証券コード

2670

2021年５月12日

株

主

各

位
東京都渋谷区神南一丁目11番５号（本社事務所）
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

株式会社 エービーシー・マート
代表取締役社長野口実

第36回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第15条に基づき、第36回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、
当社ウェブサイト（https://www.abc-mart.co.jp/ir/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は、次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

事業報告の以下の事項◆

Ⅴ．会計監査人に関する事項………………………………………………

◆

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

1

………

2

…………………………………………………

6

連結計算書類及び計算書類の以下の事項◆

連結株主資本等変動計算書

◆

連結注記表

……………………………………………………………………

7◆

株主資本等変動計算書 ………………………………………………………

13

◆

個別注記表

14

……………………………………………………………………

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人

２．会計監査人に対する報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

26百万円

（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
５．当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類監査の状況
当社の重要な子会社であるABC-MART KOREA,INC.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けてお
ります。

－1－

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社取締役会は、2015年５月27日付で、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について次のように定めております。
１．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレートガバナンス
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役
会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正・透明性を確保します。
取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に則り、担当職務を執行します。
②

コンプライアンス
当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、「ＡＢＣマートグループ行動規範」を指針として、これをコンプ
ライアンス体制の基盤とします。
法令、定款はもとより、社員の行動規範及び諸社内規程に則り行動しなければならないものとして、それらに違反あるいは社会通念に反する行為等が行われないよう、内部監査を適宜実施することとします。店舗においては、内部監査チームが現地に赴き、店舗運営が適切に行われているか監
査・指導を行い、違反行為等が行われた場合は是正のための措置を講じます。また、再犯防止策として、ブロック会議や全店長会議で監査内容を報告することで、情報の共有化を図り、店舗運営の適正化に努めるものとします。
取締役は、これらのコンプライアンス等への取組み状況を３ヶ月に１回以上、取締役会又は経営会議で報告することとします。
また、当社は、「内部通報制度」を制定し、法令違反や社内規程違反、社内のハラスメント行為
や人間関係等の職場の問題に対する、相談・通報窓口を設け、問題の解決にあたることとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の法定文書のほか、取締役の職務執行に係る情報が記載された重要な文書（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程並びにその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理します。
上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、商品市況、品質管理、与信審査、為替相場、金利及び株価、災害等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部署を定め、諸規程並びに細則に基づき、研修の実施やマニュアルの作成・配布等必要な措置を講じて、リスク管理に努めるものとします。
リスク発生時には、リスク管理総括責任者を置き、代表取締役社長がその任にあたることとします。
また必要な場合、リスク管理委員会を設置することとします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を四半期に一回以上、また必要に応じて臨時で開催し、取締役会規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行います。また、取締役を含めた幹部による経営会議を毎週開催し、重要な事項についての審議を行い、代表取締役及び取締役会の迅速な意思決定をサポートするものとします。

－2－

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出を求めます。
当社は、その経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けることを目的として、四半期に一回、子会社からの決算財務報告の提出を求めます。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の取締役会又は経営会議において報告される、子会社の重要リスクを分析・評価することによって、改善策を審議し決定します。
当社は、子会社に、業務分掌及び職務権限に基づいて業務執行を行う体制の構築、並びに責任を持ったリスク管理の実施を求め、担当役員は、定期的に子会社の重要リスクについて親会社に報告する旨を、「関係会社管理規程」に定めることとします。
子会社に重大なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとします。

③

子会社の取締役等及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時において、子会社の取締役又は担当者に対し、経営環境等の変化や事業運営の状況について、当社担当役員がヒヤリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討します。
子会社は、当社グループの事業計画に参画するため、半期ごとに予算を策定し、当社の取締役会に諮ります。
当社と子会社間の情報の伝達や業務において、ＩＴを有効かつ適切に利用します。

④

子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社については、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けます。
また当社は、子会社の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを確認するため、当社から担当者を派遣し監査するとともに、必要に応じて改善の提言を行います。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は社員に関する事項、当該取締役又は社員の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役又は社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び専任の社員を指定しておりませんが、監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について、代表取締役と協議することとします。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は社員を置いた場合、当該取締役又は社員の人事異動については監査等委員会の同意を要することとします。また、監査等委員会は当該取締役又は社員に直接指示し、報告を受けることができることとし、その独立性、指示の実効性を確保します。

－3－

７．監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制
取締役及び社員は、監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告するものとします。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告するものとします。
取締役及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。
②

子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会から事業の報告を求められた場合は、正当な理由があるときを除き、速やかに報告するものとします。
子会社の取締役等及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、正当な理由があるときを除き、当社の監査等委員会の求めに応じて、業務及び財産の状況の調査に協力するものとします。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。また、監査等委員会へ報告を行った者及びその内容については、厳重な情報管理体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けることを防止します。
９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとします。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査部門及び子会社の取締役等と情報・意見交換等を行
うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。
監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。
（注）ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

－4－（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、2015年５月27日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委
員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに、内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりであります。
①

業務執行の効率性の向上に関する取組みの状況
・週一回開催される経営会議において、新店及び改装店の販売状況やブランド別の販売動向、会社全体の業況等について報告され、これらを基とした経営課題や今後の見通し等について議論を行いました。

②

リスクマネジメント体制に関する運用状況
・新型コロナウイルス感染症の対応について、店舗運営部が主催となり、エリアを統括するスーパーバイザー、人事部、店舗開発部などの関係各部署の代表を集め協議しました。店舗における感染防止策と感染者が現れた場合の対応等を検討いたしました。

③

コンプライアンスに対する取組みの状況
・コンプライアンス経営の浸透度を確認するとともに、良き職場風土の更なる醸成を図るため、従業員の意識調査を実施しました。
・法令違反、不正行為等の未然防止を目的として、社内ネットワークや店舗内におけるポスター掲示等を通じて、従業員へ周知しています。
・内部監査の実施状況及びその結果について、誰もが閲覧可能な状況としたことで内部監査の透明性を確保しております。また従業員の不正については、関係者及び担当役員へ速やかに報告できる仕組みを構築しました。

④

監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役からの業務執行の報告を受けるとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、その意思決定の過程や内容について監督を行っています。

⑤

内部監査に関する運用状況
・内部監査チームは、年間の監査計画に基づき、様々な手法を用いて内部監査を実施しました。当事
業年度においては、1,032店舗中5,775件のレジ金返品調査、872件の取引データ調査を実施しました。コロナ禍における外出制限のため店舗の現地調査が滞る地域がありましたが、14エリア50
店舗の実地調査を行いました。それらの監査結果を、担当取締役及び監査等委員会に報告しています。

－5－連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から(2020年
2021年 2 月28日まで)
株
資（単位：百万円）

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

19,972

24,043剰 余 金 の 配 当－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

本式

株 主 資 本 合 計

219,616△2

263,630－△14,031－△14,031－－

19,226－

19,226

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

5,195

－

5,195

2021年２月28日残高

19,972

24,043

224,811△2

268,825

算定その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

4

7,030

7,035

1,143

271,809

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△14,031

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

19,226

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2,225

△461

1,764

174

1,939

連結会計年度中の変動額合計

2,225

△461

1,764

174

7,134

2021年２月28日残高

2,229

6,569

8,799

1,318

278,943

2020年３月１日残高

本

主

自

己

株

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
2020年３月１日残高

為
調

替
整

換
勘

連結会計年度中の変動額

－6－

連

結

注

記

表

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ABC-MART KOREA,INC.
ABC-MART TAIWAN,INC.
LaCrosse Footwear,Inc.
②⑵

非連結子会社の状況
非連結子会社の数
連結の範囲から除いた理由

７社
非連結子会社は、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、総資産､及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社清算（結了）しております。
持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の数７社
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社清算（結了）しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法
製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法
在外連結子会社は先入先出法による原価法④ 固定資産の減価償却の方法①－7－

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内定率法
連結子会社
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
器具備品
５～10年
在外連結子会社
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権

貸倒懸念債権及び破産更生債権
賞与引当金⑥

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担分を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理して
おります。

⑦

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより､ヘッジの有効性を評価しております。
⑨ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
⑩ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－8－

３．連結貸借対照表の注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保に供している資産及び担保に係る債務

29,384百万円

担 保 に 供 し て い る 資 産
科

目金

現金及び預金、建物及び構築物、
及び土地

担
額

科

1,041百万円

現金及び預金保415百万円

に

係

る

目

債
金

務
額

支払手形及び買掛金

225百万円

固定負債その他

209百万円

支払手形及び買掛金

51百万円

短期借入金

75百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産15,406百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
４．連結損益計算書の注記⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響による特別損失の計上
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症による損失の内訳）
役員報酬及び給料手当
1,111百万円
地代家賃
145百万円
減価償却費
133百万円５．連結株主資本等変動計算書の注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

株式の種類
株式

当連結会計年度
増 加 株 式 数

82,539,646株

当連結会計年度
減 少 株 式 数

普

通

－

⑵

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当
イ．2020年５月28日開催の第35回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
7,015百万円
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2020年２月29日・効力発生日2020年５月29日
ロ．2020年10月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式①

・配当金の総額
7,015百万円
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2020年８月31日・効力発生日2020年11月16日② 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2021年５月27日開催予定の第36回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
7,015百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
85円00銭・基準日
2021年２月28日・効力発生日2021年５月28日（予定）－9－－

当連結会計年度
末 の 株 式 数
82,539,646株

６．金融商品の注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑧ 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については取締役会に定期的に報告することとしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
区

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分
及

差

（百万円）

額

金

138,669

138,669－⑵

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,275

10,275

－

△34

△34

－

引

預

価

現

倒

び

（百万円）

⑴

貸

金

時

当

金

－
⑶

有価証券及び投資有価証券

25,11025,110－⑷

長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）

1,652

1,668

16

⑸

敷

金

23,33523,170△164⑹

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

14,468

14,468－⑺設 備 関 係 支 払 手 形

782

782

－

⑻

短

期

⑼

未

払

金

保

証

借
法

人

入

金

1,232

1,232

－

税

等

8,720

8,720

－

（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。
⑷ 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸ 敷金保証金
敷金保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について
期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
⑹ 支払手形及び買掛金、⑺ 設備関係支払手形、⑻ 短期借入金、⑼ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
⑴ 投資有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
⑵ 関係会社株式については、非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,563百万円）のため、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
⑶ 長期貸付金（1年以内に回収予定のものを含む）のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（連結貸借対照表計上額7百万円）については、「長期貸付金（1年以内に回収予定のものを含む）」には含めておりません。
⑷ 敷金保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（連結貸借対照表計上額2,118百万円）については、「敷金保証金」には含めておりません。

－ 11 －

７．１株当たり情報の注記⑴ １株当たり純資産額
3,363円55銭⑵ １株当たり当期純利益
232円94銭
なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
19,226百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
19,226百万円
普通株式の期中平均株式数
82,539,176株
８．重要な後発事象の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書
3 月 1 日から(2020年
2021年 2 月28日まで)
株
資
資 本 金

2020年３月１日残高（単位：百万円）

主
本

資 本
準備金

剰

資
余

その他
資 本
剰余金

本

金

利

益

資
本
剰余金
合
計

利 益
準備金

19,972

23,97863

24,04255

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

当

益

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－

事業年度中の変動額合計－

2021年２月28日残高

19,972

剰

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

余

金
利
益
剰 余 金
合
計

195,083

195,139－△14,031△14,031－－

18,611

18,611

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,580

4,580

23,97863

24,042

55

199,663

199,719

事業年度中の変動額
期

純

利

株

主

資

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計△2239,151

4

4239,156

剰 余 金 の 配 当－△14,031－－△14,031当益－

18,611－－

18,611

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

2,225

2,225

2,225

事業年度中の変動額合計

－

4,580

2,225

2,225

6,805

2021年２月28日残高△2

243,732

2,229

2,229

245,962自2020年３月１日残高

己

株

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

事業年度中の変動額
期

純利－ 13 －

個

別

注

記

表

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）
⑵
⑶

⑷

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品総平均法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
器具備品
５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑸ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担分を計上しております。

－ 14 －

⑹重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジの有効性評価の方法⑺

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
デリバティブ取引（為替予約取引）
為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより､ヘッジの有効性を評価しております。

３．貸借対照表の注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

1,466百万円
374百万円
1,480百万円
441百万円
19,686百万円

４．損益計算書の注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引高

709百万円
5,333百万円
2,599百万円
925百万円

５．株主資本等変動計算書の注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の 株 式 数

株式の種類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

470株－

－ 15 －

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－

当事業年度末の 株 式 数470株

６．税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
商品評価損
賞与引当金
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

361百万円
792百万円
293百万円
665百万円
743百万円
265百万円
3,123百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△984百万円△984百万円

繰延税金資産純額

2,139百万円

７．関連当事者との取引の注記⑴ 役員及び個人主要株主等
属関連当事者
会 社 等 の 名 称 議決権等の被所有割合 と の 関 係 取 引 の 内 容

性

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

前払費用

17

敷金保証金

147

前払費用

15

敷金保証金

97

前払費用

151

1,663 未 払 費 用

0

敷金保証金

1,471

主

要

株

主

三

木

正

浩

被所有
直接
25.90％－

建物等の賃借
（注）１

191

主

要

株

主

三

木

美智子

被所有
直接
11.49％－

建物等の賃借（注）１

165

合同会社イーエ
ム・プランニング

被所有直接
25.04％－

建物等の賃借（注）１

主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

科（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑵

子会社等

属

性

関連当事者
会 社 等 の 名 称 議決権等の所有割合 との関係

子会

社

ABC-MARTKOREA,INC.

所有
直接
99.96％

不動産の
貸付先

子

会

社

I
T
C
DEVELOPMENT& PLANNING
I
N
C
.

所有
直接
100％

会社清算

目

期末残高
(百万円)

建物等の賃貸（注）１

339 預り保証金

438

業務委託

20 －

清算配当金

354

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

未収入金

－
452

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃貸条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記子会社 ITC DEVELOPMENT & PLANNING INC.は、2021年2月10日付をもって清算結了しております。

－ 16 －

８．１株当たり情報の注記⑴ １株当たり純資産額
2,979円94銭⑵ １株当たり当期純利益
225円49銭
なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
18,611百万円
普通株式に係る当期純利益
18,611百万円
普通株式の期中平均株式数
82,539,176株
９．重要な後発事象の注記
該当事項はありません。

－ 17 －