手話通訳制度等に関する入札に対する指針
手話通訳者の派遣依頼、手話講習会等の指導を担当する講師の派遣に関して入札を実施している自治体があり、対応が必要と考えこの指針をまとめました。
本来、手話通訳事業は、聴覚障害者の社会参加の権利保障を目的とする事業であり、事業費により競わせる入札制度では、質の担保等が困難になると考えます。
この指針により、自治体等の入札実施機関との交渉にあたっては、必ず入札をしなければならないものと考えるのではなく、ろう団体、聴覚障害者情報提供施設等の事業所との契約が必要という立場が理解されるように交渉して下さい。
２０１４年１０月
一般財団法人全日本ろうあ連盟
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会

１．手話通訳者の派遣依頼、手話講習会等の指導を担当する講師の派遣に対しては、基本的にろう団体、聴覚障害者情報提供施設等の事業所が対応するものとする。
団体・事業所の要件として①聴覚障害者の福祉向上のための事業を行っており、運営がきちんとしている事業所であることを説明できる資料として、定款・規約、事業計画・報告、予算・決算などの資料を提出できること②複数の手話通訳者及び経験豊かなコーディネート担当者が雇用されていること。
③聴覚障害者に係わる相談に応じ、必要に応じて専門的な相談支援機関等に繋げる機能を持っていること。
④専門的分野の研修を受けている手話通訳士または手話通訳者を派遣できること。
例えば、政見放送の手話通訳担当は、手話通訳士の中から、さらに日本手話通訳士協会が実施する政見放送手話通訳に関する研修会を受講した者に限定されている。
政見放送以外の分野（警察、司法、医療、高等教育等）では、厚生労働省委託事業として全国手話研修センターおよび日本手話通訳士協会が実施している手話通訳士現任研修を受講すること等が挙げられる。
⑤都道府県障害福祉課、ろう団体と協議できる関係を構築していること。

上記の要件を備えた団体、事業所であることを普段からアピールしていくことが必要である。団体、事業所について知ってもらうための資料を都道府県・市区町村他、入札をすることが考えられる機関・部署に送付して、アピールする取り組みを行う。
２．派遣する手話通訳者について①派遣する手話通訳者については、厚生労働大臣認可により社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験を合格した手話通訳士、また、地域の登録試験（社会福祉法人全国手話研修センター手話通訳者全国統一試験）を合格して登録された手話通訳者とする。
②派遣する手話通訳者は、頸肩腕症候群予防と手話通訳の質を保障するため、複数人の派遣とし、かつ４時間を超えて通訳しないこと。
３．派遣する手話講習会等の指導を担当する講師について手話奉仕員養成事業、手話通訳者養成事業、あるいは啓発手話体験講座などの指導を担当する講師については、全国手話研修センターの手話奉仕員及び手話通訳者養成講師
連続講座の修了者、またはこれと同等の講師担当の経験、及び地域の研修受講経験者を、都道府県ろう団体等に講師として登録し、この登録名簿から派遣する体制を確立すること。
４．派遣する手話通訳者・講師の報酬について専門的な仕事としての社会的な評価を踏まえた報酬を保障するものとする。

補足説明
１．ろう団体・聴覚障害者情報提供施設等の事業所が対応することについて聴覚障害者の社会参加を保障するために公的責任で実施される手話通訳事業を遂行する団体、事業所には社会的信用と業務遂行能力が求められる。
そのため、①非営利法人であること団体が定めたルールに基づいて事業運営がされていること、事業計画や決算等の決定にあたり一定の合意形成があること、監督官庁の監査を受けていること②聴覚障害者の福祉向上を目的としていること
利益追求を優先しない③手話通訳者が複数配置されていること

突発事態の発生にあたり柔軟な対応が可能④経験豊かなコーディネート担当者が配置されていること
依頼事案に対応した適切な人材の派遣や手話通訳者からの相談や現場の突発事態に対して的確な対応が可能⑤相談支援事案への対応能力があること
手話通訳現場で確認した問題について、聴覚障害者の社会参加を保障する観点から的確に対応できること
等の条件に該当する団体、事業所であることが必要である。
２．派遣する手話通訳者について①手話通訳業務の遂行には、・話者の発する日本語／手話の意味を把握して手話／日本語に変換するコミュニケーシ
ョンの媒介が必要であり、バイリンガルとしての会話能力及び言語学、聴覚障害、一般常識等の深い知識が必要となる。
・言語力が十分でない、あるいは生活に困難を抱えている等の聴覚障害者が当事者である場合には、一定の相談支援技術を踏まえたコミュニケーション支援が必要となる。
そのため、専門的な研修を経て認定登録された手話通訳士、または全国手話研修セン
ターが実施する手話通訳者全国統一試験に準拠した公的機関の認証による手話通訳有資格者であることが必要不可欠である。
また、政見放送の手話通訳担当は、手話通訳士の中から、さらに日本手話通訳士協会が実施する政見放送手話通訳に関する研修会を受講した者に限定されている。政見放送以外の分野（警察、司法、医療、高等教育等）では、厚生労働省委託事業として全国手話研修センターが実施している手話通訳士現任研修の受講を必要とすることも考えられる。
②派遣する手話通訳者を複数とし、４時間を越えて通訳しないことについては、手話通訳は、厚生労働省が定める職業病の基準に合致する業務であり、病気が発症しないよう業務管理が求められる。団体、事業所としては、雇用された手話通訳者の健康管理を十分に実施することが必要である。
３．派遣する手話講習会等の指導を担当する講師について
手話奉仕員・手話通訳者養成カリキュラムを理解し、テキストを十分に使って受講生とコミュニケーションしつつ、聴覚障害の理解があり手話での会話ができる手話奉仕員の養成、また手話通訳技術と手話通訳実践技術等の専門性を有する手話通訳者の養成にあたる
講師には、講師養成・研修を受けての知識や経験が求められる。全国手話研修センターの講師養成講座は厚生労働省から委託された公的事業であり、これらの要件を満たしている。

ただし、全国手話研修センターの講師養成講座修了者だけでは講師に不足する状況から、地域での講師養成・研修の受講経験者、またはこれと同等の経験を持つと認められる者を含める。
基本的には、都道府県ろう団体において講師登録として整備し、この登録名簿から派遣する体制を確立するものとする。
４．派遣する手話通訳者の報酬について
手話通訳者に支払われる手話通訳報酬の基準については、障企自発 0327 第１号、平成25 年３月 27 日付、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長名による「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」により通達された、都道府県意思疎通支援事業実施要綱、区市町村意思疎通支援事業実施要綱における派遣の報酬等において「別表に定める基準」に基づき拘束時間及び報酬、手当、交通費を支払うものとする。複数の手話通訳者が交代で行う場合には、休息している時間も手話通訳時間に含まれる。
報酬の基準については、外国語通訳等も含めた現状の調査と分析、考え方の整理等が必要であり、基準をまとめることは難しいため、指針において記載していないが、参考として、平成 21 年３月に出したガイドライン「聴覚に障害のある国民が裁判員裁判へ十分に参加できるために」において記載している１時間当たり２万円以上が妥当」としている事を踏まえて、１件２時間まで２万円を基本とし、超える場合には 1 時間までごとに 10,000 円を加算する。
一人の手話通訳者が一日に行う最長時間は原則４時間とし、４時間を超える場合にはもう一組の複数手話通訳者に引き継ぐ。８時間を超える場合には、３組の複数手話通訳者を用意することになる。
一人の手話通訳者への報酬は次の通り。
手話通訳時間～２時間

20,000 円

手話通訳時間～３時間

30,000 円

手話通訳時間～４時間

40,000 円【参考】ガイドライン「聴覚に障害のある国民が裁判員裁判へ十分に参加できるために」
平成 21 年３月に、全日本ろうあ連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会の三団体連名で公表したガイドライン「聴覚に障害ある国民が裁判員裁判へ十分に参加できるために」の「７．手話通訳の料金について」においては、下記のように記載している。
「～地域によって手話通訳謝金が異なることがないようにするべきであると考えます。金額については、１時間当たり２万円以上が妥当と考えます。」【参考】政見放送にかかる報酬額

・国政選挙における手話通訳士に係る報酬
サブ手話通訳士

１回の収録で 54,800 円

交通費含む

１回の収録で 15,000 円、交通費別・選挙運動に係る手話通訳士の報酬

一日 15,000 円

・衆議院議員選挙区における政党持ち込みビデオ収録の場合の手話通訳士に係る報酬

ビデオ収録時間５分位内で 18,000 円。５分を超える場合は２分ごとに7,000 円加算。交通費は別途。
【参考】外国語通訳者を派遣する株式会社サイマル・インターナショナルの通訳料基準
１名、半日（３時間以内）
クラスＳ

80,000クラスＡ

67,000クラスＢ

53,000

一般クラス

34,000５．今後の課題について現在の手話通訳制度において入札に対する指針を考えていくだけでなく、将来のあるべき手話通訳制度についても協議した。その課題として話し合われたことは下記の通り。
①都道府県、市町村での手話通訳者設置を進めること。手話通訳士・者有資格者が障害福祉課等に正職員として雇用されるならば、入札は不要になる。
②緊急時の手話通訳派遣、夜間の派遣に対応できる体制を構築する必要がある。
例として、逮捕された場合、警察の身柄拘束は最大 48 時間と定められているので、初期の段階での取り調べに手話通訳を付け人権を守る緊急の対応が必要になる。
参考として、平成 24 年 10 月から始まった障害者の虐待防止センターは障害者虐待防止法に基づき、都道府県・市町村等で 24 時間体制になっている。
このような緊急・夜間時の対応は、より専門的な手話通訳派遣とも位置づけて都道府県の役割とし、複数人の手話通訳資格者とコーディネート担当者を雇用する聴覚障害者情報提供施設が担うことが考えられる。
③裁判所の手話通訳依頼は、裁判所が独自に作成している名簿がある。本来は、個人に依頼ではなく、手話通訳派遣の事業所に依頼するべきである。あるいは、政見放送と同様に、手話通訳士かつ司法の研修を受けた者と規定して名簿に登録することも考えられる。こうした体制が整備されるならば、入札は不要になるのではないかと考えられる。
④手話通訳者の報酬については、専門的な仕事としての社会的な評価を踏まえた報酬を保障しなければならないが、それぞれの専門分野に応じた評価（報酬基準）も今後の検討課題である。
以上