家庭のゼロエミッション行動推進事業

事業者登録要領
2024年8月1日版

東京ゼロエミポイント事務局

ホームページ

https://www.tz-points.jp/

お問合せ窓口
申請前のお問合せ：０１２０－０８３－２５５(受付時間 9:00～17:00）
申請後のお問合せ：０３－６２６０－６００６(受付時間 10:00～17:30(土日祝除く)）

【目 次】
本要領は、令和６年10月以降の「東京ゼロエミポイント」事業における登録販売事業者としてご参画いただける事業者様に向けて、ご参画に当たっての必読事項及び販売事業者登録の手続きをご案内するものです。
1. 事業概要

1-1.事業の目的
1-2.事業概要
1-3.事業スケジュール
2. 登録販売事業者とは
2-1.販売事業者の登録
2-2.登録販売事業者の要件
2-3.販売事業者の制限
2-4.登録販売事業者の登録停止等

3. アカウントの機能
3-1.登録販売事業者の登録区分
3-2.登録販売事業者のアカウントの種類
4. 販売事業者・店舗登録手続き
4-1.販売事業者の登録手続き
4-2.登録手続きにおける添付証憑
4-3.店舗登録
5. 販売事業者登録の入力手順
5-1.全体の流れ
5-2.操作の流れ
6. 事業者登録規約

2

1．事業概要

東京ゼロエミ
ポイント

1-1.

事業の目的

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器又はLED照明器具への買替えに対し、「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。
2024年10月からは、都民の利便性向上及び脱炭素化の観点より、都民が対象家電等を店舗で購入する際に、東京ゼロエミポイント相当分を販売価格から値引きする運用となり
ます。

1-2.

事業概要

本事業への申請は、登録販売事業者と都民（購入者）が共同で行います。具体的な手続
きは、登録販売事業者が行います。
登録販売事業者は、東京都民へ対象製品を販売、値引きをした後、本事業の交付申請手続きを遅滞なく、また適正に実施する必要があります。

事務局③

都民（購入者）②
事業者(※)①④①対象家電製品の購入②販売店での即時値引き③共同申請④ポイント相当額の交付(※)事前に事業者登録手続きを実施する必要があります。

なお、販売時における主な条件は、下記の通りです。

販売方法

登録されている対象製品を、以下のいずれかの方法で都民に販売し、かつその製品や金額等の詳細を書面で証明できること。
1. 通常買替え
2. 長期使用家電(※)からの買替え(※)製造年から15年以上経過していることを証明できる製品
3. 新規購入

買替前製品

都内の住宅に設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器またはLED照明器具以外の照明器具

買替後製品事務局が定める基準を満たすエアコン、冷蔵庫、給湯器またはLED照明器具であって、都内の住宅に設置されるもの※新規購入の場合は、上記エアコン、冷蔵庫を指すものとする※詳細については、交付申請手続きにて記載いたします。(9月上旬公開予定)

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東京ゼロエミポイント

1．事業概要1-3．事業スケジュール
事業者登録期間

令和6年（2024年）8月1日～令和9年（2027年）2月28日

交付申請の対象となる対象家電販売
期間

・通常買替え、長期使用家電からの買替えの場合
令和6年（2024年）10月1日
又は販売事業者の登録完了日のいずれか遅い日～
令和9年（2027年）3月31日※申請受付期間は、令和9年（2027年）4月30日(必着)まで
・新規購入の場合
令和6年（2024年）10月1日
又は販売事業者の登録完了日のいずれか遅い日～
令和8年（2026年）3月31日※申請受付期間は、令和8年（2026年）4月30日(必着)※予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。

なお、事業者登録に関するスケジュールは下記となります。
一次登録期間

令和6年（2024年）8月1日～令和6年（2024年）8月14日(必着)→9月30日までに郵送での申請希望の事業者へ交付申請書を送付します。

二次登録期間

令和6年（2024年）8月15日～令和6年（2024年）8月31日(必着)→10月中旬までに郵送での申請希望の事業者へ交付申請書を送付します。

三次登録期間

令和6年（2024年）9月1日～→郵送での申請希望の事業者へは、審査完了次第、順次交付申請書の送付を
行います。

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東京ゼロエミポイント

2．登録販売事業者とは

2-1．販売事業者の登録「登録販売事業者」とは、都民（購入者）と共同で交付申請の手続きを行い、対象製品販売時にポイント相当額の値引きをし、そのポイント相当額の交付を受ける者として、予め本事業に登録した事業者をいいます。
本事業の参画に関しては、本事業のホームページより「事業者登録規約」に同意を行い、販売事業者として登録を受ける必要があります。
なお、本事業における販売事業者の登録は、都や事務局が優良な事業者として認定をするものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

2-2．登録販売事業者の要件
販売事業者の登録は、以下のすべてを満たす法人、または個人事業主が対象です。

登録資格者

法人の場合は、国内に法人登記しており、家電等の販売事業を実施していることを証明
できること
個人事業主の場合は、家電等販売の事業を営んでいることを証明できること

環境

インターネットの利用環境が整備されており、事務局が提供する「ゼロエミポータル」
を利用できること※インターネットの利用環境が無い場合は、事務局にお問い合わせください。

振込口座

言語

規約類の遵守

ポイント相当額の受取口座が、日本国内に支店を有する金融機関の口座であること

日本語を用いて事務局との連絡、交付申請等の提出書類の作成ができること

本事業の事業者登録規約、その他事務局が交付申請の手引き等に定める事項を遵守して事業を行うこと※本事業においてwebサイトでの販売を希望する事業者は、登録前に事務局へお問い合わせください。

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東京ゼロエミポイント

2．登録販売事業者とは

2-3．販売事業者の制限
以下に該当する販売事業者は本事業の対象外とします。
1. 法人においては、暴力団または役員等(実質的に経営に関与する者)が暴力団員である者
2. 個人においては、暴力団員である法人、個人によらず、暴力団および暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者
3. 都から、補助金交付等停止措置又は指名停止措置等が講じられている者
4. 税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けた者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者

2-4．登録販売事業者の登録停止等
登録販売事業者が、偽りその他不正の手段により本事業の手続を行い、若しくは本事業その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該登録販売事業者に対し、次の措置を講じることがあります。
なお、登録事業者から業務を受託した者が不正手続等を行ったときは、当該登録事業者（委託者）が当該業務を受託した者と共に不正手続等を行ったものとみなします。
また、事務局や東京都が行う現地調査等に協力しなかった場合も、下記2の措置を講じることが
あります。
1.

登録販売事業者としての地位の全部又は一部の停止

2.

申請の無効化（すでに交付した場合にあってはポイントの全部又は一部の無効化、当該ポイント相当分の金銭の返還請求及び加算金の納付）

3.

公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定期間、助成対象者の対象外とすること。

4.

氏名又は名称及び不正内容を公表すること。

事業者登録の停止を受けた場合、登録停止期間中は値引き販売や交付申請手続きを行うことができません。

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３．アカウントの機能※ ポータルサイトを利用して事業者登録を申請する手順です。

3-1．登録販売事業者の登録区分
登録販売事業者は、交付申請方法と請求管理方法によって3つの区分に分かれます。
なお、事業者登録時に以下の区分を選択していただく必要があります。
区分

交付申請

請求管理

支払日

１

WEB(※1)

WEB/月次調整中

２

郵送(※2)

WEB/月次調整中

３

郵送(※2)

郵送/交付申請毎

調整中※1：WEB：ゼロエミポータルを利用して申請することを指します。
※2：郵送 ：書類等の郵送で申請することを指します。
＜区分ごとの特徴＞
区分1：すべての操作をゼロエミポータルを利用して行います。書類の送付時間が発生しないため、審査～完了までの期間が短くなります。また、審査不備があった場合も、ポータル上で円滑に対応が可能となります。

区分2：交付申請は、郵送にて事務局へ提出していただきます。また、申請に不備があった場合は、郵送にて追送書類を送付いただく流れとなります。なお、進捗確認や請求に関しては、ゼロ
エミポータルを利用していただきます。
区分3：区分2と同様の流れです。請求については、交付申請をする際に請求書を同封していただく
ため、審査完了後に改めて請求作業をする必要はありません。一方で、審査の進捗状況によって入金額が変わるため、定期的な管理が必要となります。また、振込の際にどの申請の振り込みなのか記載されないのでご留意ください。

※登録区分の詳細に関して、下記URLに説明動画を掲載しましたので、ご視聴ください。https://www.tz-points.jp/

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東京ゼロエミポイント

３．アカウントの機能

3-2．登録販売事業者アカウントの種類
ゼロエミポータルの利用にあたっては、本事業のホームページからアカウントの発行を受ける必要があります。
以下の内容をご確認いただき、アカウントの取得を行ってください。

①アカウントの種類
ゼロエミポータルでは、異なる機能を有する事業者の種類と併せて「統括アカウント」「統括責任者アカウント」「店舗担当者アカウント」の３種類のアカウントがあり、それぞれの目的と利用者のイメージは以下のとおりです。 なお、「統括アカウント」「統括責任者アカウント」は、事業者ごとに１アカウントのみ取得し、利用してください。 (登録販売事業者の申請後、他のアカウントから当該事業者の事業者登録はできなくなります。)

事業者の種類アカウントの種類

目的と利用者のイメージ

発行日

単一店舗

統括
アカウント

本事業の参加登録(販売事業者の登録)を行い、 交付申請やポイント相当額の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(1事業者1アカウントのみ)

2024年8月1日
登録開始

統括責任者
アカウント

本事業の参加登録(販売事業者登録)を行い、 店舗担当者が行う交付申請やポイント相当額の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(1事業者1アカウントのみ)

2024年8月1日
登録開始

店舗担当者
アカウント

都民へ対象製品を販売し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
必要書類を集められる店舗担当者等が取得し、 利用してください。

事業者登録
承認後

複数店舗

＜各アカウントの構成イメージ＞

単一店舗

複数店舗
統括責任者アカウント

請求権限
修正権限

統括アカウント
申請権限
修正権限

○×店
店舗担当者
アカウント

△■店
店舗担当者
アカウント

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東京ゼロエミポイント

３．アカウントの機能②アカウントの機能
各アカウントが有する機能のイメージは以下のとおりです。
単一店舗

複数店舗

統括

統括責任者

店舗担当者

事業者登録・編集

○

○

×

交付申請

○

×

○

申請編集・不備修正

○

○

○

請求

○

○

×

入金管理

○

○

店舗登録・編集ー○○※一部制限あり○※一部制限あり③アカウントの注意点
各アカウントに発行される「事業者番号」「店舗番号」は、各事業者を判別する番号となります。

※ ID、パスワードについては外部に絶対に漏れないよう、管理を行ってください。

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４．販売事業者・店舗登録手続き

東京ゼロエミポイント

4-1．販売事業者の登録手続き
販売事業者登録においては、下記項目を登録してください。

大項目

項目名

内容説明
販売事業者の組織体系に合わせて選択して下さい。
「法人」または「個人事業主」

○

×

事業者名

謄本等に記載されている正式名称を全角にて登録してください。

○

×

任意

×

姓・名に分けてカナを含めて登録してください。

○

×

所在地

謄本等に記載されている所在地を全角にて登録してください。

○

×

代表連絡先

統括責任者と連絡がつかない場合に連絡することがあります。

任意

×

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
URL

店舗の営業時間等が分かるページを登録してください。
本事業のホームページでも公開します。

任意

○

任意

○

代表者氏名

役職

統括
責任者
情報

変更
項目

事業者区分

代表者役職
事業者
情報

必須
項目

氏名

姓・名に分けてカナを含めて登録してください。

○

○

連絡先

日中に連絡がつく電話番号を登録してください。

○

○

メール
アドレス

事務局との連絡先となります。

○

○

金融機関名

1口座のみです。

○

×

口座名義人

金融機関に登録されている正式名称を半角で登録してください。

○

×

振込口座
情報

複数店舗
登録

ー

複数店舗を有する事業者は チェックを入れてください。

○

×

交付申請
方法

ー

※7ページ参照

○

×

申請家電
種別選択

ー

本事業で取り扱う予定がある家電等を選択してください。
「エアコン/冷蔵庫」「給湯器」「LED照明器具」

○

×

確認資料
提出

ー

資料提出が不要な事業者は、 チェックを入れてください。
※次ページ参照

任意○

上記変更項目が「×」になっている情報を変更する場合は、事務局へご連絡ください。
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東京ゼロエミポイント

４．販売事業者・店舗登録手続き

4-2．登録手続きにおける添付証憑
事業者登録申請時には、下記書類を提出してください。
書類名称

書類の詳細

口座情報が
確認できる資料

通帳のコピー等、補助金の振込先がわかる資料。
1. 金融機関名(金融機関コード)
2. 支店名(支店コード)
3. 預金種別
4. 口座番号
5. 口座名義人(カタカナ記載部分)

登記事項証明書

法人：登記をしている事業者は最新の登記情報がわかる書類
個人事業主：事業を開業していることがわかる書類

決算書

備考

必須

どちらか一方法人：最新の決算書
個人事業主：税務署の受領印がある確定申告書※東京都環境局または東京都環境公社の事業に参画しており、販売事業者情報が公開されている販売事業者は、「登記事項証明書」「決算書」の提出は不要です。
例：令和６年９月末までのゼロエミポイント事業におけるLED割引券取扱店
https://www.zero-emi-points.jp/shop-search/
東京省エネマイスター店
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/meister/shop11

東京ゼロエミポイント

４．販売事業者・店舗登録手続き

4-3．店舗登録
１事業者につき２店舗以上で本事業にご参画いただく場合は、店舗登録が必要となります。
（１店舗のみの場合は本ページの対応は不要です。）
・店舗登録をゼロエミポータルで行う場合
事業者登録が承認された後に店舗を登録できるようになります。
・店舗登録を郵送で行う場合
事務局より事業者登録申請用紙と併せて店舗登録用紙をお送りします。
ご記入の上、事業者登録申請用紙と一緒にご返送ください。
※登録された情報の一部は、都民が確認できるよう本事業のホームページで公開します。
誤りがないよう注意をしてください。
※事業期間中に、店舗の新規開店や閉店、住所の変更等、登録している店舗情報に変更があれば、速やかに事務局へ連絡してください。ご連絡等がない場合は、申請ができない場合がございます。
必要情報

公開情報

店舗名

公表

店舗名_カナ公表

備考

店舗担当者氏名-事務局から連絡する際の担当者を登録してください。

店舗担当者氏名_カナ-

事務局から連絡する際の担当者を登録してください。

店舗担当者連絡先-

事務局と連絡を取る担当者の連絡先を登録してください。

店舗メールアドレス-

事務局と連絡を取る担当者のメールアドレスを登録してください。

店舗郵便番号

公表

店舗住所

公表

※上記以外に、販売事業者登録の申請時に選択した家電等種別も公開されます。

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５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント

5-1．全体の流れ

登録販売事業者(個人事業主含む)

事務局①統括アカウント発行

アカウント発行※1事業者1アカウントのみ（複数店舗の場合は本社の管理部門担当者などが取得してください。）
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

情報入力

入力内容の
確認

メール認証

発行完了

②ログイン

仮登録メール

統括アカウント発行メールに記載された「事業者ID」「仮パスワード」を入力してログインしてください。

統
括
ア
カ
ウ
ン
ト

③販売事業者情報の登録• 1事業者1アカウントのみです。
（複数店舗の場合は、本社の管理部門担当者等が統括責任者となります）• 口座情報はポイント相当額の振込先となる情報を登録してください。
※法人は自社名義の法人口座、個人事業主は
個人事業主本人名義の口座を登録できます。
※登録できる口座は、1口座のみです。
• 自社HPのURLを登録していただくと、本事業のホームページで公表いたします。

審査

修正依頼

不備がある場合、再審査

登録完了通知(メール)販売事業者登録完了
交付申請を行う店舗情報の登録や交付申請の管理ができるようになります。

店
舗
ア
カ
ウ
ン
ト

④店舗アカウント発行

店舗アカウント発行

複数店舗を有している販売事業者は、交付申請を行う店舗
情報を登録することができます。

⑤店舗ログイン

店舗登録完了店舗のメールアドレス宛にアカウント発行メールが送られます。記載された「店舗ID」「仮パスワード」を入力してログインしてください。

13

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順

5-2．操作の流れ①統括アカウント発行
本事業のホームページ(https://www.tz-points.jp/)にアクセスしてください。
「事業者登録はこちら」をクリック、または、下の画面へスクロールしてください。

「事業者登録はこちら→」をクリックしてください。

14

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順

事業者名等の必要事項を入力し、プライバシーポリシーを確認の上、「アカウント発行申請」を押します。

登録したメールアドレス宛に、noreply@tz-points.jpから申請受付の通知メールが届きます。

15

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順

メールに従って対応すると、下記ID、パスワードが発行されます。
・事業者ID・ポータルサイトへログインするための仮パスワード16

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順②ログイン
メール記載のURLよりゼロエミポータルへアクセスしてください。
ログイン画面が表示されたら、メール受信した内容(ID、パスワード)を入力し、「ログイン」ボタンを押します。ログイン後は、パスワードを変更してください。

申請手続きを進めるため、「事業者の登録申請」を押してください。

17

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順③販売事業者情報の登録「編集」を押していただき、販売事業者登録に必要な情報を入力してください。

入力完了後は、「保存」を押してください。

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５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント「書類添付」の画面から下記を添付してください。
・銀行口座が分かる書類・販売事業者の稼働状況が分かる書類(謄本、決算書など)
操作手順
・①をクリックし、該当の資料を選択してください。
銀行口座が分かる書類→ 30C_口座書類
稼働状況の書類→ 40D_会社確認書類 ※個人事業主の場合も含む
・②をクリックし該当する書類を選択してください。
・③ファイル名で書類名が分からない場合は、備考に書類名を入力してください。
・書類の添付が終わったら、④添付をクリックしてください。書類添付は完了です。

④

①

②

③

情報登録が完了しましたら、「事業者情報提出」を押していただくと、申請完了です。
※審査が完了するまでに、約2週間～1か月を要します。
審査完了後、メールにて通知が届きます。

19

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順■ 事業者登録完了
申請が承認されましたら、登録通知書が発行されます。
内容に相違が無いかご確認ください。

20

５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント④店舗アカウント発行
複数店舗がある登録販売事業者は店舗登録をお願いします。
操作の手順は下記の通りです。
・「店舗登録に進む」を押してください。
登録方法は、下記2通りあります。
・1店舗ずつ登録→①「店舗登録」を押してください。
・複数店舗をまとめて登録→②「店舗の一括登録」を押してください。

①

②

21

東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順「店舗登録」を押した場合
・店舗情報を入力後、①「保存」を押してください。
・入力内容を確認後、②「TOP画面に戻る」を押してください。

①②①※2店舗以上を登録する場合は、上記入力を繰り返してください。

・店舗情報一覧に反映されていることを確認し、「店舗登録完了」を押してください。

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５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント「店舗一括登録」を押した場合• ①「アップロード用フォーマットのダウンロード」を押して登録用のフォーマットをダウンロードします。
• フォーマット（②）に従い、店舗情報を入力して、PC上に保存してください。
• ③「ファイルを選択」を押していただき、②のデータを選択してください。
• ファイルが相違ないことを確認したら、④「チェックしてUpload」を押してください。
• 入力内容を確認後、⑤「TOP画面に戻る」を押してください。

⑤

③
④
①

※②＜フォーマット＞ 下記csvファイルがダウンロードされます。

※カナ文字は、全角カタカナで入力してください。
※建物名、部屋番号以外は必須入力項目です。

・店舗情報一覧に反映されていることを確認し、「店舗登録完了」を押してください。

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東京ゼロエミポイント

５．販売事業者登録の入力手順「店舗一括登録」を押したが、店舗情報一覧に反映されていない場合• 「店舗CSVアップロード履歴」をクリックしてください。

• 「検索」を押して、取込結果が「事前チェックエラー」になっている履歴を確認してください。
• 詳細を押して、「エラーファイル」を確認していただくと、エラー理由が分かります。
エラーが1件あると、ファイルの全データが登録されませんのでご注意ください。

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５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント⑤店舗ログイン登録したメールアドレス宛に登録完了のメールが届きます。
発行された店舗IDと仮パスワードを使ってログインしてください。店舗登録は完了です。
(店舗が交付申請をできるようになります。)

ポータルURL

25

５．販売事業者登録の入力手順

東京ゼロエミポイント

その他(LED割引券取扱店からの情報引継ぎ)
LED割引券取扱店として登録している事業者は、既存に を入れてください。
その後、下記3点を入力して「反映」を押すと登録情報を反映させることができます。
送付している案内状を確認し、該当箇所に情報を入力してください。
①取扱店コード(9桁)②担当者氏名(カナ)③登録電話番号①②③＜LED割引券取扱店の案内状＞

①
②
③

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6．事業者登録規約

東京ゼロエミポイント

事業者登録規約「家庭のゼロエミッション行動推進事業」（以下「本事業」という。）は、家庭のゼロエミッション行動推進事業実施要綱（令和６年３月25 日
付５環気家第430号。以下「実施要綱」 という。）に基づき、東京都内（以下「都内」という。）の住宅に設置されている、冷蔵庫、エアコン、給湯器、又はＬＥＤ照明器具以外の照明器具を、より省エネ性能の優れた対象家電等（本規約第３条 に定めるものをいう。以下同じ。）に買い替えることを促進するために実施される事業です。本 事業は、都民（都内に住所を有する個人であって、その住所を別に定める公的な書類等で証明できる者をいう。以下同じ。）が登録事業者から対象家電等を購入し買替えを行う場合又は高効率家電を新規に購入し都内の住宅に設置する場合を対象とします。登録事業者は、販売時に東京ゼロエミポイント（省エネ性能等に応じ定める。以下「ポイント」という。）相当分の値引きを行い、購入者である都民と共同で、運営事務局（公社により別に定める方法で選定され、本事業の事務運営を行う事業者をいう。以下同じ。）に申請を行います。運営事務局は、提出された申請書類を審査の上、適正と認められる場合には、当該登録事業者に対し、ポイント相当分の現金を交付します。
また、本事業では、長期使用家電（製造年から起算して15年以上経過した冷蔵庫又はエアコンをいう。以下同じ。）からの買替えの場合において、製造年からの経過年数を調査するための費用（以下「調査費用」という。）の一部を登録事業者へ助成します。
本規約は、これらを行う登録事業者の登録に係る事項を定めることを目的とします。

第１条 登録事業者
１．登録事業者とは、次条に定める共同申請者と共同で、ポイント
又は調査費用の助成金の交付を申請する事業者として、本規約及び事業者登録要領に基づき事前に運営事務局に登録された者をいいます。ただし、当該登録は、本事務局等（運営事務局、東京都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）をいう。以下同じ。）が、登録事業者として登録された事業者に対して何らその優良性を認定したものではありません。
２．本規約に基づき、登録事業者として登録され、交 付申請を行う
ためには、以下①②の要件（以下、「参加要件」という。）が満たされていなければなりません。登録後に参加要件のいずれかが満たされなくなった場合 には、当該登録事業者は、直ちに運営事務局にその旨を通知しなければならないものとします。運営事務局は、
当該通知を受けた場合、又は参加要件のいずれかを満たさなくなったことが明らかな場合は、速やかにその登録を停止するものとします。
①登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は決算書により家庭電気製品販売事業者であることを運営事務局が確認できる者②公的資金の助成先として社会通念上適切であると認められる者
３．前項の規定に関わらず、参加要件の適否に該当しない変更が発生した場合においては、当該登録事業者は直ちに運営事務局へ変更
内容の通知を行わなければなりません。

第４条 ポイント申請の手続
本事業のポイント申請にあたり、登録事業者と共同申請者は「共同事業実施規約」を締結 します。登録事業者は、両者を代表して、運営事務局が別に定める場所へ配達記録が残る方法、又は運営事務局が提供する申請のためのWebシステム（以下「ゼロエミポータル」という。）により遅滞なくポイント申請をしなければなりません。運営事務局は、提出されたポイント申請書類に不備又は不足を発見した場合、ゼロエミポータ
ルを通じた通知又は電話により確認を行います。登録事業者は運営事務局からの確認について、指定される期限までに回答しなければなりません。
第５条 助成金の交付申請の手続
本事業の調査費用の助成金の交付申請（以下「交付申請」という。）に当たり、登録事業者は、運営事務局が別に定める場所へ配達記録が残る方法、又はゼロエミポータルにより交付申請を提出しなければなりません。運営事務局は、提出された交付申請書類に不備又は不足を発見した
場合、ゼロエミポータルを通じた通知又は電話により確認を行うことがあります。登録事業者は運営事務局からの確認について、指定される期限までに回答しなければなりません。

第６条 本事業の留意点
登録事業者は、本事業のポイント申請又は交付申請にあたり以下①及び②の留意点について理解しておかなければなりません。
① 本事業の予算には限りがあり、 ポイント申請又は交付申請の額が予算上限に達した段階で受付を終了すること 。よって、可能な限り
第２条 共同申請者
早い時期に本事業のポイント申請又は交付申請を提出することが望ま
共同申請者とは、以下の都民をいいます。
しい ことなお、ポイント付与及び調査費用の申請は先着順に受け付け①都内の住宅に設置済みの冷蔵庫、エアコン、給湯器又はＬＥＤ照るものとし、受け付けた申請に係るポイント数及び調査費用の件数に明器具以外の照明器具を別に定める期間内に対象家電等に買い替え、応じて交付する金額の合計が予算の範囲を超えた日（以下「予算超過
都内の住宅に設置する都民日」という。）をもって、受付を停止する。また、予算超過日に複数②特に省エネルギー性能が高い家電として別に定める冷蔵庫又はエの申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、ポイン
アコン（以下「高効率家電」という。）を購入し、都内の住宅に設
ト数及び調査費用の件数に応じて交付する現金の合計が予算を超えな置する都民い範囲で申請を受け付ける② 本事業のポイント額又は助成金は、予算上限等により ポイント申請
第３条 登録事業者の義務又は交付申請を行った額から減額されることがあること
登録事業者は、以下①～⑧に掲げる事項 全てについてその責任と義務を有します。
第７条 従業員等への周知①運営事務局が作成するマニュアル及び規約（本規約を含む。）並
従業員等（従業員及び本事業に関する業務を委託する場合は当該委託事
びに本事務局等が行った告知・発表等（以下「マニュアル等」とい業者 を含む。以下同じ。）に対して、登録事業者の業務、義務、留意う。）に定める事項を遵守すること
点、禁止事項等について、周知と教育を徹底しなければなりません。
②都民を含む消費者等に対して、本事業について正しい説明を行う
こと③ポイントの申請手続を遅滞なく、また適正に実施すること。また、
当該手続 に関する共同申請者からの問合せに誠実に対応すること④運営事務局が本事業のホームページやメール等を通じて行う連絡事項を確認すること⑤運営事務局から付与される予定のポイント相当額分を、共同申請
者の購買金額（税込価格）より値引きすること⑥事務局等が、本事業の適正かつ円滑な運営のために行う調査（ポイント付与の対象となる、運営事務局が別に定める省エネルギー性
能が一定水準以上の冷蔵庫、エアコン、給湯器又はＬＥＤ照明器具（以下「対象家電等」という。）の設置場所への現地確認や事業所への立ち入り検査を含む。）に応じること⑦事務局等が、本事業の効果検証のために行う事業（共同申請者へのアンケートを含む。） に協力すること⑧共同申請者に対して第⑥号及び第⑦号の協力を依頼する こと

第８条 禁止事項
登録事業者（登録事業者になろうとする者を含む。）及びその従業員等
は、以下①～⑧に掲げる行為を行ってはなりません。
①不正、虚偽により登録事業者の登録を受け、又は登録を申請すること②自らの不正、虚偽により、又は共同申請者の不正、虚偽を知りながらポイントの付与又は本助成金の交付を受け、もしくは本事業のポイン
ト申請又は交付申請をすること③東京都及び公社の他の同種の助成金等の交付を受けること④消費者等に対して、本事業の制度及び本事務局等の名称、商標、又は称呼等を用いて、登録事業者が取り扱う製品の優良性又は有利性を誤認させるおそれのある言動、表示及び広告をすること⑤本事務局等に対する債権を、第三者に譲渡し、若しくは移転し、又は担保に供すること27

東京ゼロエミポイント⑥本事務局等に対する一切の権利及び義務並びに本規約に基づき締結される運営事務局との間の契約上の地位について、運営事務局の同意なしに第三者に対して譲渡し若しくは移転し、又は担保に供すること⑦本事務局等及び消費者等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける言動をすること⑧その他、本事務局等が本事業の趣旨に反すると判断する行為、及び本事務局等との信頼関係を損なう一切の行為
第９条 不適切な行為に対する処分運営事務局又は本事務局等は、登録事業者が、偽りその他不正の手段により本事業の手続を行い、若しくは本事業その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該登録事業者に対し、次の措置を講じることができます。この場合において、登録事業者から業務を受託した者が不正手続等を行ったときは、当該登録事業者（委託者）が当該業務を受託した者と共に不正手続等を行ったものとみなします。
なお、１の事業者登録の停止を受けた場合、登録停止期間中は本事業による値引き販売、交付申請を行うことができません。
また、運営事務局又は本事務局等が行う現地調査等に協力しなかった場
合も、２の措置を講じることがあります。
１ 登録事業者としての地位の全部又は一部の停止
２ 申請の無効化（すでに交付した場合にあってはポイントの全部又は一部の無効化、当該ポイント相当分の金銭の返還請求並びに加算金の納付）
３ 公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者の対象外とすること。
①
４ 不適切な行為が行われた事実、本事務局等による登録事業者に対する処分及び登録事業者の名称を公表すること。
第10条 助成金の返還
１．運営事務局は、前条の措置と併せてポイント又は助成金の全部若し
くは一部について付与若しくは交付せず、又は交付したポイントの全部若しくは一部の返還を命じることがあります。
２．前項による返還命令を受けた登録事業者は、速やかにポイント又は助成金の全部又は一部を運営事務局に返還しなければなりません。なお、本規定は、運営事務局が、登録事業者から値引きを受けた共同申請者が、当該値引き分を登録事業者に返還することを妨げるものではありません。
３．運営事務局は、第9条第2項並びに第10条第１項のポイント又は助成金の返還にあたっては、「加算金」の支払いを求めることができ、その期限を指定するものとします。なお、当該期限までに返還されないポイント又は助成金については、運営事務局は登録事業者に対し、当該期限満了の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセント の割合を乗じて計算した「加算金」とし支払いを求めることができるものとします。
第11条 本規約の変更等
運営事務局が本規約を変更するときは、本事業のホームページにより、本規約の変更をする旨、変更内容及び変更の効力発生時期を通知するものとします。ただし、上記にかかわらず、当該変更が登録事業者一般の利益に適合する場合、又は緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知することができるものとします。変更後の本規約については、運営事務局が定めた効力発生時期より、効力を生じるものとします。

6．事業者登録規約

第14条 秘密保持義務及び個人情報保護義務
１．登 録事業者（登録事業者になろうとする者を含む。以下
本条において同じ。）は、本事業に関連して、本事務局等から開示される技術上又は営業上の情報（以下、「秘密情報」という。）を、第三者に漏洩、開示又は公表してはな
らないものとします。ただし、運営事務局の書面による事
前の同意を得た場合はこの限りではありません。
２．登録事業者は、本事業上の義務を履行する目的に限り、秘密情報を複製、加工、及び利用することができます。
３．登録事業者は、運営事務局から指示を受けた場合、当該指示に従い速やかに、秘密情報（秘密情報を複製及び加工したものを含む。）を返却、廃棄又は消去するものとします。当該返却、廃棄、又は消去に要する費用は、登録事業者が負担するものとします。
４．登録事業者は、秘密情報及び個人情報の安全な管理のために、組織的、人的、物理的及び技術的な安全措置を講じなければならないものとします。
５．運営事務局が要求する場合、登録事業者は、秘密情報及び個人情報の管理状態を運営事務局に報告するものとしま
す。また、運営事務局は、登録事業者に対し、事前の書面による通知により、運営事務局が登録事業者の業務の適正を確認するために必要と認める範囲内において、登録事業者の事業所その他秘密情報及び個人情報の管理場所又は使用場所に立入り、関連する書類等の提出を求める等秘密情報及び個人情報の管理等の情報セキュリティ監査を行うことができるものとします。
６．運営事務局及び登録事業者は、秘密情報又は個人情報の漏洩等の事故が発生し、又は発生したおそれのあることを知った場合、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、直ちにその旨を相手方に報告し、運営事務局と登録事業者が協議の上、適切な措置を講じるものとします。
７．運営事務局及び登録事業者は、前項の事故について、事故を引き起こした責任がいずれにあるかを協議の上、確定するものとします。
第15条 専属的合意管轄裁判所
本事業に関して、運営事務局と登録事業者又は登録事業者になろうとする者との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条 雑則
本規約に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、マニュアル等に定めるものとします。
制定日 令和６年８月１日

第12条 免責
１．本事務局等は、本事業に関して、登録事業者（登録事業者になろうとする者を含む。以下本条において同じ。）に生じたあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとします。ただし、本事務局等の故意又は重過失によるものである場合には、本事務局等は、登録事業者に直接かつ現実に生じた損害に限り、責任を負うものとします。
２．本事務局等は、本事業に関して、登録事業者と、共同申請者及び第三者との間に生じた紛争やあらゆる損失等について、一切の責任及び義務を負わないものとします。
第13条 運営事務局による個人情報の利用
本事業において運営事務局が取得した個人情報の利用、保存及び管理には、本事業のプライバシーポリシー が適用されます。登録事業者は、共同申請者が運営事務局に提供する共同申請者の個人情報について、本事業のプライバシーポリシーに従って利用、保管及び管理等されることについて、共同申請者の同意を得るものとします。

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