事業年度

自2022年４月１日(第100期)

至2023年３月31日

戸 田 建 設 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 22
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 25
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 33
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 39
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 39
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 40
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 45
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 75
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 76
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………149
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………150
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………150
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………150
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………151
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第100期（自【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号

2022年４月１日

大

谷

至

清

2023年３月31日）

介（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員財務・IR部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員財務・IR部長【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

三

三

輪

輪

要

要

千葉支店

（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

510,436

518,683

507,134

501,509547,155

経常利益

（百万円）

37,49338,27230,363

28,111

19,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

25,59525,845

19,735

18,56010,995

包括利益

（百万円）

26,066

10,45647,02814,559

8,987

純資産額

（百万円）

269,193

273,496

312,533

319,042

323,261

総資産額

（百万円）

667,722634,557

735,789

761,199815,556

１株当たり純資産額（円）

868.13883.35

1,011.02

1,027.12

1,023.64

１株当たり当期純利益

（円）

83.49

84.30

64.36

60.43

35.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.86

42.68

42.13

41.59

38.90

自己資本利益率

（％）

9.99

9.63

6.80

5.92

3.47

株価収益率

（倍）

8.15

7.46

12.60

12.26

19.39

（百万円）

△28,384

77,271△21,139

27,274△30,845（百万円）△24,475△21,762△30,852△20,433△26,102（百万円）

49,047△26,685

31,27918,306

22,534（百万円）

96,564125,418

103,727

129,301

95,866

（名）

5,296

5,463

5,568

5,751

6,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔1,054〕(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。また、第100期の臨時従業員数については、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上となったため、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

468,084

471,416

461,380

451,770

465,451

経常利益

（百万円）

35,02935,262

28,06925,995

13,589

当期純利益

（百万円）

24,40524,17016,66016,215

6,623

資本金

（百万円）

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001（千株）

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

（百万円）

252,170

254,848

291,112

293,495

291,281

総資産額

（百万円）

626,920

593,000

689,230

712,493744,689

１株当たり純資産額（円）

822.51

831.13

949.37952.24939.84

１株当たり配当額

（円）

20.00

26.00

20.00

26.00

27.00

(－)

(－)

(－)

(10.00)(13.50)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

79.60

78.83

54.33

52.80

21.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.22

42.98

42.24

41.19

39.11

自己資本利益率

（％）

10.05

9.53

6.10

5.55

2.27

株価収益率

（倍）

8.54

7.98

14.93

14.04

32.18

配当性向

（％）

25.12

32.98

36.81

49.25

125.75

従業員数

（名）

4,078

4,132

4,160

4,175

4,215

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

90.8

87.5

113.7

108.0

105.1

（％）

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

1,013

758

866

857

789

最低株価

（円）

620

516

575

664

653

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録1962年４月

戸田建物株式会社 (注) を設立

1963年４月

戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立

1963年７月

戸田建設株式会社に商号変更

1969年４月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月

当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月

当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月

建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月

東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月

島藤建設工業株式会社と合併

1989年９月

大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2022年４月(注)

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社26社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)

１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

（建築事業）

当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThai Toda Corporation Ltd.
他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co.,
Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。
（土木事業）
当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。
（国内投資開発事業）
当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。
（国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１
社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。
また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売
買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。
その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田
スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業事業を行っております。
（海外投資開発事業）
当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.がアメリカ合衆国において、PT
Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。
また、PT Tatamulia Nusantara Indah他７社がインドネシア共和国において建築事業等を行っております。
（環境・エネルギー事業） TODA Investimento do Brasil Ltda.他２社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。
また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンス
トラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。
その他、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。
（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。

― 5 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
Construtora Toda do
Brasil S/A
注3

Sao Paulo, Brazil

101,019
建築
千BRL

100.0

Thai Toda Corporation
Ltd.
注4

Bangkok, Thailand

20,000建築
千THB

当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお49.0 ります。
役員の兼任 ３名

4,000
建築
千USD

当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお100.0 ります。
役員の兼任 ３名

1,000
建築
千USD

当社よりBIM（Building Information Modeling）作
100.0 成業務を受託しております。
役員の兼任 ３名

Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh City,
VietnamHo Chi Minh City,

Tobic Co., Ltd.

Vietnam－㈱アペックエンジニア
リング

さいたま市大宮区

100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ３名

千代田建工㈱東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 ３名

戸田道路㈱東京都中央区100

国内グループ会社

100.0

当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 ２名

戸田ビルパートナーズ㈱ 東京都江東区

国内グループ
100
会社

戸田ファイナンス㈱東京都中央区

100

山口県大島郡

国内グループ
100
会社

東和観光開発㈱周防大島町

国内グループ会社

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部（事業用資産の建設工事含む）
100.0
を受注しております。
役員の兼任 ２名
100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 ４名

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っており、当社に事業用資産の建設工事を発注しており
100.0
ます。
役員の兼任 ４名

戸田スタッフサービス㈱ 東京都中央区30

国内グループ
会社

100.0

佐藤工業㈱

福島県福島市100

国内グループ会社

100.0 役員の兼任

昭和建設㈱茨城県水戸市50

国内グループ会社

当社より事業用資産の建設工事を受注しておりま
100.0
す。
[30.0]
役員の兼任 ２名

Toda America, Inc.
注3

Irvine,California, USA

21,010
海外投資開発千USD

当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお100.0 ります。
役員の兼任 ２名

PT Toda Group
Indonesia

Jakarta, Indonesia

注3

PT Toda Eksekutif
Properties
注3

Jakarta, Indonesia

PT Tatamulia
Nusantara Indah 注3

Jakarta, Indonesia

五島フローティング
ウィンドパワー(同)長崎県五島市

オフショアウィンドファームコンストラク
ション㈱

7,037
億IDR
3,710

海外投資開発100.0

３名

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 ３名
役員の兼任

３名

海外投資開発67.0 役員の兼任

１名

100

環境・
エネルギー

当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発
100.0 注しております。
役員の兼任 ２名

東京都中央区

100

環境・
エネルギー

87.5

当社に事業用資産を貸し出しております。
役員の兼任 ４名

五島フローティング
ウィンドファーム(同)長崎県五島市

100

環境・
エネルギー

60.0

当社に事業用資産の建設工事を発注しております。
役員の兼任 １名

戸田ソーラーエナジー
深谷(同)東京都中央区

0

環境・
エネルギー

100.0

当社より不動産を賃借しております。
役員の兼任 １名

Toda Investimento do
Brasil Ltda.
注3

Sao Paulo,Brazil

310,000 環境・
千BRL エネルギー

100.0

億IDR
3,334
億IDR

海外投資開発99.9

当社に人材派遣を行っております。
役員の兼任 ３名

[99.7]－

Toda Energia do Brasil Rio Grande do
Ltda.
Norte, Brazil

50,000 環境・
千BRL エネルギー

100.0 当社が連結子会社からの債務に対して保証を行って[100.0] おります。

TODA Energia 2 Ltda.
注3220,000 環境・
千BRL エネルギー[100.0]Rio Grande doNorte, Brazil

その他15社

― 7 ―

100.0

当社より資金の貸付を受けております。

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)
Jack-up Wind Farm
Construction㈱東京都中央区

100 土木28.5 役員の兼任

２名

その他２社

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
特定子会社に該当します。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
外貨については、次の略号で表示しております。
USD：米ドル
BRL：ブラジルレアル
THB：タイバーツ
IDR：インドネシアルピア
６ 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
3,014
（31）
1,010
（11）

建築
土木
国内投資開発

30
1,215
（260）
779
（713）

国内グループ会社
海外投資開発環境・エネルギー

21

482
（39）
6,551
合計
（1,054）(注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上となったため、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度と比較して従業員数が800名増加しております。主な理由としては、持分法適用関連会社
であるPT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社７社を連結子会社としたことによるものであります。
全社（共通）(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)4,215

平均勤続年数(年)44.1

セグメントの名称

平均年間給与(円)18.0

8,354,467

従業員数(名)

建築

2,661

土木

1,010

国内投資開発30

国内グループ会社

9

海外投資開発7

環境・エネルギー

16

全社（共通）

482
合計

4,215

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

― 9 ―(3) 労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2023年３月末現在の組合員数は2,997名となり、上級団体には別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）
(注２)

3.7

100.0

(注) １
２

３

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)
全労働者

正規雇用
労働者

60.9

補足説明

パート・
有期労働者

61.5

64.4

(注３)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
労働者の男女の賃金の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は60.9％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。

② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）(注１)

戸田ビル
パートナーズ㈱
佐藤工業㈱

5.6
－

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

71.7

83.3

104.4

100.0 (注２)
0.0 (注３)

－

－

－

補足説明

(注４)
－

戸田スタッフ
100.0
－
－
－
－
－
サービス㈱
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、パート・有期労働者においては、女性労働者の割合が多く、在籍期間も男性労働者に対して長いことから熟練度の高さに繋がり、差異として表れていると考えております。
５ 「－」と記載している箇所については、非公表であります。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画について
当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。
当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。
一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。
このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。
１

ローリングプランの基本方針
・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。
・新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進
し、事業ポートフォリオを強化する。
未来ビジョンCX150
2021年の創業140周年を機に、更にその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。
Mission－ 使命 －“喜び”を実現する企業グループ
Vision－ 実現したい社会像 －協創社会

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会
Value－ 大切にしたい考えと行動 －価値のゲートキーパー

需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する［提供価値］ ①体験価値の向上②潜在ニーズの実現③ソーシャルキャピタルの創造

事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献
事業展開領域
Smart Innovation領域

作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産性と働き甲斐を追求

ビジネス＆ライフサポート領域

施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進す
る環境を整備都市・社会インフラ領域

安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都
市機能を創造環境・エネルギー領域

持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュー
トラルに貢献― 11 ―

２

2024年度 グループ業績目標
ローリングプランのポイント
・今後の経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し
・最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化(1) 連結売上高・営業利益等
2022年度実績

2024年度目標

連結売上高5,471億円

6,000億円 程度

営業利益

141億円

330億円 以上

営業利益率

2.6％

5.5％ 以上

当期純利益

109億円

260億円 以上

3.5％

8.0％ 以上

1,171万円

1,500万円 以上

ROE（自己資本利益率）
労働生産性（個別）※

労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）(2) 事業別売上高・利益
・建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を通じて業績目標の達成を計画する。
連結売上高
建築事業
土木事業
投資開発
戦略
／環境・エネルギー
事業 グループ会社
営業利益
建築事業
土木事業
投資開発
戦略
／環境・エネルギー
事業 グループ会社※※

2022年度実績

2024年度目標

5,471億円
3,438億円
1,416億円

6,000億円
3,600億円
1,450億円

474億円

500億円

523億円
141億円
△20億円
117億円

[2.6]
[△0.6]
[8.3]

550億円
330億円
100億円
142億円

[5.5]
[2.8]
[9.8]

51億円

[10.8]

53億円[10.6]

19億円

[3.8]

35億円

[6.4]

連結売上高・営業利益には連結消去を含む［ ］は利益率(3) 株主還元
・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元
性向40％以上を方針とする。
2022年度実績

2024年度目標

自己資本配当率（DOE）

2.7％

2.5％ 以上

総還元性向

76.5％

40.0％ 以上※※

DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本
総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益― 12 ―

３

基本戦略
ローリングプランのポイント
・未来ビジョンCX150と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を創出
・投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速
・脱炭素化に向けてCO2排出削減目標を上方修正
・働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用(1) 付加価値の向上① Smart Innovationの推進・機械化施工、新技術・ICT利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。
・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創造する。
② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上
・顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。
・バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノベーシ
ョン等）を推進する。
CX150事業展開領域

ビジネス＆ライフサポート領域

都市・社会インフラ領域

環境・エネルギー領域※

バリューユニット

注力分野（用途）

知的生産性

事務所、学校

効率性向上

生産施設、物流施設

ウエルネス

病院、宿泊・娯楽施設

都市活性化

再開発

地方創生

土地造成（区画開発）

交通ネットワーク

道路、鉄道（トンネル・シールド）

エネルギー

再生可能エネルギー

バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分③ 重点管理事業
・重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。
事業

主な取り組み新TODAビル・当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。
※ 2024年竣工予定

海外事業

・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。
・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。

再エネ事業

・当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。
※ 2024年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム）
・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。

― 13 ―

(2) 投資計画と資本アロケーション（適正配分）
・ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。
・投資原資として、営業利益の確保（３ヵ年累計800億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億円）、政策保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子負債の活用（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進する。
分類・目的

投資分野

事業領域の拡大
保有資産のバリューアップ

成長投資

投資額
（３ヵ年累計）不動産開発

1,600億円（売却による回収）(650億円)

環境・エネルギー等

300億円（売却による回収）(20億円)

小計

無形資産投資経営基盤の強化
非財務資本の充実

1,900億円

人財（採用・教育等）

30億円

技術研究開発

200億円

デジタル化

90億円
小計

320億円

機械・備品等※30億円
合計

2,250億円［ネット投資額］[1,580億円]

無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計(3) ESG経営の強化
・環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じ、環境先進企業としてのブランドを確立する。
・社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。
・リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を強化する。
・取締役会構成の見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能の強化を図る。
定量評価指標CO2排出量E

S〃

スコープ１＋２

スコープ３

2024年度目標

削減率（2020年度比）△16.8％ 以上

原単位（/億円）

11.2t-CO2以下

削減率（2020年度比）△10.0％ 以上

カテゴリ１ 原単位（/億円）

5.4t-CO2以下

カテゴリ11 原単位（/㎡）

3.5t-CO2以下

全度数率

1.00 以下

度数率

0.10 以下G

時間当たり労働生産性※

スコープ１：軽油等の使用により直接排出されるCO2排出量
スコープ２：購入した電気・熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量
スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量
カテゴリ１：建設資材製造時の排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量
原単位 スコープ１＋２：売上高1億円当たりの排出量
カテゴリ１：取引金額１億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積１㎡当たり排出量
全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
度数率＝休業４日以上の労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間※※※

7,500円 以上― 14 ―(ブランド価値資産向上への取り組み)
当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて9,939百万円（前事業年度13,238百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。
分類

無形資産（67.4億円）

ブランド
価値資産（99.3億円）

ESG価値（31.9億円）

※

投資額

対象

情報化資産

22.7億円ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いまし
た。

革新的資産

24.5億円特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。

経済的競争力20.2億円人財育成や広告宣伝、新規事業等に関する投資を行いました。

E（環境）29.5億円

気候変動対策、生物多様性の保全等に関する投資を行いました。

S（社会）

1.9億円

健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。

G（統治）

0.3億円

リスクマネジメント、コーポレー
ト・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。

投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）の合計値(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢については持ち直していくことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクにより、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。建設業界においては、官公庁工事が底堅く推移し、民間工事は持ち直しの傾向となっているものの、建設資材価格の高騰等の影響について注視していく必要があります。
当社グループをとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増してまいります。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024ローリングプラン」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(基本方針)
当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げております。従前より、事業活動がお客様、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってまいりました。また、気候変動から地球環境を守る取り組みの一環として、TCFDへの賛同を表明し、その提言に則した分析・開示を行っております。
当社グループは、2015年に策定したグローバルビジョンのもと、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでおります。持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を改めて特定し、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めました。

― 15 ―(サステナビリティ推進体制の構築と運用)
サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めてまいります（E:環境エネルギー、S:社会活
動、G:ガバナンス、B:ベネフィット）。サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しております。
(1) 気候変動への取り組み
当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「脱炭素社会の実現」を特定しております。
気候変動に関連するリスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていくとともに、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努
めております。
(ガバナンス／リスク)
当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。
取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリ
ティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。
気候変動に関連する課題への取り組み体制― 16 ―(戦略)当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。
気候変動関連の重要リスクと対応策
リスクと機会の分類

重要項目
気温上昇

物理

中/長

リスク・機会の考察

新たな規制

水害等リスク

短/中/長 ・保有不動産の水害等による被災

発注者ニーズ
の変化

短/中/長

炭素価格

製品/サービス

省エネ建築

中/長

機
会

エネルギー
ミックス変化市場

水害対策工事・保有不動産及び不動産取得時の水害等のリ
スク評価
・水害対策と適切な保険加入

・低炭素設計・施工の技術提案力不足に伴う受注機会逸失リスク
・低炭素製品の特定と調達の推進
・低炭素建材の研究開発と適用拡大
・炭素価格増による建設コスト増加及び建 ・TO-MINICAによる低炭素施工の推進
設投資の縮小短/中/長 ・ZEBの普及に伴う売上高の増加

短/中/長

リスク・機会に対する対応策

・気温上昇による労働生産性の低下及び作 ・施工の省力化・無人化の推進
業者の健康リスク・作業者の健康管理デバイスの導入

慢性

リ
ス
ク
移行

時間軸

・技術開発の推進と施工実績の蓄積
・カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発・太陽光・陸上風力発電所等への建設投資 ・再エネ発電所建設及び再エネ事業への資源の増加
集中・浮体式洋上風力による発電実績の蓄積
・洋上風力発電への資源集中と施工技術開発

中/長・洋上風力発電所の拡大

中/長・水害対策に関連したインフラ投資の増加 ・防災・減災工事への資源集中

また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。

※

動力源を抜本的に見直した建設機械（電動・水素・バイオ等）― 17 ―

(指標と目標)
当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、
2022年度実績において前倒しで達成する結果となりました。建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。2022年度に目標を達成した背景には、当年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。そのため、目標年である2024年度に向けては、今後も更なる温室効果ガス削減に取り組んでいく必要があると考えております。また、2019
年１月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとする取り組みも推進しております。
温室効果ガスの削減目標と実績
対象

基準年（2020年度）

単位

排出量

実績
（2022年度）
進捗率

排出量

目標
（2024年度）

スコープ１+２

総量

t-CO2

93.6千

▲14.5％

80.0千▲16.8％

スコープ１+２(建設工事のみ対象)

原単位

t-CO2/億円 ※１

16.5

－

13.6

11.2以下スコープ３

総量

t-CO2e6.24百万▲0.8％

6.20百万▲10.0％

t-CO2e/億円 ※２

702.8

－

700.4

540.7以下

t-CO2e/m2 ※３

4.9

－

2.9

3.5以下

中期経営計画2024
ローリングプラン

カテゴリ１
原単位
カテゴリ11

対象

基準年（2020年度）

単位

排出量
スコープ１+２
SBT
エコ・ファーストの約束

実績（2022年度）
進捗率

排出量

目標
（2030年度）

t-CO2

93.6千

▲14.5％

80.0千

▲42％

t-CO2e6.24百万▲0.8％

6.20百万

▲25％

総量
スコープ３

再生可能エネルギー利用率の目標と実績
目標
対象

単位

2022年度実績
2040年度

RE100(注)

再エネ電力利用率

％

61.7

50

2050年度100

温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（39社（2023年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。
M＆A等による連結対象範囲の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。
※１ 完工高１億円当たりの排出量※２ 建材資材の取引金額当たりの排出量※３ 竣工延床面積１㎡当たりの排出量― 18 ―

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
経営戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。ゆえに人財戦略＝投資と位置付け、対象領域
として人財開発・人事制度刷新・働き甲斐改革・ダイバーシティ・グローバリゼーションの５つの領域を定めました。今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財（次世代経営
人財）を継続的により多く輩出することを目指しております。また、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保するとともに、多様性と人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向け以下の５つの重点領域に取り組んでおります。
※

関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。今後、連結グループ会
社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。

(人財開発)① 研修体系（Off-JT）の刷新
人財開発・育成の基本方針を、「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めており、一人ひとりの能力向上促進に向け、OJT（On The Job Training）による育成を主体としております。
Off-JTでの人財育成では、現行職務のスキルアップを主目的とする研修プログラムと、自身のキャリアアップに合わせて選択できる開発プログラムを整備し、中長期的な個人の成長を促しております。

― 19 ―

② 次世代経営人財
次世代経営人財候補者が常時50名程度選抜されている状態を３～５年で実現するために、全社横断的な取り組みを実施しております。具体的には毎年度、各事業本部においてポテンシャル人財50名を抜擢し、伴走型コーチ
ングを中心に効果的な育成施策を展開することにより、経営人財への育成を目指しております。育成に当たり社
内のキャリアコーチによる１on１の定期的・継続的なコーチングを実施しております。
(働き甲斐改革)① 働きやすさ・やりがい
従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じ、チャレンジ精神を持って臨むことで新しい価値が生み出されます。また、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を考え、家族や趣味、学びなども手段として捉え、これらが連鎖しながら充実した働き方を選択する
Work in Lifeの推進に注力しております。従業員が当社で働きやすさを追求でき、それにより、仕事のモチベーションが高まり、生産性が向上します。Work in Lifeと生産性向上を両立させることを「働き甲斐改革」として追求してまいります。
② 健康経営の推進
当社の最大の財産は「人」であります。社員が心身ともに健康でなければ、新しい価値の創出や会社の持続的成長はありません。当社グループは、「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、経営トップにより「健康経営宣言」を発信しております。また各種施策を通して抽出された健康課題達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを実施しております。
(ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）)
持続可能な社会と企業の長期的な成長の実現のため、多様な価値観を持つ従業員の集合体こそ当社が目指すべき姿と考えております。経営戦略上の位置付けとして、2031年の創業150周年に向けて「未来ビジョンCX150」を策定し、当社グループは「多様性を力に」価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現することを目指して歩みを進めております。
① ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の浸透
Ｄ＆Ｉの浸透に向け、全ての従業員が能力を発揮できるしくみと企業風土の醸成を目指すとともに、心理的安全性の確保のために、次長職以上にアンコンシャス・バイアス研修を実施して、ダイバーシティ尊重意識の醸成をしております（2022年度までに約500名受講）。
② 女性活躍女性の「キャリア形成」のため、女性経営者育成研修、大学講座等への派遣を行っております。当社の女性管理職比率は2022年度には3.7％を超える水準まで上昇しました。また、次代の課長代理級を担う主任級の比率も年々上昇して2022年度に17.9％となり、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。
女性従業員の登用状況

2020年度

2021年度

2022年度

女性従業員比率（％）

14.8

15.4

16.1

女性管理職比率（％）

2.6

3.1

3.7

女性役員比率（％）

11.8

11.8

16.7

③ LGBTQに関する取り組み
LGBTQ（性的マイノリティ）が働きやすい制度・環境の整備として、「同性パートナーシップ制度」の導入やLGBTQガイドブック発行、研修の実施など取り組みを推進しております。またALLY（理解者）の輪を広げ、誰もが安心して働くことができる職場風土づくりのため、オリジナルALLYシールを希望者（2022年度は1,134名）に配布しております。

― 20 ―

④ 両立支援制度の充実
育児休業を取得する女性の復職を支援するため、企業主導型保育園の契約や「ならし保育休暇制度」などを導入し、復職後も柔軟な働き方を推進し、長期的なキャリア形成をサポートする環境を整備しております。また、当社は2020年度より男性育児休業取得率100％を達成しており、男性の積極的な育児への参加を可能とする社内風土を醸成してまいりました。更に2022年の法改正に伴い10月には男性社員の「産後パパ育休制度」を導入し、28日間を特別休暇（有給）とするなど、より利用しやすい育児休業制度の改定を行っております。
介護休業制度においては、定年延長によりシニア職の活躍もますます見込まれることから、制度の充実や介護のハンドブックの活用により利用しやすい環境を整備しております。
(等級・報酬制度の刷新)
若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図り、エンゲージメン
トが向上することにより経営戦略の実現や企業価値の向上に資するよう、等級・報酬制度の刷新を進めています。
① コンセプトa.役割・貢献度による評価・処遇

b.社内外環境・就労観変化への対応

d.処遇の市場競争力

e.賃金体系のオープン化

c.優秀人財への適切な処遇② その他の取り組み
納得性、公平性の高い評価制度への見直しや定年延長（選択定年）制度、役職定年制度の導入など、将来に向けて持続的な企業価値向上の基盤となる制度の整備を進めております。
(グローバリゼーション)① グローバル人材の育成
海外事業のさらなる拡大の担い手となる外国人従業員について、当社は2024年度末までに従業員比率1.5％以上に高めることを「中期経営計画2024ローリングプラン」での目標としております。そのために、当社グループ
としては、外国人留学生のほか、海外事業の知見の高い優秀な人財を日本以外からも積極的に採用しております。また、国内人財に対する英語教育や海外法人へのローテーション異動と戦略的配置により、グローバル人財の育成・確保に取り組むほか、多様な人財・文化を通じた知と経験の組み合わせによる個と組織の活性化を目指しております。

外国人従業員比率（％）

2020年度

2021年度

2022年度

0.6

0.6

0.9

― 21 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のよ
うなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況
コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要

４③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

事業
建設事業

具体的なリスク
建設投資の減少と市場の変
化

発生
頻度
３

４

リスク
評価
１２

影響度

建設資材の仕入価格の高騰
労務の逼迫・単価の上昇

４

４

１６

重大な契約不適合の発生

３

３

９

重大事故の発生３

３

９

仕入先・外注先の信用不安

４

２

８

発注者の信用不安と不衡平
な請負契約

２

３

６

不動産市況の低迷
投資対象のリスクに関する
情報不足

３

４

１２

環 境 ・ エ ネ ル 政策等による市場変化
ギー事業

２

４

８

事業全般

資本効率性の著しい低下

３

４

１２

サイバー攻撃
情報漏洩

４

３

１２

進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化

３

４

１２

為替変動

４

３

１２

大規模自然災害の発生
感染症の流行

３

４

１２

国内外
投資開発事業― 22 ―

対応策等
・長期的視野に立った営業戦略の策定
・事業領域の拡大と新たな価値の創造による安定収益の確保
・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認
・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック
・工事請負契約でのスライド条項の締結とその制度に伴う請求の実施
・品質マネジメントシステムに基づく品
質管理・不具合事例の展開及び教育
・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化
・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理・営業や設計の初期段階から、安全を中心に据えた取り組みを実施
・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用
・原価管理システムによる過払防止
・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理
・出来高に応じた支払条件や不衡平な条項を排除した契約の締結・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施
・収益性の適宜見直しによる保有継続判
断・外部専門家によるデュー・ディリジェ
ンスの実施
・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し
・新領域の探索と資本の適正な投下・資産保有の必要性の定期的見直し
・新規投資時における事前審査、モニタリング
・セキュリティインシデント対策と情報共有、社内のリテラシー教育の徹底
・情報管理規程に基づく機密情報及び個
人情報の管理・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集
・地政学的リスクによるサプライチェー
ンの混乱が発生する可能性を全社的に共有し、国内外の社会・経済情勢を注視・市場リスク管理規程に則ったリスクヘ
ッジ
・事業継続計画に基づく災害訓練等の実
施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備

事業
事業全般

(注)

具体的なリスク
長時間労働、ハラスメント
を含む人権への負の影響
人材不足

発生
頻度
４

４

リスク
評価
１６

影響度

法令違反

２

４

８

資金調達・金利上昇

３

２

６

顧客ニーズ、社会情勢ニー
ズの変化

２

３

６

知財戦略の欠如２３６

気候変動関連リスク※※※

自然資本関連リスク

※

※

※

対応策等
・グループの人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス構築と実施
・救済メカニズムの整備と構築
・働き甲斐改革及びダイバーシティ＆イ
ンクルージョンの推進
・人材確保と時間外管理等の流出防止対策の推進
・グループ行動規範によるコンプライア
ンスの徹底
・内部通報制度の整備及び運用によるリ
スクの早期検出・日常的な点検活動、定期的な研修及び意識調査による啓蒙
・長期資金計画による資金需要の把握
・種々の資金調達方法の確保
・成長分野・顧客ニーズに関する継続的な情報収集
・社内の技術開発情報の集約・共有
・知財戦略を立案し、事業戦略への反映
・競業避止義務を侵さないために社内各部門の情報を確認
・作業所における気象情報のピンポイン
ト情報の入手・猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進
・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進
・リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規程の運用
・自然資本関連リスクの評価と分析
・違法伐採森林資源の調達回避
・建設工事における生態系配慮
・サーキュラーエコノミーへの積極的関与（建築物の長寿命化、資源利用の効率化等）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

― 23 ―

事業等のリスク（リスクマップ）※（ ）内は（発生頻度，影響度）

当社グループ事業においては、世界的な景気の減退による受注環境の悪化や、資材高騰などによる影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取り組んでおります。
また、2024年４月から「働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制」の建設業に適用に向けた働き方改革の対応推進に引き続き取り組んでまいります。

― 24 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア．財政状態の状況(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しまし
たが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定
104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円（7.1％増）となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、コマーシャル・ペーパーが200億円、社債が51億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が135億円、短期借入金が215億円、工事損失引当金が67億円、長期借入金が357億円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末と比較して501億円増加の4,922億円（11.3％増）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が91億円減少しましたが、PT Tatamulia
Nusantara Indahを連結子会社としたことなどにより非支配株主持分が35億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を109億円計上したことにより、前連結会計年度末と比較して42億円増加の3,232億円（1.3％増）とな
り、自己資本比率は38.9％となりました。
イ．経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比9.1％増の5,471億円となりました。
営業損益については、売上総利益が573億円と前連結会計年度比8.5％の減少となり、販売費及び一般管理費が431億円と前連結会計年度比12.8％増加したことにより、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0％の減
少となりました。
経常利益については、190億円と前連結会計年度比32.3％の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、109億円と前連結会計年度比40.8％の減少となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)

１ 連結財務諸表等

１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

(建築)
売上高は3,438億円（前連結会計年度比12.9％増）となり、セグメント損失（営業損失）は20億円（前連結会
計年度は78億円のセグメント利益）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比10.8％、国内民間工事が前事業年度比10.8％
減少したことにより、全体としては2,863億円と前事業年度比11.3％の減少となりました。
(土木)
売上高は1,416億円（前連結会計年度比4.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は117億円（前連結会
計年度比1.0％減）となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比19.6％減少しましたが、国内官公庁工事が前事
業年度比23.1％増加したことにより、全体としては1,403億円と前事業年度比8.4％の増加となりました。

― 25 ―

(国内投資開発)
売上高は195億円（前連結会計年度比9.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は32億円（前連結会計
年度比19.7％減）となりました。
(国内グループ会社)
売上高は523億円（前連結会計年度比15.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は19億円（前連結会計
年度比3.0％増）となりました。
(海外投資開発)
売上高は264億円（前連結会計年度の売上高は22億円）となり、セグメント利益（営業利益）は17億円（前連
結会計年度比146.8％増）となりました。
(環境・エネルギー)
売上高は15億円（前連結会計年度比124.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億円（前連結会計
年度は８億円のセグメント損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して334億円減少し、958億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、308億円の資金減少（前連結会計年度は272億円の資金増加）となりました。税金等調整前当期純利益が178億円、減価償却費が62億円、仕入債務の増加により71億円の資金が増加しましたが、売上債権の増加により573億円の資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、261億円の資金減少（前連結会計年度は204億円の資金減少）となりました。投資有価証券の売却及び償還により120億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により358
億円、投資有価証券の取得により26億円、無形固定資産の取得により13億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは225億円の資金増加（前連結会計年度は183億円の資金増加）となりました。コマーシャル・ペーパーの償還により200億円、社債の償還により51億円、配当金の支払により91億円の資金が減少しましたが、短期借入金により231億円、長期借入金により336億円の資金が増加したことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下「建設事業」という。）、国内投資開発事業、海外投資開発事業及び環境・エネルギー事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」
において、セグメント毎に記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

― 26 ―

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
期別
区分
工事高
（百万円）
前事業年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

当事業年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日

当期受注
工事高
（百万円）

計
（百万円）

当期完成
工事高
（百万円）

次期繰越
工事高
（百万円）

国内建築

432,789

320,893753,682

282,412471,270

国内土木

279,847

128,618

408,465

144,821263,644

海外

4,572

2,784

7,357

3,749

3,607

計

717,209452,296

1,169,506

430,983

738,522

国内建築

471,270

286,144757,414

318,574

438,840

国内土木263,644

141,662

405,307126,035

279,272

海外

3,607△1,104

2,503

1,953

549

計

738,522426,702

1,165,225

446,563

718,662(注) １

前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

イ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別
前事業年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

当事業年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
(注) １
２

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

国内建築

31.8

68.2

100

国内土木

15.2

84.8

100

海外

6.3

93.7

100

国内建築

30.6

69.4

100

国内土木

7.5

92.5

100

海外

－

－

－

百分比は請負金額比であります。
当事業年度における海外の受注工事高はマイナスであるため、比率は記載しておりません。

― 27 ―

ウ．完成工事高
期別

自
至

自
至

(注)

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日

区分

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

国内建築

38,510243,902282,412

国内土木

83,92260,898144,821

海外

3,547

201

3,749

計

125,980

305,002430,983

国内建築

60,659257,914

318,574

国内土木

84,80741,228126,035

海外

1,661

291

1,953

計

147,128

299,434

446,563

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・三菱地所（株）

大手町二丁目常盤橋地区第一種
市街地再開発事業Ａ棟新築工事

・ツクバ特定目的会社（仮称）グッドマンビジネスパークステージ５新築工事

・デジタル東京１特定目的会社（仮称）ＮＲＴ１０新築工事

・金町六丁目駅前地区市街地再開発組合

金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業

・瀬谷駅南口第１地区市街地再開発組合

瀬谷駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事

・三菱倉庫（株）

三菱倉庫（株）三郷２号配送センター２期棟建設工事

・（同）ＯＲ山口美祢ソーラー発電所

ＯＲ山口美祢ソーラー発電所工事

・（同）ＪＲＥ鶴岡八森山

ＪＲＥ鶴岡八森山風力発電所建設工事

・東洋エンジニアリング（株）

山寺メガソーラー土木建築工事

・国土交通省近畿地方整備局

有田海南道路５号トンネル工事

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・木曽岬特定目的会社

ＥＳＲ弥富木曽岬ディストリビューションセンター
新築工事

・ヨコハマしんこうパートナーズ（株）

横浜地方合同庁舎（仮称）整備等事業

・高島屋南市街地再開発組合

高島屋南地区第一種市街地再開発事業
施設建築物新築工事

・三井不動産（株）

三井不動産ロジスティクスパーク弥富木曽岬

・札幌貨物施設開発特定目的会社（仮称）ＤＰＬ札幌レールゲート新築工事

・佐賀県

ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事

・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

相鉄・東急直通線、綱島トンネル他

・（同）ＪＲＥ八幡岳

七戸十和田風力発電事業

・神戸市

西部処理場北系水処理施設築造工事（土木）・東日本高速道路（株）

東北自動車道― 28 ―

新築工事

吉原橋（ロッキング橋脚）耐震補強工事

３

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
区分(注)

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

国内建築

80,707358,132

438,840

国内土木203,405

75,866279,272

海外

541

8

549

計

284,655

434,007

718,662

次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合

渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事

・（学）聖マリアンナ医科大学

学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設
リニューアル計画

・（株）ジャパネットホールディングス

長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）

・（学）東洋大学

東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）

・泉大津市立病院（仮称）新泉大津市立病院整備事業

・デジタル東京２特定目的会社（仮称）ＮＲＴ１２新築工事

・国土交通省関東地方整備局

横浜湘南道路トンネル工事

・西日本高速道路（株）

新名神高速道路宇治田原トンネル東工事

・中日本高速道路（株）

東京外かく環状道路

・東京都

城北中央公園調節池（一期）工事その２

本線トンネル（北行）東名北工事(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度と比較して土木事業及び国内投資開発事業の売上高は減少しましたが、建築事業、国内グループ会社事業及び海外投資開発事業の売上高が増加したことなどにより、
5,471億円と前連結会計年度比9.1％の増加となりました。
営業損益については、前連結会計年度と比較して海外投資開発事業の売上総利益は増加しましたが、建築事業において市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなど
により、売上総利益は573億円と前連結会計年度比8.5％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費などが増加したこと、並びに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより各経費が増加したため、431億円と前連結会計年度比12.8％の増加となりました。その結果、営業利益は141億円と前連結会計年度比42.0％の減少となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金及び為替差益などにより営業外収益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、全体としては190億円と前連結会計年度比32.3％の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益などにより特別利益が前連結会計年度と比較して増加しましたが、環境・エネルギー事業において固定資産の減損損失が発生したため、全体としては109億円と前連結会計年度比40.8％の減少となりました。

― 29 ―

各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）はセグメント利益率を示します。
(建築)

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

3,046億円

3,438億円

78億円（2.6％）△20億円（－）

当連結会計年度は、売上高が3,438億円と前連結会計年度より12.9％増加しましたが、セグメント損失は20億円となりました。市場環境の変化による鉄骨などの資材価格上昇に伴い複数件の工事にて工事損失引当金を計上したことなどによりセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、DX戦略の一環として生産プロセスの変革に向けたBIMの全社的な本格運用を充実させました。また、コスト統合センターを設置し全店の見積情報と調達情報を一元管理する体制を構築することでコスト管理体制の強化を行っております。さらに、PPA事業者としてイニシャルコ
ストゼロでの太陽光発電設備の導入を積極的に支援するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しました。2024年度からの時間外労働の上限規制を見据え、ICTを活用した作業所の業務分析などを行い時間外管理の意識向上と業務プロセスの見直しを進めております。今後、こうした取り組みを更に推進し、生産性と収益性を高めながら、建築ライフサイクル全体を通した高付加価値の提供に努めてまいります。
(土木)

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

1,479億円

1,416億円

119億円（8.1％）

117億円（8.3％）

当連結会計年度は、売上高が1,416億円と前連結会計年度より4.3％減少しました。また、セグメント利益が117億円と前連結会計年度より1.0％減少しました。いずれも大型工事の進捗の影響により前連結会計年度を下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用、コスト競争力の強化、並びに新技術の開発等により受注力の強化を図りました。また、機械化による生産性向上、遠隔化及び自動化の実現に向けた新技術導入等の取り組みを推進しました。さらに、内勤部門による作業所支援体制の強化を行っております。今後、こうした取り組みを推進し、土木事業における収益拡大を図っていくとともに、国土強靭化や脱炭素社
会の実現等、社会的な課題の解決に取り組んでまいります。
(国内投資開発)
前連結会計年度
売上高

214億円

セグメント利益（率）40億円

当連結会計年度
195億円（18.9％）

32億円（16.7％）

当連結会計年度は、売上高195億円と前連結会計年度より9.3％減少し、セグメント利益は32億円と前連結
会計年度より19.7％減少しました。販売用不動産の売却の減少により売上高及びセグメント利益が減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有不動産の有効活用や新規不動産の取得を行いました。さらに、資本効率の改善と不動産事業の成長を目指し、私募ファンドを設立しました。今後は、開発型案件への取組強化や資産の入れ替え等による収益拡大を図るべく私募リート設立やアセットマネジメント事業にも取り組んでまいります。また、現在建設中の（仮称）新TODAビル計画において新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて準備を進めております。

― 30 ―

(国内グループ会社)
前連結会計年度
売上高

452億円

セグメント利益（率）19億円

当連結会計年度
523億円（4.2％）

19億円（3.8％）

当連結会計年度は、主にビル管理業及び建設事業における収益増加により売上高が523億円と前連結会計年度より15.9％増加しました。また、セグメント利益は19億円と前連結会計年度より3.0％増加しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、ビル管理業等を営む戸田ビルパートナーズ株式会社（東京都江東区）、及び道路舗装工事業等を営む戸田道路株式会社（東京都中央区）について、簡易株式交換により完全子会社としました。今後も、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオの強化に向けて、グループ各社とのシナジー及び相互補完、並びにM＆Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。
(海外投資開発)
前連結会計年度
売上高

22億円

セグメント利益（率）7億円

当連結会計年度
264億円（30.9％）

17億円（6.6％）

当連結会計年度は、売上高が264億円と前連結会計年度より1,056.1％増加しました。また、セグメント利益は17億円と前連結会計年度より146.8％増加しました。当連結会計年度において持分法適用関連会社であったPT Tatamulia Nusantara Indah（インドネシア共和国）の株式を追加取得し子会社化したことにより、売上高及びセグメント利益が向上しております。今後は、「中期経営計画2024ローリングプラン」にて掲げ
る重点管理事業のひとつである海外事業において、中長期的な成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
(環境・エネルギー)

売上高
セグメント利益（率）前連結会計年度

当連結会計年度

6億円

15億円

△8億円

（－）

1億円

（8.1％）

当連結会計年度は、売上高が15億円と前連結会計年度より124.2％増加しました。また、セグメント利益は１億円となりました。浮体式洋上風力発電事業においては発電設備建設費用が先行しているものの、ブラジル陸上風力発電事業１期の収益計上等により売上高及びセグメント利益が向上しました。今後はブラジル
陸上風力発電事業２期への取り組み等、収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。

― 31 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)「第２ 事業の状況
成績等の状況の概要

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３ 設備の状況

１ 設備投資等の概要」をご参照ください。

(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況

３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

― 32 ―１ 連

６ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,224百万円であり、セグメント別では建築事業において1,506百万円、土木事業において1,532百万円、環境・エネルギー事業において185百万円であります。
また、セグメント毎の研究開発活動は以下のとおりであります。
(建築及び土木)(1) 建築環境関連技術
環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」における成果を活かしつつ、省エネルギーに加えてCO2排出量の削減に向けた「グリーンオフィス棟」へのリニ
ューアルが完了し運用を開始しました。同棟では、断熱・遮熱の工夫や自然エネルギー利用、高効率設備などの導入によりＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材の利用などによるCO2の吸収・固定化などによりライフサイクルにおけるCO2収支をマイナスとすることを目指すとともに、ICT技術を活用した環境制
御手法などの新しい技術開発にチャレンジしております。
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。
当社ではＺＥＢの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に取り組んでおります。
(2) 生物多様性関連技術
生産性向上の観点から、バイオフィリックデザインを取り入れた緑が豊かな環境をオフィス内に配置する設計手法に関して、印象評価の実証実験を実施し、研究に取り組んでおります。
技術研究所の緑地では、2015年に関東・水と緑のネットワーク百選に選出され、その後、2018年からは、全ての植物に地域性在来植物を採用するととともにトレーサビリティ認証を取得したビオトープ「つくば再生の里」を造成しました。これら敷地全体の緑化を対象に、SEGESそだてる緑（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を2022年８月に取得しました。
今後も多様な緑地の整備や維持管理に取り組み、得られた知見を緑の価値向上、及び地域の生物多様性の向上に繋げてまいります。
(3) 放射性廃棄物処分の関連技術
放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。

― 33 ―

(4) 超高層建物構工法関連技術
超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。また、
現在施工中の35階建て超高層集合住宅では、西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図っております。また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、施工中の（仮称）新TODAビルに採用しております。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度Super CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて100棟以上の実績があります。また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱を（仮称）新TODAビルに採用しております。
(5) 木造架構関連技術共同開発により中高層木造建築架構技術を開発し、10階建ての木造共同住宅をモデルプランとして日本建築セン
ターの個別プラン構造評定を取得（2022年10月14日）しました。本技術は、建物の柱・梁・耐震壁に木材を使用した環境配慮型木質架構を構築する技術で、10階程度の高層建物に適用できます。共同開発は更に進み、今後は中高層事務所ビルに適した架構の開発を継続して実施してまいります。
(6) 免震・制振技術
地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可
能な「セミアクティブダンパー」（2021年４月１日大臣認定取得）、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」（2022年９月９日日本建築センター評定取得）を開発しました。また、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策についても研究開発を進めております。
精密生産施設の微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に採用しております。また、環境振動対策として、OAフロア下に収納可能な小型AMDを開発し、製品化しました。
(7) ＢＣＰ関連技術
東日本大震災の教訓を受け、地震後の建物の損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件27棟、自社施工物件23棟、外販として60棟に採用しております。
(8) 天井脱落対策技術
在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、日本建築センターの評定を取得（2017年12月11日）し、現在２物件での採用実績があります。
(9) 基礎・地盤関連技術
場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2022年３月時点で共研他社も含めて598件を超える実績があります。
山留め壁の本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法の剛性構造としての性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビングの評定及び日本建築総合試験所の性能証明を取得しました。現在改良後３物件で採用しております。

― 34 ―

(10) 建築仕上げ材料関連技術
脱炭素化に向けた取り組みとして、古紙を原料としたパルプモールド製の内装材を開発し、不燃認定を取得しました。また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。
臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発し、医療施設等に展開しております。
美術館・博物館における工期短縮に寄与する技術として、「アルカリ汚染対策工法」を開発し、実績を増やすととともに、有機酸類も含めた空気質管理のデータを蓄積し文化施設の品質向上に取り組んでおります。
(11) 建築生産システム関連技術
次世代の施工技術では、BIMデータを活用した鉄骨柱自動計測・調整システムの新規開発、仮ボルト不要接合工法の改良を行い、社内展開を進めております。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベー
タが連動する垂直・水平自動搬送システムを開発し、超高層オフィスビル作業所、病院、物流施設の仕上げ材搬送作業に適用しました。今後は搬送効率を向上させるべく、改良を進めてまいります。また、BIMや衛星測位を利用したタワークレーン３次元自動誘導システムの開発・現場検証を進めており、吊荷旋回制御装置については、小型化・大型化・バランサー・パネル搬送装置の追加開発など、適用範囲の拡大を進めております。以上の技術については、（仮称）新TODAビル建設作業所内で実証施工してまいります。
その他の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した、現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃん」の社内実績が、2023年３月時点で634本となりました。この技術の特長である、低騒音、低振動、無粉塵に寄与する点が評価されNETIS（国土交通省：新技術情報提供システム）へ登録されたことにより、国土交通省が提示する「新技術の活用を図る新技術活用工事」で「場所打杭工の杭頭処理における環境対策向上に資する技術」として特記仕様書に採用され、初めて社外使用実績が誕生しました。現在、社外実績２件目となる他社様にも採用いただ
き、社外使用実績は14本となっております（社内実績との合計は、648本）。さらに、東京都建設局が実施している「新技術情報データベース NeTIDa」にも、2023年３月に登録されました。都心部はもとより、周辺環境への配慮が必要な工事や、生産性向上が期待される工事へ展開すべく「しずかちゃん ホームページ」を通して情報発信してまいります。
解体技術としては、コンクリート構造物等を水素ガスで切断する「マスカットＨ（エイチ）工法」を用いて、持ち味の極厚鋼板（80㎜×５枚重ね）なども一度に切断できる技術を生かし、放射線遮蔽施設の解体へ適用拡大し、振動と騒音が比較的大きいジャイアントブレーカー重機を用いなくても、マスカットＨ工法切断を併用することで圧砕重機にて解体することが可能となる工法を確立しました。また、鉄筋を直流電源で通電加熱し、熱膨張と発熱を利用して鉄筋コンクリート構造物を脆弱にする「マスホット工法」において、重機の作業時間を半減以下と大幅に低減できることが確認されました。これらの解体技術は、これまでに６物件に採用しております。
今後も、建築現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO2排出量低減に寄与する技術開発を進めてまいります。

― 35 ―

(12) ＩＣＴ生産管理関連技術
ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発に着手しました。
2022年度、掘削時の埋設管損傷事故防止の為の開発技術については、システムが完成し運用を協力会社に委託して社内で運用しております。建設現場の安全性向上として、「建設機械と作業員の接触災害」を防止する人物検知
システム「アイナイトTM」を開発し、社内のトンネル工事３現場に採用しました。「アイナイト」は2022年９月にNETIS登録し、四国地整建設DX技術活用モデル工事での導入技術候補となりました。
建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り
付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を㈱村田製作所と共同で開発し、展開を図っております。
品質向上、施工向上については、品質向上に向けて「立体配置を認識する配筋検査システム開発」を、20社の建設会社と共同で進めており、（仮称）新TODAビル建設作業所内で検証しております。また、AR・MR等の画像処理技術を活用したコンテンツやシステムの開発を行っております。
場内通信については、「ウエーブガイドLANシステム」を仮設での活用の他、建物への応用としてELVシャフト内に設置して、サービスロボットが階をまたいで動作できるWI-FI通信技術として開発を進めております。
建設工事中のCO2排出量削減を目的とした、カーボンニュートラルに向けた技術開発にも取り組んでおります。
(13) 音響・遮音関連技術
ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用しております。
防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。
技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。
また、敷地境界における騒音予測システムの開発や、雨水流水音の低減対策仕様の標準化など関連技術の社内展開を図っております。
(14) シールド関連技術
シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場採用実績を持ちます。地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「ＬＴ２」及びシールドの発進到達の効率化を図った「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図るとともに、効率化・品質向上を図る目的でAIを活用した「AI Transformシールド」の開発も進めております。また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法（さくさくJAWS工法）」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。

― 36 ―

(15) 山岳トンネル技術
増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技
術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などに係る技術開発及び現場採用に積極的に取り組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」の開発が完了し、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取り組んでおります。調査計測における切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩の力学連合会フロンティア賞を受賞
し、更なる現場採用を推進しております。環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音抑制技術の開発を行い現場採用に取り組んでおります。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工
技術としては、各工種の自動化システム（発破装薬、ずり出し、吹付け、鋼製支保工建て込み、ロックボルト打設、覆工打設及び覆工プレキャスト化など）やコンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発に取り組んでおります。
(16) コンクリート技術
設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコンクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場適用を行っているなか、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル4）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体への適用も行いました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に適用を開始しております。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理シス
テムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。
(17) インフラ再生技術
既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取り組んでまいります。
(18) 社会基盤整備関連技術
わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（実績２件）、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、
液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」を現場展開している他、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術が採用されております。また、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。

― 37 ―

(19) 医療施設関連技術病院内の臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発しております。
また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用いただ
いております。
さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化するとともに、ウイルス対策としての空気清浄機の性能評価にも取り組んでおります。
(環境・エネルギー等)(1) 再生可能エネルギー関連技術
鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、2015年度に予定どおり実証事業を終了しました。2016年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転デー
タを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。
(2) 農業関連技術
茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。また、筑波技術研究所内に人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物の生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。

(国内投資開発、国内グループ会社及び海外投資開発)
研究開発活動は特段行われておりません。

― 38 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は約395億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用の土地及び建物・構築物、並びに売電事業用の機械、運搬具及び工具器
具備品等の取得であります。
また、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えた主なものとしては、建物・構築物18億円及び土地80億円であります。
なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（地域別）
帳簿価額（百万円）
代表的な事業所名（所在地）

建物・構築物

本社・東京支店
・首都圏土木支店

工具器具備品面積（㎡）16,836125（千葉市中央区）

3,752

1,483

関東支店
（さいたま市浦和区）

4,188

235

284

4

8,586

200

874

67

89

7

1,880

6

2,042

12

128

0

4,668

5

横浜支店
（横浜市西区）
大阪支店（大阪市西区）
名古屋支店（名古屋市東区）
札幌支店（札幌市中央区）
東北支店（仙台市青葉区）
広島支店（広島市中区）
四国支店（香川県高松市）
九州支店（福岡市中央区）

リース資産

金額

36,199[1,235]（東京都中央区他）
千葉支店

従業

土地・借地権

機械・運搬具・

63,53365,856[2,548]

10,845
19,442[2,012]

4,848[7,735]30

69,007

2,222

3,053

－

8,289

91

1,486

10

5,920

274

986

3

1,278

160

13,42953

22,269

397

757

－

1,698

279

47

－

144

144

2,838

－

4,725

200

122

－

2,177

174

78

－

207

37

6,341

4

11,020

237

428

609
[17,287]436[2,756]39,974

員数（名）

52,014[11,727]

28,392

合計(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名(事業所所在地)

セグメント
の名称

建物・
構築物

戸田ビルパートナーズ㈱（東京都江東区他）

国内
グループ
会社

1,814

機械・運搬具・工具器具備品

面積（㎡）

10

8,279

― 39 ―

従業

土地

員数
金額

5,242

リース資産

－

合計

7,067

（名）

332

(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

セグメント

（事業所所在地）の名称

Toda America, Inc.

建物・

機械・運搬具・構築物

工具器具備品面積（㎡）

1838,705

海外
投資開発（Irvine, California,
USA他）

6,587

従業

土地

員数
金額

リース資産

2,618

4

合計

9,229

（名）

3

(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,834百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名

土地（㎡）

提出会社
国内子会社
在外子会社

建物（㎡）
139,524
11,75642,027

12,044
12,260－３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約694億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、
持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー
事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名内容（建設予定地）投資予定金額
総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

提出会社（仮称）新TODAビル（東京都中央区）

58,00017,277

自己資金、
銀行借入
及び社債

2019年12月

2024年９月

提出会社及び五島フローティング
ウィンドファーム
合同会社

浮体式洋上風力発電所（長崎県五島市）

28,00014,882

自己資金、
銀行借入
及び社債

2022年４月

2024年１月

TODA Energia 2
Ltda.

陸上風力発電所（Rio Grande doNorte, Brazil）

16,000625

自己資金及び銀行借入

2023年５月

2024年８月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

759,000,000

計

759,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数（株）
登録認可金融商品取引業協会名（2023年６月30日）
東京証券取引所
322,656,796
322,656,796
プライム市場
322,656,796

322,656,796

内容
単元株式数
100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1998年３月31日
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

948,030

322,656,796

281

23,001

280

25,573転換社債の株式への転換による増加（1997年４月１日～1998年３月31日）
2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に則り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコンソーシアムが選定されました。その後、2021年10月に、当社を代表とする五島フローティングウィン
ドファーム合同会社を設立し、各種準備を進めてまいりましたが、2022年４月、経済産業省及び国土交通省より、再エネ海域利用法に基づき実施する洋上風力発電所として、国内で初めて公募占用計画の認定を受けました。同年８月には、当該海域での海域占用許可を取得し、海上工事が本格的に始まりました。
なお、2018年12月７日発行の第４回無担保普通社債発行による手取金については、2023年３月末日現在
3,070百万円を（仮称）五島市沖洋上風力発電事業に充当済で、残額は2023年４月に充当しました。

― 41 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
－
37
32
382
210
13
11,29911,973
－
（人）
所有株式数
－
849,91459,840 778,657 774,800
208
761,266 3,224,685
188,296（単元）
所有株式数の
－
26.36
1.86
24.15
24.03
0.00
23.61
100.00－
割合（％）(注) １ 自己株式10,109,969株は、「個人その他」に101,099単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式2,435,810株
及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式184,717株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)
42,87613.72

大一殖産株式会社
東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
34,231
10.95（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONSILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK
13,667
4.37
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２
10,8973.48
一般社団法人アリー
東京都渋谷区
8,977
2.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
8,048
2.57
戸田 博子
東京都世田谷区
6,611
2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
6,002
1.92
（リテール信託口 620090811）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONTAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK
5,821
1.86
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
戸田建設取引先持株会
東京都中央区京橋１丁目７番１号
5,776
1.84
計
－
142,91145.72(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式10,109,969株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行について
は、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
３ 2023年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度において、主要株主ではなくなりました。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
シルチェスター・インターナシ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テョナル・インベスターズ・エル ィーエル、ブルトン ストリート１、タイ
29,1239.03
エルピー
ム アンド ライフ ビル５階

― 42 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）2023年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,109,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

312,358,600

3,123,586－

188,296－－

発行済株式総数

322,656,796－－

総株主の議決権－

3,123,586－

単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式69株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式10株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれております。
「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式2,435,800株（議決権24,358個）
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式184,700株（議決権1,847個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

10,109,900－

10,109,900

3.14

10,109,900－

10,109,900

3.14（自己保有株式）
戸田建設株式会社
計

東京都中央区京橋１－７－１－(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回
定時株主総会の決議及び2022年６月29日開催の第99回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。

― 43 ―

本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、予め取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

(ＢＩＰ信託契約の内容)
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

・受益者

ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年８月29日（2022年８月29日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間2022年10月１日～2025年９月末日・制度開始日2016年９月１日

・議決権行使

議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類

当社普通株式・信託金上限額

245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）※

2019年８月26日付の信託期間の延長に伴い185百万円を追加拠出※

３事業年度を対象に信託金上限額を1,400百万円に改定

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

(ＥＳＯＰ信託契約の内容)
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者

当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

・受益者

ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日2016年８月29日（2022年８月29日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間2022年10月１日～2025年９月末日・制度開始日2016年９月１日

・議決権行使

議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類

当社普通株式・取得株式の総額

108,206,300円

・帰属権利者

当社

・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

― 44 ―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限455,000株（信託期間３年間）※

１年当たりの総数の上限を800,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,400,000株（うち社外取締役分は25,800株）に改定③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円）
1,063

758,900

81

62,050

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

1,897,800

1,292,401,800－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式1,696,493

1,204,510,030

－

－

－

－

－

－

10,109,969－

10,110,050

－

その他（

－

保有自己株式数）(注)

当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 45 ―

３ 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2022年５月17日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』の策定について」において、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE（純資産配当率）2.5％以上、ただし総還元性
向40％以上を目標としております。
当期（2023年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり13円50銭の配当を行うこととしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき27円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年11月11日
4,196
13.50
取締役会決議2023年６月29日
4,219
13.50
定時株主総会決議― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制としました。
取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2023年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
執行役員37名（2023年６月30日現在、取締役兼務２名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議、決裁会議及び戦略会議において経営及び業
務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、
業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
監査役会は監査役５名で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
企業統治の体制は2022年４月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。

― 47 ―

(当該体制を採用している理由)
当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役４名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役４名を含む５名の監査役が会計監
査人及び内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、リスクの大きさや発生頻度等を評価した上で、対処すべきリスクを特定し、日常のリスク予防活動とリスク発生時の危機管理の体制を整備する。
・特に経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、組織全体で共有するとともに、リスク点
検活動の状況や内部監査結果を踏まえた総括を取締役会にて定期的に報告する。
・万一、危機が発生した場合は、危機管理基本マニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行うことで損失を最小限にとどめるよう対策を講じる。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
・経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続等を定める。
4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動
規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社の業務執行状況を当社取締役会等において報告する。また、経営上重要な事項については、当社取締役会等において審議・承認する。
・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及びグローバル管理部を設置
し、グループ会社への支援、指導を徹底する。また、グループ会社間の情報共有等を行う会議を定期的に開催する。

― 48 ―

・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
・財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、予め監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
7) 監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ
会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けるとともに、適宜内容の報告を行う。
・監査室は、監査役が職務を執行するに当たり、緊密な連係を保ち、協力するとともに、監査室及び会計監
査人が監査役と定期的な会合を持ち緊密に連係を図る。

<運用状況の概要>
1) コンプライアンスに関する取り組み
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」
をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しております。当事業年度の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意識調査を実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。
2) リスク管理に関する取り組み
・代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制の整備を行うとともに、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
・BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、当事業年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っております。また新型コロナウイルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた行動の指示、事業継続に必要な対応を行っております。
・財務健全性の観点から、投資対象案件について経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくため、投資審査室により計画・予算、稟議を紐付け、もれなくモニタリングする役割を担わせる体制としております。

― 49 ―

・リスク管理活動においては、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクの特定、組織全体での共有と対策のさらなる推進のため、リスク管理体制の強化と評価方法の見直しを行いました。また、各部署・作業所におけるリスク抽出と対策の立案、点検評価、結果報告等に、Webを活用したリスク管理システムを導入することで、モニタリング及び迅速なフィードバックによる全社的なリスク軽減対応へと繋げております。
3) 子会社管理に関する取り組み
・子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、又は報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外
法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する戦略事業本部がその報告を受けることにより確認しております。
4) 監査役監査に関する取り組み
後述の「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」に記載しております。

イ．会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置（以下「対抗措置」という。）を講じることを、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とします。
また、大規模買付ルールは株主が大規模買付等に応じるか否かを判断するための情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としています。現在は金融商品取引法により、買収時における情報提供と検討期間の確保を可能とする一定の規制が設けられておりますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を確保することや、市場内での買集め行為には適用がなされないなど、必ずしも有効に機能しない場合も考えられます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、十分な時間の確保は、株主のために企業価値向上に関する買付者等との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
ア

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は1881年の創業以来、常にお客様に満足していただけるものづくりに励み、信用と品質を重視し、堅実経営に徹し、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として貫いてまいりました。
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループ グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められています。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

― 50 ―

2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能の こ れ ま で に な い 組 合 せ を 実 現 し、 新 た な 価 値 を 創 造 す る 「 価 値 の ゲ ー ト キ ー パ ー 」 と し て、Smart
Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
イ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応策を継続しております。
本対応策は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場
合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社
株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)乃至(c)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を、以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株
主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等においては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
上記bの「意向表明書」を提出いただいた場合には、買付者等においては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

― 51 ―

d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）
として設定し、速やかに開示します。
(a) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間(b) その他の大規模買付等の場合には最大90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)又は(b)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示します。
(a) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本対応策に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
本(b)に基づいて、独立委員会が例外的措置として対応措置の発動を勧告する場合には、当該勧告には、対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことを必須とします。これは、対抗措置の発動は、会社を支配する者の変動に関わるものであることから、独立委員会
での判断を経た上で、最終的には株主の合理的な意思に依拠すべきである（株主意思の原則）との考えによるものです。
f 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

― 52 ―

g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すること又は発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において当社提案に基づき本対応策の変
更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取り組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取り組みについても上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

イ

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

― 53 ―

ウ

株主意思を重視するものであること
本対応策は、2023年６月29日に開催された第100回定時株主総会において、その継続について承認可決を受けております。本対応策の有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、また、その有効期間満了前に開催される当社株主総会において当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応策の存続には、株主のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。

エ

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半数を占める構成となっている上、本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む
本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

オ

合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

カデッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

ウ． 責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
エ． 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2023年７月に同様の内容で更新することを予定しております。

― 54 ―

オ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
カ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
キ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2023年６月30日現在）で構成され、原則、月一回と四半
期決算毎に開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主総会決議により１年としております。
ア．開催状況
2022年度は計17回開催しました。
イ．個々の取締役の出席状況
役職
取締役会長（代表取締役）
取締役執行役員社長（代表取締役）

氏名

出席回数

出席率

今井 雅則

17/17

100％

大谷 清介

17/17

100％

取締役執行役員副社長

山嵜 俊博

13/13

100％

出席回数
人事・報酬委員会
サステナビリティ委員会委員長

人事・報酬委員会委員長
サステナビリティ委員会
人事・報酬委員会
社外取締役
伊丹 俊彦
17/17
100％
サステナビリティ委員会
人事・報酬委員会
社外取締役
荒金 久美
17/17
100％
サステナビリティ委員会
人事・報酬委員会
社外取締役
室井 雅博
13/13
100％
サステナビリティ委員会※ 山嵜俊博氏、室井雅博氏が取締役に就任した2022年６月29日以降、取締役会は13回開催されております。
社外取締役

網谷 駿介

17/17

― 55 ―

100％

（2022年６月29日付で退任した取締役について、退任日前までの取締役会の出席状況は以下のとおりです。なお、
退任日前までに取締役会は４回開催されております。）
役職

氏名

出席回数

出席率

鞠谷 裕士

4/4

100％

宮﨑 博之

4/4

100％

藤田

謙

4/4

100％

取締役執行役員副社長

戸田 守道

4/4

100％

取締役

大友 敏弘

4/4

100％

取締役専務執行役員

植草

弘

4/4

100％

社外取締役

下村 節弘

3/4

75％

取締役
（代表取締役）
取締役（代表取締役）
取締役執行役員副社長（代表取締役）

ウ．主な検討事項
取締役会は、当社グループの経営上の重要事項の意思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行っております。2022年度は、経営上の重要事項の意思決定として、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、中長期の経営計画、サステナビリティに係る方針、主として投資開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲
渡、子会社の再編等につき審議の上、決議しました。
投資案件の審査にあたっては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、リスクを加味したハー
ドルレートと内部収益率（IRR）により評価し、その投資の是非を判断しております。更に、全社的な投資効率を上げるために、事業セグメント毎の投下資本利益率（ROIC）が資金調達コスト（WACC）を上回っているかを検証しております。加えて、定性的な評価として、全体の事業ポートフォリオの中での取り組み意義についても厳格に議論した上で決議しております。
具体的な案件としては、５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」、６月にインドネシア共和国の総合建設会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah社の株式追加取得による子会社化、７月に人権方針の制定、８月には私募リート及びアセットマネジメント事業への取り組み、12月に国内の２つの子会社の完全子会社化、２月に調達方針の改定等について活発な議論による審議を経て、承認しました。また、前事業年度の取締役会実効性評
価結果も踏まえ、当社取締役会として重点管理事業として特定した新TODAビル事業、海外事業、再エネ事業の３
つ、及び機関投資家との対話については、頻度高く取締役会で進捗状況の報告を受け、社外取締役を中心に有意義な意見を述べております。

― 56 ―

(人事・報酬委員会の活動状況)
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）に関する適格性の審査、及び役員等報
酬額の妥当性を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された
人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
ア．開催状況
2022年度は計６回開催しました。
イ．個々の委員の出席状況
役職

氏名

出席回数

出席率

委員長

社外取締役

網谷 駿介

6/6

100％

委員

社外取締役

伊丹 俊彦

6/6

100％

委員

社外取締役

荒金 久美

6/6

100％

委員

社外取締役

室井 雅博

4/4

100％

委員
※

取締役会長
今井 雅則
6/6
100％
（代表取締役）
室井雅博氏が委員に就任した2022年６月29日以降、人事・報酬委員会は４回開催されています。

ウ．主な検討事項
2022年度には、役員の業績連動型株式報酬制度の更新、役員の基本報酬、業績連動報酬等の妥当性、執行役員及び支店長候補者の適格性、次世代経営人材育成計画等について議論、審議等を行いました。
(サステナビリティ委員会)
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョ
ン2050」として定めました。その姿を「より良い未来をつくる企業グループ」とし、2050年とその先の未来に向かって、特定した５つのマテリアリティに対応する「街」「社会基盤」「脱炭素」「価値」「ひと」を念頭に置
いて事業活動を展開しながら、ステークホルダーとともにより良い未来の社会づくりを目指してまいります。
サステナビリティ推進体制として、監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として社外取締役４名を含む取締役５名で構成・設置しました。また執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させる
べく議論を深めます。
サステナビリティ委員会は2022年度に３回開催し、執行役員社長よりサステナビリティ戦略委員会の報告を受け、適宜、意見・助言を述べることによりサステナビリティ推進状況を監督しております。

― 57 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長
執行役員社長取締役
執行役員副社長
コーポレート本部長

氏名

今井

大谷

雅則

清介

生年月日

略歴
1978年４月

当社に入社

2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長

2004年２月

大阪支店支店次長（建築営業担当）

2005年４月

大阪支店副店長（建築営業担当）

2007年２月

大阪支店副店長（建築担当）

2008年４月

執行役員

2009年８月
2013年３月

大阪支店長
常務執行役員
建築本部執務2013年４月

執行役員副社長

2013年６月

2014年３月

取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長人財戦略室長

2021年４月

代表取締役会長就任（現）1982年４月

当社に入社

2009年３月

東京支店建築工事部長

2013年３月

東京支店支店次長（建築担当）

2016年10月

千葉支店長

2017年４月

執行役員

2018年３月

関東支店長

2020年３月

管理本部執務2020年４月

常務執行役員2020年６月

取締役就任

2021年４月
1982年４月

代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現）当社に入社

2008年３月

管理本部財務部長

2015年４月

執行役員
管理本部財務部長
管理本部執務

1952年７月21日生

1958年５月25日生

2016年３月
山嵜俊博

1958年７月10日生

2021年３月 管理統轄部副統轄部長
2022年３月
2022年４月

コーポレート本部長（現）
投資審査室長（現）専務執行役員2022年６月

取締役就任（現）2023年４月

執行役員副社長（現）1998年７月

日本電信電話㈱理事

1999年７月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱取締役
同社常務取締役

2002年６月
取締役

取締役

網谷

伊丹

駿介

俊彦

1946年６月12日生

1953年９月２日生

2004年６月
2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長
日本電信電話㈱常勤監査役

2012年６月（一社）情報通信設備協会会長

2014年６月

取締役就任（現）1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2005年４月

東京地方検察庁公安部長

2010年６月

最高検察庁総務部長

2012年７月

東京地方検察庁検事正

2014年７月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月
2018年３月

弁護士登録（現）長島・大野・常松法律事務所顧問(現)㈱北國新聞社監査役

2018年６月
2018年６月㈱セブン銀行社外取締役
取締役就任（現）2020年６月㈱JPホールディングス
社外取締役監査等委員（現）― 58 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注３)

20

(注３)

22

(注３)

31

(注３)

8

(注３)

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2002年３月㈱小林コーセー（現㈱コーセー）に入社
同社研究本部開発研究所主幹研究員

2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長

2006年３月

同社執行役員マーケティング本部副本
部長兼商品開発部長
同社研究所長2010年３月
取締役

荒金

久美

1956年７月４日生

2011年３月

2017年６月

同社品質保証部長（総括製造販売責任者）
同社取締役（品質保証部・お客様相談室・購買部・商品デザイン部 担当）
同社常勤監査役

2019年３月
2020年３月㈱クボタ社外監査役
カゴメ㈱社外取締役（現）2020年６月

取締役就任（現）2021年３月㈱クボタ社外取締役（現）1978年４月

野村コンピュータシステム㈱に入社

1988年１月

合併により㈱野村総合研究所へ

2000年６月

同社取締役ナレッジソリューション部
門企画・業務本部長兼ＥＣナレッジソ
リューション事業本部長

2009年４月

同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括
同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌
同社取締役 副会長、取締役会議長
菱電商事㈱（現㈱ＲＹＯＤＥＮ） 独
立社外取締役（現）㈱丸井グループ 独立社外取締役
農林中央金庫 監事（現）取締役就任（現）2011年６月

取締役

室井

雅博

1955年７月13日生

2013年４月
2015年４月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
2022年６月
1984年10月

常勤監査役

常勤監査役

百井

若林

俊次

英実

1958年５月27日生

1956年８月27日生

1988年３月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

2000年５月

同監査法人パートナー

2005年５月

同監査法人シニアパートナー

2019年６月

監査役就任

2020年６月

常勤監査役就任（現）2022年６月
1980年４月

ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ 監査役
就任（非常勤）（現）当社に入社

2009年３月

関東支店 総務部長

2013年３月
2015年４月

2019年９月
2021年４月

東京支店 副店長
執行役員
東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 総務部長
東京支店 副店長（兼）首都圏土木支店 支店次長
東京支店 副店長（兼）管理本部事務統括室長
管理本部事務統括室長
常勤顧問

2022年６月

常勤監査役就任（現）2016年３月
2019年３月― 59 ―

任期

所有株式数
（千株）

(注３)

3

(注３)

0

(注４)

－

(注５)

7

役職名

監査役

氏名

生年月日

丸山 恵一郎 1963年11月27日生

略歴
1998年４月

弁護士登録（現）2000年７月
2001年１月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現）名川・岡村法律事務所副所長（現）2009年５月(学)東京音楽大学理事

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

2014年６月㈱エイチワン社外取締役（現）2016年６月

監査役就任（現）2021年４月(学)東京音楽大学理事長（現）1972年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行

2003年４月

同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長

2006年１月

同行法人第二部（大阪）部長（特命担当）同行執行役員 法人業務部長

2007年６月
2007年６月
監査役

佐藤

文夫

2020年６月㈱三菱東京フィナンシャルグループ（現三菱UFJフィナンシャルグループ）
執行役員 法人部長
エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長
千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション㈱）代表取締役社長
監査役就任（現）1979年４月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社

2006年３月

同社購買本部製品部長

2007年３月
2009年１月

同社生産本部第２生産管理部製品購買
担当部長
同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年１月

同社CSR推進部長

2015年３月

同社常勤監査役

2019年３月㈱荏原製作所社外取締役監査委員

2019年６月㈱ジャックス社外取締役

2020年６月

監査役就任（現）2021年３月㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)1953年11月22日生
2009年６月
2016年５月

監査役

西山

潤子

1957年１月10日生

任期

所有株式数
（千株）

(注６)

－

(注６)

－

(注６)

－

計
95
(注) １ 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役若林英実の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2023年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

― 60 ―

※は取締役兼務者であります。
役 職
氏 名※執行役員社長
大 谷 清 介※執行役員副社長
山 嵜 俊 博執行役員副社長
戸 田 守 道執行役員副社長
藤 田
謙
執行役員副社長
曽根原
努
執行役員副社長
植 草
弘
専務執行役員浅 野
均
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

神
舘
河
中
永
白
大
中
菅

尾
野
野
山
井
石
井
原
原

哲 也
孝 信
利 幸
悟
睦 博
一 尚
清 司
理 揮
秀 一

常務執行役員樋口正一郎

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

和久田
請 川
菅 原
福 島
清 原
吉 岡

吉 朗
誠
千 秋
博 夫
啓 太
耕一郎

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

町
永
木
嶋
中

佳 則
潮
幸 宏
義 郎
智 巳

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

工 藤
佐久間
畑 中
細 川
三 輪

真
昭
靖
幸

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

高
愛
矢
小

俊 典
和 美
清 一
修

田
島
村
井

島
宕
吹
林

人
男
博
哉
要

担

当

コーポレート本部長（兼）投資審査室長
イノベーション本部長
土木事業本部長
建築事業本部長
戦略事業本部長
イノベーション本部副本部長（兼）土木技術統轄部執務
土木事業本部副本部長（兼）土木営業統轄部長
ＩＣＴ統轄部長
建築設計統轄部長
コーポレート本部副本部長
建築営業統轄部長
建築工事統轄部長
人事統轄部長（兼）ダイバーシティ推進部長
技術開発統轄部長（兼）建築設計統轄部執務
管理統轄部長（兼）総務部長（兼）コーポレート本部投資審査室室員
イノベーション推進統轄部長（兼）イノベーシ
ョン戦略部長（兼）環境ソリューション部長
大阪支店長
土木技術統轄部長
東京支店長
首都圏土木支店長
土木工事統轄部長
エンジニアリングソリューション統轄部長（兼）技術開発統轄部執務
関東支店長
建築事業本部執務
安全管理統轄部長
戦略事業本部グローバル事業統轄部長
ＧＸ統轄部長（兼）ＧＸ統轄部浮体式洋上風力発電事業企画営業部長
建築営業統轄部副統轄部長
戦略事業本部国内グループ事業統轄部長
九州支店長
建築設計統轄部副統轄部長
管理統轄部副統轄部長（兼）財務・ＩＲ部長（兼）コーポレート本部投資審査室室員（兼）戦略事業本部 本部長付
（京橋彩区エリアマネジメント出向）
建築工事統轄部副統轄部長（兼）建築工務部長
コーポレート本部執務
建築設計統轄部副統轄部長
土木技術統轄部副統轄部長（兼）土木技術統轄部浮体式洋上風力技術部長② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定
めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しておりますが、８名とも独立役員に就任しております。

― 61 ―

社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
氏

名期待される役割及び会社との関係
駿介 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュ
ニケーションズ㈱の出身者でありますが、2023年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦 検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。同氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問を務めておりますが、2023年３月期における当該法律事務所に対する当社からの金銭報酬の支払い額は、当該法律事務所の総収入の0.1％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
荒金 久美 他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な立場での的確な提言・助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身者であります
が、2023年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
室井 雅博 他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての豊富な経験と見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、経営全般の監督と業務効率向上への有効な助言を通じて、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所の出身者であります
が、2023年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次 公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
丸山 恵一郎 弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
佐藤 文夫 他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱（現 千歳コーポレーシ
ョン㈱）の出身者でありますが、2023年３月期におけるその取引金額は当社の受注額１％未満であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
西山 潤子 他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2023年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はない
ことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷― 62 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3) 監査の状況① 監査役監査の状況」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係については、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2022年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携については、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(組織・人員)・監査役会：常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）３名の５名で監査を実施しており、監査役室（専任）２名がこれを補助しております。
(監査役及び監査役会の活動状況)
・取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。
・取締役会、その他必要と認める主要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査しております。
・本社各本部との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門、内部統制担当
部門、会計監査人及びグループ会社監査役と定期的に打合せを行い、三様監査の実施等、連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行っております。
・これら監査の状況等を踏まえ、定期的に当社代表取締役との意見交換を行っております。
(監査役会での具体的な検討内容)
・取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価等について検討を行っております。
また、本社・支店事業部門、支店作業所、国内外グループ会社への往査や、内部監査部門、リスク管理部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検討を行っております。
(常勤監査役の活動)
・経営会議等、取締役会以外の重要会議への出席、決裁書類の確認、内部監査部門を含む各種部門からの報告
やコンプライアンス関連の報告を適宜受領するとともに、これらに関する意見交換等を行っております。
(監査役会の開催状況)
・当事業年度において監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏

名

出席回数

百 井 俊 次17回

若 林 英 実

12回（就任後の開催は13回）

丸 山 恵一郎

17回

佐 藤 文 夫18回

西 山 潤 子

17回

なお、百井常勤監査役は公認会計士としての長年の経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

― 63 ―

② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監
査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について
定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。
監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスク管理部に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、監査室では、2022年度
において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
青南監査法人ｂ．継続監査期間
41年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋 藤

敏

雄

鈴 木

大

輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人として青南監査法人の適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性や会社の事業の理解度等）、監査報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。

― 64 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区

分

提出会社

前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
55
1
56
1

連結子会社

－

－

－

－

計

55

1

56

1

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター
作成業務の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議した上で、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について人事・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
ア．取締役報酬の基本的な考え方
・戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステーク
ホルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高める報酬体系とする。
・透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。
イ．報酬水準・構成割合
・日本における同規模の上場企業との比較において、適切な水準に設定する。設定にあたっては、外部専
門機関から提供される客観的な報酬データ等を参照する。
・執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（年次賞与）及び株式報酬で構成し、役位に応じて、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝1：0.35～0.45：0.35～0.45程度の割合とする。また、株式報酬の割合は、当該割合の３分の２を業績連動分、３分の１を非業績連動分とする。
・執行役員を兼務しない取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（非業績連動分のみ）で構成し、基本報
酬：株式報酬を、社内取締役は1：0.55程度、社外取締役は1：0.1程度の割合とする。

― 65 ―

ウ．基本報酬
・基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給する。
エ．業績連動報酬（年次賞与）
・業績連動報酬は、毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給する。業績評価期間は１年間とし、毎年一定の時期に支給する。業績評価 は、代表取締役社長は全社業績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績 評価（ウエイト70％）及び個人業績評価（同30％）とする。
・全社業績の評価指標は、当年度の事業計画において重視する指標とし、事業年度の開始時に目標値を設定する。個人業績評価は、担当業務の財務目標を中心に評価する担当業績評価、及び持続的成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成し、事業年度の開始時に目標を設定する。
第100期（2023年３月期）の状況
第100期の業績連動報酬（年次賞与）における全社業績評価指標（目標値及び実績値）は図表１のとおりとなっております。なお、支給額は、全社業績評価及び個人業績評価の目標達成状況に応じて、役位別標準額の0％～200％の範囲で変動します。
図表１（ウエイト）

連結売上高

連結営業利益

労働生産性

（20％）

（50％）

（30％）

目

標

520,000百万円

20,500百万円

1,350万円

実績547,155百万円

14,135百万円

1,171万円

オ．株式報酬
・株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類を支給する。
・業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から３年間の業績達成状況に応じて、ポイント付与から３年後に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。業績評価は全社業績評価及びESG評価とする。
・全社業績の評価指標は、中期の事業計画において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視する指標とし、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定する。
・非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退任時に株式を交付する（ただし、交付株式の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。
カ．報酬の決定プロセス
・取締役報酬は、業績連動報酬及び株式報酬の業績連動分の業績評価を含め、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定する。
・業績評価等において例外措置が必要な場合には、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき必要な措置を講ずることがある。また、不法行為や法令違反等があった場合は、人事・報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

年次賞与

株式報酬
業績連動

非業績連動

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く。）

238

171

12

14

43

9

監査役（社外監査役を除く。）

21

21

－

－

－

2

社外役員

101

98

－

－

3

9

― 66 ―

(注) １

取締役報酬のうち、金銭報酬（基本報酬及び賞与）の総額については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。

２

取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会（2016年６月29日）にて導入を決議し、第96回定時株主総会（2019年６月27日）にて改定を決議しており、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計245百万円以内（一年当たり140,000株以内）とする旨承認を得ております。第96回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。なお、2023年３月期以降に適用する改定後の役員報酬制度においては、第99回定時株主総会（2022年６月29日）の決議により、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計
1,400百万円以内（一年当たり800,000株以内）とする旨承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。

３

監査役報酬については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額１億円以内とする旨承認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。

③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方(純投資目的である投資株式)
当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式の保有及び縮減に関する方針)
当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
なお、保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から残高縮減を基本方針としており、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めます。

― 67 ―

(保有方針)当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高縮減を基本方針とします。政策投資を目的として保有する投資株式については、収益性、取引先企業との関係強化 及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかの観点から、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めます。
(保有の経済合理性を検証する方法)
年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点か
ら、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。なお、経済合理性の検証は、直近の東証プライム市場上場企業の自己資本利益率（ROE）の平均値を基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しております。
・受注工事営業利益率 過去５事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・配当率 過去５事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・株価増減率 当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（VaR バリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の取得価額との差を、当該取引先株式取得価額と保有年数の積で除した率(2022年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2023年３月31日開催の取締役会において、2022年12月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。本検証の結果、個別銘柄のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式については、
2023年４月以降、取引先企業と売却に向けた折衝を開始します。
なお、当社は、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上での成長投資の原資確保の観点から、政策保有株式を2022年度から2024年度までの３ヵ年で300億円（時価ベース）以上売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

68

6,490

非上場株式以外の株式

92

153,028(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

750

非上場株式以外の株式

698(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

10

11,577― 68 ―

株式数の増加の理由
コーポレート・ベンチャー・キャピタ
ル及び再エネ事業会社への出資のため。
株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等で当社の経営戦略に資すると判断したため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
5,410,536

5,410,536

43,50043,917

1,477,168

1,476,555

14,225

9,627

3,406,000

3,406,000

11,955

11,8764,300,000

6,882,580

9,969

16,0986,000,000

7,200,000

9,459

13,096

6,248,778

6,248,778

5,298

4,750

337,000

337,000

4,087

2,888

1,370,850

1,370,850

3,750

2,710

1,200,400

1,200,400

3,579

4,068

852,773851,523

3,475

2,907

1,077,500

1,077,500

3,351

3,275

672,000

672,000

3,228

2,831

㈱村田製作所㈱ヤクルト本社

本田技研工業㈱オリンパス㈱三菱地所㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日清食品ホール
ディングス㈱日本特殊陶業㈱住友不動産㈱

京成電鉄㈱

三菱倉庫㈱

スズキ㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業
年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当
事業年度において保有株式の一部を売却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 69 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

無

有

無
(注３)

無

有

有

無

有

有

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
1,012,000

コムシスホール
ディングス㈱1,012,000

2,472

2,700

1,200,000

1,761,815

2,427

3,964

803,025

267,675

2,045

1,907

754,500

754,500

2,025

1,787

354,600

354,600

1,721

1,374

300,000

300,000

1,656

1,704

100,000

100,000

1,581

1,596

1,013,200

1,013,200

1,382

1,227

921,711

913,175

1,160

1,145

200,000

200,000

1,096

1,066

400,000

880,916

907

2,019

314,000

314,000

779

822

641,300

641,300766961㈱丸井グループ

東京海上ホール
ディングス㈱㈱ニチレイ㈱牧野フライス製作所
大正製薬ホール
ディングス㈱東海旅客鉄道㈱㈱オカムラ

京浜急行電鉄㈱ショーボンドホールディングス㈱

ヤマトホールデ
ィングス㈱三井不動産㈱京阪神ビルディング㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。なお、当事業年度の株式の増加は、株式分割によるものです。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 70 ―

当社の株
式の保有
の有無

無
(注３)

無

無
(注３)

有

有

無

無

有

無

無
(注３)

無

無

無

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
215,300

215,300

707

678

102,200

102,200

698

1,028

637,800

637,800

693

702

810,000

810,000

692

587

150,000

150,000

645

789

162,258

162,258

636

575

439,500

439,500

595

577

545,103545,103

590

539

144,500

144,500

570

468

220,500

220,500

543

600

100,000

100,000

528

533

210,000

210,000

519

608

336,000

336,000482

438

フジテック㈱㈱ナガワ

ヒューリック㈱㈱千葉銀行㈱パイロットコーポレーション

阪急阪神ホール
ディングス㈱

㈱ニコン

㈱中央倉庫

㈱阪和興業

東邦瓦斯㈱

㈱日本触媒

グローブライド㈱㈱協和日成

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
昇降機設備等における主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグ
メントにおける中長期的な事務所等の工事受
注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 71 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

有

有

有

無

有

有

有

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
286,600

286,600

462

525

100,000

100,000

460

347

226,000

226,000

451

520

126,000

126,000

444

463

80,42880,428

東京建物㈱

味の素㈱

㈱クボタ

エスビー食品㈱㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

426

314

103,000

103,000

421

369

120,000

120,000

414

361

165,000

165,000

410

303

90,80090,800374

340

197,422

197,422

ＥＩＺＯ㈱京阪ホールディングス㈱㈱ワコールホールディングストナミホールデ
ィングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

370

309

148,200

148,200

346

314

120,295

120,295

345

308

118,240

118,240

345

279

住友商事㈱

ＡＮＡホールデ
ィングス㈱南海電気鉄道㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、且つ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメン
トにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な宿泊施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

― 72 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無
(注３)

有

無

無

有

無
(注３)

無

無

無

銘柄

コニカミノルタ㈱
オリエンタル白石㈱㈱ロジネットジ
ャパン

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
600,000

600,000

341

309

990,000

990,000

322

234

88,50088,500292

259

271,600

271,600

260

264

194,100

194,100

230

245

48,23945,576224

218

151,900

151,900

201

217

42,43142,431180

148

110,000

110,000

160

122

－

29,400－552－

35,000－376－

64,956－289

前澤給装工業㈱あすか製薬ホールディングス㈱

京王電鉄㈱

㈱タクマ

近鉄グループホールディングス㈱
セイノーホール
ディングス㈱信越化学工業㈱日本郵船㈱㈱ノリタケカンパニーリミテド(注) １
２

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事
業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、且つ、本事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入
しております。
プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築・新領域セグメントに置ける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しておりま
す。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

有

無
(注３)

有

無

無

当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無当事業年度において、保有全株式を売却しました。

無記載全銘柄につき、2023年３月31日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。

３

有

当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

― 73 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 74 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120,538
208,892
10,300
※10
8,301
※9
9,680
5,124
24,887△1,188386,536※1※3,※6,※10※3※5,※6,※10

※2

※3,※5

※4,※6

47,912
11,01987,65259
15,294
161,938
701
11,255
11,956
192,650
817
2,129
677
4,585
△91
200,768
374,663
761,199※6― 76 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

※1

※10
※9

※3,※6,※10※3,※10※3,※5,※6,※10※3,※10
※2

※3,※5

※4,※6

96,840282,828700
15,616
12,102
2,709
23,807△3,032431,573

54,240
11,25687,187
205
25,785
178,675
1,375
10,68912,065
185,072
795
1,953
921
4,581
△81
193,243
383,983
815,556※6

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

97,72859,96920,000※6
15,1906,175※128,369
6,071
3,819
※9
2,666
38,465
20,660299,116※6

45,24538,991
22,690
※5
6,124
239
240
1,193
21,8492,207
4,258
143,041
442,157※6― 77 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

111,283
81,568
－
※6
5,050
6,329
※1
33,408
5,115
3,305
※9
9,434
36,48618,034
310,016※6

50,19574,724
19,244
※5
6,069
98
465
1,141
22,932
2,242
5,165
182,278492,295※6※6

23,001
26,457
199,155△8,462
240,152

23,001
26,786200,996△7,625
243,159

73,435
385
※5
3,073
△391
△81
76,421
2,467
319,042
761,199

72,790111※53,087△1,567△327
74,094
6,007
323,261
815,556

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

472,641
28,868501,509※1

417,249
21,582438,832

※2,※3
※5

※4,※5

55,392
7,285
62,67738,292
24,385(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1※2,※3,※5※4,※5469,076
20,755489,831
49,3497,973
57,323
43,18814,135

210
3,464
276
191
151
613
4,907

413
4,017
238
149
1,046
896
6,762

861
186
133
1,180
28,111

1,042
637
178
1,858
19,039

－
※6
24
3,127
595
3,747

1,908
※6
28
8,083
378
10,399

1,550
※8
492
0
1,162
422
3,629
28,230
9,271
490
9,761
18,468※7― 78 ―

518,426
28,729547,155419
10,345285
255
233
11,54017,897
10,352△3,661
6,690
11,207

※7
※8

△92

211

18,56010,995

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,468(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,207△6,039
277
1,349
88
414
△3,90914,559

△643
△273
△533
△153
△614
△2,2198,987※114,654△95― 79 ―

※1

8,653
333

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,259189,217△9,388229,089

当期変動額
剰余金の配当△9,223△9,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,56018,560

自己株式の処分

32

32

自己株式の取得

△1

△1

894

1,093

株式交換による増加

198

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

600

600

－

198

9,938

925

11,06323,001

26,457

199,155△8,462

240,152

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

79,474108

3,674△2,174△153

80,9282,515

312,533

当期変動額
剰余金の配当△9,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益18,560

自己株式の処分32

自己株式の取得△1

株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,093
600
△6,039

277

△600

1,782

72

△4,507△47△4,554

当期変動額合計△6,039

277

△600

1,782

72

△4,507

△47

6,508

当期末残高

73,435

385

3,073

△391

△81

76,421

2,467

319,042― 80 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,001

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,457

199,155△8,462

240,152

当期変動額
剰余金の配当△9,139△9,139

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,995

10,995

自己株式の処分172

自己株式の取得
株式交換による増加

156

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,128

1,301

△1,293△1,293

1,001

1,157

△14

△14

－

328

1,841

837

3,007

23,001

26,786200,996△7,625

243,159

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

73,435

385

3,073

△391

△81

76,421

2,467

319,042

当期変動額
剰余金の配当△9,139

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,995

自己株式の処分

1,301

自己株式の取得△1,293

株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,157
△14
△645

△273

14

△1,175△246△2,327

3,539

1,212

当期変動額合計

△645

△273

14

△1,175△246△2,327

3,539

4,219

当期末残高

72,790111

3,087△1,567△327

74,094

6,007

323,261― 81 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他の引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

28,230
4,765
492
104
△172
1,164
148
△63
△869
0
△3,115
△24
1,550
－
△191
△3,675
861
1,625
1,435
4,304
1,136
6,025
△16,298
658
7,877
△187
35,785
3,681△853△11,526
186
27,274― 82 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,897
6,296
10,345
340
164
△53
52
436
5,335
285
△8,039101419△1,908△149△4,431
1,042△57,398
2,644
2,640
2,543
2,114
7,129
△2,004△8,046△1,691△23,930
4,433△916△10,431－△30,845

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－
69
100
△21,81480△1,471△2,511
2,900△3,357
6,321
△3
28
※2

※1

― 83 ―△1,037(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△158
552
300
△35,874
1,688△389△1,344－△2,64912,053
△32
20
※2

△918

△57
△263
582
△20,433－△18
667△26,10213,809－12,920△9,037
10,000△30△9,223△2

23,184△20,000
40,630△6,942
10,000△15,190△9,139
△2

△76

－

△1
△51
18,306426
25,574
103,727
129,301△0△322,534977△33,435
129,301※1
95,866

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、株式を追加取得したことにより子会社としたPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社７社、並びに新たに設立したTODA Energia 2 Ltda.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社名
Jack-up Wind Farm Construction株式会社 他２社
なお、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得したことにより同社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社(3) 主要な持分法非適用の関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるToda America, Inc.、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.、PT Toda Group
Indonesia、Tobic Co., Ltd.、TODA Energia do Brasil Ltda.、PT Tatamulia Nusantara Indah及び五島フローティングウィンドファーム合同会社他14社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、五島フローティングウィンドファーム合同会社は決算日を３月31日から12月31日に、戸田ソーラーエナジー深谷合同会社は決算日を１月31日から３月31日にそれぞれ変更しております。当連結
会計年度における会計期間については、五島フローティングウィンドファーム合同会社が９か月、前連結会計年度
において2022年３月31日で仮決算を実施した戸田ソーラーエナジー深谷合同会社が12か月となっております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 84 ―

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」に加減しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④ その他の棚卸資産
材料貯蔵品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

― 85 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることから、個々の契約毎に金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

― 86 ―

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)
１

一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
完成工事高

当連結会計年度

429,888

477,357(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損における見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度
492

10,345(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングに当たり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。

― 87 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
764百万円は、「為替差益」151百万円、「その他」613百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却損」12百万円、「その他」409百万円は、「その他」422百万円として組み替えております。

(追加情報)(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１

取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
なお、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象となっております。
また、上記決議を受けて、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
＜信託金追加拠出及び当社株式取得の概要＞
本株主総会で承認を受けた信託金の上限（３事業年度を対象として、合計1,400百万円（うち社外取締役分については15百万円））及び取得株式数の上限（１年当たりの総数の上限を800,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,400,000株（うち社外取締役分は25,800株））の範囲内で金銭の追加拠出及び株式の追加取得を行いました。
(1) 信託変更契約日

2022年８月29日(2) 信託の期間

2022年８月29日～2025年９月30日(3) 追加信託総額

1,292,401,800円（信託報酬・信託費用を含む）（内訳：ＢＩＰ信託 1,270,473,600円、ＥＳＯＰ信託 21,928,200円）(4) 株式の取得時期

2022年９月１日(5) 追加取得株式数

1,897,800株（内訳：ＢＩＰ信託 1,865,600株、ＥＳＯＰ信託 32,200株）(6) 株式の取得方法

自己株式の第三者割当により取得― 88 ―

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が297百万円及び584,633株、ＥＳＯＰ信託が76百万円及び152,517株であり、今回の追加取得に伴い、当連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が1,559百万円及び2,435,810株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であります。

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)

３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
34,650百万円

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度（2023年３月31日）
40,343百万円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
建物・構築物
133百万円
133百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
7,597百万円
7,597百万円
土地
－百万円
24百万円
建設仮勘定
－百万円
22百万円
無形固定資産
8百万円
8百万円
計7,739百万円
7,785百万円※４

投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）4,841百万円
投資有価証券（その他）
1,566百万円※５

当連結会計年度（2023年３月31日）
687百万円
1,228百万円

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに再評価後の帳簿価額を上回っております。

※６

担保資産及び担保付債務(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
建物・構築物25百万円
土地
296百万円
計
321百万円― 89 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,328百万円
1,030百万円
2,359百万円

上記資産に対する担保付債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
9百万円
90百万円
245百万円－百万円
344百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
11百万円
50百万円
195百万円
3百万円
260百万円(2) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
投資有価証券
435百万円
415百万円
長期貸付金610百万円
597百万円計
1,046百万円
1,012百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
12,694百万円
18,545百万円
７

偶発債務
保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
さくらの里メガパワー合同会社
169百万円８

当連結会計年度(2023年３月31日)
153百万円

貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※９

工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金※10

前連結会計年度（2022年３月31日）
292百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
890百万円

資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」530百万円、「土地」1,452百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510
百万円）へ振り替えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」1,819百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」３百万円、「土地」8,051百万円、「建設仮勘定」０百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

― 90 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,513百万円
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額※３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,767百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
16百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
163百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
従業員給料手当
13,481百万円
賞与引当金繰入額
4,312百万円
退職給付費用988百万円
貸倒引当金繰入額△175百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
14,843百万円
3,558百万円
984百万円
336百万円

売上原価に含まれる棚卸資産評価損※４※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,801百万円
3,224百万円※６

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
土地
その他
計※７

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
8百万円
14百万円
1百万円
24百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
15百万円
8百万円
4百万円
28百万円

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
160百万円
20百万円
1,369百万円
1,550百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0百万円
16百万円
402百万円
419百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物その他
解体撤去費用計― 91 ―

※８

減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当社グループは、
当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自2021年４月１日

用途
事業用資産（国内投資開発事業）
事業用資産（国内投資開発事業）
事業用資産（環境・エネルギー事業）
事業用資産
（全社）
(注)

至

2022年３月31日）
種類

場所

減損損失

建物・構築物

東京都港区

104百万円

建物・構築物徳島県鳴門市

35百万円

建設仮勘定

長崎県五島市312百万円

建物・構築物神奈川県鎌倉市

39百万円

上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、保有資産解体等の意思決定、事業環境の変化に伴う収益性の低下又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社は、保有資産解体等に伴い廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した賃貸用資産等については正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、当連結会計年度末において未完成の資産については、将来の使用価値に基づき測定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

用途
事業用資産（建築事業）
事業用資産（環境・エネルギー事業）
事業用資産（環境・エネルギー事業）
事業用資産（環境・エネルギー事業）(注)

至2023年３月31日）
種類

場所

建物・構築物

千葉県松戸市

46百万円

建設仮勘定

長崎県五島市

9,534百万円

機械、運搬具及び工具器具備品、
建設仮勘定、並びに無形固定資産

東京都江東区

288百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

長崎県五島市476百万円 (注)当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

― 92 ―

減損損失

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の解体及び撤去の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した
結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の解体及び撤去を決定した資産については零としております。また、将来の収支見通
しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては5.590％で現在価値に割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△5,786百万円△2,987百万円△8,774百万円
2,734百万円△6,039百万円

6,978百万円△7,905百万円△927百万円
283百万円△643百万円

404百万円△4百万円
400百万円△122百万円
277百万円△222百万円△172百万円△394百万円
120百万円△273百万円

1,349百万円△533百万円

32百万円
95百万円
127百万円△39百万円
88百万円△337百万円
116百万円△221百万円
67百万円△153百万円

414百万円－百万円
414百万円△3,909百万円

591百万円△1,206百万円△614百万円△2,219百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 93 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

２

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）－

322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

16,018,986

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

1,594

当連結会計年度末
株式数（株）

1,580,231

14,440,349(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（1,594株）によるものであります。
２ 減少は昭和建設株式会社を完全子会社にするために実施した株式交換（1,516,400株）、並びに役員報酬ＢＩ
Ｐ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託からの株式給付（63,831株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式800,981株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式737,150株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
6,148
20.00
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月15日
普通株式
3,074
10.00
2021年９月30日
2021年12月13日
取締役会(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式4,943 利益剰余金
16.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

― 94 ―

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

２

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

322,656,796

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）－

当連結会計年度末
株式数（株）－

322,656,796

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

普通株式

14,440,349

(注) １
２

３

３

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

1,898,863

当連結会計年度末
株式数（株）

3,608,716

12,730,496

増加は単元未満株式の買取り（1,063株）、並びに役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得（1,897,800株）によるものであります。
減少は戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路を完全子会社にするために実施した株式交換（1,696,493株）、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への第三者割当による自己株式の処分（1,897,800株）、並びに役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託からの株式給付（14,423株）によるものであります。
当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式737,150株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式2,620,527株が含まれております。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
4,943
16.00
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
4,196
13.50
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １ 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式4,219 利益剰余金
13.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

― 95 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券（譲渡性預金）
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
120,538百万円△1,236百万円
10,000百万円
129,301百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
96,840百万円△973百万円－百万円
95,866百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(昭和建設株式会社)
流動資産

2,437 百万円

固定資産2,063 百万円

のれん

191 百万円

流動負債△ 1,213 百万円

固定負債△ 789 百万円

株式の取得価額

2,689 百万円

うち株式交換に伴う取得価額△ 1,093 百万円

現金及び現金同等物△ 558 百万円

差引：取得による支出

1,037 百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(PT Tatamulia Nusantara Indah)
流動資産21,752 百万円

固定資産6,029 百万円

のれん1,112 百万円

流動負債

△ 13,685 百万円

固定負債△ 1,155 百万円

非支配株主持分△ 4,387 百万円

株式の取得価額

9,665 百万円

うち支配獲得時までの持分法評価額△ 3,863 百万円

段階取得に係る差益△ 1,908 百万円

株式の追加取得価額

3,893 百万円

現金及び現金同等物△ 2,975 百万円

差引：取得による支出

918 百万円― 96 ―(リース取引関係)(借主側)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてサーバー及びコンピューター端末機等のＯＡ機器、並びに太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
1,152

１年内

前連結会計年度（2022年３月31日）
1,140

１年超

2,497

2,577

合計

3,638

3,729

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

１年内

前連結会計年度（2022年３月31日）
3,724

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,026

１年超

11,411

18,846

合計

15,13622,872(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティ
ブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。

― 97 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定化するために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(1) 受取手形・完成工事未収入金等

208,892

208,850△42(2) 有価証券及び投資有価証券※２

186,225

186,339

114

817

852

34

395,935

396,041106(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー

97,72897,728－79,96979,969－(3) １年内償還予定の社債

15,19015,20212(4) 未払法人税等

6,175

6,175

－

(5) 社債

45,24544,944△300(6) 長期借入金

38,991

38,879△112283,299282,899

△400

505

505

－

(3) 長期貸付金
資産計

負債計
デリバティブ取引※３※１「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 98 ―

※２

市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

市場価格のない株式等
子会社株式

55

関連会社株式

4,785

非上場株式

6,065

合同会社出資金325

非上場優先出資証券

140

その他

9

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資※３

匿名組合出資金

1,943

その他

3,399

デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金※２

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

282,828△1,483281,345

281,331△13

172,195

172,158

△36

795

821

25

454,335

454,311△24(1) 支払手形・工事未払金等

111,283

111,283－(2) 短期借入金

81,56881,568－(3) １年内償還予定の社債

5,050

5,049

△0

(4) 未払法人税等

6,329

6,329

－

(5) 社債

50,19549,341△853(6) 長期借入金

74,72474,028△695

329,150

327,600△1,549

(91)

(91)

－

(2) 有価証券及び投資有価証券※３(3) 長期貸付金
資産計

負債計
デリバティブ取引※４※１「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 99 ―

※３

市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

市場価格のない株式等
子会社株式

55

関連会社株式

631

非上場株式

6,667

合同会社出資金305

非上場優先出資証券

140

その他

9

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資※４

匿名組合出資金

1,674

その他

4,093

デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注) １

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

現金預金

120,538

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

203,018

5,874

－

－

300

1,913

615

2,216

25

627

99

64

323,881

8,415

714

2,281

５年超
10年以内
（百万円）
－

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債)
長期貸付金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金預金

96,840

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形・完成工事未収入金等

280,876

1,952

－

－

600

1,110

1,213

2,213

420

228

87

58

378,737

3,291

1,301

2,271

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
－

有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債)
長期貸付金
合計

― 100 ―

２

社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

53,102

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

20,000

－

－

－

－

－

社債

15,1905,050

30

10,165

10,00020,000

長期借入金

6,867

5,113

13,667

6,553

9,007

4,649

95,159

10,163

13,697

16,71819,007

24,649

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

76,294

－

－

－

－

－

社債

5,050

30

10,165

10,000－30,000

長期借入金

5,274

13,745

7,805

12,7105,876

34,586

86,618

13,775

17,97022,7105,876

64,586

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

合計

３

金融商品の時価の適切な区分毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

158,513－－

158,513

社債

－

719

－

719

－

505

－

505

158,5131,225－

159,739

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
※１

時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融負債はありません。

※２

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,946百万円であります。

― 101 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

153,491

社債
その他
資産計

－

－

153,491

－

697

－

697

－

12,868－12,868

153,491

13,566－167,057

－

91

－

91

－

91

－

91

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

208,850－

208,850

社債

－

5,159

－

5,159

その他

－

10,000－10,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

長期貸付金

－

852

－

852

資産計

－

224,861－

224,861

支払手形・工事未払金等－

97,728－97,728

短期借入金及びコマーシャル・ペーパー－

79,969－79,969

１年内償還予定の社債－

15,202－

15,202

未払法人税等

－

6,175

－

6,175

社債

－

44,944－44,944

長期借入金－

38,879－38,879－282,899－282,899

負債計― 102 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

281,331－281,331

社債

－

5,100

－

5,100

その他

－

－

－

－

長期貸付金

－

821

－

821

資産計

－

287,253－

287,253

支払手形・工事未払金等－

111,283－

111,283

短期借入金－

81,568－81,568

１年内償還予定の社債

－

5,049

－

5,049

未払法人税等

－

6,329

－

6,329

社債

－

49,341－

49,341

長期借入金－

74,028－74,028－327,600－

327,600

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

負債計

(注)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託の時価は、基準価額又は時価純資産法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債

支払手形・工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 103 ―

長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

― 104 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等

－

－

－

3,845

4,007

162

－

－

－

3,845

4,007

162

－

－

－

1,200

1,152

△47

－

－

－

小計

1,200

1,152

△47

合計

5,045

5,159

114

(2) 社債(3) その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等

－

－

－

2,324

2,409

85

－

－

－

2,324

2,409

85

－

－

－

2,813

2,691

△122

－

－

－

小計

2,813

2,691

△122

合計

5,137

5,100

△36

(2) 社債(3) その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他― 105 ―

２

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

152,889

46,773

106,115① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

619

600

19

③ その他

－

－

－

(2) 債券(3) その他
小計

10,431

9,307

1,124

163,941

56,681

107,259

5,623

7,089

△1,466

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

99

100

△0

③ その他

－

－

－

(3) その他

11,514

11,556△42

小計

17,23818,746△1,508

合計

181,179

75,428105,751

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式148,21343,966104,246(2) 債券① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

207

200

7

③ その他

－

－

－

(3) その他

12,433

10,625

1,808

160,853

54,792106,061

5,278

6,391

△1,113① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

490

500

△9

③ その他

－

－

－

(3) その他

434

486

△51

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券

小計

6,203

7,378

△1,174

合計

167,057

62,171

104,886― 106 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類
株

(注)

2022年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

式

4,684

3,012

11

その他

438

114

0

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

非上場株式を含めて記載しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日
種類
株

(注)

４

至

至

2023年３月31日）

売却額（百万円）

式

11,585

8,062

13

その他

90

21

31

非上場株式を含めて記載しております。

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券について減損処理した金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券について285百万円（市場価格のない株式等以外のもの137百万円、市場価格のない株式等147百万円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算
日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、又は時価が簿価の50％以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建

市場取引以外の
取引

ユーロ

633

－

84

84

米ドル

324

－

95

95

958

－

179

179

合計

(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 107 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
原則的処理方法
ユーロ

仕入予定取引

4,630

1,147

240

米ドル

仕入予定取引

1,562

537

265

6,193

1,684

505

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
原則的処理方法

ユーロ

仕入予定取引

1,011

658

24

米ドル

仕入予定取引

3,025

2,860

△163

人民元

仕入予定取引

2,323

1,258

△131

6,361

4,777

△270

合計

(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
（百万円）

8,080

5,720

8,080

5,720

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(*)

契約額等のうち
１年超
（百万円）

5,720

4,360

5,720

4,360

(*)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 108 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに2020年４月より企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付企業年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社においては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高(注)

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
43,193百万円
2,333百万円
83百万円
3百万円△2,258百万円－百万円
234百万円
43,588百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
43,588百万円
2,245百万円
111百万円
48百万円△2,088百万円△39百万円
919百万円
44,785百万円

連結子会社（一部の在外子会社を除く）については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
23,689百万円
283百万円
35百万円
860百万円△1,004百万円
3百万円
23,867百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
23,867百万円
276百万円△302百万円
916百万円△991百万円
39百万円
23,806百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）
21,738百万円△23,867百万円△2,129百万円
21,849百万円
19,720百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
22,746百万円△23,806百万円△1,060百万円
22,038百万円
20,978百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,849百万円△2,129百万円
19,720百万円

22,932百万円△1,953百万円
20,978百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産― 109 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,333百万円
83百万円△283百万円
95百万円
－百万円
－百万円
2,228百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,245百万円
111百万円△276百万円
116百万円△39百万円△28百万円
2,128百万円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
127百万円△222百万円
合計
127百万円△222百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
250百万円
472百万円
合計
250百万円
472百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
債券
24％
株式
9％
一般勘定
58％
その他
9％
合計
100％

当連結会計年度（2023年３月31日）
25％
8％
59％
8％
100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0.2％
1.2％
5.6％

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0.2％
1.2％
5.6％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度445百万円、当連結会計年度494百万円
であります。

― 110 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産販売用不動産194百万円

171百万円

1,217百万円

5,042百万円

投資有価証券

242百万円

264百万円

貸倒引当金

389百万円

533百万円

賞与引当金

1,888百万円

1,597百万円

818百万円

2,898百万円

退職給付に係る負債

6,727百万円

6,775百万円

税務上の繰越欠損金

1,281百万円

1,638百万円

その他

4,711百万円

5,328百万円

繰延税金資産小計

17,472百万円

24,250百万円

評価性引当額△5,110百万円△7,739百万円

繰延税金資産合計

12,361百万円

16,511百万円△32,244百万円△32,035百万円

建物・構築物・土地

工事損失引当金繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産△651百万円△598百万円△1,479百万円△2,199百万円

繰延税金負債合計△34,374百万円△34,834百万円

繰延税金資産(△負債)の純額△22,012百万円△18,323百万円

6,124百万円

6,069百万円

その他

(注)

２

上記以外に、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
30.6％

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％

永久に損金に算入されない項目

1.0％

2.6％

永久に益金に算入されない項目

△0.7％

△1.3％

住民税均等割

0.7％

1.1％

評価性引当額

3.8％

7.2％

税額控除

△0.5％

△1.4％

その他

△0.3％

△1.4％

34.6％

37.4％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.8％は、「税額控除」△0.5％、「その他」△0.3％として組み替えております。

― 111 ―

(企業結合等関係）(取得による企業結合)(株式追加取得による子会社化)
当社は、2022年９月12日に持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara Indah（本社：インドネシア共和国、以下「TATA社」という。）の株式を既存株主から追加取得し、連結子会社としました。
なお、TATA社の資本金は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。

１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

PT Tatamulia Nusantara Indah

事業の内容

総合建設業

(2) 企業結合を行った主な理由
TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。
当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2022年６月30日（みなし取得日）
2022年９月12日（株式追加取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率

40.01％

追加取得する議決権比率

26.99％

取得後の議決権比率

67.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、2022年７月１日から2022年12月31日までの業績を含めております。また、TATA社は当社の持分法適用関連会社であったため、2022年１月１日から2022年６月30日における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益として計上しております。
なお、同社の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日３月31日と３ヶ月異なっております。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の取得の対価

5,772百万円

企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価

取得原価

現金

3,893百万円
9,665百万円― 112 ―

４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

６

13百万円

1,908百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,112百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却

７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

８21,752百万円

固定資産6,029百万円

資産合計

27,782百万円

流動負債13,685百万円

固定負債1,155百万円

負債合計

14,841百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

15,775百万円
813百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 113 ―

(共通支配下の取引等)(株式交換による戸田ビルパートナーズ株式会社の完全子会社化)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
戸田ビルパートナーズ株式会社（本社：東京都江東区有明三丁目４番10号、代表取締役：斎藤好彦、以下「戸田ＢＰ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で戸田ＢＰとの間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、戸田Ｂ
Ｐについては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに、2023年２月28日を効力発生日として実施しました。

１

取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

戸田ビルパートナーズ株式会社

事業の内容

ビル管理業、建築事業他(2) 企業結合日
2023年２月28日（本株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
非支配株主との株式交換による株式取得(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの一体性を強化させ、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、戸田ＢＰを完全子会
社とすることとしました。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価

本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）における当社普通株式の時価

取得原価

645百万円
645百万円― 114 ―

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
会社名

当社

戸田ＢＰ

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

673.27 (注１)

本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）(注) １
２

小数点以下第三位を四捨五入しております。
戸田ＢＰの普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）時点において保有する戸田ＢＰの普通株
式20,650株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式については、当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。

３

戸田ＢＰは、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

② 株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場していることから、
市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2022年11月30日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所プライム市場における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値
単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下のとおりとなりました。
算定基準日の終値

732円

直近１ヶ月間の終値単純平均値

708円

直近３ヶ月間の終値単純平均値

730円

直近６ヶ月間の終値単純平均値

716円

これに対して、戸田ＢＰの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性及び妥当性を確保するため、当社及び戸田ＢＰから独立した第三者算定機関である山田コン
サルティンググループ株式会社に算定を依頼しました。
山田コンサルティンググループ株式会社は、戸田ＢＰの普通株式については、非上場であり、また、
類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益
獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。
山田コンサルティンググループ株式会社がＤＣＦ法に基づき算定した、戸田ＢＰの１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。
算定結果（円/株）
ＤＣＦ法431,136 ～ 539,909

上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レン
ジは、以下のとおりとなりました。
採用した算定手法
当社

戸田ＢＰ

市場株価法

ＤＣＦ法

株式交換比率の算定結果― 115 ―

608.95 ～ 737.58

③ 交付した株式数
908,915株

４

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
87百万円(株式交換による戸田道路株式会社の完全子会社化)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
戸田道路株式会社（本社：東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号、代表取締役：窪田浩一、以下「戸田道路」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で戸田道路との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しました。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、戸田道路については、2023年１月19日に開催の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得た上で、同年２月28日を効力発生日として実施しました。

１

取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

戸田道路株式会社

事業の内容

道路舗装工事業、道路工事業(2) 企業結合日
2023年２月28日（本株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
非支配株主との株式交換による株式取得(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの一体性を強化させ、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、戸田道路を完全子会
社とすることとしました。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価

本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）における当社普通株式の時価

取得原価

559百万円
559百万円― 116 ―

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
会社名

当社

戸田道路

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

220.61 (注１)

本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）(注) １
２

小数点以下第三位を四捨五入しております。
戸田道路の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式を割当て交付しました。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2023年２月28日）時点において保有する戸田道路の普通株
式20,430株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株式については、当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。

３

戸田道路は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。

② 株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場していることから、
市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2022年11月30日を算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所プライム市場における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値
単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下のとおりとなりました。
算定基準日の終値

732円

直近１ヶ月間の終値単純平均値

708円

直近３ヶ月間の終値単純平均値

730円

直近６ヶ月間の終値単純平均値

716円

これに対して、戸田道路の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性及び妥当性を確保するため、当社及び戸田道路から独立した第三者算定機関である山田コン
サルティンググループ株式会社に算定を依頼しました。
山田コンサルティンググループ株式会社は、戸田道路の普通株式については、非上場であり、また、
類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益
獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定を行いました。
山田コンサルティンググループ株式会社がＤＣＦ法に基づき算定した、戸田道路の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。
算定結果（円/株）
ＤＣＦ法147,625 ～ 170,333

上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レン
ジは、以下のとおりとなりました。
採用した算定手法
当社

戸田道路

市場株価法

ＤＣＦ法

株式交換比率の算定結果― 117 ―

208.51 ～ 232.70

③ 交付した株式数
787,578株

４

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
44百万円(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）
において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,933百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,947百万円（賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であり、固定資産売却損は128百万円（特別損失のその他に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高
連結貸借対照表計上額(注１)

期中増減額 (注２)
期末残高

期末時価 (注３)― 118 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

109,727

116,313

6,585

8,169

116,313

124,483

226,704

236,154

(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,463百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,994百万円）及び減価償却（1,649百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,507百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（8,322百万円）及び減価償却（1,854百万円）であります。

３

期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

４

施工中の（仮称）新TODAビル（連結貸借対照表計上額42,602百万円）は本社兼賃貸オフィスビルを開発するものであり、主に用途毎の想定賃貸収入（フロア面積に想定単価を乗じて算出）をもとに、賃貸等不動産の部分を算出しております。

(収益認識関係)
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会
社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更により前連結会計年度の収益認識関係については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位:百万円）
報告セグメント

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

142,687－

11,374－－

429,888

17,3403,271

16,50026,62187

687

64,510

293,167

145,959

16,50037,99587687

494,398

1

－

4,183

730

2,196

－

7,111

293,168

145,959

20,68338,726

2,283

687

501,509

建築

土木

275,826

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年４月１日

至合計

2023年３月31日）（単位:百万円）
報告セグメント

一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

123,427－

18,247

23,412－

477,357

20,5801,676

14,36923,378398

1,527

61,930332,850

125,103

14,36941,626

23,8101,527

539,288

24

－

4,361

871

2,594

14

7,866

332,875

125,103

18,73142,49826,404

1,541

547,155

建築

土木

312,270― 119 ―

合計

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関する事項

３

４ 会計方針に(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高
期末残高

（単位:百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権

90,26971,821

71,821

106,156

契約資産127,445

136,657

136,657

176,190

契約負債

36,46828,36928,36933,408

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度が35,614百万円、当連結会計年度が24,659百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はなく、前連結会計年度においても同様であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、前連結会計年度末が796,421百万円、当連結会計年度末が821,404百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外投資開発事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社事業における建物管理業務に関するものであります。
なお、前連結会計年度においては、不動産等販売及び建物管理業務が３年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおりました。当連結会計年度においては、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね４年以内に、不動産等販売は５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 120 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業本部を置き、建築事業本部及び土木事業本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
また、戦略事業本部については、国内投資開発事業、国内グループ会社事業、海外投資開発事業及び環境・エ
ネルギー事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動を展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グルー
プ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業

土木：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業

国内投資開発：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業

国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業
海外投資開発：海外連結子会社が行う海外における不動産の自主開発、売買及び賃貸等に関する事業、並びにインドネシア共和国において海外連結子会社が行う建築事業

環境・エネルギー：当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
２

報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメン
トに配分を行っていないため、開示しておりません。

― 121 ―

３

報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
国内
海外
環境・
グループ
投資開発
投資開発 エネルギー
会社

合計

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
(注２)

建築

土木

293,168

145,959

20,68338,726

2,283

687

501,509－

501,509

11,456

1,996

810

6,480

－

－

20,744△20,744－

計

304,624

147,956

21,49445,2072,283

687

522,254△20,744

501,509

セグメント利益又は損失（△）

7,823

11,912

4,057

1,913

705

△897

25,513△1,12824,385

1,767

476

1,334

240

460

486

4,765

－

4,765

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
国内
海外
環境・
グループ
投資開発
投資開発 エネルギー
会社

合計

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
(注２)

建築

土木

332,875

125,103

18,73142,49826,404

1,541

547,155－

547,155

10,98916,507

770

9,880

－

－

38,148△38,148－

計

343,865

141,611

19,502

52,37826,404

1,541

585,304△38,148547,155

セグメント利益又は損失（△）△2,043

11,789

3,257

1,971

1,740

124

16,839△2,704

14,135

2,260

712

1,541

263

839

679

6,296

－

6,296

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １ 「セグメント利益又は損失」の調整額△2,704百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 122 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域毎の情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域毎の情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
160,633

３

アメリカ
9,334

ブラジル
3,824

東南アジア
4,881

その他

合計
1

178,675

主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 123 ―

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築
減損損失
(注)

土木
－

－

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

140

0

－

312

全社・消去

39

合計

492

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築
減損損失

土木
46

－

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

－

－

－

10,298

全社・消去

－

合計

10,345【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

69

9

－

25

－

104

当期末残高

－

－

381

182

－

137

－

701

(注)

前連結会計年度において、国内グループ会社事業の更なるビジネス成長を目的として昭和建設株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。この結果、国内グループ会社セグメントにおいて、のれん191百万円を計上しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
投資開発

環境・
エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

69

70

168

32

－

340

当期末残高

－

－

311

111

813

138

－

1,375

(注)

当連結会計年度において、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すた
め、PT Tatamulia Nusantara Indahの株式を追加取得し、連結子会社としました。この結果、海外投資開発セグメントにおいて、のれん1,112百万円を計上しております。

― 124 ―

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自会社等の名称又は氏名種類

2022年４月１日

所在地

資本金
又は出資金
（百万円）

至 2023年３月31日）

事業の内容 議決権の所有 関連当事者
又は職業（被所有）割合 との関係

取引内容

取引金額
（百万円）

建設工事等
施設整備及び
維持管理運営
50 事業、並びに福利サービス
運営事業 他

ヨコハマしんこう
神奈川県
関連会社 パートナーズ株式
横浜市
会社

所有
直接39％

の受注
建設工事等
(注１)
の受注
資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任
(注２)
利息の受取
(注２)

(注) １

科目

期末残高
(百万円）

完成工事
未収入金

16,416

未収入金

57

長期
貸付金

400

－

－

13,184－2

建設工事等の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２

取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自会社等の名称又は氏名

種類

役員に
準ずる者

(注)

戸田

守道

2022年４月１日

所在地

資本金
又は出資金
（百万円）

－

－

至 2023年３月31日）

事業の内容 議決権の所有 関連当事者
又は職業（被所有）割合 との関係
当社執行役員
副社長（元取締役）

被所有
直接1.36％

－

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

株式交換
(注)

893

－

期末残高
(百万円）

－

株式交換については、当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社の完全子会
社化を目的としたものであります。株式交換比率及び取引金額を決定するに当たり前提となる株式価値は、当社においては市場株価法により算定し、戸田ビルパートナーズ株式会社及び戸田道路株式会社においては独立した第三者機関である山田コンサルティンググループ株式会社がディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

― 125 ―

(開示対象特別目的会社関係)
１

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。流動化において当社
グループは、不動産を特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）に基づく特定目的会社をいう。以下同じ。）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとした借入等により調達した資金
を、売却代金として受領しております。
また、当社グループは特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、全額回収する予定であります。
当連結会計年度末において、不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりであり、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。なお、前連結会計年度末においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末
特別目的会社数

１社

直近の決算日における資産総額

2,802百万円

負債総額
２

157百万円

開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自優先出資証券

2022年４月１日 至2023年３月31日)
主な損益

主な取引の金額又は連結会計年度末残高

項目

140百万円

配当金― 126 ―

金額
2,505百万円

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,027円12銭

1,023円64銭

60円43銭35円64銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

18,56010,995

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

18,56010,995

307,139,020

308,484,939

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）※

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度765,608株、当連結会計年度1,751,054株）。
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

319,042

323,261

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

2,467

6,007

(うち非支配株主持分) （百万円）(2,467)(6,007)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

316,574

317,254

１株当たり純資産額の算定に用いられた
308,216,447
309,926,300
期末の普通株式の数（株）※ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度737,150株、当連結会計年度2,620,527株）。

― 127 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

提出会社
提出会社

第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

提出会社

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

2015年９月９日

5,000

－

0.740

なし

2022年９月９日

2017年12月14日

10,000

－

0.270

なし

2022年12月14日

2018年12月21日

5,000

5,000
(5,000)0.250

なし

2023年12月21日

2019年12月６日

10,00010,0000.340

なし

2029年12月６日

2020年６月18日

10,00010,0000.250

なし

2025年６月18日

2020年９月８日

10,00010,0000.480

なし

2030年９月６日

2021年６月３日

10,00010,0000.140

なし

2026年６月３日

2022年６月２日－

10,0000.734

なし

2032年６月２日

－

－

－

－

245
－
(50)
55,245
合計－－
60,435－(5,050)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他

－

5,050

－

435

30

10,165

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

４年超５年以内（百万円）

10,000－【借入金等明細表】
区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

53,102

76,2940.600－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,867

5,274

0.907

－

１年以内に返済予定のリース債務

36

72

－

－

38,99174,7240.795

2024年～2032年

51

141

－

2024年～2043年

20,000－△0.020119,048

156,506－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計
(注) １

２

－

「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

13,745

7,805

12,710

5,876

リース債務

52

25

9

7

― 128 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

114,949

239,805

381,072

547,155

(百万円)

5,305

3,833

11,58917,897

(百万円)

3,680

3,201

8,370

10,995

(円)

11.94

10.39

27.16

35.64

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

11.94

― 129 ―

第２四半期
△1.55

第３四半期
16.77

第４四半期
8.49

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

107,668
930
2,578
190,784
10,000
※5
5,250
8,629
4,044
685
1,373
17,945
3,656△1,154352,39062,310118
1,030
252,077－※5
8,295
13,457
1,525
861
1,878
17,6902,284△1,508360,022

55,522△18,555※1
36,967
2,295△1,213
※1
1,082
7,065
△4,855
2,209
73
△68
5
2,077
△1,635※1441※577,168120△82
38
15,092133,005

60,011△18,163※1,※5
41,847
2,442
△957
※1,※5
1,485
7,234
△5,438
1,795
89
△73
16
2,071
△1,733※1
337※1,※5
76,030
146
△44
101
※1
19,359140,974※1― 130 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

5,123
2,448
381
2,879
10,833

※1

5,123
4,309
311
387
10,132

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期営業外未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金その他
流動負債合計178,983※2
28,643
1,566
3
103
5
※2
1,661
259
3
2,012
3,114
△91
216,264
360,103
712,493

2,156
31,982
57,39255,471
20,00015,000
14
3,116
5,767
26,77437,706
5,586
3,782
2,580
11,3404,413
283,083― 131 ―

当事業年度
(2023年３月31日)※2※2

175,786
39,583
1,228
3
103
1
11,742
159
3
2,138
2,953
△143
233,561
384,667
744,689

2,016
24,55968,79677,001
－
5,000
19
3,440
5,528
27,55535,714
4,587
3,128
9,195
11,605
1,263
279,412(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建設積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 132 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

45,00036,52828
22,2796,124
20,353
128
240
1,608
411
3,211
135,915
418,998

50,00072,48691
18,126
6,069
20,665
－
465
1,706
446
3,936
173,995
453,408

23,001

23,001

25,573
198
25,771

25,573574
26,147

5,750

5,750

50,000101,774
18,780176,305△8,462
216,61750,000109,774
8,250
173,775△7,625215,299

73,419385
3,073
76,878
293,495
712,493

72,782111
3,087
75,981
291,281744,689

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
投資開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価投資開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
投資開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 133 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

430,983
20,786
451,770446,563
18,888465,451

380,879
14,958395,837

405,903
13,267419,170

50,103
5,828
55,93240,6595,621
46,280480
3611,440
4,141
108
913
1,757
706
191
1,577
912
88
2,278
297
△178
608
194
2,047
1,760
69
1,543
36
2,380
33,392
22,540302
233
11,923
3,269
－
996
1,888
706
197
1,864
1,111
103
3,495
302
360
954
108
2,071
2,178
69
2,459
41
2,117
36,7559,524

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

39
0
3,724
276
－
506
4,547

62
0
4,459
238
498
508
5,767

583
195
210
101
1,091
25,995

730
229
637
104
1,702
13,589

0
3,008
280
3,290

0
8,058
438
8,497

※1

※2

― 134 ―

1,542
492
0
1,189
1,181
344
4,750
24,535
7,966
353
8,320
16,215

※1

419
9,868
284
345
135
199
11,253
10,8338,089△3,878
4,210
6,623

※2

【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費69,06818.1

62,36815.4

労務費30,1857.930,2097.4(うち労務外注費)(30,185)(7.9)(30,209)

(7.4)

外注費

231,37160.8

250,256

61.7

経費50,253

13.2

63,06815.5(うち人件費)(26,177)(6.9)(24,674)(6.1)

380,879100

405,903

100

区分

注記
番号

合計
(注)

原価計算の方法は個別原価計算であります。

【投資開発事業等売上原価明細書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

土地代

5,360

35.9

2,763

20.8

建物代

6,691

44.7

7,346

55.4

経費

119

0.8

36

0.3

小計

12,171

81.4

10,146

76.5

2,710

18.1

3,040

22.9

76

0.5

79

0.6

区分

注記
番号

不動産事業

不動産賃貸事業
その他の事業合計(注)14,958

原価計算の方法は個別原価計算であります。

― 135 ―

100

13,267100

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

23,001

25,573

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金－

25,5735,750

50,000

繰越利益
剰余金91,774

21,187

10,000

利益剰余金
合計
168,712

当期変動額
別途積立金の積立△10,000－

剰余金の配当△9,223△9,223

当期純利益

16,215

16,215600

600

自己株式の処分
自己株式の取得
株式交換による増加

198

198

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

198

198

－

－

10,000△2,406

7,593

23,001

25,573

198

25,771

5,750

50,000101,774

18,780176,305

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△9,388207,899

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
79,430108

3,674

83,213291,112

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△9,223△9,223

当期純利益

16,215

16,215

自己株式の処分

32

32

32

自己株式の取得

△1

△1

△1

株式交換による増加

894

1,093

1,093

600

600

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,011277△600△6,334△6,334925

8,717△6,011277△600△6,3342,383△8,462

216,617

73,419385

3,073

76,878

293,495― 136 ―

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,001

25,573

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
建設積立金 別途積立金
剰余金
198

25,771

5,750

50,000

利益剰余金
合計

101,774

18,780176,305

8,000△8,000－

剰余金の配当△9,139△9,139

当期純利益

6,623

6,623

△14

△14

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の処分

172

172

203

203

自己株式の取得
株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

375

375

－

－

8,000

△10,530△2,53023,001

25,573574

26,1475,750

50,000109,774

8,250

173,775

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△8,462

216,617

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
73,419385

3,073

76,878

293,495

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△9,139△9,139

当期純利益

6,623

6,623

自己株式の処分

1,128

1,301

1,301

自己株式の取得△1,293△1,293△1,293

1,001

1,204

1,204

△14

△14

株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△636

△273

14

△896

△896

837

△1,317

△636

△273

14

△896

△2,214△7,625215,299

72,782111

3,087

75,981

291,281― 137 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

１

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当
額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減しております。
(2) デリバティブ
時価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補
償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

― 138 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることから、個々の契約毎に金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はな
いと判断しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 139 ―

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)
１

一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
完成工事高

当事業年度

410,386

424,510(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２

固定資産の減損における見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
492

9,868

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 140 ―

(貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
建物
130百万円
130百万円
構築物
2百万円
2百万円
工具器具・備品
7百万円
7百万円
土地
－百万円
24百万円
建設仮勘定
－百万円
22百万円
ソフトウエア
8百万円
8百万円
※２

担保に供している資産

下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
関係会社株式435百万円
415百万円関係会社長期貸付金610百万円
597百万円計
1,046百万円
1,012百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金
12,694百万円
18,545百万円
３

偶発債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
さくらの里メガパワー合同会社
169百万円
東和観光開発株式会社
591百万円Thai Toda Corporation Ltd.
197百万円Toda Vietnam Co., Ltd.
95百万円
TODA Energia do Brasil Ltda.
1,938百万円
Toda America, Inc.
2,906百万円
計5,899百万円

当事業年度（2023年３月31日）
153百万円
1,440百万円
269百万円
706百万円
1,551百万円
4,987百万円
9,107百万円(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
千代田建工株式会社
918百万円
950百万円
４

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
契約極度額
30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円― 141 ―

※５

資産の保有目的の変更

前事業年度（2022年３月31日）
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510百万円）へ振り替えております。
当事業年度（2023年３月31日）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」819百万円、「構築物」２百万円、「土地」5,066百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至機械及び装置
車両運搬具
工具器具
計
※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0百万円
－百万円
0百万円
0百万円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
－百万円
0百万円
－百万円
0百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自至建物・構築物その他
解体撤去費用
計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
160百万円
20百万円
1,362百万円
1,542百万円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
0百万円
16百万円
402百万円
419百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。また、子会社株式及び関連会社株式には貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資が含まれており、当該出資については時価の記載を省略しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位:百万円）
当事業年度（2023年３月31日）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

24,69539,282

関連会社株式3,947

300

合同会社出資金325

305

匿名組合出資金

1,240

923

30,20940,812

計― 142 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産販売用不動産183百万円

171百万円

建物・構築物・土地

838百万円

4,057百万円

投資有価証券

2,253百万円

2,376百万円

貸倒引当金

490百万円

632百万円

賞与引当金

1,727百万円

1,407百万円

工事損失引当金789百万円

2,813百万円

退職給付引当金

6,228百万円

6,323百万円

その他

3,566百万円

3,267百万円

繰延税金資産小計

16,078百万円

21,049百万円

評価性引当額△4,883百万円△5,961百万円

繰延税金資産合計

11,195百万円

15,088百万円△32,192百万円△31,985百万円

前払年金費用△615百万円△654百万円

その他△665百万円△575百万円△33,474百万円△33,215百万円△22,279百万円△18,126百万円

6,124百万円

6,069百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額(注)２

上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

永久に損金に算入されない項目

1.1％

4.1％

永久に益金に算入されない項目

△1.2％

△3.6％

住民税均等割

0.7％

1.7％

評価性引当額

3.3％

9.9％

税額控除

△0.6％

△2.3％

その他

△0.0％

△1.5％

33.9％

38.9％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 143 ―

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.6％は、「税額控除」△0.6％、「その他」△0.0％として組み替えております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針基準」に記載のとおりです。

― 144 ―

５ 収益及び費用の計上

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

投資有価証券（その他有価証券）㈱村田製作所㈱ヤクルト本社
本田技研工業㈱オリンパス㈱三菱地所㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日清食品ホールディングス㈱日本特殊陶業㈱住友不動産㈱
京成電鉄㈱
三菱倉庫㈱
スズキ㈱
コムシスホールディングス㈱㈱丸井グループ㈱日本土地建物
東京海上ホールディングス㈱㈱ニチレイ㈱牧野フライス製作所
大正製薬ホールディングス㈱東海旅客鉄道㈱㈱オカムラ
京浜急行電鉄㈱ショーボンドホールディングス㈱ヤマトホールディングス㈱三井不動産㈱京阪神ビルディング㈱フジテック㈱㈱ナガワ
ヒューリック㈱㈱千葉銀行
日本原燃㈱㈱パイロットコーポレーション
阪急阪神ホールディングス㈱
㈱ニコン
㈱中央倉庫
㈱阪和興業
東邦ガス㈱
㈱日本触媒
グローブライド㈱(株)協和日成
東京建物㈱
味の素㈱
㈱クボタ
シンボルタワー開発㈱エスビー食品㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
EIZO㈱京阪ホールディングス㈱5,410,536
1,477,168
3,406,000
4,300,000
6,000,000
6,248,778
337,000
1,370,850
1,200,400
852,773
1,077,500
672,000
1,012,000
1,200,000
75,000803,025754,500
354,600
300,000
100,000
1,013,200
921,711200,000
400,000
314,000
641,300
215,300
102,200
637,800
810,000
66,664150,000
162,258
439,500
545,103
144,500
220,500
100,000
210,000
336,000
286,600
100,000
226,000
4,500
126,000
80,428103,000
120,000― 145 ―

貸借対照表計上額（百万円）

43,50014,225
11,955
9,969
9,459
5,298
4,087
3,750
3,579
3,475
3,351
3,228
2,472
2,427
2,202
2,045
2,025
1,721
1,656
1,581
1,382
1,160
1,096
907
779
766
707
698
693
692
666
645
636
595
590
570
543
528
519
482
462
460
451
450
444
426
421
414

銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

関西国際空港土地保有㈱㈱ワコールホールディングス
トナミホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
住友商事㈱ＡＮＡホールディングス㈱南海電気鉄道㈱コニカミノルタ㈱オリエンタル白石㈱㈱ロジネット ジャパン
大栄不動産㈱前澤給装工業㈱㈱吉田組
あすか製薬ホールディングス㈱その他（98銘柄）
計

8,280
165,000
90,800
197,422
148,200
120,295
118,240
600,000
990,000
88,500400,000
271,600
172,750
194,100
3,605,614

414
410
374
370
346
345
345
341
322
292
280
260
240
230
4,737

52,799,495

159,518【その他】

種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

投資口数（口）投資有価証券（その他有価証券）
不動産投資法人投資証券（10銘柄）
出資金（12銘柄）
優先出資証券（１銘柄）
信託受益権（１銘柄）計― 146 ―

4,807
－
2,803
－

10,744
3,901
140
1,482

7,610

16,267

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計

55,522

8,248

2,295

565

7,065

422

73

19

3,759
(46)
418
(0)
253
(190)

60,011

18,163

2,007

41,847

2,442

957

123

1,485

7,234

5,438

658

1,795

3

89

73

8

16

2,077

86

92

2,071

1,733

183

337

77,168[10,018]

4,875

6,013
[△444]

76,030[9,573]－－76,030

120

78

52

146

44

14

101

15,092

24,765

19,359－－19,359159,416

39,06020,497(9,534)31,091(9,770)167,386

26,411

2,996

140,974

5,123[△1,398]

－

－

5,123
[△1,398]

－

－

5,123

4,483

3,293

488

7,288

2,979

1,426

4,309

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
のれん
その他
無形固定資産計
長期前払費用
(注) １
２
３
４

519

－

－

519

207

69

311

2,928

425

480

92

42

387

13,055

3,718

2,874
(97)
3,362
(97)

13,412

3,280

1,538

10,132

531

9

541

381

109

159

－

当期首残高、当期減少額、当期末残高の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
「当期減少額」の（ ）内は減損処理額を内書しております。
「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得7,588百万円であります。
「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産及び事業用設備の取得16,345百万円であります。

― 147 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

1,246

1,580

－

1,174

1,652

賞与引当金

5,586

4,587

5,586

－

4,587

完成工事補償引当金

3,782

2,281

2,700

234

3,128

工事損失引当金

2,580

7,549

446

487

9,195

役員退職慰労引当金

128

－

－

128

－

役員株式給付引当金

240

233

8

－

465

1,608

135

37

－

1,706

関係会社事業損失引当金(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は補償見込額の減少によるものであります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。
４ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は退職慰労金制度の廃止によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 148 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法ます。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.toda.co.jp/
株主優待制度
１) 対象となる株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主
２) 優待内容
優待商品
下記Ａ～Ｈのうちご希望の商品を１つお選びいただけます。
Ａ．季節のプレミアムジャム（２本セット）［瀬戸内ジャムズガーデン］
Ｂ．山口大島みかん缶詰（４缶セット）［ＪＡ山口］
Ｃ．海匠國近幸ふくセット
株主に対する特典［国近商店］
Ｄ．丹後・海の幸三昧［竹中罐詰］
Ｅ．京珈琲ドリップコーヒーセット［小川珈琲］
Ｆ．彩果しずく［ホシフルーツ］
Ｇ．鹿野コリコリ豚軟骨カレー［鹿野ファーム］
Ｈ．七瀬乃恵 瓦そば［アデリー］(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 149 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月30日
2022年６月30日(3) 四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

2022年８月10日

第100期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）

2022年11月11日

第100期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）

2023年２月13日

2022年３月31日）

2022年６月30日

2021年12月31日）

2022年５月25日(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第99期（自2021年４月１日 至(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第99期第３四半期（自2021年10月１日 至(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2022年６月30日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月５日(7) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

2022年８月10日(8) 訂正発行登録書（普通社債）

2022年５月13日
2022年５月25日
2022年６月29日
2022年６月30日
2022年９月30日
2022年12月27日
2023年４月５日(9) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類― 150 ―

2022年５月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 151 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

敏

雄

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

輔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 152 ―

工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな

当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価る重要な事項)４(5)重要な収益及び費用の計上基準に記 するため、主に以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事 ・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行積りの基礎となる実行予算策定及び工事契約の着手後

い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当の状況変化に対する更新に関連する内部統制の整備及該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引

び運用状況を評価した。

であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位にお識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末

ける工事原価について、原価発生推移状況の異常の有までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計

無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討するこに占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわたとにより、工事原価総額が実態を反映したものである

り収益を認識する方法により計上された完成工事高は、かを検討した。

477,357百万円である。また連結財務諸表注記(連結財務 ・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていない
諸表作成のための基本となる重要な事項)４(3)重要な引かを検討した。

当金の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結 ・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積の影響に関する経営管理者の判断を評価した。

ることができる工事について工事損失引当金を計上して ・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問いる。

を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわび工事進捗度と整合しているかを検討した。

たり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 153 ―

浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社が環境・エネルギー事業として多額の投資を実当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固施・予定している浮体式洋上風力発電事業については、定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
ビジネス市場自体が新しい分野で不確実性が高く、事業 手続を実施した。
計画の達成状況次第では固定資産の減損評価が適切に行 ・現場視察、追加的な質問を実施し、減損損失計上におわれないリスクがある。

ける主要な仮定が実態を反映したものであるかを検討

会社は同事業の一つとして長崎県五島市沖で浮体式洋した。

上風力発電所の建設を進めているところであるが、建設 ・収入計画について、契約書又は見積書等の閲覧や担当
中の設備について将来の使用価値に基づき算定した回収者への質問を行い、収入計画との整合性を検証した。

可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、前連結 ・支出計画のうち実行予算承認済の工事原価については、
会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、見積りの基礎となる実行予算策定における内部統制の減損損失を計上した。

整備及び運用状況を評価し、承認済の実行予算と支出

当連結会計年度において、建設中の設備に不具合が発計画との整合性を検証した。

見されたため、その対応にかかる費用を含め回収可能価 ・支出計画のうち実行予算未承認の工事原価（不具合対額を見積もった結果、連結財務諸表注記(連結損益計算書

応原価）については、工程、対応方法について担当者

関係)※８減損損失に記載されているとおり、9,534百万にヒアリングした上で、原価見積りの根拠資料と承認円の減損損失を特別損失に計上している。

済実行予算における契約条件との整合性を検証した。

将来の使用価値の見積りには不確実性を伴い、経営者 ・支出計画のうち運営費については、発注予定先からのの判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

見積書を閲覧し、支出計画との整合性を検証した。
・割引率について、事業計画上の収益率との整合性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 154 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、戸田建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 155 ―

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
※２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 156 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

敏

雄

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

大

輔

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜工事原価総額の見積り＞
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
＜浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損＞
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 157 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１※２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 158 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号

大

谷

清

介

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【縦覧に供する場所】

戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

大谷清介は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社35社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の指標をもとに事業拠点を選定した。選定した重要な事業拠点は９事業拠点であり、当該事業年度決算数値の売上高（連結会社間取引消去後）の合計は、当該事業年度決算連結売上高の2/3を上回っていることを確認している。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

大

谷

清

介

－
東京都中央区京橋一丁目７番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大谷清介は、当社の第100期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷