2019 年 6 月 24～27 日
運動、トランプ安保条約発言、憲法審査会、参議院選挙へ

山田好春さん（71）は「これほど大切な問題を、なぜ国会で議論しなかったのか」と怒り心頭。会社勤めを退き、年金だけでは生活が苦しく、アルバイト代を生計の足しにしている。
「仕事？ 清掃ですよ。年寄りができる仕事は限られてるからね。
安倍晋三首相や麻生さんたちのようなお金持ちのセンセイに、
庶民の暮らしも気持ちも分かるはずがない。2000 万？ 毎日の暮らしも困っているのに、あるはずないでしょ。もう腹が立って腹が立って」
都内の団体職員、油原ゆきえさん（56）は「一人娘を大学出して、何とか住宅ローンも払い終わってね。夫婦とも働きづめだったから、老後は年金があるから安心、少しは楽をしたい、家の修繕もしたい……と思っていた矢先に『2000 万円』ですよ」とゲンナリ。
「自分たちのことより、子供たちの世代が心配。本当に日本で暮らしてやっていけるのか。
若い人は忙しくてデモになんか来られない。だから、私みたいなおばちゃんが声を上げるんです」とシュプレヒコールに拳を突き上げた。
金融庁のワーキンググループは今月、「平均的な高齢者が退職後の 30 年間を生きる場合、年金収入だけでは 2000 万円不足する」とした報告書を公表。提言として麻生太郎財務相に渡すはずだったが、麻生氏は「国民の不安を抑えるため」などとして、受け取りを拒否していた。

老後資金問題で批判集会 「100 年安心はどこへ」
2019/6/26 20:29 (JST)共同通信社

抗議集会で、「年金払え」と書かれた紙を掲げる男性＝26 日午後、首相官邸前
老後に夫婦で 2 千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書受け取りを麻生太郎金融担当相が拒否したことを受け、通常国会が閉幕した26 日、市民団体が首相官邸前で集会を開き、政府の対応を批判した。年金問題が参院選の争点に浮上する中、参加者は「100 年安心はどこへ行った」などと声を上げ、年金制度の在り方をきちんと議論するよう求めた。
首相官邸前には約 200 人が集まり、学者や国会議員の姿も。
「2 千万円も貯蓄できません」「軍事費よりも年金払え」などと書かれたプラカードや横断幕が掲げられた。

トランプ米大統領、日米安保の負担偏りに不満＝ＮＡＴＯ分担にも
時事通信 2019 年 06 月 27 日 00 時 33 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日放映されたＦＯ
Ｘビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。日米安保条約に基づく防衛義
務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。
日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している。

「武器を爆買いするなら年金に回せ！」 老後 2000 万円問題で抗議集会
毎日新聞 2019 年 6 月 26 日 21 時 09 分(最終更新 6 月 26 日 21
時 10 分)首相官邸前で年金制度の改善を求める人たち＝東京都千代田区で 2019 年 6 月 26 日午後
7 時 4 分、竹内紀臣撮影
金融庁の「老後 2000 万円問題」の報告書について、政府の説明などを求める抗議集会が 26 日、東京・永田町の首相官邸前であった。この日は国会の会期末。参加者は「国会は閉じても説明責任は消えない」「高額の米国製武器を『爆買い』するなら年金に回せ」とアピールした。
【吉井理記/統合デジタル取材センター】
護憲派市民団体などが呼びかけ、550 人（主催者発表）が参加した。
「2000 万円ためるより、与党を落選させるほうが簡単」との手製のプラカードを持って参加した東京都板橋区のアルバイト、

トランプ氏が日本に不満表明 米テレビの電話インタビューで2019/6/26 23:56 (JST)共同通信社

トランプ米大統領1【ワシントン共同】トランプ米大統領は 26 日、FOX ビジネス
テレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だと強い不満を示した。
米ブルームバーグ通信は 24 日、トランプ氏が最近、日米安保
条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報道。日米当局は否定したが、トランプ氏は改めてこの問題を持ち出し、同盟国に対し米側の負担が重すぎるとの持論を展開した。日米貿易交渉で譲歩を迫る狙いもありそうだ。

26 日、トランプ米大統領は大阪で開く

トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満
毎日新聞 2019 年 6 月 27 日 00 時 44 分(最終更新 6 月 27 日 01
時 11 分)トランプ米大統領＝AP
トランプ米大統領は 26 日、米 FOX テレビの電話インタビュ
ーで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。
あらゆる犠牲を払って戦う。
しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。
ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。
トランプ氏は、2016 年大統領選の選挙集会でもほぼ同趣旨の発言をしていた。主要 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）
で訪日する前にあえて不満を漏らし、駐留米軍経費のさらなる負担や対日貿易赤字削減に向け圧力をかける狙いがあったものとみられる。安倍晋三首相との会談で、こうした点に触れる可能性がある。
トランプ氏は「ほとんどすべての国が米国を利用してきた」とも語り、北大西洋条約機構（NATO）についても米軍の財政負担の割合が大きすぎるとして、ドイツを名指ししながら他の加盟国がもっと負担すべきだとの考えを示した。
【ワシントン古本陽荘】
トランプ氏「多くの国が米を利用」 貿易・安保で不満
日経新聞 2019/6/27 5:57
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は 26 日、28～29 日に大阪で開く 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）に出席するためワシントンを出発した。
出発前にホワイトハウスで記者団に対して「多くの国が米国を利用してきたがそんなことはすぐに全くなくなる」と強調した。トランプ氏は貿易や安全保障協力で米国が不公平な立場に置かれていると不満を示しており、G20 首脳会議を控えて各国をけん制した。

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G20 サミットに出席するためワシントンを出発した（ワシントン）=AP
トランプ氏は同日の FOX ビジネス・テレビのインタビューで日本やドイツ、中国を名指しで批判した。
日本との安保協力に関して「日本が攻撃されれば我々はどんな犠
牲を払ってでも戦う。
だが米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と指摘。
「米国が攻撃されたとき日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と語り、防衛義務が一方的だとの不満を示した。トランプ氏には安保協力を取引材料に使い、日本との貿易交渉を優位に進める狙いもありそうだ。
北大西洋条約機構（NATO）をめぐる軍事費負担について「ドイツは支払うべき分を支払っていない」と非難した。一方で独ロ間の天然ガスパイプラインの建設計画を念頭に「ドイツはエネルギ
ー調達でロシアに大量のお金を支払っている」と指摘した。
「中
国よりも欧州による米国の扱いの方がひどい」とこき下ろした。
中国については自国通貨を切り下げて、
不正な補助金給付がされていると批判した。
米中貿易協議に関して交渉がまとまらなければ「莫大な追加関税を課す」と語った。一方で何らかの合意ができれば追加関税を避けることができるとの見方も示した。
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”
NHK6 月 27 日 1 時 27 分

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20 大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、
日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。
トランプ大統領は 26 日、Ｇ20 大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。
この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。
そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわ
れわれを助ける必要は全くない。
彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。
日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバー
グが 24 日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。
トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。

前日には、アメリカの一部メディアが大統領は側近らに日米安保条約の破棄についての考えを漏らしたと報じ、国務省が「根拠のない記事」と完全否定したばかり。
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道
時事通信 2019 年 06 月 25 日 19 時 14 分

米大統領、安保条約に不満示す
JNN2019/06/26
アメリカのトランプ大統領はアメリカメディアに対し、「日本が攻撃されればアメリカは命がけで日本を守るが、日本は我々を助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に不満を示しました。
トランプ大統領は２６日、アメリカのＦＯＸビジネスの電話イ
ンタビューで、日米安全保障条約について、「日本が攻撃されれば我々は第３次世界大戦を戦うことになる。
アメリカは命がけで戦い日本を守る」と強調。
「しかし、アメリカが攻撃された場合には、日本は我々を助ける必要が全くない。彼らはそれを、ソニー製のテレビで見るだけだ」と述べ、日米安保条約に不満を示しました。
日米安全保障条約をめぐっては、
アメリカのブルームバーグ通
信が２４日、
トランプ氏が側近に対し条約は不平等だとして日米安保条約の破棄に言及したと報じましたが、国務省は「根拠がない」などとして報道を否定していました。

トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ
大統領が最近、
日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。
菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。
「報道にあるような話は全くない。
米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。
トランプ氏は２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。
事情を知る関係者３人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。
同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。

トランプ大統領 日米安全保障条約に“不満”漏らす
ANN2019/06/27 06:13
トランプ大統領が日米安全保障条約に基づく防衛義務について、アメリカがより大きな負担を負っていると不満を漏らしました。
トランプ大統領はアメリカの「FOX ビジネステレビ」のインタビューで、「日米とは条約があるので、日本が攻撃された場合には、我々は第 3 次世界大戦を戦うことになる」と話しました。
そのうえで、「アメリカが攻撃されたとしても、日本はソニーのテレビでその様子を見ていれば良い」と不満を示しました。トラ
ンプ大統領は 27 日夜に日本に到着する予定で、28 日の安倍総理大臣との首脳会談でも、日米同盟についての不満をちらつかせる可能性もあります。

トランプ氏、日米安保破棄に言及 米報道、私的会話で2019/6/25 13:09 (JST)6/25 13:10 (JST)updated 共同通信社

トランプ大統領、日米安保条約に不満示す
NNN2019 年 6 月 27 日 01:59
アメリカのトランプ大統領は２６日、日米安全保障条約について「日本が攻撃されればアメリカは戦うが、我々が攻撃された場合、日本は我々を助ける必要がない」と述べ、不満を示した。
これは２６日、アメリカのＦＯＸビジネスにトランプ大統領が電話出演して答えたもの。大統領はまず、「世界中の国がアメリカを利用している」とした上で、「日本でさえも」と続け日米安保条約に言及。
「日本が攻撃されれば我々は第三次世界大戦を戦う。
しかし、我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要が全くない。
テレビでそれを見ていられる。
少し違いがある」と不満を示した。

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トランプ米大統領＝24 日（ゲッティ＝共同）【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は 24 日、トランプ
米大統領が最近、日米安全保障条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報じた。
複数の関係者の話としている。米国だけが日本防衛義務を負い、日本に米国防衛の必要がないことを「一方的だ」と話したという。
ただ、条約破棄に向けた具体的な動きはなく、複数の政府当局者は「非現実的だ」と話した。

日米安保条約は 1960 年に改定。日本国の施政権下における武力攻撃について、米国と日本が「共通の危険」に対処するよう行
動すると定める。一方、日本側は米軍への基地提供義務を負って
いる。

している。
なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々は常に危険な旅をしている自国の船舶を（自国で）守るべきだ」とツイッターで訴えた。その上で「米国は最大のエネルギー生産国になっており、そこ（ホルムズ海峡）にいる必要はない」と強調した。
トランプ氏は、「米国は世界の警察官ではない」というのが持論。米軍の外国駐留は公金の無駄遣いとして、同盟国に「公平な負担」を求めるなど、同盟関係を軽視する発言をこれまで繰り返してきた。
一方、菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、同通信の報道について「報道にあるような話は全くない。米大統領府からも米国政府の立場と相いれないという確認を受けている」と述べた。
日米安保条約の意義については「日米同盟関係の中核をなすものであると考えている」と強調した。
（ワシントン＝土佐茂生）

志位氏「本当なら結構」 米大統領の安保破棄発言
2019/6/25 22:23 (JST)共同通信社
共産党の志位和夫委員長は 25 日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米ブルームバー
グ通信の報道について「本当にやめるなら結構だ。安保条約を廃止するという立場だから、痛痒に感じない」と述べた。
同時に「トランプ流の発言ではないか。
そういうふうに言って、（日本から）いろいろ取ろうということではないか」と指摘。高
い要求を突き付けて譲歩を引き出すトランプ氏独特の手法だとの見方を示した。

安保破棄発言、トランプ氏の本音か 変わらぬ「日本観」
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生、渡辺丘 清宮涼、山下
龍一 2019 年 6 月 25 日 19 時 47 分

トランプ氏、日米安保破棄に言及か 私的会話で 米報道
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2019 年 6 月 25 日 19時 43 分

トランプ米大統領＝２０１９年５月
２７日、東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影
米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、親しい人物との私的な会話のなかで、日米同盟の基盤となる日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じた。
日本が他国から攻撃を受けると米国が防衛の義務を負うのに、日本には米国を防衛する必要がないことを「一方的」などと批判したという。
同通信は事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。
トラン
プ氏は日米安保条約の破棄を語ったが、具体的な動きはなく、複数の米政府当局者も「そのような動きはあり得ない」と指摘しているという。
日米安保条約では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国には集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本には米軍に基地を提供する義務がある。
同通信によると、
トランプ氏は日米両政府が進める沖縄の米軍基地の一部返還について、「土地の収奪」として金銭補償を日本側に求める考えも示したという。特に、２０２２年度以降の返還で安倍政権とオバマ前政権が合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の土地は、約１００億ドル（約１兆７００億円）もの価値があると発言したという。
また、トランプ氏は２４日、米国とイランの緊張が高まっている原油輸送の要所、中東ホルムズ海峡について、「中国は原油の９１％、日本は６２％、他の多くの国々も同様に海峡経由で輸入

日米安保をめぐるトランプ米大統領の発言
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で来日直前のトランプ米大統領から、日米同盟の根幹を揺るがしかねない発言が飛び込んできた。米ブルームバーグ通信は、同氏が日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。真意は定かではないが、同盟を軽視するこれまでの姿勢に沿うものだ。
「日米関係は最強」と蜜月をアピールする安倍政権だが、衝撃と不安を隠しきれない。
同通信によると、
トランプ氏はごく近い人物との私的な会話で、日本が他国から攻撃を受けると米国が日本を守る義務があるのに、日本には米国を守る必要がないことに「一方的だ」と不満を漏らしたという。
２４日には、
米国とイランの緊張が続く中東ホルムズ海峡について、日本や中国を名指しして「なぜ我々が他国のために無報酬で航路を守っているのか。自国の船舶を（自国で）守るべきだ」とツイッターで訴えた。
同海峡付近では今月中旬、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃され、トランプ氏は「イランがやった」と断定した。ところが、直接的な証拠を示せず、日本を含めて国際社会で4

は支持が広がらない。日本を突き放す今回の発言の背景には、米国に追随しない姿勢に不満を募らせていた可能性もある。
また、日米同盟の軽視発言については、政権の方針になる可能性は低いとみられるが、トランプ氏の本音である節がうかがわれる。
根底に「許せぬ思い」
トランプ氏は前回大統領選で、日米同盟について「我々が攻撃を受けても日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と繰り返し批判。日本が米軍の駐留経費を全額負担しなければ、米軍の撤退もありえると脅したこともある。
根底には、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いで、恩恵を受ける
同盟国が米国との貿易で黒字を稼ぐのは許せないという思いがある。
トランプ氏が１９８０年代の日米貿易摩擦の時から持ち続ける「日本観」だ。
再選をめざす大統領選を来年に控え、通商問題での成果を有権者にアピールしたいが、日米交渉は遅々として進まない。先月の来日では安倍晋三首相から「接待外交」を受け、結論を出すのを参院選後に先送りした。
だがＧ２０での再来日を前に通商と安保を絡めて牽制（けんせい）することで、日本に譲歩を迫る思惑もありそうだ。
（ワシントン＝土佐茂生、渡辺丘）
政府は火消しに躍起
トランプ氏がツイッターで、日本などを名指しして中東ホルム
ズ海峡を通過するタンカーは「自国で守るべきだ」と主張したことについて、
菅義偉官房長官は２５日午前、閣議後の記者会見で、「一つひとつのツイートにコメントすることは控える」
と述べた。
その上で、
「中東地域における緊張の高まりを深刻に懸念している」などと語った。
外務省幹部は「突然のツイートの意図がわからない」と困惑した。河野太郎外相は２５日の記者会見で、トランプ氏のツイートについて「公式な発言ではないと受け取っている」との見方を示した。
岩屋毅防衛相も２５日の会見でトランプ氏のツイートについて「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣することは考えていない。引き続き、情報収集に万全を期し、情勢を注視したい」と述べた。防衛省幹部も自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するような緊迫した情勢ではないとの認識を示した。
ホルムズ海峡で日本のタンカーなど２隻が攻撃された事件をめぐっては、
直
後の１４日に岩屋氏が会見で、日本の存立が脅かされるなど自衛権行使の新３要件には当たらないとの考えを示していた。
米国は事件についてイランの関与を断定するが、日本は攻撃主体の特定を避けており、岩屋氏も２５日の会見で、「主体がどこだったのかもまだ確定することができていない」と改めて話した。
世耕弘成経済産業相も２５日、「現時点でエネルギーの安定供給への影響は全くない」とし、「引き続き高い関心をもって情勢を注視する」と述べた。
日本政府はこの日、トランプ氏が日米安全保障条約の破棄に言及したとのブルームバーグ通信の報道についても、火消しに追われた。日本時間２５日午前に報道が出ると、複数の外務省幹部は5「ありえない」などと一斉に否定した。
日本側が報道に強く反発するのは、
日米安保体制を日本の安全保障の根幹に位置づけてきたためだ。日米安保条約では、米軍の日本への駐留を認める代わりに、米国は日本防衛義務を負う。日
本側に米国防衛義務はなく、米国側には「片務的だ」という指摘もあった。
安倍政権は２０１５年、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法を成立させ、日本の役割を拡大してきた。
同通信の報道について、日本政府は外交ルートを通じて米側に事実関係を確認。同日午後、河野氏は会見で、米ホワイトハウス
から「日米安保条約の破棄・見直しは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない」と説明を受けたことを明らかにした。
だが、米国の負担が大きすぎるとして、アジアや欧州の同盟国に負担増を求めるのは、トランプ氏の一貫した姿勢だ。
来年にも日米間で始まる在日米軍の駐留経費の交渉では、
米国が日本に負担増を求めるとみられており、日本側は警戒を強めている。
（清宮涼、山下龍一）
トランプ氏、日米安保破棄の可能性漏らす…米通信社報道読売新聞 2019/06/25【ワシントン＝海谷道隆】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、周辺との私的な会話で、日米安全保障条約が不公平だと不満を示し、破棄する可能性について考えることがあると漏らしていたと報じた。
トランプ氏は破棄に向けた具体的な行動は取っていないが、発言が事実とすれば、国家間の同盟に対するトランプ氏の懐疑的な立場を改めて浮き彫りにするものといえそうだ。
ブルームバーグが事情を知る関係者３人の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国が日本の防衛義務を負う一方で、日本が米国の防衛義務を負っていないことについて、あまりにも片務的だとみなしている。ただ、米政府当局者は、実際に条約破棄につながる可能性は極めて低いと話しているという。
トランプ氏はまた、沖縄の米軍基地を日本に返還する際、日本側に金銭的な補償を求める案も周辺に漏らしていたという。
具体
的な基地名は挙げていないが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）などが念頭にあるとみられる。トランプ氏は、沖縄の米軍基地の返還に向けた取り組みを、価値ある不動産の「収奪」とみなしているという。
ホワイトハウス高官は「報道は承知しており、記事を書いた記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントした。米国
務省の報道担当者も２５日、「トランプ米大統領が述べてきたよ
うに、日米関係はかつてなく強固だ。米国は沖縄を含む日本での米軍駐留により、
インド太平洋地域で国益を守ることができている」と日米安保条約を重視する立場を強調した。
トランプ氏は２０１６年大統領選中、
在日米軍の駐留経費の負担増を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤退させる意向を示したこともあった。

トランプ氏日米同盟破棄言及か 「一方的だ」米報道 日米両政
府否定
毎日新聞 2019 年 6 月 25 日 20 時 38 分(最終更新 6 月 25 日 20時 38 分)領選での再選に向け、対日交渉で早期に成果を出したい考えだ。
トランプ氏は欧州連合（EU）との貿易を巡っても北大西洋条約
機構（NATO）での米国の負担が重すぎるとして批判し、貿易分
野での譲歩を求めたことがあった。
トランプ氏は 28～29 日に大阪で開く 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）に出席するため訪日し、安倍晋三首相と会談する予定だ。トランプ氏は 5 月下旬、日本を訪れた際は「日米関係はかつてなく強固になった」と強調していた。

共同記者会見で発言するトランプ米大統領＝東京都港区の迎賓館で 2019 年（令和元年）5 月 27 日、梅村直承
撮影
米ブルームバーグ通信は 24 日、トランプ米大統領が自身に近い人物との私的な会話の中で、
日米安全保障条約の破棄に言及したと報じた。日本に米国の防衛義務がないことを不平等で「一方的だ」と話したという。また「沖縄の巨大な基地の移設」を挙げ、米国からの土地収奪として賠償を求める考えを示したとされる。
日本政府は報道を受け、ホワイトハウス（米大統領府）に事実関係を確認。菅義偉官房長官は 25 日の記者会見で「報道にあるような話は全くない。米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認を受けた」と明らかにした。
【小山由宇】「米政府の立場と違うと確認」官房長官 安保破棄報道
日経新聞 2019/6/25 18:08
菅義偉官房長官は 25 日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性を示したとの一部報道について「『米国政府の立場と相いれないもの』と確認を受けている。報道にあるような話は全くない」と述べた。
「日米安保条約に基づく日米の安保体制は日米同盟関係の中核をなすものだ」と語った。
トランプ氏、日米安保見直し言及 高官「可能性低い」
米メディア報道日経新聞 2019/6/25 12:53【ワシントン=中村亮】米ブルームバーグ通信は 24 日、トラン
プ米大統領が最近、
日米安全保障条約を不公平だとして不満を示したと報じた。米国が日本を防衛する義務を定める半面、日本の自衛隊は米国を守ると規定していないと指摘したという。
米政府
関係者は、
条約の見直しにつながる可能性は極めて低いとしている。
同通信が 3 人の関係者の話として報じた。トランプ氏は最近、私的な場でごく近い関係の人物と安保条約の破棄に言及したという。米政権が具体的な議論に着手したわけではないとしている。
日本政府が目指す米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの移設
を土地の収奪ととらえており、
米国は移設と引き換えに金銭的な補償を受けるべきだとの考えも示したという。
トランプ氏が日本との安保協力に不満を表明したのが事実なら、
日米貿易交渉が本格化するなかで安保協力を取引材料に使い、日本に譲歩を迫る狙いも考えられる。トランプ氏は 2020 年の大統

菅長官、トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道を否定 防衛省も「条約、片務的でない」
産経新聞 2019.6.25 18:58
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「米国の大統領府からも米政府の立場と相いれないと確認を受けている」と述べ、報道内容を否定した。同時に「条約に基づ
く日米安全保障体制は同盟の中核をなす」と強調した。
防衛省の青柳肇報道官も同日の記者会見で「日米安保条約の見直しといった話は全くない」と指摘した。米国が日本の防衛義務を負うことを定めた日米安保条約第５条と、日本における米国への施設・区域の提供義務を定めた第６条を挙げ「条約全体として日米双方の義務バランスは取れており、全体としてみれば片務的ではない」と説明した。
米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ氏が最近、日米安保条約をめぐり米国だけが日本の防衛義務を負っているのは不平等だとして、破棄に言及したと報じた。
河野外相「米政府が否定」 トランプ大統領の「日米安保破棄」
報道
産経新聞 2019.6.25 18:49
河野太郎外相は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し、米国政府から報道内容を否定する連絡があったと明らかにした。
「ホワイトハウスから『日米安保条約の破棄、見直しといったことは全く考えておらず、米国政府の立場とも全く相いれない』と報道を否定する話がきている」と述べた。
日米安保破棄に言及か トランプ氏、片務的と不満
東京新聞 2019 年 6 月 26 日 朝刊
【ワシントン＝金杉貴雄】米ブルームバーグ通信は二十四日、
トランプ米大統領が最近、私的な会話で、日米安全保障条約を不平等だと思うとして、破棄に言及したと伝えた。複数の匿名関係者の話として報じている。
日本が米国の防衛に駆け付ける義務がないのは「一方的すぎる」との不満を語ったという。ただ、トランプ氏は条約破棄に向けた
具体的な行動は取っておらず、政府当局者も「全くありそうもない」と話しているという。
また「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」だとする独自の論理で、移転する米軍のために経済的な補6

償を求める考えも示したという。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設などが念頭にあるとみられる。土地は開発価値があり「不動産は百億ドル（約一兆一千億円）
ほどの価値がある」と語ったという。
日米安保条約は、在日米軍基地を含む「日本の施政権下への武力攻撃」に日米両国がそれぞれ対処するように定める一方、日本は米軍への基地提供義務を負っている。また、日米地位協定では「いずれか一方の要請があるときは、基地の提供を再検討し返還を合意できる」と定めている。

アメリカのメディアはトランプ大統領が最近、私的な会話で日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと伝えました。
報
道について、
ホワイトハウスの当局者は「不正確な点が多くある」
としています。
続きを読む
アメリカのメディア、ブルームバーグは 24 日、事情を知る複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、みずからに近い人
物との私的な会話で、
日米安全保障条約の破棄に言及したと報じました。
記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。
さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領
は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。
一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。
ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を展開していた可能性もあります。
この報道について、
ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し「記事は把握しているが、記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントしています。
官房長官「『米政府の立場と相いれない』という確認」
菅官房長官は午後の記者会見で、「ご指摘の報道にあるような話は全くない。ホワイトハウスの高官からも『米国政府の立場と相いれないものだ』という確認を受けている」と述べました。
そのうえで「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、両国は、わが国、ひいてはインド太平洋地域等の国際社会の平和と安定のため、緊密に連携してきている。日米安全保障条約に基づく安保体制は同盟関係の中核をなすものだ」と述べました。
河野外相「ホワイトハウスから報道否定の話」
また、河野外務大臣も、記者会見で「報道を受けてホワイトハウ
スから『日米安全保障条約の破棄・見直しといったことは全く考えておらず、アメリカ政府の立場とも全く相いれないものだ』と報道を否定する話が来ている」と述べました。
共産 志位委員長「本当ならば結構」
共産党の志位委員長は、記者会見で「トランプ大統領は、そうい
う風に言っておいて、日本から『いろいろなものを取ろう』ということではないか。本当にやるのであれば、私たちは、日米安全保障条約を廃棄するという立場なので結構だ。
本当の日米の友好関係を対等で平等な形で作ることが私たちの立場だ」
と述べまし
た。

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 26 日(水)トランプ氏「安保条約の破棄検討」 米報道 沖縄基地移転の補償要求も米ブルームバーグ通信（電子版）は２５日、「事情を知る関係者３人」の話として、トランプ米大統領が最近、側近に「日米安保条約破棄を検討している」と語ったと報じました。また、在沖
縄米軍基地の移転を「土地の収奪」とみなし、金銭的補償を求める考えも示したといいます。
関係者は、「会話は私的なもの」であり、破棄に向けたいかな
る措置もとっていないと語ったといいます。一方、「トランプ氏が日米安保条約に関心を持っていることは、
世界中での米国の条約義務に関するより幅広い見直しの予兆になるかもしれない」と指摘しています。日米同盟にしがみつき、絶対視している安倍政権に動揺が広がる可能性があります。
トランプ氏は日米安保条約に関し、日本が攻撃された際の米国の支援を約束しているが、日本側に米国防衛の義務を課していな
いため、「あまりに一方的だ」と述べたと言います。
また、具体的な基地名に言及していないものの、在沖縄米軍基地の大規模な移転について、「土地の収奪のようなもの」だとみなし、米軍移転の金銭的補償を要求。さらに、移転対象の土地に
は「１００億ドルの価値がある」と側近に語ったといいます。
トランプ氏の念頭にあるのは、
名護市辺野古の米軍新基地建設や在沖縄海兵隊のグアム移転などを盛り込んだ在沖縄基地統合計画とみられます。しかし、私有財産の没収を禁じた戦時国際法に違反して沖縄県民の土地を「収奪」したのは米国の方です。
トランプ氏は２０１６年の大統領選中にも「日米安保条約は不公平」だと発言し、在日米軍駐留経費の全額負担がなければ米軍撤退もありうるとの考えを示したことがあります。
菅義偉官房長
官は２５日の記者会見で、「報道にあるような話は全くない」と全面否定しました。

トランプ大統領“日米安保は破棄” 米報道の波紋
ANN2019/06/25 18:26
アメリカのトランプ大統領が日本との安全保障条約を破棄す“トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及” 報道は不正確か
NHK2019 年 6 月 25 日 16 時 57 分

7

る可能性について言及したとアメリカのメディアが報じました。
アメリカのブルームバーグ通信は事情に詳しい関係者 3 人の話として、「トランプ大統領は日米安保条約について不公平だと考えていて、それを破棄する可能性についての考えを最近、側近に漏らしていた」と報じました。同時に「政権当局者らはそうした動きはとてもありそうにないと話している」と伝えています。
一方、菅官房長官は、この報道について「日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸」だと強調しました。
菅官房長官：「ご指摘の報道にあるような話は全くありません。
米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」

ブルームバーグが関係者３人の話として伝えたところによると、
トランプ大統領は日米安保条約がアメリカにとって不公平だとして、側近らに破棄についての考えを漏らしたという。
具体的には、条約では日本が他国から攻撃された場合はアメリカ
が日本を防衛することになっているものの、アメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると感じているという。
当局者らはトランプ大統領が実際に破棄に向けた措置を取っておらず、そうした動きもありそうもないと話しているということだが、今後、波紋が広がりそうだ。

“日米安保の破棄検討”報道！菅官房長官は内容否定
ANN2019/06/25 21:36
アメリカのメディアがトランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性について言及したと伝えました。
アメリカのブルームバーグ通信は 24 日、事情に詳しい関係者
3 人の話として「トランプ大統領は日米安保条約について不公平だと考えていて、それを破棄する可能性についての考えを最近、側近に漏らしていた」と報じました。
「政権当局者らは、そうした動きはとてもありそうにないと話している」と伝えています。
一方、菅官房長官は「日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸だ」と強調しました。
【報ステ】「不公平だ」日米安保条約の破棄に言及かANN2019/06/25 23:30
アメリカのトランプ大統領が「不公平だ」として日米安保条約を破棄する可能性について側近に漏らしていたとブルームバー
グが 24 日に報じた。この記事は、事情に詳しい関係者 3 人が明らかにしたもので、トランプ大統領は、沖縄の基地移設について
も「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて、金銭的補償を求める考えにも言及したとも伝えている。河野外務大臣は 25 日の会見で「ホワイトハウスから『日米安保条約の破棄見直しは全
く考えておらず、
アメリカ政府の立場とも全く相いれないものだ』という話が来ている」と話した。先日、ホルムズ海峡で日本などのタンカーが攻撃を受けたばかりだが、
トランプ大統領はツイッ
ターに「なぜ我々が何の見返りもなしに、よその国のために航路を守らなくてはならないのか。自分の船舶は自分で守るべきだ」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡にもう用はない」と投稿した。岩屋防衛大臣は「情勢注視して、今後そのような事案が多発する、あるいはしかねないということであれば、何か考える必要が出てくる。この段階でホルムズ海峡付
近に自衛隊を送る考えはない」と述べた。
日米安保条約“破棄”トランプ氏が検討か？
NNN2019 年 6 月 25 日 15:04
アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約の破棄についての考えを漏らしたと、有力メディア「ブルームバーグ」が２５日、伝えた。

日米安保条約“破棄”トランプ氏が検討か？
NNN2019 年 6 月 25 日 15:04
アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約の破棄についての考えを漏らしたと、有力メディア「ブルームバーグ」が２５日、伝えた。
ブルームバーグが関係者３人の話として伝えたところによると、
トランプ大統領は日米安保条約がアメリカにとって不公平だとして、側近らに破棄についての考えを漏らしたという。
具体的には、条約では日本が他国から攻撃された場合はアメリカ
が日本を防衛することになっているものの、アメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると感じているという。
当局者らはトランプ大統領が実際に破棄に向けた措置を取っておらず、そうした動きもありそうもないと話しているということだが、今後、波紋が広がりそうだ。
政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念
時事通信 2019 年 06 月 25 日 19 時 07 分
日本政府は２５日、
トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、
日米同盟は健在であると強調した。報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、
日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。
「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が２５日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。
これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。
もっとも、トランプ氏は２０１６年の大統領選中に「日米安保条約は不公平」と発言。
在日米軍の駐留経費の全額負担を要求し、米軍撤退もあり得るとの考えを示していた。今回の報道は、同盟
国への防衛費負担に不満を募らせてきたトランプ氏の過去の主
張の延長線上にあるとも言える。
菅官房長官、「安保破棄」米報道を否定

8

時事通信 2019 年 06 月 25 日 16 時 28 分
菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、トランプ米大統領
が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を否定した。菅氏は「報道にあるような話は全くない。米大統領からも米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。

アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは 24 日、トランプ大統領
がみずからに近い人物との私的な会話で、
日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと、複数の関係者の話として報じました。
この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は 25 日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。
そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖
縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。
その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。
アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。

菅氏、トランプ氏安保発言を否定 「米政府から確認」
2019/6/25 20:19 (JST)共同通信社
菅義偉官房長官は 25 日の記者会見で、トランプ米大統領が日
米安全保障条約の破棄に言及したとの米ブルームバーグ通信の報道について、
米ホワイトハウスに事実ではないと確認したと明らかにした。
「報道にあるような話は全くない。米大統領府から『米政府の立場と相いれない』と確認を受けている」と述べた。
河野太郎外相も会見で「ホワイトハウスから、条約の破棄や見直しは全く考えていないと報道を否定する話が来ている」と説明した。
官邸関係者は「しかるべき高官に確認している」と語った。

国民投票法は継続審議に 3 つの国会で成立見送り
ANN2019/06/26 17:27

日米安保破棄は「事実無根」＝米国務省、通信社報道を否定
時事通信 2019 年 06 月 26 日 11 時 27 分
【ワシントン時事】米国務省当局者は２５日、トランプ大統領
が日米安全保障条約の破棄に言及したとのブルームバーグ通信の報道について、取材に対し「事実無根だ。米国は日米安保条約を守る」と否定するコメントを出した。
同当局者は「日米関係はかつてなく強固で、地域の課題に対処する上でこれ以上ないパートナーだ」と説明。その上で、日本への米軍の展開について「インド太平洋地域における国家安全保障
上の利益を守る能力を提供している」と指摘し、米国の国益にかなうものだとの認識を強調した。
一方、同盟国に対し「公平な分担」を求める考えも表明。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定が２０２
１年に更新時期を迎えるのを念頭に「同盟関係とその能力の強化に資する形で議論していく」と述べた。

通常国会の最終日に衆議院の憲法審査会が 1 カ月半ぶりに開催され、国民投票法改正案の審議を次の国会に継続する方針を確認しました。
投票所を駅や商業施設などにも設置できるようにする国民投票法改正案は、これまで与党側が 3 カ月以上にわたって採決を提案してきましたが、
立憲民主党などが拒否して採決に至りませんでした。26 日の憲法審査会では、国民投票法改正案の審議を次の国会に継続する手続きを進めることを決めました。
国民投票
法改正案は去年の通常国会から 3 つの国会にわたって成立が見送られていて、与党側は次の国会で成立を目指す方針ですが、自民党の幹部からは事態を打開するために法案を修正して提出し直す案も浮上しています。
憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化－安倍首相記者会
見
時事通信 2019 年 06 月 26 日 18 時 02 分

韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響時事通信 2019 年 06 月 25 日 16 時 51 分
【ソウル時事】韓国メディアは２５日、トランプ米大統領が最近、
日米安全保障条約破棄の可能性に言及したとのブルームバー
グ通信の報道を一斉に伝え、高い関心を示した。
聯合ニュースは「トランプ氏は条約が米国にとって不公平だとして、破棄に触れた」と報道。朝鮮日報（電子版）は「韓米相互防衛条約にも影響を及ぼしかねないことから、成り行きが注目される」と伝えた。

記者会見する安倍晋三首相＝２６日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。７月２１日投開票の参院選について、かつての民主党政権を批判した上で「最大の争点は安定した政治の下で改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするかだ」と強調。憲法改正に関し「議論すら行われない姿勢でよいのか、国民に問いたい」として、争点とする意向を示した。
首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定
NHK2019 年 6 月 26 日 5 時 03 分
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、

92019/6/26 20:51 (JST)共同通信社

語るものは憲法だ」と述べ、改憲への意欲を表明。野党が国会での改憲論議に非協力的だったと指摘した上で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、
国民に自分たちの考えを示して議論を進めていく政党を選ぶのか、それを決めていただく選挙だ」と訴えた。

選挙本部の看板前で気勢を上げる

首相は経済最優先の政権運営を継続する考えを示した上で、「景気下振れには、
ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」と述べ、追加経済対策の可能性に言及した。
老後資金が公的年金以外に２０００万円不足するとした金融庁報告書に対して批判を強める野党を念頭に、「対案もないまま、
ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならな
い」とけん制。
「年金（制度）を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることだ」と述べた。

自民党総裁の安倍首相（中央右）ら＝26 日午後、東京・永田町の党本部
通常国会が 26 日閉幕し、与野党は来月 4 日公示の第 25 回参院選に事実上突入した。
安倍晋三首相は政治の安定を図るか否かを争点に位置付けた。憲法改正論議の推進も掲げる。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は老後資金 2 千万円問題に端を発した年
金制度不安を追及した。10 月の消費税増税の是非も対立軸となり、与野党の論戦が激化。国民の審判は 7 月 21 日に下される。
共同通信の調べで各党の立候補者数（選挙区、比例代表）は自民党 49 人、33 人▽公明党 7 人、6 人▽立憲民主党 20 人、22 人▽国民民主党 14 人、13 人▽共産党 14 人、26 人▽日本維新の会 8 人、12 人▽社民党 3 人、4 人。

東京・新宿で街頭演説する立憲民主党の枝野代表＝26 日午後

枝野氏「ごまかす政治」と政権批判＝野党、参院選へ舌戦スター
ト
時事通信 2019 年 06 月 26 日 20 時 05 分

首相「参院選最大の争点、安定した政治か再び混迷か」読売新聞 2019/06/26

参院選を前に街頭演説する立憲民主党の記者会見する安倍首相（２６日午後、首相官邸で）

枝野幸男代表＝２６日午後、東京・ＪＲ新宿駅前
国会閉幕を受け、野党各党は２６日、参院選に向けた訴えを本格化させた。
立憲民主党の枝野幸男代表は東京都内で街頭演説し、
森友・加計問題や毎月勤労統計の不正問題などを挙げ、「こうやって隠し、ごまかす政治を続けていたら、あなたの暮らしにも必ずマイナスがあるんだと、
麻生太郎副総理兼財務相のおかげで多くの皆さんが気付かせてもらったのではないか」と述べ、安倍政権を批判した。
枝野氏は、麻生氏が老後資金「２０００万円不足」を指摘した
金融庁審議会報告書の受け取りを拒否したことも批判。
「報告書がなくなっても高齢者の皆さんの不安がなくなるわけじゃない」と述べた。
与野党、参院選に事実上突入 憲法、消費増税で論戦へ

10＝米山要撮影安倍首相は２６日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、参院選で憲法改正の議論を進めることの是非を争点に掲げる考えを表明した。
「安定した政治」の継続を訴える意向も強調した。
政府は同日の臨時閣議で、参院選の日程を「７月４日公示、
２１日投開票」と決定した。
首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか、理想を語る

のは憲法だ。この１年、国会の憲法審査会は衆院で２時間余り、参院ではたった３分しか開かれていない。本当に良いのか」と述べ、改憲論議に応じない立憲民主党などの野党を批判した。
その上で、参院選の意義について、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示し、議論を進める政党や候補者を選ぶのかを決めていただく選挙だ」と語った。
自民党は昨年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態
対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目による改憲条文案をまとめている。首相（党総裁）は参院選に勝利す
れば、民意を背景に各党に憲法審査会の開催を呼びかけ、改憲論議を加速させる考えだ。
首相は記者会見で、
２００９年から１２年までの民主党政権を「混迷の政治」と表現し、「参院選の最大の争点は安定した政治のもとで改革を進めるか、あの混迷の時代に逆戻りするのかだ」とも語った。
公的年金について、「財源は現役世代の保険料負担や税金だ。
負担を増やさず給付だけを増やすことはできない。
打ち出の小づ
ちはない」と述べ、年金が老後の生活資金の柱となっている現行制度への理解を求めた。
「老後に約２０００万円の資金が必要」とした政府の金融審議会の報告書をめぐり、政府の年金政策を批判する野党に反論したものだ。
今後の年金給付水準に関しては、「デフレから脱却して働く皆さんの所得が上がれば、年金給付を増やせる」と主張した。
参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送った理由については、「解散は頭の片隅にもないと言い続けてきた」と述べるにとどめた。
首相、参院選の争点に「改憲」提示へ 「議論行わずいいのか」
毎日新聞 2019 年 6 月 26 日 19 時 58 分(最終更新 6 月 26 日 22時 13 分)候補者を選ぶのかを決めていただく選挙だ」と、憲法を主要争点の一つとする意向を明らかにした。
金融庁金融審議会が老後資金に関し「30 年間で 2000 万円が必要」と示した報告書を発端に「年金不安」が広がったことには「年金を増やす『打ち出の小づち』は存在しない。年金（制度）を充実する唯一の道は年金の原資を確かなものにすること、経済を強くすることだ」と経済最優先の姿勢を示して理解を求めた。
一方で「対案もなきままに不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」と野党をけん制した。
衆参同日選挙を見送った理由については「（衆院議員の）任期4 年で（前回衆院選から）2 年に満たない中で、選挙をやるべきだと申し上げたことは一回もない」と説明。
衆院解散について「一貫して頭の片隅にもなかった」と否定し「参院選で国民の判断をいただきたい」と語った。
政権は今国会で衆院解散の可能性を示しながら野党をけん制し、参院選の日程決定を遅らせてきた。そのため、日程の決定か
ら公示までの期間は 8 日間と短く、各党は態勢固めを急ぐ。
【高橋克哉】
参院選実質スタート、地元で走る候補者たち 国会閉会
毎日新聞 2019 年 6 月 26 日 21 時 27 分(最終更新 6 月 26 日 22
時 25 分)大分市内の幹線道路で手を振る立候補予定者＝通常国会閉会後に記者会見する安倍晋三首
相＝首相官邸で 2019 年 6 月 26 日午後 4 時 6 分、川田雅浩撮影
第 198 通常国会は 26 日、閉会した。政府は同日の臨時閣議で参院選の日程を「7 月 4 日公示・同 21 日投開票」と正式決定し、与野党の選挙戦が本格化する。
安倍晋三首相は首相官邸で記者会見に臨み、「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法だ。議論すら行わない姿勢で良いのか国民に問いたい」と述べ、参院選の争点に憲法改正の是非を掲げる考えを示した。
首相は会見で、第 1 次内閣で大敗した 2007 年参院選を挙げ「12 年前の深い反省が今の政権運営の基盤になっている」と振り返り「混迷の政治に逆戻りさせてはならない。参院選の最大の争点は政治の安定だ」と旧民主党政権を暗に批判。選挙戦で全世
代型社会保障制度や外交など政策の継続を訴える考えを示した。
改憲論議については、
今国会の衆参両院の憲法審査会の審議時間が、衆院約 2 時間、参院は 3 分間だったと指摘。
「議論すらしない政党・候補者を選ぶのか、考えを示して議論を進める政党・

11

大分市浜の市 2 で 2019 年 6 月 26 日午前 8 時 11 分、白川徹撮
影国会が 26 日閉会し、参院選（7 月 4 日公示、21 日投開票）が事実上始まった。
改選を迎えた現職議員の多くは早速地元に戻り、新人たちも支持者回りなどを本格化させた。
注目区の表情を追った。
大分
前回 2016 年参院選の九州・山口 1 人区で唯一、野党候補が勝った大分選挙区（改選数 1）。3 選を狙う自民現職、礒崎陽輔氏（61）は散会後、飛行機に飛び乗り夕方から大分市内の支援者回りに走った。
野党共同候補として無所属で立候補を予定する新人、
安達澄（きよし）氏（49）との激戦が見込まれ、礒崎氏の事務所
は「自民が僅か 1000 票差で負けた 3 年前と同じ構図だ」と危機感を募らせる。
対する安達氏は、2 カ月前から平日朝の市内で通勤者の車が行き交う道路沿いに立ち、知名度向上に懸命だ。26 日も午前 7 時
半から手を振り続けた安達氏は「投票日までもう 1 カ月。知名度を上げ、相手を追い抜きたい」と力を込める。
【田畠広景、白川徹】
福岡旧民進系の候補一本化が不調に終わった福岡選挙区（改選数 3）
は自民、公明、共産なども争う。立憲民主現職の野田国義氏（61）は東京から戻った 26 日夕、福岡市内の駅前で、年金問題などで安倍政権批判に声をからした。一方、国民民主新人、春田久美子
氏（52）は地方議員らと街頭に立ち「女性の声を代弁したい」と
女性有権者への浸透を図る。
自民現職の松山政司氏（60）も 26 日夜、福岡で比例候補予定者の集会に参加。党内は 4 月の福岡県知事選で現職と新人支持に割れた影響が残る。取材に「政治なのでいろいろあるが、挙党態勢でやっていきたい」と話す。
【加藤小夜、吉住遊】
沖縄
沖縄選挙区（改選数 1）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾
市）の県内移設を進める安倍政権が推す自民新人、安里（あさと）繁信氏（49）と、移設反対の「オール沖縄」勢力が支援する無所
属新人、高良鉄美（たからてつみ）氏（65）による事実上の一騎打ちが見込まれる。
安里氏はこの日、精力的に企業や会合を回り、高良氏は読谷村で集会を開くなど、それぞれ準備を急いだ。
【遠藤孝康】
参院選「政治の安定が争点」 首相会見要旨
日経新聞 2019/6/26 20:00
通常国会閉幕を受けた安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。

通常国会の閉幕を受け記者会見する安倍首相（26 日、首相官邸）【社会保障】 年金は老後の生活の柱だ。だが財源は現役世代の保険料負担や税金で、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。現行制度を批判することは簡単だが、年金を増
やす打ち出の小づちなど存在しない。
年金を充実する唯一の道は年金の原資を確かなものとすること、経済を強くすることだ。少子高齢化の克服に向け、我が国の社会保障制度を次の世代が安心できるものへ大きく改革する。
【経済対策】 安倍内閣は経済最優先、景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じていく。
【参院選】 最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか、
それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ。あらゆる課題が当然、参院選に影響を与えうる。与党は社会保障改革、外交・安全保障など具体的な政策を訴えたい。
【憲法改正】 令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものが憲法だ。
憲法改正を最終的に決めるのは国民投票だ。国会議員には判断の材料を提供する大きな責任がある。
参院選では憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、
国民に自分たちの考えを示し、議論を進めていく政党や候補者を選ぶのかを決めてもらう。

12【衆院解散】 衆院の任期は 4 年ある。2 年に満たないで選挙をやると申し上げたことは 1 回もないし、頭の片隅にもないと申し上げてきた。解散を求めなければいけないのは野党だが、与党の立場では頂いた任期のなかで、政策を進めていくということだ。
国民に問う必要がある段階で解散・総選挙をする基本的な考え方は今も変わりない。今回はすでに参院選が予定されており、その中で国民の皆様の判断を頂きたい。
【20 カ国・地域首脳会議（G20 大阪サミット）】 米中貿易摩擦
は両国が対話を通じて建設的に解決することを期待している。
中
東の平和と安定は日本のみならず世界の平和と繁栄にとって不可欠だ。議長国としてエネルギー安全保障の重要性について
G20 で認識の一致をはかりたい。
首相、改憲議論に臨む姿勢 争点化で停滞打開図る
産経新聞 2019.6.26 19:5
安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正に関し、２６日の記者会見で訴えたのは「改憲の是非」ではなく、「改憲議論に臨む姿
勢の是非」
である。
今国会は憲法審査会の議論が衆参通じて１度、２時間程度行われただけで幕を閉じた。首相は、議論を阻む立憲民主党などの姿勢を参院選で争点化し勝利することで、秋の臨時国会で停滞打開を図りたい考えだ。
（田中一世）
首相は記者会見で、立憲民主党と共産党の名前を挙げて「一部の野党が（憲法審の）
審議に出席しない。
本当にこれで良いのか」と批判した。さらに参院選について「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか。国民に考えを示し、議論を進めていく政党を選ぶのか。それを決めていただく選挙だ」と強調した。
首相が改憲について、
国政選挙を前にこれほど強い表現で訴えるのは異例だ。それは、与党と日本維新の会など「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で得ているにもかかわらず、議論が全く進まない現状への危機感の裏返しでもある。
改憲議論が停滞している最大の原因は、憲法審の与野党幹事が合意した日程に立憲民主党の枝野幸男代表が許可を出さないからだ。これは与野党幹事で認識が一致している。自民党内では枝野氏に引きずられていると不満の声も出ているが、「あえて枝野氏にお付き合いする」（党幹部）という道を選んだ。
なぜなら、枝野氏が議論拒否の姿勢を改めないならば、むしろ参院選でそれを争点化した方が得策だからである。首相は最近、
衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）とたびたび会
い、状況を把握した。党幹部によれば、首相は再来年９月までの総裁任期中に改憲を実現するためには、参院選の勝利で潮目を変えるしか道がないと判断したようだ。
自民党は過去の国政選挙でも改憲を公約に掲げたが、選挙戦で訴える場面は多くはなかった。首相が記者会見で発した「国会議員には憲法のあるべき姿を国民に向けて議論する責任がある」との言葉は、自身を含む自民党の幹部や候補者にも向けられている。
公明党、９条改正に慎重姿勢 参院選公約発表
産経新聞 2019.6.26 19:04

公明党の山口那津男代表は２６日、参院選（７月４日公示、２
１日投開票）に向けた政策集を発表した。憲法９条を維持したまま自衛隊を明記する自民党の考え方に対しては慎重な姿勢を強め、平成２９年の衆院選公約で「理解できないわけではない」としていた文言を盛り込まなかった。
山口氏は記者会見で「（党の）従来の憲法に対する考え方と変わっていない」と述べたが、両党の憲法観の違いがより鮮明になった形だ。
政策集では、憲法改正に関して衆院選公約にはなかった「今後、慎重に議論されるべき」との文言が新たに加わったほか、「戦後、９条のもとで『専守防衛』の理念が果たした役割は大変に大きいものがあった」と現行の９条を高く評価した。
この背景には、自衛隊を明記する自民党案への公明党内の強い不信感がある。ある党幹部は「自民党案を読む限りでは、自衛隊の活動に歯止めがかかるのか明確ではない」と懸念を示す。２９年の衆院選で６議席減少させたことも、
公約の書きぶりに影響を与えたとみられる。
政策集ではこのほか、国会議員も「身を切る改革」を断行する
ため国会議員の給与にあたる歳費を１０％削減することをはじめ、就労して一定額以上の賃金をもらっている高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」の見直し、最低賃金を２０２
０年代前半に全国平均で１０００円超に引き上げることなどを盛り込んだ。
（大橋拓史）
自民が選対本部会議 首相“憲法改正論議への姿勢を争点に”
NHK2019 年 6 月 26 日 19 時 40 分

参議院選挙に向けて、自民党は、選挙対策本部の会議を開き、安倍総理大臣は、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。
自民党の選挙対策本部の会議で、安倍総理大臣は、参議院選挙について「いよいよ令和初の国政選挙を迎える。政治を安定させ、日本を成長させ、国民が未来に夢を持てる日本をつくっていくかどうかが決まる選挙と言ってもいい」と述べました。
また、憲法改正をめぐって「審議にすら応じない政党を選ぶのか、
真面目に国会議員としての責任を果たすために議論する政党を選ぶのかを決める選挙だ」と述べました。
そのうえで「大変厳しい戦いになる。
歯を食いしばって勝ち抜き、子どもたちに未来をつくっていきたい」と述べ、勝利を目指す決意を強調しました。
このあと、安倍総理大臣と二階幹事長ら幹部は、党本部の玄関に、
選挙対策本部の看板を掲げました。
甘利選挙対策委員長は、記者団に対し「衆参両院で多数派が異なるねじれ現象を起こさないことが大前提だ。
３年前の参議院選挙で獲得した議席を１議席でも超えていきたい」と述べました。
国会閉会 事実上の選挙戦へ 消費税や年金制度などで論戦か13

NHK2019 年 6 月 27 日 4 時 11 分
国会の閉会を受けて、各党は参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。消費税率引き上げの是非や、年金制度などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
通常国会が 26 日閉会し、各党は来月４日公示、21 日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
安倍総理大臣は「最大の争点は安定した政治のもとで、新しい時代への改革を前に進めるのか、
それとも再び混迷の時代へと逆戻りするかだ」と述べました。
公明党の山口代表は「政治の安定を確保し政策を着実に実現する。
13 議席以上を獲得し、非改選と合わせ過去最高の議席を目指したい」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は「今度の選挙を、国会の状況を大きく変える機会とし、暮らしの安心を回復させる戦いにしていかなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「緊張感のある政治と、
国民生活の安定、それに、多くの人が安心と豊かさを実感できる政治を取り戻そう
ではないか」と述べました。
共産党の志位委員長は「全国の１人区で野党統一候補を実現し、共闘の流れに貢献したことに誇りと確信を持ち、市民との共闘を成功させる」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「年金の問題も政府の緩みやおごりがある。一強体制にくさびを打ち込むために、まともな野党を選んでほしい」と述べました。
社民党の又市党首は「政府には予算委員会を開く姿勢が全くなかった。
改憲勢力の３分の２を割らせて発議できないように追い込む」と述べました。
選挙戦では、10 月の消費税率引き上げの是非や年金制度などをめぐって論戦が行われる見通しです。
与党側は、安定した政権基盤を維持したい考えなのに対し、野党側は、反転攻勢に向けて勢力の拡大を図りたい考えです。
また、憲法改正に前向きな勢力が、選挙後も、発議に必要な３分の２の議席を、維持するかどうかも焦点の１つとなります。
安倍首相、参院選の争点に「憲法改正」
JNN 2019-06-27 05:59
通常国会が２６日に閉会したことを受けて、安倍総理は記者会見を行い、来月の参議院選挙を憲法改正などを争点にして戦う姿
勢を示しました。
「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法」（安倍首相）
安倍総理は参院選の「最大の争点は政治の安定」とした上で、憲法改正も争点の１つとして、「国民に対して議論する責任がある」と強調しました。
社会保障については、「年金を充実する唯一の道は年金の原資を確かなものとすること、すなわち経済を強くすることだ」と語り、経済優先の姿勢で年金制度を維持する考えを訴えました。
「“令和デモクラシーの大きなうねりが始まった”。そう評していただけるような大きな一歩を、皆さんとともに踏み出していきたい」（立憲民主党 枝野幸男代表）
一方、立憲民主党の枝野代表は、「暮らしの安心を回復させる
選挙にしていく」と語り、「老後資金に２０００万円必要」とした金融庁の報告書をめぐる老後資金問題を争点化させて与党に挑む姿勢を示しています。
参議院選挙は７月４日公示、２１日投開票の日程で、各党は選挙に向けて本格的に動き始めています。

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