No.100

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2014 年 6 月 6 日発行

国際司法裁判所（ICJ）のわが国調査JARPAⅡに対する判決を考える
自然資源保全協会顧問

米澤邦男
までこれに反対する豪、NZ などとの間の 40 年にわたる抗争がそれである。又、これに関連し、1991 年
IWC 科学委員会が全会一致で RMPを採択したため、NZ が急拠、前記
UNCED に「商業捕鯨 10 年停止決議案」の上程を企図したが、十分な支持がなく、本会議提案を断念した事実を付け加えておこう。付
表のモラトリアム規定が、RMP による本会議採択により効力を失うとする同国の危機感を象徴する事件である。

Copyright : UN Photo/CIJ-ICJ/Frank van Beek. Courtesy of the ICJ

Ⅰ．
判決は、わが方の全面敗訴か

本年 3 月 31 日付の JARPA Ⅱ（わ約（ICRW 条 約 ）8 条 1 項 が 規 定

判決は、12 － 4 の票決により、が国の南氷洋調査捕鯨）に関するする「科学目的のため」とする用

わ が 方 JARPA Ⅱ 調 査 を、ICRWICJ の判決は、意外極まるものであ語の解釈に絡み、わが国の南氷洋条約 8 条 1 項の規定の範疇に入らり、法的、客観的事実に照らして、科学調査を擬装商業活動であり、ず、又、条約付表 10（d）（商業捕極めて納得のゆかないものであっ条約付表 10（d）商業捕鯨モラト

鯨の一時停止）義務に違反したとた。本稿は、読者にとっては、少リアム（一時停止）に違反するとする。

し長すぎる感じもするが、問題はして豪が提訴、NZ が申立人に参加範疇に入らないとする表現

捕鯨に関するわが国の長い戦いのしたものであるが、背後には勿論は、妙といえば極めて妙である。

根幹にも係わり、又、捕鯨問題を捕鯨に関する双方の基本的対立がJARPA Ⅱ を、8 条 1 項 の 規 定 に越えた大きな問題でもあることかある。ICRW 条約、国連海洋法条合致しない科学研究と表現する自ら正面から取り組んでみることに約（UNCLOS）1992 年 国 連 環 境

己矛盾を避けたいが、これを商業する。

開発会議（UNCED）によるアジェ捕鯨と断ずる根拠もない。しかし、ICJ 判決は、12 － 4 と割れたが、ンダ 21、更には 1994 年 IWC（国判決は、苦心の表現ではあっても少数派の小和田恒判事（前 ICJ 裁

際捕鯨委員会、ICRW 条約の執行

自 己 矛 盾（oxymoron） は 残 っ た判所長）、アブラハム判事等の反対機関である。
）による RMP（改訂ままである。

意見は、特に強い説得力を持つ。

管理方式、許容捕獲限度量の計算

判決結論は、明らかであるが、判決の解釈にあたっても、十分考方式）の採択等を根拠に速やかなこれをわが方の全面敗訴とするわ慮すべきであろう。

RMP の実施を迫る日本側と、倫理、けにはゆかない。

今回の係争は、国際捕鯨取締条あるいは国内の反対を理由にあく判決が指摘する次の点は、本訴

1

No.100の主要争点の一つであり、わが方

計 算 手 法 で あ り、NMP は、1975

JARPA Ⅱ の 集 め た デ ー タ が、の主張を明確に支持している。

年採択、1982 年セイシェルズ提案

RMP に貢献したかについて、三国（ １） 判 決 要 旨 56 項 は、ICRWによる商業捕鯨一時停止決議の成の意見は一致しなかった。
」と記し、条約目的を列記した上、条約前文立により、廃止された。同決議は、RMP の説明を打ち切る。しかし考の最後の文言「鯨類資源の適正なNMP の不備欠陥を理由としたが、えてみれば、奇妙な話である。せっ保存と捕鯨産業の秩序ある発展を

その判断は、科学委員会によるもか く 豪 が JARPA Ⅱ の 代 わ り に、図るため、締約国は条約を締結すのではない。

RMP を実施し、長い捕鯨紛争に終ることを決定した。
」を引用し、更107 項は、更に具体的に RMP に止符を打ちたいと打診したかにみに「IWC による条約付表の修正や関する三国の合意を記載する。判える時、その場で、それはできな勧告は、条約目的のいずれかに重決要旨 107 項の前半部を、そのまいと反撥し、その結果 RMP 実施遅点をおくこができるが、条約目的ま翻訳してみよう。

延が、当方にあるともとれる発言の変更は許されない。
」と指摘する。

「RMP はまだ実施に至っていなを行った、何とも理解不能である。

当り前といえば当り前過ぎる指摘

い が、 資 源 保 存 の 目 的 に か な い

しかし、発言の意図を深読みするであり、嬉しくもないが「過去 60（conservative）、又予防的な管理ことは可能である。豪などが RMP年の社会経済上の進化（evolution）手段であり、今日なお適用可能な実施の条件として余りにも大規模があった。
」とする豪、NZ の主張管理手法であることに合意する。

な科学調査の実施などを要求し、を否定する。云うまでもないが、豪は、RMP が資源量推定に伴う不RMP 実施の露骨なサボタージュを同判断は「倫理など、条約目的以確実性を考慮に入れ、推定困難な図ってきたことをとりあげたとい外の理由をもって、商業捕鯨一時生物学的情報にも依存しないため、うことであれば、それは事実であ停止を決め、これを無期限に維持

NMP に内在する困難を克服するとり、話の筋は通るが、判決要旨をすることは違法」とする判断でも主張する。
」

そう読むことはできない。しかし、ある。

明らかに、1994 年の時点におい日本側の意見に筆者が大きな違和

又、この判断に関連し、て、モラトリアムの継続を必要と感を持つ個所は、この問題に限ら（２）前記の RMP（改訂管理方式）する要因は、消失したとする認識ない。後述する 89 項がその一つのに係る判決要旨 106 と 107 項は、を示し、又、JARPA Ⅱの捕獲量が例であるが、その原因として、記とくに重大な意味を持つ。RMP のRMP の半分以下である事を考えれ録した側の理解力にも大きな疑問

完成がモラトリアム解除の中心的

ば、豪の主張、その捕獲が「IWCが湧く。少なくとも本項の記録は要件であったからである。の綜合的資源管理体系の根幹を否舌足らずであり、筆者には理解不定する」とする実態も既にそこに能である。

106 項 は、 豪 の 発 言、107 項 はこれに関する三国の合意を記録する。

2はない。

豪の発言、RMP の適用に生物学

RMP の与える捕獲量は、資源に的情報を必要としないとする主張

106 項の後段、判決要旨は、こ対し、無視しうる量であり、予防も不正確である。適用当初の盲目う記す。
「豪によれば、“自然死亡的アプローチとしての条件を満足状態の永続を是とする資源管理シ率”の推定は、実際上達成不可能することは、前述の豪の主張でもステムなど世に存在しない。RMPであり、JARPA Ⅱの“無意味さ”ある。しかし、判決要旨は、日本も付随する科学調査を予定し、知（irrelevance） は、1994 年 IWC代表団の積極的な反応を記載しな識の深化とともに、適用保存措置が NMP（新管理方式）を新しい管い。 又、 判 事 達 は、 過 去 20 年 この高度化を実現する。それが RMP理手法である RMP に置換することれが実施されずに来た理由に興味の前提であり、本質である、なお、に合意した時点で確認された。
」（下を示すこともなかった。それ所か、断っておくが、数十年の調査研究線筆者）一寸説明が要る。

判決要旨はその後、唐突に話題をを背景とする今日、われわれが盲NMP、RMP は と も に IWC に お変 え、 日 本 側 が RMP を 称 揚 し た

目状態にあるわけはない。現在をける許容捕獲限度量算定のための豪に反撥し、そのため「JARPA、盲目状態と假定して、そこから事No.100態の収拾を図ろうとするのが RMPを発想した田中昌一東大教授（当時）等の知慧だったのである。
先に述べた通り、判決要旨は総じて日本代表団の反応の鈍さを記録する。
本裁判上、RMP の持つ意味の重大性については、かねてから筆者が強調してきたことであり、残念という外はない。
（昨年の 10 月水産庁有識者会議における参考人としての筆者の発言要旨参照）
た だ し、 そ う で あ っ て も、 豪、NZ が積極的に RMP が今日なお適用可能であるとし、そこに三国合

ハ ー グ 国 際 司 法 裁 判 所 外 観（Photograph : CIJ-ICJ/UN-ONU, Capital Photos/Frank van
Beek-Courtesy of tha ICJ.）意が成立した経緯は重大であり、本訴の敗訴を補って余りある展開判断と解することはできない。つであり風果であったと筆者は考えまり、判決は科学常識にてらして、る。これまで両国が反捕鯨の先頭必要限度を明らかに超える標本採に立ち、本訴の提起をはじめ、マ集は適当でないとする判断以上のキアベリズムの限りをつくしてきものでは有り得ないという事実で本訴の核心は、JARPA Ⅱ計画がた事実と、RMP の実施により事態ある。事は、判事の議論する天井ICRW 条約 8 条 1 項に定める「科収拾が可能であるとする立場とのの話ではなく、彼等が降りたこと学目的のための営為に相当するか、間には、余りにも大きな懸隔があのない現実を持った底の話しであ単なる偽装商業行為に過ぎないのり、疑念が残るが、今回の RMP 三り、両者は異次元の話である。

かという点である。

うな考え方はもっての外である
Ⅱ．
判決とその問題点

国合意は、法廷における合意であ

第二は、判決が北太平洋におけ8 条 1 項は、次のように規定する。

り、大きな意味を持つ。半世紀にる調査に与える影響、とくに日本「この条約の規定に係らず、締約近いこの馬鹿馬鹿しい紛争に、なの経済水域内に係る締約国間の紛国政府は、同政府が認める数の制

お、国際法による理性のある解決争の話である。問題は、ICRW 条

限及び外の条件に従って、自国民を期待するとすれば、RMP の実施約というより、後法であり、アンのいずれかが科学的研究のため（下以外に展望は無いからである。

ブレラ条約である 1982 年国連海線筆者）、鯨を捕獲し、殺し、処理

さて、次に判決内容の検討に入洋法条約（UNCLOS）の問題であすることを認め、特別許可証をこることにするが、その前に、二点る。UNCLOS は、沿岸国の経済水れに与えることができる。また、ここで触れることにしたい。

域内における天然資源の保存・開この条の規定による鯨の捕獲、殺第一は、判決が JARPA Ⅱの捕発探査を当該沿岸国の主権的権利害、処理は、この条約の適応から獲量を目的に照らして過大としたに委ねる。とくに、その行使に係除外する。
」8 条に「科学目的」の点である。しかし判断には争い得る締約国間の紛争については、こ定義はない。ウィーン条約法条約ない別の真実がある。標本の規模

れを ICJ、国連海洋法裁判所、又は、の 規 定 す る「 平 明 か つ 通 常 の 意と標本から得られる結果には、統仲裁裁判所による強制紛争手続き味」で十分とするのである。8 条 1

計数学的因果関係があり、規模のの適用除外とする。

項についての一般的理解はこれが制限により結果の信頼性や必要なわが方の沿岸捕鯨、調査研究を慣習国際法及びこれを成文化した信頼限界を損なっても良いとする

IWC 紛争解決の取引材料とするよ

UNCLOS 条約第 3 章に規定する公3

No.100
海における調査研究の自由を確認論を別けた。例えば、8 条 1 項の同条は、「調査研究の実施を明示的するものとする。勿論そこに無制解釈問題についても、小和田判事に締約国の裁量とその善意（good限な自由を保障するものではないが「JARPA Ⅱ の 活 動 が IWC の 重faith）に委ね、それを前提とする。

が、JARPA、JARPA Ⅱ に よ る 捕要な機能の一つとして実施されて従って、当該計画とその実施に係獲量は、RMP が与える量の半分以きたため、同条の解釈に裁判所のる異議申立人は、具体的かつ決定下であり、そこに乱用と非難すべ役割がないわけではない。
」と控え的（hard and convincing）な証拠き余地はない。

目であるのに対し、判決は、「8 条に基づき JARPA Ⅱに係る被申立

又、JARPA、JARPA Ⅱ の 計

1 項に基づく締約国の裁量権につ人の活動を合理的な科学研究とみ画、実施、及び収集データの解析

き、当該捕獲活動が科学目的に合なし得ないことを立証する責任をは、専門の学術研究組織である日致するか否かを単純に当該締約国負うと考えるが、申立人は、かか本鯨類研究所が行い、研究結果はの 認 識（perception） の み に 委 ねる立証を行い得なかった。
」

IWC 科学委に報告されるほか、内ることはできない。
」と法の前提と小和田判事の次の結論は、それ外の学術研究誌に発表される。勿異なるかに見える物騒な表現を用までの緻密冷静な分析と対照的に、論、反捕鯨の立場にたてば、調査いているが、本件の立証責任を被些か皮肉、揶揄の趣をもつ。

研究の必要はなく有害でさえあろ申立人に置いた理由の説明でもあ「 本 件 の 唯 一 の 中 心 的 争 点 は、うが、常に少数の立場に立つわがろう。

JARPA 計画に基づく活動が、科学方にとっては科学的真実の追求以

4

再び小和田判事の反対意見であ的目的のためであったか否かとい外に頼るべき術はない。JARPA、る。

う点であり、JARPA Ⅱが調査研究

JARPA Ⅱ を 商 業 活 動 に 過 ぎ な い「日本の調査は、商業捕鯨モラ面で成績優秀であったかどうかは、とする豪の主張は、一見して余りトリアム規制の解除を目的とし争点とはなり得ない。JARPA Ⅱが、にも無理があり、そこに判決に対て実施されてきたものであるが、その目的達成のために完璧ではなする当方の自信と期待があったが、 “JARPA Ⅱがミンク鯨に関する科かった可能性はあろうが、そこに判決はそれを裏切った。原因の多学情報、特に科学委にとり価値あ多少の欠点があったとしても、こくが、法廷の訴訟指揮にあったこる科学情報”を提供してきたとす

れを商業捕鯨と断ずることはできとは明らかであるが、以下判決のる科学委員会議長の書面証言等各ない（下線筆者）。多少の欠点をあ

問題点につき、小和田、アブラハ種の証拠からみて、これが「平明げつらい、それをもって日本に対ム判事の反対意見を中心に検討すかつ通常の意味において」科学目し、JARPA Ⅱに関して発給されたることにしよう。

的とする条件を満足することは明承認、許可及び許可証の取り消し

小和田判事の反対意見は、要旨らかである。
」とし、さらに次のよを命ずることを相当とする理由は7 頁、ほぼ判決の全項目にわたる。

うに判決を批判する。
「にもかかわない。
」

次に要約しよう。判事は「過去 60らず、当法廷は、JARPA Ⅱの目的

アブラハム判事の指摘はもっと年間に鯨および捕鯨に対する考えと実施結果につき、詳細な評価を単刀直入である。判決要旨は次の方に大きな進化があった」とする試みた。かかる評価は、科学に関ように記録する。

豪、NZ に 対 し、 そ の 主 張 に 具 体する専門知識なしでは不可能であ「アブラハム判事は、当法廷によ性がなく、「法は力により自由に形り、専門学者の間でも容易に決着る本件の事実認定、特に日本に対を変えられるようなものではない。

し難い要素をも含む。当法廷は本し、 非 好 意 的（unfavorable） な付表の修正により、条約の変更を来立ち入るべからざる分野に足を予断の上に立って行った事実評価求めることはできない。条約に捕踏み入れた。同じ理由で私は当法に反対する（下線筆者）。法廷は鯨の全面禁止を許すような規定は廷の行った評価結果の検討をおこ絶えず（constantly）日本に対し、存在しない。
」と先ず一刀両断すなわない。
」

JARPA 計 画 の 構 成、 実 施 の 各 局る。判決も同じ判断を示すが、表更に、8 条 1 項の「科学目的の面につき、説明、具体的な事実の現は微妙に違い、それが両者の結立証責任」について、こう述べる。

提 示（demonstration） 及 び 正 当No.100とする理由の説明を要求した。法しうる量の半分に満たない量につに依存しない。1982 年国連海洋法

廷は、これらの局面を色々勘案し、き、更に削除を求めたということ条約（UNCLOS）の関連諸規定とJARPA Ⅱ の 構 成 と 実 施 は 目 的 にであり、資源の保存上、まったく高度回遊種付表、1992 年国連環境対し不相当（unreasonable）と裁

無意味な削減、極言すれば、所謂開発会議（UNCED）によるアジェ定したが、その結論は誤っている。

囚人懲罰のための穴掘り穴埋めにンダ 21、更には、同会議に NZ が法廷による検討は、自らも認める相当するものと筆者は考える。

商業捕鯨 10 年一時停止決議を提案

通り、疑問の提示以上のものではさて、再び鯨の数の話である。

し、その撤回に追い込まれた経緯なく（下線筆者）、JARPA Ⅱを科

IWC 科学委は、南氷洋ミンク鯨のなどを踏まえての判決と解すべき学目的としての性格を持たない営資源量数を、56 万頭から約 76 万である。鯨及び捕鯨にかんする法為と判断するためには十分たりえ頭と評価する。推定に巾があるが、規範は、これらの条約、合意によない。JARPA Ⅱの目的と実施手段

パックアイス張り出しの強弱により確定され、既に争う余地はない。に明示的な解離はなく、標本の大り、年により分布が北偏、南偏す

RMP 実施上の障害についても、きさも明示的にこれを過大とするる結果と考えられ、調査の不確定

今回の裁判を通じ展望が開けた。

水準に達していないと結論するの性によるものではない。推定方法

第一の障害は、RMP に付随する調が相当であり、又従って、法廷は、は、日本の統計数理研究所が開発査研究の規模であるが、既に見たJARPA Ⅱが科学的研究計画としてしたランダムウォーク法によるも通り、豪・NZ は、ほとんどそれをの性格を持つことを、承認すべきの で、 世 界 の 最 先 端 に 立 つ。 又、必要がないとする立場であり、第であった。
」

この推定値は調査海域に分布する二の障害、国際取締制度も、既に小和田、アブラハム判事は、と群の頭数のみに限定され、南のパッ1993 年 の IWC 京 都 会 議 の 冒 頭、もに法廷が専門的知識を欠いたまクアイス海域（正確な調査が不可米国の首席代表が、「国際的前例をま科学的事実の認定という本来踏能）と南緯 60 度以北海域に分布す持つ国際監視員制度により、合理み入れるべきでない領域に立ち入る相当量の群れを含まない。RMP的な解決が可能であろう」と言明り、誤った判断を行ったと指摘すはそこまで正確な数字を必要とししている。RMP 実施の具体的条件る。判事の専門的知識の欠如は、ないが、総分布量が百万頭を下るは、既に整っており、筆者の関心は、判決の所々に発見されるが、特にことはないと考えてよいだろう。

既に本裁判の結果より、この裁判量的有意判断の認識に欠ける。判決は、標本数など少なくとも、二で示された原則と合意の今後の展Ⅲ．
結論箇所で過大、または過小とする判開による。
さて、最後に、手短に本裁判の断を行っているが、量的に有意か

本稿において、筆者は判決を批帰結をもう一度振り返ってみよう。

否かの判断を欠く。例えば、南氷判してきたが、それとは別にそこ

法廷は、JARPA Ⅱが純正な科学的洋には、百万頭を越えるミンク鯨には注目すべき判断がある。判決研究であることの立証責任を専らが分布するが、RMP が当初与えるが条約条文解釈のため、確認したわが方に置き、JARPA Ⅱの科学的・捕獲量は約二千頭、これが資源全諸原則がそれであり、特に本訴水事実的評価を行った。立ち入るべ体及びその自然変動と対比して、面下最大の争点であった部分であからざる分野に足を踏み入れ、誤っまったく無視しうる量であることる。
「付表の修正をもって、条約のた判断をしたとする非難は免れ難は、専門家に頼るほどの話ではな目的「鯨類の保存と最適利用」をい。又、それが結果的に豪・NZ のい。一方、JARPA Ⅱの捕獲量は、変更できない」とする判決がそれ思惑通りの訴訟展開を生み、わがその半分に満たない。法廷の過大、であり、「最近 60 年間に鯨及び捕方訴訟団を一方的な守勢に立たせ過小判断（非致死的標本の採集量鯨に関し、社会経済的進化があった。又、チームの構成が法律家にを増やし、捕獲量を減らすことをた」とする豪、NZ の主張を正面か傾いていたため、対応が不十分で検討するよう命じたわけである

ら否定する。当然ながら、判決はあったとする憾みを残した。

が、）その実質的意味において無視

その根拠を ICRW 条約の解釈のみ

例えば、判決要旨 89 が伝える商5

No.100
業捕鯨と調査捕獲の差に関する日1982 年当時、南氷洋において捕獲判決の信頼性を根本から疑わせる。

本側の説明がそれを象徴する。

が許されていた鯨種（species）は、しかし、誤記・誤解の主たる責を本項は、本裁判の行方を支配するミンク鯨のみであり、捕獲と平行判事側に帰することができたとし重大な陳述の一つであり、本来でして行われる毎年の科学調査と操ても、それを察知し、適切な匡正あれば書面を予め用意して事に当業の分析を基礎に、年々の資源量手段をとり得なかった日本側の不たるべきであったと思うが、そのの増加量が推定され、捕獲はその手際を否定することは出来ない。

形跡はなく、内容は信じ難いほど限度内に抑えられた。しかも 1975

残念である。

不正確、拙劣であり、結論として、

年 以 降 は、UNCLOS 条 約 の 定 め

JARPA、JARPA Ⅱ は、 紛 れ も両者には本質的な差はないとするる資源の最適水準（最大持続的生なく科学調査であり、判決要旨の印象を強く与える。そのまま翻訳産を実現する水準：MSY 水準）以記すような自由はない。鯨種、鯨してみよう。

上であると判定されなければ、当の大小・商業価値、標本の採取方「 日 本 に よ れ ば（according to

該鯨種又は特定地方群の捕獲許容

法と場所・時間に選択の自由はな

Japan）商業捕鯨は経済価値の高量は、直ちに零とされたのである。

く、予め全てがランダムウォークい種（species）のみを捕獲し、そ商業捕鯨がこのように厳重な制限という最先端標本理論に基づき、の結果、大型鯨が捕獲の大部分を下にあった時、調査捕鯨が 89 項の定められる。こうした厳重なプロ占 め る。 調 査 捕 鯨 で は、 経 済 価

ように「専ら経済価値の高い種をグラムにより実施された調査が明

値 が な い か 低 い 種（species） を追求し、たまには経済価値の低いらかにしたミンク鯨の量と分布の目標とすることもある。
（May be種を目標とすることもある。
」など

パターン（性、年令別等）は、商targeted）個々の鯨は、無作為標とする現実がありえるはずがない。

業捕鯨とそれに付随する調査研究

本採取法により行われる。
（下線筆

89 項を筆者はどうしても日本側のから得られた結論を質量の両面に者）」

発言要旨として受け取れないのでおいて大きく変えた。調査結果はあ る。 判 決 要 旨 は、
「日本によれ既に年々の IWC 科学委に報告され、ば」という表現を用い、これが発その中心的存在をなす学者達から記 述 す る 商 業 捕 鯨 は、 英、 蘭、言の直接引用でないことを暗示す

高い評価を受けているが、判決はノルウェーを中心とする 1950 年るようにも思えるが、もし、そうこうした真実に目を注ぐことはな

代から 1960 年初頭のものであっであれば判決要旨は判事の無理解く、判断の中心を明らかに誤ったても、それ以後のものではない。

予断の所産という可能性を示唆し、情報に置いた。判決は一審制であ記録には一片の真実もなく、悪意さえ感じられる。

り抗告の手段もないが、法廷が入るべからざる領域に立ち入る暴を犯した罪は、更に国際法や資源管理学界などで追求分析され、記録に残さるべきものと筆者は考える。

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