資料１
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ活用事業評価書
事業名つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト （令和元年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
補助率１/２
R4総事業費：23,745,931円 交付確定額：11,872,965円

総合戦略

安定した雇用の創出戦略、那珂市への人口還流戦略

事業概要①関係人口交流プログラムの実施
地域産業を体験し、参加者と地域住民が地域課題の解決に向けた意見交換を行う体験型プログラムを実施する。
また、地域住民の意見を反映したくらしの体験プログラム創出に取り組む。
②受入れ体制構築・地域資源の見える化
市民主体での体験プログラム構築及び情報発信等を支援し、受入体制や情報発信体制をさらに強化するとともに新たな魅力発信コンテンツの作成、しごとの創出に係る情報発信に係るＷＥＢマガジン改修により地域資源等の見える化を図る。
また、関係人口交流プログラムや県の「しごと」創出事業、さらには下記「移住支援としごと創出の場」と連携した暮らし体験の場を提供することで、移住の実現に向けた仕事と移住のトータル支援を実施。
③「移住支援としごと創出の場」の構築
関係人口が本市との関係性を段階的に深め、将来的な本市での仕事の確保を支援するため、創業支援・サテライトオフィス機能を有する「移住支援としごと創出の場」を整備し、サテライトオフィス誘致に取り組むとともに、移住に関する支援及び創業や女性再雇用等に向けたセミナー開催やインターンシップによる雇用のマッチング支援を実施。

取組み①関係人口交流プログラムの実施
・学生バスツアーの実施
・移住体験ツアーの実施（一泊二日オーダーメイドツアー2回、バスツアー1回）
・企業取材インターンシップ②受入体制の構築・地域資源の見える化
・お試し居住の運営（利用日数125日）
・移住ポータルサイト「いぃ那珂暮らし」の運営
・移住PRポスター、パネル作成③移住としごと場の構築等
・相談窓口の運営（移住相談員、企業コーディネーターの配置）
・移住セミナーへの出展
・サテライトオフィスの運営管理
・サテライトオフィス誘致（農業者向けアンケート、実証事業等）
指標

重要業績
評価指標
（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

事業前

R1

R2

R3

R4R5

指標①

社会動態による年間増加者数（各年）

43（人）

50
2266

205-4

指標②

各種移住制度を利用した転入者数（各年）

208（人）

250250250250314290357255

指標③

事業実施による関係人口創出数（各年）78（人）8080808078

指標④

プロジェクトによって創出された就業者数（累計）-5050506964101-203550-

3811502508065①社会動態による人口は減少となった。転入超過につながるよう、移住体験プログラムやWEBコンテンツの充実を図っていく。
②子育て世帯等住宅取得助成金制度や移住相談員の設置により、目標数値を達成した。
今後もオンライン移住相談も活用しながら、転入につながるよう進めていく。
今後の方針③関係人口は目標を達成した要因としては、お試し居住を再開したことによる。今年度もお試し居住事業を実施し、また、移住体験プログラムについても充実させることで、関係人口創出をさらに図っていく。
④サテライトオフィスの設置や誘致、企業コーディネーターの配置をして就業者や創業者の創出を進めるところであるが、目標数値までは達していない状況である。
引き続き「いぃ那珂オフィス」を拠点として、創業支援やサテライトオフィス誘致、各種セミナーを実施することで市内外の人材交流の場としての機能の充実を図り、就業者を創出する。
事業評価

有識者による意見

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

・指標①社会動態による年間増加者数がマイナスに転じたことは時期的、一時的なものなのか、要因の分析が必要。
・「企業取材型インターンシップ」事業は将来に向けてのファンづくりや関係人口創出、市内企業の周知PRにつながる事業で、未来につながる事業の取組みは評価できる。
・コロナ禍の影響もありテレワーク移住が増加傾向にあるが、仕事を辞めて移住を検討している方々も多く、選ばれる企業を育てていく視点も必要だと感じる。また、移住を望んでいる人の意向を十分踏まえたうえで柔軟に対応していく必要がある。

資料２
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ活用事業評価書
事業名

デマンド交通域外運行拡充事業 （令和元年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
補助率１/２
R4総事業費：15,111,000円 交付確定額：7,555,000円

総合戦略時代にあった地域の創造戦略

事業概要

鉄道駅やバス停まで歩くことが困難な方や運転免許を返納した高齢者、小さな子どもを連れた保護者や妊娠中の方など、車を持たない、運転できない交通弱者等の移動手段の確保並びに外出機会の創出を図るため、自宅から市内全域及び水戸市中心部まで乗換えが不要で移動することができるデマンドタクシーの運行体系を拡充し、住民が適切な医療を受けるために必要な移動体制や健康で安心して安全に生活できる交通環境を整備する。
また、水戸市内の乗降場所である水戸駅と水戸京成百貨店は、鉄道やバス路線の交通結節点となっており、水戸市内の医療機関（総合病院・小児科・産婦人科病院等）や商業施設（百貨店・専門店等）などへの移動を容易にすることから、通院＋買物、通院＋趣味・娯楽など、外出支援策として、健康増進や生きがいづくり、子育て支援などに寄与するものとなるため、今後は更なる事業の周知・啓発及び医療・福祉機関や商業施設、地域住民・団体等と連携できる取組みやマッチング事業等の検討を行うことにより、利便性や乗合効率の向上並びに利用者数の拡大を図る。

取組み①水戸市及びひたちなか市への域外運行を始めとして運行体制を拡充（乗降場所・運行時間の拡大、車両の増台、土曜日運行）し、継続してデマンドタクシーの運行を実施した。
②地域公共交通会議開催（1回）
構成：市、交通事業者、利用者代表、道路管理者、警察署、社会福祉協議会等③コロナ禍後を見据え、福祉施設や商業施設、自治会等に出向き事業の説明を行う出前講座やＰＲ周知の準備を行った。

指標①
重要業績
評価指標
（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

今後の方針

指標

事業前

デマンドタクシー年間利用者数（各年）14,000（人）

指標②

医療機関への利用者数（各年）

8,000
（人）

指標③

日常生活において目的地までの移動に不便を感じている市民の割合（各年）

18.89
（％）

指標④

買物支援事業、障がい者外出支援事業、子育てタクシー運行事業の利用者数（各年）（人）

R2
19,000R3
21,000R421,300

19,704

16,805

19,386

19,516

10,00012,00014,00014,30011,0008,080

9,5158,864

17.00

16.00

15.00

14.00

22.86

21.06

18.66

18.24-

500

1,000

1,300-

1,051

947

1,012

R5
21,60014,60013.00
1,600

地域公共交通として、デマンドタクシーの利用者は更なる増加が期待されることから、水戸市以外の他市町村（ひたちなか市）への乗入れや産婦人科等を乗降場所に追加するなど、市民から要望が多い拡充策の推進に取り組んできた。
それとともに、引き続き福祉施設や商業施設、地域団体等との連携により地域の機運を高め、官民一体となって事業を展開していく必要がある。
事業3年目に予定していた、「運行配車システム」の導入については、運行事業者並びにシステム事業者との調整等が未だ整っていないため、まずは市民から要望が多い拡充策（ひたちなか市への乗入れなど）を優先して実施し、令和３年度の導入を一旦見送ったが、引き続き事業者等と協議を行いながらシステム導入に向けた検討を進めていく。

事業評価
有識者による意見R1
17,000

意見なし

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

資料３
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ活用事業評価書
事業名

静峰ふるさと公園活性化事業 （令和２年度～令和４年度）

交付金

地方創生推進交付金
補助率１/２
R4総事業費：12,653,685円 交付確定額：6,326,842円

総合戦略時代にあった地域の創造戦略

事業概要

民間団体、企業、地域おこし協力隊、県内大学等と官民連携でイベント等モデル事業を実施し、静峰ふるさと公園の活用の可能性を実証及び対外的にPRすることにより、その後の民間団体等による公園活用の促進と担い手の育成につなげる。
静峰ふるさと公園魅力向上検討委員会を開催し、地域のニーズを聴取するとともに地域住民も参画した取り組みを行うことで、郷土愛を醸成し公園を中心とした賑わいづくりを我がこととして捉えてもらい来園のきっかけにすることで来園機会（頻度、回数、リピーター）を増やし、地域活性化と事業の継続を図る。

取組み①公園活用方針検討に係るヒアリング等の実施
・静峰ふるさと公園魅力向上検討委員会の開催（1回）
・地域おこし協力隊を窓口としたプレイヤーとなりうる団体、個人との面談②公園活用モデルとなるイベントの開催
・「イルミネーション」、「雪まつり」、「星空観察会」、「ノルディックウォーキング体験会」等、公園の施設、設備を活かしたイベントの開催
・「静峰ナイトシネマ」、「あおぞらクローゼット」等、地元団体、地域おこし協力隊と連携したイベントの開催③外部プレーヤーによるイベント実施等の公園利活用受け入れ
指標

重要業績
評価指標
（KPI）

事業前

R2

R3

R4

指標①

静峰ふるさと公園に関する関係人口（各年）

25（人）

4056

73

98

指標②

静峰ふるさと公園をイベント等で活用した民間団体数（累計）

183（団体）

189

197

210

770110

指標③

静峰ふるさと公園でのイベント来園者数（各年）43,000（人）

46,00051,00058,0003,157

48,08938,135

上段：目標値
下段：実績値

5075≪ハード≫
バーベキュー施設の設計及び整備を行い、令和3年11月から供用を開始した。利用者アンケートから、バーベキュー施設の利用を通し初めて来園した者が半数近くであることや、利用満足度が高いこともわかっており、新規の来園機会の創出や公園施設の魅力向上につながったと考えられる。

事業効果

≪ソフト≫
八重桜まつり開催期間以外の来園者獲得に向けて、特に来園者が落ち込む冬季ではイルミネーション（R3,R4）や雪まつり（R4）を開催し、大幅に来園者を獲得することができた。また、イルミネーションでは魅力向上検討委員会でのコンセプトや仕様、事業者の選定に係る検討等、市民の意見を取り入れたほか、開催期間中の飲食出店者の誘致にもつなげた。
その他、地域おこし協力隊の意見やネットワークを活用したイベント等の開催を通し、外部プレーヤーによる公園利活用の推進を図った。
【今後の方針等】
地域住民や民間団体などの外部プレーヤーが主役となった取り組みにより賑わいを創出できるよう、引き続き地域おこし協力隊と連携し、外部プレーヤーが公園を利活用をしやすい体制の検討、整備を行う。
また、バーベキュー施設をはじめとする公園施設のＰＲを通し、来園機会の創出、拡充を図る。
事業評価

有識者による意見

意見なし

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。資料４
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ活用事業評価書
事業名

いばらきサイクルツーリズム推進強化事業 （令和３年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
補助率１/２
R4総事業費：1,811,567円 交付確定額：905,783円

総合戦略時代にあった地域の創造戦略

事業概要

官民連携の協議会を新たに組織し、サイクルツーリズムへの機運が醸成されている県北及び県央の市町村において、訪れた人がサイクリングを通じて地域を周遊するための仕組みづくりや、地域のファンとなって複数回訪れたくなるような魅力ある資源の掘り起こしを実施するとともに、サイクルツーリズムに係る情報発信を強力に実施し、県や協議会の取組と連携しながら、地域の消費拡大及び移住・定住の促進を図る。

取組み

地方創生交付金を活用し、市内を訪れるサイクリストに向けた、おもてなしや市民の日常使いにおける自転車の活用推進を促すために、サイクルラック・工具・空気入れを備えたサイクルサポートステーション９か所を整備した。
また、（株）茨城放送と共催しサイクリングイベント「いばチャリin那珂」を開催し、サイクリングを通してサイクリストと市特産品等を結び付け、当市の魅力に触れてもらう機会を創出した。

指標

重要業績
評価指標
（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

事業前

R3300

R4300

430364

指標①

市内サイクリングイベント参加者数（各年）170（人）

指標②

サイクリストへの協力店舗(累計）

10（箇所）

1520

1827

指標③

市民の日常生活における自転車利用率（各年）15.8（％）

23.0%

23.0%

15.8%

15.7%

R5300
25
23.0%

指標④今後の方針

自転車を利用する上での通行空間の環境整備やサポートステーションを拡充し、市民及び来訪者が積極的に自転車を利用するまちづくりを目指していく。
また、サイクリングイベントについては、過去２年は「食」と絡めたイベントを実施してきたが、より多くの方の参加を促すため期間型イベントの企画を検討する。ひまわりフェスティバルなど、多くの来場者が見込める場に出向き、イベントを通して地域住民の自転車利用促進及びイベント以外でもより多くのサイクリストに那珂市を走行してもらうきっかけとしたい。
さらに、自転車シミュレーター等を活用し交通ルールや危険予測・回避トレーニングを実践的に体験できる機会を設けていく。
事業評価

有識者による意見意見なし

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

資料５
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプ活用事業評価書
事業名

アグリビジネス推進事業 （令和３年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
補助率１/２
R4総事業費：6,764,606円 交付確定額：3,382,302円

総合戦略

安定した雇用の創出戦略

事業概要

儲かる農業を目指して営農活動を行っている担い手の所得向上を支援するほか、那珂市農産物の魅力を発信して需要を喚起し、農業が儲かる就業先として認知度を高めることで新規就農者の確保を推進し、遊休農地の解消、農業分野からの地域活性化を促進するための事業を展開する。
・６次産業化の推進
・地産地消と農商工連携
・販売戦略構築・情報発信「第２期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において立ち上げた「農業で稼ぐ いぃ那珂プロジェクト」を具体化するために策定した那珂市アグリビジネス戦略を基に事業を展開した。

取組み①農業の収益力向上として・販売戦略構築及び情報発信事業として、イベントPR・広告媒体作成し、地産地消、地産外消の推進に向けた事業を展開
・６次産業化推進事業として、商品開発、新規取引拡充に向けたサンプル提供を実施
・農商工連携事業として、市内生産者と実需者との連携イベント（農畜産物のマッチングイベントなど）を開催②担い手の育成支援として・那珂市農業担い手確保・育成協議会MIRAIを中心としたワークショップ、新規就農者向けセミナー等を開催
指標

重要業績
評価指標
（KPI）

事業前

指標①

新規就農者数（各年）

0（人）

指標②

農産物の売上高（各年）

330,000(千円）

指標③

新規取引件数（累計）0（箇所）

上段：目標値
下段：実績値

R3

R4

R5

1

3

1

3

335,000

340,000

336,370

378,37046518

3345,000

8「第２期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において立ち上げた「農業で稼ぐ いぃ那珂プロジェクト」
を具体化するために策定した那珂市アグリビジネス戦略を基に事業を展開する。
今後の方針①農業の収益力向上
・那珂市産農畜産物の付加価値の向上促進に向けたブランド化、６次産業化等の支援
・地産地消、地産外消に向けた販路拡大支援、那珂市産農畜産物のPR②担い手の育成支援
・首都圏において関係人口づくりセミナーを開催して情報発信を行い、首都圏から本市への新規就農のきっかけづくりを行う。

事業評価

有識者による意見

KPI達成に有効であった。

・アグリビジネスは以前から取組みを実施しており、令和３年度より事業化となった。市内でのマッチングイベントから水戸市でも開催することができ、実需者との繋がりが増えてきた。市内直売所、ＪＡ給食部会等のメンバーが関わり、今後も活動を普及させることが大事。
・情報発信のありかたについて、各事業毎ではなく、全体をまとめて発信することによって、やっていることがうまく伝わっていくと思う。
・東京駅や品川駅でのイベントでは、那珂かぼちゃの表示が大きくすばらしいものであったので、うまく情報発信をして欲しい。