特集：

現代中国における「統合」と「分節化」

近現代中国における社会統合の諸段階

奥村 哲

はじめに
本稿では，現在の中国社会のあり方を把握するための材料として，歴史学の立場から，それ以前の社会統合の情況を明らかにすることを目的とする。とはいうものの，広大な領域と膨大な人口，そして多様な姿をもつ中国社会について，時間軸も加えて語るというのは，とてつもなく無謀な作業である。個々には踏まえきれないほど様々な研究があるが，それをただ足していけば鮮明な像を結ぶわけでもなく，むしろ混迷に陥りかねない。さしあたりは，できる限り他の実証研究を踏まえながら，無謀な人間が批判を恐れず思い切って抽象化・単純化し，それを他の人が批判し議論を深めていくという作業を進める以外には，どうしようもないと思われる。本稿はしたがって，現段階の私の個人的なメモ以上のものにはなりえず，恥を忍んで提示し，建設的な批判によって共通の土俵が拡がっていく
ことを期待するものである。また，過去に書いたもの（奥村，2003）と重複する部分が多くなるが，ご寛恕を願うしかない。
まず，ここでの社会統合という概念について明確にしなければならないが，これ自体が難題で，さしあたりは社会の編成・組織化の情況と，それを国家がどのように掌握するのかという問題として考えている，とご理解いただきたい。言いかえれば，社会の人間関係のあり方が国家をどのように規定するのか，逆に国家が社会にどう働きかけ，変えていこうとするのか，その相互が変化し互いに切結ぶ関連も変化する過程を考えようというのが，ここでの問題である。
そして，ここで対象とするのは近代の国民国家を志向する国家であり，国民国家の構成要素である「国民」とは，国民的アイデンティティーを共有するものである。だから，国民国家の形成とは，領域と主権を保持するとともに，領域内の多様な社会の成員を国民として統合していく，ということであろう。したがって，社会統合の問題なしには国民国家は捉えられないし，近代化途上の国家においては，農村の統合が大きな位置を占めること

16

現代中国研究 第 14・15 号

になる 1) 。
もう 1 つ，私の以前からの大きな疑念を再度表明しておこう。中国近現代史において，
自由や民主主義の問題がよく議論されてきたが，そのほとんどは知識人に関するものか，
国民党・共産党といった政党，あるいは政治的指導者に関するものであり，現実にそれらが機能する社会，とりわけ農村の場で議論されることは稀であった。マルクス主義の用語で言えば，上部構造のレベルかせいぜい制度のレベルでしか議論してこなかったように思われる 2) 。しかし私は，これらは何よりも社会の統合の問題として考えられねばならないと思う。もし自由が単に社会的な制約や拘束がない，あるいは少ないということならば，前近代の中国にも梁啓超のいう「野蛮な自由」は溢れていた。しかし，現実の自由が具体的な選択の自由であるならば，個々人の選択能力の水準と，国家や社会がそれを抑圧するのか多様な選択肢を提供するのか，という問題ではないであろうか。そして近代化とは，一面では，社会や国家によって「野蛮な自由」が克服されていく過程であろう。民主主義
もまた，社会的な利害関係が普遍的に存在していることがまず前提にあり，その下で考え方や利害の違いを調整して社会的な合意を形成していく，という問題であろう。とすれば，
それらは何よりも社会の統合のあり方という問題であり，それなしには観念的にしか議論できないと思われる。
本論に入る前に，今回の共通論題に関わる概念の整理をしておこう。まず，階級とは『広辞苑』によれば，「主に生産関係上の利害・地位・性質などを同じくする社会集団」（新村出編，1973）であり，マルクス主義では生産手段の所有関係を基礎とした，基本的な矛盾・利害の対立を把握する概念として理解されてきた。これに対して，階層は同じく『広辞苑』によれば，「社会的地位がほぼ等しい人々の集群。年齢・財産・職業・学歴・身分・人種などを尺度とした階層化がある」（新村出編，1973） とされ，必ずしも矛盾・対立を前提とした概念ではない。「労働者階級の前衛」を自認する （あくまで自認であって，実態ではない）政党である共産党が権力を握り，「階級闘争」が比較的最近まで強調されてきたために，これまでは 1949 年の前も後も，社会の集団を階級概念で捉えることが多かった。しかし，これらは必ずしも実態を反映していないし，当の共産党自身が搾取をも承認して「階級政党」
を脱皮しようとしている今日，少なくてもしばらくは階級概念から距離を置き，階層概念で捉えてみる方が，有効であると思われる 3) 。
もう 1 つ重要なのは，身分概念である。学生身分などというように，軽い使われ方をする場合もあるが，歴史学においては，基本的に「生まれ」に基づく人間の政治・経済・社会上の地位を示すものとして捉えられ，変更は一般には困難である。後に触れるように，
中国の場合，1949 年以前にはなかった身分制が，社会主義体制の形成とともに，社会主義
的統合の不可欠な要素として作られた，というのが私の理解である。
1)

最近，国民国家論の視点から精力的に近現代政治史の再構築の作業を進めている西村成雄氏においても，この視点は弱いといわざるをえない（西村，2004 年）。
2)
横山（1996），など。
3)
中国でも最近の社会集団の分析は階層概念で行なっている。陸学芸主編（2002），など。

17以下，最も広い意味での「グローバリズム」の諸段階と関連させて，農村の統合を中心にまとめてみよう。

Ⅰ．中国の伝統社会
よくいわれることであるが，伝統社会といわれるものは，実はそれほど古いものではな
く，近代の前夜，16・17 世紀以降に形成されたものである。岸本美緒氏によれば，「16 世紀という時代は，世界史的にみても，激動の時代であ」り，「そこには，新大陸の豊富な銀に支えられた国際商業の活発化とそれにともなう地域的・階層的緊張の増大という共通の背景があった」。「この衝撃がもたらした変動は千篇一律のものではなく，世界の各地域はそれぞれ独自の方法でこの衝撃を乗り切り，社会の再編成を実現して」いったという （岸本，1998）。とすれば，各地域の個性的な伝統社会は，実は 16 世紀の「グローバリズム」の産物だということになるであろう。
とはいえ，私にはこれ以上展開する力はないので，以下，村松祐次・足立啓二両氏の議論によって，中国の伝統社会の特徴を確認しておこう。村松氏（村松，1975）は西洋，足立氏（足立，1998）は日本と比較して中国社会を類型化し，個別主義的心性や組織性の低さを強調している。村落については，足立氏は次のように特徴づけている。①明確な固有の領域がない。②共同業務は看青などきわめて限られており，「日本の伝統社会において，自明のこととして共同業務と見做される諸業務が，そこでは私的に遂行される」。③日本のムラには決定と執行の機構があるが，中国では「『寄り合い』に相当する全体集会が存在」せず，運営の中心になる「会首」も明確な村民の代表とはいえない。④「日本のムラは，構成員が代々特定された閉鎖的・排他的であ」るが，「中国の村落は，一般的に開放的である」。
⑤紛争処理において，日本のムラは独自の掟を持ち，村八分などの独自の処分権を行使したが，中国では村が定めた規則はなく，村落の名による裁判もなかった。このように足立
氏は，「村落全体を表現する共同団体が包括的に共同機能を発揮した日本のムラと，そのような団体が存在せず，社会的機能は私的に遂行されるか目的別任意団体によって遂行された中国村落」という，対比で捉えているのである （足立，1998）。
このように村としての結びつきが緩やかだったということは，共通の社会的な利害関係も希薄だったということである。また，社会の結びつきが緩やかであれば，国家の支配もルーズにならざるをえない 4) 。周知のように，清朝期の地方の統治機構は県までであり，また知県に課せられた職務も，税糧のノルマの達成と最低限の治安の維持でしかなかった。

4)

P.ドゥアラ氏は，近代以前の華北農村社会の政治状況を「権力の文化的ネクサス」という概念で把握し，国家は 19 世紀末以降末端までの支配を確立しようとしてこれを破壊したために，かえって基層社会に対する統治能力を失った，と論じている（Duara, 1988）。しかし，「文化的ネクサス」が支えるのは権威であって権力ではなく，国家権力の浸透はもともと弱かったのだから，近代以降の「国家のインヴォリューション」はそもそもありえない。この点は，三品英憲氏からの示唆を得た。

18

現代中国研究 第 14・15 号

そして，そうした基本業務はほとんど現地の胥吏にゆだねられ，田賦の徴収は社書など，
治安は地保などと呼ばれる請負人のシステムにのっかっており，村は通常は関知しなかったのである。これまでしばしば，国家による掌握が弱かった理由を，村の自治の強さに求めてきた。しかし，事実はむしろ逆で，村の自治の弱さと，国家の支配力の緩やかさが対応していたのである。この点は，足立氏が行なったように，同時期の日本と比較すれば明瞭になる。

Ⅱ．近代における社会統合の進展――抗日戦争まで――
このような緩やかな社会関係と国家のルーズな支配は，前近代的なものであり，19 世紀末以降，中国が世界の中に政治的にも経済的にも包摂されていく過程で，次第に変化していった。こうした変化は，まず近代以降発展した大都市で端緒的にみられる。飯島渉 （飯島，2000）・小浜正子 （小浜，2000）・吉沢誠一郎 （吉沢，2002） 各氏の研究は，上海や天津での大都市化にともなう深刻な社会問題の発生と，それに対する政府・有力者の対応や社会の組織化の過程を明らかにしている。
しかし，こうした言わば都市的部分に比較すると，農村社会の変化は相当に緩慢でみえにくい。ここでは，『中国農村慣行調査』によってマイヤーズ氏や旗田巍氏らが明らかにしたことをまず押さえて，以下の議論につなげたい。
マイヤーズ氏は村の組織や機能について，以下の点を明らかにした（Myers, 1970）5)。
「（1）
元来華北の村にはたいした問題がなく，したがって村の組織も未熟であり，村の境界もない状態であったこと，（2） 清末・民国初年以降，村にたいする政府の要求が増大し，その要求を処理させるために政府が村に『青苗会』その他の組織をつくらせたこと，（3） 政府の要求は徴税・治安維持・学校建設などであったが，その主たるものは徴税であり，徴税の要求は時代とともに増大したこと，（4） 村は要求された税を農民に割り当て徴収することに追われており，村の指導者の主たる任務はこれであること，（5） 雨乞や『看青』（作物の盗難防止のための監視） を除いては，井戸の建設，農地の潅漑，肥料生産，家畜の増産など，農業の発展に関する事項について村は関与せず，それは個々の農家の処理にまかされており，せいぜい少人数農家の相互扶助があるにすぎないこと」，など。つまり，「村の組織が主として政府の要求する税を処理するためにつくられ，その中心機能は村が農民から税を取って政府に提供することであったということである」。旗田氏が指摘するように，
ここでの徴税は通常の田賦やその付加税ではなく，「攤款」といわれるものであり，地方政
府が臨時に賦課し，村を単位に徴収したものである。金銭や現物 （薪・草・車など） だけでなく，橋や道路の修理・鉄道の監視などの力役も含まれる （旗田，1973）。
さて，青苗会については，小田則子氏の研究がある （小田，1995）。小田氏によれば，青5)

ただしここでは，旗田（1973），の要約によっている。

19

苗会そのものは 19 世紀前半にはすでに存在していた。それは，毎年収穫時に組織される看青のための団体で，参加は農民の任意であり，当然ながら，看青が行なわれた土地の範囲
も一円的・固定的ではなかった。19 世紀末以降，一部の村で，こうした任意団体が村公会
として，行政の要求に対する受皿になっていったのである。ただし，この場合にも，任意団体による請負的性格が一挙に払拭されることはないであろう。政府からの要求が軽いか
一時的であるならば，有力者 （会首ら） が一時的に立替え，その後に村民の中の土地所有者のみに割当てればすむからである。しかし，要求が増大しまた恒常的になれば，これでは対応できなくなり，負担範囲を広げ，特に力役などは村民全体に賦課できるようにせざるをえなくなるであろう。マイヤーズ氏は，「村が農民から徴収する税が増大していく過程
で，村の課税範囲が形成されることがあり，また税の負担者が土地耕作者に移る場合があることなども指摘」している。村の課税範囲の確定は，実質的には村の境界が線引きされるということであり，対象が土地所有者から耕作者に移行すれば，税の負担者は村民全体に近づくであろう。
以上の過程を一般化すれば，次のようになるであろう。「近代化」に関連した国家ある
いは権力による資源の再配分が，農村に大きな負担を強い，それが次第に農村内の社会的利害関係を激しくしていく。その過程で，本来は任意団体であった青苗会が，そうした社会的利害を調整あるいは抑圧する，村の権力という色彩を強める。その結果，村が内部に矛盾を孕みながら人的結集体として上級の権力と切り結ぶ場になっていく，と。戦争による人力・物力の徴発は資源再配分の最たるものであるが，軍閥の内戦も国民国家樹立への動きの一齣であり，近代化と無関係の事象ではない。
ただし私は，抗日戦争以前にはこの動きがなおかなり緩慢であり，端緒的でしかなかったことを，けっして無視してはならないと思う 6) 。日本支配下の華北の場合，攤款はマイ
ヤーズ氏も旗田氏もそう捉えているように，「清末・民国初年以降において顕在化し，【軍閥】内戦の過程で増大し」たが，さらに「日本軍の占領下で急増」（旗田，1973）している。

軍閥間の散発的で小規模な内戦と比べ，次節でみるように，抗日戦争は長期の日常的な戦争であり，兵員の規模も比較にはならないほど大きく，したがって人力・物力の徴発もそれだけ苛酷であった。それでも，戦争中の農村慣行調査の時点でも，上記の過程には地域的にかなりの不均衡がみられたのである。
残念ながら，農村慣行調査が行なわれた華北以外には，以上のような過程は明確には捉えられない。ここでは江南の場合について，1 点だけ付け加えておこう。それは，笹川裕
史氏による田賦の近代化に関する研究である （笹川，2002）。周知のように，地租改正は日本の近代化に大きな役割を果たした。笹川氏は，村の組織性が低い中国の場合には同様な

6)

抗日戦争の前と後とで情況が大きく変っていることを認識できないことが，戦後の中国近現代史研究の大きな躓きの石になってきた。華北農村の研究では，P.ドゥアラ氏が典型的である（Duara
1988）。この点については，近刊予定の拙著『中国における資本主義と社会主義――近現代史像の再構成――』（桜井書店）の補論 3「村松祐次『中国経済の社会態制』をめぐって」を参照していただきたい。

20

現代中国研究 第 14・15 号

改革に困難があったことを認めつつも，抗日戦争直前には，国民政府のお膝元の江蘇・浙
江・江西の 3 省において，正確な土地測量によって，国家による土地と土地所有者の把握が急速に進みつつあったことを明らかにした。それは日本の侵略によって未完に終わったが，国家権力による農村の掌握という方向性においては，無視してはならない事実であろう。
抗日戦争以前の農村については，さらに付け加えておかねばならないことがある。それは階級分化の問題である。従来，共産党が土地改革によって農村に勢力を広げたことから，農村での地主と貧農の階級対立の存在は自明のこととされてきた。しかし，気をつけねばならないのは，いわゆる「地主・富農・中農・貧雇農」は，土地改革のために「階級」として分類されたものでしかなく，中国全体にこのような明確な階級と階級対立があったとは必ずしもいえない，ということである。
「地主」や「貧農」などに分類された者は，実際の存在形態は多様であり，関係も複雑であった。「地主」について言えば，「富農」との大きな区別は，自身が肉体労働をしているかどうかでしかない。このために，長江流域以南に多い経営に関与しない寄生地主とは異なり，華北以北では「地主」とされた者の多くは労働者を雇用して経営するか，刈分小作のように農業経営に大きく関与していた。またこれを反映して，「貧農」に分類された者も，長江以南では小作人の比率が高いのに対して，
華北では零細自作農の比率が高いのである （大土地所有の割合も低いことによる）。こうした存在形態の違いは農業生産力の高低に基づくものであり，生産力が生産関係を規定するというのならば，華北以北と長江流域以南の存在形態がまったく異なる者を，土地所有の面のみに着目して同一の階級として把握するのが，妥当であるとは思えない。そして，抗日戦争以前には，共産党による土地改革はうまくいってはいなかった （高橋，2000 など）。多くの「貧農」も，階級対立論に反して，地主の土地をもらうことに躊躇していたのである。
さらに，階層的にも人間の移動という点でも，流動的であったことが強調されねばならない。革命直前に博打で土地を失った主人公が労働者に分類され，博打に勝った者が地主として処刑されるという，映画「活きる」で皮肉っぽく描かれているように，「地主・富農・中農・貧雇農」はあくまで土地改革の時点での区分でしかない。中国の前近代は封建制下の身分社会ではなく，土地緊縛もなかったのだから，流動性が高いのは当然であろう。それが「階級」として固定され，日常的に『階級闘争』が行なわれたのは，集団化以後のことである。

Ⅲ．抗日戦争――戦後内戦期の社会情況――
抗日戦争とそれに続く国共内戦は，中国社会を大きく変えた。国民党・共産党両党ともに，文字どおり存亡を賭けて，総力を挙げて戦わねばならなかった。長期にわたる総力戦は，膨大な食糧を中心とする物資や兵士・労働力の徴発を必要としたが，それは権力によ21

る資源の再配分における，究極のケースである 7) 。
まず，国民政府は田賦を中央の財源とするとともに，それまでの金納をやめて現物 （穀物） で徴収し，同時に田賦とほぼ同量の穀物を納税者から強制買上・借上することによって，食糧を確保するしかなかった。市場を通して確保することもできず，社会の組織性が低いために，日本のように村や農協（当時は産業組合）を通して個々の農家の情況を把握し，その上で計算上の「余剰分」を買上げることもできなかったからである。このため，徴収額が倍前後になることによって，旧来の田賦制度の欠陥（地籍の不備とそれによる負担の不公平など） が拡大されるとともに，大量の穀物を徴収・貯蔵・運搬するという，金納の場合にはなかった多大な負担を，基層社会にかけることになった （笹川，2003，天野，2004）。
兵士の調達も困難であった。それまでの戦争とは桁違いの人数を常時確保せねばならな
いが，財源は縮小しており，兵士の待遇は極端に劣悪になる。しかも，日本との戦闘では，軍閥間の戦争ではありえないほど死傷率は高いから，募兵は問題にもならず，徴兵以外にはない （徐，1992）。しかしここでも，戸籍の不備によって成年男子はきっちり把握されてはいないし，また「お国のために生命を捧げる」のが当然だという，ナショナリズムに基づく社会的合意が完全に形成されているわけでもない。赤紙 1 枚で徴兵するなど，およそできる情況ではなかったのである 8) 。
それでも，食糧も兵士も調達されねばならなかった。国民政府は末端の保甲制を強化して，省以下の県―郷・鎮―保―甲を上から順に締付けていく以外に，手段をもたなかった。
にもかかわらず，抗日戦争期には食糧・兵士ともに数値目標をかなり達成したことは，これらの機構を通して，権力が曲がりなりにも末端まで浸透したとも見ることができよう。
上からの締付けの過程で，郷や保も権力機構化していったのである。
しかし，それは不可避的に地域社会に大きな混乱をもたらした。笹川裕史氏は次のように言っている。
「行政の側からいえば，糧食・兵士を徴発する根拠となる地籍・戸籍の掌握がなお不確実で，負担の公平性を確保することは困難であり，末端機構では職員の不正や汚職が横行した。社会の側についても，農村有力者による糧食の隠匿やその子弟の兵役逃れを何ら制御することはできず，さらには大規模な壮丁の逃亡さえ頻発していた。末端行政の脆弱さと社会それ自体の組織性の低さが相互に規定しあいながら戦時体制の矛盾を拡大していたのである」，と（笹川，2003）。総力戦下の大量の食糧・兵士の徴発によって，急激に強烈な社会的利害関係が発生し，それが基層社会の混乱と体制の矛盾を導いたのである。
もちろん，上部権力は地域内の処理の仕方も管理しようとはするが，限界はあまりに大きく，結局は「自治」にまかせるしかなかった。笹川氏は，戦争末期に地方レベルの各級の民意機関が設置され，積極的な活動を開始したことに注目し，「このような動向は，糧食・兵士の徴発をめぐる諸問題が個別的に対処しえる課題ではなく，地域社会全体で対処すべ
7)

この過程については，現在，笹川裕史氏と共同研究を行なっており，以下の叙述は笹川氏の研究に多くを負っているが，なお中間発表的なものでしかない。
8)
日本の徴兵については，小澤ほか（1997），が参考になる。

22

現代中国研究 第 14・15 号

き課題としてとらえられていることを示している」，とする。そしてこのような「社会的凝集力は，戦後になると，政府の対応如何によっては，末端行政と厳しく対峙しかねない可能性も秘めていた」としている （笹川，2003）。深刻な社会的利害関係の発生が，地域社会の分裂と統合という，一見あい矛盾する動きの契機になった。その際の混乱を，国民政党
たらんとする国民党は，末端の「民主」と「自治」によって，なんとか調和を図るしかなかったのであろう 9) 。
しかし，そうした「民主的解決」は，当時可能だったであろうか？

農業生産力が低い下での苛酷な総力戦が，社会の利害対立を生存に関わるまでに深刻にしているし，民主主
義は社会的に多大なコスト （教育・情報の普及や制度自体の費用など） と時間，そして経験を必要とすることから，私は不可能だったと判断せざるを得ない。このため，混乱は是正されることなく，むしろ激しくなり，また後になるほど食糧のノルマの達成度は低下し，徴兵の質も悪化 （拉致や人身売買などによるものが増える） していった。急激に末端に浸透した統治機構は，すぐに大きくきしみ始めたのである。
このような情況は，いくつかの偏差を見せながら，日本占領地や共産党の支配地でも現われたと思われる。日本占領地では，徴兵はなかったが，村からの食糧や労役などの徴発・略奪は頻繁に行なわれた。先にみたように，これによって村内部の利害関係が強まり，内部に大きな矛盾と対立を孕みながら，村としての結合を強めることになったのである。こうした中で，後に共産党が支配した時に，日本に代って食糧や労役の徴発をした人々が，「漢奸」とされ，打倒されていったのではなかろうか。その中には，村や地域の被害を最小限にとどめるために，やむなく日本軍に従った人もいたと思われる。
日本と戦うためには，支配地域から大量の食糧や兵士を徴発せねばならなかった点では，共産党も国民党と違いはなかったはずである。しかも，多くの地域が国民党の支配地域よりも生産力は低く，また日本の支配と接し重なっていたことから，むしろ上記以上に深刻な社会的対立・緊張が発生していたと思われる。しかし国民党の場合とは異なり，日本軍が進出した所には「漢奸」が形成される。また，共産党は階級の対立と闘争というイデオ
ロギーを基礎とするという意味に限っての，「階級政党」であった（実際には，共産党が労働者階級の政党であったことはないと思う）。したがって，「敵か味方か」という区分は常に行なっていたが，社会的利害関係が希薄な抗日戦争前には，そうした区分は必ずしも現実に則したものではなかった。抗日戦争による深刻な社会的対立・緊張が，外からの敵である日本とともに，「内なる敵」の漢奸，そして漢奸の社会的基盤＝地主階級という図式を，目に見えやすいものにしたのである 10) 。こうして個々人に「敵か味方か」の選択を迫り，少数の富裕者を中心に敵の「階級」として孤立させ，彼らに対する闘争に動員することによっ9)

四川省档案館には，抗日戦争末期に行なわれた県以下の末端機構の選挙に関する，膨大な档案が保存されている。深刻な危機にあり，まったく余裕がないはずのこの時期に，なぜこれほどのエネ
ルギーを費やすのか，検討されねばならない。私には，この問題をぬきにした当該時期の民主や自由に関する議論は，空中戦でしかないように思える。
10)
こうした問題では，三品（2003），が参考になる。

23

て，それ以外のすべてを組織するという形で，社会的利害関係を「解決」していった。個々
人は，「味方」であることを，「権力の代理人」の眼前での「敵」に対する行動で示さねばならなかった。さもなければ，自分が「敵」にされる危険があったからである。他方で，闘争による「旧悪の清算」によって得る物は，経済的苦境を緩和させる。田中恭子氏が指摘するように （田中，1996），これが事実上の土地改革につながっていったのである。
戦後も結果として国共の全面的な内戦になったことによって，以上の過程が加速されていった。

Ⅳ．社会主義体制期
まず議論の前提として，社会主義体制の実体は近代化が相対的に遅れた国 11) の総力戦の態勢であることを確認しておきたい。アメリカは帝国主義国であり，日本の軍国主義・帝国主義の復活にも手を貸していると捉え，それらの強大な「帝国主義の侵略」に備えるために，あらゆる資源を総動員しようとする体制，それが東アジアの社会主義体制の実体であり，朝鮮戦争以後に形成されていく。こうした点については，拙著（奥村，1999）を参照
していただきたい。その基本的特徴は，マルクス・レーニン主義を掲げる党が国家と一体化し，政治・経済・社会を一元的に掌握・運営することであり，社会は私的領域をほとん
ど喪失するにいたる （「社会主義的統合」）。伝統社会とは対極に位置するこうした情況は，先に記したように，近代以降の国家や社会の緩慢な統合の流れが，日本の侵略を契機として極端に加速されるとともに，大きく歪められて現われたものである。それは国民国家の利害が正面からぶつかる総力戦の時代の産物であり，アメリカを中心としたグローバリズ
ムからの離脱を背景としていた。
社会主義的統合の形成過程をたどってみよう。周知のように，朝鮮戦争勃発までは，前提となる資本主義的発展が未熟であることから，毛沢東を含む共産党の指導者は早期の社会主義化は不可能だと考え，新民主主義なるものを唱えていた。それを一転させたのが朝鮮戦争であり，世界最強のアメリカと激しく対立してその脅威にさらされることになったのである。かつて中国を侵略した日本がアメリカと同盟関係に入り，自衛隊を創設したこ
とも，軍国主義・帝国主義の復活として捉えられることになる。弱い中国がこうした強大な敵に対抗するためには，すべてが緊密に組織され，国家＝党の下で一元的に動く態勢が構築されねばならなかった。社会主義の思想で合理化されてきたが，実際には指導者はナショナリズムで動いていたのである 12) 。こうして朝鮮戦争の過程で，「抗米援朝」の大衆

11)

ここで「相対的に遅れた」と表現するのは，欧米や日本に比べた場合という意味である。アフリカにおいては，マルクス主義を掲げる政党が権力を独占しても，社会主義体制は樹立できなかった。
東アジアで社会主義体制を樹立できたのは，地政学的要因とともに，近代以前に行政的統合が果た
されていたことが大きいと思われる。
12)
朝鮮戦争以後に社会主義体制に向かったという事実を無視した議論が，今なお横行しているのは，

24

現代中国研究 第 14・15 号

運動によって都市民衆の政治的・社会的組織化が進められていき，三反五反運動以後は企業の社会主義改造 （経済の組織化・国家化） に向かって行く （泉谷，2001）。他方農村では，
朝鮮戦争の勃発前に比較的穏健な土地改革法ができていたが，新解放区の大部分で土地改革が行なわれたのは中国が参戦した後であり，実際には相当急進的なものになった。これによって共産党は基層権力を確立・掌握したが，この時の階級区分が後に固定されて，身分になっていったのである 13) 。
この都市と農村の動きは，同時に，戸籍の整備によって個々人を把握していく過程ともなった。そして，この戸籍制度の整備が，主要物資を国家が掌握し供給することと結びついて，個々人に対する支配が大きく進展するのである。それが食糧を確保するために 1953
年 11 月から実施された統一買付・統一販売であり，国家が農民から強制的に買上げて民間
穀物商を排除し，都市には配給制度を実施していった （内田，1990）。こうした強制買上げ
は，抗日戦争期の国民党統治地域でのそれを想起させるが，農民から計算上の自家食糧分を上回る「余糧」を買付けるというやり方は，むしろ太平洋戦争期の日本の方法に近いものであり，それだけ土地改革による組織化がすでに進んでいたことを示している。その日
本の方法は産業組合の組織を前提としていたが，統一買付・統一販売は農業の集団化を推進する梃子になっていく。そしてその対象も，食糧だけでなく食用油・綿花・綿布など，生活必需物資全般に及んでいった。
このような都市と農村の交易の分断は，人間の流動も阻害することになる。農村から都市に流れても，戸籍が移せなければ，配給切符の支給を受ける所属先 （単位） もなく，生活必需物資が手に入らなくなるからである。こうして社会主義改造・集団化が進み，経済の私的部分がなくなっていくことによって，社会の私的部分も縮小していった。そして，都市が単位に組織され，農村で人民公社が組織されることによって，社会主義的統合は一応完成する。個々人は物質面だけでなく，档案材料などによって，精神生活も厳しく管理されるようになっていったのである （山本，1994）。
このような過程で成立した社会は，事実上の身分制社会であった。まず指摘すべきは，「農民身分」の成立である。戸籍は農村戸籍と都市戸籍に分けられ，前者から後者への移籍がきわめて困難であったことは，60 年代の下放政策によって都市から農村に移された多くの青年たちが，農村での生活に疲れきっても，都市になかなか戻れなかったことにも現
私には理解できない。しかし，資本主義が発展していないアジアにおける共産主義者は，ナショナ
リストの急進的な部分がレーニン主義をとおしてマルクス主義を受容したのだとすれば，朝鮮戦争
後や今日の変化は不思議ではないであろう。何よりも，朝鮮戦争以前には遠い将来の条件が整った時に初めて移行できると考えられていた社会主義が，すぐにでも移行できるのだと変ったということは，社会主義思想の内容自体が変化することなしにはありえない。中国が今日掲げている社会主
義もまた，共産党の一党独裁以外の意味をほとんど失いつつある。このように，1949 年以後，社会主義思想の内実はしばしば変化させられてきた。さらに，今日の北朝鮮がマルクス・レーニン主義
ではなく，それを発展させたと称する「主体思想」を掲げているのは，急進的ナショナリストの特徴をよく示していると思う。このようにみれば，社会主義体制をマルクス主義の理論から理解しようとするのは，逆立ちした議論であるように思える。
13)
浜口允子氏は，朝鮮戦争以前に河北省の一部で行なわれた土地改革を分析し，当時は地主や富農が階級区分として固定されていなかったことを明らかにしている（浜口，1997）。

25

われている。このことは，農村に生まれればほとんど都市には出られず，農民としてすごさねばならないということであるから，一種の土地緊縛であり，生まれが社会的・経済的地位を決定しているのだから，身分として把握するしかないであろう。
さらに，都市でも農村でも，「出身階級」が決定的な意味を持った。この「出身階級」というのは，本来流動的であった社会の階層を革命の時点で区切り，革命に対する「敵か味方か」を基準に分けられたものが，反右派闘争後に固定されたものである。それは個人の档案に明記され，政治闘争の際に利用されただけでなく，昇進や子弟の進学・就職・結婚なども大きく左右した。
その突出した現われが，文化大革命の時期に問題とされた紅五類・黒五類である。紅五類は，革命幹部・革命軍人・革命烈士・労働者・貧農と下層中農などであり，革命に貢献したとされるものである。これらのうち，実際に優遇されたのは前 3 者であり，圧倒的多数である後２者はごく一部が優遇されたに過ぎない。これに対して，黒五類は地主・富農・反動分子・悪質分子・右派などで，要するに革命の敵であり，日常的に冷遇されただけでなく，しばしば政治運動の場に引出されて，過去の罪悪を糾弾された。このような「出身階級」が，この時点ではもはや現実の階級ではなく，「生得的属性」に基づく身分になっていることは明白であろう。農村においては，楊麗君氏は農民を基層幹部・一般民衆・「五類分子」（「黒五類」） に分けているが （楊，2004），その基層幹部の上に，人民公社クラス （革命以前では県の下の区か郷に相当する） の国家幹部 （脱産幹部） がいたのである。これらの幹部はほとんど「紅五類」出身者であった。
以上のように，社会主義体制を実態のほうから見るならば，イデオロギー上の平等とはまったく相反するものである。そしてこれらは，中国社会の後進性のために以前のものが残ってしまったのではなく，むしろ社会主義体制の不可欠の構成要素として，新たに作られたものであった。こうしたことは，社会主義体制を社会主義の思想，あるいは逆に伝統社会の性格から説明することが，いかに誤りであるかを示すものであるといえよう。むしろ社会統合のあり方からみて興味深いのは，共産党はマルクスの 5 段階発展論に基づいて
中国の前近代を封建制社会だとしているが，皮肉なことに，「共同体」・土地緊縛・身分制などという点で，自分たちが作り上げた社会のほうがむしろ封建制に似ていることであろう。これらをとおして，共産党は個別主義的傾向が強かった社会を，その対極ともいうべき情況に導き，掌握・動員したのである。
それはともかく，第二次五ヵ年計画期以降，一般民衆の生活水準は低いままに抑えられる一方で，幹部は優遇されていた。身分による差別が存在していたが，身分であるが故に，上昇の機会は少なかった。楊麗君氏は社会的上昇の機会として，「進学・参軍・婚姻以外に，
共産党・共青団に加入することや積極分子に選ばれるなどの政治的出世」を挙げている。
しかし，進学・参軍・婚姻による上昇の道は狭いことから，最後の政治的出世に期待せざ
るをえない。「出身階級」という身分は，もともと革命に対する行動 （「敵か味方か」） という基準で分けられたものであったから，今後の「革命」に対する行動によって変更されう

26

現代中国研究 第 14・15 号

る。だから，黒五類以外は，常に政治運動に敏感になって「革命的」に行動し，それが認められて積極分子に選ばれれば，そこからさらに上昇することも期待できよう。こうして，
一般的には生活水準は低く抑えられる一方で，幹部は優遇され，他の上昇の道はきわめて狭いという情況の下で，青少年の間で積極分子に認定されるための競争が熾烈になっていくのである。文化大革命の際の紅衛兵運動の高揚，相互対立や激しい暴力は，こうした社会的背景の下ではじめて理解できるであろう （楊，2004）。この意味で，文化大革命は社会主義体制の矛盾の爆発でもあった，と捉えることができる 14) 。

おわりに社会主義体制は総力戦の態勢であり，国際的緊張を前提としているが故に，国際的な緊張緩和が進むと維持できなくなる。中国の改革開放政策は，米中関係改善・ベトナム戦争
終結・毛沢東の死という，緊張緩和に向かう流れを経て開始され，中ソ関係の改善への動きとともに進展し，冷戦の解体によって本格化していった。それは自力更生を否定して，アメリカを中心としたグローバリズムへ参入しようとするものでもある。そうした中で，内外の緊張を前提とした社会主義的統合は，崩れていかざるをえない。人民公社も単位制も解体していき，固定されていた社会は流動化するとともに，国家が関与する領域も後退していった。身分制は崩れ，階層の分化も進んでいく。
しかしそれは，けっして抗日戦争以前の情況に戻ることを意味するのではない。いかに
人為的な「共同体」であれ，数十年も人民公社や単位に組織され続けたのであり，それが社会や人間関係のありように影響しないはずはないであろう。今日の農村には，抗日戦争
前には弱かった，人間集団としての村を支えるものがいくつかみられる。眼に見えるもの
としては，明瞭な土地区画，公共の社会資本 （潅漑水利施設・道路など），公共物 （農機具など），郷鎮企業などがある （小林，1997）。また，教育もかなり普及し，情報も比較にならぬほど発達しており，自己や地域を相対化しうる。そして，長年ともあれ集団をともにしてきた人間関係も無視できない。そこには，かつては弱かった社会的利害関係が形成されている。こうしたことが，派閥関係の要素も孕みながら，「村民自治」を支えるものになりうると思われる。もちろん，地域差は大きいし，人治主義がむしろ強まる面もある。しかしともあれ，かつては考えられなかった「自治」や民主主義の基礎はかなりできていると思14)

文化大革命における出身血統主義の問題を鋭く指摘したのは，加々美光行氏である。しかし加々美氏は，「血統主義的情念」を「中国人の心の奥深くながい歴史的伝統をもって潜むひとつの情念」
だとするように，社会主義体制とそれ以前の社会との違いを理解しておらず，したがってそれが社会主義体制そのものが生んだ矛盾であることを捉えていない。加々美氏が社会主義の理念の問題にこだわり，そこから文化大革命の一部を評価しようとするのも，このためである（加々美，2001）。
また，楊麗君氏も社会主義体制を歴史的に捉えていない（楊，2004）。このために，前史の部分には問題が多いし，文化大革命も当時の国際情勢の中で捉えていない。後者については，朱建栄（2001），
が画期的な研究である。

27

う。その意味では，歴史は繰返さないであろう。
（おくむら さとし・東京都立大学）【参考文献】
足立啓二（1998），『専制国家史論』柏書房『社
天野祐子（2004），「日中戦争期における国民政府の食糧徴発――四川省の田賦実物徴収を中心に」
会経済史学――』70 巻 1 号
飯島渉（2000），『ペストと近代中国』研文出版
泉谷陽子（2001），「中国の社会主義化と朝鮮戦争」『歴史学研究』755 号
内田知行（1990），「戸籍管理・配給制度からみた中国社会」（毛里和子編『現代中国論Ⅰ 毛沢東時代の中国』日本国際問題研究所）
奥村哲（1999），『中国の現代史――戦争と社会主義――』青木書店
奥村哲（2003），「民国期中国の農村社会の変容」『歴史学研究』779 号
小澤真人・NHK 取材班（1997），『赤紙――男たちはこうして戦場へ送られた――』創元社
小田則子（1995），「清代の華北農村における青苗会について――嘉慶年間以降の順天府宝坻県の事例
より――」『史林』78 巻 1 号
加々美光行（2001），『歴史のなかの中国文化大革命』岩波現代文庫
岸本美緒（1998），「後期明帝国の光と影」（岸本美緒・宮嶋博史『世界の歴史 12 明清と李朝の時代』中央公論社）
小浜正子（2000），『近代上海の公共性と国家』研文出版
小林弘二（1997），『二〇世紀の農民革命と共産主義運動――中国における農業集団化政策の生成と瓦解――』勁草書房
笹川裕史（2002），『中華民国期農村土地行政史の研究』汲古書院
笹川裕史（2003），「糧食と兵士の徴発」『国際シンポジウム「重慶国民政府の歴史的位置」』
朱建栄（2001），『毛沢東のベトナム戦争――中国外交の大転換と文化大革命の起源――』東京大学出版会
新村出編（1973），『広辞苑』第二版，岩波書店『（慶応大学）法学
高橋伸夫（2000），「根拠地における党と農民――鄂豫皖根拠地，1931-1935 年――」研究』73 巻 3・4 号
田中恭子（1996），『土地と権力――中国の農村革命――』名古屋大学出版会
西 村 成 雄 （ 2004 ），『 20 世 紀 中 国 の 政 治 空 間 ――「 中 華 民 族 的 国 民 国 家 」 の 凝 集 力 ――』 青 木書店
旗田巍（1973），「権力と村落」（『中国村落と共同体理論』付録 2，岩波書店）
浜口允子（1997），「地主富農階級区分考」『中国――社会と文化――』12 号
三品英憲（2003），「戦後内戦期における中国共産党の革命工作と華北農村社会――五四指示の再検討――」『史学雑誌』112 編 12 号
村松祐次（1975），『中国経済の社会態制』東洋経済新報社
山本恒人（1994），「工業化と中国社会主義の形成」（上原一慶編『現代中国の変革』世界思想社）
横山宏章（1996），『中華民国史――専制と民主の相剋――』三一書房
吉沢誠一郎（2002），『天津の近代――清末都市の政治文化と社会統合――』名古屋大学出版会
楊麗君（2004），『文化大革命と中国の社会構造』お茶の水書房
徐乃力（1992），「抗戦時期国軍兵員的補充与素質的変化」『抗日戦争研究』1992 年 3 期
陸学芸主編（2002），『当代中国社会階層研究報告』社会科学文献出版社
Duara, Prasenjit.(1988), Culture, Power, and the State, Rural North China, 1900-1942, Stanford U.P.
Myers, R. H. (1970), The Chinese Peasant Economy: Agricultural Development in Hopei and Shantung,1890-1949. Harvard U.P.

28

現代中国研究 第 14・15 号