安 全 管 理 規 程

四国名鉄運輸株式会社

安全管理規程

平成 30 年 4 月 1 日 改正

第１章 総則（ 目 的 ）
第 １ 条 この規程（以下「規程」という。）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）
第 15 条及び第 16 条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲 ）
第 ２ 条 本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る全ての業務活動に適用する。
第 2 章 事業運営の方針（基本方針 ）
第 ３ 条 代表取締役社長（以下「社長」という。）は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保を主導する。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、全社員が一丸となって安全対策を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（重点施策 ）
第 ４ 条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を推進する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
(2) 輸送の安全に関する投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
２ 傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
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３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。また、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場
合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力する。
（ 目 標 ）
第 ５ 条 第３条に掲げる方針に基づく業務の遂行に当たっては、常に社員一丸となって道徳法令を固く守り、安全、かつ、円滑な物流事業を推進することを目標として行動する。
（ 計 画 ）
第 ６ 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定する。
２ 安全衛生対策委員会等を開催し、交通事故防止、労災事故防止、商品事故防止等の実施計画を策定実施し、その結果及び具体的な事故事例等を研究討議し、更に必要な安全対策を講ずる。
３ ヒューマンエラー等を防止するための装備及び安全・安心の輸送業務に適合する新型車両の導入を計画的に推進する。
４ 社内の内部監査を計画的に実施し、必要な是正措置を講じることにより各種事故の未然防止を図る。
５ コンピューターシステムを活用し、輸送の安全に関する情報の共有できる連絡体制を確立する。
６ 輸送の安全に関する外部機関による教育研修及び社内教育を推進する。
７ 支店等の安全対策委員会に傘下グループ企業の参加を計画し、輸送の安全確保方策を推進する。
第３章 事業の実施及び管理体制（社長の責務）
第 ７ 条 社長は、輸送の安全の確保に関する次の事項を推進し、輸送の安全に関する最終的な責任を有する。
(1) 輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
(2) 輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
(3) 輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織 ）
第 ８ 条 次に掲げる者を選任し、別紙１「安全運輸管理組織図」のとおり輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
(1) 安全統括管理者
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(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者
２ 支店長及び営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、傘下の各部・課及び各係を統括し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第 ９ 条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」という。）第 2
条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
(6) 社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適切に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

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第４章 事業の実施及び管理の方法（重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するた
め、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（情報の共有及び伝達）第１２条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（教育及び研修）第１４条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（内部監査 ）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合は又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は4

予防措置を講じる。
（業務の改善）第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認められる場
合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項
において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条

安全規則第 2 条の 8 第 1 項及び第 2 項に定める事項については、当社のホームページに遅滞なく掲載して情報を公開する。

（記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する次の事項は、適切に作成又は記録し、各種法規又は文書保存規定等にしたがって適切に保存する。
(1) 事業運営上の方針の作成にあったての議事(2) 規程第 8 条第 3 項に定める指揮命令系統図(3) 規程第 13 条に定める事故災害に関する報告連絡体制及び報告連絡事項(4) 安全統括管理者の指示事項及びその顛末(5) 規程第 15 条に定める内部監査の計画及び実施結果(6) 規程第 15 条に定める業務改善に関する事項(7) その他輸送の安全に関する情報

附則
平成 18 年 10 月１日
平成 19 年 4 月１日
平成 29 年 11 月１日
平成 30 年 4 月１日

制定
改正
改正改正5