第２回公益認定等ガイドライン研究会
議事録

内閣府公益認定等委員会事務局

第２回公益認定等ガイドライン研究会
日 時：令和６年７月８日（月）10：00～11：57
場 所：虎ノ門 37 森ビル 12 階

会議室（Web 会議併用）

【出席者】
参

与：湯浅座長、生野参与、黒田参与、実吉参与、篠塚参与、鈴木参与、
溜箭参与、松元参与、宮森参与、吉井参与

事務局：髙角局長、大野次長、森田法令基準室長、坂井企画官代理【議事次第】
１．開会
２．議事（１）新ガイドラインの骨子案について
（第２章
第３章

公益目的事業該当性の判断（出資除く）、
法令解釈等（法改正を伴わない部分を中心に）、
変更認定事項と変更届出事項の判断基準の明確化、

第４章

監督）

３．閉会

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○湯浅座長それでは、定刻になりましたので、ただいまから第２回「公益認定等ガイド

ライン研究会」を開会いたします。
参与の皆様におかれましては、大変お忙しい中、お暑い中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、まず、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○坂井企画官代理

それでは、本日の参与のみなさまの出席状況につきまして御報告いたします。
実吉参与、篠塚参与、溜箭参与、松元参与、宮森参与がオンラインで御出席。
板垣参与は、本日御欠席となっております。
今回、会議室においては、お一人ずつマイクを設置しておりますので、参与の皆様におかれましては、御発言の際にはマイクのスイッチをオンにしていただき、御発言が終わられましたらオフにしていただきますよう、お願いいたします。
本日の会議資料は、席上に置かせていただいておりますが、議事次第を確認いただきながら、資料がそろっているかどうか、御確認いただけたらと思います。
なお、第１回で一応席上配付させていただきました参考資料でございますが、今回は、７月５日に開催されました有識者会議第2回フォローアップ会合の資料を参考資料の上に置かせていただきましたので、これについても御確認いただけましたらと思います。
よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）○坂井企画官代理

議事に入る前に、７月５日付で事務局の体制に異動がありましたので、御紹介させていただきたいと思います。
申し訳ありませんが、本日、新局長が所用で少し遅れておりますので、新次長と新企画官・新室長の交代について御紹介いたします。
○大野次長

７月５日付で、公益法人制度改革を指導しておりました前北川局長が総務省に異動になりまして、その後任に次長でありました髙角が入りました。
その後任の次長として、私、大野が着任いたしました。
引き続き、公益法人制度改革に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいた
します。
○森田室長

おはようございます。

森田と申します。
７月５日付で松本企画官の後任に着任いたしました。
皆様、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
○湯浅座長

よろしいでしょうか。

それでは、早速、議事に入りたいと存じます。
事務局から一通り御説明いただいた後、出席者の皆様から意見をいただければと存じます。

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では、事務局、御説明をお願いいたします。
○大野次長

それでは、座って失礼させていただきます。

まず、全体の目次、資料１から説明させていただきます。
今回、第２回研究会におきましては、こちらの上に書いてあります黄色の網かけ表記につきまして、主な議題となってございます。
灰色の網かけのかかっている部分につきましては、基本的には前回で御議論いただきました。前回、いろいろと宿題をいただいておりますが、基本的には、宿題返しは次回ということにさせていただきたいと思っておりまして、今回は特に触れてございません。
それから、黄色のついていないところが幾つかございます。例えば第３章の５、７、８、９につきましては財務規律の関係で、法令改正があったこともございまして、先週金曜日のフォローアップ会合の資料２－１で、ガイドライン事項も含めて記載しているところでございます。

この辺りも、趣旨を書くなど、ガイドラインの全体的な方向性に沿って、検討を進めていきたいと思っておりますが、こちらの検討作業が間に合っていないところもあり、今回は割愛させていただいております。
裏を見ていただきますと、これも同じでございます。
今回の議論におきましては、公益目的事業該当性の議論、「法令解釈等」に係る法令改正以外のもの、裏の第４章の「監督」に関するもの。この辺りがメインになると考えております。
その上で、資料２、公益性の判断に関するところでございます。
前回、立てつけにつきまして御説明させていただきましたが、それを踏まえまして全体の構成案、骨子という形でイメージを添付させていただいております。
「２．１

チェックポイント」の（１）として、まず、公益目的事業とはどういうものなのかということにつきまして、考え方を示すことが必要なのではないかと。
中身といたしましては、３つ目のポツに書いてございますが、公益目的事業に該当する
ためには、まずは事業の趣旨・目的が別表各号に該当して、不特定多数の利益に寄与することが必要になる。
加えまして、⑤は斜線ですが、①～⑤という形で書かせていただいております。
この辺りが公益性の判断要素と理解しているところでございます。
特に⑤の営利企業との関係につきましては、後でまとめて説明していきたいと思います。
（２）として「申請書記載事項」がございます。
公益目的事業該当性につきましては、基本的に申請書の記載事項、添付書類で判断されるという枠組みでございます。
ただ、現状、何を申請書に記載するかということがしっかりと書かれておりません。資
料２－２の４ページをご覧になっていただければと思います。申請書記載事項は、法令やガイドラインにはあまり書かれていないのですが、記入の手引におきまして、詳しく書き
なさい、具体的に書きなさいということになっております。現場におきましては、詳細に4

書いてくださいと指導してきた実態がございます。
この中で、４ページの左側にありますように、同じ普及啓発事業にしたとしても、ア～オという形で一つ一つ細かく、具体的な事業名を書いていただいて、かつ、それらを実際にどのような規模で行うかまで書いている例がございます。
こういったものを一々公益性を判断し、これが変わるたびに変更認定が必要なのか。
右側の例について、標準化後と書いてございますが、これも実際の申請書の記載事項から匿名化処理したものでございます。
同じような普及啓発事業でございますが、幾つかの事業例が書いてあって、最後に、等を行い、何とかに関する理解の促進を行うという記載になってございます。
こういった形で書いておけば十分ではないのか、申請書記載事項を簡素化・明確化することによりまして、変更認定と届出の関係が明確になると考えている次第でございます。
こういったことを念頭に置きつつ、申請書は、基本的な考え方や原則を記載するものとし、国民に対する約束として公表対象とし、その変更には原則として変更認定が必要となるといったことを明記してはどうかと考えてございます。
もちろん、審査・監督に当たっては、この情報だけでは足りないのですが、具体的な内
容につきましては事業計画、あるいは事業報告に記載いただくことを考えております。
それから、次のポツでございますが、公益目的事業該当性を判断するために、合理的に必要と考える添付書類は、このガイドラインで定めることも明記していきたいと考えてございます。
それから、申請書の記載の具体的内容として、どういうものがあるかということにつきましては、事業の趣旨・目的、事業の概要などでございます。この中で、特に今回の新しい話といたしましては、２つ目の○、同一の趣旨・目的の下、同種の事業を複数行うことが想定されるような場合については、事業計画等への記載を前提に、申請書に簡素に記載すると。同じような事業を複数行う場合については、簡素に書く。
その次が、幹となる事業の効果的な実施等のために付随的に、小さな規模で行うような場合は、申請書に書かなくていいのですよと記載させていただいております。
その他、いろいろと試みがございますので、一読いただければと思います。
③の受益の機会につきましても、当然、記載を求めるところでございまして、応募や参加の条件を特定の属性を有する者に限るような場合については、その理由と、その条件によっても、なおかつ、不特定多数の者の利益の増進に寄与することとなる理由、趣旨を記載していただくこととしてございます。
④として、受益者の義務についても記載してもらうのが分かりやすいのではないかと考えてございます。
その他「事業の合目的性の確保の取組」でございますが、この中では、ウについて前回も議論になりましたが、事業の質を確保する取組というところで、特にリスクが高いような事業があるのではないかと。そういったものについては、リスクを軽減するための取組

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個人情報保護の取組、あるいは生命・身体・財産に危険を及ぼす蓋然性のある事業については、安全性確保の取組とか、そういったことを書いてもらってはどうかと考えております。
「（３）審査に当たっての確認事項及び判断基準」でございます。これが今のチェック
ポイントの本体であると思っております。
こちらにつきましては、法人のチャレンジといいますか、新規事業の展開を促進する観点から、事後チェックの実施を前提に、事前の審査は最小限にするという考え方を明らかにし、かつ、その方向で具体的な検討を進めてはどうかと考えております。
まず、事業の趣旨・目的についての確認は、現行のチェックポイントのとおりです。
②といたしましては「事業の概要についての確認事項等」として、例えば先ほどの付随的事業は書かなくていいと申しましたが、例えば幹となる事業の１割程度を超える事業については、小さな規模と言えないぐらいのことを書いてはどうかと考えております。
③～⑤などにつきましては、既存のチェックポイントから帰納的に導かれていくと思っております。
⑥として「その他横断的な注記事項」。
こちらについては、まだ検討が及んでいないのですが、例えば飲食・パーティーとか、いろいろな事業に含まれるようなもので議論となり得るようなものについて、若干考え方を記載してはどうかということで記載させていただいております。
「（４）変更認定事項と変更届出事項」につきましては、事業内容を変更しても、公益目的事業該当性に変更がないことが明らかな場合には、変更届出で可となるとしております。
（２）に、先ほど説明したような形で、申請書記載事項が申請書に記載されている場合については、原則として、申請書の記載内容に変更がある場合は、変更認定が必要となるということとしてございます。
それ以外にも、規則やガイドラインで個別に定める場合については、届出で可。
そうはいっても、なかなか（２）に従って書かれていない申請書もあるかと思いますので、それについても、ここに書いているような方法で処理していきたいと思っております。
ここで特筆すべき話としては「（３）緊急事態における対応」を書いてございます。
現在、既に東日本大震災、能登半島地震等でも個別に通知という形でやっておりますが、
自然災害とか緊急事態にあって、保有資産、人材を活用して緊急対応するのは、公益法人として、当然の話と思いますので、これらにつきましては、包括的に問題ないという形にしてしまってはどうかと考えております。
（５）として「監督に当たって考慮すべき事項」についても書いてはどうかと考えてございます。
これまでは、事前の審査に重点が置かれてきたところもあるかと思いますが、事後チェ

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ックを重視していくと。
その際には、形式的な規程を作成しているかどうかといったことよりも、本当に申請書に記載された趣旨・目的に沿って事業が実施されているかといった実質的な監督を重視していくべきではないかと考えております。
詳細につきましては、監督のところで記載すると言いつつ、趣旨・目的の記載に照らして、趣旨・目的に沿った事業が行われているかどうかを監督していくことになると思っております。
資料３は、前回の第１回でも議論になりました、営利企業が行う事業と類似の事業を行う場合の公益目的事業としての特徴を求めることにつきましての資料でございます。
「目的」に記載してございますが、これまでも営利企業が行うような事業につきまして、
幅広く公益性を認めてきているところでございますが、その際には、こちらに書いてあります「営利企業が行う事業との違い」内閣府では「公益目的事業としての特徴」という言
葉を使っておりますが、それを求めてまいりました。
ただ、営利企業が行うものと類似する事業を行う場合に、特徴を求めることについて、
法令上、明確な規定はなくて、ガイドラインにも明確にない。７ページ以降に、参考としてFAQをつけておりますが、FAQでようやく「特徴」という言葉が出てまいります。こうした中で、実は訴訟も起きておりますので、この際、ガイドライン上で考え方を整理してはどうかと考えてございます。
「基本的な考え方」として、今こちらにありますが、公益の事業は、一番上のポツで、別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものということになってございます。
別表各号でございますが、一番下のポツに書いてありますが、例えば「国民生活に不可
欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業」とありますが、例えば製鉄事業とか製薬事業は、営利企業が普通に行う事業でございますが、こういった事業も、当然ながら「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業」と言えると考えてございます。
こういった事業を営利企業ではなくて、例えば一般法人をつくって申請してきたらどうすべきなのかというのが論点となります。
次のページに書いてあります、立法趣旨、※にあるとおり「採算性が求められる民間営
利部門」が対応できている分野の活動について、公益法人が行っていくことは、立法者が想定しているとは考え難いのではなかろうかと。
ただ、公益法人が、営利企業の類似の事業、この「類似」は捉え方の問題でもあるのですが、例えば出版とか興行、技芸の教授などは営利企業がやっている場合も多々あるわけでございますが、類似するものは公益目的事業とは認められないという狭い考え方は、民間の公益活動の増進という認定法の趣旨にも合致しませんし、内閣府、都道府県のこれまでの判断とも合致しないところでございます。公益目的事業としての特徴を幅広く認めて7

きた運用ではないかと考えてございます。
その具体的な運用状況につきましては、３ポツに書いてございまして、認定の事例、不認定の事例、取下げの事例。
詳細につきまして、ここで細かく取り上げることはいたしませんが、かなり幅広く公益性を認めてきていることがありつつ、特徴がないものについては不認定処分、あるいは、
公益目的事業該当性がないということで取下げを求めてきた経緯がございます。
４ポツとして「試案」を書かせていただいておりますが、一番下の例えばで書いておりますが、市場性がない事業を行うもの。市場補完性が必要ではないのか。これは先ほどの資料２でも書いている言葉でございます。
その際の考え方といたしましては、一番上には、事業が公益目的事業として行われた場
合の波及効果を見まして、そういったことをすると、結果として、既存の供給事業者が排除されるような不利益が生じる可能性がある。
それから、次のページでは、認定法の趣旨・目的と立法趣旨、目的等に照らして解釈することがあるのではなかろうかと。
立法趣旨は、そもそも営利企業と競合するような事業を行うような法人については、営利転換をしてきた。これは現行制度ができる前の話でございますが、そういった取組をした上での現行制度であると。
法律の目的に照らすと、法律の目的は、結局のところ、公益の増進及び活力ある社会の実現に資することであるとするならば、税制優遇を受ける公益法人が、営利企業が行っている法人とイコールフッティングではない競争をするのは、適切ではないということがあるのではないかと。
さらには、認定法58条では税制優遇が規定されておりますが、認定法の公益目的事業は、税制優遇の対象とすべき事業を指すということではなかろうかといった考え方があるのではないかと考えております。
最後に、資料４でございますが、これは先ほどの総論として書いたものにつきまして、
奨学金事業。
近年、新規の公益認定申請の、かなりの部分を占めておりますが、これに当てはめて作ってみたものです。
まず、奨学金事業の留意点として、上に３つほどポツとして書いておりますが、資金拠出者等の人材確保など、実質的に資金拠出者の利益を目的として行われがちな事業である。
それから、多くの奨学生は、経済基盤が脆弱であって、途中で途切れてしまうとかなり大変なことになってしまう、社会的に不利益も生じてしまう。
それから、選考に当たって、様々な個人情報を取得する事業であるといったところから、
チェックポイントとして、下の④～⑥を記載しております。
そういったことがある一方で、通常の助成事業と比べますと、専門家の関与をどこまで求めるのか、一律に求める必要はないのではなかろうかということで、助成事業に入って8

いる「専門家の関与」はチェックポイントから外しておりますし、結果の報告を求めることにつきましても、奨学金事業でも、通常、確認はやっておられると思いますが、チェックポイントとして一律に求めることまでは必要ないのではないかということで外しております。
こういった形で留意点、チェックポイントを書いていくのはどうかということを想定したものでございます。
簡単ですが、以上です。
○湯浅座長

大野次長、ありがとうございます。

髙角新局長が入られましたので、御挨拶をお願いしたいと思います。
○髙角局長

髙角でございます。

会議冒頭に遅れまして、また、説明の途中で割り込むような形になりまして、申し訳ご
ざいません。
このたび、事務局長及び公益法人行政担当室長を拝命いたしました。
これまで次長の立場で制度改革に携わってまいりましたが、引き続き務めさせていただ
きます。
御存じのとおり、来年の公益法人に関する新制度の施行に向けて検討・整理しなければいけないことは多々ございます。
このガイドラインは、その中でもコアになる部分と考えております。
着実かつ急ピッチで検討を進めていくということで、引き続き御指導いただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○坂井企画官代理

それでは、続きまして、資料５から資料８までの説明に入らせていただきます。
資料１から資料４までは、基本的に公益法人等の認定等に関する法律に係る未決案件を含めたコンセプト、哲学の部分についての考えを資料化しているところでございました。
これから御説明する資料５から資料８までにつきましては、少し趣が変わりまして、具体的な、実務面に軸足置いて手続的な面等に関しての資料となっております。
説明に当たっては、新ガイドラインに記載する趣旨・目的、記載の内容、趣旨のポイン
ト、ご判断いただきたい点の３点を中心に、簡単に御説明させていただきます。
まず、資料５をご覧ください。
資料５の17事業のチェックポイントにつきましては、有識者会議等で直接的なご指摘を踏まえて対応するものでありませんが、先ほどの大野次長の説明にもございましたように、
新ガイドラインにおいては、チェックポイントの総論の新設、公益性の判断に関して、公益目的事業該当性及び公益認定基準適合性等、定義が明確化されていなかった点について明確化されたことを踏まえ、現行の17事業のチェックポイントにつきまして、どのようにあてはめていくこととするかというところを少し詳しめに書かせていただきました。
記載に当たり、前回の研究会において、溜箭参与から変更の理由等を明確にした方がい9いとのご指摘を踏まえております。
実務に当たる職員の参考に資するものでありますので、その辺をやや詳しめに「趣旨・目的」で書かせていただいております。
簡単に説明しますと、17事業に関するチェックポイントについては、従来は不特定多数性に係る事実認定を形式的に判断する目安との位置付けでしたが、今回の総論の創設、及び先ほど説明にありましたように、判断基準をさらに詳細化したことに伴いまして、これを判断基準に格上げするということを明記しております。
「２

基本的考え方」につきましては、これは激変緩和措置と申しますか、判断構造は維持ということにさせた趣旨でございます。
そういう趣旨で明確化を図るとともに、判断基準を新たに置かせていただいた。
それと、これまで言われていますように、予見可能性とか認定等に関する判断基準が散逸しているというか、それぞればらばらで見にくいと各班から指摘を受けておりますので、
今回、このガイドラインで明記するという趣旨でございます。
「３

不特定多数性に関する判断スキーム」でございますが、総論から入りますと、何となくふわっとした大きな議論になりがちなところがあるものですから、審査担当者の目線を前提とした場合には、審査事務の負担を考慮し、現行17事業のチェックポイントからず切り込んでいただく。
そういったことを記載させていただきましたが、判断基準として不足していた判断要素、添付書類といったところを少し詳細に置くようにしております。
具体には、資料５の後ろのほうにA4の横表を添付しておりますが、判断要素として、チェックポイントをさらにブレークダウンしたものがございませんでしたので、そういったものを今回追加したものでございます。
これは、過去の累次の認定事例等を参考に、最大公約数的なものをまとめております。
今後、社会経済情勢で変化していきますので、こういったものも少しずつ追加、また変更
し、審査の効率化を進めていきたいと思っております。
次に「４主な論点」ですが、先ほども申しましたが、チェックポイントを具体化すればするほど、現場では深みにはまっていくという懸念がございますので、その辺についてどうするか、バランスをどう取っていくかが重要であるということを少し書かせていただ
いております。
続きまして、資料６に移らせていただきます。
資料６を作成しました趣旨は、これまでは逐条解説がガイドラインとは別に作成されていたところ、ガイドラインとの関連性はほとんど見えずに、非常に見にくいという話もございましたし、実務面では、訴訟上、必要な事項が行政庁の文書としてどこに書かれているかと問われたときに、非常に抗弁しにくいという実情があったものですから、訴訟を見据え、行政庁の文書として明確化する観点からガイドラインに書かせていただいたものでございます。

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５条以下は、基本的には逐条解説なので、確認的記載の説明は省略し、今回創設的なもの、あるいは主な論点になる条文を中心に御説明いたします。
２ページ目をご覧いただきたいのですが、２ポツで書かせていただいておりますのは、先ほど説明がありましたように、今般、申請書記載事項を中心に認定審査を行っていくということになりますので、経理的基礎及び技術的能力についても、まず、審査に当たって過剰に取らないという趣旨のものを明記させていただいております。
それから≪経理的基礎≫の下に参りまして「経理的基礎で書き加える論点」につきましても、同趣旨を明記させていただきました。
その下の②については、印章等各種規程の取扱いについてどうするかというものも、いわゆる押印省略等の流れがある中でどう整理していくかというところで、一応、論点に挙げさせていただいております。
続きまして≪技術的能力≫を見ていただきたいのですが、趣旨・目的は、逐条解説として整理しますが、技術的能力で書き加える点としては、定款、法令等を遵守して法人運営を行うと。その辺をガイドライン上、どうやって明記していくかというところが一つ。
それから、その下に書いております不祥事の発生の場合について、これは今朝も新聞等に出てございましたが、それは直ちに技術的能力が欠如していると言い得るかというところについても、原則として想定し難いが、その辺についても目配せが必要ということとで記載していく趣旨でございます。
続きまして、５条３号、４号関係、特別の利益につきましては、今回新たに追加するものとして（注１）（注２）で、認定法５条３号に規定する者と法人の間の取引、あるいは他の団体の意思決定に関与可能な財産の保有状況といったものについて、少し詳細に記載させていただくという趣旨でございます。
続きまして、５条５号関係でございます。
５条５号関係につきましては、社会的信用を維持する上でふさわしくない事業、あるいは公の秩序、もしくは善良の風俗を害するおそれがある事業については、それぞれの個別業務で判断していくことになりますが、こういったものについて、かなり判断がぶれる要
素もございますので、そういったところをどのようにしていくかというところで、基本、事例を加味していくことになりますが、検討していくという趣旨でございます。
次に、少し飛ばしていただきますが、さきのフォローアップ会合でも議論になりました
５条14号、第20条の役員の報酬関係でございます。
現行は、ここに書いておりますとおり、報酬等について、不当に高額なものとならない
ような支給の基準も曖昧であり、そういった現状を踏まえまして、見直しの方向性としては、その辺の支給の基準について、具体例で明示していく背宝庫であることを一応書かせていただいております。
ちなみに、フォローアップ会合の資料をご覧いただきたいのですが、お手元にあります
参考資料２－２をご覧いただきたいのですが、７ページをご覧ください。

11フォローアップ会合におきましては、見直し案公表ということで、役員報酬規程、監事・理事ごとの報酬等の総額、あるいはＰといたしまして、2000万以上の報酬・給与を受ける
役員について、金額及びその額とする理由と。
すみません。よろしいでしょうか。
７ページでございます。
今般の府令改正を踏まえ、フォローアップ会合で御提示したところであり、そういったところも含め、今後、７月末に全体の文章化を図っていくという趣旨でございます。
次以下は、基本的にそんな大きな話はありませんので、お読みいただければと思います。
続きまして、資料７をご説明いたします。
これにつきましても、変更認定、変更届出のところでございますが、基本的には逐条解説ということで、その趣旨を記載させていただきます。
変更認定か、変更届出かというところにつきましては、チェックポイントの総論においてある程度整理されておりますので、逐条解説という形で具体的に趣旨・目的をもう一度確認的に書き込むことになろうかと思います。
その上で、具体的に事例、ないしは留意事項等があれば、追加して書かせていただきた
いと思っておる次第です。
続きまして、資料８に移らせていただきます。
第27条以下29条の監督関係でございます。
これは、今回の新ガイドラインに一貫したコンセプトといたしまして、入口は軽くしま
すが、出口、ないしは不正なものについては重点的に監督していくという方針がございますので、現在のガイドラインの中にも、立入検査等について記載はございましたが、そこを少し明確に書き込むとともに、先日の有識者会議の指摘、すなわち、一つは事前の予防的な監督から事後的な重点チェックに移っていくということ、2つ目は立入検査において、網羅的な立入検査から機動的・集中的な立入検査に移すという指摘がございました。
また、7月8日の第１回の研究会におきましても、こういう監督の基準がないがゆえに、非常に担当官でぶれがあるという御指摘もいただきましたし、監督に対する期待が大きいということは御指摘いただいております。
以上の御指摘を踏まえまして、今回、ここに書き込んでいくという構成でございます。
具体的には、１点目、事前審査を軽減化し、事後チェックの強化を図ることにつきましては、今般のガイドラインでかなり監督の比重が重くなる。入口から出口までというので、出口の部分が重くなるのですが、その点について、どういったところを見るかを※1に書かせていただいています。
例えば②を見ますと「変更認定手続から届出化された事項」は、当然、審査事項も、添付書類も軽くなりますが、そのとおりになされているかというところについて、きちんと監督で見ていきますということを審査の現場でも徹底するということを明確にしておく趣
旨でございます。

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もう一点が、４ページをご覧いただきたいのですが（※２）でございますが、提出書類に関する対応といたしまして、これまでの監督のフローといいますか、流れを一応示しておりますが、今後は、きちんとリジッドに、こういう流れの中でやっていくというメッセージでございます。そういったことを新しいガイドラインの中に書き込むということでございます。
なお、ガイドラインについては事務局内のプロジェクトチームでも検討を進めておりま
すが、その際は都道府県の方にも入っていただいています。
都道府県の方からは、都道府県との連携を図ってほしいとの声がございました。
立入検査の情報についてもそうですし、新しい監督の形に関する情報も欲しいとの要請もいただいていますので、そういった要請に応える意味で、内閣府としても情報提供を進めていくという趣旨を明記させていただきたいと思ってします。
一応、資料８について、駆け足でしたが、説明は以上です。
○湯浅座長

御説明ありがとうございます。

それでは、ただいまの事務局からの御説明につきまして、御意見をいただければと存じます。
まず、会場にいらっしゃる参与の皆様から、前回に引き続きまして、あいうえお順で、生野参与からお願いいたしたいと存じます。
それから順次、皆様に御意見いただければと存じます。
では、よろしくお願いいたします。
○生野参与

生野です。

初めに、少し形式的なところからお話ししますと、ガイドラインは何を書くのかという話は、基本的な法令の解釈とか考え方、あるいは判断基準、判断要素等を基本的には当局の側からまず書いて、それを具体的に書くことによって申請者、あるいは国民に向けてその考え方を明確にするということになろうかと思います。
そういう視点で見てみますと、資料２で、特に今回、重要な考え方が入っている２．１の「（２）申請書記載事項」で、冒頭に基本的な考え方が出ていまして、その後に具体的な内容ということで、①～⑤の記載がされていますが「申請書記載事項」の冒頭は、考え方を示したり、あるいは当局がこういうことを求めるという形で、主語が「当局」になっていますが、その具体的内容の中身とは、どちらかというと、申請をする側のほうで何を書くか、何を書かないのか、こういうことを書くという形で、申請書が主体となった書き方をされていて、実質的には、これは申請書記載要領的なものだと思います。
今回は、申請書に何を書いて、何を書かないか、添付書類に何を書くべきかといったところが重要な判断要素になりますので、こういった具体的内容を記載することは必要かと思いますが、この部分は、表題をつけるとすれば、まさに「申請書記載要領」となると思いますので、そういう形で書くのか、それとも、具体的な審査をする側の立場からこういうことが書かれているかとか、書かれていないかとか、ここはどうするかという形で書く

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かというところは、ひとつ考えどころかなと思います。
記載要領的に書く場合には、具体的な内容の中には、法律の考え方、あるいはこういう場合は、当局はこういう指示をしますというところも書かれていますので、そこはレベルを分けて注に落とすか、あるいは全て当局の視点からこういうことを求めるということで書き切るかというところを考えたほうがいいのかなと思っております。
取りあえず、以上です。
○湯浅座長

ありがとうございます。

ただいまの御質問に対して、何か御説明はございますでしょうか。
○大野次長

まず、記入要領っぽいというのはまさにそのとおりで、現在は記入の手引に書かれているような内容をガイドラインに引き上げた面がございます。
書き方につきましては、御意見を踏まえまして検討してまいります。
○湯浅座長

ありがとうございます。

続きまして、黒田参与、お願いできますでしょうか。
○黒田参与

黒田でございます。

非常に短い期間にここまで資料をそろえていただきまして、ありがとうございました。
私からは２点申し上げたいと思います。
少し細かいことになるのですが、公益目的事業該当性の３番目に「特定の少数の利益や特定多数の利益に留まらないこと」と、不特定多数性について書かれており、資料２の３ページに、受益の機会を特定の集団に限るような場合にはきちんと説明してくださいと理由を記載すると書いてあるのですが、ここはもう少し具体的に書いてもよろしいのではないかと考えました。
これまで不特定多数性の議論は非常にたくさん行われてきましたが、特に活動の現実的な受益者が事柄の性質上、限定されていたり、あるいは、結果として少数であったとしても、その活動目的が公益目的であると考えられるようなものは、不特定多数性の趣旨を失わせるものではないという考え方がされているのではないかと思います。
例えば同一学校の卒業生が在校生を支援するとか、受益者が学会の会員に限定されている場合とか、○○病患者を対象とした活動をしているなど。例えば現時点では対象者は少数であるかもしれませんが、将来的に、対象人員が広がる可能性があるとか、幾つかありますので、そういったことを少し整理されると、理由を書く側としてもより分かりやすいのではないかと思いました。
次の点は、資料３の営利競合のところなのですが、ここはまだたたき台ですので、まさにこれから皆さんがたたくところなのかもしれませんが、ここで気になったのは、公益目的事業としての特徴は、これまでの認定・不認定事例によって過去の判断を示しているのですが、これだけだと少し分かりにくいのではないかと思っております。
例えば過去の事例で、廉価性だけでは不十分なのですが、例えば廉価性によって、一定の割合、民間企業では手が届かないような方たちへのサービスを提供したという事例もご14ざいましたが、その一定の割合がどれぐらいなのかとか、その辺は分かりにくいということでございます。
「試案」で市場補完性とか対価性がない事業と書かれていますが、もう少しここは議論を尽くして、公益目的事業としての特徴についてもう少し書いていただいてもよろしいのかなと思いました。
以上です。
○湯浅座長

黒田参与、ありがとうございます。

最初のところは、FAQに散らかっているのをもうちょっとちゃんとまとめて入れ込んでほしいということですか。
○黒田参与

そうです。

○湯浅座長

営利競合がいろいろとトラブっているところもありますので。

何か事務局からございますでしょうか。
○大野次長

不特定多数性につきましては、前回の資料にも添付しておりましたが、いろ

いろな判断例がありますので、整理しなければいけないと思いつつ、まだ手がついていな
かったのが実情でございます。
多分、もう少し整理して、考え方を出していくことが必要だと思いますので、引き続き御指導いただきたく思います。
○湯浅座長

ありがとうございます。

鈴木参与、お願いできますでしょうか。
○鈴木参与

最初に、多岐にわたりまして、短い時間でここまで準備いただいて、大変ありがとうございます。
また、特に法令の解釈等に関しましては、自分なりに理解していたことを改めて整理、確認する機会になったと思っております。
全般を通して、細かい点で、意見、感想的なことも含めまして、５点ほどお話しさせていただきたいと思っております。
１点目は、資料２に関しまして「申請書記載事項」で、先ほど御意見もありましたが、申請書の書き方という観点もあるかと思うのですが、申請側に求められる約束事のような内容も含まれているのかなと思って、確認しておりました。
その中で「⑤事業の合目的性の確保の取組」で、もしかしたらほかのところに含まれて、網羅されているのかもしれないのですが、反社的なところの観点は、どういったところに盛り込むのかなというところが気になりました。
２点目としましては「（５）監督に当たって考慮すべき事項」ということでまとめてい
ただいているのですが、こちらは、多分、資料８にも関連してくることかと思っておるのですが、基本的には国民への情報開示だったり、内閣府への申請というところで、公平性とか規程のようなところを開示していくことも重要な観点なのかなと思っていますが、公益法人においては、会員から会費のような形で寄附を頂いて、それで運営を行っている団

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体も複数あるかと思っています。
そういった団体の場合、ステークホルダーへの説明責任みたいなものが本来であれば求められるのかなと思っておるのですが、現在、団体により開示や説明責任がまちまちなのかなというのが、逆に我々会員になっていたりする立場からすると感じている観点であります。そういったところを管理・監督でどこまで求めるのかというところもあるのかと思うのですが、疑問点として感じたので、今日は御意見として挙げさせていただければと思っております。
あと、資料３に関しまして、認定・不認定の事例等を記載いただいているのですが、その中で基準が一定示されているとは理解しているのですが、判断の異議申立ての機会とか、複数の目での確認のようなプロセスの透明性などを高めていくのが、公共性とか公平性の担保のためにも必要なのかなと感じました。
４点目は、資料６の法令の解釈等に関わるところなのですが、株式の保有状況とかの開示が11ページ、12ページ辺りに書いてあるのですが、財産目録に関しましては、一応開示することとして、内閣府へ報告しつつ、我々団体としても情報開示ということで、開示しているのですが、より詳細に株式の保有銘柄まで書かれている団体さんと、株式割合と債券割合みたいに大くくりにされている団体さんと、そこがまちまちなのかなと思っています。
株式は、認定法５条18号の関係で、影響を与えるものがどのぐらいあるのかということ
を内閣府報告させるのであれば、併せてそこの情報開示でも明らかにしていったほうが、透明性の担保がされるのかなと感じました。
ただ、一方、証券会社にお伺いすると、公益法人において株式保有をされている団体は２割弱だというようなお話もありまして、実際のところ、株式を保有されている団体も、企業財団など、親会社の株式を運用した運用益を寄附とみなし、それで事業を行っているパターンが多かったり、古くからある団体であると、そこのオーナーの方が持たれている
株式をそのまま保有しているようなケースが多いというお話もありましたので、団体の特性にもよるのかもしれないのですが、実際に株式を購入して、それらを運用している団体
は、割合としては少ないのかなというのが実感としてあるので、その辺りも踏まえて、この辺りは議論できたらいいのかなと思いました。
５点目におきましては、先ほど御報告いただいた中で、管理・監督というところで、都道府県との連携というところをお話しいただいたので、都道府県によって考え方とか、管理、監督などの判断が異なるようなことが、申請側や、監督される側の改善要望として多くの声があがっている部分かと思いましたので、そういったところを拾い上げて、フォロ
ーアップいただけるような体制を考えていただいているのは大変ありがたいと思いました。
すみません。意見、感想が入り混じりで申し訳ありませんが、以上です。
○湯浅座長

鈴木参与、多岐にわたる御意見をありがとうございました。

では、御説明をお願いできますでしょうか。

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○大野次長すみません。

「ハンシャ」とは、反社会団体の関係ですか。
反社は、まさに当たり前過ぎて、書くまでもないことでございますが、いずれにしろ、
技術的能力のところに「コンプライアンス」という言葉を入れ忘れていたような気がしておりまして、その観点も含め、パワハラ、セクハラ問題といったことも含めたコンプライ
アンスは、当然、公益法人に求められる話かと思っておりまして、これは事前の審査でやるというよりも、事後の監督の話だと理解しておりますが、その辺は技術的能力のところに書き加えたいと思っております。
その他もろもろは、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございましたというところかと思っております。
その中で、特に都道府県をどうするかという問題がかなり大きな話だと思っております
が、職員のプロジェクトチームで議論していた中でも、別に都道府県も、必ずしもそれを判断して別々にやっているわけではないといいますか、単に分からないからやっている面が多々あると。
むしろそこは情報共有をよりしっかりとやっていきまして、公益法人に対する運用の開示もありますし、都道府県に対する運用状況の情報共有もあるかと思いますので、それを従来以上にしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。
ありがとうございます。
○湯浅座長

ありがとうございます。

では、私、湯浅からお話しさせていただきたいと存じます。
おまとめいただいた資料の内容でございますが、有識者会議の議論とか、法令改正に当たっての御説明、附帯決議等に沿ったものだと理解しておりますので、大枠のところは異論ございません。
細かいところはあれこれあるかと思いますが、これは具体的なガイドラインの文書が出来上がった際に議論させていただければと考えております。
私は常勤委員なので、既に事務局の方には細かいところを申し上げているところでございますが、本日、私からは大きな点で１点お話ししたいと存じます。
資料８の監督のところでございますが、事前審査を軽減し、事後チェックの強化を図るという方針が取られていますが、基本的には法人が提出された定期報告書類を基にチェックするのが主体なのかと思っておりますが、現状、行政庁が定期報告書類を提出後速やかに確認できているかというと、残念ながら必ずしもそこまで徹底はされていないことがあるかと存じます。
附帯決議でも、監督が迅速かつ的確に実施されることを求めているところもございます
ので、まずは不適切であるかもしれない、それが懸念される対象をいかに早期に識別する
かということは非常に大事になってくるかと思います。これがなされませんと、一定期間放置されてしまうことにつながってしまいます。

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ガイドラインにどこまで詳細に書き込むかということはあるかもしれませんが、定期報告書受領後に、一定期間内に確認を完了することが必要だと思います。
これは内閣府、都道府県間で対応にばらつきがあってもいけないところもございますので、行政が速やかに確認すべきリスク項目は何なのかというのを明確化すること、その確認のやり方であったり、深度だったり、確認を完了させる期日について、どこまでガイド
ラインで細かいことを書くかはありますが、しっかりとお決めいただいたほうがよろしいのではないかと思っております。
すみません。細かいところで１点だけお話しさせてください。
資料２の６ページでございますが、上段の「⑥その他横断的な注記事項」の３つ目に「『寄附』事業（導管寄附）等」とございますが、こちらについて、変更、新規の認定の対象が結構多くございます。
ちなみに「導管寄附」は一般用語か、よく分からないのですが、法人が助成先をあらかじめ提示して、寄附を集めて、これを財源として助成先に助成を行うということでございますが、公益認定等委員会におきましては、例えば助成先の行う事業に公益性があるのかとか、助成先からきちんと事業実施の報告をもらって、きちんと行われているかというのを確認しているかとか、そういった確認項目を幾つか設定して、公益事業性を判断しているところがございます。
たしかこれはFAQにもない項目でございますので、ガイドラインに盛り込まれたらよろしいかなと思っております。
私からは以上でございます。
何かコメントはございますでしょうか。
○大野次長

ありがとうございます。

御指摘を踏まえて検討してまいります。
○湯浅座長

ありがとうございます。

では、対面では最後になりますが、吉井参与、お願いいたします。
○坂井企画官代理

補足的に湯浅座長の御指摘について、若干、補足させていただきすます。
先ほどの鈴木参与の御指摘とも絡むのですが、監督の部分で情報を公開していくのは、
都道府県との連携というところでございますし、今、湯浅座長がおっしゃった点も、まさに関連した話でございますので、その辺は基本的に徹底していく。
そういう趣旨は、資料８の１ページの下段の下線内に書かせていただく予定です。フォローアップ会議でも公表していくこととしております。
例えば、先ほど言いました資料８の後ろの方でフローを示しながら、果断な監督を行うとしておりまして、実際、今回、３月、６月が報告書の提出期限なのですが、そこのとこ
ろは、少し前倒しで実験的に取り組んでおります。このような取組み、姿勢は法人のみならず都道府県にも伝わり、周知されていくものという認識でございます。

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以上です。
○湯浅座長

補足をありがとうございます。

吉井参与、よろしくお願いします。
○吉井参与

吉井でございます。

まず、資料２についてですが、申請書記載事項の変更には、原則、変更認定が必要になってくるのですが、現在の申請書は非常に詳細で、特に事業内容が細かく記載されておりまして、公益性に大きな影響がなくとも、時代に応じた事業の編成や改廃のたびに変更認定が必要とされてきました。
しかし、これまで私が経験してきた審議会の中では、そういった変更認定に関しては、
ほとんど議論もなく承認という形で済んでいまして、本当にできるだけ申請書記載事項はスリム化していただきたいと思いますし、そういった記載事項をできるだけシンプルな形
で、ガイドラインで示していただければと思っております。
これまで時代の変化に応じて事業内容の細かな組替えが必要になってきて、そのたびに変更認定ということで、審議会というよりも、それを準備していただく事務局が非常に大変だったということもありますので、申請書記載事項のスリム化はぜひ推し進めていただ
きたいと思っております。
同じく、資料２の４ページですが、コンプライアンスの代わりに、事業の実施による不利益を排除する取組をリスクが特に高いと判断される場合のみに記載ということになっておりますが、例示をより具体化していただくといいのかなと思います。
今回はいろいろと上がっていまして、犯罪・違法行為の危険がある事業なども挙がっているのですが、具体的にどういったものを念頭に置かれているのか、よく分からなかったのですが、そういったところをもう少しそれぞれ細かく挙げていただくといいのかなと思います。
本来は、規模の大小や事業内容を問わず、どのような法人であっても重要な事項かと思いますし、全ての法人について記載させてもいいのかなとは思いましたが、実際に審議会で委員から、ウに書かれているような問題についてはよく質問が出る事項ですので、ぜひ細かくというか、具体的に書いていただければと思いました。
資料３の１ページ以降の営利競合についてですが、こちらもより具体的に、特に営利企業と変わらないような事業、例えば施設の貸与などがどこかで挙がっていたかと思うのですが、具体的にどういう場合に公益目的事業としての特徴を見いだすのかということは、
特に営利企業と変わらないような事業、営利企業と重なり合うようなことが多い事業については、より詳しく書いていただくといいのかなと思います。
対価の低廉性も重要かと思うのですが、当該公益法人の目的との関連性が非常に重要になってくるのではないかとは思っております。
もう一つなのですが、これも審議会ではよくというか、この間も質問が出たところなのですが、飛びまして、資料６の10ページの役員等の報酬についてです。

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不当に高額なものとならないような支給の基準ということですが、結局は、同種同規模の法人との比較で判断せざるを得ないということかと思いますが、法人にとって有益な人材であれば、相場に比べて高い報酬を与えることは認められていいかと思いますので、その辺りの具体的な基準というか、どこまで認められるのかということは、本当に重要というか、知りたいところかなと法人側も思いますので、そこら辺をお示しいただけるとありがたいと思います。
以上です。
○湯浅座長

吉井参与、ありがとうございます。

では、事務局から御回答いただけますでしょうか。
○大野次長

ありがとうございます。

申請書の記載事項は、多分、いろいろな問題の根源にあるのかなと思っておりますので、ここはできるだけ明確に書かせていきたいと思います。
資料２の（２）の違法行為・犯罪の話でございますが、よくある話としては、医師法違反、弁護士法違反の話がありますし、例えば成年後見の関係で、成年後見人になる場合、昔、とある弁護士さんがおっしゃったところでは、成年後見人は、すぐそばに使えるお財
布があるようなもの、という誘惑のある業務であり、実際に犯罪行為も多々起こっております。公益目的事業として行う場合、それをどうやって抑止していくのかが論点になる場
合もあろうかと思います。
そのほか、おっしゃるとおり、いろいろな法人さんに対して、気にし始めれば気になるのですが、一律に求めてしまうと、審査段階で膨大な作業と法人さんの負担になってしまいますから、そこのバランスをどう取るのか。
いずれにしろ、こういった観点は、監督上必要になってまいります。リスクが特に大きいもの以外も、当然、公益法人として必要なものとして監督していく。
ただ、事前の審査ではなくて、事後にチェックしますということでやっていくのだと考えております。
それから、営利競合の話につきましては、御意見ありがとうございます。
いろいろと、検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、役員報酬につきまして、これも本当にいろいろな議論がある中でございまして、今回、認定法施行規則の世界で、例えば2000万円以上を受けている者といいますか、
氏名を公表することなく、額を公表する。その際には、その理由も公表してもらってはどうかと提言してございます。
別に2000万を超えてはいけないという話でもないですし、大きな病院の院長さんが3000万もらって、何が悪いのだと思いますし、経済界などからそれなりにしっかりとした人をリクルートしてくるのだったら、5000万もらってもいい場合も当然あるのではないかと思っております。
一方で、その場合には、しっかりと説明責任を果たしていくことが必要。

20逆に言うと、2000万以下だったら全く問題ないという話でもなく、例えば週１日しか来ないのに、1000万もらっていいのだろうかという議論はあるでしょうし、事業が大赤字で、明らかに事業の運営に失敗しているのに高くもらうのは、もらい過ぎというのもあるでしょうから、そこをどのように書いていくのかにつきましては、御意見をいただきながら進めていきたいと思います。
特に不当に高額につきまして、バナナのたたき売りみたいな感じで小刻みにやっていきますと、法人さんも行政も大変になってまいりますので、不当に高額と言うためには、誰が見てもおかしいねというものが必要なのではないかと考えつつ、それを言葉にどう落としていくのか、私どもで案はつくっていきたいと思いますが、御指導いただきたいと思い
ます。
○湯浅座長

よろしいですか。

ありがとうございます。
では、続きまして、オンラインで参加の参与の皆様から御意見を賜りたいと存じます。
対面の方と同じく、あいうえお順でお願いできればと思います。
実吉参与、篠塚参与、溜箭参与、松元参与、宮森参与の順に御発言をお願いできればと存じます。
ということで、実吉参与、お願いできますでしょうか。
○実吉参与

聞こえますでしょうか。

○湯浅座長

大丈夫です。聞こえます。

○実吉参与

今日はオンラインで失礼して、申し訳ありません。

大変な資料の御準備をありがとうございました。
私からは４点ほど申し上げたいと思います。
１つ目が、資料３の営利企業との競合の部分です。
全体的な考え方としては、大体こういう方向かなと思うのですが、若干気になるところ
が、表現的なところも含めて、例えば５ページの真ん中辺り「４．試案」の２つ目のポツの２行目の「外形的に全く変わらない事業である」ところは、形で見ていますね。
その前の主語は、営利企業が利潤を目的として行う事業ということですが、外形的に変わらなければ、公益目的事業と認められないのかというと、ちょっと違うような気がするのです。
例えば我々で言うと、非営利団体、NPOに対する研修やコンサルティングとかは多分、営利法人も外形的に同じことをすると思います。
例えば別の例で言うと、これは特定の法人を念頭に置いているわけではないのですが、
例えば介護事業という福祉の事業がございます。これはもちろん、いろいろな法人がやっておりますね。
例えば公益法人で、うちは介護事業をやります。ただ介護事業だけではなくて、制度外の地域の住民のボランティアで地域の福祉を住民参加で一緒にやっていこう、それと一体

21

のものとして、そういう制度内と、そこからこぼれる制度外と、全体として私たちは地域の福祉を支えていくのだと。
これの介護事業の部分だけを見ると、制度内の事業と制度外の事業を別の事業と立てている場合には、株式会社がやる介護事業と外形的には何も変わらないことにもなってしまいますので、類似とかを外形で見るというよりは、その事業がその法人の全体的な目的・趣旨の中でどう連関しているのか。
あるいは外形的に変わらない事業が、それ以外の別の事業と総合して、我々で言うと例
えば助成事業を一つの柱の事業としてやる、それとリンクした形で、コンサルティングとか、お金以外の支援をする、お金以外の支援の部分は企業もやっている。でも、我々からすると、その両者が総合的に地域の非営利組織を活性化させていこうと。そういうメインとほかの事業との関連性みたいなところから見ないといけないのではないかと思いました。
もう一つ、同じ営利競合のところで、４ページの上から２つ目の例ですが、一般財団さんの一つの具体的な例。
最終的に、これは詳しい状況や事例の中身はよく分からないので、この判断が間違っている、正しいという議論をする話ではないのですが、競合の中に、営利企業のことも書いてあれば、都道府県がやっていることが２か所出てきていて、行政、自治体がやっているものとの競合は、単にロジックの問題で、都道府県がやっているから、公益法人として、
公益目的事業として競合しているからおかしいというのは違うのではないかと思いました。
営利企業が全く同じことをやっているのだったらそうかもしれませんが、ここは小さく引っかかりました。
もう一つ。
戻りまして、５ページで、今外形的と申し上げた「４．試案」の３つ目のポツですが「市場補完性」という言葉。
これは、本当は対案が出せれば出したいのですが、マーケットでやれないから、公益目的事業として公益法人がやるというと、違う感じを私は持っているのです。
冒頭に申し上げたことと同じで、類似、外形的な面からいうと、企業がやっているものと変わらないけれども、より大きな位置づけを目的として、民間の公益事業として、民間という意味では企業と同じ、公益という意味では政府とも共通している、でも、民間公益団体としてこの事業をやるのだというより積極的な意味で公益目的事業をされている法人が多いと思いますので、市場がやっていないから、市場がやっていない部分をやるという「補完」という言葉は、もうちょっといい言葉がないかなと思っております。
すみません。長くなりましたが、以上が１つ目です。
２つ目は多分、鈴木参与がおっしゃったこととかなり重なるかなと思いますが、鈴木参与がおっしゃった３点目の認定・不認定の基準というところで、今日の資料３でも例を挙げていただいておりますが、こういったことの社会的な情報共有というか、事例集をこれから作っていくということだと思いますが、行政の有権解釈である内閣府や都道府県の認22

定・不認定、それに対する異議申立てがあったり、訴訟があったり、裁判例が出てくる。
そういういろいろな判断の場があり、それが総合して社会全体として公共性、公益性を認定していく。
有権解釈は、もちろん、第一義的に非常に大きいものですが、そういった別の判断で、
特に訴訟の場合は裁判例で決まっていくことも含めた全体の見取図を利用者、公益法人さんや社会全体に提示していくことが大事なのかなと思いました。
３点目は簡単なことですが、先ほど座長がおっしゃった資料２の導管寄附。
資料２の６ページの（４）のすぐ上です。
これは一コメントですが、私どもコミュニティー財団みたいなところがたくさん事例としてやっていますので、そういうところが単なるトンネルにならないように、きちんと社
会的に報告とか、公共性、公益性をちゃんと社会に報告するのは非常に大事なことかなと思います。
４点目、最後ですが、先ほどの資料６の10ページ、報酬の点です。
10ページ、11ページは、議論の論点が２つあるのかなと思いました。
つまり、不当に高額という規制の対象になる、不当に高額では駄目ですよとそこを規制する話と、情報公開、情報開示を求めること。
基本的な考え方としては、先ほど吉井参与が申し上げましたが、一定以上高いから駄目ということではなくて、理由があれば別によし、ただ、一方で、特に税金を使っている団体などで、大した仕事もしていないのに、あんなにもらっているみたいなことが週刊誌ネタ的に言われたりする。
そこは社会の信頼にも関わるところだと思いますので、規制の面では、１つ目の不当に高額かどうかということについては、ある程度は法人の経営判断に委ねる。できる限りそこは自主的な団体の自治に委ねるところが大きくていいのだろうと。
ただ、情報開示、情報公開してくださいねというところの基準は、あまり高くせず、先ほど寄附者という話もありましたが、寄附者や社会から見て、そんなに出すのは、出し過ぎではないのとか、そんなに出せるのだったら、私は寄附しないで応援しないよとか、そういう判断が社会広くからできるよう、情報開示のハードルを少し低めにするという２つに分けて議論する必要があるかなと思いました。
以上です。
○湯浅座長

実吉参与、ありがとうございます。

ただいまの御質問、御提言について、何かコメントはございますでしょうか。
○大野次長

営利競合、外形的なということは、まさに実吉先生のおっしゃるとおりと思っておりまして、私どもも、どういう言葉を使えばいい表現になるのかなと悩んでおりま
して、思いとしては、まさにおっしゃるとおりですが、それをどうやって言葉に落とすのかに四苦八苦している状況でございますので、もう少し考えさせていただければと思います。

23それから、役員報酬につきましても、不当に高額ということについて、あまり介入するのはいかがなものかと思いつつ、情報公開をしっかりとしていただかなくてはいけない。
その一方で、個人情報の保護も必要になってくる。
そのバランスをどう取るのかということで、私どもも悩んでおりまして、今回、規則上開示するものとしては、前回のフォローアップ会合で使用したものを提示しております。
こういったことで、少なくとも従来よりかは情報公開がしっかりとできるのではないかと思います。
個別のことにとどまらず、理事毎、監事毎の役員報酬が全体でどれだけになるかを開示することでも、それなりの情報量になるかと考えております。
○湯浅座長

ありがとうございます。

続きまして、篠塚参与、お願いできますでしょうか。
○篠塚参与

篠塚でございます。

気がついたところを幾つか申し上げたいと思います。
まず、申請書類記載事項について、第１回研究会で考え方などを御説明いただきました。
できるだけ簡素、簡潔を目指すものの、本日の資料を拝見しても、言うは易く行うは難しと思ってお聞きしておりました。
これに関して、私ども経済同友会がこれまで取り組んできた事業の中で、公益認定等委
員会の事務局の方々とのコミュニケーションで感じたことを申し上げます。私どもには、
社会課題の解決と言われるようなことについて政策提言などを取り纏め、発信させていた
だくといった内容の公益目的事業があります。そういった意味では、事業計画で従前に想定していたこと以外のことも意外と世の中では起こることがありまして、これに対して、私どもは経営者個人の資格で参画しているので、経営者としては、機動的に、アジャイルに、という発想でいろいろなことを期中でやりたくなる団体、やらざるを得なくなる団体という側面があります。今回のガイドラインの改正、申請書類記載事項の簡素化を実施後、ある程度の解釈の幅があり、一定の柔軟性をもって事業ができるような形になるとありがたいと思った次第です。総論的な言い方で恐縮です。
２点目は、営利企業が行う事業と類似の事業の関係ですが、これも非常に難しい問題だと思ってお聞きしておりました。
税制を優遇されている公益法人が、営利企業等と競合するという課題があることは、もちろん、そのとおりだと思います。他方、営利企業についても、株式会社は典型ですが、昨今、SDGs、社会の持続可能性の向上に貢献することを掲げて事業を行っていることが珍しくありません。従来、専らに近いかもしれませんが、公益法人がやっていた事業に対して、株式会社もそういった事業に参入してくることが逆にあり得ると考えております。
公益法人が行う公益目的事業について、補完性の原理のような考え方で、株式会社がやっていない事業とか、都道府県がやっていない事業という形で規定していくと、公益法人がやれる事業がかなり限定的になっていくのではないかと危惧します。

24

公益法人のみができるような事業が公益目的事業という考え方もあるかとは思うのですが、そうすると、公益法人以外の組織と切磋琢磨していくことを通して、事業をよりよいものにしていくという視点があってもいいのではないかと思います。
それから、先ほどから話題になっている役員報酬です。これはまさにそれなりの仕事、規模、専門性、難易度の事業をやるような組織には、相応しい方に役員に就いていただくという観点から、不当に高い報酬は論外ですが、一律に限定してしまうと、現実的にはよりよい人材に就任していただきたいという趣旨に反するのではないか思っています。
報酬2000万円が高いか、安いかについて、事務局から、どのような言葉に落とすのかというところは非常に悩ましいという説明がありましたが、そのとおりだと思っています。
2000万円という数字は非常に明確です。個人の氏名は公表しないにしても、一般的には、公益法人が報酬を払う役員は、多くは常勤理事であること、かつ常勤理事の人数は結構少ないこと、総額は財務諸表で確認できること等を考えれば、報酬金額をどのように数値化するのかも非常に大きな論点かと思いました。
最後に、公益法人の資産の運用ですが、株式について他の参与から御意見がありました。
実は、私どもでは何社かの株式を保有しています。ただ、出資目的かどうかという点については、殆どの株式は半世紀以上前に、当時の会員から寄附していただいたと聞いています。バイ・アンド・ホールドという言葉がありますが、寄附いただいた後、売買することなく継続保有しており、配当金は事業活動に有効に活用させていただいています。公益法
人の資産運用について、どのような形・目的で資産を運用しているのかやその開示方法については、非常に重要な案件かと思います。
また、私どもの法人ではありませんが、公益法人の中には、為替に連動したような金融商品や仕組債のような金融商品で運用しているところも散見されますので、公益法人の資産運用は、何をやってはいけないというより、こういう条件に該当するものは必ず開示してくださいといったような形で、ある程度明確にすることが、法人の運営サイド、あるいは法人の理事にとって、ガバナンスや危機管理の観点から重要なことであると思います。
以上でございます。
○湯浅座長

篠塚参与、ありがとうございます。

事務局から御回答いただけますでしょうか。
○大野次長

いろいろと現場に即した御意見をいただきまして、ありがとうございます。

内容といたしましては、運用の在り方として、定款の解釈であり、申請書の解釈なりを
行政庁のほうで一方的に狭く取るのは、あまり望ましくない。この辺りについても、できる限り法人さんの常識の範囲内の解釈は認めるべきだというのは、おっしゃるとおりだと思っております。
そういったことにつきましても、ガイドラインにどのような形で書き込めていくのか、検討したいと思います。
あと、その他役員報酬とか切磋琢磨、民間企業の事業との関係につきまして、おっしゃ25

るとおり、非常に難しいところかと思います。
ただ、何にも書かないというわけにいかないので、どのように書いていくのかが今回の課題でございまして、最近でありますと、インパクトスタートアップも含めまして、企業の側から公益活動に入ってくることも増えてきている。そういったことがあるという実態も含めて、書き方をさらに検討してまいりたいと思います。
これから役員報酬、資産運用に関しましては、御指摘も踏まえて検討してまいります。
○坂井企画官代理

若干補足させていただきます。

資産運用に関しましては、５条の逐条解説、５条の５号で、投機的な取引を行う事業について、従来の公益法人に関する認識の下で、これはやってはいけないことと、一応、こ
ういう書きぶりで逐条解説を書かせていただいています。
ただ、今、お話を聞いたところ、民間公益という社会経済情勢が変わっていく中で、今後、公益をどのように伸ばしていくか。
どちらかというと、役員報酬にしても、議論が縛る方向に受け取られがちなのですが、決してそういう趣旨ではないということを明示した上で、投機的な取引を行う事業について、どういう形であれば可能であるかというところについて、参与の先生の御指摘を踏まえながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
○湯浅座長

ありがとうございます。

確かにおっしゃるとおり、営利競合に関し、民間企業で公益活動が活性化している中で、市場補完性という言葉が誤解を招くかもしれませんね。
ありがとうございました。
では、続きまして、溜箭参与、お願いできますでしょうか。
入られていますか。
○溜箭参与

溜箭でございます。

○湯浅座長

よろしくお願いいたします。

○溜箭参与

ありがとうございます。

今日、授業があったので、前半は出れていなかったりとかはあるのですが、今日は、私から申し上げようと思っていることはそれほどありません。
一つは、認定と不認定の例。
前回、不認定の例が多いですね、ほとんど不認定の例ですねといった話を私からさせていただいたと思いますが、これに認定の例が加わったので、非常に分かりやすくなったのではないかと思いました。
いろいろと難しいこともあったのではないかと想像しますが、私が見ていても、非常に分かりやすくなったと感じました。
これまでも既にほかの参与の方からお話があったところですが、営利性のところと高額の報酬のところは、それぞれ難しいと思うのです。ここは考え方が難しくて、私も悩んで26

いるのですが、ここの関係性もあり得るかなという気がしています。
営利性は、営利企業と重なるところがある。
これまで参与の方々から御指摘があるように、政府、市場がやるようなことであっても、公益法人がやることが期待されることも十分にあり得るということ。それはそのとおりだと思うのです。
他方で、報酬が高額になるところですが、一方で、営利性を緩めるといったときには、そこで高額の報酬でお金が出ていくことになると、不当というのは、多分、２つのレベルがあると思います。
一つは、民間と比べても高いでしょうという高過ぎるといったこと。
もう一つは、実質的な配当のようなことになってしまう。
それはしてはいけないと思うのです。
なので、アプローチは２つあって、一方では開示して、これだけ報酬でどんどんもうけている人がいるのだったら、寄附者は寄附しないよといった形で規律するのが一つ。
もう一つは、実質的な配当になるような実質性を持っている場合には、厳格に審査をしますという見方はあるかなという気がしました。
理論的に言うのは簡単だけれども、実際に落としていくのは難しいのかもしれませんが、そういった考え方はあるかなと思いました。
取りあえず、私が今日申し上げたいことは、以上になります。
○湯浅座長

溜箭参与、ありがとうございました。

事務局から何かコメントはございますでしょうか。
○大野次長

高額報酬に関して、そもそも一般法人を含めて利益を分配してはならない、

その潜脱行為があってはならないということが、不当に高額な役員報酬が駄目だという制度趣旨かと思っております。
そういった意味で、そんな役員報酬になるのだったら、寄附者は寄附しないよという世界がある。また、事業活動を行う法人であっても、高過ぎるものをどうやっていくのかという議論。特に独占事業でもないのですが、相当程度の対価を得て、その中から高額の報酬を得ているような場合について、もちろん、先ほど篠塚先生がおっしゃいましたように、大きな組織におきまして、3000万、4000万は、別に問題あるとは言えないのですが、そうでもないような場合に取る場合、いろいろな形があるかと思います。
引き続き、御検討といいますか、私どもでも検討してまいりますので、御指導いただき
たく、よろしくお願いいたします。
○湯浅座長

ありがとうございます。

続きまして、松元参与、お願いできますでしょうか。
○松元参与

ありがとうございます。

聞こえておりますでしょうか。
○湯浅座長

はい。聞こえております。

27

○松元参与ありがとうございます。

御発言の機会をいただきまして、御礼申し上げます。
私からは、大きく２点ですが、まず、コンプライアンスの話が公益性の判断のところに入っているのは、理論的に整理が必要なのではないかと前回申し上げた点につきまして、
きれいにまとめていただきまして、整理の仕方もしっくりくると思いますし、御対応いただきまして、御礼申し上げたいと思います。このような方向性でいいのではないかと思いました。
もう一つ大きな点が、営利競合の点ですが、こちらも前回、少し考えを整理していただ
きたいとお願い申し上げて、すごく貴重な資料を出していただきまして、大変ありがたく思います。
営利競合について、第一にですが、そもそも今回のガイドラインで営利競合について書くこと自体についてどうなのかという論点も一応あり得るところかとは思うのですが、実際、今回頂いた事例集を見ていても、実際に委員をされている先生方のお話を伺っていても、この点が審査の結果に影響を与えることが実際にあるというか、大いにあることを再認識いたしました。
だとすると、考え方がガイドラインで明示されていないのに、実際はそれがすごく重要な要素であるというのは望ましくないと思いますので、書くことが難しいのは本当にそのとおりだと思うのですが、この点について、何かしらのことははっきりと考え方を示していくことは必要不可欠なのではないかという思いを強くいたしたところです。
それから、中身についてなのですが、営利競合とも言うのですが、この考え方をどのように整理するかということを考えたときに、個人的にはですが、ほかの組織では十分に供給できないところをサポートするのだというところが出発点になるのではないかと思いました。
というのは、先生方、事務局の皆様方に申し上げるまでもないのですが、別に一般法人
で何をやろうが、勝手なわけで、自由なわけでして、公益法人になることの意味は、法人に対する税制優遇が受けられる、それから、寄附者に対しても税制優遇が受けられる、しかも、監督されていることによって、信頼を得ることができるといった点も含めて、外に対しても信頼できる法人だという発信をしてもらえる、多数のメリットがあるわけですので、こういったメリットを与えてまでそこでやってもらう必要があるか、ほかの組織では十分に商品やサービスとかを供給できないのかどうかというところが出発点になるのではないかと思います。
非営利の世界が第三セクターと呼ばれているのも、官でも十分にサポートされていない
し、営利を含めた民でもサポートされていないところについて、そこを埋めていきますよというような考え方だと思いますので、そこが出発点になるのかなと思っております。
もう少しその点で具体的に申し上げますと、今日頂いた事務局の資料の「試案」ですが、資料３の５ページの一番下の〔営利企業が行う事業が公益目的事業に当たらないとする考28

え方〕を拝見して、若干違和感がありました。というのは、今回の資料だと、イコールフッティング、営利企業と平等な立場にするのだと。営利企業と比べてえこひいきをすると、営利企業からずるいと言われて、営利企業が競争で負けてしまう。それで、資料５を見ると、その結果、例えば営利企業が排除されたり、適切な価格・品質水準で財・サービスが提供されないことになって、かえって不特定かつ多数の者の利益を害する結果になると書かれています。
しかし、この理屈はちょっと遠過ぎるような感じがして、理屈の上ではあり得るとは思うのですが、しかし、実際に認定委員会とかで問題になったり、悩まれている事案において、この申請を認めると、例えばほかの病院なり、ほかの会社が潰れるのではないかということを実際に考えているのかというと、必ずしもそうではないと思います。
もちろん、裏表の問題ではあるのですが、イコールフッティング、営利企業との平等ということをあまり強調するよりは、むしろ、税制優遇とかによってサポートするに値するかというところのほうを強調していったほうが、何となく実態には近いのかなという気がいたしました。
それが大きな考え方についての点で、もう少し具体的に今日の資料との関係で、あと２点だけ申し上げますと、まず、言葉なのですが、「営利競合」という言葉は若干紛らわしい。
というのは、今日頂いた資料とかを拝見していても、そこで問題になっているのは、必
ずしも株式会社と競合するかというよりも、医療法人や社福、学校法人とかと同じではな
いかというような話なので、医療法人や社福、学校法人は別に営利法人ではないので、営利企業とのバッティングという意味を主に持つ「営利競合」と言ってしまうと、言っていることとタイトルとの間にそごがあるかなと思いました。
そこも、営利だけではなくて、行政、ほかの社福、あるいは医療法人、学校法人も含めて、ほかの組織で十分に供給できていないところに公益認定をするのだという考え方が基本になるのかなと思います。
最後にもう一点だけですが、資料３の５ページの「４．試案」ですが、先ほどほかの先生からも御指摘があったかと思いますが、現在の試案ですと、ポツの２つ目で、公益目的事業として申請された事業がほかの事業と外形的に全く変わらない事業なのか、それとも、類似の事業なのかというのをまず整理した上で、外形的に全く変わらないならアウトだけ
れども、類似の場合には特徴を見て考えますという整理になっているのだとまず理解しました。
そうだとすると、１段階目で、外形的に全く変わらない事業か、それとも、類似の事業
かということを区別する必要性はそんなにないのではないかというのと、区別しようとす
ると、かえってそこでややこしいというか、考えることによる実益も別にないのに、これは全く変わらないのか、それとも全く変わらないことまではないけれども類似なのかという検討をしなくてはいけなくなるので、ここは区別しなくてもいいのではないかと思いま29

す。
端的に、１つ目の基準は落としてしまって、類似ということの中には同じというのもほぼ含めていいと思いますので、類似の場合には、公益目的事業としての特徴を備えているか、公益目的事業としての特徴の中には、最初に申し上げた、ほかの組織では十分に供給できないところについて公益認定をすることで、国として、制度としてサポートするべきものであるかというところを見ていくことになるのかなと思いましたので、ここで２段階に分けて基準をつくっているように見えるところは、１段階目はないほうがいいのかなと感じたところです。
すみません。大変長くなって恐縮ですが、私からは以上です。
○湯浅座長

松元参与、ありがとうございます。

貴重な御意見をありがとうございます。
私も分からなくなってしまったのですが、大野次長、御説明いただけますでしょうか。
○大野次長

松元先生、非常にきれいに御説明いただきまして、ありがとうございます。

最後から申し上げますと、外形的に全く変わらない事業、特徴がない事業については公益性が認められないということを裏返しで書いただけです。全体として、私どもが考えておりますのは、類似の事業については、公益目的事業として、公益法人が行う事業としての特徴が必要であると。特徴がないものについては、公益性がない、公益目的事業に該当しないということを書きたいと。
ただ、その際にどう表現するかということにつきましては、今おっしゃったような趣旨も踏まえて検討したいと思います。
いずれにしろ、今、松元先生から非常にきれいにまとめていただきまして、これはいいなと思いましたが、こういった考え方につきまして、ほかの参与の先生方の御意見も伺いたいなと。その上で、さらに検討を進めていきたいと考えております。
○湯浅座長

どうしましょう。

この点に関しまして、ほかの参与の方から御意見がございましたら、おっしゃっていた
だけますでしょうか。
では、私、湯浅から。
「営利競合」という言葉は、FAQとかで使われていますでしょうか。
○大野次長「営利競合」は、基本的には現在の公益法人制度ができる前の旧民法法人の時代に、営利競合している法人については、公益法人から営利企業に転換しなさいという指導を行ってきた。そういった経緯があったものと承知しております。
今、新制度になってから、そのものずばりの言葉を使っているかどうかは確認していませんが、記憶では使っていないのではないかと思います。
ですので、用語自体も、この問題をどのように定義するのかということだと思いますが、明らかではないと思います。
○湯浅座長

松元参与、ありがとうございます。

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私どもは「営利競合」という言葉を当たり前のように受け入れていましたが、確かにおっしゃるとおり、定義が曖昧、言葉遣いが曖昧というところもございますので、事務局と協議いたしたいと存じます。
○実吉参与

よろしいですか。

○湯浅座長

お願いいたします。

○実吉参与

実吉です。

今の点ですが、私も「営利競合」という言葉、あるいは「市場補完性」という言葉は、市場との比較だけで見ている面が強くなり過ぎていて、先ほどほかの皆様、例えば篠塚参
与もおっしゃったように、営利セクターでも公益的な活動をする、こういう公益セクター
でも、もちろんそれをやる。
それを切磋琢磨しながら社会の公益を実現していくことがこれからどんどん必要になってきますので、例えば非営利法人とかノンプロフィットも似たような感じですが、これこれではないというよりも、ここで多分、議論しないといけないのは、まさに公益法人らしさ。
これはほとんどトートロジーに近くなってしまうかもしれませんが、これとは違う性格ということではなくて、公益法人らしさ、公益法人ならではの特徴、まさに公益法人としての特徴をどう持ち得るかというより積極的な表現にしたほうがいいのだろうと。
すぐに対案は出ませんが、それこそ単純に公益法人性みたいな、極端に言うとそういうことかなと思うのですが、さっき申し上げたように、まさに例えば介護事業だけしかやらないのであれば、これは営利法人とほかの法人ともどう違うのだというイコールフッティ
ング、公益法人がなぜ税制優遇される意味があるのだということになりますが、その法人全体の事業、全体の目的から見た公益法人らしさ、公益法人だからこそというところを。
すみません。また抽象的な言い方になって、それの基準をどうつくるかという議論にはなると思いますが、ネーミングという意味では、私も「営利競合」や「市場補完性」という言葉は狭い１点しか見ていないので、あまり使わないほうがいいのかなという感じを持っております。
以上です。
○湯浅座長

実吉参与、ありがとうございます。

では、宮森参与、さんざんお待たせしておりますので、すみません。
よろしくお願いいたします。
どなたかいらっしゃいますか。
どなたか手を挙げられていますか。
お願いいたします。
○宮森参与

宮森ですが、呼ばれましたでしょうか。

○湯浅座長

はい。よろしくお願いいたします。

○宮森参与

名前を呼ばれたところで音声が落ちていまして、申し訳ございません。

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○湯浅座長いいえ。とんでもないです。

○宮森参与

本日は、オンラインでの参加をお許しいただいて、ありがとうございます。

私からは２点でございまして、１点目は、先ほどから話題に上っております補完性の概念について、私自身も市場との互換性という観点で区切ってしまうと、とりわけ公益法人と民間法人の事業が実際に相対化している局面もあることを念頭に置くと、公益法人の活動として認められる範囲が狭く解される契機はないかということ、ひいては、協働の阻害になってしまう局面があるのではないかという懸念はあり得ると思って聞いておりました。
ただ、具体的にこういう局面について懸念があるのではないかとは申し上げられず、恐縮なのですが、抽象的には少しそのようなことを思ったところです。
仮に市場補完性、補完性という観点を用いた場合にも、ガイドラインに位置づけるに当たっては、どのような趣旨からどういった観点でチェックポイントとして示すのか、この語の持っている意味合いについて、少し具体的に説明しておくべきではないかという印象を持ったところであります。
基本的な視点としては、補完性といった場合には、具体的には、市場一般の状況を置いて、事業の性質から考えるのか、あるいは私の専門領域からいたしますと、具体的な事業の実態を見て、具体的に一定地域が措定されて、その民間事業者との関係で補完性を見るのか。
事業の性質それ自体として補完性を見るのか、あるいはより具体的に見るのかというところで、両方なのかもしれませんが、基本的なスタンスというか、その辺りのところは、
ガイドラインとしての位置づけを明確にしておかないと、マニュアルとして機能するところを前提に置いたところだと、少し理論的な整理として、あるいは若干補足が必要ではないのだろうかと思いました。
２つ目ですが、資料８です。
監督処分につきまして、全体としての印象なのですが、27条、28条、29条という各段階
は、どのように要件充足していくのかというところがもう少し丁寧に書かれると、マニュアルとしては良いものになるのではないかと思いました。
特に８ページの下線を引いてあるところなのですが、上の定義を見ると、監督処分一般についての前提が書かれているように見えますが、法29条の公益認定の取消しを見ると、少なくとも効果規定の文言は規則規定になっておりまして、このように減免を検討するみたいなことを要件充足の判断との関係で、正面から前提として書き切ってしまっていいのかどうかというところが少し引っかかったところでしたので、コメントさせていただきました。
私からは以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○湯浅座長

宮森参与、ありがとうございます。

ただいまの御質問に対して、御回答いただけますでしょうか。

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○大野次長

最初の点でございますが、公益法人がそれ以外の法人とやっている事業かど

うかというのは、当然、事業の具体的な地域の実情とか、そういった実態を踏まえたものとなるかと思います。
最近では、例えば交通事業におきましても、都会と過疎地では全く実情は違うでしょう
し、例えばガソリンスタンドについて、最近では、それが営利企業として立ち行かないという場所もあるかと思います。そういった具体的な実情を踏まえた上での特徴ということになると考えております。
いずれにしろ、その辺りが明らかになるようにということでございますので、検討させていただきます。
○坂井企画官代理

２点目につきまして補足させていただきます。

先ほど御指摘がありました27条以降、29条まで、どのようなメルクマールで監督をしていくかという御指摘かと思います。
私の説明が不足しており申し訳ございませんでした>
資料８の２ページ目をご覧いただきたいのですが、確認の視点ということで、具体的にどういう場合に報告徴収を実施するのか、立入検査を実施していくのかというところを書き込んでいくという趣旨でございまして、そういったところを明示していくことにより、恐らく、参与の御指摘の部分は解消されていくのではないかと理解しております。
以上でございます。
○宮森参与

分かりました。

どうもありがとうございました。
○湯浅座長

ありがとうございました。

ちょうど参与の皆様の御意見をいただいたところで、予定の時刻が参りました。
ということで、本日、発言し忘れた、もう少し確認したいという事項がございましたら、
恐れ入りますが、事務局まで御提出いただければと存じます。
皆様からいただきました御意見などを事務局で整理させていただきたいと存じます。
議事は以上となりますが、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○髙角局長

すみません。

１点補足させていただいてよろしいですか。
○湯浅座長

はい。

○髙角局長

本日も大変活発な御意見、御議論をありがとうございました。

今回は、なるべく早期に全体像をお示しすることを優先した関係で、大量の資料を送りつけて、直前にご覧いただくということで、大変御負担をおかけしまして、申し訳ございませんでした。
分量的に相当ボリュームがある中で、掘り下げて議論していかなければいけない論点が、本日の議論を通じても見えてきていると思っております。
ですので、少しめり張りをつけて、細部についての御指摘とか御疑問といった部分は、

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できるだけメール等でやり取りをさせていただいて、この会議の時間は、できれば少し論点を絞った形で議論させていただければと思っております。
事務局もそういう意識で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいた
します。
以上です。
○坂井企画官代理

それでは、３点事務連絡を申し上げます。

１点目は、本日配付しました資料につきましては、公益認定等ガイドライン研究会の議事概要とともに公表させていただくことを考えております。
また、議事録につきましては、速記が整い次第、参与の皆様に内容の御了解をいただき、公表させていただきたいと思っております。
２点目は、次回の第３回「公益認定等ガイドライン研究会」の開催につきましては、令和６年７月29日、月曜日の13時半から、本会議室で開催させていただく予定です。

もちろん、オンライン参加についてもこれまで同様対応させていただく所存です。
３点目、本日配付した資料のうち、参考資料につきましては、本日の追加参考資料も含めまして、次回以降の研究会においても資料として使用させていただきたいと思っておりますので、そのまま机上に残していただければと思います。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○湯浅座長

それでは、これで第２回「公益認定等ガイドライン研究会」を終了させていただきます。
皆様方には、積極的に御議論いただき、ありがとうございました。

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