こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究

こ ど も 家 庭 庁
令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業〈調査研究報告書別冊>
第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク2024 年 3 月

こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究〈報告書別冊〉
第 3 巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク

別冊第 3 巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
【もくじ】
１ こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割

１２ こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつ
こどもや家庭へのソーシャルワーク）
３ こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を47
98

目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした

154

多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
５ こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）
別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク 執筆者一覧

231
273

※各科目内の目次は、各科目ごとに定めたページ数を記載しています。

別冊第３巻こども家庭福祉とソーシャルワーク

１ こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割

1

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
１ こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割（講義 1.5h／演習 6.0h）【もくじ】
第１節 こども家庭福祉分野におけるソーシャルワーク専門職の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 こどもや保護者に対する視点・基本的姿勢と、関係構築及び支援の展開・・・・・・・・・ 1 7
第３節 こどもや家庭への支援を担う関係機関および専門職・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2

2

第１節 こども家庭福祉分野におけるソーシャルワーク専門職の役割
１ こども家庭福祉分野におけるソーシャルワークの意義（こどもや家庭を取り巻く社会環境と求められるソーシャ
ルワークの機能）
学習のポイント
・学習してきたソーシャルワークの基盤を土台に子ども家庭支援の専門性の充実を図る。
・所属組織・団体以外のこども家庭福祉現場の状況を理解する。
・こどもの成長発達を常に意識する態度を培う。
（１） こども家庭ソーシャルワーカーが共有すべき基本的姿勢（価値）①

こどもが権利主体者であり、年齢、おかれた状況にかかわりなく独立した人格であるということを実践の場で常に意識すべきである。（2016 年改正児童福祉法第一条）･ こども家庭ソーシャルワーカーにゆるがせない最も基本的な姿勢は「常に正面にいるのはこども本人でありその成長発達を支える成育環境調整を図る。」という強い意志である。
･ 日々成長しているこどもには乳幼児でも少年でも年齢に即した成育状態が確保できているかという視点を常に念頭に置く関わり方が重要である。
･ 保護者は養育責任者であり通常は日常的生活を共にしており、第一義的に子どもの成長を支える立場である。家庭やこども自身に課題が生じた場合に関わるこども家庭ソーシャルワーカーは保護者とは子どもの成長を支えるパートナーシップを結びながら対応していくことになる。
②

こども、保護者の双方の意思に乖離があるとその状況の展開によってさまざまな支援が必要となる。これがこども家庭福祉現場の特徴である。

･ こどもと保護者の意思に乖離がある場合、多種多様な知見を活用しながら子どもを守る立場で支援する姿勢が重要である。
･ 発達途上で状況判断や意思表現能力が不十分な子どもの権利擁護を担うソーシャルワークは意見表明の支援から始まり成長に従い保護者をも含めた複数の支援を展開することになる。なお、現在、意見表明を支援する制度が準備されている。
･ その結果、保護者と対立するような場合も生じるが、まずはできうる限りの説得を図るべきである。この場
合、こども本人の意思、こどもの発達状態の把握と理解、医学、心理学等の専門的所見を合わせた根拠を示し理解を求める姿勢が重要である。
･ それらの経過ののち「こどもの最善の利益」を確保するためには法的対応を取る場合が生じる。この場合、さらに医学、心理学、司法等複数専門職の協力が必要である。
③

こども家庭福祉の実践現場では、「児童の虐待防止に関する法律」施行以前は適用できる制度、および現場での子どもの権利に関わる認識に弱さがあった。

･ 「子どもは一人だけでなく必ず保護者、家族等と一緒で生活している。」ので子ども家庭福祉は親子や家庭に対する支援を行うという認識が根強く、本人中心から始める支援の在り方の視点は乏しかった。
･ 現在求められている価値観は子どもだけを見る視点・立場と保護者・家族を見る視点・立場は別物であるという意識である。その前提で親と子の関係、家族相互の関係、及び地域社会との関係等のアセスメン

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別13

ト、支援を行わない限り、現在の「こども・家庭」の課 題の解決は困難である。
（２）こども家庭ソーシャルワーカーが目指す目標（理念）①

こどもが自立した社会人に成長することがこども家庭ソーシャルワーカーの目指す目標である。

･ こども家庭ソーシャルワーカーが活動する現場は、「保育所は就学時まで、スクールソーシャルワーカーは
就学後高校卒業まで、乳児院は乳児から幼児まで、児童養護施設は幼児以上 20 歳まで」等々職務上、成長途上の限られた年齢にかかわる状況が多い。
児童相談所は措置延長と自立支援事業を加えた概ね 22 歳、要保護児童対策地域協議会は 18 歳までと切れることはないが、人事異動、退職などこども家庭ソーシャルワーカーの担当変更は常にある。
･ こどもと関わる初期の段階で、出生時からその時点までの成育歴等を把握したアセスメントに加え、その後の成人に達するまでの期間の成長を想定しどのように支えるかの長期的視点が必要である。自立までの時間を逆算するような自立支援計画の策定を行う習慣を持つことがこども家庭ソーシャルワーカーには重要である。
②

こどもの成長の初期には母親（又は母性的な関りを継続的に持つ大人）とのかかわりが非常に重要である。そして、関われる時機は限られている。

･ 大人の 2 年間の変化に対してこどもの 2 年間の成長変化は比べものにならないほど大きい。どのような環境であろうと乳幼児の養育はそのこどもの後々の成長発達の基礎である。
･ 児童相談所において乳児を保護して 2 歳、3 歳頃に年齢超過のみを理由に児童養護施設への施設変更を行うというのはこどもの成長発達を十分に考慮してない子ども家庭ソーシャルワーカーである。この間の限られた時間内に家庭引き取りの調整、引き取れる状況でなければ養子縁組、里親委託等々の検討をすべきである。検討したが結果に至らず措置変更という展開はあるが、漫然とした措置変更はそれまでの施設生活が子どもにとって意味がなくなりこどもの成長を妨げることになる。
（３）子ども家庭ソーシャルワーカー活動の根本的な原理① こども家庭に関するアセスメントはこどもの成長によって変わってくることの想定が必要である。
･ 初期のアセスメントによって必要と思われる支援を行っても、こどもの成長発達、および生活環境の変化により必要な支援は変化してくる。ここでいう生活環境は保護者の離婚、再婚、転居、転職、失業、およびこどもに対する態度等々要保護性の状況である。
その結果の施設入所、里親委託に至る状況は子ども生活が激変することであるので本人の対人関係、
価値観の変化を見守る（再アセスメント）必要がある。
②「相談種別」に惑わされない姿勢が必要である。
･ 児童相談所、要保護児童対策地域協議会の福祉行政報告例（児童第 3 表「児童相談所における受付
件数、年齢×相談種別」、児童第 4 表「市町村における児童相談受付件数、年齢×相談種別」）について、これらの報告例は相談種別、年齢別の項目による統計であり、「養護相談」「障害相談」「非行相談」「育成相談」「その他」の上位分類相談種別の年齢ごとの件数で示されている。
これらの相談分類の下位分類は「養護相談」は（児童虐待）と（その他）の相談となっているが、かつての養護相談の下位分類は虐待と並んで（父または母の死亡、入院、家出、就労、そして捨て子、置き去り）等があった。主語はこどもではなく保護者であり、その『行為や状況』を捉えている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別24

同様に「障害相談」の下位分類は（肢体不自由、視聴覚障害、知的障害、発達障害）等の『子どもの心身の状態』を示しており、「非行相談」は（窃盗や傷害等の触法行為、家出や虚言等のぐ犯行為）等の『こどもの行為』を示している。そして「育成相談」は（不登校、性格行動、適性）等の『こどもの状態や適応』を示しているという見方ができる。
つまり相談種別はそれぞれ次元が異なっており、相談種別はその時の主訴を捉えているだけである。
「ネグレクトで施設保護されたこどもが里親委託され、就学の際に知的障害が明らかになり、小学校中途で不登校気味になり家出して万引きを行い警察から身柄付き触法通告を受けた。」というような全相談
種別該当のような展開も珍しくない。
･ こどもは子ども家庭ソーシャルワーカーに出会っても本人は「自分は要保護児童である」「自分は知的障害児である」というような意識を持たず、目前の困っていることがどうなるかという認識である。相談種別
は大人の側が便宜的に分類しているだけあり、相談種別によるこどもへの先入観を抱くことを専門職は行ってはいけない。こどもの全人格を支援する子ども家庭ソーシャルワーカーは非行児、障害児、不登校児等の用語を慎重に用いることが望ましい。
＊児童相談所の事例（愛着形成の重要性、専門職の所見を統合したアセスメント、クライエント、および外部機関への説明）
インテーク

幼稚園から「このままでは大変な非行児になってしまう。病気や障害があるのかもしれない。」と言われて親子で児童相談所に 4 歳男児の性格行動上の相談があった。内容は園内での乱暴な言動、いじめ、盗みなどについて再三指導を行っているが、直らない。また、家庭内においても一卵性双生児の弟へのいじめ、盗み食いによる過食（大人の 2 人分の場合もある）、弄便等の問題行動が日に日に目立っている。

子ども家庭ソ

家庭環境、生育歴等について聴取したところ「30 代前半の父母で、子どもはこの兄弟

ーシャルワー だけである。父母は共に大学卒、父親は会社員、母親は専業主婦である。大きなエピソー
カー

ドは弟の疾病による手術で生後 6 か月から約 9 か月間の入院である。入院中、母親はほ（ 児 童 福 祉 とんど病院に泊まり込んだため、兄は当時住んでいた地域を所管している児童相談所を司）

介して乳児院に預けた。乳児院には父母ともに毎週面会に通ったが、時間経過とともに面
会回数は 2 週に 1 回程度となった。聞き分けがよく、手がかからないため弟の退院後も 3か月ほど乳児院に預け家庭引き取りした。身辺自立もスムーズで一人遊びもできたので、弟の通院時も近所に住んでいた父方祖父母宅に預けたり、泊めてもらったりした。これといった心配な状況もなく、幼稚園入園まで来た。そしていつの間にかこのようになってしまった。」という父母の説明であった。

心理心理司

知能テストを行ったが、正常域中～上位で 1 対 1 の対応では意思の疎通も問題なかった。しかし、母親が連れてきた双子の弟よりかなり小柄であり、母親の前では表情が硬いことなど特徴があった。母親によると、双生児の弟については兄のような心配はなく、どうして兄だけがこうなのかわからないとのことである。兄弟はおそろいの服を着ていたが、兄の方は 3 歳児用の一回りサイズ下のものであった。母との愛着形成に課題がある。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別3

5

小児科神経科医

所見は「小柄ではあるが、正常域下位である。疾病等身体的問題はない。愛情遮断性
小人症である。母子関係の調整、心理的ケアが必要である。」というものであった。

協議と支援
策

やむを得ない事情による母子分離であるが、その後の母子愛着関係を築く環境に欠けていたための不適応行動である。母子関係を新たに築く必要がある。そのためには父母、こども家庭ソ 特に母親の態度変更についての理解と行動が不可欠である。また、幼稚園における理解ーシャルワー を求める。
カー（児童福祉司）が調整役
父母、および

母子関係を調整するために本人についてはプレーセラピー、父母（主に母）との面談を本 人 と の 確 父母子に提案し了解を得て実施した。
認により通所「プレーセラピー」当初、おずおずと様子を見ていたが、何らの制限がない、叱責されなの面談を行う い場面であると理解すると徐々に攻撃性があらわれオモチャを壊したりセラピストに投げことになる。

つけたり、水や砂もばら撒いたりした。このような状況が続いたが次第に落ち着いてきた。
それはセラピストがいつも本人を受け入れてくれているという信頼関係が培われたことによるものと考えられた。
母親

過去のエピソードや自分の気持ちを振り返り言葉にしたが、「手のかからないいい子」という表現は、「自分の子でありながら 1 年ほど一緒に生活していないことからの違和感があった。触りたくない気持ちが強くなり近寄ってくると身体が固まってしまうようになった。」という本音に変わってきた。そして、このような母親の態度に対して子どもが諸々の症状を示すことになったという状況を父母ともに理解はできたが、日々の行動変容は微々たるものであった。母親は、理屈はわかるが気持ちをそう簡単に切り替えられないと悩み続けた。
こども家庭ソ

中間の評価（5 か月後）ーシャルワー

小児科医 状態は良い方向に向かっている。母親が無理をしないような工夫が必要。

カー（児童福

児童心理司 徐々に自我を出しつつ対人関係に配慮ができる場面も出てきている。

祉司）が調整児童福祉司 さらなる幼稚園側の理解と母親への支援を求める。
母親の負担減について家庭内においては父が工夫して祖父母の協力を得ながら母親と本人の場面を調整したり工夫をしていた。

終結

10 か月の通所で本人の「過食、粗暴行為、いじめ、盗み」等の性格行動上の問題行動
は総ておさまった。一方、母親自身の違和感は全くなくなったわけではないが父親の支えを受けて時間をかけて付き合っていきたいという気持ちに落ち着き、本人とは笑顔で話せるようになっていた。5 歳になっていたが体格は弟とほとんど変わらず、表情も豊かになっていた。
この間の追加情報
乳児院措置を行った他県の児童相談所に照会を行ったが「面会もよくしており乳児院でも元気で問題ない。」という評価で母子関係についてのコメントはなかった。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別46

振り返りと仮説 児童相談所の関りがなければ、母子関係はさらに固定化され、就学後本人の不適応行動は増し逸脱行動が進めば「非行児」とされていた可能性が大である。

（４）こども家庭ソーシャルワーカーの専門性とは何か①

地域において所属している機関、団体以外のこども家庭への支援を行っている関係機関の業務を理解して日常的に情報交換等を行うことで関係者の信頼が得られる。
･ 連携を行うことはそもそもソーシャルワーカーの基本的な姿勢である。その連携が不十分で不幸な事例が発生してきたという事実が減らないことにソーシャルワーカーは危機感を持つべきであるので、各自治体で行っている重大事例検証会の報告書等を活用して学ぶことが望まれる。

②「こども家庭ソーシャルワーカー」という認定資格制度が創設されるがこども家庭福祉現場実践者（社会福祉士、精神保健福祉士や保育士等）が所定の研修・試験を受け合格することで認定資格者になるというものである。
･ これらの動きに先立つ資格に関する議論において他分野の専門家から「ソーシャルワーカーは制度を当て嵌めるだけの動きばかり」という批判があった。これは「経済的に困窮しているので生活保護の申請を検討、母子家庭になったので手当について検討、知的障害がある子どもだから療育手帳の申請」等々の制度利用の支援等で止まって満足しているという辛辣な批判である。つまり一般的なソーシャルワーク実践では「こども」の特殊性には対応できないという趣旨である。
これらの批判に「子ども家庭ソーシャルワーカー」は十分に対応できる「子ども」に関する幅広い知見を身に着ける必要がある。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別57

２ 価値および倫理に基づくソーシャルワークとそれを担う専門職の役割（１）専門職としての価値規範とソーシャルワークにおける倫理
こども家庭ソーシャルワーカーは、社会的責任を伴う専門職であることはいうまでもない。こども家庭ソーシャル
ワーカーの実践は虐待や DV など大変難しい判断を伴う実践であり、判断の連続である。そのなかにはジレンマを伴う場面も多くあり、難しい判断を迫られることも多い。ソーシャルワーク実践においては、自分の個人的価値観ではなく、ソーシャルワーカーとしての共通の価値観に基づいて実践を行う必要がある。もし個人的価値観に基づいて実践を行ったならば、同じ専門職によって異なる実践をしてしまうこととなり、クライエントの権利擁護をすべき専門職が逆に権利侵害をしてしまうことにもなりかねず、専門職としての信用が大きく損なわれることになる。したがって、こども家庭ソーシャルワーカーとして実践をする際には、「素の自分」ではなく、「専門職になりきる（演じる）」
ことが重要である。つまりある意味「役者」になることが求められており、ソーシャルワーク実践にあたっては、ソーシャルワーカーの共通の価値観に基づいて実践を行い、自分自身を律して高い倫理観を持つ必要がある。
（２）倫理的ジレンマ
こども家庭ソーシャルワーカーは、クライエント、所属組織、社会に対して責任を負っている。こども家庭ソーシャ
ルワーカーが行う実践において、これらの倫理責任が相反する場合にどの倫理責任を優先するのかといったジレンマが生じる。これが「倫理的ジレンマ」である。このような倫理的ジレンマにおいて、こども家庭ソーシャルワーカ
ーとしてもっとも倫理的だと考えられる判断を実践の中で行っていくためには、倫理的判断過程に沿って、倫理綱領などを活用して多様な視点から検討を行う必要がある。倫理的ジレンマにおける判断過程は以下の図１の通りである。具体的なプロセスとしては、まず倫理的ジレンマに気づいたら、どのようなソーシャルワークの原理やこども
家庭ソーシャルワーカーとしての責任が相反しているのかを構造的に把握する（１）。そして、倫理的判断で影響を受けると考えられる人、集団、組織を把握したうえで（２）、倫理的判断に必要な情報を収集する（３）。これらをもとに、考えられるあらゆる選択肢を考え、それぞれの影響を考える（４）。そして、倫理綱領や行動規範をはじめ、法律や関連する倫理論などを活用し、多様な視点から最善だと考えられる選択肢を選び、その過程を記録に残す（５、６、７）。最後に倫理的判断に基づき実践、モニタリング、評価し、記録に残す（８）。なお、複数の倫理基準が相反している場合には、倫理原則のヒエラルキーや倫理的ジレンマに関する事例なども参考にするとよい。倫理原則のヒ
エラルキーについては、ドルゴフ（Dolgoff,R.）らの「倫理的原則のスクリーン（Ethical Principles Screen：
EPS）」がよく知られている（図２ 倫理的原則のスクリーン）。ドルゴフの「倫理的原則のスクリーン」によると、７つの倫理原則リストを示し、数字の小さい順に重視・優先すべき原則としており、倫理的ジレンマが生じた場合には、「１．生命の保護の原則」を最優先として判断を導き出すことになる。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別68

図１ 倫理的ジレンマにおける倫理的判断過程

出典：日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『最新社会福祉士・精神保健福祉士養成講座⑪ソーシャルワークの基盤と専門職』中央法規出版、P.195、2021
図２ 倫理的原則のスクリーン（EPS）

高
優
先
順
位
低
い

１．生命の保護の原則
２．平等と不平等の原則
３．自己決定と自由の原則
４．危害最小の原則
５．生活の質の原則
６．個人情報と守秘義務の原則
７．誠実と開示の原則（３）こども家庭ソーシャルワーカーの倫理綱領・行動規範
こども家庭ソーシャルワーカーとしてどうすべきか判断に迷った際にその道筋を示してくれるのが専門職倫理であり、それを倫理基準として明文化したものが倫理綱領（code of ethics）である。倫理綱領とは、『社会福祉学事典』（2015）（1）によれば、「職能団体に属するソーシャルワーカーが守るべき、約束、指針として、広く社会に宣言されているだけでなく、社会福祉士養成教育や福祉現場の研修における重要な学習項目であり、職能団体への所属を問わず、すべてのソーシャルワーカーが守るべき規範である」と定めている。つまり、倫理綱領は倫理的に正しい判断や行動をするための基準をまとめたものであり、専門職としての社会的責任、職業倫理を成文化したものである。また、倫理綱領は専門職の成立・必要条件の一つでもある。
一方、行動規範とは、倫理綱領を行動レベルに具体化したものであり、こども家庭ソーシャルワーカーが倫理綱領に基づいて実践するための行動の規準を示したものである。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別79

こども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる研修の『演習・見学実習・倫理』ガイドライン（案）においては、日本
ソーシャルワーカー連盟が共同で採択しているソーシャルワーカーの倫理綱領が掲載されている。また、行動規範
については、公益社団法人日本社会福祉士会が定めている「社会福祉士の行動規範」（巻末資料参照）を準用している。「ソーシャルワーカーの倫理綱領」は、2014 年 7 月の国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の国際会
議（メルボルン会議）において採択された「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」（Global Definition ofSocial Work Professions）をベースとして策定されている。この定義は、中核となるソーシャルワーカーの任務として、「社会変革・社会開発・社会的結束を促進し、人々のエンパワメントと解放をめざす」こととしている。つまり、
ソーシャルワーク実践は、ミクロレベルの個別支援にとどまらず、組織や地域といったメゾレベル、制度・政策的な視点といったマクロレベルも視野に入れ、クライエントにとってより良い社会の実現のために社会に対して積極的に働きかけていくことが求められている。なお、ここでいう社会とは、グローバル社会、日本社会、地域社会など、さまざまなレベルを指している。
ソーシャルワーク専門職のグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワー
クの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャル
ワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
（IFSW 2014.7.）（４）倫理綱領の構成要素「こども家庭ソーシャルワーカーの倫理綱領」は、ソーシャルワーク専門職のグローバル定義を含む「前文」・「原理」・「倫理基準」によって構成されている。「前文」では、ソーシャルワーカーのミッションとソーシャルワークの知識、技術の専門性と倫理性の維持、向上が専門職の責務であることを認識し、倫理綱領の遵守を誓約している。
前文の１段落目には、「すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在である」とある。つまり、われわれがこども家庭ソーシャルワーカーとして実践を行ううえで、「すべての人に尊厳があること」、「すべての人は価値ある存在である」という前提に立つ必要がある。平たく言えば、「全ての人はかけがえのない存在であり、価値のない
人はいない」ということになる。
また、原理として、「Ⅰ人間の尊厳」・「Ⅱ人権」・「Ⅲ社会正義」・「Ⅳ集団的責任」・「Ⅴ多様性の尊重」・「Ⅵ全人的存在」の６つを定めており、これらは、こども家庭ソーシャルワーカーとして実践を行ううえで、ブレてはいけな
い絶対的なものとして認識する必要がある。さらに、倫理基準として、「Ⅰクライエントに対する倫理責任」・「Ⅱ組織・職場に対する倫理責任」・「Ⅲ社会に対する倫理責任」・「Ⅳ専門職としての倫理責任」の４つを定めており、クライエントのみならず、多方面に渡る倫理責任が伴うことになる。
（５）倫理綱領の機能
倫理綱領には、こども家庭ソーシャルワーカーが実践を行っていくうえでの道標や灯台のような役割があり、専門職としての姿勢や行為を再確認するときや実践を振り返るとき、さらには実践における判断に迷った際に活用してもらいたいものである。倫理綱領には複数の機能を有しているが、『三訂社会福祉士の倫理 倫理綱領実践ガ

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別810

イドブック』（2022）（2）によれば、主な機能として次の 5 つをあげている。
①ソーシャルワーク実践の質を担保する機能②クライエントを擁護する機能③倫理的ジレンマにおける判断指針となる機能④説明責任を遂行する機能⑤外部規則に対して防備する機能
まず、①「ソーシャルワーク実践の質を担保する機能」であるが、こども家庭ソーシャルワーカーが行う一つひとつの実践は多様であり、同じものはあり得ない。一方で、ソーシャルワークはクライエントの人生に関わるため、実践をマニュアル化することができず、常に柔軟性や創造性が求められる。それゆえ、時として個人的価値観で実践してしまう危険性も高い。こども家庭ソーシャルワーカーとして倫理綱領に基づいた実践を行うことにより、ソーシャ
ルワーク実践の質を担保することが可能となり、共通の専門的価値観に基づいた実践を行うことができる。次に、②「クライエントを擁護する機能」であるが、倫理綱領に基づいた実践を行うことにより、倫理綱領に反する実践を予防し、結果的にクライエントを擁護することにつながる。こども家庭ソーシャルワーカーが個人的価値観に基づく実践を行ってしまうと、場合によってはクライエントの権利侵害を引き起こすことも考えられる。万が一、こども家庭
ソーシャルワーカーが倫理綱領に反する実践をしてしまい、クライエントの権利を侵害したりクライエントに不利益を与えてしまったりした場合には、倫理綱領を根拠に懲戒することが可能となり、結果としてクライエントを擁護する
ことにつながる。次に、③「倫理的ジレンマにおける判断指針となる機能」であるが、こども家庭ソーシャルワーカーの実践場面においても、所属する組織から期待される役割とソーシャルワーカーとしての役割が相反したり、こどもの想いと親の想いとの間に挟まれたりするなど、さまざまな倫理的ジレンマが存在する。倫理的ジレンマを抱えると、こども家庭ソーシャルワーカーとしてどのように対応すればよいのかと葛藤し、判断に迷うことになる。そのような際の倫理的判断の指針となるのが、倫理綱領である。次に、④「説明責任を遂行する機能」であるが、こども家庭ソーシャルワーカーは専門職として、クライエントはもとより社会に対しても説明責任を果たさなければならない。この機能を果たすのが倫理綱領である。倫理綱領は広く社会に宣言されており、社会の人々が倫理綱領を読むことによって、こども家庭ソーシャルワーカーという専門職を理解し、信用できる専門職であると判断することが可能となる。最後に、⑤「外部規則に対して防備する機能」であるが、こども家庭ソーシャルワーカーの実践を規定する組織の規則や法制度などが、ソーシャルワークの原理と相容れないこともある。このような場合に、こども家庭ソーシャ
ルワーカーの実践の根拠となり得るのが、倫理綱領である。具体的には、倫理基準において「Ⅱ 組織・職場に対する倫理責任」の「３．倫理綱領の理解の促進」にあるように、倫理綱領や行動規範に関する組織の理解を促進するとともに、「４．倫理的実践の推進」、「６．組織改革」や、「Ⅲ 社会に対する倫理責任」の「２．社会への働きかけ」にあるように、ソーシャルワークの原理の実現に向けて、組織・職場や社会に働きかけることが必要である。以上のように、倫理綱領にはさまざまな機能があり、こども家庭ソーシャルワーカーとして、実践の拠り所としてぜひ活用してもらいたい。
［引用文献］（１）日本社会福祉学会事典編集委員会編『社会福祉学事典』丸善出版株式会社、2015 年（２）公益社団法人日本社会福祉士会編『三訂社会福祉士の倫理 倫理綱領実践ガイドブック』中央法規2022 年、10-14 頁

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別911

3 子ども家庭福祉分野におけるミクロ・メゾ・マクロレベルのソーシャルワーク実践の展開
子ども家庭ソーシャルワークの実践では、子どもと家族を支援するミクロレベルの実践だけでなく、学校や地域などの子どもと家族を取り巻く環境、そして制度や施策への働きかけ、すなわちメゾ・マクロレベルでの実践も重要である。ここでは事例を中心に、ソーシャルワーカーがミクロレベルからマクロレベルに至る多様な実践をしていることをみていきたい。
事例の記載内容としては、ミクロレベル、メゾレベル、マクロレベルそれぞれの支援を中心にした実践事例の紹介となるが、実際の支援ではそれぞれのレベルを明確に区別することはできず、また常にミクロ、メゾ、マクロの相互のつながりや連動を意識しながらの支援こそが、ソーシャルワーク実践であることを留意されたい。
（１） ミクロレベルの支援を中心とした実践事例「子どもが自分の考えや意見を言葉にして表現し、他者に伝えることを促すソーシャルワークの実践事例」
子どもは子どもなりに、それぞれの年齢や経験とともに、言わば自分の「世界観」を形成し、そのなかで日々の生活を営んでいると言える。したがって、子どもの年齢やそれまでの経験によっては、この世界観の狭さや偏りがある
ことは当然のことである。子どもに直接的にかかわるミクロレベルのソーシャルワーク実践では、多様な世界や価値観、考え方に子どもがふれることを通して、たとえばその子どもの世界観の拡大や変容が促される機会を提供することが重要である。それは同時に、現在や自分の将来への視野を拡げる機会ともなり、生きることへの希望を抱くことにもつながる、同時に、自分の考えや思いをしっかり大人に聞いてもらう経験、否定されずに受け止めてもらう経験も、子どもの自尊心や自己肯定感を支え、育むためには重要である。
ミクロレベルのソーシャルワーク実践とは、たとえば支援者や大人とのそのような関係（支援関係、信頼関係）の構築が基盤にあってこそ、様々な方法を駆使した支援の展開が成り立つところに特徴があると言える。
【事例１（A 子・17 歳への支援）】
A 子は未就学児のころから、年上の兄と一緒に児童養護施設に入所している。法人が経営するファミリーホーム
で兄と一緒に暮らしていた。
兄が大学への進学をきっかけに、１８歳でホームから退所したことから、自分も 18 歳になったら施設を出ていかないといけないと思うようになっていた。しかしながら、療育手帳を持っている自分には、兄のように大学に行くことは難しいことも、本人なりに理解して、受け止めているようであった。
A 子は、中学までは地域の小学校、中学校の支援学級で過ごしていた。中学卒業後は、特別支援学校の高等部に入学した。その時期に通所していた放課後等デイサービスでは、A 子が高校生ということもあり、大人になった
らどんな仕事がしたいかなどについて話をする機会もあった。また、学校行事での社会見学や体験学習などを経験するなかで、自分が将来やりたい仕事を考えるようになっていった。
保育所に見学に行ったことをきっかけに A 子は子どもにかかわる保育の仕事に関心をもつようになった。見学
時に、絵本の読み聞かせをする保育士の姿をみて、この仕事へのあこがれを抱いた様子である。自ら、保育所への体験実習に行きたいとの希望も出すようになった。
A 子の希望に対して、学校の担任教諭は、保育所での体験実習では、まずは子どもや職員へのあいさつをする
こと、そして大きな声を出して歌うことや絵本を読むこと、また職員と一緒に施設内の掃除をやることなどの体験内容についての説明を受けた。「できそう？」という担任の問いかけに対して、A 子は、「自分は保育所に行きたいか
ら、がんばる」と答えた。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別1012それから A 子は、学校や放課後等デイサービスの場で、皆に大きな声であいさつをすることを心がけるようになった。また、棚にある絵本を自分で選んで、声を出して読む練習をするようになった。読めない字があると、自分から先生や職員に質問して教えてもらっていた。
その後 A 子は、希望通り保育所での 2 回の体験学習を行うことができた。この経験は A 子の大きな自信になったようである。朝が苦手で学校では時々遅刻することもあるなど、やや時間にルーズな側面が見られていたが、保育所への体験実習の前後は、遅刻もしなくなった。
この体験学習を通して、A 子は保育士になりたいという夢と同時に、他の進路についても考えるようになった。今までは、自分に自信が持てず、親や先生の言うとおりにするような子どもであったが、少しずつ自分の思いや希望を言葉にして、表現できるようになっていった。そして、施設職員や学校の教員は、このような A 子の変化を、カンフ
ァレンスの場などで共有しながら、何より A 子自身の言葉による表現を受け止めること、A 子が安心して自分の意
見や考えを言えることを大切にしたかかわりを心がけていった。
ある日、学校の担任から、「自分が『なりたい』ものや『やりたい』ことを自由に、たくさん書いていいよ」と言われると、A 子はやや困った様子で、担任の顔をじっと見つめかえしていた。担任が、「A 子の気持ちを自由に書いていいんだよ。何を書いても、どれだけ書いても大丈夫だから」と伝えると、A 子はスケッチブックにゆっくりと、以下のことを書いた。
「がっこのせんせいになりたい、ほいくえんではたらきたい、ようちえんのせんせいになりたい、USJ ではたらきたい、けいきやさんではたらきたい、ぱんやさんになりたい」。
担任が褒めると、A 子はとても嬉しそうな、そして安心した笑顔を見せた。
その後学校や施設では、将来への不安はありつつも、信頼できる先生や職員との関係で、兄とは違う自分に対する自尊心が育まれて行く様子がうかがえた。
【事例２（B 男・10 歳への支援）】
B 男は小学校 4 年生になった頃から、学校を休みがちな状況が続いていた。担任の先生やスクールソーシャル
ワーカー、スクールカウンセラーとは、学校や時には自宅で話をすることがあった。その話のなかでは、いじめられているというのでは必ずしもないが、なんとなくクラスになじめないことが影響している様子であった。
5 年生になる際のクラス替えを機に、B 男は 4 月から少しずつ登校するようになった。同じクラスには、4 年生のときには、休みがちな自分に声をかけてくれて、宿題を届けに来てくれていた C 太や D 介もいて、4 月のはじめの頃は、休み時間には 3 人で話をすることが日常になっていた。同級生であっても知らない人に自分から声をかける
こと苦手な B 男は、二人の存在をとても心強く感じていた。
しかし、日が経つにつれて、二人にはそれぞれ新しい友達ができて、休み時間に 3 人で話す機会も減っていった。
いつしか、B 男は一人でいることが多くなった。自分も新しい友達をつくりたいと思っていたが、自分から声をかけることはできないままであった。C 太や D 介から一緒に遊ぼうと誘われて、遊びの輪に加わることもあったが、なか
なかなじめずにいた。それでも、はじめの頃は周りにあわせようと B 男なりにがんばっていたのだが、やがて二人からの誘いにも応じなくなり、その結果次第に二人も誘わなくなり、疎遠になっていった。
そして 2 学期になると、B 男は学校を休みがちになっていた。決して学校が嫌いなわけでなく、いじめられている
わけでもない。学校には行きたい気持ちの方が強い。それでもクラスにはなじめないままに、居心地の悪さを感じている日々を過ごしていた。
そのようななかで、スクールソーシャルワーカーと話をする機会があった。ソーシャルワーカーは B 男の話を聞くな

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別1113

かで、「学校のクラスは、教師から一方的に決められた集団なので、そこになじめなくても全然構わないと思う」と伝えた。そして、「それでも B 男くんが学校に行きたい気持ちがあることは素晴らしいことなので、自分が無理して周りに合わせようとしないで過ごせる場所を一緒に考えよう」と伝えた。B 男は、少し驚いたような、そして安心した
ような表情をした。
一人でいても安心できる場所、それは B 男にとって学校では図書室だった。ソーシャルワーカーから話を聞いた
担任の先生は、B 男に図書委員をお願いして、昼休みや放課後に図書室での役割を与えた。自分が無理に周りに合わせなくてもよい場所、それでいて安心して過ごせる場所、そのような自分に合った場所で与えられた役割を果たしながら、いつしか図書室によく訪れる読書が好きな生徒と顔見知りになり、少しずつ好きな本の話をするようになった。図書室での、同級生だけでなく学年が異なる生徒との出会いは、B 男にとっての学校生活での「居場所」
をみつけた経験となった。
自分が好きなことを認めてもらえること、自分が無理をして周りに合わせることなく過ごせる場所があること、自分が好きなことについて話ができる人がいること、すなわち必ずしもクラスの教室だけが学校生活の全て、すなわ
ち自分の「世界」の全てではないことを知ることは、学校での生きづらさを抱えていた B 男にとって世界が広がる、
そして価値観が変わる経験となった。自分に合う場所は学校のなかにも外にも必ずあること、そして自分が出会ったことのない人がまだまだたくさんいること、無理だと思ったらその場や関係を離れてもよいことを知ることは、自分が生きること、生きていくことへの安心感や勇気を B 男にもたらす経験となった。
【事例３（E 子・１８歳とその家族への支援）】
E 子は、小学校に入学してから勉強についていけなくなった。クラスの担任は E 子のことを心配して、専門の機関でみてもらってはどうかと両親に提案するが、両親は E 子の努力不足だとして、放課後や休日には、自宅で多くの時間を勉強させるようにしていた。E 子自身も自分のがんばりが足りないからだと思いながら、両親の言うとおりに勉強時間を増やしていった。
しかし、このことは E 子にとってとても大きな負担となり、自分の髪を抜く、あるいは自分をたたくなどの行為が見られるようになった。心配になった両親は、担任教諭からの勧めもあって、児童発達支援センターに相談し、その結果、E 子は軽度の知的障害の判定を受けて、療育手帳を持つことになった。「E 子は少し勉強についていけないだ
け」と思っていた両親は、手帳取得の手続きはしたものの、どこかで E 子の障がいを認めきれずにいた。
E 子自身も、両親の影響もあって、手帳を持っていることは恥ずかしいことという認識をもち、特別支援学級に通う子どもたちと一緒になりたくないという気持ちでいた。
小学校３年生になると、ますます勉強がついていけなくなった。がんばってもできない自分に嫌気がさして、学校に行くことを嫌がるようになり、両親が登校を強いると大声で泣くような様子も見られるようになった。やがて自宅の部屋に閉じこもるようになり、食事のときも暗い表情のままで自分から話をしなくなっていった。
クラスの担任やスクールソーシャルワーカーが E 子宅を訪問して、E 子や両親との話をする機会を持つようになった。こどもの発達や成長のこと、E 子にとっていまどんな時間を過ごすことが大切か、E 子の好きなことややりたいこと、そして将来の夢について、時には親子一緒に話をすることもあった。自分の好きなことややりたいこと、将来の夢のことなどを、E 子は嬉しそうに語っていた。
これまで、自分の気持ちや考えが否定されずに受け止めてもらえる、興味をもって聞いてもらえる経験があまりなかった E 子にとって、自分を素直に表現できることは、とても嬉しいことであった。両親もはじめて見るような E 子の表情をみながら、親の気持ちの押しつけではなく、E 子にとって何が良いのか、少なくとも E 子自身が楽しいと思別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別12

14える時間を過ごすための場所や環境について考えるようになっていった。
その後、学校にはこれまで通り通いながら、担任の計らいもあって、特別支援学級の生徒との交流の機会も持
つようになった。E 子にとっては、がんばらないといけない場所であり、他の生徒に遅れをとってはいけない緊張の場所であった学校が、次第に楽しくて、面白くて、居心地の良い場所になっていった。また、放課後や休日には、ソーシャルワーカーから紹介された児童向けの学習教室や発達支援の事業所にも時々通うようになり、E 子の好きなこと、得意なことを認めてくれる職員とのかかわりや、他のメンバーと悩みを共有する機会を通して、自尊心や自己肯定感も育まれてきた様子であった。
E 子の明るい表情とともに、自宅での両親との会話も増えて、家族の食事の時間も賑やかになった。これまではE 子のことを全て決めてきた両親も、E 子に関わることについては、まずは E 子の意見や考えを聞くなどして相談するようになった。E 子は、苦手な勉強も自分なりにがんばって取り組みながら、自分の将来の夢について、日記に書く日々を過ごしている。
（２） メゾレベルの支援を中心とした実践事例「関係者や関係機関の連携・協働によって、子どもが育つ場や環境づくりとしてのソーシャルワークの実践事例」
ソーシャルワークは人と環境との相互関係を視野に入れながら、個人とその個人を取り巻く環境にも働きかけながら、人々の生活を支援する方法であり、実践である。子どもに対するソーシャルワークの実践では、子どもが暮らす場所やこどもを取り巻く環境が、その子どもにどのような影響を与えているかを見極めつつ、必要な働きかけを行っていく。
メゾレベルのソーシャルワーク実践のなかでは、子どもの健やかな成長や発達にとって、学校や地域がいかに重要な場や環境であるかの認識のもとでの支援や働きかけを行っていく。それはすなわち、子どもを変えようとするのではなく、その子どもを取り巻く場や環境の変化を促すアプローチである。そして、このような実践は、一人の専門職でできるものではない。関係者や関係職種・機関がチームとして、連携して取り組むことが求められる。
【事例１（F 美が通う高等学校の取り組み）】
中学校の時は、いじめをきっかけに不登校が続いていたが、高等学校への進学を機に登校するようになった生徒（F 美・１５歳）がいた。F 美は、大学進学も目指していて、勉強意欲はあったが、またいじめられるのではないかという恐怖心もあって、はじめの頃は友人関係でとても疲れることが多く、家に帰るとぐったりして宿題も手に着かない状態であった。
父親は仕事で帰りが遅くなることが多く、病気を患っている母親と小学生の弟の食事などの世話、そして家の掃除や洗濯、翌朝の朝食の準備など、ほとんど毎日 F 美が行っていた。小さい頃から走ることが好きな F 美は、陸上部に入部したい気持ちがありつつも、この状況では無理だと自分からあきらめていた。
宿題もやってこないことが多く、このところ疲れた様子で授業中も居眠りが目立つ F 美のことを心配した担任のG 教員は、本人に何か心配事とかあるのかと声をかけるが、本人からは「大丈夫です」という返事が返ってくるだ
けであった。G 教員は中学校時代の F 美の担任に連絡をとって、当時の様子について話を聞きに行った。また学年主任をはじめとする教員、カウンセラーやソーシャルワーカーとも情報を共有していった。
それまでは、F 美のことを勉強意欲がない生徒と思っていた教員たちは、F 美の事情を知ることで、その一方的な見方を省みることになった。また、それぞれが担当する授業時での F 美の様子が報告され、音楽やスポーツの時
間は良い表情で過ごしているとのことであった。また決して友達は多くないが、運動好きの何人かの友人と一緒に

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別13

15

いることが多い様子が報告された。
ある日のこと、発熱で苦しそうにしている F 美をクラスの友達が保健室まで連れて行って、そこで少し休むことになった。症状が収まった後での H 養護教諭との二人での話のなかで、F 美は自分の家庭のことを話した。養護教
諭は担任の G 教員と一緒に、F 美本人がどうしたいかを聞くようにした。陸上部に入りたい、放課後に仲良しの友
達とカフェに行きたい、好きなアーティストのライブに行きたいなど、中学校時代にはできなかった同級生と過ごす
時間が欲しいとのことであった。そして将来は大学に行きたいから勉強もがんばりたいとのことであった。また同時に、母親や弟、家のことがあるから私はがまんしないといけないとも話していた。
G 教員はスクールソーシャルワーカーとともに、F 美と一緒に父親とも会う機会をつくった。父親は F 美の思いや学校での様子を直接聞いたことがきっかけで、これまで娘に負担をかけていたことを反省して、家族のことを考えて、自身の働き方を見直すことにした。また、母親の療養のことや食事や家事などのことに関して、利用できるサー
ビスや相談できる人などのことをソーシャルワーカーに相談するようになった。母親のことはかかりつけの病院のソーシャルワーカーにもつながって色々と相談するようになった。家族の食事は、早くに帰宅できるときには仕事帰りに父親がスーパーでお惣菜を買う、また時にはデリバリーを利用することで、F 美の負担も軽減されていった。休日に母親の体調が良いときには、皆で近くのレストランに出かけることもあった。
F 美は現在、念願の陸上部に入部して、また仲良しの友人との放課後も楽しみながら高校生活を送っている。母親のことに関する心配ごとや進学のことに関する悩みや不安は尽きないが、H 養護教諭や担任の G 教員にも色々と相談しながら自分なりに考えながら過ごしている。
また、この高等学校では、F 美のことをきっかけに、それぞれの教員が気がかりな生徒について相談、共有する機会を定期的に設けるようになった。時には校長や教頭、ソーシャルワーカーやカウンセラーも同席することもある。これまでは進路にかぎってのことだったが、生徒の状況によっては、ソーシャルワーカーも一緒の場での保護者との面談も積極的に行っている。教員やその他の関係者が学校を拠点に連携、協働することで、生徒にとって安心して過ごせる場づくりや環境づくりに取り組んでいる。
【事例２（I 市の J 母子生活支援施設と地域の関係機関との連携）】
母子生活支援施設とは、配偶者のいない女性と１８才未満の子どもが入所できる児童福祉施設である。入所
理由は、配偶者からの身体的・精神的な暴力からの避難や離婚による経済的な問題などが挙げられる。母親が体調不良で仕事に就くことが難しいなどを理由に、生活保護を受給している母子もいる。施設の職員は、母子関係の状況、母親と子どもそれぞれの様子も踏まえて、母子が施設を退所して自立して生活できるように支援している。
I 市にある J 母子生活支援施設では、地域の関係職種や関係機関との連携や支援ネットワーク形成を意識した支援を行っている。それは、母子が入所している期間だけでなく、退所後のことも視野に入れた取り組みである。
様々な生活困難を抱えて施設に来る母親のなかには、誰かに相談するなどして、自ら支援を求めることが苦手な人もいる。たとえば、一度福祉事務所で生活保護の相談したことがあるが、そのときの職員の心ない対応に傷ついた経験がある母親は、福祉や支援に対する不信感を抱えていて、なかなか職員に心を開こうとしないこともある。
J 施設の職員が支援において共通して大切にしているのは、母親と子どもにとってこの施設が安心して安全に過ごせる場所であること、そのために母子にとって安心で安全な職員とのコミュニケーションの経験が大切であること、その積み重ねを通して職員のことや施設のこと、さらには支援やサービスへの信頼感をもってもらうことである。そして、普段から施設職員と地域の関係者や関係機関との信頼関係を築き、ネットワークを形成しておくことで

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別14

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ある。
母子の両方に関しては、福祉事務所の相談窓口の職員や生活保護を利用している場合にはケースワーカーとのやりとり、時には母親と福祉事務所に同行して相談の場に同席するなど、機会をみつけては行っている。子どものことに関しては、たとえば子どもが通う保育所の職員や学校の教員、スクールソーシャルワーカーとのやりとりや情報共有、また施設職員から直接学校に相談をもちかけるなどして、意図的に連携の機会をもっている。母親に関しては、たとえば母親の就労先の管理者との情報共有や、母親が仕事を探している場合にはハローワークなどに同行するなどしている。
また、最近は外国籍をもつ母子の入所もあり、日本語の会話や読解、住居や就学、就労の際などに必要な、日本での様々な手続きに関して支援が必要な世帯も多い。特に、同じ国の出身者が周りにいない場合などは地域で孤立しがちである。J 母子生活支援施設では、市の社会福祉協議会に相談して、このような母子が参加して仲間づくりの機会になるような地域のイベント情報を提供してもらい、また必要に応じて外国人労働者の支援を行っている機関や団体などへも連絡して、母子への支援に有効な情報を得るようにしている。
このように退所後の母子の生活を視野に入れた支援を行うことで、母親や子どもも様々な場所や機関とのつながりもできて、退所時に伴う不安感も軽減されることになる。生活や仕事、子育てのことなど、何かあれば安心して相談できる人や場所とのつながりは、母親にとってとても心強く、見通しを持った生活の支えとなる。
また、地域の関係機関が相互につながることで、必要なときに必要な支援のネットワークが機能することは、地域の人々が安心して暮らしていける地域づくりにもつながる。あくまで入所中の利用者への支援（ミクロレベルの支援）を中心としながらも、利用者が暮らす地域、利用者が退所後に暮らしていく地域を視野に入れて、施設と地域とがつながることを意識しながらの実践は、社会福祉施設が担うメゾレベルのソーシャルワークの姿である。
（３） マクロレベルの支援を中心とした実践事例「個人や世帯が抱える困難を地域や社会全体の課題と認識して、制度や施策の改善を促すソーシャルワークの実
践事例」
ソーシャルワークで大切なことは、個人や家族が抱える生活問題や生活困難の背景には、それを生じさせる関係的・環境的・地域的・社会的な構造が必ずあるという認識である。当事者が抱える生活困難は、決して個人的な問題ではなく、社会関係や社会環境、社会構造上の問題であるという見方である。個人的なことは地域的・社会的なことであり、個人の生活課題は地域の生活課題であるという見方である。すなわち、何らかの生活困難状況にある当事者や家族の経験や訴えは、私たちが暮らす社会や地域が抱える課題を現している、あるいは代弁しているという認識である。
それゆえに、こどもに対するソーシャルワークは、こどもや親への直接的な支援から子どもや親を取り巻く地域や社会環境の改善への働きかけという、いわゆるミクロからメゾ、マクロレベルでの実践が展開されるものでなければならない。生活困難を抱えるこどもや親への支援と、そのような困難を生み出す社会環境の改善のための働き
かけ、そして地域で親子を支えるネットワークの形成や、必要な制度や施策の改善を求める活動、すなわちミクロ・
メゾ・マクロの相互に連動した展開が、今日のソーシャルワークのあり方として求められている。
【事例（K 町における権利擁護と自立支援の仕組みづくり）】
K 町では、町内にある児童養護施設の退所者が、悪徳業者による詐欺によって金銭トラブルに巻き込まれるということが起こった。その話のなかで、高校生が深夜営業の時間帯で飲酒を伴う店で働いているという情報も寄別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別1517

せられた。警察からの話では、未成年だと分かっていて働かせるお店の問題も指摘されていた。
K 町では、このような子どもたちの権利や自立が脅かされる状況をなんとかしたいということで、児童養護施設、学校、児童館、警察などの子どもに関わる関係機関が集まって、話し合いを持つことにした。その話し合いの中では、最近は SNS を使って子どもが誘われることや、詐欺にあいそうになること、また高額な商品を買わされそうになるなどの被害が、いつどこで起こってもおかしくないということが共有された。そして地域で暮らす子どもとその権利を守り、自立を支援するために、町として何ができるのかを考える機会を持つようになった。そして、町内の治安の問題についても、地域の自治体や民生・児童委員とも一緒に話し合う機会を持つようにした。
特に、児童養護施設の退所者を狙った犯罪が心配ということから、18 歳になるこどもを対象に、社会生活に必要な契約行為等に関する学習の機会を設けることや相談支援の仕組みをつくること、また児童養護施設や児童相談所、さらには学校の教員に対して成年後見制度活用に関する研修の機会を設けること、さらには児童相談所や児童養護施設におけるこどもの退所後を見据えた自立支援のガイドラインの作成、見直し、共有などのことが話題にあがった。
権利擁護や自立支援の様々な制度や仕組みがあっても、こどもにはわかりにくく、手続きが煩雑で利用しづらいことなど、改善できることから取り組んでいくこととなった。また社会的にも孤立しがちな生活が色々なリスクを高めるのではということから、地域住民にも協力を求めて、こどもを孤立させない仕組みづくりについても検討を行った。
子ども食堂や学習支援教室を運営している地域の方からも、色々な知恵やアイデアを出してもらった。またいくつかの施設や団体間で協働してのイベントの開催などの企画も話し合われた。
こどもや若者が安心して過ごせる地域、親が安心して子育てができる地域のために必要な事業の実施に向けて、町長や町会議員とも懇談の機会を設けるなどして、こどもの権利と自立を町全体として守り、支援していくための取り組みを行っている。一人のこどもの困りごとは地域のこどもの困りごととして、大人たちがつながっていくことが、行政も一緒になって町全体での取り組みになっていった。
こどものことに限らず、市町村には様々な審議会や協議会、計画策定などの会議の場や機会がある。そのような場や機会に、関係団体からの派遣など、社会福祉専門職が参加する機会も多くある。新しい会議体をつくること、
つまり新たな社会資源の創出も確かに意義はある。しかし同時に、そのような既存の場や機会を活用すること、既存の様々な制度、施策や福祉サービスを地域の人々がより利用しやすいように改善していくこと（社会資源の編成や組み直し）も、マクロレベルのソーシャルワーク実践においては重要である。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別16

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第 2 節 こどもや保護者に対する視点・基本的姿勢と、関係構築及び支援の展開
１ ジェネラリスト・ソーシャルワークのこども家庭福祉分野における展開
学習のねらい／学習のポイント
・こどもや家族に対する総合的かつ包括的な支援の必要性を学ぶ
・ジェネラリスト・ソーシャルワークの展開について学ぶ・ストレングスやエンパワメントの考え方に基づく支援について学ぶ
キーワード ジェネラリスト・ソーシャルワーク、ストレングス、エンパワメント（１）総合的かつ包括的な支援が必要とされる背景①こどもや家庭をめぐる生活問題の多様化・複雑化・複合化の状況
私たちは個人としても家族としても、様々な他者やどこかの場所との関係、すなわち多様な社会関係のなかで日々の生活を営んでいる。そしてその生活のなかで、日々さまざまな出来事を経験している。生きづらさや生活のしづらさなどの生活問題とは、そのような社会関係のなかで生じるものであり、多様な形で個人や家族に経験される。
そもそも人間の生活という営み自体、さまざまな人や場所などの関係の上で成り立つもの、すなわち多様な社
会関係に開かれたものであり、総合的な営みであると言える。したがって、個人が抱える何か一つの生活問題から別の新たな困難が派生することがあり、家族の誰かの生活問題が他の家族の困難をもたらすこともある。そして、
その困難状況も個人や家族によって異なる現れ方をし、それぞれに多様さ、複雑さを帯び、複数の問題を同時に抱えるということも起こり得る。今日のソーシャルワークの実践現場では、このような多様化、複雑化、そして複合化する生活問題への対応として、社会福祉の法制度の枠内に留まらない支援のあり方が求められている。
たとえば、こどもの不登校に着目した場合、確かにその背景にはいじめや教師との関係など、学校における要因が考えられる。しかし、そのこどもが暮らす家庭に目を向けた場合に、もしかしたら病気の親の代わりに認知症の祖父母の介護や、障害のあるきょうだいの世話に追われていることがあるかもしれない。また、親が多くの負債を抱えているあるいは就労が安定しないなど、家庭が生活困窮の状態にあることで、持ち物や遊びなどで同年代の子どもと比べて多くの我慢を強いられているかもしれない。さらには、ネグレクトなどの虐待の可能性があるかもしれない。その結果、学校を休みがちになり、同級生とも疎遠になり、学力が低下するということにもなる。それだけでなく、非行や犯罪に巻き込まれることも起こり得るのである。今日のこどもと家庭をめぐる生活問題が、多様化、複雑化、複合化する状況にあるという理解が求められる。
②こどもや家族の生活の全体を視野に入れた支援の必要性
上で述べたように、今日のこどもや家族が抱える生活問題は、何かの問題が単独で発生するというのではなく、複数の課題が同時並行的に発生し、かつ相互につながって影響を及ぼし合い、そして連鎖するというような状態である。そして、このような状態に対しては、たとえば子どもの不登校や非行、親の病気の治療、債務整理や就労、祖父母の介護、障がいのあるきょうだいの世話、家庭の貧困の問題などの問題を分割して、それぞれに対応する教育や福祉、保育その他の制度をもって、個々に別々に対応するということには限界がある。なぜならそれらの問題
は互いに密接に絡み合っており、したがってそのうちのどれかを切り離して対応するということは、その生活問題の本質的な解決には至らないからである。何からの生活困難状況にある個人や家族への支援にあたり、生活全体

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別17

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への総合的な視点に基づく状況把握を基盤に、包括的な対応が求められる理由がここにある。
さらに、こどもや家族の生活の全体を視野に入れた支援ということは、当然ながらこどもが暮らす地域をも視野に入れたものとなる。個別支援と地域支援との連動の必要性もここにある。今日の生活問題の多様化、複雑化、複合化のなかで、総合的かつ包括的な生活支援としてのソーシャルワークとそのようなソーシャルワークが地域で展開できる仕組みづくりが求められている。
（２）こども家庭福祉分野におけるジェネラリスト・ソーシャルワークの展開①総合的・包括的な支援とジェネラリスト・ソーシャルワーク
こどもや家族への総合的・包括的な支援と今日におけるその必要性の高まりとは、ソーシャルワークの歴史的な文脈においては、1990 年代のジェネラリスト・ソーシャルワークの登場と同じ意味を持つと考える。言い換えれば、欧米におけるソーシャルワークの統合化の議論から生まれて、発展してきたジェネラリスト・ソーシャルワークの日本における展開のかたちが、総合的かつ包括的な支援ということである。
ソーシャルワークには、伝統的なケースワーク、グループワーク、コミュニティワークというような、言わば対象別の支援方法や技術の開発を通して発展してきた歴史がある。しかし、社会状況や経済状況の変化のなかで、人々が直面する生活問題が多様化、複雑化、複合化し、このような従来からの、個人、集団、地域という対象別の枠組みによるソーシャルワークでは対応が難しくなってきた。そのような状況からソーシャルワークの統合化に向けた議論も生まれ、システム理論や生態学理論の考え方がソーシャルワークに取り入れられていくことになった。
そして、これらのシステムや生態学の考え方を基盤として、多様化、複雑化、そして複合化する人々の生活問題を総合的・包括的に捉え、それぞれの状況に応じた支援方法を駆使するソーシャルワークのあり方、すなわち様々な生活問題に柔軟に多角的に対応していけるソーシャルワークのあり方として、ジェネラリスト・ソーシャルワークが生
まれ、発展してきたのである。
また、今日ソーシャルワークが求められる分野や領域が、医療や教育、司法や労働などと拡大し、また必要とされる理論や方法・技術も多様化している。ジェネラリスト・ソーシャルワークは、そのようなソーシャルワークの幅の広さや多様性、あるいは創造性や開発性をも包括する理論と実践の枠組みとしても位置づけられる。昨今のこどもや家族が抱えるさまざまな生活問題に対応すべく、こども家庭福祉分野におけるジェネラリスト・ソーシャルワークの展開が期待されている。
②こどもや家族に対するシステム理論や生態学に基づく対象理解
こどもや家族へのジェネラリスト・ソーシャルワークの展開過程は、こどもと家族および地域や社会環境を、両者の相互関係の文脈から一体的に捉える視点に基づいて、支援が必要な状況と抱えている生活問題を総合的に把握することから始まる。そのような対象理解の理論的基盤となるのが、システム理論や生態学の考え方である。
それは、全体の構造とその全体を構成している要素間の相互の関係のあり方と、相互に与えている影響の内容
や度合いなどを重視するものである。たとえば、こどもが所属する家族全体への視点とその家族を構成する個々人の関係（家族関係、親子関係、きょうだい関係など）への視点である。
このような全体と全体を構成する要素間の相互関係を重視する視点は、ジェネラリスト・ソーシャルワークならではの支援に対する考え方を導くことになる。それは、問題の原因となっている（と思われる）人や出来事などを特定して、専らその原因に対する働きかけによって問題を解決するという考え方（「治療モデル」や「医学モデル」）では決してない。問題が発生している状況の全体性と関係する人や場所、出来事などの相互関係を重視して、その関係に介入して働きかけることによって問題解決を志向するという考え方（「生活モデル」や「ライフモデル」）である。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別1820たとえば、こども本人や家族の誰かを問題の原因として特定し、変化を促すのではなく、家族構成員間の多様な相互関係の現れとしての問題状況に対する全体的な把握から、その多様な関係にさまざまな介入や働きかけを行うアプローチである。すなわち、家族同士の相互関係のあり方に一体的に変化を生じさせることを通して、総合的に問題の解決を図ろうとする支援のあり方である。
③こどもや家族がもつストレングスへの視点とエンパワメント
さらに、ジェネラリスト・ソーシャルワークの特徴としては、本人主体の支援であることや本人や家族のストレング
スを見出しながら、エンパワメントを意識した支援を展開するということが挙げられる。
人々の生活状況は個人や家族によって異なるものであり、したがって人々が抱える生活問題に対しては、当事者である本人や家族の視点の側から捉えることが重要である。そして、支援者であるソーシャルワーカーは、本人や家族の代わりに問題を解決する存在なのではなく、本人や家族が自らの生活の主体として、そこで生じた問題に対して、自分たちで向き合い、解決していけるように、継続的に支えることを役割とするのである。
解決するのはあくまでも当事者であるこども本人であり、あるいは親やその家族であるということを忘れてはならない。そのためにも、それぞれに個別性、独自性そして歴史をもった存在としてのこどもや家族を知ろうとする姿勢
がソーシャルワーカーに求められる。
そして、そのような支援の過程のなかで重要となるのが、こどもやその家族がもつストレングス、すなわち強さや力、長所、できること、特色や魅力、可能性などへの視点である。さらに、そのストレングスの発揮を促して、強めていくというエンパワメントの考え方である。
ジェネラリスト・ソーシャルワークは、支援の対象となるこどもや家族のストレングスを見出して尊重し、問題の解決にそのストレングスが発揮されるような環境整備や調整を試みるエンパワメントの考え方を重視する。それはこどもや家族が支援の対象としてだけの存在になるのではなく、ソーシャルワーカーと協働して、主体的に問題解決に取り組む過程としての支援のあり方である。
［参考文献］
・ブレンダ・デュボワ／カーラ・Ｋ・マイリー著、北島英治監訳・上田洋介訳『ソーシャルワーク―人々をエンパワメン
トする専門職』明石書店、2017 年
・ディーン・H・ヘプワースほか著・武田信子監修・北島英治ほか監訳『ダイレクト・ソーシャルワークハンドブック―
対人支援の理論と技術―』明石書店、2015 年
・ジョンソン,L.C.／ヤンカ,S.J.著、山辺朗子、岩間伸之訳『ジェネラリスト・ソーシャルワーク』ミネルヴァ書房、
2004 年・マルコムペイン著、竹内和利訳『ソーシャルワークの専門性とは何か』ゆみる出版、2019 年
・山辺朗子『ジェネラリスト・ソーシャルワークの基盤と展開―総合的包括的な支援の確立に向けて―』ミネルヴァ
書房、2011 年

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別1921

２ こどもや保護者に対する専門職の姿勢
学習のねらい／学習のポイント
・子どもの権利擁護のためのソーシャルワークのための専門職の姿勢を学ぶ
・専門職としての立ち位置（ポジショナリティ）を知る・相談者と支援者の関係性を理解する
キーワード
ポジショナリティ ランク概念 子どもの最善の利益 クリティカルシンキング（１） 子どもの権利擁護のためのソーシャルワーク
子ども家庭相談現場である市町村と児童相談所の運営指針をみていく。
「市町村子ども相談運営指針」
市町村における子ども家庭支援は、すべての子どもが適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障され、その持てる力を最大限に発揮することができるよう子ども及びその家庭を支援すること（児童福祉法
第１条）を目的とし、常に子どもの安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子どもの最善の利益を優先して考慮し、行われることが必要である。特に、虐待相談などでは、子どものニーズと保護者の意向とが一致しない場合も少なくないが、このような場合には、常に子どもの最善の利益を優先して考慮し、保護者の意向にとらわれ過ぎることなく、子どもにとってどのような支援を行うことが最も望ましいかを判断基準とすべきである。
「児童相談所運営指針」
常にこどもの権利が保障されているかを確認しながら遂行されることが求められている。ともすると、強い声である大人の理論に流される危険があることを認識し、児童相談所職員はこどもの権利の擁護者であることを強く意識しなければならない。加えて、児童相談所には、こどもの権利擁護のため、一時保護等の措置を行う権限が付与されている。つまり、こどもの権利擁護の最後の砦であることを意識し、こどもの権利擁護のためにその権限を適切に遅滞なく行使する責任がある。
また、児童福祉法第２条にあるように、こどもの養育に対する家庭支援も重要である。こどもの健やかな成長・発達・自立のためには、保護者を含めた家庭ごと支える視点が不可欠であり、その観点から、家庭というこどもの環境づくりを支えることもこどもの権利の保障の重要な側面であることを意識すべきである。
両運営指針とも、子どもの権利、子どもの最善の利益が非常に重要であり、それを判断基準とすることがうたわ
れている。そして、子どもと保護者の両方の支援を行うが、保護者の意向にとらわれ過ぎないということも書かれており、実際の現場では何が子どもの最善の利益なのか判断に悩む場面が数限りなくある。次に事例を使いながら、詳しくみていきたい。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別2022

（２） 相談者と支援者の関係性のタイプ
事例１
子どもの問題行動に対して、手を挙げた父に対し、「それは身体的虐待にあたります」と伝えたところ、「子どもが悪いことをするから親として注意した。あなたに子どもの責任が取れるのか。ほっておいてくれ」と激高された。
事例２
面接場面では「はい、はい、わかりました。ちゃんとします」と母は答えるが、まったく生活状況が改善しない。また、注意をしに行かなくては。子どもをあのゴミ屋敷にいつまでおいておいていいのか担当のソーシャルワーカ
ーは頭を抱えている。
どちらの事例の現場ではめずらしいものではない。
クライエントとセラピストの関係性について家族療法のミルウォーキー・アプローチでは３つのタイプに分類している。
（A）カスタマータイプ
クライエントは困っており、解決への期待がある。解決のために自分から積極的に変化し、行動することが必要だと考えている。
（B）コンプレイナント・タイプ
クライエントは不満があり、困っているが、問題は他の人であり自分の問題ではないかもしくは自分の力でどうにかなるものではないと考えている。
（C）ビジター・タイプ
クライエントは問題があったり、不満があることを表明しないか、あっても変化や解決を期待していない。多くの場合、強制や義務で相談に来ている。
通告があって関わる虐待相談や非行相談の場合、（B）コンプレイナント・タイプ、（C）ビジター・タイプが多い。
事例１は（C）のタイプ、事例２は（B）もしくは（C）のタイプと考えられる。外部の者から見れば、その家庭に支援が必要なことは明らかであっても、支援を求めない人に対してどう支援を届けるかという課題は福祉の分野を越えてテーマになっている。
では、なぜ困ったときに支援を適切に求められる人と求められない人がいるのかを考える必要がある。
ソーシャルワーカーにはその人の立場になって考えてみることが求められる。
（３） ポジショナリティ
たとえば事例１の父の場合、このようなストーリーが加わるとどうだろうか？
父は経済的困窮のなかで育つ。アルコール依存の父は母や彼に暴力をふるった。彼の身体にあざがあることを周りは気づいていたと思うが誰も彼に注目をしなかった。彼が中学になって、非行行為に及んではじめて、教師は叱責という形で彼に関わった。高校進学はできず、仕事は安定せず転職を繰り返す。それでも懸命に働いてきたが、妻が子どもを置いて家出し、父子家庭となる。そんななかで小学生の子どもが万引きを繰り返す。警察に息子を引きとりに行き、万引きをした店に頭を下げに行く。しかし、万引きが止まらない。そして、とうとう手が出てしまった。息子の身体にあざをみつけ、学校が児童相談所に通告をした。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別2123

父になったつもりで考えてみよう。
父の生い立ちのなかで、まわりは彼に手を差し伸べたことがあっただろうか？彼にとって、まわりの環境は彼を守ってくれただろうか？息子のことで頭を下げたときの彼はどんな感情を抱いていただろうか？そして、自分のときは、助けてくれなかった学校は、息子の時には積極的に動き、息子のためにまわりが動くことをどう感じたろうか？学歴、給与、待遇の面で恵まれていると考えられる支援者たちに対する彼の思いはどうだろうか？
ポジショナリティという言葉がある。直訳すれば立ち位置である。自分は権力などふるっていないと思うだろうが、公務員としてのソーシャルワーカー、特に児童相談所職員はさまざまな職権を発動する権限の元、業務を行っている。それは相談対象者からすれば、意識的ではなかったとしても、格差を感じ、怖れや怒りを想起させることがある。
ソーシャルワーカーはそれだけで、一定の権力性を持っていることに自覚的である必要がある。
図１は、児童相談所における相談援助活動を表した流れ図である。長年、この流れ図は変わっていない。
これにも見方によっては権力性が見える。社会診断、心理診断など各種専門職がその見立てを集め、総合的に支援方針を決定するのが児童相談所の通常の支援の流れである。かつての診断主義ケースワークのとらえ方が残っており、診断されるということに抵抗を感じる人もいるかもしれない。

図１ 児童相談所における相談援助活の体系・展開 厚生労働省「児童相談所運営指針」（2023）
では、（１）のビジター・タイプの父に対して、どのように対応するとよいのだろうか？
彼はかかわってほしくないと言いながらも、児童相談所を訪れた。そこに敬意を払うことが大切である。
大変ななかで来ようと思えたのはどうしてなのかという問いから彼の話をしっかり聞いていく。相談関係づくりから始めることが重要である。
（４） ランク概念
では、事例２はどうだろう。以下のようなストーリーが続く。
担当ソーシャルワーカーはかなりその家庭に熱心にかかわっていると思っていた。何度も家庭訪問をし、家を片付けるように指導をしていた。ある時、それまで低姿勢でいた母が激高し、「どこまで自分を馬鹿にするのか」と叫びだした。

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プロセス志向心理学者のミンデルは、「ランク」という概念について述べている。外側から与えられるランクと内側で獲得するランクがある。「社会的ランク」は前者で、学歴、職業などが上にあたる、男性、白人などが優位とされる。「心理的ランク」は後者で自己理解と肯定感が高い人が優位である。ランクは空気のようにあたり前にあるため高いランクの人は自覚しにくいが、ランクが低い人はそれで不利を被るので自覚しやすい。また社会的ランクの高い人は無意識・無自覚に心理的ランクも高くなり、まわりをコントロールをしがちである。
事例２では、ソーシャルワーカーは自分のランクを意識しておらず、母は低いランクを意識させられることが続いていた。だんだんとわだかまりが募り、それが爆発したと考えられる。
では、ランクが高いのがよくないのかではなく。ランクが高い場合はそれを自覚し、活用することが重要である。
ランクが低い人は、他者がランクを自覚していない場合、嫉妬をしたり、傷ついたり、激怒をすることもある。自分のランクを自覚することで関係性は変わってくる。
事例２では、注意する人―される人の関係を再確認し、母をエンパワメントする関係性への再構築するかかわりが望まれる。
（５） クリティカルシンキング
事例３
ソーシャルワーカーは、たまたま電話を取った時の対応で「あなたにだから話す。あなただけは信用している」と母から言われ、それからしばしば何時間も子どもの問題は父親のせいだという電話に付き合っている。しかし、最近、これが役に立っているのかと気になりだした。
こういう事例も多い。このソーシャルワーカーの対応が子どもの最善の利益とつながっているだろうか？そこの確認をすることが必要である。
ソーシャルワーカーにはクリティカルシンキング、論理的に問題を分析し、客観的な判断をすることである。ソーシャルワーカーには経験や感覚からくる直観も大切だが、クリティカルシンキングを使うことも必要である。
この母はタイプとしては（２）のコンプレイナント・タイプである。それを理解したうでの対応が必要となる。
事例４「秘密だからね」と前置きをして話し出した子どもの話は安全問題を含む内容であった。
秘密の取り扱いで、ソーシャルワーカーは悩むことが多い。しかし、子どもの最善の利益を考えたときに、害が生じる場合は、秘密保持の例外となる。結局、その子どもにはソーシャルワーカーから「秘密にしていいものと、しておいてはよくないものがある。今回のことは、あなたの安全のために秘密にしてはおけない」と真剣に説明をした。子どもは渋りつつも一時保護に同意した。
子どもの意見を聴くということが、子どものいうとおりにすることではない。その子どもの「秘密だから」が子どもの真意であったかも不明である。子どもからすれば、言い出すこと自体に躊躇があったから発した言葉かもしれな
い。話された内容が、子どもの安全にどのような影響を及ぼしているのか、クリティカルシンキングが重要になる。そして、大人側がしっかりとした説明をし、枠組みを与えることが、子どもの安心感を得ることにつながることもある。
（６） 米国のソーシャルワーカー養成からの学び

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ソーシャルワークは人の人生に深く関わる仕事である。思い悩むことが多い業務であるが、人を理解していく目を養うたびに面白さに気づく仕事でもある。その際にふりかえりは欠かせない。
子ども福祉分野での優秀なソーシャルワーカーを養成するために米国ではタイトル４Ｅという連邦予算を用いた
大学院教育が行われている。振り返りを深めるタイトル４Ｅについて紹介する。
このプログラムのための 2 年間の学費はタイトル４Ｅ予算から支出されるために無償である。そのかわりに学生は大学院修了後、2 年間、自治体の児童福祉部門で働くことが求められる。
2 年間の学びとしては、大学での学びと児童福祉現場での実習が組み合わされている。自治体の児童福祉現場に大学のフィールドインストラクターが机を持ち、現場で実習をする学生をサポートする。現場のソーシャルワー
カーと共に訪問。面接などを体験した学生は、その時の内容をフィールドインストラクターとふりかえり、現場実践と理論を結び付けて学んでいく。この養成の仕組みがふりかえりのために非常に効果的であり、ソーシャルワーカーの離職を止めたと効果が明らかになっている。
日本でもこのような養成の仕組みが取り入れられることが望ましいと考える。
［参考文献］
厚生労働省 子発 0329 第 14 号 令和５年３月 29 日
児童相談所運営指針
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fdf4848a9194-4b7c-b228-1b7ed4847d58/7d8b162a/20230401_policies_jidougyakutai_houreitsuuchi_64.pdf
厚生労働省 子発 0331 第 13 号 令和２年３月３１ 日「市町村こども家庭支援指針」
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060404/files/2021062800450/file_20216281155637_
1.pdf
宮田敬一『ブリーフセラピー入門』（2014）
アーノルド・ミンデル『対立の炎にとどまる――自他のあらゆる側面と向き合い、未来を共に変えるエルダーシップ』（2022）英治出版
アイリーン・ムンロ―『子ども虐待 保護から早期支援への転換――児童家庭ソーシャルワーカーの質的向上をめざして』（2021）明石書店
粟津美穂『米国タイトル４Ｅソーシャルワーカー養成プログラム』「子どもの虐待の予防とケアのすべて
追録 40 号」（2023）第一法規

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３ こどもや保護者に対するソーシャルワークの視点 こどもや保護者との支援関係の構築とその意義
学習のポイント・こどもや保護者との支援関係の構築とその意義について説明できる
・ 保護者に対する受容や共感、信頼関係の重要性について理解する・ 保護者に対するパートナーシップ構築の意義について説明できる
キーワード 当事者との信頼関係構築、当事者とのパートナーシップ構築（１）はじめにこども家庭ソーシャルワークの現場においては、ソーシャルワーカーがこどもや保護者との関係を構築する際に、多くの要素を複合的に組み合わせながら関与している。
第一に、こどもや保護者との信頼関係を築くことが最も重要となる。信頼関係を築くことで、こどもや保護者は自分たちの問題や心配ごとをオープンに話すことができ、適切な支援を受けることが可能になる。また、信頼関係は、
こどもや保護者が提供された支援を受け入れ、それに基づいて行動を変えていくための基盤ともなる。
ここでいう信頼関係とは荒井（2000）の信頼の定義を参照して、「こどもや保護者にソーシャルワーカーが表明したことや、こどもや保護者から見て社会的に倫理的であると考えられることを行うと期待する関係性が構築できていること」と定義したい。
第二に、保護者への受容や共感も重要である。保護者の立場や感情を受容的に理解し、その視点から物事を考える誠実な態度を示すことで、ソーシャルワーカーは保護者との良好な関係を築くことができる。この共感的な態度は、保護者が自身の経験や感情をオープンに共有することを促し、こどもへのさらなる支援に繋がる。
第三に、パートナーシップの構築も重要になる。こどもや保護者と協力的な関係を築くことで、一緒に問題解決の取り組みを行うことができる。パートナーシップは、こどもや保護者が自己効力感を持ち、自分たちの問題解決能力を高めるのに役立つといえる。
これらの要素を組み合わせることで、こどもや保護者との支援関係の構築が可能になる。また、これらのプロセスを通じて、こどもや保護者が抱える問題を解決し、彼らの生活の質を改善することができる。したがって、こどもや保護者との支援関係の構築とその意義について説明できる能力は、ソーシャルワークにおいて極めて重要となる。
（２）孤立に引き込まれていく保護者とこども
こども家庭センター（*：以下、こ家センとする）や児童相談所（児相）などの相談支援機関では、様々な困難を抱えるこどもや保護者の支援が行われている。多くの場合、こどもや保護者は自分の問題を一人で抱え込んでしまい、何をどう頼れば良いのか、また、頼って良いのか分からない状態になってしまうことがある。
*こ家セン：市区町村のこども家庭相談を担当する支援機関。18 歳未満のこどもの養育や児童虐待等の相談に応じている。
支援の必要性の高まりを防ぐためのアプローチの一つとして、当事者理解の文脈からは、トラウマインフォームドケア（TIC：2－2 第 4 章に詳述）の枠組みが有用であるとされる（プルスアルハ＆犬塚，2023）。TIC は、トラウ
マの影響や対応方法を理解し、トラウマが問題の背景に存在する可能性を視野に入れた上で、安全を重視しながら支援を行うための方法論である。相談支援機関のソーシャルワーカーが、追い詰められていくこどもや保護者を支援する際に、有用である。

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また、早期発見・早期介入という二次予防の観点から、サインズ・オブ・セイフティに代表される、こども虐待対応のアセスメントとプランニングの枠組みが有用となる。こども虐待対応の目指すところについて井上(2008)は、「介入・対立した初期段階から、家族再統合・家族再調整という終結段階に至るために、「こどもが再び被害に遭
わず、安全で安心な環境でずっと暮らすことが可能である」と確認できることです。こうした取り組みの主体は、こどもと家族、児童相談所やこどもの養育を引き受けている関係者です。取り組みがうまく進むためには、専門職の中での共働に加えて、専門職と家族との共働（パートナーシップ関係）が必要」と指摘する。
以下では、こども家庭ソーシャルワークの拠点である、こ家センの実務からこどもや保護者といった当事者との信頼関係構築やパートナーシップ構築の実践を学ぶこととしたい。
（３）こ家センでは、当事者のトラウマに理解ある支援を提案
保護者が自分自身を追い詰めてしまうのには、通常、多くの根深い要因が関わっている。具体例として、ある母親が育児に関して自分自身に突きつけるプレッシャーを詳しく見ることとしたい。彼女は、「自分の子を良い子に育てなければならない」という強いプレッシャーを自分自身にかけてしまっていた。この意識は、社会的な期待や彼女が自分自身に課している高い要求水準から生じている可能性があった。これらのプレッシャーはしばしば、育児に対する極度の不安や焦りを引き起こし、結果として彼女がこどもに対して厳しく当たるという行動につながることがある。
このような厳しい行動の背後には、こどもへの深い愛情や母親自身が過去に経験したトラウマが潜んでいることがある。彼女はこどもに対する愛情を一見厳しいしつけという形で表現してしまうことがある。これは、彼女の愛情が誤解され、こどもには理解しきれない行動として受け取られてしまう可能性がある。
さらに、この母親の行動は、彼女自身が育児に対する不安や焦り、自己への厳しい評価などの感情にどう向き合うか、また、それをどのように管理するかについての問題も示している。彼女は、こどもに対する愛情の表現方法を見つけるため、また自身の感情を適切に管理するために、サポートやガイダンスを必要としているかもしれない。
この母親の例から学べることは、保護者が自分自身を追い詰めてしまう行動の背後には、多くの複雑な要因が存在し、それぞれの保護者が固有の経験や感情を持っているということである。これらの要因を理解し、適切なサポートを提供することで、保護者は自己を追い詰める行動を改善し、保護者自身とこどもの健康で健全な関係を築くことが期待できる。
（４）ソーシャルワーカーは当事者の「パートナー」となる
親も子も、彼らを追い詰めるような困難な状況から抜け出すことは容易なことではない。特に、親子の関係が複雑化し、さまざまな問題が絡み合っている場合、解決策を見つけるのは一段と難しくなる。何をどうすればよいのか、
どこに助けを求めればよいのか分からないという状況に追い込まれていることも少なくない。
そんな困難な状況にある親子の援助を目指して、こ家センでは、保護者がこどもの視点に立つことができるよう、
具体的な支援を行っている。それは、保護者がこどもの気持ちや考えを理解するための支援であり、こどもの立場から物事を見て考えることを可能にする。
ソーシャルワーカーは、保護者と一緒に問題を悩み、解決策を考え出す「パートナー」の役割を果たす。ソーシャ
ルワーカーは保護者と共に困難を乗り越えるための方法を模索し、一緒に悩み、一緒に考える。保護者が自分一人で抱え込んでしまいがちな問題を、共有し、一緒に解決策を見つけていくことで、保護者の負担を軽減し、こどもの視点に立つことができるようにサポートする。

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その一方で、ソーシャルワーカーは保護者自身の感情や心の問題にも寄り添う。こどもの視点に立つためには、保護者自身が自分の感情や考えに向き合うことも必要だからである。ソーシャルワーカーは保護者が自分自身を理解し、自分の感情や問題に対処するためのサポートも提供している。
そして、ソーシャルワーカーは保護者がこどもと良好な関係を築くことができるように、具体的なアドバイスやサポートを提供する。こどもの視点に立つことで、こどもの感情や行動を理解することができ、適切な対応が可能になるだけでなく、こどもとの関係を深めることも可能になる。
このように、こ家センでは、こどもや保護者といった当事者とともに、支援者も含めたそれぞれの立場について、全体をシステムとして捉える視点から援助を行う。当事者が各自の問題を乗り越え、より良い関係を築くための支援を提供することで、親子が追い詰められた状況から抜け出し、新たな道を切り開くことができるようにサポートしている。
ソーシャルワーカーは当事者同士がつながる「ファシリテーター」役でもある
自治体によっては、ピアサポートの一環として、こども食堂などのこどもや保護者といった当事者への居場所を提供するとともに、養育手技を集団で学び合うペアレントトレーニング（ペアトレ：例，PwC コンサルティング合同
会社，2021）を提供している。保護者同士がコミュニケーションを取ることで、お互いの子育ての経験や視点を理解し合うことが可能となる。これは、互いの経験を尊重し、理解することで、共感や支援の輪が広がる可能性を秘めている。例えば、同じような問題に直面している他の保護者から、その問題をどのように乗り越えたのかを学ぶことができる。また、自分の経験や知識を他の保護者と共有することで、自身の問題解決能力や自信を強化することもできる。
このような保護者同士のピアなつながりは、こ家センの活動を通じて生まれ、日常的な育児にも生きてくる。一人で抱え込んでいた問題を共有し、他の保護者からのアドバイスや支援を得ることで、保護者はこどもとの関係を改
善し、子育てのストレスを軽減することができる。そして、これらの経験は、保護者がこどもを安心して受け入れ、育てることを可能にする。つまり、こ家センの活動を通じて生まれた保護者同士のつながりは、当事者の関係を強化
し、子育ての質を向上させる重要な要素となる。
さらに、この保護者同士のつながりを形成する取り組みは、こ家センの役割を超えた長期的な影響を持つ可能性がある。保護者がソーシャルワーカーに頼るだけでなく、他の保護者とのつながりを通じてピアサポートを得ることで、子育ての難しさを共有し、解決策を見つけるための新たな視点を得ることができる。これは、保護者自身が自分の問題を解決する能力を養い、自立した親として成長するための重要なステップとなる。
（５）まとめこ家センの活動を通じて生まれた保護者同士のつながりは、日常的な育児にも生きてくる。同じような経験をした他の保護者からの言葉は、心強く、保護者がこどもと接する際のストレスを軽減し、結果的にこどもを安心して受け入れられるようになっていく。このように、こ家センはこどもや保護者の問題を解決するための多角的な支援を提供している。
以上のプロセスを通じて、こどもや保護者が抱える問題を解決し、彼らの生活の質を改善することができる。したがって、こどもや保護者との支援関係の構築とその意義について説明できる能力は、ソーシャルワークにおいて極めて重要となる。
［引用・参考文献］
荒井一博(2000)「雇用制度のなかの信頼―山岸俊男学説批判」，一橋大学研究年報 経済学研究 42，105-

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155．
井上直美・井上薫(2008)「子ども虐待防止のための家族支援ガイド―サインズ・オブ・セイフティ・アプローチ入門」，明石書店，p24．
PwC コンサルティング合同会社(2021)令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 日本における保護者支援プログラムの普及・啓発に関する調査事業報告書．
プルスアルハ＆犬塚峰子（2023） 『こころにケガをしたら―トラウマってなんだろう？』，ゆまに書房．

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４ こどもを中心とした連携・協働・チームワークによる支援の基本姿勢と展開
学習のねらい／学習のポイント
・地域に根ざしたソーシャルワークの展開について学ぶ
・多様な職種や機関、および地域住民との連携と協働について学ぶ
・関係職種のチームワークによる支援の展開について学ぶ
キーワード 地域に根ざしたソーシャルワーク、連携・協働、チームワーク（１）こどもの育ちを支える地域社会の実現とソーシャルワークの課題①地域に根差したソーシャルワークの展開
ソーシャルワークは、生活困難を抱える人々に対するアプローチと、人々が暮らす地域や人々を取り巻く社会環
境へのアプローチを、一体的に行う営みである。すなわち、当事者である個人や家族への直接的な支援に留まらず、地域のあり方の変化や社会環境の改善をも視野に入れた働きかけを行うことにその特徴がある。
そして今日、人々の生活を取り巻く社会状況の変化と、そのなかで生じる様々な生活問題は、ソーシャルワーク
がますます求められていることを示している。貧困や社会的孤立の問題だけでなく、こどもへの虐待、ＤＶなどの家
族関係のなかでの暴力、そして自殺などが社会問題となる現代社会は、こどもも大人もさまざまな事情で追い詰
められ、いつ誰がそのような困難を抱える状態になってもおかしくない社会であると言える。
今日求められるソーシャルワークのあり方とは、何かの制度に基づく特定の分野や領域のなかだけで、あるいは
特定の対象者が想定された制度のもとだけで実践されるソーシャルワークではない。分野横断的、領域横断的、制度横断的に実践される、総合的かつ包括的な生活支援であり、地域に根差した支援や働きかけの活動として展開されるソーシャルワークである。
それは、生活問題を抱えるこどもや大人、家族や世帯への支援から、その地域で暮らす住民同士が互いにつながり、支え合う地域づくりへと展開する営みである。さらにはさまざまな生活問題を生み出す社会環境的・社会構
造的な要因へとまなざしを向けて、社会変革を志向する実践である。
そのようなミクロからメゾ、マクロレベルに至る実践のあり方を描いて、関係する人々と連携・協働して、チームワークによる実践を展開するソーシャルワーカーの存在とその働きが求められている。
②こどもの育ちを地域で支える
昨今の社会状況の激しい変化は、人々の生活状況にも大きな影響を与えている。日本では、貧困や孤立、差別や排除の問題が依然として深刻な社会問題として存在している。そのなかで、人間らしい生活とは何か、本当の豊かさとは何か、こどもの健やかな育ちとは何か、それを地域や社会がどのように支えるのかなどが、この時代のソーシャルワークのあり方においても、あらためて問われていると考える。
何がこどもの生きづらさや生活のしづらさをもたらしているのかへの問いと、こどもの生活の場や環境としての家庭や地域、そして社会はどうあるべきかへの問いとの双方をつなぐことからこども家庭福祉分野のソーシャルワ
ークは展開する。こどもの日々の生活と健やかな育ちを支える支援と、こどもや家族が安心して暮らせる地域や社会の変化を促す活動を見出して実践するソーシャルワークへの期待は大きい。
ソーシャルワークは、その時代の社会のなかで生きる人々とともにあり、さまざまな生活困難を抱える当事者が、生きて生活する状況とその現実に寄り添ったものでなければならない。今日のこどもや家族を取り巻く社会状況のなかで、ソーシャルワークに存在意義や役割を与えるのは、何より生きづらさや生活のしづらさを抱えるこどもとそ別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別29

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の家族であり、その現実的な生活状況である。そして、そのような困難を抱えるこどもや家族に対して何をなし得るかということに、ソーシャルワークのあり方の基準が置かれなければならない。
そのためには、地域で暮らすこどもの日常に、そしてこどもや家族の生活とその困難状況に、ソーシャルワークがしっかりと結びついたものとなっていることが重要である。地域の関係職種や関係機関が、こどもを中心として相互につながることによる連携・協働の仕組みづくりと、チームワークによる支援の展開が求められている。
（２）様々な職種や機関による連携・協働とチームワークによる支援の展開①地域における連携・協働による支援体制の構築
ソーシャルワークは、地域で暮らす人々の生活を支援する実践であり、方法である。そして生活とは、それぞれに
個別性・独自性がある多様な営みであり、家族を含めた様々な人や場所との多様なつながりのなかで、様々な日々の経験から成り立つものである。
たとえば、私たちは自らの身体的あるいは心理的な側面での状態の変化を日々経験する。そして、家族関係や学校や職場などでの様々な人間関係、社会関係や社会参加の場面での、様々な出来事をも経験する。それらの多岐にわたる関係や場面、そして自らを取り巻く様々な出来事が交錯して、私たちの日常に影響を与えながら、日々の生活における経験として積み重ねられている。
つまり、人間の生活という営み自体が、そもそも部分に分割できるものではなく、多様な関係や出来事の経験とその集合からなる総合的なものなのである。したがって、ソーシャルワークが誰かの生活に近づけば近づくほど、その人への支援は総合的かつ包括的にならざるを得ない。
そしてこのことは、地域に対しても同様である。地域とはそこで多様な人々の多様な生活が営まれ、就学、就労、買い物、遊び、習い事、サークル、自治会など、実に多くの様々な社会参加や社会的な活動が行われる場所である。
したがって、ソーシャルワークが地域の実態に近づくほど、その地域に対する働きかけや支援のあり方は全体的で総合的、そして包括的なものにならざるを得ないのである。
こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおいても、関係する様々な職種や機関・施設の連携と協働が必要な
理由がここにある。高度に専門分化された様々な法制度や機関・施設による支援やサービスは、それらが専ら対象とする身体的な側面や心理的な側面のこと、また生活の一部分や一側面のことには対応できても、全体としての個人や家族の生活を総合的に視野に入れたものとはならない。
こどもや家族が抱える今日の多様化、複雑化、複合化した生活問題に対して、地域における分野横断的で制度横断的な対応と、そのための様々な職種と機関・施設、また多様な業種との連携と協働による総合的かつ包括的支援とその体制の構築が求められている。
②地域住民と専門職との連携・協働
こどもの健やかな育ちを支える地域、そして安心してこどもを産み育てられる地域づくりのためには、何より地域住民の参加が欠かせない。地域の主体、すなわち地域福祉の推進主体は、あくまでもそこで暮らす住民であるという認識が重要である。
ソーシャルワークに求められるのは、自分たちが暮らす地域の福祉課題に、地域住民自身が気づいていく仕掛
けや場づくり、それに対して創意工夫しながら取り組める条件整備などの支援である。生活困難を抱えるこどもや家族への支援や子育てをめぐる地域の課題解決の過程に、地域住民が積極的に参加し、協働できるような仕組みをつくることが必要である。
その際に大切なことは、あくまでもそこで暮らす地域住民が主体となって、住みよい地域づくりを推進していくと

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いうことである。地域住民と専門職とで地域福祉の理念や地域づくりの方向性は共有しながらも、専門職には専門職の役割があり、地域住民には地域住民にしかできないことがたくさんあるという認識に基づく活動である。
それぞれの役割の違いがあるなかでこそ、連携が意味を持ち、互いの役割分担に基づく協働が成り立つという理解が重要である。地域における総合的・包括的な支援とは、専門職による一方的な支援では決してなく、支援が必要な当事者を含めた地域住民の参加を得た多様なつながりが形成されることで実現するものでなければならない。
このような地域づくり推進のためのソーシャルワークとは、まさに地域住民へのエンパワメントの実践であるとも言える。地域住民が、自分たちの地域がもつ良さや強さ、魅力や可能性に気づき、それらをたとえば、こどもの成長を地域で見守る関係づくりや安心して子育てができる地域づくりのために活かしていける場や機会、そして環境を、地域住民との連携・協働で築くソーシャルワークの展開である。
③チームワークによるこどもと家族への支援の展開
今日、人々や家族、世帯が抱える生活課題や生活問題は多様化・複雑化し、また一つの家族や世帯で同時に複数の課題を抱える複合化、さらには問題の長期化の状況もある。貧困や障害、地域における孤立、介護や子育てなどの家族のケア、就労や就学、住まいなどをめぐる複数の困難が、個人や家族あるいは世帯ごとに、同時期に複雑に絡み合っている状況である。また、既存の福祉制度やサービスのなかだけでは対応できない、いわゆる「制度の狭間」の問題といわれる困難状況を抱える人々もいる。
たとえば、高齢の親の介護と育児とを同時期に担うダブルケアの問題、さらに若者や中高年のひきこもりや、18
歳未満の子どもが祖父母の介護と病気や障害をもつ親やきょうだいの世話を同時に抱えて、通学や学業に支障を来すヤングケアラーの存在も指摘されている。
このような状況にある人々や家族・世帯に対して、いくら専門職とはいえソーシャルワーカーが単独で対応することは難しく、その支援も決して適切なものとはならない。医療や介護や、保育や教育などの関係する専門職とともにチームワークで対応することが求められる。言い換えれば、様々な職種とともにチームを形成し、チームワークによって必要な支援が展開できることも、ソーシャルワークに求められる実践力や専門性の一つなのである。
生活困難を抱えるこどもや家族のなかには、自ら支援を求めることなく、また専門職や地域住民等からの支援を拒む人々もいる。このような場合にも、こどもや家族に関係する様々な職種が互いに連携しながら、こどもや家族にとっての安心で安全な関係づくりと適切な支援のために、チームとしてその家族にアプローチしていく実践が求められる。
さらに、チームワークによる支援体制ができることによって、課題の早期発見や支援が必要なこどもや家庭への早期対応が可能になる。すなわち、問題の長期化や深刻化に対する予防の機能も期待できる。様々な職種がチームとなって活動する体制そのものが、誰もが安心して暮らし続けていける場としての地域づくりにもつながるのである。
［参考文献］
・空閑浩人「地域を基盤としたソーシャルワークへの期待－ソーシャルワークが求められる時代のなかで」『月刊福祉』（2018 年 5 月号）、全国社会福祉協議会、40-45 頁
・宮本太郎編著『転げ落ちない社会―困窮と孤立を防ぐ制度戦略―』勁草書房、2017 年
・保井美樹編著、全労協「つながり暮らし研究会」編『孤立する都市、つながる街』日本経済新聞出版社、2019
年

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別31

33

第 3 節 こどもや家庭への支援を担う関係機関および専門職
１ こどもや家庭への支援を担う関係機関とその機能学習のねらい／学習のポイント
・ソーシャルワーク実践を担う様々な機関や施設について学ぶ
・こどもや家庭への支援を担う主な機関や施設について学ぶ・主な施設や施設が担う役割と発揮する機能について学ぶ
キーワード
こども家庭福祉分野のソーシャルワーク、こども家庭福祉の機関・施設、こども家庭福祉に関係する機関（１）こどもや家庭への支援を担う様々な機関や施設①ソーシャルワークの実践を担う様々な機関や施設
ソーシャルワークの対象となる昨今の生活問題は、多様化、複合化、複雑化の様相をみせており、特定の分野や領域、あるいは制度の枠組みにとどまらない分野・領域横断的で、総合的かつ包括的な支援のあり方が求められている。このことは、こども家庭福祉領域でのソーシャルワークにおいても同様である。関係機関や関係職種等との連携や協働、チームワークによる支援が求められているという意味では、広く社会福祉関係分野と機関や施設で行われているソーシャルワークの全体を知ることが、こどもや家庭への支援の際にも重要である。
表１は、ソーシャルワークが実践されている主な職場（機関・施設）について、そこで働く主な職種とともに、分野ごとに整理したものである。このように今日では、多様な分野や機関、施設に所属する専門職により、ソーシャルワ
ークの実践が行われている。
この表で挙げた以外にも、たとえば介護サービスを提供する民間企業や社会福祉に関する分野で活動している民間非営利活動（NPO）法人など、多様な機関や施設、組織、団体の活動もある。地域で暮らすこどもや家庭への支援に際して、様々な地域の社会資源がネットワークを形成することは、適切で継続的な支援のためにも重要である。
②こども家庭福祉分野のソーシャルワーク実践を担う機関や施設
表１で示したように、今日では様々な社会福祉分野と機関・施設でソーシャルワークが実践されている。そのな
かで、こどもや家庭への支援を中心的に担う場所については、①こども家庭福祉にかかわる行政機関、②こども家庭福祉を担う様々な施設や機関、③それ以外のこども家庭福祉の関係機関の 3 つに大きく分けられる。
①については児童相談所や福祉事務所（家庭児童相談室）が挙げられる。②については、児童養護施設や児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童発達支援センターなどが挙げられる。③については、家庭裁判所や配
偶者暴力相談支援センターなどが挙げられる。
以上の機関や施設の主なものについては事項で取り上げるが、その他にもこどもや家庭への支援を担う重要な施設として、保育所や幼保連携型認定こども園がある。これらの施設は、住民にとっては地域に根ざした身近な施設として、特に子育て世帯を支援するための様々な支援を担っている。昨今ではこどもの保育だけでなく、親子や家族関係への支援などソーシャルワーク機能の発揮も求められている。
また、何らかの生活課題や困難を抱えたこどもや家庭への支援のための関係者や関係機関のネットワークとして、要保護児童対策協議会が地域に設置されている。保護や支援や必要なこどもや保護者、また特定妊婦等に関する情報を共有して、必要な支援の実施につなげる役割を担っている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別3234

表１：各社会福祉関係分野でソーシャルワークを担う主な職種と職場（機関・施設）
社会福祉の分野

ソーシャルワークを行う主な職種

ソーシャルワークが実践されている主な職場

低所得／査察指導員、現業員（ケースワー

福祉事務所、社会福祉協議会、救護施設、更生施設、生活困窮者福祉カー）、生活支援員、作業指導員、

医療保護施設、授産施設、宿所提供施設、生活困窮者

就労指導委員、相談支援員など

自立相談支援機関、地域若者サポートステーションなど

身体障害者福祉司、知的障害者福祉事務所、身体障害者更生相談所、知的障害者更福祉司、ケースワーカー（更生相生相談所、精神保健福祉センター、社会福祉協議会、談所相談員）、生活支援員、作業

地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援セン

指導員、職業指導員、職場適応援

ター、障害者総合支援法に規定される各サービスの提助者（ジョブコーチ）、相談支援専

供や各種事業を行う事業所や施設など

障害者福祉

門員など
高齢者福祉

老人福祉指導主事、生活相談員、福祉事務所、社会福祉協議会、地域包括支援センタ

介護支援専門員（ケアマネジャ

ー、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー）、各機関のソーシャルワーカー

ーム、老人デイサービスセンターなどなど
こども家庭福祉

児童福祉司、家庭児童福祉主事、児童相談所、福祉事務所（家庭児童相談室）、児童館、児童指導員、児童生活支援員、職

児童家庭支援センター、社会福祉協議会、児童養護施業指導員、児童自立支援専門員、設、児童自立支援施設、障害児入所施設、児童発達支

家庭支援専門相談員（ファミリー

援センター、児童心理治療施設、乳児院など

ソーシャルワーカー）など
母子・父子福祉母子指導員、母子・父子自立支援

児童相談所、福祉事務所、社会福祉協議会、母子生活員、少年指導員など支援施設、母子・父子福祉センター、母子・父子休養ホーム、配偶者暴力相談支援センターなど

医療福祉

医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）、福祉事務所、保健所、精神保健福祉センター、一般病

メンタルヘルスソーシャルワーカー

院、専門病院、診療所、精神科病院、精神科診療所など（ＭＨＳＷ）など
教育福祉

スクールソーシャルワーカー（ＳＳ

児童相談所、教育委員会、小学校、中学校、高等学校、

Ｗ）など

特別支援学校、大学など

家庭裁判所調査官、保護観察官、児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、婦人相談所、法務教官、婦人相談員、社会復帰

少年鑑別所、少年院、婦人保護施設、刑務所、地域生調整官など

活定着支援センターなど

地域福祉

福祉活動指導員、福祉活動専門

社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活困窮者（包括的支援）員、コミュニティソーシャルワーカー

自立相談支援機関、ひきこもり地域支援センターなど

司法福祉（ＣＳＷ）、日常生活自立支援事業
専門員など

出典：日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座 11 ソーシャルワ
ークの基盤と専門職』中央法規、2021 年、228 頁を一部加筆・修正

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別33

35

（２）こどもや家庭への支援を担う機関や施設の機能①福祉事務所と児童相談所の機能
都道府県や市町村には社会福祉行政業務を行うさまざまな機関がある。たとえば、社会福祉法において「福祉に関する事務所」と規定される福祉事務所は、社会福祉行政を総合的に担う第一線の現業機関であるとされる。
生活保護の実施など、市民の生活を支えるセーフティネットとして重要な役割を担っている。そして、福祉事務所が担うこども家庭福祉分野の業務として重要なものに、家庭児童相談室とその機能が挙げられる。福祉事務所におけるこどもと家庭への相談支援機能の強化という目的で設置されている機関である。
そして、児童福祉法により規定される児童相談所は、児童福祉行政を担う第一線の機関であり、都道府県や指定都市に設置が義務づけられている。こどもの養護や保健、また障害や非行、育成に関する相談支援など、広くこども家庭福祉分野に関するさまざまな業務を行っている。
②児童福祉施設とその機能
社会福祉施設には多くの種類があり、それぞれの施設に求められる機能がある。特にこどもとその家庭への支援を行う施設としては、児童福祉法に基づく児童福祉施設と母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉施設が挙げられる。児童福祉施設には、乳児院や児童養護施設、児童心理治療施設や児童自立支援施設があり、家庭の様々な事情等で養護を必要とするこどもへの支援が行われている。
また、母子生活支援施設は、ひとり親家庭への支援を担う施設として、何らかの困難を抱える母親と子どもを保護して、自立に向けた支援を行っている。それは、地域の学校や関係機関とも連携しながらの、施設退所後の親子の生活も見据えた支援の実践である。
このような児童福祉施設におけるソーシャルワーク機能を一言で言うならば、まずはその施設がこどもやその親にとって安全な場所であり、安心して過ごせる暮らしの場にするということである。そして、日々の食事や睡眠はもちろんのこと、趣味・娯楽や学習、社会参加の活動など、こどもたちの暮らし全体を視野に入れた「生活の質（QOL）」の維持や向上のための取り組みが求められる。言い換えれば、こどもたちにとっての「居場所」となるかかわりや支援、また環境整備や暮らしの場づくりとしてのソーシャルワーク機能の発揮である。
さらに、こどもや親が地域におけるさまざまな場所や人とのつながりのなかで、入所期間中はもちろんのこと、退所した後も地域の一員として暮らしていけるように、施設と地域との関係を構築することも大切である。その施設が、地域のなかで、地域とともにある施設であるための取り組みも施設におけるソーシャルワーク機能の一つである③配偶者暴力相談支援センターと家庭裁判所の機能
その他のこども家庭福祉に関する関係機関として、ここでは配偶者暴力相談支援センターと家庭裁判所を取り上げる。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）に基づいて設置されている配偶者
暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力から被害者を保護し、今後の生活に向けての様々な相談支援を行っている。都道府県が設置する婦人相談所その他の施設や市町村における適切な施設において、このセンターの保護機能や相談支援機能を果たすこととなっている。
家庭裁判所は全国 50 カ所に設置され、主に少年事件と家事事件を取り扱う裁判所である。少年事件とは、罪を犯した 14 歳以上の少年（犯罪少年）や刑罰法令にかかわる行為をした 14 歳未満の少年（触法少年）、また将来罪を犯すおそれのある 20 歳未満の少年（虞犯少年）にかかわる事件である。少年の場合は、教育的な観点からの対応を行うことの必要性に対する認識のうえで、個々の出来事や事件の背景、また少年の家庭環境などを探るとともに、更生に向けての必要な措置についての判断を行っている。家事事件としては、夫婦関係などの家族

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別3436

関係にかかわる内容を扱っている。離婚や親権に関すること、こどもの養育費や相続のことなど、家庭に関する事件を担当している。
［参考文献］
・空閑浩人『シリーズ福祉を知る２ ソーシャルワーク論』ミネルヴァ書房、2016 年
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座 11 ソーシャルワークの基盤と専門職』中央法規、2021 年
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『社会福祉士養成講座 3 児童・家庭福祉』中央法規、
2021 年
2 こどもや家庭への支援を担う専門職とその役割
学習のねらい／学習のポイント
・こども家庭福祉関係の機関や施設で働く専門職について学ぶ
・児童福祉施設で働く様々な職種について学ぶ・こども家庭福祉にかかわるソーシャルワーク専門職について学ぶ
キーワード こども家庭福祉分野の専門職、ソーシャルワーク専門職、保育士資格の国家資格化（１）こども家庭福祉関係の機関や施設で働く専門職①福祉事務所でこどもや家庭への支援を担う職員とその役割
社会福祉法において「福祉に関する事務所」と規定される福祉事務所は、社会福祉行政を総合的に担う第一線の現業機関であり、都道府県および市町村に設置されている。特に市町村の福祉事務所では、住民に身近な
社会福祉行政に関する機関として役割を担っている。児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法ほか主に社会福祉６法に関する様々な業務を担っている。
福祉事務所におけるこども家庭福祉に関連する職種としては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定される「母子・父子自立支援員」が挙げられる。母子・父子家庭の相談に応じて、その自立に必要な情報提供や母親の就職等に関する支援を行っている。また、売春防止法に規定される「婦人相談員」や、福祉事務所内に設置されている家庭児童相談室において相談援助業務を担う「家庭児童福祉主事」や「家庭相談員」が配置されている。
いずれも地域における子ども家庭福祉分野の行政職としての責任のもとで、様々な関係機関と連携・協働しながらこどもや家庭への支援を行っている。
②児童相談所で働く職員とその役割
児童相談所は、広くこどもの福祉に関するさまざまな業務を行う児童福祉法に規定された行政機関であり、都道府県・指定都市に設置が義務づけられている。児童相談所には、子どもや保護者からの相談に応じ、必要な調査や支援、家族関係の調整等を行う「児童福祉司」や、心理検査やカウンセリングなどの主に心理的な側面からの支援を行う「児童心理司」が配置されている。この他にも、児童福祉司に協力して児童虐待への対応を行う「児童虐待対応協力員」や、その他にも一時保護所における子どもの生活や学習指導を行う「児童指導員」等の職員が配置されている。
今日のこどもや家族が抱える生活問題の多様化や複雑化、また複合化のなかで、福祉事務所や児童相談所

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別3537ではたらく専門職には、地域の福祉関係機関や関係者、医療や司法などの他分野の専門職との連携や協働によるソーシャルワーク機能の発揮が求められている。たとえば生活保護世帯への支援や、こどもへの虐待の予防や地域における子育て支援、家族の介護や世話を担うヤングケアラーとその家庭への生活支援の実践などである。
③児童福祉施設・機関で働く専門職
こどもや家庭への支援を行う施設や機関としては、児童福祉法に基づく児童福祉施設や母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉施設など様々なものがある。そして、それぞれの施設では、福祉分野にとどまらない様々な職種の職員が配置されている。表２は、児童福祉施設で働く職員を一覧にしたものである。
表２：児童福祉施設における職員（法定外の職員も含む）
施設名
助産施設

乳児院

母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども
園
児童遊園
児童館
児童養護施設福祉型障害児入所施設

医療型障害児入所施設

福祉型児童発達支援センター

医療型児童発達支援セ
ンター

配置職員
第一種助産施設 医療法に規定する病院または診療所である助産施設。医療法に関するもの以外で職員配置は規定されていない
第二種助産施設 医療法に規定する助産所である助産施設。医療法に規定する職員のほか、1 人以上の専任または嘱託の助産師
小児科の診療に相当の経験を有する医師、看護師（保育士、児童指導員）、個別対応職員、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、栄養士、調理員（調理業務を全委託
で不要）
母子支援員、嘱託医、少年を指導する職員（通称：少年指導員）、心理療法担当職員（心理療法を必要とする母子 10 人以上のとき）、個別対応職員（DV 被害の母子支援を行う場合）、調理員
保育士、嘱託医、調理員（ただし、調理業務を全委託する施設は不要）
保育教諭、養護教諭、栄養教諭、薬剤師（嘱託）、医師（嘱託）
児童の遊びを指導する者（通称：児童厚生員）
児童の遊びを指導する者（通称：児童厚生員） 等
児童指導員、保育士、嘱託医、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、個別対応
職員、栄養士（入所児 41 人以上の施設）、調理員（ただし、調理業務を全委託する施設は不要）、看護師（乳児が入所しているとき）、心理療法担当職員（必要とする児童 10人以上のとき）、実習施設を設けて職業指導を行う場合には職業指導員 等
嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士（入所児 41 人以上の施設）、調理員（調理業務を全委託する施設は不要）、児童発達管理責任者、心理指導担当職員（心理指導を行う必要がある児童 5 人以上の施設）、職業指導員（職業指導を行う場合）※ただし、主に自閉症児を入所させる場合は、医師、看護職員（保健師、助産師、看護師
または准看護師）、主に肢体不自由児を入所させる場合は、看護職員が配置される。
医療法に規定する病院として必要な職員、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者※ただし、主に肢体不自由児を入所させる場合は、理学療法士または作業療法士、主に重症心身障害児を入所させる場合は、理学療法士または作業療法士、心理指導を担当する職員が配置される。
嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士（入所児 41 人以上の施設）、調理員（調理業務を全委託する施設は不要）、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員（日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合）※ただし、主に難聴児を通わせる場合は、言語聴覚士、主に重症心身障害児を通わせる
場合は、看護職員が配置される。
医療法に規定する診療所として必要な職員、児童指導員、保育士、看護師、理学療法士
または作業療法士、児童発達支援管理責任者

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別36

38

児童心理治療施設
児童自立支援施設

児童家庭支援センター

医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、家庭支援専門相談員、個別対応職員、栄養士、調理員（ただし、調理業務を全委託する施設は不要） 等
児童自立支援専門員、児童生活支援員、家庭支援専門相談員、個別対応職員、嘱託医
および精神科の診療に相当の経験を有する医師または嘱託医、栄養士（入所児 41 人
以上の施設）、調理員（ただし、調理業務を全委託する施設は不要）、心理療法担当職
員（必要とする児童 10 人以上のとき）、実習設備を設けて職業指導を行う場合には職業指導員 等
相談・支援専門相談員、心理療法担当職員 等

出典：一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『児童・家庭福祉』中央法規、2021 年、79 頁
今日では、こども家庭福祉に関わる行政機関で働く専門職が、庁内の所属部署を越えて横に連携する体制づくりが求められている。加えて、表〇にあるような地域の様々な施設や機関の専門職、そして地域住民等の関係者
や関係機関との連携・協働することが必要である。そのことが、様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する多様な支援のあり方を可能にする、地域における支援ネットワークの構築とその機能強化につながるのである。
（２）こども家庭福祉にかかわるソーシャルワーク専門職①社会福祉主事資格と専門職化の必要性
こども家庭福祉分野を含めた社会福祉分野で働く職員の専門職化とそのための国家資格の必要性の議論は古くからあった。
わが国の社会福祉従事者の資格としては、従来から保育士と並んで社会福祉主事の資格があった。社会福祉
主事は、主に福祉事務所などで福祉６法に定める職務に任用される者に必要とされる資格であり「社会福祉主
事任用資格」とも呼ばれる。1950（昭和 25）年の「社会福祉主事の設置に関する法律」により定められ、現在も「社会福祉法」によりその任用等について規定されている。国家資格ではないが、社会福祉施設の職員の要件ともされるなど、わが国の社会福祉全体の発展に大きな役割を果たしてきたといえる。
しかし、人口構造や社会状況、経済状況の変化とともに、人々が抱える生活上の困難も多様化、複雑化するな
かで、専門的な対応を可能にする社会福祉のマンパワーの増大と、それを支える社会福祉専門職の国家資格が必要とされるようになったのである。
②社会福祉専門職の国家資格の誕生
1987（昭和 62）年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」は、「社会福祉の増進に寄与すること」（法第１条）を目的として、わが国最初の社会福祉専門職の国家資格を制度化するものであった。こうして、社会福祉の専門的な知識や技術をもって、様々な相談援助業務を行う社会福祉士と、高齢者や障害者の介護の専門職としての介護福祉士が誕生したのである。
法によれば、社会福祉士とは、「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環
境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う」（法第２条）者とされている。また、介護福祉士とは、「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う」（法第２条）者とされている。
特に、社会福祉士は日本におけるソーシャルワーカーの国家資格として、多様化、複雑化、複合化、そして長期化する社会福祉ニーズへの対応が求められ、今日では社会福祉分野だけでなく、医療や保健、教育や保育、司法や労働など多くの分野での活躍が見られる。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別37

39そして、1997 年（平成 9）年には、「精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与すること」（法第１条）を目的とする「精神保健福祉士法」が制定され、精神障害者の社会復帰の促進と家族の支援を担う専門職である精神保健福祉士の国家資格が誕生した。精神保健福祉分野におけるソーシャルワーカーとして、地域における自立生活支援のための様々な実践を展開している。
③保育士資格の国家資格化と期待される役割
保育士は、1947（昭和 22）年の「児童福祉法」の施行によって「保母」という名称の任用資格としてスタートした。その後、1999（平成 11）年に保育士と名称変更され、2001（平成 13）年の児童福祉法改正により、保育士
資格の国家資格化が図られることとなった。この国家資格化の背景には、今日の子育てをめぐる様々な問題への専門的な対応が求められたことが挙げられる。
児童福祉法によれば、保育士とは、「専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」（法第 18 条の 4）とされている。保育所に限らず様々な児童福祉施設
等において、多くの保育士がこども家庭福祉分野の実践を支えている。児童の保育及び保護者等への保育に関する指導や助言を行い、地域の子育て支援の中核を担う専門職としての活躍が期待されている。
［参考文献］
・空閑浩人『シリーズ福祉を知る２ ソーシャルワーク論』ミネルヴァ書房、2016 年
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『社会福祉士養成講座・精神保健福祉士養成講座 11 ソーシャルワークの基盤と専門職』中央法規、2021 年
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『社会福祉士養成講座 3 児童・家庭福祉』中央法規、
2021 年
３ 地域における関係機関・施設および関係職種によるサポートネットワークの形成
学習のねらい／学習のポイント
・地域におけるサポートネットワーク構築の必要性を学ぶ
・サポートネットワーク構築のための社会資源の開発について学ぶ
・サポートネットワーク構築における社会福祉法人の役割について学ぶ
キーワード サポートネットワーク、社会資源の開発、社会福祉法人（１）地域におけるサポートネットワークの構築①ソーシャルワークにおけるサポートネットワーク構築の必要性
こどもや家庭をめぐる今日の多様化、複雑化、複合化する生活問題に対しては、特定の分野の専門職や事業所が単独で対応して解決に結びつくということはない。そして、個人や家族に生じる生活問題は、地域全体の課題として捉えていかなければならない。そのためにも、住民や行政、専門職やさまざまな事業者が、それぞれの役割や働きを通して、地域で暮らすこどもの健やかな成長や家族の安定した生活を支える仕組みをつくることが必要である。
何らかの困難を抱えるこどもや家族への支援と、そのような困難を生み出す社会環境の改善のための働きかけ、そして必要な制度や施策を求める活動、すなわち「生活」や「生活者」への視点に根ざしたミクロ、メゾ、マクロレベ

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別38

40

ルの活動が、相互に重なり合い、ダイナミックに連動するのがソーシャルワークの実践である。
それは、支援の対象となるこどもや家族の側に立ち続け、その権利の擁護や意思を代弁する実践を積み重ねていく先に、社会資源の開発や社会環境の改善、またさまざまな制度の変革のための取り組みが成り立つということである。
そしてそのような実践は、ソーシャルワーカーが一人でやるものではないし、そもそも一人でできるものではない。
地域住民や他の専門職、関係者や関係機関等との連携、協働によって行われるという認識が重要である。そのよ
うな、地域における関係者とのつながりやサポートネットワークを構築していくことも、ソーシャルワークの役割である。
生きづらさや生活のしづらさを抱えて苦しみのなかにある人々の多くは、自ら相談機関を訪ねるなどして支援を求めることができない。とくにこどもの場合はそうである。したがって、ソーシャルワーカーと出会うことが難しい状態にある。アウトリーチによって支援につなげる必要性もここにあるが、同時にソーシャルワーカーの存在が、広く人々に知られ、地域に浸透する必要がある。
地域でのソーシャルワークの認知度が高まることは、人々とソーシャルワーカーとの出会いを容易にする環境づ
くりにもなる。地域におけるサポートネットワークの構築は、ソーシャルワークを必要とする人々のために、ソーシャル
ワーカーをより身近な存在としていく環境づくりにもなる。
②分野・領域・制度横断的なサポートネットワークの形成
こどもや家族の生活の全体を見据えた総合的かつ包括的な支援とは、言い換えれば、分野横断的・制度横断的な支援に他ならない。今日のソーシャルワーク実践の現場では、たとえば児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉な
どの社会福祉分野や領域の複数にまたがる課題への対応や、時に社会福祉の枠組みを超えるような生活問題に対応していかなければならない状況にある。
そして、そのような支援を実践するためには、異なる分野で働くソーシャルワーカーや社会福祉職同士や、医療や心理、教育や司法、さらには労働分野などで働く専門職とソーシャルワーカーとが、公・民を問わずに連携・協働することが必要である。地域で活動する専門職が、分野・領域横断的につながって、サポートネットワークが形成されることは、「制度の狭間」を埋めるとともに、地域のセーフティネットの強化にもつながる。
たとえば、何らかの困りごとを抱えながらも必要なサービスや支援の利用に至っていないこどもや家族、あるいは貧困状態にあるなどして、地域で孤立しがちな家族の存在がある。このようなこどもや家族を支えるサポートネ
ットワークが地域に形成されることで、似たような状況にある親子を見守り、支える仕組みとして展開することにもなる。そしてそのようなネットワークの形成は、困りごとを抱えるこどもや家族の早期発見や困難状況の悪化を防ぐ
早期支援にもつながる。その意味でも、こども家庭福祉分野のソーシャルワーク実践において、サポートネットワー
ク構築の活動は非常に重要である。
（２）サポートネットワーク構築のため社会資源の開発①ソーシャルワークと社会資源の開発
このような地域におけるサポートネットワーク構築を推進していくためには、地域の社会資源を新たに開発するという取り組みも必要になる。これは、ソーシャルワークの重要な役割の一つである。
ここでいう社会資源とは、人々が社会生活を送るうえで活用される様々な情報や制度、サービス、また公的なものや民間による様々な機関や施設、それらの機関や施設で働く様々な職種の専門職や地域で活動するボランティ
ア、さらには自治会や学校や公民館あるいはショッピングセンターなどの地域の様々な組織や建物、場所などを総

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別39

41

称して指す言葉である。
そして、これらの社会資源は、制度に基づいた社会福祉サービスや施設・機関の職員などのフォーマルなものと、地域のボランティア団体や近隣の人々、または家族などのインフォーマルなものとの大きく二つに分けられる。
何らかの困難を抱えるこどもや家族がこれらの社会資源（必要な制度やサービス、相談支援機関など）にアクセスして、うまく利用できるように支援することはもちろんであるが、ソーシャルワークに求められる役割はそこに留まらない。「制度の狭間」という言葉もあるように、地域には現行の制度や既存のサービスでは対応できない困難を抱えたこどもや家族、世帯の存在がある。そのような生活問題に対応できるサービスや支援のあり方を新たに創出すること、すなわち社会資源を開発するという役割は、個別支援と地域支援とを連動させながら包括的支援を担うソーシャルワークが果たすべき重要な役割である。
②地域における社会資源開発の意義
そして、社会資源の「開発」という言葉が意味するのは、たとえば何かの新しいサービスや支援プログラムをつく
るとか、そのための資金を獲得するとか、何かの団体を立ち上げるなどということだけではない。地域には、そこで暮らす住民はもちろん、自治会等の団体や組織、または薬局や理美容室、商店街や銀行、スーパーマーケット、郵便局や新聞販売所、食堂やレストラン、電気やガス関連の営業所、コンビニエンスストアや地域によっては銭湯に至るまで、様々な場所があり、様々な人がいる。これらの地域の財産とも言える人や場所とのつながりを形成することも、サポートネットワークの構築や推進のための大切な社会資源の開発である。
言い換えれば、今地域にあるもの、今地域にいる人々が、ソーシャルワーカーの働きかけによって、大切な社会資源となり得るのである。たとえば縦割りの制度のもとで活動していた職種が相互に連携する、地域にある高齢者福祉施設のホールや会議室を開放して地域のこどもや保護者のためのイベント等に使う、ソーシャルワーカーが所属する機関や施設と地域住民あるいは地域住民同士がつながる、地域で暮らすこどもたちの日々を近隣住民が見守ってくれる、商店街の人々がイベントや福祉活動に協力してくれるなど、そのかたちは実に様々である。
サポートネットワークの形成とは、言わば地域における多様な社会資源を開発することであり、それは連携・協働による総合的・包括的な支援体制の築きである。地域とそこで暮らす人々、そして地域にある様々な場所がもつ潜在的な力を見出し、相互のつながりから生まれる様々な可能性の開発である。そしてこのような活動に、個別支援と地域支援の実践が連動して展開するソーシャルワークならではの意義や可能性もある。
（３）多様なサポートネットワーク構築と社会福祉法人等の役割
これからのこども家庭福祉分野における地域のサポートネットワーク構築を考えたときに、社会福祉法人がもつ役割は大きいと言える。社会福祉法第 24 条には、社会福祉法人が社会事業や公益事業を行うにあたって、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は定額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」とされている。この条文は、社会福祉法人に求められる地域貢献として、「地域における公益的な取組」を推進しようとするものである。
社会福祉法人は、歴史的に児童福祉や高齢者福祉、障害者福祉などの様々な社会福祉分野でのサービスの提供を中心的に担ってきた組織である。地域で暮らすこどもの安全や健やかな成長、そして親や家族が安心して子育てができる地域づくりと、そのためのサポートネットワークの推進に向けては、社会福祉法人の公益性・非営
利性を踏まえた地域貢献活動への期待は大きいと言える。
現在でも、子ども食堂や学習支援教室などに見られるように、社会福祉法人が地域のこどもたちの状況に応じて、また法人の規模や事業やサービスの種別に応じて、こどもや子育て世帯のニーズを把握しながらの取り組み

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別4042

が行われている。このような活動や場が地域にあること自体が、そこに集うこどもと大人、住民同士のつながりをつくり、交流を促していくことになる。
社会福祉法人の地域貢献とは、それぞれの地域性の違いや地域の課題の状況に応じた、創意工夫に基づく取り組みとして行われるものである。地域における多様なサポートネットワーク形成に寄与する多様な活動の開発や展開が、社会福祉法人に期待されている。
そして、社会福祉に関連する事業を地域で展開している組織は、社会福祉法人に限らない。医療法人やＮＰＯな
ど、様々な法人や団体、組織による多様な活動が行われている。これらの組織や団体が横につながることで生まれるサポートネットワークも、地域における総合的かつ包括的な支援体制の整備に大きな意味がある。
［参考文献］
・松岡克尚「ソーシャルサポート・ネットワーク」久保紘章・福田あけみ編著『ソーシャルワークの実践モデル―心理
社会的アプローチからナラティブまで―』川島書店、2005 年、185-204 頁
・宮本太郎編著『転げ落ちない社会―困窮と孤立を防ぐ制度戦略―』勁草書房、2017 年
・日本地域福祉学会編『地域福祉教育のあり方研究プロジェクト報告書・協同による社会資源開発のアプローチ』
2019 年 12 月
４ こどもや家庭への支援を支える価値・倫理と専門性の向上
学習のねらい／学習のポイント
・ソーシャルワークが価値や倫理に基づく実践であることを学ぶ。
・ソーシャルワークの価値と倫理、そして「倫理綱領」について学ぶ。
・専門性や実践力の向上とスーパービジョンについて学ぶ。
キーワード ソーシャルワークの価値と倫理、ソーシャルワーカーの倫理綱領、スーパービジョン（１）こどもや家庭に対する支援の基盤となる価値と倫理①価値と倫理に基づく実践としてのソーシャルワーク
人々の生活を支援するソーシャルワークは、価値と倫理に基づく実践でなければならない。専門職が備えている
多くの知識や技術の使い方が、価値や倫理に根ざしたものでなければ、かえって利用者に不利益を与えてしまうことにもなりかねない。
ソーシャルワークは、生活困難を抱えるこどもや親などの当事者、つまり相手がある営みである。支援とは支援者による一方的な実践でもなければ、自己満足的な行為でもない。その人の生活や人生はその人のものであり、支援者がどんなにがんばっても、誰かの生活や人生を代わりに生きることはできない。したがって、支援者としてやるべきことは、当事者であるこどもや家族にとっての、その人らしい主体的な生活を可能にするためのかかわりや支援なのである。
価値と倫理はソーシャルワーク実践の基盤となるものであり、絶対に欠いてはいけないものであるといっても過言ではない。 言わば、ソーシャルワークの実践とは、このような価値や倫理を、具体化・行動化する営みや活動である。それらが知識として獲得されるだけではなく、実践における具体的な行為や現実の場面のなかに具現化されなければならないのである。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別41

43

②支援の実践を支える思想や活動の指針となる「価値」
価値とは、支援者が常にもっていなければならない「思想や理念」、支援の方向となる「指針」、あるいは「願い」などを表すものである。たとえば個人の尊厳や基本的人権の尊重、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージ
ョンの思想、また利用者本位やその人らしい主体的な生活の回復という言葉は、支援における指針や考え方、方向性を示す。
このように、色々な言葉で表されるソーシャルワークの価値について、その基盤や前提となる考え方を、ブトゥリ
ム（Butrym,Z.T.）は「人間尊重」「人間の社会性」「人間の変化の可能性」という言葉で示した（注１）。
この３つの言葉は、ソーシャルワークがその基盤とする価値を表すものとして、重要な言葉であり思想である。
「人間尊重」とは、人間はそこに生きて存在するという事実そのものによって尊重されるということである。たとえば、何かができるとかできないとかの能力の有無を決して問われることはなく、そこに生きて存在するということ自体が「無条件に」肯定されなければならないということである。
「人間の社会性」とは、人間はその文字通人の間にあって、社会とのつながりのなかで生きる社会的存在であるということを大切にするということである。人々の生活支援を担うソーシャルワークは、誰もが社会的存在として生きて、地域や社会の一員として暮らすことを支えるのである。
「人間の変化の可能性」とは、人は人との多様なつながりや関係のなかで変化し、成長し続ける存在であるという、人間がもつ力や可能性に対する信頼や信念を表す言葉である。様々な生活困難を抱える人々に対して、その主体的で安定した生活の再建を決してあきらめることなく、支援者が寄り添い、かかわり続ける意味がここにあるといえる。
医師や看護師、教師などの専門職と同様に、ソーシャルワークの仕事もその専門的知識や支援方法や技術を駆使する営みである。その営みがこのような価値に根ざした活動であるからこそ、ソーシャルワーカーは社会的な信頼を得るとともに、専門職としてのその役割を果たすことができるのである。
③支援者の行動の規準や規範となる「倫理」
価値に根ざしたソーシャルワーク実践を行うために、支援者であるソーシャルワーカーの具体的な行動の規準
や規範となるものが倫理である。たとえば職務上知り得たこどもや家族などに関する個人情報を保護しなければならないという秘密保持の義務や、こどもの意思や権利を尊重しなければならないという支援の原則がある。
また、支援者が行う判断は、あくまでもそのこどもやその人の利益を優先してのものでなければならないという規準もある。さらに、支援者は決して個人的な興味や関心で動くのではなく、社会的な責任を担うソーシャルワーク
専門職として、実践における自らの態度や行動を常に律する必要があるという規範も挙げられる。
このような専門職の義務や原則、規準や規範を明文化したものが「倫理綱領」と呼ばれるものである。倫理綱
領とは、ある専門職の行動や実践が、その社会的役割や価値に沿った適切なものであるために、専門職としての行動規範や義務、遵守しなければいけないことなどを具体的に定めたものである。
様々なソーシャルワーク実践を担う専門職が、当事者や利用者、地域住民や他の専門職からの社会的な信頼を得て活動を行うために、倫理綱領をもつことは不可欠である。日本では、2005（平成 17）年に制定され、2020（令和 2）年に改定された「ソーシャルワーカーの倫理綱領」がある。ソーシャルワークを行う専門職は、その倫理綱領に照らしながら、日々の実践におけるさまざまな場面での判断や行為を行い、支援活動を遂行している。
変化の激しい昨今の社会状況のなかで、様々な生活困難を抱えるこどもや家族が、それでも生き続けることを支え、こどもや家族の思いや願いを受け止めながらその生活を支援する営みがソーシャルワークである。それを担う専門職は、実践の基盤となる価値と倫理に常に立ち返りながら、より良いかかわりや支援、働きかけのあり方を

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別42

44

常に問い続けなければならない。
（２）専門性や実践力の向上とスーパービジョン①専門性や実践力の向上のための自己研鑽
今日の社会状況のなかで、こども家庭福祉分野で働くソーシャルワーク専門職には、生活困難を抱えるこども
や家族の権利を擁護し、その主体的な生活の維持や実現のための活動がますます求められている。
そのためには、こども家庭福祉を中心として社会福祉の全体に関する専門的な知識の蓄積とともに、支援方法
や技術を磨き、こどもや家族を取り巻く環境改善に向けた働きかけを展開していける力量を高めていく必要がある。
たとえ社会福祉士等の国家試験に合格したとしても、そのことが高い専門性や優れた実践力を保証することには決してならない。資格取得を出発点にして、スーパービジョンや自己覚知、様々な現任者訓練や研修会、研究会の機会を通して、その専門性や実践力の向上に努めていく必要がある。
社会福祉の理念がいかに立派であっても、また制度やサービスがいかに整備されたとしても、その理念を実現するための、あるいは制度やサービスをあくまで当事者や利用者のために機能させるための、人による働きがなけ
れば意味がない。「福祉は人なり」といわれるように、ソーシャルワーク専門職はそのような働きを担う「人」として、豊かな人間性とともに、専門職として成長していくためのたゆまぬ努力が求められるのである。
②ソーシャルワーカーの成長を支えるスーパービジョン
より良い支援やサービスの提供のためには、それを担う「人」を大切して、支える仕組みがなければならない。スーパービジョンは、ソーシャルワークの実践やそれを担うソーシャルワーカーを支える営みとして、様々な社会福祉関係施設や機関で行われている。
それは、経験や知識が豊富なソーシャルワーカーがスーパーバイザーとして、ソーシャルワーカーの仕事上の相談に応じ、指導や助言を行うものである。主な内容（スーパービジョンの機能）としては、たとえば社会福祉施設や機関で職員の業務や勤務状況などを管理する営み（管理的機能）、そしてソーシャルワーカーとしての力量や専門性向上のための指導や助言を行う教育的な営み（教育的機能）、さらにワーカー自身が抱える課題や仕事上の悩みなどを共有して精神的にも支えていく支持的な営み（支持的機能）が挙げられる。
そのことはまた、ソーシャルワーカーが自分自身の性格や価値観、また思考や行動、対人関係の傾向などを知る
こと、すなわちワーカーの自己覚知にもつながる営みでもある。
スーパービジョンは、さまざまな施設や機関で働くソーシャルワーク専門職が、より良いソーシャルワーク実践を行うことを可能にする営みであり、ソーシャルワークの担い手を育成する営みである。それはすなわち、こどもや利用者、家族、地域住民に対して適切で、質の高い支援やサービスを提供することにつながる。
③スーパービジョンの形態
スーパービジョンにはいくつかの形態がある。代表的なものは、一人のスーパーバイザーが一人の支援者に対して行う「個人スーパービジョン」であり、スーパービジョンの基本的な形態である。また、一人のスーパーバイザー
が複数の支援者に対して行う「グループスーパービジョン」がある。スーパーバイジーである支援者間の相互作用により、様々な気付きや発見、学びを得ることができ、支援者それぞれの成長が促される。
また、支援者が自分の行った援助や業務の内容について、後に自ら振り返り、見直しをすることでの点検や確認を行う「セルフスーパービジョン」やスーパーバイザーが同席せず、同僚や仲間同士で行われる「ピアスーパービ
ジョン」、さらに実際の支援の場面で行われる「ライブスーパービジョン」と言われる形態もある。効果的なスーパービジョンのためには、場面や状況等に応じて、これからの形態を適切に使い分けることが大切である。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別4345

このような、「支援者を支援する営み」「支える人を支える営み」としてのスーパービジョンとは、こどもや家族、地域の人々が抱える生活困難の多様化、複雑化、複合化の中で、最前線でこどもや家族に向き合う職員やソーシャ
ルワーカーを孤立させない営みでもあると言える。
［引用文献］（注１）Zofia T.Butrym, The nature of Social Work, The Macmillan Press,1976.（＝1986，川田誉音訳『ソーシャルワークとは何か－その本質と機能－』川島書店、59-66 頁）［参考文献］
・空閑浩人『シリーズ福祉を知る２ ソーシャルワーク論』ミネルヴァ書房、2016年
・空閑浩人「ソーシャルワーク（社会福祉実践）の基本」NHKテキスト『社会福祉セミナー（2023年10月～2024年3月）』NHK出版、38-53頁、2023年
・山辺朗子『ジェネラリスト・ソーシャルワークにもとづく社会福祉のスーパービジョン―その理論と実践―』ミネ
ルヴァ書房、2015年

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク １こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割 別44

46

別冊第３巻こども家庭福祉とソーシャルワーク

２ こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）

47

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２ こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）（講義 1.5h／演習 7.5h）【もくじ】
第１節 こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのソーシャル ワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 ケースマネジメントとソーシャルワークの過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３節 こどもや保護者への面接技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2
第４節 家庭への支援における当事者参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 4
第５節 多様なニーズをもつこどもや家庭への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 4
第６節 都道府県と市区町村の機能と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 448

第 1 節 こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのソーシャルワーク
学習のポイント
・市町村で多様な課題を抱えるこども・子育て家庭をサポートするための基本を学ぶ
・現場から見える基本的事項を学ぶ
キーワード インテーク、ＤＶ、ヤングケアラー、不登校
はじめに市町村が目指すもの、一言で言うとそれは「地域におけるこどもの安全の維持」である。こどもの権利が包括的に守られ、こどもの最善の利益が尊重されること、そして地域の中で、一時的ではなく永続的に育っていけることだ。
そこにはもちろんこどもと生活を共にする保護者の存在がある。
それはどういうことか想像してみよう。こどもと保護者が地域の中で主体的に生活している。地域の中で友だち
や近隣住民、先生や支援者と良好な関係を築きながら生活している。その中で自ら生活を改善する機会や、生活を発展させる機会をもてている。そしてそれは、そのこどもや保護者の能力や背景に関わらず、誰でも叶えられるものになっている。
とても壮大な目標だ。では、その目標のために市町村ができることは何か。この章で、一緒に考えていきたいと思う。
１ 児童虐待相談の現状
まずは、現状の把握をしていこう。
令和 2 年度、全国の児童相談所における児童虐待相談件数は 205,044 件。そのうち、一時保護は 27,390件(13.4％)、施設入所等は 4,348 件(2.2％)であった。児童相談所は施設入所等の決定という措置権限をもっているが、その多くが通告を受けた後も一時保護ではなく、こどもが家で生活を続けながら関わっており、一部の一時保護になったこどもも、調査等の上、その殆ど 97％以上が家に戻って生活を再開させている。児童虐待があった家庭、またはその疑いや、心配があった家庭のほぼ全てが地域に戻り、生活をしていることが分かる。
児童相談所ではその後も相談対応件数が増加の一途をたどり、令和 4 年度には 219,170 件(速報値)であったが、施設入所等の割合は変わっていない。
市町村でも地域によって差はあるが、虐待相談件数は依然として増加傾向にある市町村が多い。これを児童虐待が増えている、あるいは発見による通告件数が増えていると解釈するかは色々あると思うが、地域で対応すべき
家庭、支援が必要な家庭が多くあることは明らかである。
２ 児童福祉法改正と市町村の役割
次に、法律から見る市町村の役割をおさえておこう。
平成 28 年の児童福祉法改正により、市町村は、すべてのこどもの権利を擁護するために、こどもの最も身近な場所におけるこどもの福祉に関する支援等にかかる業務を行うこととされた。このため国は、主に妊産婦及び乳幼児を対象に支援を行う「子育て世代包括支援センター」及び、こどもとその家庭及び妊産婦に関する相談全般から継続的なソーシャルワーク業務までを行う「市町村子ども家庭総合支援拠点」の設置を促進してきた。しかしな

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－149

がら、その中でも前述したように児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している。
こうした中、令和 4 年の児童福祉法改正により、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関としてこども家庭センターの設置に努めることとした。こども家庭センターが子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機能を一体的に運営することで、包括的な支援及び児童虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援まで、切れ目ない支援を行うこととしている。 このように児童福祉法改正により、市町村においては相談件数の増加や複雑化への対応、組織力の向上等大きな改革が求められており、多くの市町村が悩み右往左往しているだろう。これを実現させるために市町村ができることは何だろうか。少しず
つ考えを進めていきたい。
３ 発見・インテーク（アセスメント）
前述したように、大きな改革を求められている市町村だが、こうしている今も、市町村は多くの相談に応じ、対応
し、一日として気の休まる日はない。業務に追われる日々の中で、なかなかできない振り返りをここでしていきたい。
まずは現在市町村が抱えている課題について整理したいと思う。
（１）相談の幅の広さ
市町村は児童虐待に関する連絡から、育児に関する相談、いじめや不登校、家庭内暴力や非行などの一般相談も含め、多くの方から幅広い相談を随時受けている。時には対応中のケースについて関係機関から相談を受けるなど、いわゆる支援者の支援も行っている市町村も多いのではないか。そう、市町村は一つの窓口で実に多くの、幅広く、多様で複雑な相談を受けているのだ。この膨大な情報の処理は、そう簡単ではない。
（２）関係機関との関わり(疲弊や軋轢)
地域支援を行う中にはネグレクト状態が改善されずに、市町村も支援者も共に疲弊してしまうケースもある。これは支援者特有の「良くなってほしい」という思いが大きく作用している。多くが、こどもために尽くしている。それなのに一向に良くならない。自分が行っていることは意味がないのか、もっとできることはないかとの思いにかられてしまうのだ。
それは時には関係機関同士の軋轢を生む。特に市役所の特徴として、児童相談所のように一時保護等の大きな措置権限はないこともあり、混とんとするケースワークには悩むことも多い。これといった解決策や、支援策がな
い中でのケース継続は、関係機関から見ると、市町村のケースワークが滞っていると感じられる。市町村への期待が大きいほど、関係機関の期待に添えない状態となり、非難の対象になりやすい。
（３）相談機関としてのハードルの高さ
往々にして市町村は敷居が高いと言われる。「行政」というだけで持たれるイメージもあるが、市民や関係機関
にとって行政というものは、日常生活で、実はあまり関わることがない。考えてみれば、特に病気や経済的困窮がなく生活しているとき、人はどのくらい行政とのかかわりがあるだろうか。妊娠した時に妊娠届、生まれた時に出生届とそれに付随する手当等の手続き、もし転居したら転居届、結婚や離婚の届出、亡くなった時に死亡届。片手で収まるくらいである。
市町村で働いていると実に多くの市町村民と関わるため、その感覚が薄れてしまいがちだが、上記を考えると、

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－250

行政というには一番身近でありながら、実は遠い存在に感じられてしまうものだと認識しておきたい。
４ 市町村に必要な力（１）インテーク力
前述したように、市町村では実に多くの相談を受けている。しかし日々受ける相談や情報の中に、虐待性の高いもの、このままでは虐待に発展する恐れのあるものが多く潜んでいる。
一つの相談を受ける中でも、我々は常に、頭の中にたくさんの回線をとおし、アンテナを張り、その言葉一つひとつを聴き洩らさないよう、細心の注意を払いながら受け止めていく必要がある。
このアンテナの高さが市町村には必要である。それは聞き取る力、つまりインテーク力である。相談者や通告者
は混乱と緊張の状態で話をする場合が多いため、その状態に十分に配慮し、話を聞きながら、状況を整理し、緊急度の判断も同時に行う必要がある。
インテーク力は知識と経験が積み重なって得られるものであり、人事異動や新人の配置がある市町村では、その能力の維持向上が難しい。市町村によってその対策は様々であると思うが、例えばスキルの差を埋めるための聞き取り票の作成や、聞き取り能力の向上を目的とした課内研修の実施、新人または新任職員のトレーナー制度
等が考えらえる。
児童虐待を取り扱い、少ない情報からでも判断を必要とされる緊張感の高い部署だからこそ、部署内でもチームになって職員を支える仕組みや、職員自身が自分を守ることができる技術の取得のためにできることは惜しまず
できたらよい。それは組織力の維持向上にも役立つ。
よりよい環境の上に、よりよいケースワークがあり、ひとり 1 人のパフォーマンスの向上が、地域のこどもたちの安全の維持につながることをいつも感じておきたい。
（２）関係機関とのチームワークを作り上げるコーディネート力
まず前提として何よりも大事なこと、それは関係機関への尊敬と敬意の思いである。関係機関にはそれぞれ、市
町村にはない視点がある。専門性がある。時には第六感ともいえる直観力がこどもや保護者の助けに繋がることも多い。しかしそれは関係機関自身が自覚していないことも多い。関係機関が元から持つその良さを引き立てる、
エンパワメントすることを市町村として意識しておきたい。
前述があるうえで、関係機関と共有しておきたい事項がある。
市町村は児童虐待の判断や、緊急度の判断を行う責務がある。しかし、こどもの安全の維持のため、継続した家庭環境での生活のため、こどもが家庭で安心安全に養育されていくために、我々は誰に対して、何をすべきかと考えるとき、その支援の実施主体がいつも市町村だけに担わされているものではない。
そのこどもが一番信用している大人は誰か、その保護者が心を許せる支援者は誰か、その家庭にできる支援や資源は何か、目線はいつでもこどもを中心に、時に保護者にも置き考えるべきである。こどもや保護者にどのような困り感が発生しているか、安全の維持のために何をすればよいかは、市町村が要保護児童対策地域協議会の調整機関として、関係機関と共に、こどもや保護者を尊重し、時にはこどもや保護者も一緒になって考えていく。市
町村と関係機関はひとつのチームになり、こどもや保護者の希望や目標のため、ひとつずつ、実現可能なことを考える。そして、それは誰がどのように実行するかを一緒に考える。
場合によっては保護者でなければできないこともある。利用申請等がそれに当たるが、保護者がその手続きを実行できるよう我々がサポートするのもよい。時には保護者に厳しいことを言わなくてはならない時もある。その時

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－351

には我々の内の誰かが保護者に伝え、その後に我々の内の誰かが保護者の気持ちを受け止められるよう備えておくことだ。
ひとりのこどもを、ひとりの保護者を、一つの家庭を市町村と関係機関等がチームになって、輪になって支えていく、それが市町村における地域でできる最も強力なサポートではないだろうか。
（３）早期発見
前述したように、市町村は相談者にとってハードルの高い存在である。その上心配な状況のこどもを目の前にして冷静でいられるはずがない。そのような状況下において、連絡がきているということをまず押さえておきたい。
そしてそれは市町村側も同様である。突然、連絡が入る。内容は聞いてみないとわからない。相手がどのような状況で連絡しているのか、あるいはこどもがどういう状況なのかも、何もかもわかない中で聞き取りが始まる。しかし、その連絡がこどもにとって、保護者にとってどれだけ重要なものになるかは言うまでもない。見えなかったこども
がまた一人、把握され、支援の輪に入る。これが何より重要なことなのである。
もっとも身近である市町村だが、地域で生活する子どもたちや家庭全員を見ることができるだろうか。残念ながら、我々はその一部しか見ることができていない。毎日地域を巡回して、学校や保育園、家庭の一軒一軒を見て回れたらもっと多くのこどもや家庭と出会え、直に相談に乗り、いわゆる目に入った人々をすべて助けていくことがあるいはできるのかもしれないが、それは現実では不可能である。人口規模だけでなく、地域性によってそれは更に顕著なものになるだろう。ではどうやって、我々はできるだけ多くの子どもたちや家庭を知り、必要な支援を届けることができるだろうか。
令和 4 年度の児童福祉法改正では、地域子育て相談機関が位置付けられた。保育園や認定こども園、幼稚園、子育て支援拠点事業等の子育て支援を行う施設が想定されている。このように妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる地域の身近な相談機関が、市町村の「目となり、耳となる」ことが想定されている。この他にも小学校や中学校などの所属、こども食堂などのこどもの居場所、産婦人科や小児科などの医療機関、民生委員児童委員など、地域のみんなの目と協力や必要である。
５ パーマネンシーのための支援のポイント支援に際し、市町村が持っていたい視点がある。ここではその視点を記載する。こどもたちの支援のため、ここで大事な視点をおさえておきたい。
（１） 相談者、通告者の状況の理解
インテーク力の章で前述したが、相談者や通告者は混乱と緊張の状態で話をする場合が多いため、その状態に十分に配慮する必要がある。関係機関であっても一般市民であっても、市町村への連絡は非日常的な行動である。その上心配なこどもを目の当たりにして、焦りと緊張が伴う状況であることは容易に想像がつく。
その際、我々が留意すべきは、まず連絡に敬意を払い、感謝すること。連絡者のニーズを聞き取り、混乱する頭の中の整理を共に行い、不安も一緒に受け止めることである。話してよかったと思ってもらえたら、満点だと思う。
（２）こどもや保護者がもつ背景
市町村がどんなときでも、こどもを中心とした支援を行っていく上で、こどもや保護者の背景に心身の状況、経済面も含めた家庭状況や家庭環境、そこからくる、たとえばヤングケアラーなどの負担や、その結果生じている不別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－452

登校等の事象など、実に多くの課題がその家庭に複雑に起こっていることを理解する必要がある。
生まれ持った知的能力や発達障害等もそうだが、生きてきた中で学習した、または誤学習してしまったことによる物事の受け取り方や表現の仕方もある。大きな災害や、親しい人を亡くした体験、虐待も含め、それは心の傷付
き（トラウマ、PTSD、小児期逆境的体験）となる。一時保護や施設入所等の親子分離は、こどもの命を守るための重要な手段（支援）のひとつではあるが、同時に心に傷を残す体験にもなってしまうことを認識しておきたい。それ
はこどもにとっても、保護者にとっても同じである。
（３）時代背景
たとえば、少し前までしつけとして体罰を与えることが普通だった時代がある。家業を支えるため、長男長女が学校に行かず幼いきょうだいの世話をすることが普通だった時代もある。保護者自身が生まれ育った時代の育児と、現在の育児の仕方や感覚は大きく違うのだ。市町村の業務は時代の流れや、法律の改正によって大きく変化していく。その中を生きているこどもたちや保護者はこの変化に翻弄され、ついていけず、混乱することもあるだろう。
市町村は時代背景と変わりゆく社会を捉えながら、この変化もこどもや保護者に伝える存在である。
（４）支援者自身も持つ傷つき
こどもや保護者がもつ背景で記述したことは、我々支援者自身にもあることである。特に対人援助職である支
援者は、支援者とのかかわりの中でも、関係機関とのかかわりの中でも、傷付きを体験してしまうことがある。心をもって支援するからこそ、その傷付きは深く、しかし支援者であるという責務から、傷ついたということを意識しないようにしてしまう。我々は自分を癒し、守ること、仲間を癒し、守ることも大事なのである。
（５） 市町村の強みがあること（地域の把握、関係づくり、情報量、事業へのつなぎ）
市町村は庁内に多くの部署がある。児童虐待の通告が入るとき、その多くは不明な点があることからくる心配や不安が伴っている。「こどもが同じ服を着てくる」「家事都合で休むこと多い」「保護者に注意しても改善しない」。
それはなぜか、こどもの心配な状況がなぜ起こっているのか、そのメカニズムを解明していく作業が、市町村の調査である。このとき、各部署の情報、例えば、母子保健、生活保護、障害福祉、保育や教育委員会の情報から、事実を把握し、メカニズムを解明していく。これは他にはない最大の強みであり、要保護児童対策地域協議会が市町村に設置され、情報の集約とコーディネートを担う由縁である。
また、市町村で行っているサービスや地域資源など、支援メニューの情報が多いことも特徴である。時には担当
ケースがサービスを利用することができるか担当部署に問合せたり、手続きに同行したりときめ細かな支援をすることもあるだろう。支援が必要な家庭に支援が行き届く。これは児童虐待の再発防止や、発生予防に落ちて最も有効な支援であり、市町村の大きな強みである。
発展的展望を言うと、18 歳を越えても切れ目のなく支援につながるような仕掛けがつくられると良い。庁内や地域にある若者やおとなの関係機関も、児童福祉に興味を持ってもらえ、18 歳以降の支援を実践してくれるようなアプローチ法を関係機関・関係者と一緒に探してける関係性を築きたい。
（６）虐待の助長の危険性
こどもや保護者、関係機関への対応が虐待を助長してしまう恐れがあることを認識する必要がある。自分が感じている以上に、市町村という立場からの発言は影響力が大きく、時には威圧的で抑圧的であると感じさせてしま

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－553

う場合がある。特に、関わりの期間が短いケースや、状況の悪化や、予期しない問題の発生などの危機的状況のときには特に注意が必要である。相手の立場になって、目線になって、温度を感じながら対応できるようにしておきたい。
また、関係機関がこどもや保護者と接する際に、その危険がないか把握し、時には関わりにおけるコーディネートとファシリテートを市町村が担う必要がある。危機的な状況では焦りと緊張、大きな不安で冷静な判断が難しいことが多い。関係機関と意見の相違が発生した、または発生しそうな時には、一度立ち止まって、一歩引いて見ることができるとよい。緊急対応会議、所内カンファレンス、上長への相談、どんなやり方でも構わない。
さいごに
これまで書いてきた市町村の役割や、必要な力、視点。なぜここまで市町村はこどもや保護者のために考え、悩みながら、支援をしているのだろうか。それは「目の前にいる人を助けたい」という実に単純な思いではないだろうか。私は行政で仕事をしながらいつも思っていることがある。市町村の関りが開始された家庭は、その後が 1 ㎜でも上向きになってほしいと。
中にはなかなか改善しない家庭もある。何度家庭訪問しても、あらゆるアプローチを繰り返しても、保護者の拒否がなくならず関係が構築できない。しかしこどもが受けている不適切な状況は継続していく。その中で、市町村や関係機関は疲弊していくだろう。しかし、この状況に耐え忍ぶこと、一日一日をどうにかやり過ごすことも大事な時がある。
改善が見られず混とんとするケースに、時には眼をそむけたくなる時がある。もう仕方がないとあきらめて、考えないようにしたくなる時がある。それは保護者や、こども自身にとっても同じ思いであり、自分自身の家庭や人生なのに、だからこそ、あきらめになってしまうのだ。当事者があきらめたら、市町村もあきらめてよいのだろうか。いや、ちがう。どんなに改善がなくてもいい、当事者があきらめていてもいい。ただ我々だけはそこにいるこどもを、保護者
を、家庭を、地域をあきらめないでいたい。
辛いとき、悩むとき、焦るとき、そんな時には、ぜひ立ち戻って考えてほしい。我々は誰のためにいるのか。何のために在るのかを。いつでもこどもたちの目線になり、「こどもの福祉に資する」ことは何かを考えていきたい。
この章が、市町村の職員にとって少しでも勇気づけられるものに、またそれ以外のみなさまには、市町村の思いを少しでも感じてもらい、チームの一員になる助けになればと思う。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－654

第２節 ケースマネジメントとソーシャルワークの過程
学習のねらい・ソーシャルワーク実践について、ケースの発見からアフターケアまで、一連の流れについて学ぶ。
・先の見通しをもち、確実に支援を進めていくために必要な理論を習得する。
ソーシャルワーク実践の基盤となる人と環境の交互作用にエコロジカルな捉え方は、問題を個人の病理によるものとみるのではなく、子ども・家庭と周囲の環境との相互作用の結果としてみる。このような視点に立ち、ソーシャ
ルワークの援助の全体像を把握して、現在の地点を確認することで、必要な支援を進めていくことができる。子どもと家族を尊重し、支援に参画を得るためには、子ども家庭福祉実践の場とつなげてソーシャルワーク理論を理解することが不可欠であり、本節ではこれについて扱う。
なお、本節においてとりあげるソーシャルワークの流れは、下記の図のとおりである。

１⃣⃣ ケースマネジメント

２⃣

３⃣

４⃣

５⃣

６⃣

７⃣

８⃣

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イ エ

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共通認識
短期 長期

多機関・多

目標 目標

職種協働

役割分担

図 ケースマネジメント

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－755

１ ケースマネジメント
ケースマネジメントとは、利用者の多様なニーズを把握し、多領域にわたる関係者や社会資源、サービスと結び付け、調整を図り、包括的に支援する機能である。人と環境の相互作用としてとらえるエコロジカルな視点に立つものであり、家庭が抱える課題を子どもや家族の個々の病理や問題点として捉えるのではなく、利用者が持つ強みや力に焦点をあて、生活全体を把握して、周囲との関係や環境との相互作用に着目して支援を行う。ソーシャル
ワーカーは子どもと家族の希望や意思を尊重し、よりよい生活や自己実現を目指して、全体を調整・支援する。包
括的な支援を行う上で、多機関・多職種協働が重要であり、これをマネジメントする機能を果たす。
日本では主として高齢者を対象に「ケアマネジメント」という用語で、介護保険制度において、利用できるサービスの範囲で、対象となる高齢者の状況に応じて，多領域にわたるサービスを効率的・効果的に組み立てるパッケ
ージ・マネジメントとして、この機能が活用されてきた。これに対して、子ども家庭福祉領域で用いるケースマネジメ
ントは、個人に焦点化したケアのマネジメントとは異なり、家庭の全体像を捉えて、子どもと家族の意思を確認し、あるいは意思決定支援を行い、積極的な介入を行うことである。問題が複雑に絡みあって自ら支援を求めることができない家庭には、アウトリーチと多領域にわたる横断的な多職種協働チームを活用することによって家庭に介入し、意思決定支援を行うと同時に、権利の代弁や擁護を行う。
２ インテーク（エンゲージメント）
インテークは、ソーシャルワーカーが子どもとその家族に出会った最初の面接で行うものであり、子どもと家族の状況を聞き、家庭のニーズを把握する。それは子どもと家族との合意を通して行なわれ、情報共有と同時に援助関係を形成する。このような従来のケースワークで用いられてきた「インテーク」に加えて、契約の意味を含む「エンゲージメント」の用語が、近年は用いられるようになってきている。エンゲージメントでは、対等な立場から説明を行
い、利用者の意思決定を支援して、合意を結ぶというプロセスが強調される。この用語が用いられるようになった
背景として、主として高齢者福祉における介護保険制度において、対等な立場での契約関係が重視されてきたことによる。一方で、利用者がニーズを認識し、支援を求めてくるところから支援がスタートするのではなく、課題をかかえながら支援を求めない人が地域に潜在化し、課題が増幅している状況が認識されるようになり、ニーズを発見することが重視されてきたことによる。支援を求めない人への支援は、共に問題を認識し、支援への合意を得る
ところから始まることから、「エンゲージメント」という用語が用いられるようになってきた。
子ども家庭福祉の領域では、児童虐待等の支援において、課題に直面する子どもと家族が、自ら支援を求めて来ることは少なく、むしろ支援を拒否することが少なくない。このため、支援のスタート地点に、従来のケースワーク
で使われてきた「インテーク」を含み、より広い意味合いを持つ「エンゲージメント」が求められている。利用者が感情を表出し、状況を語り、ソーシャルワーカーと情報を共有することによって、自らの困難や持っている力、問題解決への道筋や必要としているものに気づき、支援に合意するプロセスである。
このようなエンゲージメントは、早期発見と早期対応に不可欠な機能である。
３ アセスメントやニーズアセスメント等、ジェノグラム・エコマップの作成を含む）、再アセスメント
インテークで情報を収集してニーズを把握し、これを踏まえて子どもと家庭の状況について事前に評価することをアセスメントという。
情報収集を行う内容としては、子どもと家族の健康・発達・心理状況や行動特徴・障がい等を確認し、さらに経済状況・就労状況、居住環境、近隣・関係者との関係、親族などインフォーマルな社会資源も含めたサポート等を

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－856

把握し、家庭が必要としていることをアセスメントする。その際には、子どもや家族の意向・希望・意見等に十分に耳を傾け、課題についてどのように考え、どのような解決を目指しているかという思いを尊重する。また周囲からも情報を得て、環境とどのような関係にあり、課題が生じているかを検討する。さらに、これまでの生活歴や子どもの発達段階をふまえて、今後の見通しについても把握することが重要である。
このアセスメントをする際には「問題」だけに着目するのではなく、その人が「できること」にも着目する。複数の課題が絡んだ家庭を支援するためには、子どもと家族の状況、環境との交互作用の状況について、多面的に情報を収集し、包括的な検討を行うことが重要である。いつから問題が起きているのか、その頻度・場所・状況など、問題がどのように生活に影響しているか、社会環境、家族や地域との関係、価値観や行動特徴、強み、支援への意
向、社会資源や環境との交互作用の状況など、多面的に検討する。特に子どもの状況については丁寧に把握する必要があり、子どもの話に耳をかたむけることや、家庭のみならず子どもが所属している保育所・学校等での状況
までを含めた社会関係全般について情報を把握する。
状況を的確に判断するためには、アセスメントのためのツールを活用する。ジェノグラムやエコマップを作成することで、親子を取り巻く人間関係や社会資源を明らかにすることができる。また、リスクの高いケースでは、リスクア
セスメントシート等を用いて確認をする。
虐待等の子どもの安全が危惧される場合は、子どもや保護者との面接や家庭訪問により直接的な情報収集を行い、「リスクアセスメントシート」「共通リスクアセスメントツール」等を用いて調査に漏れがないようにし、緊急度やリスク・ニーズを判断する。関係性を理解するために、ジェノグラムやエコマップを用いる。
家庭は揺れ動きが大きいことから、状況に応じて、あるいは定期的な再アセスメントが必要となる。特に、長期化するケースの場合、漫然と継続してリスクを見逃すことがないように、定期的に状況を確認することが必要である。
４ プランニング
アセスメントを踏まえて、困っている状況の改善や、課題を解決するための支援計画を作成する。
プランニングの際に、当事者の参加を得ることは、権利擁護と実現可能な計画の作成という観点から重要であり、子どもや家族の意見を聞き、十分な説明と今後の見通しを示し、共に考える。問題解決に際しては、問題のみに目を奪われず、子どもと家族が持つストレングスに着目することが重要である。
プランニングでは、まず支援目標を明確にする。当事者からの要望はないが課題解決を図るために必要なことについても検討し、具体的なかかわりの内容等を示す。
また、多機関・多職種が協働し、チームとして支援を行うためには、支援ネットワークで目標を共有することが重要である。長期的目標を一致させた上で、１～２か月の間に取り組む短期目標を設定する。これに基づき、必要なサポートやサービス等を選択し、あるいは新たに社会資源を開拓する。誰が、いつ、どのように役割をはたすかという役割分担を明確にし、定期的な見直しの時期を決める。既存のサービスや社会資源に限らず、子どもの最善の利益のために必要な社会資源を新たに開拓することや、インフォーマルな資源、福祉領域以外の資源の活用も含
めた、包括的な支援計画を作成する。
５ 支援の実施
支援計画に基づき、子どもへの支援、保護者への支援、家族への支援、周囲を含めた社会への支援を行う。子どもと家族が抱える課題を改善するためには、福祉、医療、保健、教育、心理等、多領域の機関・施設や専門職がチームとなって協働して家庭に支援を届けることが必要である。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－957

チームアプローチでは、それぞれの専門性に基づき意見交換を行うことで、多様な側面から生活課題を探ることができる。支援に際しては、共通目標を設定して、役割分担を明確にすることが重要である。異なる専門性や役割を持つことから関係不全が起きることもあり、効果的なチームアプローチのためには、日頃から顔見知りの関係をつくり、相互理解と平等な立場でのパートナーシップを形成しておくことが重要である。顔を合わせた会議を行い、課題と支援の手立てを整理し、見通しを共有する作業を共に行う。また、異なる機関や組織が同行訪問したり同席面接をするなど一緒に働くことで、ネットワークが機能する。関係者間の関係性が深まることで、それぞれの役
割に固着せず、手を伸ばしあって支援を重ね合わせることができ、ネットワークの隙間からこぼれ落ちることを防ぐことができる。
このためには、ケースマネージメントを担う者を明確にし、ネットワークでアセスメント・プランニングを共有し、効果的にチームとしての力を発揮できるよう調整を行う。また、それぞれの専門性に基づき評価を行い、包括的なアセスメントに基づくプランニングの見直しと共有を促進する。
地域には身近で利用しやすい在宅支援サービスが多様にあり、また障害児・者施策、生活困窮者施策、ひとり親支援施策等のサービスなどの社会資源がある。これらをニーズに応じて柔軟に組み合わせて活用する。
閉ざされている家庭には支援が届きにくく、状況が悪化したり、膠着状態に陥りやすいことから、支援を継続できるよう多様な関係者が効果的に働きかけること必要がある。逆に、リスクが高まり集中的な働きかけが必要な際に、関係者が一斉に家庭に直接的なアプローチを行うと、家庭の不信や反発を招くことがある。全体を把握してマ
ネジメントを行うことが重要である。
６ モニタリング
モニタリングとは、支援を開始してから定期的に、あるいは必要に応じて、子どもと家庭の変化について情報を収集し、支援の進捗状況を確認することである。家庭への介入が進み、関係が形成されると、開始時にはわからなかったニーズや隠れていたリスクが明らかになってくることが多く、援の効果測定を行い、支援計画を見直すことが必要となる。 定期的に子どもと家族の状況を確認し、支援の効果測定を行う。子どもと家族の状況は変化するものであり、特に不安定な家庭は先の見通しが難しく、予測していなかった状態やリスクに陥ることがある。このため、支援計画を作成する際に、モニタリングの時期と役割分担について記載する。特に状況に急な変化があったときやリスクが高まったときの対応について、決めておくことが重要である。さらに複雑な課題が絡んだ家庭は、多機
関・多職種協働による多様な視点からの情報と検討が必要であり、定期的に関係者が集まり、情報の共有化を図り、ネットワークでのモニタリングを行う。この結果をもとに、子どもと家庭の状況について再アセスメントを行い、支
援目標・支援計画を見直す。さらに先を見通して、必要になるであろう支援を予測し、準備を進めていく｡
一般的には、子どもや家庭と身近に関わる保育所・学校・民生委員等、地域関係者が日常的な見守りを行うことが多いが、起こりそうな変化やリスクを見通して、どのような事実があったときに、誰がどのようにそれをキャッチ
し、どこに集約するか、具体的な手順を明確にしておく。
関係者による会議の結果は、簡潔な記録にまとめて関係者に配布し、関係者間の認識を一致させておく。これによって、関係者間の相互理解と協働力を高め、問題解決に向けてチームとして共に働くことができる。その際に、検討に必要な専門性を有するスーパーバイザーの参加を得ることは、効果的である。
７ 支援の終結と事後評価支援目標に到達し、家庭が安定して揺れ動きがほとんどない状態が続いた時点で、ソーシャルワーカーと子ど

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1058

も・家族との間で終結について検討を行う。それまでに子どもと家族が支援者と共に、どのような課題を認識し、改善に向けてどのような努力をしてきたか、その成果を両者で共に振り返り、評価して、支援の終結について共有する。これを今後の自立と成長に役立つ機会として、支援プロセスに位置付ける。 子どもと家族が支援者と共に、課
題を乗り越えてきた道筋をたどって、成長を評価することによって、自信と信頼が高まり、次のステップを歩んでいく
力を確認することができる。またソーシャルワーカーや支援者について、どのように感じているかを聴き、当事者による支援評価を得る。
終結後も、生活課題を軽減し家庭生活が安定するための諸制度や サー ビスを活用していくことについて、確認する。子どもが所属する地域の各支援機関や保育所・幼稚園、学校等子どもの家庭外で過ごす場や関係機関に対しても確認を行い、子どもや家庭に気になることがあった場合には、連絡を行うよう依頼する。他機関に引継
ぎをしたときにも、状況が変化したときには連絡を行うよう依頼する。他地域に転居した場合には、転居先の機関に連絡し情報提供を行い、移管する。
気がかりな点を発見し、再アセスメントを行ない、 課題がある場合等には、支援の再開についても検討する。
８ アフターケア
子どもが安定した生活を継続できるよう、終結後も、必要に応じて、子どもと家族に対する相談や定期的な訪問等による支援を行い、子どもの安心・安全な生活が維持できるよう配慮する。あるいは、必要と認める期間、子どもの安全の確認や、家族の相談に応じ、必要な支援を行う。必要に応じて、関係機関に依頼して、子どもの安全確認や家族の相談対応等の支援に協力を求める。
［参考文献］
厚生労働省子ども家庭局『児童相談所運営指針』2021
厚生労働省子ども家庭局『市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）』2021
厚生労働省子ども家庭局「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」雇児
総発 0331 第 10 号平成 29 年３月 31 日
金子恵美『要保護児童対策調整機関専門職研修テキスト』2019, 明石書店
金子恵美『児童福祉司研修テキスト』2019, 明石書店
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟『ソーシャルワークの理論と方法』2021, 中央法規

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1159

第３節 こどもや保護者への面接技術
１ 総論
学習のねらい共感に根差した面接を行うための知識とジョイント・アセスメントに役立つ面接ツールを学ぶ
パートナーシップに基づいた援助の過程を進めるということは、援助者があらゆる援助の段階において相手の人の参画を最大限可能にする工夫を行うことを指している。本節では、最初に出会う場が理解的でサポーティブ（支持的）であるための知識と会話している内容を見える化し、共有する面接ツールを扱う。
(1) 共感に根差したパートナーシップ「ケースワーク関係の原則 [Biestek, 1957]」は、一般に「7 つの原則」として知られているが、大事なのは、「どうやってこの原則が導かれたか」だ。バイスティックは、相談に来る人たちは、いろいろな気持ちを持ってやってくることを実践から理解した。
1. 相手の人は、自分を一人の個人として接してほしいと思って来ている
2. 相手の人は、自分の感情を表わしたい3.

自分の問題に対して共感してほしいと思っている気持ちがある

4.
5.

価値のある人間として接してほしい
審判されたくない6.

（スポーツの審判を想像してみてほしい。セーフだの、アウトだの他者に簡単に言われたくないということだ）
自分自身で選択と決定したい7.

自分に関する秘密を守ってほしい
このような気持をもっていることを予め知っていることをどのようにして相手にコミュニケイトすることができるかについては、マイクロカウンセリングの技法のなかでも「傾聴の技法の連鎖」が役立つ [Ivey, Packard, Ivey,
2018]。
(２) かかわり行動（attending behavior）
自分が相手の人のことを気にかけていること、相手から教わりたいからお話を聞きたいと思っていることを伝える行為⚫ 相手の目を見て話すことやうなずき⚫ 沈黙、間(ま)を大事にすること。間の取り方は、相手の様子を観察するところからタイミングをつかむことだ。まずは一呼吸、待ってみることが推奨される。
⚫ 「言語的追跡（verbal tracking）」では、「言葉で言っている部分」を「トラッキング」。すなわち「追っていく」。
相手の話を変えない。
(３) 開かれた質問、閉ざされた質問
開かれた質問は、“How”で始まる質問。「どのようにしてこの相談室のことをお知りになったのですか」と尋ねることで、相手からお話をすることを促す。閉ざされた質問は、「前からこの相談室のことをご存知だったのです
か？」のような聞き方で、相手からは「はい」「いいえ」という短い答えしか引き出すことができない。
閉ざされた質問ばかり続けた場合、相手の人は尋問されている気分になり、話を聞いてもらっているという風には伝わりづらい。相手のお話を聞きたいという気持ちを伝達(コミュニケイト)するのであれば、開かれた質問をうまく別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1260

使うことだ。
(４) 観察
自分のコミュニケーションの結果が、相手の反応である。相手がリラックスして話をすることが出来た時、たくさん自発的に話をした時の自分のコミュニケーションの何が良かったのか。その反対に相手にネガティブな応答を喚起したのは、自分の何だったのか振り返る。面接の間は、常に相手の観察をし、自分を適宜コントロールすることだ。と、同時に相手の言語、非言語の一致、不一致にも注意して観察をする。相手の言葉と感情が裏腹な場合やオープンなコミュニケーションになっていない場合、そこから気づくことが出来る。
(5) 最少限度の励まし（minimal encourager）「励まし」と日本語に訳されているが、文字通り「がんばってね」「大丈夫だよ」と励ますのとは違う。「促す」という方が適切。相手がお話をすることを促すようなかかわりとは、言葉で「えぇ」「はい」「ですね」のようなごく短い合
いの手を挟む。あるいは、相手の話の中の単語をつぶやくように繰り返してみる。
傾聴の技法は、これですべてではないが、「言い換え」や「要約」などの技法は、特に面接の最初に安易に利用する技法ではない。以下、知識と筆記用具と紙があればできる面接ツールを紹介する。
(6) ジェノグラム
ジェノグラムは、概ね三世代以上の世帯構成図のことを指す。事例は、誰と誰が一つ屋根の下に暮らしているかを文章で綴っているが、それを絵図にしたものが、ジェノグラムである。
港（旧姓：船田）青梅さん（21 歳）は、夫の甲州（23 歳）、息子の建造くん（0 歳 1 か月）、義父の新造さん（50 歳）、義母の柏さん（40 歳）と東京都 S 区で暮らしている。青梅さんは大学 3 年生だったが、出産と同時に退学した。結婚歴 6 ヶ月、同居歴 6 ヶ月である。お梅さんの実家は関西で、地方公務員の両親と、高校生の弟が 3 人で暮らしている。 [小林, 2009]

図 1 ジェノグラム例
描き方は簡単。○が女性、□が男性。その中に年齢。誰と誰が結婚し、子どもが誰でというのを線で表し、同居家族を点線で囲む。
ジェノグラムは、ソーシャルワークの情報収集の段階で用いられる。ジェノグラムの代表的な教科書を執筆したソーシャルワーカーのモニカ・マクゴルドリック [McGoldorick, Gerson, Petry, 2020]は、家族療法家と言う立場で更に家族の関係を聞き取りし、絵図に関係線を足している。が、家族療法家ではない多くのソーシャルワーカ
ーの場合、世帯構成図を意識したジェノグラムを相手の人と共有するので十分である。実際の面談のなかで、話を聞きながらジェノグラムを描いていくことにより、

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－13

61

⚫

⚫

相手の人は援助者が何を理解したかを絵図から知ることができる。それは安心にもつながる。なぜなら援助者に間違いがあった場合、訂正する機会があるから（参画、パートナーシップの具現化）
ジェノグラムは簡単なツールなので、相手の人もどういう情報が求められているかを説明なしにわかる。ここでは、青梅さんの父母の年齢が空白になっていることで面接者から「何歳ですか」と聞かずとも、恐らく相手から言ってもらえる（協力を獲得することができる）。続けて甲州さんや甲州さんの父母の職業も話してもらえるかもしれない。援助者が沈黙もしくは間を上手にとることだ。そうすると相手の人は、自分が話す番だと思い、情報を足してくれる
じんもん

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

「お仕事は何ですか」、「何歳ですか」と、クローズト・クェスチョンを連続していくやり取りは、下手すると尋問になりかねない
図から浮かび上がってくることがある。例えば、この事例では建造くん（生後 1 か月）の両親は父方が関東、母方が関西の文化という対称的なことが浮かび上がってくる。また聞かなくとも、建造くんの母親は大学在学中に妊娠し、妊娠がわかって割と早い時期に入籍したことや妊娠中から建造くんの父方祖父母と父母の同居生活が始まったことも想像できる
ジェノグラムを作成する際に、一枚の紙に両者が顔や手を寄せることになるので空間的距離が縮まる（よってラポールの形成に役立つ）
描いたジェノグラムを指さし、「弟さんが…」のように会話することができると、その人物が相手の人と同じように身近な人として感じられる。
ジェノグラムを作成しながら話をすることは、話すペースをゆっくりにさせる一面がある（場合によっては落ちついて話してもらう、話をスローダウンさせるのを自然な形でできる）
家系図を完成させることに一所懸命になるのではなく、相手の人はどこまで家族のことを知っているのかの範囲で教えてもらえるので十分。場合によっては、配偶者のきょうだいのことを全く知らないといった絵図が出

来上がることもある。これはこれで相手の人の今の状況を浮かび上がらせてくれる有意義なジェノグラムである。
ソーシャルワーカーの専門的な視点は、「人と環境の相互作用」である。よって、ジェノグラムから始まる相手のお話は、そこで終わらず、続けてどういうライフ・イベントが起きたのか。相手の人がどのように対処してきたのかに加えて対処を難しくさせている環境の話へと移る。この部分を紙に写し取るのがエコマップである。
実際の相談場面では、何も書いていない白紙にジェノグラムを描き、そこに相手の人がライフ・イベントにどのように対処してきたのかを聞くようにしてつくることができる。
(7) エコマップ
エコマップは、図 2 に見られる通り、その人の暮らしをつくっているさまざまな構成要素と人々のつながりを一枚ツ ー ルの絵にするための道具。社会福祉に関係する役所や相談機関、施設やサービスを書き込むものものではなく、その人の生活そのものが一枚の紙に表れるように描くわけであるから、友だちや家族といったソーシャルネットワークや普段よく利用しているお店やよく行く場所、また信仰をもっている人であれば、祈りのための場所なども描き込む。
それこそがその人の「生態系」だからだ。
エコマップは、アン・ハートマン（A. Hartman）教授が 1975 年にミシガン大学ソーシャルワーク大学院において児童福祉領域の家族のニーズを調べるというプロジェクトの中で開発した [Hartman, 1978]。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1462

図 2 エコマップ [岡本, 1994]
引き続き、同じ事例を用いてエコマップの例を示す。
甲州さんは、大学を卒業と同時に新造さんが経営している建築設計事務所で働き、仕事を厳しく指導する信三さんと、叱咤激励する柏さんにストレスを感じでいる。柏さんはこれまで、一人息子の甲州さんの子育てに力を注いてきた。今は初孫の建造くんを溺愛している。青梅さんは建造くんのことはかわいいと思っているが、育児のことで柏さんから細かく指示されるのが苦痛である。甲州さんも建造くんをかわいがっており、3 人だけの時間をつくりたいが、なかなかつくれない。別所帯をもつ収入もないので、2 人とも我慢している。
実家の母からは、青梅さんのことを心配して時々電話が来たり、建造くんへのおもちゃの贈り物が届く。しかし、青梅さんは心配させまいと、写真などの成長の記録は送っているが、育児の相談はできないでいる。青
梅さんの実父は、この結婚に反対しており、連絡は取り合っていないが、青梅さん、実父とも互いにストレスを感じている。 [小林, 2009, ページ: 116]

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図 3 エコマップ例
ソーシャルワーカーであれば、まず港青梅（21 歳）さんのライフ・イベントにまず着目する。この場合、ライフ・イベ
ントは妊娠、大学の中途退学、入籍、姑・舅との同居、そして出産と続いてきた。直近のライフ・イベントは、第一子の出産。このライフ・イベントに伴い、青梅さんには初めての育児をしていくというライフ・タスク（要求）に対応することが求められている。図 3 のエコマップは、対処を難しくさせているのが何か、パッとみてわかる。
青梅さんにつながっている関係線で肯定的、健康的な関係線は、建造くんとの間の二重線だけ。背後にどのような家族のドラマが展開していたかの詳細な内容を知らなくとも、青梅さんがライフ・イベントに対処するためのクッション役となるべきソーシャルネットワーク（インフォーマルな人間関係）がない、もしくはうまくいっていないというのでは、なかなか初めての育児は難しいことは、容易に推察できる。
但し、エコマップを書いてから先の援助の計画を考える段階でエコマップを用いる際によくある間違いが起きやすいことに注意されたい。「人と環境の相互作用（あるいは「環境の中の人）」という全体像を描けたにもかかわらず、計画について考えだすと、途端に援助者の中に「誰の何が問題なんだろう」という欠損志向（原因探し）が頭をもたげてくる。エコマップのなかのうまくいっていないところを特定し、修正しようという治療的な援助計画を考えてしまいやすい。ソーシャルワークは、うまくいっていないところを見つけて、問題を一つずつつぶしていくのとは異なる。エコマップを作り、どこの部分を解決していきたいのかは、相手の人と一緒に決めることだ。

ソーシャルワーカーたちは問題（人とその人のより広いつながりもしくは環境との関係に生じた何らかの大変さや不快さ）から始める。その問題に対する解決を構築することは、クライエン
トとあなたと環境によってもたらされるストレングスを頼みの綱とする。よって問題解決モデルとは、ストレングス・フォーカスト・モデルである。ストレングスを見つけることは、アセスメントの過程の大事な部分であり、これらのストレングをどのように活かしていくかを考えることは、処遇計画を立てる一部である。 [Compton Galaway, 1999, ページ: 7]
青梅さんという個人が持っている資源は何か。環境に見いだされる資源には、どんなものがあるだろうか。青梅
さんは大学生だったところからすると、自分で調べ、理解し、自分のものにする力があるかもしれない。夫は子どものことをかわいいと思っているという一文からは、夫婦という単位を堅固にすることで解決を目指していくことはあり得るかもしれない。あるいはもともとあったソーシャルネットワーク（インフォーマルな人間関係）を増やす、あるいは紡ぎなおすことで解決を目指すことが選ばれるかもしれない。あるいは、S 区の子育て支援事業を利用することが選ばれるかもしれない。いずれにせよ、どうやったら問題が解決するかという謎解きは、相手の人たちのお仕事である。ソーシャルワーカーは、相手の人たちが解決に成功することができる機会、面接の場を提供するところに専門性がある。
［引用・参考文献］
BiestekPFelix. (1957). The Casework Relationsip. Loyola University Press.
ComptonR.Beulah, GalawayBurt. (1999). Social Work Proceesses 6th edition. Brooks/Cole

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1664

Publishing Company.
HartmanA. (1978). Diagrammatic Assessment of Family Relationship. Social Casework, 465476.
IveyEAllen, PackardGlucksternNorma, IveyBradfordMary. (2018). Basic Attending Skills
Foundations of Empathic Relationships and Problem Solving Sixth Edition. san diego:cognella academic publishing.
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岡本民夫 『エコマップに関するワークショップ ーソーシャルワークの図式化による展開ー』 日本社会福祉実践
理論学会 第 11 回大会ワークショッププログラム I. 1994
小林奈美 『実践力を高める 家族アセスメント PartⅠ ジェノグラム・エコマップの描き方と使い方』 カルガリー
式家族看護モデル実践へのセカンドステップ. 医歯薬出版株式会社 2009

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－1765

２ サポートプラン作成と面接技法
学習のポイント・こども家庭福祉における保護者との関係性の構築と面接の心構えを理解する
・市町村こども家庭センターにおけるサポートプランについて理解する・サポートプランを活用した面接技術を児童虐待対応の観点からも含めて具体的に知る
キーワード
保護者との協働 市区町村こども家庭センター サポートプラン（１）

サポートプランとは① サポートプランの作成の理念
サポートプランの作成の目的は、当事者のニーズに沿った支援方針を作成する過程で、自らの抱える課題を認識するとともに、活用できる支援策を知ることで計画的な利用を促す
こと、及び関係機関と支援内容等を共有し、効果的な支援を実施すること「子ども家庭センター及びサポートプランについての調査研究報告書‘2022」」より
当事者である保護者のニーズに沿った支援であることから、これまでの、行政機関等支援する側が必要とする
子どもと家庭への「支援方針」とは異なり、支援対象者である当事者と「協働・共有」しながら、子どもと家庭のためのプランを作成することになる。
そのため、まず当事者への「傾聴して、共感し、承認する」という姿勢が必要（同報告書（2022）より）で、ニー
ズの把握をしていくには信頼関係が不可欠である。もちろん、信頼関係は最初から築けるものではないため、何度も訪問や面接を繰り返すことや、必要に応じてこれまでにかかわりのある信頼できる人と同行や協力してもらうこ
ともひとつである。
② サポートプランの基本項目＜サポートプランの様式に含める必要がある基本項目＞（児童福祉法施行規則第１条の39の2）
法第10条第1講第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次にあげる事項とする。
① 心身の状況等に照らし包括的な支援を必要とすると認められる要支援児童等その他の者の意向② 要支援児童等その他の者の解決すべき課題③ 要支援児童等その他の者に対する支援の種類及び内容④ ①②③にあげるもののほか、市町村長が必要と認める事項
上記に示されている支援対象者の意向や解決すべき課題、支援の種類及び内容を必須としたうえで、市町村が必要と考える項目を、地域の実情等に応じて創意工夫を講じて活用することが想定されている。
そのため、「お子さんとご家族と一緒に考え、お手伝いをしていきたい」」というメッセージが伝わるような親しみのもてるサポートプランの様式作成を工夫することが望まれる。加えて、自治体として提案できるサポートや事業を地域で構築していくことも重要なことである。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－18

66

（２）

サポートプランを活用した面接技法① サポートプラン作成に至る面接場面
支援対象者から相談の希望があって面接に至る場合は、支援対象者が課題意識を持っており、自ら相談する
意思があるため、信頼関係が形成しやすいといえる。一方、児童虐待対応においては通告から関わりが始まる場
合本人の希望はない段階で、むしろ虐待を疑われていると警戒感や不信感をもっている状況からのかかわりとなる。加えて突然の訪問や、保育所や学校などで呼び出される形で出会うことが多く、子どもや保護者にとっては侵襲的に捉えられる場面となることを、支援者として理解しておく必要がある。ほかにも関係機関から強く勧められて相談につながる場合も、相談者の思いと勧める側の意図に解離がある場合も多く、支援対象者である保護者が不安を感じながらの面接になるという意識をもっておくことも大切である。
② 面接の心構え
ア【言葉の裏側や背景にも意識を向ける】
ニーズがあって相談する場合であっても、主訴となる内容が本当にその人の困ってることかどうか、保護者の思いや背景に気持ちをむけながら話を聴く必要がある。例えば、「この子が落ち着きないのでADHDではないか」という言葉の裏側に、「発達障害ではないか」という思い以外に「私の言うことを聴かないことが腹立たしい」「ADHDではないと言ってもらい安心させてほしい」「自分自身もそうではないか」等の思いをもっていたり、また背景に子ども自身に虐待などトラウマを抱えている場合等、様々な状況があることを視野に入れて面接を始める
ことが大切である。
イ【保護者の状況や育ちへの理解】
要支援児童等の場合、子どもの状況や養育する保護者にとって、保護者の疾病や経済的な問題、子どもや保護者の障害等、個人では解決できない様々な背景がある結果として困難な状況に至っている場合もあり、孤立感や自責の念を抱えている人もいる。
被虐待体験が攻撃性や対人関係の苦手さを抱えていることが指摘されているところであるが、支援対象者も自分自身が虐待を受けてきた場合も少なくなく、支援者に強い攻撃性や拒否感を示すことも多い。
ウ 【対人援助の基本から】
バイステックの7原則（F.P.バイテック『ケースワークの原則 援助関係を形成する技法』）をもとに、子ども家庭福祉の面接の心構えとしてまとめる。
・個別化：子どもも家庭も同じケースは存在しない。「ネグレクトだから」とラベリングせず、個々にかかわる姿勢をもつ。
・受容：保護者の思いを間違った意見でもすぐに否定せず、まずは受容的、共感的に聴く。
・統制された情緒的関与：自分の価値観や感情が面接に影響を及ぼすことを理解しておく。
・非審判的態度：特に児童虐待については、「いけないこと」と善悪で判断しがち。
・利用者の自己決定：命令や指示ではなく、問題解決の主体は子どもや保護者であることを意識しておく。
③ 面接相談のポイント
ア〈家族全体の理解〉・保護者や家族への身体的側面・心理的側面。社会的側面へのアセスメント

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－19

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・子どもや保護者の成育歴、保護者の子どもや親への思い当を把握することで、問題の本質や背景を理解。 イ〈保護者との信頼関係〉
・ 悩みやこれまでの苦労を丁寧に聴く。
・相談に来たこと、つらいことも含めて話して切れたこと、これまでの子育てについて、労いの気持ちをもつ。
④ 児童虐待が疑われる場合、要保護児童等の相談のポイント
希望していない状況下で面接が始まる場合、多くは責められるのではないかと防衛的になっていることから、かかわりに対して拒否感や否定的感情が高い場合がある。また、これまでの保護者自身の成育歴や環境から支援を受けることに拒否的、または消極的な感情を抱くこともある。そのため、以下の点に留意したい。
・ア〈信頼関係の構築とアセスメントに向けて〉忙しい中、会う時間を取ってくれたことへの感謝の気持ち

・

これまで育ててきたことへの労いの思い。

・

今回の出来事や事実について、こどもの支援を行っている機関として、家族から教えてほしいという姿勢。

・

その心配される状況を続けて起こらないようにするために、もしくはそれらの問題に対して一番身近な方から教えてほしい。

・お子さんがどうなっていけばよいと思っているのか、そのために何ができればよいのか、何がお手伝いできるのか。（ニーズアセスメント）・

これまで子育ての中で大切にしてきたこと、頑張ってきたこと（ストレングス）

・

一度で信頼関係が形成されることは困難で、次回の面接につながるような工夫を行う

工夫例１．家庭訪問時にあえて資料をすべて渡さず、「次に〇〇の情報をもってくるので近くに来た時に立ち寄りますね」
工夫２．「今回は突然に来てごめんなさい、今後は連絡からするので連絡先を教えね」
工夫３．「このおもちゃが気に入ったみたいだから置いておくね、またもらいに来るね」⑤ サポートプラン作成の実際
ア＜気になること・希望すること・一緒に解決を目指していくこと＞
子どもと家庭への支援を「気になること」「希望すること」「一緒に解決を目指していくこと」等をこどもと保護者
それぞれに聴き取りながら、確認しつつ記入していく。その際、支援者として気になっていること、そのために一緒に解決を目指し、お手伝いしたいことも話しながら、記載していくことになる。保護者を責める、もしくはできていない点に焦点を当てるのではなく、「怪我が起こることが心配」「体重の増えてないことが心配」等事実を記載したほうが、スムーズに共有できます。そして、その事実が今後どのようなことを引き起こす可能デイがあるから心配なん岡も説明しておくと、保護者も具体的的なイメージが持つことが期待できる。
イ＜目標・こども・ご家族がすること・支援者がお手伝いできること等＞「今すぐ取り組むこと」や「なりたい将来のすがた」に対して、支援者側がお手伝いできることについては、自治体で利用できるサポートや事業を整えていくことが重要となり、提供できるサポートを増やしていくことが子ども家
庭センターに求められている。言葉はできるだけポジティブな表現で「食事中、ウロウロと立ち歩かない」と書くより、「椅子に座って食べる」と記載し、そのために「食事中はテレビを消す」等保護者ができることを一緒に考えていく
といった工夫が必要になる。
⑥ サポートプランの作成への子どもの参加

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2068できるだけ、子どもも参加できるように声をかけることが大切である。もしその時に子どもが何も答えなかったとしても、自分のことについて参画できること、意見を表明できる存在であることを感じることはことは、あとで自分の気持ちを表現できることや、誰かに話していいんだといったエンパワメントにつながる可能性がある。
（３）

サポートプランの効果

こどもや保護者と協働して作成するため、以下のような効果が期待できる。
・サポートプランの作成が子どもと家族の思いや考えを聴き、一緒に考える「一つのツール」となる。
・一方的な指導ではなく、子どもや保護者も協働することで、主体的に問題解決に向かえる。
・こどもや保護者のストレングスにも目をむけることができる。
・子どもや保護者でしか気づかない点をすることができ、適切なアセスメントにつながる。
・子どもや保護者が一緒に作成する経過で、自分自身の行動や気持ちの気づきとなる。
・手交（できたものを手渡す）ことで、可視化でき、あとで振り返ることができる。
［引用文献］
F.P.バイテック『ケースワークの原則 援助関係を形成する技法』誠信書房、2006
こども家庭庁（2023）子ども家庭センターガイドライン第1章（案）P28
こども家庭センター及びサポートプランについての報告書、2022 p81
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/

7bbba95c-

5cbf-4767-af55-67acd3408fc5/196e0981/policies_jidougyakutai_Revised-ChildWelfare-ActResearch_02.pdf［参考文献］
菱川愛・渡邉直・鈴木浩之編著 『子ども虐待対応におけるサインズ・オブ・セーフティ・アプロー
チ実践ガイド』明石書店、2017
市町村児童虐待防止と支援のあり方の研究会編著『市町村における児童虐待防止と支援のあり方』
岩崎学術出版社、2022
こども家庭庁（2023）『子ども家庭センターガイドライン第1章（案）』三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『こども家庭センター及びサポートプランについての報告書』、2022
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/

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別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－21

69

サポートプランを作成する演習事例
演習１．拒否感が強く、本当かどうかわからない説明をする保護者の事例
キーワード：当事者との協働・共有、一緒に考える、問題解決➢

事例概要
3歳児の男の子が、顔面の青あざが続いていると、自治体のこども家庭センターに保育所から通告があった。
家族は母子家庭で、1歳半の弟と3人暮らし。当初拒否的で受傷理由も不明確だったが、サポートプランを作成していく中で母親の困り感を把握し、サービスの利用から親子関係は落ち着いていった。

➢

事例の経過
１．通告
3歳児クラスの男の子の頬や腕に時々青あざができていて、子どもに尋ねても「知らない」と言い、母親は弟にされたのではないかというので心配だと、保育所より通告がある。家庭訪問を行うが、「保育所から帰ってきて忙しい時間に話なんてできない」とインターフォン越しに面接を拒否する。保健センターからの情報では、
子どもが1歳半のときに離婚して転入してきたケースで、1歳半健診で落ち着きのない様子が気になったが、忙しいことを理由に継続相談は断われたということであった。保育所でも衝動的なところがあり、言葉もややゆっくりで、思いを伝えられずに友達に手が出てしまうこともある子どもと報告がある。
２．母親との面接
何度か家庭訪問を行うと、当初は忙しいことを理由に話をすることを拒否されるが、３回目の訪問時、子どもを迎えに来た母親に保育所で面接するということで何とか約束ができた。プライバシーを考慮して、保育室の一室を借りて面接を行った。初めに、忙しい中時間を取ってくれたことの御礼を伝え、「顔や腕にケガが続いていることが心配で、ご家族からどのようなことがあったのか教えてもらいたいと考えている」と伝えると、母親は「ちょっかいをかけて、弟に物を投げられたり、自分で転んだりしている」と話す。「どんな時にちょっかいをかけるのですか」と尋ねると「保育所から帰ってきてからの洗濯や夕食の準備に忙しい時間に限って、弟を泣かすことや、してはいけないということを何度言ってもする落ち着きのない子だ」と、いらだった様子で話し始めた。「一人で食事の準備から育児、洗濯と忙しい時間に大変ですね」と労うと、「私だってゆっくりしたい」「この子はわざと私を困らせるようなことをする」と話し出す。
３．サポートプランの作成「子どもが困っていることを一緒に考えるために、これを使ってお母さんにいろいろと教えてもらいながら少しでも解決できる方法を見つけようと、お母さんやお子さんと作っているんですけど」とサポートプランを見せる。
「お子さんについて教えてもらってもいいですか」と＜気になること＞については「弟をいじめること、落ち着きがないことがイラつく」と話した。＜希望すること＞について「さっきゆっくりしたいとおっしゃっていたけど」と伝えると「この子が生まれてから、ゆっくり眠ったこともない」と話す。そこで、ショートステイで宿泊して預かることができることを紹介する。また「弟にちょっかいかける時は夕食を作っているときが多いといっていたので」と親子で夕食を子ども食堂で食べることができること、週一回程度だが夕食時にこどもと遊んでくれるサービ

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2270

スがあることを伝える。他に、子どもの落ち着きのなさについて、保育所にも相談することや１か月後の３歳半健診を紹介する。次回にサービスの利用方法を詳しく説明したいと伝え、約束をする。
４．サポートプランの活用
２回目の面接は、３歳半健診の後に役所に来庁してもらい、面接室で行う。ショートステイの登録を行い、訪問
ヘルパーも利用することとなる。お子さんの頑張っていると感じるところはと聞くと、「弟に優しくしようとしている時もたまにある」と答え、家族の＜今すぐ取り組むこと＞に「ここにそんな時は褒めるって書かないといけませんね」と話される。健診で継続的に落ち着きのなさについて相談できることになったと話される。
1か月後の面接で、ショートステイに1泊子どもを預けたことで、「久しぶりにゆっくり眠れた」と話す。サポートプ
ランを一緒に見ながら「あれからどうですか」と尋ねると、＜希望すること＞の欄に母親は「この子が弟に優しくしたときに褒めるようにしたいです」とほめると書き加えた。
【事例からの学び】① 当初は拒否的だった保護者も何度かかかわる中で、少しずつ困っていることを話すようになった。
→ 拒否的でも、丁寧に一緒に考えていきたいことや保護者から教えてほしいといった姿勢を続けることで、信頼関係が形成される。
② ひとり親で幼児が二人いる家庭の中で、近くに祖父母など援助者がおらず、保護者の大変な様子と余裕のない子育て状況が背景にあった。
→ 家族の状況や最も大変な時間帯、イライラすることを把握して、アセスメントを行う。
③ 健診、ショートステイ、子ども食堂と、少しずつサービスや支援を受け入れるようになった。
→ 自治体の使えるサービスや資源の把握と、新たに開発していくことも大切な役割。
④ サポートプランを提示することで、以前の状況に気づき、自分のできることに気づき、こどもとの関係改善につながった。
→ サポートプランを協働で作成することで可視化ができ、保護者の振り返りにつながる。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2371

第４節 家庭への支援における当事者参画
学習のねらい／学習のポイント
・子ども家庭福祉における当事者参画の意味を理解する。
・子ども家庭福祉分野における当事者参画の手法を理解する。
キーワード 当事者参画、当事者主体、ラップアラウンド、サインズ・オブ・セイフティアプローチ
１

当事者参画
障害者福祉分野では、1960 年代以降、ノーマライゼーションの理念や自立生活運動のなかで、当事者参画が進んできた。当事者参画とは、福祉サービスや政策の立案・実施において、当事者が積極的に参加し、自らの声や意見を反映させることを指す。国際連合の「障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）」は、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」を合言葉に世界中の障害当事者が参加して作成され、2006 年に国連で採択をされたものである。法制度作成の際、当事者の意見の反映、個別ケースにおける支援方針決定に当事者の意向の反映が行われてきた。それに比べると、子ども家庭福祉分野の当事者参画はなかなか進まなかったが、2016（平成 28）年の児童福祉法改正により、子どもが権利の主体とされ、子ども・若者の声を聴くという取り組
みが進められるようになった。
令和 4 年に制定されたこども基本法では、第３条において、その基本理念として、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見を表明する機会の確保（第３号）や年齢や発達の程度に応じたこどもの意見の尊重（第４号）が掲げられるとともに、第 11 条において、こども施策の策定・実施・評価に当たっては、こどもや若者、子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが、国及び地方公共団体に義務付けられた。子ども家庭福祉分野の支援においては、社会的養護のもとで暮らす子どもの声を聴くための取り組みなどが進められるようになってきている。
２

子ども家庭福祉分野における支援の流れ
図１は、子ども家庭支援の流れを表したものである。当事者である子どもや家族からの相談や近隣、親族、さまざまな関係機関から入る相談・通告に対し、市町村の子育て相談担当課及び児童相談所がどのように支援を行うかについて示されている。市町村においては、相談・調査・診断を経て、支援方針を決定する。児童相談所においては、相談・調査・診断・判定・必要がある場合は一時保護を行い、その後に援助方針が決定し、援助が行われる。
加えて、要保護児童対策地域協議会において、登録された要保護児童・要支援児童・特定妊婦は、このネットワー
クのなかで、見守りが行われ、実務者会議による進行管理や個別ケース検討会議ではより詳しい情報共有と支援
内容の検討が行われている。この過程のなかに、当事者が参画することの意味を考えていきたい。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2472

図１ 子ども家庭支援の系統図
３

市町村子ども家庭支援運営指針 こども家庭庁

子ども家庭支援分野の実践の変化

ここでは、子ども家庭福祉分野における支援における当事者である家族の参画について考える。
鈴木（2020）は、児童虐待対応の実践の変化を以下の４段階で示している。
第１段階「相互関係優先型アプローチ」
第２段階「安全優先型アプローチ」
第３段階「再統合・構築指導アプローチ」
第 4 段階「当事者参画アプローチ」
第１段階の「相互関係優先型アプローチ」は虐待対応が本格化する以前の児童相談所の対応姿勢である。この時代は、相談に訪れた親との関係を良好にし、親のニーズにそって支援することで子どもの幸せに貢献できた。
これは子どもと親のニーズが合致している場合である。児童虐待の場合、親と子どものニーズは相入れない。この時に求められたのが第２段階の「安全優先型アプローチ」である。子どもの安全を優先として、強制的に家庭に介入することも辞さない。虐待対応は、介入はきっかけで、再虐待を防ぐ働きかけを行う必要がある。それが第３段階の「再統合・構築指導アプローチ」である。これは、支援機関が示す支援プランに従うように親に求めていくものである。そして、第 4 段階は「当事者参画アプローチ」である。家族が主体者として、子どもの安全についてかかわる

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2573

段階である。支援現場は、第２段階と第３段階にあるところが多く、第４段階を行っているところは限定されている状況である。一部の児童相談所や市町村では、家族応援会議などという名前で家族を含めた支援方針決定の会
議を実施しているところもあるが、限定的である。
では、第４段階に進めづらい要因について考えてみよう。虐待事例や多問題事例においては、専門職主導の支援が展開しやすい。それをパターナリズムと言う。パターナリズムとは、昔の家父長制で家長が家族の方針を決めたように、専門職が相談対象者の支援の方針を決めるものである。専門職は対象者のためを思って、判断をし、支援方針を決め、それを提供する。子どもの命にかかわるかもしれないという状況、。加えて、何か深刻な事態になれば、支援機関はマスコミや社会からバッシングを受ける構造もあり、状況をコントロールしたくなるだろう。確かに、危機的状況の子どもの保護などパターナリズムが必要なこともある。そこには、専門職とそうでない人という力の差がある。あまりこれが強くなりすぎると、対象者の力を奪うことになり、当事者が自分の問題として真剣に向き合
おうとしなくなるため、相談者と支援者の協力関係はより損ねられてしまうことにもつながる。専門職は、自分がパターナリズムに陥りすぎていないかをふりかえる必要がある。
４

子ども家庭福祉分野での当事者参画のためのアプローチ

子ども家庭福祉分野での当事者参画を進めるためのいくつかのアプローチが海外から紹介されている。ニュージーランドで始まったファミリーグループカンファレンス（FGC）、米国で始まったラップアラウンド、オーストラリアから始まったサインズオブセイフティや安全パートナリングはそのなかの一例である。ここでは、ラップアラウンドとサイ
ンズ・オブ・セイフティアプローチを紹介し、当事者の参画を概観する。
（１） ラップアラウンド
ラップアラウンドは、児童福祉、少年司法、精神保健、教育などの分野において行動面・情緒面・精神面に深刻で複雑な問題を抱える子どもや若者が地域社会で家族と共に暮らせるようにするために子ども・若者と家族を中心に必要な支援やサービスを柔軟に包括的に提供するチームアプローチである。
長く家族や地域を離れて施設や病院で暮らした子ども・若者の予後がよくないことがわかり、地域での支援を充実する流れのなかで１９８０年代から始まった。おおよそ 1 年半から 2 年の間、集中して家族に支援チームが関わる。このチームには、公式な支援者だけでなく、非公式な支援者、親族、友人など自然な関係性の人が加わる。
ケアコーディネーターがチーム全体を把握し、ファシリテートしていく。

図２ ラップアラウンドチームのイメージ

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－26

74

ラップアラウンドには、以下の１０個の原則がある。このうち、最も重視されているのは、①の子ども・家族の声と選択である。家族には、かつてラップアラウンドを経験した親がファミリーサポーターとして寄り添う。子どもには教
育・福祉・司法などの支援を受けた経験を持つ若者がユースサポーターとして寄り添い、時間をかけて、彼らの声が出るように素地を作っていく。
❶ 子ども・家族の声と選択(家族主導・若者の支持に基づく)
家族と若者/子どもの視点は、すべての段階で優先される。
❷ チームベース
ラップアラウンドチームは、地域でのサポートと支援を通じて家族とインフォーマルまたはフォーマルな関係性を築いており、家族からの同意が得られたメンバーで構成される。
❸ ナチュラルサポート
ラップアラウンドチームは、家族の人間関係や地域のネットワークの中の人々の積極的な参加を模索
し、奨励する。
❹ コラボレーション
チームメンバーは協力して、支援計画の開発、実装、モニタリング、評価の責任を果たす。
❺ コミュニティベース
ラップアラウンドチームは、可能な限り制限の少ない設定で行われる支援計画を実装し、子どもと家族が家庭や地域社会で安全に暮らすことをめざす。
❻ 文化的配慮(文化的及び言語的な妥当性)
ラップアラウンドを進めるうえで子ども・若者と家族とその地域の文化❼ 個別化
子どもと若者、家族の個別性を重視する。
❽ 強み（ストレングス）ベース
ラップアラウンドの進行と計画は、子ども・若者と家族、地域社会、他のチームメンバーの強みを見出し、強化する。
❾ 永続性 (無条件)チームがフォーマルなラップアラウンドにおける支援が不要になったという合意に達するまで、様々な課題があったとしても、計画の目標に向かって取り組み続ける。
❿ アウトカム（成果） ベース
チームは、ラップアラウンドの支援計画の成果を重視し、測定可能なものとして把握する。

ラップアラウンドでは、複雑な問題を抱える家族ほど、関わる関係機関も多い。ラップアラウンドが入る前はその機関がそれぞれに支援計画をたてていたため、家族は混乱し、結局は支援がうまく進まなかった。ラップアラウンド
導入により、皆でひとつの支援計画をたてられるようになったため、支援の方向性がさだまる。
ラップアラウンドは、チーム作りを非常に大切にする。チームができたところで、家族はどうなりたいのかという「家族のビジョン（望む姿）」を家族自身が表明できるように進め、このビジョンに基づいて、チームのミッションを確立してメンバーと共有する。
まず、皆で子ども・若者と家族の強み（ストレングス）リストを作成する。続くニーズリストの作成に強みリストは影別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－27

75

響を及ぼす。出てきたニーズに対して、何から取り組むのかという優先順位をつける。取り組むことになったニーズ
を客観的に評価する。このニーズ評価は、子どもと家族が自らをふりかえる。その際に、「SMART」という頭文字で表す５つの点（具体的か明確か Specific、測定可能か Measurable、達成可能か Achievable、現実的か
Realistic、期限付きか Time-bound）でそのニーズを評価する。
この時に、起きる可能性のある危機にどのように対応・管理するかについての計画も策定する。家族とチームメ
ンバーが協働して計画をたて、誰が何をするのかを決めていく。その後も定期的なミーティングを開催し、計画の進捗状況、達成度を共有して、修正や調整を行う。これを繰り返していくなかで、家族に問題が発生しても、さまざまなリソースを活用して、自ら解決をしていける力をつけていく。
ラップアラウンドでは、ニーズをかなえるために、既存のサービスの利用だけでなく、サービスを作りだすこともある。チームはサービスがないからできないではなく、どうやったら、できるかを考え、アイデアを出していく。ラップアラ
ウンドが進むなかで、地域にサービスが増えたり、支援に関わる関係者の関係がよくなるという効果も期待できる。
なお、日本においては、ケアコーディネーターとピアサポーター養成が始まっており、数か所の自治体や民間支援団体でモデル実装が行われている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2876

（２） サインズ・オブ・セーフティアプローチ
サインズ・オブ・セーフティアプローチ(以下 SofS)は子どもの意見、願いを中心に置き、その願いを実現するために保護者が専門職と協働するプロセスを歩む。そして、家族が主体者となってインフォーマル・ネットワークを構築する中で、家族やネットワークの強み(安全のサイン)を動員し、子どもの安全を創っていく実践の枠組みと言える。
主体はあくまで家族であり、専門職はパートナーとなる。専門職主導の虐待対応(パターナリズム)から、当事者主体のパートナーシップによる実践が進められていく。
①

サインズ・オブ・セーフティアプローチのプロセス

まず、家族にいずれかのタイミングで SofS による子どもの安全づくりのプロセスを説明する。図 1 は、家族に説明するしおりである。

図１－１ 家族に説明するしおり

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－2977図１－２ 家族に説明するしおり
以下に SofS のプロセスを紹介する。
アマイスリーハウス
まず、マイスリーハウス(図 2)により子どもの声を聴き、その願いを家族に届ける。

図２ マイスリーハウス

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－30

78

イ

家族と一緒にマッピング(協働のアセスメント)に取り組む。

図 3 は、家族と取り組むマッピングのフォームである。ホワイトボードに「心配なことは何」「うまくいっていることは何」「何が起きる必要があるか」の 3 つのカラムを作り、対話が進められていく。対話は、解決志向アプローチの質問を使い「うまくいっていることは何か」から始まる。マッピングにはいくつもの大切なプロセスがあるが、特に強調したいのは「デンジャー・ステイトメント(DS)」「セーフティ・ゴール(SG)」「セーフティ・スケール(SS)」である。
DS とは、今回のような子どもに起きた危害が続けば、児童相談所(以下児相)は子どもの将来にどんな危害が生じることを心配しているのかを示し、家族と共有することである。虐待の告知ではなく、子どもの未来の心配の共有が行われる。
そして、SG では、児相が家族に求める子どもの安全が守られている姿が示される。「何の周りにどんなセーフテ
ィがあるのを私たちは見たいのか」である。SS は、SG に向かって今どこにいるのかを 0～10 で測る質問である。
これらにより、何が心配で、どこに向かえばよいかが明確に共有され、パートナーシップの礎となっていく。このことが共有されないと保護者と児相との対立は時間と共に深まっていく。

🄫2015 Resolutions Consultancy www.signsofsafety.net
図３ 家族と取り組むマッピングのフォーム
ウ

セーフティ・パーソンのリクルート
子どもの安全創りは家族だけで行われるのではなく、インフォーマル・ネットワーク(親族、知人、友人などあらゆる人たち)により構築することが求められる。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－31

79

エ

安全づくりの工程表の立案

次に、工程表(トラジェクトリー)が示され、終結までのプロセスが示される。オ「言葉と絵」(W＆P)の作成
行程表に基づき、児相が関わっている理由、一時保護された理由、そして、大人たちは今子どもの安全のために何をしているのかを「言葉と絵」(図 4)を使って保護者から子どもに説明がなされる。
図４ 説明に用いる「言葉と絵」

オ セーフティ・プラン(安全プラン)の作成
セーフティ・プランは家族のストレングスを使い、セーフティ・パーソンが具体的に関与した子どもを危害から確実に守ることができる回避モデルを家族自身が創っていく。
カ セーフティ・プランの子どもへの説明
これも家族から「言葉と絵」により説明がなされる。
キ セーフティ・プランの稼働テスト
セーフティ・プランが確実に稼働するのか段階的な交流(帰宅訓練)が実施される。
ク 家庭引き取りとセーフティ・ミーティングの継続
家庭引き取り後も頻繁なミーティングが実施される。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－32

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ケ 終結
安全プランが確実に稼動し、実際に子どもの安全が一定期間守られ続けたことが確認されればセーフティ・パー
ソンに安全プランを引き継いでいく。
これらのプロセスは常に子ども中心、当事者主体、家族へのリスペクトなどの SofＳのスピリッツが実現されていくことで、専門職主導の子ども虐待対応から当事者主体のソーシャルワークへの転換がはかられていく。
５

終わりに
サインズ・オブ・セイフティでは、家族とのパートナーシップが重視されている。ラップアラウンドでは、「家族という車の運転席に乗るのは家族」、「FOR」から「WITH」へという哲学がある。ついつい家族という車の運転席に支援者が乗って、運転してしまっていることはないだろうか？ラップアラウンドは「家族や子どものために」から、「家族と子どもと一緒に」に支援の柱を変える。これらの 2 つのアプローチは進め方や対象には違いがあるが、どちらも当事者を主体に強みを大事にし、当事者の力をつけることを目的としている。支援機関・支援者はそこに協力していくのである。なお、これらのアプローチについて詳しいことはそれぞれの資料にあたっていただきたい。
支援機関がいつまでもその家族に関わることはできない。当事者家族が自ら子どもの育ちについて考え、取り組む力をつけることが重要である。そこにいたるためにあなたにできることを考えていただきたい。
［参考文献］
菱川愛 渡邉直 鈴木浩之(2017) 『子ども虐待対応におけるサインズ・オブ・セーフティ・アプローチ実践ガイド
子どもの安全を家族とつくる道筋』明石書店
鈴木浩之(2019)「子ども虐待対応における保護者との 協働関係の構築 ─家族と支援者へのインタビューから学ぶ実践モデル」明石書店
久保樹里（2019）「地域で困難を抱える子どもと家族を支えるために―米国ラップアラウンドの実践を通して―」「こどもと福祉 VOL.12」明石書店
花園大学（2021）親子が健やかに家庭で生活できるプログラムの調査研究報告書
児童虐待を行った保護者への援助ガイドライン 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv21/01.html
こども家庭庁設置に向けた主な取組状況 令和４年８月 内閣官房こども家庭庁設立準備室
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840311.pdf

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－33

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第 5 節 多様なニーズをもつこどもや家庭への支援
学習のねらい・外国にルーツをもつ子ども、医療的ケア児・障害児、ヤングケアラーの実情を理解する
・上記の子ども家庭がもつ多様なニーズとその特徴を理解する
・上記の子ども家庭に対する支援のポイントを理解する
キーワード 複合的なニーズ、多面的なアセスメント、アウトリーチ、エンパワメント
１ 多様なニーズをもつ子ども家庭のおかれている状況（１）事例にみる、子ども家庭のニーズの多様性
まず最初に，事例を紹介する。
事例１ アウトリーチ型支援をきっかけに様々な支援につながったケース（解決志向アプローチ）
子育て家庭での困りごとは、子どもにどう関わってよいかわからない、発達特性が理解できない、支援を受けた
いが経済的に厳しい等、ひとつではなく複数が絡み合っている場合が多い。そのため解決に向かっては関係機関と連携し、様々な支援を組み合わせ連動させていくことが必要である。また、家庭の悩みの原因を子どもや家族に求めたり追及するのではなく、家族がより良い関係性を築いていけるように、具体的なサービスを提供していきな
がら家族と一緒に未来を描いていくことが重要だと言える。
民間機関である児童家庭支援センター（以下、児家セン）が市や児童相談所と連携し、様々な支援を組み合わせながら対応したケースを紹介する。
長男Ａ児（当時１０歳）は療育手帳Ｂ２を所持、次男Ｂ児（当時５歳）は療育手帳Ａ２を所持しており、実母と実父の４人で生活している。Ｂ児は自閉傾向が強く言葉が不明瞭で、高いところから飛び降りたりする危険な行動や、飛び跳ねたりする等の常同行動が多くみられる。
実父は高所からの飛び降り等の危険な行動について何度も声かけするも、Ｂ児の特性により止められなかったことで、思い余って手がでてしまった。翌日アザを見つけた保育園からの通告が入ったことにより市の要保護児童対策地域協議会の台帳に記載されるケースとなり、関係機関の支援が始まる。児家センは、市からの依頼により支援対象児童等見守り強化事業（以下、見守り事業）で家庭訪問を行うこととなった。
見守り事業では毎週家庭を訪問し①お弁当やオムツ等を届ける、②子どもたちや家庭の普段の様子を見守る、③家庭での様子や困りごとなどの話を聞く、ことを中心に支援を進めていった。訪問に対する受入れは良好で、訪問を重ねていく中で徐々に信頼関係を築いていくことができていった。
訪問が始まり数か月が経過した頃より、だんだんと実母の表情が暗くなり、笑顔が見られる回数が減っていくことが見受けられた。タイミングをみて子育て不安などについて伺うと実母から、実父の夜勤が増えたことでワンオペ育児になることが多くなり、Ｂ児の行動を見続けるのが負担になっているという心情を聞くことができた。実母が不安を抱えながらも懸命に子育てに取り組んできたことを最大限尊重しながらも、このような状況が続けば子どもや実母にとって負担が増していくばかりであるとの判断から、市職員同行のもと子育て短期支援事業（以下、ショートステイ）利用による休息の提案を行った。実母も休息の必要性を感じていたことからすぐにショートステイの利用

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－34

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が始まっている。しかし市役所が閉庁している金曜日の夜や土曜日に利用申請することが多く、また金銭的な余裕がないことから利用料の支払いが滞る等、ショートステイの制度だけでは家庭の状況改善は難しいことがわかっていった。そのため両親承諾のもと児童相談所との連携を図り、ショートステイの期間を越えた預かりが可能な一時保護を行い、児家センと市、児童相談所、両親との共同でアセスメントをすすめていった。アセスメントの結果、実母の育児負担やＢ児の特性を考慮すると、すぐに家庭復帰するよりも一定期間発達の支援を受けていき、その間両親の協力体制を整えていくことが家庭の安定に繋がるという合意がとれたことから、Ｂ児の障害児施設入所が決まっている。Ｂ児入所後の家庭訪問では、負担軽減された実母の笑顔が多く見られるようになり、落ち着いた生活を送ることができている。実母・実父・Ａ児はＢ児との面会を繰り返しながら、家族再統合に向けてＢ児の特性を理解する等前向きに取り組んでいる。
本ケースでは見守り事業からショートステイ、一時保護、障害児入所施設と様々な支援に繋げていけたことで、家庭の崩壊という最終的な局面に至らなかったものと考えている。定期的な訪問を続けることによって信頼関係の構築がなされ、実母が限界を迎える前に他の支援へ繋げていけたことが重要なポイントだったと言えるだろう。結
果としてＢ児の家庭分離という形にはなったが、虐待による分離という子どもにも保護者にも大きな傷つきを残す
形とならなかったことは、Ｂ児が家庭復帰する将来のためにプラスの影響を与えられたと言えるのではないだろうか。
（２）多様なニーズを持つ子ども家庭への支援ニーズの高まり
上記の事例でも示されたように、最近は抱えている課題が複数で、それらが絡み合っている子ども家庭に出会うことが増えている。そのような場合、さまざまな関係機関と連携し、時には子ども家庭支援の領域以外の支援も組み合わせながら支援していくことが必要となっている。
そうした例として、外国にルーツをもつ子ども家庭、ヤングケアラー、障害児や医療的ケア児への支援などが挙げられる。こうした子ども家庭に対する支援は、まだ制度、実践共に確立されたとはいえず、福祉専門職教育のな
かでもあまり扱われてこなかった。一方で、メディアで取り上げられるようになったこともあり、彼らの福祉ニーズが顕在化するとともに、支援上の課題も明らかになってきた。
ここではまず、外国にルーツをもつ子ども家庭、ヤングケアラーや医療的ケア児への支援などがそれぞれの概況
について、改めて簡単に説明する。そのうえで、事例をふまえて、こども家庭ソーシャルワーカーが行う支援におけるポイントを解説する。
（3）外国にルーツをもつ子ども家庭
外国にルーツをもつ子ども家庭とは、両親、または親のいずれかが外国籍である子ども家庭のほか、親や子どもの両方、またはいずれかが日本国籍だが、生活や言語は日本以外の国にルーツをもつ子ども家庭のことである。
言葉の壁や日本の支援システムの知識の少なさにより、困っていても声をあげることがない・できない状態で社会的支援の外で生活している状況がある。
（4）医療的ケア児
医療的ケア児とは、新生児特定集中治療室（NICU）等に入院した後、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことである。彼らの多くは、医療的ケアを受けながら在宅で生活することができるようになった。一方で、医療的ケア児の受け入れが可能な施設や学校が少なく、就

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－35

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学前施設や学校に通うことが出来ないケースがまだ多くある。
（5）ヤングケアラー
本来は大人が担うと想定されている家事、そして病気や障害を抱える家族の世話などを日常的に行っている
18 歳未満のこどものことである。子どもが担う責任や負担の重さは、そのケアの内容から来る時間的負担だけでなく、子どもの心理的な負担の重さを生んでいる。また、学業や友人関係などの時間がなくなる、自分のしたいことを諦める、などの成長過程での壁をつくりだしている。ヤングケアラーは、ケアを提供する側に身をおいている、という家族の状況からもわかるように、子ども達の辛さを家族内で代弁してくれる人がいない状況になる。
上記のような子ども家庭は、障害児の支援と同様にニーズが様々な領域にまたがっている。そして、子どもだけではなく、保護者が手厚い支援を必要としている状態になっていることが多い。そこに、経済的課題や社会資源とのつながりの薄さなども複合的に重なり合う。その結果、子どもの学ぶ権利、安心、安定した子ども時代を過ごす
権利など、様々な権利の保障が阻まれる形となっている。
２ 多様なニーズをもつ子どもや家庭のニーズの特徴
ここで挙げたような課題を抱える子ども家庭は、以下のような困難の特徴がある。
（１）社会や地域で必ずしも可視化されていない
外国にルーツをもつ子ども家庭、医療的ケア児、ヤングケアラーに共通するのが、その存在、そして何が苦しいのか、が十分に可視化されておらず、地域でも隠れた存在になっていることだ。では、それぞれの子ども家庭の場合、どのようにして可視化されない状況となるのだろうか。
① 外国にルーツをもつ子ども家庭：公的制度の対象外になりやすい立場にある
外国にルーツをもつ子どもの場合、1 歳時半、3 歳児の健康診査では、言葉や発達の問題は必ずしも明快に出現するわけではない。そして、外国ルーツゆえに、言語や行動の課題が、異文化適応に時間がかかるゆえの課題
なのか、発達上の課題なのか判断しづらい。そのため、定期健診や保育・教育の場で保健師や保育士などが気になっても、具体的な関与に至らないままに終わってしまう事もある。子ども家庭全体に対するポピュレーションアプ
ローチでは、子育ち、子育ての問題が把握されないのである。
また、教育についていえば、外国籍の保護者は、学校教育法上では子どもの就学義務は課されていない。現状としては、国際人権規約及び児童の権利に関する条約に基づき、就学の機会を保障に努めることとされている。ただ、実際には、外国にルーツをもつ子ども家庭の状況の把握や就学促進やその支援は、自治体まかせとなっているのが現状だ。そして、それらにソーシャルワーク関係者が関わることはほとんどない。
外国にルーツをもつ子ども家庭は、親が労働者として来日している場合は特に、4 月の入学時期に来日するわけではない。そのため、学校の入学のタイミングと合わず、学校が支援体制を整えることができないこともある。その結果、入学の時期がずれたり、入学手続きはしたものの、日本語学習支援や通訳の配置などができないままに通学が始まり、子どもがついていけずに休みがちになったり、不登校の状態になったりする。こうした状況は、義務教育終了後の進学困難や中退にもつながっている。
② 医療的ケア児：地域での生活環境整備が追い付いていない

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2021 年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（医療的ケア児支援法）が施行された。
この法律の成立時期からもわかるように、医療的ケア児やその家族への支援が社会的な課題として扱われるに至ったのは、かなり最近である。
医療的ケア児のなかには、障害を持つ子どもも含まれる。障害児保育・教育は、すべての保育所やこども園、幼稚園で行われているわけではない。そのため、居住地に障害児保育、そして医療的ケア児の受け入れ施設が無い
場合、適切な就学前教育を受けることが難しくなってしまう。また、保護者は子どものケアを担うため、就労を控えることが多い。そのことが、保育の要件を満たさないことになり、子どもが就学前施設との接点をもたないこととなる。そして、保護者が子育て支援関係者との接点がないままに、家庭で子どもと向き合う生活につながってしまう。
また、学校では、学校にいる間の医療的ケアを誰がどのように行うのか，ということが課題になる。学校で人材確保ができないために、保護者が付き添いを求められることもあれば、通常の授業を受けることに制約が生まれることもある。こうした状況の中で、子どもの学びの機会が減ってしまうこと、そして保護者が支えを得ているという感覚を持てず、精神的にも疲弊してしまうこと、といったことが起きる。
③ ヤングケアラー：社会の認識の乏しさと当事者の声のあげづらさ
ヤングケアラーも、社会でその存在を認識されるようになったのは、最近である。2019 年、から 2021 年にかけていくつかの全国調査が行われ、小学生、中学生、高校生の５％前後がヤングケアラーの状況であると思われることが明らかになった。そうしたデータが出て初めて社会が認識するようになった、いわゆる新しい集団である。そのことは、支援情報や共有できる実践事例も限られたものにしている。
また、ヤングケアラーとなっている子どもも「家族を助けることは正しいこと」「自分がやれば家族も助かる」という認識をもっていることもある。また、家族のケアを担う事で抱える困難は、他者からの支援を受けてもよいものなのかも判断しづらい。そして、同じような状況にいる友達が周囲にいないことで、余計に声をあげづらくなる。
（２）共通する状況や課題
こうした子ども家庭に共通する点はいくつかある。まず、彼らが経験している状況は、子ども家庭福祉の領域では実践の歴史が浅い点だ。2 点目には、支援体制や当事者への注目の度合いには地域差がある。そのため、地域でこうした子ども家庭がいる事が薄々認識されていても、公的に扱われたり、データ収集が行われたりしてこなかった。そして、3 点目は、支援専門職も支援実践に参考情報を得ることが難しいなかで、そうした事例に出会ったときに連携先の情報がない、先行事例がないなどの事情により、支援者も対応に苦労する、ということとなる。
実際には、地域で外国人の子ども支援や障害児の親の会など、インフォーマルな支援も地域で行われている。
ただ、そうした団体が子ども家庭支援の関連機関と十分に連携してきたとはいえない。こうした要素が重なり合い、支援が必要なのに届かない状況となっている。
３ 事例にみる状況と支援ニーズの実際
ここでは、いくつかの事例を通して、子どもや保護者と求められるソーシャルワークについて示す。
（１）言葉の壁と養育への支援を要すると思われる外国ルーツの子ども家庭
対象児童：K（男児、７歳）父：38 歳、母 35 歳。ともに外国籍
K は、母国で生まれ、K が 5 歳の時に、先に日本で働いていた父親から呼び寄せられる形で、母親と共に来日

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－3785した。父親は飲食店に勤務しており、毎日帰りは深夜になる。母親は、パートで弁当工場に勤務している。ある夜、Kが自宅の近くで自転車に乗っていた時に転び、縁石で額を切る怪我をした。その日、K の両親と連絡がすぐにつかず、そのことがきっかけで児童家庭支援センターに支援依頼が来た。
両親と話をすると、週のうち数日は、両親ともに帰宅が遅く、K が一人ですごしていることがわかった。K は日本語理解が不十分なこともあり、授業についていけない様子もみられるようだったった。学校に行くのを嫌がることもあるが、母親も強く言えず、ズルズルと学校を休ませてしまっている様子もあるようだった。
母親はあまり日本語がわからず、ソーシャルワーカーとは十分な情報共有ができなかった。また、父親も来たが、「自分は忙しいので母親に子どものことは任せていました。でも多分大丈夫でしょう。」とのことで、子どもの日本語の課題も「そのうち時間が解決してくれるだろう」と考えているようだった。一方、「母親は日本語をあまり話さず、また友人もおらず、K が学校に行きたくないと駄々をこねる日が続くことで、ヒステリックになったり情緒不安定になったりしている。母親はホームシックでちょっとおかしくなっているのだと思う。」とのことだった。
児童家庭支援センターのソーシャルワーカーは、地域で子ども食堂と無料の学習支援を行っている NPO 団体に連絡を取った。そして、K は学習支援を利用しながら、母親も働いている日、その他行きたいときには子ども食堂も利用することとなった。その後は、児童家庭支援センターからの定期的な訪問を行い、母親や K と話をするようにしている。K が、学習支援を利用するようになり、自分の居場所ができたこと、自分の出身国と同じ国籍の子どもに出会ったことで、K は以前より安定し、学校に行きたくないという回数が減っている。母親には、必要であれば通訳も手配できるので、小さなことでも相談に来てほしいと伝えた。
＜解説＞
子どもは、そこまで学校で適応問題を抱えているようには見えないこともある。しかし、実際には日本語がわからず、またそうしたフラストレーションを家庭では受け止めてもらえないことで、ストレスが溜まり、やがて学校に行くことを嫌がったりすることもあり、Ｋの場合もそうした可能性を考える必要がある。
外国にルーツをもつ保護者の中には、日本語力や母国での教育歴などの理由により、長時間労働となっていることも多い。そのため、子どもへの興味関心がないわけではないが、日々の労働で疲れており、支援者との関わりに消極的であったり、問題意識が薄かったりする保護者のように見えてしまうこともあったりする。
児童家庭ソーシャルワーカーは、K の事例のように、地域の子ども支援に関する社会資源やスクールソーシャル
ワーカーと連携しつつ、親以外の支援者を増やすことで、その家族の子育てを支えることが重要だ。また、K の保護者の養育スタイルや価値観は、母国での社会や文化、例えば勉学への重視の度合いや父親の子育てへの関与の度合いなどの影響もあるのかもしれない、という視点でみてみることも大切だ。日本の支援制度についての情報源
が日本語しかなく、家族に伝わっていない、という事もあるかもしれない。さまざまな可能性を想像したり、聞いてみたりすることが求められる。
K のような状況にある場合、実際には無料学習支援や日本語支援を行うボランティア団体のほか、外国人が集う教会やお寺なども子ども家庭を支えていることもある。社会資源の範囲を広くとらえながら、支援を行うことも大切である。
（２）医療的ケア児を養育する保護者への支援
S（３歳）は気管切開をしており、常時人工呼吸器をつけている。また、知的障害もあり、療育手帳をもっている。
母親は、専業主婦として子育てを担っている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－3886

1 か月前、母親が市の保育課に相談に訪れた。話を聞くと、「子どものためにも保育所で他の子ども達と一緒に育ってほしいと思っています。自分も仕事に復帰できればと思いますので、可能であれば S を保育所に通わせた
いと思っています。ただ、インターネットで色々調べても、『障害や難病の子ども、医療的ケア児は保育所での受け入れを断られる』という話ばかりが出てくるんです。それに、実際にどのような配慮をしてもらえるのかもわからない。
最近どんどん不安になってしまったので、とりあえず相談に来てみました」とのことだった。
話をしていても、「この子の将来には不安しかありません」など、子どもの今後について悲観的にとらえている印象があった。また、「５時間続けて寝たことなんて出産後一度もありません」など、子育てで疲労をためている様子がみられた。
この家庭への訪問依頼を受けて、児童家庭支援センターのソーシャルワーカーが訪問した。在宅していた母親が応対し、最初は気丈にふるまっているが、話しているうちに涙も見せるなど、かなりストレスが溜まっている様子であった。ソーシャルワーカーは、幼児の子育て支援関係機関と保護者をつなぐところから行うこととした。
＜解説＞
医療的ケア児を養育する保護者は、子どもが病院にいたときには何か困ったときにはすぐに質問ができて、周囲の看護師も対応に慣れている、という環境で過ごす。それから地域での生活に移行すると、すぐ近くに頼れる医療関係者がいないことで不安が強くなる保護者もいる。また、子どもが保育所に通っていない婆、自分も他の保護者と関わる機会がない。「医療的ケアの必要がない子どもの保護者には自分の子どもの話もできない」「なぜ自分の子どもがこういう状況なのだろう」など、葛藤を抱えがちになる保護者もいる。さらに、本事例のように、自ら行動してみたにも関わらず、結果は望んだようなものではなく、徒労感や無力感を抱えてしまうこともある。
S の保護者の場合には、見守り支援として定期的な訪問をしつつ、S が利用可能な保育所について情報を収集し、何らかの保育の利用を模索していくことも大事である。S の保護者が抱えている育児疲れへのケアも重要であり、S、保護者それぞれへの支援の選択肢について、児童発達支援センター等とも情報共有を行い、アドバイスを得たり、これらの機関の利用の可能性についても確認しておいたりすることが望ましい。
また、地域に医療的ケア児の家族会がないか調べたりすることも重要だろう。
（３）ヤングケアラーへの支援
対象児童：M（女、13 歳：中学１年生）母：43 歳、祖母 74 歳。
M は、離婚した母と祖母の 3 人で暮らしている。祖母は、手足に障がいがあり、杖なしでは歩くことが困難である。祖母は、定期的な通院のほか、週に 2 回のデイサービスに通っている。母は、家計を支えるために週 6 日働いている。M は、母が不在の時には、家事全般をこなしている。また、祖母が病院に行くときは M が同行している。
スクールソーシャルワーカーから、「M の担任から、M について相談を受けた。いわゆるヤングケアラーの状態のようだ。宿題もこなせないくらいに、家のことで時間がとられているようだ。ただ、本人は何も言ってこないので、どのように支援をしたらいいか、担任も迷っているようだ。」との話があった。
児童家庭支援センターが母に連絡を取ると、母は最初、家庭の事情について話すことに抵抗がある様子だった。
M が家事や祖母のケアを担っていることについては、「良いとは思っていないが、今はこれ以外方法がない」と話しており、「支援を受けるために行動する時間もない」と話した。
スクールソーシャルワーカーが M と面談をして、「家のことをたくさんやっていると思うけど、辛いでしょう」と聞くと、「母も祖母もみんな大変だから、自分がやるしかしょうがない」「友達がうらやましいけど、言っても仕方ないの

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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で考えないことにしている」と答えており、今の環境が続くことに対しても、無力感を抱いているようにも見えた。
＜解説＞
M のように、ヤングケアラーは家庭の事情に関して、どの大人にどのような SOS を出せばよいかわからない、ということもある。また、家庭の中での役割が日常化していることもあり、例えば「いじめにあっている」など、相談すべ
き明確な困難ではないことも、子どもや保護者から相談として挙がってこない要因となる。
また、M の母親のように保護者も「子どもが多くの負担を担うのは良いとは思わない」という思いと「ほかに方法がない」という思いの結果、その状況を維持している、ということもある。「子どもに家事や家族のケアを担わせるのは、Ｍにとってよくないですよ」という正論で関わるのではなく、祖母の介護サービスの調整も検討するなど、子どもの学ぶ権利を最大限に支える方法として、そのケアの要因となっている人への支援を調整することにより、状況の改善を探ることも大切だ。
４．児童家庭ソーシャルワーカーに求められるアプローチとはこの事例では、そして、ここまで紹介した事例をふまえて、こども家庭ソーシャルワーカーに求められる支援のポイントは（１）アセスメント、（２）社会資源の活用と連携、（３）ネットワーキング、（４）エンパワメント、そして（５）予防的支援としてのソーシャルワーク（アウトリーチ、地域での見守り環境づくり）、である。これらの視点に基づく実践
が、個別の状況に応じて行われていくことが有効である（図 1）。
図 1.多様なニーズをもつこども家庭への支援で求められる視点とアプローチ

子どもへの支援関係機関

・学校

保護者への支援関係機関

・保育所等就学前施設

アセスメント・福祉事務所

・母子保健

・医療機関

・児童発達支援センター

・介護保険・障害者福祉関係機関

・児童家庭支援センター

など

・病院

など

地域の見守り・ゆるやかな支援

子ども家庭の特性に関わる社会資源

・民生委員・児童委員

・親の会

ネットワーキング・通訳、翻訳

予防的支援・日本語支援・同じ経験者のネットワーク（アウトリーチ・見守り環境づくり）など

・社会福祉協議会
・NPO団体・子ども食堂
・学習支援

など

筆者作成
以下、もう少し詳しく解説していこう。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4088

（１）多面的なアセスメント
先に挙げた事例(1(1)の事例１)では、アセスメントを丁寧に行ったうえで、子どもの特性や保護者の状況をふまえて、最も必要な支援と思われるのは何かを導き出している。その家族のおかれたそのときの状況をしっかりと捉えて、「まずは何を優先すべきか」を判断していく、ということである。
外国ルーツの子ども家庭の場合、来日年数、同じ国の出身者数やつながりの有無、国際結婚で親のいずれかは日本国籍か、あるいは両親ともに外国籍か、などの点を確認する必要がある。日本語理解の状況、将来も日本で暮らすという想定で検討できるか、等の観点ももちながら、子どもや保護者の状況を整理することが必要である。
医療的ケア児も、障害もある子ども、発達課題がある子どもなど、個々にその差は大きい。また、親の会などのサ
ポートネットワークがある障害・疾病とそうでない障害・疾病もある。そして、医療機関や療育機関が、その家族の居住地から利用しやすい場所にあるか、なども関わってくる。
ヤングケアラーも、ケアを担う対象が、精神疾患をもつ保護者である場合、障がいをもつきょうだいの支援である場合では、子どもの心理的ニーズも異なる。そして、ケアを家族で担うことを余儀なくさせていると思われる、家庭の経済状況も考慮する必要がある。
それぞれの状況について、先入観をもたないよう努めながら、その領域に固有の課題があるということを意識し、アセスメントを行うことが求められる。その際、支援事例集や支援マニュアル（表 1）なども参考にしていくことも有効である。
表 1.ヤングケアラーの支援を検討する際に必要な情報例
情報の種類
ヤングケアラー本人に関する情報ケアを必要としている家族に関する情報

その他の家族に関する情報

情報の具体例
・担っているケアの内容、時間数、時間帯
・平日と休日の大まかなスケジュール
・教育面に関する状況（通学状況、学習時間、進路相談状況など）
・社会的活動の状況（遊び、部活動など）
・身体的健康状態、精神的健康状態
・今の状況についての認識・やりたいと思っているができていないこと、困っていること
・これまでの相談状況
・支援を受けることの意向 など
・必要なケア内容・疾患や障害などの状況
・受けている支援内容や時間・支援機関・支援を受けることの意向 など・担っているケアの内容・支援を受けることの意向 など
有限責任監査法人トーマツ(2022b)p27 より引用

（２）社会資源の柔軟な活用に向けた連携
ここで取り上げた子ども家庭が抱えるニーズの中には、既存の制度ではサポートしていないものもある。生活保護の受給世帯である、一人親家庭である、児童虐待問題での相談ケースとなっている、といった、支援制度の枠組
みにはまりにくい家族も多い。また、前述のようにニーズは、その子どもや家族によってさまざまだ。そうすると、既存の子ども家庭支援領域で活用されている社会資源以外のものも、活用することが求められてくる。
外国ルーツの子どもや保護者の場合、通訳も必要になるだろう。また、外国人児童を対象とした日本語支援が十分にない場合、対象を子どもに限定していない日本語教室なども、連携先として検討することもあるかもしれない。ヤングケアラーや障害児の場合、オンラインでの相談や当事者の会への参加を、子どもや保護者に薦めること

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4189

もあるかもしれない。
活用できる社会資源を、今まで利用してきたもの、そしてその地域内にあるもの以外にも目を向けて活用することも重要だろう。
（３）ネットワーキング：関係者をつなぎ、連携を広げる
子どもの問題を家庭環境の観点からとらえると、特にヤングケアラーや外国にルーツをもつ子どもの場合、親の状況が子どもに様々な負担を抱えさせる状況を生んでいることが少なくない。親の福祉ニーズは、児童福祉の領域から介入しておらず、生活保護課や医療機関が、子どもも困難を抱えていることには気づきつつも、共有や連携に至っていない、という事もある。保護者その他の関係者への支援に関わっている人・機関と連携し、課題を共有していくことが重要だ。
また、現実をみれば、連携を試みても、その子ども家庭が抱えるニーズへの支援実践の経験量が少ないために、関与することに消極的な関係者も皆無ではない。連携する際には、その子どもや保護者の状況について、具体的でイメージがわきやすいような情報提供が重要である。当事者の子どもや保護者には情報共有の可否について確認したうえで、できるだけ具体的な情報を提供すること、そして子ども家庭のストレングスや、すでに得ている支援などを伝えることも有効だ。そうすることで、連携しようとした機関が関与に消極的になってしまうことを防止できる。
（４）エンパワメント
すでに示したように、例えば外国ルーツの子ども家庭の場合、「私たちは日本人じゃないから、きちんと対応してもらえないのではないか」と考えることもある。また、「母国では学校の教員や行政機関の職員に自分たちのニーズを主張するようなことをする人はいない」という環境であった場合、自分から支援を求めることをせず、親族や知人とのつながりに頼る人もいる。ヤングケアラーの場合、子ども達が自分たちの状況について「支援を求めても良い状態である」と認識していないことは多くある。また、自分たちが今担っていることをやめてしまったら、家族も困ってしまうこともわかっている。そのために、辛くても我慢してしまうこともある。
医療的ケアや障害を抱える子どもや保護者の場合、支援資源が少なく、かつ相談に行っても支援に消極的な反応を複数回経験したりすると「もう言っても無駄なんじゃないか」などと感じて、頼ることをやめてしまうこともある。
一方で、一生懸命やっているのに状況が改善せず、養育にも影響がでてしまうことも、事例からもわかる。
支援者は、実は支援を求めたが、支援利用につながることができなかった経験もあるかもしれない、ということを考慮することが大切だ。そして、「こういう内容であればできますか」「この支援を利用することで、あなたも家族もこういう心配はしなくてもよくなりそうですね」など、本人たちにとってハードルの低い支援利用や行動を提案していくことも有効だ。子どもや保護者が、自分たちの生活の現実のなかで、「それなら自分でもできるかな」と思える
こと、そして自分で決定したうえで行動できるよう、エンパワメントに基づいた支援を行うことが重要である。
（５）予防的支援としてのソーシャルワーク
①アウトリーチ
先に紹介した障害児の養育家庭への支援事例（１(1)の事例１）で行われていた、定期的な訪問などをみてもわかるように、支援者が出向いていくアウトリーチはとても重要である。
エンパワメントが重要な理由とも重なるが、様々な理由や状況により、当事者はあまり自分たちから支援を求め

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4290

ないことも多い。そのため、子ども家庭ソーシャルワーカーは、アウトリーチを重視することが求められる。ニーズを掘り起こすためには、「自分から言ってこないけど、ちょっと気にかかる」というまなざしをもつ大人の目を、地域で増やすことも大事である。地域での協議会などの他職種が参集する場に出向き、情報の共有を行うことが重要である。
②地域での見守り環境づくり
民生委員や自治会、NPO 関係者など、地域で子ども家庭と関わりを持つ人々が、小さなことで声をかけるような環境となることが、制度の狭間に陥りやすい子ども家庭の発見、そして支援につながる。ここまで示したような子
ども家庭は、一見困っているようにはみえないかもしれない。そのため、「困っている子どもはいないか」という観点ではなく、「生活で支援が必要な成人がいる家庭では、子どもはどのような状況か」について意見を共有することも必要だ。また、子ども家庭支援機関の取り組みについても伝えていくことで、地域の人々が子ども家庭支援に関わったり、関心を持ったりするような環境をつくったりすることも重要だ。
［参考文献］
こども家庭庁(2022)「医療的ケア児等コーディネーター養成研修テキスト」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5218c3a3610e-4925-8596-a9116889756f/fee43624/20231013-policies-shougaijishien-care-jishien-000940539.pdf(2024.1.5)
南野奈津子「地域で取り組む外国人子育て支援」ぎょうせい、2022 年
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社（2021）『ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf (2023.12．16)
日本総合研究所（2022）『令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 ヤングケアラーの実態に関する
調査研究報告書』
有限責任監査法人トーマツ(2022a)『令和３年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 多機関連携によるヤ
ングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究報告書』
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/life-sciences-and-healthcare/articles/hc/hcyoung-carer.html (2023.12.9)
有限責任監査法人トーマツ(2022b)『多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル～ケアを担う子どもを地域で支えるために～』令和３年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/life-sciences-healthcare/hc/jp-hc-young-carer01R.pdf (2023.12.20)
全国児童家庭支援センター協議会（2023）『2021 年度児童家庭支援センターによるヤングケアラー支援の実
施および検証事業報告書 1.活動事例一覧表 ヤングケアラー支援ケース一覧』
https://zenjikasen.com/wp-content/uploads/1c1cf04db78f5fb43d13e8e77e6c56df.pdf(2023.12.28)

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4391

第６節 都道府県と市区町村の機能と役割
１ 都道府県と市区町村の関係
都道府県と市区町村との関係は、厚生労働省の「市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）」の第１章第２節
３の「市町村と都道府県の協働・連携・役割分担の基本的考え方」に詳しく記載があるので、最初にそれを解説する。
そもそも両者の関係は「2000（平成 12） 年の地方分権一括法施行以来、市町村と都道府県の関係は、上下関係、指揮命令関係にはない」とし、あくまで「所掌事務・範囲を異にした対等な関係」にあることを強調している。
また「状況に応じて、警察、精神保健等との連携が必要」と都道府県業務の中で市区町村に権限がない業務での連携は必要としている。これは町村にとっての福祉事務所（特に生活保護）との連携も同様である。
ただこれらは市区町村に権限がないため、ある意味役割分担は分かりやすい。
２ 虐待ではない事例の児童相談所と市区町村の関係
一方、市区町村と児童相談所の関係は少し複雑である。
例えば入院や失踪、収監等で保護者が不在になり、子どもや保護者本人、親族等から親族以外の代替養育を市区町村に求められた場合、一時保護や施設入所、里親委託などが必要と判断される。そのため市区町村では「養護相談」として一時保護や施設入所・里親委託の権限のある児童相談所に送致する必要があり、その役割分担は明確である。
また市区町村が受け付けた「その他の相談」でも、心理診断や医学的診断が必要と思われる場合には、児童心理司等による「専門的な支援が必要」として児童相談所での対応が求められる。
このように市区町村に権限や機能のない部分についての役割分担は明確である。
３ 虐待事例での児童相談所と市区町村との関係
しかし虐待相談の場合には、その関係は複雑になる。
まず「要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）」や「虐待を疑われる児童」を発見した場合は、「市町村または（中略）児童相談所に通告しなければならない（児童福祉法第 25 条、児童虐待の防止等に関する法律第 6 条）」とされ、通告受理の窓口が大きく 2 つに分かれている。
両法の趣旨は、「身近で相談・通告しやすい窓口で情報を受け取り、必要があれば市区町村と児童相談所は連携していく」というものである。しかし関係機関や関係者からは「どちらに通告するのか判断に迷う」という声は多い。
なお、どちらに通告されても受理した機関の対応は調査から始まる。後述のように一部の児童相談所設置自治
体では独自のルールで児童相談所と市区町村の役割分担を決めているが、現状では多くの自治体で「虐待を疑われる情報を入手した機関（＝児童相談所や市区町村）は自らその事実を調査し、自らが対応するより他機関（児童相談所や市区町村）が対応した方が良いと判断した場合に相手方に送致する」という対応を行っている。
その結果、児童相談所では、警察からの面前 DV（警察に DV を疑われる情報があって警察官が家庭訪問をした際に、その場に子どもがいた場合に、「子どもが DV を目撃」したことが疑われ、児童虐待の防止等に関する法別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4492

律第２条の心理的な虐待に該当することが疑われる状況）として児童相談所に通報や送致される事案が急増しており、児童相談所の虐待対応件数の半数を超えている。そのため全国の児童相談所では、面前 DV の調査に忙殺され、本来児童相談所として対応する業務への影響も出ている。
４ 市区町村の業務
ところで前述の「市町村子ども家庭支援指針」では、市区町村が行うべき業務として以下のように述べている。
（1）常に母子保健、教育等とも連携しながら、当該市町村に在住する子どもの情報を得ることに努め、子どもの福祉の向上に努める（２）市町村において子どもの権利を守る文化を醸成する（３）妊娠期（胎児期）から子どもが自立するまでの切れ目のない支援を行う（４）保健、教育、医療、警察、司法等と連携を密にして、連携においても切れ目のない支援を行う（５）住民等からの通告や相談又は乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）や新生児訪問指導により把握した支援が必要な子どもや家庭に関しては、子どもの安全のアセスメントとニーズアセスメント行い、一般の子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能と判断されるケースについては、市町村が中心となって対応する（６）市町村（支援拠点）が通告や相談を受けた段階で、子どもの安全が脅かされている危機状態と考えられる
場合には遅滞なく児童相談所に連絡する。それ以外の場合には、子どもの安全やリスク及びニーズを判断するための情報収集を行い、立入調査や一時保護、専門的な判定、あるいは児童福祉施設への入所等の行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断されるケースについては、児童相談所に送致する等の連携を行う（７）子どもの心身の安全が脅かされる状態に至る可能性はあるものの、親子分離をせずに在宅での支援が適当と考えられる場合は市町村が中心となり、要保護児童対策地域協議会等で様々な機関と連携しながら、後述の支援計画を作成して支援を行う（８）里親委託を解除した後や施設を退所した後に子どもが安定した生活を継続できるよう、児童相談所とも連携しながら相談や定期的な訪問等を行い、子どもを支え見守るとともに家族が抱えている問題の軽減化を図る（９）市町村（支援拠点）は、常に子どもが安全であるかを確認し、子どもの安全が脅かされている状態が生じた
場合には、状況に応じた児童相談所との連携を行う（10）妊婦への支援は市町村が中心となって行うが、配偶者間暴力やその他の暴力被害、ストーカー被害、自傷や自死、精神的混乱などの危険がある時には、状況に応じて、警察、精神保健等との連携が必要であり、都道府県の精神保健福祉センターとの連携も視野に入れる必要がある
このように（１）～（5）は市町村が関係機関とも連携しながら主体的に取り組むことを求めているが、⑥～⑨は児童相談所との密接な連携を、（10）では都道府県等との連携の必要性を述べている。
５ 児童相談所の業務
一方、児童相談所の業務については、児童相談所について詳しく規定されている国の通知である「児童相談所
運営指針」で以下のように定められている。
（1） 「相談の受付」として、（ア）児童相談所は子どもに関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を要するものに応ずる（法第 12 条）ほか、（イ）要保護児童等の通告の受理、(ウ) 少年法の規定に基づく家庭裁判所からの送致を受けるなど、多様な機関から相談が寄せられている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－4593

（2）それを受けた児童相談所の「相談援助活動」としては、（ア）「調査、診断（アセスメントを含む）、判定」やそれに基づいた（イ）指導、措置等の「援助」が行われる。
そのため、以下のような業務を行うとされている。
① 住民のニ－ズを的確に把握するための情報収集、調査等② 住民のニ－ズに対応した事業の企画及びその実施
ア

巡回相談、電話相談

イ

講演会やシンポジウムの開催、情報誌等の配付等による啓発的、予防的活動

ウ

関係機関との連絡会議の実施

エ

その他の事業③ 児童虐待防止のための活動④

ア

児童虐待防止のための早期発見、通告についての普及啓発

イ

関係機関ネットワーク（要保護児童対策地域協議会など）の形成

ウ

児童虐待についての研修の実施など

子どもの福祉に関する多様なサ－ビスの調整⑤ 関係機関に対する児童福祉に関する助言等の技術的支援⑥ 住民に対する情報提供活動等⑦ 先駆的取組による相談援助方法の開発と啓発
６ 市区町村と児童相談所の業務や性格の違い
このように市区町村と児童相談所の業務内容や役割の相違があるが、両者の違いを（表 1）のようにまとめた。
（表１）児童相談所と市区町村の違い
児童相談所

できること

市区町村

立入り調査

子育て支援サービス提供

一時保護

妊婦・乳幼児健診

施設入所・里親委託

生活保護（窓口）

家庭裁判所への審判請求

各種行政情報前提

子どもの支援が中心

家族全員を支援

保護者と対立可能（場合によっては役割） 困難

中心的な技法期待されること

限界

危機対応（危機回避のための ケースマネージメント（合意リーダーシップ）に基づく支援）子どもの安全確保

家族（子育て）支援

アセスメントと支援策の提示 長期的・継続的支援
市区町村への積極的な関与

ネットワークでの支援などなど

分離は万能ではない

保護者からかかわりを拒否さ

長期的なかかわり困難

れると対応困難（作：安部計彦）

児童相談所は一時保護や施設入所・里親委託、裁判所への審判請求等、他の機関にはない権限があり、場合
によっては「保護者と対立してでも子どもを守る」ということが期待されている。一方、市区町村は子どもだけではなく保護者を含めた「住民全体」への支援が求められており、その役割や機能に違いがある。

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２こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）－46

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そのため時には「一時保護の必要性」や「一時保護、施設措置からの解除」をめぐって、市区町村と児童相談所の見解の相違も生じている事例は多いようである。
７ 基礎自治体での児童相談所の設置
従来の都道府県が設置する児童相談所と市区町村では、子どもの安全確保について、一時保護等の必要性等の判断が分かれ、両者の対立や感情的な軋轢が生じる事例が各地でみられ、機関連携の難しさが課題となっている。また政令指定都市が設置する児童相談所でも、区役所の子ども家庭相談部門と児童相談所との対立が生じやすく、都道府県と市町村との対立と同様な様相が見受けられる。
つまり、相談受理窓口が 2 つに分かれているだけでなく判断機能が分断され、それぞれ別の機関が対応する二層構造となっている結果、機関連携に齟齬が生じる結果となっている。
ところで都道府県や政令指定都市では児童相談所の設置は義務であるが、2006（平成 18）年より中核市で児童相談所の設置が可能となった。その後、2016（平成 28）年の児童福祉法の改正により、新たに特別区で児童相談所の設置が可能となった。
その結果、現在では特別区だけでなく中核市でも児童相談所の設置が進んでいる。特別区や中核市は基礎自治体として市町村機能を持つため児童相談所を設置した場合に、両者の機能の調整が可能であり、判断が分かれた場合の最終的な判断機能を持つ部署の設定も可能となる。
このような現状からは、基礎自治体での児童相談所設置の拡大が期待される。
さらに都道府県や政令指定都市でも、市区町村と児童相談所の役割分担を独自に調整・整備することで、両者の機能の有効な活用が期待される。
［参考文献］
厚生労働省（2018）「一時保護ガイドライン」

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【演習】中学生のネグレクト事例における市区町村と児童相談所の役割＜キーワード＞：母親のうつ病、家出、登校渋り、ゴミ屋敷、多機関での支援＜事例の概要＞中学校から家出３回の女児について市役所に相談がある。情報を集めると母親はうつ病のため保健師が長年かかわり、生活保護も受給しているが、母親は家事ができず家の中は足の踏み場もなく風呂が使えない。そのため友人から「臭い。汚い」と言われたことが不登校の要因と判明した。最近３回続けて家出があり、今後の支援策を話し合うため児童相談所を含めた関係機関で要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催した。
＜事例＞
１ 家族構成：A 子（中１）と実母（42 歳）
実父は本児４歳の時に失踪後連絡なし。両方の祖父母は他界，母親のきょうだいは遠方で交流なし
２ 本児の成育歴
母親の体調が悪かったため出生後 1 歳まで乳児院入所
父方祖母が面倒をみることで 1 歳の時に引き取られ，三世代同居，保育所入所
3 歳半で祖母死亡，4 歳の時に父親が失踪して以後母子のみでの生活
同居中は食事を祖母や父親が作っており，母親は現在も食事を作らない
小学校時代は風呂に入っていないため，学校で週 2 回シャワーを使っていた
中学入学後 5 月ごろから欠席が増え，現在は週 2 回程度の登校だが教室には入れない
頭痛を訴えるが心因性との診断。クラスメイトから「臭い，臭う」と言われる
最近 3 度，夜に家を出た。そのたびに民生委員が見つけ，家に連れて帰るが，母親はそのかかわりを迷惑と思っている様子。本人は「もうしない」と言うが，「年上の子に優しくしてもらった」とも話している。
小学校はキチンと通っていたため学力的な問題はなかったが，不登校になってからは勉強についていけてない
本児は「体をお湯で拭いている」と言うが，臭う時もある。養護教諭が銭湯に行くことを提案したが「無理」と言う
３ 家庭状況
母親は本児出産前からうつ病で精神科を受診しており，本児 4 歳の頃より生活保護受給
現在は調子がいいとパチンコなどに行き，悪い時は A 子に対して「言うことをきかないと施設に入れるぞ」と怒鳴っている声が聞こえる「薬が合わない」と言って飲んでいないようだが，時には飲みすぎてしまう時もある
家の中は足の踏み場がないほど散らかっており，風呂も荷物がいっぱいで使えない
古いアパートで転居指導を生活保護のケースワーカーが進めているが応じない
食事はコンビニ弁当で，A 子は「なぜ母親は弁当を作ってくれないのか」と不満を言っていたこともある
４ 支援者

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担任：欠席があると担任が家庭訪問をする。本人は自分からは話さないが，尋ねるとボツボツ話す。児童相談所での一時保護を希望
養護教諭：５月に担任が連れてきた後は本児が自主的に保健室に来る。現在は登校した時に話をする。家庭での様子や臭い対策を一緒に考えているが改善が見られない
生活保護ケースワーカー：月に 1 回訪問している。転居指導をしているが母親は移る気がない
保健師：A 子出生前からかかわりがあり，ときどき家庭訪問をしている。ただ現在の担当者は今年 4 月に異動で来たばかりで今までに 1 度しか会っていない
民生委員：A 子が小さいころから知っており，道で会うと挨拶する＜演習のねらい＞① 虐待を受けている子どもが、家にも学校にも居場所がない時に非行に走る可能性が高いことを理解する② 子ども虐待に関係する保護者のメンタルヘルスの課題について理解する③ 現状を変える意欲のない保護者に対して、どのようにかかわるかを検討する④ 市区町村と児童相談所のできることを理解する＜演習課題＞① ５人でグループを作りロールプレイを行う② 役割（ロール）は、①市区町村職員（要保護児童対策地域協議会事務局）、②児童相談所児童福祉司、③中
学担任、④保健師、⑤生活保護ケースワーカー（４人なら生活保護のケースワーカーを外し、６人なら民生児
童委員を加える）③ 場面は要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議④ 進行
グループでの自己紹介（５分）＜事例＞の読み上げ（５分）
じゃんけん等でロールプレイの役割決め（５分）
ロールプレイによる個別ケース検討会会議（30 分）＊中学担任は「一時保護」を強く主張⑤ 振り返り主に市区町村職員と児童福祉司役は「何を考え、どのように対応したか」を全体で共有⑥ 講師による解説
要保護児童対策地域協議会の調整機関としての市区町村職員の役割
この事例で児童相談所ができること（例：家にも学校にも居場所がない子どもへの一時保護施設提供の可能性）
現状を変えようとしない保護者への支援者のかかわり

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別冊第３巻こども家庭福祉とソーシャルワーク

３ こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした
緊急的な対応に関するソーシャルワーク）98

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３ こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ(こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク)（講義 1.5h／演習 7.5h）【もくじ】
第１節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの理念・姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 こどもの安全を目的としたこどもや保護者に対する対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークに係る行政権限の理解と行使・・・・・・・・ 1 2
第４節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9
第５節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1
第６節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 7
第７節 重大事例の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 599

第１節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの理念・姿勢
学習のねらい・行政機関が家庭に介入する意味を学ぶ。
・介入と支援は初動から共存可能であることを学ぶ。
・子どもの安全を家族が主体でつくるための支援の姿勢を学ぶ。
キーワード 当事者性 ・透明性 ・説明責任 ・合意形成 ・一貫性
１

申請主義（契約）と職権主義（措置）福祉の基本は“申請主義”である。困り事がある本人が支援機関に“相談”したり、利用したいサービスを提供者に申し込むと、それを受理したサービス提供者が審査をし、利用を決定・承認する。保育所を例として取り上げると、保育所の利用申請が行われ、承認されると利用者が契約をして、利用にかかる費用を応能負担し、支払う。保
育所の利用を希望する全員が入所できない状況、つまり、依頼者の“ニーズ”に対して提供者が応えきれない、供給が間に合わない状況があると、「待機児童」等として社会問題化することもある。障害福祉も高齢者福祉も、サービスの利用に際しては、本人または家族の申請が基本である。
それに対して、同じ福祉でありながら、児童虐待の対応は“申請主義”では成り立ちにくい。
当事者家族は自分たちが行っている行為（言動）が虐待にあたるということを思っていない可能性が高く、支援を求めていないことが多い。
また、子どもの安全に問題が生じているという疑いがある場合に子どもの話や様子などからそれを気づいた人が児童虐待対応担当機関に通告しない限り、対応する機関は知る術がない。通告を受けてその状況を知りえた機関は、子どもの安全を子どもの所属機関や家庭訪問などにより確認する必要が生じる。この虐待対応機関の一連の動きは当事者からの“申請”に基づくものではなく、権限が付与された機関の判断で動く“職権主義”であり“契約”とは対極にある動きである。
そのため、当事者である親とトラブルになる可能性を孕んでいる。
さらに、福祉の業界において、ほとんどのことが“申請”“契約”のフォーマットで動くため、児童福祉、特に子ども虐待対応のあり方に関しても、本人・親権者の“同意”をあたり前のように求める状況があり、しばしば社会的にも職権については理解が得られないことが起こる。

子ども虐待に関して市町村や児童相談所（以下、児相とする）

からのアプローチを受ける親は、関わりを求めていないところに行政機関から関与される状況であるため、それを心地いいものとしてとらえないことが多い。ケースによっては、子どもが児相に一時保護されてしまうのではないかと怯えていたり、「これはダメだから、こうしなさい」と、親としてダメという烙印が押される（stigma）侮辱的な行為であるととらえている場合もある。また、注意喚起（指導）に対して「どこまでがしつけでどこからが虐待か」と哲学的議論を求められる状況になることもある。
２

行政機関が家族に介入する理由（１）介入の意味と姿勢
子ども虐待は行為者の意図を主にとらえるのではなく、当該の行為や言動を子どもがどうとらえるのかという視点で考える。子どもが怖い、辛い、嫌な、痛い思いをしている状況があるならば、そこに重大な権利侵害が生じて別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３1

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いる可能性があるととらえる。子どもが怒鳴られたり、叩かれたり、「お前なんか生まなければよかった」等と言われることは、子どもの安全や安心が阻害される問題で、子どもの人権が侵害される状況なのである。
子どもは権利の主体者であり、単なる対象や客体ではない。このことを日本は、国連の「子どもの権利条約」を
平成６年に批准し、２２年が経過した平成２８年の児童福祉法改正によって、ようやく国内法に反映させた。
つまり、子どもがしてほしいことをしなかったり、してほしくないことをしている状況があるからといって、子どもは親や同居人や周りの大人に怒鳴られたり叩かれたりしない権利を有しているのである。
子どもの安全に関する責任は第一義的には親にある。一方、市町村と児相には、地域における子どもの安全に関する“共同責任”がある。このことは児童福祉法第２条にそのように読める主旨がある。子どもの安全責任は第一に親にあるけれども、地方自治体にも、親とともに共同責任があるということである。
地域における子どもの安全に対する共同責任があるため、自分たちの自治体に住んでいる子どもの安全は自分たち基礎自治体で守っていこうという、市町村の主体性がここに発揮される。
では、基礎自治体である市町村または児相が、初動の段階でどのように親に声をかけていけばいいのだろうか。
「“虐待”の話を持ち出したら親御さん怒っちゃって関係切れちゃうんじゃないかな」と対応に当たる支援者は思うことが多い。確かに子どもの安全問題の話を“虐待”という文言を使って、親との出会い頭に「それは“虐待”ですよ」と注意喚起しようものなら、それはトラブルになる可能性が高まる。“虐待”と言われることをアセスメントが充分ではない中で“虐待だ”とそのまま伝える正直さは不要である。これからの“虐待”のない安全な生活の話をしていく可能性を狭めないよう、このようなことばづかいは危害の事実を明確にしたうえで使うことが望ましい。
一方で、親に対して、“虐待”がダメであることをダメと伝えることは必要である。けれども、ストレートに「虐待しないでください」という指導や注意喚起をしたとしても、あからさまな対立や反発を招いたり、それ以上話が進まなくなる可能性が高まる。また、「じゃどうしたらいいんだよ」と支援者側に代替案が求められ、それに対して「こうしなさい」と助言をすると、助言した側に安全構築の責任が返ってくる。すると、安全をつくる主体が助言をした側になりかねない構造に陥ってしまう。
家族のことは家族が一番わかっているはずである。これまで同じような状況が起こっても大事（おおごと）にならずに乗り越えてきたことがあるのなら、その時のエピソードから、家族がうまくできることのヒントが得られる。
家族のことは家族しか知り得ない。上手くやれるやり方を家族に教えてもらう中で、家族の工夫や強みを大きく活かす。家族が既にできていることにフォーカスを当て、うまくできているところを評価し、強化していくというアプローチを導入し、家族をエンパワメントしていく。当事者性を喚起することにより、自分たちでこれからの子どもの安全の仕組みを維持し続けられる仕組みとしていくことが、持続可能な安全担保のプランになる。
こうして、通告を受けた児相や市町村が、初動の段階から家族支援の視点に立って、親（当事者）とともに、若干言いづらいとされている子どもの安全阻害についての話を率直に話しながらも（一貫性）、望まれていないところに介入する理由を話し（透明性）、家族の「デキル」ことに注目し、家族を主体として（当事者性）、これからの子どもの安全づくりを進めていく。
（２）具体的な親との面接の進め方
子どもの安全・安心を確認し、子どもに何が起きていたのか、子どもに起きた身体的、心理的、性的虐待、ネグレ
クトという危害を明らかにして、このような危害が家庭という密室の中で続くと、子どもにどんな悪影響が起きるのかについての未来予測の話を家族と協働で行う。子どもの安全・安心について話すということを入口の段階から明確にできれば、それほどこじれることにはならないだろう。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３2

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具体的には、危害の事実について、「何があるときに」「どれぐらいしょっちゅう（頻度）」「何時ごろ」「そこに誰がいて（いないで）」「どこで」「どうなっている」と、４Ｗ１Ｈ（なぜ Why を除いた、時間 When 人 Who 場所 Where
何が What どうなる How）で明確にする。そして、「この状態が続くと、子どもがこういう悪影響を受けちゃうけど、お父さんお母さんはどうする？」と支援者側の懸念を伝え、「そこの所って、子どもはどういうふうに捉えていると思う？」「子どもが辛いことや嫌だって痛いなって思っているとしたら、お父さんお母さん、じゃあ、どうする？」「これまでの対応をこれからも続ける？」、「子どもの安全に第一義的な責任のある親御さんとして、これからの子どもの安全についてどう思われますか？」など、子どもの思いを親に届けていく。
このような問いかけをすることで、場合によっては早期に「いや、俺もしたくてしているわけじゃないんだよ。」といった、本音の話（親のニーズ、子どもの声への親の応え）を聞くことができるようになる可能性が高まる。
株式会社キャンサースキャンが厚生労働省委託 2020 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業で行った「体罰等によらない子育ての推進に向けた実態把握に関する調査」によると、体罰を与えた後に「しなければよかった」と後悔した経験があると回答した親は 88.７％にのぼり、約９割の親がしたくて体罰をしているわけではない
ことが明らかになった。
また、有限責任監査法⼈トーマツによる令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案における安全確保策に関する調査研究」において、児童相談所の対応に対する親の姿勢として、「協力的」であるケースが 6 割を超え、受容的と拒否的の間を「揺れ動く」ケースが３割近く、「拒否的」であるケースは１割弱との傾向が明らかになっており、話の入り方しだいで、親と協働できるケースが多いことが示唆されている。
子どもの安全問題について、家族とともに話をしていくプロセスの中でダメなことは率直に伝える対話のフォー
マットを市町村と児相とで共有ができると、当事者にとっても優しい介入ポイントが得られ（説明責任を果たすことによる透明性の担保）、子どもの安全の話からブレない一貫性のポイントが明確になると思われる。
３

市町村と児相との違い
子どもが在宅で生活しており、親と支援機関が子どもの安全について話せるようならば、市町村での対応が可能である。しかし、親と子どもの安全の話をしても、親が“怒鳴ったり叩いたりする自分のやり方を変えるつもりはな
い”等、親が変容への抵抗を示し、子どもの怯えやケガなどが続く状況、つまり、地域の中で、子どもの安全が確保できない状況があり、そのことの改善に向けた話ができない場合は、一時保護という権限行使が必要となる。一時保護ができるのは児相であり、ここに、市町村と児相との違いが明確になる。
児童福祉法の第３条には、子どもの支援だけではなく、家族にも支援をしていくことが書かれている。子どもの声を聞いて、それを親に届け、子どもの声を反映させていく。親に対して、「今起きているこの状況を子どもさんは辛いとか、痛いとか怖いとかそういうふうに思っている状況があるようだけど、今後どうしていきますか？」という問いをたてる。子どもが辛いなどの思いを持っているのであれば、「やはり変えていかなくてはいけないかな」という親のモチベーションを引き出していく。多くの親は、子どもの声を聞くことで自分が対応を変えなくてはいけないという反応に変わっていくことが多い。図１の虐待受理後のおおまかな対応フローのとおり、実際が子どもは在宅の状況で対応していくケースがほとんどである。初動の段階から親と再発防止に向けての話を市町村で出来るならば、すべてのケースを児相が対応するのではなく、市町村が主で、地域で対応することは家族にとっても優しい入口になる。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３3102

図１ 虐待受理後のおおまかな対応フロー（在宅か分離保護かの視点から）

危
害
発
生
（
含
疑
い
）

①

①

通
告
・
受
理

在宅
アセスメント
調査・評価

②

②

一時保護
アセスメント(調査・評価)在宅で（安全プラン確立）③③

分離保護継続社会的養育の先で安全プラン策定中

子
ど
も
の
自
立

非暴力コミュニケーションで日常がまわり安全・安心が確立している状況〔子どもが同じ目（痛い・恐い・嫌な思い）に遭わずに済む確実な安全プランが稼動〕①通告・受理を１００％としたとき、②一時保護は１割少々、③長期の分離
保護、つまり、里親委託や施設入所となるのは２％未満。ゆえに、ほとんどが子どもが地域の中（在宅）で対応されている。
４

子どもの安全づくりの主体は家族地域において、子どもの安全・安心を確保する視点で、問題からブレずにその話をしていくこと（一貫性）の大切さをこれまで述べてきた。一方で、児相には、必要な権限は確実に行使していくことが求められている。しかし、この権限行使は、権限に基づいて“指導”するというより、子どもの“保護”という権限を活用し、子どもの安全を確保したうえで、親を引きつけ、これからの子どもの安全づくりの話に親を招き入れるイメージである。
その際、二つのスタンスを押さえておきたい。
一つ目は、「これからの子どもの安全のために支援者が考えて決めたことに従って親自身が変容してください」というスタンスである。「あなたが行った行為（言動）は“虐待”です」と、加害性を指摘し、摘発し、認めさせる。「あなたの親としての責任を子どものために果たせるようになるには、こうした方がいいですよ」と親の過誤を矯正、助言、指導し、支援者が考えた指導方針が破られていないか、定期的に確認をする。必要な権限を行使しながら指導・誓約させる対応を重ねていく。ただし、これは家族が望むこと、家族のニーズと一致しないことになる可能性が高い。
二つ目は、「これからの子どもの安全を構築するために、あなた（親）には必ず力があり、解決に向けた工夫は家族にある」「これからの子どもの安全のために一緒に考えていきましょう」というスタンスである。児童福祉は「未来の子どもの安全をどうやって作っていくのか」というスタンスで話をしていく方が馴染む。「子どもと再度一緒に暮らすようになった時、前と同じような流れにならないようにするために、親御さんは誰の協力を得て、どういう生活にしていきますか？」と、福祉侵害状況を回避する策を協働して探す。「この時は回避できているね」という話を親とする機関が必要であり、それができるのは児童福祉の機関である。
子どもの安全づくりについては、一つ目のスタンスのように行政主導でけん引する、指導措置する、誓約させる、という一方的なものだけでは限界がある。二つ目のスタンスである支援者と当事者との“協働”の中で、家族が主

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体で子どもの安全づくりが出来るようになることをサポートしていけることが理想である。
５

子どもにとって安全な家族づくりのために子どもにとって安全な家族を考える際に、白熱灯（電球）を例に取り上げて考えてみよう。電球が点いていたら手元が明るくて問題はない。けれども、電球が切れると手元は暗くなり見えなくなってしまう。どうしたら再び手元を明るくすることができるのだろうか。
（１）変容モデル
新しい電球に取り換えれば手元は明るくなる。もう一つの方法は、切れた電球の中味を替える。切れたフィラメン
トをつなぎ直す。難しいことだが、電球の中味を変えることができたら、確かに光を取り戻せる。
これを電球ではなく、子どもの安全に問題がある親と考えたとき、安全な親に代わって育ててもらう代替養育という対応法がある。確かにそうすれば子どもの安全を担保できる。
そして、安全に問題のある親の中味を変える方法もある。しかし、他人が他人を指導により変えようとすることは、
そう簡単にはできるものではない。当事者の変容へのモチベーションの問題もある。変容へのニーズが低い中での支援教育は効果が出にくい。
（２）回避モデル
異なる考え方もある。暗くなった状況を回避するために、切れた電球という問題はそのままでも、照明のシステム
を変えることで手元を明るくする。周りから明るく照らすことができたら手元は確かに明るくなる。前よりも一層手元を明るくすることができるかもしれない。
同様に子どもの安全問題と考えると、親が変わらないとしても、子どもの安全面において、うまくいかなくなりそうになるパターンを把握し、そのような状況にいたる時に、誰からどのような協力を得られれば、それを回避できるかを明らかにする。子どもの安全を保つために他の人の協力が得られる仕組みを明確にすることで、子どもの安全を担保していくことができる。
つまり、親を“変える”という努力の手前で、まずは回避する状況（４Ｗ１Ｈ）を明確化して、危害発生のパターン“環境”変えていくことを考える。ヒトは変わりたいと思う時にしか変わることはできない。特に子どもの安全問題にかかる虐待状況下において、当事者に内発的なモチベーションが伴わない中では、他者を変えようとする努力は、
大抵徒労に終わる。親の価値観等の転向に働きかけるのではなく、仕組みやルールなどを明確化することで、親の考え方が徐々に変化するよう工夫する。親が変わるから成果が出るのではなく、回避策による成果が出ることによって親の対応が変わることにつなげていく。
変容モデルと回避モデルのどちらのモデルであっても、子ども、家族全体のアセスメントを通して、当事者の声を聞き、これらからの安全を協働でつくれることが、持続的な安全プランになる。
子どもの安全のために家族に介入する際の理念と姿勢について記してきたが、虐待という状況が発生してから家族にかかわるより、虐待が発生する前に予防策を社会が構築することで、増え続ける虐待も減少に転ずることが期待される。様々な支援サービスを充実に加え、社会全体の体罰や不適切養育を容認する育児文化のあり方が修正され、予防教育の充実がなされる時代の到来を期待する。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３5

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【参考文献】
株式会社キャンサースキャン （2021）厚生労働省令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「体罰等によらない子育ての推進に向けた実態把握に関する調査」(https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000863967.pdf 、2023.12.27)
有限責任監査法⼈トーマツ（2023） こども家庭庁 令和 4 年度⼦ども・⼦育て⽀援推進調査研究事業「児童相談所における虐待による乳幼児頭部外傷事案における安全確保策に関する調査研究事業」(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cd892ed41ec9-4b60-aa2cec45d3967729/a4378eda/20231023_policies_kosodateshien_chousa_suishinchosa_r0401_h28.pdf 、2023.12.27)
外来小児科 23 巻 1 号 86-91, 2020.特集:子ども虐待と予防『虐待をしてしまった家族とのコミュニケーショ
ン ～指導から協働へ～』

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３6

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第２節 子どもの安全を目的とした子どもや保護者に対する対応
学習のねらい/学習のポイント
・通告に伴う現場確認や一時保護における保護者の反応の理解と対応姿勢を理解する
・子どもの面接時の子どもの多様な反応の理解と対応姿勢を理解する
・支援者側の持つバイアス、権力性、パターナリズムとその自覚そして介入と支援のバランスを理解する
キーワード 理解と協力、チームアプローチ、当事者参画、両価的心境、支援者のバイアス
１ 保護者の抵抗や拒絶への理解（１）子どもの安全・安心の保障と保護者の利害・考え方
子どもの安全確保を目的としたソーシャルワークの場合、多くは、保護者からの相談ではなく、通告によって対応を開始する。また、通告による安全確認、それに伴う職権による緊急一時保護については、事前に保護者の同意要件はない。
通告を受けた機関（児童相談所・市町村）は、子どもの安全・安心と「最善の利益」の保障をまず優先することとなり、それらの保障の優先によって、保護者の利害や考え方とは一致しないことが起こってくる。そのため、現場確認やそれに伴う緊急一時保護のなかで保護者の抵抗や拒絶、怒りは当然起こってくることである。それが、保護者からのニードで相談を開始する場合と大きく異なる点である。
（２）保護者の抵抗や拒絶
第 1 節目でも記したが保護者側からすれば、自身に相談意欲はなく、今まで当たり前に過ごしていた家庭の出来事に踏入られ、突然、話をききたいといわれることになる。そのため、保護者は自分たちの家庭ルールの構造を外部の人にくずされ、踏み入れられる感覚を持ちやすい。特に緊急一時保護の場合は、最初にどのような説明を行っても保護者の抵抗や拒絶、怒りは当然に起こりうることと思った方がよい。「子どもが突然いなくなってこれからどうなるのか」不安や混乱の気持ちや「納得いかない。子どもがいうことをきかないからこうなったのに」と不満に思う気持ちが抵抗や拒絶の裏にはある。反対に保護者が抵抗や拒絶も示さず、感情の起伏を見せず、従順であるかのように見える場合、より複雑な家族関係における DV 構造、家族病理などが働いていることも考えられる。
いずれにしても面接時、保護者の語られる事柄や家族間の関係、その様子、立ち居振舞いによく注意を払う必要がある。特に DV 構造や家族病理が働いている場合、担当者一人で対応すると家族（特に保護者）の認知の歪みに巻き込まれ、子どもの安心・安全の保障を基盤とした判断がぶれてしまう危険を孕んでいる。そのためにも支援
者側は日頃から様々な視点に基づいた話し合いができる違和感を扱えるチームの育成に努め、臨むことが重要である。そして、難しいことではあるが、保護者には最初から支援者側の懸念や心配を素直に伝えていく必要がある。
保護者には、起こった出来事の理解と協力を求めていく一方で家庭の中で何があったのか保護者から丁寧にききとり、家庭に対する支援の働きも同時並行で入れていかねばならない。また、理解と協力が得られない場合、懸念も伝えながら、理解と協力を得ることを怠らず同時に支援を行うことが、必要になる。そのためには、担当者一人では、到底そのすべての役割を担ってはいけない。通告を受理した機関においては、家族（保護者・子ども）に対し心理職、保健師等他職種、そして他機関の支援者が同時に加わり、複数人のチームアプローチでそれぞれの役

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割を持ちながら支援を考えていく必要がある。最終的には、支援機関、保護者そして子ども（当事者たち）が参画する形でそれぞれの家族の当面のゴールを一緒に探っていくこととなる。また、当事者が参画するアプローチのきっかけとして子どもの意見や気持ちのききとりは重要である。
２ 子どもの反応についての理解（１）子どもの反応
子どもはそれぞれの置かれている家庭の日常生活のなかで起こる出来事を五感（聴覚・視覚・触覚・臭覚・味覚）で感じ取り家庭ルールに適応していこうとしている。幼い子どもほど身近にいるおとなから言葉よりもその雰囲
気で言外の意味を感じ取っている。そして、おとなの表情やしぐさ、言葉を発する調子で状況の大半を子どもなりに判断していることが多い。
子どもの話を聞く者は、自身の立ちふる舞いに注意を払い、穏やかだが、どんな事柄も真摯に受け止めていくという姿勢を持つべきである。そして、子どもはおとなの雰囲気、姿勢も含めよく見ているという意識を持つ必要がある。その意識を持たないとおとな側は、子どもの予期せぬ発言や感情的、否定的発言に動揺し、そのため子どもの発言を打ち消してしまうことが起こりかねない。また、子ども側は、自分の発言に対するそのようなおとなの反応や発言を敏感に感じ取っている。子どもは自分のペースで語りだしていてもそのおとなの反応によって何も語らなくなる、固まってしまう、拒否的な態度をとるということが起こってくる。
子どもが語るのであれば、よく聞き、わからないことは子どもが語る言葉を使って分かりやすく質問しその状況や事柄の表現の意味を細かく聞き取ることである。なぜなら、子どもの発する言葉はその置かれた家庭環境や背景で培われた家庭独自の意味合いを持っているからである。たとえば「死ね」という言葉であっても暴言だと決めつけず、聞けるならその意味を探ることである。「あなたがいう『死ね』と私が思う『死ね』が違っているといけないのでくわしく教えてほしい」と問いかけると「言っていることがわからないのか」「どうせ言っても信じてくれないだろう」というその子どもの文脈を語ってくれるかもしれない。「生きている意味がない」「帰りたい」という言葉も問いかけると「生きるのがつらくて苦しい」「これからどうなるかわからない。家族から離れて一人になってしまうのは怖いしいやだ。自分だけががまんすればなんとかなるかも。でも、がまんできるのだろうか？帰るなら穏やかな不安のない家に帰りたい」という文脈であるかもしれない。
子どもの表現方法はさまざまであるが、思っていることのほんの一部分を言葉少なに語ることが多く、核心の気持ちに触れず、「かする発言」をすることが多い。それだけ、子どもは、自分の保護者や家族について「他人に話すのは恥だ」とか「親を守るために自分の気持ちをいうことは、親を裏切ることになる」など複雑な両価的心境を抱え、言葉にすることをためらっている。子どもに保護者に対していろいろな気持ちがあっていいのだと伝えていくことも大事である。そして、おとな側の勝手な文脈による部分的一方的なすくい上げだけで子どもの語りをききとり、塗り替えていくことだけは、避けたい。
子どもが語らないこともある。語ったとしても事実を小さくしていう、あるいはなかったことにしてしまうこともある。
また、本当のことを言わず、ごまかすということがある。その反応には、子どもに逆境的小児期体験があり、心の傷つきを抱え、トラウマの影響を少なからず受けていることが考えられる。さらに子どもは、家族間のもめ事や暴力や暴言を伴う子どもたちへの叱責場面などの大きな出来事の責任は自分にあると自責の気持ちを強く持っていることが多い。子どもは自分が話したことにより、次に起こることへの見通しのない不安に陥り語れないこともある。実際に保護者から家庭のなかでのもめ事は「すべて子どものせい、施設へ入れてしまう」と言われている場合もある。
何も言わないように口止めをされ、事実をいうと「一緒に暮らせなくなる」と言われていることもある。

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いずれにせよ無理に聞き出すことはせず、こどものペースに合わせて話をしていくことが肝要である。まずは、支援者側は、面接している意図を丁寧に伝えることがいる。体調・食事・睡眠など日常生活の流れは答えやすく、事
柄の起こった糸口を見つけるためのアプローチになる。それでも難しい場合は次の機会に繋げるようにする。
子どもが語ることができない、語る言葉がないこともある。子どもは、生まれ育った環境が唯一当たり前の環境であるため、自らの家庭を他の家庭と比べた客観的批判的意見や心情は初めから持ち合わせていない。そのため、客観的事実からみれば、びしい、つらい状況にある可能性が高いが、そのことに気づいていないということがある。意識されていない「痛い、怖い」などの恐怖心や「しんどさやつらさ、心細さ」といった不安感、焦燥感は行動やしぐさで表されることが多い。また、年齢が小さければ小さいほどその傾向は強くなる。そのため面接時の子どもの行動観察は非常に重要である。また、できるだけ、事柄が起こった時の感情に焦点をあてて聞くことも大事である。
また、子どもの語る言葉のきっかけを作るため、虐待とはどういうものかという説明やトラウマとはどういうものかその心理的影響についての心理教育も有効である。
（２）通告後の初期調査面接
子どもへの聞き取りに際してどの種別の虐待（身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・ネグレクト）の疑いについてもその基本姿勢は同じである。また、地域の通告受理機関が通告を受けた場合、その調査や通告に至る聞き取りで一時保護の可能性もあると判断した時には、早い段階で児童相談所に連絡を行い、一緒に動くことも想定される。
初期調査面接は、虐待を受けている可能性や何らかの危険や安心の脅かしが起こっているかどうかの事実を確認することが目的である。暗示・誘導・示唆等を行わず、最小限の被害・危険をうかがわせる情報を聴取する。
まず、面接者は子どもの状態や発達に合わせた言葉で自己紹介を行う。自己紹介を行うに際してこの面接を行う面接者についてどのように紹介されているかこの面接についてこどもがどう認識しているのか、確認しながらすすめていく。
子どもの行動観察も重要になる。特に怪我をしている場合は、怪我の状況の確認と場合によっては客観的資料
として写真をとることなどこどもの了解を得ながらすすめる必要がある。怪我の場所や程度によってはすぐに受診を手配することとなる。また、怪我だけでなく、そのこどもの表情や全体の様子はよくとらえておく必要がある。
次にいつ、どこで、何が起こったか事実を聞き取っていくことが重要になる。一日の生活の流れをきいていくことなども起こった事実を聞くことの糸口となる。
子どもの調査状況、状態や発言からその安全と安心が保障されていない疑いがあり、一時保護が必要と判断した場合は、こどもに対しこれからの見通しと一時保護の説得を行っていく。特に性的虐待の場合は、子どもに複雑な思いが重なり、その保護の説得に時間を要することが多い。
（３）協同面接
現在、性的虐待、身体的虐待等刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事例については、検察、警察、児童相談所の３機関で事前協議の上、代表者聴取による被害事実確認面接が行われている。それに先立ち、３機関で連携を行い、こどもの精神的負担等の軽減とこどもの語りの正確さの確保のため、できる限り聴取の機会を減らす工夫をするよう平成２７年１０月２８日付で最高検察庁、警察庁、厚生労働省からそれぞれの所管課に対して３機関での更なる連携強化について通知文が出されている。
また、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律第６６号）により、刑事訴訟法第３２１条の別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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３が創設（施工日令和５年１２月１５日）され、性犯罪被害者等の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体について一定の要件の下、証拠能力が認められることになった。
被害事実確認面接に至るまでの暗示・誘導のない最小限の子どもへの聞き取りやその過程の記録がますます重要になっている。
特に児童相談所は、被害事実確認面接に際して子どもの心理的苦痛や恐怖、不安等を理解し配慮し、かつ、他機関に配慮を促す責務がある。そして、子どもにとって出来事（トラウマ）の再体験となる「二次的被害」を避ける
か和らげるように被害事実確認面接の実施に心掛けなければならない。
具体的実施における実施場所については、子どもに了解を得た上で面接者以外もバックスタッフとしてモニター画面やワンウェイミラーを通じて面接を観察できる環境を整えた実施場所で行う。また、協同面接の手法については、「子ども虐待対応の手引き」や「児童相談所における性的虐待対応ガイドライン 2011 年版」を参照されたい。
３ 支援者が持つ権力性への自覚（１）支援者のバイアス
支援者（市町村・児童相談所）側は、根底に支援するものと支援されるものという考え方で物事を見ているのではないか、強い立場が支援者で弱い立場が保護者やこどもであるという考え方を持ち合わせていないか常に自問自答する姿勢が肝要である。また、支援者のバイアスは、常に考えておかねばならない問題である。自身や組織のよって立つ考えの基準は何であるか、こどもの「最善の利益」の保障を中心に考えているか常に検証する姿勢が大事である。特に児童相談所は職権での一時保護、児童福祉司指導や児童養護施設等の措置等の行政権限を持っている。その権限の行使の仕方については、行使に至るまでの事実の積み重ねと様々な視点による検討のなかでの判断の中立性の確保、当事者（保護者、こども）への丁寧な懸念の説明が求められる。
（２）権力性やパターナリズム
保護者側がパワーで威圧的な言動になると支援者側もついパワーに任せ、その持っている権力に頼りたくなる。
子どもに対しても目的が吹き飛び、圧をかけ、支援者の方向性にもっていこうとする。また、反対に保護者も子どもも従順でどんなことでも受け入れるという態度を示すと支援者側のパターナリズムが発動される危険があり、支援者側だけの思い込みで支援の方向性にもっていこうとする。いずれにしても極端に振れるやり方にならず、保護者、子ども、支援者それぞれの意見を聞きながらバランスを取り、進めていくことがソーシャルワークには求められる。
支援者は常に支援者の家族観やジェンダー観などの自身のバイアスのかかり方に意識をむけ、自問自答しながらソーシャルワークを進めていく必要がある。ソーシャルワークに求められているのは、パートナーシップを基本とした支援であり、保護者と子どもと支援者のフラットな関係性のなかでそれぞれが意見や気持ちを言え、それらを尊重できる話し合いのなかで支援の方向性を見出し進めていく姿勢である。
また、ソーシャルワーカーは、保護者と子どもの理解と協力の程度を図り、同時並行で走っている介入と支援のバランスを取りながらソーシャルワークを進めていく必要がある。その際、保護者と子どものその時々の意見を聞き、「子どもの安全と安心の保障」を守りながら家族の調整を図ることが、求められる。保護者、特に子どもの意見や様子を拾い上げながらソーシャルワークを行っていくことが「子どもの安全と安心の保障」という目的・方針を見失わずに進めていく鍵となる。

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［参考文献］
・遠藤利彦編、工藤晋平、本島優子、中尾達馬他「入門アタッチメント理論」日本評論社（2021）
・笠原麻里、日本トラウマティック・ストレス学会編集委員会『子どものトラウマ―アセスメント・
診断・治療』金剛出版（2019）
・Munro.E(2020)Effective Child Protection Third Edition (増沢高監訳、小川紫保子訳 『子ども虐待
保護から早期支援への転換』明石書店（2021）
・厚生労働省（2015）『子ども虐待対応の手引き』
・厚生労働科学研究（平成 20～22 年度）『児童相談所における性的虐待対応ガイドライン 2011 年版』
・平成 27 年 10 月 28 日雇児総発 1028 第１号通知『子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた
警察・検察との更なる連携強化について』・こども家庭庁 令和 5 年 12 月 12 日こ支虐第 213 号通知『児童虐待事案に係るこどもの心理的負担等に配慮した面接の実施に当たっての記憶の汚染防止等の留意点について』

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第３節 子どもの安全を目的としたソーシャルワークに係る行政権限の理解と行使学習のねらい／学習のポイント
・情報の管理を適正に行いつつ、児童虐待の予防・防止のためには積極的な情報共有が必須であることを理解する。
・関係機関より必要かつ十分な情報を収集するための法的根拠を把握する。
・児童相談所の方針と保護者の意向が対立する場面の解決方法として、家裁申立てによる法的措置について理
解する。
キーワード
情報管理と情報共有、児童相談所・市町村の調査権限、一時保護、児童福祉法２８条申立て、親権制限審判（親権停止・親権喪失・管理権喪失）
１ 個人情報の取り扱いについての留意点
子ども及び家庭への支援を担う機関（児童相談所、以下「児相」・市町村）は、支援対象者の個人情報を取り扱い、その中には極めてセンシティブな情報が含まれている。そして、情報の漏洩は支援対象者の信頼を大きく損ねるものであり、支援・指導に支障をきたすものであるから、個人情報の取り扱いは厳正になされなければならない。児相・市町村の職員については、地方公務員法上の守秘義務が課されているほか（地方自治法３４条１項）、
個人情報の目的外利用及び第三者提供が原則として禁止されている（個人情報保護法６９条１項）。
他方、児童虐待の予防・防止のためには多機関・多職種連携は必須であり、そのためには機関相互の情報共有が重要となる。情報の抱え込みが重大事態を惹起する要因の１つとなることは数々の死亡事例等の検証結果が示すところである。
この点、個人情報保護法は、「法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定するが（個人情報保護法６９条１項）、業務の遂行のために必要な限度において、保有個人情報を利用することについて相当な理由がある場合は、目的外利用や第三者提供を可能としている（同法６９条２項３号・４号）。また、児童虐待の予防・防止を図るための情報共有には正当な理由があり、守秘義務違反に当たることはないと考えられる。
以上のとおり、個人情報の厳正な管理に努めつつ、多機関・多職種連携を実効性あるものとするため、積極的な情報共有が求められるが、情報共有が許容されるのは虐待の予防・防止のためであることを念頭に置かなければならない。
２ 児相及び市町村の調査権限
児相及び市町村は、通告受理機関（児童福祉法２５条１項、児童虐待防止法６条１項）であり、児童及び家庭についての情報を収集する立場にある。しかし、関係機関、特に民間の業業者や個人に対し情報提供を求めた際、個人情報保護を理由に情報提供を拒まれることがある。そこで、関係機関より情報提供を拒まれた際の対応が問題となる。この点、児相は、「児童及び妊産婦の福祉に関し」「児童及びその家庭につき、必要な調査」を行うことを業務としているが（児童福祉法１２条３項、同法１１条１項２号ハ）、これは児相が調査権限を有していることを前提としているものと解釈できる。

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同様に、市町村においても、「児童及び妊産婦の福祉に関し」「必要な実状の破把握」「必要な調査」を行うことを業務としており（児童福祉法１０条１項３号）、市町村が調査権限を有していると解釈することができる。
また、児童が要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」）の支援対象となっている場合、要対協は「要保護
児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦に関する情報」の「交換及び協議を行うために必要があると認める時は、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる」（児童福祉法２５条の３第１項）のであり、要対協自体に調査権限がある。
以上のとおり、関係機関に対し、児相や市町村には調査権限があることを説明し、必要な情報をしっかりと収集するよう努めなければならない。
なお、令和６年４月１日に施行される改正児童福祉法において、都道府県知事又は児相長は、児童福祉法２６条１項２号の措置（児童福祉司指導等）、同法２７条１項２号（施設入所・里親委託等 ）・３号の措置、同法２７条
２項の措置、同法３３条１項・２項の措置（一時保護）に関して必要があると認める時は、「地方公共団体の機関、病院、診療所、医学に関する大学、児童福祉施設、当該施設に係る児童が在籍する又は在籍していた学校その他
必要な関係機関、関係団体及び児童の福祉の関連する職務に従事する者その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。」（同法３３条の３の２第１項）と規定されており、児相の調査権の具体的内容が明記された。
３ 家庭裁判所への申立て（１） はじめに児相が保護者に支援・指導を講じ、子どもの一時保護や児童福祉施設入所などの処分・措置を採るなどする際には、両者間において保護者の養育上の課題等について認識を共有し、児相から保護者に対し、支援・指導の方
針や意味合いを十分に説明し、家族再統合への道のりを示すなどした上で、保護者より処分・措置の同意を得ることが望ましい。
しかし、児相の方針と保護者の意向が対立することも多く、児相の採ろうとする処分・措置に保護者の同意が得られないことも珍しいことではない。しかし、保護者の同意が得られない以上、児相が必要とする処分・措置を採ることができないのであれば、子どもの安全・安心を確保することができなくなる。時には保護者の意に反することになっても、必要な処分・措置を採ることが必要となる。
この点、児相の方針と保護者の意向を調整するための制度には様々なものがあるが、本項では、児相が保護者の意に反する処分・措置を採る際に、児相が家庭裁判所（以下、「家裁」）に当該処分・措置の承認を求め、家裁の承認を得る必要があるものについて概説する。
（２）一時保護① 一時保護開始の要件
現行の児童福祉法においては、一時保護の要件は、児童相談所長が「必要があると認めるとき」であり（児童福祉法３３条１項）、行政機関である児童相談所の判断だけで行うことが可能であり、家裁の承認を必要としない。
もっとも、令和７年４月１日に施行の改正児童福祉法においては、一時保護を行うことについて児童の親権を行う者又は未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）の同意を得られない場合は、一時保護を開始した日から起算して７日以内に、家裁等に一時保護状を請求しなければならないとされている（改正児童福祉法３３条３項）。つまり、一時保護の開始に当たり、司法審査を要することになる。

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また、上記改正に伴い、一時保護の要件が「児童相談所長は、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第６条の６第１項の規定により事件の送致を受けたときその他の内閣府令で定める場合であって、必要があると認めるとき」というように明確化された。
②一時保護の更新
一時保護の期間は、その開始から２月を超えてはならない（児童福祉法３３条３項）。他方、児童相談所長が必要と認めるときは、引き続き一時保護を行うことができるとされており（児童福祉法３３条４項）、期間延長が可能である。
もっとも、引き続き一時保護を行うことが児童の親権を行う者等の意に反する場合、児童相談所長は、一時保護の開始あるいは一時保護の延長の開始より２月を超えて引き続き一時保護を行おうとするごとに、家裁の承認を得る必要がある（児童福祉法３３条４項）。
（３）児童福祉法２８条申立て
児相が子どもを一時保護するなどした後、保護者に支援・指導を講じたが、保護者の不適切な養育姿勢に変容がみられなかったり、家庭における子どもの養育環境に改善がみられなかったりする場合、子どもを施設入所あるいは里親委託（以下、両者を併記するときは「施設入所等」という。）するなどして親子分離することを検討することになる。
この点、子どもの施設入所等は、原則として、親権を行う者等の意に反して行うことができない（児童福祉法２７条４項）。そして、親権を行う者等の意に反しても、子どもの施設入所等が必要である場合、児童福祉法２８条の申立て（以下、単に「２８条申立て」という。）により家裁の承認を得ることを検討することになる。以下、敷衍する。
①２８条１項に基づく施設入所等の承認申立てについて
ア 申立権者
児童福祉法上、児童福祉法２８条の申立ては「都道府県」が行うこととされているが（児童福祉法２８条１項本文）、都道府県知事から児童相談所長にその権限が委任されており（児童福祉法３２条）、児童相談所長により申立てがなされている。
イ 要件
２８条１項審判の要件は以下のとおりである。
ⅰ）保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を侵害すること（著しい福祉侵害性）
ⅱ）施設入所等が親権を行う者等の意に反すること
ウ 著しい福祉侵害性ⅰ）２８条申立ての承認を得るための核となる要件は、「著しい福祉侵害性」、すなわち、保護者に子どもを監護させることにより子どもの福祉を著しく侵害することである。
条文上は、「児童を虐待」「著しくその監護を怠り」とされているが、これはあくまで福祉侵害性の例示であり、児童福祉法２８条申立てがなされるのは、児童虐待が認められる場合に限らない。
例えば、親子関係が不全状態に陥っており、子どもに家庭内外での暴力行為や家出などの問題行動もみられるが、保護者が適切な指導をなし得ず、子どもの養育環境が不安定となっているような場合、保護者による子どもの監護に著しい福祉侵害性が認められ得ることになる。
また、保護者の要請により子どもを保護し、保護者の同意を得て施設入所としたが、その後に保護者の養育上

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の問題が判明し、その問題が解消しないうちに保護者が子どもの家庭引取りを要求し、施設入所の同意を撤回したような場合、この時点で家庭引き取りとすることが子どもの福祉を著しく侵害する場合は、児童福祉法２８条申立てにより施設入所の維持を図るべきである。確かに養護相談を契機に子どもを施設入所とした場合、児童福祉法２８条申立てにより保護者との対立を招き、その後の支援関係の構築が難航することもあり得るが、家庭引き取りとした場合のリスクを慎重に見定めて、方針検討することを要する。
ⅱ）「著しい福祉侵害性」は要件としては抽象的であるため、２８条申立てに際しては、その具体的な内容を明らかにしなければならない。
また、２８条申立ては、保護者に対して法的責任を問うものではなく（そのため、不適切な養育について保護者に落ち度がなかったとしても、２８条申立ての承認が得られることになる。）、子どもの安全、安心を確保するための制度である。よって、家裁に対し、過去の事象を踏まえながら、当該家庭にどのような問題があり、在宅支援では問題の改善・解消が困難であることを具体的に説明しなければならないのであり、その判断は子どもの安全についての将来予測を含むことになる。
例えば、身体的虐待を主訴とするケースにおいては、子どもの受傷状況、受傷原因や子どもに暴力を振るうことになった経緯についての保護者の説明だけでなく、児相を含む関係機関による保護者への支援・指導の経過、保護者の受けとめ、子どもの保護者に対する恐怖や不安が払拭されているか等を総合的に考慮し、保護者に子どもを監護させることの問題を具体的に示す必要がある。
また、ネグレクトを主訴とするケースにおいては、子どもの家庭における具体的な生活状況、その家庭環境が子どもに及ぼす影響、児相や地域の関係機関による保護者に対する支援・指導の経過とその効果の程度、子どもを一時保護している場合は一時保護前後の子どもの状態像の変化とそこから推認される家庭環境の問題などを積み上げることにより、当該家庭の環境が子どもの成長に悪影響を及ぼし、在宅支援が困難であることを具体的に示す必要がある。
エ 親権を行う者等の意に反すること
施設入所等が親権を行う者の意に反する場合、子どもの施設入所のためには２８条申立てに基づく家裁の承認が必要となる。これを反対に解すると、保護者が行方不明であったり、施設入所等に同意するか不同意であるかを明確に示さなかったりする場合は、２８条申立は不要となる。
ところで、親権を行う者等の不同意は２８条申立ての要件ではなく、親権を行う者等より施設入所等の同意が得られている場合であっても、２８条申立ては可能とする見解がある。この点、実務においては、親権を行う者が施設入所等に同意している場合、家裁より児相に対して、申立ての取下げを促されることが多いと思われる。もっとも、親権を行う者が同意とその撤回を繰り返しており、同意撤回の可能性が高い場合、親権を行う者が施設入所に同意しているものの、児相の指導方針等に反発を示している場合などは、真摯な同意ではないとして２８条申立手の承認がなされる余地は十分にある。よって、親権を行う者等の同意がある場合であっても、従前の指導経過や親権を行う者等の意向の変遷などを踏まえて、２８条申立てを行うべきかどうか検討することを要する。
②２８条２項に基づく施設入所等の期間更新承認の申立てについて
２８条申立ての承認による施設入所等の期間は、措置開始日より２年を超えてはならない（児童福祉法２８条２項本文）。そのため、２年を超えて措置の継続が必要な場合は、次項において述べるとおり、２８条２項申立てを行い、家裁より施設入所等の期間更新の承認審判を得る必要がある（２８条２項但し書）。以下、敷衍する。
ア 申立権者

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２８条１項申立てと同様、児童相談所長により申立てがなされている。
イ 要件（著しい福祉侵害のおそれ）２８条２項の申立てがなされる場合、申立て以前の２年間は、子どもは施設入所等しており、保護者の監護が直接的に子どもの福祉を侵害することはない。そこで、施設入所等を継続せず、保護者に監護を委ねると著しく子どもの福祉を侵害する「おそれ」がある場合に施設入所等の期間更新が承認されることになる（児童福祉法
２８条２項但し書）。
具体的には、施設入所等の措置を採って以降の保護者に対する指導、子どもに対する支援の実施状況とその効果に基づき、著しい福祉侵害のおそれの有無が判断されることになる。その意味においては、２８条１項の申立てによる当初の施設入所時にしっかりとした支援計画を策定し、その進展状況について資料化することが必要となる。
なお、施設入所後に新たな問題が生じた場合も期間更新の要否の検討材料となる。例えば施設入所後に子どもが深刻なトラウマ症状を見せるようになり、家族再統合の支障が生じる場合、家庭引取により子どもの福祉を著しく侵害するおそれが認められることになる。
ウ 親権を行う者の意向について
２８条１項と異なり、２８条２項においては、親権を行う者等の意に反することが問題とされていない。すなわち、子どもの施設入所等の後に、親権を行う者等が施設入所等に同意したとしても、児童福祉法２８条２項の申立てを行い、期間更新の承認を得ることが可能である。
この点、２８条申立ての承認を得て子どもを施設入所させた後、親権を行う者等の同意が得られたことをもって、同意入所に切り替えることがある。しかし、同意入所に切り替わることにより、子どもの施設入所の継続が保護者の意向に左右されることになる。そして、その後の指導により保護者との対立を招き、家庭引取の準備が整っていないにもかかわらず、保護者が同意を撤回した場合、家庭引き取りとするか、あらためて児童福祉法２８条
１項の申立てを行うかを検討しなければならなくなるが、いずれにせよ子どもの養育環境が不安定なものとなってしまう。よって、施設入所後、保護者が同意の意向を示したとしても、同意入所に切り替えるか、あるいは２８条
申立てによる家裁の承認に基づく施設入所を継続するかは、従前の支援・指導の経過を踏まえて、慎重に判断しなければならない。
（４） 親権制限審判（親権停止・親権喪失・管理権喪失）
子どもに対する支援を講ずる際、原則として、親権者の意向を尊重する必要があり、親権者に説明を尽くし、その理解を得るよう努めなければならない。もっとも、親権は、子どもの利益のために行使しなければならず（民法８２１条）、親権を行う者は、子どもを監護及び教育をするに当たっては、子どもの人格を尊重するとともに、その年齢
及び発達の程度に配慮しなければならない（民法８２１条）。親権者の意向は無制約ではない。そのため、親権者の同意や理解が得られないため、子どもに必要な支援の展開が妨げられる場合は、家裁に親権制限審判を申立てることを検討する。

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① 親権制限審判の類型
種類

根拠条文

制限の範囲

親権喪失審判民法 834 条

身上監護権・財産管理権の双方を全 原則として成年に達する
面的に制限

親権停止審判民法 834 条の 2 同上

制限期間まで
審判確定から２年を超えない範囲内

管理権喪失審判民法 835 条

財産管理権のみを全面的に制限原則として成年に達するまで②親権停止審判申立てについて前項に記載のとおり、親権制限審判には３つの類型があるが、本項においては、比較的使用頻度が高い親権停止審判について説明する。
ア 申立権者子、その親族等のほか、児童相談所長に申立権がある（民法８３４条の２、児童福祉法３３条の７）。
イ 要件
親権停止審判の要件は、「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害する」ことである。
この要件は、２８条申立てにおける「著しい福祉侵害性」と同様に抽象的であるため、申立てに際しては、その内容を具体的かつ明確にしなければならない。
ウ 効果
親権停止審判の確定日より、家裁の定めた期間（その期間は２年を超えない範囲内とされる）、親権者は親権を全面的に行使することができなくなる。
エ 親権停止審判の活用場面
親権者が反対の意向を示すことにより、子どもに必要な支援をなし得ることができない場合に、親権停止
審判の申立てを検討することになる。以下、親権停止審判申立ての活用場面を幾つか例示する。
ⅰ）医療ネグレクト
子どもが手術を伴う医療を必要とするが、親権者が医療に同意せず、医療機関が手術の実施に躊躇し、子どもの生命や健康に重大な悪影響を及ぼす恐れがある場合、親権停止審判により親権者の意向に左右されず医療の実施が可能となる。
ⅱ）親族方への引取り
２８条審判による措置先は児童福祉法２７条１項３号に規定されるものに限定されている。よって、親族に子どもの養育を託すことが有益であったとしても、親権者がこれに反対する場合、２８条申立てにより実現することはできない。その場合、親権停止審判申立てを検討する。
また、親族資源を活用する場合、親権者が親族に子どもの引渡しを求めるおそれがあるが、家裁の審判により親権が停止することの心理的影響により、親権者が親族への働きかけを躊躇し、結果として親族方での子どもの養育の安定につながることも期待できる。
ⅲ）施設入所等
親権者が子どもの施設入所等に反対する場合、親権停止審判により施設入所が可能となる。
この点、施設入所を実現するためには２８条申立てという手続きもあり、両者をどのように使い分けるかの別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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検討を要する。例えば、親権者が重度の精神疾患に罹患しており、子どもの施設入所後の処遇や支援について、前向きな話し合いがなし得ず、施設入所後の支援展開に支障が生ずるような場合、２８条申立てではなく、親権停止審判の申立てが相当な場合があると考える。
また、被虐待経験により子どもに重いトラウマ症状がみられ、施設入所により物理的に親子分離するだけではなく、親権停止審判により親権者の子どもへの影響力を遮断することで子どもの心理的な安定につながる場合もある。
オ 保全申立て親権停止審判は、親権者に与えるインパクトも大きく、家裁においても慎重な審理がなされる。そのため、申立てから審判がなされるまで一定期間を要することになる。しかし、親権が停止するまで期間を要すること
により、子どもへの支援が即時かつ適時に実施できなくなり、子どもが不利益を受けることもある（例えば、医療ネグレクトについては、速やかな医療の実施が必要な場合がある。）。
このように親権者の親権を制限する緊急の必要性がある場合、親権停止審判申立てを本案とする審判前の保全処分（親権者の職務の執行停止及び職務代行者の選任 家事事件手続法１７４条１項）の申立てを検討する。
（５）まとめ
本項においては、児相の方針と保護者の意向が対立した場合の解決方法として、家裁申立てによる強制的措置について説明した。もっとも、家裁申立てによる強制措置は、保護者を排除するためのものではなく、あくまでケースワークの一環として行うものである。よって、家裁の判断が示されれば全て解決するわけではなく、その後も家族再統合への取り組みが継続することに留意する必要がある。

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第４節 子どもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その１
学習のねらい／学習のポイント
・通告を受け付けるための技術と意義を学ぶ
・緊急受理会議で検討すべき事項やその意義について学ぶ
・子どもの安全確認をするための目的と調査技術について学ぶ。
キーワード 緊急受理、調査、安全確認、立入調査、臨検・捜索
１ ケースの発見（１）市民や関係機関等からの通告の受け付け
児童虐待に関する通告は、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を含む市民や関係機関からの電話や来所による通告、または警察からの文書によって行われることが多い。市民や関係機関からの電話での場合は、整理されてまとまった情報でない場合があるので、通告者の心配感や不安な気持ちを受け止めつつ、迅速に緊急受理会
議につなげるために、情報を主観的な憶測と客観的な事実とに整理して受理票を作成する。
通告の受け付けは、児童虐待の相談対応の始まりであり、聴取者は話を聞きながら緊急度や重症度を最初にアセスメントをする役割を担う。そして通告によってもたらされた情報は、緊急受理会議で組織的に初期アセスメン
トをする重要な判断材料になる。匿名による通告の場合は、助けを必要としている子どもとつながる大切な情報源であるため、被害児童の特定につながる情報を慎重に聴取し、聞き漏らしがないように努めなければならない。通告の連絡は前触れがなくもたらされるのであるため、対応場面のロールプレイによる訓練や聞き取りのチェックシート、地図の用意など、常日頃からの準備が必要である。
上述の通り児童虐待の通告受け付けは、単なる相談受け付けに留まらず、子どもの生命や安全を虐待から守るための“第一走者”である意識をもたねばならない。基本的には通告者は秘匿されるが、通告者しか知り得ない情報の場合、子どもの安全のために情報開示をさせて欲しい旨の協力依頼をすることがある。また、通告ではなく情報提供であると念を押され、児童相談所は知っておくだけで対応しないで欲しいと要望されることもある。このよ
うなとき、我々は子どもの安全と最善の利益のために判断し対応する機関であることを丁寧に説明して、理解を得る必要がある。児童相談所運営指針に「虐待に関する通告は、必ずしも通告という形でもたらされるとは限らず相談・情報提供などの形態でもたらされることも多いことから、外部からの個人を特定できる虐待に関する情報については、すべて虐待通告として、虐待相談・通告受け付け票を起こし、緊急受理会議を開き、対応を組織的に協議すること」とあるように、通告として取り扱うかどうかの判断は通告者に委ねるものではなく、緊急受理会議で組織的に判断することが基本である。
もし、電話の通告を受け付けているときに、通告者のすぐそばで大人の怒鳴り声や子どもの泣き声が聞こえていたり、暴力を振るわれている様子があったり、子どもから助けを求める連絡であった場合など、緊急性を伴う通告の場合は、警察との連携を検討する。加えて状況の聴取と同時に対応の準備をすすめなければならない。その際は、周囲の職員と連携して、緊急受理会議の準備や住民情報の調査、過去の相談歴の有無など、子どもの安全確保を第一優先に行動しなければならない。また、同時に周囲の職員が緊急を要する通告を受け付けているときは、お互いサポートする意識をもって対応する。
また、児童相談所が関わっている事例において、児童福祉司や児童心理司による子どもや保護者との面接時

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に、傷痣の発見や児童虐待の再発に関する情報が話される場合は、速やかに再通告として受理し、再アセスメントをしたうえで組織として対応を検討する。継続的に関わっているにもかかわらず児童虐待が再発していることを重く捉え、リスクアセスメントの見直しとともに、一時保護を含めた援助方針の見直しを行う。
（２）警察からの文書による通告の受け付け
警察からの文書などによる通告は、警察によって子どもの安全確認や安全確保、加害者への指導や助言などが済まされている場合がある。そのため、警察が介入した際の状況、子どもや保護者への対応、児童相談所へ通告することの説明等をどのように行ったのか、通告書類に表現し切れていない状況を丁寧に確認する。児童相談所は、既に警察が介入した後を引き継ぐ自らの役割を考え、通告対象家庭への注意喚起（訓戒指導）で関わりを終えることなく、福祉的見地に立った問題発生の理解に務め、その家庭が抱える潜在的なニーズを支援につなげる糸口を探ることが重要である。また、児童相談所と警察の相互理解を深め、要支援家庭に対する意識や説明などのズレを少なくすることは、警察の介入から連続性をもった支援を行うためには必要なことである。
（３）要保護児童対策地域協議会からの送致による通告の受け付け
要保護児童対策地域協議会（以下要対協とする）機関からの送致は、通告と同様に対応する。特に市区町村等の要対協機関が一時保護を要すると判断した送致の場合は、『一時保護決定に向けてのアセスメントシート』（または各自治体間で使用している共通のアセスメントツール）を活用して、その判断に至った状況を確認する。既に要対協のケース管理中で、リスクが高まっているケースについては、どのような状況になれば送致を検討すべきか、要対協機関でのリスク管理の限界設定について、双方で事前確認しておくことが望ましい。送致の事前相談や両機関で受理中の場合は、ケース管理（情報集約など）の主たる責任機関を必ず明確にして、情報が組織間の狭間に埋もれて子どもの生命や安全が脅かされることがあってはならない。
２ 通告の受理、調査（立入調査、臨検・捜索を含む）（１）緊急受理会議の開催
児童虐待に関わる受理は子どもの生命や安全に関わるので、定例の受理会議とは別に、緊急受理会議という形で随時行われる。緊急受理会議では、通告情報を元に初期アセスメント（既に支援中のケースについては再アセスメント）して、虐待の緊急度・重症度の協議、速やかな安全確認方法や安全確保の手立て、一時保護の要否、当面の調査や支援方針、主たる担当者を決定する。ここでの判断は、子どもの生命や安全を守ることに直結する
児童虐待の初期対応の要になる。そのため、緊急受理会議は通告情報を整理した通告受理票を活用し、管理職やスーパーバイザー（以下 SV）などを交えた複数の職員で協議する。可能であれば、複数の職種（社会福祉、心理、保育士、保健師・看護師、医師、弁護士、教員、一時保護所職員、行政事務職員など）が参加して、多角的な視点で協議することが望ましい。
性的虐待や重度の身体的虐待などの場合は、受理会議において、被害事実確認面接を想定した初期対応面
接の必要性の判断を行う。初期対応面接を行う場合は、現地で対応する職員や所内で情報収集する後方支援担
当者の選定、一時保護の調整などが必要である。特に緊急対応する職員は、緊急受理会議で、組織としての『決定事項』と現場の担当者間で判断する『裁量の範囲』を確認し、『決定事項』が遂行できない状況や『裁量の範囲』を越えた際の報告・連絡・相談方法について、事前のスーパービジョンを受けて現地に赴く。『裁量の範囲』を事前に確認せず、現場で発生した一つ一つについてその都度組織判断を仰ぐことは、対応のスピード感を落とす

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だけでなく、相談者や関係機関の信頼も損ねることになる。また、『裁量の範囲』が不明確な場合、現地で対応する職員はどこまで判断して良いか迷いが生じ、現地で安心して面接に取り組めない状況になる。緊急の場合は、時間との兼ね合いではあるが、短時間であっても SV から事前のスーパービジョンを受けることは重要である。
その後、現場からの報告を元に臨時援助方針会議を開催し、一時保護の実施や受診の必要性、保護者対応などについて組織判断をして、所内の後方支援担当者が医療機関や警察、その他関係機関との連携、その後の保護者対応など全体のマネジメントを担う。
（２）調査の実施
児童相談所運営指針によれば、「調査の方法には面接（所内面接、訪問面接）、電話、照会、委嘱、立入調査等
による方法があるが、虐待相談の場合、緊急保護の要否を判断するうえで子どもの心身の状況を直接観察することが極めて有効であるため、子どもの安全確認を行う際には、子どもを直接目視することを基本とする。」とある。
我々の使命は、子どもの安全と最善の利益を守ることであり、調査すること自体が目的やゴールではない。子どもやその家庭で起きている事実を確認するだけでなく、未だ表出されずに潜在している支援ニーズについて、一緒に考え、家族から教えてもらう機会と捉えて臨む姿勢が大切である。そういった調査面接の過程が、指導・支援の場になることや信頼関係を構築する場につながるのである。
①訪問調査
子どもの所属先や家庭に調査で赴く際は、その後、対象者が地域生活や学校生活を送りづらくならないようプ
ライバシーに十分注意した対応をしなければならない。
家庭訪問による調査は得られる情報が多いが、初めて訪問する場合は、どのような状況が潜んでいるのかわからないリスクがある。また、突然の訪問は相手とのトラブルになる可能性もあるため、複数の職員による対応が必須である。また、複数での訪問は観察できる箇所や気づきも増えるメリットがある。玄関周辺やベランダ、庭先などの様子から人の出入りや日頃の生活感がわかることもある。また、洗濯物や照明の様子から、在宅の有無が確認できることもある。仮に玄関先だけの訪問であっても、空気の淀みや生活臭から、その家庭の健康度を推し量ることもできる。また、家庭訪問及び周辺調査によって得られた情報や感触は、訪問終了後に職員同士で振り返り、情報と評価にまとめる。「何か気になる・・・」など、空間的な違和感や家庭や家族に対する違和感、何かを隠しているような違和感などがあれば、なぜそう感じたのか SV の協力を得ながら言語化に努める。訪問による調査は、家族からのノンバーバルな情報や五感を使った情報を得ることができるため、目に見えない『違和感』が虐待兆候の発見につながることがある。
②面接調査
面接は、聴取者と記録係、連絡役などの役割分担（二人体制で臨む場合は連絡役を割愛して兼ねてもよい）をして面接調査に臨む。子どもに直接話しを聞いて調査する場合は、子どもに対して、自らもしくは学校など所属先の教員から、調査者は何者で、なぜ来たのかを丁寧に説明して、通告事実について確認する。聴取者は、できるだ
け子どもが安心して、自由な発言ができる雰囲気を確保し、聴取者や第三者のバイアスがかからないように注意を払う、聴取者の性別は必要に応じて加害者と別の性にするなどの配慮をする。記録係は、会話の中身だけでな
く、面接の開始・終了の時間、場所、座った位置、子どもの表情を含む手足の動きなどの様子や印象、身体的虐待
であれば傷の具合や箇所について記録する。また、後に子どもの話しが、聴取者のどのような質問で導かれたのかがわかるように、聴取者の発した言葉についても記録しておくことが望ましい。写真撮影が必要であれば傷の部位や大きさがわかるようスケール（なければ定規や硬貨などを活用）を用いて傷の部位を撮影する。傷の接写

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だけでなく、受傷部位を含む身体全体を入れた撮影も行う。いつでも調査に赴けるよう、連絡用の携帯電話や写真撮影の機材セット（カメラ、スケールなど）、撮影マニュアル、レコーダーなどを事前に整理して、使用方法を確認するなど準備をしておく。
治療を要する受傷がある場合は、聴取内容を最小限に絞り、受診行動を優先することの判断も必要である。
（３）立入調査、臨検・捜索①立入調査
立入調査を検討する場合にはいくつかの状況がある。子どもの安全が脅かされている状況であれば、躊躇なく、立入調査、出頭要求などの実施とともに、生活状況や人の出入りなどを調査して、臨検・捜索を視野に入れた準備を行わなければならない。目視による安全確認ができていないが、概ね安全が図られていると想定される場合
は、家族が訪問調査に非協力的であったり、不登校の子どもが自らの意思で自宅に引きこもったりしている場合である。立入調査を判断するきっかけがないと、信頼関係を構築して安全確認を図りたいという想いから、立入調査の判断が先延ばしになってしまう危険性がある。そのため、立入調査を判断する期限を組織で決め、出頭要求を保護者に通知するなどして、親子への直接的、間接的、あらゆるアプローチを集中的に行い、同時に周辺調査を尽くす。それでも子どもの安全が確認できない場合は、速やかに立入調査を組織的に判断する。
なお、子ども自身の精神不調などにより、対人による安全確認が困難な場合は、オンラインによる面接や、保護者が外へ連れ出す様子を確認、最新の新聞やニュース画像とともに子どもの写真を撮るなど、生存確認をする方
法はいくつもある。しかし、子どもの真の安全を確認するためには、児童相談所または委任された関係機関職員の目視による安全確認は引き続き行う必要がある。精神不調があるのに未受診のまま引きこもっている状況は、医療ネグレクトの可能性を視野に入れた対応も検討しなければならない。立入調査に関する事務手続きや警察署長への援助要請について、速やかに連携を図れるように準備をしておく。
➁臨検・捜索立ち入り調査を不当に拒んだ場合は臨検・捜索を検討する。（再出頭要求は緊急を要する場合は省略が可能）。臨検・捜索を安全にすすめるためには、児童相談所職員を相当数確保して実施する必要があり、立ち会いを求める関係機関や警察署長への援助要請、裁判所へ許可状の手続き、施錠解除のための家主や親族との連絡、
強制解錠の準備など、関係機関との日程調整が必要である。一方で、迅速な対応が、子どもの安全や生死を分けることに留意して、立入調査の検討が始まる段階で、対応が後手に回らないように、早期に臨検・捜索まで見通をもった日程調整にとりかからなければならない。警察との合同研修は、法的な理解を深めるとともに、チームでの動きや役割分担を想定するために有効である。
➂まとめ
立入調査、臨検・捜索を検討する状況は、子どもの安全が確認できないため、焦りや緊張感が高まり、準備をする段階で対象家庭に対してネガティブな感情を抱いてしまうことがある。しかし、立入調査、臨検・捜索を実施する際に大切にしなければならないのは、なんのために児童相談所は立入調査や臨検・捜索等の権限行使をするのか、子どもと接触することで何を確認して、どのようなメッセージを伝えようとしているのかを、十分検討したうえ
で対応しないと、子どもに会うことだけが目的となってしてしまう。立入調査や臨検・捜索は、受ける家族側からすれば、侵入的且つ強権的な対応であり、対立的な状況に陥りやすい。だからこそ、立入調査、臨検・捜索であっても、他の調査面接と同様に子どもや家族と接触する大切なチャンスであって、その後、子どもや家族のビジョンやニーズに沿った地域支援を一緒に考え、つながることを視野に入れた対応を行うことが重要である。

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121【参考文献・資料】
児童相談所運営指針、子ども虐待対応の手引き、児童福祉法、
児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について（平成２９年３月３１日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

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３ 一時保護 （緊急保護含む）
これまで見てきたように児童虐待の場合、その情報を受けた児童相談所や市区町村では緊急の対応が迫られる。
児童相談所は特に、十分な情報がない中で一時保護を行う必要性の判断が求められる。
その際に求められる判断の根拠は「虐待の有無」ではない。なぜなら児童相談所や市区町村には虐待を疑われる情報が入るが、実際に虐待であるかどうかの判断には子どもや保護者への聞き取り、関係機関への調査が必要になる。それには時間が必要であり、、場合によってはさまざまな情報が錯綜する場合も多い。例えば、子どもは被害を訴えていたり、関係機関が虐待を疑う情報があっても、保護者がそれを否定することは多い。
つまり「虐待の有無」を一時保護決定の根拠とすると、子どもの安全が守れないことになる。そのため「子どもが家にいて安全」であることが保障されない場合には、子どもを職権で一時保護することもある。これは事実確認のための一時保護であり、「調査保護」と言われている。
ただ「子どもが家にいて安全であることが保障される」には明確な基準があるわけではないため、児童相談所
や個々の事例において判断が一定でないこともみられる。なお一時保護は児童福祉法第 33 条第 1 項により児童相談所長の判断による行政処分（行政庁の判断で相手方に影響を与える行為）で行われ、緊急保護の場合は親権者の同意も裁判所の許可も必要ない。その理由として、例えば迷子や家出のように子どもの氏名や住所、親権者名等が不明でも緊急に保護が必要な場合があるためである。
このように一時保護は児童相談所長による行政処分として行われるため、子どもや親権者には不服申し立てが可能である。そのため児童相談所長が一時保護を行う場合には「一時保護決定通知書」を保護者に交付し、その文面には不服申し立てが可能である旨の記載がある。
ただし 2025（令和７）年 4 月以降は 7 日を超える親権者の同意を得ない一時保護には裁判所の承認が必要となることが 2022 年の児童福祉法改正で決定している。現段階では一時保護に際して必要となる手続きの詳細は未定であるが、7 日未満では今後も児童相談所長が緊急に一時保護を行う権限は継続する。
ところで一時保護は児童相談所に付置されている一時保護所で行われる「所内保護」と「必要なものに委託して」行われる「委託保護」の 2 種類がある。「所内保護」つまり児童相談所の一時保護所で行われる一時保護は、保護者からの奪い返し等を警戒して外部との接触を遮断するため、子どもの外出や登校などの自由が制限される場合が多い。この点について厚生労働省の通知である「一時保護ガイドライン」では、閉鎖的な空間での一時保護は必要最低限であることが求められ、また行動制限が必要な子どもがいたとしても、それを理由として他の子どもの行動制限が行われることがないように個別の対応が求められている。
一方「委託保護」において「必要なもの」の内容はさまざまである。多くは「一時保護所が満員で入れない」や「一時保護所が遠方になる」、「年齢的に一時保護所で対応ができない」などの理由で乳児院や児童養護施設
で一時保護が行われる。それ以外でも「入院治療が必要」という理由により医療機関で一時保護が行われる場合もある。また最近では里親家庭での一時保護も増えている。さらに乳児院や児童養護施設での一時保護では長期に入所している子どももと一時保護児が一緒に生活する事により双方にとって悪い影響が生じる事態を避けるため、一時保護専用施設の設置も進んでいる。
なお一時保護ガイドラインでは開放的な一時保護が推奨されているだけでなく、教育権の保障として一時保護中の原籍校通学も可能な子どもには求められている。
４ アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）
アセスメントの定義は他の場所で詳しく述べられているのでここでは書かないが、児童虐待対応の場面では別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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（図１）のひし形にあるように、いくつもの判断が必要になる。それぞれの判断場面でアセスメントが必要になる。
（１）危険度・緊急度のアセスメント
児童虐待では子どもが死ぬ可能性があることを忘れてはならない。そのため子どもの安全は最優先に考慮される。
この判断には一般的には厚生労働省通知である「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年 8 月改正版）」に掲載
されている（図２）の「一時保護決定のアセスメントシート」が危険度・緊急度を測る尺度とされている。なお児童相談所設置の自治体では独自にアセスメントシートを作成しているところもあり、また各児童相談所の援助方針
会議で検討される事例のすべてで使われているわけではないが、現在の日本で緊急度・危険度を検討する際の指標としてはこれが使われている。
全国的には「この事例は虐待ではないので児童相談所（行政）はかかわらない」という発言がみられる場合もあるが、前述のように虐待の有無ではなく、「家庭内で子どもが安全」かどうかで児童相談所や市区町村のかかわりの必要性が判断されるべきである。
なお（図１）のように、家庭内で子どもの安全が担保されないことが想定される場合には、児童相談所は躊躇なく一時保護することが必要になる場合もある。
（２）在宅支援のアセスメント
とりあえず緊急に子どもの保護が必要でないと判断された場合、次に児童相談所や市区町村のかかわりの必要性の判断が必要になる。その際には加藤曜子らが作成した「在宅支援のアセスメントシート」や（図３）の「在宅支援のためのアセスメント・プランニングシート」が参考になる。これらのアセスメントシートは、子どもや家庭状況を網羅的に確認し、支援が必要な課題が明らかになるものである。
加藤らのアセスメントシートを使うかどうかにかかわりなく、「子どもが家にいて安全」と判断された後には「家族に支援が必要か」、「児童相談所のかかわりが必要か」、「保護者と協働ができるか」の 3 点のアセスメントが必要になる。
（図１）のように「家族に支援の必要性がない」、つまり親族や保育所など、すでに公私の支援により子どもが安全に家庭で楽しく過ごせる状況が調査で確認できれば、児童相談所や市区町村のかかわりは終結することも考えられる。
しかし「家族への支援が必要」と判断された場合には、次に「児童相談所のかかわりの必要性」が検討される。
児童相談所は職権保護以外にも、児童福祉司による継続指導や児童福祉司指導が可能であり、児童心理司による心理支援や同意に基づく施設入所・里親委託などの権限を持つ。そのため「子どもが家にいても安全」であっても、児童相談所がかかわる必要性がある場合もある。
一方、「家族への支援が必要」ではあるが「児童相談所のかかわりが必要でない」場合は、市区町村や要保護児童対策地域協議会での支援が必要になる。
しかし市区町村で支援を行おうとしても「保護者と協働」ができない場合、例えば何度電話をしたり訪問して不在連絡票を置いても連絡が取れない場合や会えるけれど支援を拒否される場合には、市区町村での支援は困難である。また「児童相談所のかかわりが必要」と判断された事例であっても援助拒否や連絡が途切れる場合もある。このような場合には措置による「児童福祉司指導」をとり、面接や訪問を拒否した場合には、より強い対応が児童相談所に求められる。

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一方、保護者との協働ができる場合には、保護者とパートナーシップ（対等な関係性）に努め、子どもの安全や家族の抱える課題の解決に一緒になって取り組む必要がある。その際、児童相談所がかかわった方がいいのか、
市区町村や要保護児童対策地域協議会でかかわった方がいいのかは、一般的にはリスクの高さによる。
子どもの年齢や保護者のリスクが高い場合には、緊急一時保護も可能な児童相談所での継続指導も考えられる。一方、さまざまな子育て支援サービスの提供は市区町村が窓口になるため、また要保護児童対策地域協議会
での多機関での支援が有効と判断されれば市区町村での対応になる。
＊（図１） こども家庭相談の対応の流れ

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125＊（図２）一時保護決定アセスメントシート

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＊（図３）在宅支援アセスメントシート・プランニングシート（加藤ら）

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［参考文献］
厚生労働省（2018）「一時保護ガイドライン」
厚生労働省（2015）「子ども虐待対応の手引き」
加藤曜子（2017）「在宅支援共通アセスメント・プランニングシート利用解説書」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000520608.pdf

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第５節 子どもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その２
学習のねらい／学習のポイント
・子どもの安全に焦点を当てたプランニングの特徴について概観する。
・子どもや家族をアセスメントとプランニングに巻き込む重要性を学ぶ。
・子ども虐待事例への安全計画づくりの基本原則を理解する。
キーワード プランニング、安全パートナリング、三つの家、家族応援会議、安全計画づくり
１ プランニング（１）子どもの安全に焦点を当てたプランニングとは子どもの安全を目的としたソーシャルワークとは、子どもと家族に対する支援と捉えることができる。子ども虐待
は、子ども自身の発達課題といった子どもの要因、保護者の経済状況や成育歴、親子関係、精神状態といった保護者の要因、親族や近隣から孤立といった社会的要因などが複雑に絡み合って生じるものである。そのため、子どもや家族が抱える課題に対して、さまざまな支援を組み合わせて、ネットワークで支援を行うことが必要である。
しかし、そうした支援を行ったとしても子どもの安全が確保することが困難な場合には、親子分離が行われる。また、保護者が支援に拒否的で地域の関係機関からの支援を受け容れていない場合には、在宅支援での虐待状況の改善は難しいと判断される。このように保護者と協力的な関係で支援を行うことができない場合であっても、市区町村や児童相談所は、子どもの安全に焦点を当てながら子どもや家族が抱える課題の解決に向けて支援したいという意図を伝えた上で、そのための長期的なプランニングについて、子どもと家族に十分に話し合うことが必要である。
プランニングには、子どもや家族といった当事者の参加を得ながら、アセスメントに基づいて援助計画を立案することと、援助計画の内容について当事者の合意を得ることが含まれている。よりよい援助計画作成のためには、解決すべき問題の見極めと優先順位の決定、長期・短期の援助目標の設定等が必要となる。子どもの最善の利益のために、支援者と家族が協働しながらプランニングを進めていく。
プランニングの主なポイントとしては、①当事者の自己決定に基づく参加と同意を得ること、②支援者と当事者で援助目標を共有すること、③達成可能なレベルで援助目標を設定すること、④当事者に過度な身体的・精神的負担やストレスが生じないように配慮すること、⑤援助目標や方法、期待される効果に関する提案・説明を行うこと、⑥長期目標と短期目標の 2 つの目標を設定すること、⑦緊急時や当事者のニーズに応じたサポート体制を用意しておくこと、⑧当事者の強みを最大限に活用すること、⑨一貫性をもった支援を行うことなどが考えられる。プラ
ンニングの具体的内容としては、①支援の目的・内容・方法・期間など、②支援に活用するサービスがある場合のサービス内容・時間・頻度など、③支援過程・効果の評価方法と時期の設定などがある。
子どもの安全を目的としたソーシャルワークには、多機関・多職種連携が必須である。そのため、プランニングにおいては、子ども・家族・支援者が長期目標に対して共通認識をもった上で、具体的な短期目標を定めて、それぞれが何を行うのかを明確化するとともに、プランニングの定期的な見直しの時期を決めておくことが重要である。
この際に、子どもや家族の主体性を高めるためには、子どもや家族をプランニングのプロセスに巻き込み、支援者と当事者が一緒にプランニングを考えることが大切である。

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表１ 安全パートナリングのアセスメントとプランニングの枠組み① 心配していること② うまくいっていること【これまでの危害】【保護的な行動】【難しくさせている要因】【強み】③ 安全のものさし

0 (危険)

10 (安全)④ 起きる必要があること：今後の安全のための計画作り【今後の危険】【安全ゴール】【今後の安全に向けての次のステップ】（Parker（2012：3）を参考に作成）（２）ケースカンファレンスの活用
子どもの安全を目的としたソーシャルワークのプランニングにおいては、ケースカンファレンスを有効活用することが重要である。ケースカンファレンスとは、よりよい支援を提供するために、異なる立場の支援者がそれぞれの視点から多角的に意見を出し合い、適切なプランニングを行うための会議のことである。ケースカンファレンスにおいては、ホワイトボードなどを使用して視覚化することが有効であり、子どもの安全に焦点を当てながら、さまざまな情報を整理することで、ケースに対する共通理解を深め、具体的な次の一手を考えていくことが可能となる。
ケースカンファレンスを有意義なものにするためには、中立的な立場のファシリテーター置くことが重要である。
ファシリテーターとは、「促進者」という意味で、厳密に言えば、カンファレンスの進行をする司会者のことを指すわけではない。カンファレンスにおいて、グループ・プロセスを適切に観察し、介入と促進を図ることで、当事者が主体的に問題を解決することをサポートすることがファシリテーターの役割である。子ども虐待への支援では、頻繁にケースカンファレンスが行われているが、チームとしての支援機能を最大化するために、多角的な情報共有を行うとともに、多機関・多職種が援助方針について共通理解を深めることを可能とするケースカンファレンスのあり方について考えていく必要がある。
（３）視覚的な情報収集ツールの活用
ケースカンファレンスなどにより、子ども・家族・支援者が協働して情報を整理しながら共通認識を深めていく上で、視覚的な情報収集ツールを活用することが有効である。子どもの安全に焦点を当てたソーシャルワークの方法であるサインズ・オブ・セーフティや安全パートナリングなどの支援では、表１のようなアセスメントとプランニングの枠組みを使って、①心配していること、②うまくいっていること、③安全のものさし、④起きる必要があることについて情報収集する。具体的には、【これまでの危害】として過去に起きた虐待の事実などをしっかりと押さえた上で、

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【難しくさせている要因】などの否定的なことばかりではなく、【保護的な行動】や【強み】などの肯定的なことにも積極的に焦点を当てていく。さらには、過去の危害から想定される【今後の危険】と【安全ゴール】を家族と共有し、【今後の安全に向けての次のステップ】を一緒に考えていく。
また、子ども虐待対応のプロセスに子どもや家族といった当事者の意見を効果的に取り入れるのに役立つツー
ルとしては、ニュージーランドで開発された「三つの家」がある。「三つの家」とは、マオリ族の健康モデル、解決志
向アプローチ、サインズ・オブ・セーフティ・アプローチなどの考え方を理論的な背景とする視覚的な情報収集ツールである。図１のような「心配の家」「いいことの家」「希望と夢の家」という家の形をした３つの枠組みの中に、子どもや家族の問題、強み、願いなどを外在化しながら話し合っていく。子どもの安全に関する話し合いは複雑なため、子ども・家族・支援者に認識の齟齬や意見の食い違いが生じてしまうことが少なくない。そのため、視覚的な情報収集ツールの枠組みを活用して、情報を整理しながら合意形成を得ていくことが必要だと思われる。また、支援者中心で進められがちな安全に焦点を当てたソーシャルワークのプロセスに子どもや家族が主体的に参加する
ためには「三つの家」などのツールを活用することは有効だと考えられる。
視覚的な情報収集ツールを使うときには、こうした方法に込められた意図や哲学を十分に理解した上で使用することが不可欠である。例えば、「三つの家」とは、支援者側が必要な情報を集めるためではなく、子どもや家族の意見が聞いてもらえるようにするために考案されたツールである。このような背景をしっかりと理解せずに安易に使用してしまうと、家族と「ともに」（with）というより、家族「に」（to）やらせる別のツールに容易に成り下がってしまう。「三つの家」の根本的な原則は、自分自身の世界や考えについて、じっくりと語ることができる場をつくるということである。こうしたツールを最大限に活用し、子どもや家族と関係性を形成しながら、会話を促進していくこと
で、さまざまな情報を得ることができ、より適切なアセスメントとプランニングを行うことが可能となると考えられる。

心配の家

いいことの家

希望と夢の家図１ 子どものための三つの家（ウェルド・パーカー・井上 2015：15）（４）当事者参加型の家族応援会議の活用
子どもや家族をアセスメントとプランニングのプロセスに巻き込む上で、最も効果的な方法は、子どもや家族といった当事者が参加する家族応援会議を開催することだと思われる。「本人なしでは何も決めない」という考え方に従い、当事者を排除するのではなく、子ども・家族・支援者がパートナーシップを形成し、自由に意見を述べ合う
場をつくることの意義は大きい。しかし、実際に重要な話し合いの場に子どもや家族といった当事者を参加させる
ことには決して簡単なことではない。虐待などのデリケートな問題を扱う場合、過去に起きた事実に対する見解の相違から、話し合いがまとまらなくなってしまうこともあり、こうした場に当事者を入れる際には、十分な配慮が必要である。
子どもの安全に焦点を当てた話し合いでは、しばしばメンバー間に、悲しみ、怒り、絶望、不満といったネガティブ

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な感情が引き起こされるため、激しい感情表出を適切に取り扱うファシリテーターの役割が非常に重要になってくる。具体的には、視覚的な情報収集ツールを活用して問題を外在化し、子どもや家族の問題を当事者自身の問題として捉えるのではなく、問題を切り離して子ども・家族・支援者の共通の課題として設定することで、対峙関係から協働関係へのシフトを試みる。また、問題ばかりではなく、家族の強みに焦点を当てたファシリテーションを心がけることも有効である。
当事者参加型の家族応援会議は、１回限りの特別なイベントではなく、ソーシャルワークの流れのなかで複数回実施されることが望ましい。家族応援会議のあり方には、①協働的なアセスメントのための家族応援会議、②子どもの措置・委託先と家族交流のための家族応援会議、③プランニングのための家族応援会議、④モニタリング／
見直しのための家族応援会議などがあり、目的に応じて使い分ける必要がある。こうした当事者参画型の会議のあり方は、諸外国で実践されているファミリーグループカンファレンスなどの流れを汲むものであり、当事者の主体性を重視した対応を行うことで、子どもや家族、コミュニティをエンパワメントすることが基本姿勢となっている。
２ 支援の実施（１）子どもの安全に焦点を当てたソーシャルワークの目的
子ども虐待対応の目的は、「児童虐待防止法」第１条に明記されているように「児童の権利利益の擁護に資すること」である。また、同法第４条には、国及び地方公共団体の責務として、「児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援」を行うことが謳われている。
子ども虐待とは、虐待をする保護者から子どもを保護するだけでは根本的な解決にはならない。むしろ長期的には、家庭と保護者からの分離に伴う心理的な影響を抱え、社会や他者に対してだけでなく自己にも不信を抱く
子どもを大量に生み出してしまう危険性すらある。そのため、子ども虐待対応における介入の目的を達成するためには、個々のケースにおける子どもの最善の利益とは何かを意識しながらプランニングを行い、さまざまな支援を提供していく必要性がある。
（２）安全計画づくり
子どもの安全に焦点を当てたソーシャルワークは、リスク（弱み）だけではなく、ストレングス（強み）にも焦点を当てたバランスのとれたアセスメントとプランニングを土台として、子ども・家族・支援者の共同作業による安全計
画づくりへと向かっていく。そのプロセスは、①危険と今後の安全を特定するプロセスに全員に関わってもらう、②
当面の安全を確保する、③安全計画づくりについて説明し、安全応援団を見つける、④全員が心配事を理解する、⑤詳細な安全計画を作る、⑥安全計画のモニタリングと見直しを行うという段階を経ていく。すでに家族がうまくやれていることや、親戚や地域の協力者から得られているサポートなどの肯定的な面に焦点が当てながら、家族の本来もっている力や地域の社会的ネットワークの強みを引き出すことで、子どもの安全に関連する問題の解消を試みる。
Parker（2011：9-10）によると、安全計画づくりの原則は、①一人の子どもを育てるには一つの村が必要（重要な人物をできるだけたくさん安全応援団に巻き込む）、②人間関係、人間関係、人間関係（強い共働関係が必要）、③旅には目的が必要（安全ゴールの共有が出発点）、④安全計画には危険に直接対応する具体的な手配と行動の記述が必要（安全計画とは、子どもの安全確保のために家族と安全応援団が何をするのか具体的に記

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述された安全ルールとガイドラインから構成される。支援プログラムのリストが安全計画ではない。）、⑤家族が自分たちの安全計画だと思うものでなければならない（安全計画は支援者ではなく家族によってつくられる必要がある）、⑥子どもたちを巻き込む（安全計画づくりのプロセスに可能な限り子どもたちを参加させる）、⑦安全計画
づくりは作品ではなく旅路である（安全計画とは、静的ではなく動的なものであり、常に振り返りと更新が必要である）、⑧ボトムラインは過去に何が起きたかに関する合意ではなくこれからの安全に関しての合意である（過去に関して意見を一致させることにこだわるのではなく未来の安全に焦点を当てることで共働を試みる）。である。
子ども・家族・支援者の協働的なプランニングを具現化するには、個別面接や並行面接だけでは限界があり、家族合同面接や家族が重要だと思う人物が参加する家族応援会議などを積極的に活用することが重要となる。
（３）子どもへのケア
虐待を受けた子どもたちの心的症状は、虐待を受けた年齢、虐待の様相や深刻さ、子どもの発達や置かれている環境等により、極めて多彩であるため、そのような事例に対する心理社会的支援も、それに見合うだけの多様性をそなえていなくてはならない。すなわち、子どもが置かれている状況のアセスメントが正確になされていることが基本であり、その上に支援的な関わりが融通無碍に展開されることが望ましい。
困難ケースの中核にあるのは、トラウマ、愛着、発達などの問題であり、単一の理論や技法だけでは通用しない。
そのため、さまざまな理論や技法を柔軟に組み合わせる統合的アプローチが求められる。また、内的世界へのアプ
ローチだけでは不十分であり、内的世界と外的世界の相互作用を扱いながら、子どもの全人的なあり方を支えることを基盤にして粘り強く関わり続けることが大切である。自発的に来所することが難しい事例に対しては、家庭
訪問型の支援が効果的である。虐待を受けた子どもたちは、まず土台づくりとして人や世界に対する信頼関係の回復や強化が不可欠であり、家庭訪問型の支援により「また会いたくなる関係」を築くことで新たな展開が生まれていくと考えられる。また、子どもへのアプローチだけではなく、保護者が子どもの育ちを支える関わり方を学ぶための支援としてペアレントトレーニングも有効である。子ども虐待事例では、多機関多職種連携に基づき、さまざまな支援者が子どもや家族へ協働的に支援することが大切である。
［参考文献］
Parker, S. (2011) Detailed Safety Planning: Working with families and safety networks todevelop comprehensive safety plans. SP Consultancy. (=2011,井上直美・井上薫 (訳)『具体的な安全計画づくり 家族や安全応援団と一緒に包括的な安全計画を作る』安全パートナリング研究会)
Parker, S. (2012). “Partnering for Safety” Assessment and Planning Framework. SP
Consultancy. (=2012,井上直美・井上薫 (訳)『安全パートナリングのアセスメントとプランニングの枠組み』安全パートナリング研究会)
ウェルド，N・パーカー，S・井上直美 (編) 『「三つの家」を活用した子ども虐待のアセスメントとプランニング』明石書店,2015

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134【演習】 三つの家を活用した子どもとの面接（90 分）【経緯】
母子世帯。中１男子の本児が「勉強をしない」という理由で母親と激しく言い争いになり、包丁を持ってヒステリッ
クになった母親が自ら警察を呼んだ。警察官が自宅に駆けつけたことで何事もなかったが、心配な家庭のため警察は児童相談所に本児を身柄付き通告した。
児童相談所職員は一時保護所で本児と「三つの家」を使って面接することにした。
【課題】① 児童相談所が「三つの家」を使った面接をする際に、どのような説明（オリエンテーション）が必要なのか、具体的なセリフを考えてください。
② 子どもが書いた「三つの家」を保護者に見せるなどしてプランニングに生かすためには、どのような配慮が必
要なのか、本児に伝える具体的なセリフを考えてください。
【グループワーク】5 人
三つの家について簡単に説明する（5 分）
課題①②をまず、自分で考える（5 分）
次にグループ内で各自の①②を紹介するグループとしての①②をまとめる（前と合わせて 30 分）
次に、各グループでの話し合いの結果を紹介する（20 分）
最後に講師の解説とコメント（20 分）（時間があれば、「三つの家」のロールプレイも行う）10 分

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第６節 こどもの安全を目的としたソーシャルワークの流れ～その３
学習のねらい・家族とともにプランの実施内容を評価・調整し、変化を促しながら安全をめざす方法を考える
・安全をつくる行動（の変化）や環境要素（の増加）を確認し、終結するプロセスを考える
・児童相談所の終結前後における市区町村の相談支援に対する児童相談所の関与を考える
キーワード 家族参加、目的志向、支援調整、フィードバック
１ モニタリング
家族とともに立てたプランは、家族とともに評価・調整する丁寧なモニタリングによって目標の達成度が高まる。
家族は、プランニングやモニタリングなどのケースマネジメントプロセスへの参加を通じて、子どもが安全に家に留まる又は戻ってくるために何が求められているか、どのようなサポートを得たほうがよいかを理解できる。児童相談所の援助指針（援助方針）の策定は「可能な限りこども及びその親等（祖父母等の親族を含む。）と協議を行うなど、これらの者の参加を得ること」が望ましく（児童相談所運営指針１章３節）、指針に基づき行った援助の「結果を追跡、確認し、援助指針（援助方針）の検証や新たな指針（方針）の作成を進めていく」（同章５節）。モニタリン
グの機能や方法を意識して積極的に支援を調整し、家族とともに安全を築いていくケースマネジメントが求められる。
（１）モニタリングの機能①目的の志向モニタリングのねらいは、特定の目的（子どもの安全など）を実現するためのいくつかの短期目標（例：怒鳴る代わりの関わりが身につく、食事提供できる）の達成に役立つ方策（例：親子の行動変化を促す相談面接、養育を補完するサービス利用）の進捗を確認することにある。子どもの年齢や発達段階を踏まえ、目標達成にかける期間を定め、その期間内にプラン内容の実施、評価、修正を繰り返すことで、目的志向のケースマネジメントが可能となる。
②実施状況の把握による支援調整
プランに定めた主体（例：家族／子ども／児童相談所／市区町村／関係機関／親族･知人）それぞれが行うことが、予定どおりの頻度や質で実施されているか、ねらった実施効果が得られているかを確かめる。頻度や質が維持されていない場合、その要因を特定することが必要な調整につながる。たとえば、家族の行動変化の基盤となる別の問題（生活困窮など）が解消していない、支援を受け入れるモチベーションが高まっていない、家族が期待していた支援内容になっていない、サービス提供体制が不足しているなど、阻害要因を明らかにし、何を調整す
るか、何を優先するかの焦点を絞って改善していく。
③変化の把握によるフィードバック
相談面接やプログラム参加、サービス利用を通じて生じた親の行動や親子関係、家庭環境の小さな変化をつぶさに把握して親へ具体的に伝えるフィードバック機能も重要である。このフィードバックに具体性がある（特定の行動が明示される）ほど、親自身が前向きな変化に気づき、エンパワメントされ、変化を生んだ具体的な行動を持続させることにつながる。
④実施結果の評価によるプラン見直し

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プラン実施によって、目的（子どもの安全など）や短期目標に近づく変化が一定期間の間に生じたかを評価する。相談・支援によって家庭に生じた変化（例：親の行動変化、子どもの回避行動の獲得）、安全に役立つ環境要素（例：親族・知人の関わり、サービス利用）の増加など、結果を確認することで、より適切な支援方法への変更、別の支援の導入など、プラン見直しの判断につなげられる。
（２）モニタリングの方法①個別性に応じた評価頻度
プラン策定時に一定の実施期間（次の評価時期）を定め、定期的に実施状況を評価し、調整する。児童相談所の「援助指針（援助方針）は定期的（３～４か月に１回程度）に見直しを行う」とする児童相談所運営指針（１章５節）も踏まえ、子どもと家族の状況や支援内容に応じて評価頻度を定める。子どもの年齢や時間感覚、安全や生活安定の度合い（頻回な確認が必要か）など、事例の個別性に応じた頻度で評価する。やむを得ず親子分離した場合も、援助指針と里親・施設の自立支援計画は「一定の期間をおいて（３～４か月に１回程度）モニタリング」
する（同４章１節）。たとえ分離によって安全が確保されていても、安全な家族再統合に向けて、在宅支援と同様の頻度で支援の実施、評価、調整を繰り返していく。また、プラン全体の評価・見直し以外に、プランに定めた個別の支援が行われるたびに評価することも重要である。たとえば、養育支援訪問や育児・家事援助、親子関係構築やペアレントトレーニングのプログラムなど個別事業の実施計画に沿って、実施のたびに実施者からの報告や聞き取りによって親や家庭の状況を把握し、個別事業の評価・調整が行う。プラン全体の管理・運営、個別事業のきめ
細かな調整を通じ、重層的なモニタリングを行い、強固なケースマネジメントによる安全や福祉の維持・向上を図っていく。
②観察・聴取による変化の把握
相談面接、家庭訪問、心理面接などでの観察を通じ、親／子の状態や意向、家庭環境、周辺資源などを把握するとともに、それらの微妙な変化を捉えていく。担当者と親の関わりは親と子どもの関わりに反映される。家族とともに立てたプランの実行（相談支援や個別サービス、親子関係構築支援の実施など）を通じて生じた親の心境や行動の前向きな変化を見逃さず、親にフィードバックしていく。安全や親子関係構築に結び付く行動について「どうしてそのようなことができたんですか」といったコーピングクエスチョンを行い、親自身が今までとの違いや強みを認識できるようにする。小さな変化を捉えて強化していく視点を関係者と前もって共有し、親、子、親子関係、周囲の関わりの小さな変化を拾う。家族を取り巻く関係者が前向きな変化に敏感になり、変化を家族に伝える機会が増えることで、関係者との信頼関係の中で家族自身が変化を認識でき、家族がエンパワメントされながら変化を持続させる行動につながる。親や子どもへの親族・知人のインフォーマルな関わりを含め、家族と周辺資源との結びつきの強まりも把握し、子どもの安全を高める環境要素（例：祖父母の関わりや預かりによる育児疲れや親子
関係不良の予防）を増やし、強める働きかけを行う。関係者協議の場で、関係者それぞれが考える安全の度合いなどをスケール（1-10）にし、スケールを選んだ又は上げた理由（親子の行動変化、環境要素の増加など根拠となる事実）を確認し合うことも、家族や周辺資源の変化を捉えたプランの充実・見直しの一助となる。
③家族自身による評価の確認
家族の変化は家族に尋ねることが重要である。変化は支援の結果である場合も偶発的な場合もあるが、どんな変化に気づいたかを尋ねることで、親自身が行動や親子関係の変化に意識を向けられるよう促す。安全を維持・向上させる変化が生じやすくなり、変化に寄与した支援を続ける必要も確認できる。また、実施している相談・支援を家族がどう感じているかなど率直な感想を尋ねて評価を得ることで、よりニーズにフィットした支援や、家族

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３38

137

が前向きに参加できる話し合いの場づくりへの修正が可能となる。たとえば、保護者支援プログラムを受け続けているが、実は使われている言葉がわからず腑に落ちていないことがわかれば、理解を確認しながら丁寧な説明を増やすなどの修正を加える。家族参加の会議で親は発言しているが、実は児童相談所の期待を感じて本音を言えていないとわかれば、ファシリテーションの方法（発言の順番など）を変える、親が頼れる親族・知人、親に寄り添える市区町村職員、親子交流時に親と話すことが多い施設職員など、信頼できる人の同席を親に選んでもらうな
ど、工夫を考えられる。
④家族の参加度（エンゲージメント）の評価
ケースマネジメント主体（児童相談所・市区町村の担当者）や個別の支援提供者（事業所・施設の職員）の判断や支援に対する家族の関与度合い（エンゲージメント）に留意する。提供される支援の内容以上に、エンゲージ
メントの強さが支援結果に影響することがある。話し合いを重ねている担当者との関係を通じ、家族は、周囲からの関わりやサービスへの信頼感を高め、頼る習慣を身に付けていく。口頭か質問紙で、担当者への信頼感や支援プロセスへの参加度を尋ねる場を設けるなど、家族との協働関係を強めるヒントが得られる仕組みをケースマネ
ジメントの中に組み込んでおく。
⑤関係者間のパートナーシップの評価
家族に関わる関係者同士が頻繁かつ円滑に連携しているかどうかを確認する。連携が不十分であれば、それぞれに働きかけて情報共有や協議を促す。意見の食い違いや行き違いなどの課題があれば、ケースカンファレン
スの議題として扱うなど、多機関が同じ目標を見出してそれぞれの役割を果たし、全体として支援効果を上げられるようマネジメントしていく。
２ 支援の終結と事後評価
終結は必ず訪れる。家族と担当ソーシャルワーカーが一緒に経験した一連のプロセスが終わることは、家族に良い影響も悪い影響も与えうる。終結の役割や留意点を認識し、単なる支援の終わりではなく支援プロセスの１つと捉えて終結に取り組むことが、終結前の支援にとっても、終結後の他機関による支援のためにも重要となる。
ある担当機関の終結の前か後かに関わらず、子どもの安全・安心を維持するための一連の支援が引き継がれていくプロセスの途中に、終結を位置づける。
（１）終結の役割①目標（終結できる状態）の明確化
安全のためのプラン策定時に終結の基準を家族と合意することで、目標が明確となる。たとえば、児童相談所
が家族に関わらなくてよくなる終結の条件として、以下のような具体的な状態をプランに定める。
［安全の継続］ 一定期間（○週間、○か月）子どもが安全に過ごせた（事故が起きなかった、食事が確保された、叩かれなかった、怒鳴られなかった 等）［行動の変化］ 安全を維持向上させる又はリスクを減らす家族の行動（事故防止策をとる、攻撃的でない代わりの方法で伝えられる、感情をコントロールできる、支援を求められる 等）がみられる［保護的要素］ 安全を維持向上させる又はリスクを減らす関わりやサービス（親族・知人やサービスによる親子関係の調整、育児・家事の支援、預かり 等）、子どもによる危険回避やSOS発信がみられる
このことにより、家族はどのような状態になれば子どもが安全に家に留まれるか又は戻ってこられるかを理解でき、行動の変化や支援の受入れが生じやすくなる。いつまで何のために児童相談所が関わるのかについて透明性が確保されることは、信頼関係を強め、支援プロセスが計画的に進むことにつながる。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３39138

②目標（終結できる状態）への接近や到達の確認
終結基準（目標）が明確であるほど、終結までの距離がわかりやすい。プラン実施による変化をつぶさに捉えて家族にフィードバックするモニタリング過程で、何に向かってどんな変化を把握し、評価すればよいかが明確となる。
目標の到達度合いを確認し、終結プロセスへ進むタイミングも計りやすい。
③新たな目標へのスタート
終結は新たな目標への出発点となる。終結基準に達した場合、終結後も安全を維持するための家族との合意（フォローアップ等の約束）や他機関（市区町村等）のケースマネジメントへの引継ぎを行い、次の目標や支援内
容を家族と話し合う段階へ進む。家族との関係の終わり方は、これから家族と協働する担当者と家族の関係に影響する。終結が家族にとって唐突で一方的だと、今後の協働を前向きに捉えられない。子ども時代を含め未処理な離別のトラウマを抱えている家族もいる。担当者の関与に好意的だったか否かに関わらず、一定期間の相談・支援を提供した担当者との別れから生じる家族の感情を想像する。目標を達成した家族の変容プロセスを振り返り、家族が終結を新たな目標への出発だと捉えられるようにする。
（２）終結のプロセスと留意点①保護的要素の確認
モニタリング（（７）②ア～オ）は終結に向けたプロセスの一つだが、終結基準に例示した［安全の継続］［行動の変化］［保護的要素］の確認は終結に直結するプロセスである。特に、安全が続いた事実や家族の行動変容だ
けでなく、安全に寄与する様々な保護的要素（フォーマル／インフォーマル／子どもの行動）が機能していることを確認できれば、安全の持続が期待でき、それらの要素を引き続き機能させるための相談・支援を今後（終結後）のプラン（市区町村のサポートプランなど）に含めることができる。
②市区町村へ引き継ぐ枠組みの活用
児童相談所の終結に伴う市区町村への引継ぎを見据え、市町村指導委託や家裁の保護者指導勧告の枠組みも活用できる。法的枠組み下でのモニタリングを通じ、児童相談所と市区町村が情報や方針を共有することで、児童相談所終結後の市区町村による連続性のある支援につなげやすい。市町村指導委託は、「在宅での支援が行き届いていない」「支援を適切に受け入れられない」（市町村子ども家庭支援指針）家族に対し、子どもの安全に向けた支援やモニタリングを行う手段になる。指導委託をきっかけに、家族と接する機会や家族が支援を受ける機会を増やし、ソーシャルワーカーと関わるメリットを家族が感じて協働する行動につなげていく。保護者指導勧告は、「勧告の下で実効性ある保護者指導が行われれば、家庭での養育が可能と考えられる」（児童相談所運営指針）
家族に対し、家裁の意向を認識させて実効性を高めながら在宅支援の実施・モニタリングを行う枠組みであり、勧告下で市町村指導委託をとる方法もある。法的枠組みの活用にあたっては、「支援を受けなければならない」という強制力を強調しすぎると家族の主体性を削いで変化が生じにくくなるおそれがある。市町村指導委託は、家族への支援の必要性を児童相談所が判断して市区町村に委託するものであること、保護者指導勧告は、親子分離
前のさらなる支援の必要性を家裁が判断して都道府県に勧告するものであることを強調する。つまり、いずれも家族を支援しなければならない地方自治体の責務（児童福祉法第３条の２）を果たすものである。子どもの安全や成長のために行政として「支援を届けなければならない」ことを前面に出し、児童相談所・市区町村と家族とのパートナーシップを築き、児童相談所終結後の継続支援の基盤をつくっていく。
③進捗の振り返りによる家族のエンパワメント

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３40

139

終結基準（目標）に達した場合、到達できた要因を中心に、モニタリングで家族にフィードバックした具体的な変化を改めて強調して家族に伝える。児童相談所の関わりが必要となった時の状態と現在の状態の違いを明示し、その差を生んだプロセスを家族にも振り返ってもらえるよう質問する。一つ一つの回答に対し、ここでも「どうしてそうしようと思ったんですか」「どうしてそれに気づいたんですか」などのコーピングクエスチョンを活用し、今後の安全維持や養育に対する自信の獲得をサポートしていく。
④他機関（市区町村等）への情報共有と引継ぎ
終結時の家族との振り返りには、終結後に家族と関わるケースマネジメント機関（市区町村等）が同席したほうがよい。終結後に関わる機関の担当者は、終結基準に近づいた終結前の段階から並走し、終結時の振り返りにも参加することで、家族に起きた変化やその要因（家族の強み、考え方や行動の変化 等）、保護的要素を知ることができる。並走して得た情報をもとに家族のエンパワメントや環境への働きかけを続け、効果的に支援を積み上げていく。後継機関が終結前から並走する際、今後、誰が、どんな役割を担うのか、家族に理解してもらう。引き継ぐ側・引き継がれる側の両機関が、家族に対し、引き継ぎの目的や共有する情報を丁寧に説明・確認することで、終結による停滞を防ぎ、円滑に支援をつなげていく。
⑤感情への配慮とフォローアップ提案
終結基準を充足した状態が終結後も続いているかを確認したり、充足に必要な支援ニーズが生じていないかを家族と相談する機会として、○か月後の通所・訪問等によるフォローアップを提案する方法がある。終結は担当者との離別体験でもある。終結後も担当者が後継機関（市区町村等）の背後に伴走していて、いつでも家族が相談できる状態にあり、安全の継続を願っていることを家族が認識できるようにする。
（３）事後評価の役割と方法
子どもの安全のための調査、アセスメント、プランニング、モニタリング、終結に至る一連のケースマネジメントを終結後に評価することで、家族と協働して安全を維持する（児童相談所の）実践が機能したかを確認し、終結後に続いているその家族への（市区町村の）支援や実践一般の改善に反映させる。
①評価項目
モニタリングの評価項目を基本に、以下のような項目を終結時や終結後に事後評価する。
目標達成度（安全向上、リスク低減）、家族との協働レベル（エンゲージメントの強さ）、進行管理や支援調整の頻度・柔軟さ・適切さ、関係者間の連携の強さと適切さ、プランによるサービス実施の効果、家族の行動や自己効
力感の変化 など
②質的評価
自己評価、家族からの評価、関係機関による評価などにより、上記項目それぞれを多角的に評価する。評価項
目それぞれについて、機能した点、機能しなかった点、その要因などに分けて、口頭やアンケートで把握する。終結から一定期間が経過後、現状の確認や相談のためのフォローアップ面談で家族に尋ねることも有効である。支援が子どもや家族にもたらした影響は、終結後しばらく経ってわかることも多い。たとえば、一時保護や措置による親子分離とその後の支援が、子どもと家族それぞれの心境や状態、現在の親子関係にどのような影響を与えたかを率直に尋ねる。分離以外に採りうる手段がなかったか（こんな在宅支援があったらよかった等）、分離前後の児童相談所の対応や態度は適切だったか、現在の親子からみて親子関係構築支援はどう役立ったかなど、自由に語ってもらう中から把握し、実践を改善していく。
③量的評価

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３41

140質的評価に量的な計測を組み合わせることで評価の精度が上がる。まず、成果（変化）が生じたメカニズムを把握しやすくなる。たとえば、モニタリングで定期集計した家族や関係者によるスケールの変化（安全の高まり）を時系列に並べ、個々の支援を導入したタイミングや、質的評価で得られた家族の感想（あの時のあの関わりが良かった等）、観察された家族の行動変化を時系列上にマッピングすることで、変化に影響した働きかけを推察できる。また、実践の対象全体を集合的に捉えることにも役立つ。たとえば、終結事例の再相談・再保護・再措置の割合、受理から終結までにかかった期間、家族を取り巻く資源の数などを集計して水準や変化を把握し、実践の仕組み（ケースマネジメント方法など）が機能しているか、逆機能していないかの検討材料にすることもできる。
３ アフターケア
終結は、子どもの安全がずっと続くことを保障するものではない。ある担当機関（たとえば児童相談所）が一定の基準や判断で終結した場合も、子どもの安全を維持・向上させる支援（たとえば市区町村の在宅支援）は続いてく。よって、家庭状況や親子関係の変化に伴って再び子どもの安全が揺らぐことも想定しながら、終結後の家族や他機関への関わり方、再受理の基準などを決めてアフターケアを実施する。
（１）家族からのアクセスの保障
終結時に提案して又は家族が望んで合意した定期的なフォローアップ（通所・訪問による相談など）の約束に従って実行するほか、家族からの随時の相談も受け付けることを伝え、アクセスを保障する。後継機関（市区町村等）と家族の関係は必ずしも最初からうまくいくとは限らず、後継機関による支援や家庭の現状を家族が終結機関（児童相談所等）の担当者に語って整理していくプロセスにも伴走する。
（２）市区町村への後方支援①ケース会議への参加（情報や視点の提供）
終結した機関は、終結後の在宅支援カンファレンス（市区町村主催の個別ケース会議等）への出席などを通じて家族の支援にしばらく伴走し、必要な情報や視点を引き継いでいく。市区町村は、実際に家族を支援していく中で、新たに知りたい細かな情報が生じる。児童相談所が把握した親や子どもの状況、特性、診断、生育歴、親子関係のほか、支援過程で変化を生んだポイントやキーワードなど、相談支援を進めていく中で必要になった時にタイムリーに理解することで、効率よく関わりに反映できる。
②定期評価への参加
終結後の関係者による会議への参加などを通じ、終結後に行われている支援の効果、家庭状況、子どもの安全の程度などの評価に継続的に関わることが望ましい。期待した効果が生じていない場合、子どもや家族と関わってきた担当者として、その原因に気づける可能性があり、効果を生むための話し合いに必要な視点を加えることができるかもしれない。評価に伴走することで、児童相談所が再び関与すべき状況か（リミットセッティングした基準に達したか）否かの見極めにもつながる。
（３）リミットセッティング
終結基準は、その機関が関わりを再開する基準にもなりうる。たとえば、児童相談所が終結を判断した時の状
況（終結基準の充足）が崩れれば、再受理してケースマネジメントを再開するなど、あらかじめ、児童相談所が直接関与する基準（リミット）や関与方法を家族や後継機関（市区町村等）と共有しておく。このようなリミットセッテ
ィングは、市区町村による在宅支援の枠組みとして機能し、再び子どもと離れないためにするべきこと（支援の受別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３42

141入れ等）を家族が認識することや、市区町村がモニタリングするべき情報を明確化して在宅支援に専念することにつながる。在宅支援の効果を上げるためにも、リミット到達時の円滑な関与のためにも、終結時に、家族とともに具体的なリミットを設定しておくことが重要となる。
［用語説明］
コーピングクエスチョン：ソリューション・フォーカスト・アプローチの質問技法のひとつ。深刻な問題や困難な状況
に対し、その人がどのように対処（コーピング）したのかを尋ねていくことで、深刻さや困難さを受け止めながら、諦めずに対処しようとしていることや悪化を防いでいる方法など本人自身の力や強みへの気づきを促し、解決の糸口を見出すねらいがある。
［引用・参考文献］
Bell, M. and Wilson, K. (2003) The Practitioner’s Guide to Working with Families, Palgrave
Macmillan, New York: 209-228.
インスー・キム・バーグ著、磯貝希久子監訳（1997）家族支援ハンドブック：ソリューション・フォーカスト・アプロー
チ、金剛出版．
厚生労働省（2021）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）（令和3年4月15日）
厚生労働省（2023）児童相談所運営指針について（令和5年3月29日）
Ruch, G., Turney, D., and Ward, A. (2018) Relationship-Based Social Work: Second edition,
Jessica Kingsley Publishers, London and Philadelphia: 165-182.

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３43

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演習
身体的虐待により児童養護施設に措置となったケンタくんの家庭復帰に向けた個別ケース検討会議のロールプレイ【経緯】
小学１年生のケンタくんは父親から叩かれた跡が小学校で発見され、児童相談所が緊急保護し、現在は児童養護施設に入所中。父親は当初、しつけを主張していたが、児童福祉法第 28 条の家庭裁判所での審判に際して家庭裁判所調査官から話を聞き、施設入所に同意。その後、両親は児童相談所でペアレントトレーニングを受け、ケンタくんへの対応方法の改善がみられた。親子の面接、外出、外泊を経て、小学３年生になる時点での家庭引き取りを想定して準備をしている。
先日の第１回目のケース検討会議を経て、今日は自宅復帰後のサポートプランを作ることになった。
【家族構成】〇父親：祖父から叩かれて育ち、しつけには暴力が必要と思っていた。ペアレントトレーニングの結果、叩かないしつけについて学び、暴力の悪影響を理解した。家庭引き取りを希望している。会社員。
〇母親：かつてケンタの養育にしんどさを感じていた。父に愚痴ったことで父がケンタを叩いたことを後悔している。
児童相談所でのペアレントトレーニングに積極的に参加。引き取りに強い希望を持つ。パート勤務。
〇ケンタ：現在小学 2 年生の男児。小 1 の時にはたびたび他児とトラブルや暴力があった。だいぶ落ち着いてきたが、今でも施設では、時にトラブルがある。
〇妹：3 歳で保育園に通っている。父母の妹の養育にはこれまで問題はない。
〇父方祖母：近くに住む。祖父は 10 年前に死亡。一人暮らし。ケンタの引き取りを希望している。
【出席者】〇児童福祉司：児童相談所の担当者。虐待発見時からかかわり、家庭復帰後も担当を継続する予定〇市町村の子育て支援課職員：今までにケンタくんの件でのかかわりはないが、今後は要保護児童対策地域協
議会の管理ケースとなるため、かかわりを始めることになる。
〇学校教員：虐待の通告で父親から激しく攻撃された経験あり。家庭引き取り後はケンタくんを受け入れることになる。
〇児童委員：ケンタくんとのかかわりはないが、地域の子育て支援活動で母親と面識あり。
〇保育士：妹が通っている保育所に所属している。送迎で親には毎日会える。
【課題】
当事者である父母も出席してサポートプランを作る【グループワーク】①父親、②母親、③児童福祉司、④市町村、⑤学校、⑥児童委員の役（ロール）を決めて、その役について各自考える。
役になって皆でサポートプランを作る。（30 分）
児童相談所がファシリテーターを務める。
その後、各役ごとに感想や気付きを紹介（30 分）
講師からのコメント（20 分）

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第７節 重大事例の検討
学習のねらい・重大事例の検証の意義と検証制度の概要を学ぶ。
・重大事例に対する検証事例を通じて対応上の課題や支援体制上の課題を具体的に学ぶ。
１ 重大事例の検証の必要性と検証制度の概要（１）重大事例の検証の必要性
虐待によって生命を落としたり、心身に重大な被害を受ける事例が後を絶たない。特に児童相談所（以下、「児相」とする）や市区町村が関与していながら、重大な結果を招くに至った事例が少なからず発生している事実は重く受けとめる必要がある。これらの重大事例について、当該事例に携わった機関や第三者機関がその支援経過を振り返り、なぜそのような結果を招くことになったのか、本来どうすべきであったか、さらに、対応上の問題の背後にどのような構造的問題が存在するのかを明らかにし、これらの検証から得られた教訓を関係者が共有することは、類似事例の再発を防止し、子どもの最善の利益を保障する上で極めて重要なことである。また、幼くしてこの世を去ることになった子どもの無念さを晴らすことにもなる。
なお、検証はあくまで再発防止策を検討するために行うのであり、関係者の処罰を目的とするものではない。
（２）検証制度の概要
検証は当該事例に直接関わった機関が自ら検証することはもとより、客観的、中立的な検証を行うためには第三者機関による検証が不可欠である。このため、児童虐待防止法第 4 条第 5 項は、国及び地方公共団体に対し、「児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行う」とともに、子ども虐待防止等のために必要な事項について調査研究及び検証を行うこととしている。
この規定は 2007（令和 19）年の改正により追加され、翌年度から施行されたものであるが、厚生労働省は法改正に先立つ 2003（平成 15）年から毎年、「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において検証を行い、既に 19 次にわたって検証報告書が公表されている（令和 5 年 9 月現在）。
検証に当っては、虐待死事例等の重大な結果を招くことになった事例の基本属性等に関するデータの分析・蓄積を図るとともに、当該事例における対応経過や地方公共団体の検証に対する分析・検証を行っている。さらに、毎次都道府県等において検証された事例のうち、特徴的な事例や特に重大と考えられた事例について、当該都道
府県や関係機関等を対象にヒアリングを実施している。そして、これらを通して明らかになった課題を踏まえ、虐待事例への対応や施策に関する提言を行っている。
重大事例が発生した地方公共団体では、国の通知「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について」iにより、検証の実施主体は都道府県（指定都市、児童相談所設置市を含む）とされ、検証の対象となった事例に関係する市町村は、当該検証作業に参加・協力することになっている。検証組織は、検証の客観性を確保するため、社会福祉審議会や児童福祉審議会の下に部会を設置することとされている。
検証組織は、検証結果とともに再発防止の提言をまとめ、都道府県に報告し、都道府県は検証報告を公表するとともに国に報告することとされている。
検証報告は、実践や施策に反映されて初めて意味をなす。このため、都道府県は、報告を踏まえた措置の内容や当該措置の実施状況について検証組織に報告することとされている。
なお、検証の実施主体は都道府県とされているが、このことは市区町村による検証を排除するものではなく、む
しろ市区町村自らが積極的に検証を行い、今後の実践に活かすことが望ましい。
２ ある死亡事例
以下の死亡事例（創作事例）を模擬的に検証し、対応・体制面での主な問題点、課題を明らかにしたい。

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（１）事例の概要
令和２年 12 月 20 日、Ａ県Ｂ市において幼児が、急性硬膜下出血で救急搬送されたが、死亡が確認される。全
身にわたって打撲痕が見られた。その後、交際相手が本児への暴行容疑で逮捕・起訴された。
この家庭は、Ｂ市子ども家庭課が主担当機関として支援し、要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」とする）の実務者会議（進行管理会議）には C 児相の地区担当児童福祉司も出席、情報共有を行っていた。なお、要保護児童対策調整機関（要対協の事務局）は、子ども家庭課が担っていた。
【家族構成】（年齢及び状況は事案発生時点のもの）
母 22 歳、無職、生活保護受給。精神疾患あり（双極性障害）通院中。
本児 3 歳 0 ヶ月、保育所入所中
母の交際相手 21 歳、無職 母への DV あり（本児妊娠中に両親離婚。父は行方不明。母への DV があった。）（２）事例の経過
・H30.10.23 本児出生。
・H31.4.10 近隣住民から B 市子ども家庭課に、「母が夜間、本児を家に置いたまま時々家を空けている」との通告あり。
・H31.4.12 B 市子ども家庭課の相談員（以下、「市相談員」とする）が家庭訪問、母と面接。母からは現在の生活状況や生活歴、子どもの発育・発達状態などを聞く。「子どもは可愛い。しかし、本児と二人だけだと息が詰まるようで、時々息抜きのため近所のスナックに飲みに行っている。母には双極性障害があり近くのクリニックに通院している」とのこと。家の中は物が散らかっており、本児の衣服には汚れが目立ち、おむつかぶれも見られる。近日中に母子保健課の保健師と一緒に訪問することを約束して面談を終える。
・Ｈ31.4.15 市相談員と母子保健課保健師が家庭訪問。子どもだけを残して家を空けないこと、困ったことがあれば何でも相談するよう助言。今後は 2 週間に 1 度、家庭訪問する旨伝え、母の了解を得る。
・H31.4.18 Ｂ市要対協実務者会議にて「ネグレクト重度」として登録。
以後、2 週間に 1 度、市相談員と保健師が一緒に家庭訪問を実施し、母子の生活状況の把握、助言を継続した。
・Ｒ1.7.18

Ｂ市要対協実務者会議。家の中は相変わらず乱雑。母は通院せず、本児の衣服の汚れも目立つが、母の夜間外出は減っているし、離乳も順調。市相談員や保健師の受け入れも良好。「ネグレクト
中度」に変更し、以後、月に 1 度、来所や訪問により市相談員が援助を継続することとなる。
・R1.10.17
B 市要対協実務者会議にて協議。母の夜間外出はなくなったようであるが、本児の衣服の汚れや家の中の乱雑さは続いている。最近、母は精神的に落ち込むことがあり、しばらくクリニックにも行っていないとのことであるが、食事の準備や世話は何とか出来ている模様。「ネグレクト中度」
を継続。
・R1.11.1
保育所入所（Ｂ市こども家庭課の勧めにより）。
・R1.11.5の相談員と保健師が保育所訪問、入所に至る経緯などを伝えるとともに、今後何かあれば子ども家庭課に連絡を入れるよう依頼する。
・R2.1.16 Ｂ市要対協実務者会議、「ネグレクト中度」を継続。
・R2.2.5
・R2.2.6

保育所より「１月末から無断欠席が時々見られる。母に理由を尋ねようとするがお茶を濁し、こちらからの関わりを避けようとする。送迎時間も不規則である」との連絡。
市相談員が母に安否を尋ねるべく架電。「本児の動きが激しくなり、壁に頭をぶつけるなどの自傷行為も見られる。本児の相手をするのがしんどい」とのこと。母には、しんどさを抱え込まず何でも相談するよう、また、きちんと通院するよう伝える。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３46

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・R2.2.20

市相談員が家庭訪問。ここ 1 週間、保育所を休ませている。母の体調悪く、「保育所の送迎がしんどい。子育ては辛い」と母は訴える。クリニックには行っていないとのこと。一時保護を提案するも、母は預けたくないとのこと。家の中は相変わらず物が散らかっている。
市相談員が家庭訪問。本児の目の下に赤い痣があるため、母に確認したところ「転んでテーブルの足にぶつけた」とのこと。歩行しはじめた頃で不安定なので、注意するよう助言。
市相談員が保育所に電話、家庭訪問の際の母との面談内容を伝える。保育所からは、「2 月に・R2.3.6
・R2.3.6

入ってから母はイライラして本児を叱ることが増えたが、本児には手を出さないようにしている」と
母が話したことを聴き取る。食事の世話や洗濯などは何とか出来ているとのこと。
要対協実務者会議。本児の怪我は本児の不安定な歩行と落ち着きのなさに加え、母の安全配慮不足による。自傷行為による怪我の可能性もある。引き続き指導継続し、状況を見守るとの方針

・R2.3.19

を確認。「ネグレクト中度」を継続。
近隣住民から、「男性の怒鳴り声とともに本児の泣き叫ぶ声が聞こえる。何とかしてあげてほしい」との電話あり。
市相談員が保育所訪問。本児の頭部や顔面に痣を認める。同日、家庭訪問。母が在宅、「本児は相変わらず落ち着きがなく、母の言うことを聞いてくれない。子育てがしんどい。疲れた」と訴える。

・R2.4.14
・R2.4.16

頭部や顔面の傷については、「自分が外出先から帰って来ると、怪我をしていた、たぶん自分で傷つけたのではないか」と言う。男性の衣服に気づいた相談員が誰のものかを尋ねると、2 月に入ってから交際相手が出入りしているとのこと。母によれば、交際相手は週末に家に遊びに来る。
よく本児の遊び相手をしてくれるし、本児もなついている」とのこと。市相談員は母に、母自身の心身の疲れが回復するまで本児の一時保護を考えてはどうかと勧めると、母は「考えてみる。後日改めて返事する」とのこと。
母から市相談員に電話あり。「一時保護してほしい」とのこと。母には、一時保護を希望している旨

・R2.4.20

児相に伝えるので、しばらく待つよう伝える。
C 児相の地区担当児童福祉司が母に電話、「事情を伺いたいので、４月 27 日にお子さんを連れて来所してほしい」と電話連絡。母は了承。
母子が来所しないので、C 児相の地区担当児童福祉司が母に電話。母は、やっぱり一時保護は辞・R2.4.21
・R2.4.27

退したい。交際相手もよく遊んでくれるので、しばらく様子を見たい」とのこと。しんどくなれば改めて相談してほしい旨伝える。
・R2.4.30
・R2.5.8
・R2.5.25

・R2.5.26
・R2.6.18

・R2.7.3

市相談員に C 児相地区担当児童福祉司から電話、「児相としては母に一時保護の意思がない
ため、とりあえず本ケースは終結するので、以後市子ども家庭課でフォローしてほしい」とのこと。
市相談員が家庭訪問、本児の左頬に痣があるのを発見。母には安全に十分注意するよう助言。本児は、母が手を上げると身構える様子。
保育所から市相談員に電話。本児の頭頂部に切り傷、額のまん中に痣があり、母は「なにしろ落ち
着きのない子だから、自分が見ていないところで転んだのだと思う」と釈明。 安全配慮について指導するとともに、子育てのことで困ったことがあれば保育所や市の相談員に相談するよう助言したとのこと。
市子ども家庭課は 5 月 25 日の保育所からの情報提供を虐待通告として受理、保育所を訪問して本児の安全確認を行うとともに、母には安全配慮について指導。
要対協実務者会議。小さな怪我が続いているが、母の説明からは暴力によるものとは考えにくく、
安全配慮不足によるものと判断。引き続き関係機関が連携しながら見守りを継続することを確認。
保育所から市相談員に電話あり、「本日、些細なことがきっかけで本児が暴れ回り、巻き添え になった子どもが転倒した弾みで額にたんこぶが出来た。最近、本児は不自然なほど担当保育士を独占しようとする」とのこと。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３47

146

・R2.7.6
・R2.7.8

保育所から市相談員に電話あり、本児は左耳の後ろに切り傷を作って登園したとのこと。
市子ども家庭が家庭訪問。本児は落ち着きがなく走り回っている。母の言うことを聞かないので、母としてはストレスがたまり、思わずハンガーで頭を叩いてしまった。叩く前に相談するよう母に助言。
保育所から市相談員に電話あり、左腕に引っ掻き傷を作って登園してきた。母によれば、本児が自ら引っ掻いたとのこと。また、今日は本児が興奮し他の子を叩いた。

・R2.7.27
・R2.9.17

要対協実務者会議。怪我が続いているので、今後一層強く安全配慮を促していく。「ネグレクト中度」との方針。
母が市子ども家庭課に来庁、相談員が対応。「昨日、交際相手が本児の左腕を平手で思い切り叩き、水ぶくれが出来た。母が叩かないよう伝えたところ、交際相手は母に殴りかかってきた。最近、

・R2.9.29

交際相手は母に暴力を振るうようになった。これからも交際相手が本児に手をかけないか心配である。しかし、この話は交際相手には言わないでほしい」とのこと。後日家庭訪問したい旨伝える。
市相談員が家庭訪問、母子と交際相手が在宅。交際相手から、日頃は別の市に居住、週末に来宅していることを聴き取る。本児の左腕の水ぶくれの痕について尋ねると、「本児が言うことを・R2.10.2

・R2.10.23

聞かないので思わず叩いてしまった。反省している」と言う。今後は叩かないよう市相談員が交際相手に伝える。
母の知人から、「日頃から母と交際相手が本児を殴っている。何とかしてあげてほしい」との電話あり。

・R2.10.26 市相談員が家庭訪問、知人から通告があったことは母に言わず、最近の交際相手の様子を尋ねる。
あれから交際相手が本児を叩いたりすることはなく、可愛がっているとのこと。
近隣住民から電話、男性の罵声とともに本児の泣き声が聞こえる旨の通告。

・R2.11.6
・R2.11.9
・R2.12.17

・R2.12.21

保育所から市子ども家庭課に電話、昨日、本児は右こめかみに青あざを作って登園。母に尋ねると、「気づかなかった」との返事。
要対協実務者会議。交際相手からの暴力は見られるようだが、母はこれを制止したり、交際 相手の暴力について市相談員に相談するなど、本児のことを考えた行動が認められる。今後引き続き
母には安全配慮に努めるよう助言し、経過を見守ることを確認。「ネグレクト中度」を継続。
交際相手と本児が二人でいる時、本児が急性硬膜下血腫で救急搬送され、病院到着後に死亡が確認される。全身に打撲痕が認められた。

※ 職員体制の実態等
・B 市の相談員 1 人当りの担当ケース数は約 80 件、要対協実務者会議の開催は 3 か月に 1 回、1 回当りの提出ケース数は約 200 件（毎回、児相児童福祉司も出席）であった。
・本ケースを担当した相談員は保育士であり、5 年間市立保育所に保育士として勤務した後、市子ども家庭課に異動となり相談員を命じられ、相談員になって 2 年目に本事例を担当することになった。
・スーパーバイザーは子ども家庭課長 1 名で、その子ども家庭課長も福祉経験 2 年目であった。
・本事例において、児相の地区担当児童福祉司は社会福祉士資格を持つ専門職であり、児相経験は 3 年目であった。
3 検証結果（対応・体制上の問題点・課題、提言）
上記の事例については、対応上の問題点や課題、その背後にある市や児相の人員体制やスーパービジョン・研
修などの資質向上方策等について、ミクロ、メゾ、マクロそれぞれの観点から幅広く検証を行うことになるが、本稿では、（１）リスクアセスメント、（２）要対協の運営、（３）保護者の交際相手等への関わり、（４）組織としての対応、（５）職員の専門性の 5 点にしぼって検証・提言を行う。

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３48

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（１）リスクアセスメント① 問題点・課題
・平成 31 年 4 月 10 日、B 市子ども家庭課に近隣住民から、本児を家に置いたまま母が時々家を空けている旨の通告。
・令和２年 8 月 11 日 交際相手を把握（家庭訪問した際、2 月に入ってから交際相手が週末に家に来ている
旨述べる）。
・交際相手の出現以降、保育所からの通告、母からの相談、近隣住民からの通告が急増。
このように、怪我に関する再三の情報があったにもかかわらず、また、これらの傷に対する母の説明が曖昧であり、強く身体的虐待が疑われたにもかかわらず、ネグレクト（母の安全配慮不足）中度というアセスメントが変更されることはなく、援助方針の大きな変更もなされなかった。特に、乳幼児への頭部・顔面への暴行は極めてリスクが高いにもかかわらず、危機意識が希薄であった。このため、市子ども家庭課は安全配慮不足についての指導に終始した。
また、母は精神疾患を持っているにも関わらず通院していないが、このことも母の養育行動、養育姿勢に少なからぬ影響を及ぼしていると考えられるが、そのような観点からのアセスメントがなされていない。
さらに、児相も母が一時保護を希望した事態について、深刻な虐待ケースではなく養育困難ケースと捉えていたため、母が一時保護を辞退した際、ケースを終結してしまった。
② 提言
通告や情報提供を受けても、その時その時の判断に終始し、個々の情報をつなぎ合わせるなど経時的な変化を総合的に捉えることが出来ていなかった。一つ一つの怪我は小さなものであっても、経時的な観点か
らアセスメントを行えば、怪我が増えてきている、交際相手が出現してから特に怪我が増えているなどの変化に気づき、危機意識が持てると同時に、今後のリスクを予測できたと思われる。
また、児相も一時保護の相談に至るまでの状況を経時的・総合的に判断していれば、深刻な虐待であることに気づいたであろう。そして、母が本時の一時保護を辞退した後の対応も変わっていたと思われる。
（２） 要対協の運営① 問題点・課題
保育所からの再三にわたる通告や情報提供、母自身からの相談や第三者からの通告、交際相手の出現など、過去何度も個別ケース検討会議を開催すべき出来事があったにもかかわらず、個別ケース検討会議は全く開催されなかった。このことが、危機感の共有や適切な援助につながらない重要な要因になったと考えられる。
また、実務者会議は 3 か月に 1 回、開催されているが、危機感の共有がなされず、ネグレクト中度のリスク
アセスメントも変更されないなど、機能不全に陥っていたと言わざるを得ない。特に、ケース対応について助言
すべき立場にある児相地区担当児童福祉司は経験 3 年目であり、会議においても支援機能が発揮出来ていなかった。
② 提言
怪我の部位・状況や頻度等からリスクが高まったと考えられる時、また、家庭状況の変化があった時など、市は個別ケース検討会議を開催し、リスクの再アセスメントや援助方針、想定される状況に応じた具体的な対応のプランを検討するべきであった。
また、実務者会議では、１回の会議で約 200 件を超えるケースが検討されていた。これでは１件１件詳細な検討は不可能と言わざるを得ない。このような状況の中で、検討が上滑りし、危機感が共有されなかったと考えられる。会議の実効性を確保するには、子どもの年齢や虐待の内容、新たな怪我の発生、転居、家族構
成の変化などに応じて検討の優先順位をつけ、進行管理を行う頻度を区別する等のルール化や会議資料の工夫をすべきである。
本事例のように、会議に出席する児童福祉司の経験が浅い場合、経験豊かな児童福祉司が会議に同席

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３49

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することも検討する必要がある。また、各市区町村に専任の市区町村支援児童福祉司を配置し、会議に出席させている都道府県もあるので参考にしたい。
（３） 交際相手等への関わり① 問題点・課題
B 市子ども家課が交際相手に直接会ったのは、令和 2 年 10 月 2 日に家庭訪問した時だけであった。特に本事例のように、受傷機転不明の怪我が続いている場合には、①母の身体的虐待、②母の安全配慮不足（ネグレクト）、③交際相手からの暴力等、可能性のすべてを意識する必要があった。また、交際相手による母親への DV が存在したが、このような場合は交際相手による本児への身体的虐待も強く疑われる。いずれにしろ、母と交際相手の両者を対象とした調査と支援が必要である。
② 提言
子ども家庭課は、強い危機感をもって交際相手に対して、体罰や暴力的な対応をすることの危険性をきちんと説明し、これらの対応が違法であり絶対に許されないことについて強く理解を促すべきであった。
そして、子ども家庭課が、交際相手に対して厳しい指導を行うことについて困難さを感じたのであれば、個別ケース検討会議の開催を求め、児相と共同でアセスメント・共同プランニングを行い、双方の役割分担を明確にするとともに、交際相手への指導後にも受傷機転不明の怪我が発生した場合には、一時保護する等の段階的なプランを立てておく必要がある。
なお、保護者の交際相手等への指導のあり方については、厚生労働省の通知 iiが発出されているが、その概要は下記のとおりである。
・親権者でなくても、例えば母親と内縁関係にある者も、子どもを現に監護、保護している場合には保護者に該当すること。
・現に監護する状況とは、必ずしも子どもと同居しなくともよく、子どもの所在、動静を知り、客観的にその監護の状態が継続していると認められ、また、保護者たるべき者が監護を行う意思があると認められるもの
であれば、保護者に該当し得ること。
・児童と法律上の親子関係がない者でも、保護者に該当する場合は、児童福祉法第 27 条第 1 項第 1 号に基づく訓戒及び誓約、同項第 2 号に基づく指導の措置をとること等が考えられること。
・保護者に該当しない交際相手等に対しても、当該児童の安全確保の観点から、必要に応じ下記の対応を行うこと。
＊居所に訪問した際に交際相手等がいた場合には、必要な調査ができるよう名前や住所等の確認とともに、当該家庭への関与の実態把握ができるよう積極的にコミュニケーションに努める。
＊交際相手等との接触が難しい場合には、例えば、民生・児童委員、主任児童委員への調査依頼、近隣住民への確認、戸籍照会や児童相談所に過去分も含めたケース記録の確認、警察等への確認などを行う。
・これらの結果、交際相手等から児童への虐待が行われているおそれがある場合には、交際相手等に対してその事実関係を確認し、虐待が行われていると認められる場合には、直ちに虐待をやめるよう指導
し、児童の安全確保のために必要があるときは、躊躇なく一時保護その他の必要な対応を行うこと。
（４） 組織としての対応① 問題点・課題
・スーパーバイザーである子ども家庭課の課長は福祉経験が 2 年目と浅いうえ、課長として膨大な業務を行う傍ら、部下の求めに応じ相談に対応するなど、組織的・体系的なスーパービジョンが行われていなかった。
このため、スーパーバイジーである相談員も多忙な課長に遠慮し、相談することをためらってしまい、ケースを一人で抱え込む結果となった。
・課長は多忙さから部下に対応を任せてしまうことが多く、課内の組織的かつ効果的なケース管理が出来て

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３50

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いなかった。
② 提言
・虐待対応においては、組織として対応することが極めて重要であり、担当者が一人で抱え込むことがあってはならない。このためには、課内での受理会議や援助方針会議を定着させるとともに、課内でのケース管理体制を確立する必要がある。また、相談員が家庭訪問等を行う場合、原則として複数で訪問するべきである。
・重症度の高いケースのリスクアセスメントや対応については、スーパーバイザーがケース全体を見ながら進捗の管理や指示をし、その内容を要対協においても情報共有するなど、担当者が抱え込むのではなく、組織的かつ効果的な進捗管理を行うことが重要となる。
・管理職がスーパービジョンを行うことは、管理職としての組織管理とスーパーバイジーへの支持的機能の葛藤が生じさせ易くなる。このため、市区町村の規模にもよるが、専任のスーパーバイザーを配置するのが望ましい。
（５） 専門性の確保① 問題点・課題
・スーパーバイザーの役割を担っていた子ども家庭課長は、他部署から異動で現職に就き、福祉としての経験
は 2 年に過ぎない。これでは部下の職員をサポートするスーパービジョンは無理であると言わざるを得ない。
また、担当の相談員も保育士として 5 年間の経験を有するが、相談員としては 2 年目である。児相の児童福祉司は社会福祉士の資格を有する専門職であるが、現職経験は 3 年目であり、長いとは言えない。
② 提言
児童虐待対応には、経験から培われるリスクへの感度、即ち様々な情報の中から重要な情報に気付き、客観的、総合的な視点で適切にリスクをアセスメントする専門性が求められる。このような専門性を高めるには、
一定期間職員が定着し、経験を積むとともに、体系的な研修や、適時・適切にスーパービジョン、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を受けられる体制が重要となる。また、研修等による育成を行っても、２年、３年で職員が異動することが繰り返されれば、組織としての専門性の蓄積は難しい。専門職任用を勧めるとともに、一般行政職とは異なる人事ルールを確立するなど、組織内での専門性の蓄積が図れる体制を整備する必要がある。
以上が死亡事例に対する検証の例であるが、本事例については上に記したもののほか、多くの問題点・課題があるが、紙面の関係で一部を示した。他にどのような問題点、課題があるかは各自考えていただきたい。
４ 検証から得られた対応上のポイント（国の検証結果から）社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会報告書には、「子ども虐待による死亡事例等を防ぐためのリスクとして留意すべきポイント」（以下、「ポイント」とする）が掲載されている。これは、虐待による死亡等重大な事案に対する検証作業を通じて浮かび上がったリスク要因を整理したもので、毎次更新されている。ポイントは、「養育者の側面」、「子どもの側面」、「生活環境等の側面」「援助過程の側面」の 4 つの項目に分類されているが、以下に「援助過程の側面」のみ紹介する（第 18 次報告）。
〇 関係機関や関係部署が把握している情報を共有できず、得られた情報を統合し、虐待発生のリスクを認識及び同一の支援方針による対応ができていない。
〇 リスク評価や対応方針について組織としての判断ができていない。
〇 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）における検討対象事例になっていない。
〇 家族全体を捉えたリスクアセスメントが不足しており、危機感が希薄である。
〇 スクーリングの結果を必要な支援や迅速な対応に結びつけていない。
〇 転居時に十分な引き継ぎが行えていない。
〇 転居など家族関係の変化を把握し、関係機関と適切な共有ができていない。
〇 虐待されている状態の継続が事態の悪化だと捉えられていない。

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〇 子どもの発言等をアセスメントや支援方針に活かせていない。
〇 継続的に支援している事例について、定期的なアセスメントが適切に行われていない。
なお、ポイントには、子どもが低年齢・未就園である場合や離婚・未婚等によりひとり親である場合に、これらのポイントに該当するときには、特に注意して対応する必要があると述べられている。

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【演習】重大事例を用いたグループ討議
第 7 節に示した事例について、グループ討議を行う。
（1）演習のオリエンテーション（2）グループ討議① 同節に紹介した「ポイント」のうち、本事例に該当するものを抽出する。
② ①で抽出したポイントについて、それぞれ本事例のどの箇所（エピソード）が該当するのかを検討する。
③ ②において明らかになった箇所（エピソード）について、どこに課題があり、本来どうあるべきであったかを検討する。
④ その他、本事例における問題点・課題などがあれば、その内容や対応策などについて話し合う。
（3）全体発表（各グループでの討議内容を報告する）（4）講師コメント

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３53

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［参考文献］
１ 平成 23 年７月 27 日雇児総発 0727 第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知
２ 令和４年４月 18 日子家発第 0418 号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知「児童虐待対応における保護者の交際相手等への調査及び指導等の徹底について」
３ 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」（第 18 次報告）、令和 4 年 9 月

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３こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク） ３54

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別冊第３巻こども家庭福祉とソーシャルワーク

４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）

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別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）（講義 1.5h／演習 7.5h）【もくじ】
第 1 節 地域を基盤とした多職種・多機関連携による支援と意義（法的根拠）・・・・・・・・・・・

1

第２節 地域共生社会の実現に向けた専門職の役割・・・・・・・・・・・・・・

7

第３節 多職種・多機関連携による支援方法（援助技術）・・・・・・・・・・・・

13

第 4 節 地域を基盤とした支援とその意義 ～その１（ミクロ、メゾアプローチ）・・・・・・・・・・・・ 2 0
第 5 節 地域を基盤とした支援とその意義 ～その２（マクロアプローチ）・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1
第 6 節 多職種連携に関する支援の実際（仕組み＋事例）～その 1①ミクロ（個別事例連携）：発見から支援提供まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第 6 節 多職種連携に関する支援の実際（仕組み＋事例）～その 2②メゾ（組織内・外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用・・・・・・・・・・・・・・・

49

第 6 節 多職種連携に関する支援の実際（仕組み＋事例）～その 3③マクロ：開発機能の例、ソーシャルアクションの例・・・・・・・・・・・・・・・・

64

155

第1節 地域を基盤とした多職種・多機関連携による支援と意義（法的根拠）
１ 包括的支援体制とその必要性近年示された子どもの実態は本科目の第 4 節や科目 3-１の第 3 節に記載の通りである。
子ども家庭福祉領域に、このような潜在化している課題を抱える子どもが全数の 3 分の１という実態から、顕在化し全数の約１、２％しかつながっていない児童相談所で対応する事例のみでなく、潜在的なリスクを抱えた約30％子どもたちを救うためにどのような包括的体制を形成しなければならないのか、以下、過去の論文（山野2023a;2023b）を基に整理を行う。
こども家庭 SW の立場において、例えば顕在化している児童虐待を減らすには、この地域を基盤とした支援をしっかり機能させ、新たな犠牲を生まない取り組みに向かうべきである。決してこども家庭 SW には遠い話と軽視してしまっては、結果現状のように対応に追われるだけで増加の一途であり、改善にはならないことを認識すべきである。
①子ども家庭福祉のなかの予防的対応を中心にする機関からリスク対応する機関までの縦割り問題、②社会福祉領域内の分野別の縦割り、③文部科学省と厚生労働省のような省庁またがる縦割り、これらを解決すべく包括的に対応する体制を形成しなければならない（図２）。

①子ども家庭福祉のなかの予防的対応を中心にする機関からリスク対応する機関までの縦割り問題については、決して対応の難しさに優劣があるわけではなく、それぞれの役割があってこそ支援の全体が機能することを常に意識できるよう全体像（各役割と事例の流れ方含む）を可視化すること、養成カリキュラムにコラボレーション教
育（山野 2018）の導入を提案する。前者は図２のさらに詳細版とフローを作り、子ども家庭福祉内の相互作用を活発にできるようにすることである。後者は連携機関やコラボレーションについて理論的に知れば、よりスムーズに連携協働を担うことができる。また、常に自身がどこを担っているのか意識するオン・ザ・ジョブ・トレーニングやスー
パービジョン（SV）が必要であろう。図 2 の各年齢層の機関の SW 職の異動を作ることで、各役割の理解が深ま別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−1

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り、連携協働が機能する。
次に、②社会福祉内の分野別の縦割りを超えるには、措置制度を残す子ども家庭福祉領域が地域をフィールドにする重層的体制整備事業に、制度として明確にリンクすること、双方の担当者がそのことを意識すること、が重要である。
冒頭述べた子ども家庭福祉領域に存在する措置制度の存在が重層的支援体制整備事業になじめない可能性がある。今までの子どもの安全のために困難な親と対峙する SW から、いかに利用者に寄り添い子どもや家庭の判断を生み出す支援に転換できるかが重要で、SW の力量が求められるところである。国の資料に、こども家庭センター（仮）の機能としてサポートプラン作成が記されているが、これは高齢や障害領域のケアプランに該当し、伴走型支援や自身で支援を選択できる自己決定を促す SW の展開である。子ども家庭福祉領域と高齢や障害領域が手法と資源を共有することで、障壁を越えていく案とも読める。
重層的支援体制整備事業の子ども分野は、相談支援には利用者支援事業、地域づくりに向けた支援では地域子育て支援拠点事業が挙げられている。利用者支援事業は、2 つの柱で成り立っている。１つは、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭等から日常的に相談を受け、当事者の目線に立った、寄り添い型の支援によって、個別のニーズ等を把握し、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行う「利用者支援」である。もう１つが、利用者支援機能を果たすために、日常的に地域の様々な子育て支援関係者とネットワークの構築、不足している社会資源の開発を実施する「地域連携」である。重要点は、重層的支援体制整備事業の断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援と同じである。対象は就学前がほとんどであるが、この仕組みに存在する機能は、就学後にも当然必要な機能である。
ここに明示された役割は、社会福祉協議会が中間支援組織として担うことが多く、子育て支援の領域では全国
子育てひろば連絡協議会が同様の役割を担い、その存在は重要である。中間支援組織の取組が、内発的な発展を生み出す点は共通している特徴である。内発的発展を生み出す組織として、コロナ禍においても工夫の中で増加の一途を示した子ども食堂の存在も注視するべきであろう。
つまり、内発的に発展していく要素には、子育てひろばや子ども食堂などの自由度や当事者性の高さ、自発性、さらに中間支援組織の支えが、既存の縦割り組織の障壁を超えるポイントである。
③文部科学省と厚生労働省のような省庁またがる縦割りを乗り越えるためには、就学後もこの仕組みに含まれるように作り込むことであり、その際に就学後の子どもの居場所等が子育て不安や高齢者などの集いの場と領域
横断的になることやその場が学校や社会教育含む生涯学習の場というパターンも作ること、つまり重層的支援体制整備事業に学校やコミュニティスクール、社会教育の支援団体を包括していくことによって就学後の包括的支援体制となりうる。これが子ども領域では豊かな包括的支援体制となるか否かを分けるであろう。若者領域には、資源が少なく、音楽を自由に演奏できる、読書ができる、という居場所など支援の幅と量を広げる段階の課題があり、生涯学習を包括する必要性がより高い。
２ 連携協働、ネットワークとは専門職連携とは、「二人以上」の「異なった専門職」が、「共通の目標達成」するために行われる１プロセスである（松岡 2000）とされ、プロセス性が明示されている。
ネットワーク概念を整理（山野 2009）したものを抜粋する。日本の社会福祉分野にもたらした Lipnack &Stamps（＝1984：23）は、軍事国家・経済大国アメリカに代わって草の根から創造されつつある新しい人間中
心のアメリカをつくることとして位置づけている。それゆえに、ネットワークを「新しい社会づくりに関して国民を結び

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−2

157

つけ、活動・希望・理想の分かち合いを可能にするリンク」とし、ネットワーキングを「そのことを可能ならしめる他人とのつながりを形成するプロセス」としている。山手（1996：33）は、今までの日本の社会福祉におけるネットワー
キングの概念がどのように取り上げられてきたのか経緯を紹介し、ソーシャルワーカーが作り上げるというような専門分化を前提にした発想を否定するのが、ネットワーキングの思想であり、運動であると指摘している。官僚組織・専門分化によるセクショナリズム、その結果としての人間の疎外・分断化に対する批判とそれらを克服して人間の主体性と連帯の回復しようとする参加民主主義・ヒューマニズムの思想に基づいているとし、山手は個別の自立のためのネットワーキングと共生のためのネットワークに大別している。前者は、自立のためのネットワークにおいて障害者・患者とその家族が主体的にネットワーカーになるよう援助することとを主張し、後者は自主的に社会に参加
し生活優先の創造的安定社会を形成しようとする活動として主体性を強調している。
Beresford & Trevillion（1995：36-7）は、ネットワーキングを信頼の低いなかで相互関係を気付くこと、分
かち合うことに関与すること、固定観念にとらわれているものを柔軟性があり、とらわれないものに置き換えること、
人と資源を結集すること、などをポイントに他者に対して選択やエンパワーメントの新しい機会を作り上げていくこととしている。他の論者もネットワークにも、主体性、自主性、自由意思に基づくなど自発性が重視されている。
福祉に引用されている Alter（1993：78-80）は、組織間ネットワークに共通点の多い、組織間協働を「共通の目標に基づく認識構造を形成し、非階層的な構造を生み出し、共同の意思決定を行い、新しいものを生み出すもの」と説明している。ではその要因について、コーディネーション、交換性、自発性、相互作用、相互依存の認知、インフォーマルな信望とメカニズムなどがあげられている（Levin & White1961；Litwak & Hylton 1962）。ここには、機能・構造側面だけではなく、信望という Lipnack & Stamps（＝1984）らが主張した人間関係の内面的な側面が存在する。Reid（1964）は、組織間協働について目標の共有を前提としながら、「地域のために機能的であることが機関のために機能的であるとは限らない（Reid、W 1964：427-8）」として、組織間協働の困難さを述べている。Banson（1975：230）は、組織間ネットワークでは、組織間では有益なものだけではなく、敵意や葛藤などが生じることも指摘している。各機関の専門職は、非常に異なった方法で教育されトレーニングされており、それはコミュニケーションパターン、専門職間の関係性の持ち方や、クライアントへの対応の仕方にも影響し、その違いは価値の違いとなって葛藤を引き起こす（Clark、1995）。よって、他領域の異なったコンピテンシーやアプ
ローチの方法を認識し、尊重すること、皆が同じではないこと、を認識することが重要である。
子ども家庭福祉領域における組織連携やネットワークは、ミクロレベル（事例レベル）の機関連携や要保護児童対策地域協議会（ネットワーク）ではネットワーク概念よりも組織協働が適合し、予防や未然防止、アフターケア段
階では地域を基盤としたネットワーク、あるいは当事者中心のネットワーク（メゾレベルやマクロレベル）がポイントになる。
前者の機関連携やネットワークは、そもそも立場の違った各機関の利害関係のぶつかりや、葛藤状態が存在しやすい。施設保護などの重要な局面に関する連携や協働であるがゆえに、葛藤レベルは非常に大きい。この組織協働が機能しなければ、連携やネットワークがプラスに働かず、マイナスになってしまう。つまり、こども家庭 SW は、
どこかにお任せになることなく、共通の目標に基づく認識構造を形成し、非階層的な構造を生み出し、共同の意思決定を行い、新しいものを生み出す会議にする技術が必要となる。
その技術のヒントとして、要保護児童対策地域協議会（市町村児童虐待防止ネットワーク）を機能させる実践理論として、実証研究から明らかにしたのは、家族のリスクチェックに偏重すると、結果、各所関係者に抱え込み維持が発生し機能しない。家族とメンバーの構図化に働くことによって、結果、各所に共有が誕生する（山野 2009）というものであった。
後者の地域のインフォーマルなメンバーを中心にしたネットワークは、子ども食堂、子育て支援サークルなどであ

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−3

158

る。主体性、自主性によって始まった活動はすぐに消滅する可能性もあり、持続可能にするためには、同様の活動を行う仲間や団体をつなげ、ネットワークの形成を支援することが重要であり、コミュニティソーシャルワークの技法を援用する。先述した、信頼の低いなかで相互関係を気付くこと、分かち合うことに関与すること、固定観念にとらわれているものを柔軟性があり、とらわれないものに置き換えること、人と資源を結集すること、などをポイントに他者 に 対 し て 選 択 や エ ン パ ワ ー メ ン ト の 新 し い 機 会 を 作 り 上 げ て い く こ と を 行 う こ と （ Beresford &Trevillion1995）がポイントである。これらの地域を基盤としたネットワークが機能すれば、子育ての孤立や子ども虐待の予防となり、不登校や非行の未然防止となる。子ども家庭 SW として、この理解と関与は重要である。
３ 法的に位置づけられた連携会議とその活用方法（都道府県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的相談支援体制整備事業や生活困窮者自立支援事業、子ども若者支援推進法を含む）
法的に位置づけられた連携会議について、それぞれ根拠法を以下に示す。守秘義務があってなかなか連携が難しいなか、これらを根拠に連携会議を位置付けていくことが方策として取られている自治体もある。重篤な事例
は要保護児童対策地域協議会において扱うことを検討し、予防的に地域などを活用した支援の展開を行う場合
は重層的支援体制整備事業の会議体、同じく年齢の高い場合に子ども若者支援推進法で扱うなど扱う場所を決めておくことが望ましい。以下根拠法を参考資料として記載しておく。
（１）要保護児童対策地域協議会
児童福祉法 25 条の 2：地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第十項に規定する保護延長者を含む。次項において同じ。）の適切な保護又は要支援児童
若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。
同法 25 条の 3：協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
2 関係機関等は、前項の規定に基づき、協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあつた場合には、これに応ずるよう努めなければならない。
同法 25 条の 5：次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
三 前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者（２）重層的相談支援体制整備事業
社会福祉法 106 条の 6（支援会議）：市町村は、支援関係機関、第百六条の四第四項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者(第三項及び第四項において「支援関係機関等」という。)により構成される会議(以下この条において「支援会議」という。)を組織することができる。
2 支援会議は、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−4159

３ 支援会議は、前項に規定する情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、支援関係機関等に対し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 支援関係機関等は、前項の規定による求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるものとする。
５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がないのに、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める（３）生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法 9 条（支援会議）：都道府県等は、関係機関、第五条第二項(第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係する団体、当該支援に関係する職務に従事する者その他の関係者(第三項及び第四項において「関係機関等」という。)により構成される会
議(以下この条において「支援会議」という。)を組織することができる。
２ 支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３ 支援会議は、前項の規定による情報の交換及び検討を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４ 関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。
５ 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。
６ 前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。
（４）子ども・若者支援地域協議会
子ども若者支援推進法 19 条：地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効
果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
20 条：協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うものとする。
２ 協議会を構成する関係機関等（以下「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき支援を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等による支援の実施に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等（構成機関等に該当しない子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う者を含む。）に対し、支援の対象となる
子ども・若者に関する情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。
同法 24 条：協議会の事務（調整機関及び指定支援機関としての事務を含む。以下この条において同じ。）に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らし

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−5160

てはならない。
[引用参考文献]
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福祉学 40 (2)、 17-38。
山野則子（2023a）「子ども家庭福祉の視点から見た包括的支援体制の検討」『特集 包括的支援体制の構築とソーシャルワーク(その 1)』ソーシャルワーク研究 No1 p27-36。
山野則子（2023b）「こども家庭庁が担うべき「子どもに関する包括的支援体制」の方向性―学校版スクリーニ
ングの実証研究を通して－」関西社会福祉研究山野則子（2018）「学校プラットフォーム」『有斐閣』
山野則子（2009）「子ども虐待を防ぐ市町村ネットワークとソーシャルワーク : グラウンデッド・セオリー・アプロ
ーチによるマネージメント実践理論の構築」、明石書店。
山手茂（1996）『福祉社会形成とネットワーキング論』亜紀書房：160-7
Alter、C。、and Hage、J。、 (1993)Organizations working Together。 Newbury Park、CA : Sage
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Benson(1975)Interorganizational Network as a Political Economit 、 Administrative Science
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Beresford、P and Trevillion、S (1995)。Developing Skills For Community Care
Clark 、 P 。 G 。 （ 1995 ） Quality of Life 、 Values 、 and Teamwork in Geriatric Care: Do We
Communicate What We Mean、 The Gerontologist、 35(3)、 402–411。
Levin、S。、 & White、P。(1961)。 Exchange as a Conceptual Framework for the Study ofinterorganizational Relationship、Administrative Science Quarterly
Litwak、E。and Hylton、 L。 (1962)。 Interorganizational Analysis : A Hypothesis on
Coordinating Agencies、 Administrative Science Quarterly、 6(4)、 395-420。
Lipnack、J。 & Stamps、J。(1982)NetwokinGThe First Report and Directory、Doubleday、(=1984、 日本語版監修:正村公宏・社会開発統計研究所訳、『ネットワーキング：ヨコ型
情報社会への潮流』ダイヤモンド社）。
Reid、W(1964)。 Interagency Co-ordination in Deliquency Prevention and Control。 Social
Service Review、38(4)：427-8）

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−6

161

第 2 節 地域共生社会の実現に向けた専門職の役割
家族や地域社会、安定した雇用に頼れない人（社会的なりつながりが弱い人）が増加し、社会的孤立が深刻になる中で、複合的な課題を抱えた人や世帯、制度のはざまにおかれる人や世帯が増加している。例えば、ヤング
ケアラーの問題は、ケアを担わざるを得ない子どもの問題であると同時に、世帯の中にいるケアを必要とする大人の問題でもあり、複合的な課題を抱えた世帯として捉える必要がある。こうした世帯への支援は、既存の属性別に組織化されてきた福祉制度では対応することが難しく、｢制度の枠｣を越えた包括的な支援が求められると同時に、生きがいや役割を持って活躍する機会や場につないだり、それをつくりだしたりすることが必要になる。
地域共生社会は、こうした福祉制度の課題を踏まえ、2016（平成 28）年 6 月に閣議決定された｢ニッポン一億総活躍プラン｣において提起され、「福祉改革を貫く基本コンセプト」と位置づけられている（厚生労働省、
2019）。要約すれば、制度の枠や、｢支える側｣「支えられる側」という従来の関係を越えて、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮していくことができる包摂的なコミュニティをつくるという考え方であり、2017
年（平成 29 年）に改正された社会福祉法では、｢地域住民等が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する社会｣と定義された（社会福祉法第 4 条第 1 項）。また、同じく社会福祉法第 4 条は、制度と制度外の垣根を越えて多様な関係者が相互に協力し、制度や地域の多様な社会資源が連携・協働してその実現に努める
ことが、地域福祉の推進として規定されている（社会福祉法第 4 条第 2 項）。そして、こうしたことを可能にするため、市町村が整備する施策として位置づけられたのが、包括的な支援体制であり、2020（平成 30）年の社会福祉法改正ではそれを実現するための事業である重層的支援体制整備事業が創設された（社会福祉法第 106 条の 3 及び第 106 条の 4）。
以上を踏まえ、本節では、地域共生社会の実現を目指した施策として法制化された包括的な支援体制とその具体化のための事業である重層的支援体制整備事業の概要を整理し、そうした体制の中で期待される専門職、
特にソーシャルワーク専門職の役割を整理する。
１ 包括的な支援体制・重層的支援体制整備事業と 3 つの支援
（１）包括的な支援体制
包括的な支援体制とは、2017（平成 29）年の社会福祉法改正で定められた市町村が整備する体制のことをいう。包括的な支援体制は、3 つの施策（社会福祉法第 106 条の 3 の第 1 号から第 3 号）から構成されており、その内容は表 1 の通りである。具体的にいうと、第 1 に、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第 106 条の 3 1 号）、第 2 に、「住民に身近な圏域」において地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第 106 条の 3 2 号）、第 3 に多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の整備（第 106 条の 3 3 号）を通じて構築される体制のことをいう（表 1）。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−7162

表 1 社会福祉法第 106 条の 3（包括的な支援体制）の内容
第1号「住民に身近な圏域」において、地①地域住民の参加を促進する者への支援

域住民等が主体的に地域生活課②地域住民の相互交流の拠点整備

題を把握し解決を試みることがで③地域住民等に対する研修の実施

きる環境の整備第2号「住民に身近な圏域」において、地①相談を包括的に受け止める場の整備

域生活課題に関する相談を包括的②相談を包括的に受け止める場の周知に受け止める体制の整備③連携による地域生活課題の早期把握④上記場のバックアップ体制の構築

第3号

多機関の協働による包括的な支援①支援関係機関によるチーム支援

体制の構築②協働の中核を担う機能③支援に関する協議及び検討の場④地域住民等との連携

出所：厚生労働省（2017）に基づいて筆者作成（２）重層的支援体制整備事業
2017（平成 29）年の改正社会福祉法の付則は、「公布後 3 年を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」としていたことから、厚生労働省は 2019 年（令和元年）に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の促進に関する検討会」（以下、地域共生推進検討会と略記）を設け、その「所要の措置」について検討し、検討会は同年 12 月に最終とりまとめを提出した。2020（令和 2）年 6 月には、この検討に基づいて、包括的な支援体制の取り組みを強化す
る社会福祉法の改正が行われた。
地域共生推進検討会は、「複雑・多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことができるように支援する機能の強化」が求められているとし、そのためには、従来の「具体的な課題解決を目指すアプローチ」に加え、福祉政策の新たなプローチとして「つながり続けることを目指すアプロー
チ」（伴走型支援）が必要であると提起した。また、「市町村における包括的な支援体制の整備の在り方」として、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の 3 つの分野横断的支援を内容とする新たな事業の創設を提言した。以下では、この提言を受け、2020（令和 2）年 6 月に改正された社会福祉法で新たに規定された重層的支援体制整備事業を中心にその内容を確認していくことにする。
はじめに社会福祉法の規定を確認する。まず、社会福祉法第 106 条の 4 第 1 項は、市町村は、包括的な支援体制を整備するため、前条第 1 項各号（包括的な支援体制のこと）に掲げる施策として、重層的支援体制整備事業を行うことができると規定している。すなわち、本事業は包括的な支援体制という「施策」（第 106 条の 3）を具体化するための「事業」という位置づけである。また、社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項は、重層的支援体制整備事業を構成する 6 つの事業を規定している。それぞれ①包括的相談支援（106 条の 4 第 2 項 1 号）、②参加支
援（同第 2 号）、③地域づくりに向けた支援（同第 3 号）、④アウトリーチ等を通じた継続的支援（同第 4 号）、⑤
多機関協働（同第 5 号）⑥プランの作成（同第 6 号）であり、これらを一体のものとして実施する事業であるとされている。これらの事業を地域共生推進検討会が提起した三つの支援（断らない相談支援、参加支援、地域づく

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−8

163

りに向けた支援）と対照してみると、相談支援は、包括的相談支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関
協働と支援プランの作成（1，4，5，6 号）に対応しており、参加支援と地域づくりに向けた支援は、それぞれ 2 号、3 号に対応していると考えられる。
続いて、これらの事業が重層的支援体制整備事業として一体的に行われることを踏まえ、支援フローを想定しながら、事業の内容を確認しておく（図 1）。まず、「包括的相談支援事業」は、既存の各制度福祉の相談支援事
業（地域包括支援センター、相談支援事業、利用者支援事業、自立相談支援事業）を一体的に実施することで、世代や属性にかかわらず相談をいったん受け止める体制をつくる事業である。次に、受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例のように一機関で対応することが難しい場合には、「多機関協働事業」につなぐ。多機関協働
は、協働の中核を担い、関係機関による重層的支援会議において課題を解きほぐし、関係機関の役割分担を行って支援プランを作成することになる。そして、ひきこもりなど支援が届きにくい場合には、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」において継続的に関わりながら本人との信頼関係を築いていく。さらに、制度福祉において行われる社会参加に向けた支援で対応できない場合には、地域の社会資源を活用し、本人との橋渡しをする「参加支援事業」を行っていくことになる。重層的支援体制整備事業実施要綱をみると、既存の制度福祉の事業を活用した支援が想定されているようであるが、制度に限らず、福祉の枠を超えた多様な社会参加を支援するプログラムが想定できると思われる。最後に、地域社会において場や居場所を確保し、支え合う関係性の形成を支援するのが「地域づくり事業」である。包括的相談支援事業と同様、既存の制度福祉の地域づくりに関連した事業を一体として取り組むことで、課題の早期発見や早期対応、また参加支援やアウトリーチを通じた継続的支援における社
会関係形成の基盤を形成することが重要であり、世代や属性を限定しない取り組みが期待されている。

図 1 重層的支援体制整備事業の全体像出所：厚生労働省
以上のように、重層的支援体制整備事業は、既存の制度福祉を一体的に運用する（包括的相談支援事業、地域づくり事業）と同時に、その間をつなぐ新たな事業（参加支援事業、アウトリーチを通じた継続的支援事業、多機関協働事業）を創設するものであり、対象者別の制度福祉と地域による多様な活動を相互に浸透させていく事

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−9164

業である点に特徴がある。このような性格から考えると、その財源も相互に浸透させて活用できるようにしなければならない。それに対応する条文が、新設された社会福祉法第 106 条の 7～11 である。大まかにいえば、高齢、障害、子ども、困窮それぞれの相談支援及び地域づくりに関連した対象事業に対する補助金等を一体的に執行できる重層的支援体制整備交付金があらたに創設され、国、都道府県及び介護保険特別会計から、市町村の一般会計に組み入れられる。これは、例えば、地域包括支援センターが高齢者以外の相談を受けている場合に、国庫補助金等の目的外使用との指摘を避けるため、対象者別福祉制度にあわせて、高齢者に対応した業務量とそれ以外の業務量を積算して実績報告することが求められるといった先駆的な取組を行ってきた市町村から挙がっていた問題に応えた措置でもある。
以上のように、包括的な支援体制を実現するためには、「具体的な課題解決を目指すアプローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ」（伴走型支援）の 2 つのアプローチを両輪としながら、3 つの支援（相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援）を一体的に展開することが必要であり、それを具体化した事業が、重層的支援
体制整備事業であると整理できる。
２ 専門職の役割
本項では、こうした体制の中でソーシャルワーク専門職にどのような役割が期待されているのか確認する。
2017（平成 29）年の社会福祉法の改正を受け、地域共生社会の実現に向けて、求められるソーシャルワーク
の機能や社会福祉士の役割、また、多様化・複雑化する地域の課題に対応できる実践力の強化のための方策等について検討した社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は、2018（平成 30）年 3 月「ソーシャル
ワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」と題する報告書をまとめているⅰ。委員会は、「ソーシャルワークの専門職である社会福祉士には、地域住民等とも協働しつつ、多職種と連携しながら、課題を抱えた個人や世帯への包括的な支援のみならず、顕在化していない課題への対応といった役割も担っていくことが求められる」（社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会、2018:4）とし、包括的な支援体制におけるソー
シャルワーク専門職の役割を明らかにしている。
また、同年 9 月には、日本学術会議社会学委員会社会福祉分科会（2018）が、これまでの社会福祉専門職は「高齢者・児童・障害者・ひとり親家庭、低所得者など、生活問題を抱える人の属性ごとの事業に配属され、ともす
れば担当する事業の対象者のみを相手に支援してきた」と指摘し、「社会的つながりが弱い人の問題が深刻化することが予想される状況においては、対象を限定せずにニーズを総合的に把握するコミュニティソーシャルワーカ
ーとしての専門性の強化が求められる」と対象を限定しないソーシャルワーク機能を発揮する専門性の強化が必要であることを指摘している。
そして、2019（令和元）年 12 月には、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討した、
地域共生社会推進討会が、対人支援において今後求められるアプローチとして、「具体的な課題解決を目指すア
プローチ」と「つながり続けることを目指すアプローチ」（伴走型支援）の二つをあげ、それを具体化するためには、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の事業化が必要であると提起したことはすでに述べたとおりである（地域共生社会推進検討会、2020：5）。
以下では、地域共生社会推進検討会が提起した、2 つのアプローチと 3 つの支援を中心に、地域共生社会の実現に向けた専門職の役割を検討する。
（１）伴走型支援と 3 つの支援

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−10165まず、地域共生社会推進検討会が提起した、二つのアプローチについて検討する。
ここでいう「具体的な課題解決を目指すアプローチ」は、本人が有する特定の課題を解決に導くことを目指すものとされ、それぞれの属性や課題に対応するための支援（現金給付、現物給付）を行っていくことを基本とする。一方、「つながり続けることを目指すアプローチ」（伴走型支援）は、支援者と本人が継続的につながり関わり合いながら、本人と周囲との関係を広げていくことを目指すものとされ、特に、生きづらさの背景が明らかでない場合、自己肯定感や自己有用感が低下している場合、課題が複合化した場合、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合などに有効であるとされ、本人の暮らし全体を捉え、継続的な関わりを行うための相談支援（手続的給付）を重視した設計が必要になるとされる。同時に、伴走型支援は、地域の多様な実践と協働することで、多様な参加の機会を生み、自律的な生の継続につながるとともに、地域づくりにもつながることが指摘されている（厚生労働省、2019：5-8）。また、二つのアプローチは、相互に排他的ではなく、制度としての支援を基盤としながらも、継続的に関わり続ける支援が両輪となることで、重層的なセーフティネットを構築していくことを主眼としているといえる。
次に、重層的なセーフティネットを具体化するために、検討会は以下の 3 つの支援を具体化することを提起した。
すなわち、属性別の福祉制度を横断した①断らない相談支援（本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援）、②参加支援（本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援）、③地域づくりに向けた支援（地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援）であり、これを一体的に展開することが重要だと指摘した。すでにみたように、この提言を具体化したのが重層的支援体制整備事業であるが、これらの支援は、事業を実施する市町村のみに求められていると考えるべきではない。重層的支援体制整備事業は、包括的な支援体制を実現するための｢事業｣であり、包括的な支援体制を構成する 3 つの施策は、すべての市町村で推進することが求められている。重層的支援体制整備事業の実施の有無にかかわらず、包括的な支援体制を構築する
ために、実態として 3 つの支援（断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援）を一体的に展開することが、すべての市町村に求められていると考えるべきだろう。
以上のように、専門職には、属性ごとの事業の壁を越え、地域住民等や多機関・多職種と連携した包括的な支援が求められている。また、こうした支援は、制度につなぐ（具体的な課題解決を目指すアプローチ）だけでなく、継続的なかわりを重視した相談支援（「つながり続けることを目指すアプローチ」）が重要になる。そして、本人と社会との社会関係を回復し（参加支援）、顕在化していない課題への対応としては、制度のはざまや孤立した人が役割を発揮できるような、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会を生み出す（地域づくりに向けた支援）役割が期待されているとまとめることができる。
（２）必要な体制整備
包括的な支援は、それを担う専門職を配置すれば実現するだろうか。また、上記のような専門職の役割は、一人の専門職が担わなければならないのだろうか。
複合的な課題を抱えた人や世帯、制度のはざまに置かれている人や世帯の課題は、一つの機関では解決が難しく、だからこそ、多職種が連携し、多機関が協働することが必要になる。例えば、誤解されることが多いが、｢断らない相談支援｣は、特定の相談窓口がすべての課題を引き受け、解決することを意味しているわけではない。相談
支援に関連する機関が、課題をいったんは受けとめ、自分たちだけでは解決できない場合に、多機関が協働して解決していくための方策を市町村の実情に合わせて構築していくことが重要になる。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−11

166例えば、こども家庭ソーシャルワーカーが、複合的な課題を抱えた世帯の子どもを支援していく場合、世帯の大人を支援する多機関と協働していくことが必要なことは当然である。民生委員や主任児童委員による見守りや、
地域の多様な主体によって子どもの居場所づくりや学習支援などが行われている場合、こうした地域の主体との協働も必要になってくるだろう。こうした地域の多様な活動が十分でなければ、そうした活動の組織化を支援することも必要になる。さらに、子どもが成人したからといって、本人が抱えていた課題が徒然解消することはない。伴走型支援という観点でいえば、必ずしも一人の専門職だけが本人や世帯に伴走するのではなく、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援を多機関が協働して進めることが必要になる。つまり、伴走型支援や断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援そのものは、特定の主体とそこに配置された専門職のみが行うのではなく、多職種、多機関が連携、協働して担っていくと考える必要があるⅱ。
以上のように、包括的な支援体制を実現するためには、まさにその｢体制｣を整備する必要があり、多職種、多機関が協働し、またそれをバックアップするルールやツールを整備する必要がある（永田、2021）。専門職を配置することは重要であるが、同時に多職種、多機関が連携、協働できる体制を整備しておかないと、専門職が孤立し、バーンアウトしたり、期待される成果を生み出せない恐れもある。こども家庭ソーシャルワーカーの場合も、配置された専門職にすべてを任せるのではなく、庁内や多機関が協働して課題解決に取り組める体制を整備することがその役割を発揮するうえで重要になることを理解しておく必要がある。
[参考文献]
古都賢一（2022）「社会福祉法の意義と改革の進展」社会福祉法令研究会編集『新版社会福祉法の解説』中央法規出版。
厚生労働省（2019）「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ」。
永田祐（2021）｢包括的な支援体制のガバナンス 政策と実践をつなぐ市町村福祉行政の展開｣、有斐閣。
日本学術会議社会学委員会社会福祉分科会（2018）「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について
社会福祉学の視点から」。
社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（2018）「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」。
[注]ⅰ

検討結果に基づいて「令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直し」が行われている。

ⅱ

重層的支援体制整備事業においては、｢包括的相談支援事業｣、｢参加支援事業｣、｢地域づくり事業｣という形で、3 つの支援が事業化されている。この場合、それぞれの｢事業｣を実施する主体は存在するが、だからといってその主体だけが、｢参加支援｣や「地域づくりに向けた支援」を行うわけではないのは当然である。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−12

167

第３節 多職種・多機関の連携・協働による支援方法（援助技術）
学習のねらい・多職種・多機関の連携・協働による支援について基礎的な知識を獲得する。
・その基礎的な知識を基盤に、多職種・多機関の連携・協働を実際に行う際に必要とされる実践的な態度やスキルについて理解する。
子どもとその子どもが育つ家庭を対象に支援を行う場合、対象者として支援者の前に現われた子どもやその家
庭が最初に示す問題や課題はその子どもや家庭が直面している複合的な問題のほんの一部にしかすぎず、実は問題や課題は広範な領域に及んでおり、またそれらが起こる背景には複数の要因が影響を及ぼしていることがほ
とんどである。その子どもや家庭が抱えている身体的、心理的、社会的、経済的などの要因が複合的に絡み合って問題の全体像を形作っている。それら一つ一つの要因を丁寧に分析し、それら一つ一つの要因に介入することによって問題の全体像の解決に近づくことができると考える。つまり、問題の全体像をある一つの視点や領域からのみ捉えるのではなく、子どもや家庭の置かれた状況を包括的に理解し、その理解をベースに各問題領域の解決を追求しながら、支援の全体を統合していくことが重要である。子どもとその家庭の問題の全体像を包括的に理解し、複合的な支援を展開するためには、一つの領域、一つの職種による分析や支援の展開では限界があるのは明らかである。子どもや家庭が示す多岐にわたる問題を把握し、分析し、統合的な支援を可能にするためには、多領域、多職種、多機関による関与が必須である。本節では、子ども家庭領域における多領域、多職種、多機関の連
携・協働の支援について、基礎的な知識を提供し、その知識を基盤に連携・協働を行う際のより実践的な態度やスキルについて説明していく。
１ 多職種・多機関の連携・協働による支援とは（１） 連携・協働をめぐる用語（コラボレーションを含む）
多領域、多職種、多機関が、一人の対象者に対して、お互いに情報を交換し合い、お互いの支援を意識しながら、各自が各自の立場で最善の支援を行ない、それらを統合することで質の高い支援を実現するという支援のあり方を巡っては多くの用語がある。まずその用語の確認を行いたい。
① 連携（linkage）：連携とは、元々何かと何かのつながりや結合を示す言葉である。そのために支援領域で用いられる場合、この言葉は、一つの領域や職種と別の一つの領域や職種がつながることを示す。具体的には、対象者の情報交換などを目的にある領域が別の領域に何らかの方法で連絡してお互いの持っている情報や判断、考え方を交換することを示す。
② 協力（cooperation）:この言葉も多職種・多機関の連携・協働を語る時によく使われる言葉である。一つの領域や職種と別の一つの領域や職種がつながるだけでなく、そのつながりあった関係で両者がお互いに助け合い、補い合うという相互作用がある状態を示す。
③ 協働（collaboration）: お互いに助け合い、補う合う良い関係にある２つ以上の異なる領域や職種がその関係をベースにお互いの動きを意識し、理解しながら対象者のために共に働く状態を示す。
④ チームワーク（team work）: 共に働く協働の状態が常に維持されていて、すべての対象者に対して多領域・多職種で構成される小集団で働きかけることを示す。

一つのケースにのみ特別の対応として多領域・多職種が関与する場合には協働の状態と考える。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−13

168これらの用語が全体として示していることは、つまり、多職種・多機関の連携・協働という言葉が示す状態は、一つの領域・職種が別の領域・職種とつながり合う一歩から始まり、そこで協力的な関係を作り出し、対象者を巡ってお互いの動きを意識しながら共に働き、その働き方がどの対象者に対しても適用されるチームワークの状態にまで発展するプロセスがあることを物語っている。チームになるためには、一歩づつ上記のような状態を達成していくことが求められる。
（２）連携・協働の定義
多職種・多機関の連携・協働には上述したようにいろいろな状態があるため、時に支援者の間で想像している
多職種・多機関の連携・協働のイメージが食い違っており、そのために共に働く際に問題が生じることがある。そこ
で共通理解を深めるため、ここではソーシャルワークにおける連携・協働の定義を確認しておく。ソーシャルワーク
における連携・協働の定義として最も古くから認識されており、現在でも有用であると考えられるのはジャーメイン
の定義である。ジャーメイン（1984）は「連携・協働とは、２つあるいはそれ以上の分野（中略）で関連するコミュニ
ケーション、計画、行動を交換する協力的なプロセスである。その目的は単独の分野（あるいは個人）だけでは達成できないあるいは十分には達成できないヘルスケアに関する目標や課題を達成することである（著者による訳出）」1)と述べている。この定義を含みソーシャルワーク領域において提示されてきた国内外の複数の定義を検討し、この節では「多領域・職種間の連携・協働とは、援助において異なった分野、領域、職種に属する複数の援助者（専門職や非専門的な援助者を含む）が、単独では達成できない、共有された目標を達成するために、互いにつながりあい、協力的関係を構築し、その関係の中で相互に促進的な効果を持つ行為や活動を展開し合うプロセスである。」２）と定義することとする。
（３）連携・協働の基本的機能支援において効果的な多職種・多機関の連携・協働を実現するため実践で何が必要か考える際、多くの様々な
現実的事柄が思い浮かぶ。しかし、上述した複数の定義を検討し最も基本的で必要不可欠な機能を導き出すとしたら、①支援者自身の限界性を認識する機能、②支援のための目標を達成する機能、③支援のための知識、判断、方法を交換する機能、④支援のための協力的関係を形成し維持する機能が挙げられると考える 3)（山中、
2015）。以下の項では、この４機能の考え方を踏まえて、その機能を高め、効果的な多職種・多機関の連携・協働を実現するために支援者が持つべき態度とスキルについて説明する。
２ 支援者が持つべき態度とスキル（１）自らの限界を認識する内省的態度
ジャーメインは前述したようにその定義の中で「連携・協働の目的は単独の分野（あるいは個人）では達成できないあるいは十分には達成できないヘルスケアに関する目標や課題を達成すること」と述べている。この記述は、
つまり対象者が一人の支援者では達成できない多様なニーズを持っていることそして支援者が自分単独ではそれらのニーズのすべてを達成できないことを自覚することを含意していると考える。支援者が自分の支援の限界を明確に意識した結果、それらの支援が可能な多領域・多職種とつながっていこうと積極的に行動する時、連携（linkage）は始まる。そのためには支援者には自分の実践の限界を冷静に内省する態度が求められる。それがな
いと支援者が対象者のニーズに十分応えられない状況であるにも関わらず支援を自分だけで続行する抱え込みを起こしてしまう。自分は支援者の示すいろいろなニーズにきっとうまく対応できると考える支援者の万能感は自ら

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−14

169

の限界を認識することを妨げる。また、対象者の支援の一部であっても、それを他の支援者に任せることに対して責任の放棄であると思ってしまうことがあるかもしれない。しかし、自分が提供できるより、専門性の高い支援に対象者を結びつけることは対象者の支援全体の質の向上に対して責任を果たしていると言える。多職種・多機関の連携・協働をスタートさせるため、支援者には自らの万能感を点検し、自らの限界を認識できる内省的態度が求められる。
（２）対象者にとって最善の支援を達成することを最優先する態度
多職種・多機関の連携・協働の最終的な目的は、対象者に対して最善で質の高い支援を提供することである。
その目的を達成するために多くの支援者が協働するのである。多様な支援者が協働する場面では、その支援が向かうべき対象者よりある一人の支援者あるいは複数の支援者間の動きの方が前景に出てきて意識されやすくなり、対象者の姿が後景で霞んでしまうことが起こる。そのような場合にまず必要とされるべきことは上述した支援の最終的な目的の再確認と共有である。支援者が目指すのは第一義的には、対象者の望む生き方や生活を実現することそしてそれを達成するための支援の提供である。ただ、各支援者間では、各領域・職種が依拠する価値観や支援観が異なる場合があり、そのためにそこから導き出される支援の達成すべき具体的な目的は異なる場合が多い。対象者の身体的、心理的、社会的などのニーズのどこに焦点を当てているかによって多領域・多職種の支援者が達成をめざそうとする具体的な目的は異なる。しかし、その具体的な目的の最も基盤にあるのは、対象者その人への尊重であり、その人の望む生き方や生活を実現するという最終的な目的である。具体的な目的を立てて、その実現に向かって行動する一方で、最終的な目的に立ち返り、支援者間でそれを再度共に認識し合い、確認し合う態度が重要である。具体的な目的の違いが各領域・職種の支援者間での対立に発展したり、各領域・職種の立場や利害に重きを置く態度を生む場合もある。多職種・多機関の連携・協働では、各領域・職種の立場や利害を保全したり追求したりすることより対象者に対して最善で質の高い支援を実現することが第一に優先されるのは言うまでもないことである。
（３）自分の専門性を明確に認識する態度
多職種・多機関の連携・協働において最終的な目的が共有される必要はある。しかし、どの領域・職種の支援者も同じ内容や方法で支援することが目指されるわけではない。それぞれの領域・職種が持つ専門的な知識、判断、方法が十二分に駆使され、それらが集積され、統合されることで質的により高い支援が実現する。そのためには、まず各支援者が自分の領域・職種ならではの知識、判断、方法について認識していることが重要である。他の領域・職種ではできない、自分たちだからこその知識、判断、方法を明確に認識する必要がある。そして、認識した
それらを支援の場面で他の支援者や対象者に積極的に示し、なおかつ着実に実行できる力量を持っていることが求められる。多職種・多機関の連携・協働では支援者集団で活動するため、その集団での関係性を友好的に安定的に維持することに関心の目が向けられることが多いが、この集団は対象者に対する最善の支援を達成するという最終的な目的を掲げた集団であることを忘れてはならない。その目的を達成するために各自が専門性を最大限に発揮することが重要である。実は多職種・多機関の連携・協働において他の領域や職種との間で自分たちだからこその知識、判断、方法を明確に示しながら支援を進めることによって、自らの専門性の認識が深まり、力量が磨かれる側面がある。

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（４）支援全体の中で、自分の専門性を調整しかつ他の専門性の調整に働きかける態度（コーディネーションを含む）
上述してきた（２）と（３）の態度は各々次のような視点を内包していることを指摘したい。（２）では最終的な目的を見据えて支援の全体像を俯瞰する視点であり、（３）では現実的な目的に焦点づけてその局面での支援を詳細に発想する視点である。この二つの視点は両極端の視点と言え、これらを繋ぎ合わせ、両立させることは一見難しく見える。この二つの視点を実践において有効に両立させることはできるのだろうか。一つの方法は多くの専門性が並び立っている全体の中でその状態を認識しながら自分の専門性を生かした自分の役割を周囲と調整しながら成立させることである。全体の中での自分の役割をコーディネートするのである。また二つ目の方法は、自分の役割を成立させるだけでなく、全体で一つの支援として成立させるために様々な専門性の全体的な関わりを調整するよう働きかけることである。多職種・多機関の連携・協働の 1 人のメンバーとして全体をコーディネートする役割を果たすのである。個々人および全体の役割を調整する動きであるコーディネーションはこの二つの視点を持つ者だからこそ可能になる連携・協働における活動である。
（５）自らの専門性を異なる領域・職種に説明できるコミュニケーションスキル
上述したように、自分の専門領域・職種だからこその知識、判断、方法を明確に認識し、それらを自分の専門領
域・職種以外の支援者に積極的に提示する際、他の支援者にそれらを十分理解してもらう必要がある。自分の専門領域・職種で用いる専門用語や略語は専門が異なる支援者には通じないことがある。専門用語や略語を意味
内容を違えずかつ平易な言葉に置き換えて伝えられる説明能力が求められる。また、専門領域・職種だからこその知識、判断、方法は他の領域・職種の人にとって新しく馴染みにくいものかもしれない。わかりやすい論理的な説
明、整理された話し方も専門性の異なる支援者の理解を促進するためには必要である。
（６）相手の専門性を理解するためのコミュニケーションスキル
多職種・多機関連携では、自らの専門性を異なる専門の人に説明できることと同時に、自分と異なる専門領
域・職種の知識、判断、方法を理解できることも重要である。そのためにはコミュニケーションスキルの前提として、相手が持つ異なる専門性に関心が寄せ、それらを尊重する態度がまず重要である。その上で、異なる専門領域・職種の知識、判断、方法が説明される時、真摯に受容的に傾聴するスキルが求められる。その際、専門外でわからないところやわかりにくいところをそのまま聞き流して中途半端な理解に終わらせず、確実に理解するために小さなことでも質問できたり、異なる視点からの質問を投げかけたりできるコミュニケーションスキルが重要である。
「閉じられた質問・開かれた質問」などの質問の技法は対象者とコミュニケーションする際にソーシャルワーカーが修得すべき基本技法であるが、それを支援者間でも積極的に用いていく。質問することは一見簡単なように思える。
しかし多職種・多機関の連携・協働では初めて会う人同士がやり取りする、経験豊かな支援者と仕事を始めたばかりの支援者がやり取りする、専門職間の職階や組織・機関内の職階が異なる人同士がやり取りすることがよくあり、それらの状況、立場・職階の違いなどが率直なコミュニケーションを阻害することが起こりうる。支援者集団
では対象者に対する最善の支援を達成するという最終的な目的を優先させ、それらの状況、立場・職階の違いなどを一旦棚上げし、アサーティブな態度で率直にコミュニケーションしていくことが求められる。自分の領域・職種が持つ情報や判断からの主張は自分の領域・職種から見た対象者のニーズを主張することであり、一種の代弁機能を果たしているとも言える。もしその主張がなされないと対象者に関する重要な情報や判断が話し合いの場に提示されないこととなり、対象者の理解や問題の分析が不十分となりその結果包括的支援の質が低下する可別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−16

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能性があることをここに明記しておきたい。
ここで説明した（5）と（6）のスキルは前述した支援のための知識、判断、方法を交換する機能を高めるためのスキルである。それぞれの知識、判断、方法が領域・職種間で十分に提示されない、あるいは提示されてもお互いに十分理解し合えないのではそれらが交換されたとは言い難い。
（７）支援者間の活発なやり取りを促進するコミュニケーションスキル(ファシリテーションを含む)
それぞれの知識、判断、方法が十分にやり取りつまり交換されることによって効果的な多職種・多機関の連携・協働が実現する。実践的には、具体的な話し合いの場（カンファレンス、連絡会、検討会など）で交換機能を活発化させるためのスキルが重要となる。話し合いの場で全体的に発言が不活発あるいは特定の人しか活発に発言していない状況は知識、判断、方法の効果的な交換が行われているとは言えない。そのような状態になっていない
かどうか話し合いの場全体のコミュニケーションの状態を観察するスキルが求められる。自分や特定の領域・職種を観る・考える目だけでなく、グループ全体を観る・眺める目を持つことである。そして、そこでコミュニケーションが全体でうまく行われていないあるいは一部の人でしか行われていないと気づいたら、交換の糸口を作り出すため
自分から沈黙を破って積極的に発言することや発言がない人や領域・職種の集団に発言を促す声かけを行っていく。さらに初めて顔を合わせるまた顔を合わせることが少ないメンバーで話し合う時には話し合いの場に硬さがあり、緊張感があることが多い。その場の緊張感を和らげ、メンバーが自由に話し出せる雰囲気を作り出すことに寄与することも重要である。上述した複数のコミュニケーションスキルは支援者間の活発なやり取りを促進するファ
シリテーションのスキルである。ファシリテーションは対象者へのグループワークで支援者が用いる重要なスキルであるが、これを支援者間のコミュニケーションに用いるのである。ただ集まっているだけではなく、集まった人と人の間で活発な話し合いが行われるように働きかけるファシリテーションのスキルを積極的に発揮する必要がある。
（８）判断・解決方針の対立・葛藤を解決するコミュニケーションスキル
多職種・多機関の連携・協働では、職種・機関間で支援に関する判断や解決方針が異なり、対立や葛藤が生じることがある。しかし、このような状況が起こるのははごく自然なことである。多領域・多職種間では元々支援のベースとなる価値観や支援論が異なるためである。対立や葛藤は多職種・多機関の連携・協働がうまくいっていない
失敗の結果ではない。対立・葛藤を起こさないように努めるのではなく、このいわば自然に起こる状況を落ち着いて受け止め、それにうまく対処するスキルを発揮するのである。具体的には話し合いながらなんとか合意にいたることが求められるが、そこに至る話し合いのための基本的態度や効果的なスキルとして、①対立や葛藤を隠さず明確にし、②その対立・葛藤する二つの判断や解決方針の両者に対等に説明の機会を与える。そして③説明の際に立場の違う人にも理解しやすいように論理的にそして具体的なエビデンスを示しながら自分の考えを説明する、④説明を聞く際は相手の判断・解決方針の背景にある事柄を理解するように努める、⑤判断・解決方針は一見異なるが、ここまでは共通していること・共有できることを互いに見つけ出す、⑥思考を柔軟にし、可能性のあるすべての判断・解決方針を考えてみる、⑦双方の考え方の一部を生かしつつ、それらを統合するような第三の判断・解決方針を創出するなどが挙げられる注）。それらをまとめると話し合いによって相互理解を深め、新たな判断や解決方針の可能性を探求し、既存の判断や解決方針の重要な部分の統合を真摯に検討することで、決裂ではなく第三の判断や解決方針の合意に至るプロセスを促進するコミュニケーションのスキルを発揮するのである。
ここに示した対人的スキルはどれもソーシャルワーカーにとって対象者への具体的な支援方法として学んできた

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馴染み深い基本的な個別支援やグループワークのスキルであろう。これらは今まで主に対象者に対して用いられてきたが、多職種・多機関の連携・協働ではこれらを多領域・多職種の支援者に対して用いるのである。多職種・多機関の連携・協働では、これらを他領域・他職種の支援者に対して駆使することによって、支援者間に有効なコ
ミュニケーションが形成され、その結果単独の支援者による支援と比べてより質の高い支援が実現するのである。
上述してきたスキルは、支援者に対して用いるスキルとしても、意識して獲得される必要がある。
[引用文献]
１）Germain, C., Social Work Practice in Health Care, Free Press, 1984,p199
２）山中京子「ソーシャルワークにおける多領域・多職種間の連携・協働教育」『ソーシャルワーク研究』47 巻 1号、2021, p38[参考文献（アルファベット順）]
1.

福山和女「ソーシャルワークにおける協働とその技法」 『ソーシャルワーク研究』34 巻、4 号、2009、pp416

2.

Germain, C., Social Work Practice in Health Care, Free Press, 19843.

細田満和子『「チーム医療」とは何か』日本看護協会出版、2012

4.

亀口憲治「概説 コラボレーション−協働する臨床の知を求めて」『現代のエスプリ 特集 コラボレーション−
協働する臨床の知を求めて』至文堂、419 号、2002、pp5-19

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菊地和則「多職種チームのコンピテンシー−インディビデュアル・コンピテンシーに関する基本的概念整理—」『社会福祉学』44 巻、3 号、2004、pp23-31

6.

菊地和則「協働・連携のためのスキルとしてのチームアプローチ」 『ソーシャルワーク研究』34 巻、4 号、2009、pp17-23

7.

松岡千代「ヘルスケア領域における専門職間連携−ソーシャルワークの視点からの理論的整理−」『社会福祉学』40 巻、2 号、2000、pp17-48

8.

松岡千代「多職種連携のスキルと専門職教育における課題」 『ソーシャルワーク研究』34 巻、4 号、2009、
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野中猛『図説 ケアチーム』中央法規、2007

10. San Martin-Rodriguez L. et al “The Determinants of Successful collaboration: A Review ofTheoretical and Empirical Studies” Journal of Interprofessional Care, 19(1), 2005,pp132147
11. 篠田道子『多職種連携を高めるチームマネジメントの知識とスキル』 医学書院、2011
12. 山中京子「医療・保健・福祉領域における「連携」概念の検討と再構成」 『社会問題研究』53 巻 1 号、2003、pp1-22
13. 山中京子「対人支援領域における連携・協働の基本的検討」 山野則子ら（編）『教育福祉学への招待』せ
せらぎ書房、2012、pp160-176
14. 山中京子「第３章 他者との連携・協働：多職種連携・協働の課題とその可能性」児島亜紀子（編）『社会福祉実践において主体性を尊重した対等な関わりは可能か：利用者–援助者関係を考える』ミネルヴァ書房、
2015、pp97-122

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15. 山崎美貴子「巻頭言 連携と協働を考える」 『ソーシャルワーク研究』34 巻 4 号、2009、p1[注]
ここに記述した基本的態度や効果的なスキルは以下の文献の一部を著者が日本語に抄訳したものである。
GITT(Geriatric Interdisciplinary Team Training Program) Core Curriculum ”Topic 3: Team
Communication and Conflict Resolution” The John A. Hartford Foundation,2001,1-36

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第 4 節 地域を基盤とした支援とその意義 その１（ミクロ、メゾアプローチ）
学習のポイント
・地域における子どもの生活状況や子どもの居場所に関する支援について理解する・地域を基盤とした社会資源とその意義について理解する
１ 地域の変容と地域における子どもの生活（１）地域社会の変容
児童虐待に関する代表的な書籍である「児童虐待‐現場からの報告」中で、川崎二三彦は「ALWAYS ３丁目の夕日」という 2005 年に封切られて話題になった映画について、次のように書いている。
舞台は、東京タワーが完成した昭和 33 年の東京下町。ラジオしかなかった時代が長かったから、主人一家が奮発してテレビを買うと、近所の人たちがやってきてたちまち黒山の人だかり。活力あふれる時代だった。映画は、そんな三丁目の風景をみごとに映し出していく。 この映画に登場する子ともたちと私は、実はほぼ同年代。テレピを買ったという家に押しかけて食い入るように大相撲を見た経験は、私にだってある。そしてこの頃の日常生活はといえば、ぼた餅を作ったからと近所におすそわけし、風呂釜の修理をしている間は隣家で湯をもらい、お年寄り相手に腕だめし、嫁いできた女性は花嫁姿で近所に挨拶回りをする、そんな時代であった（206p）。
牧歌的な雰囲気の地域社会やその中で暮らす家族の様相が描写されている。現代社会ではあまり見られない光景かもしれない。当時、近隣の家族たちが相互に行き来をすることは当たり前で、濃密で強固な地域社会に組
み込まれ支えられながら生活していた。
川﨑が論じている点でもあるが、もちろん「村八分」という言葉が存在するように、そうした地域社会やコミュニ
ティでは束縛や煩わしいしきたりやルールが存在し、近所付き合いの面倒臭さがあり、時に排除される家族も存在した。ゆえに、プライバシーが重視され自由に子育てができる現代のほうが生きやすい社会と感じる向きも多いだ
ろう。地域社会が希薄化するなかで、子育てを含めた家族生活の私事化が進行してきたのは、（産業構造の変化に加え）そういう背景もあった。
しかし、現代の家族において、特に乳幼児を育てるなど、育児の負担が高いライフコースの時期に、私事化しさらに孤立化した子育てが、親子関係の狭隘さや密室化した育児、さらには育児ノイローゼなどをもたらしやすいことが指摘される。児童虐待事例においても、社会的に孤立し親族等の援助者が少なく、そのことで子育てにおけるさまざまな課題に対処する力に問題が生じている場合が多いとされる。
こうした孤立の問題は、子育て家族全体に見られる現象であり、高度成長期以降進行しているものである。親（祖父母）世代のきょうだい数などの減少から親族間のネットワークは急速に縮小し、地域コミュニティも関係の希薄化が深刻になっている。
（２）二重の孤立
地域コミュニティに関しては、1980 年に実施の調査である「大阪レポート」の結果と、それと比較可能な質問紙を用いて 2003 年から 2004 年に実施された「兵庫レポート」を比較分析し数値として変化を示す研究が存在する（原田 2006）。その中では、「近所でふだん世間話をしたり、赤ちゃんの話をしたりする人」が 1 人もいない母

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−20175親の割合は、4 ヵ月検診の段階では 16%から 32%に倍増している。
さらに考えなければならないのは、こうした孤立の問題は経済的な困窮世帯ではより深刻になっている可能性があるという点だ。例えば、孤立を示すデータとして沖縄県が実施した「令和 2 年度沖縄県子ども調査未就学児調査」を挙げてみる。この調査では、1 歳児年齢の子どもを養育する方に「子育ての中で、自分一人で育てているという孤独感を感じることはありますか」という質問をしている。結果としては、全体でも「よくある」「時々ある」とする親たちが約 4 分の１（26.2％）になっている、経済的に苦しい世帯のほうがその割合が高いことが明確に示されている。世帯所得が貧困ライン未満の世帯では、３割を超えている（32.5％）。沖縄県内で平均以上の所得を得ている一般的な層（22.9％）との違いは、10％近くになる。1 歳児の養育は、先にも少し触れたように、子どもから目を離せないこともあり、いわゆる育児不安を背負いやすく、そのことが深刻な虐待などに発展しやすいことが指摘される。そうした時期に、このように経済状況によって差が見られるのである。
低所得層では子育て世代全体の孤立化に加え、90 年代後半以降の長期に及ぶ経済不況下で就労や家計状況が悪化した家庭では付き合い等が減少し、さらなる孤立や排除がもたらされたということなのだろう。つまり、こうした世帯は、二重の孤立に直面しているのである。
さらに問題なのは、子育てが私事化し隣近所との関係が減り、相互の理解が減少するにつれて、貧困や虐待を含む子育て問題に対する不理解も増え、自己責任論が生じやすくなる。こうして子育てに困っている世帯、経済的に苦しい世帯はさらに生きづらさを負いやすくなってしまう。
（３）地域における子ども集団の崩壊
こうしたことは、子どもの生活においても同様だろう。野本三吉（1981）は、戦後の高度成長期以降進行してきたのは、地域における子ども集団の崩壊であるとしている。
かつて、地域のどこでも子どもたちは遊んでいた。空地、野原、路地裏、、どこでも子どもの笑い声があふれていた。また、地域では異年齢集団の子どもたちによって、大人の知らない世界が形成されていた。子どもたちは、単におとなたちによってのみ育つのではなく、さまざまな自然環境や子ども集団内での交流や遊びを通して育ってきた。
また、子ども間だけではなく、近所の人との交流やふれあいも当たり前であった。顔を合わせれば挨拶を必ず交わし、また、放課後などに近所の商店や駄菓子屋さんなどに集まっていつまでもおしゃべりをしていたこともあっただろう。近隣での子どもと他者との関係性は濃密だったと言えるだろう。
ところが今では、学校から戻った後また休日においても、近隣で遊ぶことは極端に減っており、家庭内で過ごすことが増えている（きょうだい数も減っている）。学童保育や、塾や習い事など学習支援産業を利用することも当たり前になっている。そこでも子ども集団は存在するが、おとなによって管理されたもので、年齢もほぼ同質のものである。かつての自然発生的に存在していた子ども集団とは質や規模が異なっている。また、近隣の人と接することや地域の行事に参加することも減少している。地域における子どもの孤立化が進んでいるのである。
さらに、低所得家庭では、地域のスポーツ活動や学校の部活動に参加することが少ないことが、内閣府が2021 年に全国規模で実施した調査（「令和 3 年子供の生活状況調査」）からは見える。中学 2 年生に「あなたは、地域のスポーツクラブや文化クラブ、学校の部活動に参加していますか」と尋ねた質問の結果としては、等価
世帯収入において中央値の 2 分の 1 未満の世帯の子どもは、「参加していない」割合が 23.8％であり、中央値以上の子どもの 12.4％と 10 ポイント以上の差がある。
二重の孤立は子どもたちの世界にもあてはまるものだろう。貧困などさまざまな生活課題を背負いがちな子どもやその家族ほど、近隣などとの紐帯は細いものとなっている可能性が高いのである。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−21

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なお、本稿では地域という場合、基本的には、（人口規模の小さい場合を除き）市区町村全体域ではなく、小中学校区域レベルの地域、または市区町村の支庁域を指すこととする。
２ 地域における資源としてのさまざまな居場所（１）居場所としての地域社会の弱体化
こうした地域内の変容が進む中で、子どもたちの地域における居場所は重要になる。１項で述べた点を、「居場所」という言葉を用いて表現すれば、現在の子どもや子育て家族は、「居場所」としての地域社会の弱体化の中で生活しているとも言えるだろう。
さらに、虐待を含めた家庭内暴力や貧困、ヤングケアラー、保護者の忙しさなど、生活上の課題を背負いがちな家庭の場合、保護者を中心とした大人との間に「ほっとできる」関係を持てないことも多く、居場所の必要性はさらに高いものとなる。
居場所について、こども家庭庁では「全てのこどもの居場所づくり」（「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」）を成育部門の主たる事務のひとつとして掲げている。
その一環として、こども家庭庁では、令和 4 年度に報告書としてまとめられた「こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書」（以下「報告書」）を基にして、居場所づくりを進展させるために、現在「こどもの居場所づくりに関する指針（答申）」（以下「指針」）を策定している。
本項では、「報告書」や「指針」も参考にして、子どものウェルビーイングを高める地域における重要な社会資源として、居場所について取り上げる。
まず、①居場所についての定義を論じ、さらに②居場所が注目される背景をさらに深堀りし、③どのよう居場所が地域にあるかを概観し、④そうした居場所で必要とされる支援のあり方について論じる。
（２）居場所の定義
居場所とは何だろうか？「居場所」を定義することの難しさは、たびたび指摘される点である。
「指針」でも、「こども・若者が過ごす場所・時間、人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る」とする。換言すれば、「居場所」とは、これまで暗に述べてきたような、物理的な「場」に限らない。子ども個人が、主観的に「居場所」として感じられるものであればなんでもよく、ゲーム遊びや仮想空間であるオンラインなども含
めたさまざまな活動をそこに含んでいいだろうし、親しい人とのふれあいやおしゃべりなども内包されるだろう。「指針案」が言うように、何を「居場所」とするかは子ども自身が決めることなのである。特に、今後のことを考えれば、中高生や若者を中心として SNS などを含めた空間性を持たない「居場所」の重要性は増していく可能性はあるだろう。
そうした意味ではやや狭い定義ではあるが、ここでは本稿が地域における子どもの支援というテーマであることもあって、以下、子どもが地域（小中学校圏域など）の中で、物理的に利用できる「場」としての居場所に限定して論述、概観する。
（３）居場所への注目の源泉を探る：二つの方向性から
次に、「居場所」という言葉が子どもの生活と関連してどのように社会的に注目されるようになってきたかを振り返る中で、先に述べてきたような地域の変容や居場所としての地域社会機能の希薄化とは、少し異なる文脈での別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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居場所の意義について論述していく。
阿比留（2022）は、「居場所」という言葉は、1980 年代になって不登校が社会問題化し、学校に代わる日中通う場所としてのフリースクール・フリースペースが出現したことがきっかけになっているとする。学校に「通えない/
通わない」子どもにとってフリースクール・フリースペースは、「ありのままでいられる場所」「ほっとできる場所」となっていく。その存在意義を確認するために使い始めた言葉であると阿比留は指摘している。ただし、「居場所」という言葉を用い表現することで、裏返しとして学校が「ありのままでいられる場所」でないことへの意義申し立てする
方向性を最初から持っていた。
一方で、居場所をサードプレイスという観点からその意義を検討することもできるだろう。サードプレイスについて
は、都市社会学によって整理されている概念だが、ファーストプレイス（家庭・家族）、セカンドプレイス（職場・学校）と対比し、サードプレースはインフォーマㇽに人々が気軽に集まり交流できる場所で、日ごろのストレスを取り元気を回復してくれる場所である。大人であれば、カフェや居酒屋なども含まれる。
このように考えれば、居場所はどの子どもにとっても必要な場所ということになるだろう。家庭と学校の往復だけ
でなく、サードプレイスとしての居場所が地域に存在することで子どものウェルビーイングは高まるだろう。
ところが、阿比留（2022）が指摘するように、子どもにとってサードプレイスの意義は、ファーストプレイスやセカ
ンドプレイスのありようとも関わってくる。まず、ファーストプレイスである家庭や家族について言えば、先に述べたよ
うに、子育ての私事化や孤立化が進行し子どもにとって保護者（親、特に母親）の存在感が高まり、その関係にこじれやもつれが発生することも増えている。また、虐待や貧困、ヤングケアラー問題など、その不安定さも指摘される。
さらに、セカンドプレイスである学校は、子どもの権利の観点からそのルールの厳しさが指摘され、「国連子どもの権利委員会総括所見解（2019 年第４回・第 5 回）」においても「ストレスの多い学校環境（過度に競争的なシステムを含む）」とされており、少なくとも一部の子どもにとっては居場所となっていない現状がある。
そうした意味では、サードプレイスとしての（地域コミュニティにおけるものを含む）居場所は重要になる。しかし、忘れてはならないのは、ファーストプレイスやセカンドプレイスの居場所としての回復も忘れてはならないという点だ。
家庭については、ソーシャルワーカーを中心とした支援、社会保障や経済的支援が必要になるし、学校も子どもた
ちが「ほっとできる場所」となるように改善が求められ、ソーシャルワーカーとしても学校に対する働きかけが必要である。特に、学校については、家庭に課題を抱える子どもほど、テストや内申点による評価や細かなルールによって学級・学校運営をするような仕組みを苦手とする場合も多い。不登校の発生が経済格差を伴うのもそうした要因も大きいだろう。
（４）地域における居場所の概観
先に述べたように、ここでは子どもが地域（主に小中学校域）で、物理的に利用できる「場」としての居場所を中心に概観する。
「報告書」では、そうした物理的な居場所を、支援の対象という観点に基づいて、2 種類（混在型を含むと３種類）に区分している。ひとつは、①地域に住むすべての児童を対象とする居場所（「報告書」では、「ユニバーサルアプ
ローチ/ポピュレーションアプローチ」と表記されておりここでも踏襲する）であり、児童館や図書館などがこれに該当する。もうひとつは、②さまざまな生活課題等の特定のニーズを持つ子どもを対象とする居場所（「ターゲットア
プローチ/ハイリスクアプローチ」と表記されている）であり、放課後等デイサービスや児童育成支援拠点事業である。最後に、③混在型として、２つの機能をひとつの居場所で「混然一体となって提供されている場合で」あり、

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フリースペースや子ども食堂である。ただし、３つ（２つ）の領域の境はかなりあいまいな部分が残る。ここでは、３種類の居場所の代表的なものについて現状や課題について概観する。特に、前節や次節において、地域内での子ども同士や地域の人とのつながりについて本章で触れることから、そうしたことが最も可能となると思われる、①の児童館と③の子ども食堂について紙幅を多めに割いている。前者は、歴史的に古くから存在するものであり、後者は最近になって出現したものである。
① ユニバーサルアプローチ/ポピュレーションアプローチ
ア 児童館
児童館は、児童福祉法第 40 条に規定される児童厚生施設である。「児童遊園」とともに、「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的」として設置されている。戦前から、児童館の原型となる民間施設が存在し、戦後すぐの 1948 年の児童福祉法制定時において規定されていた。
一方で、児童福祉法では法律制定時から児童館は自治体必置のものではなく、さらに 1980 年代になって運営費が地方の一般財源となり、さらに国からの補助率も引き下げられたため、全国での設置数は 2000 年代半
ばの 4700 をピークに漸減しており、現在では 4500 程度だとされる（児童健全育成財団 2022）。
また、児童館が存在する自治体とまったく存在しない自治体がある。約 4 割の自治体では、児童館が一館も設置されていない一方で、小学校と同じ数の児童館が存在する自治体も存在する。運営方法も市区町村によって、その状況に合わせた手法がとられることになり、その役割や機能も自治体によって異なっており、多様な特色を持
つ児童館が存在している。
児童館の運営については、国は「児童館ガイドライン」を発出し指針を提示している。最新の 2018 年「児童館ガイドライン」では、児童館の機能・役割として、以下の 5 つの点を挙げている。１ 遊び及び生活を通した子どもの発達の増進 、２ 子どもの安定した日常の生活の支援、３ 子どもと子育て家庭が抱える可能性のある課題の発生予防・早期発見と対応、４ 子育て家庭への支援、５ 子どもの育ちに関する組織や人のネットワークの推進
遊びの提供だけでなく、個別事例を含めた子どもや子育て家族に対するソーシャルワーク支援および、関係機関間のネットワーク形成をその役割として含めていることが指摘できるだろう。
イ 公民館・図書館などの公共施設
公民館は、社会教育法によって規定される施設で、「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する」講
演会等を開催したり、図書館等が併設されていることも多い。子どもの福祉に特化した施設ではないが、親子の交流会が開催されたり、子どもが参加する自然体験プログラム、さらにはプレーパークや子ども食堂を開催しているところもある。
図書館は、社会教育法の精神に基づき、図書館法によって規定される施設であるが、中高生などが読書をした
り、自習等の場所としていることも多く、居場所として機能している。
ウ．そのほか、「児童遊園」、「放課後児童クラブ」や、文部科学省が所管し学校の空き教室等を活用する「放課後子供教室」（小学校中心）「地域未来塾」（中学校中心）がある。
② ターゲットアプローチ/ハイリスクアプローチ
ア 放課後等デイサービス
平成 24 年の法改正で児童福祉法に位置づけられた比較的新しい障害児向けの事業である。いわば、障害を持つ児童のための放課後児童クラブと言える存在であるが、授業が終わった後や学校のない日（長期休みを含む）に保護者の就労等のために居場所でのケアの必要な子どもを受け入れている。
イ 児童育成支援拠点事業

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令和 6 年度施行の改正児童福祉法に位置づけられた新たな居場所である。令和 5 年 9 月にこども家庭庁から示された資料（「令和 4 年改正児童福祉法に基づく検討状況等について」）によれば、対象児童等は、不適切な養育状態にある家庭の児童や不登校児童等とされている。また、以下のような業務内容を行うこととされており、児童館同様に、関係機関とのネットワーク化および保護者の支援に関するものが含まれていることが特徴である。今後、地域の重要な居場所としても役割を果たしていくことが期待される。
①

安心・安全な居場所の提供、② 生活習慣の形成、③ 学習の支援、④ 食事の提供、⑤ 課外活動の提供、⑥ 学校、医療機関、地域団体等の関係機関と日常的に連携を行い、事業の趣旨や各機関が把握している児童の情報が共有されやすい関係の構築、⑦ 保護者への情報提供、相談支援
ウ. その他特別なニーズに対応するための居場所（外国籍、性的マイノリティ、若者シェルターなど）が存在する場
合があるが、こうしたものは、どちらかと言えば小中学校区域ではなく、もっと広い市区町村域（基礎自治体域）以上の単位にひとつぐらい存在することが多いと思われる。
③ 混在型
ア 子ども食堂
民間発の自主的・自発的な取り組みとして始まった、子どもや親子に対して無料または安価な値段で食事を提供する居場所である。2016 年の時点では全国で 319 だったものが、2022 年現在 9000 を超えるまでになっている（全国子ども食堂支援センターむすびえ 2023）。驚異的なのは、2020 年からのコロナ禍でもその数が増え続けていたことであり、現在では児童館の数よりも多く、全国の公立中学校と義務教育学校を合わせた数にほぼ匹敵するほとになっている。先にも少し触れたが、公民館や児童館、保育所、高齢者施設、大学等の（準）公的な場所で行われていることもある。
それまであまり子ども支援に関わりのなかった人や団体も、自分の住む地域で子ども食堂を開始しやすいこと、
活動にとっつきやすいことがこのように急速に増加し続けているひとつの要因になったのだろう。子ども食堂は、子どもの貧困の社会問題化に合わせて注目されてきたものだが、開始された当初から子どもの貧困対策だけでなく、「地域交流拠点」としての性格を持つものだったと湯浅誠は指揮する。地域交流拠点である以上、子どもだけでな
く、親子、さらには担い手を含めた大人たちの居場所にもなっている。「地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待される」と厚労省の公文書に記載されるほどである（湯浅 2019）。
1 項で述べたように、居場所としての地域社会の後退が進行している中で、それに抗うような社会的な動きであると言えるのかもしれない。特に、自治会や子ども会、お寺や教会のような地域の宗教組織、保育所や地域子育て支援拠点など、3 項で述べるようなそれまで存在した地域の社会資源が新たに活動を行っている場合もあり、そうした社会資源が地域の子どもたちの暮らしに目を向けはじめたと考えられ、地域の再生への一歩なのかもしれない。
一方で、児童館などの役割のひとつされているソーシャルワーク的な支援さえ、子ども食堂の機能としても期待されるようになっているが、一部公的な補助が存在するとは言え、加重な負担と期待が負わされているとも言えるだろう（阿比留 2023）。
イ フリースクール・フリースペース
前出のように、不登校の子どもたちが学校に代わる日中通う場所として、1980 年代から存在している。しかし、長い間法的にはあいまいな存在だった。2017 年施行の教育確保基本法によって、不登校状況の子どもの「個々の状況に応じた必要な支援」（教育確保基本法）がうたわれ、学校外の居場所や学習ができる場としてフリースクール・フリースペースの充実等が進んでいくことが期待されている。ただし、現状では多くの場合、市区別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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町村や広域行政域（郡域等）に 1 か所又は数か所という場合が多く、多くの場合小中学校域の存在ではない。
ウ 高校等における校内カフェや生活困窮者自立支援法に基づく学習・生活支援
校内カフェは、課題集中校で実施されている場合が多い。NPO など民間団体が運営し、校内にあるホールや空き教室等で生徒に無料でドリンクやお菓子などを提供し、高校生同士が交流したり、スタッフやボランティ
アの大学生等とおしゃべりをしたりしながら、高校生のさまざまな相談に応じたりする居場所である。
生活困窮者自立支援法に基づく学習・生活支援は、生活保護や就学援助を利用する世帯の中高生が放課後等に通う場所である。「無料塾」と言われることもあるが、さまざまな行事なども行われ居場所としての機能も果たしている。
（５）居場所での支援に必要な視点「報告書」では、子どもの居場所に関する先行研究のレビューから、居場所に関する理念や視点、求められる要
素を 13 点にまとめている。どれも、居場所が子どものウェルビーイングを高める存在となるために必要な点だが、ここでは紙幅の関係もあり、①から③の３点のみを取り上げる。
① こども・若者が安心して休息できること、安らげること② こども・若者がありのままの自分でいられること、受容されること③ こども・若者が自分の気持ちや意見を表現できること
これは、居場所を支える理念の３本柱と言えるだろう。また、３つは重なっているとも言える。まず、落ち着く場所であること、休憩して自分を取り戻すことができる場所、自分らしさを認識できる場所、ゆえに、自分の本音を言える
し、意見表明という能動的な子どもの権利保障を果たせる場所となるのであろう。とすれば、居場所での子ども間や支援者と子どもとのつながりや関係性も重要になるだろう。応答的なやりとりの中で、子どもは初めて声を発し、関係性を広げていくことができるのではないか。
だが、実際には虐待など不安定な親との関係の中で生活し、支援者に対して、ありあまるエネルギーをぶつけ、試し行動などを呈する子どもに対して①②③のような場や支援を提供することに困難さを感じることもあるだろう。
ところが、先述したように地域コミュニティが小さくなるにつれて、彼らこそ居場所を必要とする存在となっているのである。
ここでは、そうした困難な場面に遭遇した支援者に、示唆に富む視点をもたらすと思われる二人の考え方を、筆者の意見も織り交ぜながら簡単に紹介する。
（６）ナナメの関係
ひとりは、学童保育や子どもの権利の研究者である安部芳絵の「ナナメの関係」という視点である。
安部（2020）は、学童保育のような居場所で、子どもの声を「聴く」場合、どういう方向性の関係であるかが大切だとまず指摘する。親や教師といったタテ関係の存在は、どうしても事情聴取的な「訊く」ことになりがちであり、子どもも本音を話すことは難しい。そうした場合、親や教師とは、少し違う方向で関りを持ってくれる、タテの関係を少しずらしたナナメの関係のおとなが必要だと言う（友だちはヨコの関係）。
生活に余裕のない親たちは、どうしてもじっくり「聴く」ことは難しい。また「聴く」というと面接室で一対一で話を聴くことを想定しがちだが、つらい経験をした子どもほどそうした場ではなかなか本音は話せない。ところが、居場

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所では子どもと一緒に遊んだり、おやつを食べたり、ぼーとしながら子どもと生活を一緒にすることができ、そんな折にぽろっと本音をもらしてくれる。さらに、子どもはある程度の距離から子どもの生活を客観的に俯瞰しつつ、かつ親などのおとなとは少し違う視点で見守ってくれることを居場所の支援者に求めていると安部は指摘しているのだろう。
（７） 自分のものさしを疑う
川崎市でフリースペースを運営する西野博之は、居場所の大人には「自分のものさしを疑う」という視点が必要だと論じる（西野 2006）。多様で支援の難しい子どもと居場所で出会う中で、西野は時に「なんだこれ、ありえな
い」と頭をかかえて対応に悩むこともあるという。そんな時にまず、必要なのは自分のものさしを疑うことではないかと問いかける。自分のものさしとは、支援するものの価値観や判断基準だと言ってよいが、子どもの行動を「おかしい、変だ」と思う自分自身のそうした価値観を一旦脇において、子どもがなぜそのような行動をするかを子ども側の視点に立って考えることを促しているのだろう。
これは、保護者を支援する場合にも重要なスタンスだろう。子どもや保護者が、支援する側に対して不信感等を示す場合や支援者にとって理解しくい言動をとる場合も時に見られる。しかし、そうした場合も子どもや保護者が、その言動に及んだ（彼らにとっての）合理的な理由や経過がどこかにあるはずであり、それを理解するためには自分の観点の座標軸をずらす必要があるのだろう。
さらに、こうしたスタンスはさまざまな生活課題を抱える子どもや保護者との関係づくり役立つ。そうした子どもや保護者は、孤立し困窮した生活や子育てをしながらも、それを自分の責任と考えている場合も多い。少し触れたよ
うないわゆる自己責任的な考え方は、生活に困っている人ほど内面化している可能性がある。関係が希薄化し不理解が進む近隣からのネガティブなまなざしの中で、差別や排除をされていると感じていることもあるだろう。
ゆえに、「この支援者やソーシャルワーカーは、自分をそういう目で見ない」という安心感を持ってもらうことがまずは大切なのではないだろうか。そこからしか支援は始まらない。
３ 地域における社会資源とその意義（１）地域におけるさまざまな社会資源
さまざまな生活課題を持つ子どもやその家族を支えるための、地域における社会資源はもちろん居場所（または、居場所に類似の存在）に限らない。
まず、冒頭で述べたように少なくなっているとは言え、インフォーマルな資源（近隣の人や親族）もまだまだ存在す
るし、新しい形の資源が生まれているところも存在する。自治会や子ども会が存在するところでは、子どもも参加できる行事を行っている場合は多い。また、自治会が独自に子ども食堂等を開催しさらに社会福祉協議会のコミュ
ニティソーシャルワーカーと連携している実践もある。
血縁関係のない、当事者たちが独自のコミュニティを形成している場合もある。障害児者（やその家族）、 ひと
り親、LGBT、外国籍の子どもや家族などであるが、新しい形態のコミュニティの出現だと言えるだろう。先の自治会を含め、専門家ではなくみなが当事者として草の根で活動に参加していることが特色であり、ストレングスでもある。
先の子ども食堂の箇所でも触れた点であるが、それまで存在した社会資源が子ども食堂を開催し、埋もれていた地域の社会資源が見え始めた場合も多い。先述のものに加え、地域のレストランや食堂、八百屋、コンビニエン
スストアなどの企業、生活協同組合や農業協同組合、地区社協、老人会などである。それまでも地域で活動をして

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きた子育て支援に関する NPO など民間団体が子ども食堂を始めることもある。子ども食堂は、単に居場所を作っただけでなく、地域の社会資源の掘り起こしに役立っているのかもしれない。
もちろん、フォーマルな社会資源も存在する。まず、先述の児童館などの居場所に加え、小中学校、保育所や地域子育て支援拠点などの施設である。児童養護施設や児童家庭支援センター、保健センター等がその地域に存在すれば、子どもたちを支える強力な社会資源となる。さらに、民生児童委員（主任児童委員を含む）や里親などの個人などもフォーマルな地域資源として重要である。
（２）地域における社会資源の強み
現在、子どもや子育て家庭支援を担う主な機関は、児童相談所や市町村役所（場）だと思われるが、そうした機関と比較して、上記のような地域における社会資源が持つストレングスとは何だろうか。先にやや詳述した居場所という要素を加味したうえで、その意義や課題を以下考えていきたい。
特に、児童虐待事例に顕著だが、（市町村をふくめ）児童相談所などでは、2000 年の児童虐待防止法施行後は、通報等を端緒に介入することが多く、問題が顕著になってからでないと介入しないことも多くなっているとされる。児童精神科医である滝川一廣は、現在の児童虐待対策は、既に起きている重篤な事例を見つけ出して、子どもや家族に介入・保護しようとする「後追い型・摘発型」になっているとする（滝川 2020）。
滝川は、今後は「予防型・支援型」の支援が必要だとするのだが、児童虐待を含めたさまざまな課題を抱える家族を「予防型・支援型」で支えていくために必要なのが、地域における上記のような社会資源の存在なのだろう。
また、児童館のような誰でも通える（ユニバーサルな）居場所が地域にあることは、さらに子どもにとって大きな強みとなる。子どもは、仲間との関係性のあり方に敏感であり、他者とは異なる支援を受けたり、制度を利用することによるスティグマを大人以上に気にする場合が多い。できれば特別な存在ではありたくない。ゆえに、児童館のようなユニバーサルな居場所が存在し、そこが２項で見たような支援を提供できることの意義があるのだが、さらに子ども自身による家庭の問題の抱え方を考えると一歩を進める必要がある。
（３）地域基盤の再生の観点から子どもたちは、家族が抱える問題を子ども自身が背負うべきものとして考えることも多い。ヤングケアラーの存在がその典型例だろう。また、大人のように、客観的に問題を眺めたり、愚痴を言ったり、他者に相談する能力が育っていないこともある。結局、誰にも言えずに問題を抱え込んでしまいがちとなる（山野 2019）。子どもたちが自ら
SOS をあげることは、難しい。
とすれば、地域基盤の再生は重要な意味を持つ。つまり、地域全体がまずは「子どもの顔が見える」関係性を取り戻し、毎日出会う身近な地域の人々が子どもたちの SOS に気づけるような交流やふれあいを再生しなければならないのではないか。日ごろからの関係性が重要なのである。
地域全体の子どもや家族に対する社会資源を増やし、子どもや親たちが抱えるさまざまな状況に共感的、応答的な存在として地域が位置づくことによってこそ、つまりケアリングコミュニティの再生（または新たな創出）によって、子どもの権利擁護はより実効的なものとなる。子どもの人権という視座からも地域づくりから発達保障を検討するべきなのである。子どもという存在の特性からしても、親だけでなく地域社会の役割は大きいのであり、またこ
うした視点こそが地域の社会資源の持つストレングスなのだろう。
地域福祉の領域では、「地域を基盤としたソーシャルワーク」と「地域福祉の基盤づくり」は相互に関連性のあるものとして、一体的にとらえて展開しようとする視点が生まれている（岩間・原田 2012）。つまり、近年求められ

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ているのは、個別の事例の支援を進めていくためにも、地域全体において住民同士の交流を含め福祉的な活動が活発な地域を醸成していく必要があるということだろう。ソーシャルワーカーも、地域住民の中で関心を持つ
人々のコミュニティを形成したり、自治体の地域計画づくりに携わるなどの活動が必要となってくるだろう。
（４）地域のネットワークによる支援
こうした地域基盤の再生のためにも、先に論じた地域の数々の社会資源のネットワーク化は必要だろう。
子育て支援に関するネットワークの意義やストレングス等は、要保護児童対策地域協議会（要対協）においてももちろん重要であるが、ここでは小中学校域という小規模地域におけるネットワークが独自に持つ意義やストレン
グスについて時間と空間の観点から論じる。
時間の観点からは、子どもの幼児期から高校までという数年におよぶ視野から子どもたちの暮らしを見守ることができることである。地域という狭いエリアなので、特に転居等がない子どもの場合は、ネットワークに参加する機関の誰かがその子どもが生れたころからのことを知ってる可能性がある。それは、当該の子どもの家族の見方や支援方法にも良い影響を及ぼすだろう。
空間の観点から有利なのは、家庭に近い場所にあり日ごろから複数の機関が継続的な関係を築きやすいという点がまず挙げられるだろう。さらに、関係性が切れやすい子どもや家族の場合も、他の機関が補うことができやすいという利点もあるだろう。
小中学校区域のこうしたネットワークの先行事例としては、教育関連のネットワーク（地域学校協働やコミュニティスクール、家庭教育支援など）や要対協の地域ブランチ化がある。しかし、現状でまだまだ進んでいると思われない。
そうした意味では、地域資源のネットワークづくりのために、子どもや子育て家族に特化したコミュニティソーシャ
ルワーカー（やその代替えの存在）を自治体等が配置することも必要となってくるだろう。さらには、ネットワークだ
けでなく地域ごとの支援センター（児童館の機能拡充など）も構想されるべきであろう。そうした土台のもとに、本節で述べてきたような、子どもやその家族の居場所としての地域社会の再生に携わることができるだろう。
[引用文献]
川﨑二三彦『児童虐待‐現場からの報告』岩波新書、2006、206p[参考文献]
阿比留久美「おもちゃ箱としての「居場所」に投げ入れられているものはなにか？」『現代思想』51‐4、2023
阿比留久美『子どものための居場所論：異なることが豊かになる』かもがわ出版、2022
安部芳絵『子どもの権利条約を学童保育に活かす』高文研、2020
原田正文『子育ての変貌と次世代育成支援：兵庫レポートにみる子育て現場と子ども虐待予防』名古屋大学
出版会、2006
岩間伸之・原田正樹『地域福祉援助をつかむ』有斐閣、2012
一般財団法人 児童健全育成財団「令和３年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業報告書 児童館の運営及び活動内容等の状況に関する調査研究」、2022
野本三吉『戦後児童生活史』協同出版、1981
西野博之『居場所のちから』教育史料出版会、2006

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滝川一廣「<虐待死>をどう考えるか」滝川一廣・内海新祐編『子ども虐待を考えるために知っておくべきこと』
日本評論社、2020
山野良一「自治体における子どもの貧困対策を考える」山野良一・湯澤直美編『支える・つながる 地域・自治体・国の役割と社会保障』明石書店、2019
湯浅誠 「こども食堂の過去・現在・未来」『地域福祉研究』47、2019、14‐26
NPO 法人 全国子ども食堂支援センターむすびえ 「2023 年度 こども食堂全国箇所数調査結果を発表（2023 年 12 月速報値）」、2023、https://musubie.org/news/7995/ 最終閲覧 2023 年 12 月 17 日
★アクティブラーニング
みなさんには、どんな子ども時代の「居場所」がありましたか。その「居場所」は、みなさんにどんな思い出をもたらしましたか。今の子どもたちにとって、その「居場所」はどんな存在でしょうか。

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第５節 地域を基盤とした支援とその意義 その２（マクロアプローチ）
１ 社会福祉の開発機能
こども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステムの開発（１）社会福祉的援助の原理と社会福祉の機能
はじめに、社会福祉的援助の原理を把握するために、岡村（1983）を参考にする。社会福祉は「生活」を対象とする。「生活」とは、個人が社会生活上の基本的要求を、社会制度を利用することによって充足する過程を指す。
個人と社会制度との間の社会関係によってはじめて成立するものである。その「生活困難」とは、社会福祉に関す
る限り、社会生活上の困難を指す。この生活困難が起きた際に、社会福祉の援助が出動する。
社会福祉の原理には、①社会性の原理、②全体性の原理、③主体性の原理、④現実性の原理の 4 津の原理がある。この原理に基づいて、SW は活動を行う。以下、説明を行う。
①社会性の原理
社会福祉は、社会関係の主体的側面に第 1 次的関心を持ち、その関心から客体的側面の欠陥を見る。専門家の意見を受け売りしたり、それに肩代わりするのでなく、個人の生活に体現した制度上の欠陥を発見してこれを専門家に指摘する。社会保障、医療、雇用政策、住宅、教育等の分業化された制度と共通責任を負いながら、社会関係の主体的側面に着目した上で客体的側面の欠陥を指摘すると言う固有性を貫く。
②全体性の原理
個人が社会生活上の基本的要求を充足するためには、必然的に多数の社会関係を相互に矛盾のないように調整しながら、維持してゆかねばならない。Ａ社会関係の困難がＢ社会関係にどのように影響しているかを発見し、これを取り除いて多数の社会関係が調和するように援助するのである。
③主体性の原理
個人は多数の社会関係に規定されながら、それらの社会関係を統合する主体者である。社会福祉の対象とす
る生活上の困難は、単なる衣食住の欠乏でなく、生活者主体としての自己を自覚し、これを実現し得ないこと、提供するサービスをただ受動的に受けとる権利が保障されていても、それだけのことでは社会福祉の固有の視点は実現されたことにはならない。個人が生活上の困難の解決について回避するのでなくて、むしろあらゆる機会や制度を利用したり、選択して解決にあたるという自主的な態度を持たねばならない。
④現実性の原理
生活問題は、その当事者にとっては、単なる理論的説明では済ますことのできないほどの現実的課題である。現実的に利用できる条件によって解決するか、代償的方法によって満足するか、いずれにしても解決を求めてやまな
い問題である。生活とは、絶対的かつ現実的課題であるからである。社会福祉の提供するサービスは、何よりもまず生活問題の実際的解決をそのうちに含んでいなければならない。
次に、社会福祉が取り上げるべき問題として、①社会関係の不調和、②社会関係の欠損③社会制度の欠陥、を挙げている。①は個人が、A 機関から求められること、B 機関から求められること、この調整ができず、不調和をきたしてしまう場合である。②は、個人は様々なところと社会関係を結びながら生活するが、欠損することで問題が生じている場合である。③はそもそも必要なのに社会の側に制度がなく、欠陥状態にあることである。
最後に、社会福祉の機能には、①評価的機能、②調整的機能、③送致的機能、④開発的機能、⑤保護的機能である。以下に各機能を説明する。
①評価的機能
事前評価、事後評価、途中での評価、フィードバックなどを行う機能。

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②調整的機能個人の社会関係の不調和、地域社会に対する社会的不調和に対して調整する機能。
③送致的機能既存の社会資源を利用して欠損した社会関係を回復させる機能、あるいはそれに代わる新しい社会関係を見出すように援助する機能。すべての社会成員に対して同じ役割期待、画一的な基準をもつ施設、機関しか備えていない地域社会、弾力性の乏しい地域社会構造を持つ地域社会は開発する努力が必要である。
④開発的機能既存の社会資源の利用だけでは、欠損した社会関係の回復が不可能なばあいに、新たに施策を開始させたり、制度的集団を新設して社会関係の回復を容易にするような社会資源を作り出す機能。
⑤保護的機能援助対象者が、社会関係の全体的調和を実現しえないとき、実現するまでのあいだ、一般的専門分業制度の要求水準を緩和した特別の保護的サービスを提供する機能。
２ 具体的な事例とプロセス
こども家庭 SW の領域には、SW が子どもや家族に対して支援を資源やサービスがないことや組織決定がなされないことによって理不尽な思いを持ちながらあきらめる経験を多々している。あるいは現存する組織体制や制度の説明に終始し、クライエントに対して楯になってしまっている場合すらある。しかし、本来、SW のロイヤリティは、雇用主ではなく、クライエントのために正義を尽くすことであり、何等かに超える方法、改善をもたらす方策がないのか検討からスタートしなければならない。
その際に、理論的に支えるのが岡村理論（岡村 1983）であり、今ある制度では不十足な場合を社会制度の欠陥ととらえ、開発機能によって資源開発を働きかける。以下、２つの例を紹介する。いずれも虐待予防であり重要なことである。
（１）知的障害の母による子育て支援
母親は知的障害者で会話や日常生活はできる。父親は身体障害者で常に母親に指示しており、父親のヘルパ
ー派遣や様々な福祉制度は利用している事例である。保健師や家庭児童相談員（以後、家児相。子ども家庭 SWの適応範囲）、生活保護ケースワーカー（以後、生保 CW）や知的障害担当者もつながっていて最大限のサービスは受けている。ある日、母親が 4 か月の赤ちゃんにうどんを食べさせようとしたことが発覚した。母親の個別指導では保健師やヘルパーも様々にアプロ―チしたが、家庭訪問による指導では、父親が絶えず口をはさむため、母親が自立的にならない。そこで、家児相担当者から家族が見守りを受けながらも家族として自立できるためには、母親が父親の支配から自立して子どもに食事を与えることができる方策を検討し始めた。
料理の方法を学ぶことに対しては公的には、保健所は料理教室を行っているが一般の人を対象としていて内容は難しい。知的障害の方のグループワークでは、作業所において、作業ベースである。この事例のように知的障害者が子育て技術を身につけていくというような目的のものは存在しなかった。
そこで管内に同様の課題を抱える母親はまだいるのではないかと考え、保健師や福祉事務所知的障害担当者の協力の元、調べた。また焦点化しているのが料理なので、栄養士の協力を得られるか、保健所の SW である精
神保健相談員（以後 PSW）に相談し、保健所内は PSW がマネジメントしてくれた。こうして、家児相担当者（子ども家庭 SW）が呼びかけ、１週間後には、福祉事務所家児相担当者、知的障害担当者、生保 CW、保健所保健師、栄養士、PSW が検討に集まった。

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まず管内には、5 名（対人口 12 万人）ほどの対象者がいることがわかった。このメンバーでの話し合いを何度か重ねることによって、この目的の社会資源が存在しないこと、グループワークとして当事者が仲間とともに力をつけていくこと、自宅でできるようメニューを考える、買い物に行くところから始める料理教室を、予算があり動かしや
すい栄養士から事業化する方向で決まった。思いもよらなかった栄養士の財源や尽力を得て、一歩を進めることが出来たのは、まさに多職種による協働の力である。
第 1 節で説明したが、協働をもたらすためには、家庭の健全な自立が共通目標で、栄養士にとって正しい食生
活を過ごすこと、保健師にとって正しい保健指導、PSW にとって心の健康、知的障害担当者にとって障害者の自立、生保 CW にとって生活の自立、家児相にとって子どもの最善の利益の保障、それぞれのミッションが決してどこかの機関のためではない非階層的な構造を生み出し、共同の意思決定を行うことで、新しいものを生み出せた例である。さらに要項を作成し、事業として持続可能なものとしたことは、まさに開発機能といえる。
（２）児童虐待の多さから予防的に子育てサークルのネットワーク組織化（山野 2001）
本区分第 6 節においても学校において子ども食堂を立ち上げた例を紹介している。ここで注意をしておくべきは、CSW や SSW のこととしてとらえるのではなく、本事例も含め、子ども家庭 SW として行うこととして、学習していただきたい。第 6 節において、地域子育て支援拠点事業など同様のプロセスがあり子ども家庭 SW の機能として生かしてほしい。
児童相談現場は、昼食もろくに取れない出現した問題に追われて忙しい。そこで問題の発生予防的働きかけとして、子育て支援事業が予算化される以前から自主的にコミュニティに働きかけを行った例を以下（山野 2001）に紹介する。孤立を予防しようと、個々家庭の子育て状況に介入していくのは不可能である。そこで自主的に発生し活動している子育てサークルに注目した。管内広報誌やコミュニティ誌等から子育てサークル 37 団体（回収 35
団体）を拾い出し、実態調査を行った。結果を子育てサークルに公表する時に、今後の検討をする上で協力者として比較的市民に近い地域機関として保健所、保育所に呼びかけた。

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インターグループワーク（集団間協働行動）とは地域内の各組織・団体及び機関の協働を実現させる過程では、それらの集団代表者をコミュニティワークの主導集団に結集させ協働の結論に到達するよう援助すること、そしてそのことを通じて各集団を連帯させる。マクラミン（1945）は、コミュニティワークのプロセスとして位置付けて目的として個人やグループがそのエネルギーの向けることのできる共通の目的を見出せるように他と共同して行動する効果的な方法を援助することとしている。目標達成のために以下のような具体的手続きが必要である。
ア．代表力の強化：代表者と所属集団との間に強力な結合関係が必要
イ．代表者会議の民主的運営：自らの個人的見解と彼の所属集団の見解を混同しない、代表者が所属集団に持ち帰って反映させる、代表者が共同分担の結論に到達する
ウ． 集団間の直接的な連帯行動の促進：代表者会議と参加各単位集団の関係維持の強化が必要、他の集団・機関に対する理解を深めること（プログラムの用意）を踏まえて直接的な集団連帯行動を円滑に促進する。
ⅰ各組織の主体性や対等性を尊重した上で協働化がなされること
ⅱ各組織の能力、個別的状況に応じた責任分担を行うこと
ⅲ連帯行動を深化するために参加各単位集団の機能強化
・すべての参加組織がよく代表者会議や他の組織から受け入れられ一定の役割を果たしていると覚知されるよう運営を心がける
・機能の弱体化した集団を育成すること
エ． 情緒的満足を伴う活動：連帯感情を喚起させるようなプログラムを導入すること※高森敬久（1989）「コミュニティ・ワークの概念」より抜粋
インターグループワークの手法（以下の記号番号は、上記の枠組みを参照したものである。子育てサークルの相互交流、ネットワーク化を図る。
ア．代表力の強化：各子育てサークルのリーダーと保健所、保育所、家児相のメンバーによる代表者会議を定例化
し、目標設定、実行内容を民主的に議論する。コミュニティワークの主導集団としてサークルの代表者による子
育てサークルネットワークの会を結成する。回の命名もお母さんたちに考えてもらい、代表者も母親が担った（資料３）。
イ．代表者会議の民主的運営：子育てサークルのリーダーがサークルの代表として日々感じていることを討議する。
リーダーの不安、悩みを解消することにも重点を置く。サークルに話を持ち帰って検討できるように配慮を行う。
代表者の中で共同に全体の仕事を分担する。こうして半年に 1 度のリーダーママの会が誕生した。
ウ．集団間の直接的な連帯行動の促進：各機関・各サークルがそれぞれを理解できるように、代表者会議で毎回各サークルから現状報告をおこない、機関側は自分たちの機関でできること意図的に発言しサークルのリーダ
ーたちがヒントを得られるように心がける。地域の身近な各機関が参加することで地域機関の情報を得ることができ利用しやすくする。また、イベントを協働で取り組むことで各集団を連帯させる。こうして母親たちが中心に
年に 1 回子ども連れで夜店に回るように参加できる「遊ぼう会」イベントが誕生した。
ⅰ協働化：各サークルが自分たちのサークルでできることを検討し、主体性を尊重した上で協働する。「遊ぼう会」
はサークル内の連帯を深めるし、代表力の強化を図った。
ⅱ責任分担：サークルによって何年も継続できているところ、まだできたばかりのところ、あるいは中心になる人が複数いるところ、1 人で抱えているところ様々である。その状況の違いに応じてネットワークの会に対する責任

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分担をおこなう。
ⅲ参加各単位集団の機能強化：
・参加サークルが果たしている役割の明確化をおこない運営していく。
・機能的に弱体化していたり、行き詰まっているサークルの代表者に対する相談会を代表者会議でおこなった
り、メンバーのサークルリーダーたちがチームでそのサークルに実際に出向いて支援する「子育てキャラバン」が誕生した。
エ．情緒的満足を伴う活動：どのような方向性で動いていくかの検討会を半年おこなったが、会議だけでは情緒的満足は得られない、硬いイメージで子育て中の親にとって満足のいくものでなく行き詰まりが生じた。親子共に楽しめるイベント、子育てサークルリーダーの悩みを交流できる場を中心に企画をおこなった。
この中で重要だった家児相担当者（子ども家庭 SW）の役割は、家児相として SW 機能の中のコミュニティワー
クの機能を果たす。役割として意図的にグループ交流を図るがあくまでも側面から援助する機能、合意形成のための援助機能、協力・協同的な問題発見と問題解決の過程を導くような調整機能というようなイネーブラーの役
割、インターグループワーカーのような役割を果たす。そして、持続可能な制度化できるよう担当課である児童福祉課等に働きかける。保育士は保育技術の提供により、保健師は保健技術による助言により、それぞれ側面的援助を行う。また、民生委員や幼稚園など地域社会への働きかけに地区担当制である保健師は力を発揮する。取り組みの途中から参加した地域子育て支援センターは、サークルとサークルを具体的につないだり、新しいサークルを育成したり、孤立している家族にサークルを紹介したり、大きな力になった。
当初の調査結果で明らかになった 3 つの問題に関して述べる。子どもを遊ばせる場所がない問題は民生委
員・児童委員等地域の役割ある人の参加で地域会館等借りやすくなった。また、困りごとの内容のマンネリ化については保育士、サークルの交流により情報を得られるようになった。最後の後継者の問題や仲間のつながりの問
題に関しても一人でかかえこまないで他のサークルに相談することが生まれていった。
当初の目標であった以下 4 点についてみると、①サークルとサークルを繋ぐことでサークル同士の自主的な援助を育成する：「子育てキャラバン」が象徴しているようにネットワークの会が、主体的に地域のサークルをバックアップするために地域に出向き、その地域での行事を合同で取り組むことが生まれた。行政主導でなく、母親の眼を通して実際に役立つマップ作りが自主性、主体性が発揮され、母親とサークル、サークル同士を繋げた。②サーク
ル活動、ネットワーク活動により子育てへの意欲を向上させる：生き生きしてくる母親、助言されていた人が次には助言する役に回るという姿が見られた。サークルが遊びの内容でなく子どもと楽しむメニューを考えるようになるな
ど変化も見られる。③潜在化している子育ての孤立・不安現象の発見、解消：イベントの参加は、フォーマル機関の宣伝より親の口コミやサークルからの情報提供が大きく、フォーマル機関では拾えない新しい家族を拾えた。④子
育て支援機関の認知を深める：行政の機関と子育てサークル代表である母親たちと協働で『子育てマップ』を作ったり、代表者会議で議論する中で保健所・保育所が身近になり、場所や物を借りるという利用、個々のサークルが、また歩いていける距離の保育所に相談に出かける、あるいは地域の自治会、民生委員と共同して地域行事にサークル活動支援を組み込んでもらうということも発生してきた。
以上、子育てサークルの悩みの全面的解消に至ったわけではないが、ネットワークの会の母親たちが横につながり発想を広げ、自主的・積極的活動を展開している。このことが虐待防止になり、まさに地域を基盤とした連携協働による SW の展開である。

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（３）ポイント
基本は、本節で述べた岡村理論や事例②のコミュニティ SW の理論、本章第 1 節の協働の理論に基づいて進めることである。どんな場合であっても適切なメンバーを集める、そのメンバー間を非階層な構造にする、共通の目
標設定の認識構造を作り、共同の意思決定を行うこと、が重要であろう。これを可能にするのは SW のスキルである（事例①の場合、家児相と PSW が担い、本区分第 6 節学校における子ども食堂の場合、SSW と CSW が担ったと考えられる）、開発機能の中でも制度化するために、予算を持つところや事業化できる部署を巻き込むことも重要である。
[引用・参考文献]
岡村重夫(1983)『社会福祉原論』全国社会福祉協議会
高森敬久（1989）．「コミュニティ・ワークの概念」高森敬久・高田真治・加納恵子・定藤丈弘著『コミュニティ・ワーク』（pp.2-11）．海声社．
山野則子（2002）「子育てネットワーク」許斐侑・望月彰編著『子どもの権利と社会的子育て』信山社出版

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３ ソーシャルアクション
・こども家庭福祉分野のソーシャルアクション（児童虐待を含めた課題を抱えたこどもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）【学習のポイント】
2 つのソーシャルアクション実践例（石田・三科 2023、篠本 2018）を紹介する。どちらの実践例も理論通りス
ムーズに事が進んだわけではなく、ソーシャルアクションの各段階を行きつ戻りつ、試行錯誤しながら行われた。上手くいかなかった要因や、最終的に目的を達成した成功要因を理解することが学習のポイントである。
★アクティブラーニング① ソーシャルアクションの定義と過程を理解する
ソーシャルアクションは、社会福祉援助技術の間接援助技術として「社会活動法」と訳される（黒岩 2002）。地域住民や当事者のニーズに応えて、既存の制度の改善や新たな制度の創設を目指し、議会や行政に働きかける
組織的な活動である（空閑 2010）。なお日本おいては、ソーシャルアクションはソーシャルワーカーによる間接援助技術という狭義の意味だけでなく、当事者や住民による組織的活動という意味でも使用される（渡邊 2014）。
制度・サービス・法令などの改善・新設を目指すマクロレベルのソーシャルアクションは、市民のウェルビーイングを促進する重要な活動であるものの、日本の社会福祉士のソーシャルアクションへの関心は低く、実践ができているのは一部に過ぎないのが実態である（高良 2013）。
ソーシャルアクションの過程は、おおむね６つの段階（１）運動体の組織化、（２）問題把握、（３）課題の限定・行動計画の策定、（４）世論形成、（５）直接行動、（６）フォロー・事後評価で構成される（石田・三科 2023）② ソーシャルアクションの実践例から技法や課題を学ぶ（１） 不登校児等の欠席児童生徒を対象とする学校外健康診断の制度化（主体：NPO）①事例の概要近年不登校児数が急増しているが、多くの不登校児は学校に行っていないため健康診断の受診機会が失われている（石田 2019）。この課題解決に向けて、不登校児を支援する地域の民間フリースクールが中心となって
ソーシャルアクションを展開し、医師会や養護教諭などの協力を得ながら「不登校児を含む欠席者に対する学校
外健康診断」の制度化を達成した。
②事例の経過ア 運動体の組織化
運動主体である民間フリースクールと、市議会議員、民間教育関係者の三者間にソーシャルアクション以前からの親交があったため、容易に（1）運動体の組織化を行うことができた。日頃からの外部との交流が、ソーシャルア
クションの運動体確立に自然とつながった。
イ 問題把握別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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市議会議員が市における学校健康診断の予算や執行体制を調査するなど、運動主体それぞれの得意分野に基づいた役割分担がなされ、スムーズな（2）問題把握を達成した。
ウ 行政への問題提起
民間フリースクールは市教委教育委員会に出向き問題提起を行ったものの、問題意識を市教育委員会と共有できなかった。これはソーシャルアクションの 6 段階の（5）直接行動である。
【ポイント】
ソーシャルアクションの６段階のうち、特に重要な構成要素は（2）問題把握、（4）世論形成、（5）直接行動である（石田・三科 2023）。本事例は 6 段階の（4）世論形成を経ずに（5）直接行動が行われ、成功に至らなかった。
エ 市医師会への問題提起
市教育委員会への問題提起が上手くいかなかったことを踏まえて、④市医師会への問題提起が行われた。市
議会議員の知人を通して、市歯科医師会・市医師会と問題意識を共有することができた。これは（4）世論形成にあたる。
オ 養護教諭への協力要請
市小学校教育研究会学校保健部会の部長の助勢を得て、全小学校の養護教諭に対する研修の場で、民間フリースクールは協力要請を行った。保健部会の部長とは、市教育委員会が主催する研修に参加した際に知り合い、この協力要請が実現した。養護教諭に対して、不登校を取り巻く社会課題を説明するととともに、双方向的な意見交換を行い、具体的な課題解決策についてともに考えた。研修後のアンケートでは、他人事ではなく自分事として問題を捉えた養護教諭からの感想が多く集まった。この研修を契機に、未受診問題を解決しようという意識が養護教諭に広がり、ソーシャルアクションの勢いがついた。これも（4）世論形成にあたる。学校健康診断の実施に密接に関係する市医師会・養護教諭の理解促進は、支援層を増やし、のちの制度実現や協議につながった。
【ポイント】
本事例は、対世間ではなく、専門職者や関係者に対して働きかけを行うことで権限を持つ行政を動かすことができた。ソーシャルアクションの主体が、地域社会において多方面とのネットワークを有していることが重要である。
カ 議員による議会質問
市議会において、ソーシャルアクションをともに行った市議会議員によって、不登校児の健康診断未受診に関する質問がなされた。議会質問を行ったことが、次の⑦行政による実態調査につながった。
キ 行政による実態調査①行政への問題提起、④市医師会への問題提起、⑥議員による議会質問の３点をきっかけに、市教育委員会
が小中学校の養護教諭に学校健康診断未受診者数を調査するよう依頼した。その結果、おおむね 0.6～1.7％の児童生徒が未受診であるということが判明した。この数は市内の長期欠席児童生徒数とほぼ一致する。数値として現れたことによって、市教委も課題を認識するに至った。これはソーシャルアクションの 6 段階の（2）問題把握にあたるが、ソーシャルアクションの主体でなく受け手側である行政が調査に乗り出したことが本事例の特徴である。
ク 行政へ陳情書の提出
本事例の決め手となったのは、行政へ陳情書の提出である。民間フリースクールは市長、市教育委員長、市会議長および文教市民常任委員会委員宛てに「吹田市在住の不登校児童の健康診断を受ける権利の保障を求める陳情書」と題する陳情書を提出した。唐突に陳情という（5）直接行動を行うのではなく、①～⑦の準備段階を経て陳情書を提出したことが、制度化の実現につながった。
ケ 行政への制度持続の依頼

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陳情の結果、2020 年度に内科のみ予算化され、校医の診療所における無料での健康診断受診が可能となった。しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で市医師会による対応が難しくなり、制度の実現は先延ばしとなった。民間フリースクールは来年度も予算計上するよう行政への制度持続の依頼を行った。これはソーシャルアクションの最後の段階である（６）フォロー・事後評価にあたる。
コ 養護教諭との協議
民間フリースクールは養護教諭と協議を行い、健康診断実施時に使用する様式についてなど、学校外健康診
断の具体的な実施方法を協議した。さらに民間フリースクールは、保護者へ向けた制度の通知や養護教諭からの働きかけが、学校外健康診断受診への圧力になることを危惧し、子どもが受診を強制されないよう配慮することを
市教委と養護教諭に繰り返し要望した。この段階も（６）フォロー・事後評価である。
【ポイント】
ソーシャルアクションの目的を達成した段階で終結するのではなく、制度やサービスが適切に運営されているか、
目的達成後も適宜モニタリングやアフターフォローを行うことも、ソーシャルアクションの大切なプロセスである。
③ 本事例からの学び

本事例は、ソーシャルワーカーではなく民間フリースクールが主体となった、民間発のソーシャルアクション実
践事例である。NPO をはじめとする民間組織の力が発揮された例だと言える。



本事例は、行政が量的調査を実施したことで問題が数字として明確に表れた。調査結果から客観的で説得力のある主張が導かれ、ソーシャルアクションの対象である行政と問題意識を共有できたという点から、調査・統計の力が見出される。

（２） 障害児医療費の窓口負担無料化（主体：ソーシャルワーカー、保護者）①事例の概要と学習のポイント
A 市では、重度心身障害児者医療費助成の制度が変更されたことによって、子どもの医療費の窓口負担を無料化する助成制度を障害のある子どもは利用できなくなった。健常児は窓口負担なしで医療機関を受診できるのに対して、障害児は一旦窓口で医療費を支払い、その額が償還払い・自動還付されることで実質無料になるという、平等の理念に反する課題があった。ソーシャルワーカー（社会福祉士、大学教員）と障害児の保護者らは、課題解決に向けたソーシャルアクションを実践し、障害児も窓口負担が無料となるよう制度の改善を達成した。
② 事例の経過ア 運動体の組織化
重度心身障害児者医療費助成制度の運用変更後、障害児の保護者らが集う「家族会意見交換会」において、窓口負担無料化制度よりも重度心身障碍児者医療費助成制度が優先されてしまい、障害児に不利益が生じていることを保護者らが認識し始めた。保護者らは、医療費助成制度の優先順位を変え、障害児も窓口負担無料化
制度を利用できるよう制度を変えようと考えた。
保護者らは、当初家族会や協議会などとのつながりがなかったが、「家族会意見交換会」において、市の障害担当や家族会などの関係者とつながることができた。家族会は、保護者らによるソーシャルアクション実践を全面的に支援した。
活動する過程において、保護者同士の意見の食い違いなど障壁も生じたが、相互理解を少しずつ図ることがで

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きた。家族会、協議会など、保護者らに新たなネットワークが構築された。
イ 問題の把握障害児のいる世帯へのアンケート調査(n=31)から、対象世帯は一般家庭より収入が低いということがわかった。窓口負担が生じてしまうと、障害児は医療機関の受診を控えざるを得なくなる恐れがあり、問題の深刻さが明確になった。
また、「子ども医療費助成の利用」に関する近隣都県の状況を調べたところ、重度医療費助成を優先していたのは Y 県と埼玉県のみであり、その他の市区町村については、健常児・障害児の差異を設けていないことが明らかとなった。
本来、健常児より受診回数が多い傾向があり、かつ待つことに困難さがある障害児の医療機関受診こそ、会計などの待ち時間を無くすべきであり、配慮が欠けているとの認識に至った。
ウ 課題の限定・行動計画の策定
現行利用している重度医療費から子ども医療への変更、窓口無料化の実現を早急に進めることを課題とした。
保護者らは、行政行為の公定力への対抗不服の申し立て、行政訴訟も視野に入れた行動プランを立てた。弁
護士と協議を重ね、法的活動や戦術の助言を得ることができた。弁護士と協働しながら、行動計画を模索した。
【ポイント】
専門家の助言も得ながら行動計画を「模索」したことから、ソーシャルアクションの目的を達成することは多くの場合容易ではなく、試行錯誤の連続であることがうかがえる。
エ 市に対する変更申請および異議申し立て
障害児をもつ 5 人の保護者がコアメンバーとして主体的に、医療費助成を重度医療費から子ども医療費に変更しようと市に申請を行った。その後、市から子ども医療費資格者受給証の不交付決定が送付された。不交付決定に対して、保護者らは異議申し立てを行った。これはソーシャルアクションの 6 段階の（5）直接行動である。
【ポイント】
ソーシャルアクションの６段階のうち、特に重要な構成要素は（2）問題把握、（4）世論形成、（5）直接行動である（石田・三科 2023）。本事例は 6 段階の（4）世論形成を経ずに（5）直接行動が行われ、成功に至らなかった。
オ 世論形成活動についてマスコミが新聞に取り上げたり、患者会が取り上げたりすることで、問題周知・世論形成の役割を担った。また、医師や職員、患者グループとも「障害児医療費の窓口負担無料化」という共通目標によって協働することができた。
カ 議員による議会質問・署名活動「オ世論形成」から、課題について市議の理解も得られ、議会で代表・一般質問がなされた。また、障害児が通う医療機関を中心に署名活動を行った。市議会での審議と、不服申し立てや行政訴訟の準備という、政治的側
面・法的側面双方へのアプローチで市に制度改正を迫った。
キ 窓口負担無料化という目的の達成支援や連携の広がりがあったこと、多方面からアプローチしたこと、そして Y 県下の他 2 市長が障害児医療の窓口無料化実施を表明したことの 3 点から、A 市市長は障害児医療費の窓口無料化を実施することを表明した。
その後、異議申立てを行った保護者・支援グループと市長との面談によって、制度改善が確約された。
③本事例からの学び別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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

本事例では、ソーシャルワーカーが障害児の保護者らのアドボケイトをしたり、ソーシャルアクションに関する理論を参考にした実践を行うなど、重要な役割を担った。ソーシャルワーカーの専門性が発揮されたソーシャ
ルアクション事例だと言える。



近隣市町村の実態を調査したことにより、多くの市町村ではこのような問題が生じていないことがわかり、格差是正のために解決しなければならない課題だという説得力が増した。その地域や市町村特有の問題なの
か、県・国レベルの問題なのかなど、問題はどこに存在しているのかを見極める力が重要である。

（３） まとめ ソーシャルワーカーの専門性とソーシャルアクション
ソーシャルワーカーという職業は、個別ケースへのミクロ実践で手一杯になったり、所属機関の利害関係によって連携に障壁が生じたりして、ソーシャルアクションを展開することが容易ではない実態がある。「ソーシャルワーカ
ーの使命」と「所属組織の職務」との間には、ジレンマが生じがちである。（１）・（２）の事例は、ソーシャルワーカー
のみでは成り立たず、民間組織や当事者組織、関係者の尽力で、ソーシャルアクションの目的達成が実現された。
このことから、周囲を巻き込んでいく力が重要だとわかる一方で、ソーシャルワークの価値、ソーシャルワーカーの専門性について、ソーシャルアクションという側面から考えていく必要があると言える。
[参考引用文献]
黒岩晴子「ソーシャル・アクション」社会福祉辞典編集委員会編、『社会福祉辞典』、大月書店、2002、pp.347
空閑浩人「ソーシャルアクション」山縣文治・柏女霊峰編集委員代表『社会福祉用語辞典第 8 版』2010、
pp.243
渡邊かおり「戦後日本のソーシャル・アクション研究―近代社会改良運動との関係性」『社会事業史研究』46、2014、pp.117‒130.
高良麻子『日本におけるソーシャルアクションの実践モデル』中央法規出版、2017、pp.65-66
石田（三枝）まり・三科元明「民間フリースクールによるソーシャルアクション事例の検討：欠席児童生徒を対象とする学校外健康診断の制度化」『青少年教育研究センター紀要』11、2023、pp. 46-55
石田（三枝）まり「不登校児童生徒の身体的健康と学校健康診断―不登校経験者への量的調査の分析」『人間社会学研究集録』14、2019、pp.33-52
篠本耕二「【研究ノート】ソーシャルアクションの実践例に関する一考察 ―障害児医療費助成の窓口無料化活動の実践から―」『東海学院大学紀要』12、2018、pp.73-78

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第６節 多職種連携に関する支援の実際
本節では、地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築という視点で、ミクロ、メゾ、マクロに多職種連携に関する支援例を挙げる。その際に、社会的養護を必要とするこども（児童福祉施設等、里親家
庭等、養子縁組）、自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支援、就労支援等）、保育、学
校教育、ひとり親家庭、少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））、貧困、精神保健などを視野に入れている。
記載のポイントは、第 1 節で触れたように、連携協働する各機関の立場で同じ事例でも見え方が違う。共通のポイントは、まずそのことを理解し、皆同じではないこと、違って当たり前であることを認識する必要がある。
そこで、段階を経て、
1 ミクロ（個別事例連携）：発見から支援提供まで、①地域から：地域子育て支援拠点の特徴（場があること、敷居が低いこと）を活用した連携支援、②社会的養護から：入所後さまざまなメニューや制度を活用して機関連携しアフターケアまで行う支援、
2 メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用、①市町村から（活用）：様々なメニューや方法をもってネットワーク形成して支援している例、②学校から（形成・活用）：学校において仕組みを作り、地域資源を活用し日常的に活用している例、③社協から（形成・活用）：重層支援に教育部門を入れた仕組みの形成過程例④社会的養護から（形成・活用）：入所前と入所後の各機関の思いをつなぐネットワークを形成している例、⑤当事者の仕組みから（形成）：当事者が支援側に回る循環する支援の仕組み形成（麦の子）、3 マクロ：開発機能の例、ソーシャルアクションの例①開発機能例（学校）：SSW が CSW と連携し学校に子ども食堂を作った事例、②開発機能例（市町村）：行き詰まり事例から思春期 G を作り事業化し持続可能なものにした例、③ソーシャルアクションの例、を示した。
1 ミクロ（個別事例連携）：発見から支援提供まで ①地域から学習のポイント・母子保健と地域子育て支援（多機能型の地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業）との連携
・多職種連携でおこなう多様な地域子育て支援取り組み（ＮＰＯの実践）
・「個を地域で支える援助」と「個を支える地域をつくる援助」（地域循環の地域づくり）
香川県善通寺市は人口約 30,000 人の小さな地方都市。市内には自衛隊・四国少年院・警察学校・病院等の国の機関も多く公務員率が高い地域でもある。善通寺市は次世代行動支援計画により先行して地域子育て支援
やサービスなどの整備を行ってきた背景がある。そのことから子育て家庭の満足度（満足・やや満足含め）は91％を超えており全国的にみても子育て家庭の満足度はかなり高い。市中央部には役所機関も集中しており子ども・子育てに関しては善通寺市の子育ての中核となる母子保健と福祉が統合する施設として子ども家庭支援センターが平成 19 年度に設置された。このセンターは子育ての総合的な相談や地域の子育て支援やサービスに繋がりやすいように整備されてきた。その事業内容として子育て支援総合コーディネート事業、幼稚園の無償化（平成 20 年度～）、保育料の一律減額、医療費の無償化、幼稚園での放課後児童クラブの実施、妊娠期から利用できる地域子育て支援拠点事業を 5 ヵ所設置するなど子ども・子育て支援法が設置される約 10 年前から子育て支援やサービスを積極的におこなってきた自治体である。
（1）地域の中の親子の交流の「場」子育て広場を始めた経緯と活動内容
NPO 法人子育てネットくすくすは、任意団体の時からメンバー同士で定期的に集まり学び合う中で地域に根差

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した活動をスタートした。私たちは「与えられる福祉ではなく自分たちがつくりだす地域福祉」を目指し、理事メン
バーでお金を出し合い民家を借りて地域の中で親子の居場所「子育て広場くすくす」を開設した。
平成 14 年春に手弁当で始めた子育て広場は主に子育て中の親が中心となって活動を支えてきた。私たちのミッションでもある障がいのあるなしにかかわらず親子がともに子育てを楽しみ学び合い支え合う活動を大切にしている。ちなみに子育て広場の敷居の低さは単に専門性だけが求められるわけではなく親子の日常をともに支え合いながらピアな同士として内側から共感し支え合える（ピアサポート）フラットな関係性があり利用者からスタッフへと循環しているのも子育て広場の特徴の一つである。
また子育て広場の役割として、親子にとって地域環境（ソフト・ハード）への働きかけと「つなぐ」という役割では①利用者同士をつなぐ②利用者を支援につなぐ③利用者と地域をつなぐという三つの側面は親以外の多様な人々に見守られながら育つ時間・空間が必要不可欠である。
また子育て広場を卒業するお母さんたちから何か役に立ちたいという申し出があり子育てサポーター養成講座を企画した。希望するお母さんたちに受講してもらいサポーター登録後に私たちと一緒に親子を支えてもらっている。これもまた当事者性の強みでありサポーターの存在はとても心強い。利用者にとって誰かのために役に立ちた
いと思う気持ちが循環する支援の輪となり当事者性の活動も広がっている。みんなにとって子育て広場は地域の中の第２のわが家（セカンドホーム）なのだ。
（２）子育て広場と子育て支援コーディネーターの多機能型の取り組み
子育てネットくすくすが運営している市内 2 ヵ所の子育て広場は民家と公的機関の子ども家庭支援センターがある。子育て広場は地域の支援の「入口」となって他の社会資源の利用に結びつけ、他の専門機関・施設から紹介されて広場の利用につながる「出口」として機能も果たしている。
私たちが運営している子育て広場は多機能型の子育て広場として利用者支援事業も併設している。この多機能型のメリットは広場の中では解決しない複合的な問題等を抱えていたりする利用者がいる。その利用者に対して少し踏み込んだ支援をすることで状況が好転することもある。親子の身近にある敷居の低い広場だからこそ障
害児通所支援事業の相談や利用へつながっていくケースや大きな問題を抱えている親子もやってくる。その複合的な問題等を抱える親子に寄り添い一緒に考え伴走するのが子育て支援コーディネーター（以下 コーディネータ
ーと呼ぶ）の役割である。実際に現場では広場スタッフも手薄な状況もある中で個別のケースにコーディネーター
が対応に取り組み広場とケース共有しながら共に見守り合える関係性がある。さらに先ゆく子育て経験のあるお母さんたちが子連れサポーターとして子育ての仲間たちを支えてくれており、みんなで一緒に見守り支え合えるのが子育て広場の良さでもある。このようにコーディネーターが個別での相談援助や関係機関へのサービスの利用調整をしたり、また社会資源の開発等の地域資源への働きかけを行い予防的な視点で地域へのアプローチを行っている。
（３）多職種連携と多様な地域子育て支援の実践事例
母子保健と福祉が統合された子ども家庭支援センターでは常日頃から母子保健と地域子育て支援との連携が行われている。専門職である保健師・助産師・家庭児童相談員と情報交換をしながら互いの強みを発揮して支援者同士が支え合えているのも善通寺市の子育て支援の強みと特徴である。また、妊娠期からのポピュレーション
アプローチとして母子保健事業と協働で両親学級を子育て広場で実施することで予防的な支援が可能になっている。会場を子育て広場ですることによって妊娠期から子育て広場の存在を知り、またコーディネーターから子育別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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て支援の情報提供をすることで、地域の子育て支援やサービスやコーディネーターの存在の認知をしてもらえる機会になっている。このように母子保健と連携することで垣根を越えて「親子のために」と共にそれぞれの強みをだし
あい、信頼関係を深めている。
① 産後鬱ケース
市の助産師よりコーディネーターに産後鬱のお母さんへの支援の依頼を受け、助産師と一緒に産院から退院したお家へ訪問。顔合わせを行った後に A さんのニーズで子育てホームヘルパーの利用調整を行うことになった。
それから助産師とは別にコーディネーターだけで訪問し、ちょっとしたおしゃべりや LINE 相談での対応をおこなった。数ヵ月後、お母さんと赤ちゃんを連れて子育て広場の見学に付き添った。同じくらいの月齢の赤ちゃんを連れた
お母さんたちとおしゃべりをして見学を終えた。広場スタッフと子連れボランティアさんと一緒に見守りながら A さん親子に寄り添ってもらった。その後、A さんは定期的に広場を利用し子育て仲間にも恵まれて楽しそうに子育てをしていたが、県外への転勤が決まった為転居先でのサポートを受けられるよう（A さんの許可を得て）子育て広場やコーディネーターへつないだ。転居後数ヵ月は LINE で子育ての状況をやり取りしながらその地域で親子が安心して生活できるように努めた。
② 特定妊婦(ひとり親)ケース
コーディネーターの部屋に市の助産師と妊婦の B さんが一緒に来所。助産師よりコーディネーターを紹介されＢさんとの初顔合わせをおこなった。B さんと話をしている当時（約 18 年前）お母さんと一緒に毎日のように子育て広場を利用してくれていた親子だったことが分かった。Ｂさんもお母さんから聞いていたので打ち解けることができた。それからコーディネーターと一緒に子育て広場への見学をした。B さんはひとり親であることから経済的困難を抱えているのでひとり親支援のパントリーに登録をしてもらった。
その後、B さんは赤ちゃんを出産した。実家の諸事情もありコーディネーターの訪問は難しかったので不定期ではあるが新生児の赤ちゃんを連れて子育て広場に来所してもらい助産師・広場スタッフと一緒に話を聞いた。広場には同じ新生児の赤ちゃんが利用していたのでその親子と B さんは楽しそうに話をして過ごしていた。広場にはスタッフが 2～3 人いて個別にも対応してもらえることからお母さんが赤ちゃんを連れて安心して利用できると話してくれた。また広場内には子育て用品の譲り合いコーナーもありサイズアウトした赤ちゃんの洋服やベビーグッズな
ど無料で受け取れるので助かると B さんが話した。このケースのように乳幼児期に広場やふれあい体験など地域の支援やサービスを本人またはお母さんが利用していたことで地域の子育て支援やサービスの支援を受け入れるハードルは下がっていく。
③ 医療ケア児の親子ケース
病院の医療ソーシャルワーカーよりケース依頼を受けて病院へ訪問し、医療ケア児の親子と面談した。その際、C さんのニーズから子育て広場と児童発達支援への見学希望がでたので、後日、日程調整をすることになった。
お子さんの退院と２年後に小学校の入学を控えているということで定期的に通所できる児童発達支援（看護師配置）の利用希望がでていた。相談支援事業所相談支援専門員の相談員とコーディネーターが連携し見学に向けて調整をおこなった。それと同時に C さんに子育て広場で開催しているピアグループ「おやこっとｃare」（月一回の医療的ケア児の親子の交流の場）情報提供をおこなったところ興味を示されたのでこちらは次回の交流会へ参加する希望があった。実際に交流の場にお父さんも一緒に参加してくれて C さんは継続して参加してくれた。実際、医療ケア児の親は病院と家の往復のみで地域とのつながりもなくある意味孤立した状況下にある。このように同じ悩みを持つ同士（ピアサポート）が内側からつながり共感しあい仲間として支えあい、情報交換の場にもなっていて C さん親子にとってなくてはならない場になっている。

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④ 難病の D ちゃんケース
小 5 になった難病の D ちゃん。D ちゃんとは市の助産師と一緒に赤ちゃん訪問で伺ったのがきっかけで広場を利用してくれていた親子。保育所を利用し始めてから接点がなくなり会う機会もなかった。ある日、市子ども課の窓口から相談者がコーディネーターへと繋がってきた。相談に現れたのは D ちゃんのお母さんで久々の再会となった。お母さんからの相談は担任から「小学校の遠足があり、難病の影響で D ちゃんの腰や膝への負担が大きくなり、長距離の歩行が困難な状況だから福祉の窓口で車椅子を借りてきたらどうか？」と話があり相談に来たことがわかった。市の福祉課や社協も大人用の車椅子しかなくお母さんは困り果てていた。コーディネーターから障害のある親の会や児童発達支援の事業所等へ問い合わせから児童発達支援の卒業生利用者だった方から連絡が入った。幼児の時にオーダーメイド作った車いすをわざわざセンターに持参してくれた。その車いすは約 10 年前に使用していたことからメンテナンスが必要となり、コーディネーターが繋がりのある自転車屋に確認するとメンテナンスをしてくれるということでその車椅子をお母さんが持参したら数日前に公園でであった親子のお父さんであった。そんな出会いから車椅子や自転車のメンテナンスをお願いしたり、車椅子を提供してくれた親子とも繋がることができて車椅子をつくる時に相談にのってくれたりと D ちゃん親子への地域の支援の輪が広がっていった。
（４）地域循環型の「中学生と乳幼児のふれあい体験」活動のひろがり
子育て広場の特徴的なアウトリーチ活動のひとつとして、平成 17 年度からスタートした「中学生と乳幼児とふれあい体験活動」がある。この活動は中学校との協同と子育て広場の利用者に協力してもらい月 1 回中学校で「中学生と乳幼児とのふれあい体験」として中学生が赤ちゃんを抱っこしたり幼児との遊びを通して交流をしている。次世代の親として子育てに対するイメージや経験値を増やすことで親になることへの意識啓発の機会になっている。同時に、お母さんたちも普段かかわりのない中学生とふれあうことで将来のわが子の姿を想像する貴重な機会にもなっている。このことをきっかけにして中学校から家庭科授業の依頼を受けることになり 3 年生 4 クラスの体験授業で双方を行き来している。
この「中学生と乳幼児のふれあい体験」を約 18 年間続けてきたが開始後 10 年が過ぎた頃から当時の中学生が親となり赤ちゃんを連れてふれあい体験に参加してくれるようになっている。また当時ふれあい体験に参加してくれていた赤ちゃんだったお子さんが現在高校 3 年生になり子ども食堂のボランティアとして活躍している。
このように地域の中で人が循環する仕組みはまさしく人と人とのつながりを大切にするまちづくりへとつながっている。「自分が体験して良かった経験は必ずまた誰かのためにと循環されていく。」以上のことから子どもたちが地域の中で体験する機会を増やすことや時間の積み重ねの大切さを私たちも学ぶことができた。
（※コロナ禍の中で大変だった時期は中止となったが中学校に提案し、ふれあい体験をオンラインでやり取りをおこなう工夫をするなどして継続した。）（５）個を地域で支える援助」と「個を支える地域をつくる援助」とは次世代育成の観点として福祉系の大学や看護専門学校の学生たちを年間合計約 300 人以上地域子育て支援拠点事業と障害児通所支援事業での実習やボランティアの受け入れを行っているが授業の隙間などにボラン
ティアに来てくれる学生や地域の読み聞かせボランティアや社会人ボランティアの皆さんたちが私たちの活動を支えてくれている。
また、子育て広場の同施設内で実施している「ほっこり食堂」や「ひとり親のパントリー活動」には企業や地域の組織団体から食品の寄付、市内の農家やお寺からは野菜や果物・お菓子などその他にもお米備蓄庫や冷凍冷蔵

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庫の提供など多大な支援や協力を得ている。私たちが取り組んでいるこの社会課題を社会全体の問題として現在は一緒に取り組んでくれているのだ。まさしくひとり親家庭を地域が一体的に支えてくれている支援へと広がっている。
それに加えて、今年度からスタートした子育て広場のピアグループ活動の「きもちっち」（学校への行き渋りなどの子どもの居場所）に参加してくれたお母さんになぜ参加してくれたのか聞いてみると、「子どもが小さい時に子育て広場を利用したことがあったので参加しようと思った」また別の参加者からは「幼少期の息子を知ってくれているから」と応えてくれた。子どもを支えるライフステージでは乳幼児期⇒学童期⇒青年期といった各成長段階で親としての困り事や不安を抱えた時にどこへ相談していいのか分からない保護者は少なくない。子どもの成長とともに子育ての悩みの質は変化し続けていくが、乳幼児期に利用していた古巣の子育て広場を思い出してくれて相談にきてくれることはとても嬉しいことだ。市教育員会とも協議を重ねた結果、「きもちっち」に来所してくれた市内の小学校・中学校の子どもたちに出席が認められることになった。この出席認定については子育て広場での「中学生と乳幼児のふれあい体験」を 18 年間の時間を重ねてきた実績と信頼、そして何よりも大事なことは「子どもたちのためにできること」の同じ目的を持てたことである。
私たちはこれからも当事者としての専門性を持ち続けながらソーシャルワークの視点をもち循環する地域づくりの役割と責任が求められていることを忘れずに地域子育て支援の環境づくりに取り組みたい。
［参考文献］
・地域子育て支援拠点ガイドラインの手引き第三版 編者：渡辺顕一郎・橋本真紀
編集：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 中央法規
・地域福祉援助をつかむ 著：岩間伸之・原田正樹 有斐閣
・子ども・子育て支援新制度 利用者支援事業の手引き 監修・著：柏女霊峰 編著：橋本真紀 第一法規
1 ミクロ（個別事例連携）：発見から支援提供まで ②社会的養護から
本項では、社会的養護を行う社会福祉法人が、法人内事業間及び他機関と連携しながら、要支援ケースの発見から介入、家族再統合、アフターケアに至る切れ目ない支援を展開する過程を架空の事例で検討する。
①母子保健との連携
E 市は人口約 8 万人の中規模市、市内に大手企業の工場があるため、外国籍の世帯も多く居住している。E 市
で児童養護施設（本園 35 人、GH2 棟）と児童家庭支援センターを運営する社会福祉法人陽だまり学園は、市の子ども総合相談室に職員（ソーシャルワーカー）を派遣し常駐させることで、E 市と強力なパートナーシップを築いている。市が毎月開催する「5 か月児セミナー」では、絵本の配布（E 市のブックスタート事業）を通して市の保健師をサポートしている。保健師が主として乳児の発達を見るのに対し、ソーシャルワーカーは親子関係や母親の育
児不安、育児負担感に着目しており、育児困難家庭の早期発見に貢献している。
②アウトリーチ
子ども総合相談室に常駐する陽だまり学園のソーシャルワーカー浅山は、今月の「5 か月児セミナー」に参加しなかった乳児の家庭（対象家庭全体の約 30％）に向けて手紙を送ることにした。セミナーの講話の概要を、イラス
トを添えてわかりやすくまとめたプリントに加え、来月のセミナーのお知らせ、子育てに関する相談窓口、ブックスタ
ート事業の絵本を受け取れる場所を知らせるプリントを同封した。外国籍の保護者も受け取ることを想定し、漢字にはルビをふるなどの配慮をした。子どもの発熱や、きょうだい児の園・学校行事の都合でセミナーに参加できな

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い家庭は毎月あり、そうした保護者の一部は翌月のセミナーに参加することもある。また、外出のついでに絵本を受け取りにきた保護者に対しては、さりげなく育児や家庭の様子をたずね、困っていることがあれば相談に乗れることを伝えている。セミナーから 3～4 か月の間には、セミナー参加者も含め対象全体の 95％の家庭と接触ができた。
浅山は、4 か月を過ぎても接触できていない家庭を訪問することにした。最初に訪ねた外国籍家庭の自宅は工場に近い集合住宅で、応対したのは別の住人だった。住人の話では、このアパートは家電メーカーの借り上げ社宅で、3 か月前に来日してから住んでいるが、前の住人についてはまったく知らないという。隣室の住人にもたずねたところ、当該一家は子どもを母国で育てることを望み、4 か月前に帰国しているということだった。制度の違いのためか、言葉の壁のためか、市に届け出をせずに転出・出国する外国籍家庭は時々存在した。このケースは市の住民課に報告し終結となった。
次に訪ねた家庭は、中に人のいる気配はあるものの、呼び出しチャイムに応答がない。浅山はポストにまた訪問する旨のメモと持参した絵本を入れ、その日は引き上げた。翌日の夜再訪問すると、今度は母親が応対した。身なりに構わず疲れた様子で、「5 か月児セミナー」の知らせは受け取っていたが、母親自身の体調不良で行かれな
かったという。3 歳くらいの幼児が様子を見に玄関まできた際、奥の部屋の雑然とした様子が垣間見えた。浅山は、市が親子の健康状態を気にかけていることを伝え、外出できないようなら保健師が訪問することを提案した。母親は気が進まない様子ながらも明確な拒否もなかったため、翌日の午後、保健師の木内を伴って再訪した。母親は迷惑そうな表情を見せたが、持参した粉ミルク（企業から寄贈を受け、児童家庭支援センターが生活困窮家庭に配布しているもの）を手渡すと、訪問を受け入れた。家の中はごみや玩具が散乱しており、寝具も敷いたままの不衛生な状態だった。木内が乳児（マナカ、9 か月女児）ときょうだい児（ケント、3 歳 6 か月男児）の健康状態を確認している間、浅山は母親に話を聞くことにした。子どもたちの父親とはマナカの妊娠中から別居しており、現在離婚調停中。母親は産後心身の不調が続き、家事・育児を十分にできない状態であった。ケントは満 3 歳を過ぎているが未就園である。生活にも困窮している様子がうかがえた。浅山は、家事・育児のサポートやケントの保育所利用など、市が手伝えることがあること、プランを立てて再度提案に来る旨を伝えた。
③地域支援体制の構築から緊急保護
子ども総合相談室に戻る途中で、木内からマナカにはおむつかぶれが見られたこと、ケントの発育は月齢相応ながら、発語にあやふやなところがあったが、これは経験の不足によるものではないかとの報告を受けた。
浅山は、この家庭について緊急に支援が必要な家庭として子ども総合相談室に報告するとともに、要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）にも情報共有した。E 市の要対協は陽だまり学園の児童家庭支援センターが連絡調整を担っており、個別ケース検討会議が迅速に開かれた。会議では、母親の育児負担軽減と子どもの育ちの保障のため保育所の利用、生活費保障のため生活保護の申請が検討された。保育課と福祉課にはあらかじめ情報共有したうえで、利用申請手続きには児童家庭支援センターのソーシャルワーカー須藤が同行することになった。また、児童委員に家庭の見守りを依頼した。市内で活動するこども食堂にも協力を得て、須藤が週に１回弁
当配布のため家庭訪問した。
その後も母親の体調には波があり、不調時には保育所の送迎ができず、子どもたちが保育所を休むこともあった。そこで須藤は、次回訪問時にファミリーサポート制度の紹介をするため資料を準備していた。ある日、児童委員
から児童家庭支援センターに母親が倒れたとの緊急の連絡があり、須藤が駆けつけると、母親が救急搬送されるところだった。子どもたちが無断で欠席したことを心配した保育所から児童委員に連絡があり、児童委員が訪問したところ、母親が意識朦朧とした状態で倒れており、子どもたちが泣いていたとのことだった。警察官も臨場して室

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内を調べたところ、市販の風邪薬の容器が残されており、過剰服薬が疑われた。須藤は子どもたちの緊急一時保護要請のため児童相談所に通告した。児童相談所と協議の結果、マナカは県内の乳児院へ、ケントは陽だまり学
園で一時保護委託、後に措置入所となった。
④家族再統合へ向けた支援
救急搬送の翌日、須藤は入院中の母親を訪問し、子どもたちが安全な状態で保護されていることを伝えた。母親は子どもたちに申し訳ないのですぐにでも退院して引き取りたいと訴える一方、子育てに自信がないと話すなど、感情が不安定な様子が見られた。須藤は医療相談室の MSW を訪ね、今後の協働を要請し、次回の要対協に出席する約束を得た。
数日後の退院時には児童委員が付き添いを申し出てくれた。その日のうちに担当児童福祉司と須藤が家庭訪問した。事前の打ち合わせのとおり、児童福祉司が主となってアセスメント面接を進める一方、須藤は母親の気持
ちに寄り添い、意見を述べられるよう心理的にサポートした。母親は養育の意思はあるものの、今回の件でさらに自信を失っており、気持ちが揺れている様子が見られた。医師からは継続的な通院が必要と言われており、子どもたちをすぐに家庭復帰させるのは難しい状況であった。
後日、児童相談所の援助方針会議では、子どもたちの一時保護委託先への措置入所が決定した。また母親の回復を待ってできるだけ早期に家族再統合を目指すとの援助方針も立てられ、関係機関に共有された。母親の支援については、引き続き須藤と、木内保健師が担うことになった。
その月の要対協では、母親は継続的な通院と服薬が必要であり、寛解には半年から１年程度の時間を要するという主治医の見立てが MSW から報告された。母親と子どもたちとの面会交流については、児童相談所との連
携の下、乳児院・児童養護施設双方の家庭支援専門相談員が調整して進めることになった。具体的には、母親の体調に配慮しながらも、可能な限り週に 1 回のペースでどちらかの施設を訪問できるようにした。また、家庭復帰に向けてきょうだい交流も必要であろうとの判断から、陽だまり学園の家庭支援専門相談員がケントを月 1 回程
度マナカの入所する乳児院に連れていき、交流を図ることにした。母親は木内から服薬指導を受けながら治療に努め、また子どもたちとの交流も心待ちにしている様子が見られた。体調の回復は一進一退で、面会交流をキャンセルして落ち込むこともあったが、信頼関係のできている須藤が心理的サポートを行いながら、引き取りに向けた努力を続けた。
⑤退所からアフターケア
緊急一時保護から約 1 年後、マナカとケントの措置解除が決定し、家庭復帰に向けた要対協が開かれた。措置解除後は、児童家庭支援センターが児童相談所から指導委託を受託することになり、須藤が継続して担当することになっている。両施設の家庭支援専門相談員からは親子交流の経過が報告された。須藤は、母親の体調は安定してきており、先月からパートタイムで就労していること、離婚が成立したため児童扶養手当の申請をしたことを報告した。子どもたちは元の保育所への入園が決まっており、園長から家庭の見守りと子育て支援が約束された。
母親にも、親子の生活は保育所、児童家庭支援センター、児童委員が協力して見守っていくことが伝えられ、必要な時にはショートステイも利用できることが説明された。
陽だまり学園では、退所した児童に向けて食材を中心とした物資を送るフードパントリー事業、通称「実家便」を行っている。マナカたちの家庭に対しては、月に 1 回、須藤が「実家便」を直接届けることで、親子の生活をモニタリングすることにした。母親は不安が強くなると児童家庭支援センターに電話をしてくることもあるが、職員が傾聴に努め、サポートしている。最近は子ども総合相談室に併設する「乳幼児ひろば」を利用する様子も見られ、木内や浅山が声をかけ、受容的に関わっている。母親は周囲のサポートを受けながら自分の手で子育てできているこ

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とに少しずつ自信をつけているようである。
本ケースのポイントとして、措置入所に至らないが支援を必要としている子育て家庭、措置解除後も継続して見守りを必要とする子育て家庭に対して、陽だまり学園がアウトリーチからアフターケアまで多様な支援メニューを持ち得ていたことが挙げられる。社会的養護の地域支援機能が最大限活かされたケースと言えよう。また陽だまり学
園と E 市との緊密な協力関係によって、法人職員が市内のすべての子育て家庭に接触ができており、社会的養護の専門性を活かして要支援家庭を早期に発見できたこともポイントである。自治体の規模によっては一法人で全家庭をカバーすることは困難かもしれないが、同一地域の複数法人が協力することで、同様の支援体制を敷くことができるだろう。さらに、法人内の専門職間連携、他機関連携を積極的に行い、ソーシャルワーカーが一人で抱え込まないこと、適切な役割分担がなされていたことも効果的であったと思われる。
２ メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用 ①市町村から（活用）市町村児童相談からタイトル ：様々なメニューや方法をもってネットワークを形成し支援している例 越前市
キーワード 児童家庭支援センター 地域における公益的な取組 ソーシャルアクション①

基礎自治体の子ども家庭支援体制の強化に向けた国の動向
国は、２０１６（平成２８）年の児童福祉法、母子保健法改正により、基礎自治体に対して、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の設置を求め、要保護児童対策や児童虐待予防施策の拡充を求めた。
さらに２０２２（令和４）年の児童福祉法、母子保健法の改正では、基礎自治体に対し、「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に努めるよう求めた。なおこの新設機関では、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成するとともに、民間団体と連携しながら多様な家庭環境等への支援の充実を図るための地域資源の開拓も担うこととされた。
これら一連の法改正は、基礎自治体の相談支援体制を総合化し、関係機関の連携や協働、情報共有を促進することで、いわゆる縦割り行政や官民分断の弊害により、支援を必要とする人に支援が届かない、ないしは支援が途切れてしまうといった事態の解消をはかろうとするものであった。
➁ 縦割り行政や官民の壁を乗り越えた越前市の子ども家庭支援体制
２００５（平成１７）年、旧武生市と旧今立町の合併により誕生した越前市は、電子・自動車・家電製品産業等が盛んで、県下第一の製造品出荷額を誇る「ものづくり都市」である。林立する大工場では多くの外国籍市民が働いており、人口約８万人のうち外国籍人口が６％弱を占めている。また市内には特別支援学校や定時制高校、民間の児童家庭支援センターや児童養護施設があり、様々な困難を抱える子どもたちをサポートする社会資源が点在している。
越前市は、２０１２（平成２４）年に制定された「越前市子ども条例」に基づいて子ども家庭支援を実施している。
第４条には「家庭、学校等、地域自治組織、市民活動組織、児童福祉施設、事業者、市民及び市は、対等な立場で、将来にわたりこの条例の目的を共有し、私たちの取組を推進します。」と協働の精神が謳われており、第１５条には「子どもに関する相談体制の充実に関する私たちの取組は、次のとおりです。（１）教育及び福祉保健に関する分
野相互の連携強化に取り組みます。（２）子どもに関する相談窓口の一元化に取り組みます。」と支援の総合化が明記されている。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−49

204越前市子ども・子育て総合相談室（以下「相談室」という。）は、この条例を根拠として ２０１３（平成２５）年に創設された。社会福祉士や保健師、理学療法士や言語聴覚士、臨床心理士など多様な専門職が集う相談室は、養育困難や虐待への対応はもとより、児童発達支援センターを付置することで発達や障害に関する支援も実施しており、子ども・子育て支援にかかる総合窓口として機能している。加えて教育委員会の教育指導主事や健康増
進課の保健師には、相談室の兼務辞令が発令されており、縦割り行政のしがらみを越えて福祉と教育、保健の連携がスムーズに行われるよう人事施策にも配慮がみられる。その結果、相談室は、越前市の子ども家庭支援全体を統括する司令塔として機能している。
また要保護児童対策地域協議会には、支援の専門性と継続性を担保するために児童家庭支援センターから派遣された職員が調整機関スタッフとして常駐している。さらには組織の硬直化や議論の形骸化を防ぐために、直に子どもたちと接し、彼らのリアルなおもいや意見を聞く機会の多い民間支援者の参画を推し進めている。具体的には、里親会、児童養護施設、フォスタリング機関、社会的養護ケアリーバーの当事者団体、児童センター、地域子育て支援拠点、民生委員・児童委員などがメンバーとして加入しており、発達障害や不登校・引きこもり、性教育や多文化共生などをテーマとした実務者研修会等を通して、官民の壁を越えたパートナーシップを育んでいる。
③ 市民参画や協働を推進する自治基本条例や子ども条例の制定経緯
今日、越前市が、市民参画や官民協働の手法を積極的に用いて、子ども施策を展開しているのには、自治基本
条例と子ども条例が大きく影響している。そこで（旧武生市時代を含む）越前市において、これらの条例がどのような経過で成立したのかを以下にまとめる。
ア 市民と行政とのパートナーシップ構築をめざす市民活動の勃興
２００１（平成１３）年４月、市民活動に関心を持つ市職員や官民協働を志向する市民らが発起人となり、「ＮＰＯ法人 丹南市民自治研究センター（会員約１６０名）」を創設。同年８月には、「子どもの権利条例を学ぶスタディツアー」と題して川崎市役所や多文化共生保育で名高い桜本保育園を視察。さらに翌年１１月には、「市民参加の地域福祉」をテーマとした市民フォーラムを開催し、当日、パネラーとして参加した市長に対して、当事者・市民や民間事業者と行政との連携強化の必要性を訴えた。
イ 児童自立支援アクションプログラム市民案と自治基本条例の制定
２００３（平成１５）年、市は障害児と要保護児童の支援計画「児童自立支援アクションプログラム市民案」策定を決定。市は、この策定業務を障害当事者運動団体に全面委託するとともに、委員全員を公募し市民主導型の策
定委員会を発足させた。その結果、児童養護施設入所中の中高生全員とのワークショップ等が実現。また同年、丹南市民自治研究センターは、自治基本条例策定に向けた気運を醸成すべく「自治基本条例をつくる会」を組織。
数多の市民と議論を重ね、翌２００４（平成１６）年には自治基本条例が制定された。
ウ 障害児や要保護児童等を支援するＮＰＯの誕生
２００４（平成１６年）年６月、アクションプログラムの策定委員を務めた公募市民や、そのカウンターパートを務めた市職員が中心となり、アクションプログラムで提案した施策の進捗をモニタリングし、場合によっては新たな社会資源の創出拠点になることも企図して「ＮＰＯ法人 自立支援ネット」（会員３０名）を結成。現に自立支援ネットは、翌年、市立の児童養護施設を民間委託する際の受け皿（社会福祉法人 越前自立支援協会）を創設した。
エ 子ども当事者や支援者など多くの市民の意見を反映して子ども条例を策定
２０１０（平成２２）年、市は、上述のＮＰＯや人権活動家等からの要望に応え、「子どもに関する条例策定委員会」を発足。学校や保育所、障害児保護者団体や児童養護施設等の協力を得てワークショップを開催し、延べ１，７００
人の市民から多彩な意見を聴取。これらの意見を踏まえ、２０１２（平成２４）年３月「越前市子ども条例」が策定さ

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−50

205

れた。
④ 民間支援者や市民ボランティアが先導した地域見守り支援活動
ここ数年、越前市では、子どもの貧困問題に端を発し、健康不安や孤食の解消を目的としてスタートした子ども
食堂や子どもが安心して学び過ごせる学習支援拠点など、いわば学校と家庭以外の「第三の居場所」が、市民
ボランティア等の尽力によって盛んに創出されてきている。２０２３（令和５）年４月現在、市内には１０ヶ所余りの居場所が存立しており、いずれも運営組織の柔軟性や機動力を活かし、様々な困り感を抱えている子どもたちの孤立や漂流を防ぐ資源として役立っている。
また全国的には、コロナ禍を契機として見守り支援活動も活発化している。越前市においても、コロナウイルス感
染拡大の最中、支援対象児童等見守り強化事業補助金に加え民間企業や篤志家からの寄付を原資に、民生委
員・児童委員、児童家庭支援センターや児童センターのスタッフ、閉鎖を余儀なくされていた子ども食堂や学習支
援拠点の運営者らによるアウトリーチ型の見守り活動が市内全域で一斉展開された。この取組により、これまであまり捕捉できていなかったヤングケアラーや外国ルーツの子どもたちの過酷な生活状況にも触れることができた。
とりわけ生活困窮状態にある家庭を対象に、おにぎりやお惣菜、お菓子などを定期的に宅配した食支援については、「地域のみんなが、あなたを応援しているよ。」という地域からの温かなメッセージも一緒に届けることができ、その後のサポートに対する受援力を高めることにつながった。
さてここで、この緊急見守り支援活動の生成プロセスについても述べたい。そもそもこの緊急支援は、児童家庭
支援センターのソーシャルワーカーや子ども食堂の運営者らが、学校の休校や不要不急の外出禁止等によって閉
塞・孤立状態となり、虐待リスクが高まっている要支援家庭の実態を見るに見かねて自発的に実施したものである。このような民間支援者らのソーシャルアクション的な動きを、行政が即座に察知し積極的に制度に繋いで下支えしたという構図であったのだが、かような連携プレーは、長年にわたって涵養されてきた官と民のパートナーシッ
プの成果に他ならない。
ちなみに今般、国は全ての基礎自治体に対し、多様な家庭への支援の充実を図るための地域資源の開拓を求めているが、それには何より民間支援者や市民ボランティアとの連携・協働力がポイントとなる。その意味で、全ての行政実務者には、当事者ニーズを鋭敏に汲み取っていくと同時に、丸投げなどと批判されるような関係に陥らないよう、民間支援者や市民ボランティアの想いや要望にも丁寧に寄り添っていく姿勢が求められよう。
⑤ 市内全ての社会福祉法人によって組成されたセーフティネット
２０１８（平成３０）年２月、市内で活動する全社会福祉法人によって、「越前市地域公益活動推進協議会」が組成された。これは市内において保育所や特別養護老人ホーム、障害者の就労支援事業所など多様な福祉事業を行っている全ての社会福祉法人が連帯し、一致団結して「地域における公益的な取組」を行うための組織であり、事務局は、社会福祉協議会が担っている。越前市は、この新たなネットワーク組織を地域共生社会の実現に寄与する主要な社会資源と捉え、その運営について様々な協力や援助を行っている。
以下、組織の代表的な活動事例として、「子ども応援隊わくわーく運営委員会」による、学習支援拠点づくりとその運営への支援を詳説する。
「子ども応援隊わくわーく運営委員会」は、市民ボランティアや民生委員・児童委員らによって営まれている学
習支援拠点を人的・財政的に支援する取組を掌握しており、児童家庭支援センターや児童養護施設を運営している社会福祉法人が事務局を担っている。加えて各学習支援拠点の支援者確保と学習指導の円滑化のために
元小学校長を学習支援コーディネーターとして配置し、また子どもや保護者の困りごとの相談に応じたり、重篤なケースを迅速に専門機関に繋いだりするために社会福祉士を見守り支援コーディネーターとして配置している。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−51

206

さらにこの協議会に加盟している社会福祉法人は、自らの社会福祉事業で発見した気がかりな子どもを学習支援の場に繋いだり、実施団体の求めに応じて活動スペースを提供したりしている。例えば高齢者のデイサービス
事業所の一角を学習支援の場として無償提供しているところでは、おばあちゃんのひざもとで子どもがお座りし、
本読みの宿題をしている様子等が見られ、微笑ましい限りである。また社会福祉法人所属のソーシャルワーカーらは、共感疲労や代理受傷のリスクに直面している市民ボランティアに対し、「支援者への支援」を意識した相談援助も行っており、市民ボランティアらが安心して活躍できる環境づくりにも貢献している。
なお本事業は、加盟社会福祉法人からの会費の他、越前市から子どもの居場所づくり事業を受託して展開している。地域のそこかしこに所在している社会福祉法人が、居場所を必要とする子どもや市民ボランティアへのサポートを通して、ゆるやかにつながり合うことで、子どもを守るセーフティネットが地域に隈なく張り巡らされているといえよう。
⑥ 越前市において子ども家庭支援体制が充実している理由や背景
越前市の子ども家庭支援体制が、他市に比べ充実している理由としては、福祉行政に関わる市職員が、当事者運動や市民活動に自らの意思で積極的に関わり、ときにＮＰＯを設立してソーシャルアクションを行ったり、市民有志らと一緒になって条例案やプランを練ったり、事業や社会資源を創出したりといった活動を実践してきたことが挙げられる。
さらになぜ市職員が当事者運動や市民活動に容易にアクセスできたのかという背景にまで遡ると、１９４６（昭和２１）年から２００６（平成１８）年の６０年間にわたり、市が児童養護施設を直営してきたというレガシーの影響が大きい。
つまり当該施設のケアワーカーやソーシャルワーカーとして社会的養護の現場を踏んだ市職員が少なくないこと。そしてそのような市職員が、様々な障害や複雑な家族事情を抱えた施設入所児童と暮らしを共にする中で、彼らの生き辛さを実感してきたこと。さらにはそれらの困難を社会問題にまで敷衍することで、子ども・若者当事者やその保護者、支援者市民らとの連帯を強めることができたことが背景として指摘できるだろう。
⑦ 越前市における要支援児童に対する具体的な支援事例
最後に、越前市の組織体制や地域ネットワークが具体的にどのように機能しているのかを事例を通して紹介する。
相談室は、児童相談所から「現在、市内の児童養護施設に入所中のＡ君について小学校入学を機に家庭復帰させたい。」との報告を受けた。相談室は、直ちに兼務職員である教育指導主事や保健師を招集して室内会議を開き、これまでのＡ君とその家族に関する情報を整理・共有したうえで、個別ケース会議の開催を決定した。
Ａ君は生後間もなくから母子家庭で育ち、コロナ禍で職を失い自暴自棄となった実母からの虐待を主訴として施設入所となったのだが、実母にもＡ君にも軽度の知的障害があり、今もなお家族再統合後の生活には多くの不安を抱えている。そこで会議は、他の民間機関の支援者らとも広く顔見知りの関係にある調整機関スタッフのコー
ディネートにより速やかに催された。
会議では、現在生活している児童養護施設のケアワーカーから現状報告を受けた後、小学校や児童発達支援センター、児童家庭支援センター、社会福祉協議会のソーシャルワーカー、学習支援拠点に関わる民生委員や見守り支援コーディネーターらが、官民の垣根を超え自らができる支援について存分に話し合った。
その結果、①相談室が児童養護施設と緊密に連携しつつ、全体の司令塔を務めること、②児童家庭支援センタ
ーは実母との継続的な面談を通して虐待の再発防止に努めること、③生活困窮状態の緩和と家庭での生活状況を確認するため、民生委員がアウトリーチ型の食支援を定期実施すること、④子ども応援隊わくわーく運営委員会

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−52

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に所属する見守り支援コーディネーターが、Ａ君を学習支援の場に誘い、マンツーマンで彼の不安や不満に応えていくこと、⑤社会福祉協議会と越前市地域公益活動推進協議会のルートから、実母の中間的就労先を確保し、生活の安定をはかることなどが決められた。
２ メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用 ②学校から(形成・活用)
学校においてスクリーニングの仕組みを共に作り、日常的に地域資源を紹介するなど学校とつながる組織となった例…学校を起点にした仕組みづくり
うまくいったポイント
・学校に足しげく通い、教員と顔の見える関係となったこと
・学校に足しげく通うために制度を作ったこと・異なる機関が持つミッションや強みを知り、対話を重ねたこと・有識者の助言や先駆的な取組みを行う自治体を参考に制度を作ったこと① 「教育×福祉」に取り組む経緯
義務教育学校が 1 校ある、人口約 1 万人の町。行政の福祉担当課は、児童福祉(要保護児童対策地域協議会の事務局を兼ねる)、障がい福祉、地域福祉を担当し、事務職員と社会福祉士で構成されている。福祉担当課
では、養育困難や虐待などへの支援を行っているが、不登校や問題行動、発達障がい、貧困など子どもを取り巻く問題が複雑化し、日々事例の対応に苦慮していた。また、子育て世帯を対象に実施した「子どもの生活実態調査」で、地域における「つながり」が希薄化し、家庭が様々な問題を抱え、地域で孤立している現状も明らかとなった。
こうした課題や子どもの生活実態調査の結果を受けて、自治体として「切れ目なくつなぐ」「教育と福祉の連携」「地域とのつながり」という 3 つの方針を出し、職員もこれらの視点を持ち、支援方策を展開していくことになる。
② 「教育×福祉」の事業展開支援を要する家庭を早期発見し、早期支援につなぐには、子どもと日々接する地域や学校との連携が欠かせない。また、複雑化した問題に対応するには、保健師や保育士、スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)、スクール
カウンセラー(以下、SC)、教員など様々な専門職との連携も重要である。しかし、異なる職種が連携するのは簡単なことではない。多職種が連携する支援方策をどのように展開したか以下にまとめる。
ア 子ども及び保護者に対する相談体制の整備
妊娠期から学齢期にわたり切れ目のない支援を行う、ワンストップ相談窓口(市区町村子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センター（法律上は母子健康包括支援センター）の機能を有するもの)を福祉担当
課と母子保健担当課の協働で設置。もともと同部署に福祉担当課と母子保健担当課があり、日ごろから保健師と連携していたが、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に支援を行う窓口であることを実施要綱に明記し、看板を掲げた。これにより、人事異動で担当者が変わっても連携体制が継続できるようになった。他部署や住民からも連携していることが分かり、子どもやその家庭に関する情報がワンストップ相談窓口に集約され、「気になる」子どもや家庭の早期発見に役立っている。社会福祉士である筆者は、ワンストップ相談窓口担当者連絡会議の進行、会議録の作成を行い、「気になる」子どもや家庭の進捗管理、関係機関との連絡調整を担っている。
また、福祉担当課と教育委員会の協働事業として、「アウトリーチ型家庭教育支援事業」を創設。先述したワンストップ相談窓口を活動拠点として、元教員や元保育士、保護者等で構成する家庭教育支援チームが誕生。年 3

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回、年長児から 6 年生の子どもがいる全家庭を家庭教育支援チームが訪問し、各家庭とつながる活動を展開。家
庭訪問の際は、家庭教育情報誌を届け、子育て情報を発信するとともに、家庭からの相談を受け、適切な相談窓
口につなぐ活動を実施。福祉担当課と教育委員会の協働事業としたことで、学校との連携が可能となり、家庭訪
問前には福祉担当課と学校で「気になる」子どもや家庭について情報共有を実施。家庭訪問後には、家庭教育支援チームが気づいた子どもや家庭の様子を学校に報告し、支援策や今後の見守りのポイント等を共に検討している。ここでは、筆者は家庭教育支援チーム員の相談役であり、チーム員会議の設置、進行、事例アドバイスを行っている。職員ではないチーム員と機能的に連携するため、チーム員が「気になる」子どもや家庭の情報を抱え込まないよう定期的に聞き取りを行い、個人情報の取扱いに注意を払ってマネジメントしていく必要がある。
イ 子どもに対する支援体制の整備
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、学校でもない、家庭でもない、第三の居場所を提供する「子どもの居場所づくり事業」を実施。「学校プラットフォーム型」と「地域展開型」の 2 つから構成され、「学校プラットフォーム型」は、教育委員会との協働事業とし、長期休暇中に小学生を対象に学校施設を活用して、体験プログラムや学習会、昼食の提供を実施。「地域展開型」は、誰もが歩いて集える地域のフリース
ペースを、町内の社会福祉施設の協力を得て設置。「学校プラットフォーム型」の居場所づくり事業を教育委員会との協働事業としたことで、学校施設を活用することができ、子どもたちにとっては見知った場所で参加しやすいという利点があった。また、教員も気軽に見に来ることができ、長期休暇中の子どもの様子を知ることができた。筆者
は、学校から子どもや保護者に事業を紹介してもらうため、チラシを配布するだけではなく、学校に出向き、教員に事例を示しながら事業を紹介してきた。
ウ 福祉と教育、学校がつながる仕組みづくり
子どもを取り巻く事業の会議体を作り、全体レベルと現場レベルの 2 層に分けて創設し、実施要綱に位置付けた。全体レベルの会議は、学校、教育委員会、福祉担当課、母子保健担当課等の管理職に加え、外部アドバイザー(有識者)が出席し、事業全体を総括。今後の事業展開について協議。現場レベルの会議は学校、教育委員会、
SSW、SC、福祉担当課、母子保健担当課の担当者が出席し、事業を通じて把握した子どもや家庭への支援策を検討。筆者は、外部アドバイザーと相談しながら、会議体を 2 層に分けて作るよう働きかけ、双方の会議の調整を図る役割を担った。双方の会議の資料作成、司会進行、担当者の調整などのマネジメントを行った。会議体を 2 層に分けることで、現場レベルの会議を、家庭の些細な変化を共有する場として活用できるようになった。
また、外部アドバイザーの提案を受け、筆者中心に教育委員会の指導主事と手を組み、学校やワンストップ相談窓口において、スクリーニングシートを導入。「スクリーニング会議」を福祉と保健、学校において、定期的に開催することで子ども及びその家庭の変化に気づき、必要に応じて、教育と福祉の連携による支援を実施。
学校においては、学校版スクリーニングシートを導入し、学校の要請もあり筆者が学校に出向き、アドバイザーの支援の元、全ての児童生徒を対象に全教員（学年会議）でスクリーニングを学期に 1 回実施。スクリーニングシートを活用したスクリーニング会議によって、1 人では気づかない児童生徒の状況を教員が全体で把握する。支援を要する児童生徒を発見した際は、学校内の支援策や専門機関の活用、地域資源の利用について検討する。
筆者は、支援を要する児童生徒の過去の支援経過を教員と共有するほか、筆者が所属する福祉担当課や外部の専門機関、地域資源の具体的な活用方法を提供し、教員とともに支援策を検討する。
③ 「教育×福祉」がもたらす効果
地域や学校は、日々子どもや家庭と関わり、些細な変化に気づきやすい。しかし、些細な変化の情報を伝える先がなく、気づきが気づきで終了していることが伺える。では、どうすれば気づきを早期支援に生かすことができるの別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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か。
「教育×福祉」の取組みを始めて感じたのは学校組織の特徴である。担任が「気になる」情報をつかむと、教頭、校長へ伝達されるが、教頭、校長のもとに集まる情報量の多さから、伝達できるのは、より重度な情報(ここでは赤信号と表現する)に限られていた。担任が気づいた些細な変化の情報(ここでは黄色信号と表現する)までは伝達されず、担任が抱え込む現状があった。「教育×福祉」に取り組む以前は、学校と福祉担当課の連携は通告や要保護児童対策地域協議会のケース対応が主だったため、学校は福祉担当課に対し、『重大事案が起きたときに連携する機関』という認識を抱いていた。福祉担当課との連携は学校の管理職が行うため、赤信号は伝わるが、黄色信号は伝わらなかった。このような状況を変えるには、学校と顔を合わす機会を増やし、福祉担当課に抱く認識を改めるしかない。しかし、福祉担当課が理由もなく頻繁に学校を訪問することは難しい。このことから、教育委
員会と福祉担当課で子どもに関する事業を協働実施した意義は大きい。福祉担当課が学校に足を運び、教員と顔を合わせ、学校をフィールドに事業を展開したことで、学校現場から福祉担当課の動きがよく見え、学校が福祉担当課に抱く認識が少しずつ変化していった。
また、学校の「スクリーニング会議」にワンストップ相談窓口の社会福祉士や保健師が参加することで、担任と直接顔を合わすことができ、黄色信号もキャッチできるようになった。黄色信号の段階から、教育と福祉が連携して支援策を検討することで、事後対応型の支援から事前予防型の支援へと転換することができた。
さらに、「スクリーニング会議」を活用し、ワンストップ相談窓口から担任に、要保護児童の支援経過等を直接伝えることができ、学校と福祉担当課が同じ目線で子どもを見守ることができるようになった。
④ 「教育×福祉」が整備できた背景「教育×福祉」には個人情報の問題が伴うが、教育委員会と福祉担当課の協働事業とするほか、個人情報保護条例に基づき、情報共有できる条件を整理することで解決した。
市区町村子ども家庭総合支援拠点が行う業務に、市区町村に存在するすべての子どもとその家庭及び妊産婦等に関し必要な情報を収集する「実情の把握」というものがある。つまり、ワンストップ相談窓口の社会福祉士や保健師が、学校のスクリーニング会議に参加することは、「実情の把握」の一環であると言える。一方、ワンストップ
相談窓口が収集した情報の全てを、教育に共有することはできない現状があった。そこで、個人情報保護条例の規定に基づき審査会に諮問した。審査会から、事前予防型支援が必要である家庭について教育と福祉で情報共有を行うことは、正当な理由があり、公益上必要と認められるため、妥当と判断すると答申を受けた。このことから、スクリーニング会議で支援策の検討が必要とあがった家庭は事前予防型の支援が必要であると判断し、情報共有が可能であると整理することができた。
「教育×福祉」の仕組みが形成できた主な理由としては、人口規模が小さく、町内に学校が 1 校だけであったことが挙げられる。また、教育委員会と福祉部局間で人事異動が積極的に行われたことも、連携が深まった要因と考えられる。異動を通じて互いの業務内容が把握でき、それぞれの強みを生かした事業を形成することができたと言える。多職種連携には、互いが持つミッションや強みを知り、対話を重ねることが重要である。
なお、筆者は令和 5 年 3 月 31 日に退職しており、これらは令和 4 年度までの取り組みをまとめたものである。
2 メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用 ③社協から（形成・活用）
重層支援に教育部門を入れた仕組みの形成過程～名張市の取組事例～
個人や世帯を取り巻く環境が変化し、生きづらさや生活課題が多様化、複雑化していく中では、介護や障害、生活困窮といった明らかな生活課題に対応する既存の福祉サービスだけでは課題解決は困難である。特に生きづ別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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らさの背景が明らかでない場合や８０５０問題、児童虐待、ヤングケアラーなど課題が複合化した場合などでは、専門職による伴走型支援により、地域や社会とのつながりが希薄な個人をつなぎ戻して、地域社会とつながり続
け、支えていくことが重要となる。
重層的支援ネットワークの基盤である住民主体のまちづくり活動をすすめる「地域づくり組織」や身近な総合相談窓口「まちの保健室」、また重層的支援体制整備事業につながる庁内・多機関連携「名張市地域福祉教育総合支援ネットワーク」の取組について紹介する。
① 重層的支援体制の土台となる地域共生社会に向けた地域づくり～「地域づくり組織」と「まちの保健室」～
名張市は、三重県の⻄部、伊賀盆地の南⻄部にあって、⼤阪と名古屋の近畿・中部両圏の接点に位置している。⼭地の多い地勢は新鮮な空気や清らかな⽔とともに、⾵光明媚な⾃然に恵まれている。昭和 38 年以降には⼤規模な宅地開発が進み、⼤阪⽅面への通勤圏として急速な発展を遂げ、市制発⾜当時３万⼈であった⼈⼝は85,000⼈台まで増加したが、現在、人口は 75,408 人と減少傾向で、高齢化率は 34.1％と全国よりも速いス
ピードで高齢化が加速している。
2003 年に、「老いも若きも男性も女性も障害や難病のあるなしにかかわらず、すべての市民の社会参加が叶う地域共生社会の実現」を政策目標として位置付けた総合計画「福祉の理想郷プラン」を公表し、住民主体のまちづくりの土台となる取組がはじまった。
「人の力」を生かし、「地域の力」を高めるソーシャルキャピタルの醸成を戦略として位置付け、地域共生社会の構築に必要な３つの要素として「地域の力」「専門職の力」「デザインできる行政の力」が重要と捉えている。
「地域づくり組織」は、おおむね小学校区ごとに 15 地域あり、区や自治会等の地縁型組織、消防団やサークル等の目的型組織、PTA、高齢者、女性の会等の属性型組織など、地域の中にある様々な組織や団体を組み合わせて、地域の総力を結集して、住民自らが解決をめざす自治組織である。このしくみを基盤とし、住民主体の生活支援など有償ボランティアの活動、子育て広場、配食サービス等、さまざまな取組が進んできている。
2005 年には、地域住民の日常の生活圏である市内 15 地域に、福祉課題の増大・複雑化に対応していくた
めの健康福祉の拠点、地区保健福祉センターとして「まちの保健室」（図１）を整備した。「まちの保健室」には、看護師、介護福祉士、介護支援専門員といった保健・福祉の専門職を各１～３名配置し、地域の身近なところで、介護や健康に係る相談、福祉関係生活相談などに応じるとともに、チャイルドパートナーとして、妊娠から出産、育児までの切れ目ない相談・支援を行っている。
また、一人暮らし高齢者宅等への訪問活動、民生委員・児童委員との連携による地域の見守り活動などにより、保健福祉関係情報の提供・総合相談を実施し、必要に応じ、地域の健康づくり教室や介護予防教室、高齢者サロン等にもつなぐなど、介護予防、社会参加の促進を図っている。困りを抱えた本人や家族以外にも、近隣の方や民生委員・児童委員、地域のボランティアなど支援者からの相談等も多く、令和４年度の相談件数は 34,000 件を超えている。

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図１ 「まちの保健室」② 「地域福祉教育総合支援ネットワーク」とエリアディレクターの役割
名張市庁内横断的な支援体制を図り、各分野の関係機関から一歩踏み出した支援機能を高める多機関協働による取組推進を狙いとした「地域福祉教育総合支援ネットワーク」を 2016 年にスタートさせた。立ち上げ当初
は、地域包括支援センターに 3 名のエリアディレクター（相談支援包括化推進員）を配置し、トータルコーディネー
トの機能を担っていたが、様々な部局から、困難事例や複合的な課題等の支援依頼が集中するようになり、各部署の課題解決力を高めることにつながらなかった。そのため、分野ごとの連携機能の促進を図るため体制の見直しを行い、2016 年からは、高齢、児童、保健※、障害、生活困窮、教育の各部署にエリアディレクターを配置し、高齢者、障害者、子どもなどの分野を横断した連携や相談支援の体制を強化し、断らない相談支援・参加支援（社会とのつながりや参加の支援）や専門職による伴走型支援などの機能の充実を図っている。※保健分野は2023 年度から追加

図２ 名張市地域福祉教育総合支援ネットワーク

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−57

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図３ エリアディレクター（相談支援包括化推進員）
近年、ヤングケアラーの問題や、8050 問題など複数分野にまたがる課題を抱える世帯が増加している。こうした課題は、従来の行政各分野の縦割りの対応等では解決しない。本市では、市域レベルでの多機関協働による包括的な相談支援体制（図２①）として、それらを横糸でつなぎ、一歩踏み出した支援ができるよう「高齢・児童・保健・障害・生活困窮・教育」の６分野に、エリアディレクターを各 1 名、計６名配置し、関係機関との連携を図る包括的な相談支援体制を整備している。
本市では、行政の支援において縦割りとなりがちな教育委員会にエリアディレクターを配置していることが大きな強みとなっている（図３）。不登校、ヤングケアラー、ひきこもりなど、教育・福祉分野間の連携により、子どもを取り巻く世帯が抱える生活実態を的確にとらえ、学習支援、就労支援を包含した支援に繋がっている事例もあり、機能的な動きが生まれやすいしくみの重要さを感じている。
各部署のエリアディレクターが集まるエリア会議（重層的支援会議・支援会議）は、関係部署や機関が行う支援方法の調整等を行うとともに、各関係者から一歩踏み出した支援を引き出し、それらを積み重ねることにより、地域の課題解決力を高めることを目的としている。エリア会議には、各分野のエリアディレクターや庁内関係部署職員のほか、社会福祉協議会、保健所、警察等の多分野・多機関が参加し、各々が抱える現状や課題を共有し、対話を重ね、相互の信頼関係を築くことを意識しながら、分野を超えたつながりによる支援の在り方について探求し続けている。また、エリアディレクターの配置はしていないが、環境（ごみの問題）や住宅など、福祉以外の分野との連携が必要な事例も増加しており、担当する分野の職員が、重層的支援会議や支援会議へ参加するなど支援体制の充実を図っているところである。
さまざまな課題把握については、地域の民生委員・児童委員をはじめ、地域づくり組織や有償ボランティアなど、
また、教育分野では小中学校やコミュニティ・スクールの取組等とも連携し、地域住民が主体的に課題解決に取り組む環境整備を進める（図２③基礎的コミュニティレベル）とともに、初期相談についてはまちの保健室を中心に、地域担当保健師や地域マネジャー等が受け止め、専門職による参加支援や伴走型支援等につなげている（図２②地域づくり組織レベル）。
それぞれの状況に応じて各分野のエリアディレクターが中心となって、多機関との連携・協働を促進しながら、複合的な課題を解決していく、どこからでも必要な支援に繋げる、包括的な相談支援体制を整備している。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−58

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２ メゾ：社会的養護から：要対協以外の仕組みの形成や活用④社会的養護から（形成・活用）

入所前と入所後の各機関の思いをつなぐネットワークを形成している例（地域機関と施設のネットワーク会議
形成・活用した支援など）① 別府子ども福祉塾
別府子ども福祉塾（以下、福祉塾）は、別府市要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）内に位置づけられる官民の児童福祉関係者が参加する勉強会である。２０１２（平成２４）年３月に開塾し、２０２３（令和５）年１２月
現在６０回開催されている。
別府市では、２０１１（平成２３）年に４歳男児の虐待死事件が起こった。虐待死事件の再発防止に向け官民一体となって検証を進める中で、当時年間２回しか開催されていなかった要対協での情報共有や各機関の関係構
築には限界があり、密接な連携や相談支援の技術の向上といった防止策を図っていくための組織作りが必要であるとの結論に至った。その際に別府市として公的な組織を立ち上げるのではなく、ノウハウを持ち合わせている
民間法人で事務局や運営を担って欲しいとの要望があり、社会福祉法人別府光の園がその役割を担うことで福祉塾は開塾された。民間機関が主体となって福祉塾を継続的に開催していくことで、別府市内の重要な取り組み
であると認められたことや公的な位置づけが必要だという判断から、開塾後８年経過した２０２０（令和２）年に要対協内の組織として明文化されることとなった。そのため、福祉塾は要対協内に位置づけられる公的な組織ではあるが、今でも事務局を民間法人である社会福祉法人別府光の園が担っており、官民が手を取り合って子どもに関わるネットワーク形成に取り組むことができている。
福祉塾の参加者は、市の子育て担当職員、児童福祉施設関係職員、主任児童委員、産婦人科医、警察、学校関係者、弁護士など、職種や経歴は多岐に渡る。福祉塾では事例に基づくグループ討議やミニ講座、心理専門職
によるスーパーバイズや関係機関の見学等、コロナ禍で開催出来ない期間がありながらも、その時々の状況に応じて開催方法を工夫しながら継続している。
２０２３（令和５）年１２月現在、福祉塾を開塾して１０年以上が経過した。開塾以降の一番大きな変化は、構成
機関のメンバー同士の繋がりが深くなり、互いに相談し合える関係が築けていることだろう。以前は電話で話したことはあっても顔を知らないことや、他の機関に繋げたくても互いの役割をよく理解できていないこと等から、連携をためらう場面が少なからずあった。しかし、福祉塾で繰り返し顔を合わせながら互いの存在や役割を理解し合えたことで、一つの機関だけでケースを抱えずに子どもや子育て家庭を一緒に支え、また支援者同士も支えあうことが出来るようになってきている。今後も福祉塾を通じて、多機関・多職種が連携して子どもや子育て家庭が安心して暮らしていける地域づくりを目指して取り組んでいく。
② こどもセンターＰａｎｅｍ（パーネム）
こどもセンターＰａｎｅｍ（以下、Ｐａｎｅｍ）は、児童養護施設光の園の母体である社会福祉法人別府光の園が地域支援を担うために設立した複合的な子育て支援拠点である。Ｐａｎｅｍでは児童家庭支援センター、別府市子ども家庭総合支援拠点（こども家庭センター）支所、一時保護専用施設の３機能を中心として、地域で暮らす子どもたちの預りや子育て相談、アウトリーチ支援、児童相談所から委託される一時保護や在宅指導措置など多岐にわたる支援を展開している。
Ｐａｎｅｍがさまざまな支援を組み合わせて複合的に家庭を支えることができるようになった背景には、年々増加していく短期預かりのニーズがあった。もともと児童家庭支援センターとして短期預りを含む地域支援を行っていたものの、児童家庭支援センターの事業だけでは増加するニーズを受け入れきれなくなっていた。そのため、他の事業や制度を組み合わせていくことで地域のニーズに応えていけるように取り組みをすすめ、現在のＰａｎｅｍが形

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−59

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作られた。さまざまな事業を県や市町村から受託することは、公的機関との情報共有をスムーズに行える要因となっている。また、市町村からのショートステイや児童相談所からの一時保護を受け入れることによって、子どもが所属する学校や保育園、医療機関や支援機関と日々関わることとなり、子どもを中心にした関係機関のネットワーク
を築くことができている。子どもを中心にしたネットワークができていくと、それぞれの視点や専門性をもった情報共有を行うことができ、子どもや子育て家庭にとってどのような関わりが必要なのかを検討していくことができる。また、それぞれの現場で見落とされていた支援が必要な子どもや子育て家庭に気づくきっかけになることもある。日頃からより多くの視点や専門性に触れ合うことは、支援の質や量を確保していくために重要なポイントであると考えている。
地域の一拠点で多くの事業を組み合わせていくことは社会的養育の視点で見ると大きなメリットがある。一番のメリットは地域から社会的養護、社会的養護から地域という目に見えない大きな壁を低くしていけることである。
言い換えると、アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケアを切れ目なくワンストップで行うことによって、地域と社会的養護をゆるやかに繋げていけるということである。具体的なＰａｎｅｍでの取り組みの例としては、
ショートステイやアウトリーチ事業で地域で生活している子どもに関わり、場合によってはその子どもたちを一時保護したり児童養護施設や里親へつなぎ、措置後は児童養護施設や里親と連携しながら子どもを見守り、家庭復帰として地域にもどって行けば在宅指導措置や見守り事業等で引き続き関わりを継続していくこと等が上げられる。地域から社会的養育へ、社会的養育から地域へと子どもたちが生活の場をかえたとしても、継続的に関わっていける機能を有しているということである。子どもたちが地域で生活をしている時から関わっていることで、社会的養護として措置される際の心理的ハードルを低くすることができる。これは子どもにとっての行きなれた場所で安心して生活できるという事だけでなく、保護者にとっても安心して預けることができるという側面もある。また地域で子どもと関わっている関係機関との連携を途切れさせず繋いでいけることも重要な視点であると考えている。
最後に、別府福祉塾やＰａｎｅｍの機能を活かして支援を継続している事例を紹介する。
③ 事例 長期的に様々な機関が関わりながら支援を行っているケース（ショートステイ、一時保護、在宅指導措置、支援対象児童等見守り強化事業、児童養護施設、里親）
本ケースは、長子Ａ児が約１０年前にショートステイを利用したことで、当センター（Panem）との関わりが始まったケースである。当初は、保護者は公的機関（児童相談所や市）への不信感から支援に対する抵抗感がとても強く、ショートステイはどうにもならない家庭の事情により止む無く利用するといった様子であった。
ショートステイ利用時には洗濯できていない衣類を持参する、水筒の中に虫の死骸が入っている、保育園の荷物がほとんど揃っていない等、基本的な生活環境が整っていない様子が散見された。またＡ児の知的認識能力等に遅れが見られることや、Ａ児が語る生活状況から家庭の中で暴言・暴力が頻繁にあることが分かり、Ａ児の健全な成長を支援する取り組みや家庭環境の調整の必要性が見えてきた。
まず初めに取り組んだのが、子どもが所属する保育園や市の担当機関等とのネットワークを形成し、情報共有を行うことであった。前述した通り支援に対する拒否感が強い家庭であったため、当センターが中心となってそれぞれの関係機関が保護者の不信感を払拭できるような統一した関わりを行えるようにし、必要な支援を受け入れてもらえる関係作りに注力していった。当センターでは子どもと直接関わることのできるショートステイを提供することで、子どもの発達や家庭状況を把握しながら関係機関と情報共有し、温かく見守ることを特に意識して関わっていった。Ａ児はショートステイの利用を楽しみにしており、保育園にお迎えに行くと職員に笑顔で抱きついてくるなど、良好な関係を築くことができていった。Ａ児に対する保護者の声掛けには乱暴な部分はあるものの、愛情を持っている様子は伺え、Ａ児が職員らと良好な関係を気づいている様子を見て保護者も安心し、少しずつ心を開いてくれ

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−60

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ている様子が見られるようになった。
支援を継続する中で、一時的に生活環境の改善が見られ、保護者がＡ児の学校行事へ協力するなど、Ａ児が進学した学校とも良好な関係が築くことが出来ていた。しかし、年下児を出産し子どもの人数が増えていく事で保護者の養育が追いつかず、再び生活環境が乱れるようになっていった。そのため各関係機関での個別ケース会議
を行い、様々な方法で支援機関が家の中に入って家庭の様子を確認する事、子どもたちの所属機関等で子どもたちの生活が危ぶまれる様子が見られた際は児童相談所に繋ぎ子どもたちを守っていく事などを共有し、役割分担を明確にしていった。当センターの役割として、月に１回、市の担当者と一緒に家庭訪問し、家庭の状況把握と保護者の養育に対しての困りごと等を確認するようになった。保護者は児童相談所の介入には難色を示していたが、支援機関が家族に対して丁寧に向き合い続けてきたことで、これまで支援してくれた機関が関わってくれるな
ら受け入れるという言葉が聞かれ、児童相談所との連携が図れるようになっていった。
そのため家庭の状況によってはショートステイではなく児童相談所の一時保護として子どもたちを数か月預かることができるようになっていった。家庭一時保護から家庭復帰した後は児童相談所の在宅指導措置による当セ
ンターの家庭訪問を受け入れてくれるようになった。また、市との協力のもと、支援対象児童等見守り強化事業で毎週お弁当や日用品をお届けする等、家庭へ密接な関わりが出来るようになっていった。その他にも、訪問看護やホームヘルパーなど家庭の中に様々な支援機関が介入し、家庭の様子を見守ることが出来るようになっている。
保護者自身も、関係者同士が情報共有をすることで、公的な手続きや支援等が円滑に進むため、関係者同士が繋がっていくことに対して前向きに捉えている様子が見られるようになった。県や市の公的機関や多くの民間機関が関わっているケースであり、福祉塾での事例検討を行いながら、各機関の役割を明確化している。
現在では、市や当センターを始めとして、相談支援事業所や医療機関、学校、訪問看護や放課後デイサービスなど多くの機関が家庭に関わることができるようになったものの、家庭の状況により子どもたちの養育が難しくな
り、子ども４人共に一時保護を経て児童養護施設や里親宅で暮らしている。
今後は、家族の再統合に向けて保護者への医療的支援等を実施し、子どもの成長と保護者の社会生活の安定を図りながら、家庭の状況改善に向けて働きかけている。引き続き定期的に関係機関が集まり、個別ケース会議を行いながら家庭を見守っていくことにしている。
【総括】
家庭の背景として、ネグレクト家庭であることをベースに暴言・暴力の絶えない家庭であったため一時保護や家庭分離が検討されてきたが、保護者の同意が得られない事、強制的に分離できる程の状況ではない事等から、児童家庭支援センターの在宅支援という形で見守りを継続してきた。ただし、保護者から「もし子どもたちを長期的に預けないといけなくなった際は、今支援をしてくれている機関にお願いをしたい」という発言があり、丁寧に長期的に関わっていくことで、保護者の不信感を払拭できた証だと考えている。支援を拒絶していた家庭が、支援機関を信頼し自ら助けを求めることができるようになったことは、支援者にとって大きな喜びとなっている。
どのようなケースにおいても、関係機関が同じ目標に向かって協働する事、それぞれの専門的な視点を元に情報共有を行う事、役割を明確にする事で、関係者同士が支え合うことが出来るようになる。関係者同士が支えあえることで、さまざまな課題を抱える家庭にもポジティブに向き合い、支援をしていくことができる。多くの課題を抱えた子育て家庭を支えていくには、一つの機関では微力でしかない。だからこそ、たくさんの機関の微力を集めて大きな輪を作っていくことが重要であり、そのための関係づくり・ネットワークづくりが必要だと考えている。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−61

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2 メゾ（組織内外の体制）：要対協以外の仕組みの形成や活用 ⑤当事者の仕組みから（形成）
当事者が支援側に回る循環する支援の仕組み形成
学習目標：メゾレベルとして組織内での支援が循環するアプロ―チをソーシャルワーカーとして意識し形成することを理解する。
学習のポイント：多職種連携に関する支援の実際～理念に基づいた児童福祉施設における職場内アプローチ①医療モデルから生活モデルへ
社会福祉法人麦の子会では子どもに障害があり、むぎのこに通所して家族支援を受けながら職員と共に子どもを育てる中で職員になったお父さん、お母さんが職員の約 3 分の１います。障害があることを訓練したり、克服す
るという考え方である医療モデルの考え方がありました。実際アメリカのバークレーで出会った子どもと家族のソーシャルワーカーをしている脳性麻痺の障害があるベスさんという方から「訓練を受けるたびに、障害のある私が悪いのではないかと感じ、自己肯定感を取り戻すのに何年もセラピーを受けました。」ということを聞きました。
生活モデルの考え方は、障害があること共に生き、多様性に配慮して、社会環境を調整して豊かな人生を歩んでいくことの大切さです。そして支援する側が変化せず、支援される側のみが影響を受けるという視点ではなく、お互いが影響を受け変化していくことを意味します。この考え方から、支援をする側と支援を受ける側という関係性が「ために」ではなく、その変革に向けて専門性を持ちつつ「人々と共に」という考え方です。当事者の方々のピアーサポートグループも大切にしながら、支援を受けるだけではなく、支援をする側として当事者の権利擁護の観点を大切にし、共に必要な実践をしていくということを大切にしています。
②T さんの場合支援を受ける側としてその中の先駆者の T さんを紹介します。
T さんは 1994（平成 6）年 8 月末に息子のＹ君が自閉症の診断を受けて無認可時代に来園しました。その年は週 2 回登園して、翌年は母子通園が始まり、毎日登園しました。そして、朝の会での手あそび、わらべ歌、絵本の読み聞かせ、リズム遊びの後、春は散策、夏は海、秋は山、冬はソリ遊びを職員と一緒に楽しみました。それから他のお母さんと一緒にむぎのこの社会福祉法人の認可に向けて、全国の教会や小児科医に向けて募金のお願いの取り組みを行っていました。
1996（平成 8）年、社会福祉法人麦の子会として認可され新施設に移転。同時に息子さんたちの将来をどうしたらいいのかとの思いから、他のお母さんたちと一緒に福祉のあり方を求めて、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、
ドイツ、オランダ、カナダ、アメリカ（ノースカロライナ）を巡りました。スウェーデンでは学校に障害児も共に学び介助者がついていました。その北欧の学校教育を見て、息子さんを遠くの養護学校には行かせたくないと思い、地域の通常学校に行かせることにしました。とはいえ自閉症で多動傾向があったのですべての授業の参加は難しかったため、小学校 1，2 年生の時は運動会等の学校行事を中心に登校しました。3，4 年生は母子登校となり、5，6
年生の時は担任の理解もあり、本人だけでクラスに登校できるようになりました。
中学校は普通学級、高校は定時制高校、日中は成人の通所施設に通い勉強を見てもらいました。
現在 社会福祉法人のグループホームに住んで、スワンベーカリーでパンを焼く仕事をしています。そして、国際育成会連盟世界会議に２０１０年ドイツ大会、２０１６年アメリカ合衆国、フロリダ州オーランド大会、２０１８年イギリ
ス、バーミンガム大会に当事者として参加し、世界の知的障害のある皆さんと交流しています。
厳しい幼少期を経て T さんは、子どものころアルコール依存の父がいたため家の中のことを外に話すことができず、親から人を信じないように教えられてきた子ども時代でした。

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そのため父親がアルコール依存症で母親に暴力をふるっていたことなど誰にも言ったことがなかったそうです。
むぎのこに来るまでは、家のことがあったため、人と距離をおいて友達もつくらないで来ました。少しずつグループ
カウンセリングなどを通して、自分のことを語れるようになり、自分の弱さを語れる仲間もできました。家の中がごみでいっぱいだったため仲間が掃除に行ってくれました。見た目にはわかりませんでしたが、子どものころから苦労が多く、生きるのに精いっぱいだったのだと思います。
その後少しずつ T さんはパートとして送迎の運転手、給食室での調理員として働き、２００６（平成１８）年障害者相談事業所を開設時に相談員として正職員になりました。
またその年にアライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院日本校に入学して、臨床心理を学び障害のある方や家族の困り感を理解して相談にのり、みなさんの Well being のために活躍してきました。その後2021（令和３）年には妊娠葛藤相談事業居所事業とにんしん SOS ほっかいどうサポートセンターが開設され所長に就任しました。
受けてきた温かさを次の人へ望まない妊娠をされた妊婦さんが出産間近まで誰にも相談できずに心細い思いをしている様子に T さんは息子さんが自閉症と診断され孤立感で非常に不安になってむぎのこを訪ねた時に一緒に子育てしましょうと職員に声を掛けられ一人で育てなくてもいいんだと、ほっとした経験から、同じ当事者として支援していると語っています。
にんしん SOS では今まで 9 人の赤ちゃんが生まれました。ほとんどの方々は妊娠から出産後もにんしん SOS や
むぎのこの職員から今までの人生で初めて優しくされたと話されているとのことです。T さんも子どものことろから人を信じることができなく、苦しんできて生きてきた自分と、相談に来る望まない妊娠をした妊婦さんはかけ離れていないと思うと言っています。その中で育てられないと言っていた方も赤ちゃんが生まれたことにより育てていこうと
前向きに考えるようになり希望ある人生と変わっていく様子に優しさで繋がることの大切さを実感したと T さんは語っています。
③Ｆさんの場合
Ｆさんは長男が２歳の時に地方の小児科医から紹介され札幌の児童精神科医を受診して、むぎのこを紹介されて来園しました。お父さんは息子さんがむぎのこに通えるように札幌に転勤しました。３歳の時に入園し、Ｆさんも母子通園を始めました。そして自分の子どもだけではなく、当時精神疾患のある方や家庭の事情で母子通園できない家庭の子どももかわいがってくれて一緒に活動していました。
当時ノルウェーの首都オスロのセーボネス市長さんが来札した時にお母さんたちとの交流の場を持ちました。セーボネスさんは自身が手と足に障害があり、義足を使用していました。その場でセーボネスさんから「私も何度も日本に行ったけれど、日本の障害福祉は６０年遅れていています。また山の中に施設がたくさんあります。ノルウェ
ーでは障がい者を真ん中にした社会をつくるために活動してきて今のノルウェーがあります。職員に頼ることなく母親たちが手をつないで子どもの未来をつくって行きましょう」とＦさんの手を握り励ましてくださいました。その翌年にオスロの市長さんをお母さんたちと尋ね北欧の福祉を学びました。息子さんが重度の自閉症のため、第２子をあきらめていたＦさんでしたが、母子通園を行う間に兄弟児のための保育園を作りました。そしてセーボネスさんから名前をいただきセーボネス保育園としてスタートしました。そして娘さんを出産し、無事に保育園に入園することが出来たのでした。その後２００２（平成 14）年 10 月に行われた DPI 世界会議札幌大会にセーボネスさんが参加された時に保育園を見ていただきました。現在は企業型保育園として麦の子会が法人として引きついで運営され、３５名の保育園児が通っています。
このような紆余曲折を経て、現在は新入園児のインテークの仕事をしています。「自分も不安でいっぱいの中、

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むぎのこの門をたたき温かく迎え入れてもらいました。見学に来たお母さんに、私も重度の自閉症のこどもを育てた経験のある親であることを伝えた時には、どの親御さんも目に安どの表情が浮かびます。（２０２０北川・小野）」と語ります。
そして里親へそして、２０１７（平成３０）年には里親に登録して、ダウン症の里子を迎え入れました。今まで３人が自宅復帰しました。現在４人目の難病のある子どもを受け入れています。また、2021 年には保育士の資格をとり、里親当事者として里親フォスタリングの仕事にも携わっています。
現在、自閉症の長男の K さんはグループホームに住んで、日中は生活介護事業に通っています。２０２３（令和５）年１１月にはアジア知的障害会議マカオ大会に仲間と出席して、英語で自己紹介をして生活介護事業所で取り組んでいるフラダンスを披露しました。そして、夏はガーデニング、冬は除雪など人の役に立つことを喜びと感じる青年になりました。
母親同士が手をつなぐ
Ｆさんは、セーボネスさんに教えてもらった「職員に頼ることなく（むぎのこは職員も一緒ですが）母親同士手をつないで子どもの未来を創っていきましょう」ということを、母親同士・父親同士手をつないで、実際むぎのこの活動を通して時々外国に行き学びながら楽しく障害のある子どもたちの未来を創ってきました。
そしてその輪が、今若いお母さんやお父さんたちも、当事者を真ん中にして、一緒にいい福祉を作り上げるということが広まっています。
④循環する支援を生むポイント
その循環の原点は、お父さん、お母さんがグループカウンセリングでの気持ちを肯定しあう支援を通して、つながること、エンパワーメントされること、自分の人生を前向きにチェンジし、新たなことにチャレンジするということがあります。また、お母さん同士のピアグループがたくさんあり、お互いの苦労を語り合い、次の世代の保護者の方々を励ましています。
障害のある我が子を育てるということは、子どもは悪くないですが、今の社会ではスティグマにつながることが多くあります。本人と家族の家族支援と共に、セルフエステームを育む当事者同士の語り合う場がありそこでエンパ
ワーメントされて、次世代の子どものために当事者だった保護者が支援者になるという循環を生み出しています。
３ マクロ ①開発機能例 1（学校）SSW が CSW と連携し学校に子ども食堂を作った事例【事例の概要】学校と地域が協働するためのソーシャルワークに焦点を当て、スクールソーシャルワーカー（以下、SSWer）が個別の課題への気付きから地域と共に子どもを支える仕組み作りに向けて取り組む事例を紹介する。学校と地域との協働に向けた展開過程においては、課題や障壁にも焦点を当てながら実践のプロセスを示す。
① 「はやおき・朝ごはん・元気っ子づくり」
大阪府堺市西区のある地域で、月に一回、朝ご飯を食べて学校に行く取り組みが開かれている。子どもたちが朝、早起きをして、朝ごはんを食べ、元気に学校へ登校するという、基本的な生活習慣を身につけるための活動だ。
スタートしたのは 2017 年 5 月。小学校と校区の自治会が協働し、子ども食堂運営組織「子ども食堂つう心の会」

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を立ち上げた。
朝 7 時 30 分。地域にある自治会館に子どもたちがやってくる。「おはようございます。」子ども食堂の受付は小学校の教員が行っている。100 円を払って靴を靴箱に入れたら、手を洗って朝ご飯を受け取って空いている席へ座る。あっという間に 40 席ほどがいっぱいになり、「いただきます！」の挨拶をして、子どもたちは友達や同じ席の子とおしゃべりをしながらご飯を食べる。（写真 1）自然と、上級生は下級生に声をかけたり、手伝ったりしている様子もみえる。朝ご飯が終われば、食器を片付けて、「ごちそうさま！」と挨拶をして外の歯磨き場所へ移動。新品の歯ブラシをもらって、壁にある歯磨きの見本のポスター（図 1）を見ながらしっかり磨けたら、最後は歯科医が口の中をチェックする。キレイに磨けていれば「OK!」磨き残しや虫歯が気になる子には紙にチェックしておうちの人に渡している（図 2）。最初は歯科医に口を開けて見せるのが嫌だった子達も、1 年経てば大きなお口を開けられるようになった。少しずつ、歯磨きにも自信がついてきたのだろう。（写真 2）
この取り組みは、子どもたちが元気いっぱい学校に行って欲しいという思いから、地域の全ての子どもたちを対象に実施している。きっかけは SSWer が小学校に配置されたことから始まった。

写真 1

写真 2
図 1 はみがきのしかた

図 2 歯のチェック結果シート② スクールソーシャルワーク活動から地域を捉える。
2016 年 4 月、SSWer であった筆者は、全校生徒 160 名ほどの小規模の小学校に配置された。校区はほぼ隣接する公営住宅のみで、戸建て住宅から通う児童はほとんどいない。スクールソーシャルワーク（以下、SSW）活動の基本は相談援助によるケースワークである。SSWer は不登校や発達障害など、様々な困難に直面している
子どもたちの生活に焦点を当て、その環境を改善し解決に向けて支援を行っていく。複合的な福祉的課題を抱える子どもたちや家庭に対してどのような支援をしていくか、教員達と丁寧に話し合いを重ねながら時に福祉サービ
スなどの社会資源にも繋いでいく。
その中で、教員達はなかなか改善されない子どもたちの遅刻の問題や、虫歯が未治療の子どもたち、持ち物が揃わない子どもたちのことをいつも気にかけていた。SSWer はこれらを個別のニーズとして捉えるだけでなく、地域アセスメントの視点から、その子どもたちの生活環境、地域性などに目を向け、ニーズを普遍化し集合的な地域ニーズとして捉える必要がある。公営住宅は、収入等の所得基準や、一人親家庭等の優先入居などの仕組みがあることから母子世帯や生活困窮世帯などが入居してくることが多い。たとえば生活に課題の抱える家庭を支援
し、生活環境が改善されケースが好転したり、小学校を卒業していったとしても、次に入学してくる子どもたちも同じような生活環境や生活課題を抱えている可能性は十分にあり、地域に「普遍的に存在するニーズ」ではないかと考えた。

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220一方で、地域のストレングスの視点からこの地域を見てみると、すでに地域活動が盛んに行われていること、学校の空き教室を活用した子育てサークルが月 1 回開催されていることなどの地域の強みや学校と地域との既存の繋がりなどがあることを把握していった。SSWer は、地域と一緒に何か子どもたちを支える活動が出来ないかと感じる一方で、すでに多忙な日々の中で児童や家庭に熱心に向き合う教員に対して、新しい活動を提案することは負担になってしまうのではないかという葛藤を感じていた。遅刻児童の登下校支援を地域の方に協力してもらってはどうかと提案したが、学校としては遅刻児童の家庭状況や個人情報をどう伝えたら良いのかと、実現には至らなかった。
そのとき、教員から「地域の高齢者の方向けのモーニング喫茶で、子どもたちも朝ご飯を食べてから学校に来れたらいいのに。」と言われた。その何気ない一言から、「何か地域と一緒に出来ないか相談してみましょうか？」とSSWer から提案し、地域とともに子どもを支える新たな社会資源開発に向けて動き出すこととなった。
③ コミュニティーソーシャルワーカーとともに学校と地域を繋ぐ。
しかし、SSWer だけでは、地域とともに新たな社会資源を開発することは困難である。地域にある資源やキーパーソン、ネットワークなどを把握し活かすため、堺市社会福祉協議会西区事務所のコミュニティーソーシャルワーカ
ー（以下、CSWer）に協力を依頼した。まずは話し合いの場づくりのため、CSWer から地域の高齢者ふれあい喫茶の活動を発案しスタートさせた自治会長と民生委員長を地域のキーパーソンとして紹介してもらった。学校からは校長と主幹教諭が参加することとなった。
ここから、SSWer と CSWer がどのように学校と地域の話し合いの場や活動の中で側面的支援してきたかをコミュニティワークの援助過程に沿って以下のように示す。
ア 問題把握話し合いの場の中で、学校から見える子どもの問題について、毎年学校が行っている生活アンケートの結果から、「就寝・起床時間」「朝食習慣」「歯磨き習慣」についてのデータを地域と共有した。そこから、いずれの項目においても全校生徒の約 1／4 程度が習慣化できていないことが把握できた。また、地域から見えてくる子どもたちの登下校時の様子などについても心配の声が上げられ、いずれにおいても地域の子どもたちが、生活習慣が身についていないのではないかという問題把握がなされた。
イ 活動主体の組織化
活動は地域住民が中心メンバーとなって、自治会組織内に新たな組織をつくることとした。地域の民生委員やボ
ランティア、学校からは PTA などに協力を依頼して組織化し、自治会内で承認された。このことで、集会所が使用できる他、地域内でも協力要請がしやすくなり、また自治会からの活動補助費もだされるようになった。
ウ 計画策定ⅰ）目的の明確化
活動の目的は、「すべての子どもたちが早寝早起きをして、朝ご飯を食べ、歯磨きをして登校をするという規則正しい生活習慣を身につけること」とした。これは子ども食堂に行く子どもは貧困家庭というレッテルを貼られるのではという心配の声や、遅刻児童だけでなく、校区の子どもたちみんなに生活習慣を身につけて欲しいという地域や学校の思いから、何を一番大切に取り組むかと話し合いを重ねて明確化された。しかしながら、実際に目の前にいる課題を抱える子どもたちをしっかりとこの場に繋いでいくことで遅刻や虫歯の問題を改善していきたいという学校の思い、地域の中での見守り体制を充実し孤食を防ぎたいという地域の思いが目的の基礎にあることも組織内で共有された。その上で、活動者の加重負担とならないよう、活動は月に 1 回、参加費は 1 回 100 円で実施

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−66

221

することとした。
ⅱ）役割分担活動をするにあたって、場所と朝ご飯の準備、提供は地域が行うことになった。それに伴って、朝ご飯を作るスタッ
フは地域の中で探した。学校は、保護者向けの案内文の作成と参加者の取りまとめ、そして子ども食堂開催日の受付も担当することになった。学校が参加者への周知を担当することで、遅刻しがちな家庭、子ども食堂に参加して欲しいと思う家庭には直接声かけすることができる。
歯磨き指導を誰がするのかは大きな壁になった。小学校の教員に頼むのは負担が増えるのではないか、ボラン
ティアだけでは人手が足りない、行政にも協力依頼をしたが、なかなか良い返事は貰えなかった。そこで CSWer
が地域にある歯科医院に協力して貰ってはと発案し、実施に近くの歯科医院に声をかけたところ、快く協力してもらえることになった。
ⅲ）情報収集活動をスタートするにあたって、資金はどうするのか、実際どのように運営していけば良いのか、本当に子どもた
ちは来てくれるのだろうか、何か事故があったときの対応はどうするのかなど、学校にも地域にもまだまだ不安要
素はたくさんあった。
そこで、SSWer は他の地域が主催する子ども食堂の実践事例を探し、小学校長、自治会長、CSWer、民生委員らとともに見学に行って、活動の具体的なイメージを持ってもらうようにした。また、市の子ども食堂円卓会議にも参加し、市内の他の子ども食堂主催者らとも情報交換をした。
CSWer は市のボランティア活動助成事業や民間の助成金情報などの情報提供と申請サポート、ボランティア
活動保険の加入サポートを行った。そのことで子ども食堂を実施するために必要な調理器具等の購入をすることができた。
食材については、フードバンク活動を行う NPO などから食材提供をしてもらえることになり、歯ブラシも地域にあるドラッグストアから社会貢献活動の一環で提供してもらうなど、様々な資源を活用していった。
エ 計画実施そして 2017 年 5 月から月に 1 回の「はやおき、朝ごはん、元気っ子づくり」活動がスタートした。事前に 30 名ほどの申込があり、気になる家庭には担任から保護者に声かけをして参加を促した。開始時間に来ていない子どもには、学校が電話で声かけをしている。会館の中には子どもたちの賑やかな声でいっぱいだ。会館内に歯磨きが出来るスペースや手洗い場がなかったため、屋外に災害用のタンクを使って歯磨きスペースを作った。これが意外と気持ちが良く、子どもたちも楽しそうに歯磨きをしている。
活動を始めてから、足りないものや改善点が見つかれば、みんなで話し合いながら少しずつ工夫してより良くしていく。地域にある高齢者施設もボランティアとして参加してくれたり、区の家庭児童相談室の家庭相談員が見守りも兼ねて参加してくれるなど、活動の輪は広がっている。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−67

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写真３ 受付では学校の先生が子どもたちの出席をチェック
写真４ ランドセルかけは地域ボランティアの手作り
写真５ 屋外のスペースで歯磨きをする子どもたち
オ 評価
活動を開始して、子ども食堂が開かれる日は遅刻がゼロになった。また、早起きをして朝ご飯をしっかり食べて来ていることで子どもたちの授業の集中力が高まり給食まで元気に過ごせる子ども達が増えた。教員も、遅刻児童への連絡や保護者対応が減ることで休み時間に次の授業への準備に余裕ができた。何より子どもたちと向き合う時間が増え、普段遅刻しがちな子どもたちにも休み時間などに遅れている学習のフォローをしたり、子どもたちと話す時間が増え、業務負担も減ったと感じるようになったという。
歯科医の先生は、長く続けていることで子どもたちの歯磨き習慣がつき、歯がきれいな子が増えたと実感していると話す。また、歯磨きチェックの紙を持って、歯医者に来てくれる子どももいるのだという。
保護者もどんな活動をしているのかと覗きに来てくれたり、PTA としてボランティアで活動に参加してくれるようになった。これまで、学校の行事などにはなかなか参加できなかったお父さんが、朝なら出勤前にお手伝いが出来ると言って、準備やこども達の声かけなどの関わりをしてくれる。保護者会や PTA だよりで活動を紹介してくれることで活動の周知や参加促進にもつながっている。
地域の人たちにとっては何より「ありがとう、おいしかったよ！」の子どもたちからの言葉が原動力になっている。
④ 学校と地域が互いに出来ること、出来ないことを伝え合う
この実践は、図３に示す通り、学校から見えてくる子どもたちの抱える課題や実態に対して、小学校と地域が一緒に考えより良い地域づくりに取り組む、学校プラットフォームの実現に繋がる取り組みである。SSWer とCSWer は学校と地域、そして様々な社会資源を繋ぎ合わせる。課題の解決やより良い地域づくりのために必要な役割を、様々な人や組織などの社会資源がそれぞれ少しずつ担うことで、子どもの育ち、そして QOL の向上を支える活動になっているのである。
一人一人の負担を増やすのではなく、学校と地域がそれぞれ出来ること、出来ないことをきちんと伝え合い、足りないものは他から協力してもらったり補い合う。地域に関わる人たちが少しずつ自分たちの持つ力を出し合いながら活動を支えることが長く活動をつけていく秘訣なのかもしれない。
活動開始から６年が経過したが、コロナ禍を乗り越え、今も活動は続いている。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−68

223

図３

［参考文献］
川上富雄『地域アセスメント―地域ニーズ把握の技法と実際―』学文社、2017
松本伊智朗『教える・学ぶ―教育に何ができるか』明石書店、2019
牧里毎治・山野則子『児童福祉の地域ネットワーク』相川書房、2009
久山藍子「子どもの貧困対策の一手となったスクールソーシャルワーカー」『ソーシャルワーク研究』 Vol.44、
No.2、2018
3 マクロ ②開発機能例２（市町村）
ネグレクト等行き詰まり事例から思春期グループ指導を開始し事業化、持続可能なものにした例 堺市
キーワード：家庭児童相談室、生活保護ケースワーカー、グループワーク、事業化① ケース対応に行き詰まる
堺市では、昭和 43（1968）年に、各福祉事務所に家庭児童相談室が設置された。当時は、障害児の療育の場の整備が不十分だったことから、障害児関係の相談や教室の運営調整が家庭児童相談室の業務の中心であり、その傾向は長らく変わらなかった。平成の時代に入っても、福祉事務所の他の職員から、家庭児童相談室は何をしているかよくわからないという声が聞かれていた。そこで、家庭児童相談室のことをもっと知ってもらい、子どもの相談をしてもらえるように家庭児童相談室担当者会が「家児相だより」を発行し、家庭児童相談室の業務紹介
や生活保護ケースワーカーとの連携事例の紹介、相談員の紹介、児童福祉に関する情報などを掲載し、福祉事務所の職員に配付していた。
そのうち、A 福祉事務所の家庭児童相談室では、生活保護のケースワーカーから親の養育問題や不登校などの相談が持ち込まれるようになってきた。
生活保護のケースワーカーから家庭児童相談室に持ち込まれた相談をいくつか紹介すると、中学生の娘が不登校になったことをきっかけに家庭内でぶつかり合いが激しくなった母子のケース、うつ病の母親の代わりに家事をこなす小学生のきょうだいケース、小学校の校長から生活保護のケースワーカーに、小学校の諸費の滞納が続きどうにかしてほしいと相談があったが、よく聞くと母親が新しい恋人に入れ込んでしまい子どもの養育がなおざりになって遅刻や欠席が増えているということがわかったケースなどである。
家庭児童相談室の相談員（以下、相談員）は生活保護のケースワーカーからケースの情報を聞いた上で、ケースワーカーと同伴で家庭訪問に行き、家庭の様子や家族の状況を確認しつつ、保護者から話を聞き、子どもと遊

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−69

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んだり話をしたりした。また、保護者に同意をとって学校に連絡し学校での様子を聞きとった。そして、有効な支援策を探った。家事支援を入れるためにひとり親家庭を対象としたヘルパー派遣事業の利用をすすめたり、福祉を学ぶ学生に訪問してもらって学習支援を試みたりした。
しかし、中には保護者にアプローチしようと訪問しても、なかなか会うことができなかったり、支援を拒否されてしまったりするケースがある。支援を届けることが難しいため、養育状況に変化は見られず子どもの生活環境は改善されないままの状況であった。支援の行き詰まりを感じ、個別支援以外の手立てを模索していた。
② グループ活動の始まり
相談員は、養育環境を変えることが困難ならば、子どもたちに力をつけていくアプローチが有効ではないかと考えた。しかし、訪問や来所面接では相談員と子どもの 1 対１の関係以上に広がることがない上に、時間もかかる。
ならば、子どものグループワークを実施してみるのはどうだろうか。しかし、経験がないため、どのように企画し運営するのかわからない。そこで、B 福祉事務所の相談員と共有したところ、同様にケースの支援に行き詰まりを感じていたことが分かり、A と B の 2 つの福祉事務所の家庭児童相談室が合同で子どものグループ活動を実施してみることにした。
まず、相談員が相談支援中のケースのうちグループ活動が効果的だと思われる小・中学生を選定した。そして、手書きの案内を手渡し保護者と本人に説明して参加の同意を得た。スタッフは、家庭児童相談室の相談員が中心だが、参加する子どもの家庭を担当している生活保護のケースワーカーや参加児の保護者の支援を担当している保健センターの精神保健福祉相談員に声をかけ、協力を依頼したところ、積極的に参加してくれた。調理の時には保健センターの栄養士に協力依頼をすることもあった。他に、福祉事務所実習中の福祉を学ぶ学生たちにもグループ活動に参加してもらった。一部の学生は、実習が終了した後にも学生ボランティアとして継続的に参加してくれた。学生の存在はグループに参加する子どもの年齢の近い大人モデルとして、以後もとても大きな役割を発揮してくれた。
会場は、家庭児童相談室に設置されている水道付きのプレイルームで実施することにし、手の込んだ調理をするときだけは保健センターの調理室を借りることにした。気候の良い時には公園などでの活動も取り入れた。
簡単な調理やお菓子作り、工作、ハイキング、誕生日会、クリスマス会、ゲーム、勉強会、バドミントンなどを月に１～２回実施した。回数を重ねるにつれ、スタッフと子どもたちで次回の企画を練り、案内文は子どもに書いてもらうようになっていった。
予算がないところからのスタートであったので、調理の材料などは職場のカンパで賄った。
毎月「プレイルームだより」を発行し、福祉事務所の職員に配付し、グループ活動の内容や意義を知らせ、理解を求めた。
③ グループ活動の効果を確認
C 福祉事務所の家庭児童相談室でも、AB 福祉事務所と前後して単独でグループ活動を開始しだした。それぞれのグループ活動の内容を共有し、実施メニューの工夫や個別のケースワークではなしえない集団だからこそ生まれる効果を確認し合い、蓄積していった。
活動に参加する子どもたちは、スタッフや異年齢の子どもとの交流を楽しみながら、新たな経験を増やしていった。家庭での様子と違い表情豊かによくしゃべる子ども、年下の子どもにさりげなく配慮できる子ども、思いのほか
手先が器用でスタッフ顔負けの作品を仕上げる子どもなど、家庭や学校では見ることができない子どもたちの様
子や新たな力を発見することができ、気付いたスタッフがほめたり認めたりすることで、子どもたちの自己肯定感を高めることにつながった。子どもは安心し信頼できるスタッフに自分の思いや考えを言えるようになった。

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相談員が参加児の保護者に接する際には、グループ活動で見た子どもの得意なことやうまくできたことなどを返すことができるため、保護者も喜んでくれる。そのことで相談員への警戒を解いてもらえ支援につながる兆しが見えることもあった。
グループ活動は、虐待の早期発見や対応にも役立った。例えば、参加児には親からの虐待やネグレクトで家庭に不安を抱えている子どもがいるが、よく似た家庭環境の子どもがグループにいることで安心感を持ち、子ども同士で家庭の様子を語りあっていることがある。保護者からの虐待に当たる出来事を話していることにスタッフが気付き、事態を悪化させる前に対応することができた例があった。また、地元を探索する「地域探検」で、日中だけでなく休日や夜間も逃げ込める機関として警察や消防署のことを教えたその夜に警察を訪れ SOS を求めた事例もあった。学校給食を食べることができない夏休みなどの長期休みには、調理の企画を増やすことで、食の補充をすることもできた。
④ 事業として定着するよう予算化を目指す
家庭児童相談室では、各福祉事務所の家庭児童相談室担当者と本庁の児童家庭相談主管課による月例の業務会議を実施しており、事務連絡だけではなく業務内容を話し合ったり困ったケースの検討などを行ったりする場になっていた。その会議の中で、グループ活動を実施している家庭児童相談室が、その取り組みや効果について報告し、すべての家庭児童相談室と共有化した。そのことにより、他の福祉事務所の家庭児童相談室も、それぞれの工夫を凝らしながら、実施し始め、その取り組み状況をさらに会議の中で報告し合ったり、見学し合ったりして子ども家庭相談においてのグループ活動の効果を全体で確認していった。
並行して、グループ活動が家庭児童相談室の事業として予算化されるような取り組みも進めていった。家庭児
童相談室の正職員が中心となって取りまとめ、毎回のグループ活動に必要な予算に加えて、子どもたちに楽しい経験や社会経験を増やすために全市合同でデイキャンプや社会見学に行けるような予算を要望していった。それを踏まえ、本庁の児童家庭相談主管課が家庭児童相談室の必要な事業として予算要求をすることになった。
そして、1996(平成 6 ) 年に思春期グループ活動事業として予算化が実現した。
⑤ 思春期グループ活動の現在予算化されてから、30 年が経過しようとしている。2006（平成 18）年に政令指定都市となった現在においても、家庭児童相談室は各区子育て支援課の中で家庭相談員として相談対応を行っている。この 30 年で、家庭相談員の数が約３倍に増えたとはいえ、相談ケースは約６倍になった。丁寧な支援や機関の調整が求められるケースが増え、虐待の対応にも追われながら多忙を極めている。
その中においても、思春期グループ活動は堺市の事業として、現在も各区の状況に合わせた企画と年 1 回の全市合同の行事が実施され続けている。各区のグループ活動では立ち上げ当初のような他部署からの応援はなく、開催も主に夏、冬、春の学校の長期休みに実施する区が多くなっている。全市合同の行事については、毎年、家庭相談員数名が企画運営の担当となって、子どもたちが様々な体験を楽しみ、参加児同士の交流もできる遠足を実施している。
2020（令和 2）年から 2021（令和 3）年のコロナ禍において、様々な活動が中止になった中、家庭状況が見
えづらく子どものストレス状況が高い時だからこそと、いつもとは違うメニューを考えグループ活動を開催する区もあった。年 1 回の全区で参加する遠足を実施し続けていることと同時に、このように区ごとで工夫と知恵を柔軟に生かして企画し実施できることも、この活動が持続可能な事業となっているゆえんであろう。
思春期グループ活動は、個別支援が難しい場合でも保護者に受け入れてもらいやすく、グループの力を借りながら子ども自身に力をつけることができる場である。また、家庭相談員が子どもに直接かかわり、子どもの声を聴別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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くことができる場にもなっている。そして、子どもと家族の生活の場に近い区役所で実施し、地域密着の良さをフルに生かすことができるという点において、虐待の予防や早期発見にも役立ち、子ども家庭相談においては、とても有効な事業となっている。
（この事例を書くにあたり、思春期グループの立ち上げにかかわった元相談員数名に当時のことを聞き取らせていただきました。）
３ マクロ ③ソーシャルアクション
被災地におけるソーシャルアクション
ソーシャルアクションのプロセスを整理したものは複数あるが、まず課題を明確化することが必要である。厳密には「学習会や調査などによる問題の把握と要求の明確化」という１つのプロセスが示されるが、被災地で実施されている被害状況の把握や生活課題を見聞きしていくことで、おのずと解決すべき課題は明らかに整理されるであろう。
ここでは東日本大震災における岩手県の子ども支援の事例から、ニーズの把握、地域資源のネットワーキングによる組織化、課題の重要性を伝えることによる世論喚起、被災地内外からの支援、ファンドレイズといったプロセスを紹介する。また被災地の復興に合わせて、次のニーズとの出会い、活動に見出す新たな意味、行政や国への提案など、長期的に取り組んだ事例をあげる。大規模自然災害の事例であることから、最悪想定の被災地事例となるが、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震はもちろん、規模は小さくとも頻発する災害に活かせる事
例としたい。
ア ニーズとの出会い
地震発生により、自衛隊、警察、消防は現地入りしていたが、民間組織としては全国社会福祉協議会他による全国プロジェクトが東北 3 県に先遣派遣を行っている。筆者は岩手県立大学に在籍していたこともあり、その一人として支援活動に従事し本事例の子ども支援の経緯に深くかかわっている。
地震津波後の 1 か月は被害の大きかった沿岸部南北 200km を可能な限り走り、被害状況とニーズ調査を実施。片道百数十 km を往復、日帰りせざるをえない状況であったのは、街そのものが消え、宿泊施設も皆無だったことにある。小中学校を巡回した際、児童生徒自身は命を守れたが、家族を亡くした者も多いと管理職から話があった。特に「どうして自分は生き残ったのだろう」、「もう生きていても夢も将来もない」という言葉が本当に辛いと語っていた。
被災地支援において、生活再建に向けた制度や災害ケースマネジメントの体制は進んできたが、子どものおかれた状況に向き合い、そこに特化して課題解決に取り組む仕組みは当時も皆無であった。同様の声は各地の小中学校でも聴くことがあり、被災地全体の支援を描いて動きながら、なんとか“子ども支援”に特化した動きがおこせな
いか検討することとなる。
イ 組織化と発信準備
この時点で最優先の課題は生きる意欲と将来の夢を失った子どもたちの状態であった。過去の災害でも、学校そのものの被害や避難所としての機能から、一定期間、学校が閉じることがある。その都度、学習支援に取り組む団体による活動が実施されることがある。しかし家や家族を失う体験により、学習支援以前の子ども本来の生きる力にアプローチすることが求められた。ではどのように支援の行動計画を描くか、そしてそのことをどう“見せる”かが重要となる。そこで一般的にわかりやすいコンセプト、キーワードをあげ、関連して組織名称とした。
まず以下の通り、エンパワメントアプローチを掲げ、５つの段階を示した。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−72

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Empowerment Approach
・対象となる人が“自らに内在する力”を見出す支援
・対象となる人がその力を発揮する場の創造
・対象となる人が力を有することに気づく機会の見極め
・それによる自己肯定感の醸成・そこから自立への促し

さらに、概念図を作成し理解や協力を求める意味からもプロジェクトを推進する組織名を「子どものエンパ
ワメントいわて」とした。このネーミングは参画と挑戦によるエンパワメント（ Empowerment

through

Participation and Challenge）の場づくりが子どものエンパワメントにつながり、復興に向けすべての人や地域が元気になるというメッセージを込めている。
ウ 被災地内外からの支援
課題を明確にし、解決に向けた計画とメッセージ性のあるネーミング（看板）を掲げることは、前後して被災地内
外からの支援によるものでもある。地域の復興を目指し、学習支援さらにその基礎となる生きる力、安心安全な場
づくりは後に文部科学省をはじめ、国の事業とつながり、災害発生当初からの支援者であるユニセフはネーミングの相談相手でもあった。
緊急的に立ちあがったプロジェクトではあるが、ファンドレイズに関して法人格はある意味条件でもある。この後、海外の企業からも資金援助があったが、国家間の送金には厳しいチェックもあり、法人格を持っていることが重要である。この時は手続きや運営上の機動力が求められたこともあり、一般社団法人として手続きを進めた。
エ 活動開始と評価

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具体的な活動は「学びの部屋」の名称で、4 市 11 か所に子どもの居場所を開設。学習支援を前面に出さず、居心地の良い空間と話し相手となる学習支援員および大学生ボランティアを配置した。図にあるように沿岸部で失業中の塾経営者や講師、教員 OB の雇用創出も目的とし、活動に賛同する企業や支援団体からの資金を活用した。開催場所は被害を免れた公民館や学校の空き教室、応急仮設住宅の空き室など、地域と交渉しながら確保している。

オ 活動継続から見える新たなニーズと意味
多職種連携という意味では、活動開始時は法人と教育委員会、地域の人材、大学生であった。その後、文部科学省や各種企業、応急仮設住宅の自治会など、広がりを見せた。また日に日に変化する地域事情を知ることに苦労している方々、たとえば学校教員、社協、警察、保健師などの専門職と連携する必要も生じた。たとえば、居場所
ではおやつの時間を設ける、軽食を用意するなど、会場ごとの工夫があったが、常に空腹な状態と見受けられる子どもがあり、会話から家庭（応急仮設住宅）で食事が与えられていないことが明るみに出たことがある。その際は、社協や学校への報告、相談を要した。別な子どもは、家に帰りたくないと言い出し、両親がよくケンカをし、時には父親が暴力行為に至っていることがわかった。こうしたことも相手先を間違えないように、ていねいな報告が必要である。
他には応急仮設住宅で夜遅くに包丁を片手に歩いている人を見かけたなどという情報を聞くこともある。これは警察への報告案件である。活動スタッフには日報として、その日の出来事や子どもの語りを記載することとし、居場所を開設することが、各家庭の状況を知る重要な機会であることや、地域の治安にもつながるということをスタッフで共有している。
カ さらなる仕組みづくりへ

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活動が広がるにつれ、子どもに寄り添う大人のあり方がよりいっそう問われることは多く、学習支援員、大学生ボ
ランティアともに、毎年の研修を実施してきた。子どもへの関わり方が重要であることから寄り添う大人を“エンパワメンター”と表現し、「エンパワメンター・ガイドブック」（11 頁の冊子）を資料とし、事例に学ぶなどくりかえしてきた。この冊子は 2016 年熊本地震の際、現地での研修開催を実施するなどし、今もなお災害時の子ども支援のテキストとして、活用されている。災害は種類も規模も多様であるがゆえに子ども支援の公式は存在しない。しかし、原則として伝えられる支援の形や仕組みづくりを、被災地の支援団体を主体としつつ、今度は外部支援者である
立場から伝えていくことは可能と考える。
キ 活動の拡大と収束
活動実績と効果が認められることで、市独自の教育予算が付くケースも出て来た。直接的被害のあった沿岸部に限らないニーズが混在することもあったが、“学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業（岩手県）”
が動き、逆に文部科学省の“地域復興のためのセンター的機能整備事業”、“緊急スクールカウンセラー等派遣事業”など、期限を迎えるものもあった。
2011 年 10 月設立の「子どものエンパワメントいわて（イーパッチ）」による活動は現在も継続しているが、ニーズの状況を見ながらであるため、規模、地域、方法は縮小している。被災地となった地域の子どもの状況を平常時からもっとも把握しているのは地元自治体である。しかしその自治体もまた被災している。ならば国がプッシュ型で支援できるのではないかという考えもあるが、情報の把握や被災地の変化は把握しづらい。そうした時に中間支援組織が果たせる役割は大きい。
大切なのは災害時に限らず、ていねいに対象（ここでは子どもたち）を取り巻く状況と、個々の状態を把握し、課題を見出し、計画を立て、必要なネットワーキング、資源開発をすることである。また経過をつねに評価しつつ、ニーズに合わせて活動の収束も見極めねばならない。災害支援の現場では特に、必要とされない状態が１つのゴールであることを忘れてはいけない。

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４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）−75

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別冊第３巻こども家庭福祉とソーシャルワーク

５ こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）

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別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５ こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）（講義 1.5h／演習 4.5h）【もくじ】
第 1 節 機関内多職種連携とチームアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第 2 節 児童相談所と市町村の組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第 3 節 判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り・・・・・・・・ 1 1
第 4 節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進めるか～児童相談所におけるケースの進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 5 節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進めるか～ 施設における進行管理の在り方、会議運営の在り方について・・・・・・・・・

18

第 6 節 話しやすく相談しやすい職場をどう形成するか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 7 節 職員のメンタルヘルスケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 8 節 組織における人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

232

第１節 機関内多職種連携とチームアプローチ
学習のねらい／学習のポイント
・機関内にはいろんな専門職が働いていることを理解する。
・機関内には、複数のセクションがあり、それぞれが適切に仕事をしていることを理解する。
・ソーシャルワーカーは、その環境自体を俯瞰的に把握し、調整することが仕事となることを理解する。
１ はじめにこども家庭福祉領域で実践をしている人であれば、連携やチームアプローチという言葉を聞いたことがない方はいないだろう。連携というと、外部機関との連携をまずは思い浮かべるかと思うが、その手前で、自身が所属する機関内部での連携があるということを改めて意識したい。児童相談所であれば、ソーシャルワーカーである児童福
祉司と児童心理司、一時保護所職員、他には保健師や弁護士が配置されている。市区町村であれば、保健センタ
ーや生活保護担当、障害担当などのさまざまな部署との連携があり、児童福祉施設であれば、心理職や看護職、栄養士などとの連携がある。同じ職場のなかにいる異なる専門職が繋がっていくことがチームアプローチの理想と言えるだろう。
連携やチームアプローチは、関係者の相互関係から成り立っているので、ケースによって、組む相手によって、そのありようは異なってくる。チームアプローチのあり方も一つの固定的な形を意識するのではなく、多様なものとして、その時々に生成されていくものとして理解しておく必要がある。
２ 先行資格の倫理綱領における定義
先行するソーシャルワークの国家資格である社会福祉士の倫理綱領のなかでは、連携やチームアプローチは、「直面した問題に応じて、積極的に他の機関に属する福祉の専門職や、他の専門職（＝司法職、医療職、介護職
や事務職）と連携と協働することが必要です。そして、他の専門職チームで一緒に仕事をしていく上では、常に率先して連絡や調整役となることが必要です。」①とされ、精神保健福祉士倫理綱領においても、「精神保健福祉士
は、クライエントや地域社会の福祉向上のため、他の専門職と他機関等と協働する。」 ②と定義されている。これら
は、こども家庭ソーシャルワーカーにも当てはまるものではあるが、こども家庭福祉領域を具体的に想定しながら、実践上意識するべき連携・チームアプローチのあり方を考察する。
３ それぞれの専門性、それぞれの正しさ
こども家庭福祉領域の機関内（児童相談所、市区町村、児童福祉施設等）には、多くの専門職の方が働いている。ざっと思い付くだけで、福祉、心理、司法事務、保健、医療、看護、栄養、教育等の専門職がいる。連携・チーム
アプローチといっても、実際にはうまくいかないことの方が多く、ストレスを感じることの方が多いのが現実である。
それはなぜだろうか。
現場では、それぞれの専門性は、それぞれのセクションに分かれていることが多い。このことはやむを得ないことであるが、違いを意識させ、分断を産み出す要因にもなっている。実際には、各セクションが主張する正しさのせめ
ぎ合いになっていることが多いのではないだろうか。児童相談所であれば、児童福祉司のセクションと児童心理司のセクションが揉め、一時保護所のセクションとも揉めている。市区町村であれば、家庭児童相談室のセクションと生活保護のセクションが揉め、保健のセクションとも揉めているなどなど。特に公務員でもある実務者たちは、各セ別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－1

233

クションの正しさがぶつかり合うコンフリクトの渦に巻き込まれていることが多いはずである。
これは、各セクションが自分たちに割り振られた所掌のなかで正しさ（適正）を追求した結果でもある。そういう意味では、みんな正しいし、誰も間違っていない。しかし、だから大変だし、ややこしい。いくつもの正しさがぶつかり合うなかで、次の一手をどのように打ち出すことができるのか。それを前向きな力に変えることができるのかどうかが、ソーシャルワーカーの専門性である。このようないくつもの正しさが闘争しているような状況自体を俯瞰的に把握し、その状況のなかで、こどもとその家庭のための次の一手を打てるかどうかが、ソーシャルワーカーの手腕である。
４ 調整役としてのソーシャルワーカー
各セクション、各専門職の正しさがぶつかり合った場合に、その状況を打破していくのが、ソーシャルワーカーの大事な仕事だとすると、ソーシャルワーカーはその場面でどのように考え、どのように行動することが求められるのか。
特に、チームメンバー間の相互作用には気を配る必要がある。経験年数や年齢等によって上下関係が形成されたり、自由な意見が言いにくい雰囲気が形成されれば、メンバー間での攻撃や拒否、反感など、協力的な関係を結ぶことが困難になり、チームとしての機能不全に陥ってしまう。ソーシャルワーカーは単にチームの相互作用を促進させるのではなく、それぞれの専門性を発揮した上で支援目標が達成できるような良好な関係を築くプロモー
ターの役割も担うことになる。③
この局面で、ソーシャルワーカーが持つべき問いは、この各セクションの正しさがぶつかり合っている状態での判断や結論が、こどもとその家族にとっての状況の改善に繋がっているのかということである。各専門職に対するリス
ペクトをベースにして、ソーシャルワーカーは、その未来に対するイメージを構想できているのか。たとえば、機関内部で行われたカンファレンスでの話し合い結果が、当事者たちの次の一歩に向けて、妥当なものになっているのか。
それとも各セクションの主張がぶつかり合ったままの次の作戦を創り出すこともない先送り的なものに陥ってしまっていないのかを、ソーシャルワーカーは見極める必要がある。ソーシャルワーカーは予言者ではないが、次にどのような働きかけや援助があれば、クライエントの生活が楽になったり、孤立感が弱まったりするかについてのイメージを持つことはできるだろう。そのイメージの全体像に対して、各専門職がそれぞれの専門的立場から助言・アプローチをするというのが、適切な役割分担である。他の専門職の方も、ソーシャルワーカーにそのようなリーダーシッ
プを期待するはずである。
チームアプローチを展開していく過程は、各専門職が、自己や他のメンバーの役割を理解し同じ目的でチームを形成し、一つのチームに属するという「意識の共有」をもつことから始まる。メンバーは常に個人的にも顔の見える関係を日常から構築しておくことも非常に重要である武器となる。そして、「目標の共有」を行い、チーム全体の目標が明確となることでチームとしての支援の方向と各専門職の役割遂行が調和されたものとして展開される。
共通の目的や目標こそがチームの活動の基盤となる。④５ 家族全体とかかわる専門職
なぜソーシャルワーカーがリーダーシップを取っていく必要があるのかといえば、ソーシャルワーカーは、クライエ

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－2234

ントとなるこどもと家族の全体にかかわっているからである。ソーシャルワーカーは、当該のこども、そのきょうだい、
父、母、祖父母などなど、そのこどもと関係するその家族・親族と交信したり、調査したりできるポジションにある。こどもとその家族の全体を理解し、こどもを守り、育む機能がどうなっているのかを全体的に捉えられるポジションにあり、こどもとその家族のニーズを一番近くで敏感に把握できる専門職である。他の専門職が行なっていないということではないが、ソーシャルワーカーは、このポジションにいることを自覚しなくてはならない。つまり、ソーシャルワ
ーカーは当該家族全体を俯瞰することが大事な仕事となるわけだが（たとえば、この家族・親族のキーパーソンは誰であるとか）、その俯瞰するというポジションは、支援者同士の関係性に対しても活用することができる。各専門職の個性や属性がどのようなものであり、そのメンバーが集まったときには、どのようなダイナミズムが生まるのかについて自覚的である必要がある。ソーシャルワーカー自身も当事者でもあり、関与しながら俯瞰するという高度な仕事であることは間違いないが、このことは、機関内連携におけるソーシャルワーカーの役割であるとここで提案しておきたい。連携というのは、人が気軽に口に出すよりも、ずっと難しいことなのだろう。各セクションとの連携、
それを生かしたチームアプローチを展開していくのは本当に難しいことである。連携・チームアプローチは自然には生まれないので、誰かが意識的に取り組む必要がある。特にそれぞれの違いに着目してしまうと、これだけの多職
種それぞれの専門性の違いをすべて理解して、調整していくことなんて不可能だと思うかもしれない。そんなときには、背景となる専門性は異なるけれども、同じところは何かという視点から俯瞰してみることを推奨する。こどもとその家族にとって、この局面での最善の利益はなんだろうという問いを持ちながら、各セクションの人たちが考えている共通点を見出し、その思いを繋いでいくことで、チームアプローチを機能させることができるはずである。
６ おわりに 現場を支える管理監督者の仕事
この後の節でも議論されているが、チームアプローチを産み出す土壌となる組織の雰囲気はどのようなものだろうか。組織の雰囲気がチームアプローチを支える基盤である。一人のソーシャルワーカーの力量だけではなく、ソーシャルワーカーを管理監督する者の役割も重要である。フロントライン（現場の最前線）のソーシャルワーカーがその機能を十分に発揮できるよう、その管理監督者が、組織の雰囲気に敏感でなくてはならない。特に、管理監督者が醸し出す雰囲気が職場の雰囲気を規定するということに自覚的でありたい。最前線の現場と管理監督者の仕事が一体となって、機関内多職種連携やチームアプローチは十分に機能するはずである。

①

横山正博他、『ソーシャルワーカーのためのチームアプローチ論』、ふくろう出版、2010 年、6 ページ②

同上、6 ページ③

同上、34 ページ④

同上、91 ページ

［参考文献］
・アイリーン・ムンロー（小川紫保子訳）2021『子ども虐待 保護から早期支援への展開』、明石書店
・京極真 2012『信念対立解明アプローチ入門』、中央法規出版【演習課題】
１：ご自身が所属する機関内の専門職を列挙してみましょう。
２：機関内で多職種が話し合いをする時に、いつもどのような結論（どのように意思決定されるのか）

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－3

235

になることが多いのか、考えてみましょう。さらになぜそのような結果になってしまうのかを各自で分析してみましょう。
３：あなたが所属する職場の管理監督者はどのような方ですか。あなたは信頼することができるのかについて意見交換をしてみましょう。さらに理想的な管理監督者像を出し合いましょう。

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－4236

第 2 節 児童相談所と市区町村の組織運営
１ 児童相談所における組織運営
学習のポイント・児童相談所にはどのような内部組織が置かれているかを理解する。
・児童相談所における介入と支援の分離が求められている背景とその課題について考える。
・児童相談所内の組織分割による弊害とその克服のあり方について考える。
キーワード 児童相談所運営指針、虐待対応における介入機能と支援機能の分離
はじめに
本章では、児童相談所と市区町村の相談体制について、その現状や課題に触れる。児童相談所も市区町村も、自治体によってその組織運営は大きく異なり、それぞれの歴史的経緯や地域的な特性をもとに、各自治体が工夫した組織を構成して運営されてきている。そのために一般化して論じることは難しい。本章では、いくつかの自治体の事例を参考にしながら、運営のあり方について触れていきたい。まず第 1 項で児童相談所について触れ、第 2
項で市区町村について触れることとする。
（１）児童相談所の組織編成のパターン
児童相談所の組織編成は、国から出される児童相談所のガイドライン改定に伴い変遷してきている。戦後すぐのガイドラインである「児童福祉マニュアル」では 3 部制によるモデルが示された。これは、相談部（措置部）・一
時保護ホーム・診断指導部の 3 部からなる編成を指している。当時の児童相談所は、チャイルドガイダンスクリニッ
クを中心に一時保護と措置の機能を付加しようとした点に特徴がある。
その後の組織形態は、当初児童相談所に所属していなかった児童福祉司が児童相談所長の指揮監督下に組み込まれたり、他の相談所との併設（婦人相談所や知的障害者更生相談所など）が行われるなどしながら変遷していった。
1990 年に現在の「児童相談所運営指針」が出されるが、その際には、総務部門、相談・判定・指導・措置部門、一時保護部門からなる３部門制が示された。また、地区別構成（地区チーム制）や相談種類別構成（養護チーム、
心身障害チーム、非行チーム、育成チーム等）も例示として示された。こうして各自治体の児童相談所は、それぞれにさまざまな組織編成をとるようになっていった。
相談種別による組織編成は、それぞれの相談の特性に応じた専門性が高まる一方で、限られた分野での専門性の蓄積となる可能性もある。中にはインテーク専門の係を置く自治体も見られたが、相談窓口職員を固定して相談のふるい分けをする方法として有効なものの、その専門性を有した職員の確保が課題となる面もあった。
2000 年代以降になって虐待相談が急増するにつれ、さらにさまざまな組織形態をとる自治体が見られるようになる。中でも多く見られたのが、虐待対応の専任部門を設置する方法である。増加する虐待相談に迅速的確に対応することを目的に設置が広がっていった。これを後押ししたのが後述する 2019 年の児童福祉法改正であった。
また、虐待介入後の親子支援を重視した対応を進めるために、親子支援チームを設ける自治体も出てきた。そうしたチームでは、サインズ・オブ・セーフティや各種の保護者支援プログラム、親子を交えたケース会議である応別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－5237

援ミーティングなどの様々な手法を学びながら実践に取り入れていった。家族との共同による相談関係の構築を目指し、また親子関係再構築支援を拡充していくことが目指されるようになったのである。
さらには、里親委託・施設入所後の事例に丁寧に対応することを目的に、地域を担当する児童福祉司と施設措置担当者を分ける自治体も広がってきた。児童相談所による施設入所児童への対応が不十分であることが指摘される中で、専任担当者による支援の強化が目指された。
2016 年の児童福祉法改正と 2017 年の「社会的養育ビジョン」により家庭養育優先の原則が示されるのに合わせて、里親支援専門の児童福祉司を配置する自治体も増加した。また、市区町村の子ども家庭相談体制を強化する目的から、児童相談所に市区町村支援担当児童福祉司を置くなど、児童相談所内の専門分化が一層進むこととなった。
現在、以上のような各種の専門部門設置の組み合わせは多岐にわたり、自治体によって児童相談所内部の組
織編成は様々な形態を見せているのが実態である。
（2）介入機能と支援機能の分離
上記のような組織分割の中でも、虐待相談対応における介入部門と支援部門の分離が現在の児童相談所で広く行われている。これは 2019 年の児童福祉法改正によって推し進められることとなった。保護者との支援関係を重視するために児童相談所が一時保護の判断に躊躇する事例が見られるといった課題の指摘があり、2019
年の児童福祉法改正では、第 11 条第 7 項において「都道府県は、保護者への指導（中略）を効果的に行うため、（中略）同法第三十三条第一項又は第二項の規定による児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に
当該児童に係る保護者への指導を行わせることその他の必要な措置を講じなければならない。」と定められること
によって進められた。
虐待相談が増えるにつれ、子どもの問題を親子とともに考えながら解決の道筋を探っていくという児童相談所
本来の支援的な相談対応に対して、親子が求めていなくても児童相談所の方から介入していくような対応方法が求められるようになり、そのかかわり方の違いに多くの児童相談所職員は戸惑いを抱えることとなった。介入による保護者との対立的な関係性から、なかなかその後の継続的な支援関係に移行できず、支援関係の形成に困難を抱えることが増えていった。児童相談所はその問題の解消のためにさまざまな工夫を求められるようになったのである。その一つとして、介入担当者と支援担当者を分けるという組織運営を取る自治体が見られるようになった。これは虐待相談の初期対応を担う職員と地区担当児童福祉司とを分ける形で編成されることが多い。法改正はその方向性を推進しようとするものと言えよう。
ただ、介入と支援は明確に分かちがたいところがあり、介入するところから支援も始まり、支援の中にも介入的な要素が含まれるといった面があって線引きは難しい。この両機能を同一の担当者が担うことによって相談関係を形成することが大切だという考え方も、児童相談所現場では広く共有されている。さらに担当者を分けることで相談者は何度も同じ説明を求められることとなったり、担当者間での対応の違いに相談者が戸惑ったりという面も見られた。介入部門から支援部門への事例の引継ぎタイミングを計ることにも難しさがあり、介入部門の事例数が増大する現象も見られたのである。
これらの点から、介入部門と支援部門を分けないという方向性を取っている自治体や、いったんは介入部門と支援部門を分けた編成を取ったものの、もとの地区担当者が一貫して対応する編成に戻している自治体も見られる。また、介入の時点から地区担当児童福祉司も初期対応担当者と一緒に動くようにして、スムーズな引継ぎができるように工夫している自治体もある。こうして必ずしも法改正の通りには実施されがたいのが現実である。

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－6

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そうではあるが、児童相談所には日々、児童相談所虐待対応ダイヤル 189 からの通告や警察署からの夫婦喧
嘩に伴う心理的虐待通告が多数もたらされている。これらの通告による安全確認作業に児童相談所現場は追われており、こうした初期対応部分は特設したチームが集約的に対応する方が効率的ではある。そこで安全確認等の初期対応だけを担う担当チームを設置する児童相談所も見られている。
（３）児童相談所内組織分割に伴う組織運営上の課題
これまで述べたように、現在の児童相談所内部はさまざまなセクション（係あるいはチーム）に分割され、それぞれが専任化してきているのが実情である。それにより担当業務が明確に可視化され、業務運営が効率的になり、個々の職員の対応の専門性も高まるという利点がある。
一方で、専門分化するに伴い、個々の児童相談所職員にとっては児童相談所全体のソーシャルワーク機能をとらえにくくなり、その一部分しか理解が進まないこととなってしまう。子どもの人生における児童相談所としての支援の意味や地域における児童相談所の役割などの全体像を、個々の職員が把握しにくくなるのである。
こうした専門分化に伴う課題を克服し、児童相談所職員としての適切な人材育成を図っていくためには、各専門担当の業務をお互いに知り合うことが必要になる。専門担当間での情報共有や事例の丁寧な引継ぎによる相
互理解、児童相談所内部での事例検討を通じたソーシャルワーク全体の流れの理解、あるいは援助方針会議等に職員が参加することにより他の専任担当者がどのようなソーシャルワークを行っているかを知ることなどの工夫が必要となる。今後の児童相談所職員の育成では、児童相談所のソーシャルワークをトータルにとらえる視点を身に着けることができるような配慮が求められている。

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－7239

２ 市区町村の組織運営について
学習のポイント・関係機関との連携に大切なポイントについて理解する。
・市町村における母子保健と児童福祉（子ども家庭支援）に関する役割を理解する。
・市区町村のこども家庭センター設置について役割や目的を理解する。
キーワード 関係機関連携 互いの専門性への理解 こども家庭センター（１）市区町村子ども家庭福祉（子ども家庭総合支援拠点）と母子保健、及び子育て世代包括支援センターの役
割について①市区町村子ども家庭福祉（子ども家庭総合支援拠点）
2016（平成 28）年の児童福祉法改正によって「市区町村子ども家庭支援指針」が新たに作成され、子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、その保護者を支援することが重要であること、子ども家庭支援の実施に当たっては、市町村が中心となって、子どもの権利を守るための責務を果たすと示された。また、全国の基礎自治体である市区町村に「子ども家庭総合支援拠点」の設置が努力義務となった。
ア市区町村子ども家庭総合支援拠点の目的
市区町村は、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等にかかる業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもに関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を行う。
イ市区町村母子保健と子育て世代包括支援センター
市区町村における母子保健施策として、妊婦健診、1 歳 6 か月健診、3 歳児健診に加えて、産後ケア、新生児訪問、産前・産後サポート事業を実施することとなっている。平成 29 年には母子保健法改正によって、乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見が加えられた。また「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務となった。
子育て世代包括支援センターの目的は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目なのない支援を提供できることを目的に、保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「母子保健サービス」と地域子育て支援拠点等の「子育て支援サービス」を一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行う機関とされた。
（２）市区町村子ども家庭福祉と母子保健の連携と協働のあり方①機関連携と協働のポイント
機関連携における基本的な視点として、以下のポイントをあげる。
・ 関係機関はそれぞれに役割とそれに合わせた立場を担っており、自分の所属する機関の価値観や視点にとらわれず、その特性や限界を十分に理解したうえで、連携を図る。連携に当たって、機関の専門性を尊重し、日頃からの関係作りを行い、連携を図れるようにする。
②市区町村子ども家庭福祉（子ども家庭総合支援拠点）と母子保健の連携と協働

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－8240

市区町村子ども家庭福祉（子ども家庭総合支援拠点）は要保護児童対策地域協議会の調整機関を担っていることが多く、母子保健は要保護児童対策地域協議会の構成機関となる。日頃は要保護児童や要支援児童、特定妊婦を通して連携することが多く、児童虐待等リスクの高いケースを中心に役割分担を行い、協働で子どもと家庭を支援することになる。他にも未受診訪問を実施した際に相談を受けることもあり、要保護児童等の通告時に下のきょうだいの情報提供をもらう際にも連携することがある。また、母子保健はポピュレーションアプローチにおいて、虐待の予防や早期発見を行うことが可能となる機関である。そういった両機関の役割や、対象者、日頃利用している用語も異なること等を十分に理解し、コミュニケーションを図る努力が必要となる。
（３）こども家庭センターにおける児童福祉と母子保健の連携と協働①こども家庭センターについて
ア設置の経緯：令和 4（2022）年の児童福祉法の改正により、市区町村は全ての妊産婦・子育て世帯・子どもに一体的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることとなった。
イこども家庭センターの役割：
子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持したうえで、組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの一体的に相談支援を行う機能を有する機関。
ウ業務：
・ 児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等
・ 把握、情報提供、必要な調査、指導等
・ 保健指導、健康診査等
・ 関係機関等との総合調整
・ 支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成
・地域支援の開拓エ趣旨・目的
これまで「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」のそれぞれの設置を進めてきた。しかし、両機関が行う業務や機能には一定の重なりがあるにもかかわらず、児童福祉法と母子保健法それぞれの根拠
規定に基づく異なる機関の整備を求め組織が別であるために、連携・協働に職員の負荷がかかったり、情報共有等が円滑になされにくい等、さまざまな課題が生じていた。両機能を組織として一体的に運営することにより、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、市町村としての相談支援体制の強化を図るために行われるものである。
②こども家庭センターにおける児童福祉と母子保健の連携・協働
ア連携・協働に向けて：
上記の趣旨・目的からも、設置そのものが児童福祉と母子保健の連携・協働を図るためであることがわかる。両機能の一体的組織体制によって、センター長をトップとした指揮命令系統の確立が図られ、両機能双方について十分な知識をもつ統括支援員を中心とした組織体制が設置される。また、統括支援員と児童福祉、母子保健が参加する合同ケース会議が開催され、適時情報共有したうえで、方針の決定等がなされることになる。これらによって、連携・協働が一層進むと考えられる。
イ連携・協働の実際
連携・協働に向けて、以下の点が大切である。

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－9

241

・

互いの役割を理解する：子ども家庭センター内で、母子保健機能及び児童福祉機能の役割について、また支援を行う視点等について職場研修等で理解をする。

・互いの専門性を理解する：保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、心理職、保育士、教員等様々な職種の役割
や視点について職場研修等で理解をする。この際、共通認識は大切であるが、異なる視点を持つ多面性も必要であることを理解しておく。
・合同ケース会議の必要性を共有する：両機能を理解したうえで合同ケース会議をどのような場面で行うのか、どの時点で統括支援員に相談をするのかなどを決定しておく。
ウ連携・協働の発展：・センターとして一体化したことで、これまでの会議や連携にとどまらず、担当者レベルで日常的に情報共有が可能となり、連携がスムーズになる。
・センターとして、多職種による包括的アセスメントや支援の展開が期待できる。
・要支援児童等について、母子保健での支援が就学後の変化や現状が把握しやすくなり、乳幼児期から就学後以降を見据えた長期的な視点を持った支援が行える。
・特定妊婦の出産後の経過や母子保健から児童福祉への情報共有のポイント等、センター内で振り返りが可能となる。
［引用文献］
こども家庭庁（2023）子ども家庭センターガイドライン第 1 章（案）P3
厚生労働省『市町村子ども家庭相談援助指針』2017、P107
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/index2.html［参考文献］
厚生労働省『子育て世代包括支援センター業務ガイドライン』2017
こども家庭庁（2023）『子ども家庭センターガイドライン第1章（案）』三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『こども家庭センター及びサポートプランについての報告書』、2022

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第３節 判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り
学習のねらい・危機には迅速に介入し、リスクは軽減を図るのが基本的な対応であることを理解する。
・組織的判断も個人的判断も判断の偏りが生じやすいので、冷静な自己点検が求められることを理解する。
・判断に影響を与える要素として、社会背景、組織心理、認知バイアスと否定的感情があることを理解する。
キーワード 危機とリスク、判断の偏り、社会的影響、組織心理、認知バイアス、否定的感情支援を進める過程において、支援者の判断や組織の意思決定が求められる場面は多い。時々の対応の判断や中長期的な方針決定などが、その一例である。個人であっても組織であっても、判断が下される過程では社会・組
織・個人内から様々な影響を受けているが、普段はそのことを強く意識することはない。判断に影響を及ぼす要因が複雑に絡み合う上に、無意識的に働く要因も関係するため、影響を明確に認識することは容易ではない。
しかし、不適切な判断が生じた時には、どのような要因が判断の誤りに導いたのか、明確にする必要がある。判断の誤りを未然に防ぐためには、何に留意すべきなのかを明らかにしなければならない。この点において、リスクマ
ネジメントや組織心理学の領域で培われた知見や理論は有益である。
リスクマネジメントや組織心理学の理論は医療安全や企業経営において幅広く活用されているが、ここではソーシャルワークと関連が深い知見を取り上げて説明する。この節の目的は、一人ひとりの支援者が実践の中で生じがちな判断の偏りに自覚的になり、不適切な判断や意思決定を未然に防げるようになることである。
１ 危機とリスク
まず、「危機」と「リスク」の違いを確認しておきたい。両者は混同されやすいのだが、事件･事故が発生した時点を境目にして明確な違いがある。危機は事件･事故が既に発生しており、リスクは今後発生するおそれがある状態を意味している。
危機とリスクの違いは、よく火災に例えて説明される。既に家が燃えて火事になっている状態が危機、ストーブの上に洗濯物を干しているのがリスクである。危機を放置すると急速に状況が悪化するので、迅速な対応が必要である。リスクに関しては、事件･事故がまだ発生していないので、ダメージを抑える軽減策や危険を回避する予防策を講じることになる。
表 危機とリスクの比較
用語

時間関係

対 応

危機

既に事件･事故が発生している

迅速に介入し安全を確保する

リスク

今後事件･事故が発生するおそれがある

事前に軽減策もしくは回避策を講じる

子ども家庭福祉領域における危機とリスクの例を挙げてみよう。子どもの首より上の部位を大人が殴打していたり、プライベートパーツに性的接触をしたりしていれば、危機的状況と判断できる。直ちに一時保護をするなどの強力な介入が必要となる。一方、子どもが親から頻繁に怒鳴られている、夜間に子どもだけで自宅に放置されているなどの場合は、危機的というよりも、不適切な養育という方が適当な状況である。しかし、そのまま放置すればいずれ危機的状況に陥るおそれがある。そのため、リスクが高いと判断して、危機的状況を未然に防ぐ対応を取る

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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べきである。「危機が生じたら、その時に支援する」とリスクを放置せず、レスパイトや家事サービスなどの早期支援を働きかけて、リスクの軽減を図る必要がある。予想される危機的状況の危険度（重篤度と発生確率）が高いと判断する場合は、一時保護をして危機回避を図るという選択肢も考えられる。なお、危機回避という用語には、痛みを伴う対処を敢行するという意味合いが含まれている。
２ 判断に影響する要因
リスクマネジメントの領域では、ヒューマンエラーは避けられないものと捉えることが一般的であり、個人の努力や注意によって誤りをゼロにするという考え方をしていない。先述の通り、人間の判断は内外から様々な影響を受けているため、時には論理性や合理性が損なわれたり、思いこみに囚われたりして、偏った判断を下すこともある。
ここでは、危険度の判断に影響する代表的な要因について社会・職場・個人の３つの側面から説明する。
（１）社会－社会的背景
世論や社会的風潮は、当然のことながら、関係機関の意見や支援者の心情などに影響を与える。支援機関への社会的なまなざしが厳しくなれば、支援機関の判断は自ずから慎重になる。世論は行政の制度設計や体制整
備にも影響を与え、福祉サービスの種類や人員の充実につながることがある。福祉サービスの種類と供給量は、支援方針の選択肢を決める際の現実的な枠組みとなる。実務上の判断に影響する社会的要因として代表的なものを抽出すると、次の2点を挙げることができる。
① 社会的要請
社会から関係機関に向けられる期待や、他の関係機関から所属する職場に寄せられる要望のことである。これらは有形無形に、個人の判断や組織的な意思決定に影響を与えている。例えば、痛ましい虐待事案が報道されると、支援機関は防ぐことができなかったのかと責任を問われ、個々の支援者も批判される不安が高まる。そのため、
リスクアセスメントにおいて危険度を高く判断する傾向が強くなり、危機回避により安全確保を図る方針に傾きやすくなる。安全重視の姿勢は望ましいことである半面、勇み足の一時保護が増えるようなことになれば、 子どもと家族に過剰な苦痛を与えて子どもの福祉を損なうおそれも出てくる。
② 現実的制約
社会資源やマンパワーは無尽蔵ではないので、当然のことながら、その時点で活用できる支援方法に制約が生じることがある。本来であれば、危険度は純粋に危機事態の重篤度と発生確率に基づいて判断するべきだが、実践においては活用できる資源の制約がその判断に影響を及ぼすことがある。例えば、一時保護所の入所児童数が定員を超過しているとか、慢性的に多忙な状態が続いて心身が疲弊しているなどの状況にあると、積極的に支援を進めることにためらいが生じて、無意識的に危険度を低く見積もろうとする意識が働くことがある。現実的な制約はいかんともしがたいが、判断を迷う時には危険度の判断が甘くなっていないか周囲と相談するなどして、本来の危険度を的確に判断した上で、不足している資源を補う方策を検討することが望まれる。
（２）職場－組織心理
職場における組織的判断であっても、判断に偏りが生じることがある。組織的判断は、個人の感情や思い込みの影響を排除しやすいというメリットがある一方で、集団であるが故に集団特有の組織心理の影響も受けている。
危険度の判断に影響を及ぼす主な組織心理として、次の2点を挙げることができる。
① 集団極性化

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合議による意思決定の方が個々のメンバーの意見の平均的位置よりも、極端な意見で合意が形成されがちな傾向のことである。よりリスクが高い方向で意見がまとまる傾向を「リスキーシフト」と呼び、赤信号も皆で渡れば怖くないという例がよく挙げられる。反対に安全志向になり過ぎて、慎重な判断に傾き過ぎる傾向を「コーシャスシ
フト」と呼ぶ。いずれの傾向も集団への同調作用が生み出す現象であり、個人の違和感を集団内で共有できると歯止めをかけやすくなる。
② 集団思考（集団浅慮）
集団で話し合うことによって、かえって欠陥のある不合理な意思決定がなされる現象のことである。この現象が生じる先行要因としては、組織の凝集性の強さ、規則を順守する意識の弱さ、外部からの強いストレス、モラル上のジレンマなどがある。これらの要因が重なる組織は同調行動が強く現れて、独自の倫理観、集団的自己正当化、敵対者へのステレオタイプなどに囚われやすくなる。その結果、貧弱な情報収集、リスク評価の失敗、目的検討の不十分さ、対応策検討の不十分さなどの欠陥がある意思決定をしてしまう。この現象を防ぐ対策としては、批判的評価者を置く、計画策定者と計画評価者を別にする、敵対者の対応を分析するなどがある。さらに、いったん意思
決定をした後に、決定された方法の懸念事項を集中的に話し合う“第2ラウンド会議”を実施することも有効とされている。
（３）個人－認知バイアスと否定的感情
人が判断を下すまでの過程には、大きく分けて3つの段階がある。まず、五感で得た情報を知覚し、経験と照合して認識し、そして行動を決定する。認識としてアウトプットされるまでの過程の多くが無意識に進み、あまり自覚されていないが、その過程には認知と感情が深く関わっている。危険度の判断に影響を与える認知と感情の要素の中で、主だったものについて説明する。
①

認知バイアス（認知の偏り）

ア 正常性バイアス
自分の周囲は安全だと信じていて、危機の兆候を認めても、正常もしくは安全だと捉える傾向のこと。
例：「避難勧告が出たが、まだ大丈夫だろう」「まさか友人の○山さんが性的虐待はしないだろう」
イ確証バイアス
自分が信じる事柄を補強する情報に選択的に関心が向けられて、確信をさらに強める傾向のこと。
例：「ネグレクトの家みたいだから、子どもは不衛生で、給食をガツガツ食べるでしょ？やっぱりそうだ」
ウステレオタイプ
社会通念や固定観念に当てはめて、定型的なイメージで人物像や状況を理解すること。
例：「父親は派手な服装で、職業も力仕事だから、当然、体罰肯定の人でしょう」② 否定的感情
ア逆転移
支援者が支援対象に対して感じる無意識的な感情を逆転移と呼ぶ。多くの場合、拒否感や怒りなどの否定的な感情を意味している。支援対象が攻撃的だったり、過度に依存的だったり、約束を守れなかったりすると、支援者の側に否定的な感情が湧くのは自然なことである。ただし、感情の影響を受けると、危険度や関わり方の判断が不合理な方向に偏りやすくなるので、支援者は自分に生じている感情に自覚的であることが望ましい。
イ二次受傷
トラウマ体験を負った人の言動に日常的に触れることで、支援者もその体験をしたかのように心が傷つく代理

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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受傷が生じたり、悲惨な体験を聞き続けることで支援者の心身が消耗する共感疲労が生じたりすることが知られている。このような状態にある支援者は、世の中の感じ方が否定的な方向に変わっており、恐怖感、無力感、孤立無援感が強まっている。過覚醒やフラッシュバックなどのPTSD症状のために、冷静な判断が難しい状態に陥ることもある。このような事態を防ぐためには、セルフケアや支援者同士のケアなどが必要である。
［参考文献］
勝俣良介『世界一わかりやすい リスクマネジメント集中講座』オーム社、2017
松井亮太「集団思考(groupthink)とは何か 複合集団における集団思考の可能性」『日本原子力学会誌』
Vol.62、No.5(2020)、Pp272-276
山口裕幸「第 11 部 ２ 集団行動論」岩壁 茂 遠藤利彦 黒木俊秀 中島義文 中村知靖 橋本和明 増沢 高
村瀬嘉代子、『臨床心理学スタンダードテキスト』、金剛出版、2023、Pp380-388【発展的自己学習】
危機やリスクの判断に偏りが生じた自分の体験を、社会的影響、職場の影響、個人の影響のそれぞれについて思い出して書き出してみましょう。

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第４節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進めるか～ 児童相談所におけるケースの進行管理
１ 援助未決定ケースの進行管理
児童相談所では、こどもに関する家庭その他から受け付けた全ての相談は、受理会議に報告し、検討や協議を行い、主たる担当者や調査診断方法等を決定することになる。その後は決定された主たる担当者が中心となり、調査診断方針に基づいて、必要な調査・診断を行い、各種診断結果をもとに援助に必要な判定を導き出すために判定会議を経て、援助指針（援助方針）案を検討する。援助指針はこどもの最善の利益に適合する援助を選択するとともに、こどもの意向や保護者の意見及び具体的援助や社会資源等の条件を考慮し、効果的な援助指針を作成し、援助方針会議に提案する。
援助方針会議では、提案された援助指針について、児童相談所長をはじめとした複数の児童相談所職員が多角的重層的に検討を行い、援助方針会議の結果に基づいて児童相談所長が援助の決定を行うことになる。児童相談所が相談や通告を受付けてから、援助指針を決定するまでの期間は、法令や通知等では具体的な期間は示されていないが、できるだけ迅速に行うよう努めるものとされている（一部の児童相談所においては、相談受付から援助決定までの期間の目安を 3 か月に設定している場合もある）。
このため、相談等を受け付けた援助未決定のケースの進行管理を担当者任せにしないで、組織的に実施しておかないと、担当者は目の前の緊急と思われるケース対応が優先され、未処理ケースの対応が後手に回ってしまうことがある。進行管理の方法については、会議を開催する方法や担当者以外の職員（管理監督職含む）が受理簿等を活用し一覧管理するなどの方法がある。
進行管理会議については、判定会議の活用、受理会議・援助方針会議の中で実施するなど、各々の児童相談所の職員数や相談件数などに応じて、協議しやすい体制を検討することが必要だが、定期的に（1 か月に 1 回程
度は開催することが必要）会議を開催すべきである。進行管理会議では、受理したが援助未決定ケースについて
担当者ごと、受付年月日ごとに一覧表を作成し、現在の調査・診断がどこまで進んでいるのか、援助指針作成のために今後どのような調査診断が必要か、次回の進行管理会議までにやるべきこと、判定会議や援助方針会議
提案予定日（提案する時期の目安）、調査・診断が滞っている原因と解決方法、担当者以外の協力の可否等について協議を行うことが必要である。
また、被虐待ケースについては通告後の時間ルールに基づく安全確認後のこどもの再度の安全確認が「いつ誰によってなされているのか」を確認することが必要であり、一定期間安全確認ができていないときには、改めて時間ルールに基づく安全確認を実施することが必要となる。担当者は、未処理ケースの処理を忘れていることもあ
るが、こどもや保護者の接触拒否等で調査が進まなくなっている場合や一時保護等が必要にもかかわらずこどもの状態から保護が困難で、こどもの行き先が見つからない場合など様々である。担当者を非難するような雰囲気の会議ではなく、担当者自らがケースの進行について、こどもの立場に立って自分の考えを述べるとともに、担当者を孤立させるのではなく、児童相談所が組織として相談を受け付け、最も適切で効果的な援助を実現するための進行管理会議を行うことが必要である。
また、担当者以外の職員による一覧表作成管理では、会議開催の場合と同様の内容を書き込める欄を設け、担当者に記入を求め、集約したうえで一定の基準に基づいて、個別協議が必要なケースと一定期間（２～3 か月
援助未決定）経過しているケースについては、調査診断方針など具体的な取り組みを検討する会議を開催する方
法や指導教育担当児童福祉司（SV）や管理監督職による担当者へのヒアリングを実施する場合がある。ヒアリン
グや個別ケース会議の場合には、担当者は自分の責任で未処理期間が長くなっていると感じ、自分の力不足で

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調査診断が滞っていると感じ、責任回避や強引に終了提案を主張する場合もあることに留意することが必要である。児童相談所として組織的に相談対応を行っていることを改めて認識し、現在のアセスメントを全体で共有した
うえで、今後こどもと家庭にとってどのような調査診断を行うことが必要で、どのような援助を検討すべきなのかを、組織的に検討することが必要であり、早く援助決定（終了提案）することを目標としてはならない。
２ 在宅指導中ケースの進行管理
児童相談所が、児童福祉司指導や継続指導を決定し、在宅にて指導を行っているケースについても、進行管理を行うことが必要となる。在宅指導はこどもや保護者の家庭等を訪問し、必要に応じて通所による指導を行うなどの方法により継続的に児童相談所がかかわることが必要としたケースに対して実施するものである。在宅指導ケースは、地域の関係機関と連携を図りながら指導を行うことになる。
特に、虐待が行われたケースでは、幼稚園や学校、保育所等こどもの所属機関がある場合には、所属機関と適宜連絡を取り合い、事前に確認した事項（欠席の際には保護者から所属機関に必ず連絡を入れる。3 日以上欠席が続く場合には保護者から児童相談所にも連絡を入れるなど）が履行されなかった場合には、所属機関と連絡を取り合い、こどもの安全確認のための家庭訪問を誰がいつ実施するかなどの協議を行うことが必要となる。
虐待ケースの在宅指導は、比較的虐待が軽微であり、保護者も虐待を認めて改善が期待できるケースが多い
が、「虐待ケースは、適切な指導がなされない場合には、繰り返され、エスカレートする」ことを十分に認識してかかわることが必要となる。特に、施設や一時保護等から家庭復帰したケースは、再虐待が起き死亡に至ったケースもあることから、きめ細かい支援や安全確認が求めらる。一部の児童相談所では、家庭復帰ケースについては毎週家庭訪問を実施し、こどもの安全確認や保護者援助を行っている例もある。在宅指導ケースについては、虐待等が危惧される場合には 3 か月に 1 回程度、要保護児童対策地域協議会実務者会議においてこどもの状況確認
や主担当機関の確認、援助方針等がチェックすることになっている。
児童相談所が在宅指導ケースとしている場合にも、要保護児童対策地域協議会での報告対象となっているが、定期的な訪問や面接によって、こどもの状況を確認するとともに、保護者の養育方法や家族構成員の変化等についても把握し、適切な援助を行うことが必要である。
虐待ケースの在宅指導の安全確認については、こども家庭庁が年 1 回程度報告を求めており、その機会にはこどもの面接等で安全確認が実施されている。しかし、児童相談所が在宅指導としているのは、一定の指導や支援が必要な場合であり、少なくとも 1～3 か月に 1 回程度は、直接こどもや保護者と面接して、援助する事が必要であり、その頻度で面接や援助を実施しないでもよいケースであれば、ケースの終結を検討できるものである。
したがって、児童相談所では在宅指導ケースについては、定期的に判定会議や受理会議・援助方針会議の場を活用し、進行管理会議を行うことが必要である。進行管理会議では、こどもや保護者の状況（最終面接日の確認）、在宅指導の実施状況とその効果、所属機関や市区町村への支援の引継ぎの可否、援助終結の見通しなどを検討することになる。ケースによっては、在宅指導では指導効果がなく、一時保護や施設入所等の親子分離を図らなければこどもの安全が図られない場合もあり、その場合には速やかに緊急受理会議等に切り替え、こどもの安全確認と安全確保を第一に対応することが必要となる。
児童相談所の一定の指導が効果を収め、指導要件が解消された場合には、要保護児童対策地域協議会個別
ケース検討会議を開催し、所属機関や地域の関係機関に児童相談所が指導を終了することを伝え、再び児童相談所の関与が必要となった場合には、速やかに通告や送致を行うことの確認を行ったうえで、指導を終了することになる。

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［参考文献］
児童相談所運営指針 厚生労働省
子ども虐待対応の手引き 厚生労働省
措置解除等に伴い家庭復帰した児童の安全確認の徹底について（雇児発 1101 第 3 号 平成 24 年 11 月 1
日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長）

演習テーマ
・未処理ケースの援助決定までの期間設定について、期間と設定した場合の課題
・未処理ケースの進行管理方法について、進行管理会議以外の取り組み
・在宅指導ケースの指導頻度はどの程度とするべきか
・虐待ケースの指導に、保護者が応じない場合の児童相談所がとるべき措置
・在宅指導ケースの終了のタイミング
・在宅指導ケース 主訴ごとの具体的な指導をどう行うか
・非行ケース・身体的虐待ケース
・DV による心理的虐待ケース
・性的虐待ケース

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第５節 見落としを防ぐために組織内での情報共有をどう進めるか
進行管理の在り方、会議運営の在り方について（施設）
学習のポイント
・属人的運営から仕組みによる運営へ・支援・業務の標準化を進めるには・効果的な会議運営とはキーワード 業務標準、ヒヤリハット、ファシリテーション、課題解決型ケース会議
１ 属人的対応から仕組みによる組織運営（１）業務標準の作成・活用・改善
古くから入所型の児童福祉施設は子どもの養育を主目的とする故に個人の勘・経験・価値観が優先される属人的な要素が強かった。これらすべてを否定するところではないが、急速な時代の変化に対応するためには施設運営に関わる意識をはじめすべてを変革していかなくてはならない。現状維持（停滞）は、即ち後退を意味する。
すべての施設において最低限の業務標準（マニュアルあるいはガイドライン）は１冊程度に編纂し、冊子またはタブレット端末等から閲覧できるようにしてあらゆる会議場面等で携行すべきである。そうすることで、属人的議論から仕組みや根拠に基づく議論を行う方向へと職員一人一人の意識も導くことができる。当然ながら業務標準は常に不完全である。それ故に、常に改善が必要である。人の評価以上に仕組みを評価改善することで、はじめて組織の向上が目指せる。
以前から「マニュアルで子どもは育たない」とした論調で、その整備すら否定する向きがある。これは「自動車運転免許を取っても交通事故は無くならないのだから、免許やマニュアルは意味がない」ということと同じである。
マニュアルは組織運営や支援実践の土台に過ぎないが、土台の整わない上物は直ぐに瓦解する。
（２）ヒヤリハット事案（インシデント）の共有・分析・対応
ハインリッヒの法則では、１件の重篤な事故・災害の背景に 29 件の軽微な事故・災害があり、更にその背景に300 件のヒヤリハット事案があるとされる。つまりヒヤリハット事案を如何にキャッチし再発予防を講じていくかが、重篤な事故・災害を防ぐ鍵になる。これらを潜在させない土壌づくりがまず必要である。その前提として、重大な過失や故意によるものでない限り、報告関係者が非難や譴責（けんせき）をされない旨が全職員間に浸透していることが肝要である。
これらは多くの施設で用いられている記録管理システムで、事案の属性（発生ホーム・時間帯・曜日・職員体制・
職員の気分等々）を分析することが可能である。ヒヤリハット事案を発生させてしまうことが恥なのではなく、これらは再発や重篤化予防のための重要なアセスメントなのだという認識を施設内で徹底して共有すべきである。
（３）記録管理システムやデータベースの活用
近年は多くの施設で記録管理システムの導入により、情報伝達・共有の効率化が進められている。更にいわゆる「ダッシュボード」が、教育や福祉の現場にも用いられつつある。「ダッシュボード」はデータや情報を視覚的に表

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示して一覧できる機器やプログラムである。今後、民間企業とも連携しながらこれらの開発・活用・改善が進むことも期待される。
「ダッシュボード」はデータの視覚化に有用であり、グラフ・チャート・マップ等を用いてこれらを表示する。親族の面会頻度、子どもの頑張りや行動上の問題等々、様々な傾向が解析できる。とかく支援現場では眼前の事象に目を覆われ、俯瞰的なアセスメントが難しい場面が多い。職員の情緒的疲弊を軽減し、施設の専門性を高めるためには、こうしたツールの活用も重要だと考える。
２ 会議のあり方（１）会議にありがちな問題
従来の多くの会議には、以下の問題が付きまとってきた。
① ネガティブ
取り上げられるテーマは子どもの行動上の問題や事故などネガティブな課題に偏重する。改善・達成点、子どもやスタッフの強みは俎上に乗りにくい。
② ルール不明
発言の作法やルールが共有されていない。根拠や対案無き批判は、有害でしかない。また、結論の不明確なダラダラ発言もコストの浪費である。
③ 時間にルーズ
時間管理がされず、定刻に始まらないし、終わらない。優先順位に関係なく、時間が割かれる。
④ 無責任
他者や過去への無為な批判が、安易に用いられる。これらは発言した者の自己アピール以外には役に立たない。
⑤ バラバラ
課題や意見が可視化されず、論点の整理や理解の共有が進まない。手元の資料を見ているようで寝ている者、解離している者もいる。
⑥ 長いものに巻かれる
勤続年数の長い職員、権限や押しの強い職員が非論理的に根拠も示さず発言しても通る、あるいは皆が黙る。
⑦ 見通しがない・甘い
長・中・短期ごとの支援方針や対応の優先順位が構造化されず、場当たり的な対応に終始する。
⑧ 治療モデル偏重問題発生を抑えるための管理優先で、子どもの力による課題克服を支援する姿勢が不足している。
⑨ 忘却
会議で決したことを行わない。行っても振り返らない。振返っても次に活かされない。結果が上手くいかなかった場合は継続審議や再審議になるが、上手くいったことは埋没していく。
➉ 二次会
発展性のない属人的会議は参加者の不満を募り、会議が終わった後に非公式な愚痴のこぼし合
いや他者批判の会が起こり得る。これらは職場分断へのアラートである。

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（２）課題解決型ケース会議 （表 1 参照）＜改善目標＞① 効果的なケース会議で支援者の主体的参加と調和を促す。
② 計画・実践・評価のプロセスを通じて、関わる者のエンパワーメントを目指す。
③ 子どもの自己責任を問うことなく、支援者のスキルを向上させる。
④ 構造化された一連の記録データが、将来の課題対応に活かされる。
＜基本的枠組（グラウンド・ルール）＞➀ Ｉメッセージ&エヴィデンス（私はこう考えます。なぜならば…）② 建設的・発展的な発言（対案無き批判は NG。「過去」より「これから」、「他者」
より「自身」）③「発散（ブレインストーミング）」→「収束（KJ 法・セブンクロス等）」→「活用（計画・実践）」（まずは多様な意見を無批判に受け容れる）④ ホワイトボードや模造紙を使った可視化（手法は様々だが、先ず書く、視る）⑤ 「治療モデル」＜「ストレングス・モデル」（必要最小限の「治療」と、可能最大限の「強み」導入）＜検討手順＞① 会議のテーマと目標到達点（暫定的で可）を設定
発題者の「主訴」をベースに緊急性・持ち時間を加味して、可能な限り事前に確認する。子ども本人の参加も、本人の負担がない範囲で検討すべきである。
② 必ず子ども自身やスタッフの「達成点」と「強み」を充分に確認
所要時間は少なくとも予定時間の 1/3～半分程度。全参加者からブレインストーミング（批判厳禁・質より量・連結発想）で募る。
③ 課題に関する本人の意向を聴取
可能な範囲で予め行う。表明されたニーズ（エクスプレスドニーズ）だけでな
く、隠れた真意（フェルトニーズ）にも十分な配慮を行う。
④ リスクアセスメント「生命・心身の危機」⇒「安心と安全」⇒「安定の継続」の順に確認する。「生命・心身の危機」があれば、全てに優先して取り扱う。
⑤ 課題背景の振返り課題設定にいたる経過・要因・環境を再確認する。
⑥「中・長期」から「短期」への支援目標の構造化
とりわけ「中・長期」はストレングス・モデルを中心に検討する。
⑦ 活用資源の確認②の「強み」を含め、支援に動員できる資源を検討する。
⑧ 支援計画の策定
支援方法の具体化・計画化（「いつ、だれが、なにを、どのように」を明確に）
自立支援計画書へ反映させる。
⑨ 本人へのフィードバックと支援実践
支援の意図を子ども本人に説明し、実践は子どもとスタッフが協働する。

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⑩ 予め定めた期間で必ず振返り・再計画
会議を「やりっぱなし」にしない。必ず「達成点」、次に「継続課題」を確認する。
＜プライオリティ＞① ポジティブ・アセスメントからはじめる（「達成点」と「強み」の確認・共有）② 子どもの自立的な問題解決能力獲得を目指す（「中長期目標」の設定）③ 直面する危機を越える（「短期目標」の設定）④ 全参加者（スタッフ）の主体的協働を促す⑤ 子ども本人による課題達成を支援する（実践と記録）⑥ 振返りにより「成功」を確認し積み上げる＜資料・ツール・スキル＞① 基本資料
自立支援計画書、ジェノグラム・エコマップ、ライフヒストリー、児童票、他各種アセスメント票② ホワイトボード等による可視化
必ずオンタイムで出た意見は漏らさず可視化する。文章でなく単語で良いのでスピーディーに進める。
PC 打込み・プロジェクター投影も有効である。
③ ファシリテーション・スキル
ファシリテーター（進行促進者）はアジェンダ、ゴール、タイムスケジュール、参加者の役割を明示する。
全参加者の主体的参加を促し、ルールから外れるものには修正を求める。
＜禁忌事項＞① 対案無き批判「こんな方法は受け入れられません」「そんなことは過去にもやっています」② 先延ばし（理由や見通しを提示せず）「時間をかけて検討しましょう」「時期尚早ですよね」③ 意味の分からない質問「…の気持ちが分かりますか!?」「それっていかがなものですか!?」④ 過去と他者に対する無為な批判「あの時、なぜこの問題に気付かなかったのですか!?」「そもそも〇〇さんの対応が原因だったんじゃないですか!?」⑤ 議題（レジュメ）にない話題の混入「追加ですが、〇〇の件について検討してください」「議題が終わったなら、もう一件追加をお願いします」⑥

根拠のない価値観の押しつけ「そもそも自分の怠惰で高校を中退した人をなんで支援するんですか」「こんな親とは会わせるべきではありません」

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表1 課題解決型ケース会議フレーム
課題解決型ケース会議
児童氏名〔

男・女〕

進行：
出席：

記録：

会議日時：

月

日（

学年等〔

）

時

〕

分～

時

分

課題
（検討テーマ・目的）

これまでの「達成点」と「強み（ストレングス）」（最も重要。充分に時間を取り、全参加者から）課題に関する本人の意向（可能な範囲で事前に聴取。表明されていない意向も配慮）想定されるリスク（Level ①「生命・心身の危機」/

Level ②「安心と安全」/

Level ③「安定の継続」）

課題背景（課題の背景にある経過・要因・環境への支持的理解）

中・長期期目標（

月日まで）（将来への希望的観測。最大限の「ストレングス・モデル」）

短期目標（

月

日まで）

（優先順位を明確に。最小限の「治療モデル」）

活用資源（活用できる強み・社会資源・制度・人的資源・ツール等）

支援計画（具体的かつ達成可能な取組⇒自立支援計画に反映）

振返り予定日：

月

日
振返り（

月

日）

（「達成点」の次に「残る課題」、それぞれの「要因」）

継続課題と今後の方針（「残る課題」の優先順位と「検討方針」

児童本人へのフィードバックを欠かさずに）

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（３）諸会議の運営
会議運営は施設運営そのものである。どの会議で何が取り扱われ、どのようなプロセスを経て決定に至るのか。
これが明確で透明でなければ、施設運営は時に迷走する。これは簡潔に図式化され、全職員に周知されなくてはならない。 少なからずの施設で、幹部職員による「運営会議」等で重要な案件が検討・決定されている。この「運営会議」が透明性や全職員による関与を失うと、「結局、上が決めるんだよね」という諦念が蔓延し、組織や人材育成の停滞要因となり得る。
図１は筆者の施設による例である。全職員が左右のホームと職務委員会のいずれにも所属するマトリックス型
組織を構成している。個別の支援に関しては各ホーム会、施設運営に関することは各職務委員会で取り扱う。新人
職員を含めて全職員が双方に属している。
チーフ会は、検討や発案をせず、ホーム会や職務委員会から発案された事項を審議するのみである。職務委員会で扱われた内容は、各ホーム会にフィードバックされるので、「知らない」「聞いていない」は仕組上発生しない。
こうしたボトムアップからの意思決定を徹底している。もちろん、施設長からの発案もあるが、これらは施設長の専決事項（子どもの入退所および人事）を除いては全て同じルートに乗る。
当施設においても課題や瑕疵も尽きない。 しかし、業務標準化の土台として抜け・漏れのない施設運営が必須である。すべての子どもの権利を取りこぼすことのないよう、仕組みの不断な整備・点検・改善が欠かせない。

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［参考文献］『相談援助の理論と方法 Ⅱ 第２版』 中央法規 2009 年『元気になる会議 ―ホワイトボードミーティングの進め方―』ちょんせいこ著 解放出版社 2010 年

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第６節 話しやすく相談しやすい職場をどう形成するか
１ はじめに 本節の目的
本節では、まず、言葉の整理から始める。「話しやすい」と「相談しやすい」には、そこにひとつの段階があると考える。つまり、「話しやすい」という状態がなければ「相談しやすさ」にはつながりにくいのではないかということである。相談するといういとなみには、「こんなことを相談したら相手にどう思われるかという」話すことへの「ためらい」
や「葛藤」も含まれると考えるからだ。つまり、「話しやすさ」があるからこそ、そのためらいを踏み越え、相談できるのだと考える。
そこで、まず、この話しやすさをどう作るかという視点から論じてみたい。そのうえで、相談しやすい職場づくりについて論じることにする。
２ 話しやすい状態を整える
話しやすい状態を整えるためには、まず、「何気ない会話ができる場」が存在していることが重要であろう。「日常的に何気ない会話ができている」ということ、それは、ある種「気を許せている」状態となっているともいえる。忙しく多忙な日々にあると、「一見無駄なこと」は省きたくなる。だが、こうした一見無意味に思えるようなことにこそ意味がある。いざという時に相談できることにつながるからだ。
さらに、日常の業務や仕事の遂行にあたって、「基本的に支持してもらえる」という状態があることが重要であろう。「何かあったら批判されるのではないか、否定されてしまうのではないか」といった不安な状態に置かれていては、「弱音」を吐くことも、ましては何げない迷いや戸惑いを言葉にすることをためらってしまうだろう。職場のなかに、こうした「何を言っても否定されない」という安心感が根底にあることが肝要なのである。
３ 相談しやすい環境を整える
次に、相談しやすい環境を整えるということについて考えてみたい。その要素として、まず「仕組みづくり」が重要である。誰にどのように相談すればよいのかが明確になっていれば、それは相談のしやすさにつながると思うからである。
（１）仕組み（システム）作り①小さな「問題への対応」
何か問題があるから相談するのではなく、相談とは、「小さな、何気ない、少し気になっていること」を語ることから始まると思われる。相談する機会を忙しさや相談する煩わしさゆえに、そうしたいわば「小さな問題」を放置しているゆえに「大問題」となってしまうことが少なくない。
ゆえに、「小さな問題」の時点で相談できる機会や場をどう保障するかが重要であろう。
例えば、いわゆる日々の引継ぎ等の機会である「ミィーティング」がこうした問題の早期発見の場となる可能性がある。ミィーティングの際に、「昨日どういうやりとりがあったか」といった事実の確認にとどまらず、職員の表情や言葉の言い回しのなかに「小さな異変」を感じ、さりげなく、言葉にできない思いに寄り添うこと、この「on the spot」、
つまり、その場がちょっとした戸惑いや葛藤を語る契機となるのだと考える。
むろん、スーパービジョンやコンサルテーションを行うといった具体的な相談の場を定期的に設けることも大切である。だが、「相談する場」と大上段に構えすぎず、何かを伝える、話す、その延長に相談の機会が生まれる、そうした仕組みをどう構築していくかも重要であると考える。

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②民主的な意思決定システムが存在していること
相談のしやすさは何も問題が起きた際の仕組みや対応に限定されるものではない。職員個々が「こうしたらいいのではないか」と思って、何かを提案した際の対応も肝要である。いわば「対話」することである。職員個々のその意見の内容とその背後にある思いを受けとめつつ、意見を交わす。必要であれば、それを活かす。必要であれば、修正を加える提案をする。誰もが、自分の声が「活かされている」という実感をもてることで、モチベーションがあがるものである。
具体的な実行に移行する際にも、一部の責任と実行に移す権限を与えつつ、「やらせてみる」。その結果をふまえ、よりよいものにさらに修正を加えていく。こうした発展的な組織体のなかにいることが、「よりよくしていくためには何が必要か」という意識へと連動していくのだろう。こうした自分の意見が採用されるような職場であるからこそ、相談もまたできやすい環境にあるといえるだろう。
③職場の「風通し」のよさ
いわゆる風通しのよさ、基本的に各部署や施設でいえば地域分散化、小規模化のなかにあって各ホームが外部に開かれていることも重要である。現場で何が起きているのかが、見えにくくなることがある。特に、施設でいうと孤立化を引き起こすことがよくあると言われている。ゆえに、現場で何が起きているのかを把握できる仕組みと職員が主体的に発信できることが重要である。
対面で話をすることも重要であるが、ＩＣＴの導入も検討したい。忙しさのなかにあって、対面することが難しいよ
うな状況の際には、記録等の用い方も重要である。記録を通して、自分たちのホームや部署のなかで起きている現実を見てもらえるよう意識することが重要である。管理者も記録を通して現場の状況を把握するように努め、職員の葛藤や悩みを読み取り、支援へとつなげていくことも重要である。そうした双方向性のシステムの構築が重要である。
ここで確認しておきたいことは、先ほど述べた職場のなかに否定されない、基本的な支持が根底にあるという安心感があるゆえに開示できるということを忘れてはならない。
④見守りと寛容さ
職員個々が、自分を見てもらえていると思えていることも重要である。自分の置かれている状況を知ってもらっている、理解してもらっていると思えていることである。管理者はそのためにも、時に現場に「足」を運ばなければならない。報告を聴くことも大切あるが、実際、職員が働いている、子どもと生活しているその場にたまに身を置き、職員が生で感じている思いに近づく努力が求められる。
同時に、それぞれの現場にある程度の自律性と責任をもたせ、ある程度「自由にやってよい」という寛容さがあることも重要である。そこに信頼を感じ、現場の人間は奮闘できる。この見守りと寛容さのバランスがあることで、いつでも相談できることにつながっていくと考えられる。
⑤仕組み自体のシステム化、組織化を図る
先ほど、職員の小さな問題をキャッチするためのミィーティングの活用について論じた。また、記録に職員個々のニーズが述べられている場合もあると述べた。これを「キャッチシステム」と命名できるとするならば、まず、職員の状態像の把握できるシステムを整えることが肝要であり、次に重要なことは、把握した後のいわば「対応のための別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
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システム」が必要である。それは、何か問題があった際に緊急的に即応的に対応するシステムにはじまり、問題があるからではなく、定期的に存在するスーパービジョンシステムを整えること、そうした相談対応の結果、自らに必要とされる研修への参加へとつなげられるような職員の抱える葛藤や悩みが職員個人にのみ帰せられることなく、相談の結果、自らの課題に気づけ、必要なスキルや知識の獲得につながるといった主体的な問題解決システムになっているかが重要であろう。「相談してよかった」と思える組織になっていることが重要である。問題は個人の資質等によってのみ引き起こされるわけではない。一人の職員の課題が組織の問題でもあるという認識と、そのための仕組みとなっているのかといった仕組みそのものの評価も重要になってくるといえるだろう
４ 相談に対応する際に大切にしたいこと
次に、実際の相談を的確に行うことも結局は相談のしやすさにつながる。「相談してよかった」と思えることこそが肝要である。
そのためには、まず職員の戸惑いや葛藤が語られた際に、「傾聴する」ことが重要である。「否定されることなく話を聴いてもらえる」といった支持的態度が最も大切である。
相談を受ける側も、実際、どう答えたらよいか、迷うこともある。やはり、その対応は違うのではないかと思うこともある。だが、職員は、その職員なりにそのもてる能力とスキルで対応したのである。その事実は否定されてはならない。その人なりに、「頑張った」という事実は支持したい。そのうえに、「どうしたらよかったのだろうか」という問いは、意味をもつ。基本的な支持があるからこそ、職員は自己を洞察し、気づきも生まれていく。つまり、支持的態度は、自らを振り返る客観性を取り戻すことにつながるといえるのだ。
さらに、今日、重篤な課題を抱える保護者や子どもの暴言等に晒され、職員が傷つくことも少なくない現実がある。職員個々の抱える痛みや傷つきは決して一様ではない。また、それを言葉にするのに一定の時間が必要な場合もある。「休むこと」、「当該利用者と距離を置く」といった管理的な側面の可能性も検討しつつ、職員が言葉にしえない思いを無理に言語化することをせかさず、その職員のタイミングで語るのを待つ。もしくは、さりげなく、その傷つきの深さを支えたいと思っている存在がいることを伝えるいとなみも重要であろう。
５ チームアプローチについて考える
最後に考えてみたいのがチームアプローチである。重篤な課題を抱える子どもや保護者を職員一人で対応することは困難である。支え合うことがいうまでもないが大切である。だが、人はそれぞれ自らのなかに正しさという価値観を有している。そして、それはひとそれぞれに違っている。さらにいえば、経験年数や力量の差もある。よくあることは、経験年数のある人に負荷がかかる。それを経験年数の短い人が申し訳なく思い、何もできない自分に無力感を感じる。そして、実際、子どもや保護者との関係もうまくいかない。
こうしたことがチームの雰囲気を悪くして、チームが機能しなくなることはよくあることである。この「差」をどう考えるかが重要である。差があるのは当然であるという認識をまず持つこと。大切なことは、当該職員を変えようとす
るのではなく（ここには否定が含意されているゆえに）、当該職員が変わっていく過程、現実と向き合っていることを認めつつ、共に歩もうとすることなのではないだろうか。
６ まとめ
話しやすく相談しやすい職場を作るためには、日々の業務のなかで、何気ない会話ができていることから始まり、
基本的にまず支持される安心感が組織の基盤にあること、そして、時に職員個々が感じる言葉にできない「負い目」

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－27259

「無力感」といった否定的な感情にさいなまれる際にこそ、それでもそこに支持があるという基本が根付いている職場であることが重要である。
［参考文献］
・季刊児童養護「特集 施設文化を考える」54 巻 1 号～3 号 全国児童養護施設協議会編 2023

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－28

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第７節 職員のメンタルヘルスケア
１ 職員のメンタルヘルスケアを考えることの意義
職員のメンタルヘルスケアを考えることは、安定的で持続可能な職員であり続けるためにとても重要である。
「子ども家庭支援は、支援者支援。支援者支援は、子ども家庭支援」といっても過言ではないであろう。子どもや親、そして子ども家庭福祉領域の支援者を取り巻く状況は、ますます厳しくなっている。常に子どもたちを「まんなか」にして、その子どもたちと共に、支援者（親を含む）一人ひとりが、子どもたちをどう支援するのかと考えた時に、まず問われるのは、支援者自身の「存在」のあり方であろう。子どもの Well-being を考えることは、実は、その「存在」のありように深く影響する支援者（親を含む）自身の Well-being を考えることに他ならない。支援者を支援することで、支援の質が安定するとともに、子どもたちをまんなかにした「共生の場」が構築されていくと考えられる。
２ 支援者の安定的な関わりを支えることの必要性－子どもの well-being のためにー
支援者を支援することの大きな目的は、子どもの well-being（以下、ウェルビーイング）を支えることである。高橋（1998）は、子どものウェルビーイングについて「人権の尊重・自己実現、子どもが子どもらしさを保ち、自らの潜在的な可能性を開花させつつ、生き生きと生活している状態」（p９）と述べている。その上で、子どもと親（家庭）のウェルビーイングについて、4 層構造を指摘している（高橋 1998）。すなわち、「個人（人権の尊重と自己実現）、家族・家庭、地理的・機能的コミュニティ、文化・環境・マスメディア」である（ｐ34）。
ウェルビーイング（人権の尊重と自己実現）の理念が根底にあってこそ、支援者支援であり、そのための職員のメンタルヘルスケアである。それは、子どもの意見形成、意見表明にも直結し、その対象となる大人として位置づけてもらうために、支援者支援による安定的な「存在」の保持が必要となると考えられる。以下は、その点を強調した図である。

図１ 子どもと親（家庭）のウェルビーイングを促進する 4 構造と支援者のウェルビーイング （高橋 1998 に藤岡が加筆）
３ 職員・親のウェルビーイングが侵蝕される時
職員の安定性を心掛けていても、支援の場では、そのことが崩れる可能性もある。以下は、見通しのある支援が壊れる時の例示である。

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① 発達障害がベースにある「不適応行動」を、その子のネガティブな面とみてしまうことは、職員が疲弊したり、余裕がなくなったりした時に起きてくる可能性がある。それは、子どもの変化のきっかけを奪うことにもなりかねない。
② 子どもたちのトラウマがベースにある攻撃行動や怒りの表出がうまく調整できないことを、未熟な子、乱暴な子とみてしまうことが、職員の疲弊によって助長されることもある。子どもの変化を待てなくなるのである。
③ アタッチメント上の課題がベースにある関係の深まらない感じを、職員が不安定な状況にある時、関わりづらい子、自己表現の苦手な子、自分を無視している子とみてしまうこともある。職員・親の「存在」の提示と反応への気づきがおろそかになる場合である。
これらいずれの場合も、 職員（親）自身のウェルビーイングが侵蝕されることがある。すなわち、支援者支援の状況が、子どもー支援者の関係性に影響を及ぼしている。そこで、職員にとっての支援者支援が必要となる。支えられることで、『支えられている感覚の復活』が安定的な関わりの復調へとつながる。しかし、それが行われていかないと、二次的受傷から（気が付かないうちに）PTSD 様状態へと移行することもある。それは、支援の質を低下させることにつながりかねない。
４ 支援者支援の諸概念について
これまで見てきたように、支援者支援は、セルフケアだけでなく、グループケア、組織的なメンタルヘルスケアが大事になってくる。職員の「支援の質」に影響するからである。そこで、以下、支援者支援の諸概念を概観する。
（１）支援者支援の諸概念
支援者支援には、様々な概念がある（図３）。バーンアウト（Freudenberger, H. J；Maslach, C）は支援者支援の中核に位置している。バーンアウトリスクの回避は、常に念頭に置く必要がある。共感疲労（Compassion
Fatigue: Figley,C.R.）、二次的トラウマティックストレス（Secondary Traumatic Stress: Figley,C.R.；
Bride,B. ）、代理トラウマ（VicariousTrauma: Pearlman,L.A.et.al）は、すべて支援者の傷つきとその影響について考慮した概念である。傷ついた子どもや親と共感的に関わるからこそ、支援者も傷ついていく。その対処が支援者支援の初期対応の要となる。感情労働（Emotional Lavor :Hochschild,A.R.）は、対人支援職ならではの観点であり、支援者は常に適切な感情調整が求められる場におかれていると理解する上で有益な概念となる。
さらに、共感満足（Compassion Satisfaction;Stamm,B.H.）、レジリエンス（Resilience）、心的外傷後成長（PTG）（Posttraumatic Growth:Calhoun,L.G & Tedeschi,R.G.）は、支援者の状態のポジティブな側面に焦点化させる概念であり、包括的鳥瞰的な支援者支援の組織的な対応にとって鍵となる概念である。これらを重視している職場組織は、困難な状況に晒される中にあって、職員一人ひとりを守る雰囲気や互いへの敬意や礼節を保持する上で重要である。その中で、特に、共感疲労は、支援の文脈での支援者支援を理解するうえで重要である。

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図２ 支援者支援の諸概念（藤岡 2016）（２）共感疲労の観点からの支援者支援
Figley（2002）は、二次的トラウマテックストレス研究を押し進めるなか、対人支援場面における支援者支援には、むしろこの概念のほうが適切であるとして、1990 年以降、共感疲労は、二次的トラウマティックストレス概念と同等に使用している（藤岡 2020）。Figley（2002）は、共感疲労を「クライエントと一緒にトラウマティックな出来事を再体験している時に生じる緊張と不安、及び、無力感、混乱、支援からの孤立の感覚」と述べている。心身の不調を感じたら、どうしたらいいかという点を共感疲労の観点から見ていく。
①

緊張・・あること（ある人）を気にしすぎている。頑張りすぎている。仕事にメリハリがなくなる。休憩を取れな
くなっている自分がいる。

②

不安・・ケースの見通しが立たない。方針に自信が持てない。予期せぬ出来事に対応できない自分がいる。
予期する大変なこと（苦手な親との面談等）に対応できないかもしれない自分がいる（予期不安）。

③

無力感・・うまく仕事ができている気がしない。自分は役立っていないと感じる、誰もほめてくれない。

④

混乱・・パニック状態になる時がある。自分でも話していることの一貫性がなくなる時がある。

⑤

支援からの孤立の感覚・・孤立している。自分だけで頑張ろうとしてしまう。

共感疲労の観点からは、他に朝起きた時の体調はどうか、疲れが尾を引いていないか、昨日のケースを気にしすぎていないか、変な夢を見ていないか、仕事中、面談した人の言葉や姿が尾を引いていないか、仕事中、イライラ
したり、焦ったり、何かにこだわりすぎたりしていないか、など多面的に支援者の状態をモニターすることができる（藤岡 2020）。
５ 関係特異性に着目した支援者支援―支援の立体化―

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さらに、組織的な支援者支援を考えるうえで、チームでの支援についての観点も重要となる。
（１）チーム子育て支援
施設や機関で、支援者をチーム子育て支援の一員として考えた場合、攻撃の矛先が向かっている人は、子どもの関係特異性にさらされている可能性がある。その共通理解が必要となる。虐待を受けた子どもたちが不安定性
愛着から安定性愛着へと移行する際には、人によって出し方を変える子どもがいる（青木 2012 他）。「困ったときに助けを求める出し方」の違いに注目する観点である。施設での支援の場合は、特に、子どもの攻撃性・暴言等がコントロールする方向へ転化するためには、チームアプローチが必須となる。子どもの個別性、多様性の理解や支援は、チームアプローチが基本である。職員の A さんには攻撃的なのに、B さんにはそれを示さない子どもたちの存在は、日常非常に遭遇することである。すでに述べたように、このような不安定な関係性上の課題が生じているからこそ、攻撃性の対象となる A さんへの支援者支援が必要となる。このことで関係特異的な状況にある子どもたちへの対応を考慮した支援者支援が可能となるのである。攻撃を向けられているのは、試し行動である、支援者が未熟であるからであるという考えに縛られてはならない。関係特異性という観点から支援者が置かれている
状況への支援にも留意していくことで、支援の全体が見え、支援の立体化が図られることになる。
（２）レジデンシャルマップの活用―支援の立体化―
このような支援の立体化を考える際に、子ども間の関係性、子どもー職員間の関係性、職員間の関係性などを視覚化する上で、レジデンシャルマップが役立つ（藤岡 2020）。職員が日ごろ接している子どもたちとのことを、
A4（横）の紙に描く。子どもは、〇、職員は◎で表現する。丸の中に名前を書く。子ども家庭福祉施設では、園舎ごとの図となる。関係性を表す矢印は、簡略版では、実線（良好な関係）、点線（希薄な関係）、ギザギザ（攻撃等ネ
ガティブな関係）の 3 種類である。線は、実線とギザギザが並列して特定の子に向かうこともある。線の近くに説明書きをし、必要に応じて、図に数字を入れて、紙の右下に説明を書くようにする。その種類は、7 種類あるが、最もよく使うのは、ⅠとⅡである。
レジデンシャルマップ（Ⅰ型）は、気になる子、話題にする子（〇）をまんなかにし、それを取り巻くように、一緒に暮らす子ども（〇）を配置し、線や説明書きを書く。さらに、レジデンシャルマップ（Ⅱ型）では、そのⅠ型に、職員（◎）を複数入れる。関係特異性（職員に対する表出の違い）を意識して描くこととなる（図 3）。レジデンシャルマ
ップの記入に際しては、通常 10 分から 15 分で書ける。
その後、振り返りをする。グループで行う場合は、それぞれが書いたレジデンシャルマップに基づいて、話し合う。
その際大事なのは、職員各自の捉え方の違い、それぞれのまなざしの尊重である。多くの眼差しで、一人の子、あるいは子どもたちの関係性を見ることで、子どもたち一人ひとりが、立体化していく。うまくいっていない子どもとの関係を視覚化することで、攻撃等の対象となっている職員への支援につながる。支援者支援は、このように支援の文脈の中でも行われることが必要であろう。

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図３ レジデンシャルマップの例（藤岡 2020）
６ 組織的支援の展開
支援者支援には、組織的な支援、グループ支援、個別的な支援があり、それらが重層的につながっている。以下
は、その主たる項目である（藤岡 2008 他）。
① 共感疲労、共感満足、バーンアウト、支援者支援項目を通した自己理解「支援者へ支援」フォーマットの活用である。共感疲労、共感満足、支援者支援項目などの組織的な適用であり、定期的な自己チェックをし、組織全体のバーンアウト傾向、共感疲労・共感満足、支援者支援（セルフケア、
グループケア、組織ケア等）の傾向の把握をし、定期的な組織的支援につながる。
②支援者の家族の、三次的トラウマティックストレスへの配慮③仕事と私生活の切り離し(意図的な分断) 、健康な生活への志向性
体からの回復(からだの軸づくり、緊張への気づき、からだの痛み、不調感、変調感への気づき)などの活用である。
④人との「つながり感覚」
対人支援だからこその、日常的な支援者自身のつながり感覚の保持と調整が重要である。
⑤サイレンシング反応への対処
つらい時ほど、身近な人につらさを語っていく。サイレンシング(沈黙)反応への対処である。 ⑥支援者の統合感のモニター
自分らしく仕事ができているか、お互い支え合っているか、組織の中で互いへの敬意、礼節が重視されているか、などである。
７ 支援者の「セーフティネット」― 支援者支援コーディネーター ―支援者が支援されてこそ、「支援の質」が保持される。チームや組織での支援は、支えてもらっている安心感がある。自分から声掛け（支援するー支援される の相互性）も大事であり、語ることによる気持ちの整理、見通しの持てなさへの向き合い方（自分の苦しさをわかってくれている同僚、上司がいる）への対処となる。職場内の「ちょこっと相談」は、セルフケアというだけでなく、「チームケア」であり、組織をあげて推奨することで組織的な支援になる。

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①支援者支援コーディーネーターの配置について
組織的な支援においては、支援者支援の環境づくりに関わり、支援者支援のための面接・相談に応じる『支援者支援コーディネーター』の存在が重要になる。支援者支援コーディネーター（以下、支援者支援 Co）には、以下の 3 つのタイプがある。A、児童相談所や施設・保育所等の常勤（非常勤）職員の中に、支援者支援 Co だけに専念する職員を置き、職場内の支援者支援を強化する。B,施設、機関の外部から非常勤職員を支援者支援 Co として位置づけ、週のうち複数日に支援者支援に従事していただく。C、常勤（非常勤）職員の中で、他の業務に加えて、支援者支援 Co として位置づけ、支援者支援の観点から職員を支える。A、B、C すべてにおいてすでに実施されているが、未だ十分には広がっていないのが現状である。
②支援者支援コーディネーター導入に際しての留意点
まず、守秘義務の周知の課題がある。守秘については、すでに職員の遵守事項としてどこの組織においても明確であるが、支援者支援 Co の守秘義務について、職員全体への周知が非常に重要である。語った内容が、同僚や上司、管理職に漏れるかもしれないという危惧は、支援者支援 Co の活動に大きな支障をきたすことになる。丁寧な説明が必要である。面接のたびに、契約書を交わす必要はないが、必要に応じて、支援者支援 Co の守秘義務等を明記した文書を相談に来た方にへの提示することは大事である。
また、相談内容の集計や簡単な記録は、組織上どうしても必要になる。その場合、相談に来た職員と、面談内容
が、どのように記載されて上司や管理職の目に触れるかをあらかじめ、支援者支援 Co と相談する仕組みも非常に重要である。きわめて簡潔な記述にとどめるなどの工夫が必要となる。
さらに、職員の相談のための時間が、勤務時間中であるという点にも留意が必要となる。相談のため席を外す、
あるいは園舎から面接室に行くという場合、上司の理解と了解が必要となる場合がある。実際に導入しているとこ
ろでは、机の前にマグネットなどで相談のための離席を表示する、業務管理アプリに相談と入れる、長くなる場合
は上司の了解を得る等様々な工夫がなされている。いずれにせよ、このような工夫を含めて、職員全体への周知が必須事項となる。
また、支援者支援 Co はケースカンファレンスや園舎会議に出席し、今直面している組織の課題を理解し、かつ支援者の状態を折に触れてモニターしておくことも大事であり、そこから、面接につながることもある。
８ 支援者支援の必要性（１）支援者支援の要点―支援者支援ピラミッドー
以上を踏まえ、支援者支援の要点（支援のピラミッド）をまとめる。

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図４ 支援者支援ピラミッド
まず、子ども（親）たちへの支援にはその技法や知識が重要となる。アタッチメントの理解、トラウマインフォームドケアの理解、発達障害についての理解、子どもの権利擁護についての理解等、常に知識と技法を研鑽しなければならない。研修や SV 等は基本的な支援者支援である。その上で、支援者支援の文脈で常に強調されていることであるが、支援者の『存在性』への配慮である。対話・グループ支援・職員集団への支援などによって、支援者は、
持続可能な安定的な支援を行うことができる。せっかく身につけた技能や知識も、支援者の状態の影響を受けて不安定な状況になれば、子どもたちから見れば、安定的なアタッチメント対象として内在化することは難しくなる。
支援者が善き状態で在り続けること（存在性）をあえてここで支援者のウェルビーイングとすると、子どものウェ
ルビーイングにとって欠かせないのが、支援者の存在のありよう、すなわち支援者のウェルビーイングである。支援者の『存在』のありようの重要性が支援の場、生活の場で大事となる。そこにあるのは、職員自身の自己表現、配慮、雰囲気などである。
シナリオがあっても、常にアドリブが必要な養育・支援（ライブ感）である。施設・機関臨床の醍醐味がここにある。
アタッチメント、トラウマ、発達障害、共感、支援技法などの知識獲得や技能習得はもちろん必要であり、重要であるが、自己の『存在』で支援しているのである。だからこそ、自分自身のウェルビーイングが大事である。そして、安定的な職能発達を支えるためにも、職員自身の「ライフサイクル」への気遣いが大事である。人生脚本などを活用して、職務経験から自分の人生を振り返り、職務経験の「人生全体」への位置づけをどこかの機会に話題にする
習慣が職場内外で必要であろう（人生脚本の活用等）（藤岡 2020）。
急な休職、離職を防ぐ、あるいはそれらを予見することで支援の文脈は大きく広がる。そして、その上で、支援の場（支援する⇔支援される）が位置づく。
子ども・親の存在、成長に助けられる支援者がいる。支援の現場では、支援する人、される人が常に入れ替わると言ってもよいであろう。フラットな関係性を常に意識しなければならないだろう。
（２）子どものウェルビーイングのためにこそ、支援者（親）のウェルビーイングを捉え直すー支援者支援の要点―

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以上をまとめると、支援者支援を気にかける人の「存在」が、支援者（親）のウェルビーイングの安定化に寄与すると考えられる。そして、子どものウェルビーイングこそが、支援者（親）のウェルビーイングを持続させてくれる。
「こどもをまんなか」にすること（子どもの権利擁護、子どもの意見形成・意見表明、アドボカシー、子どもの最善の利益等）が、地域での共生社会につながるのであり、周りの大人たちの人生における価値の構築にもつながると考えられる。
［引用文献］
青木豊 2012 『乳幼児‐養育者の関係性 精神療法とアタッチメント』 福村出版
藤岡孝志 2008 『愛着臨床と子ども虐待』 ミネルヴァ書房
藤岡孝志 2016 「支援者支援学とは」 『こころの科学』 189 号 (2016 9 月号) ｐ92－ｐ98 日本評論社
藤岡孝志 2020 『支援者支援養育論 ー子育て支援臨床の再構築ー』ミネルヴァ書房
高橋重宏 1998 『子ども家庭福祉論』 放送大学教育振興会［参考文献］
崔 炯仁 『メンタライゼーションでガイドする外傷的育ちの克服』 星和書店 2016藤岡孝志 2023 『日本社会事業大学児童ソーシャルワーク課程の歴史と実習教育に関する研究―子ども家庭
ソーシャルワーカー養成 25 年の歩みを通してー 』 日本社会事業大学研究紀要 69,95-113.
藤岡孝志監修 日本社会事業大学児童ソーシャルワーク課程編 『これからの子ども家庭ソーシャルワーカー－スペシャリスト養成の実践－』 ミネルヴァ書房

２０１０

高橋重宏 『ウェルフェアからウェルビーイングへ』 川嶋書店 １９９４

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－36268

第８節 組織における人材育成
キーワード 児童相談所、 人材育成、 専門性の担保、 スーパーバイズ、 支援関係の階層構造
児童相談所(以下、児相)が扱う相談はひとつとして同じものはない。１００人の子どもがいれば、１００通りの環境があり、１００通りの育ちがある。その中で発生してくる課題が、問題として現れ、保護者が対応の困難さを感じて相談が始まる。
まず、子どもの発達段階や性格やこれまでの体験、どのような環境(物理的・心理的)にいるのかなどを包括的に診断する。
次に、子どもや家族の思いを聞いて、どのような状態を目指すのかゴールを設定し、そのためにどのような支援を行っていくのかをという支援方針を定め、支援を実施していくことになる。
子どもや家族の真のニーズをくみ取り、共有し、成長・発達に向けて取り組んでいくためには、変化へのモチベーションを維持し続けられるような課題設定と、小さな変化も見逃さない丁寧なかかわりが必要になる。そうしたことのできる人材が必要となる。
児相は相談支援の専門機関であり、行政機関でもあるので、専門職として育成に加えて、公務員の基礎的な研修も視野に入れて人材育成を考える必要がある。職員体制や地域資源などにより様々な工夫が必要になるので、大枠の話題提供となることをお断りしておく。
１ 機関の設置目的と使命
児相職員は、対人援助職としての基礎と勤務する機関の設置の目的と使命を揺るがない土台として身につけることが求められる。
児童相談所運営指針(１)(以下、運営指針)によれば、『児童相談所は、市町村と適切な協働・連携・役割分担を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に適切な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的・・・』とある。
子どもは、成長の過程で自立した大人として社会生活を送っていくために必要な物事のとらえ方や行動の仕方をはじめとする様々な力を身につけていく必要がある。これらを発達上のニーズと言い、子どもは、安全な環境でニーズの充足する権利を有しており、保護者だけでなく、社会もニーズの充足を保障する責務がある。
現在課題となっている児童虐待への対応では、生命の危機といった重大な事態だけでなく、子どもの育ちに悪影響のあるような場合も積極的に介入していく必要がある。
また、職員は、児相は行政機関として、その時代の社会的な課題に対応し、支援の技術やシステムを開発進化させる役割も担っていることも意識し、常に学び、実践し、より効果的な方法を探っていく姿勢も必要になる。
２ 多職種協働
児相は多職種による情報収集やアセスメント、支援のプランニングと協議し実行していくことになる。その要になるのが、児童福祉司であり、児童心理司などとチームで業務にあたることになる。そのため、それぞれの専門性を担保するための養成プログラムを準備しておく必要がある。
運営指針では、多職種協働の例として、援助方針を定めるプロセスを提示している。

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５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－37269

①児童福祉司又は相談員等は、こども及びその家族への面接や拡大家族や関係機関や地域への聞き取り等により、問題の所在とその背景等についての調査を進め、相談者による主訴とその背後にある基本的な問題並びに問題と社会的環境との関連等を解明することにより、社会学や社会福祉学的視点から援助のあり方を明確にする。（社会診断）②児童心理司等は、心理学的諸検査や面接、観察等を通じてこどもの人格全体の評価及び家族の心理学的評価を行う。その際、こどもの能力や適性の程度、問題の心理学的意味、心理的葛藤や適応機制の具体的内容、家族の人間関係等について解明する。（心理診断）③医師は、医学的見地からこども、保護者等の身体的・精神的な状態を診断・評価する。また、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関、施設等の医師の判断を求める。（医学診断）④必要がある場合には、一時保護等を通じてこどもの行動観察を実施し、観察会議の中で児童指導員、保育士
等によってこどもの行動上の特徴や問題点を明らかにする。（行動診断）
それぞれの専門職が、それぞれの知見を持ち寄って総合的な診断を行い、援助方針を定め、それぞれの専門性を生かして支援を実施していくことになる。
児童福祉司は、直接支援の担い手としての役割と他の職種と協働して支援計画を策定、支援を効果的に実施していくためのマネージャーやコーディネーターの役割を担う必要がある。
３ 基本的な力量
児相職員は、専門職として採用され、基礎的な知識や技術を身につけた職員であることが望ましい。児相は、行政機関でもあるので、設置自治体の事情により、職務に就いたときに技量に差がある場合があるので、育成計画
もそれぞれに策定しておくことが求められる。
研究(２)では、児童福祉司や子ども家庭福祉分野の相談支援員には基本的な力量として、以下のような６項目を提示している。
①人権と倫理（子どもの権利を含む）
人々の権利を擁護し、子どもの最善の利益を考慮して取組む態度と姿勢②ニーズ把握・調査
子どもと家庭の福祉を実現する上で必要なニーズを把握し、生じている問題とその背景にあるもの等について、適切に情報を収集する能力③面接力・技法
専門的な知識や蓄積された技術と経験をもとに、面接を実施する技量④アセスメント・プランニング
収集した情報を分析・統合し、子どもと家庭が抱えるニーズとその背景、当事者の強みと課題及び意向等を理解し、生じている課題への対応方法等を探り、具体的な支援計画を策定し、これらを共有し、当事者等の参加を促
す力量⑤調整、連携・協働の促進、ネットワーキング
当事者を状況の中の人と見なし、個人と環境とその接点に働きかけ、様々な人々や機関と力を合わせて支援を行い、必要に応じて、支援の組織化や社会資源の開発を行う力⑥根拠に基づく実践(身体・心・社会に関する科学的な知見、ソーシャルワーク理論、法令順守等)

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法令、指針、ソーシャルワークの理論、調査研究や事例報告、所属機関の役割と機能、社会資源の内容等について理解し、これに基づいた質の高い支援を行う技量
上記の基本的力量に加え、育成計画には、初任者から、機関の最終的な責任者である所長に至る各階層で身につける必要がある理論や技法などを定めていく必要がある。具体的には、各種の研究やすでに公表されている
人材育成計画（４）などを参照されたい。
４ 育成プログラム（１）OFF-JT (研修と演習）
研修は、対人援助職としての原理・原則、理論的な知識や基本的なスキルを身につけることを目的に外部講師、内部講師による講義を行う。その内容の例としては、児童福祉司の場合、任用前研修、任用後研修という事でカリキュラムが提示されている。
演習は、理論を実際の業務に適用するために実践的な演習(ロールプレイやグループディスカッション)などによって、対応のためのスキルを学ぶ。
（２）ＯＪＴ
On-the-Job Training の略称で、職場の実務を通して行う教育訓練。主にスーパーバイズとして熟練者が指導にあたる。スーパーバイズには、支持的機能(受容・共感・気づきへの誘導などにより精神的に支える機能)、教育的機能(専門職として必要な知識・技術・態度を身につけられるよう、教育・指導する機能)、管理的機能（支援の進行管理、業務の配分や応援体制などを踏まえ、必要な助言や指示をする機能）などがあり、次に示すような形態がある。
研究（３）では、①継続指導型、②助言・指示型、③組織対応型、④同席面接型、⑤集団カンファレンス型、⑥ケー
ス進行管理型、⑦その他、とまとめられている。
スーパーバイザーの役割は、バイジーである児童相談所職員が自らの課題を解決していくことをサポートすることにあるのだが、漫然とバイジーの話を聞いているのではなく、担当事例に対応するのと同じように、どのような力をつけることが期待されているのかを明らかにしていくことが大切になる。

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５ 育成システムの構造
スーパービジョンでは、バイジーは担当事例を抱えるクライエントとして支援を行っていく。検討対象となっている家族との関係だけでなく、多くの事例を抱える人としてとらえて、これまでの経験や今の生活、今後に向けての思いなど、包括的にとらえて事例にどう対応していくかだけでなく、専門職としての育ちを支援していくことを意識しておく必要がある。
この関係性は階層的構造を持っていて、組織内だけでも図のようになっている。機関とその上位となる自治体、社会、とつながっており、相互に影響しあっていることから、虐待の起きている家族が持っている支配性や批判・攻撃と力によるコントロールなどが、さまざまな階層に影響を及ぼし、安全・安心に業務を行うことが難しくなってしまうことになっていると考えている。

図-〇スーパーバイズの（５）階層

６ モチベーションの維持
一般的にはモチベーションを維持するには、目標の明確化するためにショートゴールを設定し、達成感を得ることで自己効力感の醸成、興味を持続させていくことが大切とされている。しかし、児相の業務は、子どもの安全・安心な生活を保障するという使命のため、保護者との対立的な関係、危機的な場面への対応など高度で困難な場面に遭遇する。この業務に関心を持ち、挑戦しようという意思を持って就業しても満足のいく結果を得ることは難し
く、モチベーションを維持していくことが難しい仕事といえる。
まず、職員のモチベーションを維持するためには、心理的安全性が担保されていることが必要であり、仲間や上司にサポートされる体験、休息によるリフレッシュ、現状の客観視やポジティブな評価などが必要になってくる。そのため、メンタルヘルス対策を講じて心の健康や仕事へのモチベーションを醸成することを意図した取り組みが必要になる。
困難な業務であっても、キャリアアップ、インセンティブが保証されればモチベーションの維持は可能と考えるが、現状ではそれも不十分であり、今後の課題となる。
［引用・参考文献］(1) 厚生労働省（２０２３）『児童相談所運営指針』 子発０３２９第１４号 令和５年３月２９日）(2) 宮島清(2021) 『地方自治体における子ども家庭福祉分野の人材養成・キャリアパスに関する調査研究』令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）(3) 川崎二三彦(2011)『児童相談所における 児童福祉司スーパーバイズのあり方に関する研究(第２報)』子どもの虹情報研修センター紀要(4) 千葉県(2023)『千葉県児童福祉専門職員 人材育成基本方針』(5) 菅野道英「第 8 章 1 節これからの人材育成をどう進めるのか」川松亮他『日本の児童相談所』明石書店(２０２２)

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
５こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－40272

別冊第３巻 こども家庭福祉とソーシャルワーク
執筆者一覧（敬称略・所属は 2024 年３月末時点）
１ こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
科目幹事
第1節 １
第1節
第1節
第2節
第2節
第2節
第2節
第3節

空閑 浩人

（同志社大学）

２
３
１
２
３

栗原 直樹
中田 雅章
田村 満子
空閑 浩人
久保 樹里
吉村 拓美

（日本社会福祉士会）（日本社会福祉士会）（たむらソーシャルネット）（同志社大学）（日本福祉大学）（京都府宇治児童相談所）

４

空閑 浩人

（同志社大学）１

空閑 浩人（同志社大学）

２ こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）
科目幹事

金子 恵美
（文京学院大学）
向後 裕美子 （松戸市こども家庭センター）
金子 恵美（文京学院大学）

第1節
第2節
第3節 １
菱川 愛
（東海大学）
第3節 ２
八木 安理子 （同志社大学）
第 4 節 １～４(1) 久保 樹里（日本福祉大学）
第 4 節 ４(2）鈴木 浩之
（立正大学）

第 5 節 １(1)松永 忠
（光の園子ども家庭支援センター）
第 5 節 １(2)～4 南野 奈津子 （東洋大学）
第6節
安部 計彦
（西南学院大学）

３ こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
科目幹事
第１節

久保 樹里
渡邊 直

（日本福祉大学）（千葉県中央児童相談所）

第２節

井上 直子

（堺市子ども相談所）

第３節
第４節 １，２
第 4 節 ３，４
第５節

中村 善彦
信田 力哉
安部 計彦
千賀 則史

（中村善彦法律事務所）（相模原市児童相談所）（西南学院大学）（日本福祉大学）

273

第６節
第６節
第７節

演習

福井 充
安部 計彦

（福岡市こども家庭課）（西南学院大学）

才村 純（東京通信大学）

４ こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
科目幹事
第１節
第２節

山野 則子

（大阪公立大学）

山野 則子
永田 祐

（大阪公立大学）（同志社大学）

第３節

山中 京子
山野 良一

（コラボレーション実践研究所）（沖縄大学）

山野 則子
三枝 まり
山野 則子
草薙 めぐみ（大阪公立大学）（大阪公立大学）（大阪公立大学）（NPO 法人子育てネットくすくす）

第４節
１，２

第５節
第５節
第６節

３
導入

第６節
第６節

１①
１②

第６節

２①

第６節
第６節

２②
２③

第６節
第６節
第６節
第６節
第６節

２④
２⑤
３①
３②
３③

大澤 朋子
橋本 達昌

（実践女子大学）（児童家庭支援センター・児童養護施設・子育て支援セン
ター 一陽）
大澤 詩穂美 （(元)能勢町役場）
柴垣 維乃（名張市地域包括支援センター）
松永 忠（光の園子ども家庭支援センター）
北川 聡子（社会福祉法人麦の子会）
久山 藍子（大阪人間科学大学）
吉田 恵子（堺市子ども青少年局）
山本 克彦（日本福祉大学）

５ こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）
科目幹事
第1節

川松 亮
佐藤 剛
川松 亮
八木 安理子（明星大学）（西日本こども研修センターあかし）（明星大学）（同志社大学）

第3節

中垣 真通

（子どもの虹情報研修センター）

第4節
第5節

影山 孝
早川 悟司

（東京都児童相談センター）（児童養護施設子供の家）

第6節
第7節
第8節

山田 勝美
藤岡 孝志
菅野 道英

（山梨県立大学）（中部学院大学）（そだちと臨床研究会）

第2節
第2節

１
２

274

『こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究』
こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
2024年３月発行

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟〒108-0075 東京都港区港南４－７－８ 都漁連水産会館６階
電話：０３－５４９５－７２４２ FAX：０３－５４９４－７２１９E-mail：jimukyoku@jaswe.jp Website：socialworker.jp