２０２４年度

事業計画書及び収支予算書

２０２４年４月

公益社団法人北海道浄化槽協会

２０２４年度事業計画書
１ 基本方針（１）水環境の保全に貢献する協会づくりの推進
本道の恵まれた水環境を保全し、公衆衛生の向上を図る観点から、浄化槽の普及啓発に取り組むとともに、北海道知事の指定検査機関としての役割を担
い、法令に基づく公正な検査の実施及び行政と連携した管理者等への助言などを通して、浄化槽の適正な維持管理がなされるよう事業を推進する。
また、協会職員の研鑽等を図る観点から教育研修を実施するとともに、会員との協働を通して業界全体の資質の向上を図るなど、道民から期待される協会づくりを進める。
（２）法定検査における受検率の向上及び浄化槽の信頼性の確保
浄化槽法第７条及び第１１条で規定する法定検査を通して、浄化槽の維持管理等に関する助言に努めるとともに、浄化槽の信頼性確保の観点から、未受検者への事前案内などによる受検率の向上と検査事業の計画的、効率的な推進に取り組む。
また、無届浄化槽や無管理浄化槽を解消する観点から、行政やメーカーの協力を得た連携対応や行政台帳との照らし合わせなどに取り組む。
（３）災害や生活排水対策に貢献する浄化槽の重要性の啓発
東日本大震災や平成３０年北海道胆振東部地震などを契機とするインフラ整備や地域の生活排水対策を担う浄化槽の普及を図るため、啓発用資材の作成やＰＲ展示、市町村等への貸出と環境教育事業への支援に取り組む。
（４）浄化槽業界等の向上及び支援
会員のニーズ等を踏まえた研鑽の場の提供及び関係機関等と連携した講習会の開催に取り組むとともに、若手会員等にも視点を置いた協会づくりを推進する。
（５）関係団体や行政機関等との連携
一般社団法人全国浄化槽団体連合会や公益財団法人日本環境整備教育セン
ター等のほか、関係行政機関との連携を通して、効果的な事業運営に取り組む
とともに、道内の環境関連団体で構成する「廃棄物処理団体懇話会」の一員として、地域環境の保全に向けた連携と情報の共有に努める。
（６）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
平成 30 年 6 月に「廃棄物処理施設整備計画（閣議決定）」や、２０２０年４月から施行された改正浄化槽法に基づき、一般社団法人全国浄化槽団体連合会や関係行政機関と連携して、既存の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進める。
（７）機能保証制度による浄化槽の信頼性の確保
機能保証制度の普及と充実及び登録の推進に取り組む。
（８）中長期的な視点に立った法人運営の推進
浄化槽に関する公益社団法人としての役割を担うため、法定検査事業の着実な推進を図るとともに、地域社会や時代に即した事業展開と見直し、会員団体としての将来的な人材育成に取り組む。

-1-

２ 主な事業（１）普及啓発
水環境保全の観点から、浄化槽の重要性や維持管理、法定検査の必要性などについて、ホームページや会報のほか、啓発資材の提供、パネル展の開催などを通じて、広く道民、事業者等へ啓発するとともに、次の世代を担う小中学生を対象に浄化槽の絵画募集やそれを活用した啓発資材の作成等を通して、より身近な浄化槽としての普及に取り組む。
ア 浄化槽に関する道民啓発（ア）普及啓発用のポスター絵画の募集や啓発資材の作成等（イ）パネル展等の開催及び環境教育事業等への支援（ウ）ホームページを活用した情報発信
イ 会員や行政機関等との情報の共有及び会員ニーズの把握等（ア）会報等の作成及び浄化槽関連情報の提供（イ）アンケート等による会員及び関係者ニーズの把握
ウ 浄化槽の適正管理や事務手続きに関する助言等（２）法定検査
浄化槽の適正な維持管理等を図るため、法定検査を通した管理者への助言等に努めるとともに、浄化槽の信頼性確保の観点から、検査データの電子化、未受検者に対する法定検査の事前案内や啓発資材の活用及び行政機関との連携並びに検査事業の計画的・効率的な実施に取り組む。
また、無届浄化槽等を排除するため、行政機関やメーカー等との連携を深めるほか、行政台帳との整合性に努めるなど、情報の共有に取り組む。
ア 検査体制の充実（ア）計画的な検査事業の推進
計画検査基数
６２，８３５基

７条検査
１１条検査

（イ）検査体制の整備
検査員班体制
４７班
４７人
イ 浄化槽の法定検査に関する信頼性の確保（ア）受検率向上の工夫（イ）検査データ等の電子化の推進・管理（ウ）法定検査における管理体制の充実
ウ 市町村等との情報の共有化に向けた取り組みの推進-2-

１，３７４基６１，４６１基（３）公益社団法人としての取り組みの推進
本道の恵まれた水環境を保全し、公衆衛生の向上を図る観点から、浄化槽分野における公益法人としての役割と体制づくりの充実に取り組む。
ア 法定検査や普及啓発等に必要な事務・事業の推進
イ 公益事業運営委員会の審議等を踏まえた公正な検査体制の充実
ウ 職員研修等を通した人材の育成及び技術等習得の場の提供
エ 中長期的な視点に立った公益事業の着実な推進及び時代等に即した事業展開と見直し並びに会員団体としての人材育成（４）魅力ある協会づくりの推進
公益法人としての協会づくりに加え、会員を視野に入れた魅力ある協会づくりを進めるため、会員ニーズ等を踏まえた事務・事業の工夫や情報提供などに取り組むとともに、新規会員の加入の促進を図る。
ア 新規会員の加入促進
イ 魅力ある協会づくり（ア）地域の会員・従業員が参加する研修・協議の場の提供（イ）若手会員等を視野に入れた事業展開（ウ）浄化槽関連情報の提供、助言及び事務対応（エ）斡旋物資の提供・販売
ウ 永年勤続等功労者の表彰（５）関係者の資質の向上
道民の信頼に応える協会づくりを推進するため、業界関係者等を対象とした技術の習得、研鑽の場として、研修会や講習会を開催する。
アイ

浄化槽業界関係者を対象とした講習会等の開催
役職員を対象とした研修会等の開催-3-

（６）関係団体等との連携
浄化槽を取り巻く諸問題を解決し、限りある水資源の保護とその役割を担う浄化槽の利活用を促進するため、一般社団法人全国浄化槽団体連合会や公益財団法人日本環境整備教育センター等との連携を密にするとともに、道内の環境関連団体で構成する廃棄物処理団体懇話会との協働事業等を通して、情報共有や関連事業の推進に取り組む。
また、法定検査の円滑な事業運営を図るため、行政機関や指定検査機関連絡協議会等全国組織との連携に努める。
ア 一般社団法人全国浄化槽団体連合会との連携強化（ア）浄化槽整備事業等の関連予算の確保に向けた要望（イ）各種行事への参画及び情報共有等（ウ）浄化槽整備事業や地球温暖化対策事業等の推進
イ 関係する団体や機関との連携強化及び事業等への参画
ウ 行政機関との連携等（ア）法定検査事業の推進及び受検率向上に係る管理者指導等への連携（イ）浄化槽業界の育成に向けた連携・協力等（ウ）浄化槽関連情報の共有化（エ）各種会議等の開催に係る連携と参画（７）浄化槽の整備事業及び機能保証制度の普及促進
汚水処理人口の普及率の向上及び合併処理浄化槽への転換を進めるため、関係する団体や行政機関との連携・協力を進めるとともに、浄化槽の信頼性確保の観点から、機能保証制度の普及と充実に取り組む。
アイ

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る啓発の推進
機能保証制度に関する普及啓発や登録事業の推進及び審査体制の充実-4-

収支予算書（損益ベース）
２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
Ⅰ科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
賛助受取会費
事業収益
検査事業収益教育講習等収益
講習会等収益図書印刷物取扱収益
保証登録料収益

予算額

00100,000
100,000
12,432,000
12,288,000144,000
532,903,000
524,402,00001,950,000
3,000,000
3,551,000

前年度予算額

差異

備考

00
0
0
100,0000
100,000
0
12,528,000▲ 96,000
12,384,000▲ 96,000
144,000
0529,443,000
3,460,000
518,113,000
6,289,000
2,240,000 ▲ 2,240,000
1,950,000
03,300,000▲ 300,000
3,840,000▲ 289,000

受取補助金等
受取民間助成金

332,000
332,000

314,000
314,000

18,00018,000

雑収益
受取利息
雑収益

231,000
1,000
230,000

231,000
1,000
230,000000545,998,000

542,616,000

3,382,000

580,338,851
335,976,522
54,102,299
957,515
11,048,174
1,480,000
150,000
2,000,000
54,444,000
16,300,000
18,268,000
15,120,000
3,442,800
3,975,000
3,100,565
6,260,000
445,6100
1,259,620
1,847,061
2,600,000
8,200,000
1,972,000
01,000,000
790,000
1,700,000
100,000
356,000
23,959,810
8,732,875
751,000

550,618,727
29,720,124
322,483,956
13,492,566
52,297,224
1,805,075
1,006,675▲ 49,160
10,984,174
64,0001,280,000
200,000
150,000
02,000,000
051,317,000
3,127,000
14,150,000
2,150,000
15,828,000
2,440,000
13,910,000
1,210,000
3,312,800
130,000
3,975,000
02,900,565
200,000
6,260,000
0405,738
39,872001,184,896
74,725
1,818,885
28,176650,000
1,950,000
8,000,000
200,000
1,972,000
01,530,000 ▲ 1,530,000
1,000,000
0790,0000
1,900,000▲ 200,000
100,000
0
384,000▲ 28,000
24,136,509▲ 176,699
4,166,306
4,566,569
725,000
26,000

経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
中退共掛金
会議費
協議会費
研修会費
旅費交通費
車両経費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料光熱水費
賃借料
保険警備費
自動車保険料
諸謝金
租税公課
検査員養成費
代行事務手数料
雑費
教育講習等費
講習会等費
広報費
図書印刷物取扱費
調査費保証登録料
減価償却費
退職給付引当金繰入額
貸倒償却・引当損

-5-

科目
管理費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
中退共掛金
総会費
理事会費
会議費
協議会費
旅費交通費
車両経費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
燃料光熱水費
賃借料
保険警備費
自動車保険料
諸謝金
租税公課
交際費
慶弔費
雑費
減価償却費
退職給付引当金繰入額
貸倒償却・引当損
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収益（経常外）
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損

ⅡⅢ

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

予算額
前年度予算額10,079,239
10,290,9402,582,478
2,608,044
415,857
422,946
202,485
203,325
67,82667,826650,000
650,000
700,000
800,000
920,000
820,000
540,000
540,000
910,000
910,000
111,000
161,000
501,000
501,000
460,000
460,000
322,200
322,200
99,43599,43525,00025,00029,39025,26252,00070,000459,380
455,104
91,93990,115200,000
200,000
200,000
200,000
423,500
423,500
48,624202,489
67,12533,69400590,418,090 560,909,668

差異▲ 211,702▲ 25,566▲ 7,089▲ 840
00▲ 100,000
100,000
00▲ 50,000
00
0
0
0
4,128
▲ 18,000
4,275
1,824
000
▲ 153,865
33,431029,508,422▲ 44,420,090 ▲ 18,293,668 ▲ 26,126,422

40,00060,000▲ 20,000

40,00060,000▲ 20,000

40,00060,000▲ 20,000

000000000
40,00060,000▲ 20,000▲ 44,380,090 ▲ 18,233,668 ▲ 26,146,422
362,041,911 352,292,230
9,749,681
317,661,821 334,058,562 ▲ 16,396,741
000
317,661,821

000
0
0
0
334,058,562 ▲ 16,396,741

-6-

備考

-7-Ⅰ

経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
中退共掛金
会議費
協議会費研修会費
旅費交通費
車両経費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料光熱水費
賃借料
保険警備費

雑収益
受取利息
雑収益

受取補助金等
受取民間助成金

受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
検査事業収益教育講習等収益
講習会等収益図書印刷物取扱収益
保証登録料収益一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益科目

収支予算内訳表（損益ベース）

528,098,000

333,813,652
053,754,012
955,434
10,980,348
1,027,500
150,000
2,000,000
53,944,000
16,300,000
18,048,000
15,120,000
3,442,800
3,890,000
3,100,565
6,260,000
445,610

333,813,652
053,754,012
955,434
10,980,348
1,027,500
150,000
2,000,00053,944,000
16,300,000
18,048,000
15,120,000
3,442,800
3,890,000
3,100,565
6,260,000
445,6101,000
0528,098,000

1,000
0

0

524,402,0000003,551,000

524,402,00000
03,551,0000

144,000

144,000

0
00

小計

0

公（水環境）

公益目的事業会計

1,066,392
0
171,721
1,026
36,5227,500
0
0250,000
0
70,00000000
04,950,000

0
0

0

0
0
1,950,000
3,000,000
0

0

0

0

収1（講習販売）

00

1,096,478
0
176,566
1,055
31,304445,00000
250,0000
150,00000
85,000000

2,198,0000150,000

0000002,048,000

他1（扶助）

共通

収益事業等会計

２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで

0000000000000000000000000000000

2,162,870
0348,287
2,081
67,826452,50000
500,0000
220,00000
85,000000

7,148,0000
150,000

000
1,950,000
3,000,000
02,048,000

小計

00000000000000000
010,752,000

080,000

332,000

00000

10,240,000

100,000

法人会計
内部取引消去335,976,522
054,102,299
957,515
11,048,174
1,480,000
150,000
2,000,000
54,444,000
16,300,000
18,268,000
15,120,000
3,442,800
3,975,000
3,100,565
6,260,000
445,610545,998,00000100,000
0
12,432,000
0524,402,00001,950,000
3,000,000
3,551,000
00
332,00000
1,000
230,000

合計

-8-▲ 44,826,051

572,924,051

管理費
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
中退共掛金
総会費
理事会費
会議費
協議会費
旅費交通費
車両経費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料光熱水費
賃借料
保険警備費
自動車保険料
諸謝金
租税公課
交際費
慶弔費
支払利息
雑費
減価償却費
退職給付引当金繰入額
貸倒償却・引当損経常費用計

当期経常増減額

0
1,029,102
1,447,561
2,600,000
8,200,000
01,972,00000600,0000
100,000
356,000
23,959,810
8,676,657
751,000▲ 44,826,051

124,125

4,825,875

収1（講習販売）
001,029,102
115,246
1,447,561
379,750
2,600,000
08,200,000
0001,972,000
00001,000,000
600,000001,700,000
100,000
0356,000
0
23,959,810
0
8,676,657
27,718751,0000

小計

0000000000000000000000000000
572,924,051

公益目的事業会計公（水環境）

自動車保険料
諸謝金
租税公課
検査員養成費
代行事務手数料
支払利息
雑費
教育講習等費
講習会等費
広報費
図書印刷物取扱費
調査費
保証登録料
減価償却費
退職給付引当金繰入額
貸倒償却・引当損科目▲ 390,925

2,588,925

0
115,272
19,750000000190,000
0000
28,5000共通

収益事業等会計他1（扶助）

000000000000000000▲ 266,800

0000000000000000000000000000
7,414,800

0230,518
399,500
00000
1,000,000
190,000
1,700,000
00056,2180

小計00000000
0
0
0
0
00
0
0

672,761

2,582,478
0415,857
202,485
67,826650,000
700,000
920,000
540,000
910,000
111,000
501,000
460,000
322,200
099,43525,00029,39052,000459,380
91,939200,000
200,000
0423,500
48,624
67,1250
10,079,239

法人会計
内部取引消去▲ 44,420,090

01,259,620
1,847,061
2,600,000
8,200,000
01,972,000
01,000,000
790,000
1,700,000
100,000
356,000
23,959,810
8,732,875
751,000002,582,478
0415,857
202,485
67,826650,000
700,000
920,000
540,000
910,000
111,000
501,000
460,000
322,200
099,43525,00029,39052,000459,380
91,939200,000
200,000
0423,500
48,624
67,1250590,418,090

合計

-9-ⅢⅡ

経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損

経常外収益計雑収益（経常外）２．経常外増減の部（１）経常外収益科目

公益目的事業会計

229,627,821
184,861,925

229,627,821
184,861,925

0
184,861,925▲ 44,765,896▲ 44,765,896

000
184,861,925

040,00020,155

040,00040,000小計

040,00020,155040,00040,000公（水環境）

04,400,148

00▲ 20,155
103,970
4,296,178
4,400,148000収1（講習販売）

02,462,003000▲ 390,925
2,852,928
2,462,003

0

0

0

共通

収益事業等会計他1（扶助）

0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0

000

法人会計

0

0

0

0
0
0
0
6,862,151 125,937,745

0000▲ 20,1550▲ 286,955
672,761
7,149,106 125,264,984
6,862,151 125,937,745

小計

内部取引消去0317,661,821

362,041,911
317,661,821▲ 44,380,090

040,00000

40,00040,000合計