（ 62 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和４年（2022年）１月５日（水曜日）

AI生成物の知的財産法による保護

弁護士 澤田

１ はじめに
近年、人工知能（AI）の高度化が急速に進み、AI将史1

う解釈を前提に発明者の記載に不備があるとして出願を却下する決定を下した７。

が発明・創作物を生成する例が多数出てきている。

このように、世界各国でもAI生成物の保護をめぐ

例えば、AIがビートルズ風の楽曲を生成したり、レり、様々な判断がなされており、現在においても議

ンブラントの絵画を生成したり、さらには、AIが生論が決着を見ていない。

成した短編小説が星新一賞の一次審査を通過したりするなど、AI生成物が話題となってきた。
このようにAI技術が目覚ましい進歩を遂げるに

本稿では、こうした状況を踏まえ、我が国におけるAI生成物の知的財産法による保護の現状を展望したい。

伴い、AI生成物がどのような法的保護を受け得る
か、世界各国で議論が活発化してきている。折し２ AI生成物に関する概念の整理

も、Surrey大 学 のRyan Abbott教 授 やAI開 発 者 で

ここまで説明を控えていたが、「AI」とは、「Arti-あるStephen L. Thaler氏らが率いるチームにより、

ficial Intelligence」の略称であり、「人工知能」を意味「DABUS」というAIを発明者とする特許出願が各国する。AIについて明確で統一的な定義があるわけででなされ、その特許出願の可否に関する帰結に注目はないが、次の２つに大別する立場がある。

が集まっている。

・人間の知能そのものを持つ機械を作ろうとする立

2021年７月28日には、南アフリカにおいて、上記特許出願が受理され、AIを発明者とする初の特許として登録された ２。また、2021年７月30日には、オーストラリア連邦裁判所において、同じくAI場からの汎用的なAI（強いAI）
・人間が知能を使ってすることを機械にさせようとする立場からのAI（弱いAI）
現状実用化が進められているのは、弱いAIであり、「DABUS」を発明者とする特許出願に関して、「AI

典型的には機械学習（あるデータの中から一定の規は特許法上の発明者になり得る」３と判示し、オー則を発見し、その規則に基づいて未知のデータに対ストラリア特許庁による特許出願の拒絶審決を無効する推測・予測等を実現する学習手法）を行うAIでとする判決を下した。

ある。このような弱いAIの学習・利用段階の流れは、

一方で、2021年９月21日には、英国控訴院は「特次のとおりである（後掲図１も参照）。

許は法律上の権利であり、人間にのみ付与されるも学習段階は、センサやカメラ等により収集・蓄積のである（A patent is a statutory right and it can

された「生データ」から、学習段階の成果物である

４
only be granted to a person）」
として、AI「DABUS」「学習済みモデル」を生成することを目的とする段階

を発明者とする特許出願は認められない旨の判決をである。

下した５。米国特許商標庁（USPTO）も、「AIは特

利用段階は、学習段階の成果物である「学習済み許出願の際に発明者として登録できない」「発明者モデル」に入力データを入力して、「AI生成物」を出になれるのは自然人に限られる」との見解を公表し力することを目的とする段階である。

ている６。また、欧州特許庁（EPO）も発明者をAI

本稿では、「AI生成物」とは上記の弱いAIの「学「DABUS」とした出願について、欧州特許において習済みモデル」に入力データを入力することで出力指定される発明者は自然人でなければならないといされたデータに限らず、強いAIが（入力データの（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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63 ）図１ 学習段階・利用段階の流れ８
選択も含めて）自律的に生成したデータも指す概念

具』としてコンピュータ・システムを使用したものとして用いることとし、前者を「弱いAIの生成物」、と認められれば、その著作物性は肯定される」と述後者を「強いAIの生成物」という。

べた上で、具体的には、①思想感情をコンピュータ・システムを使用してあ

３ 著作権法による保護
実は、我が国でAI生成物の保護に関する議論がる結果物として表現しようとする創作意図②創作過程において、人が具体的な結果物を得るた

最も盛んに行われてきたのは著作権法の分野である。

めの創作的寄与と認めるに足る行為を行ったこと

そのため、まずは著作権法による保護についての議③結果物が客観的に思想感情の創作的表現と評価さ論の状況を見ていきたい。
著作権法上、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽れるに足る外形を備えていることの３つの要件を全て満たすことが必要である旨が述べられている。

の範囲に属するもの」（同法２条１項１号）と定義

この第９小委員会報告書の整理については、知されている。現行著作権法上は、「思想又は感情」は的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 新たな情

人間の固有のものであると解されていることから９、報材検討委員会「新たな情報材検討委員会報告書－

著作物に当たるのは人間が創作したものに限られる。

データ・人工知能（AI）の利活用促進による産業競したがって、その生成過程において、人間の創作行

争力強化の基盤となる知財システムの構築に向けて為がないものについては、著作物には当たらないと－」（平成29年３月）（新たな情報材検討委員会報告解される。

書）11においても、前提とされている。新たな情報

それでは、生成過程に人間の創作行為があるかど

材検討委員会報告書においては、上記第９小委員会

うかについては、具体的にどのように判断すればよ

報告書の整理を前提として、いのであろうか。この点については、約30年前のも①AI生成物を生み出す過程において、学習済みモデのではあるが、コンピュータグラフィックス、機械ルの利用者に創作意図があり、同時に、具体的な翻訳や自動作曲などのコンピュータによる創作物に出力であるAI生成物を得るための創作的寄与があ関する類似論点につき、整理・検討された「著作権れば、利用者が思想感情を創作的に表現するため

審議会第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報の「道具」としてAIを使用して当該AI生成物を生告書」（第９小委員会報告書）10が参考となる。第９

み出したものと考えられることから、当該AI生成小委員会報告書では、「コンピュータ創作物につい物には著作物性が認められ、その著作者は利用者ても、人が思想感情を創作的に表現するための『道となる（ 64 ）（第三種郵便物認可）

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令和４年（2022年）１月５日（水曜日）②利用者の寄与が、創作的寄与が認められないようのAI生成物の創作に関して創作的寄与をしているとな簡単な指示にとどまる場合（AIのプログラムやは認められないのが通常であると考えられる。した

学習済みモデルの作成者が著作者となる例外的ながって、AIの学習済みモデルの作成者の意図及び寄場合を除く）、当該AI生成物は、AIが自律的に生与に基づいて著作物性が認められるということは通成した「AI創作物」であると整理され、現行の著

常考えづらい。

作権法上は著作物と認められないこととなると述べられている。

４ 特許法による保護

筆者としても、これらの報告書の整理は適当であ

特許法上、発明は「自然法則を利用した技術的思ると考えており、AI生成物が著作物に該当するため

想の創作のうち高度のもの」と定義されている（同には、その生成過程において人間の創作意図と創作

法２条１項）。そして、特許法は「産業上利用する的寄与が必要であると考える。

ことができる発明をした者は、次に掲げる発明を除この考え方によると、AIが自律的に生成したもの

き、その発明について特許を受けることができる。
」

である強いAIの生成物は、人間の創作意図も創作的（同法29条１項柱書）としており、「発明をした者」

寄与も認められず、著作物には当たらない。

が特許を受けることができる、いわゆる発明者主義

他方で、弱いAIの生成物については、人間の創作が定められている。ここで「発明をした者」は、真意図が認められることは多いと思われるが、人間のに発明をなした自然人を意味すると解されている14。

創作的寄与が認められるかどうかはケースバイケー

したがって、その生成過程において、自然人（人間）スということになろう。例えば、画像生成AIの学習の創作行為がないものについては、発明には当たら済みモデルに対して、単純な指示だけすれば画像がないと解される。

生成されるようなケースでは、創作的寄与がないと以上の整理は、著作権法と同様であり、また、自いう評価になる可能性はある。冒頭で言及した「The然人（人間）の創作行為があるかどうかの具体的なNext Rembrandt」12プロジェクトで用いられたアル基準についても著作権法の考え方（生成過程においゴリズム（レンブラントの絵画の主題、構図、服装て人間の創作意図と創作的寄与が必要である）と同の特徴、性別、年齢などを学習したもの）に新たな様であると考える。

レンブラント風の絵画を生成させる指示をする程度

この点に関連して、特許庁は、特許法上の発明であれば、創作的寄与がないと考える。これは、AI者を自然人と解しており、願書の記載事項に関するを人間に置き換えてみた場合に、画家に対して「こ「特許法第36条第１項第２号に規定する発明者を自のような感じの絵を描いてほしい」と依頼するよう然人と解することは、特許法の次の規定の内容ともなものであり、このようなケースで依頼者が著作者整合します。

にならないのは当然であろう。

・産業上利用することができる発明をした者が、そこれに対し、創作の指示にとどまらず、生成過程
において人間が一定程度関与して最終的な生成物が生成されるようなケースでは、創作的寄与があると評価される可能性はある。冒頭で言及した星新一賞の発明について特許を受けることができる（特許法第29条第１項柱書き）。
・特許を受ける権利は、移転することができる（特許法第33条第１項）。

の一次審査を通過した作品は、「プロットは人間が・特許出願前における特許を受ける権利の承継は、考えているが、実際に書く作業はコンピュータが行その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗なって」いる、「人間が８割から９割方書いており、することができない（特許法第34条第１項）。

コンピュータの寄与は１割から２割」とのことであ

すなわち、発明者は特許を受ける権利を発明の完

13

るから 、人間の創作的寄与があると評価される可成と同時に有する主体であり、特許を受ける権利を能性が高い。

有する発明者が当該権利を出願前に移転することがなお、以上ではAIの学習済みモデルの利用者ができるとするこれらの規定は、発明者は、権利能力

AI生成物を創作したといえるかどうかを検討してきを有する者であって出願人になり得る者として自然たが、AIの学習済みモデルの作成者がAI生成物を人であることを予定している。
」との見解を示してい創作したといえるかも一応問題とはなる。AIの学習

る15。この解釈を前提として、特許庁は、特許出願済みモデルの作成者であるとはいえ、具体的な個々の願書等における発明者の表示に関し、「発明者の（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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65 ）表示は、自然人に限られるものと解しており、願書

開示行為等を差止め等の対象としており、不法行等に記載する発明者の欄において自然人ではないと為法の特則として位置付けられるものである。

認められる記載、例えば人工知能（AI）等を含む機

不正競争防止法２条６項は、営業秘密を械を発明者として記載することは認めていません」①秘密として管理されている（秘密管理性）

としており、AIを発明者とする特許出願をしても認②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用なめられないこととなる。このような解釈の提示がされたのは、諸外国におけるAI「DABUS」を発明者とする出願を意識してのことであるように思われる。
なお、この特許庁の整理は、強いAIの生成物を念技術上又は営業上の情報であって、（有用性）③公然と知られていないもの（非公知性）と定義しており、この三要件全てを満たすこと
が法に基づく保護を受けるために必要となる。

頭に置いたものであると思われるが、上記のとおり、限定提供データに関しては経済産業省が「営業弱いAIの生成物の生成過程において人間の創作意図

秘密管理指針」を策定しているため、実務上は当と創作的寄与がある場合には、人間が創作したもの

該指針を参照して、営業秘密該当性を判断するのとして、当該人間が発明者となろう16。

が望ましい17。AI生成物が営業秘密に該当するかに関しては、特に情報の属性に関する上記③公然

５ 不正競争防止法による保護と知られていないものであるかどうか（AIが生成（１）AI生成物の不正競争防止法上の位置付けしたものが公然と知られた情報と同一であるか）

不正競争防止法は、創作保護法である著作権法が問題となろう。

及び特許法と異なって、事業者の営業上の利益の営業秘密に関する行為がおよそ全て不正競争行保護を図り、事業者間の公正な競争の確保を図る為に当たるということにはされておらず、一定のために一定の行為を規制する法律である。

不正と評価される営業秘密の取得・使用・開示行

このような性格の違いから、著作権法及び特許法と異なって、以下に述べる営業秘密や限定提為のみが不正競争行為の対象とされている（不正競争防止法２条１項４号〜10号）。

供データとして不正競争防止法上の保護を受ける

営業秘密に関する不正競争行為に対しては、差に当たっては、人間が創作したものであるかが問止・廃棄請求（不正競争防止法３条）、損害賠償

題とはならないという点に特徴がある。すなわち、請求（同法４条）、信用回復等措置請求（同法14条）

強いAIの生成物であることのみをもって、営業秘が認められており、刑事罰（同法19条１項１号〜

密や限定提供データとして保護が受けられなくな

９号）も課されている。

るということはないのである。もちろん営業秘密
や限定提供データとして保護を受けるに当たって（３）限定提供データとしての保護は、次に述べる適切な管理がなされることが必要

AI・IoT・ビッグデータ等の新しい技術等が進であるなど一定の要件を充足する必要があり、AI展する第四次産業革命を背景として、商品として生成物が常にその保護を受けられるわけではない

広く提供されるデータやコンソーシアム内で共有が、これまで見てきたようなAI生成物の保護の最されるデータなど事業者等が取引等を通じて第三大の難点がないという点は重要である。そのため、者に提供するデータを念頭に置いて不正競争防止

AI生成物を知的財産権によって保護することを希法で「限定提供データ」を定義した上で、その不望する場合には、営業秘密や限定提供データとし

正な取得、使用、開示等を不正競争行為とする限ての保護というのは１つの選択肢となろう。

定提供データ保護制度が導入された（2019年７月

以下、不正競争防止法上の営業秘密・限定提供
データとしての保護について簡単に解説を行う。

１日から施行）。上記の営業秘密保護制度と同様に不法行為法の特則として位置付けられる。
不正競争防止法２条７項は、限定提供データを（２）営業秘密としての保護「業として特定の者に提供する情報として電磁的不正競争防止法は、他人の技術開発、商品開発

方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚に等の成果を冒用する行為等を不正競争として禁止

よっては認識することができない方法をいう。…

している。具体的には、ブランド表示の盗用、形…）により相当量蓄積され、及び管理されている態模倣等とともに、営業秘密の不正取得・使用・技術上又は営業上の情報（秘密として管理されて

（ 66 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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いるものを除く。
）」と定義している。また、同法権法６条に該当しない北朝鮮の国民の著作物につい

19条１項８号ロは、「その相当量蓄積されているて、「同条各号所定の著作物に該当しない著作物の情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と利用行為は、同法が規律の対象とする著作物の利用同一の限定提供データを取得し、又はその取得しによる利益とは異なる法的に保護された利益を侵害た限定提供データを使用し、若しくは開示する行するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成為」を限定提供データに係る不正競争行為の適用するものではないと解するのが相当である」と判示

除外としている。

している。

これらの規定を踏まえると、保護の対象となる同判決の判示するとおり、理論的には、知的財

限定提供データは、産法が保護の対策としている利益と異なる法的に保①業として特定の者に提供する情報として、護された利益を侵害するなどの特段の事情がある場②電磁的方法により相当量蓄積され、合には不法行為を構成する可能性がある。もっとも、③電磁的方法により管理されている、

同判決の後に、知的財産権に関連する事件で、知的④技術上又は営業上の情報であって、財産法が保護している利益と異なる法的に保護され⑤秘密として管理されているものでなく、た利益の侵害があるとして一般不法行為の成立を認⑥無償で公衆に利用可能となっている情報と同一めた裁判例は存在しない。AI生成物の利用についてのものでない情報、

このような一般不法行為が成立するかどうかが判断ということになる。

された事例もないが、これまでの裁判例の傾向を見限定提供データに関しては経済産業省が「限定ると、一般不法行為が成立する可能性は低いと考え

提供データに係る指針」を策定しているため、実ておくべきであろう。

務上は当該指針を参照して、限定提供データ該当性を判断するのが望ましい18。AI生成物が限定提

７ おわりに

供データに該当するかに関しては、特に上記⑥無以上見てきたとおり、現時点において、AI生成物

償で公衆に利用可能となっている情報（オープンの中で、著作権法や特許法において、保護の対象外

データ）と同一でない情報かどうか（AIが生成しとされるものは相当程度存在し、知的財産法によるたものがオープンデータと同一であるか）が問題

保護は十分とはいえない。

となろう。
限定提供データについては、データ提供者の利

それでは、AI生成物に対する知的財産法における立法についてどのように考えるべきであろうか。

益の適切な保護とデータ利活用の促進のバランス

保護の観点では、①著作権法や特許法でAI創作物を考慮して、正当な事業活動を阻害しない範囲で、も著作物や発明に該当するよう改正をする、②AIが「必要最小限の規律」を設けることとされており、生まれる過程における投資を保護するという観点か

営業秘密よりも不正競争行為に該当する範囲が狭らAI生成物について著作隣接権類似の権利を付与す

められている点には注意が必要である（不正競争

る、③AI生成物へのフリーライドを不正競争行為と防止法２条１項11号〜16号）。

して規定するなど様々な方法が考えられるであろう。

限定提供データに関する不正競争行為に対して保護に当たっては、AIは人間よりも生成を効率的には、営業秘密と同様の民事の救済措置が認められ行うことができることから、AI生成物が無尽蔵に創ているが、刑事罰は課されていない。

作される可能性があるという点には留意が必要であろう。

６ 一般不法行為による保護

他方で、AI生成物の特徴として、コンテンツや発AI生成物に関し、知的財産法の保護を受けない場

明に関しては、強いAIの生成物、弱いAIの生成物、合であっても、AI生成物の利用について民法上の不人間の生成物のいずれに当たるかがその物自体を見法行為（同法709条）として保護される可能性はあるてもわからない場合があるという点がある。すなわ（知的財産権の保護が受けられない場合に検討されち、一見すると著作物に見えるものでも、実は強いる場面では、一般不法行為と呼ぶことが多い。
）。

AIの生成物で著作物ではないという可能性も存在す

一般不法行為の成否に関し、最判平成23年12月８

るわけである。このような場合に、著作物ではない

日民集65巻９号3275頁［北朝鮮映画事件］は、著作AI生成物であるにもかかわらず、人間の手によるも（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー スのであると主張する僭称コンテンツ問題19が存在す/20200128.html（最終確認日：2021年11月29日）
８

しれない。

URL：https://www.meti.go.jp/press/2019/12/2019120

フォーカスした具体的な法改正の議論はされていな

9001/20191209001-3.pdf（最終確認日：2021年11月29日）
９

議論が始まる可能性は十分に存在する。本稿は、あくまでも現状の整理に重きを置いたところであるが、経済産業省『AI・データの利用に関する契約ガイド
ライン－AI編－』（平成30年６月）12頁

筆者の知る限りは、現時点においてAI生成物にいが、AI技術の進歩は目覚ましく、近い将来には

67 ）URL：https://www.epo.org/news-events/news/2020

る。今後このような僭称コンテンツが多数登場してきた場合には、罰則等による対応が必要となるかも（
令和４年（2022年）１月５日（水曜日）

加戸守行『著作権法逐条講義〔六訂新版〕』（著作権
情報センター、2013年）22頁。

10

文化庁「著作権審議会第９小委員会（コンピュータ

現状の整理をもとに未来に目を向けた活発な議論が創作物関係）報告書」（平成５年11月）

なされることを期待したい。

URL：https://www.cric.or.jp/db/report/h5_11_2/
h5_11_2_main.html（最終確認日：2021年11月29日）
11

１

tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/

三村小松山縣法律事務所パートナー・前文化庁著作権

houkokusho.pdf（最終確認日：2021年11月29日）

課著作権調査官。本稿は筆者の個人的見解であり、過去所属した組織又は現在所属する組織の見解ではない。
２

12

13

artificial intelligence」との記載がある。

FEDERAL COURT OF AUSTRALIA「Thaler

news/749364.html（最終確認日：2021年11月29日）
14

中山信弘『特許法［第４版］』（弘文堂、2019年）45頁

15

特許庁「発明者等の表示について」（令和３年７月30

v Commissioner of Patents [2021] FCA 879（Judg-日）

ments）」（2021/７/30）

URL：https://www.jpo.go.jp/system/process/

URL：https://www.judgments.fedcourt.gov.au/

shutugan/hatsumei.html（最終確認日：2021年11月29

judgments/Judgments/fca/single/2021/2021fca0879（最終確認日：2021年11月29日）
４

５

日）
16

appeals court rules」（2021/９/23）

テント2020（９月号）57頁は、「DABUS出願におけるURL：https://www.bbc.com/news/technology-

発明行為は、Thaler氏がDABUSを道具として利用し58668534（最終確認日：2021年11月29日）

たものであり、Thaler氏が発明者として認められる可能性があると考える。
」と指摘している。

JETRO知財ニュース「英国控訴院、AI「DABUS」
17

経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂：平成31

URL：https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/

年１月23日）europe/2021/20210923.pdf（ 最 終 確 認 日：2021年11月

URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/29日）

chiteki/guideline/h31ts.pdf（最終確認日：2021年11月29日）

URL：https://www.uspto.gov/sites/default/files/
documents/16524350_22apr2020.pdf?utm_campaign=18

経済産業省「限定提供データに係る指針」（平成31年

subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium

1月23日）=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_

URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/

term=（最終確認日：2021年11月29日）
７

なお、齋藤歩記・小林和人・平塚三好「AIを発明者とする特許出願とその発明プロセスに関する試論」パ

BBC NEWS「AI cannot be the inventor of a patent、を発明者とする特許出願について判決」（2021/９/23）

６〜人とURL：https://pc.watch.impress.co.jp/docs/

PublishedJournals /E_Journal_July%202021%20
３

PC Watch「人工知能は小説を書けるのか
AIによる共同創作の現在と展望」

URL：https://iponline.cipc.co.za/Publications/
Part%202.pdf（最終確認日：2021年11月29日）

URL：https://www.nextrembrandt.com/（最終確認日：2021年11月29日）

CIPC「Patent Journal」
VOL53 No.07 255頁に「DABUS,
The invention was autonomously generated by an

URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/「EPO publishes grounds for its decision to refuse twopatent applications naming a machine as inventor」（28
January 2020）chiteki/guideline/h31pd.pdf（最終確認日：2021年11月29日）
19

奥邨弘司「人工知能が生み出したコンテンツと著作権」パテント70巻２号（2017年）10頁−おわり−