令和６年度岡崎幸田地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当地域協議会に属する岡崎市、幸田町は、愛知県のほぼ中央南東寄りに位置し、総面積443.92 ㎢で、県土のおよそ 9％を占めている(岡崎市 387.20 ㎢、幸田町 56.72 ㎢)。
管内は交通の便が良く、将来の高速道路体系の中枢となる新東名高速道路の建設が進み、岡崎北部地域にスマートインターチェンジ新設計画があり、開通が数年後に控えている。地域産業の活性化や農産物の有利販売等、流通面での期待も高まっている。
地域の気候は、総じて太平洋側の温暖適雨な気候である。岡崎市北部、東部及び額田地域は、海抜およそ 50ｍから 790ｍの間に位置し、標高差が大きい中山間地であり、昼夜の温度差が大きく、良食味米を生産できる栽培環境がある。
水田の利用状況、作物別利用状況をみると、令和５年産の作付面積は、水稲 1,750ha、麦 776ha、大豆 670ha が作付けされ、平坦部の麦、大豆については圃場の団地化、担い手への集積もおおむね順調に進んでいるが、更なる低コスト推進への継続は必要である。
そんな中、西部地域において農地区画整理事業も計画的に整備され、土地利用集積が大きく進んでいる。しかし、農業を取り巻く課題の一つである高齢化が地域全体の深刻な問題としてみられる。特に米以外の作付けが難しい中山間地では排水不良や農地面積が小さく受託不能農地の現状と農家の高齢化等により管理不能農地発生など、有休農地が増加している現状と課題がある。

２高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標の明確化○適地適作の推進
当地域における転換作物への取組においては、一部の地域を除き、団地化及びブロックローテーションによる枠組みを継続して実施している。転換作物である麦・大豆の作付品
種については、需要者からのニーズの高い品種の作付け増加に積極的に取り組むとともに、需要者の要望に即した生産計画を立案する。
○収益性・付加価値の向上
大豆作品種においては、収穫ロスの少ない品種へ全面シフトし、農家収入に直結する単収の増加・収益力向上に向けた栽培を維持・継続をしていく。
○新たな市場・需要の開拓
新市場開拓米（輸出米）について、国内主食米需要の低下に伴い、海外への参入がさらに加速化する中、昨年度も前年対比 100％の実績を上げることができた。今後も、関係機関と連携し、需要者の新規開拓をおこないながら、産地の作付面積の拡大を計画するな
ど、現状の作付面積の維持・拡大を目指す。
○生産・流通コストの低減
今後も農地集積のため農地中間管理事業への推進をさらに進め、団地化・集約化と低コスト生産技術の導入を図りながら収穫量の受け入れ態勢を整備し、麦作を全面積の 50％をシェア目標に団地化面積の増加を目指す。高収益作物（野菜・花き等）栽培等においても有機農法栽培の推進を拡大しつつ生産面における低コスト化の普及を拡大していく。
上記の転換作物等における販売については、関係機関と連携しながら、品種特性を生かした商品開発等行いながら販売戦略を見出し、付加価値を付けた販売をしていく。
又、生産農家の高齢化に伴い、農業意欲の低下と減退が進む中、水田から高収益作物（施設園芸）への転換を進め、農業の魅力を発信しながら、新規参入者への誘導を実施するとともに、産地の維持・拡大を進めていく。

３畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標の明確化○地域の実情・農地の在り方
管内農地においてはブロックローテーション転作等への作付け枠組みを継続して実施している。また、これらの作付け状況の調査・点検を行うため、毎年、現地確認等を実施しているが、畑作物が数年以上定着し水稲を取り入れない畑作物継続栽培圃場は確認していない。
しかし、今後の発生を見越し、水田を有効利用するために、継続して年数回の現地確認と営農計画書に基づく管内圃場の利用状況を可視化することで、継続作物の現状の把握を行い、水田の利用状況を継続して点検していく必要がある。
今後、問題点として挙げられるのは、水田利用における施設園芸農家の後継者不足及び離農に伴う空き施設の増加など、産地縮小傾向の観点から後継者育成指導の強化並びに新規施設園芸農家育成のため研修施設等を利用しながら既存産地の維持・拡大のため水田農業高収益化を推進していく必要がある。
○地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択
今後、継続した畑作圃場発生時においては、行政・協議会として国の畑地化支援制度の誘導に向け地域との話し合いをしながら水田の有効利用に向けた対策をしていく必要がある。
○地域におけるブロックローテーション体系の構築
当地域については、２年３作のブロックローテーションが地域全体の８割は確立されている。しかし、一部の地域（中山間地域）では、圃場環境から転換作物が難しい農地がある。また、水利関係また後継者不足等により耕作放棄地水田等に成り得ない現状から、新規参入者の受け入れ誘導をしながら、転換作物水田・稲作水田を維持管理するために、地域と協議をしながら、新たな転換作物の導入を各関係者と協議をしていく必要がある。
〇水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
管内農地における水田の利用状況確認については、管内農家への営農計画書作付け状況確認（年 2 回）及び担当者による現地確認実施。数年以上定着した作付け体系水田「畑作物含む」の現状について、過去の水田データを突合しながら精査・検証をしていく。
今後、点検結果を踏まえ、地域単位において水田活用見込み等を精査し、色分けしていく。水稲（水張り）を組み入れできない水田については、畑地化支援等を活用できるよう市町・地域・担い手農家と協議しながら畑地化支援・ブロックローテーション体系等の取り組みについて活用を目指す。
本年も現状としては、畑地化支援についての取組は無い。

４

作物ごとの取組方針等

全国的に米の消費の減少が進む中、環境面では、水田の基盤整備、担い手への土地利用集積を勧めながら、共同利用機械施設の拡充による生産コストの低減を図り、持続可能な経営確立のため、計画的に水田営農を行っていく必要がある。

（１）主食用米
需要に応じた米の計画的生産という観点から消費動向にあった品種の選択、作付けの圃場の団地化、生産技術の向上等により良質米の生産に努める。特に売れる米づくりの視点から、ミネアサヒ(JA あいちオリジナルブランド：たべりん)の特別栽培農産物（JA あいちの取り組み：いきいき愛知）への取組みと作付維持・拡大を図るとともに、地産米の消費拡大のため管内実需者とタイアップしながらイベント等を積極的に行う。
（２）備蓄米
主食用米と同じ機械、施設で取組める転作作物として、平成 25 年産から新たな取り組みを開始したところであり、今後も実需者の要望を踏まえ維持・継続していく。

（３）非主食用米
ア

飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、飼料用米を麦作後、大豆に次ぐ転換作物に位置付けし、畑作物に適さない地域で導入を推進する。飼料用米の生産にあたっては、コンタミ防止のために主に主食用品種で対応するが、一部で多収品種を導入する。

イ

米粉用米
主食用米の需要減が見込まれる中、米粉用米を麦作後、大豆に次ぐ転換作物に位置付けし、畑作物に適さない地域での導入を推進する。

ウ

新市場開拓用米
主食用米の国内需要は減少傾向にある。このため、国内、国外へ米の新市場開拓を図る米穀の作付け拡大を関係団体と共に取り組む。

エWCS 用稲オ

加工用米
主食用米の需給減の中、加工用米においても麦後大豆に次ぐ転作作物に位置付けし、畑作物に適さない地域で導入を推進する。
当該地域の加工用米は、味醂製造業者への販売を中心に生産を行っており、複数年契約による安定生産を目指す。

該当なし（４）麦、大豆、飼料作物

（麦）転換作物として大規模化に適していることから、産地交付金を有効活用して、土壌改良材の施用による品質向上の取組みを推進しながら、団地化及びブロックローテーションの枠組を継続していく。
需要者の要望に即し計画生産していく中で、品種については、本年も需要者からのニーズが高い「ゆめあかり（小麦）」・「大麦」を継続して、栽培面積の維持・拡大をしていく。
県の指定種子生産圃場として、水稲及び麦の優良種子生産も継続していく。
（大豆）
薬剤の施用による防除対策を実施し、品質向上を図る。団地化の中で麦の後作として、土地利用率の向上を図りながら品質の向上と収穫量の増加に努め、実需から要請のある早期出荷を推進し、需要先（加工販売業者）の新規開拓を進める。
需要者の要望に即し計画生産のために、農地団地化の拡大及びブロックローテーションの枠組を継続していく。
（飼料作物）
畜産農家の経営維持を目的とした飼料組合に参画、管内畜産農家の経営維持のため飼料作物の栽培面積の維持をしていく。
（５）そば、なたね
麦・大豆・新規需要米以外の生産振興作物としては、中山間地を中心としたそばを位置付け、現行の栽培面積を維持する。
（６）地力増進作物

該当なし（７）高収益作物
当該地域は施設園芸及び地場野菜の生産が盛んであり、それらの作物を地域振興作物として位置付ける。
なお、元年度より、継続して「いちご」の新規就農者を支援する取組をおこなっており、さらに令和４年度から支援している「露地なす」の新規就農者支援取り組みとして「なす塾」も継続、栽培技術を得た生産者への環境づくりと産地の維持・拡大に向けこれからも積極的に支援し、産地として栽培面積の増加に取り組む。

５作物ごとの作付予定面積等～

８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）添付。（別紙）別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和8年度の作付目標面積等

うち二毛作

うち二毛作

うち二毛作作物等
主食用米

1,750.0

1,850.0

1,710.0

備蓄米

25.0

27.0

27.0

飼料用米

62.0

27.0

25.0

米粉用米

0.6

35.0

40.0

新市場開拓用米

1.9

1.9

2.0

加工用米

19.0

10.0

10.0

麦

776.0

53.1

760.0

60.0

790.0

60.0

大豆

670.0

656.6

640.0

630.0

690.0

670.0

WCS用稲

飼料作物

0.8

1.0

1.0

・子実用とうもろこし

そば

5.3

1.0

4.7

1.2

5.0

なたね
地力増進作物
高収益作物

39.2

41.2

43.2

・野菜

38.0

40.0

42.0

・花き・花木

1.2・果樹・その他の高収益作物

その他
・○○
畑地化

1.2

1.5

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号
1

対象作物
麦（基幹作）

2

大豆（基幹作）3大豆（基幹作）

4

そば（基幹作）5

野菜（基幹作）

6

花き・花木
（基幹作）

使途名

目標

前年度（実績）（5年度）

生産性向上等の取組を行った麦に対する助成

麦の取組面積生産性向上等の取組を行った大豆に対する助成

大豆の取組面積

目標値（8年度）

722.9ha（5年度）

730.0ha（8年度）

11.5ha

中山間地域における大豆の 中山間地域における大豆取組面 （5年度）
生産性向上に対する助成
積（5年度）
中山間地域におけるそばの中山間地域におけるそばの単収生産向上に対する助成

（8年度）

4.3ha

野菜の取組面積

高収益作物（花き・花木）に対する助成花き・花木の取組面積

8.0ha
（8年度）

11kg

（5年度）

高収益作物（野菜）に対する助成

15.0ha20kg（8年度）

32.6ha（5年度）

42.0ha
（8年度）

0.6ha
（5年度）

麦の取組面積1.2ha（8年度）

53.1ha60.0ha

大豆の取組面積

656.6ha670.0ha

そばの取組面積

1.0ha

1.5ha

計

710.7ha731.5ha

麦・大豆・そば7

二毛作に対する助成

（二毛作）
8

飼料用米
（基幹作）

（5年度）
飼料用米の稲わら利用に対飼料用米（稲藁利用）取組面積する助成（耕畜連携）（8年度）

10.2ha12.0ha７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名
：愛知県
協議会名：
：岡崎幸田地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

生産性向上等の取組を行った麦に対する助成

2

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

15,000円/10a

麦 (基幹作）土壌改良材の施用（100Ｋｇ/10ａ）等
但し、地力の状況に応じて施用量を加減できる生産性向上等の取組を行った大豆に対する助成

16,000円/10a

大豆 (基幹作）

薬剤施用によるヨトウ虫防除の実施等。
但し、害虫の発生状況に応じて施用量を加減できる。

3中山間地域における大豆の生産性向上に対する助成

18,000円/10a

大豆 (基幹作）

薬剤施用によるヨトウ虫防除の実施等。
但し、害虫の発生状況に応じて施用量を加減できる。

4

中山間地域におけるそばの生産性向上に対する助成

18,000円/10a

そば (基幹作）

元肥施用（１０Ｋｇ/１０ａ） 但し地力の状況に応じ施用量を加減できる。需要者等へ出荷・販売されていること、あるいは自家加工して販売すること

5

高収益作物（野菜）に対する助成

18,000円/10a

野菜 （別紙のとおり基幹作）

6

高収益作物（花き・花木）に対する助成

18,000円/10a

花き・花木 (別紙のとおり基幹作）「花木」（永年性作物）については、定植後３年以内の作物とし需要者等へ出荷・販売されていること

7

二毛作に対する助成

213,000円/10a

麦・大豆・そば (二毛作）

戦略作物同士又は主食用米と戦略作物による二毛作を行っていること、需要者等へ出荷・販売されていること「飼料用米（稲わら利用）基幹作」

当年産において、わら専用稲及び飼料用米の作付が行われる水田であること、更に、利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組でること。・ そのわらが確実に飼料として利用され、かつ、その子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付けであること

8※１

※２

飼料用米の稲わら利用に対する助成（耕畜連携）

36,000円/10a

需要者等へ出荷・販売されていること

県枠）麦類の先進技術の取組（カットドレーン）※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

対象作物一覧
花き類
花木類
花き・花木 ユリ
菊

観葉植物
なす
いちご
しいたけ
れんこん

野菜

きゅうり
トマト
ピーマン
かぼちゃ
すいか
メロン
キャベツ
はくさい
ほうれんそう
ねぎ
たまねぎ
レタス
だいこん
にんじん
さといもしようがえだまめ
さやいんげん
とうもろこしばれいしょ
かんしょ
アスパラガス
山菜類
ブロッコリー
しゅんぎく
みつば
ふき
しそ
かぶ
カリフラワー
グリンピース
ごぼう
こまつな
さやえんどうセルリー
そらまめ
ちんげんさいにら
にんにく
みずな
やまのいもオクラ
とうがん
パプリカ
ズッキーニ
茎ブロッコリー
マコモダケ
ウリ
ニガウリ
モロヘイヤ
パクチー