賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（様式 3）リフォーム工事・リース利用兼用

賃貸集合給湯省エネ 2024 事業事務局

殿

賃貸集合給湯省エネ 2024 事業 共同事業実施規約（兼自認書）
賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（以下、「本事業」という。）に係る補助金（以下、「本補助金」という。）の交付を※1受けるため、甲（「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録を受けた施工業者等 ）、並びに乙（本補助金に係る小型省エネルギー型給湯器の取替に係る契約（以下、「本件契約」という。）を甲と締結する者※2）は、互いに以下の共同事業実施規約（兼自認書）（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
※1：機器の売買を含む工事請負契約（建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む内容であれば、売買契約書、発注書 / 請書、工事請負契約書でも構わない）の元請事業者またはリース契約のリース事業者のこと※2：機器の売買を含む工事請負契約（建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む内容であれば、売買契約書、発注書 / 請書、工事請負契約書でも構わない）の発注者またはリース契約のリース契約者のこと（賃貸オーナーから賃貸住宅の管理を委託された管理会社を含む）

甲及び乙は、円滑に本補助金の交付を受けるため、以下の取り決めを確認します。
第１条（要件等の確認）② 暴力団若しくは暴力団員である、又は暴力団若しくは暴力団員と不適切な関係にある者
2 甲及び乙は、本規約に含まれる「自認書」の事項について、相違がないことを双方で確認する。

甲及び乙は、本補助金の交付規程及びマニュアル類等（以下、「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致することを確認する。
甲及び乙は、要件に反する事項があることを知った場合、速やかに相手に通知する義務を負う。
2 甲及び乙は、以下の①から⑪の全ての事項について、了解する。
① 本補助金の交付申請が不備なく完了するまでに本補助金の予算が終了した場合、本補助金の交付を受けられないこと。
② 本補助金の補助対象となる小型省エネルギー型給湯器（以下、「補助対象製品」という。）への取替（以下、「本取替」という。
）
について、子育てエコホーム支援事業を含む国庫補助を財源とする他の補助金との併用は行わないこと。
③ 国及び賃貸集合給湯省エネ 2024 事業事務局（以下、「本事務局」といい、国と総称して「事務局等」という。）
が前号に違反する疑いがあると認めた場合、事務局等は、併用が疑われる他の補助事業の所管先に対して、本取替について甲及び乙が提出した本補助金の交付申請（以下、「本交付申請」という。）の情報を提供する場合があること。
④ 交付規程等に反して、若しくは怠慢、虚偽の申告及びその他の不正な手段（以下、「不適切な行為」という。）により、本補助金の交付を受ける又は受けようとしてはならないこと。
また、相手が不適切な行為を行っている、又は行おうとしていることを知ったときは、直ちに本事務局に報告しなければならないこと。
⑤ 事務局等が前号に違反する疑いがあると認めた場合、事務局等は、本交付申請において本事務局に提出した書類の発行元に対して、本交付申請の情報を提供する場合があること。
⑥ 乙は、本取替により設置した補助対象製品を善良な管理者の注意をもって管理し、本補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を行わなければならないこと。
⑦ 甲及び乙は、補助事業の完了から６年間、本事務局の承認なく、本取替により設置した補助対象製品を、本補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，取り壊し，又は不当に廃棄してはならないこと（本補助金の交付を受けた賃貸住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
）。
⑧ 甲及び乙は、事務局等が、本補助金の適正かつ円滑な運営のために行う調査（本取替を行った賃貸住宅への現地確認を含む。）に協力しなければならないこと。
⑨ 事務局等が、本事業の効果検証を行う場合、甲及び乙は事務局等に協力すること。
⑩ 前九号に違反した場合、本補助金及び他の国庫補助金の交付を受けられないことがあること。
⑪ 甲から本事務局に提出した乙の個人情報の利用、保存及び管理には、（ⅰ）住宅省エネ 2024 キャンペーンのプライバシーポリシー及び（ⅱ）
本事業のプライバシーポリシーが適用されること。
（ⅰ）https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/（ⅱ）https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/privacy/

第３条（交付申請等）
本補助金における交付申請等の一切の手続きについて、乙は甲に委託し、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞なく本補助金の交付申請等の手続きを行い、乙は甲の行う手続きに協力するものとする。
2 甲及び乙は、本規約締結後交付申請が不備なく完了するまでの間、事務局が本補助金のホームページで公表する本事業の執行状況及び予算の執行状況について、随時確認するものとする。

第４条（本補助金の支払と還元）
甲が本補助金の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助金相当額について、直ちに以下の①又は②の方法のうち、本規約に署名した際に合意する方法により乙に還元する。
（本補助金は、本事務局が甲の提出した交付申請に交付決定を行った後、原則、補助金支払日として指定する日に甲に交付される。
）① 本件契約に係る乙の甲に対する債務に充当する方法② 現金で支払う方法
2 前項の規定は、補助金の還元前に乙が死亡した場合、甲が乙の相続人に交付された本補助金を還元することを妨げるものではない。
3 補助金支払日以前に甲に破産手続開始決定がなされた場合、事務局は、乙に対して本補助金を交付することができるものとし、甲はこれに同意する。
破産手続開始決定前においては、破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると事務局等が認める場合には、本補助金の支払いを留保する場合がある。
4 甲は、第 1 項の補助金支払日までに本補助金を受領するために必要な一切の手続きを完了しなければならない。
第１項に定める補助金支払日において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助金を交付することができない場合、事務局は別途本補助金の受領期限を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助金を交付することができない場合には、事務局等は本補助金の交付決定を取り消し、補助金を不交付とすることができるものとする。

第５条（本規約の解除）
乙は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書面で通知することにより、本規約を解除することができる。
① 甲が破産手続開始の申立てを行い、又はかかる申立てを行うおそれがあると事務局が合理的に判断した場合② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲が事業を継続していることが確認できない場合③ 甲が乙及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合
2 前項に基づき乙が本規約を解除するにあたっては、乙は事前に事務局に対してその旨を通知するものとする。
3 第 1 項に基づき乙が本規約を解除した場合には、事務局等は、その裁量により、乙に対して本補助金を交付することができるものとし、甲はこれに同意する。

第２条
（申告）
甲及び乙は、以下の①及び②に該当しないことを互いに申告する。
なお、②については、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む、以下同じ。
）、乙が法人である場合は乙の役員等が該当しないことを含む。
① 過去、国庫補助金において、不適切な行為により補助金の交付停止や返還等の処分を受け、本事業への参加や補助金の交付に制限を受けている者（団体を含む。）

1

賃貸集合給湯省エネ 2024 事業（様式 3）リフォーム工事・リース利用兼用

第 6 条（本補助金の申請ができない場合等の取り決め）

第 7 条（補助金の返還等）

甲及び乙は、以下の①〜④に該当する各事由により、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負担の範囲とその方法について、予め双方で取り決めを行わなければならない。
① 交付申請が不備なく完了する以前に、本事業の予算が終了したこと等により、交付申請期間が終了した場合② 第 1 条第２項⑩により本補助金の交付を受けられない場合③ 第２条において虚偽の申告をした場合④ その他、本事務局が本補助金の交付目的に反すると判断し、本補助金の交付を行わなかった場合
2 甲及び乙は、本補助金の申請ができない、又は交付を受けられないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等の負担の範囲とその方法について、誠実に協議を行うものとする。

第 1 条第 2 項⑩により補助金の交付を受けることができなくなった場合、本事務局は、本交付申請に対して補助金を交付せず、又は本交付申請に対する交付決定を取り消し、交付済みの補助金について、返還を求める。
2 甲及び乙は、本補助金の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相手に通知し、双方で誠実に協議を行うものとする。
3 事務局等は、本条第 1 項に定める本補助金の返還命令、第 4 条第2 項に定める補助金の還元に関する紛争、その他甲及び乙、並びに第三者との間で生じた紛争、並びにその他一切の損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び乙はこれに異議を申し立てないものとする。
令和 6 年 2 月 29 日 制定
令和 6 年 3 月 19 日 改定※3

※3：令和６年４月 15 日以前に契約する補助事業は、令和 6 年 2 月 29 日制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４月 16 日以降に契約する補助事業は、令和 6 年 3 月 19 日改定の書式でのみ交付申請が可能です。

※該当するものにすべてにを入れてください。

自認書が入っていない場合、受理されません。

居住を目的とする賃貸借契約により貸し出される住戸の給湯器の取替である（テナントに該当しない）
給湯器の取替に要する経費（リース料を含む）は賃貸オーナーが負担するものである（乙が管理会社である場合を含む）
交付される補助金は賃貸オーナーに還元される（乙が管理会社である場合を含む）
取替前の機器は、ガス又は石油を燃料とする従来型給湯器である（エコジョーズ、エコフィール、電気温水器等に該当しない）
補助対象製品（取替後の機器）は、取替前の機器と同等以上の能力（号数）を有するものである
補助対象製品（取替後の機器）は、取替前の機器と同等又はそれ以上の機能を有するものである（機能とは、「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート / フルオート」をいう）

甲及び乙は、本書を 2 通作成し署名又は記名押印の上、それぞれ 1 通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結日

補助事業者

【甲】

住※4

令和所

年月日

〒

事業者名
（賃貸集合給湯省エネ事業者）

代 表 者 氏 名※4

共同事業者

【乙】

補 助 金還元方法

※4!

社印
【甲】
【乙】が同意した内容について、【乙】が記入してください。

本件契約に係る乙の甲に対する債務（支払）に充当する方法
甲が乙に現金で支払う方法

いずれかに がない場合、受理されません。

区分

住所

氏名※4

賃貸オーナー

管理会社

〒

※5印

（工事発注者等）※法人は会社名※4：契約書の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個人事業主は実印）してください。本規約に署名する甲の代表者は、必ずしも甲の代表取締役である必要はありません。
※5：乙が個人であり、本人が自筆の署名をする場合、押印は任意とします。
乙が法人である場合は押印が必要です。

2