第二次佐久市総合計画
後 期 基 本 計 画
策 定 方 針 ( 案 )令和２年９月佐 久 市

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１ 計画策定の趣旨

平成 17 年４月１日、佐久市・臼田町・浅科村・望月町の１市２町１村が合併して誕生した新「佐久市」では、将来都市像「快適健康都市佐久」の実現に向け、平成 29 年度から令和８年度までを計画期間とする「第二次佐久市総合計画」に基づき、各種施策を展開しています。
この計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」から構成されていますが、実施すべき具体的な施策の方向性を示した「基本計画」については、本市をとりまく社会経済情勢の変化や、新たな市民ニーズなどに対応するため、計画策定から５年後に見直しを行うこととしています。
本市では、人口減少と少子・超高齢化といった全国共通の課題に加え、令和元年東日
本台風による被害や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会・経済への影響など、大きな転換期を迎えており、市民の意識の変化や新たなニーズが生まれています。
こうした状況に柔軟に対応し、本市が将来にわたり持続可能で、かつ、強靭なまちづくりを行っていくためには、これまで以上に広い視点に立ちつつ、新たな諸課題に適切に対応し、健全財政に配慮した計画的・効率的な行政運営を進めることが求められており、徹底した情報公開に基づく市民の主体的な参加により、行政と市民の協働によるまちづくりを進める必要があります。
このため、基本計画を見直し、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする後期基本計画を策定するものです。

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２ 第二次佐久市総合計画の構成と期間・・・・・・・・・・

総合計画は、佐久市の目指す将来のまちの姿や、その実現のために必要な基本的施策を明確に示すものであり、佐久市の施策を展開する上での最上位計画に位置付けられる計画です。

（１）基本構想
時代の潮流や本市の特性を踏まえ、10 年先の将来に向けてのまちづくりの基本
理念と目指すべき将来都市像を明らかにし、それを実現するための施策の大綱を定めた長期的なまちづくりの指針とするものです。

基本理念
・「市民の実感から始まり、実感に結びつく」まちづくり
・「ひとと地域の絆をさらに強め、広げる」まちづくり
・「新しい発展の可能性に挑戦する」まちづくり

将来都市像「快適健康都市 佐久」～希望をかなえ 選ばれるまちを目指して～（２）基本計画（計画期間 ５年間 前期 平成 29 年度～令和３年度（２）基本計画（計画期間 ５年間 後期 令和４年度～令和８年度 ）基本構想の施策の大綱に基づき、その基本理念と将来都市像を実現するために、実施すべき具体的な施策の方向性と内容を示した計画です。
本市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たなニーズに対応するため、今回見直しを行います。

（３）実施計画（計画期間 ３年間）
基本計画に定められた施策に基づき、事業を計画的かつ効果的に推進するため、翌年度から始まる３年間の実施計画を、毎年度作成します。
基本構想・基本計画とこの実施計画の連動により、計画的に事業を展開します。

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第二次佐久市総合計画の構成と期間

H29

H30

R1

R2

基本構想

基本計画

R3

R4R5R6R7

R8

10 年間

前期 ５年間後期 ５年間実施計画
翌年度から３年度分を策定し、毎年度見直す「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係
令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「第２期佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「まちの創生」、「ひとの創生」、「しごとの創生」に関係する分野を先行的に企画、立案していることから、総合戦略に定められた内容と後期基本計画の整合を図ります。

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３ 第二次佐久市総合計画の施策の大綱（政策分野ごとの方向性）

第二次佐久市総合計画の将来都市像の実現に向け、以下の７つの政策分野ごとにまちづくりの方向性を定めています。
これらは、平成 29 年度から令和８年度までの 10 年間の構想として策定された基本構想の骨格にあたるため、今回の改訂はありません。

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４ 本市の現状（１）人口

本市の人口は、平成 22 年の国勢調査をピークに減少局面に転じ、平成 27 年の調査時においては前回比 1.2％減の 99,368 人と、10 万人を割り込むとともに、高齢化率は 29.0 パーセントと、前回比 3.1 ポイント増で推移しています。
また、人口の社会動態は、９年間連続して増加しているものの、若年層を中心に東京圏への人口流出は続いており、特に、若い女性の流出が顕著な状況にあることから、若い世代の地元定着や、ＵＩＪターンの促進などが求められています。

（２）社会動向と経済情勢
新型コロナウイルス感染症により、本市の社会経済活動は多大な影響を受けていることから、まずは、その回復に取り組むとともに、本市の経済を支える企業の働き方改革を促進することにより、誰もが働きやすく足腰の強い産業構造への転換を推進することが求められています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、令和元年東日本台風の被害により、市民の「安心・安全」への意識が今まで以上に高まっていることから、あらゆる危機を克服するため、市民と一体となり強靭なまちづくりに取り組むことが求められています。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大防止のための外出自粛や在宅勤務などが日常生活や価値観を見つめ直す機会をもたらし、生活における心や空間の「ゆとり」のあり方、家族や社会との「つながり」の重要性の再認識へとつながりました。
今後、さらなる感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指した「新たな日常」に対応するため、日常生活や社会・経済などあらゆる場面で、そのあり方や仕組みを根本から変革することが求められています。

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５ 後期基本計画策定に当たっての基本方針

・・・・・・・・・・「４ 本市の現状」を踏まえ、後期基本計画の策定に当たっては、以下の「配慮すべき視点」と「策定方法についての基本的な考え方」に基づいた計画づくりを進めます。

（１）策定に当たって配慮すべき視点
ア 人口減少、少子・超高齢社会への対応
人口減少に歯止めをかけ、本市が将来にわたり活力ある持続可能なまちを実現するため、次に掲げるまちづくりを推進することにより、対応を図っていく必要があります。
◇「健康長寿」や「豊かな自然」、「高速交通網の充実」といった特徴や、これらがもたらす「暮らしやすさ」といった、本市の卓越性を生かしたまちづくり◇地域の一体感の醸成による「均衡ある発展」に重ねて、先人たちが築き上げてきた地域ごとの特徴を磨き上げ、その個性を生かす「特徴ある発展」に資するまちづくり◇人口流出の抑制や流入の呼び水となる「シビックプライド」の醸成につながる、市民が誇りを持てるまちづくり◇若い世代の移住の契機となる、結婚・出産・子どもの入園や入学などのライフステージの変化する時期を目掛けた対策など、若い世代のニーズに応える魅力あるまちづくり◇人口や財政の規模に照らした、最少の投資で最大の効果を目指すまちづくり

イ 「機能集約・ネットワーク型まちづくり」の推進
地域の活力を維持するとともに、将来にわたり安心・安全な暮らしが営めるよ
う、地域の特徴を生かした拠点形成を図るとともに、道路や情報通信インフラの整備といった“物理的なネットワーク”や、地域公共交通や情報提供などの“サービスのネットワーク”など、周辺地域との様々なネットワークの再構築・最適化に資する取組を進める必要があります。

ウ 「より良い復興」の実現
令和元年東日本台風などの自然災害による被害が発生し、今後も各種の大規模災害の発生が懸念される中、困難な状況を打破し、より強靭な未来を構築していくため、現在策定中の「佐久市国土強靭化地域計画」と整合を図りながら、ＢＢＢ（ビルド・バック・ベター）の考え方に基づき、災害に強いまちづくりを進める必要があります。

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後期基本計画策定に当たっての基本方針

エ ウィズ/ポストコロナ時代の「新たな日常」への対応
新型コロナウイルス感染症により、生活や働き方、経済活動など、これまでの日常があらゆる面で変化していることから、ウィズ/ポストコロナ時代の「新たな日常」を意識した取組を進める必要があります。

オ 未来的視点の導入
後期基本計画は、現総合計画の最終５年間を締めくくる計画であるとともに、次期総合計画へとつなげていく“橋渡し役”を担うものでもあることから、次に掲げる点を踏まえ、５年先、10 年先、さらにその先の未来を見据えながら、取組を進める必要あります。
◇中部横断自動車道や北陸新幹線の全線開通など、高速交通網のさらなる発展による生活・経済・交流などの変化◇５G の展開に応じた社会変革、デジタルシフトが求められる中での、Society5.0 を旗印としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進◇経済・社会・環境の課題を統合的に解決することを目指す SDGｓ（持続可能な開発目標）など、世界基準に照らした取組の推進による国際的な課題解決への貢献◇地方においても例外でない、グローバル化の加速的な流れを踏まえた、世界を視野に入れた交流・結びつきの深化・拡大（２）策定方法についての基本的な考え方
ア 重点事項を明確化した、戦略性を持った計画づくり
将来を見据え、計画の策定段階から、重点的に何に取り組むのか、優先して何に取り組むのかを明確にするなど、戦略性を持った計画づくりを行います。

イ 個別計画との整合を図った計画づくり
様々な行政課題に対応するため、分野別に策定されている個別計画と整合性のある計画づくりを行います。

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後期基本計画策定に当たっての基本方針

ウ 情報公開と市民参加による計画づくり
広報紙・ホームページ等の活用や、懇談会等の実施により、市民と行政の情報共有に努め、計画策定の透明性及び公平性の確保を図ります。
また、審議会委員の公募や、市民意識調査、パブリックコメント等の実施により、計画策定段階から多くの市民の参画を得る中で、市民の意識・意見の把握や対話を通じ、現状と課題や目標等について共通の認識を持ち、市民と行政との協働による計画づくりを行います

エ ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善が可能な計画づくり
施策目標を盛り込むとともに、施策評価等による進行管理が可能な計画内容とすることで、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つの視点に基づくＰＤＣＡサイクルの循環による継続的な改善を図ることができる計画づくりを行います。

オ 市民に分かりやすい計画づくり
可能な限り目標の明確化と成果指標の数値化を図り、達成状況や成果に基づく検証・評価を公表するなど、市民にとって分かりやすい計画づくりを行います。

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６ 後期基本計画策定の進め方

計画の策定に当たっては、多様な主体の参画により策定を進めます。

（１）佐久市総合計画審議会
学識経験者や各種団体の代表、公募委員からなる総合計画審議会を設置し、市長からの諮問に応じ、総合計画に関する事項について調査審議を行います。審議会には部会を設置して、全体審議のほか分野ごとの部会審議を行います。

（２）市民意識調査
市民アンケートを実施し、これまでの市の取組や今後の取組などに対する意向を把握します。

（３）ワークショップ
若い世代を対象としたワークショップなどを実施し、これまでの市の取組や今後の取組などに対する意向を把握します。

（４）住民説明会
住民説明会を開催し、計画策定に関する意見交換や説明を行い、各地域の課題や意見・要望等を把握します。

（５）意見・提言募集（パブリックコメント等）
計画策定当初から、計画案に対する意見・提言を募集し意見を把握するとともに、寄せられた意見等に対する市の考え方を公表します。
また、出前講座などから出される意見なども把握します。

（６）各種団体等からの意見聴取
各種団体等から意見聴取し、把握した意見や課題等を把握します。

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７ 策定体制庁内における計画策定作業は、次の組織を中心として進めますが、職員は総合計画が行政運営の基本方針となることを認識し、組織及び業務の枠組みにとらわれることなく、全職員の創意と叡智を結集し、計画策定にあたるものとします。

（１）企画調整委員会
計画策定に関する調査・審議は、副市長を委員長とし、市長が任命した部長職により構成される企画調整委員会において行い、必要な調整を図ります。

（２）企画調整幹事会、土地調整幹事会
計画策定に当たり、企画調整委員会が付託した事案や、あらかじめ研究及び調整を必要とする事案については、企画課長を幹事長とし、市長が任命した課長職から構成される企画調整幹事会及び土地調整幹事会において調査及び検討を行います。

（３）庁内プロジェクトチーム
政策課題に応じた庁内プロジェクトチームを組織し、計画策定に関する調査及び検討を行います。

（４）事務局
事務局を企画部企画課に置き、計画策定に関する全般の調整と庶務を行います。

８ 市議会
今回の計画策定は、基本構想の改訂を伴わないため市議会の議決を要するものではありませんが、計画案について議会全員協議会において説明するなど、市民の代表である議会との十分な意見交換を行います。

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・・・・・・・・・・【策定体制図】

議会（全員協議会）
報告・説明

意見・提案

市

総合計画審議会

長
諮問

企画調整委員会●委員長：副市長●委員：市長が任命した部長職●役割：計画策定に関する調査・審議、総合調整等

答申

住民説明会

企画調整幹事会/土地調整幹事会●幹事長：企画課長●幹事：市長が任命した課長職●役割：計画策定に関する調査・研究・検討等●構成員：学識経験者、関係団体代表者、公募委員等●役割：市長の諮問に応じ、総合計画に関する事項について調査審議

情報提供

住民説明会を実施し、地域の課題や意見・要望等を把握

市民アンケート
ワークショップ

庁内プロジェクトチーム●役

割：計画策定に関する調査・検討等

パブリックコメント

意見・提案

各種団体等からの意見聴取

市 民

行 政
９ 策定スケジュール

令和２年度と令和３年度の２か年で策定します（「別紙１」参照）。

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その他

国・県等の計画及び広域計画との整合性に配慮するとともに、他市町村との連携や機能分担などにも配慮するものとします。
このため、計画の区域は本市の行政区域を対象としますが、広域的な配慮を要する案件に関しては、本市の行政区域外についても考慮します。

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（別紙１）
第二次佐久市総合計画後期基本計画策定スケジュール
令和２年度
４月
策

５月

６月

７月

８月

９月

令和３年度

10月 11月 12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月 11月 12月‣策定方針案検討‣ｱﾝｹｰﾄ項目案検討

後期基本計画骨子案作成

後期基本計画案作成

定‣基礎情報の収集

作‣現行計画の評価・検証
庁内調整

業

12総審

‣委員委嘱

合

‣諮問

計議

画会

市民
参
加等

‣策定方針

‣基礎資料

‣ｱﾝｹｰﾄ結果報告‣計画案‣現行計画検証‣後期ﾌﾚｰﾑ案

‣答申

部会設置

部会審議（随時）

アンケート実施、集計・分析

ワークショップ開催‣住民説明会‣パブリックコメント

各種団体等からの意見聴取

議会

全員協議会での報告・説明（随時）

後期
基本
計画
決
定

１月

２月

冊子印刷

３月