日本キャリア教育学会認定キャリア･カウンセラー制度規則
趣旨
この制度は進路指導及びキャリア・カウンセリングを通して、国民の教育、労働、福祉の向上に貢献し、進路指導、キャリア教育及びキャリア・カウンセリングの進歩と発展に資するため、本学会に属し、進路指導及びキャリア・カウンセリングについての一定の学識と技能を有する会員に対し、日本キャリア教育学会認定のキャリア・カウンセラーの名称を附与し、その資格の認定を行おうとする制度である。なお、キャリア・カウンセラーとは、生徒、学生、成人のキャリアの方向づけや進路の選択・決定に助力し、キャリア発達を促進することを専門領域とするカウンセラーである。
第１条 目 的日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー資格の普及と発展を目指し、わが国の労働、教育及び生活全般に関わるキャリア・カウンセリングにおける人材を育成することを目的とし、本規則を定める。
第２条 資格認定
キャリア・カウンセラーの資格認定の業務を行うキャリア・カウンセラー資格認定委員会を理事会内に設ける。
２．キャリア・カウンセラーの資格認定は、キャリア・カウンセラー資格認定委員会が基本的には審査し決定する。ただし、審査結果については、日本キャリア教育学会理事会に報告する。
３．キャリア・カウンセラー資格認定委員会の細則は別に定める。
第３条 研修施設、研修指導
キャリア・カウンセラー認定における研修施設及び研修指導は、キャリア・カウンセラー認定委
員会が認定した施設で同委員会および委員会より委嘱を受けた者が指導にあたる。研修施設の認定及び研修の指導については別に定める細則による。
第４条 認定の申請及び手続き
認定の申請及び手続きは別に定める。
２．審査料、認定料等は別に定める。
第５条 認定証ならびに学会認定キャリア・カウンセラー資格登録証明書（以下「登録証」と称する）の交付等認定を受けた者は、本学会認定キャリア・カウンセラー名簿に登録される。登録された者には日本キャリア教育学会長より認定証ならびに登録証を交付する。
ただし、資格認定手続きに関する有効期間は 6 ヶ月とし、その期間内に資格認定のための手続きを取らない場合は、認定資格は失効する。
２．認定証ならびに資格登録証明書を交付された後、本学会を退会した者、あるいは有効期限を失効した者は、機関誌に公示するとともに、登録名簿から抹消し、資格登録証明書の返還を求める。
３．認定について不正が明らかになった場合には、別に定める手続きに従って認定を取り消すことができる。
第６条 認定資格及び更新の有効期間
認定資格の有効期間は認定日より 7 年間とし、一定の手続きを経て更新することができる。ただし、更新に関する有効期間は、期間終了日より 2 年間とする。それを超えた場合、認定資格は失効する。
第７条 守秘義務･公示認定に従事する者、もしくは過去において従事した者はその職責に応じ守秘義務を負う。
２．会長及び資格認定委員会の長は守秘義務の監督の義務を負う。
３．資格認定についての公示事項は学会機関誌に公示する。

付則 1

本規則は、理事会の議を経て、総会の承認を得るものとする。

⑵ 本規則は、平成 4 年 11 月 1 日より実施する。
⑶ 平成 17 年 3 月 27 日 改定
⑷ 平成 19 年 10 月 27 日 一部改正
⑸ 平成 20 年 10 月 25 日 一部改正
(6) 平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

キャリア・カウンセラー資格認定委員会細則
第 1 条 日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー制度規則（以下規則と称する）
第２条に規定するキャリア・カウンセラー資格認定委員会（以下認定委員会と称する）に関する事項は、本細則の定めるところによる。認定委員会の事務局（「資格認定事務局」以下事務局と称する）は、本学会事務局内あるいは会長の指定する場所に置くことができる。
第２条 資格認定のための審査及びその他の業務は認定委員会が行う。ただし、それに伴う事務処理等に関しては、資格認定事務局が取り扱うものとする。
第３条 認定委員会の委員の定数は当分の間 10 名程度とする。委員は理事または理事の指名した委員をもって充て、理事会の承認を得るものとする。委員の任期は２年とするが再任を妨げない。委員会は定数の過半数の出席者で成立し、その議決は出席者の過半数を要する。但し、電子メール会議での審議によって、対面での委員会に代えることができる。
第４条 認定委員会の長（以下委員長と称する）は会長が指名し理事会の承認を得る。委員長は職務代理者もしくは代行者として、一人ないし複数の副委員長を指名することができる。
第５条 認定委員会には事務局を置き、事務局には、事務局長を置く。事務局長は、正会員の中から認定委員会の長が指名し理事会の承認を得る。
第６条 理事会、及び認定委員会における資格認定に関する議事は非公開とする。その長及び委員は守秘義務を負う。
第７条 認定委員会は、審査に合格した者に対し資格認定の決定を行い、その結果を理事会に報告する。
第８条 認定の業務は予め認定委員会において定める認定資格細則に基づいて行われる。
付則１ 認定委員会の委員長、副委員長もしくは委員が資格認定を申し出たときは、理事会の議を経て、その認定が終了するまでその職を臨時に停止し、委員長もしくは副委員長または職務代理者が本細則 4 条に基づいて、委員の補充のための臨時委員を指名することができる。
⑵ 本細則は、平成 4 年 11 月 1 日より実施する。
⑶ 平成 17 年 3 月 27 日 改正
⑷ 平成 19 年 10 月 27 日 一部改正
⑸ 平成 20 年 10 月 25 日 一部改正
(6) 平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

認定資格細則第１条 日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー（以下認定キャリア・カウンセラーと称する）制度規則第 3 条の規定による認定資格は本細則の定めるところによる。
第２条 認定資格の条件は次の⑴～⑶で、各項をすべて充足するものとする。
⑴ 本学会に正会員、名誉会員として引き続き１年以上在会し、会員としての義務を果たし、会員たるにふさわしい者。
⑵ 資格認定の基準を満たし、且つ資格認定のための書類審査および面接試験に合格した者。
⑶ キャリア教育、進路指導、職業指導およびキャリア・カウンセリング等に関する研究論文、事例報告、もしくは実践記録等を有するもの。
⑷ 本学会において研究発表または研修に参加した者。
⑸ キャリア・カウンセラー倫理綱領を遵守できる者。
第３条 日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー制度規則に基づく資格認定を受けようとする者は、審査料を添えて所定の申請書類を、キャリア・カウンセラー資格認定事務局を通じて、認定委員会に提出しなければならない。
第４条 認定委員会は、資格認定事務局を通じて認定を希望する者から申請があった時は、速やかに認定業務計画を作成し、それに基づき認定作業のための所定の手続きに入らなければならない。
また、認定希望者には認定に関する事項を通知する。
第５条 認定委員会における審査、考査等の基準は別に定める。
第６条 当分の間、審査料は 1 万円、認定料は 3 万円とする。
第７条 資格認定を受け、認定料を納付した者は本学会認定キャリア・カウンセラー名簿に登録されるとともに、規則第 6 条による認定証および登録証の交付を受ける。
付則１

平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー
資格認定基準第 1 条 日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー資格認定申請者は評価基準により 100点以上の評点を得た上で、面接試験を受けることができる。
第２条 評点は以下の基準で与えられる。以下 B 領域は 20 点以上、C、D 領域は 20 点以上とし、B～F
合計 100 点以上でなければならない。ただし、A 領域は資格認定を受ける上で必修領域とする。
第３条 各領域の配点は、満点を表しており、評価点についてはキャリア・カウンセラー資格認定委員会の判断による。
２ 研修講座における研修内容については、次の４分野を定める。

a．キャリアに関する理論と活用
b．カウンセリング・スキルに関する理論と実践
c．学校教育・キャリア教育の理解
d．産業・職業の理解と実践的支援
Ａ キャリア・カウンセラー基礎講座（以下「基礎講座」と称する。
）（１）本学会の「基礎講座」（10 時間以上の集中研修講座）の受講ならびに修了時に実施される筆記試験の受験（条件）修了時の筆記試験は、基礎講座の研修内容に準じて出題されることから、60 点以上を合格とする。ただし、合格点に達しない場合は、1 回に限り再試験（次回の試験）を認める。
（講座内容例）

a．キャリアに関する理論と活用①キャリアに関する諸理論②進路指導・キャリア教育に関する考え方③ガイダンス・プログラムに関する理論④その他
b．カウンセリング・スキルに関する理論と実践① キャリア･カウンセリングの理論と実践力② キャリア･カウンセリングの基本的スキル③ アセスメント・ガイダンスツールの理解と活用力④ メンタルヘルスへの理解と実践的支援力⑤ その他
c．学校教育・キャリア教育の理解① 学校教育における進路指導・キャリア教育の理解② 進路指導・キャリア教育における教育課程の作成や校内連携を図る能力③ 職場体験などの企画・運営・調整する能力④ 学級（HR）経営、学校運営・経営の能力⑤ 学校外の組織と連携する能力⑥ その他
d．産業・職業の理解と実践的支援① 産業・職業に関する理解と実践的支援力② 労働関連法規の理解と実践的支援力③ 働く若者への支援制度の活用力④ その他
Ｂ キャリア・カウンセラー研修講座（以下「研修講座」と称する。
）

（２）本学会の「研修講座」への参加※講師：20 点、受講者：10 点（1 回：2 講座につき）（条件）研修講座の受講時間数 6 時間以上、且つその中で、4 分野の全てを受講しなければならない。
（内容例）研修講座は、下記の 4 分野における講座の内容を踏まえた上で、最新の知識、新たな知見、最近の環境動向などを含む内容とする。

a．キャリアに関する理論と活用
b．カウンセリング・スキルに関する理論と実践
c．学校教育・キャリア教育の理解
d．産業・職業の理解と実践的支援
Ｃ 研究・研修活動（３）本学会の「研究大会、セミナー研修講座」への参加並びに本学会研究地区部会の研究・研修会への参加（1 回につき）※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：５点（４）本学会の主として資格認定委員会が開催する「特別講座等」（研修講座を除く）への参加※講師：10 点（1 講座につき）、受講者：10 点（2 講座 180 分につき）（５）文部科学省、厚生労働省、経済産業省、都道府県教育委員会などの主催する進路指導･カウンセリング等の研究会・研修会への参加※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：５点（６）日本進路指導協会、全国中学校進路指導・キャリア教育連絡協議会、全国高等学校進路指導協議会等の学校教育に関連する研究･研修講座への参加（１回につき）※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：５点（７）本学会が認める学会への参加（1 回につき）研究発表者・シンポジスト等：10 点（進路指導、キャリア支援関連のテーマ）
参加者・受講者：5 点(例) 日本カウンセリング学会、日本キャリアデザイン学会、日本教育カウンセリング学会、日本教育心理学会、日本産業カウンセリング学会、日本産業教育学会、日本心理学会、日本発達心理学会、などがある。これ以外の学会の場合も、キャリア教育にかかわる日本学術会議協力学術研究団体であること。但し、IAEVG、ARACD、日本産業カウンセラー協会、日本教育カウンセラー協会などは特に同等と認める。
注：IAEVG （International Association for Educational and Vocational Guidance), ARACD（Asian Regional Association for Career Development)（８）大学､大学院､短期大学において「キャリア・カウンセリングに関わる単位を履修した場合､2単位につき 10 点。なお､同上大学において聴講生・履修生として､同上の単位を履修した場合にも同等の扱いとする。
Ｄ 実務経験
※この領域の実践がない者は、Ｂ領域の研修講座の 4 分野の全て（6 時間以上：20 点）の追加受講を必修とする。
（９）大学・短期大学等でのキャリアに関わる講義・演習を授業（15 コマ）として担当：1 年間で10 点、キャリアに関わる講義・演習を講座として年間数回担当：1 年間で 5 点（科目・講座例：進路指導、カウンセリング、生徒指導、特別活動、キャリア講座等）（10）中学校、高等学校における進路指導主事(進路指導主任)及び、各種学校、大学、短大等で進路指導、就職指導を常勤として担当：1 年につき 10 点
（11）学校、教育相談所(センター)、企業あるいは行政機関等の相談機関におけるキャリア支援。(専任)：1 年につき 10 点、（非常勤）：1 年につき 5 点、但し同一年において非常勤が重なる場合、年 10 点を超えないものとする。
（12）小学校、中学校、高等学校でのクラス担任の経験：1 年につき 5 点(13) 教育管理職（校長、副校長・教頭、指導主事など）の経験：1 年につき 10 点
Ｅ 研究・執筆活動（14）キャリア・カウンセリングに関する著書（ただし単著に限る） 40 点
（15）キャリア・カウンセリングに関する著書、翻訳書（申請をする者が主として執筆をした部分に対して認定される） 図表を含む 4,000 字以上の場合を 5 点とし、以降 4,000 字を越えるごとに 5 点を加算。
（16）学術誌等に、審査を経て掲載されたキャリア・カウンセリングに関わる研究論文・実践報告
20 点 ただし共同執筆の場合は 15 点
（17）学校・研究所等の紀要や報告書などに、無審査で掲載されたキャリア・カウンセリングに関わる研究論文・実践報告 10 点 ただし共同執筆の場合は 5 点（18）キャリア・カウンセリングに関わるテーマで修士論文を執筆し、修士の学位を持つ者 10 点
（19）キャリア・カウンセリングに関わるテーマで博士論文を執筆し、博士の学位を持つ者 20 点
Ｆ 教職免許関係（20）教育職員免許法の教職に関する科目「生徒指導・教育相談・進路指導」に関する科目（2 単位）履修者：5 点（21）教育職員免許法の教科に関する科目「職業指導」（4 単位）履修者：10 点（22）教育職員免許法による「職業指導」の免許状所有者：10 点
Ｇ その他（23）文部科学省、都道府県教育委員会等における進路指導、カウンセリング、生徒指導、特別活動等に関する「手引書や指導資料」の作成協力、進路指導・カウンセリング等に関する指導業績や履歴は、その寄与度に応じて 5 点から 20 点の範囲で評価が与えられる。
第 4 条 キャリア・カウンセラー資格認定委員会における申請者に関する書類審査の結果、A 領域を除
く B～F 領域の合計が 100 点以上の評点を得た者は、本学会認定の「キャリア・カウンセラー」の面接試験を受験することができる。
（条件）面接試験は、下記に示すキャリア・カウンセラーに求められる能力要件に基づいて 2名の面接委員によって行う。面接評価点は 70 点以上であることを要す。
ただし、評価はキャリア・カウンセラー資格認定委員会が行う。
【必要とされる能力要件】

a．キャリアに関する理論と活用①キャリアに関する諸理論②進路指導・キャリア教育に関する考え方③ガイダンス・プログラムに関する理論④その他
b．カウンセリング・スキルに関する理論と実践① キャリア･カウンセリングの理論と実践力② キャリア･カウンセリングの基本的スキル③ アセスメント・ガイダンスツールの理解と活用力④ メンタルヘルスへの理解と実践的支援力⑤ その他c．学校教育・キャリア教育の理解① 学校教育における進路指導・キャリア教育の理解② 進路指導・キャリア教育における教育課程の作成や校内連携を図る能力

③ 職場体験などの企画・運営・調整する能力④ 学級（HR）経営、学校運営・経営の能力⑤ 学校外の組織と連携する能力⑥ その他
d 産業・職業の理解と実践的支援① 産業・職業に関する理解と実践的支援力② 労働関連法規の理解と実践的支援力③ 働く若者への支援制度の活用力④ その他
第５条 キャリア・カウンセラー資格認定委員会における認定のための面接試験に合格した者はキャリア・カウンセラーの資格が与えられる。面接試験は日本キャリア教育学会研究大会及び研究セミナー、研修会、理事会やその他、状況に合わせて実施される。
付則１

平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

キャリア･カウンセラー研修講座実施細則
第１条 趣 旨日本キャリア教育学会認定キャリア･カウンセラー（以下「キャリア･カウンセラー」と称する）制度規則第 4 条の規定によるキャリア･カウンセラーの研修施設・研究指導は本細則の定めるところによる。
第２条 研修指導者
キャリア･カウンセラー研修講座の指導者の人選については、認定委員会が主たる責任をもち、必要に応じて関係機関と協力して行う。
第３条 研修内容
研修の内容については、本学会指定のテキストを参考にする。尚、研修内容（研修講座）については、以下の４分野を定める。

a．キャリアに関する理論と活用
b．カウンセリング・スキルに関する理論と実践
c．学校教育・キャリア教育の理解
d．産業・職業の理解と実践的支援
第４条 研修実施体制
１．基礎講座キャリア・カウンセラー資格認定委員会が、様々な条件を検討した上で決定した会場とする。
運営については、キャリア･カウンセラー認定委員会が主として行うが、必要に応じて関係機関との協力の下で行う。
２．研修講座資格認定委員会が企画する講座以外にもキャリア･カウンセラー研修講座として認定した研究地区部会主催の講座を設定することができる。研究地区部会の認定講座については認定委員会と密に連絡をとって計画･運営にあたる。

３．会場、日時、については、いずれも機関誌、ホームページ等に公示す。
４．受講生管理及び受講料の管理に関しては、認定委員会が主たる責任をもち、必要に応じて関係機関と連携して行う。
５．研究地区部会の認定委員会委員は講座開催 3 か月以上前までに認定委員会（認定事務局）にキ
ャリア･カウンセラー研修講座としての申請（指定申請様式）をする。開催日時、場所、テーマ、分野、内容、講師経歴、講座運営のための予算執行案の資料を認定事務局に送り、認可を受ける。
認定委員へのメールでの確認後、認定事務局との協議後に委員長が判断し、認定事務局を通して講座認定の可否を通知する。講座受講者への周知（学会 HP）は、実施 2 か月以上前に HP に掲載されること。
６．研究地区部会企画の講座では、講座受付締め切り後、速やかに受講者名簿を認定事務局に送付する。認定事務局は講座参加者の受講票を作成し、研究地区部会の担当認定委員に送付する。
７．認定委員会によって認定された研究地区部会のキャリア･カウンセラー研修講座の受講の認定

料は 180 分間で 5000 円とする。
※講師：10 点（1 講座 90 分間につき）、受講者：10 点（2 講座 180 分以上）
８．研究地区部会の担当認定委員は講座受講者の受講認定料の全額を学会事務局に速やかに送付する。運営にかかる必要経費は、学会事務局に請求する。
付則１

平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

キャリア・カウンセラー資格更新手続細則
第１条 日本キャリア教育学会認定キャリア・カウンセラー制度規則第 7 条の４に基づく資格更新を受けようとする者は、審査料を添えて所定の申請書類をキャリア・カウンセラー資格認定事務局を通じて、キャリア・カウンセラー資格認定委員会（以下「認定委員会」と称する）に提出しなければならない。
第２条 認定委員会は、資格認定事務局を通じて更新を希望する者から申請があった時は、速やかに認定作業のための所定の手続きに入る。多数の申請があった時は、認定委員会委員長は、認定のための業務計画を示し、業務を分担して認定手続きを進める。
第３条 認定委員会における審査、考査等の基準は別に定める。
第４条 更新審査料は 1 万円とする。
第５条 資格更新を受け、認定料を納付した者は本学会認定キャリア・カウンセラー名簿に登録されるとともに、規則第 5 条による登録証の交付を受ける。
付則 1 本細則は、平成 13 年 10 月 27 日より実施する。
(1)平成 17 年 3 月 27 日改定（暫定措置）（2）平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)

キャリア･カウンセラー資格更新基準
第１ 資格更新申請者は評価基準により 70 点以上の評点を得た上で、書類審査を受けることができる。
第２ 評点は以下の基準で与えられる。ただし、Ｃ領域は 30 点以上とし、Ａ～Ｅ合計 70 点以上でなければならない。
第３ 各領域の配点は、満点をあらわしており、評価点については資格認定委員会の判断による。
Ａ キャリア･カウンセラー研修⑴

資格取得後の本学会の「キャリア･カウンセラー研修講座」への参加※講師：20 点、受講者：10 点（１回につき）
Ｂ 研究・研修活動⑵ 資格取得後の本学会の「研究大会、セミナー研修講座」への参加並びに本学会研究地区部会の研究・研修会への参加（1 回につき）※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：５点⑶

資格取得後の本学会の主として資格認定委員会が開催する「特別講座等」（研修講座を除く）への参加※講師：10 点（1 講座につき）、受講者：10 点（2 講座 180 分につき）⑷ 資格取得後の文部科学省、厚生労働省、経済産業省、都道府県教育委員会などの主催する進路指導･カウンセリング等の研究会・研修会への参加（1 回につき）※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：５点⑸ 資格取得後の日本進路指導協会、全国中学校進路指導・キャリア教育連絡協議会、全国高等学校進路指導協議会等の学校教育に関連する研究･研修講座への参加（１回につき）※講師：10 点、研究発表者：10 点、参加者・受講者：5 点⑹ 資格取得後の本学会が認める学会への参加（1 回につき）研究発表者・シンポジスト等：10 点（進路指導、キャリア支援関連のテーマ）
参加者・受講者：5 点(例) 日本カウンセリング学会、日本キャリアデザイン学会、日本教育カウンセリング学会、日本教育心理学会、日本産業カウンセリング学会、日本産業教育学会、日本心理学会、日本発達心理学会、などがある。これ以外の学会の場合も、キャリア教育にかかわる日本学術会議協力学術研究団体であること。但し、IAEVG、ARACD、日本産業カウンセラー協会、日本教育カウンセラー協会などは特に同等と認める。
注：IAEVG （International Association for Educational and Vocational Guidance), ARACD（Asian Regional Association for Career Development)⑺ 資格取得後、大学、大学院、短期大学において「キャリア・カウンセリングに関わる単位を履修した場合、2 単位につき 10 点。なお、同上大学において聴講生・履修生として、同上の単位を履修した場合にも同等の扱いとする。
Ｃ 実務経験
⑻ 資格取得後、大学・短期大学等でのキャリアに関わる講義・演習を授業（15 コマ）として担当：
1 年間で 10 点、キャリアに関わる講義・演習を講座として年間数回担当：1 年間で 5 点（科目・講座例：進路指導、カウンセリング、生徒指導、特別活動、キャリア講座等）⑼ 資格取得後、中学校、高等学校における進路指導主事(進路指導主任)及び、各種学校、大学、短大等で進路指導、就職指導を常勤として担当：1 年につき 10 点
⑽ 資格取得後、学校、教育相談所(センター)、企業あるいは行政機関等の相談機関におけるキャリア支援。(専任)：1 年につき 10 点、(非常勤)：1 年につき 5 点、但し同一年において非常勤が重なる場合、年 10 点を超えないものとする。
（11）資格取得後、小学校、中学校、高等学校のクラス担任の経験、学生や社会人の相談業務を適宜担当：1 年につき 5 点(12) 教育管理職（校長、副校長・教頭、指導主事など）の経験：1 年につき 10 点
(13) 資格取得後の(8)(9)(10)(11) (12)にあてはまらないキャリア・カウンセリングの実践（中学・高校の担任の経験、大学生、専門学校生、社会人等のキャリア教育、進路指導・進路相談等）：
ケースレポート等具体的な内容を提出し、その内容に応じて 5 点から 20 点の範囲で評価が与えられる。
Ｄ 研究・執筆活動(14) 資格取得後のキャリア教育、キャリア・カウンセリングに関する著書（ただし単著に限る）
40 点(15) 資格取得後のキャリア教育、キャリア・カウンセリングに関する著書、翻訳書（申請をする者が主として執筆をした部分に対して認定される） 図表を含む 4、000 字以上の場合を 5 点とし、以降 4,000 字を越えるごとに 5 点を加算。
(16) 資格取得後の学術誌等に、審査を経て掲載されたキャリア教育、キャリア・カウンセリングに関わる研究論文・実践報告 20 点 ただし共同執筆の場合は 15 点
(17) 資格取得後の学校・研究所等の紀要や報告書などに、無審査で掲載されたキャリア教育、キャリア・カウンセリングに関わる研究論文・実践報告 10 点 ただし共同執筆の場合は 5 点(18) 資格取得後、キャリア教育、キャリア・カウンセリングに関わるテーマで修士論文を執筆し、修士の資格を取得したもの 30 点
(19) 資格取得後、キャリア教育、キャリア・カウンセリングに関わるテーマで博士論文を執筆し、博士の学位を取得した者
Ｅ その他

40 点

(20)

資格取得後、文部科学省、都道府県教育委員会等における進路指導、カウンセリング、生徒指導、特別活動等に関する「手引書や指導資料」の作成協力、進路指導･カウンセリング等に関する指導業績や履歴は、その寄与度に応じて 5 点から 20 点の範囲で評価が与えられる.

第４資格認定委員会における書類審査に合格した者は、申請によってキャリア・カウンセラーの資格が更新される。

付則１

平成 29 年 10 月 14 日改定(平成 30 年 4 月 1 日施行)