全国児童養護施設協議会
令和５年度事業計画○ 児童虐待相談対応件数の増加など、地域社会においては子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しており、その課題は複雑化するとともに厳しさを増している。
○ 国においては、令和４年の改正児童福祉法に基づき、児童虐待予防に向けた包括的な相談支援体制の強化・事業の拡充をはじめ、施設退所後の自立支援の充実、子どもの権利擁護を図る環境整備など、令和６年４月の施行に向けた準備が進められている。
○ また、令和５年４月に創設されるこども家庭庁においては、子どもに関する取組・施策を真ん中に据え、その推進のための司令塔として社会的養護の充実および自立支援のほか、児童虐待防止、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援、妊産婦支援、母子保健、こどもの居場所づくり、障害児支援など、子どもに関わる広範な課題に対応することとしている。
○ 児童養護施設は、24 時間 365 日、緊急的かつ重篤な課題や複雑・多様なニーズを有する子どもの個別的養育を担ってきた専門性を活かし、社会的養護の大きな変革期にあって入所児童の養育とともに、地域の保護・支援を必要とする子どもたち、家庭への支援を展開していくことが求められている。
○ 全国児童養護施設協議会（以下、全養協）は、昨年度とりまとめた「児童養護施設が担う機能と今後の展望・展開」（提言特別委員会報告書）に基づき、「個別的養育機能」「支援拠点機能」「地域支援機能」の充実・強化を図り、児童養護施設がその社会的使命を積極的に果たすべく、都道府県協議会およびブロック協議会との連携のもと、以下の事
業に取り組むとともに、会員施設に対して積極的に発信・周知を行っていく。

重点事項
１．子どもの権利擁護と最善の利益の保障の推進○ 会員施設が子どもたちとの日々の生活のいとなみを通じて、権利侵害のない生活を子どもと大人でともにつくりあげていくことができるよう、子どもの権利擁護に関する取り組みを行う。
○ 児童養護施設における安全計画の策定の義務化や業務継続計画の策定の努力義務化
等の省令改正を踏まえ、会員施設が子どもの安全・安心を守るために必要な情報や取り組みを共有していく。
２．人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの強化○ 社会的養護を必要とする子どもと家族のニーズ、地域社会の多様な福祉課題に対応するためには、高度な専門性を有する職員による養育の連続性が求められることから、子どもの権利擁護を担う専門職としての質の向上を図るべく研修事業の拡充・強化に向けた検討を行う。
○ 複雑、多岐にわたる厳しい課題を有する子どもと家族のニーズに対応していくために

は、多様な養育形態を整えていく必要があり、職員配置や労働環境の抜本的な改善に向けて、引き続き、国等に対して提言・要望を行う。
○ 児童養護施設で働く職員の養育の質や専門性の向上を図るため、『改訂 児童養護施設の研修体系－人材育成のための指針－』（平成 29 年３月）について、今日の情勢に照らして、見直し検討を行う。
○ 社会的養護の魅力発信などの人材確保に向けた社会的な働きかけを進めるとともに、施設職員の処遇改善に取り組む。
３．こども家庭庁の創設、改正児童福祉法の施行等、社会的養護をめぐる制度・政策への対応○ 児童虐待相談対応件数が 20 万件を超え、依然として増加し続ける児童虐待への対応等により、一部地域では定員を超えて一時保護を受け入れる状況が続く一方、近年の児童養護施設の定員、現員（入所児童）は減少傾向にある。
○ ブロック協議会や都道府県協議会と連携し、現行の都道府県社会的養育推進計画の進捗状況や子ども家庭福祉諸施策の課題を把握し、国における新計画の策定要領や各都道府県における社会的養育推進計画の見直し検討に向けて対応を図る。
○ 措置費や人員配置基準の見直しを視野に入れた「施設の在り方」の検討や国における社会的養護を取り巻く課題に対応して、児童養護施設の役割や機能等を発信するとともに、必要な体制整備等について提言・要望等を行う。
４．子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化○ 社会的養護のもとで育つ子どもたちは、児童虐待や発達障害などさまざまな背景や課題を有していることが少なくなく、社会的自立のためにはアフターケアの充実を含め、多様な支援が必要である。
○ 改正児童福祉法に基づく児童自立生活援助事業や社会的養護自立支援拠点事業の具体的な体制整備や事業推進に向けて、適切な対応を図る。
５．大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進○ 近年、頻発する大規模な自然災害から子どもたちを守るため、「大規模災害対応指針」（平成 27 年３月）に基づき、本会とブロック協議会、都道府県協議会が連携・協働して、各圏域における防災・減災の取り組みを推進する。

制度政策部
１．こども家庭庁の創設、改正児童福祉法の施行等、社会的養護をめぐる制度・政策への対応○ こども家庭庁の創設に伴う所管庁の移管、改正児童福祉法の施行に向けた具体的な制度設計や都道府県社会的養育推進計画の見直し等のスケジュールに対応して、都道府県協議会、ブロック協議会と連携した取り組みを進めるとともに、会員施設への情報提供を行う。
○ 次期制度改正に向け、施設の役割と機能、人員配置基準や措置費等のあり方、ケアニーズに応じた支援、自立支援等の検討に対応するため、「児童養護施設が担う機能と今後の展望・展開」（提言特別委員会報告書）に基づき、必要な体制整備等について、こども家庭庁との意見交換や予算・制度要望活動等を実施する。
２．人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの強化○ 複雑、多岐にわたる厳しい課題を有する子どもと家族のニーズに対応していくためには、多様な養育形態を整えていく必要があり、職員配置や労働環境の抜本的な改善に向けて、引き続き、国等に対して提言・要望を行う。
○ 関係種別協議会等と連携し社会的養護の魅力発信を推進するとともに、人材の確保・育成・定着に向けて施設職員の更なる処遇改善に取り組む。
３．社会的養護関係予算確保に向けた取り組み○ 児童養護施設をはじめ社会的養護関係予算確保や人員配置等制度改善に向けた令和６年度政府予算・制度等要望の実施。
○ 会員施設の実情を踏まえた令和７年度政府予算・制度等要望書（案）の検討。
４．児童福祉・社会福祉関係団体との連携・協働の推進○ 全社協政策委員会への参画○ 全社協社会福祉施設協議会連絡会への参画○ 全社協全国退所児童等支援事業連絡会への参画○ 全社協福祉サービスの質の向上推進委員会への参画
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全社協国際社会福祉基金委員会への参画
全社協福祉施設長専門講座運営委員会への参画
全社協児童福祉関係種別協議会との連携・協働の推進
里親会、その他社会的養護関係団体との連携・協働の推進「広がれボランティアの輪」連絡会議への参画

５．行政に対する制度政策活動、意見表明の強化○ 政策提言、制度・予算要望等の実施、ソーシャルアクションの実施

○ 健やか親子２１推進協議会への参画○ その他関連する会議、検討会等への参画
６．立法府等に対する活動の強化○ 政策実現を図るための国会議員等への働きかけの強化
７．予算・制度対策活動に必要な調査の実施○ 予算・制度対策活動に係る調査の適宜実施（調査研究部共管）

総務部
１．入所児童の人権擁護の推進○ 「全国児童養護施設協議会倫理綱領」、「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト」（施設版、職員版）の普及と活用促進を図り、各会員施設の人権意識の醸成を図る。
○ 省令改正による児童養護施設における安全計画の策定や業務継続計画の努力義務化等を踏まえ、各会員施設が子どもの安全・安心を守るために必要な情報や取り組みの共有を図る。
２．組織活動の円滑な推進○ 協議員総会、常任協議員会、正副会長会議、ブロック協議会会長会議等各種会議の開催○ ブロック・都道府県協議会活動の強化推進、ならびに情報提供等支援の実施○ 今後を見据えた本会事業・組織、財政・財務等のあり方に関する検討○ 内規・規程・要綱・要領等の策定や見直し等３．大規模災害発生に備えた対応○ 近年頻発する大規模な自然災害から子どもたちを守るため、「大規模災害対応指針」（平成 27 年３月）に基づき、本会とブロック協議会、都道府県協議会が連携・協働して、各圏域における防災・減災の取組みを推進する。
４．全国児童養護施設長研究協議会の企画・運営（１）第 76 回全国児童養護施設長研究協議会（兵庫大会）の開催［日程］令和５年 11 月６日（月）～８日（水）［会場］神戸ポートピアホール（兵庫県神戸市）［定員］600 名○ 永年勤続感謝、研究奨励賞（松島賞）の表彰式典開催○ 全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の開催（研修部共管）

（２）第 44 回児童文化奨励絵画展の開催
５．施設を退所する子どもの自立支援の推進○ 身元保証人確保対策事業の普及と利用促進○ アトム基金「進級応援助成制度」の運営○ 全社協が実施する ENEOS 奨学助成制度、社会人一年生スタート応援助成制度等を始めとする各種助成制度への協力
６．各ブロック大会との連携、協力○ ブロック協議会の大会・研修会開催の支援によるブロック組織活性化の促進
北海道ブロック
東北ブロック

調整中
令和５年６月 14 日～15 日（秋田県）

関東ブロック
中部ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

令和５年７月７日（東京都）
令和５年６月５日～６日（福井県）
令和５年６月 15 日～16 日（奈良県）
令和５年６月 29 日～30 日（山口県）
令和５年７月４日～５日（徳島県）
令和５年６月 13 日～15 日（佐賀県）

７．広報活動の推進○ 児童養護施設等の積極的広報の展開① 全養協ホームページの充実と、即時の情報発信② 全養協パンフレットの普及促進○ 情報提供活動の強化① 全養協通信の発行（随時）② 協議員に対する情報提供（随時）③ 「令和５年度全養協便覧（全養協情報 No.43）」の発行④ 「令和５・６年度全国児童養護施設一覧」の発行○ 季刊「児童養護」の購読者拡大
８．企業・団体等による社会貢献活動等への協力

調査研究部１．令和５年度会員施設基礎調査の実施
２．令和５年度児童養護施設入所児童等の進路に関する調査の実施
３．令和５年度就学・就労等に係る奨学金等各種支援制度等調査の実施

４．令和５年度児童養護施設入所児童等実態調査の実施
５．その他必要な調査、研究の実施

研修部
１．「児童養護施設の研修体系－人材育成のための指針－」の検証○ 児童養護施設で働く職員の養育の質や専門性の向上を図るため、『改訂 児童養護施設の研修体系－人材育成のための指針－』（平成 29 年３月）について、今日の情勢に照らして、見直し検討を行う。
２．「令和５年度全国児童養護施設中堅職員研修会」の企画・運営［日 程］令和６年３月 11 日（月）～13 日（水）［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］200 名
３．「令和５年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」の企画・共催《東日本会場》［日 程］令和５年 11 月 21 日（火）～22 日（水）［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］180 名《西日本会場》［日 程］令和５年 12 月頃［会 場］大阪府（予定）［定 員］320 名
４．「令和５年度ファミリーソーシャルワーク研修会」企画委員会への委員派遣［日 程］令和６年２月頃［会 場］ロフォス湘南・中央福祉学院［定 員］400 名
５．全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の運営（総務部共管）
６．児童養護施設職員研究奨励賞（松島賞）運営委員会の運営

児童養護編集委員会
１．『季刊「児童養護」』の編集・発行（第 54 巻・第１号～第４号）（総務部所管）《編集方針》① 現場実践の道標となりうる養護理論の形成をめざした児童養護施設、社会的養護の専門誌とする。
② 歴史的・社会的に有意でモデルとなるような実践を紹介し、養育の質の一層の向上に資するものとする。
③ 子どもの人権を擁護する立場にたち、内外に問題提起する役割を担う。また、「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及と養育実践における具体化を推進する。
④ 施設間での連携やネットワーク構築に資するものとする。
⑤ 児童福祉の関係機関や団体をはじめ、教育や医療など関連領域の関係者、子どもの支援に関心のある個人など、社会的養護と直接接点のない者に対し、児童養護施設と子どもたちの実際を伝え理解を図る。
《発行予定》① 第 54 巻第１号
② 第 54 巻第２号
③ 第 54 巻第３号
④ 第 54 巻第４号

令和５年６月
令和５年９月
令和５年 12 月
令和６年３月