経済財政運営と改革の基本方針
2024～政策ファイル～
2024年６月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

目次
新しい経済ステージ
賃上げの促進 / 価格転嫁対策
全世代型リ・スキリング
半導体等の大規模投資の支援

１２３

社会課題への対応
医療・介護DX
教育DX
交通・物流DX
貿易DX
再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓
宇宙政策
海洋政策
スタートアップの活性化
食料安全保障４５６７８９1011
12

持続可能な経済社会
全世代型健康診断
新たな地域生活圏の形成
新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出

131415

新しい経済ステージ

賃上げの促進 / 価格転嫁対策

内閣官房

公正取引委員会

厚生労働省

経済産業省

国土交通省

 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。
 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 ※1 を周知徹底。
指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。
 標準労務費 ※2 や標準的運賃 ※3 の活用を徹底。
 医療・介護・障害福祉サービスの持続的な賃上げに向けた取組を進める。
現状・課題 賃上げの定着のためには、中小企業の賃上げが必要。
 原材料費やエネルギーコストに比べ、労務費の価格転嫁が困難な実態。その価格転嫁が重要。
 長期のデフレにより低物価・低賃金・低成長の「コストカット型経済」が社会通念化、適正な価格転嫁を阻害。

コスト別の転嫁率（中央値）※４

適正な取引価格

80%
50%

サプライ
チェーン
全体で適切な価格転嫁

30%

原材料費

エネルギー

財・サービス価格の上昇

労務費

コスト

※足下の日本経済の状況
日経平均株価：最高値更新（35年ぶり）
春季労使交渉賃上げ率 ：5.08％の賃上げ（33年ぶり）
設備投資額：100兆円超（最高水準）※1 内閣官房、公正取引委員会で策定（2023年11月29日）※2 建設業の適正な労務費を示すもので、労務費の確保・行き渡りを図り、労働者の処遇改善を促進するもの。
※3 トラック運送事業者がドライバーの賃上げ原資となる適正な運賃を算出し、荷主等との運賃交渉を臨むに当たっての参考指標。
※4 図は、2023年12月公正取引委員会による特別調査の結果。転嫁率とは、価格転嫁の要請額に対する、実際に引き上げられた金額の割合。

適切な価格設定

賃金上昇
適度な物価上昇

労務費転嫁指針別添交渉用フォーマット (抄・一部加工)… … …

 現在の日本経済は、株価、賃上げ、設備投資が高水準。
「新しい成長型経済」に移行するチャンス。
 サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と製品・サービス価格の設定が行われる商慣行を定着。
中小企業の賃上げの原資を確保。

新たな商慣行…

目指す姿

新しい成長型経済1

全世代型リ・スキリング

新しい経済ステージ







厚生労働省

文部科学省

経済産業省

関係省庁

ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。
個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。
地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。
自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進
全世代型リ・スキリングの機運醸成を図るため、国民運動を展開。
主な取組

現状・課題

 社会・企業において個人に求められる知識・技術・技能が短期間で目まぐるしく変化する中では、誰しもが、生涯を通じて新たなスキルの獲得に努めることが期待される。
 我が国は就職すると学び直し慣行が薄くなる。
 人手不足の中、それぞれの産業で基本的な自動化技術を利用できる労働者の割合が低い。
 リ・スキリングを行う人の割合や実施時間は、先進諸国と比較して低い水準。特に、在職中のリ・スキリング強化が課題（受講者のうち在職者の割合が４割と低い(デンマークは７割)）。
目指す姿

生涯現役社会に向けて、誰でも、いつでも、希望に応じて学び直すことができる社会を実現。

 教育訓練給付の拡充・拡大• 給付と連携した団体等検定※ の活用の促進• 給付率引上げ（最大70%→80％）• 教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設
 在職期間中のリ・スキリングの強化、現場労働者のリ・スキリングの強化
 地域における大学の知の活用• 地域の産学官のプラットフォームを活用した経営者等のリ・スキリング• 最先端の知識や戦略的思考を学べるプログラムの創設
 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、国民運動を展開。
※ 団体等検定制度：民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度。検定を実施する事業主等に雇用される労働者以外の者も受検可能。

リ・スキリングの実施状況（国際比較）（％） リ・スキリングを行う人の割合 （時間）7050584560
4050
3540.435.230402530
202015日本<22位>(29か国中)

OECD
平均

デンマーク

１年間のリ・スキリングの実施時間（中央値）

4224

日本
<24位>
(28か国中)

31

OECD
平均

デンマーク

イラスト：政府広報室2内閣府

半導体等の大規模投資の支援

新しい経済ステージ

総務省
経済産業省

 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。
 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。
現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。
熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投資され、経済効果6.9兆円が創出が見込まれる。地域の賃上げもけん引。
 データセンター：デジタル社会を支えるインフラであり、2030年に23年比３倍の需要※が見込まれる。データの安全保障と計算スピードの競争力の観点から、国内における新設が必要。
※生成AIの開発・利活用に必要なサーバー・ストレージ主な取組
 半導体等を始めとした大規模な国内生産拠点整備等を支援。
半導体・データセンターの支援措置金額（2021年から3年間）：4兆円
今後の投資額（今後10年間の目標）：官民合わせて12兆円
 工業用水等の関連インフラの整備を含め、国内生産拠点の環境整備を推進。
<データセンター><半導体>〇TSMC 熊本工場

<経済効果>〇ソフトバンク 苫小牧データセンター（イメージ）

1.2兆円支援決定額 ※第一工場・第二工場合計〇ラピダス 北海道（イメージ）

0.9兆円の支援決定額

（出典）

各社資料

300億円の支援決定額（出典）各社資料

3

社会課題への対応

医療・介護DX

厚生労働省

デジタル庁

経済産業省

総務省

 医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。
ロボット・デジタル技術 やICT・オンライン診療の活用など、先進技術・データ等を徹底活用。
 事業者の生産性、利用者の幸福度 （Well-being） の向上、イノベーション創出に貢献。
取組




マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。
全国医療情報プラットフォームを構築。
電子カルテ情報の標準化と電子カルテの導入促進。
電子処方箋の普及拡大。
PHR（Personal Health Record）の整備・普及。
データの二次利用に向けた環境整備。
期待される効果

先進技術・データの徹底活用

医療・介護DX

限りある資源を有効活用し、効率的に質の高いサービス提供

AI・IoTによる支援

オンライン診療

ロボット

データ
革新的創薬

PHR、健康・予防 データの活用により、国民一人一人に最適な医療を提供。
 担い手が減少する中、事業者の生産性の向上。
 予防・健康づくりの進展、健康寿命の延伸と生涯活躍。
幸福度の向上。
 新しい医療技術の開発、創薬等のイノベーション。

データの二次利用生産性向上

イノベーション創出
利用者の幸福度向上

4

教育DX

社会課題への対応

文部科学省

内閣官房

経済産業省

デジタル庁

総務省

 ＧＩＧＡスクール構想を推進し、クラウド環境・生成ＡＩを活用。
教育データの収集・分析・利活用を通じて、全てのこどもの個別最適で充実した学びを実現。
 校務DXを活用して、教員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を実現。
目指す姿

現状・課題

 １人１台端末の活用状況には地域差が存在。

教育DXによる学校の諸課題解決と、全てのこどもの可能性を引き出す学びの実現※通信ネットワーク環境を始めハード・ソフト両面に課題

 先進的な自治体はあるものの、教育データの利活用は道半ば（個人情報保護の観点から懸念の声も）。
 紙・非クラウドの事務等による教職員の負担大。
小学校における１人１台端末の活用状況（ほぼ毎日・週３回以上）

（％）

ほぼ毎日

三重県

全国平均

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

AI

（％）
週３回以上

♥

教育データの収集・分析・利活用

校務DXによる教員のパフォーマンス向上

情報活用能力の向上

ハード・ソフト環境の充実

情報セキュリティ/
個人情報保護強化

全国平均

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

ほぼ毎日

滋賀県

10080
60
40200

個別の事情に応じた
きめ細やかな指導・ケア

週３回以上

北海道

100
80
60
40200

一人一人の特性や理解度・進度に合わせた学び※文部科学省資料をもとに内閣府作成（R5全国学力・学習状況調査結果より[令和5年4月実施]）。

5

交通・物流ＤＸ

社会課題への対応

デジタル庁

経済産業省

国土交通省

総務省

 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。
共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開。

 物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続電子化等を推進。
現状・課題

取組

 担い手が急速に減少する中、労働時間規制等により、運送業の持続可能性が課題。
 自動運転等による省人化・生産性向上を推進。
 2024年度から、新東名高速道路で自動運転トラックによる物流の実証実験を実施。
（万人）

10080

道路貨物運送業の運転従事者数（推計）

 一般道での自動運転
2024年度：約100カ所で計画・運行
2025年度：全都道府県での通年運行の計画・実施
 2027年度に自動運転等の事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備等を進める。

自動運転車優先レーン

ドローン航路76.7

6051.9402002010
15
実績値

2025
将来予測30出典：「ロジスティクスコンセプト2030」より作成。

新東名高速
駿河湾沼津‐浜松間約100km（2024年度） 出典：デジタルライフライン全国総合整備計画概要

出典：経済産業省

6

貿易DX

社会課題への対応

経済産業省

財務省

国土交通省

法務省

総務省

デジタル庁

 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。
 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。
現状・課題目指す姿

 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。

 輸出手続きにかかる時間的・金銭的コストを低減。

 海外との貿易手続きの多くも個別に紙ベースで行われている。

手続きに要する時間は44％減少、コストは56％減少するとの試算。

港湾等において貿易取引に要する時間は、米国14時間、英国33時間に対して、

 レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築。
日本の輸出力強化、立地競争力向上につなげる。

我が国は72時間。※１

 デジタル化による貿易手続きの簡素化・迅速化の余地。
物流、支払、保険、通関において、個別にやりとり
銀行

貿易プラットフォーム上で書類作成からやり取りまでを電子的に一元管理

銀
行
保険会社

保険会社
輸出者

船会
社

輸
出者

船会
社

輸
入者

銀
行

通
関

300

3171762000プラットフォーム

通
関船会
社

（分）
400100

輸入者

通
関

保険会社

輸出手続に要する時間の削減（試算）※２製造

在庫管理※１ 世界銀行”Doing Business Trading Across Borders”より作成。
※２ 株式会社トレードワルツ「日本貿易プラットフォームの未来・トレードワルツを題材に」（2023年２月）より作成。
※３ NTTデータ「グローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化」NEDO委託報告書（2019年３月）より作成。

販
売

将来

輸出手続に要するコストの削減（試算）※３（百万円）
300
調
達

現状

消費

2502001101000現状

将来

7社会課題への対応

再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓

経済産業省環境省

国土交通省

 革新的な技術開発によって、これまでの立地制約を乗り越え、再生可能エネルギーの導入を拡大。
現状・課題
再エネの更なる拡大のためには、立地制約の克服（例えば、太陽光発電の立地や陸上の風力適地の確保等）が必要。
 太陽光発電：新たに従来型太陽電池を設置できる適地は少なくなってきている。今後、平地以外の場所で採算が見込める技術が必要。
 風力発電：日本が有する広大な排他的経済水域（EEZ）を含めた海域を活用することが期待される。
主な取組 ペロブスカイト太陽電池：ビルの壁面など、従来型の太陽電池では設置困難であった場所にも設置可能。
同太陽電池は、発電効率が直近７年間で約２倍に向上。
2023年から実証事業を開始。2030年までの早期に、 大規模な発電所一基分に相当する発電容量の量産体制を構築することを目指す。
 浮体式洋上風力：EEZを含む深い海域でも設置が可能。2021年から要素技術開発を実施中。
大規模実証事業を秋田県沖及び愛知県沖で実施予定。2030年までの社会実装を目指す。
<ペロブスカイト太陽電池>
柔軟で軽量（フィルム型）

これまで設置が困難であった場所に設置可能窓ガラスで発電（ガラス型）<浮体式洋上風力>
排他的経済水域（EEZ）を含めた海域面積は世界６位

ガラスに直接形成
建材としての活用が期待

幅広いサプライチェーン

発電機

少ない製造工程
安価に製造が可能

浮体式基礎

係留索

（出典）左上図：積水化学工業、左下図：HZB/M. Setzpfandt、右図： PANASONIC イメージ図（出典）経済産業省

アンカー

8

社会課題への対応

宇宙政策

内閣府

経済産業省

文部科学省

総務省

防衛省

国土交通省

 宇宙戦略基金 （10年で総額一兆円規模） を活用。 JAXA ※１ を結節点とし、民間の宇宙分野への参入、先端技術の実装に向けた技術開発を推進。
 多様な宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法見直しに向けて検討。
手続き迅速化のため、許可審査体制を充実。
 衛星コンステレーションの構築、基幹ロケットの高度化・打上げ高頻度化、準天頂衛星システムの整備、有人与圧ローバの開発本格化等を進める。
現状・課題 防災・減災、気候変動問題への対応など、幅広い分野において、民間宇宙ビジネスが発展。

21219

 過去10年間で、世界のロケット打上げ数が、年間77基から212基に増加する一方、我が国は2基。
 小型月着陸実証機による世界初のピンポイント月面着陸など、我が国には技術的に優位な分野も存在。

目指す姿 我が国の宇宙産業の市場規模
2020年の４兆円→2030年代早期に８兆円
 2030年代前半までに、ロケット打上げ能力30件程度。
 日本人宇宙飛行士による、米国人以外で初めてとなる月面着陸を実現。

小型月着陸実証機SLIM（Smart Lander for Investigating Moon）

世界のロケット打上げ数

7718
2013

32214

112 668

153834

108

2018

2023

2

その他
日本
インド
フランス
ロシア
中国
米国

※JAXA調査国際部の調査情報等のデータソースに基づき、内閣府宇宙開発戦略推進事務局の調べ。

宇宙産業の国内市場規模
8８兆円
４兆円
2020

©JAXA

2030年代早期※宇宙機器と宇宙ソリューションの市場規模の合計。
※１ Japan Aerospace Exploration Agency（宇宙航空研究開発機構）の略称。

合成開口レーダ（SAR：Synthetic Aperture Radar）

SAR衛星

40

出典：JAXA・タカラトミー・ソニーグループ・同志社大学

電波(マイクロ波）

反射波・衛星から電波（マイクロ波）を照射
・対象物からの反射波を分析し、画像化

9社会課題への対応

海洋政策

内閣府

外務省

文部科学省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

防衛省

 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する自律型無人探査機（ＡＵＶ※１）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。
 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究船を建造。
現状・課題

南鳥島産のレアアース

将来のＡＵＶ利用のイメージ

 海洋分野の省人化、生産性向上に資するAUVの国産化・産業化が急務。
 レアアースは、採掘国・生産国が偏在。サプライチェーンの途絶リスクが存在。

（出典）内閣府

国境離島の空中写真（小笠原諸島西之島）

 領海基線を有する国境離島について、空中写真や衛星画像のみでは、精度の高い変状把握が困難。
 北極域は地球規模課題である気候変動の影響が最も顕著であるが、観測の空白域が存在。
（出典）内閣府

目指す姿

 2030年までに、我が国のAUV産業を育成、海外展開。

海のデータ共有システム「海しる」（出典）国土地理院

北極域研究船「みらいⅡ」 2027年度までに、SIP※２によるレアアース生産の社会実装化プランをとりまとめ。
 2028年度までに、国境離島の地形変状の把握に向け、地形照合システムなどを整備。
 2026年度に就航予定の北極域研究船「みらいⅡ」を活用した北極域研究の加速。

（出典）海上保安庁ⒸJAMSTEC※１ Autonomous Underwater Vehicle の略称。人による遠隔操縦を必要とせず、自ら状況を判断して全自動で水中を航行するロボット。
※２ Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program(戦略的イノベーション創造プログラム）の略称。総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。

10

社会課題への対応

スタートアップの活性化

内閣官房

 イノベーション・エコシステムのハブとなる「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC)構想」を強力に推進。
 海外から優秀な研究者、起業家、投資家を招き、世界の知恵と資源を結集。
フラッグシップ拠点での成果や先進的運営方法を全国に展開・世界と連携。
取組例

 フラグシップ拠点を整備。ディープテック分野の研究開発、人材育成、コミュニティ形成の機能を持たせる。
 拠点をハブとして、国内外のスタートアップ間の連携を強化。世界と日本をつなぐ窓口とする。

期待される効果 世界中からトップレベルの研究者や投資家などが集結。スタートアップに対する多面的な支援が展開される。
 世界を席巻する国内発のディープテック・スタートアップが創出される。
 世界と日本のスタートアップをつなぐグローバルネットワークが構築される。

世界に開かれ、認知された”窓”としての役割を担う中核拠点（イメージ）（出典）内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室

11

農林水産省

食料安全保障社会課題への対応

国土交通省

 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。
 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。
現状・課題目指す姿

 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産転換を推進※３。強靱な食料供給体制を実現し、国民生活の安定に寄与。

 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。
近年、小麦や大豆、リン安※1 等の国際価格が高騰するなど、輸入リスクが増大。

（自給率）小麦：16％、大豆：25％、肥料原料（リンベース）：25％※1 リン安は、化学肥料原料として使われている。

 今後、基幹的農業従事者※2 の大幅な減少が見込まれる中、従来型の労働集約の生産方式では、食料の安定供給の維持が困難となるおそれ。

※３ リンについては、堆肥・下水汚泥資源の使用を推進。

 省人・省力化等のスマート農業技術をフルに活用。
大規模経営を可能とし、持続可能な農業を実現。

※2 農業就業人口のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者

主要国の食料自給率（カロリーベース）2020年（日本は2022年度）

80（％）

250
200

221（万人）基幹的農業従事者数の年齢構成（2023年）
68.3

60

173

150

40117

115100
38500

23.8

24.3

59歳以下

60～69歳水田の汎用化・畑地化（国産小麦の生産拡大）

20
0
70歳以上

（出典）農林水産省資料を基に作成。

基幹的農業従事者の約８割は、60歳以上。20年後には、現在の約1/4まで減少するおそれがある。
（出典）農林水産省（出典）農林水産省

スマートグラスの活用による「匠の技」の円滑な継承（AI解析、ローカル５Gの活用）

12全世代型健康診断

持続可能な経済社会

厚生労働省

経済産業省

こども家庭庁 若年期から高齢期に至るまでの予防・健康づくりのため、以下を推進。
・全世代型健康診断等によるプロアクティブケア推進・ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用
・保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化
・若い時期からのプレコンセプションケア ※ ※男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。
 健康寿命を延伸し、生涯活躍できる社会づくりを推進。
あわせて、健康・医療分野の産業化（HX ※ ）を進める。 ※ ヘルスケア・トランスフォーメーション
現状・課題

期待される効果 保険者や自治体の取組により、概ね全世代が受診可能な体制を提供。一方で、仕組みがあっても受診しない人が一定割合存在。
 将来の人生設計・キャリア設計を行う上で、若年期からの健康管理を促すことが重要。
ウェアラブル端末による健康管理

 若年世代が自らの生活や健康に向き合うことで、将来にわたっての健康意識が高まる。
 若年期からの予防・健康づくりにより、健康寿命の延伸・生涯活躍社会づくりが進む。
 ウェアラブル端末に記録されるライフログデータの活用など、健康・医療分野の産業化（HX※）が進む。

※ヘルスケア・トランスフォーメーション

ライフステージに応じた健康管理最新技術の活用（ウェアラブル端末など）

データ活用

若年期からの健康意識向上・全世代健康診断
予防・健康づくり
全世代リ・スキリング
生涯活躍・女性活躍の推進
ウェアラブル端末の活用

出生 幼年期予防・健康づくり

ライフログデータの記録学齢期

現役世代

高齢期

希望に応じて「活躍」を推進する観点からの政策総動員(社会保障制度改革・データヘルス・予防・健康づくり推進・両立支援・就労支援等) 13

新たな地域生活圏の形成

持続可能な経済社会 文化的・自然的一体性や将来の人口動態等を踏まえた広域的な都市圏のコンパクト化を推進。
 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。
地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。
現状・課題

 老朽化が進む社会資本。
 地域の実態にあった社会資本整備が必要。

2020年3月

約75%

2030年3月

約53%

約23%
約10%

トンネル

国土交通省

環境省

河川管理施設［約4万６千施設 ］

約35%
約23%
約8%

水道管路

［約74万km］

A県
B市

集落

集落

二地域居住

約44%

約38%

約36%

［約1万1千本］農林水産省

2040年3月
約66%

道路橋

厚生労働省

A県
A町

（2020年度算出）（橋長2m以上）［約73万橋］

文部科学省

地域生活圏のイメージ

建設後50年以上経過する社会資本の割合

約22%

総務省

 コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展。
 まちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策の優先順位等を検討した上での実施。
 広域的な公共施設の集約化・共同利用。

都市部：高齢化の進行
地方部：過疎化の進行

約30%

内閣官房

取組

 人口減少が加速。地域ごとに異なる人口動態。

約55%

内閣府

約16%

約43%

中核となる集約拠点

集落
地域の拠点
地域公共交通のリ・デザイン

港湾施設

ドローン活用［約48万km］ （水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等）［約6万1千施設］

出典：国土交通省

自動運転
地域の拠点

約21%

約5%

下水道管渠

生活サービス拠点の機能強化
コンパクトなまちづくり

地域の拠点
集落

集落

B県
C村

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14持続可能な経済社会

新たな働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出

内閣府

内閣官房

関係省庁

 少子高齢化・人口減少を克服し、豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を構築するため、新技術を活用して社会課題を解決。
東京一極集中の是正や多極化を図る必要。
 地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出。
取組 制度・規制改革や施策・地域間連携、デジ田交付金による支援の重点化をパッケージ化して、先駆的な取組を支援。

先端技術や新たな働き方・暮らし方を社会実装するモデル地域（イメージ）

 先端技術の社会実装を徹底。
コンパクト・プラス・ネットワーク、交通のリ・デザイン。
 地域密着型企業の立ち上げ等の促進、サテライトオフィス等の基盤整備。

目指す姿 自動運転等による自由な移動。ドローン物流。
 二地域居住等の多様なライフスタイルの実現、テレワークによる新しい働き方、遠隔診療や遠隔授業で、場所にとらわれないサービス。
 地域資源を活用した自律分散型エネルギー創出、その収益を有効活用。
 地域外からの人や資金の呼び込み。

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