No.116

No.121〒101-0031 東京都千代田区東神田 1－2－8
電話 : 03－5835－3917
URL: http://www.ggt.or.jp

発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2022 年 2 月 9 日発行

漁獲証明とトレーサビリティ（宝石サンゴについての自主的な取組）
宝石サンゴの利用と管理ンの透明性を高めることにより、高い視認性と厳格な管理が実現ではじめに宝石サンゴは、比較的きると考え、宝石サンゴの漁獲と浅い海に生息し珊瑚礁を流通の透明性を高めることを通じ形成する造礁サンゴとはたトレーサビリティの確立に、日異なり、太陽の光がほと本の他の関係者と共同で取り組ん

んど届かない深海に棲息でいます。

す る も の で、 古 く か ら、宝石サンゴの持続的利用を目指宝飾品として利用されてした透明性を確保するための自主きました。一般に流通しているも的な取り組みは以下のステップかのは、地中海産のベニサンゴ、西らなっています。

近年、水産物の漁獲証明やトレー

太平洋産のアカサンゴ、モモイロ

サビリティが、IUU（違法・無報サンゴ、シロサンゴの 4 種類です。

告・無規制）漁業対策として大き日本周辺では、主として、沖縄県、く取り上げられるようになってき鹿児島県、長崎県、高知県、和歌各漁業者は漁獲した宝石サンゴています。輸入にあたっての漁獲山県、東京都小笠原沖で漁獲されを種類ごとに分類し、関係する漁証明書の提示や流通段階におけるますが、高知県沖のアカサンゴが業協同組合は、第三者の立ち会いトレーサビリティの確立を通じて、有名で、その加工品は伝統的な高の下で重量を量り、サンゴの写真正規の漁獲物以外の輸入・国内流知の工芸品となっています。

を撮ります。仕分けした宝石サン漁獲物の計測と画像の保存通を認めないことにより、IUU 漁日本における宝石サンゴの漁獲

ゴの写真は、計測に利用した秤、業を撲滅しようとするもので、EUは関係都道府県の漁業調整規則等

県庁に提出する漁獲成績報告書とや米国の取組がよく紹介されていにより管理されており、漁船数やます。我が国においても、2020 年

漁法の制限、禁漁期、禁漁区や年12 月に水産物流通適正化法が成立

間漁獲量の上限の設定、漁獲成績し、同年 12 月 11 日に公布されま報告の提出等が求められています。

した。施行日については、公布の日から起算して 2 年を超えない範

宝石サンゴのトレーサビリティ

囲内において政令で定めることと確立に向けた自主的な取組されており、現在、対象種の選定を始めとする同法施行に向けた準備が進められています。

宝石サンゴの取扱に関係する団体・企業等で構成される日本珊瑚

ここでは、当協会の会員でもあ商工協同組合（珊瑚商工）では、り、水産物である宝石サンゴにつ宝石サンゴの取引におけるトレーいて、いち早く自主的な措置としサビリティの確保は、不法に漁獲てトレーサビリティを導入されてされた原料の排除のための重要ないる日本珊瑚商工協同組合（珊瑚要素であり、種類ごと、漁獲海域商工）の取組を紹介します。

ごとの追跡を含むサプライチェー

漁獲された宝石サンゴと漁獲成績報告書

1

No.121ともに撮影されることになっていである購入業者は、この入札を通ます。

じて宝石サンゴを購入することになります。

販売された漁獲物の証明
珊瑚商工が入札会を開催しますが、入札会には、漁獲された宝石サンゴの販売について責任のある小売店での商品とトレーサビリティのための伝票（販売業者）

漁業協同組合あるいはその支所が発行する「販売された漁獲物の証明書」を含む関連情報が提供されます。
「販売された漁獲物の証明書」
は、漁獲物が IUU 漁業から得られ以上の取組はまだ始まったばかたものではないこと、販売日、販売重量を確認するものです。

おわりに入札会場での宝石サンゴとトレーサビリティのための伝票（入札用）－加工業者及び卸売業者りですが、IUU 漁業の廃絶のため珊瑚商工の組合員である関係取の一助となると考えており、当協扱業者は、購入した宝石サンゴを会においても、珊瑚商工に対し様々加工業者や卸売業者等に販売するなアドバイスを行いましたので、ことになりますが、それぞれが次疑問点やご質問がございましたら、の業者にサンゴを販売する際に、お問い合わせいただければと思い「トレーサビリティのための伝票ます。

（販売業者）」を製品に添付します。

本稿の執筆にあたっては、NPO法人宝石珊瑚保護育成協議会が作成されたパンフレット「海洋環境と宝石珊瑚（サンゴ）の 持続的な活用にむけて」を参照させていただきました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。同パンフ
レットの英語版は珊瑚商工の HP販売された漁獲物の証明書（https://www.japan-coral.net/
加工・卸段階での宝石サンゴとトレーサビリティのための伝票（販売業者）

2

－小売店

しても、当協会にお問い合わせい「トレーサビリティのための伝票ただければ、メールさせていただ

入札会場では、入札にかけられ（販売業者）」がついた製品を購入る各宝石サンゴに「販売された漁した小売店は、その伝票に記され獲物の証明書」が添えられるととた情報が店舗においてはっきりともに確認番号が割り振られます。

提示されることを確保します。さ珊瑚商工は、確認番号、種類、タらに、小売店は、購入前に、顧客イプ、重量、漁獲海域等の情報をがトレーサビリティのための伝票記載した「トレーサビリティのたに関する情報を確認するようにしめの伝票（入札用）」を発行します。

ます。

この伝票は、落札されたサンゴに添えられます。珊瑚商工の組合員

ダウンロードできます。また、仏語版、西語版、日本語版につきまトレーサビリティのための伝票－入札会場

information/activity/256/） か らきます。

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CITESとの関わりを振り返って（その１）（一社）自然資源保全協会

業務執行理事前章裕

私は水産庁で捕鯨関係の業務ためのボン条約（CMS）、そして三は、水産資源の持続的利用を目的に長く従事していたこともあっつ目が 1975 年に発効したワシンに、漁獲枠の設定や操業海域の規て、CITES 関連の仕事に関与するトン条約（CITES）です。ワシン制等の強制的な手段の導入を認め様々な機会を持たせていただきまトン条約は、正式名称を「絶滅のています。ワシントン条約は、過した。現在も GGT の一員として、おそれのある野生動植物の種の国度の国際取引により絶滅の危機にCITES とは切っても切れない関係際取引に関する条約」といいます。

ある野生生物の保護を目的に、国にありますが、ここでは、これま

近年は、地球規模の環境問題とい際取引の規制という手段を一定のでの私の経験から普段感じている

えば、まず地球温暖化が思い浮か条件の下で行使できるように定めことを、その歴史を振り返りながびますし、海洋環境に関連するもられています。野生生物が絶滅のら、何回かに分けて随筆風にお話のであればマイクロプラスチック

危機に瀕する要因には様々なことししたいと思います。

問題が盛んに取り上げられるようが考えられます。モーリシャス島になっていますが、UNEP の本部のドードーのように人間の過度のが野生生物の貴重な生息地を多く捕獲が主たる原因の場合もありま抱えるケニアに置かれたことを考すが、生息環境の悪化、極端には1972 年 に ス エ ー デ ン の 首 都 ス

えれば、環境問題といっても、当隕石衝突による恐竜の絶滅も指摘

トックホルムで開催された国連人時は野生生物の保護に関する関心されています。ワシントン条約は、間環境会議から既に半世紀になりが相対的に高かったことが窺えま

このうち国際取引に注目して締結ます。同会議は、並行して開催さす。

されたものです。

ＣＩＴＥＳの創立れた市民広場においてベトナム戦

さて、ワシントン条約です。正

国際約束である条約の実施にあ争での米軍による枯れ葉剤散布作

式名称からもわかりますように、たっては、その目的と手段に沿っ戦が話題となり、水産関係では「商この条約は野生生物の国際取引にて議論がなされる必要があります。

業捕鯨の 10 年間モラトリアム勧関するものです。この “ 取引 ” には、絶滅の危機に瀕している理由が国告」が採択されたことで記憶され公海での漁獲物をいずれかの国に際取引によるものではない場合にています。この会議は、その後の、持ち込むこと（海からの持ち込み）

ワシントン条約の対象として取りアジェンダ 21 を定めた 1992 年のも含まれますので海洋生物の場合上げたとしても、国際取引の規制

ブラジルでの国連環境開発会議（国は込み入ってきますが、陸上生物という手段の行使はその生物の保連地球サミット）、2002 年に南アであれば貿易の話しです。野生生護のために何らの解決をもたらす

フリカで開催された持続可能な開物の国際取引を当時の状況を踏まものとはならないでしょう。一方

発に関する世界首脳会議（WSSD）、

えてみますと、生息地である途上で、野生生物の国際取引の規制とそ し て 2015 年 の SDGs（ 持 続 可

国から消費地である先進国への流いう権限を有しているといっても、能な開発目標）採択という環境問れが中心で、先進国における過度その行使は絶滅の危機にある野生題に対するグローバルな取り組みの需要が管理能力に乏しい途上国生物の保護のためでなければならの嚆矢となった会議であるといえにおける野生生物の適切な保護をないわけです。ところが、ワシンるでしょう。

阻害し、結果として一部の生物をトン条約の加盟国が 180 カ国を超

国連人間環境会議では人間環境絶滅の危機に陥れているのではなえ、野生生物保護のための最大の宣言が採択されたほか、この会議いかという認識が背景にあったわ

国際機関の一つになるに従い、こを契機として具体的な三つの成果けです。の目的と手段がそれぞれ一人歩き物が生まれました。一つ目は環境国と国の約束事である条約にしたように運用されることが多く問題に関する国連の専門機関であは、通常、明確な目的意識とそのなっていることが大きな問題ではる国連環境計画（UNEP）の創設、実現のための手段が盛り込まれまないかと感じています。

二つ目は移動性野生生物の保全のす。漁業に関する多くの国際条約

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ＣＩＴＥＳにおける鯨類の議論

んが、現実的、妥当な判断だと思ろん日本がこの資源を対象とした

う一方で、科学的な整合性という捕鯨の開始や得られた鯨肉の輸入

我が国がワシントン条約に加盟観点からは疑問を持ちました。もを考えていたわけではなく、留保した 1980 年当時は、同条約と水ちろん、IWC が商業捕鯨の捕獲枠を付さないことに実質的な問題は産業の関わりは鯨類の話しが主要を認めている種について留保を付ありませんでしたが、IWC のモラなものでした。鯨類については、すことは、科学的な観点からみてトリアムが発効して、商業捕鯨をそれまでも資源状態が悪化していも極めて妥当な判断だったと思い中断したあとになると、ミンククるシロナガスクジラやセミクジラます。一方で、当時から科学的にジラやニタリクジラを留保してコがワシントン条約でも保護対象生は資源状態が極めて良好であるにククジラを留保していないことの物とされていましたが、1983 年にもかかわらず商業捕鯨が認められ整合性が科学的な話しとしては一ボツワナで開催された第 4 回締約ていないものとして、北東太平洋貫性がなくなったように思うから国会議において、前年の IWC 総会のコククジラ資源がありました。

です。

で採択された商業捕鯨モラトリア

この資源はカリフォルニア湾を繁私が捕鯨班在籍当時の 1990 年

ム決定を受け、すべての大型鯨類殖域とし、夏場には北米大陸西岸

頃、当時ワシントン条約の事務局の附属書Ⅰへの掲載（原則としてを北極海に向かって索餌回遊する長をされていたユージン・ラポワ

商業目的のための取引は禁止されもので、一時は相当程度減少しまント氏が来日されました。外務省

る）が決議されました。我が国は、したが、その後の管理、保護の取で各省担当者との意見交換の機会

当時、IWC が商業捕鯨の捕獲枠を組が功を奏して、ほぼ初期状態まがあり、当時水産庁でワシントン設定していたミンククジラ、ニタで資源が回復していると認められ条約と関係しているのは捕鯨班だ

リクジラ、マッコウクジラ、ナガています。当時から北東ロシア北けということで、水産庁からは私スクジラ、イワシクジラと IWC の極海のチュコチ地方の先住民のたが参加しました。意見交換の場で、対象種ではありませんが IWC 科学めの捕鯨が認められていましたし、クジラについてワシントン条約で委員会での議論も踏まえ我が国が現在では米国ワシントン州の先住の議論の現況をお伺いしたところ、独自に管理していたツチクジラに民による利用も認められています。

ラポアント氏からは、「クジラにつついて、この決定に留保を付しま科学的に見れば、この資源は絶滅いての議論は出尽くしており、附した（留保を付した国は決定の遵の危機にあるわけではなく、ワシ属書Ⅰへの掲載以降、ワシントン守から免除されます）。これらの対ントン条約附属書Ⅰへの掲載は不条約として新たな動きはない。日応は、私が捕鯨班に配属される前適切であるため、留保の対象とし本の留保は条約上の権利であり、の話しで詳しい事情はわかりませて良かったように思います。もち新たな議論が生じているわけでもないので気にする必要はない。」という趣旨の返答だったように記憶していますが、ワシントン条約として他にやることがたくさんある中で、クジラの問題にあまり関わりたくないという意思を強く感じ

あなたもGGTの会員になりませんかました。ラポアント氏には、ワシ

一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、趣旨に賛同する法人および個人た金子与止男氏も同行され、当時のみなさまの入会を心からお待ちしています。協会の活動はみなさまの会費で支えられています。会員のみなさまには、定期的にニュースレターをお送りし、優先的にＧＧＴフォーラムや国際会議、シンポジウムなどにご案内いたします。
年会費

個人正会員

１口

個人賛助会員１万円／法人正会員

１口

１口

２千円／法人賛助会員

10 万円
１口

５万円

お申し込み、お問い合わせは下記 GGT ホームページの入力フォームからできます。
URL: http://www.ggt.or.jp/join.html
お問い合わせ4

自然資源保全協会（ＧＧＴ）Tel 03-5835-3917

ントン条約事務局に勤務されていの島一雄水産庁次長に金子氏を紹介しました。金子さんには現在でも GGT の仕事をいくつかお願いしていますが、私が GGT でお世話になっていることを考えると奇遇であったと思います。
（つづく）