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Kobe Association of Corporate Executives

序

文

関西では、
「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」（2020 年中への延期が決定）、さらには、2025 年の「大阪・関西万博」といった国際的イベントの開催が予定されています。
世界から注目される絶好のチャンスを迎えるにあたり、令和 2 年度の神戸経済同友会では、「HYOGO＋のスローガンの下、ALL HYOGO でバリューアップ！」～国際観光競争の中で選ばれる兵庫・神戸になるために～ の方針を掲げて活動してまいりました。この活動方
針は、兵庫・神戸に人が集い、魅力あふれる街にするため、産官学民すべてが連携して集客力向上や地域活性化に取組むべきであるという意思を表現しています。
提言特別委員会では、これまでも兵庫・神戸が活力にあふれ、持続的な経済成長を実現できるよう、さまざまな提言を重ねてきました。これらの問題意識や施策は、兵庫県・神戸市とも共有化し、いろいろな形で具体化され成果をあげてきたと言えます。しかしながら、一昨年の神戸市は政令指定都市のなかで人口転出超過数が最も多く、兵庫県の人口は2010 年をピークに 10 年連続で減少し、昨年から今年にかけての減り幅がここ 10 年で最大
（2 万人超）となるなど、厳しい現実を目の当たりにし、より一層の取組み強化の必要性を感じています。
我々は当初、「交流人口」「関係人口」の増加、インバウンドの取込み、MICE の増進、さらには、上記の国際的イベントなどの機会を活かし兵庫・神戸の賑わいに結び付けるべ
く、今年度の活動方針として、① 兵庫・神戸の新たなコンテンツとその魅せ方（発掘・創出・研究）② 「モノ」消費から「コト」消費への移行（プログラムの醸成）③ 兵庫・神戸版観光型 MaaS の構築（デジタル対応の安心・便利な動線づくり）④ 情報発信（ブランド・知名度向上・発信力向上・リピーターづくり）
を掲げて、地域の特性を活かした「観光・賑わいまちづくり」に取組みたいと考えていました。
しかし、いざ活動開始という矢先に襲来したのが、新型コロナウイルス（Covid-19）感染症ショックでした。新型コロナ禍はまたたく間に世界中を席巻し、多くの大都市でロッ
クダウンを余儀なくされ、経済活動に甚大な打撃を与えたのです。日本でも全国的に緊急事態宣言が発出され、インバウンドの観光景気に沸いた令和元年の年末までの喧騒から、一気に自粛生活の停滞ムードに突き落とされました。そして、在宅勤務やテレワークといった新たな働き方がそれまでとは異なるスピードで浸透していき、新語・流行語大賞となった「3 密」の回避など、生活様式が一変してしまいました。我々の提言特別委員会も、当初は Zoom アプリによるオンライン会議でスタートし、否が応でも新しい様式に挑戦していくしかありませんでした。

このように新型コロナと共生する「新しい生活様式」（ニューノーマル）において、人々の往来が前提となる観光に関する提言が非常に難しいことはわかっていました。しかし、観光は風景・自然条件や歴史・文化・風土・食などの地域固有の資源を活かし、官民を挙げた総合力によって魅力の創造・提供を行う地域の一大産業です。その火を消していいはずがありません。新型コロナ禍の大打撃から一日も早い回復、さらには反転攻勢に移るための支援・応援をしたいと考え活動を続けたのです。
兵庫・神戸においては、兵庫県が掲げる「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」を主導する「（公社）ひょうご観光本部」や神戸周辺地域の観光地域づくりを担う「（一財）神戸観光局」などが中心となってマーケティング～プロモーションやコンテンツの造成をはじめとするプロジェクト・マネジメントを推進しています。我々も、アフター・コ
ロナの経済復興の柱として、まずは域内・周辺地域との交流を促進し、中長期的には国の内外から旅行客と消費を呼び込むためにどうすれば良いかを議論してきました。
兵庫・神戸に賑わいを創出し、国内観光ひいては国際観光の訪問先・滞在先として選ばれる「住みたくなる」兵庫・神戸を実現できるような施策の立案ができたつもりです。
新型コロナと共生する「新しい生活様式」という難しい局面においては、「安全・安心な旅」の大前提のもとで、地域の持つ資源や暮らしぶりの魅力の再発見、さらには先端医療技術を通じて「健康」や「美」を追求する旅が兵庫・神戸にはふさわしい、そして、語りつくされた兵庫・神戸の魅力を単独でアピールし他の地域との競争に勝つというよりは、周辺地域との協調・連携（「アライアンス」）によってこそ国内外から選ばれるようになるはず、というスタンスで提言書をまとめました。これらの提言が、兵庫・神戸、ひいてはわが国の新たな地方創生戦略の一助となれば幸いです。
最後になりますが、この提言を取りまとめるにあたりご尽力いただいた、中内副委員長、永吉副委員長をはじめ、提言特別委員会の委員ならびにワーキングの皆様、アドバイ
ザーとしてご指導、ご示唆を賜りました（株）マニックスの松田会長、（学）濱名山手学
院の濱名理事長、（株）日本総合研究所の高坂主任研究員に心から感謝申し上げます。

2020 年 12 月
一般社団法人

神戸経済同友会

代表幹事

吉井

満隆

代表幹事

富田

健司

目指す姿（目標）
短期1～：兵庫･神戸が「日本有数のウェルネス旅デスティネーション」となること〈背景〉高次元のコロナ対策を起点に、兵庫・神戸ならではの生活を楽しむレジデンシャルツーリズム、そして、積極的な治療によって健康増進を図る医療ツーリズムへと発展させる土壌が兵庫・神戸には備わっている。それらを「ウェルネス旅」と括り、県民・市民による享受から県外の国内客ひいては将来のインバウンド誘致にもつなげ
なければならないと考える。

中長期2：兵庫･神戸が「関西広域観光アライアン
ス強化のイニシアティブ」をとり広域観
光圏が活性化すること〈背景〉多彩な観光資源がある反面、強い特色に乏しく集客力で劣っている兵庫・神戸は、周囲の観光先進地と競うのではなく、観光先進地の資源を兵庫・神戸の観光資源の一部であるがごとく取り込み、広域一大観光地を形成することが理に叶っている。兵庫・神戸がイニシアティブを握って関西広域観光圏の形成と繁栄を推進し、結果、その果実（観光先進地からの周遊）を得るのが現実的である。また、地理的/歴史的に交通の要衝として栄え、陸海空の交通アクセスが近接して備わっており、関西 DMOとせとうち DMO の結節点（出発地・中継地・目的地）となることが両 DMO から期待されている。

122020 年代前半以降
2020 年代中盤以降

４つの提言提言１．ウィズ・コロナ、アフター・コロナ対応への戦略変更～最優先課題は国内観光の促
進～（1） 安全・安心：ウェルネス旅ひょうご･神戸（2） 県民・市民発、国内のリピーターづくりからインバウンドへ

提言２．京都・大阪・瀬戸内などとのアライアン
ス強化（1） 他の DMO（県内･周辺および就航先）との連携強化（2） 量より質：兵庫・神戸ならではのコンテンツ創造～アライアンス強化のイニシアティブをとるに足る魅力的な観光地～（3） 交通の要衝・結節点としての魅力の強化

提言３．観光地としての交通利便性の向上～「MaaS」の構築～（1） 兵庫・神戸版観光型 MaaS に向けて
（2） いざ MaaS 社会実装に向けて（周辺エリアと一体となった MaaS 構築）（3） 関西広域観光圏の観光型 MaaS への展開

提言４．利用者目線の情報発信（1） リアルな情報発信の重視（2） MaaS アプリ機能の有効活用（中長期的な情報発信）（3） 観光大使･PR 大使の発信、県民・市民からの情報発信□兵庫・神戸の「目指す姿」の図 ⑴

ウェルネス旅ひょうご・神戸౑↳ጋ࠭ࡒࡰ࠼ࠫ࠺ࠗ
SmartCity

YOGA

新神戸駅

神戸三宮

7

236

10

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MARKETURBANPICNICHOTEL

3 THINK 4

VISIT

15

FARMERS
MARKETURBANPICNIC

1 SHOP 2BRUNCH
3 THINK 4

VISIT

HOTEL

湾岸リゾート

Yacht harbor

マリンリゾート

須磨

1 SHOP 2BRUNCH

MICE
Welln
ess

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AIRPORT□兵庫・神戸の「目指す姿」の図 ⑵

目 次
第一章

はじめに

１

１．問題意識（出発点）
２．兵庫・神戸の DMO（観光地域づくり法人）
３．新型コロナによる試練からその克服へ

１

第二章

提言の骨子

９

第三章

提言

12

３
５

12
１．４つの提言
13（1）まとめⅠ（４つのテーマと２つの時間軸の掛け合わせ）13９（2）まとめⅡ（全体像～連関図）
14
２．提言１ウィズ・コロナ、アフター・コロナ対応への戦略変更～最優先課題は国内観光の促進～
14（1）安全・安心：ウェルネス旅ひょうご・神戸
17（2）県民・市民発、国内のリピーターづくりからインバウンドへ
21
提言２京都・大阪・瀬戸内などとのアライアンス強化
21（1）他の DMO（県内・周辺および就航先）との連携強化
27（2）量より質：兵庫・神戸ならではコンテンツ創造～アライアンス強化のイニシアティブをとるに足る魅力的な観光地～（3）交通の要衝・結節点としての魅力の強化
34
提言３観光地としての交通利便性の向上～「MaaS」の構築～
36（1）兵庫・神戸版観光型 MaaS に向けて
36（2）いざ MaaS 社会実装に向けて（周辺エリアと一体となった MaaS 構築） 40（3）関西広域観光圏の観光型 MaaS への展開
43

提言４利用者目線の情報発信（1）リアルな情報発信の重視（2）MaaS アプリ機能の有効活用（中長期的な情報発信）（3）観光大使・PR 大使の発信、県民・市民からの情報発信

第四章

おわりに

兵庫・神戸 DMO への期待

45
45
46
47

48

付属資料

52

52
１．兵庫・神戸の魅力
・SWOT 分析（兵庫県・神戸市）
・兵庫県内で認定された日本遺産（9 件）・「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業（20 事業）
・兵庫の多彩な観光資源の例

２．兵庫・神戸の強み（1）MICE（国際会議開催件数）は全国第 2 位（神戸市）（2）次世代産業・テクノロジーの集積地

56

３．兵庫・神戸の観光面の弱み（問題⇒課題）・宿泊日数や観光消費額の低さ
・県内周遊観光の偏り
・リピーターにならない再訪意向
・アドバンテージを活かしきれていない⇒観光資源の魅力化や十分な情報提供⇒交通アクセスの利便性向上⇒ターゲットを絞った日本人旅行者の誘客

58

４．新型コロナによるマーケット変化（1）「安全・安心な旅」を求め観光に対して慎重な姿勢（2）Go To トラベルを契機にリゾート地区では需要が回復傾向（3）誘客対象がインバウンドから国内客に大きくシフト（4）インバウンドの戻りはかなり先（2024～2028 年？）（5）テクノロジーを活用した新たな旅の提案（6）働き方の変化が観光の追い風に

64

５．近隣 DMO 視察から得た兵庫・神戸がベンチマークすべき知見や期待・（公財）大阪観光局（地域連携 DMO）
・（公社）京都市観光協会（地域 DMO）
・（一財）関西観光本部（広域連携 DMO）
・（一社）せとうち観光推進機構（広域連携 DMO）

69

付属資料（MaaS 編）

71

１．MaaS 発祥の地、フィンランドの首都・ヘルシンキでの導入～成功事例 71
・Whim（MaaS Global、ヘルシンキ）
２．日本の実証事例
74
2-1 my route（トヨタ自動車、西日本鉄道）
2-2 Izuko（JR 東日本、ジェイアール東日本企画、東京急行電鉄）
2-3 EMot（小田急電鉄）
2-4 自動運転技術の活用をめざした「まちなか自動移動サービス」(神戸市)2-5 ウリボーライド（神戸市）
2-6 sea:mo（シーモ）（神戸市）
2-7 setowa（JR 西日本）
３．モビリティサービスの統合や機能面からのレベル分け

85

４．「JTB MaaS API Gateway™」観光需要喚起型 MaaS の概要および特長

87

５．六甲山上スマートシティ構想（神戸市）の概要

89

付属資料（観光振興に関するアンケート結果：2020 年 3 月）

90

第一章 はじめに
１．問題意識（出発点）
もともと、2020 年度の提言の軸を観光に据えたのは、その事業方針策定当時（2019 年 12 月）の状況として、兵庫・神戸の訪日外国人旅行（以下、インバウンドと言う）の取込みが関西地域の他府県と比べて遅れており、特に大阪・京都に大きく水を開けられていたことがきっかけであった（図表-1）。
【図表-1-1：訪日外国人数の動向(府県別)】（注）旅行客が複数府県を訪問した場合は各府県でカウントされるため、2 府 4 県合計値と関西の数は一致しない。

（出所：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「関西のインバウンド消費（2018 年 10-12 月期、2018 年暦年）」（2019/04/26））【図表-1-2 外国人旅行客数推移】（出所：神戸新聞 NEXT「訪日客増への議論低調 兵庫県議選、近畿 4 位に関係者危機感」（2019/04/05））

1

神戸市は政令指定都市のなかで人口転出超過数が No.1（図表-2）、兵庫県は2019 年から 2020 年にかけて 2 万人超の人口が減少し 10 年連続の減少（図表3）となっている。全国的な人口減少は避けられないのが現実だが、「交流人口」「関係人口」の増加は兵庫・神戸の活性化に不可欠であるとの認識であった。
【図表-2：政令指定都市の転出超過上位 5 都市（2018 年 10 月 1 日時点）】

（出所：SB クリエイティブ 「ビジネス＋IT 憧れどこへ…“神戸ブランド”に暗雲。
「転出超過数が最多」
からどう脱却するのか」（2019/10/11））【図表-3：兵庫県の推計人口の推移】（出所：神戸新聞 NEXT「兵庫県人口 10 年連続減 若年層流出続き、30 年前水準に」（2020/2/9））

現時点では、新型コロナ禍によりインバウンド需要は一気に蒸発し（図表4）、その取込みを語れる状況ではなくなってしまった。そして、2020 年東京
オリンピックまでが延期を余儀なくされ、来年 5 月に関西を中心に開催をめざしていた「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」も 1 年程度の延期が発表されている。世界各地で都市のロックダウンが行われ、移動制限がいまだに続いているなど、いまや世界全体の観光産業を覆っている前例のない苦境に対し、日本においては感染拡大防止と観光・経済活性化の両方を追っていく方針

2

のもと、観光およびインバウンドを引き続き成長戦略の柱と位置づけ（2030 年
訪日外国人旅行者数 6,000 万人の目標維持など）、この機会に新しい旅のあり方の模索を指向することなどが表明されている（8 月 21 日、蒲生篤実観光庁
長官の初会見）。
【図表-4：訪日外国人数の増減率（前年同月比）】（出所：時事ドットコムニュース「消えた「インバウンド」 構造不況に拍車―観光・小売り、緊急事態 3 カ月」（2020/7/18）)

折しも、2025 年には「大阪・関西万博」（2025 年日本国際博覧会）が開催予定となっており、人類が新型コロナとの共存策を見出した暁には、世界中から注目され、たくさんの人が集まる絶好のチャンスを迎える。
ビフォー・コロナではインバウンドに乗り遅れた兵庫・神戸であるが、リセットされた今だからこそ、コンテンツを磨き、インフラを整え、マイクロツー
リズム3やワーケーション4＆ブレジャー5の環境づくりを行い、数年後に再燃するであろうインバウンドの取込みを含めたウィズ・コロナ～アフター・コロナの観光産業の活性化に資する提言を行いたいと考えたのである。
２．兵庫･神戸の DMO（観光地域づくり法人）
観光産業を巡る政策は、主に地方創生（人口減少・東京一極集中・地方経済の減退を食い止める）の側面から捉えられ、その切り札（司令塔）として「日本版 DMO」を位置づけている（図表-5）。2014 年の「まち･ひと･しごと創生総合戦略」で、はじめて国が DMO を取り上げ、「日本再興戦略アクションプラン
2016」および「観光立国推進基本計画 2017」では、2020 年までに世界水準のDMO を全国で 100 組織形成という目標が示された。現在、日本版 DMO 登録法人
3

ウィズ・コロナを前提に、旅先での密（密閉・密集・密接）を避けた地元・近隣（1～2 時間圏内）への観光。
WORK と VACATION を組合せた造語。場所を問わず帰省先や旅行先で仕事をすること。
5
BUSINESS と LEISURE を組合せた造語（ブリ―ジャーとも言う）。仕事目的の出張の前後に休暇をとり現地で観光や旅行を楽しむこと。

43

（2020 年 10 月 16 日時点）は 174 件（広域連携：10、地域連携：83、地域：
81）を数えるに至っている（登録の厳格化に伴い名称を「日本版 DMO」から「登録 DMO」に改称）。
【図表-5：観光地域づくり法人（DMO）とは？】（出所：観光庁 HP）

日本版 DMO としての登録第一弾は 2017 年 11 月に行われ、そこには、広域連
携 DMO として「（一社）せとうち観光推進機構」、「（一財）関西観光本部」、地域連携 DMO として「（公財）大阪観光局」、地域 DMO として「（公社）京都市観光協会」、「（一財）神戸国際観光コンベンション協会（現、神戸観光局）」が含まれている。そして、2020 年 3 月に、兵庫県域全体の観光振興の中核となるべき地域連携 DMO として「（公社）ひょうご観光本部」が地域連携 DMO として登録された。これまでのプロモーション中心の活動（前身の兵庫ツーリズム協会）から、ひょうご観光本部が多様なステークホルダーの連携の要となり、地域主導の着地型観光を実践することで、「世界に選ばれるデスティネーション
兵庫」の実現をめざすべく、「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」6を掲げて本格的な活動を開始したところである。
ようやく兵庫の観光振興に取り組む体制（図表-6）が整ったと言えるが、まだ緒についたばかりである。先行している周辺の各 DMO をキャッチアップし結果を示すことによって存在感を高めなければならない。
6https://www.hyogo-tourism.jp/files/pdf/strategy/doc05_05

4【図表-6：兵庫の観光振興を担う主体と役割分担】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

３．新型コロナによる試練からその克服へ体制が整い、新たな観光戦略のもとで、「いざ、これから」という時に、新型コロナ禍によって出鼻をくじかれ、外出自粛や移動制限などによる県内・市
内の観光産業への大打撃は 4～5 月のどん底から少しずつ回復傾向にある（図
表-7）。

5

【図表-7-1：兵庫県内延べ宿泊者数の推移】

注）9 月以前の数値は宿泊旅行統計調査データを、10 月・11 月の数値は観光予報プラットフォームデータを利用（出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」）【図表-7-2：主要観光施設の入込客数の対前年同月比（10月まで）】（出典：県観光企画課「兵庫県観光施設入込調査」（66施設））（出所：ひょうご観光本部「観光マンスリーレポート 2020 年 11 月分」（2020/12/03））

今後は 3 密回避をはじめとするニューノーマルへの準拠が最低限の必要条件となり、また、旅行者の意識調査の結果によると、インバウンドの回復は米・
英・新・豪では相当先、アジア（中・韓・台・香）も欧米豪よりは戻りが早い
ものの時間を要すると見込まれる（図表-8）。

6【図表-8-1：海外旅行に行く時期】【図表-8-2：訪日旅行の時期】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略推進会議
影響と今後の対応の方向性」」（2020/09/01））

第 1 回会議 資料 2「新型コロナの

このように非常に厳しい環境下にあるが、6 月以降の需要喚起策での反響の大きさ（ローカルマーケットの開拓施策などへの申し込み殺到･即完売）7や県
公式観光サイトへのアクセス数（図表-9）から、潜在的な観光需要は旺盛であることがうかがえる。ウィズ・コロナ、アフター・コロナにおけるマーケットの変化（付属資料４）を踏まえて、兵庫・神戸の魅力・強み（付属資料１、２）を活かし、まずは国内需要の取込みによる観光産業の早期回復（さらには反転攻勢）をめざして官民挙げて地域の多様な関係者を支援･応援していくことが喫緊の課題である。

7

例えば、神 戸 市 観 光 ・ ホ テ ル 旅 館 協 会 ((一 財 )神 戸 観 光 局 内 )が 6 月 9 日 か ら 23 日 ま で 応 募 を 受 付
け た 「 STAY at KOBE 神 戸 に 泊 ま っ て 応 援 キ ャ ン ペ ー ン 」 で は 、 販 売 枚 数 1,800 枚 に 対 し 申 込 みが 16 万 枚 以 上 に 達 し た （ 6 月 30 日 ヒ ア リ ン グ ）。

7

【図表-9：日本語サイト「HYOGO ナビ」SS（訪問回数）の推移】（出所：ひょうご観光本部「観光マンスリーレポート 2020 年 11 月分」（2020/12/03））

8

第二章 提言の骨子
まず、兵庫・神戸の観光面の弱み（付属資料３）や（一社）神戸経済同友会
会員に対して行った「観光振興に関するアンケート結果」（付属資料（観光振興に関するアンケート結果：2020 年 3 月））から、その問題点について仮説（典型例）を立て、それらの解決に向けた方向づけを設定し、それらから次の 3 つの提言テーマに絞り込んだ。


人気の観光エリア・スポットが意外に少ないのではないか？
 ひょうご五国8がバラバラの活動となっており、神戸〜姫「仮説」
路～城崎が「ひょうごゴールデンルート」（周遊コース）（問題点になりえていないのではないか？
の 典 型  スポーツやハイキングなどの体験型の提案ができていな
いのではないか？
例）⇒ 観光客目線に訴求しうる観光素材づくり、観光素材の活かし方の可能性について検証～見直しをすべきではない
か？

解決の
方向づけ

① 兵庫・神戸の新たなコンテンツ〜魅せ方（発掘・創出・研究）② 「モノ」消費から「コト」消費への移行（プログラムの造成）③ 観光型 MaaS9（デジタル対応の安心・便利な動線づくり）④ 情報発信（ブランド・知名度向上、発信力強化、リピータ
ーづくり）

提言テーマ（1）「コンテンツ」：地域の魅力づくりとコンテンツの創造
兵庫には日本一多くの日本遺産があるが、歴史的価値に見合うプレゼンテー
ションとこれらの連携が十分とは言えない。また、例えば六甲山のような自8

兵庫県は、摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、丹波、淡路という歴史も風土も異なる個性豊かな五国（5 つのエリア）からできている（兵庫県公式観光サイト：HYOGO！ナビ）。
9
ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

9然資源も活かされていない。さらに好調な MICE10（神戸市は国際会議11開催
件数が全国第 2 位：2017・2018 年12）にしても、インバウンドへの活用としては十分とは言えない。各地の観光資源のさらなる磨き上げや新たな観光コ
ンテンツの開発、兵庫の食の魅力を再構築するなど、新たな兵庫・神戸の魅力の創造と提供について研究・議論する（図表-10 方向づけ①②）。
提言テーマ（2）「MaaS」：さまざまな種類の交通サービスの水準を維持･向上
させる観光型 MaaS の構築
兵庫・神戸の観光客の利便性を高めるため、宿泊や飲食、特産品やユニーク
ベニュー13などをプラットフォームに組入れた観光型 MaaS を構築する。また、兵庫各地の観光関連事業者および地元企業とともに、訪れる人への認知度を高め滞在や消費拡大に結びつく情報発信、情報検索・予約などの機能やインターネット接続環境、決済手段としてのキャッシュレス環境などを、
MaaS によるサービス機能の拡充として整備する（図表-10 方向づけ③）。
提言テーマ（3）情報発信：ブランド向上とリピーターづくり
兵庫・神戸の観光資源、ツーリズムの情報発信について、現状を利用者目線で点検し新たに実現可能な具体策を提言する。また、上記の観光型 MaaS 機
能をマーケティング活動に有効活用する（図表-10 方向づけ④）。
その後、新型コロナ禍という事業方針策定当時では想定し得なかった事態とそこからの観光産業の再生を考えるに際し、「短期」（2020 年代前半以降）と「中長期」（2020 年代中盤以降）の時間軸を設定し、前者は喫緊の課題である
国内需要の取込み、後者は大阪・関西万博の開催やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を見据えた、ポスト・コロナのインバウンドや MICE＋アルファ（暮らし・仕事のスタイルや人々の意識の変化、SDGｓへの取組みに呼応した施策）14への取込み、に主眼を置くこととした。

10

企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機
関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。
11
日本政府観光局（JNTO）基準：①主催者：国際機関･国際団体（各国支部を含む）又は国家機関･国内団体（「公共色を帯びていない民間企業」以外は全て対象）、②参加者総数：50 名以上、③参加国数：日本を含む
3 居住国･地域以上、④開催期間:1 日以上
12
提言テーマ絞込み当時。
13「博物館・美術館」「歴史的建造物」「神社仏閣」「城郭」「屋外空間（庭園・公園、商店街、公道等）」など
で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場(Unique Venue:特別な場所）。
14
例えば、前述のワーケーション、ブレジャーのほか、リゾートオフィス、エコ（グリーン）ツーリズム、
JSTS-D(日本版持続可能な観光ガイドライン)の認証取得など。

10

参考として、これらを整理し全体の枠組みとして一表で示す（図表-10）。
（◆は、活動方針策定時に思い描いた組立ての具材（パーツ）の候補案。
）【図表-10：提言の枠組み】

方向づけ
①兵庫・神
⼾の新たなコンテンツ〜魅せ方②「モノ」消費から「コト」消
費への移⾏

時間軸
テーマ

短期

(収束後の反転攻勢/国内客）◆「ブレジャー都市
KOBE」

地域の魅⼒づくりとコンテンツの創造ー会員による推奨活動
ー働き方改革による休暇の分
散化
ーコンテンツ・プログラムのプラン
ニング◆「地元の良さの再発
⾒」
ールートづくりー探訪キャンペーン◆域内交流の再活性化
策

③観光型
MaaS

兵庫・神⼾版観光型
MaaSの構築④情報発信◆これまでの知名度（外発信⼒の⼯夫・効果 部からの⾒え方）や情報による知名度・ブランド 発信の総括
向上とリピーターづくり ◆会員による兵庫・神⼾の発信（アピール）ーテーマやスポットごとの滞在促進メニュー（動線込み）
ー会員から「えぇトコ」を紹介するアプリの開発⻑期

（正常化後/
インバウンド）◆MICE(特に医療系）＋エクスカーション◆スポーツイベント＋前後での消費喚起策◆現ゴールデンルートの磨き上げと新ルートへの仕込み◆ワーケーション◆会員によるコンテンツへの参画◆インバウンドへの展開

ースマホ一台で安心・快適・
便利◆新交通システム◆バスターミナル再整備
を起点とする新ルート/
サービス◆デジタルによる客が客を呼ぶ循環システム

さらに、委員会活動を進めるなかで、（テーマ）「地域の魅力づくりとコンテンツの創造」（方向づけ①②）の解決に向けたキーワードとして「ウェルネス」、「アライアンス」といった意見が提示され、最終的に、第三章における 4 つの提言に収れんした。
なお、第三章の提言１、提言２においては、方向づけ②（「モノ」消費から「コト」消費への移行）が通底していることを申し添える。

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第三章 提言
提言１．ウィズ・コロナ、アフター・コロナ対応への戦略変更～最優先課題は国内観光の促進～（1）安全・安心：ウェルネス旅ひょうご･神戸（2）県民・市民発、国内のリピーターづくりからインバウンドへ提言２．京都・大阪・瀬戸内などとのアライアン
ス強化（1）他の DMO（県内･周辺および就航先）との連携強化（2）量より質：兵庫・神戸ならではのコンテンツ創造～アライアンス強化のイニシアティブをとるに足る魅力的な観光地～（3）交通の要衝・結節点としての魅力の強化

提言３．観光地としての交通利便性の向上～「MaaS」の構築～（1）兵庫・神戸版観光型 MaaS に向けて
（2）いざ MaaS 社会実装に向けて（周辺エリアと一体となった
MaaS 構築）（3）関西広域観光圏の観光型 MaaS への展開

提言４．利用者目線の情報発信（1）リアルな情報発信の重視（2）MaaS アプリ機能の有効活用（中長期的な情報発信）（3）観光大使･PR 大使の発信、県民・市民からの情報発信

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（1）まとめⅠ（4 つの提言と 2 つの時間軸の掛け合わせ）（2）まとめⅡ（全体像～連関図）

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提言１．ウィズ・コロナ、アフター・コロナ対応への戦略変更～最優先課題は国内観光の促進～（１）安全・安心：ウェルネス旅ひょうご・神戸① 安全・安心を担保できる感染防止体制の構築
これまでも、神戸市では、全病床（36 床）で重症患者の受入が可能な
全国初の新型コロナウイルス感染症臨時専用病棟（遠隔モニタリングシ
ステム導入）の整備や保健所による酒類提供飲食店への無料出前 PCR 検査、兵庫県では、中小企業・個人事業主の感染防止対策（換気設備や仕切り板設置など）への補助金支給等が行われている。
ウィズ・コロナの時代には、「安全・安心な旅」が最優先（当然視）されることは言うまでもなく、観光促進に向けて官民挙げて最先端の感染防止対策を進め、観光客の安全・安心を担保できる体制を整えたうえ、
観光市場に対して積極的に訴求していただきたい。
神戸市を例にとると、現在、市内で一日当たり最大 662 検体を検査できる体制を確保しており、(株)メディカロイドとともに行ってきた自動PCR 検査ロボットシステムの開発・社会実装試験も終盤を迎えている（10月時点）。
これが実用化されれば、医療従事者の感染リスクや作業負担の軽減だ
けでなく設置工事の簡素化、省スペース化が可能となるので、自動 PCR
検査ロボットシステムを空港やイベント会場で使用したり、新型コロナ
感染の拡大が予想される冬に備えて病院に設置したりすることが考えられる。さらに、こうした新型コロナに対する万全の対応と併せ、感染者（疑い含む）とその周囲に対するきめ細かく温かい配慮を広くアピー
ルすることが有効であり、一層注力するべきである。
② ウェルネス仕立ての観光スタイルの提唱・研究
短期的な「安全・安心な旅」に加え、中長期を見据えて「ウェルネス」
をキーワードにした旅のコンテンツ作り（ウェルネスツーリズム）を提唱する。
ウェルネスとは「より良く生きようとする生活態度」のことで、世界保健機関（WHO）による「健康」の定義（「肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではな
い」）よりもさらに広い視野でとらえた健康観であり、「前向きに生きよ
うとする心」や「自分に適したライフスタイルの確立」など、より自発的な健康促進に重きを置く概念である。

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この概念を旅行にも取り入れた「ウェルネスツーリズム」が世界的 にも注目されている。ウェルネスツーリズムとは、「旅先でのスパ、ヨガ、
瞑想、フィットネス、ヘルシー食、レクリエーション、交流などを通して、心と体の健康に気付く旅、地域の資源に触れ、新しい発見と自己開発ができる旅、原点回帰し、リフレッシュし、明日への活力を得る旅」と定義される15（図表-11）。
【図表-11：ウェルネス・サードプレイスへの旅】（出所：荒川雅志「ウェルネスツーリズム－サードプレイスへの旅－」）

このウェルネスツーリズムにおいて人々を引き付けるデスティネー
ションの 4 条件には、
「気候」
「自然」
「食」
「文化」がある（図表-12）と言われるが、兵庫は温暖で穏やかな気候に恵まれ、四季折々の美しい自然と情緒にあふれ、山あり海ありの多様性に富み、日本有数の温泉資源、地域固有の食材を有し、独自の伝統文化を熟成してきた優れたデスティ
ネーションの潜在条件を備えている（付属資料１）。現在、兵庫県は「すこやか兵庫」、神戸市は「健康創造都市 KOBE」を掲げている。両者のめざす先には県民・市民のウェルネスな人生が含まれていると理解するが、県民・市民の健康で豊かな人生がウェルネスツーリズムにおいては大きな観光資源となりうる。
そのうえで、上記 4 条件に神戸ならではの「美」を加えたい。「ファッション都市・神戸」の標榜のもと、おしゃれ・ハイカラといったイメ
15

荒川雅志「ウェルネスツーリズム－サードプレイスへの旅－」（フレグランスジャーナル社 2017 年）

15

ージの発展への願いを「美」の一語に込め、4 条件プラスワンで人々を導くことができれば素敵である。
【図表-12：人々を引き付けるデスティネーションの 4 条件プラスワン】

美（出所：荒川雅志「ウェルネスツーリズム－サードプレイスへの旅－」に追記）

ウェルネスを追求した具体的な旅のあり方として、まず長期滞在によって兵庫・神戸ならではの生活を楽しむレジデンシャルツーリズム（周遊型でない滞在型の観光・旅）が考えられる。兵庫・神戸に暮らす人た
ちのゆったりとした生活様式（おしゃれ、ハイカラ、美への関心の高さ）に触れながら、心身の健康およびホスピタリティ16の大切さに気付き、新しい発見と自己開発ができる旅、原点回帰し、リフレッシュし、明日への活力を得、また戻ってきたいと思わせる旅を企画・提供することで、兵庫・神戸は日本の中でも有数なウェルネスツーリズムのデスティネー
ションになれると考える。具体的な候補地としては、例えば淡路島や六甲山等が考えられよう（後述：提言１（２））。
さらに、こうしたレジデンシャルツーリズムを、高度な医療サービスを享受する医療ツーリズムにつなげることが中長期的にみて有望な戦略である。神戸市には先進治療を行う病院やクリニック、最先端の医療技術の実用化に取組む研究機関が集積している。県・市は医療産業を核とした経済発展戦略を描いており、観光分野においても先端医療の活用に積極的に取組むことが望まれる。
一般に医療ツーリズムの希望者には富裕層が多く、付き添い者も含めて平均以上の消費を行うケースが少なくない。さらに、現状はインバウ
16

いわゆる「もてなし」（狭義）のほか、「人と人や自然との共生などその環境を改善し、健全な発展を促すこと
を通じて、相互満足、助け合い、共創ができ、それによって社会が豊かになっていくこと」（広義）。－日本ホスピタリティ推進協会 HP より－

16

ンドの来日が滞っているが、アジアを中心に日本での医療サービスを希望する消費者は一定数存在しているため、受入れ態勢の整備といった問
題は残るものの、市場のポテンシャルには大いに期待できる。
小括すると、高次元のコロナ対応を起点として、心身ともに快い滞在を約束するレジデンシャルツーリズム、積極的な治療によって健康増進を図る医療ツーリズムを一連のストーリーとして描き、兵庫・神戸ならではの「ウェルネス」をセールスポイントとすることが望まれる（図表-13）。
【図表-13：ウェルネス旅ひょうご・神戸】（２）県民・市民発、国内のリピーターづくりからインバウンドへ
新型コロナ禍を受けて現在の観光はまずは身近なところから回復し始めている。兵庫・神戸地区においても Go To トラベル事業の恩恵を受けて淡路島が活況を呈すなど県内の一部の地域では観光需要の回復が見て「ウェルネス旅ひょうご・神戸」取れる（図表-14）。図表-13 に示すとおり、をめざすうえで差別化として位置付けるレジデンシャルツーリズムの候補地として、淡路島、須磨ビーチエリア、六甲山を取上げ、それぞれの考え（現状・訴求点・活かし方）について述べる。

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【図表-14：県内地域別入込客数対前年同月比（10 月）】（出所：ひょうご観光本部「観光マンスリーレポート 2020 年 11 月分」（2020/12/03））① 淡路島の風土や文化を観光スポットとして活かす
淡路島には「国生み神話」が伝わり「御食国（みけつくに）」とも呼ばれるように「食」に代表される観光資源に事欠かない。最近は、西海岸にも観光拠点が多く整備され、また、神戸や大阪への交通の便もよく、（株）パソナグループが本社機能を段階的に移すなど、居住地としても注目されている。淡路島を訪れ、住人のように「ゆっくり、ゆったり」と過ごすレジデンシャルツーリズムをキーワードに観光スポットとして訴求する。さらに、同じく「ゆったり、のびやか」をキーワードとする瀬戸内への送客拠点として売り出していくことを提言し、その活性化策については後述（提言２（２）④）する。まずは、市や県内から、そして次に近隣府県の観光客を呼込み、淡路島の良さの再認識とともに、第二の故郷と認識してもらうことでリピーターの獲得、来るべきインバ
ウンド需要への備えにつなげたい。
② 須磨ビーチエリアの活性化
須磨ビーチエリアにおいては、神戸市による須磨海岸の健全化・活性化の推進によって、砂浜や遊歩道、駅前利便施設などが整備され、現在も以下のような取組みが引き続き実施されている。
・子供連れ家族が安心して遊べる遠浅海岸整備を東側へ展開
・広場や遊歩道を改修（緑地整備）し、賑わいづくりを創出

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・下水道やシャワー・更衣室等の利便施設を整備し、快適な海水浴場の提供
しかしながら、「ビーチ・公園施設として観光・レクリエーション拠点となるサービスが無い」、「年間を通じて楽しめるアクティビティやイベントが乏しい」などの課題が残っている。そこで、今後、本格化する須磨海浜水族園・海浜公園再整備事業と足並みを揃え、市民・県民が楽しめる観光スポットとして恒常的にビーチの賑わいを創出するためのコンテンツのバリエーションを提案する。また、将来を担う子供たちの海への理解促進、海洋思想の普及・教育を行う海洋教育拠点としての活用を提案する。
コンテンツづくりの着想

例

須磨ヨットハーバーを拠点にクルー ・須磨エリア周遊クルーズ
ズ、ボートプレイの体験機会を創出 ・神戸港から須磨ヨットハーバ
ー航路の開設・明石海峡・淡路方面クルーズ
・チャーターボート
・ボートアクティビティ
多くの人を集めてビーチで行われる ・ビーチバレー大会
イベントを増やす・ブライダル・フェスティバル・祭りなど
体験やスポーツなど、主に体を動かし ・SUP（スタンドアップパドルボて楽しむ活動ード）・シーカヤック・カヌー
・ビーチプレイ・ヨガ
・車いす海水浴・海洋教育拠点（海洋体験アカ
デミー）・レンタサイクル

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③ 豊富な山資源を活かしたウェルネスツーリズムの提案
兵庫県の豊富な山資源を活用した新たなウェルネスツーリズムの提供を提言することによって、まず市内・県内からの観光客にその良さを再発見いただくとともに、その後リピーターとなり、日本全国から観光客が集結する場所へとつなげたい。
兵庫には北は鉢伏山、氷ノ山などから南は六甲山（瀬戸内海国立公園）
までさまざまな山資源が存在する。
特に神戸にはその中心部からほど近くに魅力あふれるロケーションとなる六甲山がある。年間を通じての登山はもちろんのこと、冬はスキ
ー、年に 1 回の KOBE 六甲全山縦走大会（2020 年は新型コロナ禍のため中止）などのスポーツからハイキング、植物鑑賞などに至るまで、四季
折々の自然（アウトドア）を楽しむことができる。さらに六甲山の新たな活用例として、兵庫県が中心となり、県が誇る観光素材（六甲山や有馬温泉など）を舞台としたサイクルイベント「六甲山ヒルクライム大会（仮称）」の準備が 2022 年度開催をめざし進められている。
人間らしさを打ち出す旅として、具体的には里山トレッキング、
グランピング、オートキャンプなどの「ゆっくり、ゆったり」と過ごせ
るコンテンツを提案する。里山トレッキングは、東京では高尾山に高尾
山自然研究路コースマップが整備されている。兵庫県では森にふれあい、
森づくり活動を実践する取組み「ひょうご森の日イベント」が毎年多数計画されており、そのなかには自然観察を楽しむハイキングも含まれている。例えば、これらのイベントを観光客向けに六甲山をはじめとする
里山トレッキングの普及に活用してはどうだろうか。またグランピングについては兵庫県では神鍋高原、峰山高原などにすでに設置されているが、誰もが楽しめるという視点ではまだ数が少なく場所も限定されている。アウトドアで気軽に楽しめるコンテンツとして六甲山を含めた山資源での今後の普及を提案する。

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提言２．京都・大阪・瀬戸内などとのアライアンス強化（１）他の DMO（県内･周辺および就航先）との連携強化① 数の競争から質の協調へ
兵庫・神戸は多彩な観光資源があるものの決定打に欠けることは否めない（付属資料３）。
「和」の伝統を誇る京都、エネルギッシュで演出上
手な大阪、海・山の魅力にあふれた瀬戸内と対比すると、神戸のおしゃれで国際的というブランドは色あせ模様であり、その影は薄く、兵庫の知名度も低い（図表-15、図表-16）。
【図表-15：観光意欲度ランキング（都道府県別）】【図表-16：観光エリア別訪問者数推計値】（出所：ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2020」） （出所：三菱総合研究所「関西インバウンド
マーケティング基礎調査（2017）」）

そこで考えられるのは近隣の観光強者と競合するのではなく give &take のやりとりのなかで強固なアライアンスを構築し、兵庫・神戸がイ
ニシアティブをとって関西広域観光圏（大きくは、せとうち DMO（せとうち観光推進機構、瀬戸内ブランドコーポレーション）と関西観光本部のマネジメント区域、なかでも兵庫・神戸の両隣である京都・大阪・瀬戸内の圏域）を活性化するという種をまき、その結果、兵庫・神戸への誘客実現という果実を得るという戦略が現実的である。

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② 国内客のターゲット設定について
兵庫･神戸がアライアンス強化のイニシアティブをとり存在感を高めるためには、ターゲットを絞って観光地としての魅力に磨きをかけなけ
ればならない。そこで、まずは国内客（地元客、遠方からの来訪客に関わらず）のなかで市場開拓すべき最重点顧客を次の 3 つの視点から設定する。
(a)「問題（宿泊や消費額が少ない（付属資料３））解決」の視点…情報感度が高く、質や体験を重視し、目的や興味のためなら消費をいとわないタイプ(b)「共感性」の視点…ウェルネス仕立ての観光スタイル（ウェルネス旅ひょうご・神戸）に理解と関心が得られるタイプ(c)「連携性」の視点…周辺地域（京都・大阪・瀬戸内）17からも歓迎されるタイプ
そして、3 つのいずれにも適合する旅行者の分類として、「旅慣れた知的旅行者、健康への関心や美意識が高い人、文化理解度・知的好奇心の高い層」を対象市場とし、その市場との親和性を勘案して、磨くべき兵庫・神戸ならではのコンテンツを取上げる。
マイクロツーリズムや各種の Go To キャンペーンに代表される、新型コロナ禍による打撃への対応策の全国展開に歩調を合わせながら、磨き上げを通じた新規顧客やリピーターの獲得、さらには欧米豪を中心とするインバウンドの誘客へつなげていく必要がある。
③ 「もっともっと『三都』」キャンペーンの実施
上述の戦略のとおり、兵庫・神戸が関西広域観光圏のなかで重要な一角を占めるためには、対象市場のニーズを深掘りし、従来になかった新たなデスティネーション・周遊ルートづくり（例えば、「もっともっと『三都』」（仮称）づくり、すなわち、京・阪・神が持つさまざま
なコンテンツのストーリー・つながりづくり）、および観光ガイド育成
を強力に進めるべきである（観光ガイドは（２）④(b)で後述）。
(a)「もっともっと『三都』」キャンペーン
インバウンドのいない京都・大阪をゆっくり満喫したい国内客に対し、単なる物見遊山ではなく、知的好奇心を刺激する兵庫・神戸を組み込んだ多様な周遊ルート、例えば、・京阪神日本酒酒蔵巡り
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京都、大阪、瀬戸内の各 DMO でのターゲットについては付属資料５を参照。いずれも欧米豪を中心とした富裕層に加え、文化資源への理解度や新たな体験への興味が高い層にターゲットを設定している。

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・戦国期の城跡巡り
・京阪神古墳巡り
・京阪神名作建築巡り
・京阪神ゆかりの画家美術館巡り ほか
を旅行会社、旅客事業者と組んで策定し、「もっともっと『三都』」
キャンペーンとして打ち出すことを提言する。
新たな周遊ルートの策定に当たっては各分野の専門家の起用はもちろんのこと、これまでの個別観光地に特化している観光ガイドから
関西広域観光について的確な案内ができる新たなタイプの観光ガイドの育成も同時に不可欠と考える。
このような取組みからそれぞれの周遊ルートに対する評価、集客力、改善点等々についてのデータを蓄積し、遠からず戻ってくるインバウンド需要に的確に応えていく体制を新型コロナ禍の今から準備すべきである。
(b)観光客受入れ環境の整備
神戸市に限定しても目的地への行き方、アクセスの不便さを不満として指摘する声は多くスムーズな周遊に課題がある。せっかくの陸・海・空アクセスの近さ（優位性）をうまく発揮できているとは言いがたい。
・動線の分かりやすさ（環境整備）
・移動自体の目的化（新たな移動手段や経路を楽しむ）
・観光型 MaaS（提言３で後述）
によってこの課題を克服する必要がある。
④ MICE 来訪者をアライアンスの武器に神戸市が全国第 2 位（2019 年）の国際会議開催件数（日本政府観光局（JNTO）発表：2020 年 11 月 27 日）を誇る多くの MICE 来訪者を周辺地域の人気観光エリアに誘導することにより関西広域観光圏の活性化に貢献する（give）。このような言わば強みの分かち合いを通じた関西広域観光圏の形成と繁栄を兵庫・神戸のイニシアティブのもとで推進し、同観光圏の持つ強み（例えば、インバウンドの厚み）を逆に兵庫・神戸に取込む（take）戦術に舵を切っていただきたい（図表-17）。

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【図表-17：MICE 来訪者の関西広域観光圏内の循環】

海外

海外

兵庫

神⼾

神⼾
瀬⼾内

MICE訪問者の動き（施策実施前）

京都・⼤阪

MICE訪問者の動き（施策実施後）

現在、周辺地域の DMO はそれぞれ別個にインバウンド拡大策に取組んでいるなかで行き詰まり（単独での取組みの限界）も感じており、新しい行先づくり・魅力ある新ルートの開発を真剣に模索している段階にある(図表-18、図表-19）。その観点から関西と瀬戸内双方の DMO と接点のある兵庫・神戸との連携に対する期待は明確であり（付属資料５）、その一例として、MICE 来訪者を京都を含む観光強者の DMO へ誘導すること
は、連携強化に向けた極めて確度が高い施策と言えよう。
このように周辺 DMO からの期待に応えることを通じてアライアンス形
成のイニシアティブをとることによって神戸空港・神戸港・新神戸駅を玄関口とした関西広域観光のルートを多数形成しインバウンド増の果実を得ることが可能となる（一例として、関西空港から宮島をクルーザー
で結ぶ海上海洋観光ルート開発など）。
互いに手を取り合って送客し合うことによって各地の魅力を増すこと
で関西広域全体の魅力が増す、ワンランク上のエリアとなることをめざしたい。兵庫・神戸からコミュニケーションを積極的に図りながら、今後の連携協定等も含めた可能性を模索していただきたい。

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【図表-18：大阪をハブとする広域周遊ルート（テーマ具体例）】（出所：大阪観光局）【図表-19：THE EXCITING KANSAI】（出所：関西観光本部）

なお、特に神戸ではメディカル系の MICE が盛んに開催されていることから、来訪者にはいわゆる知識層が多いと考えられる。上述のターゲット（最重点顧客）との適合度合いが高く、また、インバウンドタ
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ーゲットとして望ましい「Educated Traveler」、「Special Interest
Hunter」の類型（消費・滞在・宿泊の伸びしろが大きい）との重複が大きい（図表-20）ことも、関西広域観光圏のファンとなる MICE 来訪者を増やし、帰国後の評判の拡散を図り再訪を期待することは、激しさの増す国際観光競争のなかでの有効な質重視の勝ち残り策となりうると考える。
【図表-20：せとうち DMO が用いる旅行者（インバウンド）のセグメント】（出所：観光庁「DMO 取組事例集」（平成 30 年 6 月））

他方、新型コロナのまん延により MICE は大打撃を受け、安全・安心の確保やハイブリッド形式の導入など、運営方法の見直しが進められている。そうした状況でもリアル形式自体は根強く残り、その選定地を巡る地域間競争が激しさを増すことが見込まれる。通信環境の整
備はもとより、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにおける MICE の企画や運営そのものの競争力が求められるゆえんである。MICE 開催の競争力発揮に向けて兵庫・神戸が官民連携で進めるべき取組みを以下に列挙する。
(a)リアル開催する意義づくりにおける官民連携
・次世代産業・テクノロジーの集積（独自の強み）を活かす
・主催者の求めるテーマや好みに柔軟に応える受け皿づくり（官民の垣根を越えたコンシェルジュ態勢、協力事業者へのインセンティブ付与など）(b)ブレジャー（MICE マエ/ナカ/アト）の推進における官民連携
・官民協働のブレジャー体験～ワークショップによる素地づくり
・ブレジャー向け旅行商品の開発（視察ツアーや企業内実践体験）
・ブレジャー層への訴求につながる媒体等の活用（HP における PR
連携や MICE 参加者向け CM 放映～スポンサー料の獲得など）

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（２）量より質：兵庫・神戸ならではのコンテンツ創造～アライアンス強化のイニシアティブをとるに足る魅力的な観光地～① 兵庫・神戸の良さの再発見＋県民・市民自身が PR 大使＋IT 活用
観光においては周辺地域に比べインバウンドを中心に苦戦を強いられた兵庫･神戸だが、コロナ禍を機に一旦リセットし、自らの良さを見つめ直し、新たな観光ブランドづくりを進めることが期待される。
「HYOGO!ナビ」や「Feel KOBE」といった公式観光サイトのほか、インターネット上でのクチコミ（投稿）サイトなど、すでに多くの情報源があるが、これら兵庫・神戸愛に満ちた投稿者（ファン）は大切な財産である（参考事例１）。これらファンへの特典･支援の充実や一過性の投稿に終わらせない継続的なつながりづくり、フォローする仕組みを構築しコンテンツの磨き上げに活かすことが、そのすそ野拡大の施策とともに求められる（参考事例２）。
また、上述の「もっともっと『三都』」キャンペーンのように、個々の魅力を紡いでストーリーに仕立てるなど、着地型観光プランを構築できるプラットフォーム（ネットワーク）づくりやデジタルを活用した、
旅マエ･旅ナカ･旅アトそれぞれでの「客が客を呼ぶサイクル」づくりに
行政･DMO･民間事業者が一体となって取り組んでいただきたい。
【参考事例１】【（一社）せとうち観光推進機構が運営する「瀬戸内 Finder」】“世界で一番美しい内海”と言われる瀬戸内海の魅力を、地域在住フォトラ
イター、住民の方々、瀬戸内が大好きなユーザーの皆さんと一緒に世界に発信
し、より多くの方に来訪していただくことを目的とした地域共創メディア（コミュニティ）。2014 年 7 月から。
瀬戸内を共有する 7 県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の魅力を各県バランスよく（年）2,000 件以上世界に発信しており、Facebook で 50 万以上の瀬戸内 Finder ファンがいる。ほか、WEB 月間 PV（ページビュー）40 万超（月間延べ訪問者 20 万人超）、Instagram ファン数
8,000 人超。

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【参考事例２】【（一社）気仙沼観光推進機構の「気仙沼クルーカード」事業】
スイス･ツェルマットの取組を参考に、一元的なマーケティングによる地域への効率的な誘客活動と域内消費を向上させる取組として、「気仙沼クルーカード」（気仙沼住民や気仙沼好きの観光客を対象としたポイントカード）を発行（2017 年 4 月から）。カードを持つ人の属性はもちろんのこと、彼らがいつどこでどの程度お金を使ったのか、詳細を日単位でつぶさに把握し、取得したデータを次なる施策に活かしている。
クルーシップ会員は、125 の加盟店での買物時にポイントがたまる。2020年 7 月現在クルーシップ会員は２万５千人超（半数以上が気仙沼市民）。
具体的な取組としては、「ちょいのぞき気仙沼」（気仙沼での暮らしをちょっと覗くことができる体験商品の開発を行い、くらしと仕事のテーマパーク化）「ば！ば！ば！の場」（市民自らが気仙沼の魅力を深堀し再発見していくワー
クショップの定期的開催）、「フレー！フレー！地元」キャンペーン（応援消費）。
https://kesennuma-kanko.jp/② 都市型観光ロープウェイによる「海･まち･山」の結節
神戸の魅力について語るとき、「海･まち･山」の近さを挙げる声が多い。他方で、それらの観光資源が活かされておらず、利便性を含めた改善を求める声も多い。
そこで、折しも神戸市が再整備を計画している「ウォーターフロント」「三宮周辺」「新神戸周辺」を空中の動線でつなぐ「都市型観光ロー
プウェイ」（図表-21）の導入をキーとする「海･まち･山」三位一体の賑わいづくりを提言する。それぞれの地区にある観光資源との相乗効果によって「海･まち･山」の回遊を楽しむ新たな体験の提供をコンセプトとして事業展開し、都市全体の魅力発信につなげることを狙いたい。
【図表-21：都市型観光ロープウェイ】

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具体的には、新神戸から三宮（線路横断）経由神戸税関前までのフラワーロード（県道 30 号）上空（図表:赤色～橙色～茶色の太線）および
神戸新港第一突堤からメリケンパーク経由ハーバーランドまで（図表:濃紺色の太線）の 2 ルートが可能性（物理的な課題：既存構造物との交差や支柱･停留場駅舎の建設などのハードルが比較的低い）として考えられる（図表-22）。
【図表-22：都市型観光ロープウェイ】

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「都市型観光ロープウェイ」は 360 度の新たな眺望を提供し楽しみな
がら移動できる交通サービスとして夢のある乗り物であり、世界では多数実現し、来春開業予定の「YOKOHAMA AIR CABIN（横浜エアキャビン）」が国内での初事例となる（参考事例３）。
【参考事例３】【YOKOHAMA AIR CABIN】
横浜市が、横浜都心臨海部において 2017 年度に公募した「まちを楽しむ
多彩な交通」の提案の中から「桜木町駅前と新港ふ頭とを結ぶロープウェ
イ」の採択が 2019 年 12 月に公表された。泉陽興業（株）による民設民営事業として、来春の開業を目指し順調に進捗中である。ロープウェイの長さは約 630ｍ、最大高さは約 30ｍ、8 人乗りゴンドラ 36 基、経路のうち 7～８割が海上である。料金や営業時間は現状では未定。

（イメージ図 出所：横浜市）

もちろん、ロープウェイの事業化に至るには、その建設と運営主体のあり方（行政と事業者との関係）をはじめ、各種規制のクリアや多様な近隣関係者の同意、輸送力や経済性（需要予測に基づく費用対効果）、
安全性（線路横断等）や環境面、機械的制約など多くの検討課題が立ちはだかるが、賑わい･潤いのあるまちづくりへの有効性が証明できれば市民側の理解･協力も進むと思われる。まずは事業発案のテーブルに載せ情報収集の開始を要望する。
③ 1 千万ドルの夜景を活かす（布引～六甲･摩耶）「海･まち･山」の近さと同様に、1 千万ドルの夜景も十分に活かされていない。六甲山や摩耶山の夜景はすばらしいが、そのふもとまでの行
き方に難点があり、市では公共交通ネットワークの形成を図っているものの、実際問題として寄り付きにくいことは否めない。そこで、もっと気軽に行ける夜景イチ押しの場所として神戸布引ハーブ園の活用を提言

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する。同園は三宮の市街や新神戸駅に近く利便性に優れている。まちで夕食をとり布引から夜景を楽しんだあと再びまちに戻り宿泊したり、新神戸駅や神戸空港から移動するプランはどうだろうか。また、夜景入門として布引、真打ちに六甲･摩耶を位置付けて売り出せば、神戸は日本の中で最も夜景が楽しめるまちとして夜景好きのリピーターも期待できる。
日本ケーブル（株）傘下の神戸布引とびわ湖バレイのロープウェイそれぞれの輸送人員と旅客収入は図表-23 のとおり、ともに増加傾向にあり、特にびわ湖バレイは最近の設備投資によって飛躍的に伸びていることから、神戸布引においても夜景を活かす投資とその PR を図れば伸びしろは大きいと思われる。
【図表-23：ロープウェイの輸送人員と旅客収入】（出所：日本ケーブル（株）提供資料）

あわせて、神戸市が推進する「六甲山上スマートシティ構想」や「公民共創事業（摩耶山でのアウトドアオフィス事業）」、および MICE を含む出張前後のブレジャーにおける夜の過ごし方として、夜景のすばらし
さはコンテンツとして十分活用できるはずである。夜景観賞のマエ/ナカ/アトを利便性と楽しみの創出･演出の観点から点検し、ターゲット層への訴求力を高めるための準備を今のうちから進めるべきである。例えば、マエ/ナカ/アトで共通するものとして、提言３として後述する「山31上および三宮／新神戸発の観光型 MaaS の構築」、マエとアトにおける「手荷物ロッカーの拡充やドローンによるポーターサービスの実現」、「自家用車とバスの駐車のすみ分け」、ナカとして「営業時間の柔軟な設定」などが挙げられる。
【参考事例４】【長崎市の稲佐山：世界新３大夜景（夜景サミット 2012 in 長崎）に認定】
稲佐山は標高約 333M、夜景だけでなく晴れた日の昼間には長崎市街地は
もちろんのこと、雲仙、天草、五島列島まで眺めることができる。
稲佐山公園は、憩いの空間やレクリエーションの場として、人々に親しまれており、稲佐山中腹には、大駐車場を完備したイベント広場、野外音楽堂があり、今やさまざまなコンサートでもお馴染みとなっている。稲佐山山頂へは、ロープウェイでも行くことができる。

（出所：長崎県観光連盟「ながさき旅ネット」）

市内中心部にあるホテル等、6 か所を回遊し、長崎ロープウェイ淵神社駅までの往復を無料で行う無料循環バスが運行されている。
稲佐山ロープウェイのゴンドラは 2011 年にイタリアのフェラーリを手掛けたデザイナーの手によってリニューアルされたもので、360 度ガラス張りのゴンドラからの眺めもまた格別である。
また、中腹駐車場横の中腹駅からは長崎稲佐山スロープカーが運行している。
営業時間は、展望塔:8～22 時、ロープウェイ:9～22 時、屋上展望所は 24 時
間開放、展望駐車場:24 時間（年中無休）。

④ 淡路島をはじめとする 9 つの日本遺産のさらなる活用
神戸の夜景とともに、ターゲットに訴求するポテンシャルを持ち、アライアンス強化のイニシアティブをとるうえで重要な観光資源が淡路島である。また、淡路島をはじめ、兵庫県内にある 9 件の日本遺産（付属資料１）をターゲットに向けて活性化するべきである。
(a)淡路島の活用について活性化策として、海事交通･観光の促進と日本古代ロマンを感じる旅
行商品の造成を提案する。その理由は次のとおりである。
…夢洲での大阪･関西万博の開催や IR 誘致を踏まえ、その立地の優32

位性を海エリアの基地（ゲレンデ）として活かせるポテンシャルを十分に備えている。また、上述のとおり淡路島は 3 密を回避できる観光地して脚光を浴びている。
【活用案】
・これまでの遊覧だけでなく移動での船の利用（関空/夢洲⇔淡路⇔徳島）、万博のサテライト会場候補地。
・クルージングなどのマリンレジャーの目的地･停泊地。
…淡路島には「国生み神話」が伝わり「御食国」（みけつくに）とも呼ばれている。
【活用案】
・伊弉諾（いざなぎ）神社を起点に伊勢･出雲･諏訪･高千穂･熊野…と神々をつなぐ「陽のみちしるべ」を探訪する旅の提案。
・若狭･志摩･京都をつなぐ御食国（みけつくに）サミットの再開やそれを契機とする相互誘客の企画など。
(b)日本遺産の活用について
淡路島は「国生みの島」と「北前船寄港地･船主集落」の 2 件の所在地として関わっている。これらを含め県内 9 件の日本遺産の活性化策として、すでにスタートしたインバウンド向け「語り部」（観光ガイド）の育成･支援を通じた新たな観光ガイドビジネスづくりの強化（日本遺産への応用展開）を提案する。その理由は次のとおりである。
…（公社）ひょうご観光本部主催、（株）みなと銀行などの企画推進による「ひょうご広域周遊ガイド育成事業（ヒトタビ HYOGO）」（参考
事例５）が 9 月 26 日にキックオフされた。参加者が新たな観光ガイ
ドビジネスを創造するパートナーとなることが期待される。
…せっかくの日本遺産を宝の持ち腐れにしてはもったいない。それ
ぞれストーリーはあるが、もっとターゲットの興味を引くものを旅行者目線でプロデュースすることが求められており、ここに、淡路島の古代ロマンやひょうご五国（日本の縮図）を活かすことが考えられる。また、子午線（東経 135 度）の通る 12 の市のうち兵庫県は 9 市を占めていることから子午線を訪ね歩く旅ストーリ
ーを教育 MICE（参考事例６）で取り上げても面白そうである。

33

【参考事例５】【ひょうご広域周遊ガイド育成事業（ヒトタビ HYOGO）】
観光庁の「訪日外国人旅行者周遊促進事業」の採択を受けた広域周遊ガイド育成事業。ポストコロナの新しい旅のスタイルが求められる中、ガイドの役割
や地域の魅力を再発見し、新しい旅のスタイル「人がつなぐ、旅をつくる、ひとたび HYOGO」を目指した、地域のストーリーや魅力を伝える旅のプランづくりに取り組む研修として、10 月下旬のオンライン講座を皮切りに、丹波篠山市、宝塚市、たつの市の 3 地域での実地研修～現地ワークショップを経て、2021 年 2 月に成果発表会を予定している。募集人数は約 80 名。
https://www.hyogo-tourism.jp/news/132【参考事例６】【「観光甲子園 2020」：NEXT TOURISM 主催、JTB 特別協賛、ひょうご観光本部協
賛など】
全国の高校生が 180 秒の観光動画制作を競う観光甲子園は、従来の世界中のツーリストに全国各地の魅力を伝える「訪日観光部門」（兵庫県から 10 校出場）と世界的な観光地ハワイ州を取材して観光のあるべき姿を構想する「ハワイ部門」（兵庫県から 1 校出場）に、新たに日本の文化財や伝統文化の活性化を考える「日本遺産部門」（兵庫県から 5 校出場）を加えた３部門構成で開催される。SDGｓの考え方の取り込みが求められており、2021 年 2 月 7 日に神戸市で決勝大会が開催される。

（３）交通の要衝・結節点としての魅力の強化① 三宮（新港地区）での都心型マリーナの建設
神戸の昔からの強みである交通の要衝としてのポテンシャル向上に向けた施策のひとつとして、集客施設などの再整備が進む新港地区に、都心型マリーナを建設することを提案する。
まちと山に近い水際は神戸の貴重な資源であり、まちに直結するマ
リーナは国際港にふさわしい個性豊かな都心景観を創出する。また、
それは神戸都心と須磨、芦屋、西宮のヨットハーバー、淡路島をつなぐ拠点機能を持つとともに、各施設の魅力を高める相乗効果をもたらす。港湾、空港、造船所などが揃う神戸の立地の優位点を生かし、地域を活性化する観光インフラとなり、北九州から中四国、大阪湾までの瀬戸内海クルーズエリア（関西広域観光圏）の東サイドのハブとな
りうると考える。
② 新神戸から神戸空港までのアクセス強化と時代に応じた交通体系の検討

34

長年の懸案となっている新神戸駅から神戸空港までのアクセスの課
題は、ピーク時の混雑が限界となっているポートライナーの 8 両編成化や新神戸、三宮、三宮・花時計前、神戸空港までの地下鉄ないしポートライナー延伸などが取り沙汰されている。関西 3 空港の最大活用に係る問題やポートアイランド（第Ⅰ期の再整備と第Ⅱ期の土地利用）の先行き、新型コロナによる利用者数の変化の見定めなど、考慮すべき要素が錯綜している状況だが、それらを今一度整理し直し改善に向けて踏み出すべきである。実現可能性の高さから候補の一番手となっている BRT18（連節バス）については、これまでの社会実験（試験運行）を延伸し、利便性や混雑解消などへの対策を図ったうえで早期の本格運行に結びつけていただきたい。
さらに、地球の気候変動対策の意識の高まりを背景に世界的に加速する、地域の自然エネルギー利用とモビリティの一体化という大きな
潮流をふまえて、交通体系の新たなビジョンと選択肢の検討を始めるべきと考える。
③ 再整備されるバスターミナルを起点とした三宮発「兵庫・神戸版観光型
MaaS」（提言３（２）②-3 で後述。）

18

Bus Rapid Transit の略。連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム。

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提言３．観光地としての交通利便性の向上～「MaaS」の構築～（１）兵庫・神戸版観光型 MaaS に向けて
① MaaS の定義と意義
観光型 MaaS を検討するうえで、MaaS とはどのようなものであるのかについて確認したい。ブリュッセルに拠点を置く国際機関 MaaS
Alliance は、「MaaS は、いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる 1 つの移動サービスに統合することである」19としている。また、国土交通政策研究所のレポートにおいては、「MaaS とは、ICT を活用して交通サービスをクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのア
プリを用いて、交通手段やルートを検索し、利用し、運賃等の決済を行う例が多い」20とする。（先進地であるフィンランドのヘルシンキでの導入経緯、および日本の事情はそれに当てはまらないことについて
は付属資料 MaaS 編１参照。）
近年日本では、高齢化による人手不足が進んでおり、これまで充実したアナログサービスを提供できてきた地域でも、同じ水準のサービ
スを続けるのが困難になってきている。また、宿泊施設の客室稼働率
が全国平均を下回っていること、訪日外国人旅行者については宿泊日
数、滞在時間、旅行消費に改善余地があることなどの課題が指摘されている21（付属資料３）。兵庫・神戸版観光型 MaaS の導入は、伝統的アナログサービスの省力化や最適化に ICT を活用し、サービスの水準を維持・向上させる仕組みづくりのような当地域の課題を解決するために意味のあるものになろう。ここでは、MaaS の先行事例を確認し考察を加えたうえで（付属資料 MaaS 編２）、兵庫・神戸がめざすべき観
光型 MaaS のあり方を提言したい。
② 兵庫・神戸版観光型 MaaS の現状と方向性②-1：既存の交通網のシームレス化
MaaS は、スウェーデンのチャルマース大学の研究チームによ19

MaaS Alliance HP(https://maas-alliance.eu/)
国土交通政策研究所「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）について」（http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2018/69_1.pdf）
21
ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度（https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr16/hyogotourismsenryaku01.html）
20

36

る、モビリティサービスの統合や機能面からのレベル分け（付属資料 MaaS 編３）に基づくと、日本の現在のレベルは、少なくとも、MaaS レベル 1：「情報の統合」（情報がデジタル化され、複数の移動サービス情報をまとめて提供）の段階にあり、時刻表やルートなどの情報のみが統合されている状況と言えるであろう。
確かに、予約・決済を行うことができるプラットフォームが存在するが、他の事業者との連携はなく、当該事業者サービスのみに限定されている。例えば、日本交通系の JapanTaxi や DeNA の
MOV、ソニー系のみんなのタクシー、Uber、DiDi といったタクシ
ー配車アプリは、それぞれが提携するタクシー事業者の予約・決済に限定される。個人間カーシェアなども同様で、登録制でクレジットカード払いが基本ではあるが、プラットフォーム上で予約から決済までを完結できるシステムが構築されているものの、当該事業者サービス内にとどまる。
なお、付属資料 MaaS 編２（日本の実証事例）にあるとおり、事業者が異なる複数の移動サービスを統合したプラットフォームが各地で実証実験として推進されている段階であり、MaaS レベル
2：「予約・決済の統合」（予約・決済の統合、システム化）が早晩、実現する状況と言える。
兵庫・神戸においては、現状、事業者が異なる複数の移動サービスを統合したプラットフォームは存在しないことから、MaaS レ
ベル 1 の段階にとどまっており、MaaS レベル 2 に向けた取組みが大いに求められると言えよう。具体的には、まずは、各交通環境の整備・交通情報の統合が必要である。現状では、行き先によってアクセス起点が異なるため、土地勘のない観光旅行者目線での交通網とは言いがたい。また、例えば、観光公式サイト Feel
KOBE 内の「観光モデルコース」に交通情報がリンクされておらず、土地勘のない観光旅行者が独自に調べなければならない。したがって、まずは「兵庫・神戸の観光事業の活性化および円滑化」を目的に、民間の公共交通インフラ事業者による協定を締結
し、各交通環境の整備・交通情報の統合を行うべきである。
また、紙 MaaS とよばれる近畿日本鉄道（株）が提供している
サービス「伊勢･鳥羽･志摩スーパーパスポート“まわりゃんせ”」（参考事例７）の導入も大いに参考とすべきである。兵庫・
神戸においても、ループバスや電動自転車「コベリン」（参考事
例８）を活用した同様のサービスを導入することが、兵庫・神戸

37

版観光型 MaaS の導入に向けた環境整備に寄与すると考える。
【参考事例７】【伊勢･鳥羽･志摩スーパーパスポート“まわりゃんせ”】
当サービスは、該当エリア内の交通が乗り放題、観光施設の利用、起点からの特急代が全てセットで購入できる。当サービスを利用した観光ルートがパンフレットに記載されているため、土地勘のない観光旅行者にはわかりやすいサービスとなっている。

「コベリン」は、神戸市中心部の複数のサイクルポートで自転
車を自由に借りたり返したりできるシステムであり、口コミなどによると、
・神戸観光の脚として便利
・クレジットカードでも利用できる・電動機付き自転車でスピードに乗るととても楽・バスだとよくわからない、というところに行くのに便利などの好意的な意見がある一方、・横浜の同型のものに比べて格好が悪い
・高松市を中心に展開する「anabuki シェアバイク」のほうが使
い勝手が良い・登録しないと使えない、初期設定がいまひとつ良くない・貸し借りのポートが限られよく調べて利用しないと逆に面倒といった改善を求める声もある。兵庫・神戸版観光型 MaaS に組入れ、使い勝手を含めた全体的なブラッシュアップをお願いしたい。

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【参考事例８】【各地で導入が進むシェアサイクル・サービス】「コベリン」（神戸市）「baybike」(横浜市)「Mobike」（札幌市、福岡市など）②-2：MaaS を見据えたシームレス化の技術構築
MaaS レベル 2 をめざすとき、いかなるシームレス化の技術構築をすべきであろうか。この点について、「JTB MaaS API
Gateway™」（付属資料 MaaS 編４）が参考に値すると考える。
兵庫・神戸版観光型 MaaS を考えたとき、a)アプリ開発の初期
投資コスト抑制、b)周遊ルートの推奨（需要喚起）と最適移動手
配（供給最適化）の実現、c)観光に特化した MaaS であることな
どから、大いに参考とすべきものと考える。
また、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを鑑みたとき、次の機能も兵庫・神戸版観光型 MaaS に実装することが考えられる。
ⅰ）パーソナルスペースの提供
パーソナルスペースを確保することができる、タクシーやレンタカーを含めた自動車の利用を含む、交通機関との融合・シームレス化を図る。
ⅱ）観光地などの混雑情報の提供

39

観光地はもとより、タクシーやレンタカーに加え、例えば EV 充電所の混雑情報の提供を行う。
さらに、導入エリア周辺の観光コンテンツを積極的に「おすすめコース」として、観光旅行者にプッシュ配信することで兵庫・神戸版観光型 MaaS を観光コンテンツの PR ツールとしても利用することが可能である。
（２）いざ MaaS 社会実装に向けて（周辺エリアと一体となった MaaS 構築）① 推進母体に関する提言①-1：推進母体を巡る問題
上述のシームレス化を実現するに当たってのハードルとして、
まず、公共交通インフラの所有と運営主体に係る構造的問題がある。世界での成功事例とされる Whim（MaaS global、ヘルシン
キ）ではコンセッション方式（上下分離方式）が採用されている（参考事例９）のに対して、日本では、公共交通インフラおよび運営の双方を民間事業者が担っているケースが多く、行政のみでMaaS 導入を主導することには困難を伴う。
【参考事例９】【世界での成功事例とされる Whim（MaaS Global、ヘルシンキ）】
MaaS の有用性は、①日常的なラッシュ、渋滞、②移動手段・決済
手段の多様さによる複雑さ、③ラストワンマイル交通手段の不足、不便、また、地方都市部における①公共交通の採算性、利便性の低さ、②公共交通空白地域の拡大、移動難民など、中核都市部や地方都市部における日常的な生活シーンの課題解決に MaaS が資するという点である。
観光面においても、移動手段のシームレス化、決済手段の統一化、利便性の向上により、MaaS は大きな役割を果たすことができる。
公共交通インフラの所有と運営に関し、フィンランドを含む多くの海外諸国では、公共交通インフラは国家や自治体等の行政が所有し、民間事業者はそのインフラにより公共交通を運営するコンセッション方式（上下分離方式）を採用していることから、行政が主導して、各公共交通事業が提供するサービスを MaaS として統合させやすい土壌がある。

次に、鉄道、バスやタクシー等の公共交通運営主体の運賃制度に係る問題がある。例えば、鉄道においては、鉄道事業法に基づ
き、公共交通事業主体毎に国土交通大臣が上限運賃を認可し、事業者はその上限運賃の範囲で実施運賃を決定し、これを届け出す
ることとなっている。また、この上限運賃は鉄道事業の経営に必40

要な営業費に適正な利潤を加えた総括原価を算出し、総収入がこれを上回らないように運賃水準を決定する、総括原価方式を採用している。このような状況下では、事業主体ごとに総括原価を算出して運賃を決定していることから、前述の Whim のように、毎月一定額を支払って交通サービスを利用する、サブスクリプション等の事業主体間をまたいだ柔軟な運賃の設定が困難である。
①-2：推進母体のあり方
これらの問題を踏まえ、まず、公共交通インフラの所有と運営主体に係る構造的問題から考察すると、日本における公共交通イ
ンフラの実態から、民間の公共交通インフラ事業者が推進母体に含まれることが必須となる。
また、MaaS とは「いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる 1 つの移動サービスに統合することである」22
が、兵庫・神戸の現状を鑑みたとき、特定の民間の公共交通インフラ事業者に限定せず、複数の民間の公共交通インフラ事業者による「いろいろな種類の交通サービス」を想定することがより実現可能性が高いと考える。
次に、コスト負担ありきとなると、民間の公共交通インフラ事
業者の参入が極めて困難となるものと思われることから、例えば、兵庫県、神戸市がまずはハード面（システム）を構築し、兵庫・神戸版観光型 MaaS が軌道に乗り、事業採算性に目途がついた後のソフト面（ランニングコスト）は、公共交通インフラ事業者を含む民間事業者が担うなどの手法が考えられる。
また、交通インフラ事業者を含む民間事業者については、IT を活用した成長型起業家（スタートアップ）支援でもある、「Urban
Innovation JAPAN」を活用することで、神戸経済の活性化にもつなげることができると考える。
さらに、ウリボーライド（神戸市）や sea:mo（シーモ）（神戸市）の実証実験を踏まえた小型モビリティカーの導入を想定し、カーメーカーや EV 充電機メーカーとの協同運営なども考えられる。
② 導入エリアに関する提言②-1：六甲山上スマートシティ構想（付属資料 MaaS 編５）との連携
22 MaaS Alliance HP(https://maas-alliance.eu/)

41

神戸市は、2020 年 5 月 28 日、六甲山上スマートシティ構想（以下、同構想と言う）の策定を発表したが、同構想と連携した、兵庫・神戸版観光型 MaaS を提言する。すなわち、「六甲山上スマートシティ構想と連携し、ビジネス・生活利用もターゲットとした『兵庫・神戸版観光型 MaaS』を導入することで、六甲山上エリアを中心としたコネクテッドシティ化を推進する」というものである。当提言に至る狙いや実現可能性等は次のとおりである。
(a)地理的利点の観点
同構想は、次世代のまちづくりを推進するものであるが、六甲山エリアは神戸市中心部とも隣接しており、また、有馬温泉を含む六甲山系の観光エリアを含むものである。ここに、兵庫・神戸版観光型 MaaS を導入することで、兵庫・神戸への観光旅行者の誘致を図るとともに、同構想を観光の側面から支え、六甲山エリアを中心としたコネクテッドシティ化に資するなどの相乗効果が期待できるものと考える。
(b)事業採算性の観点既に見てきたように、MaaS の導入においては事業採算性が大きな課題である。例えば、sea:mo（シーモ）（神戸市）の実証実験では、ワンウェイ利用も含め、一定の需要は確認できたものの、事業採算性については、運賃収入だけでは事業として成り立たせることは難しい結果となっている。この点、同構想と連携すれば、兵庫・神戸版観光型 MaaS による、兵庫・神戸への観光旅行者の需要に加え、ビジネスを中心とした生活利用の需要も取込むことが可能となる。このことから、同構想と連携することで、事業採算性の課題も解決可能と考える。
(c)具体例
上記の観点から、事業採算性の問題があったものの、実績のあるウリボーライド（神戸市）や sea:mo（シーモ）（神戸市）などの小型モビリティカーを、神戸市中心部から六甲山エリアにおいて展開させるとともに、これらを含めたシーム
レス化を実現させた兵庫・神戸版観光型 MaaS を導入することによって、地域住民を含めた、物流、介護送迎、通院、通学などの兵庫・神戸における移動アセットを重ね合わせ、効率的に利用することを通じて、事業採算性を高める。

42

また、小売り、観光、不動産などの連携を図り、新しい複合サービスの提供を構築し、兵庫・神戸版観光型 MaaS を用いたインセンティブの付与を実施することにより、地域住民を含めた行動変容を促し、兵庫・神戸経済の活性化に加え、都市部における渋滞解消や CO2 削減の実現に寄与する。
さらに、これら小型モビリティカーを利用した移動に係るデータをオープンにし、同構想における、データや IoT 技術を活用したサービスの導入を促進する「最先端テクノロジー（実装空間）」と連携させることによって、新しいビジネスの創出に活かす。
②-2：神戸観光の玄関口から六甲山上スマートシティへの誘導
兵庫・神戸版観光型 MaaS を上記導入エリアへ観光旅行者を誘導するツールとして位置づけるとともに、神戸空港、新神戸駅および各線三宮（神戸三宮、三ノ宮）駅を兵庫・神戸版観光型 MaaSの玄関口と位置づける。具体的には、兵庫・神戸版観光型 MaaSのインストールを容易にする巨大 QR コードを設置するなどにより、兵庫・神戸版観光型 MaaS そのものを観光コンテンツとして
兵庫・神戸の PR に役立てる。
②-3：再整備されるバスターミナルを起点とした三宮発「兵庫・神戸
版観光型 MaaS」
交通体系とまちづくりを有機的につなぐ視点から、三宮再整備の核となる西日本最大級の新バスターミナルを起点とした兵庫各地への移動サービスの情報ネットワーク、三宮発「兵庫・神戸版
観光型 MaaS」を推進し観光に活かすことを提案する。多彩な食、歴史、文化などのコンテンツを分かりやすく紹介し、バス、電車、タクシー、飛行機などの積極的利用を促すとともに、快適な移動の実現に向けて各交通機関と自治体が連携して、ルート検索
や予約などを行えるアプリの開発などに取組むべきである。
（３）関西広域観光圏の観光型 MaaS への展開
観光型 MaaS における京都・大阪・瀬戸内などとのアライアンス強化
中長期的に兵庫・神戸のめざす姿である「関西広域観光アライアン
ス強化のイニシアティブ」に関連して、兵庫・神戸のポジショニングの観点から、京都・大阪・瀬戸内における MaaS と連携した、観光型

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MaaS を導入することを提言する。それに至る背景・考え方は次のとおりである。
(a)地理的利点の観点
既に見てきたように、兵庫・神戸の魅力を観光旅行者に PR するのみではなく、京都・大阪・瀬戸内との連携は重要である。具体的には、兵庫・神戸は六甲山に加え、瀬戸内海に面しており、歴史上も瀬戸内との関係は深く、また、海岸部の観光エリアを多く有する。また、京都および大阪は従来、多くの国内および海外の観
光旅行者が訪問するエリアであり、これらエリアとの連携は重要である。
(b)事業採算性の観点
兵庫・神戸版観光型 MaaS の導入における最も大きな課題は事業採算性の点であるが、この課題を解決する手段として、兵庫・神戸の観光エリア、コンテンツのさらなる魅力向上は当然のことながら、積極的に瀬戸内、京都および大阪における MaaS との連携が必要と考える。
(c)具体例
上記の観点から、例えば、setowa（JR 西日本）などの観光型 MaaSとデータ連携を行い、双方の観光コンテンツ情報を含めた連携、協力関係を構築することで、兵庫・神戸エリア単独ではなく、より広い面での観光旅行者への PR を図るべきである。

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提言４．利用者目線の情報発信（１）リアルな情報発信の重視① 現状の問題点
神戸に到着したときに、例えば「BE KOBE」（「神戸の魅力は人である」という思いを集約したシビックプライド・メッセージ）のモニュ
メントがどこにあるのか分からない。また、夜 7 時の時点では既に観光案内所は閉まっており、これから街を散策する観光旅行者はどのエリア、どの店に行けば良いか分からない。さらには、新神戸駅に着いたときに、どのような観光コンテンツがあり、どのように移動すれば良いかについて、観光旅行者に対する訴求が弱いのではないかという問題点があると考える。
② 短期的に誘客したい域内、周辺エリアに向けた発信
これらの問題点に対する、短期的な解決手段として、次の情報発信を提言する。
(a)「リアルな情報発信の強化／巨大 QR コード観光案内板の設置」
SNS などのネットにおける情報発信も必要であるが、まずは「リアルな情報発信」が重要と考える。神戸に到着した観光旅行者に訴求する案内板を掲出し、観光旅行者が兵庫・神戸の観光コンテ
ンツへ迷いなく、楽しみながら、移動する仕掛けを設けるべきである。例えば、福岡の観光案内所には QR コードがついており、非常に便利であることから、「観光コンテンツを案内する、巨大QR コード観光案内板、もしくはポスター」を設置すべきである(図表-24)。さらに、観光案内所の営業時間の延長をすべきである。
また、新神戸駅は、駅に到着すれば歩いて行くことができる観光
コンテンツがあり、非常に便利な新幹線駅である。この点をもっと情報発信すべきであると考える。例えば、明石の市場や有馬温泉などの近隣の観光コンテンツの案内板・ポスターを掲出するとともに、新神戸駅から何分で到着することができるのかなどの見える化が重要であると考える。また、ひょうご五国のなかでも、城崎は新神戸駅からのルート上になく、新神戸駅に到着した観光
旅行者には訴求できないことから、観光旅行者の到着場所から具体的に移動可能な観光コンテンツに限定して、効果的な PR を実施すべきである。なお、付帯物として A4 サイズの縮小デザイン

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のチラシなどを同時に配布することも有効である。
【図表-24：巨大 QR コード観光案内板のビジュアルイメージ】(b)LINE のチャットボット活用
日本における LINE 普及率は 72.6%と主要 SNS の中では圧倒的に高い。なかでも 10 代では 9 割を超える（2020 年 1 月 NTT ドコモモ
バイル研究所調べ）。この高い普及率を利用して企業などのプロモーション目的の LINE 活用が近年急激に増えつつある。例えば「神戸観光案内所」というアカウントを取得してこのアカウントとつながった人は観光に関するさまざまな質問を投げることができ、それに対して LINE のチャットボットが会話形式でどんどん答えていく。逸脱した場合は関連 WEB サイトにリンクするなどして回答なしを回避する。
（２）MaaS アプリ機能の有効活用（中長期的な情報発信）
中長期的な情報発信として、兵庫・神戸版観光型 MaaS の機能を利用した情報発信を提言する。
具体的には、既に見た、「JTB MaaS API Gateway™」（提言３（１）②2）および「JapanTravelGuide+Connect」（付属資料 MaaS 編４）のような兵庫・神戸版観光型 MaaS アプリの機能として、当日の観光旅行者のオケージョン（場合・機会）に立脚した周遊ルートを推奨する観光リコ46

メンデーションなどのプッシュ配信、さらには多言語による情報発信機
能を装備することで MaaS 利用者が観光情報を容易に得ることができ、さらには交通手段や有料施設の予約やキャッシュレスでの支払いができる。他にも既存のリアルタイム人口動態データと連携することによって現地の混み具合を表示したり、ビッグデータと API 連携することによって予め観光産業従事者が現地での観光客の消費を最大化できる仕組みの導入なども考えられる。このように、兵庫・神戸版観光型 MaaS を、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにおける新たな情報発信ツールとしても位置づけ、日本全国のみならずインバウンドに向けた発信を強化すべきである。
（３）観光大使・PR 大使の発信、県民・市民からの情報発信
兵庫県ではひょうご観光大使やひょうご観光親善大使、神戸市では神戸大使や KOBE PR アンバサダーが任命・委嘱され、それぞれが地域観光の魅力づくりへの協力（各種イベントへの参加）やイメージアップの役
割を果たしている。他方、一般県民・市民向けの情報発信では、観光サ
イトへのアクセスよりも SNS 活用の傾向が高まっており、提言２（２）①で述べたように、そのフォロワーの確保は今後に向けての大切な財産と言える。したがって、観光大使や PR 大使についても、これまでのリア
ルな価値の提供から、デジタル技術を活用しバーチャルやオンラインを通じた新たなコミュニケーションの手法を構築すべきである。そうすれば、オンラインの拡散力によってリアルでは得られない多くの潜在顧客に一斉にアピールすることが可能となる。
県民・市民からの情報発信については、地元の良さの再発見に係る各種の情報募集への応募者（フォロワー）を囲い込み、つながりを広げていく仕組みを新たな観光スポットの発見に結びつけ、地元愛好者を増やすことをめざしていただきたい。例えば、E ラーニングでの兵庫・神戸のファンづくりへの取組みが考えられる。そうすることによって、県民・市民の観光客に対するホスピタリティが向上することも期待できる。

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第四章 おわりに兵庫・神戸 DMO への期待
提言特別委員会では観光振興に関する取組みの現状や課題、今後の展望などについて、多くの関係者からのヒアリングと先進事例の入手に努めてきた。
兵庫・神戸の観光産業発展に向け、また、これまで述べてきた提言を実行に移すうえで、DMO の実行態勢が非常に重要である。そこで、ひょうご観光
本部・神戸観光局に対し他地域 DMO の取組みを踏まえた期待を以下に述べる。

期待１．旅行者行動モデル「DCATS」23による狙いを絞ったマー
ケティング（１）戦略的デジタルマーケティング（参考事例 10）⇒兵庫・神戸の強み、魅力を最大限訴求できる「STP」24の明確化と効果的なマーケティング戦略の実行を期待する。
【参考事例 10】【（一社）せとうち観光推進機構におけるマーケティング戦略】✓観光客がその地を認知し旅行するまでのフェーズを段階的に整理した「DCATS」モデル（Dream:認知→Consider:検討→Activate:予約→Travel:来訪→Share:拡散）をベースとしたマーケティングを展開。
✓マーケティングのプラットフォーム（Web サイト「SETOUCHI TRIP」）
は、瀬戸内のブランディングに向けて効果的に情報発信することに加え、宿泊施設や体験アクティビティの予約機能を有している。
また、動画配信をはじめとしたデジタルプロモーションを組み合わせ、予約成立状況や動画の視聴結果などのさまざまなマーケティングデータを蓄積。

23

米国の Brand USA（日本の JNTO（日本政府観光局）に相当するデスティネーション･マーケティングの組織で全州を横断的にプロモーションする役目を担う）の戦略（トラベル･ライフ･サイクル）に基づくもの。
24「Segmentation」「Targeting」「Positioning」の頭文字を合わせたもので、それらの略称。市場の層別（切り口の設定）→その絞込み（選定）→位置づけ（立ち位置）というマーケティング手法を指す。

48

（２）観光コンテンツの調査およびブラッシュアップ（参考事例11）⇒行政や民間事業者とともに、各地域の観光コンテンツを磨き上げ、魅力的な旅行商品の造成を期待する。
【参考事例 11】【（一社）せとうち観光推進機構におけるコンテンツ造成】✓コンテンツ情報の収集からはじまり、候補コンテンツの選定、候補コンテ
ンツに対する旅行商品の企画立案、テストマーケティングを経てプロダク
トを作り込んでいる。
✓プログラムをプラットフォーム（「SETOUCHI TRIP」）に乗せて対象市場に訴求し当該地域への誘客を促進する仕組みを構築。
「DCATS」のサイクルを回し、デジタルでデータを分析し、より精度の高い効果検証（PDCA サイクル）を実現。

期待２．人員体制の強化（１）地域を盛り上げ、異業種をつなぐエンジン役となる人材づ
くり、動きやすい態勢づくり⇒ツーリズムプロデューサーやマーケティングプロデュー
サーと一体となってプロジェクト等を具体的に展開する熱意あふれる人材ないし仕組み（プラットフォーム）の整
備・強化を期待する。
（２）民間事業者からの専門人材や有識者の招へい⇒他地域 DMO では外部からの人材を相当数受け入れ、その経験や知識を活用している。兵庫・神戸 DMO においても、事業や施策を消化して現実に落とし込んでいくために、会員企業との連携を深め観光地域づくりのテーマを具体的に共有し、全体最適・適材適所（WIN-WIN）の視点から内部にこだわらない前広な求人の加速を期待する。
（３）外国人（地元在住者、ALT：外国語指導助手やファムトリッ
プ：招待旅行）の一層の活用（参考事例 12）⇒特にインバウンド観光に向けた対応となるが、他地域 DMO
では外国人を効果的に活用しており、神戸コンベンション
ビューローでも、ALT の経験のあるオーストラリア人を雇用
49

（海外出展などを主担当）し貴重な戦力としている。
兵庫・神戸 DMO においても外国人のさらなる活用を通じ、効果的なプロモーションの実行を期待する。
【参考事例 12】
【他地域 DMO の外国人活用事例】✓（一社）せとうち観光推進機構
外国人の編集による情報コンテンツを Web サイトへ掲載。
インバウンド向けプロダクトの開発では、外国の旅行会社や外国のメディア関係者からの提案を積極的に受入れている。
✓（一財）関西観光本部
契約した 50 人の在阪外国人が人気のある関西の観光資源を訪れ、SNS を通じ外国人目線でレビュー。また、これらの外国人が旅をする様子をビデオ化し SNS で配信。
海外のエージェントやメディアを関西へ招待、関西観光本部が造成した観光ルートを周遊し、実体験を報道（ファムトリップ）。

期待３．財源の拡充
会員の増強、新たな集金の仕組みづくり（参考事例 13）
ひょうご観光本部、神戸観光局の令和元年度経常収益の内訳は下記のとおりである。
【ひょうご観光本部】
経常収益 335 百万円
うち）兵庫県補助金 273 百万円、会費 22 百万円、
事業収益 17 百万円、その他 23 百万円【神戸観光局】
事業活動収入 3,321 百万円うち）補助金収入 16 百万円、会費 7 百万円、事業収入 2,233 百万円、その他 1,065 百万円
ひょうご観光本部は財源の 81％を補助金で賄い、神戸観光
局は 67％を事業収入で賄っている状況である。財源の多角化を図り安定的に活動費を捻出することで兵庫・神戸の観光産業発展への貢献に期待する。

50

【参考事例 13】【多様な財源確保】✓（一社）せとうち観光推進機構、（株）瀬戸内ブランドコーポレーション
会員制サービス「（株）せとうち DMO メンバーズ」を展開し、民間事業者の参画意識を高めるとともに、会費収入による財源確保を展望。
✓（株）瀬戸内ブランドコーポレーション
金融機関や地元メーカーなどが出資者となるファンドを組成し、せとうち観光活性化に資する案件に投資することで事業者の資金面を支援。

以

51

上

付属資料
１．兵庫･神戸の魅力当委員会での魅力に関する意見として代表的なものは次のとおりである。
✓多様性、奥深さ（日本の縮図･起源、里山の自然と文化遺産が一体となったた
たずまいのまち）✓郷土愛が強い、ハイカラ、美味しいものがある、ゆっくりと街歩き✓ストリート･イベントが多い、変化に富んだ海･山の自然が近い✓五国おのおのの特徴、世界文化遺産･日本遺産（全国最多の 9 件）25
✓多彩な食、多くの温泉地✓交通の要衝（陸・海・空）
上記とも重複する部分があるが、兵庫･神戸の観光に係る魅力については、弱みや機会、脅威とともに、ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度）」や神戸観光局の「日本版 DMO 形成･確立計画：平成 29 年」において、SWOT 分析
によって整理されているので、ここで紹介する。
【兵庫の観光の強み・弱み（SWOT 分析による整理）】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

25

地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。

52

【神戸観光の強みと弱み】（出所：神戸観光局「日本版 DMO 形成･確立計画」（2017 年））

また、上述の多彩さや奥深さの具体的な事例として、県内の日本遺産（2020 年 6
月に１件追加され全 9 件）、さらに、観光庁の「誘客多角化等のための滞在コンテン
ツ造成」実証事業26に採択された兵庫県関連の 20 事業を挙げる（全採択件数は 556件）。このようにコンテンツには事欠かないことが実感できる。
【兵庫県内で認定された日本遺産】（出所：神戸新聞 NEXT（2020/06/19））

26

地方公共団体、DMO 等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コ
ンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行うもの。

53

【兵庫県関連の「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業】＜第一次：9 月 18 日発表＞

＜第二次：11 月 10 日発表＞

（出所：観光庁 HP）

54

これらのほか、兵庫の多彩な観光資源の例として次のとおりまとめられている。
【兵庫の多彩な観光資源の例】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

55

２．兵庫･神戸の強み
ここではおもに兵庫・神戸の産業関連の特徴になるが、次に述べるこれらの強みを
神戸市周辺地域や県内各地の観光に取込む可能性は十二分にあるものと考える。
（1）MICE(国際会議開催件数)は全国第 2 位（神戸市）
2020 年 11 月 27 日に日本政府観光局（JNTO）から発表された、「2019 年 JNTO 国際会議統計」によると、神戸市は年間 438 件の国際会議（JNTO 基準は脚注 11 のとおり）を開催し、東京 23 区に次いで全国第 2 位を誇っている。この統計では 2014 年の第 9 位から毎年、連続して上昇しており、3 年続けて第 2 位を堅守（内訳は前回同様、医学・科学技術関係の学会が一番多く 193 件、次いで社会学関係の会議が 144件）。神戸観光局の発表によると、2019 年の大きな特徴として、70 か国以上が参加する大型の国際会議が 3 件あり、誘致段階から国、市、ビューローが一丸となり、いずれも節目となる大会、神戸に縁のあるものが再度戻ってきたことは、主催者にとっても神戸にとっても意味のあるもの、と分析している。
【神戸市における国際会議開催件数の推移】(出所：神戸観光局（2020/12/04)）【都市別国際会議の開催件数(2015～2019 年)】（出所：日本政府観光局（JNTO）（2020/11/27））

56

【国際会議開催件数（MICE 戦略・強化都市）】（出所：日本政府観光局（JNTO）「国際会議統計」）（2）次世代産業･テクノロジーの集積地
ものづくりに強みを持つ兵庫県は、その産業基盤をベースに先端産業の育成を進め、具体的には航空機やロボット、エネルギー、健康・医療等の産業に注力している。県内には、大型放射光施設「SPring-8」に加えて、X 線自由電子レーザー施設「SACLA（サクラ）」という世界最高性能の研究基盤がある。また、神戸は日本最大のバイオメディカルクラスター（神戸医療産業都市）であり、理化学研究所 計算科
学研究センター内には計算性能世界一（4 部門）のスーパーコンピューター「富岳」
があり、次世代に向けて注目を浴びる水素エネルギー（水素スマートシティ神戸構想）や新産業創造研究機構（NIRO）による IoT、AI、ロボット活用支援（神戸 RT 構想）をはじめとする最先端技術の導入支援が積極的に行われている。
【播磨科学公園都市にある大型放射光施設「SPring-8」】（（出所：国立研究開発法人理化学研究所）

57

３．兵庫･神戸の観光面の問題・課題
これまで兵庫・神戸の魅力や強みについて言及したが、そこで取り上げた、ひょうご観光本部および神戸観光局による SWOT 分析では「弱み」や「脅威」についても整理されている。それらのなかで、当提言において特に注目するもの、および当委員会の議論の過程で指摘する意見の多かった事項および関係データは次のとおりである。
＜問題＞✓宿泊日数や観光消費額の低さ【兵庫県内延べ宿泊者数の推移】【目的別延べ宿泊者数の推移（兵庫県）】【旅行単価の推移（全国・兵庫県）】

58

【１人１回あたり旅行消費単価（2018 年四半期別）】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

✓県内周遊観光の偏り【兵庫県内での周遊（連泊）の状況】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

59✓リピーターにならない再訪意向【兵庫県内観光地の再訪意向・リピーター率】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））✓アドバンテージ（京都･大阪･瀬戸内からの回遊）を活かしきれていない【2016 年の府県間流動量推計値】（出所：三菱総合研究所 「関西インバウンドマーケティング基礎調査（2017）」）60

【インバウンドにおける兵庫県・関西府県間の移動状況（2017 年）】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

そのほか、アドバンテージの活かし方として、兵庫県、神戸市の友好都市・姉妹都市などとのツインツーリズム（双方向の国際観光）や、新たに加わった神戸空港の就
航先（地方都市：青森、松本、高知、出雲）との相互誘客などが考えられる。
＜課題＞✓観光資源の魅力化や十分な情報提供（現状は不足している）「姫路城などを除き訪日客に人気の観光資源は意外と少ない」と SWOT 分析（弱み）されている。また、瀬戸内観光推進機構にヒアリングした際には、横綱級のキラーコンテンツ（姫路城や宮島など）を創ったり探すより、大関や関脇級のコンテンツを見つけ、育て、つないでいくことが重要（セオリー）とのアドバイスを得ている。

61

【外国人に人気の日本の観光スポット 30（2019 年）】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

✓交通アクセスの利便性向上（現状は都心・三宮の公共交通機関の乗換えルートが複雑）
6 つの鉄道路線が集まる三宮駅は乗換えルートが複雑で、一部に段差も残りユニバ
ーサルな観点からも問題がある。新神戸駅～神戸空港を結ぶルートも乗換え時に地下～地上の上り下りが多い。現在、進められている都心・三宮再整備による改善が期待される。
【再整備によって将来、三宮の姿がどのように変わることを期待しますか？】（出所：神戸市都市再整備本部「都心・三宮再整備 KOBE VISION」）

62✓ターゲットを絞った日本人旅行者の誘客（現状はできていない）
兵庫県は、「県民の県内旅行（宿泊）が多く、近隣圏がマーケットとなっている。」
他方、「首都圏からの宿泊客は比較的高単価の客層であり、若い世代の日本人宿泊者が少ない。」（観光に関する SWOT 分析から抜粋）。これらのことは、宿泊消費額の増加に対して、それを構成する宿泊者数と宿泊単価とのちぐはぐ感を示していると言える。
【延べ宿泊者数の構成比（2018 年）】【兵庫・大阪・京都の宿泊者の出発地（2017 年）】【出発地別の宿泊客 1 人あたり宿泊単価構成比】【宿泊者の年齢別・性別構成】（出所：ひょうご観光本部「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」（2020 年 2 月））

63

４．新型コロナによるマーケット変化
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全世界的に人の移動が制限され、観光・ビジネスの双方について国内外から各地域ヘの往来が激減した。これまで
観光産業はわが国の有力な成長産業として、観光庁や JNTO（日本政府観光局）が主導し市場拡大の努力が進められ観光戦略が策定されてきたが、多くの地域で共通する観光戦略として、①インバウンドは増加することが前提であり、②観光入込客数の増加
よりも観光消費額増加をめざし、③その実現のため「体験型」「高付加価値型」「宿泊・滞在型」を志向することであった。しかし、新型コロナ禍はこれらの前提・方針の根本を揺るがしている。
すでに広く指摘されていることであるが、新型コロナ禍による人の意識、価値観の変化が観光マーケットに及ぼす影響として、象徴的と思われることは次のとおりである。
（1）「安全・安心な旅」を求め観光に対して慎重な姿勢
日本人旅行者の旅行再開に向けての意識は「ワクチンの開発」「感染率の低下」
をきっかけとする回答が半数近くを占め、慎重な意見が多く、今後の持続的な需要回復には一定の感染拡大の収束が不可欠と言える。
【旅行再開のきっかけ】【旅行先を決めるうえで今後重要になること】（出典：ﾄﾘｯﾌﾟｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ「新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に関する旅行者調査」（2020年5～6月））（出所：ひょうご観光本部 「ひょうごツーリズム戦略推進会議 第 1 回会議」資料 1（2020/09/01））

健康（管理）意識が高まり、「混雑回避」「感染状況の落ち着き」「地域での大規模な衛生管理に対する取組み」が旅行の決め手となるため、特に宿泊施設や観光施設などでの感染防止対策とそのPRが重要となる。反面、3密回避のニューノーマルへの準拠にはストレスの増加や運動不足などの副作用も生じている。

64

（2）Go To トラベルを契機にリゾート地区では需要が回復傾向
ひょうご観光本部発行の観光マンスリーレポート（2020年11月分：12月3日作成）
における概要は次のとおりであり、政府･県･市町村による需要喚起策が一定の効果を上げていることを示している。
【兵庫県内延べ宿泊者数の推移】

注）9月以前の数値は宿泊旅行統計調査データを、10月・11月の数値は観光予報プラットフォームデータを利用（出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」）【主要観光施設の入込客数の対前年同月比（10月まで）】（出典：県観光企画課「兵庫県観光施設入込調査」（66施設））（出所：ひょうご観光本部 「観光マンスリーレポート 2020 年 11 月分」（2020/12/3））

65

（3）誘客対象がインバウンドから国内客に大きくシフト
もともと兵庫県は、旅行消費額において、日本人国内宿泊旅行および日帰り旅行への依存度（94%）が全国（78%）に比べて高く、逆に、これまでインバウンドの取込みが遅れた分、新型コロナ禍による訪日外国人旅行の消滅によるダメージは少な
いとも言える。従い、新型コロナ禍で失った国内需要を回復させることを最優先し、また、従来の日本人の海外旅行消費分が、今後、国内旅行にシフトすることも考えられるため、日本人の国内旅行（宿泊、日帰り）需要の取込みが重要である。
【旅行消費額(2019年)セグメント別内訳】（出所：ひょうご観光本部 「ひょうごツーリズム戦略推進会議 第 1 回会議」資料 1（2020/09/01））（4）インバウンドの戻りはかなり先（2024～2028年？）
国際航空運送協会（IATA）は、国際線の旅客需要が 2019 年の水準に回復するのは 2024 年、国内線は 2022 年までかかるとの見込みを示している（5 月 13 日）。また、国内の観光事業者へのアンケートでは、回復は「2021 年 3 月～4 月」という回答が突出している一方で市場予測ができないと感じる事業者も多数となっている。
他方、日本経済研究センターの予測データ（「中期経済予測」（第 47 回速報/2020－2035 年））に基づくと、インバウンド回復は通常シナリオで 2028 年に 3,000 万人（2019 年の 3,188 万人並み）まで戻り、悪夢のシナリオの場合は 2028 年に 1,100
万人レベルに止まる、との見方もある（ひょうご観光本部ツーリズムプロデューサ―江藤誠晃氏、ヒトタビ HYOGO ウェビナー「兵庫でつくるポストコロナのガイドビ
ジネス」(2020 年 9 月 26 日)）。

66

【訪日観光市場の回復予測】（出所：ひょうご観光本部 「ひょうごツーリズム戦略推進会議 第 2 回会議」資料 1（2020/11/09））【悪夢のシナリオになると 2029 年度以降、マイナス成長へ】（出所：日本経済研究センター「中期経済予測」（第 47 回速報/2020－2035 年）（2020/07/01））

いずれにせよ、訪日観光再開を見据えた受入環境の整備は、今のうちからしっかり推進する必要があり、同氏によれば、インバウンドは人数の回復に時間がかかり量的に元に戻らないことを前提に、観光消費額の落ち込みを「量（人数）から質（消費額）のマーケティング」によってカバーしなければならず、その施策の一つとして、観光ガイドビジネスに着目した「『ヒトタビ HYOGO』（インバウンド向け広域周遊ガイド育成研修）27」を実施する（2020 年 10 月～2021 年 2 月）、とのことである。

27

観光庁の採択を受けた「訪日外国人旅行者周遊促進事業」として、地域のストーリーや魅力を伝える旅のプランづくりに取組む研修。ヒト（観光ガイドの役割）目的の旅を兵庫から発信することを狙う。

67

（5）テクノロジーを活用した新たな旅の提案①オンラインを通じた旅行者との新たな関係性
旅マエや旅ナカの新たな楽しみ方として「デジタル」の融合が進み、オンラインのコンテンツ体験を経てから、実際に旅で訪れて五感で体感するという旅の楽
しみ方が増える可能性が広がっている（神戸観光局による「五感で神戸～Feel
KOBE at home～」のWeb開設などがその一例）。
②観光事業者向け情報ハブ機能
観光業の復活に向けて、観光事業者を支援する情報提供や学びの場の提供など
DMOの情報ハブ機能を強化することで、観光事業を取り巻くさまざまなプレーヤーとの連携を強化することが求められる。上述の「ヒトタビHYOGO」もその一例である。
（6）働き方の変化が観光の追い風に新型コロナ禍対策としての働き方の変化が、働き方改革の実現を加速する結果となっている。政府も新たな旅のスタイルとしてワーケーションを推奨し、観光庁では、手本を示す意味合いも込めて、職員によるワーケーション体験に取組んでいる。リモートワークを含めて、その誘致を積極的に進めたり、民間事業者（不動産デベロッパーや鉄道会社など）と提携して実証事業に取組む自治体が相次いでおり、経済界全体でも前向きに取り組む機運が生まれている。
県内では、上述のとおり、新温泉町の課題解決型ワーケーションが観光庁に実証事業として採択されるなど、県内唯一の「ワーケーション自治体協議会」（全国で127（1道15県111市町村）会員：2020年11月2日時点）への参加自治体としてその存在感を高めている。また、神戸においては、有馬温泉がワーケーションの適地として名乗りをあげている（神戸観光局を実施主体とする「『Fintech×有馬温泉』エンゲージメント型ワーケーション実証事業」を観光庁が採択）ほか、市の六甲山上ス
マートシティ構想や摩耶山掬星台における官民共創事業「Work702」が、ウィズ・コロナ時代における神戸らしさを活かした滞在型観光促進の一環として注目される。また、これらは、インバウンドに代わり、観光需要の平準化や国内客の長期滞在の実現に資するものとして位置づけられている。

68

５．近隣 DMO 視察から得た兵庫・神戸がベンチマークとすべき知見や期待
視察先・先進事例

兵庫・神戸でもベンチマークとすべき知見や兵庫・神戸への期待

大阪観光局（地域連携 DMO）

等

〇観光関連事業者からの出向者が多く企業との連携がしやすく、動きが速い。

（参考となるポイント）
・観光関連事業者からの出向者が多い
・観光を切り口に SDGｓと社会問
題解決を意識・交通網でつながる拠点とのテーマ連携・ブランディング構築のためのキ〇観光という切り口で都市戦略にも切り込んでおり地域へも貢献（梅田地下街のサイン改善や未来の観光大使候補である留学生への支援など）。
〇北陸新幹線を使って大阪と金沢をセットとしたコ
ンテンツの開発や、航空路線のある長野の緑と大阪の企業を結びつけるプラットフォームの構築なども行い、SDGｓを意識して観光事業のすそ野を広げている。

ーワード：DOWNTOWN of Japan<兵庫・神戸への期待>（ラグジュアリ＆ウェルネス、〇瀬戸内までの海上輸送ルートの構築やラグジュア多様性）

リ層向けのスーパーヨットやプライベートジェッ
トの寄港地として連携できればいい。

京都市観光協会（地域 DMO）〇「市民生活と観光の調和」を最優先に、観光客の人数増よりも「延べ宿泊数の増加や観光消費額単価（参考となるポイント）
・オーバーツーリズムへの対応の向上」を重視している。
〇ターゲットは「首都圏や欧米豪を中心とした富裕

・ターゲット層の絞込み層」に加え「無形の文化資源にまで価値を見出し、・観光用 HP の充実

新しい体験に投資し、成長を楽しむことを重視す
る国内外の旅行者」と想定。
〇情報発信をより効果的に行うために広報・デジタ
ル統括官やマーケティング専門官を独自に雇用・フル活用。
〇朝観光夜観光のラインナップを多くするなど季節、時間、場所の分散化に注力

関西観光本部（広域地域 DMO） 〇長期滞在者のための 8 本の広域観光ルート（TheExciting KANSAI）を制定。まずは紀伊ルートに注（参考となるポイント）

力するも、播州ルート、淡路ルートや日本海側ルー・経済界（関経連）との強力タットなど兵庫・神戸とも関係するルートが多い。

グ
・関西広域の周遊ルートづくり（The Exciting KANSAI）〇上記観光ルートを宣伝するため外国人向けに観光
HP を一新、Booking.com と連携し宿泊施設の予約まで一気通貫で可能に。

69

・Booking.com との連携
・在阪外国人を使ったプロモーシ
ョン活動〇在阪外国人 50 人と契約し、交通費支給で関西の観光資源に送り込み、SNS を通じて外国人目線のレビ
ューを発信。
<兵庫・神戸への期待>
・三宮バスターミナルを整備し、神戸がハブとなる
東西・南北への周遊起点としてはどうか。
・関空から宮島までクルーザーで結ぶような海上海
洋観光ルートの開発に期待。
・兵庫五国がそれぞれ岡山や鳥取、京丹波と連携しコンテンツ開発をすれば、五国それぞれが繁栄する。

（一社）せとうち観光推進機構とせ と う ち 観 光 推 進 機 構 〇せとうち DMO は、（株）瀬戸内ブランドコーポレーションの２つの（広域連携 DMO）
組織で構成されており、自らの事業運営、地元観光（参考となるポイント）
・瀬戸内ブランドコーポレーショ
ンの存在・企業からの出資・出向者が多い業者への資金援助・事業化支援も行う。
〇ターゲットは消費額の多い欧米豪の「異文化に関心を持つ旅慣れた知的旅行者」と「特定の趣味や関心事を目的とする旅行者」に設定。

・東京から専門家を多く招へい〇旅行者のフェーズを 5 つの段階に分けた DCATS モ

・マーケティング理論に基づいた

デルのうち、旅マエの D（認知）、C（検討）に注力

プロモーション
・海外メディアやネットワークの利用しており、海外エージェントの活動により、現地の旅行会社やメディア等に対して、瀬戸内エリアの魅力を積極的・継続的に発信している。
〇海外現地のネットワークを使って欧米人がどういう商品を望んでいるか調べ、マーケット視線でインバウンド向けのプロダクトを開発。
<兵庫・神戸への期待・アドバイス>
・兵庫滞在のあと瀬戸内に人を送り込むような観光ルートを設定できないか。
・クルーザーを使ってアイランドホッピングできるような海上移動ルートづくりはどうか。
（例：関空→神戸→淡路島→直島→宮島）
・コンテンツ開発は観光資源の組合せとストーリー作り。竹中大工道具館＋姫路城など 2 つ以上を組み合わせると滞在時間・日数も増える。
以

70

上

付属資料（MaaS 編）【付属資料 MaaS 編１】
MaaS 発祥の地、フィンランドの首都・ヘルシンキでの導入～成功事例
・Whim（MaaS Global、ヘルシンキ）
MaaS 発祥の地であるフィンランドの首都・ヘルシンキでは、移動における自家用
車の利用率が異常に高く、その利用削減という目的のもとに MaaS を導入し、実際に自家用車利用が大幅に減ったという経緯がある。日本では東京など都市部での自家用車利用率はもともと高くなく、都市部における自家用車利用の削減は、日本における MaaS 導入の目的にはなりにくい。また、サービスのデジタル化についても、日本では、昔から「おもてなし」と言われるような、かゆい所に手が届くアナ
ログサービスが充実しており、サービスをスマホアプリによりデジタル化する必要性は少なかった。
成功事例の研究

Whim（MaaS Global、ヘルシンキ）

1-1 概要Whim とは、フィンランドの首都・ヘルシンキにおいて世界で初めて実現した
MaaS であり、MaaS Global がサービスを提供している。同社は、2016 年にヘルシンキにて実証実験を行った後、正式にサービスを開始した。毎月定額またはその都度にお金を払ってポイントに換え、ポイントを利用することで、いくつかの交通手段から最適な移動ルートを自動検索し、目的地まで運んでくれるものである。予約から決済まで一括して行えるのがメリットであり、利用できる
交通手段は、電車やバスのほか、タクシー、バイクシェアなどである。ユーザ
ーがスマホアプリを提示するだけで、交通手段を利用できるようになっている。
≪Whim のコース≫ⅰ）月額無料の「Whim to Go」
ⅱ）月額 49 ユーロの「Whim Urban」
ⅲ）月額 499 ユーロの「Whim Unlimited」
ⅰ）は各種チケットをアプリ内で購入・決済できるのみⅱ）は対象エリア内の公共交通機関が乗り放題。加えて、5km までは最大 10ユーロでタクシーが、1 日 49 ユーロの固定料金でレンタカーを、1 回 30
分以内なら無料でシティバイクまで利用可能ⅲ）に至っては、さらにレンタカーと 5km までのタクシーの利用が無料になるものの、日本円では約 61,000 円とやや高額であるため、ユーザーは

71

多くない
MaaS Global は、運営する中で移動手段として自家用車を選択する Whim ユー
ザーの割合が 40%から 20%へ減り、公共交通機関を利用する割合が 48%から 74%に増加したと報告している。

（出所：MaaS に必要なエコシステムとは？ 先進フィンランドの教え）
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/feature/00041/00002/（出所：画像 Whim

https://www.businessinsider.jp/post-201656））

このようなフィンランドの取組みを支援しているのは、「ITS フィンランド」と「フィンランド運輸通信省」である。ITS フィンランドは、大学やタクシー
協会、民間企業など 100 以上の団体や組織が参画し、オープンデータとオープン API のプラットフォームの開発・整備を行っている。それまで個別に点在していた「移動」に関する情報検索、決済等のサービスの統合を進めている産官
学コンソーシアムである。2018 年 7 月 1 日には、フィンランド運輸通信省も「輸送サービスに関する法律（Act on Transport Services）」を施行させ、バス、電車、タクシーなど点在していた輸送サービスに関する法律が一元化された。民間タクシーの参入障壁の緩和、Uber の解禁など、さまざまな規制緩和が行われている。

72

また、フィンランドでは交通手段による優先順位の位置づけが明確に行われており、次のようになっている。
≪交通手段による優先順位≫
ⅰ）歩行者
ⅱ）自転車
ⅲ）軌道系交通（路面電車、鉄道）
ⅳ）道路上の交通（バス、タクシー）ⅴ）その他の商用車両（トラックなど）
ⅵ）自家用車これを見ると分かるように、他の移動手段の何れよりも自家用車の優先順位が低くなっており、自家用車の所有や活用が奨励されていない状況が浮き彫りとなっている。
ヘルシンキでは、2050 年までにカーボンニュートラル（事業活動などで生じる CO2 の排出量を、植林や自然エネルギーの導入などによって実質的に相殺して埋め合わせる取組みのこと）を達成することを目標としているが、この目標を達成すべく、今後、同市は民間企業と協力して環境問題に取組んでいくことが予想される。持続可能な都市づくりの実現に向け、環境問題も取組むべきテーマとなっている。
1-2 考察バスや JR などの公共交通網が整っており、人口比でみると世界最大数のタクシーが走り回っている日本の大都市において、Whim をそのまま導入することができるか、決済ツールとして便利な無料版は広がっても、有料版の Whim の拡大普及は未知数・困難と思われる。

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【付属資料 MaaS 編２】
日本の実証事例
2-1 my route（トヨタ自動車、西日本鉄道）
2-1-1 概要
トヨタ自動車と西日本鉄道は、2018 年 11 月から、福岡市およびその周辺地域において、トヨタ自動車が開発・運営するスマートフォン向けマルチモーダ
ルモビリティサービス「my route（マイルート）」の実証実験を実施している。my route は、公共交通（バス、鉄道など）、自動車（タクシー、レンタカ
ーなど）、自転車、徒歩など、複数の移動手段を組合わせ、目的地までの移動
ルート検索、必要に応じモビリティサービスの予約・支払いなどをシームレスに行うことができるプラットフォームであり、日本で初めての本格的な MaaSである。
2-1-2 今後について2020 年 1 月 16 日付けトヨタ自動車のプレスリリースによると、my route を
福岡市と北九州市に続き、横浜市、水俣市、続いて宮崎市・日南市にも展開するなど、順次全国へ拡大するとした。加えて、交通事業者や旅行会社など「移動に関わる」サービサー各社と連携し、サービス拡充と利便性向上に取組むとしている。
ⅰ）my route のユーザー拡大、ⅱ）my route の利便性向上、ⅲ）バス・鉄
道・タクシー・サイクルシェア・カーシェア・自動車などのモビリティサービ
スにとどまらず、旅行手配など「移動に関わる様々なサービス」を含めて連携
し、より多くの利用者に快適な移動体験を提供することをめざすとのことである。
各取組みの詳細は、次のとおりである。
ⅰ） my route のユーザー拡大に向けた取組みⅰ)-1 サービス提供エリアの拡大
2019 年 11 月 28 日からサービス提供を開始した福岡市と北九州市に加え、横浜市や水俣市、続いて宮崎市・日南市へ展開しサービス提供エリアを順次全国へ拡大する。
ⅰ)-2 携帯キャリアと連携したユーザー拡大施策
より多くのスマートフォンユーザーが my route を利用することができる
よう、KDDI が提供する、au スマートパスおよび au スマートパスプレミア
ム利用者を対象に「my route for au」 の提供を開始する。また、my route
機能に加えて、「my route for au」のみの特典として、フリー乗車券を割引

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価格で販売する。
ⅱ）my route の利便性向上
より多くの利用者が快適に利用できるよう、トヨタ自動車のコネクテッド
サービスやモビリティとの連携や多言語対応を進める。
・Toyota Wallet 対応により電子決済の選択肢拡大
・Toyota Share 対応によりトヨタ自動車のカーシェアサービス利用可能
・日本語と英語に加えて中国語（繁体字・簡体字）、韓国語対応ⅲ）「移動に関わるさまざまなサービス」との連携
モビリティサービスをはじめ、地域の観光情報や移動後の飲食や宿泊なども含めて、my route 上で移動に関わるサービス提供を完結できるよう、さま
ざまな事業者との連携拡大に取組む。
・エリア内のモビリティサービスとの連携強化を目的にこれまでのJapanTaxi （株）が提供するタクシー配車アプリ「JapanTaxi」ならびに北九州エリアにおける第一交通産業（株）が提供する「モタク」に加え、横浜エリアにおける（株）ディー・エヌ・エーが提供する「MOV」と連携する。さらに、横浜エリアでは（株）ドコモ・バイクシェアとサ
イクルシェアの予約・決済までを my route 内で完結できるよう連携強化を検討する。
・my route サービス提供エリア間を結ぶ長距離移動の対応として、全日本空輸（株）と宮崎市・日南市において航空券予約・決済の連携に向けた検討を進める。また、京王電鉄バス（株）が提供する高速バス予約サー
ビス「ハイウェイバスドットコム」と連携する。
・観光情報の強化として、（株）JTB パブリッシングが提供する観光デー
タベース「るるぶ DATA」と連携し、利用者にとってさらに魅力的な情報配信をめざす。加えて、長距離移動に伴う宿泊手配の対応として旅行手配サービス事業者との連携を推進する。
2-1-3 考察トヨタ自動車は、100 年に一度と言われる大変革の時代にモビリティカンパ
ニーへの変革をめざし、地域に根ざした、新たなモビリティサービスの提供に取組んでいる。my route はモビリティカンパニーの取組みの一環であり、利用者が「移動したい」ときに必要となる、「あらゆる移動手段の検索」、「予約・決済」サービスを提供することで「よりシームレスな移動」を実現するものとしている。さらに、地域のイベントスポット情報の提供などを通じて移動したいと思うきっかけをつくり、ひいては街の活性化に貢献することを目的とする。
my route は、トヨタ自動車の未来プロジェクト室と西日本鉄道のまちづく

75

り推進本部による実証実験から発展しており、MaaS による円滑的な移動を支援するだけではなく、街のにぎわいを創出することも狙いとした、まちづく
りとモビリティサービスが一体となった取組みであり、観光型 MaaS の面においても、非常に注目に値するものと考える。

（出所：トヨタ自動車プレスリリース「トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順次拡大」（2020/01/16））

2-2 Izuko（JR 東日本、ジェイアール東日本企画、東京急行電鉄）
2-2-1 概要
伊豆の課題として、地域住民の高齢化が急速に進み、特に半島南部ではその傾向が著しい。また、鉄道 5 路線を補完する形でバス 390 系統、タクシー会社
5 社があるが、運転手の高齢化、学齢層の減少などでその路線維持が危うい状況となっている。観光アクセスの多くが自動車によるもので、行楽シーズンに渋滞が発生することで観光旅行者を遠ざける要因となっている。鉄道から乗り換えるバスやタクシーなどの 2 次交通は縮小傾向にあり、現地での足の確保が難しい。地域交通網の縮小が、住民の日常生活に支障を及ぼし、地域経済を支えている観光業にも影響を与えている。観光業が縮小し、地域自治体の健全な持続がさらに難しくなるという悪循環を生むという課題がある。
この課題に対して、JR 東日本、ジェイアール東日本企画、東京急行電鉄は
Izuko を開発し、実証実験を開始した。これは、一定区間の電車・バスが乗り放題になるデジタルフリーパスの販売のほか、観光施設の割引チケットや、レンタカー・レンタサイクルの予約・決済などをスマートフォン上で一括してできる 2 次交通統合型サービスを提供するものである。

76

図 IZUKO サービス
(出所：JR 東日本

https://www.jreast.co.jp/press/2018/20190116.pdf)

利用者は、伊豆エリアをめざす観光旅行者、地元住民であり、その詳細は次のとおりである。
ⅰ）実証実験期間
フェーズ 1：2019 年 4 月 1 日～6 月 30 日
フェーズ 2：2019 年 12 月 1 日～2020 年 3 月 10 日、の 2 期にて実施
ⅱ）事業参加者
伊豆急行、伊豆箱根鉄道、東海バスなど地元の交通事業者や観光施設
ⅲ）デジタルパス類の販売実績
フェーズ 1：1,045 枚／3 か月（目標 1 万枚）
フェーズ 2：5,121 枚／3 か月（目標 1 万枚）
ⅳ）フェーズ１からフェーズ 2 への変化点
フェーズ 1 期間中のコールセンターへの問合わせを見ると、「アプリのダウ
ンロード方法がわからない」が 150 件／278 件と半数以上（サービスを使う前段階での障壁を取り除く必要があった）であったことから、サービスをアプリ
形式からウェブブラウザ上での提供に切り替えを行った。この結果、サイト画
面や商品設計を柔軟に見直せるようになった。
また、サービスエリアを大幅に広げたことが使いやすさの向上に貢献した。
熱海―伊東間の JR 伊東線がサービスエリアに加わったことで、熱海起点で伊豆を周遊する観光旅行者に利用を訴求できた。さらに、アナログ的で地道な販促活動が功を奏した。

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図 伊豆 観光型 MaaS 実証実験概要（出所：RIGARE

https://ligare.news/story/izuko_phase1/）

2-2-2 考察
収益性については、乗車券の割引率が高いこともあり、MaaS 単独ではまった
く儲からない。東京急行電鉄のようなまちづくりの会社であれば、不動産事業
や生活サービス事業はグループで提供可能であり、トータルで見ればビジネスとして成立する可能性がないとは言えない。
収益の分配については、今回の実証実験では、同じ商品に組込んだ各事業者には実際にお客様が乗ったか乗らなかったかにかかわらず、公平に収益を分配したが、利用された路線とあまり利用されなかった路線は当然あるはずで、今後の実装の際には大きな課題になる。特に、上述の東京急行電鉄のような MaaS
導入の「その先」のビジネスを描ける事業者と交通事業のみの事業者とでは収益分配の重要性が大きく変わってくる。
利用者側の視点で見た課題としては、決済が思いのほかシームレスではなかったことが挙げられる。具体的には、東京方面から特急「踊り子」で伊豆急下田に向かう場合、乗車券は熱海まで通常の乗車券を購入し、熱海駅から先の区間で Izuko を利用することになり、煩雑な印象を免れなかった。また、特急券
が Izuko で買うことができなかったことから、「せめて自由席特急券だけでも購入できるようにしてほしい」という声が上がった。さらに、Izuko で伊豆箱根鉄道駿豆線（三島―修善寺）に乗車する場合、東海道線の函南―三島間は、
Izuko に参加していない JR 東海の管区になるため、別途運賃を払わなければな78

らなかった。
仮に JR 東海の協力を取付け、函南―三島間も Izuko で移動できるようになれば、真の意味で伊豆半島をシームレスに周遊することが可能になるし、いわゆる「IC カードのエリアまたぎ問題」（たとえば JR 東日本の横浜駅から「Suica」で乗車し、JR 東海の三島駅で降りる場合、精算しなければ出場できない問題）の 1 つの解決策にもなりうる。
観光地としての魅力の伝え方としては、伊豆の観光施設は老朽化しているものが多いものの、一方で実際に足を運んでみると、隠れた魅力がある施設も多々ある。魅力を発見してもらうための仕掛け＝Izuko 自体が伊豆への旅行に出かけるインセンティブとなり、さらに周遊を促すことにつながる必要がある。Izuko で観光施設のパスを購入すると、施設ごとにデザインの異なる「デジタルスタンプ」（スマホの画面上に表示されるスタンプ）をもらえる仕組みなどには、可能性があるであろう。
2-3 EMot（小田急電鉄）
2-3-1 概要
2018 年 4 月、小田急電鉄は修正した「長期ビジョン 2020」とそれに基づく
新たな「中期経営計画」を発表したが、このなかで小田急グループの「ありたい姿」を示す 5 つの「未来フィールド」の第一に、「モビリティ×安心・快適～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに」を掲げ、「テクノロジーを活かして、『会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける』、次世代の“モビリティ・ライフ”をまちに生み出します」と示し、具体的には、「自動運転技術等の次世代のテクノロジーを活かし、多様な交通モードのシームレスな連携による移動サービスを享受できる生活の実現（MaaS）を目指す」とした。
小田急電鉄は、2020 年 7 月 20 日から順次、EMot の電子チケットの種類や機能を拡充するとともに、EMot を活用した 3 つの実証実験期間について、観光型
MaaS・郊外型 MaaS の実証実験を 2020 年 12 月 31 日まで、MaaS×生活サービスの実証実験を 2020 年 10 月 31 日まで延長し、事業化に向けた検証を進めると発表した。
具体的には、7 月 20 日から、「観光型 MaaS」として提供している「デジタル
箱根フリーパス」にこども料金と英語版（おとな・こども）を導入し、8 月 17日からは新たなラインナップとして箱根湯本駅近くにある温浴施設「箱根湯寮」の電子チケットを発売する。加えて、代表者がチケットをまとめて購入して、メールなどで共有ができる「チケット譲渡機能」を 7 月 20 日から実装する（対象はデジタル箱根フリーパス各種）。これにより、旅行時に同行者や子供分のチケットの同時手配が可能になり、家族やグループでの旅行に役立つこ79

ととなる。

デジタル箱根フリーパス 画面イメージ（左：おとな、中央：こども、右：英語版のチケット詳細画面）（出所：小田急電鉄プレスリリース「電子チケットのメニュー拡大や譲渡機能追加 で、モビリティ・ライフをより便利に！ 7 月 20 日、MaaS アプリ「EMot」のサービスを拡充します」（2020/07/16））

また、電子チケットの拡充に加えて、便利で快適なモビリティ・ライフを提供する複合経路検索においても機能の拡充を進めており、2020 年 4 月から小田急線と神奈川中央交通の路線バスを対象に、リアルタイム運行情報の提供を開始している。小田急線は、電車の発着予定時刻や最新の運転状況を、神奈川中
央交通は発着予定時刻やバス停通過情報などを、発着ホームや乗り場といった基本情報とあわせて経路検索結果に表示する。
さらに、2020 年 6 月からタイムズモビリティ（株）が運営するタイムズカー
シェアのステーション情報連携を小田急沿線から全国に拡大し、8 月中旬からは新たに（株）NTT ドコモが運営するｄカーシェアのステーション情報と複合
経路検索結果の連携を開始する。
2-3-2 考察小田急グループは、小田急電鉄をはじめ、江ノ島電鉄、箱根登山鉄道、バス
では神奈川中央交通、立川バス、小田急バス、箱根登山バスなどを、また、タ
クシーでは小田急交通、神奈中タクシー、箱根登山ハイヤーなどの交通サービ
スを有している。また、小田急百貨店、スーパーマーケットを展開する小田急
商事、さらにホテルを運営する小田急リゾーツも有していることから、沿線の交通サービスにおいて、MaaS を活用し、新たな移動需要の創出を狙うものであり、観光型 MaaS のあり姿の点においても、小田急電鉄の試みは非常に参考に80

なるものと考える。
2-4 自動運転技術の活用をめざした「まちなか自動移動サービス」（神戸市）
2-4-1 概要
神戸市は、ニュータウンを中心とする市内の高齢者等の移動手段確保の課題解決を目的として、2018 年 8 月に設立された「まちなか自動移動サービス事業
構想コンソーシアム」に参画した。
従前、神戸市北区筑紫が丘周辺においては、民間事業者や地元自治会が主体となって、高齢者等の移動手段確保の取組みが進められてきたが、実証実験を通じて、地域住民の移動ニーズの把握や自動運転に対する受容性の確認、移動サービスと関連づけられる可能性のあるさまざまなサービスの検証、コストを抑えて自動運転を導入するための技術や機能等について検証を行った。
実証実験では、低速かつ有人の車両（自動運転機能のない車両）を活用して、最寄りの商業施設、バス停等までの近距離移動を目的とした住宅地内の移動サービスを地域住民に対して一定期間提供し、また、地域住民のより広域の移動ニーズにも対応するため、タクシー車両を活用して住宅地から少し離れた病院や商業施設等への移動を目的としたタクシー共同利用の仕組みを併せて提供した。詳細は次のとおりである。
ⅰ）実施主体：まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムⅱ）実施場所：筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町
ⅲ）実施期間：2019 年 12 月 9 日～2020 年 2 月 7 日※運休日ありⅳ）利用対象者：筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町の住民（登録制）
ⅴ）備考：本サービス実証では、自動運転車両は走行しない＜住宅地内の移動サービス＞ⅰ）運行時間：8 時 30 分～19 時 30 分（運営状況を踏まえ変更の可能性あり）
ⅱ）運賃：無料ⅲ）車両：借上げのタクシー車両、普通乗用車（軽自動車を改造したもの）、
電動の軽自動車
ⅳ）最高速度：時速 20 キロメートルⅴ）乗合可能人数：借上げのタクシー車両 4 名（運転手除く）、普通乗用車 5名（運転手除く）、電動の軽自動車 3 名（運転手除く）
ⅵ）利用方法等：車両の呼び出しや現在位置確認は会員制のポータルサイトから行う（車両の呼び出しについては電話でも利用可能）＜タクシー共同利用（住宅地以外の移動サービス）＞ⅰ）サービス時間：8 時 30 分～17 時 00 分（運営状況を踏まえ、変更の可能性

81

あり）
ⅱ）運賃：有料（会員制のポータルサイト上で募集した同乗者間で料金を均等割りすることで、一人当たりの負担を下げる仕組み）
2-5 ウリボーライド（神戸市）
2-5-1 概要
六甲山・摩耶山の活性化などをめざした取組み「六甲・摩耶活性化プロジ
ェクト」の一環である。ウリボーライドは、普通運転免許で運転できる国内でもまだあまり見る機会の少ない乗り物で、六甲山牧場・オテルド摩耶・丁字ヶ辻 EV センター（ウリボー山の家）の 3 か所で貸し出される。全長約 2.3メートル、最高速度約 80 キロの超小型車だが、小回りもよく効くため走りやすく、アミューズメントパークのゴーカートのように六甲山上エリアを回遊できる。レンタルには、普通運転免許保持者が対象で初回のみ六甲山牧場で座学と実技のライセンス講習が必要（15 分程度）である（1 時間あたり平日
1,000 円、土日祝 1,200 円）。

（出所：ことりっぷ

co-Trip

https://co-trip.jp/article/7871/）

2-6 sea:mo（シーモ）（神戸市）
2-6-1 概要
神戸市は、電気自動車（EV）や超小型モビリティによる、ワンウェイ型カーシェアリングに関する実証実験を、2015 年 8 月 22 日から 2016 年 3 月 14 日

82

までの期間で実施した。実証実験は、六甲産業、日本ユニシス、ユビテッ
ク、三菱重工業によるもので、公共交通およびカーシェアの利用促進による
CO2 削減を行い、将来的な地球温暖化対策の強化を行うことを目的としたものであり、利用者の利用機会の向上、事業者の運営費用低減を図るため、複数事業者の共同利用方式によるカーシェアリングシステムサービスの有効性やCO2 削減効果の検証を実施した。
実証実験の結果としては、神戸市は「ワンウェイ利用も含め、一定の需要は確認できた一方、事業採算性については、運賃収入だけでは事業として成り立たせることは難しい結果となりました。今後は、実証実験の結果も踏まえ、実施する事業者とも協議しながら引き続き事業化につながる方策を検討していきたいと考えております。」28としている。
2-7 setowa（JR 西日本）
2-7-1 概要
JR 西日本は、2020 年 8 月 20 日、せとうちエリアへの観光旅行者拡大に向けて、出発地から目的地までの新幹線に加え、旅先での鉄道、船舶、バス、
タクシー、レンタカー、レンタサイクル、カーシェア、シェアサイクルなどの交通機関やホテル、地域の観光素材などについて、シームレスに検索、予約、利用することを実現させる観光型 MaaS「setowa」を、昨年度の実証実験を踏まえ、機能の拡充や操作性を改善し、新たなサービスとして開始すると発表した。

（出所：JR 西日本プレスリリース「せとうちエリアにおける観光型 MaaS『setowa』のサービス開始について」(2020/08/20)）

28

神戸市プレスリリース「新たな交通手段（ワンウェイ型カーシェアリング）の導入可能性検討」（2019 年 11 月１に知（https://www.city.kobe.lg.jp/a80014/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/sogokotsu/owcs.html

83setowa は、旅の予約やチケットの利用をスマートフォンによりキャッシュ
レス、チケットレスで行うことができるサービスであり、目的地までの経路
検索結果から、鉄道やタクシー、レンタカー、レンタサイクル、カーシェ
ア、シェアサイクルの各社予約サイトまたはアプリと連携し、スマートフォ
ンで予約・決済ができるほか、経路検索結果から旅のスケジュールも作成することが可能である。
また、旅先の JR、バス、船舶、ロープウェイなど指定の交通機関の乗り放題と観光施設の入館券をセットにした「setowa 周遊パス」や、地元おすすめの観光・体験スポット等が利用できる「setowa チケット」を多数設定し、キャッシュレスでチケットを購入することが可能である。
「setowa チケット」のうち、「setowa グルメクーポン」では安心して利用できるグルメスポットを紹介し、地元の食事を楽しむことができる。
さらに、せとうちエリアの話題のスポットや定番スポットや旅の計画に便利なモデルコースも多数紹介するほか、知りたいスポットの地図表示やナビ
ゲーション、天気予報も提供するものである。

84

【付属資料 MaaS 編３】
モビリティサービスの統合や機能面からのレベル分け
MaaS をモビリティサービスの統合や機能面からのレベル分けによると、次のようになる。
≪レベル 0（No Integration）≫：それぞれの事業者が個別に、独立して運営するモビリティサービス
レベル 0 は「統合なし」であり、それぞれの事業者が個別に、独立したままモ
ビリティサービスを提供するものを指す。
≪レベル 1（Integration of Information）≫：情報がデジタル化され、複数の移動サービス情報をまとめて提供
レベル 1 は「情報の統合」であり、利用者には料金や時間、距離など各事業者
に関するさまざまな情報が同一プラットフォーム上で提供される。出発地と到着地、日時などを打ち込むと、複数の移動手段を交えた交通案内を提供してくれる
乗り換えサービスなどがこれに当たる。乗換案内サービスを手掛けるジョルダン（株）や、「NAVITIME」を運営する（株）ナビタイムジャパンなどが、MaaS レベ
ル 1 の代表例となる。
≪レベル 2（Integration of booking & payment）≫：予約・決済の統合、システム化
レベル 2 は「予約・決済の統合」であり、同一プラットフォーム上で交通案内
から発券や予約、支払いまでを行うことが可能になる。利用者は、スマートフォンなどのアプリケーションで目的地までのさまざまな移動手段を一括比較し、単一、もしくは複数の事業者を組合わせたまま予約や決済などができるようになる。なお、予約や決済などをプラットフォーム化したタクシー配車アプリなど
は、現状、他の移動サービスと連携していないため実質的に MaaS レベル 0 とする見方や、あくまで同一プラットフォーム内で予約・決済を統合しているため
MaaS レベル 2 とする見方もあるが、各移動サービスの「統合」に MaaS の本質があるという見地に立ち、ここではこれらのプラットフォームを MaaS レベル 0 として扱う。
≪レベル 3（Integration of the service offer）≫：各移動サービスの料金なども体系化して統合
レベル 3 は「サービス提供の統合」であり、プラットフォーム上において、各85

移動サービスを一つの事業者が提供しているかのようにサービスを受けることができるようになる。事業者間での提携などが進み、サービスの高度化にもつながる。例えば、ある目的地に向かう際、どの交通手段を使っても一律料金が適用される場合や、月定額料金で一定区域内の移動サービスが乗り放題になるプラット
フォームなどが挙げられる。
≪レベル 4（Integration of societal goal）≫：社会課題と結びつき、交通全般を最適化するシステム化
レベル 4 は「政策の統合」となり、国や自治体、事業者が、都市計画や政策レ
ベルで交通のあり方について協調し、国家プロジェクトの形で推進される状態である。例えば、渋滞が慢性化している都市部においては、パーソナルカーを減少させ、効率良く大勢の人が移動できる交通体系を確立させるため、乗り換え場の設置などインフラ面の整備も含め国策、政策として進めていく状態である。

86

【付属資料 MaaS 編４】「JTB MaaS API Gateway™」観光需要喚起型 MaaS の概要および特長「JTB MaaS API Gateway™」は、（株）JTB がこれまでの実証実験を経て培ったノウ
ハウを活かした観光需要喚起型 MaaS であり、周遊ルートの推奨（需要喚起）と最適
移動手配（供給最適化）の組合わせによって地域課題の解決をめざすものである。
主な特長は、既に保有する観光アプリにも連携可能であり、また、独自の観光ア
プリがない場合には、JTB グループ独自アプリ「Japan Travel Guide+Connect」を提供することによって、初期コストの抑制を実現したなかで、旅ナカ行動（情報検索⇒着地商品の購入・決済⇒移動⇒体験）がトータルに観光旅行者に提供することができるという点である。また、当日の観光旅行者のオケージョンに立脚した周遊ルートを推奨する観光リコメンデーション機能がオプション追加することが可能であり、観光旅行者が意識しなかった新たな行動を喚起し、さらなる周遊エリアの拡大と消費拡大につなげることが可能である。

(出所：JTB 提供資料)

87（出所：JTB 提供資料）（出所：JTB 提供資料）

88【付属資料 MaaS 編５】
六甲山上スマートシティ構想（神戸市）の概要
六甲山上スマートシティ構想は、豊かで美しい自然が広がる六甲山上において、企業やクリエイターの進出をサポートする「自然調和型オフィス（没入空間）」、データや IoT 技術を活用したサービスの導入を促進する「最先端テクノロジー（実装空間）」、企業・クリエイター・住民のコラボレーションを生み出す「創造を生むつながり（共創空間）」の 3 つの空間を作り出すことにより、日本一美しいクリエイティブ・スマート空間をめざすものである。
自然調和型オフィス（没入空間）としては、オフィスとして利用可能な遊休保養所等の紹介・斡旋を行うとともに、ビジネスに最適な光回線によるブロードバンド
通信サービスを 2020 年内に開始する。次に、六甲山上でのビジネスに関する支援として、六甲山でのオフィスワーク・ワークスペース等の立地・リノベーションに関する相談に応じる。また、六甲山「都市型創造産業」振興事業として、六甲山上の遊休施設等の既存施設を建て替えまたは改修し、都市型創造産業のオフィスやワー
クスペースとして使用する場合に、改修経費や情報通信環境整備費を最大 3,000 万円補助する制度を創設する。さらに、スタートアップのオフィス開設支援として、成長が見込める 3 年以上の事業計画を有するスタートアップがオフィスを開設する
場合に、賃借料、改修費、通信回線使用料等を 3 年間で最大 1,300 万円補助する。
クリエイティブ起業創出事業として、新たな価値や市場を生み出すクリエイティブな起業をする場合に、起業にかかる経費等を最大 300 万円補助するものである。
最先端テクノロジー（実装空間）としては、「Be Smart KOBE」プロジェクト公募
として、人口減少や高齢化、エネルギー転換などの社会課題を、最先端テクノロジ
ーを活用し、人間中心の目線で解決する事業提案に対し、補助金支給、実証場所の提供、関係者調整、広報協力、規制緩和の申請等を支援する。また、データを活用
した最先端テクノロジーを導入できるよう、官民の幅広い分野にわたるデータ連携
基盤を整備するとともに、国家戦略特区制度を活用するなどの規制緩和に取組むものである。
創造を生むつながり（共創空間）としては、六甲山上の交流拠点となる「共創ラボ」を 2020 年度内に設置し、遊休施設等を活用したカフェや宿泊施設の一部をコワーキングスペースとして活用し、クリエイティブな活動への地元事業者・住民等の参画および新規参入事業者等とのコラボレーションを促進する。また、自然の中で働く体験イベント、セミナーやワークショップを開催し、「クリエイティブを創出する空間」としての魅力を国内外に発信する。さらに、イノベーション拠点開設支援として、スタートアップのビジネス活動・成長の支援を目的とするコワーキングス
ペースの新設時に、改修費、事務機器取得費を最大 650 万円補助するものである。
以 上89

付属資料（観光振興に関するアンケート結果：2020 年 3 月）

90

91

92

93

以

94

上

あとがき新型コロナ禍に見舞われた今年度の活動は非常に特殊なものとなりました。
4 月度の委員会開催は中止、5 月度、6 月度、12 月度はオンライン形式での開催としたほか、懇親会を一度も実施できないなど、活動の制約を受けながらも、全体として、積極的かつ楽しい議論ができたと思っています。
他方、3 月 19 日と 5 月 25 日には、神戸市と地元経済界の間で「新型コロナ
ウイルス感染に関する意見交換会」が行われ、地元事業者の状況とともに行政
サイドにおける経営持続化や観光振興に向けた施策について共有するとともに、新型コロナに対する医療面での充実（安全・安心）が経済活動の基礎であること、また、特にダメージが大きい観光産業への支援の必要性などについて訴えてまいりました。また、神戸経済同友会として、会員へのアンケートや個別ヒアリング、兵庫県、神戸市から届く新型コロナ対応に関する各種の案内や注意喚起の配信による行政の施策への支援（後押し）、会員からの投稿を受付
ける「神戸同友 サポート掲示板（KDSK）」の開設（5 月 28 日）など、委員会活動と併行しながら、時々刻々と変化する状況に対応している最中です。
観光産業に目を向けると、インバウンドの取込みに出遅れたことは否めませんが、皮肉を込めて言うと、その分だけ、全国で一気に消失したインバウンド
需要のダメージは比較的軽く済んだと受け止めることもできます。ニューノー
マルの時代に対して他地域もリセットされた（皆が同じスタート地点に立っている）状況下、兵庫・神戸にとっては新たな観光モデルや旅行スタイルを検討する絶好の機会であり、折しも、観光に関する提言をすることは意義のあることと確信しております。
提言活動としてめざしたこと、すなわち、ファクト（事実）に基づいて予定
調和ではなく、また、単なる夢物語となることなく実現性も考慮しながら、活発に意見を発散させたのちにそれらを収束する進め方、女性委員にもどしどし発言いただいて多様化のメリットを引き出した複眼的な提言に仕上げることができたつもりです。今回の４つの提言を契機として、これらへの納得感・ポジ
ティブ感が醸成され、具現化に向けて一歩でも二歩でも進展することを願っております。
「ひょうごツーリズム戦略 2020～2022 年度」のもとで活動を本格化している「（公社）ひょうご観光本部」におかれては、すでに積極的に事業推進がなされ、観光庁の重点支援 DMO にも選定されており（8 月 3 日）、その真価の発揮をますます期待してまいりたいと思います。同時に、地元経済界としても交流を深め協働・共創できることを具体化していくことができれば、とてもハッピーです。
最後に一言、
いいね！「ウェルネス旅ひょうご・神戸」、これからは「アライアンス」！
2020 年 12 月
2020 年度 提言特別委員会
委員長 吉井 満隆
97

令和が本格的に始動した今年は激動の一年でした。年始にインバウンド景気に沸いていた観光経済がコロナ禍で大きく様変わりしたこの 2020 年に観光をテーマとする提言書を上梓出来たことを感慨深く思います。
委員会メンバーの皆さまと活発な議論が出来たことが何よりも貴重でした。
兵庫・神戸は良い観光資源をたくさん持っているがそれを活かしきれていないというご意見を多く頂きました。提言では神戸の南北交通の改善、夜景や山、海の地域資源を活かすことなどに触れました。この提言が、兵庫・神戸の観光における潜在能力を実現する契機となりますことを切に願っています。
末筆ながら、常に議論を適切にリード下さった吉井委員長、サポート下さい
ました同友会事務局の方々、委員の皆さま、取り纏めに多くの力を注いでくださいましたワーキングメンバーの皆さま、ヒアリング・取材等に快くご協力下さいました関係者の皆々様に改めて深く感謝申し上げます。
2020 年度 提言特別委員会副委員長（国内観光促進、アライアンス強化担当）
中内 仁

2020 年は COVID-19 一色でした。閉塞感が支配する中、それでも地域振興を諦めずになんとか提言をまとめようと吉井委員長のリーダーシップのもと、「様々な種類の交通サービスの水準を維持・向上させるための観光型 MaaS の構築」と「ブランド向上とリピーターづくりのための情報発信」をテーマに取り組んでまいりました。
MaaS は、観光という人間の移動と消費が直結した行動と連携させることで、まだまだ磨き甲斐のあるエリア、兵庫・神戸でこそ活きるのではないかと考えます。また情報発信も MaaS で重要な役割を果たすスマートホンアプリケーシ
ョンの機能として実装することで大きく可能性が広がります。民間と行政の連携でこういった公共性の高い事業が低リスクで進められていく可能性も大いに感じます。
最後に、ここまで提言をまとめることができたのは委員、ワーキングメンバ
ーの皆様、取材や参考資料の提供など快く応じて下さった多くの皆様のお陰です。深く感謝申し上げます。
2020 年度 提言特別委員会副委員長（MaaS・情報発信担当）
永吉 一郎

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２０２０年度 提言特別委員会
委員・ワーキング・アドバイザー・事務局名簿
委員長

吉井

満隆

バンドー化学㈱

副委員長

中内
永吉

仁
一郎

㈱神戸ポートピアホテル 代表取締役社長㈱神戸デジタル・ラボ 代表取締役

委員

石坪 浩一
㈱大伸 代表取締役社長
石丸 鐵太郎 神戸中央法律事務所 所長
小野 裕美㈱ドクターミール 代表取締役
河上 哲也㈱三井住友銀行 公共・金融法人部 部長
多田 真規子 西日本旅客鉄道㈱ 執行役員 近畿統括本部
田中 茂
税理士法人神戸会計社 代表社員
谷口 享子㈱オフィスマーメイド 代表取締役
種橋 伯子
サンナッツ食品㈱ 専務取締役
近崎 雄一㈱ＪＴＢ神戸支店 神戸支店長
千原 徹也
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所長中村 恭祐
バンドー化学㈱ 取締役(監査等委員)
藤田 忠久㈱ヤマハ藤田 代表取締役社長
松本 由美子 ㈱フェニックス商会 代表取締役
三木谷 研一 楽天ヴィッセル神戸㈱ 副会長
森本 直樹
日本盛㈱ 代表取締役会長
山本 博和㈱山本電機製作所 代表取締役社長
横山 剛
兵庫エフエム放送㈱ 代表取締役社長
米田 篤史㈱ジェム 代表取締役社長
和田 剛直
和田興産㈱ 取締役副社長

ワーキング

アドバイザー

代表取締役社長

神戸支社長

雪永 剛
米田 龍
武田 克巳
今村 弥雪

バンドー化学㈱ 理事 総務部（社長特命事項担当）
バンドー化学㈱ 産業資材事業部 技術部長
バンドー化学㈱ 総務部長
川崎重工業㈱ 総務本部 総務部 副部長

植田
梅林
辻本
中野
西澤
西村
松尾
吉積

英樹
祐季
一好
裕太
公明
忠英
秀彦
茂

㈱みなと銀行 コンプライアンス統括部 調査役㈱ノーリツ 経営管理本部 総務法務部㈱神戸新聞社 経営企画局 経営企画部 専任部長㈱三井住友銀行 管理部 秘書室 室長代理㈱神戸製鋼所 総務部 神戸総務グループ係長㈱アシックス 広報室 アシックススポーツミュージアム・アーカイブチーム マネジャー
住友ゴム工業㈱ ハイブリット事業本部 生活用品ビジネスチーム リーダー
東京海上日動火災保険㈱ 神戸支店 貨物チーム 次長

富田
松田
濱名

健司
茂樹
篤

川崎重工業㈱ 顧問㈱マニックス 取締役会長㈻濱名山手学院 理事長

99
97

外部アドバイザー

高坂晶子㈱日本総合研究所

事務局

冨田
堂本
石定

行保
都光
佑介

(一社)神戸経済同友会(一社)神戸経済同友会(一社)神戸経済同友会

100
98

調査部

主任研究員

常務理事・事務局長
事務局次長
事務局調査役M E M O

101

発行

一般社団法人〒650-0033

2020年12月

神戸経済同友会

神戸市中央区江戸町９１－１（神戸銀行協会ビル５Ｆ）

TEL

０７８－３３１－５５８４

FAX

０７８－３９２－７２３６E-mailkobe@kobedoyu.com

HP

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