国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学個人情報管理規程
平成１７年３月３１日
規程第
５
号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条－第３条）
個人情報等の管理体制（第４条－第１１条）
個人情報等の取扱い（第１２条－第２９条）
仮名加工情報の作成（第３０条・第３１条）
行政機関等匿名加工情報の作成等（第３２条－第３６条）
安全管理措置の内容（第３７条－第４５条）
個人情報ファイル簿の作成等（第４６条－第４８条）
雑則（第４９条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項を定める。
（法令との関係）
第２条 この規程に定めのない事項については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）その他法令等の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文
字、番号、記号その他の符号のうち、政令で規定するものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差
別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で規定する記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
５ この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に規定する措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
６ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に規定する措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７ この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
８ この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員（派遣職員を含む。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年
法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第２条第２項に規定する法人文書（以下単に「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
９ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
１０ この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
（１）法第７５条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に記載しないこととされるものでないこと。
（２）学長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとした
ならば、学長が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
ロ 情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
（３）本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、別に規定する基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
１１ この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等
匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

（２）前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で規定するもの
１２ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で規定するものを除く。）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で規定するもの
１３ この規程において「仮名加工情報データベース等」とは、仮名加工情報
を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で規定するものをいう。
１４ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
１５ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
１６ この規程において「保有個人データ」とは、学長が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより
公益その他の利益が害されるものとして政令で規定するもの以外のものをいう。
１７ この規程において「行政機関等匿名加工関連削除情報」とは、行政機関等
匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
１８ この規程において「個人関連情報データベース等」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で規定するものをいう。
１９ この規程において「行政機関等匿名加工情報等」とは、行政機関等匿名加
工情報、行政機関等匿名加工関連削除情報及び法第１１６条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報をいう。
２０ この規程において「仮名加工関連削除情報等」とは、法第４１条第２項及び個人情報保護委員会規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）に規定する仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第３０条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報（その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。

２１ この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
２２ この規程において「部局」とは、先端科学技術研究科、総合情報基盤セン
ター、生命科学研究基盤センター、マテリアル研究プラットフォームセンター、
データ駆動型サイエンス創造センター、保健管理センター、戦略企画本部、教育推進機構、研究推進機構、監査室、ダイバーシティ＆インクルージョン推進室、地域共創推進室、技術室、留学生・外国人研究者支援室及び事務局各課をいう。
２３ この規程において「情報システム」とは、ハードウェア及びソフトウェア
から成るシステムであって、情報処理及び通信の用に供するもので、本学が調達又は開発するもの（管理を外部委託しているシステムを含む。）をいう。

第２章 個人情報等の管理体制（総括保護管理者）
第４条 本学に、個人データ、仮名加工関連削除情報等、行政機関等匿名加工情報等及び匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。）（以下「個人デー
タ等」という。）の管理に関する事務を総括する責任者として、総括保護管理者を置く。
２ 総括保護管理者は、理事（事務総括担当）をもって充てる。
（副総括保護管理者）
第５条 本学に、総括保護管理者を補佐する副総括保護管理者を置く。
２ 副総括保護管理者は、先端科学技術研究科並びに事務局管理部及び事業推進部の長をもって充てる。
（保護管理者）
第６条 本学は、個人情報を取り扱う各部局に、個人データ等の適切な管理を確保するため、保護管理者を置く。
２ 保護管理者は、個人データ等を情報システムで取り扱う場合、第８条に規定するシステム管理者と連携して業務を行うものとする。
３ 保護管理者は、当該部局の長又は当該部局の長が指名する者をもって充てる。
（保護担当者）
第７条 本学は、個人情報を取り扱う各部局に、保護管理者を補佐し、当該部局における個人データ等の管理に関する事務を担当する保護担当者を１人又は複数人置く。
２ 保護担当者は、各部局の保護管理者が指名する当該部局の職員（派遣職員を除く。）をもって充てる。

（システム管理者）
第８条 本学に、個人データ等を取り扱う情報システムの管理を総括する責任者として、システム管理者を置く。
２ システム管理者は、総合情報基盤センター長をもって充てる。
（監査責任者）
第９条 本学は、個人データ等の管理の状況について監査する監査責任者を置く。
２ 監査責任者は、学長が指名する監事をもって充てる。
（情報公開・個人情報保護委員会）
第１０条 総括保護管理者は、個人データ等の管理に係る重要事項の決定、連絡、調整等を行うため、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会を開催することができる。
２ 情報公開・個人情報保護委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研修）
第１１条 総括保護管理者は、個人データ等の取扱いに従事する役員及び職員に対し、個人データ等の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意
識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２ システム管理者は、個人データ等を取り扱う情報システムの管理に従事する職員に対し、個人データ等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各部局の現場における個人データ等の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。
４ 保護管理者は、当該部局の職員に対し、個人データ等の適切な管理のために、教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

第３章 個人情報等の取扱い（利用目的の特定）第１２条 本学は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第１３条 本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 本学は、統合その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得な
いで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の規定する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）本学が、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関
等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第１４条 本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１５条 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならな
い。
２ 本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の規定する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（５）本学が、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）本学が、学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号に掲げる者その他規則で規定する者により公開されている場合（８）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で規定する場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１６条 本学は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の規定する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第１７条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

（安全管理措置）第１８条 本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その
他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第１９条 保護管理者は、職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第２０条 本学は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第２１条 本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人
データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で規定するものが生じたときは、規則で規定するところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、規則で規定するところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）
において、本学は、本人に対し、規則で規定するところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、
この限りでない。
（第三者提供の制限）
第２２条 本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の規定する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人デー
タを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場
合であって、次に掲げる事項について、規則で規定するところにより、あらか
じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要
配慮個人情報又は第１５条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
（１）本学の名称及び所在地並びに学長の氏名（２）第三者への提供を利用目的とすること。
（３）第三者に提供される個人データの項目（４）第三者に提供される個人データの取得の方法（５）第三者への提供の方法（６）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（７）本人の求めを受け付ける方法（８）その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして規則で規定する事項
３ 本学は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、規則で規定するところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場
合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 本学は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第２３条 本学は、外国（法第２８条第１項の本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについてこの章の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なもの
として規則で規定する基準に適合する体制を整備している者を除く。以下同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 本学は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、規則で規定するところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 本学は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規則で規定するところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２４条 本学は、個人データを第三者（法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第２６条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、規則で規定するところにより、
当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の規則で規定する事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が第２２条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定

による個人データの提供にあっては、第２２条第１項各号のいずれか）に該当
する場合は、この限りでない。
２ 本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則で規定する期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第２５条 本学は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則で規定するところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第２２条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所（法人にあっては「所在地」）並びに法人にあってはその代表者の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、本学が同項の規定による確認を行う場合において、本学に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 本学は、第１項の規定による確認を行ったときは、規則で規定するところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の規則で規定する事項に関する記録を作成するものとする。
４ 本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規則で規定する期間保存するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第２６条 本学は、法第３１条第１項の規定に基づき、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第２２条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ規則で規定するところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しないものとする。
（１）当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個
人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする
場合において、規則で規定するところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第２３条第３項の規定は、前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により本学が確認する
場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」

とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（苦情の処理）第２７条 本学は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 本学は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとする。
（学術研究目的で行う個人情報の取扱い）
第２８条 本学は、法第５９条の規定に基づき、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、法の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとする。
（役員及び職員の責務）第２９条 役員及び職員は、法の趣旨に則り、関連する法令、この規程及び国立
大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報ネットワーク利用に関する倫理規程（平成１６年規程第８６号）の定め並びに総括保護管理者、副総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人データ等を取り扱わなければならない。
２ 役員及び職員（これらの職にあった者を含む。）は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第４章 仮名加工情報の作成（仮名加工情報の作成等）
第３０条 本学は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして規則で規定する基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び仮名加工関連
削除情報等を取得したときは、規則で規定する基準に従い、仮名加工関連削除
情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 本学は、第１３条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第１２条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第１６条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるの

は「公表する」とする。
５ 本学は、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工関連削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び仮名加工関連削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第１７条の規定は、適用しない。
６ 本学は、第２２条第１項及び第２項並びに第２３条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第２２条第５項中「前各項」とあるのは「第３０条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第６項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と、第２４条第１項ただし書中「第２２条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第２２条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第２５条第１項ただし書中「第２２条第１項各号又は第５項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第２２条第５項各号のいずれか」とする。
７ 役員及び職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情
報を他の情報と照合してはならない。
８ 役員及び職員は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で規定するものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第１２条第２項及び第２１条の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第３１条 本学は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供しないものとする。
２ 第２２条第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前各項」とあるのは「第３１条第１項」と、同項第１号中「本学」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「本学」とあるのは「仮名加工情報

取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とあるのは「公表する」と読み替えるものとする。
３ 第１８条から第２０条まで、第２７条並びに前条第７項及び第８項の規定
は、本学による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第１８条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

第５章 行政機関等匿名加工情報の作成等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３２条 本学は、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成し、及び提供することができる。
２ 本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等
匿名加工関連削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供しないものとする。
第３３条 本学は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則に基づき別に規定する基準に従い、当該保有個人情報を加工するものとする。
２ 前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（識別行為の禁止等）
第３４条 役員及び職員は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 本学は、規則で規定する基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
３ 前２項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第３５条 役員及び職員（これらの職にあった者を含む。）は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第３６条 本学は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、規則で規定するところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
２ 役員及び職員は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しく
は法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得
し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３ 本学は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で規定する基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。
４ 前２項の規定は、本学から匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

第６章 安全管理措置の内容（アクセス制限）第３７条 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人データ等にアクセスする権限を有する役員及び職員の範囲及び権限の内容を、当該役員及び職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２ アクセス権限を有しない役員及び職員は、個人データ等にアクセスしてはならない。
３ 役員及び職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人データ等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第３８条 役員及び職員が業務上の目的で個人データ等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次の各号に掲げる行為については、当該個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、役員及び職員は、保護管理者の指示に従うものとする。
（１）個人データ等の複製（２）個人データ等の送信（３）個人データ等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）その他個人データ等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（媒体の管理）第３９条 役員及び職員は、保護管理者の指示に従い、個人データ等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるとき
は、耐火金庫等への保管、施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第４０条 役員及び職員は、個人データ等又は個人データ等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合は、保護管理者の指示に従い、当該個人データ等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（取扱状況の記録）
第４１条 保護管理者は、各部局が保有する個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該個人データ等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（情報システムにおける安全確保）第４２条 保護管理者は、個人データ等（情報システムで取り扱うものに限る。
以下この条（第１８項を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）
を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合は、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人データ
等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
５ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容及びその数量に応じて、当該個人データ等への不適切なアクセスの監視のため、個人データ等を含むか

又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
６ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
７ 保護管理者は、個人データ等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
８ 保護管理者は、不正プログラムによる個人データ等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
９ 役員及び職員は、個人データ等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
１０ 保護管理者は、前項の場合において、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
１１ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
１２ 役員及び職員は、その処理する個人データ等について、当該個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、適切なパスワードの選択、漏えい防止の措置等の適切な暗号化を行うものとする。
１３ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、当該個人デー
タ等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
１４ 保護管理者は、個人データ等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行
う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
１５ 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、業務又は事務を行う部屋の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
１６ 役員及び職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
１７ 役員及び職員は、端末の使用に当たっては、個人データ等が第三者に閲覧されることがないよう使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
１８ 役員及び職員は、情報システムで取り扱う個人データ等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人データ等の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。

１９ 保護管理者は、個人データ等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
２０ 保護管理者は、個人データ等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
（サーバ室等の安全管理）第４３条 システム管理者は、個人データ等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「サーバ室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識
別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電
磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。
２ システム管理者は、個人データ等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合において、必要があると認めるときは、前項と同様の措置を講ずるものとする。
３ システム管理者は、必要があると認めるときは、サーバ室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
４ システム管理者は、サーバ室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
５ システム管理者は、外部からの不正な侵入に備え、サーバ室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
６ システム管理者は、災害等に備え、サーバ室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
（監査等）
第４４条 監査責任者は、個人データ等の適切な管理を検証するため、第４条から前条までに規定する措置の状況を含む個人データ等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は、各部局における個人データ等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認める
ときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
３ 総括保護管理者及び保護管理者は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人データ等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。

（業務の委託等）
第４５条 本学は、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、個
人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
２ 本学は、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、契約書に、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
（１）個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務（２）再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）
第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。この号及び第４項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３）個人情報の複製等の制限に関する事項（４）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（５）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（６）違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
３ 本学は、個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容、その数量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について、少なく
とも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
４ 委託先において、個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項及び第２項に規定する措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５ 本学は、個人データの取扱いに係る業務を派遣職員によって行わせる場合
は、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
６ 個人データを提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人データの秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

第７章 個人情報ファイル簿の作成等（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第４６条 総括保護管理者は、法第７５条第１項の規定に基づき、政令で規定するところにより、本学が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他政令に基づき別に規定する事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
（１）個人情報ファイルの名称（２）本学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組
織の名称（３）個人情報ファイルの利用目的（４）個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号リにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）（５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（７）記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先（８）法第７６条第１項、法第９０条第１項又は法第９８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地（９）法第９０条第１項ただし書又は法第９８条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
（１）法第７４条第２項に規定する個人情報ファイルのうち、次に掲げるもの
イ 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル
ロ 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル
ハ 本学の役員若しくは職員又は役員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事
項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ニ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
ホ 前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録
情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目
的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のものヘ 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファ
イル
ト 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
チ 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
リ 本人の数が政令で規定する数に満たない個人情報ファイル
ヌ ハからリまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で規定する個人情報ファイル（２）前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（３）前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で規定する個人情報ファイル３ 第１項の規定にかかわらず、総括保護管理者は、記録項目の一部若しくは第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第４７条 総括保護管理者は、本学が保有している個人情報ファイルが法第６０条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての法第７５条第１項の規定の適用については、同項中「第１０号」とあるのは、「第１０号並びに法第１１０条各号」とする。
（１）法第１１２条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨（２）法第１１２条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第４８条 総括保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての法第１１０条の規定により読み替えて適用する法第７５条第１項の規定の適用については、同
項中「並びに法第１１０条各号」とあるのは、「、法第１１０条各号並びに法第１１７条各号」とする。
（１）行政機関等匿名加工情報の概要として規則で規定する事項（２）法第１１８条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（３）法第１１８条第１項の提案をすることができる期間

第８章

雑則

（雑則）
第４９条 この規程に定めるもののほか、本学の保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１０月２０日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１２月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年１１月１５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１９年７月２６日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２１年９月１５日から施行し、この規程による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学個人情報管理規程の規定は、平成２１年
９月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年３月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。