令和 6 年度 事業計画書

基本理念

みんなで手を取り合い笑顔で暮らせるまち

あかいわ

基本方針
現在も進行する人口減少と少子高齢化は、地域の担い手の減少、地域における繫がりの希薄化や支え合いの基盤の弱体化を招き、地域を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。併せて近年多発する大規模自然災害や急激な物価高騰、３年にわたるコロナ禍は、今もなお生活全般に多大な影響を与え続け、生活困窮者や社会的孤立の増加を生み出し、地域住民が抱える課題は多様化・複雑化してきています。
また、国においては「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するための「重層的支援体制整備事業」を創設し、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。
こうしたニーズへの対応にあたっては、公的な制度に基づくサービス・支援だけでなく、助け合いの理念に基づく住民の活動によって互いに支え合う地域づくりが不可欠です。
本会としましては、地域福祉を推進する中核団体として、子どもから高齢者まで垣根を超えた「輪」と「和」のつながりを活かし、住民が主体的に生活課題を解決できる組織・体制づくりを進めるとともに、包括的な相談支援体制の強化を図っていきたいと考えています。
さらに、今年度２年目となる「第４次地域福祉活動計画」及び「第３次社協発展・強化計画」の基本理念である『みんなで手を取り合い笑顔で暮らせるまちあかいわ』の具現化を目指し、関係機関等と連携しながら次のとおり単年度事業を展開してまいります。

-1-重点目標及び事業概要

Ⅰ.地域福祉課
①

地域の絆を一層深め、住民が主体的に生活課題を解決できる組織・体制づくりを促進します。

②

各地区や地区社協との連携・協働のもと、地域の誰もが気軽に集えるふれあい・交流の場づくりを進めます。
③

ボランティア及び地域福祉活動を支える人材の確保に努めます。

１．地域福祉推進事業
困った時に助け合える地域づくりを目指し、福祉推進員を中心とした小地域福祉活動の推進
基盤を整えるとともに、区・町内会単位では解決できない課題に対し、住民同士が解決に向けて話し合い、地域ぐるみで活動する地区社協の設置促進を図る。

（１）地区社協設置促進事業

重 点

ア．地区社協設置促進協力員設置事業
イ．地区社協設置促進計画
ウ．地区社協説明会【市補助対象事業（一部）】

エ．ワークショップ・セミナー等
オ．設立準備会の開催支援【市補助対象事業（一部）】（２）地区社協活動支援事業
ア．地区社協代表者会議
イ．地区社協交流会
ウ．助成金の交付【市補助対象事業（一部）】（３）福祉推進員活動支援事業
ア．福祉推進員の配置
イ．新任者研修
ウ．福祉推進員民生委員交流会
エ．福祉推進員連絡会（４）ふれあい見守りネットワーク活動支援事業
ア．ふれあい・いきいきサロン設置促進
イ．ご近所見守りネットワーク活動支援
ウ．ふれあい見守りネットワーク活動交流会
エ．助成金の交付（５）サロン等送迎支援事業
ア．先進地の情報収集
イ．送迎ボランティア養成講座（新）（６）障がい者ふれあい事業
ア．障がい者作品展
イ．当事者団体の交流活動支援-2-重【市補助対象事業（一部）】点（７）子どもの居場所応援事業
ア．子どもの居場所づくり及び活動支援・学習サポーターの派遣
イ．子どもの居場所担い手講座
ウ．子どもの居場所活動団体交流会（新）２．生活支援コーディネーター事業
第２層協議体の設置促進・活動支援を継続しながら、住民主体の新たな活動（通いの場）の立ち上げを支援するとともに、通所付添サポーターの活動支援を行う。
（１）生活支援コーディネーター事業【市受託事業】

ア．地域ニーズと社会資源の把握
イ．第２層協議体の設置促進及び運営支援
ウ．第１層協議体への参画
エ．住民への働きかけ及び啓発活動
オ．生活支援の担い手の養成やサービスの開発
カ．地域ニーズとサービスのマッチング
キ．コーディネーター間・関係機関との連携

３．ボランティアセンター事業
ボランティア活動の活性化を図るため、次世代を担うボランティアを養成するとともに、活動に関する相談体制や情報提供の強化をはじめ、ボランティアが参画しやすい環境づくりを推進する。
（１）ボランティアセンター事業
ア．運営委員会・連絡会
イ．ボランティア情報の広報・啓発
ウ．登録ボランティアの活動支援
エ．ボランティア養成講座（新）（２）災害ボランティアセンター事業
ア．ボランティアセンター運営委員会・災害部会
イ．災害ボランティア養成講座
ウ．災害ボランティアセンター設置運営訓練-3-４．福祉教育推進事業
当事者やボランティア、福祉施設関係者等との連携・協働のもと、生涯を通じた福祉学習の機会を提供する。また、学校教育関係者の参画を得て、学齢における効果的な福祉教育について検討を行う。
（１）福祉体験事業
ア．出前福祉講座
イ．夏のボランティア体験事業（２）福祉教育の推進

重 点

ア．福祉教育連絡会
イ．福祉教育指導者の確保

５．在宅福祉サービス事業
在宅福祉の増進を図るため、給付及び貸出事業等を行う。なお、給付事業については、事業目的の観点から見直しを行い、利用者へ周知を行う。
（１）貸出事業
ア．介護機器貸出事業
イ．物品貸出事業
ウ．チャイルドシート等貸出事業
エ．車両貸出サービス事業（２）リサイクル事業
ア．介護用品リサイクル事業
イ．育児用品リサイクル事業

６．その他福祉活動
社協活動について住民の理解が得られるように地域へ出向いて説明を行い、地域福祉活動推進に必要な財源である社協会費の拡大を目指す。また、関係機関との連携を図りながら、福祉活動の充実を図る。

（１）社協会員の加入促進
ア．会員募集やＰＲ活動の強化
イ．区・町内会会議への出席（２）地域活動支援センター「ももっこ作業所」の運営
ア．利用者送迎の実施
イ．情報交換会の開催-4-【市受託事業】

（３）赤磐市戦没者追悼式の実施協力【市補助対象事業】（４）赤磐市民生委員児童委員協議会との連携（５）赤磐市老人クラブ連合会との連携（６）関係機関（自治会等）との連絡調整（７）福祉団体への活動支援
ア．赤磐市身体障害者福祉連合会
山陽地区身体障害者福祉協会
赤坂地区身体障害者福祉協会
熊山地区身体障害者福祉協会
吉井地区身体障害者福祉協会
イ．赤磐市遺族連合会
山陽地区遺族会
赤坂地区遺族会
熊山地区遺族会
吉井地区遺族会
ウ．赤磐市手をつなぐ親の会（８）赤い羽根共同募金運動の協力
ア．広報紙「赤い羽根共同募金」の発行
イ．募金活動（個別募金、法人募金、街頭募金等）
ウ．赤磐市共同募金委員会の開催-5-Ⅱ．生活支援課①

広域圏域での包括的な相談支援体制の充実を図るため、相談窓口の体制強化や多機関連携の仕組みづくりに取り組みます。
② 市民や多様な関係者との連携・協働のもと、セーフティネットの仕組みづくりに取り組みます。
③

福祉サービス利用者の権利擁護体制の充実に向けて、日常生活自立支援事業の実施体制の強化を図ります。

１．総合相談支援事業
経済的困窮や社会的孤立など多様化・深刻化する生活課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを強化するため、住民が主体的に地域課題を把握して解決につなげる体制を基盤とし、広域圏域での包括的な相談支援体制の充実を図る。

（１）生活困窮者自立支援事業（赤磐市くらし・しごと応援センター あすてらす）【市受託事業】
ア．自立相談支援事業
イ．家計改善支援事業
ウ．被保護者就労支援事業
エ．家計専門相談の実施
オ．自立支援ネットワーク連絡会議の開催
カ．支援調整会議の開催
キ．生活困窮者自立支援セミナーの開催
ク．あすてらす通信の発行
ケ．生活困窮者支援スーパーバイザー設置事業
コ．顧問弁護士設置事業（新）（２）生活困窮者緊急一時支援事業
ア．食料支援事業
イ．くらしサポート事業の協働実施
ウ．日用品等支援事業
エ．おうち片づけ応援事業
オ．おうち片づけサポート事業の協働実施
カ．緊急援護資金貸付事業（３）居住支援事業（新）ア．利用相談及びサービス提供の実施
イ．居住支援団体等情報交換会の開催

重 点（４）赤磐くらし・しごと応援団サポーター活動ア．サポーター募集活動の実施
イ．協力事業者ステッカーの作成・配布（５）重層的支援体制整備事業調査研究事業
ア．相談機関連絡会の開催
イ．相談窓口の体制及び機能強化に向けた検討
ウ．相談窓口ご案内チラシの作成・配布
-6-

重 点

２．生活福祉資金貸付事業
低所得者の経済的な自立を支援するため、資金貸付や償還指導を通じて相談支援を行う。また、経済的に困窮している世帯が抱える生活課題の解決に向け、きめ細かく対応が行えるよう体制の強化を図り、必要な支援へのつなぎ等を行う。

（１）生活福祉資金貸付事業
ア．貸付相談及び償還指導の実施
イ．調査委員会の開催【県社協受託事業】（２）市町村社協相談支援体制強化推進事業
ア．特例貸付借受人への相談支援の実施【県社協受託事業】

３．日常生活自立支援事業
認知症高齢者や親亡き後の身寄りのない障がい者の増加、障がい者の地域移行が進められるな
か、判断能力が十分でないかたが地域で安心して生活が送れるよう日常生活自立支援事業を中心とする福祉サービス利用者の権利擁護の支援体制の充実を図る。

（１）日常生活自立支援事業
ア．利用相談及びサービス提供の実施
イ．生活支援員研修会の開催【県社協受託事業】

４．中高年ひきこもり者支援活動
制度の狭間の問題として顕在化している中高年ひきこもり者やその家族を支援するため、関係機関・団体等との連携・協働のもと活動を実施するとともに、今後の活動展開の方法等について検討を行う。

（１）ひきこもり者等居場所活動
ア．当事者の居場所づくり
イ．ひきこもり者居場所づくりアドバイザー設置事業
ウ．ひきこもり者家族教室の開催（２）生活困窮者就労訓練・体験事業
ア．就労訓練・体験の場づくり
イ．ひきこもり者体験・訓練活動
ウ．しごとサポート事業の協働実施（３）ひきこもりサポーターの養成・派遣事業
ア．ひきこもりサポーター養成講座の開催
イ．ひきこもりサポーターの活動支援（４）ネットワークづくり事業
ア．ひきこもり支援検討会の開催（５）ひきこもり者支援活動のあり方に関する検討（新）ア．行政関係部局との打ち合わせ-7-重 点

Ⅲ．地域包括支援センター【市受託事業】① 社会福祉協議会が有している「公正性」・「中立性」を担保した適切な事業運営に取り組みます。
②

地域住民の生活実態や抱える課題を把握し、その解決に向けて積極的に取り組みます。

③

専門職が配置される利点を生かし、地域の保健・福祉・医療の専門職やボランティア、民生委員等と協働します。

１．介護予防・生活支援サービス事業
在宅で入浴することが難しい高齢者（要支援１・２等）が利用する「入浴通所サービス」の担い手となる各種サポーターの養成や活動支援を行う。
また、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者が地域で生活していくために必要となる生活支援サービスの体制整備を図る。

（１）通所付添事業の実施
ア．入浴サポーターの養成及び活動支援
イ．通所付添サポーター養成及び活動支援
ウ．ハートフル応援隊の養成及び活動支援（２）新しい社会資源の創出に向けたニーズ把握及び必要な社会資源の検討

２．介護予防事業
すべての高齢者を対象として、身体機能の維持、認知症予防を目的とした各種事業に取り組む
とともに、介護予防活動に関する普及啓発を行う。また、介護予防支援ボランティアの養成を行い、いきいき百歳体操の集いや認知症予防教室などの開催を通じ、「地域の高齢者は、元気な高齢者が支える」という自助・共助の意識を高め、介護予防活動への住民の参加を促進する。
社会貢献や生きがいづくりを自らの介護予防につなげられるよう意識の醸成を図り、介護予防活動への積極的参加を進めていく。

（１）いきいき百歳体操の活動支援

重 点

ア．いきいき百歳体操の集いの継続支援及び新規会場の立ち上げ促進
イ．市内全域での世話役交流会の開催（２）介護予防支援ボランティア養成事業の実施
ア．介護予防支援ボランティア養成講座の開催
イ．各ボランティアの連絡会及びフォローアップ研修の開催及び活動支援（３）認知症予防事業の実施
ア．認知症予防教室の開催
イ．認知症啓発講演会等の開催（４）介護予防活動に関する普及啓発
ア．介護予防出前講座の実施
イ．
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業に関する調整（新）-8-３．包括的支援事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関との連携を促進
し、介護や福祉、医療等に関する相談の受付や必要な情報やサービスの提供、適切な関係機関への紹介等を行い、包括的・継続的ケアを推進していく。
また、市と連携を図りながら、単身高齢者や認知症高齢者等、権利侵害を受けやすい高齢者の実態把握及び虐待の発生防止と早期発見に努めていく。

（１）総合相談支援業務
ア．高齢者が抱える多種多様な生活課題に対する相談及び支援・対応
イ．高齢者の実態把握
ウ．地域における支援ネットワークの構築（２）権利擁護事業
ア．赤磐市中核機関における一次相談窓口としての機能強化
イ．成年後見制度の利用促進に向けた権利擁護研修会の開催・啓発活動
ウ．高齢者虐待に関する相談受付及び対応

重 点（３）包括的・継続的ケアマネジメント事業
ア．介護支援専門員に対する相談及び支援・対応
イ．介護支援専門員代表者会議の開催
ウ．介護支援専門員連絡会・研修会の開催

４．生活支援体制整備事業
赤磐市シルバー人材センターと連携し、要支援１・２及び事業対象者と認定された人へ「ささえあい訪問サービス」を実施する生活支援サポーターの養成を行う。

（１）生活支援サポーター養成事業の実施
ア．生活支援サポーター養成研修の開催
イ．生活支援サポーターフォローアップ研修の開催

５．認知症総合支援事業
認知症地域支援推進員を中心に認知症サポーター養成講座や認知症カフェ（さんさんカフェ）、認知症当事者の本人ミーティングの開催を通じて認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるような地域づくりの活動を行う。
状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるようケア体制の構築に努め、認知症相談支援体制の整備を進めていく。

（１）認知症相談支援体制の整備
ア．認知症カフェの開催
イ．本人ミーティングの開催
ウ．認知症地域支援推進員研修への職員派遣
エ．認知症初期集中支援チーム員会議の開催
オ．認知症初期集中支援チーム員研修への職員派遣-9-重 点６．地域ケア会議推進事業
地域ケア個別会議での多職種によるケース検討を通じて、地域の介護支援専門員のケアマネジメント支援の充実を図る。
会議で抽出された地域のニーズや課題について、地域支え合いネットワーク推進協議会と協働し、生活支援サービスの体制整備につなげていく。

（１） 地域ケア個別会議（自立支援型及び困難事例検討会議）の開催（２） 新しい社会資源の創出に向けたニーズの把握

７．任意事業
介護に関する知識や技術の提供、介護者同士の情報交換・交流を図り、介護者の負担軽減・介護者支援を行う。また、認知症サポーターや市民後見人の養成に取り組み、認知症の人やその家族が安心して生活できる地域づくりに向けた基盤整備を進めていく。

（１）家族介護支援事業
ア．介護教室の開催
イ．介護者のつどいの開催（２）認知症サポーター等養成事業
ア．認知症サポーター養成講座の開催
イ．キャラバン・メイト連絡会の開催及び活動支援
ウ．ステップアップ講座の開催・チームオレンジ設置にむけた検討（３）成年後見制度利用支援事業
ア．市民後見人養成講座の開催
イ．市民後見人連絡会の開催及び活動支援

８．地域包括支援センターの業務を担う専門的人材の育成
地域包括支援センターの更なる機能強化を図るため、専門職種の役割及び職責に応じた人材育成に努める。また、効率的な業務体制を整備し、地域住民から信頼される組織を目指す。

（１）職員の専門性の向上に向けた各種研修会への派遣（２）各専門職の職能を生かせる業務の在り方についての検討

９．介護予防支援事業
介護保険制度の基本理念である「尊厳の保持」「自立支援」を念頭に、地域で生活する高齢者が要支援・要介護状態になることをできる限り防ぐ。
また、要支援状態になっても要介護状態に進行しないよう、その状態の改善・維持・悪化の遅延を図りながら、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう事業を実施する。

（１）介護予防支援事業所の運営
ア．適切な業務運営の管理
イ．プランナーの確保- 10 -

Ⅳ．介護保険課①

介護保険事業等の実施を通して、在宅で介護を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう取り組みます。
②

介護保険事業等は、各課・センター間の協力・連携のもと、利用者の生活課題を包括的に支援する視点を持って事業を実施します。
③

事業所間の連携強化や業務の効率化を図り、収支均衡のとれた健全経営を目指します。

１．介護保険事業
介護保険法の目的に基づき、良質な介護サービスを提供するとともに、関係機関と連携した介護保険サービス事業を実施し、各事業の適正な経営安定に努める。

（１）居宅介護支援事業
ア．あかいわ社協居宅介護支援事業所の経営安定に向けた各種加算の継続取得
・特定事業所加算（Ⅲ）
イ．介護支援専門員の育成（各種研修への派遣）
・更新研修（専門課程Ⅰ、専門課程Ⅱ）（２）通所介護事業重 点

ア．山陽デイサービスセンターの経営安定に向けた各種加算の新規取得
・サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
イ．春の家デイサービスセンターの経営安定に向けた新規利用者の確保
・居宅介護支援事業所へのＰＲ強化
ウ．利用状況に応じた適切な人員配置
・山陽デイサービスセンターの営業日縮小（土曜日休業）
・パートタイム職員の勤務調整（３）訪問介護事業

重 点

ア．あかいわ社協ホームヘルプステーション（吉井サテライト事業所）の経営安定に向けた訪問件数の確保
・事業所間の協力体制
イ．訪問介護員の確保
・登録ヘルパーの募集- 11 -

２．障害者総合支援法による居宅サービス提供事業
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、居宅介護（ホームヘルプ）サービスを提供し、地域社会における共生社会の実現を図る。

（１）居宅介護事業（２）基準該当生活介護事業

３．市受託事業
屋外での移動に支援が必要な障害のある人の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加の支援の充実を図る。

（１）地域生活支援事業（移動支援事業）

４．独自事業
介護保険法等によるサービスを補完し、在宅での生活を継続できるよう、自立支援・介護予防の観点に立って独自のホームヘルプサービスを提供する。

（１）生活サポートあんど事業（自費ヘルパー事業）

５．事業所運営
事業所間の連携を強化するとともに、社協が介護保険事業等を実施する意義を経営面から再検討する。

（１）事業所間の連携強化
ア．管理者全体会の開催（２）介護保険等事業部会の開催

重 点

ア．赤字事業の廃止・縮小・継続の検討（３）人材育成
ア．目標・キャリアパスを描きやすい仕組みづくり
・各事業所の年間研修計画の作成、実施
・事業所全体研修会の開催- 12 -

Ⅴ．総①

務課

持続的で安定的な組織体制基盤強化に取り組み、役職員一丸となった法人運営を展開するとともに、職員の資質向上及び雇用の安定化に努めます。
②

各事業の効率や成果、収支バランスを見極めながら、経営健全化・経費有効活用に取り組みます。

③

市民の理解促進・社協を身近に感じられるよう社協事業の『見える化』に努めた情報発信を行います。

１．組織の基盤・体制強化
社会福祉法人を取り巻く状況を把握し、組織のガバナンス強化や、事業運営の透明性及び地域における公益的な取組みなどを推進するとともに、職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持ち、役職員一丸となって、地域住民の信頼に応える組織運営に努める。また、働きやすい職場環境づくりに取り組むため、職員モチベーション向上における施策実施に向け、専門職のアドバイスを求めながら運営改善を進める。

（１）法人の運営
ア．正副会長会、理事会、評議員会の開催
イ．評議員選任・解任委員会の開催
ウ．部会（総務部会、介護保険等事業部会）の開催
エ．専門職による本会運営改善等の充実

重 点

オ．決算監査・中間監査の実施
カ．第三者委員会の開催
キ．財務諸表等の情報開示
・インターネット福祉・保健・医療総合サイト（WAM NET）を通じた情報開示
ク．社会福祉法人との地域における公益的な取組
・赤磐市社会福祉法人連絡会の運営
・各部会（地域づくり推進部会、生活困窮者支援部会）の開催（２）組織体制等の基盤強化
ア．組織体制・事業運営体制（部署間連携）・経営管理等の強化
・必要に応じた組織機構等の見直し
・次年度に向けた役員及び評議員改選準備
イ．コンプライアンス（法令遵守）の強化
ウ．職員の資質向上及び人材育成
・各種研修（専門知識の向上）への参加促進
・将来を担う幹部職員やリーダーの人材育成
エ. 必要とする専門職の人材確保- 13 -重 点

（３）総合的人事管理
ア．評価表に基づく人事考課制の運用
・適切な人員配置の実施
イ．職員給与等の見直し・改善の取り組み及び継続的な検討
・各種関連規程の見直し
ウ．次世代育成にかかる第４次一般事業主行動計画の推進
エ．安全衛生委員会の開催
オ．職員の心身の健康管理、ワークライフバランスの向上
・ストレスチェック、産業医健康相談の実施

２．財政運営の適正化
第３次社協発展・強化計画を骨子に、各事業の効率や成果や収支バランスを慎重に見極め、事業費の抑制を継続的に図る。また、第４次地域福祉活動計画と連携しながら、本会が実施する事業を円滑に推進していくため、経営の安定化及び財政の健全化に向けて取り組む。

（１）社協発展・強化計画の推進

重 点

ア．持続可能な経営基盤
イ．業務執行の近況及び収支状況の共有化
ウ．進捗状況の管理、前年度決算結果に基づく振り返り（PDCA サイクル）（２）安定的・効果的な財務運営
ア．事業の効率化・見直し等による事業費抑制及び有効活用
イ．資金運用委員会の開催
・積立資産等の適正な管理及び運用
ウ．公費財源の確保
エ．自主財源確保
・イベント開催時の募金箱設置の普及
・遺贈の受付・推進
・企業等の有料広告掲載の増強

３．広報啓発事業
住民の理解や参加を得た地域福祉活動の推進や、本会認知度の向上及び実施事業への理解促進を図るため、幅広い福祉情報を開示する。また、各種広報媒体を活用し、社協事業の『見える化』に努めた情報発信を行う。

（１）広報啓発活動
ア．広報紙「福祉のひろば」（年６回・偶数月）の発行
イ．ホームページ、Facebook 等による福祉情報の発信
ウ．マスコットキャラクター（こももちゃん）を活用した広報啓発- 14 -

４．指定管理施設の管理・経営
指定管理者として、施設の目的や特性等を踏まえ、利用者の安全性や利便性を確保するとともに、地域福祉を増進する事業の展開や福祉避難所としての機能維持等、効果的・効率的な管理運営に努める。また、指定管理者制度により、令和２年度から始まる５ヵ年の指定管理期間の最終年度となることから、次期指定管理受託に向けた準備を進める。
（１）指定管理施設の管理・経営
ア．山陽総合福祉センター
イ．赤坂福祉サービスセンター春の家
ウ．山陽高齢者生きがいセンター（２）次期指定管理受託に向けた準備

重 点

５．山陽老人福祉センター「あかいわほほえみプラザ」の運営
利用者へのサービス向上を図りながら、施設の長期的かつ安定的な維持・管理・運営を行う。
健康増進や地域の高齢者の生きがい・仲間づくりの場として、各種イベント等を開催し、施設利用率及び利用者拡大を目指した取り組みを行う。

（１）施設（設備）の長期的で安定的な維持・管理・運営
ア．施設、設備の維持管理・安全確保のための日常点検の実施
・委託業務の履行
・緊急時対応（AED 講習会等）
・防火訓練・消防訓練の実施
イ. 泉源管理（泉源名：山陽足王乃湯）・施設特有の安全対策（レジオネラ属菌）
ウ. 修繕によるコスト削減及び不具合防止対策

・小破修繕の実施
エ．ＥＳＰポンプシステム交換・更新実施に向けた取り組み
・交換時期の頻度（R7 年度実施に向けて）（２）施設認知度向上に向けた広報啓発
重 点ア．利用者満足度調査の実施
イ．愛称「あかいわほほえみプラザ」を活用したＰＲ（３）各種講座・イベント等の開催及び充実
ア．各部会活動の推進
イ. 健康講座の開催
ウ．イベント事業の実施
エ. 梅収穫祭（大梅・小梅）- 15 -