2024（令和 6）年 4 月 1 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 263 号

特 集


能登半島地震 発災から 3 か月
１．施設等への応援職員は約 600 人、DWAT は全 47 都道府県のチームが活動
２．被災地における社協による支援活動～ 被災者見守り・相談支援等事業も推進
３．能登半島地震被災者支援の拡充を関係国会議員に要望～ 参議院予算委員会での質疑につながる事業ピックアップ

令和 5 年度 第 3 回評議員会を開催



コロナ特例貸付の償還開始から一年間の社協の取り組み～ 全国の社協による借受人へのフォローアップ支援

インフォメーション


ふくし未来塾（第 4 期）を開講します〈全社協 人事異動〉

4 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌〔資料〕令和 6 年度事業計画 重点事業の概要

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特集
 能登半島地震 発災から 3 か月
4 月 1 日で能登半島地震の発生から 3 か月となりました。本号では、現在の被災地
支援の状況をご紹介します。

１．施設等への応援職員は約 600 人、DWAT は全 47 都道府県のチームが活動
全社協が受託している「災害福祉支援ネットワーク中央センター」では、全国の福祉関係者の協力を得て、災害派遣福祉チーム（DWAT）や被災施設への応援職員の派遣調整（マッチング）等にあたっています。
また石川県社協においては、後記のとおり、「石川県社協 部会・協議会 福祉支援チーム」が設置され、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国
経営協）等からも協力を得つつ、活動を行っています。
■被災施設への応援職員派遣は、今後、ニーズの高まりが見込まれる
被災施設に対する介護職員等の応援派遣マッチングは 1 月 13 日から開始、3 月末までに約 600 名の応援職員が石川県内の 11 市町で活動を行いました。
活動市町：金沢市、七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、宝達志水町、羽咋市、加賀市、内灘町、かほく市

被災地では、上下水道をはじめとする現地のインフラ復旧、避難所の集約、仮設住宅の整備等が進められており、今後、避難者や自宅に戻った利用者による通所
サービス利用の再開等に伴い、応援職員ニーズの高まりが想定されます。これに対しては、現地での応援職員の受入れ条件も従前に比して整うことで、さらなる応援派遣が可能になると見込まれます。
こうした状況を踏まえ、4 月以後も継続して、全社協「災害福祉支援ネットワーク中央センター」、全国経営協、石川県社協および経営協、ブロック経営協などが連携した
人的支援方策により対応を進めることとしています。
■DWAT は、全 47 都道府県のチーム員が能登半島全域で活動！！
DWAT（災害派遣福祉チーム）は、1 月 8 日以降、1.5 次避難所（金沢市）、七尾市、志賀町、輪島市、穴水町の避難所等で順次、活動を展開、3 月 9 日の珠洲市での活動開始により、能登半島全域で活動するに至りました。その派遣人数は、発災から 3 月末までで 47 都道府県から延べ約 1,270 名にのぼります。
主な派遣先での活動としては、穴水町では 2 月中旬から活動を展開、福祉ニーズの把握等にあたりました。その後、避難者の経過を観察しつつ地域包括支援センター
等の地元機関に引き継ぎ、2 月末には常駐・巡回活動を終了、オンコール体制※に移行しました。
※オンコール体制：緊急対応が必要となった場合に備えて、現場以外の場所で待機する体制
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七尾市および志賀町地域も同様の経過をもって 3 月 16 日に派遣チーム数を縮小するところとなりました。
さらに奥能登地域の輪島市でも 2 月中旬から活動を開始、市内全避難所での要配
慮者のニーズ把握を行った後、市行政や地元の福祉関係者に引き継ぎ、必要な支援体制が整ったことで、3 月 28 日をもって市の要請による避難所でのアセスメント活動を終了しました。
発災から 3 か月が経過した現在は、避難所から仮設住宅への移動など、被災者の生活の場が変わるフェーズ（時期、局面）となっていますが、未だ避難所がすべて閉鎖される状況にはなっていません（3 月 26 日時点：避難所数 173 か所、避難者数 4,265
名／石川県災害対策本部まとめ）。
また、金沢市内の 1.5 次避難所では、避難者約 160 名のうち、要介護高齢者が 70 名程度滞在しています。これまで全国からの介護職員の応援派遣により対応してきましたが、3 月以降、応募に基づく派遣職員数が必要数を満たさないため、急きょ近畿ブロック経営協の協力により日勤・夜勤を含む応援職員派遣に対応いただきました。4 月
以降も、要介護者数が大きく減少しない見込みであることから、九州ブロック経営協に
引き続き協力を得る予定となっています。
1.5 次避難所では DWAT 活動を継続し、4 月は 4 チーム 10 名程度が常駐、必要に応じたアセスメントや介護対応を行うとともに、能登北部での対応に備える体制としています。
■石川県社協・福祉支援チームとの連携による活動の展開
石川県経営協をはじめ、石川県社協内の部会・協議会が連携して「石川県社協
部会・協議会 福祉支援チーム」が設置され、被災法人・施設等の事業再開・事業継続や創造的復興に向けた社会福祉法人の関わり方の検討等が進められています。
全国経営協においても、「災害支援特別委員会」メンバーを中心に同福祉支援
チームと定例会を重ねるとともに、3 月 14 日には谷村 誠 副会長が現地を訪れ、今後の活動に向けた協議を行いました。これを経て現在は下記の活動が進められています。
① 1.5 次避難所（金沢市内）での介護職員のマネジメント業務を石川県経営協が担うことを決定② 応急仮設住宅における福祉機能の設置に向けて、関係議員等への要望活動を展開③ 応急仮設住宅での住民に対するアセスメント活動に全国社会福祉法人経営者青年会が参画④ 被災施設への応援職員の派遣ニーズの共有と支援策を検討⑤ 能登地方の社会福祉法人・福祉施設の事業再開・事業継続に向けた課題等にかかる情報収集・分析【法人振興部 TEL.03-3581-7819】
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２．被災地における社協による支援活動～ 被災者見守り・相談支援等事業も推進■災害ボランティアセンターの取り組み
今回の災害では、能登半島地域に人的被害が集中し、地震の揺れや津波で家屋の倒壊も相次ぎました。また、広い範囲で液状化による建物被害が確認されています。
さらに奥能登地域では、交通網の寸断、長期間の断水等の甚大な被害により救助作業が難航し、災害ボランティアによる支援も制限されることとなりました。現場では余震が続くなか、宿泊拠点もなく、全国の社協からの応援職員も寝袋や食料持参で社協の事務所などに泊まらざるを得ない状況が続きました。
ボランティア活動は元来自由で、自発的な活動ではありますが、石川県から「個人のボランティアは控えて」といった発信がされたことも、現地の状況を考えればある意味
やむをえなかったと考えられます。
これまでの災害発災時、被災地では市区町村社協が災害ボランティアセンター（以下、災害ＶＣ）を開設し、地域のニーズ把握やボランティア受付等を行ってきました
が、今回は各市町村でのボランティア希望者の受付窓口が県の「県民ボランティア
センター」に一元化されました。同センターでは自治体ごとに必要な人数を聞き取り、金沢と能登を県が手配したバスで往復しています。
こうした取り組みもあり、3 月 17 日までに石川県内の災害ＶＣで活動したボランティア
は 1 万 2,448 人となりました。
また、全国の社協では、石川県内の各市町村災害ＶＣの活動を支援すべく、全国の地域ブロックごとに支援先・時期を分担し、応援職員を派遣しています。
全国からの社協応援派遣の状況【3 月→4 月】

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3 月 21 日に開催した「災害対応ブロック幹事都道府県・指定都市社協会議」では、全国の社協による応援派遣の今後の見通しについて協議を行い、石川県社協からの提案をもとに、以下の方針を確認しました。また、全国からの応援派遣については、
現時点では 5 月末を一応区切りとすることとしました。
・ 羽咋市や中能登町、かほく市、内灘町は、週末型への移行など災害ＶＣは継続するものの、3 月から 4 月にかけて県外からの応援派遣を順次終了する。
・ 七尾市、志賀町は 4 月中に、また珠洲市、輪島市、能登町は 5 月のゴールデンウィーク（以下、5 月 GW）に応援派遣のピークをもっていく。
・ 穴水町は、現状維持のまま 5 月 GW までをめどに、外部支援の終了をめざす。
一方で、仮設住宅の多くは 6 月末に完成する見込みとされており、珠洲市や輪島市でのボランティアニーズは 6 月以降も続く見通しであることから、どのように各ブロックによる社協職員の応援を継続するかについては、あらためて検討することとしました。
■生活福祉資金の災害特例貸付の実施
1 月 9 日、厚生労働省社会援護・局長より各都道府県知事に対し、「生活福祉資金貸付(福祉資金［緊急小口資金］)の特例について」（社援発 0109 第 3 号）が、また同
地域福祉課長より「生活福祉資金貸付(福祉資金［緊急小口資金］)の特例に係る留意事項について」（社援地発 0109 第 1 号）がそれぞれ発出されました。
これを受け、被災各県においては順次申請受付を開始、被害が甚大であった石川県（社協）においても、1 月 22 日から順次、各市町社協を窓口に、受付を開始しました。
緊急小口資金特例申請受付数（3 月 27 日）
県名

受付開始

石川県

1 月 22 日

新潟県

1 月 12 日

富山県
福井県

上記以外
合計

1 月 22 日

随時

1 月 15 日

件数（件）

1,051
111
49
5

15

1,231

金額（万円）

14,191
1,495

630
70

230

16,616

とくに石川県では、実施にあたり、災害 VC の運営と同様、全国の社協職員の応援派遣を得ました。各ブロックからは 1 月 22 日より 3 月 1 日まで、44 道府県・指定都市・
市社協から計 76 人が派遣されています。
このうち 2 月中旬以降は、災害ＶＣの応援派遣のブロックと重ならないよう、九州ブ
ロックが中心となって輪島市や珠洲市に応援に入りましたが、災害ＶＣ支援と同様に、
食料持参、寝袋対応という厳しい環境の中での活動となりました。

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■地域支え合いセンター（被災者見守り・相談支援等事業）の状況
3 月 7 日、石川県・石川県社協による「被災者見守り・相談支援等事業 生活支援
相談員説明会」が開催されました。そのなかでは、同事業が令和 5 年度中に 14 市町
で、また令和 6 年度からはさらに 5 市町で実施されることが示されました。なお、珠洲市
は昨年 5 月の地震災害ですでに支えあいセンターが設置されており、1 月 1 日からは
今回の能登半島地震に切りかえて実施されています。
令和 5 年度中に実施の 14 市町
金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、宝達志水町、中能登町、珠洲市
令和 6 年度から実施の 5 市町
七尾市、輪島市、志賀町、穴水町、能登町

現在、進められている仮設住宅の建設完了時期は「夏までに」とされています。生活支援相談員による訪問活動はそれを待つことなく、避難所から在宅へ戻った人などを含め、災害を要因として孤立のおそれがある人を含め、速やかに行われることが必要となっています。
被災地はもともと過疎化が進み、人材確保が困難な市町も少なくありませんが、今回の災害が「特定非常災害」に指定されたことから、同事業の財源として 10/10 の補助が国から少なくとも令和 7 年度まで継続的に支給されることとなっています。災害関連死
や孤立死を防ぐためにも、同事業に係る財源を有効に活用した取り組みが期待されます。なお、一部の市町では社会福祉施設や事業所の休業や廃業などにより離職した人たちを採用する動きもみられています。
また、3 月 7 日の説明会資料においては、2 月末現在、みなし仮設住宅の数が1,200 戸弱となっていることが示されました。入居者の多くは、被災地から離れたいわ
ゆる広域避難者です。今回の災害ではこうした広域避難者の見守り・相談支援が課題となっています。それだけに、避難先自治体における見守り・相談支援による孤立の防止と、住み慣れた地域への帰還を見据えた被災地元自治体との連携による支援が不可欠となります。
金沢市には 755 戸のみなし仮設住宅がありますが、金沢市社協では、その入居者等を対象に、社会福祉士会等との協力により 2 人 1 組による訪問活動を 3 月から開始
しています。また、物資提供（水、衣類、食器など）、社会福祉士による相談窓口、避難者のサロン（あつまらんけ～のと）を実施しています。サロンには毎回数十人が参加しているといい、「輪島の日」、「珠洲の日」を設け、同じ地域の出身者が集まる場をつくり、来るべき帰還のための準備の一翼を担っています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

6３．能登半島地震被災者支援の拡充を関係国会議員に要望～ 参議院予算委員会での質疑につながる
既報のとおり、政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会
副会長）では、松村 祥史 内閣府特命担当大臣（防災）（2 月 27 日）、武見 敬三 厚生労働大臣（3 月 7 日）に、それぞれ「『令和 6 年能登半島地震』の被災者を支えるための要望」を提出しました。
さらに、政策委員会幹事である本会 古都 賢一 副会長と金井 正人 常務理事は、
3 月 13 日から 18 日にかけて、衛藤 晟一 参議院議員、田村 憲久 衆議院議員、加藤勝信 衆議院議員、後藤 茂之 衆議院議員、橋本 岳 衆議院議員（以上、自民党）
および山本 香苗 参議院議員（公明党）に要望を行いました。
3 月 13 日の要望の後、15 日の参議院予算委員会では、山本 香苗 議員から災害救助法における福祉の位置付けについて質問が行われました。
（山本議員）「災害救助法は災害が起きた時の救助や保護を規定した法律で、75 年以上前に制定されたが、これまで一度も抜本的な見直しがされていない。そして災害救助法には介護や福祉等は含まれていない。救助の判断において福祉の要否は含まれていない。そのために、災害が起こるたびに、高齢者や障害者など福祉の支援が必要な人が取り残されるということが何度も繰り返し起こっている。災害発生時に福祉の視点で支援をするために、災害救助法に福祉を位置づける法改正をぜひ進めていただきたい」（下線：全社協、以下同）

これに対し、岸田 文雄 首相からは以下のとおり、「福祉の視点が法律のなかに反映されるよう努力していかなければならない」との回答がありました。
（岸田首相）「福祉が災害対策においても重要な視点である、このことはご指摘のとおり。今後の初動対応、応急対策を強化するための措置についてとりまとめ、今後の対策に反映するよう、私からも指示をしたところ。災害救助法に福祉をということについては、福祉の内容という点について、振り返りを行い、制度面や運用面の改善につなげてまいりたい。福祉の観点
は法律のなかにしっかりと反映されるよう努力していかなければならないと考えている」

また、松村防災担当大臣からは、岸田首相から 6 月までに能登半島地震の対応等について検証し、とりまとめるよう指示を受けており、厚生労働省とも調整を図りながら進めていく旨の回答がありました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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事業ピックアップ
 令和 5 年度 第 3 回評議員会を開催
全社協では、3 月 22 日、令和 5 年度第 3 回評議員会を開催しました。
開会挨拶において村木 厚子 会長は、能登半島地震の被災地において、全国の福祉関係者の協力を得て支援活動に取り組んでいる状況を報告するとともに、今後も被災地のニーズを捉えながら、息の長い支援活動ができるよう、引き続きの協力を求めました。
また、令和 6 年度事業計画に関連して、福祉人材の確保に向け、福祉の仕事の魅力を高めるための取り組みを関係者と議論をしながら進めるとともに、新たに施行される
孤独・孤立対策推進法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律をはじめ、居住支援やヤングケアラー支援など、当事者が声を上げにくい分野で新たな取り組みが進められようとしていることに関し、真に実効性をもつものとなるかは自治体の取り組みにかかっており、関係者による自治体への働きかけを含め、ともに活動していくことへの協力を要請しました。
続いて挨拶を行った厚生労働省社会・援護局 田中 規倫 福祉基盤課長は、能登半島地震の被災地支援への協力に謝辞を述べるとともに、本年 2 月から国会において生活困窮者自立支援法、生活保護法の改正に向けた審議が始まったこと等を紹介、孤独・孤立対策や複合的な生活課題への対応をはじめ、全世代型社会保障の構築をめざすうえで、社会福祉関係者への引き続いての協力を要請しました。
次いで、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」に先立ち、石川県社協
専務理事である永下 和博 評議員より、能登半島地震被災地について発言がありました。
このなかで、永下評議員は、全国からの職員派遣に謝意を表するとともに、今回の被災によって市町村社協の脆弱な体制が明らかになったとして、市町村社協法制化
40 周年の総括としても、職員体制強化についての議論が必要との認識を示しました。
また、3 月 16 日には北陸新幹線が敦賀まで延伸開業するなど、石川県の金沢市以南
では日常を取り戻しており、県南の活性化が能登地域の復興につながるとして、北陸への来訪を呼びかけました。
議案審議では、本年度収支補正予算および次年度事業計画・予算が原案どおり承認されましたが、出席した評議員からは、災害救助法への「福祉」の明文化の早期実現を期待する意見や、検討を進めている「社協基本要項」見直しに向けて、広く全国の社協関係者の意見反映を行うべきといった意見などが出されました。
※「令和 6 年度事業計画 重点事業の概要」を後掲【総務部 TEL.03-3581-7851】
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 コロナ特例貸付の償還開始から一年間の社協の取り組み～ 全国の社協による借受人へのフォローアップ支援
2020（令和 2）年 3 月から 2022（令和 4）年 9 月までの 2 年半、全国の社協は緊急小口資金等のコロナ特例貸付に総力を挙げて取り組みました。そして、2022 年 3 月 31日までに申請を受け付けた緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付分については、昨（2023）年 1 月から償還が開始され、一年余が経過しました。
昨年 1 月から償還開始となった債権は約 260 万件、このうち約 100 万件（38.6％）は住民税非課税等により償還が免除され、また、約 7.7 万件（3.0％）が収入の減少等により最大 1 年間、償還が猶予されています。この間、1 回以上の償還があったのは約
77.1 万件（29.7％）となっています。
償還免除や償還猶予、償還等がなされていない未応答の債権は、各社協の電話やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、戸別訪問等のフォローアップ支援により、2023 年 2 月末時点の約 94.6 万件（36.0％）から本年 1 月末時点で約 65.8 万件（25.3％）に減少しました。しかしその件数は依然として多く、引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受人が多数存在しているものと考えられます。
さらに、本年 1 月からは総合支援資金の延長貸付分と、2022 年 4 月 1 日以降に申請を受け付けた緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付分の償還も開始されています。新たに償還開始となった債権は約 62 万件（本年 1 月末実績）で、このうち住民税非課税等を理由に償還免除となった世帯は約 21.7 万件（34.9％）となっています。
この間、全国の社協においては、借受人の自立支援、生活再建に向けて、これまで培ってきた「現場力」であるソーシャルワーク機能を発揮、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者・関係機関との連携・協働のもと、フォローアップ支援に取り組んでいます。
本会地域福祉推進委員会では、このフォローアップ支援や借受人を含む生活困窮者支援のさらなる推進に向け、昨年度に続き、好事例を広く共有すべく、事例集を作成しました。事例集では社協の強みを活かした 25 の実践事例を 6 つのキーワードで整理しています。
「コロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ支援事例集」（2024 年 3 月）
多くの債権数を抱えながらもそれぞれの地域特性に応じて、社協が培ってきた「現場力」であるソーシャルワーク機能を発揮している取り組みを紹介。
キーワード：①ニーズ把握、②地域への情報発信・はたらきかけ、③他機関連携、④部門間連携、⑤資源開発・問題解決、⑥県社協と市町村社協の連携
1 部 500 円（税込・送料別）
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「頒布資料一覧」【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL 03-3581-8038】
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インフォメーション ふくし未来塾（第 4 期）を開講します
2040 年に向け、超高齢社会、少子化、人口減少が大きく進展するとともに地域生活
課題、福祉ニーズが多様化・複雑化し、一層厳しさを増しています。
こうした背景を踏まえ、全社協では、社会福祉の制度の枠を超え、地域コミュニティにおいて共生社会の創造をけん引する、社会福祉法人のトップリーダー・経営‟人財”を育成すべく、2021（令和 3）年 10 月に「ふくし未来塾」を開講しましたが、この度、第 4 期生の募集を開始しました。
ふくし未来塾の理念「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために、
公益性と非営利性を基本とする社会福祉法人のトップリーダー・経営‟人財”の育成を見据
えて、社会が必要とする社会福祉実践の理論と実践の実学とともに、実務家の資質に必要とされる倫理的価値観の形成と人間力を涵養する

2024（令和 6）年度の 1 年間を受講期間とし、前期プログラム（開講式、演習等の集合
形式）、後期プログラム（定期のオンライン演習）、通期プログラム（オンラインによる動画視聴とレポート提出）のカリキュラムを予定しています。
受講期間：2024 年 4 月から 2025 年 3 月
定員：40 名入塾資格：社会福祉法人の役職員であり、法人からの推薦があること※または、全社協構成団体の会員法人の役職員で、法人からの推薦があること
受 講 料：11 万 9,900 円（消費税等込）
応募締切：2024 年 4 月 30 日（火曜）17 時（予定）入塾者は、選考により決定します。下記ホームページから募集内容の詳細をご参照のうえ、ホームページ上の申込フォームよりご応募ください。
中央福祉学院「ふくし未来塾」〈お問い合わせ先〉 中央福祉学院 TEL.046-858-1355

10全社協 人事異動
2024（令和 6）年度の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。

事務局長＜2024 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職
名
氏
名
備
考
昇格
池 上
実

総務部長

鈴木

史郎

経理部長

青山

茂雄

政策企画部長岩崎香子

地域福祉部長兼全国ボランティア・
市民活動振興センター長

高橋

良太

民生部長

平井

庸元

法人振興部長吉村尚也

高年・障害福祉部長

小嶋康裕

児童福祉部長

今井

遊子

出版部長

佐川

良江

中央福祉人材センター長佐 々木 靖 典

中央福祉学院事務長

大元

格彦

昇格

昇格

全社協 4 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

18 日

社会福祉施設協議会連絡会
令和 6 年度 第 1 回会長会議

19 日

令和 6 年度 福祉人材センター業務・法令研修

オンライン

中央福祉人材センター

25 日

政策委員会 令和 6 年度 第 1 回幹事会

オンライン
併用

政策企画部

25 日

第 5 回 全社協福祉ビジョン 2020 検証準備委員 オンライン
会
併用

政策企画部

法人振興部

11

社会保障・福祉政策情報（2 月 29 日から 3 月 25 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省、国交省、法務省】「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ」【2 月 29 日】
居住支援の今後の基本的な方向性（相談から住まい確保、入居後支援までの一貫した総合的・包括的な支援体制を行政が積極的に関与しつつ構築する等）や、充実に向けた取り組みをとりまとめ。
3 月 8 日には、居住支援法人等と大家が連携する「居住サポート住宅」の創設や、地域における居住支援体制強化等を内容とする住宅セーフティネット法改正案が閣議決定、国会に提出された。

■ 【総務省】医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査ー小学校における医療的ケアの実施体制の構築を中心としてー＜結果に基づく通知＞【3 月 8 日】
保護者に付き添いを一律に求めない等の医療的ケア児受け入れ体制整備や、災害への備え等の実態や好事例に関する調査結果。文科省には、医療的ケア実施者（看護師、介護福祉士等）の確保支援方法、災害時の対応として取り決めておくべき事項の検討等について要請が行われた。

■ 【厚労省】第 240 回 社会保障審議会介護給付費分科会 【3 月 18 日】
事業継続に向けた取り組み状況等、令和 3 年度介護報酬改定に係る調査結果案が報告されるとともに、令和 6 年度報酬改定の検証に関する制度設計について協議が行われた。そのなかでは、基本報酬が引き下げられる訪問介護に関する意見が多く出された。

■ 【厚労省】第６回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 【3 月 22 日】
訪問系サービスに従事できる外国人介護人材の要件拡大を認めるべきとし、利用者に対するケアの質の担保や本人のキャリアアップ支援等の観点から、受入れ事業者の遵守事項や国の取り組み等について協議が行われた。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会 基本政策部会（第 11 回） 【3 月 25 日】
こども大綱（2023 年 12 月閣議決定）に基づき具体的に取り組む施策をとりまとめ、
関係府省庁の予算概算要求等に反映させる「こどもまんなか実行計画」、および子ども・子育て当事者の声や地域資源等、それぞれの地域特性を踏まえた策定に資することを目的とする「自治体こども計画策定ガイドライン」策定に向けた協議が行われた。
ガイドライン案は現在、パブリックコメントに付されている（4 月 26 日まで）。

12図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 3 月号
特集︓令和５年度「全国厚生労働関係部局長会議」および「全国こども政策関係部局長会議」から
両会議は、各省庁ホームページ上での資料および説明動画の掲載により開催されました。本号では、部局別の主要課題について関係制度見直しや自治体への依頼・連絡事項等の説明を抜粋して紹介します。
↑画像をクリックすると【連載】

試し読みできます。

・ 生活保護実践講座 2023
「生活保護実践における訪問調査 ―家庭訪問のポイント―」・ 生活保護ケースワーカーの判断 「生活保護の不正受給」
・ 実践に役立つワンポイント「見て学び、実践で学び、伝えて学ぶ」「ささいなこと、できることから始める事務改善」（3 月 19 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
13

〔資料〕

全国社会福祉協議会
令和６年度事業計画 重点事業の概要
１．情勢認識と重点事業の基本的考え方
本会においては「全社協 福祉ビジョン 2020」および「同本会行動方針」に基づき、「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けた取り組みを進めているところであり、令和 6 年度においても以下を重点としつつ、引き続き推進する。
①

本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に富山県、新潟県、福井県で甚大な被害が生じている。今後の復旧・復興に向けては長期にわたる支援が必要であり、全
国の福祉組織・関係者の協力を得つつ、支援に取り組んでいく。

②「2025 年問題」が目前に迫り、全産業で人手不足が深刻化するなか、福祉の担い手不足が介護事業所の閉鎖などにもつながり、福祉の基盤そのものが揺らぐ事態となりつつある。全産
業との賃金格差是正のための処遇改善、都道府県福祉人材センターの機能強化と社会福祉法人・福祉施設との連携促進、福祉の仕事の魅力発信等、人材確保に向けた取り組みをこれまで以上に強力に進めるとともに、福祉人材の定着に向けて、ICT 化による業務の効率化等を通じた業務負担軽減等、働きやすく、働き続けられる職場づくりを一層推進する。

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また、福祉人材の育成にあたっては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（令和5 年 12 月閣議決定）において地域共生社会の実現を支えるための取り組みとして示された、「多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用」、「複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫」を意識した研修事業の充実を図る。さらに、依然として社会福祉法人・福祉施設・事業所での虐待・人権侵害事案が相次ぐなか、研修や自己点検ツールの活用等を通じ福祉の現場における社会福祉の理念の実現に向けた人権意識の徹底と、福祉サービスの質の向上を図る取り組みを強化する。

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地域住民の福祉ニーズや生活課題が複合化、深刻化するなか、とりわけ高齢者等の困窮や住まい確保の困難さ、孤立・孤独問題、行方不明となる認知症高齢者の増加等、従来の福祉の枠組みでは十分な対応が困難な課題のある人びとが増え、包括的な支援体制の構築が急がれている。地域特性に応じた社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人ク
ラブや関係機関などとの連携・協働に基づく支援体制づくりを進める。

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令和 6 年度においては、介護報酬および障害福祉サービス等報酬改定、児童福祉法の一部改正法施行への対応等の制度改正の影響や動向を把握し、適時適切な対応を図る。また、
償還 2 年目を迎えたコロナ特例貸付における適切な債権管理と借受人（世帯）への自立支援の両立支援に取り組むとともに、能登半島地震の復興支援にかかる生活福祉資金特例貸付等への取り組みを進める。

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さらに、全国的な社協活動の充実に向け、「社会福祉協議会基本要項」の見直しとともに、
社会福祉協議会の経営基盤と職員体制の強化等に取り組む。また、地域において重要な役割を担う民生委員・児童委員については、その活動環境整備に取り組むとともに、来（令和 7）
年 12 月の次回一斉改選を視野に、民生委員・児童委員の制度や活動に関する広報を強化し、新たな担い手確保につなげる。

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今回の能登半島地震を含め、災害時における福祉的支援の重要性が高まっていることを踏
まえ、災害法制における福祉支援の明文化実現とともに、災害ボランティア活動や DWAT（災害派遣福祉チーム）活動等の平時からの災害福祉支援ネットワークの体制整備を進める。

こうした取り組みを進めるため、引き続き都道府県および市区町村社協、民生委員・児童委員、
社会福祉法人・福祉施設等と一層の連携・協働を推進するとともに、保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図ることとする。
また、「全社協 福祉ビジョン 2020」については、コロナ禍を経た社会の状況変化、また各種制
度動向等を踏まえつつ、取り組み期間の中間年である令和 7 年度の見直しに向けた検証作業を進めているところであり、上記の取り組み状況も踏まえながら、令和 6 年度において改定作業を行う。

２．重点事業に関する取り組み
１．能登半島地震への対応
被災県社協及びその支援に取組む全国の社会福祉協議会や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等との密接な連携のもと、全国の福祉組織・関係者の協力を得つつ、災害福祉支援ネットワークの体制整備をもとに被災地への継続的な支援に取り組む。
（１）被災者、被災福祉施設等への継続的支援① DWAT（災害派遣福祉チーム）および被災施設への職員応援派遣等に係る調整・支援、
災害ボランティアセンター運営、緊急小口資金等の特例貸付実施② 被災地の状況や福祉組織・関係者による取り組みに関する情報発信③ 被災者支援に係る諸活動および被災福祉施設の復旧に関する予算の要望等
２．福祉の仕事の魅力発信と福祉人材の確保と育成（１）福祉の仕事の魅力発信、多様な人材の確保
福祉の仕事の魅力を積極的に発信し、広く社会の理解を得るとともに、都道府県福祉人材セ
ンターの無料職業紹介他多様な機能強化等を通じた福祉人材の確保を図る。その際、子育て世代や高齢者、他産業からの転職者等、多様な人材が活躍できる福祉の職場の構築を目指し、多様性の受容と包摂の取り組みを意識する。
① SNS を含む多様な媒体、機会を通じた福祉の仕事の魅力発信
・ とくに子育て世代を対象とした広報活動等の積極的実施② 福祉人材センターによる無料職業紹介等福祉人材確保・定着・育成に係る多様な機能の強化③ 外国人人材に係る「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」創設への対応
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（２）福祉人材の育成
福祉人材の資質向上とソーシャルワーク力の獲得と発展を目的に、求められる専門性や資格制度のあり方等を検討しつつ、研修事業の充実を図る。
① 中央福祉学院研修事業の充実
・ 社会福祉主事資格認定通信課程等、研修事業の充実と資格取得の強化～ ソーシャルワーク展開など、演習を重視した集合研修の充実と講義動画視聴方式
等導入による自己研修の拡充等の利便性の向上② 種別協議会と連携した専門性かつ質の高い研修事業の実施（３）福祉人材の定着促進
職員の定着、離職防止のために、その業務上の負担軽減とともに、働き続けることができる
職場・環境づくりを進めるべく、政策委員会と種別協議会等の連携による福祉制度改善の取り組みを進める。
① 職員処遇の継続的改善
・ 全産業との賃金格差の是正のためのさらなる介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定に向けた提言・要望と処遇改善施策の一本化等による効果の把握② 福祉サービス提供体制の機能強化と一層の質の向上のための福祉施設等の職員配置基準等の改善③ 福祉の現場における ICT 化の推進と業務効率化
・ 福祉サービスの質の向上と業務改善、効率化に向けた ICT 活用に関する好事例等の収集、提供（４）福祉サービスにおける虐待・権利侵害の防止とサービスの質の向上
福祉現場における社会福祉の理念の実現に向けた従事者の人権意識の徹底を図り虐待や権利侵害を根絶するため、研修等を通じ、虐待を未然に防ぐための自己点検ツールの普及・活用にも努める。さらに、苦情解決の仕組み、第三者評価など、自己改善とともに外部からの意見を採り入れることで福祉サービスの質の向上を図る。
① 虐待・権利侵害根絶への取り組み
・ 専用サイト「気づくことで、傷つけない未来へ」による発信、情報提供の強化
・ 「障害者虐待防止マネジャー研修会」等の開催
・ 権利擁護に関する先駆的事例の周知等の情報提供、研修の実施、自己点検ツールの活用② 福祉サービスの質の向上に向けた取り組み
・ 社会福祉法人・福祉施設・事業所における苦情相談・解決の促進～ 苦情解決体制整備促進ツールの普及、効果的な実施に向けた検討
・ 第三者評価事業の改定への取り組みと社会的養護関係施設の第三者評価基準の見直し
３．地域の住民や福祉関係者のつながりの再構築による多様な福祉課題への対応
高齢者の一層の高齢化や生産年齢人口の減少、過疎化、生活インフラの脆弱化など、地域の姿や福祉の基盤が変化するなかにあって、従来の福祉の枠組みでは対応が困難な住民の生活課題に対し、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブなど、地域の福祉関係者のつながりを強化し、連携に基づく支援体制のさらなる創出を図る。
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（１）地域における重層的支援体制の整備推進
・ 重層的支援体制整備事業における社協の積極的参画の推進
・ 市区町村圏域における社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働の推進、地域における公益的取組の推進（２）生活困窮者等の自立支援強化① 自立相談支援機関等の体制強化と社会福祉協議会との一層の連携
・ 生活困窮者自立支援制度従事者養成研修の充実～ 子どもの学習・生活支援事業従事者、一時生活支援事業従事者、被保護者就労
支援員を対象とした新規研修の実施
・ コロナ特例貸付等を踏まえた通常貸付の見直しに向けた提言② 制度対応が困難な困窮世帯等への支援
・ 生活保護等の制度的な対応が困難な困窮世帯等に対し、民生委員・児童委員、市区町村社協、社会福祉法人・福祉施設、関係機関等の連携による相談支援体制の強化（３）地域における「つながり」の強化
・ 孤独・孤立対策強化月間（5 月）における社協等の取り組みの発信
・ 社会福祉法人の公益的取組等による生活困窮や孤独・孤立状態にある者への支援の促進（４）住宅確保要配慮者への支援① 社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会による住宅セーフティネット制度への積極的な協力の促進② 養護老人ホーム、救護施設、母子生活支援施設等による支援の取り組みの推進と「措置控え」解消への働きかけ（５）認知症基本法（新法）を踏まえた認知症の人およびその家族への支援強化① 日常生活自立支援事業を通じた認知症の人の意思決定の適切な支援および権利擁護の推進② 第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた総合的な権利擁護支援の推進（６）さまざまな課題を有する人びとの支援に係る協力
・ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行や犯罪被害者支援などへの協力
４．コロナ特例貸付に係る借受人支援と債権管理
償還 2 年目を迎え、償還猶予者への対応や総合支援資金の延長貸付分の償還開始に伴う免除や償還額が増加する世帯の生活への影響等について課題の把握・分析を行い必要な対応を図る。そのための債権管理事務費の活用による社協の職員体制強化を図り、引き続き適切な債権管理と借受人（世帯）へのフォローアップ、自立支援の取り組みの両立を図る。
（１）借受人への丁寧なフォローアップ支援① 各地の社協における奏功事例の収集と全国的共有② 債権管理事務費の効果的活用に基づく社協の職員体制（支援体制）強化③ 借受人支援ツールとしての「市区町村社協連携システム」の全国展開
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（２）適切な債権管理の推進① 2 年目を迎えた償還状況（償還免除や償還猶予、償還率等）の継続把握と分析② 債権管理業務上の課題集約と対応方針に係る厚生労働省との調整
５．各種福祉制度改正等への対応（１）介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定の影響評価と福祉サービス継続に向けた取り組み① 制度改正を含む事業別の影響把握、分析と福祉サービス継続に向けた取り組み② 地域包括支援センターの機能強化のために必要な体制整備に向けた提案・要望（２）児童福祉法一部改正法の施行、子ども・子育て支援施策拡充等への対応① 地域における子ども・子育て支援体制の強化に向けた保育所や児童福祉施設が果たすべ
き役割の周知と実現② 実態に即した次期都道府県社会的養育計画策定への対応③ 少子化・過疎化等、環境変化を踏まえた保育所経営のあり方検討④ こども家庭センター創設への対応、地域における子育て支援のための福祉関係者による実効ある連携体制づくり（社会福祉法人・福祉施設、市町村社協、民生委員・児童委員、
主任児童委員等）
・ 里親支援センターの取り組み把握と連携体制の構築（３）生活困窮者自立支援法および生活保護法改正への対応① 家計改善支援事業、就労準備支援事業の実施促進、法に基づく「支援会議」開催の働き
かけ② 救護施設等において導入される「個別支援計画」を活用した自立支援の強化
６．社会福祉協議会の経営基盤強化への支援
令和 5 年の市町村社協法制化 40 周年を契機に改定に向けた検討を開始した「社会福祉協
議会基本要項」について、広く関係者の意見を徴取し、取りまとめを行う。改定に向けた意見徴取を通して、社協の理念、使命や役割を確認しながら、社協職員のソーシャルワーク力の向上
や社会福祉協議会の経営強化を図る。
（１）「社会福祉協議会基本要項」の改定① 関係者への意見照会を踏まえた「社協基本要項 2025（仮称）」の策定
・ 「市区町村社協経営指針」等、既存の各種「方針」等との関係整理（２）都道府県社協、市区町村社協職員のあり方検討① 社協職員の今日的役割や求められる力量（総合性、専門性）等についての整理（３）社会福祉協議会の経営基盤強化
・ 介護サービスを含めた市区町村社協の経営実態の把握・分析、都道府県社協による市
区町村社協支援の強化のための具体的な方策の検討
・ 中期経営計画策定の推進

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７．民生委員・児童委員の活動環境整備
令和 7 年 12 月の次回一斉改選に向けて、新たな担い手不足が課題となっている民生委員・児童委員について、その制度や活動の積極的な広報とともに、委員活動に係る負担軽減が実感できるような活動環境改善に取り組む。
（１）次回一斉改選（令和 7 年 12 月）に備えた新たな担い手確保のための取り組み強化① 民生委員・児童委員制度やその活動に関する社会的理解の促進② 地方分権改革の議論も踏まえた民生委員・児童委員の選任のあり方検討（２）民生委員・児童委員の負担軽減のための活動環境整備① 民生委員・児童委員活動保険の保険料全額公費化への働きかけ② 地方分権改革の議論も踏まえた「証明事務」のあり方検討
８．災害福祉支援活動の推進
能登半島地震をはじめ、この間の大規模災害時の支援活動を踏まえ、公的支援の再編成および拡充の必要性について発信するとともに、引き続き災害法制における「福祉」支援の明文化に向けた働きかけを強化する。
また、本会が受託する「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」において、能登半島地
震での取り組みを踏まえつつ全国段階のセンター機能の明確化とともに、DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に係る体制整備を図る。
（１）災害救助法等、災害法制における「福祉」支援の明文化実現（２）平時からの災害福祉支援活動（災害ケースマネジメント）の強化推進
・ 「都道府県災害福祉支援センター（仮称）」の設置促進
・ 平時からの災害ボランティア活動の体制整備と財政基盤の強化（地域協働型災害ボランティアセンターの設置・運営に係わる人材養成含む）
・ DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に係る体制整備と財政基盤の拡充
・ 保健・医療・福祉の横断的な支援体制の構築に向けた働きかけ（協議体への参画）
９．福祉のナショナルセンターとしての本会組織運営① 広報および情報発信機能の強化② 出版事業の充実
・ 月刊誌、参考図書、テキストの企画・内容充実および販売促進の強化③ 大規模災害等に備える本会の体制整備（中央福祉学院を含む）
・ 首都直下地震等に備える本会 BCP および初動対応マニュアルの改定④ より効果的・効率的な事業運営を可能にする組織への見直し
・ 事業運営委員会および事務局機構のあり方に関する継続的な検討⑤ 国際交流・支援活動の推進
・ 第 38 期アジア社会福祉従事者研修事業の実施
・ アジア社会福祉セミナーの開催（5 年ごとの開催）およびアジア社会福祉関係事業のあり方の検討

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