少年法の適用年齢の引下げに反対する決議
２０１５年（平成２７年）６月１７日、公職選挙法等の一部を改正する法律（以下「改正公選法」という。）が成立した。改正公選法においては、民法、少年法その他の法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとされている。このことから、少年法の適用年齢を、２０歳未満から１８歳未満に引き下げるべきという議論がなされている。
しかし、少年法は、少年の性格の矯正及び環境の調整を目的として、少年の再犯を防止し、健全育成を行おうという趣旨・仕組みのもと、現代において重要な役割を果たしている。少年法の適用年齢を引き下げると、少年法による保護処分を受けることができる者が減少し、その結果、再犯を防止できず、少年法の役割が減少することとなるため、少年法の適用年齢の引下げに反対である。
仮に、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げた場合、これまで少年法が適用されていた１８歳と１９歳の少年について、少年法ではなく刑事訴訟法のみが適用されることになる。１８歳や１９歳の少年の一般保護事件は、１万件以上（平成２５年度は１万１７４４件）もある。これらの者について、刑事訴訟法を適用すれば、少年鑑別所、家庭裁判所、少年院など関係機関のあり方についても大きな影響を及ぼす。以上から、少年法改正については、慎重な議論と十分な根拠が必要である。
この点、少年法を改正すべきと主張する根拠としてあげられる、少年事件の増加や凶悪化という点については、そもそも全くの事実誤認であり、むしろ少年事件は総数及び凶悪事件数のいずれについても大幅に減少している。さらに、改正公選法の成立に伴う選挙権の年齢引下げを少年法の適用年齢の引下げの理由とする主張もあるが、喫煙、飲酒、労働に関する法律などでは、それぞれの法律の趣旨に従って、細かく適用年齢を定めており、少年法のみを取り上げて選挙権の年齢と合わせることは根拠を欠いている。
むしろ、社会的・経済的格差が拡大し、生育環境や家庭環境など少年自身の責任ではない困難を抱える少年が増加するなど、少年法を適用すべき場面は増加しているといえる。少年法を適用せず、刑事訴訟法を適用してしまうと、大半の事件が起訴猶予などの不起訴処分となる。この場合、少年に対して、何らの教育的措置もなされず、更生の機会を奪うことにもなる。さらに、個別的に問題に対応する少年院における処遇効果は、作業中心で画一的な対応を行う刑務所による処遇効果を上回っているという指摘もあり、少年法の適用年齢の引下げによる再犯の増加が懸念される。
少年法の適用年齢を制限した他国では、再犯の増加などの弊害が報告されている。
現在の社会状況を考慮すれば、少年法の適用年齢を引き下げる十分な根拠があるとはいえないばかりか、大きな弊害が予想される。
なお、少年法の適用年齢を引き下げた上で、満１８歳以上２０歳未満の少年に対して、要保護性が認められる者については、保護処分に相当する措置の適用ができるような制度が、自由民主党の成人年齢に関する特命委員会から提言されている。しかし、少年法は、家庭裁判所調査官及び少年鑑別所による科学的な調査・- 1 -

鑑別を踏まえた家庭裁判所の判断を行うため、全件送致主義を採用し、個々の少年の問題性に応じた保護的な措置を講じている。満１８歳以上２０歳未満の少年に要保護性が認められるか否かの判断を行うことができる機関は、家庭裁判所のみであって、判断を効果的に行うためには、少年法が採用する全件送致主義が必要である。従って、このような提言には問題があり、少年法を改正する必要性は認められない。
従って、当連合会は、少年法の適用年齢の引下げに強く反対する。
以上のとおり決議する。
２０１５年（平成２７年）１１月２７日
近- 2 -

畿

弁

護士会

連合会

提案

理

１

由

少年法の趣旨・仕組み
少年法は、第１条において「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」としており、少年の性格矯正及び環境調整を目的として、少年の再犯を防止し、健全育成を行おうとしている。
非行の原因は、非行を犯した当該少年にだけ求められるものではなく、家庭環境その他生育環境等も大きく影響している。そこで少年法は、教育的な観点での調査と審理を経た上で、その少年だけではなく、その周囲の環境調整にまで踏み込んだ保護処分を課している。これは、刑事訴訟法には見られない仕組みである。
そして、社会的・経済的格差が拡大している現代においては、ますます生育環境や家庭環境等の要因・調整が重要となっており、少年法の仕組みが重要性を増しているといえる。
さらに近時の大学進学率が５０％程度であることなどから、１８歳で社会的・経済的に自立している者は必ずしも多数ではない。現代においては、少年の自立が遅れているのであり、自立が遅れた少年を少年法で支援する必要性はむしろ高まっている。
このように、少年法の趣旨・仕組みはますます重要になっているのであり、その適用範囲を狭めることはあってはならない。
２ 少年非行は凶悪化していない
少年法の適用年齢の引下げを主張する根拠として、少年事件が増加するとともに凶悪化しているなどという指摘がある。
しかし、少年人口（１０歳から１９歳）１０万人あたりの検挙人員の数値を見てみれば、昭和５０年代は１０００人前後の数値を示していたのが、平成１５年には１２００人を超えてピークを迎え、それ以後は年々減少し、平成２５年では５８３．９人となり、ピーク時に比べて半減している。
凶悪事件の代表例である殺人事件についてみても、殺人事件（未遂も含む）の家庭裁判所における終局処分人数は、昭和４０年代半ばまでは１００件以上あり、多い年には３００件を超えていたが、それ以後一貫して減少を続けており、平成２５年には３６件（内殺人既遂は１２件）にまで減少している。他の強姦や強盗といった凶悪事件についても、増加の傾向にはなく、むしろ減少しているといえる。
このように少年事件の総数は減少しているし、少なくとも凶悪事件については大きく減少をしている。
平成２２年に内閣府によって行われた世論調査によれば、「実感として、おおむね５年前と比べて少年による重大な事件が増えているか」という質問に対して、実に７５％を超える国民が増加していると回答している。少年事件については、このように大きな誤解が生じており、正確な情報共有が必要である。
３ 法律の適用年齢は各法律の趣旨によって決まるべきである
改正公選法の成立に伴い選挙権を有する年齢が１８歳以上となったことから、国法上の統一などが必要であり、少年法についても、適用年齢を引き下げ- 3 -るべきであるという意見もある。
しかし、そもそも適用年齢を何らかの法律で一元的に定めているわけではなく、各法律おいて、その趣旨に従って適用年齢が定められているのが現状である。たとえば、労働法の分野においては、児童、年少者、未成年者、成人の四段階に区分しており、若年者の心身の発達状況に考慮した法規制がなされている。そもそも、戦前の旧少年法は１８歳未満を適用年齢としていたところ、戦後に施行された現行少年法で適用年齢を２０歳未満に引き上げたのに対し、選挙権を有する年齢は順次引き下げられてきたという歴史がある。
公職選挙法において選挙権を１８歳以上とした趣旨は、１８歳以上となれば、選挙権を行使しうる程度の能力が備わっている場合が多く、青少年の意見を政治に反映させる必要性も考慮すると、選挙権を与えることがふさわしいといえるからである。一方で、少年法の適用年齢を２０歳としているのは、生育環境など様々な困難性を抱え、非行に走ってしまった少年を社会に復帰させるために妥当な年齢を定めたものである。公職選挙法と少年法は全く制度趣旨が異なっている。
国法上の統一等の観点から公職選挙法における選挙権が１８歳となったことに伴い少年法の適用年齢を引き下げるという見解は、合理性に欠ける。
なお、選挙権という権利を与えることから、同様に義務を課するべきであり、義務を負わせるために少年法の適用年齢を引き下げるべきという意見もある。
しかし、少年法は、義務を免除する法律ではない。むしろ、成人では、起訴猶予により何らの制裁も課されないような事件についても、少年の場合は家庭裁判所による審理がなされ、保護処分や教育的措置が課されるなどしており、少年法において義務が加重されているとみることもできる。義務を負わせるために少年法の適用年齢を引き下げるという意見は、前提事実に誤認があると言わざるを得ない。
以上から、改正公選法の成立に伴い、少年法の適用年齢を引き下げるという議論は、根拠を欠いていると言わざるを得ない。
４ 少年法の適用年齢を引き下げると起こりうる弊害
少年法の適用年齢を、１８歳未満に引き下げた場合、これまで少年法が適用されていた１８歳及び１９歳の少年について、刑事訴訟法が適用されることになる。少年法は、検察官の起訴裁量を認めず、非行事実が認められる場合は、必ず家庭裁判所に事件を送致しなければならない（全件送致主義）。平成２５年度では、検察官が受理した事件のうち、実に９７％以上の事件が家庭裁判所に送致されている。なお、家庭裁判所の処分結果において、約６割の事件が、審判不開始や不処分という結果に終わっている。しかし、審判不開始や不処分となったとしても、ほとんど全ての少年（審判不開始の場合９７．１％、不処分の場合で９９．８％）に対して、専門知見を有する調査官による調査がなされた上で、教育的な働きかけを行う保護的措置がとられている。このような仕組みは、刑事訴訟法が適用されている成人事件に見られないものである。
一方、刑事訴訟法が適用されている成人事件の場合、検察官は、起訴をするかどうかの広範な裁量を有しており、犯罪事実が認められる場合でも、不起訴とすることもできる。平成２５年度に検察官が正式起訴したのは、検察官が受理した事件のうち、わずか７．３％にすぎない。
少年法の適用年齢を引き下げると、１８歳及び１９歳の少年が犯した事件に- 4 -ついて、大半が不起訴などの処分となり、教育的な働きかけを行う保護的措置ができなくなることは明白である。このような帰結は、少年本人の福祉はもとより、将来における社会の安全（治安）を考えても、深刻な問題を生み出しかねない。
さらに、少年院を出院した者と、刑務所を出所した者との間での処遇効果については、統計データにより厳密な裏付けはできない。しかし、少年院出院者の再入院等の状況と仮釈放・保護観察付執行猶予取消し状況などの統計データを観察すれば、少年法による処遇効果が刑事訴訟による処遇効果を上回っていると考えることもできる。この点について、より詳しい統計データの収集が必要であり、それがなされないままに少年法を改正することは拙速との批判を免れない。
５ 諸外国の例をみても少年法の適用年齢を引き下げることは不合理である
米国のいくつかの州は、過去に少年法の適用年齢を引き下げて厳罰化を行ったとされる。しかし、米国や日本の複数の専門研究から、厳罰化によって再犯リスクが高まったなどという指摘がなされており、現時点では少年法の適用年齢を引き上げる動きが見られる。我が国の少年法の適用年齢を引き下げるということは、この轍を踏むことになりかねない。
６ 少年法の適用年齢を引き下げた上で保護的処置を可能とする提言について自由民主党の成人年齢に関する特命委員会は、少年法の適用年齢を引き下げた上で、１８歳と１９歳の少年に対しては、要保護性が認められる者に対して、保護処分に相当する処置の適用ができるような制度の在り方を検討すべきであるとする提言をしている。
しかし、要保護性が認められるかどうか、仮に認められるにしてもどのような要保護性があるのかを判断することは、社会調査を含む少年の背景事情を調査せざるを得ない。これは、犯罪事実の認定とは大きく異なる点である。このような調査を行う事が出来るのは、我が国おいては、家庭裁判所や少年鑑別所をおいて他に存在しない。そして、このような調査を効果的に行うことができる仕組みとして、少年法は全件送致主義を採用しており、１８歳と１９歳の少年について要保護性が認められるか否かを効果的に判断するためには、全件送致主義が必要である。少年法を改正し、適用年齢を引き下げても、要保護性を判断するため、家庭裁判所への全件送致主義が必要であり、敢えて少年法を改正する必要はなく、無用の改正により実務現場が混乱する結果を招くことになる。
自由民主党の成人年齢に関する特命委員会の提言には、現実性がないと指摘せざるを得ない。
７ まとめ
以上より、少年法の適用年齢を引き下げることは、そもそもその必要性はなく、１８歳及び１９歳の少年の人権（成長発達権）を侵害し、さらには将来における社会の安全（治安）に深刻な問題を生み出しかねない。
以 上- 5 -