佐賀県後期高齢者医療広域連合

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）【2019 年度（令和元年度）～2030 年度（令和 12 年度）】

佐賀県後期高齢者医療広域連合

目

次

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背景・ ・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・１

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基本的 事項・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・２（１）目的（２） 対象 とする範 囲（３） 対象 とする温 室効果ガス（４） 計画 期間
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温室効果 ガスの 排出状況・・・・・・・・・・・・３（１ ）「温室効 果ガ ス総排出量」の算出方法（２）「温 室効果 ガス総排出量 」の状況
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温室効果 ガスの 排出削減目標・・・・・・・・・・４（１） 目標設 定の 考 え方（２）温室 効果ガ スの削 減目標
５目標達成 に向け た取組・・・・・・・・・・・・・５（１） 取組の 基本 方 針（２）具体 的な取 組内容
６推進体制 と実施 状況の公表・・・・・・・・・・・７（１） 推進体 制（２）実施 状況の 点検及 び公表

１背景
地球温 暖化は、地 球 表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象 で あ り 、 我 が国 に お い て も 異 常 気象 に よる 被 害の 増 加､農 作物 や 生態 系への影響等が 予測 さ れてい ます。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の 増加 で あると されて おり、低炭素社会の実現に向けた取組が求められてい ます 。
国際的 な動きとし て は、2015 年（平成 27 年）12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締 約国会 議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな 法的 枠組 みであ る「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気 温の 上 昇を産 業革命 から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球 温暖 化 対策に 取り組 んでいく枠組みが構築されました。
我が国 では 、1998 年（ 平成 10 年）地球温暖化対策の推進に関する法律（平 成 10 年 法律 第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地 方公 共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むた めの 枠 組みが 定めら れました。同法により、全ての都道府県及び市町村が、地方 公共団 体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取 り組 む よう義 務付け られています。
また、2016 年（平 成 28 年 ）には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定 ） が閣議 決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス 排出 量 を 2030 年度（令和 12 年度）に 2013 年度（平成 25年度 ）比 で 26.0％減 とする ことが 掲げられました。同計画においても、地方公共団体に は、そ の基本 的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよ う求 め られて います 。
佐賀県 後期高齢者 医 療広域 連合においても、地球温暖化の防止に向けた取組を推進し てい き ます。

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基本的事 項（１ ）目的佐 賀県 後 期高 齢 者 医 療 広 域連 合地 球温暖 化対策実 行計 画（事 務事業編 ）（以下「 計画」とい う。）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づき、佐賀県後期高 齢 者医療 広域連合（以下「本広域連合」という。）が実施している事務 及び 事 業に関 し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推 進し 、温室効 果ガスの排出量を削減することを目的として策定するもので す。

（２ ）対象 とする範囲
本広域 連合の全て の 事務・ 事業とします。

（３ ）対象 とする温室効 果ガス
対象と する温室効 果 ガスは 、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物 質の う ち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

（４ ）計画 期間
2019 年度（令和元 年度）から 2030 年度（令和 12 年度）末までを計画期間とします 。

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温室効果 ガス の排出状 況（１ ）「温室 効果ガス総 排出量」の算 定方法
本計画 における温 室 効果ガ ス総排出量は、地球温暖化対策法施行令（平成 11 年政令 第 143 号）に 基づく排出係数及び地球温暖化係数を用いて算出します。

（２ ）「温室 効果ガス総 排出量」の状 況
本広域 連合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度
であ る 2013 年度（ 平成 25 年度）において、19,270kg-CO2 となっています。

表１．2013年度（平成25年度）における二酸化炭素排出量
排出活動活動量

排出係数

電力の使用30,487kWh

0.599kg CO2/ kWh

18,262kg自動車の使用

434.6L

2.32kg CO2/L

1,008kg

総排出量

二酸化炭素排出量19,270kg-3-４

温室効果 ガス の排出削 減目標（１ ）目標 設定の考え方
地球温 暖化対策計 画 等を踏 まえて、本広域連合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排 出削 減 目標を 設定し ます。

（２ ）温室 効果ガスの削 減目標
中間年 度として 2024 年度（令和６年度）末に基準年度 2013 年度（平成 25 年度）比 で 20％削減 、目標年 度 2030 年度（令和 12 年度）末に 40％削減すること を目 標 としま す。

表２．温室効果ガス（CO2）の削減目標
項目
温室効果ガスの排出量削減率

基準年度
2013年度（平成25年度）

中間年度
2024年度（令和６年度）

目標年度
2030年度（令和12年度）

19,270kg

15,416kg

11,562kg-20%

40%-4-５

目標達成 に向 けた取組
（１ ）取組 の基本方針
温室効 果ガスの排 出 要因で ある、電力使用量とガソリンなどの燃料使用量の削減に重 点的 に 取り組 みます 。

（２ ）具体 的な取組内容【目標 達成に向けた 取組内 容】① ＯＡ機 器等の 管理・ＯＡ機器、家電 製 品等については、スイッチの適正管理や節電機能の活用等により電 力 使用量を抑制するように適切に使用します。
・退所時には、Ｏ Ａ 機器、家電製品等の電源を切ることを徹底します。
・ＯＡ機器、家電 製 品等の導入・更新に当たっては、電力使用量の抑制効果が高い機種 等 の選定について検討します。
② 照明設 備の管 理・始業前、昼休み 及 び夜間における照明は、特に照明が必要な箇所を除き消灯し、会議 室 の照明については、利用時間を除き、こまめに消灯することを徹 底 します。
③ 冷暖房 設備の 管理
・冷暖房温度の適 正 管理を徹底し、空調設備の適正を図ります。
・夏季における服 装 については、クールビズを励行します。また、冬季についてはウォ ー ムビズを励行します。
④ 働き方 の管理・事務効率の向上 を 図り、時間外勤務の削減に努めます。
⑤ 公共交 通機関 の活 用・出張移動に当た っ ては、できる限り公共交通機関の利用に努めます。
⑥ 公用車 におけ るエ コ ドライブの実践
・急加速、急発進 及 び空ぶかしは行わず、制限速度を遵守します。
・不要な荷物は積 載 しません。

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・カーエアコンの 適 正使用を図ります。
⑦ 職員等 への周 知・スケジュール会 議 や新任職員研修等において、計画の周知を図り、取組内容の徹底を 図 ります。
・委託業者へも周 知 を図り、取組内容の徹底を図ります。
【その 他省資源・省 エネル ギーを推進する取組】① グリー ン購入 ・グ リ ーン契約等の推進
・「 国等による環境 物品等 の調達 の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく 物品 の調達に努めます。
・詰め替え可能な 文 具等の使用を促進します。
・コピー用紙や印 刷 物等の用紙類は、古紙配合率の高い再生紙の使用に努めます。
② 用紙類 の使用 量の 削 減等
・両面・集合印刷 （ コピー）や裏面の再利用を徹底し、用紙の削減に努めます。
・資料等の印刷部 数 は、余剰とならないように努めます。
・内部資料につい て は、原則カラー印刷でなく、モノクロ印刷に努めます。
③ リサイ クルの 推進
・使用済み封筒、 段 ボール類の再利用を推進します。
・使用済み紙類、 ペ ットボトルの分別によるリサイクルを推進します。
④ 職員の 日常の 取組
・職員への意識啓 発 を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
・できる限りエレ ベ ーターは使わず、階段利用に努めます。

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推進体制 と実 施状況の 公表（１ ）推進 体制
計 画を 推 進す る た め に 、 本広 域連 合事務 局長を計 画の 推進責 任者とし 、各課長を計画 の推 進 担当者 としま す。
推進責 任者は、計画 の策定、見直し及び計画の推進を統括し、推進担当者は、計 画の推進状 況の把 握や職員に対する啓発、情報提供など総合的な推進を図りま す。

（２ ）実施 状況の点検及 び公表
計画の 実施状況に つ いては、定期的に点検を実施するとともに、毎年１回 、 温室 効果ガ ス の 総 排 出 状 況を 本 広域 連合ホー ムペー ジで 公表しま す。

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