様式３－２

事業実施計画書
指定課題番号

法人名

17１

一般社団法人・日本健康栄養システム学会

事業の内容

①事

業 名

障害者特性を踏まえた栄養ケア・マネ―ジメントのあり方に関する調査研究③事業実施予定期間

令和３年 内示日 から 令和３年３月３１日 まで
１ 事業の目的
障害者が自立して日常生活を営み、尊厳ある自己実現をめざすために、良好な健康・栄養状態を維持し、「食べる楽しみ」を支援していくことは重要である。障害者は、低栄養と過栄養の二重負荷が存在するとともに、食事時の特徴・症状として、摂食嚥下機能障害や偏食、感覚過敏の特性が観察されることから、適切な栄養補給が難しい状況がある。
しかしながら、栄養マネジメント加算の要件となる常勤管理栄養士の配置は未だ進んでおらず、福祉型障害児入所施設の 46％、障害者支援施設の 37％が未配置で、管理栄養士による障害児者個々人への栄養ケア・マネジメントが不十分な状態である。また、管理栄養士が多職種と連携して取り組む栄養ケア・マネジメントを評価する
栄養マネジメント加算は、算定している施設は全体で 44.6％であり、障害者は 47.0％、障害児は 21.8％との報告がある。
これは、障害者の個別の特性等を踏まえた栄養ケア・マネジメントに取り組むための手順である栄養アセスメント・モニタリングの実施、これにより把握された問題に適切に対応した栄養ケア計画の作成、さらに、成果に対する評価手法が標準化されておらず、個別に手探りで対応していることにも起因している。このため、本研究においては、障害者特性を踏まえた栄養ケア・マネジメントのあり方を整理するとともに、障害支援施設や家庭等で適切な栄養補給ができるよう、多職種が連携して支援していくためのマニュアルを作成することとする。
なお、児童福祉施設を利用している障害児については、「児童福祉施設の食事の提供ガイド」を活用しながら栄養管理が行われているが、当該ガイドは令和 4 年度に改定される予定であることから、障害児の栄養管理の質の向上に向けた取組に資する先行事例を収集し、当該ガイドの充実に資することとする。

④事業の具体的計画内容

２

事業内容及び手法

1）研究検討会議及び小委員会の設置と開催本調査研究事業を実施するための研究検討会議［議長：大和田浩子（山形県立米沢栄養大学教授,学部長）］のもとに（１）統括運営小委員会、（２）文献調査、マニュアル作成小委員会、（３）実態調査分析小委員会 （４）訪問インタビュー・事例作成小委員会の４つの小委員会を以下のように設置する。
(１）統括・運営小委員会(交付日～令和３年３月)
委員長に杉山みち子（現神奈川県立保健福祉大学教授、4 月より名誉教授）が学会事務局長（小山秀夫 兵庫県立大学特任教授）からの協力を受け運営する。委員は、３つの小委員会の委員長等である
藤谷朝実（現神奈川県立保健福祉大学准教授、4 月より淑徳大学教授）、遠又靖丈（副委員長・神奈川県立保健福祉大学准教授）、高田健人（十文字学院女子大学講師）の他９名の委員［文献調査班長 多田由紀（東京農業大学准教授）、宇田淳（滋慶医療科学大学院大学 教授）、大原里子（大原歯科医院）、笹田哲（神奈川県立保健福祉大学リハビリテーション学科(作業療法専攻)教授）、行實志都子（現神奈川県立保健福祉大学准教授、4 月より同教授）、黒岩嘉弘(元厚生労働省障害保健福祉部課長補佐)、長瀬香織(現神奈川県立保健福祉大学助教、4 月より文京大学講師)、加藤すみ子（日本栄養士会福祉事業部 担当理事）、川端明日香（神奈川県）、研究協力者 深山桜（山形県立米沢栄養大学大学院生）、濱田秋平（独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター 非常勤管理栄養士））によって構成し、研究全体の統括・運営、スケジュール管理、課題整理と討議を行う。研究補助者として萩原奈緒を配する。
年 4 回予定される WEB 会議の１回目は研究計画と分析方法の検討と修正（令和 3 年 7 月 12 日）、2 回目(令和 3 年 12 月)は経過報告・討議、3 回目（令和４年 1 月）は研究結果の報告とマニュアル作成の討議、4 回目（令和４年２月）には、報告書（マニュアルを含めて）の作成を行う。
(２）文献調査、マニュアル試案作成小委員会 (内示日～令和 4 年 3月)
藤谷朝実を小委員長とし、文献調査班長を多田由紀とし、長瀬香織、川端明日香、加藤すみ子、大原里子、笹田哲、行實志都子、黒岩嘉弘を委員、研究協力者を濱田秋平とする。6 回の小委員会を WEB にて開催する。過去 10 年間の内外の先行研究及びガイドラインから課題整理を行い障害者支援施設や家庭において多職種が連携し支援に用いる障害者のための栄養ケア・マネジメントのマニュアルの試案を作成する。
(３）実態調査小委員会
議長を委員長とし、遠又靖丈副委員長が協力し、全国 6 か所（神奈川、山形、新潟、福島、長野、岡山県）にモデル的に設定した実態調査拠点において、指定障害者支援施設（約 320 施設）の入所者（約15,500 名）を対象として、横断研究による健康栄養状態と栄養ケア・マネジメントとの関連に関する実態調査を行い、その成果を（２）のマニュアルが効果的に活用するためのエビデンスとする。
(４）訪問インタビュー・事例作成委員会
高田健人を小委員長が、小山秀夫学会事務局長の協力を得て、（１）の委員長及び委員をインタビューアとして、4 回の WEB による小委員会を開催する。全国６か所の拠点において先進的な取り組みをしている施設を選定し、半構造化されたインタビューガイドを用いた訪問あるいは WEB によるインタビューを行い先進的な具体的取り組みの事例を作成する。さらに、（２）により作成されたマニュアル試案に対する意見を募る。
(２）文献調査、マニュアル試案作成(令和 3 年６月内示日～令和 4
年 3 月)
２の 1)の（２）の小委員会は、障害者が良好な健康・栄養状態を維持していくための栄養ケア・マネジメントの手法や食生活支援（障害特性を踏まえた献立や調理携帯、食卓の状況等）に関する内外の先行研究をレビューし、エビデンスを収集する。収集対象とするデータベースは、PubMed 及び医学中央雑誌等とし、当小委員会が Clinical Question（CQ）の決定、関連キーワードの選定、文献検索と収集、文献の選択とエビデンスレベルを分類し、CQ ごとに構造化抄録を作成し、課題の整理を行う。関連ガイドラインについては概要翻訳を行う。さらに、これらから把握された課題や大和田、藤谷、杉山らによる先行研究成果に基づいて障害者害者特性を踏まえた栄養ケア・マネジメントのあり方を整理する。また、障害支援施設や家庭等で適切な栄養補給ができるよう、多職種が連携して支援していくためのマニュアル試案を作成し、（４）の全国 6 か所の拠点において得た意見及び統括運営委員会の討議を経て完成版とする。なお、文献検索作業は日本医学図書館に業務委託し、文献収集及び構造化抄録作成等の研究協力者を濱田秋平とする。
３）施設実態調査分析(令和 3 年 6 月～令和 4 年 3 月)
２の 1)の（３）の委員会は、小委員会を WEB にて６回開催する（1 回目：6 月 8 日）。調査計画・調査票作成（６月）、研究倫理審査委員会への申請(6 月 24 日、WEB システムによる調査実施（9月）、督促（11 月初旬）、データベースの作成・クリーニングと基礎解析（10-11 月）、結果表の中間報告(12 月上旬)、クロス及び多変量解析（令和 3 年 12 月-令和 4 年 1 月）、最終結果の報告（令和4 年 1 月）、報告書の作成（令和 4 年 2-3 月）を行う(詳細は以下参照のこと)。なお、調査票印刷、発送、データ入力、データクリーニング及び基本集計表の作成は委託する。大和田委員長のもとに研究倫理審査委員会用資料（調査票を含める）作成及びクロス及び多変量解析は研究協力者 深山桜、補助者〇〇を配する。
対象は委員会が先進的な取り組みをしている拠点として選定した6 か所（神奈川、山形、新潟、福島、長野、岡山県）の指定障害者支援施設（約 320 施設）の入所者（約 15,500 名）とする。指定
障害者支援施設の管理栄養士及び栄養士に、依頼状、説明書とともに連結不可能匿名化した個別調査票等（実際の入力は WEB システムによる）の一式を郵送し、説明会（WEB 及びオンディマンドによる）を行い、入所者全員の状況を健診データ等の既存資料から転記してもらう。転記内容は、主障害、性、年齢、加算取得状況（栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算Ⅰ、Ⅱ、療養食加算）、主障害の原因疾患、併存症、身体状況（身長、体重、BMI、体重変化率）、血液生化学検査（血清アルブミン、総タンパク質、ヘモグロビン、C 反応性蛋白等）、食事状況（栄養補給法、食事形態、とろみ剤使用の有無、摂食・嚥下機能）、この 1 年間の入院状況等である。これらの項目と栄養ケア・マネジメントとの関連を横断的に分析する。
【倫理的配慮】調査は、厚生労働省・文部科学省による｢人を対象とする医学系研究に関する倫理指針｣に準拠して実施する。研究計画書は、実態調査は、山形県公立大学法人倫理委員会へ、インタビュー事例調査は十文字学園女子大学に提出し、承認が得られた後、調査に着手する。
４）訪問インタビュー・事例作成(内示日～令和 4 年 3 月)
２の 1)の（４）の委員会は、小委員会を WEB にて 4 回開催する。
インタビュー調査(２のマニュアル試案に対する意見を含めて)実施
スケジュール作成、計画作成(令和 3 年 6 月)、研究倫理審査委員会（令和 3 年 7 月）による承認後のインタビューアへの説明後（7月）、実施(9-11 月)、録音データからの逐語録作成(9-11 月)、課題の整理と委員による検討（12 月-令和 4 年 1 月）を経て報告書を作成する（令和 3 年 2 月）。なお、依頼状等資料作成、連絡調整等の事務的業務及び逐語録、インタビュー概要の入力等の業務は委託する。

⑤事業の効果及び活用方 【狙いとする事業の成果】（１）障害者特性を踏まえた栄養ケア・マネジメントのマニュアル

法及び取り組みの具体的事例が作成され、当該マニュアルを地方自治体や関係団体に配布し、活用の促進を図ることができる。
（２）（１）とともに障害者福祉施設等における実態調査によるエビデンスをもとに、栄養ケア・マネジメントの推進を図ることができる。
（３）本事業により作成されたデータベースをもとに、今後も栄養ケア・マネジメントの継続的な評価を行い、その質を高めるためのエビデンスを構築していくことができる。
（４）対象となった 6 県において障害者特性を踏まえた栄養ケア・マネジメントの取り組みのモデルを育成することができる。
（５）（１）（２）は、子ども家庭局母子保健課と連携の上、児童福祉施設の食事提供ガイドの改定に活用することができる。
【成果の公表計画】
日本健康・栄養システム学会 web サイト、当該学会大会及び学会雑誌において公表する。また、学会主催のマニュアルを用いた研修会を行う。