フラット３５・フラット５０【買取型】事前審査申込

Ｆ株式会社 愛媛銀行
ローンセンター松山

Ａ

Ｘ

送

付

書

・ 最寄りのローンセンター
送付日

年

月

日

様

お申込者
自宅電話番号－－

携帯電話番号－－

連絡先

ご連絡希望先ご希望の連絡先に

自宅電話

ご希望時間

○を記入ください

携帯電話

：

～

：

※ご連絡希望先は、お申込の内容確認および、審査結果のご連絡に使用します
ので、 ローンセンターの営業時間（平日 9：00～1９：00、土・日曜日、
祝日１０:00～1７:00）内に、ご連絡可能な先およびご希望の時間帯をご記入ください。(ローンセンター松山以外のローンセンターは水・木・祝日が定休日となります。)

以下の申込書類全てをローンセンターへＦＡＸしてください。
番号
１
２
３
４

書
類
内
容
長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）事前審査申請書
個人情報の取扱いに関する同意書（住宅金融支援機構用）
個人情報の収集・保有・利用・提供等に関する同意書（愛媛銀行用）
運転免許証、各種健康保険証等の本人確認資料（写）※「無担保パッケージ住宅ローン」併用の場合は、下記５、６を同時にＦＡＸしてください。
番号

書

類

内

容

５

無担保パッケージ住宅ローン事前審査申込書

６

事前審査申込書（連帯保証人用）※フラット〔買取型〕の連帯債務者の方は連帯保証人となります。

ご

連

絡

事

項

欄

お問合せ先
ローンセンター松山

ＴＥＬ（０８９）９３３－１１１７
ＦＡＸ（０８９）９３３－９８１２
営業時間
月～金（祝日除く） ９：００～１９：００
土・日曜日、祝日
１０：００～１７：００※ただし、ローンセンター松山の休業日は除きます。
個ロ所管 806①（2024.4）ＰＤＦ

Ｆ
Ａ
Ｘ
送
信
方
向

Ｆ
Ａ
Ｘ
番
号
０
８
９
（
９
３
３
）
９
８
１
２
ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー
松
山

書式２

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）事前審査申請書
株式会社
１

愛媛銀行

御中

お申込日

年

月

日

私（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、自ら居住するため（親族居住のための住宅にあっては、親族の居住の用に供するため）に建設又は購入する住宅の所要資金として、上記金融機関の融資に関する資格、条件、手続を了承して、下記のとおり借入れの事前審査の申請をします。
私は、本事前審査申請における審査結果はあくまで事前審査におけるものであり、融資予約や融資契約ではないこと、及び正式な借入申込み時に本申請書と本申込みにおける借入申込書の記入事項に相違・変更があった場合、または金融機関が提示する期間を超えて正式な借入申込みをした場合に、上記金融機関が融資を謝絶する場合があることを了承します。

２

フリガナ

フリガナ

おなまえ （姓）
（自署）
お

年

性
男 女 齢
申 別

歳

国

〒 （

（名）

籍

生年
月日

年

日本国籍

外国籍

月

お
と
こ
ろ

日

由

① 自営業

業
種

－

年

③ 親子リレー返済

部屋番号-

ご連絡先（自宅）

－

☎

就職年月

理

マンション名

職
業

勤 名称
務
先 ご
住
所

人 ご
職
業

）

メールアドレス

フリガナ

込

-

② 公務員

⑥ 派遣社員⑦ パート・アルバイト

①農林漁業

④鉱業

⑧運輸業

月
お申込人との関係

① 配偶者

② 婚約者

（名）

年
連 性
齢
帯 別 男 女
国 籍
債
務
フリガナ
者

歳

生年
月日

年

日本国籍

外国籍

収

お申込人

〒 （

別居

マンション名

-

② 公務員

③ 親

④ 子 ⑨ その他-）-

⑦ パート・アルバイト
④鉱業

⑤建設業

⑨情報通信業

④ 会社員

⑪飲食店

99

円

内ボー
ナス分

円

現在住宅
住宅種類

① 親族の家に居住⑤ 民間木造アパート② 建設（土地と建物）③ 新築購入（建売） 現在住宅

住宅部分

取

現住所
と同じ

敷地
面積

不

報 動

面積

・

㎡

② 持ち家
③ 公営住宅④ 機構（公団）・公社等賃貸住宅⑥ 民間借家（⑤を除く） ⑦ 借間下宿
⑧ 社宅・官舎

住宅
必要
理由

〒 （

-

・

㎡

・

㎡

住宅部分

１棟全体の
延べ面積

住宅部分(共同建てのみ）

・㎡

建 物 新 築（予定）年月日売 買 契 約（予定）年月日

年

月

日

年

月

日

（お申込人を<入居されるご家族についてご記入ください>

名

含む人数）

ⓐ建設費・購入価額
万円
借

資

金

計

画

今
回
の
借
入
内
容

そ
の
他
の
借
入
内
容

住

宅

①

土

地

②

合

計（ ①＋② ）④世帯を分ける(③を除く)

内諸費用分
入

金

家族
構成

⑥家賃が高い ⑦立ち退き要求⑧通勤・通学に不便 ⑨ その他

等③ 夫婦と親⑥ その他＝
万円

年間返済額の１/１２

年

ボーナス
併用希望

万円
年

円

万円

年

円

勤

⑤

万円

年

円

万円

⑦

万円

住宅新築後も返済を要する土地取得費の借入金

⑧

万円

（①～⑧）

万円
株

販売代理事業者（仲介事業者）の有無

リフォーム事業者
の有無

有

有

有

円

万円

工事請負（予定）事業者・購入する場合は売主

万円
返済方法

④

計

合計（ⓐ＋ⓑ）株① 元利均等返済② 元金均等返済① １月と７月 ② ２月と８月

万円

⑥

万円

⑤ 単身者

万円

手持金

2.融資希望有り② 夫婦とこども

③

先

リフォーム
一体

月

④ 夫婦とこどもと親

万円
返済期間

年

① 夫婦のみ

公的資金

務

③結婚

⑤環境が悪いリフォーム
工事費

民間金融機関親・親戚・知人合

土地の購入（予定）時期＋ ⓑ土地取得費

所要資金②住宅が狭い① 省エネルギー性 （ Z・A・B ）② 耐震性（ A・B ）
③ バリアフリー性 （ A・B ）④ 耐久性・可変性 （ A・B ）部屋
番号マンション名今回取得する住宅の入居予定家族

ご家族） ※ 漢字、フリガナとも都道府県名からご記入ください

番地

実測

万円

①住宅が古い【フラット35】Ｓの適用

住居表示

異なる

床面積

産

万円

内ボーナス分

フリガナ

情 得
地

⑬保険業

）

円
円

給与収入以外 連帯債務者の収入合算希望額（前年）給与収入④ 新築購入(マンション)⑤ 中古購入（建売）⑥ 中古購入(マンション)

所
在
地

⑫金融業

その他（

＋連帯債務者① 建設（建物のみ）

敷

⑨ その他

⑦電気・ガス・熱供給・水道業⑯公務＋連帯債務者

万円-⑤ 短期社員

⑧ 年金受給者⑥製造業⑩卸売・小売業⑮サービス業-（携帯）③ 農林漁業主

①農林漁業

⑭不動産業

お申込人

取得予定
建物

件

⑬保険業

）

部屋番号

⑥ 派遣社員

⑧運輸業

月
内ボー
ナス分

円

前々年

⑫金融業

メールアドレス

① 自営業

業
種

－

年

お申込人の収入の種類（前年）

物

日

同居

ご連絡先（自宅）

－

☎

就職年月

年

月

お お申込人とのと 現在の同居の
有無
こ
ろ

職
業

勤 名称
務
先 ご
住
所

前

⑪飲食店

フリガナ

おなまえ （姓）
（自署）

年

⑨ その他

⑦電気・ガス・熱供給・水道業

その他（

99

-

⑤ 短期社員

⑧ 年金受給者

⑥製造業

⑯公務

-

（携帯）

④ 会社員

⑩卸売・小売業⑮サービス業

フリガナ

ご
職
業

⑤建設業

⑨情報通信業⑭不動産業④ 収入合算 ⑨ その他③ 農林漁業主

無

万円

万円

合
計

円

新団信

円

フリガナ

借入金の
内ボーナ
ス払い分

今回の住宅取得以外の借入内容

円

年

ボーナ
ス払い ③ ３月と９月 ④ ４月と10月
月⑤ ５月と11月 ⑥ ６月と12月

件 返済額計円①新団信一般 ②新団信ペア連生 ③新団信３大疾病 ④新団信不加入

〒（

－

〒（

－

〒（

－

）

所在地

事業者
名
売主名

☎

フリガナ

－

－

－

－

－

－

）

所在地
無

有

有

事業者名
☎

株

フリガナ

）

所在地
無

有

事業者名
☎

（金融機関利用欄）
お客様番号

申込書番号
協調融資

金融機関拠点コード
住宅性能

維持保全

1.有

協調民間融資額万円

協調民間返済期間年

地域連携

個ロ所管806➁（2024.4）

長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）事前審査申込書（その２）＜個人情報の取扱いに関する同意書（事前審査用）＞
株 式 会 社 愛 媛 銀 行 御中
独立行政法人住宅金融支援機構
御中
お申込日

申込本人
（自署）

年

月

日

住所
氏名

連帯債務者
（自署）

住所
氏名

私は、金融機関に行った事前審査申込み（以下「事前申込み」といいます。）について、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の審査を受けるため、機構に対して、この事前申込みに係る情報を提供することに同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機
関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの事前申込みに基づく貸付予定債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
記

１

機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。
）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この事前申込みに基づく貸付予定債権を譲り受けないこととした場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け
・その他これらに付随する業務(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの事前申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため・金融機関からの貸付予定債権の事前申込み等に係る与信判断のため・貸付予定債権の事前申込み等の対象となる住宅等の審査のため
・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
・市場調査や分析・統計の実施のため・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。）
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

２

機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69 条
第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。

個人情報の
提供先

提供先の利用目的

提供する個人情報

提供する期間お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った
金融機関

債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務

お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途

この申込みの日から返済が終了
する日の５年後の年度末まで

団体信用生命保険・共済の引受
保険会社及び全
国共済農業協同組合連合会
３

団体信用生命保
険・共済のご案
内、加入意思確
認、引受等の事務

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）（事前審査時に団体信用生命保険を申し込むお客さまについて提供します。）

この申込みの日から返済が終了
する日まで

個人信用情報機関の利用(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査をいいます。以下同じ。）のために利用します。
(2) 機構がこの事前申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) (1)及び(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/） TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/） TEL 0570-055-955②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/） TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） （https://www.cic.co.jp/） TEL 0120-810-414③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）TEL 03-3214-5020

株式会社シー･アイ･シー（ＣＩＣ）

４

５（https://www.cic.co.jp/）

TEL 0120-810-414

個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。
機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
(1) 機構の店頭
https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(2) 機構ホームページ https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 03-5800-8408

個ロ所管

806③（2024.4）

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書
株式会社

年

月

日

独立行政法人住宅金融支援機構 御中
住

所

申 込 者

申込人（債務者または連帯債務者）および、担保提供者（以下「申込人等」という。
）は、借入申込または取引条件の変更（当該契約を含む、以下「本契約」という。
）を行うにあたり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、株式会社愛媛銀行（以下「銀行」という。
）、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「保証会社」という。
）が定めた個人情報の利用目的達成の範囲内で申込人等の個人情報を利用されること、個人信用情報機関に関する下記の条項および、銀行が定めた「反社会的勢力に関する表明・確約」を行うことに同意します。
〔ただし、担保提供者は、第 4 条の条項は適用されません。
〕
また、この申込みに基づき契約が成立した場合の取扱いについても同様に以下のとおり同意します。

第 3 条 個人関連情報の取扱い
銀行と銀行の子会社・関連会社および保証会社は、個人関連情報取扱事業者等から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人等の個人データとして取得し、第 2 条および第 3 条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）申込人等の電話番号における現在および過去の有効性に関する情報（全国の固定電話、携帯電話の接続状況調査履歴であり、調査年月日、接続状況、移転先電話番号等を含む）（2）住所および当該住所に所在する住所の情報（電気、ガス等の公共サービスに設備情報を含む）

個人情報の収集・保有・利用・提供等に関する同意条項
第 1 条 銀行の個人情報の利用目的
1.業務内容（1）預金業務、為替業務、両替業務、受託業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（2）投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営
むことができる業務およびこれらに付随する業務（3）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含
む。
）（4）銀行の子会社・関連会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
2.利用目的銀行および銀行の子会社・関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、
下記目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
（注）（1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため（2）金融商品取引法に基づく有価証券や金融商品の勧誘および販売、サービスの案内を行うため（3）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（4）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（5）お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため（6）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
なお、取得した取引履歴等の情報を分析し、お客さまへの融資の可否、および最適な条件で融資をご提案するために利用することがあります。
（7）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（8）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（9）当行および当行の子会社、関連会社の適切な業務の遂行等に必要な範囲内で共同利用を行うため。
（10）他の事業者等から、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

第 4 条 個人信用情報機関の利用・登録
1. 申込人等は、この申込みに関して、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報を含む。
）が登録されている
場合には、銀行ならびに保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本
信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
2. 申込人等は、個人情報（その履歴を含む。
）が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（1）銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（13）取得した取引履歴等の情報を分析し、ダイレクトマーケティング等によりお客さまに対する最適な金融商品やサービス（提携会社等の商品やサービスを含む）に関する各種ご提案を行うため（14）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（15）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（注）銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、
適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第 2 条 保証会社の個人情報の利用目的
申込人等は、保証会社が個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の申込人等の個人情報を、本申込みの受付、資格確認、与信取引の判断および与信後の管理、お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付または電話等による営業案内、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する
個人信用情報機関への提供、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な
各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
（1）属性情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。また、電話番号接続状況、
接続状況調査年月日、移転先電話番号を含む。以下同じ。
）、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構
成、居住状況等）（2）契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、利用店名、商品名・役務名・権利名およびその数
量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等）（3）取引情報（本契約に関する利用残高、月々の返済状況等（内訳を含む。
）、取引の現在の状況および履
歴その他取引の内容）（4）支払能力判断情報（申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に保証会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等）（5）本人確認情報（申込人等の運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは在留カード等に記載された事項）（6）映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）（7）公開情報（官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報）株式会社シー・アイ・シー

◯

－

◯

－

①全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含
む。）、電話番号、勤務先等の本人を特定するための情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）
から 5 年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期
間
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間

官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報②株式会社日本信用情報機構（11）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（12）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

株式会社日本信用情報機構

銀行が加盟する信用◯情報機関
保証会社が加盟する信用◯情報機関（2）個人信用情報機関の登録情報・登録期間

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報および入金日、入金予定日、
残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報
本契約に係る申込みに関する情報

契約継続中および契約終了後 5 年以内
契約継続中および契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
当該照会日から 6 か月以内

③株式会社シー・アイ・シー
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間契約期間中および契約終了後 5 年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間
中および契約終了後 5 年間）
個人信用情報機関に照会した日か
ら 6 か月間本契約に係る申込みに関する情報（3）個人信用情報機関の連絡先
個人信用情報機関

電話番号

ＵＲＬ

全国銀行個人信用情報センター
03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構
0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー
0120-810-414
https://www.cic.co.jp/（注 1）全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。
（注 2）個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行および保証会社
ではできません。
）（注 3）各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されています。

（裏面あり）
個ロ所管 806④（2024.4）ＰＤＦ

3. 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第 5 条 個人情報の第三者提供

第 8 条 条項の不同意申込人等は、申込人等が本申込みに必要な事項を記載・入力等をしない場合およびこの同意書の内容の全部または一部に同意しない場合、銀行は借入れの申込みを、保証会社は保証委託の申込みをお断りする場合があることに同意します。
ただし、第 7 条 1 項または 2 項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合でも、これを理由に銀行または保証会社がこの申込みをお断りすることはありません。

1.銀行から保証会社への提供
申込人等は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、保証会社における本申込みの受付、資格確認、与信取引上の判断、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

第 9 条 条項の変更（1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報

第 10 条 申込みが不成立の場合

申込人等は、銀行または保証会社がこの申込みの各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることに同意します。また、変更された場合、ウェブサイトその他の銀行、保証会社の定める方法により公表されることに同意します。

（2）銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報

この申込みによる契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、この申込みにかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。

（3）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む。
）

第 11 条 問合せ窓口（4）延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報（5）銀行が保有する申込人等の情報（6）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2. 保証会社から銀行への提供

1. 申込人等は、銀行または保証会社および第 4 条第 2 項記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）銀行または保証会社に開示を求める場合には、当行本支店または下記のお問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口､受付方法､必要な書類､手数料等)の詳細についてお答えします。
・株式会社愛媛銀行 お客様サービス部

申込人等は本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、銀行における保証審
査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案
その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために保証会社より銀行に提供されることに同意します。

（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条 2 項記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。

（1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報

2. 万一、事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

〒790－8580 愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1

TEL 089-933-1111

・独立行政法人住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部〒112－8570 東京都文京区後楽 1 丁目 4－10 TEL 03-5800-8408（2）保証会社での保証審査の結果に関する情報（3）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報

反社会的勢力に関する表明・確約条項（4）保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報（5）保証会社が保有する申込人等の情報申込人（債務者または連帯債務者）、および担保提供者（以下「申込人等」という。
）は、株式会社愛媛銀
行（以下「銀行」という。
）に以下の事項について、表明を行い、確約をします。

（6）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報（7）代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

第1 条

3. 親族への提供

申込人等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1）申込人等は、この申込みによる契約が成立した後、申込人等がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人等の親族等から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人等の親族等に提供することに同意します。
（2）申込人等は、銀行が電話等により申込人等に対し催告・督促・通知をする場合において、申込人等の所在の確認が困難と判断された場合、遅滞している債務等の内容について申込人等の親族等に対して開示することに同意します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

4. 債権譲渡（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（1）申込人等は、この申込みに係る債権が、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することに同意します。

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（2）申込人等は、前号の債権移転のために必要な範囲内で、申込人等の個人情報が、銀行または保証会社
から、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。

（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

5. 債権回収会社への債権回収委託
申込人等は、銀行または保証会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成 10 年 10 月 16 日法律第126 号）により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この申込みにかかる債権の回収を委託する場合には、申込人等の個人情報を債権回収会社との間でこの申込みに関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
第 6 条 個人情報の開示・訂正・削除
1. 申込人等は、銀行または保証会社および第 4 条第 2 項で記載する個人信用情報機関に対して、申込人等の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報の保護に関する法律に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しないものとします。
（1）銀行または保証会社に開示を求める場合には、第 11 条記載の窓口に連絡するものとします。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条第 2 項記載の個人信用情報機関に連絡するものと
します。

第2 条
申込人等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
第3 条
申込人等が、暴力団員等もしくは第 1 条各項のいずれかに該当し、もしくは第 2 条各項のいずれかに該当する行為をし、または第 1 条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人等は、銀行から融資内諾等が有った場合でも、借入れを受けられず、または銀行から借入れた後である場合でも、銀行から請求があり次第、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

2. 万一、銀行または保証会社における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行または保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 7 条 個人情報の利用・提供の停止
1. 銀行は、第 1 条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
（1）銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含みます。
）（2）提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2. 保証会社は、第 2 条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から個人情報の利用
中止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。ただし、請求書等本契約の業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む。
）に同封（同送）される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。
（1）お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付または電話等による営業案内、金融商品やサービスの各種ご提案（2）市場調査等研究開発
3. 申込人等は第 1 項、第 2 項の利用・提供の停止を求める場合には、第 11 条記載の窓口に連絡するものとします。

外国ＰＥＰs の確認
申込人等は、外国ＰＥＰｓまたはその家族に該当しないことを確約するものとします。
外国ＰＥＰｓとは、外国の重要な公的地位を有する方（以下に該当する方）のことをいいます。
・国家元首
・日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
・日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
・日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
・日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
・日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国家の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
以 上