令和６年５月２２日
一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会
令和６年度事業計画（案）
昨年から日本でも新型コロナウイルス感染症に対する特別な対応が不要となり、中国などを除きインバウンドは順調な回復傾向にあります。昨年はコロナ禍前の８割まで回復し、３月には初めて単月で３００万人を越えました。一方、今シーズンは暖冬に加え降雪に大きな地域的な偏りもあり、３月に降雪に恵まれましたが索道の輸送状況にはスキー場でかなり差が出ているようです。
雪がなければスノースポーツは成り立ちません。
「雪」を守るためにも、微力ではありますがスノー関係者としても CO2 削減へ向けての努力を進めるとともに、世界的な厳しい少雪の状況を多くの皆様に知っていただくこと等を通して環境負荷の軽減を図る必要性を訴えて行かなければならないと考えます。
本協議会は、スノースポーツの普及を図ること、また、その振興を通してスキー場を中心とする地域の活性化を図って行くことを大きな目的としています。スノースポーツの愛好者に限らず多くの方々にスキー場に来ていただき、大自然の中で雪の楽しさを味わっていただくと共にリピーターとなっていただく、また、地域の方々との交流を深めていただくことを期待し、以下の事業を進めてまいります。
１．インバウンド受入れ対策（１）中国の動向はまだ不透明ですが、来シーズンは今シーズンに増して多くのインバウンドの方々をスキー場にお迎えすることが期待されます。これらの方々に満足していただきリピーターになっていただくため、早急に地域が一体となり、観光庁の各種補助金の活用等による多言語での受け入れ態勢の整備、キャッシュレス化等による利便性の向上、老朽化が目立つ索道設備の更新、二次交通の整備等を図ることが望まれます。この場合、インバ
ウンドも、オーストラリア、欧米などのスキー愛好家と東南アジアや中国などの雪にまだあまりなじみのない方々に大別され、それぞれの行動様式や好みが相当に異なることから、各スノーリゾート地域も、総花的ではなく、自己の地域特性を踏まえた適切なマーケティングが求められます。
また、補助制度の有効活用のため、その周知徹底を図るとともに、関係者の意見を踏まえ、必要があれば、関係省庁に対し、補助制度の充実、改善等の要望を行って行きます。
（２）インバウンド対応については、国ではオーバーツーリズムの防止などの点から第 4 次観
光立国推進計画で地方誘客の促進を唱っており、これからは特定のスキー場にインバウンドが集中するのではなく多くのスキー場に分散してゆくことが見込まれます。リピーターになっていただくためには、それぞれのスキー場でそのスキー場の特性を踏まえた、スキーやスノーボード初心者や未経験者への、具体的な受入れ体制の早急な整備が望まれます。
この場合、スキー場、SAJ、SIA 三者が連携し、初めて来場したインバウンドの方に、英語や中国語でレンタルやスクールのあっせんをして行く仕組みが必要になるでしょう。利
用者に安心して安全にスキーやスノーボードを楽しんでもらうためには、スキー場に精通し、責任の持てる公認校が中心になる必要があります。関係者のご尽力で外国人スキー教師への特定活動での在留資格制度もできました。繰り返しになりますが、この制度の活用などを通し、早急に外国人、特に初心者へのスキーやスノーボードの指導体制を整備してゆくことが必要です。併せて、スキー場での事故防止のため、我が国のスキーやスノーボードの指導においては、SAJ や SIA の公認校では十分な安心、安全対策がとられていることのインバウンドの方々への周知を図ってゆきます。
（３）本協議会のホームページ上に国内スキー場一覧の英語版を掲載していることに加え、政府観光局との一層の連携強化を図るなど、海外向けの発信力強化の方策の検討を進めます。
（４）近年人気を集めているバックカントリースキー等の安全確保のため、外国人に対しより一層の注意喚起を図ります。
２．国内需要喚起（１）スノースポーツの魅力を伝えるための広報活動を進めます。
最盛期の９０年代と比べるとスノースポーツ人口は減少していますが、当時はスキーバブルのような状況であり必ずしも利用者にとって快適な環境ではなかったといえます。より多くの方々にスキー場に来ていただくため、スノースポーツ人口の拡大に貢献しうる活動に対し引き続き積極的に支援、協力を進めます。
また、スノースポーツ人口の拡大のためには、スキーヤーやスノーボーダーの方に楽しく安全に過ごしていただき、リピーターになっていただくことが肝要です。スキー場関係者の意識を顧客本位、未来志向に変えていただくため、ホームページの活用、冊子の発行、シンポジウムの開催等を通して成功事例の紹介等を進めて行きます。
（２）子供たちやスノースポーツ未経験の若者にスノースポーツに興味を持ってもらうための取り組みを進めます。
①

スキー修学旅行等
中学、高校生に大自然の中で雪に親しむ経験をしていただくことは青少年の健全育成にとっても極めて重要であり、これを機に、スノースポーツの面白さを体験してリピーターになっていただくことはスノースポーツ界にとってより重要です。この点から、スキー修学旅行等は非常に大切な機会です。ただ、現実には、スキー修学旅行等について種々の問題点も仄聞されます。このうち、レンタル用品の質の向上等については、その必要性は認識されていますが家庭の負担増につながりますので、関係者の間での調整、相互理解が必要であり時間を要します。他方、初心者への指導の在り方の検討等は家庭の負担増を伴いません。このことについては、技術よりもまず楽しんでいただく、どうすればスキーやスノーボードのフアンになっていただけるのか、受講者は何を望んでいるのかという視点が重要ではないかと思います。これらについて関係者の間で相互理解を深めてゆく取り組みを進めて行きます。
② キッズ対策
子供たちにまず雪に親しんでもらうことは将来のスノースポーツ人口を確保するうえで極めて重要であり、また、家族連れで来ていただくためにもキッズ対策は不可欠です。
各スキー場もキッズ広場を設けるなど対応をされていますが、スキー場がより一層楽しく利用しやすいものとなるよう先進事例の紹介等を進めます。
（３）スキー経験者を中心に中高年層へのアプローチを進めます。
バブル期にスキーを経験し今は離れている人は多いと思われます。この方々にスキーブームの頃とは違う現在の姿を知っていただきゲレンデに戻ってきていただく取り組みを進めます。この方々は、既に現役を離れ、時間と金はある程度有している層と思われます。ただ、足腰には自信がないためスキーを再開するのはハードルが高いようです。
この方々に、安心して、都会のスポーツジムに行く感覚でスキー場に来ていただく方策を引き続き検討します。スキースクールで中高年者を対象にしたコースを整備するとともに、スキー学会、医療関係者、大学等と連携し、スキーは中高年者の健康増進に役立つというエビデンスが確立できないか検討を進めます。
３．スキー場を中心とした地域の振興
スキー場は一般的には過疎地域に多く、地域の基幹産業でもあります。この地域の活性化を図るためには、スキーヤーやスノーボーダーに限らず、多くの方々に来ていただくことが肝要です。ただ、外資や国内の大手企業の有名ホテルに泊まりスノースポーツを楽しんで帰ってしまうだけでは地域に金の循環は生まれません。地域が一体となって、ホテルを出て、街歩き、観光、アフタースキー等を楽しんでいただける環境整備を進めると共に、ホテル、レストラン等での地場産品の活用を進めることが不可欠と考えます。地域に金の循環を生み、地域を豊かにして行くためには、長期間のデフレや急激な円安で日本がインバウンドの方々に割安になっている現状を踏まえ、日本人の負担能力を考慮しつつ、インバウンドの方々にサービスに見合った適正な負担をしていただく事が肝要です。日本人とインバウンドで料金に差をつける事も含め、そのための方策の検討を進めます。
また、地域を豊にするためには雇用の場の確保も欠かせません。一年を通して雇用の場を確保するためには、冬季限定ではなくスキー場のグリーンシーズンの活用、また、地域としての通年の雇用の場の確保が極めて重要です。一年を通した雇用が可能になれば、それに付随した各種のサービス業も育ち地域に更なる雇用の場が生まれることが期待できます。そのため、冊子やホームページ等を通してグリーンシーズンの活用や地域連携の成功事例の紹介に努めます。
４．人材育成各スキー場の客観的な条件や状況にはかなりの違いがあり一概には言えませんが、一般的には、近年成功しているスキー場は利用者の立場に立って経営努力をされていると言えます。その事例を紹介することを通してスノー業界のレベル向上につなげてゆきたいと考えます。それが経営者の意識改革やスキルアップにもつながると思います。また、人材育成の観点からは、グリーンシーズンの活用などによる通年雇用で人材を確保しつつ育成してゆくことも必要と思われます。本協議会は、議員連盟等を通した各省庁への要望活動をはじめ、地方公共団体への働きかけ等各種活動を行っていますが、このような場にスノー業界の方々にも積極的に参加していただき見聞を広めることも業界の人材育成につながる

ものと考えますので、皆様の積極的なご参加を期待しています。
５．各種要望活動
昨年度は、雪上車等への軽油引取税の免税措置が３年の期限を迎えることから、日本鋼索交通協会とともにその延長に向けた要望活動を行い、３年間の延長を確保しました。また、国際観光旅客税の増加が見込めることから令和６年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」も１７億５千万円と大幅な増額を確保しました。皆様方の積極的なご活用をお願いします。今年度も、関係者の声をお聞きし、規制の実態調査等を通し、必要であれば規制緩和等の要望を関係省庁等に行ってゆきます。
６．情報発信の強化及び交流の促進①

情報発信の強化を図る。

具体的には・スキー場を中心としたスノーリゾート地域の活性化に資するため冊子「ＳＮＯＷ」第３号を発行する。
・その前提として、ホームページを通して、国、地方自治体の施策やスノーリゾートの先進事例等を紹介する。また、相互理解を深めるため、スノー界に携わる方々へのインタビュー、寄稿文なども掲載する。
・同様の趣旨で、各種シンポジウムなどを開催する。
・ウインターレジャーリーグから引き継いだウインターレジャー白書の充実を図り、スキー、スノーボーダー人口、国内外からのスキー場来訪者、スキー修学旅行、スキー、スノーボード用 具及びウエアの売り上げなどのデータ整備を進める。
・スノースポーツに関するコンテンツ等の制作、宣伝への協力を行う。
・SNS 媒体やインフルエンサーを通してスノースポーツの発信力を強化する。
・雪上イベントとしての試乗会や見本市を開催する（JSP）。
・メディア懇談会開催を検討し、業界としての発信力強化を図る。
② 会員相互の交流を深める。
本協議会は令和元年の秋にスノーの業界団体に衣替えをしました。その大きな目的は、①、業界団体としてその声を国等に伝えること、②、関係者、団体相互の交流の場を設けるということでした。①については補助金の創設等一定の成果は得られたものと自負していますが、②については直後にコロナ禍に見舞われたことから、冊子「ＳＮＯＷ」の発行やシンポジウムの開催などの取り組みは始めましたが、交流はあまり進められませんでした。コロナ禍も一段落したことから、７月頃をめどに会員交流会を開催し、理事、監事、社員、会員、来賓等、スノー関係者の率直な意見交換を通し相互理解を深める場を提供することを考えています。
７．国民の休日としての「雪の日」の制定
地球温暖化で世界的に見て「雪」はますます貴重なものとなっています。アルプスのスキー場は既にほとんどが人工雪になっており、氷河も解けてしまったようにも聞いています。
日本ではまだ雪は邪魔者扱いされている地域も多いですが、雪の保水力は日本の自然環境の維持に大きな役割を果たしています。また、日本の貴重な「天然雪」は観光資源としても世界的な注目を集めています。
「雪」を邪魔者ではなく「宝」として活用してゆく発想の転換が必要です。
「雪の日」を制定し、国民的にこの「雪」について理解を深めて行くことは、環境に対する意識を高め、国民運動として CO2 の排出削減に取り組むうえでも非常に意義があると考えます。
８．その他
本協議会の体制強化のため、引き続き新会員の募集や幹事会の設置等を進めます。