津山圏域消防組合
公共施設等総合管理計画

平成２９年３月
津山圏域消防組合

目

次

１計画策定の背景と目的

・・・・・

１

２消防施設の状況

・・・・・

２・・・・・

４・・・・・

６・・・・・

９・・・・・

１２・・・・・

１３（１）消防庁舎の現況（２）耐震化の状況
３

消防施設の管理等に係る将来推計（１）目標耐用年数（２）更新費用の試算

４

管内人口の現況と課題（１）管内人口の推移（２）将来人口推計（３）年代別人口推計

５

財政の現況と課題（１）歳入・歳出決算の推移（２）投資的経費の推移

６

消防施設の適正管理に関する基本方針（１）計画期間（２）適正管理に係る基本方針

７

フォローアップ方針

１

計画策定の背景と目的
津山圏域消防組合は、昭和４８年津山市を中核とした１市１１町３村で、津山圏域の消防体制を充実させることを目的として設立されました。現在では市町村合併により、１市５町（津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町）の構成で、圏域住民の安心・安全のため、消防業務に努めているところです。
消防組合設立当時に各出張所が建設され、築後４０年を経過した消防庁舎が４署所あり、耐震化の必要性からも今後建て替えを見据えた総合的な保全管理が必要となっています。
また、高度経済成長を前提とした社会から人口減少・少子高齢化へと転換し、経済・社会情勢が変貌を遂げる中、救急需要の増加をはじめ、従来社会が経験してこなかった大規模災害や特殊災害が発生するなど、消防を取り巻く環境も大きく変化してきています。
当組合消防本部では、これら消防環境の変化を踏まえ、消防施設を中心とした今後の消防力整備の方向性について検討し、平成２７年３月に津山圏域消防組合総合計画（平成２８年度～平成３７年度）を策定し、津山市第５次総合計画に反映させているところです。
本計画は、これらの検討結果を踏まえ、消防施設整備の中長期な指針として策定するものであり、今後効果的な消防施設整備を進め、さらなる消防体制の強化に取り組んでいくものです。

－1－

２

消防施設の状況（１）消防庁舎の現況
当組合が保有または使用する消防施設は、表－１に示すとおり、資機材収納庫や無線中継施設等の付属的な施設を除くと９つの消防署所庁舎と１つの訓練施設となります。これらのうち旧耐震基準（昭和５６年以前）の庁舎が４施設残っています。
いずれも耐震性の問題を含めて、築後４０年以上経過した庁舎の老朽化から、建て替えを前提とした総合的な保全管理が必要となってきています。

№1

表－1

消防庁舎の現況名

称

消防本部・中央消防署

建築年月日

耐震構

造

床面積㎡

地積㎡

H12.3.13

RC 造 4 階

4,924.08

5,905.60

2

訓練塔

H16.3.26

RC 造 7 階

463.07

4,415.613

東消防署

H26.3.8

S造2階753.822,002.78

4

西消防署

H21.3.25

S造2階

650.54

2,615.125

久米南分署

S49.3.30

旧RC 造 1 階

165.32535.006

日本原分署

S49.9.28

旧RC 造 1 階

165.32

1,064.547

加茂出張所

S49.3.30

旧RC 造 1 階

165.32716.008

柵原出張所

S49.3.30

旧RC 造 1 階

165.32558.079奥津出張所

H16.3.24

RC 造 1 階

319.551,265.00

10

旭出張所

H1.1.20

RC 造 1 階

181.501,019.00－2－（２）耐震化の状況
図－１は、当組合が保有する施設の耐震化の状況を示しています。昭和５６（１９８１）年以前に設計、建築された建物には、現在の耐震化基準を満たす義務付けがなされていませんでした。
しかし消防施設という性格上、施設の耐震化等においては、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、充分な耐震性を有することが基本となります。そのためにも、現在の耐震化基準を満たしていない４署所（久米南分署・日本原分署・柵原出張所・加茂出張所）の建て替えによる耐震化が必要となっています。

図－１

耐震化の状況

「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」

－3－

３

消防施設の管理等に係る将来推計（１）目標耐用年数
計画的な保全を行い施設の安全性を確保していく上で、施設寿命の目安として「目標耐用年数」を設定し、経過年数などと比較して老朽化の指標とするところが効果的です。
当組合の既存施設の目標耐用年数については、全てが消防施設であることや２４時間常時使用による影響などを考慮して、鉄筋コンクリート造については５０年、鉄骨造については４０年を採用することにしました。
そして、施設ごとに設定した目標耐用年数を目安に、機能や利用実態を踏まえて、持続可能で健全な施設の管理に努めます。
消防施設の突発的な使用障害や事故は、消防行政サービスの機能停止に直結することから、重大な障害リスクは事前に取り除いておかなければなりません。そのためには、対症療法的な事後保全を行うだけでなく耐用年数等により劣化の状況を予測し適切な時期に更新や修繕を行うなど、障害の発生前に対処して、施設の機能を常に正常な状態に維持していく必要があります。
そのためには、重要な部位または設備について、適切な時期に適切な点検・診断を行い、発見された不具合についてはすみやかに補修を行っていく必要があります。法定点検や日常点検による管理を重視し、これら定期点検等を施設管理の基本としていく必要があります。

－4－

（２）更新費用の試算
図－２は、今後４０年間に必要な消防庁舎の大規模改修及び更新（建替）費用を、試算した結果を示したものです。
試算の結果、今後４０年間で必要とされる大規模改修及び更新費用は５０億５千万円となり、今後４０年間、消防庁舎の既設更新費用と新規整備費用として確保（０.３７億円×４０年＝１４億８千万円）できたとしても、実際にはその３.４倍の費用が必要という結果となりました。

図－２

消防庁舎更新費用の試算「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」－5－４

管内人口の現況と課題（１）管内人口の推移
当組合の管内人口は、図－３からも判るように平成２年の１７４,５１７人をピークに減少に転じ、平成２７年には１５５,８３０人と、１０.７％の減少となっています。

図－３ 津山圏域消防組合管内人口推移
180,000
174,517

175,000
170,000

173,022
174,233

170,667
166,823

165,000

管内人口161,307160,000

155,830

155,000
150,000
145,000
Ｓ６０

Ｈ２Ｈ７Ｈ１ ２

Ｈ１７Ｈ２ ２Ｈ２ ７「消防年報（各年４月１日現在）より」－6－

（２）将来人口推計
当組合の将来人口推計を図－４に示していますが、平成２２年には、１５８,５８６人いた管内人口が、３０年後の平成５７年には、１２万人を割り込む１１５,８８９人となる推計がなされています。

図－４

将来人口推計180,000
160,000
140,000
120,000
100,000（人）

将来人口推計80,00060,00040,00020,000
0H22H27H32H37H42H47H52「日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）より」－7－

（３）年代別人口推計
年代別人口では、図－５から生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が、平成２７年の５６％から、平成５２年には５２％に減少し、高齢者の割合が６ポイント増加し３４％となり、高齢化が一層進むことが予想されます。

図－５

年代別将来人口推計

H27H320～14歳
15～64歳
65歳～

H37
H42H47H52
050,000100,000

150,000

200,000「日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）より」

－8－

５

財政の現況と課題（１）歳入・歳出決算の推移
歳入決算については、平成２２年頃までは大きな変化はありませんでしたが、平成２３年度に美作地区消防指令センター設備整備に伴う起債及び真庭市・美作市消防本部からの負担金による増額がありました。
また平成２５年には、東消防署の建設事業に伴う起債及び消防救急無線のデジタル化に係る無線設備整備事業に伴う起債及び真庭市・美作市消防本部からの負担金により約３５億円、平成２６年度においてもデジタル無線整備事業による約３４億円と大幅な増額がありました。
このように大型事業による歳入総額の変化は見られますが、そのうちに占める各市町からの分担金等による一般財源は、年々減少している状況にあります。

図－６

歳入決算の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」－9－また、歳出決算については、平成２３年度整備した美作地区消防指令センター設備により約２７億円、また平成２５年度・２６年度で整備したデジタ
ル無線設備による投資的経費の増により、それぞれ約３３億円と決算額を大きく押し上げています。
人件費については、平成１９年度をピークに徐々に減少しています。これは、団塊の世代の退職に伴い職員の平均年齢が、平成１８年度の４４.１歳から平成２８年度は３６.８歳にまで低下していることによります。

図－７

歳出決算の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」－10－

（２）投資的経費の推移
投資的経費については、年度ごとに大きな差が出ています。これは、平成２０年度に西消防署建設、平成２３年度に美作地区消防指令センター設備整備、平成２５・２６年度にデジタル無線設備整備等の事業に取り組んだことから大幅な増額となっています。
また、将来的に築後４０年以上経過して老朽化が激しい各消防分署・出張所の建て替えや、消防指令センター設備は整備から１０年後となる平成３３年度にシステムの更新、デジタル無線設備は平成４０年度に更新の時期を迎えることによる、新たな設備投資が必要となってきます。

図－８

投資的経費の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」

－11－

６

消防施設の適正管理に関する基本方針
消防施設の適正管理に関する基本方針を次のとおり定めます。

（１）計画期間平成２８年度から平成５７年度までの３０年間を計画期間とします。
（２）適正管理に係る基本方針
ア

点検・診断等の実施
点検・診断等の実施にあたっては、劣化診断を実施し，経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設ごとの保全の優先度を判断します。

イ

維持管理・修繕・更新等の実施
将来必要な施設については、更新して維持管理を図り、機能を集約できるものは統合するなど効率的に消防サービスを提供していきます。
消防施設の計画的な点検や劣化診断を通じた維持管理・修繕を行うことで、トータルコストの縮減・平準化を図ります。
更新等については、消防力の適正配置の観点を踏まえ、今後の運用効果改善に有効な消防施設を優先していきます。

ウ

安全確保の実施
点検・診断等により消防施設に高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない消防施設については、供用廃止後すみやかに解体・撤去するなど、危険性を適切に除去して施設周辺の安全性を確保します。

エ

耐震化等の実施
当組合の保有する施設は全て消防施設であり、施設の耐震化等においては、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、充分な耐震性を有することが基本となります。
老朽化した庁舎の建て替えを含め、今後の施設の管理にあたっても、「災害応急対策の拠点としての機能維持」を重点的に考慮していくこととします。

オ

長寿命化の実施
適正配置により組合管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につな－12－

がる施設については、その効果を早期に発現させられるよう、目標耐用年数を経過していなくても整備を考慮することとします。それ以外の施設については、目標耐用年数（鉄筋コンクリート造５０年、鉄骨造４０年）から最大１０年間程度の長寿命化を行い、既存のストックを有効に活用しながら、建設時期の平準化を図ることとします。
カ

統合や廃止の推進
住民の生命、身体及び財産を保護するという消防の目的を踏まえると、消防施設の廃止については特に慎重に判断する必要があります。統合については、既に西消防署、東消防署と統廃合により新たな消防署が設置されています。
今後も、消防需要や老朽化等の状況を踏まえ、組合構成市町の関係施設も視野に入れながら、地域の消防機能の維持向上を図ります。

キ

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
総合的かつ計画的な管理を実現するための取り組みは総務課を中心に全庁的に行います。消防施設の点検管理について、必要に応じて職員研修を行うなど、今後の消防施設の総合的な保全管理の取り組みを進めていきます。
また、当組合は市町の消防事務のみを共同処理する一部事務組合であり、建築技術者等の専門的な人材の採用及び育成には限界があることか
ら、必要な工事の実施にあたっては、構成市町の指導と協力の下、外部機関の専門性の高い人材を積極的に活用していきます。

７

フォローアップ方針
この計画の内容については、他課及び署所と連携しながら確実な実行に向け進捗管理を行い、必要に応じて住民等への情報提供を行うこととします。
進捗管理にあたっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用して継続的な取り組みを行うとともに、今後の財政状況や社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととし、津山圏域消防組合総合計画へ反映していきます。

－13－