第２５期火災予防審議会総会 開催結果
１ 日 時
令和５年３月１４日（火） １３時１３分から１４時０８分まで
２ 場 所
スクワール麹町４階会議室（千代田区麹町六丁目６番）及びオンライン
３ 出席者⑴ 委 員（敬称省略：五十音順、二重線下線はオンライン参加）
飯泉 洋 、池上三喜子、池畠 由華、市古 太郎、糸井川栄一、伊村 則子、
大原 美保、大宮 喜文、大佛 俊泰、加藤 孝明、唐沢かおり、川本 英一、小林惠美子、白石 暢彦、鈴木 恵子、高倉 良生、高橋 明子、田中 淳、
玉川 英則、中林 一樹、長谷見雄二、平田 京子、平野 洪濱、廣井 悠、
藤野 珠枝、古川 容子、水野 雅之、吉岡 英樹（計 28 名）⑵ 東京消防庁関係者
消防総監、予防部長、防災部長、予防参事、防災参事、予防部副参事、震災対策課長、事務局（3 名）（計 10 名）４ 議 事
⑴ 答申書（案）説明⑵ 質疑
５ 資料一覧
⑴ 資料１ 人命安全対策部会 答申（案）⑵ 資料２ 地震対策部会

答申（案）⑶ 資料３ 答申書（案） 説明用資料「建築物のステージに応じた実効性ある防火安全対策の在り方～新築工事から使用中までの対策～」「地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方」
６ 開会
事務局から、委員定数 33 名の内半数以上の委員が出席していることから総会の開催が成立している旨の報告が行われた。
７ 議事内容〇議長
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それでは、議事に入りたいと思います。
今回は、都知事からの諮問に対する答申を採決させていただくこととなります。諮問事
項は２つございました。１つは、建築物のステージに応じた実効性ある防火安全対策の在り方、新築工事から使用中までの対策です。もう１つは、地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方です。
諮問がなされたのは令和３年７月１日であります。これらの諮問について人命安全対策部会と地震対策部会の２部会を設けました。調査審議を行い、その結果、本日答申案としてこの総会に提出することになりました。
ここで建築物のステージに応じた実効性ある防火安全対策の在り方、新築工事から使用中までの対策についての答申案の概要を、人命安全対策部会の部会長代理にお願いし、地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方についての答申案の概要を、地震対策部会の部会長に説明をしていただきます。
それでは、人命安全対策部会 部会長代理にお願いいたします。
〇人命安全対策部会 部会長代理
それでは、人命安全対策部会からのご報告をさせていただきます。
「建築物のステージに応じた実効性ある防火安全対策の在り方～新築工事から使用中までの対策～」の答申案について、概要を説明いたします。
２か年にわたり検討してまいりました今期のテーマですが、2018 年、平成 30 年の夏に、多摩市唐木田で発生した大規模な新築工事現場での火災が端緒となっております。
遡って平成 22 年からの工事現場の火災件数を確認したところ、工事現場では毎年約 100件前後の火災が発生していることが分かり、そこで、工事現場の防火安全対策を喫緊の課題として取り上げることといたしました。
次のスライドで例を挙げておりますが、多摩市唐木田の火災発生後、同じ年の平成 30年 11 月に、工事現場における防火安全対策、特に避難に関する内容が強化されています。
一方、対策の強化を図った以降の令和２年、及び令和３年の火災件数を記載しておりま
すが、件数に大きな変化はなく、火災予防も含めさらなる対策が必要と考えております。
これらの図ですが、多摩市唐木田の火災を受けて打ち出した工事現場の防火安全対策の事例になります。大量の煙により避難方向を見失い、逃げ遅れが発生したという経緯から、地下階において作業員が避難に使用する階段や通路を視認しやすいように、階段の入り口に避難口誘導灯を、通路内には誘導標識や非常照明灯をそれぞれ設置し、避難経路をわかりやすく明示する対策を打ち出しておりました。
工事現場において、さらに防火安全性を向上させるためのアプローチはないのかというのが、諮問の趣旨の一つになります。
また、諮問のタイトルにもありましたとおり、建物を使用していく中、建物の様々なステージの中で、使い方の変更や老朽化で改修工事が要求されることがあります。
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そのような使用中の建物で行う改修工事の現場でも、火災は発生しており、防火安全対策をとる必要があります。
こちらは、審議を進める中で明らかになった、火災が発生したときに生じる工事現場と使用中の建物に共通の課題と、その対策の提言になります。
工事現場あるいは使用中の建物で火災が発生した際、火災に気付くのが遅れた、逃げ遅れた、初期消火が間に合わずに火災拡大した、110 番通報が遅れた等の理由により、火災被害が大きくなります。
火災の発生をいかに早く共有できるかを課題とし、その対策として、情報共有ツールの導入を提言いたします。情報共有ツールは、火災発生時に工事関係者や建物の中の人が迅速に避難、初期消火、通報など、必要な初動対応がとれるように、火災発生や発生場所を示したフロアマップ、避難経路や消火器の位置などの情報を、個人が携帯するスマートフォン等の端末に展開するツールになります。
この仕組みは、各種情報を工事現場では現場事務所、使用中の建物であれば防災センターに集めて、端末に展開することで可能になると考えております。また、集めた情報は、駆けつけた公設消防隊に提供するところまでを想定をしております。
工事現場の課題を抽出する上で、工事現場で発生した火災の原因別に調べた結果が、こちらのグラフになります。このグラフは、平成 22 年から令和元年に工事現場で発生した火災 1,031 件を整理しております。
その他を除いた場合、溶接器が 336 件、放火が 129 件となり、主な火災原因であることが分かります。
なお、この溶接器の件数ですが、溶断器を原因とする件数も含めた溶接器及び溶断器の合計の件数になります。
先ほどの溶接器を原因とする火災について、出火に至るまでの火災の経過について調べた結果が、この棒グラフになります。溶接、溶断行為で発生した火花が飛散して、出火に至る事例が大半であること、また、接炎や引火等の溶接器、溶断器のトーチ部の炎の接炎が多いことが、このグラフから分かります。
溶接器及び溶断器を原因とする火災で、何に着火して発火に至ったかを調べた結果が、このグラフになります。上からいわゆるプラスチック製品、断熱材、防音材、ごみくず等、工事現場で使用されているまたは置かれている様々な物に、着火していることが明らかになりました。
火災件数に基づいた、ただいまご説明したグラフ２及びグラフ３の分析から、工事現場火災の課題といたしまして、溶接器、溶断器の対応が急務として挙げられます。
この溶接器、溶断器については、これまでも様々な対策が実はとられておりますが、説明したグラフからもお分かりになるように、まだ溶接器、溶断器に起因した火災が発生しているという現状がございます。
改めて火災に至るまでのメカニズムを整理いたしますと、溶接器、溶断行為で発生した3

火花が飛散して、可燃物に接触する、または溶接器、溶断器の炎が可燃物に接触することで、出火に至るわけです。
そこで、現在も可燃物を遠ざける、防護する、隠蔽するという対策はとられてはおりますが、火災が発生しているということから、何らかの要因が未だに残っているというわけであります。
そこで、遠ざけるべき、あるいは隠蔽すべき可燃物がどこにあるのか、火器使用場所は可燃物のあるところからどの程度の間隔を取る必要があるのか、どのような可燃物を扱っているのかなどを、それら情報を工事現場内で確実に共有できる対策が必要であると考え、その情報を共有した上で、これまでの対策を実施する上で対応すべき点が今回の対策になるわけです。
次の課題といたしまして、工事現場内の消火対応力が挙げられます。
工事現場では建物が未完成のため、屋内消火栓やスプリンクラー等の消火設備が設置されていない状況になります。よって、火災発生時は消火器や水バケツ等で対応しなければならないのが現状であります。
火災が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、工事現場の消火能力の向上に向けた対策が、スライドに示されているとおりになります。
例えば、消火能力を向上させた高性能型消火器の設置、人や物が集まり火災時には被害が大きくなりやすいような現場事務所等には、長さ 25m のホースを備え、大量の消火薬剤を持つパッケージ型消火設備の設置、連結送水管がほぼ施工された状態で、工期が延期されているような限定的な状況では、連結送水管を先行して使用できるように整備する等になります。
また、今後防火安全対策に役立つ新たな技術があれば、積極的に活用することなどを指導していくべきと考えております。
３つ目の課題といたしまして、工事現場内の避難経路の確保が挙げられます。
火災で発生した煙により工事現場内の視界が塞がれ、避難に支障を生じます。
先ほど説明した情報共有ツールを使えば、工事関係者が持つスマートフォン等に、使用できる避難経路を記載したフロアマップなどの情報提供をすることができると考えております。
また、既に地下空間については、蛍光テープやライト等により、避難経路を明示する対策を指導しておりますが、地上より上の階につきましても、避難経路を視認しやすくする対策は必要であると考えます。
火災で発生した煙が周囲や上階にさらに広がることを防止する。または、遅らせて避難経路を守る措置。外気に開放された外部足場を、避難経路として確保する措置など、1 つの対策に限らず、工事現場の状況に合わせ複数の対策を示し、導入可能な対策を複合的に採用するような指導をすべきと考えます。
次に、使用中の防火対象物に関して、テレワーク等の浸透に伴う建物の使用形態の調査
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を通じて、当初の予定・想定になかった内容になりますが、避難に関わるということで、火災予防条例で定めている、階段に面する扉や屋外に通ずる扉との施錠方法に課題があると判明し、検討を行いました。
これらの避難経路上にある扉に対して、条例で想定していなかった施錠方法が用いられている事例や、設置を要望する声が多いことが分かったわけです。その代表的な事例として、スライドでお示ししておりますが、サムターン錠が挙げられます。
これらの施錠方法ですが、屋外に面する扉に対しての設置が認められていないというのが、現在の規定になっております。
今回このサムターン錠のように、実際によく目にして使用方法もあるような施錠方法もありますが、その設置の可否につきまして、施錠方法ごとに慎重な検討を経た上で、防火安全上支障がないと考えられる施錠方法については、設置を認めてもよいという結論に至りました。
なお、今回の審議では、サムターン錠以外の施錠方法については、火災予防審議会では時期尚早と判断をいたしました。
次に使用中の防火対象物に関して、テレワーク等が進んだ結果、空いたオフィスでこれまで想定されていなかった使用形態のテナント、例えば、営業に関係する人がいない無人店舗の入居や、オフィスの勤務人員が減って自衛消防隊の班員が不足する。
また、メンバーが固定しない等の課題が、今後発生し、これまでと同様の防火安全性を維持した防火管理業務の遂行、自衛消防隊の班編成の維持に、困難が生じるということが考えられます。
そこで、これらの課題に対してＩＣＴを活用した情報共有ツールを、防火管理業務に取り入れることを提案することといたしました。
情報共有ツールで想定している機能では、写真やテキスト等を活用した報告、情報交換機能、消火器の位置が示されているフロアの共有、出勤状態の管理などを想定しております。写真等を活用した点検見回り業務や、出勤状況に基づいた自衛消防班の編成などを、仮に防火対象の中に勤務する人数が減った場合であっても、情報共有ツールを導入することで、防火管理業務の効率化や実際にいるメンバーによる自衛消防隊の編成など、防火安全性の維持に活用できると考えております。
最後に、これまで説明をさせていただきました総括になります。
今回の答申では、建物の新築、改修の工事現場から使用している建物まで、建物のそれとステージに対する防火安全対策を提示しました。
ここまで説明した対策を、これは避難、消火、予防、ＩＣＴ活用等のキーワードでグループ化し、また、工事現場か使用中の建物かに分け整理しておりますが、このような形でまとめることができます。
東京消防庁におかれましては、以前から実施されている対策に加え、今回の対策を導入していただき、工事現場から使用中の建物に至るまで、火災の予防また被害の低減化を図5

り、都民の安全安心につなげていただくことを切に願い、提言とさせていただきます。
ご清聴いただきありがとうございました。
〇議長
ありがとうございました。
それでは、引き続き地震対策部会 部会長にお願いいたします。
〇地震対策部会 部会長
今期は、「地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方」について、２年間審議してまいりました。
最初に都知事から諮問いただきました背景、問題と、この審議会の目標についてご説明いたします。
近年の気候変動の影響によって、台風等の風水害が例年のように全国各地で発生し、被害も大きくなってきております。
地震と台風等の災害が複合化した場合には、被害がさらに大規模化し、災害への対応についても、複雑化するとともに長期化することが懸念されます。
一方で、現実の問題として自然災害が複合化するという事例は少なく、経験もほとんどないことから、消防機関をはじめ関係機関や都民の間においても、複合災害時の災害様相などのイメージ、認識などが一致していないと思われます。
このような背景、問題から地震対策部会では、複合災害の概念を明確にする、複合災害が発生した場合の被害様相や課題を明らかにする、災害時の被害軽減を図るための対策を提示する、ということを目標として検討を進めてきました。
審議方針としましては、スライドに示すステップで審議しました。
まずは１、複合災害の検討における想定概念と枠組みの設定です。
先に述べました問題のところで説明したとおり、複合災害といっても様々なイメージの複合災害が認識されています。
審議会で対象としているのは、この図の赤破線の枠で示しているとおり、地震及び地震とは異なる発生原因の自然災害が複合した場合の災害ケースにおける、災害様相と対応行動です。
以降の説明では、複合災害という言葉は、地震及び地震とは異なる発生原因の自然災害が、複合化したケースであると捉えてください。
複合災害を検討するために、最初に単独災害の捉え方を整理し、その対比として複合災害の想定概念を設定しました。
本審議会では、スライド下部の図のとおり、地震という事象に伴って発生する災害事象は全て、地震に起因する単独災害事象として捉えています。
地震以外の自然災害も同様の捉え方をいたします。
その上で、地震及び地震とは異なる発生原因の自然災害が連続して発生したことによ6

って初めて、顕在化、拡大する災害事象を、複合災害として捉えることとして、複合災害の概念を定めております。
なお、地震以外の自然災害としては、水害、風害、降灰、雪害を対象としています。
次の複合災害時の消防機関における課題の解明の作業につなげるため、基本的な検討の枠組みとして、既往研究による定義を参考にしつつ、対象地域の設定を行うとともに、発生する２つの自然災害の時間感覚の違いによる複合災害の分類を行いました。
既往の定義に関しては、本審議会の会長である中林一樹先生による、複数の災害に、同時あるいは連続して被災して被害が拡大し、災害対応の困難性が増す災害事象という定義のうち、特に①被害が拡大する、②災害対応の困難性が増すという２点を、以降の検討の着目点とすることといたしました。
対象地域としては、地震を災害の基軸として検討するため、震災時の東京消防庁の態勢を踏まえた、東京消防庁管内全域としております。
検討の枠組みとして、２つの自然災害の発生時間の間隔の違いによる分類については、地震を基軸として地震が先発する先発型か、後発する後発型かの前後関係に加えて、先発災害の対応状況中に後発災害が発生する、まさに同時に対応しなければならない同時先発型、同時後発型の４分類を設定しました。
次に２．複合災害時の消防機関における課題の解明について説明いたします。
先に説明しました複合災害の想定概念、枠組みに基づき、東京における複合災害を、具体的に検討していきました。
複合災害の課題を解明するにあたり、複合災害の状況を網羅的に想像するために、ストーリーシミュレーションという手法で検討することといたしました。
複合災害は、数多くの組合せが想定されることから、本審議会では、優先して検討する複合災害を選定しました。地震と組み合わせる自然災害をマトリクスで整理したものがこの表となります。
この中から優先して検討する複合災害を選定しました。
まずは、水害と地震。特に消防に着目すると地震火災になりますが、発生の形によって全く異なる対応を行うため、４つのパターンを優先的に検討する対象としております。
風害、降灰、雪害では、地震の突発性という特性から、同時後発型を選定し、合計７パターンの複合災害について検討することといたしました。
ストーリーシミュレーションを行うにあたり、複合災害用に新しい手法を開発しました。
専用のワークシートを作成し、各種災害の文献や公表されている災害対応機関の計画等を参考に、上部に、複合するタイミングや災害の発生事象と被害状況を記載し、下部に、自治体等の対応状況を記載しております。
この両者の状況を確認しながら、中央の黄色の枠にある消防機関の災害対応を含めた組織運営に関して、ストーリーシミュレーションを東京消防庁職員、学識経験者、防災コ
7ンサルタントを交えて実施しています。
消防機関を主体としたストーリーシミュレーションを実施するため、明文化されている災害の任務等を記載し、その既往任務を目印に、目印と目印の間や前後で発生する未想定の事象や対応を想像していきます。
検討結果のワークシートについて、ご来場の方には１つのパターンのみですが、配布しております。茶色の字で記載されている項目が、本審議会で新たに想像した発生事象や必要な対応となります。
先に説明しました７パターンの複合災害について、ストーリーシミュレーションを実施し、新たに約 550 項目の発生事象や必要な対応を想定できました。
例えば、地震によってダメージを受けた堤防が復旧する前に、大雨によって破堤、決壊することや、海抜０メートル地域の水没している建物で火災が発生し、消防隊が接近できないことが想定されました。
このストーリーシミュレーションの実施結果に基づいて、消防機関のマネジメントを困難化する要因と、その構造体系を整理しました。
地域特性を考慮した災害対応に係る要請量に関する要因として、被害全体の規模、分布が変動すること、複合化直前の被災地内滞在者規模が変動すること。
消防機関の対応可能量に関する要因として、活動環境の悪化による対応困難化と事前計画との不整合によって、対応力が低減すること、消防活動リソースの消耗と回復困難により対応力が低減すること。
加えて、複合化により新たに発生する障害等への対応負荷に関する要因として、未想定の事案が発生すること等が想定されました。
先に説明しましたワークシート上で記載されている既往の任務と新たに発生事象として想定されました 550 項目を集約して、122 項目の課題を表形式で整理しております。
そして、先ほどの５つの困難化要因に関係する課題として、ご覧のスライドのような表を作成しております。
説明は省きますが、ストーリーシミュレーションを行わなかった複合災害についても、別途検討をしております。
その他特筆して検討した複合災害があります。
１つ目は、強風と地震火災が複合した場合の検討を行いました。
過去の大火事例や台風接近時の活動事例の文献調査を行うとともに、東京消防庁の延焼シミュレーションシステムの機能を強化して、強風時の設定を行えるように改修を行
い、火の粉の飛散と着火に関する科学的知見を活用して、飛び火に伴う延焼拡大の様子を表現しました。
これらの検討を通じて把握した消防活動への影響、住民の避難行動への影響を抽出し、課題として整理いたしました。
例えば、飛び火によって新たに延焼拡大領域が生まれ、火災に囲まれる危険性があるこ
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と、また、風向変化によって横に延焼していた区域が風下に変わり、急激に延焼拡大する危険性があること等について、最新知見を活用して課題を把握いたしました。
続いては、感染症まん延下における消防機関の震災対応についてです。
現在のような新型コロナウイルス感染症まん延下で地震が発生した場合を、事例として検討しました。
検討の流れとしては、現在の感染症まん延下における消防機関の状況と、訓練や過去の震災時の対応状況を整理し、組み合わせることで、感染症と震災時の問題、課題を提示しました。
その上で、先ほどの５つの要因のそれぞれの視点に当てはめて整理をしました。
感染症による活動環境の悪化による対応困難化と、感染症による慢性的な人員不足や、医療提供体制の逼迫等に起因する救急搬送の困難化に伴って、人員、資機材、燃料等が不足する状況や、消防活動リソースの消耗の２つの困難化要因による影響は確実であり、消防の対応可能量の充実を図る必要があります。
続いて、複合災害における消防防災体制の対策の検討についてです。
複合災害の対策にあたっては、５つの困難化要因の構造化を行い、対策を行うために、必要となる視点を整理しました。そして、その視点に係る対策の方針をそれぞれ導き出しました。
例えば、困難化要因１－①、１－②に係る方針として、人的被災リスクを下げることや、被災状況を迅速的確に把握するために、状況把握の効率化という方針が考えられました。
この方針に対応する具体的な対策・対応方針、方策を検討しております。
当然、これらは消防機関だけで行える対策・対応もありますが、他機関と連携しないとできない対応・対策も考えられます。
また、消防の対応可能量に関する困難化要因への対応・対策は、消防機関の組織運営に直接的に影響するものなので、より詳細に検討しております。
このような方針に基づいた具体的な対策・対応を検討するにあたって、ご覧のような表形式で整理をしております。
抽出した全 122 の課題のうち 70 の重要課題を選定し、先ほどの対策の視点、方針と照らし合わせて、星取表で整理しています。さらに、具体的な対応・対策をフェーズごとに提示しています。
それぞれで、消防機関単独でとるべき対策・対応と、他機関と連携してとるべき対策・対応を提示しています。
また、ここまでの一連の検討を通じて、消防機関における複合災害の概念、捉え方を再整理して提示しました。
また、審議会で開発しましたストーリーシミュレーションの手法を、東京消防庁職員の誰もが使えるように改良しています。
これらも知見の少ない複合災害の具体的な対策の一つとして挙げています。
9その他、複合災害に活用が見込まれる情報技術の検討調査を実施しています。
また、この形式で整理した具体的な対応・対策に関して、民間企業等が保有している情報の中で適合活用の可能性を探りました。
以上の検討を通じて、消防機関が地震以外の自然災害の複合という複合災害に対処するためにとるべき対応等を提言して、３項目にまとめました。
それでは次に、この提言について具体的に説明いたします。
まず、提言の１つ目ですが、消防機関における複合災害の捉え方です。
この提言については、
１．一般的な複合災害のイメージについて、様々な状況で使われていることを認識する
こと
２．本審議会で対象とした複合災害については、災害の組合せや、前後関係等で千差万別の様相となることを認識することなどを提言しました。
これらの検討を踏まえて、このスライドのように、複合災害と単独災害をどのような視点で区別して捉えるかについて提言しています。
一連の提言を通じて、先発災害によって悪化、消耗した消防機関の対応力が、通常どおりに戻らないうちに、後発災害を迎えないように、各種対策・対応の充実を図るべきであることを提言しています。
また、時間間隔による複合災害の分類を、検討を通じて再整理しています。
前に説明しましたように、検討の当初の段階では、地震という基軸となる災害が先に発生するか、後に発生するかで、先発型、後発型と分類しましたが、最終的には、その中でも時間間隔が短く、先発災害、後発災害の両災害の対応を同時に求められる期間で複合するものを、「同時型の複合災害」、時間間隔がある程度空いており、先発災害によってリソース低減など制約がある中で後発災害へ対応が求められる複合災害を、「制約型の複合災害」と改めて分類いたしました。
次に、提言の２つ目の、消防機関のマネジメントを困難化する要因に関しての提言です。
先ほどのスライドでも説明しましたので、各々の詳細については説明を割愛させていただきますが、複合災害の消防機関のマネジメントを困難化させる５つの要因と、その構造を体系化しました。
消防機関は、それを念頭に今後の体制の充実化を図る必要があります。
次に、提言の３つ目の複合災害への対策に関する提言です。この提言は、大きく６つの項目に分けています。
対策に関する提言の１つ目は、複合災害への対策検討のための基盤づくりです。
ここでは、複合災害に関する消防機関の複合災害の捉え方の共通認識の醸成が、非常に重要であります。
複合災害と単独災害の区別と時間間隔による分類の図を統合したものが、こちらの図10になります。区別や分類を共通認識として醸成していく必要があります。
この共通認識のもと、複合災害への対策検討のための基盤づくりの続きとしましては、複合災害の状況を消防職員が想像できるようになること。
そのために自然災害の知識の学習、蓄積を行っていくこと。
複合災害検討ツールを用いて、複合災害の詳細な状況イメージを共通化すること。
５つ目として、共通化した複合災害の詳細な状況イメージのもと、訓練を実施し実際に動いてみることで、さらなる課題を明らかにすること。
最後に、単独災害への対策・対応として、早期収束と早期回復に努めること。
各種資機材や対応手法を複数の災害に対しても応用すること。
これらの対策を検討する上での基盤づくりとして提言しています。
次に、対策の提言の２つ目ですが、複合災害時に消防機関の対応を困難化させる要因への対策です。
災害対応に係る要請量の増加への対応・対策は、先発災害の影響によって変化する街並み、人口分布の変動、被害のさらなる拡大の予測等を踏まえて、先取り的に把握することが求められます。
消防の対応可能量の減少への対策では、例えば、消防の庁舎、活動拠点及びその拠点までのアクセス路、通信障害の悪化が考えられます。これらが悪化することを踏まえた多重的な計画立案が必要です。さらに、長期化を見越したリソースの効率的運用、早期回復体制の確保が求められます。
続いて、新たな対応困難事象への対策として、不測の事態に備えた具体的対応手順や、資機材等のリソースの増強・充実、加えて想定外の状況下においても、自分で判断し、柔軟に対応できる人材の育成について提言しています。
対策の提言の３つ目は、情報活用の効率化です。
情報システムを高度化することをはじめ、大量の情報を処理し、その情報の重要性や真偽性を評価するプロセスを確立することや、膨大となる情報の表示は Push または Pull のどちらが能率的であり、効率的であり、効果的であるのかを、情報の種類別に判定すること等を提言しております。
対策の４つ目ですが、単独災害用の既存計画を複合災害用へと応用していく計画及び体制の迅速な構築についてです。
複合災害は、災害の組合せや時間的要因で様相を変えることから、明確な計画を立てることが難しいため、事前の計画には限界があります。
大規模災害が発生した場合には、その後に起こる後発災害に対する体制を迅速に見直すべきです。
対策の提言の５つ目は複合災害に対応するための他機関との連携です。
その一つとして他機関と連携した複合災害時の対応・対策、また、情報連携に係る災害時協定の締結促進も提言しています。
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最後に、６．都民の自助、共助力の強化についてです。
これまでも取り組んできた単独災害に対して、複合災害においても、引き続き都民や事業者が自らの備えを強固にする必要があり、さらに自助、共助力の向上を指導、広報していくとともに、防災訓練などでも区市町村の防災担当者と協力し、充実させていくことの必要性について述べております。
また、災害が複合化する場合には、都民自ら被災リスクを低減させなければいけないことを、啓発していくことについて提言しています。
複合災害は、その対応が複雑困難となり、被害が甚大化することが想定されますが、どのような要因で被害が拡大し、災害対応にどのような影響を与えるのか、経験、知見が不足しています。
今回の本審議会における答申が、今後の複合災害に対する対策を充実していくための、きっかけ、一助となることを希望してやみません。
以上、地震時における災害の複合化を考慮した消防防災対策の在り方の答申案の説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
〇議長
ただいま両部会の答申案につきましてご説明をいただきました。
ここで質問や意見がございましたら承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
特にないようであれば、採決に移りたいと思います。
それでは、ただいまご説明のあった答申案でございますが、採決を行いたいと思います。
８ 採決
人命安全対策部会の答申(案)及び地震対策部会の答申(案)について、採決が行われ、出席委員全員の賛成により承認された。
９ 挨拶⑴ 火災予防審議会会長⑵ 消防総監⑶ 東京都議会警察消防委員会委員長
10 閉会

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