日本災害情報学会 ニュースレター
No.１４ / ２００３.７

第５回研究発表大会
10 月 18 日-19 日

北海道大学で開催

日本災害情報学会は第５回研究発表大会を 10 月 18 日､19 日の 2 日間、北海道・札幌市の北海道大学で開催します。会員多数の参加と研究（事例）発表の申込を期待しています。
また、学会創立５周年記念事業として、苫小牧市で廣井脩会長をコーディネーターに防災シンポジウム（10/17）、宇井忠英・岡田弘北海道大学教授らによる有珠現地視察・研修会（10/20）を行ないます。詳しい日程や内容は本ニューレターに差込の案内文、学会ホームページをご覧下さい。
研究発表大会参加申込と発表者募集
１．期日：2003 年 10 月 18 日（土）、19 日（日）２．会場：北海道大学 理学部５号館（北海道大学札幌キャンパス内）
３．日程：10 月 18 日(土)午前:研究発表 午後:研究発表、懇親会
10 月 19 日(日)午前:研究発表 午後:特別講演、総会、シンポジウム
４．締め切り :（１）大会参加申込：８月 15 日(金)（２）研究発表テーマ申込：８月 15 日(金)（３）研究発表原稿の提出：９月 1６日(火)５．原稿形式：A4 版、1 段組、横書き、本文 10.5 ポ、6 枚前後で偶数枚など。詳しくは学会ホームページでご確認ください。
６．提出方法：原則としてＣＤ-Ｒまたは FD。印字した原稿を添付する。
７．テーマ申込､論文提出先：日本災害情報学会事務局（松尾・中村）〒103－8430 東京都中央区日本橋本町 4-9-1 第 9 中央ビル 建設技術研究所内
・メール tokio@jasdis.gr.jp ・電話 03-3663-6890 ・FAX 03-3663-6888
８．参加費：学会員 1000 円、非学会員 3000 円（当日会場にて）
９．懇親会：10 月 18 日（土）18：30～20：30 学内レストラン「エルム」５周年記念事業 防災シンポジウム、有珠現地視察・研修会
・防災シンポジウム

10 月 17 日（金）17：30～20：00
苫小牧市グランドホテルニュー王子
・有珠山現地研修会 10 月 20 日（月）集合 7：30～解散 17：00
バスツアー（定員 50）。宇井忠英・岡田弘教授の案内で伊達市、虻田町、壮瞥町を視察、研修。
※詳しくは、本ニュースレター同封の案内をご覧下さい。
大会参加者は各自で宿泊の手配をしてください■学会初の調査団派遣■本学会は 5 月 26 日の宮城県沖の地震で、本学会初の調査団を派遣する。調査テーマ、派遣メンバーなど
は学会ホームページに記載予定。

地動 儀

地震防災のハイテク化に見る光と影

東京大学名誉教授

溝上恵

地震防災システムのハイテク化が急速に進んでいる。今やＧＰＳ(汎地球測位システム)は、地震や火山噴火に伴う地殻変動を数ミリからセンチメートルの精度で即座に捉える。震度分布の面的パターンを推計する面的震度予測システムが実用化され、地震発生直後にどこでどの程度の被害が出たか予測可能となった。気象庁が近く導入する
ナウキャスト地震情報システムは、震源近傍での観測データをもとに、震度や津波の情報を主要動が襲って来る前に一人一人に警告を伝えるもので、緊急の身の安全を確保する助けとなる。東海地震では断層の前兆すべり(プレスリップ)を超高感度の歪計で捉え、地震発生の直前に住民の避難行動や実働部隊事前配備を行う。これらのハイテクシステムの本来の目的は、一般市民や報道機関に向かって地震や津波についての正確で詳細な情報を時々刻々と伝えるためのものである。ところが、地震についての一般市民や報道関係者の関心や知識のレベルはどうだろう。実のところ、ごく少数の例外を除き、そのレベルの低さは絶望的ともいうべきであり、目覚ましいハイテク化の暗い影となりつつある。両者の乖離は日毎に増大するばかりである。高質の情報をふんだんに提供されても、それを十分に咀嚼し理解する能力がないのでは、まさに「猫に小判」か「豚に真珠」だと言うのは言い過ぎだろうか。去る５月 29 日、中央防災会議が発表した「東海地震対策大綱」には、このハイテク化の光と影についての内閣府防災担当の悩み深さが滲み出ている。

８．６豪雨災害から 10 年
―鹿児島防災シンポジウム報告―

鹿児島市などで死者、行方不明者 49 人を出した 93 年 8 月 6 日の豪雨災害から 10 年を迎える。そこで、去る 6 月 7 日（土）、かごしま県民交流センターにおいて、日本災害情報学会、ＮＨＫ鹿児島放送局、ＭＢＣ南日本放送、南日本新聞社の主催による「８．６豪雨災害から 10 年 鹿児島防災シンポジウム」が開催され、当日の聴衆者は 500 名を数え成功裡に終了した。
当日の概要は既に学会ＨＰに掲載されているが、改めて概要を報告する。
コーディネーターは陶山賢治南日本放送キャスター、パネリスト
は廣井脩日本災害情報学会会長・東京大学社会情報研究所教授、藤吉洋一郎ＮＨＫ解説委員・大妻女子大学教授、市澤成介気象庁予防部予報課長、生駒正明鹿児島県消防防災課長、地頭園隆鹿児島大学農学部助教授によって行われた。
まず、「８．６災害をどうとらえるか」について話しあわれ、「防災気象情報の出し方、水害時の避難のあり方、防災情報の共有化などが課題として浮き彫りになった災害」であったとの認識で一致した。
この認識を踏まえ、「8．6 以降の 10 年間の変化」「今後の課題」、そして最後に「今後の提言」について、各々の立場から発言があった。なお、各々の提言のポイントを以下に紹介する。（敬称略）（市澤）気象庁には雨をきちっと予測するだけでなく、防災活動に使える情報を出すことが求められている。
そのためにも他の防災機関と連携を密に進めていく。鹿児島水害では 22 回も警報が出たが、警報が続くときほど危険だと思ってほしい。
（地頭薗）山崩れは３世代、４世代という期間をかけてできた土層が、雨で崩壊を繰り返す。崩れたことがない斜面は逆に危険が増大している途中だと考えるべきだ。そういう視点で避難場所、避難経路を決める必要がある。
（生駒）避難の難しさは当時も今も感じるが、まず自分の地域の危険箇所をよく知っておくことが重要だ。
そして防災情報に十分注意して災害が発生する前に、地域ぐるみで安全な場所に安全な経路で避難すると。
（廣井）洪水時には、遠くの避難所ではなく近くのビルに避難できるよう、行政とビルが協定するような仕組みをつくるべき。
（藤吉）マスコミも防災機関の一つとして、テレビとラジオの性質の違いをよく考えて情報の共有を進めたい。
（損保協会 田和淳一）

駅前に巨大河川情報パネルが登場国土交通省河川情報対策室課長補佐

森川幹夫

ＩＴを河川管理に活用することによって、対象地域の観測や監視を広範囲にわたり同時に行うことができ、危険度の迅速な把握や、防災に係る施設管理の高度化が図れる。さらに、広く住民の方々に対してもリアルタイムの観測データや現地動画情報、アラーム情報などを提供することが可能となっている。国土交通省河川局では、平成１３年６月より、「川の防災情報」としてインターネットやｉモードによる河川情報の提供を開始している。
これは誰もが利用しやすい情報通信手段で、全国の河川に関する「レーダ雨量」、「テレメータ雨量」、「テレメータ水位」等の河川情報をリアルタイムに把握することによって、水害や水難等の防止を図ることを目的としている。
（ イ ン タ ー ネ ッ ト http://www.river.go.jp/
ｉ モ ー ドhttp://i.river.go.jp）
また、災害時の市民への情報提供を充実させることを目的に「河川情報板」を関東地方では駅前など人の集まる場所に２５カ所、ダムの放流警報板など含めると約６０カ所に設置している。洪水時には、降雨や水位、河川映像をはじめ河川・ダムの出水状況や気象情報などを表示している。平常時には、天気予報から防災啓発の広報まで幅広く情報を提供している。

第８回理事会報告
日時場所
出席

2003 年 6 月 23 日（月）東京大学社会情報研究所
廣井、伊藤、阿部、池谷、宇井、五味の各理事

１．会員動向
①会員現況 490 人（法人）
内訳・正会員 423 学生会員 20 購読会員 20 賛助会員 27②入退会者
入会
61 人（法人）退会
19 人（法人）
２．３年間会費滞納者の扱い
３年間会費滞納者（除名対象者）は、正会員 17 人、学生会員４人、購読会員 1 人。
（2003 年 6 月 20 日現在）秋の理事会で決定し総会に諮る。
３．理事枠の拡大と会則改定
現在の 15 人から 5 人増の 20 人とする。理由①設立当時（350 人）より会員増、②学会活動の強化のため。
会則第 14 条（3）理事 15 名以内を 20 名以内に改定。
新理事 大西勝也氏（前広報委員長）、陶野郁雄氏（前企画委員長）。
４．委員の改選、広報・企画委員長
全委員は 03 年 3 月 31 日で任期満了。退任の田中智佐子氏（企画委員）、門田允宏氏を除いて全員留任。任期は 05 年 3 月 31 日まで。
新広報委員長に干川剛史氏（前副委員長、前ＨＰ小委員長）、新企画委員長に田中淳氏（前副委員長、前シンポジウム小委員長）。
新広報副委員長に黒田洋司氏（前広報委員）、ＨＰ小委員長に中川和之氏（前ＨＰ小委員）、企画副委員長に山崎登氏（企画委員）、シンポジウム小委員長に斉藤健一郎氏（企画委員）。
５．各委員会報告、北海道大会・創立 5 周年記念事業報告承認
６．02 年度収支計算書、03 年度予算書承認
７．購読会費の値上げ
現行の年会費 3.000 円を 4,000 円に、今年度入会者から値上げする。既会員は次年度からとする。
会則 11 条（会費）を改定する。
以上、秋の大会で正式決定する。

特集

動 き 出 し た 首 都 圏 直 下 地 震 対 策
内閣府参事官補佐

筒井智紀

南関東地域に発生し、著しい被害をもたらすおそれのある地震としては、①相模トラフ沿いの地震、②南関東地域直下の地震及び③房総半島沖地震の３つが考えられるが、このうち、直下の地震の発生はある程度の切迫性を有していると整理されている。直下の地震については、（ア）地殻内の活断層で発生するものと、（イ）プレート境界面近くで発生するものと２つのタイプが考えられ、（イ）のタイプの地震については、今後１００年から２００年先に発生する可能性が高いと考えられる相模トラフ沿いの規模の大きな地震に先立って、マグニチュード７程度の地震が数回発生することが予想されている。
■首都直下地震の切迫性
南関東では、２～３百年間隔で発生する関東大震災クラスの地震の間に、マグニチュード７クラスの直下型地震が数回発生する。大都市直下で発生した場合、多大な被害が生じる。

凡例●j：マグニチュード８クラス● ：マグニチュード７クラス● ：マグニチュード６クラス

南関東地域では、人口、諸機能が著しく集積し、地震災害に脆弱な地域構造となっていることから、発生の切迫性が指摘されている直下の地震による被害の防止・軽減を図るため、平成４年８月に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を中央防災会議で決定した。この大綱は、構造物の耐震化や避難地・避難路等の確保、地震発生時の応急対策の備え、地域での災害対応の強化など、国、地方公共団体及び関係機関が直下の地震に対してとるべき地震防災対策の方向性を示したものである。
今日、国際社会における我が国の経済社会面の役割が増大するとともに、経済中枢機能も含めた我が国の中枢管理機能が首都に集中するなど社会経済情勢の変化が見られる。また、今年は、大正 12 年（1923 年）の関東大震災からちょうど 80 年であり、直下の地震の発生の切迫性が高まってきている中、観測データの蓄積や科学的知見を踏まえて直下の地震像を明確化し、より的確な地震防災対策を講じる必要が生じた。
このため、本年５月の中央防災会議において、「首都直下地震対策専門調査会」を設置することが決まった。同専門調査会においては、８都県市と連携しつつ、直下の地震に関する被害想定（経済的被害の想定を含む）を実施するとともに、首都地域全体の適切な機能分担と連携策や、災害発生時における危機管理対策、首都機能確保対策等について検討し、大綱の見直し等に反映させていく予定である。

有珠山噴火とローカル紙の関係
室蘭民報社西部支社

佐藤重理

２０００年有珠山噴火から早くも三年が経過した。被災地域は、復旧・復興へと力強い歩みを続けている。
噴石や泥流にやられた虻田町の洞爺湖温泉街は、三分の一が砂防ダムになるとあって、日々変貌を遂げている。火山活動の沈静化を受けて、整備された西山火口散策路は、一大観光スポットとなり人気を博している。
この間、予知に始まり住民避難、噴火、避難民の一時帰宅、仮設住宅での生活、交通ルートの復旧、マチの復興などを記事にしてきた。傷ついた施設の建て替えや移転はやっと一段落しつつあるが、経済の復興はさらに時間が掛かるようだ。
死亡者やけが人の有無、公共施設や建物の損害といった報道合戦は終わった。が、有珠山がある限り、私たちは直接住民と向き合い、助け、励まし、地域再生の道を共に歩みながら、次の噴火に備える災害報道を続けるだろう

宇部市と NPO 法人の協働について
宇部市防災課

弘中秀治

山口県宇部市では、平成 11 年の高潮災害を契機に、地域における防災力の向上等を目的として、翌年 NPO法人防災ネットワークうべ(以下｢BNU｣)が設立されました。BNU では、宇部市と協働して地域住民の手による防災マップづくりやコミュニティ FM を通じた防災番組の放送等様々な活動を実施してきています。行政と NPO 法人の良好な協力関係の事例として、現在注目を浴びているところです。
市は、BNU の自主性、自立性を尊重してこれらの協働事業を実施しています。協働事業実施のための委託料は支払っていますが、補助金等の財政支援は行っていません。
具体的には、専門知識を用いた発想豊かな企画を BNU が担当します。その際、市は事業の目的を示し、お互いの役割分担を明確にし、検討時間を十分にとってスムーズな事業運営に努めています。
市では、この事業効果を高く評価しており、今後もより一層 BNU との協働事業を推進していく予定です。

学会プラザ●国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）「ドキュメント災害史 1703-2003」
７月８日(火)～９月 21 日(日)、開館 20 周年を記念して標記企画展が開催される。ＨＰでの案内を読むと、理科系研究者と文科系研究者が総力を挙げて過去から現在、そして未来に向けてさまざまな視点から「災害」に迫るものとなっており、見学する場合、相当の予習をして行かないともったいない内容である。
8 月 1 日(金)～10 月 26 日(日)には、東京上野の国立科学博物館で「関東大震災 80 年 THE 地震展」も開催される。
今年は、元禄の世を終わらせたと言われる元禄地震から 300 年、関東大地震から 80 年等さまざまな災害の節目の年に当たる。関係者の尽力で、災害をより深く理解するための機会が得られる夏になりそうだ。
（国立歴史民俗博物館）
http://www.rekihaku.ac.jp/kikaku/index75/index.html（国立科学博物館）
http://www.kahaku.go.jp/special/past/earthquake/top.html●書籍・資料紹介◇中川健次『被災地からのメッセージ－記念碑・モニュメントから－』(2002.3 非売品)
本書は、徳島県庁で消防防災行政に延べ 31 年間携わった著者が、徳島県、高知県、大阪府、和歌山県及び三重県の沿岸部に設置されている南海道、東南海道の地震津波に関する記念碑や阪神・淡路大震災関連のモニュメント等を探訪し、各々に刻まれたメッセージを伝えたものである。その数は 110 を超え、いずれ来る東南海、南海地震などへの警鐘を鳴らしている。
★本書は非売品（残部なし）ですが、希望者には学会からコピーを提供することについて、著者から了解を得ています。詳細は学会事務局にお問い合わせください。
◇武村雅之『関東大震災 大東京圏の揺れを知る』(鹿島出版会 2003.5 2,300 円･税別)「地震防災のように日常生活に肉薄しなければならないことに科学はあまり役立たない。実感がもてない説明で、一般の人に地震防災に向けての行動を督促するのは無理難題と言えるかもしれない。」
本書は、こうした思いを抱いた筆者が、国内外でとらえられた震動、各所に埋もれている体験談や記録などを基に、80 年前に起きた関東大地震がどのような地震でどのような震災をもたらしたのかを「実感」が持てるよう著したものである。
筆者は、最終章で、「博物館行き」と言われたら、ゴミ捨て場に捨てられるような響きのあるわが国の悲劇を嘆き、地震国日本であれば地震関連のデータを系統的に整理保管する体制（「地震博物館」）を訴える。そして、「地震と上手につきあうためには、過去の震災経験に学びながら、自分の身のまわりのこととして地震を実感することが第一」と締めくくっている。
◇葛西文子『あの日に戻れたら シリーズ臨界事故のムラから③』(那珂書房 2003.6 1,600 円･税別)
1999 年９月に起きたＪＣＯ臨界事故。本書は、問題の事業所から夫の経営する塾まで 100ｍ、自宅まで400ｍしか離れていない場所で平穏な生活を営んでいた若い主婦によるドキュメントである。発生から今日までの自分自身の行動、意識の揺れ、近隣の雰囲気、住民説明会や傍聴した裁判の様子などが描かれ、タイトルの意図に強い共感を呼ぶ。

【既刊】
齊藤充弘『原子力事故と東海村の人々 原子力施設の立地とまちづくり』（シリーズ①）（2002.6 1,300円･税別）
箕川恒男『みえない恐怖をこえて 村上達也東海村長の証言』（シリーズ②）（2002.9 1,900 円･税別）事務局だより■入退会者（2003 年 4 月 1 日～2003 年 6 月 30 日・敬称略）
入会者
正会員 花村 信、丸山健太郎、陶山賢治、磯打千雅子、上村貢聖、土井恵治、万代典彦、堀岡 健司、伊藤拓司、林 美佐、福島康弘、田島靖久、村上 治、高野雅希、橋本俊一、公文友之、澤 陽之、村上恒夫、
鵜野謙一、竹内正信、西村照子、中平明憲、堀田弥生、小川紀一朗、千田 淳、宮尾 克、轉 秀明、土門秀樹、布村明彦、清家 規、山岡 亮、平野広伸、島田久美子、林 豊、長井重威、清水康子、郷 隆志、加藤昭浩、中島敏雄、秦 康範、木村達哉
学生会員 岡本和人、舩木伸江、大満秀一朗、吉江直樹
賛助会員 総合防災ソリューション
退会者
正会員 富澤昌彦、佐藤博美、白土直樹、佐野昌利
購読会員 佐野一朗
賛助会員 静岡総合研究機構防災情報研究所、関西広域連携協議会■また、会費納入のお願い
会費納入のお願い状と郵便振込用紙を同封しました。各自の入金状況は宛名シールに記載してあります。
ご確認ください。
銀行振込で会費を納入する人は学会名簿記載の名前でお願いします。
銀行振込は UFJ 銀行室町支店（普）3910007「日本災害情報学会」です。

編集後記
５・２６（５月２６日）は“ナマズ”の活動日か。２０年前（1983）には「日本海中部地震」があり、今年は宮城県沖に地震発生。今後のこともあり、学術的な真相解明を期待したい。
▼「被災者生活再建支援法」改正求める署名約 14 万、先行きは？（干） ▼戦争、ＳＡＲＳ・・これらの社会的影響に直面すると改めて平和のありがたさを感じる。（黒） ▼前兆？宮城県沖地震！電話輻輳がクローズアップ！初心に戻り、気の引き締め。
（田） ▼東北の地震、豪雪期であればどうなるのでしょうか。
（渡） ▼広報委員になって早 2 年、最近、安全への関心が特に高まっていると感じる。（和） ▼東北のある放送局は地震で３時間放送停止に。
「宮城沖」に備えはまだまだ。
（天） ▼夏期停電の社会的影響が心配。災害インフラは機能するのか。
（辻） ▼初の差込み特集。各方面に迷惑をかけたが会員には喜んでもらえると思う。（中）▼広報委員長の２年間学会の皆様にはお世話になりました。交代します。（大