平成１８事業年度事業報告書

１

業務の目的及び内容(1) 業務の目的
独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）に基づいて、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
(2) 業務内容①

農業者年金事業ア

農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
イ

旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、脱退一時金（特例脱退一時金を含む。）、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務②

農地等の借受け及び貸付け等
ア

旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務イ

経営規模の拡大ををめざす農業者年金加入者等に売り渡したときの割賦売渡債
権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務

２

事務所の所在地〒105－8010

３

東京都港区西新橋１丁目６番２１号

資本金有していない。

４

役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役

職

名

氏

名

理

事

長

西

藤

理

事

長

中

川

理

事

黒

木

理

事

山

田

監

事

成

嶋

久

期

三

15年10月1日から18年9月25日まで

坦

18年9月26日から19年9月30日まで

雄

18年1月20日から19年9月30日まで

幾
豊
健

任

17年10月1日から19年9月30日まで
次

15年10月1日から17年9月30日まで
17年10月1日から19年9月30日まで

監

事（非常勤）

松田竣

司

15年10月1日から17年9月30日まで
17年10月1日から19年9月30日まで

５

常勤職員数
定

６

数

８３名

法人の沿革

(1) 昭和45年５月

農業者年金基金法公布(2) 昭和45年10月

農業者年金基金設立(3) 昭和46年１月

農業者年金業務開始(4) 昭和51年１月

年金の給付開始(5) 平成14年１月

従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正（旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付業務等については、経過措置として実施。
）(6) 平成14年12月

独立行政法人農業者年金基金法公布(7) 平成15年10月

独立行政法人に移行７

根拠法
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）

８

主務大臣
農林水産大臣
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び農林水産大臣

９

年度計画に定めた項目ごとの実績
〔別

10

添〕

法人の組織図企 画 調 整 室
調

査

役

総

務

課

理 事 長

経

理

課

理

管

理

課

総

務

部

事

監

審

理

役

業

務

部

事

適用・収納課
給付

課

数理・情報技術役
運営評議会
審

査

会

システム開発課
資

審

金

理

部

企

画

課

運

用

課

調

査

役

考

査

役

役

北海道連絡事務所
九州連絡事務所

独立行政法人農業者年金基金
中 期 目 標 項 目

中 期 計 画 項 目

平成18年度業務実績報告書

年 度 計 画 項 目

事

第２

業務運営の効率化に関する事項

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置

第１

１

運営経費の抑制
一般管理費について、業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、平成14年度
比で13％抑制する。
な お 、「 行 政 改 革 の 重 要方針 」（平成 17年12月24日
閣議決定）を踏まえ、平成
18年度以降５年間において、国家公務員に準じた人
件費削減（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた
給 与 改 定 部 分 を 除く 。）の取組を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
また、事業費（年金給付費等を除く 。）についても 、
中期目標期間中に、平成14
年度比で13％以上抑制する。

１

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費について 、
業務の効率化を進め、中期目標の期間中に、
平 成 14年 度 比 で 13％ 抑制する。また、事業費（ 年金給付費等を除く 。）
についても、中期目標
期間中に、平成14年度
比で13％以上抑制する 。
このため、加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ 、
コスト意識の徹底を図るとともに、一般競争入札の積極的導入、計画的な物資の調達等を行う。
(2) 「行政 改革の 重要 方
針 」（平成17年12月24日
閣議決定）を踏まえ、
平成18年度以降５年間において、人件費について５％以上の削減（ 退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。以下同じ 。）を行う 。

１

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費について 、
業務の効率化を進め、
前年度比2.3％抑制します。
事業費については、
新たに実施する電子情報提供システム等を行うために繰越分も活用したうえで、前年度同額以下に抑制します。

１

業

報

告

書

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の効率化による経費の抑制(1) 一般管理費については、人件費の削減計画の着実な実施等により経費を節減し、前年度比2.3％の抑制を達成した。
事業費については、電子情報提供システムの一般競争入札の実施等により経費を節減し、前年度同額以下の抑制を達成した。

（単位：千円）
17年度予算18年度予算 抑制率 18年度実績 抑制率
一般管理費 1,484,448 1,449,934 △2.3% 1,335,946 △10.0%
事 業 費 2,897,425 2,897,425
0.0% 2,702,353 △6.7%（参考）（単位：千円）
17年度実績18年度実績 抑制率
一般管理費 1,377,700 1,335,946 △3.0%
事 業 費 2,789,128 2,702,353 △3.1%(2) 人 件費に つい て前年度比１％の削減（退職手当及び福利厚生費（ 法
定福利費及び法定外福利費）を除く。また、
人事院勧告を踏まえた
給与改定部分を除く 。）
を行います。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ 、① 役職員の給与の引下げ（新旧俸給月額- 1 -(2) 人件費については、前年度比1.8％の削減(退職手当及び福利厚生費(法定福利費及び法定外福利費)を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。)を行った。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成18年度に
おいて、以下の措置を講じた。
① 役員については、本俸月額を1.4％引下げ、この引下げに伴う差額は支給しなかった（平成18年度から毎年度段
階的に本俸月額を引き下げ、平成22年度までの５年間において平均 6.7％の引下げを行う 。）。
② 職員については、俸給月額を１％の引下げ、この引下げに伴う差額は支給しなかった（平成18年度から毎年度
段階的に俸給月額を引き下げ、平成22年度までの５年間

なお、現中期目標期間が終了する19年度末まで（平成18年度以降２年間）に、少なくとも人件費の２％の削減を行う。また、国家公務
員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直し
を進める。

２

業務運営の効率化
事務書類の簡素化、事務処理の迅速化等により、業務運営を効率化する。

２ 業務運営の効率化(1) 適正かつ円滑な審査を確保しつつ、関係者の負担を軽減するため、申出書等は可能な限り簡素なものとする。

(2) 業務受託機関の事務処
理の電子化への対応状
況、情報の安全性の確保等に留意しつつ、電子化された被保険者情報等の利用により、申出書等の点検・確認、申出書等処
理状況の把握等を業務受
託機関において可能とするシステムの開発・整備に関する検討を進め、そのようなシステムの積極的な導入を図る。

の差額は支給しな
い 。）② きめ細かい勤務実
績の反映を行うため現行の号俸の４分割等を行います。

２

業務運営の効率化(1) 様式の改善申出者等の手続き上の負担等を極力軽減す
る観 点から 、平成19年
１月より裁定が始まる
特例付加年金裁定請求書等の様式を定め、手続きが円滑に行えるよ
うにします。
(2) 電算システムの開発・
整備① 特例付加年金の裁定事務に係るシステ
ム開発を行い、その運用を開始します。
② 電子情報提供シス
テム（被保険者名簿
等照会システム、申出書作成支援システ
ム及び年金額試算システム）の開発を行い、その運用を開始- 2 -において平均 4.8％の引下げを行う 。）。
③ きめ細かい勤務実績の反映を行うため現行の号俸の４分割を行うとともに、特別昇給と普通昇給を統合し、昇給の区分（５段階）を設けることにより、職員の勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入した。
さらに、平成19年１月から給与水準の適正化及び人件費削減のため、平成18年度に国家公務員の月例給の改定はなかったが、① 役員の本俸月額の0.6％の引下げ② 職員の俸給月額の１％の引下げ③ 部長・課長職の管理職手当の支給割合の１％引下げを行った。
（単位：千円）
17年度実績 18年度実績 削減率
人件費754,840
741,527 △1.8%

２

業務運営の効率化(1) 様式の改善
新たに裁定が始まる特例付加年金について、裁定請求書等の様式を定めるとともに、平成18年9月20日に都道府県段階
における受託機関の担当者に対する研修を行い、更に、10月の都道府県段階における業務受託機関の実務担当者を対象としたブロック会議においても様式の周知を図るなど、手続きが円滑に行えるようにした。

(2) 電算システムの開発・整備①

新たに開始される特例付加年金の裁定事務等に対応できるようにするため、基幹業務記録システムに機能追加のシステム開発を行い、平成19年１月より、その運用を開始した。
② 電子情報提供システムについては 、システム構築要件（ ネットワーク構成及び電子認証関係等 ）、システム運用要件（ 運用体制及びセキュリティ等）に基づいてシステム開発を行うとともに運用マニュアルを作成した。
また、被保険者・受給権者検索システム（被保険者名簿
等照会システム ）及び年金額・死亡一時金試算システム（ 年
金額試算システム）を平成18年12月より、申出書・連絡票

します。
③

作成支援システム（申出書作成支援システム）を平成19年３月より、その運用を開始した。
③ 情報セキュリティポリシーの実施状況の評価のため、外部機関による監査を実施した。
また、電子情報提供システムの運用を開始したことにより 、「独立行政法人農業者年金基金における情報セキュリテ
ィの確保に関する規程細則」を改正し、当該システムを情報セキュリティポリシーの対象とした。

情報セキュリティ
ポリシーの実施状況の外部監査を行い、②の運用開始に伴う見直しを行います。

(3) 申出書等の点検・確認等の委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、業
務受託機関（農業委員会
及びＪＡ）向けの実務者
用マニュアルについて必要に応じて見直しを行う。
３

組織運営の合理化
中期計画において、農業者年金制度に係る事務量の推移の的確な見通しに基づ
き、組織の見直し、常勤職員の適正な配置等組織運営の合理化に関する具体的な事項を定め、計画的に推進する。

３ 組織運営の合理化(1) 組織の見直しについては、平成15年度中に、保険料の徴収等の事務を行う担当課と被保険者の資格審査等の事務を行う担
当課とを統合して１課を削減する。
また、電算システムの整備・活用による業務運営の合理化・効率化を積極的に進めるため、業務全般の電算システムの開発・整備を担当する部署を明確化する。
(2) 常勤職員数について
は、組織の見直し並びに業務運営の合理化及び効率化に取り組み、中期目
標期初の87人を、中期目標の期間の終了時までに82人とする。

３

組織運営の合理化

常勤職員数を１名削減
し、83人とします。

- 3 -

３

組織運営の合理化

常勤職員数については、１名削減し、83人とした。

４

業務運営能力の向上等
職員及び業務受託機関の農業者年金担当者の業務運営能力の向上を図るとともに、業務が適正かつ円滑に行われるよう、中期計画に定めるところにより研修等を実施する。

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
農業者年金基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の修得を図るため、初任者研修を毎年度４月及び10月の２回（過去の実績：
毎年度１回 ）実施する 。
また 、年金資産の運用 、経営移譲及び経営継承の方法等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、それぞれの分野に特化した専門研修を実施する。その際、必要に応じて民間の機関が主催する研修を活用する。

(2) 業務受託機関担当者
業務受託機関担当者
については、円滑な業

４

業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員
４月及び10月に、新任職員を対象として、
農業者年金業務全般についての知識の習得を図るため初任者研修を実施するとともに、年金資産の運用、経営移譲及び経営継承の方法
等の専門分野に特化した専門研修を実施します。
また、年金資産の運用に携わる職員については、民間の機関が主催する研修に参加させます。

(2) 業務受託機関担当者- 4 -４ 業務運営能力の向上等(1) 農業者年金基金職員① 新任職員を対象とする研修
４月及び11月に、農業者年金制度、中期計画、適用・給付業務の内容等に関する研修を実施した。
・対象職員 22名全員参加② 専門分野研修
ア 年金資産の運用関係
資産運用の専門家を講師として７月から12月にかけて資金運用に関する研修を実施した。
・参加者 延べ127名
イ 経営移譲及び経営継承関係
平成19年３月に経営継承の方法等に関する専門研修として「経営継承と税制について」をテーマに研修を実施した。
・参加者 37名③ 年金資産の運用に携わる職員の民間機関が主催する研修への参加
年金資産の運用に携わる職員について、６月から８月、８月から10月及び２月から３月の間、債権・株式・ポート
フォリオ理論等に関する民間機関の通信教育を３名受講させた。また、５月から７月の間、企業年金・退職金に関する民間講座の通信教育を１名、金利・為替・株価に関する
民間講座の通信教育を１名受講させた。さらに、11月に民間機関の主催する年金の運用管理体制等に関する研修を２名受講させた。
④ その他
電算システムの開発に携わる職員について、８月に民間のシステムアドミニストレータに関する基礎的な研修を２名受講させた。
また、独立行政法人の業務評価に携わる職員について、８月から９月にかけて総務省主催の評価・監査業務の基本
理念等に関する研修を２名、12月に総務省主催の評価業務等遂行に必要な知識・技能の向上に資する研修を２名受講させた。
更に、個人情報保護に携わる職員について、11月に個人情報保護法制に係る研修を１名受講させた。
(2) 業務受託機関担当者

務の遂行及び加入者に対するサービスの向上に資するため、次のとおり研修等を実施する 。
① 都道府県段階における受託機関（農業会議及びＪＡ中央会 ）の実務担当者及び新任担当者を対象とする研修等を毎年度当初に実施する。

①

都道府県段階における業務受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）
ア ５月に、都道府県
段階における業務受
託機関の実務担当者
及び相談員を対象として、18年度に取り組むべき重点事項の説明や事務処理手続
きの変更事項等、新たに周知すべき事項を内容とする担当者
会議を開催し、当該内容が市町村段階の業務受託機関まで的確に周知されるようにします。
イ ６月に、市町村段
階の業務受託機関担
当者に対する実務上の円滑な指導が図られるよう、都道府県段階における業務受託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象とする新任担当者研修会を開催します。

- 5 -

①

都道府県段階における受託機関（農業会議及びＪＡ中央会）

ア

５月に、都道府県段階における業務受託機関の実務担
当者及び相談員を対象として、平成18年度に取り組むべき、○年度計画及び業務実施重点事項○加入推進について○適用・給付関係事務○電子情報提供システムの整備について等を内容とする担当者会議を開催した。
・参加者218名
また、１月に、同担当者等を対象者として 、「加入者１０万人早期達成３カ年計画」の数値目標の設定と具体的な実現方策について会議を開催した。
・参加者122名

イ

６月に、都道府県段階の業務委託機関で新たに農業者年金を担当することとなった者を対象として、○農業者年金制度概論○加入推進の意義と具体的な取組事例○年金資産の運用と付利の仕組み○年金給付○「農業者と公的年金制度」及び「新農業者年金制度の評価」
等を内容とする新任担当者研修会を開催した。
・参加者45名
ま た、９月に、都道府県段階の業務受託機関の担当者
及び相談員を対象として、平成19年１月より裁定が始まる特例付加年金に関して手続きが円滑に行えるよう研修会を開催した。
・参加者134名
更に、11月に、都道府県段階の業務受託機関の担当者
及び相談員を対象として、農業者年金の加入対象者及び加入者からの資金運用に関する照会について的確に対応できる

よう研修会を開催した。
・参加者84名
ウ 10月に、全国を６つのブロックに分け、都道府県段階
における業務受託機関の実務担当者を対象として、○加入推進について○年金業務について○年金資産の運用状況について等を内容とする担当者会議を開催した。
・参加者206名ウ②

５

評価・点検の実施(1) 業務の執行に当たっては、加入者の代表者や学識経験者等から広く意見

10月に、５月に開催した担当者会議を踏まえた各県の業務の取組状況及び年度後半に向けての取組
方針の把握と、その後の年金資産の運用
状況や事務処理手続きの改善点について周知徹底を図るとともに、加入推進活動のより一層の効果的な実施に資する資料や情報の提供を行う
ブロックを単位とした担当者会議を開催
します。
② 市町村段階における業務受託機関（農業委員会及びＪＡ）
都道府県業務受託機関が実施する市町
村段階における業務
受託機関実務担当者
及び新任担当者を対象とした研修会の内容に応じて、基金役
職員の派遣を行います。

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）の実務担当者及び新任担
当者に対する研修等については、都道府
県受託機関が、①の研修等を終了した後 、速やかに、すべての市町村段階における受託機関を対象として実施するよう指導するとともに、必要に応じて、基金から役職員等の派遣を行う。

５ 評価・点検の実施(1) 業務の運営、年度計画
等の重要事項について意見を聴くため、運営評議

５

評価・点検の実施(1) ９月に業務の運営状況
及び平成17年度計画実績
等、３月に業務の運営状

- 6 -

②

市町村段階における受託機関（農業委員会及びＪＡ）
都道府県段階の業務受託機関に対して、５月に開催した担当者会議、６月に実施した新任担当者研修会及び10月に開催したブロック別担当者会議等において、その内容を市町村段階の業務受託機関に周知するよう指導するとともに 、
都道府県受託機関が実施する市町村受託機関の実務担当者等を対象とした研修会等に基金役職員を派遣した。
・派遣依頼件数
148件
・派遣件数
148件
・派遣人数
204名

５

評価・点検の実施(1) ９月に農業者年金事業の実施状況、年金資産の運用状況、
平成17年度業務実績及び評価を議題に、３月に農業者年金事
業の実施状況、平成19年度計画、年金資産の運用状況等を議を求め、業務運営に適切に反映させる。

会（加入者の代表、年金に知見を有する学識経験者等により構成される組
織 を い う 。） を 毎 年 度 の上半期及び下半期にそれぞれ１回以上開催し、業務運営に適切に反映させる。

況及び平成19年度計画等について意見を聴く運営
評議会を開催します。

(2) 市町村段階の業務受託
機関における事務処理についての考査指導については、委託業務が適正か
つ円滑に行われるよう、要件審査等の遂行状況や加入推進活動状況等に重点を置き、各都道府県において２年に１回の割合で計画的に実施する。

(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村段階の業務受託機関における事務処理についての考査指導について① 要件審査等の遂行状
況、② 加入推進活動状況等を重点に、中期目標期
間中に全都道府県で２回以上実施することを基本に、毎年度22以上の都道
府県（平成14年度実績14道府県）において計画的に実施する。

(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、25都
道府県の業務受託機関について考査指導を行います。

第３国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項１

年金給付業務の適切な執行等被保険者資格の適正な管理等を行い、適切な年金給
付を行う。

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理
適切な年金給付を行うため、農業者年金被保険者資格記録を国民年金の被保険者記録と整合させるとともに、被保険者
資格区分の変更が見込ま

１

農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理① 農業者年金被保険者
資格記録と国民年金
被保険者記録との整合を図るため両記録の突合を行います。
また、５月と11月に- 7 -題とする運営評議会を開催し、委員の意見を踏まえ、① 各都道府県農政事務所へ制度ＰＲの協力要請② 全国担い手育成総合支援協議会主催の担当者会議での説
明③ 農業共済組織等と連携した制度ＰＲと加入推進活動の協力要請（39回）④ 新制度に未加入の旧制度待期者及び特例脱退一時金受給者に制度の内容と加入を呼びかけるダイレクトメールの送付（9,728名）を行った。
(2) 委託業務が適正かつ円滑に行われるよう、25都道府県の業
務受託機関を対象に考査指導を実施した。
○

第２

考査指導実施市町村該当都道府県
北海道、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、新潟県、福井県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、
山口県 、愛媛県 、高知県 、佐賀県 、宮崎県 、鹿児島県 、沖縄県

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 農業者年金事業(1) 被保険者資格の適正な管理①

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者記録との整合を図るため、５月及び11月に両記録の突合を実施した。その後、不整合となっている該当者リストを業務受託
機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った
なお、5月突合時に不整合であった者4,443名のうち、11

れる者に対し、当該変更に即した申出書等の速やかな提出を働きかける。

業務受託機関に不整
合記録の情報を提供し、被保険者等に対し必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

②

業務受託機関に対して政策支援加入者の特例保険料に係る資格の喪失等が予め見込まれる者の情報を提供し、特例保険料の資格喪失が生じた
場合には、必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。

月にも不整合であった者は1,282名減少し、3,161名となっ
た。

対象者数
不整合者数
う ち 5月 不 整 合 者
減少率

手続きの迅速化等
農業者年金の被保険者の資格に関する決定、年金給付及び死亡一時金に係る受給権の裁定、農業者年金被保険者証及び農業者年金証書の再交付等の事務を迅速に処理するため、各申出等ごとの具体的な処理の期間を定め、公表した上で、処理を行う。また、その処理状況について、毎年度、定期的に公表する。

(2) 申出書等の迅速な処理提出された申出書等については、極力迅速に処理を行う。
また、申出書等を受け付けてから当該申出等に対する処分をするまでに通常要すべき標
準的な期間を次のように定め、当該標準的な期間を定めた申出書等については、その97％（過去の実績値）以上を当該期間内に処理す(2) 申出書等の迅速な処理① 標準処理期間を定めた申出書等の97％以上
を期間内で処理するため、基金に届いた申出書等の電算処理の委託を迅速に行います。
また、不備が発見された申出書等について
は、補正等が早急に行われるよう業務受託機
関へ迅速な返戻等を行い、返戻件数が減少するよう指導します。

- 8 -（単 位 ：人 、％ ）
１１月
8 1 ,7 5 5
4 ,1 1 7
3 ,1 6 1
2 8 .9 %②

政策支援加入者の特例保険料に係る資格要件の喪失が予め見込まれる者のリストを業務受託機関に送付し、該当者から必要な申出書等の提出が遅滞なく行われるよう、業務受託機関を通じて働きかけを行った。
リスト作成者：6,054人
リストを送付した業務受託機関：2,079農委○月別実績（単位：人、団体）
月
18/4 ５６７８９10
対 象 者 数 348 566 2,103 476 315
686
258
対象団体数 151 186
323 174 160
295
137
月
対象者数
対象団体数

２

５月
8 1 ,0 2 5
4 ,4 4 3
－
－

11
240
113

12
217
136

19/1
404
180

2
268
126

3
173
98

合計
6,054
2,079

(2) 申出書等の迅速な処理① 提出のあった申出書等に係る標準処理期間内処理割合は 、
平成18年８月処理分が97.6％、平成19年２月処理分が98.4％であった。
審査の段階で申出書等の不備が判明した場合は、原則として審査した翌日には該当受託機関に返戻した。
また、返戻件数を減少させる方策として、裁定請求書を提出する際に記載内容や添付書類に漏れがないか等を最終的に確認するため、新たに特例付加年金裁定請求書等についてもチェックシートを作成し、業務受託機関に配布・指導した。

ることとし、その結果について、毎年度公表
する。
・加入申出書
60日以内
・カラ期間該当申出書
60日以内
・被保険者証再交付申請書
60日以内
・保険料額変更申出書
60日以内
・年金・一時金裁定請
求書
90日以内

３

年金資産の安全かつ効率的な運用
年金資産の運用について
は、受給開始時までの運用結果が新規裁定者の年金額に直接反映されるため、安
全かつ効率的に行うとともに、基本となる年金資産の構成割合については、諸条件の変化に照らした妥当性の検証を、毎年度、１回以上行う。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規 定により定める年金給付等準備金運用の基本方針に
基 づき安全かつ効率的に行う。

(2) 資金運用委員会（役職
員及び年金資金運用管理全般に精通した外部専門○処理月別標準処理期間内処理割合（単位：件、％）処理月 処理件数（ａ） 期間内処理（ｂ） ｂ／ａ
Ｈ１８．８
1,511
1,474
97.6
Ｈ１９．２
3,485
3,428
98.4
計
4,996
4,902
98.1
②

申出書等の処理状況の調査を年２回（８月及び２月）行い、その結果を公表します。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を把握し、今後、期間内に処理できるようにします。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金資産の管理・運用については、法令の規定により定める年金給付等準備金運用の基本方
針に基づき、国内債券を中心とし、安全かつ効率的に行います。

(2) 資金運用委員会を５月、７月、10月及び２月に開催し、運用状況及び

- 9 -

②

処理された申出書等の処理状況の調査結果については、
平成18年８月分の結果を平成18年９月28日に、平成19年２月分の結果を平成19年３月30日にそれぞれホームページで公表した。
また、期間内に処理できなかったものについては、その原因を整理し、業務受託機関に対し、今後、申出書等の処理に当たっては、審査・確認を適正に行うとともに、届出されたものは早急に処理するよう要請した。

２

年金資産の安全かつ効率的な運用(1) 年金給付等準備金運用の基本方針に基づいた安全かつ効率的な運用
年金給付等準備金運用の基本方針（以下「基本方針」という 。）に基づき、①被保険者ポートフォリオ、②受給権者ポー
トフォリオ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分し、以下のとおり運用を行った。
① 被保険者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期資産による運用を行った。
② 受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
④ 受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
(2) 資金運用委員会の開催及び運用状況、運用結果の評価・分析
資金運用委員会を平成18年５月16日、７月31日、10月31日

４

制度の普及推進広く農業者の方々に政策支援を始めとした農業者年金制度の仕組み・特質を周知する。また、加入者に対しては、制度運営の状況等の情報をリーフレット、ホームページ等で定期的・迅
速に提供する。

家により構成される組織を い う 。 以 下 同 じ 。） を
毎年度４回以上開催し、運用状況及び運用結果の評価・分析等を行う。

運用結果の評価・分析等を行います。

(3) 年金資産の構成割合については、毎年度、資金運用委員会において検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。
(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、
四半期ごとにホームペー
ジで情報を公開するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

(3) 資金運用委員会で年金資産の構成割合（政策アセットミクス）の検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
(4) 年金資産の構成割合 、運用成績等については、
６月、８月、11月及び２月にホームページで情報を公開します。また、加入者に対し、６月末日まで に その前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。

３ 制度の普及推進(1) 可能な限り多くの農業者の方々に、政策支援を始めとした農業者年金制
度の仕組み・特質についての理解を得るため、業
務受託機関における制度
説明会等を通じて制度の周知を図る。

３

制度の普及推進(1) 業務受託機関が行う加
入対象者名簿に基づく重点対象者に対する制度の周知・普及活動を推進します。

- 10 -

及び平成19年１月31日に開催し、それぞれ、平成17年度、平成18年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の自家運用及び外部委託に係る運用状況、運用結果に対する評価・分析を行った。
また、平成19年３月16日に資金運用委員会を開催し、基本
方針の見直しについての検討に着手した。
(3) 年金資産の構成割合の検証
政策アセットミクスについては、平成18年５月16日の資金運用委員会における検証の結果、策定時の諸条件に構造的な変化はみられず、現行政策アセットミクスを維持することとした。
(4) 運用成績等の情報提供
平成17年度、平成18年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績について、それぞれ平成18年６月27日（５月30日に速報版公開 ）、８月１日、11月１日及び平成19年１月31日にホームページで公開した。
また、加入者に対して、その者に係る平成17年度末現在の保険料納付額等及びその運用収入の額を平成18年６月27日付で通知し、併せて、通知の趣旨、内容等について、ホームページに掲載した。

３ 制度の普及推進(1) 業務受託機関及び基金の取組① 業務受託機関における取組
都道府県段階の受託機関においては、基金が定めた実施
要領に基づき、加入推進活動計画に基づく加入推進特別対策を実施した。
市町村段階の業務受託機関においては、加入対象者名簿の作成及び更新を行い、制度を周知すべき対象者を明確にするとともに、その中から政策支援対象者など重点対象者を定めて、研修会、巡回相談会及び戸別訪問等を通じた制度の周知・普及活動を行った。
② 基金における取組①の取組を推進するため、年度当初に「政策支援対象者を重点とした制度の周知」等を内容とした「平成18年度独立行政法人農業者年金基金業務実施重点事項」を定め、それを踏まえた取組方針「平成18年度農業者年金加入推進について 」を 、５月に都道府県段階の業務受託機関へ通知し 、周知活動の徹底と市町村段階の業務受託機関への支援・協力を要請した。
さらに、10月に全国６か所で開催したブロック会議において、都道府県段階の業務受託機関の担当者と各受託機関の活動状況及び今後の取組について意見交換し、さらなる制度の周知に向けた推進活動を要請した。
また、
ア 新制度に未加入の旧制度待期者及び特例脱退一時金受給者を対象に、加入を呼びかけるダイレクトメールの送付（9,728人）
イ 制度の普及・定着に向けて、加入推進の実践的な活動事例を広く周知するための優良加入推進活動に対する顕彰の実施（25機関）
ウ 制度のイメージアップのための愛称及びキャッチフ
レーズの制定エ 農業共済組織や普及組織等に対し、各種制度と連携した制度ＰＲと加入推進活動の協力要請
オ 新規就農希望者を対象としたイベントでの相談コー
ナー設置等による制度ＰＲ
カ 全国農業担い手サミット 、「農山漁村女性の日」記念
行事、女性農業者リーダー全国会議等でのパンフレッ
ト配布等による制度ＰＲ
キ 農業関係誌等への制度ＰＲの掲載等を行った。
③ ３カ年計画の策定
平成21年度までに加入者10万人を達成するため、全国段階の業務受託機関等と連携しつつ、平成19年度からの「加入者10万人早期達成３カ年計画」を策定した。
○年度別新規加入者数（単位：人）
17年度
18年度
対前年比
新規加入者数
1,653
2,296
138.9%（参考）○ 新 規 加 入 者 を含 む 加 入 者 等 １人 当 た りに 使 用 している業 務 委 託 費
１７年 度
１８年 度
業 務 委 託 費 （千 円 ）う ち 制 度 普 及 活 動 費 （千 円 ）旧 制 度 受 給 権 者 （人 ）旧 制 度 待 期 者 （人 ）新 制 度 加 入 者 累 計 （人 ）計 （人 ）
１ 人 当 た り の 委 託 費 （円 ）- 11 -

2 ,3 1 2 ,0 0 5
4 2 8 ,2 4 2
6 7 5 ,7 6 8
1 0 7 ,7 1 5
8 1 ,7 1 3
8 6 5 ,1 9 6
2 ,6 7 2

2 ,2 7 3 ,6 2 9
4 2 5 ,2 6 8
6 5 2 ,3 5 2
9 0 ,4 2 7
8 3 ,9 7 2
8 2 6 ,7 5 1
2 ,7 5 0

(2) 現場のニーズを踏まえた利用者の立場に立った資料を作成し、広報誌等
を通じ随時公表する。

(3) 情報の発信源となるホームページについて、掲載される情報を毎月１回
以上更新するとともに、内容の充実を図るため、
毎年度１回以上見直しを行い、中期目標期間中毎
年度平均で18,000件（過去２カ年の平均）以上のアクセス件数となるようにする。

(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成します。

(3) 被保険 者等 に対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切な収納を図るため、① 新たに交付する被保険者証に保険料納付の重要性を記載② ６月に「平成17年度
運用(付利)結果のお知らせ」を送付する際、保険料納付の重要性を記載した文書を添付します。
(4) 加入者や受給者の方々はもとより、広く農業者の方々に分かり易いホームページとするとともに、業務受託機関にとって使い易くするために、① 内容の見直し② 毎月更新することによる最新の情報の提供を行うことにより、アクセス件数が前年度以上と- 12 -(2) 業務受託機関等が実施する加入推進対象者への制度の周知・普及活動に必要な広報資材を作成・配布した。
（作成・配布した広報資材）
・未来の自分のための農業者年金（チラシ）
・農業に従事する方ならどなたでも加入できます（リーフレット）
・認定農業者の皆様へ（リーフレット）・家族経営協定を結ぶパートナー 、後継者のみなさまへ（ リーフレット）
・国が支える。安心が大きくなる担い手積立年金（ビデオ・ＤＶＤ）
・国が支える。安心が大きくなる担い手積立年金（ミニのぼり旗）(3) 被保険者等に対し老後の生活の安定のためには、保険料の適切な納付が重要である旨を周知するとともに、保険料の適切な収納を図るため、① 新たに被保険者になった者等に対し、老後の安定のためには保険料納付の積み重ねが重要である旨を記載した被保険者証を交付した。
（参考）・18年度被保険者証の交付実績:2,372名② 18年３月末の加入者80,968名に対して18年６月に「平成17年度運用(付利)結果のお知らせ」を送付した際、保険料納付の重要性を記載した文書を同封し、保険料納付の重要性を周知した。

(4) ホームページの情報を毎月更新し、業務受託機関及び加入者に対し、加入状況、保険料の運用に関する情報等を公開した。また、より分かり易いホームページとするため、閲覧者が必要な情報を容易に検索できるように、掲載情報のカテゴ
リーの整理等を内容としたリニューアルを行った。
・更 新 項 目 数：159回
・アクセス件数：136,264件（前年度102,347件）
・リニューアル：平成19年３月29日

なるようにします。

第４

財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業
又は農地の割賦売渡による貸付金債権の管理・回収を適切に進め、財務の改善に資するものとする。

第３財務内容の改善に関する事項
旧制度に基づく融資事業及び農地の割賦売渡による貸付
金債権については、業務受託
機関との密接な連携、現地調査等により債務者に関する情報を把握し、すべての貸付金債権について、毎年度債権分
類の見直しを行うとともに、農地等担保物件の評価の見直しを中期目標の期間の期初及び期中の２回行う等により、適切な管理・回収を行う。

第３

財務内容の改善に関する事項
融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権については、担保物件の確認調査等を踏まえ、農地等担保物件の評価の見直しを行います。
また、貸付金債権の分類
見直しを行い、これに基づく適切な債権の管理・回収を行
います。

第５

その他業務運営に関する重要事項
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）附則第17条第２項の規定に基づき、基金が長期借入金をするに当たっては、市中金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。

○月別更新項目数及びアクセス件数
月

４

５

６

７

８

９

更新項目数

28

14

13

７

８

８

ｱｸｾｽ件数

9,840

10,766

13,682

10,28911,021

9,959

月

10

11

12

１

２

３

更新項目数

15

10

11

11

14

20

ｱｸｾｽ件数

11,112

11,365

12,335

11,549

11,964

12,382

第３

財務内容の改善に関する事項

１

担保物件の確認、評価見直し
融資事業及び農地の割賦売渡による貸付金債権の担保物件については、登記事項証明書を取得するなどして確認し、すべて評価の見直しを行った。
２ 債権の分類見直し及び適切な債権の管理・回収
すべての貸付金債権について、平成17年度末現在の状況に対応して、分類見直しを行い、これに基づき、業務委託機関との連携のもと延滞者の実態把握、督促、面談及び抵当権の実行等により適切な管理・回収を行った。

法附則第17条第２項の規定に基づく長期借入金は、法令及び農林水産大臣の要請に従い、低利かつ市中金利情勢等を反映した借入れとするため、金利競争入札による極力有利な条件での借入れ
を行った。

借入年月日
H19.2.8

借入の相手方

借入金額
みずほコーポレート
19,700（ 単位：百万円 ）借入利率 償還期限
1.377%
H24.2.6

銀行

・借入時点の長期プライムレート 19年２月 2.30％- 13 -

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
略

第４ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金
計画
略

第４

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
一般管理費及び事業費について、人件費の削減計画の着実な実施等により経費を節減した。

○一般管理費及び事業費の実績（単 位 ：千 円 ）17年 度 実 績 18年 度 実 績 増 減 率
一般管理費
1,377,700
1,335,946 △ 3.0%
連絡事務所
59,01456,751 △ 3.8%
事 業 費
2,789,128
2,702,353 △ 3.1%
委 託 費
2,560,438
2,333,306 △ 8.9%
（参 考 ）（単 位 ：千 円 ）17年 度 実 績 18年 度 実 績 増 減 率
経常費用
4,192,187
4,071,377 △ 2.9%
委託費2,560,438
2,333,306 △ 8.9%
連絡事務所経費
59,01456,751 △ 3.8%
（注 ）１ 経 常 費 用 に 年 金 給 付 費 等 は 含 ま な い
２ 連絡事務所経費は支出ベースである

１ 連絡事務所○ 一般管理費の推移（単位：千円）その他一般管理費
連絡事務所名 人 件 費
一般管理費計H17
29,742
4,831
34,573北海道
H1828,313
4,844
33,157H17
22,037
2,405
24,442
九 州
H1821,326
2,269
23,594H17
51,7797,235
59,014計H1849,6387,113
56,751- 14 -

○ 主な業務実績
業 務 名
北 海 道
九
州
300回
行政機関及び受 86回
託機関等との連 年金事務の指導関係 年金事務の指導関係
絡調整研修に関すること 等 加入推進等
4,288回業務受託機関か 3,742回
らの相談等（事務 経営移譲関係支給停止関係
指導）
資格関係
等
経営移譲関係 等

連絡事務所名
北海道
九 州

H17
H18
H17
H18

申出書処理件数
研修会等
講師派遣回数 旧 制 度 新制度
計
39
7,552
7,039
14,591
31
9,077
7,658
16,735
16
14,673
1,501
16,17412
15,607
1,546
17,153

２ 委託業務○ 委託費額（単位：百万円）
農業協同組合年 度 農業委員会
農業会議 農協中央会
平成17年度
1,030
873
223
172
平成18年度
1,005
835
249
170

(1) 農 業 者 年 金 業 務（単 位 ：件 、 人 ）平 成 17年 度 平 成 18年 度
申出書処理件数
170,857
196,135
新 制 度
37,807
37,697
旧 制 度
133,050
158,438
加入者等数
865,196826,751
新制度加入者累計
81,713
83,972
旧制度受給権者
675,768
652,352
旧制度待期者
107,715
90,427- 15 -

(2) 加入推進活動① 農業委員会○ 加入推進活動の内容
認定農業者研修会
戸 別 訪 問その他(巡回相談等)

平成１７年度
426
2,493
2,271

（単位：回）
平成１８年度
468
4,065
2,733

② 農業協同組合○ 加入推進活動の内容
認定農業者研修会
戸 別 訪 問その他(巡回相談等)

平成１７年度
387
1,038
1,316

（単位：回）
平成１８年度
209
1,595
1,436

③ 都道府県農業会議○ 重点市町村の設定状況（単位：市町村）平成17年度
平成18年度
270
172○

農業委員会が行う委託業務への指導、研修会等の実績

平成18年度
596回
29,975人
業務担当者会議
主な内容
業務担当者研修会
新任担当者研修会(特例付加年金)
開催数
参集人数- 16 -

平成17年度
518回
26,199人
業務担当者会議

○ 特別相談活動事業
平成17年度
電話相談件数
17,421件

平成18年度
17,486件

経営移譲年金の支給停止要 経営移譲年金の支給停止要件、除外要件
件、除外要件

主な内容

経営移譲の相手方、方法、 経営移譲の相手方、方法、諸名義の変更諸名義の変更

巡回相談会
参集人数

522回
9,224人

535回
8,344人

④ 都道府県農業協同組合中央会○ 重点農業協同組合の設定状況

平成17年度112○（単位：ＪＡ）
平成18年度122

農業協同組合が行う委託業務への指導、研修会等の実績

平成18年度
249回
11,112人
業務担当者会議
主な内容
業務担当者研修会
新任担当者研修会(特例付加年金)
開催数
参集人数

平成17年度
194回
9,687人
業務担当者会議○ 特別相談活動事業
平成17年度
電話相談件数
6,475件
主な内容
巡回相談会
参集人数

- 17 -

平成18年度
6,790件

経営移譲年金の支給停止要 経営移譲年金の支給停止要件、除外要件
件、除外要件
経営移譲の相手方、方法、 経営移譲の相手方、方法、諸名義の変更諸名義の変更

308回
4,082人

273回
3,798人

⑤ 平成１８年度加入推進特別対策の実績（実施地域：47）（単位：人）○ 新規加入者数
平成17年度
平成18年度
増加率

127

325

155.9%○ 具体的な加入推進特別対策の内容
主 な 活 動 内 容農業委員、ＪＡリーダーなど加入推進員を対象とした研修会
農業委員、ＪＡリーダーなど加入推進員等による戸別訪問
認定農業者、家族経営協定締結者、青色申告者などの研修会での制度説明
リーフレット・パンフレットの作成・配布（研修会、説明会、戸別訪問等で配布。広報紙等へ折込）
第５

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れ
が遅延。

第５

短期借入金の限度額
実績なし

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６ 剰余金の使途(1) 被保険者に対する情報提供の充実(2) 制度の普及・啓発のための広報活動の充実(3) 電算システムの充実

第６剰余金の使途
実績なし

第７

第７

第７

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）(1) 方針職員の採用に当たっては、資金運用体制の充実

第５その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画(1) 方針
常勤職員数を１名削減します。

- 18 -

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画

常勤職員数については、１名削減した。

等を図るため、専門的知識を有する人材を確保するとともに、適正な人員配置を行う。
(2) 人事に関する指標
期末の常勤職員数を期初の94.3％とする。

(2) 人事に関する指標
年度末の常勤職員数を83人とします。

（参考１）
期初の常勤職員数87人
期末の常勤職員数の見込み
82人
(参考２)
中期目標期間中の人件費総額見込み
3,606百万円（参考）
人件費総額見込み
782百万円- 19 -

年度末の常勤職員数を83人とした。