Part1

新卒市場を取り巻く環境

新卒採用・就職を取り巻く制度と環境
2018年卒採用における活動スケジュール、人材領域の政策動向は？

して言うと、スケジュール上は３月に広報

18年卒も広報活動は３月、選考活動は６月開始ている。

活動、６月に選考活動を開始することにな特に大きなうねりとなっているのが、政っているものの、６月を待たずに「面談」等

府が15年に旗揚げして16年から本格的18年卒の採用活動のスケジュールは、の機会を設けて事実上の面接を行った企に進めている「一億総活躍社会」の実現

17年卒と変更はなく、３月に企業の広報業は少なくない。また、インターンシップをに向けた取り組み。少子高齢化を受けて、活動がスタートして、学生側ではプレエン実施する企業の割合は年々高くなってい

性別や年代を超えて国民一人ひとりが活トリーが開始となり、６月に選考活動、つるが、早期の採用活動につなげたり、あ躍できる社会を目指すこの取り組みにおまり面接がスタートするという流れになっ

るいはインターンシップ自体が実質的な採いて、若者の雇用や活躍に関しては、キている。 16年卒では3月1日に広報活動、用活動となっていたりするケースが一部見ャリア教育や職業意識形成の支援、地8月1日に選考活動を開始する方針だっられることも事実。インターンシップの実方における採用の拡大、離職者の支援、たが、17年卒から選考活動が6月1日開態については、本書Part２で詳述する。

若者の起業や海外留学の支援等、多角始に前倒しされ、18 年卒もそれを踏襲し的なアプローチが、同時並行で検討され人づくり革命や働き方改革など政府の改革案が目白押しているところだ。

企業の調査（Part2 P.8）
では、17年就職活動生を含む若年層を取り巻く労して、人材育成にフォーカスした取り組み

卒と18 年卒の採用は、若干の前倒しは働市場の制度・政策や環境においても、として挙げられるのが、「 働き方改革」「人あるものの、おおむね同じスケジュールでここ数年で国を挙げての大きな動きが起づくり革命」だ。

行われたと見られる。ただ、より実態に即きており、複数のプロジェクトが進められ「働き方改革」
では、労働人口を増やすたというのがその経緯。19年卒も同様のスケジュールとなっている。

さらにこの「一億総活躍社会」
から派生❶ 採用・就職活動開始時期の変遷
大学3年・修士1年次

大学4年・修士2年次

10月〜1月授業

大学学事日程

1月〜2月
後期試験

3月
春季休暇

4月〜7月
授業

3月1日

6月1日

2017年卒〜

7月〜8月
前期試験

採用選考活動
8月1日

3月1日
広報活動
12月1日

採用選考活動4月1日
広報活動

2013年〜15年卒

8月〜10月
大学院入試

留学生帰国

広報活動

2016年卒

8月〜9月
夏季休暇

採用選考活動

10月1日〜2012年卒※1※2

6

広報活動 ※1

採用選考活動 ※2

 012年卒採用以前は広報活動開始日に関する取り決めはなく、慣例的に就職情報サイトなどへの登録が卒業前年次10月1日より開始され、実質上の広報活動開始となっていた。
2採 用選考活動は「卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と規定されていたが、実施時期は企業によってばらつきがあった。

ために、長時間労働の是正や生産性の向上、副業兼業といった柔軟な働き方など「人づくり革命」
では、幼児教育や高等ークや副業・兼業の推進など柔軟な働きこうしたプロジェクトが、具体的な計画方がしやすい環境整備」では、雇用型・レベルにまで落とし込まれているのが、「働非雇用型テレワークのガイドライン刷新とき方改革実行計画」だ。

働き手への支援、副業・兼業の推進に向教育の無償化、待機児童の解消などが主2017 年 3月に決定されたこの実行計

けたガイドラインの策定などが挙げられて眼となっているが、新卒市場と密接に関わ画では、「 賃金引上げと労働生産性向上」

いる。このような労働環境の向上は学生ってくることとしては、社会人がいつでも学「罰則付き時間外労働の上限規制の導の企業選定の指標として今後さらに重要性を帯びてくるであろう。

入など長時間労働の是正」、テレワークや副業・兼業の推進など「柔軟な働き方がなお、「 若者の人材育成や採用に積極ことで、目まぐるしく変化し続ける社会に適しやすい環境整備」
といった課題に対して、的」、「 新卒者の離職率が低い」など、若応し、働き続けられる人材の育成を目標と実行に移すための施策が定められている。

者の雇用管理の状況が優良な中小企業

例えば、「 賃金引上げと労働生産性向を厚生労働大臣が認定する「ユースエー「人生100年時代構想」では、寿命が上」については、生産性向上に取り組む

ル認定 」は、15 年 10月から施行された

100 歳を超えることが珍しくなくなる「 人企業などへの支援が検討されている。ま

「若者雇用促進法」に基づく企業の認定

生 100 年時代」に、活力をもって時代をた、「 罰則付き時間外労働の上限規制の制度として、すでにスタートしている。 18

生き抜くための経済・社会システムの在り導入など長時間労働の是正」では、時間年3月7日時点における認定企業が340方が検討されている。 前述の「リカレント外労働の上限を規定し、罰則による強制社を超え、学生と企業のマッチング向上教育」は、この構想のもとに検討されてい力を持たせる方向で進んでいる。
「テレワの効果が期待されている。

している。

1

Part

2

２０１８年 卒の採 用・就 職 活 動の振り返りび直しができる「リカレント教育」が挙げられる。
「リカレント教育」
では、生涯学び続けるPart

新 卒 市 場 を 取り巻 く 環 境がテーマとされている。

る施策でもある。

column

これからの時代に求められる「人材」とは？

働き続けることができるのは「学び続ける人材」
急速に変化する“仕事の中身”に対応して学び続けることが大事

労働で自由時間が少なく、費用の負担が大きいことに加え、当の本人も「何を勉強すればいいのかわからない」「勉強しても役少局面での労働力確保が出発点。そのたに立たない」と思っているからです。

めに長 時 間 労 働の是 正と生 産 性 向 上が不可欠で、いずれも「教育」抜きでは語れ

人生100年時代は転職が前提
企業選びに「持ち札」を増やす視点をないことから、「 人づくり革命」へと課題が絞そこで重要となるのが、「 何を学ぶか」「どり込まれてきた経緯があります。

う学ぶか」「学んだことをどう活用するか」。

これまで日本では、学校で学んでから企Part伊藤禎則 氏3

新 卒 市 場の変 化と未 来 を 考 える

「一億総活躍社会」のプランは、人口減

経済産業省
大臣官房参事官（経済産業政策局担当）
兼産業人材政策室長

東京大学法学部卒。コロンビア大学ロースクール修士、米国ＮＹ州弁護士登録。日米通商摩擦交渉、大臣秘書官等を経て、15年より現職。
「働き方改革実行計画」の策定に携わる。

「 何を学ぶか」については、意 味のあるス業で働き、定年後は引退という道が定石でキルや能力を見極めることが肝要です。たでも「営業」
×「IT」、「国内」
×「海外」
といしたが、これからは定年後も働き続けることとえば、ITやデータのスキルは、IT系企業、った異なるスキルを身に付けることは可能が可能であり、それが求められている「人生企業のシステム部門の社員だけでなく、あらですし、複業や出向、リカレント教育など持100年時代」。加えて、IoTやビッグデータ、ゆる業種で必須になるでしょう。加えて、身ち札を増やす機会は増えていくでしょう。

AI（人工知能）などに象徴される第四次産に付けたスキルを“見える化”することも重平均的な日本企業の寿命が30～40年で業革命によって、“仕事”の中身は急速に変要。
“ 見える化”によるマッチングが成功すれあることを考えると、人生100年時代の就職質しています。そうした変化に対応して働きば、思わぬ業界、職種への転職の可能性は転職が前提。だからこそ、社会人最初の３続けられるのは「学び続ける人材」ですが、も広がります。またこれからは、さまざまな場年間の過ごし方はのちのキャリア人生に大き日本では大学で学んでいる25歳以上の人で異なる経験を積み多様なスキルを獲得しく影響します。
どんな組織でどんな人たちと関はわずか1.9%と、OECD 各国平均18.1て、「持ち札」
を増やしていくようなキャリアわりながら、どんなスキルを伸ばすべきか。就％から大きく乖離しています（※）。 長時間の積み方が有効になります。同じ会社の中職先選びには、そうした視点も必要です。
※「OECD Stat Extracts」20127