貸 借 対 照 表（２０２０年３月３１日現在）（単位 百万円）
科金

目額（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
営
業
未収
金
未収
金
商
品
短期
貸付金
1年以内回収長期貸付金
前
払費
用
その他

88,008833
13,722
1,455
209
68,866
2,000
725
195

固 定 資 産有形固定資産建構
築機 械 及 び 装器 具 及 び 備
土リース
資
建
設
仮勘

80,19648,02536,944
332
295
673
1,545
88,225

物
物
置品
地産
定ア
他

666
632
34

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金 ・ 敷 金
長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

31,503681
2,228678
4,410
20,4003,073
31△0

無形固定資産ソ フ ト ウそのェ

資 産 合 計168,205

科金目（負債の部）流 動 負 債
未払
未払費
未 払 消 費 税
未 払 法 人 税
前
受
収売
上
預り

額

賞
与
引
当金
販 売 促 進 引 当 金
その他

31,015
11,998
141
206
1,442
145
15,987
209
413
27443

固 定 負 債
預 り 保 証 金 ・ 敷 金
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他

19,951
16,935
1,424
47
1,436
107

金
用等等
益
金

1年内返済預り保証金･敷金

負 債 合 計50,967（純資産の部）
株主資本
資 本 金

117,237
2,375

金

5,964
5,964

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余金

108,898596
108,302
101,8226,480

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

00

資本剰余金
資 本

準備

純資産合計
負債・純資産合計

117,238
168,205

損 益 計 算 書（自 ２０１９年４月１日

至 ２０２０年３月３１日）（単位 百万円）

科

売

上目

金

額

高

不 動 産 賃 貸 収 入

67,218

直 営 事 業 売 上 高

7,13274,350

売 上 原 価直 営 事 業 売 上 原 価5,465

売 上 総 利 益

68,885

販売費及び一般管理費

57,307

営業利益

取利11,577

営業外収益
息397

金

6

そ の 他 の 営 業 外 収 益

74

受
受

取

配当478

営業外費用
損

2

そ の 他 の 営 業 外 費 用

101

為経替

常利

差益

104
11,951

特 別 利 益中 途 解 約 金 の 受 入

7

そ の 他 の 特 別 利 益

08

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損515

固 定 資 産 撤 去 費715

関 係会社株 式評価損296

投 資有価証 券評価損

168

関係会社事業損失引当金繰入額

47減

失642

そ の 他 の 特 別 損 失103

損

損

税引前当期純利益

9,469法人税、住民税及び事業税

3,417

法 人 税 等 調 整 額△ 276

当 期 純 利 益

2,490

3,1406,328

【個別注記表】
１

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主として定率法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 販売促進引当金
将来の「ONE LUMINE お買い物券」の利用による支出に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
子会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要とみられる額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

118,279 百万円(2) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側）
2,266 百万円
１年内
21,692 百万円
１年超
23,958 百万円
合 計(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務837 百万円
552 百万円
43 百万円

３

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高907 百万円
13,430 百万円
46 百万円(2) 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、当社が保有するLUMINE SINGAPORE PTE.LTD.の株式を減損処理したことによるものであります。
４

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式

５当期増加株式数 当期減少株式数

当期末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

70,378,000－－

70,378,000

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却超過額、資産除去債務の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産除去費用の否認等であります。
なお、繰延税金資産から控除されている評価性引当額は405百万円であります。

６

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については、JR東日本グループ全体の資金を一括管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）への貸付金に限定しております。
営業未収金に係る取引先の信用リスクに関しては、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
（単位 百万円）
貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

833
833
① 現金及び預金
13,722
13,722② 営業未収金
68,866
68,866③ 短期貸付金④ 投資有価証券
161
161
その他有価証券
1,495
1,406⑤ 差入保証金・敷金
22,40022,806⑥ 長期貸付金(11,998)(11,998)⑦ 未払金(1,442)(1,442)⑧ 未払法人税等(15,987)(15,987)⑨ 売上預り金(15,854)(15,748)⑩ 預り保証金・敷金(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

差額－－－－△89406－－－106（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 営業未収金及び③ 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金・敷金
差入保証金・敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 未払金、⑧ 未払法人税等及び⑨ 売上預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 預り保証金・敷金
預り保証金・敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式2,748百万円（関係会社株式2,228百万円、その他有価証券520百万円）、一部の差入保証金・敷金2,501百万円及び一部の預り保証金・敷金1,289百万円については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりません。
また、一部の差入敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用見込額）の未償却残高414百万円についても、表には含めておりません。
（注３）長期貸付金及び預り保証金・敷金に係る貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内に回収予定の長期貸付金及び1年内に返済予定の預り保証金・敷金を含んでおります。

７

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 百万円）
貸借対照表計上額

時価39,20438,252（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。なお、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって当期末の時価としております。

８

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等（単位 百万円）
種類

親会社

会社の名称

東日本旅客鉄道㈱議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

役員の兼任、駅ビル用地等の貸借

土地・建物の賃借料の支払

被所有直接95.1%

取引金額

9,752

科目

期末残高

未払金

9

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）賃借料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 兄弟会社等（単位 百万円）
議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

種類

会社の名称

親会社の子会社㈱ビューカード

親会社の子会社㈱ジェイアール
東日本企画

なし

業務委託契約

広告宣伝・販促の企画制作にかかわる委託料の支払

3,422

親会社の子会社㈱ジェイアール
東日本
ビルディングなし

賃貸借契約

賃借料の支払3,586 差入敷金

なし

加盟店契約

取引の内容

クレジットカー
ド

取引金額

科目

148,519 営業未収金

期末残高

5,752

債権の譲渡

未払金

657

前払費用

258
2,042

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）クレジットカード債権の譲渡については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）委託料の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注３）賃借料の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注４）上記の金額のうち、クレジットカード債権の譲渡を除く取引金額には消費税等を含めておりません。
また、期末残高のうち、営業未収金、未払金及び前払費用には消費税等を含めております。

９

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,665円84銭
89円92銭10

企業結合に関する注記(1) 共通支配下の取引
当社は、当社の800°DEGREES事業の権利義務を、2019年4月1日付で設立した株式会社STABLESに承継いたしました。
① 取引の概要
ア. 事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：800°DEGREES事業
事業の内容：料理飲食店業、店舗・飲食等の開発及び運営、人材教育社員に関するコンサルティング並びに研修などに関する事業
イ. 分割日2019年4月1日
ウ．会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社STABLESを承継会社とする簡易新設分割
エ．会社分割の目的
当社は、ライフバリューを創造する上で食の重要性が高まっていることを受け、飲食事業の戦略的な子会社を新設いたしました。これにより、専門性の高い飲食スキルに資源集中し、独自性の高い新たな食分野における事業領域の拡大をスピード感をもって推進してまいります。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

11

その他の注記（1）新型コロナウイルス感染症の影響
2020年4月7日に政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令がされたことにより、当社は臨時休館や営業時間の短縮、テナントに対する賃料減免等を継続して実施しており、今後の経過によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）記載金額の表示
当社の計算書類に記載される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2019年4月12019年