこと。ただし、特化則等の特別規則において、皮膚又は眼の障害等を防止するために不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられているものを除く。
３ 皮膚吸収性有害物質に該当する物
皮膚吸収性有害物質には、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する化学物質が含まれること。
（１）国が公表するＧＨＳ分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された化学物質のうち、濃度基準値（安衛則第 577 条の２第２項の厚生労働大臣が定める濃度の基準をいう。）又は米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）等が公表する職
業ばく露限界値（以下「濃度基準値等」という。
）が設定されているものであって、次のアからウまでのいずれかに該当するもの
ア ヒトにおいて、経皮ばく露が関与する健康障害を示す情報（疫学研究、症例報告、被験者実験等）があること
イ 動物において、経皮ばく露による毒性影響を示す情報があること
ウ 動物において、経皮ばく露による体内動態情報があり、併せて職業ばく露
限界値を用いたモデル計算等により経皮ばく露による毒性影響を示す情報
があること（２）国が公表するＧＨＳ分類の結果、経皮ばく露によりヒトまたは動物に発がん性（特に皮膚発がん）を示すことが知られている物質（３）国が公表するＧＨＳ分類の結果がある化学物質のうち、濃度基準値等が設定されていないものであって、経皮ばく露による動物急性毒性試験により急性毒性（経皮）が区分１に分類されている物質
４ 皮膚等障害化学物質を含有する製剤の裾切値について（１）次のア及びイに掲げる皮膚等障害化学物質の区分に応じ、その含有量がそれぞれ次のア及びイに掲げる含有量の値（ア及びイの両方に該当する物質にあっては、
ア又はイに係る値のうち最も低いもの、イに該当する物質であって、二以上の有害性区分に該当するものにあっては、その該当する有害性区分に係る値のうち最も低いもの）未満であるものについては、皮膚等障害化学物質等には該当しないものとして取り扱うこと。なお、パーセントは重量パーセントであること。
ア 皮膚刺激性有害物質 １パーセント
イ 皮膚吸収性有害物質 １パーセント（国が公表するＧＨＳ分類の結果、生殖細胞変異原性区分１又は発がん性区分１に区分されているものは 0.1 パー
セント、生殖毒性区分１に区分されているものは 0.3 パーセント）（２）（１）に定める値は、労働安全衛生法施行令第 18 条第３号及び第 18 条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和５年厚生労働省告示第 304 号）の別表第３における容器等への名称等の表示に係る裾切値の考え方を用い、皮膚刺激性有害物質については、「皮膚腐食性・刺激性」、「眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性」及び「呼吸器感作性又は皮膚感作性」（呼吸器感作性については気体を除く。
）の裾切値、皮膚吸収性有害物質については、その他の関係する有害性区分の裾切値を踏まえて設定したものであること。
５ 該当物質の一覧（１）３の皮膚吸収性有害物質に該当する物は、別添に掲げるとおりであること。
（２）次に掲げる物質の一覧を厚生労働省ホームページで公表していること。
ア ３の皮膚吸収性有害物質
イ 皮膚刺激性有害物質（国が公表するＧＨＳ分類の結果があるものに限る）
ウ 特化則等の特別規則において不浸透性の保護衣等の使用が義務付けられている物質