高知市
高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画～ちいきぐるみの支え合いづくり～（平成 30【2018】～32【2020】年度）

平成 30 年３月
高知市

はじめに本市では，全国に先行する形で少子・高齢化，人口減少が進み，死亡者数が出生数を上回る人口の自然減が，2005（平成 17）年以降継続しています。2020（平成 32）年には，65 歳以上の高齢者人口は 96,000 人，中でも 75 歳以上の方は，約半数の 49,000 人，団塊の世代の方が 75 歳以上となる 2025（平成 37）年には，56,000 人を超えると見込まれ，高齢化率は，全国の中核市平均より高い 30％を超える見通しです。また，介護保険給付費は，全国では 2000
（平成 12）年制度発足時の約 3 倍の 10 兆円になり，本市においても約 263 億円と 2 倍以上に増加しています。
国においては，2014（平成 26）年には，可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制を目指す，地域包括ケアシステムの構築が目標に掲げられたところです。さらに，今後の社会保障制度の持続可能性を高めるため，2017（平成 29）年には，高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止，医療・介護の連携の推進を図るため，介護保険法などの関係法令の改正が行われました。また，地域に目を向けると，家族や雇用，地域のあり方が変容している中，高齢の親と働いていない独身の 50 代の子とが同居している世帯，いわゆる「８０５０問題」に代表されるように，生きづらさや複合的な課題を抱える方も増加しています。こうしたことから，「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域住
民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創る，『地域共生社
会』の実現に向けた取組が進められているところです。
今日，日本の平均寿命は，男女ともに 80 歳を超え，人生 100 年時代とも言われています。
少子高齢社会を迎えた今，高齢者のみなさんが培ってきた経験や知識を活かし，支える側としても地域でご活躍いただける社会をつくっていくことが必要です。また，市民のみなさんにも，ご自身が高齢になった時に，どのように暮らし生きるか，今から考えていただくことも重要です。
第 7 期（平成 30～32 年度）の計画では，団塊の世代が 75 歳以上となる 2025（平成 37）
年，またその後の更なる高齢化を見据え，取り組みを進めてまいります。
具体的には，「いきいきと安心して，住みなれた地域で暮らし続けられる」施策や，「多様なサービスを効果的に受けられる」施策などを通じて，健康寿命の延伸や社会参加・社会貢献ができる，おたがいさまの関係づくりなどに努めてまいります。また，「いきいき・かみかみ・しゃ
きしゃき百歳体操」を柱に，介護予防・重度化予防にも取り組んでまいります。
最後に， 本計画の策定にあたり多大なご尽力をいただきました「高知市高齢者保健福祉計画推進協議会」の委員の皆様並びにアンケート，意見交換会及びパブリックコメントなどで貴重なご意見をお寄せいただきました市民・事業者・団体の皆様に心から感謝
申し上げます。

平成 30 年３月
高知市長 岡﨑 誠也

目次

第１章 高齢者保健福祉計画の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２節 計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 法的位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

高知市総合計画等との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４計画策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 高知市の高齢者を取り巻く現状と高齢者福祉施策の実績 ・・・・・・・・ ５
第１節 高齢者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 高齢者人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

２ 世帯構成の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 要介護（要支援）認定者の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２節 第６期計画における重点施策の実績について ・・・・・・・・・・・・ 11
１ 自立した生活をめざした支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 認知症の人への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 高齢社会の健康づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ いきがいづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第３節 アンケート調査結果について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 在宅介護実態調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

３ 在宅療養に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第３章 高齢者福祉施策の基本理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第１節 各施策の実績からの課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第２節 施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第３節 計画の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第４節 計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第４章 高齢者保健福祉計画の施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第１節 いきいきと暮らし続けられる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
１－１ 健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
１－２ 生活支援サービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
１－３ 市民が主体となる地域活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
第２節 安心して暮らし続けられる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
２－１ ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援 ・・・・・・・・・ 58
２－２ 認知症になっても安心して暮らし続けられる支援 ・・・・・・・・・ 60

２－３ 重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援 ・・・ 64
２－４ 安心して暮らし続けられるための権利を守る支援 ・・・・・・・・ 66
２－５ 災害時でも安心して暮らし続けられる支援 ・・・・・・・・・・・ 68
第３節 住み慣れた地域で暮らし続けられる ・・・・・・・・・・・・・・・ 71
３－１ 多様な暮らし方の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
３－２ 暮らしの中で受けられる介護サービスの充実 ・・・・・・・・・・ 74
３－３ 公共空間や交通のバリアフリー化 ・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第４節 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる 78
４－１ 事業所の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
４－２ 事業所の職場環境の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
第５節 多様なサービスを効果的に受けられる ・・・・・・・・・・・・・・ 83
５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有 ・・・・・・・・・・・・・ 84
５－２ 地域高齢者支援センターの機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 86
５－３ 地域分析に基づく保険者機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・ 88
第５章 第 7 期介護保険事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第１節 第 7 期介護保険事業計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・ 93
１－１ 計画策定の位置づけ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
１－２ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
１－３ これまでの経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第２節 介護保険事業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
２－１ 介護保険サービス給付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第３節 介護保険事業の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
３－１ 第 7 期計画で整備するサービスについて ・・・・・・・・・・・・ 101
３－２ 各サービスの見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
３－３ 第 7 期計画期間における給付費の見込み ・・・・・・・・・・・・ 118
第４節 第 1 号被保険者の介護保険料額について ・・・・・・・・・・・・・ 121
４－１ 介護保険料の算出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121
４－２ 第 7 期の方針と考え方について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
４－３ 介護保険料（基準額）の計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
４－４ 第 7 期介護保険料（基準額）の算出 ・・・・・・・・・・・・・・ 123
第５節 介護保険サービス一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
資料１ 計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
２

計画の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・130

３計画推進協議会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130

４

用語の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

５高知市高齢者保健福祉計画 指標・目標一覧 ・・・・・・・・・・・・ 141

第１章

第1章

第１章

第１節

高齢者保健福祉計画の方針

計画策定の趣旨

本計画は，本市における高齢者保健福祉に関する総合的な計画を定めるものです。
本市では，平成５年度に最初の高齢者保健福祉計画を策定しましたが，平成 12 年度の介護保険制度の導入を機に全面改定し，高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第一期計画）に生まれ変わりました。
その後，３年毎に改定を行い，今回平成 30（2018）年度から平成 32（2020）年度を期間とする第７期計画を策定しました。
本計画は，本市の高齢者の現状をふまえた上で，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう，高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るために策定し，新たな施策を推進していくものです。

第２節

計画の位置づけ

１ 法的位置づけ
本計画の法令等の根拠は次のとおりです。
●高齢者保健福祉計画
老人福祉法（昭和 38 年７月 11 日 法律第 133 号）第 20 条の８●介護保険事業計画
介護保険法（平成９年 12 月 17 日 法律第 123 号）第 117 条

２ 高知市総合計画等との関係
高知市高齢者保健福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，高知市地域福祉活動推進計画，高知市健康づくり計画，高知市障害者計画（障害福祉計画及び障害児福祉計画含む）等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。高齢者保健福祉の現状と課題を分析，幅広く長期的な視点で検討し，施策の方向性と実施していく事項を示しています。
介護保険事業計画は，高齢者保健福祉計画に内包するものとして位置づけ，一体的に策定しています。

１第１章●高知市総合計画 安心の環
政策 ６ 住み慣れた地域で，自分らしく暮らせるまち施策 14 生きがいづくりと介護予防の推進
施策 15 高齢者の地域生活支援●地域福祉活動推進計画：住み慣れた地域において，高齢者・障害者・児童などの分野ごとの「縦割り」ではなく，行政と市社協，住民が一体となって取り組むべき事項や包括的な支援体制の整備に関する地域福祉推進の総合的な計画。次期改定（平成 31 年度）から，本市における福祉分野の「上位計画」として位置づけ。
●高齢者保健福祉計画：本市における高齢者保健福祉に関する事項についての総合的な計画●介護保険事業計画：介護保険サービス等の種類毎の見込み量や介護保険料等に関する計画●健康づくり計画：市民が生涯にわたって心身ともに健康づくりに取り組めるよう支援する
ための総合的な計画

高知市総合計画
地域福祉活動推進計画

障 障 障
害 害 害
児 福 者
福 祉 計
祉 計 画
計 画 ・
画 ・

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

介
護
保
険
事
業
計
画

健
康
づ
く
り
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

３ 計画期間
平成 30 年度～平成 32 年度 ３年（第７期計画）【2020 年】

２

第1章

４ 計画策定体制
高知市高齢者保健福祉計画推進協議会
役割：計画素案検討審議，計画原案検討審議・了承
委員数：20 名（うち公募委員４名）

パブリックコメント*

計画素案，計画原案の提示
第６期計画の評価
庁内検討委員会

意見交換会

健康福祉部部長，保健所長，健康福祉部副部長，福祉事務所長
役割：協議会委員
や当事者，関係団
体等との意見交換を行い，課題分析や対応策についての検討を行う。

ワーキンググループ
役割：具体的方策の検討，計画素案・計画原案の作成
高齢者支援課・介護保険課
健康増進課・健康福祉総務課

計画策定のための現状把握・分析
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
在宅介護実態調査
地域包括ケア「見える化」システム（以下，「見える化」システムという）*意見交換会内容
テーマ

対象

内容
*

自立に向けたケ 協議会委員，ケアマネジャー ， ・自立に向けたケアマネジメントのあり方
アマネジメント*
サービス事業所等
・アセスメント*等手法や考え方の整理
サービス事業所 協議会委員，ケアマネジャー，・サービス事業所での自立支援のあり方
での自立支援サービス事業所等
高齢者の食協議会委員，ケアマネジャー， ・高齢者の食の確保
サービス事業所等
・支援方法や支援者の確保

３

第１章

４

第２章

第2章

第２章

第1節

高知市の高齢者を取り巻く現状と高齢者福祉施策の実績

高齢者の状況

１ 高齢者人口の推移
本市の人口は今後減少を続けますが，高齢者人口は増え続け， 75 歳以上の後期高齢者人口は，平成 37（2025）年度には 56,000 人を超えると予測されます。
一方で， 65 歳未満の人口は減少傾向にあります。本市の高齢化率＊は中核市平均より高く，平成 37 年度には 30％を超える見込みです。また高齢化率の実績値は，第６期計画時の推計値を超えており，過去の予測よりも早く高齢化が進展していることが分かります。
さらに平成 30（2018）年度から平成 31（2019）年度にかけて，65 歳から 74 歳までの前期高齢者と 75 歳以上の後期高齢者の人口が逆転し，後期高齢者の人口が前期高齢者に比べて多くなる見込みです。

表
平成 27 年度

人口と高齢化率の推移
平成 28 年度

平成 29 年度

（単位：人）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 37 年度

総人口

336,359 334,640 332,687 330,712

328,579 326,349

313,653

０～39 歳

132,306 129,102 126,037 123,362

120,871 118,619

108,33840～64 歳

113,099 112,646 112,380 112,230

111,923 111,451

108,61265～74 歳

47,00547,81547,77447,72047,16546,96939,81375～84 歳

29,12729,58130,36330,60931,39931,69038,47985 歳～

14,822

15,496

16,133

16,791

17,221

17,62018,411

65 歳以上（第１号被保険者）人口90,954

92,892

94,27095,12095,78596,27996,70375 歳以上（後期高齢者）人口43,94945,07746,49647,40048,62049,31056,890

高齢化率（高知市）

27.0％

27.8％

28.3％

28.8％

29.2％

29.5％

30.8％

高齢化率（中核市）

26.8％

27.2％

27.7％

28.2％

28.7％

29.2％

30.4％

高齢化率（第６期計画）

27.0％

27.6％

28.1％

-

-

29.1％

30.2％

※基準日：各年７月１日※「見える化」システム 及び本市独自推計より（平成 30 年度以降は推計値）
＊

５

第2章

人口と高齢化率の推移

前期高齢者人口と後期高齢者人口の推移

６

第2章

また，日常生活圏＊域別に見ると，平成 37 年度の人口は南部地域で大きく減少し，高齢化率も南部地域で高い状況が続くと予測されます。
表

全
域

東
部

西
部

南
部

北
部

日常生活圏域別 人口と高齢化率の推移（単位：人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 37 年度

人口336,359

334,640

332,687

330,712328,579

326,349

313,653

65 歳以上人口

90,954

92,892

94,27095,12095,78596,27996,703

高齢化率

27.0%

27.8%

28.3%

28.8%

29.2%

29.5%

30.8%

人口

76,05475,68475,00774,36473,68572,991

69,231

65 歳以上人口

18,725

19,276

19,56019,80019,95020,11020,630

高齢化率

24.6%

25.5%

26.1%

26.6%

27.1%

27.6%

29.8%

人口

107,636

107,346

107,195

106,969

106,703

106,419

104,688

65 歳以上人口

28,91029,52330,00530,32230,59530,76331,140

高齢化率

26.9%

27.5%

28.0%

28.3%

28.7%

28.9%

29.7%

人口

73,46572,56071,44270,49469,49968,47362,90065 歳以上人口

21,592

21,96822,24922,432

22,54522,60622,281

高齢化率

29.4%

30.3%

31.1%

31.8%

32.4%

33.0%

35.4%

人口

79,20479,05079,04378,88578,692

78,467

76,83465 歳以上人口

21,727

22,12522,456

22,566

22,69522,80022,652

高齢化率

27.4%

28.0%

28.4%

28.6%

28.8%

29.1%

29.5%

※基準日：各年７月１日※高知市独自推計より（平成 30 年度以降は推計値）

７

第2章

日常生活圏域別人口の推移

日常生活圏域別 65 歳以上人口と高齢化率の推移

８

第2章

２ 世帯構成の推移
本市の高齢独居世帯と高齢夫婦世帯の数は，増加傾向にあります。特に高齢独居世帯の割合は中核市平均より高く，平成 26 年度には 14%を超えました。
表（単位：世帯）世帯構成の推移

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

総世帯数

150,567

151,103

151,639

152,175

152,710

153,246

高齢独居世帯数

18,241

19,06019,882

20,701

21,521

22,340

高齢独居世帯の割合（高知市）

12.1％

12.6％

13.1％

13.6％

14.1％

14.6％

高齢独居世帯の割合（中核市）

9.3％

9.7％

10.1％

10.5％

10.9％

11.3％

高齢夫婦世帯数

11,65412,08812,524

12,95813,393

13,827

高齢夫婦世帯の割合（高知市）

7.7％

8.0％

8.3％

8.5％

8.8％

9.0％

高齢夫婦世帯の割合（中核市）

8.6％

8.9％

9.2％

9.5％

9.9％

10.2％

世帯構成の推移※「見える化」システム＊より「高齢独居世帯」…世帯員が 65 歳以上の高齢者１名のみの世帯「高齢夫婦世帯」…世帯員が夫婦のみのうち，65 歳以上の高齢者を含む世帯

９

第2章

３ 要介護（要支援）認定者の推移
要介護（要支援）認定者数は増加を続け，平成 28 年度に 19,000 人を超えました。
認定率＊も約 20%と，中核市平均より高い状況が続いています。平成 37（2025）年度には認定者数は 21,000 人を超え，認定率は 22％を超えると予測されています。
要介護度別に見ると，要介護３以上の認定者数の伸びが大きく，中重度の要介護者が増加すると予測されます。
（単位：人）
表 要介護（要支援）認定者数と認定率の推移
伸び率
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 37 年度
（※１）

認定者数計

18,997

19,236

19,305

19,76920,137

20,42021,786 105.8%

要支援１

2,926

2,956

2,779

2,818

2,859

2,891

3,090

要支援２

2,434

2,385

2,319

2,368

2,404

2,430

2,543

要介護１

4,332

4,400

4,523

4,639

4,717

4,779

5,129

要介護２

2,815

2,893

3,025

3,099

3,159

3,207

3,435

要介護３

2,064

2,196

2,189

2,265

2,317

2,358

2,529

要介護４

2,215

2,251

2,347

2,392

2,441

2,481

2,665 106.8%

要介護５

2,211

2,155

2,123

2,188

2,240

2,274

2,395

65 歳以上認定者数

18,61918,88818,985

19,477

19,873

20,182

21,558 106.3%

認定率（高知市）

20.9%

20.7%

20.5%

20.8%

21.0%

21.2%

22.5%

認定率（中核市）

18.9%

19.0%

19.0%

-

-

-

-

＊

105.1%※「見える化」システム より（平成 30 年度以降は推計値）※１：平成 32 年度認定者数÷平成 29 年度認定者数
要介護（要支援）認定者数と認定率の推移※事業対象者数：152 人（平成 30 年１月末時点）

10

第2章

第２節

第 6 期計画における重点施策の実績について※指標に対する実績値 （★は指標を達成しているもの）

１ 自立した生活をめざした支援
超高齢社会が進む中，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるための支援の仕組みづくりがますます重要となります。しかし，それは単に介護を要する高齢者にサービスを提供し，生活支援をするというだけではなく，高齢者が持つ能力を活かしながら，自らが望む生活を送ることができる，「自立をめざした支援」でなければなりません。
社会全体が「自立をめざした支援」の考え方を理解し，実行できるような取組が必要であることから，「自立支援の理解促進」「自立をめざすケアマネジメント ＊の実施」「自立をめざす介護予防のサービスの提供」「生活支援の充実」「介護サービスの質の向上」を施策として推進してきました。
また併せて，医療ニーズの高い人やがん末期の人達が，どのような生活場所を選択しても，状態の悪化を防止し，個人として尊重され，生活の質を落とすことなく暮らすことができるよう，
医療，介護の連携の体制づくりをめざし，「医療・介護連携」の施策を推進してきました。
以下に本重点施策の指標における目標達成状況を示します。

65 歳の平均自立期間＊（65 歳の人が要介護２の状態になるまでの期間）

男性

女性

指標（平成 28 年）

17.8 年

20.8 年

平成 26 年

17.31 年

平成 27 年

17.49 年

★ 20.95 年★ 21.10 年

平成 28 年

17.45 年

★ 20.90 年

高齢者の自覚的健康感の向上※平成２６年度：自覚的健康感が「よい」「まあよい」「ふつう」の割合※平成２９年度：認定を受けていない者（N=2,416）の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合

一般高齢指標(平成 29 年度)

80％

平成 26 年度

77.6％

平成 29 年度

75.7％

※平成 26 年度と平成 29 年度では設問及び回答内容が異なる

11

第2章

１－１ 自立支援の理解促進
指標（平成 29 年度）

300 回以上

平成 27 年度

319 回

平成 28 年度

226 回

平成 29 年度

133 回★
※3 年間総数 678 回

市民に対する「自立支援」啓発
リーフレットを活用した普及
啓発活動数

高齢者保健福祉に関するアン
ケート調査で「介護保険制度の趣旨を理解している」人の割合
及び「自立支援の考え方を理解している」人の割合

一般高齢者

要支援認定者

指標（平成 29 年度）

80％

70％

平成 26 年度

70.5％

61.6％

平成 29 年度――

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし
１－２ 自立をめざすケアマネジメント＊の実施
実施件数

ケアプラン＊の点検：
市内の全居宅介護支援事業所 ＊に対して実施点検件数

ヒアリング件数

平成 27 年度

81 件
（23 事業所）

３件（３事業所）

平成 28 年度

71 件
（28 事業所）

20 件（16 事業所）

平成 29 年度

★ 123 件
（全居宅介護支援★ 20 件（全居宅介護支援

事業所実施）

事業所実施）

要支援１
新規要支援認定者で介護予防サービス利
用者の認定更新時の維持・改善率

要支援 2

改善

維持

改善

維持

指標

7％

80％

30％

55％

平成 26 年度末

0.3％

67.0％

23.3％

★55.9％

平成 28 年度末

1.8％

68.6％

29.4％

平成 29 年 4～11 月

0.4％

70.4％

29.4％

★55.0％★58.1％

12

第2章

１－３ 自立をめざす介護予防サービスの提供
通所型介護予防サービス＊
利用者のうち認定更新時に介護度が改善している
割合

改善

維持

指標
（平成 29 年度）

10％以上

75％以上

平成 26 年度末

6.4％

67.6％

平成 28 年度末

7.6％

66.3％

平成 29 年 4～11 月

6.9％

69.2％

１－５ 介護サービスの質の向上
自立をめざすケア研修
指標(平成 29 年度)
日中おむつ使用率２割以下の研修参加施設の割合

90％

平成 26 年度（N=24）★ 90.9％平成 28 年度（N=21）

71.4％

平成 29 年度（N=９）

67％※実績は，認知症対応型共同生活介護事業所＊のみの数値
指標(平成 29 年度)
平均水分摂取量 1500 ㏄以上の研修参加事業所の割合

平成 26 年度（N=24）

40％
40.9％

平成 28 年度（N=21）★
★

平成 29 年度（N=10）★

50％※実績は，認知症対応型共同生活介護事業所のみの数値

13

42.8％

第2章

２ 認知症の人への支援
認知症サポーター＊の新規養成者数は目標に到達することができました。さらに認知症サポーターを対象に，認知症サポーターステップアップ研修を開催し，地域でボランティア活動ができる人を養成してきました。研修修了者が認知症サポーター養成講座を開催する等地域での活動が増加しました。
各地域高齢者支援センターに認知症地域支援推進員＊を配置し，認知症の人への支援を通じて，医療や介護，地域の支援機関とのネットワーク化等の支援体制強化を行ってきました。
また，認知症と考えられる人の早期支援のための認知症初期集中支援チーム＊を設置し，医療や介護サービスにつなげ，在宅生活の継続支援に取り組んできました。
その他，ボランティアが中心となって開設されている認知症カフェ＊が増え，認知症の人やより多くの介護者等が参加できる場となっています。
２－１ 認知症の理解促進

認知症サポーター養成講座
受講者数

認知症サポーターステップ
アップ研修受講者のうち，高知市社会福祉協議会へボラ
ンティア登録した人

指標(27～29 年度)

5,000 人以上

【参考】平成 22 年度末

総数約 6,400 人【参考】平成 26 年 8 月末

総数 11,148 人

平成 27 年度

1,986 人/年

平成 28 年度

1,385 人/年

平成 29 年度
(平成 30 年１月末時点)★ 1,970 人/年※3 年間総数 5,341 人

指標(29 年度)

150 人以上

平成 27 年度

33 人/年

平成 28 年度

20 人/年

平成 29 年度

18 人/年※3 年間総数 71 人

２－２ 初期からの切れ目ない支援体制の充実

認知症の人の医療保護入院＊指標(29 年度)

170 人

平成 26 年 4 月～
27 年 1 月

168/613 件(27.4％)

平成 28 年 4 月～
29 年 1 月

187/545 件(34.3％)

平成 29 年 4 月～
30 年 1 月

207/480 件(43.1％)

14

第2章

市民とともに，多職種で認知症の人の支援について検討
した回数

認知症初期集中支援チーム数

指標（29 年度）

100 回

平成 27 年度
（平成 28 年 1 月末時点）

53 回

平成 28 年度

10 回

平成 29 年度

０回

指標（29 年度）

3 チーム

平成 26 年度

０チーム

平成 29 年度

２チーム

指標(29 年度)

10 か所

平成 26 年度

3 か所

２－３ 介護者への支援
認知症カフェ 開催か所数

平成 29 年度

15

★

21 か所

第2章

３ 高齢社会の健康づくり
要介護状態の原因となる生活習慣病の発症予防や重症化予防に向けて取組を進める
とともに，若い世代からの健康づくりの取組である「いきいき健康チャレンジ事業＊」
を平成 28 年度から開始しました。
住民主体の介護予防活動として，啓発活動や「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操＊」を地域のあらゆる場所で開催できるよう，立ち上げ支援やインストラクターの派遣，いきいき百歳サポーター＊の育成を行いました。結果，会場数，参加者数ともに増加しました。
「こうち笑顔マイレージ（健康づくり活動）＊」もいきいき百歳体操に継続して参加するための意欲維持の一環として取り組み，登録者も増加しました。
３－１ 生活習慣病の予防
69 歳以下の脳卒中患者割合

血圧が高いといわれたことのある 40～69 歳の市民が治療を受けている割合

指標(29 年)30％

平成 25 年

31.8％

平成 28 年33.6％

指標(29 年度）

65％以上

平成 24 年度

61.8％

平成 29 年度

59.5％

３－２ 市民主体の介護予防活動への支援「加齢による筋力低下は改善できると思う」一般高齢者指標(29 年)

65％以上

平成 26 年

59.1％

平成 29 年―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし「口の体操や口の中を清潔にすることが肺炎予防につながることを知っている」
一般高齢者

指標(29 年)

70％以上

平成 26 年

63.2％

平成 29 年―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

いきいき百歳体操

かみかみ百歳体操指標(29 年度末)

370 か所

平成 26 年度

345 か所

平成 29 年 7 月末

352 か所指標(29 年度末)

320 か所

平成 26 年度

300 か所

平成 29 年 7 月末

309 か所

実施か所数

実施か所数

16

第2章

こうち笑顔マイレージ（健康づくり
活動）登録者のうち，年 40 回以上参加している人の人数指標(29 年)

4,700 人

平成 27 年度
ポイント還元者数

2,489 人

平成 28 年度
ポイント還元者数

2,767 人240 人指標(29 年度)

いきいき百歳サポーター新規育成数

平成 29 年度★

319 人

３－３ かかりつけ医，かかりつけ歯科医，かかりつけ薬局の普及
かかりつけ医がいる人の割合
一般高齢者

指標(29 年度)

57％以上

平成 26 年度

59.1％

平成 29 年度―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

かかりつけ歯科医がいる人の割合
要介護認定者

指標(29 年度)

61％以上

平成 26 年度

55.8％

平成 29 年度―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

かかりつけ薬局がある人の割合
一般高齢者

指標(29 年度)

53％以上

平成 26 年度

48.4％

平成 29 年度―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

17

第2章

４ いきがいづくり
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう，シルバー人材センターを通しての労働参加，宅老所や地域交流デイサービスの利用等，社会参加を支援する取組を進めてきました。その他，介護保険施設等でのボランティア活動等，社会参加のきっかけとして，こうち笑顔マイレージ＊が活用され，登録者が増加しました。また，地域での支え合いマップづくり＊に取り組んだことで，新たな住民主体の活動が生まれました。
生活支援に関わる関係者が協議する場として第１層協議体（市全域）＊を設置し，各団体の活動状況の共有を図りながら，高齢者の生活ニーズや地域資源の把握を行い，地域課題解決に向けた支援体制の構築に取り組んできました。
４－１ 社会参加を支援するしくみづくり「地域活動に参加している人」の割合
一般高齢者

指標(29 年度)

60％以上

平成 26 年度

54.7％

平成 29 年度―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

こうち笑顔マイレージ（ボランティア
活動）＊
登録者数

指標(29 年度)

800 人

平成 26 年度

208 人

平成 29 年度
（平成 30 年１月末時点）

371 人

４－２ 地域での支え合い・助け合いのしくみづくり「地域活動（趣味，健康・スポーツ，就業以外の活動）に参加している人」の割合
一般高齢者

指標(29 年度)

25％以上

平成 26 年度

20.3％

平成 29 年度―

※平成 29 年度は調査の設問内容変更により数値なし

18

第2章

第３節

アンケート調査結果について

本市では第７期の高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定にあたり，下記のとおり，アンケート調査を実施しました。

平成 29 年度 アンケート調査概要
１ 介護予防・日常生活圏域＊ニーズ調査
要介護状態となるリスクの発生や日常生活状況を把握し，効果的な介護予防施策の立案と効果評価を行うため，厚生労働省より出された手引きに基づき実施しました。
２ 在宅介護実態調査
高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の観点から，必要なサービスを把握するため，認定調査員による聞き取り調査を行いました。
３ 在宅療養に関する調査
在宅療養について，看取りも含め高齢者がどういった意識を持っているかを，介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査に調査項目を追加して行いました。

19

第2章

１ 介護予防・日常生活圏域＊ニーズ調査（１）調査概要目的

要介護状態となるリスクの発生や日常生活状況を把握し，効果的な介護予防施策の立案と効果評価を行う

対象者

3,720 名：65 歳以上の市民を下記圏域区分で無作為に抽出した上で，要介護認定を受けていない方を抽出 （区域別対象者については下表参照）

方法

郵送配布，郵送回収によるアンケート調査

期間

平成 29 年６月１日～平成 29 年７月５日

回答者数

総回答数：2,700 名 有効回答数：2,691 名
回答率：72.58％ 有効回答率：72.34％※「見える化」システム＊有効回答者数 2,470 名 有効回答率：66.40％

・圏域別有効回答数
圏域

東部
１

東部
２

西部
１

西部
２

西部
３

南部
１

南部
２

南部
３

北部
１

北部
２

北部
３

有効回答数

249

289

294

254

38

245

263

271

261

272

34

※

平成 29 年１月１日現在 住民基本台帳数値

20

第2章

（２）調査回答者属性
女性が約６割，前期高齢者が約６割となっており，要支援度等区分別では一般高齢者が約９割となっています。 家族構成では１人暮らしが２割，高齢者夫婦２人暮らしが４割と高齢者のみの世帯が６割となっています。
図１ 性別

43.4%
0%

56.6%

20%

40%

60%
女性

男性

80%

100%

図２ 年齢階級65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90～94歳95～99歳
100歳以上

32.4%
23.7%
18.6%
14.2%
8.3%
2.1%
0.5%
0.1%
0%

10%

20%

30%

40%

図３ 要支援度等区分別
93.0%

一般高齢
要支援１

4.3%

要支援２

2.7%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図４ 家族構成
4.3%

23.2%
0%

39.2%
20%

40%

12.9%
60%

１人暮らし
夫婦２人暮らし（配偶者６４歳以下）
その他

21

1.4%
19.0%
80%

100%

夫婦２人暮らし（配偶者６５歳以上）
息子・娘と２世帯
不明第2章（３）特徴的なリスクについて
うつリスクのある高齢者の割合が最も高く，次いで認知症リスクのある高齢者でいずれも約４割強を占めています。栄養改善リスクのある高齢者は１割弱と最も低く，性別ではいずれのリス
クにおいても女性の割合が高くなっています。また，運動器機能リスクと閉じこもりリスク以外のリスクでは，年齢が低い程リスクのある高齢者数は多くなっています。
図５ リスク高齢者の割合（性別）
5.5

運動器
栄養改善

2.6

10.9
5.5
14.1

咀嚼機能
6.4

閉じこもり

17.8
9.1

認知症

17.6

うつ

18.8

26.0
26.8

13.1

転倒
0

19.2
10

20

リスク高齢者の割合（男性） （%）
図６ リスク高齢者の割合（年齢階級別）

22

30

40

50

リスク高齢者の割合（女性） （%）

第2章（４）地域での活動状況
趣味関係のグループに参加している高齢者の割合が最も高く，学習・教養サークルに参加している高齢者の割合が最も低くなっています。また，地域づくりに参加したいと思う高齢者は約６割，企画・運営として参加したいと思う高齢者は約３割となっています。
図７ ボランティア等に参加している高齢者の割合（日常生活圏域＊別）
12.6

高知
市

19.8

26.2

9.9
10.4

東部
１

16.5

21.7

8.0
11.2

西部
１

20.4

10.5
13.1

南部
１

18.0

6.1
10.7

北部
１

22.0
22.2

13.1

18.0

9.7
10.2

西部
２

23.2

19.7

25.6

9.4

西部
３

23.7

5.3
16.3

南部
２

23.6

31.6

10.3

南部
３

22.5

25.5

13.3
9.9

18.4
11.8

北部
３

学習・教養
サークルに参加している高
齢者の割合
（合計）

28.4

23.5
23.5
23.5
23.5

5.9

0

趣味関係のグループに参加している高齢者の割合（合
計）

10.5

7.9

北部
２

スポーツ関係のグループやクラブに参加している高齢者の割合（合
計）

28.4

11.1

東部
２

ボランティア等に参加している高齢者の割合（合計）

31.0

10

20

30

23

40

％

第2章

図８ 地域づくりへの参加意向について（日常生活圏域＊別）

高知市

57.3

30.4

東部１

53.8

27.7

西部１

57.1

29.3

南部１

31.8

北部１

31.4

東部２

58.4
55.2
60.6

33.6

西部２

57.9

31.5

西部３

52.6

15.8

南部２

57.4

25.1

南部３

62.4

35.4

北部２

53.3

27.9

北部３

61.8

38.2
0

10

20

30

40

50

60

70

地域づくりへの参加意向のある高齢者の割合（合計） （%）
地域づくりへの企画・運営（お世話役）としての参加意向のある高齢者の割合（合計） （%）（５） 考察① 要介護度の悪化につながる要因として，うつリスクや認知症リスクが高い傾向にあります。
認知症リスクのある高齢者の割合が高い地域ほど，運動器機能リスクも高まる傾向が強くなっています。また，運動器機能リスクのある高齢者の割合が高い地域ほど，閉じこもりリス
クも高まる傾向が強く，趣味の会に参加している高齢者の割合が高い地域ほど，閉じこもりリ
スクが低くなる傾向がみられています。
今後，運動器機能向上の取組を促進することが，認知症リスクや閉じこもりリスクの低下に有効ではないかと考えられます。
② 今回の調査では，ボランティア等への参加高齢者は約１割，趣味関係のグループへの参加高齢者は３割弱でした。一方，地域づくりに参加してみたいと思う高齢者は約６割，地域づくり活動に企画・運営として参加してみたいと思う高齢者は約３割でした。
今後，地域づくり活動に参加してみたいという思いが行動につながるような仕組みづくりが必要です。

24

第2章

２ 在宅介護実態調査（１）調査概要目的

第７期介護保険事業計画等の策定にあたり，「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の観点から，必要なサービスを把握するため対象者

高知市在住で，在宅で要介護認定（要支援含む）の更新時期である人

方法

認定調査員による聞き取り調査

期間

平成 29 年４月４日～平成 29 年６月 30 日

回答者数

346 人

（２）回答者属性
女性が約７割，後期高齢者が約８割を占めています。要介護度では要介護１の人が最も多く，また約３割が単身世帯の人です。
図１

性別（単数回答）

図２

年齢（単数回答）

25

第2章

図３

要介護度（単数回答）

図４

世帯類型（単数回答）（３）調査結果から読み取れる特徴的な傾向＜介護保険サービス利用状況＞
要介護度や認知症自立度＊の重度化によって，「訪問系＊を軸としたサービス（複合サービス）」の利用割合が高まっています。
図５

要介護度別・サービス利用の組み合わせ（単数回答）※「未利用」：「住宅改修」もしくは「福祉用具貸与・購入」のみを利用している人。

26

第2章

※「訪問系を含む組み合わせ」：「訪問系＊」に「通所系＊」および「短期系＊」を組
み合わせて利用図６

認知症自立度＊別・サービス利用の組み合わせ（単数回答）＜施設入所意向＞
複合サービスの利用者は，「施設入所意向」が強い傾向が見られました。
図７

サービス利用の組み合わせと施設等検討の状況（要介護３以上）（単数回答）

図８

サービス利用の組み合わせと施設等検討の状況（認知症Ⅲ以上）（単数回答）

27
26

第2章

＜介護者の不安＞
要介護者の重度化に伴って，介護者がさらに不安に感じる介護は，「認知症状への対応」と 「日中・夜間の排泄」「外出の付き添い，送迎等」「食事の介助（食べる時）」であることが分かります。
図９

要介護度別・介護者が不安に感じる介護（複数回答）

28

第2章

図 10 認知症自立度＊別・介護者が不安に感じる介護（複数回答）

29

第2章

また，就労継続が困難な（続けていくのは「やや難しい＋かなり難しい」）介護者が不安に感じている介護は，「認知症状への対応」と 「日中・夜間の排泄」および「外出の付き添い，送迎等」でした。
図 11 就労継続見込み別・介護者が不安に感じる介護（フルタイム勤務＋パートタ
イム勤務） （複数回答）

30

第2章

＜介護保険外サービス利用状況＞
介護者がフルタイム勤務の場合，介護保険外では「配食」サービスが最も多く利用されています。
また，在宅生活の継続には「配食」「外出同行」「掃除・洗濯」等，生活援助サービ
ス全般が必要とされていることが分かります。
図 12 利用している保険外の支援・サービス（フルタイム勤務）（複数回答）

図 13 在宅生活の継続に必要と感じる保険外の支援・サービス（フルタイム勤務）（複数回答）

31第2章＜介護保険サービス未利用理由＞
介護保険サービスを利用していない理由は，「本人にサービス利用の希望がない」
が全ての要介護度で最も多いことが分かります。
図 14 要介護度別のサービス未利用の理由（複数回答）

32

第2章

（４）考察
① 要介護者は，重度化するほど，訪問系サービスを軸とした複数のサービスを組
み合わせて利用しながら，在宅生活を継続している状況が把握できました。
今後，中重度の要介護者の増加に伴い，複合サービスのニーズがさらに高まることが予想されます。
②

一方で，複合サービスの利用者は介護重度者が多いため，施設入所意向が強く，在宅生活の継続に限界を感じている可能性もあります。
今後，複合サービスのニーズとともに，施設入所へのニーズもさらに高まることが予想されます。
介護者の就労継続見込みや要介護度および認知症自立度＊に関わらず，介護者の不安は，高い順から「認知症状への対応」「日中・夜間の排泄」「外出の付き添い，送迎等」でした。
また要介護度および認知症自立度の重度化に伴い，「食事の介助」への不安も高まっていました。この４点に，さらに着目した取り組みが必要です。

③④

介護者がフルタイムで勤務しながら在宅での介護を継続させるためには，介護保険外サービスでは，「配食」「外出同行」「掃除・洗濯」等を中心とした生活援助
サービスが必要と感じています。
介護者と要介護者が安心して日常生活を送れるよう，幅広い視点で生活支援の取り組みを検討することが必要です。

33

第2章

３ 在宅療養に関する調査（１）調査目的
医療と介護の両方を必要とする高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように支援するため，本市では在宅医療・介護連携推進事業を開始しました。その中で，在宅での看取りも含めた療養についての高齢者の意識を調査し，今後の事業推進の検討材料とします。
（２）調査方法
第 7 期高齢者保健福祉計画策定に向けた下記関連調査において，在宅療養及び在宅看取りに関する調査を追加項目として実施しました。
① 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査② 在宅介護実態調査（３）調査結果①一般高齢者，要支援１・２対象（介護予防・日常生活圏域調査）○治る見込みがない病気になった場合に最期を迎えたい場所「病院などの医療施設」を選択した割合は国調査（27.7％）と比較すると, 本市の割合が 35％と高く， 「自宅」を選択した割合は国調査（54.6％）と比較すると 29％と低い回答結果でした。 その他, 「分からない」を選択した割合は国調査（6.9％）と比較すると, 本市の割合が 19％と高い回答結果となっています。

34

第2章

＊

○最期を迎えたい場所として「自宅」「子どもの家」「兄弟姉妹などの親族の家」以外と応えた理由
一番多い回答は「家族へ負担をかけたくない（60％）」でした。

35

第2章

②要支援１・２，要介護１～５対象（在宅介護実態調査）
全体の 65％の高齢者が，将来寝たきりになった場合（もしくは今後），生活したい場
所として, 「できる限り在宅で暮らしたい」という意向でした。

＊（４） 考察【一般高齢者及び要支援１・２を対象とする調査】① 「治る見込みがない病気になった場合に最期を迎えたい場所」として「病院などの医療施設」を選択した市民の割合（35％）が, 全国調査と比較すると７％多く, 逆に「自宅」を選択した市民の割合（27.7％）が全国調査と比較すると 26％少ない傾向でした。
調査結果から本市では, 「最期を迎えたい場所」としての「自宅」の選択は全国に比べ少ない傾向があります。しかし，実際の在宅死の割合（平成 27 年）をみてみると，全国の在宅死の割合が 12.7％に対し，高知市の在宅死の割合は 13.3％と全国と変わらず，
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるための，在宅医療と介護の連携体制の構築が必要です。
② 「分からない」と回答した市民の割合が全国調査と比較しても 12％も高く, 「最期を迎えたい場所」をイメージできるような啓発等も必要と思われます。
③ 「最期を迎えたい場所」として「自宅」「子どもの家」「兄弟姉妹などの親族の家」以外を選択した理由として「家族へ負担をかけたくない（60％）」が一番多く, 回答者の家族への気遣いが見受けられました。
④ 「最期を迎えたい場所」として「自宅」を選択する傾向が「病院などの医療施設」より多かったのは, 性別では「男性」であり, 家族構成別では「夫婦 2 人暮らし（配偶者 64 歳
以下）」, 経済的状況別では「大変ゆとりがある」状況の場合でした。
【要介護者等（要支援１・２含む）を対象とする調査】① 「将来寝たきりになった場合（もしくは今後），生活したい場所」として「病院」を選択す
る意向は少ない（16％）傾向があり, 「できる限り在宅で暮らしたい」を選択する意向が多い傾向となっています（65％）。実際に療養している高齢者にとっては，在宅での生活を継続したい意向が強く，そのための支援体制が必要です。

36

第３章

第3章

第３章

第１節

高齢者福祉施策の基本理念と目標

各施策の実績からの課題

平成 27 年度から 29 年度の高知市高齢者保健福祉計画（以下，「前計画」という。）においては，高齢者が自立した生活をめざした支援や認知症の人への支援，健康づくりやいきがいづ
くりなど社会参加への支援を重点施策とし，取組を進めてきました。

１ 高齢者が自立した生活をめざした支援
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるようにするためには，高齢者自身が地域での仲間づくりや健康づくりに積極的に取り組むことが必要です。同時に，自身が持つ能力を最大限に活かしながら，自らが望む生活を送ることができる，「自立をめざした支援」が必要です。
前計画では，「自立をめざした支援」に向け，65 歳の平均自立期間＊等を指標としましたが，女性の平均自立期間は目標値に達しているものの，男性は達成することができていません。
自立をめざしたケアマネジメント＊の向上のために，ケアマネジメント研修会やケアプラン＊点
検を実施しています。ケアプラン点検を実施する中で，ケアマネジメントにおいて，把握した情報を整理すること，解決すべき課題を抽出しケアプランに反映していく点において課題がある
ことが分かりました。また，ケアマネジャー＊が１人で運営する居宅介護支援事業所＊も増加傾
向にあり，事業所内での研修体制が十分でない現状があります。今後は，ケアプラン点検の実施やケアマネジャーの経験年数や就業形態等に応じたケアマネジメントの向上のための研修等について，関係機関と連携して取り組んでいく必要があります。
また，介護サービスの質の向上のために，自立を目指すケア研修を開催しています。目標
値には達成していませんが，研修参加施設からは，高齢者の状態が改善した等の報告があり，今後も引き続き取り組む必要があります。

２ 認知症の人への支援
平成 37（2025）年には，高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。認知症について理解のある人を増やすための認知症サポーター＊養成講座を開催し，平成 27 年度から
29 年度の３年間で 5,341 人（平成 30 年１月末時点）の認知症サポーターの養成を行いました。
また，主体的に地域の活動に参加，又は地域での活動を生み出していけるような人材を育成することを目的に，認知症サポーターステップアップ研修を開催しました。今後も，より多くの市民に認知症についての理解を広めていくことが必要です。
認知症の人が早期に必要な支援につながることができるよう，認知症初期集中支援チーム＊を設置し取り組んできましたが，前計画の目標の３チームの設置には至っていません。今後，
高齢者数も増加し，認知症の人も増えることが予想されることから，初期の段階での集中支援

37

第3章

体制を充実する必要があります。
これらの取組と合わせて，認知症の人やその家族が集う場としての認知症カフェ＊が 21 か所にて開設されています。今後，より身近な地域で開設され，認知症の人やその家族を中心とした運営を継続することができるよう，引き続き支援する必要があります。

３ 高齢者の社会参加の促進「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操 ＊」への参加や，こうち笑顔マイレージ＊を活用したボランティア活動への参加を通じた社会参加の促進に取り組み，体操会場やいきいき百歳
サポーターの人数，ボランティア活動の登録者数も増加しています。また，高齢になっても，知識や技能，意欲を活かして就労や地域活動に参加し，社会の担い手として活躍する地域社会にしていくことも重要となっています。シルバー人材センター等関係機関を活用した就労しや
すい環境づくり及び地域活動などの様々な社会参加の機会づくりに引き続き取り組んでいく必要があります。
体操会場においては体操だけではなく，参加者同士の見守り活動や買い物代行等困りごとの解決に向けた様々な互助活動が行われています。これらの活動を他会場へも広げることができるような仕組みづくりに取り組んでいく必要があります。

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第3章

第２節

施策の方向性

各施策の実績から見えてきた課題をふまえて，これまでの取組を継続・充実させながら第７期の取組を推進していきます。

１ 高齢者や介護を行う家族への支援の推進
高齢者の人へのサービスの充実や支援体制の拡充は，今後も重要になってきます。
特に，高齢化の進展の中で，ひとり暮らしの世帯の増加や認知症の人も増加することが予想されており，「いきいきと暮らし続けられる支援」，「安心して暮らし続けられる支援」，「住み慣れた地域で暮らし続けられる支援」，「多様なサービスを効果的に受けられる支援」の充実をめ
ざし取り組んでいきます。
これらの取組に加え，国が新たな重点課題として示している，介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進に取り組んでいきます。
介護者の中には，介護と仕事との両立が困難となり，介護を行うために離職を余儀なくされる状況があります。今後，若い世代の人口減少が進む中，働くことができる世代が十分に活躍できるようにするための，介護離職防止対策が重要とされています。
本市においても，介護のためやむなく離職した方の状況把握や意見交換を行い，悩み相談等の充実を図るとともに，前述の支援の充実を進める中で，可能な限り，様々なニーズに対応
可能な対策を検討します。
また，介護疲れや将来に対する不安等から高齢者の虐待につながるようなケースも見受けられることから，今後も高知市虐待予防ネットワーク会議等において，関係機関の連携を強化し，
高齢者虐待の予防，早期発見・早期介入や家族介護者への支援に取り組んでいきます。

２ 地域包括ケアシステムの構築
団塊の世代が全て 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年（平成 37 年）に向けて，いかに高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられる仕組みである「地域包括ケアシステム」
を構築するかが重要になっています。
介護や医療，予防の専門的なサービスとあわせ，その前提として，住まいと様々な生活支援
サービスが相互に関係し，市民の暮らしを支えています。
地域包括ケアシステムを構築する上では，地域に根差した市民が主体となった介護予防活動や，市民の助け合いやボランティア・ＮＰＯ法人等の様々な団体等による生活の支え合い等
自助・互助の活動が重要であり，こうした活動を支援していきます。また，地域ケア会議 ＊や在宅医療・介護連携の推進，認知症の人への支援において，医療や福祉・介護の関係者が顔の見える関係となり，医療と福祉を統合した支援を提供する仕組みづくりに取り組んでいきま
す。

39
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第３節

計画の理念

●基本理念

「ちいきぐるみの支え合いづくり」

地域社会に目を向けると，家族関係の変化や雇用など生活をめぐる環境の変化，また地域
コミュニティの衰退や地域のつながりの脆弱化等，地域の福祉力の低下が指摘されています。
また，制度による支援のみでは支えきれない，社会的孤立や生きづらさなど，課題も複雑多様化しています。私たち，市民一人ひとりに，これからの超高齢社会をどう生きるか，どう乗り切
るか，選択と心構えが求められる時代に突入しました。
このような状況を変えるためには，市民一人ひとりが，自ら健康で自立した生活を行うことができるようにする「自助」の取組，地域住民による助け合いやボランティア活動など地域で支え合う「互助」の取組，また，それらを支える介護保険制度などの「共助」の取組と，権利擁護や高齢者福祉の充実など「公助」の取組が，有機的に結合し，総合的に進められることが重要となっています。
そのためには，市民一人ひとり，町内会や自治会，ボランティア団体，ＮＰＯ，社会福祉法
人，事業者等，それぞれが役割を持ち，様々な社会資源も活用しながら，市民生活を支える
生活基盤としての地域社会を元気にしていくことが不可欠です。
今後の高齢者福祉の推進にあたっては，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられる仕組みづくりが重要であり，本計画では，「ちいきぐるみの支え合いづくり」を基本理念として取組を推進します。
自助■自分のことを自分でする■当事者団体による取組■高齢者によるボランティア・就労■自らの健康管理（セルフケア）

互助■ボランティア活動■住民組織の活動■ボランティア・住民組織の活動へ
の公的支援

共助

■介護保険サービス■介護保険サービスの資質向上の取組■一般財源による高齢者
福祉事業等■人権擁護・虐待対策
■生活保護

公助

自助 ： 市民一人ひとりが主体となり，自らを支えること。
互助 ： 近隣の助け合い，ボランティア，NPO 等による支援などインフォーマル＊な相互扶助。
共助 ： 介護保険等の制度化された社会保障制度及びサービス。
公助 ： 生活保護や一般財源による高齢者福祉事業等，国や行政が主体となって取り組むこと。
※出典：費用負担者区分に基づき整理された地域包括ケア研究会報告書(H25.3)を参考に作成

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第3章

第４節

計画の目標

１ いきいきと暮らし続けられる
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう，住民主体の介護予防活動や健康づくり活動への参加を促進していきます。
また，多様な主体を中心とした地域ぐるみによる支援体制を推進するため，生活支援体制の拡充や地域住民が主体となった支え合いの仕組みづくり等，高齢者自身が支えられる側だ
けでなく，支え手ともなれるよう，社会参加を促進し，生きがいと役割を持った地域づくりを推進します。

２ 安心して暮らし続けられる高齢者の「ひとりになってもいつまでも住みなれた在宅で暮らしたい」という願いをかなえられるよう，生きづらさや不安を抱えても，安心して生活できるよう支援を充実します。
一人暮らしになっても生活できる支援の充実や，認知症の早期診断・早期支援の体制強化，
地域で見守ることができる環境づくりを進めていきます。重度の介護状態になっても，適切なサービスが受けられるよう，医療と介護の連携体制を充実させるとともに，権利擁護などの暮ら
しに不安を持つ人々への支援体制の構築を推進します。

３ 住み慣れた地域で暮らし続けられる
高齢者の多様な暮らし方を支援するため，特に住まいの確保や，必要な交通手段についての調査及び改善策について検討し，より暮らしやすい住環境の整備を推進します。
看護小規模多機能型居宅介護 *や認知症対応型共同生活介護 *等の地域密着型サービス
提供体制*を整備し，暮らしの中で受けられる介護サービスの充実を推進します。

４ 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる
自立した生活を継続するために，ケアマネジメント*に関する研修体系の構築や研修会を開
催し，事業所の質の向上に取り組みます。また，介護や看護に従事する人たちの職場環境の改善のため，事業所向け研修会や介護事業所認証評価制度*の支援を行います。
介護人材の確保や就労継続のために，SNS*を活用した介護情報の発信や悩みを共有する
機会づくりに取り組みます。

43

第3章

５ 多様なサービスを効果的に受けられるボランティアやＮＰＯ法人等の社会資源について，システム等を活用した関係機関との情報共有システムの構築を推進します。また，介護保険サービス事業所等の多様な主体との連携を推進するため，支援者間で情報共有や支援手法などの共通ツールづくりに取り組みます。
地域高齢者支援センターの再編を行い，包括ケアシステムの一環として地域の窓口としてのワンストップ*機能を持つことができるよう，機能強化を推進します。
データに基づく地域分析を行い，介護給付等適正化事業 *等を通じて，保険者機能を強化
し，施策の効率的効果的な取組を推進します。

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第４章

高齢者保健福祉計画の施策体系

本市では，団塊の世代の方が 75 歳以上となる平成 37（2025）年の超高齢社会にむけて，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるために，第７期の計画期間である平成 30（2018）年度から平成 32（2020）年度の３年間，「ちいきぐるみの支え合いづくり」をめざした，地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
＜施策全体の指標・目標＞
指標名

65 歳の平均自立期間＊

高齢者の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合

現状（第６期）目標（第７期）【平成 28 年】
男性 17.45 年
女性 20.90 年【平成 31（2019）年】
男性 18.0 年
女性 21.6 年【平成 29 年度】
75.70％【平成 32（2020）年度】
78％

45

第4章

基本理念

：

『 ちいきぐるみの支え合いづくり 』【基本目標】
1【施策の方向性】
１-１

健康づくりの推進

いきいきと暮らし続けられる～高齢者の健康増進・社会参加による健康寿命の維持向上及び介護予防の推進～

１-２

生活支援サービスの充実
１-３

市民が主体となる地域活動の推進2２-１

ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援

安心して暮らし続けられる～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進～

２-２

認知症になっても安心して暮らし続けられる支援２-３

重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援
２-４

安心して暮らし続けられるための権利を守る支援
２-５

災害時でも安心して暮らし続けられる支援3３-１

多様な暮らし方の支援

住み慣れた地域で暮らし続けられる
３-２～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進（住環境・公共交通など）～暮らしの中で受けられる介護サービスの充実
３-３

公共空間や交通のバリアフリー化
4４-１

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる～介護事業所・従事者の質の向上，労働環境の整備促進～

5

事業所の質の向上
４-２

事業所の職場環境の改善

５-１

多様な主体との考え方や方向性の共有

多様なサービスを効果的に受けられる～保険者によるマネジメント機能の強化・推進～

５-２

地域高齢者支援センターの機能強化
５-３

地域分析に基づく保険者機能の強化

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48

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＊

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49

第4章

１－１

健康づくりの推進

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査からは，運動器機能リスクのある高齢者の割合が高い地域ほど，閉じこもりリスクや認知症リスクも高まる傾向が強くみられます。
本市では，住民主体の介護予防活動である「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操 ＊（以下，「百歳体操」という。）」の体操会場を増やし，長く会場運営が続けられるよう，ＮＰＯ法
人等とも協同しながら，インストラクターやサポーターの育成，サポーターの活動支援などに取り組みます。
高齢者の食に関する意見交換会では，高齢者の低栄養＊に関する啓発や支援活動の必要性に関する意見が多く出されました。新たに低栄養予防に関する活動を推進し，高齢者の健康増進に取り組みます。
＜事業等内容＞●住民主体の介護予防活動の推進※全事業〔高齢者支援課〕【継続】百歳体操会
高齢者がより身近な地域で取り組むことができるよう，「百歳体操」の新場の立ち上げ支援 規会場の立ち上げを支援していきます。
【新規】百歳体操へ
脳卒中等の障害のある高齢者や虚弱高齢者等が地域のいきいき百歳のつなぎ支援体操等に継続して参加することができるよう，リハビリ専門職＊等と連携し会場等につなげる取組を進めます。
【拡充】こうち笑顔健康づくり活動への参加意欲の向上に向けて，「こうち笑顔マイレージ」＊
マイレージ の普及 の普及に取り組みます。また，ポイント付与対象内容や還元方法等について，より充実したものとなるよう見直します。
【拡充】百歳体操を
正しく体操を実施できるよう必要な技術支援を行っていきます。また，適継続できる仕組み 切に技術支援ができるよう，インストラクターの養成に取り組みます。会場づくりでサポートする「いきいき百歳サポーター＊」の育成やフォローアップに取り組んでいきます。
今後，関係機関と連携してお世話役やサポーター同士の情報交換の機会づくりや会場運営支援体制の構築に取り組みます。
【新規】低栄養予防
町内会等の各種団体等に対し，健康講座等を活用した低栄養予防の普の普及啓発
及啓発に取り組みます。また，医療機関受診時を活用して低栄養予防の啓発ができるよう，連携を進めます。
地域で食事を共にする活動について研究し，体操の場を活用した低栄養予防活動についての支援方法の確立を目指します。
●一人ひとりの健康行動の推進※全事業〔健康増進課〕【継続】健康講座に高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう，健康講座を通じよる啓発て健康づくりについて啓発をしていきます。
【継続】いきいき健
健康づくりや生活習慣の見直しのきっかけとして「いきいき健康チャレン＊
康チャレンジ の普 ジ」の普及に努めていきます。さらに個人の取組だけでなく，家族・仲間・及地域で取り組んでいけるように働きかけていきます。

50

第4章

【継続】健康相談の健康管理ができるために，心身の健康に関する相談に応じ，必要な指実施導及び助言をしていきます。さらに，気軽に相談できる窓口の一つとして「かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局」を持つことについて
も，あらゆる機会を活用して啓発していきます。
＜指標・目標＞指標名
いきいき百歳体操参加者数
いきいき百歳サポーター新規育成数

現状（第６期）目標（第７期）7,457 人/年
【平成 29 年 7 月調査】

9,000 人/年
【平成 32 年調査予定】

319 人/3 年間【平成 29 年度末】

360 人/３年間【平成 32 年度末】

●百歳体操会場支援体制（イメージ案）＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

百歳体操会場の立ち上げ支援

平成 31 年度

平成 32 年度

継続

百歳体操へのつなぎ支援

支援体制検討・モデル事業実施

運用開始

こうち笑顔マイレージの普及

運用方法等の検討

運用開始

百歳体操を継続できる仕組みづくり
低栄養予防の普及啓発

拡充
現状把握・検討・モデル事業

健康講座による啓発

継続

いきいき健康チャレンジの普及

継続

健康相談の実施

継続

51

普及啓発開始第4章

１－２

生活支援サービスの充実

日々の暮らしの中では，個人では解決できない様々な問題も生じます。しかし，ご近所づき
あいでの助け合いや地縁組織での助け合い，ボランティアやＮＰＯ法人等の支援等，互助の力によって解決できることも多くあります。
このため，生活支援体制整備事業 ＊による協議体等を活用しての協議や，介護予防・日常
生活支援総合事業における新たな生活支援サービスの実施と従業員の確保等，地域ぐるみの生活支援を推進していきます。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●ＮＰＯやボランティア，地縁組織，民間企業等を活動した生活支援体制の構築【継続】第１層協議体 ＊市全域を範囲とした第１層協議体において，地域における生の開催
活支援の方向性の共有や仕組みづくり等について，関係機関で協議を行います。また，生活支援に係る関係機関との関係づくり
や社会資源の把握・見える化等に取り組みます。
【新規】第２層協議体 ＊日常生活圏域＊を範囲とする第２層協議体を地域高齢者支援の設置，第２層生活支 センター圏域毎に設置します。協議体での協議内容をふまえ，
援コーディネーター＊の 課題解決に必要なコーディネート業務を，ふさわしい団体や個配置
人等を選定し，第２層の生活支援コーディネーター *を配置します。
●生活支援の人材発掘・育成【 拡 充 】 介 護 予 防 等サ
高知市介護予防等サービス従事者養成研修を開催する事業ービス従事者の育成所に対し補助を行い，Ａ類型（人員基準緩和）訪問事業所＊等で勤務できる人材を育成します。
【拡充】こうち笑顔マイレ
こうち笑顔マイレージの活動内容について，在宅での生活支ージ（ボランティア活動） 援ボランティア等への適用を検討します。
＊の推進●総合事業における自立した生活を支えるサービスの拡充【拡充】A 類型事業所の増加

A 類型（人員基準緩和）の事業所の増加を図ります。

【新規】Ｃ類型事業所 ＊サービス提供対象者像の整理や要件整備など，現在のサーの新設及び住民主体の ビス提供事業所等とも協議を行いながら， C 類型（短期集中）のサービス提供に向けた 事業所創設に向けた取組を進めます。また，住民主体のサービ
課題整理
ス提供に向けた課題を整理し，住民主体のサービスのあり方を検討します。

52

第4章＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）

第２層生活支援コーディネーター配置

０圏域 【平成 29 年度末】

５圏域【平成 32 年度末】

介護予防等サービス従事者育成数

36 人（平成 30 年 1 月末時点）/3 年間

120 人/3 年間【平成 32 年度末】

こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）登録者数

371 人（平成 30 年１月末時点）

600 人【平成 32 年度末】

Ａ類型（人員基準緩和）事業所数

１事業所【平成 29 年度末】

３事業所【平成 32 年度末】

Ｃ類型（短期集中）事業所の創設

０事業所【平成 29 年度末】

１事業所【平成 32 年度末】
●生活支援サービスの構築（イメージ）＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度
開催

第１層協議体の開催
第２層協議体の設置，第２層生活支援コーディネーターの配置協議体設置，
コーディネーター配置

必要に応じ見直し

介護予防等サービス従
事者の育成

実施

こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）の推進

内容見直し検討

A 類型（人員基準緩和）
事業所の増加継続・必要に応じ見直し

Ｃ類型（短期集中）事業
所の新設
住民主体のサービス提供に向けた課題整理

平成 32 年度

事業内容等検討・モデル事業実施
実態把握・事業内容等検討

53

事業開始

第4章

１－３

市民が主体となる地域活動の推進

住民主体による支え合いや高齢者の社会参加を促進することは，今後の高齢者支援を進める上で重要となります。
本市には住民主体の介護予防活動である「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操＊（以下，「百歳体操」という。）」の会場が約 360 か所あります。その会場のアンケート調査の結果から，体操だけではなく，様々な互助の活動が行われていることが分かりました。
今後，このような自発的な活動状況についての広報や活動支援を通じて，他会場へも広げることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。また，なごやか宅老事業等について，
より高齢者のニーズに合った活動内容となるよう検討します。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●住民主体の支え合い活動の推進【拡充】百歳体操の場を活用した地域での支え合いの仕組みづくり

各体操会場における体操以外の活動について，ＮＰＯ法人と連携して聞き取り調査を行い，その内容について広報誌や交流会等を通じた情報発信に取り組みます。また，体操以外の活動を進めたいと希望する会場については，必要な支援を行い，地域での支え合いの仕組みづくりに取り組みます。

【継続】地域づく
住民自身が地域での活動状況を把握し，地域福祉課題の発見・解決
り研修に向けた取組を推進するための手法として「支えあいマップづくり*」の研修を行います。
【新規】食の機会
高齢者の食に関する支援が必要とされており，百歳体操の会場を活を通じ た集い の 用した先進的な取組を他会場へ紹介し，食の機会を通じた集いの場づ
場づくり
くりを推進します。
【継続】ニーズに
高齢者の介護保険事業所以外の社会参加の場として，なごやか宅老応じた通いの場 や地域交流デイサービスを行っていますが，さらにニーズに合った活動づくりの場となるよう，検討するとともに，介護予防・日常生活支援事業における住民主体のサービスとしての位置づけの可能性について研究します。
●高齢者の社会参加の促進【継続】高齢者自高知市老人クラブ連合会の活動支援を継続して行い，各地域での支身が支え手とな え合い活動の場となるよう協議を進めていきます。
る社会参加の促
また，なごやか宅老の運営や地域にある様々な活動について，関係
進機関と協議しながら，地域づくりに参加したい高齢者が参加しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
就労意欲のある人については，シルバー人材センター等を活用し，就労しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

54

第4章

＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）地域でのボランティア参加割合（介護予防・日常生活圏域＊ニーズ調査より）12.6％【平成 29 年度】

15％【平成 32 年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

百歳体操の場を活用した地域での支え合いの
仕組みづくり会場調査

平成 31 年度

平成 32 年度

交流会等開催拡充

情報発信

地域づくり研修実施

食の機会を通じた集いの場づくり

モデル事業検討・実施

ニーズに応じた通いの
場づくり

継続

普及啓発

内容見直し検討

高齢者自身が支え手となる社会参加の促進関係機関と協議

55

第4章

56

第4章

57

第4章

２－１

ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援

本市の独居高齢者数は，５年前と比べると，約 1.2 倍に増加しており，今後も増えると予測されます。高齢者の単身世帯で身近に親族や知人等がいない場合，ちょっとした助けや介護が必要になった際，在宅での生活が不安になったり，家に閉じこもり外出を控えるなど，社会参加も困難になってきます。
本市では，買い物や調理等を行うことが困難な人には，配食等の社会資源を利用して食の確保を図るとともに，低栄養＊や疾病を予防し，健康的な食生活を継続できるよう支援を行います。
また，急病や災害時等に迅速に対応するための緊急通報システムや，電話相談を行う制度，
買い物や掃除等の家庭内の軽作業をワンコイン（500 円）で受けられるサービスを提供することで，ひとりになっても安心して暮らし続けられる取組を進めます。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●食生活の支援【継続】在宅高齢者配
在宅の要援護高齢者に対し，自宅に訪問して定期的に食事を食サービス提供すると同時に，安否確認や健康状態に異状があった場合には関係機関への連絡等を行います。
【新規】食の改善支援

食生活の改善が必要な高齢者に対し，管理栄養士等による啓発や栄養指導等を行い，地域での食の改善支援に取り組みます。

●ひとり暮らしの支援【継続】緊急通報シス
緊急時の対応が必要な高齢者等に対し，緊急時の対応や 24 時
テム運営
間体制の電話相談を行うことで，安心して在宅生活が続けられるように支援します。
【継続】在宅高齢者あ独居生活や健康に不安のある高齢者に対し，電話による定期的
んしん相談
な安否確認や 24 時間体制の電話相談を行うことで在宅生活を支援します。
【継続】シルバー人材
高齢者が，手助けを必要とする高齢者の身の回りのちょっとした
センター「ワンコインサ 困りごとを，30 分以内の仕事１件につきワンコイン（500 円）で行う
ービス」
サービス事業に対し，財政支援を継続します。

58

第4章

＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）

配食事業者における配食注文時のアセスメ
ント＊（健康状態・低栄養リスク）の実施率―

100％【平成 32 年度末】

2,304 件/年
【平成 28 年度】

4,000 件/年
【平成 32 年度】

ワンコインサービスの利用件数＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

在宅高齢者配食サービス

平成 31 年度
継続仕組み検討

食の改善支援緊急通報システム運営

継続

在宅高齢者あんしん相談

継続

シルバー人材センター「ワンコインサービス」

継続59

平成 32 年度

第4章

２－２

認知症になっても安心して暮らし続けられる支援

平成 37（2025）年には高齢者の５人に１人が認知症になると予測されます。
認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには，認知症の正しい理解を広め，認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制づくりが必要です。
認知症を理解し，認知症の人やその家族も見守る認知症サポーター＊養成講座を実施しています。また，地域高齢者支援センターへの認知症地域支援推進員＊の配置や，認知症初期
集中支援チーム＊の設置により，認知症の人の状態に応じた適切なサービスの提供に向け取り組んでいます。今後，さらにこれらの取組を推進していきます。
また，65 歳未満で発症する若年性認知症*の人に対する早期からの支援を充実させるために，関係機関との支援体制づくりに取り組んでいきます。
＜事業等内容＞●認知症に対する理解促進※全事業〔健康増進課〕【継続】認知症サポ
地域，学校，企業などでの開催を通じて，多くの人に認知症の人とそーター養成講座の家族への理解を広げ，地域で見守りができる意識を醸成します。また，認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行う「キャラバン・メイト*」の養成・活動支援についても適宜取り組んでいきます。
【継続】認知症サポ認知症カフェの支援や認知症サポーター養成講座の実施など，主体
ーターステップ
的に地域の活動に参加，あるいは，地域での活動を生み出していけるよ
アップ研修
うな人材を育成します。
●認知症の初期の段階からの支援※全事業〔高齢者支援課〕【継続】認知症地域
地域高齢者支援センターに配置している認知症地域支援推進員を中支援推進員の配置 心に，認知症の人の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう，各関係機関との連携や取組を進めていきます。
【新規】認知症ケ認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れが分かるよう，*
ア・パス の普及「認知症ケア・パス」を普及します。
【拡充】認知症初期
認知症の早期診断・早期対応に向けて個別の訪問支援に取り組んで集中支援の実施
いきます。また，本人の意思を支援者等で共有するための「サポートファ
イル（仮称）」について検討します。
【新規】認知症初期
認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置し，チームのあり方や集中支援チーム検 活動状況について協議します。
討委員会の設置【継続】認知症の人
認知症の人や家族が気軽に集い，思いを語り，同じ仲間と交流するこや家族が気軽に集 とができる場として「認知症カフェ ＊」を推進しています。認知症カフェのい相談できる場づ
開設や運営についての情報提供や交流の場づくり等を通じて，より身近くりの推進な地域の中で認知症カフェが展開されるよう取り組んでいきます。

60

第4章

● 【拡充】地域での認知症高齢者支援ネットワークの拡充〔高齢者支援課〕
認知症の人が在宅生活を継続するためには，地域での見守りネットワークが必要です。警察が実施している情報伝達メール「あんしんＦメール ＊」の活用を推進していきます。また，より早期に発見することができるよう，県や警察，民間企業，地域住民等と連携し，地域での見守りネットワークを検討します。
●若年性認知症の人への支援〔健康増進課〕【継続】若年性認知
若年性認知症の人のニーズに合った支援を早期から行えるように，県症に関する連携体 が配置する「若年性認知症支援コーディネーター ＊」及び「若年性認知制構築
症就労支援コーディネーター＊」等との連携体制を構築します。
＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）認知症の人の精神科入院
者数

282 人
（平成 29 年６月 30 日時点）

282 人
（平成 32 年 6 月 30 日時点）

認知症サポーター養成講座
受講者数

5,341 人
（平成 30 年１月末時点）/3 年間

7,500 人/3 年間【平成 32 年度末】

認知症サポーターステップ
アップ研修受講者のうち，高知市社会福祉協議会へボラ
ンティア登録した総人数

71 人/3 年間【平成 29 年度末】

90 人/3 年間【平成 32 年度末】

認知症初期集中支援チーム
の設置

２チーム
【平成 29 年度末】

３チーム
【平成 32 年度末】

認知症初期集中支援チーム
員対応者のうち，在宅継続者の割合

85.7％（各年度）【平成 28 年度】

90％（各年度）

認知症カフェ開催か所数

21 か所（平成 30 年１月末時点）

27 か所【平成 32 年度末】

61

第4章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

認知症サポーター養成講座

継続認知症サポーターステップアップ
研修継続認知症地域支援推進員の設置

継続

認知症ケア・パスの普及

運用開始

作成

認知症初期集中支援の実施
認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置

継続
継続

設置

認知症カフェの推進
地域での認知症高齢者支援ネッ
トワークの拡充

平成 32 年度

継続
現状把握・検討・モデル事業実施

若年性認知症に関する連携体制
構築

継続

62

運用開始

第4章

63

第4章

２－３

重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる
支援平成 29 年度 在宅療養に関するアンケート（介護認定を受けている人対象）では，将来寝たきりになった場合（もしくは今後），生活したい場所として，「できる限り在宅で暮らしたい」と回答した人は，65％となっています。医療と介護の両方を必要とする高齢者等が，住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくためには，医療と介護の関係機関が連携し，切れ目なく医療と介護を提供できる体制が必要です。そのため，在宅療養を支える各専門職種が，他職
種とスムーズな連携を図れるよう支援を行います。
＜事業等内容＞※全事業〔健康福祉総務課〕

在宅医療・介護連携の推進【 拡充 】高知 市在宅 医
高知市在宅医療・介護連携推進委員会を開催し，本市の在宅医療・介護連携推進委員 療・介護連携を進めていくため，課題解決に取り組んでいきます。
会＊の開催
年に１～２回開催の委員会以外に意見交換会等を開催し，具体的な対策を検討の上，実施します。
【継続】医療・介護関係
高知市在宅医療介護支援センター＊（高知市医師会委託）が，医者の相談対応とコーデ 療・介護関係者から在宅医療・介護連携に関する相談を受け，支援ィネートを行います。
【拡充】地域の医療・介護サービス資源マップ作り（往診・訪問診療・
重度の受け入れ体制等）

医療機関や介護事業所の受入れ状況等について，高知市在宅医療介護支援センターが訪問またはアンケートによる調査で現状を把握し，資源マップを作成。医療・介護関係者に配付します。掲載
内容は順次追加し，充実を図ります。また，関係者や市民が容易に
地域資源の把握ができるよう，資源マップのシステム導入を目指します。

【拡充】在宅医療・介護
高知市在宅医療介護支援センターが主催で，在宅医療・介護連関係者への研修（多職 携に携わる専門職を対象に『高知市在宅医療・介護連携推進のた種 連携 ・在宅 療養・ 在 めの多職種研修会』を定期的に開催します。
宅看取り等）【継続】在宅医療・介護
介護が必要な人の情報を，入退院時に医療・介護関係者が互い
連 携 の 仕 組 み づ く り に引き継ぎ，共有するためのルールを策定しています。同時に，医（入・退院時の引継ぎル 療・介護関係者が顔の見える関係を作り，連携していく中でのルーール＊の運用）ルの点検協議を定期的に行い，より使いやすく，連携の手助けとなるものを目指します。
【拡充】市民への啓発
在宅療養や在宅看取りについて，高知市在宅医療介護支援セン（在宅療養・在宅看取り ターと連携し，出前講座を行います。町内会やデイサービス等から等）の申し込みを受けて開催することが多く，今後は実施回数の増加と，それぞれのニーズに合った多様な内容の講座を開催します。

64

第4章

＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）

入・退院時の引継ぎについて退院時の病院からケアマネジャ
ー＊への紙面引継ぎ

58％【平成 29 年度】

80％【平成 32 年度】

357 件【平成 27 年】

400 件【平成 31 年】

平成 31 年度

平成 32 年度

医療機関が在宅看取りを行った件数＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

医療・介護関係者の相談対応とコーディネート
地域の医療・介護サービス資源
マップ作り

継続

拡充

システム導入在宅医療・介護連携の仕組みづくり

継続

在宅医療・介護連携推進委員
会の開催

拡充

在宅医療・介護関係者への研修拡充

市民への啓発

拡充

64
65

第4章

２－４

安心して暮らし続けられるための権利を守る支援

本市では今後，認知症高齢者の増加や，親族等による成年後見開始の申立てが困難な人が増加すると予想されます。高齢者が安心して暮らし続けられるために，成年後見制度の利用支援を推進します。
また，高齢者の生命，身体，自由，財産等の権利を擁護するという点をふまえ，成年後見制
度＊が利用者にとってメリットの実感できる運用をめざします。さらに，担い手として市民の役割が強まると考えられることから，市民後見人＊の育成と活動を支援します。
高齢者虐待に関する相談や通報の内容は年々複雑多様化しており，それぞれ対応が異なります。行政だけでは対応しきれない課題も多く，行政以外の機関との連携や協力が必要です。
今後も，関係機関とのネットワークを強化し，養護者への支援も含めた高齢者虐待への対応能力を向上させます。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●権利擁護の普及【継続】成年後見制度利
成年後見制度に係る市長審判請求＊の申立て（以下，「市長用支援申立て」という。），成年後見人*等への取組を支援します。
【拡充】成年後見制度利地域連携ネットワークづくりや，市民後見人の育成，成年後用促進
見制度の相談・対応体制，後見活動支援体制等，成年後見制
度の利用促進に取り組みます。
●高齢者虐待の早期発見・支援【継続】高知市高齢者虐関係(専門)機関等との連携を強化し，情報交換や対応方法
待予防ネットワーク会議の検討を行う高知市高齢者虐待予防ネットワーク会議を開催するとともに，虐待予防の周知及び啓発活動等に取り組みます。
【継続】高知市成年後見
サポートセンター運営

高知市成年後見サポートセンターの運営を支援します。

【継続】養護老人ホーム
環境上の理由及び経済的理由により，居宅において擁護がへの入所困難と判断した高齢者に対し，養護老人ホームへの措置入所を行います。

66

第4章＜指標・目標＞指標名
市長申立て件数

現状（第６期）目標（第７期）20 件（平成 30 年 1 月末時点）/3 年間

30 件/3 年間【平成 32 年度末】

14 人/3 年間【平成 29 年度末】

15 人/3 年間【平成 32 年度末】

市民後見人のバンク新規登録者数●地域連携による相談支援体制（イメージ）
住み慣れた地域

権利擁護

高齢者
(認知症)

⇔

後見人等

●成年後見制度利用促進
地域連携ネットワークづくり
・県からの支援，市町村との連携
・市町村による中核機関の設置
・家庭裁判所との連携等
市民後見人の育成
後見活動の支援
後見制度の相談・対応体制など

高齢者支援センター
社会福祉協議会
民生委員・町内会等地域関係団体
医療関係団体医療機関
福祉関係団体ケアマネジャー
介護サービス事業者
民間団体・NPO法人等
警察
弁護士会
司法書士会
社会福祉士会等
金融機関

高齢者虐待予防高齢者⇔(被虐待者)

虐待者●高知市虐待予防ネットワーク会議
・個別ケース会議
・関係機関との連携，構築
・虐待の予防，早期発見のための啓発
・適切な支援が行えるようにスキルアップ＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

成年後見制度利用支援

継続
地域連携ネットワークづくり

成年後見制度利用促進
相談・対応体制等
高知市高齢者虐待予防
ネットワーク会議

継続

高知市成年後見サポート
センター運営

継続

養護老人ホームへの措
置

継続

67

平成 32 年度

第4章

２－５

災害時でも安心して暮らし続けられる支援

大規模な災害時には，行政による早期の個別対応は困難となります。
そのため，特に，避難行動要支援者 ＊等の自力での避難が困難な人が，安全で速やかに避難するためには，行政の取組と合わせて，住民同士で声を掛け合い，互いに助け合う地域の力が必要不可欠です。本市では，これまで「高知市地域防災計画＊」に基づき，要配慮者＊対策をはじめとするさまざまな対策を推進してきました。また，平成 26 年 12 月に，取組の全体像を示す「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）＊」を策定するとともに，避難行動要支援者名簿を作成するなど，今後の各対策のもととなる取組を進めてきました。
今後は，作成した名簿を活用し，避難行動要支援者それぞれの個別計画を策定するなど，
これまでのモデル事業のノウハウを活かしながら，避難支援のための取組をさらに推進します。
また，実効性の高い避難支援等のためには，住民同士の日頃からの見守りや支え合いなどが重要です。地域の自主防災組織 ＊等と連携し，情報交換や活動の連携，協力体制の構築など，「地域のつながり」の強化・推進のための取組を進めます。
その他，津波避難ビル＊等の津波から人命を守るための緊急避難場所のさらなる確保を図るとともに，守った命をつなぐための二次避難先となる，福祉避難所 ＊の確保・充実並びに備蓄物資の整備などについて，引き続き，取組を進めていきます。
＜事業等内容＞【継続】高知市地域防要配慮者対策をはじめとするさまざまな対策を推進し，本市全体
災計画〔防災政策課〕 の防災対応力の向上をめざします。
【継続】避難行動要支「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）」に基
援者対策事業づき，個別計画の策定や防災訓練を行うなど，災害時における避難〔地域防災推進課〕
支援や安否確認等を円滑に行える体制の構築を推進します。
【継続】福祉避難所整
さらなる福祉避難所の確保とともに，施設ごとの運営体制の構築
備事業費補助金や備蓄物資の整備に取り組みます。
〔健康福祉総務課〕【継続】自主防災組織
自主防災組織の結成を促進するとともに，更なる自主防災組織
育成強化事業の活動継続・育成強化を推進します。
〔地域防災推進課〕【継続】津波防災対策
津波避難ビル等の津波から人命を守るための緊急避難場所につ事業いて，更なる確保を目指すとともに，必要物資の整備にも取り組みま〔地域防災推進課〕
す。
【継続】単身高齢者世消防局職員及び女性消防団員＊が単身高齢者等の自宅を訪問
帯等防災訪問*し，避難及び通報能力の有無等の現状を確認するとともに，火災予〔消防局予防課〕
防などに関する助言を行います。
【継続】災害時緊急対
応ショートステイ＊事業〔高齢者支援課〕

災害時に民間事業所におけるショートステイを利用し，高齢者の受入を行います。

68

第4章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

高知市地域防災計
画

継続

避難行動要支援者
対策事業

継続

福祉避難所整備事
業費補助金

継続

自主防災組織育成
強化事業

継続

津波防災対策事業継続

単身高齢者世帯等
防災訪問

継続

災害時緊急対応ショートステイ事業継続

69

平成 32 年度

第4章

70

第4章

第３節

住み慣れた地域で暮らし続けられる暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進（住環境・公共交通など）

高齢化が急速に進む中で，高齢の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しています。住み慣れた地域で必要な介護・医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいの確保や公共空間や交通のバリアフリー＊化を図ることが，重要な課題となっています。

71

第4章

３－１ 多様な暮らし方の支援
超高齢社会が進む中で，暮らしに不安を感じる，一人暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加しています。加齢や疾患により日常の生活動作に不自由が出てきたり，障害が残る病気になったりしたときには，住み慣れた家を改造することで在宅生活の継続が可能になり，住環境整備を行うことで介護者の負担軽減にもなります。
また，一人暮らしの高齢者や高齢者世帯が賃貸住宅を借りようとした際に，断られる事例や保証人が見つからない事例等があります。そういった状況の中，平成 29 年４月から，住宅確保
要配慮者＊に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され，高齢者等の住宅確保
要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度（住宅セーフティーネット制度）が始まることになりました。
今後は，高齢者が多様な暮らし方を選択できるよう，住宅分野及び福祉分野が連携して施策を実施していきます。
＜事業等内容＞【継続】住宅改造助成事業〔高齢者支援課〕

日常生活に介護を要する高齢者が，住み慣れた住宅で安心して健やかに生活が送れるよう住宅改造費用を助成します。

【継続】住宅アドバイザー制
住宅改造を必要とする要介護状態の高齢者に対し，福祉住度
環境コーディネーター＊等の専門知識を有する者が助言すると〔高齢者支援課〕
ともに，現地調査，改造プラン（案）作成等を行います。
【継続】高齢者住宅等安心
高齢者が自立して安全で快適な生活ができるよう，高齢者世確保事業
話付住宅（シルバーハウジング）＊や高齢者向け優良賃貸住宅〔高齢者支援課〕の入居者を対象に生活支援員を派遣し，①生活相談及び生活指導，②安否確認，③一時的な家事援助，④緊急時の対応，⑤関係機関等との連絡，⑥日常生活上必要な援助を行い，高齢者の見守りを進めます。
【継続】サービス付高齢者向
単に住居の提供だけでなく，高齢者が安心して暮らすことが＊け住宅 登録制度できる住まいといった視点でハード・ソフト両面について情報や〔住宅政策課・高齢者支援 課題を関係課で共有していくとともに，サービス内容や入居に課・介護保険課〕
かかる費用等は施設によって違うため，高齢者に対する適切な情報提供を行っていきます。
【継続】公営住宅制度（特定市営住宅の建て替えにあたっては，高齢単身者向の比率を＊
目的住宅 ）
高めるとともに，高齢者が日常生活を安全に過ごすための緊急〔住宅政策課〕
通報システムや見守り事業の実施等について，関係部局との連携や民間事業の活用をすすめていきます。
【新規】住宅セーフティネット
高齢者が希望する地域で民間賃貸住宅を借りられるような住制度
環境の整備を進めていきます。また，高知県居住支援協議会＊〔住宅政策課〕と連携し住宅セーフティネット制度の運用を円滑にし，高齢者が入居できる民間賃貸住宅を拡大していきます。

72

第4章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

住宅改造助成事業継続

住宅アドバイザー
制度

継続高齢者住宅等安心確保事業

継続

サービス付高齢者向け住宅登録制度

継続

公営住宅制度（特定目的住宅）

継続

住宅セーフティネッ
ト制度

新規

73

平成 32 年度

第4章

３－２ 暮らしの中で受けられる介護サービスの充実
介護サービスは，高齢者の自立支援と重度化防止に資することが求められており，高齢者一人ひとりが，住み慣れた地域で，安心して暮らし続けていくためには，効率的・効果的な質の高い介護を受けられるようにすることが必要です。
一方で，介護に要する費用は大きく増加しており，介護保険創設時である平成 12 年度の総費用額 3.6 兆円に対し，平成 28 年度は 10 兆円を超える見込みであるため，平成 37（2025）
年以降の人口構造の変化も見据えつつ，本市介護保険の安定性・持続可能性を高める取り組みも重要です。
国の動向も注視しながら，本市の実情に応じた各種介護保険サービスの整備を行います。
＜事業等内容＞※全事業〔介護保険課〕●地域密着型サービスの整備【継続】看護小規
模 多機 能型 居宅
介護 ＊ ，小規模多機 能型 居宅 介護＊，定期巡回・随時 対応 型訪 問介
護看護＊の整備強化

重度者を含む要介護高齢者が住みなれた地域で，安心して暮らし続けていけるよう，在宅生活を支える利便性の高いサービスの整備を行います。
訪問・通い・泊まりのサービスを組み合わせて利用できる看護小規
模多機能型居宅介護及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行います。
また，日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら提供する定期巡回・随時対応型訪問介護【継続】認知症対 看護事業所の整備を行います。
そのほか，認知症高齢者の介護を支援するためのサービスとして，
応型通所介護 ＊ ，認 知症 対応 型共 認知症対応型の通所介護及び共同生活介護の整備を行います。
同生活介護＊の整備●施設サービスの整備【継続】介護老人
要介護高齢者の在宅復帰を支援する中間施設としての役割が期待＊
保健施設 の整備 される，介護老人保健施設の整備を行います。

なお，具体的な整備数・整備スケジュール等は，第７期介護保険事業計画で定めるとおりです。

74

第4章

75

第4章

３－３ 公共空間や交通のバリアフリー＊化
公共空間や交通のバリアフリー化のためには，行政だけではなく市民や事業者の理解と協力が不可欠です。またバリアフリーに関して，年々市民の意識が高まっています。
本市では，一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，「高知県ひとにやさしい
まちづくり条例（平成９年施行）」に基づき，整備内容を審査し，高齢者や障害者等に配慮した施設整備がなされるよう指導及び助言を行い，整備基準に適合した建築物等には適合証を交付しています。
交通に関しては，高知市交通バリアフリー基本構想＊（平成 15 年４月策定）に基づく，高知市交通バリアフリー道路特定事業計画＊（平成 16 年度策定）の整備進捗率は 95.4％（平成 29年度末）となっています。
公共交通については，平成 28 年６月に策定した「高知市地域公共交通網形成計画＊」に基づき，全ての人が利用できる公共交通環境の形成を目指しています。ハード面では低床の電車やバスの導入促進，ソフト面では，電停やバス停の表示を大きくしたり，多言語化などにも努めています。過疎化，高齢化が進む都市周辺部において，「デマンド型乗り合いタクシー ＊」を運行することにより，利用者の自宅近くでの乗降が可能となることや，便数が多くなることなど，
これまでの路線バスと比べ利便性が向上しています。
今後も，高齢者の地域生活を支えるため，公共空間や交通のバリアフリー化を進めていきます。
＜事業等内容＞【継続】高知県ひとにやさしい
ひとにやさしいまちづくりについて，特定施設の整備がまちづくり条例審査等
適性に行われるよう，今後も，事業者と計画段階での事前〔障がい福祉課・建築指導課〕 協議を行う等の普及・啓発に努めます。
【継続】高知市交通バリアフリ
バリアフリー新法＊（平成 18 年 12 月施行）では，基本構ー基本構想
想を策定できることとなっていますが，旧法（交通バリアフリ〔都市計画課〕
ー法＊）に基づく高知市交通バリアフリー道路特定事業計
画による道路整備を優先的に進めていく必要があり，新法に基づく基本構想については，整備状況を見ながら検討していきます。
【継続】高知市交通バリアフリ計画の早期完了に向けて，今後も地元調整や予算確
ー道路特定事業保に努め，快適かつ安全な移動が確保できるよう進めてい〔道路整備課〕
きます。
【新規】高知市地域公共交通
公共交通については，都市部では低床バスや低床電
網形成計画
車の導入促進に努めます。過疎化，高齢化が進む都市周〔くらし・交通安全課〕
辺部（鏡，土佐山，行川，円行寺，春野，御畳瀬，浦戸地
区）においては，「デマンド型乗り合いタクシー」を継続運
行していきます。また，平成 30 年 10 月からは，布師田・大津・三里地区の一部，久重地区でもデマンド型乗合タクシーの運行を開始する予定です。

76

第4章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

高知県ひとにやさしいまちづくり条例
審査等

継続

高知市交通バリア
フリー基本構想継続

高知市交通バリアフリー道路特定事業

継続

高知市地域公共交
通網形成計画

新規77

平成 32 年度

第4章

第４節

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働きつづけられる

介護事業所・従事者の質の向上，労働環境の整備促進

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けることは，介護事業所・従業者の質の向上につながり，これは，高齢者が自分らしく自立した地域生活の営みに大きく寄与します。
このため，まず，今後ますます重要となる自立に向けたケアプラン＊作成のためのケアマネ
ジメント＊などの研修や助言，各介護事業所の適切な運営のための指導などを通じて介護事
業所の質の向上を図ります。
また，生産年齢人口＊が減少を続ける中で，介護人材の確保が厳しくなる一方，離職率は上昇傾向にあり，新規の人材確保と離職を防止するソフト面の取組を行うことで，介護職への定着を支援し，介護人材の確保に取り組みます。

78

第4章

４－１ 事業所の質の向上
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けるためには，支援者が高齢者の生活状況を把握し，本人の希望を反映した生活支援を行うことが重要です。しかし，高齢者の望む姿は多種多様であるため，画一的なサービス提供では本人の望む生活とならない可能性があります。
このため，ケアプラン＊作成時のケアマネジメント＊力向上のための研修や，施設での支援方法に関する研修会を継続するなどの取組を行います。
＜事業等内容＞●ケアマネジメント力の向上〔高齢者支援課〕【拡充】ケアマネジ
ケアプラン作成の際には，介護保険サービス事業の利用のみではメント研修の開催 なく，様々な資源の活用もふまえた上で判断し，サービスにつなげなく（体系化）てはなりません。
今後，自立に向けたケアプラン作成は，高齢者の生活支援を行う上で重要な要因となってくるため，体系化されたケアマネジメント研修を関係機関と連携して開催できるよう，協議を行います。
●施設ケアの資質向上〔高齢者支援課・介護保険課〕【 継 続 】 自 立を 目
本市では平成 20 年度から介護保険施設等の職員を対象に，介護指すケア研修会の基礎知識や理論・技術の習得，ケアの実践を目的とした「自立を目指すケア研修会」を開催しています。
研修会に参加した事業所からは，対象者の認知症のＢＰＳＤ ＊が改善した事例等の報告もあり，今後も引き続き開催します。

＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）

ケアマネジメント力向上のための研修体系作成－

作成【平成 32 年度末】

自立を目指すケア研修 参加事業所のうち，１日の水分摂取量 1,500ｃｃ以上の事業所の割合

50％（各年度）【平成 29 年度】

60％（各年度）

平成 31 年度

平成 32 年度

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

ケアマネジメント研修の開
催（体系化）

検討

試行・再検討継続

自立を目指すケア研修会

79

第4章

４－２ 事業所の職場環境の改善
高知県では，平成 37（2025）年に約 900 人（第６期時点）の介護人材が不足すると推計しており，中長期にわたって安定した介護人材の確保が必要です。
一方，平成 28 年の介護従事者は，採用者数 2,046 人に対し離職者数 1,785 人と離職者が多いのが現状です。このため，本市でも，平成 30（2018）年度から新たに事業所の業務・職場環境改善に向けた研修会の開催と，介護人材確保に向けた新たな施策に取り組みます。
＜事業等内容＞※全事業〔介護保険課〕●事業所の業務・職場環境改善に向けた仕組みづくり【新規】事業者向け
介護職員の体力的・事務的負担を軽減するために，事業所内の業研修会の開催務・職場環境改善を考えている事業所に対して，県と連携して研修会を開催します。
【新規】介護事業所
高知県の新たな取り組みである「介護事業所認証評価制度」を，広認証評価制度 ＊ へ報・周知などの面で支援します。
の支援●介護人材の確保に向けた新たな取り組み【 新 規 】 SNS ＊ を 活
介護保険課でＳＮＳを開設し，介護職員に特化した情報提供サービス
用した情報サービ を開始します。
スの提供
まず，新規人材を確保するため，介護保険制度の解説や資格取得，事業所の取組み，職員紹介などの情報を発信し，介護へ興味を抱くきっかけをつくります。
また，離職を防ぎ定着してもらうため，介護に関わる多種の職員間の悩み相談・情報共有など“横のつながり”をつくるための「相談の場」を案内します。
【新規】介護職員の介護に関わる多種の職員の悩み相談・情報共有など，“横のつながり”「相談の場」を開催 をつくるための場を，定期的に開催します。
また，この場でできた“つながり”から，多種の職員が連携し自主的な活動組織が立ち上がるよう支援します。

80

第4章

●介護人材の確保に向けた新たな取り組み（参考図）＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）「相談の場」実施回数-

４回以上（各年度）「相談の場」参加者数-

50 名以上（各年度）＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

事業所の業務・
職場環境改善に向けた仕組みづくり

事業実施

介護人材の確保に向けた新た 調整
な取り組み

事業実施

81

平成 32 年度

第4章

82

第4章

第５節

多様なサービスを効果的に受けられる保険者によるマネジメント機能の強化・推進

超高齢社会が進む中，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるためには，
医療や福祉・介護の関係者が顔の見える関係となり，共通言語で連携することができるよう，
医療と福祉・介護を統合した「包括ケアシステム」の構築が必要です。
そのためには，市民も支援者も，高齢者の自立支援についての方向性や考え方を共有することが重要です。また，多様なサービスを効果的に受けることができるよう，関係機関での共通ルールやツールづくりに取り組み，支援者間の意思疎通を図ることをめざします。
現在本市においては，地域高齢者支援センターを東・西・南・北・春野の５か所と旭分室 1か所に設置し，総合相談事業や地域における個別の支援活動を行っていますが，今後求められる地域包括ケアシステムの中核を担うにあたり，地域における包括支援センターとしての役割を果たすことができるよう，機能を強化していく必要があります。
国の進める「見える化」システム＊を活用した情報共有や地域分析を行い，介護給付について適正に運用されているかどうか確認するための適正化事業 ＊の結果もふまえ，保険者機能を強化し，施策を効率的効果的に取り組んでいくことが求められています。

83

第4章

５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有
今後超高齢社会が進む中では，介護保険サービスのみで高齢者支援を行うことは，支え手側の人口減少もあり困難な状況も見込まれます。
このため，高齢者が住み慣れた地域での生活を継続するためには，介護保険サービスを利用するのみではなく，ボランティアや NPO 法人など地域での様々な活動との連携を行うことにより，より良い支援を提供することが必要となります。
一方，現状では，地域の社会資源の把握や，支援に関する基本的な共通ルールや共通ツールが構築されていないことが関係機関との連携の課題となっています。
今後，情報共有や共通ルールの策定，共通ツールの作成等について検討するとともに，現在の高齢者福祉に関する状況について，広く市民に対し啓発していきます。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●情報の共有化の推進【新規】社会資源情報の把握
社会資源情報の把握と関係機関での情報共有を行うためと関係機関での情報共有方 のシステムの構築と他団体等の情報更新の仕組みの構築
法の検討をめざします。
【新規】支援者間の情報共有
高齢者の支援について，関係者間での情報共有や支援
及び目標や考え方の共有に 方針の共有化が図れるよう，事業所や各種団体との意見交向けた共通ルール，共通ツー 換を行う等，各種様式の統一化などの共通ルール化や共通
ルづくりのツールづくりに取り組みます。
●自立支援の理解促進【継続】介護保険制度や超高介護保険制度や超高齢社会の現状，将来の見通しにつ齢社会の現状，自立支援に いて一般市民に広く啓発するための取組を進めます。
関する啓発＜指標・目標＞指標名

現状（第６期）目標（第７期）関係機関との情報共有化システムの構築－

構築【平成 32 年度末】

介護保険制度や超高齢社会の現状，自立支援に関する啓発回数－

200 回/3 年間【平成 32 年度末】

84

第4章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

社会資源情報の把握と関係機関
での情報共有方法の検討
支援者間の情報共有及び目標や考え方の共有に向けた共通ルール，共通ツールづくり

平成 31 年度

検討

検討・構築

介護保険制度や超高齢社会の現状，自立支援に関する啓発

構築

継続

継続

85

平成 32 年度

見直し

第4章

５－２ 地域高齢者支援センターの機能強化
本市では，地域包括支援センターを「地域高齢者支援センター」の名称を用い，市内東・西・南・北・春野の５センターと旭の１分室，及び 17 の出張所で運営しています。運営主体は，
地域高齢者支援センターは市直営，出張所は法人委託となっています。
今後，地域高齢者支援センターを増設し，より細やかな相談支援活動や地域活動を行うことができるような体制の構築を推進します。また，地域高齢者支援センターを統括し，後方支援を行う機関として，基幹地域高齢者支援センターの設置をめざします。
また，地域ケア会議 ＊を通じて把握した地域課題等に基づき，生活支援体制整備事業 ＊による協議体を活用し，地域における支援体制構築を進めます。
さらに，地域共生社会の実現に向け，地域の窓口としての相談機能を担い，適切な部署につないでいく支援体制の構築に向けて，障害者支援担当部署や子ども支援担当部署との連携を推進します。
＜事業等内容＞※全事業〔高齢者支援課〕●地域高齢者支援センターの再編・強化【新規】地域高齢者支援セ１センターあたりの高齢者人口を国基準に近づけるよう，センターの再編
ンターの担当区域を見直し，センターの増設をめざします。
また，各センターを統括し，公平・中立な活動を行うことができるよう，基幹地域高齢者支援センター設置をめざします。
【拡充】地域支援体制の構
地域ケア会議において個別の支援における課題を整理
築し，生活支援体制整備事業における協議体や高知市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター ＊とも連携し，支援体制の構築等を進めていきます。
【拡充】地域高齢者支援セ
地域高齢者支援センターの活動に関し，事業の公正性及ンターの評価及び運営委 び中立性の確保を図り，その適切な運営を推進するために員会の開催
高知市地域高齢者支援センター運営協議会を引き続き開催します。
【拡充】包括的支援体制の高齢者に限定せず，障害者や子どもへの支援に関する相強化談についても受け止め，関係機関へとつなぐ機能を有する包括的支援体制について，検討します。
＜指標・目標＞指標名
地域ケア会議開催数

現状（第６期）目標（第７期）

33 回（平成 28 年度末時点）/３年間

150 回/３年間【平成 32 年度末】

86

第4章

●

＜事業等スケジュール＞
事業内容
地域高齢者支援センターの再編

平成 30 年度

平成 31 年度

地域高齢者支援センターの評価
及び運営協議会の開催
包括的支援体制の強化

センター増設センター運営形態・人員配置検討・準備

地域支援体制の構築

平成 32 年度

拡充

評価の実施

評価項目検討運営協議会の開催

関連部署との協議87

第4章

５－３ 地域分析に基づく保険者機能の強化
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進と介護保険制度維持の観点から，介護保険施策を推進する保険者自らが，地域をマネジメントする機能の強化が求められています。
そのためのツールとして，他の保険者との地域間比較や好事例の把握等が可能な，厚生労働省が構築している「見える化」システム＊を活用し，本市の現状分析だけでなく，第７期期間
中の定期的な進捗状況の確認等，効果的な事業となるよう見直し等を行っていきます。
また，介護給付を必要とする方を適切に認定し，過不足のないサービスを事業者が適切に提供する観点から，高知県や他団体とも連携しながら，本市の適正化事業＊を推進していきます。
＜事業等内容＞●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進〔介護保険課〕【新規】他都市等と本市の人口，高齢化率，世帯構成，認定率等の現状分析に当たり，比較した現状の分 「見える化」システムを活用します。主に中核市平均値との比較により分析と活用析を行い，本計画等への反映，及び事業の達成状況等を確認します。
また，第４期介護給付適正化計画＊の確認に活用し，効果的な適正化事業を推進します。
●介護給付等に要する費用にかかる適正化事業の実施【継続】要介護認定
要介護認定調査の事後点検を実施し，記入漏れや，調査項目の選択の適正化と特記事項との整合性の確認を行います。また，審査会前には，主治医〔介護保険課〕
意見書と調査票の整合性を確認して，相違がある場合はその理由を審査会に伝えます。
また，厚生労働省の要介護認定適正化事業 ＊を利用して，調査項目ごとに全国値との隔たりがないか分析し，調査の平準化を行います。あわせて，認定審査会における一次判定から二次判定の軽重度変更率について，全国平均との比較検討を行うとともに，介護認定審査会の合議体間格差についても分析し，ばらつきや差について理由の検証と対策の検討を行います。
【拡充】ケアプラン＊ ケアプランの記載内容について，市職員等が書類または面接を通じて点検の実施点検します。介護支援専門員とともに確認検証しながら，介護支援専門〔高齢者支援課〕
員の「気づき」を促すとともに，「自立支援に資するケアマネジメント ＊」の実践に向けた取組の支援を目指します。
【継続】住宅改修の＜住宅改修＞
点検，福祉用具購
施工前に，受給者の状態に即した適切な改修であるかを写真等で確入・貸与の調査
認します。また必要性が疑わしい場合は，訪問調査等を行います。同様〔介護保険課〕に，施工後も写真等の確認及び状況により訪問調査等を行い，適切な内容であるかを確認します。

88

第4章

＜福祉用具購入・貸与＞
福祉用具貸与について価格の上限設定を行う等，制度改正の予定であり，今後，国の動向を踏まえながら福祉用具の必要性や利用状況，適切な値段であるかを申請書類等にて確認します。また必要性が疑わしい
場合は，訪問調査等を行い，適切な内容であるかを確認します。
【継続】縦覧点検・＜縦覧点検＞
医療情報との突合サービスを受給されている人ごとに，複数月にまたがる介護報酬の支〔介護保険課〕
払状況を確認し，サービスの整合性等の点検及び事業所への問い合わ
せ，過誤＊処理業務を，高知県国民健康保健団体連合会へ委託して行います。（一部の点検は保険者で実施）＜医療情報との突合＞
医療と介護の重複請求の排除等を目的とし，給付日数やサービスの整合性の点検及び事業所への問い合わせ，過誤処理業務を，高知県国民健康保健団体連合会へ委託して行います。
【継続】介護給付費 適切な介護保険サービスの利用と提供の普及・啓発を目的とし，サービ通知の送付
スを受給されている人へ，事業者からの介護報酬の請求及び費用の給〔介護保険課〕
付状況等に関する通知を年２回，送付します。
【継続】適正化に関国民健康保険団体連合会等の適正化システムによって出力される給す る シ ス テ ム の 活 付実績のデータを活用し，不適切な給付や事業者等を発見し，事業者
用へのヒアリングや照会により算定根拠等の確認を行います。不適切な場〔介護保険課〕
合は，過誤調整や改善への指導等を行います。
【継続】指導監査等寄せられた苦情・告発等により提供された情報等に基づき，適正な保の効果的な実施
険給付となっているか疑わしい事例について，書面で状況等が確認でき〔指導監査課・介護 ない場合は，実地指導又は監査を行います。
保険課〕
また，適正化システム等による情報を活用し，適正なサービス提供や質の確保を目的とした事業者対象の集団指導等を随時実施することで，事業者と適正化事業の目的を共有し，協働して取り組んでいきます。

＜指標・目標＞●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進
他都市等と比較した現状の分析と活用
指標名

現状（第６期）目標（第７期）「見える化」システムを活用した，事業の達成状況確認の実施回数-

１回以上（各年度）※高知県に報告予定●介護給付等に要する費用にかかる適正化事業の実施
要介護認定の適正化

89

第4章

指標名

現状（第６期）目標（第７期）

事後点検実施率（直営分・委託分）

100％（各年度）

100％（各年度）未実施

１回（各年度）

指標名

現状（第６期）目標（第７期）

指定居宅介護支援事業所のケアプラ
ン点検実施率100％（各年度）

100％（各年度）

ヒアリングを実施したケアプラン点検での指摘事項改善率-80％（各年度）

指標名

現状（第６期）目標（第７期）住宅改修：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率

施工前・後ともに 100％
（各年度）

施工前・後ともに 100％
（各年度）

福祉用具購入・貸与：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率

購入後・貸与前 100％
（各年度）

購入後・貸与前 100％
（各年度）

現状（第６期）目標（第７期）

縦覧点検の実施率

100％（各年度）

100％（各年度）

医療情報との突合の実施率

100％（各年度）

100％（各年度）

現状（第６期）目標（第７期）２回（各年度）

２回（各年度）

指標名

現状（第６期）目標（第７期）

国民健康保険団体連合会システムからの出力帳票の内容確認実施率

一部実施

100％実施（各年度）事業者等への照会，ヒアリングの実施
回数

２回（各年度）

２回（各年度）現状（第６期）目標（第７期）100％（各年度）

100％（各年度）期中に２回１回以上（各年度）

分析と対策検討の実施回数
ケアプラン点検の実施

住宅改修の点検，福祉用具購入・貸与の調査

縦覧点検・医療情報との突合
指標名

介護給付費通知の送付
指標名
介護給付費通知の送付回数適正化に関するシステムの活用

指導監査等の効果的な実施
指標名
対象事業所への実地調査実施率
集団指導等の実施回数

90

第4章

※他保険者（中核市）との乖離から適正化事業の状況を把握するため，「見える化」システムを用い，高齢化の影響を排除した下記３指標（調整済み指標）を確認していきます。
指標名

現状（高知市）

現状（中核市平均）

調整済み認定率

19.0％（平成 28 年度）

19.0％（平成 28 年度）

在宅サービスの調整済み第１号被保険者一人あたり給付月額10,434 円（平成 27 年度）

11,683 円（平成 27 年度）

施設及び居宅サービスの調整済み
第１号被保険者一人あたり給付月額

9,367 円（平成 27 年度）

8,999 円（平成 27 年度）＜事業等スケジュール＞
事業内容

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進
他都市等と比較した現状の分析と活用

実施●介護給付等に要する費用にかかる適正化事業の実施
要介護認定の適正化実施

ケアプラ ン点検の実施

実施

住宅改修の点検，福祉用具購入・貸
与の調査

実施

縦覧点検・医療情報との突合実施

介護給付費通知の実施（年２回）
送付実施（年２回）適正化に関するシ
ステムの活用

実施

指導監査等の効果
的な実施

実施

91

実施（年２回）

第4章

92

第５章
第 7 期介護保険事業計画

第5章
第１節

第７期介護保 険事業計画

第７期介護保険事業計画の基本的な考え方

1－ 1 計 画 策 定 の 位 置 づ け 等
平 成 12 年 度 から策 定 を開 始 した本 計 画 は，平 成 30 年 度 で第 7 期 に入 ります。
制 度 施 行 から 17 年 が経 過 し，周 知 の拡 がりとともに，サービスの利 用 が急 速 に拡 大 してき
た結 果 ，老 後 の安 心 を支 える制 度 として定 着 してきました。
一 方 で，介 護 に関 する保 険 給 付 費 は介 護 保 険 制 度 が開 始 された平 成 12 年 度 の決 算 額
126 億 円 から年 々伸 び続 け，平 成 28 年 度 決 算 では 263 億 円 となり，17 年 間 で２倍 以 上 に増加 しました。
団 塊 の世 代 が全 て 75 歳 以 上 の「後 期 高 齢 者 」となる 2025 年 （平 成 37 年 ）は目 前 に迫 っています。介 護 保 険 制 度 の持 続 可 能 性 の確 保 とともに ，地 域 包 括 ケアシステムの さらなる 深
化 ・推 進 のために，高 齢 者 の自 立 や要 介 護 状 態 の維 持 改 善 への積 極 的 な取 り組 みが求 められています。
高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 に掲 げた施 策 に積 極 的 に取 り組 みながら，真 に必 要 な介 護 サービスの確 保 や施 設 の整 備 ・計 画 等 を着 実 に進 めていく必 要 があります。

1－ 2 計 画 の 期 間93

1－ 3 こ れ ま で の 経 過① 第 ６ 期 （ 平 成 27～ 29 年 度 ）第 ６期 計 画 では，「団 塊 の世 代 」が後 期 高 齢 者 となる 2025 年 （平 成 37 年 ）を見 据 えた中
長 期 的 なサービス給 付 ・保 険 料 水 準 の推 計 ，地 域 包 括 ケアシステムの実 現 のための「地 域
包 括 ケア計 画 」としての位 置 づけなど，将 来 を見 据 えた計 画 策 定 が行 われ，地 域 ケア会 議の充 実 が図 られるととも に，新 しい介 護 予 防 ・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 が始 まるなど，地 域
支 援 事 業 が拡 充 されたほか，一 方 では，国 において特 別 養 護 老 人 ホームの新 規 入 所 者 が，原 則 ，要 介 護 ３以 上 に限 定 されるなど，介 護 給 付 の重 点 化 ・効 率 化 が行 われました。
また，高 齢 化 の進 展 による介 護 費 用 の増 大 や，介 護 従 事 者 不 足 等 の課 題 を解 決 するため，低 所 得 者 の保 険 料 軽 減 の拡 充 と併 せて，所 得 や資 産 のある人 の費 用 負 担 の引 き上 げが行 われたほか，介 護 従 事 者 の人 材 確 保 ・処 遇 改 善 のための費 用 が拡 充 されました。
このような中 ，本 市 では，要 介 護 高 齢 者 ができるだけ住 み慣 れた地 域 の中 で，在 宅 生 活を 継 続 で きる よう 支 援 するため の 地 域 密 着 型 サービ ス の整 備 を 重 点 的 に 計 画 し ， 定 期 巡
回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 ，認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 ，小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ，看護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ，認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の各 サービスの整 備 に取 り組みました。
さらに，施 設 入 所 待 機 者 の解 消 を図 るための特 別 養 護 老 人 ホーム１施 設 （ 80 床 ）及 び要
介 護 高 齢 者 の在 宅 復 帰 を支 援 する，中 間 施 設 としての介 護 老 人 保 健 施 設 １施 設 （80 床 ）の施 設 サービスの整 備 に向 けて取 り組 みました。

② 介護保険制度改正の主な内容「地 域 包 括 ケアシステムを強 化 するための介 護 保 険 法 等 の一 部 を改 正 する法 律 」が平 成
29 年 ５月 26 日 に成 立 し，６月 ２日 に公 布 されました。
高 齢 者 の自 立 支 援 と要 介 護 状 態 の重 度 化 防 止 や地 域 共 生 社 会 の実 現 を図 るとともに，制 度 の持 続 可 能 性 を確 保 することに配 慮 し，サービスを必 要 とする方 に 真 に必 要 なサービ
スが提 供 できるよう，取 り組 んでいきます。

○地域包括ケアシステムの深化・推進
地 域 包 括 ケアシステムの構 築 に向 けて， 医 療 ・介 護 の役 割 分 担 と連 携 をより一 層 推 進 し，
本 人 の希 望 する場 所 での，その状 態 に応 じた医 療 ・介 護 と看 取 りの実 施 や，関 係 者 間 の円
滑 な情 報 共 有 とそれらを踏 まえた対 応 を進 めていくことが必 要 です。
（１） 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進
国 から提 供 されたデータを分 析 の上 ，介 護 保 険 事 業 計 画 を策 定 し，計 画 に介 護 予
防 ・重 度 化 防 止 等 の取 組 内 容 と目 標 を記 載 します。
※高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 に記 載 しています。
（２） 介護保険施設に「介護医療院」を創設
医 療 ・介 護 の連 携 の推 進 等 を 図 るため，介 護 療 養 型 医 療 施 設 や病 院 ，診 療 所 の転換 施 設 として創 設 します。日 常 的 な医 学 管 理 が必 要 な重 度 介 護 者 の受 け入 れ，看 取 り・ターミナル等 の機 能 と生 活 施 設 としての機 能 を兼 ね備 えた施 設 で す。（現 行 の介 護 療 養型 医 療 施 設 の経 過 措 置 期 間 は６年 間 延 長 され，平 成 36 年 ３月 末 までとなります。）
94

（ ３ ）「 共 生 型 サ ー ビ ス 」 の 創 設
地 域 共 生 社 会 の実 現 に向 けた取 組 の推 進 等 を図 るため， 高 齢 者 と障 害 児 者 が同 一
事 業 所 でサービスを受 けやすくするために創 設 します。

○介護保険制度の持続可能性の確保
地 域 包 括 ケアシステムの構 築 を 図 る一 方 ，保 険 料 と公 費 で 支 え られ ている介 護 保 険 制
度 の安 定 性 ・持 続 可 能 性 を高 め，費 用 者 負 担 者 への説 明 責 任 をよりよく果 たし，市 民 全 体の制 度 への納 得 感 を高 めていくことが求 められます。今 後 増 加 し続 ける介 護 費 用 に対 応 するためにも必 要 なことです。
（ １ ） ２ 割 負 担 の う ち 特 に 所 得 の 高 い 層 の 負 担 割 合 を ３ 割 と す る （ 平 成 30 年 ８ 月 ～ ）世 代 間 ・世 代 内 の公 平 性 を確 保 しつつ，制 度 の持 続 可 能 性 を高 める観 点 か ら，第 １号
被 保 険 者 の２割 負 担 者 のうち特 に所 得 の高 い層 の負 担 割 合 を３割 とします。
※高 額 介 護 （予 防 ）サービス費 上 限 額 が月 額 44,400 円 であるため，一 律 に負 担 が増 えるわけではありません。
（ ２ ） 介 護 納 付 金 の 総 報 酬 割 の 導 入 （ 平 成 29 年 ７ 月 ～ 。 適 用 は ８ 月 分 ～ ）各 医 療 保 険 者 が納 付 する介 護 納 付 金 （40 歳 ～64 歳 の保 険 料 ）について，被 保 険 者 間での総 報 酬 割 （総 報 酬 額 に応 じた負 担 ）とします。
※平 成 29 年 度 及 び平 成 30 年 度 は被 保 険 者 に係 る介 護 納 付 金 の２分 の１について総報 酬 割 を導 入 。平 成 31 年 度 は４分 の３について，平 成 32 年 度 以 降 は全 面 的 に総 報 酬
割 を導 入 します。

○その他の制度改正（ １ ） 介 護 保 険 適 用 除 外 施 設 の 住 所 地 特 例 の 見 直 し （ 平 成 30 年 ４ 月 ～ ）介 護 保 険 適 用 除 外 施 設 （障 害 者 支 援 施 設 等 ）を退 所 して介 護 保 険 施 設 等 に入 所 し た
場 合 に，適 用 除 外 施 設 の所 在 市 町 村 の給 付 費 が過 度 に重 くならないよう，適 用 除 外 施 設
入 所 前 の居 住 地 である市 町 村 を保 険 者 とします。
（２） 福祉用具の貸与について見直し・事 業 者 へ，機 能 や価 格 帯 の異 なる複 数 の商 品 提 示 の義 務 付 けを行 います。（平 成 30
年 ４月 ～）
・事 業 者 へ，全 国 平 均 貸 与 価 格 の表 示 や貸 与 事 業 者 の貸 与 価 格 の上 限 が設 定 される
ほか，利 用 者 へ説 明 責 任 の義 務 付 けを行 います。（平 成 30 年 10 月 ～）（３） 住宅改修の見直し
・見 積 書 類 は国 が示 す様 式 になります。（平 成 30 年 度 中 時 期 未 定 ）・複 数 の住 宅 改 修 事 業 者 から見 積 りを取 るよう，可 能 な限 りケアマネジャーが利 用 者 に対し説 明 を行 います。（平 成 30 年 度 中 時 期 未 定 ）（ ４ ） 要 介 護 認 定 業 務 の 簡 素 化 （ 平 成 30 年 ４ 月 ～ ）・更 新 認 定 有 効 期 間 の上 限 を，現 行 の 24 か月 から 36 か月 へ延 長 します。
・介 護 認 定 審 査 会 における二 次 審 査 の簡 素 化 を可 能 にします。

95

③ 日常生活圏域について
日 常 生 活 圏 域 については，地 理 的 条 件 ，人 口 ，交 通 事 情 その他 の社 会 的 条 件 ，介 護
給 付 等 対 象 サービスを提 供 するための施 設 の整 備 の状 況 その他 の条 件 を総 合 的 に勘 案
して，各 市 町 村 の高 齢 化 のピーク時 までに，めざすべき地 域 包 括 ケアシステムを構 築 することを念 頭 において定 めることとされています。
第 ７期 計 画 では第 ６期 計 画 に引 き続 き，高 齢 者 人 口 や地 域 における さまざまな活 動 単
位 等 を考 慮 し，布 師 田 から下 知 までを「東 部 圏 域 」，朝 倉 から初 月 までを「西 部 圏 域 」，潮江 から春 野 までを「南 部 圏 域 」，一 宮 から土 佐 山 までを「北 部 圏 域 」とし，この 4 つの圏 域
を「日 常 生 活 圏 域 」として設 定 しています。

【第７期計画圏域の内訳】※第６期から変更なし

96

圏域

東部

西部

南部

北部

大街

町名

布師田

布師田

大津

大津甲，大津乙三里池，仁井田，種崎，十津

五台山

吸江，五台山，屋頭

高須

高須，高須砂地，高須本町，高須新木，高須東町，高須西町，高須絶海，高須大谷，高須大島，高須新町，葛島介良

介良甲，介良乙，介良丙，介良，潮見台

南街

中の島，九反田，菜園場町，農人町，城見町、堺町，南はりまや町，弘化台

北街

桜井町，はりまや町

下知

宝永町，弥生町，丸池町，小倉町，東雲町，日の出町，知寄町，青柳町，稲荷町，若松町，高埇，杉井流，北金田，南金
田，札場，南御座，北御座，南川添，北川添，北久保，南久保，海老ノ丸，中宝永町，南宝永町，二葉町

朝倉

朝倉甲，朝倉乙，朝倉丙，朝倉丁，朝倉戊，朝倉己，曙町，朝倉本町，若草町，若草南町，鵜来巣，槇山町，針木東町，
大谷公園町，朝倉南町，朝倉横町，朝倉東町，朝倉西町，針木北，針木本町，針木南，針木西，宗安寺，行川，針原，上里，領家，唐岩

鴨田

鴨部，神田，鴨部高町，鴨部上町

鏡

鏡大河内，鏡小浜，鏡大利，鏡今井，鏡草峰，鏡白岩，鏡狩山，鏡吉原，鏡的渕，鏡去坂，鏡竹奈路，鏡敷ノ山，鏡柿ノ又，鏡横矢，鏡増原，鏡葛山，鏡梅ノ木，鏡小山

旭街

玉水町，縄手町，鏡川町，下島町，旭町，赤石町，中須賀町，旭駅前町，元町，南元町，旭上町，水源町，本宮町，上本宮町，大谷，岩ケ淵，鳥越，塚ノ原，西塚ノ原，長尾山町，旭天神町，佐々木町，北端町，山手町，横内，口細山，尾立，蓮台，石立町，城山町，東石立町，東城山町，福井扇町，福井東町，福井町

初月

東久万，中久万，西久万，南久万，万々，中万々，南万々，柴巻，円行寺，一ツ橋町，みづき，みづき山

潮江

土居町，役知町，潮新町，仲田町，北新田町，新田町，南新田町，梅ノ辻，桟橋通，天神町，筆山町，塩屋崎，百石町，
南ノ丸町，北竹島町，北高見町，高見町，幸崎，小石木町，大原町，河ノ瀬町，南河ノ瀬町，萩町，南竹島町，竹島町，
六泉寺町，孕西町，孕東町，深谷町，南中山，北中山

長浜

長浜，長浜宮田，長浜蒔絵台，横浜，瀬戸，瀬戸西町，瀬戸東町，横浜新町，横浜西町，横浜東町，瀬戸南町，横浜南
町

御畳瀬

御畳瀬

浦戸

浦戸

春野

春野町弘岡上，春野町弘岡中.春野町弘岡下，春野町西分，春野町芳原，春野町内ノ谷，春野町西諸木，春野町東諸木，春野町秋山，春野町甲殿，春野町仁ノ，春野町西畑，春野町森山，春野町平和，春野町南ヶ丘

一宮

一宮，一宮中町，一宮東町，一宮西町，一宮南町，一宮しなね，一宮徳谷，薊野，薊野西町，薊野北町，薊野東町，薊
野中町，薊野南町，重倉，久礼野

秦

愛宕山，前里，東秦泉寺，中秦泉寺，三園町，西秦泉寺，北秦泉寺，宇津野，三谷，七ツ淵，加賀野井，愛宕山南町，秦
南町

江の口

入明町，洞ケ島町，寿町，中水道，幸町，伊勢崎町，相模町，吉田町，愛宕町，大川筋，駅前町，相生町，江陽町，北本町，栄田町，新本町，昭和町，和泉町，塩田町，比島町

上街

上町，本丁筋，水通町，通町

高知街

唐人町，与力町，鷹匠町，本町，升形，帯屋町，追手筋，廿代町，永国寺町，丸ノ内

小高坂

井口町，平和町，三の丸，宮前町，西町，大膳町，山ノ端町，桜馬場，城北町，北八反町，越前町，新屋敷，八反町，宝
町，小津町

土佐山

土佐山菖蒲，土佐山西川，土佐山梶谷，土佐山，土佐山高川，土佐山桑尾，土佐山都網，土佐山弘瀬，土佐山東川，
土佐山中切

97

第２節

介護保険事業の現状

2－ １ 介 護 保 険 サ ー ビ ス 給 付①

第６期における介護給付事業の実績

第 ６期 計 画 期 間 である平 成 28 年 度 の居 宅 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は 108.0％，地 域 密
着 型 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は 74.2％，施 設 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は 98.9％となっています。
また，居 宅 サービス利 用 者 数 の計 画 対 比 は 104.6％，地 域 密 着 型 サービス利 用 者 数 の計 画
対 比 は 69.6％，施 設 サービス利 用 者 数 の計 画 対 比 は 98.7％となっています。
高 齢 化 に伴 い，平 成 27 年 度 から 28 年 度 までの給 付 費 は増 加 するとともに，居 宅 サービスの利 用 者 数 をみると，平 成 28 年 度 は計 画 値 よりも上 回 る実 績 となっています。
（１）給付費

単位：千円

介護予防給付・介護給付(１)介護予防サービス・ 居宅サービス
訪問介護

実績値(A)

計画値(B)

対計画比(A)/(B)

H27

H28

H27

H28

10,903,638

9,212,154

11,176,614

8,529,326

97.6% 108.0%

H27

H28

1,790,496

1,766,562

1,849,140

1,845,935

96.8%

95.7%

訪問入浴介護25,02328,211

36,62937,994

68.3%

74.3%

訪問看護

292,344

329,647

317,166

325,30292.2%

101.3%

訪問リハビリテーション

153,762

152,656

159,619

163,590

96.3%

93.3%

居宅療養管理指導132,608

149,600

127,006

152,577

104.4%

98.0%

通所介護

4,647,240

2,928,420

4,668,344

1,758,410

99.5%

166.5%

通所リハビリテーション

1,478,607

1,427,162

1,591,571

1,625,805

92.9%

87.8%

短期入所生活介護

507,090492,277

532,209544,672

95.3%

90.4%

短期入所療養介護180,075

178,234

201,338

206,197

89.4%

86.4%

福祉用具貸与634,526

678,916

643,643

691,622

98.6%

98.2%

特定福祉用具購入

37,12434,55332,49133,180114.3%

104.1%

住宅改修

97,046

92,039103,042

105,088

94.2%

87.6%

特定施設入居者生活介護927,697

953,877

914,416

1,038,954

101.5%

91.8%

3,862,585

5,883,839

4,206,625

7,930,664

91.8%

74.2%

81,686

105,008

157,481

312,003

51.9%

33.7%

(２)地域密着型介護予防サービス・地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護

0

0

4,107

4,206

0.0%

0.0%

地域密着型通所介護

01,775,123

03,155,942

0.0%

56.2%

認知症対応型通所介護447,265

475,515

464,589

504,355

96.3%

94.3%

小規模多機能型居宅介護734,797

793,496

737,834

967,453

99.6%

82.0%

認知症対応型共同生活介護

2,165,281

2,201,194

2,218,967

2,282,165

97.6%

96.5%

地域密着型特定施設入居者生活介護300,529

298,862

311,798

317,411

96.4%

94.2%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

72,074

144,020

119,840

119,85660.1%

120.2%

看護小規模多機能型居宅介護60,95390,621

192,009267,273

31.7%

33.9%

8,268,584

8,329,289

8,423,507

8,420,916

98.2%

98.9%

介護老人福祉施設

2,965,866

3,013,618

2,922,806

2,951,100

101.5%

102.1%

介護老人保健施設

1,431,818

1,518,431

1,419,350

1,424,119100.9%

106.6%

94.8%

93.9%

(３)施設サービス

介護療養型医療施設

3,870,900

3,797,240

4,081,351

4,045,697(４)介護予防支援・居宅介護支援

1,248,251

1,247,611

1,200,023

1,196,043

24,283,058

24,672,893

25,006,769

26,076,949

合計

104.0% 104.3%※１人 当 たり１月 給 付 費 ×１月 当 たり利 用 者 数 ×（１人 当 たり１月 利 用 回 (日 )数 ）×12 か月

98

97.1%

94.6%

（２）利用者数
単位：人

介護予防給付・介護給付実績値(A)

計画値(B)

対計画比(A)/(B)

H27

H28

H27

H28

245,148

232,620

248,928

222,444

53,13652,08054,06052,656

98.3%

98.9%

492

480

636

660

77.4%

72.7%

訪問看護

7,596

8,256

8,532

8,760

89.0%

94.2%

訪問リハビリテーション

3,936

4,068

3,984

4,092

98.8%

99.4%

居宅療養管理指導14,16015,996

13,18815,888107.4%

100.7%

通所介護

62,73645,08462,64028,692100.2%

157.1%

通所リハビリテーション

18,924

19,176

20,40020,844

92.8%

92.0%

短期入所生活介護

7,608

7,524

7,968

8,160

95.5%

92.2%

短期入所療養介護（老健）

2,184

2,172

2,592

2,652

84.3%

81.9%

短期入所療養介護（病院等）

192

192

144

156

133.3%

123.1%

福祉用具貸与

65,544

68,916

66,18070,488

99.0%

97.8%

特定福祉用具購入

1,560

1,500

1,524

1,560

102.4%

96.2%

住宅改修

1,548

1,452

1,596

1,632

97.0%

89.0%

特定施設入居者生活介護

5,532

5,724

5,484

6,204

100.9%

92.3%

19,68041,976

21,62460,348

91.0%

69.6%

660

912

912

1,800

72.4%

50.7%

夜間対応型訪問介護

0

0

276

288

0.0%

0.0%

地域密着型通所介護

021,096035,448

0.0%

59.5%

認知症対応型通所介護

3,576

3,732

3,780

4,140

94.6%

90.1%

小規模多機能型居宅介護

4,176

4,380

4,404

5,772

94.8%

75.9%

認知症対応型共同生活介護

9,036

9,228

9,144

9,420

98.8%

98.0%

地域密着型特定施設入居者生活介護

1,632

1,632

1,704

1,728

95.8%

94.4%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

336

576

564

564

59.6%

102.1%

看護小規模多機能型居宅介護

264

420

840

1,188

31.4%

35.4%

28,11628,59628,932

28,980

97.2%

98.7%

12,06012,38412,012

12,144100.4%

102.0%(１)介護予防サービス・ 居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護(２)地域密着型介護予防サービス・地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(３)施設サービス
介護老人福祉施設

H27

H28

98.5% 104.6%

介護老人保健施設

5,472

5,784

5,760

5,760

95.0%

100.4%

介護療養型医療施設

10,584

10,428

11,16011,076

94.8%

94.1%

(４)介護予防支援・居宅介護支援

119,124

120,108

118,740

111,216100.3% 108.0%

412,068

423,300

418,224

422,988

98.5% 100.1%

合計※ １月 当 たり利 用 者 数 ×12 か月

99

② 地域密着型サービスの整備状況
第 ６期 では，要 介 護 等 高 齢 者 ができるだけ住 み慣 れた地 域 の中 で在 宅 生 活 が継 続 できるよう支 援 するために地 域 密 着 型 サービスの整 備 を計 画 しました。
その結 果 ， 定 期 巡 回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 ， 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ，看 護 小 規
模 多 機 能 型 居 宅 介 護 等 ，以 下 のとおり，計 画 と同 数 の整 備 許 可 を行 い，計 画 し たとおりの整備 が完 了 する見 込 みとなっています。
【第６期の整備計画数及び整備した事業所数】
圏域別計画数及び整備した事業所数
圏域

東部
西部
南部
北部

定期巡回・
地域密着型 地域密着型
小規模多機 看護小規模 認知症対応
認知症対応 随時対応型 夜間対応型
特定施設入 介護老人福能型居宅介 多機能型居 型共同生活
型通所介護 訪問介護看 訪問介護
居者生活介 祉施設入所
護
宅介護
介護
護
護
者生活介護

1

1
1

2

－
－
－
－

1
２(※)

1
１(※)

1
1

－
－
－
－

－
－
－
－

（※）は，平 成 29 年 12 月 時 点 で整 備 中 の事 業 所 。
第 ６期 整 備 により地 域 密 着 型 サービスの事 業 所 数 は，下 表 【日 常 生 活 圏 域 別 の事 業 所 数 】のとおりとなります。
【日常生活圏域別の事業所数】※整備中の事業所を含む。
圏域別事業所数
圏域

東部
西部
南部
北部
合計

定期巡回・
小規模多機 看護小規模 認知症対応
認知症対応 随時対応型 夜間対応型
能型居宅介 多機能型居 型共同生活
型通所介護 訪問介護看 訪問介護
護
宅介護
介護
護

2
6
5
3
16

1
1
1
1
4

－
－
－
－
－

3
5
5
5
18

1
1
1
1
4

9
15
13
9
46

地域密着型
特定施設入
居者生活介
護

地域密着型
介護老人福
祉施設入所
者生活介護

2
2
1
5

1
1
2

③ 施設サービスの整備状況
第 ６期 では，特 別 養 護 老 人 ホームの入 所 待 機 者 の解 消 を図 るため，特 別 養 護 老 人 ホームの整 備 を計 画 するとともに，要 介 護 高 齢 者 の在 宅 復 帰 を支 援 する中 間 施 設 としての役 割 が期 待 される介 護 老 人 保 健 施 設 の整 備 を計 画 しました。
その結 果 ，特 別 養 護 老 人 ホーム１施 設 80 床 の整 備 が完 了 する見 込 みとなっています。なお，
当 期 で整 備 できなかった介 護 老 人 保 健 施 設 については，第 ７期 において，引 き続 き整 備 を行 い
ます。

100

第３節

介護保険事業の推計

３－１ 第７期計画で整備するサービスについて① 地域密着型サービスの整備
要 介 護 等 高 齢 者 一 人 ひとりが住 み慣 れた地 域 の中 で安 心 して暮 らし続 けて いくことができるよう，在 宅 生 活 を支 えるためのサービスの整 備 を重 点 的 に行 います。
また，認 知 症 高 齢 者 の介 護 を支 援 するための居 住 系 サービスとして，認 知 症 対 応 型 共 同 生
活 介 護 等 の整 備 を行 います。
認知症対応型通所介護

４事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

２事業所

小規模多機能型居宅介護

１事業所

看護小規模多機能型居宅介護

２事業所

認知症対応型共同生活介護

３事業所

地域密着型特定施設入居者生活介護

１事業所（１）認知症対応型通所介護 ４事業所を整備（うち３事業所は共用型）
認 知 症 の改 善 ・進 行 抑 制 を 図 りながら在 宅 生 活 を 継 続 させるための通 いサービスで あり，
認 知 症 の方 の在 宅 生 活 を支 える上 で重 要 なサービスです。 今 後 も利 用 の拡 大 が見 込 まれており，各 圏 域 に１か所 ずつの整 備 を行 います。
なお，西 部 ・北 部 ・南 部 の各 圏 域 は，認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 所 との共 用 型 を整備 することとします。
（２）定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ２事業所を整備
定 期 ・随 時 を問 わず，24 時 間 体 制 で支 える体 制 があり，特 に中 重 度 の要 介 護 高 齢 者 の在宅 生 活 を支 援 するために重 要 なサービスです。利 用 者 は年 々増 加 しており，特 に利 用 ニーズの高 い西 部 及 び南 部 圏 域 に１か所 ずつを整 備 します。
（３）小規模多機能型居宅介護 １事業所を整備
訪 問 ・通 い・泊 まりのサービスを組 み合 わせて利 用 できることから，今 後 も要 介 護 高 齢 者 の
在 宅 生 活 を支 える利 便 性 の高 いサービスとして利 用 の拡 大 が見 込 まれています。各 圏 域 における整 備 状 況 等 のバランスを考 慮 して，整 備 量 の少 ない東 部 圏 域 に１か所 を整 備 します。
（４）看護小規模多機能型居宅介護 ２事業所を整備
介 護 ニーズのみでなく，医 療 ニーズも抱 える高 齢 者 の在 宅 生 活 を支 えるサービスです。
また，訪 問 ・通 い・泊 まりのサービスを組 み合 わせて利 用 できることから，今 後 も要 介 護 高 齢者 の在 宅 生 活 を支 える利 便 性 の高 いサービスとして利 用 の拡 大 が見 込 まれています。第 ７期
では，西 部 及 び北 部 圏 域 に１か所 ずつを整 備 します。

101

（５）認知症対応型共同生活介護 ３事業所を整備
認 知 症 高 齢 者 の介 護 を支 援 するための居 住 系 サービスとして，ニーズの高 いサー ビスです。
各 圏 域 における整 備 状 況 等 のバランスを考 慮 して，西 部 ，北 部 及 び 南 部 圏 域 に１か所 ずつを整 備 します。
なお，既 存 の利 用 定 員 １ユニット９人 未 満 の事 業 所 が，９人 を上 限 に利 用 定 員 の増 員 を行う場 合 は，状 況 に応 じて個 別 に判 断 します。
（６）地域密着型特定施設入居者生活介護 １事業所を整備
在 宅 生 活 が困 難 となった要 介 護 高 齢 者 の住 まいとして重 要 なサービスです。待 機 者 も多 く，
各 圏 域 における整 備 状 況 等 のバランスを考 慮 して，北 部 圏 域 に１か所 を整 備 します。

この結 果 ，第 7 期 で整 備 する地 域 密 着 型 サービスは，下 表 【第 ７期 の地 域 密 着 型 サービスの整 備 計 画 】のとおりとなります。
【第７期の地域密着型サービスの整備計画】
圏域別計画数
圏域

東部
西部
南部
北部

定期巡回・
小規模多機 看護小規模 認知症対応
認知症対応 随時対応型 夜間対応型
能型居宅介 多機能型居 型共同生活
型通所介護 訪問介護看 訪問介護
護
宅介護
介護
護

1
1(※)
1(※)
1(※)

1
1

－
－
－
－

地域密着型
特定施設入
居者生活介
護

地域密着型
介護老人福
祉施設入所
者生活介護

1

－
－
－
－

1
1
1

1
1
1

（※）は，認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 との共 用 型 を整 備 するもの。

② 施設サービスの整備
要 介 護 高 齢 者 の在 宅 復 帰 を支 援 する 中 間 施 設 としての役 割 が期 待 される介 護 老 人 保 健 施
設 の整 備 を行 います。（第 ６期 計 画 期 間 中 に未 整 備 となった 80 床 を含 む。）
介護老人保健施設

160 床

102

【第７期の圏域別・年度別施設整備計画】
圏域別計画数
定期巡回・
小規模多機 看護小規模 認知症対応
認知症対応 随時対応型 夜間対応型
能型居宅介 多機能型居 型共同生活
型通所介護 訪問介護看 訪問介護
護
宅介護
介護
護

地域密着型
特定施設入
居者生活介
護

地域密着型
介護老人福 介護老人保祉施設入所 健施設
者生活介護

年度

圏域

平
成
3
0
年
度

東部

1

西部

1(※)

1

－

1

－

南部

1(※)

1

－

1

－

北部

－

平
成
3
1
年
度

東部

－

西部

－

南部

－

平
成
3
2
年
度

東部

－

－

西部

－

－

南部

－

－

北部

－

－

北部

1(※)

－

－

－
1

－
1

－
－

－

1

1

（※）は，認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 との共 用 型 を整 備 するもの。

103

1

80床

－

80床

３－２ 各サービスの見込み

給付費：千円，人数：人（１）介護予防サービス・ 居宅サービス（２）地域密着型介護予防サービス・
地域密着型サービス（３）施設サービス（４）介護予防支援・居宅介護支援

総計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

10,903,638

9,212,154

9,188,974

9,564,117

9,970,029

10,311,801

人数

20,42919,38518,456

18,643

19,467

20,193

給付費

3,862,585

5,883,839

6,456,133

6,838,350

7,297,336

7,700,420

人数

1,640

3,498

3,667

3,879

4,106

4,295

給付費

8,268,584

8,329,289

8,524,241

8,592,523

8,596,085

8,809,942

人数

2,343

2,383

2,426

2,452

2,452

2,520

給付費

1,248,251

1,247,611

1,261,764

1,285,439

1,311,727

1,328,078

人数

9,927

10,009

9,314

9,238

9,402

9,510

給付費

24,283,058

24,672,893

25,431,112

26,280,429

27,175,177

28,150,241

人数34,33935,27533,86334,21235,42736,5189.7%

給付費伸び率（６期→７期）※平 成 27・28 年 度 の給 付 費 ： 実 績 値 （1 人 当 たりの１月 給 付 費 ×１月 当 たりの利 用 者 数 ×（１人 当たり１月 利 用 回 (日 )数 ）×12 か月 ）※平 成 29 年 度 以 降 の給 付 費 ： 推 計 値 （平 成 30 年 １月 24 日 時 点 。）
※人 数 ： １月 当 たりの利 用 者 数 （２-１介 護 保 険 サービス給 付 の(２)利 用 者 数 の実 績 値 は 12 か月 分の値 。）で，１未 満 の数 値 については，四 捨 五 入 された数 値 となっているため 0.5 未 満 のときは０表 示 。
※この後 につづく各 サービス別 の表 についても，上 記 ※と同 じ計 算 方 法 。

104

（参 考 グラフ）105

（１） 介護予防サービス・居宅サービス
１．介護予防訪問介護・訪問介護
訪 問 介 護 は介 護 福 祉 士 ，ホームヘルパーなどが居 宅 を訪 問 し て，入 浴 ，排 せつ，食 事 等の介 護 や，掃 除 ・洗 濯 などの生 活 援 助 を行 います。
在 宅 サービスの中 でも利 用 率 の高 いサービスとなっており，本 計 画 期 間 中 も高 い利 用 が見
込 まれるため，事 業 所 との連 携 を図 りながら，入 浴 ・排 せつ・食 事 の介 護 など日 常 生 活 支 援 サービスの提 供 やホームヘルパーの資 質 の向 上 に取 り組 みます。
平 成 28 年 10 月 １日 より，介 護 予 防 訪 問 介 護 は，地 域 支 援 事 業 の介 護 予 防 ・生 活 支 援 サービス事 業 （総 合 事 業 ）へ移 行 したため，給 付 費 等 が皆 減 しています。
給付費：千円，人数：人
介護予防訪問介護

訪問介護
合計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

328,383

285,018

84,192

平成30年度

平成31年度

平成32年度

人数

1,597

1,402

425

給付費

1,462,113

1,481,544

1,592,085

1,696,964

1,788,593

1,859,249

人数

2,831

2,938

3,067

3,217

3,346

3,443

給付費

1,790,496

1,766,562

1,676,277

1,696,964

1,788,593

1,859,249

２．介護予防訪問入浴介護・訪問入浴介護
訪 問 入 浴 介 護 は，居 宅 を訪 問 し，浴 槽 を提 供 して入 浴 の介 護 を行 います。
在 宅 で生 活 する重 度 の要 介 護 者 の利 用 が多 いサービスとなっていることから，今 後 も利 用 者が増 加 してい くと見 込 んでいますが，要 支 援 者 については，これまで 利 用 実 績 がなく，本 計 画
期 間 中 の利 用 者 数 は見 込 んでいません。
給付費：千円，人数：人
介護予防訪問入浴介護

訪問入浴介護合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

0

0

0

0

0

0

人数

0

0

0

0

0

0

給付費

25,02328,21135,59137,28439,31545,266

人数

41

40

50

54

59

64

給付費

25,02328,21135,59137,28439,31545,266106

３． 介護予防訪問看護・訪問看護
訪 問 看 護 は，看 護 師 ，保 健 師 ，准 看 護 師 ，理 学 療 法 士 又 は作 業 療 法 士 等 が居 宅 を訪 問して，療 養 上 の世 話 や必 要 な診 療 の補 助 を行 います。
サービスの利 用 人 数 は年 々増 加 傾 向 にあります。今 後 の高 齢 化 の進 展 を見 据 え，サービス
利 用 者 の増 加 を見 込 み，要 介 護 者 の療 養 生 活 の支 援 と心 身 機 能 の維 持 回 復 をめざします。
給付費：千円，人数：人
介護予防訪問看護

訪問看護
合計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

12,11418,00627,16835,44545,241

54,924

人数

34

49

63

74

86

95

給付費

280,230

311,641

356,412393,568

429,315464,708

人数

599

639

687

716

742

766

給付費

292,344

329,647

383,580

429,013474,556

519,632

４．介護予防訪問リハビリテーション・訪問リハビリテーション
訪 問 リハビリテーションは，居 宅 において，心 身 の機 能 の維 持 回 復 を 図 り，日 常 生 活 の自立 を助 けるための理 学 療 法 ，作 業 療 法 ，その他 必 要 なリハビリテーションを行 います。
過 去 の傾 向 から，本 計 画 期 間 中 は要 支 援 者 の利 用 者 が増 加 し，要 介 護 者 の利 用 者 が減
少 すると見 込 んでいます。今 後 も，在 宅 の要 介 護 者 に対 して理 学 療 法 ・作 業 療 法 等 の必 要 な
リハビリテーションを提 供 します。
給付費：千円，人数：人
介護予防訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

18,767

20,60020,453

22,342

24,106

26,257

人数

45

48

50

55

60

66

給付費

134,995

132,056

126,358

132,448

134,324

139,110

人数

283

291

282

297

304

311

給付費

153,762

152,656

146,811

154,790

158,430

165,367107

５．介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導
居 宅 療 養 管 理 指 導 は，病 院 ，診 療 所 又 は薬 局 の医 師 ，歯 科 医 師 ，薬 剤 師 ，歯 科 衛 生 士 ，
管 理 栄 養 士 等 が居 宅 を訪 問 して，療 養 上 の管 理 及 び指 導 等 を行 います。
サービスの利 用 状 況 は増 加 傾 向 にあり，本 計 画 期 間 中 も在 宅 での療 養 上 の指 導 管 理 を必要 とされる要 介 護 者 が増 加 する見 込 みです。
給付費：千円，人数：人
介護予防居宅療養管理指導

居宅療養管理指導合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

7,984

7,756

8,245

9,266

10,838

12,169

人数

72

74

80

89

103

115

給付費

124,624

141,844

155,391

167,915

180,035

191,559

人数

1,108

1,259

1,376

1,479

1,585

1,686

給付費

132,608

149,600

163,636

177,181

190,873

203,728

６． 介護予防通所介護・通所介護
通 所 介 護 は，デイサービスセンター等 に通 い，施 設 において，入 浴 ，食 事 の提 供 など日 常生 活 での支 援 や機 能 訓 練 を行 います。
通 所 介 護 を実 施 している定 員 18 人 以 下 の事 業 所 については，平 成 28 年 ４月 １日 に地 域
密 着 型 サービスの地 域 密 着 型 通 所 介 護 へ移 行 しました。そのため，平 成 28 年 度 の通 所 介 護の利 用 人 数 は大 きく減 少 していますが，平 成 29 年 度 以 降 は，要 介 護 認 定 者 の増 加 に伴 い，
利 用 者 が再 度 増 加 する見 込 みです。
平 成 28 年 10 月 １日 より，介 護 予 防 通 所 介 護 は，地 域 支 援 事 業 の介 護 予 防 ・生 活 支 援 サービス事 業 （総 合 事 業 ）へ移 行 したため，給 付 費 等 が皆 減 しています。
給付費：千円，人数：人
介護予防通所介護

通所介護
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

給付費

411,638

357,018

100,176

人数

1,344

1,197

351

給付費

4,235,602

2,571,402

2,829,405

平成30年度

平成31年度

平成32年度

3,101,385

3,251,790

3,372,357

人数

3,884

2,560

2,809

3,044

3,160

3,268

給付費

4,647,240

2,928,420

2,929,581

3,101,385

3,251,790

3,372,357

108

７． 介護予防通所リハビリテーション・通所リハビリテーション
通 所 リハビリテーションは，介 護 老 人 保 健 施 設 ，病 院 ，診 療 所 に通 い，施 設 において心 身の機 能 の維 持 回 復 を図 り，日 常 生 活 の自 立 を助 けるための理 学 療 法 ，作 業 療 法 その他 必 要
なリハビリテーションを行 います。
過 去 の傾 向 から，本 計 画 期 間 中 は要 支 援 者 の利 用 者 が増 加 し，要 介 護 者 の利 用 者 が減
少 すると見 込 んでいます。
給付費：千円，人数：人
介護予防通所リハビリテーション

通所リハビリテーション
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

91,31995,352

102,457

116,221130,033

143,558

人数

248

261

282

317

354

390

給付費

1,387,288

1,331,810

1,276,806

1,284,378

1,285,744

1,279,379

人数

1,329

1,337

1,294

1,300

1,304

1,305

給付費

1,478,607

1,427,162

1,379,263

1,400,599

1,415,777

1,422,937

８． 介護予防短期入所生活介護・短期入所生活介護／介護予防短期入所療養介護・短期入所療養介護
短 期 入 所 生 活 介 護 は，特 別 養 護 老 人 ホーム等 に短 期 入 所 し，施 設 において，入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の介 護 など日 常 生 活 での支 援 や機 能 訓 練 を行 います。
短 期 入 所 療 養 介 護 は ，介 護 老 人 保 健 施 設 ， 介 護 療 養 型 医 療 施 設 等 に短 期 入 所 し ，施設 において，看 護 ，医 学 的 管 理 のもとに 介 護 ，機 能 訓 練 ，その他 必 要 な医 療 や日 常 生 活 上の支 援 を行 います。
給付費：千円，人数：人
介護予防短期入所生活介護

短期入所生活介護

介護予防短期入所療養介護

短期入所療養介護合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

4,054

4,534

6,191

8,628

10,841

13,773

人数

12

14

20

27

32

40

給付費

503,036

487,743

492,748519,543

540,463557,242

人数

622

613

682

716

748

774

給付費

451

683

917

911

2,071

1,864

人数

1

1

2

2

5

5

給付費

179,624

177,551

149,042

146,854

150,486

154,835

人数

197

196

161

159

163

167

給付費

687,165

670,511

648,898

675,936

703,861

727,714109

９．介護予防福祉用具貸与・福祉用具貸与
福 祉 用 具 貸 与 は，福 祉 用 具 の内 ，車 いす，車 いす付 属 品 ，特 殊 寝 台 ，特 殊 寝 台 付 属 品 ，
床 ずれ防 止 用 具 ，体 位 変 換 器 ，手 すり，スロープ，歩 行 器 ，歩 行 補 助 つえ，認 知 症 老 人 徘 徊
感 知 機 器 ，移 動 用 リフト，自 動 排 泄 処 理 装 置 を貸 与 します。
サービスの利 用 率 が高 く，多 くの要 介 護 者 に広 く利 用 されている現 状 から，利 用 者 の日 常
生 活 の自 立 や介 護 者 の負 担 軽 減 を図 る上 での重 要 なサービスの一 つとなっています。今 後 も，
サービス需 要 の増 加 を見 込 みながら，適 切 な福 祉 用 具 選 定 の援 助 ・調 整 等 を行 い，利 用 者
が居 宅 で能 力 に応 じ自 立 した日 常 生 活 を営 める環 境 づくりを進 めていきます。
給付費：千円，人数：人
介護予防福祉用具貸与

福祉用具貸与合計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

98,227

107,996

114,633

118,292

121,930

125,568

人数

1,395

1,482

1,535

1,588

1,641

1,694

給付費

536,299

570,920

608,244642,352

677,564

705,806

人数

4,067

4,261

4,513

4,759

5,005

5,210

給付費

634,526

678,916

722,877

760,644799,494

831,374

10． 特 定 介 護 予 防 福 祉 用 具 購 入 ・ 特 定 福 祉 用 具 購 入
特 定 福 祉 用 具 購 入 は，福 祉 用 具 の内 ，腰 掛 便 座 ，自 動 排 泄 処 理 装 置 の交 換 可 能 部 品 ，入 浴 補 助 用 具 ，簡 易 浴 槽 ，移 動 用 リフトのつり具 の部 分 を購 入 した際 に，購 入 費 の一 部 を支給 します。
給付費：千円，人数：人
特定介護予防福祉用具購入費

特定福祉用具購入費
合計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

11,001

10,252

10,308

11,357

12,345

13,085

人数

44

41

42

46

50

53

給付費

26,12324,301

24,26324,23924,72526,233

人数

86

84

87

89

92

98

給付費

37,12434,55334,57135,59637,07039,318110

11． 介 護 予 防 住 宅 改 修 ・ 住 宅 改 修
手 すりの取 り付 け，段 差 の解 消 ，すべり防 止 及 び移 動 の円 滑 化 等 のための床 又 は通 路 面の材 料 の変 更 ，引 き戸 等 への扉 の取 替 え，洋 式 便 座 等 への便 器 の取 替 え ，その他 これらに付 帯 して必 要 となる住 宅 改 修 を行 った時 は，住 宅 改 修 費 用 の一 部 を支 給 します。
要 介 護 者 の在 宅 生 活 を支 えるためには，住 宅 改 修 は欠 かせないサービスの一 つとなっています。引 き続 きサービスの提 供 に取 り組 むとともに，改 修 の必 要 性 や内 容 の妥 当 性 等 を確 認する取 り組 みも継 続 して行 います。
給付費：千円，人数：人
介護予防住宅改修

住宅改修費
合計

給付費

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

39,372

36,68033,72633,99933,99936,349

人数

53

47

44

44

44

47

給付費

57,67455,35947,67948,51248,51249,450

人数

76

74

65

66

66

67

給付費

97,046

92,03981,40582,511

82,51185,79912． 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 ・ 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護
有 料 老 人 ホーム，軽 費 老 人 ホーム等 に入 所 している要 介 護 者 について，その施 設 が提 供するサービスの内 容 ，担 当 者 などを定 めた計 画 に基 づき行 われる入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の介
護 ，その他 の日 常 生 活 での支 援 ，機 能 訓 練 ，療 養 上 の世 話 を行 います。
給付費：千円，人数：人
介護予防特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

37,06033,31738,30244,04150,46857,286

人数

42

39

46

55

65

75

給付費

890,637

920,560

948,182

968,173

977,291

981,774

人数

419

438

443

450

453

454

給付費

927,697

953,877

986,484

1,012,214

1,027,759

1,039,060

111

（２） 地域密着型介護予防サービス・地域密着型サービス※本 市 では，夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 を開 設 している事 業 所 はな く，本 計 画 期 間 中 の整 備 予
定 もありません。

１．定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重 度 者 をはじめとした要 介 護 者 の在 宅 生 活 を支 えるため，日 中 ・夜 間 を通 じて，訪 問 介 護と訪 問 看 護 を一 定 的 に又 はそれぞれが密 接 に連 携 しながら，定 期 巡 回 訪 問 と随 時 の対 応 を行 うサービスです。このサービスは地 域 包 括 ケア システムを担 う中 核 的 サービスに位 置 づけられていることから，２事 業 所 の整 備 を行 います。
給付費：千円，人数：人
定期巡回・随時対応型訪問介護看護平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

81,686

105,008

134,494

170,200

227,718

264,095

人数

55

76

95

118

156

180

２．介護予防認知症対応型通所介護・認知症対応型通所介護／介護予防認知症対応型共同生活介護・認知症対応型共同生活介護
認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 は，認 知 症 の症 状 のある利 用 者 が，できるだけ自 立 した日 常 生 活を営 むことができるよう，日 常 生 活 上 の世 話 や機 能 訓 練 を行 うことにより，利 用 者 の社 会 的 孤立 感 の解 消 ，心 身 機 能 の維 持 ，家 族 の身 体 的 ・精 神 的 負 担 の軽 減 を図 ります。
本 計 画 期 間 中 に４事 業 所 （うち３事 業 所 は共 用 型 ）の整 備 を行 います。
認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 は，認 知 症 の要 介 護 者 が，生 活 支 援 を受 けながら共 同 生 活をする施 設 であるグループホームにおいて，入 浴 ，排 せつ，食 事 の介 護 や日 常 生 活 での支 援
及 び機 能 訓 練 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に３事 業 所 の整 備 を行 います。
給付費：千円，人数：人
介護予防認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

3,393

3,339

4,052

6,724

7,428

8,234

人数

6

7

10

13

13

13

給付費

443,872

472,176

519,930

544,440

600,456

626,562

人数

292

304

335

356

400

422

給付費

228

0

0

0

0

0

人数

0

0

0

0

0

0

給付費

2,165,053

2,201,194

2,314,445

2,357,044

2,470,369

2,545,082

人数

753

769

792

818

858

885

給付費

2,612,546

2,676,709

2,838,427

2,908,208

3,078,253

3,179,878

112

３ ．介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護・小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ／ 看 護 小 規 模 多 機 能型居宅介護
小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 は，中 重 度 の要 介 護 者 や認 知 症 の要 介 護 者 を主 な対 象 とし て，「通 い」（デイサービス）を基 本 に，必 要 に応 じ て随 時 ，「訪 問 」（ホームヘルプサービス）や「泊まり」（ショートステイ）を 組 み合 わせて，身 近 な地 域 でなじみの介 護 職 員 による多 様 な介 護 が受 けられるサービスです。
本 計 画 期 間 中 に１事 業 所 の整 備 を行 います。
看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 （複 合 型 サービス）は，小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 と訪 問
看 護 を一 体 的 に提 供 するサービスです。1 つの事 業 所 からサービスが組 み合 わされ提 供 されるため，サービス間 の調 整 が行 いやすく柔 軟 なサービス提 供 が可 能 になることや，一 体 的 に提供 する複 合 型 事 業 所 の創 設 により，医 療 ニーズの高 い要 介 護 者 への支 援 を 充 実 すること が可 能 となります。
本 計 画 期 間 中 に２事 業 所 の整 備 を行 います。
給付費：千円，人数：人
介護予防小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

16,957

21,40125,45833,874

38,662

46,175

人数

26

29

31

39

42

50

給付費

717,840772,095

813,541

917,726

988,877

1,036,887

人数

322

336

345

387

413

431

給付費

60,95390,621

171,772

262,726

365,194

513,665

人数

22

35

62

92

126

177

給付費

795,750

884,117

1,010,771

1,214,326

1,392,733

1,596,727

４． 地域密着型特定施設入居者生活介護介 護 保 険 の指 定 を受 けた定 員 29 名 以 下 の小 規 模 の介 護 付 き有 料 老 人 ホームや軽 費 老
人 ホーム（ケアハウス）などに入 居 し，このホームなどの介 護 職 員 等 が，入 浴 ，排 せつ，食 事 等の介 護 その他 日 常 生 活 上 の世 話 ，機 能 訓 練 を提 供 します。
本 計 画 期 間 中 に１事 業 所 の整 備 を行 います。
給付費：千円，人数：人
地域密着型特定施設入居者生活介護平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

300,529

298,862

310,397

325,644333,905

376,183

人数

136

136

140

145

148

166

113

５．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定 員 29 名 以 下 の小 規 模 の特 別 養 護 老 人 ホームに入 居 し，入 所 者 が有 する能 力 に応 じ自立 した日 常 生 活 を営 むことができるようにすることを目 指 して，入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の介 護 その他 日 常 生 活 上 の世 話 ，機 能 訓 練 ，健 康 管 理 及 び療 養 上 の世 話 を提 供 します。
給付費：千円，人数：人

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

地域密着型介護老人福祉施設入所者

給付費

72,074

144,020

152,460

136,095

136,156

136,156

生活介護

人数

28

48

51

51

51

51

６．地域密着型通所介護
平 成 28 年 ４月 １日 から，通 所 介 護 を実 施 している定 員 18 人 以 下 の事 業 所 が地 域 密 着 型
通 所 介 護 へ移 行 しました。
給付費：千円，人数：人
地域密着型通所介護平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費-

1,775,123

2,009,584

2,083,877

2,128,571

2,147,381

人数

-

1,758

1,806

1,860

1,899

1,920

（３） 施設サービス
１．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）介 護 老 人 福 祉 施 設 は，寝 たきりや認 知 症 等 で常 時 介 護 が必 要 で，在 宅 生 活 が困 難 な要介 護 者 のための入 所 施 設 で，食 事 ・入 浴 ・排 せつなど日 常 生 活 介 護 や機 能 訓 練 ・健 康 管 理などの療 養 上 の支 援 を行 います。
給付費：千円，人数：人
介護老人福祉施設

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

2,965,866

3,013,618

3,065,921

3,168,490

3,169,909

3,169,909

人数

1,005

1,032

1,034

1,068

1,068

1,068

114

２． 介護老人保健施設介 護 老 人 保 健 施 設 は，病 状 が安 定 している要 介 護 者 に対 し，医 学 的 管 理 のもとで，看 護 ・
介 護 ・リハビリを行 う施 設 で，医 療 上 のケアやリハビリ，日 常 生 活 介 護 を一 体 的 に提 供 して，在宅 復 帰 への支 援 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に 160 床 の整 備 を行 い，さらなる在 宅 復 帰 支 援 の充 実 を図 ります。
給付費：千円，人数：人
介護老人保健施設

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

1,431,818

1,518,431

1,673,548

1,645,292

1,646,029

1,859,887

人数

456

482

525

524

524

592

３．介護療養型医療施設／介護医療院
介 護 療 養 型 医 療 施 設 は，急 性 期 の治 療 は終 わったものの，医 学 的 管 理 のもとで長 期 にわたる療 養 が必 要 な要 介 護 者 のための医 療 機 関 の病 床 で，医 療 ・看 護 ・介 護 ・リハビリなどを行います。平 成 35 年 度 末 までに介 護 医 療 院 等 へ転 換 することとされています。
介 護 医 療 院 は，新 たな介 護 保 険 施 設 として平 成 30 年 度 から設 置 されます。介 護 医 療 院 では，要 介 護 者 への長 期 療 養 のための医 療 と日 常 生 活 上 の世 話 （介 護 ）を行 います。 本 計 画
期 間 中 は，介 護 療 養 型 医 療 施 設 が毎 年 同 じ割 合 で介 護 医 療 院 へ転 換 すると見 込 んでいます。
給付費：千円，人数：人
介護療養型医療施設

介護医療院
合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

3,870,900

3,797,240

3,784,772

3,141,459

2,513,807

1,873,855

人数

882

869

867

715

572

426

637,282

1,266,340

1,906,291

給付費
人数
給付費

3,870,900

3,797,240

115

3,784,772

145

288

434

3,778,741

3,780,147

3,780,146

（４） 介護予防支援・居宅介護支援
居 宅 サービス等 の適 切 な利 用 ができるよう，居 宅 サービス計 画 （介 護 予 防 サービス計 画 ）を
作 成 するとともに，それに基 づくサービスの提 供 を確 保 するため事 業 者 との連 絡 調 整 などを行います。
今 後 も，引 き続 きマネジメント業 務 の質 的 向 上 を図 るため，地 域 高 齢 者 支 援 センターによるケアマネジャー支 援 や，ケアマネジャー間 の情 報 交 換 ・交 流 ・研 修 等 に努 めます。
なお，平 成 28 年 10 月 1 日 に開 始 した介 護 予 防 ・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 により，介 護 予
防 支 援 の一 部 は，地 域 支 援 事 業 へ移 行 しています。
給付費：千円，人数：人
介護予防支援居宅介護支援合計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

給付費

165,593

157,851

107,636

92,97893,02093,020

人数

3,137

2,982

2,044

1,757

1,757

1,757

給付費

1,082,658

1,089,760

1,154,128

1,192,461

1,218,707

1,235,058

人数

6,790

7,027

7,270

7,481

7,645

7,753

給付費

1,248,251

1,247,611

1,261,764

1,285,439

1,311,727

1,328,078（５） 地域支援事業
介 護 保 険 制 度 の見 直 しにより，市 町 村 が行 う地 域 支 援 事 業 は，平 成 27 年 度 から介 護 予 防 ・
日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 と包 括 的 支 援 事 業 ・任 意 事 業 に区 分 され， 要 介 護 認 定 を受 けなくても一 部 の介 護 予 防 サービスが利 用 可 能 となりました。
今 後 も，「自 立 をめざした支 援 」の実 現 に向 けた，地 域 での支 え合 いや，様 々な主 体 による多様 なサービス提 供 体 制 の構 築 などの取 り組 みを，着 実 に推 進 します。
給付費：千円
介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業・任意事業費
合計

平成30年度

平成31年度

平成32年度

1,005,706

1,015,763

1,025,921

434,626

438,972

473,362

1,440,332

1,454,735

1,499,283

116

地域支援事業＜介護予防・日常生活支援総合事業＞① 介護予防・生活支援サービス事業
要 支 援 者 等 に対 して，要 介 護 状 態 を予 防 し，自 立 した生 活 を送 ることができるように，従 来の介 護 予 防 訪 問 介 護 等 により提 供 されていた専 門 的 なサービスに加 え，多 様 なサービス提 供
体 制 の構 築 に取 り組 みます。
② 介護予防ケアマネジメント事業
総 合 事 業 対 象 者 等 に対 する介 護 予 防 ケアプランの作 成 等 を行 います。
③ 一般介護予防事業
住 民 主 体 の介 護 予 防 活 動 である「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百 歳 体 操 」の普 及 啓 発
や「こうち笑 顔 マイレージ」を通 じた健 康 づくり活 動 の推 進 に取 り組 みます。

＜包括的支援事業・任意事業＞① 総合相談事業
高 齢 者 の心 身 の状 況 や生 活 の困 りごと等 についての相 談 を受 け，地 域 の保 健 ・医 療 ・福 祉サービス，社 会 資 源 等 の利 用 につなげる等 の支 援 を行 います。
② 権利擁護事業
成 年 後 見 制 度 の活 用 促 進 ，高 齢 者 虐 待 への対 応 等 を行 います。
③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業「地 域 ケア会 議 」を通 じた多 職 種 協 働 による 自 立 支 援 型 のケアマネジメントの充 実 と地 域 課
題 の解 決 を図 ります。また，ケアマネジャーへの日 常 的 個 別 指 導 ・相 談 や支 援 困 難 事 例 等 への指 導 ・助 言 を行 います。
④ 在宅医療・介護連携推進事業
地 域 医 師 会 等 との連 携 により，在 宅 医 療 ・介 護 の一 体 的 な提 供 体 制 の構 築 に取 り組 みます。
⑤ 生活支援体制整備事業
社 会 資 源 の把 握 や関 係 機 関 のネットワーク化 等 に取 り組 み，高 齢 者 の生 活 ニーズ解 決 に
向 けた，多 様 な主 体 による生 活 支 援 を充 実 していきます。
⑥ 認知症総合支援事業
早 期 診 断 ・早 期 対 応 等 により，認 知 症 になっても住 み慣 れた地 域 で暮 らし続 けられる支 援
体 制 づくり等 に取 り組 みます。
⑦ 任意事業
食 の確 保 が 必 要 な 高 齢 者 に 対 する配 食 サー ビスや 介 護 する 人 等 に 対 する支 援 ，真 に必要 なサービス提 供 がなされているかの検 証 等 を行 います。
117

３－３ 第７期計画期間における給付費の見込み① 介護予防サービス量の見込み
単位：千円／人
介護予防給付（１）介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護

給付費
人数
給付費
人数
給付費

介護予防訪問看護

人数

介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（老健）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具購入費

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費

介護予防住宅改修

人数

介護予防特定施設入居者生活介護（２）地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護（３）介護予防支援（ケアプラン）
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数

118

平成30年度

平成31年度

平成32年度

400,5022,297
0035,44574
22,342
55
9,266
89
116,221
317
8,628
27
911
2
0
0
118,292
1,588
11,35746
33,99944
44,041
55
40,59852
6,724
1333,87439
0
092,9781,757
534,0784,106

441,8722,440
0045,241
86
24,10660
10,838103130,033
354
10,841
32
2,071
5
0
0
121,930
1,641
12,34550
33,99944
50,46865
46,09055
7,428
13
38,662420093,0201,757
580,982
4,252

484,8332,580
00
54,92495
26,25766
12,169115
143,558
390
13,773
40
1,864
5
0
0
125,568
1,694
13,08553
36,34947
57,28675
54,40963
8,234
1346,17550
0093,0201,757
632,2624,400

合計

1,327,207
7,317
00135,610255
72,705
181
32,273307
389,812
1,061
33,242
99
4,846
12
0
0
365,790
4,923
36,787
149
104,347
135
151,795
195
141,097
170
22,386
39
118,711131
0
0279,018
5,271
1,747,322
12,758

② 介護サービス量の見込み
単位：千円／人
介護給付

平成30年度（１）居宅サービス

給付費

訪問介護

給付費

訪問入浴介護

給付費

訪問看護

給付費

訪問リハビリテーション

給付費

居宅療養管理指導

給付費

通所介護

給付費

通所リハビリテーション

給付費

短期入所生活介護

給付費

短期入所療養介護（老健）

給付費

短期入所療養介護（病院等）

給付費

福祉用具貸与

給付費

特定福祉用具販売

給付費

住宅改修

給付費

特定施設入居者生活介護給付費

9,163,615
16,346
1,696,964
3,217
37,284
54393,568716
132,448
297
167,915
1,479
3,101,385
3,044
1,284,378
1,300
519,543716
132,767
144
14,08715642,352
4,759
24,23989
48,512
66
968,173450
6,797,752
3,827
170,200118
0
02,083,877
1,860
544,440
356
917,726387
2,357,044
818
325,644145
136,095
51
262,72692
8,592,523
2,452
3,168,490
1,068
1,645,292
524
637,282

人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数

（２）地域密着型サービス

人数
給付費
人数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護給付費

夜間対応型訪問介護給付費

地域密着型通所介護給付費

認知症対応型通所介護

給付費

小規模多機能型居宅介護

給付費

認知症対応型共同生活介護給付費

地域密着型特定施設入居者生活介護給付費

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

給付費

看護小規模多機能型居宅介護

給付費

人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
給付費

（３）施設サービス人数

介護老人福祉施設

給付費

介護老人保健施設

給付費

介護医療院

給付費

(平成37年度は介護療養型医療施設を含む）

人数

介護療養型医療施設

給付費

人数
人数

（４）居宅介護支援（ケアプラン）
合計

9,528,157
17,027
1,788,593
3,346
39,31559429,315742
134,324304
180,035
1,585
3,251,790
3,160
1,285,744
1,304
540,463748
132,062
144
18,424
19
677,564
5,005
24,72592
48,512
66
977,291453
7,251,246
4,051
227,718156
002,128,571
1,899
600,456400
988,877413
2,470,369
858
333,905148
136,15651
365,194126
8,596,085
2,452
3,169,909
1,068
1,646,029
524
1,266,340

平成32年度9,826,968
17,613
1,859,249
3,443
45,26664
464,708766
139,110311
191,559
1,686
3,372,357
3,268
1,279,379
1,305
557,242774
131,769
144
23,06623
705,806
5,210
26,23398
49,45067
981,774454
7,646,011
4,232
264,095180002,147,381
1,920
626,562422
1,036,887
431
2,545,082
885
376,183
166
136,15651
513,665
177
8,809,942
2,520
3,169,909
1,068
1,859,887
592
1,906,291

合計
28,518,740
50,986
5,344,806
10,006
121,865
177
1,287,591
2,224
405,882912
539,509
4,750
9,725,532
9,472
3,849,501
3,909
1,617,248
2,238
396,598432
55,57757
2,025,722
14,97475,197279
146,474199
2,927,238
1,357
21,695,009
12,110662,013454
006,359,829
5,679
1,771,458
1,178
2,943,490
1,231
7,372,495
2,561
1,035,732
459
408,407153
1,141,585
395
25,998,550
7,424
9,508,308
3,204
5,151,208
1,640
3,809,913

145

288

434

867

3,141,459
715
1,192,461
7,481

2,513,807
572
1,218,707
7,645

1,873,855
426
1,235,058
7,753

7,529,121
1,713
3,646,226
22,87925,746,351

26,594,195

27,517,979

79,858,525

30,106

31,175

32,11893,399

人数
給付費
人数
給付費

平成31年度人数119

③ 介護予防・介護サービス量の合計
単位：千円
平成30年度

平成31年度

平成32年度合計（１）居宅サービス計

9,564,117

9,970,029

10,311,801

29,845,947

介護予防サービス

400,502441,872

484,833

1,327,207

9,163,615

9,528,157

9,826,968

28,518,740

6,838,350

7,297,336

7,700,420

21,836,106

40,59846,09054,409141,097

6,797,752

7,251,246

7,646,011

21,695,009（３）施設サービス計

8,592,523

8,596,085

8,809,942

25,998,550（４）ケアプラン計

1,285,439

1,311,727

1,328,078

3,925,244

介護予防支援92,97893,02093,020279,018

居宅介護支援1,192,461

1,218,707

1,235,058

3,646,226

26,280,429

27,175,177

28,150,241

81,605,847

居宅サービス（２）地域密着型サービス計
地域密着型介護予防サービス
地域密着型サービス

総給付費

④ 総計
単位：千円
平成30年度
標準給付費見込額（A）

平成31年度

平成32年度

合計

27,854,340

28,777,888

29,784,520

86,416,748

26,266,716

27,158,482

28,132,539

81,557,737

26,280,429

27,175,177

28,150,241

81,605,847

13,713

21,69522,702

58,110

0

5,000

5,000

10,000

特定入所者介護サービス費等給付額

749,078756,569

764,134

2,269,781

高額介護サービス費等給付額

693,615

714,424

735,856

2,143,895

高額医療合算介護サービス費等給付額

101,643

104,692

107,833

314,168

算定対象審査支払手数料

43,28843,721

44,158131,167

1,440,332

1,454,735

1,499,283

4,394,350

1,005,706

1,015,763

1,025,921

3,047,390

434,626

438,972

473,362

1,346,960

29,294,672

30,232,623

31,283,803

90,811,098

+3.2%

+3.5%

総給付費（一定以上所得者負担の調整後）総給付費（介護予防・介護）ー（一定以上所得者の利用者負担の見直しに伴う財政影響額）+ (消費税率等の見直しを勘案した影響額)

地域支援事業費（B）
介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業・任意事業費

総計(A)+(B)(参考)対前年度比

120

第４節

第１号被保険者の介護保険料額について

４－1 介護保険料の算出方法
介 護 保 険 法 では，介 護 サービス費 のうち利 用 者 負 担 分 を除 いた費 用 の総 額 を，公 費 （国 ・県 ・市 ）と被 保 険 者 （第 １号 ・第 ２号 ）の保 険 料 で半 分 ずつ負 担 するよう定 められています。
第 ７期 介 護 保 険 事 業 計 画 （平 成 30～32 年 度 ）では，地 域 包 括 ケア「見 える化 」システムを
活 用 して３年 間 に必 要 となるサービス費 等 の推 計 を行 い，介 護 保 険 料 を算 出 します。
【１】 被 保 険 者 数 の推 計・過 去 の人 口 推 移 の実 績 から，将 来 人 口 推 計 を行 います。
・第 １号 被 保 険 者 数 （65 歳 以 上 ），第 ２号 被 保 険 者 数 （40～64 歳 ）について，推計 を行 います。
【２】 要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 の推 計・被 保 険 者 数 に対 する要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 （認 定 率 ）の実 績 等 を勘 案 して，【１】で推 計 された被 保 険 者 数 見 込 みに認 定 率 を乗 じ，要 介 護 ・要 支 援 認 定 者
数 を推 計 します。
【３】 施 設 ・居 住 系 サービス量 の見 込 み算 出・【２】で推 計 された要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 見 込 みに対 する，施 設 ・居 住 系 サー
ビス利 用 者 から，整 備 計 画 等 の施 策 を反 映 させたサービス見 込 み量 を算 出 しま
す。
【４】 在 宅 サービス等 の量 の見 込 み算 出・【２】で推 計 された要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 から【３】で推 計 した施 設 ・居 住 系 サービス利 用 者 数 の見 込 みを差 し引 くことで，在 宅 サービス利 用 者 数 を推 計 します。
・過 去 のサービス利 用 実 績 （利 用 率 ・日 数 ・回 数 ・給 付 費 等 ）を踏 まえて，在 宅 サービス見 込 み量 を算 出 します。
【５】 介 護 保 険 料 の算 出・過 去 の実 績 等 から，地 域 支 援 事 業 費 ，特 定 入 所 者 介 護 サービス費 ，高 額 介 護
サービス費 ，高 額 医 療 合 算 介 護 サービス費 ，審 査 支 払 手 数 料 等 の見 込 みを推計 します。
また，調 整 交 付 金 ，介 護 保 険 事 業 運 営 基 金 の取 崩 ，保 険 料 収 納 率 ，所 得 段 階の設 定 ，所 得 段 階 別 被 保 険 者 数 の推 計 等 を勘 案 し介 護 保 険 料 を算 出 します。

121

４－2 第７期の方針と考え方について① 第７期における国の方針■第１号被保険者負担割合
・第 １号 被 保 険 者 の負 担 割 合 22％ ⇒ 23％に変 更・第 ２号 被 保 険 者 の負 担 割 合 28％ ⇒ 27％に変 更■標準段階について
・第 ６期 に引 き続 き，標 準 段 階 を現 行 の９段 階 とする
・第 ６期 に引 き続 き，保 険 者 判 断 による弾 力 化 が可 能
■低所得者対策の強化
・公 費 （国 １/２，県 １/４，市 １/４）による保 険 料 軽 減 の強 化

② 本市の保険料の考え方
次の点に留意して第７期の保険料段階を設定します。
■保険料基準額を可能な限り縮減した設定
・保 険 料 の上 昇 は避 けられない状 況 ですが，各 階 層 での負 担 が偏 らず ,保 険 料 基 準
額 を可 能 な限 り縮 減 した保 険 料 を設 定 します。
■所得水準に応じたきめ細やかな設定
・低 所 得 者 への配 慮 ，負 担 能 力 に応 じた負 担 を求 める公 平 性 を考 慮 し て，第 ７期 においても引 き続 き同 様 の考 え方 を継 続 し，10 段 階 の設 定 とします。
・国 の所 得 段 階 の改 正 に合 わせ，第 ７段 階 の合 計 所 得 金 額 の上 限 と第 ８段 階 の合計 所 得 金 額 の下 限 を 190 万 円 （６期 ）から 200 万 円 に変 更 します。
■低所得者対策の強化（公費による保険料軽減の強化）
・平 成 27 年 ４月 から引 き続 き，第 １段 階 については，低 所 得 者 保 険 料 軽 減 強 化 負 担 金
により，保 険 料 基 準 額 に対 する割 合 を 0.50 から 0.45 に軽 減 します。
所得段階

軽減前

軽減後

第１段階

0.5

0.45

※予 定 として，消 費 税 10％への引 き上 げが行 われる平 成 31 年 10 月 からは，市 町 村 民 税
非 課 税 世 帯 全 体 を対 象 として軽 減 を行 います。ただし，国 の動 向 により変 更 になります。

122

４－3 介護保険料（基準額）の計算
第１号被保険者の保険料基準額（年額・月額）の算出方法【基準年額】
総 賦 課 額 (保 険 料 収 納 必 要 額 ÷予 定 保 険 料 収 納 率 ) ÷所 得 段 階 別 加 入 割 合 補 正 後 被 保 険 者 数【基準月額】
基 準 年 額 ÷12※所 得 段 階 別 加 入 者 割 合 補 正 後 被 保 険 者 数
所 得 段 階 別 の加 入 人 数 を，保 険 料 の基 準 額 段 階 （第 ５段 階 ）を「１」として，各 所 得 段 階 ごとに保 険 料 率 で補 正 した人 数 です。

４－4 第７期介護保険料（基準額）の算出【総賦課額の算出】

単位：円
平成30年度

平成31年度

平成32年度合計

29,294,671,535

30,232,623,212

31,283,803,313

90,811,098,060

標準給付費見込額（A）

27,854,339,535

28,777,887,892

29,784,520,639

86,416,748,066

地域支援事業費（B）

1,440,332,000

1,454,735,320

1,499,282,674

4,394,349,994

1,005,706,000

1,015,763,060

1,025,920,691

3,047,389,751

434,626,000

438,972,260

473,361,983

1,346,960,243

第1号被保険者負担分相当額（C）…((A)+(B))×23％

6,737,774,453

6,953,503,339

7,195,274,762

20,886,552,554

調整交付金相当額（D）…((A)+(B’))×5％

1,443,002,277

1,489,682,548

1,540,522,067

4,473,206,891

調整交付金見込額（E）…((A)+(B’))×(F)

1,823,955,000

1,879,979,000

1,934,896,000

5,638,830,000

6.32%

6.31%

6.28%

0.98880.98930.9909後期高齢者加入割合補正係数（2区分）

1.00671.00501.0045後期高齢者加入割合補正係数（3区分）

0.97080.97350.9772

0.9532

0.9532

0.9532

標準給付費見込額（A）+ 地域支援事業費（B）

介護予防・日常生活支援総合事業費（B’）
包括的支援事業・任意事業費

調整交付金見込交付割合（F）
後期高齢者加入割合補正係数

所得段階別加入割合補正係数
介護保険事業運営基金取崩額（G）

1,600,000,000

1,600,000,000

保険料収納必要額（H）…（C）-（（E）-（D））-（G）18,120,929,445

18,120,929,445

予定保険料収納率（I）

98.0%

総賦課額 （H）/（I）18,490,744,331123

【基準額の算出】
18,490,744,331円

総賦課額①271,284人

所得段階別加入割合補正後被保険者数②

5,680円

基準額（月額） …①／②／12【各所得段階別の人数・倍率・保険料】
【高知市】

第７期
保険料基準額に対する割合

0.5 → 0.45

第１段階
別途公費による軽減
強化（0.45）

第１段階
0.5

第２段階
0.75

第３段階
0.75

第４段階
0.9

第５段階
1.0

第６段階
1.16

第７段階
1.25

第８段階
1.5

第９段階
1.75

第10段階
2.0

人数

23,262人 8,998人 8,903人 9,477人 9,573人 13,785人 11,009人 7,084人 1,532人 2,106人

％

24.3%

9.4%

保険料
月額

2,840円

4,260円 4,260円 5,112円 5,680円 6,588円 7,100円 8,520円 9,940円 11,360円

６期→７期
増加分

95円

142円

9.3%

142円

9.9%

170円

10.0%

189円

14.4%

219円

11.5%

237円

7.4%

284円

1.6%

332円

2.2%

378円

※参考
【国】

平成31年10月以降（消費税率変更後の予定）

保険料基準額に対する割合

第１段階

0.45 → 0.3

第２段階

現行 0.75 → 0.5

第３段階

現行 0.75 → 0.7

0.75
0.7

第４段階

0.5

第２段階

0.45
0.3

第３段階

第１段階

124

第５段階

第６段階

第７段階

第８段階

第９段階

【所得段階区分と所得段階別保険料】
段階

対象者

倍率

保険料

保険料

第６期保険料（年額）（月額）

下段()は増加額

・生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者

第１段階

・老齢福祉年金受給者で，世帯全員が非課税の者

基準額×0.5

・世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以34,080円

2,840円

基準額×0.75

51,120円

4,260円

基準額×0.75

51,120円

4,260円

基準額×0.90

61,340円

5,112円

基準額×1.00

68,160円

5,680円

基準額×1.16

79,060円

6,588円

基準額×1.25

85,200円

7,100円

基準額×1.50

102,240円

8,520円

基準額×1.75

119,280円

9,940円

基準額×2.00

136,320円

11,360円※軽減措置0.45

2,745円(95円)

外の合計所得金額を加えると80万円以下の者

第２段階

第３段階

世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円超の120万円以下の者

世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると120万円超の者

本人は市町村民税非課税で，世帯員が市町村民税を課税され第４段階 ている者かつ，本人の課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円以下の者
本人は市町村民税非課税で，世帯員が市町村民税を課税され第５段階 ている者かつ，本人の課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円超の者

第６段階 本人が市町村民税課税で，合計所得金額が125万円未満の者

第７段階

第８段階

第９段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が125万円以上200
万円未満の者

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が200万円以上400
万円未満の者

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が400万円以上600
万円未満の者

第10段階 本人が市町村民税課税で，合計所得金額が600万円以上の者

4,118円(142円)

4,118円(142円)

4,942円(170円)

5,491円(189円)

6,369円(219円)

6,863円(237円)

8,236円(284円)

9,608円(332円)

10,982円（378円）※合 計 所 得 金 額 （長 期 譲 渡 所 得 又 は短 期 譲 渡 所 得 の特 別 控 除 の適 用 がある場 合 に は，控 除すべき金 額 を控 除 して得 た額 （平 成 30 年 ４月 １日 施 行 ））125

【 保 険 料 の 推 移 （ 国 と の 比 較 ）】 参 考
計画期

第１期
（※）

基準額（月額）年度

本市

平成12年度

777円

平成13年度2,331円

平成14年度3,108円

平成15・16年度

4,393円

国（平均）2,911円

3,293円第２期
平成17年度

4,363円

平成18・19年度

4,631円
4,090円

第３期
平成20年度

4,644円

第４期

平成21年度～23年度

4,577円4,160円

第５期

平成24年度～26年度

5,248円

4,972円第６期

平成27年度～29年度

5,491円

5,514円

第７期

平成30年度～32年度

5,680円（※）参 考 ：国 の支 援 制 度 （介 護 保 険 円 滑 導 入 制 度 ）により ，平 成 12 年 度 の４月 から 10 月 までの半 年 間 は保 険 料 を不 徴 収 するとともに，10 月 から１年 間 保 険 料 を半 額 にする（平 成 12 年 度 ：1/4，平 成 13 年 度 ：3/4）ことで，介 護 保 険 制 度 の円 滑 導 入 を図 っています。

126

第5節

介護保険サービス一覧表
介護給付

給付費等名称
訪問介護

通称
ホームヘルプサービス

看護職員や介護職員が，浴槽を備えた入浴車で居宅を訪問し，入浴の介助を行います。

訪問看護看護師などが居宅を訪問し，病状の観察や療養上の世話を行います。
訪問リハ

居宅療養管理指導

施
設
サ
ー
ビ
ス

リハビリの専門職が居宅を訪問し，リハビリテーションを行います。
医師，歯科医師，薬剤師などが居宅を訪問し，療養上の管理や指導を行います。

通所介護

デイサービスデイサービスセンターに通って，入浴や食事の提供，日常生活上の介護や機能訓練などを受けます。

通所リハビリテーション

デイケア

医療機関や老人保健施設に通って，入浴や食事の提供，リハビリテーションを受けます。

短期入所生活介護

ショートステイ

短期間，特別養護老人ホームなどに入所して，入浴や食事の提供，日常生活上の介護を受けます。

短期入所療養介護

ショートステイ

短期間，介護療養病床や老人保健施設に入所して，看護・医学的管理下で日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

福祉用具貸与レンタル

車いす，歩行補助つえなどの日常生活に必要な福祉用具を借ります。
指定の品目があります。

特定福祉用具販売

腰掛便座や入浴補助用具など，貸与になじまない福祉用具の購入費の一部を支給します。指定の品目があります。

住宅改修

住み慣れた自宅で安心して暮らすために，住宅改修費用の一部を支給します。
改修の要件があります。

特定施設入居者生活
介護

地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス

ホームヘルパーが居宅を訪問し，食事・排せつなどの身体介護や，掃除・洗濯などの生活援助を行います。

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

居
宅
サ
ー
ビ
ス

内容

特定施設

有料老人ホームなどの「特定施設」であって，特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた住居に入居している者に，食事・排せつなどの介護や機能訓練などを行います。

居宅介護支援ケアマネジャーがケアプランを作成し，利用者が自立した生活を送れるよう支援します。

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護ヘルパーや看護師による定期的な訪問と利用者からの通報に対する電話応対や随時の訪問を行います。

認知症対応型通所介護 認知デイ認知症の症状のある者を対象に，デイサービスセンター などで認知症状の進行緩和をめざしたサービスを行います。

認知症対応型共同生活 認知症高齢者
介護グループホーム

認知症と診断された者が少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練などを受けます。

小規模多機能型居宅
介護

心身の状況や希望に応じて「通い」を中心に「訪問・泊まり」を組み合わせて日常生活上の介護や機能訓練などを行います。

看護小規模多機能型
居宅介護「小規模多機能型居宅介護 」に訪問看護サービスを組み合わせて，介護と看護のサービスを一体的に提供します。

地域密着型特定施設
入居者生活介護定員29人以下の「特定施設入居者生活介護」です。

地域密着型介護老人福 小規模特別養護定員29人以下の「介護老人福祉施設 」です。
祉施設入所者生活介護 老人ホーム
地域密着型通所介護平成28年４月１日から，通所介護を実施している事業所のうち定員18人以下の事業所が地域密着型サービスへ移行しています。

夜間対応型訪問介護

夜間の定期巡回や通報によりホームヘルパーが訪問して，日常生活上の世話などを行います。

介護老人福祉施設

特別養護
老人ホーム

可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において，入浴や排泄，食事の介護など，日常生活上の世話や機能訓練などを行います。

介護老人保健施設

老人保健施設病状が安定期にある者に，在宅復帰をめざして看護・医学的管理のもとで介護や機能訓練などを行います。

介護医療院

長期にわたり療養が必要な者に，療養上の管理，看護・医学的管理のもとにおける介護や医療などを行います。(平成37年度は介護療養型医療施設を含む）

介護療養型医療施設

症状が安定期にあるが長期間の療養が必要な者に，療養上の管理，看護・医学的管理のもとにおける介護や医療などを行います。

127

介護予防給付給付費等名称

介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス

地
域
密
着
型
介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス

通称

内容

介護予防訪問入浴介護

看護職員や介護職員が浴槽を備えた入浴車で居宅を訪問し，介護予防を目的とした入浴の介助を行います。

介護予防訪問看護看護師などが居宅を訪問し，介護予防を目的とした療養上の世話や必要な診療の補助を行います。

介 護 予 防 訪 問 リハ ビ リ
テーション

リハビリの専門職が居宅を訪問し，介護予防を目的としたリハビリテーションを行います。

介護予防居宅療養管理
指導医師，歯科医師，薬剤師などが居宅を訪問して，介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。

介護予防通所リハビリ
テーション

デイケア

医療機関や介護老人保健施設に通って，介護予防を目的とした入浴や食事の提供，介護予防を目的としたリハビリテーションを受けます。

介護予防短期入所生活
ショートステイ
介護

短期間，特別養護老人ホームなどに入所して，介護予防を目的とした入浴・食事や日常
生活上の介護や機能訓練を受けます。

介護予防短期入所療養
ショートステイ
介護短期間，介護療養病床や老人保健施設に入所して，介護予防を目的とした日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

介護予防特定施設入居
特定施設
者生活介護

有料老人ホームなどの「特定施設」であって，特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた住居に入居している者に，介護予防を目的としたサービス を行います。

介護予防福祉用具貸与 レンタル

車いす，歩行補助つえなどの日常生活に必要な福祉用具を借ります。指定の品目があります。

特定介護予防福祉用具販売

腰掛便座や入浴補助用具など貸与になじまない福祉用具の中で，介護予防に役立つ福祉用具の購入費の一部を支給します。指定の品目があります。

住宅改修

住み慣れた自宅で安心して暮らすために，住宅改修費用の一部を支給します。改修の要件があります。

介護予防支援地域高齢者支援センターなどのケアマネジャーが介護予防ケアプランを作成し，利用者が自立を目指した生活を送れるよう支援します。

介護予防認知症対応型
認知デイ
通所介護

認知症の症状のある者を対象に，介護予防を目的として認知症状の進行緩和をめざした
サービス を行います。

介護予防小規模多機能型居宅介護

要支援の認定を受けた者を対象に，「通い・訪問・泊まり」のサービスを行います。

介護予防認知症対応型 認知症高齢者
共同生活介護グループホーム

認知症と診断された者が少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護予防を目的とした介護や機能訓練などを受けます。

その他
給付費等名称

通称

内容

特定入所者介護サービス費等
給付

施設サービスや短期入所サービスを利用した時に支払う食費・居住費又は滞在費について，所得状況に応じて負担が軽減されます。(申請が必要です。)

高額介護サービス費等給付

介護保険サービスの自己負担額が世帯の負担上限額を超えた場合に，超えた分が払い戻されます。

高額医療合算介護サービス費
等給付

同一世帯内で介護保険と医療保険の両方の合計額（年額）が，世帯の負担上限額を超えた場合に，超えた分が払い戻されます。

128

資料

資料

目次

１

計 画 の 策 定 経過・ ・ ・129２

計 画 の 点 検 ・評 価・ ・ ・130３

計 画 推 進 協 議会 委 員 名 簿・ ・ ・130

４

用語の説明

・ ・ ・131５

高 知 市 高 齢 者保 健 福 祉 計 画

指 標 ・ 目 標一 覧 ・ ・ ・ 141資料

１計画の策定経過

計画は，次のとおり検討審議されました。
会の種類
平成28年度
第２回
高齢者保健福祉計画推進協議会

平成29年度
第１回
高齢者保健福祉計画推進協議会

開催日

主な内容
・高知市高齢者保健福祉計画（平成30～32年度）検討体制・スケ

平成29年
２月16日

ジュールについて・国の動向
・高知市高齢者保健福祉に関する調査

平成29年 ・高知市高齢者保健福祉計画（平成27～29年度）の総括
６月２日（本市の高齢者保健福祉に関する現状・課題と今後の方向性）

・高知市高齢者保健福祉計画（平成27～29年度）の重点施策の
第２回

平成29年

高齢者保健福祉計画推進協議会

10月18日結果
・平成29年度高齢者保健福祉に関する調査結果報告
・国の方針
・新計画概要（案）

第３回

平成29年

高齢者保健福祉計画推進協議会

12月26日

第４回

平成30年

高齢者保健福祉計画推進協議会

１月17日

・高知市高齢者保健福祉計画（平成30～32年度）素案・高知市介護保険事業計画（平成 30～32 年度）素案

１月24日
パブリックコメント

～
２月1４日

第５回
高齢者保健福祉計画推進協議会

２月27日

・高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30～32年度）原案

129

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２

計画の点検・評価

計画策定後は，高知市高齢者保健福祉計画推進協議会に対し，定期的に計画の評価等を報告するとともに，進行管理を行っていきます。また，ホームページに計画の概要を掲載し，市民に情報発信をする一方，市民からの声を受け，市民とともに計画を点検・評価していきます。

３計画推進協議会委員名簿（任期：平成 29 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）

所属・役職等

委員氏名

協議会
役職

1

国立大学法人高知大学教育研究部医療学系連携医学部門（公衆衛生学） 教授

安田 誠史

会長

2

社会福祉法人高知市社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

舛田 郁男

副会長

3

高知県ホームヘルパー連絡協議会 副会長

川田 麻衣子4

高知市民生委員児童委員協議会連合会 副会長

北岡 廣明

5

公益社団法人認知症の人と家族の会 高知県支部 世話人代表

佐藤 政子

6

高知市居宅介護支援事業所協議会 会長

神明 泰子

7

一般社団法人高知市歯科医師会 副会長

高橋 豊

8

公益社団法人高知県薬剤師会 副会長（高知市薬剤師会会長）

寺尾 智恵美9高知県医療ソーシャルワーカー協会 会長

中本 雅彦

10

NPO 法人高知市身体障害者連合会 会長

中屋 圭二

11

高知市老人クラブ連合会 会長

西村 和彦

12

公募委員

福島 由紀

13

高知県老人福祉施設協議会 副会長

福田 晃代

14

公益社団法人高知市シルバー人材センター 事務局長

藤原 好幸

15

公募委員

堀川 武志

16

公募委員

松村 謙治

17

公益社団法人高知県理学療法士協会 代表理事兼会長

宮本 謙三

18

一般社団法人高知県作業療法士会 理事兼事務局長

矢野 勇介

19

公募委員

山根 喜美子20

一般社団法人高知市医師会 理事

山村 栄一
会長，副会長以下五十音順

130

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４

用語の説明

【あ行】
アセスメント： 利用者の有する能力，置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握すること。
あんしん F メール： 高知県警が実施している不審者や行方不明者情報のメール配信サービス。
医療保護入院： 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 33 条の規定により，指定医による診察の結果，精神障害であり，かつ，医療及び保護のため入院の必要がある者であって，精神障害のために本人の同意に基づく入院が行われる状態にないと判定されたもの等について，精神科病院の管理者が家族等のうちいずれかの者の同意があるとき，本人の同意がなくても入院させることができるという入院形態。
いきいき健康チャレンジ事業：「チャレンジ目標（①体重測定②血圧測定③8,000 歩歩く④連続週２日休肝日をつくる⑤禁煙）の中から一つ決め，３か月実践し記録する」という高知市保健所が取り組んでいる
健康づくり事業。
いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操：
高知市が介護予防を目的に開発した体操。いきいき百歳体操は，筋力をつけ，いつまでも元気で過ごせる体をつくることを目的とした錘を使った筋力運動。かみかみ百歳体操は，食べたり飲みこんだりする力をつけることを目的とした運動。しゃきしゃき百歳体操は，認知機能（注意力や判断力）高めることを目的とした運動。
いきいき百歳サポーター： 地域で実施しているいきいき百歳体操会場のサポートを行うボランティア。
インフォーマル： 行政や専門機関等，フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく，家族や友人，地域住民，ボランティアなどによる，制度に基づかない非公式な支援。
A 類型（人員基準緩和）事業所：
人員基準を緩和し，一定の研修を受講した者も従事することができ，生活援助を行う事業所。
SNS： ソーシャルネットワーキングサービス。個人間のコミュニケーションを促進し，社会的なネットワークの構築を支援する，インターネットを利用したサービス。

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【か行】
介護給付等適正化事業：
介護給付を必要とする受給者を適切に認定し，受給者が真に必要とする過不足のないサービスを，事業者が適切に提供することを促す事業。適切な介護サービスを確保しつつ，
介護保険料の上昇を抑制することにより，持続可能な介護保険制度の構築を目指すもの。
介護事業所認証評価制度：
介護職員の育成や定着，利用者満足度の向上につながる取り組みについて，高知県で一定の項目や基準を定め，それを達成するために取り組む事業所のサポートを行い，優良事業所を「高知県認証介護事業所」として評価し，公表を行う。
介護老人保健施設：
病状が安定期にある者に，在宅復帰をめざして看護・医学的管理のもとで介護や機能訓練等を行う施設。
過誤：国保連合会で審査確定した内容に誤りがあった場合に，事業所から保険者に過誤申立てをして，給付実績を取り下げる（支払い金額の返還を行う）処理。

看護小規模多機能型居宅介護：「小規模多機能型居宅介護」に訪問看護サービスを組み合わせて，介護と看護のサービスを一体的に提供するサービス。
キャラバン・メイト： 認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を企画・立案し実施する者。
居宅介護支援事業所：
在宅の要介護者が適切に介護サービスを利用できるようケアマネジャーが在籍し，要介護認
定申請の手伝いや，利用者（要支援・要介護認定者）のケアプランを，利用者や家族の立場になって作成する事業所。

ケアプラン ：要介護または要支援と認定された被保険者等の依頼に応じて，アセスメントと本人や家族の意向をもとにケアマネジャーによって立てられるサービス提供の計画。
ケアマネジメント： 適切なアセスメントに基づいて，各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供すること。
ケアマネジャー： 介護支援専門員。介護保険の認定者からの相談に応じ，その希望や心身の状況から適切な在宅または施設サービスが利用できるように，介護サービス計画を立てるとともに
市町村，居宅介護サービス事業者，介護保険施設等との連絡調整を行う人。
健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

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資料

こうち笑顔マイレージ： 一定の要件に該当する高知市に住民票のある６５歳以上の方が，介護施設等
でのボランティア活動に参加したり，「いきいき百歳体操」へ参加したりすること（健康づくり活動）でポイントがたまり，商品券などに還元することができる制度（参加には登録が必要）。活動の種類として「ボランティア活動」と「健康づくり活動」がある。
こうち笑顔マイレージ（健康づくり活動）：
65 歳以上の健康づくり活動に登録した人が，いきいき百歳体操に参加した際にポイントを付与し，年間 40 ポイント（上限 1,000 円）を上限に，ですかチャージ券や商品券等と交換することができる制度（ポイント交換は，要支援・要介護認定を受けていない，介護予防・
日常生活支援総合事業の事業対象者となっていない，介護保険料の滞納がないことが要件）。
こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）：
65 歳以上のボランティアとして登録した人が，介護保険施設等にてボランティア活動をした際にポイントを付与し，年間 200 ポイント（5,000 円）を上限に，ですかチャージ券や商品券等と交換することができる制度（ポイント交換は，要支援・要介護認定を受けていない，
介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者となっていない，介護保険料の滞納がないことが要件）。
高知県居住支援協議会：
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，地方公共団体
や関係業者，居住支援団体等が連携（住宅セーフティネット法第 10 条第 1 項）し，住宅確
保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，住宅情報の提供等の支援を実施するもの。高知県においては，これに加え，高知県への移住希望者に対する検討も行っている。
高知市交通バリアフリー基本構想：
平成 12 年度に施行された交通バリアフリー法に基づき，高齢者・身体障害者等の移動に係る身体の負担を軽減することにより，その移動の利便性及び安全性の向上を図るために，移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想。
高知市交通バリアフリー道路特定事業計画：
平成 15 年度に策定された高知市交通バリアフリー基本構想に基づいて，重点的に整備を行っていく道路についての事業計画。
高知市在宅医療・介護連携推進委員会：
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを希望するまで続けることができるよう，在宅医療及び介護を一体的に提供する体制を構築するための方策等を協議するために設置した市民を含む関係者から構成される委員
会。

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高知市地域公共交通網形成計画：
人口減少社会における活力の維持・向上に向けて、集約型の都市構造を将来像としている本市のまちづくりと連携した、総合的な公共交通ネットワークを再構築するための実施計画。
高知市地域防災計画：
災害対策基本法第 42 条に基づき，本市の地域における各種災害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，市や県，防災関係機関，市民，民間事業者，地域団体等がそれぞれ相互に協力した災害予防，災害応急，災害復旧活動に当たるための諸施策の基本を定め，本市の総合的な災害対応力の向上を図ることを目的として，高知市防災会議
において策定した計画。
高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）：
平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され，高齢者や障がい者など災害時に自ら避難することが著しく困難な方の「避難行動要支援者」の名簿作成が市町村に義務付けられるとともに，本人同意を得た上で，平常時から地域での支援者となる民生委員や自主防災組織等の各団体（避難支援等関係者）に名簿情報を提供することとされ，地域防災計
画の修正に併せて，平成 26 年 12 月に策定。今後，名簿を活用し，地域が中心となって個別計画（要支援者個々の避難方法等を定めた避難支援計画）を策定するなど，地域と連携した災害時における避難支援体制を整備していく。
交通バリアフリー法：
正式名称「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年施行）」。公共交通事業者にバリアフリー化に向けた施設整備を義務付ける一方で，自治体にあっては，一定規模の旅客施設を中心とした地区（重点整備地
区）において面的なバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための「交通バリアフ
リー基本構想」を策定できると規定されている。
高齢化率：65 歳以上人口が総人口に占める割合。

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）：
生活援助員により生活相談や生活指導，安否確認等のサービスを必要に応じて実施して
いる住宅。

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【さ行】
在宅医療介護支援センター：
本市が高知市医師会に委託し設置した在宅医療と介護を結びつけるコーディネート機関。
正式名称は「高知市在宅医療介護支援センター」。医療・介護関係者の連携をサポートすることで，高齢者が医療や介護が必要になっても，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを支援している。
サービス付高齢者向け住宅：
高齢者専用の民間賃貸住宅で，居室の広さや設備，段差解消等のバリアフリー化に加え，生活相談や安否確認等のサービスを提供する住宅であり，都道府県・政令市・中核市が登録を行う。
支え合いマップづくり： 住民のふれあいや助け合いの実態を，地元住民が住宅地図に記入していき，地域にある福祉課題や対処方法について考えるための手法。
C 類型（短期集中）事業所：
保健・医療の専門職が中心となって，３～６か月の短期間で生活行為の改善に向けたサービス提供を行う事業所。
自主防災組織 ： 「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚，連帯感に基づき，自主的に結成する組織であり，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織。災害対策基本法においては，「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第 2 条の２第２号）」
として，市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されている。
市長審判請求 ： 認知症高齢者等で４親等内親族に成年後見制度の申立てを行う意思が無く，援助を受けることができない方について，市長が審判の請求をするもの。
市民後見人： 弁護士や司法書士などの資格は持たないものの，社会貢献への意欲や倫理感が高い一般市民の中から，成年後見に関する一定の知識・態度を身に着けた良質の第三者
後見人等の候補者。

若年性認知症 ： 65 歳未満で発症した認知症。
若年性認知症コーディネーター：
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため，若年性認知症の人の自立支援にかかわる者のネットワーク調整役を担う者。
若年性認知症就労支援コーディネーター：
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため，若年性認知症の人の自立支援にかかわる者のネットワーク調整役を担う者。

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住宅確保要配慮者： 低額所得者，被災者，高齢者，障害者，子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者。
小規模多機能型居宅介護：
心身の状況や希望に応じて，「通い」を中心に「訪問・泊まり」を組み合わせて日常生活上の介護や機能訓練などを受けるサービス。
ショートステイ ： 要介護の高齢者が数日から１週間程度施設に入所できるサービス。
消防団員： 地方公務員法及び消防組織法に規定された，市町村における非常勤の特別職地方公務員で全国に設置された消防団に所属し，火災又は地震等の災害による被害を軽減するため地域の防災に努めている。高知市消防団は現在，団本部と 32 分団で構成されており，秋の火災予防運動期間中の防災訪問は，高知市消防団本部の女性消防団員が防災訪問を実施している。

生活支援コーディネーター：
生活支援体制の整備を推進していくため，地域資源の把握や不足する資源の開発，生活支援サービス等の提供主体間のネットワーク構築，新たな担い手の養成，地域の生活支
援ニーズと取組のマッチング等を行う人。
生活支援体制整備事業：
ＮＰＯ法人，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人，社会福祉協議会，老人ク
ラブ，シルバー人材センター等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら，多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に行うことを目的とした事業。
生産年齢人口 ： 年齢別人口のうち労働力の中核をなす 15 歳以上 65 歳未満の人口層。
成年後見制度： 認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度。
成年後見人： 認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方について，本人の権利を守り支援する人。

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【た行】
第 1 層協議体（市全域）：
市町村が主体となって，生活支援等サービスの多様な提供主体が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場で，生活支援に関する取組の方向性や課題の把握，解決策の検討等を行う協議体。
第 1 層生活支援コーディネーター：
高知市全域を担当する生活支援コーディネーター。
第 2 層協議体(日常生活圏域)：
地域高齢者支援センターの担当地域内を対象に行う協議体。
第 2 層生活支援コーディネーター：
地域高齢者支援センターの担当地域内で活動する生活支援コーディネーター。
第 4 期介護給付適正化計画：
都道府県が，市町村と一体となった介護給付の適正化のために，国の指針に基づき平成
19 年度に「介護給付適正化計画」を策定。平成 19～22 年度を第１期，平成 23～26 年度
を第２期，平成 27～29 年度が第３期，平成 30～32 年度が第４期となる。
短期系： 在宅介護実態調査においては，（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護のサービスの総称。

地域ケア会議： 個別事例の課題解決を通じて自立支援に資するケアマネジメント力の向上や支援ネッ
トワークの構築，地域課題の把握や検討を多職種で行う会議。
地域福祉コーディネーター：
地域社会の生活問題について，地域住民の主体性を高めつつ，住民自らそれらの問題を明確化し，解決していくことを側面的に支援する役割をもった専門職。高知市社会福祉協
議会に配置されている。
地域包括ケア「見える化」システム：
厚生労働省が構築したシステム。地域間比較等による分析から，自治体の課題抽出がより可能となる。同様の課題を抱える自治体の取組事例等を参照することで，各自治体が自らに適した施策が検討しやすくなる。

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地域密着型サービス：
住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにすることを目指して導入されたサービス。このサービスを利用できるのは，原則，高知市民に限られる。
通所型介護予防サービス：
通所介護（デイサービス）。デイサービスセンターなどに通って，介護予防を目的とした入浴や食事の提供，日常生活上の介護や機能訓練を行うサービス。
通所系：

在宅介護実態調査においては，（介護予防）通所介護・（介護予防）通所リハビリテーショ
ン・（介護予防）認知症対応型通所介護 のサービスの総称。

津波避難ビル： 津波浸水予測区域内の市民が，南海地震等によって発生する津波の衝撃や，浸水した水から身体を守るため，地震発生から，浸水が解消し，地上を安全に歩行できるまでの期間，一時的に高所に避難するための人工構造物。
低栄養： 健康的に生きるために必要な量の栄養が摂れていない状態。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護：ヘルパーや看護師による定期的な訪問と，利用者からの通報に対する電話応対や随時の訪問を行うサービス。
適正化事業： 「介護給付適正化事業」と同義。
デマンド型乗り合いタクシー：
予約（デマンド）して利用ができる公共交通。 路線バスと同様に決まったルート・ダイヤで乗り合い運行している。
特定目的住宅： 高知市営住宅条例第 9 条第 2 項に規定する特定の目的のために整備する市営住宅。
高齢者世帯向住宅，高齢者世話付住宅等がある。
特別養護老人ホーム：
介護老人福祉施設。可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において，入浴や排泄，食事の介護など，日常生活上の世話や機能訓練などを行う施設。

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【な行】
日常生活圏域： 住み慣れた地域でのサービス利用を可能にするために，本市を「生活圏域」によって区分したもの。高齢者人口や地域におけるさまざまな活動単位等を考慮し，高知市においては東・西・南・北の４つの圏域に設定。
入・退院時の引継ぎルール：
医療と介護を必要とする介護保険を利用する高齢者等が，安心して在宅生活を継続していくために，入・退院をする際に，病院とケアマネジャーが「互い」に「確実」に「引継ぎ」と「情報共有」を行うことを目指し，病院担当者とケアマネジャーが協議をした上で策定した，
本市におけるルール。
認知症カフェ： 認知症の人やその家族，地域住民，医療や介護の専門職等，誰もが参加できる場。
認知症ケア・パス： 認知症の人の状態に合わせて，どのような支援やサービスを受けられるのかを表したもの。
認知症サポーター： 認知症に関する正しい知識を持ち，地域や職場において認知症の人や家族を支援する人。
認知症初期集中支援チーム：
認知症の人やその家族に早期に関わり，早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するチーム。チーム員は，一定の要件を満たす専門職２名以上，専門医１名の計３名以上の専門職にて編成する。
認知症自立度： 認知症高齢者の日常生活自立度。認知症の人にかかる介護の度合い，大変さをレベ
ルごとに分類したもの。「自立」「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」「Ⅳ」「Ｍ」に分類される。
「自立」 ：まったく認知症を有しない人。
「Ⅰ」：何らかの認知症を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している状態。

「Ⅱ」：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる状態。

「Ⅲ」：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする状態。

認知症対応型共同生活介護：
認知症と診断された人が少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練などを受けるサービス。
認知症対応型通所介護：
認知症の症状がある者に対し，デイサービスセンターなどで，認知症状の進行緩和をめざしたサービスを行う。

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認知症地域支援推進員：
認知症の人の状況に応じた支援体制を構築することができるよう，医療・介護及び地域の社会資源等の連携推進や本人や家族の相談業務等を担う人。
認定率： 認定者数を 65 歳以上人口で除したもの。

【は行】
パブリックコメント： 高知市市民意見提出制度のこと。透明で開かれた市民に信頼される市政を目指して，意思決定前の情報の公表を行い，市民の多様な意見・提言等を広く聴くことによって，市民の立場に立った，より質の高い政策を立案・、決定することにある。また，同時に市民の疑問や意見等に対する市の説明の機会を確保するとともに，市民の市政への参画を促進する一手法として実施するもの。
バリアフリー： 高齢者や障害のある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障害のある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリ
アフリーも含まれる。
バリアフリー新法： 正式名称は，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。それまであったいわゆる「ハートビル法」（正式名称「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律」）と交通バリアフリー法（正式名称「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」）を統合した法律。
避難行動要支援者： 要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ災害が発生し，または発生する恐れがある場合に自ら避難することが著しく困難である人。
BPSD： 認知症では，加齢による脳の病的な変化や病気などにより脳の細胞が壊れ，その脳の細胞が担っていた役割が失われることで起こる症状を「中核症状」という。一方，中核症状によって引き起こされる二次的な症状を「行動・心理症状」や「周辺症状」といい，BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）という略語が使われている。

福祉住環境コーディネーター：
高齢者や障害者に対し，できるだけ自立しいきいきと生活できる住環境を提案するアドバ
イザー。医療・福祉・建築について体系的に幅広い知識を身に付け，各種の専門家と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示している。
福祉避難所 ： 高齢者や障害者等，一般的な避難所では生活に支障がある人を対象に何らかの特別な配慮がされた施設。

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平均自立期間： 生存期間について日常生活に介護を要しない期間を「自立期間」と呼び，集団における各人の自立期間の平均値を「平均自立期間」という。「65 歳の平均自立期間」とは，65 歳の人が要介護２の状態になるまでの期間をいう。
防災訪問： 各署所（消防署・分署・出張所）が毎月１回，単身高齢者世帯及び身体障害者に対し防災訪問を実施しているが，11 月には，更に秋の火災予防運動期間中（毎年 11 月９日～
11 月 15 日）の慣例行事として，高知市消防団本部の女性消防団員が防災訪問を実施し
ている。

訪問系

： 在宅介護実態調査においては，（介護予防）訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）居宅療養管理指導・夜間対応型訪問看護 のサービスの総称。

【や行】
要介護認定適正化事業：
要介護・要支援認定における訪問調査の保険者職員等による実施及び委託訪問調査に関する認定調査状況のチェック等の実施を行うことにより，適正に認定を行うようにする
事業。
要配慮者：

高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等特に配慮が必要な人【ら行】
リハビリ専門職： リハビリテーションを専門的に行う職種（理学療法士や作業療法士，言語聴覚士）。

【わ行】
ワンストップ機能： 高齢者に限定せず，障害者や子どもへの支援に関する相談についても受け止め，関係機関へとつなぐ機能。

５

高知市高齢者保健福祉計画

141
141

指標・目標一覧

＜高知市高齢者保健福祉計画 指標・目標一覧＞
高知市高齢者保健福祉計画

指標名
65歳の平均自立期間
高齢者の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合

第１節

指標名

施策の方向性

基本目標

１－１ 健康づくりの推進
いきいきと暮らし続
けられる～高齢者の健康増進・社会参加による １－２ 生活支援サービスの充実
健康寿命の維持向
上及び～１－３ 市民が主体となる地域活動の推進

平成31年

75.70%

平成29年度

78%

平成32年度現状（第６期）目標（第７期）

平成29年7月調査

9,000人/年

平成32年調査予定

いきいき百歳サポーター新規育成数319人/3年間

平成29年度末360人/３年間

平成32年度末

第２層生活支援コーディネーター配置

０圏域

平成29年度末

５圏域

平成32年度末

介護予防等サービス従事者育成数

36人/3年間

平成30年1月末時点

120人/3年間

平成32年度末

こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）登録者数

371人

平成30年1月末時点

600人

平成32年度末Ａ類型（人員基準緩和）事業所数

１事業所

平成29年度末

３事業所

平成32年度末Ｃ類型（短期集中）事業所の創設

０事業所

平成29年度末

１事業所

平成32年度末

12.6%

平成29年度

15%

平成32年度地域でのボランティア参加割合（介護予防・日常生活圏
域ニーズ調査より）
指標名

現状（第６期）目標（第７期）

142

数値

時点

数値

時点

-

-

100%

平成32年度末

ワンコインサービスの利用件数

2,304件/年

平成28年度

4,000件/年

平成32年度認知症の人の精神科入院者数

282人

平成29年6月30日時点

282人

平成32年6月30日時点

5,341人/3年間

平成30年1月末時点

7,500人/3年間

平成32年度末

71人/3年間

平成29年度末

90人/3年間

平成32年度末

２チーム

平成29年度末

３チーム

平成32年度末

85.7％（各年度）

平成28年度

21か所

平成30年１月末時点

27か所

平成32年度末

入・退院時の引継ぎについて退院時の病院からケアマネジャーへの紙面引継ぎ58%

平成29年度

80%

平成32年度

医療機関が在宅看取りを行った件数

357件

平成27年

400件

平成31年

市長申立て件数

20件/3年間

平成30年1月末時点

30件/3年間

平成32年度末市民後見人のバンク新規登録者数

14人/3年間

平成29年度末

15人/3年間

平成32年度末

配食事業者における配食注文時のアセスメント（健康状
態・低栄養リスク）の実施率

認知症カフェ開催か所数

２－５ 災害時でも安心して暮らし続けられる支援

男性 18.0年
女性 21.6年

7,457人/年

認知症初期集中支援チーム員対応者のうち，在宅継続者の割合

２－４ 安心して暮らし続けられるための権利を守る支
援

平成28年

いきいき百歳体操参加者数

認知症初期集中支援チームの設置

２－３ 重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援男性 17.45年
女性 20.90年時点

認知症サポーターステップアップ研修受講者のうち，高安心して暮らし続け ２－２ 認知症になっても安心して暮らし続けられる支援 知市社会福祉協議会へボランティア登録した総人数～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の
推進～

時点

数値

認知症サポーター養成講座受講者数

られる

数値

時点

施策の方向性
２－１ ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援目標（第７期）
時点

数値

第２節
基本目標

現状（第６期）数値

90％（各年度）

高知市総合計画 第3次実施計画，高知市強靭化計画，高知市強靭化アクションプランに記載

第３節

指標名

施策の方向性

基本目標

現状（第６期）
数値

住み慣れた地域で ３－１ 多様な暮らし方の支援
暮らし続けられる

数値

時点第５節に記載～暮らしに不安を持
３－２ 暮らしの中で受けられる介護サービスの充実
つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進（住環境・公共
３－３ 公共空間や交通のバリアフリー化
交通など）～

介護保険事業計画に記載
高知市交通バリアフリー基本構想，高知市交通バリアフリー道路特定事業計画及び高知市地域公共交通網形成計画に記載

第４節

指標名

施策の方向性

基本目標

目標（第７期）時点

現状（第６期）目標（第７期）

数値

時点

数値

時点

-

-

作成

平成32年度末

50％（各年度）

平成29年度

60％（各年度）

介護や看護に従事する人たちが誇りと ４－１ 事業所の質の向上
やりがいを持って働
きつづけられる

ケアマネジメント力向上のための研修体系作成～介護事業所・従事者の質の向上，労働 ４－２ 事業所の職場環境の改善
環境の整備促進～「相談の場」実施回数--

４回以上（各年度）「相談の場」参加者数--

50名以上（各年度）

自立を目指すケア研修 参加事業所のうち，１日の水分
摂取量1,500ｃｃ以上の事業所の割合

第５節
基本目標

指標名

施策の方向性５－１ 多様なサービス主体との考え方や方向性の共有

143

５－２ 地域高齢者支援センターの機能強化～保険者によるマネ
ジメント機能の強化・
５－３ 地域分析推進～●介護給付等にに基づく保険者機要する費用にか能の強化
かる適正化事業
の実施

数値

時点

関係機関との情報共有化システムの構築

-

-

構築

平成32年度末

介護保険制度や今後の超高齢社会の現状，自立支援に関する啓発回数--

200回/3年間

平成32年度末

33回/3年間

平成28年度末

150回/3年間

平成32年度末--

地域ケア会議開催数

100％（各年度）
未実施
100％（各年度）--１回以上（各年度）※高知県に報告予定
100％（各年度）
１回（各年度）100％（各年度）
80％（各年度）

住宅改修：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率

施工前・後ともに100％（各年度）施工前・後ともに100％（各年度）

福祉用具購入・貸与：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率

購入後・貸与前 100％
（各年度）

購入後・貸与前 100％
（各年度）縦覧点検・医療情 縦覧点検の実施率報との突合
医療情報との突合の実施率
介護給付費通知
介護給付費通知の送付回数の送付
国民健康保険団体連合会システムからの出力帳票の内適正化に関する容確認実施率システムの活用
事業者等への照会，ヒアリングの実施回数

100％（各年度）

100％（各年度）

100％（各年度）

100％（各年度）２回（各年度）

２回（各年度）

一部実施

100％実施（各年度）２回（各年度）

２回（各年度）

指導監査等の効 対象事業所への実地調査実施率
果的な実施
集団指導等の実施回数

100％（各年度）

100％（各年度）期中に２回１回以上（各年度）

現状（高知市）

現状（中核市平均）

住宅改修の点検，福祉用具購入・貸与の調査

指標名適正化事業の状 調整済み認定率
況を把握（確認数 在宅サービスの調整済み第１号被保険者一人あたり給値）
付月額
施設及び居宅サービスの調整済み第１号被保険者一人あたり給付月額※第７期からの新規事業については，現状は「-」と記載。

目標（第７期）時点●「見える化」システムを活用した情 「見える化」システムを活用した，事業の達成状況確認の
報共有・地域分析の促進
実施回数
要介護認定の適 事後点検実施率（直営分・委託分）
正化
分析と対策検討の実施回数
ケアプラン点検の 指定居宅介護支援事業所のケアプラン点検実施率
実施ヒアリングを実施したケアプラン点検での指摘事項改善

多様なサービスを効果的に受けられる

現状（第６期）数値

数値
19.00%

時点
平成28年度数値
19.00%

時点
平成28年度

10,434円

平成27年度

11,683円

平成27年度9,367円平成27年度8,999円平成27年度編集・発行
高知市健康福祉部
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介護保険課
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