特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項（注）国民健康保険事務の一部を外部に業務委託しているため、個人情報の取扱い・秘密保持について、契約書の中に特記事項を設け、遵守を徹底させることで対応している。

評価実施機関名
奈良県奈良市長
公表日
令和6年2月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民健康保険に関する事務
市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等の保健事業に関する事務において取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、住民からの届出等により、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、被保険者の所得情報及び保険料を確認する。
③徴収した保険料等を把握するため、収納情報を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うため、資格情報・受診情報等を管理する。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等の資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付③システムの名称

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・国保総合システムおよび国保情報集約システム・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保情報ファイル

３．個人番号の利用
番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認業務＞
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
別表第一 ３０の項
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号利用法 第１９条第９号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく
特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条②法令上の根拠
２ 情報照会（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条＜オンライン資格確認業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉部

国保年金課

②所属長の役職名

国保年金課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明

平成28年3月30日

公表日

2015/3/30

2016/3/30

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅰ－１－③システムの名称

項目

国保年金システム

変更前の記載国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム

変更後の記載事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅰ－３－法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第30号

番号法 第９条第１項 別表第一 第３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日

Ⅰ－４－②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）・項番1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、106

１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二第１項、２項、３項、４項、５項、１７項、２６項、２

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

公表日

2016/3/30

2017/3/31

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

Ⅰ－１－③システムの名称

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・国保総合（国保集約）システム

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

Ⅱ－１対象人数2014/12/1

2016/12/1

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成29年3月30日

Ⅱ－2取扱者数

2014/12/1

2016/12/1

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

公表日

2017/3/31

2018/3/30

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二第１項、２項、３項、４項、５項、１７項、２６項、２７項、３０項、３３項、３９項、４２項、５８項、６２項、８０項、８７項、９３項、１０６項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１９条、２０条、２５条、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号法 第１９条第１４号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める
特定個人情報の提供に関する規則（平成27年
特定個人情報保護委員会規則第3号） 第２条

１ 情報提供（１）番号法 第１９条第７号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号法 第１９条第８号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

Ⅰ－４－②法令上の根拠

２．情報照会（１）番号法 第１９条の７ 別表第二第４２項、４３項、４４項、４５項、４６項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２６条

２．情報照会（１）番号法 第１９条の７ 別表第二４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条

平成30年3月30日

Ⅰ－５－①部署

保健福祉部 保険医療室 国保年金課

福祉部 国保年金課

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月30日

Ⅰ－５－②所属長

福井 康隆

稲垣 敏浩

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日

公表日

2018/3/30

2019/3/29

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ－５．評価実施機関における担当部署②所属長 稲垣 敏浩②所属長の役職名 課長

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない（新規追加）

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－３．特定個人情報の使用 権限のない者（元職員、アクセス権限のない （新規追加）
職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－４．特定個人
情報ファイルの取扱いの委託（新規追加）委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か。

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。） 不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か。

（新規追加）

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－６．情報提供
ネットワークシステムとの接続（新規追加）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か。

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か。

（新規追加）

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－７．特定個人情報の保管・消去 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か。

（新規追加）

十分である

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－８．監査 実施の有無（新規追加）

内部監査

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳリスク対策－９．従業者に対する教育・啓発 従業者に対する教育・啓発（新規追加）

十分に行っている

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日

評価実施機関名奈良市長

奈良県奈良市長

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和2年5月1日

公表日

2019/3/29

2020/5/1

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月8日

Ⅰ－１－②事務の概要

市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等の保健事業に関する事務において取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、住民からの届出等により、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、被保険者の所得情報及び保険料を確認する。
③徴収した保険料等を把握するため、収納情報を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うた
め、資格情報・受診情報等を管理する。

市町村は「国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格・賦課・収納・給付・特定健診等の保健事業に関する事務において取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、住民からの届出等により、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険料の賦課徴収の決定のため、被保険者の所得情報及び保険料を確認する。
③徴収した保険料等を把握するため、収納情報を管理する。
④滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑤被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
⑥被保険者へ特定健診等の保健事業を行うた
め、資格情報・受診情報等を管理する。
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるた

事前

オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

令和3年3月8日

Ⅰ－１－③システムの名称

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・国保総合（国保集約)システム

事前オンライン資格確認の準備事
務によるシステム等の改修による変更であり評価書の内容に一部変更を加えるもの（重要な変更に該当）

事前

法令上の根拠（主務省令）の追記

事前

法令上の根拠（主務省令）の追記

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日

平成31年3月29日平成31年3月29日

Ⅳリスク対策－１．提出する特定個人情報保護評価書の種類
Ⅳリスク対策－２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。） 目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か。
Ⅳリスク対策－３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か。

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・次期国保総合システムおよび国保情報集約システム・医療保険者等向け中間サーバー等
番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

令和3年3月8日

令和3年3月8日

Ⅰ－３－法令上の根拠

Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号利用法 第９条第１項 別表第一 ３０の項
番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条

１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号利用法 第１９条第８号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条
２ 情報照会（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第９条第１項（利用範囲）
別表第一 ３０の項
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項
１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二１の項、２の項、３の項、４の項、５の項、１７の項、２６の項、２７の項、３０の項、３３の項、３９の項、４２の項、４６の項、５８の項、６２の項、８０の項、８７の項、９３の項、１０６の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第１条、２条、３条、４条、５条、１２条の３、１９条、２０条、２２条の２、２４条の２、２５条、３１条の２、３３条、４３条、４４条、４６条、５３条（３）番号利用法 第１９条第８号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条
２ 情報照会（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二４２の項、４３の項、４４の項、４５の項（２）番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第２５条、２５条の２、２６条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び

令和3年3月8日

Ⅱ－１対象人数

令和2年7月1日

令和3年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月8日

Ⅱ－2取扱者数

令和2年7月1日

令和3年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和3年3月31日

公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年3月31日

公表日

令和4年3月31日

令和5年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

Ⅰ－１－②事務の概要（省略）＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
（省略）

（省略）
＜オンライン資格確認等の資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認業務」という。）＞
（省略）

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

Ⅰ－１－③システムの名称

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・次期国保総合システムおよび国保情報集約システム・医療保険者等向け中間サーバー等

国保年金システム・団体内統合宛名システム・中間サーバ・共通基盤システム・国保総合シス
テムおよび国保情報集約システム・医療保険者
等向け中間サーバー等

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ－３－法令上の根拠（省略）＜オンライン資格確認の準備業務＞
（省略）

（省略）
＜オンライン資格確認業務＞
（省略）

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅰ－４－②法令上の根拠

１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二（省略）（３）番号利用法 第１９条第８号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条
２ 情報照会（１）番号利用法 第１９条第７号 別表第二（省略）＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）（省略）

１ 情報提供（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二（省略）（３）番号利用法 第１９条第９号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条
２ 情報照会（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二（省略）＜オンライン資格確認業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認として機関別符号を取得する等）
（省略）

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－１対象人数－評価対象の事務の対象人数は何人か10万人以上30万人未満

1万人以上10万人未満

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－１対象人数－いつ時点の計数か

令和3年3月1日

令和4年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅱ－１対象人数－いつ時点の計数か

令和4年3月1日

令和5年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

Ⅱ－2取扱者数

令和3年3月1日

令和4年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和5年3月31日

Ⅱ－2取扱者数

令和4年3月1日

令和5年3月1日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

Ⅲ－しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価の実施が義務付けられる

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳ－１提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価及び重点項目評価

基礎項目評価事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

Ⅳ－１提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価基礎項目評価及び重点項目評価

事後その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年2月28日

公表日

令和5年7月11日

令和6年2月28日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和6年2月28日

Ⅱ－2取扱者数

令和5年3月1日

令和6年3月31日

事後

その他の項目の変更であって事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

令和4年3月31日

令和4年3月31日

令和4年3月31日

令和5年3月31日

令和4年3月31日

令和5年12月1日