2021/2/14
盛岡支店
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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する岩手県内企業の意識調査（2020 年 12 月）

新型コロナにより、企業の 12.4％で業態転換の予定あり～マイナスの影響を見込む企業、依然として 7 割以上～はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は 2020 年 12 月 14 日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年 12 月 28 日から停止した。他方で、政府の成長戦略会
議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 12 月調査とともに行った。

※調査期間は 2020 年 12 月 16 日～ 2021 年１月５日、調査対象は岩手県内 196 社で、有効回答企業数は 105 社（回答率 53.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年２月から毎月実施し、今回で 11 回目。
※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果（要旨）
１．新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.2％(前月比 2.0 ポイント減）。10 カ月連続で 7 割以上の水準で推移している。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 2.9％（同 0.9 ポイント増）となり、前月と比較して若干増加した。
２．『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」「飲食料品小売」「飲食料品卸売」等、幅広い業種で 100.0％の回答となった。
３．『プラスの影響がある』は、「鉄鋼・非鉄・鉱業」が 33.3％で最も高かった。次いで、「飲食料品・飼料製造」（20.0％）、「運輸・倉庫」（20.0％）が上位に並んだ。
４．新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は 12.4％。
とりわけ、期せずして「すでに転換している」が 1.0％となった。一方で、「予定がない」とする企業は 77.1％であった。
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特別企画：新型コロナウイルス感染症に対する岩手県内企業の意識調査（2020 年 12 月）

1、業績へマイナスの影響を見込む企業は 76.2％、10 カ月連続で 7 割以上の水準で推移
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は 76.2％（前月比 2.0 ポイント減）となった。10 カ月連続で７割以上の水準で推移している。また、「影響はない」とする企業は 15.2％だった。『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響が ある」と「今後プラスの影響がある」の合計）新型コロナウイルス感染症による業績への影響は 2.9％（同 0.9 ポイント増）で、前月と比較して若干増加した。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」「飲食料品小売」「飲食料品卸売」等幅広い業種で100.0％となった。また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「鉄鋼・非鉄・鉱業」が 33.3％で最も高かった。次いで、「飲食料品・飼料製造」（20.0％）、「運輸・倉庫」（20.0％）が上位に並んだ。巣ごもり需要の増加によるプラスの影響を見込む企業も現れている。

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2、12.4％の企業に業態転換の予定がある
新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、事業の業態転換を行う予定（可能性）があるか尋ねた1ところ、業態転換の『予定がある』2は 12.4％となり、すでに転換済みか転換する可能性あるいは検討していることがうかがえた。とりわけ、期せずして「すでに転換している」が 1.0％となった。
他方、「予定していない」（77.1％）は全国平均72.2％と比較して高かった。一方で、「わからない」と回答した企業は 10.5％あり、こちらも全国平均の 7.5％と比較して高い回答率となった。
業種別にみると、業態転換の『予定がある』は、「飲食料品卸売」が 50.0％で最も高く、「鉄鋼・非鉄・鉱業」（33.3％）や「建設」（23.3％）「専門商品小売」（20.0％）が上位に並んでいる。
「予定していない」では、「農・林・水産」「不動産 」「 飲 食 料 品 ・ 飼 料 製 造 」 等 幅 広 い 業 種 で100.0％の回答であった。

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本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）とし、以下の選択肢を用意した・「（経営戦略として）すでに転換している」：自社が自らの意思で業態転換を図っている
・「（期せずして）すでに転換している」：自社の意思とは関係なく、図らずも事業の最大構成が変化している・「今後、転換する可能性がある」：（現時点では変化がないが）今後事業の最大構成が変化する可能性がある・「転換を検討している」：業態転換を模索している段階

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業態転換の『予定がある』は、「（経営戦略として）すでに転換している」「（期せずして）すでに転換している」「今後、転換する可能性がある」「転換を検討している」の合計©TEIKOKU DATABANK,LTD.

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まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、10 カ月連続で７割以上の水準で推移した。
観光支援の各種施策の一時停止や一部地域での休業・営業時間短縮などで低調となった年末特需などにより「旅館・ホテル」や「飲食料品小売」などで厳しい状況となった。
一方で、プラスの影響を見込む企業は、外食産業に関係する企業や酒類を扱う企業では難しい状況下となったが、内食需要が後押しとなり、飲食料品製造や運輸・倉庫を中心に好調となった。
加えて、新型コロナウイルスの影響で生じた新たな需要を獲得し売り上げを増加させている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、12.4％の企業が業態転換を行う予定があるとしており、なかでも企業の 1.0％はすでに業態転換を行っていた。他方、７割超の企業は、業態転換の予定はなく、資金やノウハウがないことが障害となっていることが推察される。
2021 年１月７日、政府より１都３県に２度目の「緊急事態宣言」が発出された。さらに、１月13 日には、大阪府や愛知県、福岡県など７府県を加え、対象地域を 11 都府県に拡大するなど、再び国民生活や経済活動に深刻な影響を与えると予想される。しかしながら、急拡大している新型コロナウイルスの影響に歯止めをかけるため、政府・企業・国民が一体となり、それぞれに求められる対策・対応に取り組むことが肝要であろう。

企業の意見（前向きな影響など、一部抜粋）
・ プレミアム商品券の受注による売り上げ増加（印刷、東京都）
・ 社員と危機感の共有を図り、今まで取り組んでこなかった事を積極的に進めている。5 年後に、今の危機があったからこそいい会社になったと思える為に全社一丸で乗り越えたい（板金工事、大阪府）
・ 巣ごもり特需の恩恵はある（野菜漬物製造、鹿児島県）
・ 繊維寝具関係は、日本製に回帰がみられ、それに向かって取り組んでいる（寝具製造、愛知県）
・ 生活様式の変化にともなう需要増に期待（木材・竹材卸売、兵庫県）
・ 新製品を開発する時間を得ることが出来た（貴金属製品卸売、東京都）
・ E コマースが売上を伸ばしており、さらに強化を行う予定（家庭用電気機械器具小売、大阪府）
・ 悪いことがとても多いが逆にチャンスの部分があるので上手くチャンスを掴んで行きたい（広告制作、千葉県）
・ Web への転換が進んだことにより、自社にはプラスの影響が出ている（ソフト受託開発、東京都）
・ 業況への影響は軽微な程度である。むしろ感染予防の意識が高まったことから需要は今後増すものと思われる（普通洗濯、山梨県）©TEIKOKU DATABANK,LTD.

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