2019（平成 31）年 1 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

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第 137 号

特集
 災害への備えを進めるために
各委員会・種別協議会等において検討・取組を推進

Topics 31 年度予算案を踏まえ、福祉人材確保等今後の取り組みを協議～ 政策委員会 幹事会（第 5 回）を開催
 幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱いにかかる要望活動を実施
 「ホームヘルプの質を高める研修会」を開催～ 全国ホームヘルパー協議会
 本年度から新たに開催 ～ 平成 30 年度 認定こども園研修会

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集
 災害への備えを進めるために
各委員会・種別協議会等において検討・取組を推進
昨年 6 月の大阪北部地震から 7 か月、7 月の西日本豪雨から半年、さらに 9 月の北
海道胆振東部地震から 4 か月が経過しました。新年を迎えるも、被災地においては今も多くの人々が厳しい生活を送っています。
今月 17 日には阪神・淡路大震災から 24 年を迎えます。復興住宅に入居した被災者も歳を重ねるなか、復興住宅で孤立死・孤独死をした人は 1 千人を超えたとされています。それだけに、地元の社会福祉協議会（社協）、民生委員等による見守りや訪問活動は今も重要な役割を果たしています。さらに、復旧・復興に向けた取り組みが続く東日本大震災や熊本地震の被災地においては、社協に配置された生活支援相
談員が、被災者の生活再建等に向けて、きめ細かい寄り添い型の相談支援を展開しています
本年 5 月の改元を前に、平成という時代を振り返る報道が相次いでいますが、まさに平成の 30 年間は相次ぐ自然災害に向き合い続けた歳月でもありました。今日、防災や被災者支援は社会福祉にとっても大きな課題となっています。そうしたなか、本会においては、この平成の時代の災害時の経験をもとに、今後の災害に備える体制づく
りをどう進めていくか、各事業委員会、また種別協議会等において、その取り組みを進めています（一部既報の内容を含みます）。

１．平常時における体制整備を進めるために自然災害が発生した場合、被災地の社協には、さまざまな役割が期待されます。主要なものをあげると、①避難所の開設や運営への協力②当座の生活費や住宅補修等のための生活福祉資金の貸付③被災住宅の片付け等のための災害ボランティア活動の実施④仮設住宅入居者等の見守りや生活再建への相談支援などがあります。また、民生委員・児童委員と連携した要配慮者（高齢者、障害者等の「災害時要援護者」）の安否確認や在宅避難者の支援、さらには関係組織と連携した被災社会福祉施設における事業継続への支援等にも協力しています。
こうした取り組みは、被災市区町村の社協をより広域の立場から都道府県・指定都市の社協が一体となって支え、実施しています。さらに昨年の西日本豪2

雨のように大規模かつ広域の災害の場合には、全国各地の社協からの応援職員の派遣を通じた支援体制をとっています。
これまで、こうした活動は被災地の状況に応じ、過去の災害の経験を踏まえ、具体的な体制をその都度構築してきました。しかし毎年のように災害が相次ぐなかにあっては、発災後の迅速な対応を可能とするため、人的および財政的な備え、またノウハウの共有等をさらに進めてくことが重要となっています。
以下、本会の各事業委員会、種別協議会における取り組みを紹介します。

【都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会】
この委員会では、広域の立場から被災市区町村の社協の活動を支援する都道
府県および指定都市社協における体制整備について検討を行っています。
12 月 17 日に開催した委員会においては、災害ボランティア活動のあり方や継続的な活動のために必要となる財源の確保を中心に検討を行いました。
検討においては、①災害ボランティア活動の開始・終了時期の判断②災害ボランティア活動の範囲③災害ボランティアセンターの設置・運営④災害ボランティア活動の実施に必要となる財源確保のあり方⑤災害ボランティアセンターの運営支援のための社協職員の応援派遣のあり方などが主たる課題となっています。
①は、近年の災害に際しては、発災後、早期のボランティア活動への期待が寄せられるものの、ボランティアの二次被害の防止や、受け入れ体制が整わな
いなかで大勢のボランティアが現地を訪れた場合の混乱防止との両立を図ることが必要となります。また、いつまで活動を続けるか、その終了時期の判断も課題です。
②では、行政が担う「災害救助」との線引き、災害ボランティア活動として対応すべき活動内容の範囲、また③では災害ボランティアセンターの設置運営にあたって、災害支援に専門的な経験、ノウハウを有する NPO 等との連携・協力も重要なテーマです。
④の活動財源確保については、大規模かつ長期にわたる災害ボランティア活動の展開のためには不可欠な課題です。災害ボランティア活動に参加するボラ
ンティアの旅費、食費等は自己負担が原則です。しかし、混乱を防止し、効果的なボランティア活動を展開するためには、災害ボランティアセンターに登録したうえで、被災者のニーズとのマッチングのうえで実施することが不可欠です。そのためには、

3 特設の災害ボランティアセンターの設置費用（建物、備品、消耗品の確保
等）
 鉄道の駅から災害ボランティアセンターまでのボランティア送迎バスの借上費用
 ボランティアのためのバスや自家用車の駐車場確保のための費用
 ボランティア活動に必要なスコップをはじめとする資機材の調達費用
等々
さまざまな費用が発生し、大規模な災害では、その額は数千万円から億の単位となることもあります。これまでは共同募金会からの助成をはじめ、地元行政による補助等、その都度確保を図ってきましたが、災害ボランティア活動に関する日頃からの体制整備を進めるためにも、必要な財源を適切に確保できる仕組みの確立が課題となっています。
さらに、⑤では、災害時に必要な知識・経験をもった社協職員を派遣できる
ための継続的な研修の実施や派遣に伴う費用の確保等が重要となっています。
本委員会においては、こうした課題について、被災地社協に対するヒアリン
グ等も行いながら対応方針を整理し、国や地方自治体への必要な要望、働きかけのほか、全国の都道府県・指定都市社協の間での取組方針やノウハウの共有、
職員研修の実施等につなげていくこととしています。

【地域福祉推進委員会～被災市区町村社協の活動支援のあり方を検討】
全国の市区町村社協等により構成される地域福祉推進委員会においては、とくに被災地の市区町村社協の活動支援のあり方について検討を進めています。
前記のとおり、市区町村社協は、それぞれに職員体制、実施事業、財政規模等も異なり、とくに職員数が限られた小規模の社協においては、期待される多様な役割に応えていくことが困難な場合が少なくありません。
さらに、市区町村社協の多くは、判断能力が低下した高齢者や障害者を支える「日常生活自立支援事業」をはじめ、高齢者介護サービスや障害福祉サービスを実施している場合もあります。こうした事業は高齢者や障害者の日常生活を支えるものであり、発災後においても事業の継続が求められます。しかし、発災に伴い避難所運営への協力、また災害ボランティアセンターの開設・運営にこれらの事業に従事する職員を充てた場合、これら本来の事業の実施に支障が生じる場合も少なくありません。
そこで、地域福祉推進委員会においては、被災地の社協が、災害ボランティ
アセンター以外の事業、活動を継続して実施できるよう、「災害時の活動を支える組織運営」、「総合相談・生活支援ニーズの把握と事業活動の継続」、「社協が設置・運営する災害ボランティアセンター等に対する外部支援のあり方」等に4関する検討を進めており、その基本的な考え方を「被災地社協に対する社協ネッ
トワークの役割と支援の提案」（仮称）として取りまとめ、関係者に提示する予定としています。

【政策委員会～被災地支援活動のための予算、制度的な対応に関する要望を実施】
社会福祉に関する政策、また制度・予算の拡充を図るために設置している政策委員会においては、被災地における福祉関係者による被災者支援活動に要する予算の確保、また被災した福祉施設の復旧のための予算確保等の取り組みを担っています。
本年度においても、6 月の大阪北部地震、7 月の豪雨災害（西日本豪雨）を受けて厚生労働大臣あてに関係予算の確保に関する要望書を提出、国の予備費および第一次補正予算において、被災施設の復旧費や生活支援相談員の配置のための予算確保が図られるところとなりました。
また、10 月に開催した「全社協福祉懇談会」、11 月の自民党および公明党のヒアリングにおいても、福祉関係者による被災地支援活動に関し、
 東日本大震災、熊本地震被災地の「生活支援相談員」配置継続のための予算確保
 福祉施設の防災対策強化、災害ボランティア活動の平常時からの体制整備
支援を要望しており、今後も、前記各委員会での検討等も踏まえつつ、必要な提言・要望活動を行っていくこととしています。

【全国民生委員児童委員連合会～民生委員による災害時要援護者支援活動
に関する指針の改訂】
全国 23 万人余の民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）を会員とする全国民生委員児童委員連合会（略称「全民児連」）では、本年度、民生委員が行う災害時要援護者支援活動に関する基本的考え方やその留意点、発災後の時間経過に即した活動の考え方を示した「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」（以下、「指針」）の改訂作業を進めています。
民生委員は地域住民の最も身近な相談相手、また見守り役として、災害対策においても期待が寄せられています。平成 25 年に改正された災害対策基本法においては、発災時に自力での迅速な避難が困難な人を「避難行動要支援者」と位置づけ、市町村長にあらかじめその名簿作成を義務化しました。また、民生委員や市町村社協、警察・消防、自主防災組織等を「避難支援等関係者」と位置づけ、名簿共有を図り、要支援者ごとに地域において直接的な避難を手助けする人の確保をはじめとした個別支援計画を作成する等により避難支援体制構5築を図ることとされています。
しかし、消防庁が公表している調査結果によれば、全国の市町村（特別区含
む）において、市町村からの名簿提供率が最も高いのが民生委員である一方、市町村社協を含めた他の関係者への名簿提供は十分に進んでいません。そうし
たなか、要支援者のなかには、避難支援を民生委員が担ってくれると誤解をするケースもみられ、結果的に民生委員に過度の負担を強いているとの指摘があります。
平成 23 年の東日本大震災においては、東北 3 県（岩手県、宮城県、福島県）
において 56 人の民生委員が高齢者等の避難支援活動中に犠牲となっており、発災時には、民生委員自身の安全を第一とした活動が重要となっています。
今回の改訂作業は、現行の「指針（第 2 版）
」発行（平成 26 年）以後の熊本地震をはじめとする被災地での取り組み経験等を踏まえ、さらなる内容充実を図るもので、全民児連では本年度中に取りまとめのうえ、全国の関係者に提示の予定としています。

【全国社会福祉法人経営者協議会～福祉施設の災害対策強化、DWAT 活動の推進】
福祉施設を経営する社会福祉法人を会員とする全国社会福祉法人経営者協議会（略称「全国経営協」）では、かねて社会福祉法人・福祉施設における防災対策、また被災施設に対する相互支援体制づくりに取り組んでいます。
たとえば、これまでの大規模災害の経験をもとに、「福祉施設経営における事
業継続計画ガイドライン（地震対策編）」等を作成し、全国の社会福祉法人に提示しています（ガイドラインの URL は下記のとおり）。
https://www.keieikyo.com/data/pre_guideline1.pdf
本年度においては、昨（平成 30）年 5 月に「全国経営協 災害支援基本方針」
を定め、同会による災害支援における基本的な方針として、ブロックや都道府県の経営者協議会と連携・協働し、「支援が必要な全ての人々ならびに被災した
社会福祉法人を対象とした支援を行う」としました。
そのなかでは、会員法人（施設）の事業継続とともに、「地域の人々を支える」という社会福祉法人の使命に基づく取り組みを進めるとしています。そして、その一部として国（厚生労働省）が進める「災害福祉支援ネットワーク」構築
への取り組みへの積極的な協力を掲げています。
過去の発災時には、福祉避難所の指定の有無にかかわらず、福祉施設に避難者が押し寄せ、混乱を招いたケースがあったこと、また一般避難所においても福祉専門職がいないために、適切な支援の必要について判断が行われず、長期にわたる避難生活のなかで心身の状況が悪化する（二次被害を生じる）避難者（高齢者等）が発生しました。そこで、発災時において、要配慮者の福祉ニー

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ズに適切に対応し、避難生活中の生活機能の低下を防止するため、一般避難所
においてこうした要配慮者への支援を担う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」を組織、派遣するべく、その担い手の確保を目的として官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築を推進するよう、昨年 5 月末に厚生労働省社会・援護局長通知（ガイドライン）が発出されています。
全国経営協においては、国の通知に先行する形で、これまでの災害に際しても会員法人から被災地の法人（施設）への職員派遣に加え、熊本地震では一部の県経営協・県社協等が連携し、避難所へのチーム派遣を行う等の取り組みを行ってきました。
昨年 7 月の西日本の豪雨災害に際しては、被害の大きかった岡山県に、地元
岡山県をはじめ、岩手県、京都府、群馬県、青森県の DWAT が派遣され（13クール・328 人）、重要な役割を果たしました。
こうした経験・実績を踏まえ、全国経営協においては、「災害福祉支援ネット
ワーク」の構築や DWAT への人員派遣等について積極的に協力し、その中心的な役割を担っていくこととしています。

以上のような各委員会・協議会での取り組みについては、本会常務理事を長として設置している局内のプロジェクトチームにおいて情報を共有するとともに、相互の調整や協働を進めるとともに、中央共同募金会とも一層の連携を図っていくこととしています。

２．被災地で活動する生活支援相談員の継続配置のための予算を確保～平成 31 年度政府予算案
社協が行う被災者支援活動の柱の一つに、「生活支援相談員」の配置により、避難生活を送る被災者の見守りや生活再建に向けたきめ細かい相談支援があります。
これまで、この生活支援相談員は、復旧・復興に時間を要する大規模災害に際して配置されており、現在においても、東日本大震災、熊本地震、そして昨年の西日本豪雨災害被災地において活動が続けられています。
発災からの時間経過に伴い、被災地を訪れる支援者の数も減少し、被災者の見守りや支援機能は少しずつ低下せざるを得ない現実があります。長期にわたる避難生活を経て、新たなコミュニティの形成や人間関係づくりに困難を伴うなか、被災者の孤立を防止するために、この生活支援相談員の果たしている役

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割は大きなものがあります。
本会では、東日本大震災や熊本地震被災地における生活支援相談員の配置継
続に向けて、政策委員会において要望を実施してきました。昨年末に決定された次年度の政府予算案においても、次年度の継続配置に向けた予算確保が図られました。
平成 31 年度政府予算案における生活支援相談員関係予算(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進※復興庁「被災者支援総合交付金」に計上
・(30 予算) 190 億円の内数 → (31 予算案) 177 億円の内数(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進（熊本地震、西日本豪雨災害）
・(30 予算) 751,871 千円 → (31 予算案) 1,147,258 千円【生活支援相談員の活動から】こうした生活支援相談員の活動について、11 月末に開催した本会「21 世紀福祉ビジョンセミナー」において、東日本大震災被災地である岩手県内での活動状況が紹介されました。
そのなかでは、平成 28 年度に県内の生活支援相談員が見守り対象としている
約 1.5 万世帯から抽出した 1,200 世帯 2,270 人を対象としたアンケート調査結果（回答 1,520 人、回収率 67.0％）が紹介されています（調査は平成 28 年 10 月
～11 月）。
その結果においては、福祉的課題が複合する世帯が多いこと、また半数以上が将来の家計を悲観していること、さらには孤立への予兆等、厳しい被災者の生活状況が明らかとなっており、継続的な支援の重要性が示されています。
◎岩手県社協「平成 28 年度東日本大震災被災者実態調査」報告書
http://www.iwate-shakyo.or.jp/docs/2017040400019/【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics
 31 年度予算案を踏まえ、福祉人材確保等今後の取り組みを協議～ 政策委員会 幹事会（第 5 回）を開催
全社協政策委員会（委員長：井手之上
優 大阪府社協常務理事）は、12月25日に本年度第5回幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、平成
31年度予算政府案が示され、消費税率引き上げに伴う介護報酬等の改定や処遇改善の内容も明らかになってきているが、福祉人材の確保等現場で今後対応していかなければならない課題は山積し幹事会の様子ており、政策委員会構成団体の一層の取り組みが求められる、と述べました。
社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応についての協議では、平成31年度予算政府案並びに平成30年度第2次補正予算案、消費税率10％への引上げに伴う報酬改定、処遇改善加算、保育の無償化等の対応、児童虐待防止に係る政府の新プラン策定等について、本年度に実施してきた政策委員会及び構成組織の要望活動等を踏まえて、実施状況や今後に向けた課題について意見交換を行いました。
また、政策委員会が平成28年に構成組織での取り組みを働きかけた「地域を支える
福祉人材確保・育成・定着の取組方策」について、今後も福祉人材確保が重要な課題であることから、引き続き着実な取り組みを進めていくこと、また、近年の情勢変化に対応した次年度（予定）の「全社協福祉ビジョン」の見直し検討も踏まえつつ、政策委
員会として2020年度以後の取り組み方針を検討することとしました。次回幹事会における検討に向けて、これまでの各種別協議会の取り組み成果や、福祉人材確保の需給動向の格差を踏まえた分析や今後の方針検討が必要である等、意見が示されました。
さらに、政策委員会内にテーマ別検討会として設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」においてとりまとめた、『提言 地域におけるセーフティネット機能の強化のために～「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現を～』について報告し、今後の地域での取り組みの推進に向け、各構成組織における周知等をあらためて要請しました。
報告（提言）は、全社協ホームページに掲載しています。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/proposal/20180515_safetynet.html

9なお、協議後、笹尾幹事（全社協事務局長）から、福祉関係者における平時からの災害に備えた体制の構築等に向けたプロジェクトチームの設置について報告があり、
平成30年度内に課題と検討の方向性について一定の整理を行うとしました。
次回（第6回）幹事会は、平成31年2月15日に開催する予定です。
【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると全社協・政策委員会のホームページへジャンプします。

 幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱いにかかる要望活動を実施
全国保育協議会（万田 康 会長）は、全国保育組織正副会長等会議（平成 30 年
12 月 6 日・7 日開催）において提起した、幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の実費徴収（2 号認定を受けた子ども）に関する課題について、全国保育士会（上村初美 会長）と連名の要望書を取りまとめ、12 月 18～20 日に要望活動を実施しました。
要望は、上記会議において提起した要望書案を一部修正し、「食の位置づけを維持」すること、食材料費を「施設で徴収する」ことにより想定される課題、無償化について「行政が丁寧かつ充分に」責任をもって説明すること等を求めました。
万田会長をはじめ森田 昌伸 副会長、小島 伸也 副会長、上村 初美 副会長（全国保育士会会長）が、厚生労働省、内閣府、関係国会議員を訪問し、要望書を手渡しました。
平成 30 年 12 月 18 日

保育における食の位置づけを変更しないでください
幼児教育無償化に伴う食材料費(副食費)の取扱いについての要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国保育協議会 会長 万田 康
全 国 保 育 士 会 会長 上村初美

「子ども・子育て会議」（第 40 回、平成 30 年 11 月 30 日）において、「食材料費（副食費）の取扱いに関する方向性（案）」が示されました。その中で 2 号認定子どもの「副食費」について『これまでも保育料の一部として保護者が負担してきた』とされ、現在の主食費の負担方法を基本とし、主食費と副食費を合わせて「施設による実費徴収」とする、とされています。

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○ 一人ひとりの子どもの育ちを支えるために、食の位置づけを維持してください。

・

保護者が負担しているとされる副食費（食材料費）も含め、保育所等における公定価格（※子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定）が設定されています。これを実費徴収とすることは、保育の一環として私たちが取り組んできた保育における食の位置づけの変更を意味します。
現状の位置づけと仕組みを維持してください。食の位置づけの変更は、保育の現場にさまざまな混乱や負担を生じさせ、食を中心とする保育の質の低下を招くことが懸念されます。
特に、保育所においては、行政が保護者から保育料として副食費を徴収し、委託費として保育所に支払う仕組みを維持すべきです。

・

子どもの健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設として、子どもたちの福祉を積極的に増進することに、もっともふさわしい生活の場を求められている私たち保育者にとって、食育を含めた食への取り組みは、保育の重要な役割です。家庭での食生活の補完、子どもの貧困への対応、アレルギー児や障害のある子ども等へ確実に対応することにより、一人ひとりの子どもの育ちを保障しています。子どもの育ちを支えるために、保育における食の位置づけは現状のままとすべきです。

※公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されており、「認定
区分（1 号認定、2 号認定、3 号認定）」、「保育必要量」、「施設の所在する地域」等を勘案して算定されています。

○ 無償化について、保護者や保育関係者への説明は、行政が丁寧かつ充分に行う
べきです。

・

保護者は、現在の保育料全体が無償化されるととらえています。子ども・子育て会議の資料には、『これまでも保育料に副食費の食材料費は含まれており、保護者が負担していた』ことが示されましたが、保護者・保育関係者に理解されていません。

・

保育料を含む無償化にかかる説明責任の所在は、それぞれの施設ではなく行政にあります。保護者等に対し、行政が責任をもって説明し、同意を得る
べきです。
以上

【児童福祉部 03-3581-6503】

11べき 「ホームヘルプの質を高める研修会」を開催～ 全国ホームヘルパー協議会
全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美会長）は 12 月 10 日（月）・11 日（火）に、全社協会議室にて「ホームヘルプの質を高める
研修会」を開催しました。
冒頭、厚生労働省老健局振興課 宮本和也 基準第一係長から、平成 30 年度介護報酬改定の概要や、平成 31 年 10 月より実施予定の介護職員のさらなる処遇改善加算等に関する行政説明が行われました。
研修会の様子講義・グループ討議では「介護現場におけるハラスメントを考える」をテーマに、ホームヘルパー（以下、ヘルパー）をハラスメン
トから守り、安心して働くことのできる環境を整えることでホームヘルプサービスの質の向上や人材の定着につなげる視点を学びました。昨今、ホームヘルプサービスをはじめとする介護現場においては、介護職員等に対するハラスメントが大きな課題となっており、厚生労働省は被害実態の調査を行うとともに、本年度中に事業者向けの対策マ
ニュアルを作成するとしています。
講師の八杖 友一 氏（東京八丁堀法律事務所・弁護士）の講義では、利用者とのサービス利用契約時に、ハラスメントが発生した際の対応を説明し、契約条項に盛り込
んでおくことや、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携した対応についてあら
かじめ相談しておくこと、また、日々の出来事を記録に確実に残すこと等がハラスメントの防止や発生時の対応に効果的であるとの話がありました。また、悪質なハラスメントについては、弁護士や保険者である行政に相談することも必要との助言もありました。
実践報告者の田中 ゆかり 氏（大垣市社会福祉協議会）からは、利用者に対して適切な支援を提供することや、ヘルパーの地位向上のために管理者やサービス提供
責任者がヘルパーの報告に耳を傾け、ハラスメントに対して毅然とした対応を心がけることが必要であるとの報告がありました。
第 2 日は、管理者やサービス提供責任者だけでなく、一人ひとりのヘルパーが利用者の自立支援・重度化予防をより意識的に実施することを目的に、「自立支援・重度化予防のための訪問介護計画」をテーマにした実践報告・グループ討議を行いました。
実践報告者の松村 順子 氏（亀岡市社会福祉協議会）からは、利用者に寄りそった訪問介護計画を作成するためには、ヘルパーの声を反映させることが必要であり、サービス提供責任者にはヘルパーの声を聞き取る力が求められるとの指摘がありました。
また、同じく実践報告者の永田 英一 氏（アイユウの苑ホームヘルプサービス）から

12

は、ヘルパーの声を聞き取るために「リスクマネジメント報告書」を活用した実践報告がありました。リスクマネジメント報告書には、ファインド報告書（事故が起こる前、起こりそうになる前に改善提案を行う場合に記入するもの）、ヒヤリはっと報告書（事故が起こりそうになった、事故が起こった場合に記入するもの）、苦情報告書（苦情やそれに近い要望を受けた場合に記入するもの）の 3 種類があり、ヘルパーと管理者等が一緒に要因分析や改善策を考える体制となっていること等が発表されました。
さらに、講師の白井 孝子 氏（東京福祉専門学校・副学校長）からは、訪問介護計
画にある支援の重要性をヘルパーに伝えるとともに、ヘルパーが納得できない場合には、なぜ納得できないのかを一緒に考えながら自立支援・重度化防止の理解を深めることが必要であるとのまとめがありました。
本研修会は、介護保険制度の動向やサービス提供の現場の実態も踏まえながら、サービスの質の向上に資することを目的として毎年開催しているものです。本年度は、2 日間のプログラムのなかで、管理者・サービス提供責任者とヘルパーが一緒に利用者支援について考えることが重要であることを改めて確認することができました。
参加者からは、他の事業所の取り組みを早速取り入れたいとの感想が寄せられ、在宅生活を支える要であるヘルパーの専門性をより発揮するための学びを得る機会となりました。
【全国ホームヘルパー協議会】
https://www.homehelper-japan.com/↑URL をクリックすると全国ホームヘルパー協議会のホームページへジャンプします。

 本年度から新たに開催～ 平成 30 年度 認定こども園研修会

全国保育協議会（万田 康 会長）では、
平成30年12月19日・20日に「平成30年度 認
定こども園研修会」をTKP市ヶ谷カンファレン
スセンター（東京都新宿区）で開催しました。
本研修会は、同会において認定こども園の会員数が増加している状況を踏まえて、本
年度から新たに開催することとなりました。研
修会には、幼保連携型認定こども園・保育所
型認定こども園のほか、認定こども園への移行を検討している保育所等の役職員70名余が参加しました。

研修会の様子13初日は、内閣府子ども・子育て本部参事官 八田 和嗣 氏から、認定こども園の現状や、認定こども園にかかわる制度の最新動向（子ども・子育て支援法経過措置の扱
い、幼児教育無償化に伴う食材料費等の扱い）等について行政説明が行われました。
続いて、神戸大学の北野 幸子 准教授より、「幼保連携型認定こども園に求められる教育・保育とは」と題して、講義とグループワークが行われました。乳幼児期の子どもは、遊びや他者とのかかわり等の実体験から学びを深めていくことが重要であることが説明されました。それを踏まえ、受講者同士で幼保連携型認定こども園における教育・
保育の独自性や社会的意義について話し合うとともに、各園での工夫について共有しました。
さらに、保育システム研究所の吉田 正幸 代表から「幼保連携型認定こども園の運営課題」と題して、認定こども園にかかわる政策や運営に関する講義が行われ、認定こども園の運営に必要な制度等の動向への知識を深めました。
第2日は、関西大学教授 山縣 文治 氏から「認定こども園としての地域貢献」と題して、子どもや子育て支援に関わるニーズや支援の変遷と今後の展望を踏まえた認定こども園に求められる地域貢献の展開方法について講義が行われました。また、幼保連携型こども園明照保育園施設長 中島 章裕 氏からの実践発表では、学童保育
や不登校支援、こども食堂など、就学前の子どもに限らず、その家族や地域の小・中・高校生等を巻き込んだ取り組みが紹介され、認定こども園による地域貢献の実践例が発表されました。その後のグループワークでは、受講者の施設で行っている地域貢献の実践を共有しました。
2日間の研修を通じて、認定こども園が在園児に限らず、地域の子育て家庭に向けて教育・保育を一体的に提供することを確認し、理解を深めることにつながりました。また、認定こども園に移行して間もない施設や移行予定の施設等、それぞれの立場で実践例から学びや情報共有を進める機会となりました。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページへジャンプします。

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インフォメーション
平成 30 年度

『認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー』“認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える
参加者を募集します「認知症の人とともに暮らす地域づくり」をすすめるうえでは、本人や家族の想いに向き合い、寄り添う視点が重要です。そして、地域生活の継続を支えるためには、心理・医療、社会参加、就労、経済保障等あらゆる分野におけるインクルーシブな支援の視点が必要になります。
本セミナーは、主として早期対応の観点から認知症の人（当事者）と家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりのヒントを得るための学びと、その共有を図ることを目的に開催します。
セミナー概要【主 催】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会【日 時】

平成 31 年 2 月 15 日（金）13：30～17：00【会 場】

全国社会福祉協議会 会議室（東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）

【定 員】

80 名

【参加対象】 認知症の人の支援活動の実践者、中間支援組織、当事者、行政職員等【参加費】

3,000 円

【申込締切】 平成 31 年 2 月 4 日（月） ※定員に達し次第募集を終了する場合があります。
【プログラム】
基調講義「認知症対策の状況と、認知症の人とともに暮らすまちづくりに必要な視点とは」認知症介護研究・研修東京センター 研修企画主幹 中村 考一 氏
パネルディスカッション「“認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える～「専門職から地域へ」「地域から専門職へ」連携のための相互理解を深める～〇 「早期発見と早期対応」専門職チームの視点から
熊本県・荒尾市認知症初期集中支援チーム
荒尾こころの郷病院

作業療法士 松浦 篤子 氏

〇 「気づく、つながる」地域の取り組みから～小地域福祉活動、地域福祉実践現場からの提言～
茨城県・日立市社会福祉協議会 地域福祉係長 宮本 淳 氏

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〇 「認知症の本人と家族にやさしい地域づくり」の実践から～認知症地域支援推進員の取り組みを中心に～
東京都・町田市いきいき生活部高齢者福祉課
地域支援係長 江成 裕司

氏

セミナーの詳細や申込等については、全社協ホームページの下記 URL より開催要綱・参加申込書をダウンロードしてご覧ください。
https://www.shakyo.or.jp/news/20181218_ninchisho.pdf【セミナー内容に関する問合せ】
社会福祉法人全国社会福祉協議会 高年・障害福祉部

16℡.03-3581-6502

平成 30 年度

退所児童等支援事業全国セミナー
参加者募集中
全国退所児童等支援事業連絡会では、平成 29 年度より、社会的養護施設の退所児童等の支援にかかるネットワーク構築を目的にモデル事業に取り組んできました。このモデル事業では、児童家庭福祉関係者のみならず、地域の福祉関係者、司法関係者、学校などの教育関係者などとの連携、また就労支援の実践
から社会的養護施設の退所児童等支援につながるインケアの拡充について検討してきました。
こうしたモデル事業の成果や退所児童等支援に関わる団体などの実践をうけて、退所児童等の支援に関わる方、関心のある方、広く関係者のみなさまと、
今後の支援のあり方について考えることを目的にセミナーを開催します。
セミナー概要【主 催】

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国退所児童等支援事業連絡会【日 程】

平成 31 年 2 月 20 日(水)13：00～21 日(木)12：00【会 場】

タイム 24 ビル 6 階

【定 員】

200 名

【参加対象】 社会的養護施設等の退所児童等の支援に関わる方、支援に関心のある方【参加費】

5,000 円

【申込締切】 平成 31 年 1 月 31 日（木） ※定員に達し次第募集を終了する場合があります。
【プログラム】 （第 1 日）平成 30 年度モデル事業報告・グループ討議「ネットワークを活かした退所児童等支援」① 社会的養護施設・退所児童支援事業所等連携モデル事業② 社会的養護施設における退所に向けたインケアの質の拡充モデル事業（第 2 日）退所児童等を支援する仕組みをつくろう
地域の実情に合わせて支援の仕組みとは① 名古屋市自立支援システム（名古屋市）② NPO 法人おかえり（天理市）

全社協ホームページの下記 URL から開催要項等をダウンロードのうえ、「名鉄観光サービス株式会社 MICE センター」へお申し込みください。
https://www.shakyo.or.jp/news/20181228_taishojidou.pdf【セミナー内容に関する問合せ】
社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部℡.03-3581-6503

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針【12 月 25 日】
地方自治体からの要望について、放課後児童クラブに従事する者に係る基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へ緩和すること、また児童養護施設等の指導職員の資格要件の拡充等を内容とする対応方針を閣議決定。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html#kakugikettei291226■ 【内閣官房】認知症施策推進関係閣僚会議（第１回）【12 月 25 日】
関係府省庁の連携の下、認知症の諸課題に対する総合的な施策の推進を図ることを目的に設置。また、幹事会および認知症施策推進に係る有識者会議、専門委員会を設置。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/25ninchisho_kaigi.html■ 【内閣府】幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会(第１回)【12 月 25 日】
認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする幼児教育の無償化に関する様々な課題について、政府・自治体間で協議。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_1/index.html■ 【総務省】介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－〈勧告に対する改善措置状況（1 回目のフォローアップ）の概要〉【12 月 25 日】
平成 30 年 6 月の勧告（介護人材確保、家族介護者の実態把握・分析等）を受けての改善措置状況に関する厚生労働省からの報告。また、同日には、子どもの預り施設を中心とした子育て支援に関する勧告（平成 28 年 12 月）に対する内閣府および厚生労働省からの第 2 回の報告も公表された。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_181225-2.html■ 幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針【12 月 28 日】
教育無償化の対象者および対象範囲等、制度の具体化について関係閣僚合意がなされた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#houshin18

厚生労働省新着情報より■ 第 81 回労働政策審議会障害者雇用分科会【12 月 25 日】
民間企業における障害者雇用の促進に関する論点整理案を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03031.html■ 第１回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会【12 月 25 日】
就職後の職場環境整等の促進を目的に、就労パスポート（情報共有フォーマット）の内容や活用方法など情報連携の進め方について検討。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127844_00003.html■ 平成 29 年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況【12 月 25 日】
ひとり親家庭の就労支援、生活支援等自立支援施策の実施状況を報告。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592_00001.html■ 2019 年度介護報酬改定に関する審議報告【12 月 26 日】
本年 10 月に予定される消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定等に関する基本的な考え方をとりまとめ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370_00001.html■ 平成 29 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等【12 月26 日】
養護者および障害福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数や対応措置等の集計結果。障害福祉施設従事者等による虐待の認定件数は平成 28 年度比
で 18％増、調査初年度の平成 24 年度から年々増加している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00001.html■ 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 市町村･都道府県における子ども
家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ【12 月 27 日】
今後の児童相談所の業務の在り方等を含めた相談支援体制の強化等に向けた取り組みについて、現状の問題点および解決方策を中心に、めざすべき方向性、取り組
むべき事項等を整理。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00014.html■ 平成30 年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況【12 月 28 日】
放課後児童クラブ数や放課後児童支援員の状況等に関する調査結果。登録児童
数は前年度比 6.2 万人増の 123.4 万人と過去最高を更新した一方で、待機児童数は
前年比 109 人増の 1 万 7,279 人となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556_00001.html
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『社会保障・福祉政策の動向 2017-2018』（全国社会福祉協議会政策委員会 編／B5 判／174 頁）
本書は、わが国におけるさらなる社会・経済の変化を背景とする社会保障・福祉制度の見直しについて理解を深め、それぞれの立場において考えていただくための素材といえます。
今後の制度改革への対応や現場実践を展開する上で、また福祉専門職としての資格取得のための研修・講座や社会福祉法人・福祉施設等の経営・運営管理でのテキストとしても役立つ一冊です。
[第１章] 平成 29 年度 福祉ビジョン 21 世紀セミナー講演録
Ⅰ 社会保障制度を将来世代に伝える 清家 篤
Ⅱ 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携と認知症の人々の支援 遠藤 英俊
Ⅲ 子どもの求めるもの、こころの居場所 村瀬 嘉代子[第２章] 政策トレンド 2017-2018↑画像をクリックすると図書購入（11 のテーマ別の政策 POINT と主な動き）
ページにジャンプします。
（1 月発行 定価本体 1,300 円税別）

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<月刊誌>●『月刊福祉』平成 31 年 2 月号
特集：児童虐待を起こさせない社会へ
東京都目黒区での痛ましい虐待事件を受け、昨年、国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策をまとめました。児童相談所、市町村等における体制・
専門性の強化、警察や司法などとの連携促進などに加え、児童虐待が発生する要因に着目し、それを防ぐために必要な支援は何か、児童虐待の早期発見・早期対応を中心に、虐待のない社会をどうつくっていくかを考えます。
↑画像をクリックすると図書購入【座談会】なぜ児童虐待が起こるのか
ページにジャンプします。
信田 力哉（相模原市児童相談所総括副主幹）
側垣 一也（社会福祉法人三光事業団理事長、本誌編集委員）
島田 妙子（一般財団法人児童虐待防止機構オレンジ CAPO 理事長）
山縣 文治（関西大学教授、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会委員長）〔進行兼〕【行政説明】児童虐待防止対策の強化について
宮腰 奏子（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長）【論文Ⅰ】貧困家庭の親とその子どもを支える
新保 幸男（神奈川県立保健福祉大学教授、
子どもの貧困対策に関する有識者会議座長代理）【論文Ⅱ】「児童相談所の体制・専門性の強化」について ― 弁護士の立場から
岩佐 嘉彦（いぶき法律事務所弁護士）【レポートⅠ】つながり、ともに子どもを育む ― 虐待予防、防止のためにできること
武樋 保恵（社会福祉法人みその児童福祉会 高知聖園ベビーホーム
児童家庭支援センター 高知みそのセンター長）【レポートⅡ】関係機関連携で取り組む子どもの安全
鳥居 静香（東海村役場福祉部子育て支援課子ども家庭担当）（1 月 7 日発行 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』平成 31 年 2 月号
特集：小学校への接続、連携の大切さを考える
保育所等では 0 歳～6 歳の子どもたちの保育・教育をていねいに行い、一人ひとりの育ちの過程や連続性を大切にし、小学校教育につなげています。改定保育所保育指針においても、「小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、幼児期にふさわしい生活を通じて、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすること」と明記されているところです。
一方、小学校では「学校生活になじめない」「集団行
動をとることができない」などという、いわゆる「小一プロブレム」が社会問題視され、家庭教育や保育所等での保育に課題があるのではないかと指摘する声もあります。
そこで、小学校への接続を踏まえた「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」をあらためて考えつつ、子どもたちの姿をとらえた保育と小学校との連携について考えてみます。
（1 月 8 日発行 定価本体 851 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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