やさしい銀行の 読み方～ 銀 行の財務 諸 表とディスクロージャー～

はじ め に***銀行の業務は一般事業会社とは様々な面で異なっています。例えば預金の受入れ・資金の運用といった金融仲介機能はその最たるものです。また、その他にも信用創造機能や資金決済機能という重要な機能もあり、公共性や社会性が極めて高い業務を行っています。
その特殊性もあって、銀行が作成する財務諸表においても一般事業会社と異なる様式が定められています。銀行のディスクロージャー（開示）を理解するためには、その内容や枠組みを理解することが欠かせません。また、銀行には自己資本比率規制をはじめとした特別な規制が課せられていることも忘れてはなりません。
この冊子は銀行の財務諸表の内容や開示に焦点を当て、その概略について、体系的に説明したものです。読者におかれましては、銀行の開示書類を見る際に、この冊子を参考にすることで、より深い理解の一助としていただければ幸いです。

平成28年3月
一般社団法人全国銀行協会

—2—

内
第1部

容

銀 行の財 務 諸 表の構 成

1 銀 行と一 般 事 業 会 社の財務 諸 表の違い

04

2 銀 行の 経 営形態と連 結 財務 諸 表

08

3 貸 借 対照 表

10

❶ 資 産の部

13

❷負債の部

15

❸ 純 資 産の部

15

4 損 益 計算 書

16

5 包 括 利 益 計算 書22

6 株 主 資 本 等 変 動 計算 書

23

7 キャッシュ・フロー計算 書

24

8 自己 資 本比 率 規 制

26

第2部

銀 行のディスクロージャー

1 銀 行のディスクロージャー の 枠 組み

29

2 銀 行の 経 営 指 標

32

—3—

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

1 銀 行と一 般 事 業 会 社の財 務 諸 表 の 違い

第1部

銀行の財務諸表の構成
1

銀行と一 般事業会社の財務諸表の違い

銀 行は、会社 法・金融商品取引法や各種会計基準等のほか、銀 行 法や銀 行 法施行規則に従い財務諸表を作成しています。
銀行は一般の製造業のように、原材料を仕入れ、加工し、製造を行うことではなく、金融仲介を主な業務としています。そのため、一般事業会社とは表示科目・勘定科目が大きく異なっています。一例として、一般事業会社では、財務諸表の貸借対照表上、預金は「資産」として取扱いますが、銀行では預金は預金者へいずれ返されるものですから、「負債」となります。貸借対照表を例にとり、一般事
業会社との違いを表したものが以下の表です。科目の違いや、資産における流動・固定の区分がない等の違いがよくわかると思います。また、損益計算書でみると、
銀行には「営業利益」は存在しないといった違いがあります。
財務諸 表は貸借 対照表・損 益 計算書・株 主 資本 等
変動計算書・包括利益計算書・キャッシュ・フロー計
算書等で構成されています。それぞれの内容については 3 以降で詳しく説明します。
また、 国 際 会 計基 準（IFRS） 等に関し、 一 般 事 業
会社の任意適用が増加している状況にありますが、銀行法施行規則で定められている別紙様式（銀行の報告内容等を規定したもの）や金融検査マニュアル、自己資本比 率規制の枠 組みは基 本的に日本 基 準を基 礎としているものと考えられるため、この冊子もその前提で作成しています。

—4—

第1部

1 銀 行と一 般 事 業 会 社の財 務 諸 表 の 違い

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成● 一般事業会社と銀行の財務諸表の違い（貸借対照表）一般事業会社

銀行

一般事業会社

銀行（資産の部）（資産の部）

流動資産

現金預け金

無形固定資産

現金

のれん

預け金

特許権

建物

コールローン

借地権

土地

買現先勘定

…………

リース資産

債券貸借取引支払保証金

ソフトウェア

建設仮勘定

買入手形

リース資産

その他の有形固定資産

貸倒引当金

買入金銭債権…………

リース投資資産

特定取引資産無形固定資産合計

現金及び預金
受取手形
貸倒引当金
売掛金
貸倒引当金
リース債権

貸倒引当金

商品有価証券

その他の資産有形固定資産投資その他の資産有価証券

商品有価証券派生商品

投資有価証券

商品及び製品

特定取引有価証券

関係会社株式

仕掛品

特定取引有価証券派生商品

関係会社社債

原材料及び貯蔵品

特定金融派生商品

前渡金

その他の特定取引資産

無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用その他の関係会社有価証券 繰延税金資産
出資金

再評価に係る繰延税金資産

前払費用

金銭の信託

関係会社出資金

支払承諾見返繰延税金資産

有価証券

長期貸付金

貸倒引当金

未収収益

国債

株 主，役 員 又は従 業 員に対地方債

株主，役員又は従業員する短期債権

短期社債に対する長期貸付金

貸倒引当金
短期貸付金
貸倒引当金
未収入金

貸倒引当金

社債

貸倒引当金

株式

関係会社長期貸付金

その他の証券

貸倒引当金

貸出金

破産更生債権等

…………

割引手形

貸倒引当金

流動資産合計手形貸付

長期前払費用証書貸付

前払年金費用

当座貸越

繰延税金資産固定資産
有形固定資産建 物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
…………
…………
…………
…………

外国為替

投資不動産

外国他店預け

減価償却累計額

外国他店貸

…………

買入外国為替取立外国為替その他資産

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

未決済為替貸

創立費

前払費用

開業費

未収収益

株式交付費

先物取引差入証拠金

社債発行費

土 地

先物取引差金勘定

開発費

リース資産

保管有価証券等

減価償却累計額
建設仮勘定

金融派生商品

資産の部合計繰延資産合計資産合計

金融商品等差入担保金

………

社債発行費

有形固定資産合計

リース投資資産※銀行の財務諸表は特定取引勘定設置銀行用です。

—5—

第1部

1 銀 行と一 般 事 業 会 社の財 務 諸 表 の 違い

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

一般事業会社

銀行（負債の部）（負債の部）

流動負債

預 金

一般事業会社

銀行
借入特定取引有価証券

支払手形

当座預金

借入有価証券

買掛金

普通預金

売付債券

短期借入金

貯蓄預金

金融派生商品

リース債務

通知預金

金融商品等受入担保金

未払金

定期預金

リース債務

未払費用

定期積金

資産除去債務

未払法人税等

その他の預金その他の負債

繰延税金負債

譲渡性預金

賞与引当金

前受金

コールマネー

役員賞与引当金

預り金

売現先勘定

退職給付引当金

前受収益

債券貸借取引受入担保金

役員退職慰労引当金

修繕引当金

売渡手形

特別法上の引当金…………

コマーシャル・ペーパー

資産除去債務

特定取引負債

金融商品取引責任準備金
繰延税金負債株 主，役 員 又は従 業 員から売付商品債券再評価に係る繰延税金負債の短期借入金

商品有価証券派生商品

支払承諾

従業員預り金

特定取引売付債券

負債の部合計…………

特定取引有価証券派生商品（純資産の部）（純資産の部）

流動負債合計特定金融派生商品

株主資本

資本金

固定負債
社債

その他の特定取引負債
借用金

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

資本剰余金

長期借入金

再割引手形

資本準備金

資本準備金

関係会社長期借入金

借入金

その他資本剰余金

その他資本剰余金

株 主，役 員 又は従 業 員から 外国為替

資本剰余金合計の長期借入金

外国他店預り

リース債務

外国他店借

利益準備金

利益準備金

長期未払金

売渡外国為替その他利益剰余金

その他利益剰余金繰延税金負債

未払外国為替

退職給付引当金

短期社債

…………

社 債

資産除去債務

新株予約権付社債

固定負債合計

その他負債

負債合計

利益剰余金

××積立金

利益剰余金

◯◯積立金

…………
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
自己株式

自己株式

自己株式申込証拠金

未決済為替借株主資本合計株主資本合計未払法人税等

評価・換算差額等

未払費用

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

前受収益

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益

従業員預り金土地再評価差額金

土地再評価差額金給付補填備金…………

先物取引受入証拠金

評価・換算差額等合計

評価・換算差額等合計

先物取引差金勘定

新株予約権

新株予約権

借入商品債券

純資産合計

純資産の部合計

負債純資産合計—6—

負債及び純資産の部合計

第1部

1 銀 行と一 般 事 業 会 社の財 務 諸 表 の 違い

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成（ 損 益 計算 書）
一 般事 業 会 社
売上高
売上原価

銀行

一般事業会社

経常収益

役務取引等費用

資金運用収益商品（又は製 品 ）期 首たな

貸出金利息

卸高

有価証券利息配当金

銀行
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用

当期商品仕入高（又は当期

コールローン利息

商品有価証券費用

製品製造原価）

買現先利息

特定取引有価証券費用

合 計

債券貸借取引受入利息

特定金融派生商品費用

商品（又は製 品 ）期 末たな

買入手形利息その他の特定取引費用

卸高

預け金利息

その他業務費用

売上総利益（又は売上総損失）

金利スワップ受入利息

外国為替売買損

販売費及び一般管理費

その他の受入利息

国債等債券売却損

…………
…………
…………
販売費及び一般管理費合計

役務取引等収益

国債等債券償還損

受入為替手数料

国債等債券償却

その他の役務収益

社債発行費償却

特定取引収益金融派生商品費用

営業利益 ( 又は営業損失）

商品有価証券収益

営業外収益

特定取引有価証券収益受取利息

特定金融派生商品収益

その他経常費用

有価証券利息その他の特定取引収益

貸倒引当金繰入額

受取配当金

その他の業務費用
営業経費

その他業務収益

貸出金償却

仕入割引

外国為替売買益

株式等売却損

投資不動産賃貸料

国債等債券売却益

株式等償却

…………

国債等債券償還益

金銭の信託運用損…………

金融派生商品収益

その他の経常費用

営業外収益合計
営業外費用

その他の業務収益その他経常収益

経常利益 ( 又は経常損失）

経常利益（又は経常損失 )

特別利益

特別利益

支払利息

貸倒引当金戻入益

固定資産売却益

固定資産処分益

社債利息償却債権取立益

負ののれん発生益

負ののれん発生益

社債発行費償却

株式等売却益…………

金融商品取引責任準備金取崩額

売上割引

金銭の信託運用益…………

その他の特別利益…………

その他の経常収益

特別利益合計…………
営業外費用合計

経常費用

特別損失

資金調達費用固定資産売却損

特別損失
固定資産処分損

預金利息

減損損失

減損損失

譲渡性預金利息

災害による損失

金融商品取引責任準備金繰入額

コールマネー利息…………

その他の特別損失

売現先利息

…………

債券貸借取引支払利息

特別損失合計売渡手形利息税引前当期純利益（又は税引

税引前当期純利益（又は税引

コマーシャル ･ ペーパー利息

前当期純損失）前当期純損失 ）

借用金利息

法人税，住民税及び事業税

法人税，住民税及び事業税

短期社債利息法人税等調整額

法人税等調整額

社債利息

法人税等合計法人税等合計

新株予約権付社債利息

当期純利益（又は当期純損失） 当期純利益（又は当期純損失）

金利スワップ支払利息
その他の支払利息

—7—

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

22 銀 行 の 経 営 形 態と連 結 財 務 諸 表

銀 行の経 営形態と連 結 財務 諸 表（１）銀行の経営形態
銀行の本業である固有業務は、預金・貸出・為替の三大業務とされ、付随業務に関しても、銀行法において厳しく制限されています。また、業務拡大や海外展開に
伴 い 、子 会 社で一 部 業 務を行う銀 行も出てきました。銀 行 法では第 1 4 条 の２第２号において「 子 会 社 等 」が 規 定されており、「子会社」「子法人等」「 関 連 法 人 等 」をあわせたものとされています。
また、銀行持株会社を親会社とし、その傘下に複数の銀行や証券会社等を置く
経営形態も増えてきました。メガバンクをはじめ、多くの子会社や子銀行を持つ銀行はこの形態を取ることが多くなってきています。
● 銀行グループの例（その1）
親会社

子会社*

● 銀行グループの例（その2）
孫会社

親会社

子会社*
信託銀行
クレジットカード会社

銀行

信用保証会社

クレジットカード会社

リース会社

信用保証会社

抵当証券会社
証券会社--------

信託銀行

投資顧問会社--------

債権管理回収会社--------

銀 行 持 株 会社○○銀行--------

証券会社---------------

リース会社---------------

不動産管理会社---------------------銀行
（海外）
リース会社
（海外）
不動産管理会社（海外）----------------------＊銀行グループによっては「子会社」ではなく「関連会社」の場合もあります。

—8—

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

2 銀 行 の 経 営 形 態と連 結 財 務 諸 表（2）連結財務諸表
企業グループ全体の財務状況などを知るうえで、親会社である個別の企業の財務諸表だけをみても、それは企業グループの中の部分的な情報でしかないため、正確な情報は得られません。そこで、企業グループ全体としての財務諸表（連結財務諸表）の開示が求められるようになりました。
さらに 銀 行 の 自 己 資 本 比 率 規 制 の 国 際 化 の 動 き も あり、銀 行 の 財 務 諸 表 では「 連 結 財 務 諸 表 」がより重 要 視 されるようになってきました。第２部で説明するディスクロー
ジャー誌や有価証券報告書においても、連結財務諸表が先に記載されています。
ただし、この冊子では財務諸表の基本的な構成を理解していただくために、単体の財務諸表を中心に説明します。

—9—

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表

3

貸借 対照 表（１）貸借対照表とは貸借対照表は、ある一定時点における財産の状態を示す計算書です。
具 体 的には 、ある企 業 が 工 場を購 入 する場 合を例にとって 説 明しましょう。例 えば 、価 格 1 0 0 の 工 場を購 入したとすると、そ のときの「 財 産 の 状 態 」は、まず 、「価
格 1 0 0 の 工 場を持っている」ということになります。しかし、そ れだけでは十 分ではありません。その工場をどのようにして手に入れたのかによって、実質的な意味
での「財産の状態」は大きく異なってくるからです。例えば、全額を自らが持っている資金（自己資金）で購入したのなら、その工場は100％自分のものです。しかし、「自己 資 金 1 0と借 入 金 9 0 」で購 入したのなら、いず れ返さなければならない「 借入金90」を差し引いたもの（100－90＝10）が正味の財産（=純資産）ということになります。このように貸借対照表で｢財産の状態」を示すには、財産（＝資産）だけ
でなく、それを手に入れた方法、つまり他人から借りたもの（＝負債）と自己資金（＝純資産）の３つを示す必要があります。そして、この３つをひとつにまとめたものが貸借対照表なのです。なお、貸借対照表は、左側（＝資産の部）と右側（＝負債の部＋純 資 産 の 部 ）で 構 成 されて おり、左 側と右 側が 必ず 等しくなることから、英 語ではB a l a n c e
Sheet : B/Sと呼ばれています。
（２）銀行の貸借対照表
銀行の賃借対照表は 1 でも説明したように、
一 般 事 業 会 社とは大きく構 成 が 異なります。銀行 は 、基 本 的に預 金 等 で 資 金 調 達（ 負 債 ）を 行
い 、貸 出 金 や 有 価 証 券 等 で 資 金 運 用（ 資 産 ）を行っています。その内容を代表的な科目を中心に、詳しく見ていきましょう。

— 10 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表（ 貸 借 対 照 表 ）※特 定 取引 勘 定 設 置 銀 行用
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）（負 債 の 部）

現金預け金

預金

現金

当座預金

預け金

普通預金

コールローン

貯蓄預金

買現先勘定

通知預金

債券貸借取引支払保証金

定期預金

買入手形

定期積金

買入金銭債権その他の預金

特定取引資産目

譲渡性預金

商品有価証券

コールマネー

商品有価証券派生商品

売現先勘定

特定取引有価証券

債券貸借取引受入担保金

特定取引有価証券派生商品

売渡手形

特定金融派生商品

コマーシャル・ペーパー

その他の特定取引資産

特定取引負債

金銭の信託

売付商品債券

有価証券

商品有価証券派生商品

国債

特定取引売付債券

地方債

特定取引有価証券派生商品

短期社債

特定金融派生商品

社債

その他の特定取引負債

株式
その他の証券
貸出金
割引手形

借用金
再割引手形
借入金
外国為替

手形貸付

外国他店預り

証書貸付

外国他店借

当座貸越

売渡外国為替

外国為替

未払外国為替

外国他店預け

短期社債

外国他店貸

社債

買入外国為替新株予約権付社債取立外国為替

その他負債

その他資産

未決済為替借未決済為替貸未払法人税等

前払費用

未払費用

未収収益

前受収益

先物取引差入証拠金

従業員預り金先物取引差金勘定

給付補塡備金

保管有価証券等

先物取引受入証拠金

金融派生商品

先物取引差金勘定

金融商品等差入担保金

借入商品債券

社債発行費

借入特定取引有価証券

リース投資資産

借入有価証券

その他の資産売付債券

有形固定資産建物

金融派生商品
金融商品等受入担保金— 11 —

金額

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表

土地

リース債務

リース資産

資産除去債務

建設仮勘定

その他の負債

その他の有形固定資産
無形固定資産賞与引当金
役員賞与引当金

ソフトウェア

退職給付引当金のれん

役員退職慰労引当金

リース資産

特別法上の引当金

その他の無形固定資産

金融商品取引責任準備金

前払年金費用繰延税金負債

繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債

再評価に係る繰延税金資産支払承諾

支払承諾見返貸倒引当金

負債の部合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金○○積立金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資産の部合計— 12 —△

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表❶ 資 産の部① 有価証券
有価証券は銀行の資金運用の有力な手段です。有価証券は株式と債券に大きく分けられ、債券はさらに国債・地方債・社債に分けられます。銀行は機関投資家として、多くの有価証券を保有し、運用を行っています。
② 貸出金
貸出は銀行の固有業務であることもあり、貸出金は、資産の部の主役と言っても良い科目です。貸出金には企業への事業資金の貸出や住宅ローンをはじめとする個
人向けの貸出があります。最近では、海外への貸出金の額も増加傾向にあります。
③ 貸倒引当金（マイナス項目）
銀 行 の 貸 出 金 が 戻ってこない 場 合 、貸 倒れとなります。銀 行は厳 正に審 査をして貸出をしていますが、これまでの経験からみると、それでも貸出金のうち何％かは貸倒れになります。そのため、将来貸倒れが発生した場合に、その損失をカバーするための備えとして、「 貸倒引当金 」を資 産 の 部にマイナス項目として計 上しています。貸倒引当金には、貸倒実績率にもとづいて引き当てる「一般貸倒引当金」と、貸 出 先 の 財 務 状 態 が 悪 化しているような場 合に、個々の 貸 出 金 の 状 況に応じて引き当てる「個別貸倒引当金」の２種類があり、引当額は貸倒引当金繰入額という勘 定 科目で、損 益 計 算 書に計 上されます。一 般に、資 産 が 回 収できる可 能 性 が悪化することに応じて、一般貸倒引当金・個別貸倒引当金と進み、最終的には貸倒償却に至ります。
この 引 当 の 算 定に関して、銀 行には自己 査 定 制 度という枠 組 み が あります。自己査定は貸出金や有価証券等を対象としています。大きな流れとしては、まず、信用 格 付にもとづき、債 務 者 区 分を行 い 、正 常 先～破 綻 先までの５段 階に分 類します。次に、担 保や保 証 の 保 全 状 況 等を加 味した債 権 分 類（Ⅰ～Ⅳの 四 分 類 ）を行 います。最 後に、債 務 者 区 分および 債 権 分 類にもとづき、必 要な貸 倒 償 却や貸 倒 引
当金の繰入額の算定を行います。償却・引当に関する詳細については金融検査マ
ニュアル等に記載されています。

— 13 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表④ コールローン
銀行を中心とした金融機関が日々の資金過不足を調整するため、ごく短期の資金の貸借を行う市場をコール市場といいます。
コールローンは、コール市場を経由する資金貸付を計上する科目です。これを借手側からみると、資金借入として「コールマネー」勘定（負債の部）に計上されます。
⑤ 買現先勘定
銀行は、一定期間後に一定価格で債券等を買い戻す、または売り戻すことを取引
当初時点であらかじめ約束して売却または買い入れるという条件付売買取引を行うことがあります。これを現先取引といいます。
現先取引のうち、売戻条件付買入取引に伴う資金貸付を買現先といい、
「 買現先
勘定」
で処理します。これを借手側からみると、買戻条件付売却取引に伴う資金借入
として、「 売現先勘定」（ 負債の部）に計上されます。
⑥ 特定取引資産
銀行は、さまざまな目的をもって金融商品取引を行っています。リスクを分散し中長期的な収益を獲得することを目的に株式や債券に投資するバンキング取引のほかに、市場価格の変動を利用して短期的な売買を行い、収益を獲得するといったト
レーディング取引等を行っています。一定の条件を満たした銀行はトレーディング勘定を設置することとなっており（特定取引勘定設置銀行）、取引を行う資産を特定取引資産に計上し、原則として時価会計が適用されます。特定取引資産はさらに
「商品
有価証券」
や「特定取引有価証券」、デリバティブ取引である「特定金融派生商品」等に分類されます。負債側では「特定取引負債」の科目で処理します。
デリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引、為替予約取引等があります。
○保有目的にもとづく分類
銀行は多くの有価証券を保有しており、金融商品に関する会計基準にもとづき、保有目的ごとに区分しています。
その分類としては、「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」、「子会社株式及、び関連会社株式」、
およびそのいずれにも該当しない「その他有価証券」の4つに区分されます。
例えば、売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券が挙げられ、代表的な例が特定取引勘定に属する有価証券となります。

— 14 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

3 貸借対照表❷ 負債の部○預金銀行が受け入れた預金を計上します。銀行の負債のうち約70％を占める科目であり、資金調達の最大の源泉となるものです。預金については、当座預金、普通預
金、定期預金等の種類ごとに区分されています。

❸ 純 資 産の部
①資本金
銀行は銀行法施行令により、資本金は20億円以上と定められています。そのため、銀行は会社法上の大会社に該当することになります。一方、持株会社には当該規定は適用されません。
②その他有価証券評価差額金
その他有価証券に区分した有価証券について決算日ごとに時価評価することから生じる評価差額を計上するものです。通常、売買目的有価証券であれば、評価益は損益計算書に計上しますが、その他有価証券の場合は評価差益を純資産の部に計上し、評価差損は当期の損益として処理する（部分純資産直入法の場合）という違いがあります。
なお、その他有価証券評価差額金の計上に当たっては、税効果会計を考慮する必要があります。税効果会計とは、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債の計上のタイミングの違いがある場合において、法人税等の額を適切に期間按分し、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的としています。
例えば、その他有価証券に評価差益が生じている場合、その他有価証券評価差額金に計上されますが、将来実現する（＝将来税金の支払が生じる）
ものとして、繰延税
金負債を計上します。

— 15 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

4

損 益 計算 書（１）損益計算書とは損益計算書とは、一定期間の経営成績を明らかにするための計算書で、一定期間に発生した収益・費用というフロー項目を集計して作成されます。
収益から費用を差し引いて、プラスになれば利益に、マイナスになると損失となります。会社がいくら稼いだのか、本業で稼いだのか、本業以外で稼いだのか、
また稼ぐ
ためにどのくらいの費用がかかったのかといった経営状況がわかります。英語では、
Profit and Loss Statement : P/LやIncome Statementと呼ばれています。
（ 損 益 計算 書）※特 定 取引 勘 定 設 置 銀 行用
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

— 16 —

額
×××

×××

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

コールマネー利息×××

債券貸借取引支払利息

×××

売現先利息

×××

売渡手形利息

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
新株予約権付社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益

×××
×××
×××
×××

金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

×××
×××
×××
×××

金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

×××
×××

— 17 —

×××
×××

×××

×××

×××
×××

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

（2）銀行の損益計算書
銀行の損益計算書では、貸出金から得られる貸出金利息や、預金者に支払う預金利息等が中心となります。銀行のビジネスは多様化していますが、何によって利益を得ているのかも理解できるようになっています。
銀行の損益計算書は経常損益と特別損益の区分に大きく分かれます。また、一般事業会社の「売上高」のような区分はなく、経常損益の区分はさらに、５つに分解されることになります。これは、多岐にわたる業務の性格により分かれているものといえます。
【経常損益】----------------------------------------------------------------------------銀 行 の 営 業 活 動によって通 常 発 生 する収 益（ 経 常 収 益 ）から費 用（ 経 常 費用）を差し引いた額がプラスの場合は経常利益、マイナスの場合は経常損失として計上することになります。それぞれの内訳は以下のとおりです。
①資金運用収益 / 資金調達費用
資金運用収益は、資金運用業務から生じる利息関係を表す区分で、その内訳としては「貸出金利息」、「 有価証券利息配当金」、「 コールローン利息」等があります。
資金調達費用は、資金調達業務から生じる関係費用を表す区分で、代表的な科目としては「 預 金 利 息 」、
「 譲 渡 性 預 金 利 息 」、
「 借 用 金 利 息 」、
「社債利息」
等があります。
②役務取引等収益（費用）
役務提供の対価としての収益（費用）を計上し、収益は為替業務等により受け取る「 受 入 為 替 手 数 料 」と口 座 振 替 手 数 料や投 信 販 売 手 数 料（ 証 券 関 連 業務）等の「その他の役務収益」に区分し、費用は支払為替手数料およびその他の役務費用に区分されます。
③特定取引収益（費用）
特定 取 引 勘 定 設 置 銀 行 が 、証 券 業 務として、または特 定 取 引 の ヘッジ目的で取 引する国 債 等 有 価 証 券から生じた売 買 損 益や評 価 損 益 等を計 上するものです。

— 18 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

④その他業務収益（費用）
国債等債券売却・償還損益や金融派生商品損益を計上するものです。
⑤その他経常収益（費用）
上記①～④以外の経常損益で、株式等売却損益や貸倒引当金戻入益、費用における貸倒引当金繰入額を計上するものです。
⑥営業経費
各種業務の経費を計上する科目です。行員の給料等の人件費や物件費、法人税や住民税等を除く税金などです。広告宣伝費や預金保険料も含まれます。
【特別損益】----------------------------------------------------------------------------特別損益は臨時的に発生した金額を計上するものです。例えば、固定資産
処 分 損 益や減 損 損 失（ 帳 簿 価 額から回 収 可 能 価 額 が 下 回った場 合 の 減 額 処理）を計上するものです。
【当期純利益/損失】------------------------------------------------------------------経常損益に特別損益を加え、（ 損失の場合は差引）、法人税等の税金を計上すると当期純利益（マイナスの場合は当期純損失）が計上されます。

— 19 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

（3）連結損益計算書
連結損益計算書は親会社と子会社を合わせた企業グループの経営成績を表すものであり、利 益 のどれだけが 親 会 社に帰 属するかという観 点に関し、明 確 化す
るため、「 親会社株主に帰属する当期純利益」や「非支配株主に帰属する当期純利益」
といった科目が存在します。

（ 連 結 損 益 計算 書）※特 定 取引 勘 定 設 置 銀 行用
科

目

金

経常収益

額
×××

資金運用収益

×××

貸出金利息

×××

有価証券利息配当金

×××

コールローン利息及び買入手形利息

×××

買現先利息

×××

債券貸借取引受入利息

×××

預け金利息

×××

その他の受入利息

×××

役務取引等収益×××

特定取引収益×××

その他業務収益×××

その他経常収益

×××

貸倒引当金戻入益

×××

償却債権取立益×××

その他の経常収益

×××

経常費用

×××

資金調達費用

×××

預金利息

×××

譲渡性預金利息

×××

コールマネー利息及び売渡手形利息

×××

売現先利息

×××

債券貸借取引支払利息

×××

コマーシャル・ペーパー利息

×××

借用金利息

×××

短期社債利息

×××

社債利息

×××

新株予約権付社債利息

×××

その他の支払利息

×××

役務取引等費用

×××

特定取引費用

×××

その他業務費用

×××

営業経費

×××

その他経常費用

×××

貸倒引当金繰入額

×××

その他の経常費用

×××— 20 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

4 損 益 計算 書

経常利益（又は経常損失）

×××

特別利益

×××

固定資産処分益

×××

負ののれん発生益

×××

その他の特別利益

×××

特別損失

×××

固定資産処分損

×××

減損損失

×××

その他の特別損失

×××

税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前当期純損失）

×××

法人税、住民税及び事業税

×××

法人税等調整額

×××

法人税等合計×××

当期純利益（又は当期純損失）

×××

非支配株主に帰属する当期純利益（又は非支配株主に帰属する当期純損失）

×××

親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）

×××— 21 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

5 包 括 利 益 計算 書

包 括 利 益 計算 書

5

包 括 利 益とは、銀 行 の 特 定 期 間 の 財 務 諸 表において認 識された純 資 産 の 動き
（ 変 動 額 ）のうち 、そ の 銀 行 の 純 資 産に対 する株 主といった持 分 所 有 者との 直 接的な取引によらない部分をいいます。つまり、損益計算書だけでは測ることができない利益を把握することができるのです。また、包括利益計算書については単体
財務諸表には当分の間適用しないこととされています。
代表的なものは、有価証券のうち、その他有価証券の評価差額を表す、その他
有価証券評価差額金が挙げられます。
また、包括利益の財務諸表上の表示形式は２種類あり、1計算書方式と2計算書方式があり、どちらも銀行法施行規則別紙様式上、認められています。
①１計算書方式
銀行の当期純利益の表示と包括利益の表示を一つの計算書（「損益及び包括利益計算書」という名称）で行う形式②２計算書方式
銀行の当期純利益を表示する損益計算書と、包括利益を表示する包括利益計
算書からなる形式（ 以下は２計算書 方 式 の 連 結 包 括 利 益 計算書 様 式）
科

目

金

額

当期純利益（又は当期純損失 )×××

その他の包括利益

×××

その他有価証券評価差額金

×××

繰延ヘッジ損益×××

為替換算調整勘定

×××

退職給付に係る調整額

×××

持分法適用会社に対する持分相当額

×××

包括利益

×××

親会社株主に係る包括利益

×××

非支配株主に係る包括利益

×××— 22 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

66 株 主 資 本 等 変 動 計算 書

株 主 資 本 等 変 動 計算 書

株主資本等変動計算書とは、銀行の貸借対照表の純資産の部における各項目の当期中の変動額を変動事由ごとに表示する表です。具体的には以下のとおりです。

XX

XX

XX

XX

XX

XX

純資産合計

評 価・換 算 差 額 等 合 計

XX

土地再評価差額金XXXX

繰 延ヘッジ 損 益XXXX

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金XX

株主資本合計XX

利益剰余金合計

利益準備金

XX

繰越利益剰余金

資本剰余金合計XX

××積 立 金

その他資本剰余金

XX

その他
利益剰余金

自己株式

利益剰余金

資本準備金

資本金

当期首残高

資本剰余金

評 価・換 算 差 額 等

新株予約権

株主資本

XX

XX

当期変動額
新株 の 発 行XX

剰余金 の 配 当XX

当期純利 益

XX

XX

△XX

△XX

△XX

△XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

自己株式 の 処 分

XX・・・・・・

XX

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

XX

XX

XX

XX

XX

XX

当期変動額 合 計

XX

XX

ー

XX

XX

ー

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

当期末残高

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

△XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

XX

株主資本には多くの項目が存在していますが、それぞれ当期首残高、当期変動額
および当期末残高を記載し、そのうちの当期変動額については変動事由ごとに当期
変動額および変動事由を記載します。

— 23 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

7

7 キャッシュ・フロー 計算 書

キャッシュ・フロー計算 書

キャッシュ・フロー計算書は一定期間の銀行に対する「キャッシュ」の流入・流出を表します。つまり、お金の流れを示した財務諸表の一種といえます。一般企業でいえば、売掛金を回収したらキャッシュの流入になりますが、銀行は 1 で説明したように、一般企業とは性質が大きく異なる業種ですので、以下のとおり科目も異なっています。
（ 連 結キャッシュ・フロー 計算 書）科

目

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（又は税金等調整前当期純損失（△））
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出……………………………………………
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入……………………………………………
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入……………………………………………
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高— 24 —

額

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

7 キャッシュ・フロー 計算 書

これを見るとわかるとおり、企業の活動は３つに分けられ、それぞれからのキャッシュの流出入を「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「 財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しています。
例えばキャッシュ・フロー計算書において何らかの科目で大きなキャッシュの減少が起きていた場合、資金繰り等に問題が発生している場合があります。また、企業が財務活動により多くの資金を調達している場合も把握することが可能です。
なお、現在は有価証券報告書等において、連結キャッシュ・フロー計算書を開示している場合には、単体のキャッシュ・フロー計算書を開示する必要はありません。

— 25 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

8 自己 資 本比 率 規 制

自己 資 本比 率 規 制

8銀行のビジネスには様々なリスクが伴います。例えば、貸出金では、信用リスク（貸したお金が戻ってこないリスク）を伴いますし、市場取引では、マーケット・リスク（国
債などの時価が下がり損失を被るリスク）を伴います。さらに、オペレーショナル・リ
スク（事務上のミス、システム障害、不正行為、自然災害等によって生じるリスク）を伴います。
銀行は、これらのリスクをコントロールしつつ、一定限度に抑えるようにしていますが、どうしても防げないリスクがあります。銀行に対しては、経営の安全度・安定度が重視されることから、
これらのリスクに対して一定レベル以上の強固な財務基盤（＝自己資本）を持つことが求められています。このような財務基盤によって、銀行の破綻による預金者や債権者などの負担を軽減し、銀行を通じた金融仲介システムの安定性・安定性を図ることが可能です。
（ 図１参照）● 図1 自己資本とリスク

銀

行

預

金

負債
預け入れ

預金者

自己資本
（各種リスクを吸 収し、 預 金を守るための「防波 堤 」の 役 割を果たすもの ）

貸出

貸出金

オペレーショナル・リスク

企業

マー ケット・リス ク

家計

信 用 リスク

資産

銀行外部からの要因（自然災害等）損失

銀行内部の要因

マーケット

運用

有 価 証券— 26 —（事務フローミス、
行員の不正、
システムトラブル等）

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

8 自己 資 本比 率 規 制

銀行の自己 資 本 比 率は、資産の各 項目にそれぞれのリスクウェイトを乗じて得た額の合計額（信用リスク）、資産の市場変動リスク相当額（マーケット・リスク）および事務上のミス等によるリスク相当額（オペレーショナル・リスク）の総和で表わされるリスク・アセットの額（＝分母）に対する自己資本の額（＝分子）の比率で示されます。
自己資本比率規制は、国際的に統一されたルールにもとづくものであり、その比率は、銀行監督上および市場の参加者が銀行を比較するうえで、基本的な指標の一つと捉えられています。
国 際 的 な ル ー ルとしての自己 資 本 比 率 規 制は、1 9 8 8 年に策 定され、そ の 後 、
数次の改訂によって、バージョンアップが図られてきています。自己資本比率規制
は、自己 資 本 比 率 の 最 低 基 準を定めた第１の 柱 、銀 行自身 のリスク管 理をベ ースに監督当局が検証を行う第２の柱、情報開示を充実して市場による監視の実効性を高める第３の柱の３つの大きな柱から構成されています。
国 際 的に統 一されたル ー ルは、銀 行 監 督に関する継 続 的な協 力 のための 協 議の場である、バーゼル銀行監督委員会が策定しています。同委員会には、日本からは金融庁と日本銀行が参画しています。事務局は、スイス・バーゼルの国際決済銀行（BIS；Bank for International Settlements）に置かれています。
日本では、国際的なルールを踏まえ、銀行法（第14条の２）の規定を拠り所として、金 融 庁 が日本 の 銀 行に適 用するル ー ルを策 定しています。そ の ル ー ルでは、
国際的に活動する銀行と国内だけで営業している銀行に分けて、それぞれ基準が設定されています。
国際的に活動する銀行に対しては、国際的なルールに従ったかたち（図2）で、また、国内だけで営業している銀行に対しては、国際的なルールを踏まえつつ、国内の地域金融機関の金融仲介機能等への影響も考慮した日本独自の規制となっています。

— 27 —

第1部

銀 行 の財 務 諸 表 の 構 成

8 自己 資 本比 率 規 制● 図2 国際的に活動する銀行における自己資本比率規制の要件の一つ
普通株式
内部保留

自己資本

優先株式

等

等

劣後債、劣後ローン、一般貸倒引当金 等

普通株式等 Tier1 ＋ その他 Tier1 ＋ Tier2
Tier1

自己 資 本 比 率 ＝

≧ 8%
リスク・
アセット

信用リスク

貸出金等が毀損するリスク相当額＋ マーケット・リスク ＋ オペレーショナル・リスク
市場変動リスク
相当額

事務上のミス等によるリスク相当額

現在のバーゼルⅢと呼ばれる規制では、自己資本比率規制だけでなく、銀行のバ
ランスシート上の数値をベースにしたレバレッジ比率規制（自己資本をバランスシー
ト上の総資産に一定の調整を加えたもので除した比率）
や流動性規制（①30日間のストレス（金融市場の混乱等）下での資金流出に対応できるよう、良質な流動資産の確保を求める規制、②流動性が低く、売却が困難な資産を保有するのであれば、中長期的に安定的に調達（負債・資本）を求める規制）なども加えられています。

— 28 —

第2部

銀行のディスクロージャー

1 銀行 のディスクロージャー の 枠組み

第2部

銀行 のディスクロージャー
企業は様々なディスクロージャー（開示）を行っています。特に株式市場に上場している企業は義務づけられている開示も多くなっています。銀行もその例外ではありません。そもそも、銀行は株式会社でなければならない、と銀行法で定められています（銀行法第４条の２）。これは銀行の公共性の高さによるもので、市場の監視がなされる必要があるためと考えられます。
また、銀行には預金者を保護するという重要な役割があり、銀行独自の開示も存在しています。実際に見ていくことにしましょう。

1

銀行のディスクロージャーの枠組み①金融商品取引法による開示 - 有価証券報告書
有価証券報告書は、金融商品取引所（証券取引所）に上場されている有価証券（上場会社）の発行者等に提出義務が課せられています。有価証券報告書は、証券流通市場における投資者の投資判断に必要な重要な企業内容開示を目的とするもの
で、事業年度経過後（銀行の場合は４月～３月が１事業年度）、３か月以内に有価証券報告書を提示することになります。また、上場会社等は四半期報告書を提出する必要があります。
銀 行の有価証券報告書の記載内容については、一 般事 業会社と同様の部分もありますが、第 1 部で説明したとおり、財務諸表や業務内容が大きく異なるため、開示内容についても特別なものが 存在します。
（例えば、金融商品の内訳に関し詳細に記載する等）
また、金融商品取引法では、有価証券報告書提出会社のうち、上場会社等については、有価証券報告書のほか、当該有価証券報告書の記載内容が適正であることを記載した確認書および内部統制報告書（当該会社の属する企業集団および当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制が整備できているかを評価した報告書で、公認会計士または監査法人の監— 29 —

第2部

銀行のディスクロージャー

1 銀行 のディスクロージャー の 枠組み

査証明を受けることが 義務づけられています）を内閣総理大臣に提出することを義務づけています。
②会社法による開示 - 事業報告・計算書類
会社法では、株主・債権者に対する情報提供を目的に、計算書類等（計算書類
および事業報告等）や監査報告・会計監査報告を定時株主総会の日の２週間前から５年間本店に、備え置くこととされています。
③取引所規則による開示 - 決算短信
重 要な会 社情 報を投 資 者に適 時に提 供するという速 報 性を重 視した開示であり、決算発表は期末後45日以内の開示が適当とされています。また、上場会社は有価証券の投資判断に重要な影響を与える事項については適時開示を行うこととなっています。
④銀行法による開示 - ディスクロージャー誌
銀行は、銀行法第 21 条により、事業年度ごとに、業務および財産の状況に関する事項を記載した中間事業年度および 事業年度に係る説明書類を作成して、営業所に備え置き、公衆の縦覧に供することが求められています。これにより、作成されるものが「ディスクロージャー誌」と呼ばれるものです。
以下がディスクロージャー誌の主な記 載 内容ですが、 昨今では「 自己 資本の充実の状況」に関する開示が大幅に増加しています。これは、銀行による情報開示を拡充し、市場規律を高める（＝市場参加者による監視を強化する）ことによって、銀行に対し自己資本の充実およびリスク管理水準の向上を促すことを目的としたもので、自己資本比率規制の３つの大きな柱のうちの第３の柱と位置づけられています。

— 30 —

第2部

銀行のディスクロージャー

1 銀行 のディスクロージャー の 枠組み● ディスクロージャー誌の主な内容(単体・事業年度)
銀行の概況・組織▶ 経営の組織▶ 大株主の氏名・持株数等▶ 取締役・監査役の氏名・役職

銀行の主な業務▶ 銀行の主要な業務の内容▶ 事業の概況（直近事業年度分）▶ 主要な業務の状況を示す指標（直近５事業年度分）
・経常収益
・預金残高
・経常利益/経常損失
・貸出金残高・当期純利益/当期純損失 ・有価証券残高・資本金 ・発行済株式総数 ・単体自己資本比率
・純資産額
・配当性向
・総資産額
・従業員数
等
▶ 業務の状況を示す指標（直近２事業年度分）
・主要な業務の状況を示す指標
・預金に関する指標
・貸出金等に関する指標
・有価証券に関する指標
等

銀行の業務運営▶ リスク管理の体制▶ 法令遵守の体制▶ 中小企業経営の改善・地域活性化のための取組状況 等銀行の財産の状況（直近２事業年度）▶ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書▶ リスク管理債権残高（破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）▶ 自己資本の充実の状況▶ 貸倒引当金の期末残高・期中増減額▶ 貸出金償却の額
等— 31 —

第2部

銀行のディスクロージャー

2 銀行の経営指標

2

銀行の経営指標

銀行業という業務は、小さな銀行でも数十億の預金を持ち、大きな銀行であれば 数十兆円の預金があります。それを踏まえると、財務諸表の数値や規模だけで判断するのではなく、何をもって銀行の収益性や健全性を測ることができるのか、学んでおくことも重要です。
まずは決算説明資料における損益状況を説明した代表的な形式を見てみましょう。この形式の中にはいくつかの経営指標が表れています。

××年 度
業務粗利益
国内業務粗利益
資金 利 益役務 取 引 等 利 益
特定 取 引 利 益
その他業務利益
国際業務粗利益
資金 利 益役務 取 引 等 利 益
特定 取 引 利 益
その他業務利益
経 費（ △ ）人 件 費（ △ ）物 件 費（ △ ）税 金（ △）
実質業務純益うち国債等債券関係損益
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△）
業務純益
臨時損益
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額（ △ ）貸 出 金 償 却（ △ ）株式等関係損益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及び 事 業 税（△）
法 人 税 等 調 整 額（△）
当期純利益

— 32 —

前年度比増減額

増 減 率

第2部

銀行のディスクロージャー

2 銀行の経営指標（1）収益性・効率性の指標①業務粗利益銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「 役務取引等収支」、「 特定取引収支」および「その他業務収支」の4つの合計が業務粗利益です。業務粗利益は損益計
算書には項目が設けられていませんが、銀行の主要な業務の状況を示す指標として
ディスクロージャー誌における開示が義務づけられています。
②実質業務純益・業務純益
銀行本来の業務の収支である業務粗利益だけでは、銀行の収益力を計ることはできません。なぜなら、そこから業務を行ううえでかかった人件費などの経費を差し引かなければならないからです。業務粗利益から臨時的な色彩のない経費等を除いたものを実質業務純益といい、さらに一般貸倒引当金繰入額を除いたものが業務純益で、銀行が本来の業務活動で稼ぎ出した1年間の利益ということになります。
③利ざや
利ざやとは、例えば、総資金利ざや（貸出金利などの「資金運用利回り」－預金金利などの「資金調達原価」）のことです。
預金と貸出は銀行の代表的な業務ですから、そこから生じる収益（貸出金利息－
預金利息）は銀行の収益全体の中でも非常に大きなウエイトを占めています。したがって、預貸金利ざや（貸出金金利－預金金利）
は、銀行の収益全体に大きな影響を与えることになりますので、収益力を判断するための１つのポイントとなります。
④経費率
いかに少ない経費（人件費や物件費等）で大きな利益をあげているか、つまりどれだけ効率的な経営が行われているかということも収益性を判断するうえでは重要です。
「経費÷業務粗利益×100」
を経費率といいますが、これを見ることで効率性の度合いを知ることができます。
経費率は銀行法で定められた開示項目ではありませんが、多くの銀行がディスク
ロージャー誌等の中で開示しています。

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第2部

銀行のディスクロージャー

2 銀行の経営指標⑤その他
経常利益や当期純利益が黒字だと一般事業会社と同様に、ROA（Return on
Assets : 総資産利益率）
やROE（Return on Equity : 自己資本利益率）
も収益性を知るための有益な指標となります。ROA｛=当期純利益／総資産（平均残高）｝は、現在保有している総資産をいかに効率的に使用して利益をあげているかを表す指標です。また、ROE｛ =当期純利益／純資産－新株予約権（平均残高）｝
は株主の投下
資本をいかに効率的に使用して利益をあげているかを表す指標です。ROA、ROEとも数値が高いほど収益性が高いと言えます。
ほかにも、RORA（Return on Risk-Weighted Assets）という指標もあります。
これは、金融機関が取っているリスクに対して収益をどれだけ上げているのかを示すものです。

（2）健全性の指標①自己資本比率
自己資本比率とは、
リスク・アセットに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。多額の貸出金の回収ができないというようなことになると大きな費用や損失が発生してしまい、その損失を収益でカバーできないような場合には、自己資本を取り崩して処理することもあります。自己資本が大きく減ってしまうと、万一の事態に備えた銀行の体力が弱まることになり、経営にも影響する可能性があります。このため、この数値が銀行の健全性を表す指標となっています。
詳しくは第１部 8 を参照してください。
②格付け
格付けとは、資金調達のために債券等を発行する会社が負う金融債務の履行能力および個々の債務（債券やローン等）の支払いの確実性を示したものです。例えば、債務履行能力が高い順に、AAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）、
BBB、BB、B、CCC、CC、C、D、といった表示がされます。また、プラスやマイナスの記号が付されることもあります（例 AA+、AA−）。
こうした格付け情報は、格付け専門会社のホームページや個別銀行のホームペー
ジ、会社四季報等で入手することができます。

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第2部

銀行のディスクロージャー

2 銀行の経営指標③不良債権の残高
不良債権などの残高に関する情報には、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）にもとづく開示債権（金融再生法開示債権）と銀行法にもとづ
く開示債権（リスク管理債権）の2種類があります。
不良債権の残高が大きければそれを処理するための費用や損失が大きくなり、それを収益でカバーできないような場合には自己資本を取り崩して処理することもあります。このため、不良債権の残高に関する情報は銀行の健全性に関する重要な情報といえます。また、残高を見る際には、規模（残高）に対して不良債権の残高の割合（「不良債権比率」=金融再生法開示債権残高／総与信残高）が大きくないかといった点にも注目すると、健全性についてより適確に判断できるようになります。ただし、不良債権の残高が多い場合でも、将来発生する処理費用がすでに手当てされているような場合や、不良債権のうち回収が見込まれる部分が多いような場合には必ずしも健全性が低いということにはなりません。
また、貸倒引当金を計上して処理費用を事前に手当てすることを
「引当」
といい、
不良債権の残高に対して引当がなされている部分の割合を「引当率」といいます。また、不良債権の残高に対する、担保・保証などによって回収が見込める部分と引当がなされている部分との合計の割合を「保全率」といいます。
「 引当率」も「保全率」
も銀行法で定められた開示項目ではありませんが、残高を見るだけではわからない「不良債権の状態」
を知ることができる情報です。
不良債権とは、元本や利息の返済が行われない可能性のある債権のことです。銀行は、返済の見込みがある限りは返済の期限を延ばしたり、貸出条件を緩和したりしていますが、返済の見込みがなくなった債権は処理をする必要があります。不良債権の処理方法には、回収不能となった場合の損失を事前に手当てするために、その可能性に応じて貸倒引当金を計上する方法（間接償却）と貸出先の破たんなどにより損失額が確定した段階で処理をする方法（最終処理）がありますが、いずれの場合
も、費用や損失が発生することになります。不良債権処理によって費用や損失が増えれば、その分、利益は減少し、その程度が大きい場合には資本も減少することにな
ります。このため、不良債権が多ければ多いほど、資本、つまり健全性にマイナスの影響を与えることになるわけです。

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第2部

銀行のディスクロージャー

2 銀行の経営指標● 金融再生法にもとづく開示債権分①―金融再生法開示債権―

類

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

内容

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

債務者が経営破綻の状態には至ってはいないが、財務状態および経営成績が悪化し、契約に② 危険債権従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権●3ヵ月以上延滞債権（元金または利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸出債権）③ 要管理債権●貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲渡を与える約定条件の改定などを行った貸出債権）（注）いずれも①②を除く。

④ 正常債権債務者の財務状態および経営成績に特に問題のないものとして、上記以外に区分される債権● 銀行法にもとづく開示債権分―リスク管理債権―類① 破綻先債権内容

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債務者等に対する貸出金

元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、原本または② 延滞債権

利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（①および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予している貸出金を除く）③ 3 ヵ月以上延滞債権

元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（①②を除く）④ 貸出条件緩和債権

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①～③を除く）※金融再生法開示債権は貸出金以外の債権も対象にしていますが、リスク管理債権は貸出金だけを対象にしています。

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