2022 年 11 月 18 日～16 日
世論調査（時事通信）、衆院憲法審査会、軍拡・安保 3 文書・有識者会議、米中台湾

７％、日本維新の会２．８％、共産党２．０％、国民民主党、れいわ新選組、参政党が０．６％で並び、ＮＨＫ党０．３％、社民党０．２％だった。
「支持政党なし」は５８．９％。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。

内閣支持横ばい２７．７％ 不支持、３カ月連続で上回る―時事
世論調査
時事通信 2022 年 11 月 17 日 18 時 47 分

教団の解散命令「請求すべき」７割 山際氏人事に反対６３％―
時事世論調査時事通信 2022 年 11 月 17 日 16 時 01 分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部＝東京都渋谷区
時事通信が１１～１４日に実施した１１月の世論調査で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が裁判所に解散命令を請求すべきか尋ねたところ、「請求すべきだ」が６９．
４％で、「請求すべきでない」の６．９％を大きく上回った。
旧統一教会との接点が相次ぎ発覚し、事実上の更迭に追い込ま
自民党の新型コロナウイル
れた山際大志郎前経済再生担当相が、
ス感染症対策本部長に就任した人事については、
「反対」
が６３．
３％に上り、「賛成」は８．４％にとどまった。
岸田内閣、世論調査で明らかになった「高齢者離れ」旧統一教会、
国葬、マイナ保険証など支持率暴落の要因が次々とFLASH11/16(水) 15:20 配信

写真・JMPA

時事通信が１１～１４日に実施した１１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の２７．７％とほぼ横ばいだった。不支持率は同０．５ポイント増の４３．５％。３カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は１５．８ポイントに拡大した。
電気・ガス料金の引き下げなどを柱とする総合経済対策については、「評価する」３３．５％、「評価しない」３５．２％で、賛否が拮抗（きっこう）した。
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を巡り、政府の対応を尋ねた
ところ、「適切ではない」が４９．９％と半数近くを占めた。
「適
切だ」は１９．９％。
政府の新型コロナウイルス対応は、「評価する」が４０．１％（前月比２．０ポイント増）、「評価しない」が３３・５％（同０．
１ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
が最多の１１．４％、「首相を信頼する」６．７％、「首相の属する党を支持している」５．５％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待がもてない」２３．７％、「リーダーシップがない」２
０．９％、「政策がだめ」１６．０％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．
７ポイント減の２２．
８％、
立憲民主党は同１．２ポイント増の４．８％。以下、公明党３．

11 月 11 日から 3 日間、NHK が実施した世論調査で、岸田文雄内閣を「支持する」との回答は、前回調査より 5 ポイント下がって 33％だった。これに対して、「支持しない」との回答は、3
ポイント上がって 46％。
「支持する」との回答は、もっとも高かった参院選後の 7 月（59％）から 4 カ月連続で最低を更新した。
4 カ月間で、じつに 26 ポイントも支持率が低下した。
なかでも顕著なのが、50 代以上の支持率の低下だ。 「支持する」との回答を年代別で見ると、50 代は、7 月の 60％から 30％に 30 ポイント減、60 代は 62％から 34％に 28 ポイント減、70歳以上では、69％から 34％に 35 ポイント減。全体の支持率では、4 カ月で 26 ポイントの支持率が下落したが、高齢者層の支持離れが深刻となっている。
「安倍晋三・菅義偉政権では、『若高・老低』の支持傾向がありましたが、岸田政権は逆でした。かつての自民党政権と同じく、『若低・老高』の支持傾向を、今夏の参院選までは保っていました。年齢層が高くなるとともに、支持率も上がる“右肩上がり”を示していたのです。
ところが、夏の参院選後にもっとも高い支持率を記録したあとは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題への対応、安倍元首相の国葬、さらには健康保険証を廃止し、『マイナ保険証』に1

一体化する方針など、50 代以上の高齢層に反対が多い問題が相次ぎました。岸田内閣は、夏まで支えてくれていた高齢者層の支持率を一気に失ってしまったのです」（政治担当記者）
11 月 14 日に発表された FNN の世論調査でも、内閣支持率は38.6％と、2021 年 10 月の政権発足以来、初めての 30％台とな
り、過去最低を更新した。いずれの世論調査でも続落している岸田内閣の支持率、下げ止まる日はやって来るのだろうか。
緊急事態条項に伴う議員任期延長に与野党から論点整理の要求
衆院憲法審査会
東京新聞 2022 年 11 月 17 日 18 時 46 分

国会議事堂
衆院憲法審査会が 17 日に開かれ、与野党から緊急事態条項創設に伴う国会議員任期延長の論点整理を求める意見が相次いだ。
立憲民主党は、政府が憲法に基づく野党の国会召集要求を繰り返し無視しているとして「民主主義が機能しているとは言えない中、
緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない」と反対した。
自民党の新藤義孝氏は緊急事態条項に関し、国会が開けない場
合には内閣の権限で法律を制定できる「緊急政令」や、予算を策定・執行できる「緊急財政処分」を認める改憲を提案。公明党や日本維新の会、国民民主党、無所属議員による「有志の会」は議論を深めるため、
衆院法制局に具体的な論点整理を依頼することなどを要求した。
一方、立民の中川正春氏は国民投票法の改正論議を優先すべきだと重ねて主張。
予算への予備費の巨額計上や安全保障政策の見直しなども憲法上の問題をはらみ、「議題とすべき喫緊のテーマだ」と述べた。
共産党は政府が検討する敵基地攻撃能力の保有などについて「憲法を破壊する極めて重大な動きだ」と批判した。
（生島章弘）
衆院憲法審査会・発言の要旨（2022 年 11 月 17 日）
東京新聞 2022 年 11 月 17 日 20 時 19 分
17 日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏（自民） 議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。
議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する。
中川正春氏（立憲民主） 国民投票法の見直し議論を加速させることを提案する。国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上など、憲法が求める民主主義が機能しているとは言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない。
憲法審査会でも安保三文書と憲法について議論する必要がある。
岩谷良平氏（維新） 緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。
国会の事
前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う。
浜地雅一氏（公明） 憲法にも営業の自由、財産の内容などに対する公共の福祉による制約が規定されている。
それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約と手続き、必要な補償規定を具体的に整備していくべきだ。
既存の危機管理法制において、加えるべき内容、メニューを充実させることが急務だ。
玉木雄一郎氏（国民民主） 緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性については、
スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。
①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊急政令と緊急財政処
分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい。
赤嶺政賢氏（共産） 岸田政権は安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討している。憲法を破壊する極めて重大な動きだ。予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかならない。
北神圭朗氏（有志の会） 議員の任期延長について、合意できそうな論点はかなり多い。
対象とする緊急事態の範囲については、ほぼ一致している。
（緊急事態の）認定機関を内閣とすることについては完全に一致している。
調整すれば合意できそうな論点は延長の期間。まだ議論の足りない論点は司法の関与だ。
【各委員の発言】
務台俊介氏（自民） 非常事態における国会の機能維持、議員の任期延長については、
憲法の規定整備の必要があることのコンセンサスが出来上がりつつある。
早急に修正案文を固めていくことが大切だ。
篠原孝氏（立民） 国会の機能を重視するなら、衆参ダブル選
挙は絶対に避けなければならない。政局でするのは良くない。臨時国会の召集要求をほったらかして、開催されないというのはいかがなものか。
北側一雄氏（公明） 緊急事態における議員任期の延長について、必要性、方向性がかなり共有されている。具体的な論点もほぼ出尽くしている。改めて、衆院法制局に論点整理をお願いしたい。
前川清成氏（維新） 安倍政権は憲法 9 条の解釈を閣議決定で変更した。あれほど大きな変更を許してしまう 9 条の文言は、法
しいの支配の観点から不十分。
時の政権による恣意的な解釈変更を許さないよう明確に規定する必要がある。
新垣邦男氏（社民） 改憲論議のための論点整理や発議に向けた手続き論は不要不急だ。
旧統一教会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま、改憲項目の議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られない。
大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ 衆院憲法審査会
NHK2022 年 11 月 17 日 13 時 58 分

2

大規模災害など緊急事態での対応をめぐり、
衆議院憲法審査会で、自民党は国会が開けない場合には政府に一定の権限を集中させるべきだと主張したのに対し、
立憲民主党は国会による政府のチ
ェック機能などを議論するよう求めました。
17 日の憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応をめぐる発言が相次ぎました。
自民党の新藤政務調査会長代行は「議員任期を延長するなどしても、どうしても国会を開けず法律や予算の議決ができないような状態が起こることはある。
内閣に一時的で暫定的に緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けてはどうか」と述べました。
これに対し、立憲民主党の中川憲法調査会長は「与党提案の緊急事態条項に疑念を抱かざるをえず、
民主主義が正しく機能する環
境をつくることが先だ。
政府による国会の召集義務などとともに、緊急事態での国会のチェック機能を議論することが求められる」と述べました。
また、日本維新の会、公明党、国民民主党は、国会議員の任期延長については議論が進んでいるとして、論点を集約するよう重ねて求めました。
一方、共産党は、防衛費の増額などの議論を進めることは憲法に反する動きだと指摘しました。
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 18 日(金)財政施策 軍事に従属 「総合的防衛費」 赤嶺氏が批判 衆院
憲法審
衆院憲法審査会が１７日に開かれ、自由討議が行われました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、
岸田文雄政権が軍事費を倍増する
大軍拡を進めるもとで、
公共事業や科学技術研究費など各省庁の予算を軍事に資する「総合的防衛費」として計上することを検討していることについて「予算の編成から執行まで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものだ」と批判しました。

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝１７日、衆院
憲法審査会
赤嶺氏は、政府は地方自治体が管理する空港や港湾について、自衛隊が求める機能・施設を満たすよう整備し優先して利用できるよう検討していることを指摘。
「平時から軍事を目的に整備・利用を進める狙いがあることは明らかだ」と批判しました。
赤嶺氏は、戦前の日本が「国家総動員」の方針のもと、大学の科研費、港湾や船舶まで戦争遂行のために軍事動員して、凄惨（せいさん）な戦争へと突き進んだと指摘し、「岸田政権の軍拡は戦前の日本と同じ轍（てつ）を踏むものだ」と批判。
「軍事優先の政治によって民生を押しつぶすことは断じて許されない。
幅広い
国民と連帯し、憲法違反の大軍拡を断固阻止する」と強調しました。

時事通信 2022 年 11 月 16 日 07 時 09 分

インタビューに答える自民党の小野寺五典・安全保障調査会長＝
１０日、東京・永田町
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向けた与党検討ワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典安保調査会長
は１５日までに時事通信のインタビューに応じ、日本を取り巻く
安保環境は「格段に厳しくなっている」と強調した。
―日本を取り巻く安保環境の現状認識は。
今の国家安保戦略ができた９年前と比べて格段に厳しくなっている。北朝鮮、中国、ロシアそれぞれが能力を高めている。ロシアは日本と安保上も緊張感を持つ立場になり、中ロの共同訓練も多くなっている。２正面、３正面に注意を払わなければいけな
い状況だ。
―来年度は防衛費をどの程度積むべきか。
初めにしなければいけないのは、
今ある防衛装備の稼働率を上げていくことだ。
部品を発注するなり、整備費を積み上げるなり、
一定の予算は必要になるかと思う。
―防衛費の枠組みをどう考えていくか。
港湾整備や研究開発の予算を別のところで他省庁と一緒に積み上げることはあるかもしれないが、基本は自衛隊の防衛費を増やすことだ。
―反撃能力（敵基地攻撃能力）行使に際し、相手国による攻撃の着手をどのように認定するか。
基本的には国際法の中で対応することになる。
国際的なルール
で先制攻撃は否定されているので先制攻撃をすることはない。
―北朝鮮のミサイル発射方法は多様化していて攻撃の着手を判断するのが難しい。
相手の能力を常に監視しながら国民を守れるように対応することに尽きるのではないか。
―日本の継戦能力の現状認識は。
ウクライナの場合は陸路で安定して武器や弾薬が供給できている。
日本の場合は島国だから速やかに入ってこない可能性が高い。ストックをより持っておかないといけない。
―日本として対応が急がれることは。
まずサイバー能力を強化することだ。それから（敵の攻撃圏外から攻撃する長射程の）スタンド・オフ能力、与党協議で認めてもらえれば反撃能力、こういうものを備えておくことが必要ではないか。
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 18 日(金)政府有識者会議提言の原案判明 敵基地攻撃能力「不可欠」 軍
拡財源「幅広く国民が負担」
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に関する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が判明しました。
歴代政権が違憲と安保環境「格段に厳しい」 自民・小野寺安保調査会長

3

議事要旨は、
岸田文雄首相と閣僚の発言のみ氏名が公表されている。

してきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。
軍事費増額の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」として増税を掲げました。２
１日の第４回会合で岸田文雄首相に提示し、３文書改定に反映させる考えです。
暮らしと平和・憲法破壊の大軍拡は許されません。
原案は、「反撃能力」として、国産ミサイルの改良に加え、外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と提起。政府は米国製の長距離巡航ミサ
イル・トマホークの購入を検討しています。
台湾有事などを念頭に、南西諸島を中心に「特定重要空港・港湾」を設定。自衛隊による活用の強化も明記しました。
財源を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と指摘。歳出改革を優先すべきだとしつつも、「足らざる部分は国民全体で負担することが重要だ。
国債に依存することがあってはならない」と主張する一方、法人税には「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」と“配慮”を示しました。
さらに、防衛省以外の予算も軍事力強化に振り分ける「総合防衛費」も提唱。各年度の概算要求で「特別な要望枠」を設けるな
ど、国家財政における軍事の優先度を大幅に高める考えを示しました。
また、「縦割りを打破し、政府と大学、民間が一体となって防衛力の強化につながる研究開発を進める」と明記し、大学の軍事研究動員を加速します。
「防衛装備移転三原則」の緩和による武器輸出の促進も盛り込みました。

「反撃能力」保有は不可欠 防衛力強化に関する有識者会議が提言案にテレ朝ニュース 2022/11/17 19:35
政府の防衛力強化に関する有識者会議の提言案の概要が明らかになり、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を求めることなどが盛り込まれる方針です。
提言案には反撃能力の保有が不可欠だとしたうえで、敵の射程外から攻撃ができる国産のスタンド・オフ・ミサイルの改良や外国製のミサイルの購入によって「今後 5 年を念頭に十分な数のミサイルを配備する」と書き込む方針です。
また、防衛費増額の財源については「幅広い税目による国民負担が必要だ」とし、法人税の増額についても検討する考えですが、一方で「成長と分配の好循環の実現に向け企業の努力に水を差すことのないようにすべき」との意見もそえる見込みです。
この提言は 21 日にも取りまとめ、政府に提出する予定です。

防衛力強化、増税に慎重 西村経産相、経済への影響懸念―有識者会議要旨
時事通信 2022 年 11 月 16 日 07 時 09 分

９日に首相官邸で開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」
防衛力強化を議論する政府の有識者会議第３回会合で、西村康
稔経済産業相は防衛力強化の財源として法人税や所得税などの増税を求める意見に対し、慎重な考えを示した。政府は１５日、議事要旨を公表。会議は９日に開かれた。
西村氏は日本経済の現状について「ようやく変化の兆しが出ている」と指摘。増税による経済への影響に懸念を示し、「この５年間がまさに成長軌道に乗るかどうかの重要な時期であることを踏まえ、慎重に検討すべきだ」と述べた。
会議では有識者から「国民にさらなる負担増をお願いしてでも、防衛力を強化しなければならない時期に来ている」「個人所得税の引き上げも視野に入れる必要」などの意見が相次いだ。西村氏はこれらの意見を受けて、会議終了前に発言した。
有識者からは「新型コロナウイルス対策などでは、歳出の無駄の事例が指摘されている」などと無駄な支出の見直しを求める意
見も出た。

4

Reuters2022 年 11 月 16 日 6:45 午後 1 日前更新
防衛有識者会議、財源には法人税など 来週提言へ＝関係筋［東京 １６日 ロイター］ - 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税
目の増税を提言する。
１１月１６日、 防衛力の増強を議論する政府の「防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）」は来週まとめる提言で、財源として法人税を含む幅広い税目の増税を提言する。横須賀市の海上自衛隊基地で９月代表撮影（２０２２年
ロイター９
政府関係者が１６日明らかにした。
与党幹部によると２１日に４回目の有識者会議が開催され、提言を岸田文雄首相に渡す予定。
提言を踏まえ与党税調が増税の実施時期を含め具体案を議論する。
世界的な景気後退懸念が広がるなか政府与党内には増税に対して慎重論も多く、政府が防衛増強計画の裏付けとなる予算案を取りまとめる年末まで議論が長引くことも予想される。
政府は外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を１２月中旬にも改定する計画。有識者会議は、防衛費の増強には安定財源が不可欠と主張するメンバーが多く、提言
では、防衛を受益する国民全般が負担すべきとして、法人税を含
め幅広い税目の増税の検討の必要性が明記される見通し。
複数の政府・与党関係者によると、提言を受けて与党税調では法
人税や所得税の増税の可能性が検討される方向。一方、有識者会
議の提言では、与党内の議論の焦点の一つである今後の防衛費の増額規模は明記されないという。
１５日公表された第３回有識者会議の議事要旨によると、
民間委
員の間では
「防衛力強化の受益が広く国民全体に及ぶことを踏まえ、それに要する費用は、国民全体で広く負担する形を目指すべ
き」、「財源については、幅広く国民に負担してもらうため、個人所得税の引き上げも視野に入れる必要」などの意見が出た。
今後の政府・与党内の議論は、具体的な防衛費の金額と増税の規模、実施時期などに移る。
「法人税、所得税ともに増税の実施は２０２４年度以降で、その間は国債発行が必要」（政府関係者）との意見も出ている。
防衛費の増強をめぐり、岸田首相は有識者会議で、防衛省の予算と空港や港湾などインフラ整備や研究開発など他省庁の予算を合算した「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を提唱している。
防衛省予算は現在、対国内総生産（ＧＤＰ）で１％程度だが、２
１年度予算では、
海上保安庁予算などを加えた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準の防衛関係費は、ＧＤＰ比で１・２４％となっている。
自民党は選挙公約で防衛費の対ＧＤＰ比を５年以内に２％以上に上げると掲げているが、自民党保守派には、他省庁予算の組み入れは水増しとの批判もある。

い」と記した。
優先的に検討すべき課題として歳出改革を挙げた。
防衛費は社会
保障関係費ではないことから、政府の継続的な歳出改革の取り組みとして「非社会保障関係費が対象となる」と示した。
歳入増までの不足分を補うため、将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の発行や、海上保安庁予算の財源などで使用される建設国債などについて検討の必要性を認めつつ、「国債に依存することがあってはならない」と指摘。その上で増税の選択肢に法人税を挙げ、「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべき」とした。
政府が防衛力強化のため保有を検討している反撃能力（敵基地攻撃能力）について、今後５年以内に「できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と結論付けた。陸海空の３自衛隊の部
隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」の必要性も指摘した。

防衛費増額の財源 増税含め検討求める意見相次ぐ 有識者会議
NHK2022 年 11 月 15 日 15 時 49 分

防衛費財源「所得税引き上げを」 政府有識者会議
産経新聞 2022/11/15 15:38
政府は１５日、首相官邸で９日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第３回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、幅広い国民に負担してもらうため、
所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介された。
「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあった。
議事要旨に岸田文雄首相や閣僚を除く発言者名は記されていない。出席者の一人は防衛力強化のため「どれぐらいの負担が必要なのか、政府として分かりやすく国民にメッセージを打ち出すべきだ」と主張した。
また、防衛力強化の一環として「外国製ミサイルを購入して早期配備を優先すべきだ」との指摘が出たほか、有事を想定し、海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の必要性を訴える意見もあった。

防衛力の抜本的な強化を検討する、
政府の有識者会議の議事要旨が公開されました。防衛費を増額する場合の財源について、幅広く負担を分かち合うため、増税を含めて検討するよう求める意見が相次いだということです。
先週開かれた 3 回目の有識者会議では、防衛費を増額する場合の財源の在り方をめぐって議論が行われました。
15 日公開された議事要旨によりますと、会議のメンバーから「税が必要なことは明らかで国民に理解を求めていく努力が必要だ」「幅広く負担してもらうため、
所得税の引き上げも視野に入れる必要がある」などと、先月の 2 回目の会合に続いて、増税を含めて検討するよう求める意見が相次いだということです。
一方、会議の中で西村経済産業大臣は「日本経済にようやく変化の兆しが出てきており、この 5 年間がまさに成長軌道に乗るかどうかの重要な時期であることを踏まえ、防衛費の財源は慎重に検討すべきだ」と述べたということです。
有識者会議は今月予定されている次回の会合で、議論の取りまとめを行う方針です。

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 18 日(金)陸自戦闘車 沖縄の公道初走行 「島を戦場にするな」 与那国
町民ら抗議

法人税「財源の一つ」 反撃能力、５年以内に 政府有識者会議
提言案
産経新聞 2022/11/16 21:50
防衛力強化に向けた政府の有識者会議がまとめた提言案の概要
が１６日、判明した。防衛費増額の財源は、増税を念頭に「幅広い税目による国民負担が必要」として、「財源の一つ」に法人税を挙げた。歳入増までの当面の財源として「つなぎ国債」や建設国債などの必要性を指摘しつつ、「国債に依存することがあってはならない」とも明記した。有識者会議は今月下旬にも提言をまとめる。
提言案では防衛費増額の財源について、「安定した財源の確保が基本」とした上で「負担を将来世代に先送りするのは適当ではな（写真）住民らによる抗議活動の中、空港の敷地から公道に出る 16 式機動戦闘車＝１７日、沖縄県与那国町
１０日から１９日までの予定で強行されている日米共同統合演習「キーン・ソード２３」で、住民らの反対を押し切り、１０５ミリ砲を搭載した陸上自衛隊の１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）１
両が１７日、
沖縄県与那国（よなぐに）
町の公道を自走しました。
ＭＣＶが公道を走行したのは県内で初めて。
住民らは沿道などで「島を戦場にするな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議活動を行いました。

5

ら、中国軍は上陸できない。
―台湾の守りは。
飛行機や船を準備しても、中国軍に破壊されてしまう。ウクラ
イナで起きているのはハイテク戦争ではなく、銃を持った人間の戦いだ。
（台湾野党の）国民党を支持する将軍は真剣ではない。
台湾の人々が台湾を守るべきだが、（台湾軍は）必要な準備をしていない。
―中国をどう見るか。
中国はさまざまなものに優れているが、戦略は最悪だ。戦略を理解するためには外国を正しく理解する必要があるが、中国は常に隣国をばかにして見下している。周辺国に対し、何百年もそうやって統治してきた。習氏も今、同じような態度を取り、国際社
会で敵をつくっている。
―日本が取るべき戦略は。
中国の周辺国への支援を真剣に考えるべきだ。
軍事的支援をする必要はない。長い国境を中国と接しているモンゴルは、国境警備用の車両を必要としている。
モンゴルが国境警備の車両を多く配備すれば、中国も対抗して警備せざるを得なくなる。
インドなど中国と国境を接するすべての国に国境警備のための支援をすれば、中国はそれぞれに対応が必要になる。中国が内陸の警備に（人的・物的）資源を割けば、その分、海（の軍備）が手薄になり、日本にとって中国の脅威は和らぐだろう。

ＭＣＶは自衛隊の輸送機で正午ごろ与那国空港に到着。
午後３時ごろ空港を出発し、周辺に民家や小・中学校などがある市街地の公道を抜けて町内の陸上自衛隊与那国駐屯地に移動しました。
抗議活動に参加した住民（６２）は「人を殺すための道具を与那国で、しかも公道を走らせていいのか。
冗談じゃない」と憤り、今回のような演習で戦争の準備をすることは「恐怖でしかない」と話しました。
玉城デニー知事は今回の公道自走訓練に関しコメントで、同訓練を実施しないよう繰り返し防衛省沖縄防衛局に求めてきたにもかかわらず実施されたことは「誠に残念」などと述べました。
同駐屯地には、同演習のため米海兵隊員が入り、自衛隊と訓練を行っています。
米軍が訓練で同駐屯地を使用するのは２０１６
年の開設以来初めてです。防衛省は、同駐屯地内では日米部隊間の連絡調整所設置訓練を行うと説明しています。
今回の抗議活動では、
かつて同駐屯地開設反対運動で使用した「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る」「神高い島（神が宿る島） 軍隊はいらない」と書かれた横断幕が改めて掲げられました。
与那国出身の女性（６６）は、自衛隊と米軍が、「いつ戦争が起きてもおかしくないような事態をつくり出している。
絶対に止めなくてはいけない」と力を込めました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や参院会派「沖縄の風」の伊波
洋一議員から同演習に反対する住民らに連帯するメッセージが寄せられました。

米中首脳、台湾で平行線 衝突回避へ意思疎通継続―ウクライ
ナ核使用反対で一致・初の対面会談
時事通信 2022 年 11 月 15 日 01 時 04 分

「台湾は防衛努力不足」 米軍の対中優位変わらず―歴史・戦略家ルトワック氏
時事通信 2022 年 11 月 16 日 07 時 10 分

１４日、インドネシアのバリ島で
歴史・戦略家のルトワック氏＝１４日、東京都千代田区
外務省の招きで来日した歴史・戦略家、エドワード・ルトワッ
ク氏は１４日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、中国の習近平国家主席が統一への意欲を示し緊張が高まる台湾情勢に関して、台湾軍内部で独自に防衛する意欲が不足していると批判した。米軍が中国軍に対し優位を保っていると分析する一方、中国と国境を接する各国に警備用車両を支援するなどすれば、日本にとって中国の脅威を和らげることにつながるという見解を示した。インタビューの要旨は次の通り。
―台湾を巡る軍事情勢をどう見るか。
中国海軍は多数の新しい艦艇を建造している。しかし、米海軍は現在、
大西洋などの海域で活動する必要がなくなってきており、台湾周辺に戦力を集中できる。
中国海軍は（日清戦争で壊滅した）
北洋艦隊のようなものだ。米海軍は中国海軍を粉砕できる。米海軍高官が「艦船のための資金がない」と言うのは、予算を獲得したいだけで、本気にしてはならない。
―中国軍の上陸作戦能力は。
台湾軍が訓練を行い、戦車に対抗できる兵器を用意しているな

6会談に臨む中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）時事】バイデン米大統
領と中国の習近平国家主席は１４日、インドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。
両首脳は軍事衝突をはじめとす
る不測の事態を回避する必要性を強調し、意思疎通を継続する方針で一致。
台湾問題を巡っては、中国の「威圧的で攻撃的な行動」に異議を唱えたバイデン氏に対し、習氏が譲歩を拒否し、議論は平行線をたどった。
ホワイトハウスの声明によれば、バイデン氏は台湾海峡の平和と安定を損なうと中国の行動を批判。ただ、歴代米政権が維持してきた「一つの中国」政策に変わりはないと説明し、中台いずれかによる一方的な現状変更に反対すると伝えた。
中国国営メディアによると、習氏は台湾問題について「越えてはならないレッド

ラインだ」と主張し、強硬姿勢を崩さなかった。
気候変動や途上国の債務問題、食料安全保障などに関しては、両首脳は取り組みを深化させるため、高官に権限を与えることで合意。ブリンケン米国務長官の訪中で合意した。バイデン氏は会談後の記者会見で、「中国との争いは望まず、責任を持って競争を管理する」と明言。中国との関係は「新冷戦」ではないと強調した。
両首脳はロシアのウクライナ侵攻についても意見交換し、ウク
ライナでの核兵器使用とその威嚇への反対を表明した。
バイデン氏は核使用をちらつかせるロシアのプーチン大統領をけん制しており、習氏もこの点では米側と足並みをそろえた形。一方で習氏は、ロシアと対話するようバイデン氏にくぎを刺した。
弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の問題では、
バイデン氏が懸念を表明した。
バイデン、習両氏は会談前のあいさつで握手を交わし、笑顔で記念撮影に応じた。習氏は会談冒頭、米中関係の緊張は「両国の根本的利益に合致しない」と指摘。
「中米関係を向上させるべきだ。
関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを期待している」と語り、関係改善に意欲を見せた。会談は約２５分間の休憩を挟み、３時間にわたった。共同声明は発表されなかった。
米、対中「ガードレール」設定へ 会談実現へ水面下で交渉
時事通信 2022 年 11 月 15 日 07 時 07 分

１４日、インドネシア・バリ島のヌサド
ゥアで、中国の習近平国家主席との会談に臨むバイデン米大統領（中央）（ＡＦＰ時事）【ヌサドゥア時事】バイデン米大統領は、１４日の習近平国家主席との初の対面会談を「極めて重要な外交」（米外交筋）と考えてきた。米中関係が冷え込む中、３期目に入った習氏と意思疎通を図ることで対立を抑制し、台湾問題などを巡る衝突回避の「ガードレール」（バイデン氏）設定に結び付けたいからだ。
バイデン氏が習氏の宿泊するホテルを訪問。
双方は小人数で少し離れて向き合い、緊張が高まっている台湾情勢、貿易問題、ロシアによるウクライナ侵攻などへの対応について同時通訳で協議した。
バイデン氏は就任以降、電話などで行ってきた習氏との会談で「対立ではなく、競争を」と呼び掛けてきたが、ペロシ下院議長が８月に訪台すると、米中間の表立ったやりとりはほぼ途絶した。
一方、米政府高官によると、バイデン、習両氏は台湾を巡って応酬となった７月の電話会談の後、それぞれの外交チームに「対面の首脳会談」が可能か見極めるよう指示。今回の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に照準を合わせて、水面下で交渉や準備が進められてきたという。
「（米中両国が）互いの優先事項や意図を理解し、相違点への対処、さらに協力分野を特定する実質的な機会となる」。バイデ
ン政権で対中外交を取り仕切るサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がこう指摘するように、対面会談は「（双方による）

7

不同意の同意」の段階でとどまるとみられる。共同文書も最初から用意されなかった。
習氏は現在、建国の父・毛沢東に肩を並べるような権勢をまといつつある。バイデン氏も今月８日の中間選挙で大敗を免れ、２期目をにらむ。
バイデン、習両氏は今回の首脳会談で、諸懸案の解決に取り組
むため双方の高官に権限を与えることに合意した。その成否は、まずは具体的な一歩を踏み出し、
長期的な視点でコミュニケーシ
ョンを維持できるかどうかで測られそうだ。
「台湾有事」備え連携強化 日米台議員が戦略対話
時事通信 2022 年 11 月 16 日 12 時 23 分

古屋圭司元国家公安委員長＝４月２２日、東京都千代田区
超党派の日華議員懇談会（会長・古屋圭司元国家公安委員長）
は１６日、米国、台湾の議会関係者とオンラインで戦略対話を行った。
中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「有事」に備えた連携強化を確認した。
古屋氏は「危機的状況は目の前に迫っている。日米台と世界の国々は絆を強くすべきだ」と訴えた。台湾の游錫※（※方の横並びの下に土）立法院長らが参加したほか、前駐日米大使のハガテ
ィ上院議員がビデオメッセージを寄せた。
対話は２０２１年７月
以来２回目。