2020（令和２）年 9 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 177 号

特集
➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を図るために～ 「全社協 行動方針」を策定

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 「社会福祉を支える皆さまへ」(ビデオメッセージ)の配信開始● 生活福祉資金特例貸付の状況● 「＃SELP チャレンジ with コロナ～未来に向けた SELP の挑戦！～」
コロナ下での就労支援の現場の取り組みを公開【セルプ協】➔ 児童館版第三者評価基準ガイドラインの改正通知が発出される～ 福祉サービスの質の向上推進委員会にて基準を決定➔ 令和元年度有効求人倍率は平均 4.32 倍～ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化を図るために～ 「全社協 行動方針」を策定
本年 2 月、全社協は、「全社協 福祉ビジョン 2020（以下、福祉ビジョン 2020）」を策定・公表しました。この「福祉ビジョン 2020」は、2020（令和 2）年を始期とし、2040 年を視野に入れつつ、当面、2030 年までの 10 年間における横断的な取り組みとして、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、老人クラブ等、全国の福祉関係者が「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、取り組むための方向性を示したものです。
「福祉ビジョン 2020」では、その実践に向けて 8 つの取り組み（下図参照）を示すとともに、具体化に向けてはそれぞれの組織ごとに行動方針を策定し、実践することを呼びかけています。
「福祉ビジョン2020」の8つの取り組み① 重層的に連携・協働を深める② 多様な実践を増進する③ 福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る④ 福祉サービスの質と効率性の向上を図る⑤ 福祉組織の基盤を強化する⑥ 国・自治体とのパートナーシップを強める「全社協 福祉ビジョン2020」の具体化を図る
ために、組織ごとの「行動方針」の策定を呼びかけ⑦ 地域共生社会への理解を広げ参加を促進する⑧ 災害に備える

そこで、本会では全社協として「福祉ビジョン 2020」を具体化するため、9 月 1 日付で「全社協 行動方針」をとりまとめました。この「行動方針」は全社協自身の取り組みの柱を示したものであり、今後、この「全社協 行動方針」をもとに、全国の社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等とともに、社会福祉事業の発展と社会福祉に関する活動の活性化を図り、「福祉ビジョン 2020」を推進してまいります。

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【行動方針】
1 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります
2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります
3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります
4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります
5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります
6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります
７ 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります● 行動方針 取り組み事項
１ 「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります● 全社協構成組織はもとより、全国的な幅広い民間組織・団体、行政と連携・協働し、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに取り組みます。
● 時代の変化にあわせ（新型コロナウイルス禍も含め）、あらためて社会保障・社会福祉制度の重要性を認識し、その望ましいあり方を提起し、社会に発信していきます。

2 地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります● 市区町村社会福祉協議会が、多様な組織・関係者が連携・協働するための「連携・協働の場」になるよう働きかけるとともに、環境整備を図っていきます。
● 都道府県・指定都市社会福祉協議会が、市区町村社会福祉協議会が地域のなかの「連携・協働の場」となることを下支えし、促進するよう働きかけるとともに、環境整備を図っていきます。
● 社会福祉法人・福祉施設と社協の連携・協働による地域における公益的取組の実践を促進するよう働きかけるとともに、環境整備を図っていきます。
● 民生委員・児童委員が、地域住民に寄り添い、地域で支援が必要な人を発見し、関係機関につなげていく役割を一層発揮できるよう、活動環境整備を図っていきます。
● アジア社会福祉従事者研修等を通じ、今後も国際協力を促進します。

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3 福祉を支える人材の確保・育成・定着を図ります● 「新しい生活様式」にも応じて福祉サービスを継続するなど、緊急事態や環境の変化に柔軟に対応し、どのような状況においてもサービスが継続できるよう、社会福祉法人・福祉施設や社協の人員体制の強化に向けた要望活動等を実施し、実現に取り組んでいきます。
● 少子高齢化がさらに進み、労働力人口が減少する 2030 年を見据えて、福祉現場で多様な人材が活躍できるよう、研修や情報提供、マッチング支援等を強化し、福祉人材の確保・育成・定着を促進していきます。
● 働き方改革の推進とともに社会的使命をより果たせる組織をめざして、福祉を支える人たちが働きやすく、やりがいを感じることのできる、魅力ある職場づくりを進めるよう、社会福祉法人・福祉施設や社協等に情報を提供し、取り組みの促進を働きかけていきます。
● 福祉人材のすそ野を広げるために、福祉現場の魅力など情報発信を強化し、福祉教育の充実に取り組んでいきます。

4 福祉サービスの質と効率性の向上を図ります● 多様な生活課題等に対応し、福祉サービスにおける権利擁護の推進を強化していきます。
● 誰もが地域で尊厳と意思が尊重され、その人らしく生活を続けられるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業を拡充していきます。
● 苦情解決事業の実施や第三者評価事業の受審を促進し、福祉サービスの質の向上に向け取り組んでいきます。
● 社会福祉法人・福祉施設等において、福祉福祉サービス提供手法の改善を図るよう働きかけ、福祉人材の多機能化を進めるとともに、ICT・AI 等の技術活用を通して、福祉現場におけるサービスの質の向上と効率化を促進していきます。

5 社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります● 社協が「連携・協働の場」の機能を果たすために、適切な委託費や寄付金等、財源の多様化を働きかけるとともに、社協職員の確保および雇用の安定化を図るために、要望活動等を進めます。
● 社会福祉法人・福祉施設や社協が SDGs の推進を図る企業との連携を強化するとともに、自ら SDGｓを推進することへの理解と取り組みの促進を働きかけていきます。
● 国や自治体とのパートナーシップの強化を図り、政策提言を行い、その実現に取り組んでいきます。

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6 災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります● 平時から災害に備え、災害発生時に迅速に支援を進められるよう、法整備および公的資金の確保に向けた働きかけを強化し、体制整備を図っていきます。
● 災害発生時にすみやかに災害ボランティアセンターを設置・運営し、被災者支援を行えるよう、平時から必要な知識経験のある人材の養成を行っていきます。
● 災害発生後直ちに福祉的支援活動を進めることができるよう、平時から行政と福祉関係者が協力して、災害発生時の包括的支援体制の構築を進めます。あ
わせて、社会福祉法人を中心に「災害派遣福祉チーム（DWAT）」を組織し、専門性のある人材を養成していきます。

７ 福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります● 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、必要な要望、課題意識、福祉の価値を体現する実践等の発信を積極的に行います。
● 全社協が福祉のナショナルセンターとしての機能を十分に発揮できるよう、組織運営の活性化、重点事業の展開、財政基盤の安定化を追求していきます。
● 事務局の機能強化に向けて、働き方改革を推進し、事務局組織・職員体制を見直していきます。
● 職員間や関係者とのコミュニケーションをはかり、活発な議論の行われる風通しの良い職場づくりを追求していきます。
● 人権、人格を尊重し、職員一人ひとりが十分に能力を発揮できるよう、職員の育成、専門性と総合性を高めるための職員研修を継続的に進めていきます。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み● 「社会福祉を支える皆さまへ」(ビデオメッセージ)の配信開始
新型コロナウイルス禍や相次ぐ災害のなか、全国の福祉現場では、日夜、福祉従事者が福祉サービスの利用者の皆さまを支えています。
とくに新型コロナウイルス禍のもとで、感染症への予防対策とともに、福祉の支援を必要とする高齢者や障害のある人びと、子どもたち、そして生活に困窮する方がたに支援を継続していくための新たな支援のあり方が問われています。
そこで、今回、新型コロナウイルス禍にあっても、支援を必要とする人たちに必要なサービスを提供され続けておられる全国の福祉事業従事者の皆さまに対して、感謝を込めて、全社協および関係大臣から、応援メッセージを配信することといたしました。
動画は、下記の全社協ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉協議会「社会福祉を支える皆さまへ」】
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/ouen_video.html↑URL をクリックすると全国社会福祉協議会のホームページにジャンプします。

左 QR コードの読み取りからも、上記ホームページをご覧いただけます。

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● 生活福祉資金特例貸付の状況
本年 3 月 25 日の開始以後、全国の市町村および都道府県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休業により経済的に困窮状態に陥った人びとに対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を行っており、開始から間もなく半年になります。
緊急小口資金の貸付件数は、ゴールデンウイーク明けの週の約 6 万件をピークに減少傾向にありましたが、7 月中旬以降は週 2 万件前後で推移しています。また総合支援資金も 6 月以降、週 2 万件前後で推移し、依然として高止まり状態にあります。
現在、毎週の貸付実績は、両資金あわせて概ね申請件数 4 万件、申請額 150 億円程度で推移しています。これは、近年の生活福祉資金の 1 年間の貸付実績を超えています。
一方、これまで資金ニーズへの即応を重点としてきましたが、生活保護をはじめとする制度支援との連携、さらには生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関の体制整備も急務となっています。
〔貸付申請件数・申請額、決定件数・決定額 9 月 5 日（土） 現在累計〕① 緊急小口資金貸付 申請件数 77.6 万件 1,414.4 億円
決定件数 76.4 万件 1,394.0 億円② 総合支援資金貸付 申請件数 36.6 万件 2,058.2 億円
決定件数 33.9 万件 1,825.2 億円
なお、この特例貸付の期間は本年 9 月末までとされていましたが、現下の雇用・経済状況を踏まえ、本日（9 月 15 日）、12 月末まで延長する旨が閣議決定されました。

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● 「＃SELP チャレンジ with コロナ～未来に向けた SELP の挑戦！～」
コロナ下での就労支援の現場の取り組みを公開【セルプ協】
障害者の「はたらく・くらす」を支える就労支援の現場では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、販売機会の縮小や下請け受注の減少等に伴い、生産活動に係る大幅減収や、利用者の工賃の減額といった影響が生じている施設・事業所が見られます。こうしたなか、利用者が安心して働くことができる環境を守るため、利用者や職員が知恵を出し合い、コロナに負けず新たな挑戦を始めた施設・事業所も少なくありません。
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、同協議会ホームページに特設コーナー「#SELP チャレンジ with コロナ」を設け、会員施設・事業所における感染対策の工夫や生産活動における試行的取り組み等の事例を紹介し、9 月から一般公開しています。掲載事例は随時更新する予定です。
セルプ協では、本取り組みを通じて、各施設・事業所の多様な活動について広く発信していくとともに、障害者優先調達推進などにもつなげていくこととしています。
【全国社会就労センター協議会】「＃ＳＥＬＰチャレンジ with コロナ」
ちらしhttps://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

8⚫ 児童館版第三者評価基準ガイドラインの改正通知が発出される～ 福祉サービスの質の向上推進委員会にて基準を決定
9 月 3 日、「児童館における第三者評価基準ガイドラインの全部改正について」が厚生労働省より通知されました。
改正前の児童館版の第三者評価基準ガイドラインは、平成 18 年に厚生労働省より通知されました。その後、児童館ガイドラインが平成 23 年に策定され（平成 30 年改定）、同年 3 月には「福祉サービス第三者評価基準」が改正されたことを受けて、厚生労働省は昨（令和元）年度、児童館版第三者評価基準の見直しに着手しました。
厚生労働省では、今回、令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究」（みずほ情報総研株式会社）の成果をふまえ、児童館版第三者評価基準（案）を策定し、第三者評価事業の全国推進組織である本会の福祉サービスの質の向上推進委員会常任委員会（委員長：山崎美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）に付託、7 月 29 日開催の第 1 回常任委員会において協議し、決定したものです。
児童館版第三者評価基準ガイドラインは、全社協「福祉サービス第三者評価事業」ホームページに掲載されています。
【全社協「福祉サービス第三者評価事業」】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると全社協「福祉サービス第三者評価事業」ホームページにジャンプします。

9⚫ 令和元年度有効求人倍率は平均 4.32 倍～ 福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告
福祉人材センター・バンク（以下、福祉人材センター）は、平成 5（1993）年度に全 47
都道府県での設置をみて以来、関係機関・組織との連携のもとに福祉人材の確保・育成・定着に取り組んできました。
2040 年に向けて少子高齢化がさらに進行するなか、介護や保育分野を中心に福祉分野における福祉人材の量の拡大と質の確保が必要となっています。
全社協 中央福祉人材センターでは、このたび、令和元年度の福祉人材センター・バンクにおける職業紹介実績報告をとりまとめました。
注）本実績は、福祉人材センターが無料職業紹介事業に利用する福祉人材情報システムにおいて管理している数であり、就職相談会や面談会等での実績などシステムで管理していないものは含みません。

福祉人材センターにおける求人・求職状況【令和元年度】
・ 新規求人数（累計）29 万 4,613 人（前年度比 1 万 7,490 人減）
・ 新規求職者数（累計）5 万 9,437 人（同 682 人減）
・ 有効求人数（月平均）7 万 2,924 人（同 4,373 人減）
・ 有効求職者数（月平均）1 万 6,899 人（同 393 人減）
・ 紹介人数（累計）8,111 人（同 600 人減）
・ 採用人数（累計）5,901 人（同 118 人減）
新規求人数・新規求職者数の5 年間の推移をみると、新規求人数は多少の増減はあるものの高止まり、新規求職者数は減少傾向にあります。新規求人倍率は 5 倍前後と高い状態です。
有効求人数・有効求職者数※の 5 年間の推移は、新規と同様の傾向ですが、有効求人倍率は4.5 倍以下と多少低くなっています。
※有効求人（求職者）数…前月から繰越された有効求人（求職者）数と当月の新規求人（求職者）数の合計
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有効求人数を分野別にみると、「高齢者（介保施設以外）」（51.3％）、「高齢者（介保施設）」（31.3％）が多く、また有効求職者が希望する分野では「高齢者（介保施設）」（45.0％）、「障害者」（44.8％）が多くなっています。
有効求人倍率を分野別にみると、「高齢者（介保施設以外）」が 8.01 倍で最も多く、「高齢者（介保施設）」（3.56 倍）、「児童（保育所）」（3.30 倍）と続いています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【「福祉のお仕事」（福祉人材センター・バンク）】
https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_2.html↑URL をクリックすると「福祉のお仕事」（福祉人材センター・バンク）のホームページにジャンプします。

11インフォメーション「ボランティア・市民活動シンポジウム」をＷＥＢで開催
平成 6（1994）年、すべての人々が「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」ボランティア活動に参加できる環境・気運づくりを目的に、「広がれボランティアの輪」連絡会議（以下「連絡会議」）が創設されました。全社協も参画する連絡会議は、参加団体それぞれの理念や活動を尊重しながら、市民一人ひとりがボランティア活動に参加できる環境づくりや広報啓発活動、そして時流をふまえた提言の発信を、連携・協力して進め、昨年、創設 25 周年を迎えました。
現在、少子高齢化、生活困窮や社会的孤立、生活スタイルの変化や在留外国人の増加などによる地域の変化や課題の多様化、そして地球規模での環境問題への対応など、国内外で多くの課題が生じています。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大は、これまでの社会のあり方を問い、新たな社会を模索する動きに連なっています。
そこで、これまでのボランティア・市民活動の歩みを振りかえるとともに、With コロナ、そして After コロナにおける社会とボランティア・市民活動のあり方を展望するため、ボランティア・市民活動シンポジウムを開催します。
【全体テーマ】誰ひとり取り残さないためのボランティア・市民活動の挑戦～持続可能な私づくり、社会づくり【日時】2020 年 10 月 4 日（日） 13 時～15 時 30 分

【申し込み】9 月 16 日（水）～10 月 1 日（木） （下記ホームページ内の申込フォームより）【対 象 者】ボランティア・市民活動の推進者、推進団体、関心のある方【参 加 費】無料（WEB 視聴）【記念講演】「我が国の社会課題、コロナ禍での経済情勢や動向をふまえた、今後のボランティア・市民活動について」
講師：神野 直彦 氏（日本社会事業大学学長）【ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ】今後のボランティア・市民活動のあり方について（記念講演の提起およびシンポジスト各自の活動をふまえ議論）※後日の WEB 動画配信は予定していません。ぜひ当日ライブ映像でご覧ください。

「広がれボランティアの輪」連絡会議ホームページ
https://www.hirogare.net/

12詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】令和２年７月豪雨を踏まえた今後の災害対応における取組みの実施について（周知）【8 月 31 日】
災害ボランティアの効果的な活動体制や活動を補う公助の充実など、新型コロナウ
イルス感染症の影響下での対応の観点も含め、避難に関する経験やノウハウ等をとりまとめ。
http://www.bousai.go.jp/pdf/0831_ooame.pdf■ 【内閣府】第 4 回 令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ【8 月 31 日】
中間とりまとめに向けて、骨子案とともに避難行動要支援者名簿および個別計画、福祉避難所のあり方等に関する論点案が示された。
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html■ 【厚労省】第 4 回 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会【9 月 3 日】
住まい支援をはじめとする地域移行・地域生活支援を中心に、医療と障害福祉サービス等の連携体制などについて協議が行われた。また、これまでの議論の整理とともに、重層的な連携による支援体制の構築に向けて今後の方向性が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00006.html■ 【厚労省】第 184 回 社会保障審議会介護給付費分科会【9 月 4 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向けて、各サービス横断的テーマのうち、感染症や災害への対応力強化、および地域包括ケアシステムの推進（医療・介護の連携と看取りへの対応、認知症への対応力強化、地域の特性に応じたサービスの確保）に関する論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13243.html■ 【厚労省】保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）及び「子育て安心プラン」集計結果【9 月 4 日】
2020 年 4 月 1 日時点の全国の保育所等の利用児童数などを公表。「子育て安心プラン」（2018～2020 年度の 3 年計画）による保育の受け皿拡大量は、企業主導型保育事業含め、2020 年度末までに目標どおり約 31.2 万人分が見込まれるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13237.html
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■ 【法務省】法務省養育費不払い解消に向けた検討会議 中間とりまとめ【9 月 9 日】
当面の改善方策として、既存の制度、取り組みの運用改善や関係機関との連携など、速やかに着手、検討を開始すべき取り組みを中心にとりまとめ。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html■ 【総務省】「地域における多文化共生推進プラン」改訂【9 月 10 日】
外国人住民の増加や多国籍化、多様性・包摂性のある社会実現に向けた国内外の動き、災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を背景に、2006（平成 18）年に策定されたプランを改訂。多文化共生施策を推進する今日的意義やそれに伴い必要となる施策が盛り込まれた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000138.html■ 【厚労省】令和 2 年度 第 2 回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会【9 月 10 日】
給付対象となる福祉用具の種目、種類の拡充等の検討を行うにあたっての評価・検討方法について、「介護保険制度における福祉用具の範囲」（7 要件）（平成 10 年）の考え方に基づく協議、整理が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13438.html■ 【厚労省】第 14 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【9 月 11 日】
令和 3 年度報酬改定に向け、共同生活援助、自立生活援助、地域相談支援、自立訓練、地域生活支援拠点等サービスの報酬のあり方について、サービスごとに関係団体ヒアリングでの主な意見の確認および検討が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13497.html■ 【厚労省】「社会福祉法人の事業展開に関するガイドライン(課長通知)」「合併・事業譲渡等マニュアル(事務連絡)」【9 月 11 日】
社会福祉法人の事業展開（法人間連携、合併、事業譲渡等）と期待される効果、また、合併・事業譲渡等の手続と留意点などを盛り込んだガイドライン、および希望する法人の合併、事業譲渡等に係る円滑な事務に関するマニュアルが発出された。
【ガイドライン】https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668616.pdf【 マニュアル 】https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668617.pdf

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 10 月号
特集：SDGs は福祉に何をもたらすか2015 年に国連サミットで採択された SDGs※は、日本においても福祉を含むすべての分野において、活動の指針となり得るものです。社会保障制度のみならず、地球全体の持続可能性が問われているなかで、福祉関係者は、誰一人取り残さない支援を実現するために、今後どのようにSDGs を組み込みながら事業を展開し、利用者への支援を行っていく必要があるのかを考察します。
※SDGs（エスディージーズ）：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【インタビューⅠ】SDGs で社会はどう変わるか「SDGs とは何か、社会はどう変わるのか」
国谷 裕子（ジャーナリスト）
熊田 佳代子（ＮＨＫエデュケーショナル 専任部長・プロデューサー、本誌編集委員）〔聞き手〕【インタビューⅡ】SDGs をどう活用するか―経済界の取り組みより
長澤 恵美子（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部統括主幹）【レポート】SDGs につながる実践がもたらすものとは
Ⅰ 「人のチカラ」に着目した福祉分野における SDGs の実践―SDGs 未来都市（小田原市）がめざす持続可能な地域社会加藤 和永（小田原市 企画部企画政策課企画政策係 係長）
Ⅱ 地域に向けた社会福祉法人の取り組み―SDGs を地域共生社会の実現と関連づけながら石渡 健太郎（社会福祉法人東京光の家 理事長）
Ⅲ 福島復興と SDGs
富永 美保（特定非営利活動法人しんせい 理事長）
Ⅳ 生協における SDGs の受容と展開について
新良貴 泰夫（日本生活協同組合連合会 組織推進本部社会・地域活動推進部
サステナビリティ推進グループ）（9 月 7 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2020 年 10 月号
特集：子どもの育ちをともに支える～保護者へのアプローチ～
少子化・核家族化のさらなる進行、働き方改革による保護者の勤務形態の多様化、保育の無償化等により、保育所を利用する家庭のニーズはより一層多様になってきています。そうしたなかで、子どもの育ちを第一に考えながら保護者の事情や状況を理解し、支援・対応することが保育所・保育者に求められています。
今回は、保育所保育指針で示されている保護者支援について学ぶとともに、各園での保護者支援の実践について紹介しながら、保育のプロとしての保護者との向き合い方について考えます。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論文】保育所に求められる保護者支援とは
橋本 真紀（関西学院大学教育学部 教授）【実践レポート 1】保護者との保育の共有・共感を求めて
椎名 敦子（福島県・社会福祉法人わたり福祉会 さくらみなみ保育園 園長）【実践レポート 2】子育てに課題をかかえた保護者への対応
杉本 一久（京都府・社会福祉法人宇治福祉園 幼保連携型認定こども園
みんなのき三室戸こども園 理事長・園長）【実践レポート３】夜間保育の保護者支援を考える
天久 薫（福岡市・社会福祉法人四季の会 第 2 どろんこ夜間保育園理事長・園長）（9 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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