平 成 30 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

横浜国立大学大学院国際社会科学府
法曹実務専攻平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

41

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

42

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
30 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
31 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
２月 評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◎磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働連合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授○木 村 光 江

首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授鈴 木

司法研修所教官巧

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 戸 理 成鳥飼総合法律事務所弁護士

石 井 徹 哉

千葉大学教授

荻 野 祥 三元毎日新聞記者○紙 谷 雅 子

学習院大学教授

岸 本 太 樹北海道大学教授

酒 井 太 郎

一橋大学教授酒 井名古屋大学教授一◎潮 見 佳 男
清 水

京都大学教授真明治大学教授土 屋 文 昭法政大学教授○松 本 和 彦

大阪大学教授峰ひろみ

首都大学東京教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
青 井 未 帆学習院大学教授

淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授宇 藤

崇

神戸大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授奥 村 丈 二中央大学教授○尾 島 茂 樹

金沢大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授北 川 佳世子

早稲田大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

酒 井 啓 亘京都大学教授菅 原 郁 夫

早稲田大学教授只 木誠

中央大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授藤 本

名古屋大学教授亮

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授

水 島 郁 子大阪大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻は、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由：基準１－１－２、基準６－２－２、基準６－２－３及び基準 11－１－１を満たしておらず、特に基準１－１－２、基準６－２－３及び基準 11－１－１を満たしていない
状況は、他の判断結果と総合的に考慮しても、教育の質に重大な欠陥があると認められるため。
満たしていない基準の具体的な内容は、次のとおりである。
○ 当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果に基づいて改善や検討が行われているものの、司法試験の合格率が直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っているほか、平成
31 年度から学生募集を停止し、当該法科大学院の教育を通じて、教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断している。このため、当該法科大学院の教育を通じて、教育理念及び教育目的が達成されていないと判断する。
【基準１－１－２：重点基準】○ 入学定員充足率が平成 26 年度、平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度において 50％を下回っているほか、平成 30 年度における入学者数が 10 人を下回っており、所定の入学定員と著しく乖離している。ただし、学生募集を停止しており、当該状況を是正することは困難である。
【基準６－２－２】○ 平成 26 年度から平成 30 年度において入学者選抜における競争倍率が２倍を下回っており、当該状況を是正するための抜本的な改善措置が講じられていない。ただし、学生募集を停止しており、当該状況を是正することは困難である。
【基準６－２－３：重点基準】○ 当該法科大学院は、司法試験の合格率が直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っているほか、当該法科大学院の教育を通じて教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断し、平成 31 年度から学生募集を停止しており、当該法科大学院が抱える課題を解消するための実効性ある改善方策が実施されているとはいえず、自己点検及び評価の結果が当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されるには至っていない。
【基準 11－１－１：重点基準】
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 15 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー作成指導」が開講されている。
○ 当該法科大学院独自の学術奨励と経済援助を目的とする奨学金制度が整備されている。
○ 教員の教育研究能力の向上を図ることにより、当該法科大学院における教育研究の発展に資することを目的としてサバティカル研修が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 集中講義について、開講科目数が多く、また、授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていな
い科目が少なからず存在するため、学生の自学自習の時間及び授業終了後、期末試験までの学生の復習- 7 -横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

時間が確保されるよう、集中講義の開講科目数及び試験日程について改善を図る必要がある。
○ 一部の授業科目について平常点の成績がほぼ一律満点近くなっていることから、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 平常点と筆記試験の関連性について組織として十分な検討がされていないことから、客観的かつ厳正な成績評価の観点から、組織として検討をする必要がある。
○ １授業科目において期末試験に代わる措置として実施された特別追加試験について、希望者のみを対象として実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう実施する必要がある。
○ １授業科目においてレポート課題の中に感想が含まれ、成績評価に反映されていた。配点がわずかとはいえ、成績評価方法として適切ではなく、成績評価に当たっては各授業科目において適切に設定された達成度に照らして学生の能力及び資質を正確に反映した上で、客観的かつ厳正なものとして行う必要があることを全教員に周知徹底する必要がある。
○ 絶対評価について、各ランクの成績評価基準について教員への共有が十分でなく、各授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあることや、個々の授業科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するなどの措置が組織全体として講じられていないことから、組織全体としてさらなる検討・改善を図る必要がある。

- 8 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章の基準のうち、基準１－１－２を満たしていない。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念は、「横浜国立大学の教育理念である「実践性、先進性、開放性、国際性に富んだ教育」
を前提として、１人ひとりの専門知識や多様なバックボーンを活かした豊かな法曹教育を行い、専門的な法律知識や実務に不可欠な実践力、問題解決能力を磨くとともに、法曹としての責任感や倫理観を身につけた“人に寄り添う法律を学び、社会に役立つ”人材を養成することである。
」として、また教育
目的は「人間への深い理解や社会に貢献するという使命感によって、地域に根ざした法曹、公的機関・国内外の企業で活躍する法曹、東アジアや東南アジアなど、商習慣・法律制度などが異なる社会経済環境でも質の高い実務を行えるグローバル法曹など、真摯に人と向き合う多様な人材を育成することを目標とする。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念及び教育目的に適った教育を実施するため、第１段階で、法律基本科目に関する基礎的な法律知識の修得のために双方向型講義を行い、第２段階の具体的な事案への法適用を取り扱う演習科目につなげ、第３段階では、確実な法的知識と解釈能力を前提とした実践的な能力を身に付けるための発展的演習へと至り、理論と実務の統合による法科大学院教育の完成を目指す段階的なカリキュラム・学習体系をとっているほか、展開・先端科目では、租税法務、国際企業法務、市民密着型
法務に適合した授業科目を用意し、租税法務（税務）に精通した法曹を目指す履修モデル、国際企業法務に精通した法曹を目指す履修モデル、市民密着型の法曹を目指す履修モデルの提示等が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価はおおむね厳格に実施され、修了認定もこのような成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等におけるものが挙げられる。
ただし、当該法科大学院の平成 30 年度における入学者は、９人と少数にとどまっているとともに、平成
31 年度から学生募集を停止しており、今後、学生数の増加が見込めず、教育組織としての規模が小さくなりつつある状況である。
また、司法試験の合格率は、直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っている。自己点検及び評価の結果に基づいて改善や検討が行われているものの、当該法科大学院は、教育を通じて、教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断し、平成 31 年度から学生募集を停止している。このため、当該法科大学院が抱える課題を解消するための実効性ある改善方策が実施されているとはいえず、自己点検及び評価の結果が当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されるには至って- 9 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻いない。
以上のことから、法科大学院を取り巻く状況が変化している中、地域の法曹養成に一定程度貢献しているものの、当該法科大学院の教育理念及び教育目的が当該法科大学院の教育を通じて達成されていない。
以上の内容を総合し、「第１章の基準のうち、基準１－１－２を満たしていない。
」と判断する。
２ 指摘事項【是正を要する点】○ 当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果に基づいて改善や検討が行われているものの、司法試験の合格率が直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っているほか、平成
31 年度から学生募集を停止し、当該法科大学院の教育を通じて、教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断している。このため、当該法科大学院の教育を通じて、教育理念及び教育目的が達成されていないと判断する。

- 10 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
＜修了認定基準＞
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則第４条に従い、同専攻に３年以上在学し、別に定めるＧＰＡの基準 2.0 以上を満たし、かつ所定の単位（96 単位以上）を修得した者に修了を認定する。
法学既修者にあっては、修業年限を１年短縮する。
法務博士（専門職）教育プログラムが定める授業科目および単位数
・ 公法系科目 必修８単位＋選択必修４単位以上
・ 民事系科目 必修 21 単位＋選択必修６単位以上
・ 刑事系科目 必修８単位＋選択必修２単位以上
・ 法律実務基礎科目 必修 10 単位＋選択必修４単位以上
・ 基礎法学・隣接科目 選択必修４単位以上
・ 展開・先端科目 選択必修 12 単位以上＜学位授与基準＞
国際社会科学府法曹実務専攻（専門職学位課程）を修了した者に対し、法務博士（専門職）／Juris
Doctor の学位を授与する。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 国際社会科学府法曹実務専攻（専門職学位課程）の教育課程は、コア科目群（法律基本科目、法律実務基礎科目、総合演習科目）と、展開・先端科目 I 群・Ⅱ群・Ⅲ群、及びそれらの科目群の基礎を提供する科目群としての基礎法学・隣接科目、チュートリアル科目に分けて編成する。法律基本科目群に属する科目は、さらに、法学原論、公法系科目、民事系科目、刑事系科目に細分される。コア科
目群（法律基本科目、法律実務基礎科目、総合演習科目）について段階的に踏み込んだ学習を設定し、法曹になるために必要な資質・能力を体系的に修得させるものとして編成する。以上の教育課程を通じて、段階的学習による、法曹に必要な法的資質・能力の体系的修得を目指す。第１段階では相当数の双方向型講義を主として、基本知識や判例・学説の修得に努めさせ、第２段階では演習によって得た知識等の運用をさせ、併せて知識等の不十分な点を自覚させ再学習させる一方、実務関連科目も徐々に重要部分を学ばせ、第３段階では、理論と実務の統合発展的演習を行うとともに、より実務的な科目を修得させ、実務での適切な応用能力を体得させる、体系的な学習システムとして編成する。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念
及び教育目的を効果的に実現するために、第１段階では双方向型講義を主として、基本知識や判例・学説の修得に努めさせ、第２段階では演習によって得た知識等の運用をさせ、併せて知識等の不十分な点を自覚させ再学習させる一方、実務関連科目も徐々に重要部分を学ばせ、第３段階では、理論と実務の統合を目指した発展的演習を行うとともに、より実務的な科目を修得させ、実務での適切な応用能力を体得させる体系的な学習システムにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律基本科目における導入的な授業科目の開設や、学生からの個別相談に応じる体制を整備する措置がとられている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成す
るかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、授業科目「刑事法総合演習」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているものの、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、クリニッ
ク、エクスターンシップ、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目及び法情報調査に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、おおむね法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「政治学原論」
、
「法医学」
、
「法社会学」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法- 12 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、①租税法務（税務）に精通した法曹を目指す履修モデルとの関連では授業科
目「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」、「租税法Ⅲ」及び「民事執行・保全法」等、②国際企業法務に精通した法曹を目指す履修モデルとの関連では授業科目「国際法Ⅰ」、「国際法Ⅱ」、「国際法Ⅲ」及び「国際租税法」等、③市民密着型の法曹を目指す履修モデルとの関連では授業科目「労働法Ⅰ」
、
「労働
法Ⅱ」
、
「実務高齢者・障害者問題」及び「実務破産管財業務」等が開設され、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー作成指導」が開講されている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育理念及び教育目的に応じた授業科
目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目８単位、民事系
科目 21 単位、刑事系科目８単位、授業科目「法学原論」２単位、選択必修科目である Tutorial 科目から４単位、各系の選択必修科目から 16 単位以上の合計 59 単位以上とされており、このうち２単位は、法学
未修者の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。
なお、基準２－１－３で指摘した教育内容の一部が法律基本科目に当たる必修の法律実務基礎科目の授業科目を必修の法律基本科目と区分したとしても、基準２－１－５で規定する範囲内である。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目- 13 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「民事実務演習」（２単位）、「民事要件事実・事実認定論」（２単位）及び「実務民事裁判論」（１単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「刑事実務演習」（２単位）が必修科目として、開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「民事模擬裁判」（２単位）及び「刑事模擬裁判」（１単位）が選択必修科- 14 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻目として開設され、クリニックは授業科目「法律相談」（１単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップ」（１単位）が選択必修科目として開設され、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「公法総合演習」（２単位）が必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を超えて修得するものとされている。
法情報調査は、授業科目「法律文献情報」が必修科目として開設され、法文書作成は、必修科目である
授業科目「民事法総合演習」、「刑事法総合演習」、「民事実務演習」及び「実務民事裁判論」の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、シラバスの作成から学期末に至るまで、実務家教員と研究者教員が協議・関与しながら、授業を遂行している。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー作成指導」が開講されている。
【改善すべき点】○ 法律実務基礎科目に配置されている授業科目「刑事法総合演習」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、法律実務基礎科目として開設されていることがより一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他大学大学院の学生、他学府、他研究科及び他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、基準で定める数を上回っていない。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を核としつつ、法学部出身者・非法学部出身者のいずれもが参加可能な双方向型授業を実施できるよう、クラスごとに座席を指定して、個別の学生との質疑応答を交えながら考えさせる授業を行う工夫がなされ、２年次以降配当の授業科目においては、具体的事例をもとに複数の科目の見地から事案を検討させることを目的として、オ- 16 -

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リジナルの教材を使用した、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「法律相談」及び「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「エクスターンシップ」においては、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、教科書・補助教材等の指定、予習・復習に関する指示、オフィスアワーの設定、判例・法令データベースの整備、休祝日関係なく 24 時間の利用ができる自習室の整備等が講じられている。
集中講義について、開講科目数が多く、また、授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていない
科目が少なからず存在するものの、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるようおおむね配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次及び２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、42 単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を６単位まで上限に加えることができるとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 集中講義について、開講科目数が多く、また、授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていな- 17 -

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い科目が少なからず存在するため、学生の自学自習の時間及び授業終了後、期末試験までの学生の復習時間が確保されるよう、集中講義の開講科目数及び試験日程について改善を図る必要がある。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分けに関する方針が設定され、履修案内
を通じて学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、中間試験、期末試験、小テスト、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点近くなっているものがあるほか、平常点と筆記試験の関連性について組織として十分な検討がされていないものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、成績評価に関する一般的な方針である「法曹実務専
攻における成績評価の指針」の策定、各授業科目の成績分布状況の法曹実務専攻委員会での報告、成績評
価に関する学生からの問い合わせに対する担当教員による対応が講じられている。
成績評価の結果については、解答例、配点、出題意図、採点基準、採点講評等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、１授業科目について期末試験に代わる措置として実施された特別追加試験が希望者のみを対象として実施されており実施方法に問題があったこと、
１授業科目においてレポート課題の中に感想が含まれ、成績評価に反映しているものがあり、配点がわずかとはいえ成績評価方法として適切ではないものがあったこと、絶対評価について、各ランクの成績評価基準について教員への共有が十分でなく、各授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあることや、個々の授業科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するなどの措置が組織全体として講じられていないことから、組織全体としてさらなる検討・- 19 -

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改善を図る必要があるものの、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施
方法についておおむね配慮されている。追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は実施しないこととされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修案内に記載され、学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条
第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得している- 20 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻こと。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされており、このうち２単位は基準２－１－５のただし書による単位数とされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、法学未修者については合計 12 単位、法学既修者については合計３単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、33 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目８単位、民事系科目 21 単位、刑事系科目８
単位、授業科目「法学原論」２単位、Tutorial 科目から４単位、各系の演習科目から 16 単位以上、法律実務基礎科目 20 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 36 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
なお、基準２－１－３で指摘した教育内容の一部が法律基本科目に当たる必修の法律実務基礎科目の授業科目を必修の法律基本科目と区分したとしても、基準４－２－１で規定する範囲内である。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

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４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際に氏名・受験番号がマスキング処理され、答案の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがない
よう、作問担当者間の会議において、学部の期末試験の問題等も互いに参照し、類似、重複等がないように点検するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法、刑法全般及び行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部について論述式又は記述式試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、面接試験、書類審査の結果等も踏
まえて、所定の点数を取得した者を法学既修者として認定することとされている。法律科目試験について
は各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の必修科目 32 単位から授業科目「法律文献情報」、「法曹倫理Ⅰ」（各１単位）を除いた合計 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 一部の授業科目について平常点の成績がほぼ一律満点近くなっていることから、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 平常点と筆記試験の関連性について組織として十分な検討がされていないことから、客観的かつ厳正な成績評価の観点から、組織として検討をする必要がある。
○ １授業科目において期末試験に代わる措置として実施された特別追加試験について、希望者のみを対象として実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう実施する必要がある。
○ １授業科目においてレポート課題の中に感想が含まれ、成績評価に反映されていた。配点がわずかとはいえ、成績評価方法として適切ではなく、成績評価に当たっては各授業科目において適切に設定された達成度に照らして学生の能力及び資質を正確に反映した上で、客観的かつ厳正なものとして行う必要- 22 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻があることを全教員に周知徹底する必要がある。
○ 絶対評価について、各ランクの成績評価基準について教員への共有が十分でなく、各授業科目に対し求められる最小限度の到達度にどのような評点を与えるかなど、評価の尺度が共有されておらず、教員間において評価の尺度にばらつきがあることや、個々の授業科目ごとの絶対評価の基準を学生に対して事前に周知するなどの措置が組織全体として講じられていないことから、組織全体としてさらなる検討・改善を図る必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教務厚生委員会及び教育研究高度化委員会（ＦＤ委員会）が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、全科目に関するシラバスの内容の確認、適正規模のクラス編成の検討、成績評価基準遵守の周知と適正な成績評価の確認、授業に関する学生アンケートの実施・結果の検討、司法試験合格者との意見交換会、全学及び学外のＦＤ研修会への参加、公開授業参観の実施、神奈川県弁護士会と協同で研修
会及び研究会等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章の基準のうち、基準６－２－２及び基準６－２－３を満たしていない。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念及び教育目的に照らし、以下のとおり設定されている。
・ 法曹になりたい人
・ 法律の実務的な知識を修得したい人
・ 企業・官庁における法律のスペシャリストになりたい人
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、入試委員会が入試制度の改革、募集要項等の策定、入試結果の査定を行うこととされ、入試委員会での決定事項や提案は、入試委員会が法曹実務専攻長及び関係する他の委員会と協議し、法曹実務専攻委員会で報告、審議することとされている。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（志願者数、受験者数、合
格者数、入学者数、出身大学、出身学部、年齢構成、出題意図、試験問題等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されている
ほか、受験の際には、車いすでの受験への対応や音声認識のパソコンを使用した回答を認めた事例があるなど、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、法学未修者
については、小論文試験及び面接試験（Ａ日程）又は面接試験（Ｂ日程、Ｓ１日程及びＳ２日程）を課し、- 25 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

法学既修者については、法律科目試験（記述式及び論述式）及び面接試験（Ａ日程及びＢ日程）を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者に対して、志願者申告書（法曹を志望する理由、法曹適性に関する自己評価に関する文書）及び任意提出書類（社会活動歴に関する文書）の提出により、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 38 人であり、収容定員 75 人を上回っていない。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入は、入学定員充足率が平成 26 年度、平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度において 50％を下回っているほか、平成 30 年度における入学者数が 10 人を下回っていることから、所定の入学定員と著しく乖離している。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 27 年度から入学定員の変更（40 人から 25 人に削減）が行われているが、平成 26 年度から平成 30 年度において入学者選抜における競争倍率が２倍を下回っており、当該状況を改善する措置が適宜行われているとはいえない。
なお、平成 31 年度から学生募集を停止することとされている。
以上の内容を総合し、「第６章の基準のうち、基準６－２－２及び基準６－２－３を満たしていない。
」と判断する。
２ 指摘事項【是正を要する点】○ 入学定員充足率が平成 26 年度、平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度において 50％を下回って- 26 -

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いるほか、平成 30 年度における入学者数が 10 人を下回っており、所定の入学定員と著しく乖離している。ただし、学生募集を停止しており、当該状況を是正することは困難である。
○ 平成 26 年度から平成 30 年度において入学者選抜における競争倍率が２倍を下回っており、当該状況を是正するための抜本的な改善措置が講じられていない。ただし、学生募集を停止しており、当該状況を是正することは困難である。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念及び教育目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程
上の成果を上げることができるよう、新入生歓迎式でのガイダンスの実施や、研究者教員と実務家専任教員がペアとなり責任指導教員として学習・生活上のアドバイスを行うことによって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、推薦図書リスト及び学習に関するメッセージを送付するなど、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、入学前講座の実施等、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯が記載された一覧表が電子メール及び掲示板への掲示により、学生に周知されている。
このほか、当該法科大学院を修了した弁護士２人が客員准教授として採用され、学生への個別指導を通じて、学習支援や生活相談を行うなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度、学術奨励と経済援助を目的とする当該法科大学院独自の奨学金制度として「富丘会奨学金制度」が整備されている。
学生生活に関する支援については、保健管理センターにおけるカウンセリングを含む健康相談、全学組織である「なんでも相談室」における学生生活相談を受けることができるほか、各種ハラスメントについては、全学的な相談窓口及びハラスメント相談員による対応がされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
エレベーター、障害者用トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生が入学した際には、電動車いすの通行に支障がある箇所についての工事の実施、専用の自習室を設置した事例があるなど、障害の種類や程度に応じた支援を行っており、配慮に努めている。

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７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、責任指導教員の指導・助言のほか、実務家専任教員及び実務家みなし専任教員等を通じたアドバイス、「在校生向けオリエンテーション」における進路選択に関する情報提供等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 当該法科大学院独自の学術奨励と経済援助を目的とする奨学金制度が整備されている。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるものの、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、国際社会科学研究院教授会から国際社会科学研究院代議員会に審議決定を委任する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、兼担教員については、専任教員と同様の審議方法とされており、兼任教員については、法曹実務専攻委員会で審議する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念及び教育目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

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８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目の必修科目及び法律実務基礎科目とされており、そのうち必修科目の授業は約８割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 15 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、法曹実務専攻委員会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組
織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が２人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教員の教育研究能力の向上を図ることにより、当該大学における教育研究の発展に資することを目的としてサバティカル研修が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法学資料室に法律に関する図書や法情報についての専門知識を有する非常勤職員２人が配置されているほか、主として博士後期課程の学生であるリサーチアシスタントが研究資料の調査に加えて、教材のコピーなどの教育研究活動の補助業務のため配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 15 年以上の実務経験を有している。
【特色ある点】○ 教員の教育研究能力の向上を図ることにより、当該法科大学院における教育研究の発展に資することを目的としてサバティカル研修が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
【改善すべき点】○ 一部の授業科目について、教育研究業績等との適合性が認められない教員がいるため、適切な教員を配置する必要がある。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹実務専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、法曹実務専攻委員会が置かれている。
法曹実務専攻委員会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、法曹実務専攻委員会における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、社会科学系事務部大学院学務係が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、階層別研修、知識・技能向上
研修、海外研修、自己啓発研修を実施するなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、国際社会科学研究院を通じて、予算要求を行っているほか、大学全体の運営に関わる教育研究評議会の評議員として法律系長が選任されている。また、法曹実務専攻長と総務担当理事との間で随時会合が行われるなど、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、教育方法上の必要に応じた設備及び機器として、教室及び演習室にはマイク、パソコン、プロ
ジェクター及びスクリーン等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、無線ＬＡＮ、パソコン、プリンタ及びスキャナーが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して各種法令集・判例集の検索、閲覧を行うことができるオンラインデータベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、法学資料室、社会科学系研究図書館及び附属図書館が整備されている。法学資料室、社会科学系研究図書館及び附属図書館は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院
が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。法学資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、外国語や法律関係情報調査の能力を有した法学資料室の運営に携わる２人の非常勤職員が配置され、主要な図書は複数置かれているなど、管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン、プリンタ及び複写機等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、法学資
料室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、法学資料室
についても近接しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる非常勤講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室のほか、会議室及びラウンジが整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては消防点検を行うなど、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かさ- 34 -

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れない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章の基準のうち、基準 11－１－１を満たしていない。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織としてＦＤ委員会が設置され、「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他
教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、公開授業を専任教員のみでなく法律系全教員による全科目の参観の機会とし、参観の結果について法曹実務専攻教育研究高度化会議（ＦＤ会議）で情報共有を行っている
ほか、ＦＤ会議における派遣検察官や弁護士の客員教授らの意見をもとに、起案指導方法の向上につなげる取組の実施、特に公法系、民事系、刑事系の諸科目については各系の教員が毎学期公開授業期間後に系ごとの教育研究高度化会合（ＦＤ会合）を持ち、科目の連携性を意識した授業の改善方法に取り組んでいるとされているが、司法試験の合格率が直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っているほか、当該法科大学院は、当該法科大学院の教育を通じて教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断し、平成 31 年度から学生募集を停止しており、当該法科大学院が抱える課題を解消するための実効性ある改善方策が実施されているとはいえず、自己点検及び評価の結果が当該法科大学院
における教育活動等の改善に活用されるには至っていない。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況がウェブサイト、リーフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「自己点検評価書」としてウェブサ
イトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ- 36 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

イトの「教員紹介」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、ＦＤ委員会において調査及び収集され、大学院学務係において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章の基準のうち、基準 11－１－１を満たしていない。
」と判断する。
２ 指摘事項【是正を要する点】○ 当該法科大学院は、司法試験の合格率が直近の平成 30 年度において全国平均の２分の１を大きく下回っているほか、当該法科大学院の教育を通じて教育理念及び教育目的を達成することが困難であると自ら判断し、平成 31 年度から学生募集を停止しており、当該法科大学院が抱える課題を解消するための実効性ある改善方策が実施されているとはいえず、自己点検及び評価の結果が当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されるには至っていない。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻＜参 考＞- 39 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ている。

（１）法科大学院（研究科・専攻）名

４ 「国際性」、「先進性」に富んだ教育という面では、

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

国際取引法分野などの先進的な国際企業法務に関し視野（２）所在地の広い知見を持つ法曹の養成や、東アジア・東南アジアなどへグローバル化する企業ニーズなどに対応した実践

神奈川県横浜市

的な実務教育にも力を入れ、知的財産法分野を初めとす（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：38 人

る経済活動に関連する先進的法領域、通商法分野、更には、租税法務等の領域に専門的知識を有する「先端的」教員数：19 人（うち実務家教員５人）

な法曹の育成に努めている。法曹の原点である市民密着
２ 特徴

型法曹の養成にあっても「実務の先端」を意識した教育

１ 本学は、横浜の地にあり、その歴史と将来果たすべによって、競争の激化している法曹界の先頭に立ち、市き役割とを踏まえて、「実践性」、「先進性」、「開放民の法的需要に応えることのできる法曹を育成する。こ性」、「国際性」に富んだ教育を理念としている。このの点では神奈川県弁護士会との強固な教育的連携による大学としての教育理念の下で、法科大学院（国際社会科

地域性を踏まえた実務教育と徹底した少人数教育により、学府法曹実務専攻）においては、それを、法科大学院制

その実効性を高める教育が行われている。

度の４つの主旨、「実務への架橋」「専門的資質能力の５ 更に、基礎から応用への積み上げ方式の科目配置を習得」「先端的法領域の理解」「非法学部出身者・社会行い、法曹養成の核となるコア科目を設定して、学年進人への門戸の開放」と結びつけるという教育の理念及び行に応じた、法律基本科目、法律実務基礎科目、法律実目標の下で、複雑化する社会に積極的に貢献できる、下務基礎（総合演習）科目を配置する。最終年度の総合演

記①から③のような法曹を養成することを特徴としてい習科目によって法理論と実務とを統合させる教育を行い、る。そしてこの特色を教育内容だけによってではなく、「実務への架橋」を一層実際的なものとすることを目指

教育体系及び組織的連携を活用した体制によって実現すしている。

る。すなわち、本学が養成しようとする法曹像としては、 ６ 次に、本学としての特徴ある法曹を養成するため、①租税法務、国際企業法務などの分野で変転する社会経

展開・先端科目Ⅰ群には、経済法、租税法や国際法など済環境に適応できる専門性と国際性を備えた法曹、 ②の司法試験の選択科目を配置し、展開・先端科目Ⅱ群に企業・官庁内弁護士などの法曹 、③市民の法的需要には、地方自治法や民事執行・保全法などの法律基本科目

的確に応ずることのできる法曹、である。

を補う「先端的な科目」を配置する。更に、展開・先端

２ そこで、大学の理念と本学法科大学院の目的・理念

科目Ⅲ群には、実務登記法など「実務の先端」を中心とを実現するために、本学法科大学院では以下のような特する科目を配置する。これらによって、①租税法務に強徴ある教育体制を確立している。まず、「実践性」といい法曹、②国際企業法務に強い法曹、③市民密着型法曹

う点では、地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護を養成することが可能な体制となっている。

士会との教育上の密接な連携によってその実現に努めて７ 非法学部出身者や社会人に「広く門戸を開く」こときた。平成 26 年９月３日に横浜国立大学は神奈川県弁

から、１年次春学期に、法学未修者のための導入科目と護士会との包括連携協定を締結し、実務家専任教員、みして法学原論を設け、更に基本七法領域をカバーする少なし専任教員、実務家非常勤講師の派遣について積極的

人数科目として Tutorial 科目を設置して、法律基礎知な協力を得るのみならず、エクスターンシップ、法律相

識の確認学習に配慮したカリキュラム編成をしている。

談等のフィールド・ワークについても同弁護士会による

以上のような本学の教育の理念及び目標を初め、前述

十分な協力の下での、「実践的」な教育の実施を可能とした具体的なカリキュラムの構成をも含めて、これらのしている。これは、「実務への架橋」という法科大学院

内容については、法科大学院のホームページなどを通じの制度主旨との関連でも「実践的」なものである。

て、教員・学生にはもちろんのこと広く社会に対して公３ 「開放性」という面では、平成 16 年の設置以来一表し、情報提供に努めている。

貫して、非法学部出身者や社会人にも「広く門戸を開いた」法科大学院とすることを入試及び教育の面で維持し- 41 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１．グローバル人材としての法曹実務家の養成
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）は、大学院学則において教育上の目的を「実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。」としており、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務など社会の様々な法的分野で質の高い
法的サービスを提供することのできる、国際都市横浜という地域に根ざし世界に通じる法曹養成を狙いとしている（別添資料０－１「横浜国立大学大学院学則「別表第４(第４条の２関係)」参照）。加えて、法曹としての強い責任感や倫理観の涵養、すなわち、人間への深い理解や地域・社会に貢献するという確固たる使命感と強い気概を持った、「人に寄り添う法律を学び、真に社会に役立つ」法曹の育成という視点を重視している。本学法科大学院は、高度で専門的な教育を行うと共に、豊かな人間性と国際性を備えて幅広い分野で活躍し、地域に貢献できる、「一人ひとりの専門知識や多様なバックボーンを活かした豊かな」法曹養成をその目標として掲げる。
２．多様なバックボーンを持った人材の育成
上記の目標を達成する上で、次の３点は、重要な意味を有している。まず、本学法科大学院は、その出発点として国際経済法学研究科という学部を持たない独立研究科を起源とする法学研究組織の継承発展の上に設置されている。現在においても、本学法科大学院は、国際社会科学府の中に、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻と並んで設置された、社会科学系の総合大学院の一専攻という位置づけとなっている。そのため、学部を有さない法科大学院として、ロースクールの本来の趣旨にふさわしい、多様なバックボーンを持った学生が集う法科大学院としての姿勢を明瞭に示している。また、神奈川県内の法曹養成に責任を持つ法科大学院として、法学未修者の志願者動向が全国的に大きく変化している中で未修者の定員を総定員の半数以上として維持し、非法学部出身者や社会人へ門戸を開いていることは、上記の教育目的に沿うものである。更に、グローバル人材を養成すべく、国際・比較を前面に出した科目展開を行い、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目も充実しているといえる。
３．徹底した少人数教育
また、１学年 25 人の学生定員（平成 27 年度から）に対して 19 人の専任教員による、充実した少人数教育が実施されていることも、豊かな人間性を備えた法曹人材の養成という目的にとっては欠くべからざる要素である。
これによって、行き届いた双方向的・多方向的授業が可能となり、柔軟な法的思考能力や問題解決能力が鍛えられるばかりでなく、教員と学生との距離が近いことから、密度の濃い人間関係が成り立ち、ひいては社会正義を実現するという法曹としての倫理観、地域・社会に貢献するという使命感の育成に大いに役立つものと考えている。
４．神奈川県弁護士会との連携
更に、 神奈川県弁護士会との強い連携、全面的な協力関係も上記の目的を達成するために不可欠な要素である（別添資料０－２「神奈川県弁護士会と国立大学法人横浜国立大学との包括的連携に関わる協定書」参照）。
このことにより、専任の実務家教員や現役弁護士の非常勤講師としての派遣が可能となり、法律実務基礎科目を中心とした実践的授業科目の充実、研究者教員との協同による演習授業の実施、弁護士会の強力な支援による教材開発に関するバックアップ体制の構築、更には、エクスターンシップ学生の受入れ、地域の裁判所・検察庁等関連施設での実地学習の機会等を確保している。これらによる現役弁護士との直接的な交流を通じて学生のキャ
リア意識が醸成され、地域に根ざした高度な実務教育を恒常的に実現する体制が構築されている。

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