2022.冬号 Vol.96
特集2021 建設リサイクル技術発表会・
技術展示会

建設副産物リサイクル広報推進会議

機関誌「建設リサイクル」 2022 冬号

目Vol.96

次

特集2021 建設リサイクル技術発表会・技術展示会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
建設副産物リサイクル推進会議
キーワード：建設リサイクル技術発表会、技術展示会、優秀技術展示表彰

事務局

ニュースフォーカス
2021年度建設資源循環利用促進賞決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
ＩＳＯ２０８８７の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
一般財団法人 先端建設技術センター 企画部 グループマネージャー 橋立 健司
キーワード：ISO20887、解体可能性、適応性、DfD/A、CpD/A

建設リサイクルＱ＆Ａ

建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
Ｑ１．建設リサイクル法と廃棄物処理法との関係はどのようになっていますか?・・・・・・・・22
Ｑ２．建設リサイクル法と資源有効利用促進法との関係はどのようになっていますか?

インフォメーション

建設副産物リサイクル広報推進会議
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
キーワード：建設リサイクル、広報活動

事務局 ・・・・・・・・23

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／2021 建設リサイクル技術発表会 登壇者
上段 左より 建設副産物リサイクル広報推進会議 佐藤会長、建設副産物対策四国地方連絡協議会
丹羽委員長、国土交通省 隅藏企画調整官
中段 左より 徳島大学大学院 渡邉研究教授、日本国土開発（株） 夛賀氏、GEOTETS 工法研究会
島田氏
下段 左より （一社）全国建設発生土リサイクル協会 赤坂氏、（株）オクノコトー 奥野氏、（一財）先端建設技術センター 近藤氏

特集

２０２１建設リサイクル技術発表会・技術展示会
建設副産物リサイクル広報推進会議

事務局

キーワード：技術発表会、技術展示会、優秀展示表彰

１．開催概要建設リサイクル技術発表会・技術展示会
は２０２０年度に開催予定でしたが、新型
コロナウイルス感染症の世界的な流行により開催を延期していました。
令和３年１１月２５日、２６日に「２０２１建設リサイクル技術発表会・技術展示会」を「建設フェア四国 2021 in 徳島」と同時開催でアスティとくしまにて開催しました。
技術発表会は２５日に開催し、技術展示
会は２５日と２６日の両日開催しました。
技術発表会の参加者は、約 70 名、技術展
示会は 2 日間で約 2,300 名（建設フェア四国 in 徳島の速報値）でした。

２．2021 建設リサイクル技術発表会の概要
技術発表会は、以下に示すプログラムにより実施し、概要を示します。
技術発表会の最後には、技術展示会に参加している優秀な展示について表彰を行いました。

建設副産物対策四国地方連絡協議会
丹羽 克彦委員長 開会挨拶

建設副産物リサイクル広報推進会議
佐藤 直良会長 開会挨拶

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
隅藏 雄一郎インフラ情報・環境企画調整官
来賓挨拶

1

特集
「２０２１建設リサイクル技術発表会」 プログラム
時間：令和３年１１月２５日（木） 13：00～16：30
場所：アスティとくしま 3F 第 2 特別会議室
徳島県徳島市山城町東浜傍示 1 番地 1
主催：建設副産物リサイクル広報推進会議・建設副産物対策四国地方連絡協議会

13:00

開

13:00～13:05

開会挨拶

会

建設副産物リサイクル広報推進会議

会長

佐藤 直良

13:05～13:10

建設副産物対策四国地方連絡協議会

委員長

丹羽 克彦

13:10～13:15

来賓挨拶
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画調整官

隅藏 雄一郎

基調講演

13:15～13:45「建設リサイクル行政の最近の話題」
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課
インフラ情報・環境企画調整官

隅藏 雄一郎

技術発表

13:45～14:00「回転式破砕混合工法による建設発生土リサイクル技術」 日本国土開発株式会社

14:00～14:15「GEOTETS（ジオテツ）工法」 協同組合 Masters

14:15～14:30「建設発生土のリサイクル」

14:30～14:40

GEOTETS（ジオテツ）工法研究会

一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会
休憩

14:40～14:55｢万能土質改良システムによる建設発生土の有効利用｣

14:55～15:10「建設発生土トレーサビリティシステムの提供」 一般財団法人 先端建設技術センター

株式会社オクノコトー

特別講演

15:10～16:10「再生材を利用したコンクリートの開発および非破壊試験による評価」
徳島大学大学院

表

社会産業理工学研究部

研究教授

渡邉

健

彰

16:10～16:30

2021 建設リサイクル技術展示会 優秀展示表彰

16:30

閉

会
敬称略

2

特集
３．講演及び発表概要(1)基調講演
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課隅藏インフラ情報・環境企画調整官より「建設リサイクル行政の最近の話題」と題し、基調講演を頂きました。
主な内容は、ⅰ)建設リサイクルとは、ⅱ)
建設リサイクルの現状と課題、ⅲ)建設リサ
イクル推進計画 2020、ⅳ)建設発生土に関する取り組むべき施策、ⅴ)盛土による災害防止に向けた総点検について です。

国土交通省

設リサイクル推進に向けた基本的な考え方、目標、具体的施策をとりまとめた計画
・これまで 4 回（1997、2002、2008,2014年）策定しており、今回が 5 回目となる「建設リサイクル推進計画 2020～「質」を重視するリサイクルへ～」が策定されました。
② 推進計画 2020 のポイント
・維持・安定期に入ってきた建設副産物のリサイクルについて、今後は「質」の向上が重要な視点
・建設副産物の再資源化率等に関する2024 年度達成基準値（目標）を設定し、建設リサイクルを推進
・これまで本省と地方で分かれていた計画を統合③ 計画期間・目標設定
・計画期間：最大 10 年間、必要に応じて見直し
・目標設定：2024 年度を目標とし、今後5 年間を目途に施策を推進
建設廃棄物のリサイクル率は 1990 年
代で 60％程度であったが、2018 年度では約 97％と向上し、リサイクル率としてはほぼ 100％に近く、着実に成果が結実している。今後はリサイクルされた材料の利用方法に目を向けるなど、リサイク
ルの「質」の向上が重要と考えられる。
④ 社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮に係る施策
中期的に排出抑制、再資源化に資するため、現行のリサイクル原則化ルールについて、距離制限や搬出先となる再資源化施設の指定等の観点から改定を検討する。
⑤ 建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献に係
る施策
ＳＤＧｓなどで国際的に対応が求められている廃プラスチックについて、建設分野における排出量が大きいことから、これまでの計画では扱っていなかった建設工事から発生する廃プラスチックの分
別・リサイクルを促進する。

隅藏企画調整官ⅱ)建設リサイクルの現状と課題では、建設廃棄物の搬出量は、1995 年度で約 9900 万
トン、2005 年度で約 7700 万トン、2018
年度で約 7400 万トンと減少している。最終処分量も、1995 年度で約 4100 万トン、
2005 年度で約 600 万トン、2018 年度で約200 万トンと減少しています。
2018 年度の建設副産物のリサイクル率については、建設混合廃棄物が唯一 90％を下回っているが、他の品目は 90％以上となっています。
建設発生土の利用率は、2000 年度で約61%、2002 年度で約 83％、2018 年度で約89％と現場での利用が進んできている等の
建設リサイクルの現状が紹介されました。
ⅲ）建設リサイクル推進計画 2020 について① 建設リサイクル推進計画とは・建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するため、国土交通省における建3

特集⑥ 建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等に係る施策
建設発生土の発生元から最終の搬出先までの移動実態を把握することが、建設発生
土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があるため、ＩＣＴ技術を活用し、発生元から搬出先までを正確に把握するトレー
サビリティシステムの導入等について試行を行う。

2)重点対象箇所
土砂災害警戒区域上流域及び区域内の盛土や大規模盛土造成地等について、許可・届出等の情報や盛土可能性箇所等を参照しつつ点検
3)点検方法
許可・届出等の内容と現状との相違、災害防止措置等を目視で点検③対応方策の検討
1)危険箇所の対策（事業対応）
・行為者による是正措置を基本に、各省で、危険箇所対策（盛土の撤去、対策工など）、詳細調査等の予算を措置
・土地利用区分等によらず、同様の支援制度とする
2)今後の危険な盛土防止（制度対応）
土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策の検討
廃棄物混じり土の適正運用ⅳ)建設発生土に関する取り組むべき施策
建設発生土に関する取り組むべき施策については以下の 4 つが紹介されました。
① 建設発生土の公共工事間の利用調整
・公共工事土量調査、建設発生土情報
交換システム
② 建設発生土の官民利用調整
・建設発生土の官民有効利用マッチン
グシステム③ 建設発生土の適正処理促進のための取組
・指定処分の徹底
・建設発生土のトレーサビリティシス
テム④ 社会情勢の変化を踏まえた排出抑制に向けた取組・建設リサイクルガイドラインの改定(2)技術発表
1)回転式破砕混合工法による建設発生土リ
サイクル技術日本国土開発株式会社 夛賀様より「回転式破砕混合工法による建設発生土リサイ
クル技術」について発表して頂きました。
回転式破砕混合工法は、従来工法では対応が困難な高含水比粘性土や軟岩混入土などの建設発生土を均質に撹拌混合して、密実で締固め易い高品質な盛土材に改良する技術であり、幅広い建設発生土の活用が可能となり、事業コストの縮減、リサイクルの向上、安定した品質が期待できます。

ⅴ)盛土による災害防止に向けた総点検について盛土による災害防止に向けた取組方針（案）として関係府省連絡会議の内容についての紹介がありました。
① 関係府省連絡会議・有識者会議
盛土による災害防止に向け、盛土の総点検と対応方策について政府として統一的に取組を進めていくため、関係府省連
絡会議及び有識者会議を設置② 総点検の進め方
1)スケジュール
・地方公共団体に点検を依頼
以後 適宜、関係府省連絡会議・有識者会議を開催※並行して対応方策検討・実施
年内 点検の暫定とりまとめ

日本国土開発4夛賀氏特集
適用可能な公共工事分野としては、
1)河川の築堤盛土工事(新設・既設堤防の補強工事)
2)港湾の浅場埋立工事
3)空港の滑走路埋立工事
4)道路工事における路体・路床盛土工事
5)構造物掘削土の改良・埋戻しなどがあげられます。

3)建設発生土のリサイクル( 一社 ) 全国建設発生土リサイクル協会
赤坂様より「建設発生土のリサイクル」について発表して頂きました。
（一社）全国建設発生土リサイクル協会（以下 JASRA）は、建設発生土によるリサ
イクル土の利用促進を図ることを目的とし、関連する協会、団体により、令和 3 年 4 月
16 日に設立されました。
JASRA では、2050 年における建設発生
土の有効利用のあるべき姿を見据えて果たすべき役割、実施すべき事業を提示するとともに、魅力ある建設発生土リサイクル業
界としての確立と成長を目指しています。
【JASRA VISION2050】
・建設発生土有効利用の現状と将来見通し(2050 年における建設発生土有効利用のあるべき姿）
・建設発生土リサイクル業界の現状、課題、
課題解決の方向性
・JASRA が果たすべき役割・実施すべき事
業
・魅力ある建設発生土リサイクル業界の確立と成長に向けて・長期ビジョンに基づく第一次 5 か年計画
(JASRA2025)

2)GEOTETS（ジオテツ）工法
GEOTETS（ジオテツ）工法研究会 島田様より「GEOTETS（ジオテツ）工法」
について発表して頂きました。
ジオテツ工法は、鋼矢板、鋼管矢板、仮設桟橋のＨ杭、既設杭など、いろんな地中
構造物を引抜く場合の沈下対策の特許工法です。この工法専用の充填材を充填しながら引抜きを行うことで、引抜後の周辺地盤にほとんど影響を及ぼすことが無くなります。
ジオテツ工法は、軟弱地盤の他あらゆる地盤条件、引抜き方法において採用可能です。
近年は集中豪雨による大災害が頻発していることもあり、河川やため池堤防における仮設工事において、水みちを作らないオ
ンリーワンの対策工法として河川管理者にも注目されており、水中施工も可能です。
さらに土壌汚染修復工事の分野でも汚染物質の移動を遮断する方法として施工実績が増えています。

全国建設発生土リサイクル協会

ジオテツ工法協会

赤坂氏

4)建設発生土の有効利用－万能土質改良シ
ステム－(株)オクノコトー 奥野様より「建設発生土の有効利用－万能土質改良システム－」について発表して頂きました。

島田氏

5

特集
万能土質改良システムは、土質性状の異なる 2 種類あるいは 3 種類の建設発生土を組み合わせ混合処理し、利用用途に応じた品質の盛土材料を製造するものです。
従来処分していた土を有効活用することができます。
システムの特徴は以下の通りです。
① 施工管理・施工と混合比率は運転システムが自動管理
・土質性状（粘土・砂・礫・混合土）の日常試験
・その日の運転出来高をチャート紙で記録② 均質性・生産性向上
・４軸の直列混合で均質な混合土・独自の撹拌羽根で適用範囲を拡大
・石がみの抵抗を検知し、自動で正逆復帰

オクノコトー（一財）先端建設技術センター

近藤氏(3)特別講演徳島大学大学院社会産業理工学研究部
渡邉健研究教授より「再生材を利用したコンクリートの開発および非破壊試験による評価」についてと題し、特別講演を頂きました。
主な内容は、
1)再生材・産業副産物の有効活用
2)インフラ構造物の維持管理と非破壊試
験3)徳島県による３R の普及啓発活動の紹介についてです。

奥野氏

5)建設発生土トレーサビリティシステムの提供(一財 )先端建設技術センター 近藤様より「建設発生土トレーサビリティシステム
の提供」について発表して頂きました。
建設発生土が搬出現場から適正な受入地等へ確実に運搬されたこと（建設発生土のトレーサビリティ）の確認を行うためのシ
ステムについての説明と本システムを利用する際に必要となる使用機器、使用方法について説明がありました。

徳島大学大学院

渡邉研究教授1) 再生材・産業副産物の有効活用では、・鉄鋼スラグ、非鉄スラグの発生量、使用状況。
・高炉スラグ細骨材による再生粗骨材を用いたコンクリートの改善検討
高炉スラグ骨材と高炉スラグ細骨材を組み合わせることにより再生骨材コンク

6

特集
リートの品質改善の可能性を示すことが出来た。
・銅スラグ細骨材によるコンクリートの
乾燥収縮の低減検討
非鉄スラグ細骨材を用いた全ての配合
で収縮量が抑制され、同一骨材では置換率を上げるほど収縮抑制効果が高くなる
ことが分かった。
・銅スラグ細骨材によるコンクリート舗
装の摩耗低減効果検討
スラグ細骨材を用いることによりコンクリートの摩耗を減少することができる。
・電気炉酸化スラグ骨材によるコンクリ
ートの流動性向上検討
電気炉酸化スラグ細骨材を用いること
により間隙通過性の向上見られた。
以上の研究結果の紹介がありました。

創造憲章」、「各種出前授業」、「施設見学と環境学習」、「環境アドバイザー」、「環境首都学校講座」、「環境啓発パネル・環境啓発
教材貸出」 などの様々な活動をしている。
また、徳島県リサイクル認定制度によりリサイクルに対し積極的に取り組んでいる。
４．2021 建設リサイクル技術展示会優秀展
示表彰
講演終了後に、建設リサイクル技術展示
会優秀展示表彰の表彰式を執り行いました。
受賞者は以下の通りです。
・株式会社四国ライト・(一社)全国建設発生土リサイクル協会
・株式会社オクノコトー

2)インフラ構造物の維持管理と非破壊試験
我が国の建設後 50 年以上経過する社会
資本の割合が増えており、非破壊試験により維持管理ができる方法を研究している。
その研究成果について紹介がありました。
・プレストレスト・コンクリート部材の超音波による応力度評価
小型ハンディタイプの超音波測定器を用いた PC 桁の健全性評価について検討し、内部欠陥箇所の検出が可能であることが確認できた。
・シリンダー法による簡便な透気性評価
手法の開発
シリンダー法により呼び強度の異なる壁の表層透気性を空気流入量により簡便に評価することができた。
・パターン認識を用いた各種非破壊試験の統合と補修効果の評価
マハラノビスの距離により複数の非破壊試験結果を統合して補修効果を定量化した。

表彰式の様子
左から佐藤会長、(株)オクノコトー、（一社）
全国建設発生土リサイクル協会、(株)四国
ライト、丹羽委員長
なお、本技術発表会の動画は YouTube にて配信しています。「建設リサイクル」「技術発表会」で検索してみてください。
https://youtu.be/U6s73HUAilo

3)徳島県による３R の普及啓発活動の紹介
徳島県は環境教育を 1992 年より行っており、「環境学習プログラム」、「環境学習実践モデル事業」、「環境首都とくしま・未来7

特集
５.技術展示会
技術展示会には、20 者の出展がありました。出展者と出展技術の内容を以下に示します。

№

2

出展者

№

出展技術名

出展者
出展技術名
ケミカルグラウト株式会社

一般財団法人 先端建設技術センター

38 『ETCRETE（ジェットクリート）・GEOFORCE（ジオフォー『建設発生土トレーサビリティシステムの提供』

ス）』

一般財団法人 日本建設情報総合センター
3（ＪＡＣＩＣ）四国地方センター

39『建設 DX の実現を支援する「JACIC ルーム」を建設副産物対策四国地方連絡協議会『四国地方における建設リサイクルの取り組み』

活用した新たなマネジメント手法』
6

15

21

一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会

40『建設発生土のリサイクル』
鹿島道路株式会社

43『高耐久性アスファルト舗装 AKD 舗装』『万能土質改良システム』

25 『機器の繰返し使用により、廃棄物を50発生させない注入技術』

28

31『建設副産物リサイクル広報推進会議の活動内容』
五洋建設株式会社 四国支店
『浸透固化処理工法』

四国電力グループ48 （四国電力、四電ビジネス、四国総合研究所）『CaL-AL Tech.(カルアルテック)』

株式会社オクノコトー

株式会社 栄組

26

建設副産物リサイクル広報推進会議

株式会社四国ライト52『媛マルライン』

ショーボンド建設株式会社『ニュークリアクロス工法』
大成ロテック株式会社『舗装の長寿命化に関する技術』
日本国土開発株式会社

株式会社 NIPPO

65 『回転式破砕混合工法による『スマートグース』

建設発生土リサイクル技術』

株式会社不動テトラ

67『CI-CMC-HA 工法』
協同組合 Masters GEOTETS 工法研究会

37 『安心して鋼矢板を引抜けるオンリーワン工法・

71「GEOTETS（ジオテツ）工法」』

ＰＡＮ ＷＡＬＬ 工法協会
『地山補強土「VERTICAL PANWALL（バーチカルパンウォール）』
本州四国連絡高速道路株式会社『本州四国連絡橋の維持管理』

出展№は、同時開催しました建設フェア四国 2021in 徳島の小間番号です。

8

特集・2021 建設リサイクル技術展示概要
小間№2（技術発表）
社名：一般財団法人 先端建設技術センター
出展技術の名称：建設発生土トレーサビリティシステムの提供
出展技術の概要
運転手の持つＩＣカードとスマートフォンをタッチして土砂運搬の記録を残す「SSTRACE®SYSTEM」を開発しました。紙
伝票の管理から解放され、集計機能で工程管理や出来高集計に利用できます。

運転手の持つ IC カードとスマートフォンをタッチ

連絡先：TEL：03-3942-3991
担当者：髙野、新妻、近藤

小間№3
社名：一般財団法人 日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）
出展技術の名称：建設副産物・建設発生土情報交換システム
出展技術の概要＜建設副産物情報交換システム＞
建設リサイクルの推進に必要な建設副産物の発生、再利用などに関する最新情報を効率的に登録し検索するインターネットを利用したシステム。
＜建設発生土情報交換システム＞
国、地方公共団体等の工事発注者が建設発生土を有効活用するために必要な情報をリアルタイムで交換し、建設発生土のリサイクルを推進することを目的とした、インターネットを利用したシステム。

連絡先：TEL：03-3505-2661
担当者：池田 典史

e-mail：ikeda.n@jacic.or.jp9

特集
小間№6（優秀展示表彰）（技術発表）
社名：一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会
出展技術の名称：建設発生土土質改良プラント（定置式土質改良技術）
出展技術の概要
当協会は、国土交通省、（一財）先端建設技術セン
ターのご支援のもと、2021 年 4 月に設立した、建設発生土の土質改良業者を主体とする、建設発生土リサ
イクル業者として初めての全国組織です。
建設発生土の土質改良技術には、大別して移動式と定置式（工場形式）があります。今回の展示会では、工場形式の「定置式土質改良プラント」技術を紹介します。
「定置式土質改良プラント」は、原料土量が変動しても添加材を定率に供給出来ること、解砕機能を備え均一混合が出来ること、確実な品質管理ができること
等、質を重視した建設発生土リサイクル促進には最も優れた技術であり、多くの自治体に設置されています。
石川県金沢市建設発生土土質改良プラント（環境テクノサービス㈱）連絡先 TEL：03-3525-2129 Fax: 03-3526-2139
担当者：髙野 小重

e-mail：info@jasra.or.jp

小間№15
社名：鹿島道路株式会社
出展技術の名称：耐油性・耐久性に優れたアスファルト舗装
出展技術の概要A K D 舗装（Anti Kerosene and Durability pavement）『ＡＫＤ舗装』は，一般的なアスファルト混合物に「特殊添加材」を添加・混合し，耐流動性，耐油性，ねじり抵抗性に優れたアスファルト舗装です。
① 製造・施工方法：アスファルト混合物を製造する際に，ミキサ内に特殊添加材を投⼊し，プラントミックスで製造。
② 施工： ⼀般的なアスファルト舗装と同様な機械編成で施工が可能。
③ 耐久性能：・耐流動性；ｽﾄﾚｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄの 10 倍以上，ﾎﾟﾘﾏｰ改質ｱｽﾌｧﾙﾄⅡ型の 2 倍程
度の性状・耐油性；半たわみ性舗装と同等の性状
・ねじり抵抗性；ﾎﾟﾘﾏｰ改質ｱｽﾌｧﾙﾄⅡ型より高い性状④ その他： アスファルト廃材として再利用が可能⑤ 適用場所：工事期間が限られる工場構内や物流ｾﾝﾀｰ，重荷重が載荷す倉庫・荷捌ﾔｰﾄﾞ，耐油性が要求される整備工場内・ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱ，重交通道路やﾊﾞｽﾛｰﾀﾘｰなど。
連絡先：TEL：087-885-5800
担当者：（営業部）北野領一、（技術試験所）谷本

10

昇

特集
小間№21（優秀展示表彰）（技術発表）
社名：株式会社オクノコトー
出展技術の名称：万能土質改良システム～活用現場をフォローアップして循環型社会を拡げる～
出展技術の概要
本技術は、建設現場で発生する土質性状の異なる 2
種類あるいは 3 種類の土砂を活用し、物理的に混合処理（粒度改善）をおこない、利用用途に応じた品質を満足する盛土材をつくるシステムです。盛土材の品質としてそのままでは使用できない土砂の利用を目的に、河川、道路、都市開発工事の多様な建設発生土、また東日本大震災の津波堆積土砂など幅広く活用し、河川堤防の盛土材また道路盛土の盛土材、それぞれの品質に適合したリサイクル「盛土材への再生」に取り組んでいます。建設現場からの建設発生土を盛土材に活かすニーズに対して、1997 年から 24 年間継続し現在まで約 940 万 m3 の有効利用をおこなっています。
連絡先：TEL：072-675-0388
e-mail：info@okunokotoh.jp
担当者：奥野 廣造

小間№25
社名：株式会社栄組
出展技術の名称：圧力調整注入工法 SAPIS
出展技術の概要
圧力調整注入工法は、注入性能・適応能力・経済効率に優れた画期的なコンクリートひび割れ注入技術です。この技術は、接着養生が不要な注入技術であり、低圧から高圧まで注入圧力を調整できる、補修材（無機・有機）を選ばない、複数の材料を連続して注入できる等の特長があります。さらに、従来技術と比較し優れているのは、ひび割の深部から表面部まで的確に注入することが可能である。

連絡先：TEL：0198-65-3032
担当者：仁田e-mail：nida＠sakaegumi.jp

11

特集
小間№26（優秀展示表彰）
社名：(株)四国ライト
出展技術の名称：媛マルライン
出展技術の概要：砥部焼をリサイクル利用したカラー路面標示材「媛マルライン」は愛媛県の特産品である砥部焼の窯元から排出される製品(不適合品)を粉砕、ふるい分けし、原料の一部として混入した路面標示材です。
砥部焼を混入することで、ライン上における滑り抵抗値の向上が見込まれるほか、埋立処分されている砥部焼のリサイクル促進に貢献しています。

愛媛県が認定した優良リサイクル製品
標準色 9 色 白・イエロー・レモンイエロー・ライトグリーン・グリーン・ブルー・しまなみブ
ルー・レッド・ベンガラ・20ｋｇ/袋
連絡先：TEL：0898-31-8851
e-mail：tanaka@shikokuright.co.jp
担当者：営業企画部 田中康彦
小間№28
社名：株式会社 NIPPO
出展技術の名称：スマートグース
出展技術の概要
スマートグースは、アスファルトにポリマー改質アスファルトを適用し、混合物の耐流動性と疲労抵抗性を向上させた改質グースアスファルト舗装です。また、従来のグースアスファルト混合物（従来グース）に使用するト
リニダット・レイクアスファルト（TLA）を使用しないため、TLA 特有の臭いが発生しません。さらに、混合物温度は 200℃程度であり、従来グースより約 40℃程度低くすることができます。製造・施工は、従来グースと同様にアスファルトプラントで予備混合した後、アスファルトクッカ車で混練し、グースフィニッシャまたはコテで仕上げることができるため、他に特殊な機械を必要としません。

連絡先：TEL：0877-45-5233
担当者：遠藤e-mail：endou_masaaki@nippo-c.jp

12

特集
小間№31
社名：株式会社不動テトラ
出展技術の名称： CI-CMC-HA 工法
出展技術の概要
不動テトラでは、独自の技術とノウハウを有する地盤改良分野及び消波ブロック分
野を中心に、技術開発を行っています。これらの技術の中から防災・減災対策に活用できる地盤改良技術として地震や豪雨など
自然災害が多い日本で、締固めやセメント固化など多くの対策工法と実績を有しており、CI-CMC-HA 工法は深層混合処理として地盤改良を行うことにより地盤の耐震補強を行い、構造物の長寿命化にも寄与します。

連絡先：TEL：087-821-1541
担当者：四国支店 大西、中井、林田

小間№37（技術発表）
社名：協同組合 Masters GEOTETS(ジオテツ)工法研究会
出展技術の名称：GEOTETS（ジオテツ）工法
出展技術の概要
従来、鋼矢板残置を前提としていた民家や地下埋設物などに近接した工事において、コ
スト削減と事業損失防止に役立ちます。水中での施工も可能な工法です。
■鋼矢板が再利用できるため、災害発生後の資材不足という環境下で有効な手段。
環境に配慮した工法。
■引抜き周辺地盤への沈下を高度に抑制できる。
■鋼矢板残置に比べてコスト削減できる。
その他●堤防施工―水みちをつくらない●杭の引抜き―高速同時充填で沈下抑制●土壌汚染対策ー土留撤去後も遮水壁として活用されています。
近年は、鉄道近接工事実績も増え、全国の JR 線私鉄各社においても、採用が急増しています。
連絡先：TEL： 080-9837-4815
担当者：島田晶子

e-mail：shimada@hikinuki.jp

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特集
小間№38
社名：ケミカルグラウト株式会社
出展技術の名称：JETCRETE（ジェットクリート）
・GEOFORCE（ジオフォース）
出展技術の概要JETCRETE は、強度や改良径、改良体の形状を任意に設定可能なオーダーメ
イド式の高圧噴射攪拌工法です。効率的な改良体の配置により合理的な設計、施工が実現できるとともに、超小型機械の採用により屋内などの狭隘な箇所でも施工が可能です。
ジオフォースは、水中不分離性、可塑性に優れたセメント系の注入材です。配合を変えることにより強度、流動性を変更することが可能です。流水のある捨石
護岸の耐震補強や、既設管の充填等、幅広く利用可能な材料です。
連絡先：TEL： 087-839-3036
e-mail：t-morota@chemicalgrout.co.jp
担当者：四国営業所 諸田

小間№43
社名：五洋建設株式会社
出展技術の名称：曲がり削孔式浸透固化処理工法
出展技術の概要「浸透固化処理工法」は、液状化が予想される砂質地盤に対して、溶液型の恒久薬液を低圧力で浸透注⼊することにより地盤を低強度固化
し、液状化を防止する地盤改良工法です。従来の工法では、直線的に削孔を行うため構造物が大規模になると未改良の領域が発生する問題点がありました。そこで、3 次元的な薬液注入ラ
イン削孔を可能とする「曲がり削孔工法」を併用することにより、従来では施工困難であった
タンク基礎や橋脚、滑走路等の直下の液状化対策を、施設の供用を妨げることなく行うことが可能となりました。本工法は、削孔先端部のジャイロセンサと３D 曲がりセンサによりリアル
タイムに位置を算出し、高い精度で曲げ削孔できます。
連絡先：TEL：089-935-5733

e-mail：kouji.shiota＠mail.penta-ocean.co.jp

担当者：四国支店営業部 塩田、⼀ノ宮、前川

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特集
小間№48
社名：四国電力グループ（四国電力、四電ビジネス、四国総合研究所）
出展技術の名称：環境汚染対策技術 CaL-AL Tech.(カルアルテック)
出展技術の概要
工場跡地の再開発や山岳トンネルの掘削工事の際に重金属等が検出された場合には、その対応が求められます。四国電力グループでは、環境保全に役立
つ技術開発を目指し、重金属等の化学処理技術「CaL-AL Tech.」（カルアルテック)を開発し、2020
年秋に商品化しました（特許取得済）。
当ブースでは、カルアルテックの性能、用途等について、展示・説明します。
連絡先：TEL：087-843-8111
担当者：四国総合研究所

小間№50
社名：ショーボンド建設株式会社
出展技術の名称：ニュークリアクロス工法－施工後も劣化進行を目視観察できる透明なはく落防止工法－
出展技術の概要
透明な接着剤で特殊ビニロンクロス（ニュークリアクロス）をコンクリートに貼付け、含浸することで透明になるはく落防止対策工法です。以下の特長を有しているため、維持管理が容易になります。
1.下地視認性
施工後は透明になるため、コンクリート素地の状況を目視観察できます。
2.変状の可視化
浮きやひび割れ等の変状が発生すると白く変色するため、変状箇所を可視化できます。
3.はく落防止性能
NEXCO 構造物施工管理要領 はく落防止の要求性能を満足しております。-30℃～50℃の環境下でも十分なはく落性能を確保できます。
ニュークリアクロス工法概要図・従来工法図

連絡先：TEL：087-866-0233
担当者：池田 武史

e-mail：ikeda-t＠sho-bond.co.jp

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特集
小間№52
社名：大成ロテック株式会社
出展技術の名称：リラクスファルトＨＴ
出展技術の概要
リラクスファルトＨＴは、低温時の変形追従性(たわみ性)や応力緩和性、高温時の塑性変形抵抗性を改良した特殊改質アスファルトです。
リラクスファルトＨＴを使用したアスファル
ト混合物は、ひび割れが生じにくく流動わだち掘れの発生も抑制でき、重交通路線の長寿命化舗装
として適用できます。

連絡先：TEL：087-886-7115
担当者：四国支社技術室 越川

小間№65（技術発表）
社名：日本国土開発株式会社
出展技術の名称：回転式破砕混合工法®による建設発生土リサイクル技術
出展技術の概要「回転式破砕混合工法®による建設発生土リサ
イクル技術」は、処分場所の確保、高い運搬費などの問題を抱える建設発生土を改良し、再利用できる土に変えることができる技術です。
この技術は、軟弱な粘性土の改良、軟岩の破砕、地下茎・ガレキやゴミの分別、2 材・3 材と複数の材料の混合など、他の工法ではできない広範囲の土砂に様々な処理が可能です。また、1 つのプラントで破砕・混合を同時に行い、豊富なプラントラインアップにより大量かつ連続的な 回転式破砕混合工法プラント例 （岡山県倉敷市真備町）
処理で、工期の短縮による工事費削減につなげることが可能です。
現在では、日本全国に活用範囲を広げており、これまでに 800 万㎥以上の改良実績を有します。

連絡先 TEL：029-898-9030 Fax: 029-836-2070
担当者：山本仁、夛賀都

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e-mail：info_tw@twister-grp.com

特集
小間№67
社名：ＰＡＮ ＷＡＬＬ 工法協会
出展技術の名称：防災・減災の地山補強土「PAN WALL（パンウォール）工法」
出展技術の概要
表面工にプレキャストコンクリート板を使用した地山補強土工法です。急勾配化（垂直〜）により工事に伴う影響範囲を低減し、安全な「逆巻き施工」を基本とします。また「順巻き施工」によって、ブロッ
ク積み擁壁などの既設構造物の補強や、現道を供用しながらの谷側拡幅工事にも活用ができます。防災・減災・国土強靭化対策に貢献し、災害復旧、自動車専用道路の拡幅、掘込河道の護岸の新設や補強でも威力を発揮します。
全国施工実績１０００件以上、面積３１万㎡以上。
連絡先：TEL：082-264-6680
e-mail：panwall@yahagi.co.jp
担当者：矢作建設工業㈱広島支店

小間№71
社名：本州四国連絡高速道路株式会社
出展技術の名称：本州四国連絡橋の維持管理技術
出展技術の概要
JB 本四高速グループは、世界最高水準の技術力をもって建設された明石海峡大橋をはじめとする本州四国連絡橋を適切に維持管理し、瀬戸内地域における交通の大動脈の役割を確実に果たしていく
ことを最大の使命としています。
海上の厳しい自然環境下にある世界最大規模を誇る長大橋梁群について、200 年以上の利用を目指し、アセットマネジメントの考え方を導入した体系的な予防保全により万全な維持管理に取り組むとともに、橋梁技術のフロントランナーとして、瀬戸内海地域をはじめとする国内外で、建設から維持管理で培った長大橋技術の活用を図っています。

連絡先：TEL：0877-45-5511
担当者：坂出管理センター計画部ループ 藤田、前田

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特集
小間№39

建設副産物対策四国地方連絡協議会
建設副産物対策四国地方連絡協議会は、建設工事で発生する残土や廃材の適切な処理及びリサイクルを促進させるため、情報の収集・交換、必要な協議を行うことを目的に、四国地方整備局、中国四国農政局、四国森林管理局、県、市、特殊法人及び建設業界団体等の２２機関から構成される団体です。
関係機関が一体となって建設副産物のリサイクルに関する普及啓発活動を推進しています。
また、建設リサイクルや建設副産物の適正処理を推進するため、四国地方の建設リサイクル推進計画を定期的に策定しています。

構
国土交通省 四国地方整備局
農林水産省 中国四国農政局
農林水産省 四国森林管理局
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
徳島市
高松市
松山市
高知市

成

機

関

西日本高速道路株式会社 四国支社
（独）水資源機構 関西・吉野川支社
地方共同法人 日本下水道事業団
中国・四国総合事務所(一社)日本建設業連合会 四国支部
(一社)日本道路建設業協会 四国支部
(一社)徳島県建設業協会(一社)香川県建設業協会(一社)愛媛県建設業協会(一社)高知県建設業協会(一社)建設コンサルタンツ協会 四国支部
(一社)全国測量設計業協会連合会
四国地区協議会

協議会の開催（令和 2 年度は WEB 開催）

四国地方における建設リサイクル好事例

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ニュースフォーカス
２０２１年度建設資源循環利用促進賞決定「建設資源循環利用促進賞」は、建設事業における再生建設資材をより一層利用することを目的とし、再生建設資材のうち、建設発生土、建設汚泥処理土、再生骨材コンクリートを対象として、自主的にその利用量が多い工事元請業者を表彰するものであり、2019 年度に建設副産物リサイク
ル広報推進会議が創設したものです。2021 年度の表彰者は、以下の通りです。

２０２１年度建設資源循環利用促進賞 受賞企業一覧表
基準

区分（品目）（１）建設発生土基準

表彰者数（工事件数、再生資材利用量は元請業者ごとの集計値）(注２)

再生資材利用工事件数

再生資材利用量(注 1)

官 民 マ ッ チ ン グ 実 官民マッチングシス 利用量が多い
績１件以上
テ ム に よ る 官 民 間 1 又は２業者
工事間利用量（２-1）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（現場内利用）建設汚泥現場内利 利用量が多い
用量
１又は２業者

2021 年度受賞企業

該当なし
株式会社三浦組（横浜市港北区⽇吉 2-19-25）（２-2）建設汚泥処理土 2 件以上(注 3)（改良土利用）（３）再生骨材
コンクリート

2 件以上(注 3)

建設汚泥改良土利 利用量が多い
用 量 （ 現 場 内 利 用 １又は２業者
を除く）

株式会社高舘組

再生骨材 H,M,L を 利用量が多い用いたコンクリ ート １又は２業者
利用量

古賀建設株式会社（新潟県上越市⻄本町２-１-５）（福岡県大野城市筒井３-６-２２）

注 1：再生資材利用が工事発注条件となっている場合を除く。
注 2：最上位が中小業者の場合は最上位の業者 1 社、最上位が大手業者の場合は、最上位の大手業者と中小業者のうちの最上位 1 社の 2 社とする。
大手業者：日本建設業連合会加盟会社
中小業者：大手業者以外
注 3：建設汚泥については、利用工事が 2 件以上無い場合は表彰対象としない。
再生骨材コンクリート利用工事が 2 件以上無い場合は、当面の間、1 件でも表彰対象とする。

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ニュースフォーカス

ＩＳＯ２０８８７の概要
一般財団法人

橋立 健司
先端建設技術センター 企画部

グループマネージャー

キーワード：ISO20887、解体可能性、適応性、DfD/A、CpD/A

１．ＩＳＯ２０８８７とは
ISO20887「建築物及び土木構造物の持続性—解体可能性と適応性のための設計」は、国際標準化
規格（ISO）で 2020 年 1 月に制定されました。

の導入により、施工に使用する特定の製品や材料の最適化について明確な方法を決定します。
適応性確保については、DfD/A にしたがって、
既設対象物の改変や増設により、実質的な変更を可能とし、対象物の継続的な使用を可能とします。

２．目
的ISO20887 の目的は、建築物及び土木構造物について、多様な関係者、特にプロジェクトに携わる設計者が考慮すべき「解体可能性及び適応性のための設計」（英語：Design for Disassembly and
Adaptability（DfD/A），フランス語：Conception
pour la Démontabilité et l’Adaptabilité（CpD/A））
に関する原則と主要な課題を提示するものです。
３．基本的な考え方
設計に「解体可能性」の概念を導入することによって、廃棄物の縮減又は発生抑制を可能となります。プロジェクトの準備段階で代替方法の検討することによって資源利用の効率性を高めることを可能にします。
「適応性」の概念及び原則の適用によって、既存の建築物や土木構造物（対象物）は、使用寿命を延ばすような転用又は改変により、不必要な資材撤去や新規建設を最小限に抑え、より多様な利用に対応可能とします。
これにより、建設物の解体現場から発生する材
料や部材の回収、再利用、又はリサイクルを通じて、循環型経済の進展に貢献することができます。
４．基本方針施工に先立って、「解体可能とする概念」（DfD/A）

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５.関連する国際規格
ISO20887 に関連する国際規格を図 1 に示します。関連する国際規格が多数あるため、これらについて詳細に理解することが必要となります。
６．ＩＳＯ１９６５０との関係
ISO19650 シリーズ「BIM を含めた、建築物及び土木構造物に関する情報の組成及び数値化－
BIM を活用した情報マネージメント」は、資産管理（アセットマネジメント）の観点から、建築物
又は土木構造物の建設、改変又は拡充時に、発注者が実際に使用された 1 つ 1 つの材料を情報要求事項として受注者に提出を求め、関係者がいつでも 安定 的にア プロ ーチで きる 共通デ ータ 環境（CDE）に保管することによって、建築物又は土木構造物の維持、補修、改変、拡充又は廃止を計
画的、効率的及び安全に実施できることについて規定しています。
ISO19650 シリーズでは、発注者が求める情報
交 換 要 件 と し て IFC(Industry Foundation
Classes)と MVD（Model View Definition）に対応する仕様が指定されることとしています。IFC
は、単一のベンダーやベンダーグループによって管理されていない、自由に入手可能で中立でオー
プンな CAD データモデルの仕様です。2005 年以降、IFC は bSI（Building SMART International）
により開発および維持されており、bSI は世界各国の支部を通じて IFC の導入および対応を活発

ニュースフォーカスに促進しています。
IFC がソフトウェアプラットフォーム間の相互運用を可能にすることが焦点であるため、
ISO16739-1:2018 として国際的に導入することになっています。
IFC には ISO 規格に対応した英国の Uniclass
や米国の Omniclass などがあります。
図 2 は、ISO19650-1 の図 3 の一般的なプロジ
ェクト及び資産の情報マネージメントのライフサイクルを示したものです。スタートポイントはⒷ点でプロジェクトの実施段階で、プロジェクト
情報モデル(PIM)を施工に応じてモデルを順次更新しながら竣工し、©点に移ります。©点から資産情報モデル（AIM）を用いた資産の運用段階になります。Ⓐ点で運用を行っていた既存施設の補修、改変、拡充又は廃止を、竣工モデルを用いて行います。改変等を行う場合は、Ⓑ点に移り、設計モデルの作成から始まり、©点、Ⓐ点のサイクルに新たに入ります。廃止を行う場合は、竣工モ
デルを用いて、どの様な建設副産物がどこから排ISO/TC59/SC17

environmental aspects

出されるかを把握しながら適正に処理を行います。ISO20887 は、ISO19650 にしたがって施工された構造物の竣工データを CDE から取り出し、解体等を行う際に適正な処理を行うための基準となっています。

図 2 一般的なプロジェクト及び資産の情報マネージメントのライフサイクル

social aspects

economic aspects

technical aspects

ISO15392 General principles
Principles

ISO TS 12720 Guidelines on the application of the general principles in ISO 15392
ISO TR 21932 Terminology
ISO21929-1 Framework for The development of Indicators-Part1: Buildings
ISO21929-2 Framework for The development of Indicators-Part2: CEW
ISO21931-1 Framework for methods of assessment of the environmental, socal
and economic performance of construction works as a basis for sustainability
assessment — Part 1: Buildings
ISO21931-2 Framework for methods of assessment of the environmental, social

Buildings(Parts1)

and economic performance of construction works as a basis for sustainability+

assessment — Part 2: Civil engineering works

Civil engineering
works;CEW(Parts2)

ISO20887 Design for Disassembly and adaptability — Principles, requirements and guidance
ISO 16745-1+2 Carbon metric of an
existing building during use stage.
Part 1: Calculation, reporting andcommunication.
Part2: Verification
ISO 21678 Methodological principles for the development of benchmarks forsustainable buildings
ISO22057 Enabling use ofEnvironmental ProductDeclarations (EPD) at construction
works level using building

Products

information modelling (BIM)
ISO 21930 Core rules forenvironmental product declarationsof construction products andservices

図 1 関連する国際規格

21functional aspects

建設リサイクルＱ＆Ａ
Ｑ１．建設リサイクル法と廃棄物処理法との関係はどのようになっていますか?

Ａ１.廃棄物処理法(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」昭和 45 年 12 月 25 日公布)は、
廃棄物の排出抑制及び適正処理により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、廃棄物の処理に関する一般法として、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理について規定しています。
これに対して建設リサイクル法は、特定の建設資材について、分別解体等及び再資源化等の促進等により、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、建設工事における分別解体等について規定しています。
建設工事においては建設リサイクル法と廃棄物処理法の規定が併せて適用されます。

Ｑ２．建設リサイクル法と資源有効利用促進法との関係はどのようになっていますか?

Ａ２.資源有効利用促進法(「資源の有効な利用の促進に関する法律」平成 3 年 4 月 26 日公布)は、資源の有効利用を促進するために全業種に共通の制度的枠組みを提供するもの
で、その具体的な内容は、主務省庁で特定省資源業種を定め、再資源化を促進して副産物の発生抑制を促進するものです。
一方、建設リサイクル法は、建設廃棄物という個別の廃棄物に着目し、そのリサイ
クルを促進するために建設工事の実態や建設業の産業特性を踏まえつつ、分別解体等
及び再資源化等義務付けを含む具体的かつ強力な措置を講ずるものです。
建設工事においては、建設リサイクル法と資源有効利用促進法の規定が併せて適用されます。

建設副産物リサイクル広報推進会議事務局
改訂版 建設リサイクル実務Ｑ＆Ａより

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インフォメーション
建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
建設副産物リサイクル広報推進会議

事務局

キーワード：建設リサイクル、広報活動

建設副産物リサイクル広報推進会議では、下記の活動を行っております。
１．２０２１建設リサイクル技術発表会の動画配信
令和３年１１月２５日に実施しました「２０２１建設リサイクル技術発表会」の動画をYouTube にて配信しております。
ご覧になりたい方は、YouTube にて「建設リサイクル」「技術発表会」で検索、またはこちらから https://youtu.be/U6s73HUAilo
２．令和４年度３Ｒ推進功労者等表彰 推薦案件募集
令和４年度の３Ｒ推進功労者等表彰の推薦案件募集を開始しました。
【推薦締切日】 令和 4 年 4 月 18 日（月）必着【審査結果通知(推薦機関宛)】 令和 4 年 9 月下旬 予定【表彰式開催日】 令和 4 年 10 月下旬 予定
詳細につきましては、下記の URL に掲載しております。
https://www.suishinkaigi.jp/diffuse/3r_commendation.html
３．建設リサイクル広報用ポスター
毎年、3R 推進月間に向けて建設リサイクルポスターを作成・販売しています。本ポスタ
ーを建設副産物リサイクル広報推進会議 HP および行政機関の広報誌やホームページ等で広報し、建設リサイクルの活動を働きかけています。
2022 年度建設リサイクル広報用ポスターは下記の予定で作成する予定です。
キャッチコピーの募集（5 月末より開始予定）
図案の決定（8 月中旬予定）
販売受付（9 月中旬頃）
掲出開始（10/1）
詳細は、下記の URL に掲載します。
https://www.suishinkaigi.jp/publish/poster.html
３．その他
事務局に寄せられる建設リサイクル等に関する質問に対応する。
等の活動を行っております。詳細は、HP をご覧ください。
https://www.suishinkaigi.jp/

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建
設

2022 冬号

Vol.962022 年 1 月発行

建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター