令和元年度事業報告書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

1目次
1.法人の概要(1)設置している学校----------

4(2)設置している各学校・学科等の定員・学生数----------

4(3)役員・評議員・教職員の概要----------

5

(4)沿革

----------

6(5)法人本部の組織----------

7(6)理事長直轄の委員会----------

8(1)建学の精神・めざす人材育成(基本理念)・ポリシー等----------

9(2)教育の充実----------

12(3)教員構成----------

14(4)地域貢献の推進----------

15(5)第 2 次中期計画----------

16(6)各領域の取組み----------

17(1)理念・ポリシー等----------

20(2)教育の充実----------

23(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

25(2)教育の充実----------

26(3)教育の質保証に向けた取り組み---------

30(4)学生支援等---------- 31(5)地(知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）---------

32(6)第 5 次中期計画----------

32(1)入試広報部----------

34(2)キャリア支援部----------

34(3)付属図書館----------

35(4)グローカルセンター----------

35(5)絣研究室・絣美術館----------

36

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取看護大学大学院】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

2

【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

38(1)資金収支計算書----------

41(2)事業活動収支計算書---------

42(3)貸借対照表----------

44(4)関連データ(学生納付金、補助金、基本金、財務比率の推移等)----------

45

3.財務の概要

3

1.法人の概要(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

看護学科

大学院

看護学研究科

看護学専攻(平成 31 年 4 月設置)

・鳥取短期大学 〔本科〕国際文化交流学科
生活学科

情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻

幼児教育保育学科〔専攻科〕国際文化専攻/経営情報専攻/住居・デザイン専攻
食物栄養専攻/幼児教育専攻
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数(令和元年 5 月 1 日現在)

学生定員
鳥取看護大学

(人)
入学

収容

定員

定員

看護学部 看護学科

80

大学院

看護学研究科
総合計

鳥取短期大学

在学生数(人)
１年

2年

3年

4年

計

320

68

87

85

82

322

5

10

5

-

-

-

5

85

330

73

87

85

82

327

学生定員(人)

在学生数(人)

入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

28

35

63

生活学科 情報・経営専攻

35

70

44

48

92

住居・デザイン専攻

30

60

32

30

62

食物栄養専攻

50

100

43

34

77

145

290

124

127

251

本科計

300

600

271

274

545

国際文化専攻

10

20

1

1

経営情報専攻55

住居・デザイン専攻

1010

食物栄養専攻1010

幼児教育専攻

20

専攻科計
総合計

幼児教育保育学科
専攻科

計

2

2

20

1

1

55

65

3

1

4

355

665

274

275

549

4

利用定員(人)認定こども園鳥取短期大学附属

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(48)

16

16

16

37

2 号定員(66)

22

22

22

77

こども園

0 歳児

1 歳児

2 歳児

園児数(人)

3 号定員(46)

6

18

22

定員計(160)

6

18

22

38

38

38

園児数(人)

2

17

19

36

44

34

38

152

(3)役員・評議員・教職員の概要① 役員（理事・監事）に関する概要（理事 8 人、監事 3 人）
(令和 2 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏

名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

森

田

輝

雄 事務局長

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

白 石 由 美 子

※定数要件:理事 7～8 人、監事:2～3 人② 評議員に関する概要
選任区分(令和 2 年 3 月 31 日現在、単位:人)
内 訳

定数

1号

法人の職員から選任

4人2号

設置学校卒業生から選任

3号

学識経験者から選任

4号

法人功労者から選任

実数
4

4

3

3

7人

7

7

3人

3

3

17

17

計

5

3人

(平成元年 5 月 1 日現在、単位:人)③ 教職員に関する概要
設置校名

教員数

職員数

法人本部

非常勤教員数1

鳥取看護大学35

13

34

鳥取短期大学43

37

64

鳥取短期大学附属こども園

17

4

9

(4)沿革
鳥取女子短期大学(英語科・家政科・幼児教育科)開学
昭和 46 年４月

教育職員免許状取得の正規課程として設置
鳥取女子短期大学附属幼稚園開園

昭和 47 年 12 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年 4 月

英語科・家政科・幼児教育科を英語学科・家政学科・幼児教育学科に改称
家政学科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離
栄養士養成、保母養成指定施設となる。

昭和 49 年 4 月

図書館司書講習認定の指定校となる。

昭和 52 年 4 月

専攻科(英語専攻･家政学専攻･幼児教育学専攻)を設置

昭和 54 年 4 月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称

平成元年 4 月

専攻科幼児教育学専攻、介護福祉士養成の指定施設となる。

平成 3 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称
学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院へ法人名称変更
英語学科･家政学科を英語英文学科・生活学科に改称

平成 4 年 4 月

英語英文学科を 50 名から 70 名、生活学科生活科学専攻を 50 名から80 名、平成 11 年度までの期間付入学定員増とする。
専攻科福祉専攻、学位授与機構の認定校となる。

平成 6 年 4 月

日本文化学科を設置

平成 8 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科日本文化専攻(2 年制)を設置

平成 9 年 4 月

専攻科家政学専攻を廃止、専攻科生活科学専攻を設置

平成 10 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科食物栄養専攻を設置
生活科学専攻を専攻分離し、生活経済専攻と住居・デザイン専攻を

平成 12 年 4 月

設置
日本文化学科と英語英文学科を統廃合し、国際文化交流学科を設置

平成 13 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 15 年 4 月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、大学名称を鳥取短期大学に変更
鳥取女子短期大学附属幼稚園を鳥取短期大学附属幼稚園に名称変更
専攻科の生活科学専攻を廃止、専攻科住居専攻を設置
大学評価・学位授与機構の認定・専攻科国際文化専攻(2 年制)を設
置

6

専攻科経営情報専攻を設置
平成 17 年４月
平成 18 年 3 月
平成 18 年４月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻に改称(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称
国際文化交流学科を 70 名から 50 名、幼児教育保育学科を 100 名から 120 名に入学定員を変更

平成 21 年４月

専攻科福祉専攻、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年４月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻に改称
学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を学校法人藤田学院に統合

平成 23 年４月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園（幼稚園型）に移行
鳥取短期大学附属保育園を設置、認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園（幼保連携型）に移行(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
国際文化交流学科を 50 名から 40 名、生活学科情報・経営専攻を 40

平成 26 年 4 月

名から 35 名、生活学科住居・デザイン専攻を 40 名から 30 名、幼児教育保育学科を 120 名から 145 名に入学定員を変更
鳥取看護大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）開学

平成 27 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園(幼保連携型)を新たな幼保連携型の認定こども園に移行

平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月
令和 2 年 3 月

認定こども園鳥取短期大学附属こども園に名称変更
鳥取看護大学大学院看護学研究科看護学専攻(定員 5 名)を設置
鳥取短期大学専攻科福祉専攻を廃止し、専攻科幼児教育専攻を設置
鳥取短期大学が(財)短期大学基準協会より「認証評価」で「適格」と認定される。

(5)法人本部の組織
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から鳥取短期大学内に法人本部事務局を設置
し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部は法人としての経営戦略の立案や補助金・寄付金などの外部資金を獲得することを主な業務とし、経理部は法人全体の予算管理や資金管理を主な業務としています。令和元年度から企画部にＩＲ室を設置、専任の担当者を配置して学内外の諸データを収集分析し、教育改革・経営改革に活かす体制を強化しました。
また、総務部、入試広報部、キャリア支援部は鳥取看護大学と鳥取短期大学の両方を担当する部署としているほか、教務部は鳥取短期大学を担当する形としています。
鳥取看護大学の個別事務部門を担う組織として、鳥取看護大学内に事務室を設置し、教務・学生関係を独立させ、総務・経理関係は業務の一部を担う形としました。

7

(6)理事長直轄の委員会
法人本部事務局の企画部に理事長直轄の 2 つの委員会を設置し、経営改革と財務基盤の強化に取り組んでいます。
① 経営戦略検討委員会
平成 30 年度は学生募集対策としての遠隔地出身男子学生の家賃補助制度の導入、給与体系の見直し、鳥取看護大学第２次中期計画策定、業務改善提案制度の新設などについて取り組みました。
令和元年度は「働き方改革」の中での有給休暇の取得促進、法人マスタープラン(令和２年度～令和６年度)の策定、私立学校法改正に伴う寄附行為の変更と関連規程の整備、危機管理規程の全面改定などに取り組みました。
② 外部資金獲得委員会
平成 30 年度は研究ブランディング事業の申請(不採択)、私立大学等改革総合支援事
業「とっとりプラットフォーム５+α」の継続申請、私立大学等経営強化集中支援事業など補助金の獲得に取り組みました。
令和元年度は私立大学等経常費補助金の獲得に加え、高等教育の無償化に対応した大学等修学支援機関要件の確認申請、創立 50 周年記念寄付金の創設などに取り組みました。

8

2.事業の概要【鳥取看護大学】
看護大学は設立から５年経過し、令和元年から第二次中期計画を定め、大学の更なる発展を目指しています。
(1)建学の精神・めざす人材育成（基本理念）・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材育成」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。
本学がめざす人材育成（基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教育の基本理念としてかかげます。
１．専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材２．地域医療・在宅医療を支える人材
３．地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材

４つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿
勢を持ち続けることができる。
専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくこと
ができる。

9

・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合
い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、学位授与の方針に掲げる知識・技能・態度などを修得させるために、基礎分野科目、専門支持分野、専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野および保健師
教育分野の 7 つの分野からなる科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組合せた授業を開講することで以下の能力の修得を目指す。
１．多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
２．さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
３．看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
４．看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける
５．近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育てる
６．国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
１．看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っ

10

ている。
２．専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。
３．看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。
【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）
１．看護職につきたいという強い気持ち
２．自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力
３．入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣
４．円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力
５．人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性
６．自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲（学力）
７．文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力
８．国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力
９．論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力
10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学試験の選考方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、推薦入学試験（指定校推薦・公募推薦）、一般入学試験（前期・中期・後期）、センター試験利用入学試験、社会人入学試験といった、多様な選抜方法を実施しています。
推薦入学試験
高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
一般入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
センター試験利用入学試験
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。

11

調査書、志望理由書＊、センター試験の成績によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
（＊平成 30 年度入試から「志望理由書」を追加。）
社会人入学試験
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。

アセスメント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）
鳥取看護大学では、教育の成果を把握し、教育改善を持続的に実施する目的で、ディプ
ロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに則した評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価する。測定・評価は、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部）・科目レベル（各授業科目）の３段階で行います。
１．機関レベルのアセスメント・ポリシー
看護を目指す志を持って入学した学生の学修成果の達成状況を、学生の志望進路（資格・免許を活かした専門領域へ就職率及び進学率、退学率及び休学率等）、看護師・保健師国家試験合格率、学位授与数、卒業時身につけていたい力のアンケート、卒業時満足度調査、卒業生へのアンケート調査等から検証します。検証結果は、鳥取看護大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
２．教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
所定の教育課程における単位取得状況（修得単位数）、GPA、授業アンケート、看護技術到達度調査から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。また、学生生活アンケート、学生・教職員意見交換会、課外活動・ボランティア参加状況等から学修成果の達成状況との関連について検証します。検証結果は、鳥取看護大学の教育課程における現状把握、教育内容の改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
３．科目レベルのアセスメント・ポリシー
シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価（成績評価）や授業アンケー
ト、看護技術到達度調査、学習履歴（ポートフォリオ）等から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、科目における学修状況の現状把握、教育内容を省察し、教育内容の充実・改革・改善、学習支援の改善等に活用します。
(2)教育の充実
学部教育の充実および方法論の探究を常に目指し、開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に留意しています。また、教育の目的性の統一を図りながら、教授法の検討を行い、学部教育の内容の充実をはかっています。令和元年度は、新カリキ
ュラムの開始に伴い、新旧カリキュラムが適切に並行できるよう運用方法や支援体制を整備しました。さらに、担任による丁寧な履修指導、効果的なポートフォリオの活用や、オンラインツール「ナーシングスキル」の導入し、学修支援の充実を図っています。

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①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケーシ
ョンスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置しています。（たとえば、「人間学」「心理学」「スピリチュアリティ論」「文学」「多文化共生論」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」など。）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および鳥取県が人権上の施策としている「手話」も開講しています。
②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、将来の地域医療を支える人材を育てています。
教育課程では、大学の教育理念を受けて設定された教育目標を達成するための学習内容
を、看護教育学の知識に基づき教育課程を構造化しています。学生が将来にわたり成長し、社会の変化に対応でき、地域で働くことに喜びを感じ、地域医療・在宅医療を担える能力の育成を目指すものを基軸としています。
また、教育課程の見直しを図り、より強化すべき点および必要に駆られて統合した箇所を精査した上で、モデル・コア・カリキュラムを参考にして新カリキュラムを編成し、令和元年度の学生から開始しました。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験受
験資格がとれます。本学では選択制であるものの、希望すれば履修することができます。
本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととしています。
実習内容については、1 年次で公民館を臨地実習の場とし地域の住民の生活を知り、2・3 年
次に病を体験している患者と関わりながら、病院での入院生活を学び、4 年次で再び地域で実習する。
「地域－病院－地域」という順で、病前病後の暮らしとあわせて看護を考える本学独自の実習方式「サンドウィッチ方式」を採用しています。また、個々の専門分野を縦割りにせず、
1 人の人生を成すものとして考え、横断的に学ぶカリキュラムとして配置し、毎回省察を課題として、深く考える姿勢や態度を育成することも意図しています。

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➄教育の質保証に向けた取り組み
本学では開学年度より FD 委員会を立上げ、教育の質を担保するために研修会等を実施
しています。令和元年度は、教育研究改善の方策について検討を行い、授業公開を本格的に実施、ティーチング・ポートフォリオの活用をすすめ、さらに、「学生との意見交換会」を実施し、学生からの意見を FD の形で全学的に周知し、改善できることから取り組んでいく仕組み作りを行いました。教育の質保証に向けた研修も定期的、継続的に実施し、新任教員対象ＦＤ研修会も行いました。学生による授業評価アンケートも全科目で実施しています。さらに、鳥取短期大学で FD・SD 部会の企画により行われている授業公開・見学などにも参加できるよう連携を進めています。
いずれの取り組みも、直接的に教育改善や授業構築に資する内容であり、授業等に反映させています。学内の独自の FD 活動とも言える勉強会の取り組みは、日常的に精力的になされている状況です。
(3)教員構成
令和元年度、本学の理念に基づく設置の目的および教育目的を実現するため、「大学として求める教員像（鳥取看護大学）」「教員組織の編成方針（鳥取看護大学）」を策定しました。
本学の求める教員像は、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、建学の理念や使命・目的を実現できる教員とし、具体的には、
１．建学の理念を理解し、教育・研究活動に取り組める者
２．教育における必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の使命に従って育て上げるという強い責任感を持つ者
３．教育・研究・大学運営・地域貢献等の活動において、積極的に学生と関わり、教職員と協働できる者
４．教育研究を担当するに相応しい能力を有し、豊富な経験を活かし、熱意をもって、かつ、
真摯に教育研究に取り組む者
５．地域連携・社会貢献においては、研究の成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務 を果たすことができる者
６．自らの資質向上に取り組み、大学運営に主体的且つ協力的な行動ができる者
としています。
つまり、教育研究を担当するに相応しい能力を有すると共に経験が豊富であり熱意をもって、かつ、真摯に教育研究や大学運営、地域貢献に取り組む教員としています。

また、教員組織の編成方針では、教員が配置されている分野での教育にとどまらず、分野と分野の間での教育的連携を重視し、全学的に、全ての領域から教員がかかわることを前提とした編制方針としています。つまり、教員配置は学問領域を重視して考えるのではなく、まずは教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて循環的教育が成り立つようにお互いの領域にそれぞれの教員がかかわっていく方針をとっているところに特徴があります。そのため、一つの専門的学問分野および研究領域にのみ精通しているというよりも、複数の領域の教育・研究経験、そして何よりも実務経験を兼ね備えた人材であることを求めているものとしています。

14

① 専任教員
専任教員 29 名からなる充実した教員体制をとります。教授 11 名、准教授 8 名、助教 10名。分野別では、基礎分野（教養）1 名、専門支持分野 3 名、専門基礎分野（基盤看護学）
7 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）
、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 2 名）、保健師教育分野 3 名。また、29 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許をもっており、9 名が保健師の免許をもっています。
なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。
②地域コーディネーター
本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習レベルのバラツキを解消するために、専門的知識と豊富な経験をもつ看護者を地域コーディネーターとして 2名配置し、
内 1 名は助手を配置します。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働の進展を目指しています。実習受け入れに関する事項（学生数やその期間等）は年度毎に調整する必要があり、細やかな調整・交渉を担っています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習施
設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催しました。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワー
ク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の周知を図るため、年１回の実習教育会議を開催しました。80 名程度の参加があり、実習施設との連携を図ることができました。また、各論実習である臨地実習における教育水準の確保や連携を図る取り組みである臨地実習調整会議も、各地域（鳥取県の東部・中部・西部）において年 2 回ずつ実施することができました。参加者数は各会場において約 70 名の参加があり、目的が達成できているといえます。３月の調整会議は、コロナ禍により中止となりました。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となっています。今後は更に教育、研究的視点で発展させ、イノベーションが発信できるよう志向していきます。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつありま

15

す。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの継続的な支援が得られていることです。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向し続けていきます。３月以降の「まちの保健室」はコロナ禍により、中止となり、年間 68 回の開催となりました。
また、グローバルな視野を育み、活躍できる人材育成に向けて「グローバルまちの保健室」も３回開催することができました。
今後とも、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾も開催できました。さらに、軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点
鳥取県あるいは山陰地域における看護職者の研修会・講習会の拠点として、また看護に関わる共同研究の拠点となるよう努めています。
特に実習先である病院からの研修会講師依頼も年々増加しており、また、看護に関わる
共同研究も実施しています。看護協会からの臨地実習指導講習会やファーストレベル、セカンドレベル講習会、新人教育に関する講習会等にも継続して関わっています。今後とも、看護協会と調整しながら進めていきます。
④履修証明プログラム導入への検討
本学は、開学当初から「まちの保健室」活動に積極的に取り組み、地域貢献・社会貢献を重視してきました。今後は、地域の看護職を対象とした専門職の教育として看護職を育成し、キャリア発達に寄与しうる高等教育機関としての役割を果たしています。今後、より積極的に社会貢献していくため、看護職における継続教育として、履修証明プログラムの開設を目指しています。鳥取県の看護職のニーズから、地域包括ケアを支え、その拡充への役割をはたす看護職の能力育成プログラムを考案し、具体的なプロジェクトとして検討を始めました。
将来的には、鳥取看護協会や行政、医療機関、企業等とも連携し、本学の履修証明プログラ
ムの質の確保を保証していきたいと考えています。

(5)第２次中期計画
第２次中期計画は①質の高い教育の実施②研究の活性化③地域社会への貢献を 3 本の柱とし、期間を平成 31 年 4 月から令和 6 年 3 月までの 6 年間としてスタートしました。
分野ごとに目標とその行動計画、指標の数値目標を掲げ、各領域、委員会等が活動実績報告書を作成し、ＰＤＣＡサイクルにより点検評価しながら計画の推進を図りました。
特に令和元年度は自己点検・評価運営委員会が中心となり、令和２年度に認証のための大学評価を受けるため「自己点検・評価報告書」の作成に注力するとともに、一方では外部資金を獲得するため、私立大学等改革総合支援事業等特別補助金に取り組みました。
主な指標の実績は、次のとおりです。

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【入試倍率の安定的な維持】
受験者数/募集人員
目標値 2.0 倍 実績 2.1 倍 164 人/80 人【看護師・保健師の国家試験合格率】
国家試験合格者数/国家試験受験者数
看護師 目標値 100％ 実績 94.2％ 65 人/69 人
保健師 目標値 100％ 実績 93.2％ 41 人/44 人【就職希望者の就職内定率】
就職内定者数/就職希望者数
目標値 100％ 実績 100％

64 人/64 人【まちの保健室開催件数】
まちの保健室開催件数/年
目標値 50 件 実績 68 件
(6)各領域の取組み① 基礎・専門支持領域「基礎」領域が担う看護教育の基礎をなす教養科目は、看護職に求められる人間理解・
人間関係・コミュニケーションスキルを培う科目として位置づけられます。また、「専門支持」領域が担う専門支持科目は、看護学を学ぶための専門的な基礎部分を学ぶ分野として位置づけています。
今年度の目標として、教養科目のスタディスキルは看護学学修への導入、山陰論は地域理解と聞き取りなど作業能力の向上、人間学・宗教学は人間理解の涵養、日本語表現・日
本語表現演習はコミュニケーションスキルの育成を課題として授業を展開しました。
また、専門支持科目である人体の構造と機能は 2 名の専任教員が担当するため教員相互の密な連絡による認識の共有を図り、円滑かつ効果的な講義を行うとともに、引き続き分担の見直しを行ない、より学生が学習・理解しやすい形に再構築すると同時に、講義内容についても見直し・修正を加えていきました。
② 基盤看護学領域
基盤看護学領域は、基盤看護学にかかわる授業科目の運営がスムーズに導入、運営できることを目標に、授業科目である基盤看護技術 A・B・C・D のほか看護概論、生活健康論、
生活健康論実習、看護ケア論、リフレクション論と実践、基盤看護学実習の教育的な効果
や内容について審議しながら進めるとともに、実習においては実習場所となる倉吉市の 13
地区公民館や倉吉市生涯学習課、長寿社会課をはじめとする鳥取県全域の主要な病院との連絡を密にとりました。
また、基盤領域内の連携を図り、講義・演習における学生への教育効果を高めるため、
週に１～２回の領域会議を持ち、教育方法、科目内容や運営、評価に関することについて密に連絡を取り合いながら科目を運営しました。大学運営における基盤看護学領域の参画

17については、各教員が所属する委員会等の役割を遂行しながら、領域内で情報を共有し、連携、実践していきました。
また、実習室の物品の整備や演習、実習にかかわる物品・備品の整備、管理を行い、円滑かつ効果的な科目運営できるよう環境を整えました。
③ 成人看護学領域
成人看護学領域は、成人看護学のカリキュラムに関する科目内容の精選と教員間の共通理解、教授活動、評価の平準化、臨地実習における施設間の教育水準確保の検討を行いました。そのため、成人看護学カリキュラムに沿った、講義・演習・実習・臨地実習の一貫した学習過程の構築を目標として領域会議を毎月１～２回実施しました。さらに、学生のレディネスに応じた学習過程となるよう「疾病論Ａ」科目との連携を図りながら、シラバスに反映させ計画し、授業を勧めました。また、オープンキャンパスで成人期の生活習慣病に関する模擬授業の実施や鳥取県看護協会の依頼による講演，学内・県外での講演活動、
鳥取県の東部・中部・西部地区の病院・施設の依頼による講演活動などの教育活動を行いました。
④ 母子看護学領域
母子看護学領域は、大学のカリキュラムに沿った、母性・小児看護に必要な知識が、講義・演習・実習を通し習得できる体制の確立と地域母子保健の向上に貢献できる体制の確立を目標として、講義、演習、実習の内容、教育方法の更なる検討を行い、実習事前課題の提示と習熟度の低い学生へのきめ細かな対応を行いました。また、実習については、母性および小児看護実習施設との連絡調整、実習オリエンテーションの充実をはかり、実習
要項、実習記録及び臨地実習前の演習項目・臨地実習での経験項目の検討を継続して実施しました。
地域母子保健の向上に貢献できる体制の確立については、「まちの保健室（子育て支援）」に積極的に運営、参加し、キッズサークル（ボランティア）による「認定こどもの園」での放課後保育の支援（火・木曜日の 16:30-17:30）と絵本の読み聞かせ(水曜日の 13:3014:30)を実施しました。
⑤ 地域包括支援看護学領域
精神・老年・在宅看護地域包括支援分野のそれぞれの領域の強みを生かしながら地域に根差す看護師育成を創造していくことを目標に、
毎月 1 回の領域会議を実施し、その中で、地域支援分野（精神・老年・在宅）看護の３領域内の連絡調整及び各委員会等の情報を共有、大学教育の仕組みや方向性の協議し、教育の質の向上を検討していきました。
各領域では次のとおり授業準備及び臨地実習計画をはじめとした取り組みを行いました。
(精神看護学領域)
実習について、精神分野の担当者が、常勤 1 名と特任 1 名であり、実働人数が不足しているため、非常勤講師や、他領域の教員と共に教育水準を保ちながらの指導を行いました。

18

(老年看護学領域)
臨地実習では病院及び施設で実習を経験させるため学生のレディネスを十分把握しながら基本的な考え方を丁寧に授業展開し、実習に臨んでいます。実習指導では、実習施設
が 37 施設と多いため、実習指導教員の不足への対応と教育水準確保のため教員間での調整を行いました。
(在宅看護学領域)
在宅分野においては、定期的に会議を行い実習時における指導課題や講義時の内容の検討を行いました。その際、老年看護学領域や精神看護学領域との連携を取ることで、在宅で必要となる演習内容の検討に繋げることが出来ました。
⑥ 保健師教育領域
保健師教育領域は、保健師教育分野の科目間の連携と教員間の意思疎通を図り、教育内
容の充実のために検討を行いました。特にオムニバス科目については教員間で十分に調整をし、重複・欠落がないように共通認識を図りながら検討を重ねました。さらに、学生にわかりやすい授業となるよう授業改善に取り組んできました。また、実習においては、実習施設との関係構築を図り万全の実習体制を整えるという目標の元、実習調整会議での実習施設との意見交換、実習期間中に意見聴取や検討会をするなどを行い、次年度に向けての調整ができました。

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【鳥取看護大学大学院】
看護大学大学院は令和元年４月に設立し、１期生５名を迎え順調にスタートしました。
(1) 理念・ポリシー等
鳥取看護大学の教育理念のもと、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とします。

１） 育成する人材像
看護学の研究的背景を基盤に上記の目的の達成のため、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化・社会的背景と健康問題や健康に関する強みを理解した上で、それぞれの専門分野の視点からケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成を行う。このような意図の下、設置する専門分野は、①地域イノベーション看護 ②地域メンタルヘルス看護 ③地域家族子育て支援看護④国際地域看護とする。各専門分野が育成する人材像は以下の通りです。

① 地域イノベーション看護
在宅を基本とした、住み慣れた地域での生活継続を支援するため、健康の保持・増進および健康の課題解決に向けたセルフケア能力の向上、地域力の的確な判断を基に地域をエンパワメ
ントする実践力、生活の安全・安心・健康確保のための有効な地域包括ケアのシステム構築を試行できる能力を備えます。また、地域での暮らし・生活を支えつつ、地域を活性化させ、社会的に大きな変化をもたらす能動的・持続的イノベーションが起こせる人材を育成します。

② 地域メンタルヘルス看護
現在、メンタルヘルス不調者や、ギャンブル・違法薬物・性などの依存症が急増しています。
一方、精神疾患を持つ人々が地域で生活し、仕事や役割をもって生きていくことは地域の重要課題でもあります。本コースでは精神疾患を持つ人だけではなく家族や近隣、職場の人々といった地域全体を看護の対象とし、地域の文化、生活背景を尊重したメンタルヘルス健康生活の支援と不調者の予防を意図した研究を行い、精神疾患患者の地域移行支援を支え、地域に貢献する看護専門職者を育成します。

③ 地域家族子育て支援看護
小児難病患者の在宅ケアを中心に、小児疾患患者が家族とともに地域で生活するための支援を意図した研究を行う看護専門職を養成します。また、地域の子どもが健康に成長することを支援するために、地域の文化背景や特色を踏まえて、妊娠・出産・産褥期の女性への地域生活の支援や、育児中の保護者の健康支援を意図した看護の研究的視点を持つことで、子育てを行う家族はもちろん、それを取り巻く地域をサポートする実践力のある人材を育成します。

④ 国際地域看護海外での看護活動を想定し、対象者の文化・社会・生活の背景等とその国の医療・保健の状
況を看護の研究的な視点で理解し、現地の看護職者とケアの協働実践ができる看護専門職の育20

成をめざします。また、増加する日本在住の外国人への健康支援も重要課題となっており、地域の中でより豊かな生活を送っていただくために、その文化的・社会的背景を踏まえた看護実
践も期待されています。国内外を問わず、国境を越えたシームレスな看護力を備えた人材を育成します。

２）ポリシー
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本大学院看護学研究科の、アドミッション・ポリシーについては、以下の通り定めます。
①広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人②高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人③論理的思考力や課題探求心をもち、自ら学ぶ意欲のある人④チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人⑤ 看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバルヘルスや地域に貢献する意欲のある人

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の５つの力を備えるに至った者に、修士（看護学）の学位を授与します。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備え、生命への尊重と生涯にわたる健康を探求するための柔軟で寛容な想像力を身につけている。
自身の教養や人間性、知識や思考力を拡幅・深化させる方法を身につけ、実行する志向性
や、社会の中で規範となる資質を持つ。
自身と看護の対象者、社会、またその関係性や状況の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力する集中力と、将来を見据えて行動する力を身につけている。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
高度な倫理観とコミュニケーション能力を基盤として、看護の対象者の権利と多様な価値観、対象者を取り巻く社会の状況を擁護的に受容することができる。
看護専門職としての社会的責務を自覚し、看護の視点から社会やその時代の健康問題を分析し、そのあるべき方向性について語ることができる。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回
復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
科学的分析方法や方法論を修得し、看護専門職として健康の増進、疾病の予防、健康回復、21

苦痛の緩和といった看護現象を科学的に分析し、看護の本質を探究するとともに、社会に向けて表現する看護研究者としての基礎能力を有する。
看護の対象となる人や社会の情報を適時・的確に収集し、科学的に分析することで、強固な根拠を基盤にした看護を展開することができる。
地域の看護の課題について、科学的な根拠に基づく研究の結果や実践の結果を元に解決に導く方策を考え計画できる。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
地域の保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索し、その役割や能力を見極め、調整を行う力を備える。
地域の保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら、適切なリーダー
シップやメンバーシップを発揮し、調整を行うことで連携・協働し、地域の課題解決に貢献できる。
⑤ ①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開すること
で地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで地域とともに歩む力を持っている。
それぞれがその看護の対象とする地域において、その地域の一員として実践し、健康がキーワードの一つとなるような地域活性化のための貢献ができる。
地域の社会資源との連携・協働を元に、看護提供組織や地域ケア体制構築の一翼を担うことができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる看護職育成のために、経験を論理的な思考過程を経て概念化するための科目や各専門領域に対応したフィールドで対象者と関わる経験を含む演習を基盤必修科目に配した上で、看護教育という視点からの対象者理解や人が学ぶことを考察する科目や、コンサルテーションについての科目といった基盤選択科目を配する。その後に、基盤科目で学んだ全般的な知識や技能を活かして修学する科目として、各専門領域特有の対象理解のための専門科目を配す。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる看護職として育成するために、対象者への向き合う姿勢を論理的に思考する看護理論を基盤必修科目として配し、看護の果たす役割についての高度な討論を経たうえで、基盤選択科目で看護の倫理的課題に対する討論を行う。さ
らに、各専門領域特有の看護実践の姿勢やその健康課題理解のための専門科目を配する。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践する能力や、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てる能力を修得するため

22

の科目配置としては、現在様々な手法を駆使して実施されている看護研究の方法について
基盤必修科目として学ぶことで、研究論文を適正に読み解き、自身の研究を遂行する基礎能力を修得しつつ、看護理論において具象と概念の行き来を実感し、自身の研究の方向性と照らし合わせる。さらに各専門領域や自身の研究の志向性に応じて、統計や病態理解、身体の理解など基盤選択科目の中から必要に応じて選択する。これらを基に特別研究Ⅰ・Ⅱで実際に計画を遂行するという過程を経る。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげる力を醸成するために、各専門領域に対応したフィールドで地域の看護職者や多職種の実践者との連携・協働の経験を持つ演習を基盤必修科目に配し、地域包括ケアやコンサルテーションに関する全般的な看護の知識や技能の深化を目指す基盤選択科目や、各専門領域特有の連携・協働のための専門科目を配す。
⑤ ①～④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を醸成するため、①～④で示した総ての科目が関連するが、基盤必修科目のフィールドでの演習の経験を軸に、概念化を図るために基盤選択科目を配し、各専門領域特有の課題に焦点を当てるために専門科目を配するとともに、特別研究で学びの統合を図る。

(2)教育の充実
看護学研究科修士課程を修了するための要件は、本研究科に２年以上在学し、特別研究を含む所定の科目について 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導教員の指導の下に修士論文を作成し、その審査および最終試験に合格することとしています。
１） 特別研究
学生は、より質の高い修士論文の作成を目指し、その作成過程について有益な経験を得るため、初年度における特別研究は次のようなスケジュールで行った。
① 研究指導教員の決定（１年次４月；入学時）
入学時に専攻する「領域」として、4コースより１領域を選択し、研究科長へ希望する研究テーマ及び研究指導教員を申請する。
研究科委員会の協議を経て、研究領域及び研究内容に適する主研究指導教員が通知される。その際、主研究指導教員が教育と研究のために適任と考える副研究指導教員を配置するため、実りある研究遂行のために、適宜指導を仰ぐ。
②

研究課題の決定（１年次５月～８月）
自身の現在と今後の専門性の方向性や研究疑問を勘案し、希望する研究内容を
主研究指導教員に相談し、研究課題を決定し、研究科委員会に報告する。

➂

研究計画の立案（１年次９月～１年次１月）決定した研究課題についての研究計画案を立案し、研究指導教員・副研究指導
教員より研究方法、文献検索の方法・文献抄読等の指導を受けながら、研究計23

画を錬成する。
④

研究計画書の作成（１年次１月）
主研究指導教員及び副研究指導教員の指導・助言を受けて作成した研究課題についての具体的な研究計画書を作成する。

⑤

研究計画発表会（１年次２月）
研究計画について、研究問題・研究動機・文献検索・文献検討・研究方法の選
択・研究対象・研究倫理に対する考え方と準備などについて、プレゼンテーシ
ョンし、研究科委員会の助言や指導を受ける。

⑥ 研究倫理審査申請（１年次学年末まで）
研究計画書を作成した時点で、本学の研究倫理審査委員会等へ審査申請を行う。

２） 必修・選択科目の開講、充実
夜間、土曜日・日曜日、夜間、集中講義などにより、前期・後期ともに円滑に実施できた。
３）長期履修制度
令和元年度大学院入学生５名は全て社会人であり、内４名は長期履修を申請している。
特別研究の⑤研究計画発表会までは全員終わっており、今後の進め方をきめ細かく詰めて進める必要がある。
４）ティーチングアシスタント
大学院生は学部教育の教育補助を勤め、看護教育についての理解を深める。規則を定め、本年から活用し、希望者を募って実施している。
５）入学生の確保
１期生は５名、２期生についても５名の合格、入学が決まっている。今後は看護学部
卒業生も含め広く広報活動を展開して、定員充足をめざす。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域に貢献する
人材の育成」を建学の精神として教育に取り組んできました（建学の精神については平成
31 年 3 月趣旨をそのままに文言を統一しました）。平成 13 年 4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・マナーを身につけ人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教
育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生をめざす
学生像へと育んでいくこととしています（めざす学生像については令和元年度に文言を一部修正しました）。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人
公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」を定めています。さらに、全学科共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述の目指す学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要と25される知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む学生アンケートや各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシー（全学共通）を掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（卒業認定・学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入れの方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）①人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる。
②職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている。
③社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）①幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する。
②職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する。
③協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う。
④全学で統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、アセスメント・テスト、学生による学習履歴、学修行動調査等の方法を用いることによって、学習成果を総合的に把握する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）①本学で学ぶために必要な基礎学力のある人。
②自分の考えを主体的に表現することができる人。
③ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人。
本学は、以上の全学共通のポリシーと学科・専攻ごとに設定するポリシーとに則って教育を展開しています（ポリシーについては令和元年度に文言を一部修正しました）。
(2)教育の充実
教養教育においては、共通科目の「人間学」にかえ「ことばの世界」を開講し、さらに自然科学系の科目として「環境と生物の科学」を新設しました。これにより、分野間の開講科目数のバランスを改善しました。専門教育では、とりわけ幼児教育保育学科において教職免許法施行規則改定および保育養成課程見直しに伴う大幅なカリキュラムの改編のもと、令和元年度入学生より新しい教育課程を開講しました。専攻科では福祉専攻にかわり、多様な保育ニーズに対応できる実践者の養成をめざす「幼児教育専攻」をスタートさせました。キャリア教育については、COC＋事業などを通し充実させてきた全学共通のキャ

26

リア科目、地域志向科目およびインターンシップと、各学科・専攻キャリア系科目との連携をさらに進め、社会人基礎力の定着を図りつつ地域で活躍できる人材育成に努めました。
また懸案だった司書課程について検討し、学科専門教育との関係や現状の受講者数などにより、現在の全学科・専攻開講体制から令和 3 年度入学生より幼児教育保育学科を外すことにしました。
そして本学は、令和元年度に認証評価を受審しました。結果は総合「適格」、指摘事項は「なし」という評価でした。したがって、指摘事項に対する改善策の中期計画への反映の必要はなく、本法人マスタープランに新たな取組みとして掲げる各学科・専攻の履修証明プログラムの構築に向け検討を開始することを確認しました。
さらに各学科・専攻では、教育の質の向上をめざし令和元年度より共同の研究活動に取り組みました。学長裁量経費を活用し令和 2 年度内に成果をまとめ、学科教育へ活かすことにしています。
また令和 2 年度よりティーチング・ポートフォリオを公開することとし、各教員が自らの教育理念や教育方法により責任をもち、常に見直しを行いながら教育改善に取り組むこととしました。
国際文化交流学科
平成 30 年度より刷新した教育課程を運用し、コミュニケーション力・プレゼンテーショ
ン力の向上と多文化共生の視点をもって地域社会に貢献できる人材の育成を基本方針として、学科教育に取り組みました。
専門基礎科目「スタディスキル」を通じて、大学での学びの意義の理解と学びの技法の習得、主体的に学ぶ態度の育成を図りました。基礎的な学びを土台として専門的な知識・技能の円滑な習得を実現するために、科目間連携を強く意識した教育に取り組みました。日本語や英語の基礎的なリテラシーを高め、地域と連携した授業科目（「地域社会体験」「地域交流」等）や異文化コミュニケーションを実践する授業科目（「交流とホスピタリティ」「異文化交流」等）、さらに「くらよし国際交流フェスティバル 2019」等への参画を通して、地域社会や異文化圏の人々と交流を行い、コミュニケーション力・プレゼンテーション力の育成に取り組みました。
専門分野の学習成果を高めるために、教育課程全体を通して「深く考える力」の育成をめざ
しました。
「交流」
「言語」
「文化」の三本柱に資格系の科目を加えた科目間連携を通じて、総合的なコミュニケーション力の育成に取り組み、「特別研究」において専門教育の学びを総合しました。文部科学省が示した「学校司書のモデルカリキュラム」にもとづく学校司書の教育については、図書館司書の教育と連携し、専門的な知識・技能の獲得に加えて、コミュニケーシ
ョン力の向上に資する教育を行いました。
学習成果については、オリエンテーション時にカリキュラム・ツリーを配付し、学生に対して学習の動機付けを行い、各科目での教育を通じて学習成果の獲得に努めました。学習状況については、成績評価と授業評価アンケートに加えて、学科独自の指標によるアンケート調査や学生の自己評価を経年データとして蓄積し、集計・分析し、新しい教育課程の検証に努めました。さらに、学科 FD 活動として専門基礎科目「スタディスキル」の教育効果を検証し、授業改善の課題を確認しました。
学科教育の広報に尽力し、令和 2 年度入学生は 39 名となりました。入学生に向けて高大連27

携の充実を図り、入学前教育を見直しました。すべての入学予定者に対して、大学での学びへの円滑な移行を促すために、英語、国語を中心とする課題を課しました。
また、専攻科国際文化専攻の学びを充実させるために、令和 2 年度から教育課程を改変し、専任教員の専門分野を活かした授業科目を配置しました。

生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成すること目指して取り組みました。令和元年度も前年度、前々年度に引き続き、学生定員を 14.3％超過して確保をしました。そのために、志願者動向の分析や入学者のニー
ズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでのプレゼンテーションの効果がありました。
高校との連携を強め専攻の理解に努めました。
次に、大学教育へのスムーズな移行と学習成果の向上を図るために、学生の入学時点においての学力把握を図りました。そのために入学前の指導を充実させました。カリキュラ
ム説明資料を作成し、また個々の学生の学習履歴の把握を行い、学期ごとに重点を決めて自己点検・評価を継続しました。さらに教育目標や育成する人材像の見直しを行い、継続的に教育課程の改訂を行いました。
地域に貢献する人材養成の視点からキャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育
成と地元就職の拡大を引き続きはかりました。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促進と支援の強化を図れました。
新型コロナウィルス感染症対策の一つとして eLearning 等の活用を率先して臨みはじめる準備をしました。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心に、学科一体となって実践的な教育を行い、クリエイティブな人材として地域に貢献できる人材の育成を目指しました。また、三次元 CG 教育として『3D モデリング』の科目を新設しました。
2020 年３月に改正建築士法が施行され、指定科目の履修者は実務経験なしで一級建築士試験の受験が可能となるなど、建築士制度が大幅に見直されことに伴い、受験資格を得るために必要な履修科目、試験合格後の登録要件（実務経験）等について１年生、２年生に改正内容を説明しました。また、インテリア設計士など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等についても指導を行いました。
キャリア教育の面では、建築、インテリア関連への就職が８名から 15 名に増加し、４年制大学への編入も７年連続で１名送り出すことができました。さらにデザイン系の企業の開拓を行い昨年度１名であった就職を４名に増やしました。今後もデザイン系企業については、学生の希望に沿うよう受け入れ企業の開拓に力を入れていきます。
学習環境については、建築製図室の手元照明の完備や、演習室 A202 の清掃、整備、A
館 2F 資料室の展示室への改修を行い、学生が主体的に学習し、有能感を獲得できる環境づくりに努めました。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、‟ものづくり“の基本を学ぶことによ28

り創作力、同時にコミュニケーションを高めるよう地域の中に出かけて学習機会を増やします。また学生の作品展示会を、商業施設での初めての展示となったイオン鳥取北店
での展示含め４会場で開催しました。加えて学科教員全員による高校訪問を実施した結果、定員 30 名に対し、志願者が昨年比 10 人増、入学者 39 人となりました。今年度も就職率向上、入学者増につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
新たな取り組みとして、令和元年度入学生から「食物栄養基礎演習」を開講し基礎学力の確認と向上に努めました。また、厚生労働省より提示された「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」について、給食施設実習連絡会や非常勤講師・兼担教員連絡会で情報共有し、次年度に向けて教育内容の充実を図りました。
学習成果の指標のひとつとして、栄養士実力認定試験の上位ランク者を増やすことやフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指して、早くから受験に向けた学習
準備への取り組みを促しました。栄養士実力認定試験結果は前年度と比較して認定 A の比率が増加し昨年度より成績が向上しました。フードスペシャリスト資格認定試験の合格率は昨年度より低下しました。医療秘書実務士資格取得希望者は、今年度 4 名でしたが、そのうちの 2 名は医療秘書実務士として就職しました。今後も「医療秘書実務士」資格の確固たる位置づけを図っていきます。
また、学科独自で作成した模擬試験（14 科目）を１年次および２年次の前期・後期オリエンテーション時に計４回実施し、学習成果の伸びを見た所、順調に知識を身に付け、卒業に向かっていることが伺えました。この模擬試験は作成から年数が経過していること、
科目数・問題数が多いことから主要科目に絞り、問題数も減らし、新しく作成し直しました。
本専攻では栄養士以外にも複数の資格取得が可能ですが、近年では栄養士のみに注力し、複数の資格を取得する学生は減少しています。入学当初は多くの学生が栄養士資格取得を目指していますが、本人の学力や適性の面から資格取得が難しくなり、途中で放棄する学生が毎年数名います。担任を中心に学科全教員が情報共有し、学生支援室、学生相談室とも連携を取りながら、このような学生への支援や対応、また一人ひとりの適性や能力に応じた進路選択に向けての支援にあたりました。
「令和元年度牛乳・乳製品利用料理コンクール鳥取県大会」及び「2019“とりたん食材まるごと活用”料理コンクール」に挑戦し、実践力や創作力の向上を図るよう学生支援を行いました。「牛乳・乳製品利用料理コンクール」では、1・2 年生の応募者のうち、６名が県大会（実技審査）に出場し、そのうち 1 名が鳥取県代表に選ばれ、中国大会に出場し優良賞を受賞しました。
「“とりたん食材まるごと活用”料理コンクール」では、６組が二次審査（実技審査）に出場、そのうち 1 名が最優秀賞を受賞しました。
食物栄養専攻の知名度アップによる学生数の確保のため、また、学生の学習意欲向上や実践的な学びの機会の創出につながる取組として、地域イベント（とっとり GOOD FOOD
MARKET MARUCOLLA、中部発！食のみやこフェステイバル、くらよし国際交流フェステイバル等）への出展に取り組みました。企画に携わった学生にも好評であり、かかわった学生

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の成長もみられました。
「とりたん食材まるごと活用プロジェクト」として研究・教育活動、
また地域企業・団体との連携などといった地域活動に今後も継続して取組みます。
幼児教育保育学科
本年度入学生（49 期生）から、幼稚園教諭免許状・保育士資格の新たな基準に基づき、新科目の設置や教授内容を改めた形で、新たなカリキュラムを実施しました。これらを受け、より一層教員の教育力の向上に努め、保育者養成の質的水準の向上を図る努力を重ねています。とりわけ、学外実習に向けた指導においては、これまでの指導内容を再検証し、教育・保育実習連絡協議会での意見交換や学科内での FD 活動を通じて、実習指導に係るテキスト作成の準備を行いました。
さらに本年度は、専攻科福祉専攻を廃止し、新たに幼児教育専攻を設置しました。入学者は１名でしたが、専攻科教育の意義を再検討し、次年度に向けて教育課程の見直しに着手しました。
全国的な保育人材不足の中、鳥取県をはじめ市町村行政・業界団体・法人等のご協力を得て、本年度も７月に「保育学生のための職場説明会」（会場：鳥取県立倉吉体育文化会館）を開催しました。採用に関しても、市町村の公立保育士としての正規採用も増え、着実に成果を上げています。しかし、１年生を対象として例年３月に実施する「保育学生のための職場見学会」（バスツアー）は、世界規模で蔓延化する新型コロナウイルス感染症の影響から、急遽中止せざるを得ませんでした。
このような教育や取り組みの結果、令和２年度入学生数が前年度入学生より上回りましたが、入学定員充足にはまだ課題が残ります。また、保育学生としての資質向上においても、学生支援に係る課題が年々増加しており、きめ細かい対応を学科が一丸となって実施することが急がれます。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
令和元年度の目標と年間計画を作成し、教職員が一丸となって教育の質保証に向けたFD 活動、SD 活動を積極的に展開しました。
FD としては教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続し、教員は見学の観点を明示、これまでの見学コメントおよび授業評価アンケートの結果を踏まえて授業改
善をすすめました。また、各学科・部署と有機的な連携を図ることにより、教育改善、学
生支援の質の向上を目指しました。
SD としてはワークライフバランス改善を目指す 3 年間の取組の最終年度にあたり、その取組成果を学生支援の充実に繋げました。また、授業見学を通して本学の教育および学
生への理解を深め、教育の質の向上に資するよう努めました。加えて、大学運営に関する内外の情報を収集・分析し、方向性等議論しながら経営的視点を持った職員の能力開発を進めました。
FD・SD 合同研修会、FD、SD の各研修会を実施して教職員の相互参加を促進するとともに、県内高等教育機関 5 校が取り組む「とっとりプラットフォーム 5＋α」の代表校とし

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て、5 校共同の FD・SD 研修会を企画・運営し、教育研究活動等を適切かつ効果的に遂行し、教育の質保証に向けた取り組みを展開しました。なお、新型コロナウイルスの影響で一部の研修会を来年度に延期しました。
②学習成果の取り組み
専任教員はシラバスや研究・教育活動計画書に基づき担当科目の授業改善に取り組みました。また、非常勤講師・兼担教員連絡会を２月から３月にかけて開催し、教養科目、司書科目、学科・専攻ごとに意見や情報を交換しました。
各学科・専攻および教養科目での学習成果を質的および量的に評価しました。GPA について、１年生と２年生のデータの比較や、同一の学年集団について経年比較を行うなど、学習成果の到達状況を分析しました。その結果、学科や学年によって GPA 分布に差がある
ことが明らかになりました。同時に、学習成果の様々な指標の妥当性や有効性について協議し、より正確に学習成果を把握できるよう検討を重ね、今後の教育の課題について分析しました。これらの状況は学習成果報告書としてまとめ、学内に公開しました。
３つのポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）について検討し、生活学科住居・デザイン専攻のディプロマ・ポリシーの資格に関する文言に加筆しました。
また、授業評価アンケートの集計結果に基づいて、講義科目と演習・実習科目の科目区
分ごとにティーチング・アワード表彰の対象となる授業科目とその担当者を前期、後期でそれぞれ選考しました。
学友会と連携し、望ましい学習環境の構築と、社会人としての基礎的な能力の向上を目指して、ルール・マナーの浸透を図りました。
③IR 部会の取り組み
令和元年度も卒業前・入学時アンケートの実施を継続し集計結果を公開しました。
キャリア支援部が行った雇用主アンケート（平成 29 年度と平成 30 年度）から本学卒業
生の社員等が在学期間中に備えて欲しい力等を学科ごとに分析し、令和２年度の教育課程の編成に利用できるように提供しました。キャリア支援部が実施された卒業生アンケート（平成 31 年度）にもこの項目を提案し実施されたので、両者の観点で教育の質保証分析の幅を広げられるようになりました。
IR 分析で用いられる手法や観点を IR 部会長が鳥取看護大学で講習会を行いました。
(4)学生支援等①奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づき給付対象の学生を決定し、必要とする学生に対して経済的支援を行いました。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対する後援会奨学金の給付や、学業面で優秀な学生に対する特待制度や同窓会奨励金を通じた支援も行いました。また、日本学生支援機構による奨学金を希望する学生に対して適切に貸与されるよう取り組みました。新たに導入された給付型奨学金について学生にきめ細かく情報を周知し、申し込みの機会を逃さないよう努めました。

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②学友会活動・課外活動の活性化
学友会活動・課外活動の指導、支援を鳥取看護大学と協働して行いました。学友会による「朝の挨拶運動」が年間を通じて実施されました。また、５月には体育祭、１０月には大学祭を開催し、学科内および学科間の人間関係を深める、充実した活動となりました。
課外活動については、学生委員会や各サークルの顧問が中心となってリーダーズ研修会やサークル引継ぎ会が行われ、より充実した運営となるよう支援しました。
③相談体制の充実
学生が担任や授業担当者と相談しやすい体制となるよう、オフィスアワーを活用しました。学生相談室および保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個別的な支援を行いました。学生支援員は学習に困難感のある学生への個別的サポートを行いました。
特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、各学科・専攻と特別支援教育委員会が連携して授業担当者と情報を共有したり、定期試験時に特別な配慮をしたりして学習上の支援を行いました。
(5) 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で採択された「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」事業の最終年度として取り組みました。
鳥取看護大学は、「地域の健康づくりリーダー」の育成事業として地域づくり活動に貢献してきました。また、開学以来取り組んでいる「まちの保健室」事業を、自治体や団体・住民と連携しながら全県展開し、地域の健康を支持するとともに、学生とともに地域の創造的環境の創出を図りました。さらに、地域志向科目間の連携、学修成果の可視化、地域の方を招いての学生発表会等の授業実践により、地域活性化の役割を果たす職業観と人間性育成を推進しています。
鳥取短期大学は、地域志向科目・PBL 科目である「現代鳥取学」、「現代鳥取研究」を充実させ、地域理解を一層深め、地域貢献に対する学生意識の向上に努めました。また、「地
域創生推進プログラム」修了認定により、学生の地域理解促進および県内定着を図りました。さらに、各学科専攻におけるキャリア教育を充実させるとともに、地域理解による学びを作品展・研究発表会等を開催して地域に情報発信しました。加えて、特別科目（「インターンシップ A/B」）、キャリアガイダンス、学内における企業説明会等を開催し、学生の地域における就職、地元定着を促進しました。なお、この推進事業につきましては、３月に「平成 27～31 年度 COC＋事業報告書」を作成し、配布いたしました。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～令和元年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大をめざして～」をキャッチフレーズに、創立 50 周年に向けた改革に取り組みました。最重要指標の離籍率 3%未満、進路決定率 99%以上はともに目標を達成。入学定員充足率は定員未充足32ながら 96.3%という結果でした。また、財務指標の経常収支差額比率、人件費依存率、人件費比率、教育活動資金収支差額比率は目標未達ながらいずれも改善しました。
計画の 4 本柱(ヒト・モノ・カネ・ガバナンス)についてみると、①人材育成（ヒト）では、専攻科の見直し(福祉専攻を廃止し幼児教育専攻を新設)、学生支援室の設置、学長裁
量経費の導入による研究の活性化、業務改善提案制度の導入による意識改革などに取り組みました。②施設・設備・環境整備(モノ)では、学生が集う食堂やＡ館ホールのリニュー
アル、新教務システム(アクィブ・アカデミー)の導入などに取り組みました。③経営の安定(カネ)では、産学官連携の「とっとりプラットフォーム 5＋α」の選定を始め、各種補助金の獲得に積極的に取り組むとともに、照明の LED 化、Ｘ-point やサイボウズ導入による事務コスト削減・効率化に取り組みました。⑤マネジメント体制(ガバナンス)では、ガ
バナンス・コードの制定、常勤監事の配置、IR 室の設置などに取り組みました。

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【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学は、入学定員 80 名の確保、また入学定員の 3 倍以上の志願者の確保を目指し、結果として 87 名の入学者を確保することができました。なお、志願者数は 186 名でした。短期大学は、入学定員 300 名の確保を目指しましたが、入学者は 289 名にとどまる
結果となりました。
令和元年度は、次年度以降の入試改革に対応する形で、入学者選抜方法の変更や、各入学者選抜区分におけるアドミッション・ポリシーと学力の３要素との関連性の明確化など、
厳密・公正な入学者選考に向けての準備を進めるとともに、両大学の相乗効果を測りながら、オープンキャンパス、進学説明会、見学会、高校訪問を中心とした学生募集活動を精力的に展開しました。
５月からの高校訪問は、山陰両県の全高等学校および兵庫県北部、岡山県等の高等学校を対象に、入試広報課の専任職員とアドバイザーが両大学の募集活動を担って年間７回の訪問を重ねました。両大学の学部・学科教員による独自の高校訪問も、主に夏休みを利用して実施し、高等学校教員との連携強化を図ることで志願者確保につなげました。また、６月の高校教員対象の大学説明会および見学会は本学会場で 3 回、松江会場で１回実施し、38 校から 68 名の先生方の参加を得ました。
７月には、鳥取県教育委員会との間に「高大連携による魅力ある教育活動の推進」を盛り込んだ連携協力に関する協定を締結し、高大接続を踏まえた広報活動をスタートさせま
した。
また、６月から９月にかけて実施するオープンキャンパスでは、前年度を大きく上回る、
総来場者 1,389 名（看護大学 150 名、短期大学 789 名、保護者他 450 名）の参加を得ました。10 月の鳥取看護大学の進学相談会には高校生 58 名の参加があり、そのうちの 47 名が出願（出願率 90.4%）に至りました。
さらに、両大学ともに高大接続を視野に入れた「入学前準備教育」の推進として、「入学
前ガイダンス」（１月）の充実を図りました。なお、看護大学が企画した２回目の入学前ガ
イダンス（３月予定）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
令和２年度も、入試広報課の専任職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるような体制を構築し、着実な学生募集・大学広報活動を推進し、定員確保を図っていきます。特に、新型コロナウイルスへの対策・対応として、WEB
オープンキャンパスや SNS の活用、動画制作・配信など、新しい取り組みに積極的に挑戦していきたいと考えています。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学・鳥取短期大学の両大学において、学生一人ひとりの実態・ニーズに合わ
せたきめ細やかなキャリア支援を行いました。
鳥取看護大学においては、平成 30 年度の就職支援の実態を充分に解析し、それに基づいた支援体制の再構築を図りました。2・3 年生に対するキャリアガイダンスは、開催時期・
内容をより吟味し、見直し点はあるものの、効果的に実施することができました。また、34配布したキャリアガイドブックは、学生に有益となるよう内容の改定を行い、選考試験対策に活かすとともに、チューター・担任と密接な連携をとりつつ、適切な指導を行い、最終的には全員が希望する就職先からの内定を得られるよう指導力の向上を目指すことができました。さらに、今年度は、県内外の病院・施設・自治体の求人情報を注視するとともに、良好かつ密接な関係を築き、学生の有利な就職に繋がるよう努めることができました。今後も継続していく予定である。就職に関する卒後アンケートを実施しているが、今後、実施時期について再検討し、その分析結果を在学生のキャリア支援に反映させていきたいと思います。
鳥取短期大学においては、就職活動支援（キャリアガイダンス）の内容について検討を行い、効果的な実施内容の充実を図りました。また、特別科目の「インターンシップ A」「インターンシップ B」の授業内容を再検討し、職業観を醸成するための到達目標を明確に示しました。
さらに、「鳥取短期大学就職企業説明会」「保育学生のための職場説明会」「栄養士のための企業説明会」「就職力強化特別講座」およびバスツアー等を開催し、さらに雇用主アンケート、卒業生アンケートを実施してキャリア支援教育に反映させました。この他、学生の個別面談や個々の学生支援をきめ細かく行い、キャリア形成支援教育を徹底して行いました。今後の課題としては、支援を要する学生のキャリア支援体制の検討があります。
(3)付属図書館
鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館は、大学院の開設にともない、より一層資料の充実を図るとともに学生・教員への学習支援・教育研究支援に努めました。
シラバス掲載図書および推薦図書の集約と購入、電子書籍の整備などにより、資料の充実を行いました。また、新たに開始した「国立国会図書館図書館向けデジタル化資料送信サービス」、「日本海新聞記事検索サービス」などの活用を促進するとともに、「レポートの書き方講習会」を実施し、学習面での支援を実施しました。学生の図書館利用を促進する
ため、新着図書等の展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新など、図書館環境を整備し、学生にとって学習の場、出会いの場、憩いの場として利用しや
すい魅力ある図書館を目指しました。
新規事業として、古本募金制度「きしゃぽん」を活用した「大学図書館 本 de★Re 本【リボーン】プロジェクト」をスタートさせ、集まった寄付金を図書館環境の整備に役立てられるよう活動しました。
地域に開かれた図書館として、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、学外利用者へのサービス、イベント・ワークショップの開催などを行いました。また、県内図書館との横断検索、鳥取県立厚生病院所蔵雑誌の利活用促進、新たに倉吉市立図書館との相互協定に基づく協力体制構築など、一層利便性の高い図書館運営を行いました。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、両大学の教育・研究資源を活用して、地域社会の文化、教育、福祉、健康、産業等の支援を強化し、学術研究、地域社会への貢献により一層取組むべく35平成 29 年に設置されました。具体的な取組みとしては、1) 地域研究・教育・交流、2) 自治体、産業・企業および教育機関等連携、3) 海外研究・交流、4)「まちの保健室」事業の拠点の 4 部門にわたり、交流と研究の拠点として鳥取看護大学および鳥取短期大学の教育・研究資源を活用して、広く国際社会や地域に向けた情報発信を行いました。
地域研究・教育・交流としては、両大学の公開講座を「現代社会を生きる知恵～新時代に向けての「温故知新」～」と題し、倉吉市委託事業およびとっとり県民カレッジ連携講座として開催しました。さらに、本法人独自に、高齢者向け生涯学習事業を若桜町で実施
し好評を得ました。また鳥取県各地から要請を受け、両大学に見学者を受け入れる支援を行い、多くの喜びの声をいただきました。そして大学と地域との交流・連携等に関する共同研究推進のため「地域研究・活動推進事業」として 7 つの研究テーマに対して助成・支援を行う他、受託研究の促進などにも取組みました。県内の多くのイベントでの学生の積
極的なボランティア活動の支援として、両大学の学生への適切な情報提供と調整を行い、学生が地域とより良く繋がることができる環境を整備しました。
自治体、産業・企業および教育機関等連携では、平成 29 年度に鳥取短期大学がまとめ役となって鳥取県内の５つの高等教育機関と自治体、経済・医療福祉団体が包括連携協定を締結した「とっとりプラットフォーム 5+α」の事務局として、4 つの共同研究事業の進捗管理、11 課題および 32 取組項目に関する実施検討の中心となりました。また、鳥取県教育委員会との連携協力に関する協定締結を行い、実際にイングリッシュカフェ、コレクション宅配便、高校生が参加する「まちの保健室」などが実現しました。京都産業大学との継続した連携として、所 功 京都産業大学名誉教授による講演会を開催しました。
海外研究・交流としては、平成 29 年度に学術協定を締結したフィリピン共和国のサント・トーマス大学看護学部生の鳥取看護大学での短期看護研修の支援や、鳥取短期大学の短期海外研修の支援、学内で英語に親しむ活動として 6 回のイングリッシュカフェを開催しました。
鳥取看護大学による「まちの保健室」がより豊かで円滑な活動となるよう、本センター
ではそのコーディネート活動と関連事務処理を担いました。地域からの窓口として、地域との連携・連絡などを丁寧に行い、信頼関係を構築するよう努めました。
これらの活動を地域へお伝えするために、グローカルセンターだより第 5 号と第 6 号を発行し、グローカルセンター年報第 3 号を発刊しました。今後も産官学等と連携して様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化に努めます。
(5)絣研究室・絣美術館
絣研究室は平成 30 年に開催した記念事業の効果もあり、５名の研究生が入学し,特別研究生の９名と合計１４名での研修となりました。おかげで第３２回修了作品展は例
年に比べ多くの作品が並びにぎやかな会場構成となりました。コロナウイルスの影響もある中での開催でしたが、多くの来観者がありました。市展県展へ出品した修了生、特別研
究生が全員入選し、市展奨励賞１人、県展では賞候補に１人選出され研究室での研修の成果も出ています。地域で活動する染織作家や卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられるので、絣研究室絣美術館としてこれからもこうした人達と連携協力し、鳥取県

36ミュージアムネットワークとも出来る限り連携していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美術館では令和元年度は８点の絣を収集し展示作品の充実につとめています。これからも収蔵作品を増やすなど展示内容の充実を図っていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。

37

【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】
本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成 23
年度に本県初の幼稚園型認定こども園となり、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認
定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
令和元年 10 月から幼児教育の無償化が実施されました。無償化には巨額の公金が投入されることから、施設には幼児教育の質の向上や社会的責任、説明責任がより求められるようになります。制度変更に関しては保護者説明会を開催し、理解を深めていただくようにしました。
(1)少子化が進む中での園児の確保と自然環境を活かした特色ある教育・保育の実施
こども園の定員は 180 名（未満児 42 名、以上児 138 名）ですが、ここ数年の園児数は160 名前後で推移しており、本年度より定員を 160 名（未満児 46 名、以上児 114 名）に変更しました。
少子化はこれからも続くことから、存続を図っていくためには本園の環境を活かした特色ある教育・保育をさらに充実させながら、藤田学院の本園だからこそ可能となる独自の取組を打ち出していくことが大切だと思います。このようなことから、来年度は、障がいのある子どもや医療的ケアの必要な子どもの受け入れについて検討していくことにしています。
また、平成 30 年度から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改正され、実38施されています。今回の改正では、健康な心と体、自立心思考力の芽生えなど「10 の姿」
が幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿として明確にされました。
本園は、「10 の姿」を育むうえで望ましい環境にあります。このような環境の中でどのような教育・保育が展開できるのか、職員研修で議論を深めました。
令和 2 年度は、本園の子どもたちの良いところ、もっと伸ばしたいところに着目し、子どもたちの実態を踏まえながら日々の教育・保育の中で「10 の姿」を育んでいきたいと思います。
「10 の姿」○健康な心と体 ○自立心 ○協同性 ○徳性・規範意識の芽生え ○社会生活との関わり○思考力の芽生え ○自然との関わり・生命尊重 ○数量・図形、文字等への関心・感覚○言葉による伝え合い ○豊かな感性と表現（２）敎育・保育の充実と質の向上につながる研修等の実施
幼児教育の無償化に際しては、保護者が施設を選択する尺度として、「教育の質」に対してこれまで以上に関心が高まると思われます。
本園では、子どもたちが「表現することが楽しい」「身体を動かすことが楽しい」と心から感じることができる教育・保育を目指して研究を行っていますが、今年度は、「10の姿」や小学校との接続なども意識しながら取り組みました。
園内研修においては、園児の活動の様子をビデオカメラに収録して分析し、遊びが学びにつながっていくプロセスについて検証しました。
また、大阪市で開催されたサマースクールに 3 名、東京での中央研修に鳥取県代表として 1 名の職員を派遣し、その成果を職員間で共有するよう努めました。
また、平成 30 年度、倉吉市内の認定こども園 3 園で倉吉市私立認定こども園協会を設立し、研修会等を開催して資質・能力の向上を目指すことにしました。令和元年度は、鳥取短期大学の近藤剛先生を講師に、子どもたちの体を動かす意欲や体づくりにつながる運

動遊びについて、米子市からの参加者も含めて約 50 名が学びました。

(３)創立 50 周年に向けた教育・保育環境の整備
本園の財産ともいえる自然環境を最大限に活かし、子どもたちが遊びきることをとおして健康な心と体、豊かな感性や表現力、好奇心などを育むことができる環境を目指して整備を進めていく方向で、職員間で検討を進めました。
今あるものを活かし、また、必要以上に経費をかけずに、身近な材料を工夫して広いフィールドでのびのびと遊ぶことができるようにしていくという視点を大切にして、引き続き保護者の協力もいただきながら検討していきたいと思います。
(4)特別な支援を要する子どもへの支援体制の充実と人材確保
特別な支援や配慮が必要な園児が増加傾向にあります。発達障がいと診断され、医療機関等との連携が必要な園児に対しては加配教員を配置し、保護者との意思疎通を密にしな39がら対応しました。
また、発達障がいの診断はなくても配慮が必要な園児については、行政や外部の専門機
関、進学先の小学校などと連携して就学に向けた支援に取り組むことができました。
なお、加配教員による対応が必要な園児の入園希望があっても、教員の確保ができな
ければ対応は困難となることから、人材の確保にも努めました。
(5)園児の安全確保と適切な健康管理
平成 30 年度は、非常災害対策計画（風水害等）を策定し、防災マニュアル（地震）も全面改訂しました。引き続き、実際に地震による停電が発生し、携帯電話等も使用不能となった場合の対応などについて、最悪の場面を想定しながら具体的に検討を進めていく必要があります。
園児の健康管理については、令和 2 年 3 月にノロウイルスによる感染が発生し、給食の停止や園バスの運行休止などを行いました。登園の自粛もお願いし、100 名以上の園児が自宅で過ごす日もありました。この間、消毒や換気の徹底、保護者に対する迅速な情報発信に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に広がり、消毒液が入手しにくくなりま
したが、年度末に補助事業を活用して本格的な電解水生成装置を導入することとし、次亜塩素酸水による消毒ができるようにしました。（装置導入は令和 2 年 4 月）
(6) 看護大学・短期大学の学生によるボランティア活動等の推進
看護大学の小児看護学実習が平成 29 年度から始まり、令和元年度は 50 名を超える学生を受け入れました。また、毎年、5 月の連休明けから７月の初旬まで、短期大学幼児教育
保育学科１年生全員の教育実習を 6 グループに分けて受け入れました。
看護大学や短期大学の学生の中には、将来的に子どもに接する機会が多くなる学生もいます。学生たちが実習だけでなく、日頃からこども園の活動に関わって子どもに対する理解を深め、子どもへの接し方を体で学ぶことができるような仕組みについて引き続き検討していきたいと思います。
(7)「働き方改革」への対応「働き方改革」が令和元年度から始まりました。時間外勤務の縮減に関しては、1 か月の上限を 20 時間と設定したうえで職員一人一人について時間外勤務計画・実績表を作成し、各自が週ごとに時間外勤務を計画して翌週に実績を報告するようにしました。また、時間外勤務を行う職員については、名前と実施時間をホワイトボードに記入し、「見える化」を図りました。
この結果、職員の時間外勤務縮減に対する意識も高まり、効率的で見通しを持った業務を心がけるようになったと思います。

40

3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。
令和元年度は鳥取看護大学設置後5年経過し完成翌年度となり、新たに経常費補助金が発生しました。
学生数は予定どおり順調に推移しています。また経費節減と大きな設備投資を控えた結果、繰越支払
資金が前年度の11億8,300万円から13億1,000万円と約 1億2,700万円増加いたしました。

学校法人 藤田学院【収入の部】

資金収支総括表科

予算

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入（単位：千円）
決算

差異

摘1,034,960

1,016,904

19,35018,086

1,264 入学検定料等

寄付金収入

16,05016,303

△ 253

補助金収入

416,804

415,871933

国庫補助金収入289,343

289,343

県補助金収入9,069

12,488△ 3,419 鳥取県補助金

市補助金収入

2,492

2,948

△ 456 倉吉市補助金

施設型給付費収入

要

看護大： 322人、短期大学：545人
18,056 認定こども園：152人

0 経常費補助金等

115,900

111,092

4,808 認定こども園補助金

資産売却収入50,40050,513△ 113 有価証券満期償還

付随事業・収益事業収入

76,042

71,4334,609 補助活動収入(食堂・学生寮)等

受取利息・配当金収入

2,562

3,343

雑収入

30,11033,498

借入金収入

0

0

前受金収入

177,470

175,840

1,630 入学金・授業料等

その他の収入484,077

384,780

99,297 預り金325百万円、前期末未収入金59百万円

資金収入調整勘定△ 214,310△ 248,708

前年度繰越支払資金

1,183,181

1,183,181

0

収入の部

3,276,696

3,121,044

155,652

予算

決算

差異

合計

△ 781
△ 3,388 退職金財団交付金29百万円ほか
034,398 期末未収入金60百万円、前期末前受金189百万円【支出の部】
科

目

摘

人件費支出

946,200

938,433

7,767 退職金31百万円

教育研究費支出250,430

249,3211,109

管理経費支出

16,928

要129,400

112,472

借入金等利息支出

2,080

2,066

14 学生寮・こども園舎改築資金利息

借入金等返済支出

42,42442,4240 学生寮・こども園舎改築資金返済

施設関係支出41,40038,047

3,353 土地・建物

設備関係支出33,60025,3858,215 教育研究用機器備品、図書ほか

資産運用支出00

その他の支出526,200

428,509〔予備費〕

097,691 預り金323百万円、前期末未払金101百万円ほか

19,400-

資金支出調整勘定△ 56,269△ 26,101

翌年度繰越支払資金

1,341,831

1,310,488

31,343 対前年度繰越支払資金127百万円増

支出の部

3,276,696

3,121,044

155,652

合計

41

19,400△ 30,168 期末未払金22百万円ほか

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、「学校法人本来の活動である教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の3つの区分で集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにしたもので、経常的な収支(教育活動収支・教育活動外収支)と臨時的な収支(特別収支)に区分され、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない項目には、『現物寄付』『減価償却費』『退職給与引当金』の計上や『基本金組入』『基本金取崩』等があります。また、補助金や寄付金等については使途や目的によって区分され、資金収支計算書の計上額とは金額が異なる場合があります。
令和元年度は、鳥取看護大学において私立大学等経常費補助金（完成年度（4学年充足）の翌年から補助金の申請が可能となる）の獲得により、法人全体で補助金収入が前年度対比114百万円増加したことから、収支状況は大きく改善し経常収支差額（企業会計の経常利益に相当）は、
前年度△46百万円から51百万円改善して5百万円のプラスとなりました。
学校法人 藤田学院 事業活動収支総括表（単位：千円）科

目事 学生生徒等納付金
業 手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

活
動
収
入
の
部

決算

1,034,960

1,016,904
18,086

1,264

16,15014,6911,459

経常費等補助金

416,804

415,871933

付随事業収入76,042

71,4334,609

雑収入

30,13433,498△ 3,364

1,570,483

22,957

人件費956,745946,960

9,785 人件費比率60.2％、人件費依存率93.1％

教育研究経費505,430

499,532

5,898 教育研究経費比率31.7％（減価償却費）(255,000)(250,211)

管理経費

136,700

119,579（減価償却費）(7,300)(7,223)

17,121 管理経費比率7.6％
(77)

0

0

0

1,598,875

1,566,071

32,804

教育活動収支差額△ 5,435

4,412△ 9,847

収 事 受取利息・配当金

2,562

3,343

△ 781

支事
出業
の活
部動

徴収不能額等(4,789)

教育活動支出計

入業
の活
部動

収事
入業
の活
部動

その他教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

2,562

3,343

△ 781

借入金等利息

2,080

2,066

14

0

0

0

2,080

2,066

14

482

1,277

△ 4,9535,689

その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

0113

その他特別収入03,846△ 3,846 現物寄附2,233千円

0

3,959

△ 3,959

19,47519,000

特別収入計
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額備△ 795△ 10,642 経常収支差額比率 0.4％

資産売却差額支 事 資産処分差額
出業
の活
部動

要

1,593,440

教育活動外収支差額〔予摘18,056 学生納付金比率64.6％

19,350

経常収支差額

特
別
収
支

差異

寄付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予算

費〕

△ 113

475 図書除却3,323千円

0

0

0

19,47519,000475△ 19,475△ 15,041△ 4,434

11,600-11,600

基本金組入前当年度収支差額△ 36,028△ 9,352△ 26,676 事業活動収支差額比率 △0.6％

基本金組入額合計△ 104,208△ 53,404△ 50,804

当年度収支差額△ 140,236△ 62,756△ 77,480△ 2,368,340 △ 2,368,340

0

前年度繰越収支差額
基本金取崩額0

翌年度繰越収支差額

00△ 2,508,576 △ 2,431,096△ 77,480

参考
科

目

予算

決算

事業活動収入

1,596,002

1,577,785

差異

18,217

事業活動支出1,632,030

1,587,137

44,89342

摘要事業活動支出の構成比率(法人全体)

事業活動収入の構成比率(法人全体)
その他,
73,577,5%

付随事業収入,71,433,5%

補助金,415,871,26%

管理経費,
119,579,8%

教育研究経費,499,532,
31%

事業活動収入
1,577,785千円

その他, 21,066,
1%

事業活動支出1,587,137千円

人件費,946,960,
60%

学生生徒等納付金,
1,016,904,
64%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」(負債とならない収入)から臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出(資産処分差額及びその他の特別支出)を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」に当たり、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」に当たり、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前
当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、従来の「帰属収支差額」に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

43

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
令和2年3月31日における資産総額は66億67百万円で前年度に比べ1.9％減少しました。
一方負債の総額も8億56百万円で前年度に比べ12.5％減少しました。また、基本金と翌年度繰越収支差額を合わせた額である純資産は、事業活動支出が事業活動収入を9百万円超過したため、前年度に比べ同額減少し、58億11百万円となりました。

学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産

前年度末

増減

摘

5,141,210

5,351,550△ 210,340

4,880,898

5,081,737△ 200,839

土地423,861

422,798

1,063

建物

3,724,862

3,878,599△ 153,737

732,175

780,340

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産

10,312

19,813

1,525,544

1,447,313

78,231

1,310,487

1,183,181

127,306

215,057

264,132

6,666,754

6,798,863

その他有形固定資産

流動資産
現金・預金
その他の流動資産
資産の部

合計

要

△ 48,165 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金､退職給与引当特定資産△ 9,501 ソフトウェア等△ 49,075 有価証券150百万円△ 132,109 前年比1.9％減【負債の部】
科

目

本年度末

固定負債

前年度末

増減

摘

要

565,018

640,104△ 75,086

長期借入金

257,084

329,510△ 72,426 認定こども園、学生寮建設資金借入金

退職給与引当金

294,021285,4948,527

その他の固定負債

13,91325,100△ 11,187

290,727

338,397△ 47,670

短期借入金

59,51029,508

その他の流動負債

231,217308,889△ 77,672 未払金、前受金

855,745

978,501△ 122,756 前年比12.5％減

流動負債

負債の部合計30,002 認定こども園、学生寮建設資金借入金【純資産の部】
科

目

本年度末

基本金

前年度末

増減

摘

要

8,242,105

8,188,702

53,403

第１号基本金8,110,105

8,056,702

53,403 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金96,00096,0000 運営に必要な運転資金△ 2,431,096△ 2,368,340△ 62,756△ 2,431,096△ 2,368,340△ 62,756

5,811,009

5,820,362

6,666,754

6,798,863

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

44△ 9,353 前年比0.16％減△ 132,109

(４) 関連データ

鳥取看護大学入学者数の推移 (５月１日現在)
100
90
90

80

80

89

入学定員80名

83

70
68

60

50

看護学部

40
30
20

10
0
27年度

28年度

29年度

鳥取短期大学 入学者数の推移

元年度

30年度

(5月1日現在)

350
300

280

287

285
269

259

250
200

幼児教育保育学科

139

141

137

36

35

30

30

42

49

130

122

150

100
50
0

入学定員300

4550

食物栄養専攻43
住居･ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

32

20

23

33

35

31

33

38

34

28

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

45

情報･経営専攻

44
国際文化交流学科

鳥取看護大学・鳥取短期大学 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移
1000
学
生
数

850

学
生
納
付
金
（
百
万
円
）

750

学生数(本科)

650

学生納付金

1,049
994

900

929

1050
950

800
779

700

900

668

600

872

800
685

500

607

550

400

450
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

鳥取看護大学・鳥取短期大学 経常費補助金の推移
百万円

350
300

250

75
特別補助金

200
150

68

67

59

45

212

100
81
50

百万

129

126

128

28年度

29年度

30年度

0
27年度

46

元年度

一般補助金

法人全体 教育研究経費と教育研究経費比率の推移
教 550
育
研 500
究
経 450
費
（ 400
百
万
円 350
）
300

38.3
34.5
32.6

31.7

29.0

教
39.0育
研
究
比
34.0率
（
％
）
29.0

449

477

499

475

教育研究経費

500

教研比率

24.0

250

200

19.0

150
100

14.0

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

法人全体 管理経費と管理経費比率の推移
140
管
理
経
費 120
（
百
万 100
円
）

10
9.5

10
8.9

9
8.4

9
7.6

80
7.3

60

114

129

128

122

120

8
8

管理経費

7

管理比率

7

40

6
20
6

0

5
27年度

28年度

29年度

30年度

47

元年度

管
理
経
費
比
率
（
％
）

基本金組入額推移(法人全体)

百万円

160
146
140
120

99
100

86

80
60

55

53

30年度

元年度

40
20
0
27年度

百万円

28年度

29年度

基本金推移(法人全体)

8,300

8,200
96

8,100

36

96

8,000

96

4号基本金

36

3号基本金

8,110

1号基本金

96

36

36

72
36

7,900

0

8,067

8,057

29年度

30年度

7,981

7,800

7,904

7,700
27年度

28年度

48

元年度

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

百万円

科目

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

固定資産

5,967

5,749

5,536

5,352

5,141 固定負債

683

669

654

640

565

流動資産

1,205

1,175

1,297

1,447

1,526 流動負債

261

266

309

338

291

8,012

8,112

8,199

8,189

8,242

基本金

翌年度繰越収支差額 △ 1,784 △ 2,123 △ 2,329 △ 2,368 △ 2,431

計

7,172

6,924

6,833

6,799

6,667

収支差額

計

6,924

6,833

6,799

6,667

基本金組入額27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

当年度収支差額

7,172△ 57 △ 339 △ 206 △ 105

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度△ 63 金額

△ 146

△ 99

△ 86

△ 55

△ 53

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

第1号基本金

7,904

7,981

8,067

8,057

8,110

第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

72

96

96

96

96

8,012

8,113

8,199

8,189

8,242

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

学生納付金

698

808

960

1,079

手数料

15

16

16

16

寄付金

13

14

13

補助金

697

308

資産売却収入50

付随事業収入（支出の部）

百万円

支出

27年度 28年度 29年度 30年度 元年度

1,017 人件費

903

860

868

924

939

18 教育研究費

211

228

225

247

249

16

16 管理経費

106

108

115

121

113

291

302

416 借入利息

4

3

3

2

2

60

0

2

51 借入返済

980

29

29

30

42

48

50

52

57

71 施設支出

20

4

17

20

38

受取利息･配当収入

4

2

2

3

3 設備支出

124

35

28

59

25

雑収入

74

46

40

55

34 資産運用支出

0

0

51

50

0

借入金収入

250

0

0

0

0 その他支出

306

373

419

537

429

前受金収入

180

185

190

189

176 資金支払調整

△ 79

△ 29

△ 68

△ 98

△ 26

その他収入

1,006

390

427

503

385

資金収入調整△ 216 △ 229 △ 225 △ 249 △ 249
985

1,024

1,102

1,183

1,310

4,657

2,635

2,789

3,075

3,121

前年度繰越支払金

741

985

1,023

1,102

1,183 次年度繰越支払金

計

4,657

2,635

2,789

3,075

3,121

49

計

【部門別事業活動収支計算書】
項目

法人全体

教育活動収入合計

単位:千円

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

経常費等補助金

1,570,483
1,016,904
415,871000621,326
482,210
109,545799,518
512,374
192,204

149,639
22,320114,122

付随事業収入71,4330

14,15544,811

12,467

教育活動支出合計

1,566,071

34,103

567,465

805,732

158,771

人件費

946,960

20,905

330,609490,499

104,947

教育研究経費499,532

0200,794

267,179

31,559

管理経費

119,579

13,19836,06248,054

22,265

教育活動収支差額

4,412△ 34,103

53,861△ 6,214△ 9,132

教育活動外収入

3,342

0

1

3,331

10

3,342

0

1

3,331

10

教育活動外支出

2,065

0

794

794

477

借入金利息

2,065

0

794

794

477

経常収支差額5,689△ 34,103

53,068△ 3,677△ 9,599

学生生徒等納付金

受取利息・配当金

鳥取看護大学は設置後5年経過し、鳥取看護大学開設時の財務計画通り法人全体の経常収支差額はプラスとなりました。

【事業活動収支計算書】【事業活動収支計算書】

教育活動外収
入3百万円

教育活動収入 1,570百万円

経常収

教育活動支出 1,566百万円
教育活動外
支出 2 百万

経常収支差額
5 百万円【貸借対照表】【貸借対照表】平成31年3月31日現在

令和2年3月31日現在
負債856百万円

負債979百万円

固定資産
5,352百万円
基本金
8,189百万円

純資産
5,820百万円

固定資産
5,141百万円

基本金8,242百万円

純資産
5,811百万円
純資産の減( 9百万円)

流動資産
1,447百万円(繰越収支差額)(△2,368百万)

流動資産
1,526百万円

50(繰越収支差額)(△2,431百万)藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

30年度
短大法人
中国地区平均評価

5.3%-19.1%

-8.6%

-3.0%

0.4%

-10.0%△

5.3%-19.1%

-8.5%

-3.0%

0.3%

-10.1%△

5.7%-19.2%

-8.7%

-3.2%

-0.6%

-7.4%

△

経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
45.1%
64.9%
69.9%
68.5%
64.6%
55.1%
学生納付金／経常収入
補助金比率
44.9%
24.7%
21.2%
19.7%
26.4%
33.1%
教育活動補助金／事業活動収入
寄附金比率
0.9%
1.2%
0.9%
1.1%
0.9%
0.9%
寄附金／事業活動収入
人件費比率
58.1%
71.3%
65.0%
61.9%
60.2%
69.1%
人件費／経常収入
教育研究経費比率
29.0%
38.3%
34.5%
32.6%
31.7%
31.2%
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
7.3%
9.5%
8.9%
8.4%
7.6%
9.6%
管理経費／経常収入
基本金組入率
9.4%
8.1%
6.3%
3.6%
3.4%
3.4%
基本金組入額／事業活動収入
減価償却額比率
16.7%
17.3%
17.1%
16.4%
16.4%
11.1%
減価償却額／経常支出
人件費依存率
128.8% 109.8%
93.0%
87.7%
93.1%
125.4%
人件費／学生納付金※会計基準改正に伴い、平成26年度までの比率については経常収入を帰属収入に置き換えています

～
△
△
▼
△
▼
△
～
▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総負債＋純資産
流動負債構成比率
流動負債／総負債＋純資産
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／純資産

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

30年度
短大法人
中国地区平均

評価

95.1%

93.7%

94.9%

95.3%

96.1%

100.0%

△

95.8%

96.0%

94.3%

94.3%

88.5%

85.9%

▼

86.3%

86.3%

84.9%

82.8%

80.6%

81.9%

▼

83.2%

96.0%

94.3%

78.7%

77.1%

79.5%

～

16.8%

19.6%

22.1%

19.1%

22.9%

20.5%

～

461.4%

441.0%

419.5%

436.6%

585.1%

716.0%△

637.1%

608.5%

660.1%

733.6%

830.6%

1172.8%

△

12.7%

9.7%

9.6%

9.4%

8.5%

4.6%

▼

4.8%

3.8%

4.5%

5.0%

3.9%

2.9%

▼

13.2%

13.5%

14.1%

14.4%

12.8%

7.4%

▼

15.1%

15.6%

16.4%

16.8%

14.7%

8.0%

▼

※評価の見方△: 高いほうが良い

51▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない