『脳いきいき教室』事業（栗原市）◇「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指して実施する、認知症対策事業の一つ。
住民の認知症への理解を深め、地域包括支援センターを拠点とした地域のネットワークづくりの推進を目的に教室を開催する。
◇栗原市内５か所の地域包括支援センターに事業を委託。地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が中心となり教室を運営。
◇各地域包括支援センターが担当する地域内の２行政区で実施。
市の担当課と地域包括支援センターが各地区の区長会で事業説明し、開催希望の地区を募る
開催地区の決定

地域包括支援センターが、地区の区長や民生委員等と話し合い、地域の実情に合わせ内容を組み立てる教室の実施（１行政区 ３回コース）○認知症の理解のための講話○認知症予防のための回想法、運動、レクリエーション○地域での声掛けの必要性について語り合い など

宮城県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名栗原市②人口（※１）

74,467 人（H25.3.31 現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上 32.6％（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 20.3％
れぞれについて記載）④取組の概要（）（）（H25.3.31 現在）
認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、住民の認知症への理解を深め、地域包括支援センターを拠点とした地域のネットワークづくりの推進を目的とした「脳いきいき教室」事業を実施。事業を市内５か所の地域包括支援センターに委託。各地域包括支援センターが担当する地域内の２行政区で教室を開催（市内 10 行政区）

⑤取組の特徴地域包括支援センター職員が国で定めた認知症地域支援推進員研修を受講。
認知症地域支援推進員が中心となって教室を運営する。認知症の理解のための講話、認知症予防のための回想法や運動・レクリエーション、地域での声掛けの必要性の話し合いなど、行政区長や民生委員等と話し合い地域の実情に合わせて組み立てている。1 行政区 3 回コースで実施。

⑥開始年度⑦取組のこれまでの経緯

平成 23 年度
栗原市では平成 20 年度から 22 年度の 3 年間「脳卒中・認知症・寝たきり予防プロジェクト」として認知症・脳梗塞の早期発見・早期対応を目的に市内 19のモデル行政区において認知症有病率調査を実施。その結果、約半数の方に認知症の疑いが認められた。平成 23 年度は有病率調査を実施したモデル行政区を対象に認知症と家族に対する見守りネットワークを構築するための脳いきいき教室事業を実施。平成 24 年度以降は市内全域で 10 行政区を対象に事業を継続している。

⑧主な利用者と人 平成 23 年度

19 行政区 延べ参加人数 752 人

数

10 行政区 延べ参加人数 658 人

平成 24 年度

⑨取組の実施主体 実施主体 栗原市
及 び 関 連 す る 団 市内 5 か所の地域包括支援センターに委託
体・組織⑩市区町村の関与 業務委託料（支援等）（※２） 平成 23 年度決算額
平成 25 年度予算額⑪国・都道府県の関772,275 円 平成 24 年度決算額
231,000 円

672,420 円

平成 23・24 年度は 10/10 の国庫補助事業である市町村認知症施策総合推進事

与（支援等）（※３） 業の一環として実施。
平成 25 年度は地域支援事業交付金で実施。
⑫取組の課題地域のネットワークづくりを推進していくために、脳いきいき教室を実施した行政区が自主的活動を継続していくための支援について検討が必要である。

⑬今後の取組予定

実施行政区を増やし、地域住民の認知症への理解を深め、地域のネットワークづくりを推進する

⑭その他⑮担当部署及び連 栗原市市民生活部介護福祉課認定調査係
絡先
電話 0228-22-1350 FAX 0228-22-1340※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地域ケア会議の実施について（栗原市若柳・金成地域包括支援センター）《地域ケア会議を開催した事例》○知的障害の子を抱えながら暮らす高齢者（要介護者）のケース。介護保険だけでは補えない部分も多く、地域での見守りを必要とする事から、地域の方々の共通認識を図ることを目的に開催。
○認知症とターミナル症状をそれぞれ抱える高齢者世帯だが、息子の支援がなかなか得られないケース。
担当介護支援専門員と地域住民と今後の支援の方向性、緊急時の対応策や役割分担について共通認識を図ることを目的に開催。
○認知症の夫からの虐待を受けた高齢者世帯のケース。今後の支援を検討するために開催。
○家族介護力の低い独居高齢者のケース。地域で支えていくための役割分担を検討するために開催。

◇地域ケア会議開催の流れ◇
地域
包括課支
題援
整セ
理ン
ター
内
で○センターから関係者へ課題を説明し、会議開催への理解を得る〈地域ケア会議参加者〉
・本人 ・家族・介護支援専門員
・民生委員 ・区長
・近隣住民 ・警察・介護サービス事業者
・障害者相談支援事業所
・行政職員など※サービス事業者へ介護支援専
門員から説明

関係者
間の日
程調
整

○地域ケア会議開催①センターから事例について説明する②担当介護支援専門員より支援内容を説明する③参加関係者の情報の共有を図る④それぞれの立場から今後の対応について協議する⑤支援内容と目標及び役割分担を確認する

モニタ
リン
グ・事
後フォロー平成２５年度
１目

的「脳いきいき教室」事業実施要項

認知症になっても地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、住民の認知症への理解を深め、地域包括支援センターを拠点とした地域のネットワークづくりを推進する。

２ 実施主体栗原市

３ 対

各地区 1 行政区（全１０行政区）住民

象

４ 実施期間

契約日の翌日から平成２６年３月３１日まで

５ 場

各行政区内の集会所等

所

６ 事業内容（１）国が実施する研修を終了した「認知症地域支援推進員」が中心となり、教室の運営にあたる。
（２）認知症の特徴や対応方法、家族支援の必要性を伝え、世代を超えた地域ぐるみの見守り、支援のための人的ネットワークづくりを促す。
（３）認知症になってもお互いにすぐ相談し、助け合うことができる地域づくりを促す。
（４）認知症予防のための健康教育を実施する。
（５）「回想法」などを取り入れ、高齢者も認知症予防に継続的に取り組んでいくことができるよう支援する。

第 4章

計 画の基本的な者 えカ

1.基 本理念〜鮭纏熙鞭癬 亀醒鶴ンンン

8鶴ンンン欝鰭鶴ンンヽ第ン鹸
ふ身 の健康を維持 しなが ら、自らの有す る能力を最大
高齢化 が進行する中で、高齢者が″限 に活か し、住み慣れ た地域 で活力ある生活を送る ことがで きるような社会 の実現 が求めます。
られて立ヽそのためには、市民一人ひ とりが共通の理念のもと、それぞれ の役割を果 た しながら、高齢社会に対応 したまちづ くりを進めてい くことが必要です。
本計画 では、「
生涯健 や か こ こ ろ豊 か に 互 い に い た わ るま ち づ く り」
を基本理念として、市民の皆様とともに、本計画の実現を図ります。

2 . 基 本 国標

わたく与峰辱亨?
何 雛に‐■

高齢 になつても、元気で生き生きとした生活を送るためには、介護が必要な状態にならないための取 り組みが必要です。高齢者 の健康を保持増進 し、疾病や介護が必要な状態になることを予防するため、一人ひ とりの健康保持に対する意識を高 め、生活習慣の改善など健康づ くりを推進 します。
さらに、高益者 が生活機能の低 下が疑われる状態になつた場合、一 人ひ とりに合った適切な介護予防施策 を充実 します。
また、高齢者の多 くは住み慣れた地域で暮 し続 けることを望んでいます。そのためには、できるだけ自立した生活 を送れるよ うな支援 が必要 です。身近な地域で高齢者を支えるため
地域包括支援 センター の標談機能を強化 し、サー ビスの充実を図るとともに、民生委員や地域 のボ ランテ ィアなど、地域 と連携 した地域ケア体制づ くりに取 り組み ます。

a 生

きがいに満ろた高齢者福祉の充実

高齢者が住み慣れた家庭や地域 で、できる限 り自立 し安心 して暮せ るよ う、一 人暮 らし
高齢者や要援護高齢者などに対 して、生活 の利便性 の向 にや安全 安 心の確保など、様 々なlR面からの福祉サー ビス を提供 します。
また、 どのよ うな健康状態にあっても す べ ての 高齢者が生きがい を持つて明る く活力
ある生活が送れるよ う、高齢者が社会を支える大切な一員 としての言欲 を持ち、地域社会で自らの知識や経験を積極的に活かせ る場や交流機会の充実に努めます。
さらに、家族介護者 への支援の充実を推進するとともに、介護に関す る知識の普及 啓 発に取 り組み、介護 される本人やその家族を地域全体で支える環境づ くりに取 リネ
1みます。

介護保険制度の円滑な運営と保健 ・医療 ・福祉の連携 による質の高いサ ー ビスの推進
高齢者 が要介護 状態 とな って も、そ の人 らしい生 き生 き と した生活 を送 るた めには 、サービスの質 が確保 され てい る必 要が あ ります。
そ の ために、サ ー ビス事業者 に対 し介護保 険 に関申 る情報 の提供 を行 うととモ
ぅに、適 正 なーー
サ ビスの供給や サ ビスの質 の 向上 、 ケア マ ネ ジャー の資質 の 向 上 に努 め るほか 、介護報酬 の不正請求 のチ ェ ックな ど、事 業者 へ の指導等 を通 じて介護保 険事業 の適切 な運 営 に努 めます。
サ ー ビス を利 用す る本 人 、家族 、全 て の市民 が介護保 険制度 を十分 に理 解 し、 よ り良い

介護保 険事業 を推進す るた め、 よ リー 層 の普及啓発 を図ってい きます。

a 安

全 ・安bな 暮 ら しの確 保

災官 は、あ る 日、突然、襲 って きます 。特 に大規模 な災害 の場合 には、交通細 の寸断や通信 手段 の混千L等で 、消防や警奈 な どの救援 が受 け られ な い可能性 があ ります。
災害発生時 には、まず は 「自分 の命 は 自分 で守 る こと。 (自助 )Jが 基本 とな ります が 、特 に要媛護 者 に対 しては 、 「地域住 民相互 間での助 け合 い (共助 )Jが 重要 です。
市 では、地域 防 災計 画を踏 まえなが ら、 自治会 、 自主防災組織 、消防回、民仕委 員 消 防署、警察署 医 療機 関、福祉 関係機 関な どと連携 を図 り、地域 において要援護者 を支援す るシステムを構築す るな ど、地域 の 防災力 の 向■に努 める ととtぅに、連難支lA「個別Jプ ランの作成 登 録 、福れに連難所 の確保 な ど、行政 に しかで きな い役害1(公 助 )を 充実 します。
また、介護保 険施設 な どへ入所 してい る方 々へ の 焚害対応 につ いては、現在 、各 々の施設ごとの対応 となっています が 、対応 しきれ な い場合 も想定 され る ことか ら、行政 のみ な らず 、関係機 関 の連携 の も と柔軟 な支援体 制 の構築 へ 向けた取 り組 み を してい きます。

3.施 策 の 体系

介護 予防の推進

工峯産躍やか 一︼︼２曇かＬ互いにいたわる手うづく叫

一次予防事業 (旧一般高節吉施策)
・介護予防の吉及啓発
・介護予防数室,ボ ランテ ィアの育成
二次予防事業 0日特定高齢者施策)。二次予93事業対象書の把握
・遺所型介護予防事業(運動機能向上 □ 腔機能向上 ・栄養改善事業など)
・訪FDB型介護予防事業(うつ 。認知症 ・閉 じこもり対応)

1 ,認知症予防事業
認知lE予崎教室
・語演会 ・研修会での普及啓発事業

生涯にわたる健康づくり

地域見守 リネ ッ トワ ー ク整備事業

地域 包括 ケアの整備

3

地域色括支援センターの運営事業
・地域サ ービスネ ッ トワーク構築事業
・総合相融支援事業
・権利擁護事業・包括的、継規的マネジメン ト支援事
業

(3)認

宍B症対 策 事 業 の 推 進

認 知症有病率調 査 、介護保 険認 定調 査お よび ア ンケー ト調査 に よ り、特 に後朔高齢 者 では軽度認知症 の 方 を含 め る と半数以 上 の 方 に認 知機能 の低 ドが ある と推預Jされ ます。 当市
では 「認知症 になって も地域 で安 フ
いして暮 らせ るまちづ く りJを 日指 して 、認 知症 対策事業 を実施 してい きます。
O「 B越卒中 ・認矢D症 ・寝た き り予防プ ロジェク トJフ ォロー ア ップ事業
認知症有病率調査 で 「認 知症 の疑 いJと 判 定 され た 高齢者 に対 して 、認 知症 にな りに く
い生活 習慣 の習得 を 目的 と して教室 を開催 します。 平成 25年 度以 降 は二 次予防事 業対象
若把握 において 「認知症 の疑 いJと 1巴
握 され た方 を対象 と した教室 に、移 行 してい きます。

フォローアップ事業 〈【脳の健康づくり教室)数 】
項目

平成23年度

平成2 4 年度

96

教室教

いさいき教室②3出地域包括支援 センターに認知症地域支援推進員を置き、認知症予防教 4 「脳 いきいき教室Jを rT7催すると共に、認知症の方が暮 らしやす い地域 づ くりを目指 した地域ネ ッ トワークを地域住民 と協力 し行欧区単位でつ くつてまい ります。
【脳いきいき教室の対象行政区数】項

平成23年度

目

教室数

平成24年度

19平成26年度
19③地域型認知症予lFa教窒
前期高齢者を対象 とした認知症予 防教室 (1教 室 、4ヶ 月)を 開催 し、認知機能を強化する生活習慣 を身につけていただき、地域で自主的な活動が行えるよ うにする ことを 目的としています。数室運営には住民か らファシ リテー ター (進行役)を 募集 して行 います。
【
地域型記知症予防教室 (脳カア ップ教室)数 】
項

目

教室 数

平成23年度

平成2 4 年度

244

平成25年度 ‐4

平成26年度4④認知症講糠会 '認知症についての理解 と、認知症の方や家族 が安 心 して地域 で暮 らし続けられるよう支援 してい くためには地域 のネ ッ トワー クづ くりが重要であるとい うことが理解 されるまう実施 します。
■平成26年度

平成23年度■￨■参加者裁■■

200・回数■300

111

1⑤認知症サポ ータ ー養成講座
認知症 の方 と家族が住み慣れ た地域 で安 心 して暮 らせるよう、認知症についての理解 と支援 の仕方について市民 のあらゆる世代に学んでいただけるようサポー ター養成講座を実施 します。県で養成 している認知症 キ ャラバ ン ・メイ トと連携 し、市内全行政区 小 中学校 ・企業等を対象 としてサポー ター養成講座を実施 し、認知症の方 と家族を見守 り、お互い に支えあえる地域づ くりを推進 します。
【認知症サポー ター養成講座の開催状況】
平成2そ年度

平成24年 度

平成22年度 ■14

1毒"黄 業￨十1■!累計￨ぐⅢ18■)■■￨

1,176

5050

1,342

1,200

1,400

1,400

1,400

2,518

8,718

5, 1186)513

7,918

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