2014.10.15
October
Web版

19Vol.

（通巻 664 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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4 〜 6 クローズアップ年金事務所

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第25回年金部会「高齢期の就労 10月より「資格取得届」提出時 国民年金保険料に未納期間と年金受給の在り方について」 の取扱いが変更がある人に通知
平成26年９月30日、厚生労働省は第25回社会保障審議会年金部会を開催し、「高齢期の就労と年金受給の在り方について」審議を行った。

大宮年金事務所「お客様第一」をモットーに多くのお客様の平成26年10月より「資格取得届」が提出された際 日本年金機構は平成26年10月３日に、国民年 対応を行う一方で、年金制度の周知広報にの日本年金機構による取扱いについて、本人確 金保険料の未納期間がある人に対して「国民 力を入れ国年保険料の納付率アップを目指認事務と外国籍の人の届において変更があった。 年金未納保険料納付勧奨通知書」を送付した。 す大宮年金事務所を取材した。

Topicsシステム刷新プロジェクト 情報公開を開始
厚生労働省と日本年金機構で

図１ プロジェクトの概要

は、平成18年度よりシステム刷新プロジェクトを開始し、「提供するサービスの公正性の確保」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として公的年金に係る業務・システムの抜本的見直しに取り組んできた（図１）。平成26年 度 か ら は「 フ ェ ー ズ １」として、制度改正の影響を受けない各制度共通の事務処理機能の構築にあたっている。
日本年金機構では、平成26年９月９日、ホームページにてプロジェクトに関する情報公開を開 始 し た。情 報 公 開 の 内 容 は「社会保険オンラインシステム」、「公的年金業務の処理概要」、「システム刷新」、「プロジェクトの概要」、「番号制度への対応の概要」となっており、プロジェクトに関する意見も募集している。
①社会保険オンラインシステム
公的年金業務に使用する「社会保険オンラインシステム」の概要、事務処理の概略、システムの構成概要、外部との情報連携について見ることができる。
②公的年金業務の処理概要
国民年金と厚生年金保険等の

図２ システムの刷新

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Vol.192014.10.15（通巻664号）⑤番号制度への対応の概要

被保険者の適用、各種保険料の業務プロセスの見直しの概要、徴収、年金給付等の各種給付、事務処理方法の新旧比較、見直

基礎年金番号と「マイナンバ相談対応の事務処理体制、事務し後の事務処理等のイメージをー（個人番号）の紐付け、番号手続きの流れの概要について見見ることができる（図２）。

制度への対応に係る社会保険オることができる。

④プロジェクトの概要

ンラインシステム全体概要図、③システム刷新

システム刷新の実施スケジュ

個人番号管理システム等の概システム刷新の実施概要、今ール（概要）、フェーズごとの大要、各機能の概要と必要性につ後の進め方、システム再構築のまかなイメージ、システム構築

いて見ることができる。

イメージ、年金記録管理の変更の実施体制を図（図１）で見るイメージ、新システムの構成、ことができる。

第25回年金部会「高齢期の就労と年金受給の在り方について」

い、次の２点の検討が求められ平成30年度まで基礎年金給付費る。とその基礎年金国庫負担は現行○65歳まで働くことを標準としの推移と全く同じだが、納付年

平成26年９月30日、厚生労働た場合の年金の制度設計の在数の上限延長が完了する平成42

り方

年度には、基礎年金給付費は現省は第25回社会保障審議会年金部会を開催し、「高齢期の就労○65歳以降も年齢に関わりなく行より0.5億円の増額、それに対と年金受給の在り方について」

多様な働き方での就労機会がして基礎年金国庫負担は現行よ審議を行った。

拡大していくことを前提としり0.3億 円 の 増 額 と な る。最 終た就労と年金受給の選択肢の的に平成122年度には基礎年金

歳 未 満 の40年 間 保 険 料 を 納 付

拡大

給付費は現行より1.2億円増加、（拠出）し、65歳から年金を受給

この議論の前提となるのが、それに対する基礎年金国庫負担することを基本として設計され保険料の拠出期間の延長（45年は現行より0.6億円の増加となている。しかし、雇用確保措置間 ）で あ り、20～65歳 の 人 は 必る（図３）。の導入が義務付けられた平成18

ず年金制度に加入することとな年４月以降、60～64歳層で雇用る。

現行の年金制度は20歳以上60※者数が増加し就業率が上昇してこうした条件 を設定したういる。さらに、わが国の高年齢えで基礎年金給付がどれくらい者の就業意欲は非常に高く、内上がるかを試算・検証すると、

閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（2013年）によると 65歳以上まで働きた※そ の他、基礎年金給付算定の時の納付年数の上限 を 現 在 の40年（20～60歳 ）か ら45年（20～65歳）に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みに変更した。また、65歳以上の在職老齢年金の廃止を試算条件として設定した。

図３ 制度と試算における基礎年金の財政見通しの比較

いと回答した人が約９割を占めている。就労率が上がれば、保険料の拠出能力もアップする。
平成25年４月には高年齢者雇用安定法が改正され、企業に対する65歳までの雇用確保措置は
強 化 さ れ た。し か し、65歳 以 降については、働き続けることができる環境が整備されている企業は少数である。企業のみに高年齢者の就労の場を求めるのは限界があり、今後は高年齢者の活動・活躍の場を他にも拡大していくことが求められる。
年金受給の在り方については、高 齢 期 の 就 労 の 変 化 に 伴（単位：億円）

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10月より「資格取得届」
提出時の取扱いが変更

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図４ 新たに社員雇用する場合に事業主が行うこと

平成26年10月より「資格取得届」が提出された際の日本年金機構による取扱いが変更になった。変更点は次の２点。
〈１〉資格取得時の本人確認事
務について「マイナンバー」（個人番号）の導入に向けて、平成26年10月１日受付分から、日本年金機構
では、新規に基礎年金番号を付番する際には、「住民票コード」を収録する。事業主が基礎年金番 号 を 確 認 で き な い 場 合 は、「資格取得届」に住民票の住所を記入する（図４）。
〈２〉外国籍の人の「厚生年金保険被保険者資格取得届」等について
平 成26年10月 １ 日 受 付 分 から、外国籍の人の「厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出

図５ 「ローマ字氏名届」の記入例

する際には、同時に「ローマ字氏名届（図５）も提出することとなった。
「厚生年金保険被保険者氏名変更届」や「国民年金第３号被保険者関係届」についても同様。
これまでは「アルファベット氏名（変更）届」を任意に提出すればよいことになっていたが、「ローマ字氏名届」を必ず提出することで、外国籍の人の年金記録を適正に管理することができるとしている。
なお、届出については、以下の点に留意する必要がある。
○届 出には、在留カード、住民票の写し等に記載のある氏名を記入する。
○届出後も、日本年金機構から国民年金保険料に未納期間がある人に通知送付する通知書や健康保険被日本年金機構は平成26年10月

保険者証はカナ氏名で表示さ３日に、国民年金保険料の未納れる。

期間がある人（平成26年９月10○既に被保険者である外国籍の日時点）に対して「国民年金未人についても、「ローマ字氏納保険料納付勧奨通知書」（催名届」を提出する。

告状）を送付した。これは未納期間の保険料納付を目的として、保険料免除申請期間の拡大※１や後納制度 ※２ について改めて通知した。
※１

平成26年４月から、２年分まで遡って保険料の免除を申請できる。

※２

平 成27年９月まで過去10年分までの保険料を後納できる。

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Vol.192014.10.15（通巻664号）【クローズアップ年金事務所】

年金制度の周知広報に力を入れ国年保険料の納付率アップを目指す
大宮年金事務所（埼玉県）
東北・上越新幹線や JR 高崎線、宇都宮線、埼京線、川越線、京浜東北線、東武野田線が通り、交通の要所である、さいたま市。その北部にあるのが大宮年金事務所だ。管轄地域はさいたま市（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区）、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡伊奈町の５区４市１町。管内の合計人口は113 万 3,622 人（平成 25 年４月１日現在）で、埼玉県人口の16.7％を占めている。埼玉県は国年納付率が低く平成 25 年度は全国ワースト３。年金制度を広く知ってもらい納付率をアップしようと、学校での年金セミナーなど地域年金展開事業に力を入れている。

職員 80 名の大規模事務所
組織も５課１室と特別編成成も一般的な年金事務所とは異まず、若い職員たちが「業務改なり、通常は厚生年金適用調査善委員会」を組織。委員たちは課が行う庶務関連の業務は「総事務所内を回り、何か問題に気大宮年金事務所を訪れてまず務課」を置いて実施し、厚生年が付くと話し合い、工夫や見直思うのは、お客様の数の多さ。

金適用調査課は適用調査業務にしを行っている。

ほかの年金事務所なら比較的人特化して仕事に当たる。また、「業務改善委員会の活動は非の出入りが落ち着く午後の時間

国民年金課は１課・２課を置い常に活発。案内板をわかりやす

帯 で も、窓 口 は に ぎ わ っ て いて業務を行っている。

くしたり、暑い夏にはお客様のる。さ す が 人 口113万 人 余 り を機構が発足してから４年以上管轄する年金事務所。１日の平が経過して感じることは、やは均来客数は、お客様相談室、適りお客様に対する職員の対応の用調査課、国民年金課を合わせ変化だと神農所長は話す。のため、窓口が混雑しているとて259人にのぼるという。

「以前は年金記録問題で『おきには内部職員も相談に出てい「埼玉県の各年金事務所に共役所仕事だ』とお叱りを受けまくことにしているほか、所内の通 し ま す が、管 轄 す る 事 業 所し た が、い ま は『 お 客 様 第 一 』

全員が窓口業務に当たれるよう数、被保険者数が多く、ご相談『お客様に身近な年金事務所でにと、希望者を対象に事務所内に見えるお客様も多いので、おありたい』という意識が職員間で研修を実施している。お客様客様をお待たせしないような対に定着してきたと思います」。

相談室の職員が講師となり、座応を心がけています」と話すのためにうちわを置いたりもしました」。
また、お客様の待ち時間短縮

総合窓口でも、お客様がどの学は月１回夕方に、実践は一人は、神農和正所

ような目的で来たかを丁寧に聞月１回実施している。また、職長。茨城県の水いたうえで、各窓口に案内して員の健康面やメンタル面の管理

戸 年 金 事 務 所、い る 様 子 が 見 受 け ら れ る。まも重視している。

長野県の長野南た、入り口には「私たち大宮年「お客様に良いサービスを提年金事務所を経金事務所は、ニコニコ、ハキハ

供するには、職員が明るく楽して、今年４月よキ、テキパキ対応します」と書く仕事ができる職場にすることり現職だ。

かれた看板も。サービスに対すが欠かせないので、職員間のコる職員の姿勢が見える。

ミュニケーションも良くしてい同年金事務所の職員も合計80
名 と 多 い。内 訳 は 正 職 員35名、大宮年金事務所では、現状にきたい。業務の実績も、職場環

准職員15名、有期職員29名、ア甘んじず、サービスの見直しや境がどうであるかで変わってくシスタント１名。また、組織編改善にも常に取り組んでいる。

ると思っています」。

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埼玉県の国年保険料の納付率てもらうように努めています。

がきちんと整備されていることは平成25年度に全国ワースト３

若い人たちの間には、『年金はは、職員がストレスなく働けるとなってしまった。今後の目標

年をとってからもらうもので、環境づくりに欠かせない。

は「脱ワースト３」。

今の自分たちにはまだ関係な「職員が80名と大所帯である「北関東信越ブロックの国年い』と思っている方も多いのでにもかかわらず、当年金事務所の被保険者のうち38％を埼玉県すが、障害年金や遺族年金の話の人間関係は良好で和やか。こが占めるので、埼玉県の納付率をすると、『そうなんだ』『なるれからもこの雰囲気を保つためが上がると、ブロック全体の納ほど』と言ってくださり、手ごにも、事務所内の環境整備に力付率が上がるという期待もかかたえを感じます。また、企業向を入れて取り組むつもりです」。っています。納付率が向上する

けの年金制度説明会でも、社員ように、目の前の納付督励に力のお子さんや親せきの方々も啓を入れるほか、制度の広報を積発される機会になると思ってお今年度は大規模事業所やパート等の調査に力を入れる極的に行うことが必要だと思っ話しています」と宮澤副所長。

厚生年金適用調査課の職員はまた、宮原地区の町内会長連計16名。管内の厚生年金の適用そのため、大宮年金事務所で合会の協力を得て、公民館の教事業所数は今年８月末現在では地域年金展開事業に特に力を養講座等での年金制度説明会を9,820事業所（厚生年金被保険者入れている。専門学校・大学を積極的に開催する予定でいるほ数は24万9,099人）を数える。

中心にして「年金セミナー」や、か、回覧板の周知効果も大きい

企業向けの年金制度説明会を積と期待している。

う「適用推進班」と、事業所の極的に開催しており、今年10月「年金事務所は直接的な広報調査を行う「調査班」に分かれからは高校生向けの年金セミナの手段を持っていないので、こて業務を行っている。努力の甲ーも開催することになった。

うした町内会の協力が得られる

斐あり、「最近は未適用事業所「年金に対する意識はすぐにことは、その後の広がりも考えの適用化が増えています」と水変わるものではないと思うのると大きいです」。

村健厚生年金適用調査課長は言ています」。

同課では、適用加入指導を行う。

で、将来を見据え、若い世代にさらに、埼玉県は地域型・職対して早いうちから地道に広報域型の年金委員の活動も活発なをしていくことが、制度理解やため、一層心強い。

特徴は、大宮駅納付率向上に欠かせないと考え「これからも年金委員や地域周辺で事業者のています」。の方との連携を密にして、年金加入と、事業所年金セミナーに手ごたえ
公民館講座や回覧板でも周知

制度の周知に寄与したいと考えの閉鎖による脱ています」。

退が多いという職員がストレスなく快適に働ける環境を整備こと。建設会社

その地域年金展開事業を担当しているのが、宮澤明正副所長。

管内の最近のの下請け企業なども多く、加入が進まない傾向もある。

外資系生命保険総務課では、同年金事務所内また、被用者が3,000人を超え会社出身で、平の庶務・福利厚生関連の業務をる事業所も管内には多く、今年成22年１月の日一手に引き受けている。職員は

度は大規模事業所に対する調査

本年金機構発足計５名。樋口勝総務課長は、「当に力を入れ、パートやアルバイと同時に採用さ年金事務所は管トの人についても細かく調べてれ、新潟東年金内の事業所数もいく予定だ。

事務所を経て昨毎日のお客様数数多くの事業者に対応すると年４月に大宮年金事務所に着任も多く、それだなると、心配になるのが職員のした。

けに業務負担も健康管理。

年金セミナーでは宮澤副所長

大きい事務所だ「メンタル面にも気を配って、自らも講師となり、学生たちをと い え ま す が、業務を進めていきたいと考えて相手に年金制度について説明し職員が快適に笑顔で働ける職場います」。ている。にしようと努めています」と語「年金にまつわる誤解を解くる。と同時に、制度を正しく理解し施設や物品を含め、事務所内

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滞納事業所数は 928 件
収納率は目標達成

す」と、山崎富士雄国民年金１る関係ができています」（山崎課長と、相田斉昭国民年金２課１課長）。

長。 そ の た め

今後の抱負は、やはり国年保厚 生 年 金 徴 収 課 の 職 員 は10に、特別催告状険料の納付率の向上。
「目標必名。うち６名が、担当別に区域を主体に納付や達で臨みます」と山崎１課長もを分けて事業所に対応してい免除勧奨にも力相田２課長も口をそろえる。

る。

を入れている。

１日に平均 130 人の来客と160 本の電話に対応

管内の滞納事業所数は徐々にとはいえ、管減らすことができており、今年轄規模が大きい

８ 月 末 時 点 で928件 に な っ た。

だけに、送付すお客様相談室の職員は23名。

「自分がいる間には、800件台にる特別催告状のブースの数は常設が10で、臨時まで減らしていきたいです」と、数は半端ではなが２となっている。１日の来客

石原一樹厚生年金徴収課長は意い。今年度末ま

数 は 平 均 約130人 と 多 い。加 え

気込みを語る。

で に ７ 万8,570て 電 話 も １ 日 に 約100件 あ り、厚生年金保険件を送る計画

１日の半分以上、電話対応に追料の収納率も今で、それを１課と２課の職員がわれる職員もいる。

年２月末で98.4総出であたっている。今年８月「窓口の待ち時間は30分以内％となり、行動

末 ま で に ３ 万6,813件 を 送 付 しを目指していますが、お客様が計 画 の98.19％たところで「ようやく折り返し特に多い月曜日はどうしても30を達成できたほ地点に来ました」と相田２課長。

分を超えてしまいます」と、内か、事務所で独自に設定した目送付すると来所や電話も増える

川恵美子お客様相談室長。そう標である99.93％も達成した。

ので、その対応にも追われる。

したなかで、お滞納処分については、約束不納付対策のため、昨年９月か

客様に少しでも履行時には財産調査とともにスらは毎月第２土曜日に「納付相気持ちよく帰っピード感を持って徹底するとい談会」を同年金事務所で開催。ていただけるよう方針だ。しかし、滞納事業所遠方の鴻巣市、桶川市、上尾市、うにと常に心がのほとんどは悪質ではなく、資北本市でも昨年度は実施した。

けて対応してい金繰りに行き詰まって保険料を納付相談会には市場化テスト滞納しているという状況でもあ業者にも参加してもらってお職員のスキルアップにも力をる。

り、適宜、督励対象者の情報提入れている。朝礼の時間の15分「 い か に 滞 納 を 解 消 す る か、供を速やかに行い、特別催告状を使い、指示依頼や、ブロック厳しい対応をとりつつも、事業との相乗効果を図っている。

本部からの通達や法改正につい所の事情も聞きながら改善を促

20歳 の 職 権 適 用 は １ 課 の 担る。ての伝達を行っている。

していく考えです」。

当。特定業務契約職員３名が訪課題は、せっかく職員が知識今年度の特別催告状は８万件近くを送付予定

問 に よ る 勧 奨 を 行 っ て い る。

や経験を積んでも雇用期限があ「訪問しても留守の家が多いのるということ。

で、電話番号が判明した人には「来年３月末には特定業務契

国民年金課は、適用関係の業会える日を電話で約束したうえ

約職員５名が雇用期限を迎える務や市町村との連絡調整を行うで訪問しています」と山崎１課予定で、しかも来年は法改正が１ 課（ 職 員15名 ）と、保 険 料 収長は説明する。電話番号はタウある。窓口相談体制をどう確保納や強制徴収にかかわる２課ンページなども使って調べたりするかが問題です。職員が知識（職員９名）に分かれているが、と、地道な作業を行っている。と経験を長く生かせる雇用形態

厳密に担当を分けているわけで市区町村との連携は良好。所にしていくことも大切だと思いはなく、状況に応じて両課が同得情報などもスムーズに提供さます。それが記録問題の再発をじ業務に当たっている。

れている。また、市区町村を対防ぐことにもなるのではないで管内の国年保険料の納付率は象にした事務研修会も年５回しょうか」。

今 年 ８ 月 末 時 点 で55.9％。
「こ（うち１回総会含む）開催してれ を 今 年 度 末 ま で に61.42％ まいる。互いの往来も多く、「気軽で改善していくことが目標でに『今度行きますよー』と言え