２０１８年（平成３０年）９月１２日する。
その上で、施設の年次計画を立案し、長寿命化計画を策定する。
長寿命化計画の主な内容は、▽長寿命化策定方針▽日常的な維持管理の方針▽点検結果を踏まえた健全度の整理▽修繕、改築、更新の優先順位の検討▽経過観察方法（調査・観測の方法、留意点）▽
対策工（修繕、改築、更新の方法）▽年次計画の策定▽コスト縮減の整理―などを予定している。
ここで策定した地すべり防止施設の年次計画と、過年度に発注済みの砂防設備と急傾斜地崩壊防止施設の年次計画を取りまとめた上で、砂防関係施設全体の長寿命化計画を策定する。加えて、地すべり防止施設の点検に必要な実施体制や点検頻度・点検順序などの点検手法を整理・検討した上で、砂防設備や急傾斜地崩壊対策施設などの点検マニュアルと合わせた砂防関係施設点検マニュアルの策定も行う。
この業務は簡易総合評価落札方式条件付一般競争入札で実施。特定テーマに対する技術提案として
は「地すべり防止施設の合理的な健全度評価と対策優先度の検討手法及び砂防関係施設（砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設）の対策優先度の検討手法に関する着目点及び検討手法について」を求めた。

県県土整備部は、条件付一般競争入札により「岩手県大型カルバート・門型標識維持管理計画策定業務」を入札した結果、土木技研が842万円で落札した。同業務では、県が管理する大型カルバート10施設、門型標識41基を対象に維持管理計画を策定する。
同業務は、県が管理する大型カルバート・門型標識を効率的に維持管理していくため、最も効率的・経済的なタイミングで補修・更新を行う合理的な維持管理手法の確立を目指すもの。
「シェッド・大型カルバート点検要領（平成26年６月国土交通省道路局）」、「門型標識等定期点検要領（平成26年６月国土交通省道路局）」に基づき、2016・17年度に実施した大型カルバートと門型標識の点検結果を基に、対策優先順位および対策工法の概略検討等の維持管理計画を策定する。
業務内容を見ると、維持管理計
画策定では▽施設劣化の実態分析（劣化検討等）▽管理方針の検討

久慈市は、同市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）強化促進
計画策定支援業務の公募型プロポーザルを実施した結果、エヌエス
環境を最優秀企画提案者に決定した。履行期間は19年２月15日までの予定となっている。
今回の公募では、２事業者から企画提案書の提出があった。３日に開かれた同業務受託候補者審査委員会で審査を行い、同社を最優秀企画提案者として決定した。
同業務は、国の「地球温暖化対策計画」の目標値に遜色のない次期地球温暖化対策実行計画の策定を念頭に、「第３次久慈市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の改訂支援をはじめ、同計画に基づく取り組みの強化・拡充を促し、取り組みの企画・実行・評価・改善（カーボン・マネジメント）のための体制整備・強化に向けた調査や検討、省エネルギー設備などの導入のための計画策定支援を行う。
業務内容を見ると、①公共施設のエネルギー使用量、設備などの実態調査②調査対象施設の分析③
モデル施設の設備運用改善の立案④モデル施設の省エネルギー設備更新対策の立案⑤省エネルギー効
果の推計⑥カーボン・マネジメン
ト体制構築の支援⑦第３次久慈市
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改訂検討資料の作成および支援⑧庁内検討会議などの運営支援―となっている。

奥州市は、江刺藤里字外ノ沢の江刺南中学校の屋内運動場について、耐震補強の実施を計画している。施工業者選定のための入札を13日に予定している。施工は年度内での完了を見込んでいる。
（関連７面）
同校の屋内運動場については、以前に実施した耐震一次診断でＩｓ値が0.7以下だったことを受けて、二次診断を実施。二次診断を実施した上で、Ｉｓ値が0.7以下だった場合に補強工事を実施する方針としていた。

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県県土整備部は、簡易総合評価落札方式条件付一般競争入札で実施の「岩手県地すべり防止施設長寿命化計画策定業務」を入札した
結果、日本工営が2650万円で落札した。この業務では地すべり防止施設の長寿命化計画の策定に合わせて、砂防設備と急傾斜地崩壊対策施設も含めた砂防関係施設の長寿命化計画を策定する。
主な業務内容は、地すべり防止施設長寿命化計画策定、砂防関係施設長寿命化計画策定、砂防関係施設点検マニュアル策定、砂防関係施設点検データベース作成で、委託期間は180日間を予定している。
地すべり施設については、国の点検要領などに基づく点検を行い、点検の結果は部位（部位グループ）ごとに変状レベル（ａ、ｂ、ｃ）を評価し整理。変状レベルや周辺状況、変状特性分析などを用いて施設の健全度を評価する。
評価の結果に基づき、修繕、改築および更新が必要な施設を抽出して、地形や環境条件、建設後の経過年数などの条件を整理して対策方針を検討するとともに、変状原因などを推定して想定される対策工法も検討する。ここで「修繕、改築および更新」と評価された施設を対象に、施設の健全度、保全対象との位置関係、施設の重要度、緊急度を考慮した優先順位を検討（費用縮減の方針策定）▽対策工
法の概略検討（概算金額含む）▽
維持理計画の策定―に取り組む。
委託予定期間は160日。
対象施設は、大型カルバートが大更八幡平線の岩手竹花カルバート（延長69.9㍍）や葛巻日影線の宇別トンネル（同150.0㍍）、本宮長田町線の中央公園トンネル（上・下）（同80.0㍍）など10施設。
門型標識は、盛岡和賀線や東和花
巻温泉線などに位置する41基となっている。

（水曜日）

（８）

内容を見ると、現在設置してあるブレースを増設する形となる。加えて、飛散防止フィルムの貼り付けを行うこととしている。
工期は、150日間を予定している。市では、11月頃から現場での作業に入り、２月末までで施工を終えられればとの計画を描いている。

二次診断を行った結果、最も低い個所のＩｓ値が0.34だったことから、今回、補強工事を行う方針を決めた。
施設概要を見ると、鉄骨造平屋建て800平方㍍の規模で1979年造となっている。
今回の施工
耐震補強を行う江刺南中の屋内運動場

９月６日北海道で震度６強（当初）を観測する大地震が発生した。プレート境界地震か、活断層の地震であるか？発表された震央の位置では沈み込みによるプレート境界の深さはおそらく約100㎞程度であろう。発生時、筆者は、いろいろなことを短時間で考えた。また、石狩平野には、石狩低地東縁断層帯があることが知られている。震源がプレート境界でなければ活断層の地震の可能性も高い。気象庁から発表された震源の深さは37㎞であったため、プレート境界地震でないことはすぐに理解できた。しかし、活断層による地震であるとは理解しがたい深さである。熊本地震などいわゆる活断層の地震は震源の深さがおよそ10㎞程度であることが多い。
しかし、気象庁の震度分布を見る限り、震度５弱以上の強震動の範囲は、西は室蘭から、北は札幌まで広い範囲を示しており、震度分布が地震を起こした震源断層が深いことを示唆する結果であった。後に発表された地震本部による地震の評価では、この地震の発震機構は逆断層型で地殻内で発生した地震であった。
当初は、地震の規模と震源の深さから、それほど被害は甚大にはならないだろうと筆者は予想していたが、それは間違いであった。震源周辺の当該地域の弱い地盤の状況を原因とする土砂災害や地盤災害による甚大な被害の発生と、大都市札幌の通信を含むライフラインの被害である。特に地震当日は大規模な停電が北海道の広域で発生してしまった。
内閣府により発表された被害状況を抜粋して以下に示す（９月９日15時時点）。
人的被害は、死者37名（うち厚真町33名）、心肺停止１名、重傷８名、軽傷393名。建物被害は、全壊32棟（うち厚真町19棟）、半壊18棟。重要施設の被害として、室蘭市の石油コンビナート施設で火災発生、厚真町の火力発電所施設で火災が発生した。一時停電は最大停電戸数約295万戸であったが、８日昼頃復旧したようである。
地震本部のこの地震の評価では、今回の地震では、当初は甚大な被害が生じた厚真町での震度データが発表されなかったが、後に震度７であることが判明した。
防災科学技術研究所のKiK-net追分観測点（安平町）では1505ガル（三成分合成）を記録した。これらのデータは震源の直上付近の地域では極めて大きな揺れが発生し、そのため土砂災害を引き起こしたことを示している。地殻変動に関して、国土地理院によると、「GNSS観測の結果では、地震に伴って、日高町の門別観測点が南に約５㎝、厚真町の厚真観測点が南東に約５㎝移動するなどの地殻変動が観測された」と評価している。６月18日の大阪府北部の地震では、地震直後の評価では、「地殻変動は観測されていない」とされ、また、７月10日の評価では「ごくわずかな地殻変動（約0.4㎝）が観測された」と結論づけている。震源の深さが深かったことも鑑みれば、今回の地震の断層運動が大きかったことが理解出来る。ただし、平成23年の東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）では最大で5.3ｍ（牡鹿）の水平変動が観測されていたことを考えれば、今回の地震のＭ6.
7の規模が妥当であると推察される。
最後に、私見ではあるが、今回の地震の規模は今まで巨大災害を引き起こしてきた地震に比べると相対的には大きいわけではない。ただし、以下のような点について我々に検討課題を突きつけることになった地震であろう。弱い地盤の地域に強震動が加わると甚大な被害が発生すること、大都市は中程度の地震による振動でももともと弱い地盤の箇所では被害が発生してしまうこと、現代社会はライフライン被害の中でも（通信を含む）電力に関して極めて脆弱な体制である。まだ現時点では明らかになっていないことが多数ある。今後の余震の活動などは予断を許さない。
各種状況を注視して経緯を見守りたい。
参考：北海道胆振東部地震に関する参考情報（平成30年９月９日時点）
地震本部（https://www.jishin.go.jp）
内閣府防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp）