生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果

平成 26 年３月 14 日
生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議

＜目次＞
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････1
点検の実施方法･････････････････････････････････････････････････････････2

第１部

５つの基本戦略に関する取組状況

基本戦略１

生物多様性を社会に浸透させる･････････････････････････････3

数値から見る達成状況･･･････････････････････････････････････････････3
取組例･････････････････････････････････････････････････････････････4
１－１

生物多様性に関する広報の推進

１－２

多様な主体の連携の促進

１－３

生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進

１－４

生物多様性に配慮した事業者の取組の推進

１－５

生物多様性に関する教育・学習・体験の充実

１－６

生物多様性が有する経済的価値の評価の推進

１－７

生物多様性に配慮した消費行動への転換

基本戦略１

基本戦略２

まとめ･････････････････････････････････････････････････15

地域における人と自然の関係を見直し、再構築する･･･････････16

数値から見る達成状況･･･････････････････････････････････････････････16
取組例･････････････････････････････････････････････････････････････17
２－１

里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進

２－２

鳥獣と共存した地域づくりの推進

２－３

生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進

２－４

地域固有の野生生物を保全する取組の推進

２－５

自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

基本戦略２

基本戦略３

まとめ･････････････････････････････････････････････････25

森・里・川・海のつながりを確保する･･･････････････････････26

数値から見る達成状況･･･････････････････････････････････････････････26
取組例･････････････････････････････････････････････････････････････27
３－１

生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進

３－２

森林の整備・保全

３－３

都市の緑地の保全・再生など

３－４

河川・湿地などの保全・再生

３－５

沿岸・海洋域の保全・再生

３－６

生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進

基本戦略３基本戦略４

まとめ･････････････････････････････････････････････････44
地球規模の視野を持って行動する･･･････････････････････････45

数値から見る達成状況･･･････････････････････････････････････････････45
取組例･････････････････････････････････････････････････････････････45
４―１

愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献

４－２

自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進

４－３

生物多様性に関わる国際協力の推進

４－４

世界的に重要な地域の保全管理の推進

基本戦略４

基本戦略５

まとめ ････････････････････････････････････････････････54

科学的基盤を強化し、政策に結びつける･････････････････････56

数値から見る達成状況･･･････････････････････････････････････････････56
取組例･････････････････････････････････････････････････････････････56
５－１

基礎的データの整備

５－２

生物多様性の総合評価

５－３

科学と政策の結びつきの強化

基本戦略５

まとめ･････････････････････････････････････････････････58（参考）基本戦略と第３部における関連施策の対応表･･･････････････････････59

第２部

愛知目標の達成へ向けたロードマップの進捗状況

戦略目標Ａ関連･･･････････････････････････････････････････････････････60
国別目標Ａ－１
戦略目標Ｂ関連･･･････････････････････････････････････････････････････66
国別目標Ｂ－１
国別目標Ｂ－２
国別目標Ｂ－３
国別目標Ｂ－４
国別目標Ｂ－５

戦略目標Ｃ関連･･･････････････････････････････････････････････････････84
国別目標Ｃ－１
国別目標Ｃ－２

戦略目標Ｄ関連･･･････････････････････････････････････････････････････91
国別目標Ｄ－１

国別目標Ｄ－２
国別目標Ｄ－３

戦略目標Ｅ関連･･･････････････････････････････････････････････････････98
国別目標Ｅ－１
国別目標Ｅ－２

第３部

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果

数値目標の進捗状況･･･････････････････････････････････････････････････102
具体的施策の取組状況･････････････････････････････････････････････････108はじめに

生物多様性国家戦略は、「生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。
）」に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本計画として、平成７年 10 月に初めて策定され、その後、平成 14 、19、22 年に見直しが行われました。平成 20 年には生物多様性基本法が制定され、同法第 11 条に基づく計画として位置づけられています。平成 22 年の生物多様性条約
第 10 回締約国会議（COP10）における生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）の採択、
翌 23 年の東日本大震災の発生という、二つの大きな出来事を背景に、平成 24 年には「生物多様性
国家戦略 2012-2020」（以下「戦略 2012-2020」という。
）が策定されました（９月 28 日に閣議決
定）。戦略 2012-2020 は、自然のしくみを基礎として自然と共生する真に豊かな社会の実現に向けた方向性を示す役割を担っています。
戦略 2012-2020 は、「第１部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略」と「第２部 愛
知目標の達成に向けたロードマップ」「第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動、
計画」の３部で構成されています。第１部では、いのちと暮らしを支える生物多様性の重要性や、
生物多様性を取り巻く現状と課題を記述するとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた我が国の目標、自然共生社会における国土の将来像としてのグランドデザイン、「科学的認識と慎重かつ順応的な態度」など施策展開にあたっての７つの基本的視点、「生物多様性を社会に浸透させる」などこれまでの４つの基本戦略に「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」を加えた５つの基本戦略について示し、おおむね 2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにしました。第２部には、愛知目標を踏まえて我が国の目標等を示し、そのうち可能なものについて
は、目標年次と目標達成や進捗状況を把握するための関連指標を示し、愛知目標の達成に向けたロードマップを示しました。さらに、第３部は、具体的な行動計画として、愛知目標の達成に向けた施策をはじめとする、我が国の生物多様性関連施策を体系的に記述しました。
戦略 2012-2020 では、生物多様性条約に基づく第５回国別報告書の提出（2014 年３月が期限）にあわせて「国家戦略の実施状況について、最初の総合的な点検を実施」するとしており、本点検
はそれに基づき実施するものです。なお、平成 26 年 10 月に韓国で開催される生物多様性条約第12 回締約国会議において、各国から提出される国別報告書を踏まえ、愛知目標の進捗状況等に関するレビュー等が行われる予定です。

-1-

点検の実施方法
今回の点検は、原則として平成 24 年９月 28 日の戦略 2012-2020 の策定から平成 25 年９月末までの約１年間を対象として行いました。構成は戦略 2012-2020 に対応し３部構成となっています。
第１部では、個別の具体的施策の進捗状況等をもとに５つの基本戦略（①生物多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する、③森・里・川・海のつながりを確保する、④地球規模の視野を持って行動する、⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける）毎の達成状況を整理しました。
第２部では、COP10 において採択された愛知目標の達成に向け、戦略 2012-2020 第２部に掲げる我が国の 13 の国別目標について、その達成に向けて設定した主要行動目標にかかる取組状況及
び関連指標群の動向を踏まえて達成状況を点検しました。
第３部では、生物多様性に関する政府の行動計画として、体系的に整理した約 700 の具体的施策について、進捗状況及び今後の課題等を施策毎に記述しました。点検にあたっては、多種多様な施策の実施状況をわかりやすく把握するため、共通の様式を用いてとりまとめました。また、具体的施策においては 50 の数値目標を設定しており、同目標の達成状況についても点検を行いました。
また、本点検結果のとりまとめにあたっては、平成 26 年１月 27 日に中央環境審議会自然環境部
会に報告するとともに、平成 26 年１ 月 27 日～平成 26 年２ 月 20 日にパブリックコメントを実施しました。

-2-

第１部

基本戦略に沿った取組の点検結果について

第１部では、生物多様性国家戦略 2012-2020 第１部第４章第２節に掲げる基本戦略ごとに、その達成状況を点検した結果を報告します。

基本戦略１

生物多様性を社会に浸透させる

数値から見る達成状況
環境省が実施したウェブ調査（平成 19～24 年度）の経年変化を見ると、「生物多様性」という言
葉を「知っている」「聞いたことがある」と答えた人の割合は、平成 22 年 10 月に名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）を境にして、平成 22 年 8 月実施の回から平成 22 年 11 月実施の回にかけての３ヶ月間で約 20％増加しており、COP10 の開催が我が国における生物多様性の認知度の拡大普及に大きく貢献したと言えます。その後、「生物多様性」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」と答えた人の割合と自然に関心がある人の割合は年々わずかずつ減少しており、生物多様性国家戦略 2012-2020 策定後の調査（平成 24 年度）でもその傾向に変化はないものの、それぞれ 75％以上、70％以上となっています。平成 24 年度の調査で「生物多様性」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」と答えた人の割合を年代別に見ると、20
代は 80.0％、30 代は 72.0％、40 代は 74.5％、50 代は 74.5％、60 代は 75％となっており、20 代における認知度が最も高いという結果が得られました。なお、生物多様性国家戦略 2012-2020 策定
以前の平成 24 年６月に実施された内閣府世論調査では、「自然に関心がある」と回答した人は 90％以上でした。
あなたは、「生物多様性」という言葉を知っていますか。

あなたは、自然についてどの程度関心がありますか。

図１－１

生物多様性認知度等調査経年比較結果-3-

出典：環境省資料

表１－１ 第３部における基本戦略１関連数値目標例
項目

点検値

進捗率※１

到達率※２

-

－

－

-

－

－

-

－

－

17.2%

48.9%

-20.4%

83.5%

39.4%

68.0%

目標値

当初値

75％以上

56％

※内閣府の世論調査の結果[H31年度末][H24年度]

生物多様性国家戦略の認知度

50％以上

34％

※内閣府の世論調査の結果[H31年度末][H24年度]1,500件

736件[H31年度][H20]

47都道府県

18都道県

23都道県

[H32]

[H24.3][H25.9]

75％

64.3％

62.6％

[H29]

[H23年度][H24年度]

25％

11.8％

17％

[H29]

[H23]

[H24年度]「生物多様性」の認知度

生物多様性新聞掲載数

生物多様性地域戦略策定済自治体数

外来種の認知度

外来生物法の認知度※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。
「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

取組例【１－１ 生物多様性に関する広報の推進】
生物多様性の現状や重要性について国民の理解を深め、行動へとつなげていくため、生物多様性の保全と持続可能な利用に係る普及啓発を目的として、環境省が事務局を務める「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）による広報活動やイベント開催等の取組が行われているほか、白書やパンフレット等の作成・配布、インターネット上の情報サイト（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/ ）の設置などを通じて、生物多様性に関する基礎情報、生物多様性と普段の生活との関わりや各主体の取組等について情報発信しています。
①国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組
国連により、2011年から2020年までの10年間は「国連生物多様性の10年」と定められており、2010
年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された、生物多様性に関する新たな世界目標である「愛知目標」の達成に貢献するため、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。これを受け我が国において、国、地方公共団体、事業者、民間の団体など、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進するため、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）が2011年9月に設立されました。事務局は環境省に置かれています。
UNDB-Jにおいては、様々なセクターが連携し、(ⅰ)セミナー等による情報交換、(ⅱ)委員会が推奨する連携事業の認定、(ⅲ)推薦図書等の選定、(ⅳ)著名人やキャラクターによる広報、(ⅴ)普及啓発-4-

ツールの展開など、幅広い取組を行っています。
UNDB-Jのような取組を行っている国はほかに例がなく、国際的にも先進的な取組として生物多様性条約事務局から高く評価されています。

図１－２

UNDB-J 組織図（左）、UNDB-J のロゴ（右）UNDB-Jにおいては、生物多様性の保全と持続可能な利用のために身近な暮らしの中で実践できる５つの行動の中から自ら選んで宣言を行う「MY行動宣言」シートの活用を広く呼びかけ、平成24年度は91件のイベント（参加者数約20,680人）で活用されました。また、国連が定めた国際生物多様性の日（
5月22日）を中心に世界各地の子どもたちが植樹等を行う「グリーンウェイブ」（主唱：環境省、農林水産省、国土交通省）への参加呼びかけ等を実施しており、「グリーンウェイブ2013」では567団体の参加により約41,000本の植樹など様々な活動が行われました。
また、著名人による「地球いきもの応援団」、「生物多様性リーダー」や「生物多様性キャラクター
応援団」等が協力して普及啓発に取り組んでいるほか、生物多様性の保全や持続可能な利用に向け自ら行動する個人・団体がメンバーとして参画する「Iki・Tomoパートナーズ」の拡大を図っています。
さらに、UNDB-Jが選定した子供向け推薦図書（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる100冊～）の読み聞かせ会の開催、生物多様性マガジン「Iki・Tomo」の発行など、様々な活動
により着実に普及啓発を進めています。
②普及啓発を目的としたイベント等の開催
生物多様性の重要性を一般の人々に浸透させるとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、さまざまな活動とのタイアップによる広報活動、生物多様性に関するイベントなどの開催、全国各地で開催される環境関係の展示会への出展を実施しました。前述のUNDB-Jの各種取組のほか、「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライフ・フェア」、「上野の森 親子フェスタ」、「エコプ
ロダクツ展」等様々なイベントの開催・出展などを通じ、普及啓発を進めています。
[課題] 生物多様性の普及啓発を目的としたイベント等を開催し、多くの国民の参加を得て生物多様性についての理解を促進しているものの、未だ社会への主流化は十分であるとは言えません。今まで自然に興味のなかった層を含め、より多くの国民に生物多様性の損失を身近な問題として感じてもらい、保全や持続可能な利用に向けた自主的な取組を促すためには、今後国が行う普及啓発に係る取組の中で、各種のメディアとも連携・協力しながら、身近な暮らしとの関係性についてわかりやすく伝えるなど、魅力的かつ-5-

効果的な方法で情報発信を行うよう、より一層努めていく必要があります。

【１－２ 多様な主体の連携の促進】
持続可能な自然共生社会の実現に向けて、地域ごとの生物多様性に関する課題に対してその地域における各主体が連携し地域ぐるみの活動を行うことが重要です。
これまで、愛知目標の達成に向け、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進するために設立された「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）による取組や、各種法令により地域が主体となって行う計画づくりや地域ぐるみの生物多様性保全に係る取組に対する財政的・技術的支援等、主体間の連携を促進するための取組が行われています。また、全国各地の活動地域・団体の交流の場の設置、優良事例の紹介やニーズのマッチングなどの取組も行われており、これらの取組により、活動地域・団体間のさまざまなレベルでの重層的なネットワークづくりが着実に進んでいると考えられます。
①国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）による取組
UNDB-Jにおいては、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）が実施する「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」等の観点から推奨する連携事業を認定・広報しており、平成25年９月までに31事業を認定しています（表１－２）。
さらに、全国の多様なセクターが一堂に会して取組の発表や意見交換を行う「生物多様性全国ミーティ
ング」や、各地での「生物多様性地域セミナー」、「生物多様性出前講座」を開催し、委員会が認定した連携事業の紹介や、参加者によるワークショップなどを通じて、生物多様性保全活動を行っている地域・団体間の情報交換や、さまざまなレベルでのネットワークづくりを促進するなど、多様な取組を行っています。
②地域主体の取組の支援「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」に基づく地域連携保全活動計画や生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略など、地域が主体となった法定計画の策定及び当該計画等に沿った生物多様性保全に係る事業を、地域生物多様性保全活動支援事業により、支援しています。この事業を活用し、平成24年度末までに22の法定計画が策定されています。また、生物多様性保全推進支援事業により地域の多様な主体が連携した生物多様性の保全活動に対して財政的な支援（国費１／２）をしています。平成25年度までに55団体の活動を支援しており、支援が終了した団体については、全ての団体が現在も様々な体制で活動を継続又は展開しています。
そのほか、自然再生、森林の整備、鳥獣被害防止、外来種対策、希少種保全、エコツーリズムの推進に関し、地域主体の取組やさまざまな主体が連携・協力して進めている取組に対するアドバイザー派遣
や地域協議会等の行うエコツーリズムに関する活動に対する財政的支援等を行い、支援を行っています。

-6-

表１－２

国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）認定連携事業一覧

No

事 業 名

団 体 名

地域

1

田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト

NPO法人ラムサール・ネットワーク日本

全国

2

生物多様性の道プロジェクト

公益財団法人日本自然保護協会

全国

3

Earthwatchにじゅうまるプロジェクト
市民参加型生物多様性調査による環境リテラシーの普及

認定NPO法人アースウォッチ・ジャパン

全国

4

みんなで守ろう！ 日本の希少生物種と豊かな自然！
SAVE JAPAN プロジェクト

株式会社損害保険ジャパン
日本興亜損害保険株式会社

全国

5

ウミガメ類の生態調査・生息環境保全プロジェクト

NPO法人日本ウミガメ協議会

全国

6

海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト

海と田んぼからのグリーン復興プロジェクト

東北

7

味わって知る 私たちの海

伊勢・三河湾流域ネットワーク

中部

8

御所実業高校農業クラブ School Gene Farm Project

奈良県立御所実業高等学校農業クラブ

近畿

9

トンボの里プロジェクト

真庭・トンボの森づくり推進協議会

中国

10

徳島での生物多様性地域戦略の策定に関するプロジェクト

生物多様性とくしま会議

四国11

ICTと映像教材の活用による子ども向け次世代環境教育の推進

株式会社TREE

全国

12

動物園・水族館種保存事業

公益社団法人日本動物園水族館協会

全国

13

いのちの博物館実現プロジェクト

公益社団法人日本動物園水族館協会

全国

14

Come Back Goose －甦れシジュウカラガン！ 日本の空に－日本雁を保護する会

東北
海外

15

生命のにぎわい調査団等の普及啓発活動

千葉県生物多様性センター

関東16

副業型林業による「さんむ木の駅プロジェクト」

NPO法人元気森守隊

関東

17

トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略

佐渡市

北陸

18

伊予農希少植物保全プロジェクト

愛媛県立伊予農業高等学校
伊予農希少植物群保全プロジェクトチーム

四国19

綾の照葉樹林プロジェクト

てるはの森の会

九州

20

海外希少野生動物保全支援活動

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金

海外21

湿地のグリーンウェーブ

NPO法人ラムサール・ネットワーク日本

全国

22

公益信託経団連自然保護基金を通じた自然保護活動支援

経団連自然保護協議会

全国
海外

23

食農環境プログラム（田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト）

伊豆沼から全国へ超元気を発信する協議会
有限会社伊豆沼農産

東北24

グリーンオイルプロジェクト

一般社団法人グリーンオイルプロジェクト

関東

25

宍塚の里山における自然と人の関わりにまつわる聞き書きと多様な調査にもとづいた保全活動

認定NPO法人宍塚の自然と歴史の会

関東26

コウノトリも住める自然と共生する地域づくり（田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト）

株式会社野田自然共生ファーム

関東

27

くれは悠久の森事業

悠久の森実行委員会

北陸28

コウノトリと生きるまちづくり事業（田んぼの生物多様性向上10年プロジェクト）

豊岡市

近畿

29

中海自然再生事業

中海自然再生協議会

中国

30

第十堰水辺の教室

川塾

四国

31

REDD+推進事業

第１弾

第２弾

第３弾

一般社団法人コンサベーション・インターナショナ
ル・ジャパン-7-

海外③市民参加型調査の推進と得られた情報の公表による普及啓発の取組
日本を代表する生態系について基礎的な調査を長期にわたって継続して行い、自然環境の質的・量的な劣化を早期に把握するため、民間団体等と連携し、全国的なモニタリング調査「モニタリングサイト
1000」を実施しており、その結果をウェブサイト等で公表しています。
また、生物多様性に関する市民の関心と認識を深めるため、平成20年から身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集する市民参加型調査として「いきものみっけ」を実施し、結果をウェブサイトで公表してきました。この「いきものみっけ」は、平成26年３月に終了しますが、後継として、環境省が実施した生物調査データのほか、専門家や地方公共団体、全国各地の市民から新たに集めた生物の情報を集約し、各主体の情報発信・共有が可能となるデータベース「いきものログ」の平成25年10月からの公開に向け、準備を進めました。
[課題] 地域主体の取組への支援については、多くの分野で、財政的な支援やアドバイザーの派遣等による技術的支援など、さまざまな支援がなされています。今後も引き続き、技術的支援も組み合わせた総合的な支援が求められます。また、市民と協力・連携したモニタリング調査は、「モニタリングサイト1000」等で継続して実施されてきていますが、経年変化を把握するための継続的な調査手法やデータの公表の仕方等について検討を行い、生物種の減少など、生態系の変化をいち早く捉え、迅速かつ適切な生態系及び生物多様性の保全施策の立案のために活用しやすいものとなるような工夫を行うことが重要です。

【１－３ 生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進】
生物多様性国家戦略を地域ごとの活動に結びつけ、さまざまな主体による生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた活動を促進していくためには、地域ごとに異なる生物多様性の特徴や社会的条件等を踏まえた地域独自の戦略の策定が重要です。生物多様性基本法第 13 条で地方公共団体に策定が努力義務とされている生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という。
）の策定について、国は地域生物多様性保全活動支援事業を通じた財政的な支援や「生物多様性地域戦略策定の手引き」の作成・公表等による技術的支
援を行いました（※地域生物多様性保全活動支援事業を通じた支援は平成 26 年度で終了）。これらの取組の成果として、地域戦略を策定済みの都道府県は平成 25 年９月時点で 23 都道県となり、平成 23 年度末時点から 5 つの地方公共団体増加したほか、市町村においても 11 の政令指定都と 17 の市区町で策定済みとなっています。現在策定過程にある地方公共団体もあり、策定数は今後も着実に増加する見込みです。
都市における生物多様性の確保を図るためには、緑に関するマスタープランである「緑の基本計画」を
地方公共団体が策定又は改定する際に、地域戦略に留意し生物多様性の確保が効果的かつ効率的に推進されるよう配慮することが望まれます。これまで都市の生物多様性の確保を推進するため、平成 23 年 10
月に「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、平成 25 年 5 月に「都市の生物多様性指標（素案）」を策定するなどの取組を行っており、地方公共団体に対する技術的支援や指標の普及を通じて、生物多様性の確保に配慮した「緑の基本計画」の策定及び地方公共団体における生物多様性の状況や施策の進捗状況を評価し、さらなる取組を進めて行くことを推進しています。
このほかにも、野生鳥獣に対する被害防止計画や漁場改善計画等、生物多様性保全に関連する計画の地
域主体の策定やその計画に沿った取組を総合的に支援しています。

-8-

図１－３

生物多様性地域戦略の策定状況（平成 25 年９月時点）[課題] 生物多様性地域戦略については、平成 32 年までにすべての都道府県が策定済となっていることを目標としています。平成 25 年９月時点での策定済の地方公共団体の数は 23 都道県、目標値に対する到達率は 48.9％となっており、国家戦略策定前の平成 24 年 3 月時点の 18 都道県から 1 年半の間に５つの地方公共団体が増加したほか、
平成 25 年９月現在で 13 府県が策定中です。
生物多様性地域戦略の策定・改定や関連計画等との連携をより一層促進するとともに、流域や山地などの一定のまとまりを有する複数の地方公共団体により共同で戦略を策定するなどの効果的な取組を推進するため、国は、「生物多様性地
域戦略策定の手引き」等の技術的支援の一層の充実、優良な策定事例の収集・公表や広報の実施など、引き続き地方公共団体に対する支援を行っていく必要があります。

【１－４ 生物多様性に配慮した事業者の取組の推進】
事業者の活動は、水、繊維、木材、燃料の供給など多くの自然の恵み（生態系サービス）に支えられている一方で生態系や生物多様性に影響を与えています。また、事業者は、製品の販売やサービスの提供などを通じて自然の恵みを広く消費者に供給するという役割も担っています。経済社会の主たる担い手である事業者が、生物多様性の重要性を認識し、その保全と持続可能な利用の取組を積極的に進めることは、社会全体の動きを自然共生社会の実現に向けて加速させるだけでなく、自らの事業を将来にわたって継続
してくためにも必要です。近年では、様々な生態系サービス（フロー）を生み出す自然環境を、事業者の経営基盤を支える資本（ストック）として捉える「自然資本」という考え方が注目されています。
政府では、事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」をホームページで周知し事業者に対する活動促進を働きかけています。さらに、事業者による取組状況の調査及びの先進的な取組事例の収集、国際的な動向の情報収集及を行い、それ-9-

らの結果を民間参画関連情報としてウェブサイト上で公開しています。
経済界においては自主的な取組が進められており、一例として、自発的なプログラムとして平成22年に「生物多様性民間参画パートナーシップ」が設立され、ウェブを通じた情報共有、ニュースレターの発信、事業者会員の取組状況及び取組内容の把握が行われています。その結果、経営理念・方針や環境方針などに生物多様性保全の概念が盛り込まれている割合は平成22年の50％から平成24年には85％に上昇するなど、事業者の意識・取組の向上が確認されています。同パートナーシップの会員数は、発足時の424企
業・団体から平成25年９月には503企業・団体と、着実に増加しています。また、国際的視点から生物多様性の保全に関する共同研究を行い、その結果を企業の取組に反映させ、生物多様性の保全に貢献することを目差す「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」によりガイドラインやツールの作成などの取組が進められています。さらに、個別の事業者により企業の生物多様性に関する取組を推進するためのシンポジウムが継続して開催されるなど、様々な取組が進められています。
これに加え、国においては、市場経済の中で投資家に対するアプローチの一つとして、持続的な投資が期待される不動産分野の役割に鑑み、省エネルギー、低炭素化、生物多様性など環境価値を重視した優良な不動産（環境不動産）ストックの形成を図るため、環境不動産普及促進委員会を立ち上げ（平成25年9月に第1回開催）、課題に対する取組状況等についての情報共有や環境不動産への投資の促進に向けた検討が行われており、取組の遅れている項目については別途ワーキンググループを開催して検討する予定であるほか、生態系サービスの価値をわかりやすく伝え、行動を起こす際の参考としてもらうため、その価値を経済的に評価する試みを開始しました（※詳細は１－６参照）。

[課題] 国においても、国内外の動きを踏まえつつ、引き続き優良な取組事例の紹介やNPO/NGO等とのニーズのマッチングを行うなど、企業の取組を支援していく必要があります。また、生態系に配慮した生産活動の実施においては、生物多様性地域戦略等の計画の策定とそれに沿った取組の実施も重要です。

【１－５ 生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】
学校教育においては、全国の小学校の85％で自然に親しむ宿泊活動が実施されているほか、全国各地の環境教育の優れた実践の発表及び情報交換を行う場として環境学習フェアの開催や、米国の提唱するGLO
BE計画に参加しGLOBE協力校の指定など、着実に取組を進めています。
学校外で自然とふれあい学ぶ機会については、さまざまな主体が、それぞれ多様なプログラムを用意しています。例えば、川を活用した子どもたちの体験活動の充実を図るため、関係主体が連携し、「子どもの水辺」再発見プロジェクトとして子どもの遊びやすい水辺の登録（平成24年度末現在で295箇所）、利用促進などを図っています。また、児童や親子を対象とした自然体験プログラムである「海辺の自然学校」、
国立公園内におけるこどもパークレンジャー、農山漁村への長期宿泊、身近な都市公園等での環境教育プ
ログラムなど多岐に亘るメニューを用意するとともに、このようなプロジェクトを行う地方公共団体や民間団体と連携・協力を行っています。
自然とふれあう機会の創出については、子供向けのものだけでなく大人向けの自然観察会やエコツーリ- 10 -

ズム等のプログラムも用意しています。国立公園においては、登山道整備、エコツーリズム活動拠点施設
整備、ユニバーサルデザイン導入や多言語化のための整備等が、平成24年度は28の国立公園で、平成25
年度は27の国立公園で実施されました（平成25年９月時点）。これらの整備は、年齢や障害の有無に関わらずあらゆる人に多様な利用方法で自然を身近に感じ理解を深めてもらうための環境も含めて進められています。さらに、エコツーリズムを意欲的に推進する地域に対し、エコツーリズム地域活性化支援事業（交付金事業）、エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業、エコツーリズムガイド養成事業において、地域の自然資源や文化を解説し、その魅力を伝えるガイドやコーディネーター等の人材を育成するとともに、地域の特性を活かしたプログラムづくり等を支援しています。平成24年度は24箇所において交付金事業が実施（新たに10箇所で交付金を活用）され、エコツーリズムの推進体制が各地で整備されつつあります。
また、環境教育に携わる人材を養成するための取組として、環境保全に取り組む地域の方々や教員を対象とした環境教育・環境学習指導者養成講座を始め、国立・国定公園の自然公園指導員の研修やパークボ
ランティアの養成支援、エコツーリズムガイドやコーディネーター等の人材育成事業などを実施しています。
[課題] 今後も引き続き、各主体による上記のような活動を効果的に継続して行うことができるよう、適切な知識等をもった指導者の育成が求められるとともに、学校における一層の取組を促すため、学校教育の中で取り組みやすい、効果的なプログラムの開発、普及が必要です。また、地域の自然と触れ合うなか
で、地域に伝わる自然との共生の知恵や文化・伝統についての理解を深め、地域の魅力を改めて感じることができるような取組を通じ、生物多様性の保全に向けた活動の継続的な実施を促していくことが望まし
いと考えられます。

【１－６ 生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】
欧州委員会とドイツが提唱しCOP10 までに一連の報告書がまとめられた「生態系と生物多様性の経済学（TEEB：The Economics of Ecosystems and Biodiversity）」プロジェクトでは、生物多様性や生態系サービスの価値を人々が認識し、意思決定に反映させていくためには、経済的な価値評価により「見える化」することが有効であると指摘しています。
我が国でもTEEBの趣旨を踏まえ、生物多様性の経済的な価値評価を進めており、平成24年度にはウェブ
サイト「自然の恵みの価値を計る」（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/valuati
on/shuhou.html）を作成し、生物多様性と生態系サービスの経済的価値評価に関する基本的な考え、評価
手法、国内外の事例等について紹介しています。
また、国内の自然保護地域と自然環境保全施策を対象にした経済的価値評価として、「奄美群島を国立公園に指定することで保全される生物多様性の価値」と「全国的なシカによる自然植生への食害対策の実施により保全される生物多様性の価値」について評価を行いました
また、経済価値評価に関する研究を推進しており、「環境経済の政策研究」では、平成24年度から平成26年度までの第Ⅱ期に「我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価手法及び経済価値評価結果の- 11 -

普及・活用方策に関する研究」を実施しています。
「地球環境研究総合推進費」では、平成23年度から平成25年度まで「藻場の資源供給サービスの定量・経済評価と時空間的解析による沿岸管理方策の提案」を実施しています。
表１－３ 平成 24 年度

生物多様性の経済的価値の評価の結果
有効回答
数 ※ 1／回答
数

評価対象

支払意思額
（１世帯あたり年間 ※ 2）

評価額（年間）

■生物多様性の経済的価値評価に関する検討会
中央値※3
奄美群島を国立公園に指定することで保全される生物多様性の価値

1,728 円

億円

671／1,051
平均値※4

3,227 円

中央値
全国的なシカの食害対策の実施により保全される生物多様性の価値

1,666 円

670／1,057
平均
値

約 898

3,181 円

約 1,676
億円
約 865
億円
約 1,653億円■環境経済の政策研究
中央値
やんばる地域のマングース根絶により保全される生物多様性の価値

451 円

793／937
平均値

2,538 円中央値
奄美大島のマングース根絶により保全される生物多様性の価値

571 円

818／972
平均値

2,539 円

約 234
億円
約 1,319億円
約 297
億円
約 1,319億円※1

有効回答数は、抵抗回答、温情効果回答、回答時間が明らかに短かった回答を除いた回
答数※2 アンケートでは一世帯あたり 10 年間継続して支払うものとして質問した結果※3 統計的に YES と NO の回答が半々となる値。政策を実行する際に過半数の支持が得られるかどうかの境界値※4 統計的に算出した支払意思額の平均値

このほか、農林水産業が生物多様性の保全に果たしている役割についての理解を促進し、生物多様性保全に資する農林水産業に伴う活動を支援するため、平成24年度は農家等が行う生物多様性保全に資する農業生産活動等に対して、生物多様性の経済的評価等を活用して、企業等による支援を促す仕組みについて検討しました。

- 12 -

[課題] 今後も引き続きこのような経済価値評価の取組を推進し、国内での評価事例を蓄積していくとともに、さまざまな主体の意思決定の場面において、この評価結果を活用していく仕組みについて検討する必要があります。また、生物多様性の価値や生態系サービスの機能については未解明な部分が多く、さらなる科学的なデータの整備や評価手法の技術的な向上が求められます。
ただし、評価の実施や評価結果の活用の際には、経済価値評価のみにより生物多様性の価値の全容を明らかにすることは困難である点に留意が必要です。

【１－７ 生物多様性に配慮した消費行動への転換】
事業者による取組を促進するためには、消費者の行動を生物多様性に配慮したものに転換していくことも重要です。そのための仕組みとして、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源の管理と、それに基づく商品等の流通を促進するための民間主導の認証制度があります（表１－４）。
こうした社会経済的な取組を奨励し、多くの人々が生物多様性の保全と持続可能な利用にかかわることのできる仕組みを拡大していくことが重要です。
このため、我が国においては、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、事業活動と生物多様性の関係を測る指標等について情報収集を行いました。事業者のなかには、生物多様性との関係が大きい生物由来の原材料（紙、木材、パーム油など）の調達を生物多様性に配慮した持続可能な方法で行うための方針や基準を策定する者も見られており、そのように生物多様性の保全に熱心な事業者や環境認証制度等を取り扱う事業者の情報、業種ごとの事業活動と生物多様性の関わりなどについてウェブサイ
トで積極的に情報提供しています。また、環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、事業者の行っている優良な取組事例等について、その普及促進に努めています（表１－４）。
また、木材・木材製品については、グリーン購入法により、政府調達の対象とするものは合法性、持続可能性が証明されたものとされており、政府調達の対象となる製品の合法性、持続可能性は各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たすことしています。国は、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項や証明方法等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」として公表しており、平成25年３月末までに8,782の林業・木材事業体
が国内で合法性証明の取組に登録しています。国は引き続き、合法証明の信頼性・透明性の向上や合法証
明された製品の消費者への普及を図ります。
[課題] 平成24年度に実施した内閣府世論調査においては、生物多様性に配慮したライフスタイルとして行いたい取組（複数選択可能）として、約47％の人が「環境に配慮した商品を優先的に購入する」を選んでおり、我が国において消費活動により生物多様性の保全に貢献することに関心を有す
る消費者は一定程度存在していると言えます。こうした関心をもつ消費者に対し、引き続き積極的な情報提供を行うことにより、生物多様性や環境全般に対する意識が高い「賢い消費者（スマートコン
シューマー）」の育成を図ることを通じて、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を一層促進していくことが重要です。

- 13 -

表１－４

主な認証制度

タイプ

名称

ロゴ

森林認

PEFC

証制度

(Programme

制度の概要○各国で策定された森林認証制度間の相互承認を通じて、

for

the

持続可能な森林管理を世界的に推進するための国際統括

Endorsement of Forest

組織である PRFC 評議会が運営する森林認証プログラム。

Certification○森林認証と CoC（Chain of Custody）認証がある。

Schemes)
FSCⓇ○環境に配慮し、社会的利益にかない、経済的に持続可能(ForestStewardshipⓇ

な森林管理を推進することを目的とした国際的な組織でCouncil ：森林管理協

ある FSC が運営する認証制度。

議会)○FM（Forest Management）認証と CoC（Chain of Custody）
認証がある。

SGEC○我が国独自の森林認証制度。一般社団法人緑の循環認証(Sustainable Green E会議が運営。

cosystem Council)「緑○森林認証と CoC（Chain of Custody）認証がある。

の循環」認証会議
農産物「コウノトリの舞」農○コウノトリも住める豊かな自然環境を取り戻すため、環の認証産物等生産団体認定制

境に配慮した方法で栽培されている米などの農作物に対制度

度（豊岡市）

して豊岡市が認証している。

「朱鷺と暮らす郷づく○2008 年に野外に放鳥されたトキのえさ場を確保するたり」認証制度（佐渡市）

め、特別栽培かつ「生きものを育む農法」を実施している
水田で栽培された米を佐渡市が認証している。

漁業認

MSC

証制度

(Marine○国際的非営利団体である MSC による、持続可能で環境にStewardshipCouncil：海洋管理協議

配慮した漁業を認証する制度。
○漁業者に対する認証（生産認証）と、水産物取引業者等に対する CoC 認証があり、平成 20 年９月に京都府機船底会)

曳網漁業協会がアジアで初めて生産段階認証を取得。
○平成 25 年 10 月現在、漁業の認証が３件（国内のみ）。
CoC 認証が 54 件（国内のみ） 。

ASC○持続可能で環境に配慮した養殖漁業を認証する制度。審(Aquaculture

査規格は魚種ごと。

Stewardship Council：○平成 25 年 10 月現在、認証は０件。

水産養殖管理協議会)
MEL ジャパン

○大日本水産会内に設置する「MEL ジャパン」が運営する（ Marine

制度。大日本水産会事業部が事務局を務める。平成 19 年

Eco-Label

Japan：大日本水産会）

12 月に発足。
○生産弾段階認証と流通加工段階認証の２種類がある。平成 25 年 10 月現在、漁業の認証が 19 件、加工流通の認証が 51 件。

- 14 -

基本戦略１

まとめ

国民の自然に対する関心と「生物多様性」の認知度はCOP10開催前に比べて現在も依然として高い状況であると言えますが、国連生物多様性の10年日本委員会における各種の普及啓発活動やセクター間の連携を促進するための取組、地方公共団体における生物多様性地域戦略の策定促進のための取組、民間参画の促進に向けた取組、自然とのふれあいの体験の充実等により、生物多様性の社会における主流化に努めているものの、自然に対する興味や理解が各セクターにおける主体的な行動に十分に結びついてい
るとはいえません。
より多くの企業や国民に、生物多様性の損失が企業の安定した経営や安全で快適な生活の基盤を脅かす身近な問題であると感じてもらい、地方公共団体・企業・民間団体等における主体的な取組を促すた
め、今後も引き続き自然とふれあう機会等を提供し、特に企業の経済活動や身近な暮らしと生物多様性との関係性についてわかりやすく伝えるとともに、各種のメディアとも連携・協力しながら、より魅力
的かつ効果的な方法での情報発信や具体的な行動事例の紹介を行うよう努めていく必要があります。
さらに、従来適切に認識されてこなかった生物多様性の価値を、政策決定、企業の経営、消費者の商品選択等の意思決定に組み込むための仕組みを検討する必要があります。

- 15 -

基本戦略２地域における人と自然の関係を見直し、再構築する

数値目標の達成状況
地域固有の種の保全と地域活性化が結びついた好事例のひとつであるトキの野生復帰については、
小佐渡東部を含む佐渡島（新潟県佐渡市）における野生個体数は、平成 27 年頃の達成を目指す目
標値 60 羽程度を大きく上回り 98 羽（本州１羽を含む）となりました。生物多様性の保全に貢献す
る農業の推進についての指標であるエコファーマー累積新規認定件数については、毎年着実に増加してきています。一方で新規認定件数の増加が１万件程度に鈍化しているため、関連施策の推進と併せ、認定件数拡大のため総合的な取組の実施が必要です。バイオマスの利活用に係る指標については、目標達成に向けて、各種関連制度を組み合わせつつ利用拡大を図る必要があります。ほかの指標に関しても、目標値の達成に向けて着実に進捗しています。また、既に目標値に達した項目についても、引き続き達成している状況を確保するための取組を行う必要があります。
表２－１ 基本戦略２に該当する主な数値目標の達成状況
目標値

当初値

点検値

進捗率※１

到達率※２

トキの野生復帰

60羽程度

50羽

98羽

450.0%

158.3%（小佐渡東部を含む佐渡島における野生個体数）[H27頃][H24.7][H25.9]エコファーマー累積新規認定件数

34万件

266,896件

278,540件

15.9%

81.9%

[H26]

[H24.3][H25.3]47都道府県

36都府県

37都道県

9.1%

78.7%

[H24.5][H25.9]約1,000万人・団体

191万人・団体

187万人・団体

-0.5%

18.7%

[H24～28年度][H24.3][H25.3]

0頭

272頭

179頭

34.2%

34.2%

[H34]

[H23年度][H24年度]奄美大島のマングースの

0頭

0.13頭

0.08頭

38.5%

38.5%

1000わな日当たりの捕獲頭数[H34][H23年度][H24年度]里山林資源を活用した活動団体数

20％増

59％増

295.0%

295.0%

292.6%

132.3%

6.1%

14.8%

－

3.0%

項目

総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指標の策定自治体数
地域共同活動延べ参加者数

奄美大島のマングース捕獲数

560団体

466団体

741団体

[H26年度][H22年度][H23年度]

木質バイオマス利用量

600万m355万m388.5万m3(間伐材等由来)

[H32]

[H22]

[H24]

600市町村（制度開始前）

18市町村

市町村バイオマス活用推進計画の策定数[H32][H25.3]※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。
「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)- 16 -

取組例【２－１ 里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進】①里地里山の保全・利用に向けた取組
里地里山では人と自然との関わりを通じて特有の環境が形成・維持され、固有種を含む多くの野生生物を育む地域となっています。また、希少種が集中して分布している地域の半数近くが里地里山に含まれています。里地里山の環境は、これまで農林業生産や生活の場として利用されることにより維持されてきましたが、燃料革命や営農形態の変化などに伴う森林や農地の利用の低下に加え、人口減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が縮小しており、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいます。
こうした背景を踏まえ、国土の生物多様性保全の観点から、生態系ネットワーク形成の観点も踏まえつ
つ重要な地域を明らかにし、これを核に「国土レベルでの里地里山保全のグランドデザイン策定」を進めるため、平成25年度から、生物多様性保全上特に重要性の高い里地里山の選定のための検討を行っています。また、地方公共団体において自然的・社会的要素を踏まえた地域単位を設定し、生態系ネットワークの考え方も踏まえつつ生物多様性や社会的条件などから典型的な里地里山を設定するための考え方や、地域や活動団体における自らの保全活用の目標設定やモニタリング評価のよりどころとなる里地里山環境の指標と手法について策定し、普及を図りました。これらの施策の実施に向け、里地里山に関する科学的知見の充実を図るため、モニタリングサイト1000 事業では、国内の約200ヶ所の調査サイトにおいて地元で活動する市民を中心に、里地里山の植物相、里地の植物相、鳥類、水環境など９種類の調査を行っており、平成26年度当初の公表に向け、現在、５年に１度のとりまとめを行っています。
（※モニタリングサ
イト1000については、５－１参照）
また、里地里山に生息・生育する野生生物に着目した自然資源の利活用を図るため、地域資源を活用した環境教育やエコツーリズムの場の提供による地域づくりを試行的に実施し、野生生物の利活用による地域づくりに取り組む上での考え方や手順について整理しました。草本質系のバイオマス利用の試行的な取組については、平成24年度より検討を開始しています。
さらに、里地里山の保全活用の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組を
全国各地で国民的運動として展開することを目的として、平成22 年９月にとりまとめた「里地里山保全
活用行動計画」に基づき、伝統的生活文化の知恵や技術の再評価・継承や地域資源としての活用を含め、全国各地で取り組まれている特徴的な事例を幅広く収集・分析し、取組事例集を作成し、その普及に努めてきました。その一環として、里なびホームページ（http://www.satonavi.go.jp/）において検索可能なデータベースとして国内外の併せて479事例を掲載しています。また、平成25年3月に都市住民や企業等が里地里山を共有の資源として利用・管理する新たな枠組みの構築に向けたガイドラインを作成し、各地域へ普及を行ったほか、里地里山の保全に資するボランティア活動に関してホームページ等を通じた活動場
所や専門家等の情報提供や研修会等の開催を実施しました。
②里海の保全・利用に向けた取組
里海は、古くから水産・流通をはじめ、文化と交流を支えてきた大切な海域であり、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循環機能が適切に保たれ、豊かで多様な生態系と自然環境が保全され、私たちに多くの恵みを与えてくれます。
里海の創生に向けては、「里海づくりの手引書」の公開や里海づくりの情報サイト「里海ネット」の開- 17 -

設等の支援を行っているほか、東日本大震災からの復旧・復興の一環として、平成24年度に岩手県宮古湾において、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定しました。里海復興のノウハウ等をとりまとめた「里海復興プラン策定の手引き」の平成25年度中の策定に向け準備を進めています。

[課題] 地方における人口減少・高齢化が進む中で、都市と農山漁村との交流を積極的に進め、適正な管理のための情報の提供や活動地域のネットワーク化を図ることにより、多様な主体が担い手となり、意欲を持って持続的に地域資源を利用する枠組みを構築することが必要となっています。このため、引き続き、提供する情報の充実や新たな利活用の方策の検討・確立を図っていく必要があります。

【２－２ 鳥獣と共存した地域づくりの推進】
近年、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣の分布域拡大と個体数増加に伴い、全国各地で生態系被害の拡
大や農林水産業被害が深刻化するとともに、最近では住宅地や観光地への出没や、電車や車との衝突などの生活環境の被害も増加しています。図２－１のニホンジカの分布拡大状況と国立公園における被害発生状況のように、特にニホンジカについては、分布域拡大や個体数増加による生態系への被害が顕著であり、国立公園のお花畑の消失、森林の衰退、さらには土壌侵食や表土流出が発生するなど、生物多様性のみならず、国土保全上の懸念が発生している地域もあります。

図２－１

ニホンジカの分布拡大状況（左）と国立公園における被害発生状況（右）- 18 -

こうした背景を踏まえ、長期的ビジョンに立った鳥獣の科学的・計画的な保護管理を促す全般的ガイド
ライン「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に基づき、鳥獣保護区の指定、被害防止のための捕獲及びその体制の整備、違法捕獲の防止等の対策を総合的に推進しました。また、鳥獣による人身や農作物などに及ぼす被害を防ぎ、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを進めるため、都道府県における特定鳥獣保護管理計画（以下「特定計画」という。
）や、市町村における被害防止計画が策定され、これらに基づく取組が進められています。
特定計画については、平成25年４月現在で46都道府県、127計画が作成されており、国においては、都道府県における特定計画作成や保護管理のより効果的な実施を支援するため、平成24年度に、特定鳥獣
５種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）について、種ごとに保護管理検討会を設置し、効果的な保護管理手法等の最新の知見についてとりまとめるとともに、ニホンジカやイ
ノシシの個体数推定や生息状況等調査のあり方について検討を進めています。当該検討会で整理された内容や最新の知見について、特定計画作成のためのガイドラインの補遺となる「保護管理レポート」を平成25年３月に作成し（平成25年９月末現在で特定計画作成のためのガイドラインを５回補足・改訂）、都道府県へ配布し積極的に普及を図るとともに、技術的な指導を行いました。平成32年までに６種おおよそのべ12回のガイドラインの補足・改訂を目指しています。
また、個体群が広域的に分布または移動する鳥獣の保護管理に当たっては、単独の都道府県による取組
だけでは十分な効果が望めないことから、広域的な保護管理を推進するため、カワウ２地域、クマ類１地域、ニホンジカ１地域について広域保護管理指針を作成し、広域協議会や連絡会議を開催しています。国、地方公共団体、専門家等の関係者間で意見交換、情報共有等を進めるとともに、関東山地ニホンジカ広域協議会においては、実施計画に基づき、関係機関の連携のもと、各種対策の実施を推進しています。
被害防止計画については、平成25 年10月末現在で1,369市町村が計画を作成しており、平成23年からの2年間で241市町村増えました。国においては、被害防止計画に基づく総合的な取組や鳥獣の個体数抑制のための集中的な捕獲活動について、交付金措置を含む総合的な支援を行いました。
狩猟者人口は、約53万人（昭和45年度）から約20万人（平成23年度）まで減少し、高齢化も進んでおり、被害防止のための捕獲などを行う鳥獣保護管理の担い手の育成が求められています。このため、狩猟免許の取得促進へ向けたフォーラムの開催、都道府県職員等への研修事業、鳥獣保護管理に係る人材登録事業を実施したほか、地域ぐるみの捕獲を進めるモデル地域において先進地づくりを進めました。
鳥獣保護法の施行状況の見直しについては、平成24年11月に中央環境審議会に対して諮問し、現在、自然環境部会に「鳥獣保護管理のあり方検討小委員会」を設置し、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣保護管理体制の構築に向けて講ずべき措置の検討を進めています。

[課題] 近年、ニホンジカをはじめとする鳥獣の分布拡大と個体数増加に伴い、生態系、農林水産業又は生活環境に係る被害の拡大が問題となっています。このため、鳥獣保護管理の新たな担い手の確保、効率的な捕獲手法や体制の整備など、将来にわたって鳥獣との共存を図るための各種対策を総合的に実施し、各主体が連携して科学的・計画的な保護管理を一層推進していく必要があります。

- 19 -

【２－３ 生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】
農林水産業の営みは、人々にとって身近な自然環境を形成し、多様な生物種が生育・生息する上で重要な役割を果たしてきました。農林水産業は、多くの生きものに対して正・負どちらにも大きく影響しうるものである一方で、農林水産業自体が自然生態系から得られるめぐみを享受することで成り立っているた
め、持続可能な農林水産業の維持・発展のためにはその基盤である生物多様性の保全が不可欠です。
農林水産分野においては、平成24年２月に改定した「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、田園地域・里地里山の保全、森林の保全、里海・海洋の保全など生物多様性保全をより重視した農林水産施策を推進
しています。農業者一人ひとりが環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範については、平成1
7年度以降、補助事業等の要件等への関連付けにより普及・定着を図っており、平成25年度は38事業において実施されました。農薬・肥料の使用量低減のための取組としては、たい肥等による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続性の高い農業生産方式を導入する農業者をエコファーマーとして認定しているほか、平成23年度から化学肥料・化学合成農薬の５割低減の取組とセットで生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者等への支援（環境保全型農業直接支援対策）を行っており、平成23年度の実施面積は17,009ha、平成24年度の実施面積は41,439ha（前年比約2.5倍）と大幅に増加しました。
林業分野においては、森林・林業基本計画（平成23年7月閣議決定）等に基づき、全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏まえ、自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されることを目指して、森林の整備・保全が進められています。国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育・生息する森
林を、厳格な保全・管理を行う保護林や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、モニタリング
調査を通じた適切な保全・管理を推進するとともに、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めました。また、森林整備と野生鳥獣対策を一体的に行うため、被害防除活動体制の整備への支援や被害対策技術の開発等を実施しました。
（※林業分野における取組の詳細は、３－２参照）
水産業分野においては、水産資源の保護・管理について、漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限等の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理を行ってきています。また、保護水面の管理、「資源管理計画」の作成・実施、希少動物の混獲防止のための技術開発、生物資源の正確な資源量の変動予測のための研究開発等を実施しました。
（※水産業分野における取組の詳細は、３－５参照）
また、農林業者や地域住民、NGO・NPO 等の民間団体、事業者、地方公共団体など多様な主体による里地里山の保全活動の促進を図るため、地域の創意工夫と伝統的知識や技術の活用事例の再評価を行ったほか、農家等が行う生物多様性保全に関する生産活動等に対して、生物多様性の評価を活用し、企業等による支援を促す仕組みについて検討するなど、幅広い国民の理解と参加のもと総合的に生物多様性保全を推進しました。これらの取組に加え、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握し、上記のような取組を効果的に推進するための科学的根拠に基づく生物多様性指標の開発・実証に向けた検討を進めました。

- 20 -

[課題] 生物多様性の保全に資する農林水産業の取組を推進するための取組が行われ、エコファーマーの認定件数が増加するなど、着実に成果が得られています。農山漁村における人口減少・高齢化にともない、農林水産業従事者以外も巻き込んだ地域ぐるみの取組が課題となっています。それらを促進するため、ガイドライン等の整備により新しく農林水産業に関わろうとする者の負担を軽減するとともに、生物多様性
指標の開発・実証や生物多様性の観点からの農林水産業が育む生物多様性の経済的価値評価などにより農林水産業が果たしている役割を第３者にもわかりやすく示していくことが重要です。

【２－４ 地域固有の野生生物を保全する取組の推進】
日本で確認されている生物の種の総数は約9万種、まだ知られていない生物も含めると30万種を越えると推定されており、約3,800万haという狭い国土面積（陸域）に多様な生物が生息・生育しています。また、陸生哺乳類及び維管束植物の約4割、爬虫類の約6割、両生類の約8割が日本のみに生息・生育する生物（日本固有種）であり、その割合が高いことも特徴です。環境省が平成24年8月及び25年2月に公表した
第4次レッドリストにおいて絶滅のおそれのある種として掲載された種数は、10分類群合計で3,597種であり、平成18～19年度に公表した第3次レッドリストから442種増加しました。今次のレッドリストで初めて干潟の貝類が評価対象に加わったという事情はありますが、我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しいことが明らかになりました。
野生生物は人間にとって欠くことのできない生存基盤を提供しており、その保全は大変重要な課題です。
このため、①絶滅のおそれのある種の保存と②外来種による生態系等への被害対策について、それぞれ以下の取組を行いました。

- 21 -

表２－２ 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数①絶滅のおそれのある種の保存
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。
）に基づく国
内希少野生動植物種としては、哺乳類5種、鳥類37種、爬虫類1種、両生類1種、汽水・淡水魚類4種、昆虫類15種、植物26種の89種を指定し、捕獲や譲渡し等を規制するとともに、49種について保護増殖事業計画を策定し、生息地の整備や個体の繁殖等の保護増殖事業を行っています。また、同法に基づき指定している生息地等保護区において、保護区内の国内希少野生動植物種の生息・生育状況調査、巡視等を行いました。
種の保存法については、平成25年3月に中央環境審議会より「絶滅のおそれのある野生生物の保全に- 22 -

つき、今後講ずべき措置について」の答申を得たことを受け、第183回国会において罰則の強化等を図る改正がなされました。引き続き、レッドリストの掲載種の中で特に保護の優先度が高い種について、生息状況等に関する詳細な調査の実施等により更なる情報収集を行い、生息・生育地域の自然的・社会的状況を踏まえ、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種を2020年までに300種新規指定することを目指す等、必要な保護措置を講じていきます。
トキやコウノトリ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなど、絶滅のおそれが極めて高く、本来の生息域内における保全施策のみで種を存続させることが難しい種について、飼育下繁殖を実施するなど生息域外保全の取組を進めています。これらの動物の保護増殖を進め、野生復帰を進める場合には、生物多様性の保全に配慮した農林業などを通じた生息環境の保全整備が必要です。現在、各地で多様な野生生物をはぐくむ空間づくりが進められており、そこで収穫された米の購入等を通じて地域外の人々がそうした活動を支援する「自然共生圏」の考え方に沿った取組も行われています（図２－２）。

図２－２

主な保護増殖事業の概要- 23 -

②外来種による生態系等への被害対策
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「外来生物法」という。
）に基づき、107 種類の特定外来生物（平成25年９月現在）の輸入、飼養等を規制しています。外来種による影響は、特に、固有の野生生物が生息・生育する島嶼部など特有の生態系を有する地域において大きいため、防除などの対策を進めました。
また、奄美大島や沖縄島北部（やんばる地域）の希少動物を捕食するマングースの防除事業、小笠原諸島におけるグリーンアノールやアカギ等の外来種の駆除等のほか、アライグマについての防除モデル
事業等、具体的な対策を進めました。さらに、外来種の適正な飼育に係る呼びかけ、ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/intro/）等での普及啓発を実施しました。
さらに、外来生物法施行後5年以上が経過したことを受けて、中央環境審議会野生生物部会において施行状況の検討が行われた結果、平成24年12月に中央環境審議会から主務大臣に対して外来生物法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置についての意見具申がなされました。この内容も踏まえ、
第183回国会において外来生物法について外来生物が交雑することにより生じた生物も規制対象とできるようにする等の改正が行われ、平成25年６月に公布されました。
また、外来種全般に関する中期的な総合戦略である外来種被害防止行動計画（仮称）や、我が国の生態系等に係る被害を及ぼす、又は及ぼすおそれのある外来種のリストである侵略的外来種リスト（仮称）の作成に向けた会議を開催し、検討を進めています。
[課題] 地域固有の野生生物を保全するため、法制度の整備による規制、希少種の保護増殖事業の実施、外来種の駆除等が進められていますが、気候変動の影響とみられる生態系の変化や外来種の影響の拡大など、我が国の野生生物が置かれている状況は依然として厳しい状態にあります。今後も引き続き、各主体による取組や支援を促進しつつ、科学的知見に基づき、規制的措置や防除事業、普及啓発などを総合的に組み合わせた対策を実施していくことが有効と考えられます。

【２－５ 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進】
生命と物質の循環を健全な状態で維持し、持続可能な社会を形成するためには、生物多様性の保全と持続可能な利用、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減、気候変動の緩和と適応の相互の関係をとらえ、統合的な取組を進めていくことが重要です。取組を進めるにあたっては、人口減少や高齢化社会の進展といった今後の社会状況の変化を見据えつつ、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、それが困難なものについては循環の環を広域化させていくという複層的な「地域循環圏」の構築や、生態系サービスの需給でつながる地域間の連携や交流を深めていくための方策の検討を進めることも重要です。また、再生可能エネルギーを用いた自立・分散型のエネルギーシステムの普及にあたり、生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮することが重要です。
地域が有する自然資源の有効活用と気候変動の緩和にも資するバイオマスについては、その活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成22年12月にバイオマス活用推進基本- 24 -

計画が閣議決定されました。この基本計画では、平成32年までに600 市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定することなどが掲げられており、平成25年9月時点で18市町村が策定済みとなっています。またこの基本計画に基づき、バイオマス利用技術の横断的評価と事業化に向けた戦略検討、低コスト化・高効率化に向けた実証事業や技術開発の支援等を行いました。さらに事業者向けに、非化石エネルギ
ー源の利用促進に関する基本方針を策定し、目標設定やその達成のための措置に関する判断基準の公表などの支援を行っています。このほか、CO2吸収源としての森林の適切な整備・保全の推進、里地里山の草本質系バイオマス資源の有効活用法の検討、廃棄物系バイオマスのメタン・ディーゼル利用推進等を進めました。下水汚泥のリサイクル率は、平成23年度実績で55％まで増加しています。再生可能エネルギー利
用促進に向け、風力発電施設へのバードストライクのリスク軽減の技術開発にも努めています。
また、適正で効果的なレアメタルのリサイクルシステム構築を目指し「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が平成25年４月に施行されました。本法に基づく小型家電リサイクルの着実な実施は、資源採取に伴う自然破壊の防止にも資するものです。国は市町村と連携し、関係するリサイクルシ
ステムの構築に向けた実証事業や国民への普及啓発、製品の長寿命化やレアメタル機能代替等の技術開発支援などを実施しています。また、海岸におけるごみ対策や清掃なども、地域住民と連携し、ボランティ
ア、NGOなどの協力も得ながら進め、環境教育の充実やモラル向上のための啓発活動の充実にも努めています。これらに計画段階から住民等が参画することで、地域固有の課題に対応する官民一体の環境保全の取組が推進され、地域における人と自然との関係の再構築にも寄与しています。
[課題] 今後も、地域の自然資源が有効に利活用され生態系への負の影響が低減されるよう、各地域における再生可能エネルギーの利用や廃棄物・リサイクル対策を、引き続き推進していくことが必要です。その際、持続可能な社会を目指して生物多様性関連施策とともに統合的に取り組んでいくことが重要です。
なお、再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、野生生物との共存のみならず景観を保護するための検討も併せて進めていく必要があります。

基本戦略２

まとめ

地方における人口減少・高齢化・ライフスタイルの近代化が進む中で、地域資源の適切な利用メカニ
ズムの喪失や里地里山等の管理の担い手不足、鳥獣の生息と人間活動との軋轢の拡大、それらによる生物多様性の損失などの課題に対応するため、固有種の保全や外来種対策のための地域ぐるみの取組を着実に進めるとともに、鳥獣管理の担い手となる人材の確保や技術的支援を行いました。これらの取組により、トキの野生復帰など一定の成果が得られています。
引き続き、生物多様性を重視した農業など地域社会への多面的な貢献や、気候変動の緩和・資源の地
域循環にも資するような地域資源の利活用等を促進するための制度整備や技術開発等の取組を進めるとともに、都市と農山漁村との交流を積極的に支援し、多様な主体がさまざまな関わり方で里地里山等の管理に携わり、持続的に利用する枠組みを構築することが必要です。

- 25 -

基本戦略３

森・里・川・海のつながりを確保する

数値から見る達成状況
基本戦略３に該当する主な数値目標の達成状況については、表３－１のとおりです。制度開始直後の取組などはほかの項目と比べて到達率が低めであるものの、おおむね全ての取組について着実に進捗しており、
自然再生事業計画数などいくつかの項目については既に目標値を達成しています。
目標値の達成に向けて、今後も引き続き取組を進めていくとともに、既に達成済みの項目については達成の継続を図るとともに、さらなる拡大・向上に努めます。
表３－１ 基本戦略３に該当する主な数値目標の達成状況
目標値

当初値

点検値

進捗率※１

到達率※２

9地域

6地域

8地域

66.7%

88.9%

[H32年度][H23年度末][平成25年度]

1,281万ha

1,202万ha

1,209万ha

8.9%

94.4%

[H36.3][H23年度末][H24年度末]

10箇所増

-

0箇所増

0.0%

0.0%

（56箇所）（46箇所）（46箇所）

0.0%

82.1%

[H32]

[H24.8][H25.9]

35

26

35

100%

100%

[H27年度][H23年度末]

[H25]

29

24

24

0.0%

82.8%

[H27年度][H23年度末]

[H25]

3.5％

3.8％

-

－

－

[H25～32平均][H20～24平均]

周辺の森林の山地災害防止機能が確保された集落

約5,6万集落

5.3万集落5.4万集落

33.3%

96.4%

の数

[H25年度][H22年度末][H24]

水生生物の保全に係る水質環境基準に関する

40水域

37水域

40水域

100.0%

100.0%[H24年度末][H23年度末][H25年度]5,500ha

4,800ha

738ha[H24～H28年度][H19～22年度][H24年度]

－

約40％

37.8％

38.0％

9.1%

95.0%

[H28年度末][H23年度末][H24年度末]

76％

68％

87％

240.0%

114.7%[H28年度][H21年度][H24年度末]

23万ha

31.3万ha

3.6万ha[H24～H28年度][H19～22年度][H24年度]項目
生態系維持回復事業計画策定地域数

保安林面積

ラムサール条約湿地

自然再生事業実施計画数

自然再生協議会設置数

CO2森林吸収量（基準年年総排出量比）※基準年＝1990年

類型指定水域
藻場・干潟の保全・造成

干潟の再生割合

農業集落排水処理人口整備率

漁場のたい積物除去- 26 -

13.4%

15.7%
－

魚礁や増養殖場の整備

6万ha

4.1万ha2.3万ha－38.3%[H24～H28年度][H19～22年度][H24年度]

65％

49％

53.9％

30.6%

82.9%

[H28年度][H21年度末][H23年度]

47協定

47協定

52協定

－

110.6%[毎年度][H23年度末][H25]

海面養殖生産に占める

9割

7割台

85.5％

67.6%

95.0%

漁場改善計画対象水面生産割合

[H34]

[H22]

[H25.1]

三大湾における底質改善割合

約50％

46.2％

47.0％

21.1%

94.0%

[H28年度末][H23年度末][H24年度末]

東京湾：177t/日

183t/日178t/日

83.3%

99.4%

伊勢湾：146t/日

158t/日153t/日

41.7%

95.4%

瀬戸内海：472t/日

468t/日450t/日－104.9%[H26年度][H21年度][H23年度]

0頭

272頭

179頭

34.2%

34.2%

[H34]

[H23年度][H24年度]奄美大島のマングースの1000わな日当たりの捕獲頭

0頭

0.13頭

0.08頭

38.5%

38.5%

数≪再掲≫

[H34]

[H23年度][H24年度末]

木質バイオマス利用量(間伐材等由来) ≪再掲≫

600万m355万m388.5万m3

6.1%

14.8%

[H32]

[H22]

[H24]

600市町村（制度開始前）

18市町村

－

3.0%

漁業集落排水処理人口比率

多国間漁業協定（維持・増加）水質総量削減における化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

奄美大島のマングース捕獲数≪再掲≫

市町村バイオマス活用推進計画の策定数≪再掲≫[H32][H25.3]※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。
「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

取組例【３－１ 生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】①生態系ネットワークの形成
地域固有の生物相の安定した存続、あるいは損なわれた生物相の回復を目的として、十分な規模の保護地域を核としながら、それぞれの生物の生態特性に応じて、生息・生育空間のつながりや、適切な配置が確保された生態系のネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）を形成するため、平成20年度に全国レ
ベルのエコロジカル・ネットワーク構想の検討を開始し、マネジメント手法の検討や取組効果の評価等を実施して、平成21年度に「全国エコロジカル・ネットワーク構想」を取りまとめました。また、地域生物
多様性保全活動支援事業等を通じて、北海道後志地域など、流域でつながった複数の地方公共団体が連携- 27 -

して取り組む生態系ネットワークの形成を促しました。このほか、森林から海まで河川を通じた生態系のつながりのみならず、河川から水田、水路、ため池、集落などを途切れなく結ぶ水と生態系のネットワー
ク作りに向けた取組を進めるなど、さまざまなレベルで多層的なネットワーク作りを推進しています。
②重要地域の保全
生態系ネットワークの形成を進めるためには、ネットワークの核となる優れた自然環境を有する地域を適切に保全し、これらを有機的につなぐことが重要です。我が国においては、生物多様性の保全上特に重要な地域を法令に基づき指定し、管理を行っています。
＜自然環境保全地域＞
自然環境保全法に基づく保護地域には、国が指定する原生自然環境保全地域と自然環境保全地域、都道府県が条例により指定する都道府県自然環境保全地域があります。これらの地域は、極力、自然環境をそのまま維持しようとする地域であり、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担っています。平成25年９月現在、原生自然環境保全地域として5地域（5,631ha）、自然環境保全地域として10地域（21,593ha）を指定しています。これらについて生態系の現況把握や標識の整備等を通じ、適正な保全管理に努めました。また、都道府県自然環境保全地域として542地域（77,344ha）が指定されています。
＜自然公園＞
せきり ょう脊 梁 山脈を中心に国土の14％以上の面積をカバーしている国立・国定公園などの自然公園は全国レ

ベルの生態系ネットワークの核として重要な役割を担っています。
自然公園法に基づいて指定される国立、国定公園については、平成25年９月現在で、それぞれ30箇所・面積2,095,786ha、56箇所・面積1,362,613 haが指定されており、適正な保護及び利用の増進を図るため、公園を取り巻く社会条件等の変化に応じ、公園区域及び公園計画の見直しを行っています。平成24年度は、瀬戸内海国立公園（淡路地域、山口県地域及び大分県地域）、阿寒国立公園、富士箱根伊豆国立公園、天竜奥三河国定公園の公園
区域や公園計画の見直しを実施しました。また、平成22年10月に公表した国立・国定公園総点検事業の結果により選定した国立・国定公園の指定又は大規模な拡張の対象となり得る候補地のうち、三陸海岸
については、平成25年5月に陸中海岸国立公園を拡張し、三陸復興国立公園として指定しました。また、
平成25年度中に慶良間諸島国立公園の新規指定を目指し、平成25年8月に指定案についてパブリックコ
メントを実施しました。
自然公園の管理を充実させるため、生態系維持回復事業計画を新たに阿寒国立公園で２計画策定し、累計７つの国立公園での８つの計画に基づきニホンジカや外来種による生態系被害に対する総合的か
つ順応的な対策を実施しました。また、外来種による捕食等で固有種が減少するなど深刻な影響が出ている小笠原国立公園及び西表石垣国立公園における外来種防除実施計画の策定とそれに基づく防除事
業と生態系被害の調査モニタリングの実施、釧路湿原国立公園等における植生復元施設や自然再生施設等の整備を推進しました。
国立公園の管理に当たっては、地方公共団体等の考え方を適切に反映し、地域の観光施策等と連携した魅力的な国立公園づくりを進めるとともに、協働型の管理運営体制を構築するため、国、地方公共団- 28 -

体、地域住民、専門家、企業、NGOなどの協働による管理運営体制の構築を進めています。そのため、
平成25年９月現在で２箇所の国立公園において、各関係機関が参画する協議会をモデル的に設置しています。また、地域の自然に精通した住民、民間団体などの自発的な自然環境の保全・管理を推進するため、自然公園法に基づき、一定の管理能力を有する団体を公園管理団体として指定し（平成25年９月末
現在、国立公園で５団体、国定公園で２団体）、より実態に即したきめ細やかな管理を支援しています。
さらに、国立公園等の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を雇用し貴重な野生生物の保護対策、外来種の駆除、景観対策としての展望地の再整備、登山道の補修等の作業を「国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業」により行いました。
グリーンワーカー事業は平成25年度には、30の国立公園及び19の国指定鳥獣保護区で実施しました。また、海域についても国立・国定公園保全管理強化事業（マリンワーカー事業）により、オニヒトデの駆除等によるサンゴの保全活動や、海岸清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全活動を実施しています。
平成25年度はマリンワーカー事業を、海域を有する14国立公園で実施しました。
このほか、厳正な保護管理に向け国立公園のうち自然保護上特に重要な地域を対象とした民有地の買い上げ、国立公園内の自動車利用の適正化や衛生施設の整備による適正利用を推進しました。
＜鳥獣保護区＞
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、鳥獣の保護を図るうえで根幹となる制度です。平成24年度は、渡良瀬遊水地（わたらせゆうすいち）、円山川
下流域（まるやまがわかりゅういき）、荒尾干潟（あらおひがた）を新たに指定し、全国の国指定鳥獣
保護区は平成25年９月現在、82箇所、585,025ha、同特別保護地区は66箇所、158,853ha、同特別保護指定区域は２箇所、1,159haとなっています。国指定鳥獣保護区においては、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しつつ、関係機関との調整を図りながら、大規模生息地の保護区（行動圏が広域に及ぶ大型鳥獣の保護区）、集団渡来地の保護区、集団繁殖地の保護区、希少鳥獣の生息地の保護区として適正な管理を進めています。
＜生息地等保護区＞
種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種の生息・生育地として重要な地域を生息地等保護区に指定しており、平成25年９月末現在、全国の生息地等保護区は９箇所、885ha、このうち管理地区は９箇所、385haとなっています。絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定した存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野生動植物種の生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先し、生息地等保護区の指定の推進を図ります。
＜名勝（自然的なもの）、天然記念物＞
文化財保護法に基づき、峡谷、海浜等の名勝地で観賞上価値の高いものを名勝（自然的なもの）に、
動植物、地質鉱物で学術上価値が高く我が国の自然を記念するものを天然記念物に指定しており、名勝（自然的なもの）は平成23年8月から平成25年9月までの間に４県で計５件指定し累計157件（うち特別名勝12件）、天然記念物については、11県で計20件指定し、累計1,005件（うち特別天然記念物75件）が- 29 -

指定されています。さらに、天然記念物の衰退に対処するため関係地方公共団体と連携して特別天然記
念物コウノトリの野生復帰事業など23件について再生事業を実施しました。
＜保護林、緑の回廊＞
国有林野において、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育する森林については、厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生動植物の移動経路となる「緑の回廊」に設定しています。詳細は３－２参照。
＜特別緑地保全地区等＞
都市においては、「都市緑地法」に基づく特別緑地保全地区や、「首都圏近郊緑地保全法」及び「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」に基づく近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地区などの指定を通じて、生物多様性の保全上重要な自然的環境を形成する緑地が保全されています。詳細は３－３参照。

- 30 -

図３－１

日本の国立・国定公園と世界自然遺産- 31 -

③自然再生の取組
自然再生推進法に基づく自然再生協議会については、平成25年９月現在、全国で24ヶ所設立されています。この中で、24ヶ所で自然再生全体構想が作成され、うち20ヶ所で自然再生事業実施計画が作成されました（図３－２、表３－２）。平成24年度は、国立公園における直轄事業7地区、地域自主戦略交付
金で地方公共団体を支援する事業8地区の計15地区で自然再生事業を実施しました。多様な主体と連携しながら広域的に生態系ネットワークを形成する等、先進的な自然再生事業を推進しています。これらの地区では、生態系調査や事業計画の作成、事業の実施、自然再生を通じた自然環境学習等を行いました。
また、自然再生推進法第７条に基づき自然再生に関する施策を総合的に推進するための方針として平成15年度に定められた自然再生基本方針については、平成20年10月に見直しが行われてから５年が経過しているため、その見直しについて検討を進めていきます。
都道府県による生態系の保全・回復のための事業を支援するため、平成24年度に地域自主戦略交付金のメニューとして生物多様性保全回復整備に関する事業を追加し、地域自主戦略交付金の廃止に伴い平成25年度に生物多様性保全回復施設整備交付金を創設しました。同事業により熊本県が実施する球磨川の自然再生事業等を支援しています。
（※森林、都市、河川、沿岸・海域の各生態系に係る取組については、３－２～３－５参照）

図３－２

自然再生協議会の設置箇所（平成 25 年９月現在）※図中の番号は表３－２に対応- 32 -

表３－２

自然再生協議会の設置状況（平成 25 年９月現在）
協議会名

位置

構成員数

設立日

全体構想

実施計画

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

荒川太郎右衛門地区自然再生協議会
釧路湿原自然再生協議会
巴川流域麻機遊水地自然再生協議会
多摩川源流自然再生協議会
神於山保全活用推進協議会
樫原湿原地区自然再生協議会
椹野川河口域・干潟自然再生協議会
霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会
くぬぎ山地区自然再生協議会
八幡湿原自然再生協議会
上サロベツ自然再生協議会
野川第一・第二調節池地区自然再生協議会
蒲生干潟自然再生協議会
森吉山麓高原自然再生協議会
竹ヶ島海中公園自然再生協議会
阿蘇草原再生協議会
石西礁湖自然再生協議会
竜串自然再生協議会

39
108
62
44
45
42
56
39
72
30
48
36
22
15
54
235
108
72

H15.7.5
H15.11.15
H16.1.29
H16.3.5
H16.5.25
H16.7.4
H16.8.1
H16.10.31
H16.11.6
H16.11.7
H17.1.19
H17.3.28
H17.6.19
H17.7.19
H17.9.9
H17.12.2
H18.2.27
H18.9.9

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
－
○
○
－
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○

19

中海自然再生協議会

81

H19.6.30

○

○

20
21
22
23
24

伊豆沼・内沼自然再生協議会
久保川イーハトーブ自然再生協議会
上山高原自然再生協議会
三方五湖自然再生協議会
多々良沼・城沼自然再生協議会

埼玉県
北海道
静岡県
山梨県
大阪府
佐賀県
山口県
茨城県
埼玉県
広島県
北海道
東京都
宮城県
秋田県
徳島県
熊本県
沖縄県
高知県
島根県
鳥取県
宮城県
岩手県
兵庫県
福井県
群馬県

38
31
10
60
51

H20.9.7
H21.5.16
H22.3.21
H23.5.1
H24.1.22

○
○
○
○
○

○
○
○
○
－
出典：環境省資料[課題] 物多様性の保全や生物相の回復を図っていくにあたり、気候変動への適応としての取組の必要性も踏まえ、生態系ネットワークの形成を進めることが重要です。現在、生態系ネットワークの核となるよ
うな重要地域の保全・再生が着実に進められています。引き続き、これらの取組を進めるとともに、より効率的・効果的な実施を図るため、取組の基盤となる調査研究や技術開発のさらなる充実、人材の確保等にも努めていくことが重要です。

【３－２ 森林の整備・保全】①生態系ネットワークの構築に向けた取組と重要地域の保全
我が国の森林のうち、優れた自然環境の保全を含む公益的機能の発揮のため特に必要な森林を保安林に指定し、適正な管理を行っています。
国有林野については、奥地脊梁山地や水源地域を中心に里山まで全国各地に所在し、その生態系は農地、河川、海といった森林以外の様々な生態系とも結びついており、生態系ネットワークの根幹として、我が国の生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めています。

- 33 -

このため、原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等については、厳格な保全・管理を行う「保護林」に設定しており、平成25年4月現在で96万5千haとなっています。
「保護林」設定後は、設定状況を客観的に把握するため定期的に森林や動物等の状況変化をモニタリング調査し、区域の見直し等に役立てています。また、「保護林」の適切な保全・管理の一環として、植生等の回復やニホンジカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等を進めています。
また、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進して、種の保存や遺伝的な多様性を確保するため、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定しており、平成25年４月現在で58万3千haとなっています。
「緑の回廊」においては人工林の中に自然に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育に配慮した施業を行っており、より広範で効果的な森林生態系の保全に努めています。
②森林の適切な整備・保全
かんよう

森林のもつ、国土保全、水源涵養、地球温暖化の防止、生物多様性保全等の多面的機能を持続的に発揮させるため、適切な間伐の実施、伐採年齢の長期化、針広混交林化・広葉樹林化、モザイク的配置に留意
した伐採及び的確な更新など、多様な森林づくりを推進しました。森林のもつ防災・減災の機能の活用にも資する取組としては、荒廃地における復旧対策等の実施や、東日本大震災からの復旧・再生の取組として平成24年2月に取りまとめた「今後における海岸防災林の再生について」に基づく海岸防災林の再生等を進めています。
過疎地域等の集落で、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生していることを受け、森林資源を活用した新たな地域の取組を創出し山村集落の活力を高めるための取組の一環として、企業や森林ボ
ランティア等広範な主体による森林づくり活動や全国植樹祭等の国土緑化行事等の普及啓発活動を行うとともに、森林資源のモニタリング調査、動態変化の解析手法の検討、身近な森林・樹木の適切な保全・管理のための技術開発等を推進し、我が国におけるこれらの取組を国内外に発信しました。

[課題] 森林施業に当たって、野生生物の営巣、餌場等として重要な空洞木や目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものの保残に努める等の配慮を行うとともに、生物多様性保全上特に重要な地域を「保護林」等に設定し、モニタリング調査や外来種対策等の取組を行っているほか、多様な主体
が林業に関わる機会を提供するための普及啓発・情報提供等を行っています。引き続きこれらの施策を進め、生物多様性の保全にも資するような森林の整備・保全に向けて総合的に取り組んでいくことが重要です。

【３－３ 都市の緑地の保全・再生など】①緑地の保全・再生・創出・管理
都市における緑地は、生物の貴重な生息・生育の場であるとともに、都市住民にとって身近な自然とのふれあいの場として極めて重要であり、都市における生態系ネットワークの要となります。

- 34 -

都市における緑地の保全・再生・創出・管理については、地方公共団体に対する社会資本整備総合交付金等事業による財政的支援等により推進しており、平成23年度には都市公園等整備面積：960ha、特別緑地保全地区の指定面積：43ha、近郊緑地特別保全地区の指定面積：201ha、市民緑地の指定面積：8.2haが増加しました。平成24 年３月現在、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区については2,412ha、442地
区、首都圏近郊緑地保全法及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づく近郊緑地保全区域について
は97,330ha、25区域、そのうち近郊緑地特別保全地区については3,718ha、30地区を指定し、都市における生物の貴重な生息・生育空間を確保するとともに、都市公園法に基づく都市公園等については、119,016ha 、101,111箇所を整備し、都市における緑地による生態系ネットワークの形成を促進しました。
また、地方公共団体が緑の基本計画を策定又は改定する際、生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項をまとめた平成23年10月に策定した「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」の普及により、地方公共団体による都市における生態系ネットワークの形成の観点を踏
まえた緑の基本計画の策定や改定を推進しました。平成23年度には新たに2市町村において策定、13市町村において見直しが実施されました。地方公共団体の緑の基本計画に基づく都市公園等の整備や特別緑地保全地区等の土地の買入れ等の支援、民有地も含めた緑化の推進、風致地区の指定等を行い、緑地の保全・創出・再生・管理を進めるとともに、都市において道路、河川、公園緑地などが事業連携した水と緑のネットワークの形成を推進しました。さらに、都市の生物多様性の確保の取組を一層推進する観点から、平成25年5月に「都市の生物多様性指標（素案）」を策定し、地方公共団体における生物多様性の状況や施策の進捗状況を評価し、さらなる取組を推進しました。
②都市域における水辺空間の保全・再生
都市域における水辺の空間は都市住民の自然とのふれあいの場としても重要であるため、健全な水循環系の構築や汚濁負荷の低減などの取組を推進しています。
都市地域から流入する汚濁負荷の低減に向けて、流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを進め、これに基づく下水処理施設における高度処理を推進するとともに、下水道の普及促進や合流式下水道の改善対策等を推進しました。
また、地方公共団体が実施する水路等の整備事業のうち、下水処理水等の再利用、貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うこと
により健全な水循環系の再生を図る事業等に対して財政的支援を実施しました。このような国による財政的支援の実施により、地方公共団体において着実に下水処理水等の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられます。特に水環境の悪化が著しい河川等については、全国32箇所において、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定し、
水質改善の取組を進めてきているところです。
これらの取組により、せせらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる水辺の保全・創出や広域的な視点からの水循環系の構築を図り、都市における生物の生息・生育場所を関係者と連携し提供しています。
③住民や事業者の参画を促す取組
都市近郊の生物多様性の確保には、周辺の自然環境に関心が強い都市住民や都市地域で事業を行ってい- 35 -

る事業者と連携した取組が有効です。
土地所有者等が地方公共団体との契約により緑地又は緑化施設を公開する制度（市民緑地制度）や、土地所有者等が緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度（緑地協定制度）などの活用により、都市の住民による良好な緑地の保全・管理等が行われています。
また、一定規模以上の建築物の新築や増築を行う場合に、一定割合以上の緑化を義務付ける緑化地域制
度や地区計画等緑化率条例制度の活用により、民有地における緑化を推進しました。
開発事業において事業者が積極的に行っている緑地の保全・維持・活用のための取組を評価し、優秀な事例を認定・表彰することで事業者の努力を促す社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）の普及に努めており、平成24年度には新たに２サイトが認定されました。これにより、企業による緑地保全・再生活
動を評価する取組を推進するとともに、生物多様性に配慮した事業者の活動を促進しました。
このほか、緑化活動に取り組む地域の団体に対して、緑の創出に必要な苗木や機材などに係る助成などを行う民間における事業などを積極的に支援するなど、多様な主体による取組の推進にむけた支援制度や広報活動等を通じ、緑地保全・再生・創出・管理の取組を支援しました。
[課題] 都市においては、生態系ネットワーク形成の観点を踏まえつつ、緑地や水辺の保全・再生・創出・管理に向けたが行われており、緑地面積の増加などの成果が得られています。取組の実施に当たっては、
地方公共団体、事業者、民間団体、地域住民など多様な主体の参加促進や活動支援を行い、一体的な取組を進めています。今後も引き続きこれらの取組を実施し、都市郊外の自然環境とのつながりも考慮しながら都市における緑地による生態系ネットワークの形成を促進していくことが必要です。

【３－４ 河川・湿地などの保全・再生】①河川の保全・再生
平成18 年に策定した「多自然川づくり基本指針」及び平成22年8月に通知した「中小河川に関する河道計画の技術基準について」に基づき、全国の河川において、川が有している多様性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環境に配慮した多自然川づくりを実施し、河川全体を視野にいれた生態系ネットワークの形成を進めました。
適切な保全を行うにあたり必要となる知見の充実を図るための取組として、河川やダム湖等における生物の生息・生育状況の調査を行う「河川水辺の国勢調査」を実施し、結果を河川環境データベース（http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html）として公表しているほか、世界最大規模の実験河川を有する自然共生研究センターにおける河川や湖沼の自然環境保全・復元のための研究や、生態学的な観点より河川を理解し川のあるべき姿を探ることを目的とした河川生態学術研究等が進められています。
②湿地の保全・再生
湿原や干潟等の湿地は、多様な動植物の生息・生育地等として重要な場です。しかし、これらの湿地は
全国的に減少・劣化の傾向にあるため、その保全の強化と、すでに失われてしまった湿地の再生・修復の手だてを講じることが必要です。

- 36 -

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全に関する条約（以下「ラムサール条約」という。
）
に関しては、平成25年９月までに国内で46箇所のラムサール条約湿地が登録されています。国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかであって、登録によって地域による保全等が円滑に推進されると考えられる湿地については、これまでの登録状況にも鑑み、平成32年までに新たに10箇所程度の登録を目指して新規登録及び拡張の可能性のある湿地の洗い出し作業を実施しています。
また、湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁など、国内の500箇所の湿地を平成14年に選定した「重要湿地500」については、モニタリングサイト1000などを活用して現状把握を行った上で見直しを行っています。モニタリングサイト1000事業では、湿原、湖沼、ガンカモ類、シギ・チドリ類などについて調査を実施しており、平成26年度当初の公表に向け、５年に１度のとりまとめを行っています（※モニタリングサイト1000については、５－１参照）。
[課題] 河川・湿地については、森林、農地、都市、沿岸域などをつなぐことで国土の生態系ネットワー
クの重要な基軸となることを踏まえ、取組が進められています。水系、特に湿原は、生物多様性が豊かな地域であるとともに、人為の影響を受けやすい脆弱な生態系といえます。そのため、モニタリング等の調査により生物多様性の現状を適切に把握し、迅速に施策に反映させることが必要です。より一層継続的・効果的な調査を実施するため、手法の見直しやほかの全国的な調査データとの相互活用を図り、得られた情報が水系全体の環境の特性や生物多様性の保全上重要な地域等を容易に把握できるような環境情報図等の作成等に活用されることが重要です。

【３－５ 沿岸・海洋域の保全・再生】
海洋に囲まれた我が国は、内海・内湾を数多く有し、沿岸では寒流と暖流が流れ、北の流氷域から南のサンゴ礁域までの広がりがあります。海洋域は、深海に至るまでさまざまな環境を有し、海棲哺乳類、海鳥類、魚類をはじめ多くの生物が生息しています。海洋は、海流を通じて国境を超えてつながっており、その生態系は土砂の流下や栄養塩の供給などを通じて陸と密接な関係があります。陸域の水系が生態系ネットワークの縦軸とすれば、沿岸域は横軸として重要な役割を果たします。また、日本は世界で６番目に広い排他的経済水域等を持ち、その資源の保存及び管理や海洋汚染の防止に義務を負っています。
平成23年３月に策定した海洋生物多様性保全戦略及び海洋基本法に基づき平成25年４月に改定された
新しい海洋基本計画に沿って、海洋環境の総合的な保全と管理のため、①規制的手法の対象範囲や内容の検討、②沿岸・海洋域の保全・再生、③持続的な水産資源の管理と希少な野生生物の保護、④海洋汚染への対策、⑤港湾、漁港及び漁場における環境整備等に取り組んでいます。また、これらの施策の立案及び実施のためには、海洋に関する科学的知見の充実が必要です。このため、モニタリングサイト1000 事業
では、国内の主要な干潟、藻場、サンゴ礁等について生物相等に関する調査を実施しており、磯・干潟・
アマモ場・藻場については平成25年10月、サンゴ礁、砂浜（ウミガメ）等については平成26年度当初の公表に向け、現在、５年に１度のとりまとめを行っています（※モニタリングサイト1000については、５－１参照）。また、海洋生物について、平成28年度の公表を目指してレッドリストの検討を進めています。

- 37 -

①規制的手法の対象範囲や内容の検討
我が国では、
海洋の生物多様性と生態系サービスを確保するために規制や管理措置を講ずる区域としては海洋保護区を設定しています。平成23年度から、海洋保護区の検討に資する基礎情報として、海洋基本計画、生物多様性国家戦略及び海洋生物多様性保全戦略に基づき、生物多様性保全上重要度の高い海域（重要海域）の抽出作業を進めています。海洋保護区の一つである自然公園については、平成25年９月時点で、国立公園海域公園地区数として114箇所、国定公園海域公園地区数として68箇所が指定されています。さらに、平成22 年10 月に公表した国立・国定公園総点検事業の結果において、今後1
0 年間を目途に国立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地として、紀伊半島沿岸海域や慶良間諸島沿岸海域などを選定しました。
資源管理手法としての海洋保護区の効果については、国内外の事例を調査し、総合的検証を実施しています。また、パンフレットの配布を通じた国内漁業者への普及啓発及び日本型海洋保護区の対外的発信を行っています。
②沿岸・海洋域の保全・再生
沿岸・海洋域については、藻場・干潟、サンゴ礁、砂浜等の保全・再生が行われているほか、港湾においては、港湾整備で発生した浚渫土砂等を有効に活用し、藻場・干潟等の整備を行っています。この良好な自然環境を活用し、児童や親子を対象に自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、「海辺の自然学校」等の取組を推進しています。
（※里海の再生については、２－１参照）■藻場・干潟の保全・再生■
漁港漁場整備長期計画に基づき、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備を継続して実施しており、
平成24 年度は738ha実施しました。平成24～28年度までの５年間でおおむね5.5千ha実施することを目標に取り組んでいます。
また、漁業者を中心とする多様な担い手によって、食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進するため、平成2
5年度より漁業者等を中心とする活動組織を立ち上げ、各地域に設置する地域協議会において計画の採択を実施しています。
■サンゴ礁の保全・再生■（※サンゴ礁に関する温暖化への対応は、３－６参照）
平成23年度から「サンゴ礁生態系保全行動計画フォローアップ会議」を毎年開催しています。同会
議の中でサンゴに対する人為的圧力について既存情報を取りまとめました。上記の計画については、計画に沿った行動の実施が、サンゴ礁生態系の状態の改善に十分ではない懸念があるため、策定後5年後程度を目処に行動計画の見直しを行うこととしています。
平成25年度はサンゴ群集の再生を目的として、国立公園内の石西礁湖（沖縄県）、竜串（和歌山県）
で自然再生事業を実施するとともに、徳島県が実施した竹ヶ島の自然再生事業に対して自然環境整備交付金により支援しています。また、サンゴの食害動物であるオニヒトデについて、平成24年度は５箇所の国立公園において駆除を実施しました。

- 38 -

■砂浜の保全・再生■
海岸侵食への対応として、「渚の創生」事業として、漁港、港湾内の浚渫土砂に加え、新たにこれらの施設周辺に堆積している土砂や河口、河道、ダムに堆積している土砂等を、海岸侵食箇所へ活用することにより、美しい砂浜を復元するとともに、広域的・効率的な海岸侵食対策を実施しています。
また、平成24年度は11の国立公園でウミガメの産卵地となっている砂浜の清掃等を実施しました。
③持続的な水産資源の管理と希少な野生生物の保護
水産資源については、漁業法及び水産資源保護法に基づく採捕制限の規制や、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく海洋生物資源の採捕量の管理及び漁獲努力量に着目した管理が行われています。平成23年度からは、国および都道府県ごとの資源管理指針の策定と、漁業者団体による同指針に沿った資源管理計画の作成が行われており、幅広い漁業種類において、漁業実態に応じた各種の管理措置が実施されています。資源管理計画の作成数は着実に増加しており、平成25年３月末時点で全国で1,705件の資源管理計画が作成され、漁業者はこれに基づき公的な管理措置とともに自主的な管理措置を実施しました。また、保護水面の管理や、水産資源の希少性を適切に評価するための情報及び手法の調査・検討、水産資源として利用されている希少種の生息環境・生態・資源状況の調査等を実施しています。
また、混獲対策として、ウミガメ、サメ、海鳥等の混獲状況の調査や地域漁業管理機関の保存管理措置に基づいた混獲回避措置の実施に加え、平成25年度からウミガメ混獲防止技術の開発等を実施しています。
④海洋汚染への対策
海洋の生物多様性の保全のためには、海洋汚染による生態系への影響や漂流・漂着ごみの誤飲などによる動物への影響を避けることも重要です。このため、周辺海域の海洋汚染の状況を継続的に把握し、重金属類、有害な化学物質や赤潮の対策、漂流・漂着ごみの対策等を通じて海洋汚染の防止を図っています。
■海洋汚染対策■
海洋汚染の状況等を継続的に把握するため、特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター（
CEARAC）の活動を積極的に支援しています。特に、国連環境計画の地域海行動計画の１つとして採択された「北西太平洋地域における海洋・沿岸環境の保全、管理及び開発に向けた活動計画」(NOWPAP)のプロジェクトである富栄養化状況の判定手法について、平成23年に手法の案と手順書を策定するとともに、平成24～25年にはこれを用いた判定の試行的実施及び改善の検討を行いました。また、生物多様性を指標とした海洋環境評価手法について、各国共通の手法開発に向けた課題の抽出・整理を行いました。
また、閉鎖性海域については、各指定水域の水質等について経年的な調査を行っているほか、平成25年度より今後の水質総量削減制度の在り方を検討しています。

- 39 -

■漂流・漂着・海底ごみ対策■
漂着ごみについては、平成22年３月に閣議決定された「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を踏まえ、漂着したごみの分類、漂着経路や発生源等の推定、都道府県を対象とした海岸清掃事業マニュアルの策定や取組支援などにより、地域特性に応じた効果的かつ効率的な海岸清掃の実施を推進するとともに、漂流ごみ・海底ごみについても実態把握に努めました。その結果、海岸漂着物対策を推進するための地域計画の策定数が平成24年度には33都道府県になりました。また、地域住民等との連携による対策も重要であることから、地域住民やボランティア、NGOと連携したごみ対策や清掃の実施及び普及啓発・環境教育活動、漁業資材の減容化などを実施しました。また、NOWPAPにおける漂着ごみに関する地域行動計画（RAP-MALI）を通じた情報交換やケースス
タディの実施により、外国由来の漂流・漂着ごみ問題への対応を強化しています。震災起因洋上漂着物に関しては、
NGO連携支援及び漂流予測を通して、関係国における関係団体等と連携体制を構築し、情報交換・意見交換等を実施しています。
⑤漁港及び漁場における環境整備
漁港・漁場では、水産資源の持続的な利用と豊かな自然環境の創造を図るため、平成24年度には漁港
区域内の汚泥・ヘドロの除去等の整備を行う水域環境保全対策を２地区で実施したほか、水産動植物の生息・繁殖に配慮した構造を有する護岸等の整備を総合的に行う「自然調和・活用型漁港漁場作り推進事業」を全国11地区で実施しました。また、藻場・干潟の保全等を推進するとともに、漁場環境を保全するための森林整備に46都道府県で取り組みました。さらに、木材利用率が高い増殖礁の開発や漁場機能を強化する技術の開発・実証に全国14地区で取り組みました。加えて、サンゴの有性生殖による種苗生産を中心とした産後増殖技術の開発に取り組みました。このほか、環境・生態系と調和した増殖・管理手法の開発、魚道や産卵場の造成も行いました。
[課題] 沿岸・海洋域については、保護区の設定等による規制的手法、保全再生、資源管理、汚染対策の実施等により、国はさまざまな主体と連携して総合的に取組を進めています。特に海洋は他国ともつながっているため、地球規模で状況を捉え、関係諸国と協力して取組を進めることが非常に重要です。
今後も、柔軟かつ機動的な管理を実現するための科学的知見の蓄積や技術開発を進めつつ、海洋保護区の設定や管理の充実、適切な資源管理の一層の推進、地域の実情に応じた汚染対策の実施や関係各国とのさらなる連携を推進し、総合的に対策を実施していくことが必要です。

【３－６ 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進】
地球温暖化等の地球環境の変化により、生態系の攪乱や種の絶滅など生物多様性に対しても深刻な影響が生じることが危惧されています。生物多様性は気候変動に対して特に脆弱であり、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書（2007 年）によると、特にサンゴ礁は約１～３℃の海面温度の上昇による白化や広範囲な死滅が頻発すると予測されています。また、気候変動の直接的・間接的影響により、世界各地での強い台風や集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象の数と強さが増す可能性、海洋に- 40 -

おける植物プランクトンの発生量の減少、海洋酸性化、人間や生物多様性に有害な影響を及ぼす生物の生
息域の北上・拡大等が進行し、或いは進行する可能性も指摘されており、我が国においても自然環境の保全による緩和への貢献、及び生物多様性の保全と自然共生社会の実現の観点からの適応策の検討・実行が喫緊の課題となっています。

①気候変動の影響緩和に向けた取組
多くの炭素を固定している森林、草原、泥炭湿地などの湿原、土壌などを含む自然環境の構成要素を適切に保全することにより、生態系からの温室効果ガスの放出を抑制しています。国土の67％を占める森林においては、温室効果ガスの吸収源としての機能が十分に発揮されるよう、計画的な間伐、長伐期施業等を推進しました。国土の14.3％を指定している自然公園には、森林をはじめとした自然環境が多く含まれており、適切に保全することにより地球温暖化の緩和に貢献しています。
（※自然公
園の管理等については、３－１参照、森林の整備・保全については、３－２参照））②温暖化の影響モニタリング、適応方策の検討
平成22年5月に公表した生物多様性総合評価においても、「地球温暖化の危機」による生物多様性の損失について、生物の分布、個体数、フェノロジーなどの変化が生じており、さらなる気温の上昇にともない生態系における生物間相互作用などが変化することが懸念されています。地球温暖化による環境変化を早期に発見し、現実的な対策を迅速に講じるためには、高山帯やサンゴ礁など特に地球温暖化による影響を受けやすい生態系におけるモニタリング体制の充実や分布変化の予測を実施することが必要です。このため、モニタリングサイト1000 事業では、高山帯やサンゴ礁などにおいても継続的に調査を実施しています。また、生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務において、地球温暖化による影響が懸念される種として、ブナとイワナの生息・生育適地の変化予測地図を作成しました（図３－２）。
気候変動に特に脆弱なサンゴについては、環境研究総合推進費において平成23～27年度を研究実施
期間として、地球温暖化と海洋酸性化がサンゴ分布に及ぼす影響の予測等を行っています（図３－３）。
また、平成25年６月には沖縄県で、独特の島しょ生態系を有する地域として県内の先進的事例を紹介しながら、地球温暖化防止やサンゴ礁保全への対応についての国際的な動向を踏まえつつ、環境と共生した持続可能なシマの社会のあるべき姿を検討し世界に発信していくために、「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議」を開催しました。
世界自然遺産地域においては、世界遺産委員会での議論を踏まえ、森林生態系における気候変動の影響のモニタリングプログラムを作成し、モニタリングに着手しています。また、気候変動が一因となり生息数が増加し植生の食害が問題となっているエゾシカについては、平成24年3月に第２期知床半
島エゾシカ保護管理計画を策定し、これに基づき管理を進めており、捕獲等によるエゾシカの個体数調整を進めた結果、一定の成果が見られ、植生にも回復傾向が確認されました。

- 41 -

（適地）

現在の生育適地

2100 年頃の生育適地（年平均気温が 1.0～2.5℃
上昇した場合）図３－２

地球温暖化によるブナの生育適地の変化予測

気候変動への適応策としては、健全な生態系を保全するとともに、生態系ネットワークを形成し、地球温暖化に伴う生物の自然の移動をスムーズに行えるようにすることが重要である国有林野において、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路となる「緑の回廊」を設定しています。
さらに、気候変動の影響により増加すると予想されている自然災害に対し、山地防災力の強化に向けた治山対策を推進しているほか、自然共生社会における対策の検討に向け、自然生態系が有する防災・減災機能を活用した取組について情報収集を開始しました。平成26年度には、その防災・減災機
能の定量評価を行う予定です。
気候変動の科学的知見については、2014年３月に、横浜でIPCC総会が開催され、IPCC第5次評価報告書第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）に関する報告書が承認・公表される予定です。
気候変動への適応については、平成27年夏頃を目途とした適応計画策定に向けて、「中央環境審議会
地球環境部会気候変動影響評価等小委員会」において、気候変動が日本にあたえる影響及びリスクの評価について審議が進められています。

- 42 -

1.2 ± 0.8
km/yr

2.6 ± 0.6
km/yr

図３－３

28.2 ± 11.6
km/yr

21.1 ± 1.7
km/yr

気候変動シナリオでの地球温暖化と海洋酸性化によるサンゴ分布の変動予測[課題] 気候変動に対し特に脆弱である生物多様性を保全するため、モニタリングや分布変化の予測の実施等により知見を充実させ、科学的基盤に基づき取組を進めるとともに、気候の変化に対する適応としての生物の移動が円滑に行われるよう、生態系ネットワークの形成を進めることが必要です。また、自然共生社会の実現において、災害等の激甚化・有害生物の分布拡大の影響への対応も必要となっています。こうした状況の中で、生物多様性分野における適応策について早急に検討し、対策を講じていくことが喫緊の課題となっています。その際、多様な種や生態系が時間をかけて地球温暖化に- 43 -

伴い変化していくことに幅広く対応できるよう、生態系ネットワークの形成に関し、生物多様性が豊かな地域の配置とつながりを地域の特性に応じてまとまった規模で確保することや、南北方向や同じ山系での標高の高低方向などのつながりや配置も考慮しつつ生態系ネットワークの推進を図ることが重要です。また、自然共生社会の実現に向けて、気候変動の影響により増加すると予想されている自然災害に対しては、自然生態系の有する防災・減災機能を活用した対策を検討していくことが重要で
す。

基本戦略３

まとめ

我が国における総人口の減少、気候変動やそれにより増加すると予想されている自然災害等から私たち人間の存続基盤でもある生態系を保全し、再生していくためには、国土レベルでの生態系ネットワークの基軸のつながりを確保していくとともに、自然本来の特性やメカニズム、歴史性を考慮しつつ、自然公園等の生物多様性保全上重要な地域を核として自然生態系そのもののまとまりを確保していくことが必要です。
現在、生態系ネットワークの核となるような重要地域の保全・再生や、自然環境の保全・整備・管理に関する計画等を策定する際の生態系ネットワークへの配慮など、生態系ネットワークの形成に向けた取組が着実に進められていますが、我が国の人口減少や気候変動等により引き起こされうる影響から生物多様性を保全するために十分であるとはいえません。モニタリングの実施や将来予測等の基礎的調査・研究をより一層充実させ、科学的知見に基づき、生物多様性保全上重要な地域の抽出・保全・再生等を行うとともに、特に気候変動に関しては、早急な適応計画の検討・策定とそれに基づく取組の推進が求められています。また、気候変動の影響により増加すると予想されている自然災害に対しては、自然共生社会の実現に向けて、自然生態系の有する防災・減災機能を活用した対策の検討が重要です。

- 44 -

基本戦略４

地球規模の視野を持って行動する

数値目標の達成状況
ラムサール条約湿地については、国家戦略策定からの１年間には新たな登録はありませんが、目標の達成に向けて、登録及び拡張の可能性のある湿地について調査を実施しています。また、アジ
ア太平洋地域におけるラムサール条約登録湿地についても、国家戦略策定後に新たな登録はありませんでしたが、相手国において実地調査を実施するなど候補地の選定を支援しており、引き続き目標の達成に向けた取組を続けていきます。多国間漁業協定については目標値を達成しており、現在の協定数の維持・増大に努力していきます。東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パート
ナーシップ（EAAFP）交流会については、平成 26 年 3 月に開催する予定です。
表４－１ 基本戦略４に該当する主な数値目標の達成状況
項目

目標値

当初値

点検値

進捗率

到達率

※１

※２

10箇所増

-

0箇所増

0.0%

0.0%

（56箇所）（46箇所）（46箇所）

0.0%

82.1%

[H32]

[H24.8][H25.9]

47協定

47協定

52協定

－

110.6%[毎年度][H24.3]

[H25]

3箇所

－

0箇所

－

0.0%

[H27]

[H24.9][H25.9]東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・

3回

－

0回

－

0.0%

パートナーシップ（EAAFP）交流会の開催[H32][H24.9][H25.9}

ラムサール条約湿地≪再掲≫

多国間漁業協定≪再掲≫（維持・増加）アジア太平洋地域におけるラムサール条約湿地追加※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。
「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)

取組例【４―１ 愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献】
我が国の生物多様性は、海や空を介して周辺の各国とつながりを持っています。また、我が国は資源の多くを輸入しており、世界の生物多様性に影響を与えています。このため、地球規模での視野を持って、国内で利用される自然資源の適切な流通や持続可能な利用を推進するとともに、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用について国際的な連携を進めていくことが必要です。
生物多様性の損失を止め、臨界点※を回避するばかりではなく、生物多様性を回復し、健全な状態で将来世代に引き継ぐためには、世界全体で愛知目標が達成されなければなりません。生物多様性条約締約国- 45 -

において愛知目標を踏まえた国別目標の設定を行い、生物多様性国家戦略に組み込んでいくことにより、各国の生物多様性関連施策を強化していくことが最も重要な課題の一つとなっています。このため、国内での取組はもちろんのこと、途上国における能力養成の支援などの国際貢献を積極的に行っていくことが求められています。
我が国は、生物多様性条約事務局に設立した「生物多様性日本基金」を活用し、生物多様性国家戦略の改定支援を中心とした、愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等の支援を進めています。
※それを超えると急激に生態系の状態が変化して別の平衡点に至る限界点①COP10決定事項の実施
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択された愛知目標等を踏まえ、平成24年9月に「生物多様性国家戦略2012-2020」を閣議決定しました。同戦略においては、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとして、目標年次を含めたわが国の国別目標（13目標）とその達成に向けた主要行動目標（48目標）、国別目標の達成状況を測るための指標（81指標）を設定しました。
愛知目標の達成を含め、生物多様性条約に基づく取組を地球規模で推進していくためには、途上国への資金供与や技術移転、能力養成が必要であることが強く指摘されています。このため、我が国は、
愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成等を支援するため、条約事務局に「生物多様性日本基金」を設置しています。基金に対しては我が国から平成22、23年度に計50億円を拠出しており、この基金を活用して、愛知目標達成に向けて生物多様性国家戦略の策定・改定を支援するための能力構築ワー
クショップが開催されており、平成25年5月までに世界22準地域で約170カ国からの参加がありました（図４－１）。

図４－１

生物多様性日本基金を活用したワークショップの開催状況- 46 -

②遺伝資源へのアクセスと利益配分
遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分は、生物多様性の保全及び生物多様性の構
成要素の持続可能な利用と並び生物多様性条約の目的の一つです。COP10において採択された「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（以下「名古屋議定書」という。
）に、我が国は平成23年5月に署名しました。
「生物多様性国家戦略2012-2020」では、可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも平成27年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指すことを個別目標として掲げているところですが、国内措置の具体化を始めとしてさまざまな課題があることから、関係者及び関係省庁による検討を進め、とりまとめに向けた合意形成を目指します。名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討の一環として、
環境省では平成24年9月から関係する産業界や学術分野の有識者により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催し、我が国にふさわしい国
内措置のあり方に関する意見のとりまとめを行っています。平成23年3月に、名古屋議定書の早期発
効や効果的な実施に貢献するため、地球環境ファシリティ（GEF）によって管理・運営される名古屋
議定書実施基金が設置されました。我が国は、平成23年4月に10億円を拠出しました。現在、パナマ、
コロンビア、フィジー等の国内制度の発展、遺伝資源の保全及び持続可能な利用に係る技術移転、
民間セクターの参加促進等の活動が支援されています。
③遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置
国内担保法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」で求められている遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を実施しました。また、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール
補足議定書」 について、関係省庁において締結に向けた情報収集と国内担保措置に関する検討を進めました。
④資源動員戦略
COP10で採択された愛知目標において、遅くとも2020年までに、資源動員を現在のレベルから顕著に増加させるという目標（目標20）が掲げられ、平成24年10月にインド・ハイデラバードで開催された生物多様性条約第11回締約国会議（COP11）において、暫定的なものながら、開発途上国等に対する生物多様性に関する活動を支援するための国際的な資金フローを平成27年までに倍増させるという資源動員に関する目標が合意されました。我が国は、COP11直前に、暫定的報告枠組みに基づいて資源動員の状況を報告したところであり、平成26年２月末までに実施する予定の条約事務局への次回の報告に向けて、さらに精度の高い調査を実施するべく検討を行っています。

[課題] 愛知目標の達成に向けて、生物多様性国家戦略2012-2020に基づいて国内の取組を進めるとともに、生物多様性日本基金等を活用して途上国に引き続き支援を行うことが必要です。また、生物多- 47 -

様性条約の３つの目的を地球規模で達成するため、引き続き途上国への資金的・技術的・人的支援を行うことが重要です。また、これらの目的を果たすための資源（資金、人的資源、技術等）動員の我が国における状況について、精度の高い調査を行い、報告枠組みを効果的なものとするための課題抽
出や対策の検討を行うことが必要です。

【４－２ 自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】
人々が古くから持続的に利用・管理を行ってきた農地や二次林など、人間活動の影響を受けて形成・維持されている里地里山のような二次的な自然環境は、社会生態学的生産ランドスケープとも呼ばれ、多様な種がその生存のために適応・依存しており、その維持・再構築が生物多様性の保全・向上に重要な役割を果たします。都市化、産業化、地方の人口の急激な増減等により、世界の多くの地域でこれらの自然環
境やそれが象徴する慣行や知識が危機に瀕しているなかで、これらの二次的自然環境を持続可能な形で保全していくために、その価値を世界で広く再認識するとともに、早急かつ効果的な対策を講じていくことが求められています。
（※持続可能な森林経営と違法伐採対策のための取組については、４－３参照）①SATOYAMAイニシアティブ
COP10において締約国会議としてSATOYAMAイニシアティブ※の推進等を含む決定が行われたことを踏まえ、COP10期間中に発足したSATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）を通じて、参加
団体間の情報共有や連携した活動の促進を行いました。
平成24年10月には、IPSIの第3回定例会合をインドのハイデラバードで開催し、「IPSI戦略」が採択されたほか、IPSIの活動報告、新規加入団体の紹介、「愛知目標達成への貢献」をテーマとした意見交換等を行いました。平成25年９月に開催したIPSI第四回第4回定例会合では、「IPSI戦略」を実施に移すための５年間の「IPSI行動計画」が承認されたほか、環境省、国連大学、及び公益財団法人 地球環
境戦略研究機関の協働活動の一環として、小規模プロジェクトを支援する枠組みとしてのSatoyama De
velopment Mechamism(SDM) が創設されたことが紹介されました。SDMについては、平成25年11月末に６件のプロジェクトが採択されました。
これまでの取組の結果、平成24年９月時点のIPSIの会員数は、政府機関、先住民・コミュニティ団
体、研究機関、企業、国際機関など37カ国の123団体でしたが、平成25年９月時点では37カ国の155団体となり、普及啓発に係る取組の成果が着実に得られていると考えられます。
※SATOYAMAイニシアティブは、自然共生社会の実現に向けて、人々が古くから持続的に利用や管理してきた農地や二次林など、人間活動の影響を受けて形成・維持されている二次的自然環境（社会生態学的生産ランドスケープ）における自然資源の持続可能な利用・管理の推進のための取組。

②我が国の自然との共生のあり方の発信
我が国では、美しい自然を将来に継承しつつ地域社会と共存し、地域独自の文化を育んできました。
こうした姿を発信するために、能登の里山里海が世界農業遺産に登録された石川県七尾市における「世界農業遺産国際会議」（平成25年５月）の開催、沖縄県における「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議」（平成25年６月）の開催など、積極的に国際会議を開催し議論に貢献するとともに、持- 48 -

続可能な農林水産業など我が国の先進的な取組を世界各国に発信しています。
環境省と国際自然保護連合（IUCN）との共催により、アジア地域における国立公園等保護地域の管理の経験の共有と多様な関係者の協力体制の構築、
愛知目標の達成と保護地域作業計画の実施に向けた活動の推進などを目的として仙台市で開催される「第1回アジア国立公園会議」に向けて、研究者やＮＧ
Ｏ、企業など様々な関係者とともに準備を進めました。同会議における「自然災害と保護地域」、「保護地域の協働型管理」など、アジア地域の保護地域の特色を踏まえたテーマ別の議論に基づき、アジア地域における保護地域の理念である「アジア保護地域憲章」などの成果文書をとりまとめ、平成26年にシドニーで開催される「第6回世界国立公園会議」等において世界に向けて発信していく予定です。
また、会議において、
三陸復興国立公園をはじめとする日本の国立公園の取組を紹介することにより、日本の国立公園に関する国際的な関心を高めるとともに、災害からの復興に貢献する国立公園づくりや、地域との協働による国立公園管理など、
日本の知見や経験を世界と共有し各国の保護地域管理にも役立つものとしていきます。
これらの取組を通じ、被災地を中心とした日本全国の観光地のPRにもつなげ、災害からの復興に貢献するとともに、国立公園等を通じたアジア近隣諸国との友好関係の構築を進めます。
③生物資源の持続可能な利用と流通に向けた取組
我が国は多くの生物資源を輸入しており、それらの生物資源が持続可能な形で利用されることが重要です。
特に絶滅のおそれのある野生動植物の種に対する国際取引による影響を防ぐことは重要であるため、ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制に加え、同条約附属書Iに
掲げる種について、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき国内での譲渡し等の規制を行っており、平成25年7月から同法における罰則規定を強化しました。また、関係省庁、関連機関が連携・協力し、インターネット取引を含む条約規制対象種の違法取引撲滅に向けた取組等を進めました。
④水産資源の持続的な利用に向けた取組
我が国は、水産資源の持続的な利用に向け、周辺諸国と二国間・多国間による漁業協定を結んでおり、これを毎年度47協定以上に維持しています。

[課題] 都市化、産業化、地方の人口の急激な増減等により、世界の多くの地域で自然環境やそれが象徴する慣行や知識が危機に瀕しているなかで、二次的自然環境を持続可能な形で保全していくために、我が国が古くから培ってきた、自然とともに生きるための知恵・知識や現在まで引き継がれている生活や考え方、新たな知見など、我が国における自然との共生のあり方についての価値を再評価し、世界に向けて発信することが求められています。
今後も引き続き、世界へ向けて情報発信を行い、技術的支援等の国際協力を進めるとともに、実際に我が国の美しい自然や地域との協働による地域の保全・管理を見てもらえるような機会を積極的に設け、日本全国の観光地のPRや地域振興にもつながるような取組を推進していくことが重要です。

- 49 -

【４－３ 生物多様性に関わる国際協力の推進】
国境を越えて移動する動物の生息環境や地球規模の視点で生物多様性が豊かな地域を保全するためには、国際的な協力のもとで保全活動を進めていく必要がある一方、世界的には、農地の拡大や違法伐採などによる森林減少、砂漠化などが要因となり生物多様性の状況が悪化しています。我が国は、食料や木材等の資源の多くを海外から輸入しており、他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、地球規模での生物多様性保全に貢献する必要があります。
①国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）
平成24年7月に、ケアンズ（豪州）で開催された第27回ICRI総会に出席し、地球規模サンゴ礁モニタ
リングネットワーク（GCRMN）の今後の活動に関する議論や日本の取組の報告等を行いました。また、
平成25年9月に、シンガポールで第９回ICRI東アジア地域会合を開催し、海洋保護区の管理効果評価にかかる能力開発ワークショップや東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010の実施のための情報交換を行いました。さらに、平成26－27年度は日本がICRI事務局をホストすることとなっており、我が国の一層の貢献が期待されます。
②アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全
日豪政府のイニシアティブにより、平成18年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）」の活動として、EAAFP事務局への支援を継続するとともに、ツル、ガンカモ、シギ・チドリ類といった渡り鳥の主要な渡り経路である東アジア・オーストラリア地域におけるモニタリング体制構築のため、EAAFP事務局やNGOと協力して各国の関係者を集めた国際ワークショップを重ね、モニタリング活動の試行開始に至りました。日本の取組の成果もあり、フライ
ウェイネットワークへ新規で参加するパートナーの数が増加しました。
③二国間渡り鳥保護への取組
米国、豪州、中国、ロシア及び韓国との間で、渡り鳥等の保護のための共同調査等を引き続き実施
するとともに、平成24年11月に韓国において開催された、中国、韓国及び豪州との間の二国間渡り鳥等保護に関する会議などにおいて、渡り鳥保護施策や調査研究に関する情報や意見の交換等を行いました。
④ラムサール条約
ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地（ラムサール条約湿地）として、平成24年7月に開催された同条約の第11回締約国会議の機会に、新たに9箇所（大沼、渡良瀬遊水地、立山弥陀ヶ原・大日平、
中池見湿地、東海丘陵遊水地群、円山川下流域・周辺水田、宮島、荒尾干潟、与那覇湾）が登録されました。これにより、国内のラムサール条約登録湿地は46箇所となりました。引き続き、地域の理解と協力を前提とした新規登録及び拡張の可能性のある湿地の洗い出し作業を行っています。また、平成32年までにこれまで登録された全ての湿地についてラムサール情報票（RIS）の更新を行うことを目- 50 -

標に、これまで登録された条約湿地の保全と賢明な利用に向けた取組を進めるとともに、第10回締約国会議で採択された湿地システムとして水田の生物多様性向上に係る決議（水田決議）について、NGO等と協力して各地の優良事例を収集し広く情報提供するなど、その積極的な推進に努めました。
国際的には、特に我が国に渡来する水鳥類の渡りのルート上に位置するアジア太平洋地域において、
平成27年までにラムサール条約湿地を新たに３箇所追加することを目指しており、湿地の現況調査や条約湿地の候補地選定支援、普及啓発を進めるなどにより、アジア太平洋地域におけるラムサール条
約実施の促進や、渡り鳥及び湿地保全への協力、アジア太平洋諸国に対する国際的に重要な湿地の保全及び賢明な利用に向けた協力等を行いました。
⑤GEF
途上国の生物多様性保全に関する取組を支援するため、生物多様性条約の資金メカニズムであり、現在我が国が主要な拠出国の一つとして参加している地球環境ファシリティー（GEF：Global Environ
ment Facility）の活動を支援しています。また、途上国の「生物多様性ホットスポット」（特に生物種が豊かで、かつ危機に瀕する地域として選定された地域）の保全活動を行うNGO などを支援するク
リティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF：Critical Ecosystem Partnership Fund）
を引き続き支援していくことを検討します。
⑥持続可能な森林経営と違法伐採対策
国連食糧農業機関（FAO）の報告では、世界の森林面積は、約40億haで、陸地面積の約３割を占めています。しかし、平成12年から平成22年の間、農地等への転用、森林火災、過放牧、薪炭材の過剰摂取、違法伐採等により年間約1,300万haの森林が減少しており、植林等による増加分を差し引いても年間約520万haが減少しています。
森林は、
地球温暖化や生物多様性の損失などの地球環境問題との関連からもその重要性が認識されるようになり、保全と利用を両立させ、現在のみならず将来の世代の多様なニーズにも対応していく「持続可能な森林経営」を推進する取組が実施されています。
我が国は、
国連森林フォーラム等の世界の森林の持続可能な経営に関する国際的な議論に積極的に参加するとともに、持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に把握・分析・評価するための「基準・指標」を作成・適用するための国際的な取組である「モントリオール・プロセス」の事務局を務めるなど、
持続可能な森林経営の達成に向けた体制構築やルールづくり等の議論の進展に貢献しています。また、途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の温室効果ガス総排出量の約２割を占めるとされており、気候変動対策をすすめる上で重要な課題となっています。我が国は、「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）」の対策の推進を図るため、REDD+パートナー
シップ、UN-REDD、FCPF等の会合に参画するとともに資金拠出を実施し、REDD+の取組に係る国際的な連携・協力の推進に貢献しました。
我が国は、これらの議論などを踏まえ、技術開発やNGO支援、JICAを通じた技術協力や資金協力による二国間協力、FAOや国際熱帯木材機関（ITTO）の国際機関を通じた多国間協力等、持続可能な森林経営の達成に向けた国際協力を行っています。JICAを通じた技術協力としては、国立公園及び周辺地域における荒廃地回復（インドネシア）、参加型の土地・森林利用管理を主体とする森林減少抑制システム- 51 -

の開発（ラオス）、乾燥・半乾燥地における郷土樹種植林の普及（ケニア）等の技術協力プロジェクトを実施しました。
⑦砂漠化への対処
砂漠化とは、国連の砂漠化対処条約（UNCCD）において、「乾燥地域における土地の劣化」と定義されています。乾燥地域は地表面積の約41％を占めており、世界の３分の１以上の人々がそこに居住しています。一方で、世界で19百万km2の土地が劣化し、15億人が砂漠化の影響を受けていると推定されています。砂漠化の原因として、干ばつ・乾燥化等の気候的要因のほか、過放牧、過度の耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による農地への塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。
平成8年に発効した砂漠化対処条約では、加盟している開発途上国は砂漠化対処のための行動計画を作成し、先進国がその支援を行うことで砂漠化対策に取り組んでいます。我が国も平成10年に条約を受諾し、締約国会議に参画・貢献すると共に関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ国際的な取組を推進しています。また、米国に次ぐ規模の拠出国としてその活動を支援しています。
このほか、同条約への科学技術面からの貢献を念頭に、砂漠化対処のための技術の活用に関する調査などを行ったほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）等を通じ、農業農村開発、森林保全・造成、水資源保全等のプロジェクト等を実施しました。

[課題] 地球規模の視点で生物多様性の保全を進めるため、国境を超えて移動する動物の生息環境の保全に関する国際的枠組みへの積極的な参加や、持続可能な森林経営の推進や砂漠化対処に向けた議論への積
極的な参画・貢献を行いました。今後も引き続き、国際的な議論への積極的な参画行うとともに、地球環
境ファシリティー等を通じた財政的支援や、ラムサール条約湿地登録のための技術的支援等を、着実に貢献していくことが重要です。

【４－４ 世界的に重要な地域の保全管理の推進】
生物多様性の保全上重要な地域の保全管理について、地球規模の視点をもち、国際的にも重要性を持つ地域の保全を進める必要があります。
（※ラムサール条約に係る取組については、４－３参照）①世界遺産条約
我が国では、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（以下「世界遺産条約」という。
）に基づき、屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島の４地域が自然遺産として世界遺産一覧表に記載されています。これらの世界自然遺産については、自然環境や利用状況などに関するモニタリング調査及び巡視や外来生物対策等を実施しているほか、関係省庁・地方公共団体・地元関係者からなる地域連絡会
議と専門家による科学委員会を設置しており、関係者の連携によって適正な保全・管理を実施していま- 52 -

す。特に平成23年に新たに世界遺産一覧表へ記載された小笠原諸島については、世界遺産委員会の勧告を踏まえ外来種対策の推進など質の高い保全管理に取り組みました。屋久島については、平成24年10月に、関係省庁及び関係する地方公共団体と共に新しい「世界遺産地域管理計画」を策定しました。白
神山地についても、平成25年10月を目途に新しい管理計画を策定すべく、科学委員会の助言を得て取組を進めました。
平成24年1月にユネスコ世界遺産センターへ世界文化遺産推薦書を提出した富士山については、平成25年６月に開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界
遺産一覧表に記載されました。また、世界自然遺産の国内候補地である奄美・琉球については、平成25年1月に、推薦の前提となる我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定しました。同年４月には、専門家による「奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会」を設置し、世界自然遺産登録に向けた検討を進めています。
この他、平成24年は世界遺産条約が採択されて40周年に当たることから、同年10月に、鹿児島県において、環境省と林野庁の共催により「世界遺産条約採択40周年記念シンポジウム－日本の世界自然遺産の未来」を開催しました。また、同年11月に京都において、世界各国で開催された記念行事を締めくく
る「世界遺産条約採択40周年記念最終会合」を、環境省、外務省、文化庁及び林野庁との共催により開催し、世界遺産条約のこれまでの成果等を踏まえて将来の方向性を示した「京都ビジョン」を発表しました。
②生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
生物多様性の保全、経済と社会の発展、学術的研究支援に焦点を当てたユネスコの「人間と生物圏（
MAB：Man and Biosphere）計画」に基づく生物圏保存地域（BR： Biosphere Reserves, 国内呼称はユネスコエコパーク）については、平成24年7月に、「綾」（宮崎県）が新たに登録されました。同地域においては、国有林野を中心に関係行政機関、自然保護団体、ボランティア団体の協働により照葉樹林の保護・復元等を行う「綾の照葉樹林プロジェクト」が実施されているほか、エコツーリズムや有機農業
による地域振興など、自然と人間の共生に配慮した取組が行われています。
「綾」の登録は、国内５件目です。
平成25年9月には、日本ユネスコ国内委員会MAB計画分科会において、「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、長野県、静岡県）の2件の新規登録、並びに既に登録されている「志賀高原」（群馬県、長野県）の拡張登録について、ユネスコへの推薦が決定されました。
また、既にBRに登録されている「白山」（石川県、岐阜県、富山県、福井県）、「大台ヶ原・大峰山」（奈良県、三重県）及び「屋久島」（鹿児島県）の各地域では、地元市町村を中心として関係行政機関
や地元関係団体等が参画する運営協議会を設立し、平成27年12月末までに拡張・ゾーニングの変更申請を行う方向で検討が進められています。
国は、BR関係自治体に対し、BRの活動とユネスコスクール※や持続可能な開発のための教育（ESD）との連携を図ることにより、学校教育を通じた、生物多様性の保全と持続可能な地域づくりを担う次世代育成の実践につながるよう助言しており、複数の自治体から、ユネスコスクールの申請がなされています。
※ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際連携を実践する学校。

- 53 -

③世界ジオパーク
国際的重要性を持つ地質学的遺産を有し、これらの遺産を地域社会の持続可能な発展に利用している地域として世界ジオパークがあります。世界ジオパークはユネスコの支援のもと、世界ジオパークネッ
トワーク（GGN：Global Geoparks Network）が認定するものです。我が国では地形・地質等の専門家から構成される日本ジオパーク委員会が32地域（平成25年９月時点）を日本ジオパークとして認定しており、洞爺湖有珠山、糸魚川、山陰海岸、島原半島、室戸、隠岐の６地域が世界ジオパークとして認定されています。地形・地質は生物の生息・生育の「土台」として重要な役割を果たしており、国立公園と重複している地域も多いことから、ジオパークと連携した取組についても推進していきます。
④南極地域の環境の保護
南極地域は、保護すべき価値を有する地域であり、地球環境研究の場等としてかけがえのない価値を有しています。近年は基地活動や観光利用の多様化に伴う環境影響の増大も懸念されています。
南極の環境保護に向けた国際的な取組は、南極の平和的利用と科学的調査における国際協力の推進を目的として南極条約（昭和36年発効）の下で定められた、南極の環境や生態系の保護を目的とする「環境保護に関する南極条約議定書」（平成10年発効）により進められています。
我が国は、南極条約の締約国として、環境保護に関する南極条約議定書を適切に実施するため制定された南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）に基づき、南極地域における観測、観光、冒険旅行、取材等に対する確認制度等を運用するとともに、ホームページ等を通じて南極地域の環境保護に関する普及啓発、指導等を行いました。また、毎年開催される「南極条約協議国会議」に参加
し、南極特別保護地区の管理計画や、非在来種の防除方法など、南極における環境の保護の方策について議論を行いました。
また、国立極地研究所において南極観測審議委員会設営専門部会の下に環境分科会を設置し、昭和基地における環境保全の方策等について検討を進めています。さらに、政府の職員が第54次南極地域観測隊に同行し、基地活動による南極地域の環境への影響を調べ、今後の活動の内容などについて検討しました。

[課題] 地球規模での生態系ネットワークの構築に向けて、我が国における生物多様性の保全上、世界的に重要な地域の保全管理を進めています。今後も保全管理を継続的に進めつつ、地域と連携して、地域振興にも資するような新たな施策の展開などの検討について、地方公共団体を含む関係者と連携して進めるとともに、関係各国との相互の協力やネットワーク機能の向上を図っていきます。

基本戦略４

まとめ

我が国は生物多様性分野での国際的な議論への積極的な貢献、愛知目標の達成に向けた途上国の能力- 54 -

養成等の支援や資金メカニズム等を通じた途上国支援等の国際協力を実施し、地球規模での愛知目標の達成に向けて貢献してきました。今後もこれらの取組を引き続き行うとともに、SATOYAMA イニシアティ
ブの推進など、我が国の自然との共生のあり方についての情報提供が求められていることも踏まえ、独自の文化・制度、伝統的な知識、それらによって形作られてきた自然そのものについて国内での再評価の推進を並行して行いながら、積極的に世界に情報発信を行っていくことが重要です。

- 55 -

基本戦略５

科学的基盤を強化し、政策に結びつける

数値目標の達成状況
我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報である 1/25,000 植生図の整備率は、平成 25 年３
月時点で約 64％となり、着実に整備を進めているところです。調査未実施地点には地形的に調査の実施が難しい箇所等が残されているため、円滑な遂行に当たっては調査工程の工夫や技術開発が重要です。
なお、第３部において基本戦略５の達成状況の指標となるような数値目標はないため、今後の国家戦略改定において、適切な指標の追加が望まれます。

1／25,000 植生図整備状況（面）GBIF へのデータの登録状況 （件）

3,500
3,000
2,429

2,500
2,000
1,500
1,000

1,314

1,433 1,515

1,658

1,837

2,658

2,870

3,053

4,000,000

3,000,000

2,111

3,454,968

3,500,000

2,500,000

2,946,992
2,463,784

2,000,000
1,500,000

955

1,000,000

500

500,000

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0

H24

H23

（動向） 整備率はH25年３月時点で約64％となり、着実に整備を進めている。

H24

H25

（動向） 登録数は年々着実に増加している。

図５－２

図５－１ 1/25,000 植生図整備状況

GBIF へのデータの登録状況

取組例【５－１ 基礎的データの整備】①自然環境調査
我が国では、全国的な観点から植生や野生動物の分布など自然環境の状況を面的に調査する自然環境保
全基礎調査や、さまざまな生態系のタイプごとに自然環境の量的・質的な変化を定点で長期的に調査する
重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）等を通じて、全国の自然環境の現状及び変化状況を把握しています。
自然環境保全基礎調査における植生調査では、我が国の生物多様性の状況を示す重要な基礎情報として、
詳細な現地調査に基づく植生データを収集整理した縮尺2万5千分の1植生図を作成しています。平成24年度までに、全国の約64％に当たる地域の植生図の作成を完了しました。また、砂浜・泥浜の面積等の変化
状況についても調査を実施しています。
モニタリングサイト1000では、高山帯、森林・草原、里地里山、陸水域（湖沼及び湿原）、沿岸域（砂浜、磯・干潟・アマモ場・藻場及びサンゴ礁）、小島嶼の各生態系について、生態系タイプごとに定めた
調査項目及び調査方法により、合計約1000箇所の調査サイトにおいてモニタリング調査を実施しており、
平成24年度も引き続きモニタリングを実施しました。また、平成15年度のモニタリング事業開始から10- 56 -

年が経過していることから、これまでの調査結果が愛知目標の進捗状況評価や各種保全施策に効果的に活用されることを目的として、生態系毎に５年に１度のとりまとめ作業を開始しました。とりまとめ結果は
平成26年度当初、磯・干潟・アマモ場・藻場については平成25年10月の公表を目指し、準備を進めています。
さらに、河川水辺の国勢調査として、魚類、底生動物、植物、鳥類、陸上昆虫類、両生類・爬虫類・哺乳類、動植物プランクトンの調査を実施・公表し、計画策定、事業実施の際に活用しています。
②研究・技術開発等
独立行政法人国立科学博物館において、「日本海周辺域の地球表層と生物相構造の解析」、「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」などの調査研究を推進するとともに、約408万点の登録標本を保管し、これらの情報をインターネットで広く公開しました。また、GBIF（地球規模生物多様性情報機構）の活動を支援するとともに、GBIF日本ノード（データ提供拠点）である国立科学博物館及び国立遺伝学研究所と連携しながら、生物多様性情報を同機構に提供しました。
[課題] 自然環境データの充実を図るため、調査手法の見直しや技術開発等による調査時間・コストの縮減、自然環境の現状と時系列・空間的変化を的確に捉えるための指標の開発、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進め、継続的なデータ更新や速報性の向上等を進める必要があります。

【５－２ 生物多様性の総合評価】
環境省が設置した「生物多様性総合評価検討委員会」において、森林、農地などの生態系の区分ごとに、評価のための指標を設け、各指標の推移を示すデータをもとに、過去50年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向について評価を行い、その成果が平成22年5月に「生物多様性総合評価（JBO）
」として公表されました。平成22～24年度にかけては、JBOにおいて抽出された課題として国土全体の生物多様性の状態や変化の状況を空間的に把握するため、生物多様性評価の地図化を行いました。作
成した地図は、優先的に保全・再生を行うべき地域の抽出など国や地方公共団体の政策決定のための基礎資料や、生物多様性の現状を国民にわかりやすく伝えるためのツールとして、多様な主体が利用できるよ
う、HPで成果を公表するとともに、GISデータ等も提供しています。
[課題] 今後は、本点検における施策の実施状況の確認も踏まえて、第２部に掲げる愛知目標の達成に向けた我が国の国別目標の達成状況を把握するための指標の見直しや充実を行う必要があります。また、これらの取組とも整合をとり、生物多様性の状況や施策の効果を総合的に把握するための指標の整備や数値化、モデル化の検討も含め、社会経済的側面も踏まえたわが国の生物多様性の全体像を把握するための総合評価を実施することは、科学的知見に基づいて状況に合った対策を講じる上で重要です。

- 57 -

【５－３ 科学と政策の結びつきの強化】
生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化するため、「科学的評価」、「能力開発」、「知見生成」、「政策立案支援」の４つの機能を柱とした「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が平成24年4月に設立され、平成25年1月にドイツ・ボンで開催された第1回総会において、総会議長を始めとするビューローメンバー及び学際的専門家パネル（MEP）のメンバー、初年度予算案等が決定されました。我が国はIPBESの創設に向けた国際的な議論に積極的に参画するとともに、暫定事務局に対し拠出金を通じて、IPBES体制整備、IPBES活動
内容の協議・調整、GBIFデータ集積を支援しました。また、IPBESの国内体制の整備も行っており、平成2
5年度から3カ年の事業として我が国の生物多様性・生態系サービスの情報基盤の整備、評価及び予測の実施を開始しました。
地球規模での生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、アジア太平洋地域の生物多様性観測・モニタリングデータの収集・統合化などを推進する「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP-BO
N）」への支援を行いました。また、東・東南アジア地域での生物多様性の保全と持続可能な利用のための
生物多様性情報整備と分類学能力の向上を目的とする事業である「東・東南アジア生物多様性情報イニシ
アティブ（ESABII）」を推進しました。
[課題] 引き続き、IPBESの効果的な運営に向けて国際的な議論に貢献するとともに、IPBESの国内体制の整備を進めることが重要です。また、アジア地域における生物多様性保全に必要な科学的基盤の強化のため、引き続き同地域への総合的な支援を行うことが望まれます。

基本戦略５

まとめ

基礎的データの整備は着実に進められているものの、調査に必要な人材の不足や予算の削減等の課題が残されています。こうしたことを踏まえ、調査手法の見直しや技術開発等による調査時間やコストの縮減、自然環境の現状と時系列・空間的変化を的確にとらえるための指標の開発、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進め、継続的な更新や速報性の向上等を進める必要があります。また、社会経済的側面も踏まえつつ我が国の生物多様性及び生態系サービスの全体像を把握するための総合評価を実施するなかで生物多様性の状況や施策の効果を総合的に把握するための指標や数値化、モデル化の検討を行い、それと整合性をとりつつ我が国の国別目標の達成状況を把握するための指標の見直しや充実を行うことが求められています。さらに、科学的基盤と政策との結びつきをより強固なものにするため、IPBESの国際的な作業への貢献とともに、国内の実施体制を整え、IPBESのグロー
バルアセスメントやサブグローバルアセスメントに資するような取組を行うことが望まれます。また、地球規模での課題解決に向け、引き続き、アジア地域における科学的基盤の強化のための支援を行う必要があります。

- 58 -

（参考）基本戦略と第３部における関連施策の対応表

基本戦略
１
生物多様
性を社会
に浸透さ
せる

基本戦略
２
地域にお
ける人と
自然の関
係を見直
し、再構築
する

基本戦略
３
森・里・
川・海のつ
ながりを
確保する

基本戦略
４
地球規模
の視野を
もって行
動する
基本戦略
５
科学的基
盤を強化
し、政策に
結びつけ
る

4、18、19、21、30、34、49、59、60、70、74～76、86、90、137～141、160～166、183、190、
191、196、204～206、208、210、211、217、220、221、223、251、252、254、257、260、262、265、270、297～301、306、307、318、344、345、360、363、364、369、370、374、375、379、
380、382、396、403、405～416、419～424、426、427、429～431、433、435～442、444～448、450、454、457、458、461、466、467、469、471～474、476～479、485、488～491、496～503、505、507、510、511、521、524～526、574、600、605、610～615、617、618、662、670～672、689、695、702、703、707、709、711、725、742、744～747、768、791、797、807、809、843～846、848～850
18、22、23、29、33、38、40、42、43 、44、45、46、47、59、60、68、69、74、75、76、77、78、79、81、90、112、117、120、121、123、124、128、129、130 、131、132、133、134 、142、
151、155、159、180、182、183、184、186、187、188、189、192、193、197、198、199、200、201、204、205、206、207、208、210、214、215、262、268、270、275、276、282、285、287、
317、318、335、336、337、339、341、342、344、345、355、356、360、362、367、369、370、377、400、401、416、442、449、455、459、470、473、475、513、514、515、516、517、518、521、522、523、525、526、527、528、529、532、533、534、535、536、537、538、539、541、542、543、544、545、546、547、548、549、553、555、556、557、558、559、560、561、562、563、564、565、567、568、575、576、577、578、579、580、584、585、599、600、601、604、605、642、656、663、670、671、681、695、709、711、765、780、781、791、792、806、807、815、816、817、819、820、827、828、829、830、831、832、833、834、835、836、844、849、
850、851、854、855、857
1～6、8～18、20～28、31、35、36、39、48、50～66、68、69、71～73、81、82 、84～101、105～117、119～123、125、126、130、131、135、136、143～158、166～170、172、173、176、177、
197、199、203、205、209、213、215、218～222、224、225、232、235～253、255～261、263～270、275、277、297、301～306、313～316、321、322、324～326、331、332、334、335、338～342、348、350～353、367、371、375～377、379、381、383～395、397～399、402、403、416～418、421、427、428、443、448、451、460、462～468、508、509、515、520、521、530、539、
540、555、581～583、590、594～598、605、606、609、616、638、640、670～672、676、679、680、688、694～697、711、719、720、748、750～752、754～756、761、764、765、767～769、774、775、780～782、785、795、796、800、803～805、807、809～812、824、826、836、839、841、842、844、849、853
7、59、60、63、64、77、78、103、104、115、118、171、175～179、190、216、270、318、344、
345、360、369、370、388、396、470、495、516、521、551、552、586、605、608、625、632、638、639、650～661、662、663、665、667、669～675、677、678、683～687、690～693、695～699、701、702、704～706、708～711、713～717、722～728、731、739、740、743、745、749、764、775、783、787～791、795、796、800、802、808、825、851、852、857

7、59、60、74、75、83、101、112、115、118、170、172、174、185、194、207、257、258、261、267、271、275、282、302～309、311、319、329、333、343、346、372、387、388、426、495、519、521、550、554、566、583、590、593、598、605、607、609、624、638、652～654、664、666、670、671、686、687、689、695～697、700、712、718、722、730～738、741、745、748、750、753～760、762、764～779、789、793、794、797、799、800、809、814、837、856- 59 -

第２部 愛知目標の達成に向けたロードマップについて
第２部では、COP10 において採択された愛知目標の達成を実現するために、生物多様性国家戦略
2012-2020 第２部に掲げるわが国の 13 の国別目標について、その達成に向けて設定した主要行動目標の取組状況及び関連指標群の動向を踏まえて達成状況を点検した結果を報告します。
なお、関連指標群については、平成 25 年 9 月までの数字をとりまとめています。
１．戦略目標Ａ関連
政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映されることにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」の達成に向け、各種取組が進んでいます。
（１）国別目標Ａ－１
遅くとも 2020 年までに、政府、地方自治体、事業者、民間団体、国民など多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に自発的に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が多様な主体による行動により軽減されている。
生物多様性の社会における主流化に向けて、関係府省のみならず、国連生物多様性の 10 年日本委員会をはじめとする各種団体において、各主体間のパートナーシップによる生物多様性の普及啓発等の取組が進んでいます。
地方レベルにおいても生物多様性地域戦略の策定が進むとともに、生物多様性自治体ネットワークの参加自治体数が増加するなど進展が見られます。
また、民間レベルにおいても民間参画パートナーシップの参加団体数が増加するとともに認証マー
クの取組事例が拡大するなど進捗がみられます。
生物多様性や生態系サービスの経済的な評価についても事例の蓄積や収集が進みつつあります。
しかし、2020 年の目標達成には、単に「生物多様性」の言葉の認知度を高めるだけでなく、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が社会の常識となり、それを意思決定や行動に自主的につなげていく「社会における主流化」が重要です。そのためには、生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視化の取組を更に進め、政策や様々な主体の意思決定に反映していく必要があります。
また、奨励措置による生物多様性への影響については、引き続き考慮していきます。
①主要行動目標Ａ－１－１
生物多様性の広報・教育・普及啓発等を充実・強化する。
（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）- 60 -

愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に、有識者、経済界、ＮＰＯ・ＮＧＯ、地方自治体、政府など多様な主体の参画を得て、平成 23 年９月に設立された「国連生物多様性の 10 年日本委員会」（UNDB-J）において、生物多様性全国ミーティングや地域セミナーの開催、推奨する連携事業の認定、推薦図書等の選定、「ＭＹ行動宣言」の実施など、各主体間のパートナーシップによる生物多様性の普及啓発等の取組の充実、強化を図っています。
また、関係各省においてホームページを活用した生物多様性に関する広報活動を実施しているほか、「子どもの水辺再発見プロジェクト」や「海辺の自然学校」など親子や児童を対象とした自然体験プ
ログラムを通じた環境教育や社会教育の推進、それらのプログラムの実践の場となる都市公園等や自然との共生を考慮した学校施設の整備も進めています。
生物資源に関するアクセス及び利益配分を促進するため、説明会の実施や相談窓口による情報提供も行っています。
さらに、生物多様性に配慮した農林水産物であることを表す「生きものマーク」の事例紹介など、
生物多様性に関する国民理解の増進を図る取組も実施しており、これらの取組を引き続き進めていきます。
②主要行動目標Ａ－１－２
生物多様性及び生態系サービスの経済的な評価などによる可視化の取組を推進する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
平成 24 年度に「奄美大島の国立公園指定」や「全国的なシカ食害対策」により保全される生物多様性について経済的評価を試行するなど、国内における評価事例の実施、収集、蓄積を進めています。
また、経済価値評価を活用して、農家等が行う生物多様性の保全に資する農業生産活動等に対して企業等による支援を促す仕組みづくりを検討したり、持続的な投資が促進される不動産市場形成への取組として環境不動産の普及を進めたりするなど、生物多様性や生態系サービスの経済的評価の活用について検討を進めています。
これらの取組を引き続き進めていくとともに、事例収集や検証によりその成果を取りまとめていきます。
③主要行動目標Ａ－１－３
地方自治体における効果的な生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促進する。また、2013年までに、生物多様性地域戦略の策定の手引きを改定する。
（環境省）
地方自治体における生物多様性地域戦略の策定に対して、平成 25 年度までに 27 の地方自治体に支援を実施しています。これらの自治体も含め、平成 25 年 9 月までに、23 都道県、31 市区町村において生物多様性地域戦略が策定されています。
また、平成 25 度中の完成に向けて「生物多様性地域戦略の策定の手引き」の改定作業を進めており、その活用などにより引き続き地域戦略の策定の推進を図っていきます。
④主要行動目標Ａ－１－４
生物多様性の配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画等の策定を促進する。
また、奨励措置による生物多様性への影響の考慮や生物多様性に配慮した奨励措置を実施する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）- 61 -

生物多様性の配慮事項が盛り込まれた国の戦略として、平成 24 年 2 月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、同戦略に基づき生物多様性保全をより重視した農林水産施策を総合的に展開しています。
また、地域における生物多様性保全に関連する法定計画の策定やそれらの計画に基づく取組を推進するために地方公共団体等に対する支援を行い、平成 24 年度末までに 22 の法定計画（生物多様性地
域戦略、特定外来生物防除実施計画など）が策定されています。都市においては、都市の生物多様性の確保に配慮した地方公共団体の「緑の基本計画」策定支援の観点から、平成 23 年 10 月に「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定し、加えて、平成 25 年 5 月に「都市の生物多様性指標（素案）」を策定しており、これらを通じて地方公共団体の取組を推進しています。
また、地域の多様な主体の連携による生物多様性保全活動を奨励するため、生物多様性保全推進支
援事業により、こうした活動に対して財政的な支援をしています。平成 25 年度までに 55 団体の活動を支援しており、支援が終了した団体については、全ての団体が現在も様々な体制で活動を継続又は展開しています。
奨励措置による生物多様性への影響については、引き続き考慮していきます。
これらの取組は、一部で内容の見直しを伴うものの、引き続き推進していきます。
⑤主要行動目標Ａ－１－５
生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針の設定・公表とその実施を奨励する（生物多様性に配慮した環境管理システムの導入、サプライチェーンも考慮した原材料調達、生産活動、商品・サービスの販売、技術開発、廃棄物管理、投融資活動、土地利用、従業員教育等の実施の他、これらの取組に関する情報開示）。
（環境省）
平成 24 年度に生物多様性分野における事業者による取組の実態調査を実施するとともに取組事例の収集を行い、それらをホームページで公表することにより、事業者による取組の更なる促進に取り組んでいます。平成 25 年度は業種や場面ごとの事業者による取組状況や自治体との連携状況等の評
価・分析を通じた事業者による取組の促進策の検討や国際的な動向の継続的把握、情報公開を進める
予定です。
⑥関連指標群○生物多様性の重要性に関する認識状況（内閣府世論調査、環境にやさしい企業行動調査）「 生物多様性」の言葉の認知度

H21「生 物多様性国家戦略 」の認知度

36.4

H24

H21

55.7

%

20%

19.8

H24

40%

60%

80%

100%

34.4

%

20%

（動向） 着実に増加している。

（動向） 着実に増加している。

- 62 -

40%

60%

80%

100%

○生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数○生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数
生物多様性民間参画パートナーシップの参加団体数

生物多様性自治体ネットワークへの参加自治体数
150

124

113

125

600

130

500

100

400

75

300

50

200

25

100

0
H23

H24

503

H22

H23

H24

H25

（動向） 伸びは鈍化しているものの着実に増加している。

○ナショナル・トラストによる保全地域の箇所数及び面積
ナショ ナル・トラストに よる保全地域○にじゅうまるプロジェクトへの登録数

（ ha）

9,000

にじ ゅうまるプロジェクトへの登録数
100

500

80

400

60
40

300
面積

207

200

132

箇所数

28

20

100

0

0

50
H23

H25

H24

H25

（動向） 年々着実に増加している。

（動向）○グリーンウェイブへの参加団体数○森林経営計画の策定面積

グリーンウェイブへの参加団体数
2,000
1,750
1,500

森林経営計画の策定面積
350

1,588

（万ha）

288

300
250

1,250
1,000

200

750
500
250
0

501

0

H25

（動向） 年々着実に増加している。

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

475

424

383

465

H23

H24

567

150
100

80

50

H21

H22

0

H25

（動向） COP10前後の急激な増減を除けば、年々着実に増加している。

H24

（動向）

○国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得数
国内における森林認証面積 （ 万ha）

100
80

71

73

80

86

87

40

0

18
0 1 0.1

34
27 28
20 21

28

28

33

37

39

40

SGEC
FSC

43

38

40

10

MELジャパン
認証取得数（流通加工段
階）

27

30
20

1

MELジャパン
認証取得数（生産段階）

51

49

50

60

20

ＭＥＬジャパン、ＭＳＣの認証件数

60

90

18

13
1

6

1

3

2

6

19

2

2

1

2

H22

H23

H24

H25

0
H20

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向）（動向） 認証面積は年々増加しているものの、伸び幅は小さくなっている。

- 63 -

H21

MSCの認証取得数

○国内における、SGEC、FSC の森林認証面積、MEL ジャパン、MSC、JHEP の認証取得数（つづき）
ＪＨＥＰの認証取得数
20

18
14

15
10

7

5

3

1
0
H21

H22

H23

H24

H25

（動向） 着実に増加している。

○自然保護地域や自然環境保全事業等を対象とした
経済価値評価などによる生物多様性及び生態系
サービスの可視化の実施数※ 把握方法を検討中○生物多様性の保全の取組や保全のための配慮事項が盛り込まれた国と地方自治体における戦略や計画（生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画をはじめとした地方自治体の計画等）の策定数
生物 多様性地域戦略の策定数

エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定数

50

25

40
29
23

30
1719

20

12

10
0

6

6

1 0

3

0

0

H18

H19

H20

20

32
23

15
都道府県

10

市区町村

9

5

3

3

H24

H25

0

H21

H22

H23

H24

H25

（動向） 現在、認定に向け進行している案件が3件存在し、今年度認定累計数6件を目指している（動向） 都道府県では約半数に達するなど、年々着実に増加している。

○生物多様性の確保に配慮した緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）の策定割合○生態系サービスへの支払い税（森林環境税等）の導入自治体数

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合

森林環 境税等の導入自治体数（都道府県）
50

50
40

3

33

40

35

30

30

20

20

10

10

0
H22

31

33

H23

H24

0

H23

（動向） 着実に増加している。

（動向） 導入自治体数は増加している。

- 64 -

○環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額○生物多様性保全の取組に関する方針の設定と取組の実施状況（環境にやさしい企業の行動調査、生物多様性民間参画ガイドライン等普及状況調査）
生 物多 様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを実地して いるか、実地する方向で検討している事業者の割合

環境保全経費の予算額（億円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,985 3,872

3,574

3,324 3,174

2,851 2,796

2,612
1,472 1,447 1,393 1,399

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 環境保全経費は年によって定義が異なる場合もあるので、統計的に変化の動向を正確に把握できるものではないが、全体的な趨勢として減少傾向にある。

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

57.2

H25
（動向） まだ1回のみの調査の為、動向は不明- 65 -

２．戦略目標Ｂ関連
生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進する。
生態系ネットワークの形成に向けた取組や自然再生事業、鳥獣保護管理施策の充実に向けた検討、鳥獣との共生にも配慮した鳥獣被害防止対策の推進など、生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組が進められています。
ただし、自然生息地の損失速度や劣化・分断の状況を把握するための手法については引き続き検討が必要です。
（１）国別目標Ｂ－１
2020 年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。
生態系ネットワークの形成に資する取組や自然再生など個別の取組は進んでおり、自然生息地の損
失速度は減少傾向にあると推測されますが、その速度や劣化・分断の状況を把握するための手法については引き続き検討が必要です。
①主要行動目標Ｂ－１－１
2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できるよう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。
（環境省、農林水産省）
自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法として、データの継続的性を考慮して、森林面積、湖沼面積、浅海域の埋立面積及び自然海岸線の延長を利用して把握することとしました。
その結果、森林面積については、大きな変動はなく安定して推移しています。湖沼面積についても同様に、大きな変動はありません。また、埋立面積は 1970 年代をピークに減少傾向にあり、自然海岸線の延長については 18,000km 超と推定されます。引き続き、これらのデータを用いて、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握していきます。なお、手法については必要に応じて見直す
こととしています。
②主要行動目標Ｂ－１－２
2020 年までに自然生息地の損失速度が少なくとも半減、また、可能な場合にはゼロに近づき、また、自然生息地の劣化・分断を顕著に減少させるため、生態系ネットワークの形成や湿地、干潟の再生等必要な取組を行う。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
生態系ネットワークの形成に資するよう、生物多様性地域戦略の策定や重要地域の保全・再生のための活動を支援したほか、地方公共団体における都市公園等の整備や特別緑地保全地区等の土地の買入れ等に対する支援を行い、緑地の保全・再生・創出・管理を実施しています。
国有林野においては地域における多様な主体の連携による森林の整備･保全のモデルプロジェクトを実施しているほか、河川や湿地、道路、沿岸域などの管理においては、生物多様性の保全･再生や生態系ネットワークの形成などの取組を進めています。
また、平成 25 年 3 月時点で、自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、24 カ所、48 万 ha に上- 66 -

っており、森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象として全国で自然再生の取組が進められており、自然生息地の劣化･分断を減少させるための取組が進展しています。
さらに、都道府県が実施する生態系ネットワークの形成の取組について支援しています。
これらの取組を引き続き進め、自然生息地の損失や劣化・分断の改善に取り組んでいきます。
③主要行動目標Ｂ－１－３鳥獣の個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策の着実な実施のため、保護管理技術の充実、生息状況等に関する調査の促進等を行うほか、2015 年までに鳥獣保護法の施行状況の見直しを行うとともに、2020 年までに保護管理の担い手を確保するための仕組みづくりとその運用を行う。
（環境省）
平成 24 年度に、特定鳥獣５種（イノシシ、クマ類、ニホンザル、ニホンジカ、カワウ）について、種ごとに保護管理検討会を設置し、効果的な保護管理手法等の最新知見についてとりまとめるとともに、ニホンジカやイノシシの個体数推定や生息状況等調査のあり方について検討を進めています。また、鳥獣保護法の施行状況の見直しについては、平成 24 年度に中央環境審議会に対して諮問を行い、鳥獣保護管理体制の構築に向けて講ずべき措置の検討を進めています。
④主要行動目標Ｂ－１－４
個体数管理をはじめとする鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣による農作物被害を防止するための取組を総合的に推進し、広域的かつ効果的な鳥獣による森林被害対策を推進するとともに、鳥獣の生育環境を確保するため、多様な森林の整備・保全を図るなど、鳥獣との共生にも配慮した対策を推進する。
（農林水産省）
鳥獣被害防止特別措置法により、市町村が作成した被害防止計画に基づく地域ぐるみでの総合的な鳥獣被害防止のための取組や、集中的な捕獲活動により野生鳥獣の個体数を抑制する取組に対して支援を行っています。また、森林整備と一体なった防護柵の設置や被害防除活動体制の整備に対して支援を行っているほか、国有林野では多様な主体と連携しながら、個体数管理や被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を実施しています。
こうした施策により引き続き、鳥獣との共生に配慮した必要な対策を推進していきます。
⑤関連指標群○特に重要な水系における湿地の再生の割合○干潟の再生の割合

特に重 要な水系における湿地の再生の割 合

干 潟の 再生割合

H23

約3割

H23

37.8

H24

約39

H24

38.0

%

20%

40%

60%

80%

100%

%

（動向） 平成24年度の実績値は約39％となり、前年度から増加している。

20%

40%

60%

（動向） 徐々にではあるが、着実に再生割合は増加している。

- 67 -

80%100%

○三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合○都市域における水と緑の公的空間確保量
都市 域 における水と緑の公的空間確保量 （ m2/人 ）三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合
16.0

H23

12.0

46.2

12.0

12.1

12.3

12.5

12.6

12.7

H18

H19

H20

H21

H22

H23

8.0

H24

4.0

47.0

0.0

%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 着実に増加している。

（動向） 徐々にではあるが、着実に改善割合は増加している。

- 68 -

（２）国別目標Ｂ－２
2020 年までに、生物多様性の保全を確保した農林水産業が持続的に実施される。
環境保全型農業の推進、多様で健全な森林の整備・保全、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備など、生物多様性の保全を確保した持続的な農林水産業の実施に向けた取組が進んでいます。
エコファーマーの認定件数や生態系のネットワークの保全に向けた整備、海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面の生産割合など、多方面において着実な進捗が見られました。
①主要行動目標Ｂ－２－１
持続的に営まれる、農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と、生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。
（農林水産省）
農業環境規範の普及･定着、エコファーマーの認定、環境保全型農業に対する直接支援を実施しています。その結果、エコファーマーの累積新規認定件数が増加するなど取組が進展しています。
また、生物多様性に配慮した農業生産基盤の整備により、生産関連活動と生物多様性保全を両立させる取組を促進しています。
引き続き、これらの取組を推進・支援していきます。
②主要行動目標Ｂ－２－２
森林計画等に基づき、多様で健全な森林の整備・保全を推進し、生物多様性の保全を含めた森林の多面的機能の持続的発揮を図る。また、国際的に合意された「基準・指標」の考えに即し、森
林の生物多様性の動向を把握する森林生態系多様性基礎調査（モニタリング調査）を推進する。
（農林水産省）
森林・林業基本計画や全国森林計画における、森林の有する生物多様性保全機能やその発揮に資す
る森林に誘導するための森林施業において配慮すべき事項等を踏まえた森林の整備・保全を推進しています。国有林野においても森林生態系の過度な攪乱を抑制しつつ丁寧できめ細やかな施業を実施するとともに、立地特性に応じた広葉樹林化、長伐期化などにより多様な森林づくりを推進しています。
また、平成 22 年度より 3 巡目の森林生態系多様性基礎調査を実施しており、森林生態系の状況等の動向を把握しています。
引き続き、適切な施業による多様な森林の整備・保全や調査で得られたデータの活用に取り組んでいきます。
③主要行動目標Ｂ－２－３
藻場・干潟等の保全・再生、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備、マグロ類を含む高度回遊性
魚類の持続的利用・管理のための国際協力、資源管理指針・資源管理計画体制の下での資源管理、
生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全等を推進することにより、持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組を促進する。
（農林水産省）藻場･干潟の造成、漁場の堆積物の除去、良好な生息環境空間を創出する計画に基づく漁場整備、
漁業集落排水施設整備、水産資源の動向把握、沿岸海亀混獲防止対策、二国間・多国間による漁業協
定、資源管理計画の作成、赤潮･貧酸素水塊対策、水産エコラベル、トドによる漁業被害防止対策のほか、漁業者を中心とした地域の人々による産卵場や種苗生産施設等の整備に対する支援や地域におけ- 69 -

る主体的な養殖漁場の改善計画の策定の促進などの取組を通じて、持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させるための取組を進めています。
引き続き、水産資源の持続的な活用を図るため、科学的知見の活用や普及啓発も図りながら、取組を進めていきます。
④主要行動目標Ｂ－２－４
自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。
（環境省）
多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな里海の創出を支援するため、里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」で提供しています。
また、平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象として、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定しており、平成 25 年度は、里海復興のノウハウ等をとりまとめた「里海復興プラン策定の手引き」を策定することとしています。
⑤関連指標群○農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数○エコファーマー累積新規認定件数
エコファーマー累積新規認定件数
278,540
266,896
247,049
222,610201,719
174,652

300,000
250,000
200,000

129,559
98,889100,000
75,796
47,77750,000 26,245
150,000

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向） 新規の認定件数については鈍化傾向。

○生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所○中山間地域等において減少を防止する農用地
面積

生態系のネットワークの保全に向けた整備箇所
1,800
1,600

1,595

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200

733

895

1,031

1,156

1,304

中山間 地域等において減少を防止する農用地面積
1,694

12

1,420
8

（万ha）

7.6

7.7

7.8

H22

H23

H24

4

556
356

0

0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（動向） 地方公共団体等が積極的に制度の推進を図ったことにより取組面積が拡大したため、着実な施策の推進が図られた。

（動向） 平成15年度より順調に増加しており、平成24年度末時点で、1694
箇所となっている。

- 70 -

○森林計画対象面積○藻場・干潟の保全・創造面積
藻 場・干潟の保全・創造面積（ha）

森 林計 画対象面積（百 万ha）
30

25

25

25

800

25

738

700
600

20

500

15

400

10

300
200

5

100

0
H14

H19

0

H24

H24

（動向） ほぼ横ばいで推移している。

（動向） 平成２４～２８年度の５年間での目標5.5千haのうち、２４年度末までに738ha（13.4％）を整備○漁場の堆積物除去面積○魚礁や増養殖場の整備面積

漁場 の堆績物除去面積（ha）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

漁場や増養殖場の整備面積（ha）
25,00035,722

23,32220,00015,00010,000
5,000
0
H24

H24

（動向） 平成２４～２８年度の５年間での目標６万haのうち２４年度末までに23,322ha（38.9％）を整備（動向） 平成２４～２８年度の５年間での目標２３万ha のうち２４年度末までに35,722ha（15.5％）を整備○漁業集落排水処理を行う漁村の人口比率○多国間漁業協定数
多国 間漁業協定数

60
50

48

48

47

49

50

50

51

51

52

52

52

52

40
30
20
10
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 目標を安定的に維持している。

○わが国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合）○漁業者等による資源管理計画数

我が国周辺水域の資源水準の状況（中位以上の系群の割合）

H23

61

H24

58
%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 前年度より減少した。

- 71 -

○海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合○里海づくりの取組箇所数

海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

27.4
36
57.3
63.5
75.2
75.8
75.9
75.9
76.1
87.5
85.5
%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 策定数は、着実に増加している。

- 72 -

（３）国別目標Ｂ－３
2020 年までに、窒素やリン等による汚染の状況を改善しつつ、水生生物等の保全と生産性向上、持続可能な利用の上で望ましい水質と生息環境を維持する。特に、湖沼、内湾等の閉鎖性の高い水域（以下「閉鎖性水域」という。
）については、それぞれの地域の特性を踏まえ、流域全体を視野に入れて、山間部、農村・都市郊外部、都市部における施策の総合的、重点的な推進を図る。
水質汚濁防止法等に基づき、水環境改善のための各種対策を進めています。特に、閉鎖性水域のうち海域においては、第７次水質総量削減制度に基づき汚濁負荷削減等の各種対策を進めるなど、地域特性を踏まえつつ、水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を実施しています。
その結果、水質の各種環境基準の達成状況は、湖沼など一部を除き高い水準を維持しています。
①主要行動目標Ｂ－３－１
流域からの栄養塩類及び有機汚濁物質を削減するとともに、2015 年３月までに第７次水質総量削減を実施する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
平成 26 年度を目標年度とした第７次水質総量削減制度により、指定水域ごとに汚濁負荷量の削減
目標量を設定し、生活系、産業系などの排出源ごとに対策を実施しています。毎年度、各指定水域の水質等について調査を実施し、海域の水環境状況の把握を行うことにより、汚濁負荷量の削減状況や水質改善の効果等の把握を行っています。その結果、各指定水域において汚濁負荷量は順次削減が進んでいます。また、平成 25 年度からは今後の水質総量削減制度のあり方についての検討を開始しています。
また、農業用用排水施設や水質保全施設の整備、家畜排せつ物の管理の適正化、下水処理施設における高度処理や合流式下水道の改善対策などにより、流域からの栄養塩類や有機汚染物質の流入負荷の削減に取り組んでいます。
引き続き、水質改善の取組を進めるとともに、今後の水質総量削減のあり方について検討を行います。
②主要行動目標Ｂ－３－２
閉鎖性水域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を行うとともに、2014 年までに水生生物の保全のための下層 DO 及び水生植物の保全のための透明度について環境基準化を検討する。
（環境省、国土交通省）
第 7 次水質総量削減制度等に基づき、閉鎖性海域の水質や貧酸素水塊等の発生状況を改善するための取組を実施しています。
浚渫土砂等を有効活用し閉鎖性水域において干潟・浅場等の保全・再生・創出や深掘跡の埋め戻し等を実施することにより、沿岸域の生物多様性の保全･再生の取組を推進しています。
また、水生生物の保全のための下層溶存酸素量（下層 DO）及び水生植物の保全のための透明度については、環境基準設定に向けた調査、検討を実施しています。
③主要行動目標Ｂ－３－３多様な水生生物等の生息・生育環境の保全と高い生物生産性が両立し、持続可能な利用の上で望ましい生息環境を維持するための管理方策の確立に向けた調査研究を行う。
（環境省）- 73 -

平成 24 年度にモデル地域（愛知県三河湾、兵庫県播磨灘北東部）を対象として、栄養塩循環状況と円滑な栄養塩循環が滞る要因解明のための調査や実証試験を行い、海域の物質循環健全化計画（ヘルシープラン）を策定するとともに、他地域の計画策定を促す「ヘルシープラン策定の手引き」を策定しました。
また、平成 25 年度には、モデル地域（広島県三津湾）においてヘルシープランを策定するとともに、「ヘルシープラン策定の手引き」の改定について検討しています。さらに、瀬戸内海における湾・灘ごとの地域環境特性の把握、きめ細やかな水質管理に向けた手法開発の調査･検討を実施しています。
引き続き、水環境の改善を図っていくとともに、きめ細やかな水質管理に向けた手法について検討を行います。
④関連指標群○河川・湖沼・海域の水質環境基準の達成状況
水質 環境基準の達成状況【参考 】地下水環境基 準の達成状況

99.1
99.3
99.8
99.1
99.0
100.0
99.1
99.3
99.9
98.9 99.3
100.0
99.1
99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.8 99.2
100.0
98.6
99.2100
98.5
99.2
100.0

H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
95%

96%

97%

98%

99%

H14

93.3

H15

91.8

H16

92.2

河川

H17

93.7

湖沼

H18

93.2

海域

H19

93.0

H20

93.1

H21

94.2

H22

93.1

H23

94.1
%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 平成14年度以降、徐々に改善する傾向（達成率が最も低い項目は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素）。

（動向） 河川・湖沼・海域ともに、ほとんどの地点で環境基準を達成○閉鎖性水域における全窒素及び全リン濃度の環境基準の達成状況
湖沼における環境基準の達成状況
9.4

H14

34.6 42.0

H15

6.3

H16

8.6

H17

11.4

H18

8.6

H19

11.4
8.1

H20
H21

15.4

H22

13.2

H23

12.8
%

（動向）

閉鎖性海域における環境基準の達成状況
100%

20%

東京湾

43.0 50.5
43.9 51.0

全窒素濃度

80%

46.652.4
45.9 52.3

全リン濃度

60%

46.451.8
50.0 57.1

全窒素、全リン濃度とも

40%52.2 58.3
53.0
50.4
51.3
47.9
40%

60%

伊勢湾

大阪湾

瀬戸内海
（大阪湾を除く）

20%

80%

有明海

八代海

%

100%

H14

全窒素濃度： やや改善傾向で推移
全リン濃度 ： 平成15年度以降、改善傾向で推移するも、ここ２年は減少
全窒素濃度： 全リン濃度とも： 平成15年度以降、改善傾向で推移するも、ここ２年は減少（動向）- 74 -

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

○赤潮・アオコの発生件数
赤潮の発生件数（件）140

ア オコの発生件数（日）
100
90
80

東京湾

120
伊勢湾

100
80

70
60
50
40

瀬戸内海

60
40

琵琶湖

30
20
10
0

有明海

20
八代海

0

霞ヶ浦（西
浦）

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23（動向） 霞ヶ浦は年によって大きな変化があるが、琵琶湖は大きな変化はない（動向） 海域ごとに、また年度ごとに状況が異なるが、H14以降の発生件数は総じて横ばい○閉鎖性水域におけるCOD の環境基準の達成状況○水生生物保全に係る環境基準の達成状況
水生生物保全に係る環境基準の達成率

閉鎖性水域にお けるCODの環境基準達成状況
100%

湖沼

80%

東京湾

60%

伊勢湾

92

H16

95

H18
94

H19
大阪湾

40%

有明海

%
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

96.8

H21
H22

96.2

H23

96.3
80%

八代海

96
96.2

H20

瀬戸内海
（大阪湾を除く）

20%

97

93

H17

85%

90%

95%

（動向） 河川・湖沼・海域ともに、ほとんどの地点で環境基準を達成（動向） 湖沼： 平成15年度以降、ほぼ横ばいで推移○陸域からの窒素・リン流入負荷量- 75 -

100
99 100100
99 100
99.6
99.1
100
99.6
100
99.2
98.7100
100%

河川
湖沼
海域

○干潟の再生の割合○三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合

干 潟の 再生の割合

H23

37.8

H23

46.2

H24

38.0

H24

47.0

%

20%

40%

60%

80%

%

100%

（動向） 徐々にではあるが、着実に再生割合は増加している。

20%

40%

6 0%

80%

（動向） 徐々にではあるが、着実に再生割合は増加している。

○地下水環境基準（硝酸、亜硝酸）の 達成状況
※ 硝酸性窒素は健康項目の環境基準であり、全窒素のような生活環境項目とは異なり、人の健康に直結するものであることから、取り扱わないこととする。

○東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における貧酸素域の分布状況
水平分布図【東京湾】（平成 22 年度 ＤＯ 上層）（平成 23 年度 ＤＯ 上層）- 76 -

100%

（平成 22 年度 ＤＯ 下層）（平成 23 年度 ＤＯ 下層）
水平分布図【伊勢湾】（平成 22 年度 ＤＯ 上層）（平成 23 年度 ＤＯ 上層）- 77 -

（平成 22 年度 ＤＯ 下層）（平成 23 年度 ＤＯ 下層）
水平分布図【瀬戸内海】（平成 22 年度 ＤＯ 上層）- 78 -

（平成 23 年度 ＤＯ 上層）- 79 -

（４）国別目標Ｂ－４
2020 年までに、外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえ、侵略的外来種を特定し、その定着経路に関する情報を整備するとともに、これらの侵略的外来種について、防除の優先度を整理し、それに基づいた防除を各主体の適切な役割分担の下、計画的に推進する。このことにより、優先度の高い種について制御または根絶し、希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。また、侵略的外来種の導入または定着を防止するための定着経路の管理について、関係する主体に注意を促し、より効果的な水際対策等について検討し、対策を推進する。
目標達成に向けて、「侵略的外来種リスト（仮称）」の作成や「外来種被害防止行動計画（仮称）」の策定作業を進めるなど、侵略的外来種の特定や被害防止に向けた取組を計画的に進めています。また、生物多様性の保全上重要な地域を中心に、マングースやグリーンアノールなどの外来生物の防除事業を継続して実施しています。その結果、奄美大島や沖縄島やんばる地域では、捕獲努力量あたりのマングースの捕獲頭数が減少傾向にあり、それに伴い、アマミノクロウサギやヤンバルクイナの生息域が回復傾向を示しているなどの成果も見られます。
しかし、気候変動に脆弱な生態系の健全性と機能の維持のために、その生態系を悪化させる人為的
圧力等の最小化に向けた取組については強化が必要です。
①主要行動目標Ｂ－４－１
2014 年までに、侵略的外来種リスト（仮称）を作成し、リストの種について定着経路に係る情報を整備する。
（環境省、農林水産省）
平成 25 年 9 月までに、特定外来生物法に基づく特定外来生物が 107 種指定されています。また、
平成 26 年までに侵略的外来種リスト（仮称）を作成するために、関係府省の連携の下、有識者で構成される「愛知目標達成のための侵略的外来種リスト作成会議」での検討、関係者からの意見聴取などの作業を進めています。
②主要行動目標Ｂ－４－２
2014 年までに、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すために、「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
平成 24 年 11 月時点で、特定外来生物法に基づく防除の確認が 983 件、認定が 110 件なされています。
また、平成 26 年までに「外来種被害防止行動計画」（仮称）を策定するために、関係府省の連携の下、有識者で構成される「外来種被害防止行動計画策定会議」での検討、関係者からの意見聴取などの作業を進めています。
③主要行動目標Ｂ－４－３
優先度の高い侵略的外来種について、制御もしくは根絶するとともに、これらの取組等を通じて希少種の生息状況や本来の生態系の回復を促進させる。
（環境省、農林水産省）
希少種の生息地や国立公園などの生物多様性の保全上重要な地域を中心に、マングースやグリーン
アノールなどの外来生物の防除事業を実施しています。また、アライグマなど広域に分布する外来生- 80 -

物については、防除手法などの検討やマニュアル作成を行っているほか、特定外来生物防除実施計画の策定や実証事業への支援（平成 25 年までに 5 件）
、外来生物防除対策への支援（平成 25 年度までに21 団体）などにより、地方公共団体などが実施する防除に対する支援を行っています。
これらの取組の結果、例えば、奄美大島や沖縄島やんばる地域では捕獲努力量あたりのマングースの捕獲頭数が減少傾向にあり、それに伴い、アマミノクロウサギやヤンバルクイナの生息確認地域が増加傾向にあります。2012 年に、これまでの成果を踏まえてマングースの防除実施計画の見直しを行
い、2022 年度までに奄美大島及び沖縄島やんばる地域からマングースを完全排除することを目標とした第２期計画を 2013 年度から開始しています。
引き続き、支援制度については内容の見直しを図りながら、効果的な防除を進めていきます。
④関連指標群○特定外来生物、侵略的外来種リスト（仮称）の指定等種類数とそのうちの未定着種類数○外来生物法に基づく防除の確認・認定件数

特定 外来生物、侵略的外来種リスト（仮称）
120
100

101

102

101

102

105

105

外来 生物法に基 づく防除（件 ）

107

80
54

60
40

1200

88

85

39

54

55

55

58

58

60

1000

指定等
種類数

600
400

未定着
種類数

200
0

0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

907

987

800

41

20
H17

857

H25

（動向） 指定等種類数： 未判定外来生物の輸入届出等を受け増加。今後外来生物法の改正や侵略的外来種リスト（仮称）の作成等も踏まえ、追加指定見込み。
未定着種類数： 特定外来生物のうち未定着種の割合については、H19年以降ほぼ横ばい（追加指定のほとんどが未判定外来生物の輸入届出に基づくため、未定着のものの追加指定がほとんどである）

289

217

368

確認件数

454

認定件数

5 0

12

45

57

67

98

98

110

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（動向） 特定外来生物の分布が拡大するとともに、外来生物法の施行による一定の取組の進捗が見られ、増加傾向○奄美大島及び沖縄島やんばる地域（防除実施地域内（2012 年度時点））におけるマングースの捕獲頭数及び捕獲努力量当たりの捕獲頭数、アマミノクロウサギ
及びヤンバルクイナの生息状況（生息メッシュ数）
マングースの捕獲努力量当たりの捕獲頭数（頭/1000わな日）

マ ング ースの捕獲頭数
3000
2500 2191

2565 2524 2591

16.00 14.87
14.00
1 1.59
12.00

2713

2000

奄美大島

1000
284

520

543 573783
549 619948
560 598
396 312 271 197
230 255 203

6.00

沖縄島やん
ばる地域

4.00
2.00
0.00

0

奄美大島
7.93

8.00

1500

500

10.00

4.34
2 .68

4.11
2 .87
2.58
2.05 1 .87 1.71
0.5 0
0.15 0.13
0.57 0 .610.28
0.33 0 .18 0.160.08
0 .14

沖縄島や
んばる地
域

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向） 奄美大島： 防除の進捗により、低密度化に伴い減少傾向。根絶の目標に向けて取組を進める。
沖縄やんばる地域： 防除の進捗により、減少傾向。地域的な根絶の目標に向けて取組を進める。

（動向） 奄美大島： 防除の進捗により、低密度化に伴い減少傾向。根絶の目標に向けて取組を進める。
沖縄やんばる地域： 防除の進捗により、減少傾向。地域的な根絶の目標に向けて取組を進める。

- 81 -

生息メッシュ 数
180
160

139

140
108
102

120
100
80

117

120

64

65

H20

H21

114
97

152

129

112

アマミノク
ロウサギ

82

ヤンバル
クイナ

60
40
20
0
H19

H22

H23

H24

H25

（動向） 防除の進捗により、回復傾向○地方自治体における外来種に関するリストの作成と条例の整備（件数）
地 方 自治体における外来種に関する取組
50
40
30

24

20

20

リストの作成
条例の整備

10
0
H23
（動向 ） リストの作成： 「侵略的外来種 リスト（仮称）」等の作成を通じ、促進を図る。
条例の整備： 「外来種被害防止行動計画（仮称）の」等の策定を通じ、促進を図る。

- 82 -

（５）国別目標Ｂ－５
2015 年までに、サンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱な生態系の健全性と機能の維持のため、その生態系を悪化させる人為的圧力等の最小化に向けた取組を推進する。
サンゴ礁については、陸域からの負荷など人為的圧力の特定が進んでいますが、気候変動に対して脆弱な生態系として例示されている藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等においても人為的圧力等の最小化に向けた取組を進めていく必要があります。
①主要行動目標Ｂ－５－１
2013 年までに気候変動に脆弱なわが国のサンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の生態系に対する人為的圧力等を特定し、2015 年までに人為的圧力等の生態学的許容値を設定し、生態学的許容値の達成のための取組を実施する。
（環境省）
サンゴ礁については、平成 22 年度に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画」のフォローアップ
会議において、サンゴに対する人為的圧力について既存情報のとりまとめを行っているほか、沖縄県の石西礁湖の自然再生協議会の陸域対策ワーキンググループ等において、陸域からの負荷削減対策について検討が進められています。
また、平成 27 年度の気候変動適応計画の策定に向け、日本における気候変動の影響及びリスク評
価に関する検討を進めており、サンゴ礁以外の脆弱な生態系に対する人為的圧力等の特定や生態学的許容値の設定についても併せて検討を進めていく必要があります。

②関連指標群○サンゴ礁の状態の推移傾向（サンゴ被度）○日本のサンゴ礁、藻場、干潟等における各種指定区域の面積

サンゴ礁の状態の推移傾向（サンゴ被度）
H21

30

H22

30

H23

30

H24

30

日 本の サンゴ礁、藻場、干潟等における各種 指 定区域の面積

サンゴ礁
藻場

42

干潟

%

10%

20%

30%

H20

47
9

40%
%

（動向） モニタリング対象のサイト毎のサンゴ被度には変化が認められるものの、被度を平均した場合は近年30％となっている。

20%

40%

60%

80%

（動向）

○水質の指標（全窒素、全リン）、
底質中懸濁物質含量（SPSS）○人為的圧力が生態学的許容値以下に抑えられている箇所数※場所によるため表示は困難※許容値が未設定であることから、示すことができない。

- 83 -

100%

３．戦略目標Ｃ関連
生態系を適切に保全・管理し、絶滅危惧種の絶滅及び減少を防止する。また、絶滅のおそれのある種の中で特に減少している種に対する保全状況の改善を達成・維持する。さらに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性を保全することにより、生物多様性の状況を改善する。
自然公園や鳥獣保護区などの生物多様性の保全に寄与する地域の指定、国内希少野生動植物種の指定や保護増殖事業の実施による絶滅危惧種の絶滅や減少の防止、農業生物資源ジーンバンク事業による農業生物の遺伝資源の保全など、生物多様性の状況を改善するための取組が総合的に進められています。
（１）国別目標Ｃ－１
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％を適切に保全・管理する。
自然公園、鳥獣保護区、国有林野の保護林及び緑の回廊など、法令等に基づき、生物多様性の保全に寄与する地域の指定が進んでおり、指定面積は増加傾向にあります。
その結果、少なくとも陸域及び内陸水域の約 20.3％、沿岸域及び海域の約 8.3％が保護地域として保全・管理されています。
目標達成に向けて、生態系ネットワークの考え方や重要海域の選定も踏まえ、引き続き重要地域の保全のための地域の指定や管理を進める必要があります。
①主要行動目標Ｃ－１－１
2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、保全・管理の状況を把握するための手法とそのベースライン及び現状を整理する。
（環境省、農林水産省）
陸域及び内陸水域については、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、生息地等保護区、保護林、緑の回廊等により保全・管理されている区域のうち、ＧＩＳデータが得られたものについて、その重複を除いた面積は約 76,800km2、国土面積に対する割合は約 20.3％と整理しています。
沿岸域及び海域については、平成 23 年５月に総合海洋政策本部において、海洋保護区に関する我が国の考え方を整理した「我が国における海洋保護区の設定のあり方」が了承されており、わが国の海洋保護区としては、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等が該当し、その面積は約 369,200km2、領海及び排他的経済水域に対する割合は約 8.3％と整理しています。
②主要行動目標Ｃ－１－２
周辺地域との連続性も考慮して、生物多様性の保全に寄与する地域の指定について検討を進めるとともに、その適切な保全・管理を推進する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
自然公園法に基づく国立公園・国定公園については平成 22 年 10 月に公表した国立・国定公園総点
検事業の結果を踏まえ検討や調整を進め、平成 25 年 5 月に三陸復興国立公園（陸中海岸国立公園を拡張）を指定したほか、平成 25 年度中に慶良間諸島国立公園の新規指定を目指した作業を進めています。

- 84 -

また、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域については区域拡張に向けた調査及び現地関係者との調整を実施しています。
また、平成 23 年 8 月から平成 25 年 9 月までの間に、文化財保護法に基づく自然的名勝を 5 件、同じく天然記念物を 20 件指定しているほか、地方公共団体等における史跡等保存管理計画の策定や保存整備等に対する補助事業により支援を実施しています。
国有林野において、原生的な森林生態系や希少な野生動植物が生息・生育している森林については、
厳格な保全・管理を行う「保護林」や野生動植物の移動経路となる「緑の回廊」に設定し、森林や動物等のモニタリング調査等を通じた適切な保全・管理に努めるとともに、植生の保全管理や区域の見直し等を実施しています。
都市域においては都市緑地法に基づく特別緑地保全地区や首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地特別保全地区の指定を進めており、生物多様性の確保に資する地区の指定とその適切な保全・管理を推進しています。
さらに、海洋保護区については、資源管理手法としての効果について国内外の事例を調査するとともに、日本型海洋保護区の浸透に向けた普及啓発を実施しています。
引き続き、これらの取組を進め、保全・管理を進めていきます。
③主要行動目標Ｃ－１－３
生態系ネットワークの計画手法や実現手法の検討を深め、さまざまな空間レベルにおける計画策
定や事業実施に向けた条件整備を進める。また、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策を検討し、その形成を推進する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
地域における生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生のために、地方公共団体等に対して、自然再生推進法に基づく自然再生事業実施計画の策定や実証事業への支援（平成 25 年度までに2 件）、重要生物多様性地域対策への支援（平成 25 年度までに 21 件）等を実施しています。また、国有林野においては、「保護林」を中心とした生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するとともに、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めています。
都市においては、都市公園等の整備や特別緑保全地区等の指定等により緑地の保全・再生・創設・管理を進めています。
河川においては、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境等の保全・創出を推進するとともに、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワーク形成の取組を進めています。
引き続き、これらの取組を進め、広域圏レベルにおける生態系ネットワークの方策検討や形成について推進します。
④主要行動目標Ｃ－１－４
海洋保護区の充実及びネットワーク化の推進に資するため、2014 年までに野生生物の生息や繁殖にとって重要な地域などに着目して生物多様性の観点から重要な地域を抽出するとともに、保全の必要性及び方法を検討する。
（環境省）
平成 23～25 年度において、生物多様性の観点から重要な海域（重要海域）の抽出作業を実施しており、重要海域の抽出後、その危機要因について検討を行い、保全措置の必要性や方法について検討を行う予定です。

- 85 -

⑤関連指標群○自然公園面積（国立公園、国定公園、
都道府県立自然公園）○自然環境保全地域等面積（原生自然環境保全地域、自然環境保全
地域、都道府県自然環境保全地域）
自然 環 境保全地域等の面積（ha）

自 然公 園の面積（ha）
100,000

2,500,000

原生自然環
境保全地域

90,000

国立公園

2,000,000

80,00070,0001,500,000

60,000

国定公園

自然環境保
全地域

50,0001,000,000

40,000
都道府県立
自然公園

500,000

30,00020,000

0

都道府県立
自然環境保
全地域

10,000H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H240
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向） 利尻礼文サロベツ（平成15年度）、霧島屋久（平成18年度）、西表石垣（平成19、23年度）、尾瀬（平成19年度）、白山（平成23年度）国立公園及び沖縄海岸（平成17年度）、丹後天橋立大江山（平成19年度）国定公園等の拡張により、公園面積が着実に増加している。

（動向） 都道府県自然環境保全地域については、年々増加傾向にある。

○都市域における水と緑の公的空間確保量
都市 域における水と緑の公的空間確保量（m2/人 ）
15
12

12.0

12.1

12.3

12.5

12.6

12.7

H18

H19

H20

H21

H22

H23

9
6
3
0

（動向）

着実に増加している○鳥獣保護区面積（国指定鳥獣保護区）
鳥獣保護区の面積・箇所数
（国指定）

千ha

箇所

700
600
500

538

518

514

494

538
66

400

56

56

548
66

66

82

79

77

73

69

585

582

577

569

565

548

56

300
200

100
90
82 80
70
60
50
40
30
20
10
0

100
0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

鳥獣保護区
の面積

鳥獣保護区
の箇所数

H25

（動向） 年々増加しており、昨年度からは箇所数に変化はないが、既指定保護区で区域の拡張を行っている。

（都道府県指定鳥獣保護区）
鳥獣保護区の面積・箇所数（都道府県指定）

千ha

箇所

3500
3250

4,500
3,108 3,085 3,112 3,109

3,181

3,095 3,093 3,082 3,065 3,057
3,032

3000

4,250
4,000

3,862

2750

3,761

3,851 3,806 3,832 3,825 3,815 3,809
3,795 3,783 3,759
3,750

2500

3,500

2250

3,250

2000

3,000
H14

H15

H16

鳥獣保護区
の面積

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（動向）

- 86 -

鳥獣保護区の箇所数

○海洋保護区面積（自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、指定海域、沿岸水産資源開発区域等）
海洋保護区の面積

k m2

400,000

369,200

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
H23（動向）○国有林野の保護林及び緑の回廊面積○保安林面積国 有林野の保護林・緑 の回廊面積（千ha）

保安 林面積（万ha）

1200

1500

1000

903 915

965

1250
国有林野
の保護林
面積

778 780 781 782

800

622 656 658

600 552400

682

392 392 416

284 311508 509 509

588 586 592 583

1000

1,019

1,130 1,165 1,176

1,188 1,191 1,196 1,202 1,205 1,209

H16

H19

750
500

国有林野
の緑の回
廊面積

200

920

250
0

0

H14

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H15

H17

H18

H20

H21

H22

（動向） 保護林及び緑の回廊の面積は、概ね増加傾向にある。

○特に重要な水系における湿地の再生の割合
特に重 要な水系における湿地の再生の割 合

H23

約3割

H24

約39

%

20%

40%

60%

80%

100%

（動向） 平成24年度の実績値は約39％となり、前年度から増加している。

○国立公園において保全・管理に当たる○国立公園内において国立公園管理に

自然保護官の人数

携わるパークボランティアの人数
国立 公園内において国立公園管理に携わる
パークボランティアの人数

国立公 園にお いて保全・管理に当たる自然保護官の人数
10 0
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

77

78

74

2 ,00 0
72

68

68

71

71

72

1 ,75 01,569

1,62 5H2 4

H25

1 ,50 0
1 ,25 0
1 ,00 0
75 0
50 0
H17

H18

H19

H2 0

H2 1

H22

H23

H23

H24

（動向） 公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林の計画的な指定を推進していることにより、面積は増加傾向にある。

H24

25 0

H25

0

（動向） 毎年度機構定員要求や定員削減により若干の増減はあるものの、70人前後を推移している。

（動向） わずかであるが増加している。

- 87 -

（２）国別目標Ｃ－２
2012 年版環境省レッドリストにおける既知の絶滅危惧種において、その減少を防止するとともに、新たな絶滅種（EX）となる種（長期に発見されていない種について 50 年以上の経過等により判定されるものを除く）が生じない状況が維持され、2020 年までに、最も絶滅のおそれのある種である絶滅危惧ⅠＡ類（CR）または絶滅危惧Ⅰ類（CR＋EN）については、積極的な種の保全や生物多様性の保全に配慮した持続可能な農林水産業の推進による生息・生育基盤の整備などの取組によりランクが下がる種が 2012 年版環境省レッドリストと比べ増加する。また、2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持される。
目標達成に向けて、環境省レッドリストの見直しや国内希少野生動植物種の選定の方針について検討を進めるとともに、保護増殖事業計画の策定や飼育下繁殖個体の野生復帰等、絶滅危惧種に対する各種取組を進めています。また、農業生物資源ジーンバンク事業により、遺伝資源の収集や保存等を進めています。
①主要行動目標Ｃ－２－１
2020 年までに、絶滅危惧種の保全の推進に不可欠な知見（絶滅危惧種の生息・生育の現状や減少要因、保全状況、保全手法・技術等）の集積と各主体間の情報共有及び活用の体制整備を推進す
るとともに、絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しを行う。
（環境省）
平成 24 年度に第 4 次レッドリスト（陸上生物）を公表しており、概ね 5 年後の次期改定に向けた検討を開始しています。また、海洋生物については平成 28 年度の公表を目指してレッドリストの検討を進めています。
②主要行動目標Ｃ－２－２
2020 年までに、特に絶滅のおそれが高い種であり規制による対策効果が高いと考えられる種から優先順位をつけて、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定を着実に推進する。同法に基づく保護増殖事業計画の策定等を通じて保護増殖の取組を推進するとともに、それぞれの種や分類群の特徴に応じた保全手法・技術の改善を図る。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
作成中の「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略」において、保全に取り組む種の優先度の考え方を整理するとともに、国内希少野生動植物種を 2020 年までに新たに 300 種追加指定することを目指すこととしています。
また、平成 24 年度に新たに保護増殖事業計画を策定したライチョウを含め、現在、49 種の国内希少野生動植物種について保護増殖事業計画を策定しており、国有林野内においては、生息・生育している国内希少野生動植物種の巡視や生息・生育環境の維持・整備等の事業を実施するなど、同計画に基づいた保護増殖事業を全国で展開しています。
更に、平成 25 年 6 月には保護増殖事業の円滑な推進に向け、種の保存法を改正したほか、地方公共団体における保護増殖事業計画の策定に対して支援（平成 25 年度までに 2 件）を行っています。
引き続き、希少野生動植物の種の保護管理に必要な事業を推進するとともに、希少性のある水産資源についても保全と持続的利用のあり方を検討します。

- 88 -

③主要行動目標Ｃ－２－３
絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止のため、地域での合意形成を図りつつ、生息・生育環境の整備を推進する。
（農林水産省）
国有林野において、生物多様性保全を含めた森林の多面的機能が十分発揮されるよう、計画的な間伐を実施するなど多様な森林の整備・保全を行っています。
また、種の保存法に基づく保護増殖事業として、国有林野内において国内希少野生動植物種の生息・生育環境の維持・整備等を実施しています。
④主要行動目標Ｃ－２－４
2020 年までに、トキ、ツシマヤマネコ等の絶滅の危険性が極めて高く生息域内における保全の取組のみでは種の存続が困難と考えられる種については、生息域外における保全にも取り組み、それにより飼育下で繁殖した個体の野生復帰を推進しながら、生態系の回復や地域社会の活性化を図る。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
トキについては、新潟県佐渡島ほか５つの生息域外で飼育繁殖を進めており、個体数は着実に増加しています。佐渡島においては生息環境の整備を進め、飼育下繁殖個体の放鳥を行った結果、平成 25
年 9 月末時点で野生下の個体は 98 羽（本州１羽を含む）にまで増加しており、野生下における自然繁
殖による雛も誕生しています。
ツシマヤマネコについては、日本各地の動物園９施設の協力を得て飼育個体の分散飼育と繁殖に取り組んでいます。飼育下繁殖技術の向上・確立のための取組を促進するとともに、長崎県対馬において飼育下繁殖個体の野生復帰の技術確立に向けた野生順化関連施設の整備を進めています。
また、コウノトリについては、兵庫県において、平成 17 年度に野生復帰を開始し、野生化の個体は順調に増加しており、平成 25 年 9 月時点で 82 羽が野生下で生息しています。
文化財の保存・活用の観点も含め、引き続き関係機関が連携して取組を進めていきます。
⑤主要行動目標Ｃ－２－５
作物の遺伝資源については、国内における貴重な遺伝資源の消滅を防ぐため、植物遺伝資源の保全について、連携、補完する保全ネットワークを構築するとともに、災害等に備えた体系的なセーフティバックアップ体制の整備を検討する。また、家畜の遺伝資源については、和牛や地鶏、在来馬などのわが国固有の品種を中心に、遺伝的特長を有する多様な育種資源の確保・利用を推進する。
（農林水産省）
農業生物資源ジーンバンク事業において、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集、特性評
価、保存及び配布を複数の機関で連携して行っています。
また、特に植物遺伝資源については、災害等に備えた国内外の植物遺伝資源の体系的なセーフティ
バックアップ体制の整備を検討します。

- 89 -

⑥関連指標群○脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれのある種数の割合
絶滅のおそれのある種数の割合
30%
25%

23.8

20% 18.0

25.425.0
25.4
23.8 24.1 24.1 24.1 24.1 24.123.4
22.9 22.9 22.9 22.9 22.9

19.7
脊椎動物

15%

昆虫

10%

維管束植物

5%
0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.8

1.1

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

%
（動向） 絶滅危惧種から外れる種がある一方で、さらに多くの種が新たに絶滅危惧種に選定されている。
レッドリストの評価対象種数が改訂の度に増加等するため、分母となる評価対象種数がレッドリスト改訂により拡大するため、経年的な変化を見る指標とは言い切れない。

○環境省レッドリストにおいてランクが下がった種の数○脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における生息域外保全の実施されている種数

H24 に 295 種であり、その後新たなデータはない。

○国内希少野生動植物種の指定数

H23 に、脊椎動物は 133 種、昆虫は 4 種、維管束植物は 1,029 種となっており、その後新たなデータはない○生息地等保護区の箇所数及び面積

国内 希少野生動植物種 の指定数
100
90
80
70
60
50
40
30

81
73
62

73

73

82

82

87

90

89

73

62

20
10
0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） 特に絶滅のおそれが高く、規制による対策効果が期待できる種について指定が進んでいる。

○保護増殖事業計画の策定数○トキ・コウノトリの野生個体数

保護増殖事業計画の策定数

トキ・コウノトリの野生個体数

60
47

50
40
30

95

100

35

38

38

47

48

48

49

90

49

82

80
66
62

70

38

60

48
44 46

50

22

40

22

29

30

20

20
10

10

0

01

01

01

8
0

15

18

0

0

トキの野生個体
数（野外）

35
21

20

8

コウノトリ の野生個体数

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H250
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（動向） トキ：野生下のトキの個体数は着実に増加傾向にある。
コウノトリ：平成17年（2005）にコウノトリの野生復帰を開始し、その後、野生個体数は順調に増加している。

（動向） 積極的な取組が必要な種を対象に、保護増殖事業計画の策定が進んでいる。

※ ツシマヤマネコについては野生復帰の技術確立を検討している段階である。なお、現存している生息域内の個体群の推定生息数は、最新の調査（2010年代前半）で多くても100頭程度で、前回の2000年代前半とほぼ同じ又はやや減少と推定されている。

- 90 -

４．戦略目標Ｄ関連
生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を強化する。
SATOYAMA イニシアティブなどの取組を通じて、気候変動の緩和と適応への貢献を含め、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図っています。
ただし、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法等については引き続き検討が必要です。
また、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化に資するよう、名古屋議定書の早期締結に向けた取組を進めています。
（１）国別目標Ｄ－１
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。

SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップや SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークの活動を通じて、SAYOYAMA イニシアティブを国内外において推進しており、持続的な森林経営や農業振興、
里地里山の保全活用、里海づくりが全国で進められています。また、東日本大震災からの復興に向けた「グリーン復興プロジェクト」の推進や生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みの活用な
ど、様々な形で生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵の強化を図っています。
①主要行動目標Ｄ－１－１
持続的な森林経営を確立し、多様で健全な森林の整備・保全を推進することで、水源涵養等の多面的機能の発揮を図る。
（農林水産省）
間伐等の森林施業とこれと一体となった路網の整備を支援するとともに、森林の公益的機能の発揮が特に求められる保安林の指定や適切な保全・管理等の推進により、森林の有する水源涵養等の多面的機能の発揮を図っています。
平成 24 年度末時点の保安林面積は 1,209 万 ha であり、毎年増加傾向にあります。
②主要行動目標Ｄ－１－２
農業の持続的な営みを通じて、農村環境の保全・利用と地域資源活用を図る。
（農林水産省）平成 24 年度には、187 万人・団体の参加の下、農地・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動が実施されています。
③主要行動目標Ｄ－１－３
生物多様性及び生態系サービスと人間の福利の向上を図る取組である SATOYAMA イニシアティブ
を国内外において推進する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）の機会に発足した「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ」の参加団体は発足当初の 51 団体から 16 カ国の政府を含む合計 155 団体に広がりを見せています。また、同イニシアティブの第４回定例会合（平成 25 年 9 月）の機会に、同イニシアティ- 91 -

ブの理念の下、国内関係団体の連携を促進する「SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワーク」が、101団体の参加を得て設立されました。
国内における里地里山の保全活用に向けて、平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に基づき、技術研修会の開催、先進的事例に関する情報共有、保全対象地域の選定方法や保全管理の手引き書などの技術的支援を実施しています。
今後は、生物多様性保全上の重要性を考慮した保全活用を推進します。
④主要行動目標Ｄ－１－４
東日本大震災からの復興に向け、森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくらしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを推進し、2013 年までに三陸復興国立公園を指定し、その後段階的に既存の自然公園の国立公園への再編成を推進する。また、生物多様性の保全にも配慮した海岸防災林の復旧・再生を推進する。
（環境省、農林水産省）
平成 25 年 5 月に三陸復興国立公園を創設するとともに、みちのく潮風トレイル（東北太平洋岸自然歩道）の設定や復興エコツーリズムの推進、自然環境のモニタリングの実施など、グリーン復興プ
ロジェクトを着実に実施しています。
また、東日本大震災の津波により被災した約 140km の海岸防災林のうち、平成 24 年度までに約 50kmについて復旧・再生に着手しており、平成 25 年度中にはがれき仮置き場等を除く約 100km 全てについて着手することとしています。
引き続き、これらの取組により復興、復旧・再生を推進していきます。
⑤主要行動目標Ｄ－１－５
自然と共生しつつ、人の手を適切に加えることにより里海づくりの取組を実施する。
（環境省）
多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな里海の創出を支援するため、里海づくりの手引書や全国の実践事例等の情報について、ウェブサイト「里海ネット」で提供しています。
また、平成 24 年度に岩手県宮古湾を対象に、アマモ場の再生を中心とした「宮古湾里海復興プラン」を策定しており、平成 25 年度は、里海復興のノウハウ等をとりまとめた「里海復興プラン策定の手引き」を策定する予定です。
⑥主要行動目標Ｄ－１－６
生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討を進める。
（文部科学省、農林水産省、環境省）
平成 25 年 9 月、日本ユネスコ国内委員会第 26 回人間と生物圏（MAB）計画分科会において、生物圏保存地域（ユネスコエコパーク、以下 BR）の新規登録として「只見」（福島県）及び「南アルプス」（山梨県、静岡県及び長野県）、拡張登録として「志賀高原」（長野県及び群馬県）のユネスコへの推薦が決定されました。今後、2014（平成 26）年６月にスウェーデンにて開催される第 26 回ユネスコ
人間と生物圏（MAB）計画国際調整理事会において、登録・拡張の可否が決定される予定です。

- 92 -

また、平成 24 年 7 月に登録された「綾」（宮崎県）においては、町内の全小中学校による、BR を活用した持続可能な地域づくりを担う次世代の育成を目指したユネスコスクールへの申請、照葉樹林の保護・復元等を目指す「綾の照葉樹林プロジェクト」の推進など、地元と連携した取組を進めています。
さらに、BR について普及啓発を進めるとともに、地域コミュニティが主体の現地協議会へ関係省庁も参画するなど推進体制の整備が図られています。
今後も BR の活動を推進するとともに、関係省庁が連携し、各地域の取組を支援していきます。
⑦関連指標群○森林計画対象面積○農地・農業用水等の地域制限の保全管理に係る地域共同活動への延べ参加者数

森林計画対象面積（百万ha）

農地 ・農業用水等の地域資源の保全管理に係る地域共同活動
へ の延べ参加者数（万 人・団体）

30
25

25

250

25

25

200

20

191

187

H23

H24

150

15

100

10

50
5

0

0
H14

H19

H24

（動向） 目標値（平成24～H 28年度において約1,000万人）を概ね満たす実績値となっている。

（動向） ほぼ横ばいで推移している。

○SATOYAMA イニシアティブ
国際パートナーシップの協力活動の数○里海づくりの取組箇所数

SATOYAMA イニ シアティブ国際パートナーシップの協力活動の数

里 海づくりの取組 箇所数

35

150

25

123

29

30

120
22

20

90

15

60

10

30

5

0

0
H24

H22

H25

（動向） 新たなデータの取得がなく、動向不明。

（動向） 着実に増加傾向にある。

- 93 -

（２）国別目標Ｄ－２
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応に貢献する。
自然再生推進法に基づく自然再生の取組が全国 24 カ所、48 万 ha において実施されるなど、全国各地で自然再生の取組や適切な森林施業、緑の回廊の設定が進んでおり、これらの取組を通じて気候変動の緩和や適応に貢献することが期待されます。
自然再生推進法による取組箇所数や国有林野の保護林及び緑の回廊面積は増加傾向にあるほか、森林の整備や都市緑化等の推進による吸収源対策も着実に進められています。
ただし、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法等については引き続き検討が必要です。
①主要行動目標Ｄ－２－１
2014 年または 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。
（環境省、農林水産省）
生態系の保全と回復の状況を把握するための手法として、森林面積の推移により生態系の保全の状
況について把握するとともに、藻場・干潟の面積及び河川、湖沼、海域、閉鎖性海域における水質の環境基準達成度を利用して生態系の保全と回復の状況を把握することとしました。
その結果、森林面積については約 2500 万 ha で安定して推移しています。
藻場・干潟の面積及び水質の環境基準達成度については、概ね 1980 年代或いは 1990 年代と比較して回復が見られます。特に河川、海域については、水質の環境基準達成率が概ね 1980 年代或いは 1990
年代と比較して 15％以上の回復が見られています。引き続き、これらのデータを用いて、保全や回復の状況を把握していきます。なお、手法については必要に応じて見直すこととしています。
②主要行動目標Ｄ－２－２
生態系の保全と回復対策を推進し、これにより気候変動の緩和と適応に貢献する対策を推進する。
（環境省、農林水産省、国土交通省）
平成 25 年 3 月時点で、自然再生推進法に基づく自然再生の取組は、24 カ所、48 万 ha に上っており、森林、湿原、草原、サンゴ礁など様々な生態系を対象として全国で自然再生の取組が進められています。
都道府県による自然再生の取組に対して支援を行っており、生物の移動経路の確保など、気候変動への適応に資する効果が期待されます。
また、森林の整備や都市緑化等の推進により吸収源対策を行うとともに、海洋生物における炭素固定についての調査研究を進めています。
さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワークを通じて、地域における共通の課題に関する研究やワークショップ等を行っています。
今後も引き続き森林吸収源対策をはじめとする施策を推進していくとともに、平成 27 年夏頃を目途とした適応計画の策定に向けて、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価についての審議を進めていきます。

- 94 -

③主要行動目標Ｄ－２－３
森林における間伐等の森林施業の適切な実施等の森林吸収源対策の推進や、野生生物の移動経路となる緑の回廊の設定等により、気候変動の緩和と適応に貢献する。
（農林水産省）「森林・林業基本計画」等に基づき、間伐等の健全な森林の整備、保安林等の適正な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等、森林吸収源対策を総合的に推進しています。
また、国有林野において、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、気候変動にも対応できる健全な森林
生態系の確保を推進しています。平成 25 年４月現在、国有林野における保護林は 96 万５千 ha、緑の回廊は 58 万３千 ha に上り、概ね増加傾向にあります。
④関連指標群○自然再生推進法における取組面積・箇所数○国立公園内の自然再生事業面積・箇所数
国立公 園内の自然再生事業

自然再生推進法による取組箇所（万ha、箇所）
60
47

46

50
39

40
30

26

26

47

47

48

48

18

19

20

22

24

23

10

0

0

35

4

0
H1 4 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H2 3 H24

36

30
面積

24 2 5
20

25

箇所
数

36

36

36

36

10

36

7

7

7

7

7

7

7
6

10

5

5

0

0

4
2

2
0

1
0

0
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24（動向） 徐々にではあるが、着実に取組箇所は増加している。

○干潟の再生の割合○都市緑化等による温室効果ガス吸収量
干潟 の再生の割合

都市 緑化等によ る温室効果ガス吸収量（万t-CO2）
1 20
1 00

37.8

1 00

103

105

1 06

H20

H21

H22

H23

80
60

H24

40

38.0

20

%

20%

40%

60%

80%

0

100%

（動向） 徐々にではあるが、着実に再生割合は増加している。

（動向） 着実に増加している。

- 95 -

面積

5

15

10

（動向） 徐々にではあるが、着実に取組箇所は増加している。

H23

36

8

28

26

25

20

15

20
10

35
30

39

17

40

40

箇所
数

○森林による二酸化炭素吸収量
森林吸収量（万t-c）
1,600
1,400

1,220

1,252

H20

H21

1,328

1,392

1,200
1,000
800
600
400
200
0
H22

H23

（動向） 間伐等の推進により、森林吸収源の吸収量は着実に増加しており、気候変動の緩和に貢献している。

○国有林野の保護林及び緑の回廊面積（保護林）（緑の回廊面積）
国有林 野の保護林面積 （千ha）

国有林 野の緑の回廊面積（千ha）

1,200

70 0

1,000

90 3 91 5

800
600

55 2

622

656

658

682

778

96 5

5 88

60 0

780 7 81 7 82

50 8

50 0
392

40 0
30 0

400

284

3 92

509

586

59 2

583

509

416

311

20 0

200

10 0

0

0

H14 H15 H16 H17 H1 8 H1 9 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H14 H15 H16 H17 H18（動向） 保護林及び緑の回廊の面積は、概ね増加傾向にある。

H19 H20

H21 H22 H2 3 H24 H25（動向） 保護林及び緑の回廊の面積は、概ね増加傾向にある。

- 96 -

（３）国別目標Ｄ－３
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。
名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施の目標達成に向けては、さまざまな課題があることか
ら関係者及び関係省庁により検討を進めています。
また、個別目標 16 の世界的な達成に貢献するために、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金等により途上国を支援しています。
①主要行動目標Ｄ－３－１
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも 2015 年までに遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイントの設置や普及啓発等の実施により名古屋議定書の義務を着実に実施する。
（環
境省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
名古屋議定書の早期締結及び国内措置の実施に向けては、国内措置の具体化をはじめとしてさまざ
まな課題があることから、関係者及び関係省庁による検討を進め、とりまとめに向けた合意形成を目指しています。
名古屋議定書の締結に必要な国内措置の検討の一環として、環境省では関係する産業界や学術分野の有識者により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を開催し、我が国にふさわしい国内措置のあり方に関する意見のとりまとめを行っています。
また、関係省庁により名古屋議定書の理解を深めるために、産業界や大学研究者等に対して説明会や意見交換会を開催するなど普及啓発に取り組んでいます。
引き続き、関係者及び関係省庁が連携して検討を進めていきます。
②主要行動目標Ｄ－３－２
個別目標 16 の世界的な達成に貢献するため、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実
施基金等を通じ、議定書の締結を目指す途上国への支援の促進を図る。
（外務省、財務省、環境省）
名古屋議定書の早期発効や効果的な実施のため、地球環境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書
実施基金、生物多様性日本基金等を用いて、途上国における国内制度の発展、民間セクターの参画や遺伝資源の保全・持続可能な利用への投資促進、遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための原住民社会の能力構築などの支援が図られています。

- 97 -

５．戦略目標Ｅ関連
生物多様性国家戦略に基づく施策を着実に推進し、その基礎となる科学的基盤を強化し、さらに、
生物多様性分野における能力構築を推進する。
生物多様性国家戦略に基づく施策の進捗状況の点検作業を通じて、その着実な推進を図っています。
また、国内において生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めているほか、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に対する積極的な参加、貢献、国内体制の整備等により科学的基盤の強化を図っています。
さらに、地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じた支援により生物多様性分野
における能力構築を推進しています。
（１）国別目標Ｅ－１
生物多様性国家戦略に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。また、個別目標 17 の達成に向けた世界的な取組が進展するよう、支援・協力を行う。
生物多様性国家戦略に基づく施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、最初の総合的な点検作業を実施しており、COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえて生物多様性
国家戦略の見直しの必要性について検討します。
また、地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じて、世界全体での個別目標
17 の達成に向けて途上国を支援しています。
生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国について、生物多様性国家戦略を改定した国数は着実に増加しています。
①主要行動目標Ｅ－１－１
2014 年または 2015 年初頭に予定されている COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評
価の結果も踏まえ、必要に応じ 2015 年から 2016 年にかけて生物多様性国家戦略の見直しを実施する。
（環境省、内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省）
2014 年 10 月に韓国において開催される COP12 において愛知目標の中間評価が実施される予定であり、その基礎的な情報となる「第５回国別報告書」を作成しています。
生物多様性国家戦略の見直しの必要性については、COP12 における愛知目標の達成状況に関する中間評価の結果も踏まえ検討します。
②主要行動目標Ｅ－１－２
地球環境ファシリティー（GEF）や生物多様性日本基金等を通じて、世界全体での個別目標 17 の達成に貢献する。
（外務省、財務省、環境省）
生物多様性日本基金を活用し、世界の地域ごとに愛知目標の達成に向けた国家戦略を改正するための能力構築ワークショップを開催しています。平成 25 年５月までに世界各地において 22 回のワークショップが開催され、約 170 カ国の締約国から 700 名以上の政府担当者が参加しており、世界全体で- 98 -

の愛知目標 17 の達成に向けた取組が進められています。
③関連指標群○主要行動目標の実施状況※平成 25 年に実施状況を点検（動向）概ね着実に実施されているが、まだ 1 回のみの把握のため、動向は不明○生物多様性日本基金を通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物多様性国家戦略を改定した
国数
生物 多様性日本基金を 通じて技術支援を受けた締約国のうち、生物 多様性国家戦略を 改定した国数
20
16
15
10

13
9

5
0
H23

H24

H25

（動向） 各地域でのワークショップ開催やGEF による支援も進み、国数は着実に増加している。

（２）国別目標Ｅ－２
2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する地域社会の伝統的知識等の尊重が主流化される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。
さらに、遅くとも 2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）
を効果的・効率的に動員する。
里地里山の保全活動に際して、伝統的な自然資源の利活用方策を図るなど、地域社会の智恵や技術を再評価し活用する取組を進めています。
海洋生物を含む生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備が進んでいるほか、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）に対して、科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加しています。
ただし、わが国における資源動員の把握手法については引き続き検討が必要です。
①主要行動目標Ｅ－２－１
地域の自然特性に応じてつちかわれてきた伝統的生活文化の智恵や資源利用技術を再評価し、継承・活用の促進を図る。
（環境省、文部科学省）
平成 22 年度に策定した「里地里山保全活用行動計画」に基づき、国内における伝統的な自然資源の利活用方策の事例収集、情報発信を行っています。また、平成 24 年度から里地里山の保全活動において発生する草本質系バイオマス資源の有効活用手法について検討しています。
また、適切な保護措置が講じられている重要な文化的景観については文化財保護法に基づき「重要文化的景観」に選定し、その保護に努めています。
②主要行動目標Ｅ－２－２
2020 年までに、自然環境保全基礎調査をはじめとした自然環境データの充実と継続的な更新、速報性の向上を行うとともに、各主体間の連携によるデータの収集・提供・共有等の体制を整備する。
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）- 99 -

自然環境保全基礎調査の一環として、植生図の整備を進めるとともに、全国約 1000 箇所の地点において日本を代表する各生態系のモニタリング調査を実施しています。
また、国有林野に設定した「保護林」や「緑の回廊」において、森林や動物等のモニタリング調査を実施するとともに、河川水辺の国勢調査として魚類や底生動物、動植物プランクトン等の調査を実施しています。
さらに、生物多様性に関する情報の収集・公開を行う地球規模生物多様性情報機構（GBIF）における日本ノード（JBIF）の活動を支援することにより、生物多様性関連情報の収集、提供、共有等の体制整備を進めています。
③主要行動目標Ｅ－２－３
2020 年までに、海洋生物及び生態系に関する科学的知見の充実を図る。
（文部科学省、環境省、国土交通省）
海洋生物の生理機能を解明するとともに、海洋生態系を総合的に解明し、環境の変化や漁業活動による生態系の影響評価を可能とするモデルの技術開発を実施しています。
また、世界最大規模の干潟水槽を用いた調査研究や、自然干潟や造成干潟・藻場における広範な生物調査により、干潟における物質循環や生態系の機能・構造の解明を進め、生物多様性の予測を念頭に置いた数値シミュレーションを開発しています。
④主要行動目標Ｅ－２－４
わが国における生物多様性に関する総合的な評価を実施し、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する中間評価を行う。
（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
平成 25 年度中に生物多様性国家戦略 2012-2020 の最初の総合的な点検を行うとともに、生物多様性条約に基づく第５回国別報告書の作成を行っており、これらの作業の中で、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標に関する評価も行っています。
なお、わが国における生物多様性に関する総合的な評価については平成 27 年度までに実施する予定です。
⑤主要行動目標Ｅ－２－５
わが国として IPBES に対して科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう積極的に参加・貢献し、そのための国内体制を整備する。
（環境省、農林水産省）
平成 24 年 4 月に設立された IPBES に対して、関連会合への参加、専門家派遣を行っているほか、拠出金により IPBES の体制整備や活動内容の協議・調整に貢献しており、「IPBES への先住民及び地域
住民の知識体系の貢献に関する専門家ワークショップ」や「IPBES アジア太平洋地域における科学的評価に関するワークショップ」などが開催されています。
平成 25 年度から、わが国の生物多様性・生態系サービスの情報基盤の整備、評価及び予測を実施
しています。

- 100 -

⑥主要行動目標Ｅ－２－６
COP10 決定に基づき、愛知目標を達成するためのわが国における資源動員状況の把握及び生物多様性条約事務局への報告の体制を整備する。
（環境省）
平成 24 年 10 月に開催された COP11 において、資源動員に関する暫定的な目標が合意されたことも踏まえ、国際的フォーラムにおける議論へ積極的に参加するとともに、各国における資源動員に関する方針や方策に関する調査、分析を通じて、わが国における資源動員の把握手法について検討を行っています。
⑦関連指標群○1/25,000 植生図整備状況○GBIF へのデータの登録状況

1／25,000 植生図整 備状況（面）GBIF へのデータの登録状況 （件）

3,500
3,000
2 ,4292,500
2,000
1 ,314

1,500
1,000

1,433 1,5 15

1 ,658

1,837

2,658

2,8 704,000, 000

3 ,053

3 ,454,968

3,500, 000
3,000, 000

2,1 112,500, 000

2,946 ,992
2,46 3,784

2,000, 000
1,500, 000

955

1,000, 000

500

500, 000

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0

H24

H23

（動向） 整備率はH25年３月時点で約64％となり、着実に整備を進めている。

（動向） 登録数は年々着実に増加している。

- 101 -

H24

H25

（参考）ベースラインの整理結果について

主要行動目標 B-1-1、C-1-1、D-2-1 に定めるベースライン及び現状の整理結果は、以下の通りです。

国別目標Ｂ－１
2020 年までに、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断を顕著に減少させる。
主要行動目標Ｂ－１－１
2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、効果的な取組を開始できる
よう、自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。
（環境省、農林水産省）【考え方】
継続的に利用できるデータを考慮して、森林面積、湖沼面積、浅海域の埋立面積、自然海岸の延長を利用して把握することとする。基準値は、愛知目標の決定年である平成 22 年（2010 年）または平成 22
年以前の直近の年の値とするが、年変動のある項目については平成 22 年までの 5 年間の平均値とする。
なお、平成 22 年に環境省が公表した生物多様性総合評価では、特に陸水生態系、沿岸・海洋生態系
及び島嶼生態系における生物多様性の損失が大きく、現在も損失が続く傾向にあるとされているが、最新の状況を全国レベルで評価できるデータが限られているため、今後データ整備の状況によって、評価を進める必要がある。また、必要に応じて内容は見直すものとする。
【ベースラインと現状】
・森林面積：平成 19 年においては 2,510 万 ha である。
（天然林：1,338 万 ha、人工林：1,035 万 ha、無立木地：121 万 ha、竹林：16 万 ha）
近年、森林面積は大きな変動はなく安定して推移している。
・湖沼面積：平成 22 年は 2,356.61km2 である。
・浅海域の埋立面積：平成 18 年から 22 年までの 5 年間では年平均約 7km2 である。
なお、昭和 50 年（1975 年）前後の年間約 50km2 をピークに減少している。
・自然海岸延長：平成 18 年から 22 年まで 5 年間の平均値では 18,105km と推定される。
（環境省試算）- 102 -

国別目標Ｃ－１
2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸及び海域の 10％を適切に保全・管理する。
主要行動目標Ｃ－１－１
2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、保全・管理の状況を把握するための手法とそのベースライン及び現状を整理する。
（環境省、農林水産省）【考え方】「適切に保全・管理する」対象としての「保護地域」の定義は、陸海域における制度の違い等に鑑み、「陸域及び内陸水域」と「沿岸及び海域」に分けて、それぞれ次のとおりとする。
なお、「沿岸及び海域」における保護地域（海洋保護区）の定義及び対象地域については、平成 23 年に総合海洋政策本部において了承されている。また、必要に応じて保護地域の定義を見直すとともに、適切に保全・管理された地域に該当する対象についても必要に応じて見直しを検討する。
○陸域及び内陸水域
生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。
○沿岸及び海域
海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律またはその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。
【ベースラインと現状】
ベースラインは 2011 年度（平成 23 年度）当初とし、現状値は平成 25 年度または入手できる可能な限り最新のデータを用いて算出するものとする。
対象となる保護地域の面積は次のとおり。
○陸域及び内陸水域
ベースライン：約 76,800km2、国土面積（377,950km2）の約 20.3％
点 検 値 ：ベースラインと同じ（地理情報が入手可能な区域を重複を除いて試算：自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、生息地等保護区、保護林、緑の回廊）○沿岸及び海域
ベースライン：約 369,200km2、領海及び排他的経済水域（EEZ）の面積（約 447 万 km2）の約 8.3％
点 検 値 ：ベースラインと同じ（地理情報が入手可能な区域を重複を除いて試算：自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保護水面、共同漁業権区域、沿岸水産資源開発区域・指定海域）【保護地域に該当する区域】「保護地域」の対象となる区域は次のとおり整理した。なお、対象とする地域は必要に応じて見直しを図るものとする。また、世界自然遺産地域、ラムサール条約湿地（沿岸及び海域）及び生物圏保存地
域（ユネスコエコパーク）については、保護地域の目的に合致するが下記の制度により保護担保措置が- 103 -

とられているため、面積計算の対象とはしない。
○陸域及び内陸水域
自然公園（自然公園法）:国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
自然環境保全地域（自然環境保全法）：原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、
都道府県自然環境保全地域
鳥獣保護区（鳥獣保護法）
生息地等保護区（種の保存法）
近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律）
特別緑地保全地区（都市緑地法）
保護林（国有林野の管理経営に関する法律）
緑の回廊（国有林野の管理経営に関する法律）
天然記念物（文化財保護法）
都道府県が条例で定めるその他保護地域○沿岸及び海域
総合海洋政策本部による「海洋保護区」
自然公園（自然公園法）
自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
自然環境保全地域（自然環境保全法）
鳥獣保護区（鳥獣保護法）
生息地等保護区（種の保存法）
天然記念物（文化財保護法）
保護水面（水産資源保護法）
沿岸水産資源開発区域・指定海域（海洋水産資源開発促進法）
都道府県・漁業者団体等による各種指定区域（各種根拠制度）
共同漁業権区域（漁業法）- 104 -

国別目標Ｄ－２
2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応に貢献する。
主要行動目標Ｄ－２－１
2014 年又は 2015 年初頭に予定されている愛知目標の中間評価までに、生態系の保全と回復の状況を把握するための手法及び基準値となるベースラインを確立し、現状を整理する。
（環境省、農林水産省）【考え方】
森林面積の推移により生態系の保全の状況について把握するとともに、藻場・干潟の面積及び、水質の環境基準達成度を利用して生態系の保全と回復の状況を把握する。森林については面積の変化、藻場・干潟の面積については保全・造成及び再生の累計面積、水質については環境基準達成度の 5 年間の平均値で整理する。
なお、平成 22 年に環境省が公表した生物多様性総合評価では、特に陸水生態系、沿岸・海洋生態系
及び島嶼生態系における生物多様性の損失が大きく、現在も損失が続く傾向にあるとされているが、最新の状況を全国レベルで評価できるデータが限られているため、今後データ整備の状況によって、評価を進める必要がある。また、必要に応じて内容は見直すものとする。
【ベースラインと現状】
・森林面積：約 25 百万 ha で安定して推移しており、2007 年においても 2,510 万 ha となっている。
・藻場・干潟の面積：1978 年頃の約 263 千 ha から 20 年間で約 71 千 ha 減少し、約 192 千 ha となったが、2012 年までに約 22 千 ha を保全・造成及び再生し、この間の減少量の 15％以上に達している。
・水質の環境基準達成率
河川の BOD：1970 年代の 5 割超から、2006 年～2010 年の平均では 9 割超湖沼の全窒素・全燐：1980 年代後半の約 4 割から、2006 年～2010 年の平均では 5 割弱
海域の全窒素・全燐：1990 年代後半の 5 割超から、2006 年～2010 年の平均では 8 割超となっており、湖沼を除いて 15％を超えて大きく改善されている。

- 105 -

第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果
生物多様性国家戦略 2012－2020 の第３部生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画では政府の行動計画として約 700（重複を除く）の具体的な施策を記載し、その中で 50 の数値目標を掲げています。
１．数値目標の点検結果
数値目標の進捗具合を一覧表にまとめました。記載内容は以下のとおりです。
■数値目標に関する記載
数値目標が記載されている具体的施策の記述を、国家戦略から抜き出しています。
■目標値、年次
国家戦略に記載されている目標値と目標年次を記載しています。
■点検値、年次
数値の把握が可能な最新の値及び時期を記載しています。
■当初値、当初値の把握時期
国家戦略（平成 24 年 9 月）を策定した時点（目標設定時）のベースとなる数値及びその数値の把握時期を記載しています。
■達成度（％）
国家戦略策定時をスタートとする現時点までの進捗度を示す「進捗率」と、国家戦略策定以前からの蓄積を含めた評価である「達成率」の２つの指標で記載しています。
進捗率、達成率の計算方法は以下のとおりです。
<計算方法>
・ 進捗率 ＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）} × 100（％）
・ 到達率 ＝（ 点検値 / 目標値 ）×100 （％）■課題と今後の方針
施策の進捗具合の評価や目標の達成に向けた取組等について記載しています。
■担当府省施策を担当している府省名を記載しています。

- 106 -

- 107 -ラムサール条約湿地管轄海域の保護区化

自然再生事業実施計画数

自然再生協議会設置数

4

5

6

7

10箇所増

17 里山林資源を活用した活動団体数

16 農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入産地数

15 エコファーマー累積新規認定件数

14 農薬の登録保留基準等の策定（560団体）20％増3,000産地

34万件

全ての農薬

1.5倍程度公共土木工事における木材利用量

13（H16～18実績平均比）

約5.6万集落

周辺の森林の山地災害防止機能が確保された集落の数

125,000人11 森林の現場管理責任者等育成人数

2,000-3,000人

3.5％

29

35

10％

（56箇所）

2,100人フォレスター認定人数

目

1,281万ha

9地域

100箇所

目標値

10 森林施業プランナー認定人数9（基準年総排出量比） ※基準年＝1990年

CO2森林吸収量

保安林面積

3

8

生態系維持回復事業計画策定地域数

2目

山小屋等のし尿・排水処理施設の整備数

項

1

番号

数値目標の達成状況一覧表
標

H26年度まで

H27年度

H26

H32

H27年度

H25年度

H32年度

H27年度

H32年度

H25～32

H27年度

H27年度

H32まで

H32まで

H35年度末

点

741団体

59％増

2,462産地

27,854件

284農薬(139m3/億円)

1.5倍

5.4万集落

765人

393人

-

-

24

35

8.3％

46箇所

1,209万ha

8地域

8箇所

H23年度から
10年間
H32年度

点検値

年次

H25年度

H24年度

年次

H23年度

H24年度末

H24年度末H25.9末

H24年度

H24

H25.3

H25.3

制度開始前

右記が最新

H25

H25

H25.9

H25.9

H24年度末

検

当

466団体

2,194産地

266,896件

201/543(169m3/億円)

約1.8倍

5.3万集落

436人

-

-

3.8％

24

26

8.3％

46箇所

1,202万ha

6地域

4箇所

当初値
H23年度

年次

H22年度

H23年度末

H23年度末H24.5.1

H22年度

H22年度末

H23年度

制度開始前

制度開始前

H20～24

H23年度末

H23年度末

H23.5

H24.8

H23年度末

H23年度末初

292.6%

295.0%

33.3%

15.9%

24.3%

100%

33.3%

7.2%

18.7%

－

－

0.0%

100%

0.0%

0.0%

0.0%

8.9%

※２

132.3%

295.0%

82.1%

81.9%

52.3%

100%

96.4%

15.3%

18.7%

－

－

82.8%

100%

83.0%

82.1%

0.0%

94.4%

88.9%

8.0%

到達率

達成度
※１

66.7%

4.2%

進捗率

農林水産省

今後とも、公益的機能の発揮が特に要請される森林について、保安林の計画的な指定を推進。

環境省

国家戦略で示した数値目標を達成するため、引き続き自然再生協議会に係る情報提供などの支援に努める。

農林水産省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

目標値は達成したが、里山林の保全管理や資源活用は継続して行って行くことが重要であることから,引き続き、取組の推進を図る。

農林水産省

エコファーマー累積新規認定件数については毎年着実に増加してきたものの、新規認定件数の増加が１万件程度に鈍化しているため、関連施策（環境保全型農業
直接支援対策）の推進と併せて、引き続き、エコファー
マーの新規認定件数の拡大を図る。
現在の取組を継続して進めて行く。

環境省

目標年次までに全ての農薬に対して登録保留基準値の策定が済むように適宜検討会等を開催する。

引き続き、森林土木工事における合法性・持続可能性が証明された木材利用、庁舎や内装の木造化・木質化 農林水産省を推進する。

引き続き、治山事業により森林の適切な保全を推進。

引き続き、現場技能者の育成を推進する。

引き続き、森林施業プランナーの育成を推進する。

平成25年度から森林総合監理士の認定を開始。

平成20～23年度までの4か年では概ね目標の達成が見込まれる状況となっている。平成25年以降も、引き続
農林水産省
き国際的に合意された森林吸収量3.5％の確保に向けて、森林吸収源対策を推進。

環境省

環境省

国家戦略で示した数値目標を達成した。

国立公園の海域部分の拡張は、全体に占める割合が小さく、また他の海洋保護区と重複している場合があり、数値の増加につながりにくい。

環境省
農林水産省

環境省

平成26年度に中部山岳国立公園及び釧路湿原国立公園においてもシカを対象とした計画を策定予定であり、
目標年次までに達成できる見込みは高い。

登録可能性のある湿地について調査を実施する。

環境省

担当府省

自然環境保全のため、引き続き山小屋のし尿処理施設の整備に努める。

課題と今後の方針

- 108 -

総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指標の策定自治体数0頭

奄美大島のマングースの1000わな日当たりの捕獲頭数

海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合

32 三大湾における底質改善割合

31

約50％

9割

（維持・増加）47協定

65％

29 漁業集落排水処理人口比率30 多国間漁業協定

6万ha

28 魚礁や増養殖場の整備

27

0頭

23万ha

76％

26 奄美大島のマングース捕獲数

25 漁場のたい積物除去

24 農業集落排水処理人口整備率

約40％

23 干潟の再生割合

40水域

5,500ha

水生生物の保全に係る水質環境基準に関する
類型指定水域

約1,000万人・団体

7.7万ha47都道府県22 藻場・干潟の保全・造成

21

20 地域共同活動延べ参加者数

19 中山間地域等の農用地面積の減少防止

18

H28年度末

H34まで

毎年度

H28年度まで

H24～28年度

H34

H34

H24～28年度

H28年度

H28年度末H24～28年度

H24年度末H24～28年度

H22～26年度

（定めず）

47.0％

85.5％

52協定

53.9％

2.3万ha

0.08頭

179頭

3.6万ha

87％

38.0％

738ha

40水域

187万人・団体

7.8万ha

37都道府県

H24年度末

H25.1

H25

H23年度

H24年度

H24年度

H24年度

H24年度

H24年度末

H24年度末

H24年度

H25年度

H24年度末

H24年度末

H25.9

46.2％

7割台

47協定

49％

4.1万ha

0.13頭

272頭

31.3万ha

68％

37.8％

4,800ha

37水域

191万人・団体

7.7万ha36都府県

H23年度末

H22

H23年度末

H21年度末H19～22年度

H23年度

H23年度

H19～22年度

H21年度

H23年度末H19～22年度

H23年度末

H23年度末

H23年度末

H24.5

21.1%

67.6%

－

30.6%

－

38.5%

34.2%

－

240.0%

9.1%－

100.0%

-0.5%

－

9.1%

94.0%

95.0%

110.6%

82.9%

38.3%

38.5%

34.2%

15.7%

114.7%

95.0%

13.4%

100.0%

18.7%

101.3%

78.7%

農林水産省

藻場・干潟を平成24～28年度までの5年間でおおむね
5.5千ha造成することを目標としており、今後とも目標達成に向けて事業を推進していく。（平成19～23年度実
績：5,660ha）

環境省
農林水産省

環境省
農林水産省

農林水産省

農林水産省

引き続き港湾整備等により発生する浚渫土砂等を有効
国土交通省
活用した深堀跡の埋め戻しを推進。

引き続き、漁業協同組合等による自主的な漁場環境の維持・改善のための漁場改善計画の策定を促し、持続 農林水産省
的な養殖生産の確保を図る。

現在の協定数の維持・増大に努力。

平成22、23年度については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、全国的な集計が不可
農林水産省能となった。今後は、被災自治体と調整し全国集計が可能になるよう対応していく。

魚礁や増養殖場の整備を平成24～28年度までの5年間でおおむね6万ha造成することを目標としており、今後
農林水産省
とも目標達成に向けて事業を推進していく。（平成19～23年度実績：5.1万ha）根絶の目標に向け、引き続き取組を進める。

根絶の目標に向け、引き続き取組を進める。

漁場の効用回復に資する堆積物除去等を平成24～28
年度までの５年間でおおむね23万ha実施することを目標としており、今後とも目標達成に向けて事業を推進していく。（平成 19～23年度実績：33.9万ha）

農業用用排水の水質保全等を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、引き続き、都道府県が策定する汚水処理に関する「都道府県構想」に基づき、集 農林水産省
落排水、下水道、浄化槽が連携して効率的な施設の整備を推進する。

引き続き港湾整備等により発生する浚渫土砂等を有効国土交通省活用した干潟・藻場の再生を推進。

環境省

引き続き、類型指定の検討に必要な情報を収集・整理する。

引き続き地域共同による農地・農業用水等の地域資源
農林水産省の保全管理を推進する。

引き続き高齢化により耕作放棄地の増加等が懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能の確保を行う。また、平成25年度に農林水産省公表した中間年評価や平成26年度に実施する最終評
価等の結果を踏まえ、今後の支援方策について検討する。

今後も引き続き都道府県等に対して、IPM実践指標の策定および実践地域の育成を支援するとともに、IPM技術の情報提供を行う。
農薬に抵抗性を発達させて問題となっている病害虫に
農林水産省
対する農薬に頼らない防除体系の確立、効率的・効果的な防除を実施するための適切な発生調査および発生予察の手法の確立、IPMの実施効果を測定・評価する手法の確立が必要。

- 109 -目

鳥獣保護管理担い手確保のための研修・セミナー等の開催

42

木質バイオマス利用量

49600市町村

標

H32まで

H32

H32まで

H27まで

H29

H29

H29年度

H29年度まで

H32まで

H32まで

H32まで

H27頃

H32年度まで

H32

H31年度

H31年度末

H31年度末

H26年度

年次

点

H23年度

年次

18市町村

88.5万m3

0

0

17％

62.6％

20％

36％

22万頭

17回

5回

5種

285種

16.0％

H25.3

H24

H25.9

H25.9

H24年度

H24年度

平成22年度

平成22年度

平成23年度

H25.9

H25.9

H25.9

H25.3

0

55万m3

－

－

11.8％

64.3％

18％

33％

42万頭

15回

4回

4種

218種

12.9％

50羽

－

98羽
(本州1羽を含む)
H25.9

当

18都道県

736件

34％

56％

468t/日158t/日183t/日

当初値

90種

H25.9

H25.9

右記が最新

右記が最新

右記が最新

検

89種

1種減

23都道県

-

-

-

450t/日153t/日178t/日

点検値

H20年度

H24

H24

H21年度

年次

（制度開始前）

H22

戦略策定時

戦略策定時

H23

H23

H15年度

H16年度

H24年度

H22

H24.3

H24.7

H24.9

H23年度末初※２ 到達率：戦略策定以前からの蓄積も含めた評価。「到達率」＝（点検値/目標値）×100 (%)※１ 進捗率：生物多様性国家戦略2012-2020策定時以降の、目標値に対する進み具合を表す。「進捗率」＝ {（点検値－当初値）/（目標値－当初値）}×100 (%)

50 市町村バイオマス活用推進計画の策定数(間伐材等由来)

3回

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・
パートナーシップ（EAAFP）交流会の開催

48

600万m3

3ヶ所

アジア太平洋地域におけるラムサール条約登録湿地追加

25％

46 外来生物法の認知度

47

75％

猫：36％

犬：66％

（21万頭）

H16年度から半減

延べ120回

おおよそ延べ12回

6種（253種）

絶滅危惧種の15％60羽程度（115種）

25種増

45 外来種の認知度

44 犬・猫所有明示実施率

43 都道府県等における犬・猫引取数

特定鳥獣保護管理計画策定のためのガイドラインの補足・改訂

41

40 絶滅危惧植物の種子の保存（小佐渡東部を含む佐渡島における野生個体数）

39 トキの野生復帰

38 国内希少野生動植物種数

47都道府県1,500件36 生物多様性新聞掲載数

37 生物多様性地域戦略策定済自治体数

50％以上

瀬戸内海：472t/日

伊勢湾：146t/日

東京湾：177t/日

目標値

35 生物多様性国家戦略の認知度

目

75％以上

水質総量削減における化学的酸素要求量（ＣＯＤ）項

34 「生物多様性」の認知度

33

番号

－

6.1%

－

－

39.4%

-15.9%

11.1%

9.1%

95.2%

1.9%

12.5%

50.0%

191.4%

147.6%

480.0%

-4.0%

－

17.2%

－

－

－

－

41.7%

83.3%

3.0%

14.8%

0.0%

0.0%

68.0%

83.5%

55.6%

54.5%

95.5%

14.2%

41.7%

83.3%

112.6%

106.7%

163.3%

77.4%

-4.0%

48.9%

－

－

－

104.9%

95.4%

99.4%

到達率※２

達成度
進捗率※１

環境省

環境省

環境省

引き続き、生物多様性の主流化に向けた各種取組を通じ、普及啓発に努める。
地域生物多様性保全活動支援事業を通じた策定支援
は行政事業レビュー（公開プロセス）の結果を受けて終了するが、「生物多様性地域戦略策定の手引き」等の活用により、取組の推進を図る。
国内希少野生動植物種の指定については、検討中の「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略（仮称）」に盛り込まれる保全すべき種の優先順位付け等を踏まえ、指定の検討を進める。

環境省

市町村・都道府県バイオマス活用推進計画の作成に努農林水産省めることとするなど、現在の取組を継続して進めていく。

課題解決に向けた支援体制の構築や新たな技術開発
等により木質バイオマスの利用拡大を図る。
農林水産省
また、固定価格買取制度を活用しつつ、木質バイオマスの利用拡大を図る。

平成26年3月に開催予定。

環境省

環境省

改正外来生物法の適正な執行体制を確保するとともに、改正内容の周知等も含め、一層の普及啓発に努める。
先方国において実地調査を実施する。

環境省「外来種被害防止行動計画（仮称）」や「侵略的外来種
リスト（仮称）」も踏まえ一層の普及啓発を図る。

環境省

環境省
新たな達成目標（目標年度平成35年度、犬72％、猫40％）を策定したことから、更なる取り組みの推進を図る。

環境省
新たな達成目標（目標年度平成35年度、平成16年度比75％減）を策定したことから、更なる取り組みの推進を
図る。

環境省

環境省

目標達成に向けた取組を着実に実施していく。

目標達成に向けた取組を着実に実施していく。

引き続き、絶滅危惧植物の種子保存の取組を進める。

環境省

環境省

引き続き、着実な野生復帰への取り組みを進める。

環境省

引き続き、生物多様性の主流化に向けた各種取組を通じ、普及啓発に努める。

環境省

担当府省

引き続き、生物多様性の主流化に向けた各種取組を通じ、普及啓発に努める。

汚濁負荷量の削減目標に向けて、着実に水質総量削減を推進する。
今後の水質総量削減制度の在り方の検討を行う。

課題と今後の方針

２．具体的施策の点検結果
具体的施策の進捗状況を個別に全て点検するとともに、施策を分野ごとにまとめている節ごとに進捗状況を総括し、その結果を一覧表にとりまとめました。記載内容は以下のとおりです。
■総括
分野ごとのとりまとめは、国土空間的施策として９節、横断的・基盤的施策として
10 節、更に東日本大震災からの復興・再生として２節を単位としおり、国家戦略本文に記載の各節の基本的考え方を踏まえ、取組・進捗状況をとりまとめました。
■施策番号
国家戦略に記載している順番に従い番号を付けています。
■具体的施策国家戦略に記載している具体的施策の内容です。
■基本戦略
国家戦略第１部第４章第２節の基本戦略への該当を以下で示す番号で記載しています。複数の基本戦略に該当する場合は、該当するものを全て記載しています。
<基本戦略>① 生物多様性を社会に浸透させる② 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する③ 森・里・川・海のつながりを確保する④ 地球規模の視野を持って行動する⑤ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける■国別目標
国家戦略第２部で設定した国別目標への該当を記載しています。複数の国別目標に該当する場合は、該当するもの全て記載しています。
<国別目標>
A-1：「生物多様性の社会における主流化」の達成 等
B-1：自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少
B-2：生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施
B-3：窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全と生産性の向上、水質と生息環境の維持 等
B-4：外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種の特定、定着経路
情報の整備、防除の優先度の整理、防除の計画的推進 等
B-5：人為的圧力等の最小化に向けた取組の推進
C-1：陸域の 17％、海域等の 10％の適切な保全・管理
C-2：絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維持 等- 110 -

D-1：生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービスから得られる恩恵の国内外における強化 等
D-2：劣化した生態系の 15％以上の回復等による気候変動の緩和と適応への貢献
D-3：名古屋議定書の締結と国内措置の実施
E-1：生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等
E-2：伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結びつきの強化、愛知目標の達成に向けた必要な資源（資金、人的資源、技術等）の効果的・効
率的動員
■進捗評価
国家戦略の策定時（平成 24 年 9 月）以降の施策の進捗状況を、次の４つで記載しています。
・既に達成済み：施策の目的が既に達成されている場合
・進捗中：施策が着手され、進捗している場合
・検討中：施策に未着手だが今後実施され、かつ当初の想定どおりに達成される見込みの場合
・その他：施策の進捗が当初の想定よりも大幅に遅れている、施策を中止した等、上記に当てはまらない場合■施策の取組状況と成果
進捗状況の自己評価の理由を記載しています。
■課題と今後の方針
施策の進捗に当たっての課題や今後の方針、特記事項等を記載しています。
■達成目標
国家戦略の具体的施策に記載している内容です。
■当初値
国家戦略の具体的施策に記載している内容です。
■点検値
現状値が示せる施策について、平成 25 年９月時点で数値の把握が可能な最新の値及び時期を記載しています。
■主な予算・税制等事項名
当該施策に関する予算・税制等の事業名を記載しています。
■数値目標「１．数値目標の点検結果」に記載している一覧表の番号に対応しています。

- 111 -

- 112 -

具体的施策

基本 国別
戦略 目標

進捗
評価
施策の取組状況と成果

課題と今後の方針

達成目標

当初値

点検値

予算・税制等
事項名

③

③

③

①
③

③

③

1 ○ 生態系ネットワークの形成を促進するため、生態系ネットワー
クの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行います。（国土交通省、農林水産省、環境省）

2 ○ 広域圏レベルなどにおいて具体的に生態系ネットワークの形成を進めていくことが重要であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、現状の把握を始め、その実施に向けた方策を検討します。
（環境省、農林水産省、国土交通省）

3 ○ 十分な規模と適切な配置の生態系ネットワークの核となる地域を確保・保全するために、第２節の「重要地域の保全」に示す各施策により、地域の拡大、管理水準の向上を進めます。さらに、国土の３分の２を占める森林については、陸域の動植物の多くがその生息・生育を依存していることを踏まえ、生態系ネットワークの根幹として適切な整備・保全を図るとともに、保護林相互を連結する「緑の回廊」の設定をはじめ、渓流沿いや尾根筋の森林などの保護樹帯の設置による、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努めます。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

4 ○ 緑の基本計画、河川整備計画など、各種計画に生態系ネット
ワークの形成やその意義を位置付け、事業者にその重要性を浸透させるとともに、計画的に施策を実行します。（国土交通省、農林水産省、環境省）

5 ○ 地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援します。（環境省）

6 ○ 第１章第３節の「自然再生事業」をはじめ、第５節から第９節及び第２章第４節に示す各施策により、流域圏など地形的なまとまりにも着目し、森林、農地、河川、道路、都市における緑地、海岸、港湾、漁港、海域などにおける生息・生育地の保全・再生・創出や、
道路横断構造物や魚道などの人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、生息・生育地の連続性を確保するための取組を関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

１ 生態系ネットワーク

D-2 進捗中 ・平成25年度、国立公園内において、自 ・引き続き、自然再生事業を着実に推進
然再生事業（７地区）を実施。また、都道 する。
府県が実施する自然再生事業（６地区）に対して自然環境整備交付金により支援。

B-1 進捗中 ・平成24年度に地域自主戦略交付金が ・今後も引き続き生物多様性保全回復
C-1
廃止されたことに伴い、平成25年度より 施設整備交付金により、生物多様性保D-2
生物多様性保全回復施設整備交付金 全上重要な地域と生態学的に密接な関を創設。
連を有する地域における、都道府県による自然再生事業を支援していく。

A-1 進捗中 ・緑の基本計画については、平成23年 ・緑の保全・創出の計画的実施を行うた
B-1
度に新たに2市町村が策定をし、都市に め、緑の基本計画の策定をより一層推B-2
おける水と緑のネットワークの形成を推 進する。
C-1
進した。
・河川整備計画の策定にあたっては、引・河川整備計画の策定にあたっては、生 き続き、生態系ネットワークの形成やそ態系ネットワークの形成やその意義を の意義を位置付け、事業実施に取り組位置付け、事業実施に取り組んでいる。 んでいくものとする。
・全国森林計画においては、生物多様 ・全国森林計画や地域管理経営計画等
性保全機能を高度に発揮するための森 の各種計画に基づき、引き続き生物多林整備及び保全の基本方針を示すとと 様性の保全に関する取組を計画的に推もに、生物多様性保全に資する森林施 進する。
業の方法を明記している。
・平成25年に改定予定の「生物多様性
・国有林野では、地域管理経営計画等 地域戦略策定の手引き」により普及啓に緑の回廊等の生態系ネットワークの 発を図る。
設置について記載しているほか、生物多様性保全に向けた取組を進めている。
・生物多様性地域戦略を説明する中で、各種計画に生態系ネットワークの形成やその意義を位置付けるべきことを紹介している。

要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分 にネットワークを形成する「緑の回廊」の布しており、生態系ネットワークの根幹 設定等を推進する。また、渓流等の周として重要な役割を果たしている。その 辺に存する森林等の保全及びその機中でも特に原生的な森林生態系や希少 能・役割の維持・増進に努める。
な生物が生育・生息する森林について
は、「保護林」に設定し、適切な保全・管理を実施している。
・「保護林」を中心に生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するとともに、モニタリングの実施等により適切な保全管理を推進した。

A-1 進捗中 ・生物多様性地域戦略を複数の自治体 ・地方自治体が策定する生物多様性地が共同で策定する取組を、鹿児島県の 域戦略について、広域的に取り組む効
奄美大島地域において地域生物多様性 果等を啓発していく。
保全活動支援事業を通じて支援していC-1 進捗中 る。
・国有林野については、国土保全上重 ・引き続き、「保護林」や「保護林」を中心

C-1 進捗中 ・生態系ネットワークの基本的な考え・生態系ネットワークの形成を一層促進
方、自治体向けの手引き等を国交省HP するため、点検の実施により進捗状況に掲載し、情報提供、普及啓発を行うと の把握、課題の整理を行い、今後の方
ともに、これまでの取組に関する点検を 向性を検討する。
実施中。

－

－

－

－

－

－

・生物多様性国家戦略推進費

・自然資本の活用の観点からの生態系
ネットワーク形成の推進に関する調査

保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千
ha（平成25年4月）

－

－

－

－

－

－

・自然公園等事業費

・生物多様性保全回復整備事業

緑の基本計画
緑の基本計画・治水事業等関係費
策定市町村：648市町村 策定市町村：650市町村 ・社会資本整備総合交付金等（平成23年3月）（平成2４年3月）
・国有林森林計画に必要な経費
・生物多様性国家戦略推進費

保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）
緑の回廊面積：58万6千
ha（平成23年4月）－－（総括） 緑の基本計画、河川整備計画、生物多様性地域戦略、全国森林計画などの計画の中に取り入れる形で生態系ネットワークの形成に向けた取組を進めています。更に、各種計画の実施を通して、また、自然再生事業などにより、具体的な推進にも取り組んでいます。

第１節 生態系ネットワーク

第１章 国土空間的施策

施策
番号

37

数値
目標

- 113 -

点検値
－

当初値
平成20年より毎年ICRI東アジア地域会合を開催
し、海洋保護区地域デー
タベース、海洋保護区地域ギャップ分析、サンゴ
礁分布図、海洋保護区
管理効果評価システム、
海洋保護区ガイドライン
等の要素を含んだ地域戦略の策定（平成22年）と実施のフォローアップ（平成23年から）を進めている

予算・税制等
数値
事項名
目標
・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費①アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネッ
トワーク構築事業③

12 ○ 自然公園法及び自然環境保全法の施行の状況を勘案し、必要があると認められるときは、自然公園法及び自然環境保全法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。（環境省）

13 ○ 自然環境や社会状況、風景評価の多様化に対応して行った国立・国定公園の資質に関する総点検事業の結果等を踏まえ、陸域
生態系、陸水域生態系及び沿岸域生態系について保護の対象を検討し、全国的に国立・国定公園の指定の見直し、再配置を進めます。（環境省）③③

11 ○ 都道府県自然環境保全地域については、今後とも、都道府県による指定、管理に対して必要な助言などを行います。（環境省）

２ 自然公園③③

9 ○ 既存の原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域指定地
域においては、生態系に関する現況調査や利用状況の現況把握などを行い、必要に応じて、標識の整備や巡視の強化など適切な保全管理を推進します。（環境省）

10 ○ 地域において相対的に自然性の高い自然環境を保全すること
は、国土全体を通じて多様な生態系を確保するうえで非常に重要であることから、都道府県と連携し、都道府県自然環境保全地域の生態系の保全状況などの把握に努めます。（環境省）③

8 ○ 国土の生態系ネットワーク形成を促進するため、自然環境保
全基礎調査や各種調査の結果などの科学的知見や既存の指定地域の状況などを踏まえ、必要に応じて、原生自然環境保全地域
及び自然環境保全地域の指定又は拡張に向けた取組を進めます。特に、海域保全施策の充実を図るため、海域における自然環
境保全地域の指定に向けた取組を進めます。（環境省）

１ 自然環境保全地域など

進捗中 ・国立・国定公園総点検事業に基づき選 ・引き続き、国立・国定公園総点検事業
定した国立・国定公園の新規指定また に基づき選定した新たな国立・国定公園
は大規模な拡張を検討する候補地につ の指定または大規模な拡張を検討する
いて検討や調整をすすめ、平成25年5 候補地について検討や調整をすすめ
月に陸中海岸国立公園を拡張した上で る。
三陸復興国立公園として指定した。また、平成25年度中に慶良間諸島国立公園の新規指定を目指し、平成25年8月に指定案についてパブリックコメントを実施した。

C-1 進捗中 ・国立公園については、25年度に指定植 ・引き続き、国立公園及び自然環境保物制度の改定に向けた検討会を開始す 全地域等の適切な保全管理に努める。
る予定。

C-1 進捗中 ・都道府県による指定、管理に対して必 ・引き続き、都道府県による指定、管理要な助言などを行っている。
に対して必要な助言などを行う。

C-1 進捗中 ・都道府県自然環境保全地域の指定状 ・引き続き、都道府県の協力を得て、都況などについて、とりまとめの上、公表 道府県自然環境保全地域の指定状況予定。
などの把握に努める。

C-1 進捗中 ・原生自然環境保全地域2か所で調査を ・引き続き、原生自然環境保全地域及行い、自然環境保全地域1か所で対策 び自然環境保全地域の適切な保全管を実施した。
理に努める。

C-1 進捗中 ・既存の自然環境保全地域の拡張に向 ・拡張手続きの着実な実施、新規指定
けて、調査及び現地関係者との調整を 候補地域の抽出。
実施した。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・原生的な自然環境の危機対策事業
・特定地域自然林保全整備費

・原生的な自然環境の危機対策事業

国立公園数:30箇所
国定公園数:56箇所（平成23年度末）

国立公園数:30箇所
国定公園数:56箇所（平成25年9月末）

・国立・国定公園の新規指定等推進事業

国立公園数:30箇所
国立公園数:30箇所
・国立公園内生物多様性保全対策費
国定公園数:56箇所
国定公園数:56箇所
原生自然環境保全地
原生自然環境保全地
域:5箇所
域:5箇所
自然環境保全地域：10箇 自然環境保全地域：10箇所
所
都道府県自然環境保全 都道府県自然環境保全
地域:541箇所
地域:542箇所（平成23年度末）（平成25年9月末）

－

－

－

既存の指定地域
原生自然環境保全地域：5地域 5,631ha
自然環境保全地域：10箇所 21,593ha（うち、海域を有する地域1地域）（平成24年9月）（総括） 国立公園、天然記念物、特別緑地保全地区等の新規指定への取組を進めており、富士山が世界遺産に登録されるなど指定地域の拡充が図られました。また、各種制度に基づく保全・管理体制についても、管理計画の策定やモニタリングの実施など、内容の充実を図っているところです。

第２節 重要地域の保全

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
番号
戦略 目標 評価
7 ○ 「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ④
B-1 進捗中 ・EAAFPについては、日本の取組の成 ・事業の持続可能性の確保、地域の他 東アジア地域サンゴ（EAAFP：East Asian-Australasian Flyway Partnership）」に基づく ⑤B-5果もあり、新規にパートナーが加入し、 のイニシアティブ等との連携及びフライ 礁保護区ネットワー
渡り鳥の重要生息地の国際的なネットワーク、国際サンゴ礁イニ
C-1
またフライウェイネットワーク参加地も増 ウェイネットワーク参加地間の連携推進 ク戦略2010に沿った
シアティブ（ICRI：International Coral Reef Initiative）による重要サ
加した。
が課題。
取組の達成（期限定ンゴ礁ネットワークや国境を越えた長距離の移動を行う海棲哺乳
・ICRIについては、2008年より毎年「ICRIめず）類やウミガメ類などの回遊ルートの保全に関連して国際的に議論
東アジア地域会合」を開催し、この中でされている保護区のネットワークなどの強化に向けた国際協力を策定した「ICRI東アジア地域サンゴ礁保進めます。（環境省）
護区ネットワーク戦略2010」の実施フォローアップを継続している。

- 114 -

①

③

①
③

19 ○ 自然公園指導員やパークボランティアに対する研修機会を増やすなど、活動の推進を図ることにより、自然公園の適正な利用とその保全活動の充実を図ります。（環境省）

20 ○ 国立公園の管理については、国立公園等民間活用特定自然
環境保全活動（グリーンワーカー事業）により、高山植物の盗掘防止パトロール、植生回復作業や外来種除去作業などの自然環境保全活動を実施するとともに、海域の国立・国定公園保全管理強化事業（マリンワーカー事業）により、オニヒトデの駆除等によるサンゴの保全活動や、海岸清掃によるウミガメや海鳥の繁殖地の保全活動を実施し、管理水準の向上を図ります。（環境省）

21 ○ 山岳環境環境保全対策支援事業により、自然公園内に位置する山小屋などのし尿・排水処理施設の改善を図ります。また、山岳地などで有効なし尿処理技術に関する実証試験を実施し、適切な情報を提供することで技術の普及に努めます。（環境省）③

17 ○ 地域を代表する優れた自然の風景地として都道府県立自然公園を指定し適切に管理することは、身近な地域における生物多様性の保全や自然とのふれあいの場を提供するうえで重要です。今後とも都道府県による指定、管理に対して必要な助言を行います。
（環境省）

①
②
③

③

16 ○ 自然景観、野生動植物や生態系に関する調査・モニタリングを充実し、その結果を踏まえ、おおむね５年ごとに公園区域及び公園計画を見直し、きめ細かい公園管理を推進します。（環境省）

18 ○ 国立公園の保護管理にあたっては、従来の自然保護官（レンジャー）に加え、平成17年から自然保護官補佐（アクティブ・レンジャー）の配置を進めており、国立公園の巡視や監視をはじめとする現地管理体制を、引き続き充実・強化するとともに、適正な保護管理を進めます。（環境省）③

15 ○ 海域については、広域的な生物多様性保全の核となる藻場・干潟・サンゴ礁の分布や海流、陸域とのつながりを考慮したうえ
で、生物多様性が豊かな近海域などを海域公園地区として新規指定するなど、保護を推進します。また、採捕を規制する指定動植物の見直しを行います。（環境省）

進捗中 ・支援事業により、山小屋などのし尿・排 ・現在の取組を継続して進めていく。
水処理施設を整備した。また、山岳地などで有効なし尿処理技術に関する実証試験を実施し、適切な情報を提供することで技術の普及した。

進捗中 ・グリーンワーカー事業により高山植物 ・現在の取組を継続して進めていく。
の盗掘防止パトロール、植生回復作業などを実施するとともに、マリンワーカー
事業により
平成24年度は５つの国立公園でオニヒトデの駆除を行うとともに、11つの国立公園においてウミガメの産卵地となっている砂浜の清掃等を実施。

進捗中 ・研修等を実施し自然公園指導員や・今後も自然公園指導員やパークボラン
パークボランティアの活動を支援してい ティアの活動を推進することにより、自る。
然公園の適正な利用とその保全活動の充実を図りたい。

A-1 進捗中 ・平成25年度末現在、全国の現地管理 ・現在の取組を継続して進めていく。
B-1に関わる自然保護官事務所等（91カ所）
C-1のうち62事務所に84名のアクティブ・レ
C-2
ンジャーを配置し、現地管理体制の充実・強化を図り、適正な保護管理を進めた。

進捗中 ・平成25年９月末までの間に、田辺南部 ・引き続き都道府県に対して必要な助言
白浜海岸（和歌山県）、本宮山（愛知を行う。
県）、養老渓谷奥清澄（千葉県）県立自然公園の見直し機会があり、必要な助言を行った。

進捗中 ・平成25年９月末までの間に、阿寒、瀬 ・引き続き、公園区域及び公園計画の
戸内海、三陸復興及び富士箱根伊豆国 見直しを着実に進める。
立公園並びに天竜奥三河国定公園の見直しを行った。

進捗中 ・平成25年２月に瀬戸内海国立公園に ・引き続き、海域公園地区指定推進調
おいて海域公園地区を指定するととも 査を進めるとともに、海域公園地区の新に、平成25年度中に慶良間諸島国立公 規指定や拡張を進める。
園及び山陰海岸国立公園に海域公園地区を指定することを目指して、平成25
年８月及び９月にそれぞれパブリックコ
メントを実施した。また、採補規制区域
及び採補規制動植物については、海域公園地区の指定と併せて瀬戸内海国立公園で新規に指定を行っており、慶良間
諸島国立公園及び山陰海岸国立公園
においても海域公園地区の指定に併せて、指定を行うべくパブリックコメントの実施等の作業を進めている。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
14 ○ 自然林と自然草原（植生自然度９、10）の極めて自然度の高い ③
進捗中 ・国立・国定公園総点検事業に基づき選 ・引き続き、国立・国定公園総点検事業
地域については、自然環境の保全を直接の目的とする国が指定す定した、国立・国定公園の新規指定また に基づき選定した新たな国立・国定公園
る他の保護地域制度とあいまって、長期的に地方ごとにまとまりのは大規模な拡張を検討する候補地にの指定または大規模な拡張を検討する
ある十分な広がりを持った地域を保護の対象とすることを目指し、は、自然度の高い地域を含めた。現在、 候補地について、植生自然度も考慮し、優先度の高い地域から段階的に公園区域の拡充を図ります。（環候補地の国立・国定公園の指定又は拡 検討や調整をすすめる。
境省）
張に向けた検討や調整を進めている。

－－

国立公園海域公園地区
数：110箇所
国定公園海域公園地区
数：68箇所（平成23年度末）

国立公園数:30箇所
国定公園数:56箇所（平成23年度末）

当初値

グリーンワーカー事業：
すべての国立公園で実施（平成24年度）
マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成24年度）－

国立公園等管理体制強化費－

・国立・国定公園の新規指定等推進事業

グリーンワーカー事業：
30国立公園及び19国指定鳥獣保護区で実施（平成25年度）
マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成25年度）

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー事業）
・海域の国立・国定公園保全管理強化事業（マリンワーカー事業）
・国立・国定公園の新規指定等推進事業

パークボランティア登録 ・自然公園利用ふれあい推進事業
者数：1,625名（平成25年
7月）

－

－

－

1

予算・税制等
数値
事項名
目標
・国立・国定公園の新規指定等推進事業

国立公園海域公園地区 ・国立・国定公園の新規指定等推進事業
数：114箇所
国定公園海域公園地区
数：68箇所（平成25年9月末）

国立公園数:30箇所
国定公園数:56箇所（平成25年９月末）

点検値

山小屋等のし尿・排 山小屋等のし尿・排水処 山小屋等のし尿・排水処 ・山岳環境保全対策支援事業
水処理施設の整備 理施設の整備数：４箇所 理施設の整備数：５箇所 ・環境技術実証事業（自然地域し尿処理数：100箇所（平成23 （平成23年度）（平成25年度）
技術分野）
年度から10年間）－－

新設・拡充する国立 62自然保護官事務所に公園や世界自然遺産 自然保護官補佐を配置
地域等の保全管理の し（配置率71％：平成23
強化を図るべき地域 年度末））、国立公園等を中心に、自然保護 の保全管理を進めるに官補佐が未配置の自 当たって、地域とつなが然保護官事務所に配 りを一層深めている等の置していく
成果を上げている－国立公園の公園区域
及び公園計画の見直しを5年ごとに実施

－

－

達成目標

- 115 -③③②

27 ○ 国立・国定公園における動植物保全方針を策定し、保全方針を踏まえ、採捕を規制する指定動植物を見直すとともに、生息地管理も含めた生態系保全を図ります。（環境省）

28 ○ 自然公園法及び自然環境保全法の施行の状況を勘案し、必要があると認められるときは、自然公園法及び自然環境保全法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。（環境省）

29 ○ 優れた自然環境を有する自然公園をフィールドに、自然観察会の実施やビジターセンターなどにおける自然環境保全についての普及啓発活動を推進します。また、日本の自然環境のすばらしさをパンフレットやホームページなどを活用して国内外にPRするとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれあうための情報の整備と提供を推進します。（環境省）③

25 ○ 国立公園内の自然環境が劣化している場所や生態系が分断されているような場所では、自然再生事業を推進します。（環境省）③③

24 ○ ニホンジカによる自然植生等の食害、外来植物の進入による在来植物の駆逐などにより、生物多様性の劣化や生態系の変化による景観の改変が生じている、または生じるおそれのある国立公園において、予防的・順応的且つ科学的に生態系の維持回復を図るため生態系維持回復事業計画を策定し、生態系の維持回復を図ります。（環境省、農林水産省）

26 ○ 国立公園において、生態系へ悪影響を及ぼしている外来種についても、捕獲などの防除事業を実施します。また、悪影響を及ぼすおそれのある外来種について、侵入や悪影響を未然に防ぐための種の取扱方針の策定やリスク評価手法の検討を行うとともに、特別保護地区などにおける外来種の放出の規制を行います。さらに法面緑化などに用いられる外来緑化植物、外国産在来緑化植物及び在来緑化植物の取扱方針を策定し、地域の生物多様性に配慮した緑化を推進します。（環境省）②③

23 ○ 地域の自然に精通した住民、民間団体などの自発的な自然環
境の保全・管理を推進するため、一定の管理能力を有する団体を公園管理団体として指定し、より実態に即したきめ細やかな管理を支援します。また、土地所有者による管理が不十分で風景・生態系などが荒廃した場所について公園管理団体と土地所有者間の風景地保護協定締結を推進し、団体の活動の場を増やすことにより、より一層の自然公園内の風景地の保全・管理を図ります。（環境省）－

・国立公園における協働型の管理運営
体制の構築を全国の国立公園において進めていく。なお、有識者による検討会を開催し、当該取組を踏まえ、今後の方
針について、フォローアップを行っていく予定。

【施策番号12に同じ】

進捗中 ・国立公園などをフィールドに普及啓発 ・引き続き、最新情報の掲載や多言語活動を実施するとともに、国立公園に関 化に努め、国内外に国立公園の情報をするホームページの情報更新や、パン 発信していきたい。
フレットの多言語化に努めている。

C-1 進捗中 【施策番号12に同じ】

C-2 進捗中 ・指定植物制度については、平成24年 ・指定植物制度の改定作業が済み次度に有識者へのヒアリング等を行い制 第、指定動物制度の改定及び放出規制
度改定に向けた論点整理を実施、平成 動植物制度のあり方についての検討を
25年度に制度改定に向けた検討会を設 行う。
置し、制度改定に係る検討を実施。また、指定動物制度及び放出規制動植物
制度については、見直し等を行うための情報整理を始めている。

D-2 進捗中 ・平成25年度、国立公園内において、自 ・引き続き、自然再生事業を着実に推進
然再生事業（７地区）を実施。また、都道 する。
府県が実施する自然再生事業（６地区）に対して自然環境整備交付金により支援。
B-4 進捗中 ・小笠原国立公園のグリーンアノール対 ・引き続き、国立公園内の生態系へ重C-1
策や西表石垣国立公園のオオヒキガエ 大な悪影響を及ぼしている外来種の防C-2ル対策などを地域の関係者とともに実 除事業を実施する。また、自然公園にお施している。また、自然公園における法 ける法面緑化の指針は平成26年度の策
面緑化のあり方を検討する検討会を平 定を目標に検討を進める。
成25年度より設置し、自然公園における法面緑化の適正化を図る指針策定に向けた検討を進めている。

C-1 進捗中 ・平成24年度に阿寒国立公園において ・シカ対策を中心に生態系維持回復事
C-2
シカ及び外来魚を対象とした生態系維 業制度に基づく対策を講じることが適当
持回復事業計画をそれぞれ策定した。 な公園においては、生態系維持回復事
また、平成26年度中には、中部山岳国 業計画の策定を積極的に進めていく。
立公園及び釧路湿原国立公園でシカを対象とした計画を策定予定で作業を進めており、達成目標に向けて順調に取組を進めている。

－

－

当初値

－

－

－

－

－

－

【施策番号12に同じ】

－

－

－

生態系維持回復事業 生態系維持回復事業計
計画
画
策定地域数：９地域 策定地域数：６地域（平成32年度）（平成23年度末）－

達成目標

課題と今後の方針

進捗中 ・現在２地域において風景地保護協定を ・引き続き、全国の国立公園における風締結しているところ。なお、平成２３年度 景地保護協定締結を推進していく。
に締結された湯の丸高原風景地保護協定（上信越高原国立公園）に基づき、公園管理団体が実施している多様な団体
や地域住民との連携した自然環境保全
活動を環境省において支援している。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
22 ○ 国立公園の管理運営のビジョンや方針等について、地方自治②
進捗中 ・現在、２箇所の国立公園において、モ体等の考え方を適切に反映し、地域の観光施策や教育・文化施策 ③
デル的な取組を進めているところ。
等と連携した魅力的な国立公園づくりを進めるため、国、地方公共団体、地域住民、専門家、企業、NGOなどの協働による国立公園の管理運営体制の構築を進めます。そのために、地方環境事務所、国の出先機関、地方公共団体、公園管理団体などの各機関の意思決定権のある者が参画する協議会の設置を、全国の複数の国立公園においてモデル的に実施するとともに、全国展開に向けて、協働管理制度の制度化その他必要な措置を検討します。
（環境省）

－

【施策番号12に同じ】

－

－

－

生態系維持回復事業計
画
策定地域数：８地域（平成25年度）

－

－

点検値

－

【施策番号12に同じ】

・国立公園内生物多様性保全対策費
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー事業）

・国立公園内生物多様性保全対策費
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー事業）

・自然公園等事業費

・国立公園等シカ管理対策事業費
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー事業）
・国立公園内生物多様性保全対策費

・地域生物多様性保全活動支援事業（湯の丸高原風景地保護協定）

2

予算・税制等
数値
事項名目標
・日本の自然を活かした地域活性化推進事業（国立公園協働型管理運営体制強化事）

- 116 -38 ○ 鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、鳥獣の保護を図
るうえで根幹となる制度であり、鳥獣の生息環境を確保し、同時に鳥獣以外の生物を含めた地域の生物多様性の維持回復や向上にも資するため、今後とも指定の推進を図ります。国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図ります。また、今後作成する絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略に定める保護区指定の考え方等も踏まえ、保護区の再編を図ります。（環境省）

３ 鳥獣保護区37 ○ 国定公園などにおいては、地方が実施する地域の特性を活かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生について、地域自主戦略交付金（内閣府所管）により支援します。（環境省）

36 ○ 自然生態系が消失・変容した箇所において、森林・湿原・干潟・藻場などの自然環境の再生・修復を実施します。（環境省）

②

③

③

①

34 ○ 国立公園の特別保護地区、第１種特別地域などの保護上重要な地域や集団施設地区などの利用上重要な地域について、安全かつ適切な利用を推進するための登山道整備（標識整備、洗掘箇所の修復、植生復元など）、地域と一体となったエコツーリズムの取組みを展開するために必要な活動拠点施設の整備のほか、誰もが安全・快適に利用できるよう施設のユニバーサルデザイン
化などを推進します。また、優れた自然環境を有する国立公園の魅力やサービスの向上に資するビューポイント施設、多言語対応
案内標識などの統一的な整備のほか、沿線の自然や歴史、文化とふれあうための長距離自然歩道などについて整備を実施します。（環境省）35 ○ 平成20年３月に宮内庁から環境省へ所管換された、日光国立公園内の旧那須御用邸用地については、園路やビジターセンター等の整備を進め、平成23年度「那須平成の森」として開園しました。引き続き、自然環境の保全及び国民が自然に直接ふれあえる
自然体験活動を推進します。（環境省）

C-1 進捗中 ・国指定鳥獣保護区について新規指定 ・現在の取り組みを継続して進めていや既指定保護区の区域の拡張を行って く。
いる。

D-2 進捗中 ・平成25年度、国立公園内において、自 ・引き続き、自然再生事業を着実に推進
然再生事業（７地区）を実施。また、都道 する。
府県が実施する自然再生事業（６地区）に対して自然環境整備交付金により支援。
進捗中 ・国定公園においては、自然とのふれあ ・現在の取組を継続して進めていく。
いの場の整備や自然環境の保全・再生を推進、自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距離自然歩道の整備を支援する
ため、平成24年度は地域自主戦略交付金（内閣府所管）を33都道府県に交付した。
・また、平成24年度で地域自主戦略交付金が廃止されたため平成25年度に自然環境整備交付金を創設し、引き続き支援を行っている。

進捗中 ・自然環境モニタリングを行い、順応的 ・引き続き、那須平成の森の自然環境な生態系管理を行うとともに、那須平成 の保全及び自然体験活動を推進していの森フィールドセンター、那須高原ビジ く。
ターセンターを中心に、ガイドツアーの実施等自然体験活動を実施している。

進捗中 ・平成24年度は28の国立公園で、平成 ・引き続き、国立公園の安全かつ適切な25年度は27の国立公園で、登山道整利用を促進するための施設整備を実備、エコツーリズム活動拠点施設整備、 施。
ユニバーサルデザイン導入や多言語化のための整備等を実施。

進捗中 ・新たな地区におけるマイカー規制の実 ・引続き、自動車利用適正化対策の支施や期間延長等、マイカー規制の取組 援等を実施。
みが進められている。

②

33 ○ 国立・国定公園内の利用の集中する場所でマイカー規制の取組を推進するとともに、代替交通の低炭素車両導入を支援することで、渋滞などによる影響の緩和やマイカーによる二酸化炭素の排出を抑制し、より自然環境に配慮した自然公園の利用を推進します。（環境省）

B-1 進捗中 ・知床及び大台ヶ原の2箇所に利用調整 ・引き続き、利用調整地区の適正な管理
B-5
地区を指定し、利用者数の制限や事前 を行います。
C-2のガイダンス等により植生破壊や野生動物の生息環境の攪乱を防いでいます。
進捗中 ・平成24年度は17の国立公園で、平成 ・引き続き、国立公園の自然環境保全
25年度は18の国立公園で、利用者によ のために必要な施設整備を実施。
る高山植物の踏み荒らし等を防止するための登山道整備等を実施。

③

32 ○ 利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生
息環境の攪乱(かくらん)などを防止するため、湿原における木道の敷設、高山植物群落における立入防止柵の設置など適切な施設整備を実施します。（環境省）

31 ○ 利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生
息環境の攪乱を防止するため、利用誘導などによる利用の分散や平準化のための管理手法を検討・実施するとともに、自然公園法に基づく利用調整地区の指定や管理を行います。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
30 ○ 環境教育・環境学習の推進、エコツーリズムの推進など、自然 ①
進捗中 ・自然公園等におけるエコツーリズムの ・戦略的な情報発信等を行い国立公園
公園利用の質の向上に向けた検討、取組を推進します。（環境省）
推進を図ることにより、生物多様性を保 の魅力を増し、引き続き地域活性化を図
全しながら活力ある持続可能な地域社 る。
会の実現に寄与している。

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

国指定鳥獣保護区：
82箇所、582,409ha（平成24年9月）

－

－

－

－

－

－

・自然公園等事業費

・自然公園等事業費

・日光国立公園「那須平成の森」管理運
営体制構築事業

・自然公園等事業費

・マイカー規制による低炭素化促進事業

・自然公園等事業費－

予算・税制等事項名－

国指定鳥獣保護区82箇 ・国指定鳥獣保護区管理強化費
所 585,025ha(平成25年
9月）

－

－

－

－

－

－

利用調整地区数：2地区 利用調整地区数：2地区（平成23年度末）

－

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

- 117 -44 ○ わが国の人間と自然との関係についての文化的な所産を保護する観点から、各地域の風致の多様性や生物の多様性の核となるような特色のある景観地や自然地域を対象として、天然記念物・
自然的名勝の指定を推進します。（文部科学省）

５ 名称・天然記念物、文化的景観

43 ○ 生息地等保護区ごとに定めている保護の指針に従い、適切な管理や、生息・生育環境の維持改善を行うとともに、対象種の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の見直しを検討します。（環境省）

42 ○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定した存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることか
ら、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野生動植物種について、生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定の推進を図ります。また、今後作成する絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略に定める保護区指定の考え方等も踏まえ、保護区の再編を図ります。（環境省）

４ 生息地等保護区

41 ○ 鳥獣保護区においては、定期的な巡視、鳥獣の生息状況の調査を実施するとともに、人の利用の適正な誘導、鳥獣の生態などに関する普及啓発、鳥獣の生息に適した環境の保全・整備を推進
し、適切な管理を行っていきます。特に国指定鳥獣保護区については、鳥獣保護区ごとの保護管理方針を示すマスタープランに基づき、管理の充実に努めます。また、鳥獣保護区において鳥獣の生息環境が悪化した場合に、必要に応じて鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、鳥獣の繁殖や採餌のための施設の設置、湖沼などの水質を改善する施設の設置、鳥獣の生息に支障を及ぼす動物の侵入を防ぐ侵入防止柵の設置などの事業を行います。（環境省）40 ○ 鳥獣保護法の施行状況について点検を行い、必要に応じて制度や運用の見直しを行います。（環境省）

②

②

②

②

進捗中 ・平成23年8月から平成25年9月にかけ ・文化財の保存・活用の観点から地方て、自然的名勝については、4県で計5 公共団体などと連携するとともに、生物件指定した。
多様性に係る関係機関と連携していく。
平成23年8月から平成25年9月にかけて、天然記念物については、11県で計20件指定した。
・全国の自然的名勝の指定件数は157件。平成23年8月から平成25年9月で3.7％増加し、効果を上げている。
・全国の天然記念物の指定件数は1,005件。平成23年8月から平成25年9月で2.0％増加し、効果を上げている。

C-2 進捗中 ・保護区ごとの指針に従い、適切な管理 ・現在の取り組みを継続して進めてい等を実施している。
く。

C-2 検討中 ・新規指定または既指定保護区の拡張 ・調整が整い次第、指定・拡張を進めるに向けて調整中である。
必要がある。

C-1 進捗中 ・国指定鳥獣保護区における生息環境 ・引き続き、鳥獣保護区の適正な維持・の維持・改善、生息状況のモニタリング 管理の推進を図る。
等を行うとともに、鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、干潟の造成、進入防止柵の設置等を行った。

B-1 進捗中 ・鳥獣保護法の施行状況の見直しにつ ・引き続き検討を進め、平成25年内を目いては、平成24年11月に中央環境審議 途に報告をとりまとめる予定。
会に対して諮問し、現在、自然環境部会に「鳥獣保護管理のあり方検討小委員会」を設置し、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣保護管理体制の構築に向けて講ずべき措置の検討を進めているところ。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
39 ○ 自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に ③
C-1 進捗中 ・渡り鳥の集団渡来地などについて国指 ・現在の取り組みを継続して進めてい連携しつつ、渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定
定鳥獣保護区の指定を進めている。
く。
を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネットワークを確保するなど、生態系ネットワークの確保に努めます。（環境省）

－

－

－

－

天然記念物の指定件数：994件（平成24年3月末）
自然的名勝の指定件数：154件（平成24年3月末）－

生息地等保護区：
9箇所、885ha（平成24年9月）

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

生息地等保護区：
9箇所、885ha（平成25年9月）

－

－

－

点検値

・文化財の保存・活用の推進

・希少野生動植物種生息地等保護管理費

・希少野生動植物種生息地等保護管理
費

・国指定鳥獣保護区管理強化費
・自然公園等事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

予算・税制等事項名・国指定鳥獣保護区管理強化費

数値
目標

- 118 -①

49 ○ 文化的景観の普及・啓発を図るため、地域住民などが参加する勉強会や公開講座及びワークショップなどを実施する事業に対し国庫補助金を交付します。（文部科学省）

50 ○ 国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山
地、知床や小笠原諸島をはじめ、原生的な森林生態系や貴重な野
生動植物が生息・生育する森林が多く残されており、こうした貴重な森林を「保護林」（大正４年制度創設）に設定し、保全・管理を推進します。このような特別な保全・管理が必要な森林について希少な野生動植物種の分布状況などを踏まえ、よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進します。保護林については、森林
生態系の保護や遺伝資源の保存、高山植物など植物群落の保護など設定の目的に応じて７つに分類し、基本的には自然の推移に委ねるなどの取扱いを進めます。（農林水産省）③③

48 ○ 文化的景観の保存・活用を図るため、調査事業・文化的景観
保存計画策定事業に対し国庫補助を行うとともに、重要文化的景観に選定された地域について修理・修景などを行う整備事業に対し国庫補助金を交付します。（文部科学省）

６ 保護林、保安林②②

47 ○ 自然と人間とが関わりながらはぐくまれた文化的景観を保護する観点から、適切な保護の措置が講じられていて重要な文化的景観を対象として、重要文化的景観の選定を推進します。（文部科学省）

46 ○ 適切な活用を進める観点から、地方公共団体や研究者、地域住民などと連携し、環境教育、環境学習、地域資源としての整備、公開などに関する地方公共団体などの事業に対し国庫補助金を交付していきます。（文部科学省）

C-1 進捗中 ・国有林野は、国土保全上重要な奥地 ・引き続き、原生的な森林生態系や希少
脊梁山地や水源地域に広く分布してお な野生生物等を保護する観点から「保り、生態系ネットワークの根幹として重 護林」を設定し、適切な保全・管理を推要な役割を果たしている。その中でも特 進する。に原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林については、「保護林」に設定し、適切な保全・管理を実施している。

進捗中 ・文化的景観保護推進事業の国庫補助 ・文化財の保存・活用の観点から地方実績（H24）
公共団体などと連携するとともに、生物交付件数 51件の内数多様性に係る関係機関と連携していく。
交付金額 194百万円 の内数

進捗中 ・文化的景観保護推進事業の国庫補助 ・文化財の保存・活用の観点から地方実績（H24）
公共団体などと連携するとともに、生物交付件数 51件の内数多様性に係る関係機関と連携していく。
交付金額 194百万円 の内数

進捗中 ・平成23年8月から平成25年9月にかけ ・文化財の保存・活用の観点から地方て、重要文化的景観については、11件 公共団体などと連携するとともに、生物
選定した。
多様性に
・平成16年度の制度発足より、全国の重 係る関係機関と連携していく。
要文化的景観の選定件数は35件。平成
23年8月から平成25年9月で45.8％増加
し、効果をあげている。

進捗中 ・史跡等・登録記念物・歴史の道保存整 ・文化財の保存・活用の観点から地方備費の国庫補助実績（H24）
公共団体などと連携するとともに、生物交付件数 353件 の内数多様性に係る関係機関と連携していく。
交付金額 4,531百万円 の内数・史跡等総合整備活用推進事業費の国庫補助実績（H24）
交付件数 32件
交付金額 909百万円
・天然記念物再生事業費の国庫補助実
績（H24）
交付件数 24件 の内数
交付金額 100百万円 の内数

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
45 ○ 指定された地域については、地域の自然を踏まえた文化的な②
進捗中 ・天然記念物緊急調査費の国庫補助実 ・文化財の保存・活用の観点から地方遺産として地方公共団体などと連携し、現況把握や保存管理計画
績（H24）
公共団体などと連携するとともに、生物の策定、維持管理・復元など、適切な風致の多様性と生物の多様交付件数 13件 の内数多様性に係る関係機関と連携していく。
性保全を進める地方公共団体などが主体となる事業に対し国庫補
交付金額 25百万円 の内数助金を交付していきます。（文部科学省）
・史跡等保存管理計画等策定費の国庫補助実績（H24）
交付件数 36件 の内数
交付金額 82百万円 の内数・史跡等・登録記念物・歴史の道保存整
備費の国庫補助実績（H24）
交付件数 353件 の内数
交付金額 4,531百万円 の内数・天然記念物再生事業費の国庫補助実
績（H24）
交付件数 24件 の内数
交付金額 100百万円 の内数・天然記念物食害対策費の国庫補助実
績（H24）
交付件数 48件 の内数
交付金額 217百万円 の内数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・有形文化財等の保存整備等（文化的景観関係）

・有形文化財等の保存整備等（文化的景観関係）

・有形文化財等の保存整備等（文化的景観関係）

・有形文化財等の保存整備等（保存整
備・史跡等総合整備活用推進・天然記念物再生）

予算・税制等
数値
事項名目標
・有形文化財等の保存整備等（天然記念物緊急調査・史跡等保存管理計画策定・保存整備・天然記念物再生・天然記念物
食害対策）

保護林面積：90万3千ha 保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成23年４月）（平成25年4月）

有形文化財等の保存整
備等（文化的景観関係）

有形文化財等の保存整
備等（文化的景観関係）

重要文化的景観の選定：30件（平成24年3月末）

有形文化財等の保存整
備等（保存整備・史跡等総合整備活用推進・天然記念物再生）

有形文化財等の保存整
備等（天然記念物緊急調査・
史跡等保存管理計画策
定・保存整備・天然記念物再生・天然記念物食害
対策）

－

－

当初値

達成目標

- 119 -

③

54

③

③

57 ○ 首都圏及び近畿圏については、自然環境が有する多面的な機能を活用した都市再生を図るため、それぞれの「都市環境インフラのグランドデザイン」から得られた知見などを踏まえ、保全すべき区域について、必要に応じて近郊緑地保全区域などに指定すべく検討を進めます。（国土交通省）

58 ○ 多様な主体により良好な緑地管理がなされるよう、管理協定制
度などの適正な緑地管理を進める制度の活用を図っていきます。
（国土交通省）８ ラムサール登録湿地③

56 ○ 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに必要な施設の整備に対し、適正な補助を行うとともに、都市における生物の生息・生育地の核などとして、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区や近郊緑地
特別保全地区などの都市における良好な自然的環境の確保に資する地域の指定による緑地の保全や、都市公園整備等緑化の推進等の取組を進めます。（国土交通省）

７ 特別緑地保全地区など

55 ○ 国有林野においては、保護林や緑の回廊に設定されていない
渓流等水辺の森林等について、その連続性を確保し野生生物の移動経路や種子の供給源等としての機能を果たすよう、天然林は維持することとし、人工林は積極的に広葉樹の導入などを図ります。（農林水産省）③③

53 ○ 保護林を中心にネットワークを形成する緑の回廊においては、人工林の抜き伐りにより、希少野生動植物の採餌環境及び餌となる動物の生息環境を整備する施業のほか、森林の状態や野生動
植物の生息・生育状況を把握するためのモニタリング調査などを引き続き実施します。また、種の保全や遺伝的多様性をより一層確保するため、新たな設定を推進します。（農林水産省）○ 水源涵養（かんよう）や土砂流出の防止など、特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保安林としての指定を計画的に推進します。（農林水産省）③

52 ○ 国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークを形成
する「緑の回廊」（平成12 年制度創設）を設定するなど、より広範
囲で効果的な森林生態系の保護に努めます。（農林水産省）－－

保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）
緑の回廊面積：58万6千
ha（平成23年4月）

－

－

－

当初値

達成目標

C-1 進捗中 ・平成23年度には新たに0.4ｈａの緑地で ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
管理協定が締結され、緑地を保全・管理 みを推進。
する活動を支援した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、「都市環境インフラ ・保全すべき区域における地域指定にのグランドデザイン」から得られた知見 加え、生物の生息空間の保全施策の強などを踏まえ、近郊緑地特別保全地区 化が必要。
201ｈａを追加指定し、大規模な緑地空間を確保した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに特別緑地保 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
全地区：43ｈａ、近郊緑地特別保全地
みを推進。
区：201ｈａが指定され、都市域において拠点となる緑地の保全を推進した。

C-1 進捗中 ・国有林野では、渓流に近い森林を変化 ・引き続き、渓流等の周辺に存する森林に富んだ森林へと誘導するための施業 等の保全及びその機能・役割の維持・技術の確立に取り組んでいる。
増進に努める。

－

－

－

－

予算・税制等事項名・森林整備・保全費－

保安林面積：1,209万ha(平成24年度末）－

・森林整備・保全費

・保安林整備事業委託費等

・森林整備・保全費

保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千
ha（平成25年4月）

－

点検値

管理協定
：1.2ha、1地区、３契約（平成23年3月）

管理協定：1.6ha、2地区、４契約（平成24年3月）－

近郊緑地保全区域面積： 近郊緑地保全区域面積： ・社会資本整備総合交付金
7,330ha、25区域
97,330ha、25区域（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
指定面積93,517ha、27地 指定面積3,718ha、30地
区
区（平成23年3月）（平成24年3月）

特別緑地保全地区面積： 特別緑地保全地区面積： ・社会資本整備総合交付金
2,369ha、419地区
2,412ha、442地区
近郊緑地特別保全地区 近郊緑地特別保全地区
面積：3,517ha、27地区
面積：3,718ha、30地区（平成23年3月）（平成24年3月）－

D-1 進捗中 ・保安林の計画的な指定を推進し、森林 ・今後とも、公益的機能の発揮が特に要 保安林面積：1,281万 保安林面積：1,202万haの適切な保全・管理を行うことで、森林 請される森林について保安林の計画的 ha（平成23年度末）の有する多面的機能の発揮に貢献。
な指定を推進する。
（H35年度末）・今後とも、公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林の計画的な指定を推進。

C-1 進捗中 ・「緑の回廊」においては、人工林内の ・引き続き、「緑の回廊」設定後の状況を
広葉樹を積極的に保残するなど、野生 的確に把握し、現状に応じた保全・管理
生物の生育・生息環境に配慮した施業 を推進する。
を実施した。
「緑の回廊」において、森林の状態と野生生物の生育・生息状態の関係を把握して保全管理に反映するためのモニタリ
ング調査を実施した。

C-1 進捗中 ・「保護林」を中心に生態系ネットワーク ・引き続き、原生的な森林生態系や希少を形成する「緑の回廊」を設定し、より広 な野生生物等を保護する観点から「保範囲で効果的な森林生態系の保護を実 護林」や保護林を中心にネットワークを施した。
形成する「緑の回廊」の設定等を推進す「緑の回廊」において、森林の状態と野 る。
生生物の生育・生息状態の関係を把握 必要に応じて、隣接する民有林との連して保全管理に反映するためのモニタリ 携・協力を推進する。
ング調査を実施した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
51 ○ 保護林においては、設定後の状況を的確に把握し、現状に応 ③
C-1 進捗中 ・「保護林」において、設定状況を客観的 ・引き続き、「保護林」設定後の状況を的じた保全・管理を推進するため、全国の保護林においてモニタリンに把握するため５年毎に森林や動物等 確に把握し、現状に応じた保全・管理を
グ調査を実施します。さらに、保全・管理の一環として、保護対象の状況変化などについてモニタリング調 推進する。
種の保護や生息・生育地の維持・保全のため、その特性に応じて、査を行うとともに、植生の保全管理や区植生の回復やニホンジカなどによる食害を防ぐための保護柵の設
域の見直し等を実施した。
置などを実施します。（農林水産省）
・「保護林」の適切な保全管理の一環として、植生等回復措置やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等との利用ルールの確立とその内容の普及等を実施した。

3

数値
目標

- 120 -

③

③

③
④

③
④

61 ○ 屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島については、地方自治体などと連携・協力のもとに策定した世界遺産地域に関する管理計画に基づき、モニタリング調査や巡視を行うとともに、「自然公園法」、「自然環境保全法」、「森林生態系保護地域」及び「文化財保護法」などにより、適切な保全管理を推進します。（環境省、文部科学省、農林水産省）

62 ○ 世界自然遺産地域の管理にあたっては、地域連絡会議などを通じて、各機関や関係する地方公共団体や地元団体の進める保全管理の取組と連携、調整を図り、地域の合意を図りながら管理を進めるとともに、利用者から森林や野生動物に関する情報を収集し、管理に反映する仕組みを構築するなど、国民各層とも連携した管理を一層推進します。（環境省、農林水産省）

63 ○ 世界遺産委員会での議論を踏まえ、地球温暖化が世界遺産に及ぼす影響を把握するためのモニタリング体制及びプログラムを構築します。（環境省、農林水産省）

64 ○ 屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島においては、世界自然遺産地域科学委員会からの助言を踏まえ、今後も科学的知見に基づく適切な保全管理を推進します。（環境省、農林水産省）

９ 世界遺産達成目標

・引き続き関係者と連携した取組を推進する。

C-1 進捗中 ・世界自然遺産地域において、各地域で ・引き続き、地元の関係団体などと連携
地元自治体や地元関係団体が構成員と 協力して保全管理を推進する仕組みのして加わっている世界遺産地域連絡会 維持及びその発揮が必要。
議を設置しており、同連絡会議などを通 ・現在新たに策定を進めている白神山
じて地域と連携した管理を推進してい地世界遺産地域管理計画については、る。
策定主体に新たに地元自治体（県）が加・平成24年10月に新たに策定した屋久 わることで、地域との連携協力体制の強島世界遺産地域管理計画については、 化を進める方針。
策定主体に新たに地元自治体（県、町）が加わり、地域との連携協力体制を強化。
C-1 進捗中 ・世界自然遺産地域の森林生態系にお ・引き続き、海洋等を含めた世界自然遺ける気候変動の影響のモニタリングプロ 産地域全体のモニタリング体制及びプグラムを作成し、モニタリングに着手。
ログラムの構築するとともに、モニタリン
グを実施していく必要。
C-1 進捗中 ・世界自然遺産地域について、関係各 ・引き続き、科学的知見に基づく管理の分野の専門家で構成される科学委員会 推進が必要。
からの助言を踏まえ、保全管理を実施し

－

－

－

－

－

・地域における合意形成等が課題。引き ＊ 登録湿地：10箇
続き調整を進める。
所程度増（平成32年）

課題と今後の方針

C-1 進捗中 ・世界自然遺産地域の保護の根幹をな ・引き続き、各種保護担保制度の適切なす各種法制度を適切に運用することな 運用が必要。
どにより、適切な保全管理を実施。
・各地域について、植生、希少野生動植物、利用状況などに関するモニタリング
調査及び巡視を実施。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
59 ○ ラムサール条約（昭和46年採択）は、国際的に重要な湿地と、 ①
A-1 進捗中 ・新規登録及び拡張の可能性のある湿そこに生息・生育する動植物について、これらの保全と賢明な利用 ②
B-1
地の洗い出し作業を実施中。
（ワイズユース）を進めるための条約で、わが国は昭和55年に加入 ③B-2しました。ラムサール条約では、国際的に重要な湿地をラムサー④
B-3
ル条約湿地として最低1カ所登録することが義務づけられており、⑤
C-1
わが国は平成24年8月までに46カ所の湿地を登録しました。また、
C-2
ラムサール条約湿地の国際的な基準を満たすわが国の湿地につD-1
いて、潜在候補地を選定し、公表しました。同条約の流れとして
E-2
は、平成11年の第7回締約国会議において目標とした、「条約湿地数を2,000カ所にまで増やす」ことを達成（平成24年5月現在2,006カ
所）し、登録湿地数の増加のみならず、登録湿地の質をより充実させていく方向が重視されてきていることから、わが国においても既に登録された湿地について、条約の理念に沿って保全と賢明な利用の質的な向上を図ります。具体的には、平成32年までに、これまで登録された全ての湿地についてラムサール情報票（RIS）の更新を行うとともに、地域の理解と協力を前提として必要な登録区域の拡張等を図ります。なお、国際的に重要な湿地の基準を満たす
ことが明らかであって、登録によって地域による保全等が円滑に推進されると考えられる湿地については、これまでの登録状況にもかんがみ、平成32年までに新たに10カ所程度の登録を目指します。
（環境省、農林水産省）
60 ○ ラムサール条約湿地を抱える市町村が任意に加盟する「ラム①A-1 進捗中 ・普及啓発に係るシンポジウムの開催、サール条約登録湿地関係市町村会議」をはじめ、関係する地方自 ②
B-1
準備
治体や地域住民、NGO、専門家などと連携しつつ、条約湿地に関③B-2するモニタリング調査や情報整備、湿地の再生などの取組を進め④B-3ます。また、条約湿地の保全と賢明な利用（ワイズユース）のため⑤
C-1の計画策定の支援や賢明な利用の事例紹介、普及啓発などを通C-2
じて、各条約湿地の風土や文化を活かした保全と賢明な利用を推D-1
進していきます。（環境省、農林水産省、国土交通省）
D-2
E-2

－

－

－

－

－

＊ 登録湿地：46（平成24年8月）

当初値

－

－

－

－

－

登録湿地：46

点検値

・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費
・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・森林環境保全総合対策事業

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費②アジア地域における生物多様性保全
推進費

予算・税制等
数値
事項名
目標
・アジア太平洋地域生物多様性保全推進 4
費②アジア地域における生物多様性保全
推進費

- 121 -69 ○ 奄美・琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が検討対象）につ
いては、絶滅危惧種の生息・生育地など、重要地域の保護担保措置の拡充が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分
析評価を行うとともに保護区の設定拡充などに地域と連携を図りながら取り組みます。（環境省、文部科学省、農林水産省）

67 ○ 知床について、平成22年に発足した適正利用・エコツーリズム
検討会議において遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上、世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供、持続可
能な地域社会と経済の構築を基本とする統合的な「知床エコツー
リズム戦略」を策定し、世界遺産地域の適正利用やエコツーリズ
ムを推進します。また、平成20年1月に策定した「知床半島先端部
地区利用の心得」及び平成21年1月に策定した「知床半島中央部
地区利用の心得」などの利用ルールの普及を進めるほか、必要に応じて一定の制限を設けるとともに、さまざまな自然や文化に関わる資源の活用、利用情報や利用プログラムの提供などを通じて、利用の分散、利用者の適正な誘導を図ります。（環境省、農林水産省）
68 ○ 平成23年6月に開催された世界遺産委員会の審議を経て世界遺産一覧表に記載された小笠原諸島については、同時に示された勧告等を踏まえ、科学的知見に基づき策定した管理計画に沿って、小笠原国立公園におけるクマネズミなどの外来動物対策の推進や、小笠原諸島森林生態系保護地域におけるアカギなどの外来植物対策や利用のルール徹底など、引き続き各機関の取組を連携、協調して実施し、効果的な保全管理の充実を図ります。（環境省、農林水産省）

66 ○ 知床においては、平成21年に策定した「知床世界自然遺産地
域管理計画」に沿って、海と陸の統合的管理の実現を図り同地域の自然環境の適正な保全に向けた取組を進めます。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

施策
具体的施策
番号
65 ○ 屋久島及び白神山地においては、現行の世界遺産地域管理
計画について科学委員会の助言を得つつ現状の課題を踏まえ改定し、これに沿って、科学的知見を踏まえた順応的な保全管理を推進します。（環境省、農林水産省）

②
③

②
③

③

C-1 進捗中 ・奄美・琉球について、平成25年1月に世 ・世界自然遺産推薦に向けて、科学委
界遺産条約関係省庁連絡会議におい 員会の助言を得つつ、地元自治体等とて、世界遺産条約に基づく我が国の世 連携し、候補区域の検討、保全管理の
界遺産暫定一覧表に記載することを決 推進など必要な取組を進めることが必定。
要。
・平成25年４月に、世界自然遺産の正式推薦に向けて科学的・専門的見地から必要な助言・検討を頂くため、学識者からなる奄美・琉球世界自然遺産候補地
科学委員会を設置。

C-1 進捗中 ・クマネズミやグリーンアノール等の外 ・世界遺産委員会の勧告で外来種対策
来生物の駆除対策を実施した一部のの継続等が要請されたところであり、引島・エリアでは、陸産貝類、昆虫類や鳥 き続き、外来種対策等に各機関が連携・類の生息環境が改善し、一部の種の生 協力して取り組むことが必要。
息数の増加が確認されるなど、生態系 ・平成25年3月に兄島で侵略的外来種グ管理に効果が見られている。
リーンアノールが新たに確認されてお・父島においてノネコ及びノヤギの希少 り、早急かつ集中的に対策を講じること
鳥類や希少植物への影響を防止するた が必要。新たに策定した小笠原諸島兄めの侵入防止柵を完成させた。
島におけるグリーンアノール短期防除計
・小笠原諸島森林生態系保護地域にお 画等に基づき駆除や拡散防止等の対策
けるアカギ、モクマオウ、ギンネム等の を実施。
外来植物駆除、立ち入りや行動に関す
る利用のルール徹底のための利用講習の開催や普及啓発などを引き続き実施。

進捗中 ・知床国立公園の知床五湖において利 ・引き続き利用調整地区の適切な管理
用調整地区を指定し、平成23年5月から を推進するとともに、知床における適正運用を開始。
な利用に関するルールづくりやルール
・平成22年6月より「知床世界自然遺産 の周知、利用の分散やエコツーリズム
地域 適正利用・エコツーリズム検討会 を推進する。
議」を設置し、適正な利用の推進のための総合的な検討を開始。平成25年3月に「知床エコツーリズム戦略」を策定。

C-1 進捗中 ・知床について、管理計画を踏まえて海 ・引き続き、管理計画を踏まえて海と陸と陸の統合的管理を進めている。
の統合的管理の推進が必要。
・管理計画の付属計画について環境の変化等に対応するため見直しを行い、知床半島エゾシカ保護管理計画については平成24年３月に、多利用型統合的
海域管理計画については平成25年３月に第２期計画を策定した。これらを踏まえ管理を進めている。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価③
C-1 進捗中 ・屋久島については、観光客の増加や ・白神山地については、新しい管理計画
ヤクシカの増加により、生態系や自然景 を策定する。
観に影響を及ぼすおそれがでてきたこと ・屋久島及び白神山地について、新しい等から、現状に即した計画とするととも 管理計画を踏まえて順応的な保全管理に、新たな知見を踏まえた遺産地域の を推進する。
管理を進めるため、科学委員会の助言も得て、新しい管理計画を平成24年10月に策定。これを踏まえて順応的な保全管理を推進している。
・白神山地についても、平成25年10月を目途に新しい管理計画を策定すべく、科学委員会の助言も得て取組を進めてい
る。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

－

点検値

・奄美地域国立公園指定推進調査費
・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・自然公園等事業費
・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費

・国立公園内生物多様性保全対策費

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費

予算・税制等事項名・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・森林整備・保全費

数値
目標

- 122 -③

73 ○ 平成5年12月に世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地
については、世界遺産としての登録基準に沿った顕著な普遍的価
値の適切な保全管理を図るため「管理計画」を改訂するとともに、適切な保全管理を推進します。（農林水産省、環境省）

74 ○ 既存の４地域（「屋久島」、「大台ヶ原・大峰山」、「白山」、「志賀高原」）については、自然環境や生物相の現状、人間活動の影響などを取りまとめた「人間と生物圏（MAB）生物圏保存地域カタログ」の第２版が平成19年に作成されていますが、今後は現在のユネスコの基準に沿った形のゾーニング変更に向けて取り組むな
ど、生物多様性の保全、経済と社会の発展及び学術的支援の3つの機能を持ち、自然環境の保全と人間の営みが持続的に共存する取組のさらなる推進を目指します。（文部科学省、農林水産省、
環境省）

①
②
⑤

③

72 ○ 自国内に存在する貴重な自然を世界遺産として認定し保護、保全することは締約国の義務であるところ、平成15年「世界自然遺産候補地に関する検討会」から平成25年で10年が経過することから、世界自然遺産としての価値を有する地域の有無を改めて検討します。( 環境省、農林水産省)

１０ 生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）③

71 ○ 平成24年１月に世界文化遺産に推薦した富士山については、国有林野における景観にも配慮した森林整備・保全、国立公園における保護及び適正な利用の推進の取組等を進め、関係省庁及び自治体が連携・協力して平成25年の世界遺産一覧表記載を目指します。（文部科学省、農林水産省、環境省）－

D-1 進捗中 ・「屋久島」、「大台ヶ原・大峰山」、「白山」及び「志賀高原」の関係自治体に対し、生物圏保存地域（ユネスコエコパー
ク、以下、BRとする。）の趣旨、国際的な動向及び求められている対応について説明・助言を行った。各地域では、地元市町村を中心として関係行政機関や地元関係団体等が参画する運営協議会を設立し、平成27年12月末までに、3つの機能を強化するための拡張・ゾー
ニングの変更申請を行う方向で検討が進められている。
・そのうち、「志賀高原」については、平成25年９月に、日本ユネスコ国内委員会から、ユネスコに対して、移行地域の新設を含む拡張・ゾーニング変更の推薦を行った。

・引き続き、関係自治体に対して、国際的な動向や必要な手続き等について情報提供を行うとともに、国内専門家の協力も得ながら、ゾーニング変更及び活動の活性化に対して支援を行っていく。

C-1 進捗中 ・屋久島については、観光客の増加や ・白神山地については、新しい管理計画
ヤクシカの増加により、生態系や自然景 を策定する。
観に影響を及ぼすおそれがでてきたこと ・屋久島及び白神山地について、新しい等から、現状に即した計画とするととも 管理計画を踏まえて順応的な保全管理に、新たな知見を踏まえた遺産地域の を推進する。
管理を進めるため、新しい管理計画を平成24年10月に策定。これを踏まえて順
応的な保全管理を推進している。
・白神山地についても、平成25年10月を目途に新しい管理計画を策定すべく取組を進めている。

C-1 進捗中 ・平成24年８月に学識者からなる「新た ・懇談会のとりまとめを踏まえて情報収な世界自然遺産候補地の考え方に関す 集を進める。
る懇談会」を設置して、新たな世界自然
遺産候補地を検討する場合の考え方について議論し、平成25年５月に議論の結果をとりまとめた。

既に達 ・関係機関が連携・協力して対応し、世成済み 界遺産平成25年６月に開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界
遺産一覧表への記載を果たした。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
70 ○ 既存の世界自然遺産地域及び候補地におけるエコツーリズム ①
進捗中 ・当該地域を含むエコツーリズムを推進 ・利用者の集中に伴う自然環境への負の推進を図ります。（環境省）
する地域を支援する取組として、エコ担に対応するため、エコツーリズム推進
ツーリズム地域活性化支援事業（交付 全体構想の策定に引き続き支援してい金事業）、エコツーリズム推進アドバイ く。
ザー派遣事業、エコツーリズムガイド養成事業を行っている。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

＊ 富士山の世界遺産一覧表記載（平成
25年）

当初値

達成目標

－

－

－

富士山の世界遺産一覧
表記載（平成25年6月）－

点検値

・日本／ユネスコパートナーシップ事業

・遺産地域等貴重な自然環境保全推進
費
・森林整備・保全費

・遺産地域等貴重名自然環境保全推進費－－

予算・税制等事項名

数値
目標

- 123 -79 ○ NGOや漁業協同組合など地域の関係者によって、合意形成に基づく管理区域が設定され、保護管理が行われている事例について、基礎的な情報、合意形成や管理の方法などに関する情報収集を行い、共通の課題や関係機関の連携・協働のあり方などについて検討します。（環境省）②②④

78 ○ 東日本大震災で津波の被害を受けた地域において指定に向けた作業を進めている「三陸復興国立公園」において、ジオパーク認
定に向けた動きと連携を図り、地震や津波の遺構を含むジオサイトの保全や、自然の脅威と恵みを学ぶための仕組みづくりを進め、その取組を世界に向けて発信していきます。（環境省）

１２ 地域の自主的な管理区域②④

77 ○ 国立公園において、生物多様性の「土台」でもある地形・地質の多様性（ジオ多様性）等の保全を図るとともに、ジオツアー、環境教育のプログラム作り、地震や火山等の自然の脅威を学ぶための防災教育プログラム作りを、地方公共団体等のジオパークを推進する機関と連携して進めます。（環境省）

B-2 進捗中 ・平成23年に「海洋生物多様性保全戦 ・海洋保護区としての管理の充実。
略」を策定する過程で、地域の関係者によって保護管理が行われている事例を収集。

検討中 ・三陸ジオパークと三陸復興国立公園 ・三陸ジオパークが日本ジオパークに登の具体的な連携内容は現在検討中であ 録されたことを受け、三陸復興国立公園
る。なお、平成25年9月に三陸ジオパー の取組との連携内容について具体化しクが日本ジオパークに登録された。
ていく。

進捗中 ・全国の国立公園とジオパークが重複し ・これらの保全活用計画をもとに、ジオた地域等において、自然環境調査や利 ツアーや環境教育の実施、標識整備
用者アンケート等を行い、国立公園と連 等、国立公園とジオパークの連携した取携した地形・地質の保全活用計画を作 組を推進していく。
成しているところ。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
75 ○ 世界的な潮流を踏まえ、生態系の保全と持続可能な利活用の ①
D-1 進捗中 ・地元市町村を中心として関係行政機関 ・引き続き、BRの仕組みを活用した地域
調和（自然と人間社会の共生）を目的とする生物圏保存地域（ユネ ②や地元関係団体で構成する生物圏保存 の取組みへの助言等を行う。
スコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検⑤地域（ユネスコエコパーク、以下、BRと ・その一環として、平成25年10月、日本討について、自治体を含む関係者と連携して進めるとともに、新規する。）の運営協議会に関係省庁も参画 生物圏保存地域ネットワーク会議を開指定候補地に対する情報提供や助言などを行います。（文部科学
するなどして、地域での取組みへの助 催し、BRについての理解促進、担当者
省、環境省、農林水産省）
言等を行った。
間の知識・経験の共有を図るとともに、・関係自治体に対し、BRの活動とユネス BRでの活動の推進、活用方法について
コスクールやESDとの連携を図ることに 検討する。
より、学校教育を通じた、生物多様性の ・「只見」、「南アルプス」及び「志賀高保全と持続可能な地域づくりを担う次世 原」について、平成26年6月のMAB計画
代育成の実践につながるよう助言してお 国際調整理事会までの間、ユネスコかり、複数の自治体からは、ユネスコス
らの照会・勧告等に対し、関係自治体とクールの申請が出てきている。
連携して対応し、登録・拡張決定を目指
・平成25年9月、日本ユネスコ国内委員 す。
会は、「只見」（福島県）及び「南アルプ ・BRの趣旨等について広く普及啓発をス」（山梨県、長野県、静岡県）の2件の 行うととともに、新規申請に関心を持つ
新規登録、並びに既に登録されている 自治体等に対し、国際的な動向や必要「志賀高原」（群馬県、長野県）の拡張に な手続き等について情報提供を行うな
ついて、ユネスコに推薦することを決定 ど、国内専門家の協力も得ながら支援
し、ユネスコに推薦。推薦までの間、関 を行っていく。
係省庁が連携し、各自治体の申請に向けての取組を支援した。
76 ○ 平成24年7月に生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に登録①
D-1 進捗中 ・平成25年9月 、綾町内の全小中学校 ・ユネスコスクールへの登録後は、地元された綾地域については、生態系の保全と持続可能な利活用の調 ②をユネスコスクールに申請しており、今 自治体等と連携を図りながら、ESD実践
和を図る観点から、関係省庁や自治体、地元のNPO団体等が連携後（ユネスコエコパーク、以下、BRとす のモデルケースとなるよう適切な助言をし、国有林野を核とした照葉樹林の保護・復元を目指した適切な森
る。）を活用したESD実践のモデルケー 行う。
林の保全管理のほか、有機農業等との連携を通じた自然と人間のスとして、学校教育を通じた普及啓発が ・引き続き、地元自治体、NPO団体等と共存に配慮した地域振興策等を進めます。（文部科学省、農林水期待される。また、綾町では、綾ユネス 連携を図りながら森林の適切な保全管
産省）
コエコパーク推進室を設置し、BRの活 理を推進する。
動を町の施策として推進している。
・国有林野をフィールドとして、地域における多様な主体の連携による森林の整
備・保全活動として「綾プロジェクト」を実施した。同プロジェクトでは、照葉樹林の復元に向けた各種モニタリング調査の実施・分析を行った。また、地域協議会と連携したボランティアによる森林整
備活動のほか、事業説明会を開催するなど積極的な普及啓発活動を実施した。
１１ ジオパーク－－

海洋保護区としての管理の充実－

少数の漁業協同組合やNGOについて情報収集を
実施

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

－

点検値

－

・三陸復興国立公園再編成等推進事業
費

・日本の自然を活かした地域活性化推進事業（ジオパークと連携した地形・地質の保全活用推進事業）

・森林整備・保全費

予算・税制等
事項名・日本／ユネスコパートナーシップ事業

数値
目標

- 124 -87 ○ 全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）③①③

86 ○ 「森林環境保全ふれあいセンター」において、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動や、自然再生や生物多様性の保全に取り組む市民団体の活動への支援を推進します。（農林水産省）

２ 自然再生の新たな取組の推進③

85 ○ 地元住民からなる地域協議会、自然保護団体、林野庁が協定を結び、生物多様性の復元と持続可能な地域社会づくりを目指す「赤谷(あかや)プロジェクト」や、日本最大級の原生的な照葉樹林を厳正に保護するとともに、照葉樹林を分断するように存在する二次林や人工林をもとの照葉樹林に復元する「綾の照葉樹林プロ
ジェクト」、台風による倒木被害森林の再生を行う「野幌森林再生
プロジェクト」、ニホンジカ被害跡地の森林再生と多様な森林整備を行う「四万十くろそんプロジェクト」など、地域の自然環境保全や自然再生のため地域住民や自然保護団体などと協働したモデル
プロジェクトを推進します。（農林水産省）⑤

83 ○ 自然再生事業において想定されるさまざまな効果について、適切に評価する手法を整備するため、自然再生事業の評価のあり方の検討を行い、またこれに関する手法を整備します。（環境省）③③

82 ○ 自然再生事業の着実な推進を通じて、各地域での実践から得られる科学的知見に基づく実施手法や順応的な管理手法の集積を進め、これら技術的手法の体系化を図ることにより、自然再生に係る技術的知見を蓄積します。（環境省、農林水産省、国土交通省）

84 ○ 自然再生の取組が必要な地域において、市民参加型の自然環境調査の実施、自然観察用ハンドブックの作成、自然再生に関するワークショップの開催、情報提供、環境学習の推進などにより普及啓発活動を実施します。また、こうした取組を通じて、平成27
年度までに自然再生事業に関する自然再生協議会を新たに５か所増やすことを目指します。また、自然再生の実施内容を明らかにする自然再生事業実施計画の作成を進め、平成27年度までに９計画増やすことを目指します。（環境省）②③

81 ○ 森吉山麓高原における森林の再生、阿蘇における草原の再生、神於山における里山の再生、くぬぎ山における平地林の再生、
釧路湿原やサロベツにおける湿原の再生、椹野川河口域における干潟、石西礁湖におけるサンゴ群集の再生などを実施しており、これらを含め引き続き自然再生事業を着実に推進します。（環境省、
農林水産省、国土交通省）

１ 自然再生の着実な実施

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・自然再生活動推進費
・自然公園等事業費－

・自然公園等事業費

D-2 進捗中 ・生物多様性総合評価や生態系ネット
ワーク構想を踏まえつつ、関係機関が連携しながら自然再生事業を推進。

・生物多様性総合評価、生態系ネット
ワーク構想の具体的な進展を踏まえて、引き続き取組を進める。

進捗中 ・「森林ふれあい推進センター」等におい ・引き続き、地域の主体と連携した森林て、NPOやボランテイア団体との連携に 保全活動や普及啓発活動を実施する。
より、自然再生・植生回復・植生荒廃の防止等を実施した。

－

－

－

－

－

－

・自然再生活動推進費

・森林整備・保全費

D-2 進捗中 ・自然再生の取組に関する情報を収集 ・自然再生事業実施計画は、平成27年 ○自然再生協議会： ○自然再生協議会：24箇 ○自然再生協議会：24箇 ・自然再生活動推進費
し、ホームページを通じて提供するとと 度までの目標である35計画が作成され 29箇所
所
所
もに、自然環境の現状やその保全・再 た。自然再生協議会は、目標値には○自然再生事業実施 ○自然再生事業実施計 ○自然再生事業実施計
生の重要性について、地域住民等の理 至っておらず、その設立が推進されるよ 計画：35計画
画：26計画
画：35計画解を促進するための普及啓発活動を実 う努める。
（平成27年度）（平成23年度末）（平成25年度）
施。
平成25年９月時点において、全国で24箇所の自然再生協議会が設立されている。また、この1年間で、自然再生の実
施内容を明らかにする自然再生事業実施計画が新たに４計画作成され、累計35計画が作成されている。
B-1 進捗中 ・国有林野をフィールドとして、地域にお ・引き続き、地域住民や自然保護団体な－－－・森林整備・保全費
ける多様な主体の連携による森林の整 どと協働・連携しつつ、それぞれの地域
備・保全活動として、全国で８箇所のモ や森林の特色を生かした森林管理が期
デルプロジェクトを実施した。
待される地域において、モデルプロジェ
クトを推進する。

D-2 進捗中 ・自然再生専門家会議での実施計画の ・引き続き、自然再生事業を着実に推進審議のほか、自然再生協議会情報連絡 する。
会議や自然再生専門家会議現地調査を実施し、事業の進め方やモニタリング
手法等についての意見や情報交換を実施。
D-2 進捗中 ・自然再生事業による効果を適切に評 ・自然再生事業による効果を適切に評価する方法を整備するため、自然再生 価する方法の確立に向けて、多方面か事業を行うことによる公園利用者数の増 らの検討を行っていく。
加や自然環境の再生状況など、様々な視点から検討を行っている。

D-1 進捗中 ・平成25年度、国立公園内において、自 ・引き続き、自然再生事業を着実に推進
D-2
然再生事業（７地区）を実施。また、都道 する。
府県が実施する自然再生事業（６地区）に対して自然環境整備交付金により支
援。

当初値

6
7

予算・税制等
数値
事項名
目標
わが国の管轄権内水 領海及び排他的経済水 領海及び排他的経済水 ・国立・国定公園新規指定等推進事業費
5
域の10%の保護区化 域の約8.3%
域の約8.3%（平成32年まで）（平成23年5月）
生物多様性の観点から、海洋保護区の効果を評価するための基準及び手法の検討
達成目標（総括） 自然再生事業実施計画の作成が進みつつあるほか、関係者間の意見や情報交換を実施し技術の向上と普及を図りました。また、地域との協働・連携の動きも進めています。

第３節 自然再生施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
80 ○ 海洋基本計画に基づき明確化した海洋保護区の設定のあり方
C-1 進捗中 ・海洋保護区の検討に資する基礎情報 ・重要海域の情報を基に、海洋保護区を踏まえ、海洋保護区の設定を適切に推進するとともにその管理として、平成23－25年度にかけて重要 の設定も含む管理の方向を検討。
の充実を図ります。（環境省、関係府省）
海域の抽出作業を進めている。
・瀬戸内海国立公園において海域公園地区を指定。

- 125 -①②③

90 ○ 平成25年には、自然再生推進法に基づく自然再生基本方針の見直しから５年が経過するため、自然再生事業の進捗状況等を踏
まえ、広く一般の意見を聴き、必要に応じて見直しの検討を行います。（環境省、農林水産省、国土交通省）

D-2 進捗中 ・現在、自然再生事業の実施状況や自 ・検討結果に基づき、自然再生基本方
然再生が抱える課題などの情報を収針の見直しに向けた検討を推進する。
集・分析するなど自然再生基本方針の見直しに向けた検討を行っている。

D-2 進捗中 ・自然再生の取組に関する情報を収集 ・引き続き、取組事例の収集と提供など
し、ホームページや自然再生協議会情 の民間団体への支援に努める。
報連絡会議を通じて提供。
－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

点検値

・自然再生活動推進費

・自然再生活動推進費

予算・税制等事項名・自然再生活動推進費

数値
目標

③

③

③

③

94 ○ 平成24年10月から環境影響評価法の対象となった風力発電
事業における環境影響評価について、生物多様性保全の観点からも配慮されるよう、適切な制度の運用を図ります。（環境省）

95 ○ 基本的事項はその妥当性について５年程度ごとに点検することとしており、最近では平成23年度に点検を行い、平成24年４月に改正を告示しました。今後も環境影響評価の実施状況を適切に把握し、最新の科学的知見や環境影響評価の実施状況などを踏まえて点検を継続し、制度の適切な運用を図っていきます。（環境省）

96 ○ 環境影響の予測・評価手法や環境影響の回避・低減・代償措置を含む環境保全措置について、最新の科学的知見に基づく検討
等、新たな技術動向の整理が必要です。これまで知見が少なかった要因も含め、各種事業の実施により実際に生じた影響を分析することなどを通じて継続的な検討を行い、技術的・制度的手法を向上させていきます。（環境省）③

92 ○ 平成23年４月に改正された環境影響評価法に基づき、新たに創設された配慮書手続や報告書手続等を含めた環境影響評価制
度の適切かつ効果的な運用を進めます。（環境省）

93 ○ 法に基づく環境影響評価手続が終了した事業等について、当該事業に係る進捗状況の把握や現地調査等を通じて、環境保全への適切な配慮がなされているか等についてフォローアップ調査を実施します。（環境省、関係府省）③

91 ○ 各事業の実施にあたり、環境影響評価手続が適切かつ円滑に行われ、「生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全」と「人と自然との豊かな触れ合い」の観点も踏まえた環境保全への適切な配慮がなされるよう、環境影響評価手続の各段階において、必要に応じて意見を述べます。（環境省）

１ 環境影響評価
・引き続き、「生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全」と「人と自然との豊かな触れ合い」の観点も踏まえた環境保全への適切な配慮がなされるよう、
環境影響評価手続の各段階において、必要に応じて意見を述べる。

進捗中 ・生物多様性分野等に関する知見収集・ ・引き続き知見を収集し、環境影響評価
検討を含め、技術的・制度的手法の向 制度におけるこれら分野の対策手法の上に向け、必要な検討をすすめていると 拡充について検討する。
ころ。

進捗中 ・最新の科学的知見や環境影響評価の ・基本的事項はその妥当性について５年
実施状況などの把握に努めているとこ 程度ごとに点検することとしており、最近ろ。
では平成23年度に点検を行い、平成24
年４月に改正を告示したことを踏まえ、。
今後も環境影響評価の実施状況を適切に把握し、最新の科学的知見や環境影
響評価の実施状況などを踏まえて点検を継続し、制度の適切な運用を図る。

進捗中 ・風力発電事業における環境影響評価 ・引き続き、生物多様性保全の観点からの審査結果をとりまとめ、平成25年7月 も配慮されるよう、適切な制度の運用をに「風力発電事業の円滑な環境アセス 図る。
メントの実施に向けて」を公表した。この中では、生物多様性の観点から配慮されるべき事項を整理している。

進捗中 ・法に基づく環境影響評価手続きが終了 ・引き続き、法に基づく環境影響評価手した事案について、環境保全への適切 続が終了した事業等について、、環境保な配慮がなされているか等について、平 全への適切な配慮がなされているか等
成24年度にフォローアップ調査（全56案 についてフォローアップ調査を実施す件）を実施し、適切な配慮がなされてい る。
ることを確認した。

進捗中 ・平成25年３月末現在、環境影響評価 ・引き続き、環境影響評価制度の適切法に基づき経過措置案件を含め、154件 かつ効果的な運用を進める。
の手続が完了した。これまでに、法の円
滑な施行のため、情報提供の推進、関係者の適切な意見形成の推進、技術手法の向上、環境影響評価の適正な審査などを実施してきた。

進捗中 ・環境影響評価手続きの各段階において、「生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全」と「人と自然との豊かな触れ合い」の観点も踏まえた環境保全への適切な配慮がなされるよう審査を
行った。

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４カ所の地方環境事務所
でフォローアップ調査が行われた
進捗状況調査は107件、現地調査等は16件行われた （平成23年度）－

平成24年3月末までに実施した手続203件中、大臣意見を134件提出
平成23年度は5件の環境大臣意見を提出

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－

・環境アセスメント技術調査費

・環境アセスメント技術調査費－

・地方環境事務所における環境影響評価
審査体制強化費

・環境影響評価制度高度化経費

・環境影響評価審査体制強化費（総括） 風力発電事業における環境影響評価において生物多様性の観点から配慮されるべき事項を整理したほか、関係者の適切な意見形成の推進、技術手法の向上及び適正な審査などを実施しました。また、ダムや道路事業の実施にあたっては適切な配慮に努めているほか、国際協力においても環境社会配慮を通じて適切な実施を進めています。

第４節 環境影響評価など③

89 ○ 民間団体などが、特に民有地において自然再生に取り組む場
合の支援のあり方について、より効果的な手法を検討し、実施していきます。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
88 ○ 広域的観点から自然再生を展開するため、生態系ネットワー③
D-2 進捗中 ・広域的観点から自然再生を展開する ・今後も検討を進めていく。
クの図化を基に、広域圏レベルで自然再生の目標に対する共通のための手法について、関係省庁が連携認識を形成し、それに向かって様々な主体が自然再生を認識し、して検討している。
実施するための手法の検討を進めます。（環境省、農林水産省、
国土交通省）

- 126 -③

100 ○ 環境影響評価法改正に伴って新たに加わった配慮書手続や報告書手続も含め、適切な環境影響評価を行い、実施事例の積み重ねを進め、より適切な環境影響評価を実施できるように努めます。（環境省、関係府省）

103 ○ 政府においては、国際協力の案件採択、実施、評価のあらゆる段階で環境社会配慮に留意し、披供与国に我が国の環境社会配慮重視について理解を求めます。（外務省、財務省、経済産業省、環境省）

102 ○ 道路事業の実施にあたっては、次の点に配慮しつつ、引き続き生態系に配慮した取組を進めます。（国土交通省）①自然環境に関する詳細な調査、データの集積に取り組むとともに、それを踏まえたうえで、必要に応じて、豊かな自然を保全できるような路線の選定や、地形・植生の大きな改変を避けるための構
造形式の採用に努めます。
②動物の生息域分断の防止や、植物の生育環境の保全を図る観点から、動物の道路横断構造物や、動物注意の標識を設置するな
ど、生態系に配慮した道路の整備に努めます。
③道路事業に伴い発生した盛土のり面などについては、既存ストックも含めて、地域の気候や土壌などの自然条件に最も調和した植生の活用などにより再緑化を行い、できる限り自然に近い状態に復元します。
④地域によっては、道路整備にあたって周辺の自然環境の現状に配慮しながら、植栽の樹種などを工夫することにより、動植物の生息・生育環境の形成に積極的に取り組みます。

101 ○ ダム事業の実施にあたっては、計画段階より十分に自然環境へ配慮するように慎重な検討を行うとともに、引き続き、事前の環
境調査、環境影響の評価などにより環境保全措置を講じるなど、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていきます。また、供用後の調査成果をダム事
業の計画や影響評価に反映させるよう努めていきます。（国土交通
省）

④

③
⑤

③

99 ○ 国内外における上位計画段階や政策段階における戦略的環
境アセスメントの制度策定の状況や運用の実態を踏まえ、わが国への導入に向けた課題について、環境面からの持続可能性への配慮を勘案しつつ、整理・検討を行い、制度化に向けた取組を進めます。（環境省）

２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組③

98 ○ 環境影響評価に係る関係者間の幅広く効果的なコミュニケー
ションを促進するための手法の検討を行っていきます。（環境省）【施策番号226～229に同じ】

進捗中 ・外務省は、2010年６月「ODAのあり方 ・新JICAガイドラインの運用実態についに関する検討 最終とりまとめ」において確認を行い、関係者の意見を聞きつて、新たなJICAの環境社会配慮ガイド つ5年以内に運用面の見直しを行う。まラインを着実に実施していく旨発表した。 た、施行後10年以内にレビュー結果に本施策に関連する進捗は数値化などの 基づき包括的な検討を行う。それらの結方法で評価することが想定されていな 果、必要に応じて改定を行う。
い。

B-1 進捗中 【施策番号226～229に同じ】

A-1 進捗中 ・ダム事業の実施にあたっては、専門家 引き続き、実施にあたっては、専門家のの意見を踏まえ、必要に応じて適切な 意見を踏まえ、必要に応じて適切な措措置等を実施し、生物の生息・生育環境 置等を実施し、生物の生息・生育環境にに与える影響を可能な限り回避・低減で 与える影響を可能な限り回避・低減でききるように努めている。
るように努めていくものとする。

進捗中 ・平成25年３月末現在、環境影響評価 ・引き続き、実施事例の積み重ねを進法に基づき経過措置案件を含め、154件 め、より適切な環境影響評価を実施できの手続が完了した。これまでに、法の円 るように努める。
滑な施行のため、情報提供の推進、関係者の適切な意見形成の推進、技術手法の向上、環境影響評価の適正な審査などを実施してきた。

進捗中 ・国内外における上位計画段階や政策 ・国内外の制度・運用実態等について引段階における戦略的環境アセスメントの き続き整理・検討をすすめ、制度化に向制度策定の状況や運用の実態等につい けた取組を進める。
て情報収集を行い、こうした情報等を踏
まえ、わが国への導入に向けた課題について、整理・検討を行っているところ。

進捗中 ・環境影響評価に係る関係者間の幅広 ・整理された課題等を踏まえ、引き続き
く効果的なコミュニケーションを促進する 手法の検討をすすめる。
ための手法について、専門家による意見交換等を行い、課題整理を実施。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
97 ○ 市民、NGO、事業者、地方公共団体などに対して、環境影響評 ③
進捗中 ・平成10年度よりウェブページにおい・引き続き、環境影響評価の実施に必要価の実施に必要な情報のインターネットなどを用いた提供や技術て、手続状況や環境アセスメントに関す な情報のインターネットなどを用いた提的支援を継続的に実施します。（環境省）
る情報を提供している。平成24年度には 供や技術的支援を継続的に実施する。
約９万件のアクセスがあり、国民、事業者、ＮＧＯ、地方公共団体等の重要な情報源になっている。また、平成５年度より
環境アセスメントに関する研修等を開催
し、地方公共団体や実務担当者等を含む幅広い関係者の知見・技術等の向上が図られている。

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当初値

達成目標

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点検値

・ODA予算・道路事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金－

・環境影響評価制度高度化経費

・環境影響評価制度高度化経費

・環境影響評価制度高度化経費

予算・税制等
事項名・環境影響評価制度高度化経費

数値
目標

- 127 -

当初値
－

達成目標
－

－

点検値
・ODA予算予算・税制等
事項名

数値
目標

③

③

105 ○ 森林・林業基本計画において、森林の機能（水源涵養機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レク
リエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能）とその機能を発揮する上での望ましい森林の姿を例示すると
ともに、森林計画制度などを通じてそれぞれの望ましい森林の姿に向けた森林の整備及び保全を推進します。（農林水産省）

106 ○ 期待する機能の発揮に向けてはた森林の区分に応じた姿への誘導の考え方を明らかにするとともに、森林計画制度などを通じて、森林・林業基本計画に掲げるそれぞれの誘導への考え方に基づいた森林の整備及び保全を推進します。
育成単層林では、現況が育成単層林となっている森林のうち、成長量が比較的高く傾斜が緩やかな場所に位置するものについて
は、木材等生産機能の発揮を期待する育成単層林として確実に維持し、資源の充実を図ります。この場合、水源涵養等の公益的機
能と木材等生産機能の発揮を同時に期待する森林では、伐採に伴う裸地化による影響を軽減するため、皆伐面積を縮小・分散させるほか、間伐や択伐の実施により高齢級に移行させつつ確実な更新を図ります。公益的機能の発揮のため継続的な育成管理が必要なその他の森林は、立地条件に応じて広葉樹の導入等により針広混交の育成複層林に誘導します。
なお、希少な生物が生育・生息する森林など属地的に生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、天然力を活用した更新を促し、針広混交の育成複層林又は天然生林に誘導します。
育成複層林では、現況が育成複層林となっている森林について
は、公益的機能の発揮のため引き続き育成複層林として維持することを基本としつつ、希少な生物が生育・生息する森林など属地的に生物多様性保全機能の発揮が求められる森林においては、必要に応じて、天然力の活用により、天然生林への誘導を図ります。
天然生林では、現況が天然生林となっている森林のうち、下層植生等の状況から公益的機能発揮のために継続的な維持・管理が必要な森林や、針葉樹単層林に介在し、継続的な資源利用が見込まれる広葉樹等の森林については、更新補助作業等により育成
複層林に誘導するほか、原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林等については、自然の推移に委ねることを基本として、天然生林として維持します。（農林水産省）

１ 重視すべき機能区分に応じた望ましい姿とその誘導の考え方

A-1 進捗中 ・森林・林業基本計画及び全国森林計 ・機能ごとの望ましい森林の姿に向け、
B-2
画では、森林の機能と望ましい姿、森林 引き続き森林計画制度の運用等を推進
D-1の有する機能ごとの森林の整備及び保全の基本方針を明記している。また、その機能の一つとして生物多様性保全機
能も位置づけており、各機能区分に応じた森林の整備及び保全を行うことで、生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

A-1 進捗中 ・森林・林業基本計画及び全国森林計 ・機能ごとの望ましい森林の姿に向け、
B-2
画では、森林の機能と望ましい姿、森林 引き続き森林計画制度の運用等を推進
D-1の有する機能ごとの森林の整備及び保全の基本方針を明記している。また、その機能の一つとして生物多様性保全機
能も位置づけており、各機能区分に応じた森林の整備及び保全を行うことで、生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。
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・森林計画推進事業費

・森林計画推進事業費（総括） 森林・林業基本計画及び全国森林計画において生物多様性保全機能は森林機能の一つとして位置付けており、適切な森林の整備及び保全を通じて森林の有する多面的機能の発揮に貢献しており、広葉樹林化や長伐期化などによる多様な森林づくり、無秩序な伐採の防止や伐採後の的確な更新、保安林の計画的な指定、地域や多様な主体との連携による総合的な野生鳥獣対策の実施などのほか、森林の適切な利用の推進を図るための啓発活動などの保全管理を推進しています。

第５節 森林

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
104 ○ 援助実施機関であるJICAにおいても、「JICA環境社会配慮ガ④
進捗中 ・ＪＩＣＡは、新しい環境社会配慮ガイドラ ・同ガイドラインの運用実態について確イドライン（平成22年4月交付）」を踏まえ、適切な環境社会配慮のインの検討に係る有識者委員会を33回 認を行い、関係者の意見を聞きつつ5年
もとで、案件形成・実施に努めていきます。（外務省、財務省、経済開催し、2010年４月に同ガイドラインを公 以内に運用面の見直しを行う。また、施
産業省、環境省）
布し、同年７月から施行している。同ガイ 行後10年以内にレビュー結果に基づきドライン施行以降は、相手国政府から要 包括的な検討を行う。それらの結果、必請のあった案件について、要望調査、協 要に応じて改定を行う。
力準備調査、案件審査、採択、実施及び評価において新ガイドラインを適用して環境社会配慮を実施している。本施策に関連する進捗は数値化などの方法で評価することが想定されていない。

- 128 -

②
③
⑤

③

③

112 ○ 森林・林業の再生に向けた適切で効率的な森林の整備及び保全、木材利用の拡大に向けた研究及び技術開発を引き続き推進します。（農林水産省）

113 ○ 研究・技術開発の成果の移転を行い、地域が一体となった森林の整備及び保全や林業生産活動を促進するため、地域におけるまとめ役となる指導的林業者や施業の集約化に取り組む林業事業体を対象とした重点的な普及などを、林業普及指導事業を通じて効率的かつ効果的に推進します。（農林水産省）

114 ○ 植栽地の自然条件に適した優良種苗の確保を図るため、採取源の確保、苗木の生産技術の向上などの生産対策及び流通対策を実施します。（農林水産省）③

110 ○ 国民の安全・安心を確保するため、森林所有者などが自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林については、市町村及び都道府県が、森林組合などの林業事業体による施業などの集約化や間伐の効果的な実施を促進します。これによっても適時かつ適正な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業などにより必要な整備を行うこととし、その際、立地条件を踏まえて針広混
交林化などを推進します。（農林水産省）③③

109 ○ 森林経営計画の策定や施業の集約化に必要となる森林情報の収集、境界の確認等に対する支援、間伐実施の基盤となる既存の作業路網を丈夫で簡易な路網へと転換するための改良活動等に対して支援します。（農林水産省）

111 ○ 植栽が行われない伐採跡地については、その新たな発生を抑制しつつ、早期に適切な更新を確保するため、無届伐採に対する造林命令の適切な運用等の対策を推進します。（農林水産省）③

108 ○ 路網整備については、自然条件や導入する作業システムに応じて、林道、作業道及び作業路の適切な組合せによる整備を推進
します。特に、林道については、計画、設計、施工すべての段階での周囲の環境との調和を図ります。（農林水産省）

２ 多様な森林づくりの推進

B-2 進捗中 ・採取源の確保や苗木生産技術の向上 ・引き続き、必要な優良種苗の確保を図
D-1などの生産対策及び流通対策を推進。 り、多様な森林づくりを推進する。

進捗中 ・森林所有者等に対し林業に関する技 ・引き続き林業普及指導事業を推進す
術及び知識を普及するとともに、森林施 ることにより更なる森林の有する多面的業に関する指導等を行い、林業技術の 機能の発揮を推進する。
改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進することにより、生物多様性の保全を含む森林の有する多面的な機能の発揮を推進した。

B-2 進捗中 ・スギ再造林の低コスト化のため、育林 ・低コスト再造林支援システムを構築しコストシミュレータとGISを利用した再造 たことから、さらに持続的な森林経営と林適地判定システムを組み合わせ、植 森林の多面的機能発揮に向けた適切な林初期に適用する低コスト再造林支援 施業体系の確立する。
システムを構築し、伐採から植栽までの連続して行う「一貫作業システム」により、植林と初期保育にかかる経費を従来の2/3まで削減した。

B-2 進捗中 ・森林法に基づく伐採及び伐採後の造 ・森林法の適切な運用等を通じて引き続林の届出制度の適正な運用を行うととも き無秩序な伐採の防止や伐採後の適確に、平成23年4月に公布された森林法の な更新を図る。
一部を改正する法律（法律第20号）において、無届による伐採に対して造林の命令が発せられる仕組みを新たに措置。
・これらにより、適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

B-2 進捗中 ・森林整備事業により、広葉樹林化、長 ・引き続き、森林整備事業により、広葉D-1
伐期化などによる多様な森林づくりを推 樹林化、長伐期化などによる多様な森
進し、公的主体による森林整備を必要に づくりを推進するとともに、治山事業によ応じて実施することで、生物多様性の保 り保安林の整備等を推進。
全を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

A-1 進捗中 ・H23年より、森林整備地域活動支援交 ・引き続き、森林整備地域活動支援交
B-2
付金において、林業事業体等による森 付金を通じた施策への支援を進める。
D-1
林施業の集約化、境界の確認等の諸活動に対して重点的に支援を実施。
・施業の集約化等に必要な活動を支援することで、適時適切な森林整備が図られ生物多様性を含めた森林の多面的機能の発揮に貢献。

B-2 進捗中 自然条件や導入する作業システムに応 引き続き、自然条件や導入する作業シ
D-1
じて、林道、森林作業道等を適切に組合 ステムに応じて、林道、森林作業道等をせた路網整備を進めている。
適切に組合せた路網整備を推進。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
107 ○ 一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される ③
A-1 進捗中 ・森林整備事業等により、育成複層林へ ・森林整備事業等により、引き続き多様森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等をB-2の移行や長伐期化等による多様な森林 な森林づくりを推進。
踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森
D-1づくりを推進。
林整備を推進するため、森林所有者等が施業を選択する際の目
・適切な森林の整備及び保全を行うこと安となる施業方法の提示や効率的な施業技術の普及、多様な森
で、生物多様性を含む森林の有する多林整備への取組を加速するための合意形成に向けた取組等を進面的機能の発揮に貢献。
めます。また、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林の保全・管理及び連続性の確保、点在する希少な森林生態系の保全・管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図ります。（農林水産省）

－

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当初値

達成目標

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点検値

－

・特別母樹林保存損失補償金
・森林環境保全総合対策事業

・林業普及指導事業交付金

・独立行政法人森林総合研究所研究・育種勘定運営費交付金
・独立行政法人日本学術振興会科学研
究費補助金

・森林整備事業
・治山事業費・森林整備地域活動支援交付金

・森林整備事業
・農山漁村地域基盤整備交付金

予算・税制等事項名・森林整備事業数値目標

- 129 -②③④⑤

117 ○ わが国が引き続き地球温暖化対策に最大限の努力を行うとの観点から、気候変動枠組条約のCOP17等国際的に合意された森
林経営による森林吸収量の算入上限値である基準年排出量比3.5％の確保に向けて必要な財源の確保に向けた取組を進めるとともに、「森林・林業の再生」に向けた取組を加速しつつ、健全な森林の育成や森林吸収量の算入対象となる森林の拡大整備、保安林などの適切な管理・保全、再造林等による森林の吸収能力の維持向上、木材製品の利用促進による炭素貯蔵機能の発揮、国民参
加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進などの総合的な取組を、政府、地方自治体、林業・木材産業関係者、国民など各主体の協力のもと、一層の推進を図ります。（農林水産省）

118 ○ 国際的な気候変動対策を進めるための技術的ベースとなる
IPCCガイドライン（森林分野）の改訂作業へ積極的に参画します。
（農林水産省、環境省）

基準年総排出量比
3.5％（平成25～32
年）

基準年総排出量比3.8％（第１約束期間：平成20～24年）

D-2 進捗中 ・GPG-LULUCFの改訂（2013年京都議 ・我が国の意見等を踏まえたガイダンス COP19(平成26年）で 平成24年5月にIPCCス
定書補足的方法論ガイダンス）に係る執 が平成25年10月のIPCC総会（グルジ
改訂に合意する
コーピング会合が開催
筆者会合で我が国の経験等についてプ ア）で採択予定。
レゼンを行うなど、作業の進捗に貢献したほか、政府レビュー等に積極的に対応している。

B-2 進捗中 ・森林による二酸化炭素の吸収作用の ・森林吸収量3.5％の確保に向けて、森D-1
保全及び強化に向けて、平成25年5月 林吸収源対策を着実に推進するとともD-2に「森林の間伐等の実施の促進に関す に、そのために必要な財源の確保に向る特別措置法」を改正延長。同法に基づ けて引き続き、取り組む。
き、森林吸収量3.5％の確保に向けて、
年間52万ha（平成25～32年平均）の間
伐や保安林等の適切な管理・保全、再造林等による森林の吸収能力の維持向
上、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用拡大等の森林吸収源対策を推進。また、森林吸収源対策に必要な安定的な財源確保に向け、税制改正要望を実施。

－－－

・森林整備事業
・森林・林業再生基盤づくり交付金 等

8

施策
基本 国別 進捗
予算・税制等数値
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
点検値
番号
戦略 目標 評価事項名
目標
115 ○ 将来にわたって国内の森林を適正に整備・保全していくため、③
B-2 進捗中 ・新品種の開発については、平成24年 ・林業の再生と国土･環境保全に資する 「森林・林業・木材 林業の再生と国土･保全 林業の再生と国土･保全 ・独立行政法人森林総合研究所研究・育林業の再生と国土･環境保全に資する品種の開発、絶滅の危機に ④
度は49品種を開発し、また、林木遺伝資 品種の開発、絶滅の危機に瀕している 産業分野の研究・技 に資する品種の開発、絶 に資する品種の開発、絶 種勘定運営費交付金瀕している種などの希少・貴重な林木遺伝資源の保全及び森林植 ⑤源の収集、保存・評価技術の開発を推 種などの希少・貴重な林木遺伝資源の 術開発戦略」に基づ 滅の危機に瀕している種 滅の危機に瀕している種
物の遺伝的多様性の保全、林木遺伝資源の収集、保存・評価技進した。開発された新品種の普及につい 保全及び森林植物の遺伝的多様性の いて、林木の新品種 などの希少・貴重な林木 などの希少・貴重な林木術の開発を着実に進めるとともに、開発された新品種の普及を図りては、10,925本の原種を配付した。
保全、林木遺伝資源の収集、保存・評 の開発、林木遺伝資 遺伝資源の保全及び森 遺伝資源の保全及び森ます。
・また、ケニア国において、（独）国際協 価技術の開発を着実に進めるとともに、 源の収集、保存・評 林植物の遺伝的多様性 林植物の遺伝的多様性
また、開発途上国などにおける持続可能な森林経営の取組に対力機構を通じて「気候変動への適応の 開発された新品種の普及、林木育種に 価技術の開発、林木 の保全、林木遺伝資源 の保全、林木遺伝資源
し、林木育種に関する技術協力に取り組みます。（農林水産省）
ための乾燥地耐性育種プロジェクト」を 関する技術協力について継続的に推進 育種に関する海外技 の収集、保存・評価技術 の収集、保存・評価技術
開始し、優良品種候補木を用いた採種 する。
術協力を実施の開発及び普及、林木 の開発及び普及、林木園の造成などを行った。
育種に関する海外技術 育種に関する海外技術協力を引き続き推進
協力の推進について進捗中116 ○ 森林による様々な恩恵は広く国民が享受しており、森林の有す ③
A-1 進捗中 ①都道府県による森林整備を主な目 ・地球温暖化対策に応えつつ森林・林業－
森林の有する多面的機－－
る多面的機能の維持・増進に係るコストについては、社会全体で負的とした税（森林環境税等）の導入県:33 の再生を図っていくため、森林吸収源対能の持続的発揮に向け担していくことが必要です。
県（平成25年度）
策を含めた諸施策の着実な推進に資す
た社会的コストの負担の森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの②分収造林契約面積：246ha（平成23 るよう、国全体としての財源確保等を検
現状は、負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における年度）
討しつつ、どのような手法を組み合わせ①都道府県による森林
環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基③緑の募金：25億円（平成24年度）てコストを負担すべきか検討する。
整備を主な目的とした税金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般か④J-VER制度における森林経営活動（森林環境税等）の導入
らの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在しでのクレジット認証：94件（平成24年12
県:33県ます。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくた月）（平成24年度当初）
め、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、⑤平成25年度税制改正大綱におい②分収造林契約面積：
国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合て、「森林吸収源対策及び地球温暖化
177ha
わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら、整理してい対策に関する財源の確保について早急(平成22年度)
きます。（農林水産省）に総合的な検討を行う。」と明記③緑の募金：23億円などとなっている（平成23年度）④J-VER制度における森林経営活動でのクレジット認証：55件（平成23年12月）⑤平成24年度税制改
正大綱において、「温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源
対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、平成25年以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討す
る中で、国全体としての財源確保を引き続き検討します」と明記などとなっている- 130 -②③

121 ○ 森林施業のコスト等を明示する提案型施業の普及・定着、施業集約化に必要な合意形成を図る取組等を推進します。（農林水産省、関係府省）②③②

123 ○ U・J・Iターン者を含む森林整備・保全に意欲を有する者に対する研修などを推進することによって、将来にわたって地域の森林整備・保全を担う人材の確保・育成を図ります。また、今後増加する
定年退職者などのふるさと回帰に向けた取組と連携した森林整
備・保全への担い手の確保・育成を進めます。さらに、森林整備・保全の推進と併せ、境界の整備など森林管理の適正化を図ります。（農林水産省、関係府省）

124 ○ 優れた自然や文化、伝統などの山村特有の資源を保全するとともに、山村の主要な資源である森林を活かした新たな産業の創出などの取組を推進することとし、地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大、里山林など山村固有の未利用資源の活用
及び都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進などを推進することによって、山村地域の活性化を図ります。（農林水産省、関係府省）

４ 森林の適切な保全・管理③

122 ○ 住宅分野、エネルギー分野、公共工事などでの木材利用の推進を図ります。また、消費者ニーズに対応した新たな製品・技術の開発、消費者重視の新たな市場の形成と拡大、木の良さの普及な
どの取組を推進します。（農林水産省、関係府省）

３ 「美しい森林づくり推進国民運動」の促進②③

120 ○ 森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者による適切な森林経営を推進するとともに、私有林、公有林、国有林の各主体間の連携を図り、地域ごとに効率的な森林経営を推進します。（農林水産省）

進捗中 ・里山林など山村固有の未利用資源を ・引き続き、里山林資源を活用した山村
活用し、山村の活性化を図るため、里山 地域の活性化への取組等を進めてい資源を活用した里山林の再生を支援し、 く。
自立的・継続的に実施できる実践マニュアルを検討・作成し、全国への普及を進めていく。

B-2 進捗中 ・「森林施業プランナー実践力向上対策 ・引き続き、森林施業プランナーの育成
D-2
事業」を通じて施業集約化等を行う森林 を推進する。
施業プランナーを育成している。
・引き続き、新規就業者の確保・育成・
・「緑の雇用」事業を通じて新規就業者 キャリアアップを推進する。
の確保・育成・キャリアアップを実施して 平成25年度から森林総合監理士（フォいる。
レスター）の認定を開始。

A-1 進捗中 ・森林経営計画作成の中核を担う森林 ・引き続き、森林施業プランナーの育成
B-2
施業プランナーの育成に取り組んでい を推進する。
D-1
る。
・引き続き、森林整備地域活動支援交・H23年より、森林整備地域活動支援交 付金を通じた施策への支援を進める。
付金において、林業事業体等による森林施業の集約化、境界の確認等の諸活動に対して重点的に支援を実施。
・施業の集約化等に必要な活動を支援することで、適時適切な森林整備が図られ生物多様性を含めた森林の多面的機能の発揮に貢献。
進捗中 ・公共建築物等の各分野における木材 ・戦後造林した人工林が本格的な利用
利用の拡大の取組に対し支援するとと 期を迎える中、「森林・林業基本計画」に
もに、地域材を活用した製品開発、技術 基づいて木材の利用拡大を図るため、開発等に対し支援。
住宅、公共建築物、木質バイオマス等
・地域材を活用した住宅等についてポイ の各分野での木材利用を拡大を推進。
ントを付与する木材利用ポイント事業を実施。
・木質バイオマスの利用拡大に向けた支援体制の構築や技術開発等に対し支援。

A-1 進捗中 ・平成23年4月に公布された森林法の一 ・森林経営計画の策定を推進する。
部を改正する法律（法律第20号）におい ・また、民有林と国有林との連携を図り、て、森林の多面的機能の十全な発揮に 森林共同施業団地の設定を推進する。
資する持続的な森林経営を確立するため、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が単独または共同で適正な森林施業及び森林の保護の実施を計画する森林経営計画制度を創設。
・また、民有林と国有林との連携した効率的な森林整備を行う森林共同施業団
地の設定を推進した。
・これにより、適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
119 ○ 流域を単位として民有林と国有林の連携を図りつつ多様な課③
進捗中 ・地域における森林が有する多面的機 ・引き続き、民有林と国有林との連携を
題やニーズに対応するため、関係者間の合意形成や上下流の連
能の持続的発揮を図るため、民有林と 図り、森林共同施業団地の設定を推進
携強化に向けた取組を推進します。
国有林との連携した効率的な森林整備 する。
また、民有林と国有林で一体的な森林整備を進めるため、計画的を行う森林共同施業団地の設定を推進
な路網の整備や間伐等の森林施業を行う森林共同施業団地の設した。
定等を推進します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

達成目標

－

－

－

－

森林経営計画制度が施行（平成24年度から）

－

－

－

－

－

点検値

・森林・山村多面的機能発揮対策
・森林総合利用推進事業
・森林資源総合利用指針策定事業
ほか・森林施業プランナー実践力向上対策事
業
・「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
・平成25年度日本型フォレスター育成・認
定事業

・地域材供給倍増事業
・木質バイオマス産業化促進事業
・木材利用ポイント事業（H24補正）

・森林整備地域活動支援交付金

・森林施業プランナー実践力向上対策事
業

・森林経営計画認定事業委託費
・森林整備地域活動支援交付金
・森林整備・保全費

予算・税制等事項名
森林共同施業団地の設 森林共同施業団地の設 ・森林整備・保全費
定数：75ヶ所（平成23年4 定数：124ヶ所（平成25年
月）
4月）
当初値

数値
目標

- 131 -

②
③

②

②

132 ○ 基幹産業である林業と木材産業の振興、木質バイオマスなどの未利用資源を活用した産業の育成、山村や林家の貴重な収入源である特用林産物の生産基盤の高度化などによる多様な就業機会の確保を図る。また、エネルギー利用など新たな需要が見込
まれる木質バイオマスの安定供給や二酸化炭素吸収のクレジット化を推進するほか、山村の資源を活用した地域住民による自主的な起業を推進します。（農林水産省）

133 ○ 都市と山村の交流等を通じた山村への定住を促進するため、山村と山村、山村と都市との連携を深めるためのネットワーク化を推進します。（農林水産省）

６ 人材の育成、都市と山村の交流・定住の促進

131 ○ 森林・林業に必要な人材の育成に向け、地域の森林･林業を牽引するフォレスター、森林経営計画作成の中核を担う森林施業プ
ランナー、間伐や路網作設等を適切に行える現場技能者の戦略的･体系的な育成に取り組みます。（農林水産省）②②③○ 関係府省による鳥獣保護管理施策との一層の連携を図りつつ、鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果
的な被害対策に取り組むとともに、鳥獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進します。（農林水産省）

129②

130 ○ 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする地域づくりに取り組
むため、地方公共団体、NPOなどと連携し、奥地国有林における野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総合的な対策を進めます。（農林水産省）○ 鳥獣による森林被害については、防護柵、食害防止チュー
ブ、忌避剤などの被害防止施設の設置や捕獲による個体数の調整のほか、新たな防除技術の開発・普及、防除技術者の養成、監視・防除体制の整備などを促進します。（農林水産省）

128

５ 鳥獣による森林被害対策の推進

127 ○ 松くい虫被害拡大の先端地域における防除対策の重点化や保全すべき松林などの重点化、地域の自主的な活動との連携協力
及びナラ枯れ対策の推進など、森林病害虫防除対策を一層推進するとともに、林野火災の予防などにより森林の保全を適切に行います。また、病害虫に対して抵抗性を有する品種の開発及び抵抗性を有する種苗の普及を促進します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

保安林面積：1,209万ha(平成24年度末）

点検値

・森林整備・保全費

・森林・林業再生基盤づくり交付金
・森林環境保全総合対策事業
・森林・山村多面的機能発揮対策
・森林・整備保全費

・森林・林業再生基盤づくり交付金
・森林環境保全総合対策事業
・森林・山村多面的機能発揮対策
・森林・整備保全費

・森林病害虫等被害対策事業
・森林・林業再生基盤づくり交付金
・マツノザイセンチュウ抵抗性品種開発技
術高度化事業

・治山事業費

予算・税制等事項名・保安林整備事業委託費等

進捗中 ・山村の地域住民がＮＰＯ等と連携して ・今後も継続して取組を進めていく。
実施する、地域の森林保全管理等の取組への支援を通じて、山村住民同士あるいは山村と都市との連携の強化を図っている。

－－－

・森林・山村多面的機能発揮対策

B-2 進捗中 ・「 森林施業プランナー実践力向上対 ・平成25年度から森林総合監理士（フォ ①フォレスター認定 ①フォレスター認定人①フォレスター認定人①平成25年度日本型フォレスター育成・D-2策事業」を通じて施業集約化等を行う森 レスター）の認定を開始。
人数2,000～3,000人 数：０人（平成25年度認 数：－
認定事業
林施業プランナーを育成している。
・引き続き、森林施業プランナーの育成 (平成32年)
定開始予定）②認定施業プランナーの ②森林施業プランナー実践力向上対策
・「緑の雇用」事業を通じて間伐等を効 を推進する。
②森林施業プラン②森林施業プランナーの 人数：393人（平成24年 事業
率的に行える現場技能者を段階的かつ 引き続き、現場技能者の育成を推進す ナーの認定人数：
認定人数：０人（平成24 度）③「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
体系的に育成している。
る。
2,100人（平成27年
年度認定開始予定）③現場管理責任者等の度）③現場管理責任者等の 育成人数：765人（平成24③現場管理責任者等 育成人数：436人（平成23 年度）の育成人数：5，000 年度）
人（平成32年度）
進捗中 ・里山林資源を活用した山村地域の活 ・今後も継続して取組を進めていく。
－－－
・森林資源総合利用指針策定事業性化への取組等を推進しているほか、ほか
新たなJ-クレジット制度において、森林整備や木質バイオマス利用によるクレジット化を推進している。

B-1 進捗中 ・国有林野では、地方自治体等の関係 ・引き続き、多様な主体と連携しながら、機関や学識経験者、NPO等との連携体 総合的な野生鳥獣対策を全国的に推進制を構築し、モニタリング調査を通じて する。
野生鳥獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

進捗中 ・鳥獣の生息状況及び森林被害状況等 ・引き続き、関係省庁や多様な主体と連の調査や被害防止テープ巻といった、 携しながら、総合的な野生鳥獣対策を地域の主体的な防除活動への支援や、 推進する。
地域関係者と連携した鳥獣被害対策の実施により、人間と鳥獣が共存できる地
域づくりを推進した。

進捗中 ・鳥獣の生息状況及び森林被害状況等 ・引き続き、関係省庁や多様な主体と連の調査や被害防止テープ巻といった、 携しながら、総合的な野生鳥獣対策を地域の主体的な防除活動への支援や、 推進する。
地域関係者と連携した鳥獣被害対策の実施により、人間と鳥獣が共存できる地
域づくりを推進した。

進捗中 ・森林病害虫防除対策の推進、林野火 ・引き続き森林病害虫等防除事業を推災の予防による森林の保全、マツノザイ 進する
センチュウ抵抗性品種の開発及び抵抗性を有する種苗の普及を推進した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
125 ○ 特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保安林 ③
D-1 進捗中 ・保安林の計画的な指定を推進し、森林 ・公益的機能の発揮が特に要請される 保安林面積：1,281万 保安林面積：1,202万ha
としての指定を計画的に推進します。また、保安林の機能の十分の適切な保全・管理を行うことで、森林 森林について計画的な保安林の指定を ha（平成23年度末）
な保全を図るため、衛星デジタル画像などを活用し、保安林の現の揺する多面的機能の発揮に貢献。
推進するとともに、保安林の現況や規制 （平成35年度末）
況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備することに関する情報を効率的に管理することにより、保安林の適切な管理を一層推進します。（農林水産省）
で保安林の適切な管理を一層推進す
126 ○ 豪雨、地震、火山噴火、地すべり、流木などによる山地災害を ③
B-2 進捗中 ・山崩れ、地すべり、土石流等による被 る。
・引き続き、治山事業により森林の適切－－防止し、これによる被害を最小限にとどめ地域の安全性の向上に害の防止・軽減を図るための治山施設 な保全を推進。
資するため、治山施設の設置などを推進するとともに、ダム上流のの整備や水土保全機能の低下した保安
重要な水源地や集落の水源となっている保安林などにおいて、浸林の整備等を行う治山事業の実施によ透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進
り、森林を適切に保全。
し、森林を適切に保全します。（農林水産省）

9
10
11

数値
目標
3

- 132 -③①

136 ○ 国有林野においては、保護林や緑の回廊に設定されていない
渓流等水辺の森林等について、その連続性を確保し野生生物の移動経路や種子の供給源等としての機能を果たすよう、天然林は維持することとし、人工林は積極的に広葉樹の導入などを図ります。（農林水産省）

137 ○ 国有林野においては、企業が社会貢献活動の一環として森林づくりを行う「法人の森林」の設定、自ら森林づくりを行いたいという国民の要望に応えるためフィールドを提供する「ふれあいの森」の設定、地域の歴史的建造物や伝統文化の継承に貢献するための国民参加による「木の文化を支える森づくり」などを推進します。
（農林水産省）①①①

139 ○ 森林環境教育を推進するために必要な人材の育成及び人材のネットワーク化を推進します。（農林水産省）

140 ○ 国有林野においては、学校が行う体験活動のためのフィールドを提供する「遊々の森」の設定や、森林管理局・署による森林・林業体験活動、情報提供や技術指導などを推進します。（農林水産省）

141 ○ 森林の有する多面的機能や森林の現況などに関する情報を、
各種メディアを通じて広くPRし、国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めます。（農林水産省）

９ 森林環境教育・森林とのふれあいなどの充実①

138 ○ 全国植樹祭の開催、NPO等の森づくり活動への支援などにより、次代を担う子供たちをはじめ、幅広い国民に対し、森林・森林づくりに対する理解の醸成を図ります。（農林水産省）

８ 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の促進③

135 ○ 森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保していくため、
森林計画制度の適切な運用を図るとともに、森林認証の取得など
現場での取組事例を紹介し、森林施業の実施に際しての生物多様性保全への配慮を推進します。（農林水産省）

７ 施業現場における生物多様性への配慮【施策番号55に同じ】

進捗中 ・「フォレストサポーターズ」のメールマ ・引き続き国民の森林及び林業に対すガジンの配信。
る理解と関心を深める。
・国有林野における生物多様性保全の取組等についてイベント等の機会を通じてPRを実施。

A-1 進捗中 ・これまで全国22地域でフィールドの整 ・引き続き、森林・林業体験交流促進対
備及び学習・体験プログラムの作成等 策を進めるとともに、「遊々の森」、「ふれを実施するとともに、平成24年度末時点 あいの森」の設定等を推進する。
で「遊々の森」173箇所、「ふれあいの森」140箇所の設定を行い、平成24年度の森林環境教育参加者数は13万人であった。
・上記により、森林・林業体験活動や森
林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。

進捗中 ・地域の森林における森林環境教育の ・今後も継続して取組を進めていく。
取組への支援等を通じて人材の育成を図っている。

進捗中 ・全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感 ・現在の取組を継続して進めていく。
謝祭等の開催を支援。

進捗中 ・平成24年度末時点で「法人の森林」
・引き続き、「法人の森林」、「ふれあい490箇所、「ふれあいの森」140箇所、「木 の森」、「木の文化を支える森」の設定等の文化を支える森」25箇所の設定を行 を推進する。
い、企業や地域住民、民間団体等の森
林づくりへの参画を促進した。また、森
林づくり活動により、生物多様性の保全を推進した。

C-1 進捗中 【施策番号55に同じ】

B-2 進捗中 ・森林・林業基本計画及び全国森林計 ・適正な森林計画制度の運用を推進。
画において、森林の有する生物多様性
保全機能や当該機能の発揮に資する森林に誘導するための森林施業について配慮事項を記述。
当該計画に基づき、適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性保全を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
134 ○ 山村を活性化し、森林資源を適切に維持・管理するため、CSR ②
進捗中 ・地域住民がＮＰＯ等と連携して実施す ・今後も継続して取組を進めていく。
活動の一環としての森林の整備、森林環境教育、山村での体験活
る、地域の森林保全管理等の取組に対動、健康増進や自然とのふれあいなどの都市住民等のニーズと、し国が支援を行っている。
地域ごとに異なる山村資源を適合させ、山村と都市の交流活動の円滑化を推進します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

【施策番号55に同じ】・森林計画推進事業費

予算・税制等事項名・森林・山村多面的機能発揮対策－

・森林・山村多面的機能発揮対策－－

・日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業

・全国18地域において、 ・これまで全国22地域に ・森林整備・保全費
フィールドの整備及び学 おいて、フィールドの整
習・体験プログラムの作 備及び学習・体験プログ
成等を実施
ラムの作成等を実施
・「遊々の森」の協定実績 ・「遊々の森」の協定実績
172箇所（平成22年度末） 173箇所（平成24年度末）
・教育関係機関等との連 ・教育関係機関等との連携による森林環境教育 携による森林環境教育
参加者数12万人（平成22 参加者数13万人（平成24
年度実績）
年度実績）
・「ふれあいの森」の協定 ・「ふれあいの森」の協定
実績137箇所（平成22年 実績140箇所（平成24年
度末）
度末）
・「『学校林・遊々の森』全
国子どもサミット」を開催－

・法人の森林新規設定3 ・「法人の森林」の設定実－箇所、9ha（平成23年度 績490箇所、2,282ha（平実績）累計：499箇所
成24年度末）2,352ha・「ふれあいの森」の協定
・「ふれあいの森」の協定 実績140箇所（平成24年
実績137箇所（平成22年 度末）
度末）
・「木の文化を支える森」
・「木の文化を支える森」 の協定実績25箇所（平成の協定実績22箇所（平成 24年度末）
22年度末）－－
・日本の森林づくり・木づかい国民運動総
合対策事業

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

- 133 -

具体的施策

③

③

③

143 ○ 企業、生活者などのターゲットに応じた戦略的な普及や木質
バイオマスの総合的な利用などを推進します。（農林水産省）

144 ○ 流域を単位として民有林と国有林の連携を図りつつ多様な課
題やニーズに対応するため、関係者間の合意形成や上下流の連携強化に向けた取組を推進します。
また、民有林と国有林で一体的な森林整備を進めるため、計画的な路網の整備や間伐等の森林施業を行う森林共同施業団地の設定等を推進します。（農林水産省）

145 ○ 奥地脊梁山脈や水源地域を中心に里山まで全国各地に広く所在している国有林野において、多面的機能が十分に発揮される
よう、計画的かつ効率的な間伐の実施、伐採林齢の長期化、針葉樹人工林において天然力を活用した広葉樹の導入を進めるための抜き伐りを行い針広混交林へ誘導、自然の推移にゆだねるものな
ど地域管理経営計画等に基づいて多様な森林の整備・保全を推進します。（農林水産省）

③

③

③

③

③

146 ○ 国有林野は国土保全、水源かん養などを図るうえで重要な位置にあり、国有林野面積の約９割が保安林に指定されており、指定目的の達成のためこれらの適切な保全管理を行います。（農林水産省）

147 ○ 「森林整備保全事業計画」に基づき、国土の保全、水源の涵かん養、生活環境の保全などの森林の持つ公益的機能の確保が特に必要な保安林などにおいて、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備などを治山事業により推進します。（農林水産省）

148 ○ 地元住民からなる地域協議会、自然保護団体、林野庁が協定を結び、生物多様性の復元と持続可能な地域社会づくりを目指す「赤谷(あかや)プロジェクト」や、日本最大級の原生的な照葉樹林を厳正に保護するとともに、照葉樹林を分断するように存在する二次林や人工林をもとの照葉樹林に復元する「綾の照葉樹林プロ
ジェクト」、台風による倒木被害森林の再生を行う「野幌森林再生
プロジェクト」、ニホンジカ被害跡地の森林再生と多様な森林整備を行う「四万十くろそんプロジェクト」など、地域の自然環境保全や自然再生のため地域住民や自然保護団体などと協働したモデル
プロジェクトを推進します。（農林水産省）

149 ○ 保護林においては、設定後の状況を的確に把握し、現状に応じた保全・管理を推進するため、全国の保護林においてモニタリン
グ調査を実施します。さらに、保全・管理の一環として、保護対象
種の保護や生息・生育地の維持・保全のため、その特性に応じて、植生の回復やニホンジカなどによる食害を防ぐための保護柵の設置などを実施します。（農林水産省）

150 ○ 京都東山の世界文化遺産の背景林であるアカマツ林や九州で薪炭林として整備されていた広葉樹林など里山林の整備・保全を推進します。（農林水産省）

１１ 保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進②

施策の取組状況と成果

課題と今後の方針

－

達成目標

－

当初値

【施策番号119に同じ】

・引き続き、国土保全、水源かん養などを図る上で、重要な国有林野を保安林に指定するとともに、その適切な保全管理を実施する。

－－－

国有林野における保安林面積：682万ha（平成22年度末）－【施策番号119に同じ】国有林野における保安林面積：684万ha（平成24年度末）－【施策番号119に同じ】

木質バイオマス利用量（間伐材等由来）：89万m3（平成24年）－

点検値

・森林整備・保全費
・森林整備事業費
・治山事業費・森林整備事業費【施策番号119に同じ】・地域材供給倍増事業
・木質バイオマス産業化促進事業

・地域材供給倍増事業
・森林・林業再生基盤づくり交付金

予算・税制等事項名【施策番号51に同じ】

進捗中 ・京都東山の国有林野において、地域 ・引き続き、里山林の整備・保全を推進の景観として求められるアカマツを主体 する。
とした林分とするため、残存するアカマツと競合する樹木の除伐及びアカマツの天然更新を促す地拵作業を実施した。

C-1 進捗中 【施策番号51に同じ】

・引き続き、地域住民や自然保護団体などと協働・連携しつつ、それぞれの地域
や森林の特色を生かした森林管理が期待される地域において、モデルプロジェ
クトを推進する。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・森林整備・保全費【施策番号51に同じ】・森林整備・保全費

進捗中 ・国土の保全、水源のかん養等の機能 ・荒廃地等の復旧整備等を実施すること 山地災害防止機能等 ・山地災害防止機能等が 山地災害防止機能等が ・国有林野内治山事業発揮が特に必要な保安林などにおいて により、今後とも引き続き森林の山地災 が確保された集落数 確保された集落数実績 確保された集落数実績
治山事業を実施。
害防止機能等を確保する。
を約５万６千集落に 約５万３千集落
約５万４千集落
・国有林治山事業の実施箇所1,274箇所増加させる（平成25 （平成22年度末）（平成24年度末）（平成24年度実績）
年度）

進捗中 ・国有林野面積の約９割を保安林に指定し、適切な保全管理のため間伐等を実施した。

進捗中 ・国有林野の多面的機能が十分に発揮 ・引き続き、国有林野の多面的機能がされるよう、人工林の間伐や針広混交林 十分に発揮されるよう、地域管理経営計化、長伐期化など地域管理経営計画等 画等に基づいて多様な森林の整備・保に基づいて多様な森林の整備・保全を 全を推進する。
推進した。

進捗中 【施策番号119に同じ】

進捗中 ・平成25年3月末までに、324の企業・団 ・木材の良さに対する国民の理解を一 木質バイオマス利用 木質バイオマス利用量
体が「木づかい運動」を象徴するロゴ
層醸成するため、木づかい運動を拡充。 量（間伐材等由来）： （間伐材等由来）：55万
マークを取得。
・未利用間伐材等が年間2,000万㎥程度 600万m3（平成32年） m3（平成22年）
・木質バイオマスの利用拡大に向けた 発生している状況。このため、課題解決支援体制の構築や技術開発等に対し支 に向けた支援体制の構築や新たな技術援。
開発等により木質バイオマスの利用拡大を図る。

進捗中 ・木材加工流通施設等の整備や地域材 ・需要者のニーズに応じた技術開発及を活用した製品開発、技術開発等に支 び普及を行い、木材需要の拡大を推進援を行った。
するとともに、原木・製品を価格・量・品
質の面で安定的・効率的に供給できる
加工流通体制を構築する。

進捗
評価

B-1 進捗中 ・国有林野をフィールドとして、地域における多様な主体の連携による森林の整
備・保全活動として、全国で８箇所のモ
デルプロジェクトを実施した。

基本 国別
戦略 目標

142 ○ 製材・加工体制の大規模化などを推進するとともに、消費者ニーズに対応した製品開発や供給・販売戦略の強化を推進します。（農林水産省）

１０ 国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展

施策
番号

12

数値
目標

- 134 -②③③

156 ○ 国有林野を適切に保全・管理するため、関係機関やボランティ
ア団体、地元関係者などとも連携を図りながら、巡視や清掃活動、マナーの啓発活動などを行います。
また、森林の病虫獣害、山火事などの森林被害の防止を図るとともに、森林の利用者の指導などを行うため、日常の森林巡視のほか、鳥獣保護区域内の狩猟などの違法行為あるいは高山植物の盗掘の防止など、貴重な動植物の保護を目的としたパトロールを実施します。（農林水産省）

進捗中 ・世界自然遺産や日本百名山のように ・引き続き、巡視やマナーの啓発活動な
入り込み者が集中し、植生の荒廃など ど効果的できめ細やかな保全管理を推が懸念される国有林野において、国民 進する。
から募集したグリーン・サポート・スタッ ・森林の病虫獣害、山火事などの森林
フ（森林保護員）が、人為による植生荒 被害の防止及び森林利用者への指導
廃、森林機能の低下を抑制・予防するた を推進する。
めの巡視やマナーの啓発活動など効果的できめ細やかな保全管理を行った。
・森林の病虫獣害、山火事などの森林被害の防止及び森林利用者への指導を実施した。

C-2 進捗中 ・国有林野内に生育・生息している希少 ・引き続き、希少な野生生物の保護管理な野生生物の保護管理に必要な巡視及 に必要な事業を推進する。
び生育・生息環境の維持・整備等の事業を実施した。

C-1 進捗中 ・「保護林」を中心に生態系ネットワーク ・引き続き、原生的な森林生態系や希少を形成する「緑の回廊」を設定し、より広 な野生生物等を保護する観点から「保範で効果的な森林生態系の保護を実施 護林」や保護林を中心にネットワークをした。
形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。
・必要に応じて、隣接する民有林との連携・協力を推進する。

③

155 ○ 貴重な野生動植物の保護などを進めるため、特に保護を重視
すべき野生動植物については、生息・生育状況の把握のための巡視、生息・生育環境の維持、整備に必要な森林などの保護管理手法の調査や具体的な森林の取扱方針の設定、また生息・生育環
境の維持・整備などを進めます。
例えば、長野県の南アルプスと八ヶ岳に生育し、個体数が著しく少ないヤツガタケトウヒについて、稚樹の発生・成長促進を図るため、更新環境や母樹育成に係る環境調査を実施します。
また、国内希少野生動植物種であるイヌワシ・クマタカについて
は、各地の国有林において、生息環境等の調査及び巡視をするとともに、必要に応じ、営巣地周辺の人工林において、採餌等に適正な空間・照度を確保するための列状間伐等抜き伐りを実施し、生息・生育環境を整備します。
さらに、熊本県や奈良県において、国内希少野生動植物種である
ゴイシツバメシジミの保護を図るため、生息状況等の調査や、食草であるシシンランの挿し木繁殖手法、実生苗の移植繁殖手法の検討とともに、シシンランの苗の移植や自然復帰作業を実施します。
（農林水産省）C-1 進捗中 ・「緑の回廊」においては、人工林内の ・引き続き、「緑の回廊」設定後の状況を
広葉樹を積極的に保残するなど、野生 的確に把握し、現状に応じた保全・管理
生物の生育・生息環境に配慮した施業 を推進する。また、渓流等の周辺に存すを実施した。
る森林等の保全及びその機能・役割の「緑の回廊」において、森林の状態と野 維持・増進に努める。
生生物の生育・生息状態の関係を把握 ・必要に応じて、隣接する民有林との連して保全管理に反映するためのモニタリ 携・協力を推進する。
ング調査を実施した。

③【施策番号50に同じ】

153 ○ 緑の回廊においては、針葉樹や広葉樹に偏らない樹種構成、林齢や樹冠層の多様化を図ることとし、優れた林分の維持を図りつつ人工林の中に自然に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うとともに、森林の状態と野生動植物の生息・生育実態の関係を把握して保全・管理に反映するためのモニタリング調査を実施します。さらに、国有林野だけでは緑の回廊としての森林の広がりを確保できない場合などは、必要に応じて隣接する民有林へも協力を依頼し設定するよう努めます。また、渓流等水辺の森林等について、その連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努めます。（農林水産省）
154 ○ 野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」（平成12年制度創設）を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努めます。（農林水産省）

C-1 進捗中 【施策番号50に同じ】③【施策番号130に同じ】

課題と今後の方針

152 ○ 国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山
地、知床半島や小笠原諸島をはじめ、原生的な森林生態系や貴重な野生動植物が生息・生育する森林が多く残されており、こうした貴重な森林を「保護林」（大正４年制度創設）に設定し、保全・管理を推進します。このような特別な保全・管理が必要な森林について希少な野生動植物種の分布状況などを踏まえ、よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進します。保護林について
は、森林生態系の保護や遺伝資源の保存、高山植物など植物群
落の保護など設定の目的に応じて７つに分類し、基本的には自然の推移に委ねるなどの取扱いを進めます。（農林水産省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
151 ○ 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする地域づくりに取り組 ②
B-1 進捗中 【施策番号130に同じ】
むため、地方公共団体、NPOなどと連携し、奥地国有林における鳥 ③獣の生息状況・被害状況の調査、生息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総合的な対策を進めます。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

達成目標

－

－

保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）
緑の回廊面積：58万6千
ha（平成23年4月）－【施策番号50に同じ】－

当初値

・森林整備・保全費【施策番号50に同じ】

予算・税制等事項名【施策番号130に同じ】－－・森林整備・保全費
・国有林野産物等売払及管理処分業務
費

・森林整備・保全費

保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千
ha（平成25年4月）－【施策番号50に同じ】

－

点検値

数値
目標

- 135 -

③

②

①

①

①

①

①

①

①
③

158 ○ 世界自然遺産に登録された森林を適切に保全管理するために、入山者から、立木の損傷や伐採などの異常を発見した場合の情報を携帯電話で提供いただく「森林情報ポスト」を設置し、国民各層と連携し国有林野の適切な管理を一層推進します。（農林水産省）

159 ○ 木材などの林産物については、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を進めることを基本として、自然環境の保全などに十分な配慮を行いながら、木材など林産物の持続的・計画的な供給に努めます。（農林水産省）

160 ○ 国有林では、自ら行う治山事業などの森林土木工事における木材利用や、庁舎や内装の木造化・木質化を推進するとともに、併せて合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の使用を推進します。（農林水産省）

161 ○ 自ら森林づくりを行いたいという国民の要望に応えるため、国有林野を森林づくりのフィールドとして提供する「ふれあいの森」の設定を推進します。（農林水産省）

162 ○ 分収林制度を利用して、企業が社会に貢献するとともに社員
教育や顧客とのふれあいの場として森林づくりを行う「法人の森林」の設定を推進します。（農林水産省）

163 ○ 歴史的に重要な木造建造物や、伝統工芸などの次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、国民の参加による「木の文化を支える森づくり」を推進します。（農林水産省）

164 ○ 学校と森林管理署とが協定を結び、さまざまな自然体験や自然学習を進めていただく「遊々の森」の設定を推進します。（農林水産省）

165 ○ 「レクリエーションの森」については、これからも利用者ニーズに即した魅力あるフィールドとして活用いただくために、リフレッシュ対策を進めていきます。（農林水産省）

166 ○ 「森林環境保全ふれあいセンター」において、森林環境教育に取り組む教育関係者の活動や、自然再生や生物多様性の保全に取り組む市民団体の活動への支援を推進します。（農林水産省）

・引き続き、森林土木工事における合法性・持続可能性が証明された木材利用、庁舎や内装の木造化・木質化を推進する。

・引き続き、「法人の森林」の設定を推進する。

進捗中 【施策番号86に同じ】【施策番号86に同じ】

A-1 進捗中 ・平成24年度中に18箇所でレクリエー
・引き続き利用者ニーズに対応したリフションの森の区域変更を行うとともに、 レッシュ対策を推進する。
適切な施設整備を行っており、利用者ニーズに即したリフレッシュ対策を推進したことにより、自然とのふれあい、自然の豊かさを実感できる機会を提供した。

A-1 進捗中 ・これまで全国22地域でフィールドの整 ・引き続き、森林・林業体験交流促進対
備及び学習・体験プログラムの作成等 策を進めるとともに、「遊々の森」の設定を実施するとともに、平成24年度末時点 等を推進する。
で、新規設定の5箇所を含む「遊々の森」173箇所が設定されており、自然体
験や自然学習への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。

A-1 進捗中 ・平成24年度末時点で、新規設定の3箇 ・引き続き「木の文化を支える森」の設定
所を含む「木の文化を支える森」25箇所 等を推進する。
が設定されており、森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動
により生物多様性の保全を推進した。

進捗中 ・平成24年度末時点で「法人の森林」
490箇所の設定を行い、企業や団体等の森林づくりへの参画を促進した。

進捗中 ・平成24年度末時点で、新規設定の5箇 ・引き続き「ふれあいの森」の設定等を所を含む「ふれあいの森」140箇所が設 推進する。
定されており、森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。

進捗中 ・森林土木工事における木材利用を推進した。森林土木工事における木材使
用量56千㎥（平成24年度実績）

進捗中 ・林産物の持続的・計画的な供給を実 ・引き続き自然環境の保全に配慮した、施。
林産物の持続的・計画的な供給を実施
国有林の収穫量762万㎥（平成24年度 する。
実績）

進捗中 ・白神山地、屋久島及び知床の世界自 ・より一層の国民各層への浸透が必要
然遺産地域において、「森林情報ポス
である。
ト」を設置し、国民と連携して国有林野の適切な管理を推進した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
157 ○ 世界自然遺産や日本百名山のように入り込み者が集中し、植③
進捗中 ・世界自然遺産や日本百名山のように ・引き続き、巡視やマナーの啓発活動な
生の荒廃などが懸念される国有林野において、国民から募集した入り込み者が集中し、植生の荒廃など ど効果的できめ細やかな保全管理を推グリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）が、人為による植生荒が懸念される国有林野において、国民 進する。
廃、森林機能の低下を抑制・予防するための巡視やマナーの啓発から募集したグリーン・サポート・スタッ
活動など効果的できめ細やかな保全管理を行います。（農林水産フ（森林保護員）が、人為による植生荒省）
廃、森林機能の低下を抑制・予防するための巡視やマナーの啓発活動など効果的できめ細やかな保全管理を行った。

林産物の持続的・計画的 林産物の持続的・計画的な供給を実施な供給を実施国有林材の収穫量：769 国有林材の収穫量：762万m3（平成23年度実績） 万㎥（平成24年度実績）

－

－

点検値

－

－

－

－

－

－

「ふれあいの森」の協定
実績140箇所（平成24年度末）「木の文化を支える森」の協定実績25箇所（平成24年度末）

・森林整備・保全費－－【施策番号86に同じ】利用者ニーズに即したリ 利用者ニーズに即したリ ・国有林野産物等売払及管理処分業務
フレッシュ対策を推進
フレッシュ対策を推進
費

－

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－

－

－

予算・税制等事項名・森林整備・保全費

全国18地域において、・これまで全国22地域に ・森林整備・保全費
フィールドの整備及び学 おいて、フィールドの整
習・体験プログラムの作 備及び学習・体験プログ
成等を実施
ラムの作成等を実施「遊々の森」の協定実績 ・「遊々の森」の協定実績
172箇所（平成22年度末） 173箇所（平成24年度末）「木の文化を支える森」の協定実績22箇所（平成22年度末）「法人の森林」新規設定3 「法人の森林」の設定実箇所、9ha（平成23年度 績490箇所、2,282ha（平実績）
成24年度末）
累計：499箇所、2,352ha「ふれあいの森」の協定
実績137箇所（平成22年度末）

公共土木工事におけ 工事費1億円当たりの木 工事費1億円当たりの木
る実績を平成16～18 材使用量：169m3/億円 材使用量：139㎥／億円
実績平均の1.5倍程 （平成22年度）（平成16～ （平成24年）（平成16～18度にする（平成27年 18実績平均の約1.8倍） 実績平均の約1.5倍）
度）

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

13

数値
目標

- 136 -③⑤④

170 ○ 全国約15,700点の定点プロットにつき、地況、植生、枯損木、鳥獣の生息痕跡、病虫獣害などに係る調査を継続的に実施します。また、成長予測や天然更新等の樹木の生態的特性に係る知見の収集・分析といった地域森林計画の適切かつ円滑な作成を行うことを目的とした、モニタリング調査を実施します。（農林水産省）

171 ○ 森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査含む）の三巡目までの結果などに基づき、ＦＡＯの「基準・指標」に対応した「2015年世界森林資源評価国別レポート」を作成し、わが国及び世界における持続可能な森林経営の推進を図ります。（農林
水産省）

③

⑤

173 ○ 森林空間データ、森林生態系多様性基礎調査の結果及びデジタル空中写真などを森林GIS上で統合的に扱うなど、森林資源
情報の効果的な活用を図ります。（農林水産省）

174 ○ 自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000などを実施
し、全国の森林を含めた自然環境をモニタリングします。（環境省）

１３ 世界の持続可能な森林経営の推進③⑤

172 ○ 森林生態系多様性基礎調査の結果などを用いた森林の動態解析手法を開発します。（農林水産省）

１２ 森林資源のモニタリングの推進③

169 ○ 流域を単位として民有林と国有林の連携を図りつつ多様な課
題やニーズに対応するため、関係者間の合意形成や上下流の連携強化に向けた取組を推進します。
また、民有林と国有林で一体的な森林整備を進めるため、計画的な路網の整備や間伐等の森林施業を行う森林共同施業団地の設定等を推進します。（農林水産省）

・引き続き調査を実施するとともに、調査結果についての解析を通じて、森林資源の把握に努める。

【施策番号119に同じ】

E-2 進捗中 ・自然環境保全基礎調査の一環として ・現在の取組を継続して進めていく。
植生図整備を推進しており、モニタリン
グサイト1000においては森林の生態系
を含め、日本を代表する生態系の全国的なモニタリング調査を実施している。

B-2 進捗中 ・森林生態系多様性基礎調査の結果を ・森林生態系多様性基礎調査の結果にKML形式等に出力またはより詳細な解 ついて、森林計画制度を通じた生物多析可能なGISデータとして利用可能な解 様性の保全を図る取組に活用していく析プログラムを作成。
・森林の動態変化を視覚的にわかりやすく把握することが可能となった。

B-2 進捗中 ・全国２巡目までを終えた森林生態系多 ・調査結果の解析や得られたデータの様性基礎調査の成果を踏まえ病虫害被 有効な活用について、引き続き取り組
害等の時系列的な把握を行った。
む。

進捗中 ・森林生態系多様性基礎調査（森林資 ・FAOに「2015年世界森林資源評価国
源モニタリング調査含む）の２巡目まで 別レポート」案を平成25年に作成、提の結果などに基づき、ＦＡＯの「基準・指 出。
標」に対応した「2015年世界森林資源評
価国別レポート」を作成中。

B-2 進捗中 ・平成25年度で全国３巡目の調査を終了する予定。また平成26年度から４巡目の調査を開始する予定。

進捗中 【施策番号119に同じ】

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
167 ○ 国有林野において、生物多様性の保全などより一層国民の求 ③
進捗中 ・国有林野の管理経営の指針や主要事 ・引き続き、開かれた「国民の森林」としめる管理経営を行う観点から、これまでの取組、実績、現状を評価
業量を定めた地域管理経営計画等の策 ての管理経営や国民視点に立った行政した結果や、その他参考となる数値等の情報を積極的に提示しつ定や変更に当たり、計画案を広く公表し を一層推進するとともに、生物多様性のつ、地域管理経営計画等の計画案の作成前の段階から広く国民て国民の意見を聞くなど、双方向の情 保全と持続可能な利用の推進の観点かに意見を求める取組を進めるとともに、計画に基づく各種取組につ
報受発信による対話型の取組を進めら、取組を定量的に評価する仕組みのいて、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進の観点から、森た。
検討を実施する。
林計画区レベルで複数の指標により定量的に評価する仕組みの・国有林野における生物多様性の保全検討を進めます。（農林水産省）と持続可能な利用の取組を定量的に評価する仕組みについて検討している。
168 ○ 国有林野の管理経営に関する基本計画を定める際には、森林 ③
進捗中 ・国有林野の管理経営に関する基本計 ・引き続き、国有林野の管理経営に関すにおける生物の多様性の保全等国有林野事業及び民有林に係る画において、生物多様性の保全等公益 る基本計画に基づき取組を推進する。
施策の一体的な推進に配慮することとし、流域ごとの自然的特性重視の管理経営を一層推進することとしなどを勘案しつつ、森林の整備・保全などを推進します。（農林水
ている。
産省）
－

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－

【施策番号119に同じ】

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点検値

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－

平成21年度より、全国３ 平成25年度で全国３巡巡目の調査を実施
目の調査を終了する予定。

【施策番号119に同じ】

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当初値

達成目標

・自然環境保全基礎調査費
・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・森林生態系多様性基礎調査事業
・森林情報高度利用技術開発事業

・森林生態系多様性基礎調査事業－

・森林生態系多様性基礎調査事業【施策番号119に同じ】－

予算・税制等事項名・森林整備・保全費

数値
目標

- 137 -④④

178 ○ モントリオール・プロセスについては、2007年（平成19年）から、わが国が事務局をホストし世界の持続可能な森林経営の確立に向けてリーダーシップを発揮しつつ、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けたプロ
セス内外及び他の国際プロセス（ITTO、フォレストヨーロッパ）等と連携した取組を推進します。（農林水産省）④

177 ○ 途上国における森林保全・造成や、違法伐採対策に関する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間の支援を推進します。（外務省、環境省、農林水産省）

176 ○ 森林の減少・劣化の主要な要因のひとつとなっている違法伐採問題については、国際的な議論の場で重要性を主張し、国際的な取組を喚起します。（農林水産省、外務省、環境省）

進捗中 ・本プロセスの事務局として、他の国際 ・事務局として、基準・指標に沿って収集的なプロセス（FAO、ITTO、フォレスト・ されたデータのわかりやすい表示方法
ヨーロッパ等）と連携し、森林資源共同 について検討を行い、世界の持続可能調査票（CFRQ）の作成を推進。2012年 な森林経営の推進に向け、他プロセス（平成24年）12月、我が国でモントリオー や国際機関と連携した国際取組を強化
ル・プロセス技術諮問委員会をホストす する。
るとともに、CFRQパートナーシップ会合
及び国際報告に関する国際セミナーを開催。

進捗中 ・二国間協力については、ＪＩＣＡと連携 ・今後も引き続き、途上国における森林
し、無償資金協力、各種技術協力を実 保全・造成や、違法伐採対策に関する
施（例：ベトナムにおける自然環境保全 二国間の技術・資金協力、国際機関をプログラム（技術協力プロジェクト）、課 通じた多国間の支援を推進する。
題別研修（「地域住民の参加による多様な森林保全」））。また、技術協力プロ
ジェクトに職員を派遣。
・多国間協力については、国際熱帯木材機関（ITTO）を通じ、コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画等、平成24年度には、森林保全や違法伐採対策等を目的としたプロジェクト12件を支援。
また、国連食糧農業機関（FAO）に対しても、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施しているほか、職員を派遣。

進捗中 ・平成23年に設立され、以降定期的に開 ・気候変動、生物多様性、砂漠化の問催されているAPEC違法伐採及び関連 題を含め、森林に関連する国際的な議する貿易に関する専門家グループでの 論の動向を見極めつつ、適切な文脈の議論に貢献。また、平成25年８月に開催 中で違法伐採問題への取組の重要性をされた第２回APEC林業担当大臣会合に 引き続き主張していく。
おいても、森林に関する様々な課題の中で違法伐採対策等の重要性を主張
し、持続可能な森林経営を推進する重要な要素の一つとして、違法伐採対策
及び合法的に伐採された木材の貿易の促進等を行う旨の文言が閣僚声明に盛り込まれた。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
175 ○ すべてのタイプの森林の持続可能な経営の推進を目的として④
進捗中 ・2013年（平成25年）4月の第10回国連 ・持続可能な森林経営のための将来枠設立された国連森林フォーラム（UNFF）などの国際対話に積極的
森林フォーラムに参画し、我が国の組・実施手段などについて引き続き検討に参画します。（農林水産省、外務省、環境省）
UNFF各国貢献イニシアティブ（2011年 を行う。にインドネシア政府と共催で開催した国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」）について報告。

－－

本プロセスの事務局として、本プロセスの指標の改訂作業（～平成20年）、参加各国の第2回
国別報告の作成（平成21年）、本プロセス総会開催（５回、平成19～23年）
等の活動を企画調整。また、国連森林フォーラム（UNFF）、他の国際的なプロセス（ITTO、フォレス
ト・ヨーロッパ）、国際機関等と連携した国際セミナーを企画し、わが国で実施（平成23年）

二国間協力については、
持続可能な森林経営を推進するため、（独）国際協力機構を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施。同様に、多国間協力については、国連食糧農業機関（FAO）及び国
際熱帯木材機関（ITTO）に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施。また、技術協力プロジェクト及びFAOに職員を派遣－

平成22年9月に開催されたUNFF「持続可能な森
林経営のための実施手段に関する非公式会合」
および平成23年1～2月に開催された第９回
UNFF会合に出席した。
また、持続可能な森林経
営のための実施手段等に関する議論を行った。
また、平成23年3月に、インドネシア共和国との共催によりUNFFの活動に貢献するための取組として国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」を東京にて開催

－

－

当初値

達成目標

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－

点検値

－

・ITTO任意拠出金
・ITTO･CBD共同プロジェクト拠出金
・FAO拠出金

・地域材供給倍増事業

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 138 -基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価④
検討中 ・持続可能な森林経営を推進するため ・検討を促進する必要がある。
の3カ国の対話に向けて、3カ国で、議題、時期、開催場所等について検討中。
当初値
－

達成目標
－

－

点検値

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

①
②

②

⑤

②

②

184 ○ 農用地及びその周辺環境の生物多様性を保全・確保できるよ
う、農薬の生物多様性への影響評価手法を開発します。（環境省）

185 ○ 農村環境全体で生物多様性の評価が可能な科学的根拠に基づく指標や影響評価手法の開発を検討し、農業が生物多様性に果たす役割を明らかにします。（農林水産省）

186 ○ たい肥などによる土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図り、化学肥料と化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則５割以上低減する取組とセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効
果の高い営農活動に取り組む場合などの先進的な取組を推進します。（農林水産省）

187 ○ 化学肥料、農薬を使用しないことを基本として、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐく
む有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体
制の整備、実需者の有機農産物への理解促進など農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を推進します。（農林水
産省）

②

②

183 ○ 鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアルの策定、普及など、環境に配慮した農薬のリスク管理措置の推進を図ります。（環境省）

182 ○ 「農薬取締法」に基づき、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定を進めます。（環境省）

181 ○ 農薬については、毒性、水質汚濁性、水産動植物への影響、残留性などを厳格に検査をしたうえで登録されており、さらに環境への影響が生じないよう、農薬ごとに農薬使用基準を定め、その遵守を義務づけながら適正な使用の推進を図ります。（農林水産省）

180 ○ 農薬・肥料などの生産資材の適正使用などを推進することが重要であり、農業者ひとりひとりが環境保全に向けて最低限取り組
むべき農業環境規範の普及・定着を図ります。（農林水産省）

１ 生物多様性保全をより重視した農業生産の推進

－

－

－

－

B-2 進捗中 ・全国段階での有機農業を推進するた ・有機農業に関する施策を総合的かつめ、有機農業への参入促進のための相 計画的に講じるため、新たな基本方針を
談窓口の設置、有機農業への参入希望 策定し、中長期の目標設定を今後行う
者や市町村の窓口担当者に対する研修 予定。
等の事業を実施した。(35箇所2,146人)
・有機農産物の流通の更なる拡大を図るため、有機農産物マッチングフェア(3カ所)や有機JAS制度に関する講習会を開催した。(3カ所、計6回)
・地域段階の有機農業の取り組みを推進するため、有機農業により産地の収益力向上に取り組む地区協議会に対して支援を実施した。(24年度46地区)

B-2 進捗中 ・環境保全型農業直接支援対策を開始 ・引き続き、化学肥料・化学合成農薬のし、平成23年度の実施面積は17,009ha、 ５割低減の取組とセットで、生物多様性
平成24年度の実施面積は41,439ha（前 等の効果の高い営農活動の取組に対年比約2.5倍）と大幅増加したところ。
する支援を推進。

B-2 進捗中 ・委託プロジェクトの課題「生物多様性を ・引き続き委託プロジェクトで対応活用した安定的農業生産技術の開発」
により生物多様性指標の開発を平成25年度より開始－－－－・農薬メーカー等におけるマニュアルの マニュアルの策定
活用状況を把握する。
（平成25年度）

B-2 進捗中 ・地域固有の生物群集への農薬の影響 ・地域において簡易メソコズム試験の実を評価することができるメソコズム試験 証実験を実施し、メソコズム試験法のガ法を開発中。
イドライン案を取りまとめる。

B-2 既に達 ・「鳥類の農薬リスク評価・管理手法マ
成済み ニュアル」を策定した。（平成25年５月）

－

－

－

－

暫定マニュアルを策定中（平成24年5月1日)

B-2 進捗中 ・平成24年５月１日以降新たに52農薬に ・目標年次までに全ての農薬に対して登 全ての農薬について 201農薬/543農薬
285農薬
ついて基準値を設定し、31農薬について 録保留基準値の策定が済むように適宜 登録保留基準等を策 ※基準値設定および不基準値設定不要と判断した。
検討会等を開催する。
定（平成32年）
要農薬数（平成24年5月1日時点）

進捗中 ・農薬登録に当たっては、我が国の営農 ・農薬登録に当たっては、我が国の営農形態等を踏まえ、環境への悪影響が生 形態等を踏まえ、環境への悪影響が生じないよう、農薬使用基準を適切に設定 じないよう、引き続き農薬使用基準を適した。また、農薬危害防止運動等を通じ 切に設定するとともに、農薬危害防止運て、農薬の適正使用指導を推進した。特 動等を通じて、農薬の適正使用指導をに、水産動植物の被害防止の観点か推進する。
ら、水田において使用される農薬の流出を防止するため、使用時期の変更を指導した。

B-2 進捗中 ・農業環境規範の普及・定着を図るた
・引き続き、要件化等の関連付けについめ、農林水産省が実施する補助事業等 て、毎年度の実態把握及び周知を行いの要件化等について、規範を関連付け 事業数の拡大に努めつつ、農業者へのることを実施しており、平成25年度は38 農業環境規範の普及・推進を図る。
事業において実施されているところ。

－

－

－

－

－

－

－

・有機農業総合支援事業
・有機農業供給力拡大地区推進事業

・環境保全型農業直接支援対策

・委託プロジェクト研究「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト」

・農薬による生物多様性への影響評価事
業－

・農薬リスク総合評価業務費

・消費・安全対策交付金のうち農薬の適正使用等の総合的な推進－14（総括） 農業環境規範の普及・定着など環境保全に配慮した営農活動やエコファーマーなどの推進、緊急捕獲などの鳥獣被害防止対策の実施しています。また、里地・里山の保全再生活動への支援、地域資源を活用した環境教育やエコツーリズムを通じた地域づくりなどの取組を行ったほか、重要文化的景観の選定などを進めました。

第６節 田園地域・里地里山

施策
具体的施策
番号
179 ○ 平成24年5月の第5回日中韓サミットにおいて、持続可能な森
林経営，砂漠化対処，野生生物保全に関する3カ国の協力を強化
することを決定した共同声明に基づき、持続可能な森林経営を推進するための3カ国の対話を実施します。（農林水産省）

- 139 -②⑤

194 ○ 土壌の肥沃度や土壌病害の発生・抑止、物質循環に大きな関わりを持つ土壌微生物について、農業生産への活用を図るため、それらの働きの解明などの基盤技術の開発を推進します。（農林水産省）

２ 生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進

193 ○ 土づくり及び施肥の推進については、耕畜連携の強化による家畜排せつ物由来のたい肥や食品循環資源由来のたい肥の利用の促進など土づくりに取り組むとともに、土壌診断に基づき、たい肥などの有機質資材に含まれる肥料成分を勘案した合理的な施肥を推進し、土壌微生物の生息数、多様性など土壌の生物的性質を維持・向上させることなどにより、地力の維持・増進に努めます。
（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・委託プロジェクト研究「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト」

合理的な施肥を行うため ・強い農業づくり交付金の減肥基準を33県で、有 生産環境総合対策事業のうち施肥体系
機物の施用に対応した 緊急転換対策
減肥基準を37県で策定。 生産環境総合対策事業のうち肥料対策

里山林資源を活用し 里山林資源を活用した持 里山林資源を活用した持 ・森林・山村多面的機能発揮対策
た持続可能な活動に 続可能な活動に取り組 続可能な活動に取り組取り組む団体数を平 む団体数：466（平成22年 む団体数は平成23年度
成26年度までに20％ 度）
741団体（平成23年度）で増加
あり、132％に増加した。

－－

B-2 進捗中 ・堆肥による土づくりの促進を図るため、 ・引き続き、堆肥を利用した土づくりの促－
強い農業づくり交付金において有機物 進を図るとともに、堆肥などの有機質資等共有施設の整備を支援しているとこ 材に含まれる肥料成分を勘案するなどろ。
の合理的施肥を推進。
・施肥体系転換推進のための施肥指導体制の強化及び土壌診断等を活用した施肥低減の取組等の適正施肥の取組の支援を行った。
・適正施肥の推進のため、減肥基準策定（改定）に向けた取組及び土壌診断等を活用した施肥低減の取組等の支援を行った。
B-2 進捗中 ・土壌の肥沃度や土壌病害の発生・抑 ・引き続き委託プロジェクトで対応。
左記の基盤技術の開止について、委託プロジェクト中の課題
発：平成32年「有機農業を特徴づける客観的指標の開発と安定生産技術の開発」や「土壌病
害虫診断技術等の開発」等により土壌微生物相の解析を実施。

進捗中 ・地域住民がＮＰＯ等と連携して実施す ・今後も継続して取組を進めていく。
る、地域の森林保全管理等の取組に対し国が支援を行っている。

A-1 進捗中 ・生物多様性に配慮した農林水産物で ・引き続き「生きものマークガイドブック」
B-2
あることをあらわす「生きものマーク」の の配布を通じて、農林水産業の生物多取組について、その事例や活動を実践 様性保全への貢献について発信していする際の要点をまとめた「生きものマー く。
クガイドブック」の配布等を通じて、農林 ・今後も継続して取組を進めていく。
水産業と生物多様性の関係について国
民理解を促進した。
・生物多様性条約第１１回締約国会議では、我が国の提案により、内陸水に関する決議XI/23において、水田等の農業生態系の重要性を認識する決定X/34を想起することが決定された。
A-1 進捗中 ・生物多様性に配慮した農林水産物で ・引き続き「生きものマークガイドブック」
あることをあらわす「生きものマーク」の の配布を通じて、農林水産業の生物多取組について、その事例や活動を実践 様性保全への貢献について発信していする際の要点をまとめた「生きものマー く。
クガイドブック」の配布等を通じて、農林水産業と生物多様性の関係について国
民理解を促進した。

17①

191 ○ 食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事
例における生きものの生息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生きものマーク」の活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進します。また、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）②①④

190 ○ 野生生物の生息地として好適な水田の環境を創出・維持する
農法や管理手法などについて事例を収集し、結果を生物多様性条約やラムサール条約の会議などの国際的な場や一般向けに発信することにより、その普及・定着を図ります。（農林水産省、環境省）

192 ○ 地域住民を含む多様な主体の連携による里山資源の継続的かつ多様な利用を促進します。（農林水産省）

16

GAP導入産地数：
GAP導入産地数2,194産 GAP導入産地数2,462産 ・食の安全・消費者の信頼確保対策費
3,000産地（平成27年 地地度）（平成23年3月末時点、 （平成24年3月末時点）
福島県を除く）②

189 ○ 農業環境規範の内容を盛り込んだ農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及を推進します。（農林水産省）

進捗中 ・消費・安全対策交付金を活用し、普及 ・現在の取組を継続して進めて行く。
指導員等のＧＡＰ指導者等の養成やＧＡＰの普及・導入活動を実施することにより、ＧＡＰの導入数は着実に増加してい
る。

数値
目標
15

施策
基本 国別 進捗
予算・税制等
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
点検値
番号
戦略 目標 評価事項名
188 ○ 土づくり、化学肥料及び化学合成農薬の使用低減に一体的に ②
B-2 進捗中 ・平成24年度末現在のエコファーマー累 ・エコファーマー累積新規認定件数につ エコファーマー累積 エコファーマー累積新規 エコファーマー累積新規 ・農業改良資金取り組むエコファーマーについては、引き続き認定を促進するとと積新規認定件数は毎年着実に増加し、 いては毎年着実に増加してきたものの、 新規認定件数：34万 認定件数：266,355件
認定件数：278,540件
もに、その取組を支援するため、全国のエコファーマーたちが連携
278,540件の累積新規認定件数になった 新規認定件数の増加が１万件程度に鈍 件（平成26年度）（平成24年3月末）（平成25年3月末）
し、先進的な技術や経験の交流を通じて相互の研鑽を深めるととところ。
化しているため、関連施策（環境保全型
もに、消費者などへの理解を促進するためのネットワークを拡大し農業直接支援対策）の推進と併せて、ます。（農林水産省）
引き続き、エコファーマーの新規認定件数の拡大を図る。

- 140 -②

198 ○ 鳥獣被害防止特措法により、市町村が作成する被害防止計画に基づき、人と鳥獣の棲み分けを進める里地里山の整備などによる生息環境管理の対策、鳥獣の捕獲や捕獲された個体の処理加工施設の整備などによる個体数調整の対策、防護柵の設置など
による被害防除の対策を総合的に支援します。（農林水産省）②

200 ○ 適正な農業生産活動の継続による耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保を図る観点から中山間地域などへの支援を行います。また、過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が困難となる
中、地域の農業者だけでなく多様な主体の参画を得て、地域ぐるみでこれら資源を保全管理する取組と併せて、水質保全や生態系
保全等の農村環境の向上に資する取組を行う集落を支援します。
さらに、グラウンドワーク活動等に見られるような集落・民間企業・行政等が協働して行う農村環境を活用した取組を支援します。（農林水産省）

６ 豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進

５ 農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興②③

199 ○ 森林から海まで河川を通じた生態系のつながりのみならず、
河川から水田、水路、ため池、集落などを途切れなく結ぶ水と生態系のネットワーク保全のため、地域全体を視野に入れて、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進するとともに、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動を支援します。また、冬期湛水用水等、生態系保全に資する用水を取得する取組を支援します。（農林水産省）

４ 水田や水路・ため池などの水と生態系ネットワークの保全の推進②③

197 ○ 農地に隣接した藪の刈払いなど里地里山の整備・保全の推進、生息環境にも配慮した針広混交林化、広葉樹林化などの森林の整備・保全活動を推進します。（農林水産省、環境省）

３ 鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・農地・水保全管理支払交付金

・中山間地域等直接支払交付金

・諸土地改良事業費補助

・農業競争力強化基盤整備事業費

・鳥獣被害防止総合対策交付金
・鳥獣被害防止緊急捕獲等対策・森林整備事業・農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業のうち生物多様性保全
推進調査事業－

37都道府県

予算・税制等
事項名・消費・安全対策交付金のうち病害虫防
除の推進

点検値

B-2 進捗中 ・地方公共団体等が積極的に制度の推 ・引き続き高齢化により耕作放棄地の増 中山間地域等の農用 中山間地域等の農用地 7.8万ha（H25.3）
D-1
進を図ったことにより、交付面積が拡大 加等が懸念されている中山間地域等に 地面積の減少を防面積の減少を防止：7.7万
したため、着実な施策の推進が図られ おいて、農業生産の維持を図りながら、 止：7.7万ヘクタール ヘクタール
187万人・団体
た。
多面的機能の確保を行う。また、平成25 （平成22年度～平成 （平成23年度末）
・対策期間の目標値（平成24～H28年度 年度に公表した中間年評価や平成26年 26年度）
地域共同活動への延べにおいて約1,000万人）を概ね満たす実 度に実施する最終評価等の結果を踏ま 地域共同活動への延 参加者数：172万人・団体
績値となっている。
え、今後の支援方策について検討する。 べ参加者数：約1,000 （平成23年度末）
・また、地域共同による農地・農業用水 万人・団体以上（平成等の地域資源の保全管理を引き続き推 24年度～平成28年
進する。
度）

進捗中 ・平成25年度は、３地区において環境用 ・現在の取組を継続して進めていく。
水を取得する取組を支援している。
・平成24年度は、９地区にて実施し、地 ・平成24年度で事業が完了したことか
区の特徴的な希少生物の保全に配慮し ら、整備施設の今後の維持管理及び保た用排水路、ため池、ビオトーブ、水路 全管理活動をどのように継続していくか
整備を実施した。
が課題。

B-1 進捗中 ・鳥獣被害防止特措法により、市町村が ・引き続き、対象鳥獣の捕獲、防護策の作成した被害防止計画に基づく地域ぐる 設置その他被害防止計画に基づく被害
みの総合的な取組等を、鳥獣被害防止 防止施策を適切に実施する「鳥獣被害総合対策交付金にて支援した。（H24:95 対策実施隊」の設置を促進するととも億円、H25:95億円）に、被害防止計画に基づく取組を総合
・集中的な捕獲活動により野生鳥獣の 的に支援する。
個体数を抑制する取組について、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策にて支援した。（H24補正：129億円）
・被害防止計画の作成市町村数：1,369（H25.10.31）
・鳥獣被害対策実施隊の設置市町村
数：745（H25.10.31）

B-2 進捗中 ・森林整備事業により、針広混交林化、 ・引き続き、森林整備事業により、針広D-1
広葉樹林化などによる多様な森林づくり 混交林化、広葉樹林化などによる多様を推進。
な森林づくりを推進する。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
195 ○ 病害虫などの防除については、病害虫・雑草の発生を抑制す
B-2 進捗中 ・平成17年度からＩＰＭの全国的な普及・ ・今後も引き続き都道府県等に対して、 IPM実践指標の策定 36都府県
る環境の整備に努め、病害虫発生予察情報の活用やほ場状況の定着を図るために、病害虫の防除の推 IPM実践指標の策定および実践地域の 自治体数：47都道府 (平成24年5月現在)
観察による適切な防除のタイミングの判断に基づき多様な防除手進を支援する事業を開始しており、都道 育成を支援するとともに、IPM技術の情 県法による防除を実施する総合的病害虫・雑草管理（IPM）を積極的
府県におけるＩＰＭ実践指標の策定経費 報提供を行う。
（期限は定めるべきもに推進するとともに、天敵に影響の少ない化学合成農薬の利用なを助成している（平成24年度までに254 ・農薬抵抗性が発達し問題となっている のではない）どを推進します。これらの取組により、土壌微生物や地域に土着
種類のＩＰＭ実践指標策定。また、併せ 病害虫に対する農薬に頼らない防除体する天敵をはじめ農業生産環境における生物多様性保全をより重て都道府県におけるＩＰＭ実践地域の育 系の確立、効率的・効果的な防除を実視した防除を推進します。（農林水産省）
成経費を助成している（平成24年度ま施するための適切な発生調査及び発生
で：16都県76農業者団体）。
予察の手法の確立、IPMの実施効果を・○平成24年７月１日に農水省において 測定・評価する手法の確立が必要。
「第19回農作物病害虫防除フォーラム」
を開催し、都道府県や関係団体等（一般参加者含む。）向けに病害虫発生予察に関する情報提供を行うとともに、講演
資料を農水省ホームページに掲載した。
196 ○ このほかにも、冬期湛水をはじめ生きものをはぐくむさまざま①
A-1 進捗中 ・「生きものマークガイドブック」の配布 ・引き続き現在の取組を継続して進めて－－な農業技術が見られることから、これらの技術に関する情報や地等を通じて、農林水産業と生物多様性 いく。
域での取組事例の収集・提供に努めます。（農林水産省）の関係について国民理解を促進するとともに、農林漁業に伴う生物多様性保全の取り組みについて情報収集を行った。

20

19

数値
目標
18

- 141 -

①
②

①
②
③

①
②

②
⑤

205 ○ 里地里山の新たな利活用の方策について、環境教育やエコツーリズムの場の提供、間伐材やススキなどのバイオマス利用な
ど具体的な地域での試行的な取組を通じて検討します。また、都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（コモンズ）として管理し、持続的に利用する新たな枠組みを構築します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

206 ○ 里地里山の保全再生活動への参加促進や担い手育成の支援として、活動団体や活動場所の登録・紹介、里地里山の生態系管理などに関する専門家などの人材登録・派遣を実施します。（環境省）

207 ○ 地域のNPOや研究機関等によるモニタリングサイト1000（里地里山）の取組を進め、里地里山環境の指標となる動植物の生息・生育状況を把握します。また、保全活用の目標設定や活動の取組による推進効果の検証手法について検討します。（環境省）③

203 ○ 特別緑地保全地区等による緑地の保全及び都市公園の整備
等の生物の生息・生育地となるととも に都市における生物種の供給源等となる緑地の確保を促進します。（国土交通省）

204 ○ 全国の里地里山保全活動の取組の参考とするため、特徴的な取組を行う里地里山の調査・分析を行い、未来に引き継ぎたい里
地里山として情報発信します。また、各地域の取組の課題を解決するため、「里地里山保全再生計画策定の手引き」の活用を推進
しつつ、研修会の開催や講師の派遣による助言・ノウハウの提供などの技術支援を実施します。（環境省、文部科学省、農林水産省）②

202 ○ 有機農業をはじめとした環境保全型農業を推進するとともに、農業者に対する生物多様性保全の視点に立った栽培技術の導入に向けた支援など、生物多様性保全の取組を一層推進します。
（農林水産省）・保全活動への関心の高まり、面的広がりが認められてきたことから、研修会の開催は平成25年度までとし、翌年度からは講師の派遣による助言・ノウハウの提供などの技術支援のみを実施する。

進捗中 ・モニタリングサイト1000（里地里山）に ・モニタリングサイト1000については、現
おいて、全国の調査地点で日本を代表 在の取組を継続して進めて行く。また、する生態系のモニタリング調査を実施し 保全活用の目標設定等については、モた。また、保全活用の目標設定等につ ニタリングサイト1000の調査結果等を踏いては、現在、全国の里地里山の保全 まえ、引き続き検討を進めていく。
活用の実態等の把握を行っている。

進捗中 ・地域資源を活用した環境教育やエコ ・今後は、草本質系バイオマス利用の試
ツーリズムの場の提供による地域づくり 行的な取組を通じ、有効活用手法の確を試行的に実施し、試行事例を整理し 立に向けた検討を実施する。また、多様た。草本質系のバイオマス利用の試行 な主体が共有の資源として利用・管理的な取組については、平成24年度より する新たな枠組みの構築に向けたガイ検討を実施した。また、多様な主体が共 ドラインについては引き続き、各地域へ有の資源として利用・管理する新たな枠 普及を図る。
組みの構築に向けた参考となるガイドラ
インを作成し、各地域へ普及を行っている。
進捗中 ・ホームページを開設し、保全再生活動 ・今後も引き続き、情報の更新等を行いへの参加促進や活動団体や活動場所 実施する。
の登録・紹介、里地里山の生態系管理などに関する専門家などの人材登録・派遣などの技術支援を実施している。

進捗中 ・特徴的な取組を行う里地里山の調査・分析を行い、未来に引き継ぎたい里地
里山として事例集を整理し、情報発信した。また、研修会の開催や講師の派遣による助言・ノウハウの提供などの技術支援を毎年実施している。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに都市公園等 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
整備面積：960ha、特別緑地保全地区指 みを推進。
定面積：43ha、近郊緑地特別保全地区の指定面積：201ha、市民緑地の指定面
積：8.2haが増加し、緑地の保全・再生・創出・管理を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

B-2 進捗中 ・環境保全型農業直接支援対策を開始 ・引き続き、化学肥料・化学合成農薬のし、平成23年度の実施面積は17,009ha、 ５割低減の取組とセットで、生物多様性
平成24年度の実施面積は41,439ha（前 等の効果の高い営農活動の取組に対年比約2.5倍）と大幅増加したところ。
する支援を推進。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
201 ○ ほ場整備などの基盤整備において、水田や水路、ため池等の ②
進捗中 ・平成24年度は、９地区にて実施し、地 ・平成24年度で事業が完了したことか
水と生態系のネットワークの保全のため、地域全体を視野に入れ
区の特徴的な希少生物の保全に配慮し ら、整備施設の今後の維持管理及び保て、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種
た用排水路、ため池、ビオトーブ、水路 全管理活動をどのように継続していくかの生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理整備を実施した。
が課題。
解・参画を得ながら計画的に推進します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

達成目標

－

－

点検値

・環境保全型農業直接支援対策

予算・税制等
事項名・諸土地改良事業費補助

－

－

－

－

－

－

－

－

・里地里山保全活用行動推進事業

・里地里山保全活用行動推進事業

・里地里山保全活用行動推進事業

・里地里山保全活用行動推進事業

都市公園等整備面積： 都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
18,056ha 、99,874箇所
119,016ha 、101,111箇所（平成23年3月）（平成24年3月）
特別緑地保全地区：指定 特別緑地保全地区：指定
面積2,369ha、419地区
面積2,412ha、442地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
定面積3,517ha、27地区 定面積3,718ha、30地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地保全区域：指定 近郊緑地保全区域：指定
面積97,330ha、25区域
面積97,330ha、25区域（平成23年3月）（平成24年3月）
歴史的風土特別保存地 歴史的風土特別保存地
区：指定面積6,428ha、60 区：指定面積6,428ha、60
地区（平成23年3月）
地区（平成24年3月）
歴史的風土保存区域：指 歴史的風土保存区域：指定面積20,083ha、32区域 定面積20,083ha、32区域（平成23年3月）（平成24年3月）
市民緑地の契約締結面 市民緑地の契約締結面
積904,899㎡、162か所
積986,953㎡、172か所（平成23年3月）（平成24年3月）
緑化地域制度：
緑化地域制度：
60,425ha、3地域（平成23 60,425ha、3地域（平成24
年3月）
年3月）

－

９地区で事業を実施中（平成24年度）

当初値

数値
目標

- 142 -①

211 ○ 里地里山の保全・利用のあり方を全国に発信・普及する中で、不法投棄などの生物の生息・生育環境を悪化させる行為を防止するための意識向上を図るとともに、不法投棄の防止に向けて地方公共団体などとの情報交換・相互協力のネットワークを強化します。（環境省）

②

②
③

④

①

③

214 ○ 自然公園の保護管理において、阿蘇の草原景観など里地里
山景観の保全を推進します（環境省）

215 ○ 里地里山の保全活動において発生する草木質系バイオマスの有効活用手法の確立とその普及により草地の保全・利用の推進を図ります。（環境省）

216 ○ 林業の振興を図る中で多様な生物の生育・生息環境を保全します。（農林水産省）

217 ○ NPO等による森林づくり活動など、国民が森林を身近に感じるための取組を促進します。（農林水産省）

218 ○ 特別緑地保全地区等による緑地の保全及び都市公園の整備
等の生物の生息・生育地となるととも に都市における生物種の供給源等となる緑地の確保を促進します。（国土交通省）

第７節 都市

８ 里山林の整備・保全・利用活動の推進③

213 ○ 特別緑地保全地区等による緑地の保全及び都市公園の整備
等の生物の生息・生育地となるととも に都市における生物種の供給源等となる緑地の確保を促進します。（国土交通省）

212 ○ 生産者や集落ぐるみによる草地の生産性・機能を維持するための放牧の取組推進や草地の整備・保全に対する活動について支援を行います。（農林水産省）

７ 草地の整備・保全・利用の推進①②

210 ○ 里地里山の自然環境の保全活動を地域に根付いた適切な維持管理方法で進めるため、行政、地域住民、農林漁業者、ＮＧＯ、土地利用者、企業などの多様な主体の連携による取組を進めるための計画策定について支援します。（環境省）

・不法投棄等の防止に向けて、引き続き、監視活動や啓発活動に取り組む。

【施策番号203に同じ】

C-1 進捗中 【施策番号203に同じ】

進捗中 ・NPO等による森林づくり活動に対して支援。

【施策番号203に同じ】・現在の取組を継続して進めていく。

進捗中 ・林業・木材産業の健全な発展と木材利 ・引き続き、林業の振興を図るととも、森用の推進を図るとともに、森林の整備・ 林の整備・保全を推進し、森林の有する保全を推進し、森林の有する多面的機 多面的機能の持続的な発揮に努める。
能の発揮に貢献した。

進捗中 ・里地里山の保全活動において発生す ・草本質系バイオマス資源については、る草本質系バイオマス資源の有効活用 平成24年度の検討において、燃料利用手法について、平成24年度より検討して の可能性が確認できたことから、今後いる。
は、バイオマスの有効活用手法の確立に向けた検討を行い、有効活用手法の普及により、草地の保全・利用の推進を図る。

進捗中 ・阿蘇くじゅう国立公園において、自然再 ・引き続き、草原の保全・再生を含め、生事業を実施し、阿蘇草原の保全・再 多様な生態系を対象とする自然再生事
生、草原景観の保全を推進している。
業を着実に推進する。

C-1 進捗中 【施策番号203に同じ】

進捗中 ・耕作放棄地、野草地等の低・未利用地 ・引き続き生物多様性の維持を図りつつや水田等を有効に利用するなど、地域 飼料自給率の向上を図るため、放牧等の実情に応じた飼料自給率の向上を推 の取組を推進をするための技術指導を進するための草地の整備・保全や、放 支援。
牧などの技術指導を支援。

A-1 進捗中 ・全国ごみ不法投棄監視ウィーク（5月B-1
30日～6月5日）を設定し、市民、事業者、行政が連携して、監視活動や啓発活動を実施した。

進捗中 ・地域生物多様性保全活動支援事業に ・地域生物多様性保全活動支援事業をより、平成25年度までに13自治体に対し 通じた計画策定支援は行政事業レ
活動計画作成の支援をしており、里地 ビュー（公開プロセス）の結果を受け終里山の保全活動が多く含まれている。 了するが、計画作成予定団体を対象とした意見交換会や地域連携保全活動計
画に取り組む地域等を対象に助言・指導を行うためのアドバイザー派遣事業により支援していく。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
208 ○ 里地里山の保全活動の促進を図るため伝統的生活文化の知①E-2 進捗中 ・全国各地で取り組まれている特徴的な ・引き続き、検索可能なデータベースと恵や技術の再評価、継承や地域資源としての活用を含め、全国各 ②事例を幅広く収集・分析し、検索可能な してホームページ上で情報提供を行い、地で取り組まれている特徴的な事例を幅広く収集・分析し、全国へ
データベースとして整理し、発信した。 全国への波及を図る。
の波及を図るために発信します。（環境省、文部科学省）
209 ○ 文化的な価値を有する棚田、段々畑、集落等の景観を「重要③
進捗中 ・平成23年8月から平成25年9月にかけ ・文化財の保存・活用の観点から地方
文化的景観」として選定し、保存・活用の推進を図ります。（文部科て、重要文化的景観については、11件 公共団体などと連携するとともに、生物学省、環境省）選定した。
多様性に係る関係機関と連携していく。
・平成16年度の制度発足より、全国の重要文化的景観の選定件数は35件。平成
23年8月から平成25年9月で45.8％増加
し、効果をあげている。
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

【施策番号203に同じ】

－

－

－

－

【施策番号203に同じ】－不法投棄等の未然・拡大防止対策を強化するため、「全国ごみ不法投棄
監視ウィーク」を設定す
る等、国、都道府県や市民等が連携して不法投棄等の撲滅に向けた取
組を実施

－

－

－

－

当初値

達成目標

【施策番号203に同じ】

－

－

－

－

【施策番号203に同じ】

－

－

－

－

－

点検値

【施策番号203に同じ】・日本の森林づくり・木づかい国民運動総
合対策事業

－

・里地里山保全活用行動推進事業

・自然公園等事業費(里地里山保全活用行動推進事業)【施策番号203に同じ】

・「農業技術の基本指導」に基づく放牧に係る技術指導などを推進

・不法投棄等の未然防止等対策
・産業廃棄物不法投棄等防止ネットワー
ク強化事業

・地域生物多様性保全活動支援事業(里地里山保全活用行動推進事業)

・有形文化財等の保存整備等（文化的景観関係）

予算・税制等事項名・里地里山保全活用行動推進事業

数値
目標

- 143 -

基本 国別
戦略 目標

①
③

①
③

③

①

220 ○ 平成23年に策定された「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を踏まえ、生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定を推進します。（国土交通省）

221 ○ 未策定市町村における緑の基本計画の策定等を促進するとともに、既に策定済みの市町村についても、策定後一定期間が経過したものについては、社会情勢の変化などに対応した見直しを進めます。（国土交通省）

222 ○ 緑の基本計画の実現を図るため、引き続き、緑地の保全や緑化の推進を進めます。（国土交通省）

223 ○ 都市の生物多様性指標の提示等、地方公共団体における都市の生物多様性の状況や施策の進捗状況等を把握し、都市の生
物多様性の確保の取り組みを促進します。（国土交通省）③

225 ○ 埋立造成地や工場などからの大規模な土地利用転換地などの自然的な環境を積極的に創出すべき地域などにおいて、干潟や湿地、樹林地の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な自然的環境基盤の整備を推進します。（国土交通省）

226 ○ 自然環境に関する詳細な調査、データの集積に取り組むとともに、それを踏まえたうえで、必要に応じて、豊かな自然を保全できるような路線の選定や、地形・植生の大きな改変を避けるための構
造形式の採用に努めます。（国土交通省）③○ 都市における水と緑のネットワーク形成を推進するため、地方公共団体が行う都市公園の整備、緑地の保全などを支援します。
（国土交通省）３ 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進

２ 緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定③

219 ○ 都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成を促進します。（国土交通省）

224

進捗
評価
施策の取組状況と成果

課題と今後の方針

達成目標

当初値

点検値

予算・税制等事項名

数値
目標【施策番号203に同じ】【施策番号203に同じ】

B-1 進捗中 ・環境と調和した道路の整備を進めるた ・現在の取り組みを継続して進めていめに、計画を策定する段階において、地 く。
元住民や関係機関等から環境面の意
見も聞きながら、手続きを進めた。

B-1 進捗中 ・平成23年度には新たに都市公園等整 ・生物多様性の確保に資する自然再生
備面積が960ha増加し、生物多様性の 緑地整備事業を引き続き推進すること確保に資する良好な自然的環境基盤の が必要。
整備を推進し、緑地の保全・創出・再生を推進した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに都市公園等 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
整備面積：960ha、特別緑地保全地区指 みを推進する。
定面積：43ha、近郊緑地特別保全地区の指定面積：201ha、市民緑地の指定面
積：8.2haが増加し、緑地の保全・再生・創出・管理を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

A-1 進捗中 ・都市の生物多様性の確保の配慮した ・「都市の生物多様性指標（素案）」の普地方公共団体の「緑の基本計画」策定 及啓発に努め、都市の生物多様性の確支援の観点から、平成25年5月に「都市 保の取り組みを促進する。
の生物多様性指標（素案）」を策定し、都市の生物多様性の確保の取組みを促進した。

C-1 進捗中 【施策番号203に同じ】

A-1 進捗中 ・緑の基本計画については、平成23年 ・緑の保全・創出の計画的実施を行うた
度には新たに2市町村において策定、13 め、緑の基本計画の策定および見直し
市町村において見直しが実施され、緑 をより一層推進する。
地の保全・再生・創出・管理を進めるとともに、都市における水と緑のネットワー
クの形成を推進した。

A-1 進捗中 ・都市の生物多様性の確保の配慮した ・「緑の基本計画における生物多様性の地方公共団体の「緑の基本計画」策定 確保に関する技術的配慮事項」の普及支援の観点から、平成23年10月に「緑 啓発に努め、生物多様性の確保に配慮の基本計画における生物多様性の確保 した緑の基本計画の策定を推進する。
に関する技術的配慮事項」を策定し、都市の生物多様性の確保の取組みを推進した。

C-1 進捗中 【施策番号203に同じ】

－

－

－

－

－

－

－

－

【施策番号203に同じ】－【施策番号203に同じ】－【施策番号203に同じ】－－【施策番号203に同じ】－－

・道路事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金

都市公園等整備面積： 都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
118,056ha、99,8754箇所 119,016ha 、101,111箇所（平成23年3月）（平成24年3月）

都市公園等整備面積： 都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
118,056ha 99,874箇所
119,016ha 、101,111箇所（平成23年3月）（平成24年3月）
特別緑地保全地区：指定 特別緑地保全地区：指定
面積2,369ha、419地区
面積2,412ha、442地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
定面積3,517ha、27地区 定面積3,718ha、30地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地保全区域：指定 近郊緑地保全区域：指定
面積97,330ha、25区域
面積97,330ha、25区域（平成23年3月）（平成24年3月）
市民緑地の契約締結面 市民緑地の契約締結面
積：904,899㎡、162か所 積：986,953㎡、172か所（平成23年3月）（平成24年3月）－【施策番号203に同じ】

緑の基本計画
緑の基本計画策定自治体：648自治体 策定自治体：650自治体（平成23年3月）（平成24年3月）

緑の基本計画
緑の基本計画策定自治体：648自治体 策定自治体：650自治体（平成23年3月）（平成24年3月）【施策番号203に同じ】（総括） 生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定推進をはじめ、都市公園等の整備や特別緑地保全地区等の新規指定など、都市における緑地の確保や水と緑のネットワークの形成、生きものの生息・生育空間の確保を進めました。また、道路整備にあたっても動物のロードキルの回避をはじめ、生態系への配慮や地域の環境と調和した緑化等の取組を行いました。

具体的施策

１ 都市におけるエコロジカルネットワークの形成

施策
番号

- 144 -B-1 進捗中 ・道路整備にあたって周辺の自然環境の現状に配慮しながら、周辺の自然と一体となった動植物の生息・生育環境が形成できるような取組を推進した。

229 ○ 地域によっては、道路整備にあたって周辺の自然環境の現状に配慮しながら、植栽の樹種などを工夫することにより、動植物の生息・生育環境の形成に積極的に取り組みます。（国土交通省）③③

235 ○ 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに必要な施設の整備に対し、支援を行うとともに、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区の指定の促進に向けた取組を進めます。（国土交通省）

236 ○ 生物多様性の保全に資する都市近郊の里地・里山などの自然的環境を保全するため、緑地保全地域の指定を推進します。（国土交通省）

234 ○ 下水道の計画・建設から管理・運営に至るまで、わが国の産学官のあらゆるノウハウを結集し、海外で持続可能な下水道システ
ムを普及させるための国際協力を推進します。（国土交通省）

233 ○ 下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制など、広域的な視点からの健全な水循環系の構築に向けて事業を推進します。（国土交通省）

232 ○ 下水道の整備による公共用水域の水質保全と併せ、湖沼や閉鎖性海域における富栄養化の防止などに資する下水処理場の高度処理化や合流式下水道の改善、ノンポイント対策を推進します。
（国土交通省）進捗中 ・地域特性に応じて季節別に処理水質を変更する季節別運転について検討中。

231 ○ 生態系への配慮が必要な水域において、なじみ放流（放流先の生態などに配慮（水質、水温、発泡防止）した下水処理水の放流形
態（自然浄化、貯留池、浸透など））などの検討を推進します。（国土交通省）

C-1 進捗中 ・制度の普及啓発を行い、地方公共団
体における取組を支援した。

・引き続き活用化に向けて普及推進を図る。

進捗中 ・平成24年度は、ベトナム、インドネシ
・当該施策は平成21年度より実施していア、マレーシア、ブルガリアにおいてセミ るが、東南アジア諸国の政府機関とのナー及び政府間協議を実施した。
関係構築については着実に進展していまた、インドネシアの下水道計画担当 ることに伴い、政府間協議やセミナー開者を対象に本邦研修を実施し、本邦下 催数が増加しており、また、本邦下水道
水道技術に関する理解の醸成を行っ技術に対する理解の醸成については、た。
ベトナム、インドネシアにおいて推進工・国際標準化に関しては、平成24年7月 法に対する理解の醸成について進展がには、ＩＳＯ水の国際ワークショップを神 見込まれた。このことから、ベトナムにお戸で開催し、優先的にISO規格を開発す いて新たに推進工法の規格策定支援をべき項目として、我が国が優位性を持 行う予定である。
つ、漏水対策、下水再生利用、下水汚 ・国際標準化に関しては、ISO5500xの発泥有効利用、浸水対策等の14項目が決 行が早ければ平成２５年内に迫ってお定された。このワークショップの結果を り、早急な対応が迫られていることか踏まえ、ISO水のタスクフォースが「神戸 ら、今年度は地方公共団体・企業を対宣言」をISO技術管理委員会へ勧告し象とした試行認証を実施する予定であた。
る。また、ＩＳＯ／ＴＣ２８２に関しては、我また、ISO技術管理評議会においてが国が強みを有する膜処理技術の国際「水の再利用」に関するISO専門委員会 競争力向上に向けて国際規格策定を幹（ＩＳＯ／ＴＣ２８２）の設置が決まり、日本 事国として主導する予定である。
が幹事国を獲得した。
C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに、特別緑地保 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
全地区指定面積：43ha、近郊緑地特別 みを推進。
保全地区の指定面積：201haが増加し、都市域において緑地の保全等を推進した。

進捗中 ・下水道事業による雨水貯留浸透施設 ・引き続き、雨水貯留浸透施設の設置の設置や雨水・下水処理水を利用した やせせらぎ水路等の整備を推進する。
せせらぎ水路等の整備について補助制度を設けている。

B-3 進捗中 ・流域別下水道整備総合計画の策定・ ・引き続き流域別下水道整備総合計画
見直しを進め、これに基づく下水処理施 の策定・見直しを進め、これに基づく下設における高度処理を推進しているとと 水処理施設における高度処理を推進す
もに、下水道の普及促進や合流式下水 るとともに、下水道の普及促進や合流式道の改善対策等を推進している。
下水道の改善対策等を推進する。

・季節別運転について検討結果をとりま
とめ、地域特性に応じた下水処理を推進する。

進捗中 ・下水道事業による雨水貯留浸透施設 ・引き続き、雨水貯留浸透施設の設置の設置や雨水・下水処理水を利用した やせせらぎ水路等の整備を推進する。
せせらぎ水路等の整備について補助制度を設けている。

230 ○ 過密化した都市における貴重なオープンスペースである下水処
理施設の上部や雨水渠などの施設空間において、せせらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる水辺の保全・創出を図り、都市における生物の生息・生育場所を関係者と連携し提供します。
（国土交通省）・動植物の生息・生育環境の形成の取組みを継続して進めていく。

B-1 進捗中 ・道路事業に伴い発生した盛土のり面な ・地域の環境と調和した樹種を用いた緑どについては、地域の環境と調和した樹 化等の取組みを継続して進めていく。
種を用いて緑化を推進した。

228 ○ 道路事業に伴い発生した盛土のり面などについては、既存ス
トックも含めて、地域の気候や土壌などの自然条件に最も調和した植生の活用などにより再緑化を行い、できる限り自然に近い状態に復元します。（国土交通省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
227 ○ 動物の生息域分断の防止や、植物の生育環境の保全を図る観B-1 進捗中 ・道路において動物の生息地が分断さ ・生態系に配慮した道路の整備を継続し点から、動物の道路横断構造物や、動物注意の標識を設置するな
れるような場合においては道路横断施 て進めていく。
ど、生態系に配慮した道路の整備に努めます。（国土交通省）
設の設置や、侵入防止柵、注意標識の設置により、生息地の分断回避とロード
キルの回避を図った。

－

－

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－

点検値

・下水道分野の水ビジネス国際展開経費

・社会資本整備総合交付金及び防災・安
全交付金

・社会資本整備総合交付金及び防災・安
全交付金－

・社会資本整備総合交付金及び防災・安
全交付金

・道路事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金

・道路事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金

・道路事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全交付金

予算・税制等
事項名

－

－

－

特別緑地保全地区：指定 特別緑地保全地区：指定 ・社会資本整備総合交付金
面積2,369ha、419地区
面積2,412ha、442地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
定面積3,517ha、27地区 定面積3,718ha、30地区（平成23年3月）（平成24年3月）

－

－

－

－

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－

当初値

達成目標

数値
目標

- 145 -③

242 ○ 生物多様性にも貢献する歴史的風土を保存するため、地方公共団体が行う行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、施設の整備に対し、支援を行います。（国土交通省）③③

241 ○ 近郊緑地保全区域では、生物多様性やその他さまざまな目的のための活動が行われており、行為規制だけでなく管理協定制度の活用や多様な主体との連携により、近郊緑地の適切な管理・保全を図ります。（国土交通省）

244 ○ 風致地区は、樹林地、水辺地など、良好な自然環境を維持・創出し、都市における生物の生息・生育の場を提供していることから、今後も制度の的確な運用を図ります。（国土交通省）③

240 ○ 首都圏及び近畿圏については、自然環境が有する多面的な機能を活用した都市再生を図るため、それぞれの「都市環境インフラのグランドデザイン」から得られた知見などを踏まえ、保全すべき区域について、必要に応じて近郊緑地保全区域などに指定すべく検討を進めます。（国土交通省）③③

239 ○ 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに必要な施設の整備に対し、適正な補助を行うとともに、生物の多様性を確保する観点から近郊緑地保全区域などの指定の促進に向けた取組を進めます。（国土交通省）

243 ○ 都市における水と緑のネットワーク形成を推進するため、地方公共団体が行う都市公園の整備、古都における歴史的風土の保存などを支援します。（国土交通省）③

238 ○ 都市における水と緑のネットワーク形成を推進するため、地方公共団体が行う都市公園の整備、緑地の保全などを支援します。
（国土交通省）【施策番号224に同じ】【施策番号58に同じ】

課題と今後の方針

C-1 進捗中 ・樹林地・水辺地など、良好な自然環境 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組の維持・創出に資する風致地区の指定 みを推進。
を推進し、生きものの生息・生育空間を確保した。

B-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに都市公園等 緑の基本計画に基づき引き続き取組み
整備面積：960ha、特別緑地保全地区指 を推進。
定面積：43haが増加。歴史的風土保存の観点から緑地を指定し、一定の行為を規制することで、都市における水と緑のネットワーク形成を推進した。

C-1 進捗中 ・歴史的風土保存の観点から緑地を指 ・平成16年の都市緑地法及び都市公園
定し、一定の行為を規制することで、生 法改正により都市の緑地の保全及び緑
きものの生息・生育空間を確保した。
化の推進を図る制度の充実が図られており、それらを含めた各種施策の総合的な展開をより一層推進することが必要

C-1 進捗中 ・近郊緑地保全区域内で、保全活動を ・生物の生息空間の保全施策の強化が行う多様な主体との連携による、近郊緑 必要。
地の適切な管理・保全の施策を検討し、緑地を保全・管理する活動について支援した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、「都市の環境インフ ・保全すべき区域における地域指定にラのグランドデザイン」から得られた知 加え、生物の生息空間の保全施策の強見などを踏まえ、近郊緑地特別保全地 化が必要。
区201ｈａを追加指定し、大規模な緑地空間を確保した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに近郊緑地特 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
別保全地区201ｈａ が指定されるなど、 みを推進。
生物の多様性を確保する観点から、近郊緑地保全区域などの指定の促進に向けた取組を推進し、連続性のある生きものの生息・生育空間を確保した。

C-1 進捗中 【施策番号224に同じ】

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
237 ○ 多様な主体により良好な緑地管理がなされるよう、管理協定制 ③
C-1 進捗中 【施策番号58に同じ】度などの適正な緑地管理を進める制度の活用を図っていきます。
（国土交通省）

－

－

－

－

－

－

－

－

達成目標

【施策番号224に同じ】【施策番号58に同じ】

点検値【施策番号224に同じ】

予算・税制等事項名－【施策番号239に同じ】【施策番号239に同じ】

・社会資本整備総合交付金

・社会資本整備総合交付金

風致地区
面積169,599ha（平成22年3月）

風致地区
面積170,738ha（平成23年3月）－

都市公園等整備面積： 都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
118,056ha 、99,874箇所 119,016ha 、101,111箇所（平成23年3月）（平成24年3月）
特別緑地保全地区：指定 特別緑地保全地区：指定
面積2,369ha、419地区
面積2,412ha、442地区（平成23年3月）（平成24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
定面積3,517ha、27地区 定面積3,718ha、30地区（平成23年3月）（平成24年3月）
歴史的風土特別保存地 歴史的風土特別保存地
区：指定面積6,428ha、60 区：指定面積6,428ha、60
地区
地区（平成23年3月）（平成24年3月）
歴史的風土保存区域：指 歴史的風土保存区域：指定面積20,083ha、32区域 定面積20,083ha、32区域（平成23年3月）（平成24年3月）
市民緑地の契約締結面 市民緑地の契約締結面
積904,899㎡、162か所
積986,953㎡、172か所（平成23年3月）（平成24年3月）
保存樹林：指定面積
保存樹林：8,616件
4,405ha、8,565件（平成24年3月）（平成23年3月）
緑化施設整備計画認定
緑化施設整備計画認定 制度
制度
280,472m2、28件
280,472m2、28件（平成24年3月）（平成23年3月）

歴史的風土特別保存地 歴史的風土特別保存地 ・社会資本整備総合交付金
区：指定面積6,428ha、60 区：指定面積6,428ha、60
地区
地区
歴史的風土保存区域：指 歴史的風土保存区域：指定面積20,083ha、32区域 定面積20,083ha、32区域（平成23年3月）（平成24年3月）【施策番号239に同じ】【施策番号239に同じ】

近郊緑地保全区域面積： 近郊緑地保全区域面積： ・社会資本整備総合交付金
97,330ha、25区域（平成 97,330ha、25区域（平成23年3月）
24年3月）
近郊緑地特別保全地区： 近郊緑地特別保全地区：
指定面積3,517ha、27地 指定面積3,718ha、30地
区（平成23年3月）
区（平成24年3月）【施策番号224に同じ】【施策番号58に同じ】

当初値

数値
目標

- 146 -

①
③

③

①

252 ○ 開発事業における緑に関わる取組を評価し、優秀な事例については認定・表彰することで事業者の努力を促すための都市開発における緑地の評価制度について、制度の普及に努めます。（国土交通省）

253 ○ 緑化活動に取り組む地域の団体に対して、緑の創出に必要な苗木や機材などに係る助成などを行う民間における事業などを積極的に支援し、都市における生物の生息・生育環境の形成に資す
る緑の創出を図ります。（国土交通省）

254 ○ 地域住民や教育関係者、NPO等と連携し、多様な生態系の生息・生育場所の創出を図る場としての下水道施設の役割などについて、積極的に情報発信し、国民への理解に努めていきます。（国土交通省）

・緑豊かで美しい都市環境の形成を行うには、民間活動による緑地の保全、緑化の推進等の取組が不可欠であり、今後もより一層の普及啓発活動を実施していくことが必要。

・工場立地法に基づき、緑地規制を実施
し、緑地の保全を行う。

A-1 進捗中 ・国土交通大臣賞「循環のみち下水道 ・引き続き「循環のみち下水道賞」におい賞」にて優れた取組を実施している自治 て様々な団体の優れた取組を表彰し、体やNPO団体を表彰することにより積極 積極的な情報発信に努める。
的に情報を発信している。

A-1 進捗中 ・多様な主体による取組の推進にむけた ・緑ゆたかで美しい都市環境の形成を支援制度や広報活動等を通じ、緑地保 行うには、民間活動による緑地の保全、
全・再生・創出・管理の取組を支援した。 緑化の推進等の取組が不可欠であり、今後もより一層の普及啓発活動を実施
していくことが必要。

A-1 進捗中 ・平成24年には新たに２サイトが認定さ ・制度の一層の活用を促進する。
れ、事業者による緑地保全・再生活動を評価する取組みを推進するとともに、生物多様性に配慮した事業者の活動を促進した。

A-1 進捗中 ・地域住民による緑化活動など、さまざ
まな普及啓発活動に通じて、国民のみどりに対する意識の向上および生物多様性についての理解を推進した。

進捗中 ・工場立地法に基づき、一定規模以上の工場等に対する緑地規制を実施し、緑地の保全を行っている。

D-2 進捗中 ・平成23年度には、新たに、屋上緑化施 ・効果の検証とともに引き続き取組みを
工面積：25ｈａ、壁面緑化施工面積：8.9ｈ 推進。
ａが増加し、民有地も含めた緑化を推進した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに、1件の緑化 ・制度のより一層の運用に向けて普及に
地域制度の活用が増加し、民有地にお 努める。
ける緑化を推進した。

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに、特別緑地保 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
全地区指定面積：43ｈａ、市民緑地の指 みを推進。
定面積：8.2ｈａ が増加し、民有地における緑地保全を推進した。

－

－

－

－

－

－

－

－

地区数64,692
面積14,190ha（平成23年3月）

市民緑地の契約締結面
積986,953㎡、172か所
保存樹指定：70,589本
保存樹林：8,645件（平成24年3月）

点検値－

予算・税制等
事項名
－

－

－

－

－

－

－

社会・環境貢献緑地評価 社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）登録 システム（SEGES）登録
件数：32件件数：22件（平成23年9月）（平成24年12月）－－

緑化地域制度：
緑化地域制度：
60,425ha、3地域（平成23 60,621ha、4地域（平成24
年3月）
年10月）
緑化施設整備計画認定 緑化施設整備計画認定
制度：280,472m2、28件 制度：280,472m2、28件（平成23年3月）（平成24年3月）
屋上緑化施工面積：
屋上緑化施工面積：
304ha
330ha
壁面緑化施工面積：39ha 壁面緑化施工面積：48ha(平成23年3月）(平成24年3月）

－

－

－

－

－

－

－

緑地協定：5,755ha、1,886 緑地協定：5,694ha、1,895 ・社会資本整備総合交付金
件
件
特別緑地保全地区指定 特別緑地保全地区指定
面積：2,369ha、419地区 面積：2,412ha、442地区
市民緑地の契約締結面 市民緑地の契約締結面
積：904,899ha、162か所 積：986,953㎡、172か所
保存樹指定：70,917本
保存樹指定：70,589本
保存樹林：8,594件
保存樹林：8,645件（平成23年3月）（平成24年3月）

地区数64,787
面積14,248ha（平成22年3月）

市民緑地の契約締結面
積904,899㎡、162か所
保存樹指定：70,917本
保存樹林：8,594件（平成23年3月）

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

１ 生物の生息・生育環境の保全・再生（総括） 河川管理にあたっての多自然川づくりの推進、魚類の遡上環境の改善や総合的な土砂管理など上流から下流に至る取組に努めているほか、水質の維持・改善や自然再生事業を実施しました。また、生物相をはじめとした各種調査結果の計画策定や事業実施への活用、地域における水辺に親しめる場・機会の提供などを進めています。

第８節 河川・湿原など

４ 緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など①③③

249 ○ 屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果の測定を通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実証的なデータの収集を進め、その効果を把握し、一層の促進を図ります。（国土交通省）

251 ○ 全国「みどりの愛護」のつどいについて、国営公園又は全国の都市公園を会場として開催し、より一層国民のみどりに対する意識の高揚を図っていきます。（国土交通省）③

248 ○ 緑化地域制度、緑化施設整備計画認定制度などの制度については、民有地の緑化を推進するために有効な制度であることか
ら、制度の普及も含めた一層の推進を図ります。（国土交通省）③③

247 ○ 市街地などに残された屋敷林などの比較的小規模な緑地についても、特別緑地保全地区や市民緑地の活用を推進し、土地所有者の意向に適切に対処しつつ、その保全を図ります。（国土交通省）

250 ○ 工場の立地に際しては、周辺地域の生活環境との調和を保つ
ため、工場立地法に基づき緑地の確保を図ります。（経済産業省）③

246 ○ 都市においても農地は生物の生息・生育環境として評価することができるため、今後も生産緑地地区制度の的確な運用を図ります。（国土交通省）

C-1 進捗中 ・生物の生息・生育環境に資する生産緑 ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
地地区の指定を推進し、生きものの生 みを推進。
息・生育空間を確保した。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価③
C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに、市民緑地の ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
契約締結件数：10件、市民緑地の指定 みを推進。
面積：8.2haが増加し、生きものの生育・生息空間を確保した。

施策
具体的施策
番号
245 ○ 平地林や屋敷林などの既存の緑地の保全のみならず、人工
地盤上や建築物敷地内においても積極的に市民緑地制度を活用
し、都市における生物の生息・生育域の保全・再生・創出を推進します。（国土交通省）

- 147 -③

263 ○ 優れた自然環境や社会的環境を持つ地域などの渓流において、自然環境との調和を図り、緑と水辺の空間を確保することによる生活環境の整備、又は、景観・親水性の向上や生態系の回復などを図り、周辺の地域環境にふさわしい良好な渓流環境の再生を目的として、水と緑豊かな渓流砂防事業などを推進します。（国土
交通省）

①
③

260 ○ 魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジ
カル・ネットワーク）を改善していきます。（国土交通省、農林水産省、環境省）①②③

259 ○ エコロジカル・ネットワークの形成のため河川を上下流に分断した施設に魚道を整備する取組をさらに進めるとともに、分断した施設を含む河川の広い範囲で産卵場、生育場及び索餌場などの生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりにも取り組んでいきます。（国土交通省）

262 ○ 都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を整備することや荒廃地における樹林帯の整備など緑化対策を推進することにより、土砂災害に対する安全性を高めるとともに、無秩序な市街化の防止や都市周辺に広がるビオトープ空間の保全・再生・創出など、良好な景観の保全に寄与します。また、里地里山地域においては、社会環境の変化によって生活と一体となった管理が不十分になり荒廃した流域斜面が拡大し、土砂災害及び流木災害発生の恐れが高まっていることから、地域と協働して、地域の間伐材を活用した斜面整備や風倒木の処理などを実施することにより荒廃流域の復元や斜面からの土砂流出等を抑制するための対策を推進することで地域防災力を高めるとともに、自然環境や生物多様性の保全に寄与します。（国土交通省）③⑤

258 ○ 自然のレスポンスを確認し、必要に応じてフィードバックを行う
順応的な管理を多くの事業で取り入れていきます。（国土交通省）

③
⑤

①
③
⑤

257 ○ 事業の計画・実施にあたっては、地域のNGOや関係団体、学識者などと広範かつ積極的な連携を図りつつ実施計画を定めるな
ど、できる限り科学的な知見に基づいて、幅広い地域合意のもとで事業を進めていきます。（国土交通省）

261 ○ ダム事業の実施にあたっては、計画段階より十分に自然環境へ配慮するように慎重な検討を行うとともに、引き続き、事前の環
境調査、環境影響の評価などにより環境保全措置を講じるなど、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていきます。また、供用後の調査成果をダム事
業の計画や影響評価に反映させるよう努めていきます。（国土交通省）③

256 ○ 失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、エコロジカル・ネットワークの形成に取り組み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施します。（国土交通省）

類の遡上・降下環境等の改善に取り組 連携し、魚類の遡上・降下環境の改善
んでいる。
等に取り組んでいくものとする。

B-1 進捗中 ・土砂流出に対する安全度の向上を図 ・引き続き、災害に対する安全性の向上
C-1
りつつ、地域の特性を踏まえ、自然環境 を図りつつ、良好な渓流環境の再生をや景観に配慮した施設整備等を実施し 図る。
ている。

B-1 進捗中 ・当該施策を実施するにあたり、市民・ ・引き続き、災害に対する安全性の向上
C-1
企業等と連携し樹林帯を整備することで を図りつつ、地域における市民、NPO等
社会への浸透及び住民と自然の関係の と十分連携を図りながら、環境にも配慮
再構築の推進に努めている。
し事業を実施する。

A-1 進捗中 ・ダム事業の実施にあたっては、専門家 ・引き続き、実施にあたっては、専門家の意見を踏まえ、必要に応じて適切な の意見を踏まえ、必要に応じて適切な措置等を実施し、生物の生息・生育環境 措置等を実施し、生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減で に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めている。
きるように努めていくものとする。

B-1 進捗中 ・施設管理者等の関係機関と連携し、魚 ・引き続き、施設管理者等の関係機関とC-1類の遡上・降下環境等の改善に取り組 連携し、魚類の遡上・降下環境の改善
んでいる。
等に取り組んでいくものとする。

C-1

B-1 進捗中 ・自然のレスポンスを確認し、必要に応 ・引き続き、自然のレスポンスを確認し、
C-1
じてフィードバックを行う順応的な管理を 必要に応じてフィードバックを行う順応
E-2
事業に取り入れている。
的な管理を事業に取り入れていくものとする。
B-1 進捗中 ・施設管理者等の関係機関と連携し、魚 ・引き続き、施設管理者等の関係機関とA-1 進捗中 ・地域のＮＧＯや関係団体、学識者等と ・引き続き、地域のＮＧＯや関係団体、E-2一体となり自然再生事業に取り組んで 学識者等と一体となり自然再生事業にいる。
取り組んでいくものとする。

B-1 進捗中 ・多様な主体と連携しながら広域的に生 ・引き続き、多様な主体と連携しながら
C-1
態系ネットワークを形成する等、先進的 広域的に生態系ネットワークを形成するな自然再生事業を推進している。
等、先進的な自然再生事業を推進していくものとする。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
255 ○ 「多自然川づくり」とは、河川全体の自然の営みを視野に入れ、 ③
B-1 進捗中 ・河川管理を行うにあたっては、多自然 ・引き続き、河川管理を行うにあたって
地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有してC-1
川づくりの推進を図っている。
は、多自然川づくりの推進を図っていくいる生物の生息・生育環境及び多様な河川景観を保全・創出するものとする。
ために、河川管理を行うことをいいます。これはすべての川づくりの基本であり、すべての一級河川、二級河川及び準用河川における調査、計画、設計、施工・維持管理等の河川管理におけるすべての行為が対象となります。引き続きその取り組みの推進を図っていきます。（国土交通省）

－

－

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－

－

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当初値

達成目標

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等－

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

予算・税制等事項名・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

数値
目標

- 148 -

①
③

③

③
⑤

②
③

③

①
②
③
④

⑤

③

265 ○ 河川・渓流における土砂移動、河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用などの技術開発を推進するとともに、河川・沿岸域における環境・利用状況を踏まえつつ、関係機関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理について取り組みます。（国土交通省、農林水産省）

266 ○ 豪雨時に土砂災害から人命・財産を守るため過剰な土砂流出を抑制するとともに、量、質の観点から適切な土砂を下流へ流す事のできる砂防えん堤の設置並びに既設砂防えん堤の透過化を、渓岸侵食の防止等に配慮しつつ進めます。また、樹林帯制度の活用等によるダム貯水池への流入土砂量の抑制、流入土砂を捕捉するための貯水池直上流への貯砂ダムの設置、貯水池内土砂の人為的排除、排砂管・排砂ゲートといった各種対策の組合せにより、継続的に適切な土砂管理を行うことで、良好な河川環境を維持します。（国土交通省）

267 ○ これまでの土砂移動状況についての既存データ収集や土砂の量や質についての土砂動態モニタリング調査、調査結果の分析による渓流・河川・海岸を通じた土砂の流れの健全度評価、土砂移動を追跡し地形の変化を推定できる流砂や漂砂などのシミュレー
ションモデルを用いた将来予測などについて実施するとともに、より有効な技術の検討・評価を行います。（国土交通省）

268 ○ 国立公園内において、土砂の流入などによる乾燥化や外来種の侵入が深刻な影響を及ぼしている釧路などの湿原などにおいては、自然再生事業などを活用して湿原生態系の保全・再生に取り組みます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

269 ○ 湧水地群やため池群、清流と一体となった自然地域などで特徴的な湿地のうち、優れた景観を有する湿地について、国立・国定公園総点検事業の結果を踏まえて国立・国定公園の指定の見直し、再配置を進めます。また、平成14年に選定された重要湿地500の現状把握を行った上で見直しを行い、このうち保護地域化が必
要な地域については保全のための情報をさらに収集し、地域の理解を得て鳥獣保護区、ラムサール条約湿地への登録などによる保全を進めるほか、重要湿地の流域全体や劣化した重要湿地について保全・再生の考え方を提言します。（環境省）

270 ○ 渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地については、湿地間のネットワークの構築及び維持を通じて、保全や地域住民への普及啓発を図ります。（環境省）

271 ○ モニタリングサイト1000などを活用して重要湿地の生態系変化、保全状況を把握します。（環境省）

272 ○ 漁場の耕うんや水田・用水路の活用などにより、コイ、フナ、ウ
ナギ、ヨシなどの水産動植物の生息・生育環境を改善します。（農林水産省）

・土砂動態モニタリング調査、土砂の流れの健全度評価、将来予測など実施するとともに、より有効な技術の検討・評価を引き続き推進する。

－

－

－

・認知度向上が課題。関係自治体への取組支援を進めていく。

田・用水路を活用した生息・生育環境の て、今後現場での活動で活かせるように改善手法についての検討を行った。
普及していくとともに、漁場の耕うんについても継続して進めていく。

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000の陸水域調査、 ・調査の継続。
ガンカモ類調査、磯・干潟・アマモ場・藻 ・重要湿地500の現状の把握と見直し。
場調査、サンゴ礁調査、シギ・チドリ類
調査、海鳥調査、ウミガメ調査等を実施。
B-1 進捗中 ・平成24年度までの委託事業により、水・委託事業により得られた成果についB-1 進捗中 ・関係自治体の交流会等を企画。
B-5
C-1
C-2

－

－

－

－

－

－

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点検値

・自然公園等事業費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・海岸事業
・社会資本整備総合交付金等
・農山漁村地域整備交付金

予算・税制等事項名・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

－

－

－

－

－

－

・内水面漁業振興対策事業
・産地水産業強化支援事業－

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費②アジア地域における生物多様性保全
推進費

重要湿地500の見直し情 国立公園面積：
・国立・国定公園新規指定等推進事業費
報収集2,095,786ha
国指定鳥獣保護区面積： 国定公園面積：1,362,613
582,409ha(平成24年9月） ha
ラムサール条約登録湿 （平成25年9月）
地面積：137,968ha(平成24年9月）
国立公園面積：2,093,363ha
国定公園面積：1,362,613
ha（平成24年9月）

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－

－

－

当初値

達成目標

進捗中 ・国立・国定公園総点検事業に基づき選 ・引き続き、国立・国定公園総点検事業 重要湿地500の見直
定した、国立・国定公園の新規指定や に基づき、新たな国立・国定公園の指定 し（平成26年度中）
大規模な拡張を検討する候補地には、 または大規模な拡張を検討する候補地
湿地や湿原を含めた。現在、候補地の について検討や調整をすすめる。
国立・国定公園の指定又は拡張に向けた検討や調整を進めている。

D-2 進捗中 ・平成25年度、釧路湿原及びサロベツ湿 ・引き続き、湿原生態系の保全・再生を原の国立公園内において、湿原生態系 含め、多様な生態系を対象とする自然の保全と再生を目的とする自然再生事 再生事業を着実に推進する。
業を実施。

E-2 進捗中 ・土砂動態モニタリング調査、土砂の流れの健全度評価、将来予測など実施するとともに、より有効な技術の技術の検討・評価に努めている。

B-1 進捗中 ・砂防堰堤の透過化を推進するととも・砂防堰堤の透過化を推進するととも
C-1に、各種対策の組合せによる施設の機 に、各種対策の組合せによる施設の機
能維持と安全や環境の確保に努めてい 能維持と安全や環境の確保を引き続き
る。
推進する。

B-1 進捗中 ・技術開発を推進するとともに、関係機 ・技術開発を推進するとともに、関係機
C-1関などの連携による山地から海岸まで 関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組に の一貫した総合的な土砂管理の取組を努めている。
引き続き推進する。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
264 ○ 豪雨時に土砂災害から人命・財産を守るため過剰な土砂流出 ③
B-1 進捗中 ・土砂流出に対する安全度の向上を図 ・引き続き、災害に対する安全性の向上を抑制するとともに、平常時の渓流環境の連続性及び、土砂移動
C-1
りつつ、現地状況を勘案し、透過型砂防 を図りつつ、透過型砂防堰堤や既設堰により培われる生物の生息・生育環境を保全するため、透過型砂堰堤の整備や既設砂防堰堤の透過型 堤の透過型化を実施する。
防堰堤の整備や既設砂防堰堤の透過型化を、渓岸侵食の防止等化を実施している。
に配慮しつつ進めます。（国土交通省）

数値
目標

- 149 -②③⑤②

275 ○ 近年の外来種の河川内における急速な分布拡大は、一部の河川で大きな問題となってきており、引き続き河川における外来種対策を進めていくとともに、外来植生や外来魚などについて調査研究を進め、効果的な対策を検討していきます。（国土交通省、環境省）

276 ○ 生態系への影響について、定量的な評価に基づくリスク管理ができるよう、種の感受性分布を活用した評価手法を開発します。
（環境省）

③

③

③

③

③

②
③
⑤

277 ○ 国が指定する類型指定が未了の水域については、対象水域の情報を収集・整理したうえで、水生生物保全環境基準類型指定
専門委員会の審議に諮り、順次、類型指定の検討を行っていきます。（環境省）278 ○ 水生生物の保全に係る水質環境基準に関する類型指定水域
は、平成23年度末時点で37水域となった。残りの海域についても、審議に必要な資料がそろった水域から、順次検討を進めていきます。平成24年度末には40水域とすることを目標とします。（環境省）

279 ○ 「都道府県が行う水域類型指定事務の処理基準」の通知（平成18年６月）により、都道府県が指定する水域の類型指定に係る普及を図ります。（環境省）

280 ○ 毒性値が高いとされる物質について必要な科学的知見のレビューを行い、有害性評価を進めていきます。（環境省）

281 ○ 水生生物の保全に係る水質環境基準の設定に応じて、その維持・達成のために排水規制などの必要な環境管理施策を適切に講じるとともに、公共用水域における水質環境基準の達成状況について常時監視を行います。（環境省）

282 ○ 「今後の河川水質管理の指標について（案）」（平成21年３月改訂）及び「今後の湖沼水質管理の指標について（案）」（平成22年６月）に基づき、河川・湖沼における生物の生息・生育・繁殖環境の指標である「豊かな生態系の確保」の視点から調査を実施します。
（国土交通省）２ 水環境の改善③

274 ○ 産卵場、種苗生産施設の整備や種苗放流の実施により、漁業者を中心とした地域の人々によって、生物多様性に配慮した資源増殖の取組を推進するなど、内水面の生物多様性を保全する取組を推進します。（農林水産省）

－

－

－

B-3 進捗中 ・平成17年より「豊かな生態系の確保」 ・引き続き水質調査を実施。
E-2の視点から河川の水質調査を実施し、平成24年度は約60%（162地点/270地点）で最も高い年間総合評価（Aランク）が得られた。
・湖沼についても平成22年より水質調査を開始しており、平成24年度は、水質による評価では約36%(5地点/14地点)、生物による評価では50%（4地点/8地点）で最も高い年間総合評価（Aランク）が得られた。

進捗中 ・水生生物の保全に係る環境基準への ・引き続き排水実態調査及び専門家の追加がなされたノニルフェノール及び知見をふまえ検討を行う。
LASについて、排水規制への追加の検討を行っている。

進捗中 ・平成24年度に、有害性の評価を行った ・引き続き、毒性値が高いとされる物質
ノニルフェノール及びLASについて、環 について必要な科学的知見のレビュー
境基準に追加した。
を行い、有害性評価を進める。

進捗中 ・平成24年度に、ノニルフェノール及び ・引き続き、必要に応じ、通知を改正し、LASを環境基準追加したことに伴い、通 都道府県等に周知を行う。
知を改正し、都道府県等に周知した。

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37水域
（平成23年度末）

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当初値

達成目標

既に達 ・平成24年11月に２水域、平成25年6月 ・引き続き、国が指定する類型指定が未 40水域
成済み に１水域の類型指定を行った。
了の水域について、対象水域の情報を （平成24年度末）
収集・整理していき、類型指定の検討を行う。

進捗中 ・平成24年11月に２水域、平成25年6月 ・引き続き、国が指定する類型指定が未に１水域の類型指定を行った。
了の水域について、対象水域の情報を収集・整理していき、類型指定の検討を行う。

B-4 進捗中 ・河川管理者、市町村、地域住民等が ・外来種の侵入を未然に防止することがE-2
共同で外来種対策を行うなどの取組が 重要であるとともに、継続的な対策の実
継続的に実施されている。また、河川に 施が重要。
おける外来植物や外来魚の効果的な対 ・オオクチバス等については、モデル事策を検討し、検討成果として平成25年度 業実施地域においては一定の効果が得
中に外来種対策の手引きと事例集を公 られた地域があった一方、依然として広表予定。
域に定着していることから全国的な防除・オオクチバス等防除モデル事業を実施 を推進する必要がある。引き続き特徴的した。
な生態系を有する地域において防除を進めるとともに、有効な防除技術の開発を行う。
B-2 進捗中 ・環境中予測濃度算定のパラメーターに ・環境中予測濃度算定に統計学的手法
関するデータベースを作成し、地域差の を導入するとともに、その検証のための統計学的分布を推定した。また既存の 河川水中農薬濃度のモニタリング調査
毒性試験の結果をデータベース化する を行う。また、種の感受性分布のによるとともに種の感受性分布の解析を行っ リスク評価手法の妥当性の検証を行う。
た。

B-2 進捗中 ・漁業者を中心とした地域の人々が実施 ・内水面魚類の生息環境の改善に向する産卵場や種苗生産施設等の整備を け、現在の取組を継続して進めていく。
支援することにより、内水面の生態系保全対策を講じています。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
273 ○ 生物多様性の保全の観点を含めた広域的な視点に立って、食 ③
B-2 進捗中 ・内水面漁業者の行うカワウ・外来魚の ・広域化しているカワウの分散を防止
害防止に向けた効果的なオオクチバス等外来魚の駆除やカワウ駆除等の取組を支援することにより、外 し、漁業被害の軽減を図る。
の保護管理、アユ冷水病、コイヘルぺスウイルス病などに対する来魚やカワウの被害防止対策を講じ
・引き続き、水産疾病のまん延防止のた
疾病対策を推進します。（農林水産省）
た。
めの検査及び調査等を行う。
・アユ冷水病、コイヘルぺスウイルス病
等の水産疾病について、検査及び発生状況調査等を実施し、必要なまん延防止措置を講じたところ。

40水域

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点検値

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・排水対策推進費

・水生生物保全に係る環境基準策定費－

・水域類型指定設定・見直し検討費

・水域類型指定設定・見直し検討費

・農薬水域生態リスクの新たな評価手法
確立事業

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等
・特定外来生物防除等推進事業

・内水面漁業振興対策事業
・産地水産業強化支援事業

・消費・安全対策交付金のうち養殖衛生
管理体制の整備

予算・税制等事項名・内水面漁業振興対策事業

21

数値
目標

- 150 -③③

291 ○ 富栄養化対策として、貯水池内から空気を吹き上げ、表層と下層の水を混合させ水温を下げるとともに、水の対流を発生させる曝気循環装置などの設備を設置、運用し、プランクトンの増殖の抑制を図ります。（国土交通省、農林水産省）

292 ○ 河川における流水の正常な機能を維持するために必要な流量である正常流量について、河川整備基本方針で設定するとともに、正常流量を確保するための方策として、ダムなどの既存施設の有
効活用や水利用の合理化などを検討していきます。（国土交通省）③

288 ○ 地下浸透規制、地下水採取規制、モニタリング、雨水浸透施設の設置促進などによる地下水保全対策を引き続き実施するとともに、地域における地下水や湧水の保全・復活活動を推進するための取組を進めます。（国土交通省、環境省）③②③

287 ○ 「自然の浄化力を活用した新たな水質改善手法に関する資料集（案）」（平成22年３月）等を参考に、湖沼の生態系の保全・再生等による水質改善に取り組みます。（国土交通省）

290 ○ 濁水の長期化に対して、適切な濁度の層の水を選んで放流できる選択取水設備や洪水の終了により濁度が低くなった流入水について貯水池を迂回させて下流へ直接流す清水バイパスの設置、運用などにより、濁水の放流期間の短縮に努めます。（国土交通省）③

286 ○ 農業用排水路などから河川・湖沼などへ排出される汚濁負荷量を削減する対策として、水路内における水質浄化施設整備や、農業排水を再利用することにより、水稲の生育による吸収や水田の持つ脱窒作用などにより汚濁負荷量を削減する循環かんがい施設の整備などを引き続き推進します。（農林水産省）③②③

285 ○ 河川の水質浄化対策を引き続き進めるとともに、水環境の悪化が著しい河川等においては、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス
Ⅱ）」を策定し、水質改善の取組を重点的に実施します。（国土交通省）

289 ○ 冷水放流に対する対策として、貯水池内の任意の水深から取水できる選択取水設備を設置し、流入水温に近い水温層を選んで下流に放流します。（国土交通省）③

284 ○ 汚濁メカニズム解明のうち、定量的な解明が図られていない難分解性有機物、湖内で生産される有機物について調査、検討を実施します。
また、水質障害、生態系の変化等を誘因する湖沼の窒素・りん比の水質との関係解明及び管理手法の調査、検討を実施します。
（環境省）

達成目標

B-3 進捗中 ・正常流量について、河川整備基本方 ・今後も引き続き、正常流量確保のため
針で設定し、正常流量確保のために、ダ の取り組みを推進する。
ムなどの既存施設の有効活用や関係機関との調整による水利用の合理化などを検討・実施している。

B-3 進捗中 ・曝気循環装置等を設置したダムにおい ・今後も引き続き、曝気循環装置等の設て適切な運用を図り、富栄養化防止に 置・運用などにより、富栄養化対策に取
努めた。
り組む。

B-3 進捗中 ・選択取水設備や清水バイパスを設置 ・今後も引き続き、選択取水設備や清水したダムにおいて適切な運用を図り、濁 バイパス等の設置・運用などにより、濁水放流期間の短縮に努めた。
水の長期化対策に取り組む。

B-3 進捗中 ・選択取水設備を設置したダムにおいて ・今後も引き続き、選択取水設備等の設
適切な運用を図り、冷水放流対策を置・運用などにより、冷水放流対策に取
行った。
り組む。

進捗中 ・洪水対策として実施している流域貯留 ・洪水対策として実施している雨水浸透
浸透事業により、雨水を一時的に貯留 施設の設置について、自治体への財政する施設を整備するほか、雨水浸透施 的支援を今後も継続するとともに、雨水設の設置に対して財政的支援を実施。 貯留浸透施設の設置を促進するため、・下水道管理者、河川管理者等の関係 引き続き検討を進めていく。
者が協力した雨水浸透施設の整備促進 ・平成23年の改正法施行時点で既に設のため、浸透能力の低減を見込んだ効 置されていた施設については、構造基
果把握及び維持管理の考え方について 準等が３年間適用猶予されるため、この整理し、「雨水浸透施設の整備促進に 期間において事業者の構造基準等への関する手引き（案）」として取りまとめた。 対応をより一層促進する。
・ 地下水汚染の未然防止のための制度 ・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素についを創設し(平成24年６月施行 )、同制度を ては、発生源が多岐にわたり（家畜排せ着実に実施している。
つ物、施肥、生活排水等）、また面的な・地下水環境基準項目において最も超 汚染であることから、排水規制等の一律
過率の高い硝酸性窒素及び亜硝酸性 規制・点源対策では限界があり、各地域
窒素について、各地域の状況に応じた、 の状況に応じた、地域的・総合的な取組
地域的・総合的な取組を推進するため を推進することが必要である。
の制度を検討。

B-3 進捗中 ・霞ヶ浦等において、生態系の持つ自然 ・引き続き、水質改善の取り組みを推
E-2
浄化機能を活用した水質改善の取組を 進。
実施。

B-3 進捗中 ・平成25年度は、水質保全対策事業（水 ・現在の取組を継続して進めていく。
質保全施設整備）を全国で３地区実施している。

B-3 進捗中 ・当該施策は平成13年度から開始して ・引き続き水環境の改善を図っていく。
おり、「第二期水環境改善緊急行動計画」のもと、関係機関と連携して水質改善のとりくみを実施。

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平成25年度に取りまとめ・流出水対策の一層の推進と効果の把 平成24年度に取りま握が課題であり、これら課題への対応を とめ検討。

課題と今後の方針

B-3 進捗中 ・全国19湖沼にて難分解性有機物調査 ・難分解性有機物等の水質汚濁メカニの実施。
ズムの解明。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
283 ○ 流出水対策及び湖辺環境保護地区制度に関する実態調査、③
B-3 その他 ・実態調査等により施策の効果検証を
水質データの取りまとめ及び各県へのヒアリングを行い、施策の効行ったところ指定湖沼において流出水果を検証します。（環境省、農林水産省）
対策が進められており、関係住民の啓発効果も見られる。

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当初値

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点検値

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・社会資本整備総合交付金
・下水道関連事業予算

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・農山漁村地域整備事業費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・湖沼流域水循環健全化事業

予算・税制等事項名・湖沼水質保全施策枠組み再構築事業

数値
目標

- 151 -①③

297 ○ 引き続き、住民との連携・協働による、自然再生などの環境保全活動や川を活かしたまちづくりの取組などを進めます。（国土交
通省）

①

①

①

298 ○ 子どもたちの川を活かした体験活動や環境学習の場を拡大し、また、地域の子どもたちの体験活動の充実を図るため、引き続き「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」を推進するとともに、川の自然環境や危険性を伝える「指導者育成」などを進めます。（国土交通省、文部科学省、環境省）

299 ○ 全国の市民団体及びその協議会などと連携し、川での体験活
動を支援・推進するあらゆる活動を、時代に合わせて総合的に展開しています。特に、川の危険性を正しく理解し伝えられるスキルを身に付けた指導者を養成する「指導者養成」の支援や、川で学ぶ体験活動の意義を確認し全国の川で活動する人たちが交流を深める場を提供する「普及啓発活動」を推進します。（国土交通省）

300 ○ 国土交通省では、インターネットや携帯端末によるリアルタイ
ムの雨量・河川の水位などの情報を提供しています。また、急な増水による河川水難事故を防止するため、緊急的に取組事項などをまとめたアクションプランやその後の水難事故を受けて今後の具
体的な対策等をまとめた報告書をとりまとめ、関係機関と連携した取組を推進するとともに、川の安全利用に関するリーフレットなど
による啓発などを実施します。（国土交通省）

４ 河川を活用した環境教育や自然体験活動

３ 住民との連携・協働③

296 ○ ダムの弾力的管理試験による河川環境改善に向けた取組を進めるとともに、放流方法の検討をより進め、さらに効果的なものとします。（国土交通省）③③

294 ○ これまでも、各地で浄化用水の導入などが検討・実施されてきていましたが、平成17年より全国７モデル地域において、下水再生
水、雨水貯留水、地下水などの水源、水質などを調査するとともに、その結果に基づき、平常時の流量回復、水質改善のための水路の整備、維持管理及び活用方策などについての検討を進め、「都市の水辺整備ガイドブック」（平成21年２月）を作成しています。
また、「環境用水に係る水利使用許可の取扱いについて」（平成18年３月）により、河川の流水を使用して環境用水を通水使用する場
合に必要となる、河川法上の取扱いに関する基準が明確化されており、今後も地域の特徴に応じた清流の再生を促進します。（国土交通省）
295 ○ 農業水利施設を有効活用し、環境用水などを導水することにより、地域の清流を再生させる取組を支援します。（農林水産省）

A-1 進捗中 ・各地域において、多様な関係者が連携 ・引き続き、河川利用者の安全意識向し、河川における水難事故防止のため 上のための取組を推進する。
啓発、情報提供等を実施している。
・また、全ての都道府県において「川の・47都道府県において「川の防災情報」 防災情報」(http://www.river.go.jp/)上で（http://www.river.go.jp/）上で河川防災 河川防災情報等のデータ提供を実施。
情報等のデータ提供を実施
全国水難事故マップの整備を図り、危険箇所の情報提供を図っている。
（http://www.mizube-supportcenter.org/map/suinan/）A-1 進捗中 ・各地域において、多様な関係者が連携 ・引き続き、河川利用者の安全意識向し、河川における水難事故防止のため 上のための取組を推進する。
啓発、情報提供等を実施している。
・ＲＡＣが行う「全国一斉１万人・川の流れ体験キャンペーン」の支援を通じて河川水難事故防止に資する人材育成の推進を図っている。

A-1 進捗中 ・河川管理者、教育関係者、市民団体 ・「子どもの水辺」登録後の活動の充実等から構成される協議会を設置し、地域 を図るため、河川管理者による活動状が一体となって子どもが水辺に親しめる 況や担当者等についてのフォローアップ
場・機会の提供を行っている。平成24年 をを引き続き行うとともに、関係機関と連度末現在、「子どもの水辺」登録箇所
携し、水辺の活動をサポートする指導者
295箇所となっている。
の育成を支援し、河川を活かした環境学
・文部科学省のメールマガジンによる情 習、自然体験活動を推進する。
報配信により学校関係者への情報提供の強化を図っている。

A-1 進捗中 ・自然再生などの環境保全活動や川を ・引き続き、自然再生などの環境保全活
活かしたまちづくりの取組等において、 動や川を活かしたまちづくりの取組等に
住民との連携・協働を図っている。
おいて、住民との連携・協働を図っていくものとする。

B-3 進捗中 ・平成24年度は、29ダムにおいて弾力的 ・今後も引き続き、河川環境の保全・改E-2
管理試験に取り組んでいる。
善のために、ダムの弾力的管理試験の取り組みを推進する。

進捗中 ・平成25年度は、３地区において環境用 ・現在の取組を継続して進めていく。
水を取得する取組を支援している。

B-3 進捗中 ・環境用水の導入を円滑に行えるよう・引き続き、環境用水を目的とする水利に、明確化した水利使用の基準に基づ 使用許可申請が提出されれば平成１８
き、地域合意の下、水質、親水空間、修 年３月の取扱い基準に基づき審査を景等生活環境又は自然環境の維持、改 行った上で許可を行っていく。
善等を図っている。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価③
B-3 進捗中 ・平成24年度は、29ダムにおいて弾力的 ・今後も引き続き、河川環境の保全・改管理試験に取り組んでいる。
善のために、ダムの弾力的管理試験の・昭和63年より発電水利権者の協力を 取り組みを推進する。
得て取組を開始して以来、平成24年度 ・引き続き、発電水利権者の協力を得な
末時点で約5,700km区間において流況 がら、対象発電所の水利権更新の機会が回復している。
などをとらえ進めていく。

施策
具体的施策
番号
293 ○ 清流回復の一例として、信濃川中流域では、夏期の水温上昇の防止、秋期のサケの遡上に配慮した試験放流を実施し、これによりサケの遡上が復活するなどの効果を確認しています。引き続き、水利権更新の機会などをとらえ、発電に伴う減水区間の清流回復に取り組みます。（国土交通省）

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当初値

達成目標

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点検値

・治水事業等関係費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等－

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・農業競争力強化基盤整備事業費－

予算・税制等事項名・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

数値
目標

- 152 -①⑤

307 ○ 市民の河川環境への関心を高める機会として、引き続き市民との協働による水生生物調査を実施します。（国土交通省、環境省）【施策番号302に同じ】

・引き続き、多自然川づくりを実施する際の河道計画、河岸の設計手法に反映させるための魚類の生息場所に関する調査・研究等を行っていくものとする。

A-1 進捗中 ・当該調査は昭和59年より毎年実施して ・引き続き水生生物調査を実施。
おり、平成24年度は約6万人の参加を得て、全国の河川の2,432地点において調査を実施し、全体の59％の地点でサワ
ガニやカワゲラ類等の指標生物の生息が確認され、「きれいな水」と評価された。

A-1 進捗中 ・多自然川づくりを実施する際の河道計
E-2
画、河岸の設計手法に反映させるための魚類の生息場所に関する調査・研究等を行っている。

E-2 進捗中 ・岩木川、多摩川、千曲川、五ヶ瀬川、 ・これらの調査結果を今後、河川におけ十勝川の5河川をフィールドとし、現地調 る良
査をベースとした研究が進められてい 好な生物の生息空間の保全・復元に資る。
する
復元工法等に広く反映させることが必要。

E-2 進捗中 【施策番号302に同じ】

E-2 進捗中 ・河川水辺の国勢調査の結果にいて・調査結果については、引き続き、河川は、一般の方々に提供できるよう、電子 管理の様々な場面に活用していく。
化、GIS化し、HP上に公開している。

E-2 進捗中 ・魚類、底生動物、植物、鳥類、陸上昆 ・調査結果については、引き続き、河川
虫類、両生類・爬虫類・哺乳類、動植物 管理の様々な場面に活用していく。
プランクトンの調査結果を公表し、計画
策定、事業実施の際に活用している。

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当初値

達成目標

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点検値

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等【施策番号302に同じ】・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等
・自然環境保全基礎調査費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

予算・税制等事項名・水環境保全活動普及促進事業

数値
目標

１ 沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全（総括） 海洋の生態系サービスの持続可能な利用等のために、基礎情報の整理、島嶼における外来種駆除、許可漁業における規制の実施や混獲回避措置ほか、各種の管理措置を行っていますいます。また、藻場や干潟等の保全・創造・再生、地域も参加した海岸環境の保全・再生、漂着ゴミ対策や水質調査などの取組も進めました。

第９節 沿岸・海洋①③⑤

306 ○ 現在までに、魚類の生息場所に関する調査・研究を数多く行い、得られた成果は多自然川づくりを実施する際の河道計画、河岸の設計手法に反映されています。流量や土砂供給量に関する調査・研究では、付着藻類や底生動物の生息状況を中心に基礎的な検討を行い、得られた成果は正常流量の設定、土砂還元などの具体的施策を考える際の基礎資料として活用されています。また、研究成果を分かりやすく発信する試みも行っており、河川技術者の育成、環境教育の実践にも力を入れています。（国土交通省）③⑤

304 ○ 平成19年３月に河川水辺の国勢調査の実施要領を改定し、基本調査のうち、魚類調査、底生動物調査については原則５年、植物調査、鳥類調査、両生類・爬虫類・哺乳類調査、陸上昆虫類など調査については原則10年でこれらの調査を１巡できるように進めるとともに、今後もさらに一層の利活用を図ります。（国土交通省）

③
⑤

③
⑤

303 ○ 全国の河川水辺の国勢調査の情報すべてを迅速に把握でき、全国的な分布の分析や、時系列的な傾向の把握のスピードが格段にレベルアップすることや、河川環境に関する多面的な分析が可能になること、情報公開に迅速に対応できることなど、河川水辺の国勢調査で得られた膨大なデータの整理・分析・活用をより効率的に行うとともに、当該情報を一般の多くの方々に提供することが可能となるよう、調査結果の電子化、GIS化を進めます。また、自然環境保全基礎調査など他の全国的な調査データとの相互利用を推進します。（国土交通省、環境省、農林水産省）

305 ○ 流況が比較的安定している多摩川、流量変動の大きい千曲
川、流送土砂量が多く美しい砂州が形成されている木津川、河川
激甚災害対策特別緊急事業により大規模な改修が行われていた
北川、自然復元型川づくりによって河道の蛇行再生を実施している
標津川、広大なヨシ原や河口部の汽水域などの環境を有する岩木川の６河川を対象として、今後も、現地調査をベースにした、共同研究を進めます。（国土交通省）③⑤

302 ○ 河川水辺の国勢調査結果から得られた情報から、全体的な環
境の特性、特徴的な場所や生物の重要な生息・生育環境などを容易に把握することができるよう、河川環境情報図の作成の推進を図るとともに、河川の整備、管理に活用します。（国土交通省）

５ 河川環境に関する調査研究

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
301 ○ 次世代を担う子どもたちが、身近な水環境への関心を高める①
進捗中 ・平成24年度は32団体からの応募があ ・事業実施における情報発信の工夫等機会として、「こどもホタレンジャー」の顕著な活動に対する表彰及 ③
り、そのうち6団体に対して環境大臣賞 を行い、継続的に事業効果の拡大をび活動報告会により、これらの活動事例が、各地域で取り組まれ等の表彰を行うとともに、受賞者の活動 図っていく。
ている水環境保全活動の一層の啓発となるよう引き続きこどもホタ
事例発表会を開催した。また、生物多様レンジャーの取組を推進していきます。（環境省）
性の観点等から必要な専門的知識を普及・啓発するための指導者研修を17名の参加を得て実施した。
・平成25年度も引き続き都道府県等の協力を得て実施している。

- 153 -③③

315 ○ 国立公園内の沿岸域などにおいて自然観察会などを積極的に開催するとともに、国立公園における海域の適正な保全と利用のあり方について検討し、パンフレット、ホームページなどを通じて、必要な情報を提供し、海域利用の普及啓発を推進します。（環境
省）

③

⑤

314 ○ 国立公園内で白化現象やオニヒトデの発生などによりサンゴ
礁生態系が劣化している海域においては、オニヒトデの駆除やサンゴ群集の修復などを行うほか、ウミガメの産卵地となっている砂浜においては海岸清掃、産卵のモニタリング・監視活動など、国立公園において、積極的に海洋生態系の保全・再生に取り組みます。（環境省）312 ○ 海洋基本計画に基づき、生物多様性条約その他の国際約束を踏まえ、関係府省の連携の下に明確化されたわが国における海洋保護区の設定のあり方に沿い、海洋生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的とした海洋保護区の設定の推進と管理の充実に努めます。その際、ネットワーク化の重要性について考慮するとともに、順応的管理の考え方のもとに各種の法規制と漁業者の自主規制を基本として、漁業資源の維持を図りながら海域の生物多様性の保全を目指す知床世界自然遺産地
域多利用型統合的海域管理計画の事例なども参考にし、漁業者をはじめとした様々な利害関係者の合意形成を図ります。（環境省、関係府省）313 ○ 国立・国定公園の総点検事業の結果を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、広域的な生物多様性保全の核となる藻場・干潟・サンゴ礁の分布や海流、陸域とのつながりを考慮したうえで、海域における国立・国定公園の指定・再配置や海域公園地区の指定を進めます。さらに、海域公園地区については、必要に応じて規制の対象となる種を定め、保全を推進します。（環境省）

311 ○ 沿岸域を含む海洋全般における生物多様性の保全を総合的に推進するため、海洋における重要生態系や海洋生物に関する科学的データの基礎整備を関係各省の連携のもとに進めます。（環境省、国土交通省、関係府省）

310 ○ 海洋生物多様性保全戦略に基づき、生物多様性の保全上重要な海域の危機要因を分析し、必要な対策を検討します。（環境省）⑤

309 ○ 海流、気候、地理的条件などをもとに海域区分を行い、区分ごとの典型的な特徴を持つ干潟、藻場、サンゴ礁をはじめ、野生生物の生息や繁殖にとって重要な海域などに着目して、生物多様性の観点から重要な海域を抽出します。また、それらの重要な海域の保全状況をもとに、保護の強化が必要な海域がどの程度存在するか明らかにします。（環境省）－－

平成25年度までに重 平成23-25年度にかけて
要海域抽出
重要海域抽出作業に着手（平成25年度まで）

当初値

達成目標

進捗中 ・平成24年度は、12の国立公園の沿岸 ・引き続き国立公園の海域における適正において、86回自然観察会を開催。
な利用を推進することにより、海域利用
・平成24年度末までに２つの国立公園に の普及啓発を推進する。
ついて、沿岸・海域における適正な保全と利用のあり方について検討を行った。

進捗中 ・平成24年度は５つの国立公園でオニヒ ・引き続き国立公園の海域における適正
トデの駆除を行うとともに、11の国立公 な管理を行うことにより、海洋生態系の園においてウミガメの産卵地となってい 保全再生に取り組む。
る砂浜の清掃等を実施。

進捗中 ・平成25年２月に瀬戸内海国立公園に ・引き続き、海域公園地区指定推進調
おいて海域公園地区を指定するととも 査を進めるとともに、海域公園地区の新に、平成25年度中に慶良間諸島国立公 規指定や拡張を進める。
園及び山陰海岸国立公園に海域公園地区を指定することを目指して、平成25
年８月及び９月にそれぞれパブリックコ
メントを実施した。また、採補規制区域
及び採補規制動植物については、海域公園地区の指定と併せて瀬戸内海国立公園で新規に指定を行っており、慶良間
諸島国立公園及び山陰海岸国立公園
においても海域公園地区の指定に併せて、指定を行うべくパブリックコメントの実施等の作業を進めている。

C-1 進捗中 ・海洋保護区の検討に資する基礎情報 ・重要海域の情報を基に、海洋保護区
として、平成23－25年度にかけて重要 の設定も含む管理の方向を検討。
海域の抽出作業を進めている。
・瀬戸内海国立公園において海域公園地区を指定。

海洋政策支援情報ツー
ルの公開

－

－

－

－

点検値

・地球規模生物多様性性モニタリング推進事業費－

・国立・国定公園新規指定等推進事業費

予算・税制等事項名・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費
・海洋生物情報整備推進費

－

－

－

－

マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成24年度）

国立公園海域公園地区
数：110箇所
国定公園海域公園地区
数：68箇所（平成23年度末）－

マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成25年度）

・国立・国定公園新規指定等推進事業費
・国立公園内生物多様性保全対策費

・国立・国定公園新規指定等推進事業費

国立公園海域公園地区 ・国立・国定公園新規指定等推進事業費
数：114箇所国定公園海域公園地区
数：68箇所（平成25年９月末）

わが国の管轄権内水 領海及び排他的経済水 領海及び排他的経済水 ・国立・国定公園新規指定等推進事業費
域の10%の保護区化 域の約8.3%（平成23年5 域の約8.3%（平成32年）月）－

・対策が困難な危機要因への取組が課 平成27年度までに重 平成23-25年度にかけて題。
要海域の危機要因分 重要海域抽出作業に着析と対策の検討
手（平成25年度まで）

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、藻・現在の取組を継続して進めて行く。
場・干潟・サンゴ礁の生態系を含め、全国の地点において日本を代表する生態系のモニタリング調査を実施している。
また、結果を海洋生物地理情報システム（OBIS）に提供するため、その日本ノードであるJ-RON（Japan Regional
OBIS Node）と調整中。

その他 ・平成25年度に重要海域を抽出し終えてから着手予定。

C-1 進捗中 ・海洋保護区の検討に資する基礎情報 ・保護の強化が必要な海域の抽出。
として、平成23－25年度にかけて重要海域の抽出作業を進めている。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価⑤
E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、藻・モニタリング調査は現在の取組を継続
場・干潟・サンゴ礁などの生態系を含して進めていく。
め、日本を代表する生態系の全国的な ・海洋生物レッドリストを平成28年度まで
モニタリング調査を実施している。
に作成する事を目指す。
・また、海洋生物の希少性の評価手法について検討を行い、その手法に基づいた絶滅のおそれの評価検討を開始。

施策
具体的施策
番号
308 ○ 藻場、干潟、サンゴ礁など浅海域生態系の生物相に関するモ
ニタリング調査を継続的に実施し自然環境データの充実に努めるとともに、海洋生物の希少性の評価方法等を検討し、海洋の希少な生物の情報整備を図ります。（環境省、農林水産省）

5

数値
目標

- 154 -・現在の取組を継続して進めていく。自然環境保全基礎調査については、沿岸域の調査の一環として藻場・干潟の調査も進めていく。

・港湾整備事業費－－－

・漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促進事業

進捗中 ・漁業系資材の圧縮・減容技術の開発 ・漂流・漂着物及び漁業系資材のリサイにより、廃発泡スチロールフロート等の クル技術の普及のため、更なるコストダ
運搬・処理経費の削減が達成され、一 ウンを図るともに、漁業系資材廃棄物を部の市町村で圧縮減容機が導入されて 固形燃料に加工し、水産一次加工用のいる。
ボイラーや乾燥機などの燃料として活用するための技術開発を行う。

③

干潟の再生の割合：約38.0％（平成24年度末）

・水産基盤整備事業
・水産多面的機能発揮対策

・国立・国定公園新規指定等推進事業費－

324 ○ 漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及などの対策を推進することにより、漂流・漂着ごみの増加による漁業活動への悪影響の軽減を図ります。（農林水産省）

B-1 進捗中 ・浚渫土砂を有効活用し、徳山下松港の ・引き続き浚渫土砂を有効活用した干干潟の再生の割合： 干潟の再生の割合：約
B-3
干潟の再生や、東京湾、大阪湾におい 潟・藻場の再生、深堀跡の埋め戻しを推 約40％（平成28年度 37.8％て深堀跡の埋め戻しを実施し、水生生 進。
末）（平成23年度末）
物が増加
や、深掘跡の埋め戻しにより青潮の一因となる貧酸素水塊の発生する場所の減少など、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

－

－

－

・生物多様性に配慮した漁業推進事業【施策番号38に同じ】

予算・税制等事項名－

進捗中 ・農業集落排水施設の整備推進が図ら ・農業用用排水の水質保全等を図り、併 農業集落排水処理人 農業集落排水処理人口 87.2%
・農山漁村地域整備交付金の内数れたことなどにより、平成24年度には農 せて公共用水域の水質保全に寄与する 口普及率 76%（平成 普及率 68%
・地域再生基盤強化交付金の内数※東日本大震災の影響により調業集落排水処理人口普及率が87％（福 ため、引き続き、都道府県が策定する汚 28年度）（平成21年度）
査不能な市町村があるため暫定※
水処理に関する「都道府県構想」に基づ
島県を除く） となった。
値※東日本大震災の影響により調査不能な市町村があ き、集落排水、下水道、浄化槽が連携しるため暫定値。
て効率的な施設の整備を推進する。

③

－

－

－

【施策番号38に同じ】－

点検値

323 ○ 生活排水などによる水産動植物の生育環境の悪化に対しては、集落排水施設などの整備を通じた陸上からの水質負荷低減に取り組みます。（農林水産省）

322 ○ 港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場などの再生、深掘跡の埋め戻しを推進します。（国土交通省）

－

－

－

－

B-2 進捗中 【水産基盤整備事業】【水産基盤整備事業】
藻場・干潟の保全・創 藻場・干潟の保全・創造
藻場・干潟の造成を平成24年度に738ha 藻場・干潟の造成を平成24～28年度ま 造：5,500ha
4,800(5,660)ha整備実施した。
での５年間でおおむね5.5千ha実施する （平成24～28年度)（平成19～22(23)年度実【水産多面的機能発揮対策】
ことを目標としており、今後とも目標達成
績）
漁業者等を中心とする活動組織を立ち に向けて事業を推進していく。
上げ、各地域に設置する地域協議会に 【水産多面的機能発揮対策】
おいて計画の採択を実施しているとこ
次年度以降も引き続き藻場・干潟の保ろ。本年度からの事業のため成果は次 全・造成に取り組む活動組織に対して支年度以降。
援を実施していく予定。

③

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、藻場・干潟の生態系を含め、日本を代表する生態系の全国的なモニタリング調査を実施している。

－－－

321 ○ 海域環境に応じた手法による藻場・干潟の保全・造成を推進するとともに、漁業者を中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進します。（農
林水産省）

⑤

319 ○ 自然環境保全基礎調査、モニタリングサイト1000などを活用して、藻場・干潟に関する情報整備を進め、保全施策に活用していきます。（環境省）

B-2 進捗中 ・生物多様性に配慮した漁業推進事業 ・引き続き海洋保護区の効果について
C-1
において、資源管理手法としての海洋保 総合的検証を推進し、海洋保護区の設
護区の効果について、国内外の事例を 定や管理の充実を適切に推進する。
調査し、総合的検証を実施している。また、国内漁業者への普及啓発及び日本型海洋保護区の対外的発信を行うためのパンフレットの作成作業を実施している。

【施策番号38に同じ】－

・引き続き、海域公園地区内においては法に基づく規制により、生物多様性の保
全を図る。

当初値

C-1 進捗中 施策番号312～317同節１．２「海洋生物 施策番号312～317同節１．２「海洋生物多様性の保全のための保護区」参照
多様性の保全のための保護区」参照①②④

318 ○ 既存の制度等を効果的に活用し、海洋における生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用のため、その管理の充実も含め海洋保護区の設定を適切に推進するとともに、漁業者の自主的な共同管理によって、生物多様性を保存しながら、これを持続的に利用していくような海域も、効果的な保護区となりうるという基本認識の下、こうした日本型海洋保護区の浸透を図っていきます。（農林水産省）

C-1 進捗中 【施策番号38に同じ】

達成目標

課題と今後の方針

320 ○ 同節１．２「海洋生物多様性の保全のための保護区」に示した施策を通じ、藻場・干潟の保全を図ります。（環境省）②

317 ○ 国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図ります。また、今後作成する絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略に定める保護区指定の考え方等も踏まえ、保護区の再編を図ります。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
316 ○ 海域の国立公園内の自然景観や生物多様性の保全に悪影響 ③
B-3 進捗中 ・国立公園の海域公園地区内においてを及ぼす土砂や汚染物質などの発生源対策を行うために、関係機
B-5
は、汚水や排水を規制し、海域の生物関との調整・連携を図りながら、必要な対策を検討します。（環境多様性の保全を図っている。
省、関係府省）

24

23

22

5

数値
目標

- 155 -D-2 進捗中 ・平成25年度、サンゴ群集の再生を目的 ・引き続き、サンゴ礁の再生を含め、多として、国立公園内の石西礁湖、竜串で 様な生態系を対象とする自然再生事業
自然再生事業を実施。また、徳島県が を着実に推進する。
実施した竹ヶ島の自然再生事業に対して自然環境整備交付金により支援。

③

③

⑤

③

331 ○ 沖縄県の石西礁湖、高知県の竜串、徳島県の竹ヶ島においてサンゴ群集の自然再生を実施しており、これらを含め引き続き自然公園内におけるサンゴ群集の自然再生事業を推進します。（環境省）

332 ○ 沖縄県及び奄美群島において、農地などからの赤土などの流出を防止するため、ほ場勾配修正や沈砂池などの整備を推進します。（農林水産省）

333 ○ 国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）のサンゴ礁と気候変動に関する決議を踏まえ、、気候変動に対する適応策を検討するため、サンゴ礁の回復力を改善させるための研究や活動実施の支援などを行うほか、海洋酸性化に係る研究に取り組みます。（環境省）

334 ○ サンゴの生育条件として厳しく、サンゴの減少が危惧される沖ノ鳥島を対象に、現地状況の把握や種苗生産技術の検討を行い、サンゴ増養殖手法ガイドラインを作成することによって、広くその他の海域にも適用できるサンゴ増養殖技術の開発を行います。（農林水産省）

進捗中 ・これまで、沖ノ鳥島サンゴについて、種 ・沖ノ鳥島のサンゴについて、大量の白苗生産、移植、保全、モニタリング等の 化や斃死が確認されており、沖ノ鳥島の一連のサンゴ増殖技術の開発を進め、 サンゴ生態系の脆弱化が懸念され、サ移植サンゴの産卵が確認されるなど、 ンゴ生態系の強化が求められている。こ着実に成果が得られている。
のため、これまで移植・生育したサンゴ群集を核として、沖ノ鳥島のサンゴ礁を面的に拡大させるための増殖技術を開発する。

B-5 進捗中 ・環境研究総合推進費の課題S-9-5の ・研究費の確保が課題。引き続き研究を担当研究者が、地球温暖化と海洋酸性 推進。
化がサンゴ分布に及ぼす影響を予測。

進捗中 ・平成25年度は、水質保全対策事業（耕 ・現在の取組を継続して進めていく。
土流出防止施設整備）を沖縄県28地区、奄美群島２地区実施している。

C-1 進捗中 施策番号312～317同節１．２「海洋生物 同節１．２「海洋生物多様性の保全のた多様性の保全のための保護区」参照
めの保護区」参照

330 ○ 同節１．２「海洋生物多様性の保全のための保護区」に示した施策を通じ、サンゴ礁の保全を図ります。（環境省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、藻場・干潟の生態系を含め、日本を代表する生態系の全国的なモニタリング調査を実施している。

329 ○ モニタリングサイト1000などを活用して、サンゴ礁に関する情報整備を進めます。（環境省）－

B-5 進捗中 ・平成23年度から「サンゴ礁生態系保全 ・計画に沿った行動の実施が、サンゴ礁 平成27年度まで実施 毎年の点検
行動計画フォローアップ会議」を毎年開 生態系の状態の改善に十分ではない懸 後、計画見直し
催している。
念がある。策定後5年後程度を目処に行動計画の見直しを行う。

328 ○ 「サンゴ礁生態系保全行動計画フォローアップ会議」を開催し、サンゴ礁生態系とそれに関連する社会経済的な変動も把握するための適切な評価指標を検討しつつサンゴ礁生態系保全行動計画の実施の点検を行うとともに、関係省庁や自治体等と情報共有を図ります。（環境省）
・現在の取組を継続して進めていく。

B-5 進捗中 ・平成23年度から「サンゴ礁生態系保全 ・計画に沿った行動の実施が、サンゴ礁 平成27年度まで実施 毎年の点検
行動計画フォローアップ会議」を毎年開 生態系の状態の改善に十分ではない懸 後、計画見直し
催している。
念がある。策定後5年後程度を目処に行動計画の見直しを行う。

漁場の堆積物除去：31.3(33.9)万ha整備（平成19～22(23)年度実
績)

－

－

327 ○ サンゴ礁生態系の保全・再生及び持続可能な利用を促進し、地域社会の持続可能な発展を図るために策定したサンゴ礁生態
系保全行動計画の実施を推進します。（環境省）⑤③

326 ○ 漁場の効用回復に資する堆積物除去等を推進します。（農林
水産省）

当初値

達成目標

B-2 進捗中 ・漁場の効用回復に資する堆積物除去 ・漁場の効用回復に資する堆積物除去 漁場の堆積物除去：等を平成24年度に35,722ha実施した。 等を平成28年度までにおおむね23万ha 23万ha
実施することを目標としており、今後とも （平成24～28年度)
目標達成に向けて事業を推進していく。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価
③ B－3 進捗中 ・平成25年度から下記のとおり、赤潮・ ・赤潮・貧酸素水塊対策推進事業を実
貧酸素水塊対策推進事業を実施する。 施することで赤潮・貧酸素水塊の発生（１）有害赤潮等発生監視と発生機構の 監視体制の強化等の推進に努める。
解明（２）有害赤潮モニタリング技術の高度化
及び発生機構の解明、予察技術等の開発（３）ノリ色落ち原因ケイ藻の発生モニタ
リング、発生機構解明、予察技術開発（４）赤潮・貧酸素水塊広域連続観測技
術の開発（５）漁場生産力向上のための漁場改善
実証試験

施策
具体的施策
番号
325 ○ 赤潮・貧酸素水塊の発生監視体制を強化し、漁業被害を防止するための取組を推進します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・漁場環境・生物多様性保全総合対策事
業費のうち厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業費

・環境研究総合推進費

・沖縄振興交付金事業推進費
・農山漁村地域整備事業費

・自然公園等事業費

25

数値
目標

・国立・国定公園新規指定等推進事業費 5・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・国立・国定公園新規指定等推進事業費－

・水産基盤整備事業

予算・税制等
事項名・赤潮・貧酸素水塊対策推進事業

- 156 -②③②③

342 ○ 奄美・琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が検討対象）につ
いては、絶滅危惧種の生息・生育地など、重要地域の保護担保措置の拡充が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分
析評価を行うとともに保護区の設定拡充などに地域と連携を図りながら取り組みます。（環境省、文部科学省、農林水産省）②③

339 ○ 奄美大島において希少種への脅威となっているマングースについて、低密度状態におけるより効果的な捕獲方法を確立して、根絶に向けた捕獲を進めるとともに、根絶の目標年度を科学的に検討します。さらに、費用対効果を踏まえたより効率的な防除手法を検討し、早期の根絶を目指します。また、希少種の生息地や国立公園、保護林などの保護上重要な地域を中心に外来種の防除事
業を進めます。（環境省、農林水産省）

341 ○ 小笠原諸島、南西諸島などの島嶼(とうしょ)など特有の生態系を有する地域への外来種による影響の防止対策について検討・実施します。この際、国有林に隣接・介在する民有林における対策も
公益的機能維持増進協定制度を活用するなどして一体的に推進します。（環境省、農林水産省）③

338 ○ 沖縄県の石西礁湖においてはサンゴ群集の自然再生を実施しており、引き続き自然公園内におけるサンゴ群集の自然再生事業を推進します。（環境省）③②

337 ○ 小笠原において海洋島に残された固有種・希少種及び独特の生態系の保全並びに外来種に攪乱(かくらん)された生態系の健全化を実施しており、これを含め引き続き国立公園内における海洋島
独特の島嶼(とうしょ)生態系の自然再生事業を推進します。（環境省）

340 ○ 利尻、礼文島において、オオハンゴンソウなどの外来植物の除去などを引き続き実施します。（環境省）②

336 ○ 北海道の利尻島や天売島、石川県の七ツ島などの、特に海鳥の繁殖地として重要な離島において、引き続きこれらの生息環境の保全を図ります。（環境省）【施策番号331に同じ】

・引き続き、島嶼生態系の再生を含め、多様な生態系を対象とする自然再生事
業を着実に推進する。

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

C-1 進捗中 【施策番号69に同じ】【施策番号69に同じ】

0.08（平成24年度）【施策番号331に同じ】

－

－

－

点検値

・特定外来生物防除等推進事業（一部）【施策番号331に同じ】・自然公園等事業費

・特定野生生物保護対策費

予算・税制等
事項名・特定野生生物保護対策費－－【施策番号69に同じ】

0.08（平成25年度）【施策番号69に同じ】

・特定外来生物防除等推進事業（一部）・森林整備・保全費

国立公園内において 利尻島：オオハンゴンソ 利尻島：オオハンゴンソ ・国立公園等民間活用特定自然環境保優先して除去すべき ウ27,000本を駆除（平成 ウ20,327本を駆除（平成 全活動（グリーンワーカー事業）種の選定等の防除に 23年度）
24年度）
向けた方針を策定し 礼文島：セイヨウタンポ 礼文島：セイヨウタンポ
た上で計画的な防除 ポ、シロツメクサ等3,150L ポ、シロツメクサ等2,250Lを実施
分を駆除（平成23年度） 分を駆除（平成24年度）

B-4 進捗中 ・奄美大島、沖縄本島やんばる地域に ・マングース防除事業については、科学 奄美大島のマングー 奄美大島のマングース
おいて、マングースの防除、小笠原国立 的な検証を行って平成34年度までに奄 ス捕獲数及び1000わ 捕獲数及び1000わな日
公園におけるグリーンアノールや西表石 美大島及び沖縄本島やんばる地域にお な日当たりの捕獲頭 当たりの捕獲頭数：272
垣国立公園におけるオオヒキガエルの いて根絶を目指すとともに、根絶に向け 数：0頭・0
頭・0.13駆除作業を実施。
て引き続き防除事業を実施する。また、 （平成34年度）（平成23年度）
・国有林野においては、外来植物である 低密度下における効率的な捕獲手法のアカギ、モクマオウなどの駆除等を実施 開発を行う。全国的に定着しているアラした。
イグマ及びオオクチバス等については、外来植物の効果的な駆除を推進するた 引き続き特徴的な生態系を有する地域
め、国有林に隣接・介在する民有林にお において防除を進めるとともに、有効なける対策として公益的機能維持増進協 防除技術の開発を行う。外来種につい
定制度の活用を検討している。
て国内移動による新たな侵入を防ぐことが課題。
・引き続き、外来植物の駆除等を実施する。公益的機能維持増進協定制度の活用を推進する。

進捗中 ・オオハンゴンソウなどの外来植物の除 ・現在の取組を継続して進めていく。
去などを実施した。

B-4 進捗中 ・奄美大島及び沖縄本島やんばる地域 ・マングース防除事業については、科学 奄美大島のマングー 奄美大島のマングース
におけるマングース防除のほか、アライ 的な検証を行って平成34年度までに奄 ス捕獲数及び1000わ 捕獲数及び1000わな日
グマ防除モデル事業、オオクチバス等 美大島及び沖縄本島やんばる地域にお な日当たりの捕獲頭 当たりの捕獲頭数：272
防除モデル事業を実施した。モデル事 いて根絶を目指すとともに、根絶に向け 数：0頭・0
頭・0.13
業の成果と課題について検証を行い、そ て引き続き防除事業を実施する。また、 （平成34年度）（平成23年度）の結果を広く公表した。
低密度下における効率的な捕獲手法の・国有林野の保護林等において、希少 開発を行う。全国的に定着しているアラ種であるアマミノクロウサギ等の生息状 イグマ及びオオクチバス等については、
況や死傷個体の調査を行うなど、マン 引き続き特徴的な生態系を有する地域
グースの防除に資する情報収集等を実 において防除を進めるとともに、有効な施した。
防除技術の開発を行う。
・引き続き、国有林野においても希少種への脅威となっているマングース等外来種の防除に資する取組を推進する。

D-2 進捗中 【施策番号331に同じ】

D-2 進捗中 ・平成25年度、小笠原国立公園内において、植生の復元、外来種の駆除を目的とする自然再生事業を実施。

C-2 進捗中 ・天売島においてウミガラスの捕食者の ・引き続き生息環境の保全を図る。
捕獲を行う等、海鳥の繁殖地として重要な離島において生息環境の保全を図っている。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
335 ○ 種の保存法に基づき保護増殖事業計画を策定している種につ ②C-2 進捗中 ・平成24年10月に新たに保護増殖事業 ・様々な保全対策の効果を検証しながいては、それぞれの種の特性・生息状況や減少要因をふまえ、圧③計画を策定したライチョウを加えた全49 ら、引き続き事業の充実、強化を図る。
迫要因の除去又は軽減や、生物多様性の保全に配慮した農林業
種について保護増殖事業を実施中。
・引き続き、希少野生動植物種の保護などを通じた生息環境の改善などを行い、様々な保全対策の効果
・国有林野内に生息・生育している希少 管理に必要な事業を推進する。
を検証しながら、引き続き事業の充実・強化を図ります。（環境省、野生動植物種の保護管理に必要な巡農林水産省）
視及び生息・生育環境の維持・整備等の事業を実施した。

26
27

26
27

数値
目標

- 157 -⑤346 ○ 希少種でもあるトドによる漁業被害の防止にあたっても、生物多様性を配慮しつつ、その来遊頭数などの科学的知見を踏まえた被害防止対策を推進します。（農林水産省）

・現在の取組を継続して進めていく。

課題と今後の方針

・引き続き、科学的根拠に基づく捕獲頭数の設定や強化網の開発等の被害防止対策を進める。

進捗中 【施策番号324に同じ】

③

③

③

③

350 ○ 漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及などの対策を推進することにより、漂流・漂着ごみの増加による漁業活動への悪影響の軽減を図ります。（農林水産省）

351 ○ 赤潮・貧酸素水塊の発生監視体制を強化し、漁業被害を防止するための取組を推進します。（農林水産省）

352 ○ 漁場の効用回復に資する堆積物除去等を推進します。（農林水産省）

353 ○ 漁港漁場の整備にあたっては、計画、設計、施工の各段階において、実施箇所の自然環境に対する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討するとともに、可能な限りモニタリングによる影響の把握に努め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁
港漁場の整備を推進し、水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出します。（農林水産省）
・良好な生息環境空間を創出する計画に基づく漁場整備を平成24年度に４海域で実施した。

B-2 進捗中 ・水産生物の生活史に対応した広域的に連携する漁場環境形成手法の検討、各生活史段階に応じた漁場機能を強化する技術の開発・実証を実施するとともに、木材利用を促進する増殖技術開発への支援を行なった。

B-2 進捗中 【施策番号326に同じ】

B-3 進捗中 【施策番号325に同じ】

進捗中 【施策番号323に同じ】

B-2 進捗中 【施策番号321に同じ】【施策番号326に同
じ】

－

－

【施策番号323に同
じ】【施策番号321に同
じ】

－

－

－

－

－

達成目標

【施策番号326に同じ】－－【施策番号323に同じ】【施策番号321に同じ】

－

－

－

－

－

当初値

・引き続き、水産生物の生活史に対応し 魚礁や増養殖場の整 魚礁や増養殖場の整備：た広域的に連携する漁場環境形成手法 備：６万ha
4.1(の検討、各生活史段階に応じた漁場機 （平成24～28年度)
5.1)万ha整備
能を強化する技術の開発・実証を実施（平成19～22(23)年度実するとともに、木材利用を促進する増殖 漁場の堆積物除去： 績）
技術開発への支援を行う。
23万ha
漁場の堆積物除去：
・良好な生息環境空間を創出する計画 （平成24～28年度)
31.3(33.9)万ha整備に基づく漁場整備を平成28年度までに（平成19～22(23)年度実
おおむね20海域で実施することを目標と績）
しており、今後とも目標達成に向けて事業を推進していく。

【施策番号326に同じ】【施策番号325に同じ】【施策番号324に同じ】【施策番号323に同じ】【施策番号321に同じ】

進捗中 ・鯨類について捕獲調査等の実施により ・鯨類捕獲調査の安全な実施を図りつ
科学的知見の蓄積を図るとともに、国際 つ、現在の取組を継続して進めていく。
捕鯨委員会（ＩＷＣ）等において科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努めているところ。

B-2 進捗中 ・科学的根拠に基づく捕獲頭数の設定や強化網の開発等の被害防止対策を進めているところ。

B-2 進捗中 ・水産資源持続的利用国際動向調査事 ・引き続き、混獲の現状等について調業において、サメ、海鳥等の混獲の現状 査・分析を行い、随時、その結果を踏ま等について調査・分析を実施している。 えて混獲防止技術の開発を実施する。
また、沿岸漁業海亀混獲防止対策事業 また、漁業者に対し、混獲防止の方法、において、ウミガメの定置網の混獲実態 捕獲された生存個体の適切な取扱いなについて調査するとともに、ウミガメ混獲 どの指導・普及啓発活動を実施する。
防止技術の開発を実施している。

C-2 進捗中 ・生物多様性に配慮した漁業推進事業 ・引き続き水産資源の希少性を適切ににおいて、水産資源の希少性を適切に 評価するための情報及び手法の調査・評価するための情報及び手法の調査・ 検討を実施し、希少性評価を推進する。
検討を実施している。また、水産資源と また、希少種について、引き続き、生息して利用されている希少種について、生 環境や生態、資源状況の調査等を実施
息環境や生態、資源状況の調査等を実 し、その結果を踏まえて保全と持続的利施している。
用のあり方を検討する。

349 ○ 生活排水などによる水産動植物の生育環境の悪化に対しては、集落排水施設などの整備を通じた陸上からの水質負荷低減に取り組みます。（農林水産省）○ 海域環境に応じた手法による藻場・干潟の保全・造成を推進するとともに、漁業者を中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進します。
（農林水産省）２ 里海・海洋における漁業

348

③

①
②
④

345 ○ サメ・海鳥・ウミガメの混獲生物については、混獲の影響評価を進めるとともに、適切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者への普及・啓発を行うなど、混獲の削減を図ります。（農林水産省）

347 ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。
（農林水産省）①②④

344 ○ 希少な野生水生生物の科学的知見の集積・充実を図り、生態系全体としての保全と持続的利用のあり方を検討します。（農林水産省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
343 ○ 引き続き、モニタリングサイト1000など各種調査の実施により、 ⑤E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、藻ウミガメ類、海鳥、海棲哺乳類などの生息状況をはじめ、幅広く海場・干潟の生態系を含め、日本を代表
洋の生態系に関する情報収集を進めるとともに、これらの科学的する生態系の全国的なモニタリング調
データに基づく適切な海洋生物の保全のための取組を進めます。
査を実施している。
（環境省、農林水産省）－【施策番号326に同じ】【施策番号325に同じ】【施策番号324に同じ】【施策番号323に同じ】【施策番号321に同じ】

－

－

－

－

－

点検値

・漁場環境・生物多様性保全総合対策事
業費のうち水産生物の生活史に対応した
漁場環境形成推進事業費
・漁場環境・生物多様性保全総合対策事
業費のうち木材利用を促進する増殖技術
開発事業費
・水産基盤整備事業【施策番号326に同じ】【施策番号325に同じ】【施策番号324に同じ】【施策番号323に同じ】【施策番号321に同じ】・鯨資源調査等対策推進費
・日本沿岸域鯨類調査事業
・鯨類捕獲調査円滑化対策

・有害生物漁業被害防止総合対策事業

・水産資源持続的利用国際動向調査事
業
・沿岸漁業海亀混獲防止対策事業

・生物多様性に配慮した漁業推進事業

予算・税制等
事項名・特定野生生物保護対策費

25

28

25

24

22

数値
目標

- 158 -B-2 進捗中 ・当該施策は、平成23年度から実施して ・当該施策により資源管理計画の作成
おり、国及び都道府県ごとに資源管理 数は着実に増加しており、漁業者は公指針を策定し、これに沿って漁業者団体 的な管理措置とともに自主的な管理措は資源管理計画を作成し、幅広い漁業 置を実施している。
種類において、漁業実態に応じた各種 ・資源管理の一層の推進を図るため、今の管理措置を実施している。
後もすべての漁業者が資源管理計画に・平成25年３月末現在、全国で1,705件 基づく資源管理に参加するよう促進を図の資源管理計画を作成。
る。また、資源状況に応じた柔軟かつ機動的な資源管理を各地で実施する必要があるため、関係者が科学的知見に基づいた有効な資源管理措置を検討し、取組内容を見直す仕組みの構築を推進する。

②

362 ○ 漁業許可制度、漁獲可能量（ＴＡＣ）制度等による資源管理とあ
わせ、平成23年度からは、新たに導入された資源管理・漁業所得補償対策の下、資源状況等に即して休漁、漁具・漁法の規制等の漁獲努力量の抑制、種苗放流、漁場改善などの適切かつ計画的な自主的資源管理をより一層推進する必要があります。このため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管
理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を進めるとともに、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促します。（農林水産省）

進捗中 平成25年９月現在、二国間・多国間によ 現在の取組を継続して進めていく。
る漁業協定数は48協定。

B-2

361 ○ わが国漁船による操業の確保や資源の持続可能な利用と適切な管理などを目的とした二国間・多国間による漁業協定を毎年
度47協定以上に維持・増大することにより、漁業資源の持続可能な利用、混獲削減などに積極的に貢献します。（農林水産省）

B-2 進捗中 ・水産資源の持続的利用のため、大臣 ・引き続き、大臣許可漁業で操業期間のC-1
許可漁業で操業期間の制限等の規制を 制限等の規制を設けるとともに、保護水設けるとともに、保護水面の適切な設定 面の適切な設定を実施する。
を実施している。
・また、混獲回避に向けた取組を更に進・また、混獲回避のため、まぐろ延縄漁 める。
業において地域漁業管理機関の保存管 ・国際的な議論に対応するため、引き続
理措置に基づいた混獲回避措置を実施 き混獲の現状等について調査・分析を
している。
実施する。
・さらに、国際的な議論に対応するため、水産資源持続的利用国際動向調査事業において、サメ、海鳥等の混獲の現状等について調査・分析を実施している。

進捗中 ・鯨類について捕獲調査等の実施により ・鯨類捕獲調査の安全な実施を図りつ
科学的知見の蓄積を図るとともに、国際 つ、現在の取組を継続して進めていく。
捕鯨委員会（ＩＷＣ）等において科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努めているところ。

359 ○ 鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続可能な利用を国際的に確立させるよう努めます。（農林水産省）

360 ○ 資源保護のための操業期間禁止や保護水面の設定のような生態系に配慮した漁業管理やトリポール、ネムリ針などの混獲回避に向けた取組を進めるとともに、これらの漁業活動により海洋生物の多様性の保全と持続可能な利用が可能なことなどを科学的に示し、適切な国際世論の形成を図ります。（農林水産省）

進捗中 ・マグロ類等の水産資源の保存及び持 ・現在の取組を継続して進めていく。
続的利用のため、各地域漁業管理機関
において科学的な資源評価に基づく保存管理措置の導入・実施の強化のため、積極的に役割を果たした。

B-2 進捗中 ・水産資源について調査船等による種々 ・毎年、水産資源について調査船等によの調査を行い、資源の動向把握、評価 る種々の調査を行い、資源の動向把に係る作業を行っている。
握、評価を行う。

進捗中 ・漁村における定住や都市との地域間 ・引き続き、漁村における定住や都市と交流の促進など、漁村地域の活性化を の地域間交流の促進など、漁村地域の図るための施設整備を促進した。
活性化を図るための施設整備を促進する。

進捗中 ・漁村における定住や都市との地域間 ・引き続き、漁村における定住や都市と交流の促進など、漁村地域の活性化を の地域間交流の促進など、漁村地域の図るための施設整備を促進することによ 活性化を図るための施設整備を促進す
り、国民に親しみやすい漁村景観の保 ることにより、国民に親しみやすい漁村
全・形成に寄与した。
景観の保全・形成を図る。

358 ○ 資源状況の悪化が懸念されているマグロ類を含む高度回遊性
魚類の持続可能な利用・管理については、わが国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ、地域漁業管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保存管理措置の設定や、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の排除に取り組みます。（農林水産省）

①
②
④

②

356 ○ 体験学習や自然とのふれあいなど都市と漁村の交流・定住の推進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図るために必要な施設等の整備を実施します。（農林水産省）

357 ○ 水産資源について調査船等による種々の調査を行い、資源の動向把握、評価を推進します。（農林水産省）②

355 ○ 豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な地域資源を活用した漁村づくりを推進するとともに、国民が親しみやすい良好な漁村
景観の保全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推進します。（農
林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

二国間・多国間漁業 47協定
協定：47協定以上（毎 （平成23年度末）
年度維持・増大）

－

－

－

－

－

－

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
354 ○ 漁港周辺水域への汚水流入負荷軽減対策として漁業集落排②
進捗中 ・平成23年３月11日に発生した東日本大 ・平成22、23年度については、平成23年 漁業集落排水処理を 漁業集落排水処理を行う 53.90%
水施設などの整備や漁港内における汚泥やヘドロの除去などを行
震災の影響により、全国的な集計が不 ３月11日に発生した東日本大震災の影 行う漁村の人口比
漁村の人口比率：49%
うことにより漁港周辺水域の水質保全対策を強化します。（農林水可能となったが、被災3県除きの漁業集 響により、全国的な集計が不可能となっ 率：65%（平成21年度末実績）
産省）
落排水処理人口比率は、平成22，23年 た。今後は、被災自治体と調整し全国集 （平成28年度まで)
度の実績値が50.4％から53.9％となって 計が可能になるよう対応していく。
おり、目標値（平成28年度）である65％は達成できる見通し。

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

－

－

・水産資源持続的利用国際動向調査事
業

・鯨資源調査等対策推進費
・日本沿岸域鯨類調査事業
・鯨類捕獲調査円滑化対策－

・我が国周辺水域資源評価等推進事業
・国際資源評価等推進事業

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

予算・税制等
事項名
－

30

数値
目標
29

- 159 -

①
②
④

③

⑤

370 ○ サメ、海鳥、ウミガメの混獲生物については、混獲の影響評価を進めるとともに、適切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者への普及・啓発を行うなど、混獲の削減を図ります。（農林水産省）

371 ○ 環境の変化などによる漁業への悪影響を回避し、生物多様性の保全を念頭に食害防止に向けた効果的な外来魚の駆除やカワウの保護管理などの適切な対策を講じます。（農林水産省）

372 ○ 希少種でもあるトドによる漁業被害の防止にあたっても、生物多様性の保全に配慮しつつ、その来遊頭数などの科学的知見を踏まえた被害防止対策を推進します。（農林水産省）①①③

374 ○ 海岸法の目的である防護・環境・利用の調和を目指し、地域を中心とした関係者の合意形成などを通じて、地域の海岸特性を踏まえた海岸環境の保全・再生を図る「自然共生型海岸づくり」を河川管理と連携しつつ推進します。（国土交通省）

375 ○ 養浜、潜堤や人工リーフの整備などにより海岸の侵食対策を行うとともに、砂浜を保全・回復し、自然とふれあうことのできる快適な空間の創出を進めます。（農林水産省、国土交通省）

３ 海岸環境373 ○ 鯨類などの大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえて、その影響緩和の取組を推進します。
（農林水産省）①②④

369 ○ 希少な野生水生生物の科学的知見の集積・充実を図り、生態系全体としての保全と持続的利用のあり方を検討します。（農林水産省）

368 ○ 平成34年までに海面養殖生産に占める漁場改善計画対象海面で生産される割合を平成22年の７割台から９割に推進します。
（農林水産省）【施策番号345に同じ】【施策番号344に同じ】【施策番号347に同じ】【施策番号346に同じ】

B-1 進捗中 ・自然とふれあうことのできる快適な空 ・砂浜を保全・回復し、自然とふれあうこ
C-1間の創出を推進することにより、地域に とのできる快適な空間の創出を引き続きおける人と自然との関係の再構築に寄 推進。
与。

B-1 進捗中 ・地域を中心とした関係者の合意形成な ・地域の海岸特性を踏まえた海岸環境
C-1
どを通じて海岸環境の保全・再生を図る の保全・再生を引き続き推進。
ことにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与。

進捗中 【施策番号347に同じ】

B-2 進捗中 【施策番号346に同じ】

B-2 進捗中 ・内水面漁業者の行うカワウ・外来魚の ・広域化しているカワウの分散を防止
駆除等の取組を支援することにより、外 し、漁業被害の軽減を図る。
来魚やカワウの被害防止対策を講じています。

B-2 進捗中 【施策番号345に同じ】

C-2 進捗中 【施策番号344に同じ】

進捗中 ・持続的養殖生産確保法第４条に基づく ・引き続き、漁業協同組合等による自主
漁場改善計画の策定
的な漁場環境の維持・改善のための漁場改善計画の策定を促し、持続的な養殖生産の確保を図る。

進捗中 ・水産総合研究センターは種の特性と多 ・引き続き、水産総合研究センターが実様性維持に配慮しつつ水産資源保護法 施するふ化放流のモニタリングや技術
第20条に基づいたふ化放流を実施する 開発の結果等を踏まえて、生物多様性とともに、放流魚と野生魚の共存を目指 に配慮したさけ・ます増殖事業を推進ししたさけます類資源保全技術の開発に ていく。
取り組んでおり、モデル河川において自然再生産実態の把握を進めている。

367 ○ さけ・ます増殖事業についても、北太平洋の生態系との調和を図り、生物として持つ種の特性と多様性を維持することに配慮して実施するとともに、天然魚との共存可能な人工種苗放流技術の高度化を図り、河川及びその周辺の生態系にも配慮した、さけ・ます増殖事業を推進します。（農林水産省）②③

進捗中 ・クロマグロ養殖用餌料高度化促進事 ・当該施策は平成23年度より実施してい業において、平成23年度からクロマグロ るが、クロマグロの成長に応じた餌料の用配合餌料の開発の取組が３件進めら 開発が着実に進展していることに伴い、れている。
実用化への関心が高まっており、現在、出荷サイズのクロマグロへ給餌可能な
配合餌料の実用化に向け事業を進めているところである。

・検討を促進する必要がある。

366 ○ 魚類養殖において、残餌による環境負荷の低減のため、低環
境負荷飼料の開発を推進します。（農林水産省）

進捗中 ・水産総合研究センターの研究成果等に基づき指針の作成に向け検討中。
進捗中 ・持続的養殖生産確保法第４条に基づく ・引き続き、漁業協同組合等による自主
漁場改善計画の策定
的な漁場環境の維持・改善のための漁場改善計画の策定を促し、持続的な養殖生産の確保を図る。

①

365 ○ 養殖業については、漁場環境を悪化させない持続的な養殖生産を実現するため、地域における主体的な養殖漁場の改善を図る
ための漁場改善計画の策定を促進します。（農林水産省）

364 ○ 放流計画の策定、種苗の生産、放流などにあたっては、遺伝的多様性への影響、系群への影響などに配慮するなど、環境・生
態系と調和した増殖を推進します。（農林水産省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
363 ○ 生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物で ①
進捗中 ・生態系や資源の持続性に配慮した方 ・生態系や資源の持続性に配慮した方あることを表す水産エコラベルについて、水産白書や消費者向け法で漁獲された水産物であることを表す 法で漁獲された水産物であることを表すのパンフレット等を通じ、その普及に努めます。（農林水産省）
水産エコラベルについて、水産白書に記 水産エコラベルについて、水産白書や載し、普及促進を図った。
消費者向けのパンフレット等を通じた普
及促進。

－

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点検値

－

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－

【施策番号347に同じ】【施策番号346に同じ】－【施策番号345に同じ】

海面養殖生産に占め 海面養殖生産に占める 8.5割
る漁場改善計画対象 漁場改善計画対象水面 （平成25年1月）
水面生産割合：９割 生産割合：７割台（平成（平成34年まで）
22年）

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金【施策番号347に同じ】【施策番号346に同じ】・内水面漁業振興対策事業【施策番号345に同じ】【施策番号344に同じ】－

・(独)水産総合研究センター運営費交付
金

・水産資源回復対策に必要な経費－－

予算・税制等
事項名
－

31

数値
目標

- 160 -③①③

382 ○ 海岸におけるごみ対策や清掃などについては、地域住民やボ
ランティア、NGOなどの協力を得ながら進めるとともに、無秩序な利用やごみの投棄などにより海岸環境の悪化が進まないよう、モ
ラルの向上を図るための啓発活動の充実に努めます。さらに、こうした地域住民との連携を図り、海岸愛護活動の実施や環境教育の充実に努めます。具体的には、エコ・コースト事業においては、今後、計画段階からの住民やNGOなどの参画により、地域固有の環境課題に対応した、官民一体となった環境保全の取組を進めます。（農林水産省、国土交通省）

383 ○ 大規模な漂着ごみは、海岸堤防・砂浜などの消波機能の低下、水門の防潮機能への障害など、海岸保全施設の機能阻害の原因となることから、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事
業により処理を進めます。（農林水産省、国土交通省）①

380 ○ すべての国民が気軽に自然とふれあうことができる利用しやす
い海岸とするため、海辺へのアクセスの向上を図るとともに、海岸及びその周辺で行われるさまざまな施策との一層の連携を推進します。（農林水産省、国土交通省）

381 ○ 平成21年７月に成立した海岸漂着物処理推進法に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進し、海岸漂着物対策推進
会議等を通じて、関係省庁と連携を図りながら、海岸漂着物対策の一層の推進に努めます。(環境省)

①
③

②
③

379 ○ 海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や消波工のみで海岸線を防護する「線的防護方式」から、沖合施設や砂浜なども組み合わせることにより、防護のみならず砂浜の再生、海岸へのアクセス向上などの点で環境や利用の面からも優れた「面的防護方式」
への転換をより一層推進します。（農林水産省、国土交通省）

378 ○ ウミガメの産卵地などの海浜や自然度の高い海岸植物群落については、国立・国定公園の指定などによる保護区の拡充を検討するとともに、自然公園法に基づく特別地域内において、必要に応じて、許可を受けなければ車馬などの乗入れをしてはならない区域を指定することなどにより、その保全を図ります。（環境省）

377 ○ ウミガメやカブトガニといった海生生物やコアジサシ、チドリ類などの野鳥などにとって重要な生息場所などとなっている海岸や自然景観との調和を図る必要が高い海岸において施設の配置や構造の工夫を行うとともに、砂浜の保全などを推進します。（農林水産省、国土交通省）－

・構造物による環境への影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元するとともに、効率的、効果的な
海岸侵食対策を実施し、併せて自然環
境、景観の保全を引き続き推進。

・白砂青松で代表される美しく自然豊かな利用しやすい海岸づくり（自然豊かな
海と森の整備対策事業「白砂青松の創出」）を引き続き推進。

B-1 進捗中 ・漂着ゴミや流木の状況を把握し、被害C-1が著しい地域への対策を推進すること
により、森・里・川・海のつながりを認識するとともに、発生源対策につながり、その結
果、沿岸における生物多様性の保全に寄与。

・海岸保全施設の機能阻害の原因となる海岸漂着ゴミについて、災害関連緊急
大規模漂着流木等処理対策事業による処理を引き続き推進。

A-1 進捗中 ・計画段階からの住民等の参画により、 ・計画段階からの住民やNGOなどの参地域固有の環境課題に対応した、官民 画により、地域固有の環境課題に対応一体とした、官民一体となった環境保全の取組
なった環境保全の取組を推進すること を引き続き推進。
により、地域における人と自然との関係の再構築に寄与。

進捗中 ・平成22年３月に、「海岸漂着物対策を ・基本方針を踏まえ、各地域における海総合的かつ効果的に推進するための基 岸漂着物対策を更に推進するため、各本的な方針」が閣議決定され、地域の 種施策を総合的に実施していく必要が実情に応じて、海岸漂着物対策を総合 ある。
的に推進しているところ。「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を踏まえ、海岸漂着物対策を総合的に推進することで、漂流・漂着ごみの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

A-1 進捗中 ・白砂青松で代表される美しく自然豊かな利用しやすい海岸づくり（自然豊かな
海と森の整備対策事業「白砂青松の創出」）を推進。

B-1 進捗中 ・環境や利用の面からも優れた｢面的防 ・海岸保全施設の整備にあたっては、堤C-1
護方式｣への転換を推進することによ
防や消波工のみで海岸線を防護する
り、地域における人と自然との関係の再 「線的防護方式」から、環境や利用の面構築に寄与。
からも優れた「面的防護方式」への転換
を引き続き推進。

進捗中 ・平成25年５月に陸中海岸国立公園に ・引き続き自然公園の指定の拡大等をついて、自然度の高い海岸植物群落を 推進する。
拡張した上で三陸復興国立公園として
指定した。

－

－

－

－

－

－

－

達成目標

課題と今後の方針

B-1 進捗中 ・必要に応じ住民等の参加を得ながら施 ・海生生物や野鳥などにとって重要な生C-1設の配置や構造の工夫を行うことによ 息場所などとなっている海岸等においり、地域における人と自然との関係の再 て、施設の配置や構造の工夫を行うとと構築に寄与。
もに、砂浜の保全などを行い、自然環境と調和した海岸の形成を引き続き推進。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
376 ○ 「渚の創生」事業などにおいて、河口、河道、ダムにたい積して ③
B-1 進捗中 ・効率的、効果的な海岸侵食対策を実いる土砂、砂防設備に異常にたい積している土砂、漁港、港湾のたC-1
施し、併せて自然環境、景観の保全をい積土砂や海岸にたい積している土砂などを、侵食が進んでいる図ることにより、生物生息域の保全と創海岸へ流用（サンドバイパス）を行うなど、構造物による環境への出に寄与。
影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元するとともに、効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環
境、景観の保全を図ります。（農林水産省、国土交通省）

－

－

－

－

－

国立公園乗入れ規制区
域：19公園35地区（平成23年度末）
国定公園乗入れ規制区
域：10公園17地区（平成23年度末）－－

当初値

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

予算・税制等
事項名

－

－

－

－

－

・災害関連事業

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

国立公園乗入れ規制区 ・国立・国定公園新規指定等推進事業費
域：19公園35地区（平成25年9月）
国定公園乗入れ規制区
域：10公園17地区（平成25年9月）

－

－

点検値

数値
目標

- 161 -

③
⑤

③
④
⑤

③

387 ○ 安全かつ自然と共生する質の高い海岸の実現のため、海岸に関する基礎的な情報の収集・整理を行うとともに、広域的な海岸の侵食に関する調査研究、生態系などの自然環境に配慮した海岸
保全施設の整備に関する調査研究などについて、関係する研究機
関も含め推進します。また、保全すべき海岸環境について関係者が共通の認識を有するよう努めます。例えば、海岸省庁においては、海岸保全施設が生態系や環境などの自然環境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態系に配慮した海岸整備について調査検討などを行います。（農林水産省、国土交通省）

388 ○ 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇が懸念されており、海岸にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）

389 ○ これらの各種施策を通じて、海岸における生物多様性の確保に向けた取組を、今後とも引き続き行います。（農林水産省、国土交通省、環境省）

４ 港湾環境③③

386 ○ 国立公園内の海岸については、地域住民の協力のもと、海域の国立・国定公園保全管理強化事業（マリンワーカー事業）による清掃作業、漂着ごみの除去作業などを実施します。（環境省）

385 ○ 都道府県などが地域計画に基づき実施する海岸漂着物の回収・処理や発生抑制対策などの取組に対する支援を行います。
（環境省）

・引き続き、基本方針を踏まえ、各地域における海岸漂着物対策を更に推進するため、国としても各種施策を総合的に実施していく必要がある。

B-1 進捗中 ・海岸における生物多様性の確保に向 ・海岸における生物多様性の確保に向C-1
けた取組を引き続き行うことにより、生物 けた取組を引き続き推進。
生息域の保全と創出に寄与。

B-1 進捗中 ・地球温暖化に伴う気象・海象の変化や ・地球温暖化に伴う気象・海象の変化や
C-1
長期的な海水面の上昇を考慮した海岸 長期的な海水面の上昇に対応するため
保全施設の整備のあり方を検討するこ の施策の検討を推進。
とにより、地球規模の視野を持った気候
変動への適応策として寄与。

B-1 進捗中 ・自然共生型海岸づくりを踏まえた、生 ・海岸保全施設が生態系や環境などのC-1
態系に配慮した海岸整備について調査 自然環境へ与える影響や効果を把握す
検討を行
るととも
うことにより、地域における人と自然との に、自然共生型海岸づくりを踏まえた生関係の再構築に寄与。
態系に配慮した海岸整備について調査
検討を引き続き推進。

進捗中 ・平成24年度は５つの国立公園でオニヒ ・引き続き国立公園の海域における適正
トデの駆除を行うとともに、11の国立公 な管理を行うことにより、海洋生態系の園においてウミガメの産卵地となってい 保全再生に取り組む。
る砂浜の清掃等を実施。

進捗中 ・海岸漂着物地域対策推進事業による支援を活用し、都道府県が地域の実情を踏まえて地域計画を策定し、回収・処理、発生抑制対策について地域の実情を踏まえた取組が進められているところ。各都道府県等を通じて漂着ごみ回収・処理、発生抑制に向けた取組が推進され、地域の実情に応じた漂着ごみ対策が実施されることで、漂流・漂着ご
みの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
384 ○ 漂着ごみについては全国的な分布状況や経年変化等を把握③
進捗中 ・漂着状況の調査と地域特性を踏まえ ・漂着ごみの全国的・経年的な状況把するためのモニタリングを継続的に実施するとともに、都道府県域た対策を検討するため、漂流・漂着ごみ 握を行い、また、特定の地域の主要漂を越えた広域連携による発生抑制対策等、地域の実情に応じた効に係る国内削減方策モデル調査を実施 着ごみを対象に原因究明調査・発生源
果的な対策の支援に努めます。漂流ごみ・海底ごみについても引し、漂着したごみの分類、漂着経路や発 対策の検討を行う。
き続き実態把握に努め、関係省庁と連携を図りながら必要な対策
生源の推定結果等を報告書として取り ・また、代表的地域における漂流・海底の検討を進めます。また、東日本大震災による洋上漂流物をはじまとめた。
ごみについて、実態と影響を把握し、更め、わが国から流出したごみについても実態把握を行い、関係国と・また、都道府県において地域特性に応 なる対策の必要性等を検討する。
の協力体制の構築に努めます。（環境省）
じた効果的かつ効率的な海岸清掃が実 ・あわせて、漂流・海底ごみに関する調
施できるよう海岸清掃事業マニュアルを 査を行い、発生原因の推定と生態系に策定した。
も配慮した効率的な回収実施のための・漂着ごみの実態把握、発生源対策及 技術的検討を行い、漂着・漂流・海底ごび適切な回収・処理方法に関する知見 みの総合的な対策を講じる必要がある。
を提供し、地域の実情に応じた漂着ごみ対策が実施されることで、漂流・漂着ご
みの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。
・震災起因洋上漂流物に関しては、NGO
連携支援及び漂流予測を通して、関係国における関係団体等と連携体制を構築し、情報・意見交換等を実施してい
る。

－

－

－

－

－

－

－

マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成24年度）

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

マリンワーカー事業：海域を有する14国立公園
で実施（平成25年度）

－

－

点検値

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金－

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・国立・国定公園新規指定等推進事業費

・平成２4年度第１次補正予算

予算・税制等数値
事項名
目標・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業

- 162 -③④

395 ○ 老朽化対策と併せて、生物共生機能を付加させた港湾構造物の導入を推進します。（国土交通省）

396 ○ 船舶バラスト水規制管理条約の発効に向けた国際海事機関（IMO）の議論に、引き続き積極的に参加します。（国土交通省、環境省、外務省）

③

③

③

②

397 ○ 条約の締結に向け、バラスト水に起因する環境影響の情報などの収集、バラスト水処理技術などに関する基礎情報の収集・分析などを行い、早期に条約を締結するための態勢の検討を進めます。（環境省、国土交通省）

398 ○ 油及び有害液体物質流出事故に対応した脆弱沿岸海域図について、沿岸における土地利用の変化を踏まえた、生物対象群（魚類・底生生物）や生態区分（干潟、藻場など）の情報の更新を行います。（環境省）

399 ○ 汚染の著しい海域などにおいて、その原因となっているヘドロなどの除去、覆砂及び放置座礁船の処理などの水質浄化対策を推進します。（国土交通省）

400 ○ 里海ネットや里海づくりの手引き書を活用して、里海づくりの考
え方や具体的活動の普及促進を図ります。また、東日本大震災で大きな被害を受けた海域を、豊かな里海として復興するための調
査や行動計画の策定に取り組みます。また、シンポジウムなどを通じて国内のみならずアジアに向け「里海」の概念を情報発信します。（環境省）５ 海域汚染対策③

394 ○ 多様な生物の生息・生育空間であり、地域住民が自然に親しめる港湾緑地の整備を推進します。（国土交通省）

・引き続き浚渫土砂の広域利用について検討を実施。

・第28回IMO総会(2013年11月）で、船舶へのバラスト水管理システム搭載義務
付け時期の見直し案が採択審議される予定。採択されれば条約の発効に向けて弾みがつくものと考えられる。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

環境省ＨＰで公開中
http://www.env.go.jp/wa
ter/esi/esi_title.html

－

－

－

批准国数35カ国、合計商 批准国数38カ国、合計商
船船腹量27.95％
船船腹量30.38％（平成24 年５月28日）（平成25 年９月27日）（日本は未批准）（日本は未批准）－－－B-2 進捗中 ・H24に岩手県宮古湾において、アマモ ・里海づくりの取組推進のため、里海の 地域における里海復 東北地方の５つの閉鎖
D-1
場の再生を中心とした「宮古湾里海復興 指標化や藻場・干潟の調査方法を検討 興プランの策定（～ 性海域において環境（水プラン」を策定した。H25には里海復興 するとともに、里海づくりの取組状況を 平成25年）
質、底質、藻場等）調査のノウハウ等をとりまとめた「里海復興 調査し、取組箇所の特定を行う。
を実施
プラン策定の手引き」を策定することとし ・また、第10回世界閉鎖性海域環境保ている。
全会議（第10回エメックス会議）において、各国からの出席者に対し里海づくりに関する知見を提供する。

－－

・海洋基本計画推進経費の油等汚染対応国内対応事業費

・海洋環境関連条約対応事業費

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・豊かさを実感できる海の再生事業

B-1 進捗中 ・東京港や大阪港等において汚泥の浚 ・引き続き、海底にたい積した有機汚泥 三大湾における底質 三大湾において底質改 三大湾において底質改 ・港湾整備事業費B-3渫を実施し、水質・底質の環境を改善の浚渫を推進する。
改善割合：約50%（平 善が必要な区域のうち改 善が必要な区域のうち改し、沿岸域の生物多様性の保全・再生
成28年度末）
善した割合：約46.2%
善した割合：約47.0%の取組を推進した。
（平成23年度末）（平成24年度末）

進捗中 ・OPRC条約及びOPRC-HNS議定書を ・脆弱沿岸海域図は個別の有害液体物
担保した国家緊急時計画に基づき、大 質毎に対応しているため、毎年、海上輸
規模流出事故に対応した脆弱沿岸海域 送可能な有害液体物質が追加される毎図（ESIマップ）及び有害物質流出事故 に、図を更新し、突発的な大規模流出事に対応した脆弱沿岸海域図（HNS-ESI 故に対応可能なよう、整備を行っていマップ）を作成した。
る。

進捗中 ・バラスト水交換海域を設定するための ・引き続き、外国の動向調査を実施し、基礎調査を実施。外国の動向調査及び 船舶バラスト水規制管理条約の批准に周辺海域における海洋環境調査を実施 向けた国内体制の確立を推進する。
した。

進捗中 ・IMOの海洋環境保護委員会において船舶へのバラスト水管理システム搭載
義務付け時期に関する見直し提案を行うなど、議論に積極的に参加した。

B-1 進捗中 ・新潟港等に整備した生物共生機能を ・引き続き老朽化対策と併せて、生物共B-3付加させた港湾構造物においてモニタリ 生機能を付加させた港湾構造物の導入
ングを実施し、水生生物の増加等の環 を推進する。
境改善効果を確認した。

A-1 進捗中 堺泉北港や志布志港等における港湾緑 ・引き続き多様な生物の生息空間、住民地の整備により、良好な港湾空間の維 が自然に親しめる空間となる港湾緑地
持・創出に寄与した。
の整備を推進。

B-1 進捗中 ・瀬戸内海において、浚渫土砂の広域B-3
利用を調整する枠組みとして協議会を設置した。

干潟の再生の割合：約38.0％（平成24年度末）【施策番号322に同じ】③

・引き続きリサイクル材の干潟造成への 干潟の再生の割合： 干潟の再生の割合：約
活用に向けた現地実証実験を進め、知 約40％37.8％
見を蓄積する。
（平成28年度末）（平成23年度末）【施策番号322に同じ】

393 ○ 広域的な浚渫土砂などの品質調整・需給調整手法の検討を行います。（国土交通省）

B-1 進捗中 ・リサイクル材の干潟造成への活用に
B-3
向けて、広島湾に整備した現地実証実
験施設においてモニタリングを実施し、水生生物の増加等の環境改善効果を確認した。

【施策番号322に同じ】③【施策番号322に同じ】

392 ○ リサイクル材の干潟造成への活用に向けて、現地実証試験を実施します。（国土交通省）【施策番号322に同じ】③

391 ○ 港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場などの造成、深掘跡の埋め戻しを推進します。（国土交通省）

B-1 進捗中 【施策番号322に同じ】
B-3

基本 国別 進捗
予算・税制等
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
点検値
戦略 目標 評価事項名③
B-1 進捗中 ・東京港や大阪港等において汚泥の浚 ・引き続き、海底にたい積した有機汚泥 三大湾における底質 三大湾において底質改 三大湾において底質改 ・港湾整備事業費B-3渫を実施し、水質・底質の環境を改善の浚渫を推進する。
改善割合：約50%（平 善が必要な区域のうち改 善が必要な区域のうち改し、沿岸域の生物多様性の保全・再生
成28年度末）
善した割合：約46.2%
善した割合：約47.0%の取組を推進した。
（平成23年度末）（平成24年度末）

施策
具体的施策
番号
390 ○ 海底にたい積した有機汚泥の浚渫を推進します。（国土交通
省）

32

23

23

数値
目標

- 163 -

①
③

－

－

進捗中 ・平成23年10月に有明海・八代海等総 ・評価委員会及び小委員会における、有 有明海及び八代海等 赤潮発生が大規模化す
合調査評価委員会を再開し、平成24年 明海・八代海等の再生の評価に関する の再生（具体的再生 る等環境悪化が継続してには評価委員会に二つの小委員会を設 審議を加速させるため、必要な調査を行 の目標及び達成期限 いると思われる。（有明海
置して再生の評価のために必要な情報 う。
等は評価委員会にお 及び八代海等の現状評の収集・整理・分析を行い、評価委員会
いて審議決定され価は評価委員会で決定の議論を促進している。
る。）
される。）

進捗中 ・地方公共団体を含む関係者が連携し ・引き続き下水道施設の整備等による水て、その水質を改善するための行動計 質浄化対策を行うことにより、河川等の画を策定し、 陸域負荷削減、海域環境 水質改善を図る。
改善、モニタリング等の施策を推進して ・今後も、各海域において行動計画に基いる。東京湾においては平成24年度に づく施策を推進していくとともに、民間企第1期計画の最終評価を行い、平成25 業や市民等の多様な主体と連携・協働
年度に第2期計画を策定した。これに基 し、官民一体となって取組める体制の整
づき東京湾再生官民連携フォーラムを 備を進める。
設立し、民間企業や市民等の多様な主体と連携・協働して、海の再生に取組む
体制を整備した。
・東京湾、大阪湾、伊勢湾および広島湾において、国民・流域住民の関心の醸
成及び汚濁メカニズムの解明等を目的として、「東京湾環境一斉調査」「大阪湾再生水質一斉調査」「伊勢湾流域圏一斉モニタリング」「広島湾水質一斉調査」を実施した。
－－

干潟の再生の割合：約38.0％（平成24年度末）

ＣＯＤ：東京湾178t/日
伊勢湾153t/日
瀬戸内海450t/
日（平成23年度実績）

点検値

・有明海・八代海等再生評価支援調査

・港湾整備事業費
・下水道事業費
・社会資本整備総合交付金
・地域自主戦略交付金※海上保安庁・船舶交通安全及海上治安対策費

・港湾整備事業費

23

予算・税制等
数値
事項名目標
・今後の総量削減制度の在り方の検討に 33向けた総合調査
・総量削減状況等モニタリング①①

405 ○ 国、地方自治体、経済界、メディア、NPO/NGO、若者、有識者などの各主体間での連携による取り組みを強力に進めるため、引き続き、多様な主体で構成される「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）を通じた各主体間のパートナーシップによる取り組みを推進します。（環境省）

406 ○ UNDB-Jにおいて、全国の様々なセクターが一堂に会して、生物多様性に関する取組を発表し、意見や情報を交換する場として、１年に１回程度、「生物多様性全国ミーティング」を開催します。（環境省）

１ 普及広報と国民的参画

A-1 進捗中 ・平成24年11月に横浜市で生物多様性
全国ミーティングを開催し、優良事業の発表や、参加者同士が意見交換を行う
ワークショップ等を実施した。平成25年11月には兵庫県豊岡市で開催する。

・引き続き、１年に１回程度、生物多様性
全国ミーティングを開催し、生物多様性の主流化に向けた意見・情報の交換を行っていく。

A-1 進捗中 ・後述の通り、UNDB-Jの年度計画に基 ・引き続き、UNDB-Jの年度計画に基づづいて各種取組を実施し、これらの取組 く各種取組を実施するほか、「国連生物を通じて各主体間のパートナーシップに 多様性の10年」（2011年～2020年）の折よる取組を促進している。
り返しにあたる2015年に中間評価を行い、それらを踏まえて取組を強化してい
く。

－

－

－

－

－

－

・「国連生物多様性の10年」推進事業費

・「国連生物多様性の10年」推進事業費（総括） 国連生物多様性の10年の取組をはじめとした普及啓発、自然公園、山村、里地里山、河川、海辺から都市公園等まで多様な場を活用した各種の自然体験・学習による自然とのふれあいを進めました。また、具体的事例における経済価値評価を実施したほか、生物多様性分野における事業者の取組事例の収集等を行っています。

第１節 生物多様性の主流化の推進

第２章 横断的・基盤的施策

404 ○ 有明海及び八代海等の海域環境、生態系の保全・回復に関して、平成18年12月に有明海・八代海総合調査評価委員会で策定された委員会報告を踏まえ、解明すべき課題として提言された項目等について順次調査研究を進めます。具体的には、海域での土
砂、懸濁物等の挙動の把握、生態系の総合的な評価モデルの構
築、二枚貝の浄化能力などの生態系の機能を活用した環境改善手法の検討に取り組みます。（環境省）

403 ○ 都市再生プロジェクト第三次決定「海の再生」の実現に向けて、「東京湾再生のための行動計画」、「大阪湾再生行動計画」及び「伊勢湾再生行動計画」に基づき、各種施策を推進します。また、「広島湾再生行動計画」に基づき各種施策を推進するとともに、水質環境改善が必要な閉鎖性海域について、全国海の再生プ
ロジェクトを展開します。行動計画の進捗状況についてフォロー
アップを行い、その着実な実施に努め、必要に応じて行動計画の見直しを行います。（国土交通省、内閣官房、農林水産省、経済産
業省、環境省）施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
401 ○ 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、平成26年度を目標 ②B-3 進捗中 ・毎年度、各指定水域の水質等につい ・汚濁負荷量の削減目標に向けて、着 第７次水質総量削減 ＣＯＤ：東京湾183t/日
年度とした第７次水質総量削減を着実に実施します。また、環境基て統一的な手法による調査を行い、海 実に水質総量削減を推進する。
における削減目標量
伊勢湾158t/日
準がほぼ達成された海域がある一方で、今後も水環境改善を進め
域の水環境状況を把握
・調査・検討結果を踏まえ、中央環境審 （平成26年度）
瀬戸内海468t/
る必要がある海域があることを踏まえ、場所や季節を考慮したきめ
・海域ごとに発生負荷量及び海域への 議会において、今後の水質総量削減の COＤ：東京湾177t/日 日
細やかな対応について検討していくとともに、下層DO等の改善に
流入負荷量の状況を経年的に把握在り方について検討を行う。
伊勢湾146t/日 （平成21年度実績）
向けて取り組みます。（環境省）
・調査結果を公表し、水環境の状況や発
瀬戸内海472t/日
生負荷量を捉える基礎データとして利用。
・調査結果等も基に、H25年度より今後の水質総量削減制度の在り方を検討している。
402 ○ 閉鎖性海域の水質改善のため、流入する汚濁負荷量の削減③
B-1 進捗中 ・浚渫土砂を有効活用し、徳山下松港の ・引き続き、閉鎖性海域の水質改善のた 干潟の再生の割合： 干潟の再生の割合：約や、干潟の保全・再生などの施策を推進します。（国土交通省）
B-3
干潟の再生を実施し、水生生物が増加 め、流入する汚濁負荷量の削減や、干 約40％37.8％する等、沿岸域の生物多様性の保全・ 潟の保全・再生・創出などの施策を推進 （平成28年度末）（平成23年度末）
再生・創出の取組を推進した。
する。

- 164 -①

412 ○ 生物多様性の重要性を一般の人々に浸透させるとともに、生物多様性に配慮した事業活動や消費活動を促進するため、さまざ
まな活動とのタイアップによる広報活動、生物多様性に関するイベントなどの開催、全国各地で開催される環境関係の展示会への参画を実施します。（環境省）①

410 ○ UNDB-Jにおいて、効果的なCEPA（Communication,Education&[Public Awareness）活動を行っていく
ため、「地球いきもの応援団」、「My行動宣言」、「グリーンウェイ
ブ」、各種ツール・アイテム等の把握・評価・開発・活用（UNDB-J
推薦図書等）、広報誌の発行など、様々な主体への働きかけを実施します。（環境省）①①

409 ○ UNDB-Jにおいて、国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）が実施する「にじゅうまるプロジェクト」の登録事業等の中から、「多様な主体の連携」、「取組の重要性」、「取組の広報の効果」などの観点から、UNDB-Jが推奨する連携事業を認定します。（環境省）

411 ○ 生物多様性をより端的に分かりやすい言葉で表現したコミュニ
ケーションワード「地球のいのち、つないでいこう」をロゴマークとともに普及していくことに加え、愛知目標の達成に向けた各セクターの参加と連携による具体的な行動を推進することを目標に設立したUNDB-Jの活動のシンボルとなるロゴマークや、子供向けの広報キャラクターである「タヨちゃんサトくんとなかまたち」を効果的に使うことで、国民に広く生物多様性についての認識を広めていきます。（環境省）①

408 ○ UNDB-Jにおいて、各地の環境パートナーシップオフィス（EPO）や青少年団体、大学、自然系博物館、動物園、水族館、植物園等と連携・協力して、各地で地域セミナーやワークショップを開催します。（環境省）

A-1 進捗中 ・前述のUNDB-Jの各種取組のほか、 ・引き続き、様々なイベントの開催・出展「新宿御苑みどりフェスタ」、「エコライなどを通じ、普及啓発に努めていく。
フ・フェア」、「上野の森 親子フェスタ」、「エコプロダクツ展」等様々なイベントの開催・出展などを通じ、普及啓発に努めている。

A-1 進捗中 ・前述のUNDB-Jの各種取組等を通じ、 ・引き続き、UNDB-Jの各種取組等を通ロゴマークや広報キャラクターを効果的 じ、普及啓発に努めていく。
に活用することで、普及啓発に努めている。

A-1 進捗中 以下のような様々な取組によりCEPA活 ・引き続き、これらの取組によりCEPA活動を行っている。
動を行うほか、事業者をはじめ様々な主・平成25年3月に子供向け推薦図書（愛 体との協力・タイアップにより、事業規模
称：「生物多様性の本箱」～みんなが生 の拡大を図っていく。
きものとつながる100冊～）を選定し、さらに、UNDB-Jの活動の趣旨に賛同
様々なイベントで広報している。
し、生物多様性の保全や持続可能な利・「地球いきもの応援団」の中から生物 用に向け自ら行動する個人・団体がメン多様性の主流化を先導する「生物多様 バーとして参画する「Iki・Tomoパート
性リーダー」（平成25年9月現在6名）を ナーズ」の拡大を図り、生物多様性の主任命している。
流化、国民運動への足掛かりを探って
・平成24年9月に旗揚げした「生物多様 いく。
性キャラクター応援団」（平成25年9月現
在78）が協力して普及啓発に取り組む
共同宣言を行っている。
・「MY行動宣言」シートの活用を呼びかけ、平成24年度は91件のイベント（参加者数約20,680人）で活用された。
・「グリーンウェイブ2013」への参加を呼
びかけ、567団体の参加、140団体の協力のもと、約18,000人の参加者の手により、約41,000本の植樹など様々な活動が行われた。
・生物多様性マガジン「Iki・Tomo（イキトモ）」を発行し、一般の方々に生物多様性の大切さを伝えている。

A-1 進捗中 ・これまでに31の連携事業を認定（平成 ・引き続き、毎年度９月と３月に認定を行
24年9月に10事業、平成25年3月に10事 い、積極的な広報活動を行っていく。
業、平成25年9月に11事業）し、生物多様性全国ミーティングや生物多様性地
域セミナー等において紹介するなど、積極的な広報活動を行っている。

A-1 進捗中 ・平成24年度は生物多様性地域セミ
・引き続き、生物多様性地域セミナーを
ナーを4か所で開催し、地域の活動事例 開催し、生物多様性の主流化に向けたの発表や、参加者同士が意見交換を行 意見・情報の交換を行っていく。
うワークショップ等を実施した。平成25 また、生物多様性出前講座を開催し、生年度は３か所で開催する。
物多様性の普及啓発に努めていく。
また、平成25年度より、講師を派遣する
座学タイプの生物多様性出前講座を開催する。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
407 ○ UNDB-Jにおいて、COP11のサイドイベントを開催するなど、各 ①
A-1 進捗中 ・平成24年10月に、COP11のCEPAフェ ・引き続き、各年度のトピックとなるテー
年度においてトピックとなるテーマに関する事業を特別事業として
アスペースでサイドイベントを開催し、マに応じて特別事業を実施し、UNDB-J
実施します。（環境省）
UNDB-Jの活動を国際社会に発信しの活動を国際社会に発信していく。
た。平成25年11月には、第１回アジア国立公園会議のポスターセッションに出展
し、UNDB-Jの活動を国際社会に発信
する。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

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点検値

・「国連生物多様性の10年」推進事業費など

・「国連生物多様性の10年」推進事業費など

・「国連生物多様性の10年」推進事業費

・「国連生物多様性の10年」推進事業費

・「国連生物多様性の10年」推進事業費

予算・税制等事項名・「国連生物多様性の10年」推進事業費

数値
目標

- 165 -

①

①

①
③

420 ○ 「生物多様性地域連携促進法」の制度をわかりやすく説明する
資料を作成するとともに、各地域で行われている生物多様性の保全のための活動に関する事例収集・課題分析を行い地域連携促
進法のホームページを作成して全国に発信します。（環境省、農林水産省、国土交通省）

421 ○ 平成23年に策定された「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を踏まえ、生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定等を推進します。また、策定等に当たっては、住民参加、公表等、透明性の向上に努めます。（国土交通省）③

417 ○ 地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定を援助、促進するため、地域生物多様性保全活動支援事業を通じた策定支援を行うとともに、既存事例の紹介や「生物多様性地域戦略策定の手引き」の見直し、普及を行います。（環境省）

419 ○ 「生物多様性地域連携促進法」に基づく地域連携保全活動計画の策定を支援するため、地方自治体や地域のNPO/NGOなど多様な主体の参加による地域セミナーを開催することにより、法令や制度に対する理解促進、優良事例や課題の共有、関係者の連携に向けた機運醸成を図ります。（環境省）①②③

416 ○ 希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援します。（環境省）③①

415 ○ 「生物多様性」という言葉が新聞紙上で用いられた頻度は、平成20年度で合計736件（朝日、毎日、読売）ですが、平成31年度には1,500件まで増加させることを目標とし、広報・普及啓発を進めていきます。（環境省）

418 ○ 生物多様性の保全上重要と認められる地域において地方公共団体が実施する、生物多様性の保全・回復を図るための事業に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）により支援します。（環境省）①

414 ○ 「生物多様性国家戦略」の「内容を知っている」「内容は知らな
いが、聞いたことがある」人は、平成24年度に内閣府が行った世論調査では34%でしたが、その認知度を平成31年度末までに50%以上とすることを目標とし、普及啓発を進めます。（環境省）－－【施策番号5に同じ】

A-1 進捗中 ・都市の生物多様性の確保の配慮した ・「緑の基本計画における生物多様性の地方公共団体の「緑の基本計画」策定 確保に関する技術的配慮事項」の普及支援の観点から、平成23年10月に「緑 啓発に努め、生物多様性の確保に配慮の基本計画における生物多様性の確保 した緑の基本計画の策定を推進する。
に関する技術的配慮事項」を策定し、都市の生物多様性の確保の取組みを推進した。

A-1 既に達 ・平成24年度に生物多様性地域連携促 ・生物多様性地域連携促進法では、地成済み 進法を紹介するパンフレットを改定した。 域連携保全活動計画の作成時及び地
また、同法律の概要、国内の作成事
域連携保全活動支援センターの設置時
例、地域連携保全活動支援センターの に環境大臣への報告を義務づけていな
設置状況等について紹介するウェブサ いため、定期的に都道府県等を通じて
イトを作成し、情報発信を行っている。 情報収集を行うとともに、その結果を反映してウェブサイトを更新する。

A-1 既に達 ・平成24年度に全国３箇所で生物多様 ・今後は、地域連携保全活動計画を作
成済み 性地域連携促進セミナーを開催し、法制 成しようとする市町村、NPO等に対する度に関する理解促進、優良事例や課題 よりきめ細かな支援として、職員によるの共有、関係者の連携に向けた機運の 具体的な助言、専門家の派遣などを検醸成を図った。
討する。

B-1 進捗中 【施策番号5に同じ】
C-1
D-2

－

－

－

－

－

－

－

23都道県
（平成25年9月末）

－

－

－

－

点検値

緑の基本計画
緑の基本計画策定市町村：648市町村 策定市町村：650市町村（平成23年3月）（平成24年3月）－－－

A-1 進捗中 「支援事業」により平成24年度は16自治 地域生物多様性保全活動支援事業を 生物多様性地域戦略 18都道県
体、25年度は13自治体の生物多様性地 通じた策定支援は行政事業レビュー（公 の策定自治体数：47 （平成24年3月末）
域戦略の策定を支援するなどにより、生 開プロセス）の結果を受けて終了する
都道府県
物多様性地域戦略の策定自治体数は が、「生物多様性地域戦略策定の手引 （平成32年)
着実に増加している。
き」等の活用により、取組の推進を図る。

A-1 進捗中 ・地域生物多様性保全活動支援事業
・地域生物多様性保全活動支援事業
B-1（委託）により、平成24年度末までに22 （委託）による支援は平成26年度で終了
B-4の法定計画が策定された。また、生物 する。生物多様性保全推進支援事業
C-1
多様性保全推進支援事業（交付金）によ （交付金）については、より効果的な事
C-2
り平成25年度までに55団体を支援して 業となるよう見直した上で継続する。
おり、平成24年度までに支援が支援が終了した31団体は様々な体制で活動が継続又は展開されている。

A-1 進捗中 ・前述のUNDB-Jの各種取組のほか、 ・引き続き、生物多様性の主流化に向け 生物多様性新聞掲載 生物多様性新聞掲載
後述の「２ 自然とのふれあい」、「３ 教 た各種取組を通じ、普及啓発に努めて 数、1,500件
数、736件
育・学習・体験」、「４ 人材の育成」、「５ いく。
（平成31年度）（平成20年度）
経済的価値の評価」、「６事業者と消費者の取組の推進」に示した各種取組を通じ、普及啓発に努めている。

A-1 進捗中 ・前述のUNDB-Jの各種取組のほか、 ・引き続き、生物多様性の主流化に向け 生物多様性国家戦略 生物多様性国家戦略の後述の「２ 自然とのふれあい」、「３ 教 た各種取組を通じ、普及啓発に努めて の認知度、50％以上 認知度、34%
育・学習・体験」、「４ 人材の育成」、「５ いく。
（平成31年度末）（平成24年度）
経済的価値の評価」、「６事業者と消費者の取組の推進」に示した各種取組を通じ、普及啓発に努めている。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
413 ○ 「生物多様性」という言葉の「意味を知っている」「意味は知らな ①
A-1 進捗中 ・前述のUNDB-Jの各種取組のほか、 ・引き続き、生物多様性の主流化に向け 「生物多様性」の認知 「生物多様性」の認知
いが、言葉は聞いたことがある」人は、平成24年度に内閣府が行っ
後述の「２ 自然とのふれあい」、「３ 教 た各種取組を通じ、普及啓発に努めて 度、75％以上
度、56%
た世論調査では全体の56%でしたが、その認知度を平成31年度末
育・学習・体験」、「４ 人材の育成」、「５ いく。
（平成31年度末）（平成24年）までに75%以上とすることを目標とし、普及啓発を進めます。（環境
経済的価値の評価」、「６事業者と消費省）者の取組の推進」に示した各種取組を通じ、普及啓発に努めている。

－

・「国連生物多様性の10年」推進事業費

・「国連生物多様性の10年」推進事業費【施策番号5に同じ】・生物多様性国家戦略推進費

・地域生物多様性保全活動支援事業－－

予算・税制等
事項名
－

37

36

35

数値
目標
34

- 166 -①①

429 ○ 「２ 自然とのふれあい」、「３ 教育・学習・体験」、「４ 人材の育成」、「５ 経済的価値の評価」、「６事業者と消費者の取組の推進｝に示した施策を通じ、国だけでなく、地方自治体、企業をはじめとする事業者、NGO、国民など多様な主体の自主的な行動や連携を促進します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

430 ○ 地域や企業等へ体験活動の重要性等に関する理解を求める
普及啓発を実施するとともに、青少年の自然体験活動指導者の質の向上を促すこと等により、青少年の自然体験活動を推進します。
（文部科学省）２ 自然とのふれあい③

A-1 進捗中 ・河川整備計画の策定等において、市民団体との連携・協働を図っている。

①③

A-1 進捗中 ・家庭や企業などへの普及啓発を推進 ・CSRシンポジウムを実施するなど、引するとともに、自然体験活動を安全かつ き続き、家庭や企業などへの自然体験
安心に行えるよう､指導者の養成に取り 活動への理解を求めていくための普及
組み、平成20年度から平成24年度まで 啓発を推進する。
に21,123人の指導者を養成した。

進捗中 ・国有林野の管理経営の指針や主要事 ・引き続き、開かれた「国民の森林」とし業量を定めた地域管理経営計画等の策 ての管理経営や国民視点に立った行政
定や変更に当たり、計画案を広く公表し を一層推進するとともに、生物多様性のて国民の意見を聞くなど、双方向の情 保全と持続可能な利用の推進の観点か
報受発信による対話型の取組を進めら、取組を定量的に評価する仕組みのた。
検討を実施する。
・国有林野における生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を定量的に評価する仕組みについて検討している。
A-1 進捗中 ・後述の各種取組を通じ、多様な主体の ・引き続き、生物多様性の主流化に向け自主的な行動や連携を促進している。 た各種取組を通じ、行動や連携の促進に努めていく。

・引き続き、河川整備計画の策定等において、市民団体との連携・協働を図っていくものとする。

A-1 進捗中 ・市民参加型調査であるいきものみっけ ・市民参加型調査の生物情報収集・提E-2を実施し結果を公表している。
供システムである、「いきものログ」を新たに構築し、2013年10月15日に供用開始する予定。

428 ○ 国有林野において、生物多様性の保全などより一層国民の求める管理経営を行う観点から、これまでの取組、実績、現状を評価した結果や、その他参考となる数値等の情報を積極的に提示しつつ、地域管理経営計画等の計画案の作成前の段階から広く国民に意見を求める取組を進めます。また、計画に基づく各種取組について、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進の観点から、森林計画区レベルで複数の指標により定量的に評価する仕組みの検討を進めます。（農林水産省）

川整備計画の策定を通して住民意見を反映させていくことに加え、ビオトープの整備や水際植生の復元などの取組、川を活かしたま
ちづくり活動などさまざまな分野における市民団体との連携・協働を進めます。（国土交通省）

426 ○ 生物多様性に関する一般市民の関心と認識を深めるため、さまざまな関係機関・専門家などと連携しながら、身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集する市
民参加型調査を実施し、その結果を広く情報発信します。（環境427 省）○ 多様な生物の生息環境としての河川の魅力を高めるため、河

【施策番号191に同じ】

進捗中 ・各主体のパートナーシップによる取組 ・引き続き、事業を実施。
を支援し、地球環境パートナーシッププ
ラザ及び地方環境パートナーシップオ
フィスを拠点として、情報の収集・提供、交流の場の提供。

A-1 進捗中 【施策番号191に同じ】

A-1 進捗中 ・毎年度生物多様性白書を作成し、環境 ・引き続き、白書の作成及び環境白書を白書・循環型社会白書と合冊で国会に 読む会の開催による国民への普及啓発
提出するとともに、国民向けに普及版及 に努める。白書を読む会については、よび概要版を作成している。
り多くの国民の参加を得られるよう開催
また、平成25年度には全国8カ所で白 方法等の見直しの必要性の検討が必
書を読む会を開催し、生物多様性の重 要。
要性や国等の取組に関する国民への普及啓発に努めている。

①⑤①

424 ○ 食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事
例における生きものの生息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生きものマーク」の活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進します。また、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）

425 ○ 各主体のパートナーシップによる取組を支援するため、地球環
境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスを拠点として、情報の収集・提供、交流の場の提供などを実施します。（環境省）①423 ○ 毎年、生物多様性の状況及び政府が生物多様性の保全と持続可能な利用に関して講じた施策などを明らかにした生物多様性
白書を作成し、国会に提出するとともに、全国各地で白書を読む会を開催することなどにより、広くその普及に努めます。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
422 ○ 国民等からの寄付金により自然保護のために自然の豊かな民 ①
A-1 進捗中 ・ナショナル・トラスト活動に伴う税制上 ・引き続き、ナショナル・トラスト活動等
有地を取得して保全を図るナショナル・トラスト活動や、公益社団の優遇措置に関する通知や活動の手引 が促進されるよう、ウェブサイトによる情法人ゴルフ緑化推進による緑化事業、国内外の自然環境保全プロき、パンフレットをウェブサイトに掲載す 報提供を行うほか、より効果的な普及啓
ジェクトを助成する経団連自然保護基金など、国民及び企業など
る等、ナショナル・トラスト活動等の促進 発の方法について検討する。
事業者の善意の寄付が生物多様性保全により一層有効活用されに向けた普及啓発を実施。
るよう普及啓発の施策を講じます。（環境省）

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

－

－

【施策番号191に同じ】・白書を読む会を全国8箇所で開催（平成25年度）

－

点検値

－

・青少年の体験活動の推進

・森林整備・保全費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・自然環境保全基礎調査費

・地球環境パートナーシッププラザ運営
費【施策番号191に同じ】

・生物多様性年次報告策定事務費

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 167 -

①

①

①

①

437 ○ 「みどりの月間（4月15日～5月14日）」「自然に親しむ運動（7月21日～8月20日）」「全国・自然歩道を歩こう月間（10月）」の期間を中心に、全国各地で自然観察会などの、自然とふれあうための各
種行事を実施します。さらに、環境省ホームページ「自然大好きクラブ」で自然ふれあい施設や体験活動のイベント情報を配信し、自然とのふれあいの機会をより一層増やします。（環境省、国土交通省）

438 ○ 国立公園などのさまざまな自然情報を幅広く提供するホームページ「インターネット自然研究所」において、コンテンツの追加や見直しなど必要なバージョンアップを図り、自然とのふれあいの推進に貢献します。（環境省）

439 ○ 森林の有する機能や木材利用の意義等に対する国民の理解と関心を高めるため、子どもたちに入門的な森林体験活動の機会を提供する「森の子くらぶ活動」の促進、森林での体験活動の場となる森林・関連施設の整備や情報提供、並びに人材の育成、森林・林業体験活動の受入体制の整備及び普及啓発活動などを実施します。（農林水産省、文部科学省）

440 ○ ふるさとや人を愛する心豊かな人間に育つよう、子供たちが緑と親しみ、緑を愛し、守り育てる活動を行う「緑の少年団」に対し、少年団間の交流や相互の研さんを支援します。（農林水産省）

進捗中 ・「緑の少年団」に対し、少年団間の交流、全国大会等の開催を支援。

・現在の取組を継続して進めていく。

進捗中 ・森の子くらぶ活動等の体験活動の場 ・今後も継続して取組を進めていく。
に関する情報の提供、木育、森林管理署等における森林教室の実施等を通じた教育関係機関等との連携の強化等を実施している。

A-1 進捗中 ・「インターネット自然研究所」ウェブサイ ・現在の取組を継続して進めていく。
トでは、全国の国立公園等に設置しているライブカメラで撮影した画像を提供しているが、自然とのふれあいの推進により貢献していくため、カメラの新設により提供する画像を増加している。

進捗中 ・より多くの国民に自然と触れ合う機会 ・引き続き、ホームページやパンフレットを提供できるよう、自然体験イベント等に 等による情報発信の充実を図り、自然と関する情報収集を行い、ホームページ 触れ合う機会の増加に努める。
での情報発信を行っている。

【施策番号19に同じ】①

436 ○ 自然公園指導員やパークボランティアの活動を推進することにより、自然公園の適正な利用とその保全活動の充実を図ります。
（環境省）

進捗中 【施策番号19に同じ】

進捗中 ・自然保護の大切さや自然との付き合い ・自然とのふれあいには、子どもたちの方、また、生きものに対する思いやりの 健全な育成を支える効用があることか心など、豊かな人間性を育むことを目的 ら、引き続き、取り組んでいく必要があとして、自然保護官の指導の下、国立公 る。
園等で自然保護パトロールや美化清掃、自然観察会等を小・中学生を対象に実施している。

①【施策番号30に同じ】

435 ○ 子どもたちを対象として、放課後の活用や農山漁村に長期間滞在しての自然体験あるいは国立公園内での自然保護官の業務体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を通じ、五感で感じる体験活動を推進することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなどのさまざまな知識の習得及び人としての豊かな成長を図ります。（環境省、文部科学省）

進捗中 【施策番号30に同じ】①【施策番号29に同じ】

進捗中 ・知床国立公園の知床五湖において利 ・引き続き利用調整地区の適切な管理
用調整地区を指定し、平成23年5月から を推進するとともに、利用者の集中など運用を開始。また、大台ヶ原の西大台利 過剰利用による問題が生じている地域
用調整地区において、利用調整効果の における管理手法を検討する。
モニタリング、評価、利用ガイドラインの周知等を実施。
その他、知床国立公園の知床半島先端部、西表石垣国立公園の川平湾地域において管理手法の検討を実施。

進捗中 【施策番号29に同じ】②

434 ○ 利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生
息環境の攪乱を防止するため、利用誘導などによる利用の分散や平準化のための管理手法を検討・実施するとともに、自然公園法に基づく利用調整地区の指定や管理を行います。（環境省）

公園利用の質の向上に向けた検討、取組を推進します。（環境省）

432 ○ 優れた自然環境を有する自然公園をフィールドに、生物多様性の保全についての普及啓発活動を推進します。また、日本の自然環境のすばらしさを国内外にPRするとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれあうための情報の整備と提供を推進します。
433 （環境省）○ 環境教育・環境学習の推進、エコツーリズムの推進など、自然

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
431 ○ 独立行政法人国立青少年教育振興機構において、国立青少①
A-1 進捗中 ・全国に設置する27の国立青少年教育 ・引き続き、青少年の体験活動の機会と年教育施設における青少年の自然体験活動等の機会と場の提施設を年間約311万人が利用し、豊かな 場の提供の充実を図るとともに、より多く
供、指導者の養成及び質の向上、民間団体が実施する自然体験
自然環境を活かした自然体験活動等を の指導者を養成していく。
活動等に対する支援等を通して、青少年の自然体験活動を推進し体験した。また、環境教育事業や自然ます。（文部科学省）
体験活動の指導者養成事業を各施設において39事業実施し、約1,300人（平成24年度）が参加した。さらには、自然体
験活動プログラムを開発したほか、民間団体が実施する体験活動等に対して「子どもゆめ基金」による助成を行い、自然体験活動については、1,371件（平成24年度）を採択した。

－

－

－

－

－

－

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－

【施策番号30に同じ】【施策番号29に同じ】－

点検値【施策番号30に同じ】【施策番号29に同じ】

予算・税制等
事項名・独立行政法人国立青少年教育振興機
構運営費交付金

－

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－

－

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－

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【施策番号19に同じ】－・日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業

・森林・林業再生基盤づくり交付金
・森林・山村多面的機能発揮対策

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

自然生きものふれあい推進等事業費【施策番号19に同じ】－

利用調整地区数：2地区 利用調整地区数：2地区 ・国立公園内生物多様性保全対策費（平成24年3月末）（平成25年9月末）

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

- 168 -①①

446 ○ 川を活用した子どもたちの体験活動の充実を図るため、国土
交通省、文部科学省及び環境省が連携し、地域の教育関係者、地方公共団体、民間団体が協力し、子どもの遊びやすい水辺の登録、利用促進など（「子どもの水辺」再発見プロジェクト）を行います。（国土交通省、文部科学省、環境省）

447 ○ 子どもたちに対する環境教育の取組を推進するため、川を活かした環境教育の学習素材をインターネットで公開するなど、その取組に対して積極的な支援を行います。（国土交通省）①

444 ○ 都市内の水循環や公共水域に排出する汚濁負荷の管理など、下水道の重要な役割を広く情報発信するため、下水道管理者と地域住民との情報共有を進めるとともに、環境学習の中で、多様な生態系の保全などにも資する下水道の役割を明確に位置付け、子どもたちに下水道の仕組みや流域における下水道の役割について正しく理解してもらうほか、処理場見学会の開催など下水道施設
を学びの場として積極的に活用していきます。（国土交通省）①③

443 ○ 都市公園などでは、地域のNPOや学校などとの連携を図りつ
つ、各地域の特徴ある豊かな自然環境を活用し、生きものの生態や自然の仕組みを体験しながら学ぶ環境教育プログラムを多数実施しており、引き続き、環境学習ボランティアの育成や、新たなプログラムの提供などを推進していきます。（国土交通省）

445 ○ 都心部に位置する国民公園（皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑）の広大な緑地は、環境教育、環境学習にとって格好のフィール
ドで、いずれの公園も多くの歴史的遺構や文化財を有しており、歴史的な学習の場としても適していることから、自然を活かした環境
学習や文化的な関わりを踏まえた環境教育を推進していきます。
特に、「母と子の森」などを活用し、自然資源を活かした新たな環境教育プログラムの提供を推進していきます。（環境省）①②

442 ○ 生物多様性の豊かな里地里山環境を有する国営公園においては、引き続き市民参加などにより、その環境の整備・保全に取り組むとともに､こうした貴重な自然環境や地域の歴史文化などについての体験学習プログラムを提供するなど、地域社会における環
境負荷の小さい持続可能な循環型社会の形成に向けた国民の環
境配慮行動の拠点としての活用を推進します。（国土交通省）【施策番号298に同じ】

A-1 進捗中 ・学校の先生や市民団体等が河川で総 ・学校教育の中で取り組みやすい、効果
合学習、自然体験活動を行う際に参考 的なプログラムの開発、普及が必要。
となる情報をホームページで提供するとともに、冊子等を作成し、総合学習に対応した河川に関する様々な情報を発信している。

A-1 進捗中 【施策番号298に同じ】

A-1 進捗中 ・パークボランティアによる園内のガイド ・今後も継続して内容の充実を図りながウォークと旧洋館御休所の特別公開
ら取り組みを進めていく。
や、母と子の森をフィールドとした親子向けの自然教室を開催した。
・ホームページ上で母子森便りを不定期で掲載した。
・「母と子の森」においては、「母と子の森」維持管理に関する中期計画及び新宿御苑生態的管理方針（暫定）を作成しており、里地里山的な自然環境を目指し、生物多様性に配慮した管理を行った。例えば、在来生物の生息に悪影響を与えている外来生物の排除に取り組
んだり、昆虫の食草の保全や小動物のすみかの設置により生物の生息環境への配慮をしたり、観察会以外人の立入を制限したエリアを設定したりしている。

A-1 進捗中 ・下水道のプレゼンスを向上させ、必要 ・今後は、「エコプロダクツ２０１３」等を活なリソース・活力・元気を確保するため、 用して下水道における環境教育を推進
提案・参加型の広報に関するプラットしていく。
フォームとして「下水道広報プラット
フォーム（GKP）」を設置し、「エコプロダ
クツ２０１２」において小中高生を対象とした環境教育に関する展示を実施。

A-1 進捗中 ・都市公園等において、地域のNPOなど ・引き続き、都市公園等において、環境との連携を図りつつ、各地域の特徴ある 学習ボランティアの育成や、新たなプロ
豊かな自然環境を活用し、生きものの グラムの提供などを推進していくことが生態や自然の仕組みを体験しながら学 必要。
ぶ環境教育プログラム等の実施等により、都市住民の身近な自然とのふれあいを推進。

Ａ-1 進捗中 ・生物多様性の豊かな里地里山環境を ・現行の取組の継続・拡充を図る。
有する国営公園において、市民参加等
による里地・里山環境の整備・保全、体験学習プログラムの提供等により、都市近郊の里地里山の保全・管理や地域における生物多様性について認識を深めるための教育・学習等の普及啓発活動が推進された。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
441 ○ 国有林野においては「遊々の森」などの制度を活用し、森林環 ①
A-1 進捗中 ・これまで全国22地域でフィールドの整 ・引き続き、森林・林業体験交流促進対
境教育の取組を推進します。（農林水産省）
備及び学習・体験プログラムの作成等 策を進めるとともに、「遊々の森」の設定を実施するとともに、平成24年度末時点 等を推進する。
で、新規設定の5箇所を含む「遊々の森」173箇所が設定されており、自然体
験や自然学習への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。

－

－

－

－

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－

－

達成目標

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都市公園等整備面積：
118,056ha
箇所数：99,874箇所（平成23年3月）

－

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－

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等【施策番号298に同じ】－－

都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
119,016ha 、101,111箇所（平成24年3月）（参考）国営公園整備面 国営公園整備面積：
・国営公園事業費
積：2,961ha、17箇所 （平 3,323ha、17箇所 （平成成23年3月）
25年3月）

点検値

予算・税制等事項名
全国18地域において、・これまで全国22地域に ・森林整備・保全費
フィールドの整備及び学 おいて、フィールドの整
習・体験プログラムの作 備及び学習・体験プログ
成等を実施
ラムの作成等を実施「遊々の森」の協定実績 ・「遊々の森」の協定実績
172箇所
173箇所（平成24年度末）（平成22年度末）
当初値

数値
目標

- 169 -①③

450 ○ 海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」の取組を地方公共団体やNPOなどと連携しながら全国各地で展開します。（国土交通省）

451 ○ 国立公園内で、自然生態系が消失・変容した箇所において、湿原・干潟・藻場・自然性の高い森林などの失われた自然環境の再生を実施します。（環境省）【施策番号355に同じ】①①

457 ○ 体験学習施設、自然生態園、動植物の保護繁殖施設など、環境学習の活動拠点施設を備える都市公園などの整備を推進します。（国土交通省）

458 ○ 都市公園以外の緑地においても、市民緑地や条例に基づいて設置・公開される緑地などを積極的に活用し、環境教育・環境学習の場が創出されるよう支援します。（国土交通省）

・引き続き、都市農業が持つ身近な農業体験の場の提供などの多面的な機能を促進し、都市農業の活性化を図ることが必要。

A-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに市民緑地の ・緑の基本計画に基づき引き続き取組
指定面積：7.2ｈａ が増加し、民有地にお みを推進。
ける緑地の保全を推進した。

A-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに都市公園等 ・引き続き、環境学習の活動拠点を備え
整備面積が960ha増加し、環境学習の る都市公園等の整備の推進が必要。
活動拠点施設を備える都市公園等の整備を推進し、緑地の保全・創出・再生を推進した。

進捗中 ・平成25年度は、市民農園や農業体験
農園の開設促進に向けた取組や、都市農業の振興・都市農地の保全のための
各種の施設整備等を全国101団体（9月現在）に対して支援した。

②

455 ○ ほ場整備などの基盤整備において、水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全のため、地域全体を視野に入れて、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進します。（農林水産省）

456 ○ 都市農業の振興を通じ、身近に生きものとふれあえる空間づくりを推進します。（農林水産省）

進捗中 ・山村地域や都市近郊の里山林等にお ・今後も継続して取組を進めていく。
いて、子ども達の継続的な体験活動を通じた森林環境教育の推進の場や、市民参加や後継者育成に資する林業体験
学習の場等の森林・施設の整備を実施している。なお、国有林においては、これまで全国22地域でフィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成等を実施した。
進捗中 【施策番号201に同じ】【施策番号201に同じ】①

454 ○ 体験活動の場となる森林・関連施設の整備や情報提供、森林・林業体験活動の受入体制の整備を実施します。（農林水産省）【施策番号32に同じ】【施策番号37に同じ】

進捗中 【施策番号32に同じ】

進捗中 【施策番号37に同じ】

A-1 進捗中 ・児童や親子を対象に自然体験プログラ ・引き続き、「海辺の自然学校」を開催
ム（「海辺の自然学校」）を、地域の自治 し、地域の自治体、教育機関、NPO等が体、教育機関、NPO等と連携して開催し 自然体験プログラムの開催ノウハウをている。
蓄積することで、自ら実施できる体制整
平成24年度は全国13３箇所で16件の備を進める。
「海辺の自然学校」を開催した。
それにより、地域の自治体、教育機関、NPO等が港湾・海洋における環境保全の大切さを理解し、良好な環境作りに積極的に取り組み、主体的に参画できる体制づくりを進める。
D-2 進捗中 ・平成25年度、国立公園内において、自 ・引き続き、自然再生事業を着実に推進
然再生事業（７地区）を実施。
する。

進捗中 【施策番号355に同じ】

453 ○ 国立公園内で、利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生息環境の攪乱(かくらん)などを防止するため、湿原における木道の敷設、高山植物群落における立入防止柵の設置など適切な施設整備を実施します。（環境省）

452 ○ 国定公園などにおいては、地方が実施する地域の特性を活かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生について、地域自主戦略交付金（内閣府所管）により支援します。（環境省）②

449 ○ 豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な地域資源を活用した漁村づくりを推進するとともに、国民が親しみやすい良好な漁村
景観の保全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推進します。（農
林水産省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
448 ○ 河川に生息する水生生物を指標とした水質の調査は、調査を①
進捗中 ・平成24年度の全国水生生物調査は国 ・国交省との連携を図りつつ、参加者の通じて身近な自然に接することにより、環境問題への関心を高める ③
土交通省分と併せて約62,000人の参加 増加に努めていく。
良い機会となることから、参加型の水生生物調査を引き続き実施しを得て行われた。全国の調査地点2,432ます。（環境省、国土交通省）
地点のうち、全体の59％の地点で「きれいな水」と判定された。
・平成25年度も引き続き、都道府県の協力を得て実施している。

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【施策番号32に同じ】【施策番号37に同じ】・自然公園等事業費

・港湾整備事業費【施策番号355に同じ】

予算・税制等事項名－・「農」のある暮らしづくり交付金【施策番号201に同じ】－

都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
119,016ha 、101,111箇所（平成24年3月）－【施策番号201に同じ】

これまで全国22地域にお ・森林・林業再生基盤づくり交付金
いて、フィールドの整備 ・森林整備・保全費
及び学習・体験プログラ
ムの作成等を実施【施策番号32に同じ】【施策番号37に同じ】－－【施策番号355に同じ】－

点検値

市民緑地の契約締結面 市民緑地の契約締結面
積904,899㎡、162か所
積986,953㎡、172か所（平成23年3月）（平成24年3月）

都市公園等整備面積：
118,056ha
箇所数：99,874箇所（平成23年3月）－【施策番号201に同じ】

全国18地域において、
フィールドの整備及び学
習・体験プログラムの作成等を実施「『学校林・遊々の森』全
国子どもサミット」を開催

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海辺の自然学校：17件（平成23年度）

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当初値

達成目標

数値
目標

- 170 -①③③

461 ○ 河川が子どもたちの身近な遊び場、教育の場となるように河川管理者、地方公共団体、教育関係者、市民団体などから構成される協議会を設置し、地域と一体となって、水辺に近づける河岸整
備、瀬や淵・せせらぎの創出など、水辺の整備など（水辺の楽校プ
ロジェクト）を実施します。（国土交通省）

462 ○ 河川本来の自然環境や、周辺の自然的・歴史的・社会的環境との調和を図りつつ、地域整備と一体となった河川改修を行い、「まちの顔」となる良好な水辺空間の整備を行います。（国土交通省）

463 ○ 大都市などの中心市街地及びその周辺部の河川のうち、改修が急務であり、かつ良好な水辺空間の整備の必要性が高く、また周辺の市街地の状況などから見て、沿川における市街地の整備と併せて事業を実施することが必要かつ効果的と考えられる河川について、水辺環境及び生物多様性の向上に配慮した河川改修を行います。（国土交通省）①③③

467 ○ 海岸保全施設の整備にあたっては、当該地区における生物の生息状況などを踏まえたうえで、必要に応じて緩傾斜堤や砂浜の整備を含む面的防護を検討し、すべての国民が気軽に自然とふれあうことができる利用しやすい海岸づくりを推進します。（農林水産省、国土交通省）

468 ○ 長距離自然歩道は、各路線の計画策定から長期間経過しているため、社会状況等の変化により利用の実態に合わなくなっている
路線について路線計画の見直しを行うとともに、国の直轄事業及び地域自主戦略交付金（内閣府所管）等の支援により、利用の魅力を高めていくための環境整備を着実に推進します。（環境省）

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達成目標

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当初値

進捗中 ・長距離自然歩道の設定等に向けて、 ・引き続き、長距離自然歩道の設定等調査及び現地関係者との調整を実施し や交付金等の支援に努める。
た。また、都道府県に対する交付金等の支援により、整備の推進を行った。

A-1 進捗中 ・海岸保全施設の整備にあたって、緩傾 ・海岸保全施設の整備にあたって、緩傾
斜堤や砂浜の整備を含む面的防護を実 斜堤や砂浜の整備を含む面的防護を実施することにより、すべての国民が気軽 施することにより、すべての国民が気軽に自然とふれあうことができる利用しや に自然とふれあうことができる利用しや
すい海岸づくりを推進。自然豊かな海と すい海岸づくりを引き続き推進。
森の整備対策事業（白砂青松の創出）として、平成20年度までに25箇所を実施
地区として選定。

－－

整備計画距離26,726km（平成22年12月末）－

B-1 進捗中 ・浚渫土砂を有効活用し、徳山下松港の ・引き続き、閉鎖性海域の水質改善のた 干潟の再生の割合： 干潟の再生の割合：約
B-3
干潟の再生を実施し、水生生物が増加 め、流入する汚濁負荷量の削減や、干 約40％37.8％等、沿岸域の生物多様性の保全・再生 潟の保全・再生などの施策を推進する。 （平成28年度末）（平成23年度末）の取組を推進した。

A-1 進捗中 ・河川管理を行うにあたっては、多自然 ・引き続き、河川管理を行うにあたって
川づくりの推進を図っている。
は、多自然川づくりの推進を図っていくものとする。

③①③

B-1 進捗中 ・土砂流出に対する安全度の向上を図 ・引き続き、災害に対する安全性の向上
C-1
りつつ、地域の特性を踏まえ、自然環境 を図りつつ、良好な渓流環境の再生をや景観に配慮した施設整備等を実施し 図る。
ている。

B-1 進捗中 ・河川管理を行うにあたっては、多自然 ・引き続き、河川管理を行うにあたって
C-1
川づくりの推進を図っている。
は、多自然川づくりの推進を図っていくものとする。

A-1 進捗中 ・「まちの顔」となる良好な水辺空間整備 ・引き続き、「まちの顔」となる良好な水に取組んでいる。
辺空間整備に取組んでいくものとする。

A-1 進捗中 ・河川管理者、教育関係者、市民団体 ・「子どもの水辺」登録後の活動の充実等から構成される協議会を設置し、地域 を図るため、河川管理者による活動状が一体となって子どもが水辺に親しめる 況や担当者等についてのフォローアップ
場・機会の提供を行っている。平成24年 をを引き続き行うとともに、関係機関と連度末現在、「子どもの水辺」登録箇所
携し、水辺の活動をサポートする指導者
295箇所、「水辺の楽校」登録箇所281箇 の育成を支援し、河川を活かした環境学所となっている。
習、自然体験活動を推進する。

③

466 ○ 港湾の良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環
境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やNPOなどが行う自然・社会教育活動の場ともなる干潟等などの整備を行っています。（国土交通省）

464 ○ 優れた自然環境や社会的環境を持つ地域などの渓流において、自然環境との調和を図り、緑と水辺の空間を確保することによる生活環境の整備、又は景観・親水性の向上や生態系の回復などを図り、周辺の地域環境にふさわしい良好な渓流環境の再生を目的として、水と緑豊かな渓流砂防事業などを推進します。（国土交通省）
465 ○ 堤防の治水機能の維持、増進などに役立つ樹林帯について
は、自然生態系の保全・創出や散策、鑑賞や自然体験といったレ
クリエーション利用に配慮した整備を行います。（国土交通省）③

460 ○ 必要とされる治水上の安全性を確保しつつ、生物の良好な生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するため、できるだけ改変しないようにするとともに、改変する場合でも最低限の改変にとどめ、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用し、良好な自然環境の復元が可能となるような多自然川づくりを行います。（国土交通省）【施策番号356に同じ】

課題と今後の方針

B-1 進捗中 ・河川管理を行うにあたっては、多自然 ・引き続き、河川管理を行うにあたって
C-1
川づくりの推進を図っている。
は、多自然川づくりの推進を図っていくものとする。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
戦略 目標 評価②
B-2 進捗中 【施策番号356に同じ】

施策
具体的施策
番号
459 ○ 体験学習や自然とのふれあいなど都市と漁村の交流・定住の推進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図るために必要な施設等の整備を実施します。（農林水産
省）

－

－

干潟の再生の割合：約38.0％（平成24年度末）

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【施策番号356に同じ】

点検値－

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・港湾整備事業費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

予算・税制等事項名【施策番号356に同じ】

23

数値
目標

- 171 -②①①

476 ○ 社会教育活動の一環として、環境問題を含むさまざまな地域
課題の解決のための取組を支援していきます。（文部科学省）

477 ○ 動植物園、水族館、自然系博物館などについては、今後とも、
人々の多様な学習活動を支援するための機能をさらに充実し、知的好奇心・探求心を刺激することができるような場として、博物館活動の充実を図ります。（文部科学省）①②

473 ○ 環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設の整備を行い、整備された施設を環境教育にも活用します。（文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省）

475 ○ 天然記念物の活用施設の整備など、環境学習の機会につなげるためにも、地方公共団体などと連携して天然記念物を活用した学習活動を促進するための支援を継続していきます。（文部科学省）①

472 ○ 自然の中での長期宿泊活動などをはじめとしたさまざまな体験活動を推進します。（文部科学省）①①

471 ○ 環境学習フェアを開催するなど、全国各地の環境教育の優れた実践の発表及び情報交換などを行います。（文部科学省）

474 ○ 環境保全活動に取り組む地域の方々や教員を対象に、環境教
育・環境学習指導者養成基礎講座を開催します。（文部科学省、
環境省）

②
④

470 ○ アメリカ合衆国の提唱する｢環境のための地球規模の学習及び観測（GLOBE）計画」に参加し、GLOBE協力校の指定を行います。（文部科学省）

３ 教育・学習・体験

既に達 ・国立科学博物館において、調査研究 ・引き続き実施予定。
成済み や標本資料の収集を通じて蓄積した知的・物的資源を活用した展示や学習支
援活動等を実施するとともに、博物館を活用したモデル的な学習プログラムの普及、全国の科学系博物館の学芸員を対象とした専門的研修、標本資料の貸出及び地域博物館や植物園と連携したイベント等を行っている。

A-1 進捗中 ・「社会教育による地域の教育力強化プ ・引き続き、社会教育活動の一環としロジェクト（～平成24年度）」「公民館等 て、環境問題を含むさまざまな地域課
を中心とした社会教育活性化支援プロ 題の解決のための取組を支援。
グラム（平成25年度～）」の実施を通じ、環境問題を含む様々な地域課題の解決のための取組を支援した。

進捗中 ・天然記念物活用施設数に変化なし。 ・文化財の保存・活用の観点から地方・史跡等・登録記念物・歴史の道保存整 公共団体などと連携するとともに、生物備費の国庫補助実績（H24）
多様性に係る関係機関と連携していく。
交付件数 353件 の内数
交付金額 4,531百万円 の内数・史跡等総合整備活用推進事業の国庫補助実績（H24）
交付件数 32件
交付金額 909百万円
・天然記念物再生事業費の国庫補助実
績（H24）
交付件数 24件 の内数
交付金額 100百万円 の内数

進捗中 環境保全活動に取り組む地域の方々や 引き続き、事業を実施。
教員を対象に、教職員・環境保全活動を担う者に向けた研修を実施。

A-1 進捗中 ・エコスクールパイロット・モデル事業に ・引き続き、エコスクールパイロット・モ
おいて、エコスクールとして整備する学 デル事業を実施。
校1,453校をモデル校として認定（平成25年5月）

進捗中 ・平成24年度体験活動実施人数等調査 ・現在の取組を継続して進めていく。
を平成25年度内に取りまとめ予定。

A-1 進捗中 ・平成24年度に開催された環境学習フェ ・平成25年度末までに環境学習フェアを
アでは、全国から120名が参加し、実践 開催する予定である。
例の発表や情報交換を行った。

A-1 進捗中 ・平成25年度は16校をグローブ協力校と ・今後もグローブ協力校の活動を支援しして指定し、グローブ活動を支援してい ていきたい。
る。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
469 ○ 国立公園の特別保護地区、第１種特別地域などの保護上重①
進捗中 ・平成24年度は28の国立公園で、平成 ・引き続き、国立公園の安全かつ適切な要な地域や集団施設地区などの利用上重要な地域について、安
25年度は27の国立公園で、登山道整利用を促進するための施設整備を実
全かつ適切な利用を推進するための登山道整備（標識整備、洗掘備、エコツーリズム活動拠点施設整備、 施。
箇所の修復、植生復元など）、地域と一体となったエコツーリズム
ユニバーサルデザイン導入や多言語化の取組を展開するために必要な活動拠点施設の整備のほか、誰のための整備等を実施。
もが安全・快適に利用できるよう施設のユニバーサルデザイン化などを推進します。また、優れた自然環境を有する国立公園の魅力やサービスの向上に資するビューポイント施設、多言語対応案
内標識などの統一的な整備のほか、沿線の自然や歴史、文化とふれあうための長距離自然歩道などについて整備を実施します。
（環境省）

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GLOBE協力校数：16校（平成25年度）－

点検値

・教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）

・環境教育の実践普及

・環境教育の実践普及

予算・税制等
事項名・自然公園等事業費－－

天然記念物活用施設（9ヵ所）（平成24年3月末現在）

講座登録者数：70名（平成23年度）

－

－

－

－

・独立行政法人国立科学博物館運営費
交付金

・社会教育による地域の教育力強化プロ
ジェクト（～平成２４年度）
・公民館等を中心とした社会教育活性化
支援プログラム（平成２５年度～）

・有形文化財等の保存整備等（保存整
備・史跡等総合整備活用推進・天然記念物再生）・環境教育の実践普及
・環境教育強化総合対策事業

太陽光発電の設置や校 エコスクールとして整備 公立学校施設整備費負担金
庭の芝生化、ビオトープ する学校1,453校をモデ
学校施設環境改善交付金などの整備について、エ ル校として認定（平成25
コスクールパイロット・モ 年5月）
デル事業として1,340校を認定（平成24年4月）

宿泊を伴う自然に親しむ体験活動を実施している
全国の小学校の割合：
85%

環境学習フェア登録者
数：307名（平成22年度）

GLOBE協力校数：15校（平成24年度）

－

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

- 172 -①

489 ○ 全国の自然学校などで研修を行い、自然学校のインストラク
ターやエコツアーにおけるガイドなど指導者やガイドとして活躍できる人材を育成します。（環境省）

・引き続きパークボランティアのスキルアップを図り、自然保護指導の普及啓発を行っていく。

・引き続き、事業を実施。

【施策番号483を参照】【施策番号298に同じ】【施策番号425に同じ】

・引き続き、事業を実施。

進捗中 ・人材育成はエコツーリズムの普及・促 ・引き続き人材育成を支援していく。
進に大きく寄与するため、ガイドの人材育成や教育を行う事業として、エコツー
リズムガイド養成事業を実施している。

進捗中 ・研修等を実施しパークボランティアの活動の支援を行っている。

①

488 ○ 自然保護思想の普及啓発を図るため、全国の国立公園などでパークボランティアを養成します。（環境省）

４ 人材の確保・育成

進捗中 ・環境教育等促進法に基づき、体験の機会の場制度に着実に対応。

487 ○ 土地や建物の所有者等が、当該土地や建物を自然体験活動
等の体験の機会の場として提供する場合に、当該土地や建物を都
道府県知事が認定する制度を適切に運用します。（環境省）

A-1 進捗中 【施策番号298に同じ】

485 ○ 川を活用した子どもたちの体験活動の充実を図るため、国土
交通省、文部科学省及び環境省が連携し、地域の教育関係者、地方公共団体、民間団体が協力し、子どもの遊びやすい水辺の登録、利用促進など（「子どもの水辺」再発見プロジェクト）を行います。（国土交通省、文部科学省、環境省）
進捗中 【施策番号483を参照】

進捗中 【施策番号425に同じ】

484 ○ 各主体のパートナーシップによる取組を支援するため、地球環
境パートナーシッププラザ及び地方環境パートナーシップオフィスを拠点として、情報の収集・提供、交流の場の提供などを実施します。（環境省）486 ○ 国民や民間団体等による環境保全活動や環境教育等の活動が効果的に行われるために、情報提供や助言、指導者等のあっせん又は紹介等を行う民間団体で、一定の基準を満たすものを指定
し、広く活用を図ります。（環境省）

進捗中 ・環境教育等促進法に基づく人材認定制度に適切に対応。

483 ○ 事業者、国民及びこれらの者の組織する民間団体が行う、環境保全の意欲の増進又は環境教育に関する教材を開発し、及び提供する事業で、一定の基準を満たすものを登録し、広く活用を図ります。(環境省)

・引き続き、事業を実施。

進捗中 ・各地域で行われているESD事例の可視化や情報発信、人材育成などを通じて、地域に根ざしたESDを促進。

482 ○ 各地域で行われている持続可能な開発のための教育（ESD：
Education for Sustainable Development）事例の掘り起こしを行い、それらを可視化し、優良事例として共有・発信することや、ESDの関係者を連携させる人材を育成することなどを通じて、地域に根ざしたESDを全国に普及します。（環境省）

・当該事業は公益法人事業。

A-1 進捗中 ・小学生が宿泊体験活動を行う際の支 ・現在の取組を継続して進めていく。
援（文部科学省）、農山漁村が小学生を受け入れるために行う整備への支援（農林水産省）、地方公共団体が自主的にこれらの取組を行う場合の支援（総務省）を行ってきたところ。さらにこれら３省が連携して学校、地方自治体、農山漁村地域の各担当者を対象とした研修を実施するなど、「子ども農山漁村交流プ
ロジェクト」の推進を図ったところ。

進捗中 ・環境教育・環境学習データベースを整 ・引き続き、事業を実施。
備し、環境教育・環境学習に関する知
識、場、教材、事例などに係る情報を提
供。

①

①

481 ○ 環境教育・環境学習データベースを整備し、環境教育・環境学
習に関する知識、場、教材、事例などに係る情報を収集し、広く提供します。（環境省）

480 ○ 子どもたちの自主的な環境学習・環境保全活動を支援する「こどもエコクラブ」などを企業、民間団体等と連携・協力して促進します。（環境省）479 ○ 小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を引き続き推進し、農業体験・自然体験を通じて生物多様性の理解の促進を図ります。（総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
478 ○ 子どもたちを対象として、放課後の活用や農山漁村に長期間①
進捗中 ・身近な自然から原生的な自然までの ・子ども達が自然にふれあう機会は減少
滞在しての自然体験あるいは国立公園内での自然保護官の業務
ふれあい活動を実施し、Webサイトで情 しているため、広く機会を提供していくこ
体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を
報発信を行っている。自然保護の大切さ とが必要であり、引き続き施策を講じて通じ、五感で感じる体験活動を推進することで、自然の恩恵や自然や自然との付き合い方、また、生きもの いく。自然とのふれあいには、子どもたと人との関わりなどのさまざまな知識の習得及び人としての豊かに対する思いやりの心など、豊かな人 ちの健全な育成を支える効用があることな成長を図ります。（環境省、文部科学省、農林水産省）
間性を育むことを目的として、自然保護 から、引き続き、取り組んでいく必要が官の指導の下、国立公園等で自然保護 ある。
パトロールや美化清掃、自然観察会等
を小・中学生を対象に実施している。

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当初値

達成目標

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点検値

・日本の自然を活かした地域活性化推進
事業

・自然公園等利用ふれあい推進事業経費

・環境教育強化総合対策事業【施策番号483を参照】【施策番号298に同じ】【施策番号425に同じ】・環境教育強化総合対策事業

・環境教育強化総合対策事業

・環境教育強化総合対策事業－

・教育支援体制整備事業費補助金（いじめ対策等総合推進事業）（文部科学省）
・都市農村共生・対流総合対策交付金（農林水産省）・都市・農山漁村の教育効果による地域活性化推進等事業（総務省）
・特別交付税（総務省）

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 173 -①

496 ○ 国内の自然保護地域や自然環境保全施策などを対象に、生物多様性の経済的価値、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価を推進します。また、評価結果の普及広報や、評価結果の活用方策の検討も進めます。（環
境省）

①

①

498 ○ 都道府県での導入が進む「森林環境税」など、生態系サービ
スの受益者が、その恩恵に対する資金負担を行う「生態系サービスへの支払い」の事例に関する情報提供等を通じて、国内での普及を推進します。（環境省、農林水産省）

499 ○ 省エネルギー、低炭素化、生物多様性などの環境に配慮した
優良な不動産が、投資家などを含む多様な関係者に認識・評価され、持続的な投資が促進される市場の形成に向けた取組を推進します。（国土交通省）

６ 事業者と消費者の取組の推進①

497 ○ 既存の評価事例や評価手法など生物多様性の経済価値評価に関する情報の収集・発信等を通じて、生物多様性が有する価値の普及啓発を図るとともに、多様な主体による自発的な価値評価の実施を促します。（環境省）

５ 経済的価値の評価④⑤

495 ○ 生物多様性分野の国際的な議論に貢献するため、生物多様性条約関連会合への派遣など、国内の生物多様性分野の専門家の発掘・支援・育成を行います。（環境省、外務省、関係府省）

進捗中 ・環境人材育成コンソーシアムを通じ・引き続き、事業を実施。
て、大学、企業、NPO等で環境保全活動
や環境教育に係る環境人材育成を推進。

494 ○ アジアにおける環境人材育成ビジョンに基づく、環境人材育成
コンソーシアムを通じ、大学、企業、NPO等で個別に実施されている環境保全活動や環境教育をつなぎ、これらの主体の協働による環境人材の育成を推進します。 （環境省）

A-1 進捗中 ・環境不動産普及促進委員会を立ち上 ・当委員会およびワーキンググループにげ（本年9月に第1回開催予定）、課題に おける検討結果は、環境不動産ポータ対する取組状況等について共有する。 ルサイト等を通じて一般に広く公開して別途ワーキンググループを開催し、取組 いく。
の遅れている項目について検討する予定。

A-1 進捗中 ・生態系サービスへの支払い（PES）に ・引き続きPESに関する国内外の事例を関するウェブサイトを作成し、PESの考 収集し、情報提供等を行う。
え方や国内の事例について紹介している。

A-1 進捗中 ・平成24年度に、生物多様性と生態系 ・生物多様性と生態系サービスの経済
サービスの経済的価値の評価に関する 価値評価に関する国内外の動向についウェブサイト「自然の恵みの価値を計る」 て把握し、必要に応じて最新の情報をを作成し、生物多様性の経済的価値評 ウェブサイトに掲載することにより、引き価に関する基本的な考え、手法、国内 続き普及啓発に努める。
外の事例等について普及啓発を図っている。

A-1 進捗中 ・平成24年度に「奄美群島の国立公園 ・引き続き経済価値評価の取組を推進
指定」、「全国的なシカ食害対策」により し、国内での評価事例を蓄積していく。
保全される生物多様性の価値について また、自然資本会計について国内外の経済的評価を施行。
情報収集に努める。
・「環境経済の政策研究」により「我が国における効果的な生物多様性の経済価
値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究」を採択し、マングース防除により保全させる生物多様性の価値等を評価。
・「地球環境研究総合推進費」により「藻場の資源供給サービスの定量・経済評
価と時空間的解析による沿岸管理方策の提案」を採択。平成25年度中に評価結果を取りまとめる予定。

E-1 進捗中 ・COP11やIPBES第１回総会、専門家会 ・引き続き、生物多様性条約関連会合
合等の生物多様性条約関連会合に国 への専門家派遣等を実施していく。
内の専門家を派遣した。

【施策番号483を参照】

進捗中 【施策番号483を参照】【施策番号474に同じ】

493 ○ 事業者、国民及びこれらの者の組織する民間団体が行う、環境保全活動や環境教育を行う人材を育成又は認定する事業で、一定の基準を満たすものを登録し、広く活用を図ります。（環境省）

A-1 進捗中 【施策番号474に同じ】

進捗中 ・環境カウンセラー登録制度を着実に運 ・引き続き、事業を実施。
用。

①

492 ○ 環境保全に関する専門的な知識や経験を有する人材を環境カ
ウンセラーとして登録し、広く活用を図ります。（環境省）

491 ○ 環境保全活動に取り組む地域の方々や教員を対象に、環境教
育・環境学習指導者養成基礎講座を開催します。（文部科学省、環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
490 ○ 海辺における体験活動や環境教育における指導者を養成する ①
A-1 進捗中 ・NPO法人 海に学ぶ体験活動協議会 ・引き続き、企画の段階からオブザー
ためのセミナーとして、18歳以上の男女を対象とする「海辺の達人にオブザーバーとしてバックアップし、 バーとしてバックアップしていく。
養成講座（海辺の自然体験活動指導者養成セミナー）」を、地方公「海辺の達人養成講座（海辺の自然体
共団体や教育機関、NPOなどと連携しながら全国の主要な地域で験活動指導者養成セミナー）」の開催にの開催を支援していきます。（国土交通省）
協力した。

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会員数：83（平成24年4月）

登録事業所数：38（平成24年4月）－【施策番号474に同じ】

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当初値

達成目標

－

－

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【施策番号474に同じ】－

点検値

・環境不動産の普及促進経費

・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費

地球規模生物多様性モニタリング推進事
業費

・環境教育強化総合対策事業【施策番号483を参照】

・環境教育強化総合対策事業【施策番号474に同じ】

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 174 -①①

502 ○ 経済界により自発的に設立された「生物多様性民間参画パー
トナーシップ」等の事業者間の枠組みとの連携・協力を進めます。
（環境省）

503

①

505 ○ 国民等からの寄付金により自然保護のために自然の豊かな民有地を取得して保全を図るナショナル・トラスト活動や、公益社団
法人ゴルフ緑化推進による緑化事業、国内外の自然環境保全プロ
ジェクトを助成する経団連自然保護基金など、国民及び企業など事業者の善意の寄付が生物多様性保全により一層有効活用されるよう普及啓発の施策を講じます。（環境省）①③

507 ○ 「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」の「緑の募金」による寄付金を活用し、森林の整備、緑化を推進します。（農林水産省）

508 ○ 都市公園の整備、緑地の保全などに対する支援や、緑化対策事業などに対する補助を行います。（国土交通省、農林水産省）

506 ○ 「地球環境基金」、「河川整備基金（せせらぎ・ふれあい基金）」、「緑と水の森林基金」による民間団体の環境保全活動への支援を行います。（環境省、国土交通省、農林水産省）③

504 ○ 自然公園法、都市緑地法をはじめ、生物多様性の確保に資する制度に関する法律では、規制により生じた損失を土地所有者などに補償する制度が設けられています。また、自然公園、特別緑地保全地区などでは民有地の買い入れの制度があります。これらの制度について、引き続き、適切な運用に努めます。（環境省、国土交通省）○ 生物多様性に配慮した「賢い消費者（スマートコンシューマー）」を育成するため、既存の環境認証制度の普及をはじめ、それらを取り扱う事業者や生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を積極的に情報提供することなどにより、消費者の意識の向上を図ります。（環境省）①

501 ○ 環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、事業活動と生物多様性の関係を測る指標、生物多様性の保全に寄与する優れた取組に対する表彰制度などの情報を収集・発信す
ることにより、生物多様性への民間参画を促進します。（環境省）

・認証制度やそれらを取り扱う事業者、
生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を収集・発信する等、賢い消費者育成促進策を検討・実施する。

【施策番号422に同じ】

C-1 進捗中 ・平成23年度には、新たに都市公園等 ・緑地の保全等の地方公共団体の取組
整備面積が960ha増加するなど、都市 みに対し、財政的支援を行う。
公園の整備や緑地の保全等の取り組み
に対し、財政的支援を着実に実施し、緑地の保全・再生・創出・管理を進めるとともに、都市における水と緑のネットワー
クの形成を推進した。

進捗中 ・「緑の募金」による、森林の整備、緑化 ・現在の取組を継続して進めていく。
活動に対して支援。

・なお、｢地球環境基金」は独立行政法
人事業。

A-1 進捗中 【施策番号422に同じ】

進捗中 ・平成24年度は、吉野熊野国立公園「大 ・引き続き、現在の取組を継続していく。
台ヶ原山地区」161.5haを買上、・阿蘇くじゅう国立公園「くじゅう地区」22.1haを買上した。

A-1 進捗中 ・平成24年度事業において、生物多様性分野における事業者による取組の実態調査に加えて取組事例を収集し、生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を含む調査結果を環境省ホームペー
ジにて公開。平成25年度環境白書において認証制度を紹介。

A-1 進捗中 ・生物多様性民間参画パートナーシップ ・生物多様性民間参画パートナーシップとは、平成22年の設立以来、会議開催 及び企業と生物多様性イニシアティブ
やパンフレット作成、事業者による取組 （JBIB）との連携・協力を引き続き進め
事例の収集等における連携・協力を継 る。
続的に実施。同様に事業者間の枠組みである企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）とは平成25年に会員企業との情報交換会を開催する等連携を強化。

A-1 進捗中 ・平成22年・23年度事業において認証制 ・経済社会における生物多様性の主流
度や経済活動と生物多様性との関わり 化を促進する認証制度、指標、表彰制
及びそれを測る指標等に関する情報収 度等に関する情報を引き続き収集・発信集を実施。平成24年度事業において業 する。
種毎の事業活動と生物多様性の関わりについて環境省のホームページで公開。平成25年度環境白書において認証制度を紹介。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
500 ○ 事業者に対し、生物多様性民間参画ガイドラインの普及広報①
A-1 進捗中 ・平成24年度事業において、生物多様 ・業種・場面毎の事業者による取組状況
等を通じて、持続可能な事業活動のための方針の設定・公表を働
性分野における事業者による取組の実 や自治体との連携状況等の評価・分析
きかけるなど、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取態調査に加えて取組事例を収集。その を通じた、事業者による取組の促進策をり組むことを促進します。（環境省）
結果や国際的動向等の民間参画関連 検討を行うとともに、国際的な動向を継情報を環境省ホームページにて公開。 続的に把握し、情報公開する。

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【施策番号422に同じ】

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点検値

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【施策番号422に同じ】

・特定民有地買上事業費

・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費

予算・税制等数値
事項名目標
・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費都市公園等整備面積： 都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
118,056ha 箇所数：
119,016ha 、101,111箇所
99,874箇所（平成23年3 （平成24年3月）
月）
特別緑地保全地区：指定
特別緑地保全地区：面積 面積2,412ha、442地区
2,369ha 、箇所数419箇 （平成24年3月）
所（平成23年3月）

－

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当初値

達成目標

- 175 -

当初値
国立・国定公園特別地域
及び自然環境保全地域
特別地区内の土地が国又は地方自治体に買い取られる場合の譲渡所
得の特別控除実績：これまでに約8,700haの民有地を国有地または公有地化

達成目標
－

－

点検値

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

②

②
③

514 ○ わが国における生息・生育状況に基づいて個々の種の絶滅の危険度を評価している環境省レッドリストのうち、絶滅危惧IA類（CR）または絶滅危惧I類（CR+EN）の中でも、特に絶滅のおそれが高く、規制による対策効果があると考えられる種について、今後作成する保全戦略で定める保全の優先順位も踏まえ、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定します。特に捕獲・採集圧が減少要因となっており、全国的に流通する可能性がある種については優先的に指定を検討することとし、新たに25種程度の指定を目指します。（環境省）

515 ○ 国内希少野生動植物種のうち、その種を圧迫している要因を除去又は軽減するだけでなく、生息・生育環境の回復・改善や、動物園・植物園などにおける個体の繁殖の促進やその後の野生復帰など、個体数の維持・回復を図るためのより積極的な取組が必
要な種を対象に、保護増殖事業計画を策定し、これらの取組を実施します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）－－＊ レッドデータブッ
ク改訂版の取りまとめ（平成25年度）＊ レッドデータブッ
ク改訂版の発刊（平成26年度）

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Ｃ-2 進捗中 ・平成24年10月に新たにライチョウの保 ・積極的な取組が必要な種を対象に、保護増殖事業計画を策定。ライチョウを加 護増殖事業計画を策定し、事業を実施
えた全49種について保護増殖事業を実 する。
施中。
・引き続き、希少野生動植物の保護を進・国有林野内に生息・生育する希少野生 めるための対策を推進する。
動植物の生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持、整備等を実施し
た。

－

－

－

・森林整備・保全費（農林水産省）

Ｃ-2 検討中 ・国内希少野生動植物種の指定につい ・国内希少野生動植物種の指定につい 国内希少野生動植物 国内希少野生動植物種 国内希少野生動植物種 ・希少野生動植物種保存対策推進費ては、検討中の「絶滅のおそれのある野 ては、検討中の「絶滅のおそれのある野 種数：25種増（平成32 数：90種（平成24年9月） 数：89種（平成25年6月）
生生物の保全戦略（仮称）」に盛り込ま 生生物の保全戦略（仮称）」に盛り込ま 年まで）れる保全すべき種の優先順位付け等を れる保全すべき種の優先順位付け等を踏まえ、国内希少野生動植物種の選定 踏まえ、指定の検討を進める。
の方針検討を開始したところ。

C-2 進捗中 ・保全戦略を中央環境審議会自然環境 ・平成25年度内の作成を目指す。
部会で検討中。

②

513 ○ 平成23年度に実施したわが国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検を受けて、今後の全国的な絶滅のおそれのある種の保全の進め方や保全すべき種の優先順位付け等を盛り込んだ「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略（仮称）」を作成します。また、種の保存法については、上記点検の中で行った施行状況の検討結果とともに、同保全戦略の作成過程での議論も踏まえ、必要に応じて所要の措置を講じます。（環境省）

進捗中 ・平成24年度に公表した第4次レッドリス ・改訂版レッドデータブックを平成26年
トに基づく改訂版レッドデータブックを取 度に発刊し、普及啓発に努める。
りまとめ中。

Ｃ-2 検討中 ・作成中の「絶滅のおそれのある野生生 ・作成中の「絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略（仮称）」において方針検 物の保全戦略（仮称）」において方針検討を開始したところ。
討を進める。

①

511 ○ レッドデータブック（レッドリストに基づき生息状況などを取りまとめ編纂した書物）については、平成25年度に各種の最新の生息状況などを記載した改訂版を取りまとめ、平成26年度に発刊し、普及啓発に努めます。（環境省）

C-2 進捗中 ・従来のレッドリスト（陸域レッドリスト）に ・従来のレッドリスト（陸域レッドリスト）
ついては、平成24年度に第4次レッドリス は、概ね５年後の発表をめざし、検討をトを公表し、次期レッドリスト改訂に向け 進める。
た検討を開始したところ。
・海洋生物レッドリストは平成28年度の・海洋生物のレッドリストについては、平 発表を目指し、検討を進める。
成24年度に基本的な方針等を検討し、絶滅のおそれの度合いについて評価を開始したところ。

512 ○ 絶滅のおそれのある種の保全を全国的に推進するための基盤として、レッドリスト掲載種の回復を阻害している現在における要因
や多様な主体による保全実施状況、有効な保全手法等に関する情報の収集を図るとともに、国や地方自治体等で蓄積されている分布情報をはじめとする関連情報をより効果的に共有し、活用するための体制整備を検討します。（環境省）①

510 ○ 平成24年に改訂した レッドリストについては、その普及啓発に努めるとともに、次期改訂に向けた見直し作業を行います。また、見直しにあたっては、必要に応じて、レッドリスト掲載種あるいは候補種の生息・生育状況を把握するための調査を行います。（環境省）

１ 絶滅のおそれおある種と生息・生育環境の保全

38（総括） 絶滅のおそれのある野生生物の保全については、国内希少野生動植物種の選定方針の検討を開始、トキの野生復帰を着実に進めるための放鳥などを実施しました。また、生息・生育空間である保護林や緑の回廊などにおいてモニタリングなどを進めました。鳥獣の保護管理としては、今後の鳥獣保護管理のあり方の検討を進めたほか、担い手の育成や技術研修、地域ぐるみでの捕獲体制構築のためのモデル事業などを実施しています。

第２節 野生生物の適切な保護管理等

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
509 ○ 生物多様性の保全をはじめ自然環境の保全活動などを行う特 ③
進捗中 ・地方税等の特例措置を受けられる国 ・現在の取組を継続して進めていく。
定公益増進法人に対する寄付金の優遇措置や、自然公園や保安
立・国定公園の特別保護地区及び第１林などに指定された区域内の土地に係る所得税・法人税・地方税
種特別地域の民有地のうち、国立公園の特例などの税制上の措置が講じられています。（環境省、農林の第1種別地域の民有地51haを拡大。
水産省）
・譲渡所得の特別控除を受けられる民有地の国有地化は184ha拡大。
・地方税等の特例措置を受けられる民
有林の保安林面積を約３万ha拡大。

- 176 -②②①

523 ○ ジュゴンについては、引き続き、生息環境・生態等の調査や漁業者との共生に向けた取組を進めるとともに、種の保存法の国内
希少野生動植物種の指定も視野に入れ、情報の収集等に努めます。（環境省）524 ○ 絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針にもとづいて、動物園や植物園、水族館、昆虫館、研究機関などの実施主体及び関係団体との連携を深め、生息域外保全の取組状況の把握を行うとともに、絶滅のおそれのある種の生息域外保全の取組を進めます。（環境省、関係府省）③

520 ○ 「保護林」において、希少な野生動植物の生息・生育環境を保護するとともに、「緑の回廊」において、人工林の抜き伐りによる希少野生動植物の採餌環境及び餌となる動物の生息環境を整備す
る施業などのほか、森林の状態や野生動植物の生息・生育状況を把握するためのモニタリング調査などを実施します。また、特に保護を重視すべき野生動植物については、生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持、整備などを進めます。（農林水産省）

522 ○ 絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」の見直しを進めるとともに対象とする猛禽類の拡大などの取組を進めます。（環境省）⑤

519 ○ 高山地域や沿岸地域など、地球温暖化の影響を受けやすいと考えられる地域における希少野生動植物種の生息・生育状況の変化については、モニタリングサイト1000なども活用して、重点的な注視を続けます。（環境省）

①
②
③
④
⑤

②

518 ○ 生息地等保護区ごとに定めている保護の指針に従い、適切な管理や、生息・生育環境の維持・改善を行うとともに、対象種の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の見直しを検討します。（環境省）

521 ○ 希少植物の保全については、市民や研究者などのさまざまな主体で構成されるNGOが主体となって、平成14年度の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された「世界植物保全戦略」を受けた日本の植物保全の進捗状況のレビューが行われたため、この成果を参考に保全の取組を進めます。（環境省）②

517 ○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定した存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることか
ら、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野生動植物種について、生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定の推進を図ります。また、今後作成する絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略に定める保護区指定の考え方等も踏まえ、保護区の再編を図ります。（環境省）【施策番号43に同じ】

C-2 進捗中 ・生息域外保全の取組については、関係団体との情報交換を継続的に行い、特に日本動物園水族館協会とはツシマ
ヤマネコ保護増殖事業等における連携を強化するとともに、取組全般を推進する協定締結の準備を進めているところ。

・日本動物園水族館協会とは新たにライチョウにおける取組に関する調整を進めるなど、引き続き、生息域外保全の取組を進める。
・協定については平成26年度の前半に結ぶ予定。

C-2 進捗中 ・ジュゴンについては、喰み跡調査等に ・羅網時のレスキュー訓練の体制維持
よる生息モニタリングや漁業者との共生 や、漁業者等を含む地域社会との共生を目指す取組を引き続き実施している。 のための取組を継続する。

C-2 進捗中 ・平成24年12月に「猛禽類保護の進め ・現在の取組を継続して進めていく。
方」（改訂版）の公表を行った。現在、サシバ、チュウヒについて取り組んでいる。

C-2 進捗中 ・「保護林」においては、設定状況を客観 ・引き続き、原生的な森林生態系や希少的に把握するため５年毎に森林や動物 な野生生物等を保護する観点から「保等の状況変化などについてモニタリング 護林」や「緑の回廊」の設定し、設定後調査を行うとともに、保護林の適切な保 の状況を的確に把握し、現状に応じた保全管理の一環として、植生等回復措置 全・管理を推進する。
やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等との利用
ルールの確立とその内容の普及等を実施した。
・「緑の回廊」においては、森林の状態と野生生物の生息・生育状態の関係を把握して保全管理に反映するためのモニタリング調査を行うとともに、人工林内の広葉樹を積極的に保残するなど、野生生物の生息・生育環境に配慮した施業を実施した。
B-1 進捗中 ・採取、譲り渡し等の規制等。
・国内希少野生動植物種の指定促進
B-5
等。
C-1
C-2
D-1
E-2

－

－

－

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－

－

－

－

－

・引き続き、効果的な国内流通管理の検討と実施を推進する。

【施策番号42に同じ】

達成目標

課題と今後の方針

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、高山 ・現在の取組を継続して進めていく。
地域や沿岸地域などの生態系を含め、日本を代表する生態系の全国的なモニタリング調査を実施している。

C-2 進捗中 【施策番号43に同じ】

C-2 検討中 【施策番号42に同じ】

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
戦略 目標 評価②
進捗中 ・関係省庁及び関係機関が連携・協力④
し、事業者の指導等、希少な野生生物の国内流通管理を実施。

施策
具体的施策
番号
516 ○ 希少な野生生物の取引管理については、引き続き関係省庁、関連機関が連携・協力して違法行為の防止、摘発に努めるとともに、効果的な国内流通管理の検討と実施を進めていきます。（環境省、関係府省）

－

－

－

－

保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）
緑の回廊面積：58万6千
ha（平成23年4月）

－

－

－

－

当初値

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費【施策番号43に同じ】【施策番号42に同じ】

予算・税制等
事項名
－

－

－

－

－

・特定野生生物保護対策費

・特定海棲ほ乳類との共生推進事業

・希少野生動植物種保存推進費

・希少野生動植物種保存対策推進費

保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千
ha（平成25年4月）－【施策番号43に同じ】【施策番号42に同じ】

－

点検値

数値
目標

- 177 -②②527 ○ 絶滅のおそれのある植物種については、新宿御苑において温室などを活用した栽培を行っていますが、今後さらに取組を強化
し、新温室を拠点として、絶滅危惧植物の系統保存、保護増殖及び展示を進めます。（環境省）

528 ○ 植物については、種子での収集・保存を行うことが種及び種内の遺伝的多様性の減少リスクの回避のために効果的です。そのため、新宿御苑が中心となって種子の保存体制を構築し、（社）日本
植物園協会及び各植物園などと連携して、絶滅危惧植物の種子の保存を進めます。（環境省）②③

530 ○ 自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しつつ、渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネットワークを確保するなど、生態系ネットワークの確保に努めます。（環境省）

531 ○ 鳥獣保護区においては、定期的な巡視、鳥獣の生息状況の調査を実施するとともに、人の利用の適正な誘導、鳥獣の生態などに関する普及啓発、鳥獣の生息に適した環境の保全・整備を推進
し、適切な管理を行っていきます。特に国指定鳥獣保護区については、鳥獣保護区ごとの保護管理方針を示すマスタープランに基づき、管理の充実に努めます。また、鳥獣保護区において鳥獣の生息環境が悪化した場合に、必要に応じて鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、鳥獣の繁殖や採餌のための施設の設置、湖沼などの水質を改善する施設の設置、鳥獣の生息に支障を及ぼす動物の侵入を防ぐ侵入防止柵の設置などの事業を行います。（環境省）532 ○ 猟法規制の遵守徹底を図り、錯誤捕獲の防止などわなによる適正な捕獲や狩猟などに伴う危険防止を推進します。また、錯誤捕獲の実態を把握するための情報収集に努めます。（環境省）②

529 ○ 鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、鳥獣の保護を図る
うえで根幹となる制度であり、鳥獣の生息環境を確保し、同時に鳥獣以外の生物を含めた地域の生物多様性の維持回復や向上にも資するため、今後とも指定の推進を図ります。国指定鳥獣保護区
においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図ります。また、今後作成する絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略に定める保護区指定の考え方等も踏まえ、保護区の再編を図ります。（環境省）

２ 鳥獣の保護管理等①②

526 ○ ツシマヤマネコについては、（公社）日本動物園水族館協会及び各動物園と連携して飼育個体の分散や繁殖を促進し、遺伝的多様性に配慮した持続可能な飼育下個体群を確立するとともに、平成26年までに野生順化訓練を開始することを目標に、野生復帰に向けた取組を強化します。（環境省）

・野生復帰の技術確立に向けた検討を進める。

【施策番号38に同じ】

B-1 進捗中 ・都道府県や狩猟関係団体等に対し、 ・錯誤捕獲の実態把握に係る情報収集
定期的に法令遵守の徹底や狩猟に伴う についての検討が必要。
危険の防止等について、情報提供や注
意喚起を行った。

C-1 進捗中 ・国指定鳥獣保護区における生息環境 ・引き続き、鳥獣保護区の適正な維持・の維持・改善、生息状況のモニタリング 管理の推進を図る。
等を行うとともに、鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、干潟の造成、進入防止柵の設置等を行った。

C-1 進捗中 ・渡り鳥の集団渡来地などについて国指 ・現在の取組を継続して進めていく。
定鳥獣保護区の指定を進めている。

C-1 進捗中 【施策番号38に同じ】

進捗中 ・（公社）日本植物園協会及び各植物園 ・引き続き（公社）日本植物園協会及びなどと連携して日本各地に自生する絶 各植物園などと連携して、絶滅危惧植
滅危惧植物の種子保存を行った。
物の種子の保存を進めます。

進捗中 ・平成24年11月に開館した新温室で、沖 ・現在の取組を継承して進めます。
縄地域、小笠原地域の絶滅危惧植物の保護増殖を行うとともに、絶滅危惧種展
等の企画展を開催して普及啓発活動を行った。

C-2 進捗中

－

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－

日本産絶滅危惧植物 218種
種の15％（253種類） （平成23年度末）について自生地情報を持つ種子・胞子を保存する（平成32年
まで）

－

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－

－

【施策番号38に同じ】

285種（平成24年度末）－－

・鳥獣保護管理強化事業費

・国指定鳥獣保護区管理強化費
・自然公園等事業費

・国指定鳥獣保護区管理強化費【施策番号38に同じ】－－

・絶滅のおそれのある種の野生順化関連
施設整備
・希少野生動物野生順化特別事業費

施策
基本 国別 進捗
予算・税制等
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
点検値
番号
戦略 目標 評価事項名
525 ○ トキについては、平成11年に中国から贈呈されたペアから飼育 ①
C-2 進捗中 ・佐渡島ほか５つの生息域外で飼育繁 ・引き続き、生息域外での飼育繁殖、野 野生個体数：小佐渡 野生個体数：約50羽（平 野生個体数：98羽（平成 ・特定野生生物保護対策費
下での繁殖を進め、飼育個体群の充実を図ってきました。飼育個②
殖を進めつつ、飼育下で繁殖した個体を 生下の生息環境の整備、放鳥を進め、 東部を含む佐渡島に 成24年7月）
25年9月末）・希少野生動物野生順化特別事業費
体群の維持に目途が立ってきたことから、かつての生息地であっ年２回に分け概ね30～40羽の放鳥を継 着実な野生復帰を進める。
60羽程度を定着（平た新潟県佐渡島において、トキの生息に適した環境を整えたうえで続して実施。平成25年９月末現在、野生 ・新たなトキの受け入れのためのＤＮＡ 成27年頃）
野生復帰を図るため、計画的に放鳥を実施してきました。平成24年
下繁殖の個体も含め98羽が野生下に生 分析を早期に行うよう両国の調整を加速
4月には放鳥したトキの一部のペアからヒナが誕生し、巣立ちも実存している。
する。
現するなど、野生での定着に向けて大きな前進がありました。今後
・新たなトキ の受け入れ準備として、両もこれらの取組を継続し、平成27年頃に小佐渡東部地域を含む佐国の専門家による技術交流について合渡島に60羽程度を定着させることを目標とします。また、平成22年
意。これを受け、２羽の個体選定のために署名された「日中共同トキ保護計画」に基づき、中国とトキ保護のＤＮＡ分析について両国で調整を進め協力の取組を進めるとともに、トキの遺伝的多様性を確保するたている。
め、新たなトキ２羽の受入れ準備を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

40

数値
目標
39

- 178 -

②

②

②

②

②

②
③

③

②

534 ○ 鳥獣の生息状況の効果的・効率的なモニタリング、保護管理の中核的な担い手の確保や育成、個体数調整、緩衝帯の設置など生息環境管理、防護柵の設置や作物残渣の除去など被害防除について、地域の取組への支援も含めた対応を進めます。（環境省、農林水産省）

535 ○ ニホンジカやイノシシのように、生息数や分布域が著しく増加して農林水産業や生態系などの被害が生じている種については、特定鳥獣保護管理計画に基づいて実施される、捕獲などによる個体
数調整、被害防止施設の設置や生息環境の整備などの対策を科学的・計画的に推進するとともに、捕獲個体の処理加工施設の整備支援など、地域資源としての活用を促進します。また、これらの種の全国における個体数を推定する手法を検討し、精度の向上に努めます。（環境省、農林水産省）

536 ○ カワウやクマ類など都道府県境を越えて広域に移動する鳥獣については、国及び関係都道府県が特定鳥獣保護管理計画を作成するための方向性を示す広域的な保護管理の指針の作成を推進するため、協議会の設立などにより関係省庁や都道府県の連携を促進するとともに、地域個体群の生息状況を把握しつつ被害対策を実施するなど、関係機関で整合性が図られた保護管理を推進します。（環境省、農林水産省、国土交通省）

537 ○ 希少鳥獣であるゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化しているため、種の保全に十分配慮しながら総合的な保護管理を推進します。（環境省）

538 ○ ニホンジカ等の個体数増加や分布拡大が著しい鳥獣について
は、捕獲数を増加させることが課題です。効率的な捕獲技術の普及や捕獲体制の構築に努めます。（環境省）

539 ○ 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする地域づくりに取り組
むため、地方公共団体、NPOなどと連携し、奥地国有林における野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総合的な対策を進めます。（農林水産省）

540 ○ 知床国立公園、南アルプス国立公園、屋久島国立公園などでは、ニホンジカによる自然植生衰退などの生態系や景観への悪影
響が生じており、予防的・順応的且つ科学的な対策を講じるため生態系維持回復事業計画を策定し、本計画に基づき、植生防護柵の設置や個体数調整など個体数管理を実施していきます。（環境省、農林水産省）

541 ○ 蓋付き容器を利用するなどのカラスの生活環境への被害の対処方法などについての普及啓発を進めます。（環境省）【施策番号130に同じ】

B-1 進捗中 ・カラス対策マニュアル等による普及啓 ・引き続き、カラス対策マニュアル等の発を実施。
普及に努める。

C-1 進捗中 ・平成24年度に阿寒国立公園において ・引き続き、現在の取組を継続していく。
C-2
も新たにシカを対策対象とした生態系維持回復事業計画を策定。また、既に計画を策定している公園においても、科学的知見に基づく順応的且つ総合的なシカ対策を実施し、生態系被害の軽減に努めている。

B-1 進捗中 【施策番号130に同じ】

B-1 進捗中 ・狩猟免許を有しない者を含めた地域ぐ ・引き続き地域で一体となった鳥獣保護
るみでの捕獲体制構築のためのモデル 管理の取組を推進する。
事業の実施などを通して、地域で一体と ・講ずべき措置の検討については、平成なった鳥獣保護管理の取組を推進して 25年内を目途に報告をとりまとめる予いる。
定。
・また、中央環境審議会に設置された「鳥獣保護管理のあり方検討小委員会」
において、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣保護管理体制の構築に向けて講ずべき措置の検討を進めている。

進捗中 ・漁業被害軽減のための被害防除手法 ・引き続き、被害防除手法の検討、生息の検討、個体数等の生息状況調査を
状況調査等を実施。
行った。
・また、平成25年度内を目途に保護管理計画を策定する予定。

B-1 進捗中 ・広域的な保護管理を推進するため、カ ・既に広域指針が作成されている地域に
ワウ２地域、クマ類１地域、ニホンジカ１ おいて取り組みを推進するとともに、新地域について広域保護管理指針を作成 たな地域において広域保護管理の取組
し、広域協議会の運営等を行っている。 実施を検討する。

B-1 進捗中 ・最新の知見や現状を踏まえて作成した ・引き続き、都道府県の取り組みを支援
特定計画作成のためのガイドラインにつ し、特定計画の作成を促進する。
いて、都道府県に対して積極的に普及を図るとともに、技術的な指導を行い、計画の作成を推進。
・イノシシ及びニホンジカの個体数について、捕獲数のデータを用いて全国の個体数推定を行った。

B-1 進捗中 ・鳥獣の保護管理の担い手を確保・育成 ・引き続き、鳥獣保護管理の担い手確するため、狩猟免許取得へ向けたセミ 保・育成に係る取組を推進する。
ナー、地方公共団体職員や狩猟者等を対象とした技術研修、鳥獣保護管理の専門的知見及び技術を有する者を登録・活用する人材登録事業を実施した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
533 ○ 狩猟鳥獣などの生息状況をモニタリングし、定期的に狩猟鳥獣 ②B-1 進捗中 ・学識経験者等による検討会を設置し、 ・引き続き検討を進める。
の指定や捕獲の制限等を見直します。また、狩猟鳥獣の考え方や狩猟鳥獣のモニタリングのあり方につい情報収集のあり方等について検討するとともに、モニタリング手法て検討を行っている。
が確立していない狩猟鳥獣について、モニタリング手法を検討し、地方公共団体等への情報提供を行います。（環境省）

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当初値

達成目標

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【施策番号130に同じ】

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点検値

・鳥獣保護管理強化事業費

・国立公園等シカ管理対策事業費【施策番号130に同じ】

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

予算・税制等事項名・鳥獣保護管理強化事業費

数値
目標

- 179 -

②

②

②

②

⑤

④

546 ○ 農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少などが進行していることに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むため、鳥獣被害対策実施隊の設置などを推進します。（環境省、農林水産省）

547 ○ 鳥獣による森林被害については、防護柵や食害チューブなどの被害防止施設の設置や捕獲による個体数の調整のほか、新たな防除技術の開発・普及、防除技術者の養成、監視・防除体制の整備などを促進します。（農林水産省）○ 関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果的な被害対策に取り組むとともに、野生鳥獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進します。（農林水産省）

548

549 ○ これらの施策の推進にあたっては、関連する施策と連携を図りながら一体的な効果が得られるように進めます。（環境省、農林水産省）

550 ○ 自然環境保全基礎調査を引き続き実施し、その一環として主要な野生鳥獣の全国的な生息情報の収集整備に努めます。特に、ニホンジカやクマ類をはじめ、わが国の生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼす鳥類･哺乳類のきめ細かな保護管理施策を進めるため、これら特定の野生動物について、速報性を重視した重点的な全国個体数推定及びその経年変動に関する調査を推進します。（環境省）551 ○ 狩猟者又は鳥獣の捕獲許可を受けた者から報告される捕獲鳥獣に関する情報について、メッシュ単位の位置情報として収集します。（環境省）②【施策番号128に同じ】

B-1 進捗中 ・都道府県を通じ、狩猟及び許可捕獲に ・未提出の都道府県に対し、捕獲位置
係る捕獲位置情報を収集。
情報の提出について、協力要請を行う。

E-2 進捗中 ・新たな生物情報収集・提供システムで ・生物情報収集・提供システムである
ある「いきものログ」を開発している。
「いきものログ」を2013年10月15日に供用開始し野生動物の分布・生息情報の収集を実施する予定。

B-1 進捗中 ・関係省庁による連絡会議を開く等、関 ・引き続き、関連施策との連携を図る。
連する施策と連携を図りながら、これらの施策を推進している。

進捗中 ・鳥獣の生息状況及び森林被害状況等 ・引き続き、関係省庁や多様な主体と連の調査や被害防止テープ巻といった、 携しながら、総合的な野生鳥獣対策を地域の主体的な防除活動への支援や、 推進する。
地域関係者と連携した鳥獣被害対策の実施により、人間と鳥獣が共存できる地
域づくりを推進した。

進捗中 【施策番号128に同じ】

B-1 進捗中 ・狩猟免許を有しない者を含めた地域ぐ ・引き続き、地域で一体となった鳥獣保
るみでの捕獲体制構築のためのモデル 護管理の取組を推進する。
事業の実施などを通して、地域で一体となった鳥獣保護管理の取組を推進している。

B-1 進捗中 ・狩猟免許を有しない者を含めた地域ぐ ・引き続き、地域で一体となった鳥獣保
るみでの捕獲体制構築のためのモデル 護管理の取組を推進する。
事業の実施などを通して、地域で一体となった鳥獣保護管理の取組を推進して
いる。

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545 ○ 鳥獣によって被害を受けている農家自身のわなを用いた鳥獣の捕獲を促進します。また、免許を持たない者であっても、補助的に捕獲に参加できるようになったことを踏まえ、地域ぐるみでの捕獲体制構築のためのモデル事業の実施などを通して、地域で一体となった鳥獣保護管理の取組を推進します。（環境省、農林水産省）

B-1 進捗中 ・鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者 ・引き続き、鳥獣保護管理の担い手確の確保のため、狩猟免許の取得促進セ 保・育成及び狩猟の危険防止等に係るミナーを実施した。また、狩猟の危険防 取組を推進する。
止等について都道府県や狩猟関係団体等に対し、情報提供や注意喚起を行っ
た。

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②

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【施策番号128に同じ】

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・鳥獣保護管理強化事業費

・自然環境保全基礎調査費

・鳥獣保護管理強化事業費

・森林・林業再生基盤づくり交付金
・森林環境保全総合対策事業
・森林・山村多面的機能発揮対策
・森林・整備保全費【施策番号128に同じ】・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

544 ○ 狩猟については、鳥獣の個体数調整に一定の役割を果たしていることから、鳥獣の保護管理の担い手となる狩猟者の確保及び活用を図るとともに、狩猟の危険防止、捕獲された個体の有効利用に努めるなど狩猟の適正な管理を進めます。（環境省、農林水産省）

17回（平成25年９月）

研修・セミナー等のべ 15回
開催数：120回（平成24年度）（平成32年）B-1 進捗中 ・鳥獣の保護管理の担い手を確保・育成 ・引き続き、鳥獣保護管理の担い手確するため、地方公共団体職員や狩猟者 保・育成に係る取組を推進する。
等を対象とした技術研修、鳥獣保護管理の専門的知見及び技術を有する者を登録・活用する人材登録事業、狩猟免許取得へ向けたセミナーを実施した。

②

点検値

543 ○ 鳥獣の保護管理の担い手を確保・育成するため、地方公共団
体職員や狩猟者等を対象とした技術研修、鳥獣保護管理の専門的知見及び技術を有する者を登録・活用する人材登録事業、狩猟免許取得へ向けたセミナーの開催などの事業を推進します。（環境省、農林水産省）

当初値

予算・税制等事項名
ガイドラインの補足・ ４種のガイドラインを改訂 ５種について５回補足・改 ・鳥獣保護管理強化事業費
改定回数：6種おおよ （平成22年）
訂
そのべ12回（平成25年９月）（平成32年まで）
達成目標

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
542 ○ 平成24年4月現在、都道府県知事により、シカ、クマ、イノシシ②
B-1 進捗中 ・特定鳥獣５種（イノシシ、クマ類、ニホン ・引き続き、都道府県の取り組みを支援等を対象として46都道府県で120の特定鳥獣保護管理計画が作成
ザル、ニホンジカ、カワウ）について、生 し、特定計画の作成を促進する。
実施されていますが、生息状況や被害状況などの情報を常にモニ
息状況や被害の現状、対策の実施状況
タリングし、順応的管理が進められています。これらのより効果的について評価を行い、それぞれの種のな実施を支援するため、最新の知見を踏まえ、特定鳥獣保護管理
保護管理に関する課題等について整理
計画作成のためのガイドラインを必要に応じて補足、改訂を行いまを行うことなどを目的として、種ごとにす。（環境省）「保護管理検討会」を設置。当該検討会で整理された内容や効果的な保護管理手法等の最新の知見について、ガイドラ
インの補遺となる「保護管理レポート」を作成し、各都道府県へ配布。
・また、カワウの特定計画技術マニュア
ルについて、改訂案を作成し、平成25年秋に公表予定。
42

数値
目標
41

- 180 -

②

②

②

②

②

559 ○ 地方自治体と連携しつつ、民間の協力も得て、感染症の防疫等に配慮しながら、傷病鳥獣救護の受け入れ、リハビリ、対象鳥獣の検討などの体制整備を進めます。また、傷病鳥獣救護のあり方について、実態も踏まえて検討を行います。（環境省）

560 ○ 水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事故が生じた場合など
一時的に多数の油汚染された水鳥などが発生した場合に対する準備や被害が発生した地域で迅速な対応が可能となるよう地方自治体職員などを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）

561 ○ 鳥獣の保護管理に関しては、地域住民の理解と協力が不可欠であり、これを踏まえた主体的な参加も求められるため、鳥獣とふれあう機会の創出や自然環境教育の実施、安易な餌付けによる影
響及び鳥獣による生態系・農林水産業などに係る被害の実態などについての情報提供などを通じて、広く人々に人と鳥獣との適切な関係の構築について理解を深めてもらうための普及啓発及び助言・指導を積極的に行います。（環境省、農林水産省）

562 ○ 野生鳥獣の適切な保護管理の推進については、国、地方公共団体、研究機関、民間団体などの連携が重要であり、その充実強化に努めます。（環境省、農林水産省）②

556 ○ 平成23年に行った「鳥獣の保護を図るための事業を実施する
ための基本的な指針」の改正において、愛玩飼養のための捕獲については、都道府県知事が認める一部の例外を除き、原則として許可しないこととされたため、その周知を図り、適正飼養を推進します。また、愛玩飼養のための捕獲は、今後廃止する方向で検討
し、検討方向の周知に努めていきます。(環境省)

558 ○ 傷病鳥獣として保護収容される個体の分析により、感染症等の原因の把握や自然界に排出された鉛やその他の有害物質などが与える影響の適切な把握に努めるとともに、水鳥や大型猛禽類の鉛中毒を防止するため、鳥獣保護法に基づく指定猟法禁止区域制
度を活用した鉛製銃弾の使用禁止区域の指定を促進します。また、狩猟などにおいて捕獲された鳥獣の死体放置の禁止を徹底します。（環境省）②③

555 ○ 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする地域づくりに取り組
むため、地方公共団体、NPOなどと連携し、奥地国有林における野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総合的な対策を進めます。（農林水産省）②⑤

554 ○ 渡り鳥の保護については、干潟や湖沼などの生息環境の現況を把握するため、引き続き鳥類観測ステーションにおける標識調
査、ガン・カモ・ハクチョウ類の全国一斉調査を実施するほか、モニタリングサイト1000事業において、主要な渡来地におけるガン・カモ類やシギ・チドリ類の生息調査などのモニタリング調査を実施します。これら野生鳥獣の保護管理に関する調査研究については、民間団体などとの連携を通じて効果的な実施を図ります。（環境省）

557 ○ 鳥獣保護員を活用し警察や地方公共団体、自然保護団体とも連携して、違法捕獲及び違法飼養の取締りの強化を推進します。
（環境省）

②

553 ○ 特に農作物や生態系に被害を及ぼしている野生鳥獣について
は、それらの被害を防止し、野生鳥獣を適切に管理するため、その個体群管理手法、生息数及び密度把握の手法、被害防止技術などに関する調査・研究を進めます。（環境省、農林水産省）【施策番号130に同じ】

B-1 進捗中 ・都道府県や市町村、民間団体等ととも ・引き続き、関連機関との連携の充実強
に狩猟免許の取得促進セミナーを実施 化を図る。
する等、関係機関との幅広い連携を図った。

進捗中 ・狩猟免許の取得促進セミナーにおい ・取組が十分でない施策の検討を促進て、鳥獣被害の実態や、鳥獣保護管理 する必要がある。
における狩猟の役割等について来場者への情報提供を行った。
・その他の施策の実施方法については検討中。

進捗中 ・水鳥救護研修センターにおいて、地方 ・引き続き、水鳥の油汚染対応等のため公共団体職員などを対象とした研修を の研修を実施する。
実施。

進捗中 ・都道府県主催の鳥獣ブロック会議等 ・引き続き、基本指針等に基づき、各都
で、各地域の状況について情報収集等 道府県等と連携。傷病鳥獣救護の在りを実施。
方の検討について、今後その実施方法について検討を行う。

進捗中 ・鉛製銃弾の使用禁止区域の指定促進 ・取組が十分でない施策の検討を促進
及び捕獲された鳥獣の死体放置の禁止 する必要がある。
については、都道府県や狩猟関係団体等に対し、情報提供や注意喚起を行った。その他の施策の実施方法については検討中。

進捗中 ・現在、メジロの識別マニュアル更新版 ・引き続き、関係者と連携して違法捕獲を作成、印刷準備中。
及び違法飼養の取締りを強化。

進捗中 ・基本指針の改正内容について都道府 ・引き続き、愛玩飼養の適正化の推進を県等へ周知を図るとともに、都道府県主 図るとともに、愛玩飼養のための捕獲に催の鳥獣ブロック会議等で、基本指針 ついて、今後廃止する方向や周知方法の改正を踏まえた対応状況や密猟の情 について検討を行う。
報収集等を実施。

B-1 進捗中 【施策番号130に同じ】

E-2 進捗中 ・標識調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の ・現在の取組を継続して進めていく。
全国一斉調査を実施したほか、モニタリ
ングサイト1000においてガン・カモ、シギ・チドリ類の調査について、民間団体と連携して実施している。

B-1 進捗中 ・特定鳥獣５種で設置した保護管理検討 ・引き続き、先進的かつ効果的な野生鳥会において、先進的かつ効果的な個体 獣の管理手法等の調査・普及に努め
群管理手法、生息数及び密度把握の手 る。
法について、全国の先進事例等を調査し普及に努めた。
また、イノシシ及びニホンジカの個体数について、捕獲数のデータを用いて全国の個体数推定を行った。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
552 ○ GIS（地理情報システム）を活用した情報データベースシステム ④
B-1 進捗中 ・捕獲位置情報を地図上に簡易に表示 ・引き続き、GIS（地理情報システム）をの充実に努めます。（環境省）
できる捕獲位置情報マッピングシステム 活用した情報データベースシステムのを平成25年度に改修。
充実に取り組む。

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当初値

達成目標

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【施策番号130に同じ】

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点検値

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・水鳥救護研修センター維持費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

・鳥獣保護管理強化事業費【施策番号130に同じ】

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費
・野生鳥獣情報整備事業費

・鳥獣保護管理強化事業費

予算・税制等事項名・鳥獣保護管理強化事業費

数値
目標

- 181 -②567 ○ 高病原性鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に対して、発生時に迅速な対応ができるよう、通常時から国民や関係機関に対して情報提供を行うとともに、都道府県、関係省庁間での情報共有と連携に努めます。（環境省、農林水産省、厚生労働省）

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進捗中 ・犬猫の不妊、去勢措置の実施率は増 ・平成25年8月に基本指針を改正し、新 都道府県等における 約42万匹
加傾向にある。また、犬猫の引取り数は たな達成目標（目標年度平成35年度、 犬・猫引取り数：平成 （平成16年度）
22万頭（平成23年度）であり、平成16年 平成16年度比75％減）を策定したことか 16年度から半減（21度と比べて47％減少しており、飼養を希 ら、自治体における収容動物の返還譲 万頭）（平成29年度）
望する者への譲渡数も増加している。殺 渡にかかる施設整備の補助や適正譲渡処分率も94％（平成16年度）から79％ 講習会の実施等を充実、継続し、引き続（平成23年度）に減少している。
き返還譲渡の推進を図る取り組みの支援を行っていく必要がある。

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570 ○ みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、地域猫活動への理解促進、安易な飼養の抑制などによる終生飼養の徹底などにより、都道府県などにおける犬及び猫の引取り数を平成
16年度の約42万匹を基準に平成29年度までに半減させるとともに、飼養を希望する者への譲渡などを進めることにより、その殺処分率の減少を図ります。（環境省）

進捗中 ・野生動物が感染・伝播する可能性のあ ・今後も引き続き、野生動物が感染・伝る感染症について情報収集に努めた。 播する可能性のある感染症について情報収集に努める。

進捗中 ・高病原性鳥インフルエンザなどの人獣 ・今後も引き続き、関係省庁、関係者等
共通感染症について、必要に応じて関 間で連携し、野生動物が感染・伝播する係者に情報提供を行うとともに、鳥類・ 可能性のある感染症について、適切な豚インフルエンザウイルスサーベイラン 対応を行う。
スに関する関係省庁連絡会等を通じ、関係省庁や都道府県間で、情報共有を行い、連携に努めているところ。
また、野鳥における高病原性鳥インフルエンザの調査結果をホームページ上で公表している。

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進捗中 ・平成24年9月に動物愛護管理法が改 ・改正動物愛護管理法の趣旨を踏まえ正され、終生飼養の責務の明記、動物 て、適切な法の施行を進めるとともに、取扱業の規制強化がなされた。普及啓 動物虐待や遺棄の防止のために、今後発のためのパンフレットやポスター等を とも適正飼養に係る講習会の実施や各作成し、都道府県等を通じて配布を行っ 種普及啓発を図ることにより、動物の愛ている他、適正飼養のための講習会を 護及び適正な管理を推進していく必要
開催する等、関係自治体や業界団体等 がある。
を通じて適正飼養の周知等に関する種々の取組を進めている。

３ 動物の愛護と適正な管理

・引き続き、我が国の対策に資するた
め、各国の鳥インフルエンザ対策について情報収集、情報交換を実施。

E-2 進捗中 ・カモ類等に発信器を装着し、衛星追跡 ・現在の取組を継続して進めていく。
を行っている。

進捗中 ・我が国の対策に資するため、各国の鳥インフルエンザ対策について情報収集、情報交換を実施。

当初値

達成目標

569 ○ 動物が命あるものであることを踏まえ、それぞれの種の生理、習性、生態に配慮して適正に飼養管理することや動物の遺棄及び虐待などの禁止行為の周知徹底を図ります。また、動物取扱業者
については、標識などの掲示、動物販売時における動物の特性及び状態などに関する事前説明の着実な実施などにより、一層の適正化を推進します。さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に運用するとともに、普及啓発を推進します。（環境省）②⑤

566 ○ 渡り鳥の飛来経路の解明に努めます。（環境省）

568 ○ 高病原性鳥インフルエンザのみならず、口蹄疫、ウエストナイ
ル熱等の、野生動物が感染あるいは伝播する可能性のある感染症についても、鳥獣における蔓延に早期に対応するため、情報収集等に努めます。（環境省）②

565 ○ 国内での発生時の早期対応に資するため、渡り鳥の飛来経路である周辺諸国との連携を強化し、各国との鳥インフルエンザの発生情報等の共有に努めます。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
563 ○ わが国では、高病原性鳥インフルエンザが、平成16年度から②
進捗中 ・平成20年に作成（平成23年に改訂）し ・引き続きマニュアルに基づき、都道府
家きんや野鳥（オオハクチョウ等）において発生しており、特に平成
た｢対応技術マニュアル｣に基づき、都道 県や関係所長と連携し、適切に対策を22年から平成23年にかけては、全国各地において野鳥（キンクロ
府県や関係省庁と連携し、適切に対策 実施する。
ハジロ、ナベヅル等15種）や家きんの死亡個体等から相次いで認を実施中。
められました。渡り鳥など野鳥がウイルスを伝播している可能性があるとの指摘を踏まえ、国内の鳥獣の保護管理及びウイルスの感
染経路究明に資するため、「野鳥における高病原性鳥インフルエン
ザに係る対応技術マニュアル」に基づき、都道府県と連携し、全国で渡り鳥の糞便や死亡野鳥を対象とした、高病原性鳥インフルエ
ンザウイルスの保有状況を確認するモニタリングを実施します。
（環境省）
564 ○ 高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、緊急に職員及②
進捗中 ・平成24年～平成25年現在、我が国に ・引き続き、発生時において必要な調査
び専門家を現地に派遣し、渡り鳥など野鳥に高病原性鳥インフル
おいて高病原性鳥インフルエンザは発 を適切に実施し、危機管理対応を着実
エンザウイルスが蔓延していないかを確認するため、現地の状況
生していない。なお、中国において、低 に行う。
把握、指導助言、環境試料調査等を実施します。（環境省）
病原性鳥インフルエンザウイルスA（H7N9）の人への感染・死亡事例が確認されたことから、国内での野鳥の緊急追加調査を実施した。

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・調査連絡事務費
・動物収容譲渡対策施設整備補助

・動物適正飼養推進・基盤強化事業

・野生鳥獣感染症対策事業費

・野生鳥獣感染症対策事業費

・野生鳥獣感染症対策事業費

・野生鳥獣感染症対策事業費

・野生鳥獣感染症対策事業費

予算・税制等事項名・野生鳥獣感染症対策事業費

43

数値
目標

- 182 -

進捗中 ・動物愛護週間には関係団体等と協力して国が中央行事を開催した他、全国116自治体が231の動物愛護週間行事を開催した（平成24年度）。動物愛護推
進員は60の関係自治体で計2，915名となっている。

・動物愛護週間行事や各種普及啓発資料等を通じて、動物愛護管理に関する広報活動を継続して実施していくとともに、動物愛護推進員等の人材育成をさらに進めていく必要がある。

当初値－

動物愛護推進員数：
2,801人（平成23年4月1日）

犬及び猫の所有明示 犬：33％の実施率：平成15年 猫：18%度から倍増（犬：66%、 （平成15年度）
猫：36%）(平成29年
度)

達成目標

－

－

点検値

・飼養動物の安全・健康保持推進事業
・動物適正飼養推進・基盤強化事業

予算・税制等事項名・動物適正飼養推進・基盤強化事業

数値
目標
44

②

576 ○ 法規制の対象となっていない外来種も含めて、特に侵略性が高く、わが国の生態系等への被害を及ぼしている外来種や、今後被害を及ぼすおそれのある外来種のリストとして、「外来種ブラックリスト（仮称）」を作成し、掲載種について分布や定着経路、対策の方向性などの情報を整備します。これによって普及啓発や計画的な防除等の外来種対策を推進します。（環境省）

B-4 進捗中 ・侵略的外来種リスト（仮称）を作成する ・リスト掲載種についての分布や定着経ために会議での検討、関係者からの意 路、対策の方向性、やむを得ず利用さ見聴取等の作業を進めている。
れている種についての利用上の留意点などの情報を整備し、活用に資する形での公表等を通じて普及啓発を行い、外来種対策の推進を図る。

－

－

－

－

－

外来種（外来生物）という 外来種：62.6％
言葉の意味を知っている 外来生物法：17.0％
人の割合：64.7%(平成24年度末）
外来生物法の内容を知っている人の割合
11.8%（平成23年度）－

・NGOや外来種を利用している関係団体 外来種被害防止行動 外来種被害防止行動計との意見交換を図り、各主体における外 計画（仮称）の策定 画（仮称）の策定を検討
来種対策を促進し、計画的な防除の実 （平成25年度）
中施等の推進を図る。

②

575 ○ 「外来種被害防止行動計画（仮称）」を策定することにより、防除の優先度を踏まえた計画的な防除等を推進するとともに、各主体の役割分担を整理し、各主体における外来種対策に関する行動を促します。（環境省、農林水産省）

B-4 進捗中 ・「外来種被害防止行動計画」（仮称）を策定するために会議での検討、関係者からの意見聴取等の作業を進めている。

B-4 進捗中 ・外来生物法の施行により、特定外来生 ・実態把握や指導等も含めて引き続き 外来種：75％
物に係る輸入や飼養等の規制を行って 法の適正な施行を行っていくとともに、 外来生物法：25％いる。また、外来生物法ウェブサイトや 普及啓発を進める。「外来種被害防止 (平成29年）
パンフレット・紙芝居等も通じて外来生 行動計画（仮称）」や「侵略的外来種リス
物問題に係る普及啓発を進めた。現在 ト（仮称）」を活用し、一層の普及啓発に策定作業を進めている「外来種被害防 努める。
止行動計画（仮称）」では、外来種問題や対策の重要性についての基本的な考え方を記述するとともに、教育機関や動植物園、報道機関等普及啓発に重要な役割を持つ主体も含めて、様々な主体に求める役割を整理している。同じく作成作業中の「侵略的外来種リスト（仮称）」では、掲載種の生態的特徴や定着
経路、対策の方向性、利用上の留意事
項等についてわかり易く示すこととしている。

①

574 ○ 特定外来生物の輸入、飼養などの規制など、外来生物法の適切な施行を通じ、農林水産業や生態系などへの影響の防止を図るとともに、多様な分野と連携しながら普及啓発を強化し、外来種問
題への認識と外来生物対策への理解を深めます。（環境省、文部科学省、農林水産省）－

B-4 既に達 ・平成24年に中央環境審議会野生生物 ・改正外来生物法の施行（公布から１年
成済み 部会で外来生物法の施行状況の検討 以内の政令で定める日）に向けて、新たが行われ、同年12月に中央環境審議会 に規制対象とされた、外来生物が交雑から環境大臣及び農林水産大臣に対 することにより生じた生物の特定外来生し、「外来生物法の施行状況等を踏まえ 物の指定や、輸入品等の消毒基準の設た今後講ずべき必要な措置」について 定等を行い、改正外来生物法の適切な意見具申がなされた。この意見具申を 執行体制を確保する。あわせて、意見踏まえ、外来生物が交雑することにより 具申を踏まえ策定を進めている「外来種生じた生物を規制対象とすること、特定 被害防止行動計画（仮称）」や「侵略的外来生物が付着・混入している輸入品 外来種リスト（仮称）」を通じて、総合的等の消毒等の措置を命ずることができ な外来種対策を推進する。
る等、外来生物法の一部を改正する法律が平成25年６月に成立・公布された。

573 ○ 外来生物法施行後５年が経過していることから、生物多様性条約第10回締約国会議の成果も踏まえ、同法の施行状況の検討を行い、必要に応じて所要の措置を講じます。（環境省、農林水産省）

１ 外来種対策・外来生物対策管理事業費（一部）・外来生物対策管理事業費（一部）・外来生物対策管理事業費（一部）・外来生物飼養等データベースシステム
運用費
・外来生物対策管理事業地方事務費

・外来生物対策管理事業費（一部）4645（総括） 外来生物法の一部を改正したほか、「外来種被害防止行動計画」（仮称）や侵略的外来種リスト（仮称）の検討を進めています。また、遺伝子組換え生物等については最新の動向・リスク評価等の情報収集等を行いました。化学物質などについても、フィールド調査や影響評価を進めています。

第３節 外来種等の生態系を撹乱する要因への対応

572 ○ 国及び地方自治体は、関係団体などと連携しつつ、学校、地域、家庭などにおいて、動物愛護週間行事や適正飼養講習会などの実施、各種普及啓発資料の作成、配布などにより、動物の愛護と管理、その健康とペットフードの安全に関する教育活動や広報活動などを実施するとともに、動物愛護推進員などの地域の人材の育成などに努めます。また今後も継続して、動物の飼育実態について各種調査を行い、施策の立案、動物の適正飼養の普及啓発に役立てていきます。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
571 ○ 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うなどにより、進捗中 ・所有明示措置の実施率（平成22年度） ・所有明示の実施率の目標達成に向犬又は猫に関する所有明示の実施率を平成15年度の基準（犬：は、平成15年度と比べて犬は33％から け、自治体や獣医師会等の関係者とも33%、猫：18%）から平成29年度までに倍増を図るとともに、国及び36％、猫は18％から20％に増加してい 連携して一般飼養者に向けた継続的な地方公共団体、関係団体などの協力のもとに、データの一元的管る。マイクロチップの登録数も、62,799匹 普及啓発を行って行く必要がある。
理体制の整備、個体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの（平成18年度末）から602,405匹（平成23配備など、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ります。
年度末）に増加している。
（環境省）

- 183 -③③⑤

582 ○ 例えば外来の牧草などの外来緑化植物や外国産在来緑化植物による生態系影響についてデータを収集分析するとともに、地域
産在来種による緑化を推進するため、在来緑化植物の遺伝的多様性についての実態把握を推進します。（環境省）

583 ○ 近年の外来種の河川内における急速な分布拡大は、一部の河川で大きな問題となってきており、引き続き河川における外来種対策を進めていくとともに、外来植生や外来魚などについて調査研究を進め、効果的な対策を検討します。（国土交通省）②

580 ○ 小笠原諸島、南西諸島などの島嶼(とうしょ)など特有の生態系を有する地域への外来種による影響の防止対策について検討・実施します。この際、国有林に隣接・介在する民有林における対策も
公益的機能維持増進協定制度を活用するなどして一体的に推進します。（環境省、農林水産省）③③

579 ○ 外来魚による食害防止に向けた効果的な駆除手法を開発します。（農林水産省）

581 ○ 国立公園、都市公園や道路法面などにおける外来緑化植物及び外国産在来緑化植物の取扱いの基本的考え方などを整理し、外来緑化植物及び外国産在来緑化植物の適切な管理のあり方などについて検討を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）②

578 ○ 生物多様性保全推進支援事業による地域の取組支援や国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー事業）による国立公園内での取組などにより、地域住民などが主体となった効果的な外来種対策を推進します。（環境省）
－

－

－

－

B-4 進捗中 ・河川管理者、市町村、地域住民等が ・外来種の侵入を未然に防止することが共同で外来種対策を行うなどの取組が 重要であるとともに、継続的な対策の実
継続的に実施されている。また、河川に 施が重要。
おける外来植物や外来魚の効果的な対策を検討し、検討成果として平成25年度
中に外来種対策の手引きと事例集を公表予定。

B-4 既に達 ・平成20～24年度の５カ年で「緑化植物 ・当該研究成果を平成25年度から検討
C-2 成済み による生物多様性影響メカニズム及び を進めている自然公園における法面緑影響リスク評価手法に関する研究」を実 化指針の策定に役立てる。
施し、国立公園における外来緑化植物等の生態系影響及び在来緑化植物の遺伝的多様性の実態について概要を把握し、緑化指針策定への基礎資料として研究成果として取りまとめた。

B-4 進捗中 ・自然公園における法面緑化のあり方を ・現在の取組を継続して進めていく。
C-2
検討する検討会を平成25年度より設置
し、自然公園における法面緑化の適正化を図る指針策定に向けた検討を進め
ている。

－

－

－

－

－

－

B-4 進捗中 ・奄美大島、沖縄本島やんばる地域に ・マングース防除事業については、根絶 奄美大島のマングー 奄美大島のマングース
おいて、マングースの防除、小笠原国立 に向けて引き続き防除事業を実施する ス捕獲数及び1000わ 捕獲数及び1000わな日
公園におけるグリーンアノールや西表石 とともに、低密度下における効率的な捕 な日当たりの捕獲頭 当たりの捕獲頭数：272
垣国立公園におけるオオヒキガエルの 獲手法の開発を行う。外来種について 数：0頭・0
頭・0.13駆除作業を実施。
新たな侵入を防ぐことが課題。
（期限：平成24年度中 （平成23年度）
・国有林野においては、外来植物である ・引き続き、外来植物の駆除等を実施す に科学的知見に基づ
アカギ、モクマオウなどの駆除等を実施 る。公益的機能維持増進協定制度の活 き目標年度を設定予した。
用を推進する。
定）
外来植物の効果的な駆除を推進するた→平成34年度までのめ、国有林に隣接・介在する民有林にお達成を目指すける対策として公益的機能維持増進協定制度の活用を検討している。

B-4 進捗中 平成24年度からの委託事業により効果 現在の取組を継続して進めていく。
的な駆除手法を開発中。

進捗中 ・地域生物多様性保全活動支援事業に ・今後も、引き続き、地域主体の外来種
より外来種対策を支援している。平成25 対策を支援し、全国各地での防除事業
年９月時点で10地域にて実施。
の推進を図る。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
577 ○ 奄美大島において希少種への脅威となっているマングースに②
B-4 進捗中 ・奄美大島及び沖縄本島やんばる地域 ・マングース防除事業については、平成 奄美大島のマングー 奄美大島のマングース
ついて、低密度状態におけるより効果的な捕獲方法を確立して、根 ③におけるマングース防除のほか、知床 34年度までに奄美大島及び沖縄本島や ス捕獲数及び1000わ 捕獲数及び1000わな日
絶に向けた捕獲を進めるとともに、根絶の目標年度を科学的に検国立公園においてシマフクロウの脅威と んばる地域において根絶を目指すととも な日当たりの捕獲頭 当たりの捕獲頭数：272
討します。さらに、より効率的・効率的な防除手法を検討し、早期のなるアライグマの防除、伊豆沼・内沼、 に、根絶に向けて引き続き防除事業を 数：0頭・0
頭・0.13根絶を目指します。希少種の生息地や国立公園、保護林などの保
琵琶湖、藺牟田池などのラムサール登 実施する。また、低密度下における効率 （平成34年度）（平成23年度）
護上重要な地域を中心に外来種の防除事業を進めるほか、アライ
録湿地においてオオクチバス等防除モ 的な捕獲手法の開発を行う。全国的にグマ、オオクチバスなどさまざまな種の防除手法などの検討を行
デル事業を実施した。
定着しているアライグマ及びオオクチバ
い、地方公共団体などが実施する防除への活用を図ります。（環・国有林野の保護林等において、希少 ス等については、引き続き特徴的な生境省、農林水産省）
種であるアマミノクロウサギ等の生息状 態系を有する地域において防除を進め
況や死傷個体の調査を行うなど、マン るとともに、有効な防除技術の開発を行
グースの防除に資する情報収集等を実 う。
施した。
・引き続き、国有林野においても希少種への脅威となっているマングース等外来種の防除に資する取組を推進する。

－

－

－

0.08
（平成24年度）

－

－

0.08
（平成24年度）

点検値

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等

・公害防止等試験研究費
・国立公園内生物多様性保全対策費

・国立公園内生物多様性保全対策費

・特定外来生物防除等推進事業（一部）（環境省）
・森林整備・保全費（農林水産省）

・内水面漁業振興対策事業

・地域生物多様性保全活動支援事業

予算・税制等
事項名・特定外来生物防除等推進事業（一部）（環境省）
・森林整備・保全費（農林水産省）

26
27

数値
目標
26
27

- 184 進捗中 ・遺伝子組換え生物等の最新の動向・リ ・引き続き遺伝子組換え生物等の情報
スク評価等に関する情報収集を行うとと 収集・調査を行うことにより、カルタヘナ
もに、我が国の一般の環境中における 法の適正な運用に資する科学的知見の遺伝子組換えナタネの分布状況を調査 収集に努める。
すること等により、科学的知見の収集を行った。
進捗中 ・日本版バイオセーフティークリアリング ・引き続き日本版バイオセーフティーク
ハウス（J-BCH）にて、施行状況の点検 リアリングハウス（J-BCH）や各省ホーを含めたカルタヘナ法に関する情報、遺 ムページ等を通じて情報提供を行い、カ伝子組換え生物等の承認状況、遺伝子 ルタヘナ法や遺伝子組換え生物等に関組換え生物等の調査研究に関する情報 する普及啓発を図る。
等について随時情報を更新し、継続的に提供している。また、各省ホームペー
ジにおいてもカルタヘナ法の制度の概要等についての情報を提供している。

588 ○ 最新の知見に基づいた適切な生物多様性影響の評価手法の検討など、カルタヘナ法の適正な運用に資する科学的知見などの集積に努めます。（環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）

589 ○ カルタヘナ法やその施行状況、科学的知見などについてホー
ムページなどを通じ公表し、法や遺伝子組換え生物等に関する普及啓発を図ります。（環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）

３ 化学物質など非生物的要因

進捗中 ・遺伝子組換え生物等の第一種使用
・引き続きカルタヘナ法の適切な施行を（拡散防止措置を執らない使用）につい 通じ、遺伝子組換え生物等の使用等にて、個々の申請案件に対し学識経験者 よる生物多様性への影響を防止するな
から意見を聴取し、生物多様性影響が ど生物多様性の確保を図る。
生じる可能性の有無を検討。その意見を基に、平成25年8月までに264件の遺伝子組換え第一種使用規程を承認した。
・また、第二種使用については生物多様性影響を防止するため、使用者に対して適切な拡散防止措置が定められていない場合は主務大臣の確認を受けた上で、当該拡散防止措置を執ることとしている（平成25年8月までの確認件数：研究開発分野1643件、農林水産分野149
件、医薬品等分野183件、鉱工業分野
1575件）

587 ○ カルタヘナ法の適切な施行を通じ、遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性への影響を防止するなど生物多様性の確保を図ります。（環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）

２ 遺伝子組換え生物等

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
584 ○ 非意図的な導入を含めて、外来種の導入・定着を防ぐより効果 ②
B-4 進捗中 ・改正外来生物法において、特定外来 ・改正外来生物法の施行に向け、特定的な水際対策についての調査・検討を進めます。（環境省）
生物等が付着・混入している輸入品等 外来生物等が付着・混入している輸入の検査や、消毒・廃棄等の措置を命ず 品等の消毒基準等の設定を進め、法律ることできることが新たに規定された。作 の効果的な運用を行う。また、引き続成に向けて作業を進めている「侵略的外 き、非意図的な導入リスクが高い輸入
来種リスト（仮称）」では定着経路に係る 品や輸入経路等の情報収集に努め、よ情報等についても収集・整理している。 り効果的な検査・モニタリング体制等を
また飼料等への外来種の混入状況等 検討する。
の調査を実施し、効果的な対策を検討する上での情報の整理を行っている。また、主要港湾等の周辺において、モニタリングを実施している。
585 ○ 国内の他地域から持ち込まれる外来種や遺伝的構造の異な②
B-4 進捗中 ・生物の移動による同種内の遺伝的かく ・外来種被害防止行動計画や侵略的外る在来種がもたらす問題については、「外来種被害防止行動計画
乱の問題も含めて、「外来種被害防止 来種リスト（仮称）を通じて、国内由来の（仮称）」や「外来種ブラックリスト（仮称）」の作成等により、基本的行動計画（仮称）」において基本的な考 外来種や生物の移動による同種内の遺な考え方を整理し、多様な主体に対して注意を喚起するとともに、え方を整理するとともに、国内由来の外 伝的かく乱の問題について、理解が進
自然公園法や自然環境保全法の適正な運用をはじめ、生物多様来種も含め、日本の生態系等に被害を むよう努める。リスト掲載種については、
性保全上重要な地域における防除対策、飼養動物の適正管理な及ぼす外来種をリスト化する「侵略的外 国内由来の外来種について、被害を及どを進めます。（環境省）
来種リスト（仮称）」の策定に向けて作業 ぼす地域等の情報を情報を整備し、活を進めている。国立公園等にける国内 用に資する形での公表等を通じて普及
由来の外来種の防除を実施している。 啓発を行い、外来種対策の推進を図る。
また、飼養動物の適正管理について、普及啓発を実施。
586 ○ 船舶バラスト水規制管理条約の発効に向けた国際海事機関④
進捗中 【施策番号396に同じ】【施策番号396に同じ】（IMO）の議論に、引き続き積極的に参加します。（国土交通省、外務省、環境省）
－

－

－

－

－

－

－

－

【施策番号396に同じ】

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

【施策番号396に同じ】

－

－

点検値

・遺伝子組換え生物対策事業

・遺伝子組換え生物対策事業

・遺伝子組換え生物対策事業－

・外来生物対策管理事業費（一部）

予算・税制等
事項名・外来生物対策管理事業費（一部）数値
目標

- 185 -③③

594 ○ 水生生物の保全に係る水質環境基準に関する類型指定水域
は、平成23年度末時点で37水域となりました。残りの海域についても、審議に必要な資料がそろった水域から、順次検討を進めていきます。平成24年度末には40水域とすることを目標とします。（環境省）

595 ○ 「都道府県が行う水域類型指定事務の処理基準」の通知（平成18年６月）により、都道府県が指定する水域の類型指定に係る普及を図ります。（環境省）

進捗中 【施策番号279に同じ】

・引き続き、必要に応じて通知を改正し、都道府県等に周知を行う。

当初値

－

－

－

－

37水域
（平成23年度末）

40水域

－

－

・水域類型指定設定・見直し検討費

評価の方法を検討すると 平成24年度までに85物 ・環境汚染等健康影響基礎調査費
ともに、個別の化学物質 質を文献の信頼性評価 ・化学物質の内分泌かく乱作用に関するに係る試験を通じ、内分 を実施する対象として選 評価等推進事業
泌かく乱作用による影響 定。
についての評価を実施

化学物質環境実態調査 化学物質環境実態調査 ・化学物質環境実態調査により、昭和49年度から により、昭和49年度から ・化学物質環境リスク初期評価
平成22年度までに1,222 平成23年度までに1,231
物質の残留状況を把握 物質の残留状況を把握。
また、平成24年5月現在 また、平成25年9月現在
で291物質について生態 で305物質について生態影響の観点からリスク初 影響の観点からの環境期評価を実施リスク初期評価を実施。

21

予算・税制等
数値
事項名
目標
優先評価化学物質を140 ・化学物質の審査及び製造等に関する法
物質指定
律施行経費
（平成25年３月末）
点検値

化学物質排出把握管 化学物質排出把握管理 化学物質排出把握管理 ・PRTR制度運用・データ活用事業
理促進法の対象化学 促進法に基づき、平成24 促進法に基づき、平成25
物質の環境への排出 年3月に事業者から届出 年2月に事業者から届出
量や事業所外への移 のあった化学物質の平 のあった化学物質の平動量について、毎年 成22年度の排出量・移動 成23年度の排出量・移動
度集計・公表などを 量のデータの集計・公表 量のデータの集計・公表
実施するなどを行った結果、届出 などを行った結果、届出
排出量と届出移動量の 排出量と届出移動量の合計は381千トン、また国 合計は399千トン、また国が推計した届出外排出 が推計した届出外排出量は270千トンであった 量は255千トンであった

昭和48年の化審法制 優先評価化学物質を95定以前から市場に存 物質指定
在する化学物質を含 （平成24年３月末）
むすべての化学物質について、届出の内容や有害性に係る既知見等を踏まえ、優
先的に安全性評価を行う必要がある化学
物質を「優先評価化
学物質」に指定し、リスク評価を行う

達成目標

・引き続き、類型指定の検討に必要な情 40水域
報を収集・整理する。
（平成24年度末）

進捗中 ・「化学物質の内分泌かく乱作用に関す ・引き続き評価の方法を検討し、個別のる今後の対応― EXTEND2010―」に基 化学物質について、試験を実施し、内分づき、専門家によるフィールド調査、メカ 泌かく乱作用による影響についての評
ニズム解明に関する基盤的研究、試験 価を進めていく。
法開発等を進めるとともに、内分泌かく
乱作用の評価手法の確立と評価の実施を進めている。

⑤

593 ○ 化学物質の内分泌かく乱作用問題に関する対応として、平成22年にとりまとめた「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応― EXTEND2010―」に基づき、専門家によるフィールド調査、メカニズム解明に関する基盤的研究、試験法開発等を進めるとともに、内分泌かく乱作用の評価手法の確立と評価の実施を加速化して進めます。（環境省）
既に達 【施策番号278に同じ】
成済み

進捗中 ・【化学物質環境実態調査】平成24年度 ・遅滞なく化学物質対策関連施策に活は59の地方自治体協力の下、352地点 用するために、引き続き、一般環境中ので44物質の調査を実施し、平成25年度 化学物質残留状況を的確に把握すると末までに結果をとりまとめ公表する予ともに環境リスクの初期評価を実施して定。
いく。
・平成25年度調査も、59の地方自治体協力の下、現在実施中。
・【化学物質環境リスク初期評価】平成
24年度は、環境リスク初期評価のための基礎情報の収集･検討作業を実施し、23物質について環境リスク初期評価結
果をとりまとめた。
・平成25年度は、14物質について評価を進めるとともに、評価方法の見直しを検討中。

進捗中 ・化学物質の環境への排出量・廃棄物と ・引き続き、現在の取組を継続して進めしての移動量は全体として減少傾向。法 ていく。
施行後継続して届出対象物質である276物質は、平成23年度の総届出排出量・ 移動量は、356千トン（対前年度6％増加）。平成23年度と初年度（13年度）を比較すると、31％の減少。

592 ○ 水質、底質、生物（貝類、魚類及び鳥類）及び大気の多媒体について化学物質残留性を把握するための調査などを行うとともに、生態面への影響の観点を含めて相対的に環境リスクの高い化学物質をスクリーニングする、環境リスク初期評価を引き続き実施します。（環境省、農林水産省）

591 ○ 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する観点から、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質の環境への排出量や事業所外への移動量の集計・公表などを実施します。（環境省、経済産業省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
590 ○ 平成21年５月に公布された改正化学物質審査規制法に基づ③
進捗中 ・事業者から届け出られた化学物質の ・引き続き、現在の取組を継続して進めき、すべての化学物質に対し、一定量以上の製造・輸入を行う事業 ⑤
製造・輸入実績数量等をもとにスクリー ていく。
者に毎年度、前年度の実績数量の届出を義務づけるとともに、必ニング評価を実施し、平成24年度に新た要に応じて有害性情報の提出を求めることなどにより、生態系などに45物質を優先評価化学物質に指定しへの影響を考慮した安全性評価を着実に実施します。また、高次た。
捕食動物である鳥類に対する長期毒性の疑いの有無を判断する
・ヘキサブロモシクロドデカンを被験物ための予備試験方法の開発・試行、化学構造式や物理化学的性質とした繁殖照明条件下６週間投与に状から生態毒性を予測する定量的構造活性相関（QSAR）の開発・よる鳥類繁殖毒性試験を実施し、試験試行を行います。（環境省、経済産業省）
結果がPOPs条約に基づく残留性有機汚
染物質検討委員会（POPRC）のリスクプ
ロファイルに引用され、国際的な廃絶への取組が進むこととなった。
・生態毒性を予測するQSARに関しては、環境省・国立環境研究所が開発した生態毒性予測システム（ＫＡＴＥ）の試行結果が、新規化学物質の審査における参考情報として取り扱われており、引き続き活用方策の検討を進めている。

- 186 -

③
⑤

②

①
②

②

598 ○ 「河川、湖沼等におけるダイオキシン類常時監視マニュアル（案）」（平成17年3月）及び「内分泌かく乱化学物質調査の考え方（案）」（平成24年5月）に基づき、河川・湖沼等においてダイオキシ
ン類及び内分泌かく乱化学物質のモニタリングを行います。
また、「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」（平成19年7月）、「底質のダイオキシン類対策技術資料集（案）」（平成19年4月）、「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」（平成20年4月改訂）の活用により、汚染された河川・湖沼等の底質対策を促進します。（国土交通省）

599 ○ 農薬取締法に基づき、水産動植物の被害防止に係る農薬登録
保留基準の設定を進めます。（環境省）

600 ○ 鳥類の農薬リスク評価・管理手法マニュアルの策定、普及など、環境に配慮した農薬のリスク管理措置の推進を図ります。（環境省）

601 ○ 農用地及びその周辺環境の生物多様性を保全・確保できるよ
う、農薬の生物多様性への影響評価手法を開発します。（環境省）

B-2 進捗中 【施策番号276に同じ】【施策番号276に同じ】

－

－

－

－

【施策番号183に同
じ】【施策番号182に同
じ】

－

－

－

達成目標

①
②
③
④
⑤

③

605 ○ 農林水産業・農山漁村と生物多様性を取り巻く状況に的確に対応するため、次に掲げる生物多様性を保全する施策を総合的に推進します。（農林水産省）①田園地域・里地里山の保全（第１章第６節に詳述）②森林の保全（第１章第５節に詳述）③里海・海洋の保全（第１章第９節に詳述）

606 ○ 田園地域・里地里山における生物多様性をより重視した農業
生産や漁業者等による広葉樹等の植林活動への支援、魚つき保安林の指定とその保全、漁場保全のための森林整備など、森・川・海の生物多様性保全の取組を積極的に推進します。(農林水産省、国土交通省)

１ 農林水産業と生物多様性

A-1 進捗中 ・農林水産業は、人間の生存に必要な ・「農林水産省生物多様性戦略」に基づ
B-2
食料や生活物資などを供給する必要不 き、関連施策の推進を図る。
可欠な活動であるとともに、多くの生きものにとって、貴重な生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持など生物多様性に貢献することを踏まえ、生物
多様性保全をより重視した農林水産施策を総合的に推進するため、平成24年
２月に「農林水産省生物多様性戦略」を決定し、生物多様性保全をより重視した施策を総合的に展開している。
D-1 進捗中 ・農林水産省生物多様性戦略に基づ
・引き続き、農林水産省生物多様性戦き、生物多様性をより重視した農林水産 略に基づき、生物多様性をより重視した業を積極的に推進。
農林水産業を積極的に推進するととも・魚つき保安林の指定を推進し、森林の に、魚つき保安林の指定を推進。
適切な保全・管理を行うことで、森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

－－（総括） 農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性をより重視した農林水産業を積極的に推進しています。また、森林や漁場環境の生物多様性への影響評価等にも取り組んでいます。

第４節 農林水産業

604 ○ 生態系への影響について、定量的な評価に基づくリスク管理ができるよう、種の感受性分布を活用した評価手法を開発します。
（環境省）

その他 ・継続して普及啓発を図っているところ。 ・引き続き普及啓発を進めていく。

603 ○ 光害対策ガイドラインの内容は、照明関連技術の向上などに基づき見直されるべきものであることから、必要に応じて逐次ガイド
ラインを見直し、その充実を図っていきます。（環境省）【施策番号184に同じ】【施策番号183に同じ】【施策番号182に同じ】

その他 ・継続して普及啓発を図っているところ。 ・引き続き普及啓発を進めていく。

B-2 進捗中 【施策番号184に同じ】

B-2 既に達 【施策番号183に同じ】
成済み

B-2 進捗中 【施策番号182に同じ】

B-3 進捗中 ・「ダイオキシン類対策特別措置法」で ・引き続きダイオキシン類、内分泌かく
定義されているダイオキシン類について 乱化学物質のモニタリングを実施。
は平成11年度から、内分泌かく乱化学
物質として疑いのある物質については平
成10年度から、全国一級水系で継続的に調査を実施している。
・平成24年度は、ダイオキシン類については、平成24年度は水質215地点、底質215地点で調査を実施しており、内分泌
かく乱化学物質については56地点で調査を実施している。
・なお、底質に関して、ダイオキシン類の環境基準を超えた地点は存在しない。

【施策番号281に同じ】【施策番号280に同じ】

課題と今後の方針

602 ○ 光害対策ガイドラインに沿った対策が取られるよう、ガイドラインの普及啓発を図ります。（環境省）②③

597 ○ 水生生物の保全に係る水質環境基準の設定に応じて、その維持・達成のために排水規制などの必要な環境管理施策を適切に講じるとともに、公共用水域における水質環境基準の達成状況について常時監視を行います。（環境省）

進捗中 【施策番号281に同じ】

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
戦略 目標 評価③
進捗中 【施策番号280に同じ】

施策
具体的施策
番号
596 ○ 毒性値が高いとされる物質について必要な科学的知見のレビューを行い、有害性評価を進めていきます。（環境省）

－

－

－

－

－

－

【施策番号183に同じ】【施策番号182に同じ】

－

－

－

当初値

－

－

【施策番号276に同じ】－－【施策番号184に同じ】【施策番号183に同じ】【施策番号182に同じ】－【施策番号281に同じ】【施策番号280に同じ】

点検値

・保安林整備事業委託費等－【施策番号276に同じ】－－【施策番号184に同じ】【施策番号183に同じ】【施策番号182に同じ】・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等【施策番号281に同じ】

予算・税制等事項名【施策番号280に同じ】

14

数値
目標

- 187 -

③
⑤

①

①

609 ○ 農林水産業の生物多様性指標の開発（第２章第８節に詳述）
農林水産業が立脚する生物多様性保全は、国民に良質な農林水
産物を安定的に提供するためにも必要不可欠です。
この間、環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策の実施にあたっては、生物多様性に配慮しつつ行い、例えば農業においては、環境保全型農業等の取組効果を把握できる指標及び評価手法の開発に取組み、ほ場レベルでの生物多様性評価手法のマニュアルを作成しました。しかしながら、農山漁村環境全体で生物多様性の評価が可能な科学的根拠に基づく指標は開発されておらず、これらの農林水産関連施策を効果的に推進するうえで、指標の開発が必要であり、生物多様性指標の開発を検討し、農林水産
業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理解を深めることを推進します。（農林水産省）

610 ○ 食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事
例における生きものの生息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生きものマーク」の活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進します。また、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）

611 ○ 農林水産物の経済的価値のみならず、農林水産業が育んでいる生物多様性についても経済的評価を行い、その価値を明らかにすることによって、農林水産業の果たしている役割が多くの人々に理解されるよう努めます。また、経済的評価にとどまらず、生物多様性の保全や利用に向けた活動が促進されるよう、こうした評価の活用のあり方を検討します。（農林水産省）【施策番号191に同じ】

A-1 進捗中 ・農林水産分野における生物多様性保 ・農林水産分野における生物多様性の全活動を支援するため、農家等が行う 経済的評価や、生物多様性保全活動へ
生物多様性保全に資する農業生産活動 の企業等による支援を促す仕組みにつ等に対して、生物多様性の評価を活用 いて実地検証を行い、実用性・普及性のして、企業等による支援を促す仕組みに 高い支援の仕組みを検討し、ガイドライ
ついて検討したンとして取りまとめます。

A-1 進捗中 【施策番号191に同じ】

１ エコツーリズム（総括） エコツーリズムを推進する地域の支援、優れた取組の表彰などを行い、生物多様性の保全と活力ある持続可能な地域社会の実現を進めています。

第５節 エコツーリズム④

608 ○ 国内外におけるわが国の経験と知見を活用し、持続可能な農林水産業に対する国際協力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可能な利用、地球温暖化対策などの地球環境保全に積極的に貢献します。（農林水産省）

進捗中 ・海外での現地調査や国際水管理研究 ・開発した技術・手法をまとめたマニュア所（IWMI）への拠出・専門家派遣を通じ ルを作成し、多くの国で活用されるようて、「土地・水資源の劣化防止」、「気候 普及を推進する方針。
変動に適応した水資源の持続可能な利用」、「農業と林業を結びつけた循環型
農業」、「再生可能エネルギーを導入した農業農村開発」といった地球環境保全に貢献するための技術・手法を開発
中。
E-2 進捗中 ・森林の生物多様性の状態を表す指標 ・指標の候補が様々なタイプの森林におを検討するため、全国を気候区分及び いて生物多様性の状態を表す指標とし樹種ごとに分け、代表的な林分を対象 て適用できるかの検証を行い、指標を特に、植生調査、昆虫調査等の現地調査 定する。さらに特定した指標について、を行い、データの収集整理・分析を実施 それぞれのタイプの森林ごとに更なるし、指標の候補を抽出した。
データの蓄積を図るための調査を行い、・平成20年から24年度まで漁場環境生 森林の生物多様性を表す指標の特性に
物多様性評価手法開発事業において、 ついて検討する。
漁場環境における生物の多様性につい ・平成25年度から29年度まで（5カ年計て評価手法の開発に取り組み、平成24 画）漁場環境生物多様性評価手法実証
年度までに有効と見込まれる数種の指 調査事業において、引き続き生物多様標の調査分析法をまとめた。現在、漁場 性の評価手法の実用化（評価指標の開環境生物多様性評価手法実証調査事 発）に向けた取組みを行なっていく。
業において、これらの指標を用いた評価法の実証化に向け、実証的取組みを行なっているところ

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価⑤
B-2 進捗中 ・農業生物資源ジーンバンク事業では、 ・ジーンバンク事業においては、ＡＢＳ名
食料・農業上の開発及び利用等に貢献 古屋議定書の締結やＩＴＰＧＲへの加入
する研究基盤整備のために、現在（平 などの遺伝資源を取り巻く国際的な状
成25年3月末）までに、国内外の植物遺 況の変化に適切に対応していくととも
伝資源約22万点、微生物約3万点、動 に、育種に関する利用者のニーズの変物約1千点、ＤＮＡ約50万点を保存し、試 化等に応え得るよう、広範な遺伝資源
験研究（育種を含む）又は教育用に、国 （動植物、微生物など）の収集・特性評
内の国立・独法機関、都道府県、大学、 価・保存及び配布を、他の独立行政法
民間等、海外へも広く配布し、多様性解 人等と連携して戦略的かつ効率的に進析、遺伝子解析、新品種開発、ゲノム研 める。
究等、幅広く活用されている。生物多様 ・また、遺伝子組換え農作物等の使用性保全に新しい道を拓く遺伝資源の超 については、引き続き、カルタヘナ法に
低温保存法の開発も推進している。
基づき、生物多様性への影響の防止を・また、遺伝子組換え農作物等の使用 図る。
については、カルタヘナ法に基づき、生物多様性影響評価を実施し、遺伝子組換え農作物等による生物多様性への影響の防止に適切に対応している。

施策
具体的施策
番号
607 ○ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進（２章６節に詳述）
農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進と遺伝子組換え農作物などの規制によるわが国の生物多様性の確保を図ります。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

【施策番号191に同じ】

－

－

－

点検値

・農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業のうち
生物多様性保全推進調査事業【施策番号191に同じ】・森林環境保全総合対策事業
・漁場環境生物多様性保全総合対策事
業費

・海外農業農村地球環境問題等調査事
業
・気候変動適応型灌漑排水施設保全対策検討調査事業

予算・税制等
事項名・農業生物資源研究所運営費交付金

数値
目標

- 188 -①③①

615 ○ 環境教育・環境学習の推進、エコツーリズムの推進など、自然公園利用の質の向上に向けた検討、取組を推進します。（環境省）

616 ○ 利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生
息環境の攪乱を防止するため、利用誘導などによる利用の分散や平準化のための管理手法を検討・実施するとともに、自然公園法に基づく利用調整地区の指定や管理を行います。（環境省）

617 ○ 既存の世界自然遺産地域及び候補地におけるエコツーリズムの推進を図ります。（環境省）【施策番号31に同じ】

・引き続き、地域主体の活動を支援し、エコツーリズムの推進を支援する。引き続き戦略的な情報発信等を行い国立公園の魅力を増し、地域活性化を図る。

進捗中 ・エコツーリズムを推進する地域を支援 ・利用者の集中に伴う自然環境への負する取組として、エコツーリズム地域活 担に対応するため、エコツーリズム推進
性化支援事業（交付金事業）、エコツー 全体構想の策定に引き続き支援していリズム推進アドバイザー派遣事業、エコ く。
ツーリズムガイド養成事業を行っている。

進捗中 ・エコツーリズムを推進する地域を支援 ・利用者の集中に伴う自然環境への負する取組として、エコツーリズム地域活 担に対応するため、エコツーリズム推進
性化支援事業（交付金事業）、エコツー 全体構想の策定に引き続き支援していリズム推進アドバイザー派遣事業、エコ く。
ツーリズムガイド養成事業を行っている。

B-1 進捗中 【施策番号31に同じ】
B-5
C-2

進捗中 ・自然公園等におけるエコツーリズムの推進を図ることにより、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に寄与している。

進捗中 ・エコツーリズムに関する優れた取り組 ・現在、第9回エコツーリズム大賞の募みを表彰するエコツーリズム大賞の表 集を開始し、エコツーリズムの普及啓発
彰を実施し、パンフレットやホームペー のために取り組んでいる。
ジでその取り組みの紹介を行っている。

進捗中 ・エコツーリズム推進連絡会議の構成 ・エコツーリズム推進法附則に定める法員は各省局長級であるの対し、「エコ律施行状況の点検時期にあることから、ツーリズム推進連絡会議の設置につい 連絡調整を行いつつ点検を進める。
て」平成21年3月に各省申し合わせを行っており、この中で各省の課長級で構成する幹事会を設けており、平成21年3月から実施している。そのほか、各省担当者レベルでの打合せを実施している。

－

－

－

－

－

－

－

【施策番号31に同じ】

－

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－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

【施策番号31に同じ】

－

－

－

－

点検値

進捗中 ・医薬品の分野において、遺伝子組換え ・引き続き、医薬品の分野においても遺生物
伝子組換え生物等の使用等の規制によ等の使用等の規制による生物の多様性 る生物の多様性の確保に関する法律にの確保に関する法律の適正な運用が行 基づき、生物多様性の確保を図っていく
われている。
こととする。
進捗中 ・厚生労働省関係の独立行政法人医薬 ・引き続き、事業を実施する。
基盤研究所の薬用植物資源研究セン
ターでは、薬用植物などの積極的な収集、保存を行っており、また、薬用植物の栽培、育種に必要な技術に関する研究、薬用植物の有効成分の化学的、生物学的評価に関する研究、外国産未利
用植物資源の開発に関する研究、薬用植物の組織培養などの研究などを行っている。

619 ○ 今後とも、遺伝子組換え生物等の環境中への拡散防止に努めるとともに、遺伝子組換え技術を応用した医薬品の品質、有効性
及び安全性を確保します。（厚生労働省）

620 ○ 厚生労働省関係の独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資源研究センターでは、薬用植物などの積極的な収集、保存を行っており、また、薬用植物の栽培、育種に必要な技術に関する研究、薬用植物の有効成分の化学的、生物学的評価に関する研究、外国産未利用植物資源の開発に関する研究、薬用植物の組織培養などの研究などを行っています。（厚生労働省）

１ 遺伝資源の利用と保存

－

－

－

医薬品の分野において、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の適正な運用が行われている－－・厚生労働科学研究費補助金の一部－

・日本の自然を活かした地域活性化推進
事業－【施策番号31に同じ】－

・エコツーリズム総合推進事業費－

予算・税制等
事項名・エコツーリズム総合推進事業費（総括） 遺伝資源の利用のための技術開発、微生物資源も含めた活用のための収集・保存を進めています。遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）については、名古屋議定書の可能な限り早期の締結と効果的な実施を目指して検討を行っているところです。

第６節 生物資源の持続可能な利用①①

614 ○ エコツーリズムに関する特に優れた取組の表彰などを開催するとともに、山岳地域、里山地域、島しょ地域、海域などのタイプ毎に地域地域資源の活用方法や保全などに係るノウハウの蓄積とその情報の共有化を図ります。（環境省）

618 ○ 地域固有の魅力を見直し、活力ある持続的な地域づくりを進めるため、エコツーリズムを意欲的に推進する地域に対し、地域の自然資源や文化を解説し、その魅力を伝えるガイドやコーディネー
ター等の人材を育成するとともに、地域の特性を活かしたプログラ
ムづくり等を支援します。また、国立公園において地域と一体となったエコツーリズムの取組を展開するために必要な活動拠点施設などを整備します。（環境省）①

613 ○ エコツーリズム推進法に基づき、関係省庁で構成するエコツー
リズム推進連絡会議において、エコツーリズムの総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行います。（環境省、文部科学
省、農林水産省、国土交通省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
612 ○ 地域固有の魅力を見直し、活力ある持続的な地域づくりを進め ①
進捗中 ・全体構想策定を目標としている地域に ・左記支援の他、引き続き地域主体のエるため、平成20年４月施行されたにエコツーリズム推進法に基づくついて認定申請内容について関係省庁 コツーリズムの推進に関する活動を支「全体構想」の策定を支援します。（環境省、文部科学省、農林水とともに助言等の支援を行っている。
援していく。
産省、国土交通省）

数値
目標

- 189 -626 ○ 遺伝子組換え食品などの安全性確保のため、当該食品の検知に関する試験法の確立、現在海外で開発されている組換え体の安全性評価状況などに関する調査研究や新しく開発される技術に関する情報収集を今後とも行います。（厚生労働省）④

625 ○ 「名古屋議定書」及び「食料及び農業のための植物遺伝資源条約（ＩＴＰＧＲ）」を締結することにより、国際条約と整合した形で、食料農業植物遺伝資源の利用及び保全を推進します。（農林水産省）

・ジーンバンク事業においては、ＡＢＳ名
古屋議定書の締結やＩＴＰＧＲへの加入などの遺伝資源を取り巻く国際的な状況の変化に適切に対応していくとともに、育種に関する利用者のニーズの変化等に応え得るよう、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評
価・保存及び配布を、他の独立行政法
人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。
進捗中 遺伝子組換え食品などの安全性確保の ・引き続き、事業を実施する。
ため、当該食品の検知に関する試験法の確立、現在海外で開発されている組換え体の安全性評価状況などに関する調査研究や新しく開発される技術に関する情報収集等を行っている。

進捗中 ・「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ＩＴＰＧＲ）」について、平成25年7月30日に加入書を寄託し、我が国について同年10月28日に効力を生ずる。

進捗中 ・農業生物資源ジーンバンク事業では、 ・ジーンバンク事業においては、ＡＢＳ名
平成23年度において、植物遺伝資源約 古屋議定書の採択や我が国のＩＴＰＧＲ8千点を、公的研究機関、都道府県、大 への加盟などの遺伝資源を取り巻く国学、民間企業に配布するなど広く利用さ 際的な状況の変化に適切に対応していれた。
くとともに、育種に関する利用者のニー
ズの変化等に応え得るよう、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行
政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公
開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄
養繁殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。

⑤

624 ○ 農林水産業にとって有用な遺伝資源の利用については、産学官連携の強化を図りつつ、研究及び技術開発などへの利用を推進します。（農林水産省）

・引き続き、農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

進捗中 ・農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

－

－

－

－

－

－

・引き続き、農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

・引き続き、農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

達成目標

課題と今後の方針

623 ○ 農業上重要と考えられる有用形質の機能を遺伝子レベルで解明し、高収量性作物や不良環境耐性作物など、食料、環境、エネ
ルギー問題の解決に貢献するような機能を有する作物を開発するとともに、動物や昆虫のゲノム情報を活用した有用物質生産技術の確立などを行い、新産業の創出を目指します。（農林水産省）

進捗
施策の取組状況と成果評価
進捗中 ・農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

進捗中 ・農畜産物の優良形質に関する遺伝子の単離、単離した遺伝子の機能解明及び育種での活用、新たな育種技術の開発等を実施。

基本 国別
戦略 目標

622 ○ 遺伝子を染色体上の目的とする位置に導入する技術や導入した遺伝子の発現をコントロールする技術、遺伝子の特定の部位を改変する技術、複合病害抵抗性などの形質転換作物の開発など、単離した遺伝子を操作し、その機能を最大限に活用するための技術を開発します。（農林水産省）

施策
具体的施策
番号
621 ○ 食料、環境、エネルギー問題の解決に関係する遺伝子の単離、遺伝子地図上での位置の特定、遺伝子の機能の解明を進めます。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

当初値

－

－

－

－

－

－

点検値

・厚生労働科学研究費補助金事業（食品の安心・安全確保推進研究）
・食品等試験検査費（安全性未審査GM
食品監視対策事業等）

・農業生物資源研究所運営費交付金

・農業生物資源研究所運営費交付金

委託プロジェクト（新農業展開ゲノムプロ
ジェクト、平成24年度で終了）
委託プロジェクト（ゲノム情報を活用した
農畜産物の次世代生産基盤技術の開発
プロジェクト、平成25年度から５年間の予定で実施）
委託プロジェクト（アグリ・ヘルス実用化研
究推進プロジェクト、平成22年度から５年間の予定で実施）

委託プロジェクト（新農業展開ゲノムプロ
ジェクト、平成24年度で終了）
委託プロジェクト（ゲノム情報を活用した
農畜産物の次世代生産基盤技術の開発
プロジェクト、平成25年度から５年間の予定で実施）
委託プロジェクト（アグリ・ヘルス実用化研
究推進プロジェクト、平成22年度から５年間の予定で実施）

予算・税制等
数値
事項名目標
委託プロジェクト（新農業展開ゲノムプロ
ジェクト、平成24年度で終了）
委託プロジェクト（ゲノム情報を活用した
農畜産物の次世代生産基盤技術の開発
プロジェクト、平成25年度から５年間の予定で実施）
委託プロジェクト（アグリ・ヘルス実用化研
究推進プロジェクト、平成22年度から５年間の予定で実施）

- 190 -

進捗中 ・平成22年10月に開催された第５回締約 ・引き続きカルタヘナ議定書締約国会議 可能な限り早期に補 補足議定書に署名し、締国会議において採択された「バイオセー などを通じ、議定書の効果的な実施を 足議定書を締結する 結に向けた検討を進めてフティに関するカルタヘナ議定書の責任 推進するために必要な措置の検討に参いる
及び救済に関する名古屋・クアラルン 画していく。
プール補足議定書」については、我が国
は平成24年３月に署名したところであり、早期の締結を目指し、カルタヘナ法の改正等、締結に向けた検討を進めているところ。

④

632 ○ カルタヘナ議定書締約国会議などを通じ、議定書の効果的な実施を推進するために必要な措置の検討に参画します。また、カルタヘナ議定書第５回締約国会議（COP-MOP５）において採択され、平成24年３月にわが国が署名した名古屋・クアラルンプール補足議定書については、他国の状況や締約国会合における今後の議論等も踏まえ、締結に向けた必要な作業を進めていきます。（環境省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）－－－

進捗中 ・日本版バイオセーフティークリアリング ・引き続き日本版バイオセーフティーク
ハウス（J-BCH）にて、カルタヘナ法に関 リアリングハウス（J-BCH）や各省ホーする情報、遺伝子組換え生物等の承認 ムページ等を通じて情報提供を行い、カ
状況、遺伝子組換え生物等の調査研究 ルタヘナ法や遺伝子組換え生物等に関に関する情報等について随時情報を更 する普及啓発を図る。
新し、継続的に提供している。また、各省ホームページにおいてもカルタヘナ法の制度の概要等についての情報を提供
している。

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－

当初値

達成目標

631 ○ カルタヘナ法やその施行状況、科学的知見などについてホー
ムページなどを通じ公表し、法や遺伝子組換え生物等に関する普及啓発を図ります。（環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）

進捗中 ・遺伝子組換え生物等の最新の動向・リ ・引き続き遺伝子組換え生物等の情報
スク評価等に関する情報収集を行うとと 収集・調査を行うことにより、カルタヘナ
もに、我が国の一般の環境中における 法の適正な運用に資する科学的知見の遺伝子組換えナタネの分布状況を調査 収集に努める。
すること等により、科学的知見の収集を行った。

進捗中 ・ライフサイエンス分野における知的基 ・引き続き、ライフサイエンス分野におけ盤として重要かつ戦略的に整備すること る知的基盤として重要かつ戦略的に整が必要なリソースの収集・保存・提供・ 備することが必要なリソースの収集・保バックアップ体制の整備を継続して行い 存・提供・バックアップ体制の整備を行
ました。
います。

629 ○ 平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソース
プロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学630 省）○ 最新の知見に基づいた適切な生物多様性影響の評価手法の検討など、カルタヘナ法の適正な運用に資する科学的知見などの集積に努めます。（環境省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）

進捗中 ・組換え微生物等バイオ技術による物質 ・長い遺伝子を安定かつ短期間で正確
生産プロセスを用いることで、従来化学 に合成することは非常に難易度が高
合成出来なかった材料を高効率に生産 い。さらに、難生産性の有用物質を高生するための革新的なバイオものづくりを 産するためには、遺伝子配列の設計目指す。これまでの成果として、上記の や、宿主（微生物）の選定が課題となっ研究を行うべく、ウェット（実験系）とドラ てくる。今後は、最適化された遺伝子設イ（計算科学）とを融合した研究拠点の 計の技術の開発、より長い遺伝子合成整備を行った。また、環境浄化バイオ処 技術の開発、等を通じて、効率的な革新
理技術については、微生物を利用して、 的バイオマテリアル生産技術の開発を汚染した土壌の浄化を行うバイオレメ
行う予定である。また、環境浄化バイオ
ディエーションの普及に向けて、利用す 処理技術については、開発した安全性
る微生物の安全性を評価する手法等の 評価手法等を用いて、汚染された現場開発も進めており、現在までに、20種類 での実証試験を行い、その成果をバイ
以上の対象菌種の菌株のシーケンス解 オレメディエーション利用指針に反映さ析を終了している。
せていく。

628 ○ 微生物を活用した効率的な有用物質生産プロセス（モノづくり）
や生物反応のための基盤技術を開発するとともに、微生物を活用した廃水・廃棄物などの環境バイオ処理技術を高度化させます。
（経済産業省）施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
627 ○ 植物による工業原料や、高付加価値タンパク質などの有用物
進捗中 ・密閉型遺伝子組換え植物工場におい ・これまでの研究により、目的物質を高質生産（モノづくり）に必要な基盤技術を開発し、植物機能を活用して、医薬品原料・ワクチン・機能性食品 発現させる組換え植物の基盤技術や、たモノづくり技術の基盤を構築します。（経済産業省）
等の高付加価値な有用物質を高効率に 省エネルギー生産プロセスの要素技術生産するための基盤技術開発及び実証 は蓄積されてきたものの、まだ、十分な研究を行っている。現在までにおいて、 実証化には至っていない。今後は、植物
遺伝子組換え植物に目的物質を効率良 機能を活用した安全かつ生産効率の高く生産させるために必要な遺伝子組換 い物質生産技術を確立するとともに、そえ技術等の基盤技術の構築、省エネル の生産した目的物質の評価を行い、医ギー型栽培技術の開発、等の成果が得 薬品原料・ワクチン・機能性食品等の実られている。
用化を目指す。

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点検値

・遺伝子組換え生物対策事業

・遺伝子組換え生物対策事業

・遺伝子組換え生物対策事業

・ナショナルバイオリソースプロジェクト

・「革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発」事業
・「土壌汚染対策のための技術開発（VOCの微生物等を利用した環境汚染物
質浄化技術）」事業

予算・税制等事項名
・「密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発」事業

数値
目標

- 191 進捗中 ・食料・農業上の開発及び利用等に貢 ・ジーンバンク事業においては、ＡＢＳ名献する研究基盤整備のために、現在
古屋議定書の締結やＩＴＰＧＲへの加入（平成25年3月末）までに、国内外の植 などの遺伝資源を取り巻く国際的な状物遺伝資源約22万点、微生物約3万
況の変化に適切に対応していくととも点、動物約1千点、ＤＮＡ約50万点を保 に、育種に関する利用者のニーズの変存し、試験研究（育種を含む）又は教育 化等に応え得るよう、広範な遺伝資源用に、国内の国立・独法機関、都道府 （動植物、微生物など）の収集・特性評
県、大学、民間等、海外へも広く配布
価・保存及び配布を、他の独立行政法
し、多様性解析、遺伝子解析、新品種開 人等と連携して戦略的かつ効率的に進発、ゲノム研究等、幅広く活用されてい める。特に、特性評価情報等の公開情る。生物多様性保全に新しい道を拓く遺 報の充実を図るとともに、イネ以外の主
伝資源の超低温保存法の開発も推進し 要作物についてもコアコレクションを開ている。
発する。また、長期保存の難しい栄養繁
殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。

637 ○ 新しい品種の育成などや研究に提供するため、植物、動物、
微生物、ＤＮＡ、林木、水産生物の各部門の遺伝資源の収集・保存や特性評価をジーンバンク事業において引き続き実施します。この内、食料農業植物遺伝資源の収集、保全及び利活用に当たっては、植物遺伝資源の持続的な利用を確保する観点から、それを保全することに軸足を置きつつ対処し、超低温保存技術による保存の効率化、研究材料の配布による研究支援の強化を図ります。
（農林水産省）

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点検値

・厚生労働科学研究費補助金の一部

予算・税制等事項名
・厚生労働科学研究費補助金の一部－－

・農業生物資源研究所運営費交付金

・国立感染症研究所の試験研究に必要な経費の一部

林木及びきのこ類などの 林木及びきのこ類などの ・独立行政法人森林総合研究所研究・育遺伝資源の探索・収集、 遺伝資源の探索・収集、 種勘定運営費交付金
保存、配布、特性評価な 保存、配布、特性評価などを引き続き推進
どの推進について進捗中－－＊ 種子リストの送付：世 ＊ 種子リストの送付：世 ・厚生労働科学研究費補助金の一部
界62か国、397機関
界62か国、396機関（平成23年度）（平成24年度）

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当初値

達成目標

B-2 進捗中 ・林木遺伝資源について平成24年度
・林木及びきのこ類などの遺伝資源の 森林・林業に関する
C-2
1293点の収集の他、保存・配布・特性評 探索・収集、保存、配布、特性評価など ジーンバンク事業な価を推進した。
を継続的に推進する。
どを実施

進捗中 ・病原体資源の収集を行い治療法の研 ・社会生活に脅威となる新しい感染症に究を実施すると共に、世界的あるいは国 対応するための研究体制をひき続き構内で流行し公衆衛生学的に問題となる 築維持する。
インフルエンザ等に対応するための交流を推進している。感染症法の改正など
行政施策に反映された。

636 ○ 国立感染症研究所では、病原性微生物の収集、保管、国内外の関係研究機関との研究交流、情報交換を引き続き行っていきます。（厚生労働省）③④⑤

進捗中 ・薬用植物に関しては、医薬基盤研究所 ・引き続き、事業を実施する。
の薬用植物資源研究センターにおいて、薬用植物の持続可能な利用の観点から、薬用植物の種子の低温保存を行い、遺伝資源の保存を図っている。また、薬用植物の遺伝資源を収集・確保するため、世界の植物園や研究機関に
種子リストを送付し、必要に応じ種子交換を行っている。

635 ○ 薬用植物に関しては、医薬基盤研究所の薬用植物資源研究センターにおいて、薬用植物の持続可能な利用の観点から、薬用植物の種子の低温保存を行い、遺伝資源の保存を図っています。
また、薬用植物の遺伝資源を収集・確保するため、世界の植物園
や研究機関（平成23年度：世界62か国、397機関）に種子リストを送付し、必要に応じ種子交換を引き続き行っていきます。（厚生労働省）

638 ○ 貴重な遺伝資源の滅失を防ぐとともに、林木の新品種の開発
や先端技術の開発に用いるため、林木及びきのこ類などの遺伝資源の探索・収集、保存、配布、特性評価などを推進します。（農林水産省）

進捗中 ・独立行政法人医薬基盤研究所の難病 ・引き続き、事業を実施する。
バンクでは、難病資源を収集し、研究者に提供しており、同研究所の実験用小動物バンクでは、新たな疾患モデル動物も含めた実験動物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っている。また、同研究所の霊長類医科学研究センターでは、高品質な研究用カニクイザルを繁殖、育成させ、研究者に供給している。
・なお、細胞バンクにおいては、平成25年度から独立行政法人医薬基盤研究所で一元的に分譲を行っている。

634 ○ 独立行政法人医薬基盤研究所の難病バンクでは、難病資源を収集し、研究者に提供しており、同研究所の実験用小動物バンク
では、新たな疾患モデル動物も含めた実験動物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っています。また、同研究所の霊長類医科学研究センターでは、高品質な研究用カニクイザルを繁殖、育成させ、研究者に供給しています。
なお、細胞バンクにおいては、平成25年度から独立行政法人医薬基盤研究所で一元的に分譲を行うことを目指して体制作りを進めるとともに、それまでの間、財団法人ヒューマンサイエンス振興
財団（HS財団）と協力して、研究者への生物資源の供給事業を引き続き実施していきます。
引き続き、このような研究者への生物資源の供給を行っていきます。（厚生労働省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
633 ○ 独立行政法人医薬基盤研究所には、難病バンク、実験用小動
進捗中 ・独立行政法人医薬基盤研究所の難病 ・引き続き、事業を実施する。
物バンク、薬用植物資源研究センター及び霊長類医科学研究セン
バンク、実験用小動物バンク、薬用植物
ターがあり、生物資源の収集と研究者への供給事業を引き続き実資源研究センター及び霊長類医科学研
施していきます。
究センターでは、生物資源の収集と研また、細胞バンクにおいては、平成25年度から独立行政法人医究者への供給事業を行っている。
薬基盤研究所で一元的に分譲を行うことを目指して体制作りを進・また、細胞バンクにおいては、平成25
めるとともに、それまでの間、財団法人ヒューマンサイエンス振興
年度から独立行政法人医薬基盤研究
財団（HS財団）と協力して、研究者への生物資源の供給事業を引所で一元的に分譲を行っている。
き続き実施していきます。（厚生労働省）

数値
目標

- 192 進捗中 ・ミャンマーとの交流が再開した。
・ベトナム、モンゴル、ミャンマーに関し・インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タ ては、利用に関する技術移転がまだ十イ、中国、モンゴルの６か国と協力関係 分でないため、今後も引き続き行っていを継続し、微生物資源の保全と持続可 く。インドネシア、タイ、中国については、
能な利用のための取組を実施している。 十分な技術を有するため、生物遺伝資源機関同士の関係を醸成していく。

進捗中 ・アジアコンソーシアムに、新たにインド ・アジアコンソーシアムに加盟する生物を含む４機関がメンバー入りし、現在、１ 資源資源機関間の遺伝子資源の移転
３ヶ国、２２機関のアジアの微生物資源 に関する共通した移転システム案の構の保全と持続可能な利用のためのメット 築と、名古屋指定書が発効すれば、そワークとなった。定期的に会合を開催
れに沿った移転メカニズムの対応と検し、左記取組を実現するための個別のタ 討が必要。
スクフォースを設立し、活発に課題解決の活動を行っている。

644 ○ 独立行政法人製品評価技術基盤機構による二国間の取組として、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、中国、モンゴルの６か
国の政府機関及び傘下の研究機関との間で、信頼関係を築きつつ、微生物資源の保全と利用に関する文書を作成し、海外の微生
物資源の保全と持続可能な利用のための取組を実施しています。
これにより、引き続き資源保有国に遺伝資源の保全や収集、利用に関する技術を移転するとともに、海外資源へのアクセスルートの確保及び資源国との合意に基づく資源移転とその利用により、わが国の企業に遺伝資源の利用の機会を引き続き提供していきます。（経済産業省）

645 ○ 独立行政法人製品評価技術基盤機構による多国間の取組として、日本、韓国、中国、インドネシアなど12か国による微生物資源の保全と利用を目的としたアジア・コンソーシアムを設立（平成16年）し、各国の遺伝資源機関とのネットワークの構築により、保存
微生物、技術情報、遺伝資源移転ルールの共有化及び人材育成などを引き続き実施するとともに、参加国・機関数を増やしアジア
諸国の遺伝資源機関のネットワークの拡大と強化を行います。（経済産業省）

・名古屋議定書が発効すればそれに沿った対応が必要。

進捗中 ・新宿御苑は（公社）日本植物園協会の ・現在の取組を継承して進めます。
植物多様性保全拠点園として絶滅危惧
植物の種子保存等の役割を果たすとともに、その拠点園ネットワークを活かして蓄積された知見や栽培技術が国内外で活用されるよう連携して活動を行っている。

【施策番号629に同じ】

進捗中 【具体的な進捗状況については施策番号644と645を参照】②

進捗中 【施策番号629に同じ】

643 ○ 独立行政法人製品評価技術基盤機構において、資源保有国との国際的取組の実施などにより、資源保有国への技術移転、わが国企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行い、微生物資源の「持続可能な利用」の促進を図っていきます。（経済産業省）

２ 微生物資源の利用と保存

641 ○ 平成14年度より開始された、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバイオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソース
プロジェクト」において、ライフサイエンス分野における知的基盤として重要かつ戦略的に整備することが必要なリソースの収集・保存・提供・バックアップ体制の整備を引き続き行います。（文部科学省）
642 ○ 新宿御苑において、絶滅危惧植物の種子の保存を進めます。
また、歴史的な価値の高い植物を保存していくとともに、蓄積された知見や栽培技術が国内外で活用されるよう、情報の集約や提供の仕組みを検討し活用を図ります。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
639 ○ ジーンバンク事業の一環として、貴重な遺伝資源が消失する④
進捗中 ・ＦＡＯトラストファンドプロジェクトとし・ＦＡＯトラストファンドプロジェクトについ危険性が高い開発途上地域における遺伝資源の多様性の保全とて、アジア諸国（15ヶ国）に対し、ＩＴＰＧＲ ては、平成25年10月にプロジェクト最終利用のための国際的な共同研究を行うほか、国際連合食糧農業制度に係る能力開発をするためのワー 会合を開催し、今後のアジア地域協力機関（FAO）への資金拠出などを通じ、生物多様性の保全に貢献しクショップ等を実施。
体制について、本プロジェクトの成果をます。（農林水産省、外務省）
・農業生物資源ジーンバンク事業におい 踏まえて検討する。
ては、毎年数名程度、遺伝資源を保有 ・農業生物資源ジーンバンク事業においする途上国から研修生を受け入れ。
ては、引き続き、植物遺伝資源に関して
・国際協力機構（JICA)を通じたODA事 アジア諸国を中心に研究協力・共同調業では、例えば、「インドネシア生命科学 査を進めるほか、アジア諸国における遺研究及びバイオテクノロジー促進のた 伝資源の管理・研究における能力向上
めの国際標準の微生物資源センターの に貢献する。
構築プロジェクト」及び「メキシコ遺伝資 ・途上国における生物多様性の保全に源の多様性評価と持続的利用の基盤構 資する支援を、国際協力機構（JICA）を築」を通じ、遺伝資源の多様性の保全に 通じたＯＤＡ事業などにより引き続き実資する協力を実施中。（右記案件は現 施する。
在実施中であるため、各案件の成果に対する評価は現時点で実施していな
い。）
640 ○ 国有林野において、研究機関と連携を図りながら、、林業樹種 ③
進捗中 ・国有林において、林業樹種と希少樹種 ・引き続き、「林木遺伝資源保存林」のと希少樹種の遺伝資源の保存等を目的とした「林木遺伝資源保存の遺伝資源の保存等を目的とした「林木 設定等を推進するとともに、モニタリング林」をはじめとした保護林を設定し、適切な保全管理を推進しま
遺伝資源保存林」等をはじめ、林木遺伝 等を通じた適切な保全・管理を推進す
す。（農林水産省）
資源の保存等に資する各種「保護林」を る。
設定し、モニタリングの適切な実施等により適切な保全管理を推進した。

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点検値

予算・税制等数値
事項名
目標
・ＦＡＯトラストファンド事業「植物遺伝資
源アクセス・品種保護制度総合推進事
業」
・ＦＡＯトラストファンド事業「アジアにおける植物遺伝資源の保全と持続的利用の強化のための能力開発と地域協力」・農業生物資源研究所運営費交付金＜注＞ＯＤＡ予算については予め援助分野を決めることなく予算要求を行っている
ため、内訳を示すことはできない。

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【施策番号629に同じ】

・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金－【施策番号629に同じ】保護林面積：90万3千ha 保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成23年4月）（平成25年4月）

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当初値

達成目標

- 193 進捗中 ・名古屋議定書の早期発効及び効果的 ・名古屋議定書実施基金の支援を受けな実施のため、地球環境ファシリティー たプロジェクトの着実な実施等を通じ、（GEF）（名古屋議定書実施基金を含
名古屋議定書の早期発効及び効果的
む）、及び生物多様性日本基金等を通 な実施が期待される。なお、基金の運用
じ、途上国におけるABS国内制度の発 期間については原則2014年6月までと展、民間セクターの参画や遺伝資源の なっており、基金への拠出金の運用期
保全や持続可能な利用への投資促進、 間内での計画的執行が求められてい遺伝資源に関連する伝統的知識への適 る。
正なアクセスを確保するための原住民社会の能力構築などの支援の促進を図った。なお、2013年9月現在、名古屋
議定書実施基金によるプロジェクトを8
件承認。

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当初値

達成目標

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点検値

・名古屋議定書実施基金
・生物多様性条約拠出金（生物多様性日本基金）

・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費（環境省）

・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金・独立行政法人製品評価技術基盤機構
運営費交付金

予算・税制等
事項名
・ナショナルバイオリソースプロジェクト

数値
目標

652 ○ 生物多様性条約関連会合への参加を通じ、効果的な条約実施の推進、我が国の知見・取組の共有など、地球規模での生物多様性の保全及び持続可能な利用の達成に貢献していきます。（環境省、内閣官房、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省、関係府省）

１ COP10の成果を受けた国際貢献④⑤

A-1 進捗中 ・COP11をはじめ、IPBES第一回総会、 ・現在の取組を継続して進めていく。
E-2
第五回国別報告書アジア地域ワーク
ショップ、第７回CBDトロンハイム会合など、生物多様性条約関連会合に参加し、積極的に議論に参加した。

－

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・愛知目標の達成に向けたCOP10主要課
題検討調査費（総括） 生物多様性日本基金に拠出し、途上国の能力育成への協力を進めています。また、生物多様性条約をはじめとする諸条約の会合に積極的に参加し、それぞれの取組の進展への貢献と図ったほか、第１回アジア国立公園会議を開催し、我が国の取組を発信しています。更に開発途上国に対しても、ODAやＪＩＣＡを通じた取組により効果的かつ効率的に国際協力を進めています。

第７節 国際的取組の推進

651 ○ 名古屋議定書の早期発効及び効果的な実施のため、地球環
境ファシリティー（GEF）や名古屋議定書実施基金等を通じ、途上国におけるABS国内制度の発展、民間セクターの参画や遺伝資源の保全や持続可能な利用への投資促進、遺伝資源に関連する伝統的知識への適正なアクセスを確保するための原住民社会の能力構築などの支援の促進を図ります。（外務省、財務省、環境省）④

D-3 進捗中 ・可能な限り早期に名古屋議定書を締 ・現在の取組を進め、名古屋議定書の結することを目指して、関係する産業界 可能な限り早期の締結と効果的な実施や学術研究分野の意見を聴きながら、 を目指す。
関係省庁が連携して国内措置の検討に取り組んでいる。

650 ○ 関係する産業界や学術界の意見を聴きながら、関係省庁が連携して国内措置の検討に取り組み,可能な限り早期に名古屋議定書を締結します。議定書に基づき、提供国のABS（Access andBenefit-Sharing）に関する国内制度の遵守の促進、国内における遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイントの設置、普及啓発などを実施します。遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現させることで、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献します。 （環境省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）④

進捗中 ・微生物及び微生物由来ＤＮＡクローン ・微生物株及び微生物由来DNAクローを保存し、研究開発や産業利用のため ンの収集及び提供を更に進める。
の分譲を行っている。

649 ○ 独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センターにおいて、日本国内外から収集した農林水産
業及び工業などに有用な微生物資源の保存及び研究開発や産業利用のための提供を継続して行います。（経済産業省、農林水産省）

３ 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)

進捗中 ・２機関を加え計８機関で連携し、利用者の検索が可能となっている。

648 ○ 日本国内外の微生物を簡便に利用できる体制を構築するために、日本国内における主要な微生物遺伝資源機関が協力してオン
ラインカタログを作成し、ネットワーク上での連携を進めます。（経済産業省、文部科学省、農林水産省）

・さらなる国内ＢＲＣ機関の連携に向けて整備を進める。

進捗中 ・長期保存が困難な生物資源について、 ・微生物資源の学術的分析、収集、提安定した長期保存法の開発を行ってい 供を更に進める。
る。MALDI/TOFMSを用いた迅速同定手 ・遺伝資源の配布と情報整備、さらにそ法を導入し、遺伝資源の評価と保存に れらを公開するためのデータベースのおける品質管理に導入している。遺伝資 開発が必要。
源のゲノム解読を加速し、情報整備を行っている。

647 ○ 農林水産業や工業などに利用できる微生物資源の効率的保存法を開発し、分類同定のための学術的分析を進めます。また、研究、産業に提供するための遺伝資源の収集・保存や特性評価の強化、研究材料の配布及び情報の整備によって研究開発、産業利用のための知的基盤を整備します。（経済産業省、農林水産省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
646 ○ 平成14年より、ライフサイエンス研究の発展のために多様なバ
進捗中 ・微生物資源を含むライフサイエンス分 ・引き続き、微生物資源を含むライフサ
イオリソースの整備を行う「ナショナルバイオリソースプロジェクト」
野における知的基盤として重要かつ戦 イエンス分野における知的基盤として重において、基礎・基盤研究に重要な微生物資源にも焦点をあて、中略的に整備することが必要なリソースの 要かつ戦略的に整備することが必要な核的拠点を整備し、収集、保存、提供、バックアップ事業を推進す
収集・保存・提供・バックアップ体制の整 リソースの収集・保存・提供・バックアッるとともに、利活用に向けたデータベースや付随情報の整備に引備及び利活用に向けたデータベースや プ体制の整備及び利活用に向けたデー
き続き取り組みます。（文部科学省）
付随情報の整備を継続して行いました。 タベースや付随情報の整備を行います。

- 194 -④④

660 ○ 「SATOYAMAイニシアティブ」をより一層推進するため、COP10
期間中に設立された「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
シップ」への参加を広く呼びかけるとともに、参加団体間の情報共有や協力活動を促進します。（環境省）④

657 ○ 途上国がCOP10で採択された戦略計画2011-2020（愛知目標）を達成するための国際協力を推進します。（環境省、外務省）

659 ○ COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」を有効なツールとして、二次的自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」を世界規模で推進していきます。（環
境省）

②
④

656 ○ 日本の国立公園における地域の多様な主体と連携協力した保護管理システムや持続可能な農林水産業などわが国の先進的な取組を国内外に発信します。（環境省、農林水産省）④④

655 ○ アジア太平洋地域における生物多様性の保全のための取組をより効果的に推進するため、各国の生物多様性の現状について情報交換などを行い、地域の連携を深めます。（環境省、外務省）

658 ○ 第５回国別報告書の提出等を通じて、愛知目標の達成評価に積極的に貢献します。（環境省、外務省、関係府省）④⑤

654 ○ 生物多様性分野の国際的な議論に貢献するため、生物多様性条約関連会合への派遣など、国内の生物多様性分野の専門家の発掘・支援・育成を行います。（環境省、外務省、関係府省）

－

－

－

D-1 進捗中 ・定例会合の開催、優良事例収集や研 ・定例会合の開催、優良事例収集や研修の実施促進、持続可能な自然資源の 修の実施促進、持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信などを 利用・管理についての情報発信などを通じて、生物多様性条約の目的のうち、 引き続き行っていくと共にパートナー数
特に「生物多様性の保全」及び「その持 や協働活動の増加に努める。
続可能な利用」を推進するとともに、「グリーン経済への移行」の推進に貢献した。平成25年９月現在、SATOYAMAイ
ニシアティブ国際パートナーシップへの参加団体は155団体し、パートナー間の協働活動は29案件が形成されている。

D-1 進捗中 ・定例会合の開催、優良事例収集や研 ・定例会合の開催、優良事例収集や研修の実施促進、持続可能な自然資源の 修の実施促進、持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信などを 利用・管理についての情報発信などを通じて、生物多様性条約の目的のうち、 引き続き行っていくと共にパートナー数
特に「生物多様性の保全」及び「その持 や協働活動の増加に努める。
続可能な利用」を推進するとともに、「グリーン経済への移行」の推進に貢献した。平成25年９月現在、SATOYAMAイ
ニシアティブ国際パートナーシップへの参加団体は155団体し、パートナー間の協働活動は29案件が形成されている。
－

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－

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－

点検値

・生物多様性国家戦略推進費

・生物多様性日本基金－

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費
・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費

予算・税制等事項名・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

IPSIのメンバー：政府機
関、先住民・コミュニティ
団体、研究機関、企業、国際機関など37カ国の123団体（平成24年9月）

IPSIのメンバー：政府機 ・国連大学拠出金（SATOYAMAイニシア
関、先住民・コミュニティ ティブ国際パートナーシップ実施事業）
団体、研究機関、企業、国際機関など37カ国の155団体（平成25年9月）（参考）IPSIのメンバー： IPSIのメンバー：政府機 ・国連大学拠出金（SATOYAMAイニシア
政府機関、先住民・コミュ 関、先住民・コミュニティ ティブ国際パートナーシップ実施事業）
ニティ団体、研究機関、 団体、研究機関、企業、企業、国際機関など37カ 国際機関など37カ国の国の123団体
155団体（平成24年9月）（平成25年9月）

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

E-2 進捗中 ・第５回国別報告書アジア地域ワーク
・期限までに提出し、愛知目標の達成評 第5回国別報告書をショップへの参加などを通じて情報収集 価に積極的に貢献する予定。
提出（平成26年3月末を行い、執筆作業を進めている。
まで）

E-1 進捗中 ・生物多様性条約事務局に設置した生 ・生物多様性日本基金については2020
物多様性日本基金への拠出を通じて、 年まで実施し、愛知目標達成への国際
途上国の愛知目標達成に向けた能力育 協力を推進する予定。
成への協力を進めている。現在生物多様性国家戦略策定・改訂の地域WSを20
地域以上で開催し。700名以上が参加した。

C-1 進捗中 ・平成25年11月に仙台市で開催される ・引き続き様々な機会を活用しながら我第１回アジア国立公園会議等において、 が国の取組を積極的に発信していく。
日本の国立公園における多様な主体との協働による保護地域管理のあり方等についてアジア各国と共に現状や今後のあり方について検討を行うとともに、我が国の取組を事例集としてとりまめること等により発信する。

E-1 進捗中 ・AP-BON(Asia-Pacific Biodiversity
・現在の取組を継続して進めていく。
Observation Network)等を通じて、各国の生物多様性の現状について情報交換などを行い、地域の連携を促進している。

E-1 進捗中 ・COP11やIPBES第一回総会等の生物 ・現在の取組を継続して進めていく。
多様性条約関連会合に国内の専門家を
派遣した。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
653 ○ COPや生物多様性条約の科学技術補助機関（SBSTTA：④
A-1 進捗中 ・我が国はCOP10議長国としてCOP11の ・今後開催予定のCOPやSBSTTA等に
Subsidiary Bodies for Scientific, Technicai and Technological⑤
E-2
準備を進めるとともに、COP11及び関連 おいても、現在の取組を継続して進めて
Advice）などにおける議論の状況や主な決定、勧告の内容を紹介
会合にも出席し、積極的に議論に参加 いく。
するなど、生物多様性や生物多様性条約などについて、国民に周するとともに、パンフレット及びウェブ
知し、条約の実施への国民の協力を促します。（環境省）
ページを作成して結果の広報を行った。

数値目標

- 195 -④⑤④

665 ○ GBIFやGEO BONなどの既存の国際プログラムとの連携協力を図りながら、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングのネットワークの活動を重点的に支援します。（環境省）

666 ○ 国内では、主要な研究者によって平成21年５月に設立された
日本生物多様性観測ネットワーク（JBON：Japanese Biodiversity
Observation Network）と連携・協力することによって、日本の生物多様性情報のネットワーク化を支援します。（環境省）

667 ○ 東・東南アジア各国において、生物多様性の保全と持続可能な利用のための意思決定に貢献するよう関係各国、関係機関と連携しながら、域内の生物多様性に関する情報を収集・整理し、分類学に関する研修などを行う東・東南アジア生物多様性情報イニシ
アティブ（ESABII：East and Southeast Asia Biodiversity
Information Initiative）を推進します。（環境省）

２ 生物多様性関連諸条約の実施⑤②④

663 ○ 愛知目標（保護地域の関連部分）の達成及び保護地域作業計画（PoWPA)の実施に向けたアジア地域の協力の枠組として「アジア保護地域パートナーシップ（仮称）」の構築を、アジア各国、生物多様性条約事務局、国際自然保護連合（IUCN）等と協力して進めます。その中で、国と、地方公共団体や地域住民との協働による日本型の国立公園の管理方策や、三陸復興国立公園の取組の他、アジア各国の先進事例を取りまとめ、相互に情報共有・発信を進め、各国の国立公園の保全管理の水準を向上させます。そのための取組として、平成25年に東北地方の都市で、第一回アジア自然公園会議を開催します。（環境省）

664 ○ 生物多様性に関する国際的な科学的情報基盤である地球規
模生物多様性情報機構（GBIF：Global Biodiversity Information
Facility）、生物多様性観測ネットワーク（GEO BON：Group on
Earth Observations Biodiversity Observation Network ）、国際長期生態学研究ネットワーク（ILTER：International Long Term
Ecological Research）など既存の地球規模の生物多様性に関する情報基盤の整備に対して協力します。（環境省）①④

662 ○ 野生生物の生息地として好適な水田の環境を創出・維持する
農法や管理手法などについて収集した事例を国際的な場や一般向けに発信することにより、その普及・定着を図ります。（農林水産省、環境省）

D-3 進捗中 ・東・東南アジア各国において、生物多 ・現在の取組を継続して進めていく。
様性の保全と持続可能な利用のための意思決定に貢献するようESABIIを推進している。

E-2 進捗中 ・AP-BON等を通じて、JBONに連携・協 ・現在の取組を継続して進めていく。
力し、日本の生物多様性情報のネットワーク化を支援している。

E-1 進捗中 ・既存の国際プログラムとの連携協力を ・現在の取組を継続して進めていく。
図りながら、AP-BON等を通じて、アジ
ア太平洋地域における生物多様性モニ
タリングのネットワークの活動に協力している。

E-2 進捗中 ・GBIF事務局に対し毎年、活動資金を ・引き続き資金拠出を継続するとともに、拠出する（2012年度は2000万円）ととも 現在進行中の事務局のガバナンスや財に、理事会に出席しデータベース作成な 政見直しを支援するなど、継続的な活ど事業の円滑な実施に寄与。
動の実施に貢献していく。

C-1 進捗中 ・平成25年11月に仙台市において国際 ・会議における議論を踏まえ、「アジア保自然保護連合（IUCN）との共催により、 護地域パートナーシップ」の構築に向け「第1回アジア国立公園会議」を開催す て、アジア各国との調整を進める。
る。会議では、 アジアにおける保護地域 ・また、平成26年11月にシドニーで開催の特質と方向性を示す「アジア保護地 される「第６回世界国立公園会議」等に域憲章」が策定されるとともに、保護地 おいて、アジア国立公園会議の成果を域に関するアジア地域の協力の枠組で 発信していく。
ある「アジア保護地域パートナーシップ（仮称）」について議論が行われる予定。
また、環境省からは、地方公共団体や地域住民と連携した日本型の国立公園の管理方策や、三陸復興国立公園の取組について発表する予定。

A-1 進捗中 ・生物多様性に配慮した農林水産物で ・引き続き「生きものマークガイドブック」
B-2
あることをあらわす「生きものマーク」の の配布を通じて、農林水産業の生物多取組について、その事例や活動を実践 様性保全への貢献について発信していする際の要点をまとめた「生きものマー く。
クガイドブック」の配布等を通じて、農林 ・今後も継続して取組を進めていく。
水産業と生物多様性の関係について国
民理解を促進した。
・生物多様性条約第１１回締約国会議では、我が刻の提案により、内陸水に関する決議XI/23において、水田等の農業生態系の重要性を認識する決定X/34を想起することが決定された。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価④
E-1 進捗中 ・同基金が行う途上国における生物多様 ・引き続き同基金が行う途上国における性ホットスポットの保全の取組を支援し 生物多様性ホットスポットの保全の取組ている。2010年7月から2011年6月まで を支援していく。
の間、CEPFはアジアをはじめとする途
上国の19の生物多様性ホットスポットにおける生物多様性の保全に係る取り組みに対して、支援を実施した。支援対象
団体数 1,588団体（2010年末時点）

施策
具体的施策
番号
661 ○ 地球環境ファシリティー（GEF）やクリティカル・エコシステム・
パートナーシップ基金（CEPF）等を通じて、SATOYAMAイニシア
ティブに関連した活動に対する支援の機会を促進します。（環境省、財務省、外務省）

－

－

－

－

－

ESABIIのメンバー
14カ国、3機関、3ネット
ワーク（平成24年3月末）

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

ESABIIのメンバー
14カ国、3機関、2ネット
ワーク（平成25年3月末）

－

－

－

－

－

－

点検値

－

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金
・地球規模生物多様性情報機構（GBIF）
拠出金

・アジア保護地域イニシアティブ構築推進
事業

経済協力費

予算・税制等事項名

数値
目標

- 196 -670 ○ ラムサール条約（昭和46年採択）は、国際的に重要な湿地と、そこに生息・生育する動植物について、これらの保全と賢明な利用（ワイズユース）を進めるための条約で、わが国は昭和55年に加入しました。ラムサール条約では、国際的に重要な湿地をラムサー
ル条約湿地として最低1カ所登録することが義務づけられており、わが国は平成24年8月までに46か所の湿地を登録しました。また、
ラムサール条約湿地の国際的な基準を満たすわが国の湿地について、潜在候補地を選定し、公表しました。同条約の流れとしては、平成11年の第7回締約国会議において目標とした、「条約湿地数を2,000カ所にまで増やす」ことを達成（平成24年5月現在2,006カ
所）し、登録湿地数の増加のみならず、登録湿地の質をより充実させていく方向が重視されてきていることから、わが国においても既に登録された湿地について、条約の理念に沿って保全と賢明な利用の質的な向上を図ります。具体的には、平成32年までに、これまで登録された全ての湿地についてラムサール情報票（RIS）の更新を行うとともに、地域の理解と協力を前提として必要な登録区域の拡張等を図ります。なお、国際的に重要な湿地の基準を満たす
ことが明らかであって、登録によって地域による保全等が円滑に推進されると考えられる湿地については、これまでの登録状況にもかんがみ、平成32年までに新たに10カ所程度の登録を目指します。
（環境省、農林水産省）
671 ○ ラムサール条約湿地を抱える市町村が任意に加盟する「ラムサール条約登録湿地関係市町村会議」をはじめ、関係する地方自治体や地域住民、NGO、専門家などと連携しつつ、条約湿地に関するモニタリング調査や情報整備、湿地の再生などの取組を進めます。
また、条約湿地の保全と賢明な利用（ワイズユース）のための計画策定の支援や賢明な利用の事例紹介、普及啓発などを通じて、各条約湿地の風土や文化を活かした保全と賢明な利用を推進していきます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

A-1 進捗中 ・普及啓発に係るシンポジウムの開催、 ・予算不足が課題。引き続き業務を縮小
B-1
準備。
しながらも項かを上げるよう努めていく。
B-2
B-3
C-1
C-2
D-1
D-2
E-2

①
②
③
④
⑤

【施策番号59に同じ】

A-1 進捗中 【施策番号59に同じ】
B-1
B-2
B-3
C-1
C-2
D-1
E-2

①
②
③
④
⑤

－

－

【施策番号59に同じ】 【施策番号59に同じ】

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
当初値
番号
戦略 目標 評価
668 ○ カルタヘナ法の適切な施行を通じ、カルタヘナ議定書の的確か
進捗中 ・遺伝子組換え生物等の第一種使用
・引き続きカルタヘナ法の適切な施行を－－つ円滑な実施を推進します。（環境省、財務省、文部科学省、厚生（拡散防止措置を執らない使用）につい 通じ、遺伝子組換え生物等の使用等に
労働省、農林水産省、経済産業省）て、個々の申請案件に対し学識経験者 よる生物多様性への影響を防止するな
から意見を聴取し、生物多様性影響が ど生物多様性の確保を図る。
生じる可能性の有無を検討。その意見を基に、平成25年8月までに264件の遺伝子組換え第一種使用規程を承認した。
・また、第二種使用については生物多様性影響を防止するため、使用者に対して適切な拡散防止措置が定められていない場合は主務大臣の確認を受けた上で、当該拡散防止措置を執ることとしている（平成25年8月までの確認件数：研究開発分野1643件、農林水産分野149
件、医薬品等分野183件、鉱工業分野
1575件）
669 ○ カルタヘナ議定書締約国会議などを通じ、議定書の効果的な④
進捗中 ・平成22年10月に開催された第５回締約 ・引き続きカルタヘナ議定書締約国会議 可能な限り早期に補 補足議定書に署名し、締実施を推進するために必要な措置の検討に参画します。また、カ国会議において採択された「バイオセー などを通じ、議定書の効果的な実施を 足議定書を締結する 結に向けた検討を進めてルタヘナ議定書第５回締約国会議（COP-MOP５）において採択さフティに関するカルタヘナ議定書の責任 推進するために必要な措置の検討に参いる
れ、平成24年３月にわが国が署名した名古屋・クアラルンプール補及び救済に関する名古屋・クアラルン 画していく。
足議定書については、他国の状況や締約国会合における今後のプール補足議定書」については、我が国議論等も踏まえ、締結に向けた必要な作業を進めていきます。（環は平成24年３月に署名したところであ
境省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、り、他国の状況や締約国会議における経済産業省）
今後の議論等も注視しつつ、本補足議
定書の義務を履行するために必要な国内法の改正等、締結に向けた検討を進めているところ。

－【施策番号59に同じ】

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費【施策番号59に同じ】・遺伝子組換え生物対策事業－－

予算・税制等
事項名・遺伝子組換え生物対策事業

点検値

4

数値
目標

- 197 -④③④

676 ○ 奄美・琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が検討対象）につ
いては、絶滅危惧種の生息地など、重要地域の保護担保措置の拡充が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分析評
価を行うとともに保護区の設定拡充などに地域と連携を図りながら取り組みます。（環境省、文部科学省、農林水産省）

677 ○ 世界遺産の定期報告を通じて、わが国の世界遺産の保全に関する経験をアジア太平洋地域を中心とした締約国と共有し、各国の世界遺産地域の保全管理の質の向上に貢献します。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省）④

674 ○ また、「希少野生生物の国内流通管理の点検結果」では、種の保存法等の制度の幅広い周知を図ることや違法な国内流通に対する罰則の強化の必要性が指摘されました。これらの指摘を含めた点検の結果を踏まえ、流通に関する悪影響を最も効果的に抑制できる対策の検討と実施を進めていきます。(環境省、関係府省）

675 ○ 野生動植物の保護について、資源利用と生態系・環境の保全を調和させる持続可能な利用の考え方に立つ措置がとられるよう、
ワシントン条約関連会合に積極的に参画し、関係の締約国と必要に応じた積極的な情報交換を行うとともに、条約を適切に実施します（外務省、農林水産省、経済産業省、環境省）④

673 ○ 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条
約（ワシントン条約）」（昭和48年採択）は、絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保護を図るための国際取引の規制を定めており、我が国は昭和55年に締結しました。わが国では、本条約の附属書に掲げられた種は「外国為替及び外国貿易法」等によって輸出入が規制されており、特に条約附属書Ⅰに掲げられた種については「種の保存法」に基づき、国内での譲渡し等も規制されています。
これらの法律等を適切に運用するとともに、引き続き関係省庁、関連機関が連携・協力して、違法行為の防止、摘発に努めます。
あわせて、輸出入や国内流通の規制に必要な情報の収集を進め、あらゆる違法取引の削減に向けてワシントン条約下での取組に協力していきます。（環境省、警察庁、外務省、財務省、農林水産省、経済産業省）

達成目標

既に達 ・平成23年7月に定期報告書を世界遺産 ・引き続き、これまでの世界遺産委員会
成済み センタ－（世界遺産条約事務局）に提出 や諮問機関からの勧告事項に適切に対し、平成24年6-7月の第36回世界遺産 処すると共に、世界自然遺産としての価委員会において我が国が属するアジア 値が将来にわたって維持されるよう、モ
太平洋地域の定期報告が報告され、審 ニタリングを進めつつ、最新の科学的知査された。
見を反映した保全管理を行う。

進捗中 ・2013年のワシントン条約第16回締約国 ・ワシントン条約等、国際的な枠組みを会議では商業漁業対象種であるサメ類 通じ、また、他国とも協力しつつ、条約をが附属書Ⅱに掲載され、我が国は留保 適切に実施し、野生動植物の保護と持を付した。他方で、国際協力を重視し、 続可能な利用を実現する。
地域漁業管理機関（RFMO）を通じて他国と協力しつつサメ類等の保存管理に努力すること、自主的行動としてCITESの輸出許可証の手続を行うこと等を宣言した。
・また、同条約事務局が実施するプロ
ジェクト（ゾウの密猟監視や法制度能力構築支援等）に対しても協力を行った。
進捗中 【施策番号69に同じ】【施策番号69に同じ】

既に達 ・平成25年6月に種の保存法が改正され ・改正法の適切な執行を実施する。
成済み た。

－

－

－

－

－

・一定程度の成果をあげてきたため、現 平成27年までにアジ
地のニーズや状況の再確認を行い、方 ア太平洋地域におけ向性を検討していく。
るラムサール条約湿地を３カ所追加

課題と今後の方針

進捗中 ・国際希少野生動植物種について種の ・引き続き関係省庁等の連携を促進さ保存法に基づき引き続き国内での取引 せ、絶滅のおそれのある種の違法取引規制を行った。ワシントン条約附属書に 削減に努める。引き続き、希少野生動植
掲げる種の違法取引に対する取締りを 物種の密輸出入や国内での違法取引推進した。また、違法行為の防止に向け に関する事犯の取締りを実施する。
関係省庁との連携を図った。「種の保存法」及び「外国為替及び外国貿易法」を適用し、条約対象種の違法取引を摘発した。また、関係省庁との連携により、関係団体に対する指導等を実施した。
・また、ワシントン条約事務局に対し、2012年度には「ゾウ密猟監視（MIKE）プ
ロジェクト」への支援を実施。また、本年度より、CITESへの新規加盟国及び途上国に対する法執行面での国内法整備等にかかるキャパシティ・ビルディングへの支援を実施することを決定。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
戦略 目標 評価①
B-1 進捗中 ・ミャンマーにおける普及啓発活動等。
③
B-5
④
C-1
C-2
D-1
E-2

施策
具体的施策
番号
672 ○ 国際的には、特にわが国に渡来する水鳥類の渡りのルート上に位置するアジア太平洋地域において、湿地の現況調査や条約湿地の候補地選定支援、普及啓発を進めるなどにより、アジア太平洋地域におけるラムサール条約実施の促進や、渡り鳥及び湿地保全への協力を行います。（環境省、外務省）

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

－

【施策番号69に同じ】

タイ及びミャンマーにお 0
いてプロジェクトを展開。
地域における普及啓発等を進めている

当初値－【施策番号69に同じ】－－・ワシントン条約事務局への任意拠出金による支援

・ワシントン条約対策費

予算・税制等
数値
事項名
目標
・アジア太平洋地域生物多様性保全推進 47
費②アジア地域における生物多様性保全
推進費

- 198 -683 ○ 昭和31年に開始された我が国の南極地域観測事業では、南極の海洋・陸上の生態系や生物相を対象に、南極観測船による海洋調査、湖沼における潜水調査、氷河末端域における調査を実施するとともに、遺伝子解析を中心とした様々な手法による極限環境と遺伝的特性の解明を行います。また、南極生物多様性データ
ベースを介した成果の公開を行います。（文部科学省）

ニタリング手法等を検討し、わが国観測隊による定期的な環境モニタリン
グを実施します。（環境省、文部科学省）

682 ○ 南極環境実態把握モニタリング事業等により、昭和基地におけるモ

④

②

③

680 ○ 油及び有害液体物質流出事故にも対応した沿岸環境脆弱図
について、沿岸における土地利用の変化を踏まえた、生物対象群（魚類・底生生物）や生態区分（干潟、藻場など）の情報の更新を行います。（環境省）

681 ○ 水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事故が生じた場合など一時的に多数の油汚染された水鳥などが発生した場合に対する準備や被害が発生した地域で迅速な対応が可能となるよう地方公
自治体職員などを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）③

679 ○ 世界遺産条約40周年を機にわが国の世界自然遺産地域における登録後の成果と課題、順応的な保全管理の取組、持続的な利用、地域社会に果たす役割等について提言を取りまとめ、今後の世界自然遺産地域の効果的な保全管理等に役立てます。（環境省、農林水産省）

E-2

・海洋生態系については、日本側の定中・深層域（200～2000 m）の海洋観測 常観測点の長期的な基礎データと併せを実施し、動植物プランクトン等の現存 た解析による、海洋基礎生産やブランク
量・生物量に関する希少なデータを得る トン群集の中長期的な変化や変動傾向ことに成功した。
の分析を行う予定である。
・昭和基地沿岸のペンギン営巣地に於 ・陸上生態系については、ペンギン調査
いて連続観測を実施しペンギンの繁殖 により取得したデータの解析を進め、集成功率・ヒナの成長率に大きな年変動 団レベルでの採餌行動・繁殖成績・行動があること等を明らかにした。
生態と海氷状況との関係を明らかにす・昭和基地の沿岸域において、原核生 る。また、コケ類、地衣類、微小動物類、物分離解析のための土壌、湖沼底泥微生物類などこれまでに得られた試料
等、生物多様性の視点から見た南極陸 を用い、乾燥耐性と光合成活性の順応
域生態系の発達・遷移の解明につなげ 課程、陸上生態系の富栄養化への寄与
る試料を採取した。
等について、多様な手法による解析を進める。

進捗中 ・南大洋の外洋域及び海氷縁において・採取したサンプルの分析を進めるとと基地活動による影響を調査するために もに、現場の実情をふまえたモニタリン
採取したサンプルについてのモニタリン グ・マニュアルの改訂及び効率的かつグを、平成25年度末を目途に実施中。 効果的なモニタリングを行うためのモニタリング長期計画の検討。

進捗中 ・平成24年度に昭和基地周辺において進捗中 ・水鳥救護研修センターにおいて、地方 ・引き続き、水鳥の油汚染対応等のため公共団体職員などを対象とした研修を の研修を実施する。
実施。

C-1 既に達 ・平成24年８月に学識者からなる「新た－成済み な世界自然遺産候補地の考え方に関する懇談会」を設置して、国内の既存世界
自然遺産地域における成果と今後の保全管理のあり方について検討を行い、平
成25年5月に議論の結果を取りまとめた。
・各自然遺産地域へ共有しこれを踏まえた保全管理の推進を図っている。
進捗中 ・OPRC条約及びOPRC-HNS議定書を ・脆弱沿岸海域図は個別の有害液体物
担保した国家緊急時計画に基づき、大 質毎に対応しているため、毎年、海上輸
規模流出事故に対応した脆弱沿岸海域 送可能な有害液体物質が追加される毎図（ESIマップ）及び有害物質流出事故 に、図を更新し、突発的な大規模流出事に対応した脆弱沿岸海域図（HNS-ESI 故に対応可能なよう、整備を行っていマップ）を作成した。
る。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
678 ○ 平成24年は、ユネスコ世界遺産条約の採択後40年を迎え、世 ④
既に達 ・平成24年11月に京都において、同年を ・引き続き、わが国の知見を活かした条界遺産を改めて振り返り、世界遺産条約の将来を考える節目の年
成済み 通じて行われた世界遺産条約採択40周 約運用への貢献等を継続する。
であるとして、世界各地で世界遺産条約採択40周年記念行事が行年記念行事を締めくくる最終会合を、ユ
われています。わが国においては、平成24年11月に京都においてネスコとの協力のもとで開催し、条約のユネスコ全体の40周年を締めくくる行事として最終会合を開催し、今後のあり方について一定の方向性を積極的な国際貢献の推進や同条約の意義について国民の理解を示す成果文書「京都ビジョン」を発表し深めます。（外務省、文部科学省、農林水産省、環境省）
た。
・ボコバ・ユネスコ事務局長や歴代世界
遺産センター所長、条約締約国関係者、内外の世界遺産の専門家等主要関係者の出席を得た最終会合を主催した
ことにより，国内における条約の意義に対する理解を推進するとともに、対外的には、ユネスコ及び世界遺産の分野における我が国のプレゼンスを高め、我が国の世界遺産保護に対する積極的な国際貢献及び世界遺産条約への積極的な取組を印象づけた。

－

－

－

－

南極生物多様性データ
ベース
公開データ数：65,535件（平成22年度末）
アクセス件数：40,230件（平成24年5月21日）－－

環境省ＨＰで公開中
http://www.env.go.jp/wa
ter/esi/esi_title.html

－

－

－

－

当初値

達成目標

・南極環境実態把握モニタリング事業費

・水鳥救護研修センター維持費

・海洋基本計画推進経費の油等汚染対応国内対応事業費－

予算・税制等事項名・世界遺産条約40周年記念会合開催費

南極生物多様性データ ・南極地域観測事業費
ベース
・国立大学法人運営費交付金の内数
公開データ数：67,404件（平成23年度末）
アクセス件数：42,101件（平成25年9月19日）

－

－

－

－

－

点検値

数値
目標

- 199 -

④

④
⑤

④
⑤

③

685 ○ 乾燥地域等の自然資源を総合的に保全・管理するための手法を検討し、研究・調査などを実施します。また、それにより得られた科学的知見を条約締約国会議や補助機関会合などにおいて提供
しながら、世界の砂漠化問題に積極的に取り組みます。（環境省、外務省、農林水産省）

686 ○ わが国はアメリカ合衆国、中国、オーストラリア、ロシアとの間で渡り鳥の保全等に関する二国間条約・協定をを締結しています。
この枠組みに基づき、特に生態解明や保全の必要性の高い、アホ
ウドリ、ズグロカモメなどの希少種をはじめとする種について、二国間で共同調査を実施するとともに、日ロ間で実施する共同調査についても検討を行います。（環境省）

687 ○ 韓国との間では「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓環境保護協力協定、
平成５年発効）」に基づき渡り鳥などの保護協力が行われているところであり、二国間渡り鳥条約・協定の締結交渉に向けた準備を進めます。（環境省、外務省）

688 ○ 条約の締結に向け、バラスト水に起因する環境影響の情報などの収集、バラスト水処理技術などに関する基礎情報の収集・分析などを行い、早期に条約を締結するための態勢の検討を進めます。（環境省、国土交通省）

進捗中 ・二国間渡り鳥条約・協定、ワシントン条 ・引き続き関連条約を通じた取組の推進
約等の関連条約を通じた取組を実施す と情報の収集を図る。
るとともに、ボン条約における活動についての情報収集に努めた。

既に達 ・食料及び農業のための植物遺伝資源 ・我が国による本条約の適切な実施。
成済み に関する国際条約については、平成25
年6月24日に加入につき国会承認を得て、同年7月30日に加入書を寄託した。
これにより、本条約は、我が国について、本年10月28日に効力を生ずることに
なる。

④

④

④

690 ○ 条約の発効に備え、条約の基準を満足するバラスト水管理シ
ステムの承認を進めます。（国土交通省）

691 ○ 「移動性野生動植物種の保全に関する条約（ボン条約）」（昭和54年採択）では、条約の附属書に掲載された絶滅のおそれのある
移動性野生動植物種の保全のため、捕獲の禁止や種毎の協定・覚書の締結などが行われています。
わが国は、本条約で捕獲が禁止される動物について意見を異にする部分があるため、本条約を批准していませんが、渡り性の鳥類については近隣国と二国間条約・協定を結ぶほか、関連する
様々な条約等を通じた絶滅のおそれのある移動性野生動物種の保全に努めています。
引き続き、既存の取組を着実に実施するとともに、ボン条約に関しては、継続的な情報の収集に努め、必要な場合には、本条約又は関連する協定・覚書への対応も検討します。（環境省、外務省）
692 ○ 食料及び農業のための植物遺伝資源条約（仮称）の締結に向けた検討を行います。（外務省、文部科学省、農林水産省、経済産
業省、環境省）進捗中 ・条約の基準を満たすことができる日本 ・条約の基準を満たすことができる日本
国籍船舶用バラスト水管理システムの 国籍船舶用バラスト水管理システムの承認を進めている。
承認を進める。

①⑤【施策番号396に同じ】【施策番号397に同じ】・今後も韓国政府と調整を進める

689 ○ 条約の実施のためのガイドラインの策定など、引き続き国際海事機関（IMO）の議論に積極的に参加していきます。（国土交通省、環境省、外務省）

進捗中 【施策番号396に同じ】

進捗中 【施策番号397に同じ】

E-2 進捗中 ・韓国政府と調整を進めているところ。

E-2 進捗中 ・アホウドリ、ズグロカモメの渡り経路の ・日ロ共同調査については、露側と協議把握を継続中。
をしつつ引き続き検討。

進捗中 ・平成25年9月には、第１１回科学技術 ・条約の効果的な実施及び国際枠組み委員会（CST）に日本の科学者を科学技 作りに引き続き貢献することが重要。
術連絡員（STC）として派遣し、科学技術 ・引き続き調査事業を実施するとともに、委員会の活動支援を行った。
砂漠化対処条約へ調査事業の情報を・モンゴルにおける持続可能な土地利用 提供するなどして貢献を行う。
のための砂漠化対策に係る調査を実施。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
戦略 目標 評価④
進捗中 ・有償資金協力（「灌漑開発事業」）や技 ・砂漠化対策に資する支援を、ODAなど
術協力（「土地劣化抑制・有効利用促進 により引き続き実施する。
のための能力向上」、「乾燥地生物資源の機能解析と有効利用」、「半乾燥地小規模灌漑開発管理」など）を実施中。

施策
具体的施策
番号
684 ○ 砂漠化の被影響国の途上国に対して、ODAなどを通じ、砂漠化対策の支援をします。（外務省、農林水産省、環境省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

点検値

・砂漠化対処条約拠出金
・砂漠化防止対策調査経費

・ODA予算予算・税制等
事項名

－

－

－

【施策番号396に同じ】

批准国数 35カ国、合計
商船船腹量27.95％（平成24年5月28日）（日本は未批准）－－－【施策番号396に同じ】－

二国間渡り鳥条約・協約 二国間渡り鳥条約・協約の締結交渉にむけて準 の締結交渉にむけて準
備中
備中

－

－

－

－

・海洋環境関連条約対応事業費－

アホウドリとズグロカモメ アホウドリとズグロカモメ ・アジア太平洋地域生物多様性保全推進の衛星追跡を継続中の衛星追跡を継続中.。 費③アジア地域渡り鳥等国際共同研究
一部データを取りまと推進費
め、相手国と共有してい
る。

－

－

－

－

当初値

達成目標

数値
目標

- 200 -

③
④
⑤

③
④
⑤

④

④

⑤

④

697 ○ 中国、韓国との間で、黄海とわが国の間を渡り、特に保全の必要性の高い、ズグロカモメなどの希少種をはじめとする種について、三国間で情報共有などを進めます。（環境省）

698 ○ ICRI（International Coral Reef Initiative）や国際熱帯海洋生態系管理シンポジウム（ITMEMS：International Tropical Marine
Ecosystems Management Symposium）への参加を通じ、引き続き国際的なサンゴ礁生態系保全の推進に貢献します。（環境省）

699 ○ ICRI東アジア地域会合を開催し、平成22年に策定した東アジ
アサンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010に基づき、サンゴ礁保護
区ネットワークの強化及び充実を関係各国と連携して推進します。
（環境省）

700 ○ 「国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター（沖縄県石垣市）」などを通じ、わが国のサンゴ礁などに関する研究や保全などを情報発信するとともに、ミクロネシア地域における拠点として設立を支援した「パラオ国際サンゴ礁センター」の研究、教育機能などの推進に協力します。（環境省、外務省）

701 ○ わが国はUNESCOに対して、平成14年度より、ユネスコ持続可能な開発のための科学振興事業日本信託基金（平成19年度より、ユネスコ地球規模の課題解決のための科学事業日本信託基金）を拠出し、アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネット
ワーク活動を積極的に支援しています。（文部科学省、外務省）

①
②
③
④
⑤

696 ○ ネットワーク参加地の潜在候補地を抽出し、参加地拡充のベースとします。（環境省）

695 ○ 「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」（EAAFP)は日本を含む東アジア・オーストラリア地域の渡り鳥の飛来経路（フライウェイ）において、国の政府機関、国際機関、NGO等の様々な主体の連携・協力を促進し、渡り性水鳥とその重要な生息地を保全するための枠組みです。我が国には29カ所のネット
ワーク参加地があり、これらの参加地において、普及啓発、調査研
究、研修、情報交換などの活動を推進します。（環境省）

３ 国際的プログラムの実施

当初値
－

達成目標
－

・潜在候補地リストを活用した、効果的なネットワーク参加地の拡充・推進を図る。

平成26年から2年間
ICRI事務局をホスト
する

－

－

・国際サンゴ礁研究・モニタリングセン
ターの情報発信機能及び人員の充実
パラオ国際サンゴ礁センターへの継続
支援

D-1 進捗中 ・平成25年4月、アジア太平洋ネットワー ・ユネスコにおいて、BRの地域ネット
ク会議（ユネスコ・ジャカルタ事務所主 ワーク強化は重点課題とされているた催）がベトナム・ハノイで開催され、アジ め、引き続きアジア・太平洋地域におけ
ア太平洋地域の8か国32名が参加。各 るBRネットワーク会合の開催等を通じ国のBR活動についての発表・意見交換 て、BR相互の協力やネットワーク機能を通じ、域内ネットワーク機能の強化に の向上を図る。
貢献した。なお、我が国からは日本ユネ
スコ国内委員会MAB計画分科会委員が綾ユネスコエコパーク等について発表した。

B-5 進捗中 ・モニタリングサイト1000（サンゴ礁）の成果を地球規模サンゴ礁モニタリング
ネットワークの報告書に反映。
パラオで実施されている科学技術振興機構及びJICAの研究課題に助言。

東アジア地域の取組を主導

東アジア地域の取組を
主導

－

－

－

－

国際サンゴ礁研究・ パラオ国際サンゴ礁セン
モニタリングセンター ターJICAの技術協力がの活用の推進2012年7月で終了後は、JSTを通じた学術交流を予定

B-5 進捗中 ・平成20年より毎年「ICRI東アジア地域 ・事業の持続可能性の確保と、地域の 平成26年から2年間
C-1
会合」を開催し、この中で策定した「ICRI 他のイニシアティブ等との連携が課題。 ICRI事務局をホスト
東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワー
する
ク戦略2010」の実施フォローアップを継続している。

進捗中 ・ICRI総会に毎回参加し、ICRI東アジア ・日本がICRI事務局をホストする（平成地域会合の報告等を行っている。
26－27年度）。

E-2 進捗中 ・日中韓の研究者が共同で調査研究を ・引き続き、三カ国の共同調査を進める
実施。
と共に、三カ国間の情報共有を図る。

B-1 既に達 ・潜在候補地を選定した。
B-5 成済み
C-1
E-2

A-1 進捗中 ・モニタリング活動の推進、ネットワーク ・ネットワーク参加地間の交流の推進や ネットワーク参加地 一般向けパンフレットの
B-1
参加地間の交流準備等。
モニタリング活動の推進を行う間の交流会を４回開 作成
B-5
催し、また普及啓発
C-1
ツールを充実させる
C-2（平成32年まで）
D-1
E-2

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
693 ○ 平成23年12月の国連気候変動枠組条約第17回締約国会議④
進捗中 ・国連気候変動枠組条約第18回締約国 ・全ての主要国が参加する公平かつ実(COP17)における成果を踏まえ、すべての国が参加する新しい将会議（COP18）では、日本はすべての国 効性のある国際枠組みの構築を目指
来枠組みの構築に向け積極的に貢献するとともに、COP17に際しが参加する新しい枠組みの構築に向け し，引き続き国際交渉においてリーダーて発表した「世界低炭素成長ビジョン」に基づき、東アジア低炭素て交渉に積極的に貢献し、その結果、既 シップを発揮していく。
成長パートナーシップ構想、アフリカ・グリーン成長戦略等を通じ、存の２つの作業部会が終了し、新たな世界の低炭素成長の実現に向け主導的な役割を果たしていきま
国際枠組みの構築に向けた交渉に専念す。（外務省、経済産業省、環境省）
できる環境が整った。
また、国際交渉を補完する様々な具体的取組として、「気候変動に関する更なる行動」に関する非公式会合､ 第２回
東アジア低炭素成長パートナーシップ
対話等を開催。
694 ○ ロンドン条約1996年議定書に基づき、海洋環境を保護するた③
進捗中 ・廃棄物の海洋投入処分について、許 ・廃棄物の海洋投入処分について、許め、廃棄物の海洋投入処分を原則禁止するとともに一部の廃棄物
可制度を導入、運用した結果、主に産業 可制度を適切に運用することにより、今については許可制度を導入しており、引き続き同制度を適切に運
廃棄物の海洋投入処分量は年々減少 後も引き続き海洋投入処分量の削減に用します。また、同議定書の改正により導入された二酸化炭素の傾向にある。
努めて参りたい。
海底下への地下貯留（CCS海底下貯留）に関する許可制度につい・CCS海底下貯留については、許可制度 ・CCS海底下貯留については、経済産業ても、海洋環境への影響を考慮した適正な事業実施を図るため、を適用した事例はないものの、平成23 省の実証試験が苫小牧で行われ、許可同制度を適切に運用します。（環境省）
年度以降、審査のための知見を収集す 申請書の提出が見込まれることから、こるため日本周辺海域で生態系や採水調 れまでに収集した知見や今後の調査で査を実施している。
得る知見を活用して審査を実施する。

－

－

－

－

－

－

一般向けパンフレットを
作成した。

－

－

点検値

・ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金－

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費①アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネッ
トワーク構築事業

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費①アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネッ
トワーク構築事業

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進費③アジア地域渡り鳥等国際共同研究
推進費

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進
費 ②アジア地域における生物多様性保
全推進費

・アジア太平洋地域生物多様性保全推進
費 ②アジア地域における生物多様性保
全推進費

・海洋環境関連条約対応事業費

48

予算・税制等
数値
事項名目標
・気候変動枠組条約・京都議定書拠出金

- 201 -①④④

703 ○ 平成18年に策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、森林認証などにより証明された木材・木材製品を政府調達のみならず、地方公共団体、民間
企業、一般消費者まで普及していきます。（農林水産省、環境省）

704 ○ わが国とインドネシアが提案し、持続可能な開発に関する世界首脳会議において地域レベルの対話の場として発足した「アジア森林パートナーシップ（AFP）」などを通じ、森林減少・森林劣化の抑制、森林面積の増加、違法伐採対策に取り組み、アジア地域での持続可能な森林経営を推進します。（農林水産省、外務省、環境省）

705 ○ 国連森林フォーラム（UNFF）等の国際的な政策対話の場への積極的な参画などを通じて、世界の森林資源がはぐくむ生物多様性の保全及び地球温暖化防止のため、違法伐採対策を含めた持続可能な森林経営の推進に向けて、国際社会の中で、関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていきます。（農林水産省、外務省、環境省）－

進捗中 ・2013年（平成25年）4月の第10回国連 ・現在の取組を継続して実施。
森林フォーラムに参画し、我が国のUNFF各国貢献イニシアティブ（2011年にインドネシア政府と共催で開催した国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」）について報告。特に、モントリオー
ル・プロセスについては、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問会議の開催支援等の実施に加え、他の国際的な基準・指標プロセスとの連
携・協調の促進等についても関係会合を開催するなど貢献。

既に達 ・2013年（平成25年）4月の第10回国連
成済み 森林フォーラムにおいて、AFPに関する
サイドイベントを、我が国、米国、インド
ネシア政府との共催により開催。サイド
イベントでは、多様な利害関係者が対等なパートナーとして違法伐採問題等に関して議論し、問題解決に向けた取組が進められてきたことについて参加者から評価を得るとともに、これまでの活動を総括して終了。

進捗中 ・平成25年3月末までに8,782の林業・木 ・合法証明の信頼性・透明性の向上や材事業体が国内で合法性証明の取組 合法木材の消費者等への普及を促進。
に登録。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
702 ○ 世界的な潮流を踏まえ、生態系の保全と持続可能な利活用の ①
D-1 進捗中 ・地元市町村を中心として関係行政機関 ・引き続き、BRの仕組みを活用した地域
調和（自然と人間社会の共生）を目的とする生物圏保存地域（ユネ ④や地元関係団体で構成する生物圏保存 の取組みへの助言等を行う。
スコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検地域（ユネスコエコパーク、以下、BRと ・その一環として、平成25年10月、日本
討を進めます。（文部科学省、農林水産省、環境省）
する。）の運営協議会に関係省庁も参画 BRネットワーク会議を開催し、BRについするなどして、地域での取組みへの助 ての理解促進、担当者間の知識・経験言等を行った。
の共有を図るとともに、BRでの活動の・BR関係自治体に対し、BRの活動とユ 推進、活用方法について検討する。
ネスコスクールやESDとの連携を図ることにより、学校教育を通じた、生物多様性の保全と持続可能な地域づくりを担う次世代育成の実践につながるよう助言しており、複数の自治体からは、ユネス
コスクールの申請が出てきている。

－－

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、ＵＮＦＦ等の国際対話に参画・貢献するほか、関係各国。
各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけモン
トリオール・プロセスについては、事務局として参加１２か国間の連絡調
整、総会や技術諮問会
議の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・
指標プロセスとの連携・協調の促進等についても貢献
また、世界の持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアチブを発揮していく観点から、森林・林業問題に関する幅広い関係者の参画による国際会議を毎年開催

アジア・太平洋地域における持続可能な森林経営を推進するため、各国政府、国際機関、NGO等が参画するAFP会合に積極的に参画

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

点検値

－

－

・地域材供給倍増事業

予算・税制等
事項名・日本／ユネスコパートナーシップ事業

数値
目標

- 202 -①②③④

711 ○ 平成22年末までに、19ケ所の生物多様性ホットスポットの保全戦略が実施され、支援対象団体数は1,588に上ったところ、引き続き同基金が行う途上国における生物多様性ホットスポットの保全の取組を支援していくことを検討します。（財務省、環境省）

①
②
③
④

709 ○ 世界銀行が森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するために設置した森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）に対し、わが国は14百万ドル（平成20年度に1千万ドル、
平成23年度に4百万ドル）の拠出を行っており、REDD国家戦略を実施するための能力向上支援、途上国の森林減少を抑制するためのモニタリング技術開発に積極的に貢献していきます。（財務省、外務省、農林水産省、環境省）④④

708 ○ 平成20年にITTOが策定した「熱帯生産林における生物多様性
ガイドライン」の普及と適用を推進するとともに、CBDの森林の生物多様性作業計画実施をITTOのプロジェクトを通じ支援します。（外務省、農林水産省）

710 ○ 開発途上国における持続可能な森林経営や、「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋：Reducing
Emissions from Deforestation and Forest Degradation indeveloping countries, and the role of conservation, sustainable
management of forest and enhancement of forest corbon stocks
in developing countries）」をはじめとする地球温暖化防止対策の推進を図るため、基礎調査や技術開発、人材育成などに取り組みます。（農林水産省、外務省、環境省）①

707 ○ 引き続き、グリーン購入法に係る基本方針に基づく持続可能な政府調達を推進します。（環境省）
・今後も引き続き、ＩＴＴＯを通じた多国間の支援を推進する。

進捗中 ・平成24年末までに、21か所の生物多 ・引き続き同基金が行う途上国における様性ホットスポットの保全戦略が実施さ 生物多様性ホットスポットの保全の取組
れ、支援対象団体数は1,773団体に上 を支援していく。
る。（2012年末）

進捗中 ・REDD+パートナーシップ、UN-REDD、 ・持続可能な森林経営や地球温暖化防FCPF等の会合に参画し、REDD+の取 止対策の推進のため、引き続き、これら組にかかる国際的な連携・協力の推進 の取組を実施する。
に貢献した。
また、気候変動交渉において、REDD+の実施のための方法論等について議論した。
開発跡地や貧困問題から森林の過剰利用が見られる地域における森林造成・管理手法、半乾燥地域の水収支バラン
スに配慮した森林造成・管理手法の開発等を支援した。
衛星画像等による森林のモニタリング手法等の開発や人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等を支援した。

進捗中 ・森林炭素パートナーシップ基金では、 ・外部評価による今後の課題は以下の2013年6月までにレディネスファンド参加 通りの受益国36か国中32か国のFCPF支援 ・FCPF資金へのアクセスを拡大（市民計画（R-PP)が参加者会合による審査を 社会や原住民にも認める）
経て承認され、活動を実施または準備 ・支援計画の策定プロセスに被支援国中である。
において重要な役割を果たす省庁の参・被支援国のキャパシティの向上、加を強化
FCPFの活動を通じて得られた教訓の普 ・Preparation and Readiness Grantを普及が円滑に行われている旨、外部評価 遍的かつ透明な基準の下で、国別に異で指摘されている。
なった額を供与するシステムの構築
持続可能な森林経営に関する協力を推 ・R-PPが適切かつ早急に実施されるよう進した。
引き続き支援を行っていく
・REDDなどの気候変動対策の手法に関する協力を推進した。

進捗中 ・国際熱帯木材機関（ITTO）を通じ、平成24年度には、生物多様性を目的としたプロジェクト5件を支援。

既に達 ・国等においてはほとんどの品目で高い ・今後も継続した推進が必要である。
成済み 調達率を達成しており、持続可能な政府調達が推進されている。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
706 ○ モントリオール・プロセスについては、平成19年から、わが国が ④
進捗中 ・本プロセスの事務局として、他の国際 ・現在の取組を継続して実施。
事務局をホストし世界の持続可能な森林経営の確立に向けてリー的なプロセス（FAO、ITTO、フォレスト・
ダーシップを発揮しつつ、森林経営の持続可能性を把握・分析・評
ヨーロッパ等）と連携し、森林資源共同価するための「基準・指標」の策定・適用に向けたプロセス内及び調査票（CFRQ）の作成を推進。2012年
他の国際プロセス（国際熱帯木材機関（ITTO：International（平成24年）12月、我が国でモントリオー
Tropical Timber Organizations）、フォレストヨーロッパ）等と連携しル・プロセス技術諮問委員会をホストすた取組を推進します。（農林水産省）
るとともに、CFRQパートナーシップ会合
及び国際報告に関する国際セミナーを
開催

－

－

－

－

－

－

－

－

－

本プロセスの事務局として、本プロセスの指標の改訂作業（～平成20年）、参加各国の第2回
国別報告の作成（平成21年）、本プロセス総会開催（５回、平成19～23年）
等の活動を企画調整。また、国連森林フォーラム（UNFF）、他の国際的なプロセス（ITTO、フォレス
ト・ヨーロッパ）、国際機関等と連携した国際セミナーを企画し、わが国で実施（平成23年）

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

－

－

点検値

－

・途上国持続可能な森林経営推進事業
・途上国森林減少・劣化防止推進事業
・REDD推進体制緊急整備事業
・UN－REDDプログラム基金

・一般会計（経済協力費）

・ITTO･CBD共同プロジェクト拠出金
・熱帯林違法伐採対策新体制推進事業

・国等におけるグリーン購入推進経費

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 203 -

④

④

④

④

④

⑤

713 ○ アジア・オセアニア地域における地域プロジェクトへの貢献などを通じ、分類学研究の振興を図っていくとともに、分類学データ
ベースの開発、生物種標本の管理状況の改善などを通じた、分類学に関する各種の情報へのアクセス改善に取り組み、地球規模での生息生物種の実態解明に貢献していきます。また、特に研究活動を通じて、同地域の発展途上国における分類学研究ための組織的な能力向上を行っていきます。（環境省、文部科学省）

714 ○ 生物多様性クリアリングハウスメカニズム（CHM）については、
環境省が日本のフォーカルポイントとしての役割を十分に発揮できるよう、国内外との情報交換・連携を推進します。（環境省）

715 ○ すべての利用者に使いやすいものとなるよう、目的情報への到達をより容易にできるようにするとともに、提供する情報の国外向け対応を進めるなど、国内外への自然環境情報の発信を強化します。（環境省）

716 ○ クリアリングハウスメカニズム戦略計画に基づき、国内における調査研究の促進により情報の蓄積に努めるとともに、開発途上国支援の観点からも各国との情報の交換を積極的に進めます。また、生物多様性情報システムの存在を研究者などに周知し、利用を促進するとともにデータ提供者も増やします。さらにいろいろな情報システムを相互に連携させ、利用者が利用できる情報量を増やします。（環境省）

717 ○ 国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連教育
科学文化機関（UNESCO）、経済協力開発機構（OECD）をはじめとする国際機関などが開催する各種国際会議において、今後とも積極的に情報の交換を行うとともに、多国間条約や二国間科学技術協力などに基づく調査・研究情報の交換を進めます。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省）

718 ○ 東アジア地域の13か国が参加する東アジア酸性雨モニタリン
グネットワーク（ＥＡＮＥＴ）では、平成21年時点で19地域の土壌、18地域の森林植生、17の湖沼・河川について、酸性雨による生態系への早期把握・実態解明のためのモニタリングを実施しています。
今後も、東アジアにおける酸性雨による影響を未然に防止するため、同ネットワークの活動を推進していきます。（環境省）

・現在の取組を継続して進めていく。

進捗中 ・平成23年に19地域の土壌、18地域の 現在の取組を継続して進めていく。
森林植生、18の湖沼・河川について、酸性雨による生態系への早期把握・実態解明のためのモニタリングを実施。

進捗中 ・既存の枠組みを通じた連携を進めると ・IPBESなど既存の国際的な枠組みへ
ともに、生物多様性と生態系サービスに の関与等を通し、引き続き調査・研究情
関する地球規模での動向を科学的に評 報の交換を促進していく。
価し、科学と政策のつながりを強化することを目的として2012年４月に設置されたIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)の会合等において、調査・研究に関する情報交換を行っている。

D-3 進捗中 ・JICA研修において、クリアリングハウ ・現在の取組を継続して進めていく。
E-1
スメカニズムの仕組みや重要性について講義を行い、利活用の促進に努めている。また、生物多様性情報システムやインターネット自然研究所ウェブサイトにおいて、適宜調査成果を公表し、提供する情報量の増大に努めている。

E-1 進捗中 ・生物多様性情報システムやインター
・現在の取組を継続して進めていく。
ネット自然研究所ウェブサイトにおいて、
ユーザーインターフェースを高めるとともに、一部英語サイトを開設し、自然環
境情報の発信を強化している。

E-1 進捗中 ・生物多様性クリアリングハウスメカニ ・現在の取組を継続して進めていく。
ズム（CHM）の普及啓発を関係機関やJICA研修で行った結果、メタデータの登録件数が、平成24年3月と比較して約3割増加した。

D-3 進捗中 ・発展途上国における分類学研究ための組織的な能力向上を行っている。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
712 ○ 政策決定プロセスにおける科学的知見の活用を促進し、科学⑤
E-2 検討中 ・平成25年度から3カ年の事業として我 ・当該施策は今年度より実施していると政策のインターフェースを強化するため、IPBESが国の生物多様性・生態系サービスの が、我が国の生物多様性と生態系サー（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and
情報基盤の整備、評価及び予測の実施 ビスの評価・変化の予測を行い、平成27
Ecosystem Services）に対して科学的根拠に基づく効果的、効率を開始している。今年度は生態系サービ 年度に報告書を作成。
的な枠組みとなるよう積極的に参加・貢献し、そのための国内体制
スの定量的評価に関する調査に関する ・IPBES作業計画2014-2018を支援し、を整備します。（環境省、外務省、農林水産省）
ヒアリング会を３回程度実施予定。
生物多様性に関する科学的知見を政策・拠出金を通じて、IPBES体制整備、立案・実施に効果的に活かす。また、
IPBES活動内容の協議・調整、GBIF
IPBESでの評価のための重要な基盤
データ集積を支援している。
データとなるGBIFも支援していく。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

メタデータ登録数
3,140件（平成24年3月末）

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

メタデータ登録数
4,427件（平成25年3月末）

－

－

点検値

・EANET拠出金
・東アジア地域における越境汚染対策のための国際協調推進費－

・地球規模生物多様性情報システム整備
推進費

・地球規模生物多様性情報システム整備
推進費

・地球規模生物多様性情報システム整備
推進費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

予算・税制等
数値
事項名目標
・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金・地球規模生物多様性情報機構（GBIF)拠出金
・生物多様性及び生態系サービスに関する科学政策プラットフォーム推進費

- 204 -④723 ○ 生物多様性観測ネットワーク（GEO BON：Group on Earth
Observations Biodiversity Observation Network）との連携協力を図りながら、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングのネットワークの活動を重点的に支援します。（環境省）

４ 開発途上国への支援及び協力④⑤

722 ○ 地球観測に関する国際的枠組みの将来を展望して、今後とも
GEO（Group on Earth Observation）を積極的に支援し、全地球観測システム（GEOSS：Global Earth Observation System of Sytem）の構築に貢献するため、地球観測を推進していきます。（文部科学省）

721 ○ GISP（Global Invasive Species Programme）への協力を進める
ことを検討します。（環境省）

E-1 進捗中 ・AP-BON等を通じて、GEO BONに連携・協力し、日本の生物多様性観測のネットワーク化を支援している。

・現在の取組を継続して進めていく。

E-2 進捗中 ・生物多様性、気候変動、災害などの地 ・生物多様性等の地球規摸課題への対球規摸課題への対応に向けた政策決定 応に向けた政策決定等に貢献する情報等に貢献する情報の創出を目指し、｢全 の創出を目指し、全球地球観測システ
球地球観測システム（GEOSS）10年実 ム（GEOSS）の構築に向けて引き続き地施計画｣に基づいて各国の衛星・海洋・ 球観測を実施するとともに、国際協力を
地上観測のネットワークの強化、取得し 推進する。
た地球観測データ等の共有基盤の整備
等を国際協力により推進し、全球地球観測システム（GEOSS）の構築に貢献している。

進捗中 ・ＧISPに関する情報収集に努め、ＧISP ・引き続き整理・検討を進める。
への協力のあり方について検討中。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
719 ○ 北太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発③
進捗中 ・CEARACの活動を積極的に支援、特 ・COP10で合意された愛知目標のにおいのための行動計画（NOWPAP：Northwest Pacific Action Plan）のに、NOWPAPのプロジェクトである富栄 ても、海洋の生物多様性の保全につい活動への積極的な参加や支援を通じて、北西太平洋海域におけ養化状況の判定手法について、手法の てその重要性が認識されているものの、
る、海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学
案と手順書を策定するとともに、これを 海洋の生物多様性に関する知見は不足
的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図り、海洋環用いた判定の試行的実施及び改善の していることから、引き続き情報の収集・
境汚染防止の観点から生物多様性の保全の向上を図ります。ま検討を行っている。
整理に努めるとともに、生物多様性を指た、海洋保護区については、適正な保護区の設定の推進や管理・また、生物多様性を指標とした海洋環 標とした海洋環境評価手法に確立に向の向上のため、特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター
境評価手法について、各国共通の手法 けた検討を進め、日本海における海洋（CEARAC：Special Monitoring & Coastal Environmental
開発に向けた課題の抽出・整理を行っ 生物多様性の保全を引き続き促進すAssessment Regional Activity Centre）への支援を通じて各国のた。
る。
海洋保護区の設定の考え方や管理の在り方等について整理しま
・NOWPAP政府間会合においては、我がす。（環境省）
国からCBD-COP10の成果等を報告する等、各国の生物多様性に関する情報を共有した。
・地域で連携したモニタリングを実施し、得られたデータ等を活用しつつ、海洋環
境評価手法の確立に向けた検討を行い海洋汚染の防止を図ることで、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。
720 ○ NOWPAPにおける漂着ごみに関する地域行動計画（RAP③
進捗中 ・海洋ごみ地域行動計画(RAP-MALI)に ・海洋ごみ地域行動計画(RAP―MALI)
MALI）を通じて、発生源の究明のための相互の情報交換や政策対基づき、各国において種々の施策が実 に基づき、各国において更なる取り組み
話等の協力を推進し、外国由来の漂流・漂着ごみ問題への対応を施され、NOWPAP国際海岸クリーンアッ を実施するとともに、各国間の連携を強化します。（環境省）
プや海洋ごみ管理ワークショップの実 図っていく必要がある。
施等により、各国における海洋ごみ問題 ・また、ケーススタディにより得た知見をに関する施策推進に寄与した。
踏まえ、海洋環境の改善のための河川
・また、陸上からの汚染物質の流入と隣 と沿岸域の統合管理に関する取り組み
接する沿岸地域における環境変化との を推進する必要がある。
関係を解明するため、NOWPAPの代表的地域においてケーススタディを実施することで、河川に含まれる化学物質等が沿岸海洋地域の環境に与える影響に関する知見が蓄積され、海洋生物多様性の保全の向上に貢献した。海洋ごみ地
域行動計画(RAP―MALI)を推進し、NOWPAP国際海岸クリーンアップや海
洋ごみ管理ワークショップを実施し、また、陸上からの汚染物質の流入と隣接する沿岸地域における環境変化との関係に関する知見を得ることで、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与
した。
－

－

－

－

－

－

－

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－

当初値

達成目標

－

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－

－

点検値

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球観測に関する政府間会合（GEO）拠出金

・外来生物対策管理事業費（一部）・北西太平洋地域海行動計画推進費

予算・税制等事項名・北西太平洋地域海行動計画推進費

数値
目標

- 205 -④727 ○ 二国間協力としては、国際協力機構（JICA）を通じた技術協力を実施し、開発途上国における持続可能な森林経営を推進します。（外務省、農林水産省）【施策番号608に同じ】

進捗中 ・国連食糧農業機関（FAO）や東南アジ ・現在の取組を継続して進めていく。
ア漁業開発センター（SEAFDEC）などへの資金拠出などを通じて、持続的漁業や増養事業の発展に貢献した。

進捗中 ・国連食糧農業機関に対して、信託基金 ・我が国はＩＴＴＯホスト国、また最大ドによるプロジェクトへの任意拠出、職員 ナー国として引き続き違法伐採対策なの派遣等の貢献を行った。国際熱帯木 ど熱帯林の持続可能な経営の促進に資材機関（ITTO)に対して、違法伐採対策 するプロジェクトの実施を支援していく。
などのプロジェクトを実施するための資金拠出を行った。ITTO統計によると、持続可能的に経営されている熱帯林は、
2005年のITTO統計対象地域8．59億ha
うち、3,640万平方キロ（4.2％）から、2010年7．83億haのうち、5,330万平方キ
ロ（6.8％）に増加した他、持続可能な森
林経営に関する国際協力を推進した。

進捗中 ・ベトナム北西部水源地域における持続 ・今後も引き続き、国際協力機構
可能な森林管理プロジェクト（技術協力 （JICA）を
プロジェクト）、ガボン持続的森林経営に 通じた技術協力を実施し、開発途上国資する国家森林資源インベントリーシス におテム強化プロジェクト（開発調査型技プ ける持続可能な森林経営を推進する。
ロ）などを実施するとともに職員を派遣。 途上国政府からの要請に応じ森林保課題別研修（「持続可能な森林経営の 全・造成に係る協力を検討する。
ための実施手段の強化」、「国家森林モ ・現在の取組を継続して実施。
ニタリングシステム整備のための人材育成」など）を実施した。
※該当項目については、具体的施策の内容に適合する性格のあるODA関連事
業の一部を進捗と捉えて記載している。
このため、各個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

進捗中 【施策番号608に同じ】

－

－

－

－

－

－

・今後も，開発途上国のニーズ，生物多様性を取り巻く国際社会の動向，気候変動などの地球規模の課題などを踏まえ，効果的かつ効率的に生物多様性分野を含めた環境分野における国際協力を継続する。

－

点検値

１ 生物多様性の総合評価

・ODA予算予算・税制等
事項名

－

－

－

－

－

－

－

【施策番号608に同じ】・東南アジア地域持続的水産業推進事業

・ITTO分担金・ITTO･CBD共同プロジェクト拠出金
・国際連合食料農業機関拠出金
・国際熱帯木材機関拠出金
・ITTO任意拠出金

・ODA予算【施策番号608に同じ】

生物多様性関連プロジェ 生物多様性関連プロジェ ・地球規模課題対応国際科学技術協力
クトの実施数：12件
クトの実施数：16件（平成24年5月24日）（平成25年9月20日）－

当初値（総括） 自然環境基礎調査やモニタリングサイト1000のほか、保護林、緑の回廊おけるモニタリング調査をはじめ各種の調査を行っているほか、河川水辺の国勢調査を含めたそれらの調査結果や情報の整理・公開や施策への活用を図っています。

第８節 情報整備・技術開発の推進

729 ○ 水産業における多国間協力としては国連食糧農業機関（FAO）
や東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）などへの資金の拠出などを通じて、持続的な漁業のための国際資源管理及び漁村開発の推進を目的としたプロジェクトを推進します。（農林水産省）④④

726 ○ 国内外におけるわが国の経験と知見を活用し、持続可能な農林水産業に対する国際協力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可能な利用、地球温暖化対策などの地球環境保全に積極的に貢献します。（農林水産省）

728 ○ 多国間協力としては、国連食糧農業機関（FAO）や国際熱帯木材機関（ITTO）などを通じ、途上国において違法伐採対策などの持続可能な森林経営の推進を目的としたプロジェクトを推進します。
（外務省、農林水産省）①④

725 ○ 開発途上国などのニーズを基に、生物多様性に関係する研究を含む環境分野や生物資源分野などにおける地球規模課題を対象とし、その解決及び科学技術水準の向上に資する新たな知見を獲得すること、及び開発途上国の人材育成とその課題対処能力の向上を目的として、社会実装の構想を有する国際共同研究をＯＤＡと組み合わせて実施する、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ：Science and Technology ResearchPartnership for Sustainable Developmet）」を推進します。（文部科学省、外務省）

達成目標

課題と今後の方針

進捗中 ・文部科学省および科学技術振興機構 現在の取組を継続して進めていく。
（JST）と、外務省および国際協力機構（JICA）は、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決につながる新
たな知見の獲得と科学技術水準の向上を目的とする地球規模課題対応国際科
学技術協力プログラム（SATREPS）を実施している。この事業では環境・エネル
ギー、生物資源、防災、感染症を協力分野として設定しており、H.24.9～H.25.9までに実施した生物多様性関係プロ
ジェクトは、16件である。

基本 国別 進捗
施策の取組状況と成果
戦略 目標 評価④
進捗中 ・ODA大綱及びODA中期政策等に基づき、生物多様性分野を含む環境分野における国際協力を効果的かつ効率的に
推進した。

施策
具体的施策
番号
724 ○ 開発途上国のニーズ、生物多様性を取り巻く国際社会の動
向、気候変動などの地球規模の課題などを踏まえ、より効果的かつ効率的に生物多様性分野を含めた環境分野における国際協力を推進します。（外務省）

数値
目標

- 206 -⑤732 ○ 昭和48年度から実施している自然環境保全基礎調査を引き続き実施し、速報性の向上に努めつつ、国土の生物多様性の現況把握や変化状況の監視を進めます。国土の自然環境の基本情報図
である縮尺２万５千分の１植生図については、国土の約60%(平成24年現在）を整備している状況ですが、平成32年までに国土の可能な限り広い面積を整備するなど早期の全国整備を進めます。
（環境省）

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

733 ○ わが国の陸域に生息・生育する動植物種の分布に関する継続的な情報収集を行います。わが国の海域における自然環境データの収集整備などについては関係省庁が連携して実施します。（環境省、関係府省）

734 ○ 生物多様性に関する一般市民の関心と認識を深めるため、さまざまな関係機関・専門家などと連携しながら、身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集する市
民参加型調査を実施し、その結果を広く情報発信します。（環境省）

735 ○ ニホンジカやクマ類をはじめ、わが国の生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼす鳥類･哺乳類のきめ細かな保護管理施策を進めるため、これら特定の野生動物に係る重点的な生息情報の収集を実施します。（環境省）

736 ○ 「モニタリングサイト1000」事業において、温暖化影響がより顕著に現れる高山帯をはじめ、わが国を代表するさまざまな生態系の変化の状況をより的確に把握するために、継続的に調査を実施します。（環境省）

737 ○ 日本各地における生態系モニタリングを実施し、各省などのデータの共有、相互利用の推進などの連携強化や速報性の向上を図り、わが国の自然環境の総合的な監視体制の構築を進めます。（環境省）738 ○ モニタリングの実施にあたっては、専門家・NGO・ボランティア・
地方自治体をはじめ、多様な主体の参画・協力を得て、効果的かつ継続的な調査の実施を行うとともに、調査結果の公表と自然環
境情報の整備・提供を随時行い、生物多様性の保全施策への利活用を進めます。（環境省）

２ 調査・情報整備の推進④⑤

731 ○ 農地、森林、藻場・干潟等にどのような生きものが生育・生息しているのかを調査するとともに、農林水産業により形成された生態系に特徴的な生物相の特性や調査方法等過去に得られた基礎的なデータを活用するなど、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把し、関連施策を効果的に推進するための科学的根拠に基づく生物多様性指標の開発を推進し、農林水産業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理解を深めることを推進します。（農林水産省）

・現在の取組を継続して進めていく。

【施策番号519に同じ】【施策番号550に同じ】【施策番号426に同じ】

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、専門 ・現在の取組を継続して進めていく。
家・NGO・ボランティア・地方自治体等の ・また、市民参加型調査の生物情報収多様な主体の参画・協力を得て調査を 集・提供システムである、「いきものロ
実施し、結果を公表した。また、市民参 グ」を新たに構築し、2013年10月15日に加型調査であるいきものみっけを実施し 供用開始する予定。
結果を公表している。

E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、日本 ・現在の取組を継続して進めていく。
を代表する生態系の全国的なモニタリン
グ調査を実施し生態系毎に速報等を公開している。

E-2 進捗中 【施策番号519に同じ】

E-2 進捗中 【施策番号550に同じ】

A-1 進捗中 【施策番号426に同じ】
E-2

E-2 進捗中 ・新たな生物情報収集・提供システムで ・生物情報収集・提供システムである
ある「いきものログ」を開発している。
「いきものログ」を2013年10月15日に供用開始し野生動物の分布・生息情報の収集を実施する予定。

E-2 進捗中 ・自然環境保全基礎調査の一環として植生図整備を引き続き推進している。

進捗中 ・森林の生物多様性の状態を表す指標 ・指標の候補が様々なタイプの森林におを検討するため、全国を気候区分及び いて生物多様性の状態を表す指標とし樹種ごとに分け、代表的な林分を対象 て適用できるかの検証を行い、指標を特に、植生調査、昆虫調査等の現地調査 定する。さらに特定した指標について、を行い、データの収集整理・分析を実施 それぞれのタイプの森林ごとに更なるし、指標の候補を抽出した。
データの蓄積を図るための調査を行い、・平成20年から24年度まで漁場環境生 森林の生物多様性を表す指標の特性に
物多様性評価手法開発事業において、 ついて検討する。
漁場環境における生物の多様性につい ・平成25年度から29年度まで（5カ年計て評価手法の開発に取り組み、平成24 画）漁場環境生物多様性評価手法実証
年度までに有効と見込まれる数種の指 調査事業において、引き続き生物多様標の調査分析法をまとめた。現在、漁場 性の評価手法の実用化（評価指標の開環境生物多様性評価手法実証調査事 発）に向けた取組みを行なっていく。
業において、これらの指標を用いた評価法の実証化に向け、実証的取組みを行なっているところ。

－

－

－

－

－

－

－

－

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
番号
戦略 目標 評価
730 ○ わが国の生物多様性の現状や動向を的確に把握し、国民の⑤E-2 進捗中 ・わが国に生物多様性の現状の総合的 ・平成27年に総合的な評価を取りまとめ 生物多様性の現状及生物多様性に関する理解を進めるため、生物多様性の変化の状な評価に向け、過去50年間の生物多様 るために、検討を進めていく。
び各種施策の効果を
況や各種施策の効果を把握する適切な指標を設定し、わが国の性を評価し平成22年に公表した「生物多把握するための指標
生物多様性に関する現状を総合的に評価します。また、評価結果
様性総合評価報告」を踏まえ、課題のを設定し、わが国の等は地図で表現するなど、分かりやすく取りまとめるとともに、定期整理等を行っているところ。
生物多様性の現状に的に更新していきます。（環境省、関係府省）
ついて総合的な評価を行う（平成27年まで）

－

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－

－

－

－

縮尺2万5千分の１植生
図整備
国土の約60％（平成24年3月末）－－【施策番号519に同じ】【施策番号550に同じ】【施策番号426に同じ】－

縮尺2万5千分の１植生
図整備
国土の約64％（平成25年3月末）

－

－

－

－

点検値

当初値

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費【施策番号519に同じ】【施策番号550に同じ】【施策番号426に同じ】

・自然環境保全基礎調査費

・自然環境保全基礎調査費

・森林環境保全総合対策事業
・漁場環境生物多様性保全総合対策事
業費

予算・税制等
事項名・生物多様性国家戦略推進費

数値
目標

- 207 -

－

⑤

①

④

①

①
④
⑤

①

①

741 ○ 生物多様性センターなどにおける生物標本・資料の収集及び維持管理体制の強化を進めます。（環境省）

742 ○ 各種調査の実施により得られた自然環境情報について一層の電子化を進め、生物多様性情報システム（J-IBIS）を通じた情報提供を充実強化しアクセス数の増加を図るなど、インターネットを通じ広く国内外への情報公開を推進します。特に、さまざまな主体により整備される各種自然環境情報の重ね合わせや解析をウェブ上で可能とするWebGISを活用したデータの整備・提供、他の統計など
データを含めた多様な解析を可能とする機能の充実を進めます。
（環境省、関係府省）

743 ○ 生物多様性クリアリングハウスメカニズム（CHM）については、
環境省が日本のフォーカルポイントとしての役割を十分に発揮できるよう、国内外との情報交換・連携を推進します。（環境省）

744 ○ すべての利用者に使いやすいものとなるよう、目的情報への到達をより容易にできるようにするとともに、提供する情報の国外向け対応を進めるなど、国内外への自然環境情報の発信を強化します。（環境省）

745 ○ わが国の生物多様性に関する、「調査」、「情報」、「普及啓発」、「標本資料収集」の取組を推進するため、中核的拠点としての生物
多様性センターの組織や機能の充実強化を図ります。特に、地球温暖化などによって影響を受けるわが国の生物多様性及び生態系を質的・量的に評価し適切な対策を講じるため、自然環境保全
基礎調査に加えモニタリングサイト1000を推進します。また、関係省庁、地方公共団体、研究機関、博物館、NGO、専門家、市民など、それぞれが保有する生物多様性情報をこれら主体が施策や活動に利用できるようにするため、生物多様性センターが核とな
り、ネットワークの構築を推進し、情報の相互利用・共有化を図ります。地球規模の生物多様性保全推進のための国際的プロジェクトに貢献するとともに、海外関係諸国・関係機関との連携協力・情報共有を図ることとし、これら取組に必要な体制の拡充強化を進めます。（環境省）746 ○ 関係府省をはじめ、地方自治体、大学、民間団体、その他調査研究機関、博物館など多様な主体が取得した生物多様性情報の電子化、相互利用及び公開の推進にむけた取組を強化します。
特に、平成16年に設置された自然環境情報に関する省庁情報連
携ワーキンググループや、自然系調査研究機関連絡会議などをはじめとする各種の連絡組織などを通じ、自然環境情報に関する情報交換、連携・交流、ネットワークの強化を進めます。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

747 ○ 生物多様性センターの図書資料データベース登録数は平成24
年3月現在、約24,000件となっていますが、引き続き登録件数及び登録データ内容の充実化を図っていきます。（環境省）【施策番号715に同じ】

A-1 進捗中 ・生物多様性に関する図書資料を収集 ・現在の取組を継続して進めていく。
し、生物多様性センターの図書資料
データベース登録数は24304件となった。
・愛知目標の達成に向け、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資するものとして、国連生物多様性の10年日
本委員会（UNDB-J）の子供向け推薦図書の配架など、内容の充実に努めた。

A-1 進捗中 ・自然系調査研究機関連絡会議の開催 ・現在の取組を継続して進めていく。
等を通じ、相互の情報交換、情報共有を促進し、ネットワークの強化を進めている。

A-1 進捗中 ・自然環境保全基礎調査に加え、モニタ ・現在の取組を継続して進めていく。
E-1
リングサイト1000において、日本を代表 ・また、市民参加型調査の生物情報収E-2する生態系の全国的なモニタリング調 集・提供システムである、「いきものロ査を実施し調査結果を公開した。また、 グ」を新たに構築し、2013年10月15日に市民参加型調査であるいきものみっけ 供用開始する予定。
を実施し結果を公表している。
・また、地球規模の生物多様性保全推進のための国際的プロジェクトに貢献するとともに、海外関係諸国・関係機関との連携協力・情報共有を図っている。

A-1 進捗中 【施策番号715に同じ】

E-1 進捗中 ・生物多様性クリアリングハウスメカニ ・現在の取組を継続して進めていく。
ズム（CHM）の普及啓発を関係機関やJICA研修で行った結果、メタデータの登録件数が、平成24年3月と比較して約3割増加した。

E-2 進捗中 ・過去の調査成果について順次電子化 ・現在の取組を継続して進めていく。
を進めるとともに、自然環境情報GIS提供システムにおいて、各種調査成果を
GISデータとして提供している。

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－

－

－

－

－

－

図書資料データベース
登録数
約24,000件（平成24年3月末）

－

－

－

メタデータ登録数
3,140件（平成24年3月末）

－

－

－

－

E-2 進捗中 ・生物多様性センターでは約65,000点の ・現在の取組を継続して進めていく。
生物標本及び約30,000点の資料を所蔵し、収集及び維持管理体制の強化を進
めている。

当初値

達成目標

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
739 ○ 国内のみならず海外関係諸国・関係機関との連携協力・情報④
E-1 進捗中 ・AP-BON等を通じて、GEO BONに連・現在の取組を継続して進めていく。
共有を図り、生物多様性観測ネットワーク（GEO BON）など地球規携・協力し、日本の生物多様性観測の模の生物多様性に関する情報基盤の整備に貢献します。（環境ネットワーク化を支援している。
省）官・学の連携を強化しつつ、生物多様性条約の履行のため設740 ○④E-1 進捗中 ・GTIや、GBIFなど国際的プロジェクトと ・現在の取組を継続して進めていく。
立された世界分類学イニシアティブ（GTI）や、Species 2000、地球の協力を図りながら、野生動植物種の規模生物多様性情報機構（GBIF）など国際的プロジェクトとの協力
目録などの整備・公開を進めている。
を図りながら、野生動植物種の目録などの整備・公開を進めます。
また、目録の基礎となる野生動植物の標本や資料の体系的収集・情報の共有を図ります。（環境省、文部科学省）

図書資料データベース
登録数
24,304件（平成25年3月末）－－【施策番号715に同じ】

メタデータ登録数
4,427件（平成25年3月末）

－

－

－

－

点検値

・生物多様性センター維持運営費－

・生物多様性センター維持運営費
・自然環境保全基礎調査費
・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費【施策番号715に同じ】

・地球規模生物多様性情報システム整備
推進費

・地球規模生物多様性情報システム整備
推進費

・生物多様性センター維持運営費

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

予算・税制等事項名・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

数値
目標

- 208 -

③
⑤

③
⑤

③
⑤

⑤

⑤

⑤

755 ○ 魚類、底生動物調査については原則５年、それ以外については原則10年でこれらの調査を一巡できるよう河川水辺の国勢調査を実施し、全国的な河川環境に関する情報を収集するとともに、その全国的な傾向や地域的な生物の生息・生育状況の特徴などを把握します。（国土交通省）

756 ○ 河川環境GISの整備及び公開を引き続き進めます。また、自然環境保全基礎調査など他の全国的な調査データとの相互利用を進めます。（国土交通省、環境省）

757 ○ 海域環境データベースへのデータの蓄積と内容の充実化を図ります。（国土交通省）

758 ○ 日本海洋データセンターへの海洋環境に関する基礎データの集積を推進し、海洋調査機関との連携を一層強化します。（国土交通省）

759 ○ 海洋環境・生態系の保全等を効果的に進めるために各種海洋情報を適切に提供することが重要であるため、政府等が保有する海洋に関する情報を一元的に管理し利用しやすい形で提供する海洋台帳を整備します。（国土交通省）③

752 ○ 国有林野における緑の回廊について、森林の状態や野生動植物の生息・生育実態を把握するため、林分構造調査や野生生物の生息実態などモニタリング調査を進め、状況に応じて植生回復な
どの適切な対策を行います。（農林水産省）

754 ○ 河川水辺の国勢調査結果から得られた情報から、全体的な環
境の特性、特徴的な場所や生物の重要な生息・生育環境などを容易に把握することができるよう、河川環境情報図の作成の推進を図るとともに、河川の整備、管理に活用します。（国土交通省）③

751 ○ 国有林野における保護林について、設定後の状況を把握し、現状に応じた保全・管理を推進するため、森林や植生の現況、野生動物の生息状況、入山者の利用状況などについて保護林の区分に応じたモニタリング調査を進め、状況に応じて植生回復などの適切な対策を行います。（農林水産省）⑤③⑤

750 ○ 森林空間データ、森林生態系多様性基礎調査の結果及びデジタル空中写真などを森林GIS上で統合的に扱うなど、森林資源
情報の効果的な活用を図ります。（農林水産省）

753 ○ 自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000などを実施
し、全国の森林を含めた自然環境をモニタリングします。（環境省）④

749 ○ 森林生態系多様性基礎調査（森林資源モニタリング調査含む）の三巡目までの結果などに基づき、ＦＡＯの「基準・指標」に対応した「2015年世界森林資源評価国別レポート」を作成し、わが国及び世界における持続可能な森林経営の推進を図ります。（農林水産省）
・調査結果の解析や得られたデータの有効な活用について、引き続き取り組
む。

【施策番号171に同じ】【施策番号170に同じ】

課題と今後の方針

・引き続き観測データの蓄積及び内容の充実化を実施する。

・引き続き、相互利用を含めた取り組みの推進を図る。

【施策番号302に同じ】【施策番号302に同じ】【施策番号174に同じ】

E-2 進捗中 ・各種海洋情報を収集・管理し、海洋台 ・引き続き海洋台帳の充実・機能強化を
帳によりインターネット上で公開してい 推進する。
る。

E-2 進捗中 ・日本海洋データセンターへ海洋環境に ・引き続き日本海洋データセンターへの関する情報を集積し、インターネットによ 海洋環境に関する基礎データの集積をり公開している。
推進する。

E-2 進捗中 ・逐次データを蓄積。またデータベースの内容の充実化について実施中。

E-2 進捗中 ・河川水辺の国勢調査で得られたGIS
データを「河川環境データベース」にて公開している。

E-2 進捗中 【施策番号302に同じ】

E-2 進捗中 【施策番号302に同じ】

E-2 進捗中 【施策番号174に同じ】

C-1 進捗中 ・国有林野のうち、「緑の回廊」につい・引き続き、「緑の回廊」の適切な保全管て、森林の状態と野生動植物の生息・ 理を行うための適切なモニタリング調査
生育実態の関係を把握して保全管理に を継続的に実施する。
反映するためのモニタリング調査を実施した。
・また、モニタリング調査等を踏まえ、人
工林内の広葉樹を積極的に保残するな
ど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を実施した。

C-1 進捗中 ・国有林野のうち、「保護林」について、 ・引き続き、「保護林」の適切な保全管理
設定状況を客観的に把握するため５年 を行うための適切なモニタリング調査を毎に森林や動物等の状況変化などにつ 継続的に実施する。
いてモニタリング調査を実施した。
・また、モニタリング調査等を踏まえ、保護林の適切な保全管理の一環として、植生等回復措置やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等を実施した。

B-2 進捗中 【施策番号173に同じ】

進捗中 【施策番号171に同じ】

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
748 ○ 全国約15,700点の定点プロットにつき、地況、植生、枯損木、③
B-2 進捗中 【施策番号170に同じ】鳥獣の生息痕跡、病虫獣害などに係る調査を継続的に実施しま⑤
す。また、成長予測や天然更新等の樹木の生態的特性に係る知見の収集・分析といった地域森林計画の適切かつ円滑な作成を行うことを目的とした、モニタリング調査を実施します。（農林水産省）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

達成目標

【施策番号173に同じ】【施策番号171に同じ】【施策番号170に同じ】

点検値【施策番号173に同じ】【施策番号171に同じ】

予算・税制等事項名【施策番号170に同じ】

－

－

－

－

－

－

－

緑の回廊：58万6千ha（平成23年4月）

－

－

－

－

－

－

【施策番号174に同じ】

・海洋情報の収集・管理・提供業務の推進・海洋情報の収集・管理・提供業務の推進・港湾整備事業費

・治水事業等関係費【施策番号302に同じ】【施策番号302に同じ】【施策番号174に同じ】

緑の回廊面積：58万3千 ・森林整備・保全費
ha（平成25年4月）

保護林面積：90万3千ha 保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成23年4月）（平成25年4月）－－【施策番号170に同じ】

当初値

数値
目標

- 209 -⑤⑤762 ○ 環境研究総合推進費では、環境研究・環境技術開発の推進戦
略における重点課題等にもとづき、東日本大震災による生態系への影響の解明、アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究、気候変動対策と生物多様性保全の連携を目指した生態系サービス評価手法の開発などの研究を実施します。
（環境省）

763 ○ 第Ⅱ期環境経済の政策研究（平成24-26年度）では、国内の生物多様性保全の経済的価値を適正かつ効率的に評価する手法の開発や、評価結果の効果的な普及方策などの研究を実施します。
（環境省）

③
④
⑤

②
③
⑤

764 ○ 生物多様性観測ネットワークに大量に蓄積されている生物多様性情報を統合化することで、生物多様性変動の予測・評価法を開発するとともに、他の環境情報も用いて生物多様性の保全、地
球温暖化への適応を目指すための研究開発及び人材育成を行います。（文部科学省）

765 ○ 独立行政法人森林総合研究所を中心として、森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、病虫獣害による森林被害を防ぎ、生物多様性保全に配慮した持続可能な森林管理を行うため、生物害に対する被害軽減・共存技術の開発及び生物多様性を保全するための森林管理・利用技術の開発を行います。（農林水産省）

３ 研究・技術開発の推進③

761 ○ 国立公園の管理運営に必要な科学的情報については、関係
行政機関、研究者、地域の専門家などの協力を得て収集し、これらの情報を踏まえた国立公園の適切な運営管理を進めていきます。（環境省）B-1 進捗中 ・里山の重要な構成要素である、広葉樹 ・里山林の管理を明らかにしたため、さD-1
１５種について、成長特性、萌芽特性を らに生物多様性保全に配慮した持続可類型化し、伐採周期による多様性変化 能な森林管理手法を開発するために、のシミュレーションを行った。この結果、 管理による生物多様性の変動を森林生
里山二次林を萠芽更新で維持しようとす 物多様性変動シミュレーターで予測するのなら、伐採前にナラ類やサクラ類な る。
どが多いこと、林齢が50年未満であることなどが条件であることがわかった。

E-2 進捗中 ・平成23年度より「大学発グリーンイノ
・「GRENE環境情報分野」において、平ベーション創出事業「グリーン・ネット
成27年度までに、DIASとの更なる密なワーク・オブ・エクセレンス」（GRENE）事 連携によって、既存データ収集と新規業環境情報分野」を開始し、分散してい データ取得を一層進め、植物などの機る生物多様性・生態系情報の収集・整 能形質分布やポリネーションサービスの備・標準化、生物多様性・生態系観測の 評価・地図化・変動可視化アルゴリズム
高度化、モデル地域における生物多様 などを高度化させ、モデル地域に限ら性、生態系、物質循環、機能やサービス ず、より広域での評価手法を確立していの評価を実施している。
く。
・また、地球温暖化への適応に関する取 ・また、「気候変動リスク情報創生プログ組として、平成24年度より「気候変動リ ラム」において、平成28年度までに、気スク情報創生プログラム」を開始し、地 候変動によって増大するリスクのマネジ
球温暖化による生物多様性への影響の メントに資する基盤的情報を創出し、生評価を実施するための研究開発に着手 物多様性に関する影響評価を実施すした。
る。

進捗中 ・奄美大島のマングース対策の経済評 ・今後はコンジョイント分析や最新のトラ価を実施し、外来種対策の経済効果を ベルコスト分析手法など適用して最新計測するための手法の開発について検 の分析法を適用し、より精度の高い適正討を行った。また、国立公園指定・世界 な評価が可能となるように評価方法の遺産登録における、生物多様性保全と 高度化に向けた研究を進める。
観光利用の価値についての評価手法の開発について検討を行った。

E-2 進捗中 ・「自然共生型社会」分野において、平 ・「推進戦略」の平成25年度フォローアッ
成24年度は新規課題7件を採択し、継続 プにおいて今後必要な対応方針として課題20件と合わせて計27件の研究開発 示された、以下のテーマに係る研究開を実施した。平成25年度は新規課題6件 発を、より一層推進していく必要がある。
を採択し、継続課題15件と合わせて計 ○生物多様性観測技術を応用した生物21件の研究開発を実施している。
多様性総合評価
・事後評価においては、平成24年度終 ○外来種対策を総合的に推進するため了課題12件のうち9件が「Ａ」、残る3件も の調査研究「Ｂ」評価と、概ね所期目標を達成し、生 ○遺伝資源へのアクセスと利益配分の態系サービスから見た森林劣化抑止プ 国際的仕組み構築に向けた調査研究
ログラムの改良提案、生物多様性の動 ○生態系サービスの経済価値に係る研態評価手法及び環境指標の開発、等の 究成果を挙げた。
○生態系サービス確保に有効な保護地
域の管理のあり方に関する研究 等

進捗中 ・関係行政機関、研究者、地域の専門 ・現在の取組を継続して進めていく。
家などの協力を得て、国立公園の運営管理を行った。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
760 ○ 大規模な油流出事故等が発生した場合に、的確に対応するた ⑤
E-2 進捗中 ・沿岸海域環境保全情報を整備し、イン ・引き続き沿岸海域環境保全情報の収めに必要となる沿岸域の情報を関係機関等の協力を得て収集、そターネットにより公開している。また、より 集・整備を行う。
の情報をデータベースとして管理し、インターネットにより提供する
速やかに事故現場での措置が講じられ
CeisNet（シーズネット）を運用するとともに、CeisNetから情報項目
るよう、スマートフォンによる提供も実施を調整し、印刷できるようにしたESI（環境脆弱性指標）マップをPDFしている。
により提供します。（国土交通省）

－

－

－

生物多様性の質的・機能的・量的評価手法、固有の生態系に対する外来生物に起因する影響の緩和技術、広域的病虫
獣害の管理技術などの開発を引き続き推進

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

－

－

点検値

・独立行政法人森林総合研究所研究・育種勘定運営費交付金
・独立行政法人日本学術振興会科学研
究費補助金

・気候変動適応戦略イニシアチブ
・大学発グリーンイノベーション創出事業
・気候変動リスク情報創生プログラム

・グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

・環境研究総合推進費

・自然環境資源の持続的活用推進事業
活用推進事業

予算・税制等事項名・海洋情報の収集・管理・提供業務の推
進

数値
目標

- 210 -

⑤

⑤

③
⑤

③
④
⑤

⑤

773 ○ 沿岸域における海洋生物における炭素固定（ブルーカーボン）について調査研究を推進します。（国土交通省）

774 ○ 海岸保全施設が生態系や環境などの自然環境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態系に配慮した海岸整備について調査検討などを行います。（国土交通省、農林水産省）

775 ○ 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇が懸念されており、海岸にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）

776 ○ 地球温暖化等による海洋環境の変化や食糧資源としての海洋
生物資源の安定的供給に関する国民意識の高まりを踏まえ、海洋
生物の生理機能を解明し革新的な生産につなげる研究開発や、海洋生物の正確な資源量予測を行うための生態系を総合的に解明する研究開発を推進します。（文部科学省、農林水産省）⑤

770 ○ 世界最大規模の干潟水槽（メソコスム）を用いて、水槽内に自然に定着し生息している生物や酸素、窒素、リンなどの物質循環の調査研究を推進します。（国土交通省）

772 ○ これらを基礎データとして、沿岸域の生態系モデルの開発を行いながら沿岸域の豊かな生物多様性を維持するための研究を推進します。（国土交通省）③⑤

769 ○ 千曲川、多摩川、五ヶ瀬川などをフィールドとして、河川生態学
術研究を進めるとともに、これまでの研究成果を分析し、得られた学術成果の整理・評価を進めます。（国土交通省）

⑤

①
③
⑤

768 ○ 現在までに、魚類の生息場所に関する調査・研究を数多く行い、得られた成果は多自然川づくりを実施する際の河道計画、河岸の設計手法に反映されています。流量や土砂供給量に関する調査・研究では、付着藻類や底生動物の生息状況を中心に基礎的な検討を行い、得られた成果は正常流量の設定、土砂還元などの具体的施策を考える際の基礎資料として活用されています。また、研究成果を分かりやすく発信する試みも行っており、河川技術者の育成、環境教育の実践にも力を入れています。（国土交通省）

771 ○ 現存する自然干潟や造成した干潟・藻場においても、バクテリ
アから鳥類までの広範な生物調査を推進します。（国土交通省）③⑤

767 ○ 自然共生研究センターでの研究等、学識経験者や各種機関と連携して様々な調査・研究の推進と活用を図ります。（国土交通省）【施策番号306に同じ】【施策番号388に同じ】

E-2 進捗中 ・平成23年度より、海洋生物資源の安定 ・平成32年度までに「借り腹技術」を確的・持続的利用を可能とするために、立することや海洋生態系モデルを高度「海洋生物資源確保技術高度化」事業 化することを目標として、研究開発を着を開始し、海洋生物の生理機能を解明 実に推進する。
し、生殖幹細胞移植技術を用いて大型魚の種苗生産を簡略化させる「借り腹技術」の開発や海洋生態系を総合的に解明し、環境の変化や漁業活動による生態系の影響評価を可能とするモデルの技術開発を実施している。

B-1 進捗中 【施策番号388に同じ】
C-1

B-1 進捗中 ・生態系に配慮した海岸整備についての ・海岸保全施設が生態系や環境などのC-1
調査検討を推進することにより、地域に 自然環境に与える影響や効果を把握す
おけるるとともに、生態系に配慮した海岸整備
人と自然との関係の再構築に寄与。
についての調査検討へ引き続き推進。

D-2 進捗中 ・複数の海草藻場におけるCO2の吸収 ・引き続き海洋生物における炭素固定に速度を測定し定量化した。
ついての調査・研究を推進。
・データの解析等により、CO2吸収量に影響を及ぼす要因を解析した。

E-2 進捗中 ・調査で得られた生物パラメータをうまく ・豊かな生態系の回復に必要な行政施活用し、生物多様性の予測を念頭に置 策（負荷削減や干潟・浅場造成など）のいた数値シミュレーションを開発。
効果を比較・評価する。

E-2 進捗中 ・干潟・藻場における生態系の機能と構 ・干潟・浅場造成の実務に役立つよう造を調べ、多様性のある生態系を保全 な、設計やモニタリングを含む一連の順する手法を提案。
応的管理手法の提案を行う。

E-2 進捗中 ・干潟における物質循環の解明に寄与。 ・鳥の食性に関する実験など、引き続き干潟水槽を用いた調査・研究を推進。

E-2 進捗中 ・岩木川、多摩川、千曲川、五ヶ瀬川の4 ・これらの調査結果を今後、河川におけ
河川をフィールドとし、現地調査をベー る良好な生物の生息空間の保全・復元
スとした研究が進められている。
に資する復元工法等に広く反映させるこ・十勝川や斐伊川でも研究が進められ とが必要。
るようになった。

A-1 進捗中 【施策番号306に同じ】

E-2 進捗中 ・河川地形改変に伴う氾濫源環境の再 ・引き続き研究の推進と研究の活用を図生手法に関する研究や、自然環境に配 る。
慮した護岸工法に関する研究等を実施。

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
766 ○ 地方自治体等による都市の生物多様性の確保の取組みに資⑤
A-1 進捗中 ・都市の生物多様性の確保の配慮した ・「緑の基本計画における生物多様性のする科学的知見を提供するため、都市における緑地の量や質、規地方公共団体の「緑の基本計画」策定 確保に関する技術的配慮事項」の普及
模、連続性等と生物多様性の関係に関する調査研究に取り組みま
支援の観点から、平成23年10月に「緑 啓発に努め、生物多様性の確保に配慮す。（国土交通省）の基本計画における生物多様性の確保 した緑の基本計画の策定を推進する。
に関する技術的配慮事項」を策定し、都市の生物多様性の確保の取組みを推
進した。

－

－

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達成目標

点検値

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－

緑の基本計画
緑の基本計画策定市町村：648市町村 策定市町村：650市町村（平成23年3月）（平成24年3月）

当初値

・研究開発推進費－

・海岸事業費・社会資本整備総合交付金
・防災・安全社会資本整備交付金
・沖縄振興公共投資交付金
・農山漁村地域整備交付金

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・港湾整備事業費

・治水事業等関係費
・社会資本整備総合交付金等【施策番号306に同じ】－

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 211 -⑤779 ○ 東北沖において、漁場の回復に資する科学的知見を提供する
ため、モデル海域を中心に、先端的な観測・解析技術を用いた調査研究を実施し、海洋生態系の変動メカニズムを解明する調査研
究に取り組みます。（文部科学省、農林水産省、環境省）

E-2 進捗中 ・平成23年度より、「東北マリンサイエン ・平成32年度までに、海洋生態系の回ス拠点形成事業」を開始し、東日本大震 復過程や産業復興による海洋生態系へ
災の地震・津波により甚大な被害を受け の影響調査を通じて、被災海域の海洋
た東北沿岸の海域において、海洋の物 生態系変動メカニズムを総合的に解明
理・化学的環境と生物動態に関する幅 する。
広い調査を実施している。

E-2 進捗中 ・海洋研究開発機構では深海生物を中 ・日本周辺データの受け入れ、並びに心に、日本周辺の海洋生物に関する多 OBISへのデータ提供、ユーザビリティー様性と分布などの情報を持つデータの向上を行う。
ベース（BISMaL: Biological Information
System for Marine Life）を運用し、科学データの発信並びに情報交換を促進している。世界規模での海洋生態学，生物地理学、系統分類学などの発展、生態系変動、生物多様性に対する影響評
価などに貢献している。
－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

点検値

・教育・科学技術等復興政策費

運営費交付金の内数のためなし。

予算・税制等
事項名・戦略的創造研究推進事業

数値
目標

②
③

②
③

③

780 ○ 森林吸収源対策、バイオマスの利活用、施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、環境保全型農業の推進による施肥量の低減など、農林水産分野における地球温暖化防止策を推進します。（農林水産省）

781 ○ わが国が引き続き地球温暖化対策に最大限の努力を行うとの観点から、気候変動枠組条約のCOP17等国際的に合意された森
林経営による森林吸収量の算入上限値である基準年排出量比3.5％の確保に向けて必要な財源の確保に向けた取組を進めるとともに、「森林・林業の再生」に向けた取組を加速しつつ、健全な森林の育成や森林吸収量の算入対象となる森林の拡大整備、保安林などの適切な管理・保全、再造林等による森林の吸収能力の維持向上、木材製品の利用促進による炭素貯蔵機能の発揮、国民参
加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進などの総合的な取組を、政府、地方自治体、林業・木材産業関係者、国民など各主体の協力のもと、一層の推進を図ります。（農林水産省）

782 ○ 都市緑化等による温室効果ガス吸収源対策として、都市公園の整備や、建築物の屋上等の新たな緑化空間の創出等を推進します。（国土交通省）

１ 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進【施策番号117に同じ】

D-2 進捗中 ・平成23年度には、新たに、都市公園等 ・引き続き取組みを推進。
整備面積：960ha、屋上緑化施工面積：25ｈａ、壁面緑化施工面積：8.9ｈａが増加
し、民有地も含めた緑化を推進した。

B-2 進捗中 【施策番号117に同じ】
D-1
D-2

B-2 進捗中 ・森林による二酸化炭素の吸収作用の ・森林吸収量3.5％の確保に向けて、森D-1
保全及び強化に向けて、平成25年5月 林吸収源対策を着実に推進するとともD-2に「森林の間伐等の実施の促進に関す に、そのために必要な財源の確保に向る特別措置法」を改正延長。同法に基づ けて引き続き、取り組む。
き、森林吸収量3.5％の確保に向けて、
年間52万ha（平成25～32年平均）の間
伐や保安林等の適切な管理・保全、再造林等による森林の吸収能力の維持向
上、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用拡大等の森林吸収源対策を推進。

－【施策番号117に同
じ】－【施策番号117に同じ】－【施策番号117に同じ】・森林整備事業
・森林・林業再生基盤づくり交付金 等

都市公園の整備面積
都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
118,056ha、箇所数99,874 119,016ha 、101,111箇所
箇所（平成23年3月）（平成24年3月）
屋上緑化施工面積：
屋上緑化施工面積：
304ha
330ha
壁面緑化施工面積：39ha 壁面緑化施工面積：48ha(平成23年3月）(平成24年3月）【施策番号117に同じ】－

8（総括） 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス吸収源対策として、森林の適切な管理・保全、都市緑化等の推進、木質バイオマスなどの活用を進めました。また、温暖化の観測・予測・影響評価に関する既存の科学的知見を取りまとめたことを受け、気候変動が日本に与える影響及びリスク評
価の検討を開始しています。

第９節 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進⑤

778 ○ 海洋を中心とする生物圏について、生物の調査および生態・機能等の研究を行うとともに、資源としての多様な生物における潜在的有用性を掘り起こし、社会と経済の発展に資する知見、情報を提供します。また、これらの生物圏の大気・海洋や固体地球との相互関係を理解することで、将来発生し得る地球環境変動の影響評価に貢献します。（文部科学省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
777 ○ 海洋の生物多様性および生態系を把握するための先進的な⑤
E-2 進捗中 ・（独）科学技術振興機構による戦略的 ・平成30年度までに、海洋の生物多様計測技術と将来予測に資するモデルの研究開発を行い、これらを創造研究推進事業において、国が定め 性および生態系の研究で現在ボトル保全・再生するために必要な基盤技術を創出することを目指しまる戦略目標のもと、研究領域「海洋生物 ネックとなっている、環境を含む生物す。（文部科学省）
多様性および生態系の保全・再生に資 データの取得技術とその将来予測技術する基盤技術の創出」を設定し、平成23 の高度化を目指して、開発を継続して推年度より海洋生物種の定量把握や種の 進する。
同定を高効率化、高精度化するための技術の開発や海洋生物資源量や海洋
生物多様性の変動を把握するための技術開発を実施している。

- 212 -

④

④
⑤

④

788 ○ 開発途上国における持続可能な森林経営や、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）をはじめとする地球温暖化防止対策の推進を図るため、基礎調査や技術開発、人材育成などに取り組みます。（農林水産省、外務省、環境省）

789 ○ 国際的な気候変動対策を進めるための技術的ベースとなる
IPCCガイドライン（森林分野）の改訂作業へ積極的に参画します。
（農林水産省、環境省）

790 ○ 国連森林フォーラム（UNFF）等の国際的な政策対話の場への積極的な参画などを通じて、世界の森林資源がはぐくむ生物多様性の保全及び地球温暖化防止のため、違法伐採対策を含めた持続可能な森林経営の推進に向けて、国際社会の中で、関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていきます。（農林水産省、外務省、環境省）

進捗中 【施策番号705に同じ】

D-2 進捗中 【施策番号118に同じ】【施策番号705に同じ】【施策番号118に同じ】

進捗中 ・REDD+パートナーシップ、UN-REDD、 ・持続可能な森林経営や地球温暖化防FCPF等の会合に参画し、REDD+の取 止対策の推進のため、引き続き、これら組にかかる国際的な連携・協力の推進 の取組を実施する。
に貢献した。
また、気候変動交渉において、REDD+の実施のための方法論等について議論した。
開発跡地や貧困問題から森林の過剰利用が見られる地域における森林造成・管理手法、半乾燥地域の水収支バラン
スに配慮した森林造成・管理手法の開発等を支援した。
衛星画像等による森林のモニタリング手法等の開発や人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等を支援した。

【施策番号608に同じ】

進捗中 【施策番号608に同じ】④【施策番号249に同じ】

787 ○ 国内外におけるわが国の経験と知見を活用し、持続可能な農林水産業に対する国際協力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可能な利用、地球温暖化対策などの地球環境保全に積極的に貢献します。（農林水産省）

D-2 進捗中 【施策番号249に同じ】

その他 ・緑化や塗装等の対策技術の効果や導 ・引き続き、関係府省と連携しつつ、広入に対してその効果や留意事項等につ 範な促進施策を行う予定。
いて整理した「ヒートアイランド対策ガイ
ドライン」及び「ヒートアイランド対策推進マニュアル」等を作成し、普及・啓発を図っているところ。

③

進捗中 ・エネルギー供給事業者による非化石 ・引き続き、現在の取組を継続していく。
エネルギー源の利用の促進に関する基
本方針を策定。さらに、非化石エネル
ギー源の利用の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、エネルギー基本計画（平成22年6月18日閣議決定）の内容も踏まえつつ、事業者の事業ごとに判断の基準を策定し公表。

786 ○ ヒートアイランド現象の緩和のために、屋上緑化、壁面緑化及び高反射性塗装などの対策技術を推進します。（環境省）

785 ○ 屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果の測定を通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）

784 ○ 平成21年７月に成立したエネルギー供給構造高度化法に基づ
き、バイオマスを含む非化石エネルギー源の利用の拡大を図るた
め、エネルギー供給事業者の計画的な取り組みを促進。具体的には、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用の促進に関する基本方針を策定。さらに、非化石エネルギー源の利用の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、エネルギー基本計画（平成22年6月18日閣議決定）の内容も踏まえつつ、事業者の事業ごとに判断の基準を策定し公表
しています。（経済産業省）－【施策番号118に同
じ】

－

－

－

－

－

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
番号
戦略 目標 評価
783 ○ 燃焼しても、光合成により大気中から吸収した二酸化炭素を放 ④
進捗中 ・木質バイオマスの利用拡大に向けた ・未利用間伐材等が年間2,000万㎥程度 木質バイオマス利用
出するのみであるため、大気中の二酸化炭素を増加させない特性
支援体制の構築や技術開発等に対し支 発生している状況。このため、課題解決 量（間伐材等由来）：を有するバイオマスは、化石資源由来のエネルギーや製品の代替援。
に向けた支援体制の構築や新たな技術 600万m3として利活用することにより温暖化の防止に資するものであり、そ・バイオマス事業化戦略（H24.9策定）に 開発等により木質バイオマスの利用拡 （平成32年）の利活用を推進します。（農林水産省、文部科学省、経済産業省、事業化を推進するバイオマスの一つとし 大を図る。
国土交通省、環境省）て木質を選択した。
・引き続き「バイオマス産業都市」の構築を推進する。

【施策番号705に同じ】【施策番号118に同じ】

アフリカ等難民キャンプ
周辺地域における森林等の保全・普及活動の実
施
乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造
成・管理手法の開発等の支援を実施
衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成
森林技術の研修・普及な
ど国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等の支援を
実施

－

－

【施策番号249に同じ】【施策番号705に同じ】【施策番号118に同じ】－【施策番号608に同じ】－【施策番号249に同じ】－

木質バイオマス利用量（間伐材等由来）：89万m3（平成24年）

木質バイオマス利用量（間伐材等由来）：55万m3（平成22年）

－

点検値

当初値

【施策番号705に同じ】【施策番号118に同じ】・途上国持続可能な森林経営推進事業
・途上国森林減少・劣化防止推進事業
・REDD推進体制緊急整備事業
・UN-REDDの活動に対する拠出・ＲＥＤＤ＋パートナーシップに対する拠出【施策番号608に同じ】

－

－

－

予算・税制等事項名・木質バイオマス産業化促進事業
・地域バイオマス産業化推進事業

数値
目標
49

- 213 -799 ○ 国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）のサンゴ礁と気候変動に関する決議を踏まえ、気候変動に対する適応策を検討するため、サンゴ礁の回復力を改善させるための研究や活動実施の支援などを行うほか、海洋酸性化に係る研究に取り組みます。（環境省）

B-5 進捗中 【施策番号333に同じ】【施策番号333に同じ】③③⑤

D-2 進捗中 ・国有林野において、「保護林」を中心に ・必要に応じて、隣接する民有林と連ネットワークを形成する「緑の回廊」を設 携・協力しながら、引き続き、「緑の回定し、野生動植物の生息・生育地を結ぶ 廊」の設定等を推進する。
移動経路を確保することにより、温暖化にも対応できる健全な森林生態系の確保を推進した。

①⑤

797 ○ 生物多様性に関する一般市民の関心と認識を深めるため、さまざまな関係機関・専門家などと連携しながら、身近な自然事象の変化や野生生物の分布などに関する情報を広範に収集する市
民参加型調査を実施し、その結果を広く情報発信します。（環境省） 温暖化などの環境変化に際して、生物が移動・分散する経路
798 ○を確保するため、生態系ネットワークの形成を推進します。（環境省、農林水産省、国土交通省）

C-1 進捗中 ・世界自然遺産地域の森林生態系にお ・引き続き、海洋等を含めた世界自然遺ける気候変動の影響のモニタリングプロ 産地域全体のモニタリング体制及びプグラムを作成し、モニタリングに着手。
ログラムの構築するとともに、モニタリン
・エゾシカについては、平成24年3月に グを実施していく必要がある。
第２期知床半島エゾシカ保護管理計画 ・引き続き、科学委員会等からの助言をを策定し、これに基づき管理を進めてい 得つつ、遺産地域におけるエゾシカの個る
体数調整などの取組を進める。
・捕獲等によるエゾシカの個体数調整を進めた結果、一定の成果が見られ、植生にも若干の回復傾向が確認されている。
A-1 進捗中 【施策番号426に同じ】【施策番号426に同じ】
E-2【施策番号63に同じ】③④

C-1 進捗中 【施策番号63に同じ】

796 ○ 知床世界自然遺産地域について、海洋環境や高山植生などの変化など、気候変動が遺産地域の生態系や生物多様性に与える影響を把握するためのモニタリングを実施するとともに、エゾシカの食害をはじめとした環境影響の軽減など、気候変動の適応策を検討・実施します。（環境省、農林水産省）⑤

794 ○ 「モニタリングサイト1000」事業において、温暖化の影響がより顕著に現れる高山帯をはじめ、わが国を代表するさまざまな生態系の変化の状況をより的確に把握するために継続的に調査を実施します。また、温暖化の影響を含むモニタリング結果を基に、気候変動などの環境の変化への適応力が高い生態系ネットワークのあり方や健全な生態系を保全・再生するうえでの留意点など、生物多様性の保全施策の立場からの適応方策について検討を進めます。（環境省）

－

－

達成目標

－

－

当初値

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・APN IPBESワークショップの成果は、 平成22-27年のAPN 共同研究や能力開発のPBES第2回総会に提出される予定。今 第３期戦略計画では 実施。国際連合枠組条
後もAPNと通じてアジア太平洋地域の 生態系、生物多様性 約（UNFCCC）へのイン
科学者の知見を活かし、IPBESに貢献し は重点分野の一つで プット、SATOYAMAイニていく。
あり、戦略的に取り組 シアティブ関連イベントもむ継続して実施中なお、平成27-32年の第４期戦略計画でも生物多様性を重点分
野の一つと位置づける見込み
E-2 進捗中 ・モニタリングサイト1000において、高山 ・現在の取組を継続して進めていく。
－－
地域や沿岸地域などの生態系を含め、日本を代表する生態系の全国的なモニタリング調査を実施している。
・適応方策については検討のための情報の収集をはじめたところ。

D-2 進捗中 ・平成24年に生物多様性及び生態系
サービスに関する政府間科学政策プ
ラットフォーム（IPBES）が設立されたことに伴い、アジア太平洋地域での活動のあり方を検討するためのワークショッ
プを開催した。

③④⑤

793 ○ アジア太平洋地域地球変動研究ネットワーク（APN)を通じて、地域研究者との共同研究を通じ、地域各国の政策担当者との関係強化を促進します。（環境省）

E-2 進捗中 ・バードストライク防止策について検討を ・現在の取り組みを継続して進めてい
進めている。
く。

【施策番号709に同じ】

課題と今後の方針

795 ○ 世界遺産委員会での議論を踏まえ、地球温暖化が世界遺産に及ぼす影響を把握するためのモニタリング体制及びプログラムを構築します。（環境省、農林水産省）②

792 ○ 風力発電施設にオジロワシなどの希少な鳥類が衝突する事故（バードストライク）が発生しており、野生生物保護及び風力発電の推進の障害のひとつとなっていることから、風力発電施設へのバードストライクのリスクを軽減するための技術の開発に努め、野生生物の保護と風力発電の推進の両立を目指します。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
791 ○ 世界銀行が森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組①
進捗中 【施策番号709に同じ】
む途上国を支援するために設置した森林炭素パートナーシップ基 ②
金（FCPF）に対し、わが国は14百万ドルの拠出を行っており、途上 ③
国における森林減少の抑制や、そのモニタリングなどのための能④
力向上支援に積極的に貢献していきます。（財務省、外務省、農林水産省、環境省）【施策番号333に同じ】－【施策番号426に同じ】－【施策番号63に同じ】

－

－

－

【施策番号709に同じ】

点検値【施策番号333に同じ】・森林整備・保全費【施策番号426に同じ】・森林環境保全総合対策事業
・森林整備・保全費
・遺産地域等貴重な自然環境保全推進費
・特定地域自然林保全整備費
・国立公園等シカ管理対策事業費
・自然公園等事業費【施策番号63に同じ】

・地球規模生物多様性モニタリング推進
事業費

・地球環境に関するアジア太平洋地域協同研究・観測事業拠出金

・自然環境に配慮した再生可能エネル
ギー推進事業

予算・税制等事項名【施策番号709に同じ】

数値
目標

- 214 -④802 ○ 乾燥地域等の自然資源を総合的に保全・管理するための手法を検討し、研究・調査などを実施します。また、それにより得られた科学的知見を条約締約国会議や補助機関会合などにおいて提供
しながら、世界の砂漠化問題に積極的に取り組みます。（外務省、環境省、農林水産省）③③○ 自然生態系分野をはじめ、食料、水環境・水資源、水災害・沿岸、健康、国民生活・都市生活などの各分野における温暖化影響に関する最新の知見を取りまとめ、日本の温暖化とその影響について統一的な影響の予測・評価を実施し、その情報をもとに、わが国における適応の基本的な考え方、適応策の立案・実施にあたっての分野横断的な留意事項、重点分野、各主体の役割などを取りまとめた適応指針を策定し、関係省庁、地方自治体などにおける適応策の推進を支援します。（環境省）

804 ○ 国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」（平成12 年制度創設）を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努めます。（農林水産省）

803

②
③

801 ○ 今後避けることができない地球温暖化の農林水産業への影響
や集中豪雨等に起因する山地等災害や洪水、渇水といった国民の安全・安心を脅かす恐れがある影響に対応するため、暑さに強い品種の開発や野生鳥獣害・病虫害への対応、山地災害等の防止対策などの適応策の開発・普及に取り組みます。（農林水産省）

進捗中 ・「気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のためのプロジェクト」において、コメの高温耐性品種の開発等を実
施・事前防災･減災に向けた取組の一層の・山腹崩壊地等の復旧整備を実施する 強化を図る。
とともに、災害の発生を未然に防止するため、国土保全機能が低下した森林の整備を強化し、山地防災力の向上を図っているところ。
・被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止の取組等を推進。
進捗中 ・平成25年４月、ドイツ・ボンにて条約実 ・条約の効果的な実施及び国際枠組に施レビュー委員会（CRIC）第11回会合及 おける議論に貢献することが引き続き必び科学技術委員会（CST）第3回特別会 要。
合が開催され、ベストプラクティスの活 ・引き続き調査事業を実施するとともに、用に関する議論等に参画した。同年９ 砂漠化対処条約へ調査事業の情報を
月、ナミビア・ウィントフックにて第11回 提供するなどして貢献を行う。
締約国会議が開催され、グローバル・メ
カニズムの扱いに関する議論を決着させたほか、条約事務局の平成26－27年
予算につき成立させた。これらの会合を通じて、条約事務局の取組の効率化し、砂漠化対処のステークホルダーの意識や取り組みが向上した。
・平成25年9月には、第１１回科学技術委員会（CST）に日本の科学者を科学技術連絡員（STC）として派遣し、科学技術委員会の活動支援を行った。また、科学的助言体制の確立に向け、科学政策インターフェイスが設置された。
・モンゴルにおける持続可能な土地利用のための砂漠化対策に係る調査を実施
中。

【施策番号388に同じ】

課題と今後の方針

D-2 進捗中 ・平成24年度に、温暖化の観測・予測・ ・気候変動影響評価等小委員会におけ影響評価に関する既存の科学的知見の る審議を平成27年1月頃まで行い、「日取りまとめとして、「気候変動の観測・予 本における気候変動の影響及びリスク
測及び影響評価統合レポート」を作成・ 評価に関する報告と今後の課題（意見公表した。
具申）」（仮）を取りまとめる。その内容を・平成25年度には、平成27年度夏頃を 踏まえ、各省において適応策の検討を目途とした適応計画策定に向けて、気 実施。平成27年度夏頃を目途に適応計
候変動が日本にあたえる影響及びリス 画の閣議決定を行う。
クの評価を審議するため、中央環境審
議会地球環境部会の下に気候変動影
響評価等小委員会を設置し、8/28に第１回会合を実施した。
D-2 進捗中 ・「保護林」を中心に生態系ネットワーク ・引き続き、原生的な森林生態系や希少を形成する「緑の回廊」を設定し、より広 な野生動植物等を保護する観点から範で効果的な森林生態系の保護を実施 「保護林」や保護林を中心にネットワー
した。
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。
・必要に応じて、隣接する民有林との連携・協力を推進する。

B-2
D-1
D-2

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
800 ○ 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇 ③
B-1 進捗中 【施策番号388に同じ】が懸念されており、海岸にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル ④
C-1
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な⑤
影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）

－

－

－

－

－

達成目標

保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）
緑の回廊面積：58万6千
ha（平成23年4月）

－

－

－

－

当初値

・気候変動影響評価・適応推進事業

・砂漠化対処条約拠出金
・砂漠化防止対策調査経費

・森林整備事業
・治山事業 等

予算・税制等事項名－

保護林面積：96万5千ha ・森林整備・保全費（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千
ha（平成25年4月）

－

－

－

－

点検値

数値
目標

- 215 -②D-1 進捗中 ・バイオマスの利活用を進めるため、収 ・バイオマスは資源が薄く広く存在する
集方法・製造方法等を含めたバイオマ ため収集・運搬コストが高いなどの課題
ス利用システム全体として低炭素化、低 があり、収集・運搬も含めた、低コストなコスト化のための技術開発や実証を実 利活用システムの技術開発や実証を施施している。
していく。

【施策番号153に同じ】

課題と今後の方針

－

－

達成目標

－

－

当初値

－

【施策番号153に同じ】

点検値

・CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
・地球温暖化対策技術開発等事業
・木質バイオマスエネルギーを活用したモ
デル地域づくり推進事業（農林水産業連
携事業）

予算・税制等事項名【施策番号153に同じ】

数値
目標

①
④

③

③

③

809 ○ 世界的な潮流やSATOYAMAイニシアティブ等の既存の施策との連携を踏まえ、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的とする生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討について、自治体を含む関係者と連携して進めます。（文部科学省、農林水産省、環境省）

810 ○ 温室効果ガスの吸収源となる都市公園の整備や緑地の保全等への支援を行う等、都市における緑地の保全と緑化の推進を図ります。（国土交通省）

811 ○ 都市公園や建築物の敷地等において緑化による地表面被覆の改善等のヒートアイランド対策を進めることにより、冷暖房需要を低減する等、間接的な二酸化炭素排出量の削減につながる取組を推進します。（国土交通省）

812 ○ 屋上緑化や壁面緑化については、都市のヒートアイランド現象の緩和効果の測定を通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物の生息・生育環境としての効果について、より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）

813 ○ ヒートアイランド現象の緩和のために、屋上緑化、壁面緑化及び高反射性塗装などの対策技術を推進します。（環境省）

④

①
②
③

808 ○ COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」を有効なツールとして、二次的自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用を目指す「SATOYAMAイ
ニシアティブ」を世界規模で推進していきます。（環境省）

807 ○ 里地里山の新たな利活用の方策について、環境教育やエコツーリズムの場の提供、間伐材やススキなどのバイオマス利用な
ど具体的な地域での試行的な取組を通じて検討します。また、都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（コモンズ）として管理し、持続的に利用する新たな枠組みを構築します。（環境省、文部科学省、農林水産省）

１ 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進【施策番号702に同じ】【施策番号659に同じ】【施策番号205に同じ】

その他 【施策番号786に同じ】

D-2 進捗中 【施策番号249に同じ】【施策番号786に同じ】【施策番号249に同じ】

整備面積：960ha、屋上緑化施工面積： 推進。
25ｈａ、壁面緑化施工面積：8.9ｈａが増加
し、民有地も含めた緑化を推進した。

D-2 進捗中 ・都市公園の整備等の緑化の推進及び ・引き続き、都市公園の整備等の緑化
国際的指針に基づく吸収量算定手法の の推進を図ると共に、都市緑化等におけ改善により、CO２吸収量として106万トン る吸収量の算定方法等の整備や都市を計上（平成23年度実績）した。
緑化等の意義や効果の普及啓発を行D-2 進捗中 ・平成23年度には、新たに、都市公園等 う。
・効果の検証とともに引き続き取組みを

D-1 進捗中 【施策番号702に同じ】

D-1 進捗中 【施策番号659に同じ】

進捗中 【施策番号205に同じ】

－

－

－

－

－

－

－

温室効果ガス吸収量：106万t-CO2／年【施策番号702に同じ】【施策番号659に同じ】【施策番号205に同じ】

・社会資本整備総合交付金 等【施策番号702に同じ】【施策番号659に同じ】【施策番号205に同じ】－【施策番号249に同じ】【施策番号786に同じ】【施策番号249に同じ】【施策番号786に同じ】－（参考）
都市公園等整備面積： ・社会資本整備総合交付金等
都市公園の整備面積
119,016ha 、101,111箇所
118,056ha、箇所数99,874 （平成24年3月）
箇所（平成23年3月）
屋上緑化施工面積：
屋上緑化施工面積：
330ha
304ha
壁面緑化施工面積：
壁面緑化施工面積：48ha(平成24年3月）
39ha(平成23年3月）－【施策番号702に同じ】【施策番号659に同じ】－（総括） 都市における緑化の推進等、使用済小型電気機器等の再資源化、下水道処理に関する資源化やエネルギー化の取組を推進するとともに、里地里山など地域資源を利用したバイオマスをはじめとする再生可能エネルギー導入に向けた計画の策定、財政的支援や実証実験等を進めています。

第１０節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

806 ○ 里地里山の保全に伴い生じる草木質バイオマスのエネルギー源としての利活用をはじめとする、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究に取り組みます。（環境省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
番号
戦略 目標 評価
805 ○ 国有林野のうち緑の回廊においては、針葉樹や広葉樹に偏ら③D-2 進捗中 【施策番号153に同じ】ない樹種構成、林齢や樹冠層の多様化を図ることとし、優れた林分の維持を図りつつ人工林の中に自然に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うとともに、森林の状態と野生動植物の生息・生育実態の関係を把握して保全・管理に反映するためのモニタリング調査を実施します。さらに、国有林野だけでは緑の回廊としての森林の広がりを確保できない場合などは、必要に応じて隣接する民有林へも協力を依頼し設定するよう努めます。また、渓流等水辺の森林等について、その連続性を確保することにより、よりきめ細かな森林生態系
ネットワークの形成に努めます。（農林水産省）

- 216 -②820 ○ 化学肥料、農薬を使用しないことを基本として、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐく
む有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体
制の整備、実需者の有機農産物への理解促進など農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を推進します。（農林水産省）

821 ○ 養殖業については、漁場環境を悪化させない持続的な養殖生産を実現するため、地域における主体的な養殖漁場の改善を図る
ための漁場改善計画の策定を促進します。（農林水産省）②

819 ○ たい肥などによる土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図り、化学肥料と化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則５割以上低減する取組とセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効
果の高い営農活動に取り組む場合などの先進的な取組を推進します。（農林水産省）

818 ○ 下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制など、広域的な視点からの健全な水循環系の構築に向けて事業を推進します。（国土交通省）②②

816 ○ 下水処理によって発生する下水汚泥について、社会資本整備
総合交付金による支援、下水道革新的技術実証事業の実施等によって、固形燃料化やメタン発酵によって生じるバイオガスの有効利用等、エネルギー化を推進します。（国土交通省）

817 ○ 下水処理によって発生する下水汚泥のバイオマス利用を促進します。（国土交通省）②

815 ○ 下水道は希少な有用資源が含まれる都市鉱山の一種であり、循環型社会の構築に向けて、需要先と連携して回収、資源化の取組を推進します。（国土交通省）

進捗中 【施策番号365に同じ】

B-2 進捗中 【施策番号187に同じ】

B-2 進捗中 【施策番号186に同じ】

進捗中 【施策番号233に同じ】【施策番号365に同じ】【施策番号187に同じ】【施策番号186に同じ】【施策番号233に同じ】

進捗中 ・建設資材等のマテリアル利用に加え ・引き続き、建設資材等のマテリアル利て、固形燃料化やメタン発酵によって生 用に加えて、エネルギー化を推進する。
じるバイオガスの有効利用等、エネル
ギー化を推進した。
・下水汚泥のリサイクル率は55％(平成23年度実績）。

進捗中 ・社会資本整備総合交付金より、地方公 ・下水道革新的技術実証事業の成果に共団体による下水道における下水汚泥 ついて、ガイドライン化を図ること等にのエネルギー化を支援した。
よって低コスト・高効率のエネルギー化
・下水道革新的技術実証事業において 技術の普及を図る。
下水汚泥のエネルギー化に係る実証を ・下水汚泥の固形燃料について、市場実施中。
拡大を目的としたJIS規格化を行う。
・下水汚泥エネルギー化率は13％（平 ・下水道事業に係るベンチマーキングの
成23年度実績）。
導入による優良事例の全国展開を推進する。

進捗中 ・平成22年5月に「下水道におけるリン資 ・下水道革新的技術実証事業の成果に源化の手引き」をとりまとめ公表した。
ついて、ガイドライン化を図ること等に・下水道革新的技術実証事業において よって低コスト・高効率のリン資源化技
リン回収に係る実証を実施中。
術の普及を図る。
・リン資源化について、全国５カ所におい
て実施中。

－

－

－

－

－

－

－

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
達成目標
番号
戦略 目標 評価
814 ○ 資源採取に伴う自然破壊の防止に向け、適正かつ効果的なレ ⑤
E-2 進捗中 ・平成25年４月１日より「使用済小型電 ・使用済電子機器等リサイクルシステム （参考）年間14万トン
アメタルのリサイクルシステムの構築を目指し、「使用済小型電子子機器等の再資源化の促進に関する法 及びレアメタルリサイクルのシステムの の使用済電子機器等機器等の再資源化の促進に関する法律」が平成24年8月に公布さ律」が施行された。平成25年９月時点で 構築に向けた取り組みについては、現 の再資源化（平成27れました。平成25年度から法律が施行される予定となっており、使約170の市町村と連携し、使用済電子機 在の取り組みを今後も継続して進めて 年度）
用済小型電気電子機器等の収集及びレアメタルを含む有用金属器等リサイクルシステムの構築に向け いく。
の回収が開始されます。
た実証事業の実施や、国民への普及啓 ・物質・材料の特性・機能を決める元素
・レアメタル等の安定供給確保に資するため、産業構造審議会と発等に努めている。
の役割を理論的に解明することで、レア
中央環境審議会の合同会合において示された、「レアメタルを含む
・レアメタルリサイクルのスキーム構築 メタル・レアアース等の希少元素を用い使用済製品の回収量の確保」と「リサイクルの効率性の向上」のた等のため、審議会の中間取りまとめを ない全く新しい代替材料の創製を目指
め回収スキーム構築等の実証事業など、必要な施策を講じていき踏まえ、「資源循環実証事業」、「リサイ し、引き続き取組を進めていく。
ます。
クル優先レアメタルの回収技術開発」、・製品の長寿命化やリサイクルが簡単な製品の設計・製造技術の「希少金属代替材料開発プロジェクト」
開発などのため、「革新的構造材料を用いた新構造システム建築
等に取り組んでいる。
物研究開発」、「リサイクル優先レアメタルの回収技術開発」に加・「元素戦略プロジェクト」において、レア
え、レアメタルの機能を、より豊富に存在する資源に代替、あるい
メタルであるジスプロシウムを用いない
は使用量を大幅に削減する技術開発を支援すべく「希少金属代替
高性能磁石が開発されるなど、着実に材料開発プロジェクト」及び「元素戦略プロジェクト」を推進していき成果が得られている。
ます。（環境省、文部科学省、経済産業省）

－

－

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－

【施策番号365に同じ】【施策番号187に同じ】【施策番号186に同じ】

－

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－

点検値

当初値

【施策番号365に同じ】【施策番号187に同じ】【施策番号186に同じ】【施策番号233に同じ】

・社会資本整備総合交付金

・社会資本整備総合交付金
・グリーン投資減税・社会資本整備総合交付金

予算・税制等
数値
事項名目標
・レアメタル等を含む使用済電子機器等リサイクル事業推進費
・産業技術実用化開発事業費補助金（資源循環実証事業）・産業技術研究開発委託費（リサイクル
優先レアメタルの回収技術開発）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構一般会計運営費交付金（一般会計）ナノテク・部材イノベーション
プログラム（希少金属代替材料開発プロ
ジェクト）
・元素戦略プロジェクト

- 217 -②②

827 ○ 平成19年度より進めていた原料の調達からバイオ燃料の製造・利用まで一貫した大規模実証事業について、平成24年度から、これまでの実証で明確となった事業化に向けた課題を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取組として支援します。（農林水産省）

828 ○ 平成19年度より、資源作物の育成と低コスト栽培、稲わらや木
質バイオマスなどの非食用資源や資源作物全体から高効率にエ
タノール生産する技術の開発を進めています。また、平成20年度
からは稲わらなどのソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用まで一貫した技術の確立を行う実証事業を進めており、低コスト・高効率なバイオ燃料生産技術の開発などを行います。（農林水産省）

D-1 進捗中 ・平成24年度は３地区において実証事
業を実施し、ソフトセルロース系を原料とした製造技術が確立されるとともに、品質や製造コスト等について一定の成果が得られた。

・実証事業は平成24年度で完了したが、今後は本実証事業による成果を元に、今回実証を行った事業者をはじめとする
民間団体等による更なる技術の確立が期待できる。

D-1 進捗中 ・平成24年度は３地区において実証事 ・引き続き事業化に向けた課題を克服す業を実施し、事業化に向けた課題の克 る取組を実施する。
服に取り組んでおり、原料の多様化や製造コストの削減等一定の成果が得られた。

既に達 ・平成24年９月にバイオマス事業化戦略 ・引き続きバイオマス産業都市の構築を
成済み を策定し、具現化のためにバイオマス産 進めるとともに、選定された地域のバイ
業都市の構築を進める。既に関係府省 オマス事業化を支援する。
で８つの地域を産業都市として選定。

－

－

－

【施策番号783に同じ】－

約4万キロリットルのバイ
オ燃料を生産（平成23年度）－【施策番号783に同じ】

－

－

－

【施策番号783に同じ】③【施策番号783に同じ】

826 ○ 平成24年2月に、外部有識者から構成される「バイオマス事業化戦略検討チーム」を設置し、事業や施設の効率性の改善等の観点から、原料生産から収集・運搬、製造、利用までの各段階における課題の整理と事業化に向けた戦略の検討を進めていきます。
（農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省）

進捗中 【施策番号783に同じ】④【施策番号784に同じ】【施策番号366に同じ】

点検値

825 ○ 燃焼しても、光合成により大気中から吸収した二酸化炭素を放出するのみであるため、大気中の二酸化炭素を増加させない特性を有するバイオマスは、化石資源由来のエネルギーや製品の代替として利活用することにより温暖化の防止に資するものであり、その利活用を推進します。（農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省）

－

－

当初値

進捗中 ・地域の実情に応じた地域推進計画の ・市町村・都道府県バイオマス活用推進 市町村バイオマス活 バイオマスタウン：318地 市町村バイオマス活用
円滑な策定が進められるよう、「都道府 計画の作成に努めることとするなど、現 用推進計画：600市町 区を策定
推進計画：18市町村策定
県・市町村バイオマス活用推進計画作 在の取組を継続して進めていく。
村達成（平成23年度）
成の手引き」の作成などを行った結果、（平成32年まで）
18市町及び13府県においてバイオマス活用推進計画が策定された。

－

－

達成目標

③

【施策番号784に同じ】【施策番号366に同じ】

課題と今後の方針

824 ○ バイオマス活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成22年12月にバイオマス活用推進基
本計画が閣議決定され、平成32年に達成すべき目標を定めており、今後、市町村バイオマス活用推進計画の策定を推進します。
（農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省）

進捗
施策の取組状況と成果評価
進捗中 【施策番号366に同じ】

進捗中 【施策番号784に同じ】

基本 国別
戦略 目標

823 ○ 平成21年７月に成立したエネルギー供給構造高度化法に基づ
き、バイオマスを含む非化石エネルギー源の利用の拡大を図るた
め、エネルギー供給事業者の計画的な取り組みを促進します。具
体的には、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用の促進に関する基本方針を策定し、さらに、非化石エネル
ギー源の利用の目標及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関し、エネルギー基本計画（平成22年6月18日閣議決定）の内容も踏まえつつ、事業者の事業ごとに判断の基準を策定し公表します。（経済産業省）

施策
具体的施策
番号
822 ○ 魚類養殖において、残餌による環境負荷の低減のため、低環
境負荷飼料の開発を推進します。（農林水産省）

・ソフトセルロース利活用技術確立事業

・バイオ燃料生産拠点確立事業

・地域バイオマス産業化推進事業【施策番号783に同じ】－【施策番号784に同じ】

予算・税制等事項名【施策番号366に同じ】

49

50

数値
目標

- 218 -

②

②

②

②

832 ○ 循環型社会形成推進交付金により、市町村における廃棄物系
バイオマスの堆肥化、飼料化、メタン化などを行う施設の整備を推進します。（環境省）

833 ○ 循環型社会形成推進交付金により、市町村における廃棄物系
バイオマスのバイオディーゼル燃料化などを行う施設の整備を推進します。（環境省）

834 ○ 里地里山の保全に伴い生じる草木質バイオマスのエネルギー源としての利活用をはじめとする、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究に取り組みます。（環境省）

835 ○ 風力発電施設にオジロワシなどの希少な鳥類が衝突する事故（バードストライク）が発生しており、野生生物保護及び風力発電の推進の障害のひとつとなっていることから、風力発電施設へのバードストライクのリスクを軽減するための技術の開発に努め、野生生物の保護と風力発電の推進の両立を目指します。（環境省）

E-2 進捗中 【施策番号792に同じ】

D-1 進捗中 【施策番号806に同じ】【施策番号792に同じ】【施策番号806に同じ】

E-2 進捗中 ・当該施設を整備する市町村に対して財 ・現在の取り組みを継続して進めてい政的支援を行っているところ。
く。

E-2 進捗中 ・当該施設を整備する市町村に対して財 ・現在の取り組みを継続して進めてい政的支援を行っているところ。
く。

D-2 進捗中 ・都市由来の植物廃材を活用したバイオ ・引き続き実証実験を行い、その結果をマス発電の一連のプロセスについての もとに当該システムの導入に関するガイ実証実験等を実施した。
ドラインの作成等を行う。

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当初値

達成目標

【施策番号792に同じ】【施策番号806に同じ】

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－

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点検値

【施策番号792に同じ】【施策番号806に同じ】

・循環型社会形成推進交付金

・循環型社会形成推進交付金－

・再生可能エネルギーの固定価格買取制
度

予算・税制等
数値
事項名
目標
・バイオ燃料製造の有用要素技術開発事
業
・セルロース系エタノール革新的生産シス
テム開発事業・革新的省エネ化学プロセス技術開発プ
ロジェクト
・戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業

１ 三陸復興国立公園の創設（総括） 三陸復興国立公園を創設するとともに、みちのく潮風トレイルの一部開通をはじめ、グリーン復興プロジェクトを進めています。また、原子力発電所事故に対しては野生動植物のモニタリングを実施しました。更に、被災した防災林の普及・再生や復興まちづくりに資する公園緑地の整備にあたっての地域生態系の復元・保全等を推進しています。

第１節 東日本大震災からの復興・再生

第３章 東日本大震災からの復興・再生②

831 ○ 都市公園等から発生する剪定枝等の木質バイオマスの活用に向けた技術開発を推進し、その普及に努めます。（国土交通省）

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
829 ○ バイオ燃料の技術開発に向けた「バイオ燃料技術革新計画」②
進捗中 ・2015年～2020年におけるバイオエタ
・食糧との競合や、生態系・森林破壊、に基づき、食糧と競合しないセルロース系エタノールなどの生産技
ノール製造コスト40円/L(※)、2020年に ライフサイクル全体での環境負荷増大術の開発を図るほか、各種バイオマスから化学製品原料を製造す
おける年産20万kLでの商業化を実現す 等を引き起こすことがないよう、引き続きる技術や、メタン発酵を効率化する技術の研究開発を行います。まるため、資源作物の栽培からバイオエタ バイオ燃料の開発に関する施策を推進
た、2030年頃の実用化が期待されるBTL(Biomass to liquid)、微細
ノールの製造に至る革新的技術を用い していく。
藻類由来バイオ燃料製造技術等の開発も行い、バイオマス資源のて食糧問題や環境問題に配慮したバイ
総合利活用を行います。（経済産業省）
オ燃料生産システムの構築を目指す研
究開発を行っている。
・また、化学品原料の多様化を図りつ
つ、エネルギー多消費産業である化学産業の製造プロセスの革新的な省エネ化を目指すため、非可食性バイオマス
原料から機能性及びコストの両面で競争力のある化学品を一気通貫で製造する省エネプロセスの開発を開始したとこ
ろ。
・加えて、2030年頃のバイオ燃料本格量産を可能とする次世代バイオ燃料製造技術を確立すべく、バイオマスのガス化及び液化技術、微細藻類からのバイオ燃料技術の研究を行っている。
830 ○ 平成24年7月に施行された、電気事業者による再生可能エネ②
進捗中 ・平成24年度までの累積導入量は、平 ・再生可能エネルギーについては、今後
ルギー電気の調達に関する特別措置法により、再生可能エネル
成23年度末までの累積導入量と比較し ３年間で最大限、普及を加速することとギー電気の導入促進を図ります。（経済産業省）て、1割程度伸びているなど、順調に導 している。引き続き同制度を着実かつ安入が拡大している。
定的に運用していく。

- 219 -③B-2 進捗中 ・東日本大震災の津波により青森県か ・引き続き、海岸防災林の早期の復旧・D-1
ら千葉県にかけて約140kmの海岸防災 再生に向けた取組みを推進。
林が被災。平成24年度までに約50kmについて復旧・再生に着手したところであり、平成25年度中には、ガレキ仮置き場
等を除く約100km全てについて着手することとしており、飛砂や潮害の防備等の機能を有する海岸防災林を早期に復旧・再生し被災地の復興に向けて貢献。

３ 防災林等の活用

839 ○ 海岸防災林は、津波・高潮含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしていますが、東日本大震災の津波により、青森県
から千葉県にかけて253箇所、約1,718haが被災しました。
震災以降、防潮堤等の災害復旧事業に早期着手するとともに、林野庁は、平成23年5月に海岸防災林の被災状況を把握するとともに、復旧方法の検討等を行うことを目的として学識経験者等からなる「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、5回の議論を経て、平成24年2月に「今後における海岸防災林の再生について」（以下、「報告書」）をとりまとめました。報告書では、海岸防災林は、津波自体を完全に抑止することはできな
いものの、津波エネルギーの減衰効果や漂流物の捕捉効果等被害の軽減効果がみられることから、まちづくりの観点において多重防御の一つとして位置づけることができるとしました。今後、海岸防災林の本格的な復旧・再生を進めるにあたっては、被災箇所ごとに被災状況、自然条件や地域のニーズ、地域の生態系保全の必要等を踏まえ、広葉樹の植栽による多様な森林づくり等についても考慮するなど、生物多様性に配慮して海岸防災林の再生に取り組
むこととしています。（農林水産省）

進捗中 ・平成23年度より、旧警戒区域内外で、 ・長期モニタリング計画の策定と、人の野生動植物の試料採取及び分析を実 不在による間接的影響の把握が課題。
施。

進捗中 ・福島県と連携し、被災ペットの保護収 ・福島県と連携し、被災ペットの保護収容を行うとともに、適正な飼養を図りな 容、全頭の返還・譲渡を進めていく。
がら、返還・譲渡を進めている。これまでに犬459頭、猫544頭を保護し、犬404
頭、猫348頭を返還・譲渡している（平成25年9月1日）。

⑤

838 ○ 福島第一原発の事故により、半径20km（警戒区域内）に取り残された被災ペット（犬及び猫）を保護するため、福島県と全面的に協力し、関係する機関・団体とも協力しながら、被災ペット（犬及び猫）の保護収容、シェルターでの飼育管理、飼い主への返還、譲渡等を進めていきます。（環境省）

837 ○ 福島第一原発の周辺地域での放射性物質による生態系への影響を把握するため、関係する機関・団体とも協力しながら、植物の種子やネズミ等の試料の採取と分析を進めていきます。
生態系への影響の把握には、何世代にも渡る長期的な調査が必要となるため、関係する研究機関や学識経験者とも連携しながら、モニタリング方法の検討し、生態系への影響把握を進めていきます。（環境省）２ 原子力発電所事故への対応

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
836 ○ 三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクト②
進捗中 ・平成25年5月に三陸復興国立公園を創 ・三陸復興国立公園については、南三(①三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）、②里山・里海 ③設するとともに、みちのく潮風トレイル
陸金華山国定公園を始めとする周辺自フィールドミュージアムと施設整備、③地域の宝を活かした自然を（東北海岸トレイル）ついては、路線検討 然公園の編入の検討を進める。みちのく
深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）、④南北につなぎ交流を深めるを進め、平成25年8月に一部開通に先 潮風トレイルについては、平成25年秋ま道（東北海岸トレイル）、⑤森・里・川・海のつながりの再生、⑥持続
立ちプレイベントを実施。施設整備につ でに青森県八戸市から岩手県久慈市ま
可能な社会を担う人づくり（ESD）の推進、⑦地震・津波による自然
いては、平成25年7月に浄土ヶ浜集団施 で一部開通し、平成27年度中に全路線
環境への影響の把握（自然環境モニタリング）)を推進することで、設地区の海岸遊歩道の開通など、被災 の設定を目指す。復興エコツーリズムに
森・里・川・海のつながりにより育まれてきた自然環境と地域のくら施設の復旧を実施。復興エコツーリズ ついては、平成26年度までにモデル地
しを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しな
ムでは、モデル地域（5地域）での自立し 域での自立したエコツーリズムの体制
がら復興に貢献します。（環境省）
たエコツーリズムの確立のための取組 構築を目指す。自然環境モニタリングにを行い、8月には1地域でモニターツアー ついては、平成27年度までは広範囲でを実施。自然環境調査では、海岸沿い の継続的な調査を実施し、中間とりまとの植生改変状況や藻場・干潟等の調査 めを行う。27年度以降は、重要なポインを実施し、科学的データの集積を行うな トの絞り込みを行った上で調査を実施す
ど、グリーン復興プロジェクトを着実に実 る。他の施策についても、復興に資する施している。
ための取組を具体化していく。

－

－

－

－

－

－

－

－

当初値

達成目標

－

－

－

－

点検値

・治山事業費・警戒区域内における被災ペット保護活動事業

・放射線による自然生態系への影響調査
費

予算・税制等
数値
事項名目標
・三陸復興国立公園再編成等推進事業費

- 220 -

③

①

①
②
③

843 ○ 国内の自然保護地域や自然環境保全施策などを対象に、生物多様性の経済的価値、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に要する費用などの評価を推進します。また、評価結果の普及広報や、評価結果の活用方策の検討も進めます。（環境省）

844 ○ 希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援します。（環境省）③

842 ○ 全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

841 ○ 生態系ネットワークの形成を促進するため、生態系ネットワー
クの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行います。（国土交通省、農林水産省、環境省）

１ 新たな自然共生社会づくりの取組

・生物多様性総合評価、生態系ネット
ワーク構想の具体的な進展を踏まえて、引き続き取組を進める。

A-1 進捗中 ・地域生物多様性保全活動支援事業
・地域生物多様性保全活動支援事業
B-1（委託）により、平成24年度末までに22 （委託）による支援は平成26年度で終了
B-4の法定計画が策定された。また、生物 する。生物多様性保全推進支援事業
C-1
多様性保全推進支援事業（交付金）によ （交付金）については、より効果的な事
C-2
り平成25年度までに55団体を支援して 業となるよう見直した上で継続する。
おり、平成24年度までに支援が支援が終了した31団体は様々な体制で活動が継続又は展開されている。

A-1 進捗中 ・平成24年度に「奄美群島の国立公園 ・引き続き経済価値評価の取組を推進
指定」、「全国的なシカ食害対策」により し、国内での評価事例を蓄積していく。
保全される生物多様性の価値について
また、自然資本会計について国内外
経済的評価を施行。
の情報収集に努める。
・「環境経済の政策研究」により「我が国における効果的な生物多様性の経済価
値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究」を採択し、マングース防除により保全させる生物多様性の価値等を評価。
・「地球環境研究総合推進費」により「藻場の資源供給サービスの定量・経済評
価と時空間的解析による沿岸管理方策の提案」を採択。平成25年度中に評価結果を取りまとめる予定。

D-2 進捗中 ・生物多様性総合評価や生態系ネット
ワーク構想を踏まえつつ、関係機関が連携しながら自然再生事業を推進。

C-1 進捗中 ・生態系ネットワークの基本的な考え・生態系ネットワークの形成を一層促進
方、自治体向けの手引き等を国交省HP するため、点検の実施により進捗状況に掲載し、情報提供、普及啓発を行うと の把握、課題の整理を行い、今後の方
ともに、これまでの取組に関する点検を 向性を検討する。
実施中。

－

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－

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－

－

当初値

達成目標

（総括） 生態系ネットワーク、生物多様性の経済価値評価の試行、地域における保全活動の支援、里地里山の利用・管理の新たな枠組の構築に向けた取組などを進めています。

第２節 新たな自然共生社会づくりの取組

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
840 ○ 今回の津波災害において、海岸部の大部分の樹木が倒伏し、進捗中 ・「東日本大震災からの復興に係る公園 ・引き続き、「東日本大震災からの復興
樹木自体が流出して被害が生じている一方、樹林が後背地の家屋
緑地整備に関する技術的指針」を周知 に係る公園緑地整備に関する技術的指への被害を軽減した事例や車両等の漂流物を捕捉した事例など、
し、復興まちづくりに資する公園緑地の 針」を周知し、復興まちづくりに資する公津波災害の減災に一定の効果が見られました。このような状況を整備にあたっての地域生態系の復元・ 園緑地の整備にあたっての地域生態系
踏まえ、津波災害に強いまちづくりにおける公園緑地の整備等につ保全を行う取り組みを推進した。
の復元・保全を行う取り組みを推進すいて、「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技る。
術的指針」として被災都市の復興まちづくり計画の検討や、復興事
業における公園緑地の計画・設計等の参考となるよう、平成24年3月に公表しました。
この中で、公園緑地については、多重防御の一つとして減災効果を期待するものであり、①一定の津波に対する津波エネルギーの減衰、漂流物の捕捉等、② 津波に対する避難路・避難地、③復旧・復興支援の場、④ 復興の象徴や防災教育機能等の機能を有するものとしました。
加えて、地域の自然環境に応じた地域生態系由来の種の選定、表土の保全等を通じた地域生態系の復元・保全を行うことを求めており、今後の津波災害に強い復興まちづくりに資する公園緑地の整備にあたっては、これらの取組を推進することとしています。（国土
交通省）

－

－

－

－

－

点検値

・地域生物多様性保全活動支援事業

・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費・自然再生活動推進費

・自然資本の活用の観点からの生態系
ネットワーク形成の推進に関する調査

予算・税制等
事項名
－

数値
目標

- 221 -850 ○ 里地里山の保全活動の促進を図るため伝統的生活文化の知
恵や技術の再評価、継承や地域資源としての活用を含め、全国各地で取り組まれている特徴的な事例を幅広く収集・分析し、全国への波及を図るために発信します。（環境省、文部科学省）

①
②

①
②
③

849 ○ 里地里山の新たな利活用の方策について、環境教育やエコツーリズムの場の提供、間伐材やススキなどのバイオマス利用な
ど具体的な地域での試行的な取組を通じて検討します。また、都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（コモンズ）として管理し、持続的に利用する新たな枠組みを構築します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）

E-2 進捗中 ・全国各地で取り組まれている特徴的な ・引き続き、検索可能なデータベースと事例を幅広く収集・分析し、検索可能な してホームページ上で情報提供を行い、データベースとして整理し、発信した。 全国への波及を図る。

進捗中 ・地域資源を活用した環境教育やエコ ・今後は、草本質系バイオマス利用の試
ツーリズムの場の提供による地域づくり 行的な取組を通じ、有効活用手法の確を試行的に実施し、試行事例を整理し 立に向けた検討を実施する。また、多様た。草本質系のバイオマス利用の試行 な主体が共有の資源として利用・管理的な取組については、平成24年度より する新たな枠組みの構築に向けたガイ検討を実施した。また、多様な主体が共 ドラインについては引き続き、各地域へ有の資源として利用・管理する新たな枠 普及を図る。
組みの構築に向けた参考となるガイドラ
インを作成し、各地域へ普及を行っている。

進捗中 ・全体構想策定を目標としている地域に ・左記支援の他、引き続き地域主体のエついて認定申請内容について関係省庁 コツーリズムの推進に関する活動を支とともに助言等の支援を行っている。
援していく。

【施策番号482に同じ】・認証制度やそれらを取り扱う事業者、
生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を収集・発信する等、賢い消費者育成促進策を検討・実施する。

①

A-1 進捗中 ・平成24年度事業において、生物多様性分野における事業者による取組の実態調査に加えて取組事例を収集し、生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を含む調査結果を環境省ホームペー
ジにて公開。平成25年度環境白書において認証制度を紹介。

848 ○ 地域固有の魅力を見直し、活力ある持続的な地域づくりを進めるため、平成20年４月施行されたにエコツーリズム推進法に基づく「全体構想」の策定を支援します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）①

進捗中 【施策番号482に同じ】○ 生物多様性に配慮した「賢い消費者（スマートコンシューマー）」を育成するため、既存の環境認証制度の普及をはじめ、それらを取り扱う事業者や生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を積極的に情報提供することなどにより、消費者の意識の向上を図ります。（環境省）

847 ○ 各地域で行われている持続可能な開発のための教育（ESD：
Education for Sustainable Development）事例の掘り起こしを行い、それらを可視化し、優良事例として共有・発信することや、ESDの関係者を連携させる人材を育成することなどを通じて、地域に根ざしたESDを全国に普及します。（環境省、文部科学省）

846

施策
基本 国別 進捗
具体的施策
施策の取組状況と成果
課題と今後の方針
番号
戦略 目標 評価
845 ○ 環境に配慮した商品やサービスに付与される環境認証制度、①
A-1 進捗中 ・平成22年・23年度事業において認証制 ・経済社会における生物多様性の主流
事業活動と生物多様性の関係を測る指標、生物多様性の保全に度や経済活動と生物多様性との関わり 化を促進する認証制度、指標、表彰制寄与する優れた取組に対する表彰制度などの情報を収集・発信す
及びそれを測る指標等に関する情報収 度等に関する情報を引き続き収集・発信
ることにより、生物多様性への民間参画を促進します。（環境省）
集を実施。平成24年度事業において業 する。
種毎の事業活動と生物多様性の関わりについて環境省のホームページで公開。平成25年度環境白書において認証制度を紹介。

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当初値

達成目標

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点検値

・里地里山保全活用行動推進事業

・里地里山保全活用行動推進事業

・エコツーリズム総合推進事業費【施策番号482に同じ】

・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費

予算・税制等数値
事項名目標
・愛知目標の実現に向けたCOP10主要課
題検討調査費