関東森林研究 68‑2(2017)

論 文

木材利用の多様化におけるブランド材の流通特徴について‑「木曽ヒノキ」を事例に‑Distribution characteristics of the brand material in diversification of wood utilization- case study of "Kiso hinoki" 窪江優美＊1 ・宮林茂幸＊2
Masami KUBOE＊1 ,Shigeyuki MIYABAYASHI＊2＊１ 東京農業大学大学院農学研究科林学専攻
Department of Forest Science, Graduate School of Agriculture, Tokyo University of Agriculture＊２ 東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科
Department of Forest Science, Faculty of Regional Environmental Science, Tokyo University of Agriculture
要旨：本論文は，素材生産地の持続可能な森林整備に着目したとき，高付加価値が付与された地域産材またはブランド材の生産利用を促進することにより，循環型の森林整備が可能であると仮定し，木材のブランド化の先進事例である長野県「木曽ヒノキ」を一事例として，地域ブランド材の流通および森林整備の現状と課題を明らかにし，ブランド材生産と森林整備の関係性について考察することを目的とした。
聞き取り調査の結果，「木曽ヒノキ」のブランドは，天然木曽ヒノキおよび人工林木曽ヒノキで異なっていた。また，「木曽ヒノキ」のブランド維持のために微細な等品規格整備や品質管理を行っており，特有の流通戦略を推進していた。しかしながら，その流通戦略は，適正管理の推進にまでは至っていないことが明らかとなった。
キーワード：地域産材・ブランド材・木材流通・森林整備
Abstract: In this paper, when focusing on sustainable forest maintenance in timber producing area, by promoting the production
and use of regional or brand timbers with high added values, and by assuming that it is possible to maintain recycling forest
management, with "Kiso Hinoki" in Nagano Prefecture, which is an advanced example of wood branding, as a case study, weclarify the current situation and problems on the distribution of regional brand timbers and forest maintenance, in order to consider
the relationship between brand timber production and forest maintenance. As the result of interviews, there was a difference
between the “Kiso Hinoki” brand that is planted in the natural or artificial forest. In addition, in order to maintain "Kiso Hinoki”
brand, we have developed fine quality homogeneous standards and quality control, and promoted a distinctive distribution strategy.
However, it has become clear that the distribution strategy has not led to the promotion of appropriate management.
Key-word: locally produced material, brand, wood distribution, forest maintenanceⅠ はじめに

本論文では，ブランド材である「木曽ヒノキ」の流通と長野県「木曽ヒノキ」の研究は，木曽ヒノキの成長や蓄木曽地域の森林整備の現状と課題を明らかにし，「木曽ヒ積，天然更新など保続管理に関する研究や生態・造林分野

ノキ」ブランド材生産と森林整備の関連性について考察すのものが多い。林政分野の研究では，有木（１）が木曽ヒる。また，素材生産地における持続可能な森林整備を林業

ノキの流通構造特徴を述べ，只木ら（４，５，６）が木曽や林産業の最終目的であるとしたとき，地域のブランド材

谷の森林施業について歴史的また資源循環の視点から述利用を促進することに繋がり，結果的に循環型の森林整備べていた。また，中部森林管理局木曽森林管理署の担当者が行えると考え，仮説を「地域産材の利用促進が地域の持ら（２）が人工林ヒノキにおけるブランド化を研究してい続可能な森林整備に繋がる」とした。

る。しかし，ブランド材の形成と森林整備という観点から

Ⅱ 調査概要調査対象は，2016 年８月９‐10 日に木曽官材市売協同の研究は不十分である。

−221 −（受理日 2017 年 8 月 10 日）

組合（以下，官材組合）および H 林業に対して，聞き取され，皆伐による強度伐採であった。また，御用材や材木り調査を実施した。調査内容は，「木曽ヒノキ」の素材生商などへの販売量が増加し，尾張や江戸にヒノキ木材市場産量や価格，素材販売の戦略，森林整備の現状と課題，今が開設されるほど需要は拡大した。しかし，1600 年代か後の課題と展望等である。また，「木曽ヒノキ」林整備のらの強度伐採によって森林資源は急速に失われた。これに変遷を文献により整理した。また，調査地である「木曽ヒ危機感を持った尾張藩は，1650 年以降に巣山（鷹狩りのノキ」を生産している木曽地域は，上松町・木曽町・南木

タカを保護する名目で民衆の立入を禁止する制度）や留木

曽町・王滝村・大桑村・木祖村の６町村で成り立っている（禁伐林を意味する）などの森林保護政策を実施し，皆伐（３）。木曽地域の総面積は 17 万 ha であり，うち国有林から抜伐へ転換した。また，伐採禁止令のみではなく植林面積が約９万 ha で，その内訳は天然林 55%，人工林 45%なども開始した。さらに，1708 年にヒノキ・サワラ・アとなっている（２，３）
。また，明治中期から植林されたスヒ（アスナロ，ヒバ）・コウヤマキの４樹種を停止木（禁人工林ヒノキが樹齢 100 年を越えることから，人工林木曽伐木）とし，1728 年にネズコ（クロベ）が加わり，今日ヒノキ材の利用拡大が期待されている。の「木曽五木」が誕生した（６）。５段階目は，1869 年のⅢ 調査結果

版籍奉還により明治政府の支配下となり，官林として管理

１．
「木曽ヒノキ」のブランド形成と森林整備 「木曽された。また，４段階目の尾張藩の森林保護政策の効果をヒノキ」のブランド形成を聞き取り調査により整理し，森受け，森林資源や蓄積量は回復していった。さらに，森林林整備の変遷を文献により整理した。
「木曽ヒノキ」は，施業案も作成されるようになり，抜伐・皆伐・択伐を主体ブランドが成立してから現在まで，およそ７段階の管理体として，天然更新を主体に伐期齢を 200 年とする施業の基制が施されてきた（表１）。

本方針とした。そして，施業案再編成時に，分担区・林班・表−１．
「木曽ヒノキ」の木材利用および森林整備体制
Table.1 Wood Utilization and forest maintenance system of"Kiso hinoki"

小班などの区画が設けられ，森林調査簿も作成された（６）。

№ 管理
1 木曽氏西暦1330年～1589年～

期間

木材利用

260年間 神社仏閣、榑木・土居など半製品販売

６段階目は，官林から御料林に編入され，帝室林野局による森林管理となった。また，管理目標が森林保育ということもあり，人工林造成が盛んで，伐採事業は抜伐や択伐が森林整備体制主体であった。しかし，1941 年の太平洋戦争により戦時抜伐主体伐採が強行され，軍事需要が拡大した（６）。７段階目は，

2 豊臣氏 1590年～ 10年間

御用材

抜伐主体

3 徳川氏 1600年～ 15年間

御用材

強度伐採
木曽ヒノキ大量生産目的

4 尾張藩 1615年～ 254年間 御用材、材木商などへの販売材増加

1947 年の太平洋戦争終結から林政統一によって国有林となり現在に至る段階で，小面積皆伐や分散伐採などによる強度伐採→森林保護政策→抜伐
森林保護政策：伐採禁止令および植林開始

資源保護政策となり，今日では神社仏閣や御用材などの大抜伐・皆伐・択伐主体：伐期齢200年、天然更新

径材として主に使用される（６）。

5 官林 1869年～ 20年間

伊勢神宮遷宮官材、御用材

施業案再編成：分担区・林班・小班など、森林調査簿

以上から，「木曽ヒノキ」は，各段階において基本的に

6 御料林 1889年～ 58年間

帝室財産
太平洋戦争による軍事需要・利用皆伐・択伐主体：人工林化も盛ん

は神社仏閣等の造営材等に利用される優良材半製品とし

7 国有林 1947年～ 69年～

神社仏閣など御用材、特殊販売

小面積皆伐・分散伐採て発展してきた。また，第４期からの大量伐採や７期の軍需における強制伐採などから，資源枯渇が明らかになり，

出典１：只木良也・小林寛義・原田文夫・平田利夫（1997）
木曽ひのき．㈱林土連研究社，東京都：426p を参考にし，著者作成
出典２：2016 年８月９-10 日に実施した聞き取り調査結果より，著者作成

また，神社仏閣などの大径木利用が主体であることから，天然更新による抜伐や択伐の長伐期大径木材生産を目標とした森林整備を進めている。
２．「木曽ヒノキ」のブランド材 聞き取り調査より，１段階目は，1330 年頃から木曽氏が神社仏閣等の建築材として利用し，抜伐が主体であった（６）。２段階目は，1590 年頃から豊臣氏が神社仏閣や築城を目的に御用材として利用し，抜伐を行った（６）。３段階目は，1600 年の関ヶ原の戦いを契機に，徳川氏が築城や武家屋敷，造船などのために大量に強度伐採を行った。このころ，木材の大量生産を可能とする木曽川流送の組織体制が整備された（６）。４段階目は，1615 年頃に木曽地方の山林が尾張藩領となり，木曽ヒノキの大量生産は前段の徳川氏から継続−「木曽ヒノキ」のブランド材は，３タイプが確認された。
1)天然木曽ヒノキ 天然木曽ヒノキは，「木曽ヒノキ」というブランド形成の基本形であり，林齢 250 年から 300年生の天然林で優良大径材をさすもの（３）。林齢が高齢であり，木曽という厳しい環境下で生育したため，年輪幅が綿密で，狂いがなく，特に香気と光沢は優雅な材である。
また，国有林から生産された天然材を「木曽桧」または「木曽ヒノキ」と漢字やカタカナで表記される。
2)人工林木曽ヒノキ 人工林木曽ヒノキは，天然木曽ヒ222 −関東森林研究 68‑2(2017)

ノキの代替材として利用されているもので，既存の「木曽ノキに関しては産地ブランドが正確に形成されており，人ヒノキ」ブランドを維持するために分類された。また，明工林木曽ヒノキは不明確といわざるを得ない。すなわち，治期に植林されたものが，現在では樹齢 100 年生を超えてここでの認証制度は高齢級人工林ヒノキには適応されるおり，資源減少が進む天然木曽ヒノキに変わる優良材としが，人工林木曽ヒノキは，ブランド形成が困難な状況にあての利用が期待されている。

る。

3)高齢級人工林ヒノキ 高齢級人工林ヒノキは，2013国有林委託材うことも目的としている（２）。
高齢級人工林ヒノキは，制度によって認証した素材や製高○
国 木曽ヒノキ」という呼称で販売している。制度品は「○高 は「まるこう」といい，高齢級の高を指し，○国名である○選木(検知)

国有林

消費者

製材業者

ーズに対応し，産地・品質等を明確に認証することで，新たな「木曽ヒノキ」ブランドを形成することを目指してい木材製品化

一般材(民有林)

た素材および製材品である。この認証制度は，消費者のニる。また，人工林の森林整備や管理を健全かつ持続的に行

素材業者

素材市場
(入札)

年度に実施された木曽ヒノキ認証制度によって認証され協定業者

出典：2016 年８月９-10 日に実施した聞き取り調査結果
より，著者作成
図−１．木曽官材市売協同組合における素材の流通
Fig.1 Distribution of material in Kiso city material sales
cooperative

は「まるこく」で，国有林からの産出材を指す。いわゆる市売問屋センター問屋

常時付売センター販売

小売業者

消費者

産地認証を付加している。ちなみに，国有林の人工林から製品市場(セリ)
組合員(製材業者)

生産される林齢 80 年生以上の良質な素材や製品を認定しているもので，その条件は①長級４m 以上かつ径級 30cm以上の尺上材，②長級４m 以上かつ径級 24cm から 28cm

ヒノキ」のブランド形成は，官材組合が担っている。官材

出典：2016 年８月９-10 日に実施した聞き取り調査結果
より，著者作成
図−２．木曽官材市売協同組合における製材品の流通
Fig.2 Distribution of sawn timber in Kiso city material sales
cooperative

組合は，1956 年に設立され，産地市場として「製材品の2)「木曽ヒノキ」の素材価格推移 「木曽ヒノキ」の素の中目材，③極印およびラベリングシールを用いた素材の証明の３点が認証条件である（２）。
３．
「木曽ヒノキ」ブランドの流通と価格形成 「木曽市売」，「原木の市売」，「土場活用市売」などの事業を通じ，材価格は，図３のとおりである。
180,000

天然木曽ヒノキている。官材組合には 24 社の木材企業が加入しており，160,000

人工林ヒノキ

素材の収容能力は計 41,800 ㎥である。主な事業は，生産・140,000

販売を定例市日（素材：年間 47 回，製品：年間 12 回）・常時特売・システム販売・センター販売を行い，「木曽ヒノキ」の流通の現状を把握するとともに，推進しており，「木曽ヒノキ」ブランドの流通戦略の要として機能してい平均素材価格(円/㎥)

良質な「木曽ヒノキ」を全国に普及・供給する役割を担っ

高齢級人工林ヒノキ

120,000
100,000
80,00060,00040,000る。
1)「木曽ヒノキ」の木材流通 図１および図２は，官材20,000

組合における素材と製品の流通経路を表している。官材組

0
1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2013年

2014年

注：○で囲まれている「高齢級人工林ヒノキ」のデータは、2013 年度より実施された認証材のため２年間分のみ記載
つの流通経路がみられる。また「木曽ヒノキ」も同様に流
出典：2016 年８月９-10 日に実施した聞き取り調査結果お通しており，主な流通先は地元である木曽地域であるが，よび調査先資料より，著者作成
需要からすると関東や中京，東海や関西と全国各地に及ぶ。 図−３．「木曽ヒノキ」の各ブランド材の価格推移
ただし，県外で生産される素材や製材品も受け入れており， Fig.3 Price trends of each brand material of "Kisohinoki"
産地ブランドを明確に規定することはできない。官材組合
合で取り扱う素材また製材品は，素材は４つ，製材品は２では，天然木曽ヒノキと人工林木曽ヒノキは，素材を見た

天然木曽ヒノキおよび人工林ヒノキはともに 1970 年付

その時点で，その違いは明らかで天然と人工林でブランド

近までは約 35,000 円/㎥で推移し，価格に格差はみられな判別することが可能である。以上のことから，天然木曽ヒかったが，1972 年以降から天然木曽ヒノキの価格は急激

−

223 −

に上昇し，1978 年以降は 100,000 円/㎥を超えている。に，１つは，天然木曽ヒノキおよび人工林木曽ヒノキは厳1979 年の第一次オイルショックの影響により天然木曽ヒ格な等品規格整備が付加され，さらに，２つは，高齢級人

ノキ価格は一時下落傾向にあったが，1985 年のプラザ合高○
国 木曽ヒノキ」と工林ヒノキという認証制度を整備し，「○意やバブル経済を契機として 1990 年までは 150,000〜いう標章を実施し，ブランドの維持，価値の向上，素材価200,000 円/㎥の高値で推移していた。しかし，バブル経済

格の向上，森林整備や管理の推進が進められている。しかが崩壊（1990 年）以降は下落を示し，2016 年現在ではし，高齢級人工林ヒノキの流通戦略は，実施してから３年30,000〜40,000 円/㎥の価格となっている。このとき，人目であり，今後の PR 活動など推進の持続が課題といえる。

工林ヒノキ価格は天然木曽ヒノキと同様の推移を示してまた，素材に高付加価値を付与するための保育，すなわち，いるが，価格の格差は大きい。2000 年以降からはその格

枝打ち等の森林管理が必要といえる。現状では人工林の森差も縮まっていった。また，2013 年度より実施された高林管理は行われていない。さらに，「木曽ヒノキ」の価格は，齢級人工林ヒノキは，およそ 105,000 円/㎥前後で推移し全体的に価格の下落傾向があり，販売量も減少する中で，ている。他方，近年の天然木曽ヒノキの販売量は 2010 年人工林ヒノキとの価格差があまりみられない。他方，高齢の 25,000 ㎥から 2014 年の 6,000 ㎥と減少傾向である。

級人工林ヒノキは，天然木曽ヒノキよりも高価格で取引さすなわち，ブランド形成を進めた高齢級人工林ヒノキは，れていることから，流通戦略は機能していることが明らか

価格弾力性が極めて低く，高値安定している。

である。これらのことから，天然木曽ヒノキのブランド価４．
「木曽ヒノキ」の現状と課題 「木曽ヒノキ」の現値は停滞傾向であること。高齢級人工林ヒノキの流通戦略

状と課題は，次のように整理することができる。住宅着工は機能していることが明らかになったが，人工林の森林管戸数の減少や木材利用の多様化の中で，天然木曽ヒノキの理が進んでいないため，今後とも高齢級人工林ヒノキのブ販売量が年々減少傾向にある中で，①100 年生以上の優良ランド維持はされるものの，低迷する可能性がある。

木曽ヒノキ資源の枯渇化，②朽ち果てるまで「木曽ヒノキ」

本論文の仮説であった「地域産材の利用促進が地域のを利用する風潮，③自然保護の観点から伐採は悪というイ

持続的な森林整備に繋がる」は，「木曽ヒノキ」ブランドメージがあり，天然林の管理が進まない。という３点が挙は，天然と人工の木曽ヒノキで異なり，ブランドの維持げられる。これらの要因によって「木曽ヒノキ」というブのために等品規格整備による品質管理という流通戦略をランドを維持し，継続していくことは難しくなっている。

進めている。しかし，その戦略は森林整備の推進までにそこで，「木曽ヒノキ」を普及や高度利用のために次のよは至っていないを結論づけた。

うな流通戦略を実施している。一つは，天然木曽ヒノキおよび人工林木曽ヒノキに対する微細な等品規格整備であ引用文献る。官材組合では日本農林規格の等級を，より細分化し，（１）有木純善（1985）木曽ヒノキの流通構造と流通問12 等級にしている。また，元玉まで等級に含めると 24 等

題．信州大学農学部演習林報告(22)：9-36級まで整備している。二つは，人工林木曽ヒノキの利用と（２）片桐義行・志賀剛・鈴木隆志（2015）高齢級人工高齢級人工林ヒノキの認証制度である。天然木曽ヒノキが林ヒノキのブランド化について．中部森林管理局の資枯渇化しつつある中で，人工林木曽ヒノキが天然の代替材料：71-78として，また高齢級人工林ヒノキが「木曽ヒノキ」のブラ（３）木曽官材市売協同組合（2016）木曽の市売（パンンドを形成し，維持できるように推進している。さらに，

フレット）．木曽官材市売協同組合：1-4

森林整備では，国有林・民有林共に，人工林の適正な整備（４）只木良也・鈴木道代（1994）物質資源・環境資源が急務といえる。森林整備等への理解度は「森林計画制度」

としての木曽谷の森林(1)．名古屋大農学部演習林報告や「森林・林業再生プラン」などの政策により，路網整備書：39-53

等伐採・搬出に関する整備は進んでいるが，枝打ち等の作（５）只木良也・鈴木道代（1994）物質資源・環境資源

業が遅れており製材品に節が多い。人工林ヒノキに対するとしての木曽谷の森林(2)．名古屋大農学部演習林報告

ブランド化の制度は整備されているものの，森林整備に対書：55-70

しては，その成果が課題である。

（６）只木良也・小林寛義・原田文夫・平田利夫（1997）

Ⅳ 考察

木曽ひのき．㈱林土連研究社，東京都：104-125，426pp「木曽ヒノキ」におけるブランド材の流通特徴を整理す（７）長野県林務部（2016）平成 27 年度長野県木材統ると，「木曽ヒノキ」には３タイプのブランドを形成してい計 H26 年 1 月〜H26 年 12 月のデータ．長野県林務部：ることが明らかとなった。また「木曽ヒノキ」の流通戦略

1-18−

224 −