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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2018 年 8 月 6 日発行

持続可能な利用勢力は何をなすべきか
国際野生生物管理連盟（ＩＷＭＣ）代表

ユージン・ラポワント

ますが、そうした勢力はどん約の条文では「取引」は「国際取引」な合理的な利用、取引、所有のことを指すとなっていますが、であってもすべてに反対し近年は「国内取引」、「個人によるています。
動物権グループは、所持」の禁止までも扱うようにな

年間 1600 億円もの寄付を集りました。
「国内取引」や「個人にめています。もし IWMC やよる所持」は条約とは何の関係もGGT が彼らと同じような戦ないにもかかわらずです。アメリ術をとったとしたら、たちまカのカリフォルニア州では、象牙ちお金が集まることでしょう。し製品の所有を禁止する法案を議論かし、持続可能な利用を支持して中です。今後、特定の種に対して今年は自然資源保全協会（GGT）いるわれわれはそれができません。

こうした禁止が適用されることにの設立 25 周年に当たります。私は持続可能な利用に反対する勢力なるでしょう。象牙、サイ角、海今回のように、過去にも総会に参に対抗するためには異なったメカ産哺乳類、海産魚種などです。水中、加したことが何度かあります。まニズムでアプローチしていかない

空中、陸上のありとあらゆる生きた GGT の総会の後にこうした講といけないと思います。われわれものに波及していくでしょう。

演の機会が再び与えられたことをの努力が、賢く、独創的で、大胆だれであっても、つまり、持続光栄に思います。

なものでなければ、国際社会には可能な利用勢力、野生生物種を利今日ここにお集まりの皆さんのわれわれの声は届かないだろうし、用している人たち、取引に従事しなかには、長い間、私どもの国際眼にも映らないでしょう。その結ている人たち、野生生物を使った野生生物管理連盟（IWMC）およ果、常識的なふつうの人々や行動、製品を作っている人たちは、動物び持続可能な利用の原理原則を支団体の声は押しつぶされ、埋もれ、権論者により野生生物犯罪者とい援し続けてくれた人たちが多数いそして忘れ去られてしまうでしょうレッテルを貼られています。こます。GGT がこれまで国際社会のう。学問的な訓練を繰り返すことれは、俳優のレオナルド・ディカ

なかで示してきたことは、人間とよりも、むしろ腹の底から考え、プリオや英王室のウイリアム王子

野生生物との関係に対する理性的大胆な行動を開始することが必要といったいわゆるセレブにより支なアプローチです。GGT の活動は、です。

持されています。動物権論者に言はじめにワシントン条約（CITES）をはじスリランカで来年 5 月に開かれわせると、われわれ持続可能な利めとする国際社会のなかで、非常る 次 回 の CITES 締 約 国 会 議 で 何用勢力は犯罪者で、野生生物犯罪に大きなインパクトのあるものでが出てくるでしょうか。密猟、野は持続可能な利用勢力がいるからした。この講演では、野生生物の生生物種、利用、取引（合法、非だということになります。

保全と取引との関係、ワシントン

合法に拘わらず）といったお化け

次回 CITES 締約国会議に向けて条約が向かいつつある取引・利用が来年の会議の議題の多くを占めは、財力のある NGO からの高度禁止の動きがどのような逆効果をるでしょう。今までとは違ったアな買収、脅迫といったものが予想もたらすかを中心にお話ししたいプローチが必要だと思います。国されます。これは、最近の CITESと思います。

際社会の趨勢は、野生生物種の消関連会議での意思決定の過程でみ失を避けるためには、「禁止」が唯られる現象です。貧困や悲惨さを一の万能薬であるというのです。

利用したり、乱用したりしていまCITES は禁止という概念を拡大解す。たとえば、セイシェルやスリ釈することに長けてきました。条ランカなどがその対象です。

次回CITES会議に向けて動物権を標榜するグループがい1No.112
セイシェルはインド洋に浮かぶた世論やメディアからの反応を恐密輸業者も同じ内容のロビー活動

非常に貧困な島国です。セイシェれて、何もしないでいることがよを始めました。禁酒法の廃止で自ルは、世界銀行、EU、国際通貨基くあります。自国の政府、あるい分たちの仕事がなくなったので、1金など、27 億円の対外債務を抱えは外国の政府への恐れもあるかも日でも禁酒日を設ければ助かるとています。先進国からしてみれば、しれません。政治家であれば議会いうのです。そもそも教会は禁酒それほど大きな額ではないかもしでの議席を失うことです。また、法により犯罪の数を減らすというれませんが、セイシェルのように経済制裁や不買運動といったことのが目的でした。結果として教会小さく貧しい国にしてみれば高額もあります。と犯罪者集団が同じ目的を追求すの負債です。ある NGO はこれに目をつけて、その負債をセイシェるために手を結んだことになりま禁止政策は逆効果ルから買いました。われわれが負私と妻は、1 年に一度、フロリ債を処分してあげましょう、と。

利用や取引の禁止を主張する人

ダからワシントンまで車で行くこそのような場合、カウンターパーたちがいますが、彼らには、こうとにしています。その途次、サウトが必要です。そのカウンターパーいう説明をするべきです。前世紀

スカロライナ州に着くと、おいしトは、島の周りを海洋保護区にすのはじめ、アメリカの禁酒法は機いワインと一緒に夕食をとることること、CITES 会議では自分たち能しなかったし、麻薬も禁止してにしました。レストランでワインの考えと同じ立場をとることを条もなくなりませんでした。さらにを頼むと、ワインはない、出せな件としました。これは、セイシェ

今ではギャンブルも禁止しているいと言われました。そこでそのレルの高潔性や主権を買ったというところもありますが、どれもうまストランをやめて、外に出て、イこと、セイシェルからすれば主権くいっていません。象牙、サイ角、タリア料理のレストランに行きまを売り渡したことを意味します。

フカヒレ、その他の野生生物製品した。そこでも、ワインはないとを禁止すればそれら野生生物を救言われました。なぜないのかと訊うことができると主張する連中がいたら、日曜日だから売ってはいいるならば、それでは証明してみろけないとの答が返ってきました。

恐がってはいけない
今まで述べたことは、少し知識と言ってやったらいいと思います。

そう、サウスカロライナ州では日のある人であれば知っていること

アルコールの禁止は、当初の思曜にはアルコールは出ないのです。

です。それでは、われわれが知ら惑と異なり、完全に反対の結果をしかし、通りを渡りガソリンスタないこと、あるいは認めたくない招きました。ボルステッド法（禁ンドに行けば、売ってくれるとのことはなんでしょうか。CITES 社

酒法）はアルコール飲料の所持、ことでした。日曜日のアルコール会のなかで、利用禁止政策が広がっ輸送、使用を禁じる内容で、1920

禁止から 100 年も経っていますが、ているのは、われわれ持続可能な年から 1933 年までの 13 年間、効禁止政策により非合法的に得をして利用勢力からの抵抗が不足あるい力を有していました。この間、こいる人が今もいるというわけです。

は欠如しているからです。われわの法律の受益者は誰あろう、アル・純粋な考えから出たとしても、れ人間が物事を決定、反応、行動カポネと酒密輸業者でした。

禁止を導入することで、違法行為しようとする際、「恐怖」により駆以下は、この禁止が逆効果だっや犯罪を増大させることになるとり立てられることが往々にしてあたということを表しています。ア

いう、逆効果のことが起こっていります。この恐怖は、脅迫によりメリカ政府の統計によれば、禁酒るのです。これと同じことが野生系統立てて増幅させられる傾向に法が施行された 1920 年から 33 年

生物種にも言えます。生物種を救あります。この恐怖は、動物権論まで一貫して殺人件数が増加しまうという誠に称賛されるべき目的者たちがまさにわれわれに望んでした。同じように、刑務所の収容のために、利用を禁止すると、密いることです。われわれの側に恐者も増えました。

猟やほかのタイプの違法行為を作怖が生じるというのは彼らの思うつぼです。

2す。

1933 年に禁酒法が廃止されたらりだすことになるのです。

どうなったでしょう。禁酒法が廃

ア ル コ ー ル の 次 は 麻 薬 で す。

どういう恐怖かというと、世論止されてまもなく、バプテスト教

2009 年 4 月 19 日 の ジ ャ パ ン タやソーシアルメディアを通じてで会はロビー活動をおこない、神のイムズの記事に次のようなことがす。ハンターであれば殺戮者、野安息日である日曜日だけでも禁酒載っていました。
「前回試したもの

生生物の取引業者であれば犯罪者、にするべきだということになりまの、酒の禁止は機能しなかった。

鯨とりであれば野蛮人、密猟者、した。道徳上の悪から救うには少それが麻薬では機能するとなぜ言弁解者、非道徳者といったレッテなくとも日曜は禁酒にすべきだとえるのか」というタイトルの記事ルを貼られることです。こういっいうのです。するとまもなく酒のです。アメリカでの麻薬をめぐるNo.112
大きな戦いは 1980 年に開始されきていくための必需品なのです。

早急に始めるべきことがあります。

ました。戦いの開始以降、麻薬撲

狩猟を禁止することによって悪いそれにより、動物権の人たちに反滅には何の効果も及ぼさないばか結果が起こっています。

論していきたいと思います。そのりか、刑務所への投獄者数が激増

南部アフリカのボツワナは数年ためにはまず、ほかの持続可能なを続けているという状況がありま

前、前政権下で狩猟を禁止しまし利用勢力との連携を進めていくこす。

たが、それがうまく行かなかったとが重要です。サステイナブルユー

さらに 3 つ目として、新しいタことから、今は狩猟を再開しよう

スコーリション
（持続可能利用連合）

イプの禁止があります。賭け事、という動きがあります。ボツワナとでも言う緩やかな連合体の設立

ギャンブルです。つい最近この 5は、それ以前は強力な持続可能なが不可欠です。アメリカや EU、ア

月まで、アメリカでは大学やプロ利用支持国でしたが、前大統領がフリカなどを含む世界的な連合体のスポーツに賭けることが禁止さ狩猟を禁止することを決定しましが必要なのです。昨日、中国の北京れていました。それまで何が起こった。それに伴い、ワシントン条約で政府関係者と会議を持ちましたていたかというと、違法に賭け事の締約国会議で共同歩調をとってが、中国では毛皮利用者を含む野生をやっている胴元業界に年間 16 兆

いたほかの南部アフリカ諸国と袂生物利用者連合というものをすで円もの利益を作り出していました。

を分かちました。ボツワナの狩猟に作ったことを知りました。

そのため、アメリカの最高裁判所は、採集民族であるブッシュマンは、次に重要なのは、そうした連合

公式にスポーツの賭け事を合法化

野生生物資源に依存して暮らして体のメンバー間で情報を共有するするという裁定を下したのです。

います。それゆえに、アフリカのことです。フェイスブックの利用

ジャパンタイムズの記事に戻り部族のなかでは、もっとも密猟になども効果的かもしれません。来ましょう。禁止は、アルコールで厳格に対応、強く反対してきた部

年のスリランカでの締約国会議には機能しませんでした、それなの族です。それが、狩猟禁止政策に向けて、いろいろな情報を提供しになぜ麻薬では機能すると言うのより、密猟をおこなうようになっていきたいと思っています。

でしょうか。1 回目（アルコール）たというのです。このように、ボツ

３つめは、反論、批判することはうまく行かなかった、2 回目（麻ワナでは狩猟が禁止されたことにです。たとえば、WWF は一般の薬）もうまく行かなかった、3 回より、密猟が劇的に増加しました。

人からすると、すばらしい団体だ目（ギャンブル）もうまく行かな

これを打開するために、新しい大と思いがちです。ところが、最近かった。つまり、禁止政策はこう

統領政権は、かつての合法的狩猟WWF は、スイスの 200 万戸ものした違法行為が起こることを防ぐを再導入しようと考えています。

家庭の郵便受けにパンフレットをことができなかったのです。歴史

それが実現すれば、象牙問題に関配布しました。パンフレットに書と論理に逆らい、現代人は賢いかしてもよい効果をもたらすのではいてある内容ですが、WWF は違ら 4 回目（野生生物）はうまく行ないかと期待しているところです。

法漁業だけではなく、合法的な漁くとでも言うのでしょうか。アメ
リカの哲学者のジョージ・サンタ

業も含めて、漁業者は海の資源を状況を打破するためにヤーナの「過去のことを忘れる人略奪していると非難しているのです。海からの略奪という極めて強たちは、同じことを繰り返す運命

ジャーナリスト、メディア、一い表現に加えて、毎年 30 万頭のクにある」という言葉を思い起こさ

般の人たちには、禁止政策はこれジラ・イルカ、25 万頭のウミガメ、せます。

まで機能してこなかったし、今も１億尾のサメも殺していると書か機能していないし、これからも機れています。海に面していないス

能しないということを繰り返し訴

イスの人たちに対して、海を救え、えていく必要があります。これは、海の生物を救えと訴え、そのためこういう事例があります。アフ

われわれがしようとしている多くの募金を呼びかけているのです。

リカの人たちにとっては、野生生のことの一つにしかすぎません。

その目的のために虚偽情報も含め物は日常的な必需品で、生計の糧重要なことは、議論を作り上げてて載せているのです。犯罪は持続でもあるわけです。世界の多くの行くことです。捕鯨、魚、その他可能な利用勢力側にあるのではな人がそのことを忘れています。アの様々な問題について、科学的側く、そうした環境団体側にあるとフリカ人のなかには、アフリカゾ面を含め、いくつかの重要な点を断言してよいと思います。

ウは歩く肉と認識している人たちきちんと主張し、利用に反対するもいます。他の動物についても同連中と議論できるポイントを作成様な見方をしています。貧しい人していきたいと思います。

ボツワナの困惑たちにしてみれば、野生生物は生現在の状況を打破するために、おわりにこれら以外にも多くのことをし3

No.112なければなりませんが、最も重要飽きしているのです。合法的利用の本音です。

なことはこの３つに集約できるか者、文化を守っている人たちが攻野生生物の利用を生業としていと思います。WWF は世界でもトッ撃されるのを見ることに飽き飽きる人たち、持続可能な利用を支持

プクラスの環境団体ですが、そうしているのです。そうした人たちする環境団体は、自分たちが何をした環境団体のほうがむしろ犯罪を攻撃しているのが、動植物の保しなければならないかを強く自覚的であるかもしれません。私の発全に関心があるのではなく、資金し、積極的な活動を展開していく言が少し攻撃的になりすぎたかも集めに関心のある環境団体だとい必要があると思います。

しれません。しかし、自分は飽きう構図を見たくないというのが私第６回ＧＧＴ定時総会、開催される業計画書および収支予算書を報告にて、一般社団法人自然資源保全した後、全審議及び報告が終了し

平成 30 年度は、国の委託事業「海洋たので定時総会は終了しました。

生態系保全動向調査事業」に新規３カ年

平成30年度事業計画書（骨子）区の設定等、生態系に配慮した資源管理協会第６回定時総会が開催されました。議長は香川謙二代表理事がつとめ、議事が進行しました。冒
頭の挨拶で、「GGT を巡る国際情Ⅰ．広報普及活動計画で取り組む。具体的には、海洋保護の取り組みについて、国内外の優良事例を選定し、その有効性や管理実態等につ勢として、9 月に IWC 総会（ブラ平成30年度は、７月に開催される第 33

いて情報収集及び分析を行う。また、我ジ ル ） の ほ か、2019 年 5 月 に ス回 FAO 水 産 委 員 会（FAO COFI）、９が国の水産業にとって重要なウナギやナリランカで開催されるワシントン

月の第 67 回国際捕鯨委員会（IWC67）、マコ・サメ等について、CITES 等の環条約（CITES）締約国会議があり、10 月ワシントン条約第 70 回常設委員

境関連条約、国際機関における国際会議会（CITES SC70）といった大きな国際の動向、国際会議での提案の背景・妥当会議が予定されている。来年５月のワシ性について詳細に調査・分析し、それらントン条約第 18 回締約国会議に向けて、が我が国の漁業活動へ与える影響等を評生物資源の持続可能な利用に関する様々価する。およびウミガメ類の混獲状況にふまえながら情報収集及び対応をな議論の動向を注視しながら情報収集活ついてアンケート調査を行う。

していきたい」と述べました。続動と、会員に向けての広報普及活動を推いて来賓の魚谷敏紀水産庁増殖推進する。

特 に 12 月 24 日 締 切 り の CITES
附属書掲載提案にむけて色々な動きが活発化してきている。状況を国の補助事業は「国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業」を継続して進部漁場資源課生態系保全室長よ主要な活動として、平成 30 年６月にり「 次 回 の CITES で、 ど の よ う

高知市で宝石珊瑚保護育成協議会が主催

業政策、主要国が各地域漁業管理機関する国際宝石サンゴフォーラム 2018in（RFMO）において、あるいは関係国に高知を後援し、我が国の宝石サンゴ漁業

対して実施しようとする措置の動向、その持続可能性を世界に向けて発信する。

れらに影響を及ぼす国際 NGO や漁業団協力を得ながら野生生物資源の持10 月ロシアのソチで開催されるワシン体の動向などについて把握するための情続可能な利用を支持する国とも緊

ト ン 条 約 第 70 回 常 設 委 員 会（CITES

報収集・分析、及び漁業関係者への情報密に連携し、しっかり対応していSC70）ではクジラ、サメ、二ホンウナ提供を行うことになる。また、国際会議

き た い。GGT に は 野 生 生 物 資 源

ギや宝石サンゴ、象牙などの議題が提案などにおける各国漁業者や NGO 等へののガーディアンとしての使命をはされている。また、2019 年５月にスリ働きかけおよび情報発信を行う。

な種が附属書に掲載提案されるか予断を許さない状況だが、GGT の取り組む。米国、EU などの主要国の漁ランカで開催されるワシントン条約第民間受託事業としては、「象牙原材料

18 回締約国会議（CITES CoP18）の資源調査」においてアフリカの象牙資源附属書掲載提案締め切りが本年 12 月 24

量調査を実施することや、宝石珊瑚保護日となっていることから、各締約国政府育成協議会よりワシントン条約対策事業

１号議案 平成 29 年度事業報告及や巨大な環境保護団体の動向についてのの委託を受け、ワシントン条約第 70 回

び決算報告承認の件（監事監査報

情報を的確に収集し、生物資源の持続可常設委員会での議論に備え資源情報調査

告を含む）、第２号議案

能な利用を推進する講演会や意見交換会活動を行う。

たしてくれることを期待する」旨、挨拶がありました。
この後、議案の審議に入り、第平成 30

年度年会費の額並びにその納入方
法 の 件、 第 ３ 号 議 案を必要に応じて国内各地で開催する。

平 成 30 年度役員報酬の総額及び役員俸給規定一部改正の件が審議されました。
これら全ての議案は満場一致で承認されました。
4Ⅱ．資源情報調査活動

６月 26 日に、赤坂の三会堂ビル

続いて事務局から平成 30 年度事

ＧＧＴホームページをリニューアルしました !
この度、ホームページのリニューアルに伴い、アドレスを変更いたしました。ブックマークなどに登録されている方は新アドレスへの変更をお願いいたします。

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