評価報告書

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション専攻

平成31年３月20日

平成30年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

－1－

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－2－

Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項及び優れた点

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻（以下，当該会計専門職大学院という。
）の平成 30 年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書（平成 29 年度）に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った結果，適否判定リストのとおり，すべての基準を満たしており，評価基準に適合していると認められた。
なお，要望事項及び優れた点について付記している。

［要望事項］
１．基準 1-2-2 については満たしているが，以下に述べる理由により，学内において明確な規定を定めるなどの対応がなされることが望ましい。
当該会計専門職大学院では，GPA 制度を厳格に実施しており，修了判定にも GPA1.5という基準を設けている。修了判定に GPA の基準を用いる場合，過去に修得できなかった科目を再履修し，成績を再評価するという制度が必要と思われる。もし，このような制度が整備されない場合，学生の在学期間が不必要に長期化する可能性が生じ，学生に不利益を与えることが危惧される。
当該会計専門職大学院では，多様なコースを導入してきた。アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーもこのような現状に合うよう調整し，また，同一専攻における修了単位数および標準修了年限差による修了生（修士（専門職））に求められる能力に差を生じさせないことを念頭に置いた入学基準および教育課程が確保されることを要望する。

２．基準 2-1-2 については満たしているが，以下の 3 点について改善が望まれる。
（１）履修指導ガイドラインの作成
修了年限および修了単位の短縮／縮減に伴い，結果として，演習および研究指導の比率が相対的に高まることになる。このため，これら以外の他の履修科目の選択がディプロマ・ポリシーで求められる修了生の質に影響を与える可能性があり，学生の履修内容への教員側のより積極的な関与が必要となると考えられる。現状でも学生の履修登録への教員側の関与は見られるが，ディプロマ・ポリシーにも関係する事項であり，コースごとの入学要件を反映した 3 段階教育における各科目群との関係を明示した履修指導ガイドラインの作成が望まれる。

－3－

（２）修士論文とリサーチ・ペーパーについて
修士論文とリサーチ・ペーパーの差に関しては，ともに研究指導を受ける点では同様の目的に沿っていると考えられるが，例えば，ともに税理士試験科目の免除対象となる場合
でも，前者は提出による単位取得が，後者は字数などの相違によって単位が与えられないといった外形的な差を設けている。この外形的な差と論文の質との関係が，第三者から見た場合にややわかりにくいように見える点には，今後留意を要する。
（３）科目名の表記と達成目標について
科目名については，Ⅰ，Ⅱといった連番の付いた科目については，カッコ書きで内容が記されているものと，何も内容が明記されていないものがある。基本的には連番を付す科
目名にはその内容を付記することが望まれるほか，30 回の授業をセメスターごとに割り振った結果なのか，あるいは，Ⅰのみで基礎的な知見を確保でき，Ⅱは例えば，発展科目群といったことを示唆するものなのかが，ややわかりにくいように見える。なお，この点については履修登録への教員の関与によって補完されているものと考えるが，表記上では若干の工夫が必要と考えられる。さらに同一科目名の科目を複数の教員が担当する際には，少なくとも達成目標に関しては，相応の内容統一が望まれる。

３．基準 6-1-4 については満たしているが【今後の課題】において「日本の専門職大学院の入試科目において英語を課しているところはほとんどないため，ライバル校との受験生獲得の競争上，受験科目を本研究科だけが増やすことは得策でないと考えている。
」(p.50)という記載がある。私立大学にとって受験生の獲得は，最重要事項であることは認めざるを得ないが，受験科目は，アドミッション・ポリシーや入学後のカリキュラム等を考慮して設定すべきものであり，ライバル校との競争により決めるべき性質のものではないという点を認識すべきであろう。
また，今般の分野別認証評価の直接の評価対象には含まれないものの，2019 年度 4 月
入学者対象の入試から筆記試験による一般入試を廃止予定とのことであるが，会計施文職大学院における教育の専門性を考えると，標準 2 年制においては，受験生の会計に関する能力を面接の場だけでなく，筆記試験も実施して確認することが望まれる。

４．ここ数年，当該会計専門職大学院が行ってきた方策（カリキュラムの変更，入試方式の変更等）により，基準 6-2-2 については満たしていると考えられる。また，当該会計専門職大学院全体に対する入学者数は，今後，増加傾向にあるとも考えられる。一方，当該会
計専門職大学院における直近の入学者数は 61 名（76％）であり，2019 年度以降もこのような傾向が続くようであれば，1 学年 80 名という入学定員を見直すことも必要ではな－4－いかと思われる。

［優れた点］１．基準 2-1-1 に関しては，当該会計専門職大学院では，2008 年度からエクスターンシップにより，在学生に集中して職場体験をする機会を提供しており，この取り組みは，会計プロフェッショナルの養成を目的とする会計専門職大学院の教育において非常に有効な手段と考えられ，教育環境の向上の観点から優れた点であると認められる。
また，当該会計専門職大学院では，エクスターンシップを独自のルート通じて行っており，エクスターンシップに関して多くのノウハウを蓄積している点についても高く評価できる。

２．基準 2-1-2 に関しては，会計専門職大学院では必ずしも必修科目として設置する必要のない演習科目を，当該会計専門職大学院では 2 年間の必修科目として設置している。この取り組みは非常に高い教育効果を期待できるものであり，優れた点と評価できる。

３．基準 6-1-5 に関しては，2017 年度よりリカレント入試とキャリアアップ入試を導入し，多様な知識または経験を有する者を入学させようと努力している。当該会計専門職大学院が導入したこれらの入試制度は，標準修了年限 2 年より短い期間で修了可能としている点に特徴があり，多くの社会人にとって魅力的な制度と考えられる。当該会計専門職大学院は，会計専門職大学院全体にとっても大きな意味を持つ入試制度を率先して導入しており，高く評価できる。

－5－適合判定リスト
章

基

準適否

1-1

教育目的

基準1-1-1「教育目的の明文化」○

1-2

教育目的の基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○

基準1-2-2「体系的な教育、厳格な成績評価と

○付記事項

達成
要望事項

修了認定」

2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

○

優れた点

基準2-1-2「段階的カリキュラム」

○

要望事項
優れた点

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次○配当」
基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時

○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」

○

学生数
3-2

授業の方法

基準3-2-1「適切な授業方法等」○

3-3

履修科目登基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」○

基準5-1-1「継続的なFDの実施」○

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重○録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定およびその条件
5-1

教育内容等の改善措置

点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる入試」

－6－

○

6-2

収容定員と基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」○

基準6-1-4 「客観的な評価」

○

要望事項

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」

○

優れた点

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」○

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」○

基準7-1-1「十分な履修指導体制」○

基準7-1-2「学習相談と助言体制」○

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の

○

在籍者数

7-1

学習支援整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」○

7-3

身体に障が基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○

基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」○

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援

(キャリア支援)8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

○

8-4

実務家教員

基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」○

8-5

専任教員の基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」○

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」○

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境－7－9-1

管理運営の基準9-1-1「独立の運営の仕組み」○

基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会○独立性議」

9-2

自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2「自己点検および評価の実施体○「自己点検および評価結果の活○「自己点検および評価のための外○制」
基準9-2-3
用」
基準9-2-4
部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」○10-1

施設の整基準10-1-1「教室，演習室等の整備」○

設備およ基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

備
10-2

び機器の整備10-3

図書館の整備(注１）適否欄には、基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

－8－