令和３事業年度事業報告書

１

法人の長によるメッセージ

農業者の方は終身年金である農業者年金が基本です
独立行政法人農業者年金基金(以下「基金」という。)は、国民年金の給付と相まって、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資するとの目的を実現するため、特殊法人農業者年金基金を母体として平成
１５年１０月１日に設立されました。
我が国の公的年金制度は、サラリーマンを対象とする厚生年金制度が早くから実施されてきましたが、農業者等の自営業者を対象とする年金制度は大きく立ち
遅れていました。
このような状況を踏まえ、「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という農業者と農業団体からの強い要請活動の下、政府において検討が進められた結果、昭
和４５年５月に農業者年金基金法案が可決・成立し、昭和４６年１月から、年金事業(旧制度)が開始されました。
この事業は、年金給付等に必要な費用を現役世代の加入者からの保険料で賄う「賦課方式」で実施されましたが、その後、農業の担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、現役世代の保険料負担を大幅に引き上げざるを得ないという事態となりました。
このため、政府と農業団体等による２年余にわたる検討の結果、平成１３年５月に農業者年金基金法を一部改正する法律案が可決・成立し、平成１４年１月から、新たな年金事業(新制度)が行われています。
この新たな年金事業は、加入者自らが積み立てた保険料とその運用益を合わせた額により、将来の年金給付に充てる「積立方式」で実施され、農業者であれば広く加入できるとともに、一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助を行う等、これまでの事業にない新たな措置が導入されるといった特徴があります。
現在、基金においては、新旧の制度を併せて全国で約３０万人の農業者の皆様に、年間約７７０億円の農業者年金をお支払いしています。また、基金とその業
務受託機関(農業委員会系統組織とＪＡ系統組織)との連携による加入推進活動の展開により、積立方式の新制度への加入者累計数(令和４年３月末現在)は、
１３万１，７６０人となり、新制度による年金受給者数(同)も５万２，８２３人と年々増加してきています。
他方、積み立てられた年金原資については、運用の効率性を考慮し、基金が保険料と国庫補助を一括して運用しており、その大半を占める被保険者ポートフォ
リオの運用利回りは、平成１４年度から令和３年度までの平均で２．９４％となっています。
社会全体が少子高齢化していく時代を迎え、農業者年金制度は、老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、担い手の確保対策として、当基金が効果的かつ効率的な業務運営を行うことが求められています。
このような中、基金の業務運営については、農業者年金記録管理システムの活用等を通じた電子化の推進を図るとともに、加入者・受給者等の多くの個人情報を保有している基金のリスクマネジメントに対応するための内部統制の充実・強化を図るほか、情報セキュリティ対策と個人情報保護の強化・徹底にも取り組んでいます。
本事業報告書が、業務実績等報告書等とともに、基金の様々な事業活動についてのご理解に結びつく一助となれば、幸いと考えています。

理事長

西

惠正

２

法人の目的、制度の概要、業務内容（１）法人の目的
基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法 第３条）
（２）農業者年金制度（現行制度）の概要① 目 的
農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図る
とともに、農業者の確保に資することを目的とする。
② 財政方式
将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ自ら積み立てる積立方式。
③ 加入要件
国民年金第１号被保険者であって、年間 60 日以上農業に従事する 20 歳
以上 60 歳未満の者。加入及び脱退は任意。

※

令和４年５月１日から、60 歳以上 65 歳未満の国民年金任意加入
被保険者も加入可能。

④ 保険料
ア 通常保険料（通常加入）
下限額（20,000 円）と上限額（67,000 円）の間で加入者が任意に決定。

※

35 歳未満で、認定農業者に該当しない等一定の要件を満たす者
は、下限額（10,000 円）と上限額（67,000 円）の間で任意に決定。
農業者年金（積立方式・確定拠出型）のイメージ

イ 特例保険料（政策支援加入）(ｱ) 青色申告を行う認定農業者等一定の農政上の要件を備えた意欲ある農業者に対して、通常保険料の下限額（20,000 円）を下回る特例保険料を適用（10,000 円、14,000 円、16,000 円）。
※ 基本となる保険料 20,000 円と特例保険料との差額は国が補助。
補助期間は、ⅰ 35 歳未満は、政策支援要件を満たしている全ての期間
ⅱ 35 歳以上は、10 年間を限度
ⅲ ⅰとⅱの合計で最長 20 年間(ｲ) (ｱ)以外の要件
ⅰ 60 歳までに 20 年以上保険料納付済期間等が見込まれること。
ⅱ 農業所得が 900 万円以下であること。
◎特例保険料の対象者
特 例 保 険 料 対 象 者

区分

区分１

認定農業者で青色申告者

区分２

認定就農者で青色申告者

区分３

区分１又は区分２の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者又は後継者

区分４

認定農業者又は青色申告者のいずれか一方を満たす者
で、3年以内に区分１に掲げる者になることを約束した者

区分５⑤

35歳未満の農業後継者で、35歳まで（25歳未満の者は10年以内）に区分１に掲げる者になることを約束した者

特例保険料の額（国庫補助額）
35歳未満

35歳以上

10,000円(10,000円）

14,000円(6,000円）

14,000円(6,000円）

16，000円（4，000円）－

給付の種類と支給要件等
ア 農業者老齢年金
被保険者が納付した保険料とその運用収入の総額を基礎として、①65
歳から 75 歳までの間で裁定（支給）請求をしたときは、その者に、②裁定（支給）請求することなく 75 歳に達したときは、その者に対し支給（60歳からの繰上げ支給あり）。
イ 特例付加年金
国庫補助額とその運用収入の総額を基礎として、特例保険料を納付した者が、①20 年以上の保険料納付済期間等があること、②農業を営む者
でなくなること、③65 歳に到達していることの全ての要件を満たし、裁定（支給）請求したときに支給（60 歳からの繰上げ支給あり）。
ウ 死亡一時金
加入者及び受給権者が 80 歳に達する前に死亡したときに、その者と生計を一にする遺族に対して死亡した日の翌月から 80 歳に達する月までに支給されることとなる農業者老齢年金の額の現価に相当する額を一時金として支給。
⑥

年金資産の運用
加入者が納付した保険料と政策支援加入者に係る国庫補助額は、将来受給する年金の原資として、個人ごとに管理しています。
積み立てられた年金の原資については、運用の効率性を考慮して、基金が保険料と国庫補助額を一括して運用し、将来の年金の原資（年金原資）としています。
年金資産の安全かつ効率的な運用を行うため、運用の基本方針を作成
し、長期にわたり維持すべき資産構成割合を設定して、複数の資産に分散投資しています。

⑦

業務の委託
農業者年金事業における業務は広範であり、加入者及び受給者も極めて多数に及ぶことから、基金は独立行政法人農業者年金基金法第 10 条の規定に基づき、業務の一部を市町村（農業委員会）、農業協同組合、
都道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会等に委託しています。

（３）業務内容① 現行制度
・農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定
・被保険者記録及び待期者記録の管理
・保険料の徴収・保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用・給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査、決定、支給・年金受給権者記録の管理等の業務② 旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 3号）による改正前の制度）及び旧制度関連・給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査、決定、支給・年金受給権者記録及び待期者記録の管理
・経営移譲を円滑に進めるための農地等貸借事業・経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金として農業者年金加入者等に貸し付けた貸付金債権等の管理（新規貸付は廃止）等の業務（４）農業者年金制度の改正【令和２年度改正】① 改正の背景より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の見直し等の措置を講ずることを目的として、国民年金法、厚生年金保険法及び独立行政法人農業者年金基金法
等の関係法を一括して改正する「年金制度の機能強化のための国民年金法
等の一部を改正する法案」が令和２年５月 29 日に可決・成立し、６月５日に公布されました。
②

改正の概要
ア 受給開始時期の選択肢の拡大（令和４年４月１日から）
・農業者老齢年金
現行制度では、原則として、65 歳に達したときから年金を受給することができましたが、令和４年４月１日からは、その上限を 75 歳に引き上げるとともに、65 歳から 75 歳までの間は、加入者の判断により年金の受給開始時期を選択できるようになります。

・特例付加年金
特例付加年金を受給するための要件を満たした上で、年金の受給開始
時期を選択できるようになります。
なお、特例付加年金については、経営継承が受給要件とされていることから、農業者老齢年金とは異なり、受給開始年齢の上限はありません。
イ

加入可能年齢の引き上げ（令和４年５月１日から）
現行制度では、農業者年金に加入できるのは、20 歳以上 60 歳未満の国民年金第１号被保険者であって、農業に従事（年間 60 日以上）している方ですが、令和４年５月１日からは、加入可能年齢が 65 歳まで引き上げられます。
ただし、国民年金の任意加入者であって、農業に従事（年間 60 日以上）している方に限ります。

【令和３年度改正】① 改正の背景
年金給付に係る原資額及びその運用期間を十分に確保し得る若い農業者が農業者年金に加入しやすいようにすることを目的として、独立行政法人農業者年金基金法施行令が改正され、令和３年６月 25 日に公布されました。
②

改正の概要
現行制度では、月当たりの保険料の額は、納付下限額（２万円）から納付上限額（６万７千円）までの間で選択することとされていますが、令和４年１月１日からは、35 歳未満の被保険者であって、特例保険料の適用の対象とならない者の場合は、納付下限額１万円になりました。なお、特例保険料の適用の対象とならない者とは、次のア～オのいずれにも該当しない者のことです。
ア 認定農業者かつ青色申告者
イ 認定就農者かつ青色申告者
ウ ア又はイの者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は直系卑属エ 認定農業者又は青色申告者
オ ア又はイ以外の農業を営む者の直系卑属で、その農業に常時従事する後継者

３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

農林水産省の政策体系は７つの柱から構成され、基金の各業務と農林水産省の政策ごとの予算との対応関係については、以下のとおり「２．農業の持続的な発展」のうち、「⑥担い手の育成・確保等と農業経営の安定化」の下に位置づけられています。
農林水産省の政策体系

予算科目

農業者年金基金の業務

２．農業の持続的な発展・特例付加年金助成補助金

・担い手となる若い農業者
について農業者年金の保険料負担を軽減し、その個人の経営を支援

・農業者年金給付費等負担金
・独立行政法人農業者年金基金運営費交付金

・旧制度による年金等の給付に必要な費用等を負担
・運営費交付金が交付されている各業務４

中期目標（１）概要（農林水産省第４期中期目標（平成 30 年４月～令和５年３月））
力強く持続可能な農業構造の実現に向けて、農業の担い手の育成・確保を図っていくためには、他産業とそん色ない生涯所得を展望し得る環境を整備することが必要であり、その際、経営に対する支援により現役時の所得の増
大・安定を図ることに加え、引退後の老後生活への不安を払拭するため、公的な老後保障を整備することも重要です。
農業者年金制度は、こうした老後保障の面から担い手を支えることのできる唯一の農業施策であり、その実施主体である基金にあっては、本制度の特色を活かしつつ、農業者の確保に資する政策年金としての効果を十分に発揮し、喫緊の課題である担い手の確保に最大限資することが求められています。
本中期目標については、このような認識の下、基金が、理事長の適切なリー
ダーシップの下、効果的かつ効率的な業務運営を図りつつ、本制度が農業・農村の現場により広く浸透し、政策年金としての機能が一層発揮されることとなることを期待され策定されたものです。
詳細につきましては、第４期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、基金の各々の業務内容を基にしており全部で３つに区分しています。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係などから４つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
ア

農業者年金事業

勘 定 区 分

（収益化単位の業務）
適用・収納課、給付課、情報ⅰ

特例付加年金勘定

管理課、数理役、企画調整室ⅱ

農業者老齢年金等勘定

ⅲ

旧年金勘定

給付課

ⅳ

農地売買貸借等勘定

企画課、運用課ⅰ

特例付加年金勘定

ⅱ

農業者老齢年金等勘定ⅰ

特例付加年金勘定

ⅱ

農業者老齢年金等勘定（加入推進）
適用・収納課、給付課、情報管理課、運用課、数理役、企
画調整室（加入推進）イ
ウ

年金資産の運用
制度の普及促進等

企画調整室（加入推進）５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【基本理念】
基金の基本理念は、独立行政法人農業者年金基金法第３条に、以下のように定められています。
独立行政法人農業者年金基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
【運営方針】
１ 関係機関と緊密に連携を図りながら、農業者の立場に立った親切・迅速・適正で効率的なサービスを提供します。
２ 農業者のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。
３ コンプライアンスの推進、リスク管理の徹底に取り組みます。
【役職員の行動指針】
１ 農業者年金制度は、農業者の老後に不可欠の「良い制度」。すべての加入資格者に知ってもらい、加入してもらうことを目標に加入推進に取り組む。
２ お客様であり、受益者である加入者・受給者一人ひとりの信頼・期待に応えてゆくことが我々の大切な使命。受託者責任に基づいた配慮、サービス精神を忘れずに仕事に取り組む。
３ 仕事にミスやトラブルはつきもの。自分で抱え込まず、速やかに上司・役員まで報告・連絡・相談する。
４ 基金の仕事は、各人・各部署の仕事が密接に関連。個々の専門的な仕事のその先にある同僚、他部署の仕事に思いを巡らしながら仕事に取り組む。
５ 農業者年金の仕事は基金だけではできない。ともに推進に当たる農業委員
会系統組織、農協系統組織と連携しながら仕事に取り組む。
６ 法令を遵守し、高い倫理観を持って行動する。特に、個人情報の取り扱いには最善の注意を持って仕事に取り組む。
７ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当要求等に対し、弁護士や警察等関係機関との連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。
８ 役職員全員で、明るく働きやすい職場づくりを進めよう。

６

中期計画及び年度計画

主務大臣から指示された第４期中期目標を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に基づ
き、基金がとるべき措置等として、第４期中期計画（平成 30 年４月～令和５年３月）を策定しました。同計画に掲げる項目及びその主な内容と令和３年度の年度
計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第４期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第４期中期計画と主な指標等

令和３年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
１

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適用及び収納関係業務✓

申出書等の標準処理期間内処理（97％以上）✓

申出書等の標準処理期間内処理（97％以上）✓

国民年金被保険者資格記録との不整合者の割✓

国民年金被保険者資格記録との不整合者の割合（0.7％以下）

合（0.7％以下）✓

保険料収納の円滑かつ確実な実施✓

過大納付保険料の還付（請求から 1 週間以内） ✓✓保険料収納の円滑かつ確実な実施
過大納付保険料の還付（請求から 1 週間以内）(2) 年金等の給付業務✓

裁定請求書の標準処理期間内処理（98％以上） ✓裁定請求書の標準処理期間内処理（98％以上）✓年金の受給漏れ防止✓

年金の受給漏れ防止✓受給権者への適切な年金給付✓受給権者への適切な年金給付✓

農業者年金記録管理システムの適切な開発・改(3) 情報システム管理業務✓

農業者年金記録管理システムの適切な開発・改
修等

２

修等

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 基本方針に基づく安全かつ効率的な運用✓基本方針に基づく年金資産の安全かつ効率的✓な管理・運用の実施

基本方針に基づく年金資産の安全かつ効率的な管理・運用の実施(2) 資金運用委員会等によるモニタリング✓

資金運用委員会における運用状況等の評価・分✓析✓

経営管理会議における四半期ごとの運用状況

資金運用委員会における運用状況等の評価・分析✓

経営管理会議における四半期ごとの運用状況等の評価・分析及び資産の構成割合の変動状況等の評価・分析及び資産の構成割合の変動状況に応じたリバランスの実施に応じたリバランスの実施(3) 政策アセットミクスの検証・見直し

✓

資金運用委員会における運用環境の変化に照✓資金運用委員会における最近の運用環境を踏らした政策アセットミクスの妥当性の検証及

まえた政策アセットミクスの検証及び必要にび必要に応じた見直しの実施

応じた見直しの実施(4) 運用の透明性の確保✓✓

年金資産の運用状況を四半期ごとにホームペ✓

年金資産の運用状況を四半期ごとにホームページで公表し、６月末までに被保険者に通知

ージで公表し、６月末までに被保険者に通知

年金給付等準備金の運用に関する基本方針等、 ✓年金給付等準備金の運用に関する基本方針等、年金資産の運用に係る情報を積極的に公開

年金資産の運用に係る情報を積極的に公開(5) スチュワードシップ活動の実施✓

株主議決権行使結果等をホームページで公表

３✓

株主議決権行使結果等をホームページで公表

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(1) 政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡
大✓中期目標期間終了時までに、20 歳以上 39 歳以✓

令和３年度末までに、20 歳以上 39 歳以下の基下の基幹的農業従事者数に対する被保険者の幹的農業従事者数に対する被保険者の割合を割合を拡大（20％→25％又は毎年度 1 ポイント

令和２年度末から拡大（24％又は対前年度 1 ポ

増）

イント増）

(2) 女性農業者の加入の拡大✓

中期目標期間終了時までに、女性の基幹的農業✓

令和３年度末までに、女性の基幹的農業従事者

従事者数に対する女性の被保険者数の割合を数に対する女性の被保険者数の割合を令和２

拡大（8.8％→17％又は毎年度 1.6 ポイント増）

年度末から拡大（15.7％又は対前年度 1.6 ポイ
ント増）(3) 加入推進活動の実施✓

加入推進の取組方針の作成・徹底✓

加入推進の取組方針の作成・徹底✓

加入推進特別研修会等を実施し、加入推進活動✓

加入推進特別研修会等を実施し、加入推進活動の活性化を図る✓

目標達成状況の低調な都道府県を重点都道府の活性化を図る✓

県等に指定し、地域間の活動格差の縮小を図る

目標達成状況の低調な都道府県を重点都道府
県等に指定し、地域間の活動格差の縮小を図る(4) 加入推進活動の効果検証✓

新規加入者アンケート調査等の情報収集・分析✓

新規加入者アンケート調査等の情報収集・分析の上、効果の検証を実施し、業務受託機関と協の上、効果の検証を実施し、業務受託機関と協

議・検討

議・検討

(5) ホームページ等による情報の提供✓✓

農業者年金制度の仕組み特徴等を周知するた✓

農業者年金制度の仕組み特徴等を周知するた

め、分かりやすい資料を作成し、ホームページ

め、分かりやすい資料を作成し、ホームページ

やメールマガジン等で情報提供を実施

やメールマガジン等で情報提供を実施

ホームページの構成・閲覧環境等の改善に取り✓

ホームページの構成・閲覧環境等の改善に取り組む✓

農業者が参集する研修会やイベント等におい組む✓て、制度の PR 及び周知を図る

農業者が参集する研修会やイベント等において、制度の PR 及び周知を図る

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１✓

業務改善の推進

事務の簡素化・効率化による事務処理の負担軽✓

事務の簡素化・効率化による事務処理の負担軽減及び経費抑制のため、業務運営の効率化の取減及び経費抑制や、令和４年度に施行される制り組みを計画的かつ着実に推進

度改正に係る農業者年金記録管理システムの改修を行うなど、業務運営の効率化の取り組み
を計画的かつ着実に推進

２

電子化の推進ICT の活用などによる業務改善を検討し、業務のICT の活用などによる業務改善を検討し、業務の電子化の推進及び、マイナンバーによる情報連携に電子化の推進及び、年金加入者からの届出等のオン

ついて取り組むライン化の検討
マイナンバーによる情報連携について取り組む(1) 農業者年金記録管理システムの利用推進✓

農業者年金記録管理システムの操作研修会実✓施し、利用推進を図る✓

処理状況確認機能の活用により、同システムに農業者年金記録管理システムの操作研修会実施し、利用推進を図る✓

よる届出書等の作成割合を増加

処理状況確認機能の活用により、同システムによる届出書等の作成割合を令和２年度実績から増加(2) マイナンバーによる情報連携✓

マイナンバーによる情報連携の円滑かつ着実

✓

な実施

３

マイナンバーによる情報連携の円滑かつ着実な実施

運営経費の抑制(1)一般管理費及び事業費の削減✓

一般管理費（特殊要因等を除く）の削減（対前✓

年度比△3％以上）✓

事業費の削減（対前年度比△1％以上）

一般管理費（特殊要因等を除く）の削減（対前
年度比△3％以上）✓

事業費の削減（対前年度比△1％以上）✓

国家公務員の給与規定等の状況を踏まえて見(2)給与水準の適正化✓✓

国家公務員の給与規定等の状況を踏まえて見直しを実施し、ラスパイレス指数とあわせて公直しを実施し、ラスパイレス指数とあわせて公表

表

役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性を検証し、ホームページで公表

４

調達の合理化✓

役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性を検証し、ホームページで公表✓

一者応札・応募件数及び随意契約件数の割合を✓

一者応札・応募件数及び随意契約件数の割合を

前中期目標期間の平均以下とするため、調達等

前中期目標期間の平均以下とするため、調達等合理化計画を着実に実施

合理化計画を着実に実施

５

組織体制の整備等(1)組織体制の整備✓

組織体制及び運営について継続的に点検し、適✓切な組織体制や人員配置の見直しを実施

組織体制及び運営について継続的に点検し、適切な組織体制や人員配置の見直しを実施(2)働き方改革の推進✓

業務効率化による超過勤務の縮減等、研修等に✓よる人材育成に取り組む

業務効率化による超過勤務の縮減等、研修等による人材育成に取り組む

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１✓

上記Ⅱを踏まえた中期計画の予算の作成

２✓

業務の効率化を反映した予算の策定と遵守✓

上記Ⅱを踏まえた中期計画の予算の作成✓

決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に決算情報・セグメント情報の開示

決算情報や業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示

３✓基づくセグメント情報の開示

業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

収益化単位の業務ごとに予算と実績の適切な

✓

管理

４
✓

管理

貸付金債権等の適切な管理等

農地等取得資産貸付金債権及び農地等割賦売✓

農地等取得資産貸付金債権及び農地等割賦売渡債権の評価の見直し及び円滑かつ確実な回渡債権の評価の見直し及び円滑かつ確実な回

収

収

５
✓

収益化単位の業務ごとに予算と実績の適切な長期借入金の適切な実施

市中金利情報等を考慮し、極力有利な条件での✓借入れを図る

市中金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る

Ⅳ．予算、収支計画及び資金計画
Ⅴ．短期借入金の限度額
Ⅵ．その他の事項(1)職員の人事に関する計画✓

専門的知識を有する人材の育成を図り、適正な✓人事配置を実施（常勤職員数 74 人）

専門的知識を有する人材の育成を図り、適正な人事配置を実施（常勤職員数 74 人）(2)積立金の処分に関する事項✓

前中期目標期間繰越積立金のうち、貸付金等債✓

前中期目標期間繰越積立金のうち、貸付金等債

権が償還されたことによる現預金等を旧年金権が償還されたことによる現預金等を旧年金給付費等に充当

給付費等に充当(3)内部統制の充実・強化✓

経営管理会議における内部統制の充実・強化✓

経営管理会議における内部統制の充実・強化✓

コンプライアンス委員会を実施し、違反行為の✓コンプライアンス委員会を実施し、違反行為の原因究明及び再発防止等を図る

原因究明及び再発防止等を図る✓

リスク管理委員会を実施し、リスク管理の徹底✓

リスク管理委員会を実施し、リスク管理の徹底✓

内部監査年度計画に重点監査項目を設定し、内✓内部監査年度計画に重点監査項目を設定し、内部監査を実施部監査を実施(4)情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底✓

情報セキュリティ委員会の開催、基金 CSIRT の✓構築等、情報セキュリティの改善を図る

情報セキュリティ委員会の開催、基金 CSIRT の運用の点検等、情報セキュリティの改善・強化
を図る

✓

✓

個人情報保護管理委員会の開催、外部監査等、 ✓個人情報保護管理委員会の開催、外部監査等、

個人情報保護対策の改善を図る

個人情報保護対策の改善を図る

情報セキュリティ対策等の研修、標的型攻撃メ✓

情報セキュリティ対策等の研修、標的型攻撃メールに対する訓練を実施し、法令・規定等の遵ールに対する訓練を実施し、法令・規定等の遵

守を徹底

守を徹底

(5)情報公開の推進✓

法人に対する国民の信頼を確保する観点から、 ✓法人に対する国民の信頼を確保する観点から、

役員報酬等、事業計画等について、ホームペー

役員報酬等、事業計画等について、ホームペー

ジで情報を公開

ジで情報を公開(6) 業務運営能力の向上等✓

基金職員の能力向上のため、研修等の計画を策

✓

定・実施
✓

業務受託機関の制度への理解及び事務処理能

定・実施✓力の向上のための研修を実施✓

委託業務が適正に行われるよう、計画的に考査考査指導で把握した事例や課題等について、研修会等を通じて周知徹底を図る

業務受託機関の制度への理解及び事務処理能力の向上のための研修を実施

✓

指導を実施
✓

基金職員の能力向上のため、研修等の計画を策

委託業務が適正に行われるよう、計画的に考査
指導を実施

✓

考査指導で把握した事例や課題等について、研修会等を通じて周知徹底を図る

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
基金に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）における主務大
臣は農林水産大臣ですが、平成 13 年農業者年金改正法による改正前の農業者年金基金法における基金の事務所、役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項及び農業者年金事業、任意的業務である福祉施設の設置運営に関する事項の主務大臣は、厚生労働大臣及び農林水産大臣です。
②ガバナンス体制図
ガバナンス体制図は次頁の図のとおりです。
内部統制については、内部統制の仕組み及び体制の整備について平成 25
年４月に「独立行政法人農業者年金基金の内部統制に関する基本方針」を定め、経営管理会議及びリスク管理委員会をスタートさせ、基金の目的達成に重要な加入推進、業務運営の効率化、サービスの向上等に関する理事長の指示の徹底と取組状況のモニタリングを行うとともに、コンプライアンス委員
会及び内部監査等を通じて業務の適正な執行を確保してきたところです。
また、内部統制の更なる充実を図るため、平成 29 年３月には「独立行政法人農業者年金基金内部統制の体制及び推進に関する規程」を制定し、基金における内部統制の体制を明確に文書化しました。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

○農業者年金基金のガバナンス体制図
内 部 統 制 推 進 体 制 図
理事長（最高責任者）
経営管理会議【資金運用の専門家による点検・見直し】

資金運用委員会
【

【

約
の
点
検
・

【

総務担当理事（推進担当役員）

リスク管理委員会

し

監
査

】

企画調整室

直

【

コンプライアンス委員会

監

【

】

年
金
債
務
等
検
証

見

年
金
計
理
人

契
約
監
視
委
員
会

】

運
営
へ
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意
見

】

運
営
評
議
会

契

業
務

主

契約審査委員会

総務部

員
会
等

事

に
出
席

【

資金部

内
部
監
査
部
署

】

個人情報保護管理委員会

内
部
監
査

】

業務部

委

【

情報セキュリティ委員会

総務部長（推進責任者）
総務課（推進部門）

要

】

会
計
監
査

会
計
監
査
人

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役

職

氏

名

任

期

担

当

経

歴

にしやすまさ平成 30 年 4 月 1 日

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ One(株)代表

西惠正～令和 5 年 3 月 31 日

取締役社長

いしがきえいじ令和 3 年 10 月 1 日

企画調整室、総務部、石垣～令和 5 年 9 月 30 日

資金部、考査担当にしのつかさ令和 3 年 10 月 1 日

業務部担当

西野

～令和 5 年 9 月 30 日

農政部長

くにいさとし令和 3 年 7 月 1 日（株）日本政策金融公庫特

(常勤)

國井

～令和 5 年 6 月 30 日

別参与

監

こばやしけいこ平成 30 年 6 月 21 日

小林公認会計士事務所所

小林～令和 5 年 6 月 30 日

長

理事長
理

事

理

事

監

事
事

(非常勤)

英司
司
聡
敬子

②会計監査人の名称

林野庁四国森林管理局長

全国農業協同組合中央会

有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
令和３年度末の常勤職員数は 74 人（前期末比±０）であり、平均年齢は43.2 歳（前期末 43.3 歳）となっています。このうち、国からの出向者は 30人、令和４年３月 30 日付の退職者は２人、令和４年３月 31 日付の退職者は10 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
東京都港区に事務所がありますが、賃貸であり所有する施設はありません。
（５）純資産の状況①資本金の状況
資本金はありません。
②目的積立金等の状況
令和３年度は、目的積立金の申請を行っていません。
当期の前中期繰越積立金取崩額 21 百万円は、今中期計画(平成 30 年度～令和４年度）の積立金の処分に関する事項で定めた旧年金給付費等に充てるた
め、主務大臣に今中期目標期間の財源として繰越積立金の申請をし、承認を受けた 695 百万円のうち、一部を取り崩したものです。

（６）財源の状況①財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、その他）
令和３年度の収入決算額は 189,323 百万円であり、国からの財源措置等
その内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）

区

分

金

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売買代金等収入
諸収入
合
計

額

構成比率（％）
315
4,529
741
116,61450,80014,694
1,582
1
16
30
189,323

0.2%
2.4%
0.4%
61.6%
26.8%
7.8%
0.8%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%※百万円未満は四捨五入②自己収入に関する説明
当法人における自己収入として、保険料収入、運用収入などがあります。
保険料収入は新制度に係る保険料であり、運用収入は預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用
収益、投資資産運用に起因する運用収益です。
詳細につきましては、後述の「９スキームもご覧ください。

業績の適正な評価の前提情報」の事業（７）社会及び環境への配慮等の状況
基金では、環境保全の観点から、温室効果ガスの排出抑制を図ること等を目的に「独立行政法人農業者年金基金における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画」を 2017 年に制定し、毎年度、環境物品等の調達を推進する
ほか、電気使用量やコピー用紙等の削減に努めています。

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
基金の適正かつ効率的な業務運営を確保するためには、業務運営に関するリスクを把握し、リスクを低減させる体制及び危機に当たって対応する体制を整備する必要があることから、平成 25 年度に「独立行政法人農業者年金基金のリスク管理及び危機対策に関する規程」を制定しました。
リスク管理に当たっては、「リスク管理行動計画」を毎年度作成し、この行動計画に基づき、リスクの洗い直しとリスクの評価を行い、優先順位の高い
リスクについては、リスクの低減策を検討し、業務運営に反映させています。
これらについては、年２回（上半期、下半期）に開催するリスク管理委員会において審議するほか、経営管理会議において、定期的に対応状況のモニタリングを行っています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
・個人情報の漏えいや業務システム停止等のリスクへの対応
個人情報を狙ったサイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、基金では加入者・受給者等多くの個人情報を保有しており、保有する個人情報の漏えいは加入者・受給者等の不利益を招くばかりではなく、農業者年金制度への不信感を高めてしまうものです。また、コンピュータウイルスの感染等が起きると業務システムの安定的な運営が損なわれるおそれがあります。
基金としては、これらを重点リスクとし、関係規程等の定期的な点検・整備を行うとともに、セキュリティ教育として、基金の全ての役職員を対象とした研修会の開催、自己点検及び標的型メール攻撃訓練を実施し、常日頃から適切かつ迅速な対応を図れるよう努めています。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
なお、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきまして
は、業務方法書をご覧ください。

９

業績の適正な評価の前提情報

令和３事業年度の農業者年金基金の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームをお示しします。

１０

業務の成果と使用した資源との対比（１）令和３年度の業務実績とその自己評価
各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
令和３年度項目別評定総括表
項目（単位：百万円）

評価（注）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

農業者年金事業Ａ

93,277２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ｂ

2,770

３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

Ｂ

737

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１

業務改善の推進Ｂ

２

電子化の推進Ａ

３

運営経費の抑制Ｂ

４

調達の合理化Ｂ

５

組織体制の整備等

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容に関する事項

Ｂ

Ⅳ．予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画

Ⅴ．短期借入金の限度額

Ｂ―Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１

職員の人事に関する計画

Ｂ

２

積立金の処分に関する事項

Ｂ

３

内部統制の充実・強化

Ｂ

４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強

Ｂ

化・徹底
５

情報公開の推進Ｂ

６

業務運営能力の向上等

Ｂ（注）黄緑色はセグメント区分を表しています。
（注）評価区分
Ｓ：目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標に達している。

Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

理

由

項目別評定は、重要な業務が全てｂ評定であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかった。
このため、農林水産省の評価基準に基づき、大項目が全てＢ評定であり、各大項目の点数をウェイトを用いて加重平均して算出した結果、
「Ｂ」評定
とした。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善
を求める。

１１

農業者年金の加入推進の状況（１）加入推進目標の設定
第４期中期目標（平成 30 年４月～令和５年３月）では、農林水産大臣から、以下に掲げる若い農業者についての加入目標に加え、新たに女性農業者についての加入目標が設定されました。
①20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合（平成 29 年度 20％）を令和４年度までに 25％まで拡大させる。
②女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合（平成 29 年
度 9.3％）を令和４年度までに 17％まで拡大させる。

このことを踏まえ、平成３０年度から令和２年度までの間、農業委員会組
織と JA グループの皆様等とともに「加入者累計１３万人早期達成３カ年運動」（年間の新規加入者目標数は、若い農業者 2,800 人、女性農業者 1,000
人、全体 3,800 人）、令和３年度から令和４年度には「加入者累計 13 万人
早期突破及び中期目標達成２カ年運動」（年間の新規加入者目標数は、若い
農業者 2,400 人、女性農業者 1,000 人、全体 3,800 人）を弾力的に展開することとした結果、令和３年７月末に加入者累計が 130,157 人となり、13 万人を達成。
よって、新たなステージとして早期に 15 万人達成を目指すために、「加入者累計 15 万人早期達成に向けた加入推進強化運動」（年間の新規加入者
目標数は若い農業者 2,400 人、女性農業者 1,000 人、全体 3,800 人）の加入
目標を掲げて、加入推進活動に取り組んでいるところです。
農林水産大臣の中期目標（平成 30 年度～令和４年度）

指示（独）農業者年金基金

令和４年度までに・20 歳～39 歳の基幹的農業従事者に占める加入者割合を 25％に・女性の基幹的農業従事者に占める加入者割合を 17％に「加入者累計 13 万人早期達成 3 カ年運動」
・20 歳から 60 歳未満の新規加入者

年間 3,800 人

・20 歳から 39 歳までの新規加入者

年間 2,400 人

・女性の新規加入者

年間 1,300 人○各都道府県の目標→

全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農業者年金連絡協議会の 3 組織
がそれぞれ組織決定したうえで推進

基幹的農業従事者数と被保険者数等を勘案して設定

（２）令和３年度の加入推進活動の概要①

加入推進特別研修会の開催
都道府県段階の業務受託機関と基金との共催により、全国 47 会場において加入推進部長等を対象にした「加入推進特別研修会」を開催しました。
同研修会では、基金の役職員により制度の説明に加えて、より効果的な研修会となるよう、
・開催県内の事例発表
・農家自身の取組による加入推進事例の紹介
・ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士等の外部専門家による他の年金制度との比較等を実施し、更なる制度の理解の増進と加入推進活動の活性化に取り組んでいます。
その際、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、Web 方式も活用しつつ、日程調整を図りながら工夫して開催（６月から 11 月の間で、現地開催 21 カ所、Web 形式での開催 27 カ所）し、令和４年に施行される制度改正の内容を含めた農業者年金制度の理解の推進や加入推進活動計画に基づいた取組の推進を図りました。
更に、都道府県段階の業務受託機関に対して、ターゲット（加入対象者）が多い市町村を重点活動対象地区として設定するよう、加入推進の「ターゲットランキング」を作成し、研修会で活用するよう依頼するとともに、「加入推進活動の手引き」（市町村段階の業務受託機関向け）を作成し、研修会で活用しています。

②

重点都道府県の指定
令和３年度は、重点県として 11 県を指定し、重点的な加入推進活動に資するよう、市町村別データ等を提供するとともに、重点県における重点
市町村・ＪＡの登録、必要に応じて加入推進活動の進捗状況を報告させました。
更に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の解除後においては、
11 月、12 月に千葉県及び岩手県からの巡回意見交換会の要請を受けて町村・JA において意見交換会の開催をしました。
多くの市町村段階の業務受託機関においては、10 月から 12 月を加入推
進強化月間と位置付けていることを踏まえ、11 月に重点県傘下の重点市
町村・ＪＡに対して、加入推進ポスターを発送し、それぞれの組織の窓口
や相談ブース等に啓示して、広く周知活動を行うよう指導しました。
更に、特別重点県として２県を指定し、５者協議（１件は現地開催だったが、１件は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて Web 方式で開催）を通じて特別活動計画について協議し、策定させ、当該計画を踏まえた加入推進を指導しました。特別重点県での重点市町村・JA において加入推進対策会議の要請を受け開催するとともに、JA を選定して理事長が巡回・意見交換を行いました。
③

リーフレット等の情報提供
加入推進現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレット等に加え、若い農業者向け（政策支援内容等を説明したもの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40
歳超の農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となること等を説明したもの）のリーフレットをそれぞれ作成し、新規就農者等の集まる機会にこれらのリーフレットを配布して説明に活用するよう、業務受託
機関に提供しています。
また、制度説明動画「農業者年金加入のすすめ」を作成し、ホームペー
ジに掲載の上、ダウンロードして研修会等で活用できるようにしています。
さらに、農林水産省が設置・配信しているフェイスブックをはじめ、「e普及だより」、「農業女子プロジェクト」、「全国農業新聞」や農業者向けの情報誌を活用し、青年新規就農者・認定新規就農者や女性農業者等に向けた農業者年金に関する情報発信を行いました。
加えて、新たなポスターを作成し、農業者の目の付くところに掲示されるよう、業務受託機関に配布しました。

④

加入者・受給者等への情報提供
全国農協青年組織協議会会長を広域推進協力員（農業者年金の加入推
進活動を広域的に展開する者）に任命して、当基金理事長との対談を実施
し、加入者としての立場から農業者年金のメリット等を語った様子をホームページに掲載するとともに、JA 青年組織に加入の働きかけを行いました。
また、加入者・受給者への取材記事をホームページに掲載しています。
詳細につきましては、掲載記事をご覧ください。

（３）農業者年金への加入状況

１２

年金資産の運用に関する情報（１）令和３年度の運用状況
令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和３年度末時価総額は 2,650 億 47 百万円となり、令和３年度の総合収益は 62 億 76 百万円となりました。また、修正総合利回りは 2.39％となりました。
受給権者ポートフォリオの資産状況等を含めた詳細につきましては、ホームページで公表している「令和３年度における運用状況等」をご覧ください。
（単位：百万円、％）
令和２年度末
時価総額

令和３年度末
時価総額

170,435

182,68568.9-1,215

-0.68

自家運用

71,53572,393

27.3

306

0.42

外部運用

98,899110,292

41.6-1,520

-1.44

国内株式

36,26532,524

12.3

603

1.78

外国債券

12,864

13,171

5.0

-674

-5.25

外国株式

39,99535,001

13.2

7,616

21.61

短期資産

-2,554

1,666

0.6

-54

－

合

257,006

265,047

100.0

6,276

2.39

資

産

国内債券

計

時価総額
構成割合

令和３年度
の総合収益

（参考）
修正総合利回り（注）1.令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっている。
2.単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

（参考）令和２年度の運用状況
令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和２年度末時価総額は 2,603 億 51 百万円となり、令和２年度の総合収益は 252 億 87 百万円となりました。また、修正総合利回りは 10.82％となりました。
受給権者ポートフォリオの資産状況等を含めた詳細につきましては、ホームページで公表している「令和２年度における運用状況等」をご覧ください。

（単位：百万円、％）
令和元年度末
時価総額

令和２年度末
時価総額

166,845

170,435

65.5

-264

-0.16

自家運用

67,96871,535

27.5

344

0.50

外部運用

98,877

98,899

38.0

-608

-0.62

国内株式

26,471

36,265

13.9

10,939

41.41

外国債券

13,085

12,864

4.9

-274

-2.10

外国株式

25,071

39,995

15.4

14,935

59.35

短期資産

590

791

0.3

-49

－

232,062

260,351

100.0

25,287

10.82

資

産

国内債券

合

計

時価総額
構成割合

令和２年度
の総合収益

（参考）
修正総合利回り（注）1.令和元年度末時価総額は、令和元年度決算整理後の額となっている。
2.単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

（２）スチュワードシップ活動の状況
農業者年金基金では、スチュワードシップ活動の状況について、以下のとおり、
ホームページで公表しています。
----------------------------------------------------------------------独立行政法人農業者年金基金（以下「当基金」という。）は、平成 26 年９月に、「資産保有者としての機関投資家」（ 以 下 「 ア セ ッ ト オ ー ナ ー 」 と い う 。 ）として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明するとともに、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（以下「方針」という。）を策定・公表しました。
当基金では、この方針に基づき、スチュワードシップ活動の実施状況をホームペー
ジで公表することとしています。
今般、令和２年７月から令和３年６月までの当基金の実施状況を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
１.当基金における実施状況
当基金では、運用受託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施しているため、運用受託機関に対して当基金の方針に則した対応を求めています。あわせて、運用受託機関に対して「企業との対話」（以下「エンゲージメント」という。）や「株主議決権行使状況」などの対応方針やその実施状況の報告を求め、運用受託機関における対応
方針や活動状況が当基金の方針に則した対応となっているかについて確認することとしています。

このため、運用受託機関とのミーティング等を通じて確認を行っており、令和２年７月から令和３年６月までの運用受託機関における対応は、以下のとおり、当基金の方針に則したものでした。
（１）対応方針
運用受託機関でも、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、自らの対応方
針を定めています。この方針の内容は、本コードの趣旨に沿うものであり、これは当基金の方針に則したものでした。
（２）スチュワードシップ活動の実施状況
運用受託機関では、明確な方針によるエンゲージメントの実施や株主議決権行使
等を通じて投資先企業の企業価値向上等に取り組んでおり、これは当基金の方針に則したものでした。（具体的な内容は、「２.」に記載しています。）
また、運用受託機関に対して、引き続き当基金の方針に則して実施するよう指示しました。
さらに、当基金としても、運用受託機関からのヒアリング及 び 運 用 受 託 機 関 の 自
己 評 価 な ど の 活 用 により、投資先企業の情報収集に努める と と も に 、運 用 受 託 機
関と投資先企業の間で行われる対話の質の向上に着目したモニタリングを
行 い ました。
２.運用受託機関における実施状況
令和２年７月から令和３年６月までの運用受託機関におけるエンゲージメントや株
主議決権行使状況などの実施状況のうち、当基金に関連するものとしては、以下のとおりです。
（１）対応方針
運用受託機関では、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れており、本コードの趣旨を踏まえ、自らの対応方針を定めています。
また、当該対応方針に基づき、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的として、企業とのエンゲージメント
や株主議決権行使等を行っていました。
（２）スチュワードシップ活動の推進体制
運用受託機関では、責 任 投 資 の 専担部署を設置し、議決権行使・エンゲージメン
ト活動全般の高度化を図っていました。
具 体 的 に は 、 特 に 重 要 と さ れ る 利 益 相 反 を 実 効 的 に 管 理 す る た め 、「 責 任
投 資 委 員 会 」が 議 決 権 行 使 を は じ め と し た ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 全 般 を 統
括するとともに、利益相反の適切な管理に努めていました。

親 会 社 、利 益 相 反 の 観 点 で 最 も 重 要 な 会 社 の 議 案 に つ い て は 、 独 立 し た 第三 者 で あ る 議 決 権 行 使 助 言 会 社 に ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 助 言 を 求 め 、独 立 社
外 取 締 役 が 過 半 を 占 め る 「 議 決 権 行 使 諮 問 会 議 」 に 諮 問 し 、「 責 任 投 資 委 員
会 」 に て 審 議 し た 上 で 行 使 判 断 を 行 っ て い ま し た 。 さ ら に 、そ の 行 使 結 果 に
つ い て は 、取 締 役 会 及 び 監 査 等 委 員 会 に 報 告 す る こ と に よ っ て 、モ ニ タ リ ン
グする態勢を構築していました。
運 用 受 託 機 関 で は 、こうした体制のもと、スチュワードシップ活動の一層の推進に努めていました。
（３）エンゲージメントの事例
運用受託機関では、重点企業を選定し、それぞれの企業に対して的確な ESG 課題を設定したうえで、各社の取組みをきめ細かくマイルストーン（スケジュール管理において、進捗の目安とする重要な節目）で管理することにより、効果的なエンゲー
ジメントを行っていました。対話目的(①～④)ごとの具体的な事例としては、次のとおりでした。
①

環境

水 産 大 手 メ ー カ ー に 対 し 、サ ス テ ナ ブ ル・シ ー フ ー ド の 取 扱 高 の 拡 大 及 び
よ り 積 極 的 な 情 報 発 信 を 促 し た 。水 産 庁 や 小 売 り 大 手 等 と の エ ン ゲ ー ジ メ ントも強化していく予定。
②

社会働き方改革が求められているゼネコンに対し、労働環境の改善、生産性向上に向けた取組みの進捗についてエンゲージメントをした。工期設定について発注元であるデベロッパーからの理解も得られてきていることを確
認。
③

ガバナンス
ガバナンス体制強化が遅れている企業に対し、運用受託機関の議決権行使結果をフィードバックするとともに、今後の議決権行使の考え方を共有し、更なるガバナンス体制強化を促した。
④

ESG

医 療 機 器 大 手 メ ー カ ー に 対 し 、 CSR 調 達 の 体 制 整 備 等 取 組 み 強 化 に つ いて エ ン ゲ ー ジ メ ン ト し た 。 欧 米 で は 、 CSR 調 達 に 対 す る 病 院 か ら の 要 請 も高まってきている模様。

（４）国内外株式に関する株主議決権行使結果
運用受託機関では、社 会 の 資 源 が 最 適 に 配 分 さ れ る こ と を 促 す こ と で 、経 済・社 会 の 健 全 な 発 展 に 貢 献 することを目的として、株主議決権行使の基本方針等を定め、ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 し て い ま し た 。
そ し て 、議決権行使の 結 果 に つ い て 、個 別 の 投 資 先 企 業 及 び 議 案 ご と に 公 表していました。
また、利益相反が疑われる事案等、重要と判断される議案については、賛否を問わず理由を公表していました。
さ ら に 、議 決 権 行 使 助 言 会 社 の 名 称 及 び 当 該 サ ー ビ ス の 具 体 的 な 活 用 方 法に つ い て 公 表 し て い ま し た 。議 決 権 行 使 の 結 果 については、別紙（「国内株式に関する議決権行使結果」）のとおりです。
なお、国内株式と同様に、運用を委託している外国株式の株主議決権行使状況についても参考として掲載しています。
３.当基金の今後の取り組み
令和２年３月に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂されたことに伴い、令和２年９月、基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を、再改定しました。
当基金では、今後も引き続き、運用受託機関に対するヒアリング等を通じ、運用受
託機関によるスチュワードシップ活動の実施状況を把握するとともに、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則して実効的な活動が行われるよう求めます。
また、アセットオーナーとして運用受託機関との対話を通じた情報収集などにより、スチュワードシップ活動のモニタリングを適切に行えるよう努めます。
さらに、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動ではありませんが、
自 家 運 用 に お い て ESG 債 の 購 入 を 行 い ま し た 。こ れ は 、令 和 ２ 年 ３ 月 の 日 本 版
ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・コ ー ド 再 改 訂 に 伴 い ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 責 任 の 定 義 に 加
わ っ た 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ （ ESG 要 素 を 含 む 中 長 期 的 持 続 可 能 性 ） に 関 す る 課
題の考慮」とも合致しています。
これら当基金としての実施状況をホームページで公表し、こうした活動を通じ、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を 図 る と と も に 、ひ い て は 、農業 者 の 老 後 の 生 活 の 安 定 及 び 福 祉 の 向 上 、さ ら に は 、持 続 的 な 経 済・社 会・環境 の 形 成 に資するよう、スチュワードシップ責任を果たします。

（別紙）
国内株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

令和２年７月～令和３年６月分総会（令和２年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数

21,445 件

うち会社提案 21,274 件

株主提案

171 件

賛成数

18,380 件

うち会社提案 18,361 件

株主提案

19 件

反対数

3,065 件

うち会社提案

株主提案

152 件

棄権

0件

白紙委任

0件

2,913 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
株主提案

会社提案
議案

総計
計

取締役の選解任
会社機関に監査役の選解任関する議案
会計監査人の選
解任
役員報酬 (*1)
役員報酬に関する議案 退任役員の退職慰労金の支給剰余金の処分資本政策に 組織再編関連
関する議案
(*2)
（定款に関
する議案を 買収防衛策の導入・更新・廃止
除く）

賛成

白紙
委任

賛成

反対

棄権

白紙
委任

47

3

44

0

0

0

2

2

0

0

0

反対

棄権

16,629 16,582 14,143 2,439

00

1,621 1,619 1,389

230

0

計

57

57

57

0

0

0

0

0

0

0

0

918

915

852

63

0

0

3

1

2

0

0

114

114

0

114

0

0

0

0

0

0

0

1,384 1,373 1,370

3

0

0

11

0

11

0

0

54

54

54

0

0

0

0

0

0

0

0

54

53

1

52

0

0

1

1

0

0

0

60

55

53

2

0

0

5

0

5

0

0

定款に関する議案

549

448

440

8

0

0

101

12

89

0

0

その他の議案

5

4

2

2

0

0

1

0

1

0

0

21,445 21,274 18,361 2,913

0

0

171

19

152

0

0

その他 資本政策に関する議案 (*3)

合計(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

（参考）
外国株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象

令和２年７月～令和３年６月分総会（令和２年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数

8,673 件

うち会社提案 8,279 件

株主提案

394 件

賛成数

8,172 件

うち会社提案 7,902 件

株主提案

270 件

反対数

501 件

うち会社提案

377 件

株主提案

124 件

棄権

0件

うち会社提案

0件

株主提案

0件

白紙委任

0件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

株主提案

総計
計

賛成

反対

白紙
委任

棄権

計

賛成

反対

白紙
委任

棄権

取締役の選解任

6,411

6,399

6,140

259

0

0

12

12

0

0

0

会社機関に
監査役の選解任
関する議案

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

会計監査人の選
解任

696

696

695

1

0

0

0

0

0

0

0

役員報酬 (*1)

881

859

754

105

0

0

22

8

14

0

0

退任役員の退職慰労金の支給

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

剰余金の処分

6

6

6

0

0

0

0

0

0

0

0

70

70

68

2

0

0

0

0

0

0

0

5

5

5

0

0

0

0

0

0

0

0

21

21

20

1

0

0

0

0

0

0

0

定款に関する議案

57

27

25

2

0

0

30

28

2

0

0

その他の議案

526

196

189

7

0

0

330

222

108

0

0

合計

8,673

8,279

7,902

377

0

0

394

270

124

0

0

役員報酬に
関する議案

資本政策に 組織再編関連
関する議案
(*2)
（定款に関する議案を除 買収防衛策の導入・更新・廃止く）
その他 資本政策に関する議案 (*3)(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

１３

予算と決算の対比

要約した法人単位決算報告書（単位：百万円）

区

分

予 算 額

決 算 額

差額理由

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
貸付金利息
農地売買代金等収入
諸収入
計

315
4,529
1,007
116,61451,645
14,9841,908
1
15
0
191,019315
4,529
741 （注１）
116,61450,80014,694
1,582 （注２）
1 （注３）
16
30 （注４）
189,323

支出
業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費
計

81,036
95,9001,950
906
179,792

79,27895,9001,533 （注５）761 （注６）
177,472※百万円未満は四捨五入

差額理由（注１） 補助金の助成対象者が予定を下回ったため（注２） 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため（注３） 償還見込みが予定を上回ったため（注４） 業務委託費の返還等があったため（注５） 未配分額を翌年度に繰越したこと等のため（注６） 人件費の割合が予定を下回ったため

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

１４

財務諸表

要約した財務諸表①貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

金

額

流動資産
現金及び預金（※１）
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金

未収保険料
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
金銭の信託
投資有価証券
未収財源措置予定額

その他
資産合計

負債の部
142,402 流動負債
38,867
一年以内返済長期借入金
102,019
未経過保険料3その他
7
1,192 固定負債
314
長期借入金
455,726
給付準備金
284
その他
703 負債合計
純資産の部（※２）
454,739
191,009 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
61,203
積立金
202,200
当期未処分利益327
純資産合計
598,128 負債純資産合計

金 額
109,558
97,3003,243
9,015
486,951
104,900
380,902
1,149
596,508
1,620
241
908
471
1,620
598,128※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※１）
「⑤キャッシュ・フロー計算書」の「（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係」の現金及び預金と一致。
（※２）「④純資産変動計算書」の当期末残高と一致。

②行政コスト計算書（単位：百万円）

金

額
97,38097,374
93,731
2,738
695
64
146
6
97,380

損益計算書上の費用
経常費用（※３）
年金事業費
その他の業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失（※４）
行政コスト※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※３）「③損益計算書」の経常費用と一致。
（※４）「③損益計算書」の臨時損失と一致。

③損益計算書（単位：百万円）

金

額
97,374
93,731
77,226
13,731
2,774
2,738
255
1,776
707
695
61
270
364
64
146
97,8293,244
14,447
7,577
21,44750,800
314
6
0
21
471

経常費用（A）（※３）
年金事業費
給付金
給付準備金繰入その他
その他の業務費
給与・賞与及び手当
業務委託費
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
その他
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益
その他臨時損失（Ｃ）（※４）
臨時利益（Ｄ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｅ）
当期総利益（B-A+D-Ｃ+Ｅ）※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※３）「②行政コスト計算書」の経常費用と一致。
（※４）「②行政コスト計算書」の臨時損失と一致。

④純資産変動計算書（単位：百万円）
利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期首残高
当期変動額
利益剰余金（又は繰越欠損金）の変動額

当期末残高（※２）

純資産合計

1,170
450
450
1,620

1,170
450
450
1,620

※百万円未満は四捨五入

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※２）「①貸借対照表」の純資産の部と一致。

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
57,459△ 7,762△ 45,111
4,586
32,607
37,193

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ資金増減額（D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高（E）
Ⅵ資金期末残高（F=D+E）（※５）※百万円未満は四捨五入（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。
（※５）「（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係」の資金期末残高と一致。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高（※５）
定期預金
現金及び預金（※１）（※１）「①貸借対照表」の現金及び預金と一致。
（※５）「⑤キャッシュ・フロー計算書」の資金期末残高と一致。

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

37,193
1,674
38,867

１５

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要①貸借対照表令和３事業年度末の資産合計は 598,128 百万円と、前年度末比 25,204 百万円減（4.0％減）となっていますが、これは、長期借入金残高の減少に伴い未収財源措置予定額が前年度末比 45,100 百万円減（18.2％減）となったことが主な要因です。
また、負債合計は 596,508 百万円と、前年度末比 25,654 百万円減（4.1％減）となっていますが、同様に、長期借入金の償還に伴い借入金残高が前年度末比 45,100 百万円減（18.2％減）となったことが主な要因です。
純資産合計は 1,620 百万円と、前年度末比 450 百万円増（38.5％増）となっていますが、これは、当期において総利益が生じ、利益剰余金が増加したことによるものです。
②行政コスト計算書
令和３事業年度の行政コストは 97,380 百万円と、前年度比 24,596 百万円減（20.2％減）となっていますが、これは、前年度に比べ運用収益が減少したこと等に伴い、給付準備金繰入が前年度比 19,972 百万円減（59.3％減）となったことが主な要因です。
③損益計算書令和３事業年度の経常費用は 97,374 百万円と、前年度比 24,602 百万円
減（20.2％減）となっていますが、これは、前年度に比べ運用収益が減少したこと等に伴い、給付準備金繰入が前年度比 19,972 百万円減（59.3％減）となったことが主な要因です。
また、経常収益は 97,829 百万円と、前年度比 22,680 百万円減（18.8％減）となっていますが、これは、金融情勢の影響等により、運用収益が前
年度比 18,929 百万円減（71.4％減）となったことのほか、借入金の減少に伴い財源措置予定額収益が前年度比 3,300 百万円減（6.1％減）となったことが主な要因です。
その結果、経常利益として 456 百万円を計上し、令和３事業年度の当期
総利益は 471 百万円（前年度は当期総損失 1,441 百万円）となっています。
④純資産変動計算書
令和３事業年度の純資産は、当期総利益が 471 百万円となった結果、
1,620 百万円となりました。

⑤キャッシュ・フロー計算書
令和３事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 57,459 百万円と、前年度比 4,850 百万円増（9.2％増）となっていますが、これは、経営移譲年金の給付による支出が前年度比 2,893 百万円減（6.7％減）となったこと及び老齢年金の給付による支出が前年度比 2,323 百万円減（6.1％減）となったことが主な要因です。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,762 百万円と、前年度
比 3,999 百万円増（34.0％増）となっていますが、これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比 8,424 百万円増(39.2％増)となった一方、有価証券の償還による収入が前年度比 12,059 百万円増（129.0％増）となったことが主な要因です。
さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは△45,111 百万円と、前年度比 2,410 百万円減（5.6％減）となっていますが、これは、長期借入金の借入による収入が前年度比 3,300 百万円減（6.1％減）となったことが主な要因です。
（２）財政状態及び運営状況について
財政状態としては、金融情勢の影響等により運用収益が前年度から減少したものの、令和３事業年度においても堅調に推移しています。
また、事業の運営状況につきましても農業者年金への新規加入者の増加など概ね順調に進捗しています。
引き続く低金利状況により資金運用の環境は厳しいものの、資金の効果的・効率的な運用に努めるとともに、農業者年金事業を推進します。

１６

内部統制の運用に関する情報

基金は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、基金法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

＜内部統制に関する基本的事項（業務方法書第５条～第 11 条）＞
基金は、役職員（監事を除く。）の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するため、次のような組織を設置するとともに、継続的にその見直しを図っています。
組

織目

的

開催実績（令和３年度）
１５回（４月、６月、７月、８

経営管理会議

理事長の意思決定を補佐するため

月、９月、10 月、11 月、12 月、１月、２月、３月）

運営評議会

コンプライアンス委員会

中期計画に基づく業務の運営に関

２回（９月、３月）する重要事項についての意見を聴※新型コロナウイルス感染防くため止の観点から Web 開催

コンプライアンス（関係法令に適合

２回（11 月、３月）すること）の推進のため
業務運営の障害となる要因を事前リスク管理委員会

２回（５月、３月）にリスクとして分析し、当該リスクへ適切に対応するため＜監事監査・内部監査に関する事項（業務方法書第 12 条・第 13 条）＞
基金は、監事及び監事監査に関し、監事監査規程の整備に対する監事の関与等について定めることとされており、この監事監査規程に基づき業務監査及び会計監査を行うこととされています。また、監査結果を理事長に報告し、改善が必要であると認めるときはその旨の意見を提出することとされています。
また、基金は内部監査の実施のため、内部監査の実施者の権限や結果報告等について定めることとされており、この内部監査規程に基づき理事長から命を受けた審理役が業務監査及び会計監査を行うこととされています。令和３年度においても、内部監査年度計画を策定し、期末監査を適切に実施しました。

＜入札・契約に関する事項（業務方法書第 15 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」を設置し、競争性のない随意契約の見直しを徹底して行うとともに、一般競争
入札等について真に競争性が確保されているか等について点検・見直しを行うこととしています。
（令和３年度の契約実績に関しては、令和４年６月に開催しました。）
また、契約事務の適切な実施等を目的として、契約審査委員会要綱に基づき契約審査委員会を設置しています。
（令和３年度においては 19 回開催しました。）＜年金給付等準備金の運用等（業務方法書第 24 条～第 26 条）＞
基金は、年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するため、資金運用委員会を設置し当該委員会の意見を聴いて定められた年金給付等準備金運用の基本方針に沿って運用を行っています。
また、基金は、毎事業年度の末日において、農業者年金の被保険者等ごとに運用収入の額等を算定し、６月末までに各被保険者等に通知することとしています。

１７ 法人の基本情報（１）沿革
平成 15 年 10 月
平成 21 年 3 月
平成 23 年 3 月
平成 27 年 4 月
令和 2 年 6 月

独立行政法人として設立
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止
独立行政法人改革により中期目標管理法人に移行
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律公布（加入可能年齢の引き上げ、受給開始時期の選択肢の拡大）

なお、当基金の前身となる法人の沿革は次のとおりです。
・農業者年金基金
昭和 45 年 10 月 特殊法人として農業者年金基金設立
農業者年金基金法（昭和 45 年法律第 78 号）
昭和 46 年 1 月
農業者年金業務開始
昭和 51 年 1 月
年金の給付開始
平成 13 年 6 月
農業者年金基金法の一部を改正する法律公布
平成 14 年 1 月
現行の積立方式・確定拠出型の農業者年金業務開始
平成 15 年 10 月 独立行政法人農業者年金基金の設立に伴い解散（すべての権利義務を承継）（２）設立に係る根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）（３）主務大臣「７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉」（１）ガバナンスの状況①主務大臣をご参照ください。

（４）組織図（５）事務所の所在地
東京都港区西新橋１丁目６番２１号・ＮＢＦ虎ノ門ビル５階（６）主要な特定関連会社等の状況
該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成29年度 平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

産

672,736

662,403633,704

623,332

598,128

債

671,713659,900

631,072

622,162596,508

純 資 産

1,023

2,503

2,632

1,170

1,620

行政コスト

－

－

103,081

121,976

97,380

経常費用

124,767

113,294

102,830

121,976

97,374

経常収益

124,631

115,099

102,950

120,50997,829

577

2,198

150

△ 1,441471

資
負当期総利益（または当期総損失）（注）各金額は単位未満四捨五入によっている。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）

区別

合計

収入
前年度よりの繰越金

732

運営費交付金

4,167

国庫補助金

932

国庫負担金

95,157

借入金

70,320

保険料収入

14,893

運用収入

1,938

貸付金利息

0

農地売渡代金等収入

9

諸収入

0
計

188,148

支出
業務経費

77,493

うち 農業者年金事業給付費

6,990

旧年金等給付費68,141

還付金286

長期借入関係経費

34

その他の業務経費

2,042

借入償還金

97,300

一般管理費

1,899
958

人件費
計

177,650（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

②収支計画（単位：百万円）

区別

合計

費用の部

95,583

経常費用

95,425

人件費

958

業務費

77,391

一般管理費

1,899

減価償却費

114

給付準備金繰入15,065

財務費用

157

臨時損失

0

収益の部

95,564

運営費交付金収益

4,898

国庫補助金収入932

国庫負担金収入157

財源措置予定額収益

68,020

保険料収入

14,726

運用収入

6,735

貸付金利息収入0

その他の収入0

資産見返運営費交付金戻入

94

臨時利益

0

純利益

△ 19

目的積立金取崩額

19

総利益

0

（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

③資金計画（単位：百万円）

区別

合計

資金支出

188,148

業務活動による支出

80,350

投資活動による支出

10,489

財務活動による支出

97,300

次期中期目標期間繰越金

10

資金収入

188,148

業務活動による収入

117,097

運営費交付金による収入

4,167

補助金等による収入

96,090

保険料収入

14,893運用による収入1,938

農地売渡代金等収入

9

貸付金利息収入0

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入

70,320

借入金による収入

70,320

前年度よりの繰越金

732（注）各金額は単位未満四捨五入によっており合計額と一致しないことがある。

１８ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
摘要

通則法－独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）

令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成 15 年政令第 343 号）

省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成 15 年農林水産省令第 100 号）①貸借対照表科目

説

明

現金及び預金

現金、普通預金、定期預金など有価証券

令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した有価証
券及び 1 年以内に満期日が到来する満期保有目的の有価証券

農地等割賦売渡債権法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの

有形固定資産建物、工具器具備品、リース資産

無形固定資産

電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

金銭信託

令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託

投資有価証券令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した満期日の到来が 1 年を超過する有価証券

未収財源措置予定額

法附則第 17 条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第84 の後年度において財源措置が予定される金額

運営費交付金債務受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの

一年以内返済長期借入金

一年以内に償還期限の到来する借入金未経過保険料

前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額

長期借入金

法附則第 17 条に規定する長期借入金

給付準備金

省令第 24 条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金

前中期目標期間繰越積立法第 63 条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金

金
積立金

通則法第 44 条第１項の規定により積み立てられた積立金

当期未処分利益

当該事業年度における未処分利益

②行政コスト計算書
科目

損益計算書上の費用説

明

損益計算書における経常費用に臨時損失を加えた額③損益計算書
科

目

給付金

説

明

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額

運用損失

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失

給付準備金繰入

給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額

給与・賞与及び手当

職員の給与等

業務委託費

業務委託に要した経費

役員報酬

役員の報酬

財務費用

借入金利息の支払額、ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ契約に基づく支払利息相当額

運営費交付金収益受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの

保険料収入

新制度に係る保険料

運用収益

預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭
信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの

財源措置予定額収益法附則第 17 条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準
第 84 の後年度において財源措置が予定される金額④純資産変動計算書
科

目

当期末残高

説

明

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業務活動によるキャッシ

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等によュ・フロー

る支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状ュ・フロー

態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシ

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済にュ・フロー伴う支出等が該当する。

（２）その他公表資料等との関係の説明○

当基金のホームページでは、制度のご案内や基金からのお知らせ等の情報を発信しています。
農業者年金基金のホームページ
https://www.nounen.go.jp/

・制度改正用チラシ

・パンフレット<全ての農業者の方向け>

・ポスター<令和３年度版>

・リーフレット
<令和３年度版一般向け><令和３年度版女性向け><令和３度版 39 歳以下向け><令和３度版主に壮年の方向け>