資料２

第２次那珂市総合計画（案）

平成 29 年 11 月

目 次
第１部 序論 ........................................................ 1
第１章 計画策定にあたって .............................................................. 2１

計画策定の背景 .................................................................... 2２計画策定の趣旨 .................................................................... 3

第２章 計画の構成と期間 ................................................................ 4１

基本構想 .......................................................................... 4２

基本計画 .......................................................................... 4３実施計画 .......................................................................... 4

第３章 計画の進行管理と行政評価 ........................................................ 6１

行政評価システム .................................................................. 6２

市民アンケート調査 ................................................................ 6

第４章 市の現況と課題 .................................................................. 7１

地勢 .............................................................................. 7２

人口指標 .......................................................................... 8

３

現況と課題 ........................................................................ 9

第２部 基本構想 ................................................... 17
第１章 市の将来像とまちづくりの基本理念 ............................................... 18１

市の将来像 ....................................................................... 18

２

まちづくりの基本理念 ............................................................. 18

第２章 将来人口推計 ................................................................... 19
第３章 土地利用構想 ................................................................... 20
１

土地利用の方針 ................................................................... 20

２

都市ネットワークによる連携 ....................................................... 21

第４章 施策の大綱 ..................................................................... 22１

みんなで進める住みよいまちづくり ................................................. 22２

安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................... 24

３

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり........................................ 27

４

未来を担う人と文化を育むまちづくり................................................ 30

５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり.............................................. 32

６

行財政改革の推進による自立したまちづくり.......................................... 34

第３部 基本計画 ................................................... 37
第１章 みんなで進める住みよいまちづくり ............................................... 39
施策１ 地域コミュニティの充実を図る ................................................. 40
施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する ................................ 42
施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する........................................ 47
施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る.............................................. 51
第２章 安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................. 55
施策１ 災害に強いまちをつくる ....................................................... 56
施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる ....................................................... 61
施策３ 交通安全を推進する ........................................................... 63
施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る...................................... 65
施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る.................................... 69
施策６ 利便性の高い交通基盤を整える ................................................. 72
施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する ................................ 77
施策８ 安定的に水道水を供給する ..................................................... 80
施策９ 効率的に生活排水を処理する ................................................... 82
第３章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり...................................... 85
施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える.................................... 86
施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える........................................ 91
施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える .............................. 95
施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える.......................................... 99
施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る....................................... 102
施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る ........................... 105

第４章 未来を担う人と文化を育むまちづくり............................................. 109
施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る........................................... 110
施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る............................................. 115
施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える..................................... 119
施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える..................................... 123
施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る................................... 126
施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る......................................... 129
第５章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり........................................... 131
施策１ 活力ある農業の振興を図る .................................................... 132
施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る....................................... 136
施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る........................................... 140
第６章 行財政改革の推進による自立したまちづくり....................................... 143
施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する........................................... 144
施策２ 健全な財政運営を図る ........................................................ 148
施策３ 多様な行政サービスを提供する ................................................ 151

第１部 序論

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

五台小学校 1 年

優秀賞

菊池 こころさん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市は、今の自然を残したくさんの渡り鳥たちが変わらず遊びに来てくれる事を願い、大きなシンボルタワーやすべり台で鳥たちを眺めながら遊びたいと思い、この絵を描きました。

1

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の背景（１）自治体を取り巻く環境の変化
わが国においては、人口減少社会の到来、経済成長の停滞、非正規労働の増加、全国各地で起こる大規模災害、グローバル化1の進展、地球温暖化の進行など、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、これまで認識されてきた課題に加えて、新たに対応すべき課題が山積しています。
特に、少子高齢化の進行による人口減少問題が国の主要課題として認識される今日において、地方創生により経済の好循環を全国に広げ、豊かな暮らしを次世代へとつないでいくために、地方には自らが持つ地域資源を最大限に活用して「自立した地域づくり」を進めていくことが求められています。また、単独世帯や核家族世帯が増加する中、地域コミュニティの力がより一層求められるとともに、多様な主体が地域づくりにかかわる「協働」の取組が重要となっています。

（２）総合計画をめぐる動き
平成 23 年５月に地方自治法が改正され、市町村への基本構想策定の義務付けが撤廃されました。この改正は、地方分権改革における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われ、基本構想を含む総合計画の策定に当たっては、自治体独自の創意工夫が期待されるようになりました。これにより、自治体のまちづくりに対する裁量権が拡大しています。
この改正に加えて、自治体の総合計画を取り巻く環境は大きく変化しており、総合計画のあり方について、より本質的な見直しが求められています。その環境変化とは、言うまでもなく人口減少社会の到来と急速な少子高齢化の進行です。これまでの自治体の総合計画は、右肩上がりの人口増加とそれに伴う予算や施策の拡充を前提とし、それを計画の目標ともしてきました。しかし、今後は、歳入の大幅な伸びが見込めないばかりか、歳出面では増大する医療費、福祉費、介護費、老朽化する公共施設の改修・更新などへの対応が求められることから、効率的かつ効果的な行政運営を図るための指針となる総合計画の役割は、これまで以上に重要となります。

1

社会的・経済的に地域を越えて世界規模で結びつきが深まること。

2

２

計画策定の趣旨（１）計画策定の趣旨
本市では、「一人ひとりが輝くまち・未来に夢がもてるまち」をスローガンに掲げ、第１次那珂市総合計画後期基本計画の目標である「市民とともに創る豊かな生活文化都市」を目指し、その実現に向けたまちづくりを進めてきました。
今回、第１次那珂市総合計画後期基本計画が平成 29 年度で期間満了となることから、平成 30
年度からの新たな 10 年間を見据え、少子高齢化や人口減少など、時代の変化に的確に対応するとともに、豊かな自然環境や地理的優位性を活かしながら、本市が持つ「住みよさ」の更なる向上を図り、将来にわたって持続可能な地域を目指す計画として、本市のまちづくりの目標やその実現に向けた施策の基本的な方向性を示し、総合的かつ計画的な行政運営を進めていく上での指針となる第２次那珂市総合計画（以下「本計画」という。）を策定します。

（２）計画策定の方針①市民と行政の協働
市民と行政が目指すべき市の将来像を共有し、それぞれがまちづくりの担い手であることを認識できるよう、計画策定の段階から市民意見の把握と市民参画に積極的に取り組みます。策定後においても、誰もがまちづくりに参加できるよう、簡潔でわかりやすい計画とします。

②時代の変化に柔軟に対応する施策の優先度を重視しながら、時代の変化によって生じた新たな課題に、的確かつ柔軟に対応することができる計画とします。

③成果・実行性を重視する
施策ごとに目標を設定し、その達成度や成果を測ることができる指標を掲げることで、実行性のある計画とします。

④まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図る
人口減少社会や地域経済の縮小に対応するために策定した「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図った計画とします。

3

第２章

計画の構成と期間

本計画は、「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」で構成します。

１

基本構想
目指すべき市の将来像を定め、その実現に向けたまちづくりの基本理念と施策の大綱を明らかにするものです。計画期間は、平成 30 年度から平成 39 年度までの 10 年間とします。

２

基本計画「基本構想」で示した施策の大綱に基づき、根幹となる施策を体系的に示し、施策ごとの取組

方針を明らかにするものです。今日の社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応するため、計画
期間は５年間とし、平成 30 年度から平成 34 年度までを前期、平成 35 年度から平成 39 年度までを後期とします。

３

実施計画「基本計画」で定めた施策の方針に基づき、３年間の具体的な事業計画を明らかにするものです。毎年度見直しを行うローリング方式2により策定し、実効性の高い計画とします。

2

社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、計画と現実が大きくずれることを防ぐために、毎年度、修正や補完などを行う進め方のこと。

4

【計画期間イメージ】

年度

H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39

基本構想
基本計画

前

期

後

期

実施計画
ローリング方式【計画構成イメージ】■関連する個別計画

基本構想
整合性

・那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略
・那珂市都市計画マスタープラン

基本計画

・那珂市国民健康保険データヘルス計画
・那珂市障がい者プラン
・那珂市子ども・子育て支援事業計画

実施計画

・那珂市高齢者保健福祉計画
・那珂市公共施設等マネジメント計画
・那珂市地域福祉計画
・那珂市地域防災計画

反映

・那珂市男女共同参画プラン

予算（効率的かつ効果的な行政運営）

・那珂市食育推進計画
・那珂市環境基本計画

5

など

第３章
１

計画の進行管理と行政評価

行政評価システム
本計画策定後は、基本計画で定められた基本方針に沿って、各事務事業を推進していくことになります。その進行管理は、行政評価システムを総合計画の施策体系に沿って機能させることにより行います。これは第１次那珂市総合計画策定後から実施してきた取組であり、施策や事務事業の改革改善に、その効果を発揮してきたことから、本計画においても引き続き実施します。
これにより、行政サービスの質の向上を図るとともに、評価結果を市民に公表することで、透明性の高い行政運営を進めていきます。

Plan

行政評価システムとは、本計画で定められた施（計画）

策体系の各段階（施策、基本事業、事務事業）に
おいて、それぞれの目的を「対象（働きかける相手）」
・「意図（対象にどのようになってもらうか）
」

Act

Do

で整理し、「成果指標（その目的がどのくらい達

（改善）

（実施）

成されているかを測る指標）」を設定して、それらの指標を毎年度測定することで、前年度の活動

Check

（評価）

２

内容を評価し、次年度以降の取組に反映させていく仕組みです。

市民アンケート調査
本市では、市が行う様々な取組について市民の意向を把握するため、無作為抽出した 20 歳以上の市民を対象に、市民アンケート調査を実施しています。調査結果は、市ホームページで公表
するとともに、行政評価システムで用いる成果指標の基礎とするなど、本計画をはじめとする各種計画の進行管理に役立てています。

6

第４章
１

市の現況と課題地勢

本市は、東京の北東約 100km、茨城県の中央よりやや北寄りに位置し、南側は水戸市に、東側は日立市、ひたちなか市、東海村に、北側は常陸太田市と常陸大宮市に、西側は城里町に隣接しています。
市の北側を流れる久慈川と西側を流れる那珂川の沿岸には、広大な水田地帯が広がり、両河川に挟まれた那珂台地の畑作地帯では、四季折々の農作物が生産されています。６社が操業する那珂西部工業団地では、最先端技術を用いた電気電子部品・製品の製造が行われており、市の東側に位置する向山工業専用地域には、金属製品、機械部品、化学製品などを製造する事業所が立ち並んでいます。本市には、白鳥が飛来する古徳沼や一の関ため池親水公園、日本さくら名所 100 選に選ばれた静峰ふるさと公園、ホタルが飛び交う清水洞の上公園などがあり、豊かな自然に恵まれています。
市のほぼ中心には、首都圏へのアクセスを容易にする常磐自動車道那珂インターチェンジが位置し、3 路線ある国道のうち、国道 118 号と国道 349 号は、本市の交通網の基軸となっています。
鉄道は JR 水郡線が通っており、市内には 9 つの駅が点在しています。
昭和 40 年代以降、県都水戸市や工業都市の日立市、ひたちなか市などのベッドタウンとして発展し、現在も幹線道路の沿線へ商業施設が多く進出しています。
自然と調和のとれた住環境が整い、買い物など日常生活の利便性も高いことから、平成 27 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と評価し、「住みよさランキング32016」では県内３位、関東で５位、全国 40 位に選ばれるなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っているといえます。

3 東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表しているランキング。公的統計を基に「安心度」
「利便度」
「快適度」
「富

裕度」
「住居水準充実度」の五つのカテゴリーに分類し、評価を行う。

7

２

人口指標

本市の人口は、平成 12 年をピークに減少し続けてきましたが、平成 27 年にわずかながら増加に転じています。世帯数は、昭和 55 年以降、増加の一途をたどっています。これは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化の影響による「単独世帯」の増加や夫婦と子どもからなる「核家族世帯」の増加などが要因と考えられます。
【人口推移】（人）（戸）

60,00050,00044,76847,38851,07855,06954,17820,00054,24054,276

17,28916,05018,034

18,88920,02515,00014,246
11,663

12,607

10,0005,000

10,000025,00020,00040,00030,00054,705昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）0

資料：国勢調査

年齢別人口の割合を見ると、15～64 歳は平成 2 年まで増加傾向にあったものの、平成 2 年以降は減少傾向にあります。０～14 歳は昭和 55 年から平成 27 年まで減少し続けており、一方で65 歳以上は昭和 55 年から平成 27 年まで増加し続けています。
【年齢別人口割合の推移】
100%

10.8

11.9

13.6

15.8

18.6

21.2

24.7

29.0

66.9

66.2

64.9

62.1

58.4

80%
60%

65.6

66.0

67.0

40%
20%
23.7

22.1

19.5

17.3

15.2

13.9

13.2

12.5

昭和55年
（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）0%０歳～14歳

15歳～64歳

65歳以上

資料：国勢調査

8

３

現況と課題

各指標から見た本市の現況と課題を次のように整理します。

（１）市民活動団体数
市民活動団体数を見ると、平成 24 年度以降、緩やかな減少傾向にあります。
市民活動団体は、文化・芸術・スポーツの振興、子どもの健全育成、環境の保全など、様々な分野で活動していますが、市民福祉の向上と地域の活性化を図るためには、こうした市民の自主的・自発的な活動がますます重要となります。市民活動を推進するために、協働のまちづくりの理念の更なる啓発と市民活動への継続的な支援が必要です。
■市民活動団体数の推移

単位：団体

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

235

240

234

229

227
資料：市民協働課（２）上水道普及率と汚水処理人口普及率4
上水道は、市内全域への整備が進み、平成 27 年度の普及率は 98.5％となっています。
公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備も進み、その整備状況を表す「汚水処理人口普及率」は、平成 27 年度で 79.2％となっています。第１次那珂市総合計画で設定した目標値（平成 27 年度 83.8％）と比較すると低い水準にあることから、
生活排水処理施設の整備促進を図る必要があります。
■上水道普及率と汚水処理人口普及率の推移
年度

上水道普及率単位：％

汚水処理人口普及率

平成 21 年度

98.2

72.8

平成 22 年度

98.3

72.4

平成 23 年度

98.3

73.0

平成 24 年度

98.3

73.9

平成 25 年度

98.5

75.4

平成 26 年度

98.5

78.6

平成 27 年度

98.5

79.2
資料：水道課・下水道課

4 公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの整備が完了し、生活排水を適正に処理できるようになった人口（処理人口）が行政区域内の総人口（行政人口）に占める割合のこと。

9（３）幼稚園・保育所・認定こども園・小学校・中学校
市内には、幼稚園が７園、保育所が６か所、認定こども園が１園あります。小学校は９校、中学校は５校あります。
本市においても年少人口（0～14 歳）が減少し、少子化が進行しています。子どもは社会の宝という思いを共有し、地域全体で子ども・子育て世帯を支援していく必要があります。また、児童生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推進する必要があります。
■幼稚園・保育所・認定こども園数
区

単位：園・所

幼稚園

分

保育所

総数

市立

私立

総数

市立

7

5

2

6

1

平成 28 年度

認定こども園
私立

私立

5

１

資料：学校教育課・こども課■市立小学校児童数の推移
区

単位：人

本米崎 横堀額田
菅谷 菅谷東 菅谷西 五台
芳野
木崎
瓜連
分
小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校

計

平成
26 年度

42

183

201

420

474

342

469

275

111

363

2,880

平成
27 年度

-

210

208

431

471

330

433

276

98

369

2,826

平成
28 年度

-

217

184

421

468

339

415

286

89

346

2,765

資料：那珂市の教育■市立中学校生徒数の推移
区

分

単位：人

第一中学校

第二中学校

第三中学校

第四中学校

瓜連中学校

平成 26 年度

424

244

254

432

207

計
1,561

平成 27 年度

431

220

234

416

193

1,494

平成 28 年度

426

207

211

429

187

1,460

資料：那珂市の教育■年少人口の推移

単位：人

平成
18 年

平成
19 年

平成
20 年

平成
21 年

平成
22 年

平成
23 年

平成
24 年

平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

7,695

7,655

7,612

7,535

7,392

7,284

7,236

7,167

7,086

6,985

資料：住民基本台帳

10

各年 4 月 1 日

（４）高齢者
高齢者人口は年々増加し続けています。団塊の世代が要介護認定率の高い後期高齢者（75 歳以上）となる平成 37 年には、医療や介護サービスが不足し、安定した生活の継続が困難になることが予想されます。また、後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の増加も見込まれるため、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム5」を構築していくことが求められています。
■高齢者人口の推移
区

分

前期高齢者
（65～74 歳）
後期高齢者（75 歳以上）
合計

単位：人

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

6,808

6,765

6,925

7,332

7,733

8,059

6,449

6,640

6,802

7,020

7,170

7,327

13,257

13,405

13,727

14,352

14,903

15,386

資料：住民基本台帳

各年 4 月 1 日

5 高齢者が重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、利用者のニーズに応じ、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される体制。

11

（５）障がい者（児）身体障がい者数について見ると、等級では１級が最も多くなっており、障がい種別では肢体不自由が最も多くなっています。知的障がい者数について見ると、手帳交付者は 369 人おり、Ａ（重度）が最も多くなっています。精神障がい者数について見ると、手帳交付者は 298 人おり、自立支援医療（精神通院）受給者は 704 人となっています。難病疾患者数については、指定難病特定医療費受給者が 362 人、小児慢性特定疾病医療受給者が 47 人となっています。
障がいについての理解を深め、すべての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに尊重し合いながら共生する地域の実現を目指していく必要があります。
■身体障がい者数
平成 27 年度

単位：人

１級

２級

３級

４級

５級

６級

計

障がい者

540

269

279

327

83

88

1,586

障がい児

11

8

9

5

3

5

41

合計

551

277

288

332

86

93

1,627

平成 27 年度

視覚

障がい者

聴覚・平衡

162

障がい児
合計

音声・言語・
そしゃく

111

肢体不自由

内部障がい

796

495

22

計
1,586

0

9

0

21

11

41

162

120

22

817

506

1,627
資料：社会福祉課■知的障がい者数

単位：人

A （最重度）
○

A（重度）

B（中度）

C（軽度）

障がい者

56

86

71

56

269

障がい児

20

26

23

31

100

合計

76

112

94

87

平成 27 年度

計369
資料：社会福祉課■精神障がい者数

単位：人

平成 27 年度

１級

精神障害者保健福祉手帳交付者

２級
38

３級

179

計
81

自立支援医療（精神通院）受給者

298
704

資料：社会福祉課■難病疾患者数

単位：人

平成 27 年度

計

指定難病特定医療費受給者証交付者
小児慢性特定疾病医療受給者証交付者

362
47
資料：社会福祉課※各表の数値は、居住地特例で市外の施設に入所している人も含む。

12

（６）就業人口
産業別の就業人口比率について見ると、平成 12 年から平成 22 年にかけて、第１次産業及び第２次産業が減少しています。一方で、第 3 次産業の就業人口比率は増加傾向にあり、平成 22年の比率は、県と比較しても高いことがわかります。人数で見ると、第１次産業及び第２次産業
は平成 12 年から、第 3 次産業は平成 17 年から減少傾向にあります。人口減少社会にあって、今後とも地域社会の活力を維持・向上していくためには、雇用の創出が重要です。
■産業別就業人口の推移
区

分

第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業合計

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 22 年
茨城県（参考）

3,385

2,853

1,606

82,873

人数（人）
比率（％）

11.8

10.3

6.1

5.8

人数（人）

8,395

7,130

6,291

401,004

比率（％）

29.4

25.8

23.7

28.2

人数（人）

16,552

17,302

16,757863,268

比率（％）

57.8

62.7

63.1

60.8

人数（人）

28,57027,612

26,544

1,420,181※合計は「分類不能の産業」を含む

資料：国勢調査（７）経営耕地面積
本市の経営耕地面積を見ると、いずれの項目においても年々減少傾向にあることがわかります。
農業従事者の高齢化が進み、後継者や新規就農者が不足していることが主な要因と考えられます。
新規就農者の確保や担い手の育成、地域ブランドの強化を推進していく必要があります。
■経営耕地面積の推移
年

次

単位：ha

経営耕地面積
田

畑

樹園地

計

平成 2 年

1,955

1,960

55

3,970

平成 7 年

1,897

1,762

38

3,697

平成 12 年

1,788

1,472

35

3,295

平成 17 年

1,503

1,020

17

2,540

平成 22 年

1,438

924

13

2,375

資料：世界農林業センサス・農林業センサス

13

（８）商業の状況
平成 16 年以降、商店数、従業者数及び年間販売額は減少傾向にあります。一方、従業者１人当たり販売額は増加傾向になっています。幹線道路沿線への商業施設の進出などが要因と考えられます。賑わいを創出するため、市内商業全体の活性化を図る必要があります。
■商店数・従業者数・年間販売額の推移
年

次

商店数
（店）

従業者数

年間販売額

従業者 1 人当たり

（人）

（百万円）

販売額（百万円/人）

平成 16 年

554

3,486

73,38021.050平成 19 年

508

3,446

76,51222.203

平成 24 年

422

3,051

66,82821.904

平成 26 年

374

2,572

66,56825.882

資料：商業統計調査・経済センサス（９）工業の状況
製造業の事業所数は減少傾向にあります。従業者数は平成 21 年から平成 23 年まで減少傾向にあり、その後は増減を繰り返しています。従業者１人当たり出荷額は平成 21 年をピークに増減を繰り返しながらの減少傾向が見られましたが、平成 24 年以降は徐々に増加傾向に転じています。那珂西部工業団地をはじめとする工業地域への優良企業誘致に引き続き取り組んでいく必要があります。
■事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移
年

次

事業所数
（事業所）

従業者数
（人）

製造品出荷額（万円）

従業者 1 人当たり
出荷額（万円/人）

平成 21 年

88

2,595

7,178,639

2,766

平成 22 年

80

2,483

4,511,912

1,817

平成 23 年

76

1,851

3,989,714

2,155

平成 24 年

78

2,215

4,319,133

1,950

平成 25 年

71

2,077

4,451,631

2,143

平成 26 年

71

2,288

5,079,690

2,220
資料：工業統計調査

14

（10）観光入込客数
観光入込客数は、平成 24 年度から増加に転じ、平成 27 年度には 29 万人に達しました。新たな観光資源の発掘や魅力的な観光情報の発信、近隣市町村との広域連携などにより、交流人口の拡大を図り、地域産業の活性化につなげていく必要があります。
■観光入込客数の推移
平成 23 年度
161,500

単位：人

平成 24 年度

平成 25 年度

265,900

平成 26 年度

287,800

279,500

平成 27 年度
290,400
資料：商工観光課（11）財政力指数6
本市の財政力指数を見ると、平成 25 年度は 0.643 で、以降ほぼ横ばいで推移しており、平成
27 年度には 0.648 となっています。
限られた財源を有効に活用するため、行財政改革を積極的に推進するとともに、行政評価シス
テムの有効活用、公有財産の適正管理などに努めていく必要があります。
■財政力指数の推移
年

度

財政力指数

平成 25 年度

0.643

平成 26 年度

0.643

平成 27 年度

0.648

資料：各種統計調査からみた那珂市

6 自治体の財政力を示す指標で、1 に近いほど財源に余裕があるとされ、1 を超える自治体は、国が一定の基準により交付する普通交付税の不交付団体となる。

15

16

第２部 基本構想

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校４年優秀賞

戸田 奏希さん＜作品を描いた理由・思い＞
ぼくの住む那珂市に子どもも大人もおじいさんおばあさんみんなが楽しめる自然あふれた遊園地（公園）ができたらいいなと思い、この絵をかきました。

17

第１章
１

市の将来像とまちづくりの基本理念

市の将来像

平成 39 年度までに実現を目指す本市の将来像を次のように定めます。

人と地域が輝く 安心・安全な住みよいまち 那珂

２

まちづくりの基本理念

市の将来像の実現に向けて、次に掲げる３つを基本理念として設定し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進します。

① すべての人が安心して住み続けられるまちを目指します
まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化や、市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取組を進めるとともに、防犯・防災対策、生活基盤の整備、自然環境の保全などを推進することにより、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

② 共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちを目指します
地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組むとともに、高齢者や障がい者が家庭や地域で安心して暮らすことができる環境づくりや、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉サービスの充実を図ることにより、共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちづくりを進めます。

③ すべての人が輝く、賑わいのあるまちを目指します
確かな学力と豊かな心を身につける学校教育の充実や、人生をより豊かなものとする生涯学
習・生涯スポーツ環境の充実に取り組むとともに、市の活力を支える産業や観光の振興を図ることにより、すべての人が輝く、賑わいのあるまちづくりを進めます。

18

第２章

将来人口推計

本市の将来人口を推計すると、本計画の中間目標年度である平成 34 年では 52,500 人、目標
年度である平成 39 年では 51,100 人に減少すると見込まれます。全国的に人口減少が急速に進む中、本市は比較的安定した人口を維持しているといえるものの、人口の減少は避けられず、今
後のまちづくりを進めるに当たっては、特に若い世代の人口の減少を最小限にとどめなければなりません。そのためには、生活環境の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるなど、本市の特徴でもある「住みよさ」の向上を図っていくことが重要です。
産業別就業人口を推計すると、特に第 1 次産業従事者の減少が進むことが想定され、人口減少
と共に地域経済の縮小も懸念されることから、産業基盤の強化や雇用の創出につながる取組が求められています。
【将来人口の推計】（人）

60,00053,80052,50051,10016,30017,20017,30030,90029,10027,700

6,600

6,200

6,100

平成29年

平成34年

平成39年

50,00040,00030,00020,00010,0000

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：政策企画課【産業別就業人口の推計】（人）

25,00023,79422,305

21,41720,00015,00016,392

15,51815,035

6,055

5,665

5,425

1,347

1,123

957

平成29年

平成34年

平成39年

10,000

5,000

0
第１次産業

第２次産業

第３次産業
資料：政策企画課

19

第３章
１

土地利用構想土地利用の方針

本市の市街化区域を「住居系」「複合系」「産業系」の３つの分類に、市街化調整区域7を「営農ゾーン」「居住ゾーン」「緑地ゾーン」の３つのゾーンに分け、土地利用の方針を示します。

（１）市街化区域
菅谷地区については、水戸市やひたちなか市への通勤圏として、良好な居住環境を創出するとともに、国道 349 号沿道では、周辺からの集客力も有する商業機能の集住居系積を促進し、水戸北部域での拠点機能を高めます。
瓜連地区については、周辺の自然環境との調和に配慮した環境づくりを進めることとし、瓜連駅周辺については、医療・福祉などの機能充実を図るとともに、平野台団地については、生活環境の維持・保全を図ります。
寄居地区については、都市計画道路菅谷・飯田線沿道に位置することや既存の機能複合系

集積を活かし、沿道型土地利用と住居系土地利用が共存する市街地の形成を図るとともに、未開発地への大規模集客施設の立地を誘導します。

産業系

那珂西部地区については、既存の規模を維持し、操業環境の保全と企業誘致を進めます。向山地区については、企業立地を促すための環境整備に努めます。

（２）市街化調整区域
営農ゾーン

農業生産の場として、農業施策に基づき、営農環境を保全します。
既存集落にある公共施設などの維持・保全を図ることにより、生活環境の確保に努居住ゾーンめます。また、営農空間として、農地と集落の一体性に配慮するとともに、都市計画法の規定に基づく「区域指定制度8」の活用により、集落の維持・保全を図ります。
自然環境や景観を保全する場として、無秩序な開発や不法投棄などを注視します。
県民の森などでは、自然と触れ合う拠点としての機能拡充を促進し、清水洞の上公

緑地ゾーン

園では、貴重な自然環境の保全を図るため、園内の維持管理に取り組む市民の活動を支援します。また、那珂西大橋下流地区では、国の支援制度を活用し、賑わいのある
水辺空間の形成を図ります。

7

市街化を抑制し、優れた自然環境などを守る区域として、開発や建築が制限されている区域のこと。

8 市街化調整区域であっても、あらかじめ条例により指定された区域内の土地であれば、集落出身要件などを問うことなく、誰でも住宅などの建築について都市計画法の許可が可能となる制度のこと。

20

２

都市ネットワークによる連携

自動車、自転車及び歩行者などを対象とする道路ネットワークのほか、JR 水郡線、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通9などの公共交通ネットワークにより都市ネットワークを構成し、周辺都市との連携、市街化区域内の各拠点との連携、市街化区域と集落との連携を図ります。
また、水戸・勝田環状道路の一部を担う都市計画道路菅谷・飯田線や茨城北部幹線道路のルートとして想定される県道常陸那珂港山方線、広域交通網の結節点となる常磐自動車道那珂 I.C.などについては、周辺都市又は県内外の都市との連携強化や交流促進を図るために重要な交通基盤であることから、周辺の土地利用の可能性について検討します。
【土地利用構想図】

平野地区

那珂西大橋下流地区
公園整備予定地

9

電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態のこと。

21

第４章
１

施策の大綱

みんなで進める住みよいまちづくり

本市ではこれまで、市民と行政がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を推進してきました。本格的な人口減少社会を迎えた中で、本市が将来にわたって持続可能な発展を遂げるためには、市民と行政がこれまで以上に力を合わせ、住みよいまちづくりを進めていくことがますます重要となります。
そのため、まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化に取り組むとともに、市民はもちろん、市外からの転入者も「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と思えるように、本市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取組を促進します。また、本市が持つ「住みよさ」の向上を図るため、防災・防犯、福祉、教育などの各分野において、市民との協働のまちづくりを推進します。

（１）地域コミュニティの充実を図る
・人と人とのつながりを感じることができる充実した地域コミュニティを形成するため、地域の発展や課題解決に取り組む市民自治組織の活動を支援するとともに、自治活動の拠点となる施設の整備・充実を図ります。
・自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信するとともに、市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入促進に努めます。

（２）誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する・誰もが「住みよさ」を実感し、「これからも住み続けたい」と思えるように、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーション10を推進するとともに、結婚支援や子育て世帯に対する住宅取得助成の実施、移住を検討している人への相談窓口の開設など、移住・定住につながる取組を促進します。
・地域の景観を保全し、交流人口の拡大や移住・定住の促進を図るため、市内にある空き家の情報提供や利活用を進めます。

（３）市民との協働によるまちづくりを推進する
・市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、進んでまちづくりに参加できるように、協働に対する意識の醸成を図るとともに、まちづくりを担う人材の育成に努めます。
・市民活動の活性化を図るため、市民の自主的・自発的な活動を支援するとともに、市民がまちづくりに参画する機会の提供に努めます。
・市民、市民自治組織、市民活動団体など多様な主体が、共に手を携えながら行う協働事業を推進します。
・市民の意見を的確に把握し、市民と情報を共有しながらまちづくりを進めるため、広報・広聴機能の充実を図ります。

10

まちの魅力を発見・発掘・創造し、更に磨きあげ、まちが持つ様々な地域資源を市内外に発信することで、自らのまちの知名度や好感度を上げ、地域そのものを全国に売り込む活動のこと。

22

（４）互いに尊重し合う社会の形成を図る
・市民一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、あらゆる機会をとらえて、人権啓発・
人権教育の推進に取り組みます。
・男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、共に責任を担うことができるように、市民や事業所への啓発活動や男女共同参画に関する情報発信に努めます。
・働く女性やこれから働こうとする女性が職業生活において活躍できるように、女性やその家族からの相談に応じ、関係機関の紹介や有用な情報の提供、助言などに努めます。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷西小学校１年佳作

大海 愛奈さん＜作品を描いた理由・思い＞
ひまわりはなかしのおはなです。まちじゅうにひ
まわりのおはなやいろいろなおはながさいていたらうれしいとおもいました。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

芳野小学校３年佳作

田中 愛美さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後には、にじの上には住めないかもしれないが、にじのある楽しい那珂市にずっと住みたいと思った。

23

２

安全で快適に暮らせるまちづくり

近年、地球温暖化の進行が原因と思われる異常気象や風水害、地震などの大規模災害が全国各地で発生し、東日本大震災を契機として芽生えた共助の重要性が再認識されています。ニセ電話詐欺やインターネットを使った犯罪なども市民の身近な問題になっており、防災・防犯意識の更なる向上が求められています。本市では、多くの地域で自主防災組織や自警団が結成されていますが、今後も市民と行政が連携し、防災・防犯活動に継続的に取り組むことが必要です。
そのため、市民が安全で快適に暮らすことができるように、自助・共助・公助による防災・防犯体制の充実・強化に取り組みます。また、道路や下水道などの生活基盤の整備を進めるとともに、本市の豊かな自然や田園風景を次世代へと引き継ぐために、自然環境の保全に努め、環境に配慮した現代にふさわしい持続可能な社会の実現を目指します。

（１）災害に強いまちをつくる・異常気象、地震、火災、原子力災害などから市民の生命や財産を守るため、災害時における情報伝達体制を整備するなど、防災体制を強化するとともに、地域の自主防災組織などと連携した実効性のある防災訓練を行い、市民の防災意識の向上を図ります。
・原子力災害の安全対策については、国や県、近隣市町村と連携し、原子力災害に備えた防災体
制の強化と広域避難体制の確立を図るとともに、原子力に関する正しい知識の普及啓発を行うなど、市民・行政・事業者間の相互理解に努めます。
・消防・救急体制を強化するため、消防車両や資機材の整備、認定救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、消火訓練、避難訓練及び救命講習会などを通して、初期消火や応急手当の重要性について普及啓発を行います。

（２）犯罪を防ぐまちをつくる・警察などの関係機関と連携し、犯罪の全国的な傾向を踏まえた啓発活動を行うなど、防犯意識の向上を図るとともに、防犯協会や自警団を中心とする地域の防犯活動を推進します。
・悪質商法などによる消費者被害を防ぐため、消費者団体と連携し、啓発活動を行うなど、市民意識の向上と消費者相談体制の充実を図ります。

（３）交通安全を推進する
・交通事故を未然に防ぐため、交通安全に対する意識の向上を図るとともに、警察などの関係機
関と連携を密にし、交通安全体制の充実に努めます。
・道路標識やカーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設の整備を進め、安全な交通環境の向上に努めます。

（４）健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
・水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するため、市民や事業所に対して啓発活動を行うとともに、監視体制の充実・強化を図ります。
・生活環境を保全し、豊かな自然を守るため、管理不全の空き地や空き家に関する指導・助言、有害鳥獣による被害防止対策を進めるとともに、自然環境や自然景観の保全に取り組む市民の自主的な活動を支援します。

24

・不法投棄対策については、市民自治組織と協働して監視を行うとともに、市内一斉清掃などを実施することにより、意識の向上を図ります。

コメント [事務局1]:【第 7 回総合計画策定委員会】「連携・協力」と「協働」が、どのように（５）地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る

違うのか、市民が分かるようにきちんと書

・環境に配慮した現代にふさわしい持続可能な社会を築くため、ごみの減量化に関し、３Ｒ 11活動の推進と分別の徹底を図ります。

いてもらいたい。区別があるとすれば、そこが分かるように書いてもらいたいし、同・温室効果ガスの排出総量削減に向けて、市民・事業者・行政が一体となって省エネルギーや省資源などの環境にやさしいライフスタイル12を推進し、地球温暖化対策に取り組みます。

じであれば、統一してもらいたい。
→

本計画では、「協働」と「連携・協力」

を次のとおり定義し、不法投棄の監視活動（６）利便性の高い交通基盤を整えるや清掃活動、公園の維持管理など、より具・安全で快適な交通環境を形成し、円滑な交通の流れを確保するため、幹線道路や生活道路などの整備を進めるとともに、橋梁の老朽化対策に努めます。

体的に「共に働く」ことをイメージできる
場合は「協働」を、それ以外の場合は「連・公共交通については、地域の特性や市民ニーズを考慮した広域的な公共交通ネットワークの構築を検討するとともに、高齢者などが安心して便利に利用できる移動手段の確保に努めます。

携・協力」を用いることにしました。
ここでは、「連携・協力して」を「協働して」に修正しました。

（７）自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する＜本計画での定義＞

・市街化区域については、市の顔となる魅力的な生活拠点の形成を目指し、豊かな自然と調和を図りながら、都市基盤の整備を進めます。

協働…同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

・市街化調整区域については、区域指定制度の活用により、集落の維持・保全を図るとともに、自然環境や営農環境の保全に努めながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。

（８）安定的に水道水を供給する
・安全で良質な水を安定的に供給するため、浄水施設や配水管を適正に管理するとともに、老朽化した施設や設備については、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら改修や更新を進めます。

（９）効率的に生活排水を処理する
・水環境を保全し、衛生的な生活環境を実現するため、公共下水道や農業集落排水施設の整備を
計画的・効率的に進めるとともに、合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理についての啓発を行います。
平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

額田小学校６年

佳作

榊原 和玖さん＜作品を描いた理由・思い＞
未来でも、自然が残り多くなっていると良いから。

11 持続可能な循環型社会を形成するための三つの取組。廃棄物などの発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）のこと。
人生観・価値観・習慣などの個人の生き方を含めた生活様式・行動様式のこと。

1225

連携・協力…互いに連絡をとり、協力して物事を行うこと。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷西小学校５年佳作

仲田 衣織さん＜作品を描いた理由・思い＞
自然いっぱいの町を想像して書きたいと思った。

26

３

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

社会的・経済的に配慮を要する人々に対してやさしいまちは、すべての市民が安心して生活することができるまちといえます。少子高齢化や人口減少が進む中、本市においても、若い世代の移住・定住を促し、安心して子どもを産み育てられるための取組や高齢者が自立していきいきと暮らせるための取組、障がい者が安心して暮らせる環境づくりが必要になります。
そのため、すべての市民が安心して生きがいを持って暮らせるように、家庭や地域で支え合える、
やさしさにあふれた社会の実現を目指します。また、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉のサービスを提供するため、関係機関との連携を強化するとともに、市民の生きがいと健康づくりを推進します。特に、少子化対策については、妊娠・出産からの切れ目のない支援を行うとともに、地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組みます。

（１）安心して子どもを産み育てられる環境を整える
・市民が安心して子どもを産み育てられるように、多子世帯への支援の充実、各種手当の支給、医療費や健診費用の助成など、子育て費用の負担軽減を図ります。
・きめ細かな子育て情報の提供や子育て家庭の交流の場を確保するとともに、関係機関と連携し、妊娠・出産・育児についての相談体制の充実に努めます。
・地域の中で安心して子育てができ、子どもが健やかに育つように、子ども・子育て支援の重要性について市民の関心と理解を深めるとともに、子育て家庭と地域の交流活動や身近な地域での見守り活動を促進するなど、地域全体で子育てを支える体制の充実・強化に取り組みます。
・子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランス 13の普及啓発に努めます。

（２）高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を推進するとともに、高齢者福祉サービスの充実などにより、高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めます。
・今後増加が見込まれる一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の人や在宅介護を必要とする人などに対し、関係機関が連携し、高齢者の現状・課題・目標を共有しながら、高齢者がいきいきと暮らすための環境を整えます。
・認知症などで判断能力が十分ではない人が安心して暮らせるように、近隣市町村と連携し、成年後見制度の充実に努めます。

（３）障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
・障がい者が地域社会の一員として自立した生活を送れるように、地域自立支援協議会を中心とする関係機関の横断的な支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行います。
・障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取組を

13「仕事と生活の調和」の意味。老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

27

推進します。
・障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立を促進します。

（４）家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
・市民が家庭や地域で安心して暮らせるように、保健・医療・福祉それぞれの関係機関との連携により福祉サービスの充実を図るとともに、地域における見守り体制づくりを進めます。
・低所得者世帯に対しては、自立や就労につながるように、居住の場の確保や相談体制の充実を図ります。
・公共施設や道路などは、誰もが利用しやすいようにバリアフリー14・ユニバーサルデザイン15化を推進します。

（５）適切な医療が受けられる環境の充実を図る
・市民が身近で安心して適切な医療が受けられるように、地域医療体制の充実を図るとともに、近隣市町村や医療機関と連携し、初期救急医療体制の充実や医師などの確保に向けた取組を進めます。
・国民皆保険制度の基礎となる国民健康保険については、県及び県内の他市町村と共同で運営することで、財政基盤の安定化や事務の効率化を図ります。
・医師会、薬剤師会などの関係機関と連携を図り、特定健診、かかりつけ医及びかかりつけ薬局の重要性・必要性について普及啓発に努めます。

（６）健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実を図る
・生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすため、妊娠期から高齢期まで生涯を通じて各種健診や相談事業を実施するとともに、保健指導や食育を通して市民の健康づくりを推進します。
・がんを早期に発見し、適切な治療が受けられるように、がん検診の重要性の啓発や検診を受けやすい環境づくりを進めます。
・心の健康づくりについては、関係機関との連携を強化し、地域における支援体制の充実を図る
とともに、市民の理解が深まるように、正しい知識の普及啓発を行います。

14 高齢者や障がい者などが生活していく上で障壁（バリア）となるものを取り除く（フリー）こと。
15 障がいの有無、年齢、性別などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」あらかじめデザインすること。

28平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

横堀小学校３年佳作

冨山 拓磨さん＜作品を描いた理由・思い＞
おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、
若い人たち、子どもたちが、手をとりあい楽しく暮らせる那珂市にしたいと思いました。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校４年佳作

山口 桃実さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市には、子供達がたくさんいて、子供達が大好きな遊園地、動物園、水族館が造られている。はしごで雲まで行って遊べる未来。子供達が住みたくなる街になっている。

29

４

未来を担う人と文化を育むまちづくり

本市では、少子化の影響により児童生徒数が減少し、集団教育の確保、歴史や文化の次世代への継承などが課題となっています。市の未来を担う子どもたちの教育、健全育成はもとより、すべての世代の人々が学習活動、スポーツ活動、文化活動そして相互交流を行い、豊かな人間性を育むことが何より大切です。
そのため、市の未来を担う子どもたちが、確かな学力と豊かな心を身につけられるように、学校教育の充実に取り組むとともに、地域全体で青少年を育てる意識を高めます。市民が生涯にわたり豊かな心と健全な体で自然とふれあい、文化を育みながら暮らせるように、生涯学習・生涯スポー
ツ環境の充実と自主的な活動を支援します。また、市民が郷土の歴史や伝統を身近なものと感じられるように、歴史資産や伝統文化を保存・継承し活用を促進します。

（１）豊かな心を育む学校教育の充実を図る
・自らの夢や希望に向けて、力強く生き抜く児童生徒を育成するため、小中一貫教育を更に推進
し、児童生徒の発達段階に応じたきめ細かな学習指導や生徒指導を行います。
・児童生徒の不安や悩みなどを解消するため、相談体制の充実を図ります。
・教育関連施設・設備の維持管理や教材備品の配備を適切に行うなど、教育環境の整備を進めます。
・小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化について検討します。
・市民自治組織や市民活動団体などとの連携、食育の観点を踏まえた地産地消を推進する学校給食の提供など、特色ある学校づくりを進めます。

（２）未来を担う青少年の健全育成を図る
・市の未来を担う青少年が心豊かにたくましく育つように、地域・家庭・学校と連携し、親と子どもの地域活動や文化・スポーツ活動への参加を促進するとともに、学びや体験を通した社会性を育む機会を提供します。
・多感な青少年期の不安や悩みを解消できる相談体制の充実を図ります。
・青少年の健全育成に関し、家庭が果たす役割や家庭教育のあり方について市民の理解が深まる
ように、学習機会の提供や啓発を行います。

（３）生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
・市民一人ひとりが生涯にわたりテーマを持って学習できるように、生涯学習環境の充実や市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供に努めます。
・幅広い世代が芸術文化に興味や関心を持てるような場を提供し、芸術文化を振興する機運を高めます。

（４）スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
・市民がスポーツを通して心身共に充実して健康に暮らせるように、スポーツ環境の充実を図ります。
・市民主体のスポーツ活動を活発化するため、人材の育成・確保に努めるとともに、身近な地域
でスポーツに触れる機会を提供する総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。
30

（５）歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
・市内に残る文化財や史跡などの歴史資産と郷土芸能などの伝統文化を後世に残すため、適切な保護・保存・伝承に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひとりにふるさとを愛し、誇る心を育てます。
・産業や観光の振興を図るための地域資源として、歴史資産と伝統文化の活用を図ります。

（６）多様な文化と交流する機会の充実を図る
・市民が異なる風土や文化に触れ、理解を深められるように、友好都市である秋田県横手市との交流を推進するとともに、市民の自主的な交流活動を支援します。
・国際親善姉妹都市であるアメリカ合衆国オークリッジ市と交流することにより、国際感覚を備えながら、日本の文化を海外に発信することができる人材の育成に努めるとともに、国際交流協会などと連携し、多文化共生社会の実現に向けた取組を推進します。
・市民が様々な文化に親しみ見聞を広げられるように、新たな交流都市を模索します。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校２年佳作

大久保 侑璃さん＜作品を描いた理由・思い＞
生まれてからずっとなかしにすんでいるから。１０
年ごには、空とぶほうきにのって学校にいけたらい
いなと思い、絵をかきました。

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

木崎小学校５年佳作

大川 みやびさん＜作品を描いた理由・思い＞
こんなスクールバスがあったら学校へ行くのがもっともっと楽しいな。

31

５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

人口減少社会を迎え、若い世代が移住・定住し活力あるまちをつくるためには、本市においても、
農業の活性化、創業支援、雇用対策など、「しごと」の創出につながる施策の展開や魅力的なイベントの開催など、交流人口の拡大につながる取組が必要です。
そのため、市の活力を支える産業を築くことができるように、基幹産業である農業の振興を図る
とともに、先端科学技術産業の立地や交通の利便性が高いなどの優位性を活かし、優良企業の誘致を進めます。また、商業・サービス業の活性化や魅力ある観光資源づくり、特産品づくりを進める
とともに、情報発信の強化及び販路拡大に取り組みます。

（１）活力ある農業の振興を図る
・生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進す
るとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援します。
・安心・安全な食料を安定的に供給するため、関係機関と連携・協力しながら、農業生産技術の向上と農業経営の安定化を図るとともに、農産物の被害防止に努めます。
・経営基盤の強化に必要な機械設備の購入に対する補助などを通して、新規就農者の確保や担い手の育成を図ります。
・地産地消を強化し、農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の更なる利活用や学校給食への地元野菜の利用拡大などに努めるとともに、ICT を活用した販路の拡大や農産物の地
域ブランド化、６次産業化16の推進など、力強い農業の実現を図ります。

（２）地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
・地場産業の競争力を高めるため、金融機関などと連携し、創業希望者に対する融資制度の紹介
や企業支援コーディネーター17による相談窓口の開設など、創業支援・企業支援体制の整備に努めるとともに、賑わいの場を創出するため、商業施設の新規立地を促進します。
・市内の商工業全体を活性化するため、個店の魅力や特産品の付加価値を向上させるとともに、中小企業の経営安定化を図ります。
・若い世代が市内に定住して働くことができるように、地元大学・地元企業と連携した雇用の創
出・就職支援に取り組むとともに、固定資産税の優遇制度などを活用しながら、優良企業の誘致を進めます。

（３）地域資源を活かした観光の振興を図る
・交流人口の拡大を図り、市の産業全体の活性化につなげていくため、地域資源を活かした特産品の開発や観光コースの整備を進めるとともに、近隣市町村と連携した PR の実施やイベントの開催など広域観光を推進します。

16 農林漁業者（第 1 次産業）が農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（第 2 次産業）や流通・販売（第 3 次産
17業）にも業務展開すること。
経営課題に関する相談に応じ、専門的な助言や関係機関の紹介を行うなど、課題解決に向けて商工業者を支援する人のこと。

32

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校５年佳作

戸浪 麻衣さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後那珂市産のかぼちゃやパパイヤ、ひまわりが日本一になっているといいなあという思いで書き
ました。

33

６

行財政改革の推進による自立したまちづくり

人口減少や少子高齢化の進行による税収の減少が懸念される中で、地方交付税の縮減や医療費・福祉費・介護費の増大などにより、本市の財政は依然として厳しい状況が続いています。一方で、地方分権の進展や地方創生の推進に伴い、市民に最も身近な行政機関として、市の果たすべき役割
はますます大きくなっており、自らの判断と責任に基づく自立したまちづくりが求められています。
そのため、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応できるように、行財政改革の実施や行政評価システムの活用により、効果的・効率的な行政運営と健全な財政運営を進め、市
民サービスの向上に向けた取組を推進します。

（１）効果的・効率的な行政運営を推進する
・厳しい財政状況の中でも多様化する市民ニーズに的確に応えられるように、行財政改革を推進
し、行政運営の簡素化・効率化を図ります。
・行政評価システムを活用し、施策や事務事業の評価検証を重ね、その結果を公表することで、
行政サービスの質の向上を図るとともに、透明性の高い行政運営を進めます。
・人事評価制度を活用し、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行うとともに、社会経済情勢の変化に応じた多様な職員研修を実施するなど、職員資質の向上を図ります。
・県央地域定住自立圏18については、福祉、医療、産業振興、公共交通などの各政策分野において、圏域を形成する市町村と連携・協力し、広域的な取組を進めます。
・総合計画に掲げる施策を確実に展開するため、選択と集中による実効性の高い実施計画を策定
し、計画的に行政運営を進めます。

（２）健全な財政運営を図る
・市民にとって必要な事務事業を確実に実施するため、市税の徴収率向上や企業誘致、ふるさと納税制度の普及啓発などに取り組み、自主財源の確保に努めます。
・行政評価の結果に基づき、施策や事務事業の優先度を評価し、費用対効果を考慮した予算編成を行います。
・公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、維持管理にかかる財政負担の軽減・平準化を図るとともに、活用の見込みがない市有地の売却を進めます。

（３）多様な行政サービスを提供する
・市民満足度の高い窓口サービスを提供するため、分かりやすい案内表示の設置や快適な待合ス
ペースの整備など、窓口環境の改善に取り組むとともに、正確・迅速・丁寧な応対が可能となるように、職員の業務知識と接遇技術の向上を図ります。
・日曜開庁や証明書のコンビニ交付など、市民が利用しやすい行政サービスの提供に努めます。

18 中心市である水戸市と近隣市町村である那珂市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

が 1 対 1 の協定を締結して形成された圏域のこと。集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、互いに役割を分担しながら連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としている。

34

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校２年佳作

海老沢 佳凜さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市も夜空がきれいで今よりも沢山の星が見えるまちだといいなと思い、この絵を描き
ました。

35

36

第３部 基本計画

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

木崎小学校１年

優秀賞

堀口 総大さん＜作品を描いた理由・思い＞
ぼくはいきものがすきなので、いきものがせいかつするしぜんがたくさんあるまちでいてほしいです。

37

38

第１章

みんなで進める住みよいまちづくり

施策１
施策２
施策３
施策４

地域コミュニティの充実を図る
誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する
市民との協働によるまちづくりを推進する
互いに尊重し合う社会の形成を図る

平成 28 年度

小中学生まちづくり絵画展

菅谷小学校６年

優秀賞

小堆 佑太さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市という題名を見たしゅん間、どんな絵を書くかをおもいついたので絵がきました。この絵には、10 年たっても那珂市の良さや豊かさなどが残っていて心がホッコリする感情を表しました。

39

施策１ 地域コミュニティの充実を図る
前計画の取組・地域コミュニティの中心となる自治会や地区まちづくり委員会との協働によるまちづくりを推進しました。
・市民の地域における連帯意識の高揚と自治活動の振興を図るため、自治会などが自治活動施設の建設・整備・補修などを実施する際に支援しました。
・地域の発展や課題解決に取り組む自治会及び地区まちづくり委員会の活動を支援しました。
・自治活動の拠点となる地区交流センター（額田・木崎・戸多）を整備しました。

現状
・市内には 69 の自治会と８つの地区まちづくり委員会があり、それぞれの地域において環境美化
活動や防犯・防災活動、親睦・交流活動などが行われています。
・自治会加入率が年々低下しており、平成 28 年度は 72.1％となっています。
・市民課窓口において、転入者に対し自治会加入案内のチラシを配布しているほか、待合室のモニ
ターにおいて、自治会加入を勧める動画を放映しています。また、自治会の未加入世帯に対しては、資源物収集日程表や各種健康診査一覧表とともに、自治会加入案内のチラシを個別に郵送しています。
・市のホームページに地区まちづくり委員会情報掲示板と自治会情報掲示板を設置し、市民自治組
織が地域の課題解決に向けて様々な活動に取り組んでいることを広く市民に周知するとともに、市民にまちづくりに参加するきっかけを提供しています。
・地域の課題や市が行う事務事業について情報交換を行うため、地区まちづくり委員会委員長連絡会議を定期的に開催しています。

課題・自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信する必要があります。
・市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入を促進する必要があります。
自治会加入率

単位：％

100.0
80.0

75.2

74.3

73.7

72.7

72.1

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

60.0
40.0
20.0
0.0

資料：市民協働課

40

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織）
意図：地域の課題解決に取り組む
成果指標：自治会加入率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
72.1％

74.0％

75.2％

コメント [事務局2]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：70.0％
目標値：70.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業→ 74.0％→ 75.2％

主な事務事業①自治活動への参加意識の形成

まちづくり活動参加促進事業②自治活動への支援と連携

市民自治組織支援事業、自治活動施設建設費等補助事業

基本事業ごとの方針①自治活動への参加意識の形成
・市民自治組織と連携・協力して、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、人と人とのつながりを深め合いながら、地域に貢献する意識が育つよう啓発を行います。
・転入者などに対する自治会への新規加入促進策を市民自治組織とともに検討します。
②自治活動への支援と連携
・地域コミュニティの充実を図るため、市民自治組織の活動を支援するとともに、地域の子どもや高齢者などが集まる「たまり場」の設置を促進します。
・地区まちづくり委員会との協働により、地区交流センターの管理運営を適切に進めます。

コメント [事務局3]:【その他】

関連する市の計画（計画期間）

施策番号 1-1「地域コミュニティの充実を

・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）図る」に菅谷地区のコミュニティセンター
の整備を位置付けているが、施策番号 1-1には地区交流センターの適切な管理運営を位置付け、コミュニティセンター関係は、
施策番号 1-3「市民との協働によるまちづくりを推進する」にまとめた方が良いのではないか。
→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、地区交流センターの適切な管理運営を加筆しました。

41

施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する
前計画の取組・平成 28 年に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
・空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成 27 年に各自治会へ依頼
し、市内の空き家の実態調査及び情報収集を実施しました。
・平成 29 年 4 月に、移住相談窓口を設置しました。
・本市の魅力である「住みよさ」を市内外にアピールするため、市シティプロモーション指針を平成 28 年 3 月に策定しました。また、全庁的な取組体制の下、市の魅力を効果的に情報発信するため、市シティプロモーション行動計画を平成 29 年 3 月に策定しました。

現状・本市の国勢調査人口は、平成 12 年以降緩やかに減少してきましたが、平成 27 年はわずかに増加に転じ 54,276 人となっています。
・平成 24 年から平成 28 年までの社会動態19の状況は、転入が転出を上回る年が多くあり、5 年間の平均では 93 人転入が上回っています。
・平成 28 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と評価し、「住みよさランキング 2017」では県内 5 位、関東で 11 位、全国 71 位に選ばれるなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っています。
・市シティプロモーション指針に基づき、本市の魅力である「住みよさ」を「いぃ那珂暮らし」のキャッチコピーとともに市内外にアピールしています。
・これまでの広報紙やホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、メールマガジンなどのSNS20を加え、市の魅力や情報について様々なツールを活用し幅広く発信しています。
・市内外の会員による「いぃ那珂暮らし応援団」を設立し、市の魅力や良いところを口コミや SNSを活用して情報発信をしています。
・平成 29 年 9 月現在、18 人の那珂ふるさと大使が、それぞれの仕事や活動の中で、名刺の配布
やリーフレットの備え置き、ノベルティグッズ21の配布などを行い、市の魅力を全国各地に広めています。
・本市へ移住する際の住宅取得費を助成するとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進
しています。
・いばらき出会いサポートセンターや市商工会青年部と連携を図りながら、結婚を望む男女を支援
しています。
・平成 27 年 9 月現在、市内には 877 戸の空き家があります。

19

一定期間における転入・転出に伴う人口の動き。

20 「Social Networking Service」の略称で、登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員サービスのこと。友人同士や同じ趣味を持った人同士が集まったり、地域住民が集まったりすることで、密接なコミュニケーションを行うことができる。
21 企業が商品やサービスなどの宣伝を目的として、無料で配布する品物のこと。地方公共団体においては、施策や事業の啓発活動のほか、知名度向上のために用いている。

42

課題
・本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広めて、市の知名度の向上や交流人口の拡大を図り、さらには移住・定住につなげていくことが必要です。
・全国移住ナビ22の活用やシティプロモーションの推進、設置した移住相談窓口の機能の充実など、情報発信や相談体制の強化を図る必要があります。
・首都圏在住者などに対して、イベントや体験プログラムの情報を ICT23の利活用により発信し、那珂市を認知してもらう機会を提供することにより、移住に向けた段階的な働きかけを推進する必要があります。
・那珂ふるさと大使の認知度を向上させるとともに、市の魅力を広める大使の活動を増やす必要があります。
・宅地建物取引業協会などと連携して空き家情報を把握し、空き家バンク 24を設けて市や地域などでの利活用を検討するとともに、その情報を提供して移住・定住の促進に向けた空き家の有効活用を推進する必要があります。
・市が持つ豊かな自然環境を PR しながら、空き店舗などを活用し、首都圏での仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク25本来の特性を活かしたサテライトオフィス26の導入を検討す
る必要があります。

22

総務省が取り組んでいる全国の「しごと」や「住まい」などのデータを一元的に分かりやすく提供するサービスのこと。
Information and Communications Technology の略称で、情報通信技術のこと。
24 空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する仕組みのこと。
25 ICT を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
26 企業又は団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
2343

住みやすいと思うと答えた市民の割合

単位：％

100.0

83.2

81.7

84.1

81.4

平成18年度

平成23年度

平成27年度

平成28年度

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

資料：市民アンケート

社会動態による人口増加数（当該年以前5か年の平均）

単位：人

100

93

80
60
60

50
43

40
20
2
0

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年
資料：茨城県常住人口調査

44

施策の目的と成果指標
対象：市民、移住希望者
意図：住みよさを実感し、移住・定住が進む
成果指標：住みやすいと思うと答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
81.4％

85.0％

87.0％

成果指標：社会動態による人口増加数（当該年以前 5 か年の平均）
現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

93 人

117 人

129 人

成果指標：空き家に入居した件数（累計）

コメント [事務局4]:【成果指標の見直し】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
０件

30 件

50 件

基本事業と主な事務事業
基本事業①移住・定住の促進②シティプロモーションの展開③ICT の活用による地域の活性化

主な事務事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、いい那珂暮らし応援
子育て世帯住宅取得助成事業、いい那珂暮らし促進事業、空き家バンク運営事業、ふれあいパーティー開催支
援事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、情報発信力強化事業、
那珂ふるさと大使設置事業
まち・ひと・しごと情報発信事業

基本事業ごとの方針①移住・定住の促進
・全国移住ナビや移住相談窓口の活用などにより、本市への移住を検討している人に対し、必要な情報を提供します。
・交流人口の拡大や移住・定住を促進するため、空き家バンク制度を確立し、空き家の利活用を図ります。
・本市へ移住する際の住宅取得費助成や空き家バンクに登録した物件に係る改修費助成を行うとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進します。
45

情報を提供する空き家件数（累計） →き家に入居した件数（累計）空・空き店舗を活用したサテライトオフィスを導入するなど、県と連携・協力しながら、首都圏からの移住希望者に対する二地域居住を推進します。
・結婚を希望する男女の出会いの場を提供するふれあいパーティーを実施するとともに、結婚や子育てに対する意識の向上を図るためのライフプラン教育27を推進します。
②シティプロモーションの展開
・交流人口を拡大し、将来の移住・定住へとつなげていくため、シティプロモーションを積極的に展開するとともに、推進体制の強化を図ります。
・ふるさと大使に提供する市の情報や資料の拡充を図り、市の魅力を広める大使の活動を支援します。また、大使の活動に関する情報の発信や各種イベントへの出演依頼を積極的に行い、大使の認知度向上を図ります。
・市、市民及び「いぃ那珂暮らし応援団」が双方向に連携し、情報発信体制の強化を図ります。
③ICT の活用による地域の活性化・買物支援や子育て支援、教育の充実などに ICT を活用し、住みよさの向上と地域の活性化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）
・市シティプロモーション指針（平成 28 年 3 月策定）
・市シティプロモーション行動計画（平成 29 年度～平成 31 年度）

27

就職から結婚、妊娠、出産、育児に至るまでの人生設計を若い時期から考えてもらうための教育のこと。

46

施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する
前計画の取組・市民、行政、市民自治組織、市民活動団体及び事業者がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進しました。
・市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識できるように、まちづくりリーダー養成講
座や協働のまちづくり推進フォーラムなどを開催しました。
・各種計画を策定する際に市民から委員を募集するなど、行政運営に市民が参画する機会の確保に努めました。
・市民が安心して市民活動に参加できるように、市民活動中の事故やけがについて補償する市民活動補償制度を実施しました。
・市民活動団体の設立を支援するとともに、地域の発展や課題解決のために市民活動団体などが自ら提案し、新たに取り組む活動を支援しました。
・広報なか、おしらせ版については、市民が求める行政情報などを的確に提供しながら、見やすくて分かりやすい紙面づくりに努めました。
・市政に対する市民の理解を深めてもらうため、市民が希望するテーマについて市の職員を講師として派遣するまちづくり出前講座を実施しました。
・市民の意見や提案を市政運営に反映するため、市長が直接出向き市民と意見交換を行う市長と話
そうふれあい座談会を開催しました。
・パブリックコメント28の実施や市民ボックスの設置に加え、平成 26 年度から市長への手紙を実施し、市民意見の把握に努めました。

現状
・市民活動団体数については、緩やかな減少傾向にありましたが、平成 28 年度は 238 団体となり、前年度に比べ 11 団体増加しています。
・市民にまちづくりに参加するきっかけを提供するため、カフェのような雰囲気の中で市民自治組
織や市民活動団体の日頃の活動を紹介する「協まち・カフェ」を地区まちづくり委員会と共催で開催しています。
・まちづくり出前講座については、平成 28 年度に 14 回実施し、参加者数は 122 人となっています。
・市長と話そうふれあい座談会については、平成 28 年度に 5 回開催し、参加者数は 92 人となっています。
・平成 28 年度に実施したパブリックコメントの募集案件は 7 件で、案件に対する意見数は、合計で 22 件となっています。
・平成 28 年度に市民ボックスに寄せられた意見数は 49 件、市長への手紙については 31 件となっています。

28

市町村が計画などを策定するに当たって、事前に計画などの案を示し、その案について広く住民から意見や情報を募集する制度のこと。

47

課題
・協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内容の見直しを検討する必要があります。
・菅谷地区へのコミュニティセンターの新設が求められています。

コメント [事務局5]:

・必要な情報を市民に漏れなく伝えるために、広報なかやおしらせ版に加え、情報量を補完する SNS【その他】などの新たなツールの利活用を促進する必要があります。

施策番号 1-1「地域コミュニティの充実を・市長と話そうふれあい座談会については、より多くの市民に利用してもらえるように、申込み方法などの周知を図る必要があります。

図る」に菅谷地区のコミュニティセンター
の整備を位置付けているが、施策番号 1-1

・市民ボックスや市長への手紙について、市民の認知度を向上する必要があります。

には地区交流センターの適切な管理運営を位置付け、コミュニティセンター関係は、
施策番号 1-3「市民との協働によるまちづ

まちづくり活動に参加している市民の割合

単位：％

くりを推進する」にまとめた方が良いので

60.0

はないか。

52.1
46.6

50.0

41.9

44.4

→

44.3

40.0
30.0
20.0
10.0

0.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

市民活動団体数

単位：団体

250
245
240

238

240

234

235

229

230

227

225
220

215
平成24年度

意見等を踏まえ、施策番号 1-1 の課題から移動しました。

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民協働課

48

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織、市民活動団体、事業所）、行政
意図：協働してまちづくりに取り組む
成果指標：まちづくり活動に参加している市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44.3％

50.0％

52.0％

コメント [事務局6]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
目標値：51.0％→ 52.0％

成果指標：市民活動団体数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
238 団体250 団体260 団体コメント [事務局7]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：240 団体
目標値：250 団体

基本事業と主な事務事業
基本事業→ 250 団体

→ 260 団体

主な事務事業①市民との協働体制の推進

協働のまちづくり推進事業②市民活動への支援と連携

市民活動支援センター運営事業、市民活動支援事業③情報の発信と共有

広報事業、出前講座開催事業、情報発信力強化事業④広聴機能の充実

ふれあい座談会開催事務、市民相談事務
コメント [事務局8]:【第 6 回総合計画策定委員会】

基本事業ごとの方針

市民だけではなく、職員の方にも、協働の①市民との協働体制の推進

まちづくりの理念を徹底してもらいたい。

・協働のまちづくりの理念が広く市民に理解され、浸透するように、啓発活動を行うとともに、職員研修の実施などにより、職員に対しても理念の周知徹底を図ります。
・協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内→意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、職員に対する理念の周知徹底を加筆しました。

容の見直しを進めます。
・学習機会の提供などにより、まちづくりの担い手を育成します。
・市民活動団体が市民福祉の向上と地域の活性化のために様々な活動に取り組んでいることを広く市民に PR し、市民のまちづくりへの参加を促します。
・市民、市民自治組織、市民活動団体など、多様な主体が共に手を携えながら行う協働事業を全庁

コメント [事務局9]:【第 6 回総合計画策定委員会】
市民活動団体を作っていると、市はきちんと対応してくれるが、市民が個人で活動する場合についても、市に理解してもらい、的に推進します。
・市民の市政への参画を促進し、広く人材を求めるため、各種審議会などの委員を公募します。

取り上げてもらいたい。

②市民活動への支援と連携→

・コミュニティセンターや市民活動支援センターの利用環境を整えるとともに、市民活動団体が行参画」があるため、
基本事業ごとの方針に、協働の形態の一つに「市政への参加・

各種審議会などの委員の公募を加筆しましう自主的・自発的な活動を支援します。

た。

49

・菅谷地区のコミュニティセンターについては、地域住民の意見や要望を踏まえながら、計画的に整備を進めます。

コメント [事務局10]:

・市民活動団体などを支援するための制度の充実を図ります。

【その他】③情報の発信と共有

施策番号 1-1「地域コミュニティの充実を

・広報紙のほか、ホームページや SNS を活用して、行政情報を広く市民に提供するとともに、便利図る」に菅谷地区のコミュニティセンター

で分かりやすい情報を発信して市政に対する市民の関心を高めます。

の整備を位置付けているが、施策番号 1-1

・市政に対する市民の理解を深めるため、まちづくり出前講座の周知と内容の充実を図ります。

には地区交流センターの適切な管理運営を④広聴機能の充実

位置付け、コミュニティセンター関係は、・市民が意見や要望を市長に直接伝えることができる市長と話そうふれあい座談会については、申施策番号 1-3「市民との協働によるまちづ

込み方法などの PR に努めます。

くりを推進する」にまとめた方が良いので

・広く市民の意見や要望を把握するため、市民ボックスや市長への手紙、ホームページの問い合わ
せフォームの周知を図り、市民が気軽に意見を提出する方法を確保します。
・より多くの市民の意見を市の計画や基本方針などに反映するため、パブリックコメントについて
は、資料の閲覧場所を増やすなど、公表方法の充実を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

50

はないか。
→

意見等を踏まえ、施策番号 1-1 の基本

事業ごとの方針から移動しました。

施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る
前計画の取組・人権が尊重される社会をつくるため、人権教育を推進するとともに、人権相談会や啓発活動を実施しました。
・男女共同参画社会を実現するため、新たな男女共同参画プランを策定しました。
・男女共同参画の意識を高めるため、様々な機会を通じて情報の発信に努めました。
・戦争に関する展示を実施し、平和について考え、平和を守る意識の醸成を図りました。

現状・平成 28 年度の市民アンケートによると、人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合は、11.4％となっています。
・人権擁護委員を講師として、市内の小学３・４年生の児童を対象に各小学校で人権教室を実施しており、平成 29 年度からは中学 2 年生を対象に加え実施しています。
・茨城県人権啓発活動ネットワーク協議会や水戸人権擁護委員協議会が開催する研修会に人権擁護委員を派遣し、人権思想の広報や人権侵害の未然防止についてスキルアップを図っています。
・法律相談事業については、相談者から要望に応じ、平成 25 年度から相談者一人当たりの相談時
間を５分延長し、20 分にしています。
・平成 28 年度の市民アンケートによると、家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合は 38.6％、職場における立場が平等であると答えた市民の割合は 22.4％となっており、いずれの割合も近年は横ばいで推移しています。
・男女共同参画に関する講演会を 2 年に 1 度開催しています。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、原爆や沖縄戦に関する写真パネル展を開催しています。

課題・人権尊重や男女共同参画、平和希求に対する意識を市民一人ひとりに普及啓発する必要があります。
・女性の職場生活における活躍の推進に関する法律が平成 27 年に施行されたことを踏まえ、働く女性やこれから働こうとする女性を支援する取組を進めていく必要があります。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを風化させないための取組が必要です。

51

単位：％

人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合

30.0

27.5

26.3

25.3

25.0
20.0

16.8

15.0

11.4

10.0
5.0
0.0
平成18年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成28年度資料：市民アンケート

単位：％

家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合

50.0
43.2

40.1

38.3

37.7

38.6

平成26年度

平成27年度

平成28年度

40.0
30.0
20.0

10.0
0.0
平成24年度

平成25年度資料：市民アンケート単位：％

職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合

30.0
25.0

24.0
21.4

22.3

平成25年度

平成26年度

22.4
19.9

20.0
15.0

10.0
5.0
0.0
平成24年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート52

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、事業所）
意図：人権尊重の意識を持ち、お互いに尊重し合える社会の実現に向けて取り組む
成果指標：人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
11.4％

10.0％

9.0％

成果指標：家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.6％

46.6％

50.0％

コメント [事務局11]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：40.0％

成果指標：職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
22.4％

31.0％

35.0％

目標値：41.0%

コメント [事務局12]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：23.0％
目標値：24.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①人権尊重の推進

人権啓発事務、法律相談事業②男女共同参画の推進

男女共同参画推進事業③平和希求

平和事業事務

基本事業ごとの方針①人権尊重の推進
・一人ひとりの人権が尊重され、それぞれの多様性を認め合う社会をつくるため、様々な機会をとらえて人権教育や啓発活動を実施し、市民の人権意識の向上を図ります。
・人権侵害や様々な人権問題などに関して相談できる機会の充実を図ります。
②男女共同参画の推進
・男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるように、意識啓発に努めます。
・家庭・地域・学校・職場における男女共同参画を推進するため、広報活動や学習機会の提供を行います。
・働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよ53→ 46.6％→ 50.0％→ 31.0％→ 35.0％うに、関係機関の紹介や情報提供、助言などを行うとともに、事業主に対しての意識啓発を行います。また、一事業主としての立場から、市が率先して女性職員の活躍推進に向けた取組を実施します。

コメント [事務局13]:③平和希求【第 6 回総合計画策定委員会】

・戦争に関する写真パネル展や企画展などを開催し、平和を希求する市民意識の醸成を図ります。

男女共同参画社会と言われてから大分経つ

・平和の尊さ、大切さを次世代に伝えるために、新たな平和事業の展開について検討します。

が、どれくらい前に進んでいるか疑問。例
えば、市の部長を半分くらい女性にすると関連する市の計画（計画期間）

か、市が率先して取り組んでもらいたい。

・市男女共同参画プラン（平成 30 年度～平成 39 年度）→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、特定事業主（市）としての取組を加筆
しました。

54

第２章
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５
施策６
施策７
施策８
施策９

平成 28 年度

安全で快適に暮らせるまちづくり
災害に強いまちをつくる
犯罪を防ぐまちをつくる
交通安全を推進する
健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
利便性の高い交通基盤を整える
自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
安定的に水道水を供給する
効率的に生活排水を処理する

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校２年優秀賞

飛田 龍音さん＜作品を描いた理由・思い＞
十年ごのみらいは、ナカマロちゃんのビルやマンションがたっていて、カラフルなひまわりのがいとうがあって、キラキラしているあかるい町になってほしいとねがいをこめてかきました。

55

施策１ 災害に強いまちをつくる
前計画の取組・自主防災組織が行う防災訓練の充実を図り、地域における防災リーダーを育成しました。
・減災の取組として、出前講座の実施や備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、県主催の防災リー
ダー研修への参加などを推進しました。
・学校などと連携した防災訓練を実施しました。
・防災行政無線などの多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報の確実な提供に努めました。
・自主防災組織の育成や避難行動要支援者システム制度の構築を進め、地域防災力の向上に努めました。
・一人暮らし高齢者や要介護認定者、障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な人の避難支援を推進するため、避難行動要支援者名簿を作成しました。
・市内における自然災害の予測やその被害範囲を整理し、避難ルートや避難場所の情報、取るべき行動を示した防災ガイドを作成しました。
・災害時に職員が迅速かつ適正な災害対策を実施できるように、災害時職員初動マニュアルを策定しました。
・市内の建築物の耐震性を確保するため、市耐震改修促進計画を策定しました。

現状
・地域における防災リーダーを効果的に育成するため、平成 29 年度から防災士資格を取得するための費用を補助しています。
・避難行動要支援者名簿を自治会及び民生委員・児童委員などに提供し、平常時の見守り活動を行いながら、有事に備えています。
・原子力事業者との間で締結している安全協定に基づき、安全監視を徹底するとともに、原子力事故を想定した広域避難計画の策定に取り組んでいます。
・市有公共施設の耐震化については、92 施設中、耐震性のある施設が平成 28 年度末の時点で 85
施設あり、耐震化率は 92.4％となっています。
・救急件数は年 50～100 件のペースで増加しており、平成 27・28 年は 2,000 件を超えています。全国的に見ても、救急車が現場に到着するまでの平均時間が 8～9 分と徐々に遅れているため、救急車の適正利用について広報紙などで理解を求めています。

課題
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結する必要があります。
・緊急を要する傷病者への対応が遅れないように、救急車の正しい利用方法について市民の理解と認識をなお一層深める必要があります。

56

市有公共施設の耐震化率

単位：％

100.0
88.9

91.1

92.4

平成26年度

平成27年度

平成28年度

85.5
80.0

76.7

60.0

40.0

20.0

0.0
平成24年度

平成25年度

資料：建築課

自主防災組織数

単位：団体

70

62

60
50

40

52

53

平成26年度

平成27年度

41
35

30
20
10
0
平成24年度

平成25年度

平成28年度

資料：防災課57

災害が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合

単位：％

60
51.5

48.2

43.8
40

20

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

普通救命講習会受講者数

単位：人

1,128

1,200

800

809

815

832

平成26年

平成27年

平成28年

791

400

0
平成24年

平成25年

資料：市消防年報

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：防災意識が向上し、災害時に連帯感を持って行動する
成果指標：市有公共施設の耐震化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.4％

95.0％

58

100.0％

成果指標：自主防災組織数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
62 団体

69 団体

69 団体

成果指標：災害が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市
民の割合

コメント [事務局14]:【成果指標の見直し】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
48.2％

56.0％

60.0％

火災件数
（各年 1 月から 12 月までの件数）→

災害が少ない又は必要な対策が取られているため、安全な生活が送れていると感じる市民の割合

成果指標：普通救命講習会受講者数

コメント [事務局15]:【成果指標の見直し】

現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

832 人

875 人

895 人

火災件数
（各年 1 月から 12 月までの件数）→

普通救命講習会受講者数

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防災・減災対策の強化

防災事務費、防災訓練実施事業、原子力広報調査対策事
業②災害時対応の体制の確立

防災事務費、防災無線管理事業、自主防災組織育成事業③消防体制の強化

消防業務、常備消防車両整備事業、消防団車両整備事業④救急体制の強化

救急業務、AED29整備普及促進事業

基本事業ごとの方針①防災・減災対策の強化
・市民が災害時に迅速かつ的確な行動が取れるように、市地域防災計画に基づき、災害時の状況を想定した防災訓練を定期的、継続的に実施します。
・災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正などを踏まえ、防災会議を開催し、市地域防災計
画を適時見直します。

【その他】

・災害時に被害を最小限にとどめるために、防災用品の常備や避難用品の確認など、日頃の防災対策について呼びかけや広報により啓発することで「自助」の意識を高めます。
・自主防災組織での防災訓練などを実施し、地域防災力の向上を図ります。
29

コメント [事務局16]:「Automated External Defibrillator」の頭文字をとったもの。自動体外式除細動器。心停止状態になったときに、
電気ショックを与えて正常な働きに戻す医療機器のこと。

59

地域防災計画は毎年見直しをする必要がある。そこを書かなくてよいのか。
→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、地域防災計画の適時見直しを加筆しました。

・幼年・少年・婦人防火クラブの活動の活性化や学校における子どもたちへの防災教育の充実に努めます。
・市民の安全を第一に、原子力事業者との間で締結している安全協定を見直し、監視の徹底を図ります。
・原子力災害が発生した際に、災害から身を守る基本的な行動の知識と迅速かつ円滑に避難できる
避難先・避難ルートを示した避難ガイドマップの配布を行うとともに、市広域避難計画の周知徹
底を図ります。
・武力攻撃などの事態に備え、関係機関との連携を強化するとともに、国民保護制度 30の普及啓発に努めます。
②災害時対応の体制の確立
・IP 無線機の導入や防災行政無線のデジタル化など、情報の収集及び伝達体制の充実を図るとともに、多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報などの確実な提供に努めます。
・防災井戸や防災資機材を整備し、適切な管理を行うとともに、食料や飲料水の備蓄を進めるなど、
災害時対応の体制を整えます。

【その他】「防災無線のデジタル化」という言葉を入れなくてよいのか。

・災害の初期段階において地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」の体制が有効に機能するよ
うに、自主防災組織の活動を支援し、育成を図ります。
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結
し、市民生活を守る体制を整備します。
③消防体制の強化
・災害出場時に備え、消防車両や資機材を整備するとともに、研修や訓練の実施などにより、消防
職員の資質向上を図ります。
・火災発生時の初期活動の重要性について、消火訓練や避難訓練などを通じて、市民への啓発を行います。
・火災発生時の初期消火や風水害時の警戒出動など、消防署の活動を補完している消防団について
は、職員の入団促進に努めるとともに、団員一人ひとりの知識と技能の向上により、地域における消防体制の充実を図ります。
④救急体制の強化
・公共施設の AED を適切に管理するとともに、心肺蘇生や止血法などについての救命講習会を開催
し、市民や事業所の救命救急意識の向上を図ります。
・市民生活を守るため、救急時の出動態勢を確保するとともに、救急車の適正な利用について周知徹底を図ります。
・認定救急救命士の育成を計画的に進め、救急体制の強化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市地域防災計画（平成 29 年 3 月一部修正、計画期間なし）
・原子力災害に備えた市広域避難計画（平成 29 年度策定予定）
・市耐震改修促進計画【改訂版】（平成 28 年度～平成 32 年度）

30

コメント [事務局17]:

武力攻撃や大規模テロなど万一の場合に、国、県、市町村が相互に連携して国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小にするための仕組み。

60→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針を修正しました。

施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる
前計画の取組・夜間の安全対策として、自治会が行う防犯灯の設置や維持管理について支援を行いました。
・警察からの不審者情報を学校や PTA、自警団などと共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを通して児童生徒の安全確保に努めました。
・市役所内に設置した消費生活センターにおいて、電気用品安全法、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づき、立ち入り検査を実施し、該当する製品の適正な取り扱いについて指導を行いました。

現状・刑法犯認知件数は平成 28 年で 509 件、自警団組織率は平成 28 年度で 95.7％となっており、いずれも第 1 次総合計画後期基本計画に掲げる中間目標値を達成しています。
・警察や防犯協会と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図っています。
・学校・家庭・地域が防犯に関する連携を強化し、いつでもどこでも安全を確保できるよう努めています。
・防犯灯については、年 40 件程度の設置補助、年 160 件程度の LED 化補助を実施しています。
・防犯キャンペーンでチラシなどを配布し、防犯意識の啓発に努めています。
・消費生活センターにおける相談件数は、平成 28 年度で 211 件となっており、主な相談内容としては、架空請求、デジタルコンテンツ31（有料サイト）、インターネット接続回線、フリーローン・
サラ金などとなっています。

課題
・犯罪を防止するため、通学路や住宅地の夜間危険箇所に防犯灯の設置を促進するとともに、防犯灯の LED 化を進める必要があります。
・自治会との連携を強化し、地域の安全を地域で守る意識の向上を図る必要があります。
・消費者被害にあわないようにするために、市民の意識啓発を図る必要があります。
刑法犯認知件数

単位：件

700

629

623

600

510

500

466

509

400
300
200
100
0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年
資料：茨城県警察本部

31

文章や音楽、画像などの情報がデジタル化され、データの状態で提供されているもの。パソコンやスマートフォンなどで扱うことができる。

61

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：犯罪被害にあわずに安心・安全に暮らせる
成果指標：刑法犯認知件数
現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

509 件

490 件

480 件

コメント [事務局18]: 【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：500 件
目標値：490 件

成果指標：自警団組織率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
95.7％

97.1％

100.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防犯対策の推進

防犯事業②防犯意識の啓発

防犯事業、消費者行政推進事業

基本事業ごとの方針①防犯対策の推進
・自警団の結成及び活動を支援し、地域における防犯体制の充実を図ります。
・警察や学校、自警団、PTA などと不審者情報を共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを行うことにより児童生徒の安全確保を図ります。
・通学路や住宅地における安全を確保するため、防犯灯の設置と LED 化を促進します。
・防犯協会や警察と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図ります。
・消費生活センターにある相談窓口について市民への周知を図るとともに、警察や県消費生活セン
ターなどの関係機関と連携し、消費者からの相談に一体的に対応します。
②防犯意識の啓発
・自警団や自治会などが行う地域の防犯活動を通して、地域の安全は地域で守る意識の向上を図ります。
・消費者被害やトラブルにあわないように、消費者団体と連携し、犯罪から身を守るための情報提供や啓発活動を行います。

62→ 490 件

→ 480 件

施策３ 交通安全を推進する
前計画の取組
・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに、小学校や中学校において交通安全教室を実施しました。

コメント [事務局19]:

・交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの関係機関と連携し、交通ルールや交通マナーについて啓発活動を行いました。

【その他】
交通安全教育は小学校だけか。幼稚園や保育園、中学校でも行っているのではないか。

現状→

・交通事故件数は減少傾向にあり、平成 28 年は 280 件となっています。また、平成 28 年の死者加しました。

数は 1 人、負傷者数は 366 人となっており、交通事故件数と同様、いずれも減少傾向にあります。
・高齢者が関係した交通事故件数は、平成 28 年で 87 件となっており、前年に比べ 36 件減少しています。
・児童生徒が関係した交通事故件数は、平成 27 年で 18 件となっており、前年に比べ 4 件増加しています。
・カーブミラーなどの交通安全施設に対する整備要望が増えています。
・通学路のグリーンベルト32化や交差点付近の車線上に注意喚起表示を実施しています。

課題・児童生徒や高齢者など、交通弱者への交通事故対策の強化が求められています。
・交通安全施設については、整備を必要とする箇所が増加しているため、緊急性や必要性などを考慮し、計画的に整備を進める必要があります。

交通事故件数

単位：件

400

396

374
325

317
280

300

200

100

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

資料：茨城県警察本部

32 道路の路側帯を緑色に着色し、ドライバーに通学路であることを視覚的に認識させることを目的として設置するもの。

63

意見等を踏まえ、「中学校」の文言を追施策の目的と成果指標
対象：市民、道路利用者
意図：交通事故にあわない、交通事故を起こさない
成果指標：交通事故件数
現状値（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

280 件

271 件

266 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①交通安全意識の啓発

交通安全推進事業、各種団体補助事業（那珂地区交通安全母の会、那珂地区交通安全協会）②交通安全環境の整備

交通安全施設整備事業

基本事業ごとの方針①交通安全意識の啓発
・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体とともに、小学校や中学校において交通安全教室を実施します。

コメント [事務局20]:

・交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの【その他】

関係機関とともに交通ルール、交通マナーについて、街頭キャンペーンによる啓発活動を進めま

交通安全教育は小学校だけか。幼稚園や保す。

育園、中学校でも行っているのではないか。

・夕暮れ時や夜間における歩行者や自転車の事故を防止するため、高齢者などに反射材を配布して、自らが事故防止の対策を行う意識を高めます。
②交通安全環境の整備
・通学路にある信号機に横断旗を設置するとともに、見通しの悪い道路などの危険箇所に注意喚起の看板やのぼり旗を設置します。
・道路における交通安全対策と交通の円滑化を推進し、事故が起きにくい環境づくりに努めます。
・ガードレール、警戒標識、カーブミラーなどの交通安全施設については、緊急性や必要性を考慮しながら、計画的に整備を進めます。
・子どもや高齢者などを事故から守るために、行政と地域、学校、警察、交通安全母の会が情報を共有し、連携を図りながら地域での見守りや立哨指導を行うなど、交通安全体制の充実を図ります。
・自動車の運転に自信がなくなった高齢者などに運転免許証の自主返納を促し、交通事故の抑制を図るため、ひまわりバス及びひまわりタクシーの利用割引券を交付します。

64→

意見等を踏まえ、「中学校」の文言を追加しました。

施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
前計画の取組・水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するために、市民や事業所に対して啓発活動を行いました。
・市内一斉清掃を実施し、不法投棄に対する意識の向上を図りました。
・地区まちづくり委員会との協働により、常磐自動車道側道に不法投棄されたごみを回収しました。
・不法投棄を発見した際の情報提供協力を含む包括連携協定を市内郵便局と締結しました。
・特別管理産業廃棄物に指定されている PCB33を使用したコンデンサなどの専門処理を開始しました。
・市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止を目的に、土砂による土地の埋立てや盛土などを行う者の責務を明らかにし、必要な規制を定める条例を制定しました。
・太陽光発電施設を設置する予定の事業者に対し、全県的・包括的に策定された「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に沿って、助言・指導を行いました。
・空き家対策を検討するため、市内にある空き家の調査を各自治会に依頼して実施しました。
・安心・安全なまちづくりの推進に寄与することを目的に、空き家等の適正管理に関する条例を制定しました。

現状
・大気、騒音、振動、悪臭などに関する苦情件数は、増減を繰り返しており、平成 28 年度は 44件となっています。
・市内一斉清掃を年に 2 回実施しています。
・空き地の管理に関する苦情件数については、増加傾向にあり、平成 28 年度は 76 件となっています。
・空き家調査の結果、平成 27 年 9 月現在で、市内には 877 戸の空き家があることが明らかになっています。

課題
・公害に関する通報や苦情の内容が多様化しており、専門的な判断や対応が必要です。
・野焼きや不法投棄、騒音の発生などを抑制するために、これらの行為が不法であることを周知す
る必要があります。
・不法投棄を根絶するため、適正な処理方法について周知するほか、市民との協働による監視体制の強化が求められています。
・増加傾向にある空き地の適正管理が求められています。
・適正に管理されていない空き家を抑制する必要があります。
・第 2 次市環境基本計画に基づき、市民意識を高めるための環境に関する啓発活動を行うとともに、苦情や公害のない良好な生活環境の実現を目指し、対策を講じていく必要があります。

33

Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、人工的に作られた主に油状の化学物質のこと。電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などの用途に利用されていたが、現在は製造・輸入ともに禁止されて
いる。

65

苦情件数
苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）
苦情件数②（空き地管理）

単位：件

100

92

88
79

80

76

69
60

59

63
54

49

44

40

20

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：環境課

不法投棄処理件数

単位：件

144

150

130
115

120
96
84

90
60
30
0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：環境課66

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：生活環境や自然環境に配慮した生活（事業活動）をする
成果指標：苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44 件

40 件

35 件

成果指標：苦情件数②（空き地管理）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
76 件

70 件

60 件

成果指標：不法投棄処理件数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
130 件

100 件

80 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①公害の防止環境保全対策事業②不法投棄の防止

不法投棄廃棄物撤去事業③自然と生活環境の保全

衛生病害虫等対策事業

67

基本事業ごとの方針①公害の防止・野焼きや私有地の雑草、騒音の発生を抑制するために、市民や事業所に対して公害に対する認識や正しい理解について啓発活動を行うとともに、関係機関と連携した監視や指導体制の強化を図ります。
・野焼きなど身近な生活環境における問題に対応するため、相談体制の強化を図ります。
・公害に関する市民からの通報や苦情に対しては、必要に応じて現地調査を実施し、関係機関と連絡を取り合いながら対応するなど、苦情の受付から問題の解決まで一貫して取り組みます。
②不法投棄の防止
・不法投棄されたごみを早期に除去することで、新たな不法投棄を防止するとともに、不法投棄防止看板の設置により未然防止に努めます。
・市内一斉清掃などの実施により、不法投棄に対する意識啓発を行います。
・市民自治組織や市内郵便局などと協働して、地域における不法投棄の監視活動を行います。

コメント [事務局21]:③自然と生活環境の保全【第 7 回総合計画策定委員会】

・太陽光発電施設を設置する予定の事業者が生活環境や景観に配慮し、地域の理解を得ながら施設「連携・協力」と「協働」が、どのようにを設置・管理するよう適切な助言・指導を行います。

違うのか、市民が分かるようにきちんと書・良好な生活環境を保つため、空き地の適正管理について適切な指導を行います。

いてもらいたい。区別があるとすれば、そ・管理不全な状態にある空き家については、実態調査を行った上で、所有者に対し適正な管理に必こが分かるように書いてもらいたいし、同要な措置についての助言、指導及び勧告を行います。
・様々な生物が生息する清水洞の上公園や古徳沼などにおいて、自然環境や自然景観の保全に取り組む市民の自主的な活動を支援します。

じであれば、統一してもらいたい。
→

本計画では、「協働」と「連携・協力」

を次のとおり定義し、不法投棄の監視活動

・有害鳥獣に遭遇した際に取るべき行動を周知するとともに、出没地域において誘引条件となる放置作物を取り除くなど、有害鳥獣による事故・被害防止対策を進めます。

や清掃活動、公園の維持管理など、より具体的に「共に働く」ことをイメージできる
場合は「協働」を、それ以外の場合は「連関連する市の計画（計画期間）

携・協力」を用いることにしました。

・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

ここでは、「連携・協力し」を「協働して」に修正しました。
＜本計画での定義＞
協働…同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
連携・協力…互いに連絡をとり、協力して物事を行うこと。

68

施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
前計画の取組
・ごみの分別や再資源化など、リサイクルについての意識向上を図るため、ごみ分別の手引きを配布するとともに、広報紙やホームページによる啓発を行いました。
・民間に協力を呼びかけながら、クールビズ34やウォームビズ35、ノーマイカーデーを積極的に推進しました。
・環境先進地域を目指し、拠点避難所となる 5 施設に、再生可能エネルギーなどを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステム（太陽光発電システム、蓄電池、LED ソーラー街路灯36）を導入しました。
・なか環境市民会議が、地域に根差した取組として、持続可能な社会への転換に向けた行動計画であるローカルアジェンダ 2137を策定しました。

現状
・可燃ごみ排出量は増加傾向にあり、平成 28 年度で 14,532t となっています。一方で、資源物回収量は減少傾向にあり、平成 28 年度で 1,605t となっています。

課題
・ごみの減量とリサイクルに関する情報提供を積極的に行い、市民意識向上を図ることが必要です。
・分別を適切に行えば、ごみも貴重な資源になることを意識付けるため、パンフレットなどを活用し、周知を図る必要があります。
・民間と連携し、ノーマイカーデーを更に推進する必要があります。

コメント [事務局22]:・エネルギー政策として、再生可能エネルギーについての新たな取組を検討する必要があります。

【第 7 回総合計画策定委員会】「連携・協力」と「協働」が、どのように

ごみ排出量

単位：t

15,00014,206

可燃ごみ排出量違うのか、市民が分かるようにきちんと書いてもらいたい。区別があるとすれば、そ

14,89914,324

14,183

資源物回収量14,532

こが分かるように書いてもらいたいし、同じであれば、統一してもらいたい。

12,000→9,000

本計画では、「協働」と「連携・協力」

を次のとおり定義し、不法投棄の監視活動

6,000
3,000

や清掃活動、公園の維持管理など、より具

2,192

2,036

1,818

1,738

1,605

体的に「共に働く」ことをイメージできる
場合は「協働」を、それ以外の場合は「連0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度携・協力」を用いることにしました。

資料：大宮地方環境整備組合

ここでは、「ノーマイカーデーについて民間との協働を更に推進する必要があります」

34

地球温暖化対策のために、平成 17 年度から環境省が推進している施策で、冷房時の室温を 28℃にして快適に過ごすための軽装や取組のこと。
35 地球温暖化対策のために、平成 17 年度から環境省が推進している施策で、暖房時の室温を 20℃にして快適に過ごす
ための服装や取組のこと。
36 消費電力が少なく、効率の良い LED 照明を搭載した太陽光発電式の街路灯のこと。
37 1992 年の「環境と開発に関する国際会議（地球サミット）」で採択されたアジェンダ 21 で、持続可能な社会の実現に向けて策定を求められている地方公共団体の行動計画のこと。本市においては、市民や市民活動団体、事業者が一体となって市内の環境問題に取り組む「なか環境市民会議」が主体となって策定した。

69を記載のとおりに修正しました。
＜本計画での定義＞
協働…同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
連携・協力…互いに連絡をとり、協力して物事を行うこと。

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：ごみを減らし、資源を有効に利活用する
成果指標：可燃ごみ排出量
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
14,532ｔ

13,900ｔ

13,600ｔ

成果指標：資源物回収量
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
1,605ｔ1,800ｔ2,000ｔ

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①廃棄物の抑制とリサイクルの推進

ごみ啓発等推進事業、家庭系可燃ごみ収集事業②地球温暖化対策と低炭素社会づくり

環境活動啓発事業

コメント [事務局23]:【第 6 回総合計画策定委員会】

基本事業ごとの方針

基本事業ごとの方針に「事業活動における①廃棄物の抑制とリサイクルの推進

省エネルギー化を推進する」「クールビズや・ごみの減量に関する情報提供や意識啓発などにより、可燃ごみの排出量削減と分別収集の徹底を

ウォームビズ、ノーマイカーデーを推進す図ります。

るとともに、事業者に対しても協力を呼び

・大宮地方環境整備組合との連携により、ごみの適正な収集と処理に努めます。

かける」とあるが、温暖化対策とか、低炭・生ごみの減量のため、家庭における生ごみ処理機の購入を支援します。

素社会というのは、市民の方が意識が低い。

・家庭ごみにおける３R 活動を推進するため、広報紙などによる意識啓発を継続して進めます。

もう少し具体的にはっきりと「市民」とい・リサイクル率の向上を図るため、資源物の回収範囲拡大を検討します。

う言葉を入れてもらいたい。市の方ですべ②地球温暖化対策と低炭素社会づくりて取り組むのは難しいと思うので、なか環・市民に対し節電や省エネルギー化に関する情報提供と啓発活動を行い、環境にやさしいライフス

境市民会議とのコラボレーションを書いてタイルを普及させることで、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出総量の削減を進めま

もらえれば、お互いにやりやすいと思う。

す。

環境保護の活動を市民と一体になって進め・クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーを推進するとともに、グリーン購入の普及啓発や低公害車の利用促進を図ります。

ていくという考えをしっかり持ってもらいたい。

・家庭や事業者における再生可能エネルギー導入の普及啓発を行います。また、制度の変更や技術の進展に応じて、多様な再生可能エネルギーの導入展開を図ります。
・なか環境市民会議と連携を図りながら、環境に配慮した行動を市民・事業者・行政が一体となって進めます。

→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針の一つ目に「市民に対し」の文言を追加し、
二つ目の方針を整理しました。また、四つ目に、なか環境市民会議との連携を加筆し
ました。

70

関連する市の計画（計画期間）
・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

71施策６ 利便性の高い交通基盤を整える
前計画の取組・地域の道路は地域で維持していこうという意識を育てるため、道路に愛称を付けるなど道路愛護活動に取り組みました。
・市が管理している道路について、市民や自治会などとの協働による緑化活動や除草、清掃活動を推進しました。
・日常生活の移動手段に不便をきたしている地域住民の交通手段の確保を図るため、地域公共交通
として、コミュニティバス（ひまわりバス）の運行に加え、デマンドタクシー（ひまわりタクシー）を運行しました。
・JR 水郡線の上菅谷駅及び後台駅に公衆トイレ並びに駐輪場を整備しました。また、額田駅及び常陸鴻巣駅に駐輪場を整備して、利用環境の向上と水郡線の利用促進を図りました。

現状
・市の中央を常磐自動車道が縦断し、南北に通る国道 118 号と 349 号が市の交通基盤の骨格を形成しています。
・都市計画道路菅谷・飯田線などの重要幹線道路については、県道昇格を推進しています。
・生活道路の整備に対する要望件数が、年々増加しています。
・歩道の設置が難しい箇所が多いことから、歩道設置率が低い状況です。
・基幹系交通である路線バスについては、上菅谷駅～常陸太田特別支援学校間の定時路線バスが運行され、常陸太田市内の高校に通学する生徒の移動手段が確保されています。
・県央地域定住自立圏共生ビジョンの策定により、持続可能な公共交通の維持・確保と利便性向上のため、域外運行の協議をしています。

課題・国・県道の幹線道路は、重要なまちづくりの基盤であり、利便性の向上、交通混雑の解消、安全性の確保など、地域の発展に必要不可欠であるため、より一層の整備促進と早期完成の実現に向けて、国や県に対し継続的に要望することが必要です。
・主要地方道常陸那珂港山方線、主要地方道日立笠間線（都市計画道路平野・杉本線）、県道静常陸大宮線及び県道瓜連馬渡線（都市計画道路上菅谷・下菅谷線）の早期整備が求められています。
・道路改良率の向上を図るため、生活道路については、費用対効果や地域の要望を踏まえ、国庫補助金などを活用しながら、計画的に整備を進める必要があります。
・橋梁については、点検による損傷の早期発見と橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な維持管理が必要です。
・ひまわりバスやひまわりタクシーについて、土・日曜日の運行や便数の増、市外への乗り入れな
どの要望があり、検討する必要があります。
・ひまわりバスは、一定の利用はあるものの利用者が減少傾向にあるとともに、車両が老朽化しているため、適切かつ持続可能な運行について検討する必要があります。
・日常生活の移動手段に不便をきたしている人にひまわりタクシーを利用してもらえるように、登録説明会の実施や利用券の助成などについて検討する必要があります。
・市では、ひまわりバスやひまわりタクシーを運行しているものの、身近な公共交通網が発達しておらず自家用車に頼らざるを得ない地域特性であるため、高齢化が進む中、買い物や通院など日72

常生活の利便性向上につながる移動手段を確保する必要があります。
道路改良率

単位：％

30.0
25.0

24.1

25.3

23.4

24.6

22.7

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

資料：土木課

歩道設置率

単位：％

9.0
7.2

7.4

7.5

7.5

7.7

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

6.0

3.0

0.0

資料：土木課73

単位：%

日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合

80.0

60.0

70.5

67.6

63.4

66.1

57.8

40.0

20.0

0.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

ひまわりタクシー利用者数

単位：人

15,00014,54914,897平成26年度

平成27年度

13,932

12,177
12,000
9,000
6,000

3,000
0
平成25年度

平成28年度
資料：政策企画課

74施策の目的と成果指標
対象：道路利用者、公共交通機関利用者
意図：安心して道路を通行できる、公共交通機関を便利に利用できる
成果指標：道路改良率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
25.3％

26.4％

27.0％

成果指標：歩道設置率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
7.7％

7.9％

8.0％

成果指標：日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.1％

74.0％

78.0％

成果指標：ひまわりタクシー利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
13,932 人

17,000 人

18,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①国・県道の幹線道路の整備

国・県要望事務②生活道路の整備

道路改良舗装事業③道路の適正な維持管理

道路管理事業、道路維持補修事業④公共交通の維持・確保

地域公共交通活性化事業、コミュニティバス運行事業、
デマンド交通運行事業、公共交通利用促進施設管理事業

75

基本事業ごとの方針①国・県道の幹線道路の整備・利便性の向上や交通混雑を解消するため、国や県に対し、国・県道の幹線道路の整備促進を要望します。
②生活道路の整備
・生活道路については、その重要性や緊急性を踏まえ、地域の協力を得ながら計画的に整備を進めます。
・通学路などを中心に、障がい者を含むすべての歩行者に配慮した道路づくりを推進します。
③道路の適正な維持管理
・道路の舗装補修や清掃など適正な維持管理を図ります。
・橋梁については、損傷の早期発見に努めるとともに、市橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管理を行います。
・市民と協働して生活道路の維持管理を行うなど、道路愛護の意識啓発を図ります。
④公共交通の維持・確保
・県央地域定住自立圏などにおいて、デマンドタクシーの広域運行を検討します。
・老朽化したコミュニティバスについて運行の見直しを検討します。
・市内の各駅に駐輪場を計画的に整備するなど、駅利用者の利便性向上を図り、水郡線の利用を促進します。
・地域公共交通会議を開催し、高齢者などが安心して便利に利用できる持続可能な地域公共交通施策について検討します。

関連する市の計画（計画期間）
・市橋梁長寿命化修繕計画（平成 26 年 4 月策定）
・市地域公共交通連携計画【改訂版】（平成 29 年度～平成 33 年度）

76

施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
前計画の取組・第 1 次総合計画に掲げた土地利用方針を基に、自然環境と調和した都市づくりを進めました。
・既存集落のコミュニティの維持を図るため、市街化調整区域において区域指定制度を導入しました。
・地籍調査事業の実施により、土地の境界や面積などが明確となり、目的に合った土地利用が図られました。
・居住環境が充実した魅力的な生活拠点の形成を図るため、市街地において都市基盤の整備を推進
しました。

現状
・市内全域を都市計画区域とし、区域区分（線引き）により、均衡ある土地利用の誘導を図っています。
・地籍調査事業は地区ごとに規模を縮小して実施しており、平成 28 年度末の時点で 30.99km2（約41.0％）が完了しています。
・市街化区域については、土地区画整理事業や街路事業、街づくり事業などにより、市街地形成の根幹となる都市基盤の整備を進めています。
・身近な公園については、市民との協働による維持管理を進めるため、公園の清掃や除草などを行う自治会などを支援しています。

課題
・地籍調査事業は、現地での確認や関係機関との協議などにより、事業着手から完了まで複数年の期間を要するため、迅速かつ計画的に対応する必要があります。
・市街化区域における宅地化率は 61.5％にとどまっていますが、今後も住宅などの需要が見込まれることから、都市基盤を早期に整備する必要があります。
・快適な市街地空間の形成を目的とする街づくり事業については、地域住民の事業に対する理解や合意を得ながら、計画的に推進する必要があります。
・市街地の骨格を形成する幹線街路として、都市計画道路菅谷・市毛線、上宿・大木内線の早期完
成と都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備が求められています。
・公園は市民の憩いの場所として重要な施設であることから、それぞれの利用目的に応じた公園の整備と維持管理が求められています。

77

幹線街路整備率（市街化区域内）

単位：％

80.0
68.7

68.7

70.8

平成24年度

平成25年度

平成26年度

73.3

74.2

平成27年度

平成28年度

60.0

40.0

20.0

0.0

資料：都市計画課

78施策の目的と成果指標
対象：市民（土地所有者）、市街化区域
意図：適正に土地を利用する、快適に暮らす、都市基盤を整備する
成果指標：宅地化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 27 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
61.5％

63.5％

64.5％

成果指標：幹線街路整備率（市街化区域内）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
74.2％

77.5％

78.5％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①適正な土地利用の推進

地籍調査事業②快適な市街地の整備

街づくり事業、菅谷・市毛線街路整備事業、上宿・大木
内線街路整備事業③公園の適正な維持管理

公園管理事業

基本事業ごとの方針①適正な土地利用の推進
・良好な市街地の形成を図るため、市街化区域については、都市基盤の整備を進めます。
・市街化調整区域については、自然環境の保全を基本としながら、区域指定制度の活用により既存集落の維持・保全を図るなど、地域の特性に合った土地利用を進めます。
・租税負担の公平性を確保し、土地行政の合理化と効率化を図るため、地籍調査を進めます。
②快適な市街地の整備
・良好な居住環境を整備するため、地域の防災性・安全性を考慮した街づくり事業を推進します。
・市街地の骨格を形成する幹線街路の整備を推進します。
③公園の適正な維持管理
・防災の視点や居住環境に配慮し、地域の特性や利用目的に応じた公園の管理運営を行います。
・地域の身近な公園については、市民との協働による維持管理を推進します。

関連する市の計画（計画期間）
・市都市計画マスタープラン（平成 27 年度～平成 47 年度）

79

施策８ 安定的に水道水を供給する
前計画の取組・平成 28 年度に市水道事業第 2 次基本計画書を策定しました。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新に取り組み、災害に強い配水管網の整備に努めました。

現状
・上水道普及率は、平成 28 年度で 98.5％となっています。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新については、平成 31 年度の完了に向けて整備を進めています。
・水の安定供給を維持するため、老朽化している浄水施設（木崎、瓜連浄水場）の統合更新事業を行っており、平成 34 年度の完成を目標に事業を進めています。
・各浄水場、配水池の水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めています。

課題
・災害に備え、配水管網の耐震化を図る必要があります。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）以外の老朽管（鋼管）についても更新を行う必要があります。
・浄水施設の統合更新に合わせ、浄水場設備の耐震化を図る必要があります。
・節水意識の向上を図るため、より一層の啓発活動が求められています。

配水管網の耐震化率

単位：％

11.7

12.0

9.0

8.9

9.1

平成24年度

平成25年度

9.6

10.1

6.0

3.0

0.0
平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：水道課80

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：安全で良質な水を供給する
成果指標： 配水管網の耐震化率

コメント [事務局24]:【成果指標の見直し】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
11.7％

15.2％

16.3％

基本事業と主な事務事業
基本事業①水道水の安定供給

主な事務事業
配水管網整備事業、浄水関連施設管理事業、木崎浄水場
統合更新事業

基本事業ごとの方針①水道水の安定供給
・老朽化した配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、配水管網の耐震化を進めます。
・浄水施設や配水管を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めます。
・大切な資源である水を有効に利用するため、節水意識の啓発を図ります。
・浄水施設の統合更新事業を計画的に行うとともに、災害に備え、浄水場設備の耐震化を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市水道事業第 2 次基本計画書（平成 29 年度～平成 38 年度）

81

上水道普及率→配水管網の耐震化率

施策９ 効率的に生活排水を処理する
前計画の取組・水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道事業及び農業集落排水事業を推進しました。
・環境を保全し、水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助しました。
・管路・マンホールなどの公共下水道施設や農業集落排水施設について、適切に維持管理を行いました。
・民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む
ため、適用方針や適用スケジュールなどを示した市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を平成 28 年 3 月に策定しました。

現状
・汚水処理人口普及率は平成 28 年度で 80.9％にとどまり、茨城県全体の普及率である 83.3％を下回っています。
・市公共下水道事業計画は、第 1 次整備優先地区のⅠ期整備地区から順次、整備地区の拡大を行い、Ⅱ期整備地区まで進んでいる状態です。

課題
・生活排水処理施設の整備については、進捗状況の遅れが見られることから、整備手法の見直しも含めた全体計画の再検討が必要です。
・下水道整備に時間を要する区域においては、合併処理浄化槽を普及促進する取組が必要です。
・財源の確保に努めながら、市公共下水道事業計画どおりに整備を推進する必要があります。
・下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握することで、より健全な経営を目指す必要があります。
・生活排水を適切に排出する意識の啓発が必要です。
・公共下水道施設や農業集落排水施設へ早期に接続してもらうための継続的な啓発が必要です。

82

汚水処理人口普及率

単位：％

85.0

80.9
80.0

78.6

79.2

75.4
75.0

73.9

70.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：下水道課

水洗化率

単位：％

97.5
97.2
97.2
97.0
96.9
96.6

96.6

96.6

平成26年度

平成27年度

96.6
96.3
96.0
平成24年度

平成25年度

平成28年度

資料：下水道課

施策の目的と成果指標
対象：市民、市内全域の生活排水
意図：生活排水の浄化を図り、衛生的な生活を守る
成果指標：汚水処理人口普及率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
80.9％

87.0％

83

90.0％

成果指標：水洗化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
97.0％

97.1％

97.2％

基本事業と主な事務事業
基本事業①生活排水処理施設の整備②生活排水処理施設の維持管理③排水浄化意識の普及啓発

主な事務事業
公共下水道整備事業、農業集落排水整備事業、浄化槽設
置補助事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管
理事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管理事業、浄化槽設置補助事業

基本事業ごとの方針①生活排水処理施設の整備
・公共下水道事業については、市公共下水道事業審議会の答申内容に基づき、第 1 次整備優先地区
におけるⅠ期及びⅡ期整備地区の整備を推進します。
・未整備区域については、市公共下水道事業審議会において、整備に要する費用や完成までの時間を考慮した最適な整備手法を検討します。
・農業集落排水事業については、酒出地区農業集落排水の整備を進めます。
・浄化槽設置補助事業については、公共下水道及び農業集落排水の未整備区域への生活排水処理対策として、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助することにより浄化槽設置の普及促進を図ります。
②生活排水処理施設の維持管理
・公共下水道施設及び農業集落排水施設については、適切な維持管理を行うことにより、処理施設の機能を確保します。
・合併処理浄化槽の適切な維持管理について啓発を行います。
・より健全な経営を目指すため、下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況を的確に把握します。
③排水浄化意識の普及啓発
・生活排水に対する浄化意識の啓発を進めます。
・公共下水道施設及び農業集落排水施設への早期接続について啓発を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市公共下水道事業計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市下水道事業地方公営企業法適用基本方針（平成 28 年 3 月策定）

84

第３章
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５
施策６

平成 28 年度

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり
安心して子どもを産み育てられる環境を整える
高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
適切な医療が受けられる環境の充実を図る
健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実を図る

小中学生まちづくり絵画展

五台小学校３年

優秀賞

後藤 太陽さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後のなかしは、バスがいっぱい走っていて、町は人をたすけるロボットがいます。

85

施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える
前計画の取組・保育所入所希望者が入所できるように、保育施設の増床などを行い、利用定員を増やしました。
・学童保育所への入所希望者が全員入所できるように、平成 28 年度に菅谷東学童保育所と菅谷西
学童保育所、平成 29 年度に菅谷学童保育所にプレハブによる仮設舎を設置しました。
・地域子育て支援センターにおいて、子ども同士・親同士が互いにふれ合える遊びの場を提供し、情報交換や仲間づくりの支援、育児相談を行うなど、子育て中の保護者を総合的に支援しました。
・地域で子育てを支援する環境をつくるため、ファミリーサポートセンター38を活用するとともに、地域住民との交流を通して支援の輪が広がるよう努めました。
・問題を抱える子どもや保護者を支えるため、また、児童虐待の早期発見や未然防止のため、地域
や学校、県福祉相談センターなどの関係機関と連携し、相談体制の強化を図りました。
・心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもとその保護者に対し、発達を促すための指導や保護者の育児不安を軽減するため、平成 25 年 4 月にこども発達相談センターを設置しました。

現状・０歳から 14 歳までの人口は、平成 24 年の 7,236 人から平成 28 年には 6,893 人となり、少子化が進行しています。
・平成 28 年度から不妊治療費の助成対象と助成額を拡充し、経済的負担の軽減に努めています。
・安心・安全な出産をむかえられるように、妊娠中の健康管理に関する保健指導を行っています。
・妊婦健康診査費用の助成（14 回分）を行っています。
・出産後約 2 週間～1 か月間に、助産師などによる電話相談を行っています。また、生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、出産後の母の心身の変調などに早期に対応するとともに、育児に関する不安や悩みの相談に応じています。
・要支援妊産婦に対しては、必要時に医療機関などの関係機関と連携し、相談に応じたり、支援を行ったりしています。
・平成 28 年度以降、待機児童が毎年発生しています。
・すべての学童保育所において、小学６年生までの受け入れができるようになっています。
・保育所や認定こども園などの保育料の算定について、多子世帯の負担を軽減するため、平成 28
年度から、幼稚園と同様に多子算定の第１子目を小学３年生まで引き上げ、第２子は半額、第３子は全額軽減を図っています。
・医療福祉費支給制度（マル福）39については、市の単独事業として平成 27 年 1 月から小児マル
福の対象を拡大し、小学６年生までだった外来対象を中学３年生までに引き上げています。また、
平成 28 年 10 月からは、県の所得制限緩和に上乗せし、小児及び妊産婦マル福の所得制限を撤廃しています。

38
39

家事や育児の援助を受けたい依頼会員と援助を行うことができる提供会員による有償の相互援助組織のこと。
小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障がい者などの医療福祉費受給対象者が、医療保険で病院などにかかった場合に、一部負担金相当額を公費で助成し、医療費の負担を軽減する制度のこと。

86

課題
・子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して子どもを産めるように、支援制度の充実を図ることが必要です。
・保護者のニーズに対応した利用しやすい保育サービスを提供することが求められています。
・保育所にすべての希望者が入所できる状態にはなっておらず、施設などの充実を図っていく必要があります。
・子ども・子育てに関する包括的支援体制の構築を検討する必要があります。
・少子化や核家族化により地域のつながりが希薄になる中、孤立や育児不安の解消など、時代の変化に応じた支援が必要となっています。

単位：％

安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合

49.1

50.0

47.3
45.1

44.2

45.0

40.0
35.4
35.0

30.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

年間出生数

単位：人

500
417

406
400

375

347

343

300
200
100

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年
資料：茨城県常住人口調査

87

地域子育て支援センター利用者数

単位：人

23,26624,00019,981

24,54918,743
16,88718,00012,0006,000

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：こども課

88施策の目的と成果指標
対象：子育て世帯
意図：安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
成果指標：安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
47.3％

55.0％

60.0％

現状値
（平成 28 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

343 人

340 人

340 人

成果指標：年間出生数

コメント [事務局25]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
目標値：335 人

成果指標：地域子育て支援センター利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24,549 人

25,000 人

26,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①妊産婦支援の充実②子育てと就労の両立支援③子育て支援体制の充実④子育ての経済的負担の軽減

主な事務事業
不妊治療費助成事業、妊婦健康診査事業、医療福祉扶助
事業
民間保育所等児童入所事業、民間保育所等支援事業、市立保育所管理運営事業、学童保育事業、預かり保育事業、母子・父子自立支援事業
地域子育て支援センター事業、病児保育補助事業、民間保育所等支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、こども発達
相談センター運営事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、家庭児童相談事業
児童手当支給事業、遺児等学資金支給事業、医療福祉扶助事業、就学奨励事業、児童扶養手当支給事業、未熟児養育医療給付事業

基本事業ごとの方針①妊産婦支援の充実
・不妊治療費用の一部を助成し、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
・妊娠中の健康管理のため、妊婦健診の重要性を周知して受診を促し、安全・安心な出産をむかえられるよう支援します。

89→ 340 人

②子育てと就労の両立支援
・子ども・子育て支援新制度を踏まえ、利用者ニーズに合わせた保育施設などの拡充・整備に努めます。
・就労形態の多様化に対応するため、保育サービスの充実を図るとともに、仕事と生活の調和が取れた職場環境となるように、国や県、企業などと連携し、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めます。
・就労する保護者を支援するため、学童保育所において安全・安心な保育を実施し、児童の健全育成を図ります。
・保護者のニーズに合わせ、幼稚園で預かり保育を実施します。
・ひとり親家庭の父親、母親に対して就労支援を行い、生活の安定と自立を促します。
③子育て支援体制の充実
・親子同士のふれあいや子育てに関する情報交換、育児不安の相談の場として地域子育て支援セン
ターの事業を充実し、利用促進を図ります。
・子どもが発熱などの急な病気になった場合に、子どもを預けられる病児・病後児保育を行います。
・集団での保育が可能な障がい児の保育を実施します。
・妊娠期から子育て期にわたり、関係機関が連携して切れ目のない支援を行う包括的支援体制の整備を進めます。
・こども発達相談センターを効果的に活用し、心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもの相談・療育体制の充実を図ります。
・会員互助制度であるファミリーサポートセンターの活動を通して、子育て家庭への家事、育児を支援します。
・児童虐待や家族関係、子どもの養育に関する悩みなどの相談に応じ、関係機関と連携して対応します。
④子育ての経済的負担の軽減
・中学３年生までの児童を対象に児童手当と医療福祉費を支給します。
・病気や事故により父親や母親を失った遺児などに対して学資金を支給します。
・要保護・準要保護世帯に対して学用品や給食費などの一部を支給します。
・2 人以上の子を養育する多子世帯に対し、保育料の軽減を図ります。
・ひとり親家庭に対し、保育料算定にみなし寡婦制度を導入することにより、経済的負担の軽減を図ります。
・児童扶養手当の支給、各種貸付制度や給付の紹介などを通して、ひとり親家庭が安定した生活を送れるよう支援します。

関連する市の計画（計画期間）
・市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

90施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
前計画の取組・高齢者宅を訪問する機会が多い事業所と「要援護者等の見守り活動協力に関する協定」を締結し、高齢者、要介護者などが安心して暮らせる地域づくりを進めました。
・地域包括支援センター40で介護予防教室を開催するなど、高齢者が要支援・要介護状態にならないよう取り組みました。
・介護保険認定に係る手続きをより円滑に進めるため、市介護認定審査会の体制の拡充を図りました。
・高齢者ボランティアの育成、ふれあい・いきいきサロンへの支援、高齢者クラブ及び市シルバー
人材センターへ財政支援を行い、高齢者の生きがいづくりに取り組みました。
・地域包括支援センターを中心に、虐待などの困難ケースへの対応や権利擁護などの総合相談業務に取り組みました。

現状
・地域包括ケアシステムの構築には地域包括支援センターの役割が重要になっていますが、平成 28
年度に市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域包括支援センターの認知度が低い結果となっています。
・65 歳以上の介護保険サービス受給者数について、平成 24 年度は 1,752 人でしたが、平成 28
年度は 2,219 人と 5 年間で約 27％増加しています。
・高齢化に伴う医療や介護、認知症などの問題について、市在宅医療・介護連携、認知症対策検討委員会を立ち上げ、医療や介護に係る専門職を交えた中で、具体的な対策などについて検討しています。また、徘徊行動の見られる高齢者を介護している家族に対して、位置情報端末機を貸与
し早期発見などに努め、家族の負担軽減を図っています。
・市シルバー人材センターについては、平成 25 年度から会員による自主運営に移行し、事業収益額及び会員数とも増加傾向にあります。
・高齢者クラブについては、クラブ数は横ばいとなっていますが、クラブ員数が年々減少しています。
・成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに取り組んでいます。

課題
・高齢化率の上昇に加え、一人暮らし高齢者の増加などが見込まれることから、地域包括ケアシス
テムの充実を図る必要があります。
・高齢者が健康を保ち、いきいきと暮らせるように、介護予防につながる様々な事業に取り組む必要があります。
・介護が必要な高齢者に良質な介護保険サービスを提供することが求められています。
・認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるような地域づくりに取り組む必要があります。
・高齢者の就労や市民活動などに参加する機会づくりを支援していく必要があります。

40

保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が専門知識や技能を活かしながら、チームで活動し、地域のネットワークの構築や個別サービスのコーディネートなどを行う地域の中核機関。

91

・認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれるため、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成などに取り組む必要があります。
・高齢者の商取引に係るトラブルや虐待など権利擁護に係る問題について、適切な対策をとる必要があります。
生きがいを持っていると答えた高齢者の割合

単位：％

90.0

89.4

88.7

87.8

86.9

85.8
85.0

80.0

75.0

70.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート92

施策の目的と成果指標
対象：高齢者
意図：自立していきいきと地域で暮らせる
成果指標：生きがいを持っていると答えた高齢者の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86.9％

90.0％

92.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域包括ケアシステムの充実

包括的支援事業（介護予防・生活支援サービス基盤整備事業、在宅医療・介護連携推進事業）、一般介護予防事
業、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業②介護保険制度の円滑な運営

介護サービス給付事業、趣旨普及事業③認知症対策の充実④生きがいづくりの支援⑤権利擁護の推進

包括的支援事業（認知症初期集中支援推進事業等）、徘
徊高齢者家族支援サービス事業
高齢者の生きがいと健康づくり事業、各種団体補助事業（高齢者クラブ、市シルバー人材センター）
成年後見制度利用支援事業、高齢者の権利擁護に係る相談支援対応事業

基本事業ごとの方針①地域包括ケアシステムの充実
・地域の実情に応じて、地域住民やボランティア団体などの様々な主体が参画し、多様な生活支援
サービスを充実することにより、地域で支え合う体制の整備に取り組みます。
・地域包括支援センターの機能拡充を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じた地域包括ケアシ
ステムの充実に努めます。
・要支援・要介護状態にならないように、また、地域で自立した生活が送れるように、介護予防講
話などの学習機会の提供に努めます。
・住み慣れた地域で安心して暮らせるように、配食サービスや緊急通報システムの実施、民間事業所との見守り協定の拡大などを通して、高齢者の安否の確認や生活支援を行います。
・高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、医療と介護の連携体制の構築に取り組みます。
②介護保険制度の円滑な運営
・要支援・要介護状態になっても、地域で安心して暮らせるように、適正な要介護認定を行うことに加え、介護サービス事業所などとの連携により、必要なサービスの提供に努めます。
・介護保険制度や介護保険料についての理解を深めるための取組を進めることで、制度の円滑な運営を図ります。

93

③認知症対策の充実
・認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、小中学生をはじめ、幅広い世代の市民が正しく認知症を理解できるよう普及啓発に努めます。
・認知症の早期発見・早期支援に向け、地域包括支援センターを中心に医療機関などと連携を図り、相談・支援体制の充実に取り組むことで、認知症高齢者やその家族の生活を支援します。
④生きがいづくりの支援
・健康でいきいきと地域生活が送れるように、高齢者のニーズに合わせた活動機会の提供を図ります。
・社会参加や仲間づくりなどを通して、生きがいを持って生活できるように、高齢者クラブや市シ
ルバー人材センターの活動を支援します。
⑤権利擁護の推進
・成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに努めます。
・消費者被害や高齢者虐待などの防止に向け、地域包括支援センターや関係機関と連携し、相談体制の充実に努めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市高齢者保健福祉計画（平成 30 年度～平成 32 年度）

94

施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
前計画の取組・障がい者及び介護者の日常生活を支援するため、障害福祉サービスの提供や相談支援などを実施しました。
・障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスを適切に提供しました。
・市民に障がいについて理解を深めてもらうため、広報紙による周知のほか、市社会福祉協議会や障がい者の就労支援事業所とともに啓発活動を実施しました。
・障害者差別解消法の施行を踏まえ、相談室や差別解消支援地域協議会を設置し、障がい者の差別解消に必要な体制の整備を図りました。
・障害者優先調達推進法の趣旨にのっとり、物品やサービスを障害者就労施設などから優先的、積極的に調達するよう努めました。
・障がい者の社会参加を促進するため、市役所内で障がい者が作製した物品の販売会を定期的に開催するなど、障がい者の活動を支援しました。
・障がい者の工賃向上を図るため、市内の障がい者就労支援事業所と民間企業との仕事のマッチン
グの機会として展示会を開催しました。

現状・平成 28 年度末で、身体障がい者が 1,653 人、知的障がい者が 403 人、精神障がい者が 289人となっています。いずれも増加傾向にあるとともに、高齢化や重度化が進んでいます。
・障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの受給者数は、平成 28 年度末で、在宅のサービスである介護給付費が 339 人、入所・通所により自立を促すための訓練等給付費が 151 人となっており、増加が顕著です。
・特別障害者手当の受給者数は平成 28 年度末で 78 人、在宅心身障害者（児）福祉手当の受給者
数は 73 人となっています。また、重度障害者医療福祉費（マル福）の受給者証は 1,106 人に交付されており、いずれも増加傾向にあります。
・障がい者が近所の人や世間の人々から理解されていると感じている割合を示す「身近な人の障がい者理解度」は微増傾向にあり、平成 29 年度に実施した障がい福祉アンケートの結果では、
57.0％となっています。
・県内の就労継続支援事業（B 型）の平均工賃は、平成 28 年度で月額 12,501 円と非常に安い状
況にあります。

課題・障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、関係機関による支援体制の充実を図り、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行う必要があります。
・障がい者の権利や尊厳を守るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、虐待や差別をなくす取組が必要です。
・障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取組が求められています。
・障がい者の工賃向上、社会参加の拡充などを図るため、障害者優先調達推進法の取組を更に進めるとともに、民間企業と障がい者就労支援事業所などとの仕事のマッチング、販売機会の提供が95必要です。
・障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立の促進を図る必要があります。
身近な人の障がい者理解度

単位：％

70.0

65.0

64.8

60.0

57.0
55.8
55.0

53.5

50.0
平成18年度

平成23年度

平成25年度

平成29年度資料：障がい福祉アンケート

地域で生活している障がい者の割合

単位：％

97.5
97.1

97.0

96.9

96.9
96.8

96.7
96.5

96.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：社会福祉課96施策の目的と成果指標
対象：障がい者、市民
意図：市民が障がいについて理解を深め、障がい者が安心して地域で暮らせる
成果指標：身近な人の障がい者理解度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 29 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
57.0％

65.0％

70.0％

成果指標：地域で生活している障がい者の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
97.1％

97.3％

97.5％

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域生活における支援の充実②権利擁護の推進③社会参加への支援の充実

主な事務事業
障害福祉サービス給付事業（介護給付費等）、地域生活支援事業（相談支援事業等）、医療福祉費扶助事業（重度障がい者）、在宅心身障害者（児）福祉手当支給事業、特別障害者手当支給事業
地域生活支援事業（成年後見制度支援）、障害者虐待防止対策事業、障害者差別解消推進事業
障害福祉サービス給付事業（訓練等給付費等）、団体補助事業（市身体障害者の会、市障がい児者親の会、市手をつなぐ育成会）

基本事業ごとの方針①地域生活における支援の充実
・障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、地域自立支援協議会を中心とする関係機関の横断的な支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた適切な障がい福祉サービスの提供と支援を行います。
・障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス給付や地域生活支援などの事業を実施し、障がい者が住み慣れた地域で生活できるよう努めます。
・障がい者の生活を地域で支援する意識を高めるため、障がいに対する市民の理解を深めるとともに、NPO やボランティア団体などの活動を支援し、地域全体で障がい者を支える体制づくりを進めます。
・各種福祉手当や医療費などの助成を行い、障がい者及び介護者の経済的負担の軽減に努めます。
②権利擁護の推進
・障がい者の権利擁護のため、県央地域定住自立圏の中で、成年後見制度の利用促進と市民後見人の養成や活動支援に取り組みます。

97

・障がい者への虐待を早期に発見し、障がい者虐待防止センターが中心となり迅速・適切な保護や支援などを行うとともに、虐待防止に関する普及啓発に努めます。
・障がい者差別のない社会を実現するため、相談室の業務を周知することに加え、障がい者に対する不当な差別的取扱の禁止や合理的配慮の提供について、市はもとより、広く地域にも働きかけを行います。
③社会参加への支援の充実
・文化、スポーツ、レクリェーションなどの振興を図り、障がい者が各種活動に参加できるような機会の充実に努めます。
・就労を通して社会参加を促すため、ハローワークなどの関係機関と情報の共有を図り、支援体制の充実に努めます。
・障害者優先調達推進法に基づき、物品などの調達を更に進めるとともに、市役所における定期物品販売会の開催、仕事のマッチング機会の提供など、障がい者の工賃向上や経済的自立につながる取組を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市障がい者プラン（平成 30 年度～平成 35 年度）

98施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
前計画の取組・地域福祉を推進するため、市社会福祉協議会や市連合民生委員児童委員協議会などの各種団体の活動を支援しました。
・施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進しました。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置しました。

現状
・福祉ボランティア活動団体登録者数は減少傾向にありましたが、震災以降、ボランティアの必要性が再認識され、平成 28 年度は 4,566 人と増加傾向にあります。
・民生委員・児童委員が、高齢者・障がい者・ひとり親家庭などに対して相談支援や生活支援を行うなど、地域福祉の推進のために活動しています。
・一人暮らし高齢者を地域と関係機関のネットワークで見守る「あん・しん・ねっと」の運営を支援するとともに、地域の中で家事・育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業を推進しています。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置したことによって、就労につながるケースが増加傾向にあるため、業務内容の充実を図っています。
・市営住宅については、280 戸を管理しています。

課題
・引き続き、ボランティアの必要性を PR していく必要があります。
・地域福祉を推進するために、市社会福祉協議会をはじめとする各種団体との連携強化や協働の体制づくりが必要です。
・誰もが暮らしやすいまちづくりのために、公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデ
ザイン化を更に進める必要があります。
・生活困窮者などが困窮状態から脱却できるように、様々な支援施策を展開しながら、包括的・継続的支援を行う必要があります。
・市営住宅については、今後も適切に管理していくため、市営住宅長寿命化計画を着実に履行する必要があります。

99あん・しん・ねっと登録者数

単位：人

500
423

434

平成25年度

平成26年度

461

450

平成27年度

平成28年度

400
332
300
200
100
0
平成24年度資料：市社会福祉協議会

ファミリーサポート会員数（提供会員）

単位：人

100
80

57

59

58

58

61

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度60
40
20
0

資料：市社会福祉協議会

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民活動団体）
意図：安心して暮らしていける地域社会をつくる
成果指標：あん・しん・ねっと登録者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
450 人

470 人

100

480 人

成果指標：ファミリーサポート会員数（提供会員）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
61 人

63 人

65 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域で支えあう環境の充実②生活援護の充実

主な事務事業
団体補助事業（市連合民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、市ボランティア連絡協議会）、地域福祉計
画策定事業
生活保護扶助事業、生活困窮者自立支援事業、市営住宅
管理事業

基本事業ごとの方針①地域で支えあう環境の充実
・地域福祉推進の中核的役割を担う市社会福祉協議会や市連合民生委員児童委員協議会、ボランテ
ィア団体などの活動を支援します。
・地域福祉活動に取り組む団体、関係機関などとの連携を強化し、地域における見守り体制づくりを進めます。
・身近な地域で交流や助け合いができるように、福祉やボランティアに関する啓発活動を行い、市民の地域福祉に関する意識の高揚を図ります。
・福祉に関する総合相談窓口の設置について検討します。
・公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進します。
②生活援護の充実
・生活保護法に基づき、生活保護費の適正な認定と支給に努めます。
・生活保護に至る前の生活困窮者に対し、自立に向けた支援計画を作成するとともに、住居確保給付金の支給や就労支援の実施など、本人の状況に応じた包括的・継続的支援を行います。
・市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の適正な管理運営により、居住の場を確保します。

関連する市の計画（計画期間）
・第２次市地域福祉計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市営住宅長寿命化計画（平成 29 年度～平成 38 年度）

101

施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る
前計画の取組・生活習慣病の早期発見・早期治療を促し、医療費の抑制につなげていくために、特定健診の未受診者に対する受診勧奨を実施しました。
・特定健診実施医療機関などに特定健診の PR のポスターを掲示しました。
・国民皆保険制度を堅持するため、国民健康保険や後期高齢者医療保険を安定的に運営できるように給付の適正化に努めました。また、かかった医療費を個別に通知する医療費通知書やジェネリ
ック医薬品41に切り替えた場合の差額が分かる差額通知書を送付し、医療費の抑制に関する趣旨の普及啓発を行いました。

現状
・医師会の協力により休日診療の受け入れ体制を確保して、地域医療の充実を図っています。
・本市には総合病院がないため、休日や夜間の救急医療については、近隣市町村との広域的な診療体制に頼っています。また、小児夜間救急医療については、県救急医療情報システムや県子ども
救急電話相談について、ホームページやパンフレットなどによる周知を行っています。
・平成 28 年度の国民健康保険加入者は 14,496 人で、一人当たりの医療費は 327,233 円となっており、増加傾向にあります。
・国民健康保険については、平成 30 年度から県が財政の責任主体となり、県内の他市町村と共同で運営していくことから、新制度の円滑な実施に向けて、関係機関と準備を進めています。

課題
・日常的な病気や医療相談などに応じてもらえるように、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要性・必要性について啓発を行うことが必要です。
・国民健康保険や後期高齢者医療保険の安定運営を図るため、保険税・保険料の納付意識を高めるとともに、レセプト42点検を強化するなど、医療費の適正化に取り組む必要があります。
・医療技術の高度化や高額な医薬品の処方などにより医療費の伸びが続いているため、疾病予防や重症化予防のための取組を進めるとともに、ジェネリック医薬品の利用促進について啓発を行うなど、医療費の抑制を図る必要があります。

41

新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持
つ医薬品のこと。
42 医療機関が保険者（市町村や健康保険組合など）に対して医療費を請求するために発行する明細書のこと。患者に対して、どのような治療が行われ、薬剤がどのくらい処方されたかが記載されている。

102

必要なときに適正な医療が受けられると思っている市民の割合

単位：％

75.0
71.7
70.0

68.2

67.3

66.8
64.6

65.0

60.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

かかりつけ医を持っている市民の割合

単位：％

75.0

72.7
69.5

70.0

70.4

69.4

69.9

平成27年度

平成28年度

65.0

60.0

平成24年度

平成25年度

平成26年度資料：市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なときに適切な医療が受けられる
成果指標：必要なときに適正な医療が受けられると思っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
67.3％

68.0％

103

69.0％

成果指標：かかりつけ医を持っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
69.9％

72.0％

73.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域医療と救急医療体制の充実

休日診療委託事業、救急医療二次病院制運営事業②健康保険制度の安定運営

国民健康保険趣旨普及事業、国民健康保険事務

基本事業ごとの方針①地域医療と救急医療体制の充実
・休日診療を実施している医療機関に対して、医師の充実などにより、診療を継続実施するよう要請します。
・県央地域定住自立圏において、近隣市町村と連携しながら、休日夜間の初期救急医療体制の充実、
医師や看護師などの確保に向けた取組を進めます。
・「水戸保健医療圏」「常陸太田・ひたちなか保健医療圏」の救急医療二次病院に運営費の一部補助を行い、重症救急患者の受け入れ医療機関を確保します。
・自らの健康管理として、かかりつけ医やかかりつけ薬局を持つことの必要性を働きかけます。
②健康保険制度の安定運営
・国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の周知を図るとともに、保険税・保険料の収納率向上に努めます。
・県及び県内の他市町村と共同で国民健康保険を運営し、財政基盤の安定化や事務の効率化を図ります。
・特定健診や高齢者健診を実施するとともに、人間ドックの助成を行うなど、疾病予防や病気の早期発見・早期治療を促します。
・ジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検の強化などにより、医療費の抑制・適正化を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市国民健康保険データヘルス計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）

104施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る
前計画の取組・生活習慣病やがんなどの疾病を早期に発見して早期治療につなげるため、各種健康診査及びがん検診を実施しました。
・感染症のまん延や重症化を防ぐため、予防接種の接種率の向上を図りました。
・新型インフルエンザなどの感染症に対応するために、市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
・健康診査の結果に基づき、生活習慣病の発症予防対象者や重症化予防対象者に対し、保健師や管理栄養士が個別に保健指導を行いました。
・子どもから大人まで健康に暮らせるように、食生活改善についての意識の向上や啓発に努めるとともに、食生活改善推進員協議会の活動を支援しました。
・心の問題についての相談に対応できるように、精神保健福祉士を配置するとともに、専門医による「こころの相談」を実施し、医療機関や県の関係機関と連携して支援しました。
・自殺予防対策として、講演会や講習会を開催して普及啓発を行うとともに、専門の相談機関につなぐことができるゲートキーパー43を養成しました。

現状
・特定健診受診率は 38％台で推移しています。受診率の向上を図るため、特定健診を受けずに人間ドックなどを受けた人に助成金を交付しています。
・平成 27 年度の特定保健指導率は、66.2％となっています。
・平成 28 年度に実施した市民アンケートによると、健康であると感じている市民の割合は 78.7％となっています。
・定期予防接種として、麻疹・風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザなど 14 種類を実施しています。また、任意予防接種のうち、小児インフルエンザ、おたふくかぜ、高齢者肺炎球菌については、接種費用の一部を助成しています。
・自殺を未然に防止するため、こころの健康づくり講演会やゲートキーパー養成講座を開催し、家庭や地域、職場でできる自殺防止の取組について普及啓発を進めています。

課題・生活習慣病予防については、今後も重症化予防対象者が増加しないように、医師会などとの連携を強化していく必要があります。
・生涯を通じて、市民が一貫した予防意識のための健康づくりが行えるように、各種健康づくり関
連計画の統合を図り、予防活動体制を拡充していく必要があります。
・定期予防接種の更なる接種率向上のため、未接種者の把握と接種勧奨を強化する必要があります。
・市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、具体的な対応策や関係機関との連携について検討する必要があります。
・精神疾患についての正しい知識や理解を深めるため、心の健康づくり体制の普及啓発に努める必要があります。

43

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。
「命の門番」とも位置付けられている。

105

・精神疾患者などに対しては、関係機関などと連携し、地域で生活していくための支援体制を更に強化する必要があります。
・自殺を未然に防止するための取組を更に進める必要があります。

特定健康診査受診率

単位：％

40.0

39.2
38.6

38.6

38.4

平成23年度

平成24年度

平成25年度

38.7

38.0

36.0

34.0

32.0

30.0
平成26年度

平成27年度
資料：保険課

特定保健指導実施率

単位：％

70.0

66.2

60.0

50.0

52.2

52.9

平成25年度

平成26年度

45.1

40.0

34.3
30.0
平成23年度

平成24年度

平成27年度
資料：保険課106健康であると感じている市民の割合

単位：%

80.0
78.7

78.2

78.1
78.0

75.5

76.0

73.8

74.0
72.0
70.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らの健康に留意し、健康な状態を維持する
成果指標：特定健康診査受診率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 27 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.7％

51.0％

57.0％

成果指標：特定保健指導実施率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 27 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.2％

75.0％

75.0％

コメント [事務局26]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：60.0％
目標値：60.0％

成果指標：健康であると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
78.7％

80.0％

107

82.0％

→ 75.0％→ 75.0％基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①各種健康診査と予防事業の推進

各種健康診査事業、特定健康診査等事業、予防接種事業②健康づくりの推進

各種健康相談事業、団体補助事業（市食生活改善推進員協議会）③心の健康の啓発

各種健康相談事業、地域自殺対策緊急強化事業

基本事業ごとの方針①各種健康診査と予防事業の推進
・疾病の早期発見のため、各種健康診査の必要性について周知を図るとともに、受診しやすい体制
づくりや健康診査後の保健指導の充実に努めます。特に糖尿病の重症化予防については、医師会などとの連携を強化します。
・がんを早期に発見するため、国や県のがん対策推進事業に沿って、がん検診の受診啓発を図ります。
・新型インフルエンザなどの感染症を予防し、まん延を防止するため、関係機関と連携しながら、具体的な対応策を検討します。
②健康づくりの推進
・各種健康づくり関連計画を統合した市健康増進計画に基づき、生涯を通した生活習慣病予防の取組を進めます。
・より多くの市民が健康づくりに関する各種教室に参加するよう努めるとともに、各年代に応じた
健康に関する相談体制の充実を図ります。
・健康づくりや食生活改善などに取り組む市民活動団体と連携して、家庭や地域における健康意識の向上を図ります。
・健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食生活環境の変化に応じた食育の施策を総合的かつ計画的に推進します。
③心の健康の啓発
・精神疾患について、正しい知識を持ち理解を促すための啓発活動を行い、家庭や地域、職場など
において、心の健康を守る意識を広めます。
・心の問題についての相談に早期に対応できるように、市社会福祉協議会、保健所、精神保健福祉
センターなどの相談窓口について周知を図るとともに、精神科の医療機関と連携して適切な医療につながるよう支援します。
・自殺を未然に防止するため、家庭や地域、職場でできる取組について、普及啓発を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市健康増進計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 27 年 3 月策定、計画期間の定めなし）

108

第４章
施策１
施策２
施策３
施策４
施策５
施策６

平成 28 年度

未来を担う人と文化を育むまちづくり
豊かな心を育む学校教育の充実を図る
未来を担う青少年の健全育成を図る
生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
多様な文化と交流する機会の充実を図る

小中学生まちづくり絵画展

木崎小学校３年

優秀賞

小林 璃空さん＜作品を描いた理由・思い＞
学校のうちゅうせんでいろいろなせかいにいってほんものを見ながらべんきょうしたいとおもい、この絵をかきました。

109施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る
前計画の取組
・これまでの学習指導のあり方を見直し、より一層の指導体制の充実に取り組みました。
・義務教育 9 年間の学びの連続性・系統性を明確にした「学びのデザイン」を設定し、各教科領域の教育課程を見直すとともに、指導に当たる教職員の意識改革と指導力向上、「学習の手引き」を活用した教職員・保護者・児童生徒の意識の共有などを推進しました。
・平成 27 年度に作成した「那珂市道徳郷土資料集」を活用し、人間の強さやすばらしさ、地域の伝統の奥深さや自然の豊かさを児童生徒に伝えました。
・市教育支援センターのセンター的機能を活かし、悩みを持つ児童生徒を支援しました。
・菅谷幼稚園のみで試行的に実施していた 3 歳児保育を平成 25 年 3 月に廃止しました。
・園児数の減少により、平成 28 年 3 月に額田幼稚園を閉園しました。

コメント [事務局27]:【第 4 回総合開発審議会】
学校教育の充実のところで、幼児教育のことが全然記載されていない。
「いばらき教育現状
・市内には、市立幼稚園が 5 園、私立幼稚園が 2 園あります。市立小学校は９校、市立中学校は５プラン」の中でも、幼児教育・就学前教育
とか、幼児教育充実事業ということで、重校あります。
・「学力の向上」を目指し、平成 27 年度より始めた小中一貫教育の成果として、教職員が目の前の子どもの学力向上を将来につなげていく意識が高まっています。
・絆づくりの観点からソーシャルスキルトレーニング44などの教職員研修を実施しています。
・小中一貫教育の目的の一つである「豊かな心の育成」の視点から、道徳教育の充実に取り組んで点項目に挙げられている。保幼小連携が大切だと国でも言われ、世界的にも、質の高い幼児教育は経済的に有効だという流れがある。また、来年度から保育所保育指針が変わり、保育所でも幼児教育を行うことがいます。
・心の教室相談員、教育相談員、カウンセラーを配置し、それぞれの役割から児童生徒に対し段階明記される。是非、保幼小連携を打ち出してもらい、幼児教育の充実といった記載を的な指導を行っています。
・教育支援センターでの相談件数は、平成 28 年度で 1,074 件となっています。
・平成 28 年度からカウンセラーの学校訪問を実施し、いじめや不登校などの問題が深刻化する前に児童生徒の悩みや不安の解消に努めています。
・すべての市立幼稚園において、保育時間終了後から午後 5 時までの間、預かり保育を実施していお願いしたい。
→

意見等を踏まえ、前計画に取組に、幼児教育の内容を加筆しました。
コメント [事務局28]:【第 4 回総合開発審議会】

ます。
・市立幼稚園では、保育所の行事や小学校への訪問などを通して、幼児と児童が交流を進めています。

学校教育の充実のところで、幼児教育のことが全然記載されていない。
「いばらき教育プラン」の中でも、幼児教育・就学前教育

課題とか、幼児教育充実事業ということで、重・小中一貫教育を推進していく上で、学園内の小中学校間の特色を活かした創意ある交流、義務教点項目に挙げられている。保幼小連携が大育 9 年間の学習や生活をつなぐカリキュラムの検討、施設の充実などの対策が必要です。

切だと国でも言われ、世界的にも、質の高・少子化の影響により児童生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進い幼児教育は経済的に有効だという流れがめるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推ある。また、来年度から保育所保育指針が進する必要があります。

変わり、保育所でも幼児教育を行うことが・増加傾向にある不登校などの長期欠席児童生徒の割合を解消していくために、人との上手な関係明記される。是非、保幼小連携を打ち出しの築き方や自分の思いの伝え方を学ぶ機会、「折れない心」を育成する支援プログラムを学校教育てもらい、幼児教育の充実といった記載をお願いしたい。

44

社会の中で自立し、他の人と協調を保って生きるために必要な技能を身に付ける訓練のこと。医療機関や社会復帰施設、学校などで実践されている。

110→

意見等を踏まえ、現状に、幼児教育の内容を加筆しました。

の中に取り入れていくことが必要です。
・相談体制の充実が図られている一方で、相談内容が多種多様化しているため、専門員の増員を含めた体制の整備が求められています。
・小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化についての検討が求められています。
・教育課題の多様化・深刻化が顕著になってきており、学校だけでは対応しきれない事案が増加していることから、保護者の理解を得ながら、学校・福祉・医療の連携体制の充実を図る必要があります。
・市の将来を担う人材の育成を目指し、学校を核とした地域コミュニティ全体で児童生徒の健全育成にあたるため、地域とともにある学校づくりに取り組む必要があります。
・幼児と児童の交流は活発に行われていますが、教職員同士の相互交流や合同研修などが十分でない状況が見られます。

コメント [事務局29]:【第 4 回総合開発審議会】
学校教育の充実のところで、幼児教育のこ難しいことでも失敗を恐れず挑戦する生徒の割合

単位：％とが全然記載されていない。
「いばらき教育

80.0

プラン」の中でも、幼児教育・就学前教育

71.3

とか、幼児教育充実事業ということで、重

70.0

70.0

点項目に挙げられている。保幼小連携が大66.9

切だと国でも言われ、世界的にも、質の高い幼児教育は経済的に有効だという流れが

58.5

60.0

ある。また、来年度から保育所保育指針が変わり、保育所でも幼児教育を行うことが50.0

明記される。是非、保幼小連携を打ち出し

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度てもらい、幼児教育の充実といった記載を資料：全国学力・学習状況調査

お願いしたい。
→

内容を加筆しました。

体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合

単位：％

65.0
63.0
61.5

60.7

61.0
59.0

59.0

58.6

58.6

57.0
55.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：学校教育課

111

意見等を踏まえ、課題に、幼児教育の不登校の長期欠席児童生徒の割合

単位：%

2.0
1.61

1.7

1.1

1.35

1.34

1.4
1.09
0.99

0.8
0.5

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：学校教育課

施策の目的と成果指標
対象：幼児、児童、生徒
意図：心身ともに健康で人間性豊かに育つ
成果指標：難しいことでも失敗を恐れず挑戦する生徒の割合

コメント [事務局30]:【成果指標の見直し】

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.9％

70.0％

75.0％

成果指標：体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
58.6％

60.0％

62.0％

成果指標：不登校の長期欠席児童生徒の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
1.35％

0.80％

112

0.80％

小中一貫教育による新たな取組件数（累計）→

難しいことでも失敗を恐れず挑戦する

生徒の割合

基本事業と主な事務事業
基本事業①学習指導体制の充実②心を育む教育の充実

主な事務事業
教育研究補助事業、英語指導助手配置事業、小中一貫教
育非常勤講師、障がい児学習活動支援事業
図書室業務活性化事業、道徳教育ほか各種教育、体験学
習指導③相談支援体制の充実

教育支援センター設置事業、心の教室相談員配置事業④教育環境の整備と運営体制の充実

幼小中学校施設管理事業、幼小中学校校舎大規模改造事
業、小中学校適正規模化等推進事業、学校評議員設置事
業、預かり保育事業、給食センター運営事業

基本事業ごとの方針①学習指導体制の充実
・確かな学力を培うため、児童生徒一人ひとりの能力、適性に応じたきめ細かく効果的な指導及び援助を行います。また、家庭学習について保護者と共通理解を進めるとともに、多様な学習指導
方法の活用などにより教育指導体制の充実を図ります。
・児童生徒が生きた英語に触れ、英語力を身に付けられるように、小中学校に英語指導助手を配置し、コミュニケーション能力の基礎を養います。また、幼稚園においても、幼児期から外国文化や外国語に触れる機会を確保します。

コメント [事務局31]:

・教職員の指導力向上のため、自主的な研修活動や各種研修・研究の充実を図ります。

【第 6 回総合計画策定委員会】

・学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、自分らしい生き方や自立を目指すため、小中外国の文化を理解するためには、外国の人学校９年間を通した小中一貫教育を推進します。

と話す、あるいは外国に行ってみることが②心を育む教育の充実大事だ。子どもたちに英語を学ぶ機会を与・お互いの人格を尊重し、自己肯定感と思いやる心が醸成するように、また、命の尊さを自覚し理えることが大事だ。そういうことが書いて解する心が育つように、道徳教育や環境教育に取り組みます。
・心身ともに健全でたくましく生きる力を育み、社会的規範を身に付けられるよう各種教育や体験学習による指導の充実を図ります。

あればよいと思う。
→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、児童生徒及び幼児に対する英語教育を

・読書を通して豊かな心と人間性を育み、確かな学力を培うため、市立図書館と連携しながら学校
図書室機能の充実を図るとともに、学校図書館司書を適正に配置します。
③相談支援体制の充実
・児童生徒の悩みや保護者などからの相談に対し、教育相談員などによる適切な指導・助言を行う
ため、教育支援センターの機能を強化するなど、身近な相談支援体制の充実を図ります。
・学校に何でも気軽に相談できる第三者的相談員を配置し、心にゆとりを持って学校生活を送れる
ような環境づくりを進めます。
・いじめや不登校などの問題に早期に対応し、重大化を防止するため、学校、家庭、地域をはじめとする関係機関と情報を共有するなど、連携・協力体制の充実を図ります。
④教育環境の整備と運営体制の充実
・児童生徒一人ひとりが能力や適性に応じ、いきいきと学び成長できる教育環境を整備するため、人的配置の充実を図ります。
・幼児、児童生徒の安全を確保し、教育環境の向上を図るため、校舎などの大規模改造を計画的に進めるとともに、学校施設・設備の点検整備を行います。
113

加筆しました。

・一定規模の教育環境の中で社会性を育むため、適時、幼稚園や小中学校の適正規模化を推進します。
・地域とともにある学校づくりを進めるため、学校評議員制度やコミュニティ・スクール45を活用
し、市民自治組織や市民活動団体などとの協働による特色ある教育活動を推進するとともに、小規模校の活性化を図ります。
・幼児が小学校の雰囲気や学習の様子を知り、小学校への憧れや期待感が高められるように、幼児と児童の定期的な交流を進めます。
・就学前後に幼児の育ちの課程や課題について情報交換を行うなど、小学校・幼稚園・保育所の教職員が連携し、幼児が小学校生活へ円滑に移行できるよう支援します。
・地産地消を基本とする安全で安心な食材により、バランスのとれた学校給食を安定的に提供します。

コメント [事務局32]:【第 4 回総合開発審議会】
学校教育の充実のところで、幼児教育のこ・食育を通して食の重要性を学び、自然の恵みに対する感謝の気持ちを高めるとともに、望ましい
食習慣の定着と心身ともに健やかな発育を図ります。

とが全然記載されていない。
「いばらき教育プラン」の中でも、幼児教育・就学前教育
とか、幼児教育充実事業ということで、重関連する市の計画（計画期間）

点項目に挙げられている。保幼小連携が大・市教育プラン（平成 30 年度～平成 32 年度）

切だと国でも言われ、世界的にも、質の高

・市教育大綱（平成 27 年度～平成 30 年度）

い幼児教育は経済的に有効だという流れが・市立小中学校適正規模化基本計画（平成 23 年 3 月策定、計画期間の定めなし）ある。また、来年度から保育所保育指針が変わり、保育所でも幼児教育を行うことが明記される。是非、保幼小連携を打ち出してもらい、幼児教育の充実といった記載をお願いしたい。
→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、幼児教育の内容を加筆しました。

45

学校運営協議会制度のことを指し、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能 となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組みのこと。

114

施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る
前計画の取組・青少年育成那珂市民会議や青少年相談員が中心となり、非行防止のパトロールやあいさつ・声かけ運動を行うとともに、環境浄化活動として有害ビラや捨て看板の確認を行うなど、地域における青少年の健全育成活動を実施しました。
・青少年相談員連絡協議会が夏休み期間を利用して開催する「中高生と語る会」や「生徒指導懇談会」では、中学校区ごとに中学生・高校生と青少年相談員・地域の大人が一堂に会し、それぞれの思いを交わしながら互いに理解を深めました。
・子どもたちが郷土の歴史や自然に触れ、郷土愛を培うことができるように、また、様々な体験や仲間づくりを通して社会性を養うことができるように、市内の小学校に通う 4・5・6 年生を対象にしたふるさと教室を開設しました。
・学校や PTA、市民自治組織や市民活動団体、青少年の健全育成に協力する店などとの連携を強化
し、交流や情報共有を通して地域や家庭の教育力を高めました。
・絵本を介して本に慣れ親しむ習慣づくりと親子がふれあうきっかけづくりのため、生後 4～5 か
月児とその保護者を対象にブックスタート46事業を実施しました。

現状・平成 28 年の不良行為少年補導件数は 244 件となっており、近年増加傾向にあるため、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員連絡協議会を支援するなど、地域における青少年活動を推進しています。
・ふるさと教室については、プログラムの内容を見直し、市内での活動を増やしています。3 教室を開設していますが、1 教室 40 人の募集に対し、すべての教室でほぼ募集人数に達している状況です。
・様々な学びや体験を行う中で、子どもたちは互いにふれ合いながら社会性を身に付け、意欲的に活動に取り組んでいますが、PTA 活動や子ども会活動を敬遠する保護者が増えています。
・市学校運営協議会では、学校と地域の連携を強化し、地域全体で教育力の向上を図っています。
・４～５か月児の健康相談時に合わせブックスタート事業を実施し、図書館ボランティアによる読み聞かせを行うとともに、絵本をプレゼントし、読書習慣づくりと子育て支援に努めています。

課題・スマートフォンなどの情報ツールを使ったトラブルやいじめ、犯罪に巻き込まれるなど、青少年を取り巻く環境は複雑化しているため、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切な環境づくりを進めていく必要があります。
・近年の社会経済情勢の変化や人口減少に伴い、PTA 活動や子ども会活動に参加する保護者が減少する一方で、活動に対する負担が増加しているため、時代に合った活動を展開することが求められています。
・高校生で組織する高校生会は、現在、会員がいないため、募集方法などを検討する必要があります。

46 「親子で一緒に絵本を楽しもう。
絵本で歓びを分かち合おう。
」という呼びかけで 1992 年にイギリスで始まった運動。

本市では、平成 16 年度に事業を開始した。

115

・人間関係の希薄化や地域コミュニティの弱体化により、地域の教育力をはじめ、非行の未然防止や抑止力が低下傾向にあり、対応が求められています。
・少子化や核家族化により、子育てについて相談できる場が減少している中、家庭の教育力を向上させるための取組が必要です。
・家庭教育学級などの学習内容や開催方法については、参加者の要望に応じることが求められています。
・ブックスタート事業実施後のフォローアップ体制を確立させるとともに、未来を担う子どもたち
が読書に親しむことができる取組が必要です。
青少年の健全育成に協力する店の登録率

単位：％

90.0
88.1
88.0

86.9
86.0

86.5

86.0
84.0

83.2

82.0
80.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：生涯学習課

家庭教育学級参加者数

単位：人

3,000

2,677

2,798

2,854

平成27年度

平成28年度

2,500
2,000
1,500

1,000
500
0
平成26年度

資料：生涯学習課

116

施策の目的と成果指標
対象：青少年
意図：心豊かにたくましく育つ
成果指標：青少年の健全育成に協力する店の登録率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
88.1％

90.0％

92.0％

成果指標：家庭教育学級参加者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,854 人3,200 人3,380 人コメント [事務局33]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：3,050 人 → 3,200 人
目標値：3,150 人 → 3,380 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域で育てる体制の充実②健全育成の推進③地域や家庭の教育力の向上

主な事務事業
青少年相談員設置事業、団体補助事業（青少年育成那珂市民会議、市子ども会育成連合会）
ふるさと教室開設事業、団体補助事業（青少年育成那珂市民会議、市子ども会育成連合会）
家庭教育学級開設事業、団体補助企業（市 PTA 連絡協
議会、市立幼稚園 PTA 連絡協議会）、ブックスタート
事業

基本事業ごとの方針①地域で育てる体制の充実
・学校、家庭、地域が一体となって地域の青少年を育てる体制を強化します。
・放課後や休日における青少年の健全育成や非行防止のため、青少年相談員による街頭での声かけや相談活動、「青少年の健全育成に協力する店」の登録活動など、社会環境づくりと相談体制の充実を図ります。
・青少年がインターネット上の有害情報にアクセスし、健全な成長が阻害されることがないように、保護者に対してフィルタリング47利用の普及促進を図るなど、関係機関と情報を共有しながら、コメント [事務局34]:

青少年にとって適切な環境づくりを推進します。

【第 6 回総合計画策定委員会】

・PTA や子ども会などによる親と子の交流活動を通して、地域における教育の充実を図ります。

自然体験を通じて、自然との共生を考える

・地域と学校が連携して教育活動を行うコミュニティ・スクールを推進します。

ようになる。そうすると、よその文化の人②健全育成の推進を理解できるようになる。自然教育とか、・社会性を身に付けながらたくましく生きる力を養うため、ふるさと教室の開催などを通して仲間

ふるさと教育ということを少し考えてもらづくりや郷土の歴史を学び、自然に触れながら様々な体験をする機会を提供します。
47

青少年に見せたくないサイトの閲覧を制限する機能のこと。携帯電話事業者が提供するサービスや市販のソフトをイン
ストールすることで、利用することができる。

117

いたい。
→

意見等を踏まえ、「学びや体験の機会」

を記載のとおり修正しました。

・子ども会活動など、地域との交流を通して社会性を身に付ける活動を支援します。
・子ども会育成会事務マニュアルの見直しによる保護者の負担軽減や、子ども会の活動内容の周知により、子ども会へ入会しやすい環境を整えます。
・中高生が子ども会活動に携わることができるように、ジュニアリーダー養成研修会への参加を勧奨するとともに、ふるさと教室にボランティアとして参加してもらうなど、高校生会を組織する
きっかけづくりを進めます。
③地域や家庭の教育力の向上
・学校や PTA、市民自治組織などとの連携を強化し、地域や家庭の教育力を高めます。
・家庭の教育力を向上させる正しい知識や情報が得られるように、県作成の冊子「家庭教育ブック」を活用した子育て学習会を開催します。
・家庭教育学級では、専門的な指導者を講師に迎えるなど、より充実した内容のプログラムを設定するとともに、小中一貫教育の実施に合わせ、学園別の学習会を開催します。
・市立図書館では、関係機関と連携・協力しながら、ブックスタートの意義や重要性の周知を行うとともに、効果をより高めるために、子どもと保護者向けのおはなし会を開催するなど、本に慣れ親しむ習慣づくりを進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

118施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
前計画の取組・市立図書館では、市民ニーズの把握に努めながら、計画的に資料を収集・保存しました。また、未所蔵の資料については、リクエストに応じて購入したり、他の図書館から借受けをして市民に提供しました。
・市民が求める情報を適切に提供し、多様な学習要求に応えられるように、レファレンスサービス48の充実に努めました。
・地域に開かれた図書館として、市民がボランティアとして市立図書館の運営に参加する体制を整えました。
・市立図書館の来館者数は毎年 27 万人を超えており、開館 9 年 2 か月目（平成 27 年 12 月）には来館者数が 300 万人に達しました。
・多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応しながら、市民の主体的な学習活動を支援するため、効率的かつ効果的な図書館運営に努めました。
・市読書活動推進計画に基づき、市民が読書に親しむ機会の提供や充実に努めました。
・市立図書館では、読書週間に合せ「こども図書館まつり」「図書館まつり」を開催したほか、おはなし会や映画会、体験教室などの各種イベントを開催しました。
・中央公民館では、生涯学習のきっかけを提供するため、各種学級講座を開設したほか、発表の場として「公民館まつり」を開催しました。
・市文化協会の活動を支援し、芸術文化を振興する機運を高めました。

現状
・生涯学習施設の利用者数は、平成 28 年度で 356,161 人となっています。
・生涯学習の拠点として、また情報の集積・発信基地として、より多くの市民が利用できるよう市
立図書館を運営しています。
・市立図書館では、市民が求める図書館資料の収集・提供に努めるとともに、読書環境を整え、市民が快適に利用できるよう努めています。
・市立図書館の図書館資料貸出数は 47 万冊を超える水準で推移しており、人口 5 万人から 6 万人規模の全国 92 市区の図書館の中で、平成 27 年度は 12 位の貸出数となっています。
・中央公民館は築 30 年以上が経過していることから、平成 28 年度に策定した中央公民館長期保全計画に基づき、計画的な維持管理を行いながら、施設の長寿命化を推進しています。
・市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供、生涯学習に関する情報の提供、指導者となる人材の発掘や育成に取り組んでいます。
・文化活動に取り組む市民活動団体では、会員の高齢化が進み、会員数が減少しています。

課題・市立図書館の機能の充実を図るとともに、図書館運営に市民が積極的にかかわる機会を提供する必要があります。
・読書活動の意義や重要性について、広く普及啓発を図る必要があります。
・地域や学校などの関係機関と連携・協力し、子どもたちの読書活動を支援する必要があります。
48

図書館利用者からの相談に応じ、必要な資料や情報を提供するサービスのこと。

119

・日頃から学習活動に取り組む市民を増やすため、生涯学習のきっかけを提供するとともに、学級講座の内容を充実させる必要があります。
・幅広い世代が興味や関心を持つような芸術文化に触れる機会を創出する必要があります。
・芸術や音楽などの文化事業の開催に当たっては、企画する側の創意工夫が必要です。

日頃から学習活動をしている市民の割合

単位：％

30.0
25.0

25.5

25.7

24.8

24.8

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

23.6

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
平成24年度資料：市民アンケート

市民一人当たりの図書館資料貸出数

単位：点

10.00

9.4

8.8

8.7

8.5

8.5

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

8.00
6.00
4.00

2.00
0.00
平成24年度

資料：市立図書館120

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らテーマを持って生涯学習に取り組む
成果指標：日頃から学習活動をしている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24.8％

29.0％

30.0％

コメント [事務局35]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：28.0％
目標値：29.0％

成果指標：市民一人当たりの図書館資料貸出数→ 29.0％→ 30.0％

現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
8.5 点

9.5 点

10.0 点基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①生涯学習環境の充実

図書館管理事業、図書館運営事業、公民館施設管理事業②生涯学習活動の支援

図書館運営事業、学級講座開設事業③芸術文化の振興

文化協会補助事業、公民館まつり開催事業

コメント [事務局36]:【第 7 回総合計画策定委員会】「連携・協力」と「協働」が、どのように基本事業ごとの方針

違うのか、市民が分かるようにきちんと書①生涯学習環境の充実

いてもらいたい。区別があるとすれば、そ・生涯学習活動の拠点である市立図書館や中央公民館の適切な維持管理を行います。
・多様化する市民ニーズに応じ、図書館資料の効果的な収集に努めます。
・自主的な学習活動の場の提供や各種イベントを開催するなど、図書館施設の有効活用を図ります。
・有識者や利用者といった多くの視点から、図書館の運営などについて協議・検討するため、図書館協議会を定期的に開催します。

こが分かるように書いてもらいたいし、同じであれば、統一してもらいたい。
→

本計画では、「協働」と「連携・協力」

を次のとおり定義し、不法投棄の監視活動
や清掃活動、公園の維持管理など、より具・中央公民館においては、市民ニーズを把握し、魅力ある講座の開設を図ります。
②生涯学習活動の支援

体的に「共に働く」ことをイメージできる
場合は「協働」を、それ以外の場合は「連・市民一人ひとりが生涯にわたりテーマを持って学習できるように、生涯学習に関する情報の提供
や相談体制の充実を図ります。また、生涯学習の指導者となる人材の発掘・育成を図ります。
・学習の成果を発表できる機会を提供し、学習意欲の向上を図ります。
・市民自治組織と連携・協力して、生涯学習の推進を図ります。
・読書の意義や重要性について市民の理解を深めるため、ホームページや広報紙などを活用し、読書推進活動に関する情報を周知・提供します。
・子どもの年齢に応じた推奨図書コーナーを整備し、本に親しむ機会の提供や読書が好きになる働
きかけを行います。また、子どもの読書週間の趣旨に沿ったイベントを開催します。

121

携・協力」を用いることにしました。
ここでは、「協働して」を「連携・協力して」に修正しました。
＜本計画での定義＞
協働…同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
連携・協力…互いに連絡をとり、協力して物事を行うこと。

③芸術文化の振興
・創意工夫に富む各種文化事業の開催により、幅広い世代が芸術文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化の分野における人材の育成を図ります。
・市文化協会の活動を支援し、芸術文化の振興を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

122施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
前計画の取組・那珂総合公園において各種スポーツ教室を開催し、年代を問わずスポーツに親しむ機会を提供することで、市民の健康増進を図りました。
・歩く会や駅伝大会の開催など、各種体育事業を展開している市体育協会の活動を支援することで、市民の体力向上と健康増進を図りました。
・市内の各種スポーツ団体を支援することで、様々なスポーツの発展につなげました。

現状
・市内には笠松運動公園、那珂総合公園、瓜連体育館、ふれあいの杜公園、神崎運動公園などの体育施設があります。
・日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合は、平成 28 年度で 38.4％となっています。
・体育施設利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度で 234,844 人となっています。利用団体数の増加もあり、年々、施設の予約が困難になっている状況です。
・総合型地域スポーツクラブとして、平成 22 年 2 月に設立された「ひまわりスポーツクラブ」では、地域住民がそれぞれの地域で生涯スポーツを楽しみながら活動しており、平成 28 年度末の時点で会員数は 334 人、定期教室を 9 教室開催するまで発展しています。
・市内の各種スポーツ団体として、市体育協会には 19 団体が加盟し、2,488 人が登録しています。
また、市スポーツ少年団には 20 団体が加盟し、736 人が登録しています。

課題・那珂総合公園や瓜連体育館の老朽化が進んでいるため、保守点検による安全管理の徹底と計画的な修繕が必要です。
・市体育協会や市スポーツ少年団に加盟する団体同士において、利用希望日時が重複し、施設を利用できない事例が増加しているため、各種スポーツ団体が大会や練習の場を確保できるような対策を検討する必要があります。
・国の「かわまちづくり支援制度」を活用し、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備する予定です。それらの施設の利活用や運営に当たっては、地域住民と協働してスポーツ大会や交流イベントを開催するなど、賑わいの創出につながる取組を進める必要があります。
・市民の健康増進のため、スポーツに親しむきっかけを提供するとともに、スポーツを通じた地域
コミュニティの連帯感を深める取組が必要です。
・スポーツ推進委員は、身近な指導者として、またニュースポーツ49の普及者として、地域スポー
ツの中心的役割を担っており、今後とも質の高い指導を行えるように活動を支援する必要があります。

49

新しく考案されたり、海外から紹介されたりしたスポーツ種目の総称。
「ふれあいと楽しみを追及する」「年齢や性別に左右されず、誰とでもできる」「ルールに弾力性がある」などの特徴を持つ。

123

体育施設利用者数

単位：人

250,000
200,000

224,836

238,547

232,379

234,844

平成26年度

平成27年度

平成28年度

182,050

150,000
100,000
50,0000
平成24年度

平成25年度

資料：スポーツ推進室

日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合

単位：％

40.0

38.1

37.6

38.4

平成26年度

平成27年度

平成28年度

32.8
30.0

29.0

20.0

10.0

0.0
平成24年度

平成25年度資料：市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：スポーツに親しむ
成果指標：体育施設利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
234,844 人

248,000 人

254,000 人

コメント [事務局37]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：243,000 人
目標値：245,000 人

124→ 248,000 人→ 254,000 人

成果指標：日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.4％

45.0％

49.0％

コメント [事務局38]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：40.0％
目標値：41.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①スポーツ環境の充実

総合公園管理事業、体育施設管理事業②生涯スポーツ活動の支援

スポーツ教室開設事業、スポーツ推進委員設置事業

基本事業ごとの方針①スポーツ環境の充実
・スポーツ施設の適正管理と有効活用により、市民が安全に、また快適にスポーツに親しめる環境を整備します。
・平日会員をはじめとする個人対応型サービスを提供するなど、施設の利用形態の見直しを図ります。
・身近にスポーツを楽しみ、また、賑わいを創出する場として、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備します。
②生涯スポーツ活動の支援
・市民ニーズに応じたスポーツ大会や教室、講習会などを開催することで、スポーツに親しむきっ
かけを提供し、健康づくりや共に楽しむ仲間づくりを支援します。
・地域スポーツの中心的な役割を担うスポーツ推進委員については、実技研修会への参加や指導者育成などを支援することで、自主活動の普及やスポーツ指導などの活動の充実を図ります。
・ノルディックウォーキングやドッヂビーなど、ニュースポーツの普及啓発を図ります。
・身近な地域でスポーツに親しむ機会を提供する総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。
・地区対抗大会の開催など、スポーツを通して地域コミュニティの連帯感を深める取組を展開する
市体育協会の活動を支援します。
・各種スポーツ団体の指導者を対象に研修講座などを開催し、人材の育成・確保を図ります。

関連する市の計画（計画期間）
・市スポーツ振興基本計画（平成 21 年度～平成 30 年度）

125→ 45.0％→ 49.0％施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
前計画の取組・歴史資産の適切な保護・保存に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひ
とりにふるさとを愛し、誇る心を育みました。
・地域の歴史資産は、市民との協働により保存・管理に努め、地域資源としての活用を推進してきました。
・市史編さんにおいて、「那珂市ゆかりの先人たち」「戦後 70 年戦争の記憶」「発掘調査で甦る古代の那珂市」などを刊行しました。

現状
・歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合は、平成 28 年度で 92.9％となっています。
・市内には絵画や彫刻をはじめ、古墳・天然記念物など、国指定 4 件、県指定 26 件、市指定 54件、計 84 件の指定文化財があります。
・額田城跡保存会のほか、他の地区においても保存会設立の機運が高まっています。

課題
・市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容を充実させる必要があります。
・市内に残る未発掘・未調査の文化財や歴史資料について、継続して調査を進める必要があります。
・貴重な歴史資産である額田城跡を後世に引き継ぐために、額田城跡保存管理計画に基づき、地権者、保存会及び地区まちづくり委員会などとの協働により、計画的な史跡整備と適切な保存・管理に取り組む必要があります。
・郷土芸能の保存・伝承活動を行っている団体においては、会員の高齢化が進み、会員数が減少していることから、各世代において郷土芸能や伝統文化を守り伝えるという意識を育てる必要があ
ります。

126

歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合

単位：％

92.0

93.3

93.0

94.4

92.9

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

資料：市民アンケート

指定文化財を知っている市民の割合

単位：％

80.0
62.0

64.3

平成24年度

平成25年度

68.2

65.4

66.3

平成27年度

平成28年度

60.0

40.0

20.0

0.0
平成26年度資料：市民アンケート

施策の目的と成果指標
対象：市民、歴史資産・伝統文化
意図：歴史資産と伝統文化を守る
成果指標：歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.9％

94.0％

127

95.0％

成果指標：指定文化財を知っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.3％

74.0％

77.0％

コメント [事務局39]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：69.0％
目標値：70.0％

基本事業と主な事務事業→ 74.0％→ 77.0％

コメント [事務局40]:

基本事業

主な事務事業①歴史資産の保護・保存と活用

文化財保護対策事業、額田城跡整備事業②伝統文化の継承と活用

郷土芸能保存会補助事業、特別展開催事業

基本事業ごとの方針①歴史資産の保護・保存と活用
・歴史資産を次世代に継承するために、発掘調査や研究を計画的に推進し、適正な保護・保存に努めます。また、指定文化財を管理する個人や団体を支援します。
・地域の歴史資産は地域で守るという意識を育むため、市内には文化財や史跡などが数多く残ることを周知するとともに、市民との協働による保存・管理を推進します。
・額田城跡については、計画的な整備と適切な保存・管理に努めるとともに、広報紙などによる情報発信を通して、市民と歴史的価値の共有を図ります。
・市の歴史や文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容の充実を図ります。
・歴史資料の収集、保管、展示などを適切に行うことができる専門性を備えた職員の育成・確保に努めます。
・市内に残る歴史資産や伝統文化については、郷土への愛着心や誇りを醸成するために活用するほか、産業や観光の振興を図るための地域資源として活用を進めます。
②伝統文化の継承と活用
・市内に残る無形の伝統文化が失われないように、映像や記録の保存・活用による伝承に努めます。
・郷土芸能の保存に取り組み、地域の子どもたちに伝承指導している団体の活動を支援します。

関連する市の計画（計画期間）
・額田城跡保存管理計画【第 2 期】
（平成 29 年度～平成 33 年度）

128【成果指標の見直し】
指定文化財の数→（削除）

施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る
前計画の取組・姉妹都市盟約を締結しているテネシー州オークリッジ市との中学生交換交流事業の実施により、国際感覚を養う機会を提供しました。
・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを進めました。
・友好都市である秋田県横手市との交流を通して、異なった風土や文化、生活習慣に親しむ機会を提供しました。

現状
・国際交流のつどいや多文化共生セミナーの開催などにより、国際交流に参加する市民のすそ野拡大に努めています。
・友好都市交流活動支援事業補助金制度を実施し、市民による自主的な交流活動を支援しています。

課題・国際交流を推進するためには、多様な交流事業を企画することが求められています。
・市国際交流協会については、新規会員を確保するとともに、自立を促す必要があります。

国際交流活動・友好都市交流活動参加者数

単位：人

607
600

594

529
461

400

385

200

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民協働課

129

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：多様な文化に触れることで見聞を広げる、 外国人が安心して暮らす
成果指標：国際交流活動・友好都市交流活動参加者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
594 人

650 人

680 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①国際交流の推進

国際交流推進事業②友好都市交流の推進

友好都市交流事業

基本事業ごとの方針①国際交流の推進
・オークリッジ市との交流により、国際感覚を養いながら、グローバル社会において日本文化を海外に発信することができる人材の育成に努めます。
・欧米に偏らず、広く外国文化について学ぶ機会や市民と外国人とが交流する機会の充実を図ります。

コメント [事務局41]:【第 6 回総合計画策定委員会】
英語を流暢に話せても、茶道、華道、書道

・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを推進します。

などの日本文化を知らない状態でのコミュ
ニケーションは後にバカにされる。日本文・市国際交流協会の活動を支援するとともに、新規会員が増えるよう加入促進に努めながら、法人化などによる運営の自立を促します。

化と語学教育を両輪にして勉強する必要があると思う。

②友好都市交流の推進→

・横手市との交流により、異なった風土や文化、生活習慣に触れてもらう機会の提供に努めます。

を提供し、グローバル社会に対応できる人

・友好都市交流活動支援事業補助金制度を活用し、市民による自主的な交流を支援します。

材の育成に努めます」を記載のとおり修正意見等を踏まえ、「国際感覚を養う機会

しました。

130

第５章
施策１
施策２
施策３

平成 28 年度

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり
活力ある農業の振興を図る
地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
地域資源を活かした観光の振興を図る

小中学生まちづくり絵画展

五台小学校５年優秀賞

若山 さゆきさん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市には、ひまわりの油で走る車がたくさん走っているといいなと思ったから。

131

施策１ 活力ある農業の振興を図る
前計画の取組・農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の利活用や学校給食への地元野菜の利用拡大に努めるとともに、農産物の地域ブランド化や６次産業化を推進しました。
・優れた農畜産物や加工品などを実需者や消費者に広く紹介・PR するとともに、６次産業化や販売戦略などを構築して販売拡大を図る「食と農のマッチングフェア」に取り組みました。
・地域農産物を活用し地域ブランドとなる新たな産品開発に取り組みました。
・安全・安心な食料を供給するために、県や JA と連携して栽培技術の指導・普及を行いました。
・緑肥作物の種子代補助や規格外麦の種子無料配布などにより、遊休農地の解消に努めました。
・市地域担い手育成総合支援協議会において、耕作放棄地再生利用交付金を活用した農地の再生を図りました。
・地域農業の中心的担い手である認定農業者や後継者、新規就農者に対する支援を行い、経営規模の拡大や市場評価の高い作物の生産拡大・開発に努めました。
・生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進するとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援しました。
・農業生産性の向上を図るため、かんがい排水や溜池などの農業水利施設の補修や整備を行いました。

現状・本市は那珂川と久慈川に挟まれた平坦で肥沃な土地に恵まれており、農業は基幹産業となっています。
・農地の集積及び集約を図るため、基盤整備を推進しています。
・集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランを随時見直しています。
・地域の活性化と米の消費拡大を図るため、市商工会や JA と連携し、米ゲル技術を活用した産品開発を進めています。
・安全・安心で質の高い農産物の生産や多様な事業者との連携を通して、販売戦略の構築や新たな食の流通などアグリビジネス50に資する取組を積極的に進めています。
・平成 28 年度から農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員と連携した現場活動を行っています。
・草刈や水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援し、農家の費用負担軽減と営農の効率化を図っています。

課題
・農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる
人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。
・農家の多くが中小規模で多品目小生産であり、安定的な供給が図られていないため、需要に見合った生産量を確保する体制を整える必要があります。
・放射性物質による農作物への影響は、露地栽培による原木しいたけなどの一部の農作物を除いて50

アグリカルチャー（農業）とビジネス（事業）を組み合わせた造語で、農業に関連する幅広い経済活動の総称。その領域は、農業生産部門のほか、生産資材を供給する部門、農産物の加工・流通部門など、多岐にわたる。

132

基準値を下回っていますが、安心できる農作物を消費者に供給するため、継続して検査を行う必要があります。
・有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、自衛策の推進と有害鳥獣捕獲を行っていますが、捕獲隊員の高齢化が進んでいるため、新たな隊員を確保する必要があります。
・農地の遊休化に対応するため、農業委員会と連携し、農地中間管理事業を通した担い手への集約化を進めるなど、農地の有効活用を図る必要があります。
・後継者不足による土地所有者の離農が進み、農地の保全管理が困難になりつつあるため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、集落内における保全管理意識を高めるとともに、地域のリーダー育成を図る必要があります。
農地利用率

単位：％

100.0

95.6

95.4

95.5

95.5

96.5

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

資料：農業委員会事務局

認定農業者数

単位：経営体908484

平成24年度

平成25年度

87

86

86

平成26年度

平成27年度

平成28年度60

30

0

資料：農政課133

施策の目的と成果指標
対象：農家
意図：生産意欲をもって農業に従事する成果指標：農地利用率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
96.5％

97.9％

98.1％

成果指標：認定農業者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86 経営体92 経営体95 経営体コメント [事務局42]:【その他】
成果指標の単位について、認定農業者数の基本事業と主な事務事業

単位は人でよいのか。
経営体ではないのか。

基本事業①農業経営の発展②安全な食料の安定供給

主な事務事業
人・農地プラン推進事業、６次産業化推進事業、園芸振興支援事業、農業活動拠点施設管理事業、農業委員設置
事業
経営所得安定対策奨励補助事業、農産物被害防除事業、農産物原子力被害対策事業③農地の有効活用

農地情報管理システム事業、遊休農地対策事業④担い手による農業の展開

担い手育成支援事業、農地中間管理事業⑤生産基盤の整備と保全

土地改良推進事業、土地改良基盤整備事業、那珂川沿岸
農業水利事業

基本事業ごとの方針①農業経営の発展
・人・農地プランの進行管理を徹底し、集落や地域が抱える人と農地の問題の解決に努めます。
・収益性のある戦略的作物の導入や適切な栽培技術の普及により、農業経営の安定化を図ります。
・農業生産者や市商工会と協働して、地域ブランド商品の普及や新たな産品の開発、生産から加工、販売につながる農業の 6 次産業化を進め、所得向上と新規就農者数の拡大を図ります。
・農地の集積及び集約に伴う大規模経営化対策として、機械設備の購入に対する補助を行います。
・地元野菜を用いたイベントを農作物直売所とともに展開することで、直売所の利用者の増加を図り、地産地消を進めます。
・農畜産業者で組織するアグリビジネスネットワーク組織への支援を通して、農業所得の向上と地域農業の活性化を図ります。

134→

意見等を踏まえ、単位を「人」から「経営体」に修正しました。

・ICT を活用した農産物の販路拡大については、先進事例を調査し、農畜産業者への情報提供に努めます。
・市特産野菜の普及に努めるとともに、生産者などと連携し、学校給食への利用拡大を図ります。
・遊休農地の解消や農地の生産性向上、新規就農者の確保を目的とする市地域振興公社の設立については、民間や生産者団体の動向を注視しながら、調査・研究を進めます。

コメント [事務局43]:②安全な食料の安定供給【第 6 回総合計画策定委員会】

・安全・安心な食料を市民に安定的に届けられるように、需要に応じた野菜栽培を振興するととも少ない予算を有効に使うためには、百花繚

に、県や JA と連携して農業栽培技術の指導及び普及を図ります。
・経営所得安定対策を推進し、水稲生産農家の経営安定に努めることで、市民への食料の安定供給を図ります。

乱の事業計画ではなく、優先順位を付けて、重点化することだ。市長が当選した時のマ
ニュフェストが参考になる。そのマニュフ

・放射性物質の検査を継続して実施し、安全・安心な農作物の提供に努めます。

ェストを実現するように、市全体で取り組・病害虫及び有害鳥獣からの農作物被害の軽減を図ります。

んでもらいたい。那珂市地域振興公社は、・捕獲隊員の確保を含む有害鳥獣対策については、市猟友会と情報を共有し連携を図ります。

どうなっているのか。

・畜産農家に対しては伝染病の予防に関する啓発や情報提供を行います。

→③農地の有効活用号 6-1 の基本事業ごとの方針に、選択と集・農地利用状況の把握と栽培品種の選定を実施します。

中による実効性の高い実施計画の策定を掲

・土壌飛散や雑草の繁茂などを防止するとともに、将来にわたって農地を保全するために、土地のげております。後半部分について、市地域所有者に麦などの作付けを奨励し、農地の適正な管理を進めます。
・遊休農地については、パトロールによる調査及び指導を実施します。
④担い手による農業の展開・担い手を育成するため、認定農業者などの支援、育成及び確保を図ります。
・担い手への農用地集積、遊休農地の解消及び農家の経営規模拡大を図るため、農地中間管理事業
による農地流動化を促進します。
・地区別説明会の開催などにより、農地中間管理事業の周知を図り、農地の出し手や担い手の掘り起しに努めます。
⑤生産基盤の整備と保全・効率的な農村環境の整備について、啓発活動を行います。
・農業生産性の向上を図り、農業構造改革に対応するため、畦畔の除去による区画拡大など、ほ場の再整備を推進します。
・既存の農業水利施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコスト51の低減に努めます。
・地域資源でもある農地の基礎的保全活動を支援する多面的機能支払交付金を活用し、農地の保全を図りながら、地域のリーダーや新規就農者の育成を進めます。

関連する市の計画（計画期間）
・人・農地プラン（平成 25 年 3 月策定、毎年更新）
・市鳥獣被害防止計画（平成 29 年度～平成 31 年度）

51

施設の建設に要する経費、供用期間中の維持保全コストや廃棄にかかる経費に至るまでのすべての経費の総額。

135

委員意見のうち、前半部分は、施策番振興公社の内容を加筆しました。

施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
前計画の取組・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図りました。
・市商工会と連携し、魅力ある個店づくりによる差別化や IT 技術を活用した情報発信や販路拡大な
ど、個店の経営力向上を支援しました。
・産業の振興と元気で活力あるまちづくりのため、那珂市らしい商品をブランド化する市特産品ブランド認証制度を平成 26 年度に導入しました。
・市内企業や市商工会との結びつきを強め、要望に沿った積極的な支援を行うため、企業支援コー
ディネーターを配置し、経営課題に関する相談や助言を行う「よろず相談窓口」を開設しました。
・就業の機会を増やすため、いばらき就職・生活総合支援センターやハローワークなどの関係機関と連携し、就職情報の提供や相談会を開催しました。
・シティプロモーションの展開や各種イベントの開催など、まちの活力・賑わいの場の創出に努めました。

現状
・商業については、商品販売額及び従業員数が減少傾向にあり、平成 26 年の商品販売額は 666 億円、従業員数は 2,572 人となっています。
・商工業経営者の高齢化や後継者不足が問題となっています。
・平成 28 年度までに、26 商品が市特産品ブランドに認証されています。
・那珂西部工業団地に分譲地が５ha 残っています。
・菅谷寄居地区の工業地域に、大規模集客施設の立地を進めています。
・向山工業専用地域西地区に、ガスパイプラインからのガス供給を活用した産業の集積を進めています。

課題
・市特産品ブランド認証制度については、認証品を増やすだけでなく、大規模小売店舗などとの連携による販路の拡大や認証品の認知度を高める工夫が必要です。
・経営の安定化や経営者不足に対応するため、市商工会と情報を交換・共有しながら、連携した経営指導や融資制度の充実を図るとともに、新たな人材を育成するために創業を支援することが必要です。
・賑わい創出のため、商業施設の新規立地を促進する必要があります。
・那珂西部工業団地や向山工業専用地域への新たな企業誘致によって、就業の機会を増やす必要があります。
・地元の企業や大学などと産官学連携を進め、就職支援を行う体制を構築していく必要があります。
・県北地区への玄関口として位置付けられる那珂インターチェンジ周辺については、地域の活性化
や賑わいを創出する拠点として可能性を探る必要があります。

136

商業（商品販売額 / 従業員数）

単位：億円、人

商品販売額
従業員数（商業）
3,754

1,000

4,000
3,486

3,446
3,500
3,051

800

3,000

2,572

2,500

600

2,000
806

400

734

765
668

1,500

666

1,000
200
500

0

0
平成14年

平成16年

平成19年

平成24年

平成26年

資料：商業統計調査、経済センサス

工業（製造品出荷額 / 従業員数）

単位：億円、人製造品出荷額

従業員数（工業）
1,000

3,000
2,483

2,215

800

2,288

2,500

2,077

1,851

2,000

600

508
451
399

432

1,500

445

400
1,000
200

500

0

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

資料：工業統計調査

137

施策の目的と成果指標
対象：市民、商工業事業所
意図：健全な経営がなされる、雇用の場が確保される
成果指標：商品販売額
現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

666 億円

700 億円

710 億円

現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

2,572 人2,740 人2,790 人

成果指標：従業員数（商業）コメント [事務局44]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：2,600 人 → 2,740 人
目標値：2,650 人 → 2,790 人

成果指標：製造品出荷額
現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

508 億円

550 億円

560 億円

現状値（平成 26 年）

中間目標値（平成 32 年）

目標値（平成 34 年）

2,288 人2,620 人2,730 人

成果指標：従業員数（工業）コメント [事務局45]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：2,480 人 → 2,620 人
目標値：2,680 人 → 2,730 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①商業の振興②工業の振興
③雇用対策の促進

主な事務事業
中小企業振興対策事業、特産品ブランド化推進事業、よろず相談事業
企業立地促進事業、中小企業振興対策事業、よろず相談
事業
商工総務事務費、よろず相談事業

138

基本事業ごとの方針①商業の振興・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図ります。
・市特産品ブランド認証制度を推進するため、大規模小売店舗などに特設ブースを設置するなど、認証品の PR や販路拡大に努めます。
・賑わいを創出するために、商業施設の新規立地を促進します。
・市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実を図るとともに、人材育成に努めます。
・意欲ある起業・創業者や市商工会、市民活動団体など、地域の活性化のために活動する人や団体を発掘・支援することで、まちなかの賑わい創出と市内商業全体の活性化を図ります。

コメント [事務局46]:②工業の振興【第 6 回総合計画策定委員会】

・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした工業の振興を図ります。

「まち」ができるには「ひと」ができない

・茨城港（日立港区、常陸那珂港区）に近接し、常磐自動車道那珂 IC を有する高い利便性を活かし、といけない。地域に密着した発想と取組がまた、固定資産税の優遇制度などを活用して、那珂西部工業団地や向山工業専用地域などへの企できる、ダイナミズムを持った人の発掘と業誘致を積極的に推進します。

支援こそ、行政の役割だと強く感じている。

・経営の安定化や後継者不足に対応するため、市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実、人材育成に努めます。

→

意見等を踏まえ、「意欲ある商業者団体」

を「意欲ある起業・創業者」に、「支援する・中小企業振興対策事業を推進します。

ことで」を「発掘・支援することで」に修・那珂インターチェンジ周辺については、企業ニーズの把握やインフラを含む周辺環境の調査、課正しました。

題の抽出などの準備を進め、優良企業の進出を促進します。
③雇用対策の促進
・就業の機会を増やすため、関係機関と連携し、就職情報の提供や相談窓口の運営などを推進するとともに、市内企業への就職希望者を対象にした就職説明会・面接会や子育て中の女性を対象にした就職セミナーを開催します。
・企業支援コーディネーターの配置により、既存事業所や起業・創業者への支援を行うことで、地場産業の競争力を強化し、雇用の創出につなげます。

コメント [事務局47]:【第 6 回総合計画策定委員会】
働く場所の確保は、プライオリティを上げて継続的に取り組むことを希望する。
→

意見等を踏まえ、「優良企業の誘致を推進します」を「企業誘致を積極的に推進します」に修正しました。

関連する市の計画（計画期間）

コメント [事務局48]:

・市商工業振興計画（平成 26 年度～平成 30 年度）【第 6 回総合計画策定委員会】
・若い人の働き口を如何に確保していくかというのが、非常に大切だと思う。
・女性にとっては職住接近。女性が働きやすい場所が市内にあると幸せだと思う。
→

意見等を踏まえ、「就職情報の提供や就職相談会の開催、相談窓口の運営などを推進します」を記載のとおり修正しました。

139

施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る
前計画の取組・那珂総合公園では市の花であるひまわりをシンボルとした「なかひまわりフェスティバル」を、
日本さくら名所 100 選に選ばれている静峰ふるさと公園では「八重桜まつり」を開催し、観光の振興を図りました。
・地域に根差した伝統的な祭りに対して、継続性を見据えた支援を行いました。
・市観光振興計画に基づき、観光を切り口にした交流人口の拡大と地域産業の活性化に取り組みました。

現状
・平成 28 年度の観光入込客数は 24 万人となっています。
・市内には、静峰ふるさと公園や清水洞の上公園、茨城県植物園など、自然とふれあうことのできる観光資源があります。
・冬になると白鳥が飛来する一の関ため池や古徳沼、桃の節句につるしびなを展示する曲がり屋などに、多くの観光客が訪れています。

課題
・既存の観光資源を活用するほか、新たな資源の発掘や特産品の開発などを通じて、市の産業全体の活性化につなげる必要があります。
・近隣市町村との広域連携により、市の観光資源の魅力をより高めていく必要があります。
・ホームページ、SNS などを活用し、観光情報の発信を充実させる必要があります。
観光入込客数

単位：万人

30

28.8
26.6

28.0

29.0
24.0

20

10

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度
資料：商工観光課

140施策の目的と成果指標
対象：市民、観光客
意図：市への来訪者を増やし、観光振興を図る
成果指標：観光入込客数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
240,200 人

300,000 人

330,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①観光イベントによる地域活性化

なかひまわりフェスティバル事業、八重桜まつり事業②観光資源の発掘と活用

地域資源創造事業、静峰ふるさと公園魅力向上事業、各観光施設管理事業（静峰ふるさと公園管理事業、一の関
ため池親水公園管理事業等）③観光情報の発信

観光事務、団体補助事業（市観光協会）

コメント [事務局49]:【第 6 回総合計画策定委員会】
地球温暖化で、子どもは暑くて外では遊べない状況だ。地球温暖化も含めて、子どもが元気に体を動かせる公園の整備などを考えてもらいたい。
→

基本事業ごとの方針

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、静峰ふるさと公園の魅力向上を加筆し①観光イベントによる地域活性化

ました。

・交流人口の拡大による地域の活性化を図るため、「なかひまわりフェスティバル」「八重桜まつり」
コメント [事務局50]:を開催します。
・市民が主体となって開催するイベントを支援します。

【第 7 回総合計画策定委員会】

・地域に根差した伝統的な祭りを支援します。

「連携・協力」と「協働」が、どのように②観光資源の発掘と活用違うのか、市民が分かるようにきちんと書・市観光振興計画に基づき、市民とともに魅力的な観光資源を創造し、交流人口の拡大と地場産業

いてもらいたい。区別があるとすれば、そこが分かるように書いてもらいたいし、同の活性化を図ります。
・新日本歩く道紀行 100 選に認定されている市内ウォーキングコースの周知を行うなど、観光資源

じであれば、統一してもらいたい。
→の有効活用を図ります。
・既存の観光資源である静峰ふるさと公園に、子ども向け運動施設や高齢者向け健康施設などを設置し、多世代が集える拠点として公園の魅力向上を図ります。
・普段生活している地域を新たな視点で見直すことで、地域資源を活かした特産品の開発や観光コ

本計画では、「協働」と「連携・協力」

を次のとおり定義し、不法投棄の監視活動
や清掃活動、公園の維持管理など、より具体的に「共に働く」ことをイメージできる
場合は「協働」を、それ以外の場合は「連ースの整備を進めます。
・県央地域の市町村が連携し、地域の魅力を国内外に発信する観光 PR 事業を展開するとともに、地域の観光資源をめぐる周遊イベントを開催するなど、広域観光を推進します。

携・協力」を用いることにしました。
ここでは、「協働して」を「連携し」に修正③観光情報の発信しました。

・市内の魅力や情報を収集し、観光ガイドブックやパンフレット、市観光協会ホームページ、SNS＜本計画での定義＞で紹介するなど、観光情報の発信力強化を図ります。
・市観光協会と連携し、分かりやすい観光マップや観光案内標識の整備を進めます。

協働…同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
連携・協力…互いに連絡をとり、協力して物事を行うこと。

141

・いばらきフィルムコミッション52を活用して、映画やドラマなどのロケを誘致します。

関連する市の計画（計画期間）
・市観光振興計画（平成 30 年度～平成 34 年度）

52

映画、テレビドラマ、CM などのロケーション撮影を誘致し、ロケを円滑に進めるため、ロケ地の選定、宿泊施設の確保、エキストラの手配といった映画制作に関する様々な支援活動を行う非営利団体のこと。

142

第６章
施策１
施策２
施策３

平成 28 年度

行財政改革の推進による自立したまちづくり
効果的・効率的な行政運営を推進する
健全な財政運営を図る
多様な行政サービスを提供する

小中学生まちづくり絵画展

菅谷東小学校１年優秀賞

加藤 詩織さん＜作品を描いた理由・思い＞
10 年後の那珂市には色が統一された車（カメラ付き、自動運転）が走っている。大きなマンションも建つ
が、自然も残した街になっている。

143

施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する
前計画の取組・行財政改革を確実に推進するため、第２次市行政改革大綱53において、44 の実施項目に取り組み、
その後、第３次市行財政改革大綱に基づき、48 項目からなる行財政改革に着手しました。
・行政評価システムにより、施策や事務事業の改革・改善を進め、行政サービスの質の向上に努めました。また、評価結果を公表することで、透明性の高い行政運営を推進しました。
・行政評価に対する客観性を確保するため、平成 24・25 年度には仕分け人と市民が事務事業の必要性を判定する事業仕分けを実施しました。また、平成 26・27 年度には市民判定人方式、平成
28 年度には業務点検方式による外部評価を実施しました。
・交流による地域の活性化や人材育成などの分野について相互に協力し、都市部と地方の連携によるモデルケース54になるべく、日本大学文理学部と官学連携協定を締結しました。
・水戸市を中心とする県央地域の 9 市町村が連携・協力し、定住に必要な生活機能の確保・充実を図るため、平成 28 年 7 月に県央地域定住自立圏形成協定を締結しました。
・総合計画と各種計画との整合性を図りながら、それぞれの計画の目標達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を計画的に進めました。
・事務事業を効果的・効率的に進めるために実施計画を策定して、総合計画に掲げる施策の推進に取り組みました。
・事務の効率化を図るため、市が管理運営する施設に指定管理者制度55を導入しました。
・定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りました。
・平成 23 年度から人事評価制度を試行的に導入し、平成 28 年度から運用を開始しました。

現状・平成 28 年度の行財政改革による財政効果額（平成 25 年度対比）は、保育所の民営化や自治体
クラウド56の推進、未利用財産の活用と処分により、139,249 千円を確保した一方で、市債の発行が増加したことなどにより、合計では 331,861 千円のマイナスとなっています。
・平成 28 年度の施策評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、30 施策中、5 年前より向上したとしている施策が 18 施策で 60％、近隣団体と同水準としている施策は 17 施策で 57％となっています。
・平成 28 年度の事務事業評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、230 事業中、事務事業のやり方などを見直した事業数は 137 事業で、改革・改善率は 59.6％となっています。
・常磐大学との地域連携協定に基づき、各種審議会委員への教員の委嘱や講演会での講師依頼、地域の活性化を図るための共同事業の企画などを行っています。
・指定管理者制度は、市総合保健福祉センター及び常陸鴻巣駅ふれあい駅舎で導入しており、那珂聖苑についても導入に向けた準備を進めています。
53

市の行財政改革の基本的な考え方、項目別の対応方針、推進体制などを定めたもの。これまでに第 3 次大綱まで策定している。
54 標準、典型となるような事例のこと。
55 公の施設の管理を、市が指定する民間事業者などに行わせる制度。市民サービスの向上や経費の節減を図ることなどを目的としている。
56 地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減や行政サービスの向上などを図るもの。

144

・職員研修の充実や人事評価制度の導入により、政策形成能力を備えたリーダー的な人材を育成し
ています。

課題
・市の財政状況が厳しい中、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、行財政改革を引き続き推進する必要があります。
・行政評価システムを実効性のあるものにするために、評価結果を予算編成、組織改編、職員の定数管理などに的確に反映させる仕組みをつくる必要があります。
・市民参画の観点から、行財政改革や行政評価の結果に対する市民の関心を高める必要があります。
・まちづくりや地域振興に有効な施策を展開し、事業の立案につなげるため、産学官の連携を強化する必要があります。
・事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入については、第 3 次市行財政改革大綱実施計画どおりに進んでいないものもあるため、原因を明らかにし、課題を整理する必要があります。
・権限移譲により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、
職員資質の向上を図る必要があります。
・人事評価制度については、評価結果を職員の処遇、給与、人材育成などに活用することが求められています。
行政サービスに対する市民の満足度

単位：％

60.0

53.7
50.2

56.4
52.1

53.9

50.0
40.0
30.0

20.0
10.0
0.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度資料：市民アンケート145

施策の目的と成果指標
対象：行政
意図：効果的かつ効率的に行政サービスを提供する
成果指標：行政サービスに対する市民の満足度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

69.5％

71.5％

コメント [事務局51]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：57.0％
目標値：59.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①行財政改革・行政評価の推進

行政改革推進事業、行政評価システム推進事業②地方分権化への対応

産学官連携事務③広域行政の推進

広域連携事業④計画行政の推進

総合計画策定事業、各種計画策定・管理事務⑤効果的な行政運営

職員研修事業、高度情報化推進事業

基本事業ごとの方針①行財政改革・行政評価の推進
・厳しい財政状況の中でも多様化する市民ニーズに的確に応えられるように、市行財政改革大綱に定めた目標の達成に努めます。
・行政評価システムを活用し、施策や事務事業の評価検証を重ね、その結果を公表することで、行政サービスの質の向上を図り、透明性の高い行政運営を進めます。
・効果的・効率的な行政運営を行うため、行政評価の結果を予算配分や人員配置に反映する仕組みを検討します。
・行財政改革や行政評価に、外部委員の登用や外部評価の活用を進めて、市民の意見を行政運営に反映します。
②地方分権化への対応
・産学官連携の内容を充実して、まちづくりや地域振興に有効な施策・事業の企画立案に活用します。
・権限移譲や市民ニーズの多様化により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、職員の資質向上を図ります。
③広域行政の推進
・地方分権化への対応や自治体に共通する課題を解決するために、近隣市町村との広域連携を図ります。
・県央地域定住自立圏については、福祉、医療、産業振興、公共交通などの各政策分野において、圏域を形成する市町村と連携・協力し、広域的な取組を進めます。

146→ 69.5％→ 71.5％

④計画行政の推進
・総合計画をはじめとする各種計画の策定に当たっては、アンケートやワークショップなどの実施
により各世代の市民意見を的確に把握し、計画への反映に努めます。
・総合計画と各種計画との整合性を図り、目標の達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を統一的かつ確実に推進します。
・総合計画に掲げる施策を確実に展開するため、選択と集中による実効性の高い実施計画を策定し、計画的に行政運営を進めます。

コメント [事務局52]:【第 6 回総合計画策定委員会】
・市民アンケートは成人に配布されている。
時代時代によって意見は変わってくるので、地域子育て支援センターに出向いたり、中⑤効果的な行政運営

学生にアンケートをとったりということは・民間委託や指定管理者制度などの民間活力の導入については、効果や課題を十分に検証した上で、重要だと思う。

適切な行政サービスを確保しながら、活用を進めます。

・那珂市から出て行った人たちが那珂市を・社会経済情勢の変化に的確に対応できる職員を育成するため、職位や職務に応じた基礎的役割をどう見ているのか、帰ってくるのか、こな

認識するための階層別研修、政策形成能力や法務能力の向上を重視した専門研修を実施するほか、

いのかという見方をして、広範な多様な意

国や県に実務研修生として職員を派遣するなど、職員研修の充実を図ります。

見を計画に活かしていければよいと思う。

・各職場における OJT57を通して公務員としての意識を醸成し、市民目線で応対できる職員となる
ように、効果的な人材育成を行います。

→

意見等を踏まえ、基本事業ごとの方針に、各種計画への市民意見の反映を加筆し・人事評価制度の活用により、目標の達成に向けて個々の職員が職務遂行能力を高めることで、職員全体のスキルの底上げを図るとともに、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行います。

関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・第 4 次市行財政改革大綱（平成 30 年度策定予定）

57 「on the job training」の略称。職場内訓練、職場内教育又は職場内指導といわれ、上司が現場での実際の仕事を通じ、部下を直接指導・育成すること。

147

ました。

施策２ 健全な財政運営を図る
前計画の取組・納税者間の不公平を是正するため、市民税や固定資産税の前納報奨金制度を廃止しました。
・納税の利便性向上と納税機会の拡充を図るため、コンビニエンスストアでの納入を可能にしました。また、口座振替推進キャンペーンの実施やペイジー口座振替受付サービス 58の導入により、市税などの口座振替を推進しました。
・市税及び各種使用料などの公金の滞納については、収納対策推進本部会議を設置して収納の強化を図りました。
・市の広報紙やホームページに有料広告を掲載するなど、自主財源の確保を図りました。
・統一的な基準による地方公会計制度を導入し、財務諸表などを公表することで、財政状況の透明性の向上に努めました。
・効果的・効率的な財政運営を推進するため、行政評価、実施計画及び予算編成のそれぞれが連携するシステムを構築しました。
・経費の節減合理化と財源の効果的・効率的な配分による予算編成に取り組み、持続可能な財政運営を図りました。
・長期的な視点から、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図るため、平成 26 年度に市公共施設等マネジメント計画を策定しました。
・市保有の財産・物品を適切に管理するとともに、活用が図られていない市有地などについては売却処分を行いました。

現状
・市税の収納率は、平成 28 年度は 95.5％と上昇傾向にあるものの、県平均とほぼ同じ水準です。
・有料広告については、これまで直営により媒体ごとに個別対応してきましたが、一部の媒体に広告代理店方式59を導入したことにより、安定した収入を得られるようになっています。
・ふるさとづくり寄付については、特産品などの謝礼品の贈呈を開始したことにより寄付額が増加しています。
・本市の財政状況は、平成 28 年度末の時点で経常収支比率6091.7％、一般会計の市債残高は約 170億円、基金残高は約 64 億円となっています。
・歳入は、市税についてはほぼ横ばいで推移している状況にありますが、地方交付税については合併後 10 年が経過したことによる合併算定替の縮減が始まっており、今後も減少していく見込みとなっています。
・歳出は、公債費61が減少しているものの、扶助費62や特別会計に対する繰出金の増加が続いている状況となっています。
・監査委員を補佐する監査委員事務局が平成 24 年度に設置されたことで、市の行財政運営について、より厳正な審査が行われています。
58

キャッシュカードを利用して、市税などの口座振替手続きを行うサービスのこと。
市が直接広告を募集するのではなく、専門的な情報や技能を有する民間事業者が広告を募集する方式。
60 歳出のうち経常的に支出する経費（主に人件費や扶助費、公債費など）が、一般財源（市税など使途が特定されない収入）に占める割合。比率が高いほど財政運営に余裕がない状態を示す。
61 市が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の利子を合わせたもの。
62 社会保障制度の一環として支出される経費。生活保護法などの各種法令に基づくもの、市単独の施策に基づくものがあ
る。
59

148

課題
・行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、市税などの収納率向上への取組を推進する必要があります。
・有料広告については、引き続き広告代理店方式を推進し、安定した収入の確保に努める必要があります。
・ふるさとづくり寄付については、市及び特産品などの PR を進めながら、謝礼品の更なる拡充を図り、自主財源の確保に努める必要があります。
・企業誘致、雇用確保などの施策を含め、総合戦略に掲げた移住・定住促進策を推進し、税収を確保する必要があります。
・予算編成をより効果的・効率的に行う必要があります。
・適正な行財政運営のために、監査制度の充実を図る必要があります。
・市公共施設等マネジメント計画に基づき、公共施設を計画的に管理する必要があります。
・市有地や公用車などの公共財産について、適切に管理する必要があります。
経常収支比率

単位：％

100.0

91.1

90.0

91.7

89.7

91.7

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0

資料：財政課

施策の目的と成果指標
対象：財政
意図：自主財源を確保し、収支バランスのとれた健全な状態にする
成果指標：経常収支比率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
91.7％

90.0％

149

89.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①財源の確保

市税の賦課徴収事務、各種公金収納事務、収納対策推進
事業、ふるさと寄付金「ふるさとの便り」事業②健全な財政運営の確立

財政事務費、監査委員設置事業、行財政改革推進事業③公有財産の適正管理と有効活用

財産管理事務

基本事業ごとの方針①財源の確保・口座振替の推進と納税機会の拡充を図るとともに、様々な機会をとらえて、市民の納税意識を高めるための啓発を進め、納期内納付を促進します。
・公金を適正に収納して自主財源の確保を図るため、収納対策推進本部会議が中心となり、全庁的に滞納整理に取り組みます。
・企業誘致の推進や有料広告収入の安定化、ふるさとづくり寄付金の謝礼品の拡充など、自主財源を確保するための取組を進めます。
②健全な財政運営の確立
・行政評価システムを通して施策や事務事業を評価し、予算編成に活用します。
・財政計画との整合性を図りながら、予算を有効に配分して効果的・効率的な財政運営を行います。
・市行財政改革大綱に基づいて歳出の縮減を図るとともに、市債の発行を抑制して持続可能な財政運営を進めます。
・公正で合理的な財政運営を行うため、地方自治法の改正を踏まえ、監査基準を策定・公表し、監査委員の権限を強化するなど、監査制度の充実を図ります。
・市の財政状況を分かりやすく公表することで、市民の財政運営に対する理解を促します。
③公有財産の適正管理と有効活用
・市有財産の適正管理と有効活用に努めるとともに、未利用となっている市有地については、売却を進めます。
・公用車については、適正な保有台数の維持と稼働率の向上を図りながら、集中管理による効率的な運用を進めます。
・公共施設については、市公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化に伴う施設の修繕や長寿命化を計画的に行い、維持管理に係る財政負担の平準化を図るとともに、施設の適正配置と安全・安心な管理運営を推進します。

関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市公共施設等マネジメント計画（平成 27 年度～平成 56 年度）
・市公共施設等マネジメント計画 第 1 期行動計画（平成 27 年度～平成 36 年度）

150

施策３ 多様な行政サービスを提供する
前計画の取組・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、これまで以上に窓口サービスにおいて様々な障がいに対する合理的配慮が必要となったため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図るとともに、車いすに対応する窓口カウンターや記載台を導入しました。
・総合案内、フロアマネージャーを配置し、来庁者からの問い合わせに対し、適切な対応に努めました。また、各窓口への案内表示を来庁者に分かりやすい表現に変更しました。
・証明書のコンビニ交付など利用しやすい行政サービスの提供により、市民の利便性向上に努めました。

現状
・質の高い窓口サービスの提供と市民の利便性の向上を図るため、窓口サービス検討委員会を設置
して、より良いサービスの手法・体制を研究し、導入に努めています。
・木曜日の窓口延長、日曜日の窓口開庁は、市民に定着しています。

課題・窓口サービスの質を更に向上させる必要があります。
・ワンストップ総合窓口63の設置や窓口業務の民間委託について検討する必要があります。
・マイナンバーカード64の普及率を上げるとともに、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性の向上と事務の効率化を図る必要があります。
・権限移譲は事務量の増大につながることから、移譲事務の効果を検証し、行財政改革との整合性を図りながら、適切に進める必要があります。

窓口サービスが充実していると感じている市民の割合

単位：％

80.0

70.9
63.1

60.0

58.3

61.1

63.1

平成27年度

平成28年度

40.0

20.0

0.0
平成24年度

平成25年度

平成26年度資料：市民アンケート

63
64

複数の窓口を移動して行っていた手続きを 1 か所で終わらせることができる窓口のこと。
券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号（マイナンバー）、本人の顔写真などが表示されたプラスチック製の IC
チップ付きカードのこと。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニでの証明書交付やオンライン申請など、様々な行政サービスに利用することができる。

151

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なサービスを適切かつ迅速に受けることができる
成果指標：窓口サービスが充実していると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
63.1％

75.0％

80.0％

成果指標：行政サービスに対する市民の満足度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

69.5％

71.5％

コメント [事務局53]:【中間目標値及び目標値の見直し（上方修正）】
中間目標値：57.0％
目標値：59.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①窓口サービスの充実

各課窓口業務、総合案内業務②より便利な行政サービスの構築

窓口延長事務、窓口開庁事務、証明書コンビニ交付事業、
市民アンケート事務、権限移譲事務

基本事業ごとの方針①窓口サービスの充実
・適切かつ迅速な窓口サービスを提供するため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図ります。また、親切で丁寧な窓口対応に努めます。
・窓口サービス検討委員会において、より良いサービスの手法・体制について研究・導入を進めるとともに、快適な待合スペースを整備するなど、窓口環境の改善に努めます。
・窓口サービスの更なる向上のため、ワンストップ総合窓口の設置について検討します。また、窓口業務の民間委託については、国の動向を踏まえながら、先進事例などの研究を行います。
②より便利な行政サービスの構築
・市民アンケートを活用して市民ニーズを的確に把握し、行政サービスの向上を図ります。
・マイナンバーカードの普及啓発を進めるとともに、コンビニでの証明書交付や子育てに関するオ
ンライン申請など、マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供し、市民の利便性向上と事務の効率化を図ります。
・権限移譲については、行政サービスの向上と効果を検証しながら、適切に取り組みます。

152→ 69.5％→ 71.5％