定款

公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会

公益社団法人山 口 県 光 ･熊 毛 地 区

栽培漁業協会第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県熊毛郡上関町大字長島１０番地９に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は､栽培漁業の推進及びこれに関する事業を行い、水産物の安定供給と漁業の発展に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）放流用水産種苗の幼稚仔期の育成管理に関する事業（２）前号の事業運営に資するための養殖事業（３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山口県光市及び熊毛郡において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
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（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費及び負担金を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、会長にその旨を届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額
2（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要が有る場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（議決権の代理行使等）
第１９条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、代理人によってその議決権を行使させ、又は、書面もしくは電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、前条の規定の適用については、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事のうち、会長及び副会長以外の者を１名、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項２号の業務執行理事にすることができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その法人の業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その職務を行う。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事としての権限の執行を除く。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事 会

（構 成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けた時、又は会長に事故がある時は、副会長が理事会を招集する。
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（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長をもって充てる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（基本財産）第３４条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する時は、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 この法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
7第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、大西一治とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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