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在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き
共同研究 5

BOP ビジネス

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き
藤田 晶子
神田良

はじめに新興市場の開拓は日本企業にとって大きな経営課題である。もちろん新興市場といっても多くの国々があるため，そこでの市場展開は多様である。しかし従来，日本企業が生産拠点として位置づけていたそうした市場が経済成長を遂げ，現地での市場が勃興しつつある現状では，現地国内市場に向けた事業展開も求められるようなっている。とはいえ，こうした経営環境の変化に対して急激な戦略転換をはかることは難しいことも事実である。というのも，現状の生産拠点として事業展開を完遂することですら，そう容易なことではないからである。
とりわけ中小企業にとっては，大企業の現地生産に伴っての進出が多く，大企業に頼らざるを得ないことも多々あるが，完全な大企業依存では大きな企業成長が望めず，かといって独自で現地での事業展開を積極的に進めるために必要となる市場情報などの経営ノウハウには限界がある。
大企業との取引関係の中でその実力を蓄積してきた中小企業が，土地勘の少ない新興市場での海外展開をさらに推し進めるためには，新たなスキームが求められるのである。
本稿では，新興国であるインドネシアにおける日本企業の進出状況を概観するとともに，日本の中小企業，とりわけ地方に拠点をおく中小企業のインドネシアでの事業展開を支援する新たな動きを紹介する。

1 ．日本企業のインドネシア進出
1 ）インドネシアに進出する日本企業
東洋経済社の調査（『2015海外進出企業総覧』）によると，2014年度までにインドネシアに進出した企業は880社で，それらが設立した現地法人は1,071社に及んでいる。国別にみた現地法人
数でみると，中国（香港，マカオを除く）6,707社（進出企業数3,052社：以下同じ）が群を抜いて多く，これに次いでアメリカ3,579社（1,789社），タイ2,178社（1,585社），シンガポール1,248社（964社）となっており，インドネシアは企業数においては 5 位に位置づけ，台湾1,038社（891社），韓国904社（727社），マレーシア898社（687社）を上回っている。数でみる限り，インドネシア

40研 究 所 年 報の重要性は大きいものと思われる。
進出年でみると，2005年以前にすでに600社を超えていて，その多くが比較的早くインドネシアに進出していた。とはいえ，2011年から再び，インドネシアへ進出する企業が増加している（図表 1 参照）。
業種別にみると，製造業が圧倒期に多くを占めているし，それ以外でも，機械卸売，電機機器卸売など，進出数の多い製造業との関わりの多い業種が上位を占めている。倉庫・物流も，製造業の物流に関連したものが多いことがうかがわれる。やはり総体的にみて，日本企業にとってのインドネシアの位置づけは，いまだ製造拠点であることが理解できる（図表 2 ）。

図表
1 進出年度別にみたインドネシアの日本現地法人
図表１
進出年度別にみたインドネシアの日本現地法人
700
600
500
400
300
200
1000

出所：東洋経済『2015海外進出企業総覧』，東洋経済新報社，2015より作成
出所：東洋経済『2015 海外進出企業総覧』、東洋経済新報社、2015より作成
図表 2 業種別にみた現地法人数（多い順）
進出年でみると、2005 年以前にすでに 600 社を越えていて、その多くが比較的早くイン産

業

企業数ドネシアに進出していた。とはいえ、2011 年から再び、インドネシアへ進出する企業が増

1,071

全産業

加している。
（図表１参照）

製造業
600
業種別にみると、製造業が圧倒期に多くを占めているし、それ以外でも、機械卸売、電内輸送機器
138
機機器卸売など、進出数の多い製造業との関わりの多い業種が上位を占めている。倉庫・
化学
96
物流も、製造業の物流に関連したものが多いことがうかがわれる。やはり総体的にみて、日本企業にとってのインドネシアの位置づけは、いまだ製造拠点であることが理解できる
電気機器
81（図表２）。
図表２

機械47

繊維・衣服

37

業種別にみた現地法人数（多い順）

産業

全産業

機械卸売

製造業

電気機器卸売

内輸送機器

金属製品

36

企業数

32

食料品

1,07162600

46

倉庫・物流関連

138

繊維・衣服

37

金属製品

36

食料品

32

40

化学
96
出所：東洋経済『2015海外進出企業総覧』，東洋経済新報社，
電気機器
81
2015より作成
機械47

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き412 ）在インドネシア日系企業の経営
こうしたインドネシアに進出している日系企業が，事業を展開する上でインドネシアをどのように位置づけて，またどのような経営課題を抱えているのであろうか。日本貿易振興機構が実施している在アジア・オセアニア日系企業実態調査の最新結果である2014年度の調査から，その概要を整理してみよう。
日系インドネシア企業が，日本企業にとって事業展開上どのようなポジションにあるのかを理解するためには，日系現地法人の売上に占める輸出額の割合をみることがありえよう。調査企業
全体では，平均すると34.3％の輸出比率であるのに対して，日系インドネシア企業のそれは25.1％であり，相対的には進出国先の国内での売上高が高い「内販型」に位置づけられる（図表 3 ）。
調査対象国の中でこの平均輸出比率が低い国としては，パキスタン（10.3%），インド（12.5％），，韓国（18.7％）に次いで， 5 位になっている。他方，輸出比率が高い国とミャンマー（16.6％）
してはラオス（57.7％），ベトナム（54.3％），フィリピン（53.8％），シンガポール（52.8％）などとなっていて，海外向けが半分を超えている国もある。もちろん，製造業が多いことから，国内販売といっても，その取引先は必ずしも純粋に現地国企業あるとは限らず，またその製品・サービスが最終的には海外に向けられたものになっていることもあるので，必ずしも純粋な国内市場をターゲットとしたビジネスを展開しているわけではないことは注意すべきであろう。
輸出先の国別内訳をみると，全体的にはやはり日本への輸出が最も多く，その次に ASEAN諸国，中国と続く。インドネシアの輸出先国も同じような傾向を示しているが，ASEAN 諸国への輸出が相対的に多く，中国へのものが少なくなっている（図表 4 ）。カンボジア（日本への輸出74.3％），ミャンマー（同69.1%），バングラデシュ（66.3％），中国（59.8％）などは，圧倒的に日本への輸出が多くを占めているし，逆にシンガポールは ASEAN 諸国が56.7％となっていて，

図表 3

現地法人の売上高に占める輸出比率

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）』より作成

42

研 究 所 年 報

ASEAN への窓口的な位置づけが明確になっている。
原材料の調達についてみてみよう。まずは製造原価に占める原材料費であるが，インドネシ
アでのコスト構造は，現地法人全体のものとほぼ同じで 6 割程度になっている（図表 5 ）。また日本の製造原価を100としたときの現地製造原価をみると，現地法人全体では78.6となっていて，インドネシアの78.5はほぼ平均的なものである。ちなみに現地製造原価ではオーストラリアの107が最も高く，バングラデシュの48.7が最も低いものとなっている。
調達先でみると，現地法人全体では現地が48.7％，日本からの調達が30.4％となっているが，インドネシアの日系企業は現地調達がやや少なく，日本からの調達が少し多くなっている。また
ASEAN からの調達も多めになっている（図表 6 ）。
輸出入での決済通貨をみると，インドネシアでは輸出・輸入とも米ドル決済が主流である。これに次いで円決済が 2 割程度導入されている。輸出よりも輸入においてのほうが，円決済が導入されている（図表 7 ）。現地通貨での決済は希であり，アジア・オセアニア諸国で現地通貨での決済が多い国はオーストラリア（輸入で32.4％，輸出で43.4％）とニュージーランド（輸入で34.6％，輸出で45.2％）のみである。
図表 4

現地法人の輸出先国

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）
』
より作成
図表 5

製造原価に占める原材料・部品などの材料費

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）』より作成

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き

43

今後 1 〜 3 年での事業展開で，輸出市場として最も重要であると考えている国については，全体でみると，日本（19.7％），インドネシア（11.9％），中国（8.6％），タイ（8.0％），ベトナム（6.8％）の順になっている。在アジア・オセアニアの日系現地法人にとってインドネシアは，日本に次いで重要な市場にとして意識されているのである。しかも，こうした傾向は，製造業ではタイの位置づけが上昇傾向を示し，インドネシアの位置づけが下降傾向をみせているものの，ここ数年それほど大きくは変わっていないようにも見受けられる（図表 8 ）。
また，インドネシアを最重要国としてあげた国を見るとシンガポール（N=183）が35.0％で，2 位のインドの12.6％を大きく引き離している。次いでタイ（N=538）では25.5％がインドネシ
アで，次が日本の14.3％であった。マレーシア（N=164）でもインドネシアを最重要国（23.2％）
としてあげていて，その次が日本（15.9％）であった。やはり近隣国の日系企業にとっては，インドネシア市場とのビジネス上の連携が重要なものとなっているのとの認識があるのであろう。
図表 6

原材料・部品の調達先

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）
』より作成
図表 7

輸出入での決済通貨

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）』より作成

のとの認識があるのであろう。のとの認識があるのであろう。
インドネシアの日系企業
インドネシアの日系企業（N=315）（N=315）は最重要国としてあげたのは日本
は最重要国としてあげたのは日本
19.7％、19.7％、タイ
タイ15.2％、15.2％、インド
インド
10.5％であった。インドネシアからみてもタイとの連携が重要であるとの認識はあ10.5％であった。インドネシアからみてもタイとの連携が重要であるとの認識はあるものの、インド市場にも目を向け始めているようである。
るものの、インド市場にも目を向け始めているようである。

44

研 究 所 年 報

図表 8 今後 1 ～ 3 年の事業・製品での最重要国
図表８
図表８今後１～３年の事業・製品での最重要国
今後１～３年の事業・製品での最重要国全体(製造業・非製造業)
全体(製造業・非製造業)

製造業
製造業

出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）』より作成
出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014
出所：日本貿易振興機構『在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）
年度調査）
』より作成
』より作成

インドネシアの日系企業（N=315）は最重要国としてあげたのは日本19.7％，タイ15.2％，イ
現地法人が抱える経営課題を見ると、回答企業全体では、従業員の賃金上昇（72.2％）
現地法人が抱える経営課題を見ると、回答企業全体では、従業員の賃金上昇（72.2％）、 、ンド10.5％であった。インドネシアからみてもタイとの連携が重要であるとの認識はあるものの，競合相手の台頭（51.4％）
競合相手の台頭（51.4％）、従業員の質（48.4％）、従業員の質（48.4％）、品質管理の難しさ（46.0％）、品質管理の難しさ（46.0％）、原材料・、原材料・インド市場にも目を向け始めているようである。
部品の現地調達の難しさ
部品の現地調達の難しさ（44.8％）（44.8％）
が大きなものとなっている。
が大きなものとなっている。
回答企業の規模別分布では、回答企業の規模別分布では、現地法人が抱える経営課題をみると，回答企業全体では，従業員の賃金上昇（72.2％），競合大企業が大企業が65％となっていて、やや大企業よりの回答になる傾向をもつと思われるが、大企65％となっていて、やや大企業よりの回答になる傾向をもつと思われるが、大企業と中小企業での相違については、それほど大きな違いは見られない。とはいえ、大企業業と中小企業での相違については、それほど大きな違いは見られない。とはいえ、大企業相手の台頭（51.4％），従業員の質（48.4％），品質管理の難しさ（46.0％），原材料・部品の現地のほうが競合相手の台頭をより大きく意識しているのに対して、中小企業のほうが新規顧のほうが競合相手の台頭をより大きく意識しているのに対して、中小企業のほうが新規顧調達の難しさ（44.8％）が大きなものとなっている。回答企業の規模別分布では，大企業が65％客の開拓が進まないという経営課題により直面していることが見えている。進出先にかか客の開拓が進まないという経営課題により直面していることが見えている。進出先にかかとなっていて，やや大企業よりの回答になる傾向をもつと思われるが，大企業と中小企業での相わらず、大企業にとっては競争の激化が、中小企業にとっては市場開拓が経営課題としてわらず、大企業にとっては競争の激化が、中小企業にとっては市場開拓が経営課題として違については，それほど大きな違いはみられない。とはいえ，大企業のほうが競合相手の台頭をより強く意識されているのであろう。
より強く意識されているのであろう。
より大きく意識しているのに対して，中小企業のほうが新規顧客の開拓が進まないという経営課
インドネシアの現地法人の経営課題の上位
インドネシアの現地法人の経営課題の上位
5 つをみると、従業員の賃金上昇（83.8％）
5 つをみると、従業員の賃金上昇（83.8％）、 、題により直面していることがみえている。進出先にかかわらず，大企業にとっては競争の激化が，現地通貨の対ドル為替レートの変動（63.3％）
現地通貨の対ドル為替レートの変動（63.3％）、通関に時間を要する（62.7％）、通関に時間を要する（62.7％）、原材料・部、原材料・部
中小企業にとっては市場開拓が経営課題としてより強く意識されているのであろう。
品の現地調達の難しさ（61.1％）
品の現地調達の難しさ（61.1％）、通関等諸手続が煩雑（58.9％）となっている。輸出入に、通関等諸手続が煩雑（58.9％）となっている。輸出入にインドネシアの現地法人の経営課題の上位
5 つをみると，従業員の賃金上昇（83.8％），現地関する経営課題をより強く意識している姿が浮かび上がっているし、人件費上昇や現地調関する経営課題をより強く意識している姿が浮かび上がっているし、人件費上昇や現地調達の困難さといった、他の国でも見られる経営課題にも直面していることが理解できる。
達の困難さといった、他の国でも見られる経営課題にも直面していることが理解できる。
通貨の対ドル為替レートの変動（63.3％），通関に時間を要する（62.7％），原材料・部品の現地調達の難しさ（61.1％），通関等諸手続が煩雑（58.9％）となっている。輸出入に関する経営課題
２．インドネシア国民銀行（BNI）の新たな試み：ジャパン・デスク（Japan
２．インドネシア国民銀行（BNI）の新たな試み：ジャパン・デスク（JapanDesk）
Desk）
をより強く意識している姿が浮かび上がっているし，人件費上昇や現地調達の困難さといった，他の国でもみられる経営課題にも直面していることが理解できる。
7 7

2 ．インドネシア国民銀行（BNI）の新たな試み：ジャパン・デスク（Japan Desk）
1 ）インドネシア国民銀行（BNI）の概要
BNI（Bank Negara Indonesia）は，1946年 7 月 5 日に，独立後に政府が設立したインドネシア初の銀行である。当初は，通貨発行など中央銀行としての役割を担っていたが，1949年にオラ

45

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き

ンダ系の Bank Indonesia が中央銀行となってからは，商業銀行としてインドネシアの経済発展に寄与してきた。1996年には株式上場した BNI であるが，図表 9 から分かるように，いまもな
お，60％もの BNI 株式をインドネシア政府が保有している半官半民の銀行である。
インドネシアは，東南アジアのなかでも高い経済成長率が予測されながらも，経常的な貿易赤字やその結果としてのルピア安，高いインフレ率，政情不安などの諸要因から景気減速気味であり，2014年度第 3 四半期の経済成長率は 5 ％（前年度5.6％）にとどまった。その影響下にあって，インドネシア全体の銀行業も低迷し，業界全体の ROA は2.9％（前年度3.1％）となった。
他方で，預金残高業界第 4 位の BNI は，通常の銀行業務にくわえ，国内外の中小企業に特化した金融サービスを展開し，図表10および図表11からも分かるように，着実に業績を伸ばしてきている。その主要な収益源は貸付金であり，そこからの利息収入は2014年には前年度比25％増の26,666（Rp billion）にも達し，収益全体の80％近くも占めている。
図表12から分かるように，貸付先としては，約 4 割が大企業，約 3 割が中小企業となっている。
国外企業に対する貸付金も2014年度には大幅に増えている。図表13から分かるように，貸付金を業種別にみると，製造・サービスが約半分を占めている。
商業銀行として当然のこととはいえ，BNI が近年になってとりわけ力を注いでいるのが企業向け金融サービスである。融資や口座管理はもとより，債券・株式引受や信託などトータルでの国内外の企業向け金融サービスの提供を強化している。
図表 9

BNI 株式の保有状況
年金基金
0.98

保険会社
1.86
投資信託
4.88

財団
0.08

国外機関投資家28.72
国内機関投資家
2.29
国外個人投資家0
国内個人投資家
1.19

インドネシア政府
60％

出所：BNI の2014年度版 Annual Report（p.10）
図表10

過去 5 年間における BNI の主要財務数値の推移

預金額
貸付額 国債保有額
個人法人
2010
194,375 3,476
136,357
32,5562011
231,296 7,019
163,533製造 36,958
その他
18.4
2012
257,661 3,245
38,56123.9 200,742
社会福祉サービス
2013291,890 3,185
250,638
44,8840.7
貿易・ホテル・2014
313,893 3,177
277,622 レストラン
43,830建設（単位：billion Rupiah）

出所：BNI の2014年版4.4
Annual Report（p.7）
電気・ガス・水道
鉱業
5.2
6.6

15.6

農業
8.8

ビジネスサービス
9.2
輸送・通信

利息収入
総額
純額
18,837 11,737
20,692 13,196
22,705 15,459
26,451 19,059
33,365 22,376

営業利益
18,782
20,797
23,90528,50033,091

46

研 究 所 年 報
図表11%

過去 5 年間における BNI の主要指標

Capital Adequacy ratio

Tier 1ROAROE

NPL Gross

2010

18.63

16.63

2.49

24.70

4.28

2011

17.63

15.87

2.94

20.06

3.61

2012

16.67
1.86

15.17

16.22

15.34

保険会社

投資信託
15.09
4.88

2013
2014

年金基金
0.98
19.99
財団
3.36
22.47
0.08

2.92

14.17

3.49

2.84
2.17

23.64

1.96

出所：BNI の2014年版 Annual Report（p.8）
国外機関投資家28.72
図表12（単位：Rp billion）
2012
2013
2014

貸付先
インドネシア政府
小企業 60％ 国外企業

大企業
中企業
国内機関投資家

2.29
Rp
外貨
Rp
国外個人投資家
55,402 16,883
33,3290
国内個人投資家
83,271 28,963
1.19 28,943
91,426 28,289 38,056

個人
Rp

関連会社

外貨

Rp

外貨

Rp

外貨

2,401

34,739134−

6,194 43,849

427,73881

1,779

38,279126−

7,234 50,693

1611,116

218

2,267

36,936124−

10,082 55,322

1714,878

226

外貨

Rp

外貨

出所：BNI の2014年版 Annual Report（p.62）
図表13

社会福祉サービス
0.7
建設
4.4
電気・ガス・水道
5.2

貸付金の業種別内訳

その他
23.9

製造
18.4
貿易・ホテル・レストラン
15.6

鉱業
6.6

農業
8.8

ビジネスサービス
9.2
輸送・通信
7.3

出所：BNI の2014年度版 Annual Report（p.10）

2 ）ジャパン・デスク（Japan Desk）の役割 1 ）インドネシアには，メガバンク 4 行（みずほ銀行現地法人・三井住友銀行現地法人・三菱東京
UFJ 銀行現地法人・りそな銀行と現地銀行との合弁銀行）がすでに進出し，1,000社から1,500社もの取引先に対して金融サービスを展開している［国際協力機構，2013, 132頁］。他方で，地方

1 ）ジャパン・デスクに関する記述は，以下の国際部及び国際部内のジャパン・デスク担当者に対して，2015年 3 月に実施したインタビューに基づいている。もちろん文責は筆者たちにある。
A.Firman Wibowo, Head of International Division, Senior Vice President, Widi Hardono, Head ofFinancial Institution and Corporate, Japan Desk, Muhammand Jauhary, Head of Business Solution, JapanDesk, Sylvia Utami, Relationship Manager, Japan Desk, Agus Dwi Hariyanto, Relationship Manager,Japan Desk, M. Emil Azahary, Financial Institutions Relationship Manager, International Division

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き

47

銀行も数は少ないものの，地元企業のインドネシア進出をサポートしなければならず，それを可能にしているのが BNI のジャパン・デスクである。
BNI のジャパン・デスクにおいては，地元企業のサポートを目的に進出してきた地方銀行と業務提携を締結し，これに対して，口座開設や送金などの金融サービスはもとより，インドネシアの経済・投資環境情報の提供，現地ビジネスパートナー候補の選定，必要な事業認可取得，有能な現地職員採用方法などの非金融アドバイザリーサービスを提供している。現在のところ，
BNI と業務提携している地方銀行および信用金庫は50行を超えている。
BNI はすでに1968年には東京に支社を設立していて，日本との関係を早くから構築してきた。
そのため，日本，インドネシア間の国際間取引に精通しているだけでなく，日本および日本企業に関するノウハウは他のインドネシアの銀行と比べる相対的に多く蓄積しているという，強みをもっている。そこで，この強みを生かして日本企業のインドネシアでの事業展開を支援しようと動き出したのである。
国際部長ウィボヲ（Wibowo）氏は2007年から2010年にかけて，日本支社長を務めた。その際に，日本の地方銀行の役割に注目したという。精力的に全国の地銀を訪問して，協力関係を構築するための道を探ったのである。すでに日本のメガバンクは早くからインドネシアに進出していて独自の活動を行っている。地方の中小・中堅企業がインドネシアに進出して企業活動を展開しているにもかかわらず，地銀が単独で現地法人を設立して，そうした企業を支援するにはあまりにも荷が重すぎる。こうした現状に対して，日本の地銀との間でウィン・ウィン関係を築こうというのが，戦略的な意図であった。
2012年，国際部の中にジャパン・デスクを設置して，日本企業の支援に乗り出したのである。
ジャパン・デスクが提携を結んでいるのは，現在53行で，提携には 2 つの種類がある。一つは覚書書を取り交わすというもので，全般的な提携を進めていくという関係づくりである。これに対して，個別的に日本の銀行と双方向でビジネスを実施していくという，一対一の提携を結ぶものが第 2 のスキームである。前者には27行，後者では地銀と日本政策金融公庫などを含めて26行が参加している。原則的には，両スキームとも，実質的な提携関係，つまり BNI が提供する支援サービスには相違がないという。またすでに交渉に入っている銀行も数行あるという。したがって，提携先は増加傾向にある。
これらの支援スキームでは，ジャパン・デスクは 2 つのサービスを提供する。一つは，日本語を話すインドネシア人スタッフが，それぞれの専門知識を生かして，提携先の地銀が取引を行っている現地法人に多様な金融サービスを提供することである。その際，提携を求める地銀は，サービス提供先として少なくとも在インドネシア日系企業を 5 社紹介しなければならない。BNIは全行として商品志向から顧客志向へと戦略的な転換を図っていて，日本人スタッフにより，より適切に日本企業顧客のニーズに応える体制を整えているという。このサービスには既存の現地法人のビジネス展開を推進するだけでなく，新規ビジネスを立ち上げることに必要となるものも含まれている。

48

研 究 所 年 報

2 つめのサービスが，トレイニーの受入である。インドネシア政府は，自国の産業の育成やインドネシア人の雇用を確保するために，年々，日本企業のインドネシアでの日本人従業員の受入人数に制限をかけてきているという。銀行業務に関しても，同様の動きが見られ，日本人の受入が厳しくなっている。日本人がインドネシアで働くためには必要不可欠な人材であることを示すことが求められる。BNI では20人のトレイニー枠を政府から許されていて，その枠の内14人を活用して地銀からのトレイニーを受け入れている。この人数枠は，他のインドネシア銀行では許されていない多さだという。
もちろん，これらトレイニーとジャパン・デスクのインドネシア人スタッフが協力して，第一の金融サービスの充実を図ることも実施している。
トレイニーの受入では，日本の地銀に対して，日本企業を顧客として紹介することを条件とするだけでなく，日本企業の経営やビジネスの仕方など，BNI が日本企業についてより多くの知識を学習できるように知識移転も加えている。これによって，地銀はインドネシアでのビジネスを理解できるとともに，BNI も日本企業のビジネスをより深く理解できるようになるという互酬性が確保されている。BNI にとっては，日本企業の商習慣などを学ぶことによって，より顧客志向のサービスを日本企業に提供できるようになるというメリットを享受できるし，それが地銀の現地法人に対するサービスの向上にもつながるのである。
トレイニーの訓練期間は 1 年以上を要求している。政府の規制や経済など多くのことを学ばねばならないからである。しかも，こうした訓練期間を通じて，四半期ごとに BNI はその成果を政府の関連機関に報告しなければならない。インドネシアの経済発展にとって受け入れたトレイニーが貢献していることを示さなければならないという。
ジャパン・デスクの設立前の2012年には，BNI の日本企業顧客は107社であった。しかし， 3年間を経た2015年にはおよそ 3 倍の369社にまで増加している。預金高でみると，2012年では9,540億ルピアであったものが，2015年には 2 兆ルピアにまで倍増している。着実にジャパン・デスクは成長を遂げている。

結びに代えてここに紹介した BNI のジャパン・デスクはまだ始まったばかりである。地方に拠点を置く日本の企業に対して，地銀との関係を通してインドネシアでのビジネス展開を支援し，その成長を促進させるという点で，まだまだ成長の可能性を秘めていると思われる。ただし，BNI と地銀との間でのどのような共同施策が，どのような経済的な効果を生み出すのかは，さらに詳しい事
例分析が求められる。それは，BNI の視点からだけでなく，日本の地銀の視点，そして支援を受ける日本企業の立場からの分析が不可欠である。こうした事例研究が，われわれの次の研究課題である。

在インドネシア日系企業とインドネシア国民銀行の新たな動き

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参考文献独立行政法人国際協力機構「インドネシア国―金融包摂に係る情報収集・確認調査―」日本経済研究所，
2013年 8 月
東洋経済新報社『2015海外進出企業総覧』東洋経済新報社，2015年 4 月
日本貿易振興機構「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2014年度調査）」日本貿易振興機構，2014年12月