権党は岐路に立っている。

2018 年 3 月 24～27 日
社説 自民党大会、自民党改憲

読売新聞／2018/3/26 8:00
社説 自民党大会／国民の信をどう取り戻すか
失われた国民の信頼を取り戻して、政策を遂行する環境を整えることができるか。
安倍首相は正念場を迎えている。
自民党の定期党大会が開かれた。首相は演説の冒頭、財務省の決裁文書書き換え問題について、「責任を痛感している」と陳謝した。
「全容を解明し、組織を立て直す」とも強調した。
内閣支持率が急落し、近年にない危機感が漂う大会となった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の書き換え発覚後も、政府全体の対応が後手に回り、傷口を広げた。
佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を通じ、真相を究明し、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。
長期政権ゆえの緩みや驕（おご）りが生じていることは否めない。国民の飽きもうかがえる。
来賓の公明党の山口代表は「国民の声に謙虚に耳をそばだて、課題の解決に取り組む時だ」と注文をつけた。首相
は緊張感を持って政権運営にあたる必要がある。
大切なのは、直面する政策課題に真摯（しんし）に取り組み、一つ一つ結果を出していくことだ。
今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の推進などが柱となる。仕事の多様化に即しており、雇用環境の改善にも資する。首相はその意義を丁寧に説明し、成立を期さねばならない。
北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるため、米国とのより緊密な連携が必要な局面だ。
首相は４月中旬にも訪米する。トランプ米大統領との間で、米朝首脳会談に向けた対処方針をすり合わせることが肝要である。
党大会では、「憲法改正案を示し、実現を目指す」とする運動方針を採択した。自衛隊の明記など４項目を中心に、各党と建設的な議論を重ねるとしている。
自民党は今後、都道府県連などが主催して憲法の研修会を開く方針だ。世論を喚起するための地道な取り組みが欠かせない。
首相が連続３選を目指すとみられる９月の自民党総裁選の動向が注目されている。
石破茂・元幹事長が立候補に意欲を示し、野田総務相も出馬を模索する。岸田政調会長についても、岸田派内に主戦論がある。
２０１９年の統一地方選、参院選に向け、だれが「選挙の顔」にふさわしいかも意識されよう。
財政再建と経済成長をいかに両立させるか、超高齢社会を見据えて社会保障制度をどう持続させるか、政策を競うことが重要だ。

朝日新聞／2018/3/26 6:00
社説 自民党大会／岐路に立つ「１強」政治
森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。
安倍首相があいさつの冒頭、「行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くおわびする」と謝罪し、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。
一方で、首相は同じあいさつで「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と、改憲への意欲を改めて強調した。
与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。
森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。
そこにこそ力を尽くすべきだ。
国民の財産である国有地が、８億円もの異例の値引きで売却されたのはなぜなのか。一連の経緯を示す公文書がな
ぜ、どのように改ざんされたのか。背景も含め、十分な解明がなければ国民の納得はえられまい。
問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。
財務省だけでもない。発足から５年余の安倍政権のあり方
そのものを省みる必要がある。
政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た「１強」の数の力を、適正に使ってきたとは言えない。
まず思い浮かぶのは、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で容認したことだ。
憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を放置したままの衆院解散も、忘れるわけにはいかない。
国民の「知る権利」に背く公文書のずさんな扱いは、財務省のみならず、加計問題での文部科学省の「総理のご意向」文書や、防衛省のＰＫＯ日報をめぐっても繰り返された。
憲法や法律などさまざまなルールを軽んじる。従う官僚は取り立てる一方で、ひとたび敵とみなせば徹底的にたたく。忖度（そんたく）という言葉に象徴される政官関係のゆがみは、「１強」のおごりや緩みと無縁ではない。
党大会で首相が改憲に意欲を示した９条への自衛隊明記など４項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠
くものばかりだ。
党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。
何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。
大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。
それでも改憲を急ぐのか。信頼回復を優先するのか。政1

す」との方針を採択した。連立を組む公明党を含め、他党は冷ややかである。このまま独り相撲を続けても、改憲の機は熟すまい。経済再生などを通じて、国民の政権への信頼度を高めるのが先決だ。
自民党がまとめた改憲案は(1)戦力を持たないと定めた
現在の９条は維持しつつ、自衛隊保持を明記する(2)緊急事
態の際、内閣が国会の議決なしに法律と同等の政令を制定できるようにする(3)参院の選挙区は都道府県単位とし、合区を解消する(4)経済的理由にかかわらず教育が受けられる環境を整備する――の４つだ。
2012 年に党議決定した憲法改正草案を脇に置き、新たな案を作成したのは、昨年５月に安倍晋三首相が自衛隊の明記を提唱したのがきっかけだ。
首相は党大会の総裁演説でも、自衛隊の明記の１点に絞って改憲が必要だと力説。
「敢然と使命を果たし、新しい時代を創り上げていこう」と呼びかけた。今回の改憲案が「安倍案」の色彩を帯びることは避けられない。
それだけに、このところの内閣支持率の低下を受け、改憲へと突き進むことを不安視する声は自民党内にもある。
若手の代表格の小泉進次郎筆頭副幹事長は大会後、記者団に「信頼なくして憲法改正なしだ」と述べた。
これから安倍政権はどうすればよいのだろうか。
ひとつは政権運営の優先順位の見直しだ。党大会で採択した運動方針は５本柱だったが、「憲法改正実現をめざす」
が１番目で「人づくり革命」などの政策課題は２番目以降に置かれた。
憲法が国家の重要な指針であることは否定しない。とはいえ、国民には日々の生活の方がよほど切実だろう。安倍首相には昨年の衆院選で「経済第一」と訴えたことを思い出し、まずはそこに全力を傾注してもらいたい。
ふたつめは、森友学園などを巡る問題だ。政権の信頼を回復できないまま、改憲と言われても有権者は納得できまい。
緊急事態条項が新設されれば、首相の裁量の範囲は非常に広くなる。
安倍首相にそんな大きな権限を与えたくない。
そんなふうに思われない政権でなければ、改憲はおぼつかない。

毎日新聞／2018/3/26 12:00
社説 自民党大会と安倍首相／政権党の自省が足りない
あまりに危機感が乏しくないか。
公文書改ざんという行政の深刻な不祥事に対し、政権与党の責任が問われる中での自民党大会だった。
安倍晋三首相（党総裁）は演説の冒頭、「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にある」と国民に向けて陳謝した。
気になるのは「なぜ、このようなことが起こったのか」とひとごとのように語った部分だ。首相はこれまでも国会などで全容解明と再発防止を約束する際、枕ことばのようにこのフレーズを繰り返してきた。
自身が改ざんに関与していないことを強調したいのかもしれない。だが、改ざんを実行したとされる財務省理財局の担当者らが、首相の国会答弁や、妻昭恵氏と森友学園の関係を意識していなかったというのは無理がある。首相にとって、この問題はひとごとではすまされない。
「行政の長として責任を果たす」と言いながら財務省の内部調査に任せるばかりで、首相が本気で取り組んでいるように見えないから、国民はいら立ちを募らせているのだ。
そんな首相の対応には自民党内に不満もくすぶるが、党大会で表立った批判は聞かれなかった。前日の全国幹事長
会議で森友問題の地元・大阪府連が「党の論理ではなく国民の立場で」と注文をつけた程度だ。
時間がたてば世論の逆風は落ち着くとの楽観論も聞こえてくる。
総裁演説の最後は「いよいよ、結党以来の課題である憲
法改正に取り組むときが来た」と語り、憲法に自衛隊の保持を明記する９条改正への強い決意で締めくくった。
党大会を機に国会の改憲論議に弾みをつけたいと思ったのだろう。だが、その前提条件となる与野党の信頼関係はもはや失われている。公文書改ざんに反発した野党が改憲論議に入れる状況にはない。客観的な政治情勢と、改憲を急ぐ首相の認識とのギャップは開くばかりだ。
党大会にぎりぎり間に合わせた改憲条文案自体が生煮えで、公明党も距離を置く。山口那津男代表は来賓あいさつ
で、国民の信頼回復を優先させるようにと、くぎを刺した。
民主政治は為政者と国民の信頼がなければ成り立たない。 産經新聞／2018/3/27 6:00
主張 自民党／信頼を取り戻し仕事せよ
政権党である自民党は最も重い責任を負っていることを自国会で最多の議席を国民から与えられている自民党には、覚しなければならない。
日本のために政策を前進させていく責務がある。
その遂行には、何よりも政権に対する国民の信頼を回復
日経新聞 2018/3/26
させなければならない。
社説 現状のままで国民の支持を得られるだろうか。自民党が４項目の具体的な憲法改正案を党大会で示し「実現を自民党大会で、安倍晋三首相（党総裁）は「森友学園」
への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）
めざす」との方針を採択
について、「行政の長として責任を痛感している。深くおわ
現状のままで国民の支持を得られるだろうか。自民党が４項目の具体的な憲法改正案を党大会で示し「実現をめざ
び申し上げる」と改めて陳謝した。
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公文書改竄を首相がわびるのは当然である。だが、いく
たびか謝罪をしても世論がなお厳しい目を注いでいる点を、首相も自民党も深刻に受け止めてほしい。
国会で２７日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問がある。財務省が１２日に事実を認めるまで、改竄疑惑に対する首相官邸と自民党の感度は鈍かった。佐川氏を国税庁長官に充てた人事を「適材適所」と語っていた。
国民への背信行為は、行政内部にとどまらず、政治、政権の問題と見なされている。それを自覚したうえで、解明に真摯（しんし）な姿勢で取り組むことが求められる。
働き方をめぐる不適切なデータの提出に続く行政府の失態に、これまで「安倍１強」といわれてきた首相官邸の求心力は低下している。だが、ここは官邸、党が協力して政策を前進させるときだ。
自民党は平成３０年の運動方針で、昨年の衆院選で「国民と交わした約束を実現する『実行の１年』」と今年を位置付けた。
衆院選の争点だった北朝鮮危機と少子高齢化という国難は、厳しさを増している。
米朝首脳会談に先立つ４月の日米首脳会談は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除き、日本人拉致被害者を取り戻す上で重要な協議の場となる。トランプ政権による、一方的な輸入制限の問題にも向き合わねばならない。
今国会の最重要法案とされる働き方改革関連法案の行方は不透明になっている。少子高齢化対策は、日本社会の作り替えを伴う大事業でありながら、はっきりとした姿が見えない。
年末には、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定が予定される。
いずれも、政権与党としての自民党こそ、積極的な議論が欠かせない。憲法改正の議論も自民党がリードするしかあるまい。

が目指す二〇二〇年までの改正憲法施行に向けて党内手続きが進んでいることを印象づけ、議論に弾みをつける狙いがあるのだろう。
しかし、首相を取り巻く政治環境は以前より厳しくなっている。
昨年の党大会前に実施された共同通信社の全国電話世論調査では内閣支持率は６１・７％だったが、今月中旬には
３８・７％に。特に、二週間前から９・４ポイント急落した。
その要因の一つは学校法人「森友学園」への国有地売却
問題と財務省の決裁文書改ざんである。
首相は演説冒頭「行政に対する信頼を揺るがす事態であり、責任を痛感している」と陳謝したが、国有地がなぜ格安で売却されたのか、決定過程に首相夫妻らの関与や影響はなかったのか、文書改ざんはなぜ行われたのかなど、国民の疑問は全く解消されていない。
この一年間、政府は国会に対して改ざんした資料を提示し、官僚は偽りの答弁を繰り返してきた。
こんな状況では、政治や行政に対する不信感が膨らむのは当然だ。
首相は自身や昭恵氏の関与や影響を繰り返し否定するが、行政府の長としての責任で、真相解明の先頭に自ら立つべきではないか。
そもそも自衛隊明記など四項目に、改憲しなければ国民の生命や平穏な暮らしが著しく脅かされる切迫性があるのか。条文案の内容も妥当とは言い難い。
共同通信社の最新世論調査では首相の下での改憲に５１・４％が反対する。国民が望んでいない改憲に政治的労力を費やすよりも、政治や行政への信頼回復に努めること
が先決ではないか。首相がたびたび言及するように「民信なくば立たず」。政治は民衆の信頼なくして成り立たない、である。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 26 日(月)主張 自民大会総裁演説 ９条改憲実現への異常な執念
自民党は党大会で、安倍晋三総裁（首相）が推進してきた改憲を、条文案で決定するというもくろみは実現できなかったものの、改憲「推進本部」で検討してきた９条に自衛隊を明記するなどの方針を確認しました。衆参の憲法審査会に示して国会発議を目指すとしており、安倍改憲を阻止するたたかいは一刻の猶予もありません。安倍氏は大会での演説で「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む」と意欲をむき出しにしており、改憲への執念は異常です。改憲に反対する国民世論と「森友」公文書改ざん問題などで高まる政権不信に逆らうものです。
安倍改憲に反対する世論
安倍氏が２０１２年末に首相に復帰してから５年余り―。
秘密保護法や戦争法、「共謀罪」法の制定など憲法を踏みにじる政治を続けたのに加え、昨年の憲法記念日に改憲派の中日/東京新聞／2018/3/26 8:00
社説 自民党大会／改憲より国民の信頼だ
安倍晋三首相の前のめりが際立った。自民党は九条への自衛隊明記など四項目で改憲を目指すが、政治や行政に対する国民の目は厳しい。改憲に力を傾注するよりも信頼回復を優先すべきでないか。
自民党の定期党大会がきのう東京都内で開かれた。党総裁を務める安倍首相は演説で「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか」と九条を含む改憲の実現に向けた強い決意を示した。
自民党は改憲を結党以来の党是としてきた。昨年十月の衆院選では、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−の四項目を初めて政権公約の重点項目に掲げた。
党大会前に改憲条文案の取りまとめを急いだのも、首相
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集会等で安倍氏が、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を提案し、２０年から施行すると発言したのを受け、明文改憲の動きは一気に押し出されてきました。
昨年１０月の総選挙でも、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設などの改憲案を提案し、国会発議、国民投票を目指
すと公約に明記しました。首相や国会議員に求められる憲
法の尊重擁護義務を踏みにじり、安倍氏の改憲タカ派としての本質をむき出しにしたものです。
自民党は総選挙後、安倍氏の出身派閥の細田博之氏をトップに改憲のための「推進本部」を本格稼働させました。
安倍氏自身も通常国会の開会にあたって改憲「実現の時」を迎えているとのべるなど、改憲案づくりを督促してきました。党大会までに自民党案をまとめて国会に提案、３分の２以上の議員の賛成で発議を目指すというのが当初描いたスケジュールです。
自民党大会で改憲の自民党案が条文まで決定できなかったのは、そうした策動が重大な壁に突き当たっていることを示すものです。党内や与党内での異論に加え、最近の世論調査でも「森友」公文書改ざんなどで内閣支持率は急速に低下しています。安倍政権の下での「憲法改正」に「反対」が５１・４％（共同通信、１９日付「東京」など）、安
倍政権の９条改憲に「反対」が５１％（「朝日」同日付）な
ど、過半数の国民が安倍改憲の強行に同意していません。
それにもかかわらず、安倍氏が大会での演説で「（自衛隊）違憲論争に終止符を打つ」などと意気込んだのは、改憲へ突き進む執念を浮き彫りにしたものです。国民の意向を踏みにじる姿勢自体が、国民主権や立憲主義に反するものであり、安倍改憲を阻止することがいよいよ差し迫った課題です。
「戦争する国」復活許さず
条文案決定には至らなかったものの、憲法に自衛隊を書き込むなどの「たたき台素案」をまとめたことは重大です。
過去の侵略戦争への反省から戦争を放棄し、戦力不保持と交戦権否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、９条を空文化して、
海外で無制限に武力を行使する「戦争する国」に道を開きます。これまで歴代政府が自衛隊「合憲」の根拠にしてきた「必要最小限度」という文言さえ削除し、「必要な自衛の措置」の名で集団的自衛権の行使まで認めようとしているのは重大です。
歴史にも世論にも逆らう安倍改憲を、絶対に許してはなりません。

めぐる公文書改ざんについて陳謝。一方で「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ。それこそが自民党の責務だ」と主張した。
二階俊博幹事長も党務報告で、これまでの論議で改憲案の「一定の方向性を得た」と胸を張った。
だがその「方向性」は大会直前、党内の反対論も収め切れぬまま駆け込みでまとめたものだ。
政府・自民党がいま急ぐべきは、生煮えの改憲論を拙速に推し進めることではなく、国民の信頼を取り戻すことだ。
疑惑を通じて鮮明になった「安倍１強」の弊害こそ、見つめ直すべきである。
「行政全般の最終的責任は首相である私にある。深くおわびする」。首相は演説で頭を下げた。
公文書改ざんが明るみに出て、内閣支持率も急落。求心力の低下に対する危機感の表れだろう。
森友学園問題で不信を招いているのは、責任を官僚に押しつけ、首相夫人の昭恵氏ら政治の影響は一方的に否定して波及を避ける、政権の責任逃れである。
学園理事長だった籠池泰典被告が証人喚問で「政治的な関与はあっただろう」と述べたのは昨年３月の党大会直後である。疑念は１年以上も解消されぬままだ。
なのに与党は、公文書廃棄やごみ埋蔵の算定を巡る疑問が次々浮上する中、佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問を拒否してきた。
２７日にようやく実現するが、時間稼ぎが問題をこじらせ、長引かせたことを自覚すべきである。
森友問題だけではない。裁量労働制拡大では厚生労働省
が、でたらめな調査手法で、政権の意図に沿うデータを整えた疑いが強い。
加計学園問題で政治の圧力を証言した前川喜平前文部科学次官の講演に関し、文科省が教育現場に異例の介入をした問題もある。
「政治主導」の名の下、官邸に人事権を握られた官僚が政治の顔色をうかがう体質が固定化した。
自民党も同じだ。
「安倍１強」長期化で政権に異を唱える機運が消え、疑惑の放置を許してきた。
国会でも自民党議員から、首相の立場を忖度（そんたく）
したかのような質問ばかり聞かれるのが現実だ。
二階氏は「政治は国民のものという原点に立ち返る」と述べた。ならば政権維持ではなく、疑惑の解明を最優先するべきだ。

北海道新聞／2018/3/26 6:00
社説 自民党大会／改憲より不信の解消だ
国民の不信解消の道筋も見えぬうちから、国論を二分しかねない９条改憲の拳を振り上げる―。その姿勢に違和感が拭えない。
安倍晋三首相はきのうの自民党大会で、森友学園問題を河北新報／2018/3/26 8:00
社説 自民の憲法改正／「安倍１強」の断面を映す
議論が生煮えのままで、なぜ、そんなに結論を急ぐのか。
スケジュールありきの憲法改正に思えてならない。
安倍晋三首相（自民党総裁）はきのうの党大会で、「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と改憲へ意欲を4見せた。二階俊博幹事長は党が目指す改憲４項目の条文素案をまとめたと報告。
「憲法改正の実現を目指す」との２０
１８年運動方針を採択した。
９条改憲を巡る党内の意見対立を押し切り、駆け込みで党大会までに間に合わせた印象が強い。２０年の改正憲法施行をもくろむ安倍首相の意向に配慮したことは明白だろう。
「安倍１強政治」の一断面を映していると言えまいか。
戦力不保持などをうたう９条２項は維持し、「９条の２」
を新設して自衛隊保持を明記した素案が、安倍首相の提唱に沿った形になったことからもうかがえる。
首相にすれば、２項を削除する案は党の「正論」ながらも、改憲に慎重な与党・公明党だけでなく、大半の国民の理解が難しいと考えていることは容易に想像できる。
だから「迂回（うかい）路」として今回の９条改憲の条文素案が編み出されたに違いない。これを突破口に、次の改憲を経て２項を削除する２段階のシナリオを描いているのではないか。それゆえ、つじつま合わせの感じが否めない。
当初書き込む予定だった「必要最小限度の実力組織」について異論が出たため、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と規定。
「そのための実力組織」として「自衛隊を保持する」と定めた。
ただ、今度は新たな論議が生じる可能性がある。
「必要な自衛の措置」の解釈がその一つだ。制約のない集団的自衛権を含め自衛権行使がどこまで認められるか問われる。
「必要最小限」の文言を削ったことで、装備の規模や内容、部隊の運用などに歯止めが利かなくなる、との懸念も出されている。
さらには自衛隊が国会（衆参両院）、内閣、最高裁判所などと並んで憲法上の組織と位置付けられることを疑問視する向きもある。
９条以外の他の改憲項目についても緊急性、必然性は乏しい。大規模災害などに備えるための「緊急事態条項」については、現行法改正で対応可能との指摘がある。そもそも法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できることに強い危惧を抱かざるを得ない。
「参院選合区解消」は、対症療法でなく衆参両院のありようから根本的に議論すべきだし、「教育充実」は憲法にあえて明記する必要はない。
こうした中途半端な改憲案が、野党から賛同を得られるのかどうか疑わしい。ましてや財務省による「森友学園」の決裁文書改ざんは、安倍内閣の信頼を失墜させつつある。
三権分立をうたう憲法をないがしろにする民主主義の危機。
改憲どころではない。
中國新聞／2018/3/26 10:00
社説 自民党大会／政権批判、どう向き合う
政権への逆風が強まる中、自民党大会がきのう開かれた。
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自衛隊明記など、改憲４項目の条文素案をまとめたとの報
告に続き、「憲法改正の実現を目指す」との今年の運動方針を採択した。改憲に向け前年より踏み込んだことは、党総裁である安倍晋三首相の思惑通りだろう。
しかし、その足元は揺らいでいる。昨年秋の衆院選で党が大勝した時と比べ、状況は一変した。森友学園への破格の安値での国有地売却問題を巡って、財務省の決裁文書改
ざんが明らかになったからだ。政権が自ら招いたこととはいえ、高水準だった内閣支持率は急落した。
「非常につらい目に遭っている」「誰かに責任を取ってもらわないと国民は納得しない」…。党大会に先立ち、おととい開かれた全国幹事長会議などに出席した地方組織からは、そんな厳しい声が相次いだ。来年は春に統一地方選、夏には参院選を控えているだけに、国民の疑問や批判に直接さらされている地方の危機感は深刻なのだ。
安倍首相は党大会で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝し、全容解明と再発防止の責任を果たすと誓った。改ざんの背景にある安値での国有地売却を含め、どこまで本気で取り組むか国民は注目している。
改ざんしたとされる昨年２〜４月に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問があす予定されている。野党の強い要望にもかかわらず、与党はずっと及び腰だった。それも、政権や党への批判を高めることになったのではないか。
改ざんにより名前を記した部分が削除された首相夫人の昭恵さんや、首相夫人付だった政府職員、安値売却時の理財局長らの証人喚問も野党は求めていく方針だ。
「昭恵夫人の国会招致が必要だ」との声は国民にもあり、党内でさえそうした意見はくすぶっているようだ。
行政の長である首相として、国会に任せなくてもできる
ことはある。第三者機関で徹底的に財務省の文書を調べることも可能だ。これまで同様、解明に後ろ向きでは、慢心しているようにしか国民の目には映るまい。
「１強」のおごりは最近も見られる。名古屋市の公立中が前川喜平・前文部科学事務次官を講師として招いたことで、自民党の国会議員が授業内容を文科省に照会した。文
科省は市教委に異例の報告を求め、現場を萎縮させかねな
い事態となった。
また、自民党の参院議員が予算委員会で理財局長を侮辱するかのような質問をした。
「レベルが低い」などの批判を受け、議事録から削除される見通しになっている。
国民目線で政治に取り組む意識が薄まってはいないか、
気掛かりだ。多様な意見を尊重して議論をする党の風土は失われたのだろうか。
９月に予定されている自民党総裁選は当初、安倍首相の３選が堅いと見られていた。
しかし求心力の急速な低下で、３選に黄信号がともっている。自らの手で憲法改正をした
いのだろうが、国民の願いはそこにはない。連立を組む公明党も今のところ改憲には冷ややかだ。
まずは国民の政権批判や不信感にきちんと向き合い、政治への信頼をどう回復するか—。安倍首相はもちろん、自民党としても考えねばならない。

た。国会では本質論に立ち返った議論を求めたい。
自民党は憲法 9 条の改正案について、戦争放棄の 1 項と戦力不保持を定めた 2 項を残し、自衛隊を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。
強い反対論を残したまま、党改憲推進本部の会合で、細田博之本部長に対応を一任した。議論の過程も具体的な条文案も疑問が残るものとなった。
森友学園問題で支持率が急落した安倍政権の改憲論議には与党の公明党も含め、各党は距離を置いている。この条
文案で理解を得るのは難しいだろう。
自民党の議論は、昨年 5 月の安倍晋三首相の発言から始まった。首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「多くの憲法学者や政党の中に自衛隊を違憲とする議論が存在する」と強調し、1、2 項を残して自衛隊を明記する「加憲案」を提起した。
細田氏が示す案は首相提案に沿った内容だ。しかし疑問点は多い。まず、なぜ改正が必要なのかという根本の疑問だ。政府は現状でも自衛隊は「必要最小限度の実力組織」
であり、2 項の「戦力」には当たらないので「合憲」と解釈してきた。合憲の自衛隊をあらためて確認するための改憲がなぜ必要なのか。
条文案の中身にも疑問がある。首相は加憲案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調する。しかし条文案の「必要な自衛の措置」が示す活動の範囲の定義は曖
昧だ。
「戦力」ではないと説明しながら、自衛隊の活動は拡大するのではないか。
集団的自衛権の憲法論議も残る。立憲民主党など野党は安全保障関連法による集団的自衛権行使の解禁は違憲だと主張している。野党の反発は必至で、議論は今後も続く。
首相は昨年 5 月に、2020 年までの改正憲法の施行を目指すと表明した。その目標から逆算すれば今年中の国会発
議、19 年中の国民投票実施という日程案が浮上する。スケ
ジュールありきで本質論を置き去りにした自民党の姿勢は「国の最高法規」である憲法の議論にふさわしいとは言い難い。

西日本新聞／2018/3/27 12:00
社説 自民党大会／危機感はあるのだろうか
内閣支持率の急落にあえぐ政権党の党大会が、例年通り“お祭りムード”の中で行われたことに違和感を覚える。あまりにも危機感が乏しいのではないか。
東京都内のホテルの大宴会場で一昨日あった自民党大会
は、
いきなり平昌五輪金メダリストが登場したと思ったら、締めくくりは人気歌手のミニコンサートと、安倍晋三政権が直面する困難とは裏腹の華やかな舞台となった。
議事も二階俊博幹事長の党務報告、優秀党員表彰、来賓
あいさつと式次第に沿って淡々と進んだ。熱心な議論もな
く、セレモニーと化した大会に失望すら感じる。
今回は例年通りでいいはずがないからである。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん、自民党議員の照会が背景にあった文部科学省の不当な授業介入、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切なデータ処理…。
そんな政権を巡る数々の疑惑や不祥事に真正面から向き合う姿勢が感じられないのは、どうしてだろうか。
確かに、安倍首相（自民党総裁）は演説の冒頭で文書改ざん問題にも触れた。地方創生に時間を割いたのも、来年の統一地方選を前に地方組織に不安が広がっていることを意識したからだろう。
ただ、首相が陳謝したのは文書改ざんについて「行政の長として責任を痛感する」からだ。改ざんのきっかけになった国有地の格安売却問題にも、改ざんで自身や妻の昭恵氏の名前が削除されたことにも言及しなかった。
「なぜ、このようなことが起こったのか」という発言に至っては、まるで人ごとのような口ぶりだった。これではいくら徹底解明を約束しても、政権に向けられる国民の不信は払拭（ふっしょく）できまい。
本当に危機感があり、信頼回復に真剣に取り組むつもり
なら、もっと本格的な議論が党大会で繰り広げられてもよかった。
もし、国民が抱く懸念や疑問が政権党にきちんと伝わっていないとすれば、深刻な問題である。

デーリー東北／2018/3/28 0:05
時評 自民党大会／改憲より信頼回復が先だ
学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんで安倍政権への批判が強まる中、自民党は党大会を開き、憲法９条など４項目を挙げて「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」とする運動方針を採択した。
安倍晋三首相（党総裁）は演説で、違憲論争に終止符を打つため、憲法に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明。文
書改ざんについて「行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。
自民党執行部は党大会で改憲への機運を高め、年内の国会発議につなぐシナリオを描いていたが、今やその思惑通

東奥日報／2018/3/24 10:05
時論 本質に立ち返り議論を／自民党の 9 条改憲案
日本の安全保障政策と、その下での自衛隊の在り方。憲法の規定との整合性。これらを議論して初めて改憲の必要性が検討課題に浮上するはずだ。自民党の議論ではこうした本質論が置き去りにされ、条文案の文言の調整に終始し6

自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と強調した。
しかし、その後の国政選挙で圧勝を続けると謙虚さが消え、議論が尽くされたとはいえない法案の採決が強行されるなど強引さが目立つようになってきた。２０１６年７月の参院選以降だけでも、森友問題に加え、学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダ
ン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が相次いでいる。数の力を背景とした「安倍１強」によるおごりや緩みが、政権全体のゆがみを生んでいるとも指摘されている。
安倍首相は反省の言葉の一方で、憲法改正に向けた強い意欲を表明した。
「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。自衛隊、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実の４項目について他
党との協議に入りたい考えだ。
しかし改憲論議に入れるような環境が整っているとは言い難い。野党は森友問題の全容解明が最優先との姿勢を崩しておらず、自民党内にも内容への不満や議論が醸成していないとの認識がある。
きょう２７日には、財務省理財局長として昨年、森友問題の対応や国会答弁を主導してきた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われる。自民党は佐川氏の喚問に及び腰だったが、改ざんが発覚したことで避けられなくなった。改ざん問題はもちろん、森友問題の全容解明につながる喚問とする必要があろう。
９月には自民党総裁選が控えている。内閣支持率が示すように安倍首相の求心力は低下しており、国民の自民党に向ける目も厳しい。党大会を契機に、批判を含めた国民の多様な声に耳を傾け、これまでの独善的な政治に対する深い反省が求められる。直面する問題にしっかりと対峙（たいじ）し、失墜した政治、行政への信頼を取り戻すことにこそ、安倍首相、自民党は力を傾注すべきである。

りに進むと見る向きはほとんどない。
党内からは改憲４項目の取りまとめについて「拙速」批判が公然化。野党はもちろん、連立を組む公明党、首相が「改憲勢力」と期待する希望の党、日本維新の会も自民党主導の改憲論議から距離を置く。衆参両院の憲法審査会で議論が進む見通しは立たないからだ。
財務省が約１年にわたって国会を欺き、国会の審議や行政監視機能を妨害、さらに公務員の中立性を損なった異常さを考えれば、改憲を語るより先に、失われた政治、行政への信頼回復が求められるのは当然だろう。
行政による国会軽視を二度と許さないためにも、自民党
は与野党の枠を超えて真相究明に努め、改ざんの責任の所在を明らかにすべきだ。安倍政権は、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や「理財局の一部」に責任を押し付ける「トカゲの尻尾切り」で済ますのではなく、きちんと政治的けじめをつける必要がある。
文書改ざんは、首相が連続３選を狙う９月の自民党総裁
選にも影を落とす。党内からは「３選は間違いないと思ったが、雰囲気が変わってきた。政権がぐらついている」（派閥長老）との声も漏れ始めた。
総裁公選規程の改正で、９月の総裁選では党員・党友の地方票の比重が高まり、国会議員票と同じ重みを持つ。首相が求心力を回復できない状況が続けば、来年に統一地方
選、参院選を控えて、地方から「選挙の顔としてどうか」と不満が表面化する可能性もある。
党大会前日に開催された会合に出席した地方議員からは「しわ寄せを受けるのは地方議員だ。統一地方選に影響しないよう、一日も早く解決してほしい」「こんな政治状況で改憲なんてできるのか」などの意見が出されたという。誰もが納得する形で文書改ざんに決着をつけない限り、首相
にとって胸突き八丁の状況は続く。
秋田魁新報 2018 年 3 月 27 日 掲載
社説 自民党大会 信頼を取り戻せるのか「行政全般の最終的責任は首相である私にある。深くおわび申し上げる」。
自民党大会が２５日、東京都内で開かれ、総裁である安倍晋三首相が演説で、財務省の決裁文書改ざんに関して陳謝した。
学校法人「森友学園」の国有地売却の一連の問題で、安倍政権を取り巻く環境はかつてないと言えるほどの危機に陥っている。
直近の世論調査では内閣支持率が前回から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。決裁文書改
ざんで「安倍首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。党大会では安倍首相の下での結束を確認したが、世論の目は厳しい。
５年前の政権復帰後初めての党大会で、安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。

茨城新聞／2018/3/25 6:05
論説 自民党大会／与党の矜持取り戻せ
自民党が 25 日、85 回目となる党大会を東京都内のホテルで開く。
総裁である安倍晋三首相の強い意向を踏まえた、
憲法 9 条への自衛隊明記案を中心に 4 項目の改憲の方向性が示される予定だ。
安倍首相や党憲法改正推進本部の執行部は「1 強」体制を背景に、年内の国会発議を目指している。しかし、今や政権を取り巻く環境は、かつてない危機と言っても過言ではないほど厳しさを増している。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざんで、高い水準で安定していた内閣支持率が軒並み急落。憲法改正の議論を進める前に、失った国民の信頼を回復しなければならなくなっている。
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性が検討課題に浮上するはずだ。
しかし自民党の議論では、こうした本質論が置き去りにされ、条文案の文言の調整に終始した。国会では本質論に立ち返った議論を求めたい。
自民党は憲法 9 条の改正案について、戦争放棄の 1 項と戦力不保持を定めた 2 項を残し、「自衛隊」という固有名
詞を条文に明記する方向で取りまとめる方針を決めた。強い反対論を残したまま、党改憲推進本部の会合で細田博之本部長に対応を一任した。25 日の党大会に間に合わせるため結論を急いだ格好だ。
しかし議論の過程も具体的な条文案も疑問が残るものとなった。自民党は国会の憲法審査会で条文案を各党に示し、国会発議を目指す。だが森友学園問題で支持率が急落した安倍政権の改憲論議には与党の公明党も含め、各党は距離を置いている。この条文案で理解を得るのは難しいだろう。
自民党の議論は、昨年 5 月の安倍晋三首相の発言から始まった。首相は改憲派団体の集会に寄せたビデオメッセージで「多くの憲法学者や政党の中に自衛隊を違憲とする議論が存在する」と強調し、合憲性を明確にするためとして、1、2 項を残して自衛隊を明記する「加憲案」を提起した。
細田氏が示す案は、首相提案に沿った内容だ。1、2 項の後に「9 条の 2」を新設し、「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」「そのための実力組織として…自衛隊を保持する」などと規定する。
しかし疑問点は多い。まず、なぜ改正が必要なのかという根本の疑問だ。政府は現状でも自衛隊は「必要最小限度の実力組織」であり、2 項の「戦力」には当たらないので「合憲」と解釈してきた。合憲の自衛隊をあらためて確認するための改憲が、なぜ必要なのか。加憲案に反対する石破茂自民党元幹事長らは、自衛隊を「戦力」として明確に認めるべきだと主張、2 項削除を求めた。石破氏の主張ならば改憲の必要性は説得力を持つ。加憲か 2 項削除かは安保政策の本質に関わる論点だ。だが、その議論は欠落し、党内から 100 超の条文案を集め、文言の調整に議論は集中した。
条文案の中身にも疑問がある。首相は加憲案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調する。しかし条文案の「必要な自衛の措置」が示す活動の範囲の定義は曖
昧だ。
「戦力」ではないと説明しながら、自衛隊の活動は拡大するのではないか。その場合、2 項は事実上、意味を失う。
集団的自衛権の憲法論議も残る。
立憲民主党など野党は安全保障関連法による集団的自衛権行使の解禁は違憲だと主張している。条文案は安保法を憲法上も認める解釈になる。野党の反発は必至で、議論は今後も続く。
首相は昨年 5 月に、2020 年までの改正憲法の施行を目指すと表明した。その目標から逆算すれば今年中の国会発党大会を深い反省のきっかけとして、批判も含めた国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾け、自らと政府の独善や行き過ぎを戒めることで、見失っている与党としての矜持(きょうじ)を取り戻すべきだ。
ちょうど 5 年前、政権復帰後初めての党大会で安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。民主党よりはましだと国民が判断したにすぎな
い、自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と自らを戒めていた。
しかし、その後、4 回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、その時の謙虚さがまるでうそだったかのように慢心を超えて「おごり」の中にあり、政権全体のゆがみも指摘されている。
自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名古屋市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めていた問題や、自民党参院議員が予算委員会の場で決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」という異常な質問をしたことがその象徴だ。
おごりから抜け出せずにいる一方、その存在が政府側から軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざんの後、1 年間にわたり、与党第 1 党である自民党も欺かれ続けていたのだ。
改ざんについて安倍首相は 23 日の閣僚懇談会で、「行
政全体の信頼が損なわれた。痛恨の極みだ」とした上で、信頼回復への決意を示した。しかし、信頼が失われたのは行政だけではない。あってはならない決裁文書の改ざんを防げなかった結果責任は政治にある。さらに、実は政治側が改ざんを指示していたのではないかとさえ疑われる状態
だ。
森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部
新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題など公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、2016 年 7 月の参院選で、衆院に続いて参院でも改憲勢力が 3 分の 2 を得てからだ。
それ以前には、現在の衆院当選 3 回生議員による不倫などの主に個人的な不祥事が相次いで「魔の 2 回生」と呼ばれるなど自民党の足元の劣化が指摘された。しかし、いずれも 1 強状態の長期化によるおごりや緩みであることに変わりはない。
9 月には総裁選が控える。今こそ、自民党所属議員のみ
ならず、党員も含めてこれまで当然視されていた安倍首相の 3 選の是非から考え直す時機である。
茨城新聞／2018/3/24 4:05
論説 自民党の 9 条改憲案／疑問残す本質論議の欠落
日本の安全保障政策と、その下での自衛隊の在り方。憲法の規定との整合性-。これらを議論して初めて改憲の必要
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議、19 年中の国民投票実施という日程案が浮上する。細田氏は「改正が実現しやすい案を探る」と述べ、最後は「政治的結論」として決着を急いだ。スケジュールありきで本質論を置き去りにした自民党の姿勢は「国の最高法規」である憲法の議論にふさわしいとは言い難い。

といった記述が削除されたり、書き換えられたりしている。
国民の代表を欺く重大な背信行為である。
ただし、改ざんは問題の一部にすぎない。
国民の財産である国有地が大幅に値引きして払い下げられた。適正だったとしてきた政府の説明の根拠が揺らいでいる。建設予定の小学校は昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。政治家の働き掛けや官僚の忖度（そんたく）があったのではないか―との疑いは拭えない。
１４年に内閣人事局が発足し、中央省庁の幹部人事を官邸が決める仕組みになった。首相周辺の意向を酌んで仕事をする傾向が省庁で強まっている可能性もある。今回の国有地売却だけにとどまらない問題をはらんでいる。
行政府の仕事ぶりをチェックすることは国会議員の重要な役割である。与党だからといって政府をかばい、問題の幕引きを急ぐようでは職責を果たせない。
１２年に首相が返り咲いてから５年余りになる。国政選
挙で与党は圧勝を重ねてきた。この間、重大な問題が幾つも起きている。
加計学園の獣医学部新設は森友同様、不透明な形で手続きが進んだ。
「総理のご意向」などと記された文書を政府は
当初「怪文書」と捨て置こうとした。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報問題でも政府にとって不都
合な情報の隠蔽（いんぺい）が図られた。
＜監視機能を強めよ＞
これらの問題を振り返れば、長期政権のおごり、緩みは隠しようがない。強引なやり方を許してきた与党の責任は重い。
官邸主導が強まる中、国会の役割は重みを増している。
本来ならチェック機能を強めなければならないのに自民の動きは逆だ。
昨年から要求しだしたのは、質問時間配分の見直しである。衆院予算委員会では与野党で２対８が慣例だったのを改め、昨年の特別国会で５対９と与党の時間を増やした。
今国会の１８年度予算案に関する基本的質疑は３対７だ。
監視機能を弱めかねない。
反対意見の強い法案の採決強行も繰り返されてきた。形ばかりの質疑で時間を積み上げ、議論は尽くされたと押し切る。乱暴な国会運営が常態化している。
秋には総裁選がある。総裁任期が延長され、首相の３選出馬が可能になった。当選すれば、任期は２１年９月までとなる。
国会が政府の下請け機関のような状況が続けば、国民の政治不信は高まるばかりだ。政党の存在意義が問われていることを肝に銘じるべきである。
（3 月 25 日）

信濃毎日／2018/3/25 10:05
社説 自民党／政治の信頼回復こそ急務
自民党大会がきょう都内で開かれる。今年の運動方針案
は憲法について独立した章を設けた。
「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」としている。
政権与党として今、最優先で取り組むべき課題は何か。
党総裁である安倍晋三首相の意向に従って改憲の国会発議へと突き進むことではないはずだ。
森友学園問題が再燃し、政治への信頼を揺るがす事態になっている。財政再建、少子高齢化対策など本来、国会でなされるべき議論は深まっていない。
首相「１強」のひずみが顕著である。政治の立て直しに
こそ、力を注ぐ必要がある。
＜熟議を欠く改憲案＞
大会に向け、
党は改憲条文案の取りまとめを急いできた。
首相が昨年の憲法記念日に党総裁として掲げた「２０年施行」を目指すためだ。年内に発議し、国民投票に進むスケ
ジュールを描く。大会では改憲の方向性を報告する。
９条への自衛隊明記、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育充実の４項目である。
他の条文と整合するのか、国民の権利が侵害されないか…。急ごしらえの条文案には掘り下げるべき論点が数多く残されている。そもそも、なぜ改める必要があるのか、はっきりしない。改憲そのものが目的化している。
とりわけ９条の取りまとめは強引だった。反対意見を押し切って党憲法改正推進本部の細田博之本部長に対応を一任している。細田氏は「９条の２」を新設し、自衛隊を規定する考えを示す。
戦争放棄の１項、戦力不保持と交戦権否認の２項を維持しつつ自衛隊を書き込むという首相の提案を踏まえたものだ。結論ありきの粗い憲法論議である。
＜無責任な首相追随＞
首相に追随する党の姿勢は森友学園問題でも同様だ。野党が要求する関係者の国会招致を拒んできた。財務省理財局長として国会で答弁した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚
問はようやく行われる。文書改ざんの発覚で与党も認めざるを得なくなった。
とはいえ、全容解明には後ろ向きだ。首相の妻、昭恵氏の招致は拒否を続ける。国有地売却と切り離し、文書改ざんだけに問題を押し込めようとしている。
本来の内容とは違う文書が国会議員に提示された。
「学園の提案に応じて鑑定評価をし、価格提示を行うこととした」

信濃毎日／2018/3/24 10:05
社説 ９条自民案／専守防衛が危うくなる
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自民党の憲法改正推進本部が９条の条文案を固めた。
戦力不保持を定めた９条２項を残しつつ、別立ての「９条の２」を新設して「必要な自衛の措置をとる」ことや、自衛隊保持を明記する。
「必要な自衛の措置」とは何を指すか曖昧だ。解釈の仕方によってはフルスペック（全面的）の集団的自衛権行使も可能になり、専守防衛が空洞化しかねない。
自民の改憲論議に引き続き厳しい目を注がねばならない。
党内ではこれまで自衛隊について「必要最小限度の実力組織」と書き込む案が検討されてきた。９条２項の削除を求める声を懐柔するために、「必要な自衛の措置」という強い表現にした。その結果自衛隊の活動範囲が拡大する懸念も強まることになった。
９条の２には「法律の定めるところにより」自衛隊を保持するとの文言も盛り込む。こうすることで、防衛省設置法に基づく防衛省との上下関係の逆転が回避できる、との説明だ。
自衛隊を防衛省の管轄下に置くのは当然としても、この書き方では普通の法律の改正によって自衛隊の役割を変更し、９条の制約を超えて任務と権限を拡大できることになる。
自衛隊を書き込むなら明確な統制規定が必要、とする専門家の指摘がある。例えば、武力行使は日本に対する攻撃を排除するための必要最小限度とする、といった歯止めである。
安倍晋三政権は２０１４年、国会に諮ることなく閣議決定によって集団的自衛権行使を一部容認した。時の政権の判断で自衛隊の活動範囲が拡大され、憲法理念が掘り崩されないか心配になる。
条文案の議論の前に、根本的な問題がある。安倍首相が掲げる改憲理由に説得力がないことだ。
憲法学者や野党の中にある自衛隊違憲論を改憲によってぬぐい去る、と首相は言う。その一方、合憲性は仮に国民投票で改憲案が否決されても変わらないと言う。憲法に明記しても自衛隊の任務、権限は変わらないとも言う。
それならなぜ憲法を変える必要があるのか。
占領下で制定された憲法を変えることによって、日本は初めて独立を取り戻すことができる―。首相の著書にある。
憲法は国民のものだ。首相個人の情念で変えるのは許されない。
（3 月 24 日）
新潟日報 2018/03/26
社説 安倍首相 改憲よりも「森友」解明を自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相（党総裁）は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と憲法改正への強い意欲を示した。
一方、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改

ざんに関しては「行政の長として責任を痛感している」と述べた。従来通りの表現で陳謝するにとどめた。
自民党員のみならず、多くの国民の関心が改憲ではなく、森友問題に集まっているのは間違いない。安倍首相には、
まだその認識が足りないと言わざるを得ない。
党大会では、自衛隊や緊急事態条項など改憲を目指す４
項目について、議論を重ねたことが報告された。
自民党は年内の国会発議を目標に据え、国民投票で同意が得られるよう、地方組織に憲法論議を展開するよう促している。
改憲を巡っては、国民の間に依然として多様な意見があり、議論が深まったとはいえない。
何より改憲を問うなら国民の信頼が不可欠だが、安倍首相には党内からも厳しい視線が向けられている。
党大会の前日に開かれた全国幹事長会議などでは、森友問題について「つらい目に遭っている」「説明責任を果たさなければ、改憲は難しい」との声が公然と上がった。
都道府県連は有権者との距離が近い。自民党への逆風を肌で感じているはずだ。来年春の統一地方選へ与える影響も懸念しているだろう。
筆頭副幹事長の要職にある小泉進次郞氏も党大会後、「平
成の政治史に残る大きな事件だ。信頼なくして憲法改正なし」と強調した。
森友問題を巡っては、衆参両院が２７日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する。決裁文書改ざんの経緯や背景が焦点となろう。
また、野党は、詐欺罪などで起訴されている「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告と大阪拘置所で接見した。
籠池被告は、国有地売却に関し、安倍昭恵首相夫人の「いい土地だから前に進めて」などの発言はあったと説明した、という。安倍首相は昭恵氏の発言を否定し、主張は食い違う。
野党は、昭恵氏や土地売買交渉時の財務省理財局長らの証人喚問も求めている。
安倍首相は党大会で森友問題について「なぜ起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明する」とも述べた。それならば、野党の要求に積極的に応じるべきである。
内政では働き方改革関連法案やデフレ脱却、外交では北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、米政権の輸入制限な
ど、課題は山積している。
森友問題をあいまいにしたままでは、政権が直面する課
題に腰を据えて取り組むのは難しいだろう。
国民生活や国益に悪影響が及ぶのを避けるためにも、安倍首相は真相解明のために指導力を発揮しなければならない。
神戸新聞／2018/3/27 6:05
社説 自民党大会／まずは首相の姿勢を正せ

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安倍晋三首相（自民党総裁）は党大会の冒頭、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで「行政の長として責任を痛感している」と陳謝した。一方で、「（自衛隊の）違憲論争に終止符を打とう」と改憲に強い意欲を表した。
国民の信頼が失われているのに、改憲に前のめりの姿勢に違和感を禁じ得ない。国民が欺かれ、民主主義が危機にひんしている事態である。信頼回復を急ぐのが筋ではないか。そのためには、改ざん問題の真相を解明しなければならないはずだ。
大会前日の全国幹事長会議などに出席した地域の代表者
からは、「『おごりが過ぎる』と見られている」「霞が関だけの責任にするのはいかがなものか」と批判的な意見も出た。
来年には統一地方選と参院選挙がある。有権者に近い分だ
け厳しさをひしひしと感じるからだろう。
共同通信社の世論調査で、内閣不支持の理由として半数が「首相が信頼できない」を挙げている。改ざん問題で、不支持が跳ね上がったことを首相は真摯（しんし）に受け止めねばならない。
憲法改正には与野党の熟議が必要である。さらに国民の信頼がなくては、改憲に向けた議論など考えられない。
小泉進次郎筆頭副幹事長は「平成史に残る大きな事件だ。
信頼なくして改憲なし」と指摘する。まったくその通りである。
「安倍１強」体制が長く続いた。その間、安全保障関連法や「共謀罪」法の強行採決など、強引な手法が目立った。
公文書の隠蔽（いんぺい）を含め、人事を握って官僚もコントロールする安倍政治の限界が露呈したといえよう。
改ざん後の文書では、安倍昭恵首相夫人の発言とされる部分も削除された。森友学園の前理事長籠池（かごいけ）
泰典被告は、夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」の発言は「確かにあった」と、接見した野党議員に述べた。
首相は夫人から聞き取り、「なかった」としている。
「なぜ、このようなことが起こったのか、全容を解明していく」。首相は党大会でこう発言しながら、翌日の参院予算委員会では、昭恵夫人による説明を拒否するなど、消極的な対応が目立つ。まず正すべきは、首相自らの姿勢である。
山陰中央新報／2018/3/25 12:06
論説 自民党大会／５年前の戒めを忘れるな
自民党が２５日、８５回目となる党大会を東京都内のホテルで開く。総裁である安倍晋三首相の強い意向を踏まえた、憲法９条への自衛隊明記案を中心に４項目の改憲の方向性が示される予定だ。
安倍首相や党憲法改正推進本部の執行部は「１強」体制を背景に年内の国会発議を目指している。しかし今や政権を取り巻く環境は、かつてない危機と言えるほど厳しさを11増している。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざんで、高い水準で安定していた内閣支持率が急落。憲
法改正の議論を進める前に、失った国民の信頼を回復しなければならなくなっている。
党大会を深い反省のきっかけとして、批判も含めた国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾け、自らと政府の独善や行き過ぎを戒めることで、見失っている与党としての矜持（きょうじ）を取り戻すべきだ。
ちょうど５年前、政権復帰後初めての党大会で安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。
民主党よりはましだと国民が判断したにすぎない、
自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と自らを戒めていた。
しかし、その後、４回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、その時の謙虚さをまるで忘れたかのような慢心や「おごり」が目立ち、政権全体のゆがみも指摘される。
自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名
古屋市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めていた問題や、自民党参院議員が予算委員会の場で決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」という異常とも言える質問をしたことがその象徴だ。
おごりから抜け出せずにいる一方、その存在が政府側か
ら軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざんの後、１年間にわたり、与党第１党である自民党も欺かれ続けていたことになるからだ。
改ざんについて安倍首相は２３日の閣僚懇談会で、「行政全体の信頼が損なわれた。痛恨の極みだ」とした上で、信頼回復への決意を示した。しかし信頼が失われたのは行政だけではない。あってはならない決裁文書の改ざんを防げなかった結果責任は政治にある。さらに、実は政治側が改ざんを指示していたのではないかとさえ疑われる状態だ。
森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部
新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）
部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、２０１６年７月の参院選で、衆院に続いて参院でも改憲勢力が３分の２を得てからだ。
それ以前には、現在の衆院当選３回生議員による不倫な
どの主に個人的な不祥事が相次いで「魔の２回生」と呼ばれるなど自民党の足元の劣化が指摘された。しかし、いずれも１強状態の長期化によるおごりや緩みであることに変わりはない。
９月には総裁選が控える。今こそ、自民党所属議員のみ
ならず、党員も含めてこれまで当然視されていた安倍首相の３選を、その是非を含め考えてみる時機である。

山陰中央新報／2018/3/24 12:06
目指すと表明した。その目標から逆算すれば今年中の国会
論説 自民党の９条改憲案／本質論議がされていない
発議、１９年中の国民投票実施という日程案が浮上する。
日本の安全保障政策と自衛隊の在り方、憲法の規定との細田氏は「改正が実現しやすい案を探る」と述べ、最後は整合性をどうするか。これらを議論して初めて改憲の必要「政治的結論」として決着を急いだ。スケジュールありき
性が検討課題に浮上する。しかし自民党の議論では、こう
で本質論を置き去りにした自民党の姿勢は「国の最高法規」
した本質論が置き去りにされ、条文案の文言の調整に終始である憲法の議論にふさわしいとは言い難い。
した。国会では本質論に立ち返った議論を求めたい。
自民党は憲法９条の改正案について、戦争放棄の１項と高知新聞／2018/3/24 10:05
戦力不保持を定めた２項を残し、「自衛隊」という固有名詞
社説 自民党の改憲案／「熟議」の環境は遠のいたを条文に明記する方向で取りまとめる方針を決めた。
国の根本原則を定める憲法をなぜ改正するのか。その大強い反対論を残したまま、党改憲推進本部の会合で細田義を示せない、粗雑な意見集約といえる。
博之本部長に対応を一任した。２５日の党大会に間に合う自民党の憲法改正推進本部が全体会合を開き、憲法 9 条
よう結論を急いだ格好だ。
に自衛隊を明記する改正条文案について細田本部長に対応
しかし議論の過程も条文案も疑問が残るものとなった。
を一任した。だが自衛隊の位置付けに関しては、党内の異自民党は国会の憲法審査会で条文案を各党に示し国会発議論を押し切った形だ。
を目指す。だが森友学園問題で支持率が急落した安倍政権
焦点の憲法 9 条 2 項は、戦力の不保持と交戦権の否認をの改憲論議には与党の公明党も含め、各党は距離を置いてうたう。この 2 項を残したまま自衛隊を明記する案は、安いる。この条文案で理解を得るのは難しいだろう。
倍首相（党総裁）が提案した案に沿っている。
自民党の議論は、昨年５月の安倍晋三首相の発言から始一方で、石破元幹事長らは自衛隊を戦力と位置付けるた
まった。首相は改憲派団体の集会に寄せたビデオメッセー
め、2 項の削除を主張する。このほか党内には、9 条改正案
ジで「多くの憲法学者や政党の中に自衛隊を違憲とする議の集約を急ぐべきではないとする慎重論もある。
「必論が存在する」と強調し、合憲性を明確にするため１、２対応を一任された細田氏は、
複数の 2 項維持案のうち要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織」
項を残して自衛隊を明記する「加憲案」を提起した。
として自衛隊を保持するとの案を選ぶ意向を示した。それ細田氏が示す案は、首相提案に沿った内容だ。１、２項まで有力視されていた、自衛隊を「自衛のための必要最小の後に「９条の２」を新設し、「前条の規定は…必要な自衛
限度の実力組織」とする文言は削られた。
の措置をとることを妨げず」「そのための実力組織としてこの案だと集団的自衛権の全面行使につながり、自衛隊…自衛隊を保持する」などと規定する。
の活動範囲や任務は歯止めなく拡大する可能性がある。そしかしなぜ、改正が必要なのかという根本を含め疑問点
んな懸念について、党内の議論は深まっていない。
は多い。政府は現状でも自衛隊は「必要最小限度の実力組
細田氏としては、25 日の党大会に間に合わせるため議論
織」で、２項の「戦力」には当たらないので「合憲」と解釈してきた。
合憲の自衛隊を改めて確認するための改憲が、 を急いだのだろう。9 条のほか緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消、教育の充実など計 4 項目の改憲案で、方なぜ必要なのか。
加憲案に反対する石破茂自民党元幹事長らは、自衛隊を向性を打ち出す必要があった。
憲法を改正するには衆参両院の憲法審査会や国民レベル「戦力」として明確に認めるべきだと主張、２項削除を求めた。石破氏の主張なら改憲の必要性は説得力を持つ。加で、国の将来を見据えた「熟議」が必要だ。提案する政党が生煮えのような姿勢では、他党に対案を出せといっても憲か２項削除かは安保政策の本質に関わる論点だ。だが、その議論は欠落し、文言の調整に議論は集中した。
説得力はない。
条文案の中身にも疑問がある。首相は加憲案でも「自衛9 条以外の緊急事態条項など 3 項目についても、現行法やその改正で対処可能だ。この欄でもそれぞれについて、隊の任務や権限に変更は生じない」と強調する。しかし条文案の「必要な自衛の措置」が示す活動の範囲の定義は曖
憲法改正の緊急性や必要性は見いだせないと指摘してきた。
案の定、急場しのぎの自民党の 9 条改憲案に、連立与党
昧だ。
「戦力」ではないと説明しながら、自衛隊の活動は拡大するのではないか。その場合、２項は事実上、意味を失の公明党でさえ距離を置いている。野党はもっと冷ややか
うことになろう。
だ。
憲法改正に必要な熟議の環境は、整うどころか遠ざかっ
集団的自衛権の憲法論議も残る。立憲民主党など野党はていると見るのが妥当だろう。
安全保障関連法による集団的自衛権行使の解禁は違憲だと
そもそも自民党が憲法改正を急ぐ背景には、安倍首相が主張している。条文案は安保法を憲法上も認める解釈にな
昨年 5 月 3 日の憲法記念日に打ち出した 2020 年の改正憲る。野党の反発は必至だ。
法施行がある。その当時と今とでは状況が大きく違う。
首相は昨年５月に、２０２０年までの改正憲法の施行を12

森友学園をめぐる問題で内閣支持率は 10 ポイント程度、急落した。決裁文書の改ざんなどで国会と国民を欺いてきた政権と与党に対する不信感は、そう簡単には解消されまい。
森友問題を巡る首相の求心力の低下は、多くの海外のメディアでも取り上げられた。国会による真相解明もこれから本格化する。
自ら招いた政治不信に、自ら襟を正さずして憲法改正を語る資格はあるのか。自民党も首相の顔色をうかがうような改憲議論に、これ以上こだわり続ける必要もあるまい。
熊本日日／2018/3/26 10:05
社説 自民党大会／与党の矜持取り戻せるか
自民党は２５日、党大会を開き、結党以来の悲願である
憲法改正の実現を目指すことを明記した２０１８年運動方針案を採択。党総裁の安倍晋三首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲に意欲を示した。
だが、安倍内閣の支持率は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で急落し、国民の視線はかつてないほど厳しさを増している。安倍首相や党
憲法改正推進本部の執行部は年内の国会発議を目指しているが、失った信頼を回復できないまま改憲の議論を進めていくことは不可能だろう。
５年前、政権復帰後初めての党大会で、安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れ「民主党よりはましだと国民が判断したにすぎず、自民党に完全に信頼が戻ったわけではない」と慢心を戒めた。
しかし、その後４回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、慢心を超えて「おごり」が目につくようになり、政権全体のゆがみが指摘されるまでになっている。５年前の謙虚な姿勢は、いったいどこにいったのか。
最近も、その象徴のようなケースが相次いで起きた。自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名古屋
市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めた問題が発覚。参院予算委員会では、自民党議員が決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と異常な質問をした。
その一方で、与党第１党の存在が政府側から軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざん問題では、自民党も１年間にわたり欺かれ続けていた。
安倍首相は大会の演説で、改ざん問題について「行政の長として責任を痛感している」と国民に陳謝。
「原因を徹底的に明らかにし、二度と起きないよう組織を根本から立て直す」と決意を示した。しかし、信頼を失ったのは行政だ
けではない。あってはならない改ざんを防げなかった結果
責任は政治にある。政治が改ざんを指示していたのでは、との疑念も消えていない。

森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部
新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）
部隊の日報隠蔽［いんぺい］問題など、公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、１６年７月の参院選
で改憲勢力が３分の２を得てからだ。
それ以前には、現在の衆院当選３回生による不祥事が相次ぎ、自民党の足元の劣化が指摘された。いずれも、１強状態が長く続いたことに伴うおごりや緩みの表れといえよう。
９月の総裁選で当然視されていた安倍首相の３選は不透
明になりつつある。国会議員はじめすべての自民党員が、どう総裁選に臨むか改めて考える必要があろう。政治は国民のもの、という原点に立ち返って独善や行き過ぎを戒め、与党の矜持［きょうじ］を取り戻すべきだ。
南日本新聞／2018/3/27 8:05
社説 自民党大会／改憲より疑惑の解明を
自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の実現を強く呼び掛けた。 学校法人
「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が尾を引く中での大会である。首相が演説の冒頭で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝したのは当然だろう。
首相は９月の総裁選で３選を目指し、年内に改憲の国会発議を実現する戦略を描いている。党大会は５年３カ月の実績を強調し、１強の党内基盤を固める場としたかったはずだ。 だが、改ざん問題発覚後の世論調査で内閣支持率は急落し、不支持の理由は「首相が信頼できない」が４９．
５％と、前回より１４．９ポイントも跳ね上がっている。
党執行部は大会に合わせて固めた改憲４項目の具体的な条文案を提示せず、了承手続きも見送った。首相の求心力低下の反映といえよう。 改憲の内容や議論の進め方には、
自民党内で異論が相次いでいる。特に首相自身が示した９条１、２項を残して自衛隊を明記する案は、否定的な意見が根強い。こんな生煮えの案のまま、首相が掲げた「２０２０年の改正憲法施行」というスケジュール先行で手続きを進めること自体に無理がある。 改憲がいくら自民党結党時からの課題とはいえ、前のめりすぎる首相に党大会で慎重さを求める意見が出なかったのは残念だ。 安倍政権
がまず急ぐべきなのは、政治と行政に対する国民の信頼を回復することだ。 首相は改ざんについて「二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」と語った。行政の不祥事として済まそうと考えているなら、見当違いも甚だしい。 公文書の改ざんを防げなかった政治の結果責任は免れない。それ以上に問題なのは、行政がねじ曲げられた原因が政治にある疑いが濃厚なことである。 政治側が改ざんを指示したのではないのか。官邸が省庁の幹部人事を掌握したことで、官僚が政権を忖度（そんたく）する環境が生まれたのではないか。改ざんの13

事実関係と背景を徹底的に明らかにしなければ、国民の納得は得られまい。 森友問題に加え、学校法人「加計学園」
による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持
活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）など、安倍政権下では公文書の扱いを巡る不祥事が目立つ。 自民党に政権与党の自負があるなら、うみを出し切って政官関係のゆがみをただすべきだ。
琉球新報／2018/3/24 6:05
社説 ９条に自衛隊明記／改憲の必然性はない
なぜ改憲するのかという本質的な議論が置き去りにされ、自民党内の反対を押し切ったという印象だ。
自民党の憲法改正推進本部は、憲法９条について戦力不保持と交戦権の否定を定めた２項を維持しながら、別立ての９条の２を新設して自衛隊保持を明記する方向性が決まった。
自衛隊保持の明記は９条１、２項と矛盾する。そうなれば「後法優先の原則」からして１、２項は空文化するとの憲法学者の指摘もある。平和憲法の根幹である９条を変える必然性はまったくない。
防衛省は憲法ではなく通常法を根拠に設置している。自衛隊が憲法に明記されれば、防衛省より上の存在となり、文民統制の観点から問題が生じるのではないか。
憲法改正推進本部の執行部は当初「必要最小限度の実力組織」として自衛隊の保持を掲げる案を提示した。自衛隊は９条で不保持を定めた「戦力」ではないという政府解釈を踏襲したからだ。
しかし今回の条文案から「必要最小限度」との文言が削られ「必要な自衛の措置」という文言が入った。
「必要な自衛の措置」という言葉を口実にして、自衛隊の任務や武器の能力、部隊の運用の範囲などがどんどん拡大する可能性がある。
そうなると専守防衛という自衛隊の役割が大きく変わる。
現在は限定的な行使にとどまる集団的自衛権の範囲が広がる可能性がある。
そもそも現在の党内の憲法論議は、昨年５月３日に安倍晋三首相が９条１、２項を残して自衛隊明記を提案し、党内議論が本格化した。党憲法改正推進本部が集約した改憲
案は安倍首相が提案した内容そのままである。強引な一任取り付けは、初めから結論ありきだったのではないか。
今年３月の共同通信社の世論調査で、安倍首相が目指す
憲法９条の自衛隊明記案について反対が４８・５％、賛成が３９・２％で、同じ質問をした１月の調査と同様に反対が上回る傾向が続いた。国民との乖離（かいり）を自民党
は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
一方、自民党が改憲を目指す４項目のうち参院選「合区」
解消は、１票の価値の平等や衆参両院の役割分担などの重要な論点に応えていない。拙速に改憲に結び付けず現行憲
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法の下で可能な方法を探るべきだ。
教育の充実として、２６条に「教育環境の整備に努めなければならない」を加える。だが２６条は「ひとしく教育を受ける権利を有する」と明記している。既に教育環境を整備する責務を国に負わせているので改憲する必要はない。
緊急事態の新設は論外である。憲法は国家権力を縛る規範である。
「政府への権限集中」「私権の制限」は、立憲主義の原則に反する。
災害対策基本法などで対処すればいい。
自民改憲４項目に必要性を見いだせない。