2019 年 10 月 25～24 日
憲法審査会、改憲策動、自衛隊中東派兵、政局、菅原スキャンダ
ル、沖縄、日韓関係

与野党は２４日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、３１日に審査会を開くことで合意した。
９月に審査会の与野党議員が行った欧州視察についての報告と討議を実施する。
自民党は視察報告後、国民投票法改正案の質疑と採決などに入りたい考えだ。一方、立憲民主党など野党は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の補助金不交付問題を審査会で取り上げるよう求める。
今後、来月以降の審査会の進め方について、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）と野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）が協議するが、本格的な憲法論議に入れるかどうかは見通せない。

衆院憲法審、３１日に開催＝投票法論議は来月以降
時事通信 2019 年 10 月 24 日 18 時 29 分
衆院憲法審査会は２４日の幹事懇談会で、今国会で初となる実質討議を交わす審査会を３１日に開くことで合意した。
憲法審メンバーによる先月の欧州視察結果を報告し、これに関する自由討議を行う。与党が目指す、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の議論は１１月以降にずれ込む。
自民党は今国会中に改正案を成立させた上で、９条への自衛隊
明記など４項目の党改憲案の提示を狙う。これに対し、野党側は文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を決定した問題や、国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先するよう求めており、与野党の調整は難航しそうだ。

衆院憲法審査会 来週に審査会開くことで与野党が大筋合意
NHK2019 年 10 月 24 日 21 時 24 分

衆院憲法審査会を 31 日に開催へ 与野党が基本合意
2019/10/24 19:54 (JST)共同通信社
与野党は 24 日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、審査会を 31 日に開催する日程で基本的に合意した。9 月の欧州視察について報告、討議する。今国会で憲法審の実質的な議論は初めてとなる。
ただ野党側は、菅原一秀経済産業相を巡る週刊誌報道を念頭に、国会情勢によっては開催に応じない可能性にも触れた。
来月以降の審議を巡り、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）
は幹事懇で、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑、採決
後に、野党が求める国民投票時の政党 CM 規制議論を始めるのが幹事間での合意だと主張。
この線に沿って協議を進めたいと改めて伝えた。

衆議院の憲法審査会は、来週、審査会を開き、先月下旬に行われた海外視察の報告と、それに関する質疑を行うことで与野党が大筋で合意しました。
衆議院の憲法審査会は、24 日幹事懇談会を開き、今後の日程などを協議しました。
与党側は、来週 31 日に審査会を開き、先月下旬に行われた海外視察の報告をしたうえで、それに関する質疑を行うことを提案しました。
これに対し野党側は、
菅原経済産業大臣の秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したなどと報じられたことについて、大臣から納得できる説明が得られれば応じる考えを示し、大筋で合意しました。
また、与党側は、来月に入って速やかに国民投票法改正案の質疑と採決を行いたいと提案しましたが、野党側は、文化庁が愛知県の国際芸術祭に補助金を交付しないと決定したことを優先して議論するよう求め、引き続き協議することになりました。

衆院憲法審 31 日開催 与野党合意、実質的審議は 5 月以来
日経新聞 2019/10/24 19:30

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 25 日(金)
表現の自由への重大問題 補助金不交付 野党議員ら調査・会
見

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む
佐藤会長（中）ら（24 日、国会）=共同
衆院憲法審査会は 24 日、今国会で初めて与野党の幹事懇談会を開いた。31 日に憲法審を開き、9 月に実施した海外視察の報告や自由討議をすることで合意した。
憲法審で自由討議などの実質的議論をすれば 5 月以来となる。31 日以降の日程は与野党で引き続き協議する。
幹事懇では新藤義孝与党筆頭幹事が共通投票所の設置などを盛り込んだ国民投票法改正案を質疑・採決することを改めて提案した。改正案を採決後に、国民投票時の CM 規制の議論をすることも呼びかけた。野党は改正案の採決に先立って CM 規制の議論をするよう求めている。

（写真）記者会見する（左から）共産・本村、立民・山花、国民・奥野の各衆院議員＝24 日、国会
内
立憲民主党、国民民主党、日本共産党の各議員が２４日、国会内で共同会見し、芸術祭あいちトリエンナーレへの補助金を文化庁が不交付にした問題の現地調査について報告しました。
調査したのは立民、国民、共産の衆院憲法審査会のメンバー。
２３日に愛知県庁を訪れ、大村秀章知事や事務局、実行委員会に

衆院憲法審、３１日開催へ 欧州視察報告
産経新聞 2019.10.24 19:11

1

話を聞きました。
立民の山花郁夫議員は、「文化庁が展示物の内容を審査し、補助金を不交付にしたのではという疑いを強く持った」と述べました。
文化庁は会場の安全や円滑な運営を脅かすような事実を県が申告しなかったことを不交付理由にしています。しかし、不交付までの文化庁とのやりとりで事務局はその問題を全く聞かれていないことが調査で分かったと山花氏は指摘。
「補助金を通じ表
現内容を政府がコントロールすることにつながり、憲法が保障する表現の自由に対し脅威となるものだ」と話しました。
共産党の本村伸子議員は、芸術祭開会前日のレセプションに文化庁が明確な理由も説明せずに突然欠席したと指摘。
企画展の一つ「表現の不自由展・その後」が報道され始めた時期であり「表現内容が問題視されたと見ざるをえない。
憲法に規定された表現の自由、知る権利を保障するために私たちは全力をあげていきたい」と語りました。
国民の奥野総一郎議員は、不交付決定は表現の萎縮効果を招く
悪しき前例になると述べました。

伊吹元衆院議長「改憲目的の総選挙は憲法違反」
毎日新聞 2019 年 10 月 24 日 18 時 36 分(最終更新 10 月 24 日
18 時 36 分)

伊吹文明元衆院議長＝東京都千代田区の衆院第 2 議員会館で 2018 年 10 月 30 日、長谷川直亮撮影
自民党の伊吹文明元衆院議長は 24 日、所属する二階派の会合
で、「憲法改正をテーマに解散することが万一起こったら憲法違反になる」と述べ、停滞する国会での改憲論議の進展を目的とした衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。
伊吹氏は「憲法改正の発議権は国会にあり、解散権は内閣にある」と指摘。
「自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使することは憲法上許されない」とし、「（憲法改正は）国会が責任を持たなければならない」と述べた。
【竹内望】

国際芸術祭への補助金不交付 野党「衆院憲法審で議論を」NHK2019 年 10 月 24 日 14 時 19 分

自民・伊吹元衆院議長、改憲争点の解散は違憲
日経新聞 2019/10/24 18:00
自民党の伊吹文明元衆院議長は 24 日、憲法改正を争点にした衆院解散・総選挙は憲法違反との認識を示した。
「改憲の発議権は国会にあり、解散権は内閣にある。自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するのは許されない」と述べた。二階派の会合で語った。

愛知県の国際芸術祭への補助金を文化庁が交付しないと決定したことについて、野党側は、「政府が表現内容をコントロールすることにつながり、『表現の自由』への脅威となる」などとして、衆議院の憲法審査会で議論するよう与党側に求めることになりました。
愛知県で開かれた国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」に文化庁が補助金を全額交付しない決定をしたことを受け、立憲民主党の山花・憲法調査会長ら、衆議院憲法審査会の野党側のメンバー
は、23 日、愛知県側から聞き取りを行いました。
メンバーは 24 日記者会見し、山花氏は、「聞き取りの結果、展示の内容を審査して不交付を決定したのではないかという疑いを強く持った。不交付の決定には理由がない」と指摘しました。
そのうえで、「政府が表現内容をコントロールすることにつながり、憲法で保障された『表現の自由』への脅威となる」と述べま
した。
野党側は、
不交付の決定の経緯などを衆議院の憲法審査会で議論するよう与党側に求めることにしています。

「改憲テーマに衆院解散 完全に憲法違反」自民 伊吹元衆院議
長
NHK2019 年 10 月 24 日 16 時 41 分

自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテー
マに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。
また、国会での憲法改正論議について「野党側に『自民党案だけを強行的に採決することはない』という信頼感がなければ国会は
進まない」
と述べ、
丁寧に進めるべきだという考えを示しました。

改憲争点の解散は違憲＝自民・伊吹氏
時事通信 2019 年 10 月 24 日 14 時 19 分
自民党の伊吹文明元衆院議長は２４日の二階派会合であいさ
つし、憲法改正を争点にした衆院解散・総選挙は違憲との考えを示した。伊吹氏は「憲法改正の発議権は国会にある。解散権は内閣にある。
自分の権限の外にあるものを理由に自分の権限を行使するのは許されない」と指摘した。

【政界徒然草】二階氏、憲法改正に本気モード 「年内解散説」
で与野党神経戦産経新聞 2019.10.25 07:00
自民党の二階俊博幹事長が憲法改正に本腰を入れ始めた。
１８
日夜には、地元の和歌山で約１千人が参加する集会を開催。二階2

氏はこれまで改憲議論に距離を置いてきたが、「挙党態勢で臨む」という安倍晋三首相（党総裁）の指示を受け、具体的な活動に出た形だ。党では１０月から全国で集会を開き、世論の喚起を図る
方針だが、国会では立憲民主党などが議論に応じる気配をみせず、今国会で進展があるかは見通せない。
首相の指示でアクセル「今後、日本全国でこのような集会が行われていくはずだ。そのとき、みんな『和歌山に負けないようにしよう』と言って張り切ってくれることだろう」
二階氏は１８日夜、和歌山市内のホテルで開かれた「憲法を考える県民集会」でこう力を込めた。会場には党関係者や地方議員
ら約１千人が集結。
自民党和歌山県連が主催する集会では異例の規模となり、二階氏も終始ご満悦の様子だった。
首相もビデオメッセージを寄せ、「これからどういう日本をつくっていくのか。国の基本を形づくり、そして次の時代への道しるべになるのがまさに憲法だ」と強調。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、必ずや皆さんとともに成し遂げていく」と決意を語った。
首相は９月の党役員人事にあたり、挙党態勢で改憲に臨む決意を示した。党四役が前面に立って改憲議論を牽引（けんいん）しようとする中、とりわけカギを握るのは二階氏といえる。
二階氏の武器は、公明党との太いパイプだ。同党は自衛隊の存在を憲法９条に明記する自民党の改憲案に慎重な姿勢を崩さない。首相が二階氏の幹事長続投を決めたのも、与党内の調整役として手腕に期待したからだ。
ただ、二階氏はこれまで改憲議論に必ずしも積極的ではなかった。平成２９年の前回の衆院選後、記者団から憲法改正の進め方について問われると「党内外からいろんなご意見がある。選挙を終えたからといって、対応、運び方は慎重であってもらいたい」とクギを刺したほどだ。
昨年１０月、首相が国会の所信表明演説で改憲に意欲を示した
際は、「しっかり対応していきたい」と述べつつ、「何でも急げばいいということではない。
国民がついていけないというようなことでは駄目だ」と慎重姿勢を示していた。
ところが、今年９月の党人事以降は「憲法改正は他のいかなる議案よりも重要だ」と態度を一変させた。１０月、首相が所信表
明演説で改めて改憲に意欲をみせると「憲法議論を国会をあげて取り組んでいこうという首相の姿勢が示された。
党はこの方針に従って具体的に取り組んでいきたい」と語り、すぐさま和歌山の集会を計画した。
こうした変化に、党幹部は「二階氏は改憲に慎重というよりも関心がなかったが、今回は首相の憲法改正への本気度に反応した。
和歌山の集会は幹事長が先頭に立ってやるという象徴的な行事だ」と語る。
今後は「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長も、改憲をテーマにした地方政調会を今月２８日の埼玉県を皮切りに、全国で開く。稲田朋美幹事長代行は、自身が共同代表になっている議員連盟「女性議員飛躍の会」を中心に、全国での街頭演説や勉強会を計画している。
議論停滞なら「年内解散」の臆測
一方、国会では憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が４

3

国会も継続審議になったままだ。
自民、公明両党は今国会での改正案成立を目指すが、立憲民主党などは法案審議に先立ち国民投票時のＣＭ規制を議論するよう求め、協議は平行線をたどっている。
改憲案を議論する場となる衆院憲法審査会の開催は３１日以降にずれ込む見通しだ。１２月９日までの今国会で、会期延長がなければ、憲法審の開催機会は５～６回となり、党の憲法改正案を議論する日程が確保できるか微妙となる。
こうした情勢を踏まえ、永田町では、改憲議論が行き詰まれば、首相が衆院解散に打って出るとの臆測が流れ始めている。
首相は１０月９日夜、首相公邸で自民、公明両党の国対委員長
らとの会食した。席上、年内に衆院解散があるとの見方が話題になった際、首相は「１２月は（衆院選で）勝ったことがある」と語り、周囲をざわつかせた。
ただし、与党内には、年内の解散は台風１９号の災害対応があるため、困難との見方が強い。
「年内解散」の情報は、野党が結集するために野党側が流したとの見方もある。
前回衆院選から２年が経過する中、憲法と解散をめぐる与野党の神経戦はこれから本格化しそうだ。
（政治部 広池慶一）【政界徒然草】公明党は憲法改正にどう向き合うか 自公連立
２０年
産経新聞 2019.10.25 01:00
自民、公明両党の連立が１０月、発足から２０年を迎えた。両党はそれぞれ強固な支持基盤を持ち、最近は安定した政権運営を続けるが、過去には安全保障や弱者支援をめぐっては「ビューティフル・ハーモニー」（安倍晋三首相）という美辞麗句だけでは説明できない決断を重ねてきた。ときに「下駄の雪」と揶揄（やゆ）される公明党は今後、首相が宿願とする憲法改正をめぐり、党の根源的なスタンスが問われることになる。
「主張するのは誰でもできる。政治家は政策を実現することが一番大事だ。この２０年間で児童手当の拡充や軽減税率など、われわれの主張が実現したことはたくさんある」
公明党の北側一雄副代表は１８日、ＴＢＳのＣＳ番組でこう述
べ、連立参加後の実績に胸を張った。
公明党は「政治の安定」の下での政策実行力を重視してきた。
安定とは、政権の基盤となる国会の多数議席にほかならない。
もともと連立に加わったのも、金融危機直後の平成１０年参院選で自民党が過半数割れに追い込まれ、速やかな法案成立が危ぶまれたことが背景にある。
当時の公明党代表だった神崎武法常任顧問は連立参加までの経緯をこう振り返る。
「小渕恵三政権が誕生した直後の１０年８月に野中広務官房長官から連立の打診があった。非自民でやってきて、ただちに自公というのは支持者の理解が得られない。
ワンクッション入れてもらいたいと話して、自由党との連立を先にやってもらった」
１１年１月に自民、自由両党が連立を組んだ後、同年１０月に
自自公連立が発足した。
１５年１１月以降は自公両党の連立が続
き、野党に転落した２１～２４年も連携を維持した。
安定を生み出してきたのは、両党の選挙協力だ。神崎氏は「最初は公明党の持ち出しで応援するばかりのことが多かった。
時間がたつにつれ、互いの信頼関係ができあがった」と話す。
今では衆参の多数の選挙区で公明党や支持母体の創価学会が自民党を支援し、見返りに比例代表と一部の選挙区で自民党が公明党を後押しする形が定着した。
「平和の党」を標榜する公明党は安全保障政策で決断を迫られる局面がたびたびあった。象徴的なケースが、小泉純一郎政権下での自衛隊のイラク派遣だ。
イラク復興支援に向けた「非戦闘地域」への派遣をめぐり学会
内で反対論が強まる中、神崎氏は１５年１２月にイラク・サマワ
を極秘に視察した。当時の状況について「私が撃たれれば派遣はできない。無事に帰国すれば説得できる。腹をくくり、首相官邸の反対を押し切って乗り込んだ。意外にサマワは平穏だった」と打ち明ける。
公明党は学会の理解を得て、１６年に陸上自衛隊に派遣命令が出た。
集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法をめぐっては、
武力行使の要件を厳格化するなど公明党の主張を反映させた。北側氏は「わが党の主張が入った形で安全保障法制は取りまとめられた。もし公明党がいなかったら、ああいう形にならなかった」と強調する。
公明党は安保関連法について、憲法９条との整合性を確保する
ことに腐心する一方で、「連立離脱」のカードは封印した。党幹部は「早い段階で落としどころが見えていた」と語る。
対照的に、
今年１０月の消費税増税に合わせて軽減税率導入を決めた２７年の議論では「連立解消も考えた」という。当時の野田毅会長率いる自民党税制調査会が強硬に反対し、膠着状態が続いたためだ。
「生活者の視点」（山口那津男代表）を重視する公明党にとって、
軽減税率がいかに重要な生命線だったかがうかがえる。
「次の２０年」の節目を目指す自民、公明両党にとって、緊張関係をもたらす最大の課題が憲法改正だ。
山口氏ら党幹部は、与野党による改憲議論の必要性を認めながらも、安倍首相が目指す憲法９条への自衛隊明記については「必要性がどこまで高いのか」（北側氏）と慎重論が根強い。自民党
改憲案などをテーマにした公明党内の議論は進んでいないのが現状だ。
こうした状況を受け「公明党こそ政権内のブレーキ役」を自任してきたベテランは「このままでは自民党に追従すると誤解され、支持者にも周囲に説明できない。憲法改正に対する党のスタ
ンスをはっきり打ち出すべきだ」と語る。
神崎氏は憲法改正に関し「与野党が議論し、合意を作るのが望ましい。その中で公明党も努力すべきだ」と積極的な関与を促した。重鎮らの声はどこまで届くだろうか。
（政治部 清宮真一、肩書は当時）

え、理解を求めた。
電話会談した 2 カ国は、ホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想への参加を表明している。会談後、河野氏は記者団に「日本独自の取り組みであり、情報収集する態勢をとることが狙いだ」と両氏に伝えたことを明らかにした。
〔共同〕
統幕、中東派遣部隊の具体化着手 防衛省がチーム
2019/10/24 23:00 日本経済新聞 電子版
防衛省は自衛隊の中東派遣に向けて対策チームを設置した。
統合幕僚監部内で部隊の運用や装備、有事への対処方法を検討する。
ソマリア沖アデン湾で活動する海賊対処部隊との連携も視野に、哨戒機や艦艇の活用方法を決める。
日本の船舶が襲撃された場合は、武器使用が認められる海上警備行動に切り替える方針だが判断は難しい。
安倍晋三首相が 18 日に派遣検討を指示したのを受け、河野太郎
防衛相は防衛省に「情報収集を目的とし…
海自の活動範囲、防衛相「ホルムズ海峡も検討」
読売新聞 2019/10/24 13:02
河野防衛相は２４日午前の衆院安全保障委員会で、海上自衛隊部隊の中東派遣の検討を巡り、ホルムズ海峡も活動範囲から排除
せずに検討を進めていく考えを示した。
河野氏は、ホルムズ海峡を活動範囲に含めるかどうか問われ、「どこかを外すと決めているわけではない。ホルムズ海峡（での活動）という必要があるかどうかも含め、今後しっかり検討していく」と語った。
菅官房長官は派遣検討を発表した１８日の記者会見で、
活動海
域として、
〈１〉
（ホルムズ海峡につながる）オマーン湾〈２〉ア
ラビア海北部の公海〈３〉イエメン沖のバブルマンデブ海峡東側の公海――が中心になると述べ、ホルムズ海峡自体には言及しなかった。
これに対し、
自民党などから同海峡への派遣を求める声が上がっていた。
河野防衛相「情報収集派遣の在り方検討 」中東派遣めぐり
NHK2019 年 10 月 24 日 17 時 10 分

政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって、
河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、日本の船舶が直ちに防護を必要としている状況にはないとしたうえで、派遣の在り方を検討し、国民への説明に努める考えを重ねて示しました。
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向けて、政府は日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法の「調査・研究」の一環として行うとしています。
河野防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「今、直ちに日本の船舶が防護を必要している状況にあるとは判断していない」と述べま

自衛艦派遣検討を伝達 河野氏、中東 2 カ国と電話
日経新聞 2019/10/25 0:30
河野太郎防衛相は 24 日夜、バーレーンのハリファ国軍司令官とアラブ首長国連邦（UAE）のボワルディ国防担当相と相次いで電話会談し、海上自衛隊護衛艦の中東派遣へ検討に入ったことを伝4した。
そのうえで「そうならないようにするためにも、常に情報を取っておく必要がある。情報収集のためどういう形で派遣をするか、きっちりと検討し、国民に説明していきたい」と述べました。
また、河野大臣は活動海域にホルムズ海峡が含まれるかどうかをめぐって「オマーン湾、アラビア海北部などを中心に検討していくわけだが、どこかを外すということではない。必要があるかど
うかも含め検討していきたい」と述べました。
石油連盟会長 「派遣検討 心強く思う」
石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡会長は記者会見で「石油
会社は安全とみなされるエリアを通行するなど努力をしてきたが、政府の考えの一つだと思う」と述べました。
そのうえで「法的にクリアしなければならないことも多くあると思うが、検討に入ったことは心強く思っている」と述べました。
幕僚長「隊員の安全は万全の態勢で」自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は定例記者会見で「派遣の時期や態勢は今後の検討による」としたうえで、「地域の情勢をしっかりと検討し、隊員の安全について万全の態勢で派遣しなければいけない」と述べました。
一方、地域の治安情勢について注視しているとしたうえで「関係船舶を防護する状況にはないという認識をもっている」と述べました。
派遣をめぐっては、防衛省の内部部局や統合幕僚監部のほか、海上自衛隊の艦艇運用を担う自衛艦隊などの部隊も加えて具体的な検討を始めているということです。

北側一雄衆院議員＝東京都千代田区の衆院第 1 議員会館で小川昌宏撮影
公明党の北側一雄副代表は 24 日の記者会見で、政府が検討している中東海域への情報収集のための海上自衛隊派遣について「（防衛省設置法に基づく）『調査・研究』を根拠に安易に派遣されることはあってはならない。
派遣の目的や必要性について政府
からしっかり説明を聞いて判断する」と述べ、政府に慎重に検討するよう求めた。
中東派遣を巡っては、野党は「不測の武力衝突に巻き込まれる恐れがある」と批判する一方、自民党内からは多数の船舶が航行するペルシャ湾内での活動を求める声も上がっている。
防衛省幹部は 23 日の衆院外務委員会で、現地情勢によっては派遣の法的根拠を自衛以外の武器使用が可能になる「海上警備行動」に切り替える考えを明らかにしたが、北側氏は「現時点ではそういう事態は想定しがたい」と指摘した。
【村尾哲】「目的・必要性明確に」中東派遣で 公明副代表
日経新聞 2019/10/24 18:00
公明党の北側一雄副代表は 24 日の記者会見で、政府が検討する
中東への自衛隊派遣について「（防衛省設置法が定める）『調査・研究』
を根拠にして安易に自衛隊が派遣することがあってはならない」と述べた。
「目的、必要性を明らかにしてほしい」と政府に十分な説明をするよう求めた。
事態が緊迫して政府が自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令する可能性に関しては「現時点ではそういう可能性は非常に小さいと思う」との見方を示した。

自衛隊の中東派遣、政府は国民に説明を＝自民・石破氏
時事通信 2019 年 10 月 24 日 14 時 51 分
自民党の石破茂元幹事長は２４日の石破派の例会で、自衛隊の中東派遣に関し、「いやしくも実力部隊を出すためには、どのよ
うに必要性を国民に説明するかだ。何のために出すのか、どのような法律上の根拠をもってやるのか」と述べ、政府によるさらなる説明が必要だと主張した。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とし、事態がエスカレートした場合は自衛隊法に基づく「海上警備行動」に切り替えることを想定している。これに対し石破氏は「法律上どのような構成になり、どのような武器使用権限があるか。全部きちんと詰めた上で出していかねばならない」と強調した。

河野防衛相、中東会議への出席検討 自衛隊派遣を説明産経新聞 2019.10.25 12:46
河野太郎防衛相は２５日午前の記者会見で、
来月２２～２４日にバーレーンの首都マナマで開かれる中東の安全保障に関する国際会議「マナマ対話」への出席を検討していることを明らかにした。中東海域での情報収集を目的とした自衛隊派遣に関し、会議に出席する各国の国防関係者らに検討状況を説明する。
河野氏は「（国会の日程などの）事情が許せばぜひ出席したい」と述べた。自衛隊派遣にあたり中東各国の理解を得たい考えで、２４日夜にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のボワルディ国防担当
相、バーレーンのハリファ国軍司令官と電話会談した。

自衛隊の中東派遣「説明が必要」＝公明・北側氏
時事通信 2019 年 10 月 24 日 16 時 09 分
公明党の北側一雄中央幹事会長は２４日の記者会見で、政府が中東地域への自衛隊派遣を検討していることに関し、
「
（防衛省設
置法の）
『調査・研究』を根拠にして、安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない」と述べた。その上で「目的、必要性をしっかり国民に説明してもらわないといけない」と強調した。

公明 北側副代表「自衛隊の安易な派遣あってはならない」
NHK2019 年 10 月 24 日 15 時 05 分

北側・公明副代表「海自は中東へ安易に派遣されてはいけない」
毎日新聞 2019 年 10 月 24 日 18 時 41 分(最終更新 10 月 24 日
18 時 54 分)
政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐって、公明党の北側5副代表は、「法律の『調査・研究』を根拠にした安易な派遣はあってはならない」と述べ、政府に具体的な説明を求める考えを示しました。
中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に向け、政府は、日本独自の取り組みとして、自衛隊の派遣を検討していて、派遣は、防衛省設置法の「調査・研究」の一環として行うとしています。
公明党の北側副代表は、記者会見で、「『調査・研究』を根拠にして、安易に自衛隊が派遣されることはあってはならない。目的や必要性などを明らかにしてもらいたい」と述べ、政府に具体的な説明を求める考えを示しました。
また、政府が実際に自衛隊を派遣したあと、自衛隊法に基づいて、日本に関係する船舶を護衛できる「海上警備行動」を発令する可能性については、「いろんなシミュレーションを描く必要はある
が、現時点では、可能性は非常に小さいのではないか」と指摘しました。

遣には触れなかったという。
首相はこの日、ジョネイディ氏を含め、13 カ国の要人と会談した。25 日も 3 カ国の要人と会談する予定で、「マラソン会談」
は 5 日間で計 62 人となる見通しだ。
【鈴木一生】
安倍首相 中東情勢にイランが建設的な役割を 外交努力は継続
NHK2019 年 10 月 24 日 22 時 26 分

安倍総理大臣は「即位礼正殿の儀」に参列したイランのジョネイ
ディ副大統領と会談し、中東情勢の緊張緩和と安定化に向けて、イランが建設的な役割を果たすよう求めるとともに、日本としても粘り強く外交努力を続ける考えを伝えました。
会談は 24 日夕方、東京 港区の迎賓館でおよそ 20 分間行われ、緊張が高まっている中東情勢をめぐって意見が交わされました。
この中で安倍総理大臣が、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、イランが建設的な役割を果たすよう求めるとともに日本としても粘り強く外交努力を続けていく考えを伝えたのに対し、
ジョ
ネイディ副大統領は日本の外交努力を歓迎する意向を示しました。
また、安倍総理大臣が、北朝鮮による拉致問題の早期解決に協力を求めたのに対し、ジョネイディ副大統領は「できるかぎりの支援をしたい」と応じました。
一方、エチオピアのムラトゥ前大統領との会談で、安倍総理大臣
は、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相が選ばれたことに祝意を伝えたうえで、「アビー首相の平和と安定に向けた取り組みを今後も後押ししていきたい」と述べ、インフラ整備や人材育成などの支援を続けていく考えを示しました。

「中東安定へ外交継続」＝安倍首相、イラン副大統領に伝達
時事通信 2019 年 10 月 24 日 21 時 26 分

安倍晋三首相（左）を表敬するイランのジョネ
イディ副大統領＝２４日午後、
東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
安倍晋三首相は２４日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した各国元首らとの「マラソン会談」を続行した。首相はイランのジョネイディ副大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会い、中東情
勢の安定化に向け「粘り強く外交努力を継続していく」と伝達。
副大統領は「日本の外交努力を歓迎する」と述べた。日本政府が検討している自衛隊派遣は話題にならなかったという。

ゲーム・オブ・ドローンズ
NHK2019 年 10 月 24 日 16 時 24 分

安倍首相、イラン副大統領と会談 海自独自派遣には触れず
毎日新聞 2019 年 10 月 24 日 21 時 14 分(最終更新 10 月 24 日
21 時 59 分)

ドローン襲撃！
サウジアラビアの石油関連施設への攻撃は、改めて将来の軍事バ
ランスが一変しかねない可能性を世界に示した。
「ゲームチェンジャー」とも称されるドローン。日本は、その脅威から守れるのか。
（政治部・山枡慧）
ドローン空爆の衝撃
９月 14 日未明、サウジアラビアの石油関連施設が、何者かによって空爆された。６日後にメディアに公開された施設は、高さ数十メートルの構造物が火災で真っ黒に焼け焦げていた。

安倍晋三首相＝川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 24 日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列したイランのジョネイディ副大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約20 分間会談した。中東での緊張の高まりを踏まえ、両氏は地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて意見を交わした。
会談で首相は、
日本が粘り強く外交努力を継続していくことを強調。
ジョネイディ氏も「日本の外交努力を歓迎する」と述べた。
また、両氏は 2 国間でハイレベルの交流が行われていることを評価した。
日本政府が検討を進める海上自衛隊の中東への独自派

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しかし今回は、「パトリオット」の迎撃範囲の外、つまり低空を、多数のドローンが飛び、防空レーダー網をくぐり抜けて、石油関連施設を正確に空爆したと見られるという。
世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が、ことし４月に公表したデータによると、2018 年
時点のサウジアラビアの軍事費は、676 億ドル、日本円にして７兆円超。その規模は、およそ５兆円の日本を上回り、アメリカ、中国に次ぐ位置づけだ。
ドローンは、軍事大国の防空網を、突き崩した。
広がるドローンの脅威
ドローンの軍事利用は各地で進み、使い手も、使い方も、多様化しつつある。

攻撃により、世界の供給量のおよそ５％に相当する原油の生産が停止。原油市場に混乱をもたらした。
サウジアラビアと対立している、隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」が、みずから攻撃を行ったと主張。
一方、サウジアラビアやアメリカは、「フーシ派」単独での犯行は不可能であり、イランが攻撃に関与したとして、アメリカ・イ
ラン関係は、さらに緊張している。

「誰がやったか」の議論が続くなか、各国の安全保障関係者が合わせて注目したのは、「何が使われたのか」だった。
攻撃の直後、サウジアラビア国防省は、ドローン 18 機と巡航ミ
サイル７発が使用されたと発表。実際の攻撃で使われたとする、「デルタウイング型」と呼ばれる三角形の翼の形態をしたドローンの残骸を公開した。

アメリカ軍は、アフガニスタンやイラク、シリアにおいて、偵察や地上攻撃を目的にドローンを活用。

イスラエル軍も、パレスチナ・ガザ地区との境界などでの偵察を中心にドローンの利用を進め、パレスチナ市民のデモに対し、催涙弾を打ち込んだ。
さらに、ドローンが、反政府組織や、テロリストに利用されるケースも相次いでいる。
2018 年８月には、南米・ベネズエラで、マドゥーロ大統領が屋外で演説していた最中にドローンが爆発し、兵士が負傷。

「手付かずの空間」から防衛網突破「新たな戦闘空間を切り開いた」
ドローンの軍事利用に詳しい、慶応大学 SFC 研究所の部谷直亮（ひだに・なおあき）上席研究員は、こう指摘する。

「ドローンは、上空数メートルから 150 メートルの間という、今まで『鳥や虫しか使っていなかった空間』を有効利用していこうという概念を生み出した。まさかそんな空間を、ドローンのような、低速で、人間が乗っておらず、小型のものが、縦横無尽に使うということが想定されてこなかったから、どこの国もドローンに有効的な対処ができていない」
防衛省関係者への取材も、部谷氏の分析を裏付ける。
サウジアラビアは、地対空ミサイル「パトリオット」が配備されるなど、「高高度」の弾道ミサイルに対する防空体制は強化されている。

トルコでは、複数の政府施設に対し、武装組織のクルド労働者党（PKK）によるドローン攻撃未遂事案が発生したとされる。
「ドローンは、『飛行機からパイロットを降ろした物ではなく、
スマートフォンにプロペラを搭載した物だ』という言い方をしている人もいる。安価で使い勝手がいいため、兵器の在り方自体が変わってきている。兵器というと、『政府が作り、民間より優れた技術で、軍隊が使うもの』だったが、ドローンの登場で、『民間が作った技術を、武装勢力も使い、政府以上に戦える』時代になった」

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「アメリカや中国はドローンの活用に非常に力を入れている。
韓国も『ドローン部隊』を創設し、ロシアは、全軍に『対ドローン戦術』の訓練を行うよう命じたりもしている。人が乗っていない
ため、失敗した際のコストが低く、技術革新も反映されやすい」「平時も有事も、一気に来る」
軍事バランスを一変させる可能性があるドローンだが、日本では、利用も、攻撃への防御も、発展途上なのが実態だ。
自衛隊では、陸上自衛隊が、偵察・監視活動や、災害時の情報収集を行うためのドローンを、複数種、所有している。しかし、防衛省関係者によれば、各国が配備する、軍事利用を目的に、攻撃や撃退、長距離飛行などの機能を備えたドローンとは、性能面で大きな差があるという。
さらに、防御にも課題がある。
「サウジへの攻撃は、ウェイクアップコールだ」
こう言い切るのは、安全保障に詳しい、自民党の長島昭久・元防衛副大臣だ。

この際、防衛省・自衛隊は、Ｆ15 戦闘機２機のほか、AWACS（早期警戒管制機）などが緊急発進＝スクランブルして対応している。
ある防衛省幹部は、このときの対応について、「１機当たり数十万や数百万円とされるのドローンに対し、１機当たりおよそ 100
億円もする戦闘機を向かわせているのは事実だ。だが、日本の領域や安全保障が脅かされる可能性があるならば、あらゆる手段で対応しなければならないのが現実だ」と振り返った。
「見えない」ドローン
日本では、弾道ミサイル攻撃に対応するため、すでに、イージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3 を配備しているほか、
新型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も、閣議決定している。

防衛省は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受け、防空体制の強化を進めるとしているが、関係者は、「サウジアラビア
で起きたようなドローン攻撃に対し、自衛隊は事実上、無防備だ」と指摘する。
サウジアラビアのケースを受けて、日本も、ドローンに対する防衛の在り方を真剣に検討するべきだと指摘する。
「ドローンは、従来型のミリタリーバランスの議論に変化を与え、バランスを取るための方程式が複雑になっている。陸・海・空の装備は視覚的にも『すごいだろう』ということを示す兵器だが、ドローンは、どのくらい進歩し、能力を持っているかということを隠す傾向にあるので、評価しにくい」「これまでは、平時、グレーゾーン、有事と敷居を設けて、何とか暴発しないようにするのが『抑止の理論』だったが、ドローンの世界では、平時も、グレーゾーンも、有事も、合わせて一気にやってくる。そういう意味でも、従来型の段階的な区分けも吹き飛ばしてしまうインパクトがあるのではないか」
ミサイルなどと異なり、不審なドローンが飛来したとしても、それが日本の安全保障を脅かすのかどうか、判断している間に、攻撃を受ける可能性があるというのだ。
ドローンＶＳ戦闘機
ドローンに対する対応を、防衛省・自衛隊が、実際に取ったケースがある。
おととし５月、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入した際、領海内を航行中に、「ドローンのようなもの」が飛んでいるのが、初めて確認された。

「ドローンは、航空機や弾道ミサイルと比べて小さすぎて、レーダーに映らない。レーダーに映らないドローンを使って、自衛隊のレーダーが無力化されれば、こちらは目をつぶされた状態になり、その後の迎撃は困難になる。見えてから、機関砲などで弾幕を張るしかないが、多数で攻撃された場合、すべて、撃ち落とせるかが課題だ」
ゲームは変わった
防衛省は、自衛隊の基地周辺など飛行する不審なドローンへの対策を進めるため、来年度から、ジャミング＝電波妨害によって、ドローンを制御不能にする機器を導入する。さらに、「スウォー
ム」と呼ばれるドローンの「群れ」に対処する研究も進めることにしているが、関係者の指摘は、厳しい。

「どうひいき目に見ても、日本が立ち遅れていることは間違いない。これまでのような、航空機への対処の考え方のままでは、費用対効果の面で、バランスを失してしまう。ジャミングや、高出力の電磁波での破壊など、
ようやく研究のための予算が付いた段
階だが、加速させていかなければいけない」

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野党共同会派に招かれ志位委員長語る 尖閣問題で懇談
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で、立憲民主・
国民民主などの共同会派の安住淳国対委員長に招かれ、「尖閣問題」を中心に懇談しました。他党・会派の会合に志位委員長がメインスピーカーとして招かれたのは初めて。
「ドローンを自衛隊の中でどう運用していくのか、
コンセプトが定まっていない。
『何のために入れ、どう使うのか』というところが弱いのではないか。ドローンが、今の戦争や作戦環境において、どれほどの重要性を持つ存在なのかということをより真剣に捉え、自衛隊の運用の中でどう入れていくのかが課題だ」
安全保障の「ゲームチェンジャー」、ドローン。
技術革新が急速に進み、安全保障環境が目まぐるしく変化するな
か、「後発」の日本が乗り越えるべき課題は多い。

（写真）野党共同会派の会合
で尖閣問題について語る志位和夫委員長（左から２人目）。左は穀田恵二国対委員長＝24 日、国会内
国民民主の原口一博国対委員長、「社会保障を立て直す国民会議」の広田一国対委員長、中村喜四郎衆院議員ら約２０人が参加
し、和やかに議論しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長も同席しました。
安住氏は「よくいらっしゃいました。野党の共闘が国会でも選挙でも進んでいます。
今度はぜひ志位さんに外交問題で話を聞こ
うとお招きしました」と述べました。志位氏は「今日はお招きい
ただきありがとうございます。
野党の共闘がここまで来ているのかとうれしく思います。
これを機会にさらに発展させていきたい」と応じました。
志位氏は冒頭、東シナ海の問題で、海上保安庁の資料を示しながら、「中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入、接続水域進入が常態化している」と述べ、これに安倍首相がまともな抗議もしていないと指摘。１５日に孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談した際に、「中国にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力で現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものです」と党として抗議し、是正を求めたことも紹介しました。
そのうえで、
尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法的にも正当だと明確な根拠を全面的に明らかにした党の見解（２０１０
年１０月４日発表）のポイントを歴史資料も縦横に交えながら詳しく述べました。
志位氏は、自民党政府が日中国交回復時、日中平和友好条約締結時に尖閣問題を「棚上げ」にしてきたこと、「領土問題は存在せず」との態度をとり続けたことで自らの主張ができず、相手に反論もできない自縄自縛に陥ってきたことを指摘。
「正面から日本の領有の正当性を中国側に主張し、相手の言い分を論破するという外交交渉が必要です」と強調しました。
日ロ領土問題について質問を受けた志位氏は、プーチン大統領に屈従する安倍首相の「２島返還」論を批判するとともに、ヤル
タ協定やサンフランシスコ平和条約にも触れ、戦後処理の不公正を大本から正すことが解決の道であることを力説。
「領土問題の解決は、いくら相手をファーストネームで呼んでもだめです。国際法や歴史的事実に基づき、相手国の国民を納得させるような道理をもった論建てが大切だと思います」と述べました。
意見交換では「野党が外交問題でも方向性を示すことが大事だ」

共産党の志位氏、領土で立場説明＝合流会派幹部と会合
時事通信 2019 年 10 月 24 日 19 時 28 分
共産党の志位和夫委員長は２４日、
立憲民主党の安住淳国対委員長ら合流会派国対幹部と会い、領土をめぐる共産党の立場を説明した。共産党によると会合は安住氏側が申し入れた。立憲と国民民主党は、共産党が呼び掛ける「野党連合政権構想」の協議に応じていないが、国会や次期衆院選での共闘に向け、共産党に配慮の姿勢を示す狙いがあるとみられる。
共産・志位氏、立憲幹部らに政策説明 野党共闘へ相互理解図る
毎日新聞 2019 年 10 月 24 日 20 時 10 分(最終更新 10 月 24 日
20 時 19 分)

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は 24 日、国会内で立憲民主党や国民民主党の幹部らと懇談し、党の政策を説明した。立憲の安住淳国
対委員長が呼びかけ、初めて実現した。野党は、次期衆院選や国会での共闘に向け、相互理解を深めたい考えだ。
懇談には、国民の原口一博国対委員長や中村喜四郎・元建設相（無所属）も出席。志位氏は約 40 分、沖縄県・尖閣諸島など外
交政策についての考え方を披露した。安住氏は懇談の最後に「今後さまざまな問題で意見交換や懇談をやりましょう」
と呼びかけ
たという。
立憲や国民幹部は意見交換を通じ、両党内に残る「共産アレル
ギー」を払拭（ふっしょく）しようと考えている。共産党も野党各党に、次期衆院選後の政権構想に向けた協議を求めており、その地ならしを図る狙いがあった模様だ。
懇談後、志位氏は記者会見で「野党共闘を進める場合、政策的な合意を作るのは大事だ。一歩一歩の中で、政権についての合意を得られる道も開かれる」と強調した。
【浜中慎哉】
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 25 日(金)9などの意見が出され、外交論議がおおいに盛り上がりました。
志位氏は、懇談会の中で、高知県知事選（１１月７日告示・２
４日投票）
で全野党の推挙を受けて共産党の松本けんじ氏が野党統一候補になったことへのお礼を述べるとともに、「力を合わせて勝利しましょう」と協力を呼びかけました。
これにこたえて知事選の選対本部長でもある広田氏が「何としても勝ちにいこう」と決意を表明しました。
懇談の最後に安住氏は「今後も、さまざまな問題で意見交換や懇談をやっていきましょう」と述べました。

内閣改造で初入閣を果たした。
菅義偉官房長官に近い議員グルー
プ「令和の会」の代表幹事を務めている。梶山氏も菅氏に近い。

山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税５％を旗印にれいわ新選組
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 24 日 18 時 54 分
民主党政権で国土交通相を務めた無所属の馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組の山本太郎代表が、消費税５％への減税を目指す「消費税減税研究会」を立ち上げる。次期衆院選を見据え、５％への減税を、
他の主要野党も含めた連携の旗印にする狙いがある。
馬淵、山本両氏は３０日に国会内で初会合を開き、今後の運営方針を話し合う。研究会には、馬淵氏が率いる、次期選挙で当選を目指す落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバー約５０人の大半が参加する見込み。
減税による経済への影響や減収を補う財源などを研究する見通しだ。
馬淵氏は５％への減税が持論。れいわは７月の参院選で「消費税廃止」を訴えて２議席を獲得。参院選後は当面の目標として税率５％を訴え、野党間の共通政策化を目指している。
両氏はこれまで会談を重ね、９月の一丸の会に山本氏を講師として招くなどして、５％への減税政策を共有していた。
菅原一秀経産相が辞表を提出 安倍首相「任命責任は私にある」
産経新聞 2019.10.25 09:15
地元有力者の通夜で公設秘書が香典や供花を渡したと週刊誌で報じられた菅原一秀経済産業相（５７）＝衆院東京９区＝が２５日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相は後任に梶山弘
志元地方創生担当相（６４）＝衆院茨城４区＝の起用を決めた。
政権への打撃は避けられない。
首相は官邸で記者団に「任命責任は私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。
菅原氏は辞表提出後の記者会見で「私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないのは本意ではない。慚愧（ざんき）に堪えない。おわび申し上げたい」と辞任の理由を説明した。
２４日発売の週刊文春は、
今月１７日に菅原氏の公設秘書が地
元後援会の有力者の通夜に出席し、香典や供花を渡していたと報じた。
菅原氏は秘書が香典を出していたと認めた上で、「翌日、私も香典を持っていった」と話し、結果的に２つの香典を出していたと説明した。
公職選挙法は議員本人が持参するものを除き、選挙区内で香典を出すことが寄付行為に当たるとして禁じている。
議員としての職責を問われた菅原氏は「そこはよく確認していきたい」と述べるにとどめた。
菅原氏は平成１５年の衆院選で初当選し、現在６期目。９月の10安倍首相「国民に深くお詫び」 発言全文、菅原氏の辞任で産経新聞 2019.10.25 09:47
安倍晋三首相は２５日午前、
菅原一秀経済産業相の辞任を受けて「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し国民の皆さまに深くおわびする」と述べた。首相官邸で記者団に語った。首相の発言の全文は次の通り。
◇－－菅原氏の辞表提出の受け止めと後任の人事の考えは「菅原氏から、『自らの政治資金の問題でさまざまな報道がなされ、大切な国会審議の時間が自らの問題に割かれる事態となってしまった。課題が山積する経済産業行政において、自らの問題において停滞があってはならないし、それは私の本意ではない。
よって辞任したい』との申し出があり、受理いたしました。任命
責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対し、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます」「産業政策、通商政策、エネルギー政策といった重要な行政、政策立案分野において一刻の停滞も遅滞も許されません。
そこで後任の経済産業相に、以前、安倍内閣の閣僚として手腕をふるった梶山弘志氏にお願いすることといたしました。
梶山氏は安倍内閣において、地方創生担当相として地方の産業活性化、また、規制改革に取り組み、成果をあげていただいた。そうした経験を生かして、幅広い経済産業行政において、そのかじ取りを担ってもらいたいと考えています」
菅原経産相 辞任 「秘書が香典」認め引責
東京新聞 2019 年 10 月 25 日 夕刊
閣議後の記者会見で辞任を発表する菅原経産相＝２５日午前８時３７分、国会で

菅原一秀経済産業相（衆院東京９区）は二十五日、公設秘書が支援者の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が週刊文春で報じられたことなどを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。
九月の第四次安倍再改造内閣発足から一カ月余での主要閣僚の辞任は、政権の打撃となる。安倍政権の閣僚辞任は第二次安倍政権以降、九人目。
首相は菅原氏の後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てることを決めた。認証式は二十五日午後に行う。
菅原氏は辞表提出後、国会内で記者会見し「地元の政治活動でさまざまな報道がある。私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないということは本意ではない」と辞任の理由を語った。週刊

誌報道については「結果として秘書が香典を出した。そのことを確認せず、私も翌日、香典を持っていった」と認めた。
二十四日発売の週刊文春によると、公設秘書が十七日に菅原氏の代理として、選挙区内の東京都練馬区の葬儀場で行われた地元
町内会元会長の通夜に参列し、香典二万円を渡した。香典が菅原氏名義なら、公職選挙法が禁じる寄付にあたる可能性がある。
十日発売の週刊文春は、菅原氏の事務所が二〇〇六～〇七年に、有権者にメロンなどを贈っていたと報じ、菅原氏は国会で「しっかり調べる」と答えていた。
関西電力役員らの金品受領問題が発覚する中、
電力業界所管の経産相が辞任。首相は「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と官邸で記者団に語った。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で、内閣改造から間もない閣僚の辞任について「改めて襟を正し、国民の信頼回復に努める」と語った。
菅原氏を巡る疑惑については「本人が説明することだ」と語った。
菅原氏は、練馬区議や東京都議を経て、〇三年の衆院選で初当選。今年九月に初入閣した。
自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長
は二十五日、国会内で会談し、菅原氏の辞任を受け、同日開く予定だった衆院経産委員会を取りやめることで合意した。
野党議員
は同委で、
菅原氏の秘書が香典を渡した疑惑を追及する予定だった。

菅原経産相 辞任 また政治とカネ 任命責任重く
東京新聞 2019 年 10 月 25 日 夕刊
＜解説＞ 菅原一秀経済産業相が二十五日、政治とカネの疑惑を
週刊文春に相次いで報じられて辞任に追い込まれた。
国会での野

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党の追及から逃げるように早期の幕引きを図ったが、政権への打撃となるのは間違いない。
以前からスキャンダルが伝えられていた「お友達」を重用した、安倍晋三首相の任命責任は重い。
菅原氏の事務所が有権者に贈答品を贈っていた疑惑が浮上した際、政府高官は「過去の話だから全く問題ない」と擁護。菅義偉官房長官ら政権中枢と親密な菅原氏をかばっていたが、国会で追及される中で、地元有権者に秘書が香典を渡した疑惑が伝えられると守り切れなくなり、首相は事実上の更迭に踏み切らざるを得なくなった。
経産省は関西電力役員らの金品受領問題や原発問題、輸出規制強化による日韓関係悪化など重要課題を抱える。
担当閣僚の辞任
は政権運営への影響も避けられない。
菅原氏は十数年前から疑惑が指摘されていたにもかかわらず、首相は重要閣僚に登用。九月の内閣改造は、自民党内からも「入閣待機組の在庫一掃」との声が上がった。菅原氏の辞任は「安倍一強」の長期政権のおごりや緩みが招いた結果といえる。政府与党は辞任で幕引きとせず、公選法違反の疑いが残る政治とカネの問題を解明し、有権者の政治不信解消に取り組む責任がある。
（後藤孝好）＜寄付の禁止＞ 公職選挙法は政治家が選挙区内で寄付することを禁止している。対象が親族など一部例外を除き、香典を含む
金銭・物品の供与を規制しており、違反すれば５０万円以下の罰金が科される。政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合は適用されないが、
菅原一秀経済産業相のケースでは秘書が香典を手渡しており、公選法違反に当たる可能性がある。
菅原経産相スピード辞任に擁護の声聞かれず 週刊誌報道で早くから「アウトだ」
産経新聞 2019.10.25 10:32
菅原一秀経済産業相が２５日午前、
安倍晋三首相に辞表を提出した。
９月１１日の第４次安倍再改造内閣発足後わずか１カ月あまりで重要閣僚が事実上の更迭に追い込まれたことは、政権にとって大きな痛手だ。野党は首相の任命責任を追及する構えで、閣僚の辞任が続く「辞任ドミノ」を狙っている。
菅原氏は２５日、国会内での記者会見で「自らの問題によって
経産行政、政府全体の審議の課題が止まるのは本意ではない」と述べた。
公設秘書が選挙区内で香典や供花を渡したとする週刊文春の報道については「翌日の葬儀に私が自ら出席した」と説明した。
公職選挙法では議員本人が持参するものを除き、選挙区内での香典は寄付行為に当たるとして禁じている。
報道が事実であれば、買収行為とみなされて公選法に違反する可能性がある。
菅原氏は当初、２５日の衆院経産委員会で説明する意向を示したが、野党の追及に耐えられないと判断したとみられる。
週刊文春の発売翌日にスピード決着した背景には、国会が空転することへの政府・与党の懸念があった。菅原氏を擁護する声はほとんど聞かれなかった。政府高官は、週刊文春が発売される前日の２３日「事実ならアウトだ」と早くも危機感をあらわにしていた。
後半国会は日米貿易協定案や憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案など、重要課題が控えている。首相の外遊も予定されており日程はタイトだ。
政府・与党は菅原氏が辞任しなければ、

国会運営に支障をきたすとの判断に傾いたようだ。
首相は菅原氏の後任に梶山弘志元地方創生担当相を充てる。
閣
僚経験者を起用することで、新たな問題が発覚するのを避ける狙いがあるとみられる。
一方、野党は勢いづき、北村誠吾地方創生担当相らを「次の標的」と定めている。北村氏は２３日の衆院内閣委員会で、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告をめぐり、内閣府から漏洩（ろうえい）があった場合は「責任を取る」と明言した。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、菅原一秀経済産業相の辞任を受け「安倍晋三政権として改めて襟を正し、国民の信頼回復に努めていかなければならない」と述べた。
「内政、外交に多くの課題がある中で、国政に遅滞を生じさせずに、それらの政策課題に全力で取り組んでいかなければならない」とも語った。
地元有力者の通夜で公設秘書が香典や供花を渡したとする疑惑に対する菅原氏の説明責任に関しては「国会議員は常日頃から自らの行動について説明を果たす責任がある。
本人が説明していくことになるだろう」と述べた。

菅原経産相 辞任 野党「疑惑 より深まった」
東京新聞 2019 年 10 月 25 日 夕刊
菅原一秀経済産業相が、
公職選挙法違反の疑いが週刊文春に報じられて辞任したことについて、野党からは二十五日、真相究明や首相の任命責任を追及する声が相次いだ。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、菅原氏が十五日の参院予算委員会などで、十数年前に選挙区内の有権者らに贈答品を贈っていたとの週刊文春の報道を巡って追及された直後に、新たな疑惑が浮上したことを批判。
「予算委でさんざんメロンだカニだといわれた。それなのに（秘書が香典として）金品を渡している。そういう人だと分かって選んだ安倍晋三首相の責任は重い」と語った。同党の福山哲郎幹事長は「菅原氏は、昨日は国会で説明すると言っていたのに説明できず辞めざるを得なかった。
疑惑はより深まった」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「法律違反は閣僚を辞めてすむ
話ではない。首相は任命責任があると言うのなら、説明責任を果たすよう指導してほしい」と語った。共産党の穀田恵二国対委員
長は「公選法違反の疑惑を突き付けられているのだから、事実なら議員辞職に相当する」と述べた。

立民・安住氏、集中審議開催要求へ 菅原経産相辞任
産経新聞 2019.10.25 11:05
立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日午前、
菅原一秀経済産業相の辞任を受け、与党側に衆院予算委員会の集中審議の開催を求め、国会で安倍晋三首相の任命責任を追及する考えを示した。
安住氏は「選んで１カ月もしないうちの辞任だから、当然任命責任はある。首相をたださなければならない」と述べた。
菅原氏については「上に立つ者として国民に事実関係をきちんと説明して事実かどうかも含めて話すことが先だ」と語り、引き続き疑惑解明に全力を尽くす構えだ。
国会内で記者団の質問に答えた。

河野防衛相「説明してまた頑張って」辞任の菅原経産相に産経新聞 2019.10.25 11:08
河野太郎防衛相は２５日午前の記者会見で、菅原一秀経済産業相の辞任について「さきほど（朝）の閣議にいたが、その後（の辞表提出）ということでちょっと驚いている」と語った。その上で「いろんなことを一緒にやってきた仲間でもあるので残念だが、しっかりと（国民に）説明してまた頑張っていただきたい」と述べた。
立民・福山幹事長「疑惑はより深まった」菅原経産相辞任
産経新聞 2019.10.25 11:10
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２５日午前、
菅原一秀経済産業相の辞任について「説明ができなかったから辞めざるを得なかった。疑惑はより深まったと言わざるを得ない。本人が説明すると言ってきたのだから、しっかりと説明責任を果たしてほしい」と述べた。
「安倍晋三首相の任命責任は重たい」とも批判し、国会で首相の任命責任を追及する構えを示した。
国会内で記者団の質問に答えた。

国民・玉木代表「閣僚やめて済む話ではない」菅原経産相辞任で産経新聞 2019.10.25 10:48
国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、
菅原一秀経済産業相の辞任について「これまで指摘されていたことが事実だと認めたことになる。法律違反なので閣僚を辞めて済む話ではなく、政治家としても説明責任を果たすべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
玉木氏は「当然、安倍晋三首相の任命責任はある。ただ、いつも『任命責任はある』と言いながら何もしない。しっかりと本人に責任を果たさせるよう指導してもらいたい」とも求めた。
菅原経産相、２５日に国会で説明へ 公職選挙法違反疑惑
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 24 日 18 時 05 分

経済産業省の庁舎に入る菅原一秀経産相＝２０１９年１０月２４日午後、東京・霞が関、岩沢志気撮影
週刊文春が報じた公職選挙法違反疑惑をめぐり、
菅原一秀経済産業相が２５日に開催予定の衆院経済産業委員会で自ら説明する見通しとなった。自民党の森山裕国会対策委員長が２４日夕、
立憲民主党の安住淳国対委員長らに対応方針を伝えた。
菅原氏も経産省内で記者団に、「あす（２５日）の国会で話します」と語った。
自民と野党統一会派の国対委員長会談で、
安住氏は
「あすの
（経
産）委員会で明確な回答を出して欲しい。
『調査中』ではダメだ。
調査中ということになれば、全ての国会の委員会は動かないこと

菅官房長官「襟を正し、信頼回復努める」菅原経産相辞任
産経新聞 2019.10.25 11:11

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になる」と説明を要求。森山氏は、菅原氏が２５日の経産委に出席すると表明したうえで、「しっかりと答弁できるように大臣に伝える」と語ったという。
森山氏は会談後、記者団に「政治家は説明責任を果たさなければならない。あすの時点で、質問に答える形で説明責任を果たしていかれるのではないか」と述べた。２４日昼ごろ、菅原氏から「色々とご迷惑をかけています」と電話があったことも明かした。
２４日発売の週刊文春は、菅原氏の秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡したとして、
公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる
可能性を指摘する内容。
菅原氏は同日午前の経産省への登庁を見送り、午後の衆院本会議も欠席した。
菅義偉官房長官は記者会見で「政治家として大臣自身において、必要な説明をされるべきだ」と繰り返した。
菅原氏は衆院東京９区選出で当選６回。
無派閥で菅氏に近いことでも知られ、９月の内閣改造で、初入閣した。
菅原経産相の納得いく説明ないかぎり審議応じず 野党
NHK2019 年 10 月 24 日 16 時 56 分

菅原経済産業大臣の秘書が、選挙区内の有権者の通夜で香典を手渡した、などとする週刊誌の報道を受け、野党側は 25 日の委員会質疑で、菅原大臣から納得できる説明が得られないかぎり、その後の国会審議には応じない方針を決めました。
菅原経済産業大臣は、平成 19 年ごろに、みずからの選挙区の有権者らに、メロンやかになどの贈答品を配ったほか、今月、選挙区内の支援者だった人の通夜で、秘書が香典を手渡し、枕花を自宅に贈っていたなどと一部週刊誌で報じられました。
これを受けて立憲民主党など、野党側の国会対策委員長が国会内で会談し、報道が事実であれば公職選挙法に抵触するおそれがあり、看過できないという認識で一致しました。
そして、25 日に行われる衆議院経済産業委員会の質疑の中で、菅原大臣から納得できる説明が得られないかぎり、その後の衆参両院の審議には応じない方針を決めました。
このあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、こうした方針を自民党の森山国会対策委員長に伝えたのに対し、森山氏は「政府にしっかり対応するよう求めたい」と述べました。
安住氏は、記者団に「公職選挙法に抵触する可能性も高く、事実であれば責任をとってもらう」と述べました。

は済まないが、今度の（週刊誌で報じられた）供花と香典は、大臣就任後で、問題が指摘されるもとで繰り返していた」と指摘。
２５日の経産委員会で徹底的に真相の解明をすることが必要だとしたうえで、「問題の性格からみれば、大臣も議員も失格という問題だ」と述べました。
菅原経産相進退論、与党内で浮上＝自民幹部「続投難しい」
時事通信 2019 年 10 月 24 日 19 時 37 分

待ち受けた記者の質問をかわし、経済産業省を後にする菅原一秀経産相＝２４日午後、同省
菅原一秀経済産業相の公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を手渡したとされる疑惑をめぐり、与党内で菅原氏の進退論に発展するとの見方が浮上した。菅原氏は、日米貿易協定承認案が審議入りした２４日の衆院本会議を欠席し、疑惑への説明をしていない。
自民党幹部は「閣僚を続けるのは難しい」との認識を示した。

衆院本会議を欠席した菅原一秀経済産業相の議席（手前から２席目）＝２４日午後、国会内
菅原氏は２４日午後、経産省で記者団に「あす、国会で説明します」と述べ、２５日の衆院経産委に出席する考えを示した。自民党執行部の一人は「まずは首相官邸がどう判断するかだ」とし、
安倍晋三首相の対応を注視する考えを示した。公明党幹部は「法律違反だったら守り切れない」と批判した。
菅原経産相の辞任論浮上 与野党、香典配布巡り
2019/10/24 20:21 (JST)共同通信社

経産省を出る菅原経産相（奥）＝24 日午後 6 時
3分
与野党で 24 日、菅原一秀経済産業相（自民党）の辞任論が浮上した。同日発売の週刊文春で、地元・衆院東京 9 区内の有権者に秘書が香典を配ったなどと報じられ、寄付行為を禁じる公選法違反の疑いが出ている。立憲民主党の安住淳国対委員長は「事実なら責任を取ってほしい」と辞任を要求した。
自民党内からも「本
人の説明次第だが、続投は難しい」（幹部）との声が上がった。
菅原氏は「国会で説明する」と経産省で記者団に明言。25 日の衆院経産委員会で経緯を明らかにする意向を示した。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 25 日(金)菅原経産相の香典配布で志位氏 閣僚も議員も失格
日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、
菅原一秀
経済産業相の秘書が地元有権者に香典を配ったと週刊誌で報じられたことについて問われ、「経産大臣失格、議員も失格という性格の問題だ」と述べました。
志位氏は、菅原経産相が地元有権者にメロンなどの贈り物をしていたと報じられていた点にも触れ、「これ自体が過去の問題で

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菅氏「経産相は必要な説明を」 秘書の香典配布報道で2019/10/24 13:02 (JST)共同通信社
菅義偉官房長官は 24 日の記者会見で、菅原一秀経済産業相の秘書が地元有権者に香典などを配ったとする週刊誌報道に関し「政府として予断を持って答えるのは差し控える。
菅原氏自身が必要な説明をすべきだ」と述べた。
与党内に責任を問う声が浮上している点に関しては「仮定の質問には答えを差し控える」とした。菅原氏から事実関係を聞く考
えがないことも明らかにした。
国民民主党の原口一博国対委員長も会見で、菅原氏に説明責任を果たすよう求めた。
「事実であれば明白な公選法違反だ。まずは、国民に対してきちんと説明する責務がある。逃げずにやってほしい」と強調した。
菅原経産相、地元で香典か 週刊誌報道、与党に危機感
2019/10/23 22:31 (JST)10/23 22:50 (JST)updated 共同通信社

菅原一秀経産相
自民党の菅原一秀経済産業相（衆院東京 9 区）の秘書が、地元有権者に香典などを配った疑いが 23 日、浮上した。24 日発売の週刊文春が報じる。
事実なら寄付行為を禁じる公選法違反に当たる可能性がある。自民党関係者は「法的に厳しいかもしれない」と危機感を募らせた。
週刊文春によると、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参したほか、事務所から故人の枕元に供える
枕花を最近発注していた疑いが判明した。
大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったという。
香典は、政治家自身が弔問して持参する場合を除き、寄付に当たるとして公選法で禁止されている。
菅原氏に与党内から辞任論 疑惑は「完全にルール違反」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 24 日 19 時 12 分

者への香典を菅原一秀経済産業相の秘書が渡したとの疑惑を報じたことを受け、菅原氏に対する辞任論が与党内で浮上している。
菅原氏は２４日の公務を一部キャンセルしたが、２５日に開かれる衆院経産委員会で説明するとしている。
菅原氏は２４日午前、東京都内のホテルで石油業界との懇談会に出席後、経産省への登庁や東京モーターショーへの出席をとりやめた。午後１時からの衆院本会議も欠席。夕方に経産省に登庁し、記者団に「明日、国会で話します」と話したが、詳しい説明を避けた。
文春が報じた疑惑は、菅原氏の公設秘書が今月１７日、選挙区
内の東京都練馬区内の斎場で営まれた支援者の通夜の席で、香典２万円を渡したというもの。
公選法は政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁ずる。葬儀の花輪や中元・歳暮、卒業祝いなど
がその一例だ。香典は政治家名義で渡すことが禁じられ、本人が葬儀や通夜に出席して渡す場合を除き、罰則もある。
菅原氏は９月の内閣改造で初入閣した。
無派閥ながら菅義偉官
房長官に近いことで知られる。入閣後、今回の疑惑のほかにも、
２００６～０７年に選挙区でカニや筋子、メロンなどを配ったという疑惑が報じられ、野党から追及されている。
経産相就任後の疑惑が報じられたことで、与党内からは２４日、「完全にルール違反」（閣僚経験者）、「早く辞めた方がいい」
（自
民党幹部）
、
「もつわけない」（公明党幹部）などと厳しい声が上がった。ある自民党ベテラン議員は「長引かせたらいけない。菅さんが引導を渡さないと」と話した。
ここから続き「明日、
ただ、自民党の森山裕国会対策委員長は２４日午後、（菅原氏が）説明責任を果たしていかれるのではないか」と状況を見守る考えを示した。菅氏は同日の記者会見で、「個別の事案については具体的な事実関係に即して判断されるべきもので、政府としては予断をもってお答えすることは差し控えたい。
菅原大
臣自身が必要な説明をされるべきだ」と述べるにとどめた。
野党は２５日の衆院経産委で、疑惑を追及する構えを見せる。
共産党の志位和夫委員長は２４日の会見で「（菅原氏は）大臣も議員も失格だ」と批判。立憲民主党の安住淳・国会対策委員長も同日、疑惑の調査結果が出るまで、国会の全ての委員会は動かな
いことになるとの認識を与党側に伝えたといい、「事実か事実でないかをはっきり答えてもらう。
事実であれば責任を取ってもらう」と話した。
菅原経産相、無言で足早に去る 「文春砲」問う記者団に
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 24 日 11 時 48 分

台風１９号の被害に対する支援要請を受けた菅原一秀経済産業相＝２０１９年１０月２４日午後
５時７分、東京・霞が関の経済産業省大臣室、金成隆一撮影

報道陣の問いかけに無言で去る菅原一秀経済産
業相＝２０１９年１０月２４日午前８時３８分、東京都千代田区、
桜井林太郎撮影

２４日発売の週刊文春が、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権14菅原一秀経済産業相は２４日午前、東京都内のホテルで石油業界との懇談会に出席した。同日発売の週刊文春が、菅原氏の秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡し、
公職選挙法が禁じる寄付行為に当たる可能性があると報じており、会合後に記者団が「香典を配っていたという報道があるが事実か」「自身の言葉で説明しないのか」と尋ねたが答えず、足早に去った。
菅原氏は同日午前の経産省への登庁を見送った。また、同日開幕した東京モーターショーに出席予定だったが、牧原秀樹副大臣が出席した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、報道は承知しているとした上で「個別の事案については具体的な事実関係に即して判断されるべきもので、政府としては予断をもってお答えすることは差し控えたい。菅原大臣自身が必要な説明をされるべきだ」と話した。
菅原氏は衆院東京９区選出で当選６回。
無派閥で菅氏に近いことでも知られ、９月の内閣改造で初入閣した。
公職選挙法では議員本人が弔問のため持参するものを除き、
香典は寄付行為にあたるとして禁じている。
野党は２５日の衆院経済産業委員会で、菅原氏の疑惑を追及する構え。
文春報道を受け、自民党内でも「事実であれば大臣の続投は厳しい」との声が上がり始めている。菅原氏の進退論に発展する可能性がある。
国民・原口氏「事実なら公選法違反」＝菅原経産相の贈答疑惑
時事通信 2019 年 10 月 24 日 12 時 25 分
国民民主党の原口一博国対委員長は２４日の記者会見で、菅原
一秀経済産業相の公設秘書が地元選挙区内の通夜で香典を手渡したとの週刊誌報道について、「事実であれば明白な公職選挙法違反で、大臣に値しない」と述べた。
原口氏は、菅原氏に国会での説明を求めた上で「早く自身の進退をお決めになることをお勧めしたい」と語った。
公選法は政治家本人が出席した場合の結婚祝いや香典を除き、選挙区内での寄付を禁じている。
厳しさ増す法廷闘争＝沖縄知事、世論喚起を模索－辺野古阻止
時事通信 2019 年 10 月 24 日 07 時 07 分
沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、裁決取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は県の訴えを退けた。県は上告を検討しているが、一連の訴訟で県側の勝訴はなく、法廷闘争路線は厳しさを増している。玉城デニ
ー知事は世論を喚起して活路を見いだしたい考えだ。
「判決は納得できるものではない」。玉城氏は判決後、県庁で記者団に語気を強めて、こう語った。同時に、「対話による解決を求めつつ、取れる手段はしっかりその都度考えて、取っていきたい」とも述べ、辺野古移設の阻止に全力を挙げる考えを強調した。
県は行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟も提訴しており、１１月の第１回口頭弁論では埋め立て海域で軟弱地盤が確認されたことなどから、
撤回そのものが適法だと訴える方針だ。
県幹部は「裁判に懸けるしかない」と語るが、こちらの訴訟も成果は見通せない。

対抗手段が限られる中、玉城氏が力を入れるのが国内外での世論喚起だ。
国内では沖縄の過重な米軍基地負担などを訴えるシン
ポジウムを全国各地で開催している。
１４～２０日には米国を訪問し、米連邦議員らに米軍基地の再検証と沖縄の負担軽減について協力を要請。
玉城氏は帰国後の２１日、記者団に「やるだけのことはやった」と強調した。移設阻止に向け、玉城氏の「試行錯誤」（知事周辺）が続く。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 25 日(金)
普天間の土地収奪は違法 赤嶺氏 辺野古新基地中止求める
衆院安保委（写真）質問する赤嶺政賢議員＝24 日、衆院安保
日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院安全保障委員会で、国際法に違反して建設された米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の形成過程や沖縄返還の歴史的経緯に触れ、
名護市辺野古の米軍
新基地建設中止と普天間基地の即時無条件撤去を求めました。
占領下の私有財産没収を禁じたハーグ陸戦法規に違反し、民有地を囲い込んで建設された普天間基地。
安倍晋三首相が９日の参院本会議で、沖縄の基地形成過程について「国際法に照らしてさ
まざまな議論があることは承知している」としながら、沖縄返還
後は日米地位協定の下で「わが国から適法に提供を受け」「国際法上も何ら問題はない」と強弁したことに対し、赤嶺氏は「沖縄の基地の歴史を知るものなら、到底看過できない」と厳しく批判しました。
赤嶺氏は、１９７１年の沖縄返還協定は、県民が求めた米軍基地の「即時無条件全面返還」に背を向けるものだったと指摘。米軍占領下の違法な土地強奪の責任を不問に付し、地主の同意なしに民有地の継続使用を可能にする公用地暫定使用法を成立させ、基地を存続させた当時の日本政府の対応を追及しました。
河野太郎防衛相は同法について、米軍に引き続き基地を提供するために「やむを得ないものだった」と弁明しました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 25 日(金)日米政府が沖縄抑圧 那覇 米労組迎えシンポ
沖縄県民らによる反基地運動に連帯している訪日中の米労組、
アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）の幹部７人を迎えたシンポジウムが２３日、那覇市内で開かれ、１３０人
が会場を埋めました。
安倍政権が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が主催しました。
ＡＰＡＬＡ議長のモニカ・タマラさんは、米軍普天間基地に接する同県宜野湾市の普天間第二小学校を訪問したことを紹介。
「教師が基地の近くでの教育の困難さを訴えていた。
米国にも基地はあるが、住宅地域や学校の近くにはない」と強調しました。
ＡＰＡＬＡ創設者のケント・ウォンさんは「子どもたちは多くの危険に取り巻かれているが、安全で平和に暮らす権利を持って15いる」と訴えました。
県内基地周辺の河川・水源等の汚染問題で、米軍側が基地の立ち入り調査を拒んでいる現状も話題になりました。
ウォンさんは「米市民に対して許されないことが、沖縄では許されている。日米両政府は真実を隠し、沖縄を抑圧している」と批判しました。
タマラさんは、ＡＰＡＬＡの役割について「沖縄の問題で訪米する人を米議員などに会わせることや、自分たちが選出した議員に沖縄の状況を訴えること」と述べました。
（立
タマラさんが「Ｒｉｓｅ ｕｐ ｆｉｇｈｔ ｂａｃｋ」
ち上がってたたかう）のコールを行い、シンポは閉会しました。
日韓首相、徴用工問題は平行線＝安倍氏、判決は「国際法違反」－文大統領から親書
時事通信 2019 年 10 月 24 日 18 時 13 分

われ、日本語で「そうです」と答えた。李氏はかつて韓国大手紙・
東亜日報の東京特派員を務めるなど、
韓国政界きっての「知日派」
として知られている。
韓国メディアによると、文氏は親書で「日本は北東アジア平和のための重要なパートナー」と強調。
「韓日両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と呼び掛けた。
会談で、安倍氏は日韓関係について「重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連携は極めて重要だ」と指摘。元徴用工問題を念頭に解決のため、今後も外交当局間での協議を継続していく考えを示した。これに対し、李氏も対話の重要性についての認識を共有した。
元徴用工問題をめぐり、日本側は「国際法違反の状態」を是正するよう求めているが、韓国側は応じていない。これに端を発した双方の対立は、輸出管理強化の応酬、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などと、悪化の一途をたどっている。
日韓、徴用工問題で平行線 安倍首相「国の約束順守を」
2019/10/24 13:31 (JST)10/24 14:09 (JST)updated 共同通信社

会談を前に韓国の李洛淵首相（左）と握手する安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵首相と首相官邸で約２０分間会談した。安倍氏は元徴用工をめぐる韓国最高裁判決を「国際法違反」と指摘し、１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るよう要求。李氏は、諸懸案の早期決着を呼び掛ける
文在寅大統領の親書を手渡した。安倍、李両氏は悪化した日韓関係を改善する必要性では一致したものの、具体的な歩み寄りはな
かった。
安倍氏は徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と批判。
「国と国の約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と求めた。
これに対し、
李氏は「韓国も日韓基本条約と請求権協定を尊重、順守している。これからもそうする」と反論。その上で「今回も両国が知恵を集め、難関を克服できると信じている」と語った。
文大統領から親書＝安倍氏「国の約束順守を」－日韓首相、１年ぶりに会談
時事通信 2019 年 10 月 24 日 12 時 47 分

会談に臨む韓国の李洛淵首相（左）と安倍首相＝24 日午前、首相官邸
安倍晋三首相は 24 日午前、韓国の李洛淵首相と官邸で会談した。最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と要求した。韓国が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っているとの日本の立場を踏まえた発言。
李氏は韓国は協定を守っていると主張し、平行線に終わった。李氏は文在寅大統領の親書を安倍首相に手渡し、両国間の対話継続の重要性では一致した。
日韓首相の会談は、昨年 9 月にロシア極東ウラジオストクで行って以来、約 1 年ぶり。
日韓、首脳会談の年内実現が焦点 元徴用工巡り対立緩和見通
せず
2019/10/24 21:45 (JST)共同通信社

韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸
安倍晋三首相は２４日午前、即位礼正殿の儀に参列するため来日した韓国の李洛淵首相と、首相官邸で約２０分間会談した。李氏は文在寅大統領の親書を安倍氏に手渡した。安倍氏は「日韓関係は非常に厳しいが、韓国には国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」と述べた。
安倍、李両氏の会談は、昨年９月のロシア極東ウラジオストク
以来、約１年ぶり。会談後、李氏は記者団に親書を手渡したか問

会談前に握手する韓国の李洛淵首相（左）と安倍首相＝24 日、首相官邸
政府は 24 日の日韓両首相による会談を受け、最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国側に解決策の提示を求め続ける方針だ。12 月下旬に見込まれる北京での日中韓首脳会談の際、安倍晋三首相と文在寅大統領による個別会談を実現できるかど

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うかが当面の焦点となる。安倍首相は李氏との会談で、外交当局
間などでの対話を重視する姿勢も示したが、対立緩和は見通せない。
元徴用工訴訟問題で韓国自らが事態打開に動かない限り、首脳会談の環境は整わないというのが日本政府の立場。10 月末から
タイで、11 月中旬に南米チリでそれぞれ開かれる国際会議に合わせ首脳会談を設定する動きは見えない。

安倍首相と文大統領との首脳会談についても具体的な提案はなかったという。
李氏は、天皇陛下が即位を内外に宣言した２２日の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日していた。内政で大統領を補佐する
韓国の政権ナンバー２だ。
（神谷毅、菊地直己）
安倍氏「健全な関係に戻すきっかけを」、韓国首相「難関を克服できる」
読売新聞 2019/10/24 13:58

元徴用工判決「明確に違反」 安倍首相、日韓会談で批判
朝日新聞デジタル神谷毅、菊地直己 2019 年 10 月 24 日 18 時 11分

会談を前に、韓国の李洛淵首相（左）と握手する安倍首相（２４日午前、首相官邸で）＝池谷美帆撮影

せいでん

韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む

安倍首相は２４日午前、「即位礼 正

安倍晋三首相＝２０１９年１０月２４日午前１１時１２分、首相官邸、岩下毅撮影

殿 の儀」への参列でイナギョン
来日した韓国の 李

洛

淵 首相と首相官邸で約２０分間、会談した。韓国人元徴用工訴訟問題で、韓国側が関係改善に向けた

ムンジェイン
対応を取るよう改めて求めた。李氏は、 文

安倍晋三首相は２４日、韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。李氏は懸案の早期解決を呼びかける文在寅（ムンジェイン）大統領の親書を手渡したが、安倍氏は韓国大法院（最高裁）
が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について「国際法に明確に違反」と批判した。
韓国側に改めて対応を要求しており、今回の会談が関係改善につながるかどうかは見通せない情勢だ。
会談は首相官邸で約２０分間行われた。日本側によると、安倍氏は「日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える」と言及。
元徴用工訴訟の判決については日韓請求権協定に違反しているとの立場から、「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と述べ、対応を求めた。
ここから続き
韓国政府高官によると、李氏は「韓国も韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と説明。
「これまでもそうだった
ように、今後も両国が知恵を集めて難関を克服することができると信じる」と述べた。外交当局間の対話や多様な交流を促進させていくことも強く求めたという。
文氏の親書は１ページで、両国が隣国として北東アジアの平和と安定のため協力する重要なパートナーであることを強調。
懸案を早期に解決できるよう努力していこうと呼びかける内容を盛り込んでいるという。
会談では、日本政府による対韓国輸出規制強化、日韓軍事情報
包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の問題は具体的に取り上げられず、

17

在

寅 大統領

の親書を安倍首相に手渡した。
李氏は知日派の代表格として知られ、安倍首相との会談は昨年９月以来となる。
徴用工問題で日本企業の賠償責任を認めた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決を機に日韓関係が冷え込んで以降、安倍首相と文氏による首脳会談が実施できない状態が続いており、今回の会談は最もハイレベルなものだ。

韓国の李洛淵首相（左）との会談に臨む安倍首相（２４日午前、首相官邸で）＝米山要撮影
日本政府の発表によると、安倍首相は会談で、日韓関係について、「北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ。
非常に厳しい状況にあるが、このまま放置してはいけない」と指摘。そのうえで、徴用工問題をめぐり、「韓国には、国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していく
きっかけを作ってもらいたい」と述べ、韓国側が日韓請求権・経済協力協定の違反状態を解消するよう求めた。
首相は「こういう時だからこそ、議員間、国民間、地域間の交流が重要だ」とも語り、李氏も同意した。
韓国政府の発表によると、李氏は同協定に言及し、「日本がそうであるように、韓国も協定を尊重してきたし、これからもそうする」と述べた。韓国国内で徴用工問題を巡って日本企業への賠償命令が相次いでいることを念頭に、「両国が知恵を集めて難関を克服していけると信じている」と対話を続ける考えを強調した。

韓国政府関係者によると、李氏が渡した文氏の親書には、「日
本は北東アジアの平和のために協力すべき重要なパートナーだ。
懸案が早期に解決するよう努力しよう」との趣旨のメッセージが書かれていた。
徴用工問題では、
元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が早ければ年内にも現金化される可能性があり、そうなればさらなる関係悪化は避けられない情勢だ。
安倍首相、韓国首相と会談 大統領親書受け取り
毎日新聞 2019 年 10 月 24 日 11 時 28 分(最終更新 10 月 24 日
13 時 52 分)

会談前に握手する安倍晋三首相（右）と韓国の李洛淵首相＝首相官邸で 2019 年 10 月 24 日午前
11 時 13 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 24 日午前、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」出席のため来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と首相官邸で会談した。李氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの親書を安倍首相に手渡した。
元徴用工問題などで冷え込む日韓関係の改善につながるかが焦点となる。
李氏は文氏に次ぐ韓国政府のナンバー2。安倍首相は 22 日の即位礼正殿の儀に出席した各国元首らと会談を重ねており、その一環として李氏との会談も設定した。
李氏は知日派として知られるが、文政権での権限は限られている。元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決や、日本の韓国に対する輸出管理強化、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄問題などの懸案解決に向けた具体的な提案には踏み込まない見込みだ。
李氏は 22 日に来日し、23 日には日韓議員連盟の額賀福志郎会
長、
公明党の山口那津男代表、
立憲民主党の枝野幸男代表と会談。
日韓関係改善に向けた支援を呼びかけていた。
【杉直樹】
安倍首相「日韓関係、放置できず」 日韓首相が会談
日経新聞 2019/10/24 9:00 (2019/10/24 12:54 更新)い」とも語り、韓国側の対応を求めた。
李首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの親書を手渡した。
日韓関係を改善する考えを伝える内容とみられる。安倍首相も「日韓両国は互いにとって重要な隣国だ。
問題解決のための外交
当局間の意思疎通を続けていく」と呼びかけた。
韓国政府によると、李首相は元徴用工問題を巡り「韓国も 1965
年の請求権協定を尊重し順守してきており、今後もそうする」と述べた。
「今回も韓日両国が知恵を集めて困難を克服していくことができると信じる」と関係改善への意欲を示した。
昨秋の元徴用工訴訟問題をめぐる韓国大法院（最高裁）判決をきっかけに日韓関係は悪化した。安倍首相と文大統領は 2018 年 9月以降、1 年以上、首脳会談をしていない。日本政府関係者によると 24 日の会談では双方から首脳会談に関する言及はなかった。
両首相の会談は 18 年 9 月にロシア極東ウラジオストクで開いて以来約 1 年ぶり。
知日派とされる李首相は 22 日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」にあわせ来日した。
連続「違憲状態」に笑み＝「すばらしい」原告グループ－１票格差訴訟
時事通信 2019 年 10 月 24 日 18 時 18 分

７月の参院選は違憲状態との判決を受け、記者会見する升永英俊弁護士（中央）ら＝２４日午後、札幌市中央区
札幌高裁が最大３．００倍だった今夏参院選の「１票の格差」
を「違憲状態」と判断したことを受け、原告グループは２４日午後、札幌市内で会見し、「高松高裁に続き勇気ある判決だ。すばらしい」と笑顔で称賛した。
各地の訴訟を率いる升永英俊弁護士は「（判決は）都道府県単位の選挙で不均衡が出るなら制度を見直すべきだと言い切った」と評価。一方、「違憲状態なのに選挙は合憲というのは理解不能だ」と、無効が認められなかった点には首をかしげた。
札幌訴訟に関わった奥山倫行弁護士は「国会が問題を認識していたと断じた。平等な選挙に向け、判決に沿った対応をしてほしい」と話した。
札幌高裁も「違憲状態」＝参院選１票格差、２件目判決－３倍「著しい不平等」
時事通信 2019 年 10 月 24 日 18 時 15 分

会談を前に韓国の李洛淵首相(左)と握手する安倍首相（24 日午前、首相官邸）
安倍晋三首相は 24 日午前、首相官邸で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約 20 分間会談した。日韓関係について「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と述べた。元徴用工問題を念頭に「国と国との約束を順守す
ることで、健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいた

７月の参院選は違憲状態との判決
内容を紙で示す原告グループ＝２４日午後、札幌高裁前「１票の格差」
が最大３．
００倍だった７月の参院選をめぐり、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、札幌高裁であった。冨田一彦裁判長は「格差は著しい不平等状態で正当化する

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理由はない」と述べ、「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは棄却した。全国の高裁・高裁支部に起こされた選挙無効訴訟で２件目の判決。１件目の高松高裁も「違憲状態」としていた。
冨田裁判長は「格差の主な原因は都道府県を選挙区単位とする
仕組みにある」と指摘した上で、「都道府県を単位とすべきことは憲法上の要請でない」と判示。今夏参院選では埼玉選挙区の定数増で格差は縮小したが、「仕組み自体の見直しがされたとは評価できず、格差を正当化する理由はない」と結論付けた。
その上で、２０１６年参院選の３．０８倍について、最高裁が１７年の判決で、選挙制度の抜本的見直しを前提に合憲としたことに触れ、「国会は最高裁判決時点で見直しが必要と認識できた」と判断。一方、「手続きや作業には相応の時間を要する」とし、選挙自体を無効とはしなかった。原告側は即日上告した。
札幌高裁、都道府県単位見直しを 7 月参院選の 1 票格差訴訟
2019/10/24 18:48 (JST)共同通信社

札幌高裁判決を受け、記者会見する升永英俊弁護士（中央）ら＝24 日午後、札幌市
7 月の参院選を巡る 1 票の格差訴訟で「違憲状態」との判断を示した 24 日の札幌高裁判決は、最大 3.00 倍だった格差について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と認定した。
格差の原因は「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みにある」
として、見直しが必要と指摘した。
一方、選挙無効の請求は「選挙制度の抜本的見直しには相応の時間を要する」として棄却した。
冨田一彦裁判長は判決理由で、選挙制度の見直しが行われているとは評価できないとして、格差を正当化する理由はないと断じた。定数 6 増（埼玉選挙区 2、比例 4）の改正公選法も「抜本的見直しと評価できない」とした。
7 月参院選「違憲状態」 1 票の格差で札幌高裁判決
日経新聞 2019/10/24 13:21

7 月の参院選「1 票の格差」訴訟の札幌高裁判決を受け、「違憲状態」と書かれた紙を掲げる升永英俊弁護士（中央）ら（24 日午後、札幌高裁前）=共同「1 票の格差」が最大 3.00 倍だった 7 月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、札幌市の有権者の男性（45）が北海道選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁
判長）は 24 日、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」とし、「違憲状態」との判断を示した。無効請求は棄却した。

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2 つの弁護士グループが全国 14 の高裁・高裁支部に起こした訴訟で、高松高裁に続く 2 件目の判決。高松高裁も「違憲状態」と判断しており、選挙制度改革を巡る国会の議論に影響しそうだ。
原告側は判決を不服として上告する方針。
被告の北海道選挙管理委員会は「選挙の適正な管理執行に努める」とした。
冨田裁判長は判決理由で、格差が生じた主な原因について「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みが原則とされていることにある」として、見直しが必要と指摘。
選挙制度の見直しが行われているとは評価できないとして、格差を正当化する理由はないと断じた。前回 2016 年参院選（最大格
差 3.08 倍）後に成立した定数 6 増（埼玉選挙区 2、比例 4）の改
正公選法も「抜本的見直しと評価できない」とした。
一方、代わる選挙制度の構築は容易ではないと指摘。
「抜本的見直しには相応の時間を要する」とした上で、国会の是正に向けた取り組みが不相当とは言えないとして、原告側の選挙無効の請求を退けた。
今年 7 月の参院選は議員 1 人当たりの有権者数が最少の福井選
挙区と最多の宮城選挙区の格差は 3.00 倍で格差はわずかに縮小、
北海道選挙区は 2.33 倍だった。原告側は「抜本的見直しが不十分だ」と主張。被告の道選管側は、著しい不平等状態ではなかったとして請求棄却を求めていた。
16 年参院選では 2 県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、従来 5 倍前後だった格差が大幅に縮小していた。17 年の最高裁判決は 16 年参院選の格差について「合憲」と判断した。
〔共同〕
参院選 1 票の格差「違憲状態」 選挙無効は認めず 札幌高裁
NHK10 月 24 日 19 時 46 分

ことし７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３倍だったことについて札幌高等裁判所は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態だと指摘して、今月 16 日の高松高裁に続き、「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大で 3.002 倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
このうち北海道選挙区を対象とした判決で、札幌高等裁判所の冨田一彦裁判長は「都道府県を選挙区の単位とする仕組みの見直しが必要なのに、そのような見直しがされているとは評価できず、
投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている」と指摘し、「違憲状態」だったという判断を示
しました。
一方で、
「不十分ではあるものの国会が格差是正に向けた取り組
みをしているほか、
都道府県単位の選挙区に代わる選挙制度の構築が容易でないことを考慮すると、憲法違反とは認められない」

として選挙の無効は認めませんでした。
ことしの参議院選挙を違憲状態とする判決は、今月 16 日の高松
高裁に続いて２件目です。
原告側「今後 全国で出る判決にも影響」
原告の弁護士グループの升永英俊弁護士は、判決の言い渡しのあと記者会見を行い「高松高裁に続いて『違憲状態』とする判決が出たことは画期的だ。今後、全国で出る判決にも影響を与えると思う。また、都道府県を選挙区の単位とする仕組みは憲法が求めるものではないと判決が指摘したことにも意義がある。しかし、違憲状態でありながら選挙は無効だとしないという結論については非常に不満だ」と述べました。
北海道選管「原告の請求は退けられたと認識」
判決について北海道選挙管理委員会の水城義幸委員長は「判決内
容の詳細はまだ承知していないが、私どもの主張が一部認められなかったものの、結論としては原告の請求は退けられたものと認識している。今後とも選挙の適正な管理執行に努める」とするコ
メントを出しました。
れいわ 木村英子議員の初質疑に備え マイクのテスト
NHK2019 年 10 月 24 日 16 時 59 分

重度の障害がある、
れいわ新選組の木村英子参議院議員の初めての質疑に備え、参議院国土交通委員会では、車いすを使用する木村氏が質問しやすくするための専用マイクのテストが行われました。
れいわ新選組の木村英子参議院議員は、幼いときから手足がほとんど動かない重度の障害があり、大型の車いすを使用しています。
木村氏は健常者に比べて肺活量が少なく、体調によっては声が出しにくい場合もあることから、
参議院国土交通委員会では木村氏が質疑を行う際は、大型の車いすで着席できるよう改修した自席で、持ち運び式の専用マイクを使うことにしています。
24 日は木村氏も立ち会ってマイクのテストが行われ、担当者が位置や角度を調整したり、音量の確認をしたりしていました。
一方、参議院国土交通委員会の理事懇談会では 23 日、木村氏が体調が悪く発言が困難な場合には、あらかじめ用意した質問を公設秘書が代読することや、水分補給の際には速記を止め、割り当
てられる質問時間には含めないことなどを決めています。
文化庁に不服申し立て＝芸術祭の補助金不交付－愛知県
時事通信 2019 年 10 月 24 日 16 時 15 分
文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に対する補助金不交付を決めたことに対し、愛知県は２４日、補助金適正化法に基づく不服申出書を同庁に提出した。県は「処分の具体的な理由が示されておらず、審査対象でない事項を後付けで問題とするなど違法、不当だ」と主張している。

トリエンナーレ 補助金不交付 文化庁に不服申し出 愛知県
NHK10 月 24 日 16 時 27 分

文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を全額交付しないことを決めたのに対して、愛知県は、決定は違法で不当だとして、文化庁に不服の申し出を行いました。
今月 14 日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」
では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次ぎ、展示が一時中止されました。
この芸術祭をめぐっては文化庁が先月、補助事業の申請手続きに不適当な行為があったとして、およそ 7800 万円の補助金を全額交付しないことを決定しました。
これに対し愛知県は「今回の決定は処分の理由に具体的な事実が特定されていないうえ、
ずさんな調査や審査であり違法で不当だ」
として 24 日、文化庁に不服の申し出を行いました。

愛知県の大村知事は 23 日の記者会見で「問題とされている企画
展は 106 ある企画の一つで、予算も全体の 0.3％にすぎない。全
額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べていて、今後、文部科学省の幹部と直接面会し、決定の撤回を求めたいとし
ています。
愛知県は、
文化庁が決定を撤回しなければ裁判などで争う方針です。
文化庁「コメント差し控える」
愛知県側が 24 日、不服の申し出を行ったことについて、文化庁
は「内容を確認中のためコメントは差し控える」としています。
抗議で辞任の元委員「文化庁はもう一度考えるべき」補助金の不交付の決定に抗議して文化庁の審査委員会の委員を辞めた鳥取大学の野田邦弘特命教授は「愛知県の不服の申し出は当然だ。補助金を不交付とした理由は後出しで、納得できるもの
ではなく、撤回してほしいというのは正論だ。今後、補助金を申請する側が『こういう内容では予算はつかない』と萎縮しないか
心配している」と指摘しています。
そのうえで、「愛知県は賛否両論ある問題に慎重に対応したとは思うが、結果として一時、中止になり読み間違えた点はあったかもしれない。
だからといって不交付にすることは筋が違っている。
文化庁はもう一度、審査委員会を開いたり、一般の人から広く意見を聞いたりする中で、どういう判断が良かったのか考えるべきだ」と話しています。
関電マネーを告発する会が発足 大阪地検に、千人規模目指す
2019/10/24 18:36 (JST)共同通信社

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「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が発足し、代理人に就いた河合弘之弁護士＝24 日
午後、大阪市
関西電力の金品受領問題を受け、大阪市で 24 日、福井県の市
民団体のメンバーらが集会を開き「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を発足させた。福島第 1 原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士らが代理人に就いた。12 月中に少なくとも千人以上で大阪地検に告発す
ることを目指し、全国各地で協力を呼び掛ける。
福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受領していた八木誠前会長や岩根茂樹社長らを、特別背任容疑や会社法の収賄容疑で告発する方針。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らか」と指摘した。

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、現在の日中関係を「悪い」と考えている人は、中国では去年に比べて減った一方で、日本は逆に増え、両国の国民で日中関係への見方が対照的となりました。
この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、日中両国で先月実施され合わせて 2597 人が回答しました。
それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、中国は 35.6％、日本では44.8％でした。
これは去年に比べて、中国は 10 ポイント減ったものの、日本では逆に６ポイント増えていて、両国の国民で日中関係への見方が対照的な結果となっています。
また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い」「どちらかといえば良い」と回答した人は、中国は 45.9％、日本は 15.0％で、中国人では去年を４ポイント上回り、2005 年の調査開始以降、最も高くなりました。
その一方で、日本では２ポイントと僅かに改善したものの、「良
くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が 84.7％で、依然として高い水準にとどまっています。
調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「中国人の日本に対する印象は
毎年改善を続けている一方で、日本人の中国や日中関係への印象は悪いままで、両国の国民の意識のギャップが一層広がっている」
としています。
「日本を訪れる中国人急増 よい印象持つ人増える」
調査を行った「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は、北京で行われた記者会見で、
中国人の対日感情が改善していることについて、「日本を訪れる中国人観光客が急増し、日本によい印象を持つ人が増えていることが要因の１つではないか」と指摘しました。
その一方で、
日本人の中国に対する見方が改善していないことについては「中国を訪問した経験がある日本人が増えておらず、変化の激しい最近の中国を知る日本人が少なくなっている。
さらに、今回調査が行われた先月は、
米中の経済摩擦や香港で続く抗議活動などがメディアで大きく報じられ、中国に対して不安を感じる人が増えたことも原因ではないか」と分析しています。
「ここ数年の中国の変化に対する理解 欠けている」
共同で調査を行った「中国国際出版集団」の高岸明副総裁は、北京で行われた記者会見で、日本人の中国に対する見方が改善していないことについて「最近、中国を実際に訪れた日本人は、あまり多くない。そのため、中国の大気汚染が５年前に比べると改善されてきたといった情報が日本に伝わっていない。
ここ数年の中国の変化に対する理解が欠けていることが大きな原因ではないか」と指摘しました。
そのうえで「今後は、両国のハイレベルの往来に加え、民間レベ
ルの訪問を通じて互いの共通認識や協力を拡大させることが両国民の利益になると思う」と述べました。

関電幹部金品受領問題 1000 人以上で大阪地検に告発へ 市民団
体
NHK2019 年 10 月 24 日 20 時 19 分

関西電力の経営幹部らの不透明な金品受領問題を受け、反原発の運動をしている市民団体などが 24 日、大阪市内で集会を開き、金品を受け取っていた幹部らを刑事告発する人を 1000 人以上募って、大阪地検特捜部に告発する考えを明らかにしました。

関西電力の幹部らの刑事告発を検討しているのは、
反原発の運動をしている市民団体や全国の弁護士でつくるグループです。
今回の問題で関西電力は第三者委員会を設置していますが、このグループは強制力のない調査には限界があるとして、
大阪地検特捜部に年内にも告発状を提出し、捜査による実態の解明を求めていくということです。
準備している告発状では八木前会長や岩根社長ら金品を受け取っていた 20 人について、会社法上の収賄や特別背任の疑いがあるとしていて、特捜部への働きかけを強めるため、告発する人を1000 人以上募っていくということです。
この問題では東京の男性がすでに関西電力の幹部らの告発状を
最高検察庁に提出しています。
日中共同世論調査 関係「悪い」と回答 中国減り日本増える
NHK2019 年 10 月 24 日 18 時 20 分

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平安京の西寺跡、五重塔か 地盤改良跡 12 カ所見つかる
日経新聞 2019/10/24 18:22
京都市南区の国史跡「西寺跡」近くで、礎石建物を建てるために地盤改良をした 12 カ所の穴跡が見つかり、市文化財保護課が 24日発表した。794 年に遷都した平安京で東寺と西寺の伽藍（がらん）配置は朱雀大路を挟んで左右対称だったとされ、西寺の五重塔跡の可能性が非常に高いとしている。

見つかった 12 カ所の穴跡=24 日午後、京都市南区
同課によると、境内の南西角に当たる場所から、掘った穴の中に石や粘土を積み重ねて地盤を固めた「壺地業」の跡が 12 カ所確認された。いずれも楕円形で格子状に並んでいた。4 カ所で深さを測ると、約 0.5～1.2 メートルあった。
壺地業の上に基壇を構築し、柱を据える礎石を置いたと考えられる。柱の間隔は 3～3.5 メートル程度で、東寺五重塔の柱の位置とほぼ同じという。
ただ、塔特有の心柱を据える位置に壺地業の跡は見つかっておらず、宝蔵と呼ばれる倉庫だった可能性もあるという。
また西寺講堂跡の調査では、礎石を抜き取った穴が複数見つかり、東寺の講堂よりも建物の東西幅が約 5 メートル狭かったことが判明。基壇は格式高い建物用の工法が用いられていた。基壇の上面は 990 年の火災により赤く焼けた状態で残されていたが、その後に新たな礎石が入れられており、講堂の再建を試みていたことも分かった。
空海が東寺を下賜され、真言宗の拠点として整備を進めた時期に両寺の講堂が建造されたと考えられている。
空海は教えを伝える
ため、講堂に仏像を並べた「立体曼荼羅（まんだら）」を手掛け、
その空間をつくるために東寺の方が大きかった可能性もあるという。
東寺と西寺は官営寺院として平安時代前期に造営された。
当時は西寺の方が格上だったとみられ、天皇家にまつわる重要な行事も数多く行われたが、990 年に大半が焼失。五重塔も鎌倉時代に火災で失われ、その後衰退した。
現地説明会は 26 日午前 10 時から正午。
〔共同〕

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