法と経済学研究
Law and Economics Review
August 2010

January 2005

１巻１号
1巻2号

法と経済学会Japan Law and Economics Association◆ 法と経済学会・第 2 回全国大会講演報告□特別講演（校正作業中）『法曹養成制度の課題と展望』長谷川眞理子（早稲田大学教授・司法試験委員）□パネルディスカッション

１『刑事法と経済学の接点』
コーディネーター

八代 尚宏（（社）日本経済研究センター理事長）

パネリスト

渥美 東洋（中央大学総合政策学部教授）
林 眞琴（法務省矯正局総務課長）
松村 良之（北海道大学大学院法学研究科教授）□パネルディスカッションⅡ28『競売の法と経済学』
コーディネーター
パネリスト

福島 隆司（政策研究大学院大学教授）
河内孝雄（やまと債権管理回収株式会社

執行役員）

福井

秀夫（政策研究大学院大学教授）

深山卓也（法務省大臣官房審議官）

山本

和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)◆法と経済学会・第２回全国大会

法と経済学会

講演報告◆□パネルディスカッション『刑事法と経済学の接点』
日時：2004年7月3日（土）14:30～16:50
場所：学術総合センター（一橋記念講堂）

パネリスト
渥美
林
松村

東洋（中央大学総合政策学部教授）
眞琴（法務省矯正局総務課長）
良之（北海道大学大学院法学研究科教授）

コーディネーター

八代

八代

尚宏（（社）日本経済研究センター理事長）

刑事法と経済学の接点というシンポジウを造って、その中で官民が一緒になって刑務所の管理・運用を行なうということが政策として進め

ムを始めさせていただきます。
本日のテーマは大きく分けて二つです。一つはられております。こちらの点についても、なぜそ政策としての犯罪対策ということで、刑事法の抑ういうことが可能になったのかということも含止力やインセンティブ効果が中心です。刑事法とめまして、議論していただきたいと思っておりまいいましても幅広く、凶悪犯罪から道路交通法とす。

か独禁法とかいろんなものがございますが、どこ

それでは、最初に政策としての犯罪対策というまで罪刑のインセンティブ効果を考えていいのことにつきましては、渥美先生のほうから、またかというようなことです。これは受刑者にとって二番目の刑事行政の効率化ということについての刑期の問題や未成年者、組織犯罪の問題。あるは、ご担当の林課長のほうから、各々リードオフ

いは、自由刑と罰金刑とかいろいろ多様な形で議をしていただきたいと思います。

論していただきたいと思います。
・犯罪対策としての刑事法

それから、第二の大きな柱は、刑事行政の効率化ということで、こちらはかなり経済学に近いわ

渥美

まず、犯罪対策として法をどのように動かけです。今国会で成立しました道路交通法の改正すかというのが大きなテーマになります。その時は、テレビでは車を運転しながら携帯電話をかけに、実際の実験的なデータに基づいて議論しなけてはいけないとかとが強調されていますが、実はればならないという機運が、最近、高まっており

駐車違反の取り締まり業務の民間委託という重ますので、それらを今日は中心にお話をしようと要なことが盛り込まれています。これは、公権力思っています。

の中心的な存在であります警察の業務におきま

刑事法といいますと、法の領域ではどちらかとしても、民間を活用するということで、今小泉政いうと非常に思弁的な業務が多かったのですが、権が掲げています「官から民へ」の動きの一つのそのために政策的な展開をしてもほとんど効果

象徴的なものではないかと思っております。

がないというふうに考えられたのが、まあ1980年

本日は、これと同様に、刑務所の運営を民間事

代まででした。しかし、それについて非常に不満

業として行なうこと、つまり、民間企業が刑務所を持った人々の中に、法は一定の効果があるとい

1

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

う見方から、この問題を統計的に処理して、デー意味があるという見方が出てきたのであります。

タを出そうという動きが出てまいりました。それ

さて、そこで二つに分けてみます。一つは、一につられてだんだんと、ある処遇はある一定の効

般人対象の刑罰の抑止効果というものがどう考果を得るという知見に到達しました。そうします

えられるか。それからもう一つが、犯罪者に対しと、われわれはエビデンス・ウェイストな思弁的ての抑止効はどうなるか。これについては、1990

な議論というものを、これから行わなければなら年に出された非行少年対象についてシュナイダ

ないということになってまいりました。

ーの研究が、現在では信用できるものだと考えら

ここでまず最初には犯罪者はどこまで犯罪のれています。

対価としての刑罰を考慮して合理的に行動する

さて、一般人対象に刑罰の抑止効果があるのかか。これは、刑法の予定する人間像の問題ですけということをペーターノスターが中心になってれども、これについて実験をした結果どうなって検討しましたところ、実にびっくりした結果が出いるかとい最近のご報告をお話申し上げて、そのてまいりました。公式制裁の効果はほとんどない。

上でどう考えていったらいいかを皆さんからもつまり、刑罰に犯罪抑止、再犯抑止、あるいは新お伺いしたいと思います。

たな犯罪を止めさせる効果がないということでまず、抑止効果ということをよく言われます。

して、効果があるのは非公式の制裁。社会の中や抑止効果は二つに分かれまして、一般人に対する家族の中や友人関係の中における反社会的行為

ものと、犯罪を行った者に対するものという二つに対する制裁と、学校の成績だけが、犯罪行動にの分け方がされます。ゼネラル・ディターレント

対してマイナス。つまり、抑止効力を持っていると、インディビジュアル・ディターレントというという知見が得られました。

ふうに分けてきましたけれども。この時に、実はそのあと、一般人だけを扱うためにパネルグル

もう一つ身柄拘束をして刑罰を科す場合には、隔ープを作って、刑罰の犯行への効果。刑罰を科す

離の効果というのが当然上がってくるわけです。

と犯罪にどういう影響を及ぼすかというものと、

この隔離効果をどのように測定するかというこ

刑罰は犯行を止めるのか弱めるのかっていう二とも、大きな問題になります。

つの問題がありますから、二つを分けて検討する

従って、一般人に対してどれだけの抑止効果がことが行われまして、それを分離してみたところ、あるかっていうことと、特定の行為を行った人間

刑罰は犯行に対してほとんど効果を持たない。とに対してどういう抑止効果があるかということ。

ころが、犯行に出ますと、刑罰があってもその刑それから、身柄を拘束している時に、一体社会は罰を自分の行動を正しく行おうとするために認どの程度安全になったのかという三つの問題が、識する程度が下がってしまう。つまり、犯行は刑同じように同じレベルで議論されていた。それが罰の認知効果が減少するという結論になりまし

分析して検討されることはなかった。それを分けた。つまり、公式制裁の持っている抑止効果は完る必要が高くなってきて、分けて検討を加えるに

全に否定されてしまったわけであります。

はどうしたらいいだろうかという関心が出てまで、犯行者について検討をまず加えましたのが、いりまして、それに向かって検討が最初に加えら

今のは一般人についてのものですが、今度はいわれたのが、ペーターノスターという人が中心とな

ゆる個別抑止効果、とくに非行少年に対して刑罰った研究でして。サルツマンが最初に発表したもの抑止効果があるかどうかということで、対象群のが、みんなに少し展望を与えてくれたというか、に犯罪者と、薬物乱用者と、高等学校中退者を挙ある意味では「ああ、そういう見方があるのか」

げたピリアビンの研究が出されました。

というふうに教えさせてくれた一つでございま

そうしますと、犯行機会がどの程度与えられてす。これによって大きく、今では何か処遇をしているか与えられていないかによって、犯行の数は
2

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

影響を受けるということと、公式・非公式を問わ禁止法の領域でどの程度の効果があるか。これにず制裁っていうものが、それを認知していても犯

ついては、かなり多くの研究成果がありますが、行にはまず影響がないということが分かりまし最近のものではないので、ここでまとめて私の知た。ここから得られる結論は、犯罪者は自分の得見を申し上げておきますと、またいろいろ議論しられる得ですね。ゲインと快、ジョイで行動を示ていただきたいと思いますが。道交法の場合には、して、制裁を加えられる損であるとか不快は、行機会を減少させる方策を採れば交通事故は減る

動にはほとんど影響を与えないという結論が得ということが分かっています。例えば、オービス

られたわけです。つまり、人間は合理的に行動すの装置を付けるとか、高速道路の料金所で確認をるという前提で犯行を規律しようとしても意味するとか、反則金の確実な執行が道路交通法違反がないという知見が得られてしまったわけであの減少につながっていくことになります。そうい

ります。

う点では、先程八代さんが取り上げられました目で、非行少年を研究対象にした、先程申し上げ

が十分に行き渡っている駐車違反についての対たシュナイダーを中心とする研究も、刑罰の厳し

処も、むしろ駐車違反を減らします。

さと確実さがむしろ少年非行を増加させて、再犯

日本でも今度は民間委託になりましたけれど

率を高めているという点では、サルツマンが発表も、ご存じのようにアメリカではこの分野を扱っした知見と同じ結論に到達いたしまして。そこでているのは運輸省でして、警察ではありませんのは何が非行を減らすものになっているかっていで、早くからこの分野に民間人が入って、いわゆ

うと、自己規律と自己反省。で、自分をよく知っる公執行官ではない者が入って処理をするといていて、自分が行ったことがどういう意味を持っうことが行われてまいりました。それでずいぶんて、自分の将来にとってどういう意味を持つかと効果を上げております。

いうことをきちんと認識することが、非行にマイ独禁法の領域では、違反した入手利益・不法利

ナスの効果を与える。言ってみれば、法遵守意識

益に対して、これは当たり前のことですが、罰金が十分に得られるようになっていき、行動変容をや課徴金が低い場合にはほとんど抑止効はない。

もたらすことが可能になれば非行は減るという何回も繰り返して違反は行われる。これは日本で結論が得られたわけであります。

もよく知られている通りでございます。

こうなってくると、これに従ったいろいろなプ

さて、次がのちほどの処遇にとっての政策的なログラムを用意する必要があるということで、そ検討というものと結び付く問題ですが。受刑者にの点についての関心が次には働いていくことにとって長い刑期の限界費用はというご質問で、そなります。このような人間を前提として、どういれについて若干お話申し上げます。この分野でもうような処遇を伴った刑罰。それからまた、社会

ですね、1989年のアメリカで開かれました犯罪社

内処遇に伴ってどういう処遇のタイプが利用さ会学会で非常に画期的な報告が、カナダのカール

れればですね、その処遇は効果があるか。あるいトンの心理学者であるアンドリュースを中心とは、効果がないか。それから、逆効果があるか。

してなされました。この刺激を受けて、もっとす

それから、金が多くかかりすぎてしまうかという

ごい研究がバンダベルドのレプシーによって行

ようなことが、徐々にメタの分析を通して分かる

われました。それをここに引用してございます。

ようになってまいりました。

アンドリュースたちは心理学者でして、しかもそこで、犯罪者は犯罪の対価としての刑罰を考処遇問題に深い関わり合いを持っていた人であ慮して、合理的に行動することは少ないという結るために、その関心で自分たちがやったことがあ論に到達します。

る一定の効果があるということは分かっていて、

それでは、トラフィックの規制の場合や、独占

われわれのような外にいる連中が、処遇に効果が

3

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

ない。もう刑法の上から社会復帰とか、リ・イン

効果が低いという結論が得られました。

テグレーションなんていうことは考えないほう

さて、十分な適切な処遇を欠く制裁措置は、受がいいんだというようなちゃかした議論があっ刑者にとっての法遵守意識の高い人にとっての、たのに対して、反論を加えたわけです。で、事実およそ得策ではない。だれにとっても得策ではなに基づいた反論を加えたわけです。その反論がかいという結論が得られます。しかし、長い刑期をなり立派な形で出てまいりました。それを今度は持ちますと、納税者としての負担は多くなります

全然この処遇問題に関係のない、メタアナリシス

けど、ただ短い期間の刑務所収容の人口増加は犯に関心を持っていた社会学者であるレプシーが、罪を減少すると。これは言ってみれば当たり前のこの領域でメタアナリシスの効果がどの程度あことかもしれませんが。犯罪を行う連中がいなくるかという材料として効果があるか。長い刑期がなったわけですから、新しい連中がその場所を求どうであるか。それから身柄を拘束することが効

めて入り込んで交代してしまえば別ですけれど果があるかという研究の中に入り込んできたわ

も、それを少なくするという研究がマーベル・ム

けです。

ーディの調査研究によって分かりました。

それで、二つの研究が出たために、信用がずい

しかし、他方で一般人の目から見ますと、刑罰ぶん高いものになったということになります。そっていうものを抑止効果がないからといってやこで得られた結論は、厳しい制裁と不適切な処遇めてしまうというようなことを行うわけにいかです。厳しい制裁を科して、処遇におよそ不適切ない。今言いましたように、囲い効果っていいまなものを選んだ場合、それは対象群：コントロー

すか、インキャパシテーションの効果はあるわけ

ルグループに比べて再犯率を高めるという結論ですから、そのことを考えていくと、われわれのが出ました。

社会で一番重要なものは、共同体の法を遵守してそれから、第二番目には社会内処遇に比べて施いる人々の安全と共同体の安全ですから。それを設内処遇では、不適切な処遇は逆効果が高まる。

中心に置いていきますと、刑罰というものを抑止

これは当たり前って言えば当たり前です。犯罪者

効がないからやめるというような単純な結論にだけを中において、何もしないで一緒になっていは到達することはないと思います。

ればおかしな結果が出るということですから、わで、われわれの政策の中心に置くべきことは三れわれの常識的な結論にも合うものですが、そう

点あって、その三点のトライアングルのバランスいう結果が出ました。で、不適切な処遇をします

が取れなきゃいけない。共同体の安全の保障と、と、施設内処遇では不適切な処遇は逆効果となっ被害自覚と、犯行者側の責任感の涵養というのがて、適切処遇の効果が低下すると。外でやったほ

一番重要な問題になる。そのバランスが取れなけ

うがずっと効果があるということになります。第ればいけないということになると思います。その二番目には、対象者を絞って少人数の一人一人のためには、どういうようなプログラムを、どうい

背景事情を考慮に入れた処遇が効果があると。そうシステムで効果的に運用すればいいか。で、どうでないものは効果がない。

ういうステアリングを行う機関が必要なのか。最

それから、次に司法機関による抑止・刑罰といも末端では、個別的に併用できた効果的な処遇をうものは、再犯率を相当有意味に高める。さらにしようとすれば、どういう専門家や一般の社会のは、雇用と多様な手段を併用した処遇とか、行動人々が加わった手厚いパネルが用意されなけれ変容を目的とした処遇とか、実生活での生活の術ばいけないのか。そういう組織をどう組み立て直などを含んでいる技能訓練というようなものが、すかという関心が次に湧いてまいります。

適切処遇とアンドリュースが挙げたものですが、そうなってくると、今の刑事訴訟の制度というそれが効果があって、施設内処遇はそれに比べてものとは違った何か制度を用意しなければなら4

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会ないのではないかという議論が沸いてくるようものではないということが分かっています。

になります。当然、現在世界では、そういう議論

さて、犯罪というのは非常に複雑な要因が絡むがかなり沸いておりますし、実際にイギリス、イ

社会問題でございます。先程申しましたように、

ングランド・ウェールズでは、1980年代にクライ

総合的知見と、証拠に基づく対応が必要となりま

ム・アンド・ディソードアウトというものを制定す。その上でキーとなるのは、先程出てまいりま

して、約3年にサプトを作りまして、この新たなしたような共同体とか家族とかっていうものの仕組みを少年事件に用いました。この点で、かな

人間社会におります影響であります。いわゆるコり大きな変化が起こっている。もう一つは、いわレクティブ・エフィカシーと言われるようなもの

ゆるリストーラとジャスティスっていう新たなが重要になってまいりまして、そのために一般の考え方がありますね。それに基づいたプログラム

行動をする人々の、直接間接のコストをかなり負の変更は、アングロアメリカンの国々にございま

担しなければ、この世の中はまともに動かないとす。

いうことが言えるのではないかと思います。

さて、もう少しばかり触れますが、組織犯罪に効果のないものや逆効果があるものに金をつ対する司法取引の有効性ですが、これは組織犯罪

ぎ込むというようなことはやめるべきですし、安っていうのはどういうものがあるかっていうこ

定した連帯感を持った相互の尊重の上に組み立とをお考えになれば分かります。末端犯罪者と組てられる社会を作るのには、単純な議論では済ま

織犯罪にありましては、犯罪性の質に大きな違いないということが、今、分かっているところです。

があります。多くの場合、末端犯罪者はむしろ被八代害者としての性格を持っております。そういうこ問題は、特に費用との関係も十分考慮して総合的とを考慮に入れますと、末端犯罪者の免責を図っに考えなければいけないというお話だったと思たり、有罪答弁による刑の軽減を図ったりして、いますが、次に松村先生に今のお話に対してコメ

組織犯罪全体を解体させると、こういう方向へ向

ントをお願いします。

どうもありがとうございました。こういうかって物ごとを考えていくということは、均衡性の原則や、正義の原理にも叶うと同時に、また費松村

用を少なくした効果的な組織犯罪対策になるとれども、いわゆる「法と経済学」という、ある程思います。

度独立に発展してきた領域について、多少勉強し私は専門が法社会学となっておりますけ

次に非常にやっかいなのは死刑の効果で、死刑てまいりました。本日は、この内、「犯罪の経済の抑止効果の測定は非常に難しゅうございます。

学」の観点から、どちらかというと、今の渥美先あとから議論をしたいと思いますが、まず測定が生のお話とは正反対のお話をすることになろう

非常に困難であります。ところで、非常に面白い

かと思います。

研究が1998年にベーレイによってなされており

もちろん私の理解でも、罪刑のインセンティブ

まして、1週間から数週間前の死刑執行の報道が効果、とくに死刑等の刑罰は犯罪を抑止するのかなされますと、殺人が一貫して増えるということという問題は、経済学と刑法学の両方の中心的なです。そういうことは分かっておりますけれども。

問題だと思っておりますので、コメントはそのあ

もう一つは、ハドソン川をはさんでマンハッタ

たりを中心にします。また、そこから派生する各ンとフォートリーとのあいだで違った反応が出論、刑事司法の効率化とか民営化とかの問題にもてきた調査研究がございます。これは、死刑を存

及びたいと思います。

置するとか復活させるとか、多く用いるとかってなお、比較的詳しいレジュメを配布してありまいう意識が強いのは、むしろ住民の持っている感

す。その中では、犯罪の経済学にあまりなじみの情であって、合理的な死刑効果というものによるない方も多いのではないかと思いまして、かなり

5

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

一般的なこと、歴史なども触れてあります。口頭

ンスな議論です。割の良いクジだったら、はずれ

報告で省略される部分については、レジュメをごてもまた購入するのは当然だという話になりま覧ください。

すから。レジュメにロッテンバーグの言葉がそのまず、刑罰の目的とその分類に関して、渥美先点について載っております。何かロッテンバーグ

生のところでちょっと報告されたことですが、犯は犯罪の経済学の観点から、既存の犯罪学者や刑罪の経済学を踏まえた松村の理解で、刑法学の通事法学者なんかに、「おまえら、何も分かってい常の説明とはちょっと異なる点についてコメンない」といって批判した最初の頃の人です。

トさせていただきます。

それから、ⅲの不能化。刑事法学では、渥美先

まず応報刑論でございますが、これは刑法では生は議論されておりましたけれども、いわゆる刑絶対刑論。目的刑論ではないとされるのですけど、法のほうではほとんど議論されていない領域だ

実は絶対刑ではなくて、応報刑には集団維持機能、

ろうと思います。これは、本来先程言われていた

既存の社会的価値の確認があります。それは社会ように、収監隔離効果でございますけど、犯罪の学の古典、デュルケームなんかを思い起こせば、経済学ではですね、組織犯罪で組織を処罰する重すぐにお分かりだと思います。渥美先生がおっし要な手段の一つになり得るんじゃないかというゃっられた共同体の維持機能というものと非常ことが言われております。例えば、刑事罰としてに関係があるものだろうと認識いたしておりま

三菱自動車の清算手続きを求めるとか、そういうす。応報刑論についてはその程度でございまして話だろうと思います。

ですね。だから、結局応報刑論っていうのは、カ

続きまして、抑止刑論。これは最初のところはントとヘーゲルが過度に形而上学的議論にして抑止刑論を整理したものでございまして、抑止刑しまったのだというのが私の印象でございます。

論の独立変数としては、ここにあるこの三つのもそれから、抑止刑論についてはインセンティブの。刑罰法規の存在そのもの、それから法執行。

効果の中心的な問題で、犯罪の経済学の中心で、法執行としては、刑罰の確実性と厳格性。さらに

あとでちょっと述べさせていただきたいと思い迅速性とも言われることがありますけれども、普ます。

通は取り扱われておりません。それから、法執行

それから特別予防として三つほど挙がっておとは独立の警察活動。パトロールみたいなものがります。刑法学で特別予防ということが言われま挙げられていて。そのうち、刑罰法規の存在そのすが、その内容はまず教育刑論というのがございものが無意味とされる。過去の研究では、これをます。それについても、先程とは違うのですが、独立変数として用いたものがありますけど、まあ刑務所収容の強制効果はないというのが、大体70

無意味とされています。通常は法執行枠と関連す年代にアメリカで結論が出ています。もっともそる変数が用いられております。このⅲについては、れに対しては、最近は新しいいろんな更正プログ

政策実験とか多少用いられている場合もあって、ラムがあると思いますが、私自身、余り知らないⅲの話は実は警察活動で、警察資源の最適配分のので省略いたします。いずれにしても、刑務所作問題として、刑事司法の効率化と関係してくる話

業や運営コストの低減とか、社会的富の増大へのだと思います。

貢献を求めるべきということになって、法と経済続きまして、抑止刑論と経済学というところが学のお得意の行政の効率化とか、民営化とか、そあってですね、歴史とか政治的背景が述べてあり

ういう話になるだろうと思います。

ますけど、ここはちょっとパラパラと見ていただ

それから、特別抑止。これは一度刑務所に入れければよろしいと思います。

ばですね、二度としないだろうという議論でござ

それから、次の2ページの3の、犯罪の経済学のいますが、これは犯罪の経済学からは全くナンセ

隆盛と経済学帝国主義、そして技法の優位という
6

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

ことでございます。これはなぜ抑止研究の分野でいます。アーリックはご存じのように、1件の死ですね、経済学研究者が犯罪学者・社会学者を押刑で7～8人抑止という。その2年後には20人からしのけたのかということでございます。それはレ24人、殺人による命を救うんだという推定値を出

ジュメに書いてありますようにですね、もちろんしております。また、156人とかいうすごく大き犯罪と法執行が需要と供給のモデルでとらえる

い推定値を出している研究もありますけれども、っていうベッカーのアイディアに基礎があるわ

否定的な研究も多いと思います。ただ言えること

けですけれども、抑止研究固有の問題は、経済学

は、刑期の平均値とか中央値でみた刑罰の一般的者は、サンクション変数と判事変数の同時的安定な厳格性に比べれば、死刑の抑止力は見いだされモデルで取り扱わなければならない。つまり、法やすいんじゃないかと思います。

執行の確実性とかサンクション変数が犯罪に影

それから、日本の場合ですけれども。一般的に響を与えるだけじゃなくて、犯罪が法執行の確実は渥美先生はちょっと違う印象みたいでしたけ

性に影響を与えている中で、例えば犯罪であればど、刑罰の確実性には抑止効果があるけれども、資源の有限性から、法執行の確実性は減じるだろ

刑罰の厳格性にはないと理解されている方が多うということです。

いのではないかと思います。でも、あんまりそれ従って、経済学者は既存の研究の技法ですね。

は実は根拠がないんです。

通常のそういう例えば州ごとのデータによった

日本における唯一の計量経済学的研究は、ここ

通常の回帰分析では、適切なパラメーターができに出ている秋葉弘哉教授のものです。結果は以下ない。そして、従前の研究を否定してきました。

の通りでございます。標本としてはいろんな種類

だから、これは一般的には計量経済学がやっていの犯罪があって、データは時系列データ。だから、る方程式のアイデンティテーション問題で、実際

要するに日本はアメリカのように集合でのバリに彼が通常の回帰分析と二段階では違うじゃな

エーションがないから、結局横断的な研究は困難

いかとか、そういうことを言っています。。

だから、まあ時系列のデータということになるわ

つまり、私が言いたかったのは、実は法と経済けです。

学の他の領域は絞首の定義から出発して、そこかで、サンクション変数は基本的には刑罰の確実ら法理論的・演繹的議論で、抑止研究と絡まった性の類だったと思います。で、結果は以下の通り

経済学的研究は、初めから実証が課題だった。つで、結局ある程度の犯罪にある程度の抑止効果がまり、計量経済学上の議論だったということです。

見いだされると。でも、何か常識的・直感的に考そういう実証研究を前提としてですね、次が本えられるように、財産犯には抑止力があり、凶悪題の刑罰に抑止効果があるのかという話ですけ

犯にはなしというのではなかったということでれど、一般的には刑罰の確実性、これを計量経済ございます。

学的研究では収看率とか逮捕率が用いられていそれから、日本における死刑の抑止力の経済学ますけれども、それには抑止力があるけれども、的研究ですけれども。これは日本では殺人事件の刑罰の厳格性については、刑期の平均とか注意数

検挙率はほとんど1なものですから、その犯罪変については懐疑的です。肯定的な研究もあるけれ

数からサンクション変数への因果関係が想定でども、否定的な研究のほうが多い。

きないということですね。そういう計量経済学的

死刑の抑止力も、死刑の執行の抑止力を問題にな特別の方法というんじゃなくて、通常の重回帰して、死刑の執行件数とか、宣告件数とか、ある分析で行われているもので、秋葉教授のは死刑に

いは殺人で有罪とか収監になったもののうちの抑止力があって、1件の死刑で16人から17人の命死刑の比率とかが用いられますけれども、計量経を救う。それから、松村・竹内のもの。松村って済学的研究では確定的な結論は出ていないと思いうのは私ですが、前に計算したことがあるんで

7

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

すけれども、それでは抑止力が見いだせなかった

収監刑は社会的富を生産する機会を奪うだろうということでございます。

と。能力のある人に、能力に見合った労働をさせそのあと補論として政策実験の問題。それからていないわけで、社会にとっての機会自由はもの抑止力についての理論的疑問というもの。これは、すごく多いだろう。

実は合理人の仮定というのは本当かという話で八代先生が「書斎の窓」の対談で、刑務所作業す。何か、よく犯罪の経済学自身が主観的知覚、を改善して、その人の能力を発揮させよというよ

例えば、ユタ州の殺人の収看率が、ノースカロラ

うなことを言っていたと思いますけど、まあそう

イナ州の4倍だとか、そんなのは知っているわけいう話でございます。これはさらに進めれば、昼がないので、じゃあその辺はどう考えるのかとい間は一般社会人として働いてもらって、夜だけ刑う類の問題ですけど、ちょっとまあこれは置いて務所に入ったらという制度で、ラテン諸国にある

おきたいと思います。

らしい。日本の新聞にも、元ヴェルディで元ブラ

それから、続きまして個別の論点ですね。そのジル代表のエジムンドがブラジルの刑務所でそ抑止刑論と経済学の観点からの刑事司法の改革

うなっているんだというのが出ていました。

のプラグマティックな話をしたいと思います。

まあ、松村の直感では、応報刑という観点から

法と経済学が得意の法執行の効率化とか民営見てもですね、ホワイトカラー犯罪の刑罰として化とかそういう話になると思いますけど、実はこはありじゃないかと思います。今は、もうホワイ

れは犯罪の経済学の初期に議論された問題でもトカラー犯罪ってほとんど執行猶予が付いて軽実はあるわけです。なお、当然のことですけれどすぎるんじゃないかという気もします。

も、私も多少自分でブレーキをかけなければいけ

さらにこの話は、刑罰の代替措置という考え方。

ないと思うので、ちょっと当然のことだけどお話

あるいは、コミュニティでの奉仕。それは民営化

ししておくけれども、法執行の公正っていう制約というアイディアとか違うけれども、国ではなく条件を忘れてはいけないわけで。

てコミュニティビジネス。あるいは非営利団体ベアメリカでは、2～3年前だと思いますけど、トースの公執行という方向にも話が行くと思いま

ランスポーテーションジャーナルという業界誌す。

に出ていた話でございますけど、交通違反の取り

今まで収監刑の非効率。収監刑って何か非効率

締まりのシステムに、ロッキード・マーチン社のでですね、罰金のほうが効率的だろうという話をシステムを導入してですね、実際にロッキード・

述べてきたけれども、次はそうとも言えない。ア

マーチン社が利益を折半するという、そういう契メリカでの研究では、取り立ての確率が非常に低約をしたらしいんです。それに対して、サンディ

いというのを見たことがあります。そうなると、エゴ郡の裁判所はですね、そういう契約は利益にさっきの民営化とか何とかっていう話になれば、対するインセンティブが生じるので、公正な法執コストを考えれば罰金の取り立てを民営化せよ。

行とは相いれないといって、それによって何か捕

サービサーを活用せよという議論になるかもし

まった人の免許停止か何かを無効とした例がごれない。アメリカでは、日本で言う交通反則金のざいまして。まあそういう話は、要するに大前提取り立てが民営化されているところがある。シアの話としてあります。

トルあたりはそうなんだということが、私はちょそれでですね、まず第一が収監刑と罰金刑の比っと聞いたことがございます。それから、さらに較という話であります。この問題は、組織犯罪に罰金は将来の富を剥奪できない。

おいては、組織を罰するのか、個人を罰するのか

これらの話は、組織犯罪について組織を罰するという問題とも関連するいくつかの問題と関連のか、行為者を罰するのかっていう話になるんでする問題で。まず、収監刑の問題っていうのは、すけど、直感では組織を罰するべし。罰するって
8

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会いうのは、罰金みたいなことを考えているんです

カだったか、カナダの研究では、発覚確立が200

けど、抑止の観点からはそうも言えない。つまり、トリップスに1回というようなことが言われてい第一に個人のほうが犯罪の利得が小さいから、抑たと思いますけれども、駐車違反はもっと確率が止も低いコストで可能であるとか。また、価格転低いでしょう。今のだから駐車違反の反則金って嫁とかそういう話が出ております。つまり、直感

いうのは、発覚確立を考慮するとあまりにも低いで考えるほど、罰金は収監刑に比べて効率的な制という話と、それは駐車違反のコストを大幅に削度ではないんじゃないかという話でございます。

減するべきで、民営化・民間委託という方向に行

それで出てくるのが、さっき申し上げた組織につくべきだろうと私も思います。

いても、不能化というのが意味があるんじゃない

実は、私はロンドンにおける駐車違反の取り締かというのが、法と経済学の一部の人は主張して

まりの民営化について調査したことがあるんでいると思います。

すけど、ともかく駐車違反はもともと警察の権限

それから2としてですね、刑罰の確実性と厳格じゃないと思うけれども、とにかく日本みたいに性の最適な組み合わせということで。刑罰の確実

駐車違反を警察が取り締まっているっていうの性と厳格性という枠組みで言うとですね、先程のは、これはもう資源配分という点から見てですね、

厳格性には抑止効果がないという説明と若干整

もう全くの無駄というほかはないと思います。

合しないような気もしますけれども、インカバチ

こういう私人による刑罰の執行とか民営化といテーションの効果が入っているんだと思います

う話をしたんですけど、実はこういう話は刑事司けれども。要するに、刑罰っていうのは、囚人1法の私的執行の話であって、実はこの問題ってい名を1年間収監する限界コストと、それによる犯

うのは法と経済学、犯罪の経済学では非常に初期罪の減少数。それから、1名の被告人を実刑で収に議論されていたことなんですね。

監するコスト。それは裁判・警察段階のコストもご存じの方も多いと思うけど、これはベッカー含んでですね、それによる犯罪の減少数。そのコ・スティグラーとですね、ランディス・ポズナー

ストを最小にするような収監者数と刑期の組みの論争っていうのが70年代中盤にあってですね、

合わせが最善だろうというような観点から、いろ

比較的有名な論争で。要するに、刑事司法機関がんな実証研究があります。松村が見たものでは、刑事訴追を行うモデルと、私人の第三者が警察に米国の多くの州では最適な組み合わせが行なわ

代わって違反者を見いだして、警察官に代わってれています。しかし、一部の州では刑期に比べて訴追するモデルを比較したという研究がござい

収監者の数が多くて、コストの上昇をもたらせてます。

いるという報告がございます。

実は重要なのは、こういう私的法執行っていう

そして、このような確実性と厳格性の最適な組のは、机上の空論とか民事・刑事未分化の昔の話

み合わせという考え方は、以下述べたアイディア

じゃなくて、アメリカにおける懲罰的損害賠償：

は八代教授が「書斎の窓」で述べていたと思いま

3倍賠償とかですね、クラスアクション。今まさすが、罰金については何倍もの罰金の取り立てのにそういう私的法執行だと。私的法執行って本当

追加的コストっていうのが小さいんだから、刑罰にできるのかと思うかもしれないけど、それは私の確実性は低くなってもいいから、その代わりに人が行うといっても弁護士です。もっとも、対し高い罰金をという話になると思います。

て効率性に欠けるような気もしますけれども、場

まあ、現実的にそういう話を考えると、交通違合によっては損害保険会社なんかで行うわけで反の反則金・罰金についてこのような考え方を導す。警察・検察と同じようにエクスパーキンスは入して、発覚の確立を当然考慮したらどうだろう

高くて、公的法執行者にはインセンティブが低いという話になると思います。酒酔い運転がアメリということが、推奨する人には言われています。

9

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

ただ、論文では被疑者・被告人から賄賂をもらっ

ただ、この実際に目的ができているか、果たせて手心を加えるからどうのこうのって、どっちかているかということについては、ちょっと私の持っていうと矮小な話が出ていたように思います。

分の中で話をさせていただきたいと思います。

それから、犯罪の経済学は法と秩序の担い手で、法執行当局の露払いとか言われかねないので、今八代日の文脈とは話が違いますので、4の被告人・被を含めていかがでしょうか。。

それでは、渥美先生は今の松村先生のお話

疑者にとっての刑事司法のコストという話はちょっと省略させていただいて、以上で終わらせて

渥美

いただきます。

いは犯罪を防止するという問題とは違うんだと、犯罪の刑罰の問題と、犯罪を減らす、ある分けて考えなきゃならないと思います。犯罪を減八代

ありがとうございました。渥美先生と論争らすことにとって、刑罰の処遇っていうのはどうに入られる前に、法執行当局として今のお二人のいう意味があるのか。どういう方法を採れば良い

話題について簡単なご感想で結構でございます

結果が生まれるのかというところに焦点を合わが、林さんいかがでしょうか。

せて、議論をすることができる時代に今入っています。

林

抑止効果があるかないか。全くないとかです

いろんな実証的な研究が、具体的な方法を使え

ね、無意味であるとか、こういうことを言われる

ば、実験結果から見てもメタの分析からいっても、だろうと思ってきて、まさしく言われますと、非行動変容の効果を生ずる。これを、今の林さんの常に日々私たちのやっていることは何だろうか

言葉を借りれば、日本的な表現をすれば、教育的と思います。

効果というかもしれませんが、そういう効果が生

いずれにしても、抑止効の問題。実務的に言えまれることは一定の場合には確かでして。その手ば、やはりもう両先生がお分かりの通り、現実問段を探すべきです。抽象的・一般的に刑罰を科す題としての応報刑的な色彩というものが必ずあとか、刑罰を科さないという議論をしていても意りまして、それが一般人が現実の問題として求め味がない。刑罰がどうしても収容刑として必要なているものです。死刑にしても、死刑というもの

場合、それが無駄に終わらないようにするためにが抑止効果があるかないかに関わらず、それは死はどうするかということを考えるべきです。

刑というものの存在を存続すべしという人が多日本の場合を挙げますとね、例えば少年院なんい。

ていうのは一番いい例ですけど。日本では、アメこういった中で、死刑は置いておくにしまして

リカで言われているような施設内処遇と、社会内

も、いろいろな自由刑についておそらく実務の感処遇と比較しまして、施設内処遇は効果がなくて、覚からしますと、応報的な色彩が強い中で刑務所

施設外処遇には効果があると言われます。その場に収監しているけれども、実務の目的としては、合、アメリカでは施設外処遇の場合には、それに何らかの改善教育を目指しているという。本質と伴ったいろいろな行動変容を伴わせるような具目的っていうのは、若干分けて考えているように体的方策があります。

思いますね。実務的には、刑の本質はやはり応報

例えば、毎日ある寮に通わせるようにバナナを的な色彩が強いなと考えながらも、いざ収監して使って呼び出して、そこで日常生活の送り方を教いるものに対するどのような改善をさせるかとえるとか、学業成績が良くなるように個別的に教いう観点で、目的はやはり教育であると。こういえるとか。それから、意味なく一般的なレクリエ

ったことで、本質と目的を分けて考えていると思ーションをするのではなくて、ルールをきちんといます。

覚え込ませるようなプログラムを用意するとか。
10

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

まあそういう具体的な方法をいくつか選びまして。また、もう一つは適切な訓練を受けた里親の八代ところに行って、メンタル効果を生ませるとか、なりに整理させていただきますと、犯罪を減らす

いろんな具体的な方法があります。それを用意しという時に、今渥美先生は施設内で収容することているから、社会内処遇は効果があるんです。

で教育刑を科すっていうことと、社会の中できち今お話になったことについて、ちょっと私

ところが、日本の場合には、社会内処遇によっんとルールを教えるっていう形で対応するっててほとんど何もしておりませんので、そのためにいう二つのやり方を比較しなきゃいけない。施設

むしろ施設内処遇のほうが効果があるっていう内のほうは、やはり教育刑ということだけじゃな

場合が出ているんです。それは、比較としてはち

くて、社会からの隔離効果というのが非常に重要

ょっと不公平でして、施設内処遇が効果があるか、だし、また一種の応報刑というか、そういう面も社会内処遇が効果があるかっていうのは、ほかの大事である。

条件を話して考えなきゃいけないし。そのあとでそうすると、特に非常にバリエーションの大きは、次にはどれだけ十分な処遇のプログラムが、な少年犯罪なんかの場合を考えた時は、むしろ施

適切なプログラムが用意されているか用意され設の外できちんとしたメンターを付けるようなていないかということの組み合わせで議論しな形のほうが、効果が大きいのではないかというよければならないので。その点を考えますと、いろうな話だと理解したのですが。そうすると、あといろどちらかというと目的をきちんと持った、処の二番目のテーマにおける民間活用という点と遇目的を持ったプログラムが用意されている場

非常に関連していて、施設の中であればこれはか合とそうでない場合とでは、かなり大きな違いがなりもう刑務官というか公務員の仕事ですけれあるということが言えると思います。

ども、施設の外であれば当然民間の活用ができる

全く純粋に計画を持たない施設内処遇と社会わけです。これは例えば長期失業者の場合はかな

内処遇を考えれば、これは施設内処遇のほうが犯り綿密に対応しないと復帰できないわけで、それ罪数を減らすのにはあまり役に立たないというと同じように民間の活力を使って、いわば成功報議論です。抑止の問題というのを考えた場合には、酬というような形で、ある人を1人更正させたらかなり議論が雑に行われている部分を整理しな

いくらというようなインセンティブを付けるよ

きゃいけないのです。まず、一般人に対して効果

うな形で対応することができないかということがあるかどうかという時には、一般人の中で犯罪です。

を行わないものと、犯罪を行っているものとを分けなければいけません。

松村

最初のほうの議論なんですけど、ちょっと

それから、犯罪を行っている者と行っていない

私は率直に申して、教育刑とか教育における処遇

者を一緒にした上で一般人と呼んだ場合に、どうの問題というのは、ちょっと勉強していないのでいう効果が出るかっていうことを考えなければ分かりません。一般人に対する効果という点では、いけません。それから、犯罪者に対してどういう

私は渥美先生と全く同じで、むしろ要するに犯罪効果が出るかっていうことも分けて考え、その分の経済学、計量経済学的研究というのは、実は一けたもので実験をしなきゃいけません。それを全方でサンクション変数があって、一方で犯罪の減部一緒にして議論するっていうのは、議論として少っていうのがあって、このあいだに何か関係がも十分じゃないし、調査としてもおよそ調査結果あると。

の意味があるものとは言えないだろうと思いま

実は、それはディターランスという概念は、もす。はっきり分けた上で議論すると、松村先生とともとはシンプル・ディターランスが基本的な概はそんなに考え方は違わないと思いますけどね。

念で、要するに刑罰の脅しによってそうなったん

11

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

だというんだけど、実は計量経済学的に分かるこ

金刑みたいな問題を考えた時に、自由刑というのとでは、そのあいだのメカニズムっていうのは全は社会で生産的な活動ができる人に、刑務所内で然分かっていないわけで。ともかく、何だかよくいわば非生産的な行動をあえてさせているとい分からないけど、一方で刑罰を厳しくしたら一方うことで、非常に効率が悪い。しかも、それに対で犯罪が少なくなった。だから、あえてそのメカして税金でその費用を負担しなければいけない。

ニズム、それをいろいろ分けるっていうのもあえ

なぜもっと犯罪を犯した人についても働かせて、て省略してですね、こうやればマクロにはこうい

その人の賃金とか利益を、犯罪の被害者、あるいう結果が出るんだと。だから、刑罰を厳しくしろは社会に還元するような形でやれないか。そうしというそういう法と秩序のイデオロギーみたいたインセンティブをできるだけ作れないのかとなものとが一緒になって、そういう話が出たんだ

いうのは、経済学者がいつも考えることだと思いろうと思います。

ます。

だから、さっきも応報刑の話が出たけれども、前に私が見たアメリカの映画では、女子の刑務応報刑っていうのは、実は既存された社会的価値所でありますが、電話交換とか、観光案内のようの回復と集団の維持だって言ったけれども、そうな業務を電話を使ったサービスでやっているのいうことがあいだに入っていて、因果関係としてがありましたが、これはタンスとかそういう手工はそういう刑罰ということによって、その集団の業品よりも生産性が高いのではないか。それから、価値が確認され、集団の維持機能っていうのが高コンピュータのような仕事を訓練をした上で、ソまって犯罪が減るとか、その辺は全然識別されてフトウェアを作るような。そういう受刑者がどれいないということでございます。

だけいるかっていうことはありますが、そういうそれから、もう一つの点はレジュメの3ページ

実社会との関わりがあるような能力を付けるたに書いてありますように、法と経済学の人が突きめの職業訓練をする場としての刑務所を考える。

つけられる難問で、主観的知覚の問題です。もとそうして受刑者の賃金の一部を社会に還元する

もと刑罰の主観的知覚、そんなものは全然最初かというような形で収容しておけば、刑務所を出たら計量経済学では問題にしていないわけですか

時にただちに働ける能力も身につくのではない

ら、それは問題にしていないけれども、理論的なか。それは渥美先生が先程そういうほうがむしろ前提なのでそれも難問だし、この前にあるように再犯を犯す可能性が少ないんじゃないかという合理人の仮定の妥当領域。計量経済学の人は、あような印象を持ったわけですけれども。

まりこういうのをやるのはと言っているけれど

もっとも、林さんに前この話をしたら、そんなも、そのデット・ラリエンスなんかの人は、それこと言ったって、今の刑務所のほとんどは高齢者

はジムリングのが出ていますけれども、やっぱりやアル中だから、そんなことは夢物語だと指摘さ

さっきおっしゃられたように、もうサンクション

れましたが。

があろうとなかろうと、法の同調者というのがあろうとなかろうと、犯罪者っていうのはいるけれ

林

ども、マージナルな人には刑罰の効果があるんだ

う観点で行きますと、日本の処遇っていうのはそっていう。それがこう何か穏和な形の抑止刑論みれぞれの施設内処遇と社会内処遇がよくできてたいな考え方だと思います。

いるかどうかという質の問題はど返ししまして、

実は、今の点も施設内処遇と社会内処遇とい基本的に社会内処遇がメインだと思います。要す
八代そういう意味で、効率的な刑事法との視点

るに、日本はなかなか施設内処遇のところまでには3人の方とも持っておられると思うんですが、は、何度も犯罪を犯さないと到達しません。1回

先程も松村先生の方で言われました自由刑と罰目は執行猶予、2回目もまた執行猶予・保護観察12

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会付き。3回目でようやく実刑とか、こういったこを配布させていただいておりますが。PFIの事業とがよくあります。

手法を活用した刑務所というものを今考えてお少年の問題も、私は、少年院というのは、先程のりまして、その紹介かたがた、その発想なり狙い

渥美先生の中に自己規律とか自分を知るというなどをちょっとご紹介したいと思います。あまり教育を徹底してやっていまして、内省させて、自法と経済学会という学会にふさわしい話ではな分の犯罪を省みさせるという意味で、非常によくく、現実論が多いんですけれども。

やっていると思うんです。

ご承知の通り、現実問題として治安情勢という

ところが、その少年院に対して、なかなか少収のが実際に悪くなっております。まあいろんな数

容されない。1回目が家裁で不処分。2回目でよう字を挙げると、時々それは警察庁が操作している

やく保護観察。3回目の非行でようやく少年院ととかいろんな批判が出る時もありますが、現実問いう、こういうようなことが多いんです。われわ

題としては平成5年以降軒並みに刑法犯の認知件

れ現場にいると、むしろもっと早く少年院で教育数というのが1.5倍ぐらいになっていたり、また外を受けていたほうが、彼らにとって良かった。場国人犯罪が2.8倍になっていたり、女性の事件とい合によっては、親から離してでもそういった環境

うのが2.1倍に増えていたりと。10年間で非常に大に置いたほうが良かったと、こういうことはある

きく増えています。

ようです。

それで、今どういう状況に、例えば刑務所とかそういったことの前提で行きますと、かなりの拘置所がどういう状況にあるかというと、過剰収部分がある意味で犯罪のエリートが施設内処遇

容の状態です。定員を超えて120％収容していたを受けている状況なものですから、八代先生が言り、独居房に2人入れていたり、まあこんな状況

われるようないろいろ私はそういった面は、施設があると。一方で、警察の留置所もいっぱいです。

内処遇の理想論だと思いまして全然反対ではな

どういうことが起きているかっていうと、警察のいんですけれども、現実問題としては犯罪エリー

留置場がいっぱいで、実は刑務所がいっぱいなもトの状況といいますと、これはなかなか社会的有のですから、拘置所から刑務所になかなか確定し用ないろんな作業ができる者というのは本当にても移管できない。そうすると、拘置所がいっぱ少ないと思います。

いだと。拘置所がいっぱいだとどういうことが起

また、一方で積極的に処遇に反対する者。これ

きるかっていうと、警察の留置所から移管ができは精神的に困難を持っているもの。これは例えばない。移管待ちが現在17.9％ぐらい警察の留置所

府中刑務所ですと3割ぐらい、3,000人のうちの3にいるということです。そうするとどうなるかっ

割ぐらいは集団生活ができない。精神的に若干のていうと、なかなか現行犯を除けば、警察段階で障害を持っていたり、人格障害があったりとこうもなかなか逮捕ができないと。こうなると、これいった者が多いという現実がございます。ただ、はまさしく治安問題でしょうと、こういった状況

理想論につきましては、後程私も語りたいと思いがあります。
この中で、治安というものが非常に政治的な論ます。

点になってきておりまして、これは比較的最近のこの問題は、本日のシンポジウムの2番目現象だと思います。かなり治安関係の予算を増やの課題である刑務所の管理運営の民間活用、具体

そうじゃないかとか、警察官を1万人増員しよう

的にはPFIと密接に関連しますので、林さんの方じゃないかとか、こういった動きが実際にありまからよろしくお願いいたします。

して、警察庁などは増員計画を作っておりまして、

八代

地方の警察官を1万人増やしましょうということ
林を言っています。

それでは、皆さんにも資料を2枚ほどのもの

13

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

実は、われわれ法務省でもいろいろな増員計画

ところが、実は平成15年の3月の規制改革推進3をもってやってきておるんですが、昨年の増員がか年計画では、初めて刑務所問題がそこに載りま

刑務所の職員の増員が273という純増が認められして、刑務所については民間委託が可能な範囲をて、今年の予算になっています。これはある意味明確化して、PFI手法の活用等により民間委託をですごい数字でして、ご承知の通り政府全体の定推進すると。平成15年度中に措置をすると、こう

員削減っていうのがありまして、昨年は政府でいった計画が載りました。要するに、総合規制改553人純減したんです。その霞ヶ関全体で純減し革会議の圧力に負けたという状況です。

ている中で、刑務所の職員だけは273の純増だっ

実は、これは負けたという表現をしましたが、たと、まあこういうことなんです。

この間にいろんな内部での議論がございました。

それで、これから私がお話ししたいところが次そのまず一つの議論。そういうふうにPFI刑務所から来るわけですけれども。結局、非常に治安とのほうに一歩踏み出すことになった要因としていうもの。国民の安全を守る治安というものに対は、一つはまさしくこのPFI刑務所をやらないと、する予算というのが、非常に日本は少ないです。

全く過剰収容の問題。また、職員の負担の問題に

これは、ベッカー教授あたりに言わせれば、アメ対処できないという現実があるということです。

リカだって少ないんだと。要するに、いろんな特

もう一つは、昨今の名古屋刑務所問題等ございま

定の利益団体に関わるような予算を先に取ってすが、こういったいろんな不祥事の問題。このこいっちゃうけれども、だれもが被害に遭いそうなとから始まって、刑務所の改革をしなくちゃいけ

国民全体に関わるイシューについてはなかなかないと、こういった要因が一つありました。この予算が付かないと。こういうふうに言われていま

二つの要因から、PFI刑務所に踏み出していこう

して、実際に日本もそうです。

じゃないかと、まあこういったことで現在考えてその中でも、だけどもその中で治安の予算ってございます。

いうのを増やそう、人を増やそうと言ってきてい

このPFI刑務所、資料にもありますが、今はもるわけですけれども、やはり一方で今までのよううすでに実施方針を公表しておりまして、この秋なやり方をしていては、全く立ち行かない現状がから入札手続き。要するに、事業者の選定手続き

あるなというのを非常に痛感しています。要するが始まります。そして、来年の4月には事業契約に、治安対策のための資源というものを、本当にが締結されて、いよいよ設計・建設が始まりまし

効率的に配分するという意識を徹底して持たなて、平成19年の4月からは収容開始と、こういっ

いと、もはや治安対策はできないということです。

たスケジュールです。

その一つがPFI刑務所というものです。実は、この事業内容っていうのは、山口県の美祢市とPFI刑務所というのは、だいぶ前からPFIを使っていうところに造る予定でして、これはPFIでBOT

刑務所を造ったらどうだと、こういうことを言わ方式で、事業期間は20年と考えております。ここ

れていました。総合規制改革会議、八代先生がやで、2枚目にありますけれども、これは男女の初っておられたところでも、法務省で私がこのポス犯の受刑者を500人ずつ集めて、1,000人の規模のトに就く2～3年前ですけれども、だいぶ呼ばれて刑務所をここに造ろうと考えています。これはま刑務所がPFIでできないのかと言われて、民間委ず特徴としては、わが国初の公権力行使部門の託できないのかと言われて、われわれの前任者はPFIだということです。やはり公権力の行使の部「そんなことができるわけございません」と。

分が直接PFIになっている例は、今までに私はな「なぜならば、公権力の行使そのものですから、

いと思います。こういったところが特徴であるとそこを民間にやらせるなどということは絶対にいうことです。
それで、このコンセプトなんですけれども、一できません」とこう言っていたのが3年前です。
14

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会つは規制改革の推進。今申し上げました総合規制

いないんですが、まさしくそのあたりは、このPFI改革会議の規制改革推進3か年計画、民間参入ののメリットとしての民間と一緒にこのプログラ拡大による官製市場の見直しと、まあこういった

ムを考えるということだと思います。

ものに資するものと。これは当然そういったもの

この刑務所にはおそらく総合商社、また建設部として位置付けておるわけですが。

門がありますからゼネコンがございますけれど

もう一つは、われわれとしてはこの1,000人の刑も、あとは様々な企業が連合を組むことになりま務所というのは、いわば受刑者の中でも先程あます。ケータリングの関係もあると思いますし、あり能力といいますか、改善・更正に資するようなとは教育事業をやっている会社というのも入る

者はあまりいないと言いましたが、もちろん中にでしょうし。その他、まあいろんな警備会社等もはいるわけでして。この1,000人の規模の刑務所に入るでしょう。こういったところが一つの特別目

は、男女初犯、かつ改善・更正が一番容易な者を的会社というものを作りまして、それが20年間建一回集めてみたいなと。今、そういったものは、設と運営と。ハコモノを造るだけじゃなくて、そ割と各施設にばらけて入っているわけです。ですの後の運営もその事業者がやっていくわけですから、改善・更正の困難な者も容易な者も、比較から、その事業者と共にやることによって、新し的ごっちゃに今まで各施設持っていたわけです

いプログラムのある意味では魁ができるんじゃけど、それをその中から一番改善・更正が容易なないかと思っています。

ものを一度集めてみようと。こういったことによ

もとより懲役刑ですので、ここで刑法が変わらって、そこにはこれまでやっていないような処遇ない以上、所定の作業をやらせるっていうことはをここで集中的にやることによって、きっとまず法律で決まってきます。ですから、教育ばかりや資質的にも改善・更正が期待できる資質であるとっているわけにいきません。ただ、従来の刑務所ころに対して、新しいプログラムを投入することというのは、明らかに作業中心でした。ですから、

によって、そうしますとかなりの率で仮出獄が非毎日8時間作業をやらせておけば、刑務所ってい常に早くできるのではないかと思います。

うのはそれで仕事が終わっていたというわけで当然、仮出獄はその人その人のケース・バイ・

すが、この刑務所は作業時間というのがもう少しケースでの判断になりますが、相対的なものでと減縮しまして、減縮した時間の中で、ほかの時間

らえれば、おそらくこの刑務所の仮出獄の率といを教育プログラムのほうの充実に充てたいと考

うのは、仮出獄になる率はもちろん100％おそら

えています。

く仮出獄になってくると思いますが、その仮出獄

じゃあ、作業はどういった作業をやらせるかとになる時期、執行率といいますけど、どの程度のいうことについては、これはまあ先程八代先生が刑期を終えた時に仮出獄になるかという観点で言われたようないろんな電話交換とかそういうは、ほかの刑務所よりも早い段階で出ていくだろところまではできないかもしれませんが、一つ考うと。そうなれば、これはある意味で、この1,000

えているのはこれは点字翻訳とかですね、視覚障人で作っても回転が速くなりますから、過剰収容

害者のためのテープライブラリーのようなそれに対する効果というものも1,000人であっても従なりに社会に貢献でき、かつ本人たちも一応社会来の刑務所の2,000人ぐらいの効果があったりすに貢献できているなということを実感できるよるようになるのではないかと、一方でそういうこ

うなことの作業というものをやりたいななどととを考えています。

考えています。

それから、プログラムはじゃあどうするんだと。

最後にもう一点。実は、PFI手法の刑務所をや教育プログラムをどうするんだということなん

りますというと、一方で「それは良いことだね」

ですが、この辺がこれはまだ具体的には決まってという人たちと、「そんな刑務所を全部民間に任

15

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

せていいのか」と、両方から批判がございます。

算が必要だと。予算が必要だからといっても、や

実は、ご承知の方もおられると思いますが、英米

はり資源には限りがある。だから、効率よい配分

法的なイギリスとかアメリカですと、すべての運をしなければいけないといった時に、その関係で営を民間事業者にゆだねます。ですから、アメリ

このPFI事業は出てきたんですが、やはり私は二カのPFIの刑務所に行きますと、アメリカは銃をつ非常に大きなメリットがあると思います。

持って警備をしておりますが、銃を持っているの一つは、先程来言っているなかなか今公務員をも民間事業者が持っています。当然、手錠をかけ増やすということができない状態にあるというるのも民間事業者です。公務員がいるのは、施設ということです。要するに、定員削減計画がある。

の中で1人か2人で、モニタリングをやっているだですから、いわばこのPFIの事業のメリットは、けです。

定員削減の壁を破ることだと。しかも、低コスト

ところが、フランスに行きますと、フランスはでやることができると。要するに、今われわれの刑務所長は公務員です。そのもとに二つ系統がご

試算では、このまま被収容者の過剰収容があと5

ざいまして、保安部門の系統と、それからそれ以年続きますと、公務員としても5,200人ぐらい増員外の系統。それ以外っていうのは、刑務所っていが必要なんです。というと、1年で1,000人ぐらい

うのは言ってみれば保安官がいて、警備の保安が増員が必要になります。

いて、あとはホテルがあって、工場があって、学

ところが、先程私が言ったように、去年273人

校があるとこういうふうに思っていただければ純増してもらいましたっていうのは、これは異例いいんですけど。保安の部分はフランスは公務員の扱いだったと。ですから、もうそれ以上はなかがやっています。それ以外は民間がやっています。

なか限界です。そうすると、ますます負担が増え

その二つの系統があると。ドイツもこれは憲法上ていくだけです。ですから、そこの部分の公務員の制約があって、ドイツもおそらく今度新しくでの増員を1,000人ほしくても、公務員の増員は抑え

きるPFIは、ドイツもフランス型で構成することて、民間の採用によって実質的な増員を図っていになっています。

こうと考えています。これははるかに生涯賃金とかを考えれば、はるかに低コストになります。

じゃあ、日本はどうなのかということですが、日本もこれは今までの考え方ですと、さすがに手それからもう一つは、実際に実務をやっていて錠をかけたり、犯則をした受刑者に対して懲罰を思うんですけど、PFI事業は国庫債務負担行為のかけたり、また仮出獄を決定したりとか、こうい

期限が30年とされています。30年以内とされていったところはまだ公権力の行使として、そこは民ます。この山口県美祢市で造るのは20年という形間にはゆだねられないという整理を内閣法制局

でやりますけれども、これは非常に単年度予算の等もしておりますので、日本も基本的には同じ施壁というのを非常に破ってくれております。要す

設の中に刑務官という公務員と、その他の事業体

るに、われわれの今までの単年度予算の中での予の民間事業者の職員とが併存する形になると思

算編成というのは、いくらいろいろな施設を造ろいます。この部分を今どういう切り分けをするのうと思っても、それぞれの省庁に事実上割り当てかというのを、ちょうど作業中ですけれども。今られている施設費の枠とかそういうものがありの試算では、例えば1,000人規模ですと、普通の国ますので、やはり本体が1,000億円ぐらい金がかかがやるとしますと250人ぐらいの職員が必要なんったとしても、それを非常に単年度で分割しながですよね。おそらく、このPFI事業でやれば、公ら発注しなくちゃいけない。これは非常に不効率

務員のはずは半減ぐらいにするのが可能だと思であるし、受ける民間業者としても非常に契約関っています。

係が不安定です。まあ単年度で毎年契約している
ようなことでは。こういったことに比べれば、非最後にですが、結局今いろんな治安のための予16

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

常に30年なり20年という長いスパンでの受注としかし、そこはやはり同じことであるわけで、いうことで、非常にこれは単年度予算の弊害といこれからは公共経済学の分野なんかでも、単に政うものを破ってくれるものだと考えております。

府が介入すべきだというだけじゃなくて、どうい

最後にもう一つ言えば、先程言いましたようにう形で介入すべきかという官民の役割分担をど

一つの施設に刑務官という公務員と、民間事業者

う構築していく必要がある。公務員とは何か。民の職員がいるっていうことは、副次的な効果です

間人とどう違うのかというようなことも、やはりけれども、昨今から起きているいろいろ刑務所で刑法・行政学と協力してやっていかなきゃいけなの不祥事があります。これも非常に閉鎖的体質といんじゃないか。その一つの非常に具体的な現れ

いうようなところからの批判が非常に大きかっが、この刑務所の運営に関するPFI・民間活用でた。まさしく、その閉鎖的体質という点についてはないかということで、今日この場に出させていは、今後PFI事業っていうのは、おそらくたくさ

ただいたわけです。両先生のほうからコメントはんの座学の人権研修などよりもいい、透明性を高

いかがでございますでしょうか。

める意味でもいい効果が上がるんじゃないかと期待しているところでございます。

渥美

刑務所の中の処遇の問題一つ考えましても、多様な専門技能を持っている人々、及び社会
八代両先生からコメントをいただく前に、私か

一般の生活がどういうものであるかということ

らなぜこの問題を法と経済学会で出すのかといを、中にいる者に忘れさせないようにする分野のうことのご疑問をお持ちだと思いますので、コメ

知識の刑務所への導入ということを考えると、効ントさせていただきたいと思います。

果的な処遇をするためには、いろいろな違った社

今、林課長からお話しいただいたのは、浜田前会資源を社会に戻っていくのに効果的になるよ会長からもお話があったように、法と経済学ってうに活用するというふうな側面から考えますと、いうのは、何よりも新しい政策形成に貢献すると当然やるべきことだというふうになるんだと思いう点が大事なんじゃないだろうか。その意味でいます。

は、これはまさに法と経済学の最前線の問題とい刑務所にいる刑務官が、あらゆることができる

えます。その意味で、ベッカーがやったように、って考えてきたことそれ自体に、何か問題があっ個人のインセンティブという観点から刑法の問たのかもしれません。私がずいぶん前から言って題を考えるということだけではなくて、資源の効きました問題の一つに、警察がコミュニティをベ

率的配分、あるいは比較優位の問題みたいなものースとして何をするかということを考えた。最初

は、経済学の得意とする分野で、それはまさしくのうちは、警察官がすべての役割を果たすって考こういう刑事行政・司法行政にも適用するというえたんです。そうしたら、全然成功しないんですのが一つの考え方ではないかと思っております。

よ。ところが、今度は警察官が多くの社会の人々

経済学では、政府がどういう場合に市場に介入の力を集めてくる。そして、治安確保のためにチすべきかということはについては、ほぼ確立してームを作り上げる。で、チームというものが役にいるんですが、政府が市場に介入すべき場合、例立つ。それこそ本当に人間のつながりによって、えば、刑務所を造るなんていうのはまさにその一多くの知恵が集まって問題解決をするのにいいつの例ですが、それを公務員でやるか民間でやるという例になりました。

かということについては、残念ながらまだあまりそれがちょうど刑務所の場合にも同じように貢献がないわけです。それはむしろ行政法とか、当てはまるわけで、それを今度は考えていくと、刑事法とか法律の問題であると考えられている

最初はそっちが目的だったかもしれませんけど、ようです。

イギリスでもアメリカでもチームワークとかで

17

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

すね、コラボレーションっていうのが、実は経費てそうしてこなかったのかという疑問さえ湧くを安くするためだったんです、われわれの分野でんです。

は。ところが、それをやってみますと、経費を安くすることができるだけじゃなくて、前よりずっ松村といい効果が出た。いろんなものが絡みますから、経済学の観点からではないんですけど、私がやっそういう結論を得ました。

ぱり一番感じるのは、先程の看守の方の不祥事に

ちょっと私も専門じゃないので、ちょっと

その際、まあ大陸法的な行政法と、英米のようついて、運営の透明性という話をされたと思うんにそれぞれの政府の機関がエージェンシーとしですが。それでちょっと感じるのは、経済学といて独立の人格を持っているというところとで違うより社会学の観点なんですが、要するに職業のいが出てきます。フランスの場合は、それを行政

社会的威信の調査をします。威信って、職業につ契約という形式を中に入れることによって、問題

いてこれが要するに縦の序列を付けて、どの程度の解決を図りましたが、英米の場合ですと、それの社会的地位の職業ですかというような聞き方

ぞれが独立に物ごとを処理することができる人をするんですけれども。そうなると、警官にはそ格が与えられれば、相当大きな違いを生んだと。

れなりの地位があるんですけど、看守とか刑務官

日本の場合にも、そろそろ考えるべきはですね、

は非常に低いんですよね。

われわれのようなデモクラシーの社会にありまやっぱり、それは結局、世の中から隔絶したとして、デモクラシーというのが果たしてまともなころにいて、全然一般の人から分からないという。

ものなのかどうかということです。デモクラシー

何をやっているか分からなくて、非常に極端な話のレジティマシーの観点から言えばですね、それをすれば、死刑の執行人みたいな話と結び付くよ

さえきちんと貫かれていれば、個別的な契約を行うなそういう何か格別したところの存在だと。そう機関がいくつか中にあって、独立の機関が存在

ういうのがなくなるっていうことだけでも、要す

してほしくないんですよ。それを考えていきます

るにそういう受刑者だけじゃなくて、そういうとと、今までの議論でこれは公権力の中心的な問題

ころに勤めている人についての憑いたような変なんだから云々という議論は成り立たないので、なスティグマみたいなものがなくなるだけでも、いかに狙いを実現するのに効果的な仕組みを作

私はこれは大変いいことだというのが印象でごるかというところに中心を置けばいいわけです。

ざいます。

もう一つ問題なのは、基本権の保障の問題です。

それとやっぱり、もう一つ過剰収容で感じるの基本権の保障の問題については、基本権の保障にはですね、もっとも先程言われたように犯罪のプついての基準と、それを維持するためのルールをロしか刑務所に入れないんだっていったらどう作ればいいし、それを執行できる方法を中に入れしようもないのかもしれませんけど、あとは、執ればいいしということになります。

行猶予になっていて。先程罰金刑と収監刑の話をで、結局多くのものが一緒に集まってくる時のちょっと申しましたが、それで罰金刑もコストがルールをどう作るか。そのシステムをどう作るか。

かかるんだというふうにちょっと申しましたけ

それから、外部から入ってくる場合に、契約内容

ど、やっぱり日本の場合はやっぱり何かいかにもにどういう内容を盛り込むかという工夫がなさ

罰金刑が少ないんじゃないか。

れなきゃならない。そのための工夫っていうのは、

例えば、窃盗についてもみんな罰金刑はなくて、そう容易ではありませんから、かなり詰めなきゃ

収監・懲役刑しかございませんよね。それから、いけないですが、それさえできれば本当に、今ま罰金刑が少ないし、罰金刑で抑止効果とかそういでたくさんの専門的な力を一緒にまとめて、だれうことになれば、多少ずいぶん高い金額を取らな

かがコーディネートすればよかったのに、どうしきゃいけないと思うんですけど、罰金の上限って
18

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

いったってたかが知れていて、通常の刑法犯ではークとしている。ところが、なかなか量刑施設と1,000万とか何百万というのはないけれども、そのいうのが刑務官、いわゆるたたき上げの刑務官のあたりをもうちょっとドライに割り切るってい牙城だと。そこは非常に保安とか規律とかそういうわけでもないけど、罰金刑を刑法のシステムのうものを一番の目的として、かつ処遇のしかたも。

中にもっと正面から位置付けるというのはない

まあ処遇といっても、刑務作業をきちんとやらせのかなという気はちょっとするのでございますておくことが改善・更正だと、こう言っていた部けれども。

分があるわけですね。
今後は、渥美先生も言われたように、その処遇

八代

林課長にお話しいただいたあと、ちょっとの多様化っていうのが、やっぱりそういった人的フロアからもディスカッションしたいと思いまな構成、内部での公務員ですら今までそういう形す。

で分けられていたもの。非常に心理学のものとか、教育学のものが多様化されなくちゃいけないし、林

まず、今までなぜこういったことをやらなか

また一方でこういった民間活力の導入の中で、民ったのかという点でございますが。おそらく、そ間の人が入ってくる。それは一つは、心理カウン

れはもちろん、私もこの矯正の仕事というのは昨

セラーも入ってくるでしょうし、いろんな医療に年からなんですけど、おそらく刑務所とか矯正施関わるような人たちも入ってくるだろうと思っ設に対する世の関心というのも非常に低かったています。それがいい作用をしてくれればなと思し、一方で矯正の内部から世に情報を発信していっています。

く姿勢というものが非常に足りなかった。この相最後に、デュー・プロセスの問題。民間を導入

互作用の中で、要するに批判を受けなくても済ん

するのはいいけど、どうやって公正さを担保するでいた。だれも関心を持っていなければ、批判ものかという問題が非常に大きな問題。現状では、受けない。まあ、一部非常に先鋭的な批判をされこれも一つは通常法律事項になるのかならない

る方々も当然いましたけれども、それは一部の人のかっていうことですけれども、今回のPFI刑務であると。世の大きな関心ではなかった。

所を造るということは、ある程度先程言ったよう

ところが、不幸なことにいろんな事件の中で、に、手錠をかけるとか懲罰をかけるとか、いろい

非常にまた一方で治安問題というのが非常に大ろ制圧をするとか、そういう非常に極限的な公権

きくクローズアップをされる中で、非常に大きな力を行使するところまでは民間の人にはお願い

関心が当てられてきた。そこでようやく腰を上げをしないけれどもと言いましたが、逆に言うと、たというのが実情だと思います。

その周辺の部分。例えば、刑務所にはいろいろなもちろん刑務官というものを今非常に看守と監視カメラがあります。監視カメラを見ている人いうような形で、非常に社会的な地位が低いと言とか、そういった部分っていうのは、場合によっわれましたが、実際に非常に刑務官に対するいろては民間委託もできると考えています。

んな勤務条件とか待遇というのは非常に低いとでも、そこはやっぱり人のプライバシーを目の思っています。ただ、一方でこれまでも矯正の組当たりにするわけですから、何らか法律の根拠が織の中には心理学者もいましたし、教育学者もいいるだろうということで、法改正を今考えているたんですね。非常に霞ヶ関の中で一種採用で心理ところです。まあどういった法改正がいいかって学・教育学というのを一番採っているのは矯正ないろいろ選択肢があるんですけれども、この6月んです。ところが、比較的そういう人たちは少年

末に山口県のほうから構造改革特区の提案がもの施設。少年院でありますとか、少年鑑別所とかうすでに出ましたので、それを受けてとりあえずそういったところを一番の自分のフィールドワ

構造改革特区法の中で、こういった公権力の行使

19

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)に関係する部分についても、まず一つは民間に委

律学者でお分かりになる方は、非常に厳しい批判

託することができるという法的根拠を作ると共をされるという傾向が、刑法学だけでなくてあるに、守秘義務を必ずかけると。法的な守秘義務をように思います。ただ、経済学っていうもののベかけると。これは契約で縛るだけじゃなくて、法ッカーっていうのは何十年か前でして、どんどん的な守秘義務をかけると。

おっしゃられたような問題をやっぱり考えよう

それから、当然公務員ではないわけですけれどとしている。そもそも、人間の先程も申しました

も、見なし公務員の形にして、その者に対する暴

けれども、人間の効用とか満足っていうのが一定

行も、公務執行妨害とかそういうことで保護できのものじゃなくて、現在その人が何をやっているるような形にするとか、こういった法改正を今考かに依存すると。そういうふうに広く考える考え

えて。そういったデュー・プロセスの側での問題方が、かなり普遍的になっていると。

として、公正さを担保するための措置というもの

アメリカの40歳以下の最も優れた経済学者には法改正でやりたいと考えています。

与えられるジョン・ベイツ・クラーク賞っていうのがありますけれども、それで最近取っている人

八代

ありがとうございました。そういう意味では、例えば行動ファイナンスのシュライファーとは非常に実験的な手法でございますが、今までおか、心理学者でどうして人間は先延ばしをするの話になったこの最初の犯罪抑止のインセンティ

か。プロクラシスの影響っていうんですか。将来ブの問題。それから、この刑務所の問題。いろいにいやなことをあれするのかと、そういうことをろな局面、あるいはこれ以外にもこういう重要なやる人とか。昨年はデビッドという人が刑法はどことを言っていないんじゃないかというお叱り

うも効くっていうことでそういうことを取ってでも結構でございますが、どなたでもいかがでしいるらしいんですが、僕も勉強をしていないんでょうか。まず浜田先生。

すが、最後の人の業績のしかたは分からないわけですけれども。

浜田

まあ限界状況のもとではありますけれどですから、何かどこかで経済学の手法を固定しも、捕虜収容所の話を思い出しながら伺っていたてしまって、計量経済学だとこういうふうだって、んですけれども。あそこでも、あれは民間から人債務の倍率があるって確かにそうなんですけど。

を雇って看守の代わりをして、そういうような時

そういうことに関しても、いろいろそうでなくしにどういう状態が起こるのか。決して私はPFIにようと思って、経済学のほうでも努力している。

反対ではありませんけれども、そんなことも思い

ただ、簡単にここで万引きするのと、将来罰則さました。

れるのとでいつも人間は動くという経済像は、経それから、八代先生はインセンティブの問題と済学者から見てもおかしいんだっていうことが民間でお金を少なくする。費用を少なくすると分

だんだん分かってきたということだと思います。

けられましたけれども、結局だれがやるかによって、そこに課せられているインセンティブってい

八代

うのは違うんだというふうに解釈すると、二つのの方いかがでしょうか。

ありがとうございました。それでは、ほか問題はそんなにもちろん現象としては違います
けれども、流れる経済学的な考え方っていうのは福井

似ているんじゃないか。

深く伺いましたが、いくつか感想とご質問なんで政策大学院の福井でございます。大変興味

私の主なコメントは、松村先生の経済学でやっすが。その前半の話の刑罰が犯罪を抑止するのかてもというところで、自己弁護になるわけですが。

どうかということで、ちょっとよく分からなかっ

大体近代経済学なり計量経済学が非常によく法たのは、渥美先生の話。ほとんど抑止効果がない
20

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会という調査があったということなんですが、これについて、どうお考えになるのかということです。

はほかの要因をコントロールしているのかどう

これに関連しますが、自由刑と罰金刑についてかとかですね、あるいは抑止がないという母集団

も、興味深く伺ったんですが。自由刑は確かにそがどういうものであったのかとかですね、もう少こに収監しておいても社会的に有用ではないと

し具体的にご教授いただければというのが一ついうふうに考えれば、その犯罪者にとって自由刑です。

を科せられるのも罰金刑を科すのも同じぐらい非常に単純な発想かもしれませんが、犯罪者にの苦痛なりですね、コストだというようなそうい

とって犯罪を行うことの追加的便益と、追加的費

う一種の均等な値があるとするのであれば、同じ用が等しくなったら、犯罪には利得がないわけでコストなら社会的に有用なほうが良いと考えて、すから、その限りではまさに犯罪の便益を全部費

もちろん当事者の資力という問題はあるにして用として貸すような刑罰が設定されていれば、原も、罰金刑のほうが優れた刑罰だというふうに考理的には犯罪は抑圧されるというところをどのえることが誤っているのかどうかということにように考えるのかということ。これは、ほかの例

ついてもお伺いできればと思います。

えば松村先生・八代先生にも、その基本的な枠組

それから、最後なんですが。抑止という観点。

みについてどうお考えになるのかということを刑罰の機能を抑止に求めるというのは、多分経済お伺いしてみたいと思います。

学に非常になじむ、法と経済学になじむ議論で、もしそういう設計がされていれば、もちろん精ある意味ではシンプルではないかと思うんです

神に障害があるとか、あるいは判断能力が全くなが。これも松村先生が触れられておられたように、いという方については別として、通常の判断能力

応報刑といういわゆる目には目を、歯には歯を。

がある人物にとってみれば、特にホワイトカラー

あるいは被害者にとって応報感情があるとかで犯罪なんかはそうではないかと思うんですけれ

すね、あるいはさらに言えば被害者、刑罰をちゃども、そのまさに自分の行為の便益を上回るだけんと科さないと被害者が昔の一種の仇討ちのよの何らかのコストが課せられる時に、まあ普通のうに、私刑をやってしまうのでは社会秩序が保た

判断能力があればやめるということになりそうれないとか。いろんな機能が実際上現在の日本のな気がするんですが、そこをどのようにとらえる刑罰にも混在している。あるいは、そういう目的のかということです。で、この場合のコスト。犯

なり支える国民意識が混在しているように思う

罪のコストということで、これは松村先生から詳んですが。

細にご報告があったと思うんですが、その刑罰のこの場合、抑止を目的とした考え方と、あるい確実性と厳格さという二点があるのだというごは応報感情を満足させるため。ないしは、私刑を指摘がございましたが、確かにその通りなんです

抑止するんだというような考え方とか、矛盾なく

けど、これは分離できるのかどうかということを共存するものなのかどうか。あるいは、矛盾してお伺いしたいわけです。

いるから何らかの調整が必要になると考えるの

おそらく、確実さと厳格さというのは相関関係

かどうか、このあたりについても教えていただけにあって、その確実さの発覚確率×刑罰の程度でればと思います。以上でございます。

すね。罰金がよく分かると思うんですけど、そこで結局一種の期待値があるわけですから、犯罪者

渥美

にとってまあ要するにあんまり見つからないけ

まいりますと、刑罰の認知。それから、対応確率

れども、うんと高い罰金がかかっているっていうの認知を問題にして、その後の行為の関係を研究のであれば、双方の相関関係で抑止ができる余地した人々は、何をどういう犯罪を前提にしているということが考えられるのではないかという点

かということのご質問ですけれども。彼らが主と21

まず刑罰の抑止効果というものを考えて

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

して扱いましたのは、暴力的犯罪、性的犯罪、窃

渥美

盗、飲酒運転という普通に人のコミュニティで一ムにやってコントロールしなければ、ここの分野

般に行われて、みんなが一番困っている。そういで認められるものになりません。日本とはそれはうものを選びましたと。

違います。日本ではそれが違いますって言ったの

さらに、予測変数としては、非公式な制裁。先それをコントロールしました。当然ランダは余計なことです。

程申しましたけれども、家族とか学校とか友人とかっていう社会制度からのものですけれども。そ八代

れともう一つは、公的な制裁。それと、社会統制的な便益と費用との関係ですが、松村先生はいか理論に基づく一定の要因を中に入れる。そういうがですか。

先程のご質問では、犯罪者にとっての追加ことを前提にして、先程のような研究を行いました。しかも、彼らは3時点からなる今の犯罪につ松村

いて、パネルデータを用いて処理をしたんです。

福井先生と全く同じ意見でございます。それで、

で、ホワイトカラー・プライムについての調査結

福井先生がおっしゃられたようにですね、そうだ

果ではございません。

とすれば、本来は発覚確率×厳しさっていうのがさらに、これらの場合にランダムに選んだもの。

私はだから、そのあたりの総論的な部分は、問題であって、こっちを重くして、こっちを軽くそれから、一方には非公式な関係での処理を中心と、そのはずなんですけれども、計量経済学的研に置いたり、あるいは社会的な制裁が行われるの究、そのほかの研究から得られている一般的な知と。それから、もう一つはそういう処理がされな

見は、その刑罰の確実性のほうが抑止効果がある

い人々をわざわざ用意して処理をすると。アメリ

けれども、厳格性のほうはあんまりないんだといカの場合には、そういうことの実験を行う場合に、う知見だと思います。

若干の社会的な危険が生ずる場合であっても、か

それはまあ理由はいろいろ考えられると思いなり大きな損失が被らない場合には、一定の期間ます。それは、収監される人にとっては、ちょっを置いて研究を行うことに批判がないのでそれとでも収監されるっていうコストが大きいのでができたということになります。それができない

あって、3年収監されたら、もしそうなったら5年場合には、もちろん論理本位なリサーチになりま収監されようと何年収監されようと同じ話だっ

すけれども、それはまた別に行われたのが、メタ

ていう、そういう効用の問題かもしれないし。当のアナリシスで。メタなアナリシスの場合にも、然、理論的にはサンクション変数についての主観

普通のわれわれの日常生活に関係のある犯罪を的な知覚があるんだっていうことを前提として取り上げて、今ご質問のありましたホワイトカラいるわけだけれども、こういう犯罪をすれば刑期ー・プライムはずいぶん昔はありませんでしたののメディアンはこれぐらいだ。こうなればこれぐ

で、デキシーなんかは全然前世紀からのデトラチ

らいで、こっちの週はこれぐらいだなんていうのャーまで全部要して、そしてそれについてそれぞを犯罪者が知っているはずもないからその辺がれ分類を行った上で、メタの処理をかけたと。そ出てこないのか、その辺は分かりませんけれども。

の結果、結論を引き出したと、そういう作業であですから、それは理論的な前提としては、福井先ります。

生のおっしゃる通りだけれども、知見はちょっと違ったんだということ。

八代

その時に福井先生が言っておられるのは、それから、さらに知見がちょっと違うのだとい

他の要件。例えば、年齢や学歴・人種等をコント

うのは、財産犯とかホワイトカラー犯罪が犯罪のロールされたかという点ですが。

経済学の考え方というか抑止計画。でも、暴力犯罪とかそういうものには当てはまらないんじゃ22

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

ないかというお話、そういうのは直感もあるかとだろうと、そういうことでございます。

思うけれども、まあそれは犯罪学っていうか、犯罪社会学の用語では表出的犯罪と道具的犯罪と渥美かそういう話になるかも分からないですけれど

んな調査研究をやってみて分かることは、社会のも、そういう犯罪の経済学の知見だと、必ずしも中で犯罪を重ねる者はごく少数のグループに限絶対にある程度の抑止効果があるんだっていうられる。で、しかも若い、小さい時にある一定ののが知見でございます。

反社会的な行為を出した者が、そのまま放置してもう一つ考えなきゃならないことは、いろ

それから、私は応報刑と抑止刑というのは両立

おくと犯罪者になりやすいと。で、ごく少数の者し得るんだと思っております。ただ、福井先生ががそうでして、圧倒的多数の者は犯罪者にならなおっしゃられたみたいな応報刑っていうのは、むいんです。こういうものを前提としなきゃなりま

しろ被害者の応報っていうのが中心じゃなくて、せんので、そういうものに関係ない法遵守意識を刑法学でもデュルケームの言うああいう社会学持っている連中というか、犯罪を行わないと考えでも、あるいは応報的更正の心理学でも、やっぱられるようなグループですね。それをアドホック

り社会の成員一般の反応っていうのが大事なのに選んで調べてみるということをやりますと、こで、だからこそ応報刑っていうのは集団維持機能

れは当然予測可能ですけれども、犯罪を行うことと関係しているんだと。価値の回復と集団維持機はありませんので。従って、犯罪に関する抑止効能と関係しているんだと、そういうことだろうとはないです。

思います。

片一方のほうについてそれがあるかないかとそれから、応報刑が抑止刑だとすれば、こっちいうことですが、処理をしてみてもやはり抑止効の追加的コストと、追加的便益が一致するところは少なかったということです。

でというお話があったけれども、それも当然でごでは、刑罰ということは意味がないかというとざいます。発覚確率も含めた上でですね。抑止刑

そうではなくて、刑罰にいろんな要因があります

っていうのは、だからその限度にとどまるんであので、その要因を条件として付加した場合、一体って、それは法と秩序のイデオロギーを体現した

どういう結果が出るだろうかという調査もする

ものじゃない。それは歴史的にはベンタムにさかわけです。そして比較しますと、先程申しましたのぼるんだと。ベンタムは、当時の過酷な刑罰をけれども、適切。何が適切かって先程のアンドリ批判して抑止刑を持ち出したんだろうし、あるいュースなんかもの、レプシーのものを読んでいたはある意味では抑止刑を超えた応報刑っていうだければ分かりますが、ここでは簡単に適切と申のは、場合によってはこういうことはあるかもししますが。適切な処遇というか、適切な訓練をすれない。

る者にとって、将来の発展や社会に適合するよう

例えば、カリフォルニアの三審法。要するに、に行動編入をさせるのに適切なプログラムを組

3回重罪をやると、もう無条件に無期懲役になっみますと、それは収容処遇の場合でも次に再犯率ちゃう。最も仮釈放の条件とかいろいろあるんでが減ると、こういうことが分かっています。そうすけど、無条件の無期収監。でも、ああいうのはやっていろんな条件を組み合わせなければなら

犯罪の経済学の観点から、例えばむしろ不合理。

ないと。一つだけでは考えられないということでそうやれば、合理的な犯罪者は、それに見合うだす。

け犯罪をやるわけで、要するに「毒を食らわば皿もう一つ、罰金刑というのが議論になっていままで」。窃盗で済んだのが、ついでに強姦も強盗すが、罰金刑のフィナンシャルなマネジメントともやっちゃえってそういう話になるわけで。犯罪いうふうに考えていきますと、今組織犯罪にありの経済学から言えば、そういうのも適切ではない

ますようなフォークチャーという権利剥奪して

23

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

しまう、資産を取ってしまう。それから、犯罪収

最後の部分が非常に興味深かったのでございま

益を取ってしまう。そして、解体してしまう。とすけれども。今、わが国で非常に治安が悪化していう対処のしかたでそういう団体が出てくるこいるという中で、なかんずく外国のプロの犯罪集とを効果的に止めるということが考えられてい団が日本に入国してきて、多分国内の暴力団のよまして、現在では日本にもごくわずかございます

うなそういった犯罪組織と連携を取りながら仕けれども、罰金刑という領域を超えた収容刑でな事をしていると。

い財産的な負担を大きくする刑罰が予定されて要するに、彼らに言わせるとですね、日本といいます。それは、刑罰して予定するよりも、不正

うのは犯罪天国であるということ。要するに、期に得た利益を元へ戻すべきだと。つまり、経済学

待収益が非常に高くて、検挙率が以前よりかなりで言えば外部性を内部化するっていいますか、そ下がっているという中でですね、刑罰についてもういう観点で考えられているものです。そういう

まあ強盗殺人でもせいぜい無期懲役と。で、無期ものがかなり組織犯罪には用意されていまして、懲役というのは全然無期じゃなくて、10年もすれアメリカのリコ法もそうですし、国連の条約でもば出てこられて、しかもご丁寧に国まで送り返し

そうですが、日本ではその部分が必ずしも十分でてくれると。こんなに要するに犯罪のコストが非はありません。

常に低いんだと思うんですよね。そういう意味で、今のようなまさにそういった犯罪がペイしない

八代

最後の不正に得た利益を元に戻すっていような形に持っていくというのが、非常に重要な

うのは、独禁法の課徴金の考え方ですね。

ことだと思うんですけれども。
ただ、外国人の犯罪組織の場合、多分得た資金

渥美

それだけじゃなくて、犯罪を行うのに使っもマネー・ロンダリングをして、さらにかなり裏た資産、それを取り上げちゃいます。それから、ルートを使って、多分本国のほうに送金されていそれが犯罪で行われたものであるかどうかがはるということだと思いますので、その辺をどうやっきり分からないものについてもですね、犯罪をって送金された金を取り戻すんだという、まさに重ねて一定の期間行っている集団の場合とか個その辺の外国経済の国内への影響についてどう人の場合ですね、その場合にはその財産についてするかと、非常に大きな課題を抱えていると思い

当然外部から得られたものだという合理的推論

ますけど、その辺についてご見解をお聞かせいたが働くので、その合理的推論を破るだけの証明をだきたいと思うのですが。

被告人がする。それができない場合には全部取っちゃう。それをしようとすると、別の犯罪の立証渥美しなければならないから、犯罪者はそれをできなども、よく考えてできたのがリコ法という“いので全部取られてしまう。そういう昔の日本でRacketeer Influenced and Corrupt Organizations Act

言えば、ケッショウみたいなやつです。そういう”という1970年のアメリカの法律です。これがでものが今考えられているということです。

きる頃にたまたまですけれども、フロストさんな

その点についても一番古い法律ですけれんかと一緒に議論をする、その作業の中に加わっ
八代

面白いですね。ほかにいかがでございます

た。で、アメリカの人たちと一緒にその中に加わでしょうか。

ったものですから、組み立てるのに努力したのと、懐かしさを思い出したんですけど。そこで考えら

島村

国土交通省の島村でございます。ちょっとれたのが、非常に重要なのがですね、国際的な協仕事とは関係ないんですが、今日は大変興味深く力を図る際に、犯罪は自分のところで処罰はでき聞かせていただきました。今、渥美先生のお話のないが、外国で行われた犯罪の収益が自国にある
24

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会場合、それをどうしようかっていう議論になった

国庫に入っちゃうんです。

んです。

で、細かいいろんな背景的な議論を複雑に組みで、そこでアメリカの場合には、犯罪者を確定立てて、問題の解決に至るというそういう議論やすることができることによって、犯罪収益が確定

立法過程がない。それをもう少し日本でお役所ができるもの。それを立証したらその結果犯罪収益立法される時も考えていただいて、われわれのそと分かったものや、あるいは資産として用いられ

ういう提案もよく聞いていただいて、より一貫性たものを権利剥奪する。

があってプロセブルな政策に基づく対策を作っ

そうではなくて、それがその国で、アメリカでてもらいたいと思います。

処罰することができないものであっても、他国ので、おっしゃられたものについてですね、例え

犯罪によって得られた財産であると。それをベム

ば湾岸警備をする時、水際の処理をするとかでもっていいますけど、そういうものが立証された場

お金を使いますし。もう一つ申しますと、アメリ合も押さえちゃおうと。そして、その二つを分け

カでこういうもののほかに、犯罪を行うことが少るために、一方を司法省のトークチャー・ファン

なくなるようにするためにまちを改善します。一ドに没収基金を作りまして、もう一方を財務省の番重要なのは、社会経済文化的に犯罪が起こりや没収基金にしまして、それぞれを基金として獲得

すい場所にいる者で、希望した者がいる時には、したあとで、それを有効に利用する優先順位を内そうでないところに移住させまして、移住費用を部でルール化したんです。

負担するんですよ。そうすることで、社会全体をで、一番最初に被害者に対して、被害者の負担

うまく動かすことを考える。そのシステムがウィを少なくするようにということで、損害を回復す

ドンシーブっていう、悪い草を刈っていい草の種ることですから、その場合には外国人が行ったもを撒くっていう政策の中で採られていまして。そので、マネー・ロンダリングをやってきて、アメれを実験的にやって、効果的になったところに、リカに入ってきて資産に残っているものも、アメたくさんのお金が下りてくるんですが、そのお金

リカの財務省がそれを押さえまして、日本で行わのかなりの部分が、今申しました没収基金から来れた場合には日本に返してくれる。それを国際協るんです。だから、もう少しそういう点を考えて力でやろうという考え方が入っているんです。

対処すべきだというふうに思います。

で、この措置犯罪に関する国連条約も、日本はまだ批准しておりませんけど、みんな一定の数ま

八代

では署名しないと効力がないものですから、われから没収したお金を、一種の特別会計に入れて、われは少しイライラしているんですけれども。当それをまさに犯罪対策、あるいは犯罪者の更正と然ながら、これらの法律は相互協力を前提としまかに使おうという発想ですね。

今のは非常に面白い発想で、つまり犯罪者

す。とりわけ、薬に関する条約に関する場合は、リコ法などの影響も受けて当然ながら国際的な林

相互協力というものを締結しろとなっています。

時に、何か航空機で来るんですけど、その航空機

その際、今お話ししたような仕組みを双方で作自体が犯罪人から没収したもので、それは司法省

ればですね、それぞれ元のところへ帰ってきます。

に入るということで、うらやましく思ったことが日本にもその受け皿は、ファンドであればできるあるんですけど。ただ、おそらくこの点は、外国わけです。ところが、日本の場合には、犯罪で挙での没収したやつをアセット・シェアリングするげられた収益とかですね、資産で没収したものを、話とか、そういうのはもう条約はできていまして、

犯罪の抑制や被害者の損害の回復のために使う

実際にその条約には署名していますし、実際に今という目的を定めたものがないんです。だから、国会でも法律を出しています。

25

今の点は、私も昔アメリカの司法長官が来た

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2005)

ただ、いろんな司法改革の法案のために、そのです。そのぐらいもう普通の人が。先程、人には条約の承認はできたけれども、国内その担保法の犯罪を起こすタイプの人と、起こさないタイプのほうはまだ通っていないので、次の臨時国会でと人がいるんだとおっしゃったけれども、要するにいうことになっていますが、まあこれは早晩でき

ごくごく普通の人が犯罪を犯している。それで、るんだろうと思います。

その状況になると、先程まあ刑務所にいる典型的

それから、今の動きとしては、一番早くいろん

な人のかなり難しい障害のある人とは全然違う、な目的的に没収とか、いろんな罰金の金を使える

ごくごく普通の人がやるわけですね。

というのは、きっとこれはまだ案の段階ですが、

そして、ある意味では白人社会が金を持っていおそらく犯罪被害者の問題がそういう方向で今て、こちらが持っていないというのは全く不合理動き出してくると思います。要するに、せめていな話ですから、それに対して盗むことに何の悪いろんな刑事の罰金を、その分だけ特別会計にしてこともないと思うのは当然だし。それから、黒人

犯罪被害者の支援に回そうじゃないかという動のほうから盗んだって、足りなきゃ白人のところ

きのほうが、もしかするとこれがいち早く、今まに盗みに行けばいいじゃないかと。要するに、そで一番遅れてきた分野だけれども、先行して実現

う思えば社会的規範っていうのが全部崩れちゃする可能性があるかなという気がしております。

うわけです。
そのための基礎はやはり使わないということ

八代

ありがとうございました。

なんですね。全員やっているから、あまりに犯罪が多いから使われないということなんです。やは

福井

やっぱり今日の議論は大変面白かったん

り抑止力を持たせようにも使わないと、そういうですが、やはり一番中心的なところは、抑止効果

ことがある。

があるかどうかということなんですね。それで、それから、満州から引き揚げてきた人の話をいホワイトカラー犯罪に対しては、刑罰の抑止効果

ろいろ書いた小説だとかドキュメントを読むと、があるけれども、レイプだとか窃盗だとかについもうレイプだらけなんです。警察がなくなっちゃてはあまりないということなんですが。これは違うと、もう至るところでレイプによって、女の人った収益に対して、違った効果があるっていうこ

はみんな男の変装をしたりしなければ危なくてとは、ある意味で刑罰の効果がリニアじゃなくて、しょうがないと、そういう状況になる。だから、伸びるほうに効いているんじゃないかという感

それも警察がないからそういうことが起きるん

じを持つんですね。

ですね。

例えば、私アメリカにいた時の、1960年代の末

そうすると、やはり同じ窃盗とかレイプとかでから70年代の初めの頃は、ベビーブーマーがちょも、場合によっては刑罰は大いに抑止力があるとうど高校生の時で、アメリカのゲットーにはもういう状況が、ごくごく。

ティーンエージャーが満ちあふれている。彼らが犯罪をやりたい放題やると。それで、私も正確な

渥美

数字は覚えていませんけど、6～7割は犯罪歴があが存在する、法が存在するっていうことへの信頼

ると。それで、それを取り締まるために警官を増とシンボリックな影響なのか、その点はよく調査員しなければいけないんだけど、全部白人だとど

しなければ分かりません。

抑止力なのか、それとも人々に対する警察

うしても問題があると。それで、白人と黒人がペアになってやった。

福井

まあそうかもしれませんが、そういうふう

ところが、問題はその黒人の警官を採用しように明らかに犯罪が増えた時期というのはありまと思っても、犯罪歴のない人がいないっていうんす。そうするとですね、そういう状況じゃない平26

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会常の状況っていうのは、まさに普通の人って言っの意味では非常に有意義な進歩であったかと思たら悪いけれども、犯罪を特に起こしたくない人います。パネラーの皆さんはお忙しい中参加してにとっては、まあ十分な、ひょっとしたら捕まる

いただいて本当にありがとうございました。また、かもしれないっていうだけで十分な抑止力にな

会場の皆さんもずいぶん長いあいだお付き合いっていて、もうその人たちは入ってこない。

いただきましてありがとうございました。それでところが、先程松村先生がおっしゃったように、は、これで刑事法と経済学の接点のシンポジウム

起こす人にとっては何年かということはあまりを終わらせていただきたいと思います。ありがと関係ない。とにかく刑務所に入ること自体が問題

うございました。

だと。とすると、この実証研究自体がそこのところを峻別したかということは非常に問題だと。
ちょっと話は飛びますけれども、賃金が高いから、低いからっていうので、余計に賃金が高くなったらみんながよく働くかっていうと、いろんな実証研究でほとんどそんなことはない。ただし、低賃金の人だとか、婦人とかが、特に婦人が賃金が高いか低いかで、ものすごく賃金が高くなると労働参加が。これはそもそも働き出すというわけですね。だから、働いている人は、時間がそんなに賃金の影響を受けないけれども、働くか働かな
いかというところでは、賃金は大きな影響を与える。
この犯罪の刑罰のあれも、そういうようなことだとすれば、確率が非常に重要だというようなことも、割とうまく説明できるのではないかと思います。
渥美

言われたことを前提にしますとね、刑罰では制裁の抑止力のほかに、社会文化的・経済的な条件というものの違いによって犯罪が発生した
りしなかったりするということですから、その犯罪を生みやすいようなそういう条件をいかに前もって少なくするかということも同時に考えな
いと、刑罰だけに頼るわけにいかないということも前提にお話をなさっているように伺いましたけど。両方考えなきゃいけないんだと思います。
刑罰だけで物ごとを考えるっていうのは、あまりにも問題を単純化し過ぎ。
八代

かなり議論が白熱しているんですが、ちょっと時間をかなりオーバーしておりますので、そ

27

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)◆法と経済学会・第２回全国大会

講演報告◆□パネルディスカッションⅡ『競売の法と経済学』
日時：2004年7月4日（土）14:00～16:30
場所：学術総合センター（一橋記念講堂）

パネリスト
河内
福井
深山
山本

孝雄（やまと債権管理回収株式会社 執行役員）
秀夫（政策研究大学院大学教授）
卓也（法務省大臣官房審議官）
和彦（一橋大学大学院法学研究科教授）

福島隆司（政策研究大学院大学教授）

コーディネーター

八代

ようにイントロダクションということで、皆様に刑事法と経済学の接点というシンポジウ

ムを始めさせていただきます。

ちょっと時間を取ってお話しいただきたいと思

福島

本日は、競売の法と経済学というタイトル

います。まず、深山さんから、不動産競売制度とのもとに、産・官・学を代表する論客をおまねき

いわゆる短期賃貸借制度について概略をお話頂

しております。パネルディスカッション以下のよ

きたいと思います。

うに進めたいと思います。まず第一部としまして、
イントロダクション的なことを皆さんにお話し深山

それでは私のほうから、今先生からご指摘いただきます。第二部として、不動産競売法が改のあった不動産競売制度というのがどんなもの正されたのが2003年の7月です。その改正から1年なのか。さらには、その制度の関係で、賃貸借の程経っているわけですから、それにまつわる話題

法制度というのがどういうものかという点につを中心にして、こんにちの課題などをお話しいた

いて、最初にお話をさせていただきます。
ご存じの方も多いと思いますけれども、不動産だく。最後に、今後の課題について、ディスカッ

競売制度といいますのは、地方裁判所で債務を返ションしたいと思います。
それでは、パネリストの方々を簡単にご紹介し済することができなくなったものの不動産を差ます。こちらから順にやまと債権管理回収株式会し押さえて、これを入札によって売却をし、その社執行役員でおられます河内孝雄さん、政策研究

代金を債務の返済に充てると、一言で言えばこう

大学院教授でおられます福井秀夫さん、法務省大いう制度です。この不動産の競売制度には、大き臣官房審議官でおられます深山卓也さん、一橋大

く二つの種類の手続きがございます。一つは強制学大学院法学研究科教授でおられます山本和彦

競売、もう一つは担保不動産の競売、こういうもさんです。では早速ディスカッションに入りたいのです。

と思います。まずは皆さんここにいらっしゃる方

強制競売というのは、勝訴判決などの債務名義々は、競売といってもどんなことが問題なんだろを得た債権者が、その債務名義の実現のために、

うといぶかっておられる方もいらっしゃると思

債務者の所有する不動産の換価を求めるといういますので、それについて簡単に皆さんに分かる

手続きですし、担保不動産競売は、債務者の所有

28

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会する不動産に抵当権をはじめとする担保権を有かつその時に最低売却価格というものをつかみしている債権者が、被担保債権の満足を図るためます。

に、担保不動産の換価を求める手続きということ

その物件明細書には、この物件がどこにあるどになります。

ういうものかというもの。それから、どんな占有

これは、両方の手続きは、競売を始める時に必者がどんな形で権利を持っているか、どんな権利要な書類が若干異なりますけれども、手続きの内を引き受けなくてもいいのか、どういう権利を引

容はほとんど同じですので、以下まとめて説明をき受けるのかといったようなことが記載されていたします。ちなみに、件数とすると、担保不動おります。最低売却価格のほうは、これ以下での産競売のほうが圧倒的に多くて、勝訴判決などの入札は認めませんよという最低限を決めた価格

債務名義に基づく強制競売というのは、7分の1とということになっています。もっとも、この点もか8分の1という件数に過ぎません。ですから、イ

あとで出てきますが、最低売却価格制度は、今国メージとしては主として抵当権などの担保権の会に新しい法案が出ていて、すでに見直しの対象

執行のための競売を念頭に置いておけばいいとになっております。詳しくはあとでお話しする機思います。

会があると思います。

さて、手続きの流れですけれども、不動産の競そういう現況調査報告書・評価書、それから物売手続きは、債権者が申し立てをすることによっ

件明細書と、この三つの書類。これを俗に三点セて開始をされます。地方裁判所に申し立てをする

ットと言っていますが、この三つの資料ができまと、地方裁判所は申し立ての要件を満たしている

すと、これを裁判所に備え置いて、一般の閲覧にという開始決定をいたします。その申し立てにか供しますし、裁判所としては執行官に競売物件のかる競売不動産について、裁判所は法務局に差し売却を命じます。

押さえの登記の嘱託をし、差し押さえの登記をす

この売却の方法ですけれども、一般には期間入ると。これが手続きの第一段階です。

札という方法が行われておりまして、1週間程度

続いて裁判所は、執行官に競売物件の現況がどの入札期間内に、入札希望者は郵送によって、うなっているか調査を命じます。それと同時に、「私はいくらで入札します」という札を入れる。

不動産鑑定士などを評価人として選任をして、こで、最高の入札額で入札した人が、最終的に裁判の競売物件がいくらぐらいのものなのか、最低い所によって売却許可決定を受けて、買受人になる

くらぐらいの価値があるかという評価を命じまと。買受人は裁判所で決められた代金納付の期限す。執行官のほうは、その現場に行って、物件のまでに、代金全額を裁判所に納付することによっ形状とか占有状況とか、先住者がどんな権限を持て、競売物件の所有権を既得します。所有権移転っているかといった実情を調査して、現況調査報

登記のほうは、裁判所のほうで書記官が嘱託して告書という報告書の形で裁判所に提出すること登記がされます。納付されたら、裁判所は配当表になっております。

を作って、配当期日に債権者の優先順位に従ってまた、評価人は競売物件の不動産鑑定的な手法

分配を行うということになって、これで一応手続を使って評価額の調査を行って、この物件にこのきは終わりとこういうことです。

ぐらいの価値があるという評価書を作成して、裁最初に申し上げた短期賃貸借制度というのは判所に提出します。この二つは別々にそれぞれの一体どういうものかということですけど、抵当権専門家が行うということで、裁判所のほうにこのの設定後にされた賃貸借であっても、短期間の、二つの報告書が出ますと、裁判所はそれに基づい具体的には建物であれば3年以内のものについてて、どういう条件でこの物件を売るかという売却

は、抵当権の執行により競売物件が売却されても、条件を記載した物件明細書を作成いたしまして、そのような賃貸借は消滅しないで、買受人が引き

29

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

受けなくてはいけない、こういう制度です。これ法というのを作りまして、まさに今深山さんが法は言うまでもなく、賃借人の保護のための制度で務省にいらっしゃいますが、法務省の許可会社とす。一般的には競売の売却があれば、賃借権はそして、他人の債権を扱ってもいいという許可をいれに抵当権に負けてしまうはずなんですが、このただいて、不良債権の流動化を促進している会社

短期のものに限って保護すると。このことによっでございます。

て、抵当不動産の利用ができる。抵当権を設定し現在、許可をいただいている会社が85社存在いたあとも、活用ができるようにということを考えたします。その1社でございます。今日は、執行て、賃借人の保護を図った制度だと言われており妨害等の現実を述べよということで呼ばれたもます。

のですから、お話しさせていただきたいと思いま

この制度については、立法当初から濫用によるす。執行妨害というのはですね、今ご説明があっ弊害が懸念されておりまして、近年執行法が次々たように、主に不動産を競売等で換価していく中改正されておりますけれども、この改正は執行妨

で、妨害行為を行って金銭を取得しようという、害を排除するということですけれども、依然としそういう行為であるという、概念的にはそんなこてこの短期賃貸借制度があるために、占有屋といとが言えると思います。

うような特殊な人間が、短期賃借権があるんだと実際に、それではどんなふうに妨害行為を行っいうことで、執行妨害のために入り込むという例ていくのかということですが、これは手口も様々、が認められてきたために、昨年の民法の改正によ

企業も様々でございまして。一番軽微なものは、って廃止されたということです。この点が非常に、ワンルーム等にただ占有して、力ずくで占有して、法と経済学の観点からも、買い取れるようになる

立ち退き料を要求するというものから、ビル1棟制度でして、これからの私の一つの重要なポインごと複雑に占有してです。複雑というのは、いろトになるだろうと思います。私のほうからは以上

んな方がいろんな権限を違法に作り上げて、そのです。

中に入り込んで立ち退き料を要求するとか、あるいは競売価格が下がるのを待って、みんな怖くて

福島

どうもありがとうございました。それでは、て買いません。この物件はいい物件だと見にいっ今のお話にもありましたが、執行妨害が問題になても、何か何となく変な人たちがウロウロしていっているということなんですが、次に、実際に債たり、看板もさもそれらしき会社・商号を掲げて権回収の実務にたずさわっておられる河内様かいる会社とか、こういう方々が占有していると、ら、執行妨害の手口や、社会的・経済的な背景に

もう怖くて落とせない。

ついて、お話しいただきたいと思います。

一方で、裁判所でどんどんどんどん価格を落としてしまうと。ここら辺が潮時だと思う頃に彼ら

河内

まず私どもの会社なんですけど、やまと債が入札して、入札したあとは、その不動産からみ権管理回収という、何かおかしな名前だなとお思んなすぐに出ていってしまって、それで中を掃除いの方がいらっしゃると思いますので、一言簡単

して売却すると。これは不動産ですから、巨額のにご説明させていただきたいと思います。

利益が彼らの手元に入るわけです。そういう大小

5年半ぐらい前に、バブル崩壊後の不良債権の様々な手口をもって占有していくわけですけれ

流動化が非常に立ち遅れている中、従来他人の債

ども、占有といっても本来は不法に入り込むので権の回収業務を行っていいという方は、弁護士しすが、さも権限があるように、占有権限を策出しかいなかった。これではとてもじゃないけれども、て自分は賃借権があるのだと主張できるような日本の不良債権の流動化が立ち遅れてしまうと形にして入ってくるわけです。

いうことで、債権管理回収業務に関する特別措置で、その権限をどういうふうにするかというの30

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会が、今お話があった短期賃貸借保護の制度に基づれているはずなんです。

く抵当権の設定に遅れても、2年か3年の借家権なそれから、検討しなかった31％、この中にも、らば、抵当権者、あるいは競落人に対抗できるん

違法な物がかなり含まれているはずなんです。とだという制度を利用して、その権限を使って占有いうのは、満了になるまではどうしても債権者のするということになるんです。ですから、ほとん

ほうで待たないと、賃貸借を主張されると競売にどの場合、短期賃貸借保護の制度を利用して、執支障が、落札価格に支障があると判断して、わざ行妨害をかけてくるというのが実情でございまと延ばして更新をさせなかったようなものもあす。

りますので、それらを総合して推定すると、おそそれじゃあ、どのぐらい頻繁に発生しているの

らく20％は確実に超えているんじゃないかとい

かということなんですが、まさにこの賃貸借保護うことは言えると思います。20％というと100件の制度は悪法であるから、廃止、あるいは改正しあると20件です。違法な賃貸借契約なんていうのようじゃないかということで、3年前にそれではは、大体そもそもないんです。競売、不動産執行

実態がどうなっているんだということで、法務省し始めるとそういうものが出てきて、あと売りでが最高裁を通じて実態調査をしたんです。その結違法な契約を作って入り込むと、こういうことに果、まず賃貸借権と形式上認められるもの。これなるわけです。

は1,600件あったんです。これは期間が1か月間でこの20％ぐらいの違法なものによって、取り立

裁判所が物件明細を作った数字なんですけれどてられてしまう金銭が、闇の勢力等悪質な者たちも。それで、1,600件のうち、ちょっとイメージ的に流れていきます。じゃあそれはどのぐらいなんに分かりやすいようにパーセンテージで申し上だということなんですけど、ちょっと暴力団の話

げますけれども、裁判所が正常な短期賃借権と認をさせてもらいたいと思います。とにかく、これめたのが約56％。それから、違法なもの。これ、がかなり暴力団の資金源になっているっていう

短期賃借権に保護されていても、違法であったりことは間違いないのです。。

濫用的なものであったりした場合には、保護しな

暴力団対策法というのが平成3年にできたのはいという規定になっておりますから、裁判所は皆さんご存じだと思うんですが、この時に指定暴「これはいくら何でもひどいじゃないか」と。債

力団が9万1,000人いたのです。その後、暴力団対権の回収目的だとかです、執行妨害目的だと判断

策法によって活動ができなくなって、資金源が枯して、規定してしまったもの、これが12％。

渇してきて、暴力団員は減る一方だった。それがそれから、期間が満了して検討しなかったもの

平成7年に、7万9,000人まで来たんです。その頃はというのが31％あるんです。満了して検討しなか

テレビに、足抜けするために暴力団員が警察に相ったっていうのはどういうことかというと、差し談に来たとか、そんなことでマスコミを賑わせた

押さえ後に短期賃借権の期限が来たものは更新時代だったと思うんですが。この7万9,000人が実しないので、これはもう出ていかなければならなはボトムでございまして、その後平成15年末の警い立場にあるので、裁判所は検討しなかったとい

察庁の発表まで、毎年暴力団は増えているんです。

うのが31％あるんですね。そうすると、皆さん「何平成15年末の発表ですと8万6,000人。つまり、ボだ、たいそうなことを言ったって、たかが12％ぐ

トムから7,000人ぐらい増えたことになるんです。

らいじゃないか」と。「そんなに社会問題として

警視庁4課の課長さんにお話しいただいた時があ

大きな問題だったのか」っておっしゃるかもしれ

るんですけど、その方がおっしゃっていたのが、ませんけど、実は正常と認めた56％のうちに、裁暴力団1人抱えるのに、収入として年間1,500万ぐ

判所が認定できなかった。違法なものと認定したらいの収入がないと抱えられないんだというこかったけど認定できなかったものが相当数含まとなんですね。

31

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

暴力団の資金源というのは、伝統的なものがあ程深山さんからご紹介があったように、売却の方

りまして、麻薬とか薬・売春だとかそういったも法としてあらたに期間入札という方法を導入すのが伝統的であったのですが、一気にこのバブルることによって、この売却過程での執行妨害とい崩壊後出てきましたのが、この執行妨害による資

うのは、現在ではほとんど問題にならなくなって

金源 の広 が りだ と言 わ れて いま す 。7,000 人×いるという状況だと言っていいかと思います。

1,500万という単純計算かもしれませんけれども、それに対して、この民事執行法以後大きな問題

かけてみると1,050億円。これは指定暴力団員だけになったのが今河内さんからお話があった占有の人数であって、バブル崩壊後悪質化している不屋と呼ばれるもの。不動産の占有を中心とした、動産業者とか、あるいは指定暴力団じゃない一般手段とした妨害方法であります。これについては、の暴力団員の資金源とも考えると、毎年数千億円

もちろん民事執行法も一定の対応を考えていたが彼らの手に渡っているということが言えるとわけでありまして、その中心的な方法としては、思うのです。まさしく、そのために利用されてき売却のための保全処分という制度があります。民たのが短期賃貸借の保護の制度だと思っており

事執行法の55条という規定がそれですが。これはます。

そういう不動産を占有する者が、不動産の価格を著しく減少するような行為、あるいはその恐れが

福島

どうもありがとうございました。具体的事あるような行為をする時には、そういった行為を例を交え、現場では皮膚感覚としてこういうこと禁止する命令を裁判所から出したり、場合によっではないかということで、非常に迫力があるお話ては占有者の占有を排除して、執行官がその不動でした。

産を保管するような命令をすることができる制

これに対して様々な従来公的対応がなされて度です。

きたわけですが、これについて山本様からお話し

しかし、この売却のための保全処分の制度は、いただきたいと思います。

実は国会での審議の過程で修正がなされまして、この経緯とかを話すと長くなるんですが、結果と山本

今、河内さんから詳細なお話があったわけ

して当初の民事執行法ができた当初の条文では、でありますけれども、まあそういう執行妨害とい債務者だけを相手方とする保全処分ということ

うのは、ずいぶん前から行われていたようで、先になっていました。従って、条文上は第三者が占程深山さんからお話があったように、賃貸借に関有すると。占有屋と言われるような人が占有するする民法の395条という規定があったわけですが、場合には、この55条は使えないという形になってこの395条は明治時代の規定ですけれども、そのいたわけです。

審議の経過というか議事録などを読んでみても、これだけ大きな問題を生んだわけであります

その当時からやはり執行妨害の恐れがあるといけれども、債権者・抵当権者は、民事執行法制定

う指摘がなされているわけで、現実におそらくそ

直後は、この民事執行法上の売却のための保全処

ういう意味で100年以上に亘ってこの執行妨害と分ではなくて、実態法上の請求権として、占有屋

いうのは行われてきたんだと思います。

に対して明け渡し請求を求めるということをや

民事執行法というのが1980年頃にできたわけっていたわけです。ところが、平成3年に最高裁ですけれども、その制定の段階で非常に大きな問の判決が出て、そういう方法は使えないと。実態

題になっていた妨害としては、売却の過程。当時

法上抵当権者が、第三者に対して不動産の明け渡は競り売りで売却が行われていたわけでありましの求める権利はないんだということが最高裁すが、その競り売りが非常に妨害されているといで言われたわけであります。それだと、占有屋はう批判が強かったわけです。これに対しては、先やりたい放題になってしまいますので困るとい32

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会うことで、裁判所の実務はこの民事執行法の55条

福井を活用して占有屋を排除しようという実務運用ございましたが、問題把握を整理させていただきを採るようになりました。この条文に基づいて第ます。直木賞受賞の宮部みゆきさんの「理由」と三者も解決しようということを、かなり積極的にいう小説が、まさに執行妨害小説でございまして、行うようになったということだと思います。

私もこの本を読んだのが、この問題に取り組む重まず、米国の事情の前に、すでにご指摘がただ、それにはいろいろ限界があったために、

大なきっかけになりました。そこで示された世界

平成8年と平成10年の二度に亘って、民事執行法

は、河内さんが現場を熟知しておられるように、の改正が行われまして、そこでこの保全処分の制

短賃保護を逆手に取って、偽装家族が、実は借家

度をかなり強化する改正が行われました。注目さ権がねつ造に基づくものであるにも拘わらず、短れるのは、この改正はいずれも不良債権の処理を

賃保護の装いを作り、執行妨害に協力する。

目的とした議員立法ということであります。隣に実は巨悪は別にいるわけで、こういった偽装家

おられる深山さんが関与するような立法ではな

族を占有屋として雇っている勢力がいる。にも拘くて、国会議員が発案した立法案。いずれも、平らず割安でその不動産を競り落としたつもりの

成8年の際には、住専の不良債権処理というもの

愚直な中年の主人公が、殺人事件に巻き込まれてを目的とした一連の改正の一つとして、平成9年

人生を棒に振るという面白い、法的にも正確な内については金融再生を目指したいくつかの法律

容の小説でした。

のうちの一つとして、この民事執行法が不良債権

ここに象徴的に出ている論点はいくつかある処理を迅速に行うための手段として改正された

わけですけれども、手口として河内さんが整理さということであります。

れたように、なぜこういう執行妨害が起こりやす

しかしながら、これらの改正はいずれも民事執いかという背景がいくつかあります。一つは、物行法での保全処分を強化する改正だったわけで件の中が見られないことです。どんなに荒れ果てすけれども、実態法上の、つまり民法上の制度にていても、あるいはどんなに陳腐な物件であって対しては一切配慮がなされなかったわけです。今、も、事前には正確にはわからず、様子を推測する

河内さんからは、この短期賃貸対策は重要な問題しかない。正確な値付けが困難だということが非であるというご指摘があったわけですが、この民常に大きいと思います。

法の短期賃貸対策の制度などについては、一切手

二つ目に、短賃保護と関連しますが、敷金、保が付けられていなかったわけです。

証金をあらかじめ入れていた場合に、いったん借

そういう状況の中で、執行妨害が盛んに行われ家権が存続するんことになると、競り落とした買ているということもあって、今回実態法の改正を受人がこれらの返還債務を承継してしまうこと含めた抜本的な改正の必要性というものが、各方になりますので、執行妨害のために、敷金などが面から指摘され、その結果が昨年の民法・民事執途方もなく差し入れられていることにしておく

行法の改正につながっていったと。法制的に言えと買受をひるませることができる。これはあまりばそういうことであります。

極端なものは無効になりますけど、ほどほどの過度の要求で偽装という証明ができないと有効に福島

はい。どうもありがとうございました。次なって、極端な額の返還債務を負わされ、ゆすり

は福井様から、この問題は日本固有の問題なのか、たかりを受ける原因にもなっているわけです。

それとも外国にも同様な問題が存在するか、そう

こういうことが可能な背景は、短期賃貸対策保とすれば対策をどうしているのかなどを含めて護であり、建物の場合ですと、3年以内の賃貸借お話しいただきたいと思います。

であれば、抵当権に劣後して設定された借家権であっても、借家人は無条件にその期間内の権利の

33

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

存続を債権者に対抗できるという民法395条の規当な巨額利得が反社会的集団に生じるだけでな定の存在です。詐害的なものは排除される建前でく、犯罪の資金源をも提供します。河内さんがごすが、しかし巧妙な偽装はとても見抜けない。い指摘になられたように、日本の暴力団では、麻薬、ったん法的紛争になると、このような一種の占有

売春や拳銃よりも、不動産執行妨害の収益のほう屋を使う執行妨害の一環としての借家権だとしがシェアが大きいと言われていました。後程触れても、排除は並大抵ではなかったのです。

ますが、アメリカでは執行妨害はマフィアの資金

また、仮に詐害だとわかっても、排除のための源にはなっていないのと対照的です。

民事執行法の手続きの従来の手法では、相手方を一方、政策的な意味としては、こういう問題を覚知しないでは引き渡し命令が出せなかったの

放置すると、抵当権が十分な資金回収手段となりで、そもそも相手を特定するのに途方もない時間、

えないことになるため、金融秩序の根幹に関わっ労力がかかり、やっとわかっても引き渡し命令がて、金融市場が縮小する。要するに、不動産担保出る頃には、入れ替わって別の占有屋が入ってい金融は、金融の重要な部分ですから、その部分がるなどでさらに明け渡しを引き延ばす。さらにま機能不全になると、金融自体が窒息する。むろん

た、最低売却価格という本来債権者保護の規定が、不良債権が拡大することにつながります。金融政

逆に入札妨害を成就させる機能を果たしてしま策にも重大な支障が生じていたと思います。

っていて、占有屋なり執行妨害勢力が威嚇行為を米国は、今申し上げたことの基本的には裏返しすると、買受希望者がひるんで値付けを下げ、確です。3年ほど前に福島教授ほかと、アメリカの

実に入札不調を起こすことができるという手口

競売事情の調査をしました。この競売だけをテーも一般的でした。こういった法を逆手に取った妨

マにいくつかの州やワシントンDCを回りました

害の蔓延が背景にありました。

が、ポイントをいくつかご報告申し上げます。

威嚇行為や不落を繰り返させて、結局は債権者

第一は、短賃保護にあたるような制度は一切なに競売をあきらめさせて任意売却に持ち込み、仲いということです。すなわち、抵当権設定後の借間内で不当に安く買い受ける。その後転売をして家権は、買受人にも債権者にも一切対抗できない。

巨額の利得を得る。河内さんがおっしゃった典型

すなわち、競り落とした段階で残っていた借家の的な例ですが、宮部さんの小説のように、それで残存期間だけが存続期間であり、それ以上の権利も何も知らない素人がうっかり買い受けてしまはないということが徹底されています。

うと、今度は買受人相手にゆすりたかりを繰り返

第二は、当事者恒定効があるということです。

すことになる。立退料要求とか巨額の敷金を返せ

日本のように占有者が転々移転したとしても、当とか、偽装仮装の占有屋が言を左右にして退去し初の引渡命令はずっと後からの占有者に対してないなどです。しかも、それらの要求は巧妙で一も効力を持ち、一網打尽に排除ができます。アメ目で詐害的短期賃貸借だと見抜けるほど明白でリカでは州法により多少の違いはありますが、どはないから、法的な意味での正常か詐害かが判定

この州も基本的に同様ということも特徴的でししがたい。また、本人の氏素性を隠すため中に蟄た。

居して一切出てこない。顔も見せないし、夜にな

第三は、最低売却価格にあたるものは通常ないっても電気もつけないというケースもある。一体ことです。場合によりこの制度があるところもあだれが入っているのか分からないから、そもそもりますが、その手続きが入札の障害になっていな処分の名宛人が分からず、引渡命令も出しようがいのがアメリカの実情でした。

ない。よくこんなことを考えると感心するような第四は、内部の閲覧が原則として可能であるこ見事な手口が山のようにあるそうです。

とで、物件内部を見た上で、評価して競り落とす

このような状況では、競売市場が窒息して、不ことができるということです。
34

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

第五は、日本ではまったくない制度で特徴的で先程も話したように、立法当初から濫用の弊害

すが、非司法競売という、一種の民間競売が、36が指摘されておりましたし、近年の平成8年、平州とワシントンDCで認められておりました。こ成10年といった執行妨害対策を大きなポイント

れらの州では、国家が直接関与して、裁判所の命とした民事執行法の改正にもかかわらず、やはり令に基づいて司法競売を行うのではなく、債権者

依然としてこの短期賃貸借を保護するという制と債務者との契約に基づいて執行手続きを決め

度が、占用等に利用されるという例があるというることが認められています。この両方が認められことです。結局、そのようなことで、不法な集団ている州では、ほとんど裁判所直営の司法競売はに巨額の利益をもたらす。さらには、短期賃貸借選ばれない。時間がかかる、コストがかかる、債が保護されるということで、抵当不動産の価格が権回収が十分にできない、といった理由で、ほと実質的に下がってしまって、抵当権者の利益も変んどが民間競売で効率的に処理されているといわってくると。そういうようなリスクがあるという実態でした。この点も日本とは対極にある事情

うことになりますと、与信額が減るということにでした。

なって、結局担保価値が下がってしまって、お金を担保に入れて借りようと思っても、一歩妨げら

福島

どうもありがとうございました。アメリカ

れるというようなことになります。この短期賃貸と比べてみますと、日本のシステムは、執行妨害

借の制度というのは、もともとは賃借人保護といをしやすいと指摘されまして、その結果2003年のうことを考えていたわけですが、非常に弊害が大7月に、今福井さんのほうからお話しいただいた

きいということが、この時期に改正をする大きい

ような、短期賃貸借保護の廃止、明け渡しの猶予

原因であったわけです。

制度の設定、占有者を特定しなくても強制執行出

ただ、もともと言われていた賃借人の保護の制

来る制度、占有者が債権者に対抗できない場合の度としても考えてみますと、あまり合理性がない

内乱受忍義務などを含む法改正がありました。こということになります。一つは、建物の場合だと、

れは不動産競売法としては大きな意味を持つ法3年をほんの少しでも超える賃貸借。契約期間が3改正だったと思われるわけです。

年ちょっとを超えれば一切保護しない。3年まで

ここのポイントについては、専門家である深山だったら、短期賃貸借として保護するのに、そこさんのほうから少しお話をいただきたいと思いで画然たる差を設ける。しかも、この3年というます。

のは、別に競売を開始してから3年ということではありませんので、契約期間が3年未満のもので、今ご紹介がありました、2003年7月に改正

買受人が出た段階で、残っていた期間を保護するされた民法・民事執行法の改正のポイントですけということですので、結局保護を受けられるかどれども。実は、この法律自体は、極めて多岐に亘うかというのが、賃借人の側から見ますと、自分る見直しをしていまして、この今日話題になっての持っている契約内容の契約期間の満了日が、結いる不動産競売以外の分野の民法上の担保物件

局手続きの前になる。競売手続きの前なのかあとのあり方や、執行手続き等いろんなものがございなのか、あるいは中間なのかといった偶然の時期

ますけれども、今日はこのテーマに絞って、関係的な差違によって、保護が受けられたり受けられすることだけに絞って今お話をいたします。

なかったりする。そういう意味では、保護といい

深山

まず最初に、福島先生のほうからも紹介がありながら、偶然の事情で保護を受けられるという程ました。そして、すでに少しお話をしましたが、度の制度であったというようなことがあります。

短期賃貸借の保護制度を廃止したというのが、こ

それから、短期賃貸借の保護を受ける場合には、

れは民法改正ですが、大きなポイントの一つです。

35

契約期間満了までは堂々と賃借人として占有を

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

認められるけれども、この制度による保護を受けがその行為をやめなさないと。あるいは、執行官られない場合、これも相当あるわけですが、そのにもう渡しなさいというような保全処分をかけ場合には売却によってただちに出ていかなけれるということで、Aさんにそういうことをやめさばいけない。法律上、ただちに出ていってもらうないという命令を出しても、行ってみたらそれがと。これは、競売がいつ行われるというのを、賃Bになっていると。じゃあ、Bさんに今度はもう一

借人は知りませんので、売却で新所有者に移った

回取り直していくと、今度はCということになっ途端、短期賃貸借の恩恵がないということになっているというような形で、執行妨害をするというた場合には、ただちに翌日から出ていかなくては

手口がまあしばしばありましたので、こういうよ

いけなくなるという過酷なことにもなってしまうな手口に対応するために、占有者を特定しない

うということで、賃借人の保護の制度としても、で、現にそこにいる人はこういうことをやってはあまり合理性がないのではないかということにいけないという形で、占有者を特定しない保全処なります。

分を認めるという改正もやりました。

そこで、昨年の法改正では、この短期賃貸借制

この種のことは、不動産の引き渡しの強制執行

度を廃止して、他方で保護すべき賃借人に合理的などにも使えるようにということで、売却前の保な範囲内で確実に保護を与える。つまり、競売が全処分のみならず、不動産の明け渡しの強制執行されて、買受人が出たら、すぐ翌日から出ていかなどの場合でも、占有者を特定しないで強制執行なければいけない。これはさすがに引っ越しの準がかけられるというようなものも一緒に盛り込

備も何もできませんので、一定の明け渡し猶予期んだ。

間を保障しようという形のワンパッケージの改

三つ目のポイントは、これも先程来話が出てい正。制度の廃止と、新たな明け渡し猶予期間の設ますが、内覧の制度を導入したということです。

定という法改正をしたわけです。

不動産を売買する場合には、それは購入希望者がこの猶予期間は、当初政府原案では、われわれ建物なり土地の内覧をするというのはごく普通

法務省のほうで考えた政府原案では、3か月の猶のことですし、不動産競売においても不動産の買予期間を一律与えるということにしていたので受希望者を増やすためには、任意売却と同じようすけれども、ここは与野党の国会での修正がありに内覧の制度を認めたほうがいいのではないか

まして、6か月にそれを延ばすし、より賃借人のという指摘があったことに応えて、競売を円滑化

保護を進めていくと。出ていくまでの猶予期間をしようと。あるいは、買受希望者を増やそうとい少し延ばすべきだということで、3か月を6か月にうことで、内覧の制度を今回設けました。

議員修正されておりますけれども、結局できた法

この制度は、具体的には差し押さえ債権者。競律としては6か月間一律に、短期賃借・長期賃貸

売を始めた差し押さえ債権者の申し立てがあれを問わずに、6か月間は明け渡し猶予を与えると。

ば、原則として執行官に対して裁判所は内覧実施

その代わりに、抵当権に触れる賃借権を一切保護命令というのを出します。競売物件の占有者が、しないと、こういう形の改正がされました。

正当な理由なくこの内覧実施命令に従わない時

それから、もう一つ二つ目のポイントは、先程には、30万円以下の罰金に処するという形で、罰来話が出ていた占有者をクルクル入れ替えて、例則の担保も付いておりますが。執行官のほうは、

えば競売手続きの段階で、売却前の保全処分まで

何月何日、じゃあ希望者は何人かでこういう時間

動かないという執行妨害の手口があったわけででそれぞれ内覧をしてくださいというような形す。それは裁判ですから、原則として相手人を特で内覧を実施して、物件の中身を見た上で、入札定しなくてはいけない。例えば、売却前に妨害行

希望者は入札価格を考えて、入札できるようにす為をしている占有者がいるということで、裁判所

るということにしたわけです。
36

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

これまでの不動産競売は、先程言いました現況

そのまま踏襲する形で改正がなされました。法と調査報告書。これは執行官が建物の中に入って調経済学の標準的な理論とも整合する画期的な法べた上で作る報告書ですが、これに写真が付いて改正だったと考えています。

おりまして、写真で内部の建物の状態を見ることこれに反対するいくつかの大きな議論がござができたのですが、不動産というのは高価な買いいましたので、それをご紹介したいと思います。

物ですから、何点しかないような写真で見るとこ

ちなみに1998～99年当時は、深山さんのような法うだといっても、実際に自分の目で見ないと、どと経済学に明るいご担当者はあまり法務省にはのぐらいの価値があるか、どのぐらいの値付けをいらっしゃいませんで、法務省は組織を挙げて短したらいいか分かりにくいというようなことが期賃貸借撤廃には全面反対に近い立場でした。法

ありますので、やはり写真ではなくて、実際に内的な議論も対立しており、当初は十分かみ合った覧できるようになったというのは、大きな法改正議論が難しい状況でした。

の内容だと思います。

その当時の法務省や、一部の債権回収を専門とただ、この内覧ができるのは、占有者が抵当権する弁護士などの間であった論点をご紹介しま者に抵抗できない場合。つまり、抵当権設定の家す。例えば悪質なものは当時でも競売手続きで排に住んでいる場合には、内覧の受認義務を課して、除されるから大丈夫という議論がありました。詐占有者に受認義務を課して実施できるのですが、害的なものについては、最終的には裁判所の認定

もともと抵当権が優先する、抵当権が売却されてを経て排除されるというものでしたが、実際にはもずっと居続けることができる占有者。占有権者

それが途方もなく取引費用を発生させ、実効性ががいる場合には、その人の同意がなければ内覧はなかったのが問題視されていたわけです。

できないという形で、そういう強い法的な地位をもともと占有屋は法的にも大変利口ですから、持っている人の利益を保護しております。まあ、

一見誠に善良に見えるように装わせて占有させ

この点はまたあとで議論になるかもしれません

るのです。ボロを出さないということにかけてはが、一つのいわば制度の制約という形で、残ったプロでありまして、必ずしも本当に悪質なものが形で、しかしまあ本邦初のこの内覧制度がこの改

ちゃんと排除されるという保障がなかった点が正で実現したと。

これまでの短賃保護の解釈論だったのです。

この三つが2003年の法改正の大きなポイント

それから、今もご紹介がありましたように、転だと思います。

々と入れ替わる占有者相手に、強制執行の手続きを延々と取り続けるのは、買受人にとって多大な

福島

どうもありがとうございました。それでは、心理的・物理的負担をもたらすものです。これを次に短期賃貸借の廃止です。短賃保護廃止に大き

どこまでもやれ、いずれはどこかの手続きで排除なポイントであったわけですが、これが実際にどできるだろうから、ひたすら手続きを取り続けよ

んなことを意味しているか、経済的なインパクトと要求する議論は、現実問題として困難なものだなども含めて、福井先生にお願いしたいと思いまったと思います。

す。

善良な借家人が保護されないという議論も根強くありました。本当にかわいそうな借家人もい福井

短期賃貸借保護廃止のための今回の法改るはずであり、単純に追い出しやすくするのは問正は、快挙といえます。この問題については、1998

題ではないかという議論ですが、これも誤解をま年頃から、ここにもみえる山本先生、河内さんはねくレトリックです。もともと短賃保護とは、まじめと、研究会などで議論してきたわけですが、さに3年を超えない限り、その3年の間に限ってはその際の関係者の提言の基本コンセプトをほぼ正当な占有権限を持つ、という権利でありまして。

37

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

その期間を過ぎたあとは、追い出すのに手間がかが明確で、執行費用・取引費用がゼロであるならかるとか、時間がかかるという要素はともかくとば、だれに権利を与えても資源配分は最適化されして、実体法上の占有権は完全に消滅している。

る、という命題です。これについて、多くの経済

もともとの民法395条も、3年経過後の占有を認め学教科書などでも、取引費用がゼロ、あるいは権るものではなく、その段階では不法占有者として利が完全に明確だなどということは、現実にはな

退去させることを当然視していたのです。ただ、

い仮定だから、頭の体操としてだけ覚えておけば権利が消滅していても、実際に退去させるには、よいというのに近い紹介が多いのですが、これは短賃保護規定、民事執行法上の手続き等が複雑に間違っていると思います。むしろ、競売のようなあいまって、改めて所有権に基づき明渡を求める

領域で、原型そのものでないにしても、この命題

本訴を起こし、一から裁判所の審理を受け、それはずいぶん広く応用できるし、今回の立法もまさが上訴審も含めて確定してから、改めて民事執行にコースの定理の含意に非常に整合的なもので法に基づいて引渡命令を発してもらうことを覚した。

悟せざるを得なかったのです。このように、借家

実際に取引費用がゼロの交渉があり得ないな

人の保護とは無関係に、無権限の者に強大な法的どということは、当たり前のことでございまして、保護を与えて、正当な所有者に対して途方もない

力学法則が、実際には存在しない完全な真空を前

時間、労力、金銭のコストを強いていたという問提としていてもやはり有用であるのと同様、裏返

題でありまして、一定時期以降、占有に関して無して言えば以下のように理解すべきものです。三

権原になるという前提そのものは、変わりがない

つほど大きな意味があると思います。

わけです。

第一は、権利を完全に明確にはできないにして言い換えれば、短賃保護を廃止する意味は、こも、不明確な権利よりは少しでも明確なほうがいの無権限になる度合いをはっきりさせることでいということです。これは民法395条で言います

した。一定時期以降は本訴と比べてはるかに簡易と、これまでは、正常短賃と詐害的短賃というよ

迅速な民事執行法の引渡命令で退去してもらえうな区分をするのが、民法解釈論の通例でありまるようになる点が違うだけで、無権限になったにして、正常の基準は何かといったことを延々と議も拘らず、最初から正当な所有権を前提とした本論し、判例を分析してきたのですが、結局は個別訴を起こして、債務名義をもらって、それからまの事案は千差万別であり、どこまで行ってもそのた転々移転するかもしれない占有者相手に引渡

境目が結局ははっきりしませんでした。

命令をかけ続けるという、いわばわざわざ手間をまた、借家経営を営業的か、生業的にやってい余分にかけさせて取引費用を過度にしていた手るかによって扱いを異にすべきであり、例えば共続きを簡素化するという意味が本質的なもので同建ての短賃については保護すべきでないけれした。元々の民法すら想定していなかった無権原

ども、戸建ての短賃については保護してもいいとの占有者だけが短期賃貸借保護の受益者だったする議論もありました。しかし、営業的かどうか、わけで、善良な借家人が保護されていたという実共同建て・戸建てか、というのも、分類の根源に態がなかったにも拘らず、善良な借家人が理由に立ち返ると、境目が不明確であるだけでなく、必持ち出された経緯がありました。このあたりの議

ずしも、資源配分にせよ、所得分配にせよ、基準論の整理に、ずいぶん時間がかかったという印象

としての目的、効果の合理性が整合的に説明できです。

ないままだったという問題がありました。どちら

法と経済学的な議論として整理しますと、このの建て方がより効率的かは一概に言えませんし、

短賃保護の問題は、コースの定理に関する格好のどちらの借家人がより保護に値する弱者である

応用事例でもあります。コースの定理とは、権利とも一概に言えないからです。そういう意味で、
38

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

どのような権利が保護されるべきであり、保護さ担保として物件の金銭的価値だけ確保するといれるべきでないか、ということについて、法の明う、担保価値維持に関する取引費用を減じる、近文にない「詐害性」の基準を持ち出して合理性の代の金融秩序における債権者、債務者双方にとっ必ずしも明確でない分類学の細分化をとめどなて便利な仕組みですから、それを抵当権者が時々く行うというアプローチ自体に問題がありまし

見回りに行かないとちゃんと債権が保全されなた。権利をはっきりと実定法で記述するというコ

いような仕組みに変えてしまっては、抵当権制度ースの含意からも、民法395条の条文自体に権利自体の意味が没却されてしまう。担保制度も取引の不明確性を誘発する問題があったと考えても費用もできるだけ少ないほうがいいのです。

よろしいかと思います。

また、似たような話で、1998年にライフライン、

第二のコースの定理の含意ですが、執行費用・

すなわち、電気・ガス・公益事業者などのライフ取引費用がゼロという仮定は、むろん厳格には成ラインの調査権限が認められたんですが、これもり立ちませんが、当然ながら執行費用が少なけれ

事業者に報告聴取ができるにとどまったわけで、ば少ないほど、事後的な交渉によって、仮に当初取引費用の極小化、ないしは手続き規定の合理化の立法や判決による権利配分が間違っていても、という観点からは、手ぬるかったのです。例えば、それが是正される可能性が大きくなるわけです。

水道や電気の領収書の検針から見て何日も全然したがって、極力取引費用が小さくなるように、メーターが回っていないというのであれば、実際

例えば民事執行法や様々な執行制度の手続きをには誰も住んでいないじゃないかということに取引費用が安くなるよう、すなわち、明解、迅速、なる。本当に占有の実態があるなら証拠を見せろ、

簡易、かつ、費用も安くなるよう定めておくべき

住んでいるなら、ライフラインを使っている証拠

だということになります。

を見せろということを、今までは誰にも何も言え

これを競売に即して申し上げれば、例えば内覧、なかったのが、事業者に報告を求めることができ

建物内部の状態については、占有者側と買受人側ることになったというわけです。それはそれでなとの間には大きな情報の非対称があります。これ

いよりはましですが、さらに原点に立ち戻って考を排除するために、そして交渉費用を安くするた

えれば、そこに住んでいる正当な権限があると主めに内覧ができることは、重要な役割を果たすこ

張したいのは占有者であり、実際に住む実態を備とになります。

え、しかも正当な権利行使の一環だというなら、、

また、山本先生からもご指摘がありました、売自分がちゃんと電気やガスや水道を使っている却のための保全処分というのも、確かにないより証拠として、事業者からもらった領収書を示したはましですが、もともとこれは債権者の介入をもり、利用証明を受けることは極めて容易です。

っと増やそうということで、1998年に行われた法

これに対して、そこにだれが住んでいるかも知改正による制度ですが、本来債権者の介入で執行っていたわけではない買受人が、そこに住んでい妨害を何とかしようという手法は、うまく機能しる占有者がいるなら確かに水道や電気を使ってにくいと思われます。すなわち、抵当権者は債権いるに違いないと外形的に確認することは相手を自分で確保するために、時々不法占拠がないかが隠す限り不可能に近い。コースから見ても、挙どうか現地を見回りに行ったりしてもっと努力証が容易なほうに挙証責任を転換すべきである

すべきである、などということを複数の専門家のにも拘らずそこが逆転したままだと、手続き規定

方からお聞きしたことがありますが、これは出発の摂理について、まだ一貫性がないことになるの点がおかしい。本来抵当権というのは、利用にはです。

一切関与しない担保制度であり、物件を債権者がまた、取引費用の観点から、当事者恒定効が設管理などせずして放っておいても、最後に借金のけられましたが、これは不法な占有への対策とし

39

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)て意味があります。以前の引渡命令制度では明ら義を、お話願えればと思います。

かな不法占有者でも、転々占有を移転すれば常に執行妨害が成就したわけで、やっと本来の権利配

山本分に戻すことができたとも言えます。

今みなさん方からお話があったように、われわれ

まず、短期賃貸借ですが、これについては

また、現在継続審議中ですが、最低売却価額との立法学の分野でも、従来からその濫用というもいう、ある価格を下回った時には、競売を不成立のが問題にされて、否定的な評価をされることがにするという制度は、今のところ残っております。

一般的だったのではないか。そういう意味では、

このため、執行妨害の外形を作り出せば、容易に今回これが廃止されたということは、まあ私自身

買受人の値付けを同価額より下げることができは相当なものであったというふうに評価をしてるため、不落が繰り返されることで手続きが遅延おります。

し、最後は妨害者の言いなりの安値任意売却に応

一つ賃借人。特に正常な短期賃貸借をしている

じざるを得なくなる、執行妨害を助長する原因と賃借人の問題として、大きなものとしては、敷金なっているのです。。地下の下落局面ですと、手の保護という点があろうかと思います。この点も、続きが遅延してますます債権回収額が減るとい

従来先程深山さんがおっしゃったように、賃借人

う悪循環に陥りかねない。競売市場を歪める元凶保護という観点から見ると、従来の制度は必ずしの一つとも言えます。

も十分ではなくて、かなり賃貸借期間と偶然に左最後に、第三のコースの定理の含意ですけれど右されて、買い手に対抗できれば敷金が保護されも、初期権利配分の問題です。法は取引費用の総て、そうでなければ保護されないということにな

額を最も小さくするように初期権利配分を定めっていたわけでありますが、今後これが一切保護よ、と言い換えが可能です。ところが、買受人でされないということになったわけであります。こはなくて、短賃を主張する占有者側に自らの正当の点は、非常に大きな社会的に見ても影響を与え性を証明することを不要とする絶大な権利を与る問題ではないかと思っています。

えてきたのがこれまでの制度でした。

私自身は、この敷金については、そもそも今の

本来、権利が与えられない時に、権利の実現費ような借受人に対する承継を期待するような事用が高くなる者に初期権利を配分することこそ実上の保護ということ自体、相当なものではなか

取引費用の総額を最小化することになるわけでったんだろうと思っていまして、むしろ諸外国のす。これとは逆に、買受人ではなく、借家人、あ制度にありますように、賃貸人側に対して一定のるいは借家人ですらない不法占有者側に挙証に保全措置をかけると、これがまた非常に大きな社関する不可侵に近い権利を与えたがゆえに、元の会的インパクトを持つと思いますが、そういった権利自体を否定するための買受人側・債権者側の実態的な形で保護していくということが、今後はコストは、天文学的なレベルに上っていた。権利望ましいだろうというふうに思っておりまして、の与え方はしょせん立法政策の結果にすぎず、人

この短期賃貸借の制度改正。それから、今年成立

為的な産物であるにも拘らず、その初期設定に失した破産法にも若干対処はされていますけれど敗していたがために、大変な非効率と反社会的勢

も、そういったものを踏まえて、今回考えていく

力の跳梁跋扈をもたらしてきた、というのが100必要があるのだろうと思っています。

年間続いた短賃保護制度の法と経済学的な大きそれから、短期賃貸借が廃止されたことによっな意味だったと思います。

て、今後執行妨害がかなり占有がなお残存するとすれば、それはより妨害を図るということになる

福島

どうもありがとうございました。それでは、その次に山本様から、法律家から見た法改正の意と思います。そうだとすれば、最後の手段としての先程お話しした民事執行法上の保全処分の運40

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会用を強化していかなければならないということ

そんなことはできないだろうと思っていたんでになるんだろうと思います。今回の改正でも若干すが、しかしできたわけです。

の対処がされているところでありますけれども、

ところが、日本的には多分いろいろな問題を持

今後非常に問題になってくるだろうと思っておっているのではないかと思っているんです。ただりまして。

こういう制度ができて、非常に事前的な需要が大

ただ、最近は民事執行法上の保全処分の申し立きいということです。そういう意味では非常に結て件数というのは、むしろ減っているというふう構なことだというふうに思っていますが、理論的に伺っております。これが執行妨害が下火になっな観点からすれば、これは相当な波及力を持ち得ているので減っているということであれば結構る、従来の仕組みからするとかなり大きなインパなんですが、そうでないとすると、なぜそうなっクトを持つものというふうに思っております。

ているのか。債権者側が積極的にこの保全処分を最後に内覧ですが。私、かつてフランスに留学活用する点について、どこが問題があるのかといしたことがありまして、フランスの競売制度をいうことが、この短期賃貸借が廃止されることによろいろ見たことがあるんですが、フランスの実務って、より問題になってくるという可能性があるでは内覧が行われておりました。そういう意味で、のではないかと思っているところです。

私はこれについて従来から比較的学者の中ではそれから第二に、占有者を特定しない保全処分、

積極的な見解を持っていたものであります。そもあるいは強制執行の制度というのが今回設けらそも私自身の認識は、この競売制度というのは、れたわけです。これについては、確かにそういう

平成10年の改正で一種の住宅ローン。買い取りに執行妨害の方法という、転々と占有者が変わる執ついての住宅ローンの制度が導入されました。そ

行妨害の方法が何とかならないかという議論がれから、最近では競売物件についてインターネッ

ずっとあったわけですが、これを最初に聞いたのトで公告を行うということが行われて、まあ国会

は経済産業省。まあ、当時は通産省のある研究会に上程されている法律では、それが正式なものとで、こういうことが考えられるんじゃないかとい

して承認される予定ですが。こういった運用ということを、まあ報告を聞いたわけですが。

うのは、つまりは一般消費者をも買受人として想最初、まあわれわれ法律家、法学者の発想は、定するような形で制度を構築しているわけでし「そんなことはできないだろう」と。これはまあて、そういう意味ではこの不動産の売却市場におアメリカには物的参入という制度、インレムの手いても、プロだけを相手にするんではなくて、素続きというのがありまして、アメリカでも、船に人でも安心して買えるような基盤を整備・構築し対して強制執行するというような制度があって、ていく責任を国が負うべきではないかというふ

そういうような発想に近いんですが。われわれのうに思っているわけです。

知っている制度は、裁定時の判決というのは、す

そういう意味では、先程来出ているように、素べて人を相手方として行うものですから、こうい

人が考えるということを前提にすればその中をう相手方を特定しない、だれだか分からない。先見れると。一生のうちに一不動産で、一度の買い程お話が出ていた、執行する時に現実に占有して物なわけですから、当然中を見て、物件に対している人を相手方に裁定を出すわけですが、その時自分で評価し、判断して買えるような基盤を整備

点でだれが占有しているかというのは、論理的なするということは、私は必要なことだと思ってい確率からすれば、世界中のすべての人にそういうます。

確率があるわけで。そういった人をすべて相手方

もちろん、この制度に関してはいろんな批判もとして参入権を作成するということになるわけあって、占有者との関係で様々な問題が生じる恐です。われわれ従来の法学者の常識からすると、れもありますし、この内覧を起因として逆に執行

41

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

妨害が行われるのではないかという恐れも言わ

先程来先生方が述べていらっしゃる短賃の保れています。そういうようなこともあると思いま

護の廃止の制度ですが、これが最大の目玉だと思すけれども、そういうような懸念も十分に踏まえっております。ただ、この短賃の廃止の制度だけながら、適切なものができるような事件について、

は、4月1日にこの法改正が施行されたんですけれ

まず積極的にこれを活用してみるということが、ども、その時点で存在している短期賃貸借という私は望ましいというふうに思っています。

のは、従前の法によるということで、附則でこう

ただ、法律の施行後、私の伺うところでは、こやっておりまして、ということはどういうことかの利用は非常に少ないというふうに聞いておりといいますと、われわれ実務家から見ますと、全まして。これについては、深山さんからもご紹介

部が旧法を対象とした短賃であるという観点かがあったように、債権者が申し立てなければこのら、競売事件を進めていくしかないということな内覧制度は行われない。買受人のほうでいくら見んです。

たいと言っても、債権者の側で申し立てがないと先程来から申し上げておりますように、違法な見れないという制度になっておりますので、これる賃借権というのは、過去にさかのぼって作り上は債権者の側で適切と思われる事件については、

げていくものですから、現在ある債権があるかな

積極的に申し立てがなされ、それによって適切ないかというのではなくて、現在競売しようと思え運用が確立されていって、利用が進められるといば、短賃がいつも過去半年、1年前にさかのぼっう、そういう考えが進んでいくということがまあて発生させていくと。福井先生がおっしゃったよ

非常に重要ではないかと思っております。

うなライフライン対策もですね、所有者が結託してやれば十分債権者と裁判所の目をごまかすこ

福島

どうもありがとうございました。このようとはできるということになります。

な法律改正が、かなり抜本的になされたわけです

裁判で短賃というのは3年以内の権利というこが、この辺の改正が債権回収の実務には重大な影となんですが、更新されたものを全部含むという響を与える改正であったわけですね。それが実際ことですから、まあここ10年ぐらいは旧法で行くにどうなっているのかということを含めまして、しかないかなという、現場ではそういう感じがし河内様にお伺いしたと思います。

ます。
それから、内覧制度なんですが、これは実は先

河内

この民法は、明治に成立しているのですけ々週東京地裁に行って、ちょっと面談をさせていど。それから民法の担保執行の部分では、実は昭ただいて聞いたのですけが、その時点では内覧の和46年の根抵当権法というのが盛り込まれて以申し立てを受けて、内覧実施をするという案件は来の改正なわけです。実に根抵当権法を除けば、1件だけで、それも整理回収機構の申し立て1件だ

法律が明治時代にできて以来初めての改正になけだということで、実は私大変びっくりしておるったということでありまして。ただ、中身を見るんです。というのは、この内覧というのは絶対実と大変な大改正なのです。われわれ実務家からし施すべきでありますし、実施すればそこに不透明てみると、非常に今後やりやすい。一括売却の制なリスクというのがかなり排除されるというの度とか、根抵当の確定の手段の制度が変わったとか。時価に近い価格で落とすことができるようにかっていう話が出ませんでしたけど、私どもはそなるわけですから、競売制度上も、経済上非常にういう実務的に非常に今まで不経済ながらも、大いい制度でありますし、実施しなきゃいけないと変な力をかけてやらざるを得ないものもです。簡思っていたわけです。
ただ、運用は非常に難しくて、例えば内覧希望単にできるようなところが大変多いと感じてお者が100人いた場合には、ちょっと運用上耐えら

ります。
42

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会れないので、執行官のほうで取り消すとか、あるないかと考えております。

いは、談合の匂いがした場合には取り消すとか、あるいはもっと言えば、内覧受認義務がある占有

福島者が、「いや、受認義務は分かるけど、私は恥ず

カンドラウンドまでひと通り終わったわけです

かしいから中を見せない」と言った場合に、執行が、今のお話ですと2003年4月の改正ですが、こ官に強制力がないんです。強制力がないので、罰れについては非常にいい改正であったと。まだ、則規定。先程深山さんだと思いますが、罰則規定

時間的に1年程ですので、実務上では目立って影というのは30万円以下の罰金ということになっ響は出ていないということでよろしいんでしょているんですが、その罰金はどうやって取り立てうか。これからは、大きな影響が生ずるであろう

るのかとかですね、要するに運用のほうにどういという予想でありました。

う欠点が、あるいは問題が現れるんだろうかとい

どうもありがとうございました。これでセ

ここでもう少し内覧権について教えていただ

うことに非常に興味があったのに、3か月過ぎた

ければと思うのですが。

段階で、1件だけというのはどういうことなんだ

今のお話では、内覧権については、占有者が債ろうと思いまして、執行官とか、あるいは専門家

権者に対抗できない場合の受認義務ができたに等に聞いて回ったんですが、だれも頭を抱えてなも関わらず数が非常に少ない。普通の経済学の議

ぜだかよく分からないと。実際にどうしたらいい論で言えば、競売を正しく機能させるには、数多のか分からないんです。まあそういう実態がござ

くの買い手が競売に参加しないといけないわけいます。

です。議論を聞いていますと様々な妨害行為の為、

それから、一点だけ。不動産収益執行制度とい買い手の数がまだ何らかの形で限られているのう法律ができまして、強制管理が少し変化したとではないかと。それを数を増やす一つの手段としいうんですか、だいぶ変化したというか。これにて内覧権が設定されたのではないかということ

よって、不動産も管理して、そこから不動産の建だったんですが。この制度を利用している数が非物の補修とか、維持管理を行いながら、配当を行

常に少ないということですがどうしてそう少なっていこうと、こういう制度なんです。これは要いのでしょうか。法改正からあまり時間が経っては東京地裁では、実際に発令したのが2件だといいないということもあるんでしょうが、これにつうことで、申し立てを受けているのが3～4件ある

いてもしどなたか「こんなことがあるんじゃないということなんです。ですから、むしろこちらのか」というご指摘とかありましたら。

ほうが先行して何か事例が出てきておるようなんです。これについては大変素晴らしい法改正だ河内と思います。

行官が占有者とネゴをした上で、一定の期日を定内覧の制度は、具体的なやり方としては執競売になりそうな物件を、債務者というか所有

めて、整然と見たい人は来ていただいてというよ

者が維持管理・補修なんていうのはもう放り投げうなことが予定されているのですが、その運用がている状態になってしまうのです。そうすると、なかなか難しい。というのは、わが国ではこうい

その不動産は劣化するばかりで、買受人も現れにう制度がなかったということもありまして、そん

くいですし、一度賃借人が出ていったらもうそうなことからいろんな危惧をする向きも多々あっいう物件には入れないという従来の状態でです。

たということです。

それを修正したのです。ですから、われわれ実務

債権者のほうがこれをあまり利用していない家としては、大いにこの不動産収益執行制度を利というのは、それは法改正がされてから1年、施用して管理していきたいと。よって、管理の中で行は今年の4月からですからまだ3か月というこ変な賃借者を排除していくことができるんじゃとで、時間がまああまり経っていなくて、制度の

43

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

周知が弱いということもあるとは思います。です

えば、最低売却価格制度については、まだ改正さから、だんだん増えるんではないかと思います。

れていない。内覧受認権についても、いろいろ問

他方で、やはりあまりにも今までにない制度な題があるというようなご指摘をいただきました。

ものですから、利用する、つまり差し押さえ債権

そのような点を踏まえて、法制審議会の審議など者のほうで「まずは内覧を実施してください」とに詳しい深山さんのほうから、残された課題につ裁判所に言ってこなければ始まらないのです。そいて先頭を切っていただければと思います。

の時に、これは若干お金がかかります。ですので、金融機関とすると、それを稟議を経て、その分追深山

加してこの件について費用をかけて内覧を実施

きな見直しをされましたが、ただ今お話に出た最してもらって、買い手希望者をドッと増やそうと低売却価格制度、あるいは内覧の受認義務の範囲

し、高額の落札をしてもらう為に、追加の費用ををもっと拡張すべきではないかとか、そういった払ってでも内覧を申し立てようということにな

ご指摘は昨年からございました。そんなこともあるわけですが、そこになかなか理解が得られない。

って、民事執行手続きについては、さらに見直し

最終的に自分の負担にはなりません。売却されを続けようということで、昨年から法制審議会でればそれは費用として最優先で取れるものではこのテーマをさらに継続的に検討しております。

ありますけれども、そういう新しい制度を利用す

この中では、民事訴訟法のほうにもいろいろなもることに若干お金もかかるということから、なかう少し検討すべきだということで、両方を合わせ

なか債権者のほうで「この物件は適切だからやろて一つの専門部会を作って議論を続けて、昨年のう」というふうな判断に至らないのかなと思いま

4月から議論をずっと続けてきました。

す。

不動産競売については、昨年の法改正で大今年に入ってから、その議論の内容を要綱案の

実は、私も同じように権利者から話を聞いて非形で取りまとめて、報告書を出しています。民事

常に驚いているわけですけれども。改めて考えて訴訟法、及び民事執行法の改正に関する要綱案とみると、債権者側がなぜこの利用に踏み切らないいうことでありますけれども。法務省のホームペ

かということの一つは、やはり最終的な負担は、ージでも見ていただけると思うんですが、こうい費用の問題があるのかなという気がするのと、そう要綱に取りまとめて、それに基づく法律案の立れからやはり濫用にならないかということが、こ案も行って、6月に終わった今年の通常国会に法れはこの関係の弁護士さんなどもあちらこちら

案を出しております。

で論文なども書かれていますので、そういうもの

法律名ですが「民事関係手続きの改善のためのを目にして、果たして費用を負担してまで内覧の民事訴訟法等の一部を改正する法律案」という法実施を申し立てて、本当にメリットがあるんだろ

律案を法務省のほうで通常国会に出したんです

うかと。かえって変な人がその内覧の日にその場けれども、今年の通常国会は司法制度改革の関係をうろついて、ほかの人の入札をさせないようなの法案が非常にたくさん出て、法務省もほかの部

圧力をかけるようなことがあってはしょうがな

局を含めて多数の法案を出しましたので、実はこいというあたりを危惧しているのかなという気の法案は継続審議になっております。衆議院でのもいたします。

議論がほぼ終わったところで会期末が来てしまって、その段階で継続ということになって、まあ

福島分かりました。それではですね、時間もあ立案したわれわれのほうからすると、この秋に参りますので、次に残された検討課題に進みたいと

議院選挙後に開かれる臨時国会の冒頭近くで、お思います。すでにパネリストの方々から「これがそらく衆議院から参議院に送られ、参議院での賛まだ問題なんだ」というご指摘は頂きました。例

成多数で可決していただけるのではないかと、こ44

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

ういうふうに期待をしているところです。

ですから、この売却率を向上して、不動産競売

で、この今出している法案の中で、この1年間手続きを円滑化するためには、この制度を見直す

で積み残してきた課題についての議論の成果をべきだという指摘がございます。しかし法制審議盛り込んだ改正内容があります。その最大のもの会で、この見直しの要旨について検討してまいりが、最低売却価格制度。これは、昨年までは結局ましたが、途中の段階で中間試案というのを取り見直していませんが、これを見直すということでまとめて、それまでの議論を整理して、パブリッ

す。最低売却価格制度は、先程も最初にお話ししク・コメントも実施しております。中間試案では、

た通り、競売物件の下限を定める。つまり、これ

一つのA案として、現行制度を維持する案。B案

より下回った入札をしても、それはだめですよと。

として、最低売却価格の利害関係を有する債権者。

それより高い額で必ず入札してくださいという

具体的には複数の抵当権者全員の同意があれば、制度です。もともとの趣旨は、競売物件が不当な

最低売却価格を満たない価格の申し出を認めよ

売価で売却されることを防止して、所有権を失う

うとこういうような考え方が二つ目。C案として、所有者、それから債権の回収を図る債権者の利益

これはもう福井先生が論文を発表されていた、最を保護すると、こういう機能を有するとして設け高価格にして、これに満たない価格を認めて、不られているものです。

当に安い売却が結果的にされてしまった場合にただ、こういう制度を設けますと、最低売却価は、債務者・所有者等の買い戻しを認めればいい

格制度が実勢価格を上回っているというようなじゃないかという案。この三つの案に整理をして、ことになりますと、実勢価格でしか入札を普通しパブリック・コメントも実施をいたしました。

ようとか思いませんので、最低売却価格が高いた

結果として、現行制度を維持するというA案にめに、それより高い価格で入れようという経済的賛成する意見が、これは非常に多数を占めました。

インセンティブを持つ者がいないということで、B・C案というのは、数からするとそれほど多くの売却ができない競売物件が生ずるじゃないかと。

人を集めなかった。結局、理由を付けて皆さんパ

現に、不動産競売市場。これは、都市部と地方部

ブリック・コメントを書いてこられるわけですが。

で実は異常に差がありまして、東京・大阪という最低売却価格制度が有する不当な安値の落札防都市部では、ここ何年も80％以上売りに出せば売止機能は、なお重要であると考えるべきだというれると。つい先日、東京地裁の執行部に聞いたら、ようなことや、最低売却価格制度を廃止して、こ今年に入ってからは、売りに出すと90％以上売れ

れより下の入札は原則としていいですよというると。非常に売却率がさらに高まっているということにすると、反社会勢力が執行妨害を行うイン

ことのようです。まあ多少景気の影響もあるのか

センティブを高めるんではないかと。この二つぐもしれませんが。

らいの根拠が大きな理由ですが、まあそういうこ

いずれにせよ、都市部ではここ何年なんか8割とでA案の現行制度を維持するという案が多数を以上売れるというような状況。ところが、地方部占めました。まあ多数といっても、別に民主党でではこれが5割、6割。低いところでは4割ぐらいはありませんので、数が多ければいいというわけ

しか売りに出しても売れないということになっではありませんが、弁護士会・経団連・全銀協・ているわけですけれども。その一つの、どの程度地銀協といったようなところがA案に賛成をする

寄与しているかどうかはともかくとして、その要というようなことです。

因が最低売却価格制度があると、実勢価格を上回

もちろん業界の人、あるいは立場によって、Bった価格で付けられているために、だれも買い受案・C案を推す業界団体などもありましたけれど

けようというインセンティブを持つ人がいない

も、ま数の上では圧倒的にAが多かった。このAということにあるんじゃないかと思います。

案の回答についていろいろ理由を書いているの

45

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

を見ますと、現行制度が本当によくできていて結これですといって売りに出しますが、それより2構だという意見はほとんどないんです。やはり、割下回る範囲の価格で入札することまでは認め

実勢価格を上回っているために、変な価格が付いましょうと。それは制度として客観的に正しい価ていて売れなくて困っているっていう例は多々格ということを、絶対的に把握することは困難なあると。それは、最低売却価格制度をやめてしまので、いわば誤差としてそれぐらいのことは一生うというのではなくて、評価の値付けがおかしい

懸命やって、最低限の価格を出してもあり得るだ

んだから、もっとちゃんとそこは改善すべきだと、ろうということで、8割の線までの入札を認める

こういう意見をした上でA案というのが一番多数と、まあこういう改正をするというのが最低売却の見解だったかと思います。

価格の結局結論的には見直しの内容です。これにこういう結果だったものですから、法制審議会

ついては、様々な議論があるということは重々承での議論も踏まえて行ったわけですけれども、こ知しているんですが、先程いったような経緯で、の最低売却価格制度の見直しの方向としては、ま結局現在審議中の法案ではそういうことになっずはこれまで以上に競売物件の評価の適正化。つ

ております。

まり、単純な不動産鑑定理論を高めて、だからこ

それから、内覧制度についても、内覧受認検査

うということでポンと価格を付けて、これが最適の範囲が、抵当権者に対抗できない。つまり、抵な価格ですというような、いわば機械的・形式的当権のあとに入った賃借人は、内覧受認義務を認な評価で、実勢価格から大きく乖離した高い価格

めざるを得ないけれども、抵当権者に優先する、を付けてしまうというのは、評価の実証の一部で抵当権者に勝てる占有者の場合にはその人の同あるとすれば、それをちゃんと是正すると。その意がいると。同意がなければ内覧できないというためには、評価人が評価をするにあたり、考慮す制約があるという話を先程しましたが、この点もる事情をちゃんと法律に掲げてみる。

買受希望者からすると、そこに格段の差を付ける

一番単純な評価方式で計算してこうなりましのはおかしいんじゃないかという議論がかなりたというような評価をするべきではないというありまして再度検討したんです。ただ、この内覧ことで、法改正の内容としては、評価人が評価を制度が始まったのが、今年の4月からであり、、するにあたり考慮する事情を法律に掲げるとい運用についての危惧、いろんな濫用や弊害がありうこと。それからもう一つ、いくら一生懸命誠実

得るんではないか。うまく動くかなど相当の工夫に不動産の評価をして、最低どれぐらいの価値ががいるんじゃないかという議論がある中で、まだあるかということを専門家が判断しても、不動産できたばかりの制度を運用しないうちに、さらにの評価というのはどうしてもお互いの性質上一

その拡充・拡大を図るというのは時期尚早ではな

定の幅がある。にもかかわらず、現行の最低売却

いかというような意見が多数を占めましたので、制度というのは、それを1円でも下回る入札は無今回の法改正の内容で、内覧の受認検査の範囲を効ということになってしまいますので、その評価広げるという改正はしておりません。

の幅を超えてしまった若干低めのものも全部受

今後この点については、内覧制度の実施状況をけ付けられないというのでは、やはり問題があろ見て、これはこの点、拡充の点に限らない。もしうということで、最低売却価格というものを、名かしたら、弊害を是正するための別の手当をしな

前を売却基準価格というふうに改めて、この価格

きゃいけない可能性もあるとわれわれは思ってを2割下回る価格も認めましょうと。

いますが、いずれにせよ内覧の実施件数はどんど

つまり、裁判所とすると、専門家の評価委員にん増えていますね。そこに出てきた問題点を踏ま評価してもらった結果、最低でもこれぐらいの価

えて拡充するなり、あるいは問題が出てきた点に値があると思います。だから、その場合の価格はついてさらに手を入れるということは、今後とも46

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会

やっていかなくてはいけないと思っていますし、

何らかの事情によって競売物件になると、おそら

対外的にもそういうつもりで今回は一応見送っ

く現在の実務では大体2割引ぐらい、8,000万円ぐ

たということであります。

らいの評価になります。短賃による執行妨害の可能性や内覧不可を前提とすること目減りするわ福島ありがとうございます。では、福井さん。

けです。

今後の課題ということで。

その時に、実際に執行妨害者がいたとして、現
実には8,000万どころでなく、もっと値を下げるよ福井

まず、最低売却価格ですけれども、今ご紹うな深刻な妨害をしたらどうなるでしょうか。例

介いただきましたように、私は完全撤廃が原則、

えば周りで暴力団風の人たちがうろつく、すぐそ

参考価格で十分だということを一貫して申し上

ばで組事務所の看板を掲げる、街宣車が周りを走げてきました。結果的に、深山さんがまとめられり回るなど、いろんな威嚇行為のやり方があるわ

た2割引案はほとんど撤廃案と同じです。要する

けですが、要するに、最低売却価格が8,000万のとに、最低の2割引が最低だということですから、

きは、元の市場価格より2,000万円安です。じゃあ、

もともと最低価格という基準自体の意味を変え

さらに500万円価値を下げる、すなわち7500万円てしまえという提案ですので、実質的に当面の措しか値付けができない程度に、威嚇行為の程度を置としては結構な改正をしていただいたと思い増せば、例えばボリュームを多少上げれば、常にます。

8,000万を下回らせる減価をもたらすことができ

ただ、理屈の上で、最低売却価格が本当に債権る。執行妨害の極意はこの当たり前の現象のちょ者、抵当物件所有者を守っているのか、という点っとした応用だったのです。短賃や内覧不可等のについて、論点を申し上げます。例えば、「最低様々な法制度の隘路は、暴力団の利益を法的に大の価値」として売り買いの当事者以外が値段を付きく保護してきたというのが制度の現実でした。

けても、実際の買い手にとってそれだけの値打ち

8000万円の最低価額で不落がもたらされると、のないものは、結局は買い手の許容範囲内の値段

執行裁判所は最低価額をさらに低く付け直してでしか取引されない。非常に高額な値段を付けた

再度の競売が行われる。今度の最低売却価格がら、その値段で売買されるようになることは生じ

7,000万円と付いたら、今度は3,000万円以上減価ません。要するに、レッテルをどう貼っても、値するように威嚇行為のボリュームを上げるなど、

付けは、それを購入しようとする者にとっての効より悪質な行為をすればいい。一定の刑事罰の対用を最大値として決まらざるをえない。需要者、象にはならないような威嚇行為が許されている

要するに潜在的な人たちを含めて、裁判所のよう限りにおいて、常に不落をもたらす選択肢が反社な権威ある機関がもっと値打ちがあるはずだと

会集団に与えられているところが、最低売却価額

言ってくれたら、それに応じて高く値段を付けて制度の根源的な弊害だというのが、本日ご出演のもいいという奇特な人がいればともかく、通常は専門家の多くも含めた研究会などの一致した結需要者ごとの付け値によって、需要価格は決まっ論でした。

てくる。これが出発点ですので、レッテルを貼る

常に不落にできる恫喝手段を持ち、不落にしたことで値段の下支えができるという発想自体に後で「身内に安くたたき売りせよ」と迫って、そ難点があると認識せざるをえません。

の後は正常な民間売買市場で転売して、巨額の利もし競売に際して、通常の宅建業者を介してのざやを稼ぐ。これが、標準的な手口、執行妨害の市場取引のように、執行妨害の可能性が全くなく、作法、パターン、マニュアルなわけですから、そ

内覧も全く自由な物件について仮に1億円というれをなくすためには、その構造を断ち切らないと市場価格を見込む値付けがあったとします。もしいけない。値段のレッテルを付けたからといって

47

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

上がるわけでもない名目価額を操作しても意味の最低売却価格とかを超えて、もう少し中長期的はなく、実勢価格を原則とし、もしそれが不当だな点から私が日ごろ思っていることを三点言わと思えば、物件所有者による買い戻しが認められせていただきたいと思います。

ればいい。

第一は、先程ちょっと出ましたが、この競売市

これはアメリカの制度ですが、同国で債務者・場に最終消費者が参入する可能性があるという所有者が不当に財産価値を失い、被害、かわいそことを前提とした制度づくりの必要性という点

うな目に遭ったという報告はございません。またであります。民事執行法の制定の時点でも、そう

そもそも競売がマフィアの食い物になることはいうことを考慮して、執行手続き内で最終的な権ないのが、どの州でも実態ですから、それに倣っ

利内容を、占有権限等の権利内容を確定する手続て弊害が起きると想定するするのは困難と思わきが作れないかということを構想したことがあれます。

ります。しかし、最終的にはそれは実現せずに、実際には撤廃でなく2割引になったことは、最先程最初に深山さんがおっしゃったように、物件

低価額の形式だけは残し、換骨奪胎したにほかな

明細書という一種の参考資料を証拠に提供しよりませんが、これも抵抗勢力に配慮した政治的なうとして、買い取り希望者に提示するという制度

当局のご判断かもしれず、それはそれで合理性がにとどまったわけです。今後もこういう制度でもあると考えています。

つかどうかということは、私はかなり疑問がある

もう一つは内覧ですけれども、今般設けられたと思っております。

債権者に対抗できない占有者に限っての内覧受

理想的には執行手続き内で権利を確定して、そ認義務ではまだ十分とは言えず、改善課題だと思の権利確定を前提として、場合によってはそういいます。対抗できるできないで、物件内を見るこう引き受けられない占有等がある場合についてとができる、できない、という結論が変わってくは、それを事前に排除すると。これはまあ福井先るのはおかしいと思うんです。すなわち、競売に生なども言われていたことがあると思いますけ

付される可能性は、どんな物件でも、担保が付い

れども、そういうような仕組みを構築するというている限り、潜在的に常にあるわけですから、競ようなことも考えていかなければならないんじ

売市場で情報の非対称なくして評価されるため

ゃないかと。買い取り人の安定した権利取得といには、対抗できるできないに拘らず、中を見せてうものを考慮していかなければならないのではもらわないと評価できない。対抗できるかどうかないか。

と、内覧を受認しないといけないかどうかとは、

こういう手続きは、民事執行法制定時見送られ担保権の意味からは論理的に関係がありません。

たように、決定手続きという執行手続きという簡しばらく様子を見ることになると思いますが、中易な手続きで、権利を確定するというのが、憲法

長期的には、当然内覧対象は例外をなくさないと32条の裁判を受ける権利に反しないかという、極取引費用対策としての一貫性がなくなってしま

めて高いハードルの問題があるところであると。

います。

制度づくりはなかなか難しいとは思いますが、私は真剣な検討が今後必要になってくるというふ

福島

はい。どうもありがとうございます。

うに思っております。
第二点は、今回の改正はこの平成13年度改正し山本

今福井先生がおっしゃられた点についてて、そして現在国会に上程されている改正を含めいえば、配当可能性と内覧の拒絶の可能性が理論て、債権者保護を中心的な課題としたものでした。

的に直結しないというのは、私も全くその通りだ

私自身は、従来民事執行法の法制度、それから法ろうと思っています。私のコメントとしては、今

理論共に、やや債務者の保護に傾きすぎている面
48

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会があるというふうに思っておりましたので、こううに裁判所が丸ごと執行手続きを抱え込むといいう方向に制度が変わるというのは、相当なもの

うのが果たして効率的なのか。あるいは、相当なであったというふうに思っております。

のかということが、疑問にさらされていくのでは

ただ、次の課題としては、債権者保護を相当程ないかと思っておりまして、その担保権の実行に度図るとすると、真に保護に値する債務者、ある

ついても、相当程度裁判外で行われていくように

いは占有者があるとすれば、その保護をどういうなるのではないか。必要な場面で裁判所が最低限ふうに図っていくかということが次に課題になの関与をするというチェック機能を残しながら、ってくる。制度のバランスというのは、常にそう相当程度民間にゆだねていかざるを得ないのでいうものだというふうに思っております。

はないか。

例えば、具体的には住居の競売等であれば、そ

最初に、福井先生のほうからアメリカの民間競の債務者の住居確保をどういうふうに図ってい売のご紹介がありましたけれども、私は日本でもくのか。あるいは、先程まあ占有者、賃借部の敷中長期的にそういう方向に制度が動いていかざ

金の話もしましたけれども、そういったようなこるを得ないのではないかというふうに思っておとが今後考えていかなければならないのではなります。

いか。理論的な面からいえば、ドイツやフランス

平成15年の改正の時には、抵当権の簡易実行となどには、執行手続きの一般的な原理として、過いう制度が検討課題として上がって、これは最終

酷執行の防止とか、執行の異例原則というような的には実現には至らなかったわけでありますけ

ものが、場合によっては憲法上の原理として語ら

れども、中長期的にはそういうものも含めて、民れているわけでありますが、日本ではまだこうい

事執行制度のあり方全体を相当大幅に、あるいは

う議論は不十分だと思いますので、こういったあ

従来とは違った角度から考えていかなければなたりをわれわれも検討していかなければならならないというふうに考えております。

いのではないかと思っております。
最後に、競売を超えた問題ですが、最近言われ福島ていることとして、担保制度そのものが今後変容

はい。どうもありがとうございました。それでは河内さん。

していく可能性があると。そこでは、動産債権担保というものが、不動産担保と並んで、あるいは

河内

それ以上に重要視されていく時代が来るのでは

最低売却価格の見直しだと思うんです。私はよくないか。従来の不動産担保、個人保障を重視した言うんですけど、この最低売却価格制度というのやり方から、企業のゴーインコンサンを重視して、は、機会入札制度と両方一体となって、今の民事むしろ行使で融資をしていくというふうに、金融執行法ができた昭和54年から導入された制度なの慣行が変容していく可能性があるのではないんです。その前は、旧の競売法で競売手続きを行か。それは、当然のことながら担保、そして執行っていたのですが、実はその頃からこの仕事をし制度に影響を及ぼしていくものだというふうにていましたのでよく知っていますけど、裁判所の思っております。

中の競売場に一般の人は入れないんです。ヤクザ

何といっても今後の課題の最大のものは、

もちろん、日本の金融機関の融資の姿勢が、一ばっかりが入って、入口にサングラスかけたパン

朝一夕に変化するというふうには思えませんが、チパーマのお兄ちゃんが2～3人いて、入ろうとす

しかし中長期的にはそういう方向に向かっているともう阻止してしまう。「出ていけ」って。

くということは、世界的に見ても間違いない潮流

で、中で競売、競り売り、競り売りと、不買、なのではないかというふうに思っております。

不買と繰り返されるんです。不買だと1か月後か2
か月後に1割下がった値段でまた売却される。まそういう中では、執行制度についても現在のよ

49

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

た談合してだれも買わない。で、また落ちる。で、なったら、債権者としては念のため、保障のため

私の記憶では、大体時価の5割か6割ぐらいです。

に常に札を入れておかないと、いけないというよ

そのぐらいになった時に初めて談合のクジを持うな状態になる。そうすると、配当を受容する立っている人が入れるという制度というかやり方

場からすると、物件によっては、常に毎回入れてをしたんです。

おかなくてはいけない。あまりにも最初の評価が結局債務者の財産を食い物にしていたのです。

低くて、それに2割減もなるというのだったら、そういう制度ではまずいということで、当時横浜

ちょっとたまらないなという感じが正直いたし

地方裁判所の不動産執行部の部長の浦野雄幸さます。

んという判事が、新民事執行法の中には、最低売却というのを入れました。彼は、当時時価の1割福島減と表現していますが、期間入札にして一般の人

こまでイントロダクションから始まって、2003年が参加できるんだと、こういう時代背景のもとに、4月の改正の影響、残された検討課題までワンラ

最低売却価格っていうのを創設したんです。

ウンド終わったわけです。ここで、フロアからのはい。どうもありがとうございました。こ

実際に彼は、そののち2年後に私に、「あれはご質問、コメントがありましたら、1～2お受けし失敗だった」と。時価というのは色々な人が決めたいと思うんですが。お名前とご所属をお願いいるものだから、あれで落ちなくて、私はその次にたします。

再度売却しても、民事執行法ができたあとには落とせなかったんです。全然不買ばかり続いちてし島田

まって。で、浦野雄幸さんは、「あれはちょっと

借権の初期の頃の議論に加わらせていただきま

失敗だったな」っとコメントを言ってました。

して、この開催を熱望しておりましたので、開催

国土交通省の島田と申します。私も短期賃

それから二十数年が経ちますが、今は完全に不に関わった方々のご助力に対して、この場をお借

動産の競売というのは、マーケットがもう成熟しりして感謝申し上げたいと思います。本当に感無ていて、参加する人は一般の方。私は個人的には、量でございます。

一般の方はまだやめたほうがいいと思うんです

ただ、三点ばかり質問させていただきたいと思が、まちの不動産屋さんから大手の会社まで、もいます。先程、100年前にすでに制定する当初かのすごい方たちが入札に参加しているんです。物ら、濫用の恐れがあるという議論がすでにされて件の内容も、インターネットで検索することがほいたと、これは今日初めてお聞きしました。その

とんど裁判所に可能になっている時代にですね、

時点で、すでにそういった恐れがあったにもかか

裁判所のマーケットに参入して、価格をいくらにわらず、なぜそれを防止するような方策が、そのするかそのこと自体、私にとっては時代遅れもは法律の中に盛り込まれなかったのか、その辺が非なはだしいのではないかというふうに考えてお常に疑問に感じます。もちろん、100年前のことります。

だから、はっきりと分からないということかもし

それから、今2割減ということで、価格がだん

れませんけど、もしお分かりになりましたら、分

だんなし崩しになってきたような感じがありまかる範囲で詳しく教えていただければと思いま

すが、私どもの立場からすると、福井先生がおっす。

しゃった買い戻しというのを入れて、あとはマー

それから、先程民事執行上、賃借人がコロコロ

ケットに任せればいいじゃないか、こういうふう

変わるような場合には、占有者を特定しないで執にしないと、2割減というのはどこの2割減なんだ

行ができると。非常にこれはものすごく新しい、と。評価した時にもうすでに2割減だと、結局そ斬新な制度だと思います。実は、私が関わっておの2割減だと6割ぐらいになっちゃうんです。そうりませんが、土地収用のところにいまして、やは50

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会り行政代執行を妨害するために、レアケースではそれから、最後は河内さんにお尋ねしたいんでございますけれども、賃借人がコロコロ変わってすが、今の入札制度で、これは入札する人という特定できないというケースがままあるようでごのは、大体エンドユーザーとそうでない人とどっ

ざいまして。それと、行政代執行にもそういったちが多いのかという話と。もし、こういう普通の相手を特定しないで、そういった執行ができるよ市場、不動産マーケットで買うのに比べて、有利

うなことが応用が可能なのかどうか、ご教授いたになっているのかなっていないのか。もし、エンだければと思います。

ドユーザー以外の人が、商売をやっている人が買それからもう一つは、先程山本先生からもお話うんだったら、その有利になる部分っていうのが、がございました。これからはやはり、金融システ

どこかその中でさらにセグメントがあって、そう

ムも変わる。ビスビコースの論下ですね。あるいいうものを狙っているスペシャリストっていうは、ハゲタカファンドの証券化ということで、市のがいるのかどうか、その辺のマーケット・スト

場から直接そういった不動産の証券化を通じて、ラクチャーのことをお尋ねできたらと思います。

資金を調達するというようなことがかなり進ん以上です。

でくると思います。それに伴いまして、執行体制も当然変わってくると思いますので、その辺の執福島行体制の拡充・強化につきまして、ぜひ本省さん

間の都合もありますので、このぐらいで質問を切に頑張って欲しいですね。そういった観点から拡らせていただこうと思いますが。

充・強化を図っていただきたいというふうに思っはい。どうもありがとうございました。時

まず最初に、100年前から濫用の恐れがあるとている。以上三点、よろしくお願いいたします。

いうことについて山本様。

福島

山本

はい。どうもありがとうございました。ほ

かにどなたかございますか。

これはまさにそういう議論がなされてですね、当時の民法395条に但し書きが設けられのはそういう経緯だというふうに言われておりま

下村

政策研究大学の下村といいます。深山さんす。民法395条は、短期賃貸借は、抵当権の登記にまずお尋ねしたいのは、この手の話は前からあした者といえども、これをもって抵当権者に対抗ったんですけど、何でこんなに制度改正に時間がすることを負うという規定で、当初の案ではこれかかるかという話と、最近法務省のその手の時間だけだったんですが、そういうことを認めると、感覚にもうちょっと敏感になったらという話。

みんなそういう賃貸借を設定して、抵当権の実行

それから、二つ目は、これはどなたというわけ

を妨害するに違いないという意見が、当時の立案じゃないんですが、執行官制度の改革については、担当者の議論の中にあって、但し書きとして、たご検討があるんでしょうかということ。例えば、だしその賃貸借が、抵当権者に損害を及ぼす時は、数が少なくてなかなか順番が回ってこないとい

裁判所は抵当権者の請求により、その解除を命じう話から、いかにも恩着せがましい話から現場にることを負うという規定を設けました。

行くと、いかにもその場限りの人情味を見せてし行為の立法者は、そういう濫用がなされた場合まうので、それで結局なかなかうまくいかない。

でも、この規定によって抵当権者に損害を及ぼす

まあこの手のブツブツというのはいっぱいある

ような賃貸借であれば、裁判所に申し立てをしてわけですが、その辺のところはまさに実務の身内の話として、事実上の政策効果に効いてくる部分ですから、これをご検討になっているのか。ある

確かにですね、戒告書とか令状を出した後、それ

いは、内部でいろいろ議論があるのか。

がまた占用を変えて、出し直しを意図するという

51

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

執行妨害は代執行でもよくありまして、執行内容

えばほかの国の事情も分かりますが、アメリカやにはそういうものを面倒だけれども、延々と出し

ドイツよりも日本の立法のほうが早いんです。そ続けなければいけないというということになっれは胸を張って言えます。ドイツの倒産法の改正ている訳です。

などは、10年以上かかるというようなことです。

で、非常に不合理でございますが、今回のまさ

アメリカの連邦倒産法の改正は別に日本と比べに深山さんが実証された立法でそれがいなくなて、日本の遅いということは現在はありません。

ったというのは、まあ代執行であれ臨時執行であニュウサイ制度、その後の会社更生法を今度の国れ、一種何らかの規定義務なり明け渡し義務を課会に出したり、続々と何百という新法案を作ってすという点では全く同じですので、良い前提がでいますが、先進諸国の中で決して遅いということきたという意味で、今度は代執行の一般則のほうはなくて、むしろ早いのではないかと今は思いまも当事者を確定しないでも代執行の手続きがです。

きるということを早急に入れるべき段階になっ

ただ、これは特別な改正をしてきて、この5年

たというふうに理解してはいかがかと思います。

間いわば政府全体の課題として取り組んでいるからこういうことになっているわけで、その前は福島

はい。どうもありがとうございました。執

民事執行法などは何十年かかった分からないぐ

行関係については先送りさせていただいて、改正

らい、昭和50年施行されていますが、法改正がさの時間が少しかかりすぎじゃないかというお叱れましたが、大正時代から検討して、戦争で中断りもあったような気がするんですが、深山さんい

とかいろいろあってですね、まあ終戦後も昭和30

かがですか。

年代から検討して、具体的にやろうと思ってから
もう、もう13年とか14年かかっているということ

深山

耳の痛い話でこたえるんですが。本省の立で、そういう昭和50年代の感覚からすると、これはもうひどい話だと私たちは思っています。

法が遅い遅いというのは、世論でもずいぶん昔から言われていたことで、内部にいる私どもからす

ただ、これはほかの民法や、そのほかの分野もると、私たちから見ても昔から非常に遅いと思いそうですが、ここのところでたくさん短期間でやます。

らざるを得なくなったのは、いわば先輩のツケが実は、私のところは本省の民事局参事官という貯まったところもあると思っていまして、長いあ

ポストでございますが、私を責任者として今54名いだに亘っていわばひたすら慎重にし過ぎた立ぐらいの人間がおります。私、8年前に法務省の法作業をやってきたことが、ここへ来て社会経済

民事局にいました。その時は22～23名でした。非の動きと基本法の乖離が激しくなって、政府全体

常に増員をしています。実は、この5年間、平成としても少し臨時の増員をこの行革の時代にや

13年度から17年度まで基本法制の見直しがあまってでもですね、民事基本法の整備をしていかな

りにも遅いということで、政府全体の一つの行革ければいけないというふうに、まあ認識が今度変のテーマとして、政府税調の行革大綱で取り上げわったということは決して・・

られて、平成13年度からほぼ倍増する人数の定員のツケを今払っているという気がしています。

。過去の議論

それから、成立するかどうかは国会の審議がごをいただいております。
従って、平成13年度以降、平成14年、15年、今ざいます。今回、継続審議になっているというこ

年あたり非常に立法が増えているということは、とで、私たちからすると、もちろん今年の3月にご理解いただけるのではないかなと。私自身も、出した今継続中の法案を、4月に早く成立させて今は全体の統括的な立場ですが、倒産法の改正作

ほしいということでご説明やお願いも行ってい業を長らくやっておりました。倒産法に関していますが、司法制度改革とちょうどぶつかってしま52

法と経済学研究 1巻2号(2005年1月)

法と経済学会ったために、極めて多数の法案が出て、審議時間

隣地の人が地続きだから買いたいとか、こういうがどうしても取れないということで後回しにな

特殊事情にある方が、債権者の側から「こういうってきた。

のが出ていますが興味ありませんか」というのでそれから、民事の手続の関係では、与野党でい参加してくる。

ろんな分ける部分があって、それで国会の審議がじゃあ、一般の方はほとんど参加していないか

延々と7年も続いてしまうということも、これもというとそうではなくて、間接的にこの物件を競しばしばあることですので、なかなか話を聞いて売して、中をきれいにしたらいくらで買いますよ

いると一体いつできてくるんだと、こう思われるとまちの不動産屋が主に来るんです。それだった

かもしれませんが、一部には役所の中でどうしよら契約しましょうということで、入札してきれいうもない事情があるということもご理解いただにして、その方に売却をすると、こういう間接的

きたいと思います。

な参加という感じでございます。

そんなところで言い訳というか、何と言うか、それしかできませんけど、最近は1年間でこの通福島常国会で民事局は6本を出していますが、10本を執行制度の強化ですとか、執行官制度の改正した

超えるペースで一つの局で法案を出しているのらいいのではないかと、執行官の話が出たついでは、これは役所の方は想像していただければ分かですが、普通の人は執行官とはどんなことをやっりますが、7本とか10本とか出していますが、こている人かあまりご存じないんじゃないかと思れは大変なことです。わずか事務の非常勤の女性います。それで、もしできたらどんな仕事を日々も入れて五十何人のところで、現在もそうですがやっているなのかとか、どんな制度のもとで行わ11本ほどの法律をすべて3年以内に、具体的に法れているかっていう現状を少しどなたか。河内さ案として提出するという前提で、継続的に作業をんですか？

はい。分かりました。最後になりますが、していますので、今後まだ何年なんかは大なり小なりいろんな改正がありますので、少しもう2～3

河内年という形で、ちょっとかかるんじゃないかといか、その会長と、東京地裁の執行官ですけれども、うふうに見ていただければ思います。

先日お話を聞いた中で、立場としては昔は裁判所

たまたま執行官、全国執行官連盟というのの主な書記官上がりの方が、裁判所を定年になっ福島

はい。どうもありがとうございました。あてから執行官に転向すると。準公務員みたいなみと一点、河内さん。マーケットに参加するのはどたいなことをおっしゃっていましたが、現在ではんな人かということです。

執行官法というのができまして、完全に国家公務員としての資格とこういうことです。

正確に調査したわけではないので分かり

現在、東京地裁の例では、現況調査の執行官と、ませんが、私の印象を述べさせていただきます。

それから明け渡しの執行官と二つに分かれて配残念ながら、今の競売市場に素人が参加している

置しているそうなんです。現況調査というのはでということはほとんどないんです。ほとんど業者

すね、26人いるそうなんです。で、東京地裁ではでございます。で、業者がクリーニング。投資を月間に現況調査を行うのは500件。1人の執行官がしたり、立ち退かされたりして、それでいくらでできるのが18件から20件ぐらいだということで、売れるというので、それを入札してくる。これが執行官というのは現在足りていて、十分余ってい日常的にはほとんどです。

ますと。ですから、物件明細を見ていただければ、河内エンドが参加するとしますと、例えば隣のマン判断できない、しないようなところを全然作ってションが売りに出たので、隣だから買いたいとか、おりません。現況調査報告の中に、不明とかそう

53

JLEA

Law and Economics Review vol.1, No2 (January 2004)

いうものは入れておりませんという、堂々としたですが、フランスなんかは私が留学していたので回答がございました。

知っていますけれども、執行官はそういう形でむ

よって、先程の不動産収益執行は、執行官が絡

しろいろいろな生き残りのために、いろいろな新んでやらないとできないはずなんです。それを執しいところに自分の職域を拡大しようというの行官が十分足りているということなので、現況調

で必死になっています。ほとんどまちの探偵みた

査、不動産収益執行も十分対応できますねといういなことです。不倫現場を写真で押さえるとか、ことでお話しさせていただいたことがあります。

そういうような仕事をしている執行官もいます。
他方、日本のような公務員の制度というのは、

福島

そうすると、毎日の仕事はどういうことをいろいろ非効率だとか、あるいはコストが高いとしていらっしゃるのか。

かいう批判もあるところで。世界的にどちらがいいかということは、なかなか難しいところだと思河内ですから、現況調査っていうのは、競売にいますが、日本は徐々にそういう独立自営業からなった場合、競売物件の占有者からどういう権限

公務員のほうにシステムを変えてきて、それはまで占有しているかっていう現況の調査報告書をあいろんな問題があったからで、まあそういう歴作る。それから、明け渡し等が発生した場合にで史を背負って、そういうような形になっているん

すね、横の占有者に対して、裁判所が明け渡し命だと思います。

令とかそういうまあ命令を出した時に、それに従私自身は、今の執行官の制度というのは、それって明け渡しを執行するというのが16人ぐらいなりにまあ評価できるものではないかと。もちろ

いるっておっしゃっていました。主な点はこの二ん、改革の道はあると思いますけれども、評価でつです。

き得る制度になっていくのではないかと思って
います。

福島

分かりました。つまり明け渡しの時の執行の場面では、いろいろと危ない時もあるというこ

福島とではないんですか。

日は、競売の法と経済学ということで、各界の論

はい。どうもありがとうございました。今

客の方たちにお集まりいただいた中、ご議論いた河内

それはもちろんあります。

だいたわけです。残された時間もわずかですので、
パネルディスカッションのほうはこの辺で終了

福島

外国の執行官制度から学ぶことはあるのしたいと思います。皆様どうも今日はご静聴ありでしょうか？

がとうございました。
このパネルディスカッションが始まる前に、競山本

国際的な意味ではですね、執行官の制度と売の法と経済学って何だろうなと思った方がもいうのは大きく二つに分かれております。一つは、しあったとすれば、このパネルディスカッション

日本のような公務員のシステムを採っているとを通して、「あ、こんなことだったのか」という

ころと、もう一つはフランスなんかは典型的です

ことが、いくらかでも知識として浸透していただ

が、自由業として弁護士さんや公認会計士と同じいたら幸いでございます。今日はどうもありがとような形で、執行官がまちなかに事務所を構えて、うございました。

債権者から事件の依頼を受けて、執行官としての職務を行うというようなシステムを採っている国とがあると思います。
で、どちらが多いかということは難しいところ
54