実務経歴書 記入例（⑤：施工の技術上の管理に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）実

務 経 歴書[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年 ○○月 ○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎殿

勤務先等
所在地（番地まで）○○建設株式会社○○支店 ○○部 第○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）在職期間（新しい順に記入）

地位職名

年月～年月

年月数

R2年3月～R4年6月

2年 4月

年 月～ 年 月

年―

年月数

H30年 4月～ R4年 6月

4年 3月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）工事の施工の技術上の管理に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は25.2カ月。
小数点第一位以下は切り捨て。

月

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）( １

対象物件の名称等対象物件の所在地○○駅前再開発ビル○○県○○市○○町○○丁目○○番地)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

2年

年月～年月

1月

建築実務経験期間
建築実務の割合
100 ％R3年 1月～R4年 6月

年月数
1年 6月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 5Ｃ-01 〕
複合用途ビル（鉄筋コンクリート造7階建て、延べ面積15,000㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地○○事務所( ２)

建築士登録の対象実務に従事した時間が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整してください。

年月～年月○○県○○市○○町○○丁目○○番地
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務の割合80 ％R2年 3月～R2年 11月

年月数
0年7.2月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 5Ｃ-01 〕
事務所ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積1,850㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、品質管理及び安全管理を担当した。
建築実務を並行して行った場合、各実務の期間が重複しない様に、業務始期が新しい実務を優先して記載してください。
対象物件の所在地

対象物件の名称等
物件名称 を記 載 （ 守 秘年月～年月守秘義務があっても都道府県・市区町村名まで義務がある場合、イニシャは記載ル表記でも可）記入のポイント

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔〕毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合、割合の上限は「100%」
建築実務経験期間となります。

建築実務の割合

年月数〇〇％〇年〇月

R〇年〇月～R〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・施工管理業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）を記載し、建築一式工事での施工管理の場合は建築一式工事の施工管理である事を明記した上で担当した工事も記載。

【×認められない記入の例】
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年■建築物の詳細の記載がない（または記載が足りない）
( ４)

〔( １)

( ５)〕

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に×〔 対象物件の名称等
5Ｃ-01 〕

年月％

年月数年 月建築実務経験期間 等）
用途・構造・階数・延床面積・担当業務
年月～年月
建築実務の割合
年月数

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等
対象物件の所在地○○事務所ビル

月～

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 3月～R2年 11月

100 ％

0年 9月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数

事務所ビルの新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。
年月～

年月

％

年 月

建築物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積）を記載してください。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〔〕■建築一式工事の工事であるが、建築一式工事の記載がない
対象物件の名称等対象物件の名称等○○事務所ビル
１(( ６))

対象物件の所在地
対象物件の所在地

年月～年月
年月～年月

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
建築実務経験期間
建築実務の割合
建築実務の割合

R2年
年 3月～R2年月～ 年 11月
月

100 ％％

年月数
年月数
0年9月
年 月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
等）
用途・構造・階数・延床面積・担当業務〔 5Ｃ-01 〕 〕
× 事務所ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延床面積1,850㎡）の新築工事において、鉄筋工事及びコンクリート工事を担当した。
( ７

建築一式工事の施工管理業務を申請する場合、建築一式工事であることを明記した上で)対象物件の名称等対象物件の所在地担当した工事を記入してください※。

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数※実務経歴書の作成前に、建築物の請負工事が決算年度毎に都道府県等へ提出する工事経歴書に「建築一式工事」として届出されている事を確認したうえで実務経歴書を作成してください。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔年月～年月％年 月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕■対象実務ではない期間に行った実務を記載している。
建築一式工事に該当しない専門工事の施工管理( ８

業務は、平成20年11月28日から令和2年2月29日)
対象物件の名称等対象物件の名称等対象物件の所在地建築実務経験期間までの期間（Bコードの期間）は対象外です。
年月～年月

対象物件の所在地

建築実務の割合

建築実務経験期間
年年月～年月月～ 年 月 建築実務の割合％

年月数年 月年月数

H30年 1月～

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に○○マンション
○○県○○市○○町○○丁目○○番地 用途・構造・階数・延床面積・担当業務
100 ％ 等） 0年 4月
R30年 4月( １)〔〕

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 4B-01 〕
×○○マンション（鉄筋コンクリート造5階建て、延床面積1,000㎡）の改修工事において、受注した内装工事の施※経由庁（機関）記載欄

工管理を担当した。

※登録機関記載欄

【内勤と現場にて協業・分業する施工管理業務を行った場合】（対象実務の例示コード表5C-01）
令和5年3月15日より、施工管理に関する業務を内勤で行った場合においても、建築関係規定に留意しつつ施工現場と連携（緊密な連絡、現場確認等）し、施工状況を把握した上で行われていることなどを条件に対象実務として認める改訂を実施しました。
なお、改定日に関わらず、実務の実施時期が令和2年3月以降（Ｃコード）、または令和2年2月以前（Ａコード、Ｂコード）であっても申請可能です。
＜内勤であっても認められる業務の例＞（5C-01）
施工計画・工程管理・施工管理業務、品質管理業務、安全衛生管理業務、環境管理業務、施工技術指導・協力業務、情報化施工技術活用（開発・推進）業務、発注・調達業務、原価管理業務等）
また、実務経歴書に記載する実務内容には、以下の項目を必ず明記してください（記載のない場合は、証明者または担当者（上司等）に確認することがあります。）。
・具体的な業務の内容（分かり易く記載すること）
・実際に関与した建築物の用途・構造・階数・延べ面積等
・業務に際して参考とした設計図書・施工計画関連図書等
・施工現場との連携度合い（打合せ頻度、協議回数、協議を行うに際して利用したツール等）

上記業務別の、実務経歴書の記載例については、別途、本会のホームページに掲載しております
ので、そちらをご参照ください。