平成21年
３月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成２１年３月６日（金曜日）

議

事

日

程

平成２１年３月６日
日程第１

一般質問

日程第２

議案第１号から議案第２０号についてまで

追加日程第１

選挙第１号

追加日程第２

議員提出議案第１号

午前９時００分

富山地域衛生組合議会議員選挙について
地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国土交通省地方出先機関の存続を求める意見書

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

野

村

信

夫

君

２番

明

和

善一郎

君

３番

山

﨑

知

信

君

４番

川

﨑

和

夫

君

５番

竹

島

貴

行

君

６番

前

原

英

石

君

７番

嶋

田

富士夫

君

８番

竹

島

ユリ子

君

長

金

森

勝

雄

君

長

古

越

邦

男

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
副

村

開議

−１３−

教

育

長

塩

原

勝

君

総 務 課 長

高

畠

宗

明

君

生活環境課長

笠

田

恵

雄

君

会計管理 者

松

本

良

樹

君

吉

田

昭

博

職務のため出席した事務局職員
事 務 局 長

−１４−

午前

９時００分

開議

○議長（竹島ユリ子君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成２１年３月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

一○議長（竹島ユリ子君）

般
日程第１

質

問

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

川﨑和夫君。

○４番（川﨑和夫君）

おはようございます。

４番の川﨑和夫です。
ことしは非常に暖冬で除雪費用等も少なくなってよかったとは思っております。
通告により、本日の定例会で財政の健全化ということについて質問したいと思います。
今、日本は未曾有の経済危機の状況にあります。昨年秋よりの米国発金融不安は国内経済にも株価の急落、円高、雇用不安、消費の冷え込みといろんな形で影を落としており、厳しい状況下であります。
輸出に依存する我が国の経済は、昭和４８年のオイルショック以上であるとも言われており、いつ底を打つのか先が読めない状況になってきております。
トヨタは世界的金融危機の影響で自動車の販売台数が低下し、トヨタ・ショックは地
方自治体にも飛び火し、新聞報道によりますと、豊田市は法人市民税がことしより９割減の４００億円の減収、また０８年度内の予定納税の還付金も１５０億円程度になると言われております。
企業城下町と呼ばれる各自治体は、非常に厳しい対応に迫られております。そんな中で金森村政２期目がスタートし、先般新年度予算案が発表されました。
舟橋村の一般会計は１６億７，１７０万円と財政規模も小さく比ぶべきもありません
が、それでも法人村民税は７５％の減収と聞いております。
企業は通常、直前の納税実績やその後の業績の推移をもとに、想定される納税額の一部を納める予定納税をしております。ことし３月期連結決算で、利益が当初見込みより−１５−

大幅に減った場合、払い過ぎ分が生じれば、事後に還付を受けることとなります。
舟橋村としての法人村民税の還付の額はどれぐらいになるか見通しを聞かせてほしいと思います。
また、個人の住民税は幸い５％増と聞いておりますが、今後の長引く経済状況の影響で、また景気悪化に伴う税収減は避けられないのではないかと懸念しております。
平成１９年度の舟橋村の実質公債費比率は１９．５％で、国の基準とする健全化基準をクリアしております。財政力指数で見ますと０．４２となっており、これは一概には言えませんが、地方交付税への依存が高いのではないかと思います。確かに地方交付税
は地方自治体の固有の財源であり、地方自治体を守る上で欠くことのできないものでありますが、今国は膨大な借金を抱えており、政府の骨太の方針、三位一体の改革によって、今後より一層地方は財政的に厳しくなるのではないかと予想しております。
３月定例議会では、村長は提案理由の中で、厳しい財政状況の中で財政構造の改善を図りつつ、多様な住民ニーズに対応するため、予算にめり張りをつけ、最少の経費で最大の効果をと言われました。平成の大合併の嵐が日本中に吹き荒れていたとき、我が舟
橋村は自主・自立を求め、あえて合併をしませんでした。私は、結果としてはそれでよかったと思いますが、これといった自主財源を持たない舟橋村として、景気悪化に伴う税収の減少は長い目で見た場合、大きな痛手になってくるのではないかと懸念します。
金森村政にとって、財政の健全化は基本 方針であろうかと思います。ま た 、村長は「協働」「安全・安心」「自立」のむらづくりを掲げて村政に当たってこられましたが、今の経済情勢を見てどのように感じておられるか、またどのようにして財政の健全化を図ろうとしておられるのか、お考えをお聞かせ願います。
以上です。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

おはようございます。

４番川﨑和夫議員のご質問にお答えいたします。
景気悪化に伴う村の財政状況についてであります。
議員ご指摘のとおり、世界的金融危機の影響などを受けて、企業の急激な業績悪化に伴い、今後、大幅な法人税の減収が予想され、本村財政にも影響が出てくると懸念されております。
平成２１年度予算におきましても、法人村民税を前年度７５％減の１，０００万円の−１６−

見込みとしたところでございます。しかし、このような急激な減収があった場合は、国の制度といたしまして、減収額の７５％が地方交付税で補てんされるのであります。また、国の景気対策もあり、平成２１年度予算では、地方交付税及び臨時財政対策債は前年度対比１１．２％の増で、合わせまして５億８,０６０万円を計上いたしております。
私が村長に就任して以 来の決算状況を見てみますと、平成１７年度には９，１００万円、平成１８年度には１億３，０００万円、平成１９年度では１億１，７００万円の余剰金を計上しており、その結果として平成１６年度末の残高が２億５，０００万円であった財政調整基金が今年度末には４億２，０００万円になる見込みであります。
村債の残高につきましては、小学校の増築及び改修工事が終了する平成２１年度末には１７億余円になりますが、健全財政化への取り組みといたしまして、公的資金等の繰
上償還を実施した結果であり、平成１８年度には４，０１０万円、平成１９年度には５，４２０万円、本年度には１，６００万円を繰上償還いたしたのであります。
現在、平成２０年度から始まりました財政健全化判断比率の実質公債費比率の指数が１９．５％と地方債の発行基準となる１８％を超えておりますが、公債費における元利償還金は、平成１９年度がピークであり、平成２０年度以降は実質公債費比率の逓減が予想されております。
このような理由から、法人税が４００億円を超える減収となった豊田市を筆頭に、法人税に依存した大都市に比べますと、その影響度は少ないものと考えております。しかしながら、今後は扶助費や負担金などの義務的経費が高い水準で推移するものと見込まれますので、財政状況は引き続き厳しいものと予想しております。
このような厳しい財政状況の中にあっても、本村が未来に向かって大きく発展し、村民一人一人が将来に希望が持てるまちづくりを目指して、各種施策を推進していくためには、強固な財政基盤の確立と簡素で効率的な行財政運営が不可欠であると考えております。
そこで、財政基盤の確立のため、今後の財政運営についてでありますが、まず歳入面
では、税収など安定した財源を確保することが不可欠であります。このため、適正な受益者負担と村税との収納率の向上など自主財源の確保に努める必要があると考えております。
また、歳出では、簡素で効率的な行財政運営を図るため、発想の抜本的な転換と事業の厳選、民間活力の導入、真に必要な人へ必要なサービスを提供する環境づくり、適正−１７−

な職員配置などにより行政のスリム化を一層進め、歳出の抑制を図ることにより生まれた不用額を財政調整基金に積み立てて、今後とも持続可能な健全財政を堅持していかな
ければならないと考えております。
今年度の法人税の還付につきましての問いがありましたのでお答えいたしますが、約２．７００万円の法人税割が予定納付されておりますので、年度末には７００万円余りの還付金を見込んでおります。その財源には、予備費を充当することとしておりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
以上、申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、厳しい財政環境の中にあって、いかに村民の幸せを願っていくかということは、私自身のみならず議員の皆さんとよく相談いたしまして、舟橋村の発展のために努めてまいる所存でございます。
今後とも、皆さん方の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○６番（前原英石君）

６番

前原英石君 。

おはようございます。

私は、この３月定例議会におきまして、通告しております地上デジタル放送完全移行
までの本村の取り組みについて質問をいたします。
地上デジタル放送への完全移行まで残り９００日を切り、地域の実情を踏まえきめ細やかな取り組みの重要性が一層高まってきております。
そこで、各都道府県ごとに放送業者、都道府県、市区町村、工事業者、販売店、メーカー、不動産業者、経済団体等の関係者が参加する地上デジタル放送推進のための組織を整備し、都道府県の実情を踏まえ該当都道府県における地上デジタル放送完全移行に当たっての具体的な課題を整理するとともに、地上デジタル放送の推進に関する都道府
県別行動計画を策定する予定となっているようで、本推進組織が都道府県単位で設置され、提携を図っていくとのことです。
富山県では、富山地上デジタル放送推進連絡調整会議、富山県、デジサポ富山がその推進組織に該当します。総務省が平成２１年１月にデジタル放送に関する移行状況緊急調査を行っており、調査対象は全国で２０歳以上の男女を対象に期間は平成２１年１月
９日から１月１８日、調査方法は個人面接聴取法、有効サンプル数は１，３１７名、調査内容については地上アナログ放送が終了する時期、これについては年を記入する方式
で、「２０１１年」と回答された方が７７．８％、「２０１１年以外」と回答された方が−１８−

９．９％、「わからない」と回答された方が１２．２％、また別の問いで、地上デジタル
放送受信機の保有状況については「保有している」世帯が４９．１％で、「保有していな
い」世帯が５０．３％、「わからない」と答えた人は０．６％という調査結果も出ております。
そこで、本村の完全移行までの取り組みについて、何点か村長にお聞きします。
１点目といたしましては、さきに総務省の緊急調査結果を申し上げましたが、本村ではデジタル放送に移行されることに対して調査等をなされるのか、また、スムーズに移行してもらうためにどのような形で周知を図っていかれるのか。
アナログ放送からデジタル放送に移行するためのしくみや、それにかかる負担、理解などを求めるための方法はどのような方法を考えておられるのか。特に高齢者、ひとり暮らしの家庭など。周知については、総務省では草彅剛さんをメインキャラクターとして、完全移行の時期を伝えるスポットを上映したり、社団法人デジタル放送推進協会では、受信説明会を各自治体と連携し展開しております。２０１１年７月２４日までの本村の取り組みについてお聞かせください。
２点目は、デジタル放送の受信には、デジタルテレビ対応のテレビの買いかえあるいはチューナ、アンテナなどの機器の対応が必要で、その購入は国民が行うこととされておりますが、地上デジタル放送用簡易型チューナで安価なもので１万円足らず、デジタ
ルチューナ内臓の液晶テレビで画面サイズにこだわらなければ、１３インチで４万円以下の低価格の商品も売り出されているようですが、３０インチほどのものになりますと、７万円から１０万円以上の価格となりますし、そのほかにもＵＨＦアンテナ工事が必要になったり、既存のテレビを買いかえた場合には、法律で定められているリサイクル料
金、また収集運搬費等の費用として５，０００円程度を負担しなければなりません。
経済的負担が困難な世帯や生活弱者に対する補助、助成、また現物支給などの対応も含め、どのように考えているのかお聞きします。
３点目といたしまして、舟橋村は富山局の電波を受信するわけですが、難視聴地区の調査は把握されているのでしょうか。村内は山間部でもありませんし、高層建築物も数えるほどしかありません。しかし、公共の建物の陰にある住宅や高層建築物の陰になる住宅、また高木で電波を遮られている住宅など移行されてから慌てて住民の苦情が出な
いように、事前調査、対策・対応を願うわけですが、これからどのような手順で進めていかれるのかお聞きします。

−１９−

４点目といたしまして、今年度デジタル化に対応していくための予算は計上されておりませんが、庁舎、学校などを含めた公共施設がデジタル化対応に完全移行するためには、全体経費として今後どれだけの費用を必要とするのか。
また、施設においては、テレビ本体の買いかえか、買いかえたとすれば関係施設で総数は何台あるのか、またデジタルチューナで対応なのか、同時に受信方法はＵＨＦアン
テナ対応なのか、経費面でランニングコストのかかるケーブルテレビでの対応を考えておられるのかお聞きします。
５点目といたしまして、現在でも村内で家電製品の不法投棄が年に何カ所か、何件か発見されているようです。デジタル放送に移行されるまでの期間に、村内の家庭でも一家に２台、多い家では４台５台あると言われています。徐々にテレビの買いかえは進んできていると言われているものの、世帯数９５０世帯として、１世帯当たりテレビの所
有台数は少なく見て２台と計算しても、２，０００台足らずのテレビがリサイクル対象
家電製品として処分されるわけですが、先ほど述べましたように、リサイクルをするためには、法律で定められているリサイクル料金、収集運搬費等の費用がかかります。その負担をなくすために不法投棄されることも危惧されますが、モラルや常識だけに頼っていてよいのでしょうか。環境破壊につながる不法投棄の根絶にどのような手だてを考えておられるのか。
最後になりますが、完全移行になったとき、この村で情報格差が生じたり、情報難民が出ないようしっかりと国、県とも情報交換を密にしながら取り組んでいただきたいと考えております。
また、総務省のほうでテレビ調査人、工事人を名乗って不正請求を行ったり、郵便局
等による振り込め詐欺、架空請求を行ったりする例も既に起きているようです。
地上デジタル放送に関する誤った情報や不十分な情報に基づいて、関連商品を売りつける悪質商法にも注意してほしいというお知らせも出ておりますが、舟橋村としても、警察等関係各位とも協力しながら、このような被害者が村内から出ないように早急に正確な情報を村民に知らせていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終えさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

６番前原英石議員のご質問にお答えいたします。

−２０−地上デジタル放送移行における村の取り組みについてのご質問でございますが、ま ず 、
地上デジタル放送とは、ご承知のとおり、従来のアナログ方式に比べ、高品質な映像と音声を受診することができる新たな放送であります。２年後の２０１１ 年７月２４日にアナログ方式から完全移行する予定でありますが、実現すれば、デジタルハイビジョン
１チャンネル分でアナログテレビ放送と同等の標準画像２から３番組を同時に見ることができたり、番組のセリフやコメントを文字で表示する字幕放送サービスも受けられるのであります。また音声速度も調整できたり、いつでもニュースや天気予報の情報が見られたりするのであります。さらには、リモコンボタン１つでの１週間先までの放送番
組情報の検索や番組予約を行うことができるなど、多種多様な機能を有するサービスであると私は認識しております。
このサービスヘの完全移行に向けて、総務省ではテレビなどを通じましてＰＲを進めております。本村といたしましても、今後、広報紙やホームページさらには住民説明会を開催するなど周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
しかし、議員ご指摘のとおり、この問題は若い世代よも高齢者の方への周知が難しいのであります。ホームヘルパーや保健師などと連携を図りながら進めてまいりたいと考
えております。
次に、生活弱者への補助についてでありますが、現在、１台１万円以上するチューナ
を国はメーカーに対して１台５，０００円程度で提供できるよう要請しているところであります。今後の動向を踏まえまして、本村としての対応を十分検討してまいりたいと考えております。
次に、村内難視聴地区についてでありますが、舟橋村では公共施設等の陰になる難視聴地区は、仏生寺地区と竹内地区の一部にあります。しかし、いずれもケーブルテレビ
で対応しておりますので、それ以外にはないと今のところ認識している次第であります。
次に、公共施設の対応でありますが、図書館、舟橋会館、デイサービスセンター、保育所、学童保育施設は既にケーブルテレビに加入しており、そのまま継続してまいりた
いと考えております。住民の方々のテレビ利用が少ない役場、小学校、中学校はＵＨＦアンテナでの対応を考えております。
また、それらにかかる費用でありますが、ケーブルテレビに加入している施設は、切り替えだけで済みますので、費用は発生しませんが、役場、小学校、中学校合わせまして、約１５０万円程度の工事費がかかると予測しております。

−２１−

さらに、現在使用しているテレビは４２台あり、同じ規模でケーブルテレビに更新した場合、約５１０万円の費用が見込まれますので、住民の方の利用が多い施設はデジタ
ル対応テレビに更新し 、利用頻度が少ない役場などは、当分の間、チューナでの対応を考えております。また、切り替えに要する財源につきましては、国の補助事業等を有効に活用しながら、効率よく進めてまいりたいと考えております。
次に、家電製品の不法投棄についてでございますが、デジタル化に伴い利用できなくなるテレビ、ビデオなどが増えることがご指摘のとおり予想されますが、村内のパトロールを強化いたしまして、あるいはまた広報紙等で不法投棄防止を訴えてまいりたいと思っております。そういうことで十分監視してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、２０１１年７月のデジタル放送切り替えがスムーズに行えますよう、国、県の支援対策や議員ご指摘の振り込め詐欺等の配慮も踏まえまして、必要に応じて村独自の対応も考えてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い
申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○３番（山﨑知信君）

３番

山﨑知信君 。

おはようございます。

すっかり春めいてまいりまして、農家の皆さん方には、これから大変な時期になるんじゃないかと思います。地産地消のためにもしっかり物をつくって、消費拡大にしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
私の質問は３点ほどございますので、よろしくお願いします。
まず１点目は、子育て支援対策についてでございます。
今年度、２１年度の歳出の一般会計の説明資料の中で、妊産婦健診の助成と不妊治療費助成はありますが、その後の子育て支援についても必要ではないでしょうか。
現在舟橋村は人口も増加し、児童数も多くなってきています。しかし、宅地造成も一段落し、人口が約３，０００人で推移すれば、必ず近い将来、少子高齢化時代を迎えることになります。
私の村、東芦原地区でも、ひとり暮らしの老人が５戸、また６０歳以上の二人暮らしの家が４戸、空き家が１戸となり、今後このような地域が増えてくることが懸念されます。
この舟橋村が今後存続するためには、ある程度の人口増が、特に若い世代の流入が大切だと考えます。そのためには、少子化対策は重要であり、現段階からその対策が必要−２２−

ではないでしょうか。
朝日町、射水市では、小学校６年まで、黒部市、入善町では小学校３年生までの医療費が無料になっています。また近年にない不況により、高校や大学の授業料が払えないため滞納者が増えていると聞きます。せめてこの村がいち早く小学校６年生までの医療費の無料化導入、また少子化対策について村長の考えをお伺いいたします。
２点目でございます。舟橋会館の入浴施設の現状についてでございます。
現在、舟橋会館には入浴施設があり、１回３００円という低料金でサービスを提供しています。しかし、利用者数は１９年度実績で１万８，６６９人、うち高齢者（無料券利用者）が１，５５６人となり、それにかかる維持費は、ボイラー点検、掃除等で２００万円余り、またボイラーの修理には１５万６，０００円、灯油代６４８万円、光熱費
を会館全体の７０％で計算した場合、上下水道料金２７０万円、電気料２００万円、さらには社会福祉協議会からの高齢者への無料券助成金１，５５６人分、４６万７，０００円を合わせると約１，３８０万円の支出があり、収入は約５１６万円、マイナス８６
４万程度でございます。
公共サービスは、単に赤字、黒字の問題ではないと思いますが、今後、会館も老朽化が進み、維持費もさらに膨らんでくることが想像されます。
会館の入浴施設を見直す時期にきていると思います。また、村南部に温泉施設ができることもあり、現在行っている会館の高齢者無料券助成についても温泉施設無料券にかえるなど、温泉施設の有効利用も含めて検討が必要と考えますが、村長のお考えをお伺いいたします。
次に、行政サービスは迅速にということで副村長にお伺いします。
さて、私は村民の代表として議員になり、もうすぐ２年間がたちます。その間、東芦原の商業地周辺の土地利用計画や水道の広域化への取り組み、そして農村研修センターの対応などについて質問してきましたが、共通して言えることは、すべて対応が遅いということです。慎重になることはわかりますが、役場は住民のためのものであり、スピード感ある対応が求められ ています。
４年前、金森村長就任後間もなく、東芦原商業地計画の陳情を出したときに、村長、
あなたは北は駅、南に土地をどうしても確保して南の玄関をつくりたいと熱い気持ちをぶつけられましたね。副村長を中心にプロジェクトを組み、南の玄関をつくりたいとの思い、あの熱意は一体どこに行ったんですか。いまだに何もしていないではないですか。

−２３−

また、保育所駐車場北側の農村センターにおきましては、シロアリが入り、外壁がゆがみ、屋根瓦は今にも落ちそうな状態で、台風や雪が積もれば瓦が落ち、大惨事になると昨年６月ごろの高畠課長からの現地での説明がありました。保育所の駐車場の下に瓦が落ち危険があるにもかかわらず、いまだに放置状態のままであります。
また、私の１２月の一般質問での水道の広域化に、村長は昨年３月の定例議会で２０
年度中に方向性を見出したいとの考えでしたが、でも昨年立山町での折衝交渉はたったの３回しかしておらず、今年度に至っても、担当者がかわり２月に１回しか交渉しておりません。これでは、村長の言う安全・安心なまちづくりと言えるのでしょうか。
プロジェクトの副村長は何かにつけ慎重、慎重ばかり言いますが、行政サービスには迅速にこたえ、それでこそ村民のための行政ではないでしょうか。各プロジェクトのリーダーである副村長に迅速な答弁をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（竹島ユリ子君）

副村長

古 越 邦 男 君。

○副村長（古越邦男君）

それでは私のほうから、山﨑議員のご質問のあった件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
議員のご質問の趣旨は、東芦原商業地の開発計画への取り組み、あるいはまた水道事
業の立山町との交渉に時間がかかり過ぎているのではないか。住民サービスの観点から
もっと迅速に対応すべきではないかとのご質問かと思っております。
議員は、今ほどお話しありましたとおり、就任以来東芦原の商業地開発計画に熱心に取り組みをされておりますし、一貫してこの問題を取り上げてまいられました。
今さら経緯を振り返ることもないわけでございますが、おさらいの意味も込めまして、
今までの取り組み、経緯等について皆様方に再度お知らせをさせていただきたいと思います。
なお、水道事業につきましては、質問が重複してございますので、後ほど村長から答弁予定されておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
商業用地の開発計画に関しましては、事務サイドといたしまして、１９年度に入りまして、事業者からの相談を受けるなどの対応をしておりましたが、１９年６月議会で村長から、村総合計画後期基本計画を踏まえた中で商業地の整備を表明されております。
手続申請から完了まで６カ月から８カ月くらいが必要ではないかというふうにも述べておられます。

−２４−

事務担当課といたしましては、許可権限者である県担当課との打ち合わせを頻繁に行う一方、２週間に一度の頻度で開発業者さんを交えた協議を重ねるなど、でき得る限りの対応をとってまいりました。そして９月１４日に事業者から手続の第 一段階となる農業振興地域整備計画の除外申請がなされました。しかし、申請内容の不備、事業者の企業戦略方針等申請者に起因する修更正事項等に時間がかかりまして、県との事前交渉に臨めたのは平成２０年１月中旬でございます。
正式に村長から県知事へ公文書を申請できましたのは３月下旬で、知事からの変更同
意は先般村長から回答されましたとおり、２０年６月１６日に届いております。
これを受けまして、すぐ次のステップでございます農地転用許可申請が開発業者さんから出されるものと思っておりましたが、現在調整中ということで、その後延び延びとなっておりまして、きょう現在まだ提出されておりません。
この間、教育委員会は開発予定区域が埋蔵文化財包蔵地であるということも含めまして試掘調査を実施いたしまして、その結果も業者さんにお伝え済みでございますし、上下水道工事も間もなく完成する予定でございます。
このように立地に向けました条件整備は、役場担当がその都度申請者と協議しながらそれぞれ整えてまいっております。残されておりますのは開発申請された業者さんの手続のみかと思っております。
これまでの経緯と対応の概略をお話をさせていただきましたが、それぞれの担当職員
はそれぞれの職務を適切に処理してきたと考えております。役場といたしましては、住民が待ち望んでおります施設が一日も早く実現するためにも、転用除外申請がすぐなされるよう待ち望んでいることをお伝えしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

それでは、山﨑知信議員さんの質問２点につきましてご答弁させていただきたいと思います。
第１点は子育て支援対策について、そして舟橋会館の入浴施設についての問いでございます。
まずはじめに、子育て支援にかかわる乳幼児医療助成の対象年齢を拡大せよという問
いでございます。
ご承知のとおり、乳幼児医療費助成事業は昭和４８年度に県と市町村が事業費を折半する助成事挙として実施いたしまして、平成７年６月からは、入院の場合は未就学児ま−２５−で対象年齢の引き上げを行い、償還払いの方法で現在に至っているのであります。
平成１４年１０月には、受給者の便宜を図る施策から本村のみが富山市、上市町、立山町の医療機関を含めて現在の制度いわゆる現物給付としてきたのであります。この医療制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減や役場での手続の時間的節約など、乳幼児の健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと思っております。
しかしながら、一方では、医療費増大の一因となっていることも指摘されているように、当村におきましても、平成１３年度支払いが７８５万余円でありましたが、平成１９年度では、約１．５倍の１，１７６万円余りとなっております。役場窓口での受給者の申請状況を見ていますと、月一医療機関１枚で済むはずのものを、申請時には５枚、１０枚と請求されている様子からも、趣旨を理解されず、「ただの券」になっているようにも見受けられるのであります。ご承知のことと思いますが、学童期は乳幼児とは異なり、身体的発達期にあり抵抗力も増し、自分での健康管理が可能になること。また継続可能となる安定した医療・福祉施策を実施していくためにも、利用者の応分の負担も必要なことと考察いたしまして、医療費助成制度の対象年齢の拡大については、現在のところ考えておりません。
私は、少子化対策で最も大切なことは、子どもを育てる社会的、地域的環境の充実であると考えているのであります。今日でも地域社会の風習であります「七五三」があり、この行事では数え歳で行われることを考えてみますと、昔の人たちも、 子どもを育てる
上でこの年齢期が健康に注意する大切な時期であると考えていたのだろうと思っております。このような神事からも未就学児までの医療助成制度は大いに貢献しているものと考えております。
当村におきましては、少子化対策の一環といたしまして、保育所における延長保育、一時保育、障害児保育等、保育の充実を図ってまいりましたので、保育に支障がある乳
幼児及び待機児童がいない状態にあると思っております。また学童保育も実施しております。今年度予算には、県内で初めて５歳児健診に係る経費を計上するなど、子育て支援対策に多面的に取り組んでおります。今後とも、子育て支援にかかわる総合的施策の取り組みの中で、少子化対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、舟橋会館の入浴施設についてのご質問にお答えしたいと思います。
ご承知のとおり、舟橋会館は平成６年４月に生涯学習の拠点として、村民が憩う福祉−２６−

センター、青少年が集うサロン、トレーニング施設、また児童館として、村民が出会い、憩い活動し、エネルギーを得る、あすへの生活に意欲を燃やす場など多目的施設として建設されたものであります。そして入浴施設もその一翼を担うものとして設置されたものであります。
経営状態につきましては、山﨑議員さんがご指摘のとおり、オープンから１５年が経過し、施設の老朽化も一部に見られ、今後、維持管理費の増嵩が懸念されることから、大変経営が厳しいものと考えております。しかしながら、この入浴施設は、老若男女を問わず、一日の疲れをいやし、あすへの英気を養う場を３００円という低料金で提供しているものであり、市町村に課せられている公共の福祉の向上には欠かせない施設であると考えております。ご質問の中にもありましたけれども、公共サービスは赤字が見込
まれながら遂行していかなければならない事業もあり、この施設についてもその１つでないかと認識しているところであります。
また、平成１７年７月２８日付の某新聞の夕刊の記事では、「低料金で無料休憩室もあり、落ち着いて入れるので年寄りにはありがたい」と笑顔で答える高齢者の姿が紹介されております。このように、当該施設は公衆浴場として地域住民生活に密着しており、村南部で計画されております温泉施設とは性格を異にするものと思っておりますので、現段階では入浴施設の廃止は考えておりません。
いずれにいたしましても、入浴施設を含め舟橋会館の維持管理のあり方につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
そういうことで議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○３番（山﨑知信君）

山﨑知信君。
副村長の答弁の中で、１つ抜けているところがあったんですけれども、まず１つは、保育所の駐車場の北側の農村研修センター、今にも崩れそうになっているがどうなっているのかと言ったら、どうもなっていないような、黙っているような答弁でございましたので、いま一度答弁願いたいと思います。
そしてまた、私は東芦原地区の商業地の問題を言っているのではなくで、あそこに村長が４年前から南の玄関をつくりたいということを聞いておるので、その南の玄関が一体どうなっているんだということを聞いています。
私、昨日、地権者にお会いしまして、あそこは沿道サービス上で、コンビニ、スタン−２７−

ド、何か食べ物屋さんがいろんなことで言っておられるそうですけれども、「いや、ちょ
っと待ってくれ。おらとこはまだあそこで玄関つくらんならんがや」と言うたら、「そういうもん、何も言うてこんもんに」と。それで終わりなんですよ。地権者との交渉もしていないでそういうことが言えるんですか。たかだか舟橋村の駅の北側は７億円でしょう。南のところはたかだか５００坪の土地じゃないですか。そこに何で何も建てられないんですか。沿道サービス沿いのあの地面しかないがですよ。そこに地権者の方が何なりの土地を得てほかの者に貸してやったら、村としての顔ができないでしょう。そう思
われないですか。私はそこのところについて、４年間何をしたのかということです。もたもたしていたら、地権者の方がほかの人に貸してしまってから、あ あ 、どうしようか、
どうしようかと言っておっても、どうもならないと思うんですよ。白黒はっきりつけて、迅速に答えを出してもらわないと困ると私は思います。
それと、１０日ほど前ですが、滑川市の不動産屋さんが来られて、富立大橋沿いに舟橋の土地を探しているという方がおいでになりました。富立大橋沿いには立山町の土地がたくさんありますよね。それで、その不動産屋さんがお客さんに聞いたんですって。
「何で立山町の土地がたくさんあるのに」と言ったら、お客さんは、「日本一小さな村だから住んでみたい」と言われたと言われるんです。だから、昨年２０年度の財政調整基
金８，０００万円を積んで３億９，０００万円、今年も３，０００万積むという、今しゃばがこういう大事なときに、そういうことばっかりしておったらどうするんですか。
副村長、村に住んでみてがっかりしないように、住民の声を聞いて迅速な行政を行ってほしいと私は思います。
以上でございます。
○議長（竹島ユリ子君）

副村長

古越邦男君。

○副村長（古越邦男君） 山﨑議員さんの再質問に答えさせていただきたいと思います。
まず、保育所横にある農村研修センターの修理保全についてどうなっているのかということでございますが、これにつきましては、必要な措置を今後とも講じていきたいと、
当然議会の皆様とご相談をさせていただいた上で、所要の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
それと、もう１つの東芦原の件でございますが、大型事業そのものにつきましては、
時々の経済情勢、あるいは役場財政状況等さまざまな要因を総合的に判断して対応していく必要があるんだろうというふうに思っております。

−２８−

議員の熱い気持ちを承りました。今後ともどのようにしていくのかということも含めまして、副村長としての職責は地方自治法１６７条には、「市町村長を補佐し、市町村長の命を受けて」ということでございます。そういうこともございますので、いろいろ議
員ご指摘等のお話を検討いたしまして対応していきたいというふうに思っております。
答弁にかえさせていただきます。
○議長（竹島ユリ子君）

２番

明和善一郎 君。

○２番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しています２項目についてお尋ねをいたします。
１点目ですが、平成２１年度予算に盛り込まれていますウオーキングコースマップ作
成、コース整備の計画についてお尋ねをいた します。
近年、生活習慣病などの改善方策として、朝夕のジョギング、散歩、会館でのトレー
ニングなどに取り組まれている住民の方々が増加している今日、ウオーキングコースマ
ップ作成、コース整備により、多くの村民が利活用できるコースに仕上がれば、住民の体調管理の向上、あわせてコース周辺の整備により安全対策の向上が図られれば、より効果の高い事業になるのではないかと思われます。
現段階でどのようなコースをイメージし、どのような整備計画をお考えなのか、これについてお尋ねをいたします。
次に２点目ですが、クリーン作戦の中で、拡大型作戦としての取り組みに対する支援体制についてお尋ねをいたします。
現在、各自治会で実施していますクリーン作戦では、地域環境の向上を図るため、村
道及び県道沿いのごみや空き缶などの収集活動、地域内にある公民館、公園等の除草活動により、地区住民が一丸となって地域環境の向上対策を図っている現状ですが、一方では、村内を流れる細川、京坪川、八幡川の３河川の川底には、鉄くず等が散乱し、一部には土砂が堆積、雑草が生え、害虫やネズミ、ハクビシンなどの生息地や繁殖地になっているところがあります。
これらの改善を図るために、自治会で行っているクリーン作戦の１項目として、拡大型作戦の実施に取り組みを進めようと計画されている自治会がございます。
河川環境の改善を図り、トンボやホタル、メダカやドジョウ等、川魚の生息地として生き物のすめる河川となるよう、環境整備の取り組みに村として、県単事業への事業申請支援や事業活動への支援を行い、この作戦が村内一円の活動に輪が広がればと考えま−２９−すがいかがでしょうか。
また、同事業により発生集積された不燃物の処理に対し、村として支援体制に取り組んでもらえるものかどうか。村長のお考えをお伺いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

２番明和善一郎議員さんのご質問にお答えいたします。

まず初めに、ウオーキングコース整備とマップ作成についてであります。
ご承知のとおり、平成２０年度から国民の健康対策の方針が大きく変わりました。その具体例といたしまして、生活習慣病対策から健康診査の方法に特定検診や生活機能評価等を導入いたしました。また、国民皆保険制度の堅持から、長期入院を是正し、できるだけ在宅またはこれに近い環境で暮らせるよう生活の質を確保した予防に力点を置いたものへと変わってきたのであります。国民医療費の３割を生活習慣病が占め、その要因は不規則な生活習慣による肥満が原因であり、死因別死亡率の６割が糖尿病、高血庄、高脂血症の合併症による心疾患や脳血管疾患であると言われているのであります。これらの疾患予防を自主的な取り組みとして働きかけをすることが最重要と考えまして、
２１年度予算に所要の額を計上したものであります。
舟橋村はどこにいても雄大な立山連峰を眺望できる好立地にあります。整備いたしま
した京坪川河川公園、オレンジパークふなはしを中心に村内を流域としております白岩
川、細川、八幡川などの河川管理道を有効に活用し、オレンジパークふなはしと白岩川
河川公園を結ぶ約５キロコースの設定や、村内を回る３〜４キロコースを設定したマップを作成したいと考えているところであります。
ＷＨＯの健康の定義によれば、健康とは、「単に病気でない状態を意味するものではな
く、完全な肉体的、精神的、社会的に健康な状態である」と書かれております。私たちは身体的側面を考えますが、健康は精神的側面や社会的側面まで考える必要があるようであります。
私は、村民の皆さんが、自分の健康は自分で守るという言葉を理解していただきまして、積極的にウオーキングコースを利用していただけるよう啓発啓蒙に努めてまいりた
いと考えております。
次に、クリーン作戦の中での拡大作戦としての取り組みはどうかということでございますが、これにつきましては、私は二級河川等の不燃物改修処理に対しての村の考え方−３０−ということをご答弁させていただきたいと思います。
二級河川等のごみの改修に対しての村の取り組みについては、同様の趣旨の質問が昨年６月定例議会で嶋田議員よりありました。議員さんがお持ちの議事録やあるいはまたホームページをごらんいただければ、私の答弁したものがわかると思いますので、省略させていただきます。
しかし、今ご指摘のとおり、こういったそれぞれの集落に住んでおられる方が一つのまとまった活動をされるということは、私がかねてからむらづくりの基本としておりま
す住民と行政等の協働社会といいますか、協働型まちづくりというものを大切に進めていくということの趣旨からいきましても、まさしくそのものに合致すると思っております。
そういうこともありますので、今後、クリーン月間でなく、「クリーン日」というふうに変更させていただければ、非常にありがたいなと思っているわけです。そこで、これにつきましては、ご案内のとおり自治会連合会という組織がございます。これは、各自
治会長さんが集まった組織団体でございますが、その中で、こういった大きな目標に立って、村を環境よくしていくということを大いに議論していただきたい、検討していた
だきたいというふうにも思っているわけでございまして、そういったことで具体化すれば、十分村としても支援していかなければならない大きな事業であり、それが私の役割だというふうにも思っております。
今後とも、そういったクリーン作戦あるいはクリーン日として定着すれば、舟橋村の環境もよくなり、そしてまた先ほども言ったように、住民と行政が協働のまちづくりができるということになるわけでございますので、その方向に努力してまいりたいと思っております。
以上申し上げて、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○１番（野村信夫君）

１番

野村信夫君 。

１番の野村信夫です。よろしくお願いします。

私は、通告書にありますように、高齢者の火災予防について質問します。
村は、安心・安全なまちづくりを総合計画に掲げ、取り組みをしています。近年では、地震による被害が多く発生しております。どこの自治体でも地震対策に取り組んでいますが、もっと身近に火災という災害があります。
住宅用火災警報器の義務化により、火災の防止対策はなされてきましたが、高齢者に−３１−

対する対策も必要だと思われます。個人差はあるものの高齢になると注意力が散漫になり、行動が鈍くなるのが一般的です。火災時の高齢者の逃げ遅れによる焼死は、よくニュースなどで報道されています。きょうも新聞のニュースで、朝日町のほうで高齢者の方が２人けがをされたというニュースが出ておりました。
そこで私は、６５歳以上の高齢者が１人もしくは２人で暮らしている世帯に、自動消火装置を補助したらどうかと思います。
火災は初期消火が重要だと言われています。火災の原因は暖房器具等によるものもありますが、暖房器具は時期が限られます。家庭の台所のコンロは年間を通して利用するものであります。そこでこの消火装置を取りつけたらどうかと思います。
この装置は、家庭の台所のコンロの上６０センチから１メートルの高さに取りつけ、
９５℃以上の熱を感知すると、自動的に消火用の薬剤を噴射するものであります。換気
扇用とダクト用の２種類があり、換気扇用は約１０秒間、ダクト用は約５秒間薬剤が噴射されます。価格もダクト用はちょっと高いそうですが、約１万円程度で購入できると聞いております。近隣でも導入している自治体もあり、高齢者の安心・安全のため自動消火装置を補助してはうかと思いますが、村長のお考えをお伺いします。
以上です。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

１ 番野村議員のご質問にお答えいたします。

日本では毎年約６万件の火災が発生しております。原因の主なものといたしましては、
放火、コンロ、たばこ、ストーブによるものが毎年上位を占めているところでございます。放火を除いては、本人による火の不始末が火災原因の主なものと考えるため、火災を防ぐ第一の方法は、まず日ごろから防火に対する意識をしっかり持ち、火の始末を徹底することに始まると思っております。しかし、だれもがうっかりすることはあります。
そのうっかりを早期に発見し、火災を未然に防ぐことが非常に大切なことであります。
本村では、昨年５月末に設置が義務づけられました住宅用火災警報機の設置状況について調査を行ったところ、既存住宅の約６割で設置が確認されました。 今後、未設置の世帯に対し、火災報知器の必要性をさらにＰＲし、全世帯に普及するよう啓発してまいる所存であります。
野村議員ご提案の自動消火装置につきましては、コンロを原因とする火災には有効と考えますが、冒頭に申し上げたとおり火災にはさまざまな要因があります。高齢者宅の−３２−

火災予防につきましては、これらの要因を含めまして総合的に検討してまいりたいと考
えております。
また、火災だけでなく、高齢者の安否確認にも有効な緊急通報システムの普及促進を進め、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者に対する安全確保にも努めてまいりたいと考えております。
一度火が起きてしまっては、簡単に消すことは困難であります。小さな炎が、自分の命だけではなく、家族や財産すべてを奪ってしまう恐ろしい火災を未然に防ぐことが一番大切であります。村民の皆さんが安全を守るため防火に対する意識向上として、火災予防の啓蒙活動を今後一層推進してまいりたいと考えております。
どうか皆さん方のご理解をいただきまして、今後とも火災のないむらづくりに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）

ここで暫時休憩といたします。

休憩は１０時１５分までといたします。

午前１０時０８分

休憩

午前１０時１５分

再開○議長（竹島ユリ子君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
７番

嶋田富士夫君。

○７番（嶋田富士夫君）

おはようございます。

世界の同時不況で雇用不安定な昨今、そのために犯罪に走る方も少なくなく、不安定な社会であります。その点、公務員は外から見れば恵まれていると思われているのではないかと思います。
今、日本は、世界同時不況から１００年に一度と言われる経済不況であ り、多くの人が雇用を解雇され、路頭に迷っている現状であります。政府の救済もその不安を払拭するにはほど遠いものがあります。そのような中、公務員は、公務員法に守られ、安定した生活が確保されています。
舟橋村は、限られた職員で多岐にわたる業務を行っており、大変だと思う面もありま−３３−

すが、役場は、地域住民のためにあり、職員も地域住民のために働いているという自覚が大切だと思います。そのためには、職員としての意識や責任を常に持ち、仕事に取り組む姿勢を継続することが必要であると思われます。
長期的に見て、今、何をするか考える 癖をつける。住民のためにという原点を忘れない。周辺の自治体からどう映っているかという広域的な視点を持つ。仕事をするときは明確で具体的であるかどうか。前向きに対応しているかという点を常に注意を払う。
これは、ある長が職員に求めている幾つかの考え方です。
今、地方分権で地方が主役の国づくりの取り組みが盛んに言われ、分権型社会への転換に向けた行政体制が進むと思われ、地方自治体を担う能力の向上が求められます。それには、住民、首長、議会の意識改革、それに増して直面する職員の資質の向上が不可
欠になると思われます。
舟橋村では、職員の士気や企画性を高める取り組みとして、どのようなものを挙げられているのでしょうか。副村長制度を導入されたとき、村長は、副村長が職員の管理を行うような発言をされたように記憶しております。
辞書で「管理」とは、「取り締まり裁くこと」とあります。職員はプロであり、自己研
鑽してこの言葉が形式化しているとすれば最良と考えますが、管理者としての副村長は
どのような考えをお持ちでしょうか、お考えをお伺いします。
終わります。
○議長（竹島ユリ子君）

副村長

古 越 邦 男 君。

○副村長（古越邦男君）

嶋田議員さんのご 質問にお答えをさせていただきます。

地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、今議員ご指摘のとおりであります。報道されておりますとおり、派遣社員の解雇や正規社員のワークシェアリング等の雇用問題は社会問題化しつつありますし、また法人２税をはじめとしました急激な減収による財政問
題等は新年度以降の地方自治体経営にとりまして、極めて厳しい局面も予想されると思っております。
一方、少子高齢化の進行、環境問題をはじめ安心・安全に対する住民意識の高まりの中、自立と自己責任による新しい自治体経営が求められております。このような状況下におきまして、舟橋村も将来にわたって自立的、持続的な発展を遂げていくためには、自助・互助・公助の精神のもと、協働のまちづくりが何より必要となっていると思って
おります。

−３４−

市町村職員に求められているものは、住民の望んでいるより質の高いサービスを安いコストでいち早く提供することに尽きると思います。住民の願いがすぐサービスに反映され、豊かさ、優しさが実感できる地域社会の実現のために、職員一人一人の資質の向上を図ることが必要となっていると思っております。
しかし、ここ数年来の行政改革推進で、舟橋村も集中改革プランで示しております職
員削減計画に着実に取り組んできた結果、人口１，０００人当たりの職員数は９.６８人、これは１８年度のデータでございますが、全国類似６１団体の中で最も少ない数となった中で、これまでどおり、いやこれまで以上のサービスを提供するには、さらなる改善提案やスキルアップ研修が必要であると思っております。
課長補佐、係長クラスにおきましては、それぞれの課題解決に向けた中央研修を既に終了しておりますし、２１年度におきまして、課長の派遣も検討しております。保育所、図書館の職員も専門分野の技術習得のため県外研修に派遣をしております。
また、先月２８日には、村と地域づくりに関する協定を締んでおります富山大学から講師を招いて「協働型地域づくりを実践していくために、市町村職員は何を考え、どのように進めていけばよいのか」をテーマに、ワークショップ研修を実施いたしました。
研修の課題は、多様化する地域の人々のニーズをどのように把握し、その実現を図るかでした。若い職員からは、「自分の趣味を生かそうと地元のサークルへ加入したら、先輩つながりで友人、知人が増えたし、顔も知らなかった人から生の声を聞き、仕事への取り組みに変化が生まれた」と体験的な内容も含めいろいろな意見が出たと聞いております。
また、村には、地域が人をはぐくむ地域特性が残っていると感じまして、大変うれし
く思っております。顔が見えるこの地域財産をこれからも大切にしていきたいものと考えております。
議員のご質問は、昨年秋からの世界金融不安に端を発しました景気不況下での視点から、公務員の姿勢をお問いになっていると理解しております。
先日の石井県知事の記者会見で、記者から昨今の経済情勢の中での県職員のあり方の質問をお受けになった知事は、「安定志向を目指す職員は要ら ない。若手を指導してくれる中堅職員のより一層の能力向上に向けた研修をする」と回答されておりました。自分も知事のおっしゃるとおりだと思います。特に住民生活に密接した仕事が多い市町村職
員は、いかなる社会経済情勢であろうと、公僕として地域社会の発展と公共の福祉の向−３５−

上のため全力を尽くさなければなりません。
それでは、「我が村の職員像は」と言えば、一人一人アンテナを高く、そして広く広げ、あらゆることに対応できるオールラウンダーと思っておりますが、職員数が少ないがゆえに、新たな行政課題には全職員一丸となって取り組みする気風もまだ残っております。
その意味におきましては、村職員は村民の幸せのため情熱を持って仕事に従事していると言えると思います。
これからも地域とともに歩み、住民と一緒に汗を流し、知恵を出す職員を大切に育てていかなければならないと思っております。
村政発展のため与えられた職務に全力投球する職員を、今後とも温かく、時には厳しく指導していただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島ユリ子君）

嶋田富士夫君。

○７番（嶋田富士夫君 ）今の副村長の答弁で大分理解できましたけれども、どうも総 花的な答弁のような気もいたします。舟橋の職員は、１００％とはいかなくても、何％ぐ
らいとお考えでございましょうか。
それと２８日にそういう研修会があったことは私も知っています。そのときは副村長
は出席されていたと思うんですか、自分ではどのような考えで研修を受けられたのか、ひとつ聞きたいと思います。
もう１点でございますけれども、一般企業なら一枚の辞令で各地やら、大企業では海外にも本人の意向に関係なく出向が命じられます。また、きのうちょっと週刊誌を読んでいましたら、日本ＩＢＭでは、２００８年の１１月から１，０００人規模の正規社員を対象にしたリストラを勧告している。現在は１，０００人から２，０００人ぐらいを勧奨の対象としていると言っています。
それを見ますと、お前はこの会社には大した貢献できんから、退職すれば、退職金を少し増して、どこかよその企業に行かれたらどうかと、そういうことでほとんど強制的に退職するような状況になっているそうでございます。社会情勢はそのように厳しくなっています。職員は自治体が存在する限りは、定年まで住民とつき合っていかなければなりません。
先ほど副村長も言われましたように、職員は住民のために少ないコストで最大の効果を上げることが一番望まれると思います。私の個人の素人の考えでございますけれども、北陸三県には村としては舟橋しかありません。隣の長野とか群馬は、合併したくてもで−３６−

きない状況があって、たくさんの村があると思います。そういうところに職員も少ないのにそんなことできるのかどうか、私はわかりませんけれども、長いスパンで考えたときに、職員は相手のあることでございますから、向こうが受け入れてくれなければ仕方ないことでございますが、職員交流をして舟橋村のいいところも向こうへ行ってわかる
し、悪いところもまた向こうへ行けばわかるし、向こうのいい施策とかも研修してこれるんじゃないかと思う点もありますので、そういうことは今後できないものでしょうか。
副村長のお考えをお尋ねします。
終わります。
○議長（竹島ユリ子君）

副村長

古 越 邦 男 君。

○副村長（古越邦男君）

嶋田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

最初の何％云々というのは、ちょっと質問の趣旨を取り込めなかったんですが、最初に再質問された何％云々ということの……。
○７番（嶋田富士夫君）

１００％を最高とすれば、大体どのくらいの考えでおられるかということです。評価が何点くらいかということです。
○副村長（古越邦男君） 何％と聞いたものですから、何％とはどういうことなのかなと。
はい、わかりました。
お答えさせていただきます。
まず、２８日に開催しました研修会には私は出席しておりません。先ほど答弁さしていただいたとおり、そういう話があったというような報告を受けたとご答弁させていた
だいたとおり、出席はしておりません。研修の主体は、主事、主任クラスの研修でございまして、担当の総務課長等が出席をしております。
それと今、職員の評価は何点くらいかというようなご質問でございますが、これは非常にどうお答えすればいいのか、悩んでいるところでございますが、当然、全国的にもそうでございますが、職員の評価制導入という中で、村も取り組みをしております。
１００点とはまいりませんが、私自身の個人的な感じとすれば、高い点をつけられるんじゃないかなというふうに思っております。
それと、職員交流ということをできないかというご質問でございますが、大きな自治体、この間も報道されていましたのは、横浜市と氷見市が、浅野さんの関係等で交流を行うというようなことも聞いておりますし、今現在考えられますのは、県へ派遣するということも一つの方法でないかなと思っております。ただ、先ほども申し上げましたと−３７−

おり、現在のサービス提供をするためのぎりぎりのスタッフしかいないという現実もございます。そういうこともございますので、どのような形でより以上資質向上を図れるのかということにつきましては、ご相談もさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。現時点で職員交流をどうするかということについては、私のほうからはするしないということも含めまして、答弁は難しいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

５番

竹島貴行君 。

５番竹島貴行です。

最後の質問になりますが、私は上水道の広域事業化について質問をさせていただきます。
私は、舟橋村の将来を思い描く中、村が独立独歩を守ることが住民の皆さんにとって最良の形であると考えています。しかし、小さな舟橋村が独立独歩の道を行くということは、たやすいことではないとも思っています。
その独立性を維持するためには、村独自でやれることとやれないことを見極め、やれない部分は広域連合や共同事業という形を活用し、それでもできない部分は、県や国に補完してもらえばよいと私は思います。
最近の新聞報道では、舟橋村の人口が３，０００人間近であるという見出しで、人口増加率の話題が記事として取り上げられました。それによりますと、昨年１２月の厚生
労働省の国立社会保障人口問題研究所が平成１７年の３０年後、舟橋村は人口増加率が全国で最も高い自治体であり、４３％の３，８００人台に達するとの推計を発表したと報じていました。この記事は紙面の１面に掲載され、世間から広く注目を集め、記憶に新しいところであります。
このようなことからも、現在の簡易水道事業は設備投資やランニングコスト及びメン
テコストなどを考えると、おのずと限界がくると思われ、私は上水道の広域事業化はよい考えだと判断した次第であります。
そして、今からちょうど１年前の３月定例議会では、金森村長が、安心・安全なむらづくりの一環として上水道の広域化事業を提案されたことに対して、私は賛同し、住民の皆さんの安心・安全の観点からも広域事業化を早々に前へ進めるべきであると考え、村長の姿勢をたださせていただきました。

−３８−

村長はその折の答弁で、広域事業化に向けての進め方を検討して、２０年度中に方向性を見出せるようにしたいと申されました。また、６月定例議会でも、私はこの件につき再度質問させていただきました。その折には、３月議会と同様の答弁とともに、簡易水道施設の有形固定資産時価評価の問題、及び村債残高の問題も含めて立山町と協議中
であると答弁されました。
９月定例議会においては、同僚の嶋田富士夫議員が上水道の広域事業化においては、
舟橋村が品格や誇りを持続できることが前提でなければならないという意見を述べられ、村長の考えをただされました。これは当然のことだと思いますが、村長は、行政コストの低減と十分な住民サービスの提供が自主自立の自治体のあり方であることを認識し、広域水道の実施を皆さんと協議しながら進めていくと答弁されました。しかし、これまでに当局側と議会が協議をしたことはあったでしょうか。
１２月定例議会においては、山崎知信議員が舟橋村と立山町との協議状況はどうなっているかを調べられ、村長が安心・安全の観点から進めようとしている上水道広域化事業についての協議が、一向に前へ進んでいないことを突きとめられました。そして、時間の浪費、経費の無駄を省き、この件を積極的に取り組み、前へ進むべきであるとただされました。
それに対する答弁は、残念ながら明快なものではありませんでした。この上水道広域化事業につきましては、住民の民さんも関心を持って経緯を見守っていらっしゃるものと思います。そして、議会でも昨年４回の定例議会で質問として取り上げられている問題です。それだけ議員の皆さんも重く受けとめていることであると私は感じています。
村長が２０年度中に方向性を見出すと私に答弁されてから１年が経過しました。１年という長きにわたる貴重な時間をかけて方向性を打ち出すということは、よほどの慎重さを要する問題があったものと考えざるを得ませんが、どのような理由があったのか説明を求めたいと思います。なぜなら、民間に籍を置く私の感覚からは、結論を出すのに１年間という時間を要することは、理解しがたいものであるからです。
村長が提案されましたこの上水道広域化事業は、安心・安全のという補足もついています。住民の安心・安全ということを掲げるのであれば、当局や議会が力を合わせて一
日も早く前へ進めることが我々の責務であると考えます。
今議会においては、明確に答弁をいただけるものと考えていますが、村長自らの答弁をよろしくお願いします。

−３９−

○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君 。

５番竹島貴行議員のご質問にお答えいたします。

水道の広域化についてのご質問でありますが、この取り組みに関しましては、定例会ごとに一般質問がされており、議員の皆さんの関心も非常に高いことと認識しているところでございます。
水道の広域化は、総合計画後期基本計画の重点的な取り組みでもある安心・安全な暮らしの実現のため、安定した水の供給を目的に立山町と協議を進めているところでございます。
これまでの取り組みといたしましては、先ほど竹島議員もおっしゃったように、財産台帳の関係等もございます。ちょっと申し上げますが、広域化した場合の水道施設の国庫補助金や起債の繰上償還の問題や起債の残債の問題、さらには、水道施設の資産の問題、そしてどのような形態で広域化を図るかの手法の問題などを県の指導をいただきながら今まで立山町と協議してまいったところでございます。
これを踏まえて検討の結果といたしまして、広域化の手法は立山町の給水エリアヘ加
入するということが、本村にとって一番よい広域化の方法であると結論づけたわけでございます。
しかしながら、立山町と本村では、現在、料 金形態あるいはまたメーター検針の方法、
漏水時の減免措置、加入分担金等サービス形態に相違があるわけでございます。また、
立山町の給水エリアに加入することは、料金の徴収や給水の申し込み手続など、従来村で行ってきた窓口業務を立山町で行うということにもなるわけであります。
広域化は、安定した水の供給が目的でございますけれども、現状村が行っている給水の申し込みや廃止手続業務、また、料金の収納業務等の窓口業務を低下させないことにも十分配慮しなければならないということもあるわけでございます。
現在は、そういったことを踏まえて立山町と広域化する場合の条件面について具体的に協議をしているところでございまして、こういったことは住民サービスを低下させないことが大前提になるわけでございます。
こういった取り組みにつきましては、新たなる立山町と舟橋村が共同で取り組むものではなく、立山町も舟橋村もそれぞれの責任において供給しているものに対して、より一層安心・安全を確立する体制を構築するため、今も協議を進めているということでご
ざいます。

−４０−

先ほどおっしゃったように、申し入れしたら即そのようにエリアに入って、ものが完成するというものではないと思っておりますし、やはり後に問題が生じないように予想されるいろんな課題につきまして、それぞれの自治体の議会、住民に理解が得られるように十分検討していくのが、私は務めだと改めて思っているわけでございまして、別に私はそのために今は遅れていると思いません。後において課題が残らないという方法こ
そ私は一番ベターだと思っております。
そういったことで、本村から立山町のほうにボールに例えて申しわけないんですけれ
ども、ボールを投げ返しておるということでございますので、向こうとのボール交換を行うことによって、事業の具体性が前進するものというふうにも考えております。今後
も、まだいろいろと皆さんとご相談を申し上げる時もまいると思っております。早急にそういうことになれば、協議会等を招集いたしまして、実情を申し上げ、皆さんとともにそういった事業の内容等も検討していただく。そしてご理解いただきたいというふうに進めてまいりたいと思っておりますので、現在のところ足踏み状態ということでなしに、こちらから今申し上げたように、ボールを投げてやるんだということでご理解を賜りたいと思っておるわけでございます。
以上申し上げまして、私の答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今村長から答弁をいただきましたことを聞いておりますと、何かちょっと歯切れの悪い答弁であったかなというふうに私自身感じた次第であります。
私は、村長の長い行政経験というものを非常に高く買っておりまして、村長がこの件につきまして、住民の安心・安全という観点から提案されたこの事業化という問題につきまして、どういう問題が横たわるか、これはやはり行政経験を通じて村長なら十分どういう問題があるかということは予想されるだろうというふうに思うわけであります。
ところが、答弁におきましては、まだ１年もたって協議中であるというこの答弁については、何かやり切れない気持ちがあります。
先ほども山﨑議員がこの演台をたたかれて、当局の対応に対するいら立ちを表現されましたけれども、何でこの経験の豊かな人たちがこういう問題について、自分たちから提案したことについて前へ進めないのか。ましてや１年もかけて相手とも協議をしているということは、相手に対しても失礼じゃないかなというふうな気持ちを持つわけであ−４１−

りますけれども、その対応が悪いと一言で言わざるを得ないというふうに私は感じた次第であります。
そういうことからして、村長自らトップに立ち、この件については一刻も早く前へ進めていただきたいということで、再質問ではありませんが、私の要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（竹島ユリ子君）

以上をもって一般質問を終結します。

議案第１号から議案第２０号まで○議長（竹島ユリ子君）

日程第２

議案第１号から議案第２０号まで２０議案を一括議題とします。

（質疑）○議長（竹島ユリ子君）

提案理由の説明が終了しておりますので、これから一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（竹島ユリ子君）

これから一括討論を行います。

討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）（採

討論がないようですから、討論を終わります。

決）○議長（竹島ユリ子君）

これより議案第１号から議案第２０号まで２０議案を一括して採決します。
議案第１号から議案第２０号まで２０議案を原案のとおり可決・承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕−４２−

○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第１号から議案第２０号まで２０議案件は原案のとおり可決・承認されました。

日○議長（竹島ユリ子君）

程

の

追

加

ただいま、富山地域衛生組合加入の件が決定したことに伴い、富山地域衛生組合議会議員１名を選出する必要があります。
お諮りします。
富山地域衛生組合議会議員の選挙を日程に追加し、追加日程第１として議題にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、富山地域衛生組合議会議員の選挙を追加日程第１に追加し、議題とする
ことに決定しました。

選○議長（竹島ユリ子君）

挙
追加日程第１

第

１

選挙第１号

号
富山地域衛生組合議会議員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第ｌｌ８条第２項の規定によって、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、推薦の方法は、指名推選で行うことに決定しまし た。
お諮りします。
指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議長において指名することに決定いたしました。

−４３−

富山地域衛生組合議会議員に
竹

島

貴

行

君

を指名いたします。
お諮りします。
ただいま指名いたしました竹島貴行君を富山地域衛生組合議会議員の当選人とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、ただいま指名いたしました竹島貴行君が富山地域衛生組合議会議員に当選されました。
ただいま、富山地域衛生組合議会議員に当選されました竹島貴行君が議場におられますので、本席から会議規則第３３条第２項の規定による当選の告知をいたします。
ただいま竹島貴行君ほか２名から、議員提出議案第１号

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国土交通省地方出先機関の存続を求める意見書が提出されました。
これを日程に追加し、議員提出議案第１号を追加日程第２に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議員提出議案第１号を追加日程第２に追加し、議題とすることに決定し
ました。

議

員

提

○議長（竹島ユリ子君） 追加日程第２

出

議

案

第

１

議員提出議案第１号

号
地域問格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国土交通省地方出先機関の存続を求める意見書を議題とします。

（提案理由の説明）○議長（竹島ユリ子君）

提案理由の説明を求めます。

竹島貴行君。
○５番（竹島貴行君）

意見書の提案理由を説明する前に、ただいま富山地域衛生組合議

会議員に選んでいただきまして、重く受けとめ、私個人、精進して期待にこたえる所存−４４−

で頑張るつもりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、今議長のほうからありました意見書、地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国土交通省地方出先機関の存続を求める意見書というものがありますので、
産業建設委員会を代表いたしまして、意見書を読ませていただきます。
地方分権改革推進委員会は、国の権限の地方移譲について、５月２８日に公表した「第一次勧告」に従って１２月８日には、地方への権限移譲などで出先業務を縮小し、現行の９つの地方出先機関を統合・廃止し、出先機関の職員９６，０００人のうち国から地方自治体への職員の移行するなど３４，６００人を削減することを盛り込んだ「第二次勧告」を公表した。
国土交通省の関連では、地方整備局を廃止し企画・立案部門を「地方振興局（仮称）」として、府省を超えた総合的な出先機関に、直轄公共事業の実施部門は「地方工務局（仮称）」にそれぞれ内閣府の出先機関として統合・一元化することとしている。いずれの機関も、配置場所など道州制を見据えた検討がされている。
地方分権改革推進委員会は、２００９年春に、具体的な人員の移管や財源を盛り込んだ「第三次勧告」を行うとしており、政府は、２００９年秋の臨時国会で新地方分権一括法案を提出することとしている。
今回の勧告では、国から地方への権限移譲と出先機関の組織統廃合以外、地方分権によって国民、住民の暮らしがどのように良くなるのかの具体は一切明らかにしていない。
勧告のおわりで「地方分権改革の推進が道州制の実現に向けて確かな道筋をつける」と記述されているとおり、「地方分権改革」が道州制に向けた「国と地方の行政改革・行政経費の削減」が本当の狙いであることが鮮明になった。
国と地方の関係で重要なことは、国と地方が対等の立場であることを徹底し、地方自治を発展させていくことである。そのうえで、憲法で保障された生存権などを守るために、国と地方が行うべきことを整理し、役割分担して行政を行っていくことである。しかし、今進めようとしている地方分権改革では、地方自治を発展させる視点はない。既に国による平成の市町村合併により、自治体の地理的範囲が拡大し、住民自治の破壊や空洞化が進んでいる。さらに、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併により住民の権利が行使しにくくなり、住民自治が機能しない体制へ変えられてしまう。
今の地方分権改革は「地方が主役の国づくり」とは名ばかりの住民自治解体への体制づくりが行われようとしている。

−４５−

一方で、２００４年度から実行された「三位一体改革」では、財源を地方に移譲する方針を示しておきながら、実際には地方では約６兆円もの財源不足に陥ったり、平成の大合併でも合併時の約束が履行されず、合併債で財政を補てんしている自治体も存在してきている。これまで地方自治体の借入金残高は、減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により、１９９１年度から２．８倍にあたる１２７兆円増加
し、１９７兆円もの莫大な借金を抱えており、地方財政は非常に厳しくなってきている。
このように現在、推し進めようとしている地方移譲でも同様に財源が確保されないことが危惧されており、県の予算が国より移譲された事業に対して集中投資され、県事業の市町村整備が後回しになったり、県事業が財源を伴わずに市町村に移譲されるなど、地方移譲の影響が直轄だけではなく地域全体に及ぶことが危惧される。
このような地方分権を推進することは、国の責任を放棄し地方自治体へ押しつけることとなり、地方自治体の地域間格差を一層拡大させ、公平・公正な行政サービスを脅かすことになる。
これまで、重要な河川、道路の整備・維持管理は国が行う中で、一定の水準を保ってきた。
公共事業の実施により、全ての地域住民に安全・安心で平等・公平なサービスを提供するためには、これまでと同様に国の責任において防災・生活関連の整備・維持管理を行うことが必要である。
よって、政府及び関係機関におかれては、
一、「二重行政の解消」というキャッチフレーズだけの改革を改め、国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、地域間格差拡大につながる直轄事業の地方移譲は行わないこと。
一、大規模災害の復旧など重要な役割を果たしてきた国土交通省地方出先機関の統廃合は行わないこと。
について措置されるよう強く要望するという意見書を提出するものであります。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）（採

提案理由の説明が終わりました。

決）○議長（竹島ユリ子君）

お諮りします。

−４６−

ただいま提出された議案については、この際直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

これより議員提出議案第１号

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国土交

通省地方出先機関の存続を求める意見書を採決します。
議員提出議案第１号を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（竹島ユリ子君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議員提出議案第１号

地域間格差を拡大する「地方移譲」に反対し、国

土交通省地方出先機関の存続を求める意見書 は、原案のとおり承認されました。

○議長（竹島ユリ子君）

以上をもって、本 定例会の全日程が終了いたしました。

村長から発言要求がありますので、これを許します。
村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

今定例村議会に提出いたしました２０議案にご同意をいただき、

まことにありがとうございます。
ご存じのとおり日本の経済は、１００年に一度と言われております世界的金融危機によりまして、景気も悪化の一途をたどっております。一昨日、第２次国の補正予算に盛り込まれておりました定額給付金に係る関連法案が成立いたしましたので、この給付金によりまして景気の回復の一助になればと思っております。
いずれにいたしましても、今後とも村の財政事情も一層厳しくなるものと予測をしているところでございます。そういうことも踏まえまして、今後とも健全財政堅持に努めてまいりますので、どうか議員の皆さんの温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。

閉○議長（竹島ユリ子君）

会

の

宣

告

これで本日の会議を閉じます。

これをもちまして平成２１年３月舟橋村議会定例会を閉会します。

−４７−

どうもありがとうございました。

午前１１時０２分

閉会−４８−地方自治法第１２３条の規定により署名する。

平成２１年３月６日

議

長

竹

島

ユリ子

署

名

議

員

明

和

善一郎

署

名

議

員

山

﨑

知

信

−４９−