一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

会員規約

会員規約
この規約（以下「本会員規約」という）は、一般社団法人スマートシティ・インスティテュー
ト（以下「当法人」という）の会員に関する事項を定めたものである。
第 1 条 (目的)本会員規則は、当法人の定款第６章に定める会員の入退会および会員の特典・義務等、会員制度の運営ならびに会員活動の基本的事項を定めたものである。
第 2 条 (会員の種類)
当法人の会員は以下のとおりとする。
（1） 正会員
正会員は、一般の事業会社（但し、(2)に該当する企業を除く）を対象とし、当法人の目的に賛同し、入会の申込みをし、理事会により入会を承認された法人とする。
（2） 準会員
準会員は、原則として下記の条件を満たすスタートアップ企業を対象とし、当法人の目的に賛同し、入会の申込みをし、理事会により入会を承認された法人とする。
① 設立 10 年以内であること② 正会員もしくは賛助会員の推薦があること
上記①の要件は、入会申込日（継続の場合は、継続を希望する 10 月 1 日現在）を基準として判定する。なお、上記①の要件を満たさない場合であっても、理事会で特段の承認を得た場合には、準会員としての入会を認める場合がある。
（3） 賛助会員
賛助会員は、地方自治体、大学、研究機関等を対象とし、当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力するため入会の申込みをし、理事会により入会を承認された地方自治体、大学、研究機関等の法人、団体等とする。
第 3 条 (入会申込等)
1.

会員になるには、別に定める入会申込書を提出するものとする。

2.

当法人は、前項の申し込みがあったときは、当法人の理事会において、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。

3.

入会日は、当法人の理事会が入会を承認した日とする。

第 4 条 (会員資格基準)
当法人の会員への申込があったとき、以下の何れかの項目に該当する場合には入会を承認しないことができる。なお、以下の基準の非該当性は会員である間、維持されなければならない。
（1） 法人等（法人または団体をいう。以下同様。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同様。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合その者、法人である場
合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同様。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同様。）であるとき（2） 役員等が、自己、自社もしくは第三者の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用する等しているとき（3） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき（4） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（5） 役員等が刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、または被告人として訴追されているものであるとき（6） 納税に関し、犯則事件として調査を受け告発されているものであるとき（7） 業務上遵守すべき法令等に違反しており、または関係行政庁の処分に従っていないものであるとき（8） 銀行取引停止等の処分を受けて取引上の信用を失っているものであるとき（9） 第３条に基づき提出した書類に虚偽の記載があり、または重要な事項について記載が欠けているとき（10） 暴力団等反社会的勢力であることまたは過去に暴力団等反社会的勢力であったこと、もしくはそれらとの関係があると判明したとき（11） 法人等もしくは役員等が、本邦及び諸外国当局が指定する制裁対象者、その他これらに準ずる者のいずれかに該当するとき（12） その他、当法人の信用を害するおそれがあるなど正当な事由があるとき
第 5 条 (会費)1.

会員は、理事会が別途定める会費を当法人に支払うこととする。

2.

年会費は、第 3 条第 2 項により当法人からの入会を承認され、通知を受けた日の翌月末日までに納付するものとする。

3.

入会の翌年度以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納付するものとする。振込手数料は会員負担とする。

4.

一旦納付された年会費は、その理由の如何を問わず返還しない。

5.

当法人の運営上特に必要と認めたときは、理事会の決議を得て、会員から臨時会費を徴収することができる。臨時会費の支払い方法、時期等は別途当法人が定めることとする。

第 6 条 (有効期間)
会員資格の有効期間は、当法人が入会申込書を受付け、その入会を承認した日から、当法人のその日が属する事業年度の末日までとし、以後、第 7 条による退会の申し出または第 8 条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新されるものとする。
ただし、正会員において、第 5 条に定める会費の納付がなされなかった場合には、会員資格は承認日に遡って失効する。
第 7 条 (退会)
会員は、その退会の日の 1 ヶ月前までに別に定める退会届を提出して、任意に退会することができるものとする。
第 8 条 (会員資格の喪失)会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員資格を失う。
（1） 本会員規約に違反したとき（2） 退会を申し出たとき（3） 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがあったとき、または自ら申し立てたとき、当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（4） 当法人に許可なく、当法人の活動と関わりのない独自の営利目的活動を会員向けに行ったとき（5） 当法人に登録した情報に虚偽の内容があったとき（6） 当法人または当法人の利害関係人に対し誹謗中傷をしたと認められる事実があったとき（7） 法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき（8） 暴力団等反社会的勢力であることまたは過去に暴力団等反社会的勢力であったこと、もしくはそれらとの関係があると判明したとき（9） その他の除名すべき正当な事由があったとき（10） 第５条に定める納付期間内に会費を納付しなかったとき

第 9 条 (会員の資格喪失に伴う特典及び義務)
会員が前 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての地位を失う。また、すでに納付済の入会金、会費およびその他の拠出金品については、その払い戻しを請求できないものとする。
第 10 条 (会員の特典)
当法人の会員は、次の各項目に掲げる特典を有するものとする。なお、正会員、準会員、賛助会員において、優先参加、受講料の割引についての詳細は、別途、理事会にて定めるものとする。
（1） 当法人が行う国内外に関するリサーチ事業の成果物へのアクセス（2） 当法人が行う研修、セミナー・シンポジウム、ミッションツアー等の優先参加、受講料の割引（3） 当法人が行うアワード事業への参画（4） 当法人が行う学生向けリサーチ・チャレンジ事業への参画（5）

別途定める「分科会」への参加

第 11 条 (会員の義務)
会員は次の義務を負うものとする。
（1）当法人の会員規約、その他規則および議決に従う（2）会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を代表理事に提出する
なお、会員が変更届の提出を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、当法人は、その責任を負わないものとする
第 12 条 (会員規約の追加・変更)
当法人は、理事会の決議により、本会員規約の全部または一部を変更することができるものとする。
第 13 条 (資料・情報等の利用)
1． 会員は、当法人の活動に関連して取得した会員限定の資料・情報等を使用ないしは利用せんとするときは、事前に当法人の承認を書面で得ることを要する。
2． 前項の場合を除き、会員限定の資料・情報等については、第三者への開示は禁止とするものとする。
3． 会員による前項の資料・情報等の使用ないしは利用は、会員自らの判断によるものであって、これに起因し会員あるいは第三者に損害等が生じたとしても、当法人は一切の責任を負担しない。
4． 会員が会員資格を喪失した後も、本条は継続して当該会員であった者に対して効力を有する。
第 14 条（附則）
本会員規約は、当法人を設立した日から施行する。
以上（改定履歴）
1.0 版

2019 年 10 月 1 日制定

1.1 版

2019 年 11 月 26 日改定

1.2 版

2020 年 4 月 7 日改定

1.3 版

2022 年 10 月 1 日改定