環境問題

再生可能エネルギーの拡大とコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．はじめに
２．コーポレートPPAの現状
３．コーポレートPPAと追加性（Additionality）
４．コーポレートPPAの契約形態

５．コーポレートPPAに伴うリスクとヘッジ
６．日本における再エネ制度改革とコーポレートPPA

１．はじめに再エネ電力を買い取ることを国が約束する固気候変動が社会や経済に与える甚大な影響

定価格買取制度（FIT制度）であるが、目下、を抑制するため、昨年12月に菅首相が、日本その見直しが進んでいる。2022年度にはFITにおける温室効果ガス（GHG）の排出量を制度に加えて、発電事業者の収入が卸電力市2050年までに実質ゼロとする旨を宣言したこ

場価格などの動きに応じて変動する新たなフとにより、再生可能エネルギー（再エネ）のィードインプレミアム（FIP）制度が導入さ大量導入を始めとする脱炭素化社会実現へのれる予定だが、再エネの電力市場への統合が取組みが加速している。政府が策定した目標

進むと事業の採算性が不透明になるため、民達成の工程表となる「グリーン成長戦略」で間投資が抑制される恐れがある。

は、発電電力量に占める再エネの割合を2050

このような状況下、事業の予見性を高め、年に2019年（18％）の約３倍にあたる50～60％収益の安定性という点ではFIT制度を代替しに高めるとしている。

得る側面を持つコーポレートPPAが、今後は日本でも増加すると予想される。

電力市場の自由化で先行する欧米では、安価になった再エネ導入にあたってコーポレー

２.コーポレートPPAの現状トPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）による調達が広がりを見せ始めてPPAは、発電事業者と電力購入者が結ぶ契１いる。コーポレートPPAとは需要家企業 に約で、かつては電力会社（ユーティリティ）よる長期の固定価格での再エネ電力購入契約を相手に締結されるのが一般的であった。しを指すが、日本ではまだ導入が進んでいない。

かし、10年ほど前から米国で、大量の電力を我が国の主要な再エネ導入促進策は、電力消費するデーターセンター用に、環境負荷が会社が長期（10～20年）にわたり一定価格で少なく、しかも安価になった再エネ由来の電１ 正確には法人（コーポレート）と発電事業者が結ぶ契約で、一般企業だけでなく自治体や大学なども含まれるが、本稿では便宜上、需要家企業とする。

10共済総研レポート №173（2021.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題（図表１）世界のコーポレートPPA契約量（１GW＝100万kW）（出所）Helen Dewhurst “Industry Pulse：BloombergNEF – Global/APAC
Corporate PPA Market Progress and Outlook” 9 September 2020を加工力を確保するため、大手ＩＴ企業が再エネ発量ランキングの上位で、Googleが2.7GW超で電事業者とPPAを締結するようになり、この１位、これにFacebook（1.1GW）、AmazonコーポレートPPAが欧州にも広がった（図表（0.9GW）、Microsoft（0.8GW）が続いた。2020１）。
信用力のある大企業が10～25年程度の長年は新型コロナウイルス感染拡大による経済期間にわたり固定価格で電力の買取りを確約

活動の停滞の影響もあり、７月までの契約量するため、再エネ発電事業者は新規開発案件が8.9GWとペースは鈍化しているが、近年の傾での投資家や金融機関からのファイナンスを向として、世界各地で、またＩＴ系企業に加得易くなる。

えて主要産業の大手企業 に、契約が広がっ

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2019年には世界で100社以上が19.7GW分（１ている。アジア太平洋地域では、オーストラ

GW＝100万kWは平均的なサイズの原子力発電リアやインドに加えてマレーシア、シンガポ所１基の発電設備容量に相当）のコーポレーール、ベトナムなどで今後、コーポレートトPPAを結び、契約量は前年に比べて45％近PPA市場が拡大する兆しがある。また、2020

２く増加した 。これは同年に新設された再エ

年７月には台湾で、台湾半導体製造会社

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ネ設備の総容量（176GW ）の10％以上に相当（TSMC） がデンマークの国営電力会社

する。契約量の８割以上を米国が占め、グロOrstedと、後者が開発中の洋上風力発電所ーバルに事業を展開する大手ＩＴ企業が契約「大彰化２ｂ（Greater Changhua 2b）」お２ 以下、特筆した以外のデータはHelen Dewhurst “Industry Pulse : BloombergNEF – Global/APAC Corporate
PPA Market Progress and Outlook” 9 September 2020、https://gwec.net/industry-pulse-bloombergnef-global-apac-corporate-ppa-market-progress-and-outlook/Veronika Henze “Corporate Clean Energy Buying Leapt 44% in 2019, Sets New Record” 28 January 2020､https://about.bnef.com/blog/corporate-clean-energy-buying-leapt-44-in-2019-sets-new-record/
３ https://www.irena.org/newsroom/pressreleases/2020/Apr/Renewables-Account-for-Almost-Three-Quarters-ofNew-Capacity-in-2019
４ 例えば米ＧＥ（製造業）、英豪BHP Bilitonや英国に本社を置くAnglo American（エネルギー・資源会社）、米
Walmart（スーパーマーケットチェーン）、米MacDonaldやStarbucks（飲食チェーン）など
５ TSMCは米Appleに半導体を供給しているが、Appleは2018年までに全世界の同社の事業活動で使用する電力を100％再エネに切り替えており、現在は、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて、2030年までのカーボンニュートラル達成を目指している。

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よび「大彰化４（Greater Changhua 4）」（合

燃料費がゼロの再エネ由来の電力に比べて、計で0.92GW）からの発電電力全てを買い取る

火力発電は化石燃料の価格動向に左右され、大型契約を締結しており、この時点のPPA契今後は、脱炭素化を推進するための炭素価格約量でTSMCはAmazonやMicrosoftを抜い付け（カーボンプライシング） の導入等にて世界のトップとなった。

より、コストがますます増加すると予想され

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海外でコーポレートPPAが拡大しているる。原子力発電も安全対策強化と放射性廃棄要因としては、この10年ほどで風力や太陽光物の処理問題で、やはりコストは増大すると発電のコストが低下し（2020年で風力は１kWh考えられる。

あたり約4.1円、太陽光は約3.8円）、政府によ加えて、電力を調達する企業側における脱る補助がなくても化石燃料や原子力による発炭素化に対する意識の高まりがある。地球温電コスト（ガスは約６円、石炭は約11.5円、暖化による異常気象や極端現象が引き起こす原子力は約16.8円）を下回るようになったこ

災害などは企業の持続可能な事業活動を阻とが大きい（図表２）。風力や太陽光のようなむ。また、環境・社会・ガバナンスを投資判断に組み込むESG投資の市場規模は2012年（図表２）世界の電源別大型発電施設の発電コスト（LCOEの平均値、US$/kWh）の13兆ドルから2018年には31兆ドルと約2.4７倍に拡大 するなど、世界の資金の流れが変化している。事業活動が社会や環境に及ぼす影響について責任ある態度を取らない企業は消費者や取引先、そして投資家から否定的に見られるようになり、信用やブランド価値が落ちて、経営に大きなダメージを被る。こうした状況下、事業で使用する電力を100％再エネにすることが目標の世界的な有力企業によ８る国際的イニシアティブRE100 等の動きが広まっている。
再エネ発電事業者にも、資金力のある大企業とのコーポレートPPA締結には強いイン（注１）LCOE（均等化発電原価）は発電量あたりのコスト（注２）コンバインドサイクルはガスタービンと蒸気タービンによる発電を組み合わせ高効率化した発電方式（出所）Lazard “Levelized Cost of Energy Analysis Version14.0” October 2020のデータから作成
https://www.lazard.com/media/451419/lazards-lev
elized-cost-of-energy-version-140.pdf

センティブが働く。発電事業のための資金調達には、売電による長期安定収入の裏付けが必要となるが、日本よりも早くから電力自由化が進み、市場取引が発達している欧米では、従来型の電力会社との長期にわたる安定した６ 炭素税や排出量取引の導入・強化が議論されている。
７ Global Sustainable Investment Alliance “Global Sustainable Investment Review 2012” 及 び “GlobalSustainable Investment Review 2018”
http://www.gsi-alliance.org/latest-trends-report/、http://www.gsi-alliance.org/trends-report-2018/８ 現在の参加企業は280社を超えており、2021年１月現在の日本企業は46社
https://www.there100.org/、https://japan-clp.jp/climate/reoh12

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契約は難しい。加えて、価格競争力がついて新規（追加性のある）再エネ事業へのファイきた再エネ電源への支援の水準は低下しておナンスを可能とするコーポレートPPAが選り、発電事業者は卸電力市場での売電価格の好されている。

変動リスクに晒される。企業と長期のコーポ

但し、電力市場の自由化がまだ進んでおらレートPPAを結べれば、こうした収益の変動ず、制度上、企業は小売電力事業者としかリスクをヘッジすることができ、事業性が向PPAが結べない国や地域では、電力事業者が上する。

提供する再エネ電力メニューで電気を購入するか、再エネによって発電された電力から切３．コーポレートPPAと追加性（Additionality）り離された環境価値を証書で購入することになる。企業にとって受動的な取組みとなり、先進的に環境問題に取り組む企業で重要性

追加性の面で自家発電・自家消費やコーポを増している概念に「追加性（Additionality）」

レートPPAに劣る。追加性が特に推奨されてがある。追加性は、自社の行動がどれくらいいるRE100では、メンバー企業の2019年のコ新たなCO2削減効果を生み、脱炭素化に貢献

ーポレートPPAによる調達割合が前年比７しているかを判断する基準となる。企業が再ポイント増の26％となり、2015年（3.3％）にエネを調達するにはコーポレートPPA以外比べると実に８倍近くまで伸びている（図表にも、①自社の敷地内や建物の屋根など（オ３） 。

９ンサイト）に再エネ設備を設置し、発電した電力を自家消費する、②電力会社や小売電気事業者の再エネ電力プランを契約する、③再エネ電力の持つ環境価値を証書（グリーン証書など）の形で購入する、という３つの方法がある。

（図表３）RE100参加企業による再エネ調達方法別の調達量推移（％）

自家発電・自家消費とコーポレートPPAは企業側からの能動的な取組みで、とりわけ前者は新規に再エネ施設を建設するため確実に追加的なCO2削減となる。自家消費なので余計なコストがかからず、企業に経済的メリットが最も大きい。しかし、企業が所有する建物や土地には限りがあり、通常は事業活動に必要となる電力を賄うだけの設備を設置することは難しい。初期投資の負担も重いし、発電設備の日常的な運転や保守管理に関わる作業も負担となる。そのため、安価な再エネを長期的に安定調達ができ、発電事業者による（出所）The Climate Group “Growing renewable power :companies seizing leadership opportunities Annual
Progress and Insights Report 2020” December 2020から作成

９ The Climate Group “Growing renewable power : companies seizing leadership opportunities Annual
Progress and Insights Report 2020” December 2020
https://www.there100.org/growing-renewable-power-companies-seizing-leadership-opportunities。
なお、自家発電等には自社所有でない設備からの再エネ調達分を含む

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４．コーポレートPPAの契約形態

電電力を購入するだけでよい。発電設備が消コーポレートPPAの契約形態は多様だが、費場所と離れて設置される場合はオフサイト

フィジカル（物理的）PPAとバーチャル（仮型PPAとなり、電力会社（一般送配電事業者）

10想的）PPA に大別できる。フィジカルPPAの送配電網を利用しなければならないため託は物理的に電力を供給する契約で、電力と環送料がかかり、また、電力の需給バランスを境価値は一体として（Bundled）扱われ、需維持する必要もある ので、非常に手間とコ

要家企業に販売されるが、バーチャルPPAでストがかかる（図表４）。

12は両者が切り離され（Unbundled）、電力は

日本では制度上、国に登録した小売電気事発電事業者が卸電力市場で販売し、その環境業者しか需要家に電力を販売できないため、価値は需要家企業が取得する。

発電事業者が直接、需要家企業と契約を結ぶ
コーポレートPPAは難しいとされている。し フィジカルPPA

かし、現在、「オンサイトPPAモデル」「屋根発電事業者が需要家企業に直接、電力を販貸しモデル」「第三者所有（TPO）モデル」

売できる国や地域（欧州や米国の一部の州）などと呼ばれ、普及が推進されている太陽光

ではフィジカルPPAが数多く締結されてお発電の導入モデルは送配電網を使用しないのり、これはオンサイトとオフサイトに分けらで、需要家企業は発電事業者と直接契約を結れる。オンサイト型PPAでは発電事業者が需ぶことができる。例えば、日本の小売大手企要家企業の敷地や建物に発電設備を設置し、業として初めてRE100に参加したイオンは、構内ネットワーク（自営線）によって電力を2050年までに店舗から排出するCO2を総量で11供給する 。発電事業者が設備を所有し、建ゼロにすることを目指しており、2019年にイ設、運転、補修・管理までの一切を担うため、オンタウン湖南（滋賀県）の屋根スペースを需要家企業には初期投資の負担がほとんどな貸し出して、太陽光発電による１MW（1,000kW）

い。契約期間中、決められた一定の価格で発相当のオンサイト型PPAを締結し、2020年９（図表４）
オンサイト型フィジカルPPAの概念図

オフサイト型フィジカルPPAの概念図（出所）自然エネルギー財団「企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約 コーポレートPPA実践ガイドブック」
2020年９月
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200930.php
10 バーチャルPPAはファイナンシャルPPA（金融的PPA）やシンセティックPPA（合成PPA）とも称される。
11 自営線で結ばれる場合は隣接地でも可能
12 電力システムの安定性を保つため、電力の需要と供給はリアルタイムで一致していなければならない。

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約で済ませることもできる。調達量が少ない

月には新設の設備が稼働している 。

需要家でも契約可能で、企業内で電力需給調整のノウハウを持つ必要もない。米国におい バーチャルPPA
米国は電力システムの構造が複雑で、自然てはバーチャルPPAの普及により風力や太条件がよく再エネが安価な遠隔の発電所と電陽光発電による再エネの導入が2010年代の半力の消費地が同じ電力系統につながっていな

ばころから急速に拡大しており、2019年にはいことも多い。また、電力の小売が自由化さ締結されたコーポレートPPAの８割以上が1415れていない州 ではフィジカルPPAの締結が同手法によるものとなっている 。

制度的に難しい。そこで生まれた仕組みがバである。バーチャルPPAを締結した発電事業

５．コーポレートPPAに伴うリスクとヘッジ

者は、電力を卸電力市場で販売し市場価格でコーポレートPPAの発達によって企業のの対価を得る。発電事業者と需要家企業の間再エネ調達可能性は大きく広がっており、特では、あらかじめ契約で合意している固定価にバーチャルPPAでは実際の電力取引に関格（ストライクプライス）と卸電力市場価格与することなく、金銭的な清算だけで取引をとの差額が決済され、需要家企業は発電され完結させることができるため、採用する企業た分の電力証書（環境価値）を受け取る。実が増えている。しかし、コーポレートPPAに際に需要家企業が使用する電力は、これまでより需要家企業が負うリスクも多い。まず挙通り、電気会社（小売電気事業者）からの供げられるのが天候リスクで、風力や太陽光の給を受けて契約価格を支払う（図表５）。

ような変動性再エネは気象状況により発電量ーチャルPPAで、その本質は純粋な金融取引

需要家企業は電力価格の変動リスクを負うが変化し（Volume Risk）、時間帯ごとの供ことになるが、フィジカルPPAに比べて自由給量も変動する（Shape Risk）。また、発電に再エネ発電事業の場所を選べるし、複数の設備の技術的なトラブルで出力が低下した需要地で必要となる電力調達をまとめて１契り、運転を停止した場合は計画していた量の（図表５）バーチャルPPAの概念図（出所）自然エネルギー財団「企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約
コーポレートPPA実践ガイドブック」2020年９月
13 https://www.aeontown.co.jp/pdf/office/store/storage/cname_20200924115851.pdf
14 電力小売を自由化しているのは全米50州中３分の１程度
15 Veronika Henze “Corporate Clean Energy Buying Leapt 44% in 2019, Sets New Record” 28 January 2020、https://about.bnef.com/blog/corporate-clean-energy-buying-leapt-44-in-2019-sets-new-record/

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電力や電力証書が得られない（Operational合に向けた第一歩として、また、国民負担をRisk）。バーチャルPPAでは卸電力市場での抑制するために、競争力のある電源への成長価格変動リスク（Price Risk）がある。企業が見込まれる大規模太陽光発電などについて

は市場の電力価格がストライクプライスを下は、2022年度からFIP制度へ移行することが回れば、その差額を支払わねばならない。さ決まっている。

らにバーチャルPPAでは、企業が既存の電力FIP制度の下で再エネ発電事業者は、卸電会社から実際に調達する電力価格と、発電事力市場で売電するか、小売電気事業者に相対業者が卸電力市場で売却する電力価格が連動取引で電力を売ることになる。こうした売電していないため両者間で差が生じる（Basis

収入に加えて発電事業者は、市場取引に移行

Risk）。

するためのコスト増や価格変動のリスクを緩こうしたリスクを回避するために、IoTや和するための支援として、前もって決められＡＩ分析などを駆使して、精密な天候予想にた基準価格（FIP価格）と市場価格などを基基づく発電量・電力需要の予測や電力需給管に一定のルールで算定される参照価格との差理を行う専門的なサービスプロバイダー（ア額をプレミアムとして受け取れる。売電価格グリゲータと称される）が生まれ、リスクを（調達価格）が常に一定であるFIT制度では金融的手法でヘッジするサービスも開発され市場価格が高くても（電力需要が多くても）ており、より多くの再エネ導入を可能にする発電事業者には電力供給量を増やすインセン新たな関連ビジネスが創出されている。

ティブが働かなかったが、FIP制度では市場の価格シグナル（電力需要）に応じた供給行

６．日本における再エネ制度改革とコーポレートPPA動が期待される（図表６）。
FIP制度の詳細設計については現在、協議日本における現行のFIT制度で、発電事業中だが、基準価格（FIP価格）は低下の続く者は原則として電力需給とは関係なく、再エFIT価格と同水準にする方向で議論が進んでネ由来の電力の全量を、国が定める価格で一いる。プレミアムの水準いかんでは（プレミ16

定期間、電力会社に買い取ってもらえる 。

アムの水準が低ければ）、売電価格の変動リス

しかし、こうした支援制度は再エネ電力に市クとの兼ね合いで、日本でも、再エネの環境場競争力がついた段階ではなくなる性質のも価値を重視する企業と、固定価格での買取りので、最終的に再エネ電力は電力市場に統合を望む発電事業者間で、コーポレートPPAのされるべきものだ。また、電力会社が再エネ締結を可能にする工夫や働きかけが進む可能の買い取りに要した費用の一部は賦課金とし性がある 。

17て、電力料金の支払いを通じて国民が負担し但し、米国で主流のバーチャルPPAが機能ているが、2020年度の総額は2.4兆円に達する

するには、電力価格の適切な予測に基づくス見込みである。再エネ電力の電力市場への統トライクプライスの設定が極めて重要となる

16 FIT制度は2012年の導入以降、市場動向に合わせて様々な変更が行われ、出力制御ルールなどもあり、現在は単純な発電量の全量買取りにはなっていない。
17 積極的に温暖化対策に取り組む企業などのネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）は昨年11月、再エネの規制改革に関する政府に対しての提案書の中で、企業需要家と発電事業者間でのPPA直接締結を可能にし、企業の再エネ電力調達手段の選択肢を増やすよう要望している。
https://japanclimate.org/news-topics/re-expansion-topleader/16

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環境問題（図表６）FIT制度とFIP制度の比較（出所）経済産業省「FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化」2020年８月31日
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/019_01_00.pdf

ため、卸電力市場での取引価格が需給関係を反映する指標となっていなければならない。
しかし、日本では電力システム改革による市場の整備と革新が遅れているため、まずはフィジカルなコーポレートPPAの活用が広がり、日本の脱炭素化を後押しすることが期待される。
（参考資料［本文中に掲載のないもの］）
・中山

夫 「 PPA （ Power PurchaseAgreement）による再エネ電源開発 －コーポレートPPAを中心に－」2020年５月19日、京都大学大学院経済学研究科、再生可能エネルギー経済学講座ディスカッション
ペーパー
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewab
le_energy/stage2/pbfile/m000236/REEKU_DP0014_rev201029.pdf
・山家公雄「再エネプレミアム制度（FIP）
その１～その５」2019年11月14日～12月19日、京都大学大学院経済学研究科、再生可能エネルギー経済学講座コラム
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewab
le_energy/stage2/contents/a03b03c06.html

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