千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果千葉大学教職大学院の評価ポイント
・平成11年に夜間独立専攻として設置された学校教育臨床専攻における現職リカレントの実績をベースに、新たな教職大学院制度のもと、スクールマネジメント分野と学校教育臨床分野の２つをもつ教職大学院として設置されたところに特色がある。
・実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成や、学校経営や生徒指導等の高度な専門的知識を体系的に学び、リーダーとして活躍できる教員を養成することを目的としている。
・公立学校の現職教員からの入学者は幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全校種に及び、その他に指導主事、教頭、養護教諭、学校事務職員など多様な職種からの入学者があり、広く地域の教育に携わる社会人のリカレントに貢献している。
・現職教員を中心とする社会人入学者の多様なキャリアやライフステージに対応できるよう、標準履修（２年間）以外に長期履修（３年以上）、短期履修（１年間）の仕組みが整えられているとともに、夜間や土日、長期休業期間での集中講義など履修の利便性が図られている。
・実習は、課題発見から課題追求、課題解決へと段階を追って実践的な研究力が向上するよう工夫されており、実践研究指導科目等の履修と並行して行われる中で、理論と実践の往還・融合が図られ、最終成果物としての「実践研究報告書」が作成されている。
・情報教育、人権とジェンダー、特別支援教育、健康教育など、今日的な課題を幅広く扱う「現代的教育課題科目」の充実が図られていることに加え、学校内外のグローバル化への対応力を高めるための「グローバル対応リーダープログラム」が開講されている。
・千葉県及び千葉市の教育委員会との間で、養成すべき人材像やカリキュラム、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に協議し、教員養成の質向上を図るため、「千葉大学教育学部教員養成諮問会議」が置かれ、その下に教職大学院課題等検討委員会が設置されている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
千葉大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
千葉大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（専門職学位課程／教職大学院）の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、千葉大学大学院学則において明確に定められている。
一方、教育学研究科規程においては、併設の修士課程と同一の目的が設定されており、今後も両課程を併設する場合においては、大学院学則との整合を図ることが望ましい。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
千葉大学では、大学院教育における「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」について全学共通の４つの知識・能力の修得を掲げており、これに基づき教職大学院独自のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが設定されている。またアドミッション・ポリシーについても明示されており、これらの間には相互の整合性が認められ、それらが大学のホームページ等を通じて社会に公表されている。
一方、現職教員学生と学部新卒学生との書き分けは不十分であり、今後、千葉大学教職大学院が、さまざまなライフステージにある学生の生涯にわたる職能形成をどのように支える役割を果たそうとしているかについて、３ポリシーの上でさらに明確に示していくことが期待される。
【長所として特記すべき事項】
平成 11 年に夜間独立専攻として設置された学校教育臨床専攻を基盤に、スクールマネジメント及び学校教育臨床の２分野を、新たな教職大学院の諸基準と整合させつつ設置されている。現職教員の資質向上への早期からの取組みを継承しているところが強みである。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づいて、「一般選抜」、「現職教員・教育関係職員特別選抜」、及び「任命権者等推薦付特別選抜」を行い、公平性、平等性、開放性が確保されるよう組織的な入試が実施されている。過去に一定の教職経験があるが現在は教職に就いていない者や教職に関する職歴がある者などを広く受け入れる入試を行なっていること、千葉県教育委員会や千葉市教育委員会等との緊密な連携のもとに任命権者等推薦付特別選抜が行われミドルリーダーの計画養成に貢献していることなど、特色のある学生の受入れを行なっている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置後４年間、入学定員（20 名）を超える志願者の中から、定員の 1.3〜1.1 倍の合格者・入学者を得ている。これまで現職教員・教育関係職員特別選抜及び任命権者等推薦付特別選抜による入学者
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は、募集人員 15 名のところ毎年 17〜24 名で、高い定員充足率となっている。一般選抜は、募集人員５名に対して志願者数も５名程度で推移しており、他大学新卒者が多くを占めている。
【長所として特記すべき事項】
千葉県公立学校全校種からの現職教員に加え、東京都教員、図書館司書教諭、学校事務職員、私立学校教員など、入学者が多様である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目（最低修得単位数 20 単位）、分野別科目（同４単位）、現代的教育課題科目（同７単位）、実践研究指導科目（４単位）、及び実習（10 単位）の５つの科目群より教育課程が体系的に編成されている。理論と実践の往還・融合は、２つの共通科目（「ミドルリーダー養成特別演習」及び「教員研修特別演習」、いずれも 1 年次、各２単位必修）や、実践研究指導科目（「専門教職実践研究法（1年次）」及び「実践研究報告（２年次）」、いずれも２単位必修）の履修により「実践研究報告書」を作成する過程において修得されるよう図られている。
一方、共通科目のうち「１.教育課程の編成・実施に関する領域」及び「２.教科等の実践的な指導方法等に関する領域」について、内容的に偏りがみられる授業科目が存在することや、履修の際の選択によっては領域の教育目標が達成されにくい状況も存在するなど、点検・改善の余地がある。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
広範な内容を扱う充実した授業科目が開講されており、授業内容の充実が図られている。分野別科
目・実践研究指導科目・実習科目では、ほとんどの科目において、また共通科目（26 科目）においても約３割の科目において、研究者教員と実務家教員との共同で授業が行なわれている。また平日
18 時以降（６・７時限）や土曜日、集中などの形態で開講されている授業が多くを占めており、さまざまなライフステージにある現職教員学生の多様な学びが保証されている。
一方、時間割上、実習科目（必修）が置かれている曜日に他の授業科目が開講されている点は、実際の運用においては個別に配慮がされているものの、改善すべき点である。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年次前期に実施される高度教育実践 I（３単位）、同じく１年次後期に実施される高度教育実践II（３単位）及び２年次通年で実施される高度教育実践Ⅲ（４単位）を必修 10 単位とし、課題発見から課題追求、課題解決へと段階を追って実践的な研究力が向上するよう工夫されている。実習実施
場所についても、学校（連携協力校）で行う場合と教育関連施設（適応指導教室、千葉県子どもと親のサポートセンター等）で行う場合が選択でき、本専攻がスクールマネジメント分野及び学校教育臨床分野の２分野から構成されていることとの対応が図られている。
実習は 12 の共通課題と自己課題（個人テーマ、各自の研究テーマ）のそれぞれについて実習計画を立てて取組むようになっており、評価は６つの評価基準と学生自らが立てた評価項目を加えた７項目について、組織的に行われている。今後は学部新卒学生の実習において、実習協力校との間で、こうした評価の観点や方法についての共通理解が、さらに進むことが期待される。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学前の事前ガイダンス、年度始めのガイダンス（新入学者向け、２年次生向け）など、複数教員が参加する履修指導が行われている。入学後も１〜２週に一度は主・副指導教員と実習担当教員による集団ないし個別の学習指導が丁寧に行われている。またメーリングリストを用いた情報伝達・共有
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やＬＭＳ（Moodle）を用いた授業資料の配布など、速やかな情報伝達にも留意されている。
平成 30 年度から新たな実習科目として開講された「高度教育実践リフレクション I・II」は、学部新卒学生の適切な指導を行う場であるとともに、教員間の実習状況の把握・共有の場にもなっている。また現職教員学生の実習についても、平成 30 年度より、実習担当者の情報共有会議が毎週実施されている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目の成績評価・単位認定は、シラバスに明示された評価方法・基準に沿って適切に行われている。必修科目や複数教員による授業については、担当教員間で組織的に評価を検討し、その妥当性を確保するよう努めている。学びの集大成である「実践研究報告」の単位認定は、中間発表会や最終報告会など、学外の関係者（教育委員会や連携協力校の関係者など）も参加する場での成果公表を経て、特に厳格・公正に行われており、大学院の水準として適切である。
【長所として特記すべき事項】
学校内外のグローバル化への対応力を高めるための「グローバル対応リーダープログラム」が準備され、修了証書（必修８科目を含む 10 単位取得が授与条件）を授与された学生も平成 28 年度以降すでに８名おり、千葉大学教職大学院の特色といえる。
また設置４年間の現職教員学生等の履修方法についてその割合をみると、標準履修（２年）は約２割で、長期履修（３年以上）が約 34％、短期履修（１年）が約 46％と、キャリアやライフステージに応じた多様な履修形態があり、これを保証するために、昼夜開講制、１年短期履修修了後のフォローアッププログラムなど、履修上の工夫が図られている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得、修了の状況は良好で、休学、留年、退学等の異動にも問題はない。平成 30 年度
より、学生の属性（学部新卒学生、現職一般、任命権者推薦）に応じて観点を明確にした自己評価に組織的に取り組んでおり学習成果の把握に努めている。
学部新卒学生の進路状況は、正規教員比率が修了者の 70％を超え、常勤・非常勤講師を含めると全員が教職に就いている。現職教員学生についても、修了後に学校管理職（校長、教頭）、指導主事へと異動したり、国立教育政策研究所に異動するなど、学習の成果が現れている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学びの還元、継続システムがあることや、博士課程進学者がいることから、修了後の継続的な学びにつながっている。教職大学院における成果を、連携協力校以外の地域教育関係者にも公表・発信し、その成果を学校や地域に還元しており、学校現場や教育委員会等の関係者から認知され、高い評価を受けている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援、学生の特性に配慮した進路選択の支援、特別な支援を必要とする学生への学習支援等、様々な形で学生を支援する体制や仕組があり、機能している。
4基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料・授業料の免除、納入猶予の制度や各種奨学金の制度が全学的に整備されており、教職大学院の学生もこれを利用できる。また任命権者等推薦付き特別選抜で入学した現職教員学生の入学料免除、長期履修制度を利用する現職教員に対する授業料納入への配慮（２年分の総額を計画した履修年限に割り振って納入）が行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準に定められている必置教員数（11 名）を超える 14 名の専任教員が配置されており、うち８名が実務家教員である（実務家教員のうち２名はみなし専任）。千葉大学教職大学院の特徴である２つの分野（スクールマネジメント分野、学校教育臨床分野）について高度な指導が行えるよう、教育委員会との協定にもとづき、現場での指導力があり、豊かな経験をもつ実務家教員が配置されており、研究者教員とのバランスのよい配置がされている。また現代的教育課題への対応や、特色としている教育の国際化に関する選択科目群を担当するため、11 名の兼担教員が配置されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
採用・昇任の基準は大学及び教育学研究科全体に適用される基準を援用している。実務家の採用にあたっては、教育研究業績に記載された「社会的活動」を重視しているが、教職大学院の設置目的に応じて明文化された採用・昇任の基準を整備することが今後の課題である。また 14 名の専任教員は全員 50 歳以上であり、年齢構成に偏りがみられる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
地域の教育実践に資することを目標とした教育活動に関する研究活動が組織的に行われており、その成果についても調査研究報告書やシンポジウムを通じて活発に発信されている。
また科学研究費補助金や、文部科学省および独立行政法人教職員支援機構の事業の採択を受けて充実した調査研究が継続的に行われている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担に偏りが生じないための配慮はみられるものの、現状、主担当となる授業科目数、主担当となる指導学生数、実習指導学生数のいずれにおいても、一部の教員への偏りがみられる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目の講義や分野別の演習等のために使用できる教室は複数あり、電子黒板の利用やアクティブ・ラーニングが可能な教室も整備されている。図書、学術雑誌等の資料も、ある程度、整備されている。主要な教室が学部附属の教員養成開発センター建物内にあることや教職大学院生の居場所（学生室）が講義・演習の行われる場所から離れた別棟にあること、また両分野の現職教員学生と学部新卒学生とが常時交流できるようなスペースがないことなどが課題であり、今後、教職大学院としての一定のまとまりをもった教育環境が整備されることが期待される。
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基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の組織、人事、予算、施設、入試、教育課程、自己評価、外部評価等の管理運営の重要事項については、教育学研究科の一専攻として大学院教育学研究科運営委員会で審議・決定されている。高度教職実践専攻会議は、その下部組織として概ね月に１〜２回の会議を定期的・臨時的に開催して、学生の身分に関する事項や教育実習に関する事項、課程修了に関する事項、その他専攻の運営に関する重要な事項を審議している。また事務組織の体制についても教育学研究科全体として対応している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営は、教育学部附属教員養成開発センター所属の教員が中心となって行っているた
め、その経費も学部予算の中から当該センター分として配分されている。教職大学院の教育研究活動において不足する分は、他の経費から補填する等、運営に支障をきたさないよう配慮されているが、予算の上でも、教職大学院を独立した教育研究主体として取扱うことが望ましい。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動については、大学院案内やリーフレットが作成され、理念・目的・学生の受入れ等について公表されている。研究活動については、「教育学部附属教員養成開発センター」の紀要という形ではあるが「千葉大学教育実践研究」が発行されていることに加え、公開シンポジウムの開催により、広く地域の教育関係者に向けた発信も行われている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況について、主に全学的に整備されている自己点検・評価の仕組み（学生による授業評価システムを含む）を通じた点検評価が行われている。また、月１回行われる教室会議での主に教務的内容の協議を教室ＦＤ（広義のＦＤ）と位置づけ、ここでの検討が実際に履修方法の改善や新たな授業科目の設置につながっている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生による授業評価や相互授業参観など、学部が実施しているＦＤを活用した活動のほかに、連携協力校からのフィードバックや修了生アンケートを活用したＦＤなど、教職大学院独自のＦＤ活動も実施されている。今後は、実務家教員を多く擁する教職大学院ならではの知見を活かし、学部教員に対して、ＦＤ活動の上で先導的役割を果たすことが期待される。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
千葉県教育委員会との永年にわたる相互理解、連携の取組みが積み重ねられており、人材交流や連携研究の取組などと共に、教員養成・採用・研修の各段階にわたって、常にデマンド・サイドとの密接な連携が図られてきたことは特筆される。千葉県公立学校教員採用候補者選考においては、「教職大学院特別選考」枠が設けられていたり、修士（教職修士を含む）の学位取得中の者に対する採用候補者名簿への登載猶予が実施されているが、こうしたことも大学側と千葉県教育委員会との間の相互理解に基づくものと考えられる。同時に従来のこうした取組みは、千葉大学教育学部やその附属教員養成開発センターとの連携の形で推進されており、今後は（既に平成 30 年３月に千葉大学教育学部教員養成諮問会議に対して大学院の将来構想について諮問されているように）教職大学院を中核とした連携・協力体制を築いていく段階へと進むことが期待される。

Ⅲ 評価結果についての説明
千葉大学から平成 30 年 10 月 30 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により千葉大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月27日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
千葉大学大学院学則ほか全101点、訪問調査時追加資料：資料102 2007千葉大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項（P.9,12～13）ほか全21点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（千葉大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年10月３日、千葉大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年11月22日・23日の両日、評価員５名が千葉大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、千葉大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、千葉大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載7

すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３資料４
資料５
資料６
資料７
資料８

千葉大学大学院学則
千葉大学大学院教育学研究科規程
千葉大学教育学部・千葉大学大学院教育学研究科ウェブサイト学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
2019年度千葉大学大学院教育学研究科案内リーフレット
平成31年度大学院教育学研究科高度教職実践専攻（専門教職学位課程）【教職大学院】学生募集要項
資料９ 千葉大学大学院教育学研究科運営委員会規程資料10 2020年度千葉大学教職大学院案内リーフレット
資料11 2019（平成31）年度入学者用 履修案内
資料12 平成28年度～31年度教育学研究科高度教職実践専攻（専門職学位課程）入学試験状況
資料13 2018（平成30）年度 時間割 36～37ページ
資料14 科目ごとの履修登録状況
資料15 実習科目の概念図
資料16 高度教育実践の手引き（院生用）
資料17 高度教育実践の手引き（連携協力校・教育関連施設用）
資料18 実習科目の指導・支援体制概念図
資料19 連携協力校一覧
資料20 実習科目の流れ
資料21 実習記録簿
資料22 「高度教育実践Ⅰ」代替単位申請書
資料23 「高度教育実践Ⅱ」代替単位申請書
資料24 職務実績証明書
資料25 ガイダンス式次第
資料26 学生ポータルに掲載されている教員へのアクセス情報
資料27 シラバス作成上の注意
資料28 成績評価に関する異議申立書
資料29 実践研究報告書テーマ一覧
資料30 年度別単位修得率
資料31 2018年度授業アンケート結果
資料32 自己評価シート
資料33 平成30年度大学院修了者の就職状況調
資料34 高度教職実践専攻修了者の就職・進路先
資料35 学生の研究成果
資料36 平成29年度独立行政法人教員研修センター「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム大学と教育委員会の連携恊働による教職大学院修了生に対するフォローアッププログラムの開発：学びの還元システムと学びの継続システム」
資料37 在学中・修了後の受賞
資料38 フォローアッププログラム・学びの還元（講師記録）
資料39 教育委員会からの聞き取り調査報告書
資料40 大学院博士課程進学者
資料41 千葉大学総合安全衛生管理機構ウェブサイト
資料42 千葉大学学生相談室ウェブサイト
資料43 千葉大学教育学部教職サポートルームウェブサイト
資料44 千葉大学教育学部教員採用対策ガイダンス年間スケジュール（３年用）
資料45 千葉大学教育学部教員採用対策ガイダンス年間スケジュール（４年用）
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資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58資料59
資料60
資料61

学校教育実践研究Ⅰシラバス
学校教育実践研究Ⅱシラバス
千葉大学学生相談室（障害学生支援部門）ウェブサイト
高度教育実践リフレクションⅠシラバス
高度教育実践リフレクションⅡシラバス
千葉大学ハラスメント防止リーフレット
千葉大学教育学部ハラスメント防止に関するウェブサイト
千葉大学授業料免除等に関するウェブサイト
千葉大学奨学金に関するウェブサイト
国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程
千葉大学科目等履修生規程
専任教員等一覧
国立大学法人千葉大学教員の選考に関する規程
昇任・採用時の研究業績の目安について
科研費報告書「現職教員の研修」（平成23-25年度）
科研費報告書「教員養成における交流人事教員と実務家教員の役割」（平成26-28年度）中間まとめ
資料62 科研費報告書「教員養成における交流人事教員と実務家教員の役割」（平成26-28年度）
資料63 平成25年度文部科学省「教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業 児童虐待問題に係るリーダー育成と研修プログラム開発」
資料64 平成26年度文部科学省「総合的な教師力向上のための調査研究事業 ミドルリーダー養成講座」
資料65 平成27年度文部科学省「学校の総合マネジメント力強化に関する調査研究 スクールアナ
リスト・学校改善パートナー等の在り方等に関する調査研究」
資料66 平成27年度独立行政法人教員研修センター「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム
教育行政トップリーダーに学ぶ：ミドル層教員の総合マネジメント力向上プログラムの開発」
資料67 平成28年度独立行政法人教員研修センター「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム
ミドルリーダー育成のための総合的研修プログラムの開発：研究及び研修リーダーとしてのミドル層の育成」
資料68 平成30年度独立行政法人教員研修センター「教職大学院等研修プログラム開発事業 複数の教職大学院によるミドルリーダー養成研修プログラムの共同開発から履修証明制度及び単位互換制度への展開」
資料69 平成28年度教職大学院シンポジウム「ミドルを育てる〜教職大学院への期待と役割〜」
資料70 平成29年度教職大学院シンポジウム「教職大学院フォローアッププログラムを考える〜学びの継続と還元を目指して〜」
資料71 平成30年度教職大学院シンポジウム「千葉県の教員育成を考える〜養成と育成における教職大学院の役割とは〜」
資料72 専任教員の担当授業科目数・指導学生数一覧
資料73 使用教室等の概要
資料74 教育学部建物平面図
資料75 大学院教育学研究科運営委員会（日程一覧）
資料76 高度教職実践専攻会議（日程一覧）
資料77 管理運営体制
資料78 平成30年度教育学部予算配分書
資料79 教育実践研究（センター紀要）
資料80 国立大学法人千葉大学点検・評価規程
資料81 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
資料82 中期目標・中期計画及び評価結果
資料83 自己点検・評価報告書
資料84 千葉大学大学院教育学研究科に対する意識・満足度調査
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資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95

日本教育大学協会研究大会での発表資料（H30年10月13日）
教職大学院研究集会発表資料（H30年12月８日）
教職大学院教員研究セミナー発表資料（H31年２月22日）
教育学部教員養成諮問会議資料
相互授業参観実施概要
教室FD報告書（H28～H30年度分）
連携・協力に関する協定書及び覚書（Ｈ16）
教員の人事交流に関する協定書及び覚書（Ｈ16）
教員の人事交流に関する覚書（Ｈ17）
教員の募集について（Ｈ26、Ｈ29、Ｈ30）
千葉県教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会開催要項、委員名簿、規程（Ｈ27、Ｈ28、Ｈ29、Ｈ30）
資料96 千葉市教育委員会・千葉大学教育学部連絡協議会開催要項、委員名簿、規程（Ｈ27、Ｈ28、Ｈ29、Ｈ30）
資料97 千葉大学教育学部附属教員養成開発センター運営協議会開催要項（Ｈ28、Ｈ29、Ｈ30）
資料98 千葉県教育委員会・千葉大学教員養成・研修に係る実務者ワーキンググループ会議要項
資料99 千葉県・千葉市教員等育成協議会委員名簿（Ｈ29）
資料100 県内教職課程認定大学ネットワーク会議参加者名簿（Ｈ29、Ｈ30）
資料101 平成31年度千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考実施要項〔追加資料〕
資料102 2007千葉大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項（P.9,12～13）
資料103 分野別等入学者数一覧
資料104 教職大学院（一般選抜、現職・任命）採点方法と合格候補者決定の手順について
資料105 長期・短期履修学生制度等
資料106 任命権者等推薦付特別選抜概要
資料107 在学生の多様性
資料108 複数担当授業等一覧
資料109 グローバル対応リーダープログラム修了証明書授与者数
資料110 2019高度教職実践専攻開講区分別科目一覧
資料111 千葉大学教育学部教育実習運営協議会規程
資料112 高度教育実践Ⅲテーマ一覧
資料113 指導体制について（主担当・副担当・実習担当教員一覧表）
資料114 高度教職実践専攻修了者就職先等一覧
資料115 授業アンケート結果（高度教職実践専攻のみ）
資料116 メーリングリスト活用例
資料117 経済的支援受給等割合
資料118 設置以降の採用・昇任人数及び手続き関係資料
資料119 公開シンポジウム参加者一覧（Ｈ28～Ｈ30）
資料120 教員養成諮問会議資料（別紙２及び別添資料）
資料121 教員養成諮問会議議事要録
資料122 ＦＤ活動報告書

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