2021/7/14
東京都港区南青山 2-5-20
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景気動向調査専用 HP https://www.tdb-di.com

特別企画 ： SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

SDGs に積極的な企業は 39.7％、前年より大幅増加～ 一方、取り組んでいない企業は半数以上を占める ～はじめにSDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連サミットにおいて、世界 193 カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030 年アジェン
ダ」に掲載されている世界共通の目標である。2030 年の SDGs 達成に向けて、2020 年 1 月からは「行動の 10 年(Decade of Action)」と銘打ち、産官学民すべてにおける取り組みの加速が期待されている。
そこで、帝国データバンクは、SDGs に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 6 月調査とともに行った。
※調査期間は 2021 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 3,737 社で、有効回答企業数は 1 万1,109 社（回答率 46.8％）。SDGs に関する調査は、2020 年 6 月に続いて今回で 2 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.自社における SDGs への理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 14.3％となり前回調査(2020 年 6 月)より 6.3 ポイント増加するなど、「SDGs に積極的」な企業は同 15.3 ポイント増の 39.7％と前年より大きく増加した。一方で、SDGs に取り組んでいない企業は 50.5％と半数を超えている
2.規模別にみると、「大企業」では SDGs に積極的な企業が 55.1％となり半数を上回った。一方で、「中小企業」では積極的な企業は 36.6％で大企業より 18.5 ポイント下回った。SDGs に対する意識は企業規模で差が表れている
3.業界別にみると、積極的な企業では「金融」が 56.0％で最も高くなった。次いで、「農・林・水産」も 55.6％で半数を超えた。一方で、SDGs に取り組んでいない企業では「卸売」が 52.9％で最も高く、「運輸・倉庫」（51.0％）、「サービス」（50.8％）、「建設」（50.4％）の 4 業界が 5 割超となった
4.SDGs の 17 目標のなかで、現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が 32.0％で最も高かった（複数回答）。今後最も取り組みたい項目でも同様に「働きがいも経済成長も」が15.4％でトップだった（単一回答）。いずれの項目でも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「つくる責任つかう責任」が上位となっている
5. SDGs に積極的な企業の景況感を表す『SDGs 景気 DI（総合）』をみると、2021 年 6 月の SDGs 景気 DI（総合）は 41.1 と、全体の景気 DI を上回る水準で推移した。17 目標別では、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「人や国の不平等をなくそう」が高かった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2021/7/14
特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

1. SDGs に積極的な企業は 39.7％で前年より増加も、取り組んでいない企業は 5 割超に自社における SDGs への理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は 14.3％となり、前回調査(2020 年 6 月)より 6.3 ポイント増加した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は 25.4％で同 9.0 ポイント増だった。合計すると『SDGs に積極的』な企業は 39.7％で同 15.3 ポイント増加しており、SDGs に対する企業の取り組みや意識は前年より大きく拡大している結果となった。
一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（41.4％）が同 8.5 ポイント増で 4 割超となり、全体で最も多かった。また、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（9.1％）も含めた企業は合計 50.5％となり、SDGs の存在を知りつつも取り組んでいない企業が多数を占める結果となった。
企業からは、「取り組むことで今まで見えなかった課題が見えてきた。社会貢献のみならず新たな顧客サービスを生み、ひいては業界全体の発展につながると思う」（缶詰・瓶詰食品卸売、広島県）や「今まで取り組んでいた内容を SDGs の項目に落とし込んだことで意識するようになった」（特殊産業用機械機器具卸売、埼玉県）のような前向きに取り組んでいる様子がみられた。一方で、「中小企業にとって社会的責任の比重は自社の業績に比較して明らかに低く、明確な対応をとるレベルではない」（一般製材、愛媛県）といったマイナスの意見も聞かれる。

SDGs への理解と取り組み意味および重要性を理解し、8.0％

取り組んでいる

SDGsに積極的

14.3％

2020年 24.4％

16.4％

意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている

2021年 39.7％

25.4％

言葉は知っていて意味もしくはSDGsに32.9％

重要性を理解できるが、41.4％

取り組んでいない

取り組んでいない
2020年 47.7％

言葉は知っているが、言葉は知っているが意味もしくは重要性を意味もしくは重要性を理解できない
理解できない言葉も知らない
言葉も知らない

分からない
分からない

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

14.8％

9.1％

2021年 50.5％

14.3％

2.6％

13.6％

注：母数は有効回答企業1万1,109社
上段:2020年、下段:2021年

7.1％

2

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

2. SDGs に積極的な企業、規模別では大企業が半数を超えるも、中小企業では低迷
SDGs に対する企業の意識を規模別にみると、「大企業」では SDGs に積極的な企業が 55.1％で、半数を上回った。一方で、「中小企業」では積極的な企業は 36.6％で大企業より 18.5 ポイント、さらに「小規模企業」では 31.6％で同 23.5 ポイント下回っている。特に、中小企業と小規模企業
では SDGs に取り組んでいない企業がいずれも 5 割を上回るなど、大企業と中小企業及び小規模企業の間には、大きな意識の差が表れる結果となった。中小企業からは、「目標が壮大過ぎて、取り組みようがないというところが正SDGs に対する企業の意識 ～規模別～直なところ」（食料品加工機械製造、大阪府）や「自社業務の延長積極的大企業

中小企業

言葉も知らない

55.1％

線上の事には取り組めるが、コスト人的資源等から新たな取り組み取り組んでいない

36.6％

分からない

37.3％

53.2％

へのハードルが高い」（はつり・解体工事、千葉県）などの意見が多

小規模企業

31.6％

55.0％

くあがった。

3. 業界別では「金融」「農・林・水産」の半数以上は SDGs に積極的
SDGs に対する企業の意識を業界別にみると、積極的な企業では「金融」が 56.0％で最も高くなった。次いで、「農・林・水産」も 55.6％となり半数を超えた。一方で、SDGs に取り組んでいない企業では「卸売」が 52.9％で最もSDGs に対する企業の意識 ～業界別～

高く、「運輸・倉庫」（51.0％）、「サ積極的ービス」（50.8％）、「建設」（50.4％）

金融の 4 業界が 5 割超となった。

農・林

企業からは、「効率的な農業生産により、省エネルギーと食料供給を担いたい」（施設野菜作農、大分・水産

取り組んでいない

言葉も知らない

56.0％

32.8％

55.6％

37.5％

製造

43.2％

サービス40.4％

50.8％

小売

39.6％

49.4％

39.6％

51.0％

建設

38.2％

50.4％

卸売36.5％

52.9％

不動産

35.6％

分からない49.2％

県）や「自社の取り扱っている商品は石油化学商品が多いため、海洋ごみ問題や CO2 排出問題などを課題に自然に優しい商材の取組みを推進していきたい」（一般乗用旅客自動車運送、千葉県）など、業界ごとにさまざまな取り組みの声がみられた。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

運輸・倉庫

49.4％

3

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

4. SDGs17 目標において現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ
SDGs では、2030 年までに達成すべき 17 の目標が設定されている。そこで、17 目標のなかで現在力を入れている項目を尋ねたところ、目標の 8 つ目に掲げられている「働きがいも経済成長も」が 32.0％で最も高かった（複数回答、以下同）。企業にとって取り組みやすい目標であることが、割合が高い一因とみられる。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（22.3％）、「つくる責任つかう責任」（20.9％）が 2 割台で続いた。実際の企業活動と結びつきやすい項目では割合が高い一方で、「飢餓をゼロに」（4.8％）や「安全な水とトイレを世界中に」（6.3％）など 7 項目
では 1 割未満にとどまった。また「分からない」とした企業も 32.1％となり、SDGs の取り組みが浸透していない様子もうかがえる。

SDGs17 目標のなかで、現在力を入れている項目 （複数回答）
働きがいも経済成長も［目標8］32.0％エネルギーをみんなにそしてクリーンに［目標7］22.3％

つくる責任つかう責任［目標12］20.9％

気候変動に具体的な対策を［目標13］

19.5％

パートナーシップで目標を達成しよう［目標17］15.9％

すべての人に健康と福祉を［目標3］15.7％

住み続けられるまちづくりを［目標11］

15.0％

産業と技術革新の基礎をつくろう［目標9］11.4％

質の高い教育をみんなに［目標4］10.7％

ジェンダー平等を実現しよう［目標5］10.1％

平和と公正をすべての人に［目標16］

9.1％

人や国の不平等をなくそう［目標10］

8.2％

貧困をなくそう［目標1］6.7％

陸の豊かさも守ろう［目標15］

6.5％

海の豊かさを守ろう［目標14］6.4％

安全な水とトイレを世界中に［目標6］6.3％

餓死をゼロに［目標2］分からない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4.8％
32.1％

4

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

SDGs17 目標のなかで、現在力を入れている項目を前年比でみると、全 17 目標で前年より増加していた。特に、近年注目が集まっている再生可能エネルギーの利用なども含まれる「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は 6.4 ポイント増で最も増加していた。次いで、「つくる責任つかう責

2021年 2020年 前年比(pt)
貧困をなくそう
すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなにジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基礎をつくろう

任」（6.1 ポイント増）や「働きがいも経済成長も」 人や国の不平等をなくそう（4.9 ポイント増）、「気候変動に具体的な対策を」（4.8 ポイント増）などで前年からの増加が目立

住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろうっている。

6.7％

5.5％

(+1.2)

4.8％

3.1％(+1.7)

15.7％

11.9％

(+3.8)

10.7％

8.5％

(+2.2)

10.1％

6.4％

(+3.7)

6.3％

4.8％(+1.5)

22.3％

15.9％

(+6.4)

32.0％

27.1％

(+4.9)

11.4％

9.5％

(+1.9)

8.2％

6.1％(+2.1)

15.0％

12.8％

(+2.2)

20.9％

14.8％

(+6.1)

19.5％

14.7％

(+4.8)

6.4％

5.0％(+1.4)

6.5％

4.9％(+1.6)

9.1％

7.4％(+1.7)

15.9％

13.2％

(+2.7)

32.1％

42.7％

(-10.6)

餓死をゼロに

陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう
分からない

5. 今後最も力を入れたい項目、「働きがいも経済成長も」がトップ
SDGs で掲げられている 17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目について尋ねたところ、「働きがいも経済成長も」が 15.4％でトップだった(単一回答)。現在最も力を入れている項目と同様に最も高く、全項目のなかで唯一の 2 ケタとなった。次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(8.7％)や、「気候変動に具体的な対策を」(7.7％)も上位となった。

SDGs17 目標のなかで、今後最も取り組みたい項目
働きがいも経済成長も＜ その他の項目 ＞
住み続けられるまちづくりを 5.0％
すべての人に健康と福祉を 4.1％

15.4％
分からない

エネルギーをみんなに

23.3％

そしてクリーンに質の高い教育をみんなに 3.3％

8.7％

貧困をなくそう 2.9％
餓死をゼロに 2.1％

気候変動に具体的な対策を

ジェンダー平等を実現しよう 2.0％

7.7％

平和と公正をすべての人に 2.0％

つくる責任つかう責任

海の豊かさを守ろう 1.9％

6.6％

人や国の不平等をなくそう 1.7％
安全な水とトイレを世界中に 1.6％
陸の豊かさも守ろう 0.9％

パートナーシップで目標を達成しよう
産業と技術革新の5.8％

基礎をつくろう5.1％©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

6. SDGs に積極的な企業の景況感、全体を上回る水準で推移
本調査と、同時に行われた「TDB 景気動向調査」を基に、「SDGs 景気 DI」「潜在 SDGs 景気 DI」、および両者の統合指標として『SDGs4543.9景気 DI（総合）』を算出した 。その結果、4041.938.7

2021 年 6 月の SDGs 景気 DI（総合）は 41.135となり、全体を 2.0 ポイント上回っていた。

30

2020 年以降でみても SDGs 景気 DI（総合）は25全体を上回っており、総じて SDGs への取り201

SDGs 景気 DI（総合）の推移（DI、0～100）50

SDGs景気DI（総合）

40.3
35.0
32.5

32.5

33.3
28.5
25.9 25.9
27.6

29.8 30.1

33.8

36.6 36.1
35.4 35.0

39.8 40.4 39.5

41.1

38.0 38.3 37.5

39.1

37.3
34.7
35.8
33.9全体の景気DI

31.6
29.1 29.7

25.8 25.2
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月

組みに積極的な企業の景況感は全体より良

2020年

2021年

出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

い傾向で推移している。
また、SDGｓの 17 目標を「環境活動」「社会活動」「経済活動」「パートナーシップ」の 4 つに分2類 し、各グループにおける景気 DI をみると、「パートナーシップ DI」が SDGs 景気 DI、潜在 SDGs
景気 DI ともに最も高かった。さらに 17 目標別

SDGs 景気 DI および潜在 SDGs 景気 DI の内訳（2021 年 6 月）
SDGs景気DIについては、SDGs 景気
DI では「経済活動 DI」に含まれる「産業と技術革新の基盤をつくろう」、潜在 SDGs 景気 DI
では同様に「経済活動DI」に含まれる「人や国の不平等をなくそう」の景況感が高かった。
SDGs に取り組む企業の景況感が全体より良好であるなかで、取り組み内容による違いも表れた。

潜在SDGs景気DI

前月比

環境活動DI
目標6：安全な水とトイレを世界中に
目標13：気候変動に具体的な対策を
目標14：海の豊かさを守ろう
目標15：陸の豊かさも守ろう

社会活動DI
目標1：貧困をなくそう
目標2：飢餓をゼロに
目標3：すべての人に健康と福祉を
目標4：質の高い教育をみんなに
目標5：ジェンダー平等を実現しよう
目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標11：住み続けられるまちづくりを
目標16：平和と公正をすべての人に

経済活動DI
目標8：働きがいも経済成長も
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10：人や国の不平等をなくそう
目標12：つくる責任つかう責任パートナーシップDI
目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

前月比

42.0

1.1

40.2

-0.1

42.6
43.0
41.1
41.0

1.2
0.7
0.1
1.4

36.9
40.8
40.5
39.3

-3.1
0.3
5.0
-6.1

42.3

2.3

40.3

1.2

40.0
38.6
41.9
43.6
41.9
42.8
42.5
42.1

-0.2
2.1
2.0
6.0
1.7
1.9
3.9
1.7

40.6
38.9
41.3
38.4
37.4
40.5
41.8
39.6

3.9
4.9
-1.4
-1.3
-2.8
2.8
3.7
-1.2

42.9

3.3

41.4

1.9

43.2
43.7
41.6
41.5

3.0
1.1
2.3
2.2

41.7
43.6
43.9
38.5

2.0
3.0
6.2
0.0

43.0

2.8

41.9

4.0

43.0

2.8

41.9

4.0

「SDGs 景気 DI」は、本調査において「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業の景況感、「潜在 SDGs 景気 DI」は、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」企業の景況感を表す。
2
本分類は、スウェーデンで提唱された SDGs の概念を表す構造モデルである「SDGs ウェディングケーキモデル」に基づきながら、帝国データバンクにより再構成している。
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特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

まとめ
SDGs に注力する機運は世界中で高まっており、政府や自治体のみならず近年は民間企業にも求められるケースが目立っている。ESG の観点からも SDGs の達成に向けた取り組みは重要視されており、企業の見られ方や魅力の向上にとって外せないキーワードとなっている。
こうしたなか、本調査では SDGs に積極的な企業は前年から大幅に上昇し約 4 割となったが、取り組んでいない企業は 5 割以上となった。SDGs に対する意識は前年より着実に広がっているものの、取り組んでいない企業が多数を占める結果となった。掲げられている 17 目標の中で現在力を入れている及び今後取り組みたい項目では、いずれも「働きがいも経済成長も」に関心のある企業が多い。他にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策を」は上位となった。しかし、企業からは「目標が大きすぎて何から手を付けて良いか見えてこない」（新車自動車小売、兵庫県）との意見が多くみられた。
SDGs の達成に向けた取り組みは、既存事業の拡大や新規事業の開拓、ステークホルダーとの信頼構築など企業にとってさまざまなメリットが期待されている。SDGs への取り組みが進んでいな
い企業は多いが、「普段から活動している内容が SDGs の項目と合致している部分もあり、この部分を継続的に行いつつ他の目標もできることから始めたい」（包装用品卸売、宮崎県）のように、自社の事業が既に SDGs の 17 目標に該当していることを新たに発見できたという声も少なくない。
こうした発見は、自社の強みの再確認やビジネスチャンスを拡げるきっかけにもなり得る。今後
は企業が SDGs に対して意欲的になれるよう、官民が一体となって取り組む価値やその事例を効果的に発信していくことが肝要となろう。

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2021/7/14
特別企画: SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,737 社、有効回答企業 1 万 1,109 社、回答率 46.8％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

537 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）698 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
834 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,454 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
576 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,171
1,824656
39696311,109（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,011）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,895）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
116
小売
1,802
362
356
115（467）
238
104
182
408 運輸・倉庫
519
493
323
サービス
109
72
92
392
177
341
103
274（1,831）
33
303
921
351

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

65
3726
184077149
478506
69
620
126
36
65
15
196
95
490
65
304
117
31
196
47
11,109

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,886
9,223(3,320)
11,109
(250)

17.0%
83.0%
(29.9%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記の通り区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 情報統括課
担当：旭 海太郎
TEL:03-5775-3073

Mobile:080-4899-2468 E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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