2020/12/9
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

新しい生活様式への対応、3 割超が 2021 年中の定着見込む～ 業績へマイナスを見込む企業、2 カ月連続で 8 割下回る ～はじめに新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを 12 月末の期限から 2021 年 2 月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 11 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 11 月 16 日～30 日、調査対象は全国 2 万 3,686 社で、有効回答企業数は 1 万1,363 社（回答率 48.0％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 10 回目※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 79.8％、7 カ月ぶりに増加に転じたが、2 カ月連続で 8 割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 4.3％となり、前月比 0.5 ポイント増で 2 カ月連続の増加となった
2.『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が 97.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）、「広告関連」（91.3％）、「飲食店」（90.7％）が続く
3.『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が 32.6％でトップ。
次いで、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）、「家電・情報機器小売」（11.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」、「放送」（ともに 10.5％）が上位に並んだ
4.新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021 年中の定着を見込む』企業が、36.9％となった。他方、『2020 年中の定着を見込む』
企業は 18.3％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている
企業は 11.8％であった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

1. 業績へマイナスの影響を見込む企業は 79.8％、2 カ月連続で 8 割を下回る
新型コロナウイルス感染症により自社の新型コロナウイルス感染症による業績への影響

業績にどのような影響があるか尋ねたとこ

既にマイナスの影響がある

今後マイナスの影響がある

ろ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナ2020年
11月

79.8%68.2%スの影響がある」と「今後マイナスの影響10月79.0%69.2%がある」の合計）と見込む企業は 79.8％と9月80.6%68.4%なった。前月比 0.8 ポイント増と、7 カ月ぶ

8月

82.5%

68.0%

7月

82.7%

68.4%

6月

84.5%

66.6%

5月

86.1%

62.8%

4月

88.8%

3月

80.3%

2月

63.4%

りに増加に転じたものの、2 カ月連続で 8 割を下回った。
また、「影響はない」とする企業は 10.7％だった。
『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 4.3％となり、同 0.5 ポイ
ント増で 2 カ月連続の増加となった。
業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」がプラスの影響がある

影響はない

4.3%
11.5% 10.7% 5.2%

3.8%
9.8% 13.4% 3.9%
3.6%
12.3% 11.2%
4.6%
3.8%
14.4% 9.3%
4.4%
3.1%
14.3% 10.2% 4.0%
3.0%
17.9% 8.2% 4.2%
2.8%
23.3%
6.5% 4.6%
2.7%
31.8%
4.0%4.6%

56.9%
46.5%
30.2%

分からない

33.8%
33.2%

2.1%
9.0% 8.6%

16.9% 1.7% 18.0%

注1：母数は、有効回答企業1万1,363社。2020年10月調査は1万1,448社、同年9月調査は1万1,689社、同年8月調査は1万2,000社、同年7月調査は1万1,732社、同年6月調査は1万1,275社、同年5月調査は1万1,979社、同年4月調査は1万1,961社、同年3月調査は1万1,330社、同年2月調査は1万704社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

97.0％でトップとなった。次いで、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（93.5％）、「出版・印刷」（91.4％）が続いた。上位に並ぶ業種は、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている。
また、『プラスの影響がある』と見込む企業は、飲食料品を取り扱う業種が上位に並び、スーパ
ーマーケットなどを含む「各種商品小売」が 32.6％で最高となった。以下、「飲食料品小売」（20.6％）、「飲食料品・飼料製造」（12.2％）などが続いたほか、「除菌作業などの新たな業務が加わった」（化粧品卸売、北海道）というように、現業を生かして新たな需要を獲得している企業もみられた。

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合～ 上位 10 業種 ～～ 上位 10 業種 ～

（％）

（％）

97.0

旅館・ホテル
繊維・繊維製品・服飾品小売
出版・印刷
広告関連
飲食店

娯楽サービス
繊維・繊維製品・服飾品卸売
繊維・繊維製品・服飾品製造
パルプ・紙・紙加工品製造
機械製造
鉄鋼・非鉄・鉱業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

93.5
91.4
91.3
90.7
89.7
89.2
87.4
86.7
85.7
85.7

32.6

各種商品小売20.6

飲食料品小売飲食料品・飼料製造
家電・情報機器小売
医薬品・日用雑貨品小売
放送
農・林・水産専門商品小売
家具類小売
電気通信
教育サービス

12.2
11.8
10.5
10.5
9.7
8.5
8.3
8.3
8.3

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

2. 企業の 3 社に 1 社で、2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着を見込む
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体として定着するのはいつ頃と考えているかを尋ねたところ、『2021 年中の定着を見込む1』企業は、36.9％となり、3 社に 1 社が 2021 年中に「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み「新しい生活様式」に対応した企業活動が定すでに定着している
10.8％着すると見込んでいた。企業から「テレワークの導入など短期的な対応はすでに実施してきているが、定着させるためには組織のあ分からない
22.2％

り方や人事制度などを見直す必要がある」（医薬品製剤製造、大阪府）といった意見があがった。
他方、『2020 年中の定着を見込む2』企業は、18.3％となった。そのうち、約 1 割の企業が新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない
11.8％

2022年以降を見込んでいる
10.9％「すでに定着している」（10.8％）と考えていた。企業からは「テレワークの導入が進み、2020年中の 7.5％定着を見込む
18.3％

2021年中の定着を見込む
36.9％

17.1％

システムの構築や在宅勤務手当などの整備が完了している」（事業サービス、東京都）と2020年内を見込んでいる

注：母数は、有効回答企業1万1,363社

2021年前半（1～6月）頃を19.8％ 見込んでいる

2021年後半（7～12月）頃を見込んでいるいう声が聞かれた。とりわけ「電気通信」や「旅館・ホテル」（ともに 33.3％）では、3 割超の企業で既に定着しているとしており、サービス業
を中心にその割合が高い。
一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は 11.8％となった。

「新しい生活様式」に対応した企業活動の定着見込み割合～各上位 5 業種～「新しい生活様式に対応した「2020 年中の定着を見込む」「2021 年中の定着を見込む」「2022 年以降を見込んでいる」
企業活動は定着しない」
業 種業 種（％）

業 種（％）（％）

業 種（％）

1 電気通信50.0 (33.3)

1 繊維・繊維製品・服飾品小売

51.6

1 旅館・ホテル

18.2

1 教育サービス

20.8

2 旅館・ホテル

39.4 (33.3)

2 家具類小売

50.0

2 教育サービス

16.7

2 再生資源卸売

18.9

3 人材派遣・紹介

31.9 (16.7)

3 飲食店

48.1

3 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

16.2

3 医療・福祉・保健衛生

16.8

4 情報サービス

31.0 (22.3)

4 紙類・文具・書籍卸売

43.8

4 広告関連15.4

4 家具類小売

16.7

5 専門サービス

28.7 (20.1)

5 精密機械、医療機械・器具製造

41.6

5 電気・ガス・水道・熱供給

15.0

5 医薬品・日用雑貨品小売

15.8

注：（）内、「すでに定着している」割合

1『2021 年中の定着を見込む』は、「2021 年前半（1～6 月）頃を見込んでいる」と「2021 年後半（7～12 月）頃を見込んでいる」の合計
2『2020 年中の定着を見込む』は、「すでに定着している」と「2020 年内を見込んでいる」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は7 カ月ぶりに増加に転じたものの、2 カ月連続で 8 割を下回った。
政府が推進している各種施策によって一部では明るい兆しもみられたものの、「旅館・ホテル」や「飲食店」などの対人接触型のサービス業やアパレル関連などを中心に、厳しい状況が続いている。一方で、プラスの影響を見込む企業は、内食需要を背景に飲食料品を取り扱う業種で好調が継続。加えて、テレワークなどの拡がりから IT 需要の増加にともない家電や情報機器などを取り扱う企業でもプラスの作用が続いている。さらに、現業を生かして新たな需要の獲得をしている企業も現れている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、約 1 割の企業で「新しい生活様式」に対応した企業活動がすでに定着しているとしており、企業の約 55％は 2021 年までには定着すると見込んでいた。他方で、新しい生活様式に対応した企業活動は定着しないとみる企業も 1 割程度みられた。
新型コロナウイルスは依然として、国民生活や経済活動に影響を与えている。11 月後半より新規感染者数が再び増加傾向となり、一部地域では各種施策の一時停止や自粛要請が出されている。
政府には、経済再生と感染拡大防止のバランスをとるとともに、感染状況の変化に対しスピード感をもって柔軟に対応する施策が求められる。
＜参 考 資 料＞
企業の意見（前向きな影響など、一部抜粋）
・ 除菌作業などの新たな業務が加わった（医薬品製剤製造、大阪府）
・ 感染地域の支店での在宅勤務体制は整っており、通常業務には支障はない。商品への対応については、品質管理・衛生管理・環境対策に適した包装形態を模索（養鶏、宮崎県）
・ 新型コロナウイルスの影響下におけるニューノーマルに対応すべく、品揃えやサービス体制の見直しを進めている（貸事務所、岡山県）
・ 新型コロナウイルスとの共存を進めるなかで、自社にとってビジネスチャンスとなる機会を発見できるように常に世の中の状勢を注視していきたい（ゼラチン・接着剤製造、大阪府）
・ 「100年に一度の大ピンチ」を大チャンスと捉えて前向きにチャレンジしている（中古自動車卸売、広島県）
・ 巣ごもり需要による特需がある（荒物小売、高知県）
・ 今まで動くことがなかった優秀な人材たちが確保できるチャンスと捉え、積極的に採用活動を行っている（電気通信に付帯するサービス、大阪府）
・ 除菌・抗菌に対する商品開発 現商品の付加価値商品の開発（ビルメンテナンス、東京都）・ 従来メディアへの依存から脱却する良いチャンスと捉えて前向きに取り組む（広告代理、北海道）
・ 巣ごもりによるEC通販の拡大は自社サービス利用の後押しとなった。今後も多彩な決済手段を用意し、顧客の利便性を図る（事業サービス、東京都）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 11 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,686 社、有効回答企業 1 万 1,363 社、回答率 48.0％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

584 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）784 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
850 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,495 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
613 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合計

1,286
1,851
657
384
859
11,363（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,138）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,986）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

72
130
小売
1,863
369
384
119
（452）
246
105
186
435 運輸・倉庫
544
505
336
サービス
112
77
89
389
204
349
105
291
（1,818）
37
314
929
368

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

68
31
19
12
34
90
141
46
11488
54
12
20
121
33
58
19
189
104
494
72
303
119
24
196
47
11,363

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,019
9,344
(3,393)
11,363
(277)

17.8%
82.2%
(29.9%)
100.0%(2.4%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
担当：池田 直紀（080-4900-8758）、旭 海太郎（080-4899-2468）
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