上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が２６日から現地で活動を始めると発表した。オマーン湾やアラビア海北部で、船舶の航行安全確保のため、不審船などの情報収集を行う。
河野氏は会見で、現地の情勢について、既に任務を開始した航空部隊や、
米中央海軍司令部に派遣した連絡要員からの報告を踏
まえ、「特に平常と違ったことは起きていない」と述べた。イランの国会選挙で反米派が大勝したことについては「自衛隊の活動に影響が出る事態にはなっていない」と指摘した。

2020 年 2 月 26 日～25 日
世論調査結果、自衛隊・米軍、沖縄、検事長任期、新コロナウイルス
内閣支持率 軒並み↓ 各種世論調査 不支持が上回る
東京新聞 2020 年 2 月 26 日 朝刊

海自の護衛艦、26 日に活動開始 中東海域で情報収集本格化
2020/2/25 18:05 (JST)2/25 18:11 (JST)updated 共同通信社

安倍内閣の支持率の下落傾向が各種世論調査で目立っている。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で国民が不信感を募らせていることに加え、国内で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎対策への不満も背景にあるとみられる。
共同通信が十五、十六両日に実施した世論調査では、内閣支持率は前回比８・３ポイント下落の４１・０％で、不支持率は前回から９・４ポイント増の４６・１％。二十二、二十三両日の産経
新聞とフジテレビの世論調査でも、支持率が急落して不支持率と逆転。
日本経済新聞とテレビ東京の二十一～二十三日の調査では、
数値は前回とほぼ横ばいだったものの、一年七カ月ぶりに不支持率が支持率を上回った。
桜を見る会を巡る政府の説明に納得していない人は、三つの調査全てで約八割に上った。
新型コロナウイルスへの政府対応については、日経調査で「評価しない」が「評価する」を上回り、産経調査では、政府の情報提供が十分・的確ではないとする回答が６８・６％だった。
自民党の世耕弘成参院幹事長は二十五日の記者会見で、
内閣支持率の急落について「いろんなことが複合的に出てきている結果だ。真摯（しんし）に受け止めることが重要だ」と述べた。 （上野実輝彦）
小泉環境相「次の首相」急落に「仕事で返していく」 産経・Ｆ
ＮＮ合同世論調査
産経新聞 2020.2.25 17:13
小泉進次郎環境相は２５日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、
小泉氏は８・６％と前回調査（昨年１２月）から５・９ポイント減らしたことについて、「批判の声を受け止めて一つ一つ仕事で返していく以外ない。前向きな一歩一歩を積み重ねることが大事だ」と語った。
小泉氏は昨年４月の調査で２５・９％の支持を集めたが、９月
は１４・３％、１２月は１４・５％と落ち込んでいた。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
河野太郎防衛相は 25 日の閣議後記者会見で、中東に派遣した
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が現場海域に到着し、26 日から情報収集活動を始めると明らかにした。P3C 哨戒機とともに、航行する船舶の把握や不審船を警戒し、日本関係船舶の安全確保を図る。国会承認が不要な防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする、異例の長期派遣の任務が本格化する。
護衛艦は、昨年 6 月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたホルムズ海峡に近いオマーン湾やアラビア海北部を中心に行動する。オマーンやアラブ首長国連邦（UAE）の港で補給するとみられ、約 4 カ月で後任部隊と交代する。
中東派遣の護衛艦 26 日に任務開始 アラビア海北部で情報収
集活動
毎日新聞 2020 年 2 月 26 日 00 時 21 分(最終更新 2 月 26 日 00
時 22 分)中東へ向け海上自衛隊横須賀基地を出港する海自護衛艦「たかなみ」＝神奈川県横須賀市で 2020年 2 月 2 日午前 10 時 44 分、本社ヘリから河野太郎防衛相は 25 日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が26 日から中東海域で、日本関係船舶の航行の安全確保に向けた情報収集任務を開始すると発表した。
ソマリア沖アデン湾で 1 月に同様の任務に就いた P3C 哨戒機部隊に続き、中東海域での情報収集が本格化する。
たかなみは日本時間の 26 日午後、アラビア海北部で情報収集を始める予定。河野防衛相は閣議後の記者会見で「訓練の成果を生かして、確実に任務の遂行ができると思う」と述べた。米国とイランの対立で中東情勢は年明けに急激に悪化したが、その後は目立った動きはなく「大きな情勢の変化はない」との認識を示し

海自護衛艦、２６日に活動開始 中東海域で情報収集
時事通信 2020 年 02 月 25 日 19 時 25 分
河野太郎防衛相は２５日の記者会見で、中東海域に派遣した海1た。任務を始めて 1 カ月が経過した P3C 部隊では「平常と違ったことは起きていない」としている。
防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする自衛隊の長期海外派遣は初めて。たかなみには隊員約 200 人が乗り、2 日に海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出航していた。レーダーや、搭載する 2 機の哨戒ヘリコプターで現場海域を監視する。補給のための寄港をしつつ、アラビア海北部やオマーン湾で約 4 カ月間活動する予定。
米国が主導する海洋安全保障イニシアチブ（有志連合）には参加しない独自派遣だが、米軍とも情報共有する。不測の事態が起きた場合は、警察権の行使に当たる海上警備行動を発令して対応する。
武器使用など強制的な対処ができる保護対象は日本船籍の船舶に限られ、日本人が乗っていても外国船籍なら対象外となる。
河野防衛相は 25 日、部隊指揮官らからテレビ会議システムを通じて報告を受け、新型コロナウイルス感染症を含めて「隊員の体調管理には十分気をつけて」と激励した。
【町田徳丈】
中東派遣の護衛艦、26 日から活動開始 民間船舶の安全確保
日経新聞 2020/2/25 19:00
河野太郎防衛相は 25 日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が 26 日から中東海域で情報収集活動を始めると発表した。防衛省設置法に規定する「調査・研究」目的で、すでに活動している「P3C」哨戒機とともに任務にあたる。

海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
活動するのはオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡
東側の公海になる。
「P3C」哨戒機はソマリア沖アデン湾での海賊対処任務も兼ねるため、「たかなみ」が主に東側の海域を担当する。任務に参加する隊員の規模は 260 人程度になる。河野氏は「訓練の成果を生かして確実に任務の遂行ができると思っている」と述べた。
「たかなみ」は 2 日に海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出航し、中東海域に向かっていた。中東海域での日本関係船舶の安全確保が任務の軸となる。
船舶が襲撃されるなどの不測の事態が生じた場合は自衛隊法の海上警備行動を発令し、保護にあたる。
政府はホルムズ海峡付近で活動する米国や韓国軍などと情報交換などで連携する方針を示している。

者会見で「各部隊とも士気が高く、訓練の成果を生かして確実に任務の遂行ができる」と述べた。
たかなみは今月２日、神奈川県の海自横須賀基地を出航した。
１月２０日にはＰ３Ｃ哨戒機部隊がアフリカ東部アデン湾など
で、情報収集と平成２１年から実施している海賊対処との二重任務にあたっている。
中東派遣の護衛艦 26 日にも活動開始 河野防衛相
NHK2020 年 2 月 25 日 19 時 41 分

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、
河野防衛大臣は派遣した護衛艦１隻が、26 日にも現地で活動を開始するという見通しを明らかにしました。
中東地域での日本関係船舶の安全確保に向けて、情報収集態勢を強化するため、政府は自衛隊の派遣を命令し今月２日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、神奈川県の横須賀基地を出港しました。
河野防衛大臣は 25 日夕方、記者会見で「先ほど、部隊の司令などとテレビ会議を行って状況を聞いた。
『たかなみ』は、日本時間のあす午後の早い時間に、活動を開始する見込みだ」と述べました。
そのうえで、現在の中東情勢について「少なくとも、自衛隊の活動については、大きく情勢の変化はないと思う。情報収集活動をスムーズにスタートできるのではないか」と述べました。
在日米軍首脳、駐留経費見直しを 日米交渉は今夏にも本格化
2020/2/25 17:31 (JST)2/25 17:37 (JST)updated 共同通信社

記者会見する在日米軍のシュナイダー司令官＝25
日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
在日米軍のシュナイダー司令官は 25 日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、在日米軍の駐留経費のうち日本側が負担する割合を定めた日米特別協定について「以前のように有効ではなくなっているかもしれない」と述べ、東アジアの安全保障環境に合わせて協定も見直す必要があるとの考えを明らかにした。
現在の特別協定の期限は 2020 年度末。それ以降の負担を決める新協定の日米交渉は今年夏にも本格化する。
トランプ米大統領は署名から 60 年を迎えた現行の日米安全保障条約を「不公平」だと主張し、負担増を求めている。

海自護衛艦「たかなみ」、２６日から中東で情報収集活動
産経新聞 2020.2.25 19:14
河野太郎防衛相は２５日夕の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」
が中東海域での情報収集活動を２６日に始めると発表した。日本関係船舶が中東を安全に航行できるよう、オマーン
湾やアラビア海北部を往来する不審船などの情報を集める。
河野氏は２５日、たかなみ部隊司令や既に活動を始めている海自Ｐ３Ｃ哨戒機部隊司令、
バーレーンの米海軍司令部に派遣している連絡員らとテレビ会議を行い、状況を聴取した。河野氏は記

米軍ヘリ、沖縄の海上へ物体投下 安全確保で意図的に2020/2/25 23:09 (JST)2/25 23:21 (JST)updated 共同通信社
在沖縄米海兵隊は 25 日、CH53E 大型輸送ヘリコプターが輸送2していた物体を、米陸軍トリイ通信施設（沖縄県読谷村）の西約
1.3 キロの海上に投下したと明らかにした。不安定になり、乗員の安全を確保するために意図的に落としたとしている。
海兵隊によると、投下したのは 25 日午後。物体は鉄製の構造物で、危険な物質などは含まれていないという。大きさや重さなどは明らかにしていない。
「原因を特定するため、徹底した検証を実施する」として、検証結果が判明するまで輸送は中断しているという。
防衛省沖縄防衛局によると、米軍は周辺に船舶などがいないことを確認した上で投下したと説明。
「沖縄の人々が得た経験とは」県民投票 1 年でイベント
毎日新聞 2020 年 2 月 24 日 21 時 35 分(最終更新 2 月 24 日 21
時 35 分)

沖縄県民投票から 1 年に合わ
せて、元山仁士郎さん（舞台右）と県内外の学生らが基地問題を語ったトークイベント＝那覇市で 2020 年 2 月 24 日午後 3 時 38分、遠藤孝康撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否が問われた沖縄県民投票から丸 1 年を迎えた
24 日、那覇市でトークイベントなどが開かれた。あの日示された圧倒的な「辺野古ノー」の民意を顧みず、政府が移設工事を続ける中、投票を通じて沖縄の人々が得た経験は何だったのか、若者らが語り合った。
トークイベントは那覇市のライブハウスであった。
辺野古埋め立て「反対」が 7 割超の結果となった県民投票の実施を呼びかけた市民グループ「『辺野古』県民投票の会」元代表、元山仁士郎さん（28）や県内の高校・大学生、本土の大学生の計 5 人が登壇した。
那覇市の高校に通う中川友希さん（18）は友人と県民投票について話す中で、友人の親が米軍基地で働いていることを知った。
「県民投票がなければ、友達とそういう話をすることもなかった。
投票権がなく、もどかしかったが、考える機会になった」と振り返った。
沖縄国際大 4 年の金城和希さん（22）も、周囲と米軍基地問題を議論した。
「高校の授業で沖縄戦のことは学ぶが、基地問題は学ばない。安易に話題にしにくい雰囲気があるが、実は話したい
ことがみんなある」と指摘した。

沖縄県民投票から 1 年に合

3

わせ、今後の取り組みなどが議論されたシンポジウム＝那覇市で2020 年 2 月 24 日午後 1 時 46 分、遠藤孝康撮影
県外からスタディーツアーで沖縄を訪れ、辺野古に滞在中の学生は現場で感じた複雑な思いを口にした。神戸大 1 年の前田暉
一朗（きいちろう）さん（19）は「辺野古のバーでは『米兵が来るから商売ができている』と聞いた。一方で、土砂の投入で海は濁っているように見える」と語った。
イベントを企画した元山さんは「基地問題について『話してもいいんだ』という環境をつくることが県民投票の一つの目標だった。今後もこういう企画を続けたい」と話した。
那覇市では大学教授らによるシンポジウムもあり、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、工事を止めるため、沖縄県が埋め立て承認を再撤回することを提案した。
武田教授は、承認の条件が「国土利用上適正かつ合理的なこと」とする公有水面埋立法 4 条を挙げ「7 割が反対している工事が『適正かつ合理的』であるはずがない」と主張。県が撤回を繰り返すのは法的安定性の面から好ましくないとの意見にも理解を示しながら「再撤回をせずに工事が止まるという保証はない」と述べた。
沖縄県は県民投票に先立つ 2018 年 8 月、埋め立て承認を撤回した。現在、撤回処分を取り消した国土交通相の裁決を巡って、国と 2 件の訴訟を係争中で「再撤回は検討していない」としている。
【遠藤孝康】
辺野古県民投票１年 「反対」の民意、支持広がる ３０市町村
議会で意見書や賛同
東京新聞 2020 年 2 月 25 日 朝刊
埋め立てに反対が７割を超えた県民投
票から一夜明け、工事が再開された２０
１９年２月２５日（左）と今月２０日の
沖縄県名護市辺野古の沿岸部（ドローンから）

沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問い、
投票総数の七割超が反対の意思を示した県民投票から二十四日で一年となった。
政府は県民投票の一カ月後に新たな区域で埋め立てを始めるなど、反対の民意をくじこうとしてきた。一方で、沖縄に寄り添って新基地に反対する動きも全国に広がりつつある。 （山口哲人）
玉城（たまき）デニー知事は県民投票から一年に際してコメン
トを発表し「なりふり構わず強引に工事を推し進める政府の姿勢
は民主主義の在り方そのものが問われる問題だ」と批判。
「辺野古に基地は造らせないとの決意を新たにし、県民の民意に応えられるよう全身全霊で取り組む」と語った。
安倍晋三首相は先の衆院予算委員会で「辺野古移設が唯一の解決策だ」と重ねて表明。世界一危険とされる米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）を移設し、辺野古に新基地を建設する方針に変更がないことを強調した。
この間、新基地建設には辺野古沖海底の軟弱地盤という不確定要素が浮上した。防衛省は昨年末、海面下七十メートルまでの地盤改良で施工可能だと結論付けたが、七十メートルより深い部分
も軟弱と示した実測データが見つかり、専門家は最悪の場合、護岸が崩壊する恐れがあると指摘する。
それでも地元の民意に耳を傾けない政府に対し、沖縄県外の全
国の地方議会で新基地建設の即時中止や国民的議論を求める意見書が次々と可決。
普天間問題の民主的解決を訴える市民グループ「新しい提案実行委員会」の集計では、既に神奈川県葉山町や長野県小海町など三十市町村議会が意見書を可決したり、内容に賛同する趣旨採択をしたりした。
かつて在日米軍基地の騒音被害を受けた東京都国立市議会は昨年六月に可決した意見書で、一九七二年の沖縄返還に伴い「沖縄に基地機能が移転し、首都圏の米軍基地の整理縮小が実現した」と経緯を説明。
「全国の市民が普天間飛行場の代替施設が国内に必要か議論し、必要なら沖縄以外を候補地として民主的に解決する」と唱えた。
県民投票実現のために署名を集めた市民団体「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎（じんしろう）代表は「沖縄の意思を顧みない政権に憤りを覚えるし、
沖縄の民意は軽いのかと悲しくなる」と肩を落とす。同時に、県民投票を契機に「沖縄について話しにくいという雰囲気はほぐせたのではないか」と話した。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)辺野古 異常な警備費 赤嶺氏 “やはり新基地間違い” 衆
院委分科会（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院予算委分科会
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院予算委員会分科会
で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の総事業費を当初の約３５００億円から約９３００億円に引き上げた問題を追及し、工事の中止を求めました。
赤嶺氏は、増額の要因である警備費用１７００億円について、「これだけの警備費用を要する事業は異常だ」と追及。
「不可欠な経費」と強弁する河野太郎防衛相に、赤嶺氏は、１年前の県民投票で７割を超える県民が埋め立てに反対し、
全国世論調査でも反対が多数を占めていることを示し「警備費用がかかるのは民意に反する工事を強行するからだ。
新基地建設が間違っていたことを受けとめるべきだ」と指摘しました。
赤嶺氏は、
防衛省資料で地盤沈下により供用開始後の２０年で６回の滑走路のメンテナンスが必要としていることを示し、巨額の補修費用がかかると追及。防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は、補修費用は９３００億円に含まれていないとし「米軍と調整し検討する」としました。赤嶺氏は「建設後なおいくらかかるのか全

く分からない。
補修も含めた費用の全体像を示さなければ工事の妥当性は検証できない」と批判しました。
さらに赤嶺氏は、
普天間基地などで滑走路補修に半年以上かかっているとし、「６回のメンテナンスで半年閉鎖すると２０年のうち３年は１本の滑走路で運用することになる。
２本の滑走路を使い分けることで住宅地上空の飛行を避けるという政府の説明が成り立たなくなる」と指摘しました。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)新基地反対へ党派超えて 沖縄県議会 嘉陽議員が代表質問（写真）代表質問する嘉陽県議＝２５日、沖縄県議会
沖縄県議会で２５日、今期で勇退する日本共産党の嘉陽宗儀県
議（７期）が代表質問に立ちました。安倍政権が強行する同県名
護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の玉城デニー知事に、改めて決意を問いました。
デニー知事は、新基地建設の埋め立て反対が７割を超えた昨年
２月２４日の県民投票や、その後の衆院沖縄３区補選、参院沖縄選挙区で、県民の反対の民意は「揺るぎない形で示され続けている」と述べ、「（新基地阻止に向け）ブレることなく全身全霊で取り組む」と答弁しました。
嘉陽氏は「党派を超えてわれわれも心を一つにして知事をしっ
かり後押しし、県民のために頑張ろうではありませんか」と、呼びかけました。
嘉陽氏は、２０１３年に当時の仲井真弘多知事（現在は自民党
県連最高顧問）が、県民を裏切って新基地建設の埋め立てを承認したことを批判。
環境保全の措置などを適正に実施するとされながら、実際は強引に工事が進められていることを指摘し、「こんな大ウソは絶対許されない。県民をないがしろにしている」と強調しました。
嘉陽氏は、議会の傍聴に来ていた支援者から花束が贈られました。後継で新人の、しまぶく恵祐候補（沖縄市区）と固い握手を交わし、６月の県議選での必勝を誓いました。
タイで東南アジア最大の軍事演習 自衛隊も参加「コブラゴールド」
2020/2/25 16:54 (JST)2/25 17:05 (JST)updated 共同通信社

25 日、タイ北部ピサヌロークで行われた多国間軍事演習「コブラゴールド」の開会式（共同）【ピサヌローク共同】米軍とタイ軍が主催し、自衛隊なども参加する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」が25 日、タイ各地で始まった。3 月 6 日までの日程で、約 30 カ国の約 1 万人が、平和維持活動や災害救助などの演習を実施する。
自衛隊は約 240 人を派遣。在外邦人保護のための退避訓練など

4

を行う。
在タイ米大使館によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国が参加規模を縮小した。
米国のマイケル・ヒース駐タイ臨時代理大使は、北部ピサヌロークでの開会式で「現在の世界には多くの問題があり、1 カ国だ
けでは解決できない」と強調。協力を進める重要性を訴えた。

2017 年 9 月、韓国・浦項で実施された米韓合同軍事演習（聯合＝共同）【ワシントン共同】エスパー米国防長官は 24 日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北朝鮮への対応を念頭に毎春実施している米韓合同軍事演習の規模縮小を検討していると表明した。
韓国の鄭景斗国防相と米ワシントン郊外の国防総省で会談した後の共同記者会見で明らかにした。
エスパー氏は米韓間で交渉が難航する在韓米軍の駐留経費負担を巡る交渉に関し「韓国はもっと貢献すべきだ」と述べ、韓国側が負担を増やすべきだとの考えを強調した。
両氏は情報共有や政策協議を含めた日米韓 3 カ国の連携を継続する方針も確認した。

イラン、北朝鮮核問題で連携 安倍首相、ＩＡＥＡ事務局長と会談
時事通信 2020 年 02 月 25 日 20 時 04 分

グロッシＩＡＥＡ事務局長（左）の表敬を受け、握手する安倍晋三首相＝２５日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッ
シ事務局長と首相官邸で会談した。
イランの核合意や北朝鮮の非核化について、首相は「ＩＡＥＡの役割を重視しており、引き続
き緊密に協力していきたい」と強調。グロッシ氏は日本の努力に謝意を示した。
東京電力福島第１原発をめぐり、首相は廃炉への協力に謝意を伝達。グロッシ氏は「復興と廃炉を同時に進める日本の取り組みを尊重し、引き続き協力していく」と表明した。
首相は「日本は唯一の戦争被爆国として、核不拡散の要である
ＩＡＥＡの活動を極めて重視している」と述べ、全面的に協力する考えを伝えた。グロッシ氏は「日本と非常に緊密な良い関係を維持することができている」と応じた。

24 日、米ワシントン郊外の国防総省で共同記者会見するエスパー米国防長官（左）と韓国の鄭景斗国防相（聯合＝共同）
社民との合流、立民から悲観論 慎重派の福島党首就任で2020/2/25 19:28 (JST)2/25 19:41 (JST)updated 共同通信社
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 25 日の記者会見で、社民党党
首に福島瑞穂氏が復帰したことに関し「信頼関係と連携を強めたい」と述べ、両党の合流協議の進展に期待感を示した。ただ、福島氏はこれまで合流に慎重姿勢を示していたため、立民からは「合流して自分が目立たなくなるのが嫌なのだろう」
（ベテラン
議員）
、
「長期的な視点で考えられるだろうか」（閣僚経験者）と悲観論も漏れた。
立民の常任幹事会では福島氏の党首就任と、引き続き合流協議を行うとの報告があった。会見で福山氏は、社民党大会で協議継続の議案が採択された点に触れ「議案の通り真摯に対応してもらえると思う」と強調した。

米韓演習の縮小検討 新型ウイルス拡大懸念
時事通信 2020 年 02 月 25 日 10 時 08 分

２４日、米ワシントン郊外の国防総省で共同記者会見するエスパー国防長官（左）と韓国の鄭景斗国防相（Ｅ
ＰＡ時事）【ワシントン時事】エスパー米国防長官は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念から、今春の米韓合同軍事演習の規模縮小を検討していることを明らかにした。その上で、規模を縮小したとしても「いかなる脅威にも対処する用意があると確信している」と強調した。ワシントン郊外の国防総省で行われた韓国の鄭景斗国防相との共同記者会見で語った。
例年３～４月に行われる合同演習に関し、エスパー氏は「（米韓両軍高官が）指揮所演習の縮小を検討している」と語った。

石破氏、政権にらみ安保政策披露 首相との違いアピール
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2020 年 2 月 25 日 20 時 38 分

自民党の石破茂氏
自民党の石破茂元幹事長は 25 日、日本記者クラブで「日米安保条約改定 60 年」をテーマに講演した。
「ポスト安倍」をにらんだ自身の安全保障政策を披露し、安倍政権との違いを強くアピールした。

米韓合同演習、規模縮小を検討 新型肺炎で、国防相会談
2020/2/25 12:56 (JST)共同通信社

5日米安保の現状について、石破氏は日本が独自に核兵器などの軍事力を持つ「独力防衛」は「非現実的だ」と強調。
「日米安保は理にかなっており、いかに持続可能なものにするかが重要だ」とし、日米同盟を健全に維持することが課題だと位置づけた。
その上で国家の主権を守るためには、軍隊は必要だとする持論を展開。戦力不保持などを記した憲法 9 条 2 項を削除し、軍隊を憲法上明記する改憲の必要性を訴えた。一方、「論理整合のための改憲なら必要ない」と述べ、安倍晋三首相が主張する 9 条 2 項を残したまま自衛隊を明記する改憲案への異論を唱えた。
また石破氏は、自衛権を行使できる範囲などを定める国家安全保障基本法の成立を探るべきだとの考えを表明。
幹部自衛官が国会に出席して答弁に立つことを認め、自衛官の法令違反を審理する審判所を設置するなど、文民統制を強める仕組み作りも求めた。
軍事力を強める中国に対する安保政策が大きな課題となるな
か、石破氏は「日本の自衛隊に何ができるかを政治がきちんと理
解しないまま、中国の軍拡を脅威と言うべきではない」と指摘。
中国の海洋進出を抑えるために日米同盟の連携を強めるほか、「いたずらに脅威をあおるのではなく、ミサイル防衛、シェルターの整備など、攻撃の効果を無力化する『拒否的抑止力』を高めることが必要だ」と強調した。
（鬼原民幸）
衆院静岡補選、野党の候補調整足踏み 参院選のしこり影響
時事通信 2020 年 02 月 25 日 07 時 15 分
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡４区補欠選
挙（４月２６日投開票）で、主要野党の候補者調整が足踏みしている。次期衆院選の「試金石」として、共闘の必要性では一致す
るものの、昨年７月の参院選静岡選挙区で立憲民主、国民民主両党が激しく争ったしこりを引きずっているためだ。
同補選をめぐり、立憲は独自候補の擁立を見送る方針。国民は無所属新人の田中健氏（４２）を推し、共産党は元職の島津幸広
氏（６３）の擁立を発表している。国民の静岡県連会長を務める
榛葉賀津也参院幹事長は１８日の記者会見で「静岡で国民、立憲が共に戦うのは大きなインパクトだ」と述べ、野党陣営の一本化に意欲を示した。
ただ、静岡は昨年の参院選で、立憲が榛葉氏に「刺客」をぶつけた遺恨の地だ。
立憲は、田中氏での共闘を容認する条件として、
榛葉氏に共産と調整するよう要求。これに対し、榛葉氏は「立憲が（田中氏支援の）判断を早めにしてほしい」と主張し、協議は平行線のままだ。
国民が原発再稼働推進派の電力総連の支援を受ける一方、共産が県内に立地する浜岡原発の廃炉を主張していることも、候補者調整を難しくしている。ある立憲幹部は「期限を区切るといいこ
とがない」
と述べ、
調整になお時間を要するとの見通しを示した。
主要野党の「出遅れ」を尻目に、自民党は新人の深沢陽一前静岡県議（４３）の擁立を既に決定。
「弔い合戦」と位置付け、総力戦で議席を死守する構えだ。
２４日は望月氏が所属した岸田派の岸田文雄会長（党政調会長）が深沢氏の静岡市内の事務所開きに出席。
国会議員秘書も務めた
深沢氏の経歴に触れ、「国政でも即戦力だと確信している。みん
なで押し上げていきたい」と支持を訴えた。安倍晋三首相（党総裁）も選挙期間中の現地入りを検討している。

6

静岡補選「国政が影響、政治の信頼回復を」 岸田文雄氏
朝日新聞デジタル 2020 年 2 月 24 日 16 時 57 分

衆院静岡 4 区補選に出馬予定の自民党元県議の後
援会事務所開きであいさつをする岸田文雄政調会長=2020 年2 月
24 日午前、静岡市清水区、西村圭史撮影
自民・岸田文雄政調会長（発言録）（4 月投開票の静岡 4 区補欠選挙は）衆院補選でおそらく全国でたった一つだけ行われる国政選挙になる。
国政の動きも影響す
ることは十分ありうる。
国会においても政府与党としてしっかり責任を果たしている姿を見せることは大事だ。
国会でのやりとり、「桜を見る会」など様々な課題において、政府のありようが指摘をされているのも事実。
丁寧に説明責任を果たしていくことによって、政治の信頼回復に努力することも大事なのではないか。政府与党の姿勢を国民の皆さんに理解してもらうことが選挙にもプラスに働いていくのではないか（24 日、静岡市内で記者団の取材に）口頭決裁は「荒唐無稽」 共産・小池氏
時事通信 2020 年 02 月 25 日 18 時 39 分
共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、法務省が検察官の定年延長を可能とした法解釈変更を口頭で決裁したと主張していることについて、「荒唐無稽だ。正式な書面が残る法解釈をねじ曲げるのは法治国家としてあり得ない」と強く批判した。
森雅子法相に対しても「法務大臣というより『無法大臣』だ」と断じ、辞職を求めていく考えを示した。
法務省、口頭決裁を文書で追認 検事定年延長、野党「荒唐無稽」
2020/2/25 20:44 (JST)共同通信社

法務省の入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
法務省は 25 日の衆院予算委員会理事会で、省内で口頭決裁を
一般的に実施しているとする文書を提示した。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認める法解釈変更の経緯文書について、
森雅子法相が国会で「必要な決裁を取っている」と発言していることを追認する内容。人事院も同様の文書を理事会に出した。野党は猛反発した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「荒唐無稽な話だ。口頭で解釈をねじ曲げることは法治国家としてあり得ない」と述べた。
法務省が提示した見解では、「成案を確定する際に、法務省行
政文書取扱規則に定められた方法（電子決裁など）による決裁を経る」と指摘した。

定年延長の口頭決裁「問題ない」 森法相、黒川東京高検検事長
巡り2020/2/25 10:51 (JST)2/25 11:03 (JST)updated 共同通信社
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変
更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、
森雅子法相は 25 日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した。
検察庁法は検事総長以外の定年を 63 歳と定めているが、延長について明文化していない。
政府は定年を延長できる規定を定めた国家公務員法を検察官にも適用できると解釈し、1 月 31 日に黒川氏の定年延長を閣議決定した。
野党は口頭での決裁はあり得ないと主張。
正当化するための後付けの説明だとして、森氏や法務省の対応を批判している。

日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈の変更を法務省が「口頭決裁」で行ったと説明している問題について問
われ、「決裁とは、サインして決裁だ。立法以来の法解釈を『口頭の決裁』なるものでねじ曲げるなど、法治国家としてありえない」と批判しました。
黒川氏の定年延長をめぐっては、安倍政権が、定年延長を規定する国家公務員法を検察官には適用外としてきた解釈を強引に変更。法務省は「口頭で決裁を取った」とし、２５日の衆院法務委員会理事会で、「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がなされてきた」と正当化しました。
小池氏は、「国家公務員法、検察庁法の立法以来の政府の法解釈を変更するという重大事態だ。しかも、国立公文書館からは、検察官への定年延長の『適用は除外』と明記された文書が見つかった」と指摘。
「政府の説明が根底から覆る文書であり、説明は完全に破たんした。こうした重大事を平気で『口頭決裁した』と言うような人物に法相の資格はない。
森雅子法相の辞職が必要だ」と述べ、引き続き国会で徹底追及すると表明しました。

法解釈の変更経緯、法相「口頭決裁、問題ない」 野党は新文書で追及 検事長の定年延長巡り
日経新聞 2020/2/25 22:05
立憲民主党などの野党共同会派は 25 日の衆院予算委員会分科会
で、政府が法解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを追及した。
法解釈変更の経緯を示した文書
を法務省で口頭決裁したのをあり得ないと批判し、
森雅子法相は「正式な決裁だ」と述べ、口頭で問題ないとの認識を示した。

検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
NHK2020 年 2 月 25 日 19 時 59 分

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法務省が国会に提出した、
東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月 20 日の衆議院
予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。
これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。
そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。
文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
自民 世耕参院幹事長「最近は定年延長が機動的に行われている」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「昔は定年を守るのが前提だったが、最近は定年の延長が機動的に行われている。人生
100 年時代で、１億総活躍という中、能力があってやる気がある
人には、定年を延長してでも頑張っていただくのが国家公務員の世界でも当たり前になりつつあり、政府はそういう状況変化も踏
まえて判断したのではないか」と述べました。
立民 福山幹事長「法治国家としての信頼を失う」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁に

衆院予算委の分科会で質問を聞く森法相（25日）
検察庁法は検事総長以外の定年を 63 歳と定めており、延長の規定はない。政府は検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、黒川氏の定年延長を 1 月 31 日に閣議決定した。定年延長の規定を定めた国家公務員法を検察官にも適用できると解釈する立場をとっている。
法務省は 25 日の衆院予算委理事会に、決裁の取り扱いについて見解を示した文書を提出した。
「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がされてきた」とし、今回の法解釈変更の経緯を示した文書も口頭決裁による手続きを踏襲したと説明した。
同日の衆院予算委分科会で、国民民主党の後藤祐一氏は、1980 年に当時の総理府人事局が作成し、内閣法制局がとりまとめた資料を示して追及した。翌 81 年の国家公務員法改正により定年延長を設ける際の想定問答で、検察庁法で定める検察官の定年について「適用は除外される」と記されていた。無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見したという。
森氏は文書について「当時はそのように解釈されていたが、今般は勤務延長について国家公務員法が適用できると解釈した」と説明した。後藤氏は「想定問答集に立法者の意思が明らかであり、矛盾している」と指摘した。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)検察官の定年延長「口頭決裁」ありえぬ 小池書記局長 会見で批判

7

２月１０日の衆院予算委員会では、
立憲民主党の山尾志桜里氏
が「検察官には国公法の定年制は適用されない」と人事院が答弁した昭和５６年の議事録との整合性を追及。森氏は「検察官の定
年延長には国公法の規定が適用される」と答えたが、人事院の松尾恵美子給与局長は１２日の予算委で、５６年の答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」とも答えた。
松尾氏は１９日になって「言い間違えた。
『現在』とは（法務省から相談のあった）１月２２日のことだった」と答えたが、迷走した感は否めない。
今月２５日の衆院予算委理事会では、法務省が決裁の扱いに関する文書を提出した。野党側が「必要な決裁を取った」という森氏の答弁と「口頭による決裁のみ」とした同省の説明の食い違いを批判していたためで、文書では、法案策定過程での作成文書や国会審議の答弁案などは口頭決裁で運用してきたと説明した。
野党側は「検察官の身分に関わる今回の決裁は、少なくとも書面を残すべきだった」と反発した。
（水内茂幸、千田恒弥、田村龍彦）◇■最後の最後まで候補が２人存在
今回の定年延長は、法務・検察内の人事をめぐる極めて異例で複雑な構図が問題を複雑化している。
検事総長候補が最後の最後まで２人存在したことだ。
「両雄並び立つ２人のどちらかではなく、本来は２人が順番に総長になってもおかしくなかった」
元検察幹部の一人はこう指摘する。
両雄とは黒川弘務氏と林真
琴・名古屋高検検事長。優秀な人材が集まり「花の３５期」と呼ばれる司法修習３５期の中で両氏はトップを走ってきた。
検事総長は「２、３代先まで決まっているのが通例」（検察幹部）だ。政府関係者によると、法務・検察首脳らは数年前から３３期の稲田伸夫現総長の後任に林氏を想定して人事を調整。
平成
２８年９月に、刑事局長だった林氏を総長への登竜門とされる法務事務次官に起用する意向だった。
これを官房長官の下で各省庁の幹部人事を一元管理する内閣
人事局は承認せず、官房長だった黒川氏が次官に就任。２９年夏にも林氏を次官にする人事案は認められなかった。
３０年１月には当時の上川陽子法相が、大臣官房への国際課新設をめぐって林氏と対立したことから承認しなかったといい、
林氏は名古屋高検
検事長への異動となった。
黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。
時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている。
■ゴーン被告逃亡事件の指揮検事総長の任期は慣例で２年。
３０年７月に就任した稲田氏は今夏に「満期」となる。黒川氏は林氏より半年早く今年２月に定年を迎えるため、総長就任には、稲田氏の早期勇退が条件だったが、稲田氏にその意思はなかったとされる。
総長が現役の検察官である必要はなく、「いったん定年退官してから総長という道もあった」（元検事長）というが、黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる。

あわせて、森法務大臣の答弁も変わっている。国会審議の信頼性を著しく損なうものであきれている。
法治国家の根幹部分を森法
務大臣と安倍総理大臣みずからが壊しており、法治国家としての信頼を失う」と述べました。
国民 原口国対委員長「つじつま合わせは明白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「定年の延長を決めて、後からつじつまを合わせようとしたことは明白で、違法だ。安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し、屈服させようとしているが、絶対に認められない。司法が中立性や公正性を問われる事態になれば、日本は法治国家としての基礎を失う」と述べました。
共産 小池書記局長「法相の辞職必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「口頭での決裁はありえず、
荒唐無稽な話だ。
しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり、正式な書面が残っている法律の解
釈をねじまげるのは法治国家としてありえない。
森法務大臣に大臣の資格はなく、辞職が必要だ」と述べました。
検察官定年延長、後手に回った政府 総長人事の調整不足…混乱に拍車産経新聞 2020.2.26 05:00
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。
公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。
■「長期間議論、後付けではない」「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」
法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法
解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。
森氏は２月２５日の衆院予算委分科会で、遅くとも昨年以来、政府内で国家公務員全体の定年延長が議論されていると言及。
その過程で、法務省として国公法と検察庁法との関係を精査したと説明している。同省関係者は「長期間この問題を議論しており、後付けではない」と語る。
■ずさんさ目立った対応
政府は、一連の手続きに瑕疵はないとするが、手続きや経緯の説明にはずさんさが目立った。
辻氏は森氏の決裁を受け、具体的な法解釈変更の手続きを進めた。１月１７～２１日には内閣法制局、２２～２４日には人事院と協議し、双方から了承をもらった。しかし、人事院とどのような協議を行ったか会議録は残していないという。
また、政府は人事院が了承をした２４日を「法解釈変更の日」と位置付けるが、
安倍晋三首相が公式に解釈変更を表明したのは
２月１３日の衆院本会議だ。

8

■厳正・公平保持に「疑念」禁物
元検察幹部は「同期で順番に総長をやらせるためには、前任者の任期を短くするといった調整が必要だったが、今回はそれを十分にしてこなかったツケが回ってきた」とみる。
検事総長は内閣に任命権がある。
検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ。一方で、起訴権をほぼ独占する検察は国民から常に厳正・公平と思われなければならない組織。政権との間でも一定の距離感が求められ、少も疑念を持たれること自体が大きな問題だ。
（大竹直樹）
検事長定年延長で臆測 総長昇格へ官邸介入？―ニュースＱ＆Ａ
時事通信 2020 年 02 月 24 日 14 時 13 分
安倍内閣が東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長したことに対し、野党が「首相官邸による検察人事への介入ではないか」と追及している。背景を探った。
―何が問題になっているの。
検察庁法は、トップの検事総長は６５歳、それ以外の検察官は６３歳で定年と定めていて、黒川氏は２月７日で退職する予定だ
った。ところが、政府は１月３１日の閣議で黒川氏の定年を半年延長した。森雅子法相は「検察庁の業務遂行上の必要性」に基づく判断だと説明したけど、過去に例がない人事で、臆測を呼んでいるんだ。
―臆測というのは。
黒川氏は、菅義偉官房長官ら官邸からの信頼が厚いとされ、今回の延長には「黒川氏を次の検事総長にするための環境整備」との見方が出ている。
政治家の汚職や選挙違反も扱う検察組織の人事に、もし政権幹部の意向が影響を与えていたなら深刻だね。
―手続きは適正なのかな。
検察庁法には定年延長の規定はない。一方、国家公務員法は定
年退職の特例として「職務遂行上の特別の事情」などがあれば１年以内の範囲で延長が可能と定めている。
法務省はこの特例を黒川氏に適用したと説明している。
ただ、国家公務員法は「法律に別段の定めのある場合を除き」と断っていて、検察庁法で定年が決まっている検察官は対象外とも読める。実際、人事院は１９８１年、国家公務員法の定年規定
は「検察官には適用されない」と答弁しているんだ。この法解釈に基づけば、
黒川氏の定年延長には法的根拠がなかったことになる。
野党がこの点をただすと、安倍晋三首相は「今般、こうした（新たな）解釈を行った」と説明。森法相は解釈を変えたのは、延長決定より前の「本年１月」だったと強調した。だけど、人事院の松尾恵美子給与局長は２月１２日の国会審議では８１年時点の解釈を「引き継いでいる」と明言していたんだ。１週間後に「つい言い間違えた」と修正したけど、野党は引き続き追及する構えだよ。

衆院予算委員会第３分科会で答弁する森雅子法相＝２５日午前、国会内
近藤正春内閣法制局長官は２５日の衆院予算委員会分科会で、国家公務員への定年制導入が議論された１９８０年当時、検察官には定年延長規定が「適用されない」との解釈が、政府内の統一見解だったとの認識を示した。
国民民主党の後藤祐一氏への答弁。
後藤氏は、８０年に政府内で作成された「想定問答集」
を提示。
これによると、検察官の定年に関し、「年齢についてのみ特例を認めたのか」との問いを設け、「勤務（定年）延長は制度の適用が除外される」との答弁が用意されていた。
近藤長官は想定問答集の内容を認めた。その上で「当時、政府部内ではそう解釈されていた」と述べた。
検察官は定年延長「適用外」、80 年の想定問答集に明記
朝日新聞デジタル寺本大蔵、二階堂友紀、永田大 2020 年 2 月 25
日 19 時 56 分

東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、総理府（当時）が1980 年にまとめた国家公務員法（国公法）改正案に関する想定問答集で、改正により導入された定年の延長は、検察官への適用が「除外される」と明記されていることがわかった。
安倍内閣は解釈変更で検察官も定年延長できるようにしたと主張するが、制度導入時は逆の解釈をしていたことが、政府資料から明確に裏付けられた。
想定問答集は、内閣法制局が国立公文書館に移管した法案審議録の中にあった。野党統一会派の小西洋之参院議員が入手し、朝日新聞も閲覧して確認した。
総理府人事局が国会対応などのためにつくった資料で、回答は当時の政府見解と言えるものだ。近藤

検察官除外、かつては統一見解 定年延長、想定問答にも明記―
法制局長官
時事通信 2020 年 02 月 25 日 18 時 41 分

9

正春内閣法制局長官は 25 日の衆院予算委員会分科会で、法制局が今回の解釈変更を了解するにあたり、「当然把握して審査している」と答弁した。
81 年の国公法の改正で、60 歳定年や最長 3 年までの「勤務の延長」（定年の延長）が規定された。ただ、検察庁法 22 条は検事総長以外の検察官の定年を 63 歳とし、63 歳に達した時に退官すると定めている。
そのため、想定問答集は検察官について「年齢についてのみ特例を認めたのか。
それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」との質問を設定。回答の中で「勤務の延長」について「適用は除外される」と明記していた。
ここから続き法務省は、今回の黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長について、検察庁法が国公法の特例となっているのは定年年齢と退職時期の 2 点で、1 月の解釈の変更で国家公務員である検察官に国公法の延長規定を適用できるようにしたと説明する。
想定問答集や、「検察官は適用外」とした 81 年の人事院の国会答弁が示す解釈と、全く異なる結論を導き出した形だ。
木村草太・首都大学東京教授（憲法学）は「想定問答集は、国公法の文言から自然に導かれる解釈」と指摘。
「政府は法文から導けないことを解釈だと言い張っているように見える。
法的安定性以前に、解釈の限界を超え不適切だ」と語った。
小西氏は朝日新聞の取材に対し、「法律をつくった時から、検察官は、延長制度から明確に排除されている。後から解釈を変更して適用することはできない」と批判している。
（寺本大蔵、二階堂友紀、永田大）「検察官は適用外」８０年に文書 定年延長 法相「情勢勘案し適用」
東京新聞 2020 年 2 月 26 日 朝刊

た理由については「社会情勢の変化を勘案した」と釈明した。
森氏は二十日の予算委で「当時は立法者の意思が議事録等では
必ずしもダイレクトにつまびらかではない」と繰り返していた。
野党側は想定問答集で政府の見解は明確だとして、答弁を撤回するよう求めたが、森氏は「そのように解釈した検討の過程や理由等については、必ずしも詳細に記載されていない」と拒否した。
想定問答集は、野党共同会派の小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で入手した。政府は八一年、国会で検察官には定年延長が適用されないと答弁しており、八〇年の想定問答集には答弁の根拠となる内容が明記されている。
ヤジ排除、札幌地検が道警を不起訴に「正当な職務行為」
朝日新聞デジタル 2020 年 2 月 25 日 18 時 48 分
昨年 7 月、札幌市内で参院選の自民候補の応援演説をしていた安倍晋三首相にヤジを飛ばした男性らを北海道警の警察官が排除した問題で、札幌地検は 25 日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警の警察官らを不起訴処分とし、発表した。
「安倍やめろ」ヤジ排除 検察は警官を起訴できるのか
地検は「安倍やめろ」などと叫んだ市民を排除するなどの行為については正当な職務行為だったとし、
プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実を確認できなかったとした。
国家公務員の定年延長「能力・実績主義を」 法案提出方針変わらず―武田担当相
時事通信 2020 年 02 月 25 日 09 時 19 分
武田良太国家公務員制度担当相は２５日の閣議後会見で、
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる関連法
改正案について「しっかりとした能力・実績主義を導入しながら、実効性あるものにしていきたい」と述べ、今国会への提出方針に変わりはないとの考えを示した。
改正案は、定年を２０２２年度から２年に１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする内容。２１日の自民党部会では能力・実績主義の徹底などを求める意見が出され、了承が持ち越された。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)「勤務の延長」 国家公務員法の適用外 検察官定年延長 ８
１年法改正への政府資料に 小西議員が要求
検察官に国家公務員法の定年延長の適用があるかの問題で、
１
９８１年の国公法の改正に向けて、「適用は除外」とする政府の資料が作られていたことが２５日までに明らかになりました。
小西洋之参院議員（無所属）の要求に対し内閣法制局が提出した「国
家公務員法の一部を改正する法律案（定年制）
想定問答集」です。
資料では検察官について「（定年の）年齢についてのみ例外を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」との問いに、「答」として「定年、特例定年、勤務の延長、再任用の制度の適用は除外される」と明記しています。
安倍政権による、「検察庁法は定年の年齢と時期のみの特例を定めたもので、延長について公務員法の適用がある」との主張を真っ向から否定しています。また、森雅子法相は「勤務の延長の可否について明確に記した資料は存在しない」（２月２０日の予算委員会）と答弁していますが、虚偽の疑いが浮上しています。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題を巡り、政府は二十五日の衆院予算委員会の分科会で、一九八〇年に国家公務員の定年制導入を議論した際、検察官には定年延長規定が適用されないとの統一見解を示し、文書を作成していたことを認めた。森雅子法相はこれまで、検察官を適用外とした政府の意思は明確でないと説明しており、釈明に追われた。 （大野暢子）
文書は総理府人事局（当時）が八〇年十月に作成した国家公務員法改正案に関する想定問答集で、内閣法制局の資料の一部。検察官について「全く今回の定年制度からはずしたのか」との設問
に対して「勤務の延長及び再任用の制度の適用は除外されることとなる」とする回答が書かれていた。
近藤正春内閣法制局長官は、想定問答集の存在を認めた上で「当時の政府内ではそう解釈されていた」
と答弁。
森氏も
「今般、
勤務延長が適用されると解釈した」と答え、政府が解釈を変更し10

同資料は、国家公務員の定年を原則６０歳に変更するための国公法の改正に向けて、内閣府人事局が８０年に作成したもの。６０歳定年制の適用除外の具体例として、「検察官（検察庁法第２２条により定年が定められている。
）」と指摘しています。
【点描・永田町】「河井夫妻の疑惑」が時限爆弾に
時事通信 2020 年 02 月 23 日 19 時 00 分

自民党の河井克行前法相（右）と妻の案里参
院議員＝いずれも 1 月 20 日、国会内
通常国会序盤の与野党攻防の焦点が「桜を見る会」と「ＩＲ汚職」から「新型肺炎」に移る中、安倍晋三首相らが秘かに「政局の時限爆弾」（自民党幹部）と恐れているのが、河井克行前法相と妻の案里参院議員に対する公職選挙法違反（買収）疑惑での広島地検の捜査の行方だ。
疑惑浮上後の「空気を読まない無責任な言動」（同）などから、永田町やメディアで“広島のバカップル”と呼ばれている河井夫
妻だが、司法当局が選挙違反事件として立件すれば、夫婦そろって議員辞職も含めた出処進退が厳しく問われることになるからだ。
河井案里氏は昨年７月の参院選で、広島選挙区（定数２）から自民党２人目の公認候補として出馬、事前の予想を覆して自民岸田派重鎮の溝手顕正元参院議員会長を抑えて当選、
溝手氏は落選した。
ただ、地元では派手な選挙活動が話題となり、昨年１０月末に週刊文春が河井陣営の公選法違反疑惑を大々的に取り上げ、実質的な選挙司令塔とされた夫の河井氏が法相辞任に追い込まれた。

妻の案里参院議員の公職選挙法違反容疑
で、広島地検から地元事務所の家宅捜索を受けたことについて記
者団の取材に応じ、深々と頭を下げる自民党の河井克行前法相＝
1 月 15 日、東京都港区
河井氏を初入閣させた首相は「任命責任」は認める一方、疑惑については「政治家としての説明責任は本人にある」との一般論で追及をかわした。
その一方で、河井夫妻は疑惑発覚直後に「違反については与り知らない」などと関与を否定しただけで、その後は体調不良などを理由に雲隠れを続けた。
年明けに広島地検が案里氏の事務所などを家宅捜索した際、ようやく記者団の前に姿を見せたが、「捜査に支障があるので、具体的な説明はできない」と、お定まりのコメントで説明責任は果たさず、国会で野党から追及された首相も「捜査中」を理由に言及を避け続けた。
◇議員辞職なら補選実施だが…

公職選挙法違反容疑で、広島地検から地元事務所の家宅捜索を受けたことについて記者団の取材に応じ、頭を下げる自民党の河井案里参院議員＝1 月 15 日、東京都千代田区「文春砲」などで暴かれた疑惑には具体的証拠や関係者の証言も多く、「議員自身に捜査の手が伸びるのは当然」（司法関係者）とされる。
しかも、自民党本部から夫妻の政党支部に約１億５０００万円という「常識外れ」（自民選対）の選挙資金の振り込みが判明したことで、自民党内からもあえて案里氏を擁立した首相や党執行部に対し、「あまりにも不公平だ」（閣僚経験者）との批判が巻き起こっている。
そもそも、今回の広島選挙区の戦いは「極めて異常」（岸田派幹部）といわれた。
長年、与野党が２議席を分け合う無風選挙だった同区に、党本部が２人目の候補として案里氏の擁立を決めた際、溝手氏は「あり得ない」と猛反発。選挙戦は自民の同士討ちとなり、首相や菅義偉官房長官の手厚い支援を受けた案里氏の勝利に、同党内では「首相に批判的な溝手氏がつぶされた」（幹部）との声も広がった。

衆院予算委員会で菅義偉官房長官（右）と話す安倍晋三首相＝3 日、国会内
広島地検の捜査は、河井陣営関係者からの事情聴取など詰めの段階を迎え、「立件（起訴）は時間の問題」（司法関係者）とされる。
公選法違反事件では総括責任者が起訴され、有罪が確定すれば当該議員にも連座制が適用されて失職するが、過去には書類送検の段階で議員辞職した例もある。
立件を受けて今年３月１５日までに河井夫妻がそれぞれ議員
辞職すれば、４月２６日に参院広島、衆院広島３区の補欠選挙が実施される。
起訴時に辞職しなくても、選挙違反は「百日裁判」が通例なので、秋口までに有罪確定での連座制適用となれば、１０月末の補選実施は避けられない。これに絡んで、政界では河井夫妻を支援した菅官房長官の「電撃辞任説」まで飛び交う状況だ。
衆参の補選実施は政局の焦点の衆院解散時期とも絡むことに加え、不祥事による補選で敗北すれば政権を痛撃する。
それだけに首相らは当面、国会攻防以上に捜査の進展に神経を尖らす日々が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」2 月 17 日号より】。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)十分な対策のための財政措置が必要 新型コロナウイルス 小11

小零細企業などに対する緊急のつなぎ融資(2)感染の広がりによって売り上げが減少している事業主などに対して、雇用調整助成金の対象拡大などが必要だと指摘し、「万全の対応を政府に求めたい」と表明しました。

池氏が強調（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、政府が同日決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」
について、「患者や国民、医療機関にはさまざまな要請をする一方で、国が果たすべき責任が打ち出されていない」と指摘し、方針にふさわしい十分な予算措置が必要だと強調しました。
受け入れ体制の確立
小池氏は必要な対策として「具体的には、医療機関の受け入れ体制の確立がカギを握る」と強調。(1)外来診療では「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関以外でも、感染者（疑いを含む）を診察できるように一般患者とは別ルートの診療スペースと人員の確保(2)入院医療では、感染患者を受け入れるベッドの確保とともに、マスク、ゴーグル、防護服など感染防御のための資機材の迅速な提供(3)介護施設等に対しても感染防御の資材の提供―が必要だと指摘しました。
検査体制の確立
検査体制については、「わが国のＰＣＲ検査の実施件数が、同程度の感染被害が起こっているとされる韓国などと比べても極端に少ない」と指摘。(1)リアルタイムＰＣＲ検査機器、検査試
薬などの供給を抜本的に増やし、大学、民間検査機関の力を総動員して、国の責任で検査体制を抜本的に拡充する(2)医師が必要と判断したら、
ＰＣＲ検査ができるようにするための保険適用と、そのための体制の速やかな構築(3)簡易検査キットの早期開発と供給―が必要と述べました。
その上で、「こうした措置を取るために、医療機関に対する単なる『要請』ではなく、緊急で抜本的な財政措置をとることを政府に求める」と表明。
「民間医療機関にも、自治体病院などの公的な医療機関にも、大学などにも準備段階から財政支援が必要だ」と強調しました。
相談体制の抜本的拡充
政府の基本方針は、「風邪症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センターまたはか
かりつけ医に相談した上で受診する」となっています。
小池氏は、「軽症患者が殺到して、重症患者の治療に支障が出ることは避けるべきだが、『自宅待機』を過度に強調しすぎると、重症化を見逃す危険がある」と指摘。日本医師会の調査でも、約半数の人には『かかりつけ医』がいないことにふれ、「不安を抱える人がきちんと相談できるように、相談窓口では、一定の専門的な知識を持った人が病状を聞き、適切にアドバイスできるような体制をとるべきだ。
重症化の兆しを見逃さないための十分な配慮が必要だ」と強調しました。
地域経済に対する緊急支援策
さらに小池氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本経済に深刻な打撃となりつつあると指摘。(1)資金繰りが苦しい中

12

新型肺炎、一般医療機関でも対応 重症者治療優先、政府が基本方針
2020/2/25 13:36 (JST)2/25 13:47 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルス感染症対策本部会合であいさつする安倍首相＝25 日午後、首相官邸
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は 25 日、対策本部を開催し、総合的な基本方針を決定した。
今後、患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる一方、重症者を優先的に診る医療機関などを整備し、死者の発生を最小限に食い止める医療態勢を構築する。
安倍晋三首相は対策本部会合で、北海道知事からの要請を受けて、患者が急増している現地に感染症の専門家らによる対策チー
ムを同日に派遣すると明らかにした。
企業、団体に発熱症状のある職員の休暇取得や、時差出勤、テ
レワーク推進を要請した。
政府、軽症者に自宅療養要請 感染なくても休校検討
2020/2/25 20:24 (JST)共同通信社

新型コロナウイルスの国内流行に備える政府の基本方針に関する記者会見で、手元に視線を落とす加藤厚労相＝25 日午後、厚労省新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）患者が国内で大幅に増える事態に備え、政府は 25 日、重症者を減らし、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を決定した。
患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先し、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらうよう呼び掛けることで医療資源の確保を図る。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。
また萩生田光一文部科学相は会見で、同じ市町村の学校で感染が拡大した場合、感染者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。
新型肺炎 政府が基本方針 軽症者に自宅待機も
東京新聞 2020 年 2 月 26 日 朝刊
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ （コビッド）１

９）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は二十五日、対策本部を開き、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた
基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先。
一般医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるほか、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらい医療資源を確保する。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。
厚生労働省は、東京都の屋形船で起きたような集団感染が連鎖的に起きるのを防ぐため感染症専門家らでつくる「クラスター対策班」を設置した。状況に応じて患者が出た自治体を支援する。
また文部科学省は、感染拡大防止のため、同じ市町村の学校で複数の感染者が確認された場合、春休みの前倒しを含め、市町村単位で休校や学級閉鎖を検討するよう、各都道府県の教育委員会に通知した。
基本方針は、政府の専門家会議の意見を踏まえて策定した。現状については国内では患者の小さな集団が見つかっているが、大規模な感染拡大が起きている地域はないと分析。
感染を広げない
ために、ある場所で発生した感染者の集団を早期に見つけ、別の集団に広げていかないように行動に注意してもらう重要性を強調した。
感染への不安から事前に相談をしないままむやみに医療機関を受診するのは、感染するリスクを高めることになると警告した。
患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも診療時間や通り道を分けるなどの対策を取った上で、感染が疑われる人を受け入れる方針を示した。
軽症であれば原則として自宅で療養してもらい、重症化の恐れがある人の治療に注力するため医療機関の態勢を整備する。
一方
で、透析治療を行う施設や産婦人科など、感染の疑いがある人を受け入れない医療機関を決める議論も自治体に進めてもらう。
感染するリスクを減らすために、企業にはテレワークや時差出勤の推進を呼び掛け、学校での感染対策の方針を示すことにも言及した。
◆感染防止へ専門家会議見解 近距離の接触リスク警戒新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は、
今後１～２
週間を
「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」と位置付け、
距離の近い接触が多くの人との間で一定時間続くような集会への参加を避けるよう求める見解を公表した。
見解は、感染拡大のスピードを抑え重症者と死亡者を減らすことが対策の最大の目標とし、「一人から多数の人に感染するような事態がさまざまな場所で続けて起こること」に懸念を示した。
感染経路は、せきやくしゃみなどの飛沫（ひまつ）感染と接触感染が主体だとしつつも、至近距離の会話などでうつす可能性は否定できないと指摘。
さらに軽症や無症状の人からも感染が広がる例があることに触れ、この点が新型肺炎に対する対応を極めて難しくしているとした。その上で、一人から多数の人に感染が起きやすい場所として、立食パーティーのような「互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話するような環境」を例示。症状がなくても、こうした環境に行くことを避けるよう求めた。
医療機関も感染を急拡大させる場所になりかねないとして、感
染への心配という理由で病院に行かないよう求め、
軽い症状の場

13

合は自宅にいるよう要請した。
会議は政府の対策本部への助言が本来の役割だが、感染拡大防止に重要な点を一般の人に分かりやすく伝えるため、異例の見解を公表した。

しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)一般医療機関で受け入れへ 新型コロナウイルス 政府が基本
方針 財政支援は言及せず
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２５日、首相官邸で会議を開き、
複数の地域で感染経路が明らかでない患者が出ていることをふまえ、一般の医療機関で受け入れるなど対策の基本方針を決めました。
一般医療機関が患者を受け入れるために必要となる資金面での支援など具体策については言及しませんでした。
政府の基本方針は、一部地域で小規模な集団感染が発生しているとして、次の集団感染を防止することが重要だと指摘。いまは患者の増加のスピードを可能な限り抑えるとともに、重症者対策を中心とした医療体制を整える準備期間である、との認識を示しています。
医療体制の方針は▽一般医療機関で診療時間を分けるなどして患者を受け入れる▽風邪の症状が軽度の場合は、自宅での安静を原則とする―などです。
一般医療機関が患者を受け入れるには、病床の拡大や人工呼吸器などの医療器材、人員が必要になります。ただ基本方針は医療機関に財政的な支援をすることにはふれておらず、実効性に疑問を残すものとなっています。
この会議に先立ち２４日に開かれた政府の専門家会議は、
今後１～２週間が、急拡大するか収束していくかの「瀬戸際」となるとの見解を公表しました。
見解は「感染拡大のスピードを抑制するのは可能だ」として、▽風邪、発熱など軽い症状の場合は外出せず自宅で療養する▽３
７・５度以上の発熱が４日以上続いたり、呼吸困難だったりした
場合は、「帰国者・接触者相談センター」に相談する―ことを求めています。
専門家会議の尾身茂副座長は「今は感染が拡大しつつある時期だ。症状がなくても飲み会など、お互いが手を伸ばせば届く距離の接触が、多くの人々との間で続く環境はできる限り避けてほしい」と訴えました。
新型肺炎対策基本方針全文

産経新聞 2020.2.25 14:38
政府は２５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに関する
感染症対策本部会合を首相官邸で開き、国内でのさらなる感染拡大に備え、総合的な基本方針を決定し、公表した。全文は次の通り。
◇【１．現在の状況と基本方針の趣旨】
新型コロナウイルス感染症については、
これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規
模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、重要な意
味を持つ。
あわせて、この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
このような新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、
新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくた
め、現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。
まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、【２】で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくようお願いする。また、手洗い、咳エ
チケット等を徹底し、風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。
【２．新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】
・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、
接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、
咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事
例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
・発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだ
るさ（倦怠感）を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性イ
ンフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾14患を有する者では重症化するリスクが高い。
・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。
【３．現時点での対策の目的】
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・社会、経済へのインパクトを最小限にとどめる。
【４．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項】＜１＞国民・企業・地域等に対する情報提供（１）
国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行
い、冷静な対応を促す。
・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供
・手洗い、咳（せき）エチケット等の一般感染対策の徹底
・発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ
・感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼び
かけ 等（２）患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレ
ワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。
（３）イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
（４）
感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
（５）国民、外国政府および外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。
＜２＞国内での感染状況の把握（サーベイランス《発生動向調査》）ア）現行（１）
感染症法に基づく医師の届け出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるＰＣＲ検査を実施する。
患者が確認された場
合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
PR（２）地方衛生研究所をはじめとする関係機関（民間の検査機関
を含む）における検査機能の向上を図る。
（３）
学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部
局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ）今後○地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつ
つ、
国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。

（３）感染拡大防止策
ア）現行（１）医師の届け出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康
観察、外出自粛の要請等を行う。地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握するとともに、患者クラスター（集団）が発生しているおそれがある場合には、確認された患者クラスター（集団）に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。
（２）高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
（３）公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
イ）今後（１）地域で患者数が継続的に増えている状況では、・積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
・一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター（集団）への対応を継続、強化する。
（２）
学校等における感染対策の方針の提示および学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。
＜４＞医療提供体制（相談センター／外来／入院）ア）現行（１）
新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を受ける
帰国者・接触者相談センターを整備し、２４ 時間対応を行う。
（２）感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、
かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは、帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。
（３）帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場
合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにＰＣ
Ｒ検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。
（４）今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。
（５）医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ）今後（１）地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる（なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関《例：透析医療機関、産科医療機関等》を事前に検討する）。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、15状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談した上で、受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
（２）
患者の更なる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏
まえた、
病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担（例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機
関等）など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
（３）院内感染対策の更なる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。
（４）高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。
（５）水際対策
国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、
国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。
＜６＞その他（１）
マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
（２）マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。
（３）国際的な連携を密にし、ＷＨＯ や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。
（４）
中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
（５）
患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
（６）
空港、
港湾、
医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。
（７）混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。
【５．今後の進め方について】
今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。
地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚
生労働省がその考え方を示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。
事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な

場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会
議の議論を踏まえつつ、都度方針を更新し、具体化していく。

な対策を講じるとしています。
首相「方針に基づき より踏み込んだ対応を」新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定
NHK2020 年 2 月 25 日 20 時 01 分

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。

政府は 25 日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。
基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。
そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。
また、
重症度は、
致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、
季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、
高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。
そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、
テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。
また、イベントの開催は現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。
さらに、臨時休校などについて、学校が適切に実施するよう都道
府県から要請することにしています。
一方、今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れるとしています。
また、患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求めるとしています。
そして、こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適16

基本方針の決定を受け、安倍総理大臣は、「患者の増加スピード
を可能なかぎり抑制し、国内の流行を抑えることが重要だ。自治体の状況に応じて地域の感染拡大の防止に向け、方針に基づき、より踏み込んだ対応を行っていく。
自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、必要な医療提供体制をしっかりと整備していく」と述べ、速やかに実行に移すよう指示しました。
情報提供
基本方針では国民や企業、地域などに対して情報提供を進めるとしています。
国民に対しては、
正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い冷静な対応を促すとしています。
具体的には、感染の発生状況などについての正確な情報提供や、手洗いやせきエチケットなどの対策の徹底、発熱などの症状がある場合の休暇取得や外出の自粛などを呼びかけます。
また企業に対しては、
発熱などの症状がみられる従業員への休暇の取得やテレワークの推進などを呼びかけます。
イベントの開催については、
現時点では全国一律の自粛要請を行うものではないとしたうえで、地域や企業には感染拡大を防ぐ観点から、イベントを開催する必要性を改めて検討するよう要請するとしています。
国内での感染状況の把握
感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行います。
そして感染が確認された場合は、感染経路などを調べるとともに濃厚接触者を把握します。
また民間の検査機関を含めて、
ウイルス検査の機能向上を図るとしています。
今後、患者の数が継続的に増えた場合は、入院が必要な肺炎患者の治療を確定するためにウイルス検査を実施するという方針に移行させるとしています。
感染拡大防止策
集団感染が発生しているおそれがある場合には、関係する施設の休業やイベントの自粛など必要な対応を要請するとしています。
また、重症化しやすいとされる高齢者の感染を防ぐため、介護施設などでの対策を徹底するとともに、多くの人が集まる公共交通
機関や道の駅などでの感染防止対策を進めます。
今後、地域で患者の数が継続的に増えた場合は、感染経路の調査
や濃厚接触者への健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応に切り替えるとしています。
また感染拡大を防ぐために、学校での臨時休校などを適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。
医療体制
まずは「帰国者・接触者相談センター」で連絡を受け、感染が疑われる場合には専用の外来窓口「帰国者・接触者外来」を紹介します。
そしてウイルス検査を行ったうえで必要に応じて入院させます。
また、医療機関で感染症に対応したベッドや人工呼吸器などの確保を進めるとともに治療法やワクチンなどの開発に取り組みます。
今後、地域で患者の数が大幅に増えた場合は一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの感染防止策を行ったうえで感染が疑われる患者を受け入れるとしています。
それにあわせて重症の患者を多く受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小します。
また、症状が軽度である場合には自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した時にかかりつけ医などに相談したうえで受診させます。
高齢者や持病がある人は感染すると重症化しやすいことからより早期・適切な受診につなげるとしています。
症状がない高齢者や持病がある人の継続的な医療・投薬について
は感染防止の観点から電話による診療で処方箋を発行するなどできるだけ医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築するとしています。
そのうえで重症者を優先的に受け入れる医療機関を決めるなど
適切な体制を整備することにしています。
また高齢者が利用する
介護施設などで感染が疑われる人が出た場合には感染防止策を徹底するとともに重症化のおそれがある人を円滑に入院治療につなげるとしています。
水際対策
国内への感染者の急激な流入を防ぐために現在の入国制限や渡航中止勧告などは引き続き実施するとしています。
一方検疫での対応については今後医療資源の確保の観点から感染拡大防止策や医療提供体制などに応じてその運用を切り替えていくとしています。
そのほかマスクや消毒液の増産、円滑な供給を関連する事業者に要請するとともに過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけます。
また中国から一時帰国した児童・生徒の学校への受け入れを支援
しいじめを防ぐための取り組みを進めることにしています。
患者や感染防止の対策に関わった医療関係者などの人権に配慮した取り組みを行います。
空港や港湾、医療機関におけるトラブルを防ぐために必要に応じて警戒や警備を実施します。
総務相が各知事に書簡
高市総務大臣は各都道府県の知事に対し、政府が決定した対策の基本方針を踏まえ、適切な入院医療を提供できるよう、体制整備に万全を期すよう求める書簡を出しました。
書簡ではこのほか各地方自治体が運営する公立病院が今後の患者の増加を見据えて、病床の確保など公立病院としての役割を適切に果たすよう積極的に取り組むことも要請しています。
官房長官「ある意味 先手先手の対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、25 日決定した対策の基本方針について記者団から「野党側からは政府の対応全般の遅れを指摘

17する声も出ているが、タイミングは適切だったと考えるか」と問われたのに対し、「政府としては、これまで先手先手の対策で対応してきた。今回の基本方針は、今後、患者が増加する局面を想定して適切に対策を策定したもので、ある意味、先手先手の対応だ」と述べました。
立民 福山幹事長「国民の不安 払拭できないのではないか」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「基本方針には国民が求めている検査の拡充が、明確に示されておらず大変残念だ。イベン
トを自粛したほうがいいのかなど、素朴な疑問に答えておらず、国民の不安を払拭（ふっしょく）できないのではないか」と述べました。また、集団感染が確認されたクルーズ船から、厚生労働省が必要な検査を行わないまま、23 人の乗客を下船させていたことについて「そんなずさんな管理体制でやっているのかと驚いた。対応に問題があるのではないか」と述べました。

【まとめ】厚生労働省職員と検疫官の感染確認（24 日）新型肺炎・コロナウイルス
朝日新聞デジタル 2020 年 2 月 25 日 0 時 55 分

国内で確認された感染者（24 日）
新たに 13 人が感染 クルーズ船の検疫官も（24 日）
新型コロナウイルスについて、国内では 24 日午後 11 時現在、
新たに 13 人の感染が確認された。自治体別では北海道 4 人、東京都 3 人、神奈川県 1 人、石川県 2 人、熊本県 1 人。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で検疫業務などをした厚生労働省の職員と検疫官の計 2 人の感染も判明した。
北海道や札幌市などの発表によると、道内では札幌市の 70 代
女性と 50 代男性、北見市の 20 代女性、石狩振興局管内の 50 代
男性の計 4 人の感染が確認された。石狩振興局管内の男性は江別市の公立学校教員で、市は男性が勤務する学校を 3 月 6 日まで休校にする。
東京都では、新たに 30 代～50 代の会社員男性 3 人の感染が確認された。いずれも発熱の症状が出ているが、重症ではないという。
神奈川県で感染が確認されたのは、鎌倉保健福祉事務所管内（鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）に住む 50 代の男性会社員。
渡航歴はなく、
これまでに判明している感染経路との関わりも確認できていないという。
石川県は、医療従事者の 50 代の女性と 60 代の男性会社員の計 2 人が感染したと発表。女性は、すでに感染が判明している男
性県職員が受診した医療機関に勤務しているという。
男性会社員
は命に別条はないが、重症という。熊本市は同市東区に住む 50代の男性が感染したと発表した。

厚労省の 40 代男性職員は、すでに感染が確認された職員 2 人とともに業務をしていた。15 日に船に入り、23 日にだるさや寒気を感じて検査を受けた。50 代の男性検疫官は、船が入港した
3 日から検疫業務に携わり、18 日からだるさを感じて 22 日に入院していた。いずれも業務中はマスクと手袋を着けており、症状は重くないという。
一方、これまでに感染が判明した人の仕事も明らかになってきた。相模原市は 24 日、新型コロナウイルスの感染が 22 日にわかった相模原市の 50 代の男性が、JR 相模原駅（同市中央区）に勤務する駅員だったと発表した。
発表によると、この 50 代の男性社員は 16 日に発熱して体調不良を訴え、17 日から出社していなかった。普段は接客業務は担当していないが、16 日午後は臨時で 30 分間ほど、相模線の原
当麻（はらたいま）駅のホームで安全確認業務をした。
また、感染が 23 日に判明していた北海道愛別町の 70 代男性
が、町内の幼稚園と小中学校を巡回するスクールバスの運転手だ
ったこともわかった。町によると、バスの利用者は計 20 人。男
性は医療機関を受診した 21 日まで運転をしていたという。町は
25 日は休園、休校する。
感染者が確認された熊本市は、児童や生徒、教職員らの感染が確認された場合、学校保健安全法に基づき、市立の小中学校など
を 2 週間の臨時休校とすることを決めた。
69 人の感染確認 北海道では小学校の給食配膳員も（23 日）
新型コロナウイルスについて、国内では23日（午後9時現在）、
新たに 69 人の感染が確認された。このうち 57 人は大型クルー
ズ船の乗員と乗客だった。
北海道では、20～80 代の男女 8 人の感染が確認され、このう
ち 20 代の女性 1 人が重篤で、人工呼吸器をつけているという。
女性は学生で海外渡航歴はない。この 8 人とは別に札幌市で 70
代の男性会社員の感染も判明したが、海外渡航歴や発症者との接触は確認されていない。また、江別市は、22 日に感染が確認された同市の 50 代女性が、市内の小学校の給食配膳員だったと発表した。児童との接触はなかったという。
千葉県では、東京都内に勤務する 40 代の男性会社員の感染が明らかになった。12 日に関節痛や筋肉痛などの症状が出はじめた後も、都内で勤務したり広島県や岐阜県に出張したりしており、県は感染経路や濃厚接触者の調査を進めている。
名古屋市に住む 70 代の男女 2 人も感染が判明した。市によると、2 人は米・ハワイから帰国後に感染が確認された 60 代女性と同じ屋内施設を利用していたが、濃厚接触はしていないという。
クルーズ船の「陰性」客、下船後に陽性確認（22 日）
新型コロナウイルスについて、国内では 22 日（午後 10 時現在）、新たに 26 人の感染が確認された。
東京都によると、都内の介護老人保健施設に勤務する 60 代男性の感染がわかった。男性は施設の利用者を送迎する運転手。介
護に関わってはいないというが、保健所は施設に対し、消毒作業をするよう指示したという。
千葉市では、市立中学校の 60 代女性教諭が感染したことがわ
かった。市教委は勤務していた学校を連休明けの 25、26 日、臨時休校にすると決めた。北海道では広い範囲で計 9 人の感染が
わかった。

18

栃木県は県南在住の 60 代の無職女性 1 人が新型コロナウイル
スに感染したと発表。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船
し、PCR 検査で陰性だったため、19 日に下船して自宅に戻っていた。
陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。
「イベント開催の必要性、検討を」 新型肺炎で厚労省（20 日）
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は 20 日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。
クルーズ船、乗客の 80 代男女死亡（20 日）
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイ
ヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は 20 日、乗客の日本人 2 人が死亡したと発表した。神奈川県の 80 代男性と東京
都の 80 代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。

乗客の下船が続く大型クルー
ズ船ダイヤモンド・プリンセス号=2020 年 2 月 20 日午前 10 時 45分、横浜市の大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影
クルーズ船で下船開始（19 日）
新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイ
ヤモンド・プリンセス号で、ウイルス検査で感染が確認されず、症状のない乗客の下船が 19 日始まった。初日は検査が早かった
高齢者を中心に 443 人が帰途についた。

大型クルーズ船ダイヤモンド・プリン
セス号から下船する乗客=2020 年 2 月 19 日午前 11 時 19 分、横浜港・大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影
東大は受験不可、大学入試対応分かれる
東京大はホームページで受験生向けに「罹患（りかん）者は本学の入学試験を受験できない」との方針を示している。追試は予定していないが、広報担当者は「今後の状況をみながら必要があれば対応を考える」。一方、東工大は追試を実施。佐賀大は一部の学部を除き、センター試験などで対応する。
WHO「8 割は軽症、致死率 2%」（18 日）WHO のテドロス・アダノム事務局長は今回のコロナウイルスによる肺炎について、「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないようだ」と指摘。80%以上の患者は軽い病状で回復しており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは 14%程度、呼吸器不全、敗血症性ショック、多臓器不全などで重篤になるのは 5%程度、致死率は 2%とした。
受診目安を示す（17 日）

武漢からの帰国者を乗せ、ホテルを出発するバス。市民らが「おつかれ様でした」などと書かれた横断幕を掲げ、見送った=2020 年 2 月 12 日午後 7 時 2 分、千葉県
勝浦市、福留庸友撮影
中国での死者 1 千人超える（11 日）
中国の国家衛生健康委員会は 11 日、中国本土の死者が計 1016人に達したと発表した。最初の死者が確認されてから約 1 カ月
で、死者が 1 千人を超えた。また、新たに 2478 人の感染が確認され、感染者は計 4 万 2638 人になった。
武漢で 60 代の邦人男性死亡（8 日）
外務省は 8 日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）で、重度の肺炎を発症して入院していた 60代の日本人男性が死亡したと発表した。入院先の医療機関から、日本国大使館に連絡があったという。

政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は17 日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状
が 4 日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。
目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5 度以上の発熱が 4 日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。
政府のチャーター機第 5 便、羽田に到着（17 日）
帰国を希望する湖北省在留の日本人と中国籍の配偶者ら計 65人を乗せた日本政府のチャーター機第 5 便が 17 日午前、羽田空
港に到着した。第 5 便を含め、チャーター機での帰国者は計 828人になった。政府は今回の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。
新型コロナ、和歌山の医師が感染（13 日）
和歌山県は 13 日、同県湯浅町の済生会有田病院に勤める 50 代の日本人男性外科医が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。
新型肺炎、国内初の死者（13 日）
厚生労働省は 13 日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の 80 代の日本人女性が亡くなったと発表した。新型ウイルスの感染者の国内の死亡例は初めて。
第 1 便で帰国の宿泊者、全員陰性 帰宅始まる（12 日）
中国・武漢市からチャーター機の第 1 便で帰国し、千葉県の「勝浦ホテル三日月」などに滞在していた 197 人の帰宅が 12 日
夜、始まった。経過観察期間（12・5 日）を終え、11 日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、全員が陰性だった。

中国疾病対策センターが公開した新型コロ
ナウイルスの電子顕微鏡写真
クルーズ船、10 人感染（5 日）
横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は 5 日、乗客乗員のうち 10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。
国内
で集団感染が確認されたのは初めて。
クルーズ船、横浜港に着岸せず再検疫（2 月 3 日）
香港政府は 1 日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号に乗って香港に帰国した男性（80）から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は 3 日夜、横浜
市鶴見区の横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。
厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約 3500 人の検疫を始めた。
発熱などの症状がある人がいるという。

横浜港・大黒ふ頭の沖合に停船し、検疫に備える大型クルーズ船=2020 年 2 月 3 日午後 8 時 2 分、横浜市、越田省吾撮影
TDR も対応（1 月 31 日）
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルラン
ドは 31 日、ミッキーマウスなどのキャラクターが園内で来場者と触れ合う機会を当面の間、減らすことを決めた。感染症対策でこうした措置を取るのは、1983 年の開園以来初めてだという。

19

WHO が「緊急事態」を宣言（31 日）
世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）は 30 日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

新型コロナウイルス、日本でも初の陽性（16 日）
武漢市から帰国後に肺炎の症状で入院していた神奈川県内の30 代男性を調べたところ、ウイルスの陽性反応が出たと厚生労働省が発表。国内で患者が確認されたのは初めて。
武漢で初の死者（11 日）
湖北省武漢市当局が、61 歳の男性患者が死亡したと発表。肺炎が拡大した昨年 12 月以降、死者が出たのは初めて。
新型コロナウイルスを検出（2020 年 1 月 9 日）
中国中央テレビのニュースサイトが、専門家グループが新型コ
ロナウイルスを検出したことを伝える。

新型コロナウイルスについて、緊急事態を宣言する WHO のテドロス・アダノム事務局長（右）=30 日、スイス・ジュネーブ、河原田慎一撮影
千葉のホテルで帰国者を受け入れ（30 日）
中国・武漢市（湖北省）から帰国した約 200 人が 29 日、千葉
県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に経過観察のため、一時滞在することになった。
日本人乗せたチャーター機が第 1 便到着（29 日）
新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市にいる
日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター
機の第 1 便が 29 日午前、羽田空港に着き、206 人が帰国した。
30～50 代の男性 3 人と代の女性 1 人の計 4 人が東京都大田区の病院に搬送された。

新型コロナウイルスによる肺炎患者が出入りしていた海鮮市場。現在閉鎖されている=中国湖北省武漢市、AFP 時事
中国・武漢で原因不明の肺炎（2019 年 12 月 31 日）
中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の 12 月 31 日の発表によると、これまでに27 人の症例が確認され、うち 7 人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている。同市によると、患者の多くは市内中心部の海鮮市場の店主らで、発熱や呼吸困難などの症状を訴えているという。
新型肺炎相談窓口
厚生労働省の電話相談窓口
0120-565-653 (午前 9 時～午後 9 時、土日・祝日も対応)
都道府県などによる相談窓口
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

武漢から到着したチャーター機=2020 年
1 月 29 日午前 8 時 43 分、羽田空港、高橋雄大撮影
新型肺炎、死者 100 人超える（28 日）
湖北省政府は 28 日、死者が 100 人に達したと発表した。首都・北京でも 27 日に初めて死者 1 人が確認され、全土の死亡者数は少なくとも 106 人に達した。
新型肺炎、指定感染症に閣議決定（28 日）
政府は 28 日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2 月 7 日に施行される。指定は 2014 年の中東呼吸器症候群（MERS）以来、5 例目。
首相「希望者全員をチャーター機で帰国」（26 日）
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、
安倍晋三首相は 26 日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。
武漢で航空便や鉄道の運行を停止（23 日）
武漢市は市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し、1 千万人を超える市民に実質的な移動制限をかける異例の措置。

知っておきたい新型コロナ 感染の有無の確認は？ 治療は？
自宅療養のポイントは？
毎日新聞 2020 年 2 月 26 日 06 時 30 分(最終更新 2 月 26 日 06
時 51 分)新型コロナウイルスの感染予防のため設置されたアルコール消毒液＝大津市平津 2 の滋賀大大津キャンパ
スで 2020 年 2 月 25 日午前 10 時 5 分、諸隈美紗稀撮影
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が国内外で拡大している中で、政府は 25 日、重症者を優先して診る医療機関を整備するなどとした「基本方針」を公表した。
感染の現状や背景、予防策などを改めてまとめた。
【須田桃子、柳楽未来、五十嵐和大】中国湖北省武漢市の漢口駅で 23 日、入り口を警備する警察=AP20

Q 新型コロナウイルスによる感染症の現状は。
A 日本の政府専門家会議によると、2019 年 12 月初旬には中国湖北省の武漢市で患者が公式に報告された。
世界的に拡大傾向が続いており、世界保健機関（WHO）によると中国だけで感染者
は 7 万 7000 人を超え、死者も 2600 人以上に達した。中国以外では日本を含む 28 カ国で 2000 人以上の感染が確認され、20 人以上が死亡。横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリ
ンセス」の乗客、乗員は 600 人以上の感染が確認された。
Q どんな症状があるのか。
A 政府の専門家会議の国内の症例分析などによると、発熱やせきなどの呼吸器症状が 1 週間前後続くことが多く、強いだるさを訴える患者も目立つ。WHO によると感染しても 8 割程度は、特別な治療を必要とせずに回復するが、およそ 6 人に 1 人が呼吸困難など重い症状を引き起こし、死亡率は約 2％と推測している。
人工呼吸器が必要になるなど重い肺炎症状となった患者は、
季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。高齢者のほか、心臓病や糖尿病など基礎疾患がある人は重症化する可能性が高いと考えられている。
Q 以前もコロナウイルスによる肺炎が流行した。
A 02～03 年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や、12年に確認され、中東や韓国で感染が広がった中東呼吸器症候群（MERS）の原因も、コロナウイルスの仲間だった。このウイルスは表面にたくさんの突起が付いた球形で、さまざまな動物に感染する。人に感染するコロナウイルスは今回を含め 7 種類あるが、重症化するのは SARS、MERS と今回の新型ウイルスの 3 種類。ただ WHO が中国で調査した結果、今のところ今回のウイルスが変異して病原性が強まるような事例は起きていないという。

Q 日本の対策は？
A 政府は 2 月 1 日、新型コロナウイルスによる肺炎などの病
気を、感染症法の「指定感染症」と、検疫法上の「検疫感染症」に指定した。
これにより都道府県知事が感染者に入院を勧告した
り、強制入院させたりすることが可能になったほか、港や空港の検疫所などでも感染が疑われる人に対して検査や診察もできるようになった。
感染者が拡大傾向を示す中で政府は重症者への医療体制確保を優先する方針に切り替え、25 日に決定した「基本方針」では、重症者を優先的に受け入れる医療機関を整備するとともに、患者が大幅に増えた場合には一般医療機関での受診も可
能とする方針を示した。
Q 予防法は？
A 風邪やインフルエンザと同様、手洗いや消毒などが有効だ。
手洗いは、液体せっけんをたっぷり使い、爪の間や手の甲、手首まで洗うと効果的。
アルコール成分を含む消毒薬を手や指にすり込むと、ウイルス除去の効果がさらに高まる。
Q マスクもした方がいいのか。
A 飛沫（ひまつ）で感染者が周囲にうつすのを防ぐ意義はありそうだ。予防効果ははっきりしていない。
Q 自分や家族の感染が心配な場合、どうすればいいのか。
A 風邪などの軽い症状の場合、政府は医療体制確保のため、外出せずに自宅で静養するよう求めている。
ただし専門家会議は①37・5 度以上の発熱が 4 日（高齢者や持病があれば 2 日）以上続く②強いだるさや息苦しさを感じる――場合には、決して我慢せずに各保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談セン
ター」に電話して相談するよう呼びかけている。心配だからといってすぐに医療機関を受診せず、指示に従ってほしい。
Q 自宅で療養するとしたら、どのようにしたらいいだろう。

国立感染症研究所が分離した新型
コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供
Q 新型ウイルスの感染源は？
A 武漢で確認された当初の患者の多くは、食用の動物を扱う
市場で感染したと考えられる。
ゲノム（全遺伝情報）の解析から、コウモリが保有するコロナウイルスとほぼ同じゲノムを持つと判明。
コウモリ起源で他の動物を媒介して人に感染した可能性がある。
Q なぜ感染者がこんなに増えたのか？
A 中国で感染者が増え始めた時期に、旧正月の春節（1 月 25日）の大型連休と重なり、多くの人が移動したことが原因の一つとされる。横浜港に停泊するクルーズ船の場合は、船内の手すりなどを十分消毒するなどの感染予防策が不十分だったため、感染を広げたのではないか、と一部の医療関係者が指摘している。今回は感染しても発熱やせきなどの症状の出ない人や軽症の人がいる。普通に生活しながら、ウイルスを体外に放出して周囲の人を感染させてしまう可能性もある。このことが、今回の感染症への対応を極めて難しくしている。

マスクの欠品状態が続く売り場＝徳島市昭和町 5 のキリン堂昭和店で 2020 年 2 月 21 日午前 11 時 40 分、岩本桜撮影
A WHO などは自宅療養をする際、家族が感染するリスクを回避するためのポイントをまとめている。
具体的には▽患者本人や看病する家族はそれぞれマスクを着ける▽患者は風通しの良い
部屋で安静にさせる▽患者と家族は別の部屋で過ごす▽患者が使う食器、タオルなどは家族と別にする。通常の洗浄の仕方で消毒できる▽トイレや洗面台などはよく換気し、毎日掃除や消毒をする――などだ。
Q 感染したかどうかは、どうやって分かるのか？
A たんや、鼻や喉から取った検体で感染の有無を調べる。現在は検査機器が整った検査機関でしか確認できないが、政府は、多くの病院で簡単に診断できる検査キットやワクチンの開発を急いでいる。
Q 治療法はあるか。

21

A 現時点では治療薬はなく、発熱などを抑える対症療法を続けながら、患者自身が免疫を獲得するまで安静にするしかなさそうだ。一方、重症患者にはインフルエンザ治療薬や抗エイズウイルス（HIV）薬、抗エボラウイルス薬などを投与する事例が報告されており、注目されている

記者会見する世界保健機関（WHO）のテド
ロス事務局長＝24 日、ジュネーブ（AP＝共同）【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長
は 24 日、新型コロナウイルスの感染が韓国やイラン、イタリアなどで広がっていることについて「突然増えていることは非常に懸念されるが、制御不能状態で世界中に広がっている訳ではない」と述べ「パンデミック（世界的大流行）という言葉を使うのは事実に即していない」と強調した。
記者会見でテドロス氏は「エピデミック（局所的流行）が、パ
ンデミックになったのではないかという臆測が出ている」と指摘。
WHO は 1 月 30 日に緊急事態宣言を出しており、同氏は感染拡大防止に向けた各国の取り組み継続を改めて求めた。

海老名香葉子さんが続ける東京大空襲犠牲者追悼行事中止 新型コロナ感染拡大受け
毎日新聞 2020 年 2 月 25 日 14 時 22 分(最終更新 2 月 25 日 14時 22 分)慰霊碑「哀しみの東京大空襲」前で語る海老名香葉子さん＝東京都台東区で 2014 年 3 月 9 日、油井雅和撮影
毎年 3 月 9 日に、東京大空襲の犠牲者を追悼し戦争の悲惨さを次代に語り継ごうとエッセイストの海老名香葉子さんを中心に、東京・上野で開いている「時忘れじの集い」が、新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まっていることから今年は開催を中止することが決まった。
東京大空襲で海老名さんは、
釣りざお職人だった父、母、祖母、2 人の兄、そして小さな弟を亡くした。2005 年、私財と寄付で、東京・上野に慰霊碑「哀しみの東京大空襲」と平和母子像「時忘れじの塔」を建立し、毎年、3 月 9 日に「時忘れじの集い」を開いてきた。
毎年、寒い時期の開催ということもあり、今年から集いのイベ
ントは東京文化会館小ホールで開くことにしていた。
海老名さんは「毎年、楽しみにしていただいているという方も多いのですが、私もそうですが、お年を取られた方のことを考えますと、万が一のことがあってはいけないので、大変残念ですが、中止することを決めました」と話している。
【油井雅和】
ＷＨＯ事務局長、世界はパンデミックへの備え必要 新型肺炎
時事通信 2020 年 02 月 25 日 00 時 58 分
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長
は２４日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスについて、世界的流行を意味する「パンデミック」が起こる可能性に、各国は備える必要があると強調した。
ただ、テドロス氏は現時点ではパンデミックの状態ではないとの認識を示した。また、緊急事態への対応を統括するマイク・ラ
イアン氏は、韓国での感染者数急増など懸念材料がある一方、中国での新規感染者数は減少していると述べ、パンデミックの判断は時期尚早だと説明した。

東証、感染拡大で一時千円超急落 4 カ月ぶり安値、景気悪化を懸念
2020/2/25 12:15 (JST 共同通信社

下げ幅が一時 1000 円を超えて急落した日
経平均株価を示すモニター＝25 日午前 9 時 6 分、東京・八重洲
連休明け 25 日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、日経平均株価（225 種）は急落した。日本政府の対応への批判も広がり、下げ幅は一時 1000 円を超え、約 4 カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株が大幅下落したほか、アジアや欧州の市場も下げ、世界で株安が連鎖した。
午前終値は前週末終値比 700 円 13 銭安の 2 万 2686 円 61 銭。
東証株価指数（TOPIX）は 45.41 ポイント安の 1628.59。下げ幅
は一時、2018 年 2 月 6 日以来約 2 年ぶりの大きさを記録。朝方からほぼ全面安の展開となった。
NY 株急落、1031 ドル安 新型肺炎拡大懸念、世界株安連鎖2020/2/25 07:22 (JST) 共同通信社

ニューヨーク証券取引所のトレーダ
ーたち＝24 日（AP＝共同）【ニューヨーク共同】週明け 24 日のニューヨーク株式市場のダウ工業株 30 種平均は急落し、前週末比 1031.61 ドル（3.6％）
安の 2 万 7960.80 ドルで取引を終えた。
下げ幅としては過去 3 番
目の大きさ。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染が世界規

WHO「世界的大流行」否定 新型肺炎「制御不能ではない」
2020/2/25 05:12 (JST)2/25 05:21 (JST)updated 共同通信社

22

と５％に満たない。

模で拡大し、景気の先行き懸念が強まった。欧州市場もイタリア
が 5.4％下落、ドイツや英国も大幅下落し、世界で株安が連鎖した。安全資産とされる米国債や金への買いは加速した。
株は投資家がリスク回避姿勢を強め、幅広く売られた。ハイテ
ク株主体のナスダック総合指数は 355.31 ポイント安の 9221.28と続落した。

しんぶん赤旗 2020 年 2 月 26 日(水)最高裁 被爆者救済に背 ３訴訟上告審 原爆症と認定せず（写真）不当判決を受け、記者の質問に答え

経過観察「治療の一環必要」 原爆症認定 最高裁が初判断
東京新聞 2020 年 2 月 26 日 朝刊

広島と長崎での原爆投下で被爆して病気になった被爆者が、手術などには至っていない経過観察中でも「現実に治療が必要な状
態（要医療性）」として原爆症と認定されるかが争われた三件の訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は二十五日、「経過観察自体が治療に不可欠で、積極的な治療の一環と評価できる特別な事情があるか、個別に判断すべきだ」との初判断を示した。 （小野沢健太）
その上で、原爆症と認めなかった国に処分の取り消しを求めた
原告の女性三人は、この要件を満たさないとして請求を棄却。原
告側の敗訴が確定した。裁判官五人全員一致の意見。
経過観察中の被爆者が原爆症と認定されるには「特別な事情」が必要との基準が示されたことで、今後、国による認定のハードルが上がる可能性がある。
被爆者には被爆者手帳が交付され、医療費の負担はなく、肝硬変や糖尿病になれば月に約三万円の手当が支給される。
さらに放射線が原因でがんや白内障などになり、要医療性があると判断されれば原爆症と認定され、月に約十四万円の医療特別手当が支給される。
宇賀裁判長は判決理由で、「経過観察だけでただちに要医療性は認められない」と指摘。
病気の悪化や再発の恐れが高いかなど、治療の一環として「特別な事情」がある経過観察なのかを個別に判断し、要医療性を認定すべきだとした。
宇賀裁判長は補足意見で、慢性甲状腺炎を患っている名古屋市の原告高井ツタヱさん（８４）について「今後、特別な事情があると認められる可能性を否定するものではないと強調したい」と言及した。
三件の訴訟で国は「要医療性が認められるには、経過観察だけでは足りない。現実の治療が必要な状態でなければならない」と主張。判決は名古屋、広島高裁が原告勝訴、福岡高裁は原告敗訴と、判断が割れた。
＜原爆症認定制度＞ 被爆による病気の治療に、国が月額約１４万円の医療特別手当を支給する制度。認定には、原爆の放射線が病気の原因（放射線起因性）、現実に治療が必要な状態（要医療性）の２要件を満たす必要がある。昨年３月時点で被爆者手帳の保持者は１４万５８４４人。
そのうち原爆症認定者は７２６９人

23

る原告の内藤さん（中央）＝２５日、最高裁前
原爆症の認定申請を却下された白内障などを患う被爆者が処分の取り消しを求めた名古屋、広島、福岡高裁の３訴訟の上告審判決が２５日、最高裁判所第３小法廷でありました。宇賀克也裁
判長は原爆症と認めた２件の高裁判決を破棄、残る１件の原告側の上告を棄却しました。
３件全てで被爆者側の敗訴が確定しました。
被爆者援護法にもとづく原爆症の認定は、(1)原爆の放射線で病気になったこと（放射線起因性）(2)現在医療が必要な状態にあること（要医療性）―の二条件をみたす必要があり、要医療性について二審の判断が分かれていました。
判決を受け、参院議員会館で会見した原爆症認定訴訟全国弁護団連絡会団長の藤原精吾弁護士は、「要医療性」という制度の解釈により足切りをした判決だと指摘し、行政に追随した判決だと批判。
「原爆症認定制度の抜本的見直しを政治の責任で行うよう求めていく」と語りました。
内藤淑子（としこ）さん（７５、広島）は、「納得できず、心が折れました。本当に残念な判決です。国に訴えたいことがありますので頑張りたい」と語りました。
ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同弁護団連絡会、日本
原水爆被害者団体協議会は最高裁判決について、「被爆者救済に背を向けたことは、唯一の被爆国の最高裁判所として恥ずべき態度である」と抗議声明を発表。会見後、厚労省に抗議しました。
サンダース氏、ネバダで圧勝 46.8％獲得、最終集計
2020/2/25 11:15 (JST)2/25 11:19 (JST)updated 共同通信社

サンダース米上院議員（ゲッティ＝共同）【ワシントン共同】米民主党の大統領候補選びの第 3 戦となった 22 日の西部ネバダ州党員集会で、同党州支部は 24 日、最終集
計結果を発表し、左派サンダース上院議員（78）が 46.8％の得票率で圧勝したと発表した。2 位は中道バイデン前副大統領（77）の 20.2％、3 位は中道ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長（38）の 14.3％だった。
サンダース氏は序盤 3 州で勢いを付け、29 日の南部サウスカ
ロライナ州予備選、14 州などで一斉に予備選が予定される 3 月
3 日のヤマ場「スーパーチューズデー」に臨むことになる。
しんぶん赤旗 2020 年 2 月 25 日(火)米朝首脳会談排除せず サンダース氏 ロシアやイランとも

【ワシントン＝池田晋】秋の米大統領選に向けた民主党候補者
指名争いで優位に立つサンダース上院議員は２３日放送の米Ｃ
ＢＳテレビで、「世界中の敵対国と膝を交えることに問題があるとは思わない」と述べ、大統領に就任した場合に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談を排除しない考えを示しました。
サンダース氏は、
トランプ大統領をありとあらゆる点で批判してきたとする一方、「敵対的な立場の人間と会談すること自体は、
私にとって悪いことではない」と指摘。北朝鮮にとどまらず、ロ
シアやイランとの首脳会談も排除しない姿勢を示唆しました。
トランプ氏が実現させた米朝首脳会談については、準備不足で臨んだため、成果を出すのに必要な外交上の作業がなされなかったと指摘しました。
また、サンダース氏は、自らが大統領として軍事力の行使を検討するのは「米国民や同盟国に対して脅威がある場合」に限ると説明。
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の必要性を信じている」
とも付け加えました。
慰安婦問題、人権理で言及 韓国外相、3 年連続
2020/2/25 00:15 (JST)2/25 00:27 (JST)updated 共同通信社【ジュネーブ共同】韓国の康京和外相は 24 日、国連人権理事会で演説し、旧日本軍の元従軍慰安婦問題について「尊厳や名誉を取り戻そうとする元慰安婦の取り組みを韓国政府は支え続ける」と述べた。康氏が人権理で慰安婦問題に言及するのは今回で3 年連続。
康氏は「元慰安婦の痛ましい経験は次の世代にも記憶されなけ
ればならない」と強調。一方で、日本を名指しすることは避け、日本への直接的な批判も控えるなど、日韓関係への配慮もうかがえた。
康氏は演説終了後、共同通信に対し「詰まるところ、慰安婦の皆さんは心からの謝罪を必要としている」と強調した。
【韓国で「パラサイト」特需 格差描き庶民の味ブーム
西日本新聞 2020/2/23 6:00 (2020/2/23 6:27 更新)【ソウル池田郷】米アカデミー賞で外国語映画初の作品賞など
4 冠に輝いた映画「パラサイト 半地下の家族」の快挙に沸く地
元韓国で、作品に登場した商品やロケ地巡りがにわかに人気を集めている。授賞式でポン・ジュノ監督の通訳を務めた韓国人まで“時の人”となるなどブームは過熱気味で、一部には戸惑いも広がっている。
韓国では、作品で象徴的に使われた安くて手軽な韓国定番の B
級グルメ「チャパグリ」の話題で持ちきりだ。甘辛い韓国風の即席ジャージャー麺「チャパゲティ」と、うどん風の辛い即席麺「ノグリ」を一緒にゆでて湯切りし、両方の粉末スープを混ぜれば出来上がり。
作品では裕福な家庭の女性が家政婦に高級牛肉入りの
チャパグリを作らせる場面があり、韓国社会の格差を描き出した。
韓国紙によると、チャパゲティとノグリは受賞後、コンビニエ
ンスストア大手での売り上げが前年の同じ時期に比べて 61・1％
増。
インターネット上では作り方を紹介する動画の投稿が相次ぎ、製造元も日本語を含む十数カ国語の字幕付きで公開した。
低価格ビール「フィライト」も恩恵を受けた商品の一つだ。一24

般的な銘柄より約 4 割安く、映画では主人公の一家が愛飲。売り上げが前年より 21・4％増加したという。
大型書店では映画の脚本と絵コンテのセット本が売り上げベ
スト 10 位入り。ポン監督の過去の作品にも脚光が当たり、動画
ストリーミングサービスでは上位 10 作のうち 5 作を独占した。
授賞式で、ウイットに富むポン氏のスピーチを当意即妙に英訳した韓国人通訳のチェ・シャロンさん（24）も注目の的だ。彼女がかつて通ったソウルの英語塾には子育て世代の問い合わせが殺到しているという。
ロケ地となったソウル・阿〓（アヒョン）地区ではれんが造りの古い住宅が並ぶレトロな坂の街を数多くの若者が歩き、会員制
交流サイト（SNS）には商店の写真などが拡散する。観光コース化する構想も持ち上がるが、地元ではもともと再開発計画があり、計画が頓挫しないか懸念する声が上がっているという。
「半地下」で暮らす貧困層の生活を強調した海外報道への反発も広がる。4 月に国会の総選挙を控え「国民的祝辞」を政治利用しようとする一部政党の動きも批判を浴びている。
※〓は「山ヘン」に「見」「新しい歴史教科書をつくる会」教科書 検定で不合格に
NHK2020 年 2 月 26 日 4 時 36 分

来年春から使われる中学校の教科書の検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した教科書が不合格になっていたことが明らかになりました。
教科書検定は来月下旬まで文部科
学省が非公開で行っていますが、その前に結果が明らかにされるのは異例です。
これは「自由社」の教科書を執筆する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが記者会見で明らかにしました。
つくる会によりますと、来年春から使われる中学校の教科書の検定で、文部科学省からその内容について 405 か所の意見が付けられ去年 12 月に不合格となったということです。
従来の検定では、
いったん不合格となっても内容を修正して再申請すればほぼ合格となりましたが、今回から、ページ当たり、定められた以上の意見が付いた場合は１発で不合格となるようルールが変更されていました。
つくる会のメンバーが執筆した教科書は、過去３回、検定に合格していて、今回の結果については「結論ありきの不正な検定で認めることはできない」と話しています。
文部科学省によりますと、
教科書検定は公平性などの観点から来月下旬に審査が終わるまで内容は非公開とされていて、その前に、結果が明らかにされるのは異例だということです。
文部科学省は、つくる会の教科書が不合格になったことを認めた
うえで「検定は恣意的（しいてき）に不合格にできる制度ではない。公表前に検定結果を明かしたことは規則に反している。詳し
く事実関係を聞いて対応を検討したい」としています。