第5章 おわりに本報告書では、新宿駅周辺エリアの特徴と新宿駅周辺防災対策協議会における活動概要を紹介
するとともに、地域の災害対応力の向上を目的として新宿駅周辺防災対策協議会が令和 2 年度に実施した教育訓練プログラムについて報告した。具体的には、教育訓練プログラムの構成を示し、
令和 2 年度総会、講習会および地震防災訓練における活動内容とその結果を報告した。
また令和 2 年度は、現地本部及び帰宅困難者一時滞在施設の運営体制を強化するために、現行体制における課題および対応策を検討し、それぞれの運営マニュアルを修正した。次年度も修正は継続するが、令和 2 年度に検討した修正内容について本報告書で報告した。

42

参考資料
帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル（感染症対応版）※青字部分は 2019 年度訓練の課題を反映した箇所※赤字部分は新型コロナウイルス感染症対応で補足した箇所

帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアル（感染症対応版）

青字：19 年度訓練反映
赤字：新型コロナ対応(感染症対応)補足

2021 年 3 月

新宿駅周辺防災対策協議会

目次
1

基本事項 ····················································································································· 1

1.1 目的 ························································································································ 1
1.2 運営手順の構成 ········································································································· 1
1.3 対象とする帰宅困難者 ·································································································· 1
1.4 検証・更新 ················································································································ 12運営体制 ····················································································································· 2

2.1 運営組織の体制（例） ································································································ 2
2.2 各係の役割（例） ······································································································ 2
3

一時滞在施設の開設にあたって（平常時の準備） ······························································· 3

3.1 施設開設計画 ············································································································ 3
3.2 受入のための環境整備 ······························································································· 14
3.3 施設閉鎖 ················································································································· 16
4

新宿ルール実践のための行動指針に基づく主要拠点等の行動 ··············································· 17

5

一時滞在施設の運営手順 ······························································································· 20

巻末資料①

用語集

巻末資料②

Q&A

1 基本事項
1.1 目的
本マニュアルは、新宿ルール実践のための行動指針に基づき、新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設の運営の手順を示し、円滑な施設運営及び地域連携を行うことを目的とする。
なお、本マニュアルは、特に対象とする「感染症」を限定するものではないが、記載してある対策のベースとなっているのは、2020 年に流行した新型コロナウイルス感染症である。
そのため、2020 年当時の新型コロナウイルス感染症と比較し、特性(病原性、感染力、感染
経路 等)の異なる感染症が流行した場合（新型コロナウイルスの変異や、全く異なる感染症の発生を含む）は、適宜、最新の情報を入手し、本マニュアルの内容を見直す必要がある。

1.2 運営手順の構成
本マニュアルでは、一時滞在施設の運営について次の手順を示す。
（１）施設の安全確認（２）運営要員の参集（３）帰宅困難者の受入準備（４）施設の開設・受入（５）帰宅困難者対応（６）施設の運営状況等の現地本部との共有（７）交通機関の再開状況の共有（８）閉鎖準備・閉鎖

1.3 対象とする帰宅困難者
本マニュアルで対象とする帰宅困難者は、大規模地震発生時に新宿駅周辺地域において、公共交通機関が広範囲に停止し、徒歩による帰宅ができず、被災により職場に留まることもできない等の理由で行き場のない人々とする。

1.4 検証・更新
本マニュアルの内容は、定期的に訓練等を実施して検証し、必要に応じて更新するも
のとする。

1

2 運営体制
2.1 運営組織の体制（例）
施設管理者
情報連絡係

受付係

支援物資管理係

安全係

その他

2.2 各係の役割（例）
係名
施設管理者

必要な人数

・運営本部の総括
・各係の活動調整

情報連絡係

最低限

役割

など

・運営本部の事務局
・一時滞在施設外の情報収集・発信
・現地本部や他の一時滞在施設等との連絡・調整・建物防災センターとの連絡・調整・施設内への情報発信、情報の掲示
・問い合わせ対応

受付係など

・一時滞在施設利用者の受付、記録・受入条件等の施設利用ルールの説明
・記録簿等の管理

支援物資管理係など

・食料や物資等の配布・調達（要請）・受入・管理・消毒液・マスク等の感染防護装備の管理 など

安全係

・施設の点検、見回り・危険箇所対応、防火・防犯・トイレ・ゴミへの対応
・共用エリア・手すり・ドアノブ等の定期的な消毒

その他

（誘導等）
・施設利用者の案内
・施設外の帰宅困難者の誘導（傷病者対応）・傷病者の応急手当、支援 など

2

など

など

3 一時滞在施設の開設にあたって（平常時の準備）
3.1 施設開設計画（1）施設運営の方針
施設管理者は、地域内の蔓延状況、帰宅困難者発生の見込み、行政から発信される一時滞在施設の運営方針、当施設の感染対策準備状況、稼働可能な運営要員の人数等を踏まえ、事前にまたは大規模地震発生時に、施設の開設プラン・方針を決定できるよう、平時から必要な対策を講じる。
地域内の蔓延状況等と開設プランの考え方を図表１に、一時滞在施設開設プランの選択
例を図表２に、各プランの内容を図表３に、それぞれ示す。
図表 1

感染症の蔓延状況等と対応する開設プラン

地域内の蔓延状況
レベル 0

帰宅困難者の発生状況対応する開設プラン

感染者未発生・収束 公共交通機関の停止により滞 通常(従前)どおり留者が多数発生※ 帰宅困難者一時滞在施設
運営マニュアル（標準版）
を参照

レベル 1

感染者が減少傾向

同上

プランＢ(真冬など気象条件等も加味 （ 気 候条 件 等 の 影 響 を加 味
すると開設の必然性が高い)

し、帰宅困難者の受け入れを優先する場合）レベル 2

感染者が増加・蔓延 公共交通機関の停止により滞 プランＡ
傾向

留者が一定程度発生(従前よりは少ない)

3（感染対策を優先）

図表 2

一時滞在施設開設プランの選択

図表 3
プラン
プランＡ

開設プランと方針一時滞在施設開設に関する方針
感染防止策を優先する
感染症への対応が十分に取られたうえで開設する。
感染防止のため、施設で提供する支援内容を限定することも許容する。

プランＢ

受入人数を優先する
帰宅困難者の一時滞在施設の確保を優先し、開設する。
感染拡大防止に配慮しつつも極力平常どおりの人数を受け入れる。

【感染症対策のための留意点】
運営要員が不特定多数の人と接触する機会を少しでも減らすことができるよ
う、また、少ない人数で運営できるよう、従来のマニュアルで定めていた受入時の支援内容を、可能な範囲で限定・省略することも検討する（サービスレベ
ルを意図的に低下させる）。

4

（2）施設の利用方針
施設内の利用方法を明確にするため、各階の用途等については、図表４のとおりとする。
ただし、大規模地震発生時には、施設の安全確認の結果を踏まえて、柔軟に変更する。
（☞
巻末資料 Q&A1）※なお、本利用方針については、平常時からビル内全テナントと共有しておくよう努め
ること。
図表 4

各階の利用用途（例）
帰宅困難者

階
２階以上

備考
立ち入り可否主な使用用途

トイレの利用否・テナントが入居(主にオフィスとし手利用)－可

・帰宅困難者の受付
・物資提供スペース・運営本部
・滞在スペース
・一般の施設利用者用
・要配慮者用・疑症状者用・情報提供スペース・救護室

否・防災センター・備蓄品倉庫

１階

地下１階
地下２階

否

・駐車場

一部立ち入
り制限あり

男・女・共用－－※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。

（3）受入場所・受入定員の指定
受入場所および各受入場所の定員は、プランＡの場合は図表５－１および図表６－１、
プランＢの場合は図表５－２および図表６－２の通りとする。

5

図表 5-1

プランＡ 施設の使用予定図(フロアマップ)（例）※本図はイメージです。実在の施設とは関係ありません。

図表 6-1

プランＡ 各受入場所の定員（例）

受入場所

人数

滞在スペース①

15 人

滞在スペース②

4人

滞在スペース③

5人

滞在スペース④

10 人

要配慮者用スペース

8人

疑症状者用スペース

8人

備考

女性専用スペース※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。
6

図表 5-2

プランＢ 施設の使用予定図(フロアマップ)（例）【凡例】
自由に立ち入りできる範囲
受入対象者範囲
受入対象者範囲（限定あり）
立ち入り禁止範囲
その他用途が決まっている範囲※本図はイメージです。実在の施設とは関係ありません。

図表 6-2 プランＢ 各受入場所の定員（例）
受入場所

人数

滞在スペース①

30 人

滞在スペース②

12 人

滞在スペース③

15 人

滞在スペース④

28 人

要配慮者用スペース

20 人

疑病状者用スペース

8人

備考
女性専用スペース※上記はあくまでイメージを示しています。各施設に適した図表に修正してください。
7

【感染症対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】感染を疑わせる症状のある人（疑症状者）のためのスペースを設ける。
疑症状者スペースは、会議室等の壁で仕切られた場所が望ましい（そのような場所がない場合には、パーテション等で区切りスペースを確保する）。
疑症状者と感染を疑わせる症状の無い人（一般の施設利用者）が使用するトイ
レを分ける。
屋外の活用や、屋内でも換気しやすいレイアウトを検討する。
【プランＡの場合（上記に追加して留意すべき事項）】
注1
プランＡの場合には、約 2.6 ㎡に 1 人の割合 ～4.0 ㎡に 1 人の割合注 2
で受入可能な人数を設定すること。
注 1)最低限のソーシャルディスタンスをとる
ため、半径 1m の円を 1 辺が 1m の正 6 角形で近似した場合の 1 人あたりの面積【右図参照】
注 2)縦横 2m の正方形の中心に人がいることを想定した場合の 1 人あたりの面積(都立施設に開設される一時滞在施設の受入基準とされている。)

距離については、ガムテープ等、準備されているものを活用してマーク（目印）をつける。
天候等や周囲の状況を踏まえて、屋外に滞在可能な場合には屋外も活用する。
受入時また受入後の動線についても疑症状者と一般の施設利用者の動線を分ける。
情報提供スペースや物資提供スペース等についても疑症状者と一般の施設利用者を分ける。

（4）開設基準「新宿ルールの実践のための行動指針」で示した考え方に基づき、一時滞在施設の開設が可能な範囲で、新宿区の要請に基づき開設することを基本とする。大規模地震等で通信が輻輳し、新宿区又は現地本部と連絡が取れない場合には施設の判断で開設の準備を進める。
十分な支援体制が整わない場合は、必要に応じて可能な範囲で開設する。
運営要員の参集基準についても併せて定めることが望まれる。
一時滞在施設の開設可能な時間帯（例）は次のとおりとする。
8

図表 7

一時滞在施設を開設する時間帯（例）

施設の開設可能な時間帯
平日(7 時~22 時)

平常時の管理職員の就業状況に応じて開設する。
管理職員の少ない時間帯等については柔軟に対応する。

平日夜間(22 時~翌 7 時)、 原則、開設しない。
土・日・祝日（5）運営要員の確保
施設管理者は、一時滞在施設の運営に係る要員を自社内から確保するように努める。
テナントビル等の場合は、施設管理者はテナント等と協力し、運営要員の確保に努める。
なお、運営要員の確保にあたっては、施設利用者やその他のボランティアの活用等も検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】「新しい日常」において、必要な運営要員が在宅勤務のため出勤しておらず、運営要員が不足するという事態が考えられる。
運営要員が不特定多数の人と接触する機会を、少しでも減らし、運営要員を感染リスクから守る努力も必要である。
以上を踏まえ、従来のマニュアルで定めていた受入時の支援内容を、可能な範囲で限定・省略することも検討することが望ましい（サービスレベルを意図的に低下させる）。
あえてボランティアの協力を得る場合には、不特定多数と接触する可能性のある「配る」ではなく、可能性の低い「運ぶ」等の作業に留める。

（6）関係機関との連絡方法① 新宿区役所危機管理課
03-5273-4592② 東／西口現地本部（新宿区役所第一分庁舎/工学院大学）【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
消毒液やパーテション等、感染対策に必要な資機材類を相互に融通できるよう、平時から、関係機関と協議しておくことが望ましい。
【プランＡの場合（上記に追加して留意すべき事項）】
各施設がプランＡを採用すると、各施設の受け入れ可能人数が減るので、近隣の一時滞在施設との連携を強化し、特定の施設への集中を避けるよう努める必要がある。

9

（7）帰宅困難者の受入ルールの整備
施設管理者は、帰宅困難者のスムーズな受入のため、受付時の体調確認の内容や方法、施設利用者に守っていただくべきルール等を事前に検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】① 受入時の体調確認（帳票 05 参照）
帰宅困難者の受入にあたっては、疑症状者や要配慮者のスクリーニングのため、体調確認を行うこと
可能であれば、検温の実施が望ましい。
無症状の感染者もいることを想定し、3 密を避ける、むやみに移動しない、大声で話さない等を心掛けるよう促す② 受入条件として明記すべき事項（帳票 04-1 参照）
施設内で感染症に罹患する可能性があること症状が出た場合の応急対応については、努力はするが、施設運営者には期待しないでほしいこと
個人情報を行政機関に提供することについての了承(濃厚接触者の経路追跡のため)感染を疑わせる症状のある帰宅困難者については、疑症状者スペースを設けて受け入れること
マスクの着用、こまめな手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底に協力頂くこと③ 滞在場所の指定受入者については、基本的な居場所を決め、必要以上に移動を行わないことを依頼するとともに、基本的な居場所を受入票に記録する（感染者発生の場
合に、接触者の追跡ができるようにするため）（8）疑症状者への対応
施設管理者は、疑症状者の判断基準および疑症状者が発生した場合の対応方針を検討する。
疑症状者を受け入れる場合は、疑症状者用スペースを設けて受け入れることとする。
疑症状者用スペースは会議室等の壁で仕切られた場所が望ましいが、そのような場所がない場合には、パーテション等で区切りスペースを確保する、一般の施設利用者と少し離れた位置に滞在スペースを設ける等の工夫が望まれる。

10疑症状者の判断基準（案）（１）以下に１つ以上当てはまる場合は、疑症状者として扱う□ 37.5℃以上の発熱□ 激しい咳
□ だるさ・倦怠感□ 息苦しさ・呼吸困難□ 味覚・嗅覚の異常（２）上記（1）に該当しない場合
体温が 37.5℃未満であっても、□ 風邪症状（頭痛・鼻水・寒気・くしゃみ・軽い咳 等）□ 直近 2 週間以内の渡航歴がある場合は、総合的に判断して疑症状者として扱う（9）要配慮者への対応
施設管理者は、配慮が必要な帰宅困難者への対応を検討する。（滞在スペース、相談窓口の設置、利用可能なバリアフリー設備に関する情報提供 等）（10）帰宅困難者の管理
受入人数の把握、施設内の安全性向上、トラブル防止、外部から所在問合せへの対応等に備え、施設管理者は、帰宅困難者の記録・管理の方法について検討するよう努める。
（☞巻末資料②Q&A2）（11）帰宅困難者への情報提供、問合せ・要望への対応
施設管理者は、帰宅困難者の不安解消のため、適宜情報提供に努める。また、帰宅困難者からの問合せや要望に対しては、現地本部とも連携し、可能な支援を検討するよう努める。
（☞巻末資料②Q&A3）
情報提供にあたっては、掲示板や案内窓口の設置等が考えられるが、感染症対策のためには、「密」を避けるため、館内放送やマイク等の音響設備が利用可能な場合は、アナ
ウンスを中心とした情報提供ができるよう準備する。掲示物を張り出す場合には、可能な限り疑症状者用スペースとそれ以外の一般の施設利用者用スペースに別々に掲示できるよう準備することが望まれる。

11

（12）物資の提供
施設管理者は、帰宅困難者の受入に必要な水や食料を備蓄し、帰宅困難者に提供できるよう努める。また、運営要員および帰宅困難者の感染防止に配慮した配布方法を検討する。
【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
感染拡大を防止するため、また施設開設の長期化に備えるため、物資提供については、必要最低限の物資にとどめる
運営者側が配布して歩くような配布方法はとらず、特定の場所から施設利用者に持っていってもらう形式を推奨する
全員に一斉に配布するのではなく、ゾーニングしたブロックごとに分散して取りに来てもらうようにする
帳票 03-2 受入票の配布物チェック欄のチェックは受入者が各自で行うこととする（13）衛生管理
施設管理者は、感染防止に配慮した施設内の衛生管理の手順やルールを検討する。

【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
まめな清掃と廃棄物の回収頻度を上げるよう努める
ごみの収集担当者はマスクや手袋を必ず着用する集めたごみは大型のビニール袋等にいれて、従業員を含む在館者が触れないようにするビル管理者が別にいる場合には、ビル管理者とごみの収集・運搬について協議し取り扱いを共有すること
トイレ、直接素肌が触れる場所、ドアノブ等については、定期的な清掃・消毒を心がける（14）傷病者対応
施設管理者は、感染症の特性に留意した傷病者発生の場合の対応を検討する。傷病者対応にあたっては、傷病者対応の記録をとり、感染者との接触履歴の追跡ができるようにすることが望ましい。

12

【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
傷病者や体調不良者については、救護スペースにて対応する
特に疑症状者等について、一般の運営要員で対応の難しい重い症状がある者に対しては、無理に対応せず、原則として 119 番通報し救急隊が来るのを待つ疑症状者に対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める
必要に応じて、疑病症者本人に新型コロナコールセンターや相談窓口に電話をしてもらい、適切な指導を受ける。
平日 9 時～17 時：新宿区新型コロナウイルス電話相談センター（03-5273-3836）
土日含む 9 時～22 時：東京都新型コロナコールセンター（0570-550-571）
土日含む 24 時間：東京都発熱相談センター（03-5320-4592）

可能であれば、傷病者対応の記録をとる（帳票 07 傷病者対応記録（一時滞在施設用）参照）（15）防犯体制
施設管理者は、施設内にある商品・物品や重要情報等について、帰宅困難者による盗難等のトラブル防止体制の整備を行う。

（16）個人情報の取り扱い
施設管理者は、施設運営における適切な個人情報の管理方針を検討する。（☞巻末資料②Q&A4）13

3.2 受入のための環境整備（1）平時からの施設の安全確保
帰宅困難者を安全に受け入れられるよう、日ごろからオフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策、ガラスの飛散防止対策に努める。
また、大規模地震発生時の建物内の点検箇所をあらかじめ定め、安全点検のためのチェックシートを作成する。
施設内における感染対策のため、あらかじめ厚生労働省チェックリストや各業界で策定されているガイドライン等を参考に感染予防につとめること＜参考＞
厚生労働省「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630736.pdf
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP（業種ごとのガイドライン一覧を掲載）
https://corona.go.jp/（2）帳票類の整備
施設への受入条件への承諾書や、帰宅困難者受入名簿等の帳票類を整備する。
帳票一覧（例）
帳票 01
安全確認チェックリスト
帳票 02
運営要員名簿
帳票 03-1
帰宅困難者受入名簿
帳票 03-2
帰宅困難者一時滞在施設 受入票
帳票 03-3
帰宅困難者受入の流れ
帳票 04-1
受入条件及び施設利用ルール
帳票 04-2
施設利用ルール簡易版
帳票 05
受入承諾書
帳票 06
備蓄品リスト
帳票 07
傷病者対応記録（一時滞在施設用）（3）備蓄品等の確保
施設管理者は、帰宅困難者の受入に必要な水、食料、毛布、簡易トイレ等の他、感染対策に必要な物資の備蓄に努める。備蓄食料については、賞味期限等の一般的な衛生管理に留意する。

14

【感染対策のための留意点】
施設運営にあたり、感染対策のために必要な準備物として、以下のようなものが考えられる（プランＡを基準に記載）。
消毒液（手指消毒用、清掃用）
運営要員用防護資材（マスク、フェイスシールド、使い捨てビニール手袋、防護ガウン、ゴーグル等）
清掃資材(ゴミ袋、消毒用のアルコール、家庭用洗剤等)の増量
せっけん
パーテション
ゾーニングや受入動線確保のための資機材（印をつけるガムテープ等）
体温計（非接触タイプのものが望ましい）
予備のマスク、消毒液※帰宅困難者用の備蓄物資に関しては、東京都が「民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業」を実施して
おり、2020 年度から感染症対策物資（マスク・手指消毒剤）が対象に加えられた。

15

3.3 施設閉鎖（1）施設閉鎖の決定
施設管理者は、新宿区と協議の上、施設の閉鎖を決定する。
（2）施設閉鎖の検討基準① 公共交通機関が復旧（代替輸送手段が確保）② 新宿区と協議の上、施設の閉鎖が周辺地域に混乱を与える可能性が低いと判断③ 開設後３日経過（３日以上経過した朝を迎えた）④ 新宿区から施設を閉鎖するよう依頼があった⑤ 地震等の被害により施設内に滞在することが危険⑥ 施設利用者（受入帰宅困難者）がいなくなった【感染対策のための留意点（プランＡ・Ｂ共通）】
閉鎖時に密が発生しないよう時間の余裕をもって閉鎖する、残存受入者数に応じてゾーニング時のブロック別に閉鎖すること。
特に疑症状者スペースの閉鎖にあたっては、対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止につとめること。発生した廃棄物等はビニール袋に入れて密封して廃棄すること。

16

4 新宿ルール実践のための⾏動指針に基づく主要拠点等の⾏動
新宿ルール実践のための行動指針に基づく主要な拠点等の行動について次に示す。

17

局面

滞留者の行動

一般事業者の行動

東西現地本部の運営

避難場所への誘導

避難場所の運営

一時滞在施設への誘導

一時滞在施設の運営

発災

フ
ェ
ー
ズ
①
発
災

各自で身の安全を確
保する。

＜凡例＞

身の安全の確保を呼びかける。

： マニュアルに定めるべき事項

今いる場の施設管理者の指示に従う。

マニュアルに定めるべき事項： （継続して実施する項目）

建物の安全確認を行う。

他のマニュアルと整合性を確保す： る必要のある事項
今いる建物の安全が確保されなかった場合

施設管理者の指示に従い避難する。

継続使用不可能の疑いがあれば屋外へ避難させる。

今いる建物の安全が確保された場合待機する。

滞留者を保護する。

東西現地本部要員が参集を始める。

避難場所への案内表
示の準備を行う。

東西現地本部の開設準備を行う。

避難場所への案内表示を行う。
避難場所において滞留者対応を開始する。

新宿区に現地本部の立ち上げの連絡を行う。

自事業所付近の滞留者を避難場所に移動するよう促す。
連絡先一覧を用いた、地域内の情報共有⇒「02 運営要員の参集」参照

関係各拠点との通信連絡手段を確保する。

一時滞在施設の運営
本部を設置する。

営業再開に向けて準備し順次営業する。

受入スペース、立入禁止区域等を設定する。
施設の開設に最低限必要な資機材等を準備する。

避難場所への誘導
事業所の周辺の滞留状況を現地本部と共有

地域内の滞留状況の把握

避難場所への動線の混雑状況等を現地本部と共有地域の指示の誘導に従って避難場所へ移動

地域の状況を踏まえて、避難場所へ誘導

駅周辺地域状況の情報共有

駅周辺の状況を把握する。

駅周辺の状況を整理・分析する。

駅周辺地域の状況を
自組織の活動に活かす。

避難場所の滞留状況
等を現地本部等と共有受入の準備が整ったら、施設の開設を判断する。
⇒「03 帰宅困難者の受入準備」参照

状況を踏まえた誘導の支援

周辺の状況等を現地本部と共有する。

一時滞在施設の開設を判断する。

一時滞在施設の運営
一時滞在施設の運営
要員の参集要員が参集する。

被害が軽微な場合

残
留
・
退
避

⇒「01 安全確認」
参照

避難場所において滞留者対応の準備を行う。

避難場所の滞留状況を把握する。

フェ
ーズ②

建物の安全確認を行う

駅周辺の状況を情報
発信する。

18

局面

滞留者の行動

一般事業者の行動

東西現地本部の運営

避難場所への誘導

避難場所の運営

一時滞在施設への誘導

一時滞在施設の運営

地域の医療救護関連の情報共有
地域の医療救護所の対応状況の把握フェ
ーズ③

地域の災害拠点病院等の状況把握傷病者搬送先等に関して現地本部と相談

滞在傷病者搬送先等に関してアドバイス

地域の災対活動支援
地域に提供可能な、資材、ボランティア、専門家等の把握資材、ボランティア、専門家等の要請新宿区と連携した、地域事業者の支援調整

一時滞在施設への誘導等⇒「04 施設の開設・受入」参照
一時滞在施設の開設
を現地本部へ連絡

一時滞在施設での滞留者の受入開始

一時滞在施設の開設
状況の把握

帰宅困難者対応（情報提供
・支援物資提供等）

一時滞在施設の開設
状況を避難場所へ連絡⇒「05 帰宅困難者
対応」参照

避難場所から一時滞
在施設への誘導の開始一時滞在施設の運営状況等を現地本部と共有

新宿区と連携して一時滞在施設の混雑状況を踏まえた情報提供
地域の指示に従って、一時滞在施設へ移動

現地本部の情報にもとづいた滞留者の誘導
滞留者の受入依頼に基づき、受け入れ検討⇒「06 施設の運営状況等の現地本部との共有」参照

新宿区と連携して地域の状況にもとづき、滞留者の受入依頼

交通機関の復旧・代替交通機関の確保等の情報共有 等

フ
ェ
ー
ズ
④

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の把握
交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有⇒「07 交通機関の再開状況の共有」参交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

交通機関(代替交通機
関)の再開(運行）状況の共有

一時滞在施設の閉鎖情報共有
区と一時滞在施設の閉鎖に関する協議

帰宅

一時滞在施設の閉鎖準
備

一時滞在施設の閉鎖
状況の把握

一時滞在施設の閉鎖⇒「08 閉鎖準備・
閉鎖」参照

19

5 一時滞在施設の運営手順
帰宅困難者の一時滞在施設運営のための手順を次に示す。

01－施設の安全確認（p.21）
02－運営要員の参集（p.22）
03－帰宅困難者の受入準備（p.23）
04－施設での受入開始（p.24）
05－帰宅困難者対応
1－情報提供（p.25）
2－物資提供（p.26）
3－傷病者対応・衛⽣管理（p.27）
4－利⽤者活⽤、地域内事業者連携(p.28)
5－帰宅者管理（p.29）
06－施設の運営状況等の現地本部との共有（p.30）
07－交通機関の再開状況の共有（p.31）
08－閉鎖準備・閉鎖（p.32）
20

01 安全確認
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 建物の被害状
況から、建物からの退避の必要性を判断する。

・ 現地本部に対して、一時滞在施設の開設の可否を伝達す
る。

受付係

支援物資
管理係

その他

安全係
・ チェックシートをもとに、建物の被害状況の確認を行い、行った結果を防災センターに連絡する。

・ 区から要請が（防災セン
ター）
・ 集約した建物の被害状況の確認結果を施設管理者に伝達する。

あった場合、一時滞在施設の開設および開設プランの判断
を行う。

実
施
事
項

・ 区と連絡が取れない場合には、施設の判断で開設の準備を進める。

建物の安全確認フェ
ーズ①

区から一時滞在施設開設依頼確認結果の報告

建物の被害情報の集約

確認結果の報告（建物全体の集約結果）

建物からの退避
の判断
＜凡 例＞

手
順

発
災

一時滞在施設の開設の判断
開設の依頼
開設方針（プランA／プランB）の判断
開設可否の連絡

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）
開設可否の伝達： 情報等の流れ

現地本部・区が開設可否を確

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

・ 電話、無線などの通信設備

・ 帳票01_安全
確認チェックリスト

・ 「建物の安全確認」の結果の集約先、退避の判断者は、各施設の管理組織に準じて設定する。
・ 施設管理者は、施設開設準備にあたり、行政からの要請内容、被災の状況、市中の感染状況、稼働可能な運営要員の見込み数等を踏まえ、施設開設の方針（プランA・プランB）を検討し、判断する。

備
考

21

02 運営要員の参集
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

・ 区から要請があった場合、開設の判断を行う。

・ 施設管理者が一時滞在施設開設を判断した
場合、係員に参集を呼びかけるとともに、参集場所に参集する。

・ 参集指示を受けた場合、あらかじめ定めた参
集場所に参集する。

・ 一時滞在施設を開設する場合、情報連絡係に参集連絡の指示を出す。

実
施
事
項

フ
ェ
ー
ズ
②
残
留
・
退
避

一時滞在施設の開設の判断

順

・ 同左

その他

安全係

（防災セン
ター）

・ 同左

参集連絡の指示

参集連絡

参集連絡

所定の場所に参集所定の場所に参集

開設可否の連絡開設準備開始の
伝達

手

支援物資
管理係

所定の場所に参集所定の場所に参集所定の場所に参集

現地本部・区が開設準備を確＜凡例＞： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 帳票02_運営
要員参集員名簿

・ 館内放送など
の放送設備

・
・

など

機
材
・ 施設管理者は、区から依頼を受け、建物の被害状況を踏まえ、一時滞在施設の開設の判断を行う。

備
考・ 参集の際は、自身や周囲の職員の安全確保、会社への安否連絡、家族などの無事を確認した後に、あらかじめ定めた参集場所に参集する。
・ あらかじめ、運営要員が参集する場所、参集を呼びかける方法を定める。
初期からある程度運営要員の参集が見込める場合（自社ビル等の場合）の参集場所は、原則として、施設の本部又は受付の設置場所とすることが望ましい。
初期に参集可能な運営要員が施設管理会社職員のみの場合（テナントビル等の場合）の参集場所は、当該施設管理会社の勤務状況に応じて設定（防災センター等）することが望ましい。また、テナントビル入居会社、協議会員団体等から応援要員が参集する場合は、それら参集要員が参集しやすい場所をあらかじめ設定することのが望ましい。
参集を呼びかける放送設備、通信設備（大規模地震の際も活用可能な設備）をあらかじめ定める（複数用意することが望ましい）。

22

03 帰宅困難者の受入準備
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

実
施
事
項

・ 予め決めた場
所（会議室等）において、運営
本部に必要な
機材等を準備する。
・ 開設方針（プランA／プランB）を周知する。

・ 予め決めた場
所（会議室等）において、運営
本部に必要な
機材等を準備する。

・ 運営本部の設置の補助を行
う。

・ 同左

・ 同左

・ 同左

・ 施設開設に必要な資機材等の準備を行う。

・ 施設開設に必要な資機材等の準備を行う。

・ 同左

・ 施設内の点検を行うとともに
立入禁止区域の表示を行う。

・ 可能な範囲で傷病者に対応する準備を整える。

て、開設に向けて最低限の準備が整ったらその旨を施設管
理者に報告する。

・ 開設に向けて

・ 同左

・ 同左

・ 同左

運営本部の設置

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

運営本部の設置の補助

現地本部との通信手段の確保・準備

帰宅困難者の受付準備（受付
設置、書類準備等）

受付・滞在スペース・救護所に必要な資機材
類の配備

施設内の点検（建物安全確認）

救護所の設置

現地本部との情報共有（公共交通運行情報等）

帰宅困難者の動線・受入スペースの表示必要物資の配布準備

開設準備終了の連絡開設準備終了の連絡受入開始前に運営方針や注意事

受入開始前に運営方針や注意事運営本部の設置フェ
ーズ②

開設方針（プランA／B）の周知、開設計画の変更、点の判断・周知各係の活動調整（応援要員の派遣等を行う）

手・ 全ての係におい

順

残
留
・
退
避

開設に向けた準
備状況の把握開設に向けた準
備状況の把握受入開始前に運営方針や注意

受入開始前に運営方針や注意事

受入開始の判断

安全係

最低限の準備が整ったら情報連絡係に連絡を入れる。

危険箇所を含む
立入禁止区域の表示
開設準備終了の連絡開設準備終了の連絡受入開始前に運営方針や注意事

受入開始前に運営方針や注意事

受入開始の伝達

帰宅困難者
一時滞在施設の開設に関する情報入手

現地本部が開設に関する情報
入手

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

その他
（傷病者対応係）

情報連絡係

・ 被災状況等に応じ、適宜事前に定めた開設計画を修正し、決定する。
・ 開設準備の各係の活動を調整する。
・ 開設を判断す
る。

受付係

支援物資
管理係

施設管理者

＜凡例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

・ 運営本部用資機
材一覧、レイアウ
ト図・ テーブル、イス・ ホワイトボード
・ 電話、無線などの通信設備
・ 帰宅困難者への案内看板など

・ テーブル・椅子
・ 帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ・ 帳票05 受入承諾書・ 帳票03-2_帰宅困難者受入票・ 帳票04-1、042 受入条件
・ 動線・ソーシャル

・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド
・ ビニール手袋
・ 筆記具（承諾書記入用）
・ パーティション・
ゾーニング用資材・ 応急医薬品セット・ 帳票01_安全確
認チェックリスト

・ 帳票07 傷病者対応記録（一時
滞在施設用）

・ 規制のための三角コーン、看板、
ロープなど

ディスタンスの目印とする三角コー
ン・テープ等・ 被災状況に鑑み、事前の計画から変更すべき点（レイアウト、動線、各係の役割分担、帰宅困難者へのサービス内容等）についての方針を決定する。
・ 一時滞在施設の開設に必要最低限の資機材を準備する。（全ての資機材を施設開設前に準備する必要はなく、優先度の高い資機材から準備を行う）。

備考・ あらかじめ帰宅困難者を受入れるスペースや立入禁止区域等を定める。（特に、「受付」「（一般の施設利用者用）滞在スペース」「疑症状者用スペース」「疑症状者用トイレ」を定める。）
・ 最低限の受入準備が整ったら、施設運営にあたっての方針や注意事項を関係者で共有することが推奨される（受入手順、滞在スペースへの動線、運営
本部と各係間の報告ルール、情報伝達方法 等）。
・ 初期段階で十分な運営要員の参集が見込めない場合、施設開設前から集まった帰宅困難者等に対して、施設の開設方針、待機場所、応援要員の募集等の案内を行う。

23

04 施設での受入開始
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 開設に向けた準備状況を踏まえ、開設の判断を行う。

・ 現地本部に対して開設の連絡を行う。
・ 施設外部に集まった帰宅困難者等に対して、施設の開設、注意事項、応援要員の募
集等の案内掲
示を行う。

実
施
事
項

受付係

支援物資
管理係

・ 施設を利用する帰宅困難者（利用者）の受付を行い、所定の受入スペー
スに案内する。

・ 必要に応じ、段
ボール、毛布等を配布を行う（帰宅困難者に持って行ってもらう）。

・ 感染が疑われる帰宅困難者
は、傷病者対応係と連携し、「疑症状者スペース」に案内する。
・ 施設の利用ルールを周知する（マスク着用、手指消毒・換気への協力等を含む）。

安全係
・ 利用者が立入禁止区域に入らないように周知、見回り等を行う。
・ 余震等の状況を踏まえ、適宜、建物の安
全確認を行う。

その他（傷病者対応係）
・ 受付係と連携し、感染が疑われる帰宅困難者への対応を検討する（「疑症状者スペース」で様子を見る、医療機関への移動を依頼
する 等）

その他
（誘導係）
利用者を所定の受入スペー
スに案内したり、利用ルールを周知するなど
受付係を支援する。

受入開始に向けた準備状況把握

受入開始の判断フェ
ーズ③

受入開始の伝達手

現地本部が受入開始を確認現地本部との情報共有（公共交通運行情報等）順

受入帰宅困難者の受付（体調
確認を含む）
受入帰宅困難者の案内

滞在

立入禁止区域の周知、見回り毛布等の配布

施設内の点検（建物安全確認）施設利用ルー
ルの周知等

傷病者対応係
可能な範囲で傷病者に対応する（受入判断を含む）

受け入れる判断をした場合は、受付係等に所
定の滞在場所への誘導を依頼＜ 凡 例 ＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

誘導係

一時滞在施設の運営に当たり実

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

： 施する事項（継続して実施する項目）

受入帰宅困難者の案内： 情報等の流れ

施設利用ルールの周知等

・ ホワイトボード
・ 電話、無線などの通信設備

・ 帰宅困難者への案内看板など

・ 帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ・ 帳票05 受入承諾書
帳票03-2_帰宅困難者受入票・ 帳票04-1、042 受入条件
・ 帳票03_帰宅困難者受入名簿・ マスク
・ フェイスシールド
・ 体温計 など

・ 帳票06_備蓄品リ
スト

・ 帳票01_安全確
認チェックリスト・ マスク
・ フェイスシールドなど

・ 体温計 など
・ 帳票07 傷病者

その他防護装備など

対応記録（一時
滞在施設用）

誘導係
・ 帳票04-1 受入条件及び施設利用ルール等
・ 帳票04-2 施設
利用ルール簡易版

・ 状況によるが、施設への誘導はまず「要配慮者」を対象とする。援護を必要としない人については、施設開設後は積極的な受入は行わない。
・ 帰宅困難者の受入に際しては、法的なリスクを回避するため、受入条件や施設利用ルール等について説明し、承諾を受けた上で受入れることとする。
・ 帰宅困難者の受入にあたっては、帳票05受入承諾書を用いて体調確認を行うこと（できれば非接触タイプの体温計で検温もすることが望ましい）
・ 無症状の感染者もいることを想定し、3密をさけむやみに移動しない、大声で話さない等にこころがけること
・ 受け入れた帰宅困難者の基本的な居場所を決め、必要以上に移動を行わないことを依頼するとともに、基本的な居場所を受入票に記録する（感染者発生の場合に、接触者の追跡ができるようにするため）
・ 基本的な居場所を変更する場合には、運営者に申告するよう依頼すること

24

05-1 帰宅困難者対応(情報提供)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

その他

安全係

（帰宅困難者）

・ テレビ、ラジオ等
から一般的な情報を入手する。

・ 現地本部等から入手した新宿駅周辺の情報をホ
ワイトボードや拡声器等を利用し、繰り返し利用者等に提供する。

実
施事
項・ 施設を運営する上で必要な情報（物資の提供依頼、ボランティア
等の派遣依頼等）を現地本部等に連絡する。

一般的な情報の入手
テレビラジオ等
からの情報の入
手

フ
ェ
ー
ズ
③

必要に応じ、受入スペースにテレビやラジオを設置入手した情報をカテゴリーごとに区分
情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示、アナウンス）

手順

必要に応じ、利用者等に情報提供

公共交通の運行
情報等の入手現地本部等からの情報入手

滞在現地本部等への情報提供依頼

現地本部から一
時滞在施設へ
情報提供

現地本部等への情報提供依頼＜ 凡 例 ＞

現地本部等からの情報の入手： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項入手した情報をカテゴリーごとに区分： 施する事項（継続して実施する項目）

一時滞在施設の運営に当たり実： 情報等の流れ

情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示、アナウ
ンス）

使
用
す
る
帳
票
・
資

必要に応じ、利用者等に情報提供

公共交通の運行
情報等の入手・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

機
材
等
・ 入手した情報はカテゴリーに分類し、提供する。情報提供はホワイトボードや張り紙を使って、文字情報として提供する。
・ 情報が見られない人の便宜や情報提供スペース付近の「密」の発生防止のため、拡声器等を用いて、収集した情報を施設内に繰り返しアナ
ウンスすることも推奨される（情報が提供されているということ自体を知らせることにもつながる）。

備
考・ カテゴリー分類としては、「被害情報」「交通情報」「医療機関・救護所の情報」「ライフライン情報」「気象情報」「一時滞在施設の情報（利用可
能な設備・設備、施設内レイアウト）」「その他区からのお知らせ」などが想定される。
・ 情報収集に当たっては、デマ情報防止のため、極力情報源の確認に努める。

25

05-2 帰宅困難者対応(物資提供)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

・ 必要に応じ、現地本部に物資の提供依頼を
行う。

支援物資
管理係

その他

安全係

（帰宅困難者）・ 物資提供ス

ペースを設置する。
・ 利用者に対して、物資を提供する。
・ 物資が不足した場合、現地本部に支援を
依頼する。

実
施
事
項

物資の提供ス
ペースを設置フェ
ーズ③

物資の配布状況を管理する
カード等を配布※公平に物資を提供するための管理

必要な物資を配布

手

支援物資の在庫等を確認

順

不足している支
援物資の提供を依頼

滞在

支援物資の提供を依頼
現地本部が支援物資の不足
状況を確認

＜凡 例＞

： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

区が可能な範囲
で支援物資の供給を手配

一時滞在施設の運営に当たり実支援物資を確保： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線など
の通信設備

・ 机など
・ 支援物資・ 帳票03-2_帰宅困難者受入票
・ 帳票06_備蓄
品リスト
など

機
材
等

備
考

・ 短期間の滞在を基本とするため、主に水や最低限の食料を配布する。また、必要に応じ、防寒具、簡易トイレ等を提供する。
・ 同じ人に何回も配布しないよう、カード等で配布状況を管理することが望ましい。
・ 感染対策のためには以下を心掛ける。
(1)提供物資を必要最低限にとどめる(2)運営者側が配布して歩くような配布方法はとらず、特定の場所から滞在者に持っていってもらう(3)全員に一斉に配布するのではなく、ゾーニングしたブロックごとに分散して取りに来てもらう(4)帳票03-2受入票の配布物チェック欄のチェックは受入者が各自で行う。多くもらう人が出てくる可能性はあるがある程度許容する

26

05-3 帰宅困難者対応(傷病者対応・衛生管理)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

傷病者への対応

実
施
事
項

情報連絡係

受付係

・
・ 診療可能な医療機関に関する情報を入手する・ 必要に応じ、医療従事者の派遣を
要請する。

支援物資
管理係

安全係

・ 傷病者に対応するための資材を準備する。

その他（傷病者対応係）・ 可能な範囲で傷病者への対応を行う。

ゴミ処理等衛生管理

・ 必要に応じ簡易トイレ等を準備する。
・ 消毒液や清掃資材等の準備・ 必要に応じ簡易トイレ等を配布する。
・ ゴミ箱を設置するなど、受入スペー
スの衛生状態を管理する。
・ 定期的に施設内の消毒を行う。

傷病者への対応
現地本部から診
療可能な医療機関に関する情報
を提供

フ
ェ
ー
ズ
③

手
順

軽傷者の手当て（可能な範囲）診療可能な医療機関に関する情報入手、専門家の派遣要請

重傷者・感染症が情報提供（ホワイ
トボード等への記
載・掲示・アナウンス等）

医療機関への案
内・搬送・搬送手
配等

ゴミ処理等衛生管理
簡易トイレの準備（トイレの故障時等）

簡易トイレの配布

滞在受入スペースへのゴミ箱の設置＜ 凡 例 ＞

定期的なゴミの回収・廃棄（密封して処理）

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）
：

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

定期的にトイレ・ド
アノブ等、不特定多数の人が触る
部位を消毒する

情報等の流れ・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

・ 簡易トイレ
・ 応急医薬品
セット
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン・ 体温計

・ ゴミ箱・ゴミ袋
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン・ 応急医薬品セット
・ 医療機関マップ
・ 消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド／ゴーグル
・ ビニール手袋・ 防護ガウン
・ 体温計
・ 帳票07 傷病者対応記録（一時
滞在施設用）＜傷病者対応＞
・ 可能な範囲で傷病者への対応を行う。対応できない傷病者等は利用期間への搬送手配等を行う。
・ 傷病者担当係は必ずマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める
・ 疑症状者等について、一般の運営要員で対応の難しい重い症状がある者に対しては、無理に対応せず、原則として119番通報し救急隊が来るのを待つ・ 必要に応じて新型コロナコールセンターや相談窓口を活用して適切な指導を受けた上で対応する
・ 傷病者対応の記録をとり、傷病者対応を行った運営スタッフの追跡や、滞在者の指定ゾーンとの突合ができるようにする＜ごみ処理等衛生管理＞
・ ゴミ箱の設置や簡易トイレの配布など、受入スペース等の衛生状態を保つ。
・ 感染対策のため、まめな清掃と廃棄物の回収頻度を上げるよう努め。集めたごみは大型のビニール袋等に入れ、在館者が触れないようにする。
（ビル管理者が別にいる場合には、ビル管理者とごみの収集・運搬について協議し取り扱いを共有すること。）
・ ごみの収集担当者はマスクや手袋を必ず着用する。
・ トイレ、直接素肌が触れる場所、ドアノブ等については、定期的な清掃・消毒を心がけること。

27

05-4 帰宅困難者対応(利用者活用、地域内事業者連携)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

その他
（傷病者対応係）

安全係

・
帰宅困難者（利用者）の活用（帰宅困難者（利用者）への支援の要請）
・ 利用者への依頼
内容を検討・調
整する。

実
施
事
項

・ 支援いただく利用者を募集する。（依頼内容の掲示等）

・ 利用者の作業の割り振り、管理等を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

・ 支援いただく利用者の指導・監督を行う。

利用者の監督利用者の監督利用者の監督

地域内事業者間の連携
・ 地域の事業者
間で情報共有・連携を図る。

帰宅困難者（利用者）の活用（帰宅困難者（利用者）への支援の要請） ※備考参照
利用者に依頼する支援内容の検
討

フ
ェ
ー
ズ
③

募集内容の掲
示等

利用者への支援の要請（依頼・募集）
利用者に依頼する作業の割り振り手順
利用者の監督滞在利用者の監督

地域内事業者間の連携
現地本部を介し、情報交換

現地本部と施設
運営等に関する
情報を共有

施設運営等に関する情報提供、情報収集依頼＜ 凡 例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項
施設運営に関す
る情報収集

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）

共有すべき情報を提供

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・掲示・アナ
ウンス等）

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

・ 電話、無線などの通信設備： 情報等の流れ
・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向け

・ 帰宅困難者向けの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ルの簡易マニュア
ル・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)
・ 帰宅困難者向け
・ の簡易マニュア
ルなど

・ 感染対策のためには、帰宅困難者を利用（ボランティアを活用）するよりも、少人数でも運用できるようサービスレベルを極力抑える試みが望ましい。ただし、あえて帰宅困難者の協力を得る場合には、不特定多数と接触する可能性のある「配る」ではなく、可能性の低い「運ぶ」等の作業に留める。

備
考・ 帰宅困難者の応援を依頼する場合には、依頼する作業内容、手順、対応時間等説明した上で、必要に応じ各係員が手本を見せるなど、作業に慣れるまで一定時間と一緒に対応することが望ましい。また、必要に応じ、作業内容を記した簡易マニュアルを準備することも考えられる。

28

05-5 帰宅困難者対応(帰宅者管理)
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等
帰宅者管理等

施設管理者

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

安全係

その他

・

・ 帰宅支援等に関する情報を提供する。

・ 施設閉鎖前に退館する利用者を記録する。

実
施事
項

帰宅者管理等
現地本部から帰宅を支援する情
報を提供

フ
ェ
ー
ズ
③

帰宅を支援する
情報を入手

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・掲示・アナウンス等）

帰宅する利用者の記録・管理

手
順

滞
在
＜凡例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

・ 帳票03_帰宅困難者受入名
簿
など

機
材
等

備
考

29

06
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設の運営状況等の現地本部との共有

施設管理者

受付係

支援物資
管理係

・ 帰宅困難者の受入状況、物資の過不足など一時滞在施設の運営に関する情報を現地本部と共有する。

・ 受入れた帰宅困難者数を適宜情報連絡係に伝達する（事務局内で共有する）。

・ 支援物資等の不足情報を適宜情報連絡係に伝達する（事務局内で共有する）。

・ 建物の安全確認等で専門家の派遣が必要な場合は、情報連絡係を通じ、現地本部に派遣要請を行う。

受入人数等の連絡（受入可能
人数等の連絡）支援物資等の供給等の要請建物の安全確認等に必要な専門家の派遣要請

実
施
事
項

フ
ェ
ー
ズ
③

その他

情報連絡係

安全係

（行き場のない
帰宅困難者）

施設運営に関する情報の集約手順

滞在

現地本部から一
時滞在施設への情報を提供

現地本部等への情報提供、各種依頼受入可能な一時滞在施設に関する情報

行き場のない帰宅困難者に対する情報提供

各種情報提供、依頼等に対する
回答
共有すべき情報を掲示＜ 凡 例＞

情報提供（ホワ
イトボード等への記載・アナウンス
等）

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ
使
用
す
る
帳
票
・
資

・ 電話、無線などの通信設備
・ ホワイトボード
・ 拡声器
・ マイク(音響設備)

機
材
等
・ 一時滞在施設の受入状況（受入人数、受入可能な人数等）は、随時現地本部に提供する。

備
考

30

07 交通機関の再開状況の共有
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

情報連絡係

受付係

支援物資
管理係

安全係

その他

・ 現地本部から鉄道や代替交通機関（バス）の運行に関する情報を入手する。
・ 鉄道等の運行に関する情報を
利用者、館外の滞留者等に
提供する。

実
施
事
項

鉄道事業者から入手した情報を現地本部から提
供

フ
ェ
ー
ズ
④

施設管理者

交通機関の再開に関する情報を入手

利用者等に対す
る交通機関の再開情報を提供

手
順

帰
宅

＜凡 例＞
一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）： 情報等の流れ

使
用
す
る
帳
票
・
資

・ ホワイトボード等
・ マイク等

機
材
等
・

備
考

31

08 閉鎖準備・閉鎖
局面

記載
内容

新宿区・
現地本部等

施設管理者

情報連絡係

・ 現地本部と施設の閉鎖について協議する。

・ 利用者に退出を依頼する。
・ 必要に応じ他の一時滞在施設を案内する。

受付係

支援物資
管理係

・ 受入承諾の署名や受入名簿を用いて、退出
時刻等を記録
する。

安全係

その他

・ 施設内の点検を行うとともに、残留者がいないことを確認する。
・ 発生した廃棄・ 施設閉鎖の掲

実
施事
項

物等はビニール
袋に入れて密封して廃棄する。

示を行い、周辺に周知する。
・ 現地本部に施設閉鎖の連絡を行う。

区と施設の閉鎖について協議フェーズ④

区と施設の閉鎖について協議施設閉鎖が決定＜凡 例 ＞： 一時滞在施設の運営に当たり実施する事項

利用者に退出を依頼

一時滞在施設の運営に当たり実： 施する事項（継続して実施する項目）

利用者に他の一
時滞在施設を案
内
施設閉鎖の情報を周辺に周知手： 情報等の流れ
利用者の退出情
報を記録

順

帰
宅

閉鎖完了の連絡

現地本部に施設
閉鎖を連絡

退出完了の連絡

現地本部・区が一時滞在施設の閉鎖状況を把握発生した廃棄物等の適切な保管または処分（感染対策のため）・ ホワイトボード等

使
用
す
る
帳
票
・
資
機
材
等

備
考

施設の点検、残留者の確認を行う・ マイク等

・ 帳票03_帰宅困難者受入名簿

ゴミ袋

・ 閉鎖の看板等

・ 一時滞在施設の閉鎖は原則、区と協議した上で決定する。
・ 以下①～⑥のいずれかの条件により閉鎖を検討する①公共交通機関が復旧した場合（もしくは代替輸送手段が確保された場合）②区と協議の上、施設の閉鎖が周辺地域に混乱を与える可能性が低いと判断される場合③開設後3日経過した場合（3日以上経過した朝を迎えた場合）④区から施設を閉鎖するよう依頼があった場合⑤地震等の被害により施設内に滞在することが危険な場合（構造的な危険が発生した場合）⑥施設利用者（受入帰宅困難者）がいなくなった場合
・ 閉鎖時に「密」が発生しないよう時間の余裕をもって閉鎖する、残存受入者数に応じてゾーニング時のブロック別に閉鎖する。
・ 特に疑症状者スペースの閉鎖にあたっては、対応する担当者はマスクや手袋等を着用し、対応後には良く手を洗い感染防止に努める。

32

<巻末資料①> 用語集
本マニュアルで使用されている用語は、以下の通りである
No.
1

用語
帰宅困難者

説明
大規模地震発生時に公共交通機関が広範囲に運初出
p.1

行を停止し、徒歩による帰宅ができず、被災により職場に留まることもできない等の理由で行き場のない人々をいう。
2

一時滞在施設帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅

p.1

困難者を一時的に受け入れる施設をいう。
3

施設＝「一時滞在施設」

p.1

4

運営要員

一時滞在施設の運営を担う要員・スタッフをい

p.1

う。
5

施設管理者

一時滞在施設の運営に関して全ての権限を有す

p.2る者をいう。
6

施設利用者

一時滞在施設を利用する帰宅困難者をいう。

p.2

7

一般の施設利用者

施設利用者のうち、要配慮者および疑症状者以外p.5の者をいう。
8

要配慮者

特に配慮を要する者をいう。具体的には、高齢者、 p.5
障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等を想定する。

9

感染症

感染症一般をいう。なお、本マニュアルが想定しp.1ている感染症は、2020 年当時流行した新型コロ
ナウイルス感染症である。
10

疑症状者

感染の疑いのある施設利用者をいう。

p.5

<巻末資料②> Q&A
以下は、当協議会で実施してきた訓練等を通じて得られた知見をとりまとめたものである。適宜参考にされたい。
Q1

滞在スペースの選定にあたって、どのような点を留意すると良いか？

余震等の可能性を考慮し、天井部等から物が落下するおそれのある場所を避ける。
暗がりや入り組んだ場所など、目の届きにくい場所を避け、防犯面に配慮する。
施設開設を予定する場所では、「自由に入れる範囲」「期限付きの受入範囲」「立ち入り禁止の範囲」を明確にする。
受入定員は、原則として、床面積約３．３㎡あたり２人の収容（必要な通路の面積は算入
しない）を目安とする。感染症対応においては、適宜、広めのスペースを確保する、換気しやすいスペースを検討する等の工夫が推奨される。
滞在スペース、女性専用スペース、要配慮者スペース、感染症対策のための疑症状者専用スペース等を設定する。
Q2

施設利用者の受付・退館の管理をどのように行うのが合理的か？

以下のような方法が考えられる。
例①
・入館時、帰宅困難者は記入した「受入承諾書」を受付に提出する。
・「受入承諾書」をもとに、受付係は「帰宅困難者受入名簿」を作成する。
・施設は、「帰宅困難者受入名簿」によって帰宅困難者の在館・退館等を管理する。
例②…18 年度の当協議会訓練で実際に試された方法
・入館時、帰宅困難者は記入した「受入承諾書」を受付に提出する。
・受付係は、受領した「受入承諾書」に通し番号を付けるとともに、「受入承諾書」と同じ通し番号を付した「帰宅困難者一時滞在施設

受入票」を帰宅困難者に渡す。

・受付係は、帰宅困難者の退出時に、「帰宅困難者一時滞在施設
・施設は、「受入承諾書」および「帰宅困難者一時滞在施設

受入票」を回収する。

受入票」によって、帰宅困難者の在館・退館等を管理する。

Q3

施設利用者からの要望や対応に困った場合は、どうすればよいか？

施設で利用・提供できるものとできないものを掲示・アナウンスする等、要望に対する準備を行っておくことが望まれる。
予想される問合せや要望については、可能な対応・回答方針 を準備しておくことが望ましい。

想定される問合せ・要望（⇒対応）の例
携帯電話を充電させてほしい（⇒対応困難な場合は、把握している情報等を適宜提供し、不安解消に努める）※。
授乳したいが、人から見えない落ち着いた場所はあるか（⇒授乳室等を案内）
ミルクを作るお湯はもらえるか（⇒事前に対応検討

例：カセットコンロ・ヤカンの備蓄、

液体ミルクの備蓄、災害時にお湯の提供が可能な近隣の候補施設を事前に調整しておく等）
聴覚障害があり、アナウンスが聞こえない。弱視のため、施設の利用ルールが見えない（⇒ボランティアを募集して支援、利用可能なバリアフリー施設の案内等）。

※携帯充電器に関しては、東京都が 2020 年度から「一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業」を始めている。

Q4

個人情報の取り扱いルールをどのように定めるべきか？

例えば、下のような方法が考えられる。
個人情報の取り扱いについて（例）
帳票 04-1「受入条件及び一時滞在施設利用ルール」に、個人情報を収集する目的（安全な一時滞在施設運営のため 等）および収集した個人情報の取り扱い（行政機関からの照会に応じ、行政機関に提供する可能性があること 等）を明記する。
帳票 05「受入承諾書」および帳票 03-1「帰宅困難者受入名簿」は、運営要員が厳重に管理する。
施設の運営中または閉鎖後、行政機関からの照会に応じて個人情報を行政に提供した場合には、提供した事実やその内容を記録する。
施設閉鎖後、記録保管の必要がなくなった場合には、収集した個人情報を適切に廃棄する。
※詳細は、政府の個人情報保護委員会 HP（https://www.ppc.go.jp/index.html）等の情報を参照。

<参考> 様式等
帳票 01

安全確認チェックリスト（内閣府（防災担当）大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針を参照）

帳票 02

運営要員名簿

帳票 03-1

帰宅困難者受入名簿

帳票 03-2

帰宅困難者一時滞在施設

帳票 03-3

帰宅困難者受付の流れ

帳票 04-1

受入条件及び一時滞在施設利用ルール

帳票 04-2

当施設のご利用にあたって

帳票 05

受入承諾書

帳票 06

備蓄品リスト

帳票 07

傷病者対応記録（一時滞在施設用）

受入票

※内閣府のチェックリストを貼付（省略）http://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/kinkyuutenken_shishin/index.html

帳票02_運営要員名簿

●●ビル
番号

係名

氏名

運営要員名簿部署

連絡先（電話）

1 施設管理者

AAA AAA

aaa課

xxxx-xxxx

2 情報連絡係BBB BBB

aaa課

xxxx-xxxx

3 情報連絡係

CCC CCC

bbb課

xxxx-xxxx

4 情報連絡係

DDD DDD

ccc課

xxxx-xxxx

5 情報連絡係EEE EEE

ddd課

xxxx-xxxx

6 受付係

FFF FFFaaa課

xxxx-xxxx

7 受付係

GGG GGG

bbb課

xxxx-xxxx

8 受付係

HHH HHH

ccc課

xxxx-xxxx

9 支援物資管理係

III III

aaa課

xxxx-xxxx

10 支援物資管理係

JJJ JJJ

bbb課

xxxx-xxxx

11 支援物資管理係

KKK KKK

ccc課

xxxx-xxxx

12 その他

LLL LLL

aaa課

xxxx-xxxx

13 その他

MMM MMMaaa課

xxxx-xxxx

14 その他

NNN NNNbbb課

xxxx-xxxx

15 その他OOO OOO

bbb課

xxxx-xxxx

16 その他

PPP PPP

ccc課

xxxx-xxxx

17 その他

QQQ QQQ

ccc課

xxxx-xxxx

18 その他RRR RRR

ddd課

xxxx-xxxx

19 その他SSS SSS

ddd課

xxxx-xxxx

20 その他

TTT TTT

ddd課

xxxx-xxxx

参集
済み

欠席

備考

帳票03-1_帰宅困難者受入名簿

施 設 名︓
記入⽉⽇︓

帰宅困難者受⼊名簿
承諾書
受入No.
例

氏名
新宿 太郎

性別
男 ・ ⼥

1

男 ・ ⼥

2

男 ・ ⼥

3

男 ・ ⼥

4

男 ・ ⼥

5

男 ・ ⼥

6

男 ・ ⼥

7

男 ・ ⼥

8

男 ・ ⼥

9

男 ・ ⼥

10

男 ・ ⼥

11

男 ・ ⼥

12

男 ・ ⼥

13

男 ・ ⼥

14

男 ・ ⼥

15

男 ・ ⼥

16

男 ・ ⼥

17

男 ・ ⼥

住所
●●市●●1丁目2―3

入退管理

連絡先
（電話）

入所⽇時

090-****-****

⽉

3/12

⽇

滞在スペース
時

分

備考

（途中）
退所⽇時
⽉

⽇

時

分

帳票03-1_帰宅困難者受入名簿

帰宅困難者受⼊名簿
承諾書
受入No.

氏名

性別

18

男 ・ ⼥

19

男 ・ ⼥

20

男 ・ ⼥

21

男 ・ ⼥

22

男 ・ ⼥

23

男 ・ ⼥

24

男 ・ ⼥

25

男 ・ ⼥

26

男 ・ ⼥

27

男 ・ ⼥

28

男 ・ ⼥

29

男 ・ ⼥

30

男 ・ ⼥

住所

入退管理

連絡先
（電話）

入所⽇時

4/12

滞在スペース

（途中）
退所⽇時

備考

帳票03-2_帰宅困難者受入票

帰宅困難者一時滞在施設 受⼊票（案）
●●ビル

No.１
年

帰宅困難者受入票

⽉

表⽇

受入No.︓

①
水

②
⾷料

③
防寒

指定滞在
スペース ︓

④

⑤

⑥

No.２
年

[

⽉

[

]

No.３
年

⽇

[
⽉

]

[

]

⽇

①
水

②
⾷料

③
防寒

①
水

②
⾷料

③
防寒

④

⑤

⑥

④

⑤

⑥

]

[

]

[

]

[

]

[

]

[

当施設のルール 詳細は、裏⾯の「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」をご確認ください。

]

帳票03-2_帰宅困難者受入票

裏【施設の開設、閉鎖について】① 当施設は、新宿区との「帰宅困難者⼀時滞在施設の提供に関する協定」に基づき、帰宅困難者等の待機施設として〇階ロビーを開放しています。
② 開設期間は、原則１⽇（最⻑３⽇）です。
③ 公共交通機関復旧後、もしくは代替交通手段が確保された場合、速やかに閉鎖します。
④ 余震等により、建物の安全性や周辺状況に変化が⽣じた場合等、施設管理者の判断により閉鎖することがあります。
【一時滞在にあたり】⑤ 施設内では施設管理者の指⽰に従ってください。施設管理者の指⽰に従っていただけない場合や、周りの方に迷惑をかけるような⾏為があった場合は退館していただきます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、症状が疑われる方には滞在スペースの指定をさせていただきます。ご家族・ご友人と離れ離れに指定される可能性もありますが、他の利⽤者へのご迷惑になりますので、⾏き来はご遠慮ください。
⑦ 施設内では原則としてマスクをご着⽤ください。⾷事中等、マスクを外したときの会話はお控えください。マスクをしていても、大声を出すことはお控えください。
⑧ こまめな手洗い・手指消毒を⾏ってください。換気にご協⼒ください。
⑨ 体調不良、味や臭いを感じない、体がだるい等の症状がある方は、すぐに施設スタッフにお申し出ください。別スペースをご案内します。
⑩ 障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者で、特別な支援が必要な方は申し出てください。
⑪ 当施設では、医療⾏為はできません。滞在中、病気等を発症してもその処置を⾏うことはできません。
⑫ 貴重品はご⾃⾝で管理してください。
【提供物資等について】⑫ 「⾷料」「水」「トイレ」の提供を⾏いますが、被災状況や受入状況によって提供できない場合があります。
⑬ ⾷料、物資の配給の際は、施設管理者の指⽰に従ってください。
【禁止事項】⑭ 他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
⑮ 施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
⑯ 携帯電話による通話や充電は所定の場所でお願いします。
⑰ ペットの入館はできません。
【ご協⼒のお願い】⑱ 当施設の運営に参加・協⼒をお願いする場合があります。
■注意事項⑲ 施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
⑳ 災害時の緊急措置として任意で実施する開放です。施設内の事故等（建物・施設の被害による事故を含む）については、故意または重過失がない限り、当施設は責任を負いません。
㉑ 施設利⽤者が当施設滞在中、または、退館後に体調を崩したり、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）に感染した場合について、当施設は責任を負いません。
㉒ 当施設が定める受入定員に達した場合、すでに入館した方の知人・友人等に関わらず、新たな入館者はお断りします。

【★印刷前に本文字枠削除】㉓ 当施設は限られた要員で運営されています、そのため感染症を疑われる傷病者が施設内で発⽣した場合には、感染拡大の観点から十分
本マニュアルをご利⽤の皆様へな応急救護措置が⾏えない場合がございます。予めご了承ください。

標準版の帳票として、A4サイズ（本シート）を準備しています。各施設での運⽤の便㉔ 当施設運営にあたっては新型コロナ対策等の感染防止に可能な範囲で務めておりますが、施設内において施設運営者又は他の受入者から新型コロナ等の感染症に感染する可能性がありますので、予めご了承ください。
宜に応じて、カードサイズに編集する等、⾃由に工夫してください。
㉕ ⼀時滞在施設の管理運営および利⽤者の安全確保のため、当施設利⽤者には個人情報をご提供いただきます。当施設では、⾏政機関からの照会や指⽰に基づき当施設利⽤者の個人情報を⾏政機関に提供することがあります。

帳票03-3_帰宅困難者受入の流れ

帰宅困難者受⼊の流れ
1. 「受⼊条件及び一時滞在施設利用ルール」を確認してください。
2. 「受⼊承諾書」に署名し、必要事項を記⼊してください。
３. 受付に並んでください。
前の⽅との距離を1メートル以上あけて並んでください。

4. 受付で簡単な確認を受け、「受⼊票」を受け取ります。
必要に応じ、受付時に検温をいたします。ご協⼒ください。

5．係員の指示に従って、指定された滞在スペースに移動してください。

帳票04-1_受入条件及び施設利用ルール等

受⼊条件及び一時滞在施設利用ルール（例）※ 下記に同意の上、別紙承諾書に⽒名等必要事項を記載してください。
【施設の開設、閉鎖について】① 当施設は、新宿区との「帰宅困難者⼀時滞在施設の提供に関する協定」に基づき、帰宅困難者等の待機施設として〇階ロビーを開放しています。
② 開設期間は、原則１⽇（最⻑３⽇）です。
③ 公共交通機関復旧後、もしくは代替交通手段が確保された場合、速やかに閉鎖します。
④ 余震等により、建物の安全性や周辺状況に変化が⽣じた場合等、施設管理者の判断により閉鎖することがあります。
【一時滞在にあたり】⑤ 施設内では施設管理者の指⽰に従ってください。施設管理者の指⽰に従っていただけない場合や、周りの方に迷惑をかけるような⾏為があった場合は退館していただきます。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応のため、症状が疑われる方には滞在スペースの指定をさせていただきます。ご家族・ご友人と離れ離れに指定される可能性もありますが、他の利⽤者へのご迷惑になりますので、⾏き来はご遠慮ください。
⑦ 施設内では原則としてマスクをご着⽤ください。⾷事中等、マスクを外したときの会話はお控えください。マスクをしていても、大声を出すことはお控えください。
⑧ こまめな手洗い・手指消毒を⾏ってください。換気にご協⼒ください。
⑨ 体調不良、味や臭いを感じない、体がだるい等の症状がある方は、すぐに施設スタッフにお申し出ください。別スペースをご案内します。
⑩ 障がい者、高齢者、乳幼児等の要配慮者で、特別な支援が必要な方は申し出てください。
⑪ 当施設では、医療⾏為はできません。滞在中、病気等を発症してもその処置を⾏うことはできません。
⑫ 貴重品はご⾃⾝で管理してください。
【提供物資等について】⑫ 「⾷料」「水」「トイレ」の提供を⾏いますが、被災状況や受入状況によって提供できない場合があります。
⑬ ⾷料、物資の配給の際は、施設管理者の指⽰に従ってください。
【禁止事項】⑭ 他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
⑮ 施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
⑯ 携帯電話による通話や充電は所定の場所でお願いします。
⑰ ペットの入館はできません。
【ご協⼒のお願い】⑱ 当施設の運営に参加・協⼒をお願いする場合があります。
■注意事項⑲ 施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
⑳ 災害時の緊急措置として任意で実施する開放です。施設内の事故等（建物・施設の被害による事故を含む）については、故意または重過失がない限り、当施設は責任を負いません。
㉑ 施設利⽤者が当施設滞在中、または、退館後に体調を崩したり、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）に感染した場合について、当施設は責任を負いません。
㉒ 当施設が定める受入定員に達した場合、すでに入館した方の知人・友人等に関わらず、新たな入館者はお断りします。
㉓ 当施設は限られた要員で運営されています、そのため感染症を疑われる傷病者が施設内で発⽣した場合には、感染拡大の観点から十分な
応急救護措置が⾏えない場合がございます。予めご了承ください。
㉔ 当施設運営にあたっては新型コロナ対策等の感染防止に可能な範囲で務めておりますが、施設内において施設運営者又は他の受入者から新型コロナ等の感染症に感染する可能性がありますので、予めご了承ください。
㉕ ⼀時滞在施設の管理運営および利⽤者の安全確保のため、当施設利⽤者には個人情報をご提供いただきます。当施設では、⾏政機関からの照会や指⽰に基づき当施設利⽤者の個人情報を⾏政機関に提供することがあります。

帳票04-2_施設利用ルール簡易版

当施設のご利用にあたって（例）※ 詳しくは、「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」の確認または施設運営スタッフにお問い合わせください。

受付で指定された場所に滞在してください。
マスク着⽤・咳エチケットにご協⼒ください。
マスクを外しての会話はご遠慮ください。
（⾷事中は特に注意を︕）
こまめに手洗い・手指消毒を⾏ってください。
風邪っぽい、味・臭いを感じない、体がだるい等の症状を感じる方は、すぐにスタッフに申し出てください。
（別スペースをご案内します。）
換気にご協⼒ください。
貴重品はご⾃⾝で管理してください。
他人に迷惑をかける⾏為は禁止します。
施設内での飲酒および喫煙は禁止します。
当施設では、運営を支援するボランティアを募集することがあります。ご協⼒のほどお願いいたします。
施設の安全確認は⾏っていますが、不測の事態や今後の災害に対する安全性を保証するものではありません。
万が⼀、滞在中の被害（施設内で事故、感染症への罹患等）が発⽣した場合、当施設では責任を負いません。ご了承ください。

帳票05_受入承諾書

受⼊承諾書
私は、「受入条件及び⼀時滞在施設利⽤ルール」に⽰す受入条件、利⽤ルールを承諾した上で、⼀時滞在施設を利⽤することを誓約します。
⽇付

年

⽉

⽇

太枠内の各事項をご記入ください。

氏名（署名）

住所

連絡先（電話）あなたの体調等について当てはまるものにチェックをを入れてください。
①□

かぜの症状がある（熱っぽい、咳が出る等）②□

とてもだるい（倦怠感がある）③□

息苦しい（呼吸困難の症状がある）④□

味や臭いを感じない（味覚や嗅覚に異常がある）□

以下に該当する
65歳以上 / 妊娠中
糖尿病 / ⼼⾎管疾患 / 呼吸器疾患 / 慢性腎臓病 / 高⾎圧
免疫抑制剤や抗がん剤の治療を受けている /その他配慮を要する事項がある（

⑤

⑥

□

)

アレルギー体質である（原因物質︓）

以下のスキルをお持ちの方はご記入ください
専⾨技能 -建築に関する知識等-

⾔語に関するスキル -外国語や手話等※⾔語の種類もお書きください。

スキル
避難誘導、救急・救助スキル

サポート・支援 -⼒仕事や⼦どもの世話等-

施設運営スタッフ使⽤欄
受入No.

受付時間
時

体温（①~④該当者）
分

受入れスペース指定℃↳①〜④にひとつでも該当する場合、熱がある場合、その他感染が疑われる場
合は、傷病者対応係に対応を引き継ぐ（帳票「傷病者対応記録」参照）

帳票06_備蓄品リスト
1000人1泊換算

分類
⾷料品

備蓄品名

備蓄品詳細
五目御飯
500ml

規格等
設置場所
アルファ化⽶
260ｇ/⾷1階倉庫
ミネラルウォーター
24本/箱
1階倉庫
和風・洋風・イタリアンセット アレルギーフリーリゾット（3種セット）
1階倉庫
割り箸
20cm
1階倉庫
照明資材 ランタン
LED型
単1形×3
1階倉庫
ハロゲン懐中電灯 懐中電灯
1階倉庫
乾電池
アルカリ乾電池 単1形
1階倉庫
ランタン（⾃家発電型）⽤ 単四型
アルカリ乾電池
1階倉庫
トイレ資材 トイレットペーパー
60m巻
1階倉庫
簡易トイレ
20袋入り
1階倉庫
簡易トイレ⽤凝固剤
1階倉庫
⽣活資材 アルミマット
1階倉庫
ゴミ袋
90L
1階倉庫
圧縮タオル
1階倉庫
軍手
23cm
1階倉庫
毛布
1階倉庫
エマージェンシーブランケット アルミブランケット
1階倉庫
ウェットティッシュ
エスピタプロプル 1個10枚入り 1階倉庫
衛⽣資材 アルコール消毒液（手指消毒⽤）
500ml
1階倉庫
アルコール消毒液（詰め替え⽤）
１L
1階倉庫
ハンドソープ
250ml
1階倉庫
家庭⽤洗剤
250ml
1階倉庫
漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム液）
1.5L
1階倉庫
バケツ（漂白剤希釈⽤）
1階倉庫
クロス・布巾（清掃⽤）
1階倉庫
ペーパータオル1個100枚入り 1階倉庫
ビニール手袋23cm
1階倉庫
フェイスシールド
1階倉庫
マスク
1階倉庫
防護ガウン（45ℓゴミ袋2枚でも作成できる） 1階倉庫
防護ガウン作成⽤ごみ袋
45L
1階倉庫
バール、大ハンマー、鉄線鋏等 L1000
救助資材 簡易救助工具セット
1階倉庫
運営資材 ガムテープ
白布ガムテープ 25m
1階倉庫
カラーコーン（動線確保⽤）
1階倉庫
セーフティバー（動線確保⽤）
1階倉庫
拡声器(単三電池10本（拡声器2個分）付き) 1階倉庫
事務⽤品
1階倉庫
鉛筆（使い捨て）
1階倉庫
⽴入禁止⽤テープ
1階倉庫
模造紙
1箱20枚入り 1階倉庫
事務⽤品セット
25点セット
1階倉庫
筆談器
1階倉庫
体温計（受付／傷病者対応⽤）（交換⽤電池付き） 非接触
1階倉庫
オフライン使⽤可 音声翻訳機（充電池付き）
1階倉庫
トランシーバ
1階倉庫
ドライバー、六⾓レンチ、ニッパー等
工具セット
ブック型
1階倉庫
傷病者対応資材 応急手当資材（ガーゼ・包帯等）・薬品セット 1階倉庫
担架
1階倉庫
簡易ベッド
1階倉庫

単位
⾷
本
⾷
膳
台
台
個
本
ロール
箱
袋
枚
枚
枚
組
枚
枚
個
本
本
本
本
本
個
枚
個
組
枚
箱
枚
枚
セット
巻
個
本
個
セット
本
個
枚
式
台
個
個
台
式
セット
台
台

数量
1,000
3,000
50
1,000
5
20
50
50
130
100
300
100
100
1,000
100
100
1,000
100
10
3
20
20
1
2
20
30
100
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10
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1
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1
適量

帳票07_傷病者対応記録（一時滞在施設）【一時滞在施設用】傷病者対応記録
受入No.

傷病者の氏名

年齢

基本事項（受⼊承諾書で照合可能な場合は記載不要）
住所

性別

連絡先

基礎疾患の有無・配慮を要すべき事項
当施設への入館⽇時

当施設における指定滞在場所① 傷病者受付記録
受付⽇時

対応者

対応場所

⽉
⽇
時
分
症状（いずれかに○ 体調不良 ／ けが ／ その他）

COVID-19疑いチェックリスト□ 37.5℃以上の発熱□ 激しい咳
□ だるさ・倦怠感□ 息苦しさ・呼吸困難□ 味覚・嗅覚の異常
上記に該当しない場合でも…
□ 37.5℃未満の発熱□ 風邪症状TEL相談（原則傷病者本人が電話）
ひとつ以上 疑症状者
あてはまる

として扱う

として扱う

② 当初の対応
A. 施設内で様⼦を⾒る
滞在場所︓

B. 医療機関へ移動 →④へ□傷病者本人が移動

有 ／ 無□119番通報・救急搬送依頼
氏名)③ 経過観察
受付⽇時
⽉⽇（東京都）新型コロナコールセンター☎0570-550-571（土⽇含む9時〜22時）□ 直近2週間以内の渡航歴(付添者︓受入No.

東京都発熱相談センター☎03-5320-4592（土⽇含む24時間）

総合的に疑症状者 【疑症状者には当てはまらないが不安な場合】
判断（頭痛・鼻水・寒気・くしゃみ・軽い咳）

付添者︓

新宿区新型コロナウイルス電話相談センター☎03-5273-3836（平⽇9時〜17時）

時（退館までの待機場所︓

対応者

対応場所

確認者

移動先・状況など

分

状況

④ 退館時
退館⽇時
⽉

⽇

時

分

）

参考文献
[1] 新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会：新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000110.html[2] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 24 年度 新宿駅周辺防災対策協議会 セミナー及び講習会 年間活動報告，Mar. 2013.
[3] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 24 年度 新宿駅周辺防災対策協議会 平成 24 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2013.
[4] 久田嘉章，村上正浩，宮村正光，鱒沢曜，諏訪仁，新藤淳，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その１：新宿駅西口地域における取組みの概要”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1193-1194, Aug. 2013.
[5] 鱒沢曜，久田嘉章，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続
使用性判定に関する研究 その２：建物内および地域の医療救護所における傷病者対応”，日
本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1195-1196, Aug. 2013.
[6] 飯塚章仁，鱒沢曜，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その３：テナント事業者による建物被害確認と情報集約”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1197-1198, Aug. 2013.
[7] 宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，飯塚章仁，“超高層ビル街における地震後の傷病者への対応，建物の被害確認と継続使用性判定に関する研究 その４：建物管理者による即時使用性判定”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1199-1200, Aug. 2013.
[8] 村上正浩，久田嘉章，新藤淳，鱒沢曜，“地域防災拠点としての大学を目指して”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1163-1164, Aug. 2013.
[9] 鱒沢曜，久田嘉章，田中聡，宮村正光，諏訪仁，飯塚章仁，“超高層ビル街における災害時の建物被害確認と情報集約に関する研究”，日本地震工学会大会 2013 年梗概集, pp. 13-14, Nov.
2013.
[10] 鱒沢曜，諏訪仁，“新宿駅周辺におけるエリア防災の取り組み その１：建物即時使用性の判
定と多数傷病者への対応”，日本建築学会 巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会 公開研究会資料，Dec. 2013.
[11] 村上正浩，“新宿駅周辺におけるエリア防災の取り組み その２：都市再生安全確保計画と今後の対応”，日本建築学会 巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会 公開研究会資料，Dec. 2013.
[12] Yoe Masuzawa, Yoshiaki Hisada, Masahiro Murakami, Jun Shindo, Masamitsu Miyamura, Hitoshi
Suwa, Satoshi Tanaka, Kaoru Mizukoshi and Yosuke Nakajima: Practice on an Education and Training
Program to Development of Response Literacy to Earthquake Disaster in a Central Business District inJapan, Journal of Disaster Research, Vol.9 No.2, Mar. 2014, pp. 216-236.
[13] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 25 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2014.
[14] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 25 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2014.

[15] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その１：テナント入居者による建物被害確認と情報集約”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 125-126, Sep. 2014.
[16] 田中聡，鱒沢曜，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その２：携帯情報端末を活用した建物被害調査システム”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 127-128, Sep. 2014.
[17] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，鱒沢曜，田中聡，“超高層ビル街における地震後のの建物被害確認と即時使用性判定に関する研究

その３：建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 129-130, Sep. 2014.
[18] 村上正浩，新藤淳，久田嘉章，“新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリア防災に関する研究 その１：都市再生安全確保計画と今後の課題”，第 14 回日本地震工学シンポジウ
ム論文集, pp. 1405-1414, Dec. 2014.
[19] 新藤淳，村上正浩，久田嘉章，“新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリア防災に関する研究 その２：地域連携による危機対応とその標準化”，第 14 回日本地震工学シンポジ
ウム論文集, pp. 1415-1423, Dec. 2014.
[20] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩，新藤淳，“中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓練と傷病者対応の取組み”，第 14 回日本地震工学シンポジウム論文集, pp. 1424-1433, Dec. 2014.
[21] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，水越熏，中嶋洋介，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビル
街における地震後の建物被害確認と情報集約手法の検討”，第 14 回日本地震工学シンポジウ
ム論文集, pp. 1486-1495, Dec. 2014.
[22] 諏訪仁，宮村正光，久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，児島帝二，武居由紀子，湯澤伸伍，“超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究 -建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証-”，第 14 回日本地震工学シンポジウム論文集, pp.
1481-1485, Dec. 2014.
[23] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，久田嘉章，鱒沢曜，児島帝二，“超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究-建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証-”，社会貢献学会第 5 回大会予稿集, Dec. 2014.
[24] 本橋直之，鱒沢曜，久田嘉章，田中聡，宮村正光，諏訪仁，“超高層ビルにおける地震後の建物被害確認と情報集約について”，社会貢献学会第 5 回大会予稿集, Dec. 2014.
[25] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 26 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2015.
[26] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 26 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2015.
[27] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩、新藤淳，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓練と建物被害調査に関する研究 その１：自衛消防組織による震災対応訓練モデル”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1011-1012, Sep. 2015.
[28] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁，“超高層テナントビルを想定した
震災対応訓練と建物被害調査に関する研究 その２：建物被害確認・情報集約手法の改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1013-1014, Sep. 2015.

[29] 田中聡，鱒沢曜，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓
練と建物被害調査に関する研究

その３：携帯情報端末を活用した建物被害調査システムの改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1015-1016, Sep. 2015.
[30] 湯澤伸伍，宮村正光，諏訪仁，鱒沢曜，久田嘉章，児島帝二，“超高層テナントビルを想定した震災対応訓練と建物被害調査に関する研究

その４：即時使用性判定手法の改善と訓練での検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集, pp. 1017-1018, Sep. 2015.
[31] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 27 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2016.
[32] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 27 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2016.
[33] 鱒沢曜，久田嘉章，村上正浩，新藤淳：中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓練と傷病者対応の取組み，日本地震工学会論文集，Apr. 2016.
[34] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，久田嘉章，水越熏，中嶋洋介，宮村正光，諏訪仁：超高層テナン
トビルにおける地震後の建物被害確認と情報集約手法の検討，日本地震工学会論文集，Apr.
2016.
[35] 鱒沢曜，本橋直之，田中聡，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究

その１：自衛消防組織を活用した手法の改善”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[36] 本橋直之，鱒沢曜，田中聡，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究 その２：自衛消防訓練による検証”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[37] 田中聡，鱒沢曜，本橋直之，水越熏，中嶋洋介，久田嘉章：“超高層ビルにおける地震後の建物被害情報収集に関する研究 その３：携帯情報端末を活用した情報収集”，日本建築学会大会学術講演梗概集，Aug. 2016.
[38] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 28 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2017.
[39] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 28 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2017.
[40] 久田嘉章，村上正浩，鱒沢曜，新藤淳：中心市街地における災害対応能力向上のための教育訓
練プログラムの開発（平成 28 年度）報告書，工学院大学，pp.1-31，Mar. 2017.
[41] 鱒沢曜，久田嘉章：“超高層ビルにおける傷病者の階段降下搬送に関する研究”，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.633-634，Aug. 2017.
[42] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 29 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2018.
[43] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 29 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2018.
[44] 鱒沢曜，田中聡，中嶋洋介，久田嘉章，宮村正光，諏訪仁：“非建築専門家による地震後の建物被害調査・情報集約手法に関する研究”，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.687-688，
Sep. 2018.
[45] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 30 年度 新宿駅周辺防災対策協議会活動 報告書，Mar. 2019.
[46] 新宿駅周辺防災対策協議会：平成 30 年度 新宿駅西口地域地震防災訓練 報告書，Mar. 2019.
[47] 新宿駅周辺防災対策協議会 Web サイト：http://kouzou.cc.kogakuin.ac.jp/ssa_bousai/index.html