一 般 社 団 法 人 日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャピタル 協 会

NEWS LETTER No.47
謹んで新 春のお慶びを申し上げます2020 年

年頭 所感

皆さま、明けましておめでとうございます。
会員企業及び関係各位には平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年2019年の我が国のスタートアップを取り巻く環境は引き続き好調でした。IPOは件数こそ横ばいでしたが、時価総額1000億円超におよぶスタートアップが複数社あり、赤字上場が増えたのも特徴 でした。国内スタートアップの資 金調達 総額も2018年に続き2019年も4000 億円
程 度と推計され、調達額の大型化も進んでいます。しかし一方では、調達額等における米国との差は依然大きく開いたままであり、我が国のスタートアップエコシステムを質量ともに大きく引き上げる余地があることも明らかです。
そのような中、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）では、協会設立来 最大の会員入会がありました。40社以上が新たに加入し、2019年末の会員数は226社に至りました。VC会員は96
社 で、独 立 系 V C 、全 国 の 地 銀 系 V C 、大 学 系
VC、事業会社の純投資VC各社が新たに加入され、100 社目前に迫っています。C VC会員は63社となり、超大手企業のCVC、東京以外のCVCの入 会 が 特 徴 的 でした 。賛 助 会 員は 67 社で、LP/ゲートキーパー、大手金融機関などの加入が 新たにありました。オープンイノベーションに関わるステークホール ダ―が幅広く参画する業 界団体として、ますます発展を遂げつつあります。
さて、2019年には、4年間会長職を務めた前仮 屋薗会長から私たち赤浦・中野の両名が会長を拝命することとなり、7月の会長就任に際して新たに下記の目標を掲げました。

1. VC×機関投資家
年間1,000億円の機関投資家マネー流入にむけ、ディスクロージャースタンダード等を確立する
2. 大企業×スタートアップ
持続的なリスクマネー増加トレンドの形成と、大企業によるM&Aを促進し、エコシステムのより一層の成長を目指す
3. 新産業×政策提言
次世代を代表するメガベンチャー創出を目指して、官民一体となった産業政策を構築するためにVC業界のプレゼンスを高める

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新体制から半年、以下の活動を進めて参りました。
1. VC×機関投資家
2019年はJVCAの一部理事による機関投資家との対話を開始しました。JVCA主催のメディア向けイベントにも機関投資家の方にご登壇頂き、機関投
資家からみたVCアセットクラスについて記者の方にもアピール頂きました。そして、11月には、国内VC業界初となる、ファンドパフォーマンスベンチ
マークの策定に乗り出しました。対象となるVC各社のうち多くの方にご賛同ご協力頂き、データが順調に集まってきています。
2. 大企業×スタートアップ
2019年も多くの力強い事業会社、CVCの皆様に新たに加わって頂いたことで、JVCAを核とした大企業－スタートアップ連携は益々強力になったと感じています。
また、スタートアップのM&Aを広げていく提言活動を行っていますが、去る12月の税制改正にて大企業からベンチャーへの出資に優遇減税が織り込まれたのに加え、一部報道では特にM&Aを行った大企業への減税を行うことで大企業の事業革新を促すという自民党の方針も報じられました。大企業によるスタートアップのM&Aの促進とそれによるエコシテムの成長転換が大いに期待されるところです。
3. 新産業×政策提言
政官民が一体となった産業政策を構築するため、政府省庁との連携を深めています。特に、VC業界に与える影響が大きかった昨年5月施行の外為法改正においては、JVCAは9月に声明を発表したのを始め、政府当局に対し制度改正の必要性を提言してきた結果、11月の国会にてJVCAの提言内容を踏まえた改正案が成立いたしました。会員の皆様のご理解ご協力にこの場を借りて改めて御礼申し上げます。
他にもストックオプション付与対象拡大についての意見具申、財務省幹部との意見交換会への参加、自民党スタートアップ推進議連設立総会への会
長招聘など、政府省庁の重要な意思決定に対し、JVCAから提言を行う機会を多く頂くことができました。
2020年は、上記の活動等から、機関投資家から当該アセットクラスへの本格的な資金流入が期待されるところであり、大企業によるM&Aを含む一層のオープンイノベーション活動の高まりも予想されます。春には世界のVC協会代表者が集うGlobal VC Congressの日本開催も決まっており、JVCAが
ローカルホストを務めます。オリンピックイヤーに相応しい、実り多い1年となることを期待しています。
一方で、こうした積極的な活動に加えて、自業界におけるインサイダー取引規制を始めとする法令順守やガバナンスを今一度徹底すべく、協会としてのガイドライン策定も予定しています。会員各社の皆様には、是非ご理解ご協力をいただければ幸いです。
最後に、2020年も協会の活動へのご支援をお願い申し上げますとともに、関係各位の益々の発展をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
一般財団法人日本ベンチャーキャピタル協会
会長

赤浦

徹

中野慎三

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外為 法 改 正に伴う政 策 提言 活 動2019年5月の外為法改正によって、対内直接投資（外国投資家による非上場株式の取得）等に関する事前届出対象業種の追加等を行う発表がなされ、VC業界に大きな影響を与えました。JVCAでは事態を重く受け止め、政府当局に対し外為法の制度改正の必要性を提言する活動を行いました。
9月9日にJVCAのホームページ上に「外為法の事前届出対象業種の追加に関して」と題する声明を発表し、外為法の規制趣旨には理解と賛同をしつつ、制度を放置すると国内ベンチャー投資の停滞ならびにVCの海外投資家からのファンドレイズに支障が生じ、国の成長戦略に逆行する事態となるとして、法令改正を提言いたしました。
9月下旬には会員各社にアンケート調査に協力いただき、当局担当者をお招きしての説明会にも多くの会員各社に参加いただきました。その後も政府当局への提言を続け、結果、11月22日に「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」(外為法改正案)が第200回国会にて成立いたしました。
会員の皆様のご理解ご協力にこの場を借りて改めて御礼申し上げますとともに、今後とも法令順守の徹底を何卒よろしくお願い申し上げます。

投資組合の事前届出義務者

投資組合（ファンド）からの対内直接投資等に係る届出義務者の見直し【現行】

外為法に基づく対内直接投資等の事前届出の対象について、会社による投資の場合に合わせて、届出義務者を組合に一本化し、届出の事務負担を軽減。

外国投資家

【現行】

【改正の方向性】

GPやLPが外国投資家の場合、組合全体における外国投資家の出資比率に関わらず、それぞれの
GP・LPの名前で事前届出を行う必要。

① 外国投資家の出資比率が50%以上の場合② GPが外国投資家の場合
組合名義で一本の事前届出のみ提出。

組合

LP

LP

外国投資家

外国投資家以外

GP
＋

個々の
外国投資家

GP

（外国投資家の場合）

LP

外国投資家

LP

外国投資家以外

LP

外国投資家

LP

LP

GP
日本の投資家

≧50
%

組合

GP

【改正後】
GP
外国投資家

日本の投資家

≧50
%

組合

組合

＜
50%

組合

個々の
外国投資家

LP

＜
50%

外国投資家

（注）事前届出義務がある場合でも、事前届出免除制度を利用できる可能性がある。

財務省ホームページ（令和元年10月18日「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について関係資料）より抜粋

政 府 省庁との 連 携について
政府省庁の重要な意思決定に対し、JVCAから提言を行う機会を多くいただきました。
主要な会談・会議参加・講演は以下の通りです。
（（）内は応対者）

・平井卓也前内閣府特命担当大臣との会談（赤浦会長、中野会長、仮 屋薗名誉 会長、ミルスタイン理事、松本 理事、佐俣理事、村田企画部長）
・西村康稔経済再生担当大臣との会談（赤浦会長、郷治常務理事）
・自由民主党

スタートアップ推進議員連盟設立総会（赤浦会長、郷治常務理事）

・財務省㈱日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会（赤浦会長、村田企画部長）

・財務省

意見交換会（赤浦会長、郷治常務理事）

・証券取引等監視委員会
・経済産業省講演（赤浦会長）

産業構造審議会 成長戦略部会（仮 屋薗名誉 会長）

・経済産業研究所

講演（赤浦会長、仮 屋薗名誉 会長）

・産業技術総合研究所

現金出資制度に関する有識者委員会（山岸理事）

政官民一体となって新産業を創造するため、今後とも政府省庁との連携を深めて参ります。

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第8 回 C VC O p e n Innovation F orum 2019
～ 経営からみたC VC 、海 外からみたC VC～(2019/10/2)
今年度で第8回目を数える本フォーラムでは、「経営からみたCVC、海外からみたCVC」と題し、企業経営からみたCVCの在り方、コーポレート・
ベンチャリングに取り組んでいる事業会社・CVC各社のベストプラクティスのご紹介に加え、海外CVCの事例紹介を行い、JVCA会員、事業会社
にて投資事業・CVCを行っている方々約130名と、海外CVC関係者約30名で、総勢約160名が一堂に介する盛大な会となりました。
セッション１では、「経営からみたCVC」をテーマに大企業経営者からみたCVC・ベンチャー協業・投資についてお聞きするパネルディスカッシ
ョンを行いました。続くセッション2で、海外から講師をお招きし、「コーポレート・ベンチャリングのグローバル・ベストプラクティスとトレンド」
について貴重なデータを交えてご講演いただいたのち、グローバル企業CVC担当者による、クロスボーダー投資についての考え方を伺うパネルディスカッション3を行いました。最後のセッション4では「日本のCVC進化論」と題し、CVC活動を活発に行っておられる日本の大企業の取り組みを紹介いただきました。
JVCAではスタートアップエコシステムにおいて重要な、大企業とスタートアップとの関係をより強固にするため、引き続き様々な取り組みを進めて参ります。

日本 ベン チャー学 会/J VC A 共 催

C VC・技 術 投 資 セミナー (2019/9/9)

新規事業開拓の一環として、多くの大企業が新規事業開拓部門やCVCを設立する中、技術ベンチャーに対して、どのように知的財産権の評価や、投資後の補強、強化をしていくべきかについて考える「CVC・技術投資セミナー」を
日本ベンチャー学会と共催にて行いました。
上記課題に対する解決策を探るべく、経済産業省 新規事業創造推進室、同省 技術振興・大学連携推進課、特許庁 総務部企画調査課が作成した３つの報告書（『我が国のコーポレートベンチャリング・ディベロップメントに関する調査研究～CVC・スタートアップ M&A 活動実態調査ならびに国際比較～』、『事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第三版）』、『ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～
よくある知財の落とし穴とその対策～』）の概説及びパネルディスカッションを行いました。
大変多くのご参加をいただき、会場が満席となる盛況な会となりました。

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第6回 地 方 創生VCトップ 懇 談 会（浜 松）(2019/10/25)
地域におけるVC各社の関係強化を目指し毎年開催している地方創生VCトップ懇談会を、今年度は浜松にて開催いたしました。
当日は、地方に拠点を置くJVCA会員に加え、地元浜松や静岡の自治体・経済団体・金融機関・大学・事業会社、東京からは経済産業省・金融庁・東京証券取引所・中小企業基盤整備機構等、総勢71名の方にご参加いただきました。
セッションⅠ「浜松のベンチャーエコシステムの展望と課題」では、地元の起業家であるリンクウィズ株式会社 代表取締役 吹野豪氏、パイフォ
トニクス株式会社 代表取締役社長 池田貴裕氏と、浜松市 産業部副参事 瀧下且元氏に登壇いただき、モデレーターは林龍平JVCA理事/地方創生部会長(株式会社ドーガン・ベータ 代表取締役パートナー)が務め、行政や地元金融機関を巻き込んでコミュニティづくりを行ってきたお話などを伺いました。 セッションⅡでは、個人投資家 慶應義塾大学SFC特別招聘教授 Drone Fund創業者/代表パートナー 千葉功太郎氏、株式会社東京大学エッジキャピタル パートナー 黒川尚徳氏、モデレーターは山口泰久JVCA地方創生部会委員 (株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
取締役副社長)が務め、「地方におけるテック系ベンチャーの育て方」についてお話しいただきました。懇親会冒頭では鈴木康友浜松市長にご挨拶いただき、昼食会では地元起業家の皆様のピッチ大会も行い、翌日は一般社団法人ベンチャー投資育成研究会様主催BBQ大会に参加するな
ど、地元のベンチャーエコシステムに関わる皆様と交流をいたしました。
JVCAは今後とも地域のベンチャーエコシステム発展に寄与するべく活動して参ります。

メディア プレ ゼン テ ーション「地 方発 ユ ニコーン 企 業 の創 出」（2019/11/19）
メディアに向けてJVCAならびに起業家の活動を紹介するメディアプレゼンテーションを「地方発ユニコーン企業の創出」というテーマで開催いたしました。
今回は、赤浦会長からのJVCA活動報告、株式会社INITIAL（旧株式会社ジャパ
ンベンチャーリサーチ）による業界に関する調査報告に続き、「地方発ユニコーン
企業の創出」と題したパネルディスカッションを行いました。パネルには、KDDI
株式会社 経営戦略本部 副本部長 松野茂樹氏、株式会社MAKOTO 代表取締役
竹井智宏氏、リアルテックファンド 代表/株式会社ユーグレナ 取締役副社長 永田暁彦氏、林JVCA理事/地方創生部会長に登壇いただき、渡辺JVCA常務理事/
広報部会長がモデレーターを務めました。
「東京のエコシステムもまだ10年に満たないといえる。地域はこれから」「リアルテック領域ではむしろ地域にこそチャンスがある」といった地域のスタート
アップへの期待が多く語られ、東京以外でもスタートアップエコシステムが活発化している様子を記者の方々にお伝えする会となりました。

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第122回 定例勉強会「ベンチャーキャピタリストが留意するべきイン

経 済産業省/JVC A 共 催 大学による大学 発ベンチャー の

サイダー取引、理解すべきハラスメント防止の基礎」（ 2019/8/27）

株 式・新株予 約権取得 セミナー（2019/10/17）

第122回定例勉強会は、キャピタリストならびにVC会社のマネジ

大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権の取得は、ベンメントとして必要不可欠の知識・意識であり、業界全体としても取りチャーが大学から知的財産のライセンス等を受ける際にキャッシュ組む必要があるとの問題認識から昨年に引き続きインサイダー及びアウトを抑えられるとともに、大学にとっても将来のリターンを期待

ハラスメントをテーマに勉強会を開催し、JVCA理事を含む会員約できるため米国では一般的ですが、日本の大学では実践例は限定的40名にご参加いただきました。

でした。「科 学 技 術・イノベーション創出の 活 性 化に関する法 律」

前半は、日本取引所自主規制法人 売買審査部 コンプライアンス（2019年1月施行）の成立等をうけ、経済産業省では2019年5月にアドバイザー 牧野雄介氏より「インサイダー取引規制」について講「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する義とベンチャーキャピタリストが留意すべき場面を取り上げ質疑応

手引き」を策定するとともに、経済産業省/JVCA共催にて制度の認答形式で解説いただきました。後半は、AZX総合法律事務所 パート

知・普及を目的としたセミナーを開催いたしました。

ナー弁護士 雨宮美季氏から「セクシャルハラスメント・パワーハラ

本セミナーでは、大学との 交 渉に当たるVCやベンチャーにとっスメント」についての講義に続き、Fresco Capital ゼネラル・パートて、知財交渉等における選択肢として株式・新株予約権の付与があナー 鈴木絵里子氏にもご参加いただき、モデレーターを五嶋一人VCること及びそのメリットとデメリット、具体的留意点についての説明

ナレッジ部会委員(株式会社iSGSインベストメントワークス 代表取の後に、「実践例から学ぶ大学への株式・新株予約権付与の意義と締役 代表パートナー)が務め、キャピタリストとして社内外の関係者

効果、留意すべき点」と題したパネルディスカッションを、ペプチドと接する場面や、支援先スタートアップの方々に注意して欲しい点・

リーム株式会社 取締役会長 窪田規一氏、大阪大学 共創機構 産学講ずべき措置などをディスカッションいたしました。

共創本部イノベーション戦略部門知財戦略室室長 正城敏博氏、公認会計士 江戸川泰路氏、Beyond Next Ventures 取締役 植波剣吾
氏を登壇者としてお迎えし、モデレーターは、東京大学産学協創推進本部 イノベーション推進部長 各務茂夫氏に務めていただきました。セッション後半の質疑応答でも活発な質疑が行われ非常に学びの多いセミナーとなりました。

第11回ナレッジ勉 強 会「 ベン チャー 経営者 報 酬 の 徹 底 研 究」
（ 2019/11/20 ）VC・CVC会員を対象とした第11回ナレッジ勉強会では、スタートアップ支援をする上で極めて重要な、ベンチャー経営者の報酬における報酬
水準、報酬決定プロセスなどについて議論いたしました。パネリストには、未上場スタートアップ・新興上場企業への経営支援事業・産業金融事
業 を 行 って おら れるシニフィア ン 株 式 会 社 共 同 代 表 小 林 賢 治 氏 、NewsPicks・SPEEDA・entrepedia(現INITIAL)等を提供している株
式会社ユーザベース 代表取締役社長(共同経営者) 稲垣裕介氏をお招きしました。モデレーターは、JVC A VC ナレッジ 部会委員で国内有力ス
タートアップ・ベンチャーにHR パートナーとして支援事業を行っている
フォースタートアップス株式会社 代表取締役社長 CEO 志水雄一郎氏が務め、「スタートアップの役員報酬・SOの現状について」「事例研究 ユー
ザベース、Pre-IPO時の役員報酬・SOの考え方」をテーマに進行いたしました。
内容の関係で資料配布や撮影を行わないこととし、通常外部には公表していない具体的データも含めて詳らかにお話しいただき、ご参加いた
だいた方々限定の貴重なナレッジ共有の機会となりました。

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第123回 定例 勉 強 会＆ 忘年会 ～2019 年 VC

キャピタリスト 研 修リユ ニ オン

業 界 を振り返り～（2019/12/12）（ 2019/12/18）

2019年最後の会員向けイベントとして、定例勉強会& 忘年会をベ
ルサール六本木グランドコンファレンスセンターにて行いました。一

近年のキャピタリスト研修受講者を対象とした同窓会「リユニオン」を年末に開催いたしました。

般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 総務企画局長 黒「キャピタリストとしてのブランディングと発信」と題した先輩田啓征氏からは「2019年の投資動向概況」と題し、2019年第3Qまキャピタリストによるキャリアセッションには、STRIVE代表パート

でのVC投資動向の業種別やステージ別等での分析、またファンド組

ナー/J VC A 広報 部会 委員 堤 達 生 氏、C or al C apit al Founding

成動向などをお話しいただきました。続くパネルディスカッション

Partner 澤山陽平氏、JVCA理事/ANRI代表パートナー 佐俣アンリ

では「2019年度 VC業界を振り返り」と題し、赤浦会長、中野会長、氏に登壇いただき、丸山聡VCナレッジ部会委員がモデレートしまし坂本常務理事、林理事が登壇、モデレーターを仮屋薗名誉会長が務た。キャピタリストを目指した理由、独立したもしくはGPとなった経め、新 会長に就任して掲げた新方針のうち、機関投資家とのコミュ

緯や日々の悩み、そして発信についてもツールやコンテンツ作成のニケーションが進んでいること、外為法などで政策提言を行ってき仕方、その前提となる戦略等詳らかに語っていただきました。

たこと、省庁からの要請も増えVC業界が注目を集めつつある中でガ100名近い参加者からは、個人の発信としてもVCファームの発信

バナンス、コンプライアンスの意識がより重要となっていることなどとしても、他ではなかなか聞けない有意義な話を聞くことができた、に加え、最後に各人 から来年の展 望などお話させていただきましと満足する声をいただき、またその後の懇親会ではそれぞれに名刺た。その後懇親忘年会にて今年の最後を締めくくりました。

交換・情報交換が行われ、大変賑わいました。
JVCAでは若手キャピタリストの方々のネットワーキングについても支援しております。

日経 NE X Tユ ニコーン調 査

F orb e s JA PA N「最も影 響力のあるベン チャ（2019/11/4 ）ー 投 資 家ランキン グ」発 表（ 2019/11/25）

日本経済新聞社にて日本の有望スタートアップ企業の実態を調査する「ＮＥＸＴユニコーン調査」が今年度も実施されました。JVCAもForbes JAPAN 1月号（11月25日発売）にて日本版MIDAS LIST

協力し、会員企業様等より有望なスタートアップ企業を推薦いただ（日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング）が発表さ

き、未上場企業189社の情報をもとに、11月4日に日本経済新聞、日れました。2018年11月から2019年10月の1年間のIPO・M& Aのキ

本経済新聞電子版、日経産業新聞に調査結果が掲載されました。

ャピタルゲインを対象としたランキングでは、１位は山本哲也氏（東京大学エッジキャピタルパートナーズ）、２位は吉田淳也氏（ジャフコ）、３位は小沼晴義氏（ジャフコ）となりました。

2019年11月4日付

日本経済新聞朝刊『Forbes JAPAN』2020年1月号(発行：リンクタイズ株式会社)

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事 務局からのお 知らせ［ 1 ］東証アロ ー ズ 見 学 ＆ IPO セ ミ ナ ー ( 東 京 証 券 取 引 所 / J VC A 共 催 )東証アローズ見学、最近のIPO概況と上場審査等についてのセミナー、さらに上場を果たした起業家によるパネルディスカッションを行います。
JVCA会員の皆様に加え投資先の方もご参加いただけます。この機会を是非ご活用ください。
対

象：JVCA全会員、投資先スタートアップ(JVCA会員同席、1社2名まで)

日

時：2020年3月2日(月)場

所：株式会社東京証券取引所 ２階「東証ホール」

15:00～19:00（予定）

参加費：無料
別途ご案内するメールに記載のWEBページよりお申込みください。

［ 2 ］GVCC(Global Venture Capital Congress) in Japan(GVCC/JVCA共催)
世界のVC/PE協会代表者が1年半ごとに一堂に会し、各国の課題共有、討議を行うカンファレンスが、今年は日本で開催されます。主催国として日本のスタートアップエコシステムの関係者を招いたパーティーも行われます。
対

象：各国VC/PE協会代表者、その他ご招待者

日時：2020年4月6日（月）19:00～21:00（予定）場

所：六本木周辺

参加費：無料
ご招待者に別途ご案内メールをお送りいたします。

［ 3 ］今後の予 定■CVCフォローアップ：2020年2月14日■JVCAトップ懇談会：2020年2月下旬～3月上旬
上記イベントについてはそれぞれ対象の方にメールにてご案内いたします。

［ 4 ］登録情報 変 更 の お 手 続 き に つ い て
社名/住所/代表者/担当者 他、ご登録情報に変更がございましたら、下記ダウンロードページより「変更届」をダウンロードして記載・押印の上、JVCA事務
局までご郵送ください。
メール配信先アドレスの追加・削除など変更ご希望の場合は、下記までメールにてご連絡下さい。
「変更届」ダウンロードページ：https://jvca.jp/各種届出書類
メール配信先変更連絡先：info@jvca.jp

日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピタル 協 会

ニ ュース レ タ ー N o . 4 7■発行2020 年1月■発行

一 般 社 団 法 人 日 本 ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タル 協 会■編

集

J VC A事 務 局/企 画 部〒1 0 7 - 6 0 0 3 東 京 都 港 区 赤 坂 1丁 目 1 2 番 3 2 号 アー ク 森 ビ ル 3 階□ T E L：0 3 - 5 1 1 4 - 6 6 6 7□ F A X：0 3 - 5 1 1 4 - 6 6 6 8□ E - m a i l：j i m u k y o k u @ j v c a . j p□ U R L：h t t p : // w w w . j v c a . j p

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