資料１
東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ―特定重大事故等対処施設の一部の構造変更―
令和５年９月１３日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、次のとおり付議するものである。
 標記の発電用原子炉設置変更許可申請に関する審査の結果の案の 取りまとめの決定について付議
 原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の実施の決定について付議
２．経緯
柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設置に係る発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）については、令和４年８月１７日付け原規規発第２２０８１７３号で許可した。
その後、令和５年３月１４日に、東京電力ホールディングス株式会社から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づ
き、特定重大事故等対処施設の一部の構造の変更に係る柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）が提出された。また、令和５年６月３０日に、同社から同申請の補正書が提出された。
令和５年９月１１日の原子力規制委員会臨時会議において、特定重大事故等対処施設の一部の構造の変更に対する原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号の各要件への適合性に係る審査書案が審議され、了承された。
３．審査の結果の案の取りまとめ
本申請について審査会合等において審査を進めてきたところ、原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合しているものと認められることから、別紙１のとおり審査の結果の案を取りまとめることを決定いただきたい。
４．原子力委員会への意見聴取
原子炉等規制法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、別紙２のとおり同法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準の適用について原子力委員会の意見を聴くことを決定いただきたい。

1５．経済産業大臣への意見聴取
原子炉等規制法第７１条第１項の規定に基づき、別紙３のとおり経済産業大臣の意見を聴くことを決定いただきたい。
６．科学的・技術的意見の募集「特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて」（平成２８年２月３日原子力規制委員会了承事項、2015FY-11）に基づき、添付の審査書案については、科学的・技術的意見の募集は行わない。
７．今後の予定
原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取の結果を踏まえ、原子炉等規制法第４３条の３の８第１項の規定に基づく本申請に対する許可処分の可否について判断をいただきたい。

【附属資料一覧】
別紙１ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）添付
東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更（特定重大事故等対処施設の一部の構造変更））に関する審査書（核原料物質、核燃料物質及び原子炉等の規制に関する法律
第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係るもの）、第３号及び第４号関連）（案）別紙２ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（案）
別紙３ 東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について（案）参考１ 特定重大事等対処施設に関する審査の取りまとめについて（平成２８年２月３日原子力規制委員会了承文書、2015FY-11）
参考２ 柏崎刈羽原子力発電所６、７号炉の特重施設の一部構築物の構造変更に関する審査概要2

【別紙１】
東京 電 力 ホー ル ディ ン グ ス株 式 会社 柏 崎 刈羽 原 子力 発 電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規 制 に関 す る法 律 に 規定 す る許 可 の 基準 へ の適 合 について（案）
番号
年月日
原子力規制委員会
令和５年３月１４日付け原管発官Ｒ４第２５４号（令和５年６月３０日付け原管発官Ｒ５第６０号をもって一部補正）をもって、東京電力ホールディングス株式会社
表執行役社長小早川代智明から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
１．法第４３条の３の６第１項第１号
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変更はないこと
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力の ための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成 １２年３月１５日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はないことから、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。
２．法第４３条の３の６第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）
申請者は、本件申請に係る 工事に要する資金の額については、令和４年８月１７日付け原規規発第２２０８１７３号をもって許可 された柏崎刈羽原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）における特定3

重大事故等対処施設の設置 工事に要する資金の額に含まれる としていることから、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる。
３．法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
添付のとおり、申請者には、本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な技術的能力があると認められる 。
４．法第４３条の３の６第１項第３号
添付のとおり、申請者には、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認められる。
５．法第４３条の３の６第１項第４号
添付のとおり、本件申請に係る発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。
６．法第４３条の３の６第１項第５号
本件申請については、発電用原子炉施設の保安のための業 務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に変更がないことから、法第４３条の３の５ 第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。

4【参考】
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）【昭和 32 年法律第 166 号】（設置の許可）第四十三条の三の五 発電用原子炉を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 使用の目的
三 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数
四 発電用原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地
五 発電用原子炉及びその附属施設（以下「発電用原子炉施設」という。）の位置、構造及び設備
六 発電用原子炉施設の工事計画
七 発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定
使用量
八 使用済燃料の処分の方法
九 発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項
十 発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（許可の基準）第四十三条の三の六 原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。
二 その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること。
三 その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三条の三の二十九第二項第二号において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四 発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

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五

前条第二項第十一号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２ （略）３ 原子力規制委員会は、前条第一項の許可をする場合においては、あらかじめ、第一項第一号に規定する基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。
（変更の許可及び届出等）
第四十三条の三の八 第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）は、同条第二項第二号から第五号まで又は第八号から第十号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場若しくは事業所の名称のみを変更しようとするとき、又は同項第五号に掲げる事項の変更のうち第四項の原子力規制委員会規則で定める変更のみをしようとするときは、この限りでない。
２ 第四十三条の三の六の規定は、前項本文の許可に準用する。
（許可等についての意見等）
第七十一条 原子力規制委員会は、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の三の五第一項、第四十三条の三の八第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可をし、又は第三十一条第一項若しくは第四十三条の三の十八第一項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。
一 発電用原子炉に係る許可等をする場合 経済産業大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び経済産業大臣）
二 船舶に設置する原子炉に係る許可等をする場合 国土交通大臣（試験研究の用に供する原子炉に係る場合にあつては文部科学大臣及び国土交通大臣）
三 試験研究の用に供する原子炉に係る許可等をする場合（前二号に該当するものを除く。） 文部科学大臣

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【別紙２】(案)
番
年

原子力委員会月号
日宛て

原子力規制委員会（公印省略）

東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について

上記の件について、令和５年３月１４日付け原管発官Ｒ４第２５４号（令和５年６月３０日付け原管発官Ｒ５第６０号をもって一部補正）をもって、東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき、別添のとおり申請があり、審査の結果、同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認められるので、同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第３項の規定に基づき、別紙のとおり同条第１項第１号に規定する基準の適用について、貴委員会の意見を求める。

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（別紙）
東 京 電力 ホ ール ディ ングス 株 式 会社 柏崎 刈羽 原子 力発電 所の 発電用原子炉の設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について（案）
令和５年３月１４日付け原管発官Ｒ４第２５４号（令和５年６月３０日付け原管発官Ｒ５第６０号をもって一部補正）をもって、東京電力ホールディング
ス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項第１号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変更はない
こと
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成１２年３月１５日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はないこと
から、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。

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【別紙３】(案)
番
年
経済産業大臣月号
日宛て

原子力規制委員会（公印省略）

東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に関する意見の聴取について

上記の件について、令和５年３月１４日付け原管発官Ｒ４第２５４号（令和５年６月３０日付け原管発官Ｒ５第６０号をもって一部補正）をもって、東京
電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき、別添のとおり申請があり、審査の結果、別紙のとおり同法第４３条の３の８第２項において準用する同法第４３条の３の６第１項各号のいずれにも適合していると認められるので、同法第７１条第１項の規定に基づき、貴職の意見を求める。

9（別紙）
東 京 電力 ホ ール ディ ングス 株 式 会社 柏崎 刈羽 原子 力発電 所の 発電 用原子炉の設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に規定する許可の基準への適合について
令和５年３月１４日付け原管発官Ｒ４第２５４号（令和５年６月３０日付け
原管発官Ｒ５第６０号をもって一部補正）をもって、東京電力ホールディング
ス株式会社 代表執行役社長 小早川 智明から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法」という。）
第４３条の３の８第１項の規定に基づき提出された柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）に対する法第４３条の３の８第２項において準用する法第４３条の３の６第１項各号に規定する許可の基準への適合については以下のとおりである。
１．法第４３条の３の６第１項第１号
本件申請については、・発電用原子炉の使用の目的（商業発電用）を変更するものではないこと
・使用済燃料については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成１７年法律第４８号。以下「再処理等拠出金法」という。）に基づく拠出金の納付先である使用済燃料再処理機構から受託した、法に基づく指定を受けた国内再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理するという方針に変更はないこと
・海外において再処理が行われる場合は、再処理等拠出金法の下で我が国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者において実施する、海外再処理によって得られるプルトニウムは国内に持ち帰る、また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けるという方針に変更はないこと
・上記以外の取扱いを必要とする使用済燃料が生じた場合には、平成１２年３月１５日付けで許可を受けた記載を適用するという方針に変更はない
ことから、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと認められる。
２．法第４３条の３の６第１項第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）
申請者は、本件申請に係る工事に要する資金の額については、令和４年８月１７日付け原規規発第２２０８１７３号をもって許可された柏崎刈羽原子力発電所発電用原子炉設置変更許可申請（６号及び７号発電用原子炉施設の変更）における特定重大事故等対処施設の設置工事に要する資金の額に含まれ10るとしていることから、申請者には本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な経理的基礎があると認められる。
３．法第４３条の３の６第１項第２号（技術的能力に係る部分に限る。）
添付のとおり、申請者には、本件申請に係る発電用原子炉施設を設置変更するために必要な技術的能力があると認められる。
４．法第４３条の３の６第１項第３号
添付のとおり、申請者には、重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると認められる。
５．法第４３条の３の６第１項第４号
添付のとおり、本件申請に係る発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。
６．法第４３条の３の６第１項第５号
本件申請については、発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に変更がないことから、法第４３条の３の５第２項第１１号の体制が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであると認められる。

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原子力規制委員会了承文書（2015FY-11）
平成28年2月3日（議題1資料1）【参考１】

特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて
平成２８年２月３日
原 子 力 規 制 庁
１．経緯
発電用原子炉施設の新規制基準で定めた特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて、平成２８年１月２９日の原子力規制委員会臨時会で審議し、以下のとおりとなった。
○原子力規制庁から、特重施設に関する審査の取りまとめ方の案について説明がなされた。
○特重施設に関する審査結果については、非公開の内容も含めて審査書案として取りまとめた上で、セキュリティの観点から公開すべきではない部分を適切にマスキングしたものを公開することとなった。
○審査書案のうち公開した内容に対する科学的・技術的意見の募集については、下記の採決の結果、募集を行わないこととなった。
案１：意見の募集を行わない ：田中委員長、田中知委員、伴委員
案２：意見の募集を行う：更田委員長代理、石渡委員

２．対応方針以上を踏まえ、別添のとおり審査結果の取りまとめを行う。
なお、非公開の内容を含む審査書案については、非公開の原子力規制委員会において審議を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開することとなる。
審査書案の審議後、公開の原子力規制委員会において、平和利用及び経理的基礎に係る審査結果を含め、原子炉等規制法に基づく原子力委員会及び経済産業大臣への意見聴取について審議いただく予定。さらに、両機関からの回答を踏まえ、設置変更許可に対する最終的な結論について公開の原子力規制委員会で審議いただく予定。

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別添
特定重大事故等対処施設に関する審査の取りまとめについて
平成２８年１月２９日
原子力規制委員会
発電用原子炉施設の新規制基準で定めた特定重大事故等対処施設（以下、「特重施設」という。）に関する審査については、平成２７年１月１４日の原子力規制委員会で確認したとおり、セキュリティの観点に配慮し、公開の審査会合で基本的な考え方を確認した上で、非公開の審査会合で具体的な施設の仕様や配置場所等について審査を行うこととしている。《参考資料》
今後、特重施設に関する審査結果を取りまとめるに当たり、審査の透明性を確保するとともに、セキュリティの観点にも配慮する必要があることから、以下のように進めることとする。
○審査結果について、非公開の審査会合で扱っている内容（具体的な施設の仕様や配置場所等）も含めて審査書案として取りまとめることとなるが、セキュリティの観点から公開すべきではない部分（※）以外については、公開することとする。
※公開の考え方について「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」に則して、情報公開法第５条の不開示情報に該当するものを公開しないことを原則とする。例えば、特重施設に係るテロ等の想定、特重施設の設備名、設置場所、強度、数に関する情報など、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報は公開しないこととする。
○特重施設の審査については、公開する科学的・技術的内容が限定的であり、これよりも詳細にわたって審査の経緯や判断根拠の説明を加えることが困難であることを踏まえ、審査書案のうち公開した内容に対する科学的・技術的意見の募集は行わない。
以上
参考資料：「特定重大事故等対処施設に関する審査の取扱いについて」（平成２７年１月１４日 原子力規制委員会資料２）

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参考資料
資料２

特定重大事故等対処施設に関する審査の取扱いについて

平成２７年１月１４日
原 子 力 規 制 庁

１．背景
発電用原子炉施設の新規制基準適合性審査については、審査会合を公開で実施するとともに、資料も原則公開してきた※１。ただし、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる施設の大規模な損壊に関する審査については、公開の審査会合において基本的な考え方を確認し、非公開の審査会合において具体的な手順等の審査を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開してきた※２。
（※１：平成２５年度第１４回原子力規制委員会（平成２５年７月１０日）議題１、※２：平成２５年度第３６回原子力規制委員会（平成２５年１２月１８日）議題４）

発電用原子炉施設の新規制基準において、特定重大事故等対処施設は、信頼性向上のためのバックアップ対策として、同基準施行後５年間は適用しないことができるとされている。この特定重大事故等対処施設に関する申請（以下、「特重申請」という。
）は、以下のとおり提出された。
平成２６年１２月１５日 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所（１、６、７号機）
平成２６年１２月１６日 電源開発(株)大間原子力発電所
平成２６年１２月２５日 関西電力(株)高浜発電所（３，４号機）

２．対応方針特重申請の審査については、審査の透明性を確保するとともに、セキュリティの観点にも配慮し、以下の取扱いとする。
公開の審査会合において、特定重大事故等対処施設の基本的な考え方を確認する。
その上で、具体的な施設の仕様や配置場所等については、非公開の審査会合において審査を行い、議事概要及び必要な処理を施した資料を公開する。

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（参考）○実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（抜粋）（特定重大事故等対処施設）
第四十二条 工場等には、次に掲げるところにより、特定重大事故等対処施設を設けなければならない。
一 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。
二 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有するものであること。
三 原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間、使用できるものであること。

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