Press Release
平成22年10月６日
職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課課長
鈴木 英二郎主任中央需給調整事業指導官
浅野 浩美
課長補佐
大谷 真司
電
話 03‑5253‑1111(内線5335,5325)
夜間 03‑3502‑5227

平成２１年度労働者派遣事業報告の集計結果（確報版）
平成21年度中（平成21年４月１日から平成22年３月末日まで）に事業年度が終了し、労働者派遣
事業報告書（以下「報告書」という。）を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所22,718事業
所、特定労働者派遣事業所48,842事業所）の事業運営状況について、次のとおり確報版として取りまとめたので公表します。
なお、本報告については平成22年５月26日に速報版を公表していますが、今回公表する確報版
は、速報版の集計後に回収した約20,000事業所分の実績を加えたため、速報値に比べ数値が増加していることに留意が必要です。

【概要】＜平成21年度合計＞ (注１)
１ 派遣労働者数 （注２） ・・・・
常用換算派遣労働者数（注３）・

約302万人（対前年度比 24.3％減）…①＋③＋④約157万人（対前年度比 20.7％減）…①＋②＋④(1) 一般労働者派遣事業…常時雇用労働者
659,970人（対前年度比…常時雇用以外の労働者(常用換算) 614,738人（
同…登録者
2,060,756人（
同(2) 特定労働者派遣事業…常時雇用労働者
298,795人（
同21.9%減）… ①
23.8%減）… ②
26.7%減）… ③
10.1%減）… ④

２

派遣先件数

・・・

約 90万件（対前年度比 29.3％減）

３

年間売上高

・・・

総額6兆3,055億円（対前年度比 19.0％減）

４

派遣料金（８時間換算）（注４）

５

派遣労働者の賃金（８時間換算）(1) 一般労働者派遣事業 …
(2) 特定労働者派遣事業 …
(1) 一般労働者派遣事業 …
(2) 特定労働者派遣事業 …

802,928件（対前年度比
99,007件（対前年度比

31.8%減）0.2%増）

4兆7,328億円（対前年度比 21.3%減）
1兆5,727億円（対前年度比 11.4%減）(1) 一般労働者派遣事業 … 14,490円（平均）（対前年度比 11.4%減）(2) 特定労働者派遣事業 … 20,913円（平均）（対前年度比 10.4%減）(1) 一般労働者派遣事業 … 10,173円（平均）（対前年度比 9.6%減）(2) 特定労働者派遣事業 … 13,505円（平均）（対前年度比 10.5%減）‑ 1 ‑＜６月１日現在＞ (注５)
６ 派遣労働者数 ・・・・・・・・

約157万人 （22.4％減）… ①＋②＋③(1) 一般労働者派遣事業…常時雇用労働者…常時雇用以外の労働者(2) 特定労働者派遣事業…常時雇用労働者

７

275,505人 （対前年度比 10.8％減）… ③

製造業務に従事した派遣労働者数
・・・約25万人（対前年度比 54.5％減）(1) 一般労働者派遣事業…常時雇用労働者…常時雇用以外の労働者(2) 特定労働者派遣事業…常時雇用労働者

８654,569人 （対前年度比 22.3％減）… ①
638,335人 （対前年度比 26.7％減）… ②

117,813人（対前年度比 57.7％減）
87,205人（
同57.3％減）48,939人（

同34.7％減）政令26業務に従事した派遣労働者数
・・・約90万人（対前年度比 10.0％減）(1) 一般労働者派遣事業…常時雇用労働者…常時雇用以外の労働者(2) 特定労働者派遣事業…常時雇用労働者

413,786人（対前年度比 0.9％減）
341,153人（
同20.8％減）144,017人（

同4.3％減）

９

その他（一般事務、営業、販売等）・・・約42万人（10.7％減）(1) 常時雇用労働者
205,519人（対前年度比 10.5％減）(2) 常時雇用以外の労働者
209,977人（対前年度比 10.9％減）（注１） 平成21年度中（平成21年４月１日から平成22年３月末日まで）に事業年度が終了し、報告書を提出した派遣元事業所における事業年度末日までの１年間の事業運営状況を集計したもの。
（注２） 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。
「登録者」は、過去１年以内に労働者派遣をされたことのある登録者の合計。
（注３） 「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計とした。
なお、常時雇用以外の労働者の常用換算数には、日雇派遣労働者の常用換算数を含んでいる。
「常時雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を、常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注４） 「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
（注５） 平成21年度中に決算期を迎えた派遣元事業所が、直近の６月１日現在の状況について報告を行うものであるため、集計値には平成21年６月１日現在のほか、一部は平成20年６月１日現在の数値も含ま
れている。

‑ 2 ‑

（９０万人）※通訳、秘書、機械設計の業務等

専門２６業務常時雇用される労働者（９３万人）

２１万人

１６万人

（出典）平成２１年度事業報告（確報）における、平成２１年６月１日時点の労働者数（４２万人）※一般事務※
般事務、営業、販
営業 販
売、倉庫・運搬関連、
イベント・キャンペーン
関連の業務等

上記以外の業務

製造業務（２５万人）

５６万人

改正労働者派
遣法案で規制の対象としている労働者

常時雇用される労働者以外の労働者（６４万人）（年間登録者数は２０６万人）

２１万人

９万人

３４万人

○常時雇用・常時雇用以外、業務別派遣労働者数の内訳（Ｈ２１．６.１現在）（総数１５７万人）

-3--

１

集計事業所数

平成21年度中に事業年度が終了し報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は22,718所（前年度増減比7.0％減）、特定労働者派遣事業所数は48,842所（同16.3％増）であり、全体では71,560
所（同7.7％増）であった。なお、推定提出率は、約86％である。
このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が17,639所（提出事業所に占める割
合77.6％）、特定労働者派遣事業が28,253所（同57.8％）、合計で45,892所（同64.1％）となっ
ている。
⇒表１、２
２

派遣労働者数(1) 派遣労働者数（※１）は3,019,521人（対前年度比24.3％減）、常用換算派遣労働者数（※２）は1,573,503人（対前年度比20.7％減）であった。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常時雇用労働者が659,970人（対前年度比21.9％減）、登録者数（※３）が2,060,756人（同26.7％減）であった。また、常時雇用以外の労働者（登録者が労働者派遣される場合）の常用換算（※４）は614,738人（同23.8％減）であった。
一方、特定労働者派遣事業では、常時雇用労働者が298,795人（同10.1％減）であった。
⇒表３、図１
なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業の常時雇用労働者は37.4人（前年度43.0人）、常時雇用以外の労働者（常用換算）は34.9人（同41.0人）、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者は10.6人（同12.3人）となっている。また、登録者について、報告書を提出した１派遣元事業所当たりの平均をみると116.8人（同115.1人）であった。
⇒表３※１ 派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時労働者数の合計としている。
※２ 常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者の常用換算数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計としている。
「常時雇用以外の労働者の常用換算数」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を、常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。なお、常時雇用以外の労働者の常用換算数には、
日雇派遣労働者の常用換算数を含んでいる。
※３ 登録者には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
※４ 常用換算とは、常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したものである。

(2) ６月１日現在で、政令で定める26業務（ｐ25参照）に労働者派遣されていた派遣労働者数について、業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操作400,284人（26業務全体の53.0％）、財務処理65,440人（同8.7％）、テレマーケティング64,024人（同8.5％）の順で多く、特定労働者派遣事業では、ソフトウェア開発53,996人（同37.5％）、機械設
計32,155人（同22.3％）、事務用機器操作19,014人（同13.2％）の順で多くなっている。
⇒表４(3)

日雇派遣の状況

６月１日現在の一般労働者派遣事業における日雇派遣労働者数は70,297人であった。
‑ 4 ‑

⇒表５

(4)

製造業務への派遣の状況

６月１日現在で製造業務へ派遣を行った事業所は、一般労働者派遣事業では4,692所(対前年度比21.4％減)、特定労働者派遣事業では4,175所(対前年度比8.0％減)、全体では8,867所(対前年度比15.6％減)となっており、労働者派遣事業の実績のあった事業所に占める割合は、一般労働者派
遣事業では26.6％(前年度30.4％)、特定労働者派遣事業では14.8％(前年度16.8％)、全体では19.3％(前年度22.5％)となっている。
また、６月１日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業では205,018人(対前年度比57.6％減)、特定労働者派遣事業では48,939人(対前年度比34.7％減)、全体では253,957人(対前年度比54.5％減)となっている。
⇒表６

３

派遣先

(1) 労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数は、一般労働者派遣事業では802,928件（対前年度比31.8％減）、特定労働者派遣事業では99,007件（同0.2％増）となっている。この
結果、全体としては901,935件（同29.3％減）となっている。
⇒表７、図２(2) また、派遣先の数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般
労働者派遣事業では45.5件（前年度59.9件）、特定労働者派遣事業では3.5件（同3.7件）とな
っている。
⇒表７

４

売上高

(1) 労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では4兆7,328億円（対前年度比21.3％減）、特定労働者派遣事業では1兆5,727億円（同11.4％減）となっている。
この結果、合計は6兆3,055億円（同19.0％減）となっている。
⇒表８、図３(2) また、売上高について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では268百万円(対前年度比13.0％減)、特定労働者派遣事業では56百万円(同16.4％減)となっている。
⇒表８(3) 売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が41.6％）、特定労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が76.9％を占めている。
⇒表９、図４５

派遣料金(1) 一般労働者派遣事業の平均料金は14,490円と、前年度の16,348円より11.4％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが22,509円(前年度21,899円)
で最も高く、次いでソフトウェア開発21,033円(同24,728円)、事業の実施体制の企画、立案19,264円(同23,343円)の順で高くなっている。平成20年度と比較して上昇したものは、アナ‑ 5 ‑ウンサー（2.8％増）、放送番組等の大道具・小道具（1.0％増）等であり、逆に低下したもの
は、事業の実施体制の企画、立案（17.5％減）、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（16.0％減）等であった。
(2) 特定労働者派遣事業の平均料金は20,913円と、前年度の23,337円より10.4％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案30,572円(前年
度33,717円)が最も高く、次いで、ソフトウェア開発28,092円(同31,048円)、セールスエンジニ
アの営業、金融商品の営業27,869円(同32,927円)、の順で高くなっている。平成20年度と比較して上昇したものは、添乗（7.8％）、建築物清掃（3.0％増）等であり、逆に低下したものは、放送番組等における大道具・小道具(25.8％減)、秘書（22.0％減）、書籍等の制作・編集等（20.7％減）であった。
⇒表10６

派遣労働者の賃金(1) 一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は10,173円と、前年度の11,254円より9.6％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが16,338円(同16,376円)で最も高く、次いで、事業の実施体制の企画、立案が13,724円(前年度16,519円)、
ソフトウェア開発13,699円(同16,121円)の順で高くなっている。平成20年度と比較して、いずれの業務でも減少しているが、事業の実施体制の企画、立案(16.9％減）、秘書（15.3％減）、
ソフトウェア開発（15.0％減）の順で減少率が大きかった。

(2) 特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は13,505円と、前年度の15,082円より10.5％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案19,772円(前年度21,784円)が最も高く、次いでアナウンサー18,525円(同20,142円)、
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業17,854円(同20,590円)の順で高くなっている。平
成20年度と比較して、いずれもの業務でも減少しているが、放送番組等の大道具・小道具(25.2％減）、ＯＡインストラクション(17.3％減）、調査（17.1％減）の順で減少率が大きかった。
⇒表11

７

海外派遣

海外派遣を行った派遣元事業所は214所（対前年度比7.0％減）であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は0.5％(前年度0.5％)となっている。
また、海外派遣された派遣労働者は501人（対前年度比25.6％減）であり、海外派遣を行った派
遣元事業所１事業所当たりの平均人数は2.3人(前年度2.9人)となっている。
⇒表12８

紹介予定派遣紹介予定派遣を行った派遣元事業所は3,555所（対前年度比7.6％減）であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は7.7％(前年度8.2％)となっている。
また、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派遣先からの申込人数は124,217人（対前年度比
25.1％減）、紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は41,786人（対前年度比28.9％減）、
紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は36,731人（対前年度比25.1％減）、紹介予‑ 6 ‑定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は27,643人（対前年度比27.1％減）とな
っている。
⇒表13

９

地域ブロック別派遣労働者数等(1) 派遣労働者数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数の地域ブロック別の構成比は、南関東が43.2％(前年度40.1％)、近畿が18.0％(前年度16.9％)、常用換算派遣労働者数は、南関東が43.6％(前年度38.4％)、近畿が16.6％(前年度16.2％)となっている。平成20年度と比較して、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、すべての地域ﾌﾞﾛｯｸで減少している。常用換算派遣労働者数について
も、すべての地域ブロックで減少している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、常時雇用労働者で南関
東43.1％(前年度36.3％)、近畿16.7％(前年度15.2％)、東海14.9％(前年度16.0％)の順、常時雇用以外の労働者（常用換算）で南関東45.2％(前年度40.7％)、近畿18.1％(前年度18.4％)、
東海9.7％(前年度12.0％)の順、登録者で南関東43.5％(前年度41.4％)、近畿19.1％(前年度17.8％)、東海11.7％(12.4％)の順、特定労働者派遣事業では、南関東41.5％(前年度38.6％)、
東海17.3％(前年度18.2％)、近畿13.2％(前年度13.3％)の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。
⇒表14、図５(2) 派遣先件数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロ
ック別の構成比は、南関東が47.3％(前年度46.3%)、近畿が17.8％(前年度15.5%)となっており、
平成20年度と比較して、派遣先件数は、すべての地域ブロックで減少している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東47.9％(前年度46.8%)、近畿18.3％(前年度15.6%)、東海10.3％(前年度13.8%)の順、特定労働者派遣事業では、南関東42.6％(前年度41.2%)、東海16.1％(前年度16.9%)、近畿14.5％(前年度14.4%)の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。
⇒表15、図６(3) 売上高についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロック
別の構成比は、南関東が49.2％(前年度42.8%)、近畿が15.9％(前年度17.1%)となっており、平成20年度と比較して、売上高は、すべての地域ブロックで減少している。
具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東50.5％(前年度43.0%)、近畿16.5％(前年度18.0%)、東海12.0％(前年度13.8%)の順、特定労働者派遣事業では、南関東45.3％(前年度42.2%)、東海15.7％(前年度17.6%)、近畿13.9％(前年度14.1%)の順で多くなっている。
⇒表16、図７

１０

派遣契約の期間

労働者派遣契約の期間（※５）については、一般労働者派遣事業では１月以下が53.3％、３月
以下が84.7％となっており、６月以下のものが全体の95.6％を占めている。特定労働者派遣事業
では、１月以下が14.0％、３月以下が47.2％となっており、６月以下のものが全体の68.4％とな
っている。
⇒表17
※５

労働者派遣契約の期間については、報告対象期間に締結した一労働者派遣契約における労‑ 7 ‑

働者派遣の期間であり、当該派遣労働者が当該業務に実際に派遣就業する期間とは必ずしも一致するものではない。

１１

教育訓練

教育訓練の実績については、その種類（コース）は延べで83,214コース(対前年度比13.3％減)
あり、対象者数は延べで3,193,574人(対前年度比28.4%減)であった。
また、教育訓練を行う方法をＯＪＴ（※６）及びＯｆｆ−ＪＴ（※７）に区分してみると、一般労働者派遣事業ではＯｆｆ−ＪＴが約８割（77.0％）を占めているが、特定労働者派遣事業ではＯｆｆ−ＪＴは約５割（46.9％）であった。
派遣労働者の費用の負担別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業のいずれも「派遣労働者の費用負担無」が98％以上である。
⇒表18
※６
※７

ＯＪＴとは、業務の遂行過程内に行う教育訓練である。
Ｏｆｆ−ＪＴとは、ＯＪＴ以外の教育訓練である。

【図表一覧】
表１
表２
表３
表４
表５
表６
表７
表８
表９
表10
表11
表12
表13
表14
表14
表15
表16
表17
表18
図１
図２
図３
図４
図５−１
図５−２
図６
図７

集計事業所数
平成21年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数
労働者派遣された派遣労働者数等
政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数及び業務別割合（6月1日現在）
日雇派遣の状況（6月1日現在）
製造業務への派遣の状況
派遣先件数
労働者派遣事業に係る売上高
売上高ランク別事業所数
派遣料金
派遣労働者の賃金
海外派遣の状況
紹介予定派遣の状況
地域ブロック別派遣労働者数（その１）
地域ブロック別派遣労働者数（その２）地域ブロック別派遣先件数
地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
派遣契約の期間の割合
教育訓練
労働者派遣された派遣労働者数等
派遣先件数
労働者派遣事業に係る売上高
売上高ランク別事業所数
地域ブロック別派遣労働者数（平成21年度）
地域ブロック別常用換算派遣労働者数（平成21年度）
地域ブロック別派遣先件数（平成21年度）
地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高（平成21年度）‑ 8 ‑表１ 集計事業所数（単位：所、％）
平成17年度

一般労働者派遣事業

14,688(58.4)
16,673(51.5)
31,361(54.7)

特定労働者派遣事業
合計

平成
18年度

平成
19年度

18,028(22.7)
23,938(43.6)
41,966(33.8)

20,095(11.5)
30,054(25.5)
50,149(19.5)

平成
20年度

平成
21年度

24,423(21.5)
42,001(39.8)
66,424(32.5)

22,718(△7.0)
48,842(16.3)
71,560(7.7)※ （ ）内は対前年度増減比

表２ 平成21年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数（単位：所、％）
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計①に占め
提出事業 実績の ①に占め 提出事業 実績のあっ ①に占め 提出事業 実績のあった事 る②の割 所数①
た事業所数 る②の割 所数①あった事 る②の割
所数①
業所数② 合②
合業所数② 合22,71817,639<77.6>

48,842

28,253<57.8>

71,56045,892<64.1>※ < >内は提出事業所に占める実績のあった事業所の割合

表３ 労働者派遣された派遣労働者数等
平成17年度
一 ①常時雇用労働者数
般②常時雇用以外の労働者数(①以外、常用換算)③登録者数

特 ④常時雇用労働者数
定合 ①＋③＋④
計（派遣労働者数）①＋②＋④(常用換算派遣
労働者数)
一般
１
事
業
所
当
た
り

①常時雇用労働者数②常時雇用以外の労働者数（①以外、
常用換算）
③登録者数

特定

④常時雇用労働者
数（単位：人、％）
平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

455,782645,767

741,644844,789

659,970(65.9)(41.7)(14.9)(13.9)(△21.9)626,200

651,687

727,512806,317614,738(33.5)(4.1)(11.6)(10.8)(△23.8)1,933,982

2,343,967 2,795,999 2,811,987 2,060,756(4.8)(21.2)(19.3)(0.6)(△26.7)

156,850

220,734

274,710332,230

298,795(7.1)(40.7)(24.5)(20.9)(△10.1)2,546,614(12.4)
1,238,832

3,210,468 3,812,353 3,989,006 3,019,521(26.1)(18.7)(4.6)(△24.3)

1,518,188 1,743,866 1,983,336 1,573,503(39.2)(22.5)(14.9)(13.7)(△20.7)

40.7

45.5

46.0

43.0

37.4

(△0.2)(11.8)(1.1)(△6.5)(△13.0)

55.9

45.9

45.1

41.0

34.9

(△19.8)(△17.9)(△1.7)(△9.1)(△14.9)

131.7

130.0

139.1

115.1

116.8

(△33.8)(△1.3)(7.0)(△17.3)

(1.5)

16.6

15.2

14.1

12.3

10.6

(△35.2)(△8.4)(△7.2) (△12.8)(△13.8)※１ 登録者については報告のあった１派遣元事業所当たりの平均であり、他は労働者派遣の実績のあった１派遣元事業
所当たりの平均である。
※２ （ ）内は対前年度増減比-9-図１ 労働者派遣された派遣労働者数等

4,200,000

3,900,000

3,600,000①＋③＋④（派遣労働者数）①＋②＋④（常用換算派遣労働者数）①一般：常時雇用労働者数②一般：常時雇用以外の労働者数③一般：登録者数④特定：常時雇用労働者数

3,989,006
3,812,353

3,210,468

3,300,000

3,019,521
3,000,000

2,700,000

2,795,999

2,811,987

2,546,614

2,400,000
2,343,967
2,100,000

1,800,000

1,983,336
1,933,982

2,060,756

1,743,866
1,573,503

1,518,188
1,500,000
1,238,832
1,200,000
844,789
900,000
626,200

741,644

600,000

300,000

659,970

727,512651,687

806,317645,767

614,738

455,782
156,850

274,710

220,734

332,230

298,795

0
平成
17年度

※

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

常時雇用以外の労働者数は常用換算（常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常時雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの。）としている。

- 10 -

表４ 政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数及び業務別割合（6月1日現在）（単位：人、％）
特定労働者派遣事
業（6月1日現在）

一般労働者派遣事業（6月1日現在）①常時雇用労働者 ②常時雇用以外
数
の労働者数

①＋②

①＋②＋③（6月1日現在の派遣労働者数）③常時雇用労働者数

ソフトウェア開発

１号

31,834(7.7%)

9,052(2.7%)

40,886(5.4%)

53,996(37.5%)

94,882(10.6%)

機械設計

２号

21,340(5.2%)

3,657(1.1%)

24,997(3.3%)

32,155(22.3%)

57,152(6.4%)

放送機器等操作３号

1,707(0.4%)

419(0.1%)

2,126(0.3%)

2,909(2.0%)

5,035(0.6%)

放送番組等演出

４号

2,289(0.6%)

530(0.2%)

2,819(0.4%)

2,625(1.8%)

5,444(0.6%)

事務用機器操作５号

202,623(49.0%)

197,661(57.9%)

400,284(53.0%)

19,014(13.2%)

419,298(46.6%)

通訳、翻訳、速記

６号

3,286

(0.8%)

2,964(0.9%)

6,250(0.8%)

277(0.2%)

6,527(0.7%)

秘書

７号

2,818

(0.7%)

2,980(0.9%)

5,798(0.8%)

143(0.1%)

5,941(0.7%)

ファイリング８号

9,251(2.2%)

11,193

(3.3%)

20,444(2.7%)

1,333(0.9%)

21,777(2.4%)

調査

９号

1,555

(0.4%)

2,199(0.6%)

3,754(0.5%)

610(0.4%)

4,364(0.5%)

財務処理

10号

39,824(9.6%)

25,616(7.5%)

65,440(8.7%)

1,217(0.8%)

66,657(7.4%)

取引文書作成11号

11,140(2.7%)

9,825(2.9%)

20,965(2.8%)

1,207(0.8%)

22,172(2.5%)

デモンストレーション

12号

1,504

(0.4%)

2,546(0.7%)

4,050(0.5%)

285(0.2%)

4,335(0.5%)

添乗

13号

933

(0.2%)

4,611(1.4%)

5,544(0.7%)

188(0.1%)

5,732(0.6%)

建築物清掃

14号

3,222

(0.8%)

2,032(0.6%)

5,254(0.7%)

1,672(1.2%)

6,926(0.8%)

建築設備運転、点検、整備

15号

4,706

(1.1%)

877(0.3%)

5,583(0.7%)

5,809(4.0%)

11,392(1.3%)

受付・案内、駐車場等管理

16号

12,853

(3.1%)

12,654(3.7%)

25,507(3.4%)

892(0.6%)

26,399(2.9%)

研究開発

17号

17,853(4.3%)

9,934(2.9%)

27,787(3.7%)

12,971(9.0%)

40,758(4.5%)

事業の実施体制の企画
、立案

18号

2,157

(0.5%)

1,012(0.3%)

3,169(0.4%)

1,011(0.7%)

4,180(0.5%)

書籍等の制作・編集

19号

1,823

(0.4%)

2,674(0.8%)

4,497(0.6%)

538(0.4%)

5,035(0.6%)

広告デザイン20号

1,204(0.3%)

1,594(0.5%)

2,798(0.4%)

248(0.2%)

3,046(0.3%)

インテリアコーディネータ

21号

601

(0.1%)

809(0.2%)

1,410(0.2%)

43(0.0%)

1,453(0.2%)

アナウンサー22号

90(0.0%)

105(0.0%)

195(0.0%)

51(0.0%)

246(0.0%)ＯＡインストラクション

23号

3,519

(0.9%)

2,502(0.7%)

6,021(0.8%)

824(0.6%)

6,845(0.8%)

テレマーケティング

24号

32,558(7.9%)

31,466(9.2%)

64,024(8.5%)

1,561(1.1%)

65,585(7.3%)

25号

2,970(0.7%)

2,229(0.7%)

5,199(0.7%)

2,318(1.6%)

7,517(0.8%)

26号

126(0.0%)

12(0.0%)

138(0.0%)

120(0.1%)

258(0.0%)

413,786(100%)

341,153(100%)

754,939(100%)

144,017(100%)

898,956(100%)

セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
放送番組等の大道具
・小道具
21年度合計※

対前年度増減比-0.9%-20.8%-11.0%-4.3%-10.0%

20年度合計417,336

430,711

848,047

150,522998,569

各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。

- 11 -

表５ 日雇派遣の状況（単位：人）
一般労働者派遣事業
平成20年度

平成21年度

93,45570,297

日雇派遣労働者数（6月1日現在）

表６（単位：所、％、人）製造業務への派遣の状況
一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度

対前年度
増減比

特定労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度

合計

対前年度
増減比

平成20年度 平成21年度

対前年度
増減比

労働者派遣の実績のあった事業所数派遣されていた労働者 常時雇用労働数(6月1日現在)
者数
常時雇用以外の労働者数

19,65817,639(△ 10.3)

27,051

28,253(4.4)

46,70945,892(△ 1.7)842,236

654,569(△ 22.3)

308,993

275,505(△ 10.8)

1,151,229

930,074(△ 19.2)

870,806

638,335(△ 26.7)

870,806

638,335(△ 26.7)

1,713,042

1,292,904(△ 24.5)

308,993

275,505(△ 10.8)

2,022,035

1,568,409(△ 22.4)

5,973

4,692

(△ 21.4)

4,538

4,175

(△ 8.0)10,511

8,867(△ 15.6)<30.4><26.6><16.8><14.8><22.5><19.3>

278,761

117,813(△ 57.7)

74,89648,939353,657

166,752(△ 52.8)

204,432

87,205(△ 57.3)

204,432

87,205(△ 57.3)

483,193

205,018(△ 57.6)

558,089

253,957(△ 54.5)

合計製造業務への派遣を行った事業所(6月1日 事業所数
現在)
割合
製造業務に従事した派 常時雇用労働者数
遣労働者数（６月１日現在）
常時雇用以外の労働者数(△ 34.7)

合計
74,896※ < >内は、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合。

- 12 -

48,939(△ 34.7)

表７ 派遣先件数
平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

（単位：件、％）
平成21年度

一般労働者派遣
事業

619,702(32.5)(27.4)(51.0)(△1.3)(△31.8)

特定労働者派遣
事業

39,82970,581

77,571

98,84299,007(34.8)(77.2)(9.9)(27.4)(0.2)

860,104 1,269,823 1,276,030

901,935

659,531

合計

789,523 1,192,252 1,177,188

802,928(32.7)(30.4)(47.6)(0.5)(△29.3)

一般労働55.3
１事 者派遣事(△20.4)
業所 業
当た 特定労働4.2
り者派遣事(△19.2)業※ （ ）内は対前年度増減比

55.6

73.9

59.9

45.5

(0.5)

(32.9)(△18.9)(△24.0)

4.9

4.0

3.7

3.5

(16.7)(△18.4)(△7.5)(△5.4)

図２ 派遣先件数（件）

1,400,000
1,269,823
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

1,276,030

合計

1,200,000
1,192,252
1,000,000

800,000

600,000

1,177,188901,935

860,104

659,531789,523
802,928

619,702400,000

200,000
39,82970,581

77,571

98,84299,007

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

0
平成
17年度

平成
18年度

- 13 -

図３ 労働者派遣事業に係る売上高
（百万円）

（億円）

１事業所当たり売上高（一般）90,000

１事業所当たり売上高（特定）

316

314
80,000

売上高（特定）

308

300

売上高合計

77,892300
268

70,00064,65260,151

63,05560,00054,18940,00050,22047,32850,000

売上高

350

売上高（一般）44,08240,35133,26330,000

250

１
事
200 業
所
当
た
150 り
売
上
高
100

20,00076

75

71

14,432

10,107
10,00017,74167

15,727
56
50

7,088

0

0
17年度

18年度

19年度

20年度

表８ 労働者派遣事業に係る売上高
平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

般労働者派遣一般労働者派遣事業（億円）

33 26333,26344 08244,08250 22050,22060 15160,15147 32847,328(42.9)(32.5)(13.9)(19.8)(△21.3)

特定労働者派遣事業（億円）

7,088

10,107

14,432

17,741

15,727(32.9)(42.6)(42.8)(22.9)(△11.4)合計（億円）

40,351

54,18964,652

77,892

63,055(41.0)(34.3)(19.3)(20.5)(△19.0)

300

314

316

308

268

(△12.5)

(4.7)

(0.6)

(△2.5)(△13.0)

76

71

75

67

56

(△15.6)(△6.3)(5.6)(△10.7)(△16.4)

１
事
業
所
当
た
り

一般労働
者派遣事
業(百万
円)
特定労働
者派遣事
業（百万
円）

※ （ ）内は対前年度増減比（％）- 14 -

21年度

図４ 売上高ランク別事業所数

10億円以上

1,171

100%

５億円～10億円

90%

１億円～５億円

80%

1,203

1,635

2,899

3,373

3,208

5,666

11,128

10,0902,650

50%1,000万円未満

264

6,818

60%

1,000万円～5,000万円

154

174
303

3,252

70%

5,000万円～１億円

774

2,775

40%
30%

4,385

4,162

10,600

9,480

20%
2,961

2,942

10%
0%

（単位：所）

平成20年度 平成21年度 平成20年度 平成21年度
一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

表９ 売上高ランク別事業所数（単位：所、％）

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

平成20年度

平成21年度

平成20年度

平成21年度

事業所数 割合

事業所数 割合

事業所数 割合

事業所数 割合

10億円以上

1,171

<6.0>

774

<4.4>

174

<0.7>

154

<0.5>

５億円～10億円

1,635

<8.4>

1,203

<6.8>

303

<1.1>

264

<0.9>

１億円～５億円

6,818<35.0>

5,666<32.1>

3,373<12.6>

2,899<10.3>

5,000万円～１億円

2,775<14.2>

2,650<15.0>

3,252<12.2>

3,208<11.4>

1,000万円～5,000万円

4,162<21.3>

4,385<24.9>

10,090<37.8>

11,128<39.4>

1,000万円未満

2,942<15.1>

2,961<16.8>

9,480<35.5>

10,600<37.5>

合計

19,503 <100.0>

17,639 <100.0>※ < >内は合計に占める割合。

- 15 -

26,672 <100.0>

28,253 <100.0>

表10 派遣料金（単位：円、％）
特定労働者派遣事業

一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度
派遣料金
派遣料金
対前年度
増減比
全体平均

平成20年度 平成21年度
派遣料金
派遣料金
対前年度増
減比

16,34814,490(△11.4)23,337

20,913(△10.4)

ソフトウェア開発

１号

24,72821,033(△14.9)31,04828,092(△9.5)

機械設計

２号

21,26418,806(△11.6)27,757

27,244(△1.8)

放送機器等操作３号

17,952

16,489(△8.1)

22,98821,991(△4.3)

放送番組等演出４号

17,632

15,638(△11.3)

21,941

21,822(△0.5)

事務用機器操作５号

14,64812,999(△11.3)

19,716

17,870(△9.4)

通訳、翻訳、速記

６号

20,192

17,298(△14.3)23,30622,176(△4.8)

秘書７号

16,19814,059(△13.2)

19,83815,465(△22.0)ファイリング

８号

13,867

12,418(△10.4)

17,925

17,193(△4.1)

調査

９号

16,818

14,952(△11.1)

28,467

24,511(△13.9)財務処理

10号

15,073

13,433(△10.9)19,91916,652(△16.4)

取引文書作成11号

16,146

14,388(△10.9)22,907

19,174(△16.3)

デモンストレーション

12号

16,677

14,806(△11.2)

26,073

26,403

(1.3)

添乗

13号

14,40812,877(△10.6)

14,54815,684

(7.8)

建築物清掃

14号

11,11910,153(△8.7)

12,136

12,506(3.0)

建築設備運転、点検、整備

15号

18,29816,753(△8.4)

22,467

21,872(△2.6)

受付・案内、駐車場管理等

16号

13,613

12,307(△9.6)

15,523

14,319(△7.8)

研究開発

17号

18,576

16,533(△11.0)27,17026,060(△4.1)

事業の実施体制の企画、立案

18号

23,343

19,264(△17.5)33,71730,572(△9.3)

書籍等の制作・編集

19号

16,511

14,527(△12.0)25,602

20,310(△20.7)

広告デザイン

20号

16,816

14,341(△14.7)

24,102

22,361(△7.2)

インテリアコーディネータ

21号

15,635

14,243(△8.9)

22,151

23,008(3.9)

アナウンサー

22号

21,89922,509(2.8)

27,55324,969(△9.4)ＯＡインストラクション

23号

18,392

16,494(△10.3)25,535

21,231(△16.9)テレマーケティング

24号

14,367

12,960(△9.8)

20,10016,905(△15.9)セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 25号

20,56917,285(△16.0)32,927

27,869(△15.4)

放送番組等の大道具・小道具

15,522

15,682(1.0)

27,366

20,297(△25.8)

26号

※１
※２
※３
※４

労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣料金を単純平均したものである。
各事業所の派遣料金は、派遣労働者１人１日（８時間）当たりの平均額である。
（ ）内は対前年度増減比である。
各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。
※５ 全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣料金を合わせた平均である。

- 16 -

表11 派遣労働者の賃金（単位：円、％）
特定労働者派遣事業

一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度
派遣労働者 派遣労働者 対前年度
の賃金
の賃金
増減比
全体平均

平成20年度 平成21年度
派遣労働者 派遣労働者 対前年度増
の賃金
の賃金
減比

11,254

10,173(△9.6)

15,082

13,505(△10.5)

ソフトウェア開発

１号

16,121

13,699(△15.0)18,51816,405(△11.4)

機械設計

２号

14,31912,784(△10.7)

17,316

16,461(△4.9)

放送機器等操作３号

12,60911,561(△8.3)

16,007

14,753(△7.8)

放送番組等演出４号

12,927

11,363(△12.1)

15,775

15,160(△3.9)

事務用機器操作５号

10,3489,232(△10.8)13,175

12,039(△8.6)

通訳、翻訳、速記

６号

14,26812,253(△14.1)

15,284

14,641(△4.2)

秘書７号

11,7639,960(△15.3)

13,071

12,165(△6.9)

ファイリング

８号

9,997

8,815

(△11.8)12,246

11,666(△4.7)

調査

９号

11,530

10,662(△7.5)

19,103

15,835(△17.1)

財務処理

10号

10,8179,557(△11.6)

13,801

11,676(△15.4)

取引文書作成11号

11,59010,261(△11.5)

15,875

13,182(△17.0)

デモンストレーション

12号

11,722

10,516(△10.3)

16,127

16,881

(4.7)

添乗

13号

10,6369,534(△10.4)

10,43910,222(△2.1)

建築物清掃

14号

7,879

7,324

(△7.0)

8,514

8,278

(△2.8)

建築設備運転、点検、整備

15号

12,788

11,725(△8.3)

14,99314,084(△6.1)

受付・案内、駐車場管理等

16号

9,622

8,821

(△8.3)

10,8489,729(△10.3)

研究開発

17号

12,446

11,176(△10.2)

16,095

15,421(△4.2)

事業の実施体制の企画、立案

18号

16,51913,724(△16.9)21,784

19,772(△9.2)

書籍等の制作・編集

19号

11,816

10,492(△11.2)

15,947

13,685(△14.2)

広告デザイン

20号

11,860

10,251(△13.6)

15,841

14,463(△8.7)

インテリアコーディネータ

21号

11,152

10,129(△9.2)

15,732

15,639(△0.6)

アナウンサー

22号

16,376

16,338(△0.2)

20,142

18,525(△8.0)ＯＡインストラクション

23号

12,672

11,554(△8.8)

15,75313,026(△17.3)

テレマーケティング

24号

10,4189,366(△10.1)

13,389

11,570(△13.6)セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 25号

14,437

12,349(△14.5)

20,59017,854(△13.3)

放送番組等の大道具・小道具

10,80011,364(5.2)

18,56913,897(△25.2)

26号

※１
※２
※３
※４

労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣労働者の賃金を単純平均したものである。
派遣労働者の賃金は、派遣労働者１人１日（８時間）当たりの平均額である。
（ ）内は対前年度増減比である。
各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第４条の号番号である。
※５ 全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣労働者の賃金を合わせた平均である。

- 17 -

表12 海外派遣の状況（単位：所、％、人）

一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成
平成
対前年度 平成
平成
対前年度 平成平成
対前年度
20年度 21年度 増減比
20年度 21年度 増減比
20年度 21年度 増減比
海外派遣実
施事業所

事業
所数
割合
（％）

94

108

<0.5>

<0.6>

(14.9)

136

106

<0.5>

<0.4>

(△22.1)

230

214

<0.5>

<0.5>

220
269
(22.3)
453
232 (△48.8)673501
海外派遣され 人数
た派遣労働
平均
者数
2.3
2.5
3.3
2.2
2.9
2.3
人数
※ （ ）内は対前年度増減比（％）、< >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合（％）- 18 -(△7.0)(△25.6)

表13（単位：所、％、人）

紹介予定派遣の状況
一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度

事業紹介予定派遣 所数
実施事業所
割合

3,784

3,471

<19.2><19.7>

特定労働者派遣事業

合 計

対前年度
対前年度
対前年度
平成20年度 平成21年度
平成20年度 平成21年度
増減比
増減比
増減比
(△8.3)

64

84

<0.2>

<0.3>

(31.3)

紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派
164,656
123,639 (△24.9)
1,141
578 (△49.3)
遣先からの申込人数
紹介予定派遣により労働者派遣された労57,78041,370 (△28.4)
982
416 (△57.6)
働者数
紹介予定派遣において職業紹介を実施し48,16836,429 (△24.4)
853
302 (△64.6)
た労働者数
紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用
37,06627,348 (△26.2)
835
295 (△64.7)に結びついた労働者
数※ （ ）内は対前年度増減比（％）、< >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合（％）◇◇ 次ページ以降の表14～16及び図５～７の地域ブロックとは次のとおり。 ◇◇北海道…北海道
東北…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
南関東…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東・甲信…茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
北陸…新潟県、富山県、石川県、福井県
東海…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県- 19 -

3,848

3,555

<8.2>

<7.7>

(△7.6)

165,797

124,217 (△25.1)

58,762

41,786 (△28.9)

49,021

36,731 (△25.1)

37,901

27,643 (△27.1)

表14 地域ブロック別派遣労働者数（その１）
一般労働者派遣事業
地域ブ②常時雇用以外の労働者数①常時雇用労働者数
ロック(①以外、常用換算)
平成20年度 平成21年度
平成20年度 平成21年度
構成比
構成比（単位：人、％）③登録者数
平成20年度 平成21年度
構成比

全国

844,789

659,970<100.0>806,317614,738<100.0>2,811,987

2,060,756<100.0>北海道

15,34812,327<1.9>

16,013

13,789<2.2>

53,40944,922<2.2>(30.4)(△19.7)(30.7)(△13.9)(△1.9)(△15.9)51,01825,27935,53821,246

131,174

68,448(20.0)(△50.5)(10.3)(△40.2)(8.6)(△47.8)306,253284,370

327,909277,647

1,165,046

897,019(7.1)(△7.1)(9.8)(△15.3)(△0.5)(△23.0)北関東
・甲信68,57240,494<6.1>

55,06539,013

159,985

101,333(11.1)(△40.9)(18.8)(△29.2)(△2.3)(△36.7)

北陸

24,181

14,895<2.3>

24,212

19,57972,43651,025(6.4)(△38.4)(△15.2)(△19.1)(△10.0)(△29.6)

134,752

98,01096,433

59,833

348,242

240,825(16.0)(△27.3)(8.8)(△38.0)(1.8)(△30.8)

128,663

110,281

147,965

111,393499,989

394,496(27.7)(△14.3)(14.4)(△24.7)(0.0)(△21.1)

46,41026,13831,69019,900122,678

74,165(8.6)(△43.7)(12.9)(△37.2)(2.7)(△39.5)

四国

9,026

6,931

<1.1>

14,38810,437<1.7>

48,67933,297(37.9)(△23.2)(17.4)(△27.5)(9.0)(△31.6)

九州

60,566

41,245<6.2>

57,104

41,901<6.8>

210,349

155,226

東北
南関東

東海
近畿
中国

<3.8>
<43.1><14.9><16.7><4.0><3.5><45.2>
<6.3>
<3.2>
<9.7>
<18.1><3.2>(19.2)(△31.9)(11.5)(△26.6)※ （ ）内は対前年度増減比（％）、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合（％）

(5.7)

<3.3>
<43.5><4.9><2.5><11.7><19.1>
<3.6>
<1.6>
<7.5>

(△26.2)

図５－１ 地域ブロック別派遣労働者数（平成21年度）（人）
1,400,000
特定・常時雇用労働者
1,200,000

一般・登録者
一般・常時雇用労働者

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
北
海
道

東
北

南
関
東

・北
甲関
信東

北
陸

- 20 -

東
海

近
畿

中
国

四
国

九
州

表14 地域ブロック別派遣労働者数（その２）合計
地域ブ 特定労働者派遣事業
ロック④常時雇用労働者数①＋③＋④（派遣労働者数）
平成20年度 平成21年度
平成20年度 平成21年度
構成比
構成比
全国

332,230

298,795<100.0>

北海道

4,967

4,731

<1.6>

(76.0)(△4.8)

15,427

12,012(23.3)(△22.1)

128,278

124,111(24.3)(△3.2)

北関東・甲信27,37522,655(13.4)(△17.2)

北陸

9,357

6,631

(11.1)(△29.1)60,41551,550(37.4)(△14.7)44,21639,327(8.3)(△11.1)

16,061

13,308(10.2)(△17.1)

4,406

3,829

(27.8)(△13.1),
21,728,20,641

3,989,006 3,019,521(35.3)(△15.1)

101,983

58,537(16.9)(△42.6)

762,440

686,128(10.9)(△10.0)151,012102,162(14.2)(△32.3)57,75041,105(△3.3)(△28.8)291,600

209,393(17.2)(△28.2)

320,844

261,001(18.4)(△18.7)

94,161

59,346(10.3)(△37.0)27,82021,197(25.1)(△23.8),139,398,
103,787(4.8)(△5.0)(8.1) (△25.8)(13.5)※ （ ）内は対前年度増減比（％）、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合（％）(△25.5)

南関東

東海
近畿
中国
四国
九州

<41.5><7.6><2.2><17.3><13.2>
<4.5>
<1.3>
<6.9>

(6.7)

(△15.9)197,619

105,739(12.4)(△46.5)

1,983,336 1,573,503
30,847<4.0>

61,980①＋②＋④（常用換算派遣労働者数）
平成20年度 平成21年度
構成比36,328

東北73,724<100.0>（単位：人、％）

1,599,577 1,305,500(2.5)(△18.4)

255,932

164,482(2.6)(△35.7)

105,974

72,551(△5.0)(△31.5)543,409390,385(8.2)(△28.2)

672,868

544,104(4.9)(△19.1)

185,149

113,611(4.7)(△38.6)

62,11144,057(13.6)(△29.1),
292,643,
217,112

<2.1>
<3.5>
<43.2><5.4><2.4><12.9><18.0>
<3.8>
<1.5>
<7.2>

図５－２ 地域ブロック別常用換算派遣労働者数（平成21年度）

800,000（人）
特定・常時雇用労働者

700,000

一般・常時雇用以外の労働者

600,000

一般・常時雇用労働者

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
北
海
道

東
北

南
関
東

・北
甲関
信東

北
陸

東
海

- 21 -

近
畿

中
国

四
国

九
州

<100.0><2.0><3.7><43.6><6.5><2.6><13.3><16.6>
<3.8>
<1.3>
<6.6>

表15 地域ブロック別派遣先件数
地域ブ
ロック

一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度
構成比

全国

1,177,188

802,928(△1.3)(△31.8)20,68916,710(1.7)(△19.2)

38,77924,971(△7.6)(△35.6)

550,539

384,351(△3.1)(△30.2)

北海道
東北
南関東

北関東
・甲信

61,77836,025(△8.4)(△41.7)

北陸

31,127

19,247(△23.1)(△38.2)

162,905

82,565(11.0)(△49.3)

183,520

146,573(3.8)(△20.1)44,75930,293(0.6)(△32.3)

16,981

13,390(4.7)(△21.1)

66,111

48,803(△4.7)(△26.2)

東海
近畿
中国
四国
九州

（単位：件、％）合計
平成20年度 平成21年度

特定労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度<100.0><2.1><3.1><47.9><4.5><2.4><10.3><18.3>
<3.8>
<1.7>
<6.1>

構成比
98,84299,007(27.4)

(0.2)

2,007

2,034

(91.1)

(1.3)

3,823

3,483

(29.5)(△8.9)

40,691

42,137(30.5)

(3.6)

6,845

6,564

(6.9)

(△4.1)

2,551

2,284

(17.4)(△10.5)

16,743

15,897(56.2)(△5.1)

14,18814,405(12.5)

(1.5)

4,443

4,084

(4.8)

(△8.1)

1,387

1,405

(36.1)

(1.3)

6,164

6,714

(18.0)(8.9)<100.0>

構成比
1,276,030

901,935(0.5)(△29.3)

22,696

18,744(6.1)(△17.4)42,60228,454(△5.1)(△33.2)591,230

426,488(△1.4)(△27.9)68,62342,589(△7.0)(△37.9)33,67821,531(△21.0)(△36.1)

179,648

98,462(14.1)(△45.2)

197,708

160,978(4.4)(△18.6)49,202

34,377(1.0)(△30.1)

18,368

14,795(6.6)(△19.5)72,27555,517(△3.1)(△23.2)

<2.1>
<3.5>
<42.6><6.6><2.3><16.1><14.5>
<4.1>
<1.4>
<6.8>

※ （ ）内は対前年度増減比（％）、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合（％）

図６ 地域ブロック別派遣先件数（平成21年度）
450,000（件）

400,000
特定労働者派遣事業

350,000

一般労働者派遣事業

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
北
海
道

東
北

南
関
東

・北
甲関
信東

北
陸

東
海

- 22 -

近
畿

中
国

四
国

九
州

<100.0><2.1><3.2><47.3><4.7><2.4><10.9><17.8>
<3.8>
<1.6>
<6.2>

表16 地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
一般労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度

地域ブ
ロック

構成比
全国

6,015,148

4,732,798 <100.0>(19.8)(△21.3)84,26071,953(21.4)(△14.6)

224,725

135,164(2.7)(△39.9)2,585,957

2,389,320(28.3)(△7.6)

北関東・甲信409,735

262,298(8.8)(△36.0)北陸

160,136

95,385(0.6)(△40.4)

827,412567,851(4.5)(△31.4)

1,083,015

781,899(38.1)(△27.8)234,105

145,237(1.6)(△38.0)69
401
69,40147
346
47,346(18.5)(△31.8)336,402236,345(5.8)(△29.7)

北海道

東北

南関東

東海

近畿

中国

四国

九州

（単位：百万円、％）合計
平成20年度 平成21年度

特定労働者派遣事業
平成20年度 平成21年度

<1.5>

<2.9>

<50.5>

<5.5>

<2.0>

<12.0><16.5>

<3.1>

<1
0>
<1.0>

<5.0>

構成比
1,774,063

1,572,669 <100.0>(22.9)(△11.4)22,36722,072(84.2)(△1.3)

61,91151,063(21.6)(△17.5)749,115712,191(35.8)(△4.9)

145,672

110,117(20.4)(△24.4)38,47630,507(1.2)(△20.7)311,792

246,488(40.0)(△20.9)249,509218,231(△15.4)(△12.5)75,723

61,571(33.0)(△18.7)19985
19,98518392
18,392(37.0)(△8.0)

99,513102,037(23.9)

(2.5)

<1.4>

<3.2>

<45.3>

<7.0>

<1.9>

<15.7><13.9><3.9>

構成比7,789,211

6,305,467(20.5)(△19.0)106,627

94,025(30.7)(△11.8)286,636

186,227(6.2)(△35.0)3,335,072

3,101,511(29.9)(△7.0)

555,407372,415(11.6)(△32.9)198,612125,892(0.7)(△36.6)

1,139,204

814,339(12.3)(△28.5)

1,332,524

1,000,130(23.5)(△24.9)309,828

206,808(7.8)(△33.3)89386
89,38665
738
65,738(22.2)(△26.5)435,915

338,382(9.5)(△22.4)

<1
2>
<1.2>

<6.5>

※ （ ）内は対前年度増減比、< >内は全国に占める当該地域ブロックの割合

図７ 地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高（平成21年度）（百万円）
3,500,000
特定労働者派遣事業

3,000,000

一般労働者派遣事業

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
北
海
道

東
北

南
関
東

・北
甲関
信東

北
陸

- 23 -

東
海

近
畿

中
国

四
国

九
州

<100.0>

<1.5>

<3.0>

<49.2>

<5.9>

<2.0>

<12.9><15.9>

<3.3>

<1
0>
<1.0>

<5.4>

（単位：％）

表17 派遣契約の期間の割合
１日以下
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計

26.9
2.8
25.6

１日超７日
以下
10.0
2.3
9.6

７日超１月 1月超３月 ３月超６月 ６月超９月 ９月超12月
以下
以下
以下
以下
以下
16.4
31.4
10.9
1.6
2.3
8.9
33.2
21.2
6.5
12.0
16.0
31.5
11.5
1.9
2.8

表18 教育訓練
派遣労働者の費用負コース延べ件 対象者延べ 方法（％）
人員
担の有無（％）
数
（人）
（コース）
OJT
Off-JT有
無一般労働者派遣事業
42,768 2,736,449
23.0
77.0
2.0
98.0
特定労働者派遣事業
40,446457,125
53.1
46.9
1.5
98.5
合計
83,214 3,193,574
37.6
62.4
2.1
97.9
対前年度増減比(△13.3)(△28.4)
20年度合計95,940 4,457,801
32.9
67.1
1.7
98.3

- 24 -

１年超３
年以下
0.9
11.6
1.5

その他
0.1
1.6
0.2

（参 考）

専門２６業務について(1)ソフトウェア開発関係(2)機械設計関係(3)放送機器操作関係(4)放送番組等の制作関係(5)事務用機器操作関係(6)通訳、翻訳、速記関係(7)秘書関係(8)ファイリング関係(9)調査関係(10)財務関係(11)貿易関係(12)デモンストレーション関係(13)添乗関係(14)建築物清掃関係(15)建築設備運転等関係(16)受付・案内、駐車場管理等関係(17)研究開発関係(18)事業の実施体制の企画、立案関係(19)書籍等の制作・編集関係(20)広告デザイン関係(21)インテリアコーディネータ関係(22)アナウンサー関係(23)ＯＡインストラクション関係(24)テレマーケティングの営業関係（25 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係(26)放送番組等における大道具・小道具関係