NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

2017 年 10 月 30 日公表、11 月 20 日改訂

第 3 回サステナブル投資残高アンケート調査
日本のサステナブル投資残高は 136 兆 5,959 億 4,100 万円

アンケート結果サマリー
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）では 9 月 1 日から 9 月 29 日にかけて、第 3 回目となるサステナブル投資残高アンケート調査を実施しました1。国内に拠点を有する 32 の機関投資家
より開示いただいたサステナブル投資合計額は前回比 2.42 倍となる 136 兆 5,959 億 4,100 万円2でした。
前回3

今回

調査実施時期2016 年 9～10 月

2017 年 9 月

残高集計時期2016 年 3 月末2017 年 3 月末4

回答数 / 送付数

34 / 50 (回答率 68.0%)

34 / 58 (回答率 58.6%)

サステナブル投資合計額

56.3 兆円

136.6 兆円

（回答機関数 31）（回答機関数 32）

1 機関平均残高

1.8 兆円

4.3 兆円

総運用資産残高に占める割合

16.8%

35.0%5

送付機関は 50 から 58 へ増えましたが、回答企業数自体は前回と変わらなかったため、回答率は下がりました（ただし回答企業は数社入れ替わってはいます）。したがって、合計額の増加は各機関の総運用資産残高に占めるサスナブル投資割合の上昇（16.8％→35.0％）によるものです。
なお、この比率上昇の理由としては、社内で整理が進んだことにより ESG インテグレーションに該当する資産を明確に定義できるようになったことや、エンゲージメントの広がりがあります。
本調査に関する詳細なレポートは 2018 年春に発行予定の「日本サステナブル投資白書 2017」に掲載いたします。
1

質問内容…http://japansif.com/JSIFsurvey2017qa.pdf
本調査でアセット・オーナーの立場でご回答いただいた機関の委託運用額が 3 兆 2,704 億7,600 万円と判明しています。しかしその委託先のインベストメント・マネージャーすべてが本調査に回答しているかどうか不明のため、合計額からの控除は見送りました。
3 前回調査のレポート…http://japansif.com/2016survey-jp.pdf
4 原則として 2017 年 3 月末での回答を依頼しましたが、任意の時点での回答も受け付け、サステナブル投資合計額に含めています。その内訳は、・ 2017 年 6 月末…9 兆 1,110 億円 2,500 万円
・ 2017 年 7 月末…9,513 億円
・ 2017 年 8 月末…772 億円 5,400 万円
5 本調査で総運用資産残高をご回答いただいたのは 31 機関、383 兆 1,984 億 5,800 万円。その31 機関のサステナブル投資合計額は 134 兆 2,426 億 4,100 万円。
134 兆 2,426 億 4,100 万円 ÷ 383 兆 1,984 億 5,800 万円 ＝ 35.0%
12NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

アンケートの送付方法
本調査は JSIF が連絡先を保有する 58 機関へアンケートへの協力依頼をメールで送付しました。また PRI ジャパンネットワークに国内 PRI 署名機関への周知にご協力をいただきました。

回答機関の分類
前回

今回アセット・オーナー

７8

インベストメント・マネージャー

2624

アセット・オーナー、インベストメント・マネージャーの両方

12

合計

34

34

回答数の増加はなく、回答機関の顔ぶれが固まりつつあることから、サステナブル投資を積極化させている機関と、実質的な取り組みが進んでいない機関に二分化されている可能性が考えられます。

回答 34 機関のうち 32 機関にサステナブル投資残高をお答えいただきました。なお、調査時点
で PRI に署名する日本のアセット・オーナー、インベストメント・マネージャー47 機関中本調査に回答いただいたのは 28 機関でした。

サステナブル投資残高をご回答いただいた 32 機関（うち 1 機関は非公開を希望）朝日ライフアセットマネジメント株式会社

太陽生命保険株式会社

アセットマネジメント One 株式会社

大和証券投資信託委託株式会社

アムンディ・ジャパン株式会社



Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社



NN インベストメントパートナーズ株式会社



DBJ アセットマネジメント株式会社



ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールデ 

東京海上アセットマネジメント株式会社

ィングス株式会社



東京海上日動火災保険株式会社



企業年金連合会



ニッセイアセットマネジメント株式会社



コムジェスト・アセットマネジメント株式会社



日本生命保険相互会社



J-STAR 株式会社

野村不動産投資顧問株式会社



上智大学



富国生命投資顧問株式会社スパークス・アセット・マネジメント株式会社



三井住友アセットマネジメント株式会社



セコム企業年金基金

三井住友信託銀行株式会社



損害保険ジャパン日本興亜株式会社

三菱 UFJ 国際投信株式会社



損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株 

三菱 UFJ 信託銀行株式会社式会社

株式会社りそな銀行



第一生命保険株式会社



ロベコ・ジャパン株式会社



大同生命保険株式会社



このほか 1 機関が名称非公開を希望

2

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

運用手法ごとのサステナブル投資残高（金額は百万円単位）
前回

今回

前回比

ESG インテグレーション

14,240,387

42,966,133＋201.7%

ポジティブ(ベスト･イン･クラス)・スクリーニング

3,020,214

6,693,443＋121.6%

サステナビリティ・テーマ型投資

1,036,139

1,384,773＋33.6%

インパクト・コミュニティ投資

369,657

372,616＋0.8%

議決権行使・エンゲージメント

34,890,329

議決権行使

55,007,706

エンゲージメント

88,037,433

ネガティブ・スクリーニング

2,249,951

14,309,760＋536.0%

国際規範に基づくスクリーニング

6,741,902

23,908,999＋254.6%

運用手法ごとの残高については、総額回答 32 機関のうち 30 機関より開示いただきました。複数の手法を組み合わせた運用残高の場合は複数回答を依頼しているため、前述の合計額 136 兆円と合致しません。

各手法の増加要因
詳細は「日本サステナブル投資白書 2017」で紹介しますが、おおよそ以下の 4 点にまとめることができます。
① 全体として取り組みが広がったことによる増加…ESG インテグレーション、エンゲージメント② 今回が初回答の機関の数値および複数回答可と明記したことによる増加…ネガティブ・スクリーニング、国際規範に基づくスクリーニング③ ごく少数の機関による取り組みの進展および複数回答可と明記したことによる増加…ポジティブ(ベスト･イン･クラス)・スクリーニング④ 複数回答可と明記したことによる増加…議決権行使

今回の調査での変更点とその影響① 今回より複数の手法を組み合わせた運用残高の場合は複数回答での依頼を明記しました。この変更に伴い複数回答が前回の 3 機関から 17 機関へ増加しています。
とくに「ポジティブ(ベスト･イン･クラス)・スクリーニング」「議決権行使」「エンゲ3

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/ージメント」「ネガティブ・スクリーニング」「国際規範に基づくスクリーニング」の増加に影響を与えていると推定されます。
② 前回調査で「ESG に関するエンゲージメント・議決権行使」「一般的なエンゲージメント・議決権行使」に分けて質問していた 2 項目について、今回は「議決権行使」「エンゲージメント」の 2 項目に変更しています。このため単純比較は困難ではありますが、これを差し引いてもエンゲージメントの広がりは明らかと言えます。

資産クラスごとのサステナブル投資残高（金額は百万円単位）
前回

今回

前回比

日本株

31,194,049

59,523,773＋90.8%

外国株

4,564,386

31,842,726＋597.6%債券

6,846,696

18,301,518＋167.3%

PE

39,836

190,443＋378.1%

不動産

406,0432,666,410＋556.7%

ローン
その他

3,504,432
3,197,093

4,759,604＋48.9%

資産クラスごとの残高についても 30 機関より開示いただきました。未回答の機関があるため、前述の合計額 136 兆円と合致しません。

外国株の増加はエンゲージメントの広がりによるものと推定され、不動産の増加は回答機関数が前回の 1 機関から 6 機関に増えたことによるものです。なおローンは今回新設した質問項目です。

初回発表からの修正点① アンケート送付先総数に 1 機関、メール宛先不明で返ってきていたものが含まれていたため 59 機関から 58 機関に修正しました。
② 運用手法ごとの残高の議決権行使とエンゲージメントについて、誤解を招く表記であったため、合算および前回比較を行わない形に修正しました。
③ 資産クラスごとの残高についても追加発表しました。

4

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/【参考】個人向け金融商品の残高についてJSIF では公表数値として入手可能な個人向けに販売されている金融商品（公募投資信託・社会貢献型債券）について四半期毎に集計を続けています。その 2017 年 3 月末時点の残高は 7,358 億円（投資信託 2,187 億円、債券 5,171 億円）です。こちらについても 2018 年春に発行予定の「日本サステナブル投資白書 2017」に詳細なレポートを掲載いたします。

本件に関するお問い合わせ先
日本サステナブル投資フォーラム(JSIF) 事務局 担当；吉田E-MAIL jsif.jp.net@gmail.com または yoshida@japansif.com

5