平成28年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成29年２月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価① 点検・評価項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

②

２

項目１

専任教員数

項目２

年齢別本務教員数項目３

女性教員の比率項目４

外国人教員の比率項目５

入試状況及び収容定員に対する充足状況

項目６

単位修得状況及び学生の成績分布

項目７

休学者、退学者、留年者数

項目８

資格取得状況

項目９

卒業・修了者数及び就職率

項目１０

ＴＡ･ＲＡの雇用実績

項目１１

科学研究費補助金の申請・内定状況

項目１２

競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況

項目１３

共同研究・受託研究の実施状況

項目１４

寄附金の受入状況項目１５

ＦＤ研修会の実施状況

項目１６

授業改善に向けての取組状況

項目１７

自己点検・評価の実施状況

項目１８

卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況

点検のみ実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
項目１９

教員公募の実施状況

項目２０

年俸制・クロスアポイントメント教員数

項目２１

テニュアトラック制の実施状況

項目２２

留学生等の数

項目２３

社会人学生数

項目２４

転部・転科者数

項目２５

海外留学・海外派遣の実施状況

項目２６

産業財産権・特許の出願・取得状況

項目２７

研究業績の発表状況

項目２８

学協会等からの受賞件数

項目２９

大学院学生の各種学会等での発表実績

項目３０

大学院学生の各種学会等での受賞状況

項目３１

学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況

項目３２

メディア及び報道機関等に取り上げられた件数

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・・ ２３
３．参 考① 国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・・② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・・④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・・

1

２７
２９
３２
３３

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○学士課程において、必 【収集データの分析（傾向）】
要な専任教員が確保され 大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が確保されている。
ているか。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○大学院課程（専門職学 【収集データの分析（傾向）】位課程を除く。）におい 大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定めて、必要な研究指導教員 る件（文部省告示第175号）に定められた数の研究指導教員及び研究指導補助教員が確及び研究指導補助教員が 保されている。
確保されているか。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○専門職学位課程におい 【収集データの分析（傾向）】て、必要な専任教員（実 専門職大学院設置基準第5条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件
務の経験を有する教員を （文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専任教員（実務家教含む。）が確保されてい 員を含む。）が確保されている。
るか。
【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―

項目２
年齢別本務教員数○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】活性化するための適切な 大学全体では、平成28年度における本務教員1,155名の年齢分布については、25～34
措置として、年齢のバラ 歳が5.2％、35～44歳が34.8％、45～54歳が32.9％、55～64歳が26.8％、65歳以上がンスがとれているか。 0.3％である。
なお、各学部・研究科（学府）ごとの年齢分布については、文学部、教育学部及び理学研究科において、年齢区分が高いほど、構成員数が多くなっている。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
文学部、教育学部及び理学研究科においては、逆ピラミッドの年齢構成となっており、次世代の指導者層の希薄化が懸念されることから年齢構成の是正について検討を要する。

2

点検・評価結果
点検・評価項目

項目３
女性教員の比
率

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】活性化するための適切な 全教員に占める常勤の女性教員の比率は、18.2％（平成24年度）、19.1％（平成25措置として、性別のバラ 年度）、19.5％（平成26年度）、19.6％（平成27年度）、20.3％（平成28年度）で推ンスへの配慮がされてい 移しており、平成28年度は前年度比0.7％増加している。
なお、前年度と比較し、女性教員数が増え、その比率が増加している部局は、工学
るか。
（大学全体に占める女性 研究科（0.8％増）及び医学部附属病院（0.5％増）である。
教員の比率は向上されて また、特任教員を含めた全教員に占める女性教員の比率は、23.4％（平成28年度）
であり、前年度と比較して横ばいである。
いるか。）

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
全体として微増傾向にはあるが、第3期中期計画においては女性教員採用比率を30％程度まで向上させることを計画しているとともに、SGU（スーパーグローバル大学等事業）においては具体的な数値目標（平成35年5月1日現在で25.0％）を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要する。

項目４
外国人教員の比率○教員組織の活動をより 【収集データの分析（傾向）】活性化するための適切な 全教員に占める常勤の外国人教員の比率の推移は、1.8％（平成24年度）、1.9％
措置として、外国人教員 （平成25年度）、2.3％（平成26年度）、2.3％（平成27年度）、2.9％（平成28年度）の確保がなされている であり、平成28年度は前年度比0.6％増加している。
なお、前年度と比較し、外国人教員数が増え、その比率が増加している部局は、工か。
（大学全体に占める外国 学研究科（0.7％増）及び医学研究院（0.7％増）である。
人教員の比率は向上され また、特任教員を含めた全教員に占める外国人教員の比率は、4.5％（平成28年度）
であり、前年度と比較して、0.1％増加している。
ているか。）

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
全体として微増傾向にはあるが、第3期中期計画においては外国人教員比率を向上させることを計画しているとともに、定義は異なるものの、SGU（スーパーグローバル大学等事業）においては具体的な数値目標（平成35年5月1日現在の外国籍教員70名）を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要する。

3

点検・評価結果
点検・評価項目項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状
況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○学部、大学院の志願倍 【収集データの分析（傾向）】○学部
率は良好か。
平成24年度から平成28年度までの志願倍率（外国人留学生を除く。）は、4.9倍（平成24年度）、4.9倍（平成25年度）、5.0倍（平成26年度）、4.8倍（平成27年度）、5.2倍（平成28年度）と、5倍前後で推移している。
平成28年度の志願倍率が3倍を下回っている学科（課程）は、次のとおりである。
・教育学部特別支援教育教員養成課程 2.7倍
一方、6倍を超えている学科は、次のとおりである。
・理学部物理学科
6.8倍
・ 〃 化学科
9.1倍・ 〃 生物学科
7.0倍
・工学部機械工学科
6.5倍・ 〃 ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ工学科
6.1倍
・園芸学部応用生命化学科
8.8倍
・〃
食料資源経済学科
6.4倍
・医学部医学科
6.2倍
・薬学部薬学科・薬科学科
9.5倍
○大学院
平成24年度から平成28年度までの平均志願倍率は、殆どの専攻で1～2倍である。
平均志願倍率が2倍を超える専攻は、次のとおりである。
【修士課程・博士前期課程】
・人文社会科学研究科地域文化形成専攻
3.1倍【博士後期課程・5年一貫制博士課程・専門職学位課程】
・人文社会科学研究科公共研究専攻
2.1倍
・専門法務研究科法務専攻
4.4倍
・看護学研究科共同災害看護学専攻
2.5倍
なお、専門法務研究科においては、平成24年度に7.2倍あった志願倍率が、平成28年度に2.4倍まで低下している。
一方、平均志願倍率が1倍に満たない専攻は、次のとおりである。
【博士前期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 0.80倍【博士後期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 0.65倍
・理学研究科基盤理学専攻
0.98倍・融合科学研究科ナノサイエンス専攻
0.82倍【優れた点】
学部においては、過去5年間平均して高い志願倍率を維持している。

【改善または検討を要する点】
志願倍率が低い専攻においては、入学定員の見直しも含め、改善のための検討を要するが、いずれも平成29年度に改組を予定している。

4Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

〇入学者数が、入学定員 【収集データの分析（傾向）】を大幅に超える、又は大 ○学部
幅に下回る状況になって 「平成28年度入学者（秋期入学者含む。）における入学定員超過率」については、全ての学部が100％以上・109％未満である。
いないか。
【視点】入学定員超過率 なお、学科（課程）単位においても、「平成28年度入学者（秋期入学者含む。）に（学部）入学定員の規模 おける入学定員超過率」が100％以上・109％未満である学科（課程）はない。
により超過率を設定
・大規模（入学定員： ○大学院
「平成24年度から平成28年度までの平均入学定員超過率」については、全ての研究
300人超）
27年度：110％以上、 科（学府）が70％以上・130％未満である。
なお、専攻単位で、「平成24年度から平成28年度までの平均入学定員超過率」が28年度：109％以上、29
年度：107％以上、30年 130％以上であるのは、次のとおりである。
【博士前期課程】
度以降：105％以上
・人文社会科学研究科地域文化形成専攻 194％
・中規模（入学定員：【博士後期課程】
100人超300人以下）
・人文社会科学研究科公共研究専攻
154％
27年度以降：110％以・工学研究科デザイン科学専攻
130％
上
・
〃
人工システム科学専攻
143％
・小規模（入学定員：【4年博士課程】
100人以下）・医学薬学府先進予防医学共同専攻
130％
27年度：120％以上、
28年度：119％以上、29 【専門職学位課程】
・教育学研究科高度教職実践専攻
130％
年度：117％以上、30年
一方、70％未満の専攻は、次のとおりである。
度以降：115％以上※H27.7.31付け文部科学 【博士前期課程】
36％
省高等教育局長通知「平 ・人文社会科学研究科社会科学研究専攻〃
先端経営科学専攻
36％
成28年度以降の国立大学 ・の学部における定員超過 【博士後期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻
20％の抑制について」による。
なお、専門法務研究科においては、平成24年度に110％であった入学定員充足率が、（大学院）過去5年平均が130％以上、70％未満 平成28年度に40％まで低下している。
※大学評価・学位授与機
構による大学機関別認証
評価の視点による。

【優れた点】
学部においては、適正な定員管理が行われている。

【改善または検討を要する点】
入学定員が未充足又は超過となっている各専攻においては、特段の理由がある場合を除き、改善のための検討を要する。
なお、大幅に下回る又は上回る状況となっている専攻については、平成29年度に改組するため、改善が見込まれる。

5

評 価
レベル

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

〇収容定員に対して未充 【収集データの分析（傾向）】
足となっていないか。 ※改組に伴い学生募集を停止した学科（課程）・専攻を除く。
【視点】定員充足率（学部・大学院）上限 ＜未充足＞130％（ただし、平成28 ○学部
年度以降は、入学定員超 平成27年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の学科（課程）はない。
過率の経過措置を踏まえ、110％未満で設定） ○大学院
平成27年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の専攻は次のとおりである。
下限90％※「中期目標期間の業務 【博士前期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 35.0％
実績評価に係る実施要・〃
先端経営科学専攻 55.0％
領」等による。
【博士後期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 33.3％
・融合科学研究科ナノサイエンス専攻
86.6％
＜超過＞
○学部
平成27年5月1日時点で、「中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」の算定方法に基づく定員充足率が130％を超えている学部はない。
○大学院
平成27年5月1日時点で、「中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」の算定方法に基づく定員充足率が130％を超えている研究科（学府）はない。

【優れた点】
学部においては、適正な定員管理が行われている。

【改善または検討を要する点】
収容定員が未充足となっている各専攻においては、いずれも平成29年度に改組する
ため、改善が見込まれる。
また、収容定員の超過については、第3期中期目標期間から上限の目安が110％と更に厳しく変更されるため、今後、より一層改善のための検討を要する。

6

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

○単位修得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育科目平成27年度の単位修得率は、91.9％である。また、平成23年度から平成26年度まで
は、91.7％、91.3％、92.2％、92.0％であり、ほぼ横ばいに推移している。
○専門教育科目（学部）
平成27年度における単位修得率は、78.3％（法政経学部（法経学部））～99.1％（看護学部）である。
90％を超える学部は、文学部（91.4％）、教育学部（93.4％）、園芸学部（92.2％）、医学部（98.9％）、薬学部（97.5％）、看護学部（99.1％）であり、一方、法政経学部（法経学部）は、78.3％と他の学部に比べ低い。
なお、学部ごとの前年度比較においては、法政経学部が3.5％増加した他は、大きな変動は見られなかった。
（大学院）
平成27年度における単位修得率は、専門法務研究科（87.0％）及び理学研究科（89.6％）を除いて、90％を超えている。
また、研究科（学府）ごとの前年度比較においては、大きな変動は見られなかった。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
各学部・大学院において、厳格な成績評価が行われていることの検証が引き続き求められる。
特に、法政経学部（法経学部）においては、単位修得率に上昇が見られるものの、依然として他学部に比べて単位修得率が低いため、改善のための検討を要する。

○学生の成績分布の結果 【収集データの分析（傾向）】から、学習の成果が確認 ○普遍教育科目できるか。
平成23年度から平成27年度までにおける成績分布は、秀（16.5～23.4％）、優（32.4～36.9％）、良（22.8～24.9％）、可（12.8～13.6％）、不可（7.7～8.6％）
であり、優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、前年度と比較すると、秀が2.3％減少し、優が2.1％増加、良が0.2％増加している。
○専門教育科目（学部）
平成27年度における成績分布は、秀（15.5～25.1％）、優（21.0～47.5％）、良（19.1～26.2％）、可（5.5～17.9％）、不可（0.2～21.5％）であり、全体的な傾向
としては優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、学部単位での不可の割合については、医学部（1.0％）、薬学部（1.9％）、看護学部（0.2％）は、他の学部と比較して低い。一方、法政経学部（法経学部）は、
21.5％と高い。
（大学院）
平成27年度における成績分布は、秀（33.2～58.8％）、優（26.0～52.1％）、良（2.8～12.3％）、可（0.7～5.4％）、不可（0.7～10.0％）であり、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」において成績のラン
ク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分
布が異なっている（秀2.8％・優17.6％・良38.3％・可28.2％・不可12.9％）。
また、研究科単位での不可の割合については、看護学研究科が0.7％と低い。一方、理学研究科は、前年度比1.6％上昇し、10％となった。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
各学部・大学院において、厳格な成績評価が行われていることの検証が引き続き求められる。
特に、法政経学部（法経学部）においては、不可の割合に低下が見られるものの、依然として他学部に比べて不可の割合が高いため、改善のための検討を要する。

7

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目７
休学者、退学者、留年者数

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○休学者、退学者、留年 【収集データの分析（傾向）】者数の改善が図られてい ○休学状況
るか。
平成27年度の休学率は、学部が0.2％（薬学部）～3.1％（理学部）、大学院が1.6％（工学研究科（博士前期課程））～24.1％（人文社会科学研究科（博士後期課程））である。休学者数は、学部が172名、大学院が164名である。
（学部）
平成23年度から平成27年度までの休学率を見ると、多少の変動はあるものの、概ね0.5～3％の間で推移している。
なお、薬学部は0.2～0.9％と、他学部と比較して毎年度低い。一方、文学部は3.0～
4.5％と、他学部と比較して毎年度高い。
（大学院）
平成23年度から平成27年度までの休学率を見ると、多少の変動はあるものの、概ね0～20％の間で推移している。
なお、医学薬学府（修士課程）は0～1.9％と、他研究科と比較して毎年度低い。一方、人文社会科学研究科（博士後期課程）は、過去5年間全て17％以上と高い状況が続いている。
○退学・除籍状況
平成27年度の退学・除籍率は、学部が0％（医学部、薬学部）～2.2％（理学部）、大学院が0.6％（医学薬学府（修士課程））～7.8％（工学研究科（博士後期課程））である。退学者数は、学部が109名、大学院が115名である。
（学部）
平成23年度から平成27年度までの退学・除籍率を見ると、ほとんど全ての学部において2％未満で推移している。
特に、教育学部は0.4～0.8％、医学部は0～0.4％、薬学部は0～0.7％、看護学部は0～0.6％と、他学部と比較して毎年度1.0％未満と低い。
（大学院）
平成23年度から平成27年度までの退学・除籍率を見ると、平成24年度の理学研究科（博士後期課程）の12.6％、融合科学研究科（博士後期課程）の15.4％を除き、全ての部局で10％未満である。
特に、修士（博士前期）課程では、工学研究科が1.6～3.0％、人文社会科学研究科
が0.7～4.6％、医学薬学府が0.6～4.5％、博士課程では、医学薬学府（4年博士課程）
が1.4～2.3％と、他研究科と比較して毎年度3％未満と低い。

○留年状況
平成27年度の留年率は、学部が0.6％（看護学部）～6.7％（法政経学部、工学部）、大学院が2.1％（融合科学研究科（修士課程））～46.4％（看護学研究科（博士後期課程））である。留年者数は、学部が530名、大学院が312名である。
（学部）
平成23年度から平成27年度までの留年率を見ると、医学部（0.8～2.0％）、薬学部（0.7～1.4％）、看護学部（0.6～3.3％）は、他学部と比較して低い。一方、文学部（6.3～8.8％）、法政経学部（6.7～7.6％）、理学部（5.8～7.4％）、工学部（5.8～
7.1％）は、他学部と比較して高い。
（大学院）
平成23年度から平成27年度までの留年率を見ると、修士（博士前期）課程では、教育学研究科が15.9～23.5％、人文社会科学研究科が8.1～20.7％で、博士課程では、看護学研究科が35.3～46.4％、人文社会科学研究科が34.3～46.1％で、他研究科と比較して高い。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
休学率、退学・除籍率及び留年率が高い学部・研究科においては、改善のための検討を要する。

8Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目８
資格取得状況

○資格取得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○司法試験
平成27年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成23年度から27年度までの合格率を見ると、平成25年度には一旦増加した
ものの、全体的に減少傾向にある。
合格者数
14名
合格率
16.9％（△14.1％）（全国第23位・全国平均 21.6％）
累積合格率64.9％【出典：順位は法務省データに基づく】○医師国家試験
平成27年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成23年度から27年度までの合格率を見ると、平成26年度までは増加していたが、平成27年度に減少した。
合格者数 114名
合格率
96.6％（△2.4％）（全国合格率91.5％）【出典：全国合格率は旺文社作成資料に基づく】○薬剤師国家試験
平成27年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成23年度から27年度までの合格率を見ると、平成26年度までは減少していたが、平成27年度に増加した。
合格者数 34名
合格率
97.1％（＋16.5％）（全国合格率76.9％）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験
平成27年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成23年度から27年度までの合格率を見ると、平成25年度以降減少傾向にある。
合格者数 82名
合格率
96.5％（△1.1％）（全国合格率89.4％）【出典：全国合格率は厚生労働省データに基づく】【優れた点】
医師、薬剤師、看護師の国家試験において、全国平均を上回る高い合格率を維持している。
【改善または検討を要する点】
司法試験においては、合格率が全国平均を下回っている。ただし、現在、合格率向上のための取組みを実行中である。

9Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目９
卒業・修了者
数及び就職率

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○卒業（修了）率は良好 【収集データの分析（傾向）】か。
※卒業（修了）率：該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した者の割合〇学部
平成27年度卒業者（平成24年度入学者（医学部及び薬学部（6年制）においては平成
22年度入学者））における学部ごとの卒業率と、その対前年度比は次のとおりであり、全ての学部で80％を超えている。
また、平成23年度から平成27年度までの卒業率を見ると、ほとんどの学部でほぼ横ばいである。
文学部
85.8％（＋ 3.7％）
法経学部
82.2％（△ 1.5％）
教育学部
91.0％（△ 0.7％）
理学部
84.5％（＋ 2.1％）
工学部
85.5％（＋ 0.6％）
園芸学部
90.8％（＋ 3.2％）
医学部
88.8％（＋ 8.1％）
薬学部(4年制)
95.6％（△ 2.0％）
薬学部(6年制) 100.0％（＋ 5.3％）
看護学部
93.5％（±0％）
なお、平成18年度から平成22年度（医学部及び薬学部（6年制）においては、平成15
年度から平成19年度）までの入学者においては、標準修業年限×1.5年内卒業率の平均が90.0％を超えている。
○大学院（修士課程・博士前期課程）
平成27年度修了者（平成26年度入学者（看護学研究科（修士課程）においては平成
25年度入学者））における大学院ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおりであり、人文社会科学研究科、教育学研究科及び看護学研究科を除いて80％を超えている。
また、平成23年度から平成27年度までの修了率を見ると、ほとんどの研究科（学府）でほぼ横ばいであるが、看護学研究科（修士課程）においては、年度による変動が大きい。
人文社会科学研究科
教育学研究科
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（修士課程）

74.1％（＋ 1.9％）
72.0％（△ 2.2％）
90.0％（＋ 2.4％）
92.2％（＋ 3.6％）
82.3％（△ 5.1％）
90.2％（△ 1.2％）
92.3％（△ 4.8％）
68.0％（△ 5.3％）
69.2％（△24.1％）

なお、平成21年度から平成25年度（看護学研究科（修士課程）においては、平成19年度から平成23年度）までの入学者においては、標準修業年限×1.5年内修了率の平均が80.0％を超えている。
○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程）
平成27年度修了者（平成25年度入学者（医学薬学府（4年博士課程）においては平成
24年度入学者））における研究科（学府）ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおりであり、研究科（学府）によってかなりばらつきがあり、80％を超えているのは
医学薬学府（4年博士課程、後期3年博士課程）のみである。
また、平成23年度から平成27年度までの修了率についても、年度によってかなりばらつきがあり、看護学研究科及び人文社会科学研究科においては、毎年度低いが、人文社会科学研究科は平成27年度に急上昇した。
人文社会科学研究科
専門法務研究科
理学研究科
工学研究科
園芸学研究科
融合科学研究科
医学薬学府（4年博士課程）
医学薬学府（後期3年博士課程）
看護学研究科

44.4％（＋32.6％）
74.5％（△ 5.0％）
56.5％（＋ 4.5％）
35.6％（△ 0.5％）
40.0％（＋ 8.2％）
44.4％（＋ 0.6％）
83.2％（△ 1.8％）
90.0％（＋23.3％）
20.0％（＋13.3％）

なお、平成19年度から平成23年度（医学薬学府（4年博士課程）においては、平成18
年度から平成22年度）までの入学者においては、看護学研究科及び人文社会科学研究科を除き、標準修業年限×1.5年内修了率の平均が50.0％を超えている。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
博士後期課程における標準修業年限内で修了した者の割合については、各専攻領域
により異なる背景を考慮する必要があるが、前年度より上昇しているものの、依然として極端に低い看護学研究科においては、改善のための検討を要する。

10

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○卒業（修了）生の就職 【収集データの分析（傾向）】
率は良好か。
※最終就職率：該当年度就職希望者のうち就職した者の割合○学部
平成27年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、文学部及び理学部を除いた全ての学部で90％を超えている。
また、平成23年度から平成27年度までの最終就職率を見ると、理学部を除いた全ての学部において横ばい又は増加傾向にあり、特に、工学部においては、対平成23年度
比＋16.2％と大きく増加している。
なお、教育学部における教員就職率（就職希望者のうち教員として就職した者の割合）は、平成27年度57.0％であり、平成23年度から平成27年度までの平均は、58.9％である。
文学部
89.9％（△0.8％）
法経学部
93.5％（± 0％）
教育学部
93.4％（＋2.1％）
理学部
82.9％（△3.1％）
工学部
95.2％（＋2.1％）
園芸学部
95.8％（＋1.0％）
医学部
100.0％（± 0％）
薬学部（4年制） 100.0％（± 0％）
薬学部（6年制）
97.1％（＋5.7％）
看護学部
100.0％（± 0％）○大学院（修士課程・博士前期課程）
平成27年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、人文社会科学研究
科及び看護学研究科（博士前期課程）を除いた全ての研究科（学府）で90％を超えている。
また、平成23年度から平成27年度までの最終就職率を見ると、全体的に横ばい又は微増傾向にあるが、人文社会科学研究科及び看護学研究科（博士前期課程）においては、減少している。
人文社会科学研究科
71.0％（△10.1％）
教育学研究科
92.6％（＋ 0.5％）
理学研究科
100.0％（＋ 8.6％）
工学研究科
97.8％（＋ 1.7％）
園芸学研究科
91.5％（△ 0.4％）
融合科学研究科
99.1％（＋ 2.5％）
医学薬学府
96.6％（△ 1.5％）
看護学研究科（博士前期課程）
80.0％（△ 7.5％）
看護学研究科（修士課程）
100.0％（± 0％）○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程）
平成27年度最終就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、人文社会科学研究
科、理学研究科及び医学薬学府（4年博士課程）を除いて、増加又は横ばいである。
また、平成23年度から平成27年度までの就職率を見ると、平成26年度までは全体的に増加傾向にあったが、平成27年度は全体として減少している。
人文社会科学研究科
60.0％（△15.0％）
専門法務研究科
0％（±
0％）
理学研究科
71.4％（△18.1％）
工学研究科
95.3％（＋ 5.3％）
園芸学研究科
100.0％（＋10.5％）
融合科学研究科
94.7％（＋ 1.4％）
医学薬学府（4年博士課程）
95.0％（△ 1.6％）
医学薬学府（後期3年博士課程） 92.3％（＋ 0.6％）
看護学研究科
100.0％（±
0％）

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
安定的に高い就職率を確保するため、更なる検討を要する。
最終就職率が10％以上低下した人文社会科学研究科及び理学研究科（博士後期課
程）について検討を要するが、平成29年度に改組するため、改善が見込まれる。

11

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

項目１０
○ＴＡ等の教育・研究補 【収集データの分析（傾向）】
ＴＡ･ＲＡの雇 助者の活用が図られてい ●ＴＡの雇用実績（従事時間）用実績
るか。
大学全体におけるＴＡの教育補助業務の従事時間は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、学内予算分は1,623時間減少、その他の経費（外部資金）は462時
間増加、合計で1,162時間減少している。平成23年度との比較では、学内予算分は1,223時間減少、その他の経費（外部資金）分は3,433時間増加、合計で2,210時間増加
している。
（平成23年度）総従事時間：58,518時間＜学内予算分 58,518時間＋その他の経費（外部資金）分
0時間＞（平成24年度）総従事時間：60,029時間＜学内予算分 59,653時間＋その他の経費（外部資金）分
376時間＞（平成25年度）総従事時間：58,747時間＜学内予算分 58,323時間＋その他の経費（外部資金）分
424時間＞（平成26年度）総従事時間：61,889時間＜学内予算分 58,918時間＋その他の経費（外部資金）分 2,971時間＞（平成27年度）総従事時間：60,728時間＜学内予算分 57,295時間＋その他の経費（外部資金）分 3,433時間＞●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）
大学全体におけるＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、人数は10人、支出金額は12,153千円それぞれ増加している。平成23年度との比較では、人数は10人、支出金額は824千円それぞれ減少している。
◆採用人数（平成23年度）154人＜学内予算分 82人＋その他の経費（外部資金等）分 72人＞
（平成24年度）202人＜学内予算分 82人＋その他の経費（外部資金等）分 120人＞（平成25年度）205人＜学内予算分 87人＋その他の経費（外部資金等）分 118人＞（平成26年度）134人＜学内予算分 94人＋その他の経費（外部資金等）分 40人＞
（平成27年度）144人＜学内予算分 92人＋その他の経費（外部資金等）分 52人＞

Ｂ

◆支出金額
（平成23年度） 82,223千円＜学内予算分 25,325千円＋その他の経費（外部資金等）分 56,898千円＞（平成24年度）149,044千円＜学内予算分 24,965千円＋その他の経費（外部資金等）分 124,079千円＞（平成25年度） 99,251千円＜学内予算分 25,592千円＋その他の経費（外部資金等）分 73,659千円＞（平成26年度） 69,247千円＜学内予算分 25,520千円＋その他の経費（外部資金等）分 43,727千円＞（平成27年度） 81,399千円＜学内予算分 25,040千円＋その他の経費（外部資金等）分 56,359千円＞【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○大学として、特別RA制 【収集データの分析（傾向）】度を活用し、学生に対す 大学全体における特別ＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、平成27年度
る経済的支援が図られて の対前年度比では、人数は35人、支出金額は17,846千円それぞれ減少している。平成23年度との比較では、人数は26人、支出金額は16,860千円それぞれ減少している。
いるか。
（平成23年度）採用人数 159人 支出金額 42,588千円（平成24年度）採用人数 180人 支出金額 46,644千円（平成25年度）採用人数 164人 支出金額 42,632千円（平成26年度）採用人数 168人 支出金額 43,575千円（平成27年度）採用人数 133人 支出金額 25,728千円
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―

12

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○科学研究費補助金獲得 【収集データの分析（傾向）】のため、積極的に申請を ●大学全体の申請状況・採択状況
おこなっているか。
申請件数及び新規採択件数は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、申また、内定件数及び内定 請件数は47件、新規採択件数は2件それぞれ増加している。平成23年度以降の申請件数
金額の状況は良好か。 は微増、採択件数はほぼ横ばいである。
なお、新規採択率について、平成27年度は、全国平均を9.0ポイント上回っている。
（平成23年度）申請件数 791件 新規採択件数 295件（採択率 37.3％）（平成24年度）申請件数 786件 新規採択件数 293件（採択率 37.3％）（平成25年度）申請件数 816件 新規採択件数 305件（採択率 37.4％）（平成26年度）申請件数 789件 新規採択件数 292件（採択率 37.0％）（平成27年度）申請件数 836件 新規採択件数 294件（採択率 35.2％）
また、「内定金額（新規＋継続）」は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比
では、内定金額は104,157千円減少している。
（平成23年度）内定金額 1,502,246千円（平成24年度）内定金額 1,643,400千円（平成25年度）内定金額 1,705,330千円（平成26年度）内定金額 1,708,557千円（平成27年度）内定金額 1,604,400千円●部局別の申請状況・採択状況
部局別の新規採択率について、平成27年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動（15％以上）が認められる。
◆法政経学部（平成26年度）申請件数
13件 新規採択件数
4件（採択率30.8％）（平成27年度）申請件数
16件 新規採択件数
9件（採択率
56.3％）（比較）
申請件数 ＋ 3件 新規採択件数 ＋ 5件（採択率 ＋25.5％）◆人文社会科学研究科（平成26年度）申請件数
27件 新規採択件数
7件（採択率
25.9％）（平成27年度）申請件数
15件 新規採択件数
7件（採択率
46.7％）（比較）
申請件数 △12件 新規採択件数 ± 0件（採択率 ＋20.8％）◆専門法務研究科（平成26年度）申請件数
2件 新規採択件数
0件（採択率0.0％）（平成27年度）申請件数
4件 新規採択件数
2件（採択率
50.0％）（比較）
申請件数 ＋ 2件 新規採択件数 ＋ 2件（採択率 ＋50.0％）◆融合科学研究科（平成26年度）申請件数
45件 新規採択件数
11件（採択率
24.4％）（平成27年度）申請件数
42件 新規採択件数
17件（採択率
40.5％）（比較）
申請件数 △ 3件 新規採択件数 ＋ 6件（採択率 ＋16.1％）【優れた点】
大学全体の申請件数及び新規採択件数が増加している。

【改善または検討を要する点】
新規採択率及び内定金額が減少したため、原因を究明した上で、増加策について検討を要する。

13

Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択
状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○競争的研究資金の受入 【収集データの分析（傾向）】状況（件数・金額）は良 ●大学全体の採択件数及び受入金額
好か。
採択件数及び受入金額は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、採択件数は1件増加、受入金額は255,192千円減少している。平成23年度との比較では、件数は5件減少、金額は71,942千円増加しているが、平成24年度との比較では、受入金額は△1,022,319千円と大きく減少している。
（平成23年度）採択件数 206件 受入金額 2,396,205千円（平成24年度）採択件数 213件 受入金額 3,490,466千円（平成25年度）採択件数 215件 受入金額 2,814,063千円（平成26年度）採択件数 200件 受入金額 2,723,339千円（平成27年度）採択件数 201件 受入金額 2,468,147千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、平成27年度の対前年度比では、次の部局
で大きな変動（5件以上又は50,000千円以上）が認められる。
◆園芸学部（平成26年度）採択件数
1件 受入金額
72,400千円（平成27年度）採択件数
0件 受入金額
0千円（比較）
採択件数 △ 1件 受入金額 △ 72,400千円◆医学部附属病院（平成26年度）採択件数
27件 受入金額
231,580千円（平成27年度）採択件数
32件 受入金額
278,352千円（比較）
採択件数 ＋ 5件 受入金額 ＋ 46,772千円◆理学研究科（平成26年度）採択件数
15件 受入金額
36,506千円（平成27年度）採択件数
9件 受入金額
27,495千円（比較）
採択件数 △ 6件 受入金額 △ 9,011千円◆工学研究科（平成26年度）採択件数
22件 受入金額
690,090千円（平成27年度）採択件数
18件 受入金額
434,471千円（比較）
採択件数 △ 4件 受入金額 △255,619千円◆医学研究院（平成26年度）採択件数
68件 受入金額
385,141千円（平成27年度）採択件数
61件 受入金額
550,756千円（比較）
採択件数 △ 7件 受入金額 ＋165,615千円◆薬学研究院（平成26年度）採択件数
15件 受入金額
61,319千円（平成27年度）採択件数
23件 受入金額
62,110千円（比較）
採択件数 ＋ 8件 受入金額 ＋791千円◆運営基盤機構キャンパス整備企画部門キャンパス整備企画室（平成26年度）採択件数
1件 受入金額
53,000千円（平成27年度）採択件数
1件 受入金額
104,980千円（比較）
採択件数 ± 0件 受入金額 ＋ 51,980千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
採択件数、受入金額ともに減少傾向にあるため、原因を究明した上で、増加策について検討を要する。

14

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１３
共同研究・受託研究の実施
状況

評価基準

判断理由等

○共同研究・受託研究の 【収集データの分析（傾向）】
受入状況（件数・金額） （１）共同研究は良好か。
●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、受入件
数は41件、受入金額は98,392千円それぞれ増加している。平成23年度との比較では、件数は100件、金額は219,344千円それぞれ増加している。
（平成23年度）受入件数 275件 受入金額 426,755千円（平成24年度）受入件数 289件 受入金額 441,298千円（平成25年度）受入件数 341件 受入金額 555,127千円（平成26年度）受入件数 334件 受入金額 547,707千円（平成27年度）受入件数 375件 受入金額 646,099千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成27年度の対前年度比では、次の部局
で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成26年度）受入件数
14件 受入金額
10,801千円（平成27年度）受入件数
21件 受入金額
33,118千円（比較）
受入件数 ＋ 7件 受入金額 ＋ 22,317千円◆園芸学研究科（平成26年度）受入件数
25件 受入金額
24,004千円（平成27年度）受入件数
38件 受入金額
78,218千円（比較）
受入件数 ＋13件 受入金額 ＋ 54,214千円◆融合科学研究科（平成26年度）受入件数
36件 受入金額
36,210千円（平成27年度）受入件数
42件 受入金額
49,819千円（比較）
受入件数 ＋ 6件 受入金額 ＋ 13,609千円◆環境リモートセンシング研究センター（平成26年度）受入件数
5件 受入金額
4,793千円（平成27年度）受入件数
6件 受入金額
29,862千円（比較）
受入件数 ＋ 1件 受入金額 ＋ 25,069千円◆フロンティア医工学センター（平成26年度）受入件数
14件 受入金額
12,436千円（平成27年度）受入件数
19件 受入金額
24,734千円（比較）
受入件数 ＋ 5件 受入金額 ＋ 12,298千円◆環境健康フィールド科学センター（平成26年度）受入件数
35件 受入金額
55,937千円（平成27年度）受入件数
35件 受入金額
78,842千円（比較）
受入件数 ± 0件 受入金額 ＋ 22,905千円

15

評 価
レベル

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等
（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（総計）
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、受入件
数は27件、受入金額は291,377千円それぞれ増加している。平成23年度との比較では、件数は△799件と大きく減少しているものの、金額は＋1,597,527千円と大きく増加している。
（平成23年度）受入件数 1,465件 受入金額
806,642千円（平成24年度）受入件数
887件 受入金額 1,450,710千円（平成25年度）受入件数
573件 受入金額 1,690,739千円（平成26年度）受入件数
639件 受入金額 2,112,792千円（平成27年度）受入件数
666件 受入金額 2,404,169千円※平成23年度から24年度までの受入件数には、医学研究院における病理組織検査が含まれており（平成23年度：941件、平成24年度：340件）、平成25年度から当該検査を実施していないため、件数が大きく減少している。
●部局別の受入件数及び受入金額（総計）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成27年度の対前年度比では、次の部局
で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆医学部附属病院（平成26年度）受入件数 432件 受入金額
410,173千円（平成27年度）受入件数 461件 受入金額
605,318千円（比較）
受入件数 ＋29件 受入金額 ＋195,145千円◆理学研究科（平成26年度）受入件数
11件 受入金額
69,497千円（平成27年度）受入件数
11件 受入金額
41,650千円（比較）
受入件数 ± 0件 受入金額 △ 27,847千円◆工学研究科（平成26年度）受入件数
44件 受入金額
627,828千円（平成27年度）受入件数
40件 受入金額
581,556千円（比較）
受入件数 △ 4件 受入金額 △ 46,272千円◆医学研究院（平成26年度）受入件数
43件 受入金額
228,084千円（平成27年度）受入件数
60件 受入金額
473,837千円（比較）
受入件数 ＋17件 受入金額 ＋245,753千円◆薬学研究院（平成26年度）受入件数
9件 受入金額
28,858千円（平成27年度）受入件数
3件 受入金額
66,451千円（比較）
受入件数 △ 6件 受入金額 ＋ 37,593千円◆環境健康フィールド科学センター（平成26年度）受入件数
8件 受入金額
33,349千円（平成27年度）受入件数
3件 受入金額
19,019千円（比較）
受入件数 △ 5件 受入金額 △ 14,330千円◆予防医学センター（平成26年度）受入件数
9件 受入金額
56,120千円（平成27年度）受入件数
10件 受入金額
81,076千円（比較）
受入件数 ＋ 1件 受入金額 ＋ 24,956千円◆未来医療教育研究センター（平成26年度）受入件数
0件 受入金額
0千円（平成27年度）受入件数
1件 受入金額
32,678千円（比較）
受入件数 ＋ 1件 受入金額 ＋ 32,678千円◆アカデミック・リンク・センター（平成26年度）受入件数
1件 受入金額
0千円（平成27年度）受入件数
1件 受入金額
20,000千円（比較）
受入件数 ± 0件 受入金額 ＋ 20,000千円【優れた点】
共同研究については、受入件数、受入金額ともに増加傾向にある。受託研究の受入金額については、大幅な増加傾向が続いている。

【改善または検討を要する点】
―

16

評 価
レベル

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

項目１４
寄附金の受入
状況

評価基準

評 価
レベル

判断理由等

○寄附金の受入状況（件 【収集データの分析（傾向）】数・金額）は良好か。 ●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成27年度の対前年度比では、受入件
数は88件、受入金額は85,816千円それぞれ増加している。平成23年度との比較では、件数は135件、金額は105,591千円減少している。
（平成23年度）受入件数 1,344件 受入金額 1,228,934千円（平成24年度）受入件数 1,308件 受入金額 1,246,819千円（平成25年度）受入件数 1,266件 受入金額 1,275,710千円（平成26年度）受入件数 1,121件 受入金額 1,037,527千円（平成27年度）受入件数 1,209件 受入金額 1,123,343千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成27年度の対前年度比では、次の部局
で大きな変動（5件以上又は20,000千円以上）が認められる。
◆理学部・理学研究科（平成26年度）受入件数
17件 受入金額
22,630千円（平成27年度）受入件数
24件 受入金額
35,760千円（比較）
受入件数 ＋ 7件 受入金額 ＋ 13,130千円◆工学部・工学研究科（平成26年度）受入件数
103件 受入金額
139,292千円（平成27年度）受入件数
177件 受入金額
172,342千円（比較）
受入件数 ＋ 74件 受入金額 ＋ 33,050千円◆園芸学部・園芸学研究科（平成26年度）受入件数
40件 受入金額
25,776千円（平成27年度）受入件数
45件 受入金額
34,383千円（比較）
受入件数 ＋ 5件 受入金額 ＋ 8,607千円◆医学部附属病院（平成26年度）受入件数
236件 受入金額
170,262千円（平成27年度）受入件数
220件 受入金額
148,344千円（比較）
受入件数 △ 16件 受入金額 △ 21,918千円◆医学研究院（平成26年度）受入件数
550件 受入金額
506,038千円（平成27年度）受入件数
560件 受入金額
515,237千円（比較）
受入件数 ＋ 10件 受入金額 ＋ 9,199千円◆真菌医学研究センター（平成26年度）受入件数
15件 受入金額
11,495千円（平成27年度）受入件数
20件 受入金額
28,600千円（比較）
受入件数 ＋ 5件 受入金額 ＋ 17,105千円

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況○ファカルティ・ディベ 【収集データの分析（傾向）】ロップメントが、適正に ○全学ＦＤ事業実施されているか。
平成27年度における全学ＦＤ事業は、高等教育研究機構ＦＤ推進部門が策定したＦ
また、ファカルティ・ Ｄマップに基づき、各ＦＤの位置付けを明確化した上で、学部ＦＤ及び大学院ＦＤ合ディベロップメントが、 わせて計3回実施した。具体的には、ＩＲへの認識の向上、学生指導の課題検討、ＴＡ
教育活動の改善に結び付 研修の調査を通じて、授業の内容及び方法の改善に向けた取組を実施している。
いているか。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいては、全学ＦＤ同様、ＦＤマップに基づき、各部局の実情に応じたテーマの設定及び形態によりＦＤを実施している。
部局別テーマの件数は次のとおりであり、内容としては、授業評価アンケート結果を活用した研修、教員による授業相互参観、学生支援や就職支援に関する研修、改組や改革に向けた研修、留学生指導や海外の教育事情等グローバル化に向けた研修のほか、個人情報保護・情報セキュリティに関する研修、ハラスメント防止に関する講
習、広報リスクに関する研修など、多種多様な取組を実施している。
なお、医学部・薬学部・看護学部においては、昨年度同様、専門職連携教育「亥鼻IPE」に関する研修を3学部共同で実施している。
（平成27年度 部局別ＦＤテーマ件数）
文学部
6件(△1件) 法政経学部
教育学部・教育学研究科 17件(＋3件) 理学部・理学研究科
工学部・工学研究科
11件(△1件) 園芸学部・園芸学研究科
医学部
44件(△4件) 薬学部・医学薬学府
看護学部・看護学研究科
9件(±0件) 人文社会科学研究科
専門法務研究科2件(±0件) 融合科学研究科
普遍教育センター
5件(△1件)4件(±0件)
8件(＋1件)
17件(＋1件)
9件(△5件)
7件(＋1件)8件(±0件)【優れた点】
昨年度に引き続き、高等教育研究機構ＦＤ推進部門が策定したＦＤマップに基づき、全学及び部局において系統的にＦＤが実施されている。また、内容的にも、教育、研究、グローバル化、学生支援、情報セキュリティなど、多種多様で、実践的な研修が実施されている。

【改善または検討を要する点】
―

17

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目項目１６
授業改善に向けての取組状
況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【学部】
【収集データの分析（傾向）】○授業評価を実施してい ○学部
るか。
【実施状況】
また、授業評価結果
全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケートが実施されてはいる
は、授業の改善に有効に が、全ての授業で実施している部局は、医学部のみであった。
また、法政経学部（法経学部）においては、演習科目を除く全ての授業で実施して活用されているか。
おり、薬学部においては、実習科目を除く全ての授業で実施している。
一方、教育学部においては、教員当たり1科目のみの実施状況であり、実施率も10.6％と他の学部等に比べ極端に低い。
【教員への結果のフィードバック】
全ての学部及び普遍教育センターで実施している。
【学生への結果の公表】
文学部、教育学部、薬学部以外の部局で実施されている。
法政経学部（法経学部）、理学部、園芸学部及び普遍教育センターにおいては、冊子等を作成し、学生が自由に閲覧できるようにしており、看護学部及び工学部においては、学部等のウェブサイトにて公開している。
医学部においては、冊子等紙媒体の閲覧及びウェブサイト上での公開の両方を実施している。
【結果に基づく授業の改善】
全ての部局において、アンケート結果に基づく改善が行われている。
例えば、文学部においては、Moodleコースを設定することにより、さらに学習を進めるための文献提示を行い、薬学部においては、追加的に中間試験を課すことで予習復習の効率を上げている。

○大学院【実施状況】
全ての研究科（学府）において、授業評価アンケート（アンケートに代わるものを含む。）が実施されているが、全ての授業で実施している部局は、工学研究科、医学
薬学府（医学領域）及び看護学研究科だけである。
なお、人文社会科学研究科及び教育学研究科においては、個別の授業評価アンケー
トは実施されていない。
Ｂ【教員への結果のフィードバック】
看護学研究科以外の研究科（学府）で実施している。
【学生への結果の公表】
専門法務研究科及び園芸学研究科で実施している。
理学研究科においては、結果の公表を担当教員の判断に委ねており、組織的に実施されていない。工学研究科及び融合科学研究科においては、改善点のみをシラバス上で周知している。
看護学研究科及び医学薬学府においては、全く公表していない。
【結果に基づく授業の改善】
看護学研究科以外の研究科（学府）がアンケート結果に基づく改善を行っている。
例えば、医学薬学府（医学領域）においては、開講時間の一部調整、講義内容や講義構成の変更等の取組が行われている。

【優れた点】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて、評価結果の教員へのフィードバックが実施されている。

【改善または検討を要する点】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて、授業評価アンケートが実施されている
ものの、実施率が低い学部、学生に対する結果の公表が行われていない学部においては、改善のための検討を要する。
人文社会科学研究科及び教育学研究科においては、授業毎の履修学生数が少ないた
め個人が特定されてしまうなど支障があるとの理由により、個別の授業評価アンケー
トを実施していないが、適切な代替措置を用意するなど検討を要する。
また、評価結果の教員へのフィードバックを実施していない研究科、学生に対する結果の公表が行われていない研究科（学府）及び授業評価アンケートに基づく授業改善が行われていない研究科においては、改善のための検討を要する。

18

点検・評価結果
点検・評価項目項目１７
自己点検・評価の実施状況

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

○自己点検・評価を実施 【収集データの分析（傾向）】
しているか。
平成27年度においては、12部局が自己点検・評価を実施している。そのうち、評価
結果が教育研究の質の向上及び改善に結び付いた事例について報告があった部局は、9部局（文学部、医学部・医学研究院、附属病院、環境リモートセンシング研究セン
ター、普遍教育センター、言語教育センター、海洋バイオシステムセンター、フロン
ティア医工学センター、キャンパス整備企画室）であった。

【優れた点】―

Ｂ【改善または検討を要する点】
平成27年度に自己点検・評価の実施を予定していた部局のうち、実施しなかった部局（園芸学部・園芸学研究科、統合情報センター、未来医療教育研究センター）につ
いては、早急な実施を計画すること。

○評価結果を学内及び社 【収集データの分析（傾向）】会に対して広く公開して 平成27年度に自己点検・評価又は外部評価を実施した15部局のうち、評価結果を全て公表しているのは10部局、一部公表しているのは2部局であった。
いるか。

【優れた点】―

Ｂ【改善または検討を要する点】
自己点検・評価又は外部評価を実施した部局は、ウェブサイト等により外部に対して評価結果を公表すること。

○外部者（当該大学の教 【収集データの分析（傾向）】
職員以外の者）による検 平成27年度においては、7部局（薬学部・薬学研究院・医学薬学府（薬学領域）、看証が実施（外部評価）さ 護学部・看護学研究科、専門法務研究科、附属病院、環境リモートセンシング研究セ
ンター、共用機器センター及び環境健康フィールド科学センター）が外部評価を実施
れているか。
している。看護学部・看護学研究科以外の全ての部局から、評価結果が教育研究の質の向上及び及び改善に結び付いた事例について報告があった。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
平成27年度に外部評価の実施を予定していた部局のうち、実施しなかった部局（園
芸学部・園芸学研究科）については、早急な実施を計画すること。また、外部評価を実施していない部局においては、定期的に実施するよう計画すること。

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況○卒業（修了）生や、就 【収集データの分析（傾向）】
職先等の関係者から意見 医学部・医学薬学府（医学領域）、看護学部、専門法務研究科及び融合科学研究科
聴取を行い、社会からの を除き、各部局においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等をニーズ等を把握している 独自に実施している。
例えば、文学部、法政経学部及び薬学部・医学薬学府（薬学領域）では、就職先企か。
業の人事担当者との意見交換を行い、就職先のニーズを学生に伝えることで、多様な進路選択に役立てている。
また、人文社会科学研究科では、民間企業に対する聞き取り調査を実施しており、その結果を改組計画に反映させている。
その他の部局においても、企業等の意見聴取や意見交換等を実施している。

【優れた点】
複数の部局において、社会からのニーズを把握するための取組を実施している。

【改善または検討を要する点】
社会からのニーズを把握するための取組を実施していない部局においては、その実施の検討を要する。

19Ｂ

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１９
【収集データの分析（傾向）】
教員公募の実施
平成27年度に採用された教員の公募率は、大学全体で38.2％（34人）となっており、公募率が100％の部局は次のとおりである。なお、臨床医を教員として採用している医学部附属病院を除くと大学全体で56.9％（33人）となってい状況る。
文学部（4人）理学研究科（2人）
工学研究科（4人）
園芸学研究科（1人）
看護学研究科（3人）
薬学研究院（5人）
統合情報ｾﾝﾀｰ（1人）
また、昇任人事における公募率は、大学全体で7.7％（4人）となっている。
項目２０【収集データの分析（傾向）】
年俸制・クロス ○年俸制教員（「年俸制職員給与規程」適用者）
アポイントメン
平成27年度における年俸制教員数及び比率は、大学全体で89人、7.7％となっている。
なお、比率が15％以上の部局は次のとおりである。
ト教員数
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
21.4％（3人）
予防医学ｾﾝﾀｰ
60.0％（6人）
高等教育研究機構
100.0％（2人）○クロスアポイントメント教員
平成27年度におけるクロスアポイントメント教員は、医学研究院の教授1人のみである。

項目２１【収集データの分析（傾向）】
テニュアトラッ平成20年度から平成27年度までのテニュアトラック制による教員採用人数、そのうちテニュア獲得者数及び比率はク制の実施状況 次のとおりである。（累計）
理学研究科
テニュアトラック制 4人
テニュア獲得者
2人
獲得率
50.0％
工学研究科
テニュアトラック制 5人
テニュア獲得者
3人
獲得率
60.0％
園芸学研究科
テニュアトラック制 6人
テニュア獲得者
4人
獲得率
66.7％
融合科学研究科
テニュアトラック制 1人
テニュア獲得者
1人
獲得率 100.0％
医学研究院
テニュアトラック制 5人
テニュア獲得者
3人
獲得率
60.0％
薬学研究院
テニュアトラック制 12人
テニュア獲得者
1人
獲得率8.3％
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 1人
テニュア獲得者0人
獲得率0.0％
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 2人
テニュア獲得者
1人
獲得率
50.0％
ﾌﾛﾝﾃｨｱ医工学ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 2人
テニュア獲得者
0人
獲得率0.0％
環境健康ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ
テニュアトラック制 6人
テニュア獲得者
0人
獲得率
0.0％

項目２２
留学生等の数【収集データの分析（傾向）】
平成27年度及び平成28年度における留学生の人数は、大学全体で782人（平成27年5月1日時点）、783人（平成28年5月1日時点）となっている。正規学生に占める国費・私費留学生の割合は、4.2％（平成27年5月1日時点）、4.1％（平成28年5月1日時点）となっている。
なお、正規学生に占める国費・私費留学生の割合の高い（20.0％以上）部局は次のとおりである。
人文社会科学研究科
平成27年度
24.1％（56人）
平成28年度25.5％（59人）
園芸学研究科
平成27年度
24.1％（70人）
平成28年度
26.1％（76人）
また、国費・私費留学生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生、専攻生、特別研究学生以外で、「留学」「短期滞在」「研究」等の在留資格を有し、千葉大学として受け入れている者は次のとおりである。
医学部附属病院
臨床研修見学生
2人（平成27年5月1日時点） ※ 年度全体での受け入れは9人2人（平成28年5月1日時点）
国際教育ｾﾝﾀｰ
日本語予備教育生
5人（平成27年5月1日時点）

項目２３
社会人学生数【収集データの分析（傾向）】
平成27年度及び平成28年度における社会人学生数及び比率は、大学全体で993人、7.0％（平成27年度、平成28年度）となっている。
なお、社会人学生比率が高い（50.0％以上）部局は次のとおりである。
教育学研究科（専門職学位課程）
平成28年度
92.3％（ 24人）
医学薬学府（4年博士課程）
平成27年度
84.6％（455人） 平成28年度
84.5％（441人）
看護学研究科（修士課程）
平成27年度 100.0％（ 37人） 平成28年度 100.0％（ 39人）
看護学研究科（博士前期課程）
平成27年度
87.0％（ 47人） 平成28年度
80.7％（ 46人）
看護学研究科（博士後期課程）
平成27年度
95.7％（ 66人） 平成28年度
94.4％（ 67人）
看護学研究科（5年一貫制博士課程）
平成27年度 100.0％（ 4人） 平成28年度 100.0％（ 6人）

20

点検項目

点検結果

項目２４
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成27年度における各学部の転部者数（転入）は0～3名であり、当該学部の在学者に占める割合は0.2％以下である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、0～4名（0～0.3％）の範囲内であり、大きな変動はない。
・転部者数（転出）
平成27年度における各学部の転部者数（転出）は0～2名であり、当該学部の在学者に占める割合は0.2％以下である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、0～2名（0～0.2％）の範囲内であり、大きな変動はない。
・転科者数（転入出）
平成27年度における各学部の転科者数(転入出）は0～2名であり、在学者に占める割合は0.2％以下である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、0～4名（0～1.0％）の範囲内であり、大きな変動はない。
○大学院・転研究科者数（転入）平成27年度における転研究科者数（転入）は、研究科（学府）全体で0名である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転研究科者数（転出）
平成27年度における転研究科者数（転出）は、研究科（学府）全体で0名である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転専攻者数（転入出）
平成27年度における転専攻者数（転入出）は、研究科（学府）全体で0名である。平成23年度から平成27年度までの実績を見ても、医学薬学府（4年博士課程）以外該当者は殆どいない。
項目２５【収集データの分析（傾向）】
海外留学・海外
平成27年度における海外留学・海外派遣学生数は、大学全体で873人、そのうち千葉大学での単位取得者数は599人
派遣の実施状況 となっている。
なお、5月1日現在の学生数を母数とした場合の留学・派遣率の高い（10.0％以上）部局は次のとおりである。
工学研究科
留学・派遣率
14.8％（153人）
園芸学研究科
留学・派遣率
10.3％（ 30人）
融合科学研究科
留学・派遣率
16.7％（ 62人）

項目２６
【収集データの分析（傾向）】
産業財産権・特 ○産業財産権
許の出願・取得
平成27年度における産業財産権の総保有件数は、大学全体で537件である。平成23年度以降、209件（平成23年度）、291件（平成24年度）、346件（平成25年度）、455件（平成26年度）と、年々増加している。
状況○特許権
平成27年度における特許の出願・取得状況は、大学全体で出願数178件・取得数108件である。平成23年度以降、出願数114件・取得数60件（平成23年度）、出願数137件・取得数86件（平成24年度）、出願数125件・取得数86件（平成25年度）、出願数147件・取得数94件（平成26年度）となっており、出願数は増減を繰り返す一方、取得数は平成23年度以降増加傾向にある。
○ライセンス契約
平成27年度におけるライセンス契約の件数・収入は、大学全体で件数14件・収入11,806千円である。平成23年度以降、件数21件・収入8,554千円（平成23年度）、件数27件・収入7,699千円（平成24年度）、件数35件・収入17,662千円（平成25年度）、件数27件・収入12,043千円（平成26年度）となっており、件数・収入ともに、平成25年度以降減少傾向にある。
【収集データの分析（傾向）】項目２７
平成27年度における著書、研究論文、設計・作品等の研究業績について、部局ごとの件数及び対前年度比の増減は研究業績の発表
次のとおりであり、全体としては19,967件（＋524件）となっている。平成23年度（19,057件）との比較では、全体で状況910件増加している。
文学部
233件（＋ 26件）
法政経学部
220件（＋ 30件）
535件（△ 3件）
教育学部
理学研究科
766件（△ 11件）
工学研究科
2,950件（＋161件）
園芸学研究科364件（△394件）
医学研究院
5,897件（＋558件）
医学部附属病院
3,432件（△158件）
薬学研究院
1,313件（＋ 89件）
看護学研究科795件（△ 41件）
人文社会科学研究科
99件（＋ 2件）
専門法務研究科61件（△ 20件）
融合科学研究科
941件（＋ 41件）
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
314件（＋ 57件）
真菌医学研究ｾﾝﾀｰ
315件（△ 85件）
共用機器ｾﾝﾀｰ
2件（△ 3件）
統合情報ｾﾝﾀｰ
87件（＋ 62件）
先進科学ｾﾝﾀｰ
41件（＋ 34件）
普遍教育ｾﾝﾀｰ
33件（＋ 2件）
国際教育ｾﾝﾀｰ
36件（△ 6件）
言語教育ｾﾝﾀｰ
17件（△ 7件）
海洋ﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
6件（± 0件）
ﾌﾛﾝﾃｨｱ医工学ｾﾝﾀｰ
588件（＋ 5件）
環境健康ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ
79件（△ 76件）
ﾊﾞｲﾒﾃﾞｨｶﾙ研究ｾﾝﾀｰ
4件（± 0件）
社会精神保健教育研究ｾﾝﾀｰ
141件（＋ 39件）
予防医学ｾﾝﾀｰ
369件（＋181件）
未来医療教育研究ｾﾝﾀｰ
2件（＋ 2件）
子どものこころの発達教育研究ｾﾝﾀｰ
55件（＋ 55件）
ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾘﾝｸ・ｾﾝﾀｰ
14件（△ 13件）
千葉大学・上海交通大学国際共同研究ｾﾝﾀｰ
0件（△ 9件）
運営基盤機構ｷｬﾝﾊﾟｽ整備企画部門
12件（△ 2件）
高等教育研究機構
26件（＋ 26件）
学術研究推進機構産業連携研究推進ｽﾃｰｼｮﾝ 72件（＋ 27件）
総合安全衛生管理機構
148件（△ 54件）

21

点検項目

点検結果

項目２８
【収集データの分析（傾向）】学協会等からの平成27年度における学協会等からの受賞状況は、大学全体で174件である。平成23年度以降、115件（平成23年度）、116件（平成24年度）、111件（平成25年度）、113件（平成26年度）と、ほぼ横ばいに推移していたが、平成27
受賞件数
年度に急増した。
なお、平成27年度における受賞件数が最も多い部局は、工学研究科で46件である。
項目２９【収集データの分析（傾向）】
大学院学生の各
平成27年度において、専門法務研究科を除いて、全ての研究科及び学府の大学院生が各種学会等での発表実績を残種学会等での発 しており、その数は計2,968件である。
なお、平成27年度における発表実績が最も多い部局は、工学研究科で1,058件である。
表実績

項目３０
【収集データの分析（傾向）】
大学院学生の各
平成27年度において、人文社会科学研究科及び専門法務研究科を除いて、全ての研究科及び学府の大学院生が各種学会等での受 種学会等で受賞しており、その数は計200件である。
なお、平成27年度における受賞件数が最も多い部局は、工学研究科で90件である。
賞状況

項目３１
【収集データの分析（傾向）】学協会等の役
平成27年度において、全ての学部・研究科（院）、多くのセンター等の教員が、学協会等の役員等、国及び地方公
員、国及び地方 共団体等の審議会委員等に就任している。
公共団体等の審
なお、大学全体における延べ就任人数及び対前年度比は、次のとおりである。
議会委員等への ○学協会等における役員等
1,626人（＋ 47人、＋ 3.0％）
就任状況○国の機関等が設置する審議会委員等540人（＋ 85人、＋18.7％）○地方公共団体等が設置する審議会委員等562人（△ 28人、△ 4.7％）
また、部局別の就任状況は、次のとおりである。
○学協会等における役員等（100人を超えている部局）
工学研究科
207人
医学研究院
500人
医学部附属病院
117人
看護学研究科209人○国の機関等が設置する審議会委員等（50人を超えている部局）
教育学研究科
74人
工学研究科
67人
医学研究院
122人
○地方公共団体等が設置する審議会委員等（50人を超えている部局）
工学研究科
72人
園芸学研究科
94人
医学研究院
167人

項目３２
【収集データの分析（傾向）】
メディア及び報
平成27年度において、全ての学部・研究科（院）、多くのセンター等における活動が、メディア・報道機関等に取道機関等に取り り上げられ、その数は計536件（対前年度比＋0.9％）である。
なお、30件以上取り上げられている部局は、次のとおりである。
上げられた件数
文学部
35件
教育学部・教育学研究科
69件
工学部・工学研究科
50件
医学部・医学研究院
34件
医学部附属病院34件
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
41件
予防医学ｾﾝﾀｰ
51件
学術研究推進機構産業連携研究推進ｽﾃｰｼｮﾝ 30件

22２．自己点検・評価に利用したデータ一覧① 点検・評価項目
項

目

項目１
専任教員数
項目２
年齢別本務教員数項目３
女性教員の比率データ●専任教員数（平成 28.5.1 現在）
出典：指定様式により、部局等から収集●年齢別教員数（平成 28.5.1 現在）
出典：事務局・平成 28.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ●性別ごとの教員数（平成 28.5.1 現在）
出典：事務局・平成 28.5.1 現在の女性の教員・特定雇用教員データ

項目４
外国人教員の比率●教員数（平成 28.5.1 現在）、外国人教員数（平成 28.5.1 現在）
出典：事務局・平成 28.5.1 現在の外国人の教員・特定雇用教員
データ

項目５

●平成 24～28 年度入学定員超過率、平成 24～28 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部・大学院）

率等）及び収容定員に対する充

出典：入学試験に関する調査

足状況：文部科学省ウェブサイト（入学者選抜確定志願状況）●平成 27 年度収容定員充足率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（平成 27 事業年度）

項目６
単位修得状況及び学生の成績
分布●単位修得率・学生成績分布
出典：事務局・教務事務システム

・普遍教育、学部、大学院

平成 23～27 年度データ●成績評価の厳格化について（普遍教育）、成績評価に関する細目（専門法務研究科）
出典：部局等から収集
項目７
休学者、退学者、留年者数●平成 23～27 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数（率）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－５ 休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１ 学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）
」×100

項目８
資格取得状況

●平成 23～27 年度の資格取得者数（率）出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－６ 学生（取得資格）：各省及び出版社データ※率の計算「合格者数」÷「受験者数」×100

23

項

目

項目９
卒業・修了者数及び就職率データ●平成 23～27 年度の卒業（修了）率・就職率
出典：学校基本調査：事務局・標準修業年限内卒業（修了）者数及び標準修業年限×1.5 年内卒業（修了）者数※率の計算
卒業（修了）率＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）÷（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者＋就職準備中の者）●平成 28 年 3 月大学等新卒者就職内定状況調査（4 月 1 日現在）
出典：事務局・大学等新卒者就職内定状況調査
項目１０
ＴＡ・ＲＡの雇用実績●平成 23～27 年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上するための取り組み、TA・RA の活用方法の事例
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－10 TA・RA：事務局・平成 23～27 年度 RA 実績、平成 23～27 年度
特別 RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 23～27 年度科学研究費補助金の申請件数、新規採択件数、科学研究費補助金の申請・内定

内定金額

状況

出典：事務局・科研費採択状況推移、交付内定状況一覧
文部科学省ウェブサイト

項目１２●平成 23～27 年度競争的外部資金（科研費を除く。
）の採択

競争的外部資金（科研費を除件数・受入金額

く）の採択状況

出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－３ 競争的外部資金

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況●平成 23～27 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－４ 共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４
寄附金の受入状況●平成 23～27 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む。
）の受入件数・受入金額
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－５ 寄附金・寄附講座

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況●FD 事業実績
出典：事務局・平成 27 年度全学 FD 成果報告書
平成 27 年度部局 FD 成果報告書

24

項

目

データ

●授業改善に向けての取組状況（平成 27 年度）

項目１６
授業改善に向けての取組状況

出典：指定様式により、部局等から収集●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表

項目１７
自己点検・評価の実施状況

状況、平成 28 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施
計画
出典：指定様式により、部局等から収集●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく項目１８
卒業（修了）生や就職先等の関改善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集

状況② 点検のみ実施する項目
項

目

項目１９
教員公募の実施状況データ●平成 27 年度の採用教員数、公募教員数
出典：事務局・平成 27 年度採用・昇任教員一覧
指定様式により、部局等から収集

項目２０
年俸制・クロスアポイントメン
ト教員数

項目２１

●年俸制・クロスアポイントメント教員数（平成 28.3.31 現在）
出典：事務局・平成 28.3.31 現在の年俸制・クロスアポイントメン
ト教員データ●平成 20～27 年度テニュアトラック制による教員採用数、テニュア

テニュアトラック制の実施状

獲得者数、テニュアトラック期間中辞職数

況

出典：事務局・平成 20～27 年度テニュアトラック制の実施状況

項目２２
留学生等の数

●留学生、「留学」「短期滞在」「研究」等の在留資格を有し、千葉大学として受け入れている者の数（平成 28.5.1 及び 27.5.1 現在）
出典：事務局・一般・留学生別学生数（平成 28.5.1 及び 27.5.1
現在）
指定様式により、部局等から収集

項目２３
社会人学生数●社会人学生数（平成 28.5.1 及び 27.5.1 現在）
出典：学校基本調査
指定様式により、部局等から収集

25

項

目

項目２４
転部・転科者数

データ●平成 23～27 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、
転科（専攻）者（転入出）数（率）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－５ 休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１ 学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）
」×100

項目２５
海外留学・海外派遣の実施状況
項目２６●平成 27 年度の海外留学・海外派遣における学生数
出典：指定様式により、部局等から収集●平成 23～27 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・取得

産業財産権・特許の出願・取得数、ライセンス契約の件数・収入状況

出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－１ 産業財産権・特許

項目２７
研究業績の発表状況●平成 23～27 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目２８
学協会等からの受賞件数
項目２９

大学院学生の各種学会等での●平成 23～27 年の受賞件数（1 人当たりの件数）及び受賞者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集●平成 27 年度の大学院学生の各種学会等での発表実績
出典：指定様式により、部局等から収集

発表実績
項目３０

大学院学生の各種学会等での●平成 27 年度の大学院学生の各種学会等での受賞状況
出典：指定様式により、部局等から収集

受賞状況
項目３１

●平成 23～27 年度の学協会等の役員、国及び地方公・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）

共団体等の審議会委員等への・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他の就任状況

延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目３２●平成 23～27 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上げられ

メディア及び報道機関等に取た件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集

26

○国立大学法人千葉大学点検・評価規程
平成２０年４月１日
制定
（趣旨）
第１条

この規程は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第１項の規定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並
びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究施設，運営基盤機構，高等教育研究機構，学術研究推進機構，総合安全衛生管理機構，未来医療教育研究機
構，広報戦略本部，国際戦略本部，監査室，国際共同教育研究施設及び事務局をいう。
２

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

３

この規程において，「法人評価」とは，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
第３１条の２の規定に基づく国立大学法人評価委員会による評価をいう。

４

この規程において，「認証評価」とは，学校教育法第１０９条第２項及び第３項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
（全学の点検・評価）

第３条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
２

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
（部局の点検・評価）第４条
２

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

３

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。

４

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するも
のとする。

27

（評価結果への対応）
第５条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評価等の評

価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
（改善の実施勧告）
第６条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
２

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
（評価結果の公表）

第７条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
（事務）
第８条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理
する。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，点検・評価に関し必要な事項は別に定める。
附則１

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

２

国立大学法人千葉大学自己点検・評価に関する規程（平成１６年４月１日制定）及び国立大学法人千葉大学学内評価規程（平成１６年４月１日制定）は，廃止する。
附則

この規程は，平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

28

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
１．目的
この要項は，国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）データの収集
企画政策課は，毎年度，大学ポートレート及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し，運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）認証評価基準に基づく実施状況の確認
企画政策課は，認証評価実施の前年度に，認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集することにより，認証評価基準に基づく実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，
学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の進捗状況の確認
企画政策課は，年度計画の実施状況について，年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集することにより，年度計画の進捗状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，運営基盤機構大学評価部門中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に，年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として

29

決定し，教育研究評議会に報告する。
５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の実施状況の確認
企画政策課は，毎年度，前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集することにより，年度計画の実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「年度計画の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について，
あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）中期目標の実施状況の確認
企画政策課は，中期目標期間の業務実績評価の実施前年度に，中期目標の実施状況を各部局等から収集することにより，中期目標期間の実施状況の確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「中期目標の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「中期目標の達成状況報告書」等を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「中期目標の達成状況報告書」等について，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。

７．その他
この要項に定めるもののほか，全学の点検・評価の実施方法等に関し，必要な事項は，

30

別に定める。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２６年１０月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２７年４月１日から実施する。

31

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価部門認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき、当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価部門認証
評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価部門認証評価対応部会の構成員が、点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価部門認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、『優れた点』及び『改善または検討を要する点』の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価

評価基準に示している内容について、『優れた点』があり、十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。

※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず、『基準等に適合』または『基準等に不適合』で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価部門長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において、合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

32

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学評価部門認証評価対応部会において、大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．国立大学法人評価に使用するデータと重複するもの① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑦ 留学生数⑧ 社会人学生 数⑨ 資格取得状況⑩ 卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む。）⑪ ＴＡ・ＲＡの雇用時間数⑫ 科学研究費補助金の申請・採択状況⑬ 競争的外部資金（科研費を除く。）の採択状況⑭ 共同研究・受託研究の実施状況⑮ 寄附金の受入状況⑯ 産業財産権・特許の出願・取得状況⑰ 海外留学・海外派遣の実施状況
２．上記以外で認証評価基準に基づき収集するデータ① 教員公募の実施状況② 年俸制・クロスアポイントメント教員数③ テニュアトラック制の実施状況④ 単位修得状況及び学生の成績分布⑤ ＦＤの実施状況（ＦＤ受講教員比率及び実施の結果、改善・向上に結び付いた内容を含む。）⑥ 学生の授業評価の実施状況（授業科目数・実施率、集計結果の分析状況及び改善等の対応状況を含む。）⑦自己点検・評価の実施状況（評価結果に基づく改善内容を含む。）⑧ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況（集計結果の分析状況及び改善等の対応状況を含む。）⑨ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間発表件数）⑩ 学協会等からの受賞者数⑪ 大学院学生の各種学会等での発表実績⑫ 大学院学生の各種学会等での受賞状況⑬ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑭ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数

33