第１期から第２期へ円滑な接続に向けて～ 平成２０事業年度
業務実績報告の概要 ～国立大学法人横浜国立大学
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１．大学の基本目標等
実践性（１）大学憲章（平成１６年度制定）① 現実の社会とのかかわりを重視する 「実践性」② 新しい試みを意欲的に推進する「先進性」③ 社会全体に大きく門戸を開く「開放性」④ 海外からも広く人材を受け入れる
「国際性」

国際性

横浜国立大学先進性

開放性（２）「横浜国立大学の目標と目標達成のための指針」を踏まえながら，学長と教職員・学生とのコミュニケーションの促進により，YNU意識を共有し，様々な大学改革を実現
① 理念
② 目標

「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」「実践的学術の国際拠点となる」（３）第２期中期目標・中期計画の基本方針の策定
・第２期中期目標・中期計画において，取り組むべき課題を明確化し，次期の大学の基本的方向と重点事項の策定
・学長・部局長主導による「部局の将来方向性報告書」策定
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１２．教育研究の充実（１）教育改革・改善

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２

お店の看板

②大学院教育の改善
・平成20年度入学生より，全研究科・学府でGPA制度の本格実施
・神奈川県内大学間学術交流協定による単位互換制度を全研究科・学府に拡大

マイ・プロジェクト・ランチャーでの取り組みによる １日限定レストラン①学部教育改革の推進
・「横濱プレミアム入試」（秋季入学制度：AO入試）の開始
・事業プロジェクト化の実践ビジネス型授業「マイ・プロジェ
クト・ランチャー」を正規授業科目として導入
・教養教育の現状を把握し，改善点や新たに取り組むべき点を検討するため２，３次年生を対象としたアンケートを実施し，改善の方策を検討
・副専攻プログラムの開始 「地域交流人材プログラム」

③教育の「国際性」を高める取組
・英語による留学生の博士課程特別プログラムを１コース増の９コース開設
・博士課程後期の複数のコースにおいて，英語のみで修了できる英語による講義科目・演
習科目の拡大・中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生」の受け入れ体制を整備④学習ニーズの多様化に対応した取組
・「副専攻プログラム」の開始 （6件 地域交流人材育成プログラム／統合的海洋学教育
プログラム／経済・工学金融教育プログラム／医療福祉情報教育ユニット／高度リスク
マネジメント技術者育成ユニット／起業家人材育成教育プログラム）
・放送大学と単位互換協定を締結し，平成２１年度から相互に単位互換することを決定
・ものづくり技術者育成として，問題設定解決型学習法を取り入れた「フォーミラーカー設計製作」「スカイスポーツ機体設計」を正課教育化して成果をあげた

第６回全日本学生フォーミュラ大会 総合４位

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３

⑤実践性を重視した独自のプログラムの開発・推進
・工学府PEDプログラムでは，帝人株式会社連携し「研究企画能力育成帝人スタジオ」の設立を決定
・国際社会科学研究科では，「貿易と開発に関わる専門人材育成プログラム」による世界貿易機関やアジア開発銀行等への派遣，リサーチプラクティカムを利用した学生の海外への調査研究などを実施
フィリピンでのフィールドワーク（フィリピン大統領府でのセッション）(２)学生支援の充実等① キャリアサポートルームをリニューアルし，資料スペース拡大・相談室増設等を実行② 再チャレンジプログラム（８プログラム）を継続して実施（授業料免除 による社会人の就学等の財政的支援）③ 保健管理センターでは，面接スキルトレーニングの実施，Webメール心理相談の内容を充実させ学生のメンタルサポートの向上への取組みを実施④ 授業料免除・徴収猶予申請がWeb上で出来るシステムを開発の上，平成２１年度から本稼動し学生の利便性が向上

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(３)研究活動の推進①複数の教員の協力のもとに実施される分野融合型のプロジェクト研究，文理融合型のプロジェクト研究の高度化を推進②全学的な重点領域の取組としては，「安心・安全の科学研究教育センター」，「未来情報 通信医療社会基盤センター」，「地域実践教育研究センター」，「統合的海洋教育・研究センター」，「企業成長戦略研究センター」，「学際プロジェクト研究センター」の６センターにおける分野横断型プロジェクトを推進(４)若手教員・女性教員等に対する支援①若手研究者支援経費として，教育研究高度化経費で研究活動のスタートアップを含む教育研究費を確保して支援を実施②「育児短時間勤務制度」を導入し，育児と研究の両立を支援する制度を整備

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医療ICTシンポジウム～ICTで医工融合イノベーション～

(５)グローバルＣＯＥへの支援
平成１９年度に採択された「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」に続き，平成２０年度は「情報通信による医工融合イノベーション創生」が採択され，本学の研究レベルの高さを物語るものである「情報通信による医工融合イノベーション創生」ホームページ(６)実践的研究の拠点形成① 企業成長戦略研究センターでは，内外機関と協力し，企業成長戦略に関する経済学，経営学，法学の学際的な共同研究を７つのプロジェクトを中心に推進② 地域実践教育研究センターでは，自治体や地域住民からの要望に応え，共同研究や協働事業を実施③ 統合的海洋教育・研究センターでは，学際研究プロジェクト「海洋基本法体制の実現を阻害要因の解明」を開始し，研究分野の重点的な整備・強化の方向を抽出④ 未来情報通信医療社会基盤センターでは，情報通信研究機構，オウル大学等と連携し国際ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや医療ICTシンポジウムなどを開催⑤ 安心・安全の科学研究教育センターでは，「都市の災害リスクマネジメント－横浜・川崎をモデルとした実践的手法の構築－」や「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」などの研究を実施
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３．地域，企業，卒業生等との連携(１)社会連携・地域貢献の推進①ホームカミングデーの開催，サイエンスカフェの実施（９回），メールマガジンの発行（８回），国大NEWSの発行（２回）などにより地域社会との幅広い連携を推進②大学創立６０周年（平成２１年度）に向けて，大学関係者と同窓会代表者からなる記念事業委員会を発足③学生が地域の課題解決に参画する活動（「地域交流科目・地域課題プロジェクト」）が，多くのメディアが取材④本学職員が地域町内会定例会に参加，大学の防火・防災訓練への町内会参加，大学祭への町内会参加並びに出店など，大学と地域町内会との交流を推進

サイエンスカフェ

ホームカミングデー

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(２)地域企業等との連携

産学連携による人材育成の道を探るシンポジウム

・ 地域企業の多様な要請に大学が応えるため，県下１０大学，神奈川県，横浜市，川崎市，相模原市などの自治体の産学連携支援５団体，神奈川県，横浜市，川崎市の企業団体組織が連携して「かながわ産学公連携推進協議会」を発足
・ 「産学連携による神奈川県内高等学校生徒に対する早期工学人材育成プログラム開発事業」により，神奈川県内の高校生対象に，日本機械学会及び日産自動車，IHI，東芝の３社と連携して，職業としての工学に携わる魅力を技術者から高校生に伝える人材育成プログラムの開発(３)国際交流，国際貢献の推進①「国際戦略室」の設置と，国際戦略コーディネーター（一般公募）の配置② 国際交流拠点（海外リエゾンオフィス）をブラジルとベトナムに設置

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③留学生教育と本学学生の国際能力の教育を拡大するための「国際教育シャトルベース事業」により，国際交流の抜本的拡充に着手④マレーシア科学大学，フィリピン大学セブ校との共同教育プログラムの開発，文部科学省「国際協力イニシアティブ」に採択⑤大学間学術交流協定校の締結校増加（プラス７校）⑥「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」第３回国際セミナーをポルトガル リスボン大学で開催し，国際交流プロジェクトを推進⑦第４回アフリカ開発会議（TICAD）の関連国際シンポジウム「アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して」を文部科学省と主催開催⑧帰国した元留学生への活動を拡大し，海外同窓会やホームカミングデーを開催するとともに，留学生卒業データベース整備を開始⑨平成２０年５月ミャンマーに大災害をもたらしたサイ
クロン「ナルギス」の高潮被害調査を他国に先駆けて実施

第４回アフリカ開発会議（TICAD）
リベリア共和国 サーリーフ大統領（左）パネルディスカッション（右）Copyright (C) Yokohama National University.
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国際みなとまちリーグ（PUL）第３回国際セミナー（上）リスボン大学のキャンパス（下）(４)広報体制の強化①学生広報サポータ制度による学生の視点を取り入れた広報活動の実施
・教職員向け広報誌「YNUニュース」での記事取材や，入学生配布用「YNUマップ」の作成並びに企画参画など②メディアへ積極的に働きかけるため，記者懇談会を開催③学生ファシリテーター制により学生の力を生かした「サイエンスカフェ」の充実実施
・人文科学分野や女性研究者シリーズの企画，オープンキャンパスでの高校生向け企画，高等学校での開催など合計９回開催④卒業生との連携強化
・第３回ホームカミングデーの実施
・コミュニティマガジン「国大NEWS」発行
・卒業生向けメールマガジン発行
・大学Webサイトへ「こちら国大卒業生～世界の都市から日本の街から～」の掲載
第１回 記者懇談会
コミュニティマガジン「国大NEWS」

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⑤入試広報・ オープンキャンパスにて，総合入学相談会や学生による相談コーナー，現役学生によるキャンパスツアー，峰沢国際交流会館学生寮見学等を実施
・ 高等学校単位の本学見学受入れや各高等学校，予備校等における講演会，進学ガイダンス等への積極的参加
・ 受験生向けメールマガジン「UNV.NEWS（横国）」で入試情報や大学トッピックスを紹介
・ 受験生向けに作成された「横浜から世界を見つめて」(ＤＶＤ)を作成し，学内をはじめ県内高等学校，進学相談会等の場で広く配布（ウェブサイトからも閲覧可能）

大盛況だったオープンキャンパス

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４．附属学校について
・教育人間科学部と附属学校との共同研究の推進（55件）
・横浜スタンダードによる小学校教員養成プログラムによる附属学校を積極的に活用
・附属小中学校と特別支援学校との交流教育の推進
・附属鎌倉・横浜小学校の公開授業研究会の開催（全国から約700名の参加）
・附属学校教員の科学研究費（奨励研究）の採択と研究推進体制の整備（6名）
・附属学校教員４名を教育学研究科に受け入れ，大学院での教員研修を実施
・附属横浜中学校と県立光陵高校との間で「連携型中高一貫校の先進的モデル作り」への精力的な取組み

附属鎌倉小学校
読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰

附属横浜中学校１年生が県立光陵高等学校見学（美術の授業ではヒエログリフで自分の名前を書きました）

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５．業務運営等の取組（１）業務運営の改善及び効率化① 大学運営の改善，効率化
・ 学長リーダーシップの下，理事・学長補佐等の業務分担・連携による機動的大学運営の促進
・ 法定会議，常置委員会のほか，全学的事項の戦略的企画立案組織（WG）を適宜設置
・ 役員・部局長合同会議のほか，合同懇談会等の適宜開催により役員・部局長間の情報共有を促進し、効率的な大学運営を実現② ユニーバーシティ・アイデンティティ（UI）活動への積極的な取組
・ 襟章を教職員へ配布し、式典等で着用することによる一体感の増加
・ 卒業式・修了式にて引き続きストールを身に着けることにより大学への帰属意識の高揚
・ 若手職員による，シンボルマークを使った大学ブランド製品 を継続して企画・開発

シンボルマーク

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ストール

横国大ブランドグッズ

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③ 事務組織等の改革
・ チーム制による弾力的な事務組織の運用を実施し，業務の効率を推進④ 業務の改善・合理化・簡素化について
・ 事務情報化連絡会及び事務情報化検討部会を廃止し，情報基盤・情報セキュリティ委員会への体制整備を進め，管理運営のスリム化を促進
・ 「情報化グランドデザイン」を策定し，今後の具体的な施策を提案
・ 事務系職員用PCが全てディスクレスに移行し，セキュリティ向上とソフト
エリアライセンス管理の効率化⑤ 外部有識者の意見反映
・ 次期中期目標・中期計画の重点事項の決定に，経営協議会の意見を聴取し，その意見を反映⑥ 監査機能の充実
・ 役員・監事連絡会を月2回開催し，監事の意見を法人の意思決定に反映
・ 監事監査の意見を踏まえて，速やかな業務改善の実施
・ 内部監査の重点事項「競争的資金の執行管理」等により監査を強化・充実
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情報化グランドデザイン

（２）人事に関する事項① 人件費削減に向けた取組
・ 中期計画による総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向け，着実に人件費削減を遂行② 柔軟な人事制度
・ 大学教員の専門業務型裁量労働制の本格実施
・ 特任教授制度の活用（平成２０年度の新規採用６名。総計10名へ増加。）③ 男女共同参画の基本方針の策定
・ 「男女共同参画の基本方針」を策定し，推進体制を整備
・ 「次世代育成支援対策行動計画」の目標6項目を全て達成
・ 女性教員の積極的な採用により女性比率14％（対前年度比1.1％増）と着実に向上④ 教職員の評価
・ 教員の個人業績評価を全ての部局で実施し，その評価結果を昇給又は勤勉手当等の処遇反映
・ 教員の教育評価により「ベストティーチャー賞」を授与
・ 全ての事務職員・技術職員を対象に評価を試行し、評価方法の課題を整理・分析
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ベストティチャー賞授賞式を終えての記念写真

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６．財務に関する取組（１）財務分析結果の活用
・ 「横浜国立大学財務レポート２００８」を作成し，大学構成員との情報共有
・ 財務基盤強化の制度的な検討を行い，「予算制度改革の基本的方向性について（中間報告）」を策定
・ 財務分析結果を教育研究経費増額や一般経費削減に向けた予算配分方針に活用（２）戦略的予算配分
・ 「学長裁量経費」，「教育研究高度化経費」を拡充し，対前年度3.7％増
・ 若手研究支援経費の対前年度比同額を確保
・ 教育研究高度化経費に「インセンティブ経費項目」を設定し，各部局の競争的外部資金獲得額等に応じた予算配分を実施
平成２０年度 教育研究高度化経費による欧州英語討論会（ボン大学での討論の様子）（３）資産の有効活用
・ 短期国債等中心のポートフォーリオ（資金運用計画）による効果的な資金運用手法を導入し，運用受取利息の対前年度比 85.9％増
・ 自己資産（施設整備）を教育研究に支障がない範囲で有料貸出を行い，施設設備貸出収入の対前年度比 10.9％増
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（４）自己収入の確保
・ 科学研究費補助金獲得を推進し（対１５年度比 22.3％増）
・ 外部資金（共同研究，受託研究，寄付金）の獲得を推進（対１５年度比率 123.6％増）
年度科学研究費補助金

外部資金(含寄附金)

合 計

対15年度

件数採択額(千円)

件数獲得額(千円)

件数金額(千円)

Ｈ１５193

611,340

504

857,890697

1,469,230

Ｈ１９258712,083604

2,370,928

862

3,083,011

209.80%

Ｈ２０243

747,905601

1,917,843

844

2,665,748

181.40%―（５）経費節減
・ 年度当初に「経費削減策及び予算収入増に伴う方策」により設定数値目標を設定し，12，764千円の経費削減
・ ボイラー暖房を廃止し、個別空調へ切り替えることにより、経費節減とCO2排出量削減
・ エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，全教職員・学生に省エネルギ－に対する啓蒙活動
・ 照明器具955台を省エネルギー型へ更新し，省エネ及び経費削減を実施

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１７「横浜エコキャンパスプロジェクト」
学生主体で活動

（６）剰余金の使途
・ 平成１８年度剰余金について，平成２０年度に，①施設修繕基盤経費 ②学生課外活動
施設の環境整備充実に充て活用
・ 平成２０年度余剰見込額を ①学生課外活動施設の環境整備 ②学生の教育環境整備③附属学校の施設整備に重点的に活用することを役員会で決定し，執行計画を策定

７．自己点検・評価等
・ 大学基準協会の資格判定審査に適合し，正会員の認定
・ 法科大学院認証評価を受審し，適格認定
・ 自己点検評価，第三者評価結果に基づく改善検討結果を学内Webに掲載し，教職員へフィードバック
・ 工学部建設学科シビルエンジニアリングコースがJABEEから認定され，工学部の認定コースが７プログラムに拡大
・ 学術情報リポジトリを正式公開し，博士課程や学術雑誌論文・紀要論文を収集・電子化

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８．その他の業務運営

横浜国立大学Sガーデン オープンの様子（１）施設・マネジメントの推進①「横浜国立大学Sガーデン」（レストラン・コンビニに複合サービス施設）を民間資金により建設・運営②「留学生・外国人研究者等宿舎」の契約締結（国立大学で初の民間資金による独立採算型事業）③エコキャンパスへの取組みとして、「エコキャンパス白書」・「チームマイナス６％」参加・「ヨコハマエコキャンパスプロジェクト」のスタートなど、各種取組みの推進

チーム・マイナス６％ ロゴマーク（２）危機管理・安全管理への対応①危機管理体制を整備強化，「危機管理規則」「危機管理基本マニュアル」を策定②全職員にリニューアルした「横浜国立大学災害対策マニュアル」携帯版を配布③緊急地震速報システムを導入し，「緊急地震速報発令時行動マニュアル」を策定④公的研究費の不正使用防止推進室を設置し，「公的研究費の適正な使用に関する行動規範」「公的研究費の不正使用防止計画」を策定⑤毒劇物の監査により管理改善強化
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１９国立大学法人横浜国立大学
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