公立大学法人青森県立保健大学
平成２８年度 業務実績評価書

平 成 ２ ９ 年 ８ 月
青森県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評（２）業務の実施状況（３）組織、業務運営等に係る改善事項等
２ 項目別評価（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

１

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第一

評価の基本的な考え方

青森県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「青森県立保健大学」という。）の平成２８年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、青森県立保健大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期計画に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、外形的な進捗状況を評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）（３）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）（４）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画（５）財務内容の改善に関する目標を達成するための計画（６）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（７）その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２８年度における業務実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -青森県地方独立行政法人評価委員会委員及び専門委員
区

分

氏

名役

職等

委員長

伊藤成治

国立大学法人弘前大学委員（委員長職務代理者）

大矢奈

美青森公立大学経営経済学部委員

大坂

みどり

税理士委員

今野公司

日本政策金融公庫

青森支店委員

中山恵美子

有限会社イニシオ代表取締役

専門委員（大学関係）

梅庭牧

青森県国民健康保険団体連合会保健活動推進専門員

子

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理事・副学長
准教授

農林水産事業事業統轄

第二１

評価の結果
全体評価

（１）総評
青森県立保健大学は、本県の保健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて取り組むことを理念として、人間性豊かでグローバルな視点を持ち、地域特性に対応できる能力を兼ね備えた保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことができる人材を育成すること、並びに保健、医療及び福祉の教育研究拠点として培った人的資源や教育研究成果を広く地域社会に還元するとともに、産学官民の連携した取組による地域貢献活動を展開し、県民の健康と生活の向上に寄与することを使命としている。
第二期中期目標・計画期間（平成２６年度から平成３１年度まで）の３年目となる平成２８年度は、学生へのキャリア支援の充実等により、各種国家試験合格率及び就職率について、引き続き高い水準を維持しており、高い成果を上げたと認められる。
年度計画については、中期計画の達成に向けて、ほぼ計画どおりに実施したと評価できる。
なお、業務実績報告書において、年度計画に対応した実績かどうか不明な表現が散見されたが、当該報告書は業務実績を対外的に説明するものであることから、数値を用いたより具体的な内容で年度計画に対応した実績であることがわかりやすい表現とするとともに、統括的な視点を持って確認・整理するよう留意されたい。

- 3 -（２）業務の実施状況
教育研究等の質の向上（教育、研究及び地域貢献）に関しては、①県内の関連施設等４９３施設に対する大学院のＰＲを実施したほか、「ヘルスプロモーション演習」を外部の関係専門職へ公開して実践活動における大学院での学びの重要性を認識してもらうといった大学院課程の定員充足に向けた取組が進められた、②国家試験対策等の学生のキャリア支援の充実等により、各種国家試験合格率及び就職率が引き続き高い水準を維持している、③地域課題の解決に向けた既存プロジェクト研究、特に「自殺対策プロジェクト」について、県内市町村との共同活動等、県の重点課題である「自殺予防対策」に貢献する取組が着実に進められている、④一方で、県内就職率については、目標に届かない状況が続いており、県内医療機関への働きかけなど、行政と連携して取り組んでいく必要がある。
業務運営の改善及び効率化に関しては、実務者向け知的財産権制度説明会やＩＴ研修（ネットワークの基礎、サーバ仮想化技術基礎）などの職場外研修への職員の派遣や、通信教育の受講費用の一部を助成する自己研修に係る制度の継続など、人材育成に向けた取組を積極的に実施している。
財務内容の改善に関しては、科学研究費補助金の獲得件数が、計２１件と目標の２３件をわずかに下回ったものの、科学研究費補助金への応募を啓発することを目的とした座談会「科研費獲得までの道のりとこれからの可能性」を実施するなどにより、前年度より４件増加したほか、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得件数が、計１６件と目標の７件を大きく上回っており、着実に成果を上げている。
教育・研究及び組織・運営に関しては、第三者評価機関による大学認証評価結果を踏まえた改善策の策定・実施を確実に進めることが望まれる。
その他業務運営に関しては、順調に各取組が実施されている。

（３）組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

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２

項目別評価
（１） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載５９項目中７項目が「年度計画を上回って実施している」、５１項目が「年度計画を十分に実施している」と認められたが、大学院生の研究発表の促進に係る項目について、一人当たりの査読のある学術雑誌への投稿件数が目標に届かなかったことから「年度計画を十分には実施していない」と認められた。
「年度計画を十分には実施していない」とされた項目はあったものの、当該項目について、査読のある学術雑誌への投稿件数が前年度と比較して約２倍に増加していること及び下記の状況等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。
＜特に評価する事項＞
・ 学生募集方策の検討及び実施に関して、大学紹介紙「ＬＩＶＥ」の記述やオープンキャンパスの実施内容を、学科別の特徴を活かすことができるよう工夫したほか、教員による高校訪問を対象校を絞り込んで実施するなど、志願者を確保するための積極的、かつ、効率的・効果的な取組が実施されている。
・ 社会的ニーズに合致した大学院への変革に関して、医療、福祉、行政等の県内の関連施設等４９３施設に対して大学院のＰＲを実施したほか、「ヘルスプロモーション演習」を外部の関係専門職へ公開し、大学院での学びの重要性を認識してもらうなどの取組により大学院博士前期課程の志願者数及び合格者数が大きく増加しており、大学院課程の充足率改善に向けた取組が実施されている。
・ 学生支援方策の充実に関して、国家試験対策や就職ガイダンス等のキャリア支援の充実等により各種国家試験合格率及び就職率※１が引き続き高い水準を維持しており、取組が成果を上げている。
＜その他の意見＞・ 高大連携事業に関して、高校生の学習意欲の喚起を目的として、高校側の正規授業の一部として高校生が大学講義に参加する形態で実施されているが、内容や高校の選定等について、検討していただきたい。
※１

各種国家試験合格率及び就職率
Ｈ２８ 主な国家試験合格率
看護師９９％、保健師１００％、助産師７５％、理学療法士１００％、社会福祉士８４％、精神保健福祉士１００％、管理栄養士８７．９％。
Ｈ２８ 卒業生就職率
学部全体９９．１％- 5 -（２） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載８項目のすべてが「年度計画を十分に実施している」と認められたことに加え、下記の状況等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

＜特に評価する事項＞
・ 地域課題の解決に向けた研究の推進に関して、「自殺対策プロジェクト」による県内１０市町村の６５歳以上の住民を対象とした調査研究や市町村との共同活動等、県の重点課題である「自殺予防対策」に貢献する取組が着実に進められている。

＜その他の意見＞・ 地域課題の解決に向けた研究の推進に関して、既存プロジェクトの一つである「下北地域プロジェクト」の継続が中止されているが、大学におけるプロジェクトの位置付けやプロジェクトの継続性を踏まえて、再考していただきたい。

- 6 -（３） 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞年度計画の記載１１項目中１０項目が「年度計画を十分に実施している」と認められたが、就職先との連携及び求人情報の提供に係る項目について、県内就職率が目標に届かなかったことから「年度計画を十分には実施していない」と認められた。
「年度計画を十分には実施していない」とされた項目はあったものの、県内就職率の増減については、社会情勢が大きく影響すること及び下記の状況等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

＜特に評価する事項＞
・ 教育・研究資源の地域社会への提供に関して、地域の学びの場としてアスパムや下北文化会館、青森県立保健大学で公開講座を計５回開催するな
ど、ヘルスリテラシー※２の向上を目指した取組を実施したほか、青森市との包括的な連携協定に基づき、高齢者の健康づくりなどを目的として開催している「あおもり杖なし会」を継続するなど、自治体や関係団体等と連携した取組を実施しており、大学の機能を生かした地域貢献に係る取組が実施されている。

＜今後の課題とする事項＞
・ 県内就職率※３の向上に関して、目標達成の困難さは理解するものの、県内医療機関への働きかけなど、行政と連携して取り組んでいく必要がある。
※２

ヘルスリテラシー（Health Literacy）
健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に利用する能力。

※３

県内就職率
Ｈ２８

県内就職率

看護学科２９．４％、理学療法学科３６．７％、社会福祉学科５１．８％、栄養学科４３．８％、全学部合計３７．９％（参考）年度計画
第一期中期目標期間における各年度の県内就職率の平均を上回ること。（平均：４４．４％）- 7 -（４） 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載１０項目のすべてが「年度計画を十分に実施している」と認められたことに加え、下記の状況等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

＜特に評価する事項＞
・ 事務職員に対する研修制度の実施に関して、キャリア教育実践講座、実務者向け知的財産権制度説明会やＩＴ研修（ネットワークの基礎、サーバ仮想化技術基礎）などの職場外研修への職員の派遣や、通信教育の受講費用の一部を助成する制度の継続など、人材育成に向けた取組を積極的に実施している。

（５） 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載１１項目中１項目が「年度計画を上回って実施している」と認められ、また、１０項目が「年度計画を十分に実施している」と認められたことに加え、下記の状況等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

＜特に評価する事項＞
・ 外部研究資金の獲得に関して、科学研究費補助金の獲得件数が、計２１件と目標の２３件をわずかに下回ったものの、科学研究費補助金費への応募を啓発することを目的とした座談会「科研費獲得までの道のりとこれからの可能性」を実施するなどにより、前年度より４件増加したほか、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得件数が、計１６件と目標の７件を大きく上回っており、着実に成果を上げている。

- 8 -（６） 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載６項目のすべてが「年度計画を十分に実施している」と認められたこと等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

＜今後の課題とする事項＞
・ 第三者評価機関による大学認証評価※４の受審に関して、教授数の不足に係る改善勧告を受けており、改善策を早急に策定するとともに、今後、改善勧告を受けないような教員の適正配置についても対応が望まれる。

※４

大学認証評価大学や学部を作るときに国が定めた基準(設置審査)について、大学が完成した後、その基準が守られているか、研究・教育が適切に行われているかをチェックする公的な仕組み。
国が、大学等に対し、自己点検・評価を行い、それを改善につなげるよう求め、それを第三者によって検証することにしたもの。平成１６年度から全ての大学、短期大学、高等専門学校は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが義務づけられている。

（７） その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

＜評価の理由＞
年度計画の記載７項目のすべてが「年度計画を十分に実施している」と認められたこと等を総合的に勘案し、「４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある」とした。

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