日本確認センター株式会社確認検査業務手数料規程

（趣旨）
第1条
この規程は、別に定める「日本確認センター株式会社確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、日本確認センター 株式会社（以下 JAC という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

（建築物に関する確認の申請手数料）
第2条
建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。
2 別表第 1 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一 建築物を建築する場合（三号に掲げる場合及び移転の場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積。
二 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC 以外の者から受けている場合 当該建築に係る部分の床面積。
三 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC から受けている
場合 当初確認手数料の二分の一を原則とする。変更面積が、３０㎡以下のときは別表１による。
四 JAC が確認審査中であった建築物の計画を大規模に変更して建築物を建築する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）。
五 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積。
六 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積。

(既存不適格建築物への遡及適用がある増築等の確認の申請手数料)
第3条
既存不適格建築物に構造耐力規定の遡及適用がある増築等の確認の申請に係る手数料は、当該増築等に係る建築物の部分として前条の規定により対象となる面積と、当該遡及適用される建築物の部分の床面積の合計の二分の一の面積とを合計した面積により、別表第 1 を適用する。

（建築設備に関する確認の申請手数料）
第4条
建築設備（ホームエレベーター、小荷物専用昇降機（段差解消装置を含む。以下同じ。）を除く。以下同じ。）に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
一 建築設備を設置する場合（三号に掲げる場合を除く。） 35,000 円
二 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC 以外の者から受けている場合 35,000 円
三 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC から受けている場合 35,000 円
四 JAC が確認審査中であった建築設備の計画を大規模に変更して建築設備を設置する場合 35,000 円
2 ホームエレベーターに関する確認の申請に係る手数料の額は、法第６条第 1 項第 4 号の建築物に設置する場合で、建築物の建築確

認申請に併願のものを除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一のホームエレベーターについて、当該各号に定める額とする。
一 ホームエレベーターを設置する場合（三号に掲げる場合を除く。） 24,000 円
二 確認を受けたホームエレベーターの計画の変更をしてホームエレベーターを設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC 以外の者から受けている場合 24,000 円
三 確認を受けたホームエレベーターの計画の変更をしてホームエレベーターを設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認
を JAC から受けている場合 24,000 円
四 JAC が確認審査中であったホームエレベーターの計画を大規模に変更してホームエレベーターを設置する場合 24,000 円
3 小荷物専用昇降機に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の小荷物専用昇降機について、当該各号に定める額とする。
一 小荷物専用昇降機を設置する場合（三号に掲げる場合を除く。） 23,000 円
二 確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC 以外の者から受けている場合 23,000 円三 確認を受けた小荷物専用昇降機の計画の変更をして小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC から受けている場合 23,000 円
四 JAC が確認審査中であった小荷物専用昇降機の計画を大規模に変更して小荷物専用昇降機を設置する場合 23,000 円（工作物に関する確認の申請手数料）
第5条
工作物で令第 138 条第 1 項に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
一 工作物を築造する場合（三号に掲げる場合を除く。） 33,000 円
二 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC 以外の者から受けている場合 33,000 円
三 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を JAC から受けている
場合 33,000 円
四 JAC が確認審査中であった工作物の計画を大規模に変更して工作物を築造する場合 33,000 円（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第6条
業務規程第 28 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第 1 に掲げるとおりとする。

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第7条
業務規程第 34 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、別表第 1 に掲げる額とする。
2 別表第 1 の床面積の合計は、建築物を建築した場合にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第8条

業務規程第 34 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の 4 第 1 項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備（ホームエレベーター、小荷物専用昇降機を除く。）に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の建築設備について、38,000 円とする。
2 業務規程第 34 条に規定するホームエレベーターに関する完了検査の申請に係る手数料の額は、法第 6 条第 1 項第 4 号の建築物に設置する場合で、建築物の建築確認申請に併願して確認を受けたものを除き、一のホームエレベーターについて、29,000 円とする。
3 業務規程第 34 条に規定する小荷物専用昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、一の小荷物専用昇降機について、28,000 円とする。

（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第9条
業務規程第 34 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、34,000 円する。

（建築物等に関する仮使用の認定手数料）
第 10 条
業務規程第 40 条に規定する仮使用の認定に係る手数料の額は、仮使用認定一件につき別表第 3 に掲げるとおりとする。

（検査及び認定に係る出張費）
第 11 条
中間検査、完了検査及び仮使用認定のために確認検査員等の職員が出張する場合は、第 5 条から前条までの手数料の額に、別表 2 に定める額の出張費を加算する。

（記載事項証明書手数料）
第 12 条JAC は、帳簿記載事項証明書の手数料は 1 通につき 3,000 円とする。
2 保存確認申請図書の閲覧に係る申請手数料は、1 件につき 5,000 円とする。

（附則）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
制 定 : 平 成 18 年 4 月 1 日
改 訂 : 平 成 19 年 10 月 10 日
改 訂 : 平 成 25 年 12 月 1 日
改 訂 : 平 成 26 年 12 月 1 日
改 訂 : 平 成 27 年 6 月 1 日
改 訂 : 平 成 27 年 10 月 22 日
改 訂 : 平 成 30 年 2 月 16 日
改 訂 : 令 和 2 年 9 月 30 日
改訂: 令和 3 年 4 月 1 日
改 訂 : 令 和 4 年 11 月 7 日

手数料一覧表
別表 1（単位:円：非課税）
確認申請

中間検査

完了検査

25,00031,00032,000

30 ㎡以内のもの（構造計算書添付物件）
30 ㎡を超え 250 ㎡以内のもの（鉄骨造の構造計算書添付物件）※２※３（鉄骨造以外の構造計算書添付物件）※２※３
250 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの（鉄骨造の構造計算書添付物件）※２※３（鉄骨造以外の構造計算書添付物件）※２※３
500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの（鉄骨造の構造計算書添付物件）※２※３（鉄骨造以外の構造計算書添付物件）※２※３

20,00050,00030,000(60,000)(85,000)
40,000(70,000)(95,000)
55,000(100,000)(130,000)

21,00041,00036,000(46,000)(46,000)
41,000(61,000)(61,000)
71,000(101,000)(101,000)

22,00042,00037,000(47,000)(47,000)
42,000(62,000)(62,000)
72,000(102,000)(102,000)

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

200,000

131,000

132,000

2,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

400,000

251,000

252,000

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

550,000

301,000

302,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

980,000

501,000

502,000

工作物

33,00034,000

昇降機

35,00038,000

ホームエレベーター

24,00029,000

小荷物専用昇降機

23,00028,000

建設地が千葉県で建築準法第６条１項４号のもの※1※１

建設地が千葉県で建築基準法第６条１項４号の枠組壁工法は確認手数料６千円引き。

※２

弊社の確認済みでない物件で構造計算添付物件は、検査手数料に確認手数料額の 50％を加算させていただきます。
２以上の構造計算添付物件は、１計算につき 3 万円加算させていただきます。
「検査済証を交付できない旨の通知」（期限付き）を発行した際の手数料は計画変更手数料と同額となります。
他機関で省エネ適合判定を取得した物件については、省エネ適合判定手数料の 50％を完了検査時に加算します。

※３
※４
※５

別表 2 中間、完了検査及び仮使用認定のための確認検査員等が出張する場合の出張費（単位:円：税込金額）
出張費
千葉県
千葉市、習志野市、船橋市、市川市、浦安市、松戸市、流山市、柏市、我孫子市、白井市、鎌ヶ谷市、印西市、八千代市、四街道市、佐倉市、市原市

0

千葉県上記以外

11,000

東京都

22,000茨城県、埼玉県、神奈川県

33,000

山梨県、栃木県、群馬県、長野県

55,000

その他の区域

77,000別表 3 建築物に関する仮使用認定手数料（業務エリア全て共通、事務手数料を含む）（単位:円：非課税）
手数料
250 ㎡以内のもの

50,000250 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

150,000

1,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの

200,000