第第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
２－５ 海外事業環境（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
1）「持続的な開発目標：SDGs」達成への貢献と「質の高いインフラ」
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs」は、17 のゴール・169のターゲット、及び 232 の指標で構成され、2030 年までに日本を含む全ての国において取組みが求められる世界共通の目標となっている。
SDGs には、健康的な生活の確保と福祉の推進、水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保、強靱（レジリエント）なインフラの構築、包括的・安全・強靭で持続可能な都市と人間住居の構築、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策などが含まれている。SDGs の考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のクオリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国際社会の共通認識となっている。
2019 年 6 月に開催された G20 大阪サミットにおいては「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の承認がなされ、国際社会において質の高いインフラの必要性が喚起されている。
2）世界のインフラ整備の需要とその変化
世界のインフラ整備の需要は、経済協力開発機構（OECD）では 2016 年から 2030 年の間で約95 兆ドル（年間約 6.3 兆ドル）が必要と推計され、アジア開発銀行（ADB）では 2016 年から 2030年までのアジア地域の需要は約 26 兆ドル（年間約 1.7 兆ドル）を超えると予想されている。
また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ化して対応する動きが増加している。
加えて、中進国、発展途上国を含め世界各国の官民のインフラ整備主体やエンドユーザーからの社会的要請として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の ESG の観点を踏まえて、インフラ整備の意思決定や、投資、事業評価等が行われる流れが強まっている。
更に今後は、世界的な新型コロナウイルスの感染状況への対応とともに、世界全体での社会の変革やデジタル化、気候変動への対策・脱炭素化等が加速するものと見られ、感染防止と経済振興、環境保護を長期的に両立可能な形で、従来とは異なる新たなインフラ整備の需要が拡大するものと考えられる。
3）我が国のインフラシステム輸出促進の動向
政府は円借款の多角化・迅速化、国際協力機構（JICA）海外投融資の柔軟な運用、国際協力銀行（JBIC）と市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用など、2016（平成 28）年 5月開催の G7 伊勢志摩サミットで提唱された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進してきた。その後も、各種公的支援制度の整備・改善などを通じて、我が国の企業の受注獲得を支援している。
その効果もあり、我が国のインフラ受注実績は 2019（令和元）年度で約 27 兆円と、「2020 年30

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタンに約 30 兆円のインフラシステムの受注」目標に対し増加基調を維持してきたものの、2020（令和2）年度の政府推計値は、25 兆円であり、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延による影響を受けている。
建設・運輸関連インフラ開発の主管である国土交通省は、2022 年 6 月に、2025 年に 34 兆円のインフラ受注目標を掲げている「インフラシステム海外展開戦略 2025」において、複雑化する国際情勢に伴う経済安全保障の要請も念頭に置き、①ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、③「自由で開かれたアジア太平洋（FOIP）」を踏まえたパートナーシップの推進の 3 つの視点から戦略を見直して、具体的な施策の追補を行った。また、それを踏まえて、「O&M の参画推進等継続的関与の強化」、「『技術と意欲のある企業』の案件形成・支援」、「国際標準化の推進と戦略的活用」、「デジタル・脱炭素技術の活用」を強化する取り組みと位置付けた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を策定し、2022 年度以降取り組む具体的な施策をまとめた。
分野別の取組みとしては、従前の鉄道、港湾、航空、海事、交通ソフトインフラ、都市開発・不動産開発・スマートシティ、水、防災、道路、建設産業・建設技術の 10 分野に対して、「物流」を新たに加えるとともに、「都市開発・不動産開発・スマートシティ」に「住宅開発」が明記された。これら各分野で、市場動向と我が国の強み・弱みを分析した上で、今後の施策展開の方向性が示されている。
4）海外業務でのリスク管理の増大
海外業務では、疫病や食品衛生面などの安全・衛生管理上の問題に加え、テロや犯罪など治安上のリスクを避けて通ることができない。2020 年には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、渡航に際して多くの制限が課せられる事態となった。2022 年からは、その制限が徐々に緩和されつつあるが、引き続き感染対策等への注意が必要である。また、近年の地政学的リスクの顕在化（他国侵略等）を契機として国際情勢が激変し、エネルギーや食料の安全保障に係る課題が浮き彫りになっている。複雑な国家間競争の時代を迎えた国際社会において、複合的な危機の負の影響を受けている発展途上国においては、政治・経済面等で不安定化が増している。政府レベルでの対策に加え、建設コンサルタント自らが、これまで以上に事前の情報収集によるリスク管理・対応機能を拡充し、海外事業に携わる者の安全・安心を確保しつつ、プロジェクトを継続的に実施することが大きな経営課題の一つである。

（２）受注量と業務特性
1）受注量
2021（令和 3）年度の我が国の建設コンサルタント主要 70 社の海外業務受注総額は、前年度の大幅な落ち込みから回復しておらず、約 28 億円減の約 977 億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による JICA 業務受注額の大幅減から回復出来ていない（図 2-5-1）。

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第第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（2013（平成 25）年 9 月～2022（令和 4）年 9 月）
図 2-5-1 我が国の建設コンサルタントの海外業務受注額の推移

2）分野と地域
2021（令和 3）年度の我が国の建設コンサルタント海外業務分野の割合は、運輸交通分野が、前年同様トップシェアを維持し、シェアは 44%となった（図 2-5-2(1)）
海外業務受注額の地域別では、例年どおりアジア地域（52%）が最大、次いでアフリカ地域（29%）となった（図 2-5-2(2)）。なお、前年に比べ、アジア地域の受注シェアが 14pt 減少し、アフリカ地域のシェアが 11pt 増加している。

(1) 分野別構成比（2021（令和 3）年度）(2) 地域別構成比（2021（令和 3）年度）

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティグ業務受注実績調査報告書」（2022（令和 4）年 9 月）
図 2-5-2 建設コンサルタント海外業務受注における分野別及び地域別構成比32