4

経済調査研究レビュー
economic investigation research review
自主寄稿

平成30年台風第21号の高潮被害と対策

寄稿

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

寄稿

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

寄稿

資源価格の現状と今後の展望2019

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

3

2019.

Vol.24

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2019.3 Vol. 24

寄稿
平成30年台風第21号の高潮被害と対策
国土交通省

国土技術政策総合研究所

熊谷

沿岸海洋・防災研究部兼太郎

津波・高潮災害研究官

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

沼田

飛島建設株式会社

淳紀

木材・地盤ソリューションG 部長
高知大学 客員教授
公益社団法人 土木学会木材工学委員会幹事長

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に
馬上 丈司
よる新たな導入モデルの拡大

千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役
一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟 代表理事
一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事

資源価格の現状と今後の展望2019

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

調査本部

調査部

1
11

25

芥田

知至

35

床嶋

光一

部長

49

嶺井
丸山

政也
道久

61

角田

雅照

松本

健一

押野

智樹

主任研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2019年1月）


一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

研究成果普及部

自主研究
長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)



一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

研究成果普及部システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

普及推進室

奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学



奈良先端科学技術大学院大学
一般財団法人経済調査会
一般財団法人経済調査会

経済調査研究所

調査研究部

83

第二調査研究室

大岩佐和子

経済調査研究所

調査研究部

第二調査研究室

一般財団法人経済調査会

積算技術部

施工単価調査室室長

武99

一般財団法人

経済調査会

小山

亮一

109

土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

室長

町井

国土経済論叢
世界経済の動向と日本経済の行方

審議役

寄稿

自主研究

平成30年台風第21号の高潮被害と対策

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策

平成30年台風第21号の高潮被害と対策
熊谷兼太郎

国土交通省 国土技術政策総合研究所
沿岸海洋・防災研究部 津波・高潮災害研究官ための現地調査を行いました。調査は国総研と国立研

はじめに

究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との共同で実

平成30年9月4日14時前、台風第21号（世界気象機施しており、そのうち国総研からは沿岸海洋・防災研

関台風委員会によるアジア名はチェ―ビー。以下、特究部及び港湾研究部に所属するメンバーが延べ12日・に記載のない限り単に「台風」と言います。
）が兵庫県28人という体制で参加しました。

1）

神戸市付近に上陸しました 。
台風は「非常に強い」勢力を保ったまま上陸しまし

1）調査の手法

たが、これは平成5年台風第13号以来の25年ぶりの現象でした。ここで、「非常に強い」とは中心付近の

まず、港湾の主要なふ頭などにおいて浸水痕跡に基10分間平均風速が44 m/s以上（54 m/s未満）である

づいて、測量機材を用いて高潮の浸水高・遡上高を測2）ことを指し 、風が強かった台風であったことが特徴

定します。浸水痕跡とは、土砂、植物の切れ端などをと言えます。例えば、関西国際空港では最大瞬間風速

含んだ海水が高潮で運ばれ汚れとなって建物壁面など

が46.5 m/s（13時47分発生、方位は南南西）となり、に水平方向に帯状に残っているものであり、その場所

3）における最大水位などを知る手がかりとなります（図観測史上1位を更新しました 。
台風に伴う強風、高潮及び高波により、大阪府など

表1）。波や飛沫の影響を除外するため、出来る限り5府県で14人の死者が発生するとともに、住宅・建物

建物の内部、波が直接あたらない場所などに残されたの損壊、ライフライン・交通機関の途絶、土砂災害のものを探します。ただし、波浪の影響を含む情報しか発生などの被害が生じました 4）。生活・経済の復旧に得られない場合は、そのことを付記して記録することは時間を要し、先ほど例に挙げた関西国際空港の旅客もあります。また、目撃者の証言をもとに高潮の規模

便数がほぼ従前の水準となったのは 9月 21日以降 4）を推定して記録することもあります。なお、日数が経となりました。

過したり復旧作業のために洗浄されたりするとこうした浸水痕跡は判別が困難になりますので、災害発生直

本稿は、
特に高潮による被害とその対策に着目して、後に調査することが重要です。

国土技術政策総合研究所（国総研）が行っている活動について述べます。具体的には、1.災害発生直後の現次に、高潮などによる被害を把握します。すなわち、

地調査、2.国、自治体、民間企業などで構成されてい上屋・フェンスの損壊、荷役機械の故障、貨物の水濡る委員会への参加、3.高潮対策に関する研究について、れ、漂流物の発生などについてそれぞれ、強風によるそれぞれご紹介します。

作用、高潮による作用、高波による作用などと出来る限り区分して記録します。

1

高潮の規模と被害を調べる理由について述べます。

災害発生直後の現地調査

高潮の再現計算のために数値シミュレーションを用い

国総研は、平成30年9月～12月に3府県（兵庫県、ますが、シミュレーションの結果と実際に生じた現象

大阪府及び和歌山県）の6港湾（神戸港、尼崎西宮芦屋とを比較・検証することにより、シミュレーションの港、大阪港、阪南港、堺泉北港及び和歌山下津港）と精度を向上することが出来ます。また、一般的には高その周辺地域において、高潮の規模と被害を把握する

潮の規模と被害の大きさとの間には相関がありますか

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

2

平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策の倒壊や旅客用エスカレーターの故障など、旅客施設

より、将来発生すると考えられる被害をある程度の精についても被害が発生していました。
また、神戸港や大阪港に比べると大阪府南部～和歌という情報に注目が集まるのは当然ですが、「被害な山県の沿岸部の具体的な被害状況に関する情報が不足し」という情報も重要です。仮に、高潮が発生し、周していたことから、国総研では堺泉北港、阪南港及び辺では被害が発生しているにも拘らずある特定の地点

和歌山下津港についての調査も重点的に行っていまでは被害なしという事象があった場合は、どんな要素す。

が防災上の効果を発揮したのかという分析を加えられる可能性があり、災害調査という観点からは興味深い事象と言えます。

3）成果の共有

建設経済調査レポート度で推定することが出来ます。なお、被害が発生した

寄稿

ら、災害の規模と被害との関係を詳しく調べることに

2）は重要な成果と考えていますが、時間的・人的なます。被害の全体像を把握するためには、より多くの地点の情報を知る必要があります。また、得られた情の六甲アイランドで1.0 mを超える浸水深が発生し、報は共有知として社会に還元していく必要がありまふ頭とその周辺に蔵置されていたコンテナ、車などのす。そこで、土木学会海岸工学委員会に設置された資産が被害を受けている状況を把握しました。また、「2018年台風21号Jebi沿岸災害調査団」（団長：京都大高波により堤外地の商業施設も被害を受けている状況

学防災研究所を把握しました。一方、電源機能を高い位置に配置し体的には、測定した高潮の浸水高などの情報の共有をていた一部の荷役機械は比較的被害が小さく、被災直行っています。

後の早い段階で復旧したことも分かりました。

森信人教授）5）に参加しています。具

同調査団のとりまとめ結果は、土木学会海岸工学委

大阪港の南港地区では、ふ頭上で0.6 m程度の浸水

員会のホームページ 5）で公開されています。速報値でが発生していた地点について調べ、コンテナの海上へはありますが、例えば高潮の規模について、いずれもの流出、倉庫に保管されていた物品の浸水被害、風に波浪の影響が含まれているという条件付きで淡路島よるテントの損壊などの状況を把握しました。この他、

南、和歌山港付近で4mを超える浸水高、大阪港で3.5

複数のフェリーふ頭において、ボーディングブリッジ～4.0m位（最大5m以上）の浸水高、西宮～神戸で2.0ᅗ⾲  㧗₻ࡢᾐỈ⑞㊧㸦⚄ᡞᕷᮾℿ༊ྥὒ⏫ᮾ㸧
図表1

国土経済論叢調査で得られた成果のうち主なものとして、神戸港

自主研究

制約により、限られた地点についての情報となってい2）得られた成果

高潮の浸水痕跡（神戸市東灘区向洋町東）࡚࠸ࡲࡍ㸬ලయ

᝟ሗࡢඹ᭷ࢆ⾜ྠㄪᰝᅋࡢ࡜

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㸰㸧ᚓࡽࢀࡓᡂᯝ 3ᐖࡀᗈ⠊࡟ཬࡪ

economic investigation research review Vol.24 2019.3

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平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策

色の一つと言えます。

～3.0m位の浸水高といった包括的な知識が得られています。なお、2011年東日本大震災の津波についても同様の取組みが行われてきました 6）。このように、

2）フェーズ別高潮対応計画

被害が広範に及ぶ大規模な災害に対して、関係者の皆さんのご尽力により知識が共有できる仕組みが構築さ

ガイドラインで示された対策の一つに、「フェーズれてきています。

別高潮対応計画」の策定があります。同計画は、堤外地の就労者等の避難、貨物の高台への移動、コンテナ2の固縛などの予め取るべき防災行動を、強風注意報と委員会への参加

いった気象情報などを契機として実行に移せるように

国総研は、「港湾における高潮リスク低減方策検討

事前計画という形で整理しておくものです。同計画を委員会」をはじめとして国土交通省港湾局及び関東・策定したうえで、円滑に行動できるように体制や方法

中部・近畿の各地方整備局が設置した委員会（図表2）を事前に検討しておくことが求められます。現在、まにそれぞれ委員として参画し、技術的助言を行っていずは三大湾の港湾管理者を中心にそれぞれ同計画の策ます。その内容は、現地調査に基づく被害状況の報告、定が進められています。今後は、民間事業者、三大湾関連する研究上の知見の提供、数値シミュレーション以外で高潮リスクが懸念される港湾の管理者などにつ結果の提供などです。

いても、策定が進むことが期待されます。

1）高潮対策のガイドライン3）エリア減災計画

今回の台風による被害が発生する以前の平成30年3

ガイドラインでは「エリア減災計画」の策定も示し

月に策定された「港湾の堤外地等における高潮リスクています。同計画は、特に港湾機能や産業機能が集積

7）

低減方策ガイドライン」 は、港湾の堤外地等においし高潮による被害が大きいと考えられる地域について人命と資産に関する高潮リスクを低減するため、管て、行政機関、民間事業者などが連携し、避難誘導計

理者、民間事業者の方などが講じる対策の指針として画の共有、止水対策の充実などを地域で一体とした視まとめられたものです（以下、単に「ガイドライン」と点で講じることを目指しています。すなわち、先ほど言います）。ガイドラインは「堤外地の人命を守る」このフェーズ別高潮対応計画でカバーしている取り組みとに加えて、社会・経済活動への影響を最小限にする（就労者等の避難、貨物の移動など）を、個別機関・事ために「堤外地の資産の被害を低減すること」を目標

業者の枠を越えて連携・共有します。また、フェーズとして掲げています。このように社会・経済活動への別高潮対応計画で想定しているいわば運用面を中心と影響も考慮の対象としている点は、ガイドラインの特した対策に加え、止水対策の充実など構造物の整備も

図表2

高潮対策に関する委員会‴࡟࠾ࡅࡿ㧗₻ࣜࢫࢡపῶ᪉⟇᳨ウጤဨ఍㸦ᅜᅵ஺㏻┬ ‴ᒁ㸧኱㜰‴ ‴➼࡟࠾ࡅࡿ㧗₻ᑐ⟇᳨ウጤဨ఍㸦㏆␥ᆅ᪉ᩚഛᒁ㸧୰㒊ࡢ ‴࡟࠾ࡅࡿ㧗₻࣭ᭀ㢼ᑐ⟇᳨ウጤဨ఍㸦୰㒊ᆅ᪉ᩚഛᒁ㸧ͤࠕ኱㜰‴

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

㛵ᮾࡢ ‴࡟࠾ࡅࡿ㧗₻࣭ᭀ㢼ᑐ⟇᳨ウ఍㸦㛵ᮾᆅ᪉ᩚഛᒁ㸧‴➼࡟࠾ࡅࡿ㧗₻ᑐ⟇᳨ウጤဨ఍ࠖࡢ㈨ᩱࢆ୍㒊ኚ᭦ࡋ࡚సᡂ

4

平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策ます。例えば神戸港では、台風が通過した直後からほえです。なお、港湾の堤外地等における高潮リスク低

ぼ全域にわたって航行が制限され、順次解除されまし

減方策検討委員会の資料 7）によれば、止水対策の充実

たが、一部の水域は最大約4日間にわたり航行が制限などに関連する施設としては、電源をかさ上げ・耐水されました 8）。生活・経済の速やかな復旧のために、化した施設、漂流物防護施設、情報提供施設及び道路

このような状況は障害となってしまいます。
以上のようなリスクを考慮すると、高潮の漂流物による被害の低減を目指した研究に取り組む必要がある

3と考えています。

高潮対策に関する研究

なお、コンテナの仕様には規格があり、例えば長さは20フィート（約6 m）または40フィート（約12 m）

高潮対策のうち、ここでは漂流物による被害の低減

建設経済調査レポート

状況監視カメラが例示されています。

寄稿

あわせて行うことにより、堤外地の被害低減を図る考と規定されています 9）。20 フィ ートコンテナと 40を目指した研究について紹介します。

フィートコンテナとでは、仮に強風による風抗力、高ンテナと言います。
）が段積みの状態で蔵置されてい潮による浮力などの作用する外力が同じでもそれに対ます。今回の台風により、段積みされた多数のコンテする挙動は厳密には異なります。また、常温輸送に用ナが強風で崩れました。また、高潮で浸水して浮力がいられるドライコンテナと冷凍・冷蔵装置を装備して作用したコンテナの一部は、ふ頭内を移動しただけで定温輸送に用いられるリーファーコンテナとでは、貨＊1物空載時の自重は異なり、高潮で浮遊を開始する限界

コンテナが流出すると、輸送容器としてのコンテナ

水深が変わります。しかし以下では、簡潔に述べるた自体の価値が失われてしまうのはもちろんのこと、内めに、形状、自重などの違いを区別せず単純に個数に蔵していた貨物も水濡れ・損壊する被害が発生します

基づいて整理した結果を紹介しています。

国土経済論叢なく漂流物となって海上に流出しました。

自主研究

港湾のふ頭には、国際貨物コンテナ（以下、単にコ（図表3）。流出先から引き揚げ・輸送するための回収費用も発生します。さらに、コンテナが航路上などの

1）コンテナ流出の状況

海域に沈没している可能性がある場合は、深浅測量船を用いた障害物探査などを行って捜索する必要があり漂流物となって海上に流出したコンテナは、神戸港ます。所定の水深が確保されているとの安全性確認が及び大阪港において合計約70個でした。

なされるまでの間は、その海域の船舶航行は制限されそのうち、大阪港南港地区からは複数のふ頭から約ᅗ⾲ ࡩ㢌࠿ࡽὶฟࡋ࡚ᦆቯࡋࡓࢥࣥࢸࢼ
図表3 ふ頭から流出して損壊したコンテナᴫࡡ୍⮴ࡍࡿ⤖ᯝ࡟࡞ࡗࡓ⌮⏤࡜ࡋ⛣ື᪉ྥ࡟ไ⣙ࢆ࡜ࡢ㛫ࡀ NP ࡯࡟㐪࠸ࡀ࠶ࡿࡇ࡜

᳨ウࡀᚲせ࡛ࡍ㸬ᅗ⾲  㢼（コンテナの固有番号を隠す画像処理をしています）

㸦ࢥࣥࢸࢼࡢᅛ᭷␒ྕࢆ㞃ࡍ⏬ീฎ⌮ࢆࡋ࡚࠸ࡲࡍ㸧

5

economic investigation research review Vol.24 2019.3

平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策30個が流出しました。最終的には、流出元のふ頭のにあたりますので、コンテナの移動方向は風下の方向

すぐ前面の比較的狭い水域で捕捉されたもの、南港地と比べてやや東寄りであるものの概ね一致する結果と区を離れた対岸の安治川河口に到達したもの、及び、なっています。なお、やや東寄りになった理由として、

築港地区南岸に到達したものがありました。往復運動

陸地の存在によってコンテナが移動方向に制約を受けをしたり途中で障害物にぶつかって回り込んだり複雑たこと、南港地区と気象観測所との間が10 kmほど離な動きをしていた可能性があることに留意が必要です

れているため両者の風向・風速に違いがあることなど

が、流出元のふ頭と最終的な到達場所とを単純に直線が考えられます。今後、詳しい検討が必要です。
神戸港六甲アイランド地区からは、約40個が漂流で結ぶと、移動距離は最大で約5,200 mでした。
また、流出元のふ頭から見て真北を0度とし時計回物となって海上に流出しました。多くは、対岸の神戸りの座標系をとったとき、移動方向は27～54度の範

市東灘区から西宮市までの範囲の沿岸海域・水路に漂囲（概ね北北東～北東の方向）でした。ふ頭浸水が始着または陸上に打ち上げられました。一部は、六甲ア

まったのは、ヒアリング結果や地盤高さの測量結果か

イランドと対岸の間の海域に沈没したり、いったん海ら14:00～14:30ごろと考えられます。コンテナが漂上に流出したものの同じ六甲アイランド内の別のふ頭流物となって移動したのはそれ以降ということになりに打ち上げられたりしました。また、1個が所在不明ます。また、移動に要した時間の長さについて詳しいとなっています。現段階では十分な情報が得られてい情報は得られていませんが、直線的な移動距離が最大ないため、移動距離・方向を全てのコンテナについて

で5 km程度であることから、早ければ移動開始から追跡することは出来ていませんが、可能な限り検討を数時間のうちには最終的な到達場所の周辺にあった可加える予定です。

能性があります。図表4は、14:00以降の3時間のあいだの気象観測所（大阪府中央区大阪城内）における風

2）流出リスク評価と流出防止対策

向・風速の10分ごと観測値10）です。それによると、表中のほとんどの時間で風向が南南西（SSW）となって

災害発生前の事前の対策として、埠頭から流出するいます。先述の座標系でいえば南南西の風は22.5度

リスクを評価するとともに流出防止の対策を講じるこ

図表5

風向・風速の10分ごと観測値 10）

時刻

風速（平均、単位：m/s）

風向（平均）

14:00

20.9

S

14:10

27.3

SSW

14:20

21.2

SSW

14:30

17.4

SSW

14:40

15.2

SSW

14:50

16.0

SSW

15:00

12.7

SSW

15:10

13.3

SSW

15:20

13.5

SSW

15:30

11.3

SSW

15:40

10.4

SSW

15:50

10.4

SSW

16:00

8.5

SSW

16:10

9.6

SW

16:20

8.0

SSW

16:30

7.5

SSW

16:40

7.2

SSW

16:50

5.8

SSW

17:00

7.1

SSW

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

浸水深と流出率の関係




&RQWDLQHU/RVV5DWH

図表4













,QXQGDWLRQ'HSWK P●：平成30年台風21号高潮×：平成16年台風16号高潮○：平成23年東日本大震災津波

6

平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策

寄稿す。

とが考えられます。

なお、ふ頭上に蔵置してあるコンテナに作用する浮テナの流出率を示しています。流失率とは、高潮発生

力が重力を下回っていて浮遊していなくても、水平方の際のふ頭内の蔵置数に対する、海上への流出数の割

向に移動を開始することがあります。平成21年の三合として定義しています。黒丸印は、今回の台風につ河港の高潮では、コンテナは海上には流出しませんでいてふ頭単位で実績値をプロットしています。なお、したがふ頭内で陸域方向に大きく移動しました。その浸水の高さのデータは一部、速報値に基づくものも含

際、ふ頭の舗装上に引き摺り痕が発見されています

んでおり、今後確定値を反映した場合に修正される可13）

能性があります。高潮によるコンテナの海上への流出などの作用により水平方向に引き摺られるように移動

は過去にも発生しており、例えば平成11年台風第18する場合もあることを示しています。

。この事実は、コンテナが完全に浮遊せずに風抗力流出防止の対策としては、国土交通省港湾局の資16号による水島港の高潮の事例があります。×印は、

料 14）によれば、台風の接近に備えたコンテナの段積

そのうち比較的詳細なデータが得られている水島港のみ数の低減、コンテナ同士をワイヤー、金具などで固事例についてプロットしています。また、白丸印は、縛すること、及び、岸壁付近に設置する移動式の流出

平成23年東日本大震災の津波により合計3,018個の防止柵の導入が例示されています。今後、風洞を使っコンテナが流出した事例

12）

自主研究

号による北九州港の高潮 11）、及び、平成16年台風第建設経済調査レポート

図表5は、横軸にふ頭上での浸水深を、縦軸にコンた模型実験などによる効果の把握が必要です。

を参考としてプロットし＊2

プロットした結果によると、白丸印で示した津波の3）回収体制の整備

事例は浸水深と流出率との間に概ね正の相関がみられます。それに対して、黒丸印及び×印で示した高潮の災害発生後の事後の対策として、ふ頭から流出した

事例は、浸水深が小さい範囲のデータが中心であり流コンテナを迅速に回収する体制を予め整備しておくこ

出率は大きなばらつきをもっているという特徴がありとも重要と考えられます。

ます。すなわち、浸水深が比較的大きいにも関わらずコンテナは、防水性に関する規格が定められていま

流失率がほぼゼロの事例や、浸水深は比較的小さいにす 15）。しかしこの規格は、コンテナをふ頭に蔵置しも関わらず流出率が大きい事例が含まれています。そている際や船積みされている際の風雨密性を保証するの理由の一つとして、津波と高潮とではコンテナに作ために定められているものであり、海上へ浮遊したコ用する外力に違いがあることが考えられます。すなわ

ンテナの内部への浸水を防ぐことを想定していませ

ち、鉛直方向には、重力と海水を押しのけた分の浮力ん。また、躯体に何らかの損傷がある場合などはそこがコンテナに作用するという点でどちらも同じです。

から内部に容易に浸水すると考えられます。沈没場所

しかし水平方向には、津波では流れによる流れ抗力がの予測にあたって、浮遊開始から完全に水面下に沈没

主に作用するのに対し、高潮では強風による風抗力がしてしまうまでの浮遊限界時間の把握は重要です。躯

主に作用するという違いが考えられます。ふ頭に立っ

体の損傷度などの条件によって大きく変わるものと考て海を見たときに台風の風を背後から受けるような立えられますが、一般には、漂流を開始してから時間の地条件の場合は風抗力によってコンテナが海上に流出

経過とともに内部に海水が浸水していきます。例えばしやすく、浸水深が比較的小さくても流出率が大きく

通常の使用状態の20フィートドライコンテナを静穏なるということが定性的には考えられます。ただし、な海域に浮遊させて沈没する様子を測定した実験で現段階では時間的な制約があり十分な検討が加えるこは、1日程度で水没したという知見が得られています16）。

とが出来ていませんので、今後に発表される予定の浸流出したコンテナを速やかに回収するためには、回水の高さの確定値などをふまえて調査結果の精査を行

収方法・連絡手段を事前に検討しておいたり、回収にい、よりリスク評価の精度を上げていく必要がありまあたって必要な重機などの利用に関する協定を関係者
7

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢ています 。

平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策間で結んでおいたりする必要があります。その際には、

https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/typhoon/

数値シミュレーションを用いてふ頭から流出したコン

T1821.pdf

テナの到達範囲・経路を予測した結果を活用すること

2018年12月1日閲覧

2）気象庁：台風の強さと大きさも研究テーマの一つと考えられます。関連する取り組

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-3.

みとしては、例えば富田・千田（2016）17）の研究が参

html

考となります。

2018年12月1日閲覧

3）気象庁：災害をもたらした気象事例・台風第21号による暴風・高潮等
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/

おわりにreport/2018/20180911/jyun_sokuji20180903-0905.

本稿は、高潮による被害とその対策に着目して、国

pdf

土技術政策総合研究所が行っている活動についてご紹2018年12月1日閲覧

4）内閣府：平成30年台風第21号に係る被害状況等について介しました。

http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon21/
pdf/301003_typhoon21_01.pdf

補注＊1

2018年12月1日閲覧

5）土木学会海岸工学委員会：台風21号Jebi沿岸災害調査団

一般的に「コンテナ」と呼ばれているものには、

http://www.coastal.jp/ja/index.php 2018年12月1日閲覧

国際貨物コンテナ以外にも、長さ12フィートの内貿

6）土木学会海岸工学委員会：東北地方太平洋沖地震津波合用コンテナなどの多くの種類がありますが、本稿は国同調査グループ

際貨物コンテナと、内貿用コンテナのうち国際貨物コ

http://www.coastal.jp/ttjt/

ンテナと同等な規格のものとを対象として整理を行い2018年12月1日閲覧

7）国土交通省：港湾の堤外地等における高潮リスク低減方ました。

策検討委員会＊2

http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000071.html

平成23年東日本大震災の津波の事例では陸域も含めふ頭外に出たものを広義の「流出」と定義しています2018年12月1日閲覧

12）。それに対して、今回の台風については高潮

8）国土交通省近畿地方整備局：台風21号にともなう被害とで移動したコンテナの多くはふ頭の周囲を囲む金属製

対応、大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会 資料-4

フェンスで補足され陸域方向にはほとんど乗り越えな

http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/information/takasiotaisaku.

いものとして、海上に出たものにのみ着目して「流出」

htmlと定義しました。そのような違いを考慮して、「参考

2018年12月1日閲覧

9）日本工業標準調査会：国際貨物コンテナ－外のり寸法及として」との表現を用いました。

び最大総質量日本工業規格JIS Z 1614 pp 1 201710）気象庁：過去の気象データ検索

謝辞

https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/ 2018年12神戸港、大阪港をはじめ各港の港湾管理者、港湾運

月1日閲覧

送事業者及びふ頭の利用企業の皆様に、調査にご協力

11）国土交通省：「地球温暖化に起因する気候変動に対するを頂きました。国土交通省近畿地方整備局の皆様に、港湾政策のあり方」答申

調査の受入れ・調整にご尽力を頂きました。また、京http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000015.

都大学防災研究所・森信人教授に、調査成果の共有に

html 2018年12月1日閲覧

あたりご指導を頂きました。ここに記して謝意を表し

参考資料pp 3 200912）Kumag ai K.: Tsunami-induced debris of freight

ます。

containers due to the 2011 off the Pacific coast of
Tohoku earthquake JSCE Disaster FactSheets 25 p 2013

参考資料13）熊谷兼太郎・河合弘泰・浅見靖伸：三河港における平成

1）気象庁：台風位置表
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

21年台風第18号高潮によるコンテナ漂流被害調査、第8平成 30 年台風第 21 号の高潮被害と対策

寄稿

65回年次学術講演会講演概要集 土木学会 II pp 141-142
201014）国土交通省港湾局：港湾における高潮リスク低減方策検討委員会（第2回）資料 pp 7-13 201815）日本工業標準調査会：国際一般貨物コンテナ 日本工業

建設経済調査レポート

規格 JIS Z 1618 7 p 1994
16）熊谷兼太郎・小田勝也・藤井直樹：コンテナ沈没挙動測定の現地実験と港湾における漂流数値シミュレーション
海岸工学論文集 土木学会 55（1）pp 271-275 200817）富田孝史・千田優：震災漂流物の漂流推定手法と津波火災の発生推定手法の開発 土木学会論文集B2（海岸工学）

自主研究72（2）pp I_421-I_426 2016

国土経済論叢9economic investigation research review Vol.24 2019.3

経済調査研究レビュー vol.11

10

寄稿
自主研究

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と
資源対策
沼田

淳紀

飛島建設株式会社

木材・地盤ソリューションG 部長
高知大学 客員教授
公益社団法人 土木学会木材工学委員会幹事長

して地球環境を破壊しており、地球の共進化に逆行しはじめにているといえます 1）。持続可能な社会を構築する上に、脱地下資源化が必要です。

国民の多くは、異常気象を実感し、それが人為的な地球温暖化によるものらしいことを感じています。事実、産業革命前までの74万年間は280ppm以下で変（2）樹木の成長は大気からの二酸化炭素削減

動していた大気中の二酸化炭素濃度は、2015年12月には400ppmを超え（環境省発表）、わずか250年の間

樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収しに急上昇しており、これは明らかに異常であり、そのながら成長しています。樹木の元素構造の半分を構成

深刻さが理解できます。

する炭素は、大気から吸収固定されたものです。した温暖化は、何億年もかけて古太陽エネルギー（現在がって、樹木の成長は、成長した分、大気から二酸化のものは現太陽エネルギー）により大気中の二酸化炭炭素を削減しています。

素から炭素を地中に封じ込めることでできた化石燃料

当たり前のようですが、ある大学工学部の学生に上を大量に掘出した結果もたらされた現象であることが記に関する質問をしたところ、回答できたのは35%

ほほ確実なので、今後は化石燃料に依存しない低炭素

で、他は、土中の養分が41%と多く、太陽光が18%、社会（脱地下資源社会）への移行が必要です。この意

土中の水分が8%という結果でした。地球温暖化にお味で、木材利用は、資源利用、および、エネルギー利

ける樹木の役割を知るために、まずはこれを知る必要用の両面で期待されます。本稿では、このような視点があります。

に立ち、地球温暖化の現状を踏まえて、歴史を振り返りながら木材利用の意義を示し、その新しい利用先と（3）日本の森林の歴史から学ぶ

して土木分野が期待できること、その事例の具体例を紹介し温室効果ガス削減効果を示します。

現在、日本は緑豊かな森林に覆われている森林国家
ですが、これは古来あるものではありません。森林を1

資源として活用するには、計画的で持続可能な林業経

なぜ木材利用が必要か営が必要です。
文献1）を参考に、図表1に、日本の森林の木材利（1）地球温暖化を緩和するには脱地下資源化が必要

用と政策の歴史を示します。縄文時代は、人は自然の

地下資源は、46億年の地球の歴史の中で、人間に中で自然の一構成員として活動していました。この頃

取って不必要なものが地球表面の生物圏から地下に埋人は、自然の食料を得てきたと考えられ完璧な持続可

め込まれた物質です。この恩恵で地球表面の環境が能な社会でした。稲作が広まった弥生時代からは、燃整っていく中で、動植物はさらに進化をとげ二酸化炭料および材料として有効な森林が利用され始め、人は素が減少し、最近になって我々人類が誕生できる環境

自然に影響を与える存在となりました。森林の劣化は、がやっと整ったと考えられます。人類はこれらの物質

既にこの頃より始まったと考えられています。その後、が地表から取り払われたことに感謝すべきですが、極室町時代より、人口増加の始まりと、製塩業、製鉄業、めて短い期間に再び地下資源を利用しこれを地上に戻窯業の発達にともない、森林は劇的に衰退し始め、明経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

12土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

これらは、現在もそのままベネチアの街を支え続けてい次」（1833年）で描かれた里山ははげ山だらけです。

ます。しかし国内では、1950年以降、鉄やセメントが

このような状態は終戦後の1950年頃まで続きます。

木材に取ってかわり、日本は大きな成長を遂げました。

このように、日本人は、これまで資源としてもエネル

この間、土木分野では、木材は大学の材料の教科書からギーとしても木材を主として使い成長してきました。
ࡋ࠿ࡋࠊᣢ⥆ྍ⬟࡞᳃ᯘ⤒Ⴀࡀ༑ศ࡟⾜ࢃࢀ࡚ࡇ࡞࠿
しかし、持続可能な森林経営が十分に行われてこなࡗࡓ࡜࠸࠼ࡲࡍࠋ

姿を消し 3）、設計書からも姿を消し 4）、木材は土木技術ࢭ࣓ࣥࢺࡀᮌᮦ࡟ྲྀࡗ࡚࠿ࢃࡾࠊ᪥ᮏࡣ኱ࡁ࡞ᡂ㛗ࢆ
者にとって過去の材料となってしまいました。
㐙ࡆࡲࡋࡓࠋࡇࡢ㛫ࠊᅵᮌศ㔝࡛ࡣࠊᮌᮦࡣ኱Ꮫࡢᮦ ࡑࡢᚋࠊᨻ⟇ࡀ᪋ࡉࢀࠊࡲࡓࠊ⎔ቃࡀ๻ⓗ࡟ኚ໬ࡋ
かったといえます。
ࡲࡋࡓࠋ ᖺ࡟ࡣࠊ᳃ᯘ㈨※ࡢᯤῬࢆᚰ㓄ࡋࠊᮌᮦ
その後、政策が施され、また、環境が劇的に変化し㸧ࠊタィ᭩࠿ࡽࡶጼࢆᾘࡋ 㸧ࠊᩱࡢᩍ⛉᭩࠿ࡽጼࢆᾘࡋ
一方、この半世紀の間、劣化を続けた日本の森林資ᮌᮦࡣᅵᮌᢏ⾡⪅࡟࡜ࡗ࡚㐣ཤࡢᮦᩱ࡜࡞ࡗ࡚ࡋࡲ࠸
源は、大復活を遂げました。この間、日本の森林面積฼⏝ࢆไ㝈ࡍࡿࠕᮌᮦ㈨※ྜ⌮໬᪉⟇ࠖࡀ㛶㆟Ỵᐃࡉました。1955年には、森林資源の枯渇を心配し、木ࢀࠊ ᖺ࡟ࡣᘓ⠏≀ࡢⅆ⅏࣭㢼Ỉᐖࡢ㜵Ṇࢆ┠ⓗ࡟
材利用を制限する「木材資源合理化方策」が閣議決定ᮌ㐀ࢆ⚗Ṇࡍࡿࠕᘓ⠏㜵⅏࡟㛵ࡍࡿỴ㆟ࠖࡀ᪥ᮏᘓ⠏され、1959年には建築物の火災・風水害の防止を目Ꮫ఍࡛Ỵ㆟ࡉࢀࡲࡋࡓࠋࡉࡽ࡟ࠊ ᖺ࡟ࡣᮌᮦࡢ㈠的に木造を禁止する「建築防災に関する決議」
が日本᫆ࡢ⮬⏤໬ࡀጞࡲࡾࡲࡋࡓࠋ
ࡇࡢࡼ࠺࡞ᨻ⟇࡜࡜ࡶ࡟ࠊ

ࡲࡋࡓࠋ
はほとんど変化していませんが、森林蓄積量（樹木の ୍᪉ࠊࡇࡢ༙ୡ⣖ࡢ㛫ࠊຎ໬ࢆ⥆ࡅࡓ᪥ᮏࡢ᳃ᯘ㈨総体積）は、全体で19億m3 から49億m3 と約2.6倍と※ࡣࠊ኱᚟άࢆ㐙ࡆࡲࡋࡓࠋࡇࡢ㛫ࠊ᪥ᮏࡢ᳃ᯘ㠃✚なり、使用することが目的の森林である人工林は、5.6ࡣ࡯࡜ࢇ࡝ኚ໬ࡋ࡚࠸ࡲࡏࢇࡀࠊ᳃ᯘ⵳✚㔞㸦ᶞᮌࡢ3
億 m 3 から
30.4億
5.4倍に大きく成長しまし ൨ P ࡜⣙  ಸ
⥲య✚㸧
ࡣࠊ඲య࡛
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൨ と約
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た 5）。日本の森林面積は、国土の2/3以上を占め、森࡜࡞ࡾࠊ౑⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀ┠ⓗࡢ᳃ᯘ࡛࠶ࡿேᕤᯘࡣࠊ

ࡓࠋࡇࡢࡓࡵࠊᅜෆࡢᮌᮦࡣ౑⏝ࡉࢀ࡞ࡃ࡞ࡾࠊ
材の貿易の自由化が始まりました。このような政策と林率は世界第2位、人工林面積も10,270千haと世界第൨ P ࠿ࡽ  ൨ P ࡜⣙  ಸ࡟኱ࡁࡃᡂ㛗ࡋᖺ࡟⣙  ୓ P ࡛⮬⤥⋡ࡀ ࡛࠶ࡗࡓᅜෆࡢᮌ
ともに、国内産業は地下資源の利用を拡大し依存度をᮦ౪⤥㔞ࡣࠊ
 ᖺ࡟ࡣ  ୓ P ࡜  ᖺࡢ 
高めました。このため、国内の木材は使用されなくな㸧ࠋ᪥ᮏࡢ᳃ᯘ㠃✚ࡣࠊᅜᅵࡢ  ௨ୖࢆ༨ࡵࠊ
ࡲࡋࡓ
7位であり
（林野庁：平成28年版森林・林業白書参考資᳃ᯘ⋡ࡣୡ⏺➨
 ఩ࠊேᕤᯘ㠃✚ࡶ  ༓ KD ࡜ୡ料）、日本は森林国家となりました。森林を育てるに࡜࡞ࡾ⮬⤥⋡ࡣ ࡟ࡲ࡛ῶᑡࡋࡲࡋࡓ 㸧ࠋり、1957年に約6,800万m3 で自給率が95%であった
 ᅵᮌศ㔝ࡶ࠿ࡘ࡚ࡣࠊᮌᮦࢆ౑࠸ࠊᮺࡣὒࡢᮾすࢆ
国内の木材供給量は、2002年には1,700万m3 と1957
ၥࢃࡎᮌᮺ࡛ࡋࡓࠋ ୡ⣖㹼 ୡ⣖࡟ᰤ࠼ࡓᾏࡢ㒔2）
年の1/4となり自給率は19%にまで減少しました。
࢖ࢱࣜ࢔ࡢ࣋ࢿࢳ࢔ࡣࠊ㌾ᙅᆅ┙ࢆᮌᮺᇶ♏࡛ᨭ࠼࡚⏺➨  ఩࡛࠶ࡾ㸦ᯘ㔝ᗇ㸸ᖹᡂ  ᖺ∧᳃ᯘ࣭ᯘᴗⓑは40～50年必要ですが、現在の日本は蓄積量が大き᭩ཧ⪃㈨ᩱ㸧
ࠊ᪥ᮏࡣ᳃ᯘᅜᐙ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ᳃ᯘࢆ⫱いので、育てる過程を経ずに、森林資源を利用するこ࡚ࡿ࡟ࡣ 㹼 ᖺᚲせ࡛ࡍࡀࠊ⌧ᅾࡢ᪥ᮏࡣ⵳✚㔞とからスタートを切ることができ、ありがたいことでࡀ኱ࡁ࠸ࡢ࡛ࠊ⫱࡚ࡿ㐣⛬ࢆ⤒ࡎ࡟ࠊ᳃ᯘ㈨※ࢆ฼⏝

土木分野もかつては、木材を使い、杭は洋の東西を問࠸ࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡣࠊ⌧ᅾࡶࡑࡢࡲࡲ࣋ࢿࢳ࢔ࡢ⾤ࢆᨭす。計画的で持続可能な森林経営を行いながら、森林ࡍࡿࡇ࡜࠿ࡽࢫࢱ࣮ࢺࢆษࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࠊ࠶ࡾࡀࡓ࠸

わず木杭でした。15世紀～16世紀に栄えた海の都イタ࠼⥆ࡅ࡚࠸ࡲࡍࠋࡋ࠿ࡋᅜෆ࡛ࡣࠊ ᖺ௨㝆ࠊ㕲ࡸ

資源を活かすことが必要です。
ࡇ࡜࡛ࡍࠋィ⏬ⓗ࡛ᣢ⥆ྍ⬟࡞᳃ᯘ⤒Ⴀࢆ⾜࠸࡞ࡀࡽࠊ

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᳃ᯘ㈨※ࢆά࠿ࡍࡇ࡜ࡀᚲせ࡛ࡍࠋ

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図表1
（文献1）
を参考に作成）
ᅒ⾪日本の森林の木材利用と政策の歴史᪝ᮇࡡ᲻ᯐࡡᮄᮞฺ⏕࡛ᨳ➿ࡡṌྍ   㸝ᩝ⊡㸞ࢅཤ⩻࡞షᠺ㸞
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ᚎ䚻䛻㐍䜐ྂቡ᫬௦䠄䠏䡚ୡ⣖䠅ᮌ㐀䛾ᘓ≀䛜ᘓ䛶䜙䜜䜛䠈ᘓ⠏⏝ᮦ㟂せᣑ኱䛂㔝䛃䛾ᣑ኱䠈㔛ᒣ䛾ຎ໬㣕㫽᫬௦䠄ୡ⣖䡚䠅୰ᚰᆅᇦ䛷䛿኱ᚄᮌ䛿ᾘ⁛ ኳṊኳⓚ䛂ⲡᮌ䜢ษ䜛䛣䛸䜢⚗䛪䛃ୡ⣖ᚋ༙䠖䜰䜹䝬䝒䛜ቑ䛘ጞ䜑䜛ዉⰋ᫬௦䠄䡚䠅ᖹᏳ᫬௦ 䡚㙊಴᫬௦䠄䡚䠅ᐊ⏫᫬௦ 䡚Ᏻᅵ᱈ᒣ᫬௦ 䡚ኚ㑄ᘺ⏕᫬௦䠄%&䡚ୡ⣖㡭䠅

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ᇛ㒌䡡㒔ᕷ䡡⏫䡡ᮧ䛾ᘓタ䝷䝑䝅䝳䝬䝒᳜᱂䛜ጞ䜎䜛 ᾋᓥ䜿ཎ䠈⹿䛾ᯇཎHWFỤᡞ᫬௦䠄䡚䠅Ụᡞᖥᗓ䛂ㅖᅜᒣᕝ᥅䛃ୡ⣖ᚋ༙䠖ྛ⸬᳜᱂㛤ጞ ᫂἞䡡኱ṇ᫬௦ 䡚᫂἞ᨻᗓ䛂἞Ỉ୕ἲ䠄Ἑᕝἲ䠈᳃ᯘἲ䠈◁㜵ἲ䠅䛃䠄䛂἞Ỉ䛾᰿ᮏ䛿᳃ᯘಖㆤ䛃䛸䛔䛖Ⓨ᝿䛜⏕䜎䜜䜛䠅᫛࿴᫬௦ 䡚

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㎰ᯘỈ⏘┬䛂᳃ᯘ䞉ᯘᴗ෌⏕䝥䝷䞁䛃䛂බඹᘓ⠏≀➼䛻䛚䛡䜛ᮌᮦ䛾฼⏝䛾ಁ㐍䛻㛵䛩䜛ἲᚊ䠄ᖹᡂᖺἲᚊ➨ྕ䠅䛃䛜᪋⾜
13㇏ᐩ䛺᳃ᯘ㈨※᪂䛯䛺ᒎ㛤economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢建築学会で決議されました。さらに、1960年には木ᅜෆ⏘ᴗࡣᆅୗ㈨※ࡢ฼⏝ࢆᣑ኱ࡋ౫Ꮡᗘࢆ㧗ࡵࡲࡋ

自主研究

確かに、江戸時代に歌川広重の浮世絵「東海道五十三建設経済調査レポート

リアのベネチアは、
軟弱地盤を木杭基礎で支えています。

寄稿

治初期には日本の里山ははげ山だらけとなりました。

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

が、温室効果ガス削減には寄与していないのです。

（4）樹木は積極的な伐採と利用が必要

図表3は、日本の人工林の樹齢構成（樹齢5年間ごとの森林面積）を示したものです。これは、人口ピラ

さて、森林国家となった日本ですが、森林を大切に ᶞᮌࡣ✚ᴟⓗ࡞ఆ᥇࡜฼⏝ࡀᚲせ

護ることが大切なのではありません。護る森と、使う ࡉ࡚ࠊ᳃ᯘᅜᐙ࡜࡞ࡗࡓ᪥ᮏ࡛ࡍࡀࠊ᳃ᯘࢆ኱ษ࡟

ᐊຠᯝ࢞ࢫ๐ῶ࡟ࡣᐤ୚ࡋ࡚࠸࡞࠸ࡢ࡛ࡍࠋ

ミッドと同じです。先に述べた1955年の木材資源合 ᅒ⾪  ࡣࠊ᪥ᮏࡢேᕤᯘࡢᶞ㱋ᵓᡂ㸦ᶞ㱋  ᖺ㛫ࡈㆤࡿࡇ࡜ࡀ኱ษ࡞ࡢ࡛ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋㆤࡿ᳃࡜ࠊ౑࠺

理化方策以降に植林された森林が多く（60年）、正規࡜ࡢ᳃ᯘ㠃✚㸧ࢆ♧ࡋࡓࡶࡢ࡛ࡍࠋࡇࢀࡣࠊேཱྀࣆࣛ

2016年に前述の学生に実施したアンケートでは、᳃ࢆ౑࠸ศࡅࠊ᳃ᯘࢆ⟶⌮ࡍࡿᚲせࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ

分布と類似の形をしています。これは、資源活用の面
࣑ࢵࢻ࡜ྠࡌ࡛ࡍࠋඛ࡟㏙࡭ࡓ ᖺࡢᮌᮦ㈨※ྜ

その45%が木材の利用に肯定的ではない回答でした。
  ᖺ࡟๓㏙ࡢᏛ⏕࡟ᐇ᪋ࡋࡓ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ࡛ࡣࠊ
ࡑで、かなりいびつな形状です。現在の形状をそのまま⌮໬᪉⟇௨㝆࡟᳜ᯘࡉࢀࡓ᳃ᯘࡀከࡃ㸦ᖺ㸧ࠊṇつ

その理由の87%は、「木材利用は環境破壊となるから」ࡢ ࡀᮌᮦࡢ฼⏝࡟⫯ᐃⓗ࡛ࡣ࡞࠸ᅇ⟅࡛ࡋࡓࠋࡑ

30年右にずらしたのが破線です。森林を30年間放置ศᕸ࡜㢮ఝࡢᙧࢆࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࡇࢀࡣࠊ㈨※ά⏝ࡢ㠃ࡢ⌮⏤ࡢ ࡣࠊ
ࠕᮌᮦ฼⏝ࡣ⎔ቃ◚ቯ࡜࡞ࡿ࠿ࡽࠖ
というものです。
いまだにこのように考えている方は、࡛ࠊ࠿࡞ࡾ࠸ࡧࡘ࡞ᙧ≧࡛ࡍࠋ⌧ᅾࡢᙧ≧ࢆࡑࡢࡲࡲ
した時の姿を示しています。木材は、40～50年程度࡜࠸࠺ࡶࡢ࡛ࡍࠋ
࠸ࡲࡔ࡟ࡇࡢࡼ࠺࡟⪃࠼࡚࠸ࡿ᪉ࡣࠊ
少なくないようですが、日本の森林は、育てる時代か

経過した材料が適していますが、森林を放置すればᖺྑ࡟ࡎࡽࡋࡓࡢࡀ◚⥺࡛ࡍࠋ᳃ᯘࢆ  ᖺ㛫ᨺ⨨

森を使い分け、森林を管理する必要があります。

ᑡ࡞ࡃ࡞࠸ࡼ࠺࡛ࡍࡀࠊ᪥ᮏࡢ᳃ᯘࡣࠊ⫱࡚ࡿ᫬௦࠿
ら使う時代へと大きくパラダイムシフトし、地球温暖ࡋࡓ᫬ࡢጼࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ
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30年後には適切な材料がほとんどなくなり、80年程ࡽ౑࠺᫬௦࡬࡜኱ࡁࡃࣃࣛࢲ࢖࣒ࢩࣇࢺࡋࠊᆅ⌫ ᬮ
化緩和を進める上でも、現在積極的に森林資源を使用㐣ࡋࡓᮦᩱࡀ㐺ࡋ࡚࠸ࡲࡍࡀࠊ
᳃ᯘࢆᨺ⨨ࡍࢀࡤ ᖺ
度の老齢段階の樹木が主体となることが分かります。

໬⦆࿴ࢆ㐍ࡵࡿୖ࡛ࡶࠊ⌧ᅾ✚ᴟⓗ࡟᳃ᯘ㈨※ࢆ౑⏝すべき時代となっていることの認識が必要です。

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例えば、富士山麓の樹海やアマゾンのジャングルのᚋ࡟ࡣ㐺ษ࡞ᮦᩱࡀ࡯࡜ࢇ࡝࡞ࡃ࡞ࡾࠊ ᖺ⛬ᗘࡢ⪁これは、温室効果ガス削減に寄与しなくなるとともに、㱋ẁ㝵ࡢᶞᮌࡀ୺య࡜࡞ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡾࡲࡍࠋ
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需要の少ない大径木ばかりが主体となることを意味し ౛࠼ࡤࠊᐩኈᒣ㯄ࡢᶞᾏࡸ࢔࣐ࢰࣥࡢࢪࣕࣥࢢࣝࡢ

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ような成熟した森は、大量に二酸化炭素を回収固定し温室効果ガス削減に大きく寄与しているように思われますが、実はそうではありません。図表2に、炭素量の変化の関係を模式的に示します。樹木は、若齢段階
ࡢኚ໬ࡢ㛵ಀࢆᶍᘧⓗ࡟♧ࡋࡲࡍࠋᶞᮌࡣࠊⱝ㱋ẁ㝵

ます。したがって、高齢段階となる前に、積極的に樹木を伐採し、土地を空け、そこに新しい樹木を植林す
る若返りが必要です。日本の森林資源は、このように育てる時代から、積極的に使う新しいステージに入っࡾࡀᚲせ࡛ࡍࠋ᪥ᮏࡢ᳃ᯘ㈨※ࡣࠊࡇࡢࡼ࠺࡟⫱࡚ࡿ

では光合成により旺盛に炭素を大気から吸収固定し成࡛ࡣගྜᡂ࡟ࡼࡾ᪲┒࡟Ⅳ⣲ࢆ኱Ẽ࠿ࡽ྾཰ᅛᐃࡋᡂ

ています。計画的で持続可能な林業経営を行いながら、᫬௦࠿ࡽࠊ✚ᴟⓗ࡟౑࠺᪂ࡋ࠸ࢫࢸ࣮ࢪ࡟ධࡗ࡚࠸ࡲ

長します。その後、成熟段階、老齢段階となるにした㛗ࡋࡲࡍࠋࡑࡢᚋࠊᡂ⇍ẁ㝵ࠊ⪁㱋ẁ㝵࡜࡞ࡿ࡟ࡋࡓ

現在、樹木を伐採しそれを使用することこそが重要なࡍࠋィ⏬ⓗ࡛ᣢ⥆ྍ⬟࡞ᯘᴗ⤒Ⴀࢆ⾜࠸࡞ࡀࡽࠊ
⌧ᅾࠊ

がいその量は低下し安定します。一方で、樹木も呼吸ࡀ࠸ࡑࡢ㔞ࡣపୗࡋᏳᐃࡋࡲࡍࠋ୍᪉࡛ࠊᶞᮌࡶ࿧྾のです。
ᶞᮌࢆఆ᥇ࡋࡑࢀࢆ౑⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡇࡑࡀ㔜せ࡞ࡢ࡛ࡍࠋ
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により二酸化炭素を排出します。また、樹木が大きく࡞ࡿ࡜ᯞⴥࡢⴠࡕࡿ㔞ࡶቑ࠼ࠊࡑࢀࡽࡀᮙࡕ࡚ศゎࡉ
なると枝葉の落ちる量も増え、それらが朽ちて分解さ ᮌᮦࡢ฼⏝᪉ἲࢀ஧㓟໬Ⅳ⣲ࢆ᤼ฟࡋࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡢ㔞ࡣࠊᶞ㱋࡜࡜
れ二酸化炭素を排出します。これらの量は、樹齢とと（5）木材の利用方法
 ᮌᮦࢆ฼⏝ࡍࡿୖ࡛ࠊᮌᮦ฼⏝࡟ࡼࡿᆅ⌫ᬮ໬⦆ࡶ࡟ከࡃ࡞ࡾࠊ⪁㱋ẁ㝵࡛ࡣࡸࡀ࡚྾཰㔞࡜➼ࡋࡃ࡞
もに多くなり、老齢段階ではやがて吸収量と等しくな࿴ࡢຠᯝࢆㄆ㆑ࡋࠊࡑࢀࢆά⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀ኱ษ࡛ࡍࠋ
木材を利用する上で、木材利用による地球温暖化緩ࡾᖹ⾮≧ែ࡟࡞ࡾࡲࡍࠋ྾཰㔞࡜᤼ฟ㔞ࡢᕪ㸦ᅗ୰ࡢ ᅒ⾪  ࡟ࠊᮌᮦ฼⏝࡟ࡼࡿᆅ⌫ ᬮ໬⦆࿴ࡢຠᯝࢆ

⥙᥃ࡅ㒊㸧ࡀࠊ኱Ẽ࠿ࡽ஧㓟໬Ⅳ⣲ࢆᅛᐃࡋ ᐊຠᯝ♧ࡋࡲࡍࠋ

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

り平衡状態になります。吸収量と排出量の差（図中の網掛け部）が、大気から二酸化炭素を固定し温室効果ガスを削減した量となります（図中下の曲線）。このように、成熟した森は大きな炭素貯蔵庫ではあります

和の効果を認識し、それを活用することが大切です。
図表4に、木材利用による地球温暖化緩和の効果を

示します。


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図表2 木材の樹齢と炭素量の変化㸦ᯘ㔝ᗇ㸸ࠕᖹᡂ  ᖺᗘ᳃ᯘཬࡧᯘᴗࡢືྥ࣭ᖹᡂ ᖺᗘ᳃ᯘཬࡧᯘᴗ᪋⟇ࠖ࡟ຍ➹㸧
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
経済調査研究レビュー
Vol.24 2019.3


14



土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策ᅒ⾪ ᶖᮄࡡᶖ㱃ᵋᠺ

図表3



樹木の樹齢構成ேᕤᯘ㠃✚䠄୓㼔㼍䠅ேᕤᯘ㠃✚䠄୓㼔㼍䠅¾໬▼⇞ᩱ௦᭰ຠᯝ
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¾᳃ᯘάᛶ໬ຠᯝ

15

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢¾ᮦᩱ௦᭰ຠᯝ䠄┬䜶䝛䝹䜼䞊ຠᯝ䠅¾ᮦᩱ௦᭰ຠᯝ䠄┬䜶䝛䝹䜼䞊ຠᯝ䠅

自主研究¾Ⅳ⣲㈓ⶶຠᯝ
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建設経済調査レポート

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図表4 木材利用による地球温暖化緩和効果ᅒ⾪ᮄᮞฺ⏕࡞ࡻࡾᆀ⌣Ὼᬦ໩⥾࿰ຝᯕ
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寄稿

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

a）炭素貯蔵効果 6）

効果的です 1）。太陽エネルギーは、直接的に得られる樹木を増やすには、植林が一つの方法です。しかし、エネルギーの他にも、水力、風力なども生み出します。

日本では新たに植林する土地はほとんどありません。

このように考えると、領海と排他的経済水域を合せた

そのような場合には、間伐により樹木を太らせること

面積が世界第6位である日本は、太陽エネルギーが豊で樹木の材積量を増やすことができます。さらに、伐富な国です。さらに、2050年頃には多くの国で人工採し木材製品となった樹木も、炭素を固定しているの物は飽和状態になるとされ、都市鉱山は鉄鉱石を不要で、伐採した土地での植林を条件に、木材製品を増やとするばかりかエネルギー消費を激減させると予測さし、長期間、かつ、大量に使用することでも、木材のれています 8）。日本の都市鉱山の世界の埋蔵量に対す材積量が増えます。これは、材積量が増えるので、直る比率の推計値は、金で約16%、銀で約22%、鉄で約

接的に大気からの二酸化炭素純減に貢献でき、都市部2%であるとされ 9）、日本の都市鉱山は巨大だといえに森林を作ることと同じ効果があります。

ます。

b）材料代替効果（省エネルギー効果）

6）

日本は、地下資源の乏しい国で、地球温暖化、少子木材の製造時エネルギーは、他材料に比べて格段に

高齢化、迫る大規模地震など不安が待ち受けているよ

少ないので、同じ性能を有するのであれば、他材料にうですが、地下資源からの脱却が必要となった今、よ

よる製品から木質製品に替えることで、消費したエネ

く見つめ直せば、広い面積を持ち、国土に豊富な森林

ルギーの差分の二酸化炭素排出量を減らす効果があり

資源と都市鉱山を持つ資源国家となる光がさしているます。

ことに気が付きます。この中で、森林資源は、現在豊c）化石燃料代替効果

6）

富な状態であり、現在最も着手しやすい資源対策だと考えます。

化石燃料に代替し、木材をエネルギーとして使うことで、化石燃料使用の削減分二酸化炭素の排出量が減り、地球温暖化緩和に貢献します。樹木は、そもそも2 土木における木材利用

大気中の二酸化炭素より作られたものなので、これをバイオマスエネルギーとして燃焼させても、再び元の（1）木材の材料としての特徴

大気に戻るだけで、地球表面の生物圏における炭素の収支は変わらないことになります。ただし、木材は材

我々人類は、過去を振り返り、地球の共進化に逆う料としても十分使用可能で、材料として使用可能なもことなく、自然と調和しながら、自然から学び、自然のを直接エネルギーとして使用することは、森林資源

を賢く利用していくことが大切です。木材の新規需要の無駄遣いというべきです。エネルギーに使用する材拡大のためには、かつて木材を大量に使っていたが現料は、あくまでも廃材や端材に厳しく限定すべきです。

在ではほとんど使わなくなってしまった土木分野で、

d）森林活性化効果

木材利用を復活させることが一つの対策だと考えます。

木材利用により森林が活性化すれば、生物多様性保木材は、自然材料であるがゆえに多くの特徴があり、全機能、地球環境保全機能、土砂災害防止･土壌保全

賢く使用するためにはこれを十分理解する必要があり機能、水源涵養機能、快適環境形成機能などの環境保ます。図表5に、土木資材として使用する場合の木材

全機能が発揮されます 7）。これらの相乗効果で、地球の強みと弱みを示します 10）。「腐朽や虫害がある」や温暖化緩和にさらに貢献すると考えられます。

「燃えやすい」といった弱みを克服し「炭素を貯蔵している」や「環境負荷の心配がない」などの強みを最大限に活用することが大切です。

（6）将来日本は資源国家

土木分野では約半世紀の間、木材利用の技術開発は

樹木は、太陽エネルギーにより得られる産物です。

ほとんどされず、その間、コンクリートや鋼材の開発

脱地下資源を考えたとき、現太陽エネルギーの活用がは飛躍的に進歩しました。このため、現在、木材に関経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策ᅒ⾪  ᅰᮄ㈠ᮞ࡛ࡊ࡙౐⏕ࡌࡾሔྙࡡᮄᮞࡡᙁࡲ࡛ᘽࡲ
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係する研究者や技術者の数は圧倒的に少なく、また、発されたCLTを使った木橋、木製のコンクリート型枠、

種々の製品や工法はコンクリートや鋼材を念頭に構築

地盤改良材料への適用などの取り組みが行われていま ᖺ࡟ࡣᣢ⥆ྍ⬟࡞ୡ⏺ࢆᐇ⌧ࡍࡿࡓࡵ࡟ 6'*Vࡀᅜ㐃ࢧ࣑ࢵࢺ࡛᥇ᢥࡉࢀࠊᢞ㈨ࡶ▷ᮇⓗ࡞⤒῭ྜ⌮ᯟࠊᆅ┙ᨵⰋᮦᩱ࡬ࡢ㐺⏝࡞࡝ࡢྲྀࡾ⤌ࡳࡀ⾜ࢃࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ

されている場合がほとんどで、他材料から木材へは簡ᛶࡤ࠿ࡾ࡛ࡣ࡞ࡃ (6* ࡢほⅬ࡛ࡶ௻ᴗࡀホ౯ࡉࢀࡿ す。

国連サミットで採択され、投資も短期的な経済合理性 ᅵᮌ࡟࠾ࡅࡿ฼⏝
ばかりではなくESGの観点でも企業が評価されるよう ᅵᮌศ㔝ࡣࠊつᶍࡀ኱ࡁ࡞ࡶࡢࡀከࡃࠊᕤ✀ࡶከᒱ
になってきました。これは、木材利用にとっては好機኱ࡁ࡞ྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋᅵᮌศ㔝࡛ࠊᮌᮦࡣ୺せᮦᩱ࡜ࡋ࡚ࡣ࡯࡜ࢇ࡝౑ࢃࢀ࡚࠸࡞࠸ࡢࡀ⌧≧࡛ࡍࠋࡋᬮ໬ࡸ⌧ᅾ㇏ᐩ࡞᪥ᮏࡢ᳃ᯘ஦᝟
（2）࠿ࡋ࡞ࡀࡽࠊᆅ⌫土木における利用ࢆ⫼ᬒ࡟ࠊᅵᮌศ㔝࡟࠾࠸࡚ࡶᮌᮦ฼⏝ࡢྲྀࡾ⤌ࡳࡀ㐍ࡳጞࡵ࡚࠸ࡲࡍࠋ



土木分野は、規模が大きなものが多く、工種も多岐にわたり対象は広範囲で、木材需要の拡大を考えると

 㸦බ♫㸧ᅵᮌᏛ఍㸦-6&(㸧ࡣࠊ ᖺ㸦኱ṇ  ᖺ㸧࡟๰❧ࡉࢀࡓྂ࠸Ꮫ఍ࡢ୍ࡘ࡛ࡍࠋ ᖺ࡟ࠊึࡵ࡚

料としてはほとんど使われていないのが現状です。しᮌᮦࢆᢅ࠺ ␒┠ࡢጤဨ఍࡜ࡋ࡚
ࠕᮌᮦᕤᏛጤဨ఍ࠖ
かしながら、地球温暖化や現在豊富な日本の森林事情ࡀタ⨨ࡉࢀࡲࡋࡓࠋ
ࠕᅵᮌࠖࡣࠕᅵࠖ࡜ࠕᮌࠖ࡜グࡍࡓ
を背景に、土木分野においても木材利用の取り組みがࡵࠊᮌᮦࢆྲྀࡾᢅ࠺ጤဨ఍ࡀ࠶ࡾࡑ࠺࡛ࡍࡀࠊ᪂ࡋࡃ
進み始めています。
ᮌᮦᕤᏛጤဨ఍ࡀタ⨨ࡉࢀࡿࡲ࡛࠶ࡾࡲࡏࢇ࡛ࡋࡓࠋ

⌟≟㐠㊨㛭㏻ࡐࡡ௙
࡟ࢃࡓࡾᑐ㇟ࡣᗈ⠊ᅖ࡛ࠊᮌᮦ㟂せࡢᣑ኱ࢆ⪃࠼ࡿ࡜
だと考えられます。

大きな可能性があります。土木分野で、木材は主要材

国土経済論叢2015年には持続可能な世界を実現するためにSDGsがዲᶵࡔ࡜⪃࠼ࡽࢀࡲࡍࠋᅒ⾪  ᅰᮄ࡞࠽ࡄࡾᮄᮞฺ⏕࣎ࢷࣤࢨࣔࣜ㸦ᩥ⊩ 㸧ࡢࢹ࣮ࢱ࡟ᇶ࡙ࡁసᡂ㸧
図表6 土木における木材利用ポテンシャル ᅵᮌ䛻䛚䛡䜛ᮌᮦ฼⏝䝫䝔䞁䝅䝱䝹

単には代替できないのが現状です。
しかしながら、ࡼ࠺࡟࡞ࡗ࡚ࡁࡲࡋࡓࠋࡇࢀࡣࠊᮌᮦ฼⏝࡟࡜ࡗ࡚ࡣ

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（文献11）のデータに基づき作成

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（3）利用量の推計（ポテンシャル）ᮦᕤᏛጤဨ఍࡟ࡼࡗ࡚᥎ィࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᅒ⾪  ࡟ࠊ

土木における利用について、そのポテンシャルが木᥎ィࡉࢀࡓᅵᮌ࡟࠾ࡅࡿᮌᮦ฼⏝࣏ࢸࣥࢩࣕࣝࢆ♧ࡋࡲࡍ  ࠋࡇࡢࢹ࣮ࢱࡣࠊᅵᮌ࡟࠾ࡅࡿᮌᮦ฼⏝ࡢᐇែ᪂ࡋࡃタ⨨ࡉࢀࡓࡢࡶࠊ᫬௦⫼ᬒࢆཷࡅࡓࡶࡢࡔ࡜࠸
（公社）
土木学会（JSCE）は、1914年（大正3年）に創材工学委員会によって推計されています。図表6に、
㸧ࡀ඲ࡃ୙᫂࡞ࡢ࡛ࠊซࡑ࡛ࡶᐇែࢆᥗࡴ┠ⓗ࡛ᐇ᪋ࡉ
推計された土木における木材利用ポテンシャルを示し࠼ࡲࡍࠋ立された古い学会の一つです。2012年に、初めて木11）ࢀࡓࡶࡢ࡛ࡍࠋ⌧≧ࠊᮌᶫ㛵㐃ࠊ἞ᒣ἞Ỉ㛵㐃ࠊᆅ┙ ᮌᮦᕤᏛጤဨ఍࡛ࡣࠊ᪂ࡋ࠸ྲྀࡾ⤌ࡳ࡜ࡋ࡚ࠊᮌ〇材を扱う29番目の委員会として「木材工学委員会」がます。このデータは、土木における木材利用の実ᨵⰋ࡞࡝ࡢᆅ୰ᾏὒ㛵㐃ࠊ࣮࢞ࢻ࣮ࣞࣝࡸ㐽㡢ቨࡸᮌ࣮࢞ࢻ࣮ࣞࣝࠊᮌ〇㐽㡢ቨࠊᮌ〇἞ᒣࢲ࣒ࡸࠊ᭱㏆㛤
設置されました。
「土木」は「土」と「木」と記すため、態が全く不明なので、およそでも実態を掴む目的で実〇ࢳࢵࣉ⯒⿦࡞࡝ࡢ㐨㊰㛵㐃ศ㔝࡟ศ㢮ࡋ࡚᥎ィࡉࢀ
施されたものです。現状、木橋関連、治山治水関連、


木材を取り扱う委員会がありそうですが、新しく木材
工学委員会が設置されるまでありませんでした。新し

地盤改良などの地中海洋関連、ガードレールや遮音壁

く設置されたのも、時代背景を受けたものだといえまや木製チップ舗装などの道路関連分野に分類して推計されています。この結果、現状では年間100万m3 程度、す。
木材工学委員会では、新しい取り組みとして、木製合計では年間400万m3 程度のポテンシャルがあるとガードレール、木製遮音壁、木製治山ダムや、最近開しています。国内の木材総需要量は、8,172万m3（林
17

自主研究

༢࡟ࡣ௦࡛᭰ࡁ࡞࠸ࡢࡀ⌧≧࡛ࡍࠋࡋ࠿ࡋ࡞ࡀࡽࠊ

建設経済調査レポート

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図表5 土木資材として使用する場合の木材の強みと弱み 10）࣭ᙎᛶ㡿ᇦࡀᗈ࠸
࣭஝⇱࡟ࡼࡾኚᙧࡍࡿ
強み
弱み࣭ᨺ⨨ࡍࢀࡤ⮬↛࡟㏉ࡿ࣭⭉ᮙࡸ⹸ᐖࡀ࠶ࡿ
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・軽い割に強度がある
・鋼材に比べ強度が低い࣭⇞ᩱ࡜ࡋ࡚฼⏝࡛ࡁࡿ࣭⇞࠼ࡸࡍ࠸
・弾性領域が広い・乾燥により変形する࣭ぢࡓ┠ࡸឤゐࡀⰋ࠸࣭ᙧ≧ࡢࡤࡽࡘࡁࡀ኱ࡁ࠸
・放置すれば自然に返る・腐朽や虫害がある
・燃えやすい・燃料として利用できる࣭ᣢ⥆ྍ⬟࡞ᮦᩱ࡛࠶ࡿ
࣭ရ㉁ࡢࡤࡽࡘࡁࡀ኱ࡁ࠸

・形状のばらつきが大きい
・見た目や感触が良い࣭⏕⏘᫬ࡢ࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡀᑡ࡞࠸
࣭㛗኱ᮦࢆᚓ࡟ࡃ࠸
・品質のばらつきが大きい
・持続可能な材料である
࣭Ⅳ⣲ࢆ㈓ⶶࡋ࡚࠸ࡿ
࣭ᆒ㉁࡛኱ࡁ࡞ᵓ㐀యࢆసࢀ࡞࠸
・長大材を得にくい・生産時のエネルギーが少ない
・均質で大きな構造体を作れない
・炭素を貯蔵している
࣭⎔ቃ㈇Ⲵࡢᚰ㓄ࡀᑡ࡞࠸・環境負荷の心配が少ない࣭㛫᥋ⓗ࡞⎔ቃຠᯝࡶ࠶ࡿ
・間接的な環境効果もある

・加工が容易である࣭ຍᕤࡀᐜ࡛᫆࠶ࡿ
・比較的塩害に強い࣭ẚ㍑ⓗሷᐖ࡟ᙉ࠸
・熱伝導率が低い࣭⇕ఏᑟ⋡ࡀప࠸
・温度応力がほとんど発生しない

・利活用の歴史がある࣭ ᗘᛂຊࡀ࡯࡜ࢇ࡝Ⓨ⏕ࡋ࡞࠸・国内のほぼ全域で供給ができる࣭฼ά⏝ࡢṔྐࡀ࠶ࡿ࣭ᅜෆࡢ࡯ࡰ඲ᇦ࡛౪⤥ࡀ࡛ࡁࡿ

寄稿

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

図表7に、軟弱地盤の特徴を示します。軟弱地盤は、

野庁：平成29年度木材需給表）なので、ポテンシャル

大きく分類して、粘性土地盤と砂質土地盤があります。

は、その5%程度になります。
木材工学委員会が2017年に地方自治体に実施した粘性土地盤は、常時に徐々に構造物が沈下傾斜したり「土木分野における木材利用に関するアンケート（47

水平方向に変位する被害が生じることがあります。一

都道府県へ配布、29都道府県より151の回答）」の結方、砂質土地盤は、一般的に排水性も高く支持力もあ果を示します。グリーン購入法を知っているかというる程度あるので常時には好都合ですが、地震時に地盤質問では、61.6%が「よく知っている、または、知っが急激に液体状になり、沈下、傾斜、浮き上がり、側ている」で、37.1%が「聞いたことはある、 または、方への流動といった被害が生じる液状化が発生する場知らない」でした、公共建築物等における木材の利用

合があります。したがって、いずれの場合も、構造物の促進に関する法律では、57.6%が「よく知っている、を建設する際には何らかの対策を施す必要があるのがまたは、知っている」で、39.8%が「聞いたことがある、一般的です。

または、知らない」で、合法伐採木材等の流通およびこれらの軟弱地盤は、地下水位が浅く、非常に緩く

利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）では、堆積した新しい地盤で、大きな礫などを含まない特徴

25.8%が「よく知っている、または、知っている」で、があります。木材は、地下水位以深では酸素がないの

72.8%が「きいたことはある、または、知らない」でで腐朽や蟻害などの生物劣化を生じません。このため、した。木材を利用する環境が整いつつありますが、木木材をこのような地盤で、地盤を補強する材料として材利用への関心はまだ十分とは言えないようです。

使うことは、木材の弱みの一つである「腐朽や虫害がある」を克服し、合わせて「乾燥による変形する」「燃3

えやすい」も克服することができ、さらに、地盤が軟地中での木材利用

弱なので丸太などを打設しやすく、とても相性の良い使い方です。

（1）軟弱地盤
土木分野における木材利用方法の一つとして丸太を（2）液状化対策工法 12）

軟弱地盤に打設し、地盤を強化する方法があります。
軟弱地盤は、いわゆる軟弱な地盤で、基本的に地盤

さらに、液状化対策として木材を利用した場合にはの強度が著しく低いので一般的に平らな地盤です。沖

「品質のばらつきが大きい」や「均質で大きな構造体を積低地や海岸埋立地の多くがこのような軟弱地盤で作れない」といった弱みも克服できます。

す。このような沖積低地には、平らなためか人口の約

ここでは、土木分野の木材利用の一例として、丸太半分、資産の3/4が集中しています（平成19年防災白打設液状化対策＆カーボンストック工法（以下、LP-

書）。平らで生活はしやすいかもしれませんが、地盤LiC工法と記す）を紹介します。

は軟弱なため構造物などを建設する場合には課題があ

地盤の液状化は、①緩い②飽和した③砂地盤に④あります。

る程度以上の地震外力が作用することで生じる現象

図表7
共通項目

ߦ地下水位が浅い
ߦ緩く堆積
ߦ新しい堆積ߦ礫が主体でない

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

対象地盤

軟弱地盤の特徴

被害が生じる時期

生じる課題

生じる被害

ߦ粘性土
ߦ有機質土

ߦ常時

ߦ圧密沈下
ߦすべり破壊

ߦ沈下
ߦ傾斜
ߦ水平変位

ߦ砂質土

ߦ地震時

ߦ液状化
ߦ地盤の流動化

ߦ沈下
ߦ傾斜ߦ浮き上がりߦ側方流動18土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

ります。LP-LiC工法は、「緩い」地盤を「密な」地盤にࡇࢀࡽࡢ᮲௳ࢆ୍ࡘ࡛ࡶྲྀࡾ㝖ࡃࡇ࡜ࡀᑐ⟇࡜࡞ࡾࡲなので低振動低騒音で施工が可能です。さらに、無排࡞ࡢ࡛ప᣺ືప㦁㡢࡛᪋ᕤࡀྍ⬟࡛ࡍࠋࡉࡽ࡟ࠊ↓᤼

改良する工法です。図表8に、LP-LiC工法の液状化対ࡍࠋ/3/L& ᕤἲࡣࠊࠕ⦆࠸ࠖᆅ┙ࢆࠕᐦ࡞ࠖᆅ┙࡟ᨵ

土で丸太を打設するので、残土を発生させることがなᅵ࡛୸ኴࢆᡴタࡍࡿࡢ࡛ࠊṧᅵࢆⓎ⏕ࡉࡏࡿࡇ࡜ࡀ࡞

Ⰻࡍࡿᕤἲ࡛ࡍࠋᅒ⾪  ࡟ࠊ/3/L& ᕤἲࡢᾮ≧໬ᑐ
策原理と概要を示します。最初に、鋼管を先行回転圧ࡃࠊ┤ᚄFP ⛬ᗘࡢ୸ኴࢆ⏝࠸ࡿࡢ࡛ࠊ࿘㎶ᆅ┙࡟く、直径15cm程度の丸太を用いるので、周辺地盤に⟇ཎ⌮࡜ᴫせࢆ♧ࡋࡲࡍࠋ᭱ึ࡟ࠊ㗰⟶ࢆඛ⾜ᅇ㌿ᅽ
入しこれを回転させながら引き抜き、引き抜いた孔にኚ఩ࢆⓎ⏕ࡉࡏࡲࡏࢇࠋຍ࠼࡚ࠊᇶᮏⓗ࡟ᮦᩱࡢ୸ኴ
変位を発生させません。加えて、基本的に材料の丸太ධࡋࡇࢀࢆᅇ㌿ࡉࡏ࡞ࡀࡽᘬࡁᢤࡁࠊᘬࡁᢤ࠸ࡓᏍ࡟
丸太を圧入します。深いところまで改良する場合は、

ࡣ⓶ࢆ๤࠸ࡔࡔࡅࡢ⏕ᮦࢆ⏝࠸ࡿࡢ࡛ࠊ⏕⏘᫬ࡢᾘ㈝は皮を剥いだだけの生材を用いるので、生産時の消費୸ኴࢆᅽධࡋࡲࡍࠋ῝࠸࡜ࡇࢁࡲ࡛ᨵⰋࡍࡿሙྜࡣࠊ
丸太を縦方向に繋ぎます。丸太は、基本的に地下水位࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡀᑡ࡞ࡃࠊᆅୗỈởᰁࡢᚰ㓄ࡀ࡞ࡃࠊࡑࡋ
エネルギーが少なく、地下水汚染の心配がなく、そし୸ኴࢆ⦪᪉ྥ࡟⧅ࡂࡲࡍࠋ୸ኴࡣࠊᇶᮏⓗ࡟ᆅୗỈ఩࡚୸ኴࢆᆅ୰࡟㛗ᮇⓗ࡟ಖᏑ࡛ࡁࡿࡢ࡛Ⅳ⣲ࡢ㛗ᮇ㈓௨῝࡟タ⨨ࡋࡲࡍࠋࡓࡔࡋࠊ୸ኴ㢌㒊࡟ࡣᏍࡀ࡛ࡁ࡚

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以深に設置します。ただし、丸太頭部には孔ができてしまうので、空気を遮断するために土質系の被覆土で丸太頭部をキャッピングします。さらにその上は、砕て丸太を地中に長期的に保存できるので炭素の長期貯蔵が可能となります。

LP-LiC工法の地震時の液状化に対する効果は、幅5.7m×奥行3.6m×高さ1.8mの大型土槽に模型地盤

石などを締固めながら充填します。

を作製し、それを加振することで検証しました 13）14）。

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ᕝἪࡡᾦ≟໩ᑊ➿ཋ⌦࡛ᴣこ
図表8 /3/L&
LP-LiC工法の液状化対策原理と概要
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国土経済論叢

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19

自主研究

鋼管は回転圧入するので、小型な機械でも砂地盤に

建設経済調査レポート

鋼管を圧入することができます。丸太打設は、圧入式㗰⟶ࢆᅽධࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ୸ኴᡴタࡣࠊᅽධᘧ

寄稿で、これらの条件を一つでも取り除くことが対策となࡿ⛬ᗘ௨ୖࡢᆅ㟈እຊࡀస⏝ࡍࡿࡇ࡜࡛⏕ࡌࡿ⌧㇟࡛ࠊ

economic investigation research review Vol.24 2019.3

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

図表9に、模型の概要を示します。一つの大型土槽

さらに、4D は 5D より地盤を密実にしているので、ᅒ⾪  ࡟ࠊᶍᆺࡢᴫせࢆ♧ࡋࡲࡍࠋ୍ࡘࡢ኱ᆺᅵᵴ࡟
には、2種類の地盤を作成し、同時に加振しました。

ࡢ࡛ࠊ*DO ࡟࡞ࡗ࡚ࡶỿୗࢆ⏕ࡌࡎຠᯝࡀ኱ࡁ࠸
150Galになっても沈下を生じず効果が大きいことがࡣࠊ ✀㢮ࡢᆅ┙ࢆసᡂࡋࠊྠ᫬࡟ຍ᣺ࡋࡲࡋࡓࠋᅗ
図表に示したケースでは、無対策の地盤（NIP）と丸太'UPP 㸧ࠖ࡜ࡇ࡜ࡀศ࠿ࡾࡲࡍࠋᅗ୰ࠕᐦᗘቑ኱㸦
分かります。図中「密度増大（Drmm=91%）」と記してを丸太直径の5倍間隔で打設したケース（P5D）を示し⾲࡟♧ࡋࡓࢣ࣮ࢫ࡛ࡣࠊ↓ᑐ⟇ࡢᆅ┙㸦1,3㸧࡜୸ኴいるのは、地盤を可能な限り密実にしたもので、実際ています。地盤の表面には、1m×1m×0.5mで質量の工事で最大級の対策を施した状態に近いものです。

1.1tの錘（一般住宅相当の接地圧）を載せ加振後の沈

4Dは、ほぼこれに近い関係にあり、丸太を打設する

下量を計測しました。

ことで大きな液状化対策効果を得られることが確認でグࡋ࡚࠸ࡿࡢࡣࠊ
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図表10に、入力加速度（地震の揺れ）と錘の沈下量きます。

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図表11に、実地盤において液状化対策効果を確認㸧ࠋࡇࢀࡣࠊᮎཱྀᚄ ' P ࡛ࡋࡓ⤖ᯝࢆ♧ࡋࡲࡍの関係を示します。無対策では、100Galになると液ࡢ㛵ಀࢆ♧ࡋࡲࡍࠋ↓ᑐ⟇࡛ࡣࠊ*DO ࡟࡞ࡿ࡜

状化が発生し錘が沈下しています。丸太を直径の5倍ᾮ≧໬ࡀⓎ⏕ࡋ㗽ࡀỿୗࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ୸ኴࢆ┤ᚄࡢ 

15）
した結果を示します。これは、末口径D=0.16mで/ P ࡜ࡋࠊࡇࢀࢆ୸
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（5D）
（4D）
で打設した場合には100Galでは沈ࡸ ಸ㸦'㸧࡛ᡴタࡋࡓሙྜ࡟ࡣ *DO ࡛
ಸや4倍
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長さ4mの丸太を縦に繋ぎ長さL=8mとし、これを丸ࠊP㸦⣙ '㸧ࠊP㸦⣙ኴ㛫㝸 % P㸦⣙ '㸧

下を生じず、液状化対策効果があることがわかります。
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太間隔B=0.80m（約5D）、0.65m（約4D）、0.50m（約1 ್ࢆ
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実験で用いた模型の概要#[ 
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図表9

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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

20土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

前のN値で、黒丸実線が丸太打設後です。丸太打設間ࡢྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿᒙ࡛ࡍࠋⓑᢤࡁ୸༳ࡢ◚⥺ࡣࠊ୸ኴᡴ
めた結果です。図中、網掛けが砂層で、液状化発生の㛫㝸ࡀࠊ'ࠊ'ࠊ' ࡜▷ࡃ࡞ࡿࡈ࡜࡟ࠊ1 ್ࡀ኱ࡁ隔が、5D、4D、3Dと短くなるごとに、N値が大きく

タ๓ࡢ 1 ್࡛ࠊ㯮୸ᐇ⥺ࡀ୸ኴᡴタᚋ࡛ࡍࠋ୸ኴᡴタ
可能性がある層です。白抜き丸印の破線は、丸太打設

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なり地盤が密になっていることが確認できます。

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加振加速度と錘の沈下量
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図表10

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図表11 実地盤における液状化対策効果の確認
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21

国土経済論叢

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自主研究

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建設経済調査レポート

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寄稿

3D）で打設し、丸太間で標準貫入試験によりN値を求

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策 ᮌ㉁ &&6（3）木質CCS/3/L& ᕤἲࡢ᭱኱ࡢ≉㛗ࡣࠊ୸ኴࢆᆅ୰࡛㛗ᮇ㛫೺඲ᛶࢆಖ࡚ࡿࡢ࡛ࠊⅣ⣲㈓ⶶࡀ࡛ࡁࡿࡇ࡜࡛ࡍࠋ୍

ᕤἲ࡜ࠊࢭ࣓ࣥࢺ࡟ࡼࡿ῝ᒙΰྜฎ⌮ᕤἲ࡜ࠊ/3/L&
ガスの削減に貢献できることが分かります。
ᕤἲࢆẚ㍑ࡋࡲࡋࡓࠋ῝ᒙΰྜฎ⌮ᕤἲ࠿ࡽࠊᐦᗘቑ
図表13に、各液状化対策工法による、二酸化炭素኱ᕤἲ࡟᭰࠼ࡿࡇ࡜࡛ࠊࢭ࣓ࣥࢺ࠿ࡽ⮬↛ᮦᩱࡢ◁ࢆLP-LiC工法の最大の特長は、丸太を地中で長期間健の排出・貯蔵収支の試算値を示します 17）。改良面積

全性を保てるので、炭素貯蔵ができることです。一方

500m2、深さ8mの改良を想定し、砂による密度増大

で、工事によっても二酸化炭素を排出します。この比工法と、セメントによる深層混合処理工法と、LP-LiC

較を行いました。

工法を比較しました。深層混合処理工法から、密度増᪉࡛ࠊᕤ஦࡟ࡼࡗ࡚ࡶ஧㓟໬Ⅳ⣲ࢆ᤼ฟࡋࡲࡍࠋࡇࡢ

౑࠺ࡇ࡜࡟ࡼࡿᮦᩱ௦᭰㸦┬࢚ࢿࣝࢠ࣮㸧ຠᯝࡀᚓࡽ
ࢀ஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟ㔞ࡀῶࡾࡲࡍࠋࡉࡽ࡟ࠊ/3/L& ᕤἲ

ẚ㍑ࢆ⾜࠸ࡲࡋࡓࠋ ᅒ⾪  ࡣࠊᐇ㝿࡟ /3/L& ᕤἲ࡛ᾮ≧໬ᑐ⟇ࢆᐇ᪋ࡋࡓ  ⟠ᡤ࡛ࠊ୸ኴ࡟ࡼࡗ࡚㈓ⶶࡉࢀࡓⅣ⣲㔞㸦஧㓟

図表12は、実際にLP-LiC工法で液状化対策を実施

໬Ⅳ⣲᥮⟬㸧࡜ᕤ஦࡟ࡼࡗ࡚᤼ฟࡉࢀࡓ஧㓟໬Ⅳ⣲㔞ࡣࠊᮦᩱࢆ୸ኴ࡟᭰࠼ࡿࡇ࡜࡛ࠊⅣ⣲㈓ⶶຠᯝࢆᚓࡽ
ࢀ஧㓟໬Ⅳ⣲ࡢ᤼ฟࢆ๐ῶࡍࡿࡔࡅ࡛ࡣ࡞ࡃࠊ᤼ฟ࠿

大工法に替えることで、セメントから自然材料の砂をࡽⅣ⣲㈓ⶶ࡟㌿ࡌࠊᕤ஦ࢆ⾜࠺ࡇ࡜࡛ࠊࡴࡋࢁ኱Ẽ୰

した8箇所で、丸太によって貯蔵された炭素量（二酸
使うことによる材料代替（省エネルギー）効果が得らࢆィ ࡋࡓ⤖ᯝ࡛ࡍ 㸧ࠋᶓ㍈࡟ࡣ୸ኴࢆᡴタࡋࡓ㛫㝸࠿ࡽ ᐊຠᯝ࢞ࢫࢆ๐ῶࡋࠊᆅ┙ᨵⰋᕤ஦⮬యࡀᆅ⌫
化炭素換算）と工事によって排出された二酸化炭素量'7 ࡢಸᩘ࡜ࡋ࡚♧ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ
⦪㍈ࡣࠊ れ二酸化炭素排出量が減ります。さらに、LP-LiC工法
ࢆ୸ኴࡢ┤ᚄ
ᬮ໬⦆࿴⟇࡜࡞ࡿࡇ࡜ࡀศ࠿ࡾࡲࡍࠋ
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16） ࠶ࡓࡾࡢⅣ⣲ࡢ㈓ⶶ㔞ࠊ᤼ฟ㔞ࠊ は、材料を丸太に替えることで、炭素貯蔵効果を得らを計測した結果です。横軸には丸太を打設した間ᾮ≧໬ᑐ⟇ᕤ஦ P୸ኴࢆ࡯࡜ࢇ࡝ຍᕤࡏࡎࠊ஝⇱ࡸಖᏑฎ⌮ࢆ᪋ࡋ࡚࠸

隔を丸太の直径D୧⪅ࡢ཰ᨭࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ
ᾮ≧໬ᑐ⟇ᕤ஦ P ᙜࡓ れ二酸化炭素の排出を削減するだけではなく、排出か࡞࠸ࡇ࡜ࡀ᮲௳࡛ࡍࠋ
T の倍数として示しています。縦軸
3ࡾࡢⅣ⣲㈓ⶶ㔞ࡣࠊᡴタ㛫㝸ࡀᑠࡉࡃ࡞ࡿ࡯࡝኱ࡁࡃ Ẽ୰࠿ࡽ஧㓟໬Ⅳ⣲ࢆ๐ῶࡍࡿᢏ⾡࡜ࡋ࡚ࠊⅆຊⓎ
ら炭素貯蔵に転じ、工事を行うことで、むしろ大気中
は、液状化対策工事1mあたりの炭素の貯蔵量、排出3
࡞ࡾ 㹼NJ&2PLPS ࡛ࡍࠋ୍᪉ࠊᕤ஦࡟ࡼࡿ
㟁ᡤ࡞࡝࠿ࡽࡢ᤼Ẽ࠿ࡽ஧㓟໬Ⅳ⣲ࢆᅇ཰ࡋᆅ୰࡟㈓から温室効果ガスを削減し、地盤改良工事自体が地球量、両者の収支を示しています。液状化対策工事1m

᤼ฟ㔞ࡣࠊᡴタ㛫㝸ࡀᑠࡉࡃ࡞ࡿ࡯࡝᤼ฟ㔞ࡀ኱ࡁࡃ 温暖化緩和策となることが分かります。
␃ࡍࡿ &&6 &DUERQGLR[LGH&DSWXUHDQG6WRUDJH
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なおここでは、当たりの炭素貯蔵量は、打設間隔が小さくなるほど大3࡞ࡾࡲࡍࡀࡑࡢ㔞ࡣ㹼NJ&2࠶ࡾࡲࡍࠋᆅ୰࡟ᡴタࡉࢀࡓ୸ኴࡣࠊ࣋ࢿࢳ࢔ࡢ౛ࡀ
P LPS ࡜࠿࡞ࡾ丸太をほとんど加工せず、乾燥や保存処理を施していきくなり20～60kg-CO
2 /m -impです。一方、工事にᑠࡉࡃࠊ㈓ⶶ㔞ࡣ᤼ฟ㔞ࡢ  ಸ௨ୖ࡛ࡍࠋ୸ኴ࡟ࡼ

よる排出量は、打設間隔が小さくなるほど排出量が大ࡿⅣ⣲㈓ⶶ㔞ࡣࠊᕤ஦࡟ࡼࡿ᤼ฟ㔞ࡼࡾࡶ༑ศ኱ࡁ࠸

♧ࡍࡼ࠺࡟༙Ọஂⓗ࡟Ⅳ⣲ࢆ㈓ⶶࡍࡿࡢ࡛ࠊ&&6 ࡜ྠ

ないことが条件です。

ࡌຠᯝࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ࠸ࢃࡤࠊᮌ㉁ &&6 ࡛ࡍࠋきくなりますがその量は-0.5～-4kg-CO2/m3-impとか気中から二酸化炭素を削減する技術として、火力発なり小さく、貯蔵量は排出量の10倍以上です。丸太電所などからの排気から二酸化炭素を回収し地中に貯による炭素貯蔵量は、工事による排出量よりも十分大留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）がきいといえます。この結果、両者の収支は、打設間隔あります。地中に打設された丸太は、ベネチアの例が࡜࠸࠼ࡲࡍࠋࡇࡢ⤖ᯝࠊ୧⪅ࡢ཰ᨭࡣࠊᡴタ㛫㝸ࡀᑠࡉࡃ࡞ࡿ࡯࡝㈓ⶶຠᯝࡀ኱ࡁࡃࠊ㹼NJ&2P

LPS ࡜࡞ࡾࠊᕤ஦ࢆ⾜࠺ࡇ࡜⮬యࡀ ᐊຠᯝ࢞ࢫࡢ๐

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ࢆ㐠ᦙࡋᆅ୰࡟㈓ⶶࡍࡿࡢ࡛ࠊࡑࢀ࡟ࡣ࢚ࢿࣝࢠ࣮ࡶ
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示すように半永久的に炭素を貯蔵するので、CCSと同が小さくなるほど貯蔵効果が大きく、20～
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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

22

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土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

さらに、炭素の貯蔵は、地盤改良事業として実施さ回収した排気から人工的に二酸化炭素を回収し、それれるので、ここでも別途エネルギーや費用を発生しまを運搬し地中に貯蔵するので、それにはエネルギーもせん。LP-LiC工法は、木材を活用することで、地震災ࡉࡽ࡟ࠊⅣ⣲ࡢ㈓ⶶࡣࠊᆅ┙ᨵⰋ஦ᴗ࡜ࡋ࡚ᐇ᪋ࡉࢀ
コストも要します。LP-LiC工法は、液状化対策工事をᐖపῶ࡜ᆅ⌫
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害低減と地球温暖化緩和の両者を同時に実現すること

寄稿

図表14に、木質CCSの概念図を示します。CCSは、

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図表14

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国土経済論叢⏝᪉ἲࡢ୍ࡘ࡛ࡍࠋ

自主研究

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建設経済調査レポート

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

土木分野での木材利用による地球温暖化緩和と資源対策

pp.69～77，2008.7.

おわりに7）太田猛彦：21世紀における日本の森林と山岳地の管理に

地球温暖化が深刻化する中、脱地下資源化への移行

ついて，地学雑誌，Vol. 113，No. 2（993），pp.203～が必要で、そのために、現在豊富で積極的な利用が必211，2004.

要な森林資源の活用が一つの方法で、その利用先とし

8）小 宮 山 宏， 山 田 興 一： 新 ビ ジ ョ ン 2 0 5 0， 日 経 B P，て規模が大きく工種も多種多様な土木分野が考えら

2016.10.

れ、木材の特徴を活かした利用方法の一例として丸太

9）環境省：平成26年版環境・循環型社会・生物多様性を使った液状化対策を紹介し、このような手法を用い

白書，pp.36～38．

れば、土木工事を行い地震対策と地球温暖化緩和の両

10）木材工学委員会：土木技術者のための木材工学入門，者を同時に実現することを示しました。

土木学会，2017.3.

木材は、自然材料であるがゆえに工業製品に比べる

11）土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会、と、決して使いやすい材料ではないかもしれません。

土木学会木材工学委員会：2009年度土木における木材のしかし、他材料に劣るわけではなく、使い方によって利 用 拡 大 に 関 す る 横 断 的 研 究 報 告 書，p p . 6 3 - 7 4，は他材料より優れています。4億年の歴史の中で、現2010.3.

在の樹木は、淘汰に淘汰を重ねて生き残った種で、こ12）森林総合研究所：フロンティア環境における間伐材利

れらはあらゆる面で自然と調和しており、持続性が高用技術の開発，農林水産省実用技術開発事業，pp.1-20，

いのは当たり前ともいえます。人類は、これから学び、

2013.

それを賢く使うことが必要であると考えます。科学技13）Riaz, S., Numata, A., Mimura, K., Ikeda and H., Hori, T.：術が進歩した現在、その科学技術を今までは扱いにく

The effect of log piling on liquefaction，Journal of JSCE，

かった自然材料へも今後応用されるものと考えます。

Vol.2，pp.144-158，2014.

将来、土木事業が、木材を多く使用し、地球温暖化

14）沼田淳紀，村田拓海，Saima Riaz，三村佳織，原忠：大や資源の不安を持たずに、持続可能な方法で安全・安型振動実験による丸太打設の液状化対策効果，土木学会

心を提供する事業となるものと期待します。

論文集A1（構造･地震工学），Vol.71，No.4，pp.Ⅰ_274283，2015.

参考文献

15）沼田淳紀，一貫田悟司，筒井雅行，三村佳織，池田浩明，

1）太田猛彦：森林飽和 国土の変貌を考える，NHK出版，

原忠，坂部晃子：浦安市における丸太打設液状化対策の2012.

現場施工実験，土木学会第33回地震工学研究発表会講演

2）林野庁： 平成 29年度森林 ･ 林業白書，pp.130 ～ 135，

論文集，論文ID2-461，pp.1-7，2013.10.

2018.6.

16）沼田淳紀，村田拓海，三輪滋：丸太を用いた液状化対

3）渡辺浩，上月裕：土木材料学の書籍における木材の扱わ策工法による炭素貯蔵効果，第66回日本木材学会大会研れ方とその課題，木材利用研究論文報告集9，土木にお究発表要旨集，Q29-07-1030，2016.3.

ける木材の利用拡大に関する横断的研究会，土木学会木17）Kayo, C., Hashimoto, S., Numata, A. and Hamada, M.:

材工学特別委員会，pp.65-69，2010.8.

Reductions in greenhouse gas emissions by using wood4）沼田淳紀，吉田雅穂，濱田政則：木材による1964年新潟

to protect against soil liquefaction，Journal of Wood

地震における液状化対策事例， 木材学会誌，Vol.55，

Science，The Japan Wood Research Society，Vol.57，

No.5，pp.305-315，2009.

No.3，pp.234～240，2011.

5）箕輪富男：林業の成長産業化に向けて～新たな森林管理システムについて～，経済調査研究レビュー，Vol.22，
pp.12-19，2018.3.
6）外崎真理雄：木材利用と炭素貯蔵効果，山林，第1490号，
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

24

寄稿
自主研究
国土経済論叢再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

建設経済調査レポート

寄稿再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大
馬上丈司

千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役
一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟 代表理事
一般社団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事
図表1

はじめに

代表的なソーラーシェアリング設備

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）という言葉は、耳慣れない方が多いことと思う。我が国では、2012 年から再生可能エネルギー発電の本格的な普及が始まっているが、その中でもソーラーシェアリング
は農業と共存・共生するモデルとして注目されている。2012 年 7 月に、「電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）」を根拠法とする「再生可能エネル
ギー電気の固定価格買取制度」（FIT 制度）が施行され、電事業に対して、そこから供給される電気に対する一

1 FIT制度開始以降の再生可能エネルギーの普及

定期間の定額かつ市場価格よりも高額での、電力会社

2012 年 7 月に FIT 制度が導入されてから、太陽光発による買い取りを義務づける制度が始まった。これに電を中心に再生可能エネルギーの普及が進んできたが、よって、資源エネルギー庁の公表データでは 2018 年

特に事業用太陽光発電（出力 10kW 以上）の普及は

6 月末時点（以下、特に注釈がない場合は同じ）で約

FIT 制度によって一変したと言っても過言ではない。そ5,200 万 kW（うち制度開始後の新設分は 4,300 万

れまでは、住宅用太陽光発電や公共施設の屋根などにkW）の再生可能エネルギー発電設備が国内で稼働し10kW 程度のモジュールが設置されるものがほとんどており、それまでは遅々として進まなかったエネルであったが、電気の自家消費や余剰売電ではなく、全ギー種の転換が一気に行われつつある。

量売電による発電事業として高い収益が得られるとい

太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーによる発

その中でも太陽光発電の占める割合は非常に大きうことになって、地上設置型の出力 1,000kW 以上のメ

く、新設分のうち約 4,000 万 kW を占めている。そガソーラーや、10 万 kW を超える大規模な事業計画がして、これだけの設備が導入される中にあって、実次々とメディアでも報じられるようになっていった。

はソーラーシェアリングが占める割合は 1％に満たな資源エネルギー庁の公表資料によると、出力 10kW

い。

以上の事業用太陽光発電設備は 3,482.1 万 kW が新規

本稿では、我が国における FIT 制度導入以降の再生に導入され、設備件数は 53.4 万件にのぼる。日本中

可能エネルギー発電普及の状況を俯瞰しつつ、新たなのありとあらゆる空き地や農地に太陽光発電設備が導再生可能エネルギー導入モデルとしてのソーラーシェ

入され、まさに「太陽光バブル」と言われるような様

アリングが、日本のみならず世界的な注目を集め、今相を呈した。その一方で、台風を始めとする自然災害

後の再生可能エネルギー発電におけるメインストリー

による設備の損壊や、PID 現象などモジュールの性能

ムとなる可能性について論じたい。

面での不具合が生じるといった事態も増え、山林を切り開いたり急傾斜地に設置したりといった設備では、斜面の崩落や景観の問題も引き起こしている。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

26

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

では、送電網への接続費用が高額化する傾向がある。

斜面に張り付くような太陽光発電設備の例

寄稿

図表2

風力発電は陸上設置と洋上設置の双方で進んでいるが、陸上設置の傾向としては、高圧連系の範囲で収まる 2,000kW 前後の風車が単独で設置される事例から、複数の風車を設置するウインドファーム（図表 3）ま期化や計画中止も続いている。また、出力 20kW 未
満の小型風力発電が FIT 制度で 55 円 /kWh という高単価での設定が一時期なされたが、設備設置費用の高止まりや設備利用率の低迷により 2017 年度末で枠が廃止、一律に陸上設置型に統合されるといった事件もく、どんな場所でも導入できるという手軽さが引き起あり、大型の風力発電が引き続き牽引していく形にな

こした事態ではあるが、FIT 制度導入当初はこれだけると考えられる。

のべつ幕なしに設置されることは想定されていなかっ図表3たためか、法制度の整備は後手に回っているのが実態

自主研究

再生可能エネルギーの中で、最も設置の自由度が高建設経済調査レポート

で広がるものの、立地や系統制約による事業計画の長秋田市沿岸部の風力発電所群である。一方で、急速な導入拡大はコストの低減も促
国土経済論叢し、2012 年時点と 2018 年時点を比較した地上設置
型太陽光発電設備の導入コストは、概ね 1/3 以下まで下がっている。
今後は、後に述べる営農型太陽光発電などのように、他の地域産業との協調や、事業の立地地域への定着などが課題となってくるだろう。

2 風力発電を巡る状況

洋上風力発電については、長崎県・千葉県・福島県

風力発電は 2000 年代から国内での普及が進んでき沖で実証実験が重ねられ、経済産業省の集計では環境たが、立地を巡る問題と送電網への接続の問題などもアセスメント手続き中の案件は 500 万 kW を超えて重なって、太陽光発電ほどには急速な導入量の増加をいる。これまで、一般海域利用に関するルール作りの見せていない。これは資源エネルギー庁の公表データ仕組み自体がなかったこともあり、昨秋に「海洋再生にも表れており、FIT 制度下での新規導入量は 106.7

可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促

万 kW にとどまっていて、以前から稼働しており FIT

進に関する法律（再エネ海域利用法）」が国会で審議制度に移行した設備が 252.4 万 kW となっている。

されて、2018 年 11 月 30 日に参議院において全会風力発電所は、出力 7,500kW 以上の設備から環境影

一致で可決成立した。本法によって海域占用に関する

響評価（環境アセスメント）の対象となり、地方自治手続きが定められ、今後は設置に向けた動きが本格化

体による条例アセスの場合は 1,000 ～ 1,500kW 以上

してくると考えられるが、実際に設備が稼働し始めるでも対象になることがある。こういった開発段階でのにはまだ数年を要すると思われる。

法令対応があることで、事業開発期間が長期に亘るこ

なお、FIT 制度の見直しによって、2021 年度以降とから、現在稼働し始めている事業も FIT 制度開始以には風力発電が全て入札制に移行することも予定され前から着手されていたものが多いとされるほか、日本ているが、それが国内の導入を促進することになるか

風力発電協会が調達価格等算定委員会に提出した資料どうかは未知数である。
27

economic investigation research review Vol.24 2019.3

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

3 混迷を深めるバイオマス発電

4 着実に普及する中小水力発電

バイオマス発電は FIT 制度の対象となっている再生

水力発電は我が国におけるかつての基幹電源であ可能エネルギー種の中でも、非常にカテゴリーが細分り、明治時代以降に次々と開発・導入が進んできたこ

化されている。バイオマス由来のメタン発酵ガス、間とで、太平洋戦争後に火力発電が主力化してきた中で伐材等由来の木質バイオマス、一般木質バイオマス・も電源構成の一翼を担ってきた。FIT 制度によって事

農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料、農業性が担保されたことで、これまでは事業採算性が低産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料、建設

いなどの理由で開発されてこなかった中小水力発電の資材廃棄物、一般廃棄物・その他のバイオマス、とい導入は進みつつあると言える一方で、資源エネルギーうカテゴリーである。

庁の公表データでは新規案件は 33.7 万 kW・398 件にFIT 制度によるバイオマス発電の新規導入量は約留まっている。河川水や農業用水（図表 4）を活用し129 万 kW あるが、上記のうち「一般木質バイオマス・

た事業のほか、上水道や砂防ダムといった設置地点の

農産物の収穫に伴って生じるバイオマス」が最も多く

多様化が FIT 制度下で進んでいることは特徴的である。

約 66.6 万 kW である。バイオマス発電ではこのカテ

図表4

ゴリーが急増しており、未稼働分も含めると FIT 制度

農業用水を活用した新設小水力発電の例の認定量は 765.6 万 kW に達している。ここで想定されている燃料には輸入原料が多く、木質ペレットやパーム油などが原料となった事業が認定を受けている。輸入資源を活用することが再生可能エネルギーと言えるのかという根本的な議論と共に、化石燃料との混焼も多く、そういった事業に FIT 制度を適用すること自体の可否も今後問われなければならない。
一般木質バイオマスは、2017 年度の FIT 制度見直しに端を発した認定制度の変更により、大規模な認定量

中小水力発電を含めた水力発電のポテンシャルにつの減少が起きている。2016 年度末に 1,100 万 kW 以

いては、資源エネルギー庁が包蔵水力量として公表し上という駆け込みの FIT 申請があったが、実態を伴わているが、約 1,194 万 kW・2,698 地点が 2017 年時

ない事業や、燃料となる資源の確保に課題があると見点で未開発となっている。このうち、中小水力発電

られる事業が多かったことにより、認定の取り消しがに該当する出力 3 万 kW 以下については、約 998 万図られたと推測される。輸入資源の問題のみならず、

kW・2,661 地点であり、FIT による開発対象となり国内の未利用資源等の活用においても林業従事者の減得る最大量と言える。

少がある中で、長期安定した資源確保が可能なのか、このようにポテンシャルがあるとは言え、私自身も他用途との競合はないのかといった課題を抱えている。

複数の小水力発電事業開発に携わった経験から、これ再生可能エネルギー種の中でも、バイオマス系は唯からの事業地点となってくる場所は開発が困難な地点

一資源を継続的に確保することを考えていかなければが多くなってくる。水力発電開発自体の歴史が長く、いけないというプロセスがあり、それ故に発電量を常

事業性の有望な地点は既に開発され尽くしていたり、に安定させることが可能である。輸入資源も使えてし一度は発電所が設置されたが不採算などの理由で廃止

まうことで、化石燃料の火力発電との差異をどのようされたりと言った事例もある。開発地点の「奥地化」に出していくかを考えていくことが、今後の普及に際が進むことになる（図表 5）ため、FIT 制度があった

しての課題となるだろう。

としても事業収支が合わなかったり、開発期間の長期化が懸念されたりするところである。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

28

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

営農型太陽光発電
6 （ソーラーシェアリング）の展開

山奥で発見された水力発電事業候補地

寄稿

図表5

FIT 制度下において、太陽光発電が急速に普及してきたことは既に述べたが、我が国において最も導入ポ
テンシャルが高い太陽光発電も、地上設置型を中心にな場所に導入していくことが適切か、また太陽光発電開発に伴う自然改変（図表 6）が社会問題となる中で、地域の環境と調和した事業のあり方が求められている。
図表6

自主研究

5 地熱発電及び温泉熱発電

山林開発型の太陽光発電の事例

建設経済調査レポート

5,000 万 kW を超える導入量となる中で今後どのよう

温泉熱発電を含む地熱発電は、1990 年代以降国内での新設は低迷してきた。資源エネルギー庁の統計では、55 件・2.2 万 kW にとどまる。発電所としての設備利用率が太陽光発電の 5 倍以上になるとは言え、大の理由は、地熱発電の場合、埋蔵資源量調査のためのボーリング試掘調査に 1 億円以上の費用がかかる

これに応じていく再生可能エネルギー発電事業の一ことや、立地の絞り込み～地表探査や掘削調査～調査

形態として、昨今注目されているのが営農型太陽光発井の掘削による資源量調査～還元井の掘削から本体工電（ソーラーシェアリング）である。ソーラーシェア

事というフローに、環境アセスメント等を含めると

リングは、農林水産省が 2013 年 3 月末に発出した「支10 年程度の長期間を要するという事情も背景にある。

柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等について

その中でも、4 年程度を要する環境アセスメントの短の農地転用許可制度上の取扱いについて」という農村

縮について

NEDO による「環境アセスメント迅速化

振興局長通知によって、その導入に関する制度が明ら手法のガイド」が 2018 年 3 月に公表されるなどのかにされた。この「支柱を立てて営農を継続する太陽動きは見られるが、仮に環境アセスメントの期間が半光発電」という用語から、「営農型太陽光発電」または分になったとしても、まだ 7 ～ 8 年程度の開発期間「営農継続型太陽光発電」と呼ばれ、一般的には太陽光を要してしまう。また、主要な火山の周辺は国立・国（ソーラー）を発電と農業でシェアする（図表 7）とい定公園に指定されており、それに伴う開発規制もまたう仕組みから「ソーラーシェアリング」と呼称される。

地熱発電の普及の壁になっていると言えるだろう。
図表7

資源のポテンシャルとしては、経済産業省によると

太陽光発電設備の下で農業が営まれる

世界第 3 位の資源量（2,347 万 kW）を誇ると言われているが、日本地熱協会が調達価格等算定委員会に提出した資料では、現在全国 34 ヶ所・32 万 KW の新規開発が進んでいるに留まる。FIT 制度による経済的なインセンティブの付与だけでなく、戦略的な開発計画の策定と事業開発期間の短縮に向けた施策が求められる。

29

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢極めて低い導入量であると言わざるを得ない。その最再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

地保全・食糧確保」を謳って政策側が止めることは難7 農地保全と太陽光発電しいだろう。

ソーラーシェアリングの制度上の大きな特徴は、ここれに対して、ソーラーシェアリングはあくまでもの支柱を立てる場所が農地であり、しかも本来は農業農地としての機能は維持されたまま、その上部空間を生産以外の用途に供することが強く制限されている甲利用して太陽光発電を導入する点が大きく異なる。一種農地や第 1 種農地、そして農用地区域内農地にも時転用許可という制度が活用されているのも、農地の設置が可能であるという点にある。FIT 制度導入以降、恒久的な転用ではなく、太陽光発電を行うために一時

太陽光発電設備の急速な導入が進む中で、平坦地であ的に支柱が設置されるという形態を取ることで、営農り、日当たりが良く、土地のコストが低い農地は事業の継続を前提としてあらゆる農地での導入可能性を開用地として常に目をつけられてきた。通常は、農地をいた意義は大きい。何より、既に人の手によって切り発電事業用地として「転用」し、その土地を農地とい開かれた 400 万 ha 以上の国内耕地が、農業と共に太う種別ではなくすことで太陽光発電設備が設置されて陽光発電を導入ポテンシャルがある土地として開放さきた。その累計面積は、FIT 制度開始以降で 6,000ha

れることになり、農業者の所得向上と言った農業振興

とも 7,000ha とも言われる。1960 年代から都市化策のみならず、閉塞感もある太陽光発電の普及拡大との進展によって国内の農地面積は減少の一途にあり、いう視点からも有効な取り組みであると言える。

1961 年に 608.6 万 ha を記録して以降、2000 年代
も毎年 2 ～ 3 万 ha ずつ減少しており、2018 年には442 万 ha となっている。一方で国内人口は 2004 年

8 政策側の変化と対応まで増加の一途を辿ってきており、国産の農産物に対

このソーラーシェアリングについては、政策上の位する需要も大きく減少したわけではない。

置づけも進んできており、農林水産省は 2014 年に施この農地の減少に、環境負荷が低い再生可能エネル

行した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可ギーであるはずの太陽光発電事業が拍車をかけてし能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁まっているのは事実であり、「農地で生産すべきはエ村再生可能エネルギー法）」によって、農山漁村の振

ネルギーか食料か」という社会的合意がない二者択一興に資する再生可能エネルギー利用を促進してきたの判断が図らずも生じてしまっている。少なくとも、が、同法の対象に含まれていなかったソーラーシェア

FIT 制度によって高い売電収入が担保されてきたこと

リングの方が広く普及が進み、地域の農業振興に資すで、個人レベルの経済合理性からすれば、1,000㎡のる事例が増えてきたことにより、ソーラーシェアリン

水田で年間 10 万円の売り上げの米作りよりも、年間

グの取り組みに関するガイドラインの公表や、事業者・

100 万円の売り上げがある太陽光発電を導入しよう

行政担当者向けの QA 集を作成するといった情報提供と判断して農地を転用すること（図表 8）を、単に「農
図表8

図表9

農地を転用した太陽光発電所の例

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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未来投資戦略2017における記述再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

ら国内でソーラーシェアリングの実証試験が始まり、

来投資戦略 2017」において「農地の有効活用及び農2018 年には政府の施策として 2030 年の再生可能エ

業者の所得向上に資する営農型太陽光発電の促進策を

ネルギー導入目標量が議論されつつあり、その達成に検討する」という一文（図表 9）が盛り込まれ、これ向けて韓国営農型太陽光協会という業界団体も立ち上によって農林水産省以外の省庁でもソーラーシェアリ

げられている（図表 11）。

ングを普及させる施策についての検討が本格化するこ図表11とになった。

韓国営農型太陽光協会による弊社設備視察

これに呼応したのが環境省であり、翌 2018 年に策定された第五次環境基本計画において、「地域資源を

建設経済調査レポート

2017 年 6 月には、安倍内閣の成長戦略である「未寄稿否反応を示しているという。その中で、2016 年頃かを積極的に進めている。

活用した持続可能な地域づくり」とする重点戦略の一
自主研究

つにおいて、「営農型太陽光発電の推進」を盛り込んだ（図表 10）ほか、農林水産省との連携事業として補助事業を新設している。
図表10

第五次環境基本計画重点戦略③
る弊社の設備を視察に訪れ、彼らが抱えている課題とその解決に向けたディスカッションを重ねていった。
同協会の事務局長は韓国の有機農業界の重鎮であり、再生可能エネルギーと農業の共存に強い関心を寄せていると共に、発電事業そのものが目的となってしまわないような仕組み作りを進めたいと述べていた。我が国でも、制度面では農業振興を志向しているとは言え、発電事業優先のソーラーシェアリングが多くを占めていると言われる中で、彼らの関心は尤もである。
台湾では、畜産バイオガスを中心としたバイオマス

9 諸外国からの注目

エネルギーの活用や、畜舎・養殖場などへの太陽光発

ソーラーシェアリングは日本のみならず、農業と太陽光発電を今後どのように普及させるかについて悩

再生可能エネルギーに対して同様の問題を抱えていみを抱えている。また、我が国と同様に農業者の高齢

るアジア諸国を中心に、強い関心が寄せられている。

化と農村の衰退が社会問題化しており、その打開策と2018 年頃から私の元にも海外からの視察が相次いでしても農業と再生可能エネルギーを組み合わせていく

おり、特に韓国や台湾などの、狭小な国土において太ことに高い関心を持っているようだ。2018 年 12 月

陽光発電の普及を目指しつつ、農業の維持・拡大もまに、台湾大学で開催された農業と再生可能エネルギー

た図らねばならないという我が国同様の課題を持つの活用をテーマにした国際フォーラム「2018 The

国々からの視察が多い。

Forum of Green Energy in Agriculture」に、台湾水資電導入が進む中で、島国としての狭小な国土において

韓国では再生可能エネルギー普及のために FIT 制度

源興農業研究院の招聘で登壇してきた際、現在稼働しを導入したところ、日本以上に農村への立地が急増ている調整池設置型の太陽光発電設備を視察してきたしたことにより、農家が太陽光発電に対して強い拒（図表 12）。
31

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢彼らは 2018 年 10 月に千葉県匝瑳市と千葉市にあ再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

図表12 桃園市の調整池に設置された陽光発電設備の適正化に向けた動きが活発化している。
主力電源になるということは、補助輪である FIT 制
度終了後も発電事業を継続していく必要があり、発電事業者には長期に亘って安定した電力供給を行う責務がある。過渡期においては、様々な設計思想の設備が生まれ、また投資・投機的な視点での事業参入が相次
ぐことで市場が活性化してきたが、これからは腰を据えて発電事業に取り組めるかどうかを一度立ち止まっ台北の西側に位置する桃園市に設置されている設備て考え、設備が立地する地域に受け入れられた発電で、浮体式と支柱式の 2 ヶ所を訪れたが、いずれも事業になるべく襟を正していかねばならない。2018

地元の水利組合が管理する調整池を発電事業者が借り

年 11 月には、日本初の全国規模の太陽光発電事業受ける形で導入されており、水上部分の賃借料と売電者団体となる、一般社団法人太陽光発電事業者連盟

収入から還元された収益の一部が水利組合に支払わ（ASPEn）が発足した（図表 14）。

れ、地域の農業振興に活用される計画と聞いた。

図表14

このような調整池への設置を推進していくと共に、

ASPEn設立記念シンポジウムの様子

ソーラーシェアリングによる水田や畑への設置も検討していきたいということで、国際フォーラムでは日本
国内での取組事例を中心に紹介し、立地や設備の設計、
どのような作物が生育するのかといった視点から、活発な質疑が行われた。
（図表 13）この際の議論からは、
農業と再生可能エネルギーの両立に悩むアジア圏において、今後はソーラーシェアリングの普及拡大が大きく進むであろうという感触を得た。
図表13

私も専務理事として同団体に参画しているが、これ国際フォーラムでの登壇の様子まで個でしかなかった太陽光発電事業者が集まり、来たるべき太陽光発電の大量導入と基幹電源化時代に備えた準備を進めていくことになるだろう。更に、他の電源種においても、業界として団体を組織して事業の適正化と発展を目指す動きが続いており、そういった各団体と連携しつつ、我が国における再生可能エネル
ギー発電の普及とエネルギーシフトを果たしていくことが、今後はより強く求められることになるだろう。
過去 5 年間にわたり、世界全体で再生可能エネルギーに対する毎年 30 兆円以上の投資が行われており、我おわりにが国でも FIT 制度によって 2 ～ 4 兆円の投資が続い

第 5 次エネルギー基本計画において、再生可能エている。これらの投資額の累計は、2040 年には累計

ネルギーを主力電源化していくことが明記された。

800 兆円に達するとも試算されており、人類世界はFIT 制度によって急速に再生可能エネルギー発電設備

大きなエネルギー転換の時代を迎えていることは疑いが導入され、発電事業者として参入するプレイヤーがない。我が国は、かつて太陽光発電の導入量やモジュー増えてきた中で、特に太陽光発電業界においては事業

ルの生産において世界第一位を誇り、その後はエネル

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

32

再生可能エネルギーの普及拡大の現状と、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による新たな導入モデルの拡大

寄稿

ギー政策の誤りによって凋落の憂き目に遭ったが、真に再生可能エネルギーへ転換していくことが明らかになった今、再びそれを主導する立場へと返り咲いていくことを期待したい。

建設経済調査レポート

自主研究
国土経済論叢33

economic investigation research review Vol.24 2019.3

経済調査研究レビュー vol.11

34

寄稿

自主研究

資源価格の現状と今後の展望2019

建設経済調査レポート

寄稿

国土経済論叢資源価格の現状と今後の展望 2019

資源価格の現状と今後の展望2019
芥田知至

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

調査本部

調査部

主任研究員

ようになった。中東では、米英仏がシリアのアサド政

はじめに権へのミサイル攻撃に踏み切り、アサド政権を支援す

本稿では、原油や銅を中心に2018年の国際商品市

るロシアと米国との関係悪化が懸念された。イランに況を振り返り、今後の展望についても述べてみたい。

ついては、米政府が「制裁解除」状態を延長するか否「商品」とは、エネルギー、穀物、貴金属など、企業かが焦点となった。また、米中の「貿易戦争」も懸念や個人が経済活動を行うにあたって、燃料や原材料に材料になった。

なるものを指しており、「コモディティ」といった呼4～6月は、世界景気に2017年までのような勢いがばれ方をすることもある。国際商品市況は、世界経済

ないことが明らかになってきたものの、底堅さは維持の体温を示すものとしても注目される。

した。原油は、米国によるイラン核合意からの離脱やまず、国際商品市況の大まかな動きをみておこう。

カナダ・リビア・ベネズエラでの生産障害などが押し19種類のドル建て国際商品の値動きから算出され、上げ材料になったが、サウジアラビアやロシアの増産

商品相場全般の動向を表すロイター・ コアコモディ

姿勢が上値を抑えた。また、米中の貿易摩擦の激化は、ティーCRB指数は、2018年5月22日に2015年7月以国際商品全般を押し下げた。

来の高値をつけた後、下落し、12月24日に2017年67～9月は、世界景気にある程度の底堅さはあるも月以来の安値をつけた（図表1）。その後、2019年にのの、中国など先行き減速懸念も浮上した。原油は、入ってやや持ち直している。

米国による対イラン制裁の再発動が需給引き締まり観

国際商品を取り巻くマクロ経済環境をみると、1～測につながっていたが、他のコモディティと同様に、3月は、米国や中国を中心に世界景気は底堅く推移し

米中貿易摩擦の激化を背景とした需要鈍化懸念によった中で、各種リスク要因の国際商品への影響が目立つて下押しされるようになった。

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図表1
㻡㻜㻜

ロイター・コアコモディティーCRB指数の推移䠄ϭϵϲϳᖺ䠙ϭϬϬ䠅

㻠㻡㻜
㻠㻜㻜
㻟㻡㻜
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㻡㻜
㻜
㻜㻜 㻜㻝 㻜㻞 㻜㻟 㻜㻠 㻜㻡 㻜㻢 㻜㻣 㻜㻤 㻜㻥 㻝㻜 㻝㻝 㻝㻞 㻝㻟 㻝㻠 㻝㻡 㻝㻢 㻝㻣 㻝㻤 㻝㻥䠄ᖺ䚸᪥ḟ䠅

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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

36

資源価格の現状と今後の展望 2019に高関税を課す大統領令に署名した。これに対して、

油は、10月初旬まで米国による対イラン制裁の再発

中国政府は、4月に入って、対抗措置を発表し、「貿動が需給を引き締めるとの観測につながっていたが、易戦争」への懸念が強まって相場は下げた。

寄稿

10～12月は、世界景気の減速懸念が強まった。原

しかしその後は、相場の押し上げ材料が相次いだ。

12月下旬にかけて需給緩和観測が急速に広がり、相米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断場は大幅下落した。

定し、英仏とともに政権側の化学兵器施設に対するミ

るが、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱の行

サイル攻撃を行った。また、サウジは原油価格を80方は不透明であり、再び市場心理が悪化する可能性もドル、あるいは100ドルまで引き上げたい意向だと報ある。世界景気の拡大傾向は続き、コモディティ相場

道された。5月には、トランプ氏がイラン核合意からは中長期的には上昇しようが、目先は、上値が重い展

離脱し、制裁を再開すると表明した。ベネズエラ大統

開が続くと見込まれる。

領選では、反米左派のマドゥロ氏が再選され、これを1 エネルギー②高止まり傾向の原油相場

自主研究受けて、トランプ氏は、同国に対する制裁を強化した。

建設経済調査レポート

2019年に入り、国際商品相場はやや持ち直してい産油国には、原油相場が過度に上昇すれば、石油需（1）原油

要を腰折れさせてしまいかねないとの懸念も生じたよ①地政学リスク・政治リスクに揺れた原油相場

うだ。石油輸出国機構（OPEC）総会が6月22日に迫る中で、5月25日に、サウジとロシアが減産緩和（＝増産）や詳しく振り返っておこう。2018年初はイランでのを巡って協議したと報道された。原油市場では増産が反政府デモ拡大やサウジアラビアでの王子11名の逮織り込まれ、相場は下落した。また、6月13日には、捕などから地政学リスク懸念があって上昇基調が続い

トランプ米大統領がツイッターに「原油価格が高過ぎた。

る。またOPECが関与している。良くない」と、原油高への不満を投稿し、OPECに増産するように圧力を2月には、米国株価の急落をきっかけに、原油も下かけた。

落する局面があった。3月に入ると、トランプ米大統
領が鉄鋼・アルミニウムに輸入制限措置を発動する方このOPEC総会では、7月から2017年1月より続く針を表明し、貿易戦争などへの懸念が広がったため、協調減産を緩和し、小幅増産を行うことを決定した。

株式などリスク資産全般が下落し、原油も連れ安した。

増産に関して加盟国の賛否が分かれたため、声明文に保護主義的な通商政策に反対していたコーン米国家経は増産規模などの詳細は明記されなかった。報道では、

済会議（NEC）委員長が辞任を表明したことも弱材料

名目上は日量100万バレル（世界需要の1％程度）の増になった。

産だが、余剰生産能力がなく増産に対応できない産油

しかし、北朝鮮が非核化の可能性を示唆したことで、国もあるため、実際の供給増は60～80万バレル程度

投資家のリスク志向が回復し、強材料となった。トラにとどまるとの見方がなされた。増産が小幅にとどまンプ氏とサウジのムハンマド皇太子の会談が行われるるとの見方から当日の原油相場は、欧州産のブレント

中で両国が対イランで強硬姿勢をとるとの懸念が強が前日比3.4％の大幅上昇となった。さらに、トラン

まったことや、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱

プ米政権が各国にイラン産原油の輸入停止を要請した

物資源相の発言を受けて産油国の協調減産が2019年

こと、カナダのオイルサンド施設が停電によって稼働にかけて継続するとの期待が強まったことも相場の支停止に陥ったこと、政府と武装勢力との抗争が続くリ

援材料になった。

ビアや経済危機が続くベネズエラで原油供給が不安定なこと、などが強材料になった。

3月下旬には、トランプ氏が、中国による米国の知しかし、7月11日には、欧州北海産のブレント原油

的財産権侵害への制裁措置として、中国からの輸入品
37

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢続いて、国際商品の中心である原油の相場動向をや

資源価格の現状と今後の展望 2019は6.9％の大幅安となった。前日に米国が2,000億ド

ナダ・メキシコの3カ国が合意に達して貿易摩擦へのル相当の中国製品に10％の追加関税を課す方針を明

懸念が後退したことなどがあった。メキシコ湾岸へのらかにしたことで米中貿易摩擦による世界景気や原油

ハリケーン接近も相場押し上げ材料になった。

需要の落ち込みが懸念されたことや、供給不安の一因④大幅反落した原油相場であったリビアで原油輸出が再開されたことが相場をしかし、その後は、サウジとロシアが非公式に増産

一時的に冷やした。

で合意していたとの報道（4日）が相場を下押しし、③イラン産原油の供給減少観測から高値

10～11日には世界的な株式相場の急落を背景に原油

8月は、月中旬に、トルコの通貨急落に伴って新興相場も下落した。23日には、サウジアラビアのファ

国不安が強まった際に安値をつけた。その後、新興国

リハ・エネルギー産業鉱物資源相が、原油相場を「良不安が和らぐ中、米国の対イラン制裁による原油供給好な状態」と述べたうえで、今後、日量100～200万の減少も意識され、相場は上昇傾向となった。米中がバレルの増産を行う可能性を排除しないと述べたこと

貿易協議を開催すると発表したことから、貿易摩擦のを受けて、大幅下落した。
11月は大幅続落した。2日には、米政府が、イラン緩和への期待感が生じたことも相場を押し上げた。
9月は、トランプ米大統領がツイッターでOPECに

産原油の禁輸措置について、日本、中国、インド、韓増産圧力をかけたものの、OPEC加盟・非加盟の産油国、トルコ、ギリシャ、イタリア、台湾の8カ国・地国が23日に開催した共同閣僚監視委員会（JMMC）で域を、180日間、適用除外とする方針を明らかにしたは、増産に関して合意はなされず、相場上昇が続いた。

ことで、需給ひっ迫への懸念が和らぐきっかけとなっ10月は高値をつけた後、下落に転じた。3日には、た。その後、トランプ大統領がOPECやサウジの減産

WTIは76.90ドル、ブレントは86.74ドルと、ともにをけん制したこと（12日）、OPEC月報が需給緩和を示

2014年11月以来の高値をつけた。背景には、米国にす内容だったこと（13日）、サウジ人記者カショギ氏

よるイラン産原油の禁輸措置の再発動が迫る中で、中の殺害疑惑によって米欧とサウジの関係悪化が懸念さ国やインドの企業もイラン産原油の輸入を減らしていれる中でトランプ大統領がサウジとの関係維持を表明

るといった報道がなされ、需給ひっ迫懸念が強まった

したこと（20日）、米国のシェールオイルの増産が続ことや、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉で米国・カ

きそうなこと、米中貿易摩擦への懸念が強まったことཎἜ┦ሙ䛾᥎⛣図表2

原油相場の推移䠄䝗䝹䠋䝞䝺䝹䠅
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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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38

資源価格の現状と今後の展望 2019であった。 また、12月 7日に、OPEC とロシアなどが悪化し、相場は急落を繰り返した。

OPEC非加盟産油国は、日量120万バレルの減産で合意したが、相場の押し上げ効果は限定的だった。むし国との閣僚会議が開催され、120万バレルの協調減産

ろ、その後の各国株価の下落を受けて、世界景気や原が決定された。前日のOPEC総会では、正式な減産決

油需要の先行き不透明感が強まり、原油相場は下値を定が見送られたため、原油市場参加者の失望売りを招切り下げていった。

く場面もあったが、120万バレルという減産規模は、

しかし、足元の原油相場は、12月24日の安値から市場参加者の平均的な予想をやや上回ったと思われは2割超持ち直している。米中の貿易協議が進展した

る。しかし、その後の原油相場は、力強さを欠いた。

との見方などから世界景気の減速や株安に対する過度

米中貿易戦争の長期化や、英国のEU離脱問題への懸の懸念が和らいだとみられる。
もっとも、2019年1月になって発表された各国の念が改めて強まったこと、そうした中でドル高が進んおり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱といった波乱要る中、世界景気や原油需要の先行き懸念が強まり、原因が今後どのように展開するのか不透明感も強い。産

油相場は大幅下落を繰り返した。米政府機関の一部閉

油国は1月より協調減産を実施しているものの、原油

鎖（22日）や、 金融市場の不安を抑えようとしたム

需要の減速懸念やシェールオイルの増産観測は残り、ニューシン米財務長官からの情報発信がかえって市場需給引き締まり観測はそれほど強まらないと思われの不安心理につながったこと（24日）も新たな弱材料る。

となった。原油相場は、10月3日の高値から4割以上

2019年は、イランやベネズエラからの原油供給が下落して12月24日にはWTIが42.36ドル、ブレント

一段と落ち込む懸念があり、リビアやナイジェリアのが49.93ドルと2017年夏場以来の安値となった。

原油生産も不安定だろう。中東の地政学リスクも残りそうだ。しかし一方で、原油需要は力強さを欠くだろ⑤2019年は持ち直すも上値重いかう。世界景気は、中国や欧州で減速傾向が強まってお2018年終盤にかけての原油相場の大幅下落は、米り、米国でも貿易戦争の悪影響などが見え始めている。

国の対イラン制裁の適用除外国・地域の発表、米国・

それでも何とか世界景気の拡大や原油需要の増加は、

ロシア・サウジアラビアの3大産油国を中心とした潤維持されるため、年後半にかけて原油相場は上昇傾向

沢な原油供給、米中貿易摩擦への懸念などがきっかけとなるだろうが、上値は限定的とみられる。

原油相場の見通し（2019年2月時点）
18年

ＷＴＩ原油価格（ブレントとの価格差)→予測値（ドル/バレル）

19年

20年

21年

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

62.9

67.9

69.5

58.8

53.4

55.9

58.0

59.3

60.5

61.7

62.6

63.5

64.4

(-4.3)(-5.0)(-7.0)(-6.5)(-9.3)(-8.4)(-7.0)(-5.9)(-5.5)(-5.3)(-5.0)(-5.0)(-5.0)

ドバイ原油価格（ブレントとの価格差)

64.1

72.1

74.2

67.5

61.6

62.9

63.8

64.4

65.1

65.7

66.6

67.5

68.4

(-3.1)(-2.8)(-1.8)(-0.6)(-0.1)(0.0)(-0.1)(-0.4)(-0.7)(-1.0)(-1.0)(-1.0)(-1.0)

ブレント原油価格

67.2

74.9

76.0

68.1

61.7

62.9

63.9

64.8

65.8

66.7

67.6

68.5

69.4

（注）シャドー部分は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（出所）Bloomberg、日本経済新聞

調査部による予測。期中平均値。

39

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢12月中下旬は、世界的に株価が軟調な推移を続け

自主研究

経済指標は、景気の減速傾向を示すものが多くなってだことなどが原油相場の抑制要因になった。

図表3

建設経済調査レポート

12月はさらに下落した。7日にOPECと非加盟産油

寄稿などから、市場参加者の原油に対するコンフィデンス

資源価格の現状と今後の展望 2019

ス由来のエチレンの増加などが、アジアのナフサ市況（2）ナフサ

安要因となった。

アジアのナフサ市況の推移をみると、上昇傾向で推2019年は、産油国による協調減産、米国による対移して2018年10月2日にピークをつけた後、下落傾

イラン制裁の強化、欧州からのナフサ流入の鈍化、ア向となり、2019年1月2日がボトムとなっている。

ジアの旺盛な石化製品需要などが強材料となるが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱交渉など不透明要因もあ2018年1～3月は、原材料である原油の価格が上昇

り、上値は限定された推移が予想される。

したため、ナフサも上昇した。原油との相対価格をみると、製油所の定期修理で供給が減ったことや、地政学リスク要因で原油価格が押し上げられたため、相対2 非鉄ベースメタル市況

的にナフサ安となった。
4～6月は、OPECとロシアなど非OPEC産油国によ（1）銅市況

る減産緩和（＝増産）が決定されたものの、原油価格①ストライキ懸念により2018年6月に高値は上昇傾向で推移し、ナフサも上昇した。原油との相対価格をみると、
欧米のガソリン需要の好調を受けて、次に、工業用原材料としてエレクトロニクス製品・

アジアへのナフサ流入が減ったことからナフサ高が進自動車・建築などに幅広く利用され、非鉄ベースメタ

んだ後、米中貿易戦争への懸念などからナフサ安となルの中心である銅の相場動向について述べる。

り、その後、世界景気の堅調さなどを背景に再びナフ

2018年序盤の銅相場は、世界景気の動向をにらみサ高に戻した。

ながら一進一退で推移していたが、6月には世界最大

7～9月も、原材料である原油の価格上昇に連動しの銅鉱山であるチリのエスコンディーダでの労使交渉た動きになった。原油との相対価格をみると、夏場がが難航するとの見方から、1トンあたり7,348ドルと終わってガソリン需要の一服観測が出たことや、米中

4年超ぶりの高値まで上昇した。

貿易摩擦への懸念などからナフサ安傾向となった。

同鉱山では、2017年2～3月に労使が対立して4310～12月は、原油価格がピークアウトし、ナフサ

日間のストライキに陥っており、今回も交渉決裂が警もそれに連動した。原油との相対価格をみると、季節戒された。前回の労働協約が期限切れとなる7月末を的なガソリン需要の一服、米中貿易摩擦への懸念、欧過ぎても、労使の主張は隔たりが大きいままで、スト州産ナフサの流入、代替原料である米国のシェールガ

突入の可能性が銅相場の押し上げ材料として意識され䝘䝣䝃䛸ཎἜ䛾ᕷἣ䛾᥎⛣
図表4㻝㻜㻜

ナフサと原油の市況の推移

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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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40

資源価格の現状と今後の展望 2019

寄稿

17日には、米政権が制裁措置の第3弾として2,000億る状況となっていた。

ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課すと発表②米中貿易戦争が影を落とし下落へし、 税率が言及されていた 25％ではなく、 当面は10％とされたことから影響は軽微にとどまると受けは、米中貿易戦争が銅の最大消費国である中国の景気止められた。米国が各国に対して自動車に追加関税をに悪影響を及ぼすとの懸念が強まったためである。

課する動きも懸念されたが、これまでのところ、実際の導入にはつながっていない。

米中の貿易摩擦は、7月6日に双方が340億ドル相
当の輸入品に25％の追加関税を課し、8月23日にさ③10月上中旬は横ばい

らに 160億ドル相当の追加関税が実施されるなど、10月1日は、前日に発表された中国国家統計局が発

徐々にエスカレートした。

表した製造業購買担当者景況指数（PMI）と、財新／な被害を受け、米国の受ける被害は小さいとの見方がマークイットによる製造業PMIがともに、市場予想以強まった。需要の過半を中国が占める銅は、中国関連上の低下を示したことを受けて、最大消費国である中として売られやすかった。一方で、米国買いの反応も国の需要が鈍化するとの懸念が強まり、銅相場はやや起こり、為替市場ではドル高が進んだ。ドル高が、ド下落した。その後、中国が国慶節の休暇で取引が少な

ル建てで取引される銅など国際商品の割高感につながい中、銅相場は横ばい圏にとどまった。

自主研究

金融・商品市場では、貿易戦争で、中国がより大き

建設経済調査レポート

それにもかかわらず、銅相場が下落基調を辿ったの9日には、前日に中国国務院常務会議において、輸

また、8月14日には、エスコンディーダ鉱山での労出増値税の還付率を11月1日付で引き上げると決定

使交渉がまとまり、ストが回避された。銅の供給懸念されたことなどが好感された。 しかし、10日には、が後退し、翌日には5800ドル割れまで下落した。中世界的に株価が大幅下落したことや、前日に英豪系資国での電力・不動産関連の投資減速、夏季の需要低迷、源大手の BHP ビリトンがオーストラリアのオリン

トルコの通貨下落によって生じた新興国経済への不安

ピック・ダム鉱山のプラントを10月末までに再稼働

感なども下落材料であった。

すると発表したことが弱材料になった。一方、12日

その後、新興国経済への不安は和らぎ、9月下旬にには、9月の中国の銅輸入が高水準であったことが強は貿易摩擦懸念もやや後退し、 銅相場は反発した。

材料になった。中国政府による廃物輸入規制でスク㖡┦ሙ䛾᥎⛣
図表5

銅相場の推移㸝ࢺࣜࢹࣤ㸞
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（出所）London Metal Exchange（LME）

41

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢る面もあった。

資源価格の現状と今後の展望 2019

ラップ輸入が減少した代替として、銅地金の輸入が増発表で売り上げ見通しが市場の期待に届かなかったこ

えたようだ。

とも、銅相場の弱材料になった。

その後、9月の中国生産者物価の上昇率が鈍化した

6日は、米中間選挙の結果が注目される中、相場はこと（16日）や、サウジアラビア人記者殺害を巡る疑じり安となった。7～8日は、米中間選挙で上院は共惑が投資家心理の悪化につながったことが相場の押し

和党、下院は民主党が多数派と予想の範囲内の結果と下げ材料になったものの、7～9月期の中国GDPが低なる中、為替や株式の相場は落ち着いた推移となり、成長にとどまったことを受けて景気刺激策への期待が

銅相場は小動きであった。9日は、前日発表された米

高まったこと（19日）、中国人民銀行高官の発言を受

連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文で12月の利上

けて 2019年の減税についての期待が高まったことげが示唆されたことなどから銅相場は下落した。
13日には、一時6,016ドルまで売られたが、その後、（22日）などが押し上げ材料になり、相場は一進一退

反発に転じた。20カ国・地域（G20）首脳会議に合わで推移した。

せた米中首脳会談に向けて両国の接触が行われている④10月下旬にドル高・株安・米中貿易摩擦を背景に下落との報道が好感された。14日は、中国の鉱工業生産

もっとも、その後は、LME指定倉庫の在庫減少をや固定資産投資がやや加速したことを受けて、政府に受けて（25日）上昇する場面もあったものの、イタリ

よる景気下支え策の効果が表れ始めたとの見方が強ま

ア財政問題への懸念が強まってユーロ安・ドル高が進り、相場の支援材料になった。その後も、中国政府がんだことや、世界的に株価の下落傾向が続いて投資家

米国からの通商改革要請に対して書面で回答したと報心理が悪化したことから弱含んだ。また、トランプ米

じられ、米中貿易摩擦の解決に向けた期待が生じたこ

大統領が貿易摩擦問題で「中国との素晴らしい取引をと（14日）、チリの資源大手のアントファガスタと中見込む」としながらも、「取引ができないようなら新国の製錬大手の江西銅業との2019年の銅鉱石交渉のたに中国からの輸入品2,670憶ドル分に対して関税を結果が銅需給の引き締まりの兆しと受け止められたこ

課す用意がある」と述べたと報道され（29日）、30日と（15日）、クラリダ・米連邦準備制度理事会（FRB）の銅相場は大幅下落となった。31日には、中国国家副議長によるハト派的な発言を受けたドル安（16日）

統計局が発表した10月の製造業PMIが市場予想を下などが相場の支援材料となった。もっとも、高値でも回ったことが弱材料となり、相場は続落した。

6,200ドル台と上値は限定的であった。
その後、米中貿易摩擦への懸念が再び強まると、銅⑤11月はドル・株価・米中摩擦を材料に一進一退

相場はやや下落傾向となった。20日には、米通商代

1日は、一時5,974.5ドルと9月以来の安値まで売ら

表部（USTR）が米通商法301条に基づく調査報告書のれたが、その後反発した。ドル安・株高が進む中で、中で、「中国は不公正貿易を改めようとしていない」

銅相場に対するセンチメントが改善した。また、前日と批判したことなどにより、貿易協議での米中合意へに中国国務院がインフラ投資を強化する旨を発表したの楽観論は後退する流れとなった。26日には、トラことも好感された。

ンプ米大統領が2,000憶ドル相当の中国からの輸入品

2日は、大幅続伸した。前日にトランプ米大統領がに対する関税を10％から25％に引き上げる見通しで

中国の習近平国家主席と電話会談を行い「極めて良いあり、中国からの引き上げの見送りを求める要請を受会談を行った」とツイッターで明らかにしたことを受け入れる可能性は低い、と述べたと報道された。
28日には、パウエルFRB議長が政策金利は中立水

けて、米中貿易摩擦緩和への期待が高まった。
しかし、5日は反落した。一部で報道された「米中準を「若干下回る」との認識を示し、利上げ終了が近貿易合意」の可能性について、クドロー米国家経済会

いとの見方が広がったことが相場押し上げ材料になっ議（NEC）委員長が明確に否定する中、貿易摩擦の早た。

期解消への期待は剥落した。前日のアップル社の決算
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

42資源価格の現状と今後の展望 201924日にかけて急速に株価が下落するなど投資家のる場面もリスク回避姿勢が強まる中、銅は比較的底堅い値動き

12月3日は、1日に開催された米中首脳会談においで、年末にかけて6000ドル前後の推移となった。

寄稿⑥米中貿易摩擦緩和への期待から12月初旬に上昇すて貿易戦争の「一時休戦」で合意したことが好感され、⑨2019年の銅相場

銅相場は上昇した。米国が2019年1月に予定してい銅は、2017年に電気自動車（EV）関連商品の一角と関税の25％への引き上げを当面、凍結することになっみなされ、相場上昇に弾みがついた後、18年6月にはた。3月1日までの90日が猶予期間とされた。米中貿

エスコンディーダ鉱山でのストライキ懸念から7,348

易摩擦緩和への期待から一時6,352ドルの高値をつけ

ドルと4年超ぶりの高値まで上昇した。しかし、そのた。

後は、米中貿易摩擦によって最大消費国である中国の建設経済調査レポート

た2,000憶ドル相当の中国からの輸入品に対する追加銅需要が落ち込むとの懸念が強まる中、銅相場は下落した。
2019年1月2日には、財新／マークイットが発表し争は一時休戦となったものの、問題の根本的な解決はた12月の中国製造業PMIが国家統計局による製造業

難しいとの見方が強まった。4日に、トランプ米大統

PMI（12月30日発表）と同様に業況の改善・悪化の分

領はツイッターで「私は関税マンだ」と書き込み、中かれ目となる50を下回り、また、アップル社が10～

国との協議がとん挫すれば「大規模な関税を課すだろ

12月期の売上高見通しを下方修正した。これらを受う」とけん制し、翌日の銅相場は下落した。6日には、

けて、1月3日には、世界的に株価が下落して世界景

中国の通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）

気減速懸念が強まったため、 銅相場は5,725ドルとの孟・副会長が米国の請求に基づきカナダで逮捕され2017年6月以来の安値まで下落した。
しかし、4日には、パウエルFRB議長が利上げやバたことで、米中貿易摩擦の解決は遠のいたとの見方がランスシートの縮小に柔軟性をもって当たり、必要と強まった。
その後、11月の中国貿易統計において、銅輸入があれば政策スタンスを大幅に変更する用意があると述

前年割れとなったこと（8日）や、11月の中国の小売

べて投資家のリスク志向が回復し、銅相場は大幅に反売上高や鉱工業生産が低調であったこと（14日）が弱発した。その後、ムニューシン米財務長官が中国との材料となった一方で、米中の貿易協議を巡って両国の貿易協議で関税を撤廃することを検討したと報じられ閣僚が電話会談したこと（11日）、中国が米国産大豆たこと（17日）や、中国政府が米国からの輸入金額をを大量購入したと報道されて貿易協議への悲観が後退

拡大して24年までに対米貿易黒字ゼロを目指すとししたこと（13日）などが強材料となり、一進一退となったこと（18日）で、米中摩擦が解消に向かうとの期待た。

から銅は買われた。
一方、中国の10～12月期の実質GDP成長率が前年⑧年末にかけて世界景気減速への懸念深まる

比6.4％増にとどまったこと（21日）、国際通貨基金

18日は、世界景気の先行きへの不安が強まる中で、（IMF）が世界経済見通しを下方修正したこと（21日）、

習近平・中国国家主席が改革開放政策の40周年記念

トランプ米政権が中国による通商問題での予備協議のにあたり行った演説で、新たな景気支援策が示されな

開催提案を拒否したと報じられたこと（22日）などがかったことに失望して、銅の下落幅が大きくなった。

弱材料になった。

19日のFOMCでの利上げ決定は、織り込み済みだっしかし、 春節休暇明けの中国需要への期待感や、たものの、来年に向けての金融政策のスタンスは市場30日発表のFOMCの声明文が予想以上にハト派的だが期待したほどにはハト派的ではなかったことが投資と受け止められたこと、2月1日発表の米国雇用統計

家心理を弱気にさせる効果があったとみられる。

が市場予想を上回ったことなどが強材料になった。中43

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢しかし、その後は、下落傾向となった。米中貿易戦

自主研究⑦米中貿易摩擦緩和への過度な期待が剥落

資源価格の現状と今後の展望 2019

国の連休明けに再開される閣僚級の貿易協議への期待となどから、同精錬所の再稼働への期待が高まり、アも相場を支援した、

ルミニウム相場は反落した。

もっとも、米中貿易協議は、期限である3月1日ま11月27日には、中国当局の発表資料に基づく試算

でに問題の大半が「決着」するとみる向きは少ない。

では、世界最大のアルミニウム・メーカーである中国

英国のEU離脱問題や米欧の政治情勢への不安もある。

宏橋集団は、冬季の環境対策のため、最大55万トン

世界景気のバロメーターともされる銅相場は、年初にの減産を行うことになると報道された。30日には、見られた過度の悲観が後退したことを映して上昇して

中国国営会社の中国アルミ（チャルコ）が同国北部にいるが、 上値は重い。2019年のレンジは 5,000 ～

あるアルミ生産ラインの一部で減産を実施しているこ

7,000ドル程度が見込まれる。

とを明らかにした。山西省や山東省の生産施設で年間47万トンを生産調整するとした。
12月19日には、トランプ米政権が、4月に発表し（2）アルミニウム市況：一時1,800ドル割れまで下落たロシアのアルミニウム生産会社のルサールに対する制裁を解除する方針を明らかにした。ロシアによる悪以下、銅以外の非鉄ベースメタルについて、足元の質な活動に大株主である新興財閥のオレグ・デリパス

動向をみていく。
輸送機械の軽量化や高圧電線などに使われるアルミカ氏が関与していたとしてルサールに制裁が科されてニウムの相場は、2018年 4月 19日に 1 トンあたりいたが、同氏のルサールへの関与が大幅に弱まったと

2,718ドルと2011年5月以来の高値まで上昇した。そして制裁が解除される見込みとなった。
2019年に入って安値をつけたが、その後は、他金の後は、上値が抑えられ、1月3日には1.785.50ドル

属同様に、持ち直し傾向で推移している。ルサールにと2017年1月以来の安値をつけた。
10月3日に、ノルウェー系アルミニウム大手のノル対する制裁は1月27日付で解除されたものの、中国でスク・ハイドロがブラジル北部にある世界最大のアルは今冬も減産が実施され、米国の景気指標が堅調なこ

ノルテ・アルミナ精錬所を一時閉鎖すると発表した。

となどから需要の先行きに対する過度な悲観は後退しアルミニウムの主原料であるアルミナが不足し、アルているようだ。年後半にかけて、世界景気の持ち直し

ミニウム相場の上昇につながることが懸念され、4日などにより、需給は緩やかに引き締まる方向となり、には2,267ドルと4か月ぶりの高値をつけた。その後、相場は上昇傾向となろう。

ブラジルの裁判所が緊急の廃棄物処理策を容認したこ
図表6

アルミニウム相場の推移㸝ࢺࣜࢹࣤ㸞
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（出所）London Metal Exchange（LME）

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

44

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資源価格の現状と今後の展望 2019寄稿

定的とみられる。

（3）ニッケル市況
ステンレスやバッテリーの原材料になるニッケルの（4）亜鉛市況

相場は、2018年4月19日に1トンあたり16,690ドル

鋼材のメッキ向けが主用途の亜鉛の相場は、2018

下落傾向となり、2019年1月2日には10,525ドルと年2月15日に1トンあたり3,595.50ドルと2007年72017年10月以来の安値をつけた。

月以来の高値をつけた。その後は、8月中旬には2,283

ニッケルは、昨年、電気自動車（EV）向けバッテリードルと2016年10月以来の安値をつけた後、やや持ちの原材料となる金属として注目を集めて相場の上昇に直して一進一退が続いた。2019年2月にかけて、2,800

弾みがつき、今年4月には米国によるルサールへの制

ドル台に持ち直した。
環境規制の強化への対応や精錬の利益率の悪化を背は、米中の貿易摩擦の影響が懸念され、またEV需要

景とした減産が、LME指定倉庫の在庫の減少につなへの期待が剥落し、相場は下落に転じている。

がり、亜鉛相場はやや持ち直して10月2日には2,728

上海先物取引所の鉄筋先物が11月下旬にかけて下ド ル を つ け た が、 そ の 後 上 値 は 重 く な っ て い る。

落傾向を続けたことも、鉄との関連が深いニッケルの2019年には新規鉱山からの供給が増えるため、先行

弱材料となった。

き、需給が緩和するとの見方が多くなっている。また、
米中貿易摩擦、米国の長期金利の上昇、新興国の経済のの、中国での住宅投資の減速やインドネシアでの不安なども亜鉛相場の弱材料になっている。

RKEF（rotary kiln electric furnace）方式によるNPI

10月8日に国際鉛・亜鉛研究会（ILZSG）は、2018（ニッケル銑鉄）の増産や、HPAL（high pressure acid

年の亜鉛の需給バランスは 32.2万トンの需要超過、

leach）技術による電気自動車用電池向けニッケルの増2019年は7.2万トンの需要超過とする見通しを発表

産などから、需給緩和観測が生じている。市中のニッした。当面、中国での環境規制の強化や利益率の低下

ケル在庫も豊富だとされる。足元のニッケル相場は反を背景に減産が進むものの、2019年には新規鉱山か発しているが、当面、上値が重い展開となろう。年後らの供給が増えるとの見方が多い。

半にかけて、世界景気の持ち直しなどから需給は引き

上海先物取引所の鉄筋先物が11月下旬にかけて下締まりに向かい、相場も上昇するだろうが、上値は限落傾向を続けたことも、鉄との関連が深い亜鉛の弱材䝙䝑䜿䝹┦ሙ䛾᥎⛣
図表7

ニッケル相場の推移㸝ࢺࣜࢹࣤ㸞
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（出所）London Metal Exchange（LME）

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢ニッケルの需給バランスは供給不足が続いているも自主研究

裁の余波が懸念されて高値をつけた。しかし、その後

建設経済調査レポートと2014年12月以来の高値まで上昇した。その後は、

資源価格の現状と今後の展望 2019な欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨、ドイツの連料となった。
亜鉛は、新規開山や増産の案件が増えているが、本立政権交渉の進展、ムニューシン米財務長官のドル安格稼働までに時間がかかるため、当面、需給の引き締容認ともとれる発言などが相次いで金相場の押し上げ

まった状態が続くと見込まれる。こうした中、米中貿材料になった。

易摩擦への懸念の緩和などから、足元の亜鉛相場は持

2月は、米雇用統計での雇用増加ペースの堅調や賃ち直している。今後も米中貿易協議の動向などをにら

金上昇率の高まりが金売りにつながった後、世界的なみ一進一退が続いた後、徐々に先行きの需給緩和を見

株価の急落が安全資産である金買い要因になったが、越んで、やや軟調な推移になっていくものと思われる。

対ユーロを中心としたドル高が金の上値を抑制した。
その後、米消費者物価の上昇などを受けたインフレ懸3

念が金買いを促す場面もあったが、下旬はFRB議長の貴金属市況

議会証言がタカ派的だったことなどが金売り材料になった。

（1）1,300ドル台を回復した金市況

3月は、月初旬に安値をつけた後、米大統領による貴金属の中心である金の相場は、2018年1月25日

鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の表明や米重要閣僚のに1トロイオンスあたり1,366.07ドルまで持ち直し、辞任・更迭が投資家のリスク回避姿勢を強め、金は上4月頃まで高値圏にとどまった。しかし、その後は下昇した。その後、ハト派的なECB総裁の会見がリスク

落傾向となり、8月16日には1,159.96ドルと2017年

資産買いにつながったことや米利上げ見込みを背景に1月以来の安値をつけた。その後は上昇傾向となり、下落したが、下旬には、米公開市場委員会（FOMC）後2019年に入って1,300ドル台を回復してきている。

に明らかにされた見通しで米利上げペースが加速しないと示された安心感や米中「貿易戦争」への懸念から買い戻された。

（2）2018年の金市況

4月は、中国政府が米国による鉄鋼・アルミニウム輸

以下、2018年の金市況を振り返る。

入制限への報復措置を発表したことで貿易戦争への懸

1月は、昨年末からのドル安傾向が続いたことに加念が強まり、リスク回避から安全資産である金は買わ

え、イランの反政府デモや北朝鮮のミサイル発射準備れた。米国による対ロシア追加制裁やシリア情勢も金の報道も金買いにつながった。その後、ややタカ派的買い材料になった。その後は、米長期金利の上昇、ドள㖄┦ሙ䛾᥎⛣図表8

亜鉛相場の推移㸝ࢺࣜࢹࣤ㸞
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（出所）London Metal Exchange（LME）

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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資源価格の現状と今後の展望 2019

き上げる検討をすると表明したことや、月央にトル

5月は、FOMCの声明文のタカ派化が見送られたこ

コ・リラの急落を契機にドル高が進んだことを背景にと、米中貿易摩擦、米国のイラン核合意からの離脱、金相場は下落した。月下旬にかけては、トルコ不安やイランとイスラエルとの軍事衝突への警戒感などが金ドル高の一服、米国とメキシコの通商交渉の進展など

相場の支援材料だったが、月中旬には、米長期金利上を背景に金は買い戻された。
9月は、前半は、米中貿易摩擦の激化観測が金買いの後、米朝首脳会談中止の発表やイタリア政局の混迷材料となる一方で、英国のEU離脱に関するドイツのが買い材料になったが、上値は限定的だった。

譲歩姿勢などが欧州通貨高・ドル安につながり、ドル建て取引が中心の金には割安感が生じて金相場を支援

FOMC、ECB理事会、日銀金融政策決定会合などの重した。 後半は、 米中の制裁関税が言及されていた

要イベントが続く中、様子見ムードが強まった。後半

25％ではなく10％と小幅にとどまり、ドル売り・金は、米利上げペースの加速が意識されたことや、米中買い材料になったものの、英国が「合意なき離脱」にの貿易戦争によって金を含めた商品全般の需要が減退陥るとの懸念や米利上げ継続観測を背景としたドル高するとの警戒感が高まったことで、金相場は下落傾向

が金売り材料となった。

自主研究

6 月 は、 前 半 は G 7 首 脳 会 議、 米 朝 首 脳 会 談、

建設経済調査レポート

昇やドル高を背景に節目の1,300ドルを下回った。そ寄稿

ル高、米朝首脳会談への期待などが金価格を抑制した。

10月は、イタリアの有力議員によるユーロ離脱をを強めた。

志向する発言を受けて投資家のリスク回避姿勢が強ドル相当に10％の追加関税を課す方針を発表するな

まったこと、ハイテク銘柄を中心に米国株式が急落し

ど米中貿易摩擦の激化懸念が金相場を下押した。当初、

たこと、サウジアラビア人記者の殺害疑惑を巡って同貿易摩擦は安全資産である金の買い材料との見方も国と西側諸国との関係悪化が懸念されたことなどを背あったが、徐々に、貿易摩擦は世界景気の下押し要因

景に、安全資産とされる金は買われた。

となり、金属需要も抑制するとの見方が優勢になった。

11月は、米中間選挙の結果は、市場の予想の範囲

8月は、月初旬に米政権が中国からの輸入品2,000

内であり、 金相場の反応は限定的だった。 その後、億ドルに対する追加関税の税率を10％から25％に引

FRBのタカ派的なスタンスの継続、イタリア財政問題、

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図表9

金相場（ドル建て）とドル相場の推移䠄䝗䝹䠋䝖䝻䜲䜸䞁䝇䠅ϭϰϬϬ䠄ϭϵϳϯᖺϯ᭶䠙ϭϬϬ䠅 卬
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47

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

7月は、10日に米政権が中国からの輸入品2,000億

資源価格の現状と今後の展望 2019

英国のEU離脱交渉の難航などを受けてドル高が進み、だが、21日には、IMF（国際通貨基金）の世界経済金が売られる局面もあったが、クラリダFRB副議長や見通しの下方修正や中国の経済成長率が減速したと発パウエルFRB議長によるややハト派的な発言が金の支表されたことで世界景気減速への懸念が再浮上した。

援材料になった。

22日には、トランプ米政権が中国による貿易問題で12月は、前半は、ファーウェイの幹部逮捕を受けの予備協議の開催提案を拒否したと報じられたことでた米中貿易摩擦の激化観測、米国雇用統計を受けた景貿易摩擦への懸念も強まり、金相場を支援した。1月

気減速懸念、英国でのEU離脱案の採決延期などを材のFOMCで利上げ休止姿勢が示されるとの観測も出る

料に金は上昇した、後半は、世界的に株安が進む中で、中、25日には金は1,300ドルを上回った。
今後も、英国のEU離脱交渉、FRBの政策スタンス、

米政府機関の一部閉鎖や中国景気の減速などへの懸念

米中貿易摩擦、欧州の政治情勢など金相場を動かす材もあり、金需要は旺盛で、相場は一段高となった。

料は豊富だ。各国の景気減速を示す経済指標が増えており、市場金利低下とともに、リスク資産を敬遠する（3）2019年の金市況

動きにつながると金相場は上昇しやすい。米国も景気

昨年末以降、世界的な景気減速や株価下落への懸念

減速との見方が強まるようだと、安全資産として、ドが深まり、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全

ルよりも金を選好する流れがより明らかになる可能性資産とされる金の相場は上昇基調で推移した。

もある。

年明け後も、1月2日には12月の中国製造業PMI（購買担当者景況指数）の悪化で、中国景気減速懸念が強
まり、金買いにつながった。3日は、前日に米アップル社が売上高見通しを下方修正したことを受けて、安全資産買いが強まり、金相場は1トロイオンス＝1,300ドルに迫った。
その後、12月の米国雇用統計が景気堅調を示した
こと（4日）、米中両政府による次官級の貿易協議についてトランプ大統領が「非常にうまくいっている」とツイッターに投稿したこと（5日）などが投資家のリス
ク資産選好を強め、金には弱材料になった。
しかし、パウエルFRB議長が利上げやバランスシー
ト縮小について、必要とあれば政策スタンスを大幅に変更すると述べたこと（4日）や、12月のFOMC議事要旨で利上げペースの鈍化が妥当とする内容がみられたこと（9日）が金の魅力を相対的に高め強材料になった。
17日に、ムニューシン米財務長官が中国との貿易協議で関税撤廃を検討したと報じられたことや、18日に中国政府が米国からの輸入金額を1年あたり1兆ドル強拡大して24年までに対米貿易黒字をゼロにする方針だと報道されたことで、貿易摩擦が解消に向かうとの期待が高まり、今度はまた金には売り材料となった。
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

48

寄稿
自主研究

建設経済及び建設資材動向の概観

建設経済調査レポート

建設経済調査レポート（2019年1月）
国土経済論叢建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2019年1月）
床嶋

光一 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及部 部長

体としては、緩やかに回復している。こうしたなか、はじめに日本経済においても景気は、緩やかに回復傾向をた

本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表

どっている。企業の設備投資は、増加しており雇用情の資料で概観した上で、一般財団法人建設経済研究所

勢の改善も進んでいる。貿易・サービス収支の赤字は、と当会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建このところ増加しているが、先行きについては雇用・設経済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加え所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くこて、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基とが期待されている。

に資材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期

国内経済について、内閣府発表の2018年7～9月期

刊行物「月刊積算資料」の掲載価格を用いて直近の建GDP速報（2次速報値）をみると、実質GDP成長率は前

設資材動向の特色を概説する。

期比-0.6％（年率換算-2.5％）となり、1次速報から下方改定となった。前期からの主な改定項目として民間

1

住宅需要が、＋0.7％と4四半期ぶりの増加となった

一般経済及び建設経済動向

ものの他の項目は概ねマイナス成長となっている。
足元の動きとして内閣府発表の2019年1月の月例

1）一般経済の足元の動き

経済報告をみてみると、総論として「景気は、緩やか

内閣府の月例経済報告による世界経済の動きは、アに回復している」、先行きについては、「雇用・所得環

ジア地域において中国の景気が緩やかに減速している

境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩ものの韓国、台湾、インドネシア、インドは景気が緩やかな回復が続くことが期待される」としている。一やかに回復している状況、アメリカにおいては着実に方で、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える景気回復が続いており、ヨーロッパにおいては、英国

影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、のEU離脱問題の長期化に伴う不透明感はあるものの金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」

ユーロ圏での景気は緩やかに回復している状況。このと懸念を表明している。

ように世界の景気は、一部に弱さがみられるものの全
図表1

月例経済報告(政府)における基調判断

18年12月 月例

19年1月 月例

個人消費

個人消費は、持ち直している。

→

設備投資

設備投資は、増加している。

→

住宅建設

住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

輸

輸出は、おおむね横ばいとなっている。

出→
このところ弱含んでいる。

貿易・サービス収支 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。
企業

生

物価

雇

産

生産は、緩やかに増加している。

→
→

企業収益

企業収益は、改善している。

→

業況判断

企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。

→

用

雇用情勢は、着実に改善している。

→

消費者物価

消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

このところ横ばいとなっている。

国内企業物価国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

このところ緩やかに下落している。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

50

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）と（図表1）、全体的には1月は12月から据え置かれた

国企業短期経済観測調査」（以下、短観）の12月の結項目が多くを占めるが、輸出が「おおむね横ばいとなっ果をみると（図表3）、業況判断DI（全規模・全産業）はている」から「弱含んでいる」となり、消費者物価が「こ16で、前回（9月）調査の15から1ポイント上昇した。

のところ上昇テンポが鈍化している」から「このとこまた、12月以降の先行き（3月まで）については10で、ろ横ばいとなっている」となった。また、国内企業物

全規模・全産業においては先行きの景気回復に対し継価は「このところ上昇テンポが鈍化している」から「こ続し好調とする見方が減少（前月比-2）する結果となっのところ緩やかに下落している」となった。

た。次に市場の関心が高い大企業・製造業の12月の実

ウォッチャー調査」（2019年1月）に目を向けると（図となった。3月までの先行きについては、15（12月比

表2）、景気の現状判断DI（3か月前との比較）季節調整-4）となり、先行きの不透明感を示すものとなった。

値1月総合は、前月比1.2ポイント低下し45.6となった。

経済産業省の「地域経済産業調査」から、まず全国

家計動向関連DIは、飲食関連等が低下したことか

10地域＜北海道・東北・関東・中部（東海）・中部（北ら低下（前月比-2.0）した。企業動向関連DIは、非製

陸）・近畿・中国・四国・九州・沖縄＞別に四半期毎の全造業が上昇したことから上昇（前月比＋0.5）した。雇体景況判断の推移をみると、図表4の通りである。な用関連DIについては、上昇（前月比＋1.1）した。これ

お対象は平成29年10-12月期～平成30年10-12月期

らのことから、2019年1月調査の景気ウォッチャー

とした。

の見方は、
「緩やかな回復基調が続いているものの、

平成30年10-12月期では、全国の景況判断は前期

一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等にから据え置かれ、「緩やかに改善している」となった。

対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待が地域別では、北海道、中国が上方へ変更されたが、他みられる。
」とまとめている。

の8地域では、前期から据え置かれた。

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図表2 景気の実感（景気の現状判断DI）季節調整値
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（出典）景気ウオッチャー調査（内閣府）（注記）景気ウオッチャー調査は､ 景気に敏感な職種（商店主等）を対象に調査客体2,050人の協力を得て、地域ごとの景気動向を集計・分析した上で指標（DI）として発表しているもの。現状判断DIは､ 3 か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか(方向感)を 評価したもの。

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51

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢績については19となり、前回（9月）調査から横ばい

自主研究

次に、景気に関する街角の実感として内閣府「景気建設経済調査レポート

次に企業の業況判断指標として日本銀行による「全寄稿

同経済報告の各論の基調判断を12月と1月でみる

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

図表3

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日銀短観

業況判断DI「良い」の回答割合－「悪い」の回答割合 （単位：％ポイント）

全規模合計
2017年（CY）

製造業
非製造業

予 実 予 実 予 実

全産業

9月
Sept.

12月
Dec.

3月
Mar.

6月
Jun.

予 実 予 実 予 実

非製造業

9月
Sept.

12月
Dec.

11

11

12

13

12

15

16

17

16

15

16

9

12

14

15

15

14

15

19

18

17

16

16

8

10

9

11

11

11

14

14

15

15

14

15

中堅企業

製造業

大企業
2019年

8

9月
Sept.

12月
Dec.

3月
Mar.

2017年（CY）
9月
Sept.

10
11
10

12月
Dec.

3月
Mar.

6月
Jun.

9月
Sept.

6月
Jun.

2019年
12月
Dec.

11

13

14

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14

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20

20

17

17

11

13

14

14

16

13

17

19

19

20

15

17

12

14

14

16

16

15

19

20

21

20

18

17

3月
Mar.

13

3月
Mar.

19

20

21

20

23

25

23

22

21

21

15

19

19

20

21

19

22

25

24

21

19

19

18

19

20

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22

23

23

23

24

22

24

9月
Sept.

11

2019年
12月
Dec.

19

2017年（CY）

12

9月
Sep.

16

中小企業

2018年（CY）

LargeEnterprises
2018年（CY）

3月
Mar.

Medium－sizedEnterprises

2017年（CY）

全産業

AllEnterprises
2018年（CY）

12月
Dec.

15
20

SmallEnterprises
2018年（CY）

3月
Mar.

18

6月
Jun.

9月
Sep.

2019年
12月
Dec.

3月
Mar.

4

6

7

7

8

7

9

11

11

11

12

12

6

8

11

12

12

11

10

15

15

14

14

14

2

4

5

5

5

5

8

9

10

8

10

11

6
8
5

（出 典）日本銀行 ｢全国企業短期経済観測調査｣（注記1）予は予測、実は実績、｢－｣ は該当計数がないことを示す。
（注記2）対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について ｢1.良い｣｢2.さほど良くない｣ ｢3.悪い｣ の中から、｢1.良い｣ の回答割合から ｢3.悪い｣ の回答割合を引いて算出。

①

次に要因を抜き出すと、生産は、一部で米中貿易摩マクロ経済の推移

擦による影響がみられ、先行きに対する懸念はあるも2018 年度は、企業の足元における業況判断がおおのの、はん用・生産用・業務用機械が工作機械等で好調、むね横ばいとなっているものの、個人消費に持ち直し

電子部品・デバイスが自動車、スマートフォン向けでの動きがみられ、企業の設備投資にも増加傾向がみら

好調など、概ね堅調に推移している。また設備投資は、れること、そのほか、経済対策及び関連予算等の円滑受注増加に向けた生産能力の増強や人材不足解消のたかつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などめの省力化投資等で積極的な動きとなっており、雇用を背景に、経済の好循環が進展する中で、景気は緩やは、
有効求人倍率が高水準で推移している。
個人消費は、

かに回復する見通しである。
2019年度は、消費税率引上げによる個人消費への暖冬の影響により一部に弱い動きがみられるものの高影響に懸念があるものの、経済対策の着実な実施や五額品は引き続き好調な推移となっている。

輪関連などによる経済の需要喚起などから、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しで

2）建設投資動向ある。

一般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所

ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、は、両機関の共同研究成果として「季刊建設経済予測」

通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等の海外を 年 4 回（4 月、7 月、1 0 月、1 月 ）発 表 し て い る。

経済における動向について留意する必要がある。

2019年1月発表の同予測結果（国民経済計算2018年
7～9月期GDP速報・2次速報に基づく）の中からマクロ経済及び建設投資の推移を以下に整理する。
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

52

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

平成29年10-12月期

寄稿

図表4

過去1年間の全体景況判断の推移(地域別)

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善してい
る。

北 海 道

持ち直している。

持ち直している。

持ち直している。

持ち直しているものの、北海道胆振東部地震の影響により弱含んでいる。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

東

北

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

関

東緩やかに改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

中
（東

部
海）

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

中
（北

部
陸）

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

改善している。

近畿

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

中国

緩やかに持ち直している。

持ち直している。

持ち直している。

一部に弱い動きがみられるものの、基調としては持ち直している。

持ち直している。

四国一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直している。

緩やかに持ち直してい
る。

九

州

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

緩やかに改善している。

沖縄

改善が続いている。

改善が続いている。

改善が続いている。

改善が続いている。

改善が続いている。

全国※前回調査時の景気判断と比較して、上方に変更の場合は「
出典：経済産業省「地域経済産業調査」」、判断に変更なければ「②建設投資の推移」、下方に変更した場合は「

平成30年10-12月期」。

度補正予算及び2018 年度第1 次補正予算に係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定し、前年度

2018年度及び2019年度の建設投資（名目）の見通
し及び過去の推移を年度毎にみると、図表5及び図表

比△0.4％と予測する。

6の通りである。

●民間住宅投資＜2018年度見通し＞

貸家が着工減となるものの、持家及び分譲住宅の着2018年度の建設投資は、前年度比1.5％増の56兆

工戸数は増加が見込まれることから、住宅着工戸数は8,400億円となる見通しである。その内訳となる政府

前年度比0.9％増、民間住宅建設投資は前年度比1.3％

建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれ増と予測する。

ぞれの特色は次の通り。

●民間非住宅建設投資
企業収益の改善等を背景に企業の設備投資は増加し●政府建設投資一般会計に係る政府建設投資については、2018 年ており、今後も底堅く推移していくことが見込まれ、度当初予算の内容及び災害復旧等に係る予備費使用の民間非住宅の建築着工床面積は前年度比1.1％増と予状況を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係測し、民間非住宅建築投資額は前年度比2.3％増、民る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞれ

間土木投資額は8.0％増、全体では前年度比4.1％増と事業費を推計した。2016 年度の補正予算、2017 年

予測する。

53

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢平成30年7-9月期

自主研究

平成30年4-6月期

建設経済調査レポート

平成30年1-3月期

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

図表5



建設投資の推移（年度）（単位：億円、実質値は2011年度価格）

2000

2005

2010

2014

2015

2016
（見込み）

2017
（見込み）

2018
（見通し）

2019
（見通し）

661,948515,676

419,282

511,410509,828

535,700

560,200

568,400

582,200(対前年度伸び率)

-3.4％

-2.4％

-2.4%

-0.3%

-0.3%

5.1%

4.6%

1.5%

2.4%

名目政府建設投資

299,601

189,738

179,820

228,616

212,752

223,800

230,400

229,500

244,400(対前年度伸び率)

-6.2％

-8.9％

0.3%

1.3%

-6.9%

5.2%

2.9%

-0.4%

6.5%

年度
名目建設投資

(寄与度)

-2.9

-3.5

0.1

0.6

-3.1

2.2

1.2

-0.2

2.6

名目民間住宅投資

202,756

184,258

129,779

141,210

147,439

156,800

159,900

162,000

160,500(対前年度伸び率)

-2.2％

0.3％

1.1%

-10.6%

4.4%

6.3%

2.0%

1.3%

-0.9%

-0.7

0.1

0.3

-3.3

1.2

1.8

0.6

0.4

-0.3

159,591

141,680

109,683

141,584

149,637

155,100

169,900

176,900

177,300

0.7％

4.0%

-10.0%

9.3%

5.7%

3.7%

9.5%

4.1%

0.2%

(寄与度)

0.2

1.0

-2.8

2.4

1.6

1.1

2.8

1.2

0.1

実質建設投資704,937

546,984425,236

486,124

483,655

507,165

519,689

516,900

527,300

-3.6%

-3.5%

-2.8%

-3.6%

-0.5%

4.9%

2.5%

-0.5%

2.0%

(寄与度)
名目民間非住宅建設投資(対前年度伸び率)(対前年度伸び率)（出 典）（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2017年度までは国土交通省 ｢平成30年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資

図表6 名目建設投資額の推移（年度）ᅗ⾲㻢䚷ྡ┠ᘓタᢞ㈨㢠䛾᥎⛣㻔ᖺᗘ㻕
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（出
典）
（一財）
（一財）
経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣ฟ඾㸧୍㈈ 建設経済研究所・ᘓタ⤒῭◊✲ᡤ࣭
୍㈈経済調査会⤒῭ㄪᰝ఍⤒῭ㄪᰝ◊✲ᡤ㺀Ꮨหᘓタ⤒῭ண（注記1）
2017年度までは国土交通省 ｢平成30年度建設投資見通し｣ より。
ὀグ ᖺᗘࡲ࡛ࡣᅜᅵ஺㏻┬㺀ᖹᡂᖺᗘᘓタᢞ㈨ぢ㏻ࡋ㺁ࡼࡾࠋὀグ Ẹ㛫㠀ఫᏯᘓタᢞ㈨㸻Ẹ㛫㠀ఫᏯᘓ⠏ᢞ㈨㸩Ẹ㛫ᅵᮌᢞ㈨ࠋ
（注記2）
民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

＜2019年度見通し＞

㻞㻜


㻝㻜
㻡

ᘋシᢖ㈠ࡡ*'3Ẓ 㺁度予算政府案の内容を踏まえ、 前年度当初予算で2019年度の建設投資は、前年度比2.4％増の58兆15.6%増として、また、東日本大震災復興特別会計に2,200億円となる見通し。ここでも政府建設投資、民係る政府建設投資や地方単独事業費についてもそれぞ

間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれぞれの特色を

れ事業費を推計した。2017 年度補正予算、2018 年

次に示す。

度第1 次補正予算及び2018 年度第2 次補正予算案に●政府建設投資係る政府建設投資について一部出来高の実現を想定
し、前年度比6.5％増と予測する。

一般会計に係る政府建設投資については、2019 年
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

54

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

寄稿

●民間住宅投資

2 建設資材の需給動向

持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ、住宅着工戸数は前年度比△2.9％、民間住宅建設投資は

建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月

前年度比△0.9％と予測する。

実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通●民間非住宅建設投資

称、「資材モニター調査」）結果として発表されている。
この調査は、全国47都道府県を対象地域として、そ込まれ、民間非住宅建築投資額は前年度比0.4％増、れぞれ都道府県毎にモニターを選定し（約2000社程

民間土木投資額は0.0％、全体では前年度比0.2％増と度）、現在及び将来（3ヶ月先）の価格・需給・在庫状況予測する。

を調査している。対象品目は、セメント他で7資材13品目の主要な建設資材となっている。

建設経済調査レポート

全体の建築着工床面積は前年度比0.0％であると見2019年1月の調査による都道府県別の状況を集計

図表7



自主研究

した結果を図表7に示す。
需給動向及び在庫状況別、都道府県数（平成31年1月1日～5日現在）（都道府県数）
資材名称・規格 セメント

生コン
21Ｎ/ｍ㎡

(1)
2

1

砂

材

アスファルト合材

砂利

砕石

新 材
再生材
再生砕石 密粒度
密粒度
アスコン アスコン

(2)
2

(1)

異形棒鋼

Ｈ形鋼

木

材

石油

D16

'200
×100

製材

合板

軽 油
1,2号

(1)
1

(1)
2

1.0～1.5（緩 和）
1.6～2.5（やや緩和）
2.6～3.5（均 衡）
3.6～4.5（ややひっ迫）調査月現在の在庫状況

国

(45)
45

(41)
40

―
―

―
―

―
―

―
―

(1)

(6)
6

(42)
46
(5)
1

(42)
44
(3)
1

(3)
7

(2)
4

(44)
46

(39)
41

(44)
40

(45)
43

1

1

―
―

―
―

―
―

―
―

(2)
1

(8)
6

(44)
43
(3)
4

2

(37)
33

(10)
12

(45)
45
(1)
1

1

(42)
42

(47)
46

1

―
―

(4)
3

4.6～5.0（ひっ迫）
1.0～1.5（豊 富）
1.6～2.5（普 通）
2.6～3.5（やや品不足）3.6～4.0
（品不足）

―
―

―
―

―
―

36

38

38

31

8

7

7

15

―
―

2

1

1

―
―

―
―

調査月現在の需給動向
調査月現在の在庫状況

被災３県（岩手・宮城・福島）

―
―

―
―

2

1

1

2

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

34

27

32

33

11

15

9

9

―
―
―
―
―
―

1.0～1.5（緩 和）
1.6～2.5（やや緩和）
2.6～3.5（均 衡）

3

3.6～4.5（ややひっ迫）

2

3

3

3

1

2

3

1

1

1

2

2

2

3

1

4.6～5.0（ひっ迫）
1.0～1.5（豊 富）
1.6～2.5（普 通）

2.6～3.5（やや品不足）3.6～4.0
（品不足）

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

1

1

2

1

2

2

1

2

3

2

1

1

2

3

―
―
―
―
―
―
―
―

出典：国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査結果」（注記1）カッコ内の数字は将来（３ヶ月先）の需給動向の予想。
（注記2）対象(全国)は約2,000社。需給動向は「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」から、在庫状況は「豊富」
「普通」
「や
や品不足」
「品不足」から選択。
55

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢全調査月現在の需給動向

バラ物

骨建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

＜現在の需給動向＞の品目としては、灯油、ストレートアスファルトの油・対象品目全てにおいて、「均衡」と回答した都道府

種、異形棒鋼、H形鋼、鋼板などの鋼材、セメント、

県数（以下、「数」という）が最も多くなっている。

生コン、木材、コンクリート型枠用合板であった。一・「ひっ迫」と回答した品目はゼロであり、「ややひっ方、下落した品目は、重油、ガソリン、軽油、砂、電迫」を回答した品目は、生コン、骨材、鋼材、木材

線、鉄屑であった。主な動きとしては、産油国によるとなった。
（数は1～6、鋼材のみ4～12）原油の協調減産等により、一時上昇傾向にあったが、・「やや緩和」の回答があった品目はセメント、生コン、

直近では原油安に転じており価格が上下している状

骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油となっ況。また、鋼材が好調な需要を背景に上伸傾向をたどった。
（数は1～2、アスファルト合材のみ4～7）ている。

＜将来（3ケ月先）の需給動向＞

この主要25品目の中から、特に重要と思われる10品・対象品目全てで、「均衡」と回答した数が最も多く目について当会調査部門による2019年1月調査時点のなっている点は、現在の需給状況と同様である。

東京地区の市況判断を要約すると以下の通りとなる。
①

・「ややひっ迫」の回答は、セメント、生コン、骨材、H形鋼
販売側は、堅調な需要環境を背景に仕入れコスト高

鋼材、木材でみられた。

を価格転嫁すべく値上げ交渉を行っているが、主原料

・「やや緩和」の回答は、セメント、骨材、アスファの鉄屑価格が軟調に推移する中、需要者との価格交渉

ルト合材、木材でみられた。
＜現在の在庫状況＞

は難航している。
しかし、旺盛な建設需要を背景に、今後も需給は引・対象品目全てで「普通」とした回答が最も多くみらき締まった状態が続く見通しで、販売側は値上げ交渉れた。
・「やや品不足」とする回答も全品目でみられた。

を継続する構え。先行き、強含み推移の公算が大きい。

・「品不足」の回答は、骨材でみられた。

②＜被災3県の需給・在庫状況＞

異形棒鋼
メーカー各社は副資材費の高騰や輸送費の上昇によ

・需給動向は、全品目で「均衡」とする回答がみられ、る製造コストの増大を背景に、強気の販売姿勢を堅持

アスファルト合材、鋼材、木材で「やや緩和」とすしている。一方、需要者側は大型物件の需要が一巡し、る回答もあった。
「ややひっ迫」の回答は生コン、鉄屑相場にも先安観が強まっていることから模様なが骨材であった。

めに終始。足元の取引きは閑散としている。本格的な・在庫状況は、骨材、鋼材、木材で「やや品不足」の需要回復にはまだ時間を要するとの見方が大勢を占め回答がみられたが、「普通」とする回答もあった。

る中、メーカー側は採算改善を進めるため、鉄屑相場の変動が価格交渉に直結しないよう求めているが、需要者側では原料価格の下落を材料に今後、厳しい指し

3 建設資材価格の動向

値を提示する構え。双方に歩み寄る姿勢は期待できないことから、当面は現行価格水準での取引きが続く見

1）主要資材の価格動向通し。先行き、横ばい推移の公算が大きい③

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資料」

セメント
セメント協会調べによる平成30 年11 月の東京地で発表している実勢価格調査の結果を用いて考察する

区販売量は、29 万5,081t と前年同月比0.3％減であこととする。
図表8は、主要建設資材25品目の直近7ヶ月間の東るものの、東京オリンピック・パラリンピック関連事

京地区の価格推移である。1月価格を7月価格と比較

業や大型再開発事業向けの生コン出荷が旺盛で、出荷

すると、25品目のうち15品目に動きがみられ、9品

量は依然として高水準を維持している。今後も堅調な目が値上がりで6品目が値下がりとなった。値上がり

需要が見通される中、隣接地区の需要も増加傾向にあ

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

56

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

主要建設資材の価格推移（東京地区：直近7ヶ月）〔価格：円〕〔消費税抜き〕

寄稿

図表8



調査月（2018年7月～2019年1月）
資材名

規格

単位

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

半年前との対比(1月対比)

民生用スタンド18㍑缶

缶

1,566

1,566

1,566

1,620

1,656

1,638

1,584

18高

（一般）ローリー

KL

71,50069,50071,00075,50072,50063,00057,50014000安

138

138

138

141

143

137

128

10安

105,500 103,500 104,500 109,000 106,500

97,00091,50014000安

ガソリン（ガソリン税込）レギュラー スタンドL

軽油（軽油引取税込）

ローリー

KL

異形棒鋼

SD295A・D16

71

71

71

72

72

72

72

1高

kg

85

86

86

86

88

88

88

3高

普通鋼板（厚板）

無規格 16～25 914×1829mm

kg

82

82

84

84

84

84

86

4高

セメント

普通ポルトランド バラ

t10,30010,30010,30010,30010,30010,60010,600300高コンクリート用砕石20～5mm（東京17区）

㎥

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

4,200

0－

コンクリート用砂荒目洗い（東京17区）

㎥

4,850

4,550

4,550

4,550

4,550

4,550

4,550

300安

再生クラッシャラン

40～0mm（東京17区）

㎥

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

0－

生コンクリート

21-18-20（25）Ｎ（東京17区）㎥

13,50014,00014,00014,00014,00014,00014,000500高

アスファルト混合物

再生密粒度（13）（東京都区内）

t

8,800

8,800

8,800

8,800

8,800

8,800

8,800

0－

ローリー

t

80,00080,00080,00080,00080,00085,00085,0005000高PHCパイルA種

350mm×60mm×10m

本

29,60029,60029,60029,60029,60029,60029,6000－ヒューム管

外圧管 1種B形 呼び径300mm

本

9,790

9,790

9,790

9,790

9,790

9,790

9,790

0－

鉄筋コンクリートU形

300B 300×300×600mm

ストレートアスファルト 針入度60～80

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

0－

個

580

580

580

580

580

580

580

0－

杉正角（KD）

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

59,00059,00059,00059,00059,00060,00060,0001000高

米ツガ正角（KD）

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

61,00061,00061,00061,00061,00061,00061,0000－

コンクリート型枠用合板 12×900×1800mm

枚

1,310

1,310

1,310

1,350

1,350

1,380

1,380

70高

電線CV

600Vビニル 3心38m㎡

m

1,082

1,046

1,046

1,046

1,046

1,046

1,046

36安

鉄屑

H2

t

25,50025,50027,50027,50026,50021,50021,0004500安

ガス管

白管ねじなし 25A

本

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

1,840

0－

塩ビ管

一般管VP 50mm

本

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

0－

（出典）
（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」（注記）調査月における調査日は原則として前月20日～当月10日調べ。

り、現在の輸送体制を維持することが困難との予測もて、未達分の価格交渉を継続している。しかし、さら見受けられる。製造・輸送に伴うコスト上昇を背景になる価格の引き上げについて需要者は難色を示してお12 月上旬に300 円上伸したばかりだが、販売側はさり、交渉には応じない構え。当面、横ばいで推移する

らなる価格引き上げを求め交渉を継続する構え。しか

見通し。

し、
需要者側は断続的な値上げに抵抗感を示しており、⑤

アスファルト混合物
平成30 年 4～11 月期の都内向け製造数量は、112交渉に応じる様子はみられない。当面、横ばい推移の見通し。

万7,220t で前年同期比9.3％減（東京アスファルト合④

材協会調べ）。小規模工事が中心の状態が続いており、

生コンクリート
東京地区生コン協組調べによる平成30 年12 月の出荷は低調に推移している。販売側は、スト・アス価

出荷量は前年同月比5.2％減の30 万8,429m3 となっ格の上昇を背景に販売価格引き上げの意向を示していた。前年の同月は大型都市再開発工事向け出荷が本格るものの、ここにきて足元の原油価格が下落に転じて化していただけに、同協組では今回の減少は計画出荷いることから、需要者の理解を得るのは難しく、価格量を超えているため想定内の現象と捉えている。今後交渉に進展はみられない。今後、年度末の需要期を迎も出荷は堅調に推移し、需給は引き締まった状態が続えるものの、市況全体を押し上げるほどの材料は乏しくとの見方が大勢。販売側は、原材料の値上げ要請やく、目先、横ばいで推移する見通し。

供給面の体制強化など、製造・輸送に伴うコスト増へ⑥

再生クラッシャランの対応を迫られている。そのため、過年度からの値上

羽田空港や中央防波堤を中心とした湾岸地区におけげ打ち出し額1,000 円の満額獲得が必要不可欠だとしる大型物件や、都心部における複数のターミナル駅で
57

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢個

コンクリート積みブロック 250×400×350mm

自主研究

kg

H形鋼（構造用細幅）（SS400）200×100×5.5×8mm

建設経済調査レポート

灯油
A重油

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）の大規模再開発等により出荷が堅調に推移している。

り、高値製品の仕入れを余議なくされている。そのたその一方で、新規の解体工事に乏しくコンクリート廃め、販売側が採算重視に向けて売り腰を引き締めれば、材の発生は低調。販売側は、運搬車両の確保を背景に先行き、強含みの展開が濃厚。

値上げ要求を継続しているものの、需要者側は年度末⑨軽油の需要期においても供給不安は回避できるとの見方を

原油安を背景に元売卸価格は続落。先安観が払しょ崩しておらず値上げには応じていない。先行き、横ばくされない中、販売会社の売り腰は引き続き弱く、市いで推移する見通し。

況は下落した。原油相場は年明けに上昇基調に転じた⑦

が、スポット市場では依然として安値流通が見受けら

ガス管れ、製品市況には模様ながめの様相が広がっている。

需要期を迎え、上期の深刻な需要不振からは脱却したものの、中小物件が振るわず、市況を好転させるほ

先行き、横ばいの公算大。

どのボリュームには至っていない。流通各社はメー⑩

電線ケーブルカーが実施した値上げの積み残し分を販売価格に転嫁

日本電線工業会が発表した電線受注出荷速報によるすべく売り腰を強めているが、需要者側は反発しておと、主要部門である電気工事業者・販売業者向けの11

り、先行き、横ばいで推移する公算大。

月推定出荷量は、東京オリンピック・パラリンピック⑧

コンクリート型枠用合板関連工事や首都圏での再開発等の大型工事の後押しか
3

ら約3 万900t と2 カ月連続で3 万t を超え、前年同月11月の合板輸入量は全体で約27.1 万m と前年同比約3.1％の増加となった。

月比約2.8％減少。港頭在庫は規格によって偏りがあり、型枠用合板（無塗装品ラワン）の市中在庫は依然

一方、1 月初旬の国内電気銅建値は下落。非鉄金属

として低水準で推移している。産地価格が高止まりしの国際相場が軟調に推移し、主原料である銅価が下落ているため、販売側は積極的な手配が難しい状況が続に転じたことで、昨年の銅価高値時に製品価格への転いている。一方、国内の荷動きは鈍く、需要者側の購嫁が不十分な販売側にとっては、値上げ意欲に水を差入姿勢は当用買いが大勢を占めており、市況に動意はされた格好。荷動きは年末年始をはさみ小休止の状況みられない。

にあり、先行き、横ばいで推移しよう。

販売側は過去に手配した安値製品の消化が進んでお

図表9



主要建設資材の都市別(主要10都市)価格
価格：円(消費税抜き)

資材名

東 京
新 潟
名古屋
大 阪
広 島
高 松
福 岡

kg

那 覇

2018年
1月価格

2019年
1月価格

58.0

68.0

79.0

54.0

68.0

73.0

54.0

68.0

72.0

54.0

68.0

72.0

52.0

65.0

70.0

52.0

65.0

68.0

53.0

66.0

69.0

54.0

67.0

70.0

53.0

68.0

71.0

64.0

77.0

78.0

21-18-20（25）N（注記1参照）
2017年
1月価格

2018年
1月価格

2019年
1月価格

13,30013,30013,30014,00013,70013,50013,30013,50014,00012,50012,0007,800

10,80010,80011,30014,20016,20016,20014,95014,95014,95012,30012,30012,300

9,950

9,450

13,45013,70013,70013,700（出 典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。
（注記2）アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

58t〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃仙 台〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃札 幌SD295A・D16
2017年
1月価格

アスファルト混合物
単位

地区

生コンクリート
単位 ㎥ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

格

単位

規

異 形 棒 鋼

再生密粒度（13）（注記2参照）
2017年
1月価格

2018年
1月価格

2019年
1月価格

12,05012,05012,45010,10010,10010,100

9,400

9,100

8,800

11,00011,00011,000

9,800

9,500

9,200

9,100

9,100

9,100

9,700

9,500

9,500

12,60012,60012,600

9,700

9,700

9,500

13,00013,00013,000建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

下がりとなり、札幌で同400円の値上がり、仙台、新

図表9は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生潟、大阪、広島、高松、那覇では値動きはなかった。

じやすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出

この資材も地区事情が相場形成に影響することから、

して主要10都市毎に過去2017年、2018年と2019年

都市間の事情により値動きにバラつきがある。

まず、異形棒鋼については、2019年1月の東京価

3）被災3県の価格動向

格のkg当たり72円を基準にすると、それより高い都

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）

安い都市は名古屋、大阪、広島、高松、福岡の5都市の主要資材3品目（生コンクリート、再生クラッシャであった。東京価格は1年前と比較すると、kg当たり

ラン、アスファルト混合物）の発生直前と現在の価格

4円の上伸となった。原料となる鉄屑が、アジア諸国を比較したものが図表10である。

での需要増などを背景に国内外で値上がりし、電炉

震災直後は資材入手が困難な状況から、資材価格がメーカーが製品価格を引き上げたことで上伸している

高騰するなど混乱した事態となったが、その後、生産が、直近は鉄屑相場の先安観が強まっている。

体制の整備、物流環境の向上などにより、経年ととも次に生コンクリートについては、地区事情により市に値動きは小さくなっているものの、一部では、さらに値上がりが見られた。

地区の特色が出ており値動きはまちまちとなった。各

過去1年間の価格変動をみると、生コンクリートは都市の価格を1年前と比較すると、東京、名古屋で㎥

仙台で㎥当たり200円の値下がりとなったが、岩手県当たり500円値上がりし、福岡では同4000円の大幅（久慈地区）では同1,500円の大幅値上がりとなった。

な値上がり、一方、仙台で同200円の値下がり、新潟

再生砕石、アスファルト混合物はともに全10地区ででは、販売筋の競合激化で同4,200円の大幅値下がり

価格変動はなかった。このように被災地における資材となった。札幌、大阪、広島、高松、那覇では価格変

価格は、発生時直前と比較すれば高止まりの傾向で、動は見られなかった。

値動きは落ち着いた状況だったが、一部で更なる値上

アスファルト混合物に関しては、1年前との比較で、がりとなった。

主要地場資材の被災地都市別価格

資材名

生コンクリート

再生砕石

規21-18-20-（25）N

RC-40

大船渡

宮城県

釜

石

仙

台

石

巻

気仙沼
理

南相馬
いわき

12,950 22,750 22,750 +9,800

014,400 15,900 15,900 +1,500

014,300 17,700 17,700 +3,400

08,500 13,700 13,500 +5,000-200

12,400 15,900 15,900 +3,500

014,700 16,700 16,700 +2,000010,800 18,000 18,000 +7,200

012,500 15,000 15,000 +2,500

011,000 14,000 14,000 +3,000

0

㎥

福島県

亘

13,200 15,700 17,200 +4,000 +1,500

単位

古①2011年 ②2018年 ③2019年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

慈宮㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

岩手県

久

再生密粒度（13）

単位

区

単位

地

①2011年 ②2018年 ③2019年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動
変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①③-②

アスファルト混合物①2011年 ②2018年 ③2019年 発生時直前 1年間の3月価格 1月価格 1月価格 からの変動 変動（震災前） （震災後） （震災後） ③-①
③-②

2,300

2,300

2,300

0

0 t

11,100 12,900 12,900 +1,800

0

1,800

2,600

2,600

+800

0 t

11,200 13,600 13,600 +2,400

0

1,900

2,100

2,100

+200

0 t

10,600 12,800 12,800 +2,200

0

1,900

2,200

2,200

+300

0 t

10,700 12,900 12,900 +2,200

0

1,400

2,400

2,400 +1,000

0 t

9,200 10,100 10,100

+900

0

1,600

2,500

2,500

+900

0 t

9,500 10,400 10,400

+900

0

2,200

2,500

2,500

+300

0 t

10,200 11,100 11,100

+900

0

1,400

2,400

2,400 +1,000

0 t

9,200 10,100 10,100

+900

0

1,800

2,200

2,200

+400

0 t

10,250 11,650 11,650 +1,400

0

1,800

2,150

2,150

+350

0 t

10,100 11,600 11,600 +1,500

0

（出 典）
（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）宮古は、旧宮古市地区価格が対象（注記2）石巻は、旧石巻市地区価格が対象（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象
59

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

中相場が形成される特性があることから、それぞれ各

図表10

自主研究

市は札幌、仙台、那覇の3都市、同価格が新潟の1都市。

建設経済調査レポートの各1月時点を比較したものである。

格

寄稿

東京と名古屋でt当たり300円、福岡で同200円の値

2）主要資材の都市別価格動向

建設経済及び建設資材動向の概観（2019 年 1 月）

踏まえた防災・減災、国土強靱化の推進に対応する「臨おわりに時・特別の措置」に対する予算が重要ポイントとも見世界経済においては、米中による貿易摩擦の不透明られている。高度経済成長期に集中的に整備された、さによる中国経済の先行き不安や、英国のEU離脱に今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合はよるユーロ圏の金融資本市場の動向の不透明さなど、ますます高くなる傾向にあり、今後のインフラの維持

海外経済の不確実性による懸念材料が多くみられる状管理は、待ったなしの状況ともいえる。

況で、日本国内では、緩やかに景気回復が続いている

こうしたなか、国土交通省では、働き方改革によるものの、2019年度には消費税率引上げによる個人消

建設現場の週休2日の導入やそのために欠かせない生

費への影響による懸念材料を抱えている状況にある。

産性の向上に向けた取り組みを行っている。平成28

こうした懸念を払拭するため、2019年度の建設投資

年を「生産性革命元年」と位置づけ、建設現場におけ額は大幅な増加が見込まれている。政府の2019年度

るICTの全面的活用や施工時期の平準化などを進める

予算案による一般会計に係る政府建設投資は、前年度「i-Construction」を推進し、2025年までに生産性を2

当初予算比で約15％増と大幅な増加となっており、一割向上することを目指している。

般財団法人建設経済研究所と当会経済調査研究所によICTの施工現場の調査では、約3割の生産性向上のる予測値では、東日本大震災復興特別会計や地方単独効果があったとの結果もでているようで、中小企業を事業費、2017、2018年度の補正予算も含めた2019年

含む多くの建設関連企業が享受できる取り組みが、今度の政府建設投資は、前年度比で6.5％増の24兆4,400

後の普及の鍵となり、もっとも期待されるところであ億円となっている。また同予測値では、2019年度の建る。また、調査・測量から設計、施工、維持管理に至設投資総額は58兆2,200億円で、実に2001年以来、る建設生産プロセス全体を3次元データで繋ぐことに18年ぶりに58兆円台の水準となり、経済対策の着実

より、生産性向上を図ることも進んでおり、こうしたな実施や五輪関連などによる経済の需要喚起などか取り組みにより、今後、膨大なコストとなるインフラ

ら、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復がの維持管理費を抑えつつ、社会基盤整備の成果である

続くことを期待した予算案と見ることができる。

貴重なインフラを維持管理し、より多く未来に残すことが期待されるところである。

また今回の予算案では、重要インフラの緊急点検を

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

60

寄稿
自主研究

長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

長期時系列データにみる工事費の変遷(土木編)
嶺井 政也

丸山 道久 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及部 普及推進室
度頃より上昇基調に転じている。これは震災復興工事

はじめに本格化に伴う技能労働者不足、円安進行等による材料

1946年9月9日、本邦唯一の価格情報誌『経済調査費高騰等が要因。最近は東京五輪関連工事等、民間工報告書・物価版』（以下物価版）第1号が発刊されてか事、公共工事ともに底堅く推移しており、工事費は概ら今年は72年目となる。

ね上伸基調で推移している。

本稿は、当会が工事費の情報提供を開始した物価版
1）鉄筋工（図表1、24）

第118号（1950年1月9日）から今日までのデータを

鉄筋工の費用構成は「手間のみ」（労務費のみ）なの

整理し、その足跡を辿ったものである。
工事費は施工条件、費用構成、積算方式等で価格ので資材価格には影響されない。技能労働者不足等賃金

捉え方が異なるため、工事費を時系列で捉えた場合のに影響を与える事象に左右されやすい。2012年度以接続（例えば前年まで「労務費のみ」から「材料費＋労降の工事費上昇は技能工労働者不足が大きく影響して務費」となった工事費の推移は接続しない等）が困難

いる。しかし不足感は、ここ数年落ち着いている模様

な側面を持ち合わせている。そのため、工種の選定にで、工事費の上昇カーブも緩やかな傾向となっている

当たっては、長期データの取得が可能で条件にあまり（図表1参照）。
以下、このように工事費に影響を与える費用構成や変化がないことを念頭に対象を絞った。

条件は工種で異なるので注意されたい。

また、建設投資額、GDP、生産効率等の推移も参考に工事費の動向とその要因を考察した。

2）ガードレール工（図表2、25）
ここで簡単にグラフを解説する。境界線は工事費の1 土木工事費推移の概況

構成や積算方式等が変更された年度を示す。マーカー

工事費の総体的な特徴としては、
建設投資額ピーク（84とマーカーが線で結ばれているのは条件が同じもの。

兆円）時の1992年度頃まで上昇、その後下降、震災復興

例えば1983年度と1984年度でマーカーを結ぶ線が工事が本格化する2012年度頃より回復基調をみせる。

ないのは、条件が「土中建て込み」から「路側用 土中
建て込み

第1次オイルショックの1974年「月刊 積算資料」2月

モンケン使用機械打ち」に変更されたため

号は「主要資材は生産が減少し品薄感から高騰、また、である。近況は、維持・修繕工事向けの小口物件が中工事量も増加傾向にあり技能労働者不足が追い打ちを心で、需給環境が改善するには、もうしばらく時間が掛け工事費が上昇している」と当時の様子を伝えている。

かかりそうである。

第2次オイルショックの1980年「月刊 積算資料」4
3）排水構造物工（図表3、26）

月号では「コストアップから資材が高騰。また、技能労働者不足も問題となっており、人件費上昇に拍車が図表3をみると上下動が激しく連続性も長くは続い掛かって工事費が上昇している」と伝えており、当時ていない。1980年度は条件が「機械掘削」になったこの建設ブームと技能労働者不足が価格に大きく影響しとで上昇、1983年度は工事費の構成において経費をている様子がうかがえる。工事費は最近では2012年

含まない構成となり下落、1984年度からは再度経費

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

62長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

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図表1

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ᅗ⾲㻝䚷㕲➽ᕤ䠖ຍᕤ䞉⤌❧䚷୍⯡ᵓ㐀≀㻌䚷䚷ᖺᗘᖹᆒ್
鉄筋工：加工・組立
年度平均値
᮶ா௜ྋ 一般構造物ኬ㜨ྞཿᒁᅗ⾲㻝䚷㕲➽ᕤ䠖ຍᕤ䞉⤌❧䚷୍⯡ᵓ㐀≀㻌䚷䚷ᖺᗘᖹᆒ್
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図表2

自主研究

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国土経済論叢

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63

economic investigation research review Vol.24 2019.3

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

込みとなり上昇した（図表では視覚的な観点から境界題となっている。また、法改正での命綱の2本使い義線省略）。市場単価本施行より大幅に工事費が下がっ務化による、施工効率低下を理由に元請業者に対し、たのは工事費の構成で材料費が含まれなくなったため値上げ交渉を続けてきており、2016～2017年で3回である。このように条件や工事費の構成費目の有無にの市況上伸となっている。

より価格は大きく変化することに注意されたい。
6）区画線工（図表6、29）
4）橋梁塗装工（図表4、27）

1970年代は上伸基調で推移していたが1979年度

1 9 7 7 ～ 1 9 9 3年 度 は 公 表 価 格 の た め 区 別 し た。

頃より鈍化した。これはオイルショック後の公共事業

1994年度より市場単価調査工種になっている。1979

抑制が響いた。元請の指し値も厳しい状況であった。

年4月号では「塗装工の不足が目立ち、雇用対策も工

1993年度より市場単価調査工種となるが、区画線工事量がポイントとなっている。工事費については、イ

は下落傾向が続き工事業者は厳しい状況下におかれてi

ラン情勢 による石油問題を契機に原料値上げの動きいた。当初は、発注者からの直接受注比率が高く比較がみられ、今後さらに深刻化すればコストアップに直的安定した価格を維持してきた業界だが、工事量が減結する」と報じている。その後の傾向をグラフでみれ少する中、受注量確保のため業者間の競争が激化、さば、やはり上昇基調で推移していることが見て取れる。

らに舗装工事業者からの下請受注の比率が増加し、そして1997年度頃より下降していくが、これは公共ガードレール設置工をはじめ、道路付帯工事同様、厳工事量減少が大きく影響している。2000年度頃よりしい指し値にさらされ、安値受注を余儀なくされて低入札が散見されるようになり工事費全体は低調に推いった。

移していった。背景には現場塗装工の市場規模縮小と業者間の生き残りをかけた受注競争の激化等があった。
2011年以降の震災復興工事が本格化する頃から回復基調となったが、使用材料の価格上昇に伴うコスト
高や技能労働者不足が主な要因であった。
5）法面工（図表5、28）
法面工は、法面の浸食、風化、崩落を防ぐために被第一次オイルショックの頃、工事費は建設資

覆、保護する工事を行う。モルタル吹き付けや繊維ネッ材の急騰が続く中で、労働力の需給がさらに逼迫度を増し賃金も高騰していた。当会がまとめたトによる工法等がある。官公需がほとんどで、公共工1973 年 10 月実績（11 月調査）の建設労働者賃

事発注量が工事費に大きく影響するとも言える。

金は「対前年実績 25.9％上昇（7 大都市：札幌、1979年度でグラフの接続が切れているのは前年ま

仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、41 職で施工標準2,000m2 の調査が、1,000 m2 と縮小され種平均）、職種別では普通作業員の 28.6％が最高たことによる条件の変更による。1984年度においてで、軽作業員がこれに続いた。当時これらの職種

は工事費の構成において経費が含まれなくなったためが他職種（普通作業員、軽作業員より賃金水準がである。1998年度頃より公共工事の減少や国内外で高い）の上昇率を上回ったことは、賃金全体が急深刻化する景気低迷による経営悪化への危機感等か上昇する中で職種間格差が引き続き縮小していたら、業者間の競争が激しくなり、元請からの指し値もことを示している。一方、技能労働者不足は解消

厳しく、市中相場は軟化していった。

されない状況にあり、建設ブームを背景に賃金上

最近の工事量は減少傾向にあるが、職人の高齢化が昇が工事費を押し上げる様子を伝えている。

顕著な工種だけに、専門工事業者側では労務確保が課
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

64

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

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寄稿

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

2）土木投資額と工事費（図表7、8、9、10）

2 GDP、建設投資額と工事費の推移

土木工事における投資額は、図表7のように公共工事の占める割合が大きい。民間土木工事は図表8から

ここからは、GDP、建設投資額、下請完成工事比率

わかるように電気・ガス・熱供給・水道業業と運輸業

等と工事費との関係について考察していく。

の割合が大きい。電気業では電源開発事業、運輸業に
1）GDPと建設投資額（図表9）おいては鉄道事業が中心である。

建設投資額は1992年度まで増加し続けた。1960

図表11の鉄筋工事費（土木）と土木投資額の推移は年代池田内閣の所得倍増計画のもと高度成長期を迎よく似ている。前述のように工事費は、工事量が旺盛

え、1970年代列島改造ブームで勢いを増したものの、な時期は技能労働者や建設資材不足から上昇、逆に少2回のオイルショックを経て、建設投資額の伸びにはない時期は安値競合で下落する。この図表からは、土衰えが見え始めた。 しかし、 バブル景気となった

木工事費が土木工事投資額に左右される特徴がよく見1980年代後半から再び勢いを取り戻し、1992年にはて取れる。

建設投資額は最大（84兆円、GDP比17.4％）となった。
バブル崩壊後は徐々に建設投資額は減少傾向を辿り、2010年度は1992年度の半分程度にまで減少したが、2011年度以降は震災復興等により回復傾向となり、
2018年度の建設投資額は57兆円となる見通しであᅗ⾲㻣䚷ᘓタᢞ㈨㢠䛾ᵓᡂẚ

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図表7

建設投資額の構成比Ằ㛣పᏩ

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業員等、単純労働に従事させることができ、失業者対策として大きな効果を発揮していた。
一方、建設投資額をGDPで除した対GDP比は、図ᨳᗋ㟸పᏩ

表9からわかるように、第一次オイルショックの始まᨳᗋపᏩ

る1973年の25％をピークに漸減を続けてきた。

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出典：国土交通省「平成30年度建設投資見通し」より作成
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図表8

民間土木投資額の内訳

年度
項目
合
計
1 農林漁業
2 鉱業、建設業
3 製造業
4 電気・ガス・熱供給・水道業
5 運輸業
6 情報通信業
7 卸売・小売業
8 金融・保険業
9 不動産業
10 サービス業
11 その他

2008年度計

09年度計

10年度計

11年度計

12年度計

13年度計

14年度計

15年度計

16年度計

17年度計

6,428,973
92,645
168,259
932,002
1,161,407
2,065,854
787,269
92,69624,203
467,067
514,009
123,564

5,452,890
31,135
189,711589,385
1,232,080
1,714,752
772,336
76,92722,550306,935
427,30989,771

5,914,792
23,444
231,047
670,275
1,254,539
1,623,965
688,542
47,471
13,053881,014371,034
110,408

4,502,992
25,599171,058
541,465
1,135,230
1,417,950
501,088
45,55910,899242,140
314,487
97,516

4,526,096
25,021
175,043
528,998
1,176,670
1,334,928
552,324
53,386
10,257
266,745
317,425
85,297

4,845,835
29,376229,260
506,281
1,265,379
1,352,080
579,299
65,058
11,319283,681408,877
115,224

5,176,652
22,369151,563574,004
1,501,374
1,484,860
476,256
68,62015,082
312,027
485,027
85,471

5,373,695
27,864
141,575
687,101
1,472,740
1,522,410
467,691
64,12617,149307,480545,789
119,772

5,592,038
39,147
136,804
739,179
1,439,080
1,641,670
496,061
83,356
19,605
301,780
569,812125,545

6,107,224
107,464
185,563
725,997
1,521,013
1,683,864
622,517
117,796
26,522
340,497609,117
166,874

出典：国土交通省「建設総合統計年度報」より作成

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

66

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

寄稿

図表9 ᅒ⾪ࠈᑊ*'3Ẓᘋシᢖ㈠㢘ࡡ᥆⛛
対GDP比建設投資額の推移

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67

economic investigation research review Vol.24 2019.3

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

3

下請完成工事比率、利益率、生産効率についてされているということになる。財務省資料 iv によると
「バブル経済の崩壊（1991-1993年）以降、実質付加価

1）下請完成工事比率（図表12）値は伸びず労働生産性は低迷し、2008年世界金融危

建設業のシステムは重層下請構造となっており、総機では特に製造業において労働生産性が落ちた（図表合的管理監督機能を担う総合工事業者（元請）と、直13）。1990年代以降のいわゆる「失われた20年」にお接施工機能を担う多くの専門工事業者（一次下請、二ける停滞の要因については様々な議論があるが、同資次下請、三次･･･）から成り、分業関係を基本とする料では「例えば資本の限界生産力逓減、技術進歩率のネットワーク型の重層構造となっている。

低下がある。IT技術の有効活用が思うように促進されず成長要因が得られなかったことも考えられる」とい

下請完成工事高（図表12）は、工事量の増大に伴う形で1997年度まで増え続けた。一方で、下請完成工

う記述もある。

事比率はその後も2010年度まで60％台の高止まりが「日本の生産性の動向2014年版」v では、「2013 年続いた。元請と下請との関係が築かれ、元請の下請け

度の労働生産性上昇率が最も高かった建設業（6.7％、への依存が定着したと考えられる。2011年度以降、

全産業平均1.9％）は、拡大する公共投資の恩恵が大工事高は回復したものの、下請完成工事比率は50％きかった」と記している。震災復興工事や各地の再開

台のままとなっている。元請は請負金額の低下や職人発等を中心とした旺盛な需要を背景に、住宅建設や土の不足などから、以前のように下請けを手当てできな

木工事等の出来高を総合した産出の増加が続いた。特い状況にあることが考えられる。

に2013 年度第3～4 四半期には前年同期比で＋10%

また、近年クローズアップされてきた「社会保険未を超える状況が続き、それが労働生産性を大きく押し

加入問題」
は徐々に改善されてきたところではあるが、上げた。建設業では、非正規労働者を中心に雇用も拡

依然として下請企業を中心に、社会保険を適正に負担大したが、現場レベルにおいては人手不足が顕在化し、していない企業が存在している。法律を守らない保険

こうした労働生産性の上昇は就業者の作業負荷の高ま

未加入企業の存在によって、適正に法定福利費を負担りを表すものともなった。

し人材育成を行っている真面目な企業がコスト高とな

図 表 1 3 は、 そ れ を 裏 付 け る も の と な っ て お り、り、競争上不利になるという矛盾した状況が未だに続

2012年以降、建設業の労働生産性は概ね上昇傾向にいている。保険未加入企業の排除に向けた業界をあげある。

ての取り組みにより、建設業の持続的な発展に必要な建設業の利益率も2012年度以降回復基調で推移し人材の確保を図るとともに、企業間の健全な競争を促ている（図表14）。

す必要がある。

労働生産性が向上したことで、企業の経営基盤が上がったこと等が考えられる。

2）
労働生産性と利益率（図表13、14）しかしながら、建設業生産性のさらなる向上には、

建設業の生産性の特徴は、屋外における単品・受注技能労働者の減少や高齢化といった問題の克服、業界生産という点、各現場毎で規模・内容が異り必要となの風潮・企業の風土の改善、関係者間の責任体制の確る職種が異なるという点があげられる。工事量は発注

立、設計と施工の連携、機器や装置の性能等建設シス者の動向、経済情勢の影響を大きく受け、予測するこ

テムそのものの改善等、多くの課題が残されているととが難しく、最大の工事量を前提とした労働力や機械

考えられている。

を有しておくことは企業にとって大きな負担となる。
労働生産性 iii とは、従業員一人当たりの付加価値額（付加価値額を従業員数で除したもの）を言い、労働の効率性を計る尺度である。このため、労働生産性が高いということは、投入された労働力が効率的に利用
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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図表12ᅒ⾪ࠈୖㄫᏰᠺᕝ஥Ẓ⋙ࡡ᥆⛛
下請完成工事比率の推移
寄稿

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

4 建設業者と建設業就業者不足」が新聞紙上等でとりあげられ「担い手確保」をい

図表18、19は、総務省統計局データによる専門工

人口そのものが減少している中、建設業界のみならず

かに維持していくかが業界の課題となってきた。労働各業界も同じような課題を背負っている。

事業の事業所数と就業者数の1972～2016年までの推移である。建設投資額の推移（図表9）と同様の推移

最近は公共投資増加等から建設需要が高まり受注環となっている。1996年頃をピークに以降減少傾向と境は以前より改善されているとはいえ、担い手確保はなっている。

今後も厳しい課題になることは十分予想される。国土2000年度以降については図表15、16の国土交通

交通省の資料 vi によると若手の建設業労働者が入職し省のデータでは、建設業許可業者が概ね縮小しているない理由の1位は「収入の低さ」続いて「仕事のきつさ」

傾向がみられ、図表18、19でもピーク時に比べ低い「休日の少なさ」等が上げられ、これは中堅離職者の水準で推移していることがわかる。

理由とも一致している。また、建設業を廃業した理由

図表20は財務省データによる全産業の従業者数に「先行き後継者不足」「将来展望が描けない」等があの推移である。震災以降建設業就業者数は、回復をみげられており、処遇改善、安定した運営の課題等が浮せているものの需要に対し十分とは言えない状況にあき彫りとなっている。ICTの活用促進も含めた、建設るようだ。

業の新たな環境発展が期待されている。

復興工事が本格化してくる2012年度頃から「人手図表15

参考：国土交通省

許可業者数
新規業者数
廃業等業者数
年度間増減

出典

05年
562,661
18,22014,4163,804

建設業許可業者数・新規及び廃棄等業者数の推移
10年
513,196
20,192
16,170
4,022

土 木
とび・土工
鋼構造物
鉄 筋
ほ 装
しゅんせつ
総 数

12年
483,639
16,034
31,201-15,167

13年
469,900
17,32031,059-13,739

14年
470,639
15,73814,999739

15年
472,921
16,95914,677
2,282

16年
467,635
19,15624,442-5,286

17年
465,454
20,222
22,403-2,181

18年
464,889
21,035
21,600-565

業種別許可業者数の推移

2000年
05年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
167,891
167,896
149,020
144,039
139,049
134,480
133,904
133,833
132,152
130,932
129,978
160,496
169,586
163,993
161,895
159,264
157,157
158,645
160,980
162,041
163,849
166,32056,85566,39869,57869,747
69,622
69,70870,832
72,37573,60175,36077,4909,960
11,90013,612
14,10014,46014,784
15,18315,852
16,565
17,621
18,91887,752
97,19992,65391,017
89,237
87,772
88,13688,982
89,117
89,63490,45933,70042,226
43,62943,54443,29843,30543,91544,85545,541
46,63447,926
1,392,339 1,475,094 1,445,501 1,432,496 1,416,051 1,402,530 1,417,248 1,438,650 1,447,257 1,478,876 1,519,653

国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（平成27年3月末現在）」

図表17参考：総務省「労働力調査」
建設業
就業者数

出典

11年
498,806
18,46432,854-14,390国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（平成27年3月末現在）」

図表16

出典

2000年
600,980
24,2809,345
14,935

2000年
653万人

05年
568万人

10年
504万人

11年
502万人

12年
503万人

総務省「労働力調査」

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

70

13年
500万人

14年
507万人

15年
502万人

16年
495万人

17年
498万人

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

寄稿ᅒ⾪ࠈᘋシᑍ㛓ᴏ⛸ื஥ᴏᡜᩐࡡ᥆⛛図表18
建設専門業種別事業所数の推移
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出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」
より作成
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自主研究

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図表19

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建設専門業種別就業者数の推移

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出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」より作成

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図表20
従業者数（期中平均従業員数）の推移ᅒ⾪ࠈᚉᴏ⩽ᩐ㸝᭿୯ᖲᆍᚉᴏဤᩐ
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出典：財務省「法人企業統計調査」より作成

71

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

5 工事費と設計労務単価、建設資材価格指数

6 建設技能労働者の過不足

図表22は、
建設資材価格指数（土木総合）、各工事費、図表23は、国交省データによる職種別建設技能労

設計労務単価全職種平均値、 をそれぞれ 2010年度

働者過不足率の推移を示したものである。データは8=100とした2008年度からの指数の推移である。

職種（型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、

建設資材価格指数は2003年頃より上昇するが、こ鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工）で、毎

れは、中国をはじめとする世界経済の成長に牽引され

月発表されている。

たことが大きい。特にこの頃は鋼材をはじめ多くの資

1990年代のバブル崩壊後には失業率が上昇し、材が資源高で急騰していた。しかし2008年のリーマ

2000年代に入っても建設需要に大きな盛り上がりはンショック後は資材価格は下落した。建設投資額も減みられなかった。 当時の市況を振り返ってみても少し公共工事削減が一段と進み、建設資材価格指数は1999～2011年度の傾向は下落基調の傾向であった。

下っていった。そして2011年の東日本大震災以降は国税庁の民間給与実態統計調査データの2008年以前

復旧工事や2020年の東京五輪に向けた工事に伴い建を参考にしてみると、2008年のリーマンショックに設投資額は増加に転じた。

関わらず長い間建設業の就業人口は減り続けてきた。

工 事 費 で は、 ガ ー ド レ ー ル 工 事 費 が 他 と 異 な り

建設需要に盛り上がりがみえ始めたのは2011年から2008年度から上昇基調で推移している。2009年度かで、これに伴い建設労働者不足率も上昇を始めた。

らは建設資材価格指数の傾向と似ている。ガードレー

建設技能労働者の過不足と工事費には深い関係があル工事費には材料費も含まれており資材価格が高騰しり、過去の事例では、工事量が旺盛で建設技能労働者てきたことが大きかった。 リーマンショ ック後のが不足のケースでは専門工事業者は安値受注を避け強2009年度に建設資材価格指数は一旦下がるが、ガーい姿勢で価格交渉に臨む。逆に工事量が少なく供給過ドレール業界は2006年業界再編で集約化が進んだこ

剰のケースでは安値競合になる場面が多くみられた。

と等から工事費は堅調に推移していた。

今後の関係にも注目していきたい。

労務単価は2012年度まで下落してきたが2013年
度から上昇に転じた。当時の設計労務単価の決定において、社会保険未加入者が適正に加入できるよう法定
福利費（本人負担分）相当額を適切に反映させたこと
等の影響が大きい。
図表21は国税庁データ（2008年に業種区分が見直されたため2008年分より掲載）で、建設業と他産業の賃金水準を比較したものとなる。建設業の平均給与は2012年分以降伸びており、他業種に比較して伸び率が高いことが見て取れる。
図表21

業種別給与所得者数・平均給与
建設業

区分
08年
09年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年

年間月平均
人員

平均
給与

千人
4,209,481
4,043,916
3,977,779
4,096,256
4,163,235
4,330,412
4,224,357
4,308,499
4,475,356

製造業
平均
給与

卸売業、小売業

千円

年間月平均
対10
人員
年比
千人

千円

年間月平均
対10
人員
年比
千人

3,913
3,900
3,976
4,034
3,930
4,159
4,218
4,256
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1.00
1.06
1.08
1.09
1.11

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4,155
4,257
4,362
4,452
4,491
4,546
4,592
4,534

1.00 10,183,594 3,193
0.92 9,596,900 2,997
0.95 9,520,921 3,055
0.97 9,542,787 3,184
0.99 9,494,456 3,066
1.00 9,803,155 3,169
1.01 9,816,579 3,041
1.02 9,578,310 3,052
1.01 9,868,173 3,123

11,331,992
10,924,471
10,978,268
11,031,815
10,439,438
10,610,457
10,389,970
10,692,813
10,584,495

平均
給与
千円

情報通信業
年間月平均
対10
人員
年比
千人
1.00
0.94
0.96
1.00
0.96
0.99
0.95
0.96
0.98

出典：国税庁「民間給与実態統計調査」より作成
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

72

1,711,901
1,793,255
1,786,284
1,815,156
1,818,606
1,717,450
1,927,418
1,878,478
1,825,160

平均
給与

医療、福祉

千円

千円

年間月平均
対10
人員
年比
千人

5,466
5,242
5,221
5,292
5,225
5,474
5,524
5,285
5,264

1.00
0.96
0.96
0.97
0.96
1.00
1.01
0.97
0.96

3,318
3,248
3,245
3,258
3,248
3,295
3,263
3,293
3,267

1.00
0.98
0.98
0.98
0.98
0.99
0.98
0.99
0.98

5,702,242
5,926,703
6,313,278
6,571,403
6,881,160
7,235,526
7,414,336
7,831,024
8,003,735

平均
給与

全体

年間月平均
対10
人員
年比
千人

平均
給与
千円

55,124,416 3,652
54,967,373 3,502
54,791,574 3,547
54,647,091 3,583
54,266,775 3,521
55,735,739 3,595
56,188,949 3,614
56,689,006 3,612
58,357,772 3,562

対10
年比
1.00
0.96
0.97
0.98
0.96
0.98
0.99
0.99
0.98

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

寄稿の上昇が見られる結果となった。そして現在では働き方

おわりに改革の号令のもと、現場の週休二日制を推し進めてきている。今後こういった政策的な動きが工事費にどのよう

これまで1954年度からの工事費の変遷について見な結果として現れてくるのか注視していきたい。

てきた。各工事費については、構成の変更などがあり

現在産業界全体で叫ばれている労働者不足は建設業

気変動や、建設経済投資額の推移等に連動しているこ

界でも数字として現れている。2018年12月、出入国とが見て取れた。このことや、災害復旧と工事費の関管理法が改正され、今後外国人労働者の建設現場への係性を見るにつれ、工事量と工事費にも密接な関係が受け入れが増えていくことが予想されている。また、あるということがわかった。

近年大きく前進した建設現場の技術革新であるICTのまた、工事費の推移には政策的な側面も見過ごすこ

活用によって、建設現場の労働生産性も向上していく。

とが出来ない。近年では建設会社の労働者が社会保険に当会ではこういった時代の大きな流れを捉えなが

図表22

工 事費指数（東京）、公共工事設計労務単価指数、建設資材価格指数の推移

自主研究

ら、今後も工事費の変遷を注視していきたい。

加入しているかといった事が問題視され、設計労務単価

建設経済調査レポート

連続したデータとはなっていないものの、工事費は景ᅒ⾪ࠈᕝ஥㈕ᣞᩐ ᮶ா ࠉපභᕝ஥シ゛ຘຸ༟౮ᣞᩐࠉᘋシ㈠ᮞ౮᰹ᣞᩐࡡ᥆⛛ࠈ ᖳᗐᖲᆍ ᅒ⾪ࠈᕝ஥㈕ᣞᩐ
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出典：国土交通省「公共工事設計労務単価」 一財）経済調査会「月刊積算資料」「土木施工単価」

図表23 ᅒ⾪ࠈᘋシᢇ⬗ຘ഼⩽㐛୘㊂⋙ࡡ᥆⛛
建設技能労働者過不足率の推移（全国、年平均、原数値）ධᅗࠉᖳᖲᆍࠉཋᩐೋ
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出典：国土交通省 「建設技能労働調査結果」
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73

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

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長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

長期時系列データの作成方法とデータ表④価格

工事費は、調査条件（材料費、労務費、機械経費、諸経

価格はすべて「消費税等抜き」である。

費等の有無等）や施工条件（施工の難易、形状の複雑さ、⑤単位

作業手順等）によって価格の捉え方が異なる。技術の進化

単位は、当会発行『季刊 土木施工単価』2016年冬とともに工事内容は変化し同一条件のもとに調査を継続

号の掲載単位当たり円表示に換算した。

することは困難を極める。そのため本データの集計では、
調査条件、施工条件等を検討・考慮のうえ工事費の接続性を重視して実施した。

2）グラフ（図表1～6）の見方

1）価格推移表集計の手法

図表2ガードレール工のグラフを例に見方を説明する。

①平均値
掲載データの工事費は「月刊 積算資料」「積算資料

条件が大きく異なる（1981年度まで「諸経費込み」1982年

臨時増刊施工単価資料」「季刊 土木施工単価」の調査

度からは「諸経費含まず」）場合、積算方式（1992年度まで

月4月～3月の12カ月データ（季刊の場合は4データ）「歩掛方式」vii から1993年度から「市場単価方式」）が変化

を年度平均値とし円未満を四捨五入した。

した場合等は、境界線を設けて区分している。

②年度の考え方

データの接続については、マーカーとマーカーが線で「月刊 積算資料」の場合、調査期間は4月号は原則2結ばれているのは条件が同じもの。 例えば1983年度と月20日～3月10日の期間で得られた調査価格が掲載

1984年度でマーカーを結ぶ線がないのは、条件が「土中されている。本集計では、この価格を調査月3月値と建て込み」から「路側用 土中建て込みし た。 従 っ て 価 格 推 移 表 の「1 9 8 5年 度 価 格 」は、打ち」に変更したためである。

1985年5月号から1986年4月号までの12か月分の平工事名称や規格は時代とともに、工事目的物の機能強化

均値とした。
一方、「積算資料臨時増刊

モンケン使用機械や性能向上、施工方法等の改良等から少しずつ呼称が変施工単価資料」及び「季わっていく。本稿では代表的な名称を用いており、工事の刊 土木施工単価」については、調査条件が春季号よ

内容については図表27～35をご参考にして頂きたい。

り改められるケースが比較的多い関係から、条件を
3）集計表（図表24～29）の見方

統一することを重視し春季号（4月発刊）～冬季号（1月発刊）の4データの平均値とした。

集計表は、書誌名、年度、掲載10都市価格（札幌～那覇）
、

③調査条件

工事費の構成（材料費、労務費、機械費、経費）、条件、年度内に調査条件が異った場合、データ数の多い

備考の構成とした。工事費の内訳は当時の誌面から転記

条件を採用し平均した。同数の場合は、直近のものしたものである。条件欄は、主として「施工条件」を、備を平均した。また、掲載開始月が年度途中である場

考欄は経費に含まれる費目等である。

合や、12か月分の価格が集まらない場合は、年度内データの接続については、図表27のように年度を区切に該当するデータ数の平均値とした。

る罫線が太くなっているものがある。これは、上述のグラフと同様、 工事費の内容が異なっていることを示し、条件によるグループ分けを表しているものである。また、二重線は市場単価本施行工種に移行した年度である。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

74

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

鉄筋工

規格：加工・組立 一般構造物 年度平均値
1993(H5)年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

広島

11,000 12,500 10,500
13,000 13,000 12,000

高松

福岡

那覇

条件

備

考

－
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－
－
－
－
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－
－

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1981年度 50,275 37,025 38,650 43,550 42,750 40,833

○

○

－

○

1982年度 51,000 37,900 39,866 44,300 43,500 41,500

○

○

－

○

1983年度 51,000 37,900 40,000 44,300 43,500 41,500

○

○

－

○

1984年度 49,000 38,000 43,000
43,000 41,000 38,000
39,0001985年度 49,000 38,000 43,000 40,000 43,000 41,000 39,000 35,000 39,000
1986年度 49,000 38,000 43,000 40,000 43,000 41,000 39,000 35,000 39,000
1987年度 52,000 52,000 52,000 51,000 52,000 52,000 50,000 50,000 50,000
1988年度 52,000 52,000 52,000 51,000 52,000 52,000 50,000 50,000 50,000
1989年度 53,500 53,500 58,500 56,000 58,000 58,000 53,000 54,500 56,500
1990年度 57,000 57,000 67,500 63,250 66,500 66,500 58,000 61,250 65,500
1991年度 65,000 63,000 76,000 67,500 72,000 72,750 66,250 63,500 68,000
1992年度 75,166 73,166 83,333 73,666 76,833 77,833 71,666 71,166 73,666

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
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○
○
○

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－
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－
－
－
－
－
－
－

1993年度

78,333 78,333 80,000 85,000 75,333 72,666 76,333 75,666

○

○

－

－

1994年度 67,500 74,375 75,250 74,750 77,750 72,000 71,000 72,875 73,000

○

○

－

－

1995年度 64,250 68,750 70,000 69,000 70,000 68,500 67,500 67,750 67,500 74,000

○

○

－

－

1996年度 62,000 65,750 67,000 66,500 67,125 66,500 64,375 65,000 64,750 70,000

○

○

－

－

1997年度 62,000 65,500 66,875 66,250 66,875 65,875 64,000 65,000 64,500 68,500

○

○

－

－

1998年度 61,500 64,375 65,000 65,250 65,750 64,125 64,000 64,750 64,500 66,875

○

○

－

－

1999年度 60,000 63,375 62,875 64,375 63,875 62,625 63,500 63,875 64,000 65,875

○

○

－

－

2000年度 58,625 62,125 62,125 62,375 62,625 62,000 63,000 62,250 63,125 64,625

○

○

－

－

2001年度 58,125 60,500 60,750 61,375 60,125 60,375 61,250 60,875 61,500 63,625

○

○

－

－

2002年度 49,500 51,000 50,250 52,000 50,000 49,125 51,000 50,750 51,875 53,500

○

○

－

－

2003年度 49,500 50,500 49,500 51,500 49,500 48,500 50,500 50,500 51,500 54,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51（φ51） 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス施工標準10t
圧接費および機械継手費は含まない。

2004年度 45,250 45,875 45,000 47,750 46,000 45,000 46,000 47,000 48,000 51,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2005年度 45,000 45,250 44,500 47,500 46,000 44,500 45,500 46,500 47,500 50,500

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2006年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2007年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2008年度 44,000 44,000 44,000 47,000 46,000 44,000 45,000 46,000 47,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2009年度 44,000 44,000 43,750 46,750 45,750 43,750 45,000 45,750 46,750 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2010年度 44,000 44,000 42,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2011年度 44,000 44,000 42,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2012年度 44,250 47,000 44,000 45,000 44,000 42,000 44,000 44,000 45,000 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2013年度 46,000 52,000 47,000 46,750 44,500 42,250 44,250 44,500 45,250 48,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2014年度 51,500 59,250 56,250 53,250 50,000 46,250 48,000 49,000 49,000 49,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2015年度 58,750 68,250 68,250 59,750 56,750 52,000 53,000 54,000 54,000 52,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2016年度 59,000 69,000 69,000 60,000 57,000 52,000 53,000 54,000 54,000 53,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t

2017年度 59,000 69,000 69,000 60,000 57,000 52,000 53,000 54,000 54,000 54,000

○

○

－

－

一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)
施工標準10t－

工事費の条件が異なることを示す。

75

加工・組立 異形SD30 施工標準300t
加工・組立 一般土木構造物 施工標準300t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準10t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準10t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準100t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t
鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t

現場加工組立 溶接費別途加算
現場加工,小運搬含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
継手結束、補助材料含む
結束線スペーサブロック含む。小運搬別途
結束線スペーサブロック含む。小運搬別途
結束線スペーサブロック含む、クレーン車による鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t
小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
結束線スペーサブロック含む、クレーン車による鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t
小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
結束線スペーサブロック含む、クレーン車による鉄筋加工組立 一般構造物 施工標準1000t
小運搬含む。工場加工時の現場への運搬費別途
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16mm以上 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16～25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16～25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16～25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16～25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経16～25mm 施工標準- 結束線、スペーサブロック、小器材費含む。
土木一般構造物 経9～32mm 施工標準結束線、スペーサブロック、小器材費、小運搬費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D35(φ35)、 結束線、スペーサブロック、トラッククレー
高さ5m以上の構造物 施工標準10t
ン必要時の賃料・回送費含む。
一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)、ク 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)、ク 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)、ク 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51)、ク 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
レーンを必要とする構造物 施工標準10t 合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
一般構造物、D10(φ9)～D51(φ51) 結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場
合の賃料および回送費を含む。ガス圧接費は含まない。
施工標準10t

結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンを必要とする場合の賃料および回送費を含む。ガス
圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。
結束線，スペーサ、トラッククレーンおよびラフテレーンクレーンを必要とする場合の賃料を含む。ガス圧接費および機械継手費は含まない。

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢土木施工単価

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

自主研究

積算資料臨時増刊 施工単価資料

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

9,000
11,000

機械費 労務費 材料費 経費

建設経済調査レポート

積算資料

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度 12,000 11,000 11,750
1971年度 12,000 12,000 13,416
1972年度
16,5501973年度
17,8601974年度
23,1001975年度
23,1001976年度
23,1001977年度
25,1501978年度
27,2001979年度
30,591
1980年度
30,600

単位：円/ｔ
工事費の構成寄稿

図表24

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

図表25

ガードレール工

規格：Gr-C-4E 土中建込・塗装品
1993（H5）年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

単位：円/m
広島

高松

福岡

那覇

1954年度

工事費の構成条件

機械費 労務費 材料費 経費

備考

1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
積算資料

1966年度
1967年度
1968年度
1969年度

1970年度 3,500 3,500 3,500
1971年度 3,500 3,500 3,558
1972年度3,430

1977年度
1978年度
1979年度

5,680
5,680
5,680

1973年度
1974年度
1975年度
1976年度

1980年度
1981年度
1982年度3,500 3,500 3,460
3,500 3,500 3,460

3,430
4,367
5,680
5,680

○
○

○
○

○
○

○
○

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
一般国道用 スパン4m C 施工標準100m

土中建て込み土中建て込み

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

一般国道用 スパン4m
一般国道用 スパン4m
一般国道用 スパン4m
一般国道用 スパン4m

土中建て込み土中建て込み土中建て込み土中建て込み

○

○
○
○

7,000
5,140

○
○

積算資料臨時増刊 施工単価資料

1983年度
1984年度
1985年度

5,140
6,380 6,380
6,390 6,400

6,280 6,250 5,130 6,430 5,800
6,315 6,275 5,320 6,430 5,875○○○

1989年度
1990年度6,550 6,810
6,765 7,235

6,725 6,565 5,740 6,630 6,165
6,955 6,935 6,120 6,835 6,525○○

1986年度
1987年度
1988年度

1991年度
1992年度
1993年度

6,400 6,420
6,550 6,680
6,550 6,680

7,000 7,575
7,000 7,600

6,350 6,300 5,510 6,430 5,950
6,510 6,430 5,630 6,630 6,030
6,510 6,430 5,630 6,630 6,030

7,250 7,200 6,400 7,075 6,750
7,250 7,200 6,400 7,100 6,750

○
○
○

○
○

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－
－
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－
－
－
－

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
C 施工標準100m
C 施工標準100m
C 施工標準100m
C 施工標準100m

一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
一般国道用 スパン4m C 施工標準100m
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E
Gr-C-4E

市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m
市町村道 施工標準160m

5,490 5,650 5,650 6,050 5,500 5,400 5,650 5,700

○

○

○

－

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

1994年度 5,340 5,505 5,627 5,657 5,772 5,425 5,317 5,620 5,535

－

－

－

－

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

1995年度 5,280 5,510 5,620 5,660 5,680 5,400 5,290 5,610 5,480 6,000

○

○

○

－

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

1996年度 5,077 5,282 5,335 5,350 5,307 5,217 5,097 5,267 5,272 5,787

○

○

○

－

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

1997年度 5,010 5,210 5,250 5,260 5,210 5,170 5,050 5,220 5,220 5,740

○

○

○

－

Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m

1998年度 4,952 5,150 5,192 5,172 5,155 5,122 5,057 5,167 5,150 5,695
1999年度 4,780 4,960 5,000 4,960 4,940 4,925 4,840 4,932 4,937 5,280

○
○

○
○

○
○

－
－

Gr-C-4E
Gr-C-4E

塗装品 施工標準100m
塗装品 施工標準100m

2001年度 4,600 4,620 4,660 4,610 4,640 4,650 4,610 4,610 4,610 4,740

○

○

○

－

2002年度 4,740 4,760 4,810 4,750 4,780 4,790 4,750 4,760 4,760 4,780

○

○

○

－

2003年度 4,650 4,710 4,730 4,700 4,710 4,710 4,695 4,695 4,697 4,740

○

○

○

－

2004年度 4,555 4,655 4,645 4,645 4,635 4,625 4,635 4,625 4,635 4,705

○

○

○

－

2005年度 4,715 4,815 4,805 4,805 4,795 4,785 4,795 4,785 4,795 4,845

○

○

○

－

2006年度 4,770 4,870 4,860 4,860 4,850 4,840 4,850 4,840 4,850 4,880

○

○

○

－

2007年度 4,845 4,945 4,935 4,935 4,900 4,915 4,925 4,915 4,925 4,985

○

○

○

－

2008年度 5,355 5,365 5,355 5,355 5,345 5,335 5,345 5,335 5,345 5,460

○

○

○

－

2009年度 5,610 5,590 5,580 5,580 5,570 5,560 5,570 5,560 5,570 5,700

○

○

○

－

2010年度 5,667 5,637 5,637 5,637 5,625 5,615 5,622 5,617 5,625 5,760

○

○

○

－

2011年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

－

2012年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

－

2013年度 5,840 5,780 5,810 5,810 5,790 5,780 5,780 5,790 5,790 5,940

○

○

○

－

2014年度 6,000 5,940 5,970 5,970 5,950 5,940 5,940 5,950 5,950 6,100

○

○

○

－

2015年度 6,160 6,100 6,130 6,130 6,110 6,100 6,100 6,110 6,110 6,260

○

○

○

－

2016年度 6,260 6,200 6,230 6,230 6,210 6,200 6,200 6,210 6,210 6,360

○

○

○

－

2017年度 6,260 6,200 6,230 6,230 6,210 6,200 6,200 6,210 6,210 6,360

○

○

○

－

2000年度 4,660 4,750 4,790 4,740 4,760 4,770 4,690 4,740 4,740 4,820

土木施工単価＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3○○－ 工事費の条件が異なることを示す。

76

○

－

Gr-C-4E 塗装品 施工標準100m
Gr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100mGr-C-4E 塗装品・土中建て込み 施工
標準100m

土中建て込み土中建て込み土中建て込み土中建て込み土中建て込み土中建て込み土中建て込み路側用 土中建て込み
路側用 土中建て込み
路側用 土中建て込み
路側用 土中建て込み
路側用 土中建て込み
土中建て込み土中建て込みモンケン使用機械打ち
モンケン使用機械打ち
モンケン使用機械打ち
モンケン使用機械打ち
モンケン使用機械打ち

モンケン使用機械打ち
モンケン使用機械打ち

土中建て込み モンケン使用機械打ち
土中建て込み モンケン使用機械打ち
機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途
機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途
機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。
機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。
機械打込み 材工共 岩盤・コンクリート・舗
装盤等の穴あけ費別途。充填剤を含む。
機械打込み 材工共・諸費用別途
機械打込み 材工共・諸費用別途
機械打込み

材工共

機械打込み

材工共

床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。
床堀・埋戻・穴あけ後充填材作業含む。岩盤・コンクリート・舗装盤等の穴あけ費別途。

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

排水構造物工

規格：U型側溝1999（H11）年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

東京
5,600
5,600
5,675
5,750
1,270
1,270
1,270

新潟 名古屋 大阪

2017（H29）年度より土木工事標準単価工種
広島

高松

5,600 4,800
5,600 4,800
5,666 5,066 5,900
5,800 5,500 5,900
1,270 1,250 1,200
1,270 1,250 1,200
1,270 1,250 1,200

福岡

那覇

6,000
6,000
6,000
6,000
1,150
1,150
1,150

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

1961年度 1,500 1,270 1,333

1,400 1,450 1,400 1,300 1,500

－

○

○

○

1962年度 1,500 1,270 1,350

1,442 1,450 1,400 1,300 1,500

－

○

○

○

土木施工単価

○
○
○
○
－
－

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

1972年度 2,605 2,137 2,669 2,234 2,564 2,574 2,334 2,273 2,269

○

○

○

○

1973年度 2,965 2,462 3,067 2,537 2,925 2,932 2,642 2,575 2,320

○

○

○

○

1974年度 4,055 3,370 4,200 3,465 4,045 4,045 3,589 3,529

○

○

○

○

1975年度 4,324 3,592 4,444 3,692 4,314 4,314 3,822 3,762

○

○

○

○

1976年度 4,370 3,630 4,490 3,730 4,360 4,360 3,860 3,800

○

○

○

○

1977年度 4,445 4,038 4,565 3,980 4,426 4,426 4,118 3,991

○

○

○

○

1978年度 4,460 4,120 4,580 4,030 4,440 4,440 4,170 4,030

○

○

○

○

1979年度 4,460 4,120 4,580 4,030 4,440 4,440 4,170 4,030

○

○

○

○

1980年度

10,200○○○○1981年度

10,300○○○○1982年度

10,300○○○○1983年度

6,050

○

○

○

－

1984年度 7,800 7,800 8,680 7,500 7,600 8,200 7,200 7,900 7,300

○

○

○

○

1985年度 7,800 7,800 8,680 7,550 7,700 8,200 7,200 7,900 7,350

○

○

○

○

1986年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1987年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1988年度 7,800 7,800 8,680 7,600 7,800 8,200 7,200 7,900 7,400

○

○

○

○

1989年度 7,860 7,865 8,755 7,635 7,865 8,285 7,255 7,935 7,465

○

○

○

○

1990年度 8,045 8,035 9,050 7,840 8,015 8,535 7,440 8,060 7,655

○

○

○

○

1991年度 6,595 6,100 7,235 6,475 6,390 6,625 5,900 5,495 5,585

○

○

○

－

1992年度 6,772 6,432 7,890 6,885 6,725 7,252 6,177 5,742 5,955

○

○

○

－

1993年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

－

1994年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

－

1995年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

－

1996年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

－

1997年度 6,750 6,500 7,950 6,930 6,800 7,200 6,200 5,750 5,850

○

○

○

－

1998年度
1999年度 3,700 4,085
2000年度 3,650 3,965
2001年度 3,600 3,950
2002年度 4,150 4,550
2003年度 3,550 3,850
2004年度 3,550 3,800
2005年度 3,550 3,750
2006年度 3,550 3,750
2007年度 3,550 3,750
2008年度 3,550 3,750
2009年度 3,550 3,750
2010年度 3,550 3,750
2011年度 3,550 3,750
2012年度 3,550 3,750
2013年度 3,550 3,750
2014年度 3,625 3,825
2015年度 3,700 3,900
2016年度 4,250 4,562

3,965 3,910 4,170 3,910 3,830 4,125 4,125 4,515
3,830 3,880 4,005 3,880 3,790 3,955 3,930 4,250
3,800 3,850 3,950 3,850 3,750 3,850 3,800 4,150
4,450 4,500 4,450 4,400 4,300 4,350 4,300 4,750
3,525 3,800 3,750 3,700 3,600 3,650 3,575 4,350
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,575 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,300 3,800 3,500 3,700 3,600 3,500 3,550 4,200
3,375 3,875 3,575 3,775 3,675 3,575 3,625 4,300
3,450 3,950 3,650 3,850 3,750 3,650 3,700 4,400
4,100 4,550 4,300 4,400 4,300 4,150 4,250 5,050

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
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－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2017年度 4,532 5,301 5,359 4,813 5,166 4,938 4,658 4,922 4,870 5,870

○

○

－

－

＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

－

工事費の条件が異なることを示す。

77

備

考

U字型側溝工 30×30㎝
ブロック製品蓋なし 施工標準10m
U字型側溝工 30×30㎝
ブロック製品蓋なし 施工標準10m

U字型側溝工 30×30㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝工 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝 30×30㎝
U字型側溝工 30×30×60㎝ 施工標準100m
U字型側溝工 30×30×60㎝ 施工標準100m

埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
掘削、掘戻しを含む
掘削、掘戻しを含む

U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝
鉄筋コンクリートブロック300B 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ,容量0.3m3),幅45㎝ 施工
標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ,容量0.3m3),幅45㎝ 施工
標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ,容量0.3m3),幅45㎝ 施工
標準100m
U字型側溝工 30×30㎝
機械掘削(バックホウ,容量0.3m3),幅45㎝ 施工
標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し、敷きモルタル、敷砂含む)
施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m
U字型側溝工 30×30㎝(掘削、基礎、埋め戻し含む) 施工標準100m

埋戻、残土処理共

U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,80㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準50m
U型側溝L=600,60を超え300㎏ /個以下 施工標準26m
秋より標準単価に移行 昼間施工 制約なし

手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ
手間のみ

クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む
クレーン、小運搬等含む

手間のみ

クレーン、小運搬等含む

埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
埋戻、残土処理共
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途
残土処理別途economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢積算資料臨時増刊 施工単価資料

1,350
1,450 1,400 1,400 1,300 1,300
1,350
1,450 1,400 1,400 1,300 1,400
1,395 1,250 1,450 1,400 1,400 1,300 1,400
1,400 1,250 1,450 1,400 1,400
1,400
1,400 1,250 1,450 1,400 1,400
1,400
1,400 1,300 1,450 1,400 1,400
1,400
1,475 1,300 1,450 1,400 1,400
1,400
1,980
2,044

条件
U字型側溝工事 施工標準1m2
U字型側溝工事 施工標準10m
U字型側溝工事 幅45cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工事 幅45cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m
U字型側溝工 30×30cm 蓋付 施工標準10m

自主研究

積算資料

1963年度 1,400 1,000
1964年度 1,400 1,000
1965年度 1,400 1,000
1966年度 1,400 1,355
1967年度 1,400 1,400
1968年度 1,400 1,400
1969年度 1,400 1,400
1970年度
1971年度

単位：円/m建設経済調査レポート

仙台

1954年度 5,800
1955年度 5,800 5,800
1956年度 5,833 5,800
1957年度 6,000 5,800
1958年度 1,300 1,270
1959年度 1,300 1,270
1960年度 1,300 1,270

寄稿

図表26

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

図表27

橋梁塗装工

規格：上塗り、長油性フタル酸樹脂塗料（淡彩）1994（H6）年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

円/m2

広島

高松

福岡

那覇

積算資料

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度
1969年度
1970年度
1971年度

工事費の構成機械費 労務費 材料費 経費

積算資料臨時増刊 施工単価資料

1972年度

175

○

○

○

－

1973年度

185

○

○

○

－

1974年度

240

○

○

○

－

1975年度

291

○

○

○

－

1976年度

310

○

○

○

－

1977年度

340

○

○

○

－

1978年度

365

○

○

○

－

1979年度

387

○

○

○

－

1980年度

426

○

○

○

－

1981年度

454

○

○

○

－

1982年度

480

○

○

○

－

1983年度

489

○

○

○

－

1984年度

498

○

○

○

－

1985年度

507

○

○

○

－

1986年度

507

○

○

○

－

1987年度

536

○

○

○

－

1988年度

547

○

○

○

－

1989年度

558

○

○

○

－

1990年度

580

○

○

○

－

1991年度

615

○

○

○

－

1992年度

649

○

○

○

－

1993年度

671

○

○

○

－

○

○

○

－

土木施工単価1994年度

526

508

580

475

525

570

575

560

505

1995年度

535

520

580

475

525

570

575

560

505

590

○

○

○

－

1996年度

535

520

580

490

525

570

575

560

505

590

○

○

○

－

1997年度

531

516

572

486

521

558

560

552

505

567

○

○

○

－

1998年度

526

515

555

485

520

547

543

546

501

545

○

○

○

－

1999年度

521

511

545

481

517

538

535

532

497

536

○

○

○

－

2000年度

510

496

526

470

506

508

516

487

486

521

○

○

○

－

2001年度

500

492

502

470

492

500

490

467

467

502

○

○

○

－

2002年度

475

475

485

470

475

480

475

455

455

485

○

○

○

－

2003年度

462

462

472

467

462

472

462

442

442

477

○

○

○

－

2004年度

455

451

461

457

451

461

451

435

431

470

○

○

○

－

2005年度

453

438

448

448

438

447

438

433

420

470

○

○

○

－

2006年度

450

435

445

445

435

440

435

430

420

470

○

○

○

－

2007年度

430

410

435

430

435

430

415

400

410

467

○

○

○

－

2008年度

430

407

432

427

432

427

412

397

407

470

○

○

○

－

2009年度

422

401

425

421

425

420

405

392

401

466

○

○

○

－

2010年度

400

390

410

410

410

405

390

385

390

455

○

○

○

－

2011年度

400

390

410

410

410

405

390

385

390

455

○

○

○

－

2012年度

400

390

415

410

415

405

390

385

390

455

○

○

○

－

2013年度

410

407

427

420

423

412

400

388

400

466

○

○

○

－

2014年度

440

460

465

450

450

435

430

400

430

500

○

○

○

－

2015年度

440

460

465

450

450

435

430

400

430

500

○

○

○

－

2016年度

455

480

480

465

467

452

445

415

445

517

○

○

○

－

2017年度

470

500

495

480

485

470

460

430

460

535

○

○

○

－

＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3－

工事費の条件が異なることを示す。

78

条件

上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
NDK,SDK,HDK,JRS規格 施工標準300万円
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
NDK,SDK,HDK,JRS規格 施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
NDK,SDK,HDK,JRS規格 施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
NDK,SDK,HDK,JRS規格 施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
NDK,SDK,HDK,JRS規格 施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準300m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩)
施工標準1,000m2
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗 塗料JIS K5516 2種 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗料 長油性フタル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2
上塗り塗装(はけ・ローラー) 長油性フタ
ル酸樹脂塗料(淡彩) 施工標準1,000m2

備考

公表価格 直接工事費のみ、諸経費・仮設費
別途
公表価格 直接工事費のみ、諸経費・仮設費
別途
公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途公表価格 直接工事費のみ、足場費・運搬費・技術管理費・現場管理費・一般管理費等別途

直接工事費・材工共
直接工事費・材工共
直接工事費・材工共
直接工事費・材工共・諸経費別途
直接工事費・材工共・諸経費別途
直接工事費・材工共・諸経費別途
直接工事費
直接工事費
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。
動力工具処理による継手部素地調整工で発生したケレンかす等の処理に要する費用を含む。

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

法面工

規格：モルタル吹付工 厚10cm
1994（H6）年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

円/m2
広島

高松

福岡

那覇

工事費の構成条件

機械費 労務費 材料費 経費

備

寄稿

図表28

考

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度建設経済調査レポート

1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
積算資料

1967年度
1968年度

自主研究

1969年度
1970年度
1971年度
1972年度○○○○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1974年度 3,100 2,910 3,385 2,910 3,165 3,165 3,100 3,040 3,040

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1975年度 3,910 3,670 3,990 3,670 3,990 3,990 3,910 3,830 3,830

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1976年度 3,910 3,670 3,990 3,670 3,990 3,990 3,910 3,830 3,830

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1977年度 4,093 3,840 4,177 3,840 4,177 4,177 4,093 4,009 4,009

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1978年度 4,350 4,080 4,440 4,080 4,440 4,440 4,350 4,260 4,260

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含む のり切り別途

1979年度 6,420 5,950 6,570 5,910 6,400 6,320 5,860 5,740 5,960

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含む のり切り別途

1980年度 6,966 6,453 7,130 6,413 6,946 6,856 6,360 6,230 6,466

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含む のり切り別途

1981年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含む のり切り別途

1982年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含む のり切り別途

1983年度 7,680 7,110 7,860 7,070 7,660 7,560 7,010 6,870 7,130

○

○

○

○

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含む のり切り別途

1984年度 4,760 4,430 4,880 4,410 4,780 4,680 4,350 4,280 4,440

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1985年度 4,770 4,440 4,890 4,420 4,790 4,690 4,360 4,290 4,445

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1986年度 4,780 4,450 4,900 4,430 4,800 4,700 4,370 4,300 4,450

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1987年度 4,860 4,530 5,000 4,510 4,885 4,785 4,450 4,380 4,530

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1988年度 4,940 4,610 5,100 4,590 4,970 4,870 4,530 4,460 4,610

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1989年度 4,940 4,610 5,120 4,590 4,970 4,900 4,530 4,460 4,610

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1990年度 5,110 4,760 5,300 4,740 5,130 5,100 4,690 4,630 4,760

○

○

○

－

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1991年度 5,150 4,950 5,550 5,100 5,300 5,225 5,000 4,950 5,050

○

○

○

－

モルタル吹付け

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1992年度 5,150 5,200 5,850 5,350 5,650 5,500 5,150 5,100 5,200

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準1000m2

養生含まず

1993年度

5,640

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚さ10㎝

ラス入り

施工標準2000m2

養生含まず

1994年度5,410 5,660 5,520

○

○

○

－

モルタル吹付工 法面清掃、ラス張り、普通セメント
10㎝ 施工標準1000m2

1995年度5,410 5,660 5,520 5,850 5,200 5,090 5,540 5,300 6,060

○

○

○

－

モルタル吹付工
1000m2

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

－

モルタル吹付工
1000m2

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

普通セメント使用

厚 10㎝

施工標準

1996年度

5,360

5,410 5,660 5,520 5,850 5,200 5,090 5,540 5,300 6,060

○

○

○

土木施工単価1997年度5,435 5,687 5,547 5,877 5,225 5,115 5,567 5,325 6,090

○

○

○

－

モルタル吹付工
1000m2

1998年度5,500 5,735 5,615 5,920 5,270 5,145 5,625 5,345 6,125

○

○

○

－

モルタル吹付工

1999年度5,420 5,670 5,530 5,860 5,210 5,100 5,550 5,310 6,070

○

○

○

－

モルタル吹付工

2000年度

5,310 5,560 5,440 5,730 5,130 5,050 5,375 5,205 5,935

○

○

○

－

2001年度

5,200 5,400 5,300 5,500 5,050 4,950 5,050 5,000 5,675

○

○

○

2002年度

5,200 5,400 5,300 5,500 5,050 4,950 5,050 5,000 5,650○○

2003年度5,175 5,350 5,250 5,450 5,012 4,912 5,012 4,975 5,612○

2004年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

2005年度

厚

養生含まず
養生含まず
養生含まず

厚10㎝

2

施工標準1000m

養生含まず

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2006年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2007年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2008年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2009年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2010年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2011年度

5,000 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2012年度5,025 5,100 5,000 5,200 4,800 4,700 4,800 4,800 5,300

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2013年度5,175 5,212 5,062 5,262 4,862 4,762 4,862 4,862 5,362

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2014年度5,650 5,650 5,350 5,550 5,150 5,050 5,150 5,150 5,550

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2015年度5,750 5,750 5,450 5,650 5,250 5,150 5,250 5,250 5,550

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2016年度

6,200 6,200 5,862 6,100 5,662 5,562 5,662 5,662 5,662

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず

2017年度6,525 6,525 6,175 6,425 5,962 5,862 5,962 5,962 5,837

○

○

○

－

モルタル吹付工

厚10㎝

施工標準1000m2

養生含まず＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。

－

工事費の条件が異なることを示す。

79

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢積算資料臨時増刊 施工単価資料

1973年度 2,410 2,262 2,645 2,262 2,460 2,460 2,410 2,362 2,362

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

図表29

区画線工

規格：溶融式(手動) 実線15cm
1993（H5）年度より市場単価本施行調査工種

書誌名

年度

札幌

仙台

東京

新潟 名古屋 大阪

1969年度

175

175

175

1970年度

190

190

190

190

1971年度

190

190

199

1972年度

190

190

200

1973年度

195

180

242

1974年度

220

215

1975年度

245

1976年度2017（H29）年度より土木工事標準単価工種
広島

高松

福岡

那覇

1954年度
1955年度
1956年度
1957年度
1958年度
1959年度
1960年度
1961年度
1962年度
1963年度
1964年度
1965年度
1966年度
1967年度
1968年度

単位：円/m

工事費の構成条件

機械費 労務費 材料費 経費

備

積算資料
積算資料臨時増刊 施工単価資料

171

175

○

○

○

○

190

185

190

○

○

○

○

190

190

185

190

○

○

○

○

190

190

185

190

○

○

○

○

180

200

200

180

180

180

○

○

○

○

275

215

237

237

215

215

215

○

○

○

○

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

245

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

1977年度

245

250

275

250

275

275

250

250

250

○

○

○

○

1978年度

250

255

308

255

308

308

255

255

255

○

○

○

○

1979年度

250

255

308

255

308

308

255

255

255

○

○

○

○

1980年度

372

309

310

309

306

314

335

322

317

○

○

○

○

1981年度

222

210

210

210

215

210

217

210

212

○

○

○

－

1982年度

220

213

218

213

220

207

220

215

220

○

○

○

－

1983年度

222

217

222

220

220

195

225

212

215

○

○

○

－

1984年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

－

1985年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

－

1986年度

225

220

225

225

220

195

230

210

210

○

○

○

－

1987年度

215

210

220

215

210

195

215

210

210

○

○

○

－

1988年度

215

210

220

215

210

205

215

210

210

○

○

○

－

1989年度

215

210

220

215

210

205

215

210

210

○

○

○

－

1990年度

222

215

225

217

217

212

220

212

212

○

○

○

－

1991年度

280

255

295

275

285

267

280

240

260

○

○

○

－

1992年度

280

285

302

282

295

285

291

265

290

○

○

○

－

区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
区画線(溶着式)幅150 長1,000 厚1.5
施工標準2000m
路面標示 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準20000m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
一般道路区画線 溶融式(ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1800m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1100m
区画線(溶融式、ハンドマーカー)
施工標準1100m

286

295

310

325

293

301

300

305

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

265

285

290

306

303

290

300

290

287

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

285

290

305

300

285

300

290

285

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

1996年度

265

280

285

300

285

265

295

275

280

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

1997年度

265

280

285

300

285

265

285

275

280

290

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

1998年度

265

280

285

300

285

265

285

275

280

290

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

1999年度

262

272

277

295

277

260

278

272

272

282

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2000年度

260

270

275

290

275

260

275

270

270

280

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2001年度

260

270

271

282

271

260

263

262

262

272

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2002年度

240

250

250

260

250

240

240

240

240

250

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2003年度

237

250

245

260

247

235

240

240

240

250

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2004年度

230

247

235

257

240

230

235

235

235

250

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2005年度

230

240

230

250

240

230

230

230

230

242

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2006年度

230

240

230

250

230

230

230

230

230

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2007年度

230

240

230

250

230

230

230

230

230

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2008年度

237

247

238

257

238

237

237

237

237

247

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2009年度

240

250

240

260

240

240

240

240

240

250

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2010年度

235

245

235

255

235

235

235

235

235

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2011年度

235

245

235

255

235

235

235

230

230

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2012年度

235

250

240

255

240

240

240

230

230

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2013年度

235

250

240

255

240

240

240

230

230

240

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2014年度

237

252

242

257

242

242

242

235

235

245

○

○

○

－

区画線工

供用区間

施工標準500m

2015年度

240

255

245

260

245

245

245

240

240

250

○

○

○

－

区画線工 溶融式（手動）［材工共］
施工標準500m

2016年度

240

255

245

260

245

245

245

240

240

250

○

○

○

－

区画線工

2017年度 143.3 163.7 171.0 153.6 166.3 156.1 146.2 156.1 153.8 187.5

○

○

－

－

溶融式（手動）実線 15cm
秋より標準単価へ移行

1993年度
1994年度
1995年度

土木施工単価＝市場単価本施行調査工種へ移行したことを示す。
経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3－

工事費の条件が異なることを示す。

80

供用区間

施工標準500m
制約なし

考

中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等
中央線等 種類B：塗膜中にガラスビース15～
18％含まれるように作ったもの。JISK5665
中央線等 種類B：塗膜中にガラスビース15～
18％含まれるように作ったもの。JISK5665

一般道路実線(巾15cm厚1.5mm)
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線1.5mm厚 15cm幅
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
実線15cm 白 1.5mm厚 仕様材料のロスおよび諸雑費(プライマー、プロパンガス、雑器具等)を含む。
区画線工 昼間施工 札幌と新潟は豪雪地 ［手間のみ］

長期時系列データにみる工事費の変遷（土木編）

ii

寄稿

i

参考文献

での石油生産が中断。イランから大量の原油を購入

国土交通省「建設投資見通し」「建設総合統計年度報」「建築

していた日本は需給が逼迫し、 後の第 2次オイル

着工統計調査報告書」「建設工事施工統計」「公共工事設計

ショックにつながる。

労務単価」「建設労働需給調査結果」「建設白書」「建設技能

都市鉄道新線が平成18年度以降15路線:国交省「平労働調査結果」「平成13年度以降の都市鉄道新線の開業状

成13年度以降の都市鉄道新線の開業状況(平成27況（平成27年7月1日現在）」「「社会保険等への加入状況」

年7月1日現在)」

及び「法定福利費を内訳明示した見積書活用状況」アン
ケ ー ト の 調 査 結 果 に つ い て（ 概 要 ）（2 0 1 4 / 1 2 / 1 6 ～iii

労働生産性＝付加価値額*÷従業員数

2015/1/8）」「建設業における保険未加入問題に関するQ＊ 付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動＆A（2012/10/31）」「基礎ぐい工事問題に関する対策委

産賃借料＋租税公課＋営業純益

員会中間とりまとめ報告書平成27年12月25日基礎ぐい
工事問題に関する対策委員会」「建設技能労働者を取り巻（従業員賞与を含む）＋福利厚生費

く状況「参考資料」」「建設業許可業者数調査の結果につい2007年度調査以降：人件費＝役員給与＋役員賞与＋て」「平成27年度下請取引実態調査の結果について」「直

従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費

轄工事における更なる社会保険等未加入対策」「建設技能労働者を取り巻く状況」

として調査を行っていたが、2007年度調査以降は厚生労働省・国土交通省「当面の建設人材不足対策」「建設業

国土経済論叢費用項目として調査を行っている。また、従業員賞の人材確保・育成に向けて」

与は、2006年度調査以前では従業員給与に含めて

内閣府「内閣府SNAサイト」「景気動向指数」

調査を行っていたが、2007年度調査以降は従業員

国税庁「民間給与実態統計調査」

給与に含めず単独項目として調査を行っている。

総務省「事業所・企業統計調査」、「事業所・企業統計調査」、

財務省「労働生産性「経済センサス」「労働力調査」

キーワードの説明」より

財務省「労働生産性

財務省資料：「労働生産性キーワードの説明」

キーワードの説明」「法人企業統計調査」「社会資本整備を巡る現状と課題 平成26年10月20日」
一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート63号第2v

労働生産性上昇率6.7％の建設業：公益財団法人日章建設産業の現状と課題」

本生産性本部生産性総合研究センター「日本の生産公益財団法人日本生産性本部生産性総合研究センター「日性の動向2014年版」

本の生産性の動向2014年版」
公益社団法人vi

自主研究

2006年度調査以前：人件費＝役員給与＋従業員給与

役員賞与は、2006年度調査以前では利益処分項目iv

建設経済調査レポート

イラン情勢：イラン革命(1979年2月)によりイラン

国土交通省の資料：「建設技能労働者を取り巻く状

土木学会「土木用語大辞典」（2005年）

一般財団法人経済調査会「月刊積算資料」「季刊土木施工単

況「参考資料」」

価」経済調査研究レビュー「第15号建設産業の人手不足
は構造的な問題 小林浩史 林田宏大（一般財団法人建設経済研究所）」「第17号 国土開発の変遷と今後の課題

西達男（一般財団法人経済調査会顧問 学習院大学・専修大
学非常勤講師）81

economic investigation research review Vol.24 2019.3

経済調査研究レビュー vol.11

82

寄稿
自主研究

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析
角田 雅照
松本 健一
押野 智樹
大岩 佐和子奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学
奈良先端科学技術大学院大学
一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 調査研究部 第二調査研究室
一般財団法人経済調査会 経済調査研究所 調査研究部 第二調査研究室 室長
析対象とし、4章では技術者単価を分析対象とした。

はじめに

なお、これまでの分析内容［1］との違いは、データ件

近年、情報システムの規模の増大や、システム運用数が増加していることと、システム運用のより詳細なの外部委託の進展に伴い、システム運用に関する注目

業務内容（例えばシステム運用とシステム管理の業務が高まっている。情報システムは、コンピュータ、ネッ

比率など）について着目し、分析を行った点である。

トワーク、ソフトウェアから構成される。システム運用では、コンピュータやネットワークを管理し、障害発生時には対応を行ったり、更新されたソフトウェア

1 分析方法の入れ替えを行ったりする。システム運用に関する注分析において、以下の統計的な手法を用いた。

目の高まりに伴い、ITILやISO20000といった、システ

中央値：値を大きい順に並べた場合に真ん中の順位

ム運用プロセスの標準化に対する関心も高まっている。

となる値を示す。

システム運用費用が妥当であるかどうかは、委託側

有意 確率： 分析結果の確からしさを示し、 一般に企業にとって判断が難しい。本稿では、委託側企業が5%を下回る場合、結果が信頼できるといえる。

システム運用費用を見直す際などに、費用の妥当性判

箱ひげ図：データの分布を表す。箱の中の太線は中断の参考となるような資料の作成を目指し、システム

央値を示す。箱の下辺は、例えば100個の値を小運用費用に影響を与える要因の分析を行い、得られた

さい順に並べた場合に25番目に現れる値を示し、分析結果の利用方法について説明する。分析対象の上辺は75番目に現れる値を示す。図中のひげのデータは一般財団法人経済調査会によって2011年か部分は、それぞれ箱の長さの1.5倍を超えない範ら収集されてきた256件のシステム運用の事例であ囲にある最小値、最大値を示し、丸印は箱の上辺る。このデータはシステム運用業務の委託者および受下辺から箱の長さの1.5倍以上離れた値、星印は託者から収集されたものであり、小規模なシステムか箱の上辺下辺から箱の長さの3倍以上離れた値をら大規模なシステムまで多様な事例が含まれているた示す。箱の部分に全体の50%のデータが含まれめ、比較的一般性が高いと考えられる。

る。図を見やすくするために、値が極端に大きい

以降、2章では運用費用が受託側作業時間に基づいデータの一部を除外した。

ていることを分析する。この分析結果より、受託側作

重回帰分析：推定対象の項目A（目的変数）が、複数

業時間を把握することができれば、標準的な運用費用の項目B、C、D・・・（説明変数）によりどの程度を推定し、費用の妥当性を判断する材料とすることが決定しているかを確かめるために用いる。言い換できるといえる。ただし、受託側企業の作業時間を委えると、項目B、C、D・・・により項目Aが推定

託側企業が把握することは一般に容易ではない。その可能かどうかを確かめるために用いる。なお、重ため、受託側作業時間以外の、委託側企業が把握しや回帰分析前には、数値項目については対数変換とすい情報を用いて、標準的な費用を推定することが求呼ばれる手法を適用している。

められる。3章では、作業時間と技術者の単価から簡調整 済R2：回帰分析の結果から得られる。0から1

易的に価格を推定することを前提として作業時間を分の値を取り、1に近いほど、項目Bにより推定対経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

84システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

寄稿

次に、外れ値の影響を除外するために、システム運象の項目Aが決定している、すなわち項目Bによ

用費用と受託側年間作業時間の比率が極端なデータ

り項目Aが推定可能であることを示す。

（システム運用費用と受託側年間作業時間の比率の上

項目Aと関連の弱い項目を除外する方法である。

位10%未満と下位10%未満）は除外して分析した。例

また、重回帰分析では相互に関連の強い項目（説えば、 受託側年間作業時間が 1時間で、 契約費用が明変数）を除外しておく必要がある（多重共線性

1000万円のようなデータは作業時間に誤りが含まれの回避）。変数選択では相互に関連の強い項目にると考えられる。
図表1に各項目のデータ数と平均値、中央値を示す。

ついても削除を行っている。

回帰分析の結果を図表2示す。R2 が0.97となったことある項目B（説明変数）との関連の大きさを示し、から、システム運用の費用はおおむね人件費に基づい値が大きいほど関連が強いことを示す。偏回帰係ているといえる。言い換えると、受託側年間作業時間数の値が正の場合、項目Bの値が大きくなれば項を把握することができれば、標準的な運用費用を推定

目Aの値も大きくなることを示し、負の場合、項できることを示している。データはシステム運用の契

目Bの値が大きくなれば項目Aの値は小さくなる

約金額であるため、その他の諸費用や受託側企業の利ことを示す。

益も含まれていると考えられるが、これらは個別の事

自主研究

標準化偏回帰係数：推定対象の項目A（目的変数）と、

建設経済調査レポート

変数選択：重回帰分析の適用時に行う。推定対象の例による違いが大きくないと考えられる。

本節のまとめシステム運用費用（契約金額）は，受託側作業時間によっ

システム運用費用を決定している要因を明らかにすて大部分が決定している．

るためにデータを分析した。システム運用費用とは、あるシステムの1年間の運用費用である。システム運用費用の要因が明らかとなれば、費用の推定や妥当性

3 作業効率に影響する要因の分析判断をするための手掛かりとなる。なお、ここでの運用費用とは契約金額であり、原価ではない。システム

3.1

運用の費用の大部分は人件費に基づくと考えられる。

作業時間と規模の関係

すなわち、受託側企業の年間作業時間に基づいて費用

運用作業の中心はコンピュータやソフトウェアの管が決定していると考えられる。そこでシステム運用費理であるため、運用するソフトウェアの規模やコン用と受託側企業の年間作業時間との関係を、回帰分析

ピュータの台数は、作業時間を決定する主要な要因でを用いて分析した。

あると考えられる。さらに、最大利用者数は、ソフト

図表1

運用費用、受託側年間作業時間の統計量
データ数

平均値

中央値

運用費用

49

8,150

3,950

受託側年間作業時間

93

10,2603,600

図表2

受託側年間作業時間を用いた運用費用モデル

データ件数

R2

有意確率

46

0.97

0%

85

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢2 システム運用費用と作業時間との関係

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

ウェアやハードウェアの規模を間接的に表しているとり構築されたモデルの標準化偏回帰係数を図表5に示考えられる。そこで、これらに基づいて作業時間が決す。変数選択の結果、プログラム本数が除外された。

まっているかどうかを分析した。次に、委託側と受託

これは、年間総作業時間の決定にはプログラム本数は側の年間作業時間の合計を年間総作業時間と呼ぶこと必須でないことを示している。最大利用者数とハードとし、これを作業時間として扱う。必要とされる作業

ウェア合計台数の偏回帰係数が同じ大きさだったこと

時間は、受託側の作業時間だけではなく、委託側の作から、年間総作業時間に対し、それぞれが同程度に影業時間も含む方がより適切なためである。ソフトウェ響しているといえる。

アの規模として、データが記録されている事例の多調整済R2 は0.66となったことから、ハードウェア合かったプログラム本数を用い、ハードウェアの規模に計台数と最大利用者数により、年間総作業時間が決定

ついてはやや大まかではあるがハードウェアの合計台しているといえる。ただし標準化偏回帰係数が0.5程数を用いた。

度であるため、重回帰分析により作成されたモデルを更に、外れ値の影響を除外するために、受託側年間用いて作業時間を推定した場合、その精度は低くなる。

作業時間を分母とし、プログラム本数、ハードウェア
合計台数、最大利用者数のそれぞれを分子とした比率

本節のまとめ

年間総作業時間は，ハードウェア合計台数と最大利用を計算し、極端なデータ（それらの比率の上位10%未者数から決まるが，それらだけでは作業時間を高い精満と下位10%未満）は除外して分析した。

度で推定できない．

図表3に規模を表す項目の中央値などを示す。 プロ
グラム本数、ハードウェア合計台数、最大利用者数により、年間総作業時間がどの程度決定しているのか、

3.2

言い換えるとプログラム本数などにより、年間総作業時間が推定できるのかどうかを確かめるために、重回作業時間と標準化との関係

本節以降では重回帰分析を用いて、最大利用者数と帰分析を適用した。

ハードウェアの合計台数以外で運用費用に影響を与え

重回帰分析の結果を図表4に示し、重回帰分析によ

図表3ている要因を分析する。

規模を表す項目の統計量

データ数

平均値

中央値

プログラム本数

64

1,749

500

ハードウェア合計台数

120

31

5

最大利用者数

121

2,831

500

図表4

ハードウェア合計台数などを用いた作業時間モデル

データ件数

調整済R2

有意確率

36

0.66

0%

図表5

最大利用者数，ハードウェア合計台数の標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数

有意確率

ハードウェア合計台数

0.46

0%

最大利用者数0.46

0%

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

86システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析て採用された。前者の偏回帰係数の有意確率は5%をえることを目的として、運用作業の標準的な手続きが上回っていたが、有意確率が比較的小さな値だったた
め、作業標準化の「性能管理」は年間総作業時間と関定められている場合がある。運用プロセスが標準化さᐃࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿሙྜࡀ࠶ࡿࠋ㐠⏝ࣉࣟࢭࢫࡀᶆ‽໬ࡉࡓࡵࠊᶆ‽໬⠊ᅖࡢࠕᛶ⬟⟶⌮ࠖ໬ࡣᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫ࢀ࡚࠸ࡿ࡜ࠊྠࡌసᴗࢆࡼࡾຠ⋡ⓗ࡟⾜࠼࡚సᴗ᫬㛫࡜㛵㐃ࢆᣢࡘྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡿࠋ㐠⏝ࣉࣟࢭࢫᶆ‽໬ࡢಀࡀῶᑡࡍࡿ࠿ࠊ㏫࡟ᡭ㡰ࡀቑຍࡋ࡚సᴗ᫬㛫ࡀቑ࠼ࡿᩘࡀṇࡢ್࡛࠶ࡗࡓࡇ࡜࠿ࡽࠊᛶ⬟⟶⌮ࡀᶆ‽໬⠊ᅖྍ⬟ᛶࡶ࠶ࡿࠋ

࡟ྵࡲࢀࡿሙྜࠊᖺ㛫సᴗ᫬㛫ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿࠊࡍ࡞ࢃ

連を持つ可能性がある。運用プロセス標準化の係数がれていると、同じ作業をより効率的に行えて作業時間

正の値であったことから、性能管理が含まれる場合、が減少するか、逆に手順が増加して作業時間が増える

なる傾向があることになる。

そこで、運用プロセスの標準化が年間総作業時間にࡑࡇ࡛ࠊ㐠⏝ࣉࣟࢭࢫࡢᶆ‽໬ࡀᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡟ࡕసᴗຠ⋡ࡀపࡃ࡞ࡿഴྥࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟࡞ࡿࠋ

作業標準化と年間総作業時間との関係を分析するたᶆ‽໬⠊ᅖ࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆศᯒࡍࡿ

影響しているかを明らかにするために重回帰分析をᙳ㡪ࡋ࡚࠸ࡿ࠿ࢆ᫂ࡽ࠿࡟ࡍࡿࡓࡵ࡟㔜ᅇᖐศᯒࢆ⾜

めに、指標として、最大利用者数に基づく作業効率（最ࡓࡵ࡟ࠊᣦᶆ࡜ࡋ࡚ࠊ᭱኱฼⏝⪅ᩘ࡟ᇶ࡙ࡃసᴗຠ⋡の合計台数に加え、運用プロセスの作業標準化を説明ྜィྎᩘ࡟ຍ࠼ࠊ㐠⏝ࣉࣟࢭࢫࡢᶆ‽໬⠊ᅖࢆㄝ᫂ኚ

大利用者数÷作業時間）を用いた。最大利用者数とハー㸦᭱኱฼⏝⪅ᩘ¹సᴗ᫬㛫㸧ࢆ⏝࠸ࡓࠋ᭱኱฼⏝⪅ᩘ

変数として分析した。作業標準化とは、ヘルプデスク、ᩘ࡜ࡋ࡚ศᯒࡋࡓࠋᶆ‽໬⠊ᅖ࡜ࡣࠊ࣊ࣝࣉࢹࢫࢡࠊ

ドウェア合計台数はどちらも年間総作業時間と関連す࡜ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ྜィྎᩘࡣ࡝ࡕࡽࡶᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ၥ㢟⟶⌮࡞࡝ࡢసᴗࡈ࡜࡟ᶆ‽໬ࡋ࡚࠸ࡿ࠿࡝࠺࠿ࢆ
問題管理などの作業ごとに標準化しているかどうかを

2
㛵㐃ࡍࡿࡀࠊ
᭱ࡶㄝ᫂ຊࡢ㧗࠸㸦ㄪᩚ῭ࡳ
5 ࡀ᭱኱࡜
るが、最も説明力の高い（調整済みRが最大となる）♧ࡋࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
示したものである。

࡞ࡿ㸧ࣔࢹࣝ࡟࠾࠸࡚
㸦 ⠇ཧ↷㸧ࠊ᭱኱฼⏝⪅ᩘࡢ
モデルにおいて（3.6節参照）、最大利用者数の標準化ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘࡢ࡯࠺ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡗࡓࡓࡵࠊᣦᶆࡢ
偏回帰係数のほうが大きくなったため、指標の定義に㔜ᅇᖐศᯒ࡟ࡼࡾᵓ⠏ࡉࢀࡓࣔࢹࣝࡢᶆ‽໬೫ᅇ
重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰ᐃ⩏࡟᭱኱฼⏝⪅ᩘࢆ⏝࠸ࡓࠋ
最大利用者数を用いた。

ᖐಀᩘࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋኚᩘ㑅ᢥࡢ⤖ᯝࠊᶆ‽໬⠊ᅖ
係数を図表6に示す。変数選択の結果、作業標準化のࡢࠕᛶ⬟⟶⌮ࠖ࡜ࠕᐃᖖ㐠⏝㸦┘ど㐠⏝㸧ࠖࡀㄝ᫂ኚᩘ

㐠⏝ࣉࣟࢭࢫᶆ‽໬࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆ࡜ࡋ࡚᥇⏝ࡉࢀࡓࠋ
๓⪅ࡢ೫ᅇᖐಀᩘࡢ᭷ព☜⋡ࡣ♧ࡍ⟽ࡦࡆᅗࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋᅗ࡛ࡣ 8ࠊࡍ࡞ࢃࡕᛶ

ࢆୖᅇࡗ࡚࠸ࡓࡀࠊ᭷ព☜⋡ࡀẚ㍑ⓗᑠࡉ࡞್ࡔࡗࡓ

⬟⟶⌮ࢆᶆ‽໬ࡋ࡚࠸ࡿࢢ࣮ࣝࣉࡢ࡯࠺ࡀࠊసᴗຠ⋡

「性能管理」と「定常運用（監視運用）」が説明変数とし
作業標準化などの標準化偏回帰係数ᅒ⾪  ᵾ‵໩⠂ᅑ࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ


標準化偏回帰係数

ハードウェア合計台数

0.47

性能管理（作業標準化）

0.20

定常運用（監視運用）（作業標準化）-0.17


最大利用者数ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ྜィྎᩘ᭱኱฼⏝⪅ᩘ

0.45

 ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ

有意確率0% ᭷ព☜⋡ 2%







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15%
23%



ᛶ⬟⟶⌮㸦ᶆ‽໬⠊ᅖ㸧



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



ᐃᖖ㐠⏝㸦┘ど㐠⏝㸧㸦ᶆ‽໬⠊ᅖ㸧



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
ᅒ⾪
 ᵾ‵໩⠂ᅑ࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
図表7
作業標準化と作業効率との関係


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

作業標準化／性能管理
87



economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

運用プロセス標準化と作業効率との関係を示す箱ひ

図表6



自主研究

行った。重回帰分析では最大利用者数とハードウェアࡗࡓࠋ㔜ᅇᖐศᯒ࡛ࡣ᭱኱฼⏝⪅ᩘ࡜ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ࡢ

建設経済調査レポート

年間作業時間が大きくなる、すなわち作業効率が低く可能性もある。



寄稿

システム運用作業の効率を高め、トラブル発生を抑システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

げ図を図表7に示す。図ではU1、すなわち性能管理

これらの業務が契約に含まれるかどうかで年間総作を標準化しているグループのほうが、作業効率の中央

業時間が変化するかを明らかにするために重回帰分析

値が高く、重回帰分析と逆の傾向が見られた。これは、を行った。重回帰分析では最大利用者数とハードウェ

標準化していないグループではデータのばらつきが大アの合計台数に加え、上記4種類のうちシステム運用

きく、作業効率が非常に高いデータが複数存在したたを除く3業務を含むかどうかのダミー変数を説明変数

め、それらが重回帰分析に影響した可能性がある。よっとして分析した。

て、標準化範囲は作業効率に影響する可能性があるが、重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰

効率を高めるかどうかについては明確に結論付けられ係数を図表8に示す。変数選択の結果、ハードウェア

ないといえる。

保守とソフトウェアサポートサービスが説明変数として採用された。両者とも、偏回帰係数の有意確率は5%を上回っていたが、前者については比較的小さな

本節のまとめ

標準化範囲は作業効率に影響する可能性がある．

有意確率であったためハードウェア保守は年間総作業時間と関連を持つ可能性がある。ハードウェア保守の3.3

係数は負の値であることから、ハードウェア保守が含作業時間と業務種類との関係まれる場合、作業時間が減少する傾向があるといえる

システム維持管理業務では様々な業務が含まれる。

が、これはハードウェア保守を含めたほうが作業時間

具体的には契約により、以下の4種類の業務が含まれを減らせるのではなく、例えばハードウェア保守を含る場合と含まれない場合がある。ただし、今回はシス

む場合は全体の業務量が大きくなり、その結果システ

テム運用（システム管理を含む）業務に着目している

ム運用の作業時間が減少しているという可能性もあので256件の事例すべてにおいてシステム運用業務がる。
ハードウェア保守（業務種類）と年間総作業時間と含まれるが、中にはシステム運用業務をアウトソーシ
ングせず自社内のみで行うものも含まれる。

の関係を示す箱ひげ図を図表 9 に示す。 図では U1、●システム運用（システム管理を含む）

すなわちハードウェア保守を業務に含むグループのほ●アプリケーション保守

うが、作業効率が全体的に高い傾向が見られた。これ●ソフトウェアサポートサービス

らの結果は重回帰分析と同様の傾向である。

●ハードウェア保守
これらの業務が含まれるかどうかが、作業時間に影響する可能性がある。例えば、同じ程度の規模（同一
本節のまとめハードウェア数、
ソフトウェア規模）のシステムがあっハードウェア保守を業務に含んでいるかどうかで，作た場合、ハードウェア保守が契約（業務）に含まれる

業効率が変化する可能性がある．

かどうかで、作業時間が増減すると考えられる。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

88



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

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
図表8






業務種類などの標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数



有意確率

ハードウェア合計台数

0.48

0%

最大利用者数

0.45

0%



ハードウェア保守（業務種類）

-0.26



19%



ソフトウェアサポートサービス（業務種類）

-0.19

34%










ᅒ⾪  ࣀ࣭ࢺࢗ࢘࢓ಕᏬ㸝షᴏහᐖ㸞࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
図表9

ハードウェア保守（業務種類）と作業効率との関係



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
業務種類／ハードウェア保守

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国土経済論叢

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自主研究

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建設経済調査レポート

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

寄稿



システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

economic investigation research review Vol.24 2019.3

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

3.4

プではデータのばらつきが大きく、作業効率が非常に作業時間とシステム構成との関係高いデータが複数存在したため、それらが重回帰分析

運用対象となるシステムでは、システム構成（ハーに影響した可能性がある。よって、システム構成がメ

ドウェアの種類）が異なることがある。具体的には、インフレームであるかどうかは作業効率に影響する可主なシステム構成としてメインフレームシステム、ク能性があるが、効率を低くするかどうかについては明

ライアントサーバシステム、Web系システムの3つが確に結論付けられない。

存在するが、これらの違いが作業時間に影響している可能性がある。例えば、メインフレームのシステムの本節のまとめシステム構成がメインフレームかどうかは，作業効率

場合、運用に必要な作業が多く、その結果、同程度のに影響する可能性がある．

規模のシステムと比較して作業時間が長くなる可能性がある。システム構成は間接的にシステムが対象とする業種を表しており、例えばメインフレームの場合、

3.5

金融系の業種が多く、運用作業を慎重に行う必要があるため、その結果作業時間が長くなりやすいというこ

作業時間と計画停止時間との関係

運用システムでは、計画的にシステムを停止する場

とも考えられる。

合がある。年間の計画停止時間はシステムの社会的影システム構成が年間総作業時間に影響しているかを

響度などを間接的に表している可能性がある。例えば、

明らかにするために重回帰分析を行った。重回帰分析

社会的影響の大きいシステムでは、年間の計画停止時

では最大利用者数とハードウェアの合計台数に加え、間は短くなると考えられる。社会的影響の大きい（計上記3種類のシステム構成を表すダミー変数を説明変画停止時間が短い）システムでは、作業を慎重に行う

数として分析した。

必要があるため、作業時間が長くなりやすいというこ

重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰とも考えられる。すなわち、計画停止時間は運用の年係数を図表10に示す。変数選択の結果、メインフレー

間作業時間に影響を与えている可能性がある。

ムが説明変数として採用された。偏回帰係数の有意確

そこで重回帰分析により、年間計画停止時間が年間

率は5%を上回っていたが、有意確率が比較的小さな

総作業時間に与える影響を分析した。重回帰分析では値だったため、年間総作業時間と関連を持つ可能性が最大利用者数とハードウェアの合計台数に加え、年間ある。係数が正の値であったことから、システム構成

計画停止時間を説明変数として分析した。

がメインフレームの場合、年間作業時間が大きくなる、

重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰

すなわち作業効率が低くなることを示している。

係数を図表12に示す。変数選択の結果、年間計画停

メインフレーム（システム構成）と年間総作業時間

止時間が説明変数として採用された。偏回帰係数の有との関係を示す箱ひげ図を図表 11 に示す。 図では

意確率は5%を上回っていたが、有意確率が比較的小

U1、 すなわちメインフレームのグループのほうが、さな値だったため、年間総作業時間と関連を持つ可能

作業効率が高めに分布していた。これは、標準化範囲性がある。係数が正の値であったことから、年間計画に関する分析と同様に、メインフレームでないグルー

停止時間が長い場合、年間作業時間が大きくなる、す

図表10

システム構成などの標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数

有意確率

ハードウェア合計台数

0.50

0%

最大利用者数0.43

0%

メインフレーム（システム構成）

0.15

13%

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

90システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

寄稿

下がり、すなわち年間計画停止時間が増加すると作業

なわち作業効率が低くなることを示している。

効率が低下する傾向が読み取れる。これは重回帰分析

年間計画停止時間と年間総作業時間との関係を示す

ᖺ㛫ィ⏬೵Ṇ᫬㛫࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆ♧と同様の結果である。ただし、年間計画停止時間が長೵Ṇ᫬㛫ࡀ㛗࠸ሙྜࠊᖺ㛫సᴗ᫬㛫ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿࠊࡍ
ᖺ㛫ィ⏬೵Ṇ᫬㛫࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆ♧ࡍᩓᕸᅗࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศᕸࡀྑ
࡞ࢃࡕసᴗຠ⋡ࡀపࡃ࡞ࡿࡇ࡜ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
ࡍᩓᕸᅗࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศᕸࡀྑ
࡞ࢃࡕసᴗຠ⋡ࡀపࡃ࡞ࡿࡇ࡜ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿࠋ と作業効率との関係ᅒ⾪ ࣒࢕ࣤࣆ࣭࣑ࣝ㸝ࢨࢪࢷ࣑ᵋᠺ㸞࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
図表11
メインフレーム（システム構成）


ᅒ⾪

࣒࢕ࣤࣆ࣭࣑ࣝ㸝ࢨࢪࢷ࣑ᵋᠺ㸞࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿

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
ᅒ⾪  年間計画停止時間などの標準化偏回帰係数ᖳ㛣゛⏤ೳḾ᫤㛣࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ


図表12


ᅒ⾪  ᖳ㛣゛⏤ೳḾ᫤㛣࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ
ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ
標準化偏回帰係数
有意確率 ᭷ព☜⋡ ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ


᭷ព☜⋡
ハードウェア合計台数
0.53
0%ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ྜィྎᩘ
最大利用者数0.40 
0%ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ྜィྎᩘ




᭱኱฼⏝⪅ᩘ
年間計画停止時間
0.17
11%

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

᭱኱฼⏝⪅ᩘ

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

ᖺ㛫ィ⏬೵Ṇ᫬㛫

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

ᖺ㛫ィ⏬೵Ṇ᫬㛫

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
 

ᅒ⾪  ᖳ㛣゛⏤ೳḾ᫤㛣࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿


ᅒ⾪

ᖳ㛣゛⏤ೳḾ᫤㛣࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
図表13
年間計画停止時間と作業効率との関係


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
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
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

೵Ṇ᫬㛫ࡀ㛗࠸ሙྜࠊᖺ㛫సᴗ᫬㛫ࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡿࠊࡍ
散布図を図表13に示す。図からはデータの分布が右

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

91

自主研究






建設経済調査レポート

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

いということはシステム運用の制約が高くないことをを運用する場合でも、作業時間が変化する可能性があ示しており、にも関わらず作業効率が低くなる傾向がる。例えば、非定常運用が多い場合、手順が決められあることから、この結果の解釈については慎重に行うていないため作業時間が延びやすくなる可能性があ必要がある。

る。
そこで重回帰分析により、各作業比率が年間総作業時間に与える影響を分析した。最初にシステム運用の

本節のまとめ

年間計画停止時間が長い場合，作業効率に影響する可作業比率（「システム管理の作業比率 = 1 - システム運能性がある．

用の作業比率」であるため、システム管理の作業比率とみなすこともできる）の影響を分析した。重回帰分

3.6

析では最大利用者数とハードウェアの合計台数に加作業時間と各作業比率との関係

え、システム運用の作業比率を説明変数として分析した。

システム運用業務における作業は、システム運用とシステム管理の2種類に分けられ、それらはより詳細

重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰には以下に示すような作業に分類することができる。

係数を図表14に示す。変数選択の結果、システム運●システム運用: 定常運用、非定常運用、障害時運用、用の作業比率が説明変数として採用された。偏回帰係

媒体管理数の有意確率が5%を下回っていたため、年間総作業●システム管理: ヘルプデスク、問題管理、アクセス

時間と関連を持つといえる。偏回帰係数が正の値で管理、変更管理、構成管理、資産管理、リリース管理・

あったことから、システム運用の作業比率が高まると、配布管理、性能管理、セキュリティ管理、継続的サー

年間作業時間が大きくなる傾向があることになる。
次に、定常運用の作業比率、非定常運用の作業比率

ビス改善の支援
運用対象のシステムによって、上記の作業比率は異などの、より詳細な作業レベルに着目して各作業比率なる。 例えば、 あるシステムではシステム運用がの影響を分析した。重回帰分析ではこれらと最大利用60%、システム管理が40%などである。さらに、より者数、ハードウェアの合計台数を説明変数とした。

詳細に見た場合、システム運用60%のうち、定常運

重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰

用が40%、非定常運用が20%などとなっている。こ係数を図表15に示す。変数選択の結果、継続的サーれらの作業比率が変われば、同程度の規模のシステム

ビス改善の支援の作業比率と、定常運用の作業比率が

図表14

標準化偏回帰係数

有意確率0%

最大利用者数0.64

ハードウェア合計台数

0.44

0%

システム運用の作業比率

0.34

0%

図表15

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

システム運用の作業比率などの標準化偏回帰係数

詳細レベルの作業比率などの標準化偏回帰係数
標準化偏回帰係数

有意確率

最大利用者数0.64

0%ハードウェア合計台数

0.33

2%

継続的サービス改善の支援
の作業比率

-0.21

4%

定常運用の作業比率

0.19

6%

92

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

寄稿

システム運用の作業比率と年間総作業時間との関係
సᴗ᫬㛫ࡀᑠࡉࡃ࡞ࡿഴྥࡀ࠶ࡿ࡜࠸࠼ࡿࠋ

説明変数として採用された。前者の偏回帰係数の有意ࣅࢫᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡࡜ࠊᐃᖖ㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡ࡀ

確率は5%を下回っており、後者はわずかに5%を上ㄝ᫂ኚᩘ࡜ࡋ࡚᥇⏝ࡉࢀࡓࠋ๓⪅ࡢ೫ᅇᖐಀᩘࡢ᭷ព を示す散布図を図表16に示す。図からはデータの分ࢩࢫࢸ࣒㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵
回っていた。このことから、少なくとも継続的サービಀࢆ♧ࡍᩓᕸᅗࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศ☜⋡ࡣ ࢆୗᅇࡗ࡚࠾ࡾࠊᚋ⪅ࡣࢃࡎ࠿࡟ ࢆୖᅇ 布が右下がり、すなわちシステム運用の作業比率が増ࣅࢫᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡࡜ࠊᐃᖖ㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡ࡀసᴗ᫬㛫ࡀᑠࡉࡃ࡞ࡿഴྥࡀ࠶ࡿ࡜࠸࠼ࡿࠋ

ᕸࡀྑୗࡀࡾࠊࡍ࡞ࢃࡕࢩࢫࢸ࣒㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡ࡀቑࡗ࡚࠸ࡓࠋࡇࡢࡇ࡜࠿ࡽࠊᑡ࡞ࡃ࡜ࡶ⥅⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫ 加すると作業効率が低下する傾向が読み取れる。これ
ス改善の支援の作業比率は年間総作業時間と関連を持ㄝ᫂ኚᩘ࡜ࡋ࡚᥇⏝ࡉࢀࡓࠋ๓⪅ࡢ೫ᅇᖐಀᩘࡢ᭷ព

ࢩࢫࢸ࣒㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵☜⋡ࡣ ࢆୗᅇࡗ࡚࠾ࡾࠊᚋ⪅ࡣࢃࡎ࠿࡟ ࢆୖᅇ

ಀࢆ♧ࡍᩓᕸᅗࢆᅒ⾪  ࡟♧ࡍࠋᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศ

ࡗ࡚࠸ࡓࠋࡇࡢࡇ࡜࠿ࡽࠊᑡ࡞ࡃ࡜ࡶ⥅⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫᕸࡀྑୗࡀࡾࠊࡍ࡞ࢃࡕࢩࢫࢸ࣒㐠⏝ࡢసᴗẚ⋡ࡀቑ ᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡ࡣᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜㛵㐃ࢆᣢࡘ ࡜࠸࠼ࡿࠋ೫ᅇᖐಀᩘࡀ㈇ࡢ್࡛࠶ࡗࡓࡇ࡜࠿ࡽࠊ⥅ຍࡍࡿ࡜సᴗຠ⋡ࡀపୗࡍࡿഴྥࡀㄞࡳྲྀࢀࡿࠋࡇࢀ
ᩓᕸᅗࢆᅒ⾪ ࡟♧ࡍࠋ
ᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศᕸࡀྑୖ
ࡣ㔜ᅇᖐศᯒ࡜ྠᵝࡢ⤖ᯝ࡛࠶ࡿࠋ⥅⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫᨵ
ຍࡍࡿ࡜సᴗຠ⋡ࡀపୗࡍࡿഴྥࡀㄞࡳྲྀࢀࡿࠋࡇࢀ
ᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡ࡣᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜㛵㐃ࢆᣢࡘ は重回帰分析と同様の結果である。継続的サービス改つといえる。偏回帰係数が負の値であったことから、
ၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆ♧ࡍ⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡ࡀ㧗ࡲࡿ࡜ࠊᖺ㛫 散布図を図表17に示す。図からはデータの分布が右間作業時間が小さくなる傾向があるといえる。

ၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡࡜ᖺ㛫⥲సᴗ᫬㛫࡜ࡢ㛵ಀࢆ♧ࡍᅒ⾪システム運用の作業比率と作業効率との関係
 ࢨࢪࢷ࣑㐘⏕ࡡషᴏẒ⋙࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿ ⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫᨵၿࡢᨭ᥼ࡢసᴗẚ⋡ࡀ㧗ࡲࡿ࡜ࠊᖺ㛫
図表16ᩓᕸᅗࢆᅒ⾪ ࡟♧ࡍࠋ
ᅗ࠿ࡽࡣࢹ࣮ࢱࡢศᕸࡀྑୖᅒ⾪  ࢨࢪࢷ࣑㐘⏕ࡡషᴏẒ⋙࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
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ᅒ⾪  ⤽⤾Ⓩࢦ࣭ࣄࢪᨭၻࡡᨥᥴࡡషᴏẒ⋙࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
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ᅒ⾪

⤽⤾Ⓩࢦ࣭ࣄࢪᨭၻࡡᨥᥴࡡషᴏẒ⋙࡛షᴏຝ⋙࡛ࡡ㛭౿
図表17 継続的サービス改善の支援の作業比率と作業効率との関係
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国土経済論叢

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自主研究

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93

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建設経済調査レポートࡣ㔜ᅇᖐศᯒ࡜ྠᵝࡢ⤖ᯝ࡛࠶ࡿࠋ⥅⥆ⓗࢧ࣮ࣅࢫᨵ
࡜࠸࠼ࡿࠋ೫ᅇᖐಀᩘࡀ㈇ࡢ್࡛࠶ࡗࡓࡇ࡜࠿ࡽࠊ⥅ 善の支援の作業比率と年間総作業時間との関係を示す
継続的サービス改善の支援の作業比率が高まると、年economic investigation research review Vol.24 2019.3

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

上がり、すなわち継続的サービス改善の支援の作業比

ソフトウェアサポートサービス（作業内容）と技術率が増加すると作業効率が高まる傾向は読み取れな者単価（年間運用費用÷受託側年間作業時間により算かった。このことから、継続的サービス改善の支援の出）との関係を示す箱ひげ図を図表19に示す。図では作業比率と年間総作業時間との関係について結論付け

U1、すなわちソフトウェアサポートサービスを作業るためには、さらなる分析が必要であるといえる。

内容に含むグループのほうが、比較的技術者単価が高い傾向が見られた。これは重回帰分析と同様の傾向である。

本節のまとめシステム運用の作業比率が高まると，作業効率が低下する傾向が見られた．継続的サービス改善の支援の作

本節のまとめ業比率は作業効率に影響する可能性がある．

ソフトウェアサポートサービスを業務に含む場合，単価が高くなる傾向が見られる．

4 単価に影響する要因の分析
4.1

4.2

運用費用と作業内容との関係

運用費用とサービスの提供先との関係運用するシステムにより、サービスの提供先が異な

作業時間以外で運用費用に影響している要因があれる。主に委託者内部のユーザの場合と委託者外部のユー

ば、その要因は技術者の単価にも影響を与えているとザの場合があり、さらに後者についてはB to CとB to B

いえる。そこで重回帰分析を用いて、作業時間以外での場合がある。サービスの提供先が異なれば、システ

運用金額に影響を与えている要因を分析した。

ム運用に必要な業務内容（例えばユーザサポートの必要度など）が異なるため、必要となる技術者も異なり、そ3.3節で説明したように、システム運用では様々なの結果、技術者単価も異なってくる可能性がある。

作業が含まれる。作業内容により求められる技術者が異なり、その結果技術者単価も異なる可能性がある。

そこで、サービスの提供先の違いにより技術者単価

そこで、作業内容が運用費用に影響するのか、すなわが異なるのかを明らかにするために重回帰分析を行っ

ち、作業内容の違いにより単価が異なるのかを明らかた。重回帰分析では、受託側年間作業時間、サービスにするために重回帰分析を行った。重回帰分析では、の提供先を示す4種類のダミー変数と運用費用との関受託側年間作業時間、作業内容（3.3節で説明した3種連を分析した。
重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰類の業務を含むかどうかのダミー変数）と運用費用と係数を図表20に示す。変数選択の結果、委託者外部のの関連を分析した。
重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰

ユーザ（B to C）と委託者外部のユーザ（B to B）が説明

係数を図表18に示す。変数選択の結果、ソフトウェ

変数として採用された。特に後者の偏回帰係数の有意アサポートサービスとハードウェア保守が説明変数と確率は5%を上回っていたことから、サービスの提供先して採用された。両者とも偏回帰係数の有意確率はが委託者外部のユーザ（B to C）かどうかは、運用費用5%を上回っていたが、前者の有意確率が比較的小さと関連を持つといえる。偏回帰係数が負の値であったな値だったため、ソフトウェアサポートサービスにつことから、委託者外部のユーザ（B to C）の場合、単価

いては運用費用と関連を持つ可能性がある。偏回帰係が低くなる傾向があることを示している。委託者外部数が正の値であったことから、ソフトウェアサポートのユーザ（B to C）の場合、類似のシステム運用が多く、サービスが含まれると運用費用が大きくなる、すなわ

そのために作業が定型化され単価の低い技術者の割合

ち単価が高くなる傾向があることを示している。

が高くても運用可能となっていることも考えられる。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

94システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

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ᅒ⾪  షᴏහᐖ࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ

図表18 作業内容などの標準化偏回帰係数ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ 有意確率᭷ព☜⋡
標準化偏回帰係数 0%ཷクഃᖺ㛫సᴗ᫬㛫
受託側年間作業時間
0.98

ソフトウェアサポートサービス
0.05 10%ࢯࣇࢺ࢙࢘࢔ࢧ࣏࣮ࢺࢧ࣮ࣅࢫ
ハードウェア保守-0.03 30%
ࣁ࣮ࢻ࢙࢘࢔ಖᏲ
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ᅒ⾪
 షᴏහᐖ࡛ᢇ⾙⩽༟౮࡛ࡡ㛭౿
図表19
作業内容と技術者単価との関係
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図表20

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サービスの提供先などの標準化偏回帰係数

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標準化偏回帰係数
有意確率ᅒ⾪  ࢦ࣭ࣄࢪࡡᥞ౩඙࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ
受託側年間作業時間
0.98 
0%ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ
᭷ព☜⋡
委託者外部のユーザ（B to C）-0.06 1% 14%ཷクഃᖺ㛫సᴗ᫬㛫
委託者外部のユーザ（B to B）
0.04
ጤク⪅እࡢ࣮ࣘࢨ㸦%WR&㸧



ጤク⪅እࡢ࣮ࣘࢨ㸦%WR%㸧
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国土経済論叢

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自主研究

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建設経済調査レポート

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寄稿

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

委託者外部のユーザ（B to C）（サービスの提供先）と重回帰分析では、受託側年間作業時間、システム構成

技術者単価との関係を示す箱ひげ図を図表21に示す。

を示す3種類のダミー変数（メインフレーム、クライア

図ではU1、すなわち委託者外部のユーザ（B to C）グ

ントサーバ、Web系）と運用費用との関連を分析した。

ループのほうが、技術者単価が低い傾向が見られた。

重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰係数を図表22に示す。変数選択の結果、クライアン

これは重回帰分析と同様の傾向である。

トサーバとメインフレームが説明変数として採用された。両者の偏回帰係数の有意確率はともに5%を上回っ

本節のまとめサービスの提供先が委託者外部のユーザ（B to C）のていたが、前者の有意確率は比較的小さかった。この

場合，単価が低くなる傾向がある．

ことから、システム構成がクライアントサーバの場合、技術者単価が変化する可能性がある。偏回帰係数が正4.3の値であったことから、クライアントサーバの場合、運用費用とシステム構成との関係

単価が高くなる傾向があることを示している。

3.4節で述べたように、運用対象となるシステムにクライアントサーバ（システム構成）と技術者単価

よって、システム構成が異なる。システム構成が異なとの関係を示す箱ひげ図を図表 23 に示す。 図ではれば求められる技術者も異なる。例えば、メインフレー

U1、すなわちクライアントサーバのグループのほうムシステムの運用の場合、メインフレームの運用が可が、技術者単価が高い傾向が見られた。これは重回帰

能な技術者が必要となるが、メインフレームの技術者

分析と同様の傾向である。

とそれ以外の技術者の単価が異なる可能性があり、そ
本節のまとめの場合運用費用も変化することになる。

システム構成がクライアントサーバの場合、単価が高

そこで、システム構成の違いにより技術者単価が異くなる傾向がある .

なるのかを明らかにするために重回帰分析を行った。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

96システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

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ᅒ⾪

ጟェ⩽አࡡ࣭ࣗࢧ
%WR& ࡛ᢇ⾙⩽༟౮࡛ࡡ㛭౿
図表21 委託者外部のユーザ(BtoC)と技術者単価との関係
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ᅒ⾪  ጟェ⩽አࡡ࣭ࣗࢧ %WR& ࡛ᢇ⾙⩽༟౮࡛ࡡ㛭౿

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委託者外部のユーザ(BtoC)

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ᅒ⾪  ࢨࢪࢷ࣑ᵋᠺ࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ
᭷ព☜⋡


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ཷクഃᖺ㛫సᴗ᫬㛫


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

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ᅒ⾪

ࢠࣚ࢕࢓ࣤࢹࢦ࣭ࣁ࡛ᢇ⾙⩽༟౮࡛ࡡ㛭౿
図表23 クライアントサーバと技術者単価との関係

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







図表22 システム構成などの標準化偏回帰係数


ࢡࣛ࢖࢔ࣥࢺࢧ࣮ࣂ

標準化偏回帰係数
有意確率

࣓࢖ࣥࣇ࣮࣒ࣞ

受託側年間作業時間
0.99
0%ᅒ⾪  ࢨࢪࢷ࣑ᵋᠺ࡝࡜ࡡᵾ‵໩೩ᅂᖉ౿ᩐ

クライアントサーバ
0.04
11%

᭷ព☜⋡
ᶆ‽໬೫ᅇᖐಀᩘ

メインフレーム
-0.02
36%


ཷクഃᖺ㛫సᴗ᫬㛫ᅒ⾪  ࢠࣚ࢕࢓ࣤࢹࢦ࣭ࣁ࡛ᢇ⾙⩽༟౮࡛ࡡ㛭౿



ࢡࣛ࢖࢔ࣥࢺࢧ࣮ࣂ

࣓࢖ࣥࣇ࣮࣒ࣞ









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


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economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

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自主研究

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建設経済調査レポート

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寄稿

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システム運用工数と技術者単価に影響を与える要因の分析

まとめ
その他に、本稿の分析結果は価格が変動した場合の本稿の分析結果の活用方法について説明する。
1. 作業時間に関連のある要因（作業内容など）の最妥当性を判断する材料とすることができる。本稿で取大利用者数÷作業時間の各箱ひげ図において、り上げた要因が変化した場合、運用金額が変化するこ

自社が当てはまっているデータで最も箱の大きとは妥当性があることになる。例えば、作業内容が変さ（データの散らばり）が小さいものを選ぶ。

化した場合、作業時間や技術者単価も変化するため、運用金額にも変化が生じる可能性がある。

2. 箱ひげ図を参考に、最大利用者数÷作業時間を決定する。例えば図表7において、作業標準化／

さらに、複数のシステムを運用している場合、本稿

性能管理がU1の場合の箱ひげ図を参考に、最大で取り上げた要因が類似しているか、異なっているか

利用者数÷作業時間を0.33とする。

に着目することにより、それぞれの価格の妥当性を判

3. 自社の運用システムの最大利用者数プログラム

断することができる。要因が類似している場合、価格を手順2で決定した数値で割り、おおよその年間も類似していることになり、要因が異なれば価格が異

総作業時間を推定する。例えば、最大利用者数なることになる。
なお、本稿の分析結果を絶対視するべきではなく、が2,000人の場合、2,000÷0.33=6,000時間とな価格の妥当性を判断する際の参考にとどめるべきである。

る。価格の妥当性を判断する際の資料として、さらに

4. 手順3で推定した年間総作業時間から、自社（委

有用性を高めることは今後の課題である。

託側）の年間総作業時間を引き、受託側年間作業時間を推定する。例えば、自社の年間総作業時
間が2,000時間の場合、受託側年間作業時間は、
6.000時間-2,000時間=4,000時間となる。
5. 時間単価を推定し、受託側年間作業時間に掛けることにより運用費用を計算する。例えば時間単価を 8,000円と推定する場合、4,000時間×8,000円/時間=3,200万円となる。
時間単価は一般的な技術者の時間単価から推定してもよいが、本稿の分析結果から、より詳細に推定することもできる。
1.

技術者単価に関連のある要因（作業内容など）の各箱ひげ図において、自社が当てはまっているデータで最も箱の大きさ（データの散らばり）が小さいものを選ぶ。

2.

箱ひげ図を参考に、単価を決定する。例えば図表19において、ソフトウェアサポートがある

参考文献

場合（U1）の技術者単価の中央値は約6,000円［1］角田 雅照、門田 暁人、松本 健一、大岩 佐和子、押野 智であるため、あてはまっているならば技術者単樹、“システム運用費用に影響を与える要因の分析”、経済

価を6,000円とする。

調査研究レビュー、Vol.15、p.55-64, 2014.

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

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寄稿
自主研究

土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

土木施工単価（土木工事）の取り組みについて
町井武

一般財団法人経済調査会

積算技術部

施工単価調査室室長

算は、工事物件ごとに歩掛を用いて行われてきました

はじめに（いわゆる積上げ積算）。また、工事価格は一般建設資

現在土木における工事費の積算方法には、「歩掛（積材のように需要と供給の関係で価格が決まる商品取引

上げ）積算方式」
・「施工パッケージ型積算方式」
・「市場

的な意味合いでの市場は存在しないものと考えられて単価方式」
・「土木工事標準単価方式」の4種類がありまきました。しかし、近年の土木工事の施工形態は、受す。
『季刊

土木施工単価』で掲載されているのは、

注業者による直接施工体制から工事のパーツごとに受そのうちの「市場単価方式」と「土木工事標準単価方式」

注業者に外注する分業施工体制に変わったことによとなります。

り、施工体制の変化に伴って多くの工種で外注価格の市場が形成されています。

本稿では、2つの方式の仕組みや調査方法の違いを明確に概説することにより、工事費積算への理解を深このように形成された施工単位当たりの価格のうめ、より透明性の高い資料作成を実現することを目的

ち、一定の要件を満たしたものを「市場単価」と定義として進めてきた『季刊 土木施工単価』の取り組みにしています。

ついて解説します。
【一定の要件＝市場単価の成立に必要な要件】

1

①「民間」
と
「民間」
との間での取引の実例があること

市場単価方式② 施工単位当たりの取引が行われていること③「民間」と「民間」との間で良好な取引が行われて

1）市場単価とはいること原則として三つのうち、一つでも満足できない場合

一般的に土木工事は、構造物の種類、規模、仕様、は、市場単価が成立しないこととなります。

立地条件・施工条件または気象条件・海象条件等の違いによって工事価格が異なるため、従来土木工事の積図表1

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土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

格への反映
積算基準制・改定にあたっては価格を支配する要因

を用いず、
材料費、
労務費および直接経費（機械経費等）を抽出し、歩掛という形で各要因の価格への寄与度をを含む施工単位当たりの市場での取引価格を把握し、表現していますが、この方式では、価格決定要因の変

これを 直接、積算に利用する方法 です。

化や、新たな価格決定要因の出現に対する対応が遅れてしまいます。一方、市場単価方式では、施工規模の説】

大小による単位工事量当たりの価格の違いや、市街地

従来、公共土木工事における直接工事費の積算にあ工事など各種の制約条件の程度による価格の違いなど

たっては、必要な資材、労働力、建設機械などを順次について、現実の市場での価格決定プロセス、いわゆ

積み上げる歩掛方式がとられてきました。

る市場原理を取り込むことによって、より実態に即し③ 施工業者間の取引価格の基準化材）に相当する施工単位当たりの市場での取引価格で市場単価では、施工業者間での取り引きにおける実あることから、この「市場単価」で、そのまま積算を自主研究た積算が可能となります。

しかし、「市場単価」が基本的に直接工事費（機・労・建設経済調査レポート

工事を構成する一部または全部の工種について歩掛【解寄稿② 市場における各種の価格決定要因の円滑な予定価

2）市場単価方式とは

勢価格を調査することとしています。これは、受注者実施するというのが「市場単価方式」です。

による直接施工を前提としている現行の積算体系に外注構造の考え方を導入するものです。受注業者の標準的な外注価格が市場単価として公表されることによ①積算の機動性の確保

り、施工業者間の取引価格が適正な水準に誘導され、ひいては、施工業者全体の健全な育成にも寄与するこ

従来より資材価格については、当会をはじめとする物価調査機関の調査価格を基に積算に用いる単価が定とが期待できます。

められています。この考え方を一定のユニットとして④発注者の積算業務の合理化・省力化の工事価格に当てはめることにより、平均的な施工実

市場単価採用工種については、歩掛を用いた積上げ態の変化や、社会経済動向の変化に伴う工事価格の変計算が不要となるため、積算業務の省力化につながる動を速やかに積算に反映することができます。

と考えられます。

図表2

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢3）市場単価導入のメリット

土木施工単価（土木工事）の取り組みについてしているのが始まりです。最新の追加工種は、2008

4）市場単価の歴史（土木工事）

年（ 平 成 2 0年 ）本 施 工 の コ ン ク リ ー ト 表 面 処 理 工

1991年（平成3年）に土木工事の「鉄筋工」「区画線（ウォータージェット工）となり、その時点で最大の工」「防護柵設置工（ガードレール）」「インターロッキ

28工種まで増加しました。その後、6工種が土木工事

ングブロック工」「法面工」の5工種について予備調査

標準単価に移行し、現在は22工種となっております。

を実施し、1993年（平成5年）夏号より、本施行（掲載）

図表3

土木工事市場単価の掲載の歴史

連番

工種

1

鉄筋工

2

区画線工

3

防護柵設置工(ガードレール)

4

インターロッキングブロック工

5

法面工

6

道路植栽工

7

橋梁塗装工

8

橋梁用伸縮継手設置工

9

道路標識設置工

10

薄層カラー舗装工

11

構造物とりこわし工12

高視認性区画線工13

道路付属物設置工

14

鉄筋工(ガス圧接)15

橋梁用埋設型伸縮継手設置工

16

公園植栽工

17

吹付枠工

18

コンクリートブロック積工

19

軟弱地盤処理工20

排水構造物工

21

橋面防水工

22

防護柵設置工(横断･転落防止柵)

23

防護柵設置工(落石防護柵)

24

防護柵設置工(落石防止網)25

防護柵設置工(ガードパイプ)

26

鉄筋挿入工(ロックボルト工)27

グルービング工28

コンクリート表面処理工(ウォータージェット工)

本施工（掲載開始）(注①)

1993年(平成5年)

1994年(平成6年)(注②)1995年(平成7年)
(注②)
(注①)

1996年(平成8年)

1997年(平成9年)(注②)1998年(平成10年)(注①)

1999年(平成11年)
2000年(平成12年)

2001年(平成13年)
2002年(平成14年)
2006年(平成18年)
2008年(平成20年)

注①：2017年（平成29年）秋号にて土木工事標準単価へ移行
注②：2018年（平成30年）春号にて土木工事標準単価へ移行

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

102土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

時間制約を受ける場合の補正（記号：K）
1日の作業時間が 7時間以下 4時間以上の場合に、割増係数を設定しております。

市場単価は、積算の簡素化を実現し、単価による施③

工費積算が可能となりました。また、多様な現場環境

夜間作業の補正（記号：K）
市場単価には、積み上げ積算の様に機・労・材比率に柔軟に対応するべく、様々な補正を係数として算出がないため、夜間の市場取引を調査して、割増係数を①設定しております。

施工規模補正（記号：S）④

かつては国土交通省の積算基準では大規模施工が基

その他補正（記号：K・T）

本であり、小規模の施工数量を対象とする基準はほと工種の特性に合わせ各種調査により、割増・割引をんどありませんでした。しかし、市場単価では市場実含め様々な補正条件と係数を設定しております。主な態として小規模施工を調査し、係数として設定しまし補正を以下に紹介します。
自主研究

た。施工規模は、その工種ごとに最大4段階（S0を標準とし、S1・S2・S3）まで設定しております。
図表４
補正名称

防護柵設置工
落石防護柵
落石防止網

）

（

道路標識設置工

法面工

市場単価の各種補正（抜粋）記号内容

トンネル内作業

K3

トンネル内の鉄筋組立作業を伴う場合

法面作業

K4

勾配が１：1.5より急勾配の場合

太径補正

K5-K7

太径鉄筋（D38以上D51以下）の割合により対象

切梁のある構造物

T1

切梁のある構造物、立坑、および深礎工の場合

地下構造物

T2

地表面下、覆工板等に覆われて施工する構造物の場合

橋梁用床版

T3

鋼橋用およびコンクリート橋（PCコンポ橋、PC合成桁橋）用床版(PC床版は除く）の場合

RC場所打ホロースラブ橋

T4

RC場所打ちホロースラブ橋の場合

差筋および杭頭処理

T5差筋もしくは杭頭処理の場合

支柱メッキ+焼付塗装

K3

標準メッキ支柱に対しての塗装支柱の場合

間隔保持材なし

K4

間隔保持材を使用しない場合

金網仕様

K4-K6

金網の表面仕様が亜鉛メッキ、厚メッキ、合成樹脂粉体の場合

支柱設置用アンカー（土中用）

K7

支柱設置用アンアカーが土中用の場合

障害物

K3

基礎設置において、地下構造物等の障害物がある場合

門型標識柱の基礎

K4

門型標識柱の基礎の場合

景観色塗装柱K5

標識柱設置において、景観色塗装柱を使用する場合

施工基面

K2

植生基材吹付工において、法面の垂直高が45mを超え80m以下の場合

枠内吹付

K3

吹付枠工で枠内吹付をする場合

103

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢鉄筋工

建設経済調査レポート

可能な形式となりました。

工種

寄稿

②

5）市場単価の各種補正

土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

やしてきました。また、この段階では、発注者側の積2 土木工事標準単価方式

算への適用は、国土交通省直轄・自治体工事共に、発注者毎の裁量に任せられておりました。

1）土木工事標準単価とは※NETIS：国土交通省が新技術の活用のため、新技術に① 掲載価格関わる情報の共有及び提供を目的として整備した、新技術情報提供システム（New Technology Information

掲載価格は、標準的な工法による施工単位当たり

System：NETIS）の呼称。

の工事費で、工事業者の取引実績に基づき、調査により得られた材料費、歩掛によって算定した価格です。

図表6② 価格の構成

2017年

土木施工単価2017年

掲載価格の構成は、図表5のとおり直接工事費（材

土木施工単価春号
春号

1．機械式継手工
2．表面含浸工
3．連続繊維シート補強工
4．剥落防止工（アラミドメッシュ）
5．バキュームブラスト工

料費、労務費、直接経費）としています。なお、工種の様態によって、「材工共」もしくは「手間のみ」のいずれかで掲載しております。

3）市場単価6工種の標準単価への移行と積算基準化
2）土木工事標準単価の始まり

近年、国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性向上と担い手確保に向けた働き方改革を進めるた

土木工事標準単価は、2013年（平成25年度）春号
土木コスト情報』（建設物価調査会発刊）

め、各種基準改定を実施してきました。また、公共事にて、掲載が始まりました。当会においては、2017

業設計労務単価が7年連続して上昇、社会保険加入促

年（平成29年）春号にて、『季刊進が行われてきており、官・民が連携して技術者逼迫

にて、
『季刊

土木施工単価』への状況の改善に本格的な取り組みがなされています。

掲載がスタートし、図表6の5工種が掲載となりました。この時点では、NETIS（※）等の優良技術から、国こうした状況の中、工事業者側でも様々なコスト変

土交通省の積算基準に掲載の無い工種を中心に物価調動を取引単価に転嫁すべく、価格改定の動きが各業界査機関が選定し、自主的な調査を行うことで掲載を増で出始めました。しかし、実際の市場単価（掲載単価）

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請負工事費の構成

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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

104土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

国土交通省と物価調査機関との協議にて、良好な市場

年間変動が見られない工種も散見されました。その工取引が行われたデータの収集が困難になってきた工種

種が市場実態を反映しているのかどうか、市場単価のについて以下の6工種が選定され、土木工事標準単価

成立要件である【「民間」と「民間」との間で良好な取引への移行が決定されました。
6工種の移行と合わせて2018年春に市場単価としついて、疑問視する声が聞かれました。結果として、ての積算基準が廃止され、土木工事標準単価の基準へ

図表7と変更されております。

土木工事標準単価工種の経緯

市場単価からの移行工種

移行号数
2017年(平成29年)秋号

4．コンクリートブロック積工
5．橋梁塗装工
6．構造物とりこわし工

2018年(平成30年)春号

図表8

『季刊

土木施工単価』（経済調査会発刊）の掲載工種と掲載開始年度一覧（図表8）。

土木工事標準単価工種の掲載工種

工種名

現行掲載

掲載開始年度・号数
2017

2018

2019予定

1

区画線工

○

秋号

2

高視認性区画線工

○

秋号

3

橋梁塗装工

○

春号

4

構造物とりこわし工

○

春号

5

コンクリートブロック積工

○

春号

6

排水構造物工○7

鋼製排水溝設置工

8

表面被覆工(コンクリート保護塗装)

○

9

表面含浸工

○

春号

10

連続繊維シート補強工

○

春号

11

剥落防止工（アラミドメッシュ）

○

春号

12

塗膜除去工

13

バキュームブラスト工

○

春号

14

機械式継手工○春号

15

抵抗板付鋼製杭基礎工○

16

ノンコーキング式コンクリートひび割れ誘発目地設置工

春号

17

FRP製格子状パネル設置工

春号

秋号
春号
春号

春号

105

春号

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢連番

4）
土木工事標準単価の掲載工種

自主研究

1．区画線工2．高視認区画線工
3．排水構造物工

建設経済調査レポートが行われていること】が現在でも満たしているのかに寄稿

としては、価格変動が見られる工種がある一方で、数土木施工単価（土木工事）の取り組みについて・豪雪地域補正：国土交通省の規定による豪雪寒冷

5）市場単価と土木工事標準単価の違い

地域に対し機械損料の補正。

市場単価が、元請と協力会社間の市場での実取引単② 各工種での補正係数価であるのに対し、土木工事標準単価はその工種の施工に要した人工数や機械使用日数などのいわゆる「歩市場単価時代にもあった、各工種特有の補正処理も掛」となります。特徴的な違いについて、図表9にま一部残しております。条件の違いについてコストを算とめました。

出した上で係数として設定をしております。

土木工事標準単価は、“単価”というネーミングがあ③ 週休2日制補正

りながらも、実際には歩掛が設定されており、労務単価、機械損料・賃料、材料単価を積み上げた結果の数

2018年（平成30年）夏号より新設された補正は、値となっております。つまり、従前の積み上げ形式で週休2日制補正です。労務単価と機械賃料に国土交通積算を行った後の算出値が掲載されていることとなり省で設定した補正率を乗じて積算を行います。4週6ます。

休以上7休未満、4週7休以上8休未満、4週8休以上の3単価を作成しております。単価は、『季刊

土木施工単価』の購読者であれば当会ホームページより

6）土木工事標準単価の各種補正

PDF形式にて閲覧することが可能となっております。

① 国土通省積算基準に準拠しているため、基準に応じた補正単価を掲載しております。労務単価や機械おわりに経費への補正など、基準に合わせて積み替えした単価となっております。

市場単価・土木工事標準単価ともに、施工費積算を・夜間補正：夜間労務（20時～6時）に対する労務単担う重要な調査方式と理解しておりますので、より一価等の補正。

層の調査精度の向上に努めていきたいと考えておりま

・時間制約：作業可能時間が制約を受ける場合の労す。また、土木工事標準単価につきましては、今後も務単価に対する補正。
「受ける」7時間を超え「著しく受ける」4時間以上

有用な技術の選定と追加に注力していきたいと思いま
7.5時間以下す。

7 時間以下

図表9

市場単価と土木工事標準単価の特徴

市場単価

土木工事標準単価

単価概要

プライス

コスト

イメージ

施工単位あたりでの購入・販売価格（買値・売値）

施工単位あたりの人件費や機械費用

調査対象

総価調査、内訳調査無し

歩掛調査、内訳調査主体

集計対象

回答の単価を集計

回答の数(人数・機械日数)を集計

調査回数

年４回調査

年１回調査（単価更新は年4回）

単価変動

買値・売値としての変動機・労・材の変動に連動

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

106土木施工単価（土木工事）の取り組みについて

工種
区画線工

排水構造物工

橋梁塗装工

K1

内容
排水性舗装に施工する場合

未供用区間

K2

未供用区間に施工する場合

L=1000

K1

使用する側溝本体の長さが1000mmの場合

法面小段面

K4

法面小段面部における作業の場合

法面縦排水

K5

法面縦排水部における作業の場合

基礎砕石

K6

砕石基礎を施工しない場合

再利用撤去

K7

再利用を目的とした側溝本体および蓋版本体の撤去作業の場合

裏込コンクリート

K1

裏込コンクリートを施工しない場合

空積み

K2

空積(胴込・裏込コンクリート施工なし)の場合

新橋継手部
現場塗装

K5

桁架設における新橋継手部の現場塗装の場合

床版補強鋼板
現場塗装

K6

既設橋梁の床版補強工（鋼板圧着工法）において、補強鋼板現場塗装を行う場合

低騒音・低振動対策

K1

低騒音・低振動の圧砕機を使用する場合

107

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢【閲覧方法】「BookけんせつPlaza」https://book.zai-keicho.or.jp/
ログイン方法：『季刊 土木施工単価』の奥付（裏表紙の前ページ）に記載のアカウントとパス
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自主研究

構造物とりこわし工記号

建設経済調査レポート

コンクリートブロック
積工

補正名称
排水性舗装

土木工事標準単価の各種補正（抜粋）

寄稿

図表10

経済調査研究レビュー vol.11

108

寄稿

自主研究

世界経済の動向と日本経済の行方

建設経済調査レポート

国土経済論叢国土経済論叢世界経済の動向と日本経済の行方

世界経済の動向と日本経済の行方小山

1亮一 一般財団法人 経済調査会 審議役

影響を与えるようになった。その後、米国の金融政策

世界経済等の動向

が分岐点を迎え、2015年12月に米連邦準備制度理事

2016年は、グローバリズム、自由貿易に対する不会（FRB）が利上げに踏み切ったことにより新興国から満が表面化し、英国のEU離脱に対する国民投票や米資金が還流し、資源価格の下落、新興国経済の減速を

国の大統領選挙など、これまでの政治、経済、外交の招いた。
2016年に入ると、6月の英国のEU離脱に対する国枠組みを大きく変える事象が相次いだ。
2017年は、マクロン仏大統領の登場や日EU経済連

民投票や11月の米国の大統領選挙の結果により、経携協定（EPA）の妥結により欧州の政治、経済の安定化

済のグローバル化や格差の拡大に対する不満が表面化

や自由貿易への期待が高まる一方で、環太平洋経済連

した。

携協定（TPP）離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉、

2017年1月の米国トランプ大統領の就任以降、大パリ協定脱退、エルサレムへの米国大使館移転表明な型減税やインフラ投資に対する期待が高まり、低イン

ど、トランプ政権下の米国の経済、外交政策に対するフレ、低金利の適温経済状態が続く米国の好景気をう

不透明感が増した。

けて、世界的に経済成長の勢いが増した。一方で、大2018年に入ると、米国を除く環太平洋11か国によ統領選挙をめぐるロシア疑惑、イラン核合意離脱など

るTPP11の締結交渉がまとまるなど、新たな貿易構

中東問題への対応、保護貿易主義への傾斜、中国との造の枠組みが模索される一方で、11月に中間選挙を制裁関税の応酬、 米連邦政府機関の一部閉鎖など、控えたトランプ政権は、3月に鉄鋼とアルミニウムに

2018年から2019年にかけても、トランプ政権は多関する輸入制限措置を決定した。さらに、7月には米くの先行きへの不安要因を抱えている。

国が340億ドル相当の半導体などの中国製品に対して

他方英国のEU離脱についても、2019年3月29日の25％の追加関税をかけると中国が同規模の報復措置

離脱期限が迫る中で、メイ政権は昨年11月にEUと合を発動するなど、貿易摩擦がエスカレートした。

意した離脱協定案に対する英国議会の承認を議決でき

その後米国は、3度にわたり計2500億ドル分の中ずにおり、合意なき離脱が現実味を帯びてくるなど、

国製品に制裁関税を課したうえで、このうち2000億

欧州においても世界経済の先行きへの不安要因が解消

ドル分については2019年1月以降関税率を10％からされていない。

25％に引き上げるとしていたが、2018年12月の米中首脳会談で、中国への追加関税の発動を90日間猶（2）
景気対策を含めた建設投資額の変動予し米中貿易協議を続けることで合意した。

2018年度の建設投資額は、前年度比1.2％増の56
兆6700億円となる見通しである。

（1）
国内・国外の経済政策と景気の変動

このうち、政府建設投資は、前年度をわずかに下回

リーマンショック以降、各国で大胆な金融緩和政策

るものの、アベノミクスによる機動的な財政政策がはが導入されたことにより生じた大量の資金が世界の資じめられた2013年度、2014年度並みの、前年度比

源市場に流れ込み、国際的な資源価格の変動に大きな0.9％減の22兆8300億円となる見通しである。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

110世界経済の動向と日本経済の行方工が一段落し着工減となるが、2019年10月に予定さ米国の原油生産が2015年4月から日量約100万バレれている消費税増税による駆け込み需要の影響によル減少するなど供給削減も進み、1バレル60ドル前後

り、持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれるまで回復したが、2015年 7月以降再び下落に転じ、ことから、民間住宅建設投資は前年度比1.5％増の16

2016年第1四半期には1バレル30ドル前後を記録し

兆2300億円、住宅着工戸数は前年度比1.8％増の96た。
長引く原油価格の低迷により中東産油国の財政悪化

万4千戸となる見通しである。

が進み、サウジアラビアを中心に原油価格の安定が模

企業の設備投資は増加しており、今後も底堅く推移し索される中で、2016年11月にはOPEC（石油輸出国機ていくことが見込まれる。民間非住宅の建築着工床面構）加盟国が2017年1月から6か月間の減産について

積は前年度比1.7％増と予測、民間非住宅建築投資は合意に達し、ロシア等OPEC以外の産油国もこれに追

前年度比1.5%増となるとともに、土木インフラ系企

随することとなった。このため原油価格は1バレル50

業の設備投資が堅調に推移し、全体では前年度比3.6％

ドル台まで回復した。
2017年 1月からの協議減産については、 日量約増の17兆6100億円となる見通しである（図表1）。

自主研究

民間非住宅建設投資は、企業収益の改善等を背景に

建設経済調査レポート

100ドル台から50ドル台へ急激に下落した。その後

寄稿

民間住宅投資は、貸家は相続税の節税対策による着180万バレルの減産が実施されている。2017年5月には7月から9か月間の延長が決定され、さらに17年（3）原油価格の変動
原油価格は、シェールオイルが国内原油生産の約5済の見通しの改善、米国のハリケーン被害や年末以降

割（現在では 7割）を占めていた米国を中心としたの寒波による暖房需要の増加、イエメン、リビア、イシェールオイルの増産と新興国経済の減速に伴う世界ランなど中東での地政学的な緊張により、原油価格は的な需要の後退により、2014年度後半に 1 バレル

2017年7月以降大幅に上昇し、2018年1月には1バ

図表1 名目建設投資額の推移

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出典:建設経済研究所/経済調査会「季刊 建設経済予測（2018年10月）」
111

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

11月には18年末までの再延長が決定された。世界経世界経済の動向と日本経済の行方

くとも2019年夏までは維持することとするなど、慎

レル60ドルを超えた。

重に金融政策の正常化を進めている。

さらに、米国のイラン核合意離脱を受けて、経済制裁が復活しイランの原油生産量が減少する見通しと2018年12月の段階で為替相場は1ドル110円台前なったことから、原油市場では供給不足の懸念が広が半の水準となっているが、米欧において金融政策の正り、2018年7月には1バレル70ドル台まで上昇した。

常化が進む中で長期金利が上昇し、緩和的な金融政策

2018年11月以降は、米中貿易摩擦などを背景としたを続ける日本との金利差が拡大することが予想される

世界経済の減速懸念と、米政府が日本など8か国・地とともに、世界的な景気の減速が意識されるなど、今域に対し、イランとの石油取引を限定的に認めたこと

後の金利や景気と為替相場の動向については予断を許で、原油価格は大きく下落し、12月には1バレル40さない（図表2）。

ドル台を記録している。

2 世界経済の行方（4）為替相場の変動（1）
世界経済の現況

為替相場は、安倍政権のもとで日銀が量的、質的金融緩和政策を進める中で、2013年から2015年の3年

2019年1月に発表された国際通貨基金（IMF）の世間で1ドル80円台から120円台への急激な円安が進行

界経済見通し（WEO）改訂見通しによれば、2018年のした。

世界経済成長率については、前回（2018年10月）の2016年の前半は、米国経済の減速懸念を反映した

世界経済見通しと同様に3.7％と推計された。2019年

FRBの利上げ期待の後退、日銀の金融緩和政策の効果と2020年については、2019年が3.5％、2020年がの減少、英国のEU離脱に対するリスクオフという流3.6％と、世界経済の拡大が力強さを失ってきているれの中で、1ドル100円前後の円高方向に向かった。

ことを反映して、それぞれ前回見通しから0.2ポイン

2016年の後半は、米国経済の好調な経済指標とトラ

ト、0.1ポイント下方修正した（図表3）。

ンプ政権の大型減税やインフラ投資に対する期待から

地域的には、欧州と新興国・途上国の成長率が減速

金利上昇が意識され、1ドル110円台への円安が進行すると予想されている。

した。

ユーロ圏の2019年の成長率は、0.3ポイント減の

この間、FRBは2014年1月に資産買い入れの段階

1.6％に下方修正された。中でもドイツは、民間消費的縮小を開始し、10月には量的緩和策を終了した。

の弱まり、自動車燃料排出基準改定後の工業生産の弱

また、ゼロ金利政策についても、景気の着実な回復をさ、低調な外需などで、0.6ポイント減の1.3％と大き受けて2015年12月に9年半ぶりに利上げを行い、以く引き下げられた。内需が弱く、長期金利が上昇して後、2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018

いるイタリアは0.4％ポイント減の0.6％、路上での抗年3月、6月、9月、12月に段階的な政策金利の引き

議デモや労働争議が長期化しているフランスは0.1％上げを行うとともに、2017年10月にはバランスシー

ポイント減の1.5％に下方修正された。

ト正常化のための保有資産の縮小を開始した。

新興国・途上国の2019年の成長率は、0.2ポイント減

欧州中央銀行（ECB）も2017年4月に資産買い入れの4.5％に下方修正された。米国が進める利上げの影響

額 を 月 8 0 0 億 ユ ー ロ か ら 月 6 0 0 億 ユ ー ロ に 減 額、による通貨安や投資資金の引き揚げが影響している。

2018年 1月からはさらに月 300億ユーロに減額し、一方、2018年の世界貿易額（財およびサービス）の10月以降は月150億ユーロに減額のうえ資産買い入

成長率については4.0％と推計したうえで、2019年、れを実施し、12月末には量的緩和策を終了した。一2020年についてもそれぞれ4.0％と予測しているが、方でECBは、満期を迎えた債権は再投資に回して当面

2020年については前回見通しから0.1ポイント下方は残高を維持するとともに、現在の低金利政策を少な修正している。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

112

世界経済の動向と日本経済の行方

寄稿

図表2 為替相場の推移ᮾிᕷሙ䚷䝗䝹䞉෇䚷䝇䝫䝑䝖䚷㻝㻣᫬᫬Ⅼ㻛᭶୰ᖹᆒ䚷༢఩䠖㻝䝗䝹䛻䛴䛝෇
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建設経済調査レポート

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自主研究

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出典：日本銀行「外国為替市況」より作成

IMF世界経済見通し(2019年1月改訂)(実質GDP成長率：％ )td/ཎἜ౯᱁;䝗䝹ͬ䝞䝺䝹Ϳ

推計

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予測

2018年10月見通しとの比較

2018年

2019年

2020年

2019年

2020年

世界

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3.7

3.5

3.6

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-0.1



2.4

2.3

2.0

1.7

-0.1

0.0

先進国

2017年



米国

2.2

2.9

2.5

1.8

0.0

0.0

ユーロ圏

2.4

1.8

1.6

1.7

-0.3

0.0

英国

1.8

1.4

1.5

1.6

0.0

0.1

日本

1.9

0.9

1.1

0.5

0.2

0.2

4.7

4.6

4.5

4.9

-0.2

0.0

ブラジル

1.1

1.3

2.5

2.2

0.1

-0.1

ロシア

1.5

1.7

1.6

1.7

-0.2

-0.1

中国

6.7

7.3

7.5

7.7

0.1

0.0

6.9

6.6

6.2

6.2

0.0

0.0

ASEAN5

5.3

5.2

5.1

5.2

-0.1

0.0

途上国
新興国



インド

注：ASEAN5

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム（参考）世界貿易額（成長率：％）
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ᖳ

推計
世界貿易額

注：世界貿易額予測ᖳ
2018年10月見通しとの比較

2017年

2018年

2019年

2020年

2019年

2020年

5.3

4.0

4.0

4.0

0.0

-0.1

輸出額と輸入額の成長率の単純平均(財及びサービス)

出典：IMFホームページより作成

113

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢図表3

世界経済の動向と日本経済の行方

3 日本経済の行方（2）
世界経済の先行きに対するリスク
WEOは、世界経済の成長率が予測と比べて上振れ（1）経済・物価の現状するか、下振れするかについては、下振れリスクが優勢となっているとしている。秋以降、金融環境がタイ

日本銀行の「経済・物価情勢の展望（2019年1月）」

ト化し、また政府債務と民間債務が高水準にあること（以下、「展望レポート」という。）は、わが国の経済・を踏まえると、貿易摩擦の拡大以外にも、英国の協定

物価の現状について次のように総括している。

なしでのEU離脱や中国経済の予想を超える減速などの一連の要因が、世界経済に負の影響が与える可能性

わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環があるとしている。

メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。
海外経済は、総じてみれば着実な成長が続いている。
そうしたもとで、輸出は増加基調にある。国内需要（3）
予測の前提の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も良予測の基になる関税、政策スタンス、金融環境の前好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を

提は、前回の世界経済見通しとほぼ同じ前提を置いて続けている。個人消費は、雇用・所得環境の着実ないる。

改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加

ベースライン予測は、2018年9月までに発表されしている。この間、住宅投資は横ばい圏内で推移した米国関税と報復措置を計算に入れている。
（このうている。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ば

ち、2000億ドル相当の中国からの輸入品に課されるい圏内で推移している。以上の内外需要の増加を反10％の関税については、 米中の貿易協議が整わず、映して、鉱工業生産は増加基調にあり、労働需給は90日間の猶予が2019年3月1日に終われば、25％ま着実な引き締まりを続けている。わが国の金融環境で税率が上がる予定である。）

は、きわめて緩和した状態にある。物価面では、消2019年と2020年の石油価格平均は前回の世界経費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、0％済見通しで1バレルあたり69ドル、66ドルと予測さ台後半となっている。予想物価上昇率は、横ばい圏れていたが、現在は60ドルを下回る程度に下方修正

内で推移している。（原文2頁）

されている。
そのうえで、経済活動の現状について次のように記

英国の経済成長率については、2019年のベースラ

述している。

イン予測が1.5％であるが、この予測には大きな不確実性が存在する。ベースライン予測はEU離脱協定が2019年に合意されること、英国が新体制に徐々に移前回の展望レポート以降の日本経済を振り返る

行することを前提としている。しかし、1月中旬時点と、2018年7～9月の実質GDPは、前期比－0.6％（同ではEU離脱の最終形がどのようなものになるかは非年率－2.5％）となり、2四半期ぶりのマイナス成長

常に不確実である。

となった（図表4）。自然災害の影響により、個人消費が減少したほか、この間に生じた生産や物流への影響を通じて、設備投資、輸出も減少した。しかしながら、10月以降の各種指標をみると、こうした自然災害の影響は一時的なものにとどまったとみられる。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

114

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世界経済の動向と日本経済の行方ঐॖॼ५ਛশधऩढञ‫ق‬௕਀‫كڭ‬‫؛‬ঽே಼૩भ୶஭
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ている（図表7）。10月以降の指標をみても、需給ギャッ

けており
（図表5）
、就業者数はしっかりと増加していु੖૘खञ‫؛‬खऊखऩऋै‫ ؚ‬াਰఋभ૚ர੐ఏ

プのプラス基調は続くとみられ、所得から支出への前る（図表6）。労働と設備の稼働状況を捉えるマクロ的॑ाॊध‫ؚ‬ऒअखञঽே಼૩भ୶஭म঳ৎ৓ऩु

向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな景気拡Ẹ㛫㟂せな需給ギャップを見ると、7～9月はプラス幅を縮小भपधनऽढञधाैोॊ‫؛‬බⓗ㟂せ
大が続いている。
（原文11頁）

したものの、引き続きはっきりとしたプラスを維持しᐇ㉁㹅㹂㹎

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図表7 需給ギャップᅗ⾲㸲㸸㟂⤥ࢠࣕࢵࣉ㸦ࠕ㐣๫ࠖ㸫ࠕ୙㊊ࠖࠊ㸣࣏࢖ࣥࢺࠊ㏫┠┒㸧

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自主研究

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寄稿

こうしたもとで、労働需給は着実な引き締まりを続ञেਓृ੟૴षभ୶஭॑ৢगथ‫ؚ‬ਝ૟਺ৱ‫ؚ‬ୟল

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115॑ూବपੜਸ੦৹॑೐੅ख‫ؚ‬ବਞ॑ৣ੍इघॊध

economic investigation research review Vol.24 2019.3

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世界経済の動向と日本経済の行方ら、2019年10月以降いずれ減少に転じるとみられる（2）
日本経済の先行き

こと②個人消費の減少はその前後の設備投資の動向にも影響を与えること③世界的な景気の減速が予想されさらに、展望レポートは、わが国経済の先行きにつる中で海外経済の成長を前提とした輸出の増加を見込

いて次のように記述している。

んでいることなどから、下振れする可能性が大きいと思われる。

わが国経済の先行きを展望すると、2018年度は、相次ぐ自然災害が上期の成長率を下押ししたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下4 消費税率の引き上げ

支えと海外経済が総じてみれば着実に成長することを背景に、下期は成長率が高まり、年度を通してみ（1）前回の消費税率引き上げの経緯と影響れば、「0％台後半」とみられる潜在成長率並みの成長となるとみられる（図表8）。

消費税率は2014年4月に3ポイント引き上げられて2019年度から2020年度については、①資本ス8％となった。当初2015年10月にさらに2ポイント

トックの蓄積やオリンピック関連投資の一巡による引き上げ10％とする予定であったが、増税後に消費

設備投資の減速と、②消費税引き上げによる個人消の落ち込みが続いたことから、2014年11月の時点で、費の下押しが重なるものの、教育無償化政策など消2017年 4月まで再増税を延期することを決定した。

費税率の引き上げに伴う政府の対応が下支えに作用

さらに世界経済の下振れリスクに備えるためとして伊することに加え、国土強靭化政策による政府支出や

勢志摩サミット開催後の2016年6月の時点で、2019

外需にも支えられて、景気の拡大基調は続くと考え

年10月まで再増税を再延期することを決定した。

ている。
（原文11頁～12頁）

この間、実質GDP成長率は第2次安倍政権誕生直後の2012年度第4四半期の1.2％から徐々に減少を続

このような2019年度から2020年度の見通しにつけ、2013年度第4四半期の消費税率引き上げ直前のいては、①GDPの6割近くを占める個人消費が、消費駆け込み需要による急増と2014年度第1四半期のそ税率引き上げに伴う実質所得の減少効果による影響かの反動による急減の後も、ゼロ成長付近で一進一退を 続けている（図表9）。
景気回復の足踏みの原因はGDPの6割近くを占める

図表8 潜在成長率ᅗ⾲㸳㸸₯ᅾᡂ㛗⋡

個人消費の低迷とそれを反映した設備投資の低迷に㸦๓ᖺẚࠊ㸣㸧

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特に個人消費は、2013年度第4四半期の駆け込み㈨ᮏᢞධ

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②国内市場の縮小、海外生産比率の上昇などによる産業構造の変化③非正規雇用者比率の上昇などの就業構造の変化がもたらす消費性向の
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経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

反動減に加え、引き上げ以前に実施された景気対策、
116

世界経済の動向と日本経済の行方

寄稿

図表9 実質GDPと成長率の推移
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内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成

自主研究

図表10 個人消費の推移
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内閣府「国民経済計算（GDP統計）」より作成

消費喚起策（エコカー補助金、家電エコポイント制度）の減少効果という2つの経路を通じて、成長率に相が需要の先食いにより消費の回復に影響を与えたこと

応の影響を及ぼすとみられるが、現時点では、消費②日銀の量的・質的金融緩和政策がすすめられる過程

増税による2019年度および2020年度の成長率ので円安が進行し、輸入物価の上昇により家計の実質購

下押し幅は、2014年度の前回増税時と比べると、買力を減少させ、個人消費に負の影響を与えたこと③

小幅なものにとどまると考えている。これは、①今

社会保険料の増加、社会保障給付の減少等を背景とし回の消費増税のタイミングが、2019年度央となるた可処分所得の伸び悩みなどが考えられる。

ため、駆け込み需要とその反動が、2020年度では成長率の下押しとなるものの、2019年度内では均されるほか、 実質所得の減少効果も 2019年度と（2）消費税率引き上げが成長率に及ぼす影響

2020年度で分散して発生するという技術的な要因に加え、②税率の引き上げ幅は、前回よりも小さく、

展望レポートは、今回の消費税率引き上げが成長率

かつ一部品目には軽減税率も適用されること、③教に及ぼす影響について次のように記述している。

育無償化の導入に加え、各種の負担軽減策や税率引
2019年10月の消費税率引き上げは、家計支出をき上げ前後の需要を平準化するための支援策が講じ中心に、駆け込み需要とその反動、および実質所得られること、④前回は2回目の増税を見据えた駆け117

economic investigation research review Vol.24 2019.3

国土経済論叢

世界経済の動向と日本経済の行方

込み需要が発生したと考えられること、などによる。

だし、 雇用・ 所得環境が改善していることから、

ただし、
消費税率引き上げのインパクトは、その時々2017年以降の個人消費は持ち直している。また、の消費者マインドの動向に左右されるなど、不確実

若年世帯では持ち家率の増加から、住宅ローンを抱性があることに留意する必要がある。また、価格転える世帯が増え、純資産がマイナス傾向となってお嫁の柔軟化の影響については、企業の対応方針等、り、それが平均消費性向を押し下げる要因の一つと現時点では見通し難いものがある。（12頁なっている。その他の年齢階級では、資産動向に大注11）

きな変化はみられておらず、保有している金融資産の大半は依然として現金、預金が占めていることが上記のように展望レポートでは、今回の消費増税に確認できる。（145頁）

よる2019年度及び2020年度の成長率の下押し幅は、
2014年度の前回増税時と比べると小幅なものにとど

将来の消費に対しては、2019年10月に予定されまると考えている。

ている消費税率引き上げに向けて、駆け込み・反動減の平準化に向けた取組を着実に実行していくこと

しかしながら、①については、駆け込み需要とそのが重要である。

反動減（異時点間の代替効果）及び価格上昇による実質所得の減少（所得効果）のタイミングが異なるだけ

日本では欧州と異なり税込価格が一斉に改訂されであり、増税の前後を通算した個人消費に与える影響ていたことや、消費の前倒しを可能とする流動資産に違いがあるわけではない。②③については、軽減税をもった家計が多いことも相まって、駆け込み・反率や各種の負担軽減策の導入により相応の効果が期待

動減が大きくなっていた可能性が考えられる。また、できるが、この点については、前回の消費税率引き上

2014年の消費税率引き上げ時の反動減を見ると、げ後の個人消費の低迷に、前述のような構造的要因や耐久財と並んで非耐久財が大きく減少に寄与してお

政策的要因が影響しているとするならば、今回の消費り、食品等の身近なものの価格上昇に家計が敏感で税率の引き上げに当たっても、個人消費の動向と各種あった可能性が考えられる。2019年の消費税率引の負担軽減策の内容について冷静な分析と政策的な検き上げ時には、柔軟な価格設定が行えるようなガイ討が不可欠である。

ドラインの整備、軽減税率制度の実施、ポイント還元支援策等の様々な対策が行われる予定であるが、本稿の分析結果を踏まえると、こうした対策は消費（3）消費税率引き上げの影響の国際比較

税率引き上げ前後における消費の平準化に寄与することが期待される。（145頁）

内閣府の「日本経済2018-2019」
（以下、
「報告書」
という。
）は、家計における所得・資産・消費動向について、どのような構造変化がみられるのかを確認する

上記のように報告書では、日本では、消費税率引きとともに、前回の消費税率引き上げ時の個人消費への上げに伴う駆け込み需要とその反動減が諸外国と比較

影響を国際比較したうえで、今後の消費活性化や消費して大きいこと、その背景として引き上げ時に価格が税率引き上げに向けた考察を行っている（図表11）。

一斉に改訂されることがあること、非耐久財の価格弾力性が相対的に大きく、食品等の値上がりに敏感に反家計における所得・資産・消費動向を確認すると、応した可能性があることなどをあげて、柔軟な価格設

1990年代後半に経済成長率が低下し、特に2000

定のためのガイドラインやポイント還元等の取り組み

年以降はデフレの影響、非正社員として働く者の増により、消費税率引き上げ時の消費の平準化に万全を加、社会保険料の増加、社会保障給付の減少等を背期すとしている。軽減税率制度の実施は、諸外国と同景に、世帯当たりの所得が伸び悩んだことが、消費様に、消費税の逆進性の緩和と税率引き上げ前後におが力強さを欠く状態につながった可能性がある。たける消費の平準化に相当程度寄与するであろう。

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

118

世界経済の動向と日本経済の行方

寄稿

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国土経済論叢

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119

自主研究

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建設経済調査レポート

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economic investigation research review Vol.24 2019.3

世界経済の動向と日本経済の行方

所得・消費・資産課税等の税収構成比の観点からみ（4）所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較

ると、今後我が国が欧州主要国並の消費税率の引き上

日本における消費課税の全税収に占める構成比は、げを目指すのであれば、同時に個人所得税、法人所得2015年度実績で34.6％であるが、今回の消費税率の税、資産課税を含めた総合的な税体系の再検討が必要

引き上げにより、その比率はさらに上昇すると考えらであると考える。

れる。これに対し、主なOECD諸国における消費課税の税収構成比は、2015年実績でイギリス41.1％、ド

参考文献

イツ45.3％、スウェーデン36.7％、フランス39.0％

建設経済研究所／経済調査会「季刊であり、意外なことに日本の消費課税の税収構成比は（2018 年 10 月）」

これらの国々と大差ない（図表12）。

国際通貨基金「IMF 世界経済見通し（2019 年 1 月

一 方、 こ れ ら の 国 々 の 消 費 課 税 の 標 準 税 率 は、

建設経済予測WEO 改訂見通し）」

2018年 1月現在、 イギリス 20％、 ドイツ 19％、 ス

日本銀行「経済・物価情勢の展望（2019 年 1 月）」

ウェーデン25％、フランス20％である。しかしなが内閣府「日本経済 2018-2019」ら、欧州主要国の消費課税の実効税率は、軽減税率が広く適用されることにより標準税率の2分の1程度と（なお、引用文中の図表番号は本稿の通し番号としていわれている。したがって、標準税率は20％前後でも、いる。）

実際の税収構成比は日本と大差がないことになると考えられる。

図表12 所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）

出典：財務省ホームページ「税収に関する資料」

経済調査研究レビュー Vol.24 2019.3

120

一般財団法人経済調査会

当会は、東京経済調査会として1946年に創設し、物価、生活費、賃金等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」（週刊）として情報提供を開始しました。その後、1951年6月にはそれまでの調査活動と「物価版」の刊行が経済安定本部（現内閣府）に認められることとなり、「財団法人経済調査会」へ改組しました。以来、当会は公益法人として、資材価格、流通、工事費等の実態調査、刊行物の発行、講習会の開催等を実施してまいりました。
さらに、1985年8月には、内閣総理大臣並びに建設大臣の認可を得て、従前の事業に、建設投資に係わる経済効果予測等建設経済分野における研究事業を加え、経済企画庁（現内閣府）
・建設省（現国土交通省）共管の公益法人として体制の強化を図りました。その後、社会のニーズに応えて、土木工事や建築工事の市場単価（施工単価）調査を行い、その成果を工事費積算の新しい資料として公表してきました。近年、「国民に開かれた透
明な公共事業」が強く求められ、資材価格等調査についても透明性と客観性が要請されています。当会は、「価格調査基準」と「調査規範」を独自に定め、また1999年9月には新たにISO9001の認証を取得して、調査精度や調査プロセスの透明性、妥当性の向上に努めてまいりました。
また、2012年6月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」へと改組しました。
今後とも調査成果の審査プロセスの充実および調査条件の明示等の改善努力を継続的に実施することとし、広く国民から信頼される専門調査機関として、なお一層顧客満足の向上を図りたいと考えています。

経済調査研究所の研究成果

当研究所は2001年4月に発足以来、建設経済に関する基礎研究・一般研究などの自主研究をはじめ、大学等の研究者との共同研究に加え、調査研究などの研究活動を行っています。自主研究では建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、資材価格決定要因の解明、
ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおります。
これらの研究成果は、 本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：https://www.zai-keicho.or.jp/
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

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economic investigation research review vol.11

経済調査会の資料刊行事業
定期刊行物
月刊積算資料

実態調査▶建設資材価格・労務単価・各種料金
土木・建築・設備資材の調査価格、各種賃貸料金、情報サービス料金、地質調査、ビル
メンテナンス料金、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を都市別に掲載。
●B5判 約1,050頁 毎月発刊

季刊土木施工単価

土木工事・下水道工事・港湾工事・地質調査 市場単価／土木工事標準単価
土木、下水道、港湾、地質調査の市場単価、土木工事標準単価を掲載。港湾工事の市場
単価を掲載しているのは「土木施工単価」だけ。
●B5判 約600頁 年4冊発刊（春号4月・夏号7月・秋号10月・冬号1月）

季刊建築施工単価

建築・改修・電気設備・機械設備工事費／ビルメンテナンス料金
建築工事市場単価の他、建築工事・電気設備・機械設備の施工単価やビルメンテナンス
料金等を掲載。
●B5判 約830頁
年4冊発刊（春号4月・夏号7月・秋号10月・冬号1月）

デジタル物価版「石油製品編」

ガソリン・軽油などの石油製品価格をWeb経由でタイムリーに閲覧
全国主要都市（陸上48都市、海上24都市）の石油製品価格（ローリー・ミニローリー・ス
タンド・パトロール給油（軽油）・バージ（海上）渡し）を収録。収録油種は、ガソリン・灯油・軽油・A重油（一般・LS）
・C重油を網羅。製品市況や統計資料も収録。
●Web経由閲覧 毎月1日・11日・21日発行（年35回）

積算資料

印刷費積算の決定版
印刷の工程、積算体系から、印刷料金の具体的な算出方法を分野別に解説。
●B5判 約380頁 年1冊（2月）発刊

印刷料金

月刊
建設マネジメント技術

最新の建設行政・話題の技術情報
話題性の高いテーマを「特集」に、「最新の行政情報」「施工技術の動向」など建設産業全般の情報・記事を網羅。
●A4判 約90頁 毎月発刊

専門図書

土木系図書

設計業務等標準積算基準書（同・参考資料）平成30年度版

A4判／約600頁

設計業務等標準積算基準書の解説

A4判／336頁

工事歩掛要覧〈土木編B5判／上 1,880頁
下1,304頁

上・下〉 平成30年度版

改訂3版施工パッケージ型積算実務マニュアル ～平成28年10月適用パッケージ対応～

A4判／428頁〈積算資料〉推進工事用機械器具等基礎価格表

A4判／264頁

2018年度版

図書
建築系
その他

公園・緑地の維持管理と積算 改訂5版

B5判／370頁

建設技術者のための現場必携手帳

B6判変型／216頁

建設業・担い手育成のための技術継承

A5判／242頁

工事歩掛要覧〈建築・設備編〉 改訂22版

B5判／約800頁

住宅リフォーム見積り作成の手引き

B5判／172頁

藤森照信の建築探偵放浪記

A5判／470頁

公共工事と会計検査

A5判／579頁

改訂12版

改訂公共調達と会計検査
会計検査院ガイドブック

A5判／332頁
2018年版〈後期〉

公共調達解体新書※上記刊行物の詳細は、当会ホームページ「BookけんせつPlaza」（https://book-kensetsu-plaza.com/）をご参照ください。

B6判／252頁
A5判／406頁

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発注者も受注者もなっとく！ ソフトウェアの規模が測れる手法

事例で学ぶ

ソフ
トウ
開発 ェア
の
見積
り入
門書

鵜澤 仁 著
B5変型判240頁

定価3,600円（本体3,333円＋税）

2015年4月施行の「政府情報システムの整備および管理に関する標準ガイドライン」において、政府の情報システム調達では予算要求時にファンクションポイントの見積りおよびその根拠を取得し、予算内訳の詳細を政府情報システム管理データベース（ODB）に登録することが義務付けられました。
この1冊でファンクションポイント法による
規模見積り、工数見積りが理解できます！
ソフトウェア開発費用の妥当性を客観的に評価するためには、工数の根拠となるソフトウェア規模を適切な手法で評価する必要があります。本書で紹介するファンクションポイント法は、国際的に標準化されているソフトウェア規模の計測手法です。
ソフトウェア見積りの現場で活躍する著者が、豊富なノウハウをもとに、ファンクションポイント法の概要と活用方法をやさしくて
平成25年7月発刊

いねいに手ほどきします。

主要目次
1章 ファンクションポイント法の概要

5章 ファンクションポイントからの工数見積り

2章 ファンクションポイント法の計測方法

6章 生産性データの見方

3章 ファンクションポイント計測の演習

7章 ファンクションポイント計測の簡便法

4章 ファンクションポイント法が輝く時

8章 ファンクションポイント法を実践するために● お申し込み・お問い合わせは ●一般財団法人 経済調査会 業務部
経済調査研究レビュー vol.11〒105- 0004 東 京 都 港 区 新 橋 6 - 17 - 15
7 0120 - 019 -291 FAX 03- 5777- 8237

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経済調査研究所宛

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日

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建設行政・技術
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印刷・会計検査関連

価 格 情 報土 木 関 連建 築 関 連積算資料ポケット版

経済調査研究レビュー

economic investigation research review
平成31年 3 月10日

第24号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 24 号）〉

集

一般財団法人

経済調査会 経済調査研究所

発行所

一般財団法人

経済調査会〒105-0004

東京都港区新橋六丁目17番15号 菱進御成門ビル
電 話（03）5777-8212
FAX（03）5777-8227
https://www.zai-keicho.or.jp

編

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