お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20210 1 8【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

DECEMBERNOV EMBER

作成基準日：
2021年12月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績
基準価額
純資産総額

12

2021年12月30日現在

9,892 円 前月比191.5 億円 前月比+65 円-2.2 億円

基準価額・純資産総額の推移
10,600240

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)基準価額(分配金控除後・円、左軸)

10,400
10,200200
160

10,000

120

9,800

80

9,600

40

9,400
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/200
21/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.66%

第2期

2019年8月13日

75円

構成資産

3ヵ月

+0.74%

第3期

2020年2月10日

10円

6ヵ月

+1.43%

第4期

2020年8月11日

30円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-0.63%

第5期

2021年2月10日

0円

現金等

3年

+2.23%

第6期

2021年8月10日

0円

合計

設定来

+0.06%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.5%
0.5%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円

+65円
+59円
50円

+30円
+11円

0円

0円

+4円

-11円
-28円

-50円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2021年12月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

47.3%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

10.8%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

43.4%

-14.5%

28.9%

26.5%

-8.8%

17.7%

10.7%

-10.1%

0.7%

0.7%

3.5%

4.2%

0.0%

5.7%

5.7%

1.0%

0.0%

1.0%

17.6%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%
60%

株式
15.6%

株式
10.8%

債券
41.6%

債券
47.3%

11月末

12月末

80%
60%

40%

2.9%

欧州
9.5%

欧州
19.4%

40%

20%

20%

0%

米国
37.9%

日本
9.8%

米国
34.6%

日本
4.2%

0%
11月末

12月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

80%
60%
40%

20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
12月は、新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」への警戒から月初はリスクオフ（投資家がリスク性資産への投資に消極的になる）の展開となりましたが、オミクロン株は感染力は強いものの重症化
しにくいとの見方など、過度な警戒感が徐々に後退するに連れて、リスクオフの巻き戻しが優勢となりました。
債券は、根強いインフレ懸念や米国の金融政策の正常化が進展するとの見方などから、金利は上昇（債券価格は下落）しました。
株式市場では、オミクロン株への警戒から月初は下落して始まりましたが、オミクロン株への過度な警戒感が後退するに連れて買い戻される展開となりました。米国では、本年度のつなぎ予算の再延長や債務上限の引き上げが議会で可決され年内の政治不安が払拭されたことや、インフレ圧力のなかでも経済活動は好調を維持したことなどから堅調に推移し、NYダウ、S&P500は年末にかけて史上最高値を更新しました。
債券市場では、オミクロン株の出現によるリスクオフの展開のなか、米10年国債利回りは月初に1.3%台半ばまで低下しましたが、その後、オミクロン株の感染者が比較的軽症であるなど状況が少しずつ明らかになるに連れて過度の警戒感は和らぎ、米10年国債利回りは1.5％台前半まで上昇するなど上下しました。米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）の加速および2022年に3回の利上げ見通しが示され、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）はタカ派的（金融引締に積極的）な姿勢に転換しましたが、概ね市場予想の範囲内と受け止められました。欧州金利も、リスク
オフの流れから低下基調となりましたが、月末にかけては、天然ガス価格の上昇によるインフレへの警戒から金利は上昇しました。

運用経過
12月は、マザーファンドを通じて、国内・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、オミクロン株の状況、岸田政権の2022年度本予算や税制改正大綱、経済対策や成長戦略、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の中央経済工作会議（中国共産党と政府が翌年の経済政策の基本方針を決定する年に1度の重要会議）、および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
12月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.66％上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価が上昇した日・米・欧株式や金利が上下する中で機動的な売買を繰り返した米国債券がプラスに寄与した一方、金利が上昇した欧州債券
はマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は金利が上下する中で機動的な売買を繰り返し、実質組入比率
は前月末に比べ小幅に低下しました。欧州債券は月末にかけて金利上昇した局面でドイツ国債の購入を行い実質組入比率を引き上げました。株式については、月前半の株価下落局面で割安感のある日本株式を購入した一方、その後の株価の戻り局面で売却を行ったため実質組入比率は前月末に比べ低下しました。米国株式は高値
圏での利益確定売却と押し目（一時的な下落局面）での購入を行いながら実質組入比率を引き上げました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、オミクロン株の解析結果や感染状況、岸田政権の内政や外交、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、12月のFOMCで2022年の利上げ見通しが3回に引き上げられ、市場の織り込みと一致しました。
また2023年までの中長期的な利上げ見通しも、市場とFRBでほとんど乖離がありません。市場のFRBへの信認も厚いため、期待インフレ率も安定しています。実際にテーパリングが加速した状況下での米国債入札の需給に問題がなければ、米10年国債利回りは当面は1.6％を中心に上下0.2％程度のレンジで膠着すると考え、レンジの上下近辺では機動的な売買を行う方針です。
欧州債券は、12月の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会では、コロナ危機で導入した資産購入プログラムを2022年3月で終了することを決定しました。インフレについては、ラガルドECB総裁は「一過性」との判断を維持しており、予想外にインフレが長引くと思わぬ金利上昇を招く可能性もあるため、ドイ
ツ国債については慎重に売買を行う方針です。フランス国債については、大統領選挙への警戒感から大きくス
プレッドが拡大する局面では購入を検討する方針です。
米国株式は、懸案であった政府閉鎖と債務上限問題の政治不安が払拭されたこと、FRBの2022年の利上げも市場が織り込んでいること、インフレ懸念のなかでも経済活動は活況であることから、底堅い推移を見込みます。ただし、企業業績については、2022年は巡航速度に低下することから、緩やかな株価上昇をメインシナ
リオとします。FRBの金融政策への不安などで調整する局面では押し目買いを行う方針です。
日本株式は、海外投資家の岸田政権への評価は高まらず、日本株買いフローは低調です。「新しい資本主義」などのキーワードは、具体的な内容が分かりにくいほか、金融所得課税の検討、四半期決算の見直し、10万円
給付の方針の二転三転などもあり、その指導力が疑問視されています。ただし、日本の企業業績は好調であり、決算での進捗を確認するに連れて、割安感の修正で日経平均株価は30,000円台に定着する展開を見込みます。

ドイツ株式は、社会民主党（SPD）を中心とする連立政権が誕生しましたが、政権内で個別の政策への意見がまちまちであり、新首相のショルツ氏の政治手腕が問われます。欧州では長年リーダーシップを発揮したメルケル氏が引退するなか、様々な難しい課題が山積しており、当面は不安定な展開も想定されるため、慎重な売買を行う方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.15%

12月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外金利の動向に連動して日10年国債利回りは小幅に上昇しました。

0.10%

1月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.00％～0.15％
0.05%

日銀が長短金利を低位に保つ方針であることや、国内の景気回復は鈍くインフレ率の上昇も限定的であることから、引き続き狭いレンジを予想
します。

0.00%

-0.05%
9/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

11月末

12月末

変化幅

9.8%

4.2%

-5.6%

日経平均株価32,000

12月の市場概況

30,000

国内株式は上昇しました。オミクロン株への警
戒から月初は日経平均株価は27,000円台まで下落しましたが、日本国内では新型コロナウイ
ルスの感染が抑制されていたことや、欧米株式の持ち直しを受けて、徐々に買い戻されました。

28,0001月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 27,500円～31,500円
新政権による経済対策や企業業績への期待に支えられ、徐々に割安感の修正に向かう展開を予想します。

26,00024,0009/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

33.0%

28.9%

-4.1%

12月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。オミ
クロン株への警戒から、米10年国債利回りは月初に1.3%台半ばまで低下しましたが、その後、過度な警戒感が後退し1.5％台前半まで上昇しました。FOMCでは、テーパリングの加速および2022年に3回の利上げ見通しが示されましたが、
概ね市場予想の範囲内と受け止められました。

1.80%

1.60%

1.40%

1月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 1.30％～1.80％

1.20%

1.00%
9/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

市場のインフレ懸念は強い一方で、市場は先行きの利上げを織り込んでいることから、米10年
国債利回りは1.6％を中心に上下0.2％程度のレンジで推移する展開を予想します。オミクロン
株などの状況次第では、質への逃避から金利が低下する局面も想定されます。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

11月末

12月末

変化幅

4.9%

5.7%

+0.8%

NYダウ

12月の市場概況

37,000

米国株式は上昇しました。本年度のつなぎ予算の再延長や債務上限の引き上げが議会で可決され年内の政治不安が払拭されたことや、インフ
レ圧力のなかでも経済活動は好調を維持したことなどから堅調に推移し、NYダウ、S&P500
は年末にかけて史上最高値を更新しました。

36,00035,0001月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 34,000ドル～37,500ドル
新年入りとなり、米国投資家のリスクテイクは徐々に再開すると見込みます。ロシアとウクラ
イナ間の緊張は地政学リスクとなりますが、高値を更新する展開を予想します。

34,00033,0009/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

11月末

12月末

変化幅

8.6%

18.4%

+9.8%

8.0%
0.5%

17.7%
0.7%

+9.7%
+0.1%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

12月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。オミクロン株や欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、金利は低下基調で推移しましたが、月末にかけては、天然ガス価格の上昇によるインフレへの警戒から金利は上昇しました。

0.80%

0.40%

1月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り ▲0.50％～0.00％
仏10年国債利回り ▲0.10％～0.40％

0.00%-0.40%-0.80%
9/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

ラガルドECB総裁はインフレは一過性との判断を維持しています。欧州では新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、大きく金利が上昇する状況
ではないと予想します。フランス国債は、大統領選
挙への思惑次第では、リスクプレミアム（リスクに対して支払われる対価の度合いのことで、ドイツ国
債などの無リスク金利に対する上乗せ金利）により金利が上昇する可能性があります。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

11月末

12月末

変化幅

0.9%

1.0%

+0.1%

独DAX指数

12月の市場概況

17,000

欧州株式は上昇しました。欧州での新型コロナウイルスの感染拡大や景況感悪化の思惑から、
月初は軟調な展開となりましたが、オミクロン株に対する過度な懸念が払拭されるに連れて、徐々に買い戻されました。

16,0001月の市場見通し

15,000

想定レンジ: 独DAX指数 14,500ﾎﾟｲﾝﾄ～16,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ドイツでは新 型コロナ ウ イルスの感染拡 大はピークアウトしましたが、周辺国では未だに拡
大しています。新型コロナウイルスの感染再拡大と、EUを取り巻く様々な地政学リスクが、株価のリスク要因です。

14,00013,0009/30 10/12 10/22

11/3 11/15 11/25

12/7 12/17 12/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第37回 「一年の計は元旦にあり！」～ 計画する事は大事ですが、相場は計画通りには動いてくれませんよ ～「一年の計は元旦にあり」とは、みなさんご承知の通り、新しい年の計画は年の初めの元旦にきちんと立てなさいという事です。投資をする上でも、計画を立てて実行していくことは重要な事です。
しかし、相場は計画通りに動いてくれないどころか、自分では相場変動に対してどうすることもできません。では、どのように計画を立てれば良いのでしょうか？
まずは、一年間の相場見通しをベースに、自分の許容できる評価損益になる相場価格の上限と下限を決めます。その相場水準になったら厳格に行動し、投資計画を見直す必要がありますが、その範囲内での相場変動に対しては臨機応変に対応しましょう。
相場は計画通りには動かないので、厳密に計画を立ててその通り実行していく必
要はありません。年初に投資計画を立てる際は、軽い気持ちで「軽画（けいかく）」位がちょうど良く、その後は状況に応じて見直していきましょう。

新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます！
皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
2022年は「寅年」、相場の格言は「往来」です。相場が「急騰したり急落したりする」ことの多い年と言われていますが、急落した時は買い場になることもあります。格言通りであれば、今年も波乱の相場展開が予想されますが、皆様の投資判断のご参考になるような「投資のレシピ」
を連載しますので楽しみにしていて下さい。本年の皆様のご健勝とご発展をお祈り致します。
本年も宜しくお願い申し上げます。
おぐりん先生

愛称：おぐりん先生「なごみの杜」 特設サイトのご案内
マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レポート等を掲載しております。
URL

https://nagominomori.info/

QRコード

パソコン・スマートフォン共通 ↑投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第34回「投資は気の持ちよう」
第35回「すぐに結果を求めない」・・・ 投資の「さ・し・す・せ・そ」の「す」～ 果報は寝て待て ～第36回「日本の市場が休みで取引できない時は無理をしない！」～ 日本の市場が休みで海外の市場が開いているときに向けての心得 ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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