2022/6/13
名古屋支店
名古屋市中村区名駅 5-17-10
TEL:052-561-4846
URL:https://www.tdb.co.jp

特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査（2022 年 4 月）

人手不足企業は 44.3％、1 年間で 10.2％増加～原材料価格の上昇に加えて人手不足問題も経営課題に～「コロナ禍」前には、年々人手不足倒産が増加するなど、企業にとって人手不足問題は経営課題の筆頭としてあげられていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制約され、人手不足感が急速に和らぐ形となった。その後、感染拡大防止策が浸透すると共に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動がコロナ以前へと向かうなかで企業の人手不足割合も上昇、再び経営課題として浮上してきた。そこで、帝国データバンク名古屋支店では人手不足に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。

人手不足企業の割合（2022 年 4 月時点）

正社員

人手不足割合非正社員

適正過剰不足適正過剰調査結果（要旨）
1. 正社員の人手不足割合は 44.3％で、前年調査から 10.2 ポイントの大幅増加となった。増加幅
は全国の 8.7 ポイントを 1.5 ポイント上回り、
『不動産』
『建設』
『サービス』で半数以上が不足
2. 非正社員では 24.8％が人手不足を感じており、同 8.8 ポイント増加した。新型コロナの感染拡大が落ち着きつつあるなか『小売』の人手不足が 37.5％でトップに

調査期間は 2022 年 4 月 15 日～4 月 30 日。調査対象は愛知県内 1403 社、有効回答企業数は 591 社（回答率 42.1％）。なお、全国の調査対象は 2 万 4854 社、有効回答企業数は 1 万 1267 社（回答率 45.3％）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査（2022 年 4 月）

１．正社員
人手不足割合は 44.3％

2020 年 4 月から 2 年で 14.3 ポイント上昇

新型コロナで一時和らいだ正社員の不足感

60.0％

正社員の人手不足割合推移

50.0％

50.8％

は、僅か 2 年で急速に上昇し新型コロナの感染拡大前に近づきつつある。2022 年 4 月時点

49.5％

44.3％

における従業員の過不足状況を尋ねたとこ
ろ、正社員について「不足」していると回答し40.0％

た企業は 44.3％だった。全国の 45.9％を 1.6ポイント下回るが、昨年 4 月調査からの増加

34.1％
30.0％と 1.5 ポイント上回った。国内で初めて緊急事態宣言が発出された 2020 年 4 月に「不足」

30.0％

24.1％

幅は全国の 8.7 ポイントに対して 10.2 ポイト
20.0％

10.0％とする企業が 30.0％まで急下降したが、2022

2012 13141516171819202122

年 4 月調査では 44.3％となり、僅か 2 年で14.3 ポイント急上昇した。なお、人手が「適正」と感じている割合は 43.5％、「過剰」は 12.2％だった。

業界別：『不動産』『建設』『サービス』で半数以上が不足
業界別では、『不動産』（55.6％）で「不足」が正社員最も高く、次いで『建設』（55.1％）『サービス』

農・林・水産-（53.9％）と続き、この 3 業界では 5 割以上の

金融

0.0

50.0

建設

55.2

48.1

不動産

39.1

38.9

製造

22.6

30.8

卸売

20.8

21.6

を除く全ての業界で不足感が高まっており、な

小売

34.6

26.3

かでも『不動産』『卸売』『小売』は 1 年で 2 ケタ

運輸・倉庫

37.8

46.9

以上不足感が高まっている。

サービス

36.0

50.0

その他

0.00.0

企業が不足している。また、「不足」が 4 割を下回るのは『卸売』『小売』（共に 38.9％）『製造』（39.9％）の 3 業界となった。
『金融』
『その他』

細かい業種でみると「飲食店」や「各種商品小売」「情報サービス」などでの不足が目立った。

2020年4月 2021年4月 2022年4月

---

0.0
55.1
55.6
39.9
38.9
38.9
47.1
53.9
0.0

注：2022年4月の矢印は2022年4月と2021年4月との増減、2021年4月の矢印は2021年4月と2020年4月との増減を表す©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査（2022 年 4 月）

２．非正社員24.8％の企業が非正社員不足 前年調査から 8.8 ポイント増
40.0％

非正社員について「不足」していると回答

非正社員の人手不足割合推移

した企業は 24.8％となった。正社員の傾向と同様に、コロナ前の 2019 年 4 月には 32.0％

32.0％
29.4％
30.0％

で非正社員が「不足」と回答していたものが、24.8％

2020 年 4 月には 11.7％まで急速に緩和。その後、非正社員の不足感は 2 年間で急速に上20.0％昇しており、昨年 4 月調査からでも 8.8 ポイ
割合は 63.2％、「過剰」は 12.0％だった。

16.0％

16.8％

ント高まった。また、人手が「適正」とした

11.7％
10.0％
2012 13141516171819202122

業界別：緊急事態宣言、まん防解除で『小売』の不足感がトップに
非正社員の人手不足割合を業界別にみると、『小売』が昨年 4 月調査（22.2％）から 15.3 ポイント上昇して 37.5％となりトップとなった。ま（％）

非正社員

2020年4月 2021年4月 2022年4月

農・林・水産---金融

0.050.0た、最も上昇幅が大きかったのは『不動産』で 20.0

建設

17.4

12.7ポイント増加した。このほか昨年 4 月調査から 10

不動産

5.6

10.0

ポイント以上増加したのは、『製造』の 10.4 ポイ

製造

9.8

17.0ント増（17.0％→27.4％）、『卸売』の 11.0 ポイ

卸売

9.1

9.5

小売

22.7

22.2

運輸・倉庫

17.2

25.9

サービス

13.0

23.1

その他

0.0

0.0

ント増（9.5％→20.5％）だった。正社員同様に『金融』『その他』を除く全業界で人手不足感が増す形となった。
また、細かい業種でみると「飲食店」や「各種小売」「娯楽サービス」「広告関連」で人手不足割

--

0.0
20.4
30.0
27.4
20.5
37.5
28.6
25.40.0

注：2022年4月の矢印は2022年4月と2021年4月との増減、2021年4月の矢印は2021年4月と2020年4月との増減を表す合が 6 割以上を占めた。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査（2022 年 4 月）

今後の見通し ～ アフターコロナで高まる人手不足感、人件費負担の増加が懸念 ～愛知県企業の人手不足割合は、正社員・非正社員ともに急速に高まっている。振り返れば 2020
年初旬、新型コロナの国内感染が広がり始め、同年 4 月には初めて緊急事態宣言が発出された。
これ以前、人手不足は企業にとって大きな経営課題になっていたが、新型コロナによる経済活動の停滞からそれが一転し、2020 年 4 月調査では企業の人手不足割合が一気に低下した。その後、経済活動が徐々に再開されるなかで人手不足感が高まり、今回の調査では正社員が「不足」と回答した企業は 1 年前の調査から 10.2 ポイント増加して 44.3％まで上昇した。
人手不足感の高まりは雇用機会が増え、採用される側にはメリットになる部分もあるが、採用する側の企業にとっては人材を確保するために給与を引き上げるケースが多く、コスト負担が増す側面もある。最近では海外の新型コロナの感染再拡大や、ロシアウ・クライナ情勢による物流面での混乱などを背景として、様々な物価が上昇し企業負担が増している。そうしたなかでの人件費負担の増加は、体力が疲弊してきている企業にとっては更なる負担になり、人手不足倒産につながる可能性もあり、その動向が注目される。

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