入会申込書【基本情報】

申込日(ﾌﾘｶﾞﾅ)
会社名(ﾌﾘｶﾞﾅ)
代表者名
郵便番号
ご連絡先

住所
代表電話番号

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部署
ご担当者

氏名
電話番号

FAX番号

E-mail【技術情報】
半導体樹脂封止金型製造

金型一式

半導体樹脂封止金型製造を選択した場合、製作可能な部品にチェック願います

半導体プレス金型製造

主たる事業

プラスチック金型製造
半導体以外のプレス金型製造
機械器具製造メインキャビティ
ホルダーベースプレート
ピンプランジャーユニット【保有設備情報】(保有設備数及び最大ワーク寸法を記入願います)
最大ワーク寸法 (mm)

保有台数

保有設備

タブ治具

幅

奥行

チェスホルダー高さ

カル・ポットブロック

マシニングセンター

スペーサー

型彫放電加工機

アウトサイドプレート等

ワイヤー放電加工機
細穴加工機
高速ミーリング機【その他特殊加工】

研磨機（平研）(対応可能な加工・処理)

研磨機（成研）ブラスト処理ジグ研磨機

微細半丸溝加工PG（プロファイル）

精密くさび加工旋盤

超硬加工

タテ型成形プレス

ナイロン加工ヨコ型成形プレス

ゴム加工

成形プレス

ハイス・粉末ハイス加工

システム利用料の支払い方法

相殺請求書払株式会社CAPABLE

申込先〒601-8111 京都市南区上鳥羽苗代町16-1
TEL 075-634-8405

FAX 075-634-8406

基本約款に同意し「CAMPUS」に入会いたします

申込者氏名

パートナー向けサービス約款

第１章 総則（目的）第１条 本約款は、株式会社CAPABLE（以下、当社といいます。）が提供するものづくりポー
タルサイトCAMPUSに係るデータセンターサービス、クラウドサービスその他のサービスの利用条件を定めることを目的とします。
（定義）
第２ 条 本約款における用語の定義は、次の各号に掲げるところによります。
(1)「本サービス」とは、当社が提供するデータセンターサービス、クラウドサービスその他のサービスのすべての利用単位を個別に又は総称していいます。
(2)「サービス操作説明書」とは、当社が本サービスの利用単位毎に定めたサービス操作方法等を記載した説明書をいいます。
(3)「本サービス申込書」とは、本サービスの利用を申し込む場合に当社に提出又は送信しなければならない当社所定の書面又は電磁的フォーマットをいいます。
(4)「パートナー」とは、本サービス契約の当事者として本サービスを利用する法人又は個人事業主をいいます。
(5)「申込者」とは、本サービスの利用の申込みをするパートナーの代表者をいいます。
(6)「パートナー設備」とは、本サービスを利用するためにパートナーが所有又は管理する電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（それらの使用に係る権限を含みます。）であって、当社設備に接続されたものをいいます。
(7)「当社設備」とは、本サービスを提供するために当社が所有又は管理する電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（それらの使用に係る権限を含みます。）をいいます。
(8)「本サービス料金」とは、本サービスの利用についてパートナーが当社に対して負担する料金及び費用をいい、消費税等（消費税及び地方消費税を総称していいます。）を含みません。
(9)「知的財産権」とは、工業所有権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）
その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（工業所有権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。）をいいます。
(10)「本サービス利用開始日」とは、パートナーが本サービスを利用できるようになる日をいいます。
(11)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、次に掲げる行為をする者並びにその他の反社会的な団体及び個人をいいます。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して強迫的な言動又は暴力を用いる行為④ 風説の流布、偽計又は威力を用いて第三者の信用を棄損し、又は第三者の業務を妨害する行為⑤ 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為（適用関係）
第３条 本約款は、本サービスのすべてに共通して適用され、本サービス操作説明書及び本サービス申込書とともに、本サービス契約の内容となります。
２．本約款及び本サービス操作説明書の最新版は、当社のホームページにて開示します。

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（本約款の改定）
第４条 当社は、その判断により本約款を改定することができます。この場合において、本約款の改定は当社が別途指定する時点をもって効力が生じるものとし、改定後の本約款は改定の効力が生じた時点以降、本サービス契約の内容となり、パートナーと当社の間に適用されます。
第２章 本サービス契約の成立等（本サービス契約の成立）
第５条 本サービス契約は、パートナーが当社に対して本サービスの利用の申込みをし、当社がパートナーに対し、承諾の通知をすることにより成立します。
２.本サービスの利用申込みは、申込者が、当社所定の申込書に必要事項を真実かつ正確に記入又は入力のうえ、当社に提出又は送信することにより行います。
３.申込者が本サービスの利用の申込みを行った時点で、本約款に同意したものとみなされます。
４.第１項の承諾は、当該申込みをされたパートナーに対し、本サービスの利用に必要なID及びパスワードを発行し、当社所定の方法を以ってそれらの通知することで行います。
５.次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は第２項の申込みを承諾せず、又は承諾を取り消すことができます。
(1) 本サービス料金その他の費用の支払いを怠るおそれがある場合(2) 本約款その他本サービス契約に違反し、又は違反するおそれがある場合(3) パートナーと当社の間の取引契約に違反したことがある場合(4) 申込者又はパートナーの取締役、執行役その他の役員が反社会的勢力である場合、又はパートナーが反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がある場
合(5) パートナーが法令違反や犯罪等により刑事告発される等、本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合

第３章 本サービスの利用（本サービスの利用）
第６条 パートナーは、本サービス利用開始日から本サービスを利用することができます。
２.本サービス利用開始日は、本承諾書又は当社所定の方法により、当社がパートナーに通知します。但し、天災地変、停電、第三者の債務不履行その他当社の責めによらない事情により本サービス利用開始日が当社の通知した日よりも遅れることが判明した場合、当社は、直ちにその事情をパートナーに通知して、本サービス利用開始日を変更できるものとします。この場合、当社は、その事情が回復した後に新たな本サービス利用開始日をパートナーに通知すれば足りるものとします。
３.本サービスは、パートナー及び当社が承認する第三者のみが、その業務のために限り、利用することができます。パートナーは、本サービスが本サービス契約に従って適正に使用されるよう、善良なる管理者の注意をもって、本サービスの利用に係る業務に従事する者（パートナーが本サービスを利用させる第三者を含みます。）を指導し、管理監督するものとします。
４.前項に基づいてパートナーが本サービスを第三者に利用させる場合においても、パートナーは、本サービス契約に基づくいかなる義務も免れるものではありません。パートナーは、当該第三者に本サービス契約に基づきパートナーが負担する義務と同一の義務を遵守させるものとし、当該第三者による義務違反は、パートナーの義務違反とみなされます。
-3-５.パートナーは、本サービスの利用に必要なパートナー設備及び第三者のサービス（インターネット接続サービス等の電気通信サービスを含みます。）がある場合、自らの費用でこれらを入手し、使用又は利用できる状態に維持する責任を負担します。
（ID及びパスワード）
第７条 パートナーは、ID及びパスワードを、本サービスの利用権限を有する者以外に開示又は漏洩せず、使用させないよう管理を徹底するものとします。
２.ID及びパスワードの管理及び使用はパートナーの責任とし、使用上の過誤、紛失、盗難又は第三者による不正使用について、当社は責任を一切負いません。パートナーのID及びパスワードを利用してなされた行為は、パートナーによる行為とみなされ、パートナーは、本サービス料金の支払いその他本サービス契約に基づく一切の責任を負担します。
３.パートナーのID又はパスワードが紛失、盗難又は漏洩された場合、パートナーは当社に対し、直ちにその旨を通知するとともに、当社所定の方法に従い、ID及びパスワードの再発行を受けるものとします。
（届出事項の変更）
第８条 パートナーは、名称、商号、代表者、担当者、住所、電話番号、電子メールアドレス、保有機械設備その他の届出事項に変更があったときは、当社に対し、直ちに当社所定の書面又は電磁的フォーマットによって届け出ます。
第４章 本サービス契約期間及び本サービス料金（本サービス契約期間）
第９条 本サービス契約は、その成立時に効力を生じ、別段の合意がない限り、本サービス利用開始日から当該利用開始日の属する年の12月31日までを、その期間とします。
２.本サービス契約の期間満了の２箇月前までにパートナーと当社のいずれからも書面による契約終了の申し出がない場合、本サービス契約は同一条件をもって、自動的に１年間更新するものとし、以後も同様とします。
（本サービス料金）
第10条 本サービスのあらゆる利用対価として、パートナーと当社と取引検収価格の２％を本サービス料金とします。
２.本サービスを利用して受注し、製品を納入して当社からの検収を受けたパートナーは、当社との取引基本契約に定められた日までに、毎月末日を締日とする当該検収に係る代金の２％となるシステム利用料を支払うものとします。
３.第11条の規定にかかわらず、パートナーが「本サービス申込書」において希望されたときは、システム利用料は、当社がパートナーへ支払うべき代金と相殺することができます。本サービ
ス料金は、次の各号に掲げるものにより構成されます。
（支払方法）
第11条 本サービス料金及びそれに係る消費税等の当社に対する支払は、別段の合意がない限り、当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により行います。
２. 前条第１項の年会費及びび消費税等に係る振込手数料は、当社の負担とします。

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第５章 本サービスの一時停止又は中止（一時停止）
第12条 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
(1) 天災地変及び停電その他の非常事態により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となった場合(2) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入又は感染、インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングその他のセキュリティ上の脅威により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合(3) 本サービス用設備の維持管理、保守、工事その他やむを得ない事由がある場合(4) パートナー設備が障害、故障その他何らかの理由により停止した場合(5) 本サービスの提供に影響を与える法令若しくは規制又は裁判所による判決、行政官庁による決定、命令若しくは処分があった場合(6) パートナー及び当社が別途合意した事由に基づく場合
２.当社は、前項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じたパートナー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
３ . 第 １項に基づき本サービスを一時停止するときは、当社は、その事由の発生後遅滞なく、その旨をパートナーに対し通知します。
（中止）
第13条 当社は、パートナーに次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該事由が解消するまでの間、本サービスを中止することができます。
(1) パートナーが本サービス料金の支払いを遅滞した場合(2) パートナーが本サービス契約に違反した場合(3) パートナー設備について、その製造元が定める性能保証期間の経過その他の理由によりその更新又は交換が必要であると当社が判断し、その更新又は交換をパートナーに請求したにもかかわらず、パートナーが当社の請求に応じない場合(4) 前各号の他、パートナーの責めに帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来したとき又はそのおそれがある場合
２.当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止されたことによって生じたパートナー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
３.第１項により当社がパートナーに対し、本サービスの提供を中止した場合は、遅滞なく、その旨を通知します。
（電気通信設備の故障）第14条 パートナー及び当社は、本サービスの正常な実施を妨げる何らかのシステムの障害又は故障を発見したときは、直ちに相手方に通知します。当社はその原因を調査するものとし、当社設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行います。また、パート
ナー設備に原因があることが判明した場合、パートナーにおいて必要な復旧その他の対応を行います。パートナー及び当社は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。
第６章 当社の責任の範囲-5-

（業務の委託）第15条 当社は、当社の責任において、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、第三者（以下、本委託先といいます。）に委託することができます。
２.当社は、本委託先に対する業務の委託によっても、本約款に基づき負担する義務を免れるものではなく、本サービスの全部又は一部の提供について、パートナーの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
（責任制限）
第16条 当社がパートナーに対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、パートナーの請求の原因の如何を問わず、パートナーに現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。
２.本サービス又はその利用に起因又は関連してパートナーに発生した利益の喪失、データの喪失、生産の消失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
３.本サービス又はその利用により作成されたデータ、本サービス又はその利用によりハードウェアに保存されたデータ、設定及び各種ソフトウェア並びに本サービス又はその利用に係るOS環境について、パートナーは、これらのバックアップ及びセキュリティ確保の責任を負担します。当社は、これらの破壊、滅失、消失、紛失若しくは盗難による損害、損失若しくは費用又はこれにより発生し得るパートナーの機会損失について、いかなる補償もしません。
４.当社は、別途書面によりパートナーと合意しない限り、パートナーに対し、本サービスの利用又はパートナー設備について、保守又はサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。
５.パートナーにおいて次の各号に掲げる作業が生じても、本サービスには含まれません。
(1) 誤操作又はパートナー設備の不良が原因で必要となる復旧又は修理作業(2) パートナー、担当者又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用により必要となる復旧作業(3) 当社の指定する稼働環境若しくは条件によらない使用、その他当社の責めに帰すべき事由によらずに発生した障害又は故障の復旧作業(4) 当社が保証又は保守サービスを提供していないハードウェア又はソフトウェアが原因となって生じた障害又は故障の復旧又は修理作業(5) 当社又は当社の指定する業者以外の者が行った保守、修理、改造及び移設が原因となって生じた障害又は故障の復旧又は修理作業(6) 喪失又は損傷したデータの復元又は修補作業
第７章 パートナーの義務と責任（自己責任）
第17条 パートナーは、本サービスの利用が、パートナー自らの判断と責任において行われるものであることを確認します。
２.パートナーは、本サービスの利用及びその結果について、自ら責任を負い、これに起因又は関連して第三者に損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当該第三者が主張するあらゆる請求又は主張について、自己の費用と責任で解決し、当社に損害、損失又は費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を一切負担させないものとします。

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（禁止事項）
第18条 パートナーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスの利用に係る権利を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡、担保提供、頒布、交換、リース、貸与その他処分すること(2) 本サービス、本サービス用設備又はこれらに係る技術情報の複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、追加、加工又は変更を行うこと(3) 本サービス用設備の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること(4) 本サービス又は本サービス用設備の利用条件、操作手順その他の諸規則に従わないこと(5) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）、法令上送信する権利を有しないコンテンツ、第三者の知的財産権を侵害するコンテンツを含むデータを保存又は転送すること(6) インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを行うこと(7) 他人又は架空の名義により本サービスを利用すること(8) 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をすること(9) 当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をすること(10) 反社会的勢力の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為をすること(12) 法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為をすること
２.当社は、パートナーが前項各号に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、パートナーに対して本サービスの利用を停止するよう要求することができます。パートナーがこれに従わない場合、当社は、パートナーに対し、本サービスの提供の停止、当社のウェブサイトその他当社設備へのアクセス許可の停止、その他当社が適切と考える措置をとることができるものとします。なお、当該措置を実施したことによってパートナー又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社は何ら責任を負いません。
（知的財産権）
第19条 パートナーは、本サービスの提供又は利用について、知的財産権を有しておらず、当社又は第三者に対し、知的財産権を主張しないものとします。
２.本サービス又は当社が本サービスに関連してパートナーに提供する各種情報に含まれる知的財産権は、第三者が従前から保有しているものを除き、当社に帰属するものとします。
３.本サービス契約は、サービスの利用に係る契約であり、本サービスに係る知的財産権を何ら付与するものではなく、当該知的財産権がパートナーに移転するものでもありません。
４.パートナーは、本サービス又はその利用に起因又は関連して第三者から知的財産権を侵害するとの主張を受けた場合、直ちに当社に通知します。
５.パートナーは、第三者が本サービスに係る知的財産権を侵害していることを知った場合、直ちに当社に通知します。この場合、当社は、自らの任意の裁量により、当該第三者に対する対応方針を決定することができます。
第８章 期限の利益の喪失及び解除等（期限の利益の喪失）
第20条 パートナー又は当社が、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方からの通知催告等がなくても、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、相手方に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし、-7-若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合(2) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他これに類する公権力の処分を受けた場合(3) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを出した場合(4) 弁護士等に債務整理を委任した場合(5) 前各号の他、支払停止又は支払不能の状態になった場合(6) 解散又は事業廃止した場合
２.パートナーが次の各号のいずれかに該当する場合は、パートナーは、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 本サービス契約に基づく債務の支払いを遅滞した場合その他本サービス契約又はパートナーと当社の間の契約のいずれかに違反した場合(2) 事業の全部又は重要部分の譲渡又は分割を決定した場合(3) 本サービス契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失した場合又は第三者が負担する債務に係る保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行ができない場合(4) 第１項各号及び前各号の他、パートナーに対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合(5) 自己、自己の取締役、執行役その他の役員が反社会的勢力であった場合、又は反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合(6) 自己、自己の取締役、執行役その他の役員が法令違反や犯罪等により刑事告発される等、本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合(7) 当社又は当社の顧客若しくは取引先の利益、業務、信用、名声又は社会的地位を不当に害する行為をした場合
３.パートナー及び当社は、相手方に対し、自らに第１項又は前項各号に掲げる事由がひとつでも生じた場合、直ちに当社に通知するものとします。
（本サービス契約の解除）
第21条 パートナーにおいて前条第１項若しくは第２項各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合
は、当社は、催告なくして本サービス契約の全部又は一部を解除することができます。
２.本サービス契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
３ . 前 条 第 １項又は第２項による解除の場合、当社は、パートナーに対し、本サービス契約の解除又は解除事由の発生に起因又は関連して当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
（中途解約）
第22条 パートナーと当社は、合意によりいつでも、本サービス契約を解約することができます。
この場合、パートナーは、本サービス契約の期間途中における解約にかかわらず、既に支払った本サービス料金及びそれに係る消費税等の返還を求めることはできません。
２.パートナーは、当社に対して２箇月以上前に通知することにより、本サービス契約を解約することができます。この場合、パートナーは、本サービス契約の期間途中における解約にかかわらず、本サービス料金及びそれに係る消費税等の返還を求めることはできません。

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第９章

本サービス契約の終了時の措置（原状回復等）第23条 パートナーは、本サービス契約の終了までに、パートナー設備と当社設備との接続を解消するものとします。
２.本サービス又はその利用により作成されたデータ、本サービス又はその利用によりハードウェアに保存されたデータ、設定及び各種ソフトウェア並びに本サービス又はその利用に係るOS環境であって当社設備内に保存されたものがある場合、当社は、本サービス契約の終了後直ちに、これらを当社設備から削除することができます。
第10章 情報の取扱い等（秘密保持）
第24条 パートナー及び当社は、秘密情報（本サービス契約成立の前後を問わず、パートナー又は当社が本サービス契約の締結又は履行に関連して知り得た相手方の営業上、業務上、技術上又は財務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨を表示して開示した情報又は口頭により秘密である旨を表示して開示した情報を総称していいます。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、秘密情報には次の各号に掲げる情報は含まれません。
(1) 当該情報の開示を受けた時点で公知の情報(2) 当該情報の開示を受けた後、当該情報の開示を受けた者（以下、情報受領者といいます。）が本サービス契約に違反することなく公知となった情報(3) 当該情報の開示を受けた時点で情報受領者が知っていた情報(4) 情報受領者が秘密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報(5) 秘密情報に依拠することなく情報受領者が独自に開発した情報
２.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、情報受領者は、秘密情報を開示することができます。
(1) 相手方の事前の書面による承諾を得た場合(2) 当社が本サービス契約に規定される業務の全部又は一部を第三者に委託した場合において、委託した業務の遂行上必要な範囲において当社が当該第三者に開示する場合(3) 行政官庁又は裁判所により開示要請を受けた場合。この場合、情報受領者は、開示後直ちに相手方に通知するとともに、開示が要請された範囲内において開示を行うものとします。
(4) 本サービス契約に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な範囲で開示する場合
３.情報受領者は、秘密情報が漏洩しないよう、その管理体制を整備し、本条に定める義務を遵守するために必要かつ合理的な措置を講ずるとともに、善良な管理者の注意を以って管理する義務を負担します。
４.情報受領者は、秘密情報を、本サービス契約の締結又は履行以外の目的のために利用できないものとします。
５.情報受領者は、秘密情報を複製又は改変することはできません。但し、本サービス契約の締結若しくは履行のために必要最小限の範囲内で複製する場合を除きます。
６.前項但書に基づいて情報受領者が秘密情報を複製した場合、情報受領者は、秘密である旨の表示を複製物にも付し、秘密情報と同等の取扱いをするものとします。
７.情報受領者は、自らが本条に定める義務に違反していることを知った場合、相手方に対して直ちに報告し、相手方の指示に従って必要かつ合理的な措置を講じます。
８.情報受領者は、秘密情報が相手方の財産であることを確認し、本サービス契約が終了した場
合又は相手方が要求した場合、相手方の指示に従い秘密情報を直ちに返還又は廃棄若しくは消去します。情報受領者が秘密情報を廃棄又は消去した場合、相手方に対し、秘密情報の廃棄又-9-

は消去を証する書面を差し入れます。
９.本条の定めは、パートナー及び当社が、相手方に開示した秘密情報に関し、使用権、著作権その他の権利を許諾するものではありません。
10.本条の定めは、パートナー及び当社に対し、秘密情報を開示する義務を課すものではありません。
11.秘密情報のうち次条の個人情報に該当する情報については、本条と抵触する範囲において、次条の規定が本条に優先して適用されます。
（個人情報）
第25条 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正及び承継法令を含み、以下、個人情報保護法といいます。）に定める個人情報のうち、本サービス契約に基づく業務の遂行に際してパートナーより取扱いを委託された個人データ（同法第２条第４項に規定する個人データをいい、以下同じとします。）及び当該業務の遂行のため、パートナーと当社の間で個人データと同等の安全管理措置（同法第20条に規定する安全管理措置をいいます。）を講ずることについて合意した個人情報（以下、両者を総称して個人情報といいます。）を第三者に漏洩しないものとします。
２.当社は、個人情報を、個人情報保護法、本個人情報に適用されるガイドライン及び当社のプライバシーポリシーに則って取り扱うものとし、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３.当社は、個人情報について本サービス契約の目的の範囲内でのみ使用し、本サービス契約の目的の範囲を超える複製又は改変が必要なときは、事前にパートナーから書面による承諾を受けるものとします。
４. 当社は、パートナーより提供を受けた個人情報が本サービスの提供のために不要となった場合は廃棄します。
第11章 雑則（準拠法・管轄・協議）第26条 本サービス契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
２.本サービス契約に関連するパートナーと当社の間の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
３.本サービス契約に定めのない事項又は本サービス契約の解釈に疑義を生じた事項については、パートナー及び当社は、誠実に協議のうえ、円満に解決を図るものとします。

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