一般財団法人福井県産業会館

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人福井県産業会館と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、福井県産業会館の管理運営および見本市、展示会、会議、イベント、大会等の誘致を行うことにより、福井県の産業の振興および発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

（１）福井県産業会館の管理運営事業（２）福井県産業振興施設の管理運営の受託事業（３）見本市、展示会等各種イベントの誘致事業（４）県内産業観光情報の提供事業（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産および会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）一般法人の設立登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする。

1

（基本財産の維持および処分）
第６条
２

基本財産については、適正な維持および管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の全部もしくは一部を処分または担保に提供する場合には、理事会において決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の承認を得なければならない。

（財産の運用管理）第７条
２

この法人の財産は理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。

基本財産のうち現金は、銀行その他の金融機関等への定期預金等、信託会社への信託または国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第９条

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告および決算）
第 10 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金）第 11 条

この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。

2

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任等）
第 13 条評議員の選任および解任は、評議員会の決議により行う。

（評議員の任期）
第 14 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した

３後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事および監事の選任および解任（２）理事および監事の報酬等の額（３）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分または除外の承認（７）前各号のほか法令またはこの定款に定める事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
3

（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項ならびにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は評議員として表決に加わることができない。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事
4

録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、専務理事１名を置くことができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第１項の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務および権限）
第 27 条２

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長および専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により5退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員および監事は、報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員の決議により別に定める規定による。

第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長および専務理事の選定および解職（開催）
第 34 条

理事会は、毎事業年度開始前および事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって開催日の７日前までに、各理事および監事に通知しなければならない。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、専務理事が議長の職務を代行する。

6

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事および監事の全員が記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条および第 13 条についても適用する。

（解散）
第 42 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 43 条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

7

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、館長および事務局を置く。

２

館長は、理事長を充てる。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章

補則（委任）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す

る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事（理事長）は江川権一とする。

8