《２０２４（令和６）年度：重点的な取り組み》
１．２０２３（令和５）年度活動評価
２０２３（令和５）年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類から５類に変更され、ようやく私たちは以前の社会生活を取り戻しつつあります。３年間にわたる様々な社会活動・経済活動の制限は、これまで潜在化されてきた地域課題をより顕在化させ、誰もがその課題を認識せざるを得ない状況を作り出すことになりました。私たちは特に経済活動の休止、停止による「生活困窮者の拡大」、交
流の機会の減少による「地域のつながりの希薄化」を喫緊の課題と考え、取り組みを進めてきました。
２０２３（令和５）年度は特に「中野つながるフードパントリー」の展開や、「ひきこもり等の生きづらさを抱えた人への支援」を重点的な取り組みとして進めてまいりました。
「中野つながるフードパントリー」は、２０２０（令和２）年度に中野社協職員有志によるファンド
レイジングチームの企画により区内社会福祉法人等連絡会の協力を得て実施したことから始まり、２０２１(令和３)年度、２０２２（令和４）年度の２か年で８地区の区民活動センター圏域にその取り組みが広がり、２０２３年度においては４か所の地区で計８回開催されました。この取り組みを進める中で地域住民の自主的・主体的な取り組みとなり地域のイベントとして定着している地区もあります。
また、開催にあたっては町会・自治会をはじめ多くの区民、関係団体からも寄付金が寄せられるなど、「生活困窮」への理解は一様に広がり、特定の課題ではなく「地域の課題」と認識されてきたと考えられます。
今後は区民の自主的な取り組みへの支援を継続するとともに、いまだに潜在化している生活困窮の世帯をどのような仕組みで支えていくべきなのかについて関係機関と検討していきたいと考えています。
「生きづらさを抱えた人への支援」については、福祉何でも相談窓口に寄せられる相談も窓口の周知が進む中で徐々に増えてきています。相談内容によっては長期にわたり関係機関・団体とあるいは区民と連携して支援を要するケースも増えていますので、中野区で進める重層的支援体制整備事業における支援会議等をはじめとする関係の会議を活用し支援を継続する予定でいます。中野区受託事業である「ひきこもり支援事業」については、「ひきこもり支援サポーター養成講座」を開催し、「ひきこもり」への理解と居場所等において当事者に寄り添ってくれる区民の養成を行いました。多くの方にご参加していただき、現在はサポーターとして学習会を定例で開催しています。今後も活動を継続することとしており、次年度においても養成講座を開催し、区民への理解促進と支援者の拡大を図っていきたいと考えています。
また、２０２３(令和５)年度は、中野社協の創立７０周年という節目の年度に当たるとともに、「第４次中野区民地域福祉活動計画」の策定年度でもありました。記念事業についてはこれまでの１０年間の事業にかかわっていただいた区民、関係者のインタビューを掲載し、計画の策定においては区民、関係機関へのアンケート、
地域懇談会の実施などで多くの方から今後の地域福祉活動の要望を伺いましたが、貴重な活動への提言をいただき、計画への意見の反映とともに中野社協の活動方針や内容を考える良い機会とすることができました。
２０２４(令和６)年度から始まる「第４次中野区民地域福祉活動計画」は５か年の計画期間となります。
「社会的孤立を生まない人と人とがつながる地域づくりを目指す」という基本目標を前計画（第３次- 1 -中野区民地域福祉活動計画）から踏襲することとし、「ＭＥをＷＥにする」というキャッチフレーズのもと、①多様な居場所を作る、②活動のすそ野を拡げる、③必要な人に情報を届ける、④一人一人のニーズに合わせた支援につなげる、という４つの重点的取り組みを区民、関係機関・団体と連携し取り組みを進めてまいります。

２．２０２４（令和６）年度

重点的な取り組み（１）多様な居場所をつくる
これまで「まちなかサロン」をはじめ、中野社協では居場所づくりに重点的に取り組んできましたが、まちなかサロン以外にも「居場所機能」の有益性に気づいた区民が率先して活動を進めてきた結果、区民による居場所づくりは活性化し、一時期コロナ禍において若干減少したものの現在も居場所が４００か所近く広がっています。しかし、これらの居場所にあまりつながっていない孤立しがちな
高齢者、障害者、子育て世代や若者の存在、居場所に何らかの理由で来られない、支援を拒否をする
区民の存在などが指摘され、必ずしも十分にその機能を果たしているとは言えません。特に若い世代の居場所、フリースペースのようないつでも気軽に行かれる居場所、多世代交流ができる場所など、
既存の居場所の機能強化とともに、新たな居場所の開発が必要となっています。２０２４(令和６)年
度は、今後の居場所(サロン)機能について見直すとともに、関係機関、区民と協働で新たな居場所の立ち上げを行います（２）活動のすそ野を拡げる
前計画（第３次計画）においては地域活動の「担い手」を増やすことを大きな目標として、地域活動応援講座、ほほえみサービス、ファミリー・サポート事業、高齢者困りごと支援事業等の実施を行って。今後は同じ地域の住民として、「助ける」「助け合う」という固定された関係でなく、平等な関係の中で「お互いに助け合う」という「地域共生社会」の理念に基づき「お互いに助け合う」という観点を重視し、仕組みを見直すことも必要と考えています。そのためにも地域活動の主体者を、福祉
課題を抱える「当事者」である個人や活動団体も含め、福祉施設、企業、商店街などの多種多様な主体が参加できるように活動の場を設定していきます。
２０２４（令和６）年度は、区内在住の大学生等の若い世代向けの活動説明会やボランティア活動
スタート講座など、勤労者も含め、広い世代を対象とした講座を実施し、活動者層のすそ野を広げてまいります。
（３）必要な人に情報を届ける
これまでも中野社協では SNS を通じた情報ツールや紙媒体を駆使して様々な福祉情報を発信してきました。しかし、区民からは、困ったとき・必要な時に（タイミングよく）ＳＮＳ、あるいはコンビ
ニやスーパーなどの身近なところで福祉サービスの情報がすぐキャッチでき、簡単にアクセスできる
こと、また情報量をあまり多くせずに必要な情報だけ受け取りたい、複雑な福祉サービスを一緒にわ
かりやすく教えてくれる人や相談窓口の必要性など多くの意見が寄せられています。
２０２４(令和６)年度では広報媒体（SNS、紙媒体等）の特徴をとらえた戦略的で効果的な情報提供の仕組みと対象者別の掲載内容を検討するとともに、相談のハードルを低くし、より近くの SNS での相談も受付可能とするように検討します。また、支援が必要な人を福祉サービス等につなげるために- 2 -も、関係機関、関係団体やコーディネートできる区民に情報提供を行い、なおかつそれが活用され支援に結び付くという仕組みを検討いたします。
（４）一人一人のニーズに合わせた支援をつなげる
社会的孤立（孤独・孤立の課題）が地域の共通した課題と認識されつつある中で、専門職や地域活動者からも制度のはざまの課題や福祉サービスの不備・不足を指摘する声が増えています。この解決のためには、必要なサービスへの提案を行政等への関係機関に行うとともに、専門職、地域住民の方々と共有する場を作り、一人一人のニーズに合わせた支援を拡げ、様々な団体等の連携、ネットワーク
により進めていく必要があります。
２０２４（令和６）年度は、地域懇談会を各地区で開催するなど地域活動者との連携を深め、地域課題について共有化、協議し、必要な社会資源の開発に取り組みます。また中野区内社会福祉法人等連絡会との連携により孤立しがちな方を対象に就労体験の機会を増やすなど、福祉施設の公益活動をより積極的に進めます。
（５）「（仮称）地域福祉祉コーディネーター」の配置（１）～（４）の取り組みをより効果的に進めるためには、地域単位で取り組みを進めていく必要があります。制度のはざまにあり、支援を受けられない人や支援の必要があるにもかかわらず声を上げられない方は複合的な課題を持つ方が多いため、関係機関や地域の様々な活動団体と協働で支援を行う必要があります。それらをつなぎ、地域で必要な居場所等の創設や支援の仕組みを作ることを役割とした福祉の専門職である「（仮称）地域福祉コーディネーター」の配置が必要と考えています。
２０２４（令和６）年度は、すこやか福祉センター圏域の１か所にモデル地区として１名配置し、中野区で配置しているアウトリーチチームや地域団体、関係機関と連携し、その取り組み結果についての事業評価をいきいきプラン推進委員会や中野区をはじめとする関係者と行い、２０２５（令和７）年度以降も複数の地区に配置できるように取り組みを進めていきます。

- 3 -《事業別計画》
１．社会福祉事業
（１）法人運営事業①法人運営
ア．理事会･評議員会（理事 14 名、評議員 21 名）
今年度は、第４次中野区民地域福祉活動計画のスタートの年となり、５年間の取り組みが始まります。社会的孤立を生まない人と人がつながる地域を目指し、理事会・評議員会での議論を進めていきます。本会の意思決定、議決機関としての役割を担う、理事会・評議員会での議論を活発に行い地域福祉の推進を図ります。
イ．社協会員
普通会員が減少傾向にある中、特別会員は微増傾向にあります。社協事業を広く周知をするた
め、広報の強化を進めるとともに、SNS の活用を進めていきます。引き続き、多様な方法による会費の納入について実践を進めていくため、今年度は、クレジットカード等で会費の支払いができるシステムを試行いたします。引き続き、民生児童委員の皆さまと協力し、普通会員や団体会
員、特別会員など会員数の増加に向けた取り組みを継続していきます。
会員数の推移年

度

２０２２

２０２３（見込み） ２０２４（計画）

普通会員

２，３７４人

２，３１０人

２，４００人

２１０団体

２１５団体

２２０団体

１３９人・団体

１５０人・団体（個人、商店、グループ）
団体会員（町会、社会福祉法人、老人クラブ等）
特別会員

１３７人・団体（個人、企業等）
ウ．人材育成及び研修の充実
近年事業の拡大等により、新人職員が毎年入職をしています。職員の育成を組織全体で行うため、人材育成基本方針を再度見直し、人材育成を進めていきます。第４次中野区民地域福祉活動
計画に合わせ、地域課題の抽出や社会資源づくりなど、地域支援のスキルが必要となっています。
地域担当・地域福祉コーディネーターとしてのスキルは、地域担当者全体会での実践の共有、OJT（業務上における指導）及び Off-JT（研修）で積み上げていき、引き続きスキルアップを図ります。
エ．危機管理（大規模災害時の対応）
大規模災害時における事業継続計画に基づき、中野区社会福祉会館の指定管理者として必要な調整を行います。また、中野区との災害支援協定に基づく災害時のボランティア活動について、実際の行動につなげていくために、区及び関係機関との協議を進めます。平時からの関係機関との連携も含め、今年度も、ＢＣＰ訓練の一環として、区と協働で災害ボランティアセンターの立ち- 4 -上げ訓練を行います。今年度は、事務局の一部機関が、中野区の新庁舎に入るため、2 拠点での新
たな事業継続計画の策定が必要となります。大規模災害が起きても迅速に対応できるよう、BCP
委員会を通じて事業継続計画の見直しと職員間での共有を行います。
オ．苦情対応本会の事業に対する苦情は、職員が責任を持って速やかな解決を図り、再発防止に努めます。
事例によっては苦情解決委員会に諮って的確に解決に努め、事業活動の質の向上に努めます。

②企画・広報等
ア．
「いきいきプラン～第４次中野区民地域福祉活動計画～」の推進
今年度は、第４次中野区民地域福祉活動計画の１年目となります。引き続き、社会的孤立を生まない人と人がつながる地域を目指し、「ＭＥをＷＥにする」取り組みを、地域の様々な団体、関係機関と進めていきます。新たに「（仮称）地域福祉コーディネーター」を重点地域に配置し、行政と協力連携しながら、地域課題への取り組みを進めていきます。そのほか、４つの重点事業を進めていくため、これまでの取り組みを強化し、「いきいきプラン推進委員会」で進行管理を進めていきます。
イ．具体的な広報戦略の展開
広報活動では、特に SNS の活用を進めてきました。公式 LINE の周知により、社協の情報を定期的に発信することにより、登録者が様々な活動に参画するきっかけとなりました。今後も社協の情報や活動の情報を得られることを目的に、登録者を増やし、定期的に情報発信を行います。
今年度は、第４次中野区民地域福祉活動計画の重点事業である「必要な人に情報を届ける」ことを目指し、社協の周知だけでなく、様々な支援や必要な情報を届ける仕組みを、検討し進めて
いきます。
ウ．顕彰
１１月に顕彰式を開催します。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、地域福祉に携わる区民、社会福祉従事者等を対象とした方への顕彰を行い、長年の地道な活動と功績をたたえ、今後の活動の活性化と顕彰式を通じて地域の活動を区民に発信していきます。

③関係機関との連絡調整
ア．民生児童委員協議会との連携
地域福祉の推進のパートナーである民生児童委員と協力連携し、課題を抱える区民の支援を行います。これまでも、中野つながるフードパントリー、まちなかサロンなどの居場所活動など、社協事業にご協力を頂き、地域服の推進を進めてきました。引き続き、社会的な孤立を生まない
人と人がつながる地域づくりを目指し、支援が必要な区民に情報を届けて頂き、連携して地域課
題の解決を進めていきます。
イ．区内社会福祉法人との連携
昨年度は生活困窮者支援の一環として、「相談支援型フードパントリー」を拡充し、20 か所の事業所で食料拠点を作り、必要な方へ食料を提供しました。
今年度も、身近な相談窓口として相談支援型フードパントリーを継続し、先駆的な取り組みを- 5 -している地域の視察を行います。社会的孤立状況にある方を対象とした就労支援プロジェクトも本格実施を進めていくため、多くの事業所に呼びかけ、ひきこもりや生きづらさを抱えた方の理解促進を行い、就労体験の場を作っていきます。
ウ．中野区介護サービス事業所連絡会の運営支援
区民へのサービスの質の向上を目指して設立された連絡会の事務局として会の運営の支援を行います。
今年度も介護の魅力の発信は継続していき、中野区で働いている介護従事者の表彰など、
介護人材不足に対する取り組みを進めていきます。コロナ禍を経て、会員の減少傾向が続いています。中野宇介護サービス事業所連絡会の加入のメリットや事業所同士の交流の機会を増やすた
めに、情報交換や研修を実施し、事業所間の連携や地域との連携を進めていきます。

④会計・財務資産管理運用要綱に従い、福祉基金、ボランティア基金の安全かつ効果的な運用を図ります。
「経営計画（２０２４年度～２０２８年度）」の策定に基づき、自主財源の確保、特に寄付金の増強の検討を進めていきます。引き続き「生活困窮者支援」や「社会的孤立」をテーマに、社協の取り組みを見える化し、寄付の増強とともに相談窓口の設置に向けた検討を進めます。課題を明確化することにより、新たな寄付者層の掘り起しにつながり、その他の一般寄付も増額となりました。そのうえで、業務遂行上必要な取り組みに関する経費については理事会、評議員会の議決により、福祉基金、ボランティア基金を計画的、効果的に投入し、中野の地域福祉の質の向上を図ります。

（２）地域福祉事業①福祉何でも相談
社会的孤立を生まない、人と人がつながる地域づくりをめざして、地域福祉の課題解決に取り組みます。既存制度の対象にならない方や、サービスにつながりにくい方等に、電話やメール、窓口
での相談のほか、必要に応じて訪問を行います。相談者に寄り添いながら、地域担当職員やアウト
リーチチームをはじめとする関係機関と連携し、課題解決に取り組みます。また、課題解決に向けた社会資源の開発に取り組みます。
＜主な取り組み＞◇ 相談者に寄り添って相談に対応します。また、地域福祉コーディネーターや地域担当、アウト
リーチチームをはじめとする関係機関との連携により、課題解決に取り組みます。
◇ 相談のハードルを下げるため、電話・メールだけではなく、グーグルフォームを活用します。
◇ 生きづらさを抱えた当事者が地域の中で孤立することなく、本人ができることを生かした役割をもって活躍ができる地域づくり（「ナカーノ・ナカーマの地域づくり」）を、区民や地域のボ
ランティア団体、関係機関の協力により進めていきます。
◇ 「福祉何でも相談活動報告書」を作成し、当事者や支援者の声を伝え地域住民・関係機関の理解者を増やします。

- 6 -＜参考＞ 新規相談件数

（件）
２０２３
（見込み）

２０１

２３５

２４０

１,３０７

１,７６０

１,８００

メール

８８４

３,３５０

３,４００

来所

１１７

１７０

２００

訪問

９６

１８０

２００

１２９

７０

１００

新規相談件数
相談及び支援件数

２０２４
（計画）

２０２２

年度

電話

ケース会議

＜参考＞２０２２年度（２月末） 新規相談内容 ３１７件
（件）複数回答有
内容

件数

内容

件数

① 収入や生活費について

４４⑨ 福祉サービスについて

５４② ローンや債務について

５⑩ 地域の社会資源について

２２③ 食べるものがない

９⑪ 地域との関係について

１５④ 仕事探しや就職について

１４⑤ 家賃の支払いについて

５⑬ 家族との関係について

２０⑥ 住まいについて

３３⑭ ＤＶ・虐待について

１⑦ ゴミ屋敷について

１⑮ 子育てについて

０⑧ 病気・健康・障害について

４４⑫ ひきこもり・不登校について

⑯ その他

６

４４

②高齢者困りごと支援事業（中野区補助事業）
概ね６５歳以上の一人暮らし高齢者または高齢者のみの世帯に対し、日常生活上のちょっとした困りごとを区民の協力により支援し、支えあい・助けあいの地域づくりを目指します。
＜主な取り組み＞◇ 複雑かつ多くの課題を抱える高齢者については、福祉何でも相談や地域担当職員、関係機関との連携により課題解決に向けて、取り組みます。
◇ 区内の相談窓口や関係機関、医療機関等に対し事業周知し利用促進を図ります。
◇ ボランティア相談、
ボランティア相談員と協働し、「ボランティアスタート！説明会」を実施し、活動に協力したい登録サポーターの募集を行い、活動者のすそのを広げていきます。
◇ 登録サポーター研修を実施し、資質向上と登録サポーター相互の交流・情報交換の機会をつく
り、活動の活性化につなげます。

- 7 -＜参考＞高齢者困りごと支援事業実績推移
２０２０

２０２１

２０２２

２０２３
（見込み）

２０２４
（計画）

１，８６５

１，７７９

２，００８

１，７００

２,０００

（件）

２１９

２５９

２８６

２２５

２５０

登録サポーター数（人）

１２７

１４１

１４１

１３５

１５０

１５

２７

２２

２６

３０

年

度

相談・問合せ数 （件）活動数
職員同行訪問（件）③地域の居場所づくり・まちなかサロン事業
まちなかサロンは、気軽に集い交流を通して、住民同士の見守りや仲間づくり、支え合う関係づくりの場として地域住民の協力のもと、中野社協が実施しています。身近な地域で、障害の有無や年齢に関係なく、様々な立場・世代の人が気軽に集い交流することで、社会的な孤立を生まない地域づくりを目指します。
また、福祉何でも相談、地域担当、ボランティア相談への相談からみえる地域の福祉課題（ひきこもり、社会的孤立、生活困窮等）の解決につながるよう、多様な居場所・社会資源の創出に取り組みます。
＜主な取り組み＞◇まちなかサロン連絡会を開催し、サロンの役割や効果等について、共有し意見交換を行います。
◇地域担当を中心に地域の居場所情報を収集します。ホームページを通じて情報発信するとともに、コーディネートに活かしていきます。
◇地域担当や関係機関と連携し、居場所情報掲載団体等を対象に意見交換の機会をつくります。地域の福祉課題を共有し、居場所を通じた繋がりと協働を進めます。

＜参考＞まちなかサロン活動数推移
年度

2020

2021

2022

2023（ 見込み） 2024（計画）

まちなかサロン(箇所数)

35

36

34

33

35

延べ参加者(人)

2,807

4,816

7,282

7,500

7,600

＜参考＞地域の居場所団体数の推移
年度

2020

2021

2022

2023

2024（計画）

掲載団体数

情報収集なし

345

362

376

390

- 8 -

④ほほえみサービス事業（中野区補助事業）
地域住民の主体的な参加と協力により、日常生活のお手伝いをする仕組みです。公的サービス
だけでは充足できない多様なニーズへ柔軟に対応します。コロナ禍以降、高齢者をはじめ孤立している方が多くいる中で、ほほえみサービスの住民同士の支えあいの仕組みが改めて重要になっています。活動メニューの工夫や「ちょこっと買い物代行」を継続実施しながら、幅広い年代の方が事業に参加し、社会的孤立を生まない人と人がつながる地域づくりを進めます。
＜主な取り組み＞
ア．会員の確保、利用・活動者の増加のための取組み◇幅広い年代の事業への参加促進を図ります。
・単発の活動メニュー作りや活動時間や曜日、頻度など工夫し活動者のすそのを広げます。
◇関係機関向け事業説明会の実施 オンライン開催（年２回）
・ほほえみサービス、ちょこっと買い物代行の説明について◇協力会員説明会の実施 年１０回
・定期協力会員説明会 年１０回（会場：スマイルなかの）
内１回は土曜日または夜間帯に実施する。
◇社協 LINE 登録者に向け、活動紹介、活動者募集等の発信
イ．ちょこっと買い物代行の継続実施
ほほえみサービス利用会員を対象に、利用会員の急な買い物ニーズに対し、単発で協力会員が買い物代行を行います。活動日当日は職員の同行訪問なしで、臨時に活動を行います。また、幅広い年代の方が活動していただけるようなしくみにしていきます。
ちょこっと買い物代行研修は年１０回実施（協力会員説明会と併せて実施）
ウ． 協力会員研修の実施◇協力会員のスキルアップと安全な活動の実施のため、協力会員研修を年２４回実施。
◇ちょこっと買い物代行研修の実施 年１０回（再掲）◇協力会員意見交換会の実施 年 1 回
エ．広報活動の充実◇活動内容を具体的に表示したチラシやリーフレットの配布
関係機関に配布、区公共施設に設置することで区民の目に触れる機会を増やします。
◇本会ホームページや SNS 等を活用し、活動報告や会員の声を取り上げ、発信することで、若い世代の事業参加につなげます。
◇会報「ほほえみ」の発行 年 1 回（５月）
オ．運営委員会の開催
事業の在り方や会員・会費のしくみ、課題、事業内容について委員の意見を集約し、ほほえみ
サービス事業の事業展開に反映させていきます。

- 9 -

年３回実施

＜参考＞会員数及び活動実績の推移

年度

2021

（件）

2023
（見込み）

2022

2024
(計画)

協力会員（人）

252

233

246

260

利用会員(世帯)

617

606

581

600

賛助会員 (人)

50

53

48

50

提供時間（時間）20,651

18,12418,90020,000

提供件数（件）

13,606

11,87011,90013,000⑤中野区犯罪被害者等緊急生活支援サポート事業（中野区受託事業）
犯罪による被害者やその家族を対象に、家事や保育等の支援を区からの要請に基づき実施します。
昨年度は１件の継続利用がありました。被害に遭われた方の気持ちに寄り添い対応できるよう緊急生
活支援協力員の研修を３回実施します。依頼があった際には速やかに、対応できる協力員の確保に努めるとともに、一般区民向けの講座を開催することにより、幅広く事業周知を行いご理解いただけるよう努めます。

⑥高齢者生活支援サービス担い手養成講座（中野区受託事業）
介護予防・日常生活支援総合事業の住民ボランティア等が提供する訪問活動事業・地域の自主活動団体等による通所事業等で活動する担い手の養成を目的に２０１６（平成２８）年度から、中野区の委託を受け実施しています。昨年度は延べ人数３１０名が参加しました。高齢者の生活支援に関心があり、地域での支援活動を希望する区民を対象に、全１２科目からなる高齢者生活支援サー
ビス担い手養成講座を計２４回実施します。
＜主な取り組み＞◇地域の多様な場で活躍できるよう、住民主体サービス、中野区認定ヘルパーをはじめ、ほほえみ
サービス、高齢者困りごと支援など、生活支援サービスの情報提供を行います。
◇講義形式の講座の他、体験型の講座、オンライン講座も実施します。

⑦ひきこもり支援事業（中野区受託事業）
ひきこもり状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ります。また、社会参加に向けた既存の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源を活用して社会とのつながりをつくる
支援を行います。
＜主な取り組み＞◇

関係機関やひきこもり当事者団体、家族等と連携し、ひきこもり当事者や家族を対象にした相談会を開催します。

- 10 -

◇

ひきこもりサポーター養成講座を実施してひきこもりの理解者を増やし、居場所等において当事者に寄り添ってくれる区民を養成します。

◇

ひきこもりに悩む家族を対象に、ひきこもりの理解や本人とのコミュニケーションの取り方等をテーマに勉強会を開催します。

◇

重層的支援体制整備事業における参加支援事業として、福祉何でも相談と連携し、ひきこもり等の生きづらさを抱えた当事者が、孤立することなく地域の中で活躍ができる地域づくり（「ナカーノ・ナカーマの地域づくり」）を行います。

＜参考＞
新規相談件数

（件）
２０２２

年度
新規相談件数

２０２３
（見込み）

２０２４
（計画）

７０

６０

７０

相談及び支援件

電話

４１６

５６０

６００

数

メール

７４９

１０８０

１１００

来所

５１

６０

７０

訪問

３５

７０

８０

２０２３年度（２月末） 新規相談内容 ７５件※複数回答有内容

件数①経済的なこと

１１②生活のこと

８

③体のこと

４

④人間関係に関すること

１⑤近所のこと１⑥家族のこと

３０

⑦その他

２０

◇カタルーベの会（ひきこもり当事者・家族の居場所）
参加者人数

（人）

年度

２０２２

参加者（延べ）

２０２３（見込み）
１６３

１８０

・ムービー☆パラダイス鷺宮（カタルーベの会スピンオフ企画）
・カタルーベの会

音楽会（３月開催予定）◇中野わの会（ひきこもり地域家族会）- 11 -

参加者

参加者

２０名（見込み）

２０名

参加者人数
年度
参加者（延べ）（人）
２０２２

２０２３（見込み）

１２３

１４０

（３）ボランティア活動推進事業①ボランティアセンターの運営
個人や福祉施設、ボランティアグループにおけるボランティア活動から、NPO や商店街・企業・地域でのボランティア活動、公益的な取組みまで、幅広く多様なボランティアニーズへの活動支援を行います。住民一人ひとりのニーズにあったきめ細やかなボランティア相談を実施し、ボランティア活動推進に取り組みます。
ア．ボランティア相談
区民ボランティア相談員と職員が協働し、住民目線と専門性を併せたコーディネートと活動支援を行います。また、福祉何でも相談や高齢者困りごと支援事業等からみえる制度の狭間にあるニーズや課題に対し、必要とされる新たな活動についても検討します。
＜主な取り組み＞◇ ボランティア養成講座を実施し、住民のボランティアコーディネート力を高めます。
◇ ボランティア相談員の資質向上のためスキルアップ講座を実施し、住民目線のきめ細やかなボランティア相談の実施を目指します。
◇ かがり火会（広報紙発送等）等を通じて、区民や登録ボランティアが気軽に参加できる活動の場づくりを進めます。
◇ ボランティアを始めるきっかけとなるよう「ボランティアスタート！説明会」を実施します。
また、関係機関、区内の大学等へ働きかけ、登録ボランティア・ボランティア相談員募集説明会を実施し、多様な人材が、ボランティア活動に参画できる機会を増やします。
イ．情報の提供・発信
広報紙「そよかぜ」のほか、LINE や SNS を活用した情報発信を通じて、ボランティア活動・
地域活動への理解促進と参加のきっかけを作ります。
＜主な取り組み＞◇ 中野ボランティアセンター広報紙「そよかぜ」を年 4 回発行します。活動者の声や想いを掲載することで、ボランティア活動へ関心を持ってもらい、参加につなげます。

◇ 区民が必要な情報や関心のある活動を探しやすいようにホームページを見直します。また LINE、Facebook、Twitter や Instagram も活用し、区民や登録ボランティアに向けて、地域活動の実践を発信し、ボランティア・地域活動の参加につなげます。
ウ．ボランティア活動の普及・啓発- 12 -

区民に地域の福祉課題を知ってもらい、地域で解決する方法をともに考え、区民の地域活動やボランティア活動の参加につなげます。特に区内の学生・生徒が地域活動につながるき
っかけとなる福祉プログラムの提案や出前ボランティア講座に取り組みます。
＜主な取り組み＞◇ 区内学校に対して出前ボランティア講座を開催し、ボランティアの意義やボランティ
アセンターの活用についての理解促進を行います。
◇ 障害者等団体や区内社会福祉法人等と連携し、福祉プログラムやボランティア活動の普及をすすめます。あわせてホームページを見直しし、福祉プログラム等のメニューを提示し、学校や地域団体に向けて分かりやすいページを作成します。
エ．災害ボランティア事業
災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターの機能・役割について、講座や訓練、広報等を通して区民の関心を高め、ボランティア・地域活動参加のきっかけづくりを進めます。
＜主な取り組み＞◇ 「なかの災害ボランティアセンター」立ち上げ・運営訓練を、中野区、関係機関等と連携し実施します。また、ICT を活用した「なかの災害ボランティアセンター」のマニュアル改訂や運営方法を検討します。
◇ 災害ボランティア、義援金や支援金等の被災地・被災者支援に関する情報を、ホームページ、SNS や災害ボランティア講座受講者向け LINE で発信し、区民の災害ボランテ
ィアへの関心を高め、参加を促進します。
◇ 「なかの災害ボランティアセンター」運営ボランティアスタッフ養成講座（新規）
災害時に「なかの災害ボランティアセンター」の運営ボランティアスタッフとして活動
できる区民を、講座や運営訓練を通し養成します。
◇ 災害ボランティア講座
ワークショップ型の体験講座を実施し、防災意識の向上と災害ボランティアへの理解を深めていきます。また、関係団体と災害講座を共催し、災害ボランティアのすそのを広げていきます。
◇ 東京都総合防災訓練の実施あたって、城西ブロック社会福祉協議会として職員の派遣、企画等の協力を行います。

オ．団体活動支援・ネットワークづくり
区内で活動する各分野のボランティア・NPO 団体及び様々な分野で活動する団体間の情報を共有する機会をつくり、地域の福祉課題の共通認識、相互理解、学習の場を展開することにより共催事業や協働のきっかけづくりを行います。
＜主な取り組み＞◇

団体支援の窓口として区民の利用を促進するため、相談メニューを明記したリーフレットを発行し、広報を強化します。

- 13 -

◇

団体の活動に活かせる情報・スキルの提供等、団体間の連携協力のきっかけとなる企画を実施します。

◇

学習支援や子ども食堂に取り組むボランティアグループ等のネットワーク「こどもほっとネット in なかの」を事務局として支援します。ネットワークで把握した地域課題への協働を働きかけます。

◇

障害者団体等の支援を目的に展示即売会等、自主製品販売の機会を提供します。

カ．地域活動・ボランティア活動に関する講座の開催◇ 幅広い世代がボランティア・地域活動に関心を持ち、地域の福祉課題に共感し、活動の参画することを目的に年間通じて多様な内容の講座を開催します。オンラインも活用した多様な参加方法で実施します。講座参加者へ、学んだことを生かしてできる活動を具体的に提案し、地域活動参加の支援や継続的な活動につなげます。
＜講座の主な内容＞◇ 災害ボランティア講座（再掲）
ワークショップ型の体験講座を実施し、防災意識の向上と災害ボランティアへの理解を深めていきます。また、区内関係団体等と協働し災害講座の広報や企画等、災害ボ
ランティアのすそのを広げていきます。
◇ 障害者等当事者団体の普及啓発講座
区内のセルフヘルプ（自助）グループの活動を行っている団体と共催し、障害の理解や地域課題に関する講座を実施することで、団体の活動への区民参加を促し、団体の活動の活性化を図ります。

②避難者の寄り添い支援事業（東京都社会福祉協議会補助事業）
東日本大震災による区内避難者の支援をサロンや個別訪問を通じて実施します。避難生活の長期化により、生活上の課題を抱える避難者が増えてきていることから、一人ひとりの生活ニーズにきめ細かに対応する個別訪問を継続し、課題解決ができるよう支援します。
＜主な取り組み＞◇

避難者サロンが、補助事業終了後も地域の居場所としてつながりを保てるよう、参加者・スタッフと共に、持続可能な運営方法を検討します。

◇

能登半島地震避難者支援も含め、避難者情報やニーズの把握につとめます。

◇

情報紙を作成し、避難者への必要な情報提供を行うとともに、関係機関、事業協力者とネットワーク会議で定期的に連携をとりながら、避難者が中野で安心して暮らせるように支援します。

◇

東京都や避難元自治体と連携し、故郷との交流や相談ができるようにします。

- 14 -

（５）助成事業 （歳末たすけあい運動募金及び赤い羽根共同募金助成事業）
地域の福祉活動や地域課題に取り組む団体の活動を支援するための助成を行います。 昨年
度は、共同募金改革をテーマに１年かけて検討を行い、既存の助成金の枠組みと今後の募金運動について一定の方向性を出しました。今年度は、その１年目というスタートの年となります。
配分推せん委員会を中心に、具体的な改革を進めていけるよう、団体支援の強化と行政との連携を行い、助成金の新たな枠組みの検討を行います。

①地域福祉活動助成
町会・自治会が行う地域活動の経費の一部を助成します。昨年度もコロナ禍による影響はありましたが、多くの町会・自治会が工夫をしながら、事業を再開しました。今年度も引き続き、地域で有効に活用していただくための支援を行います。今後も、歳末たすけあい募金を財源とした地域の取り組みを周知し町会・自治会を通じて地域福祉活動を拡げていきます。

②福祉施設地域活動助成
共同募金改革の一環として、これまでの施設利用者中心の交流事業への助成を廃止し、地域
課題や当事者の課題への取り組みに様々な団体と連携して取り組む事業への助成に切り替えます。助成額を５万円から１０万円に引き上げ、通年での助成を行い、随時相談を受けながら、地域と施設をつなぎ、助成金を活用した取り組みを拡げていきます。

③在宅福祉活動助成
地域の福祉課題に取り組む活動を行うボランティア・ＮＰＯ団体が取り組む事業経費の一部を助成し、活動を支援します。団体が抱える資金面以外の課題についても、解決に向け一緒に考えます。
助成の仕組みを生かし、助成団体の協力を得て、生きづらさや福祉的な課題を抱える区民の活躍・つながりの機会を作ります。

④障害者等団体助成
障害者及び生きづらさや課題を抱えている方の社会参加の促進、障害者等の孤立を防ぐとともに、区民への障害等についての理解促進等の情報発信、地域課題の解決につなげる事業の実施から、地域福祉の推進に寄与する事業の活動の経費の一部を助成します。また、区民へ障害の理解や団体活動を啓発する取り組みを、団体と共催で実施します。

⑤区民団体活動助成
中野区友愛クラブ連合会、中野区保護司会の活動経費の一部を助成します。

⑥なかの地域貢献事業立ち上げ助成
地域課題に取り組むボランティア・ＮＰＯ団体等の新規事業の立ち上げを幅広く支援する- 15 -

ため、事業立ち上げ経費の一部を助成します。また、この助成金を居場所立ち上げのツールとして、講座や立ち上げ支援を通して活動者にＰＲします。

⑦介護予防住民主体活動助成
地域の住民主体のまちづくりを進めるために、地域の福祉課題の解決に取り組んでいるボ
ランティアグループや団体、NPO 団体が高齢者の介護予防をめざし取り組む事業の経費の一部を助成します。

⑧中野区民ふれあい運動会助成
昨年度はコロナ禍により中止となっていた「中野区民ふれあい運動会」が再開となりました。助成は継続の予定となりますが、共同募金改革の方向性を運営団体へ説明し、募金運動への協力と効果的な活用に向けて理解を進めていきます。

（６）生活福祉資金貸付事業 （東京都社会福祉協議会受託事業）①貸付相談
低所得の世帯、障害者世帯、要介護の高齢者がいる世帯等に対し、世帯の生活の安定と自立を図ることを目的に、民生児童委員の協力を得ながら、相談支援と貸付を行っています。
２０２０（令和２）年３月２５日から２０２２（令和４）年９月３０日まで、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で収入が減少し、経済的に困窮した世帯を対象に、緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付を実施してきました。
特例貸付が終了し貸付相談は減少しました。一方で解決しづらい、解決に時間がかかる総合的な支援の必要な相談が増えています。最初は転宅や療養の費用の貸付相談でも、背景には不安定な就労や債務等の課題があって困窮されているような場合、課題の解決に向けて、生活・就労・家計等を含めた一体的な支援をしていく必要があります。こうした総合的な支援の必要な世帯の相談では、中野くらしサポート（生活困窮者自立支援相談窓口）、中野区生活援護課等の関係機関と綿密な連携をはかり、一人ひとりに寄り添った伴走型の支援を行っていきます。

②償還相談
貸付の段階から、あるいは償還が始まる前から相談できる関係をつくり、民生児童委員と連携して世帯の状況把握に努めます。借受人（償還対象者）への電話、面接による生活状況、経済状況の把握を計画的に行い、スムーズに償還ができるよう支援します。
令和５年１月からは特例貸付の償還が始まっています。償還猶予・免除申請を含む償還の手続きについての相談が増えています。借受人世帯には、関係機関と連携し手続きの支援に留まらず、貸付終了後の生活相談により食糧支援や生活再建など自立に向けて支援します。
また、２０２４（令和６）年度は特例貸付の償還困難な高齢者世帯等に対し、郵送や電話等のアウトリーチにより、償還相談を切り口とした個々の状況に即した必要な支援を行っていきます。

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＜参考＞相談件数、貸付件数の推移
年度（件）

2022（特例含む）

2023（見込）2024（計画）

新規相談件数

３，４１７

７００

８００

相談件数（延べ件数）

４，８７６

１，９００

２，０００

償還相談件数（延べ件数）

１，０８０

１，１００

１，６００

３６

３５

４０

新規貸付決定件数（７）受験生チャレンジ支援貸付事業 （中野区受託事業）
低所得者層の世帯に対し学習塾費用、大学・高校受験料等の貸付支援を行います。東京都独自の制度であり、中野社協では２０１５（平成２７）年度に中野区より受託し、生活福祉資金貸付等の相談と連携して実施しています。２０２２（令和４）年度に収入要件が緩和され、対象世帯が拡大し、利用世帯が増加しました。
２０２４（令和６）年度は支援を必要としている世帯により情報を届けるために、区内の塾や無料塾等の学習支援を行っている団体を対象とした事業説明会を実施します。
＜参考＞貸付件数の推移

（件）

年度

2022

貸付件数

2023（見込）

２０４2024（計画）

２０７

３００（８）福祉サービス利用援助事業 ＜アシストなかの（権利擁護事業）＞判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の区民が、安心して自立した在宅生活が送れるように、行政・関係機関と連携し、以下の事業に取り組みます。

①地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会受託事業）
ア．地域福祉権利擁護事業判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の区民に対しての福祉サー
ビス利用支援、日常的金銭管理、書類預かりを行います。
＜参考＞地域福祉権利擁護事業契約者数推移（障害別）
認知症
年度
知的障害者 精神障害者
高齢者

(人)
その他

合計

2022

71

8

20

7

106

2023 (見込み)

74

8

19

7

108

2024(計画)

72

10

21

7

110

- 17 -

イ．緊急日常金銭管理・書類預かりサービス
行政が介入し緊急対応が必要な区民について、成年後見人が受任するまでの間、一時的に日常金銭管理、書類預かりサービスを行います。利用実績がないため、今後のサービスのあり方
については関係機関と検討します。
ウ．苦情解決事業
公平・中立な立場で福祉サービスの苦情等について事業者や利用者間の調整することで問題解決を図ります。

②あんしんサポート事業（中野区補助事業）
身寄りのない１人暮らしの高齢者や、協力が得られる親族がいない単身高齢者を対象に、定期的な見守りや日常的な金銭管理から死後の事務手続きまで、高齢期の生活不安に対応した支援を行います。終活等への関心の高まりがあることから、事業 PR も含めた一般区民向けの講座を実施します。社協と契約者との死後事務委任契約締結に向けて、規定および契約内容を精査します。

＜サービス内容＞
ア．基本サービス…定期訪問（年４回）、あんしん電話（月２回）、入院バッグお届けサービ
ス、ほほえみサービス利用会員登録
イ．オプションサービス…手続き支援サービス、賃貸アパート居住支援サービス、入院時支援サービス、金銭管理サービス、家事援助・介護援助サービス（ほほえみサービス事
業で対応）、死後の手続き支援、遺言書作成支援など＜参考＞あんしんサポート事業契約件数
年度

2023
（見込み)

2022

2024
（計画）

契約件数(人)

43

44

45

新規契約件数（人）

12

8

10

（９）中野区成年後見支援事業 （中野区受託事業）
中野区成年後見制度利用促進計画に基づき、中野区とともに中核機関として、区民のニーズに幅広く対応できる相談体制を充実させます。さらに、関係機関との連携を強化し、必要な区民を適切に制度に結びつけるサポートと制度の普及をすすめていきます。

◇成年後見制度に関する相談
・ 相談は、電話・窓口での面接相談のほか訪問による相談を行います。また、弁護士に- 18 -

よる専門相談を月に 2～3 回開催します。
・ 成年後見制度の申立ての手続の支援として、個別のニーズに合わせて、専門職の紹介や法定後見申立て書類の作成支援等の対応を行います。また、成年後見制度説明会の開催等、制度の活用を支援します。
・ 成年後見等支援検討会議を経たケースや成年後見制度の申立ての手続の支援をしたケース等について、成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人（以下、「後見人等という）の支援をします。具体的には、家庭裁判所により後見人等が選任された後、後見人等と支援者を集めた顔合わせ（チーム編成支援）や、定期的な後見人等への進捗状
況確認（モニタリング）、後見人等や支援者、本人、親族等からの随時の相談対応を行います。
・ 後見人等支援学習会・情報交換会等を開催します。
＜参考＞
成年後見支援センター新規相談件数推移
年度
新規相談件数(人)

2023
（見込み)

2022
406

2024
（計画）

430

450

◇成年後見等支援検討会議の実施
権利擁護に関する支援の方針や適切な後見人等候補者の検討について、本人の意向や状況などを踏まえて専門的かつ多角的に検討するため、専門職と連携した成年後見等支援検討会
議を新たに実施します。原則月 2 回開催します。
◇成年後見制度に関する地域ネットワークの活用
福祉関係機関と専門職団体との事例検討会や情報交換会を開催し、地域の関係機関等とのネットワークを構築することで連携を図ります。
◇講演会、勉強会の実施
成年後見制度を正しく理解していただくため、区民の制度理解へのニーズに合わせて制度説明会、講演会を開催します。また、区民団体等からの要請による出張勉強会のほか、介護事業者や障害者支援機関等と協力し、普及啓発及び周知活動を進めていきます。
◇後見制度申立費用助成・後見等報酬費用助成
成年後見制度が必要な方がスムーズに利用できるように、親族・本人申立てによる成年後見制度利用に関して、申立経費助成および後見等報酬費用助成を行います。

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（１０）法人後見・法人後見監督事業（中野区補助事業）
被後見人の財産管理・身上監護を適正に行うとともに、尊厳ある生活が送れるように後見・後見監督業務を行います。市民後見人の活躍機会の拡大に伴い、新たな市民後見人候補者の養成については、今年度より毎年募集を行います。
また、後見監督人として後見業務を定期的に監督することで被後見人等の権利を擁護し、市民後見人が安心して業務に取り組めるようサポートを行います。
本会が法人として後見等を受任することが適切と思われるケースについて、成年後見等支援検討会議を経て受任を進めます。

＜参考＞◇年度末時点の受任件数（法人後見、法人後見監督）、後見活動メンバー人数
法人後見監督 後見活動メンバー（人）年度
法人後見（件）（市民後見人候補者）
（件）
2022

1

11

21

2023
(見込み)

0

11

25

2024(計画)

0

16

25

（１１）歳末たすけあい運動～地域活動いきいき募金～

共同募金の一環として、町会・自治会、民生児童委員協議会の協力を得て実施しています。
昨年度も目標額の 2,000 万円を下回りましたが、町会・自治会、民生児童委員の多大なご協力をいただき、1,900 万円を上回る結果となりました。募金運動の活性化を目指すため、今年度
は職域募金の実施を進めるとともに、配分金を助成金として活用している区内の福祉施設やボ
ランティアグループ等に呼びかけ、募金期間での周知・ＰＲの協力をお願いし、区内全体での運動の活性化を進めていきます。そのためには、募金の活用の周知と地域のニーズへの配分が必要となります。歳末たすけあい運動の募金の配分や赤い羽根共同募金の配分を広く区民に周知するなど、地域の声を反映した配分を行います。

（１２）応急援護資金貸付事業
応急援護費は、低所得世帯で、臨時に出費が必要になった場合の貸付と、住所不定者他の就
労先への交通費など小額の支給として中野区福祉事務所に委託して行っています。また、社会福祉協議会の窓口でも応急的な貸付を行っています。
社会福祉協議会で行っている応急貸付金は、５万円以内の貸付と、３万円以下の連帯保証人
不要の貸付を実施しています。償還が進まない世帯には、個別に生活相談と償還支援に取り組みます。
また、２０１６（平成２８）年より取組んできた食料支援については、新型コロナウイルス
感染症や物価高騰等の影響を受けた世帯や従来の公的制度の支援対象にならない生活困窮世- 20 -

帯対する支援として引き続き実施します。
＜参考＞
応急援護資金貸付件数の推移（社会福祉協議会分）
年度
貸付件数
食料支援

2022

2023（見込）2024（計画）

１

３2023（見込）2024（計画）

４００

５００

１１

件数の推移
年度

貸付件数（延べ件数）

2022
６３３

（１３）中野区ファミリー・サポート事業 （中野区受託事業）
１９９９（平成１１）年度から、中野区の委託を受け、相互に援助活動を行うことで、地域の子育て支援を目的に行っています。
子育て世帯の多様化・複雑化するニーズに応えるため、協力会員を増やし、関係機関との連携をとりながら、子育てしやすい地域づくりをめざしますコロナ禍以降、在宅ワークなど働き方の多様化などの影響もあり活動実績の回復は微増にとどまっています。特別援助活動（病児保育）は、発熱などの症状の場合、実活動にはつながりにくい状況に変化はありません。
引き続き感染症対策を徹底し、子どもの預かり活動や送迎など継続を実施していきます。
＜主な取り組み＞◇会員登録会を年２４回開催します。事業概要・登録手続き等を事前動画視聴による予約制の登録会の実施を整備し、利便性の向上を図ります。
◇ホームページの内容充実やＳＮＳの活用や、協力会員募集チラシの配布により事業をＰＲします。
◇公式 LINE を活用し、会員向けの情報発信の強化を行います。
◇安全な活動ができるよう、協力会員に対し研修への参加促進を強化します。特に事故防止や預かり中の子どもの安全対策に関する講習と、内容を充実させ実施します。

＜参考＞ファミリー・サポート事業会員数の推移
年度

２０２２

※（

）は特別援助活動の実績。

２０２３（見込み）

２０２４（計画）

利用会員【人】

1,447(73)1,385(81)1,500(80)

協力会員【人】

195(67)

185(63)200(65)

両方会員【人】

63

46

50

計

1,705(140)

1,616(144)

1,750(145)

活動件数【件】

5,214(4)5,167(134)5,500(200)

活動時間【時間】8,900(28)8,400(592)

9,000(700)- 21 -

２．公益事業（１）要介護認定調査受託事業（中野区受託事業）
２００７（平成１９）年に東京都より「指定事務受託法人」の認可を受け、中野区の委託により介護保険要介護認定調査を実施しています。調査件数では、中野区全体の７割以上を担っています。
引き続き、社会福祉協議会の持つ公平性・中立性に基づき、区民や関係機関から信頼される認定調査業務に努めます。調査の質の維持向上のため、独自に研修と調査員の個別指導に取り組みます。
２０２０（令和２）年度からは新型コロナウイルス感染症の影響による要介護認定調査の臨時的な取り扱いで、更新申請に際して訪問調査を希望しない被保険者の認定期間を 12 か月まで延長できる措置が取られました。この措置を２０２２（令和４）年度末で終了したことにより、２０２３（令和５）年度は調査件数が増加し、要介護認定に時間を要する事態が発生しています。
２０２４（令和６）年度にも要介護認定調査の多い状況の続く見込みで、中野区社会福祉協議会
でもが調査員の増強を図ります。
＜参考＞調査件数の推移
年度

2022

2023（見込）2024（計画）

年間調査件数（件）

９，００２

９，５００

９，８００

（２）中野区社会福祉会館の管理運営 （中野区指定管理受託事業）
１９９５（平成７）年中野区社会福祉会館開設以来の本会は中野区より管理業務の委託を受け、２００６（平成１８）年度よりは指定管理者として管理運営を行っています。 令和５
年度には指定管理委託期間が満了したことから、次期５年間（令和６年４月１日から令和１
１年３月３１日まで）の公募に応じ審査の結果、引き続き指定管理の指定を受けています。
「社会福祉に関する区民の自主的な活動を支援し障害者の福祉向上の図る」という社会福祉会館の目的に鑑み、多くの区民が利用しやすい親しまれる施設として各階の運営者と協力し運営を行います。

※中野地区配分推せん委員会事務局（東京都共同募金会）
東京都共同募金会が実施する赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動（地域活動いきいき）募金のうち、中野区内に配分される募金（地域配分）の配分計画を協議します。
委員は、町会・自治会、民生児童委員、福祉施設関係者、行政機関、学識経験者等で構成され、中野社協が事務局となり、年２回開催します。昨年度は、共同募金改革の検討を行い、方向性を共有しました。改革を進めていくため、中野区の住民の地域福祉ニーズに応じた配分となるよ
う調整を行います。

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