STEM 活動Report– 2022・2023年度の報告 -2022年度（2022年4月～2023年3月）活動報告※建築研究開発コンソーシアム：以下「CBRD」

CBRDへの研究開発テーマの提案 および 研究会でのフォローアップ活動
継続検討していたテーマ「巨大地震等への対策」は、STEM幹事会で調整の上「都市内における防災施設を有するエリアの計画に関する検討－巨大地震等に対する建築界の重要課題－」として CBRDにテーマ提案をした。その後CBRD・STEM共同の研究会が設置され、提案の検討を行った主なSTEMエキスパートもフォローアップのため参加し活動中。今年度は計５回開催、次年度も継続予定。
【研究会開催日】2022年9月15日、10月31日、12月6日、2023年1月27日、3月30日【研 究 会 概 要】詳細は次ページ参照。

新たな研究開発テーマの検討
昨年度から継続検討していたDX関連のテーマについて議論を深めることや、幹事からの新たな分野の提案による検討等を実施した。また、エキスパートメンバーからのアンケート（ 2021年度実施分）の回答について検討を行い、回答内で提案のあった1つのテーマについては専門家レクチャーを企画・実施した。その他、次期アンケートの企画検討も実施した。

幹事会（全６回開催） ※現地開催１回、オンライン開催５回【開催日】2022年5月30日、7月25日、9月28日、11月29日、 2023年2月2日、3月24日【概 要】以下のテーマを軸に、技術開発につながる可能性について具体的な検討を進めた。
テーマ

主な検討の視点

建築・住宅分野のDX

ゼネコン各社や海外企業の最新の動向を踏まえ、建築・住宅分野におけるDXの目指すものについて（スマートシティ、BIM、デジタルツイン等）。

その他

新たな分野として「自然エネルギー利用技術」、「木造非住宅建築物の普及等）」、「省エネ・断熱関係」等について専門家レクチャー（１回開催） ※オンライン開催【開催日】2022年5月30日【概 要】以下のテーマでレクチャーを実施した( 2021年度実施分のアンケート回答により)。
テーマ「大工さんでも簡単に組立・解体・増改築可能な簡易ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ（PCaPC）による組立式建物(住宅) の提案」

内容プレストレスの導入を、PC鋼棒のナットを手締め（モーター締め）する提案の説明

講師

・鈴木 計夫 氏（大阪大学名誉教授）
・徐 光 氏（JSD㈱ｼﾞｪｰｴｽﾃﾞｨｰ代表）
・竹田 清二 氏（NPO法人
PC建築技術支援ｾﾝﾀｰ副理事長）

エキスパートメンバーへのアンケート実施
新たな研究テーマ案を検討するにあたり、幹事以外のエキスパートメンバーのご意見を伺うためアンケートの実施について議論し内容を固めた。2023年３～４月に実施。

成果
テーマ「巨大地震等への対策」はCBRDへの提案に至り、その後設置されたCBRD・STEMの共同研究会では、参加者が各分野における大規模災害に対する取組み等の発表を行っている（継続中）。この発表終了後に議論がスタートする見込み。また、さらなるテーマの創出 ・ 提案活動 については、新たな分野（自然エネルギー関係、木造関係、省エネ・断熱関係）の検討と同時に、過去に議論したテーマ（BIM、デジタルツイン等）を振り返り深化・発展させること等も含め検討を進めている。

＜建築研究開発コンソーシアム･STEM共同研究会＞※建築研究開発コンソーシアム：以下「CBRD」「巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア計画研究会

主旨･概要※CBRDのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより抜粋

研究会
構成

中枢的な防災拠点(発災時の指令拠点)を集約し、現地対応必須の分散型施設（医療対策や避難対策に当たる前線施設など）と連携する、「巨大地震等対応防災拠点建築物集積ｴﾘｱ」の実現を目指す。防災拠点となる建築物は、巨大地震等の発災時に医療や避難に関する情報収集・対応指揮をとる災害対策本部に相当する施設として、災害による被害を最小限にとどめ、外部供給のｲﾝﾌﾗが遮断されても上水、給水槽、下水、排水槽、自家発電、発電用燃料、燃料槽等の施設を単独または相互融通する形で有することで、その機能を継続する。
さらに、将来的には、災害の度に膨大な損害額を負担するのではなく事前の投資により、中核の複数都市に防災拠点建築物集積エリアを設け、連携することで、機能継続に優れた全国的な防災ﾈｯﾄﾜｰｸが構築され、ﾚﾘｼﾞｴﾝﾄな都市、国の実現も可能となる。本研究会は、上記の防災拠点建築物集積ｴﾘｱを実現することによる効果を検証し、具体的な都市を想定したｹｰｽｽﾀﾃﾞｨとして既往のﾏﾙﾁﾊｻﾞｰﾄﾞ(地震、津波、洪水等)の評価を踏まえ、同エリアを仮想し、各ﾊｻﾞｰﾄﾞを考慮した建築物、非常時のｲﾝﾌﾗ(電力、ｶﾞｽ、水、通信等)の計画をまとめる。
さらには、各地の防災拠点建築物集積ｴﾘｱを軸にした、全国的な防災ﾈｯﾄﾜｰｸの将来的なｼﾅﾘｵを提案することを目的とする。研究の手順案は以下のとおり。
① 既往の提案や制度、関連する建築物や都市開発の整備事例のレビュー② 防災拠点となる建築物を集約立地させることの意義、効果の検討・確認③ 防災ｴﾘｱの保有すべき施設と常時・非常時の機能やサービスのあり方、および、建築物としての各種性能水準の検討、これらを保持するための必要な自前のｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ等のｼｽﾃﾑの検討④ 中枢防災拠点と連携する現地対応必須の分散型施設（医療対策や避難対策に当たる前線施設など）の検討⑤ 全国にアメーバ増殖的に防災エリアを構築し、いずれは全国的な防災ネットワークにつながるための中長期的なシナリオの検討⑥ 上記の機能に関するシミュレーションと実例モデルによるケーススタディ⑦ 候補都市の選定と働きかけの方法の策定

・委員長： 竹内 徹 氏 東京工業大学 教授
・幹 事： 貞許 美和 氏 (株)日建設計 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門 構造設計ｸﾞﾙｰﾌﾟﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
・参加企業等： 13組織22名(内、STEM幹事３名＜可児長英 氏、汐川孝 氏、藤盛紀明 氏＞)※五十音順

想定される ・巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリアの意義・効果を検証し、ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨとして、具体的な都市における計画を提案
成果
・各地の防災拠点建築物集積エリアを軸にした、全国的な防災ﾈｯﾄﾜｰｸのｼﾅﾘｵを提案＜ 研究会発足に至るまでの経緯 ＞
STEM幹事会でのテーマとしての検討
エキスパートメンバーのアンケート結果(2019年1～2月実施)を受け、幹事よりテーマとして検討の提案。

STEMにてワーキンググループを設置し検討（2021年４月～６月、全３回）委員で意見交換し、提案の素案をまとめた。

STEMにて国立研究開発法人建築研究所との意見交換（2021年8～9月、計２回）

STEMにて提案内容の確定、提案方法の検討等（2021年11月～2022年２月）

研究会の委員長・幹事会社候補を選出し、STEMからCBRDにテーマ提案（2022年６月） 2共同研究会を設置（2022年7月）し、活動開始（2022年9月～活動中）

2023年度（2023年4月～2024年3月）活動報告※建築研究開発コンソーシアム：以下「CBRD」

新たな研究開発テーマの検討
継続検討しているDX関連は「デジタルツイン活用」と「事例研究」に絞ることとなった。また新たなテーマとして「断熱関連」や「住宅産業の未来像」が挙がり議論をした他、エキスパートメンバーからのアンケート（ 2023年度実施分）による提案検討を同時進行で行った。

幹事会（全６回開催）【開催日】2023年5月24日、7月31日、10月3日、12月1日、2024年１月31日、３月27日【概 要】以下のテーマを軸に、技術開発につながる可能性について具体的な検討を進めた。
テーマ＜DX＞
デジタルツイン活用＜DX＞事例研究
断熱関連
住宅産業の未来像

主な検討の視点
デジタルツインについての技術理解と現状把握のため専門家レクチャー（以下参照）を2回企画・開催し、さらに議論を深めている。
デジタル技術導入の課題や効果、成果指標という視点から議論し、具体的な取組み事例の調査をする研究会提案を検討。見識の深い外部のメンバーを含めたワーキンググループを設置し議論を進めている。（詳細は次ページ参照（※１））
地球環境問題への対応が進む中、諸外国の状況を踏まえ日本での課題や提案テーマを模索するため幹事会内で情報収集を進めている。
着工数の減少、大手ハウスメーカーの住宅離れ等により住宅産業はどこに向かっているのかという視点で、中小工務店を含めた課題や提案テーマを模索するため専門家レクチャーを企画検討している。

専門家レクチャー（全２回開催） 以下のテーマでレクチャーを実施した。
テーマ
デジタルツインの動向のご紹介

内 容
デジタルツインとは何か(概要)
事例紹介等

HANEDAINNOVATION
CITY

スマートシティ(HANEDA INNOVATION CITY )の概要、デジタル最先端技術や実証実験の紹介、デジタルツイン活用等

および

講 師
松井 一樹 氏（富士通(株)）

開催日
2023年
5月24日

加藤 篤史 氏（鹿島建設(株)）

2023年
10月3日

エキスパートメンバーへのアンケート実施（ 2023年３～４月）
新たなテーマ案の検討にあたり、幹事以外のSTEMエキスパートのご意見を伺うためのアンケートを実施。いただいた回答について順次提案の可能性等を議論した。回答詳細は次ページ参照（※２）

CBRD・STEM共同研究会でのフォローアップ活動
2022年度にSTEMからの提案によりCBRD・STEM共同の研究会「巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア計画研究会」が設置された。提案の検討を行った主なSTEMエキスパート等もフォローアップのため参加し活動中。今年度は計４回開催した他、現地視察調査も実施。次年度も継続予定。
【研究会開催日】2023年8月28日、10月16日、12月20日、2024年3月15日（他、現地視察調査２回）【研 究 会 概 要】詳細は次ページ参照（※３）。

成果
新たな研究開発テーマの検討においては、専門家レクチャーの開催や外部のメンバーを含めたワーキンググループでの討議を通じ、STEM内に留まらない広い視野から検討した。また、昨年度に引き続き既提案テーマのフォローアップも行い、幅広い活動を行った。

（前ページの詳細説明）（※１）建築におけるデジタル技術活用の事例研究WGワーキンググループ参加者

・STEM幹事３名(汐川孝 氏、武田敏郎氏、藤盛紀明 氏) ※五十音順
・石田航星 氏(早稲田大学准教授)・宮川宏 氏(大林組)・武藤正樹 氏(建築研究所)

検討
項目◎ 建設DXの定義について◎ 調査項目の内容、調査対象の範囲について◎ CBRDにおける研究会の進め方、方向性について 等（※２）アンケートで挙がった主な課題・テーマ案 と 対応

主なご回答
およびご提案◎ 老朽化マンション等の排水管改修に関する技術開発・政策課題◎ 内外装材の耐震・耐風性の検討方法◎ 建築構造の性能設計への支援◎ SDGs、カーボンニュートラル、地震対策等◎ 鋼構造における筋かいの幅厚比規定の提案◎ 既存杭の撤去・埋戻しと新設杭の設計・施工

幹事会での検討の結果、テーマ提案の可能性があるものは引き続き情報収集、内容のブラッシュアップ等の対応を進める。

＜建築研究開発コンソーシアム･STEM共同研究会＞※建築研究開発コンソーシアム：以下「CBRD」（※３）巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア計画研究会（略称：IDiMA研究会）STEMからの提案によって設置された本研究会は、2022年９月に活動を開始（活動期間は３年半を予定）。本提案は検討すべき内容が幅広いことから、研究会委員長等の意向によりCBRDとSTEMの共同研究会 とし、・検討内容のフォローアップのため、提案の検討を行った主なSTEMエキスパートも参加
・CBRD会員企業以外の通信・エネルギー分野の企業 についてはSTEMから要請して参加

研究会
構成

・委 員 長 ： 竹内 徹 氏 東京工業大学 教授
・幹事 ： 貞許 美和 氏 (株)日建設計 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門 構造設計ｸﾞﾙｰﾌﾟﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
・参加企業等： 13組織22名(内、STEM幹事3名＜可児長英 氏、汐川孝 氏、藤盛紀明 氏＞)※五十音順

各分野における大規模災害に対する取組みの発表 および 意見交換等◎ 災害時と日常時の機能維持の在り方（フェーズフリーの考え方）について◎ インフラ（ガス・電話・電気）の地震、水害等の災害に対する被災軽減の取組みと具体的災害時の復旧の事例について
これまで◎ 物流施設と自治体との防災協定事例についての主な活動 ◎ 地域マイクログリッドによる災害拠点等へのエネルギー供給について◎ JSCA性能設計の概要について（継続中） ◎ 防災拠点建築物集積エリア設計ガイドライン案について
その他◎ 防災施設や災害状況の現地視察（宮崎県、熊本県、石川県）◎ 専門家の講演（東日本大震災後の復興と次の災害への備え、交通インフラ関連）