ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 11 月

【概要】
● 2010 年合同世界会議● ICSW メンバー、ジンバブエで逮捕される● 女性と健康に関する WHO の新しい報告書● ジェンダー的平等のための闘いと女性の権利● 第 7 回世界健康促進会議● 健康・社会問題百年祭会議のノルウェー・フォーラム● ICSW ウェブサイトのニュース
2010 年合同世界会議
香港で行なわれる合同世界会議の第三報が出た。
http://www.swsd2010.org/en/index.html
第三報では、6 月 10 日～14 日のプログラムの概要が発表されている。全体会議のスピーカーの殆どは固まった。基調講演者は、国連経済社会局国連事務次長の沙祖康氏が予定されている。会議は、単にネットワークを作り、また学習する場であるというだけではない。ICSW は会議を、ICSW の社会政策および社会開発アジェンダを拡大する場としたい。
会議の開会に先立って、国連と ICSW は、国連機関や国際労働機関（ILO）および世界銀行によって承認された社会保護フロア・イニシアチブ（SPF-I）に特別に重きを置いた、社会保護についての会議前ワークショップを準備している。ICSW は SPF-Iを支持するものであり、2010 年の合同世界会議を、市民社会に SPF-I を知らしめる場としたい。
（英語、仏語、西語）
http://www.socialsecurityextension.org/gimi/gess/ShowTheme.do?tid=1321¥
香港の主催者からは、現在 1 日に 100 件程度の問い合わせがあると連絡があった。
このことは、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟、そしてICSW の三者の最初の合同会議が、成功理に終わることを予感させるものである。すでに、フィンランド社会福祉保健連合などの ICSW のメンバーは、国からの参加者を組織しつつある。ワークショップ向けの要約提出の締め切りは 12 月 31 日まで延長さ1れた。潜在的な参加者からの考慮すべき関心を確保するためである。問い合わせは、会議のウェブサイトを通して行なうこと。
ICSW メンバー、ジンバブエで逮捕される
ジンバブエの全国NGO協会（NANGO）のDadirai Chikwengo理事長とCephasZinhumwe最高経営責任者（CEO）がジンバブエ警察に逮捕されたと聞いて、大変遺憾に思っている。彼らは警察の独房で悲惨な時間をすごした後に釈放された。NANGO（全国NGO協会：National Association for Non-Governmental Organisations）は、毎年行なわれるNGO役員向けのサマースクールを開いていた。会合はNANGOのメンバーのためのものであった。テーマには、HIV/AIDS、人道援助や権利などが含まれていた。
NGO側は、警察の逮捕は、役員たちが出した、Global Political Agreement（世界政策合意）が完全に施行されることを確実にするため、アフリカ連合（African Union）および南部アフリカ開発共同体（Southern African Development Community: SADC）の干渉を求める、とする声明が原因だと述べた。
『南』の市民社会が直面している問題に関して、思い込みは無用である。ジンバブエのロバート・ムガベ大統領の言葉を引用してみよう。
「NGOに新たな現象が見られる…奴らの功罪は不明だが、我が国ではどうも自らの権限を超えたところが見られる。我々はNGOを抱えることの適否を再考しなければならないかもしれない。
」（出典：『アフリカ・レポート』No.19、10月～11月、ｐ9）
こうした態度が例外だと思ってはいけない。残念ながら多くのメンバーたちが、自分たちの腐敗について糾弾されたくない、あるいは国の財産を不正に食いつぶしていることを探られたくない政府による、こうした嫌がらせを日々受けているのだ。ICSWは、貧しい人々や恵まれない人々の人権を代表するが故に、常に脅威に曝されているNANGOや市民社会に対して、心から健闘を祈るものである。逮捕についてのニュースは、以下を参照のこと。
http://allafrica.com/stories/200910261738.html
また、サマースクールについては、以下を参照のこと。
www.nango.org.zw
女性と健康に関する WHO の新しい報告書
11 月に WHO の主要な報告書、『女性と健康～今日の証左、明日のアジェンダ』が出た。発刊にあたり、WHO のマーガレット・チャン事務局長は、世界中の女性や少女たちの一生における保健および生活の向上のために、保健分野の内外に対して緊急の対応を呼びかけた。
「もし女性が、より健康で、そして少なくともより幸福な人生を送ることも含め、人間としての潜在能力を伸ばす機会を拒否されるのだとしたら、その社会は全体として本当2

に健康だと言えるのでしょうか？これは 21 世紀における社会の進歩の状況について、何を物語るものなのでしょうか？」
マーガレット・チャンはこのように問いかけた。ヘルスケア全体の 80％、そしてHIV/AIDS 関連の病気のケアの 90％が家庭内で、つまり殆どの場合、女性の手によって行なわれている。しかし、このように必要な役割を果たしているにもかかわらず、大抵の場合、彼女たちには何の支援もなく、認められることもなく、おまけに報酬を与えられることもない。報告書では、保健分野内外における主要な改革分野を模索している。
女性の健康を向上させる戦略は、ジェンダー的平等を重視すべきであり、また女性を保護から、あるいは保健の向上から遠ざけている個別の社会経済的・文化的障壁に取組んでいかなければならない。報告書は、以下の WHO のサイトから無料で閲覧することができる。
http://www.who.int/gender/women_health_report/en/index.html
ハードコピーは、以下の WHO のオンライン書店を通して購入することが可能である。
www.who.int/bookorders
ジェンダー的平等のための闘いと女性の権利
ジュネーブの国連におけるICSW代表であるAnne Herdtは、ジュネーブで11月に行なわれた国連ヨーロッパ経済委員会（UnitedNations Economic Commission for Europe：UNECE）の北京プ
ラス 15地域レビュー会議 （Beijing +15 Regional ReviewMeeting）における一連のNGO相互円卓会議において報告を行なった。全体テーマは「経済金融危機におけるジェンダー的平等の課題」である。会議には200人余が参加し、多くは市民社会関係者だったが、国連関係者の顔も見えた。
第1日目の終わりおよび2日目には、地域別・テーマ別相互ディスカッションおよび勧告の草案作りが行なわれた。相互ディスカッションでは、以下のような自由討論テーマに焦点を当てて行なわれた。


ケア経済、無報酬の仕事とディーセント・ワーク



難民女性、移民、人身売買

雇用適性、教育と研修、情報とコミュニケーション



人権と責任

マクロ経済とジェンダー予算

マイノリティー



環境と気候変動

新しいジェンダー様式と女性に関する国連団体
ヨーロッパ経済委員会会議の政府間プロセスにおける NGO 代表による勧告の概要に
3

ついては、以下を参照のこと。

Beijing +15 ECE Regional Review Meeting; challenges remain
第 7 回世界健康促進会議
WHO は、「保健と開発の促進：遂行ギャップを埋める」をテーマとする、第 7 回世界健康促進会議を開催した。会議は 2009 年 10 月末日、ナイロビで開かれたが、これは 1986 年にオタワで始まり、いわゆる健康促進におけるオタワ憲章を生み出した本シリーズ中最新のものである。
今日、保健と開発は前例のない脅威に曝されている。金融危機のおかげで、各国の経済および保険制度における活力は危機に瀕し、地球温暖化および気候変動は、人々の生活、とりわけ低所得国の人々の生活に犠牲を強いている。安全への不安は、世界中でコミュニティに対する共有の不確実性を創り出している。この意味において、保健の促進が今ほど必要とされ、また時宜を得ていたことはないといえる。
会議参加者は、その多くが政府関係者や研究機関関係者であった。市民社会関係者は決して多数派ではなかったが、WHO は保健促進活動への市民社会の貢献を支持してくれている。
ICSW のデニス・コレル常務理事は、準全体会議～市民社会と NGO：遂行ギャップを埋める～を取り仕切った。準全体会議は、NGO 保健促進連合によって開かれた。セッションの目的は以下の通りである。
1.

コミュニティの財産、コミュニティの権利拡大、パートナーシップ、セクター間協力、能力開発に関する初期のアイデアと経験を発表し、分かち合う。

2.

セクターを超えた様々なレベルのあらゆる関係者が、保健の促進に寄与できるような行動を提案する。

3.

政府や WHO、その他のパートナー／機関と協力関係にある NGO および市民社会を強化する。
結びのメッセージは、セッション中にまとめられ、行動計画の仕上げのときに考慮してもらえるよう、草案委員会へと手渡された。
1.

より効果的な保健の促進のために、政府および国際機関は、草の根コミュニティの権利拡大が可能な環境を作り上げるため、市民社会および NGO との係わり合いを深めなければならない。

2.

保健の社会的決定要因に取組むに当たり、市民社会は、コミュニティの多様なニーズへのその強力なコネクションの故に、保健の促進において必要不可欠な要素である。

3.

より広範囲における遂行のため、よくできたプロジェクトを一定の比率で拡縮する
ため、市民社会および NGO は、あらゆるレベルにおける効果的なリソースの配分のため、自分たちのプログラムの監視や評価を行なうことで、自らの信頼性を強化
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する責任がある。

健康・社会問題百年祭会議のノルウェー・フォーラム
去る2009年10月、ICSWのノルウェー・メンバーは創立100周年を祝った。デニス・コレル常務理事は、100周年会議で、「グローバル化した世界における国際経験」について講演を行った。ペーパーでは、会議、地域主義化、『南』への視点、各国委員会、『北－南』協力、国連、リーダーシップおよび世界金融危機などの分野において、ICSWの歴史を検証した。フル原稿については以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/publication/pp.htm

5ICSWウェブサイトのニュース項目内容

リンク

Global Cooperation Newsletter October 2009http://www.icsw.org/doc/10_Global_Cooperation_En（『グローバル・コーポレーション10月号』英語版） g_Oct_2009.doc
Global Cooperation Newsletter October 2009 (Es)

http://www.icsw.org/doc/10_Cooperaci-n_Mundial_（『グローバル・コーポレーション10月号』西語版） Oct_2009_Espa-ol.doc
Global Cooperation Newsletter October 2009 (Fr)

http://www.icsw.org/doc/10_CooperationMondiale_（『グローバル・コーポレーション10月号』仏語版） FR_Oct_2009.doc
European Newsletter November 2009http://www.icsw.org/doc/ICSW_European_newslette（『ヨーロッパ・ニュースレター11月号』）

r_November_2009.doc

European Newsletter October 2009http://www.icsw.org/doc/ICSW_European_newslette（『ヨーロッパ・ニュースレター10月号』）

r_October_2009.doc

South East Asia and the Pacific Newsletter

http://www.icsw.org/doc/SEAPNewsletter_2_Octobe（『南東アジア・太平洋ニュースレター』）

r2009.doc

Link

http://www.cibs.cbciss.org/

toLatinAmericaregion

website:http://www.cibs.cbciss.org/（ラテン・アメリカ地域ウェブサイトへのリンク）
South Asia Region Newsletter

http://www.icsw.org/doc/SouthAsiaNewsletterNo6N（『南アジア・ニュースレター』）

ov09.doc

Link to the North East Asia region website

http://www.icsw.org.tw/eng/nea/（北東アジア地域ウェブサイトへのリンク）Black Sea Newsletter

http://www.icsw.org/doc/IUBSNGO_Newsletter_No（『黒海ニュースレター』）_4_November_%202009_eng.doc

New Members

http://www.icsw.org/intro/memberliste.htm#catA（新メンバー）6

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Website: www.icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

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