日韓関係の改善・修復を求める声明・院内集会～韓国大法院による元徴用工に関する判決を契機として～■日時：２０１９年１１月１４日（木）１５時～１６時■場所：参議院議員会館 １０１会議室（１階）※11/8 に場所変更しました
ASEAN 首脳会議で文大統領から安倍首相への接触があり、韓国国会議長からも新たな基金設立の提案があるなど、韓国側から対話への姿勢が見られる中、私たち日本の法律家は、添付声明のとおり、日韓関係の修復・改善を願い、両国政府に対し、速やかに話し合いを行うことを強く呼びかけます。
呼びかけの趣旨（１）日韓関係の修復のために、日韓両国政府が、まず話し合いのテーブルにつき、元徴用工に対する必要十分な補償がなされる方向で話し合うこと（２）そのために、日韓両国政府が、それぞれ応分の負担を行うこと（３）元徴用工を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めること
１．日本の法律家の皆さまからの本声明への署名を広く募ります！！
本声明にご賛同頂ける法律家（弁護士・法学者等）の方（個人）は、お名前と住所、連絡先を末尾の FAX で返信するか、又は以下のアドレスにメール下さい。
署名受付期限：１１月１３日（水曜）２３時
署名受付メールアドレス：chouyoukouseimei@gmail.com
２．１１月１４日（木曜）に院内集会（メディア取材含む）を行います！！
ショートノーティスとなり恐縮ですが、冒頭記載の日時でメディア取材も含めた院内集会を行います。ぜひご参集下さい。
【ご連絡・お問い合わせ】
東京共同法律事務所（海渡・中川・小川） 電話０３－３３４１－３１３３――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
返信用 FAX：０３－３３５５－０４４５（共同法律事務所 海渡・中川・小川宛）
私は、２０１９年１１月１４日付「２０１８年１０月３０日の韓国大法院による元徴用工に関する判決を契機とした日韓関係の改善・修復を求める」声明に賛同します。

氏名：
住所：
連絡先：

2019 年 11 月 14 日

声明2018 年 10 月 30 日の韓国大法院による元徴用工に関する判決 を契機とした日韓関係の改善 ・修復 を求める
私 た ち日 本 の法律家は 、日韓関係の修復・改善を願い、両国政府に対し、 速 や かに 話 し 合 い を 行うことを強く呼び掛 け ます。
呼びかけの趣旨(1)日 韓 関 係 の修復のために、日韓 両国政府が、まず話し合いのテーブルにつき、元徴 用 工 に 対 す る必要十分な補償がな される方向で話し合うこと(2)そ の た め に、日韓両国政府が、それぞれ応分の負担を行うこと(3)元 徴 用 工 を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めること
声明の理由
2018 年 10 月 30 日に、韓国の大法院は新日本製鐵（現在の日本製鉄株式会社）に使 用 さ れ て い た韓国人の元徴用工 4 名に対し、それぞれ１億ウォン（約 1000 万円）の 支 払 を 命 じ る判決をし まし た（ 以下「この判決」 といいます ）。
1965 年 6 月 22 日に 締結された日韓請求権協定（「請求権協定」）は、第 1 条 において、日本が韓国に対して 10 年 間に 3 億ドルを無償提供し、2 億ドルの借款を行う こ と を 定 め まし た。
同 協 定 第 2 条は「 両国とその国民の間の請求権に関 する問題は･･･完全かつ最終的 に 解 決 さ れ たことになることを確 認する」と定めてい ます。
このことから、日本政府は、徴用工の問題は請求権協定の締結をもって解決したものであり、この判決は請求権協定第 2 条に反するものであるとして、話し合い すら拒んでいます。
そ し て こ の 判決をめぐり日韓関係 は悪化の一途を辿ってい ます 。この判決との関係 は 明 ら か に されてい ません が、本年 7 月 4 日には、日本政府は「日韓間の信頼関係 が 著 し く 損 なわれた」として、半導体 製造などに用いられる化学製品 3 品の輸出規制を発表するに至り、これに対して韓国政府は安全保障情報の共有に関するGSOMIA 協 定 を破棄するに至ってい ま す。
隣 国 同 士 で あり、歴史的・文化的に切っても切れない関係にある日韓の関係 が この よ う に 著 し く悪化していること、そして日本の戦後補償を巡るこの判決がその 契
機 と な っ て い ることについて、私た ち日本の法律家は深く憂慮してい ます。
こ の 判 決 に は多数意見・少数意見 ・反対意見があ ります。
こ の うち 元 徴用工の請求を認めな かった反対意見も、元徴用工は裁判上請求を 行う こ と は で き ないが、請求権そのものは失われておらず、韓国政府が 補償金を支 払
う べ き で あ る としてい ます 。
日本政府は、請求権協定によって、日韓両国が外交的保護権を放棄したもので はあるが、国民の個人的請求権が消滅したものではないという立場をとってき ま し た 。
このように、元徴用工が未だ請求権を失っていないという点においては、この判決
は 、 日 本 政 府 の認識とも共通してい る部分があるということができる のです。
中 国 人 労 働 者が西松建設に対して 損害賠償を請求した事件において、2007 年 4 月
27 日 最 高 裁 判決は、労働者らの請求権は日中共同声明 5 項によって裁判上請求する
こ と が で き な くなったとしてその請 求を退けつつ、元徴用工らの被った精神的・肉体 的 苦 痛 が 極 めて大きかった一方、西松建設はそれにより相応な利益を受けたこ と等に照らし、西松建設を含む関係者において、被害救済に向けて努力 をすること が期 待 さ れ る と して、和解解決を強く 示唆し ました。
これを受け、西松建設は元徴用工らと話し合い、和解し、謝罪し、和解金を支払
い ま し た。その前後でも、他の企業で元徴用工と和解をしている例は複数あ りま す。
裁判上は請求ができなくとも、個人の請求権が消滅していないことを考慮すれば、日 本 の 企 業 が 和解による解決に応じ た例として参考 とすべきです 。
２ ０ １ ０ 年 １２月１１日日弁連と 大韓弁護士協会は、「日本 弁護士連合会と 大 韓弁 護 士 協 会 の 共同宣言」を公表し ています 。
https://www.nichibenren.or.jp/…/opin…/report/data/101211.pdf
この宣言は、両国の弁護士会の代表が、長期間にわたって議論をすりあわせ、遂に 合 意 に 至 っ たものです。ここでは歴史的事実の共有や慰安婦問題についての 解 決の た め の 立 法 なども提言されていま すが 、徴用工の問題については、次のように提案していました。
「 韓 国 に お い ては，強制動員による被害の救済のために，強制動員被害の真相 糾 明
及 び 支 援 の た めの法律が制定された が，日本政府においても真相究明と謝罪と賠 償を 目 的 と し た 措置をとるべきである 。 さらにわれわれは，２００７年４月２７日 に
日 本 の 最 高 裁 判所が，強制動員に関わった企業及びその関係者に対し，強制動 員 の被 害 者 ら に 対 する自発的な補償のた めの努力を促したことに留意しつつ，既に自 発
的 な 努 力 を 行 っている企業を評価す るともに，他の企業に対しても同様の努力を 行うよう訴える。」
ド イ ツ に お いても ，同様の強制労働被害に関し，ドイツ政府とドイツ企業が共同で「記憶・責任・未来」基金を設立し，被害者の被害回復を図った 例があります。
他方、韓国政府は元徴用工に対して法令に基づき一部補償金等を支給してい ま すが、その補償額は不十分であると言われてき まし た。前記反対意見は、請求権協定に よ り 個 人 が 請求権を行使できなく なることによって被害を受けた国民に対し 、大韓 民 国 が 正 当 な補償をすべきである とも述べ ています。
これらの諸点に鑑みて、日韓関係の修復のために、私たちは、日韓両国政府が、ま ず 話 し 合 い のテーブルにつき、それぞれ応分の負担を行い、元徴用工を雇用 し てい た 企 業 に 対 しても応分の負担を求 め、元徴用工に対する必要十分な補償がなさ れる 方 向 で 話 し 合うこと を強く望 みます。
私たちは、日韓関係の修復・改善を願い、両国政府に対し、今こそ話し合いを行う こ と を 強 く 呼び掛けるもので す。
以上【呼びかけ人（順不同）】
弁護士 宮里邦雄、弁護士 川上詩朗、弁護士 宇都宮健児、弁護士 山口広
弁護士 海渡雄一、弁護士 武村二三夫、弁護士 堀井準、弁護士 大江京子
弁護士 冠木克彦、弁護士 福田護、弁護士 岩淵正明、弁護士 蛭田孝雪
弁護士 五百蔵洋一、弁護士 池田直樹、弁護士 細川潔、弁護士 谷次郎
弁護士 中川亮、弁護士 小川隆太郎、弁護士 梓澤和幸、弁護士 泉澤章
獨協大学名誉教授 右崎正博、早稲田大学法学部教授 浦田賢治、立正大学法学部教授・税理士 浦野広明、島根大学名誉教授 岡崎勝彦、弁護士 海部幸造、弁護士 北澤貞男
弁護士 北村栄、弁護士 小牧英夫、弁護士 澤藤統一郎、弁護士 庄司慈明
弁護士 高崎暢 、東北学院大学名誉教授 田中輝和、弁護士 年森俊宏
弁護士 中村洋二郎、東海大学教授 永山茂樹、弁護士 成見幸子
青山学院大学名誉教授・弁護士 新倉修、東亜大学通信制大学院特任教授・新潟大学・埼玉大学名誉教授 根森健、ジャーナリズム研究者・元関東学院大学 丸山重威
弁護士 水谷敏彦、弁護士 南典男、弁護士 宮坂浩、弁護士 毛利正道
名古屋大学名誉教授 森英樹、弁護士 米倉勉、弁護士 米倉洋子、弁護士 宮腰直子