交野市工業会とのタウンミーティング 議事概要
日 時
グループ名

令和６年 2 月 21 日（水）１２時３０分～
交野市工業会

場 所

私部会館

参加人数

会員 19 人

テーマ１ 地元商業・工業団体との情報交換の迅速性・密度強化について
主 旨 （市民グループ）

日々の経営の中で、私たち中小企業は様々な情報に触れている。特に、既存の事業に関連するものとして、移転情報・制度情報等のタイムリーな取得は非常に重要であり、これにより迅速な経営判断、新たな工場建設・商業地域への進出も可能となる。また行政との情報の密度、迅速な情報の展開があれば、産業団体として、「住み続けたいまち・働き続けたいまちづくり」の一助になるものと考える。この点について意見交換を行いたい。

星田北の開発が進んでいるが、残念ながら交野市工業会のメンバーは情報が入らず他人事のような中でまちが出来上がり、枚方や京都のそこそこ大手の企業が進出し残念な話である。できれば情報公開の場というのを作っていただければと思う。

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交野市に産業活性化委員会がある。数年前に工業会から提案し、今は工業、商業、農業から市民団体まで入っている。このように直結した場をもっと活用いただき、迅速に進めていっていただければより身近に情報が入ってくると思う。

市長
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現在、市役所の機構の見直しを行っている。都市整備部にある農業関係の部署については総務部の地域振興課にまとめ、令和 6 年度から商業、工業、農業、観光については一元化する予定である。
体制強化も兼ね人数の増加を図る予定となっており、出来るだけ多くの産業に関わる方々が同じ土俵に立つことにより、地域の産業振興に繋がればと考えている。

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今後、交野市で行われるまちづくりに係る工業や商業の情報については、担当の地域振興課と情報連携を図ることとなる。寝屋川市の開発は星田の開発エリアの隣ということもあり、一定情報も取得している。そういった情報等も、市として体制を強化しながら地域振興課を中心として連携していきたい。

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まちづくりについて、本市に関わる部分は 3 つあると考える。
1 つ目は地区計画である。
ほとんどの場合、鉄道駅から半径 500 メートルというルールでまちづくりがなされ、どちらかと言うと民間施行で行っており市で何かコントロールできるものではない。
提案があった場合に精査は出来るが、その時には概ね決まっており、皆さんとの情報連携は難しい。
2 つ目は土地区画整理事業である。
土地区画整理事業については、大阪府において、原則、市街化編入は認めないと言っているが例外がある。例外は、第二京阪国道の沿道であり、今の交野市の調整区域の農地の沿道のほとんどが第二京阪国道の沿道である。
寺・向井田のエリアに続き、青山と倉治、東倉治のエリアについても、地権者の同意が前提ではあるが、順次、市街化編入を含めた区画整理事業の実施を予定している。区画整理事業を行うと基本的に保留地が出てくるが、星田北においては過去に入札せずに売却した経緯があり、団体にも情報は出すべきであったと考えており、今後のまちづくりに活かしていきたいと考えている。
なお、寺・向井田については、既存の駅から 500 メートル以上離れており、その状態でのまちづくりはハードルが高く、出来るだけ核となる施設の誘致を行うことを前提として、まず駅の整備を行いたい。駅の整備を行えば、そこから半径 500 メートルに関しては、地区計画を含め様々な用途でのまちづくりが可能となる。
3 つ目はため池によるまちづくりである。
交野市内には今でも多くのため池があるが、ほぼ利用は終わっている状況。市街化区域内にある危険なため池については埋めて、まちづくりと併せて計画的に進めていきたいと考えており、皆さまとも連携しながら実施していきたい。
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産業推進会議、コロンブスについては、商業、工業、農業、観光に関わる皆さまがお越しのため、今後も引き続き、情報連携・意見交換を行いながら産業の発展に務めていきたい。

意見交換
がらと川の問題について、どれだけのことをご存じであの報道をされているのか。片方だけの話をお聞きになってあれだけの報道をなさるというのは、ちょっと無茶があるんじゃないか。
→〔市長〕読売新聞、読売テレビでも報道されている通りだと考えており、交野市の管理が甘かったと言われたらそれもあるとは思うが、過去の法定外公共物に関しては国が所有しており、一時、地区で管理をしている時代もあった。
その管理に関しては、基本的に市になっているところであり、現状においても占有許可がないにも関わらず利用されている状況である。底地は国であるが市に管理責任があり、一日も早くそれらの土地については返して欲しいと求めており、国に対し、訴訟をするように求めている。ただし、一部のところには、10 年間是正指導を怠っていたという事実があり、そこに関しては深く反省している。
なお、あくまで今日は工業会さんとの意見交換会であり、テーマについても事前に決まっているものであり、ここの場で話す内容ではない。
テーマ 2 産業の視点について
主 旨 （市民グループ）

交野市及び近隣市の産業団地計画（新たな工場立地含む）について、何か情報があれば教えていただきたい。
市内事業者の存在は、雇用・消費・税金・定住促進などあらゆる側面で、間接的かもしれないが、地域に貢献していると考えている。
行政として、中小企業とはどのように接していかれたいか伺いたい。

工業会のメンバーも住工混在問題を多く抱えており、工業団地化の地区計画等の話があれば、他市の業者が来られる前に交野市の既存業者に情報が入ればと思う。
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この交野市の自然をどのように守っていくかという意味で、開発とセットで自然の景観を守るということも並行して考えられていると思うが、今のお話を伺っていると、開発ばかりになっているのでその辺りのバランスを教えてほしい。

市 長

産業団地計画について、現在近隣市では、寝屋川市において、星田北土地区画整理事業を行った所の西隣、寝屋川公園の所も一部含んでいるが、そちらでまちづくりをするということは聞いている。
うち、星田駅に近い部分については住居を建設すると聞いているが、残りの部分については一部は公園、残りは産業系という計画を立てていると聞いている。
枚方については、市としてそれ程関与しておらず、茄子作でまちづくりがされ、一部の工場が移転する等の話はあるが、詳細は把握していない。

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交野市のまちづくりについては、地区計画では、星田 8 丁目で住宅開発等のまちづくりがなされ、この周辺で 2 期工事を行うという話を聞いている。交野第四中学校周辺については、駅も近くまちづくりには最適の場所であるが、地権者同意の関係でなかなか前に進んでいない状況。河内森駅周辺、私市 1 丁目については、駅に近く良い場所であるが、進入路が 2 方向で約 10 メートルほどの道路の接道が必要となり、その条件を満たすのはなかなか難しいと考える。

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第二京阪国道沿道の今後のまちづくりについては、まず、寺・向井田のまちづくりを行い、連鎖的に隣接するところのまちづくりに取り組みたいと考えている。
寺・向井田のまちづくりが先に行われる理由については、今後の農地のあり方について検討を行い、今後、農業は続けないということを地域で決められたという経緯があり、一定地域の合意がとれているからである。
当該地区については、駅を前提に行わなければ、隣接する地域のまちづくりが出来なくなる恐れがある。駅を造りその周辺のまちづくりに弾みをつけて第二京阪国道の沿道という形でまちづくりを進めることができれば、一部に関しては工業系も可能と考える。
市としては、工業、商業、農業、その全てが必要な業種と考えており、地域振興課の体制強化、機能拡充を含め、今後も引き続き情報連携していきたい。

組合を作ったまちづくりは一般的であるが、星田の開発においては、その後に、業務一括代行者、いわゆるゼネコンさんが入っており、そのことが皆さんが入れなかった要因であると考える。組合
もしくは市役所からすると、保留地と言われる、売却して事業費を捻出する土地の売却や、土地への事業者の誘致はゼネコンさんが全部行うためリスクがない。しかし、ゼネコンさんに紐づく工事事業者や融資先の企業がお越しになるため、今後の土地区画整理事業については、市として見直すことも必要と考えている。

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市の農業は残したいと思うが、農地は市の物でも国の物でもなく個人の物である。農業を続けたいという方は尊重したいが、農業を続けたくない、農地を売りたいというのを止めることはできない。
逆にあまり好ましくない土地利用をされるのはよくないと思っており、残すべき農地と残すことが出来ないところは切り分けをせざるを得ない。
当初、農業の継続をして欲しいと考えていた寺・向井田地区は、結果としてよりよいまちづくりをしてほしいと考えており、また、第二京阪国道沿道についても地権者の方のご意向が第一であり、ご意向のとおり進めざるを得ない。
ただ、交野市の農地の中には、駅から近くない、第二京阪国道からも遠い場所がある。そこに関しては、出来る限り農地として残るようにしたいと考えている。また、交野市の半分は山であることから、山地についてはしっかり保全を行い、他市にはない魅力として、交野市の環境については守っていきたい。
テーマ 3 まちづくり・人口問題について
主 旨 （市民グループ）

以前の市長講演例会では、北摂地域の人口移動、教育面では中学生チャレンジテストの結果について伺った。具体的に、今後の人口増に向けた交野市としての施策について情報交換したい。
また、教育面での具体的な施策案等があれば聞かせてほしい。

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災害の際に物資を配布させていただいた。まちづくりにおいて災害防災倉庫を計画されるとのことであるが、物流を他府県からどこで受け入れるのかと考えたら、そこに接続する道がゆうゆうセン
ターしかないと思うが受け入れできる状況になっているのか。実際の物資を運ぶトラックは 2 トン
ではなく 4 トン以上。交野市は道が狭いためそういう観点からのまちづくりをお願いしたい。

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どこからか人口を引っ張ってくると仰っているが、日本全国人口減の状況でかなり無謀であり、人口減に対応する道筋も一つ重要と考える。
新しい家を建てて引っ越してもらい、その反面空家はどうするのか、いろんな観点からまちづくりを進めて欲しいと思う。

市 長
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出生者数よりも死亡者数が多い現状で、高齢の方が亡くなるのを防ぐことはできず、他市から人を引っ張ってくるしかないと思っている。交野市では 20 代の若者は年間 200 人以上の転出超過であり、東京圏に転出していることを考えると戻ってこないと思う。
交野市は環境が良いということで特に 0 歳から 4 歳の子どもとその子育て世代にあたる 30 代 40 代が転入超過である。これらの方は交野市の環境に魅力を感じており、新しい家を購入できる環境にある。
今後も、地権者の方としっかり合意形成を図ったうえでまちづくりを継続しなければ人口が極端に減ってしまうことから、計画的にまちづくりを行うことにより、北河内 7 市の中では人口が減らないまちを目指していきたい。

教育の中身は教育委員会もしくは教育長の範疇となる。
ただし、子育て支援を行うことは、結果として交野市が得意とする子育て世代層の転入に繋がることから、現在、小学校 6 年生から中学校 3 年生までの給食の無償化、今後 3 年間において市内の小中学校のＬＥＤ化、体育館のエアコン設置、また、5、6 年かけてトイレの大規模改修を行う予定である。
特に、1 戸当たりの住宅の面積を出来る限り増やして、結果的に所得の比較的高い方に来ていただ
くことにより、最終的に交野市の学力が上がると考えている。残念ながらわが国では、親の所得水準と子どもの学力は一定相関関係が示されており、良好な住宅街を中心にまちづくりを進めることにより、結果として交野市の学力は向上すると考える。
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防災倉庫、防災公園については市として整備していく予定。まずは交野市の土地開発公社の借金が積み重なっておりそこに建設を行う。懸念されているアクセス道であるが、国の緊急防災減災事業債でアクセス道の整備も 7 割補助が出る。その点に着眼し、今後、防災公園や防災倉庫、道路の整備を行いたいと考えている。

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過去には人口が増加している時代もありそれが理想と考えるが、日本全体でも生まれてくる人数と亡くなる人数は１：２ほどであり、生まれてくる人数を増やせるかというと無理である。少子化は全世界的な問題である。私の立場としては交野市の市長であるため、交野市をどうするか、他市には大変申し訳ないが、近隣から人口を引っ張ってくるしかないと考えている。学研都市線という地区の中で、快速停車駅が今 2 つあり更に 1 つ造り、その状態であれば実現できるのではないかと思う。交野市のために割り切って子育て世代を引っ張ってくるしかないと考えている。

直近の大阪府下 33 市の中で空家率が一番低いのは交野市であった。新しい家を建てると空家が増えるのは間違いで、新しい家を多く建てないといけない程人気があるということである。
市レベルでいうと、家を多く建てているところの方が人気があり空家が少ない。ただし、10％を割っているとはいえ交野市にも空家はあり、空き家対策事業として、交野市の住宅補助金については、来年度から空家に絞った補助金に変更する。

意 見

交野市は道が狭く電柱が多い。市役所の前を出て郵便局の前の道が非常に危ない。事故に繋がるため見直していただきたい。
→〔市長〕郵便局側の歩道については、当該郵便局の前だけ郵便局の土地である。結果として電柱が一本出ており、過去に移設を求めたが交野郵便局側に断られたため移設は難しい。
交野市の道路の大多数は、大昔からある道路と開発の際に交野市に寄付された道路であり、特定の地域に限って市が改善するというのは難しく、幹線道路等メインとなる道路の改善を行っていきたい。

前市長の時にコミュニティーバスを運営されていたと思うが、復活して欲しいという方が山手には多くいる。どのようにバスを運営するかというところまで考えてやっていただきたい。
→〔市長〕外出支援については、東倉治と森南にはワゴン車の停車場を追加しており、来年度から、郡津、幾野、松塚、梅が枝ではワゴン車の試験運行を行う。
私市山手については、ゆうゆうバスの反対運動をやめられた過去があったが、タウンミーティングで改めてバスは通して欲しいとの意向を確認した。
京阪バスの路線については、令和 6 年度まで年間 2,000 万円を支払い維持される約束となっている。令和 7 年度に向けて、ゼロベースで市域全体の外出支援をバス業者等と協議調整しているところ。

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交野市は水道の水が非常においしい。水道局では地下水 100％でペットボトルを作っておられる。
これを事業として成り立たせれば、水道料金も値上げせずにいける可能性もあるのではないか。
→〔市長〕水をペットボトルに詰める業者がおらず、市外や府外の事業者にボトリングを行ってもらっている。それだけで 100 円かかり収益性についてはかなり厳しい状況。
水道料金を給水原価まで上げることにより、年間 1 億円から 2 億円程度が国から補助されることが分かり今回値上げを行った。ただし、値上げに係る年 1 億 7 千万円を上回る、年 1 億 8 千万円の下水道料金の値下げを予定しており、結果として市民の方への影響は限定的であると考える。
市民説明会を 12 回予定しており既に 9 回実施したが、4 回は出席者が 0 の状況。電話世論調査においても水道料金に関心を示す市民の方は 1％であり、大方の市民の方の理解は得ているものと考える。