環境への取組み
しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの企業活動における環境配慮はもちろん、地域金融を中心とする本業を通じた環境問題への積極的な取組みにより、潤いある自然環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

社外取締役からのメッセージ
日本全体としての脱炭素への取組みの議論が加速化

もちろん、しずおかFGが自身の排出量削減にどう責務をしている。2020年の菅内閣の時に本格化した脱炭素の果たすということだけでなく、地域全体としての脱炭素の動きであるが、岸田内閣の下でGX（ グリー ントランス

取組みにグループとしてどう関わっていくのか、地域の中核

フォーメイション）への取組みがさらに進められてきた。

金融機関としての役割が問われる。グループの中期経営

GXは地球環境を守るために必須のものであるが、同時に計画においてもさまざまなインパクト指標を掲げているが、投資や技術革新を促すことで経済を活性化する動きにその中で、2030年度までの静岡県内の温室効果ガス排出量なることが期待されている。

削減率46％（2013年度比）という目標に、しずおかFGはそうした中で金融機関の果たすべき役割は大きい。
とりわけ様々な形で貢献していく必要がある。サステナブルファイ

しずおかフィナンシャルグループ（以下、
しずおかFG）のようなナンスを始めとして金融機関としての活動が大きな貢献に

地域金融機関は、ローカル脱カーボンと呼ばれる地域のつながることを期待したい。

脱炭素の動きを促進する上で中心的な役割を期待されている。

GXは、小手先での温室効果ガスの排出削減だけでなく、そうした流れを受けて、グループ内でもGXへの議論を深め、産業構造や経済構造の大きな変換を伴うものである。

具体的な対応策の実行が進められている。2030年度に自動車関連産業を主力産業とする静岡県では産業構造のScope1＆2でカーボンニュートラルを実現し、同年までに変換が特に大きな動きになることが予想される。こうしたサステナブルファイナンス2兆円を達成する目標を第1次中期

変換をマイナスの動きとしてではなく、県内経済をさらに経営計画で設定し、その目標の実現に向け着手を始めている。

発展させるような動きにつなげていくことは、
しずおかFGの重要な役割である。
産業構造の変換までを視野に入れると、GXに関わる様々な取組みは、狭義の環境対応策を超えて、経済活動全般
そして社会の変革に関わる大きな取組みであると認識する必要がある。そこでしずおかFGとしても、GXに対する取組みを役職員一人ひとりが重要な問題として取組む姿勢が求められる。そうした一人ひとりの役職員の意識や行動がグル ープ全体のGXの取組みを強化することにつながることを期待したい。

取締役 伊 藤 元 重（内閣官房「GX実行会議」構成員）

61

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

気候変動への対応（TCFD ※提言に基づく開示）
しずおかフィナンシャルグループでは、カー ボンニュートラル達成に向けて｜移行計画を策定しました。自社および地域の脱炭素社会への移行に向けた

設定しました。移行計画の遂行と、TCFD提言に基づく開示内容の充実を図り、グループ・地域一体となって脱炭素社会の実現に取組んでまいります。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

グ ル ー プの 価 値 創 造

取組みを加速するとともに、時流に沿った新たな取組みを検討しています。
また、第1次中期経営計画では、地域金融機関として社会価値創造へ取組むため、目指す指標としてサステナビリティ指標を

｜

2021

2022

2023

2030

自社GHG排出量（Scope1,2）
ネットゼロの推進
カーボンニュートラル達成（サステナビリティ指標）

P63、64、66

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

2022年度迄実施▲31.3％（2013年度比）

サステナブルファイナンスの推進｜

ＴＣＦＤ提言賛同

静岡県内の温室効果ガス
（GHG）
排出量削減率▲46%（2013年度比）

・自社契約全電力を再生可能エネルギーへ切替
・目標▲73%（2013年度比）

目標
設定

2040

2030年度
カーボンニュートラル
達成（Scope1,2）P67

脱炭素社会への移行に向けた取組みの推進～Scope3のネットゼロの推進～

中期経営計画2020

2030年度までに2兆円実行（うち環境ファイナンス1兆円）｜

P66

GHG排出量算出・削減支援

P63、68

Scope3
カーボン
ニュートラル達成

Scope3（カテゴリ15）の試算・開示

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ

2040年度を
目途にゼロ

他

ガバナンス

｜

1

■持株会社体制への移行に伴うガバナンス体制の強化
持株会社体制への移行に伴い、グループのサステナビリティ経営の実現に向けて、
当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」と、その下部組織として「環境ワーキンググループ」を設置しました。
これらの会議で気候変動対応などの環境経営に関する方針・施策について横断的に議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）
を経て取締役会において審議することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することをめざしています。

取締役会
付 議・報 告方 針・監 督サステナビリティ会議（経営執行会議）
方 針・管 理付 議・報 告環境委員会
環境ワーキンググループ
静岡銀行本部関連部

グループ会社■しずおかフィナンシャルグループ環境方針の制定
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。
グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化および削減に努めるとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

62

2

戦略

グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナビリティへの貢献に取組む地域企業を積極的に支援しています。

地域の脱炭素への取組み支援■エンゲージメント（ヒアリング活動）の実施
しずおかフィナンシャルグループでは、2021年度より静岡

脱炭素化に向け具体的な対策に取組んでいる企業

GHG排出量を算定している企業

全体の県内の取引先企業に対し脱炭素化への取組みに関する一斉

全体の

％

ヒアリングを実施しています。

％

2022年度は2,282社から回答をいただきました。既に具体的な対策に取組んでいる企業は昨年度の30％から50％に増加した一方、自社のGHG排出量の算定状況をみると、約9割の企業が未着手の状況にあります。引き続き地域への啓発活動と、「 測る 」を通じた削減計画の策定・ 実行を後押しするため、自治体や地域企業と連携し脱炭素経営の取組み支援を強化してまいります。

■取組んでいる■算定している■算定していない■取組む予定あり■予定なし

ヒアリング実施期間：2022年8月12日～9月30日）
ヒアリング対象：年商10億円以上、2,282先■自治体との連携■脱炭素に係る動向調査・分析の実施
静銀経営コンサルティングは、2022年度に静岡市の第一回

2023年7月に、浜松市との間で「カーボンニュートラル実現に

脱炭素先行地域における市内企業の脱炭素に係る動向調査・向けた包括連携協定」を締結するなど、自治体と連携した地域の分析を実施し、2023年5月にしずおか中部連携中枢都市圏

カーボンニュートラル実現に取組んでいます。

（5市2町）より「脱炭素先行地域づくり可能性調査業務」を受託

地域企業における温室効果 ガ ス排出量の算定支援など、しました。自治体の脱炭素先行地域選定を申請段階から支援し、

しずおかフィナンシャルグループのカーボンニュートラルに関する

地域の脱炭素化推進に取組んでまいります。

さまざまなソリューションメニューを、地域の課題や特性を把握する自治体と連携しながら拡げていくことで、サステナブルな■地域企業との連携

地域づくりに貢献して静岡銀行は、静岡ガス株式会社、鈴与商事株式会社と「脱炭まいります。

素経営の取組み支援に向けた包括連携に関する協定 」を締結しました。
各社が保有する知見や専門性を融合させ、 地域企業等の脱炭素経営の取組み支援において中長期的な伴走支援を行う
方針です。

TOPICS

地域企業の取組み支援事例〜PIFをきっかけに自社のCO2排出量算定を開始、ホームページで公表

静岡銀行は2021年9月に鉄・非鉄金属を専門とした金属スクラップ業を営む株式会社野末商店様とポジティブ・インパクト・
ファイナンス（PIF）契約を締結しました。同社はPIFを通じて、自社の取組みがサーキュラーエコノミー（循環型経済）において非常に重要な役割を果たしていることを再認識されました。また、自社工場に太陽光パネルの設置を行い、再生可能エネルギーを積極的に導入していましたが、PIF締結後は環境に対する意識が一層高まり、CO2排出量削減に向け、2022年より自社のCO2排出量算定を開始し、現在では自社ホームページで排出量を公表しています。
（同社の詳細な取組みは、2023年3月にしずおかフィナンシャルグループが公表しました「インパクトレポート」をご参照ください）インパクトレポートの掲載アドレス https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/5768/230331_NR_1.pdf

63

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまのESGへの取組みを資金面から支援すべく、さまざまなサービスを提供しています。
本取組みの強化を目的に、2021年10月に「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

メッセ ー ジサステナブルファイナンスの推進｜

2022年度目標額

2022年度実績

2022年度迄累計

サステナブルファイナンス

2兆円

1,150億円

3,483億円

4,616億円

うち環境関連ファイナンス

1兆円

575億円

1,750億円

2,297億円

グ ル ー プの 価 値 創 造

2030年度迄目標額

｜

静岡県初・
サステナビリティ・
リンク・ローン実行

サステナビリティ・リンク・ローン

環境・社会・経済のいずれかの 側 面 にお い て 与 える
インパクトを包括的に分析し、分析結果に基づく取組みを支援

ESG や SDGs 戦 略 に 整 合した取組目標として、KPIとSPTs ※ を 設 定し、SPTs の達 成 状 況 に 応じて貸 出条件を連動させる融資※ SPTs：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット

サステナブルファイナンス目標
設定

2021年度 銀賞 受賞

グリーンローン

ソーシャルローン

調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定
し、低炭素・ 循環型社会の実現に向けた取組みを支援

資金使途を特定の社会課題の解決に資する事業に限定し、ポジティブな社会的 成 果の創出に向けた取組みを支援SDGs支援保証
取扱開始
2022年度
採択■SDGs支援保証

2022年度 金賞 受賞

2023年度
採択■環境省●お 客さまとの 対 話 を 通じた

｜

２０２３

が共同開発
インパクト
レポート
公表

他

●静岡銀行と静岡県信用保証協会

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

4月

日本初・
中小企業向けPIF実行

ポジティブ・ インパクト・
ファイナンス（PIF）

｜

２０２２

10月

環境省
ESG地域金融促進事業

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

9月

ESG
ファイナンス・アワード・ジャパン

｜

２０２１
1月

サステナブルファイナンス■主なサステナブルファイナンス

中期経営計画■サステナブルファイナンス推進の歩み

簡易的な評価を通じてSDGs/
ESG経営への取組みを促し、伴走支援を実施

ESG地域金融促進事業に2年連続で採択[ 採択事業名 ］
2022年度：地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立
2023年度：企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通KPIの策定■ESGファイナンス・アワード・ジャパンの間接金融部門で2年連続の受賞
環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で、2021年度に銀賞、2022年度には金賞を受賞しました。PIFやESG地域金融促進事業、SDGs支援保証の開発と浸透による企業のSDGs推進支援等幅広い取組みと地域への波及性が評価されました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

64

■シナリオ分析
気候変動によるグループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響の把握）を実施しています。
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動リスクとして移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析において各リスクを試算しています。
2022年度は、移行リスクにおいて、分析対象に電力業を追加し、自動車・ 同付属部品製造業の分析をさらに深めました。
また、物理的リスクにおいては、分析対象に神奈川県と東京都の中小企業ならびに住宅ローン取引先を追加しました。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、しずおかフィナンシャルグループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。
1.移行リスク
対象業種

電力業

製紙業

自動車・同付属部品製造業

使用したシナリオ

IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
NGFS Net Zero 2050

IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
NGFS Net Zero 2050

分析方法

シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信関係費用の変化を分析

分析結果

与信関係費用増加額：2050年までに合計で最大約188億円

2.物理的リスク対象範囲

静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信関係費用の算出

静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信関係費用の算出使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

与信関係費用増加額：2050年までに合計で最大約148億円■環境関連商品の提供
金融サービスを通じた環境保全への取組みとして、預金通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「 富士山基金 」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。
しずぎんECO口座

投資信託

通帳を発行しない「Web総合口座 」とインターネット支店
専用口座「WebWallet」の2商品を「しずぎんECO口座」として提供しています。

「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、2020年度より静銀ティーエム

通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・
山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に応じて富士山基金に共同で寄付しています。

証券で取り扱っています。また、2022年度には新たに静岡銀行
でも取扱いを開始しました。
本 商 品の信 託 報 酬の一 部を静 岡 県に寄 付する取 組みも実施しています。

2022年度は新規開設口座のうち73％がECO口座となり、約270万円を共同で寄付しました。

■新規開設口座に占めるしずぎんECO口座の割合（2022年度）

通帳扱い

27%

しずぎん
ECO口座

73%

65

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

※富士山基金認定 NPO 法人富士山世界遺産国民会議が運営する基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

｜

リスク管理

メッセ ー ジ3■気候変動に関するリスク管理

各種リスクの特性を踏まえ、気候変動による影響を考慮し適切に管理・見直しを行ってまいります。
リスクカテゴリー

移行リスク

時間軸

物理的リスク
風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、
しずおかFGが保有する担保資産の毀損に伴い、しずおかFGの与信関係費用が増加する

市場リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、しずおかFGが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、しずおかFGが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、しずおかFGが保有する有価証券等の価格が下落する

脱炭素へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る、
またしずおかFGの評判が悪化する・風水害等で被災したお客さまの手許現金ニーズ等により預金が流出する・大規模・広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる※2

風水害等により建物などのしずおかFGが保有する資産に被害が生じる、
およびこれに伴い業務が中断する

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

オペレーショナル
リスク

※1

短期
～
中長期

｜

流動性リスク

移行リスクへの対応が不十分と見なされ、しずおか
FGの信用格付が悪化し、市場調達手段が限定
される

短期
～
中長期

中期経営計画政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化ししずおかFGの与信関係費用が増加する

｜

信用リスク

時間軸

グ ル ー プの 価 値 創 造

下表の通り移行リスクおよび物理的リスクを想定しています。

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に起因するリスクを分類しています。リスクの分類ごとに｜

短期：エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響、中長期：炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
短期・中長期：水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動■投融資方針
クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取上げの可否を判断しています。
地域の持続的成長・脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化するため、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則

他として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しています。

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

※1
※2

｜

4

指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）

2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円

石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途実行する目標を設定しています。2022年度までに累計4,616にゼロとする目標を設定しています。2023年3月末の石炭火力

億円のサステナブルファイナンスを実行しています。

発電向け投融資残高は159億円、与信残高に占める割合は0.12％です。

CDP気候変動調査にて「B-」の評価
企業の環境関連の戦略や取組みを評価・認定する国際NGOであるCDPによる気候変動調査において、「B-」の評価を取得しました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

66

■2030年度カーボンニュートラルの達成（Scope1・2）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域の脱炭素社会のしずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移

実現に向けた取組みを加速させるため、2030年度までにカーボン■ Scope1

ニュートラル（Scope1･2）を達成する目標を設定しています。
第1次中期経営計画のサステナビリティ指標として掲げた「 静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を2030年度までに▲46％削減（2013年度比）」を達成するため、地域に率先して16,207

15,653

1,360

1,442

省エネや再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。
2022年度は、しずぎん本部 タワーと研修 センターに導入

14,696
1,271

12,714
1,177

17,137
14,848

した再生可能 エネルギーの効果によりグループの温室効果

単位：t-CO2e▲31.3%

18,514
1,377■ Scope2

14,211

ガス排出量（ S cop e 1 ･ 2 ）は、1 2 , 7 1 4トン（2 0 1 3 年 度比

13,425
11,538▲31.3％）となりました。
2023年度は、10月より稼働予定の「しずぎんソーラーパーク」
での再生可能エネルギーの発電に加えて、自社契約電力を順次再生可能エネルギーに切り替えていくことにより、2013年度比▲7割程度の排出量削減を見込んでいます。

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

※省エネ法の範囲に加え TCFD のガイダンスに沿って算定範囲を拡充しました。

■Scope3（カテゴリ1～14）
脱炭素社会の実現に向けて、しずおかフィナンシャルグループの事業活動により排出する温室効果ガス（Scope１、2）に加え、事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定しました。
計測項目

2022 年度排出量

計測項目

単位：t-CO2e2022 年度排出量カテゴリ 1

製品・サービスの購入

30,426

カテゴリ 8

リース資産の使用

カテゴリ 2

資本財

23,022カテゴリ 9

出荷後の輸送・配送

カテゴリ 3

燃料・エネルギー使用

2,031

カテゴリ 10

販売製品の加工カテゴリ 4

購入物品の輸送・配送

カテゴリ 1 に含む

カテゴリ 11

販売製品の使用カテゴリ 5

廃棄物

99

カテゴリ 12

販売製品の廃棄カテゴリ 6

出張

560

カテゴリ 13

賃借中のリース資産の稼働

0 ※2

カテゴリ 7通勤

1,469

カテゴリ 14フランチャイズ店舗の稼働対象外 ※ 1

※ 1: カテゴリ 8 ～ 12 および 14 は業務上該当なく対象外

対象外 ※ 1※ 2: カテゴリ 13 について、静銀リースは集計対象外

算定対象範囲はしずおかフィナンシャルグループ全社（海外駐在員事務所および海外子会社を除く）です。

「しずぎんソーラーパーク」の設置（オフサイトコーポレートPPA）
しずおかフィナンシャルグループではカーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を静岡市内に新設します。これは、中部電力グループとのオフサイトコーポレートPPA※を活用し、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再生可能エネルギーを導入する取組みです。
※「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。

「しずぎんソーラーパーク」の概要❶運用開始時期

2023年10月（予定）❷「オフサイトコーポレートPPA」協定
締結日2022年5月20日

締結者

中部電力ミライズ株式会社❸年間発電量

約2,900,000ｋWh/年（パネル出力1,995ｋW）❹設置場所

静岡市清水区三保地内❺設置者

中部電力株式会社❻敷地面積

約23,000平方メートル❼温室効果ガス排出削減量67

年間1,100トン程度を想定

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

2023年3月1日「起工式」

完成予定図

｜

PCAFスタンダード※1に基づき、静岡銀行の法人融資取引に係る温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）を試算しました。今後もグループの総合金融サービスやコンサルティング業務を通して、取引先企業の温室効果ガス排出量の削減を支援してまいります。

｜

試算結果（TCFDの18業種に分類）※2

炭素強度：t-CO2e/ 百万円、排出量：t-CO2e

排出量 ※3

業種

飲料

0.33

2,919

9.80

2,737,911

農業

6.73

47,461石炭

3.32

12,659

包装食品、肉0.82

219,806

電力

11.99

246,061

紙、林産物

2.28

594,780

金属、鉱業

12.24

4,550,676

航空貨物輸送

ー

0

化学品

3.32

269,714

航空旅客輸送4.75

15,080

建材

0.11

1,017

海運

9.81

170,359

資本財（建物等）

0.34

71,341

鉄道輸送

1.12

28,271

不動産管理、開発

0.02

199,539

トラックサービス

2.73

416,065

その他

0.67

2,216,874

自動車、部品

0.20

121,704

合計 ※4

11,922,235

算定式
取引先企業の温室効果ガス排出量 ※ 5 ⎡⎣排 出 量 =

Σ ⎣ 取引先企業の温室効果ガス排出量

⎡

Σ ⎡⎣

取引先企業の売上高

⎡
⎣

帰属係数
（融資残高 / 取引先企業の調達総額）

※5

⎡
⎣

他
｜

※1：ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測するための世界初の標準的な手法を開発した国際的パートナーシップ）公表のScope3カテゴリ15の計測手法※2：脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります※3：法人融資取引先のScope1･2が対象※4：決算期が未到来等試算に必要なデータの集計ができない取引先を除きます（カバー率96.4％）※5：取引先企業の売上高とＰＣＡＦ提供の排出係数等により算定。ただし「金属、鉱業」の一部については、当該企業の公表値をもとに算定

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

Σ ⎡⎣

｜

炭素強度 =

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

石油、ガス

｜

排出量 ※ 3

中期経営計画

炭素強度

｜

炭素強度

グ ル ー プの 価 値 創 造

業種メッセ ー ジ

■Scope3（カテゴリ15）■炭素関連資産
気候変動リスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について貸出金残高を把握しています。
静岡銀行の法人向け貸出金にかかる炭素関連資産の残高および総貸出金全体に占める割合は以下のとおりです。
対象セクター

エネルギー

運輸

素材、建築物

農業、食料、林産物

合計

割合

2.33%

8.05％

14.09％

4.30％

28.77%

貸出金残高（億円）

2,342

8,100

14,1784,330

28,950【注】「エネルギー」石油・ガス、石炭、電力 「運輸」航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品「素材、建築物」金属・鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理・開発 「農業、食料、林産物」飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

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環境負荷の低減
紙使用量の削減■しずぎん本部タワー内の文書発生量*（千面）
15,000「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲60.6%

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を

10,000

図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に5,592取組んでいます。

5,000

2022年度は、しずぎん本部タワー内の文書発生量を2011年度
実績比で60.6％削減しました。

0

2011年度

2022年度代表的な環境への取組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」にもとづき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取組んでいます。

グリーン購入の実践
2002年より、お客さまに配布するノベルティグッズの選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践しています。

先進的な省エネ技術の導入
グループ各社が入居する「しずぎん本部タワー」
では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な
電動換気窓などを導入しています。また、地球環境に配 慮したエ ネ ル ギ ー 効 率 の 向 上 等 が 評 価されCASBEE静岡（静岡県建築物環境配慮制度）にて「Sランク」に認定されました。

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LED照明

高断熱化、
日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉を行うことができ、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、
天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図りますLED 照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

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深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

｜

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、役職員の地域・ 家庭での環境問題への取組みをメッセ ー ジ

役職員の地域・家庭での環境問題への対応強化｜

強化しています。

「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。

グループ全体で積極的に運動に関わっています。
2022年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で30,950人、このうちしずおかフィナンシャルグループの会員は6,383人と、多くの役職員が活動に参加しています。

中期経営計画います。設立当初からグループ会社である静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、｜「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動して

グ ル ー プの 価 値 創 造「小さな親切」運動｜
持 続 可 能 性を 高める 取 組み｜

［2022年11月19日］静岡銀行 伊東支店
場所：オレンジビーチ 活動内容：海岸の清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦

また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人等

2022年度は静岡県内185会場で会員5,769人（うちしずおか
フィナンシャルグループの会員2,975人）が参加しました。
クリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施して会員976人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員は446います。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや人）が388本の植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。
また、車いすなど、施設利用者やまた、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内
2会場で田植え、稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設｜の団体と連携して活動しています。2022年度は、29会場で他

静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

［2022年11月27日］静岡銀行 大仁支店
場所：田中山悠久の森 活動内容：檜林の枝打ち、植樹

介護者が必要とする物品を贈呈しています。
※会場数・会員数はのべによる総計ですなど子どもたちのために寄付しています。
※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環 境 保 全に取 組む個 人や団 体などに、「公 益
信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2022年度は、26先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先
はのべ691先、助成金の総額は8,720万円となりました。

■2022年度助成先
東部地区

一般社団法人サバーソニック＆アジロックフェスティバル(海洋資源保全の啓発イベントの開催)
ほか6先

中部地区

海辺工房ひとで(海に関する環境教育活動)

西部地区

特定非営利活動法人 Earth Communication(清掃活動や自然観察等による環境保全と啓発)ほか10先

ほか7先

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