○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

５番

竹島貴行君。

５番竹島貴行です。私は、これから２点について質問をさせていただきます。
その第１点目は、水道事業の広域化という事件に対する当局の取り組み姿勢についてであります。
私は３月定例議会で、この水道事業について質問をさせていただきました。覚えていらっしゃるでしょうか。そのときの答弁で、村長は平成２０年度中にこの水道事業の広域化について方向性が見出せるよう進めたいと申されました。また、水道事業の広域化については、最近行われたタウンミーティングにおいても取り上げられ、住民の皆さんにその必要性を訴えられました。先ほどの山﨑議員の質問の中でもこの事業について近々に取り組んでいただきたいという決意を表明されましたが、この問題点を浮き彫りにするため、再度質問させていただきます。
水道事業の広域化について、議会へ案件として取り組みたいと意思表示されたのは平成１９年８月３０日の全員協議会でした。すなわち我々議員がこの話を聞いたのは、このときが初めてでありました。村長の考えに対し、根本的に議会側より反対意見が出たという認識は私にはありません。それから今まで１年弱の期間が経過しております。この事業は、水道の供給圧力が劣る舟橋村の簡易水道管を水道水の豊富な立山町の水道管と接続し、村全体への水道水安定供給と防災上の観点から消火栓の放水圧を上げようというものです。立山町では舟橋村へ水道管を接続することには別段の反対はないとうわさには聞いております。それでは、なぜこれだけの時間が経過しても具体的な話が見えてこないのか、疑問に感じているのは私だけではありません。
そこで質問ですが、１.立山町と の話し合いには今までどれだけの時間をかけられ、今後どれだけの時間が必要なのか。２. 今まで協議されたことはどういった内容で、何が問題として浮かび上がっているのか。３．村長が住民の皆さんに話された広域事業ということの実現可能性はあるのか。４．いろいろな検討課題があるとすれば、それは具体的にはどういった課題なのか。問題を整理して、具体的に率直な答弁をお願いします。
私は、この事業は舟橋村民にとって、水道というライフラインをよりよい環境へ整備するという観点から、推し進めることに値するものと考えています。村長が３月議会で述べられた「本格的な地方分権時代を迎え、住民との連携による自主的で魅力ある地域づくりと簡素で効率的な行財政システムの確立。そして、日本一小さな自治体として、小さいからこそできるまちづくりに住民・行政が一丸となって取り組んでいきたい」という中には、「議会」という文字は一言も出てきませんが、議会の側も住民の皆さんの代表として、住民の皆さんと協働で事業実現のため協力してしかるべきものと考えております。
次に第２点目ですが、私は行政サイドの防災問題への取り組み姿勢について問いただしたいと思います。
これまでに防災問題に関しては、何人もの議員さんが質問されてきております。
ここ最近はミャンマーのハリケーンによる水害、中国・四川大地震、そして最近、岩手・宮城内陸地震と大規模災害が連続して発生し、村民の皆さんは不安と関心を高めていらっしゃるものと推察いたします。それだけにこの問題にかかわる村の真価が問われる問題であると認識し、村として防災問題についての考え方、取り組み方について質問するものです。
先般６月１日に防災訓練が行われました。議会や関係団体への訓練実施連絡は１週間ほど前という慌ただしさでありました。参加するほうも準備や予定のやりくりの大変さなどから、訓練実施のやり方に不満や批判を耳にしたのは私だけではなかったと思います。この訓練は国土交通省からの実施協力要請を受けたものであると最初は聞いておりました。しかし、実際の訓練費用は訓練要請を受けた国土交通省から助成金が支給されたわけではなく、村の貴重な財源を支出して行われたものであると聞いております。また、当局から訓練参加要請を受けたのは、舟橋、竹内、仏生寺の３地区自治会のみであり、参加者の確保も自治会長が奔走し、自治会役員が協力し格好をつけたというのが現状でありました。私も参加をしましたが、村費を使って行った今回の防災訓練をどのように評価するか、どこか後味の悪さが残ったような気がしています。村長は防災訓練をどのように考えていらっしゃるのか、今後の展望も含めてお聞きいたします。
次に、３月の全員協議会の場で非常食を各家庭へ配布しますという話が当局側から出された折に、議会側からは配布についての必要性の有無について検討を促す意見を出させていただきました。しかし、タウンミーティングでも、５人前の非常食が入った箱を、大 家 族 で あ っ て も ひ と り 暮 ら し で あ っ て も 人 数 に は 関 係 な く 全 世 帯 に 配 布するという話をされ、村報でも、この非常食を全世帯に無料配布しますという表現で村民にアピールされました。非常食とは非常時に配布されて初めて非常食であります。また、非常食は賞味期限が５年と表示されており、配布されてから災害もなく５年が過ぎればごみとなってしまいます。
この非常食は１箱３，０００円と聞いていますが、無料配布するという表現は間違っております。まさか舟橋村職員が税金を使ったサービスを軽く考えているとしたら、またその結果が無料配布という表現に結びついているとしたらなどと考えると、村の行く末が案じられます。この非常食は、住民が税金を納め、その結果の税金を使い、購入され配布されるのです。金額的には、３，０００円の８６６世帯、それに消費税を上乗せすると２７２万の金額となります。この非常食は住民の中には要らないと考える人たちもいらっしゃるのではないか。そういう人たちにとって、必要ないのに買わされ、押しつけられるということになると考えられるのではないでしょうか。残念ながら既にこの非常食は配布されておりますが、住民の立場からすると、税金の使い道は有効に考えてほしいと思うのは当たり前です。非常食をストックする場所がないから事前に配布しておくという考えがあるのであれば、考えが浅いのではないかと思います。
このような税金の使い方に怒りを持たれる住民もいらっしゃるものと思います。複数の優秀な頭脳を持ち合わせる当局の組織がどのように機能しているのか疑いたくもあり、民間に例えると社長に当たる村長の責任も大きいものであると申し上げておきます。
次に、当村には社会福祉協議会から舟橋村災害救援ボランティア本部運営マニュアルが平成１９年３月に発行されております。まずこの災害救援ボランティア本部運営マニュアルがあることをご存じでしょうか。
そこには災害時に調達すべき機材が例えとして記載されております。災害発生時には、災害本部が立ち上がることになりますが、そのときに機材備品が最低限そろっていなければ災害本部は機能しません。
そこで質問ですが、社会福祉協議会で整備されているようなもので、当局では災害本部運営マニュアルなるものがあるでしょうか。あるとすれば、災害本部として必要な機材、備品にどのようなものがあるのか、具体的にお答えください。
私は、機材や備品は災害が発生してから即座に調達できるものばかりではないと考えています。何が必要で何が必要ないか、事前に準備しておくべきものは何かを把握して準備する。そのために貴重な税金を使うことが、住民の皆さんの理解につながり、強いて言えば住民サービスになると考えます。
以上、防災対策への取り組み姿勢に対して質問をさせていただきます。
以上であります。よろしくお願いします。

○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

５番竹島貴行議員のご質問にお答えいたします。

まず、水道の広域化につきましては、３月議会での答弁をもう一度私のほうから申し上げたいと思います。
水道水の安定供給の観点から、火災時に消火栓を開いた場合の水圧低下などの問題は、早急に対応していかなければならないと考えている。現在、安定的に水が供給ができるよう立山町と水道事業の広域化について、双方で検討を進めている。しかし、相手方のこともあり、慎重に進めていかなければならないので、平成２０年度中には方向性を示したいというふうに申し上げてきたところであります。
それでは、具体的なことを申し上げますが、昨年１１月に立山町と第１回目の検討会を開催させていただいてから現在まで３回の協議を重ねております。
その協議内容をご報告させていただきますが、広域化の方法や問題点としては、１つは、全域を立山町の給水エリアとする完全広域化方式、１つは、緊急時に給水していた
だく緊急連絡管方式、１つは、水圧低下時に水不足分を立山町から給水していただく方
法、１つは、村の一部分を立山町の給水エリアにする方法であります。
問題点といたしましては、どのような方法をとるかにより異なりますが、本村の水道施設、簡易水道施設でございますが、つまり村の財産、有形固定資産６億８００万円余りの時価評価がございます。そういった問題、村債の残高が、本年度末で、４億１,７００万円残っているということもありまして、現在、立山町とは、双方の条件面についての協議を進めているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいとお願い申し上げるところでございます。
次に、防災行政への取り組みについてでありますが、去る６月１日に行った防災訓練につきましては、立山砂防事務所からの依頼で急遽実施する運びとなったため、準備期間が短く、村民全体を対象にした訓練が実施できなかったことにつきましては、私自身大変遺憾に思っている次第であります。そしてまた、関係機関並びに参加された住民の皆さんにご迷惑をかけたことに 対してもこの席をかりましておわびを申し上げたいと思うわけでございます。
しかしながら、今回の訓練では、昨年度立山町と共同で作成いたしましたハザードマップをもとに危険地域と想定される舟橋、仏生寺、竹内の３地区を対象に、地区公民館への第一次避難。舟橋小学校への第二次避難と、情報伝達訓練を主体に行ってまいりました。そういう関係から、成果といたしましては、消防団、社会福祉協議会、日赤奉仕団、民生委員協議会、上市警察署などの関係機関の皆さんには、非常招集、巡回、炊出し、消火訓練等を通じて、非常時における各機関の役割と連携について確認することができたのでないかというふうにも思っているわけであります。
また、後日、参加いただきました関係者の方々から今回の訓練についての感想を伺っております。「災害時にどのように動けばよいか確認ができた」「災害について考えるよい機会になった」という意見が多く聞かれまして、訓練の重要性を改めて再認識したところでございます。
さらには、｢訓練の参加人員を増やしていく必要がある」「より実態に即した訓練をする必要がある」といった意見も寄せられておりますので、今回の訓練及び先日発生いたしました岩手・宮城内陸地震など、近年日本各地で発生している自然災害を教訓にいたしまして、村民がより安全で安心して暮らせるよう、災害に対する備えを整えてまいりたいと考えております。
その施策の一環といたしまして、本年度は災害時に水や電気等のライフラインがストップした際に利用できる非常食セットを先日各世帯に配布いたしました。これは村民の皆さんが災害に対する備えについて考えていただき、各家庭でその他にも必要なものを用意するきっかけになるよう、防災の啓発活動として行ったものであります。
各家庭が非常時に対する意識を持ち、救急品や非常食品、携帯ラジオや懐中電灯、着がえなどの非常持出袋を準備することが、災害発生時の一番の対応策だと考えております。
今、竹島議員さんは非常に痛烈な批判の意見を出されたわけでございますが、私はこの非常食セットの購入等につきましては、今年の３月議会ではございません。２月に予算委員会というものがございまして、そのときにご提案いたしまして、皆さん方の意見をいただきまして、そして予算化したものでありますので、私独断でやったことでないということも傍聴席の皆さん方はご理解をいただきたいわけでございます。私は決して税金のむだ遣いだとは考えておりません。
次に、舟橋村社会福祉協議会では平成１９年３月に発行されました舟橋村災害救援ボ
ランティア本部運営マニュアルということで先ほど竹島議員が申し上げられましたが、これは村ではございませんで、この災害対策本部がどういったものを準備すべきかということを書かれた計画書でございますので、無視はできませんけれども、村がそれをつくり上げたものではないということもご理解いただきたいわけでございまして、村といたしましては、避難所ですぐに使用できるパック毛布やポリタンク、土のう袋など災害発生時に必要な備品については、今後、その数量を精査いたしまして、災害に対する備えを整えてまいりたいと考えているところでございます。
議員各位には、そういったちょっと方向先が違ったような考えを持っていただかないように、私自身にも責任があると思いますが、今後、村民がそういった不安のないような行政運営に努めてまいりますので、どうか今後とも皆さん方のご理解、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹島ユリ子君）○５番（竹島貴行君）

５番

竹島貴行君。

私の質問について答弁いただきましてありがとうございます。

しかし、ちょっと答弁の内容に対して私も再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、水道事業でありますけれども、今４つの観点で検討を続けているという回答であったかというふうに思います。なおかつ、今当村が持っている水道の設備等の負債分が４億１，７００万のものを抱えていると。
これは質問ではないんですが、私の意見といたしましては、舟橋村全域を対象としてこ の 事 業 を 立 山 町 さ ん 側 と 協 議 を 続 け て い た だ き た い と い う こ と を お 願 い し ておきます。この負債についても、村長の手腕でいけばそんなに難しいものではないだろうというふうに思います。
質問ですが、先ほども舟橋村災害救援ボランティア本部運営マニュアルというものについて、これは舟橋村社会福祉協議会名で発行しているものであります。社会福祉協議会でつくられたかどうかはわかりませんけれども、これはあくまでもボランティア活動の一環としてこういう災害時の運営マニュアルが作成されているということであります。
それで、私が聞いた質問としましては、村当局においてもボランティアではなく、当局が災害本部を立ち上げる場合に、そういうマニュアルなど手順等が必要ではないか、そういうものがあるかどうかということを質問させていただいたわけであります。この点について答弁よろしくお願いします。
○議長（竹島ユリ子君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員の再質問にお答えしたいと思います。

舟橋村に防災マニュアルの有無についての問いでございます。
今現在、舟橋村には、地域防災計画というのが１０数年前につくられているわけでございまして、今現在自然災害が各地で多発している。そしてまたそういったことを受けた防災計画そのものもそれぞれの自治体で見直しを迫られておるわけでございます。いみじくも今年は予算にもご提案しているわけでございますが、地域防災計画の見直しをやるということになっております。そういう中で防災にかかわる備蓄の数量というものにつきまして十分精査いたします。そしてまた先ほども私言いましたように、社会福祉協議会がつくられたボランティア本部運営マニュアルに掲げておる数値等も整合性があるように検討してまいりますので、もう一度言いますけれども、村民の皆さんに不安のない行政運営をとってまいることをここで申し上げまして、私の再質問に対する答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。