魅力ある大学へ 2015
学校法人 岐阜経済大学
平成 27 年度 事業報告書
平成 28 年 5 月 24 日

平成 27 年度事業報告
一．岐阜経済大学第二期中期計画 年次別実行プラン（教育計画項目）
二．教育目的三．事業の概要
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
Ⅴ．地域連携 －地域における交流拠点－
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
Ⅶ．大学運営体制の改革
Ⅷ．施設設備事業
Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み
四．平成 27 年度財務の概要
1．平成 27 年度決算の状況
2．目的分類別決算資料
3．経年比較
4. その他
五．法人の概要

はじめに私立大学を取り巻く環境は、18 歳人口が平成 24 年から平成 29 年の 6 年間は、120 万人前後で推移する安定期と言われますが、その後の平成 30 年に 118 万人、平成 33 年には114 万人、そして平成 36 年には 106 万人へと、段階的な減少局面に入ります。こうした大きな変化は、特に募集定員の大きな経済経営系学部の入学志願者数に大きく影響し、非常に厳しい学生募集が予測され、その対応として、平成 26 年 7 月から議論してきた新学部構想及び平成 27 年 3 月から議論してきた学部学科改編構想については、いずれも断念することになりましたが、既存の 2 学部 4 学科を充実する教育改革を推し進めることを決意しました。
また、平成 29 年度に創立 50 周年を迎えるに当たり、本学の社会的使命を「創知資地」（知を創り、地に資する）と再定議しました。そして、50 周年記念事業の各委員会を立ち上げ、実施体制を整え、記念事業の企画に取り組みました。
平成 27 年度事業の実施については、特筆すべき事柄が 9 点ありました。
Ⅰ.教育改革として（p.10）
各課で把握している独自の学生情報を一元的にデータベース化したシステム「学修データカード」を構築しました。これにより担任として受け持つ学生の状況を広く把握した上で指導することができるようになりました。
また、公共政策学科の第１期生が卒業し、行政職を含む公務員に就職し（大学全体としては 21 名）、PAC 講座（公務員試験対策講座）の成果が出ました。
Ⅱ.グローバル化への対応（p.21）
平成 27 年度は、南昌航空大学と連携協定を締結し、海外の連携大学は、4 大学となりました。また、江西師範大学から 8 名の編入学生を受け入れ、更に連携を深めました。
留学生の確保として、学部生はベトナムのコンサルティング会社、及び留学生別科生は
中国の江西省の行政機関と連携しました。
Ⅲ.地域連携について（pp.24～6）
本学の地域での様々な活動が評価され、日本経済新聞社産業地域研究所が行った「地域貢献度」調査において、東海地区の私立大学中 3 位、岐阜県の国公私立大学 1 位にランキングされました。
Ⅳ.入学者の確保（p.31）
戦略的な学生募集の展開から、平成 28 年 4 月入学生として学部生 361 名、転編入生
10 名、大学院生 3 名、留学生別科生 8 名の獲得ができました。特に学部生は、定員 350
名を超える充足率 103.1％の結果を出すことができました。
Ⅴ.学長裁量経費の予算化（pp.31～2）
平成 27 年度予算において、学長室機能を強化することを念頭においた学長裁量経費
1

を予算化しました。6 件の応募があり、その内の 4 件を採択しました。3 月下旬には、事業代表者から学長に 1 年間の成果をまとめた報告書が提出されました。
Ⅵ．施設設備の改善（p.34）
改修工事として、9、10 号館の外壁及び防水処理改修、空調機器改修、トイレの改修をしました。また、創立 50 周年記念事業の一環であるキャンパス整備事業計画により
11 号館を解体しました。
Ⅶ．学部学科改編の最終結論と今後の対応（p.35）
平成 26 年 7 月から議論してきた新学部構想及び平成 27 年 3 月から議論してきた学部学科改編構想については、いずれも断念したため、平成 28 年度に既存の 2 学部 4
学科の充実策を検討し、平成 29 年度の学生募集活動に反映させることを決定しました。平成 28 年度については、抜本的な対策を構築するとともに、実施可能な対策は早急に実施していきます。
Ⅷ．創立 50 周年記念事業の実施体制（p.35）
この記念事業の策定に当たっては、土屋理事長を会長、石原学長を実行委員長とした
創立 50 周年実行委員会を立ち上げ、新ビジョン委員会等 6 つの委員会を作り、実施体
制を整え、式典･広報の企画・立案に取り組みました。事業の基本コンセプトを re-Birthとし、建学の精神等を再定義し、教職員において、それぞれの意味・意義等を共有しました。
Ⅸ．法人合併協議の開始（pp.35～6）
学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との法人一元化に向けた協議を開始し、平成 27 年度の成果としては、秘密保持契約を締結し、お互いの現状を理解することに努めました。平成 28 年度以降は、具体的な協議に入り、10 月の認可申請に向けて準備を着実に進めます。
以上の取組は、現在の高等教育政策に則ったものですが、これらの取組及び計画を確実に実行することによって、大学の現状を劇的に変化させることになり、今後の大学発展の礎になるものと考えます。
最後に、本事業報告書は、平成 25 年度からの第二期中期計画に基づく年次別実行プランに沿って、主要な事業を総括し報告するものです。引き続き、「社会で生き抜く力を持った人材の養成」に努め、「魅力ある大学」の実現を目指して教職員一同が一致団結していきます。
次年度以降も引き続き、岐阜経済大学へのご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

学長

2

石

原

健

一

社会で生き抜く力を持った人材の養成
基本的方向（行動規範）[1] 教育改革を推進し、「基礎から育て上げる教育」を徹底する。
[2]「面倒見の良い教育と就職支援に熱心な大学」という評価を得る。
[3] 国際的通用性の涵養
[4]「選択される大学」へと質的転換を図る。
[5] 財政規律を確立し、大学経営の健全化を図る。
[6] 迅速な意思決定・業務運営を行う体制を構築する。

3

一．岐阜経済大学第二期中期計画

年次別実行プラン（教育計画項目）○教育計画
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化
１．アドミッションポリシー（このような人を求めています）
２．カリキュラムポリシー（このような教育を行います）
３．ディプロマポリシー（卒業生の学力を保証します）
４．アセスメントポリシー（このような達成度評価を行います）（１）教育課程の体系化（２）学生の主体的学びの確立－学修時間の確保（３）学修成果の達成度評価（４）FD活動の活発化
Ⅱ．学士課程教育の質保証
１．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証（２）ボランティア教育の推進（３）ゼミナール教育の質的向上（４）経済学部の行動計画（５）経営学部の行動計画（６）大学院（７）留学生別科
２．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上（２）初年次教育
３．キャリア教育の充実（１）ＰＡＣ講座（２）キャリア支援の充実
４．図書館の環境整備
５．グローバル化への対応－国際的通用性の涵養
Ⅲ．学生支援－学生満足度を向上させるための支援策強化
１．生活相談支援に関わる連携の強化
２．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
３．障がい学生等サポートの充実
４．学生の自主・自治を高める支援の充実
５．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
６．快適で健康的なキャンパスづくり
Ⅳ．教員研究－研究活動の活性化に向けたシステムづくり
１．教員個人研究及び共同研究の推進
２．外部資金の積極的活用
Ⅴ．地域連携－地域における交流地点－
１．「知の拠点」として存在感を高める
２．生涯学習３．高大連携４．大学連携５．「知の拠点」としての地位を確立
Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
１．中期的な戦略課題
２．女子学生の獲得
３．入学者の質を重視した新たな入試戦略の構築
４．広報活動の推進－認知度、ブランド力向上
Ⅶ．大学運営体制の改革
１．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備
２．自己点検・評価活動の推進
３．危機管理・防災対策への取り組み
Ⅷ．施設設備計画
１．施設設備計画

4

○建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
１．建学の精神昭和 41 年 9 月に文部省（現：文部科学省）に法人設立のために学校法人岐阜経済大
学寄附行為認可申請書が提出されました。数多くの書類の中で、設立にいたった思想を表現しているものが、「設立趣意書」です。その中に、建学の精神として明確でスロー
ガン的な表現を見つけることはできません。しかし、大学を設立するにいたった思い、目的が縷々記されています。中でも、建学の精神にあたる内容がもっとも凝縮されているのは下記の箇所と思われます。
「社会事態に対処するためには、まづ有為な人材育成に着目し、一は創造発見の能力伸長を図り、一は社会指導の負荷に耐えうる知才の涵養に留意し、もつて人間資
質の真価を発揚せしめることがもっとも肝要と思います。」「ここに青年学徒の教育地はもっぱら都塵をさけ自然の環境にめぐまれた大垣市の中心部より北部にはなれること三，〇〇〇米、文化においては昔日大垣城下古献
豊かな適地に校地を求めて大学を設立し、もつて一面近代的広域行政にもとずく
学園都市形成をめざす地元先覚の要望に応えて、中部岐阜県独自の壮大なる気宇を培い理想に燃えつつも現実より遊離せず他日内外に雄飛する気魄をもつ青年社
会人を育成しようとするものであります。」
以上の設立趣意書の文言と内容から、本学の「建学の精神」を示す言葉として、次の４つの言葉を導き出すことができます。
創造発見
知才涵養
資質発揚
地域貢献
創造発見とは、これまでなかった新しい価値を生み出すことです。知才涵養について
は、社会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目されます。そこで、資質発揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味
合いも込められていると推察できます。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、
今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになるでしょう。
以上の４つの言葉を意匠化して、次のようなマークを作りました。

２．社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめる場合、４つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本学の社会5

的使命の簡潔な表現であると考えます。

３．教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本
では、科学技術の発展と産業高度化も一段と進み、それを担う人材の育成が急務となってきました。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか道はありませんでした。中部圏なかでも岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42（1967）年 4 月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、本学の社会的使命を実現するために、「教育目的」を下記の通り定めます。
「地域に有為の人材を養成する」
４．教育理念「教育理念」については、教育目的を達成するために、どのような教育をすべきかを表したものであり、具体的には、本学の教育目的：「地域に有為の人材を養成する」をいかに実現するか、手法的、理念的に規定したものです。本学がこれまで実践してきた教育、また、今後本学が果たすべき役割を踏まえ、本学の「教育理念」を、下記の通り定めます。
自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てます。
地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行
動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成します。
キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開します。

6

○学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数
平成27年5月1日現在( )内は平成26年5月1日現在
学部・学科等名

開設
年度

入学

入学

定員

者数

収容

(b)
(b)
(a)
(a)

定員

（a） （b）
年度

大学院

人

人

20

7

(d)
(d)
(c)
(c)

現員

（c）

備

考

（d）

人

人

35.0%

40

13

(20)

(3) (15.0%)(40)(17) (42.5%)

130

79

60.8%

520

332

(63) (48.5%)

(530)

H13

経営学研究科経営学専攻

H13

修士課程
経済学部

S42

(130)
経済学科

S42

90
(90)

公共政策学科 ※1

H24

40
(40)

臨床福祉コミュニティ学科 ※ 2

経営学部

H20

H6

スポーツ経営学科

H20

H18

計

総

計

(370)

82.5%

160

(23) (57.5%)

33

(120)

59.7%

(248) (67.0%)
116

72.5%

(91) (75.8%)

－

(－)

(－)

(－)

(40)

(15) (37.5%) 募集停止

220

231

105.0%

880

896(265) (120.5%)

(870)

70.0%

280

(70)

70

(52) (74.3%)

(270)

150

182

350

H13

(40) (44.4%)

215

－

(350)
留学生別科

360

(354) (66.8%)

－

(150)
小

51.1%

63.8%

－

(220)
情報メディア学科 ※3

46

32.5%

30

49

121.3%(213) (142.0%)
310

88.6%

600

－ H24年4月学生

101.8%(895) (102.9%)
218

77.9%

(242) (89.6%)
678

113.0%(600)(653) (108.8%)

1,400

1,228

87.7%

(328) (93.7%) (1,400) (1,249) (89.2%)
30.0%

30

(30)

(6) (20.0%)

(30)

400

326

1,470

(400)

1

9

81.5%

9

30.0%

(9) (30.0%)
1,250

85.0%

(337) (84.3%) (1,470) (1,275) (86.7%)※1:公共政策学科は平成24年4月に臨床福祉コミュニティ学科から改組。
※2:臨床福祉コミュニティ学科は平成20年4月にコミュニティ福祉政策学科から改称。
※3:情報メディア学科は平成20年4月に経営情報学科から改称。

7

ニ．教育目的○大学の目的
本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
本学は「自主創造教育」、「地域実践教育」及び「キャリア形成教育」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ学部及び学科を置く。
○経済学部の教育目的
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
経済学科の教育目的
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問
題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
公共政策学科の教育目的
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
○経営学部の教育目的
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
情報メディア学科の教育目的
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技
術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
スポーツ経営学科の教育目的
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
○大学院の目的
本大学院は以下の目的をもつ研究科及び専攻を置く。
経営学研究科経営学専攻の教育目的
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。

8

三．事業の概要
Ⅰ．教育ポリシーの再確認と明確化（１）教育課程の体系化①カリキュラムマップ等の作成
学科ごとの「カリキュラムマップ」、「カリキュラムツリー」に合わせて、それぞれの授業
科目に学修水準を示し、履修順序の目安となる番号を付した「ナンバリング」を、今年度より『履修の手引き』に掲載しました。これにより一定の形式は整いましたが、今後は科目選択の参考として学生が十分理解し活用できるよう取り組みます。
②改訂 CAP 制度による履修の向上
単位の過剰登録を防ぐため、各学期の受講上限を厳しく改定した CAP 制度を平成 25 年度入学生より導入しましたが、教職科目等を除外する必要や GPA 優秀者への上乗せの状況などを含め、各学年末での単位修得状況を集約する『教務白書』により、引き続き経年比較・分析をする予定です。
③成績評価基準の確立
前年度に続き、前期授業アンケートを行った直後、アセスメントチェックリストにより授業科目と成績評価について全教員が各自で振り返りを行いました。アセスメントとフィードバックを常態化させることで、具体的な教育の改善につなげることを目指しています。
（２）学生の主体的学びの確立―学修時間の確保①学修実態調査の実施
学修行動の実態を確認するアンケートを、全学生を対象に 1 月に行いました。今年度で 3回目の実施となりますが、授業以外での学習時間や読書習慣の乏しい実態、学科ごとの教育
内容への満足度など経年比較で分析し確認できた内容について、年度末の研修会で報告し、学部ごとに改善案を検討しました。
②ボランティア活動
授業科目として「ボランティア A、B」を配置しボランティアへの取り組みを推奨していますが、経済学部では、平成 26 年度より地域実践型アクティブラーニングの一環として 1
年次に「ボランティアＡ」の履修を義務付けることとしたため、単位認定者は増加傾向にあります。今年度も、昨年度の 53 名から 74 名に増加しました。
また、60 時間以上のボランティアを行い、「ボランティア B」を単位認定された学生も前
年度の 11 名から 21 名と増えており、授業科目を通して、学生がボランティア活動に積極的に参加する傾向となっています。
③授業における適度な分量の課題を与える
各授業を受けるために必要な準備として、学生が積極的に自習できるように、時間外学習として行うべき内容や目安時間をシラバスに具体的に明記するよう、各担当者に義務付けています。
9

（３）学修成果の達成度評価①評価方法の確立と実施
シラバスの掲載項目【成績評価】について、定期試験だけでなく小テストやレポートなど
評価対象ごとの割合を出来る限り明記するように求め、第三者として教務委員がチェックを行いました。不備な箇所があった場合には、各授業担当者に修正を依頼しました。
②科目間成績評価の差異是正
科目間の成績評価のばらつきについて、今年度は認定率の実態把握と対応を検討し、認定率が偏っていると判断する基準の設定と、事情確認や改善を促すなどの措置を申し合わせ
で確認しました。
また、アセスメントポリシーにしたがって、各担当者に対し振り返りによる自己評価を求めました。
③GPA 制度の確立と有効活用
GPA と修得単位状況を基準として、成績が思わしくない 1、2 年次の学生 52 名に対し、年度末教務委員が面談のうえ改善策と次年度への計画を確認する成績懇談会を実施しました。
一方、取得単位と GPA による成績優秀者（累積 GPA3.5 以上）42 名を学長表彰しました。
④学修データカード
学生個々の到達度を確認し、大学としての教育成果の評価に利用できるよう、学修過程や学修成果を蓄積するしくみが必要であることを確認し、基本的な学生情報に加え、各課で把握している独自の学生情報を一元的にデータベース化するシステムを構築しました。あわせて、講義の出欠状況をゼミ生ごとに縦覧できるシステムを構築し、担任として受け持つ学生の状況を広く把握した上で指導することができるようになりました。
（４）FD 活動の活発化

全学的 FD 活動として例年行っている、学生による授業アンケートについては、担当
科目のうち適当と思う 1 科目以上を教員が選択して行う方式を、一部科目（体育実技、演習等）を除き全科目行うことに改め、前期 211 科目、後期 191 科目で実施しました。
アンケート結果を受け、各担当者が改善に向けての自己評価を行いますが、アンケー
ト結果とその分析を含めた情報を web で公表するとともに、教務課窓口や図書館カウンターでも閲覧できるようにしています。
また、アンケート結果から授業満足度の高い教員をベストティーチャーとして顕彰する制度を昨年度設けましたが、今年度は受講者数の違いを考慮し、受講者 90 名以上、90 名未満の区分によりそれぞれ１名を表彰しました。平成 28 年度前期には、さっそく授業参観を行い、授業の進め方や手法を共に考える機会とする予定です。
授業アンケートの結果は、同じ時期に実施した学修行動調査の結果とともに集計・分析を行い、課題を整理するとともにその具体策について検討を行いました。
FD 研修会としては、【大学の競争優位と教育力を高める FD】、【PBL 型授業運営の10

ポイント】、【Abook 運用研修会】、【リフレッシュ研修会】など外部講師を招いた研修など 4 回行い、備えるべき知識や情報の共有を行いました。

Ⅱ．学士課程教育の質保証
1．「能動的に学ぶ主体」の育成（１）大学卒業時の質保証①資格取得の向上
卒業要件としている漢字検定、Ｐ検の上位級やファイナンシャルプランニング技能検定、ビジネス能力検定ジョブパス、リテールマーケティング（販売士）などの資格合格による単位認定制度について、平成 27 年度は前期 20 人 21 件、後期 25 人 29 件の申請がありました。
②卒業論文・卒業研究の審査精度向上
経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成 19 年度より卒業論文発表会（審査会）を実施し、全学生に参加・発表を義務付けています。平成 27 年度は 2 月 5 日に実施
し、指導教員、副査の教員、ゼミ生他の前で卒業論文の概要発表を行いました。
経営学部でも平成 28 年度より実施する方向で確認されています。
③授業レベルの向上
成績評価を単なる試験結果だけでなく、小テスト、プレゼンテーション、授業参加度を加味することを推進し、学生に自己発展をするよう促しました。結果的に、多くの授業担当者
が授業の成績を多面的に評価する工夫をするようになりました。
（２）ボランティア教育の推進①ボランティア・ラーニング
ボランティア・ラーニング（サービス・ラーニング）とは、教室で学んだ知識や技能を地
域社会の様々な課題を解決するための実践的な活動に生かすことを通して、地域社会に貢献する意義を理解し、さらなる学びへと発展させる教育方法のことです。本学では、このよ
うなボランティア活動を通して得られる教育効果を念頭に、平成 23 年に、ボランティア・
ラーニングセンターを開設し、正課との連携も含め、ボランティア教育の推進に努めてきました。平成 27 年度は、ボランティア学習大会を大垣市社会福祉協議会ボランティア連絡協
議会と共催し、たいへん充実したものとなりました。
②教学とボランティアの融合（SA）
ボランティア活動の紹介や受付役、グループワークのチューター、また授業サポートを行
うワーク・スタディ学生として、「ボランティアＡ」、「コミュニティサービスラーニング」など 7 科目で 12 名の SA（ステューデントアシスタント）を活用しました。

11

（３）ゼミナール教育の質的向上
平成 21 年度以降、特に演習
Ⅱの全ゼミ参加を目標として実施していますが、第 43 回目となった平成 27 年度は 33 チー
ムがそれぞれのテーマで発表を行いました。各ゼミから選出された幹事らによる学生主体の大会運営は伝統的に行われているもので、専任教員を審査役として、5 会場それぞれか

第 43 回学内ゼミナール大会

ら「優秀賞」「2 位」「特別賞」を選出しました。平成 27 年度は各演習担当者の指導により受講参加率が昨年比 3.7 ポイン
ト増え（68.9％→72.6％）、特に演習選択の参考として欲しい 1 年次の受講率が約 85％であったことは一定の成果といえます。
さらに、各参加ゼミ（チーム）は、発表内容を論文にまとめ、『学生論叢第 43 号』としてデジタル化しています。
（４）経済学部の行動計画①地域実践型アクティブラーニングの推進
昨年度から、両学科において、「ボランティア A」を 1 年次より全員履修としていますが、これに加え、今年度より「コミュニティサービスラーニング」を 2 年次から全員履修とし、一層の「地域実践型アクティブラーニング」の推進に努めました。
また、昨年度より、授業サポートを目的とした SA（スチューデントアシスタント）を導入しましたが、今年度は拡充し、昨年度の 2 科目に加え、さらに 2 科目で配置しました。
②企業人育成課程の充実
平成 27 年度開講された「地域企業研究Ⅲ」（前期）および「地域企業研究Ⅳ」（後期）は、協力企業 6 社（前期：株式会社トーカイ、揖斐川工業株式会社、河合石灰工業株式会社の 3 社、後期：矢橋工業株式会
社、サンメッセ株式会社、イビデン株式会
社の 3 社）の協力を得て実施されました。
今年度は、協力企業から派遣された講師による講義に加え、5 社での工場見学またはイビデン株式会社での企業見学

企業見学を実施することができました。

また、昨年度に引き続き、今年度もプレゼンテーション能力向上を目的とした「地域企業研究」の研究発表会を、1 年次生全員が受講する基礎演習との合同企画として実施したほか、
12

本課程受講生のための「地域企業研究演習Ⅰ・Ⅱ」では、岐阜県インターンシップ協議会の成果報告会に参加する等、一層の充実を図りました。
③公務員試験対策及び関連する教育課程の充実
3 年次を対象に「公務員対策講座Ⅰ」を通年で開講し、15 名が受講しました。また、４年次を対象に「公務員対策講座Ⅱ」を、公務員試験の直前対策として前期に開講しました。
基礎学力を養う 1、2 年次のための正課や課外講座のほか、公務員試験対策として 2 年次以上を対象に基礎知識から教養試験の勉強法など全 28 回（通年）の「公務員学習プログラ
ム」を開講しています。前年の受講者から約４割増し、49 名の学生が受講しました。
公務員を目指す学生の相談や学習指導に対応できるよう、平日午後、PAC 支援室に特命教員が常駐しサポートしています。
また、公務を体験させる企画として、大垣市及び美濃加茂市の協力のもと、基礎演
習でのミニインターンシップと、3 年次を対象とした自治体インターンシップを実
大垣市役所での自治体インターンシップ

施しました。
「公共政策特論」では，大垣市
長、本巣市長による講義も行われました。

④公共政策学科の完成年度に伴う、より多くの公務員試験合格者の輩出
今年度は公共政策学科の完成年度を迎え、27 名の卒業生を送り出しました。公務員試験
では、行政職を含めて合格者を輩出し、1 年次から段階的に行ってきた PAC 講座の公務員試験対策指導による成果が現れましたが、次年度以降、1 名でも多くの合格者を輩出できる
よう、より一層の公務員試験対策指導の充実を図ります。
⑤社会福祉士国家試験対策の充実
社会福祉士国家試験合格の対策として、年間を通した 4 科目の特別講座の実施と、その講座内容に沿ったグループ学習を毎週行ったほか、直前の合宿勉強会を実施した結果、現役合格者を出すことができました。
（５）経営学部の行動計画①簿記・会計教育の充実
簿記・会計教育の充実については、まず年々増えゆく簿記の受講者増加に対応すべく「国際会計」「簿記」の専任教員を 1 名採用しました。また学生の習熟度、知識別に対応できるよう「簿記Ⅰ」と「簿記Ⅱ」のバランスの取れた配置を行いました。簿記検定を本学の必修
検定資格制度と関連づけるなど制度の変更による簿記・会計教育の充実について、引き続き
次年度以降も検討を行う予定です。
②ゼミ教育の充実
ゼミ教育を充実させるため、基礎演習、演習Ⅰ、演習Ⅱのそれぞれにおいて相応しい担当
教員数を確保するための検討を行い、経済学部教員の協力など担当教員数を増やすことに13

より 1 ゼミ当たりの学生数を減らすこととしました。
演習Ⅰ・Ⅱの募集においては、実際の演習を見ることができる機会を提供したり、説明会を実施し、学生たちが各教員の演習でどのようなことを行うのかを知る機会を提供することに努めました。
今年度、ゼミ教育の最終的な成果を発表する場として、来年度から正式に実施予定の演習
論文（卒業論文）発表会のための実施要項を整え、各ゼミによる卒業論文報告会の実施を求めました。
また、学生が平成 28 年度演習Ⅱのゼミを選択する際には、よりニーズに沿って選択できるように、従来あった学科ごとの制限を無くし、自由に選択できるようにしました。
③クラブをリタイアした学生のフォロー
クラブをリタイアした学生の状況を早期の段階で把握しフォローするため、ゼミ担当者とクラブ指導者との連携を強化し、欠席報告を受けた場合にはこまめに当該学生へ指導を行うことにしました。
④情報メディア学科の、学科コンセプトの明確化と中核となる科目・カリキュラム等の検討
情報メディア学科のカリキュラム充実を検討するため、今年度は、その予備資料として、
情報メディア学科に在籍する留学生対象のアンケート調査を行いました。
⑤サッカーC 級コーチ資格取得に向けた取り組み
例年同様「サッカーC 級コーチ演習」を開講し、14 名がサッカーC 級コーチ資格を取得しました。
⑥「地域スポーツマネジャー（CSM）」資格取得に向けた取り組み
演習Ⅱ・Ⅲにおいては 3 ゼミで CSM 資格取得の前提となる PBL（Project Based Learning）
形式での演習を行い、CSM 資格を取得しました。
⑦アクティブラーニングへの取り組み
今年度も「スポーツボランティア」をスポーツ経営学科の履修必修としていますが、スポーツ現場に参加し、そこで体験し、今後の学びを有意義なものとするアクティブラーニング
型の講義を実施しました。今年度からは、スポーツ経営学科開講科目「スポーツ経営演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、「スポーツ経営演習Ⅰ」では学生たちがスポーツイベントに参加し、企画に関わる体験をしたうえで、自ら考えたイベントの提案をしました。
⑧「生きた」経営学教育の重視
座学形式の講義だけでなく、演習形式の講義を開講し、学生の実践能力の養成を試みました。また「フードビジネス」、「放送論」（情報メディア学科開講）などの講義では、その領域の実務に携わってきた方を講師として招聘し、「生きた」知識を提供していただくことに努めました。
⑨スポーツ実習、演習系講義の充実に向けた取り組み
スポーツ経営学科の在学生数に対応し、必修科目のスポーツ実習科目のクラスを増加させました。また「コーチング演習」「トレーニング演習」などを開講し、少人数で学生たちがスポーツ指導やスポーツ競技について理解を深める場を提供しました。

14

（６）大学院①開講曜日・時間についての検討
受験希望者の減少に鑑み、平日夜間のみでなく土曜日に 2 科目、夏期集中として 2 科目開講しました。
②学外者への PR 方法の検討
学外者への PR 方法として、社会人のための大学院体験授業を 5 日間実施し、7 科目の模擬授業を開催しました。この模擬授業参加者の中から、平成 28 年度聴講生として受講申し込みがありました。
（７）留学生別科
学生の個人面談（カウンセリング）
各学期に 2 回、担任が個人面接を実施し、その内容を教師全員に報告しました。なお、面接以外でも、オフィスアワーを活用したり、非常時に教師との連絡が取れるようにしたりすることで、状況が変わりやすい進路決定の時期に、生活面や心理面で不安定になっている学
生に今まで以上に寄り添うことができました。相談の内容は、学生の許可を得た上で、状況に応じてすべての教師にメール配信し、情報を共有するようにしました。
2．基礎学力の強化（１）基礎学力の向上①基幹科目複数開講による少人数教育
本学教育の軸としている 4 年間必修のゼミ（基礎演習、演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）は、学部間で若干の差はあるものの、平均 11 名程度の少人数で行っており、また基礎教育科目、専門科目の別なく基礎となる重要講義科目についても、比較的少人数で授業が受けられるよう複数クラス開講しています。一方で、時間割の都合などにより 150 人を超える授業が数科目発生している実情など、考慮すべき課題もあります。
②プレイスメントテストによる能力別クラス分け
必修科目としている「英語」、「情報リテラシー」については、入学までの学習経験や能力差があることを考慮し、入学直後にさっそく英、国、数三教科のプレイスメントテストを行い、その得点によるクラス分けで能力に合わせた授業を受講できるようにしています。
（２）初年次教育①基礎演習の充実
新入生が円滑に学生生活をスタートでき
るよう、また修得すべき知識や情報、そして自立して生きるために必要な能力を涵養するために、昨年度より少人数の「基礎演習」
において共通の教育プログラムをスタートさせました。平成 27 年度は、読書を習慣づ

リーディング・プロジェクト集会

15

けるきっかけとして導入しているリーディング・プロジェクトを、学部別に書籍選定し課題文の優秀者を表彰することとしました。その他前期には自校・地域教育、ヘルスアップ講座（健康増進講座）、図書館利用ガイダンスを学部別に合同開催しましたが、フレッシュマン
エクスカーションを行う必要もあり、1 年次生に有効なプログラムの内容と回数が次年度以降の課題となりました。
②ゼミ担任による個別面談等、オフィスアワーの充実
教員に対し個別に質問や相談がしやすいようオフィスアワーを拡充し、掲示やホームページ掲載、ゼミでのチラシ配布などで周知に努めましたが、年度末のアンケートでは、学生がオフィスアワーを知らないという実態が確認できました。次年度では、さらに認知度を高めるための広報充実を図るとともに、利用しやすい環境や仕掛け等についての検討に取り組みます。
③三検定の基礎力養成
大学で学ぶため早期に身に付けるべきパソコン操作、漢字の読み書き、経済に関する基礎知識の習得をめざし、平成 19 年度より「P 検」、「日本漢字能力検定」、「現代経済検定」のうち 2 つの試験に合格することを卒業要件の一つとしており、それぞれ 1 年次に履修する科目「情報リテラシー」、「文章表現法」、「経済学」でサポートしています。
④自主性、協調性、プレゼン能力向上
特に、初年次教育においては、アクティブラーニングを推奨しており、グループワーク、発表を取り入れるよう努めました。
具体的には、両学部基礎演習において、新入生同士の親睦、大垣市街地の調査研究等を目的とした「フレッシュマン
エクスカーション」を実施したほか、経済学部では、その実施内容を各ゼミが工夫して発表する「フレッシュマンエクス
カーション報告会」を開催しました。
また、経済学部公共政策学科特有の行事
フレッシュマンエクスカーション報告会として、公務員志望者が行政の現場を見学し、現職公務員との意見交換等を行う「ミニインターンシップ」を、本学との連携自治体である大垣市および美濃加茂市で実施しました。
3．キャリア教育の充実（１）PAC 講座
平成 24 年度にスタートさせた教員採用試験、公務員試験対策のための学習プログラム「PAC」（Program for Advanced Career＝「発展職業プログラム」）は、4 年目の完成年度をむかえ 28 科目を開講しました。
1 年次対象の 4 科目は入学者の約 6 割の受講者を集め、年々、受講者が増加傾向にあります。
16

平成 26 年度から開講した 3 年次対象の専門対策の課外講座では、「公務員対策講座Ⅰ」、「教職対策講座Ⅰ」を開講しました。また、平成 27 年度から開講した 4 年次対象の専門対策の課外講座では、「公務員対策講座Ⅱ」、「教職対策講座Ⅱ」を開講しました。3 年次、4 年
次対象の課外講座は、モチベーションアップのしくみとして、受講料を免除する奨学生制度も整備しています。奨学生の選考基準は、3 年次では 2 年次までの成績、4 年次では、3 年次の課外講座（公務員・教職対策講座Ⅰ）の出席率および成績としています。
なお、平成 26 年度後期以降、PAC 講座と PAC 支援室常駐を担当する特命教員を配置したことにより、PAC 講座や公務員試験対策などの学習相談に訪れる学生が増えつつあり、
学習支援の場として今後の成果が期待できる状況といえます。平成 27 年度は公務員に 12名、教員(常勤講師)に 9 名が就職しました。
（２）キャリア支援の充実
学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が達成感と満足を覚える進路を発見できるように支援することを指針として、以下の事業を行いました。
①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組みました。
1～2 年次：「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」
・1 年次は、自己分析と目標設定を手がかりにした人生観・職業観を醸成し、キャリアプ
ランを立てました。
・2 年次は、課題解決能力、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成しました。
3 年次：「就職力育成」
・就職活動の実践的指導として、履歴書作成、面接指導等をしました。
・「一般常識」や「SPI」試験対策の講座を前期に 7 回設け、2 クラスに分けて実践指導を行いました。
・受講者全員参加のグループディスカッションを、10～15 名のグループを構成して行い
ました。
・
「金融」
「製造」
「卸売」
「小売」各業界より代表企業の人事担当者を招き、それぞれの業界について講話をいただきました。

17

②就職支援就職先の満足度及び就職率向上を目標として、学生一人ひとりの個別指導を重視した就職支援を行いました。
学部

経済

経営

就職

就職

大学院

希望者数

決定者数

進学者数

50

46

46

1

100.0％

臨床福祉コミュニティ

1

1

1

0

100.0％

公共政策

27

27

27

0

100.0％

小

78

74

74

1

100.0％

スポーツ経営

113

106

105

0

99.1％

情報メディア

39

31

31

0

100.0％

学科

卒業者数

経済

計

就職率

小

計

152

137

136

0

99.3％

合

計

230

211

210

1

99.5％

平成 27 年度は、企業の採用活動の後ろ倒し化にともなう採用計画の混乱が企業側に見られ、学生にも日程調整で影響を受けるといった状況が見られました。依然、厳選採用で厳しい就職環境の中、公務員 11 名、教員 9 名、上場企業 24 社・29 名をはじめとして計 210 名
が就職を決め、就職率は 99.5％（前年度 98.3％）となりました。
○就職支援セミナー
就職活動が本格化する 3 年次後期から、実践的な就職支援事業を行いました。
・「学内企業説明会」
企業の人事担当者を招いて学生に説明をいただきました。合同でのブース形式
を 4 月と 5 月に開催し、計 19 社、延べ 57名の学生が参加しました。また 6・7 月に単独企業の説明会を開催し、計 9 社、82
名の学生が参加しました。
・「業界研究セミナー」
企業研究として、本学学生を対象に企業の人事担当者との懇談会を 2 月 4 日に業界研究セミナーの様子

開催しました。企業 40 社を招聘し、132名の学生が参加しました。
・「就職特別講座」
コンサルタント会社から講師を招き、4～8 月（4 年次対象）、2 月～3 月（3 年次対象）にそれぞれ 12 回開催しました。履歴書作成・面接指導等の実践的な講座に、延べ 78 名（4 年次）、延べ 131 名（3 年次）の学生が参加しました。
18

・「就活集中セミナー」
3 年次を対象に 1 月 9 日・10 日の 2 日間、講師を招いて集中セミナーを行いました。昨年度までは合宿形式で行っていたものを、参加者増を目的として日中の時間帯に変更した
ため、121 名の学生が参加しました。また沖縄県出身者を対象にした「U ターン就職セミナー」を、沖縄より就職コーディネーターを招いて並行して開催し、沖縄県出身 3 年次生 28
名全員が参加しました。
○ハローワーク大垣との連携事業
・「学生用ジョブ・カード」作成の交付
厚生労働省が推奨する「学生用ジョブ・カード」の作成指導及びキャリア･コンサルティ
ングを受けた 222 名に「学生用ジョブ･カード」が交付されました。このカードの活用によって、学生は自分の強みやキャリア・ビジョンが明確になり、目的意識がはっきりとした就職活動ができるようになりました。
○外国人留学生の就職支援
日本で就職を希望する外国人留学生を対象にしたガイダンスを計 2 回開催しました。卒
業年次生を対象にした、ハローワーク大垣からの講師によるガイダンスを行い、ガイダンス
後、学内就職セミナーに参加しました。また 3 年次生を対象にした名古屋外国人雇用サービスセンターの専門員によるガイダンスも行い、日本の就職活動の特徴について説明を受けました。
○国家資格の取得者が進路指導
平成 27 年度より、国家資格「キャリアコンサルティング技能士 2 級」、「CDA」（キャリア・デペロップメント・アドバイザー）の資格取得者２名が進路指導する体制が整いました。
③インターンシップ
平成 27 年度のインターンシップは、42 名が 35 社で計 52 件の就業体験をしました。そのうちインターンシップ A の受講者 24 名は、レポートの提出と、実習報告会を経て単位を取得しました。

19平成 27 年度 主なインターンシップ実習先一覧
池田町役場（4）㈱大垣共立銀行（1）

大垣信用金庫（2）＜※現
岐阜信用金庫（1）
郡上市役所（1）

大垣市役所（7）オーバーレコード㈱（2）岐阜トヨペット㈱（1）㈱コパン（1）

高岡市消防本部（1）㈱トーカイ（1）

大垣西濃信用金庫＞（五十音順）㈱岐阜フットボールクラブ（1）㈱十六銀行（1）

高見㈱（1）

ヒロタ㈱（1）㈱パールマネキン（1）

ポーラ ザ ビューティ岐阜柳津店パルフェル（2）Man to Man㈱（1）

生活協同組合コープぎふ（1）

高山市役所（1） ㈱トゥ･ステップ（1）㈱富山第一銀行（1）(公財)伏木富山港・海王丸財団（1）㈱カモコン（1）㈱文溪堂（1）㈱ホンダカーズ岐阜（1）特定非営利活動法人 Meet’s Vision（1）

マジオドライバーズスクール大垣校（1）※（）は参加人数④資格講座の開講
資格は将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨しています。資
格講座は 7 講座を開講し、延べ 92 名（内、一般・社会人 21 名）が受講しました。大垣商工会議所、大垣共立銀行との連携講座及び社会人には夜間、土曜日に開催する等、地域と連携し、開放しました。
⑤卒業生の本学キャリア支援に対する評価
卒業式後にキャリア支援に対する「学生満足度アンケート」を実施しました。平成 27 年度の卒業生からは、82.4％の学生が「満足」または「まずまず満足」という結果を得ました。
4．図書館の環境整備①図書館ガイダンスの実施
新入生を対象に、基礎ゼミ（22 ゼミ）授業時に図書館ガイダンスを実施しました。このガイダンスは、ゼミ単位で図書館利用に関する内容について理解してもらうものです。平成27 年度は 2 階に新規に導入したプロジェクターを使用し、蔵書・雑誌・視聴覚資料の検索方法、商用データベースの利用方法などについてガイダンスを実施しました。利用に関する基本的な知識が身につくことから図書館利用の幅が広がる一助となっています。
②商用データベースガイダンス
商用データベース「日経バリューサーチ」の専用端末を図書館 2 階に設置しています。希
望者には各種新聞記事、企業、マーケット情報等の検索方法などのガイダンスを実施し、各種情報検索の利便性向上に努めています。学生・教職員の各種研究・調査、ゼミナール大会
での発表、企業情報の収集等に大いに活用されました。今後も周知に努め、利用の拡大を図
ります。

20

5．グローバル化への対応 －国際的通用性の涵養－①海外語学研修
毎年夏期・春期休暇中の約３週間行う海外語学研修制度については、研修費用の 40％（上限 16 万円）を大学が補助しています。例年英語、中国語、ドイツ語、フランス語で募集を行いますが、平成 27 年度は応募者を選考のうえ、ハワイ大学アノマ校（英語）6 名、江西師範大学（中国語）1 名を派遣しました。ただし、夏期のハワイ研修は費用が年々高騰し予約しづらい状況のため、2 名は春期の参加とし、次年度以降は春期に１本化することとしました。
②海外大学との連携
海外大学との連携は、ハワイ大学、上海財経大学、江西師範大学の３大学と連携協定を締結し、学生を交換しています。平成 27 年度は、南昌航空大学と連携協定を締結し、海外の連携大学は、４大学となりました。また、江西師範大学から 8 名の編入学生を受け入れ、更に連携を深めました。

Ⅲ．学生支援 －学生満足度を向上させるための支援策強化－
1．地方自治体や民間の奨学金制度の活用
奨学金制度
学生への経済的支援では日本学生支援機構奨学金制度が主となっていますが、大学独自の奨学金として次の制度を設け、経済的支援、学生の学習、活動意欲の向上を図っています。
その他に母子家庭などの低所得家庭向け、沖縄・離島・過疎地域出身者等への学費減免制度を設け支援にあたっています。また、外国人留学生に対しても私費外国人留学生奨学金制度、
学費減免制度を設け支援しています。
○大学奨学金Ⅰ種
成績・人物ともに良好であり、経済的理由により就学困難な学生に対して学資を給付する
ことにより、学業継続を援助し、学業意欲を向上させることを目的に授業料の半額を奨学金として 10 名に給付しました。
○特別奨学金
課外活動及び文化・スポーツ・資格その他の社会的活動を通じ、特に顕著な功績をあげ、その活動を一層奨励し、更なる発展が期待できる学生や団体に対して奨学金を給付しました。平成 27 年度は個人と団体に総額 83 万円を給付し、学生の活動意欲を大いに刺激しました。
○岐阜経済大学特別奨学生
学業、人物とも優れており、多様な能力や個性をアピールできる生徒の進学を奨励し、勉学意欲の向上に資するため、高校成績優秀者、日商・全商簿記検定やビジネス文書実務検定などの上位級資格を有する入学生に給付する奨学金です。平成 27 年度は高校成績優秀者 5名、有資格者 15 名に総額 330 万円を給付しました。
21

2．多様な学生等サポートの充実
学生支援体制の強化
学生の厚生補導支援を学生委員会および学生課が担当しています。学生課のもとにスポーツ振興室、保健室、学生支援室、学生相談室が設置され、それぞれのニーズに対応しています。特に近年では心身に課題を抱える学生が増加傾向にあり、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が中心となり、それぞれが連携し支援に当たっています。
3．学生の自主・自治を高める支援の充実
五月祭・大学祭（岐経祭）への支援
五月祭は 5 月 28 日・29 日の 2 日間、学生会が中心となり積極的な参加を促した結果、ゼミ単位での参加協力もあり、総勢 346 名の参加学生での盛大な開催となりました。フリスビーを使ったドッヂボール（ドッヂビー）の対戦後は、参加者全員でのバーベキュー大会で親睦を深めました。
岐経祭は 11 月 21 日を前夜祭、翌 22 日を後夜祭と称し、学生会の協力のもと、岐経祭実行委員を中心に企画運営をし、アーティストによるコンサートでは来場者数が 1,000 名を超えたのをはじめ、学生会のステージ企画、クラブ単位での模擬店など、学内外の参加者により盛大に行われました。中でも沖縄県人会による「エイサー」は大変好評でした。
春のイベント五月祭と秋のイベント岐経祭は、いずれも休講扱いの行事として奨励し、全学あげての支援体制のもとで成り立っています。
4．スポーツ系・文科系の課外活動への参加の推奨
課外活動の支援
本学では学生が課外活動団体に所属することを奨励しており、所属率は全体で６０％を超えています。強化指定クラブ(硬式野球部・陸上競技部・ボート部・サッカー部・男子バ
レーボール部)、準強化指定クラブ(駅伝部、女子ソフトボール部、女子バレーボール部)には遠征費・合宿費・物品購入費・マイクロバス運転委託費など特別な助成を行っています。また、一般クラブにおいても遠征費・合宿費等の助成を行い、支援を行っています。
指導者に関しては、クラブの顧問・部長は本学の教員が担当し、監督及びコーチはスポー
ツ指導職員を中心とする教職員と外部指導者を配置し、指導体制を整えています。
競技成績は、陸上競技部は男子走幅跳と男子 400ｍの 2 種目での全国優勝をはじめ、全国大会へ多数の選手を輩出しました。その他、ボート部は全日本軽量級選手権大会の男子ダブルスカルで準優勝や全日本選手
権大会の女子舵手なしペアで 3 位入賞、駅伝部は 2 年ぶり 2 回目の全日本大学駅伝対熱田神宮から伊勢神宮までを走りぬいた駅伝部

22

校選手権大会に出場し、前回大会出場時より 19 分記録を縮め、着実に力をつけています。
また、硬式野球部は 7 季ぶり 2 回目のリーグ制覇を果たしました。
5．快適で健康的なキャンパスづくり
本学では健康被害防止と快適なキャンパス環境作りのための一環として敷地内全面禁煙となっています。これを実現するために、学生代表である学生会や教職員が協力して禁煙活動を実施しています。また、全 1 年次生を対象にヘルスアップ講座を実施し、不規則な生活になりがちな学生に対し健康面でのバックアップを行っています。
6．ユニークプランの活動支援
ユニークプランとは、学生が独創的な研究・調査・その他の活動を企画し、その活動を継続的に援助し、研究意欲を向上させることを目的とした助成制度です。
平成 27 年度は「地域のつながりサポート隊」とういう男子学生 5 名のグループが「全ての子供が平等に学び遊べる場所をつくろう」というテーマのもと、地域と大学を子どもと学生で繋ぐ取り組みを研究しました。
また、静岡県や東京都の学習支援ネットワークなどを訪問し、独自の運営方法や取り組みなどの見学と勉強会を行いました。この活動に対する中間報告書が 10 月下旬に提出され、最終報告会が 2 月 8 日に行われました。これらの活動費として 19 万円を助成しています。

Ⅳ．教員研究 －研究活動の活性化に向けたシステムづくり－
1．教員個人研究及び共同研究の推進①研究条件の整備

個人研究費、共同研究、研究著書出版助成、国内・国外留学、学会主管校助成の各種制度を整備し研究活動の支援を行いました。個人研究費執行率は 87.6％で、各教員が自身の研究の更なる進展のために有効に使用しまた。実施 2 年目となる若手研究者奨励
研究費制度についても、1 名に研究費の増額が行われました。
②研究成果の社会的公表
岐阜経済大学論集（岐阜経済大学学会発行）第 49 巻 1 号、第 49 巻 2・3 号を発刊しました。また、論集「地域経済」（地域経済研究所発行）第 35 集を発刊しました。
③地域研究の推進
公開研究会『地域経済における信用金庫の役割』（地域経済研究所主催）を開催しました。
地域住民及び学生も参加し、信用金庫の果たす役割について再確認できました。
2．外部資金の積極的活用
平成 27 年度科学研究費助成事業は基盤研究（C）2 件、若手研究（B）1 件、本学教員が研究分担者として参画した課題 4 件の計 7 件が行われました。
23

受託研究としては、5 件を受託しましたが、大垣市から受託しているものは数カ年にわたり同様の内容で継続的に受託しているものもあり、本学の教員により進められている研究が地域の課題と密接に関わっていることの表れと考えられます。
受託 3 年目となった、ひらめき☆ときめきサイエンスは、平成 27 年度は夏休みに実施しました。他県の生徒の参加もあり、内容的にも一部英語での講義も取り入れるなど、本学教員による研究成果を魅力的に伝える事ができました。
受託・共同研究元
大垣市（独）日本学術振興会

研究テーマ
かがやきカレッジ
ひらめき☆ときめきサイエンス（科学研究費補助金研究成果還元事業）

研究代表者
竹内治彦

副学長

杉原健一

教授

大垣市

大垣市小学生の体力向上に関する調査研究

篠田知之

講師

大垣商工会議所「西美濃産業観光読本」改訂版原稿作成業務

竹内治彦

副学長

大垣市

キャリア形成支援業務

竹内治彦

副学長

Ⅴ．地域連携 －地域における交流地点－
本学の地域での様々な活動が評価され、日本経済新聞社産業地域研究所が行った「地域貢献度」調査において、東海地区の私立大学中 3 位、岐阜県の国公私立大学１位にランクキン
グされました。
1．「知の拠点」として存在感を高める①マイスター倶楽部の活動
地域づくり活動として、以下の５プログラムを展開しました。
・「農業」をテーマとする「TMN（土まるけネットワーク）」
・「体験型観光」をテーマとする「まちなかツーリズム」
・「外国人の子どもたちの学習支援」をテーマとする「ソンニョドフトゥロ（ポルトガル語で“将来の夢”）」
・「全国まちづくりカレッジ in 大垣」
11 大学 14 団体の参加のもと、9 月
6，7 日に開催しました。延べ 200 名以上を参加者として大垣に集めることができました。大垣市中心市街地のフィールドワークや、まちづくりに取り組む大学生の「ワールドカフェ」といった企画を展開しました。
上記以外に、継続して地域の以下の様々なイベントに積極的に参画

延べ 200 名以上が参加した全国まちづくりカレッジ

24

しました。
・「元気ハツラツ市（大垣市商店街振興組合連合会主催）」の開催協力・たらい舟（大垣市観光協会主催）」の学生船頭・「納涼レストラン（大垣駅前商店街主催）」の開催協力
・「まちなかもちつき大会（大垣駅前商店街との共催）」の開催②ソフトピア共同研究室の活動○研究発表等
・情報処理学会第 78 回全国大会「地図情報を活用した顧客管理の効率化～マップ対応求車クラウドシステム～について」・iPad 講座の教科書の開発と販売（販売は大学発ベンチャー：(株)量子情報による）頻繁な iOS バージョンアップに対応させ、IT 講習会を実施している NPO や企業にご利用いただくことができました。
・発達障がい児向けプログラミング講座
1 年間に 45 回の講座（1 時間／１回）を実施し、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜教育連携推進部会において研究発表しました。
○地域連携プロジェクト「元気ハツラツ市（大垣市商店街振興組合連合会主催）」、大垣市主催の「おむすび博」、「かがやきライフタウン大垣 2015 の春のつどい」、及び「秋のつどい」に参加し、モノづく
り産業大垣について子ども達に伝える講座を実施しました。
③ボランティア・ラーニングセンターの活動
平成 27 年度は「広報」「環境」「Earth 子ども」
「異文化国際」の 4 つのグループに分かれて活動しました。年間を通し、約 340 人の学生、職員、地域の方に対し、ボランティア・コ
ーディネートを行いました。主な活動は次の通りです。
・ボランティア科目における、SA（Student Assistant）としての活動
・「学生ボランティアと支援者が集う全国研究交流集会」にボランティア・コーディネー
ターとして参加
・「地域ボランティアと学生ボランティアが集う活動報告交流会（旧ボランティア学習大会）」開催（会場：岐阜経済大学、地域ボランティア・学生ボランティア約 250 名参加）
・「コートジボワールへ愛の靴・文房具を」プロジェクト
NPO 法人ぎふ・コートジボワールと共同で年間を通じて募集（靴 50 足、文具ダンボー
ル 5 ケースを寄付）
・NPO 法人ぎふ NPO センター「ぎふハチドリ基金」
昨年度からの岐経祭での企画（Earth 子ども部門）の一環。
「Et nytt liv i en secondbok.（ノルウェー語の「古本で新しい人生を」）」に伴う収益と「地域ボランティアと学生ボランティアが集う活動報告交流会」における地域の方からの募金を寄付。
・「はぐはぴっ！」
岐経祭 2015 における子どもの居場所づくり活動（バルーンアート、ヨーヨー釣り、玩
具コーナーなど）。約 200 名の親子が来場。
25

・「来てけらっしゃい大槌商店」
東北支援企画の一環。岩手県大槌町の「おばちゃんくらぶ」から商品を購入・販売。
④地域自治会との懇談会
9 月 25 日（金）に、曽根町、北方町、三津屋町、領家町から、自治会長、副会長、会計など合わせて、10 名の方々にお越しいただき、懇談会を開催しました。
本学の取り組みとして、大学祭実行委員会の中川自治会の会合への出席、アスリート育成
クラブの紹介、三津屋と北方町の清掃活動への参加、防災に関する取り組みについて紹介した後、意見交換を行いました。
出席された方からは、本学の取り組みに関する良い評価をいただいた一方で、学生のゴミ捨てなどに関する苦情、国勢調査に関する協力要請、新築される寮について話題となりました。今後も継続してこのような機会を設けること、大学としてできる指導は行っていくことをお伝えしました。
⑤自治体・産業界の皆様との本学の正規の教育課程に係る懇談会
日 時：2 月 22 日（月）10:00～11:30
参加者：大垣市役所企画部地域創生戦略課、大垣市社会福祉協議会事務局長、大垣商工会
議所相談所長、G・I・NET 株式会社専務取締役
テーマ：岐阜経済大学の学部・研究科の正規教育課程の編成に係る意見聴取
次

第：経済学部長、経営学部長、教務部長より、経済学部、経営学部、大学院、学部生の PAC 教育について説明。

参加者よりご意見を頂戴し、具体的な要望を伺いました。要望の内容は下記になります。
・時代の変化に伴う大学の付加価値の見直し、ビジネスマナーの大切さ、経営マインドの育成、公務員として求められる資質、大学からの提言への期待、介護面でのボランティア活動、
社会人の学び直しなど。
いただいたご意見をどのような形で実現できるか検討し、その成果をご報告することを、
地域連携担当副学長よりお伝えしました。
2．生涯学習①かがやきカレッジ
平成 27 年度は、行政関係の委員を務めている 8 名の教員を講師として、年間テーマである「西美濃の地方創生」について、多様な視点から 7 月から 10 月にかけ各回 90 分 8 回の講座を開催しました。講座の申込者数は 94 名で、全 8 回合計延べ 450 名の方の受講がありました。今年度は 8 回中 7 回以上出席された 34 名の方に、修了証が授与されました。
通常の講座の他に、平成 28 年 1 月 9 日には地方創生をテーマとした連続講座の締めくくりとして、「大垣で働こう」をテーマとして掲げたシンポジウムを開催しました。これは通常の講座とは異なった層を意識して企画され、基調講演ならびにトークセッションを通じて大垣で働く魅力や課題について語っていただいたことが、市民の皆さまには印象深いものとなったようです。
受講者のアンケート分析などを行ない、今後は受講者のさらなる拡大と新たなニーズに26

応えられる講座の企画などについても検討していきます。
②科目等履修生・聴講生の募集強化「教養を深めたい」、「専門知識を身につけたい」など、知的好奇心を満たそうと思われている社会人の方に本学の授業科目を開放し、聴講生として受け入れる制度があり、5 名の方が申し込まれ、のべ 19 科目を受講されました。また、単位が取得できる科目等履修制度には、教職の科目を希望する者など 3 名が申し込み、のべ 19 科目を履修しました。
③図書館の地域開放
過去 4 年間の学外者利用者数は下記の通りです。
年度

利用登録者数

利用者数

貸出冊数

平成 24

37

361

633

25

41

369

822

26

38

414

551

27

63

779

653

㊟1. 利用登録は毎年更新 2. 表中の利用者数は延べ人数です
平成 26 年度の図書館改装の影響を受け、利用登録者、利用者数、貸出冊数とも増加傾向にあります。利用目的は、主に教養を高める為や各種調査や研究に利用されています。また、貸出だけではなく、閲覧席で図書館の図書、雑誌等資料を参考に知識を高める姿も見受けられました。今後も、更に本学図書館の利便性を高め、地域住民の利用増加を図ります。
3．高大連携①連携校との事業充実
高大連携協定を締結している各高校において連携講座を実施しました。
大垣商業高等学校「起業家教育講座」(7 年度目)海津明誠高等学校「出張版学び塾」(8年度目)他、高大連携校 5 校において連携講座を実施しました。
＜平成 27 年度
高校名

高大連携高等学校との連携事業一覧＞

実施日

事業名

9 月 16 日

大垣商業高校

テーマ

担当者

受講数

日本経済と起業について

野松敏雄 教授

3年

10 月 21 日

連携講座

地域とまちづくりについて

大垣市商工観光課

課題研究

11 月 4 日「起業家

販売促進について

安田晶彦 准教授「起業家

11 月 18 日

教育

大垣駅前商店街の現状について

中西大輔 講師

教育」

12 月 2 日講座」

労務管理について

竹内治彦 副学長

受講者

経済のグローバル化について

韓 金江 教授14 名

類型・科目選択設定に向けて

竹内治彦 副学長

15 名

12 月 16 日
5 月 26 日

類型別
講話

不破高校
8 月 27 日

面接指導

3 年生就職希望者対象

27

竹内治彦 副学長
田部良司 キャリア

44 名

支援課主査富士真弓 キャリア支援課専門員10 月 20 日

12 月 8 日

竹内治彦 副学長

2 年生

ンを立てる」

小川尚紀 専門員

89 名

田中俊彦 キャリア

上級学校進学支援課長

予定者 44 名

合格者
進学後の生活について
支援ｾﾐﾅｰ

11 月 6 日

海津明誠高校

課題解決学習「垂井町の観光プラ
連携事業

出張版

Everyday English

学び塾

Communication

出張版

未来の海津市の人口予測と、海津

学び塾

の振興策

出張版

トレーニングの科学―頑張って学び塾

いるのになぜ効果が出ない？―

ボーグ・ポール 教授

17 名

竹内治彦 副学長

17 名

篠田

知之講師

15 名

藤井えりの 講師

9名

出張版
私たちのくらしと財政
学び塾
10 月 13 日

岐南工業高校

連携講座

20 名

大学進学者面接指導
髙木博史 准教授他

2 月 29 日

彦根総合高校

連携講座

福祉実習報告会（2 年次対象）

公共政策学科学生

27 名

2名

②出張講座
大学の持つ専門的知見を広く社会に開示することを目的として、高等学校からの依頼に応じて本学教員が出張して講座を行う「高校生向け出張講座」を毎年行っています。平成 27
年度は 31 件の出張講座を実施し、大垣桜高校をはじめ 24 の高等学校や中学校 1 校において、大学での学びがどのように進路に役立つのか、高校生・中学生の皆さんに知ってもらうための機会としました。
③西濃圏域キャリア教育推進協議会での活動
西濃圏域キャリア教育推進協議会の下記の行事の開催・実施について支援しました。
・6 月 30 日（火）15:30～17:00「企業等人事関係者と高等学校関係者の情報交換会」開催
参加者：西濃地区の高等学校（定時制含む）
・特別支援学校 16 校の校長、大垣市役所、大垣商工会議所、ハローワーク大垣、および 10 社の社長、採用担当者、キャリア
カウンセラーなど、計 44 名会

場：岐阜経済大学

次

第：事例報告学校側：大垣北高校、大垣養老高校、大垣特別支援学校
企業等：大垣市役所、太平洋工業㈱・ジョブ・シャドウイング企画
28

夏休み中、2 人の高校生が大垣市長、大野町長の仕事に密着し、職業観の形成に役立てました。
・その他の講師紹介、随時、高等学校で開催されるキャリア教育に講師を紹介。
・2 月 24 日(水)13:00～14:00「西濃圏域キャリア教育推進協議会総会」開催
会

場：岐阜経済大学

参加者：西濃地区の高等学校（定時制含む）
・特別支援学校 18 校の関係者、大垣商工会議所、ハローワーク大垣など、合わせて 28 名
次

第：2015 年度の活動報告、2016 年度の活動予定報告。2016 年度は、高校関係者と企業関係者の面談会、ジョブ・シャドウイング等のインターンシップ支援、企業
人講師の紹介などを進めていく予定です。

4．大学連携①ネットワーク大学コンソーシアム岐阜における連携強化
・「学生による地域課題解決提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催）」に、まちなか共同研究室マイスター倶楽部、ソフトピア共同研究室、ボランティア・ラーニングセ
ンターが応募し、成果報告会で発表しました。
うち、まちなか共同研究室マイスター倶楽部が、第 1 会場の 1 位に選ばれました。
・共同プログラム「人材育成プログラム」（高等教育機関が抱える課題を扱う）への講師派
遣と聴講者派遣
第2回「岐阜県のキャリア教育～地方創生との関連から～」（7 月 3 日）に竹内副学長が講師を務めたほか、本学教職員が聴講しました。
・高校生以上向けの公開講座「岐阜を知ろう
第6回「岐阜県の産業史

もっと識ろう」への講師派遣～西濃地方を中心に～」（9 月 4 日）で竹内副学長が講師を務めました。
・教員免許状更新講習の開設（4 講座、受講生：のべ 57 名）
岐阜県内にある高等教育機関の 8 大学と 6 短期大学（短期大学部）、岐阜県教育委員会
及び岐阜市教育委員会が連携・協力し、教員免許状更新講習を開講しています。
・高大連携・情報発信部会が主催する「高大連携セミナー」（12 月 4 日）の分科会「多様な生徒・学生の進路指導、教育相談」で保健室の職員が報告を行いました。
②三大学連携協定
国立大学法人岐阜大学地域科学部、岐阜市立女子短期大学、及び本学の 3 大学連携協定（2010 年 11 月より締結）を延長しました。

29

Ⅵ．戦略的な学生募集の展開
1．中期的な戦略課題①「大学の元気」を伝える
研究、クラブや課外活動などで頑張っている学生（たち）を、「学内広報誌・ホームペー
ジ」「オープンキャンパス・大学祭」「進学案内雑誌・ペーパー」「放送・高校生向け DM」
を通じて広く報じ、“入口から出口まで”の学募効果を高めることにいっそう努めました。
平成 28 年度学生募集の現場で特に取り組んだこととして、第３回（9/13）オープンキャン
パスで外部講師（河合塾）による「小論文対策講座」を開催、等が挙げられます。河合塾の講演を大垣で受講できるメリットがあり、近隣の高校を中心に 74 名の参加がありました。
他にも、オープンキャンパス参加者用に、「PRIDE
間割を紹介）、保護者には「PRIDE

VOL.1」（教員の研究、学生の授業時

VOL.2」（キャリア教育、奨学金、下宿）を発行し配布しました。更に、オープンキャンパスのアンケートで希望の多かったオリジナルクォカード
を高校生参加者に配布しました。
②地域の「知の拠点」としてのアピール
平成 27 年度は、教員が高校等を訪問し高校生に行う「出張講座」を、岐阜県 13 件を含む計 30 件、職員を中心に高校生に対して進路講座を行う「進学ガイダンス」を、岐阜県 117件を含む計 250 件行いました。
③スポーツの「強さ」を広めていく学募「クラブガイド（冊子）」やホームページで体育会系クラブの紹介をするとともに、ホームページでは各部の試合予定及び結果報告（週 2 回更新）を行い、活動の状況を小まめに伝えました。また新聞記事では、強化・準強化指定クラブの活躍が計 158 件掲載されました。
2．広報活動の推進①メディア掲載の強化（新聞記者との懇談会）
新聞記者懇談会を開催し、記者と大学の情報交換と共に大学からの効果的な情報発信を学ぶ機会となりました。

②Web を活用した広報強化
本学公式ホームページついては、既存ページの更新と共に、新たに「information」、「教育の新たな取り組み」などのページを追加し、より充実した内容の発信に努めました。また、利便性の向上、アクセス数の増加策として、スマホ対応のページをオープンしました。
昨年度からの引き続きではありますが、公式 SNS（Facebook、LINE、YouTube）を積極的に活用した広報を展開しました。平成 27 年度は Line を導入し、オープンキャンパス及び相談会で登録者を増やし、大学情報をこまめに発信しました。

30

3．学力型入試の入学者の確保
学力型入試（センター利用入試および一般入試）の入学者を増やすため、スカラーシッ
プ（得点率による学費減免制度）に特化したＰＲの結果、平成 28 年 4 月の学力型入試の入学者は 43 名となり、前年度より 10 名増えました。
4．女子学生の確保
在学生内の女子学生率 20％を目標としました。平成 27 年度は、公募した学生広報スタ
ッフの中の女子学生が、オープンキャンパスで女子高校生と対話する学生相談コーナー（ブース）を設け、4 回で計 24 名の女子高校生の来訪がありました。
また、トイレの改修や敷地内のインターロックの美化等を行い、きれいで快適なキャンパスを印象付けました。平成 28 年 4 月の女子入学者は 45 名となり、前年度より 8 名増えました。
5．外国人留学生の確保
学部生の募集は、ベトナムのコンサルティング会社と協定を締結し、平成 28 年度 4 月
入学者は 26 名で、前年度より 14 名増加しました。また、江西師範大学から 8 名の編入学生を受け入れました。留学生別科生の学生募集は、中国江西省の行政機関と協定を締結しました。
6．入学定員の確保
戦略的な学生募集の展開から、平成 28 年 4 月入学生は、学部生 361 名、転編入生 10名、大学院生 3 名、留学生別科生 8 名の獲得ができました。特に学部生は、定員 350 名を超える充足率 103.1％の結果を出すことができました。

Ⅶ．大学運営体制の改革
1．学長がリーダーシップを発揮しうる体制の整備①学長室機能の充実
学長の特命業務を受け持つ企画広報課が、学部学科の改編に関する事務担当として、学長の政策提案のサポートを行いました。
②学長裁量経費
平成 27 年度から開始した学長裁量経費について、6 件の応募がありました。その内の 3件を採択し、3 月下旬には、事業代表者から学長に 1 年間の成果をまとめた報告者が提出さ
れました。

31

代表者
篠田

知之

共同実施者

事業名

岸 順治

スポーツ科学を主体的・実践的に学ぶ場として

揖斐 祐治の「スポーツ科学センター（仮称）」の開設

福地 和夫
髙橋 正紀
竹内

治彦

加藤

由紀子

菊本 舞
藤井
高橋

信一

アクティブラーニングの手法・評価システムの
開発研究

えりの

井戸 伸彦

岐阜経済大学オリジナルスマートフォンアプリ

佐々木 喜一郎

ケーションの開発

2．自己点検・評価活動の推進
日本高等教育評価機構による認証評価受審
国公私立すべての大学は、学校教育法に基づき、教育研究等の総合的な状況について、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を政令で定める期間ごとに受けることが義務付けられています。本学は、平成 18 年度に引き続き、平成 25 年
6 月(公財)日本高等教育評価機構による 2 回目の認証評価を受審し、平成 26 年 3 月に大学評価基準に適合していると認定されました。平成 27 年度は、50 周年記念事業を契機に新ビジョン委員会において、点検･評価の際のスケール・メリットである建学の精神、社会的使
命、教育目的、教育理念を内生的に再定義し、教職員において、それぞれの意味・意義等を共有しました。
3．危機管理・防災対策への取り組み①第 4 回全学防災訓練の実施
11 月 18 日（水）に第 4 回目となる学生、教職員による全学防災訓練を実施しました。例
年、教室から避難場所までの避難、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験訓練に加え、岐阜県の協力も得て地震体験車による地震時の揺れの大きさの体験も行っていま
すが、今年度は天候不良のため、屋外での各種訓練・体験が中止となり、各教室からの避難場所を 7 号館講堂に変更して避難訓練を実施しました。訓練には学生およそ 600 名、教職員 63 名が参加し、避難後は講堂内で防災に関する DVD を視聴しました。アンケート結果
からは、いざという時の知識を深める良い機会になったこと、まとまって避難することの難しさを再認識できたこと等が伺えました。
②大学、大垣市、近隣自治会、施設との防災懇談会
3 月 19 日（土）に、本学、大垣市生活安全課、近隣の自治会および福祉施設による防災懇談会を開催しました。本学参加者は学長はじめ 4 名、大垣市からは危機管理専門官をはじめ 4 名、近隣（曽根町、北方町、三津屋町、領家町）自治会からは自治会長はじめ 17 名、福祉施設のすいと大垣からは施設長の参加がありました。
自治会ごとで、事前に話し合ったテーマ「地震時と水害時それぞれの避難方法とその課題点」
32

についての報告があり、福祉施設、本学からは「施設、大学における地震・水害対策」、大垣市からは避難所の開設ルールや避難所派遣職員の選定状況などの説明がありました。その後、各自治会で出された避難時の課題の解決策についてグループワークで話し合い、発表
や意見交換を行いました。最後に大垣市危機管理専門官による総評を聞き、各者の防災に対する考え方などについて相互理解が深まりました。
③災害時における備蓄品の整備充実
平成 23 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めています。平成 27
年度は非常用食糧 500 食分を購入し、災害時への備えを強化しました。
④ その他の取り組み
・エレベーター救出訓練の実施
・インフルエンザ予防接種の実施
・感染予防対策としての消毒液の設置

33

Ⅷ．施設設備事業
1．施設設備の改善①9・10 号館外壁および屋上防水処理改修
1993 年度の新築以来初の外壁および屋上防水処理改修を実施しました。10 号館（経営学部研究棟）については従来の白を基調とした外観から、レンガ調に装いを一新し、校舎の色調にアクセントをもたらしました。
②9・10 号館空調機器改修
1993 年の新築時から 20 年以上使用している空調機器を、
省エネルギー・集中管理機能を有する現代的な設備へと更外壁塗装を行った 10 号館

新しました。これによって、ランニングコスト及び使用電力、CO2 排出削減に寄与します。
③学内トイレ改修（3・7・8・9 号館、図書館、食堂 2 階）
学内トイレの和式便座を洋式に変更し、さらにはトイレ環境の美化を図り改修を行いました。トイレ内を、湿式から乾式に仕様変更することで、より清潔な環境に整備しました。
④11 号館解体
2008 年度に経済学部研究棟機能を 8 号館に移設整備して以降、建物を閉鎖保存していましたが、創立 50 周年記念事業の一環であるキャンパス整備事業計画により、11 号館を解体しました。
なお、11 号館跡地には、新学生食堂棟および第 2 体育館を新築する予定です。
⑤私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
平成 25、26 年度に続き、今年度も文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する「私立大学等改革総合支援事業」に申請し、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」で、学内にリアルタイムモーション計測システムに係る機器を整備する事業が採択されました。事業の目的は、これらの機器を使用したスポーツ動作分析の実践を学生自らが能動的に行うことにより、将来のスポーツ活動に科学的な視点を取り入れられるようにすることです。

リアルタイムモーション計測システム

34

Ⅸ．大学改革に向けた新たな取り組み〇学部学科の強化策
1．学部学科改編の最終結論と今後の対応
平成 26 年 7 月から議論してきた新学部構想及び平成 27 年 3 月から議論してきた学部学
科改編構想については、いずれも断念しました。ことに学部学科改編については、経済学部の定員確保に資すること、また、スポーツ経営学科の強みである保健体育の教職免許状の維持という制約条件のもとでの学部学科改編は不可能であるという結論に達しました。
最終的には、平成 28 年度に既存の 2 学部 4 学科の充実策を検討し、平成 29 年度の学生募
集活動に反映させるという結論に至りました。平成 28 年度については、抜本的な対策を構築するとともに、実施可能な対策は早急に実施していきます。

〇創立 50 周年事業の取り組み
1．創立 50 周年事業の体制を整え取り組みを始める
50 周年記念事業
平成 29 年 4 月に創立 50 周年を迎えるに当たり、会長を土屋理事長とする創立 50 周年記念事業実行委員会を中心とする委員会（新ビジョン委員会、式典・企画広報委員会、寄付金募集委員会、キャンパス整備委員会、50 年誌委員会、校友会記念事業委員会）を立ち上げました。
記念事業は、平成 28 年度から平成 30 年度の 3 ヵ年に渡り実施することとし、基本コン
セプトを、ここに再び開学するという気概をもって事業にあたり、本学に関係する一人ひとりが本学の学びを通して成長する意味を込めて「re-Birth ～西濃学園都市に新たな“いぶき”を起こす～」としています。また、大学設立時の趣旨・期待に思いをはせ、これからの 50 年を見据えて、さらに「建学の精神」等の再定義を行いました。
その他、キャンパス整備事業として、シンボル棟（新 2 号館）建設、新食堂建設等の計
画と、ソフト事業として、50 周年記念式典、新聞広告等の計画を立案しました。
平成 28 年からは、事業開始年度となります。基本コンセプトに込められた意味を意識して事業への取り組みを推進していきます。

〇学校法人大垣女子短期大学との合併協議の開始
1．学校法人大垣女子短期大学との合併を目指す
学校法人大垣女子短期大学との合併協議の推進
1 月 28 日（木）開催の理事会、評議員会において、本法人と学校法人大垣女子短期大学との合併協議を開始することを議決しました。同日、両法人代表者の理事長及び学長による合併協議開始に係る基本合意書を交わし、その後記者発表を行いました。
35

2 月 29 日（月）法人合併協議会（第 1 回）を開催し、合併協議会の会長を土屋理事長、副会長を中野理事長とすること等について承認しました。
3 月 18 日（金）実務者協議会（第 1 回）を開催し、意見交換を行うとともに、法人合併協議会での議決に基づき秘密保持契約を締結しました。
今後は、10 月末の文部科学大臣への法人合併認可申請に向けて、法人合併協議会、実務者協議会での審議を重ねていくことになります。

36

四．平成 27 年度財務の概要
平成 27 年度決算は、資金収支計算書では次年度への繰越支払資金は 29 億 1,752 万円となり、前年度の繰越支払資金より 1,609 万円増加しました。
事業活動収支計算書では、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた単年度の事業活動収支差額は 3 億 2,661 万円の支出超過となり、基本金組入後の当年度収支差額
は 12 億 661 万円の支出超過となりました。また、老朽化した校舎の取壊し等に係る基本金取崩額 2 億 6,377 万円を加えた結果、翌年度繰越収支差額は 7 億 8,472 万円となりました。
1．平成 27 年度決算の状況（１）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金（現金の出入り）の動きを表したものです。
資金収支の内容について、主な科目を説明します。
①収入の部

資 金 収 支 計 算 書〔学生生徒等納付金収入〕
授業料、入学金、実習

平成27年4月1日～平成28年3月31日まで（単位：千円）収 入 の 部

料、教育充実資金の収入です。授業料納付学生数
は 1,201 名、671 万円の増加となりました。増加

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

平成27年度

平成26年度差異

1,204,291

1,197,574

6,716

23,26522,074

1,191
△ 907

寄付金収入

12,202

13,109補助金収入280,430

279,226

1,204

資産売却収入100,000

695,952△ 595,952の主な理由は、平成 25

付随事業･収益事業収入

4,153

5,998

△ 1,844

受取利息・配当金収入

32,131

91,216△ 59,084

年度入学生から実施し雑収入

69,13454,052

15,081た学費改定によるもの

前受金収入

272,190

232,406

39,784

その他の収入

1,317,716

470,835

846,881です。

資金収入調整勘定△ 297,721△ 297,349△ 372

当年度収入の部小計

3,017,794

2,765,096

252,698〔手数料収入〕受験者の増加により入学検定料収入が 190

前年度繰越支払資金

2,901,437

2,136,473

764,963

収入の部合計5,919,232

4,901,570

1,017,662

支 出 の 部科目

平成27年度

平成26年度差異

万円増となり、手数料収

人件費支出

945,339

913,887

31,451

教育研究経費支出

589,510554,356

35,154

入全体では 119 万円の管理経費支出182,670

168,014

14,655

施設関係支出104,595

99,8754,720

設備関係支出

25,99137,815△ 11,824

資産運用支出

1,183,890

200,000

983,890

その他の支出35,33249,897△ 14,565

資金支出調整勘定△ 65,625△ 23,716△ 41,909

当年度支出の部小計

3,001,704

2,000,132

1,001,571

次年度繰越支払資金

2,917,528

2,901,437

16,090

支出の部合計5,919,232

4,901,570

1,017,662増加となりました。

※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

37

〔寄付金収入〕
ボート部及び駅伝部寄付金 672 万円、親和会からのスクールバス運行費助成金500 万円を受入れましたが、全体で 90 万円の減少となりました。
〔補助金収入〕国庫補助金のうち、私立大学等経常費補助金は 2 億 7,793 万円となりました。平
成 27 年度は、私立大学等改革総合支援事業、私立大学等教育研究活性化設備整備事業及び私立大学等経営強化集中支援事業の採択により前年度とほぼ同額となりました。
地方公共団体補助金は、岐阜県からの結核予防費補助金 10 万円、大垣市からの中心市街地協働型まちづくり事業助成金 62 万円です。
〔資産売却収入〕
有価証券の売却収入 1 億円です。
〔付随事業・収益事業収入〕
留学生宿舎借上期間満了による補助活動収入がなくなったため、188 万円の減収となりました。また、大垣市等からの委託事業 5 件の受託事業収入 151 万円及び資格講座受講料収入 204 万円は前年度とほぼ同額となりました。
〔受取利息・配当金収入〕
定期預金利息及び有価証券等の利金収入です。
〔雑収入〕
私立大学退職金財団からの退職金交付額が主な収入です。
〔前受金収入〕平成 27 年度末の入学手続者納付金です。入学手続者は学部、大学院及び留学生
別科を合わせた全体で 386 名となりました。
〔その他の収入〕
退職給与引当特定資産 1,000 万円を取崩しています。また、減価償却引当特定資産 6 億 8,400 万円の内訳は、3 億円が早期償還等による有価証券の運用替え、3 億
2,400 万円が将来取得する施設設備への積立金（第 2 号基本金）への振替え、6,000
万円を校舎空調設備更新費用へ充当するため取崩しました。さらに施設拡充引当
特定資産 5 億 5,600 万円も第 2 号基本金へ充当するため取り崩しています。その他、前年度退職者の退職金交付額及び前年度受託事業費の未収入金等 5,202 万円
が主な内容です。
〔資金収入調整勘定〕
当期に実際の資金の受入れが行われない未収入金や前年度末に入金した新入生の入学手続時の納付金を「前年度未収入金」、「前期末前受金」として控除しています。未収入金の内容は、私立大学退職金財団からの退職金交付額 5,652 万円、文部科学省補助金 764 万円等です。また、前期末前受金は 2 億 3,240 万円です。

38

②支出の部〔人件費支出〕
専任教職員等の給与及び退職者への退職金支出等です。専任教員は、前年度退職者の補充として 4 名を採用しました。専任職員及びスポーツ指導職員は、前年度退職者の補充として 3 名を採用し全体として人数の抑制をしていますが、退職金支出の増加により総額で 9 億 4,533 万円となりました。
〔教育研究経費支出〕
9・10 号館外壁補修工事、学生への奨学事業（学費減免、私費留学生奨学金等）、語学留学助成事業、課外活動助成事業（強化・準強化指定クラブ合宿費、遠征費）
等が主な支出で 5 億 8,951 万円となりました。
〔管理経費支出〕
11 号館解体工事の他、経常的な経費である広告費や高校巡回等の学生募集経費が主な支出で 1 億 8,267 万円となりました。
〔施設関係支出〕
9・10 号館空調設備更新及び学内トイレ各所改修工事を実施し 1 億 459 万円となりました。
〔設備関係支出〕
教育研究用図書及び文部科学省教育活性化設備整備補助事業等の機器備品を整備しました。
〔資産運用支出〕
第 2 号基本金引当特定資産 8 億 8,000 万円を積立て、減価償却引当特定資産では有価証券の運用替え 3 億 389 万円となりました。
〔その他の支出〕
前年度支出のうち実際の資金の支払いを当期に行った「前期末未払金支払支出」
等で 2,371 万円となりました。
〔資金支出調整勘定〕
当期に実際の資金の支払いが行われない未払い金を「期末未払金」として、6,562万円控除しました。
（２）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、資金の移動を伴わないもの（現金の出入りの他に消費していくもの）として、減価償却額や退職給与引当金繰入額などを計上し、当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を表したもので、学校法人の経営状況を示し企業会計の「損益計算書」に当たるものです。
また、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の 3 つの区分会計を導入し、学校法人の経常的活動、臨時的活動に分けて収支を明らかにしています。
さらに、学校法人は安定的かつ永続性保持のために収支均衡を図る観点から基
本金組入額という企業会計とは異なる処理をしています。基本金は、将来校舎等の39

再取得に必要な基金として積み立てることを目的としているため、当該年度の収入から控除したうえで収支バランスをみるというのが学校法人会計の特徴です。
事業活動収支計算書の収支科目の多くが資金収支計算書の収支科目と共通していますので、事業活動収支計算書固有の内容について主なものを説明します。
①収入事 業 活 動 収 支 計 算 書

事業活動収入計は、学校法人の負債（返済義務のない収入）とならない収入のことです。従って、資金収支計算書の収入から資金の動きだけを示す「前受金収入」、「その他の収入」、「資金収入調整勘定」
等は除かれます。
〔その他の特別収入〕
一般寄付金の他に団体・個人から寄贈された図書等（247 点、83 万円）を現物寄付、文部科学省教育活性化
設備整備補助事業を施設設備補助金として計上しました。
②支出
事業活動支出計では、施設の建設費や機器備品・図書等の資本的支出に充当する額（基本金組入額）を控除し計上します。従って、資金収支計

平成27年4月1日～平成28年3月31日まで
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
収 人件費
支 教育研究経費（内減価償却額）
管理経費（内減価償却額）
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教外 受取利息・配当金
育収活
支 教育活動外収入計
動 教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
資産売却差額特 その他の特別収入
別
特別収入計
収
支 資産処分差額
特別支出計
特別収支差額

平成27年度
1,204,291
23,265
12,202
272,782
4,153
69,134
1,585,829
932,951
772,728
183,462
214,968
33,0381,920,648△ 334,818
平成27年度
32,131
32,131
32,131△ 302,687
平成27年度
0
8,486
8,486
32,41832,418△ 23,932（単位：千円）平成26年度差異
1,197,574
6,716
22,074
1,191
13,109△ 907
279,226△ 6,443
5,998△ 1,844
54,052
15,081
1,572,035
13,794
899,842
33,108728,241
44,487
173,982
9,480
202,729
12,23934,830△ 1,792
1,830,813
89,834△ 258,778△ 76,040
平成26年度差異
91,216△ 59,084
91,216△ 59,084
91,216△ 59,084△ 167,561△ 135,125
平成26年度差異
455,282△ 455,282808
7,678
456,090△ 447,603
24,706
7,712
24,706
7,712
431,384△ 455,316［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

7,581△ 326,619△ 880,000△ 1,206,619
1,727,570
263,778
784,7296,970
610
263,822△ 590,441
0△ 880,000
263,822 △ 1,470,441
1,410,393
317,177
53,394
210,384
1,727,610△ 942,880

1,626,448
1,953,067

2,119,342
1,855,520△ 492,894
97,547※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

算書の支出科目からは「施設関係支出」、「設備関係支出」、「その他の支出」等は除かれますが、事業活動支出として「教育研究経費」及び「管理経費」には各々減価償却額を加算しています。減価償却額は建物、機器備品などの固定資産の当期償却額を計上しています。
〔資産処分差額〕
平成 27 年度実施した 11 号館解体工事において、資産簿価 2,617 万円を計上したため全体で 3,241 万円となりました。

40

③基本金
〔基本金組入額〕
第 2 号基本金として 8 億 8,000 万円を組入れました。
〔基本金取崩額〕
平成 27 年度に取得した固定資産取得額が、処分する固定資産額を下回るため、
基本金 2 億 6,377 万円を取崩しました。
（３）貸借対照表「貸借対照表」は年度末における資産、負債及び基本金等の状況を表したものです。
資産の部の合計は、138 億 3,595 万円となり、前年度末に比べて 2 億 5,318 万円
減（1.8％減）、負債の部の合計は、8 億 3,928 万円となり、前年度末に比べて 7,342万円増（8.7％増）、純資産の部は、129 億 9,667 万円となり、前年度比 3 億 2,661万円（2.5％減）の減少となりました。

貸 借 対 照 表
平成28年3月31日（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
10,851,683
5,664,012
3,701,460
1,486,210
2,984,274
13,835,958

前年度末
11,135,287
5,781,506
3,767,570
1,586,210
2,953,860
14,089,148

増減△ 283,603△ 117,493△ 66,110△ 100,000
30,414△ 253,189

本年度末
485,834
353,449
839,284

前年度末
498,222
267,631765,854

増減△ 12,388
85,81773,429

本年度末
12,211,944
11,129,944
880,000
202,000
784,729784,729
12,996,674
13,835,958

前年度末
11,595,722
11,393,722
0
202,000
1,727,570
1,727,570
13,323,293
14,089,148

増減616,221△ 263,778
880,000
0△ 942,840△ 942,840△ 326,619△ 253,189※上記の表の金額は千円未満を切り捨てている為、合計など金額が一致しない場合があります。

41

2．目的分類別決算資料
本学の目的別事業活動には、教育・研究・学生支援・管理運営（人件費含む）・施設設備・広報があり、資金収支計算書における人件費支出、教育研究経費支出、管理
経費支出、施設関係支出及び設備関係支出を目的別に分類した決算は、下記の通りと
なります。

目的名
教育事業
研究事業
学生支援事業
人件費
管理運営事業
施設設備事業
広報事業
総計

執行額(円)
48,733,913
24,712,466
368,626,882
953,716,786
26,060,573
349,576,457
76,680,655
1,848,107,732

比率
2.6%
1.3%
20.0%
51.6%
1.4%
18.9%
4.2%
100.0%

上記、目的別における執行内容及び比率は以下の通りです。
①教育事業
学部・大学院・留学生別科に係る授業運営・実施、入学試験の実施を中心とした事業です。

目的明細学部・大学院等運営費
教育用図書整備
入試実施等
正課活動補助情報教育(運営・実施)
入学式・卒業式
自己点検・評価
公開講座(社会人)
計

執行額(円)
23,528,146
12,321,350
3,964,573
3,293,261
2,962,885
1,149,075
1,132,713
381,910
48,733,913

比率
48.2%
25.3%
8.1%
6.8%
6.1%
2.4%
2.3%
0.8%
100.0%

42

②研究事業
学内研究諸制度、外部からの受託・共同研究や出前講座等の地域連携事業です。

目的明細
個人研究費
共同研究費
研究発表誌刊行
受託研究費
シンポジウム・講演会
研究支援その他
計

執行額(円)
15,601,584
5,554,555
1,557,233
1,364,091
381,543
253,460
24,712,466

比率
63.1%
22.5%
6.4%
5.5%
1.5%
1.0%
100.0%③学生支援事業
奨学金制度、学費減免制度、ユニークプラン等の助成制度、課外活動団体への活動支援、
資格講座、就職指導を中心とした事業です。なお、教育事務運営費は、各事務局における教育事務に関する経費（教育用資料、会費、委託料、賃借料等）です。

目的明細
学費減免制度
強化・準強化指定クラブ活動支援

教育事務運営費
スクールバス
奨学金制度
就職指導
学生健康管理助成金
資格
国際交流
課外活動団体支援
留学生宿舎
ボランティア計

執行額(円)
232,600,500
63,975,917
16,026,948
14,727,600
14,005,000
5,394,736
5,276,347
5,101,521
3,843,388
3,567,817
3,160,965
604,727
341,416
368,626,882

比率
63.1%
17.3%
4.3%
4.0%
3.8%
1.5%
1.4%
1.4%
1.0%
1.0%
0.9%
0.2%
0.1%
100.0%④人件費・管理運営事業
教職員（非常勤含む）・アルバイト人件費、派遣社員等人件費、管理・法人事務経費を中心とした事業です。

目的明細
給与(人件費)
退職金
管理事務運営費
派遣社員等人件費
法人事務運営費
福利厚生
計

執行額(円)
876,061,726
68,111,445
18,902,990
9,543,615
4,763,106
2,394,477
979,777,359

比率
89.4%
7.0%
1.9%
1.0%
0.5%
0.2%
100.0%

43

⑤施設設備事業
学内施設設備充実・整備、光熱水費、修繕費、保守管理を中心とした事業です。

目的明細
施設設備整備光熱費・税金・借地料
設備保守管理
清掃費
維持管理修繕(恒常)
安全対策
計

執行額(円)
231,382,476
47,798,945
25,432,044
16,633,888
14,326,154
14,002,950
349,576,457

比率
66.2%
13.7%
7.3%
4.7%
4.1%
4.0%
100.0%⑥広報事業
学生募集に係る高校巡回、オープンキャンパス、大学広報誌（大学案内含む）の発行、広告費に係る事業です。

目的明細
広告
高校巡回
大学広報
事務経費
進学相談会・大学展
オープンキャンパス
進学懇談会
出張講座
計

執行額(円)
31,581,855
12,175,994
11,674,753
8,412,406
6,930,149
4,799,591
770,857
335,050
76,680,655

44

比率
41.2%
15.9%
15.2%
11.0%
9.0%
6.3%
1.0%
0.4%
100.0%

3．経年比較

財務比率(5ヵ年)

(％)
140.0
122.2

120.1

120.0
103.9

99.3

100.0

87.6

80.0

74.0

71.4
59.6

58.4

56.5

60.0
60.0
49.0

40.0

57.4

52.5

49.3

47.5

41.2

39.5

15.1

12.8

14.5

42.5
34.4
13.2

0.7

0.6

0.7

0.7

0.8

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

20.0

17.3

0.0

消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
補助金比率
寄付金比率
（本学） （全国平均）▲ 消費収支比率
261.6
115.2
（120.1）■ 学生生徒等納付金比率
74.0
73.0
▲ 人件費比率57.4
59.7
× 教育研究経費比率
47.5
33.5
＊ 補助金比率17.3
15.0● 寄付金比率0.8
2.4※消費収支比率はグラフで第2 号基本金組入額を除外した
数値としている※全国平均は日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学
財政 平成 27 年度版(大学部
門 1～2 千人規模)」より抜粋

正味財産推移表(5ヵ年)(千円)
15,000,000

年度末残高

14,000,000
13,323,333
13,118,069

13,044,847

13,059,510

平成23年度

平成24年度

平成25年度

12,996,674

13,000,000

12,000,000

11,000,000

45

平成26年度

平成27年度

経済学部
経営学部
大学院・別科総数

在籍者一覧表（５ヵ年）

（人）
1600
1407
1380
1400

1380
1354

1354
1321

1321

1275

1275
1250

1200
986
1000

930

905
930

905

876

876

895

896
895

403
389

406
403

406
393

393
354

354
332

47

43

52

26

800
600
400
200
0
平成22年度
平成23年度

平成23年度
平成24年度

平成24年度
平成25年度

平成25年度
平成26年度

22
平成26年度
平成27年度※毎年5月1日の学校基本調査による在籍者数※総数は学部・大学院・留学生別科の在籍者数の計とする

入学試験結果一覧表（５ヵ年）

（人）
600

志願者数
入学者数
522

500

472

490

473

444
393

400

336

337

345

333

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

300
200
100
0
平成27年度※転編入・大学院・留学生別科を含む※当該年度入試により入学が確定した人数

46

4．その他

入学生出身地域別一覧表

（人）
180

60.0%
169

160

49.7%

50.0%
140
120

40.0%

100

30.0%
80
60
40
20

20.0%

45
37
7 2.1%

19

12.3%

10.0%

21

10.9%

5.6%

42

13.2%
6.2%

0

0.0%
北海道・東北 関東甲信越

東海
岐阜県 96（全体の28.2％）
愛知県 45静岡県 15三重県 13北陸

近畿

中国・四国・
九州
20

富山県 15福井県 14石川県 8

滋賀県
大阪府 12
和歌山県 6
京都府
3
岡山県
2
兵庫県
1
奈良県
1

沖縄

人数

※留学生、転・編入、大学院、別科を除く340名の内訳

就職率の推移（過去3ヵ年）
平成25年度 平成26年度 平成27年度
年 度
288
269
230
卒 業 者 数252
241
211
就職希望者数243
237
210
就職決定者数
96.4%
98.3%
99.5%
就
職
率
94.4%
96.7%
97.3%
全 国 平 均岐 阜 県 平 均
94.3%
96.1%
96.2%
※就職決定者には大学院進学者を含む

業種別就職先比率

地域別比率

47

％

五．法人の概要
1．学校法人の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 15 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 44 年 3 月 3 日
昭和 51 年 2 月 28 日

昭和 58 年 4 月 1 日
昭和 60 年 4 月 1 日
昭和 60 年 12 月 25 日
昭和 61 年 4 月 1 日
昭和 62 年 3 月 31 日
昭和 62 年 4 月 1 日
平成 2 年 12 月 21 日
平成 5 年 12 月 21 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 11 年 10 月 22 日
平成 11 年 12 月 22 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 12 月 21 日
平成 13 年 4 月 1 日

平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 7 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日

平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 29 日
平成 19 年 4 月 1 日

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日

平成 26 年 3 月 11 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設
同
経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）の設置認可
経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定
経済学部第二部経済学科開設
経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
教員養成課程「聴講生課程」設置認定
学生定員変更届（経済学部第一部 入学定員 300 人、総定員 1,200 人、経済学部第二部 入学定員100 人、総定員 400 人）
経済学部第二部経済学科学生募集停止
学生定員変更（経済学部第一部 入学定員 450 人、総定員 1,800 人）
経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人、総定員 600 人）の設置認可
経済学部第一部産業経営学科開設
経済学部第二部経済学科廃止認可
経済学部第一部を経済学部に改称
経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）
経営学部産業経営学科［入学定員 150 人、収容定員 600 人（期間付入学定員 100人）］及び経営情報学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設
経済学部産業経営学科募集停止
経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人、収容定員 400 人）の設置認可
経営学部産業経営学科臨時的入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員50 人）
経済学部コミュニティ福祉政策学科開設
経済学部経済学科の入学定員を 350 人に変更
岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可
経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）
経営学部ビジネス戦略学科の臨時的入学定員の廃止認可（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
地域連携推進センター設置
経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更
経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人、収容定員 280 人）の開設
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）経済学部経済学科の入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（入学定員 40 人）と介
護福祉専攻（入学定員 30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科廃止
経済学部公共政策学科（入学定員 40 人、収容定員 160 人）の開設
経済学部臨床福祉コミュニティ学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）48

2．組織図平成 28 年 3 月 31 日現在

49

3．役員(理事・監事)、評議員就任状況
平成28年3月31日現在
役員名

現

職

理事・監事就任年月日

評議員就任年月日

平成10年3月3日

平成10年3月3日

氏

名

理事長・評議員 土屋嶢(株)大垣共立銀行

副理事長・評議員 浅野照章

岐阜経済大学

常勤理事

平成22年6月1日

平成22年6月1日

副理事長・評議員 説田泰朗

岐阜経済大学非常勤理事

平成22年7月28日

平成22年7月28日

理事・評議員藤野琢巳

岐阜県副知事

平成27年5月31日

平成27年5月31日

理事・評議員

小川

敏

大垣市長

平成13年5月28日

平成13年5月28日

取締役頭取

理事・評議員石田仁

大垣市議会議長

平成27年5月31日

平成27年5月31日

理事・評議員田口義嘉壽

ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役会長CEO

平成10年11月17日

平成10年11月17日

理事・評議員岩田

義文

イビデン(株)イビデングループ代表相談役

平成19年5月31日

平成11年5月31日

理事・評議員小川信也

太平洋工業(株)平成15年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員

堤俊彦

日本耐酸壜工業(株)理事・評議員河合進一

河合石灰工業(株)代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長

平成22年7月28日

平成11年5月31日

平成9年5月28日

平成9年5月28日

理事・評議員堀

冨士夫(株)デリカスイト 代表取締役FOUNDER(会長)

平成25年5月29日

昭和58年5月31日

理事・評議員

岩井豊太郎

岐阜県議会議員

平成3年5月31日

平成3年5月31日

理事・評議員中村

博宣

前(学)大垣日本大学学園

平成27年5月31日

平成27年5月31日

理事・評議員石原健一

岐阜経済大学学長

副理事長

平成25年2月1日

平成22年10月6日

理事・評議員古口博之

岐阜経済大学副学長

平成27年5月1日

平成27年5月31日

理事・評議員竹内治彦

岐阜経済大学副学長

平成25年2月1日

平成25年2月1日

理事・評議員高橋勉

岐阜経済大学経済学部長

平成23年12月1日

平成24年10月30日

理事・評議員小倉幸雄

岐阜経済大学経営学部長

平成25年12月1日

平成25年12月26日

事務局長

平成26年4月1日

平成24年5月30日

理事・評議員渡邉正典

岐阜経済大学

評

議

員

一柳

正義

(株)セイノー商事

評

議

員

井上

豊秋

揖斐川工業(株)

評

議

員

今川

喜章

(株)丸順

評

議

員

小川

貴久

太平洋精工(株)

評

議

員

金森

勤

(株)大光

評

議

員

河合

伸泰

河合石灰工業(株)

評

議

員

纐纈

多加志

大垣病院

代表取締役社長

平成16年5月27日

代表取締役社長

平成19年5月31日

代表取締役社長

平成11年5月31日

代表取締役社長

平成15年5月31日

名誉会長

平成22年7月28日
取締役副社長平成17年3月8日

副院長

平成23年5月31日

評

議

員

五藤

義徳

(株)大垣共立銀行 執行役員(株)ＯＫＢ総研 社長

評

議

員

髙橋

利行

岐阜県立大垣北高等学校

評

議

員

田中

良幸

サンメッセ(株)

評

議

員

西脇

史雄

大垣西濃信用金庫

会長

評

議

員

日比

利雄

(株)エヌビーシー

代表取締役社長

評

議

員

平林

佳郎

イビデン(株)

評

議

員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ(株) 代表取締役社長

平成11年5月31日

評

議

員

矢橋

慎哉

矢橋工業(株)平成27年5月31日

平成27年5月31日
校長

平成25年6月1日

代表取締役会長

平成14年2月26日
平成19年5月31日
平成25年4月1日

常勤監査役

平成19年5月31日

代表取締役会長

評

議

員

浅井

清貴

画家・現代美術造形作家

平成22年5月26日

評

議

員

武藤

鉄弘

美濃市長

平成21年5月25日

評

議

員

服部

信夫

(株)市川工務店

評

議

員

安田

良邦

岐阜経済大学取締役会長

平成27年5月31日

校友会長

平成22年5月26日

評

議

員

塚原

康之

岐阜経済大学理事長室長兼企画広報課長

平成26年5月28日

評

議

員

安田

天

岐阜経済大学総務課長

平成22年5月26日

評

議

員

坂

覚則

評

議

員

宮川

岐阜経済大学財務課長

平成24年5月30日

祐志

岐阜経済大学教務課長

平成20年5月29日

監

事

浅野

圭一

東海サーモ(株)

監

事

河合

保孝

(株)アレックカワイ代表取締役社長
大垣市教育委員長

代表取締役社長

平成27年5月31日

監

事

山本

譲

大垣市教育長平成25年3月19日

50

平成27年5月31日

4.理事会・評議員会の開催状況
開催月日

議

事

1．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員の改選に関する件
2．学生募集総括及び活動方針に関する件
第1回

3．平成 26 年度学校法人岐阜経済大学の事業の実績及び決算に関する件

5 月 27 日（水） 4．その他（1）平成 27 年 3 月卒業生の就職状況について（2）専任教員の公募について
1．学部学科改編に関する件（進捗報告）
2．学生募集に関する件（報告）3．「財政改善計画」及び平成 28 年度予算編成方針に関する件
第2回

4．学則及び留学生別科規程の一部改正に関する件

10 月 27 日（火） 5．常任理事会規則及び資産運用規程等の一部改正に関する件
6．その他(1) 就職内定状況について(2) 資産運用状況について
1．学生募集に関する件（報告）2．学部学科改編に関する件
3．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学補正予算に関する件
第3回

4．創立 50 周年記念事業に関する件

12 月 25 日（金） 5．平成 28 年度大型事業に係る予算措置に関する件
6．その他(1)就職内定状況について(2)資産運用状況について
第4回
1 月 28 日（木）1．学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との合併協議について
1．法人合併協議の進捗状況について（報告）2．学生募集活動に関する件（報告）3．創立 50 周年記念事業に関する件
4．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学補正予算の件

第5回
3 月 23 日（水）5．「財政改善計画」及び平成 28 年度学校法人岐阜経済大学事業計画及び予算の件
6．学校法人岐阜経済大学理事及び評議員人事の件
7．その他(1)就職決定状況について（報告）(2)資産運用状況について（報告）515.常任理事会の開催状況
開催月日

議

事

1．2015 年度学生募集総括及び 2016 年度学生募集方針（中間報告）について
2．学部学科改編の進め方について

第1回
4月

8 日（水）

3．岐阜経済大学副学長人事について
4．平成 26 年度理事会並びに評議員会、及び常任理事会開催状況報告
5．平成 27 年度理事会及び常任理事会主要議題（予定）1．2016 年度学生募集方針について
2．平成 26 年度学校法人岐阜経済大学事業の実績並びに決算等について
3．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員の改選について
4．名誉教授の称号授与について

第2回
5 月 14 日（木）5．学校法人岐阜経済大学功労者表彰について
6．専任教員の公募について
7．その他(1)平成 27 年 3 月卒業生の就職状況について(2)平成 27 年 5 月 27 日開催の理事会及び評議員会の進行について
1．常任理事会規則等改正案について

第3回
6月9 日（火）

2．50 周年記念事業について
3．2016 年度再任用職員について
1．「財政改善計画」及び平成 28 年度予算編成方針について
2．創立 50 周年記念事業について（継続審議）
3．留学生別科規程の一部改正について

第4回
7月

8 日（水）

4．環境整備事業（トイレ改修）について
5．有価証券（社債）の購入について
6．学部学科改編諮問委員会の構成員及び岐阜経済大学の未来を語る会について
1．オープンキャンパス(8/2)の実施状況について
2．学募広報活動における追加施策について（報告）3．岐阜経済大学の未来を語る会について（報告）4．創立 50 周年記念事業について

第5回
8月

5 日（水）(1)創立 40 周年記念事業の評価について(2)創立 50 周年記念事業の意義・コンセプトについて(3)創立 50 周年記念事業の規模と財源について
5．「私立大学等経営強化集中支援事業」関連「内部監査規程（案）」について
6．岐阜経済大学学費減免規程の一部改正（案）について
1．オープンキャンパス（8/22）の実施状況について（報告）第6回
9月

9 日（水）

2．学部学科改編について（報告）3．創立 50 周年記念事業の基本コンセプトについて52

4．創立 50 周年記念事業各委員会の進捗状況について（報告）5．平成 27 年度私立大学等経営強化集中支援事業について
6．経済学部教員募集について（再募集）
7．臨床福祉コミュニティ学科の廃止および介護福祉士養成施設指定取り消しについて（案）
1．学部学科改編について
2．学生募集の現状（オープンキャンパス、スポーツ学募）と今後の取組について3．創立 50 周年記念事業各委員会の進捗状況について（報告）

第7回
10 月

7 日（水）

4．介護福祉士課程廃止にともなう学則改正について
5．資産運用規程の一部改正について
6．就職内定状況について（報告）7．資産運用状況について（報告）8．平成 27 年 10 月 27 日開催の理事会及び評議員会の進行について
1．2016 年度推薦入試出願状況について（報告）2．学部学科改編について
3．創立 50 周年記念事業について(1)創立 50 周年記念事業の基本コンセプトについて

第8回
11 月

9 日（月）(2)キャンパス整備委員会の検討状況について（報告）(3)各委員会の進捗状況について
4．教員人事について(1)特別任用教授の願い出について(2)経営学部専任教員の公募について
1．2016 年度推薦入試出願状況について（報告）2．学部学科改編等について
3．創立 50 周年記念事業について
4．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について

第9回
12 月

9 日（水）

5．平成 28 年度大型事業計画予算（案）について
6．教員人事について
7．就職内定状況について（報告）8．資産運用状況について（報告）9．平成 27 年 12 月 25 日開催の理事会及び評議員会の進行について持ち回り

1．教員人事について

12 月 11 日（金）1．学生募集事項及び今後の募集活動について
第 10 回
2 月 10 日（水）(1)本年度学生募集状況(2)2016 年度学生募集方針の骨子（案）について
2．法人合併協議に係る関係事項について

53

3．創立 50 周年記念キャンパス整備事業に係る計画期間の延長等について（案）4.人事事項について(1)教員採用人事（案）について(2)客員教授の招聘（案）について(3)事務職員の退職及び補充募集（案）について(4)2016 年度キャリア・アドバイザー人事について（報告）5．学費納付規程（校友会費）の改正について
6．就職内定状況について（報告）7．資産運用状況について（報告）報告事項
1．2016 年度キャリア・アドバイザー人事について
2．財政 5 ヵ年計画について
3．資産運用状況について
4．就職内定状況について
5．創立 50 周年記念事業について(1)進捗状況について(2)建学の精神・社会的使命等の再定義について(3)シンボルマークについて
決議事項
1．学校法人岐阜経済大学役員及び評議員人事（案）について
2．教職員の採用人事について
第 11 回3 月 3 日（木）(1)経済学部教員採用人事（案）について(2)経営学部教員採用人事（案）について
3．事務職員人事異動方針・スケジュール（案）について
4．学校法人岐阜経済大学職員規則の一部改正（案）について(1)特命教員規程改正に伴う一部改正（案）について(2)「マイナンバー制度」施行に伴う一部改正（案）について(3)ストレスチェック実施に伴う一部改正（案）について(4)岐阜経済大学特定個人情報取扱規程（案）の制定について
5．懲戒処分基準の一部改正（案）について
6．本年度学生募集総括（案）について
7．平成 27 年度学校法人岐阜経済大学補正予算（案）について
8．平成 28 年度学校法人岐阜経済大学事業計画（案）及び予算（案）について
その他
1．平成 28 年 3 月 23 日開催の理事会・評議員会の進行について

54

6．教員数
平成 27 年 5 月 1 日現在（ ）内は平成 26 年 5 月 1 日現在
専 任 教 員
区 分
経済学部
学 長

経営学部

1名

1名

(1 名)

(1 名)

教 授

准教授

講 師

計

講 師

計

(2 名)

(2 名)

12 名

15 名

27 名

3名

97 名

151 名

(13 名)(14 名)(27 名)(3 名)(98 名)（152 名）

7名

6名

13 名

(6 名)

(7 名)

(13 名)

3名

5名

8名

(3 名)

(5 名)

(8 名)

23 名

28 名

51 名

3名

97 名

151 名

（23 名）(28 名)(51 名)(3 名)(98 名)(152 名)経済学部教授 7 名、准教授 2 名、講師 0 名
経営学部教授 5 名、准教授 1 名、講師 0 名

7．事務職員数
平成 27 年 5 月 1 日現在（ ）内は平成 26 年 5 月 1 日現在
分

教授

2名

※専任教員のうち学位「博士」の者 15 名

区

非常勤

2名

副学長

教員数

小 計

客員

計

専任職員

32 名（ 34 名）

スポーツ指導職員

6 名（ 4 名）

専 門 員

9 名（ 8 名）

派遣職員

2 名（ 2 名）

計

49 名（ 48 名）

55

8．施設・設備の状況
平成 28 年 3 月 31 日現在
本学所有地 102,385 ㎡
駐車場借地

7,261 ㎡

（校地・校舎の概要）
種

別

建

敷地面積
（㎡）

物

建物床面積
（㎡）

備
1号館

考

：管理棟

2～6号館：講義棟（教室）１～１０号館

講校

31,263.00

18,265.36 8号館：経済学部研究室、福祉実習センター

9号館：情報センター

10号館：経営学部研究棟

堂

1,600.00

1,731.79 7号館

舎
図

書

館

1,550.00

3,599.64

体育館

3,690.00

3,546.90

第1～5アリーナ
第1は多目的使用、第5はトレーニングルーム
クラブハウス
１ ～ ５ 等

2,352.00

2,368.31

食堂

2,356.00

3,535.76

その他の建物

1,764.00

計（Ａ）

44,575.00

体育センター
グラウンド
等
更

衣

室

47,170.00

その他の建物計（Ｂ）
寄宿

野球場、 ラグ ビー 場、 400mト ラッ ク、 サッ カー
106.92 場、テニス コー ト、 管理 人室 、教 員控 室（ 体育センター）
179.10 トレーニングルーム含む

586.20留 学 生 宿 舎

327.00473.20 収容数20名

ボ ー ト 部合 宿所

1,315.00

890.76 収容数48名

舎所
車

33,403.81

300.18 屋外トイレ、器具倉庫、艇庫（川辺町）
47,170.00

計（Ｃ）
駐

356.05 自転車置場、倉庫等

1,642.00
有1,363.96

地

8,998.00

収容台数490台

地

7,261.00

収容台数227台

場
借計（Ｄ）

16,259.00

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

109,646.00

35,353.97

56

（講義室・演習室等の内訳）
区

講義室

分

室

大教室

9室

中教室

5室 25室 6号館、8号館、9号館

小教室

11室

演習室

実習室

研究室

備

考

2号館、4号館、5号館、6号館、7号館、9号館

3号館、8号館

29室

3号館、8号館、図書館

実験実習室

2室

8号館（介護実習室、家政・調理実習室）

情報処理学習施設

8室 11室 9号館（パソコン228台及びLAN設備）

語学学習施設

1室

経済学部

27室

経営学部

34室

（図書館の概要）
階層数

2号館（LL教室）
61室

8号館
10号館

蔵書冊数 341,023 冊

Ａ棟(事務室･カウンター)

Ｂ棟(旧書庫)Ｃ棟(新書庫)中国語･韓国語図書
協定大学寄贈図書

5F

個人文庫
新書･文庫(旧刊)
紀要（バックナンバー）4F

洋書(経営～文学)

和書(言語～文学)

ロシア語図書

参考図書(洋書)

Everyman's Library

年鑑･年報･統計書(和書･洋書･旧刊)

OECD関連図書
視聴覚資料受付カウンター

洋書(総記～経営)

視聴覚資料(DVD･ビデオ等)

Penguin Books

和書(社会学～芸術)

ＡＶコーナー(12人収容)

3F

Jクアドラント(女子専用ｽﾍﾟｰｽ）

閲覧スペース(36人収容)
グループワーク１(12人収容)
グループワーク２(6人収容)
グループワーク３(17人収容)

2F

図書受付カウンター

参考図書(和書)

和書(伝記～経営)ラーニングコモンズＡ

年鑑･年報･統計書(和書･最新刊)

社史

ラーニングコモンズＢ

統計書（和書・最新版）

雑誌閲覧コーナー

法令集

日経バリューサーチ

1F

身障者用トイレ

閲覧室(8人収容）

和書(総記～伝記)

事務室

新着学術雑誌（和書）和雑誌(バックナンバー)

岐阜経済大学の歩みコーナー

紀要（新着分）学習室(36人収容）

新聞・軽雑誌（バックナンバー）

洋雑誌（バックナンバー）

BF1

地域経済関係図書･資料

57