2022（令和４）年度（R4.4.1～R5.3.31）

学校法人川口学園
2022（令和４）年度

事業報告書

理事長報告

未だコロナ禍を引きずった 2022 年度でしたが with コロナがスタンダードとなり、かな
り日常を取り戻した一年となりました。
両校とも学内クラスターの発生は防ぐことができましたが、100 人を超える学生や教職員が陽性者あるいは濃厚接触者となり、またインターンシップや実習も大きな影響を受けましたが、両校の諸課程を無事修了させ、教育活動を継続することができ、なにより検定や国家試験また就職の面では好調な一年となりました。
授業のスタイルは原則としては対面授業の割合を増やした学校運営を押し進めました。
学園全体としては、前年度に策定した本学園５か年の中期計画の初年度でもあり、計画通
りの項目もあれば、一部計画の変更を余儀なくされた項目もありました。
コロナ前とは異なる新しいアフターコロナの到来を迎え、学生のアクティビティ等の元に復するものは復し、新しいスタンダードに合わせた環境下で、建学の精神に基づいた人材育成に努めてまいります。

1

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナー・ホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．基本情報①法人の名称
学校法人川口学園②主たる事務所の住所
東京都豊島区高田３－１１－１７
２．建学の精神不偏不羈（ふへん・ふき）

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３．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 63,519 平方メートル､校舎・体育館総床面積 11,835 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

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平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

令和 3 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医療マネジメント科を｢医療事務 IT 科｣に科名を変更「医療事務科」（１年制）、「診療情報管理科」（３年制）を開設

４．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①医療秘書科②医療事務科③医療事務 IT 科
④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科⑥診療情報管理科【教育・社会福祉専門課程】⑦介護福祉科【医療専門課程】⑧看護科

５．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (令和４年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

173 人

300 人

354 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

149 人

300 人

305 人

事務技術専門課程

１年

70 人

54 人

70 人

54 人

２年

200 人

157 人

400 人

317 人

３年

80 人

55 人

160 人

105 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

25 人

60 人

41 人

医療専門課程

３年

35 人

35 人

105 人

106 人

715 人

648 人 1,395 人 1,282 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む６．収容定員充足率

学校名
埼玉女子短期大学

平成 30 年度

1.16

令和元年度

1.21

4

令和２年度

1.21

2021（令和2022（令和

３）年度

４）年度

1.20

1.10

早稲田速記医療福祉専門学校

0.88

0.89

0.76

0.78

0.78

７．役員・評議員・教職員の概要（令和４年４月１日現在）①役員の概要
定数・人数

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

理事長

総理

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

吉川

香

または８人

理事

短期大学

常勤

金丸

雅樹

（実員８人）

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

理事

非常勤

西本

邦男

理事 定数７人

第３号

第４号

監事 定数２人

非常勤

監事（実員２人）

氏名

（弁護士）
石川

康彦

（公認会計士）

非常勤

髙林

茂樹

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

吉川

香

常勤

金丸

雅樹

常勤

榊原

幸之

常勤

三ツ木

丈浩

常勤

前野

宣

常勤

前田

律子

常勤

中村

広明

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

常勤

川口

拓也

常勤

金子

和人

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

5

氏名

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

博文

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

24

40

64

17

10

27

早稲田速記医療福祉

35

115

150

20

10

30

6

2

8

43

22

65

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
59

―
155

214

８．理事会・評議員会の開催状況①2022（令和４）年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 25 日）
2)６月度定例理事会（７月 27 日）
3)９月度定例理事会（９月 28 日）
4)10 月度定例理事会（10 月 26 日）
5)11 月度定例理事会（11 月 30 日）
6)１月度定例理事会（１月 25 日）
7)２月度定例理事会（２月 22 日）
8)３月度定例理事会（３月 22 日）②2022（令和４）年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 25 日）
2)年央評議員会（11 月 30 日）
3)予算評議員会（３月 22 日）

Ⅱ．事業の概要
・「教育理念」、「教育目的」、「学修成果」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受入れの方針」

埼玉女子短期大学
教育理念
中庸・自立＜中庸＞ 学びの心をもち 中正・不偏を旨とする 人間性豊かなひと＜自立＞ 自主独立の心をもち 国際的な視野と 総合的な判断に富むひと

教育目的
本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園建学の精神に基づき、高い教養と大学専門教育を授け、人格を涵養し、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする。（学則第 1 条）

学修成果
▪専門的学修成果
・基礎から専門に亘る高い教養と知識（教養・知識）▪汎用的学修成果
・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）

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・自ら発見した課題を自らが関わって解決しようとする姿勢（課題発見・解決姿勢）
・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲と実践力（学修成果の発揮意欲・実践力）

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
埼玉女子短期大学は、本学卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の 5 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。
1) かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 基礎から専門に亘る高い教養と知識
3) 自ら発見した課題を自らが関わって解決しようとする姿勢
4) 他者を慮る精神
5) 積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲と実践力

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける
2）基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する
3）教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する
4）各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成すると共に実践力を錬成する
5）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
埼玉女子短期大学は、教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と自ら学ぶ意欲をもって学修に励む姿勢
3) 率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4) 他者を尊重する気持ち
5) 職業人として社会で活躍する意欲

埼玉女子短期大学 商学科
商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2）

商学科の学修成果▪専門的学修成果
・商学・経営学に真に関わる深い知識（商学・経営学の知識）・ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性（ビジネス実務能力・感性）▪汎用的学修成果
・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）
・世界の動向に目を向け、自ら課題を探し、自らが関わって解決しようとする姿勢（課題発
見・解決姿勢）・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲と実践力（地域と産業界発展への意欲と実践力）

7

商学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
商学科では、卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の 6 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 商学・経営学に真に関わる深い知識
3) 世界の動向に目を向け、自ら課題を探し、自らが関わって解決しようとする姿勢
4）他者を慮る精神
5）社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲と実践力
6）ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性

商学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課
程を編成しています。
1）商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした柔軟な履修システムを提供する
2）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、学生自ら主体的に考える時間を重んじる3) ビジネスシーンに即応した技術と実践力を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感性を自ら試す場を確保する
4) 各種のプログラムを通じ学生自らが種々の社会的課題に関わる機会を設け、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する
6）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する商学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と商学科のカリキュラムに対する理解のもと、自ら学ぶ
意欲をもって学修に励む姿勢
3）率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4）他者を尊重できる気持ち5) 社会の一員、職業人として地域および産業界で活躍する意欲
6) ビジネスシーンにおいて求められる実務能力や感性を磨きたいという熱意

埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3 条の 2 2）

国際コミュニケーション学科の学修成果▪専門的学修成果
・総合的に磨き上げた外国語能力（外国語能力）・産業界に活かし得る卓越した実務能力（実務能力）▪汎用的学修成果
・かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢（不偏不羈の姿勢）
・他者を慮る精神（他者配慮の精神）
・社会の一員、一職業人として、国際的視点を持って活躍しようとする高い意識（国際的活躍に向けた意識）・多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションできる能力（コミュニ8ケーション力）

国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
国際コミュニケーション学科では、卒業までに学生が身につける能力や素養として以下の6 つを掲げ、所定の単位を修得した学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）かたよらずとらわれない精神を重んじる姿勢
2) 総合的に磨き上げた外国語能力
3) 産業界に活かし得る卓越した実務能力
4) 他者を慮る精神
5) 社会の一員、一職業人として、国際的視点を持って活躍しようとする高い意識
6) 多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションできる能力

国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のよ
うな方針により教育課程を編成しています。
1）国際理解を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした柔軟な履修システムを提供する
2）レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の外国語能力に合ったきめ細かな指導を行う
3）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、学生自ら主体的に考える時間を重んじる4）各種のプログラムを通じ学生自らが種々の社会的課題に関わる機会を設け、多様な他者、
多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する
6）ICT を活用し、理解度・満足度を高める学修環境を持続的に提供する国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れの方針）
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと、入学者に対し次のような能力や素養を期待します。
1) 本学の建学の精神「不偏不羈」への共感
2) 入学後の修学に必要な基礎学力と国際コミュニケーション学科のカリキュラムに対する理解のもと、自ら学ぶ意欲をもって学修に励む姿勢
3) 率先して社会的課題を見つけ、主体的に取り組む実践力
4) 他者を尊重する気持ち
5) 社会の一員、職業人として国際社会で活躍する意欲
6) ビジネスシーンにおいて求められる実務能力や感性、コミュニケーション能力を磨きた
いという熱意２．中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
埼玉女子短期大学
2022（令和４）年度も新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せず、教育の現場もコロナ禍前に戻った感はなかった。ただ以前ほどの緊張感は解消し徐々に教育運営にも余裕が出てきたように思われる。入学式・卒業式は、前年度と同じく学生及び教職員のみの参加という形で挙行した。授業は１年間を通し対面 95%、オンライン５％の割合で進めることができた。学校行事のスポーツデーや大学祭も制限を設けながら対面で実施し、学生の満足度向上に配慮した。また対面での留学、インターンシップ、学内企業セミナーも再開できた。
ICT の教育環境整備も徐々に進み、教員や学生もその教育活動に対応できるようになりつつある。

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2.1．教育運営(1)両学科ごとの入学定員充足を目指す
商学科は定員に達したが、国際コミュミケーション学科は至らなかった。コロナ禍を含め様々な原因が考えられるが、早急な反省と検討が求められる。
(2)ICT を活用した授業形態の促進
コロナ禍を通して全般的に ICT を活用した授業が増えてきた。
(3)学修管理システム「Web Class」の運用を円滑化
何回かの研修会を実施することにより教職員が運用に慣れてきている。
(4)退学者の減少の努力
退学者は、１年次に多く２年次になると少なくなる傾向があり、学習意欲の減退、心身に不安を抱えている学生が多くみられた。全学的な対応として、退学の予兆を早期に捉え、入学後の適切な個別フォローが重要となっている。
(5)企業・地域連携及び高大連携を強化
福島県西会津町・塙町や埼玉県秩父地域振興センターとの地域連携協定、私立武蔵越生高等学校との高大連携協定を締結することができた。
(6)補助金の獲得と安心・安全な学校環境の維持
補助金関係では、私立大学等改革総合支援事業タイプ１（特色あ教育の展開）に選定された。コロナ対応は学内での基本的な感染防止対策を徹底し、学内からの感染やクラスター発生は無かった。
2.2．入試・学生募集対策(1)学生募集実績
入学者数は定員の 88.3％にあたる 265 人で、目標の定員に達成することができなかった。高校３年生の資料請求者数は、2022（令和４）年６月末には目標を上回った。
(2)オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数〔2023（令和５）年度入学者選抜対象者〕は、年間目標を達成できなかった。参加者の出願率は目標の 50％以上をクリアした。なお、オープンキャンパスは対面型とオンライン型を合わせて 54 回（対面 38 回、オンライン 16回）開催し、オープンキャンパスの質の向上を図った。
(3)広報ツールによる情報提供
LINE によるオープンキャンパスやオンライン個別相談、会場ガイダンス告知などの効果的な配信や、高校生が最も利用していると思われる Instagram を本学ホームページ
上での更新頻度を増やすなど、SNS を積極的に利用して訴求した。YouTube も更新を増やすことで動画によって、高校生の興味、関心を喚起した。
(4)埼玉県内の高校訪問
県内の重点校を中心に、質の高い高校訪問の実施を強化するとともに、例年にも増して高校教員との適切なリレーション構築に努めた。
(5)県外からの学生募集の強化
県外の会場ガイダンスなどに積極的に参加したが、コロナ感染が終息しない影響もあり県外の高校訪問は低調だった。埼玉・東京以外からの入学者は例年よりも減少した。
(6)外国人留学生などの募集促進
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外国人留学生対象ガイダンスは、コロナ禍の影響はあったが参加することができた。
また、日本語学校教員対象の説明会に参加し、さらに日本語学校訪問により、教員との関係構築に努めた。
(7)高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、2022（令和４）年 12 月末時点で目標を上回ることができたきが、オープンキャンパス参加者数は、目標を下回った。
(8)入試改革への対応
令和５年度入学者選抜について、引き続き高大接続改革に沿って学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）
を意識し、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜を行った。
(9)デジタル化に対応する WEB 出願
デジタル化に対応し、出願は完全 WEB 化２年目となり、課題もクリアされた。
2.3．学修支援関係(1)授業・カリキュラム①教授法
コロナ禍も３年目となり、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた授業運営となったが、前年度よりは対面授業が主となった。
1）ICT を活用した授業運営も定着させることができ、LMS（Learning Management
System：学修管理システム）の「Web Class」活用も進めることができた。
2）ICT を活用した授業は、録画配信のオンデマンド型授業を主に行った。
3）エアラインや医療事務の授業において、２年生が１年生の指導をするスチューデン
ト・アシスタント制度が定着してきた。
②カリキュラムの見直し
1）３ポリシーと学修成果を教学マネジメント委員会で検証し、策定した。
2）オンライン授業は 19 科目実施した。
3）社会人基礎力の向上を目的に、2023 年度より新たな選択必修科目群として、教養・キャリア科目に「デジタル社会基礎選択科目」を、両学科の専門教育科目として「学科教養科目」を設けた。
4）授業改善、カリキュラム改善を目的に学生ヒアリングを９月 29 日に実施した。
③授業アセスメント
専任教員の秋学期担当科目において「授業アセスメント」を実施した。最終確認として、３月２日にアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の結果の特徴を確認するとともに、アセスメント手法などの共有を図った。
(2)成績評価・GPA 活用①成績評価・卒業判定
1）成績は、評価基準を遵守し、評価分布に偏りがある教員に対しては改善を促した。
2）Web 試験は、公正性を確保し、次年度も引き続き検討を重ねることとした。
3）資格取得単位認定制度の運用については、引き続き検討を重ねることとした。
4）教務委員会による卒業判定を２月 14 日、３月１日に実施した。
②GPA
11

GPA 優秀者の表彰を年間２回実施した。また GPA 上位者への履修登録キャップの緩和制度の利用者はなく、GPA 下位者に対する退学勧告と卒業延期通達の該当者は５人だった。高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）の推薦、適格認定（成績基準）にあたっても、GPA 値を適切に運用した。
(3)産学連携・高大連携・地域連携①認証評価を踏まえた外部評価として、９月 14 日に埼玉県立日高高等学校、私立武蔵越生高等学校、㈱ANA 総合研究所、㈱なだ万の２校２社を招き、３ポリシーやカリ
キュラムの見直しについて意見交換を行った。
②公開講座は、11 月から７回実施し、参加者数は延べ 40 人だった。
(4)IR 機能の強化①「新入生アンケート」4/2 に実施した。
②「学生の声調査」（学生による授業評価）
春学期は 5/30～6/20 に実施し、秋学期は 11/7～11/18 に実施した。
③「学修時間・行動調査」
春学期は 7/22～7/29 に実施し、秋学期 は 1/11～ 1/18 に実施した。
④「卒業時満足度調査」1/11、1/18 に実施した。
2.4．学生支援関係(1)学生相談体制の充実
コロナ禍ではあったが、対面でのサポート以外にオンラインによる学生対応を行った。
カウンセリングルームの利用向上のため、12 月に小イベントを行った。
(2)奨学金４月の採用時から年間を通して綿密にサポートした。日本学生支援機構奨学金の令和
４年度利用者は､延べ数で第一種貸与型 115 人、第二種貸与型 165 人、給付型 71 人であった。
(3)退学予防
対面・遠隔に拘らず、一人一人の悩みに寄り添い、きめ細やかな学生支援を行った。
また、合同学科会やカンファレンス等で継続して情報共有を行い、退学の危険性がある
学生を早めに把握することに努めた。
(4)行事コロナ禍ではあったが、実施方法を見直した上で、できる限り対面で実施した。
①スポーツデー 5/26 に午前・午後の２回転で実施した。
②大学祭 10/22～10/23 の２日間に対面で実施（２日目のみ一般公開）した。
(5)地域連携
日高市や近隣小学校と協力し、｢ひ・まわり探検隊｣ ｢放課後子ども教室｣を実施した。
(6)その他
サークル活動は、コロナ禍の影響により活動を縮小した期間もあったが、感染状況が落ち着いた段階で対策を講じつつ再開した。
①クラブ・サークル紹介イベントを４月に実施した。
②新入生クラブ・サークル勧誘会を４月に実施した。

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2.5．国際交流関係(1)オンライン留学の実施
培材大学オンライン短期プログラム（８月）に 13 人が参加した。
(2)海外留学の再開①高麗大学短期集中課程（韓国・２月）に 14 人参加した。
②ハワイ大学 NICE プログラム（アメリカ・３月）に４人参加した。
2.6．ＩＣＴ・メディア関係(1)学内システムおよび PC の保守点検①Windows アップデートを行い、PC パフォーマンス向上とセキュリティ強化を図った。
②Google Workspace の運用を例年より集中的に行い、オンラインで学生が情報を得る環境を整える等、学生および教職員間のコミュニケーションツールとして活用した。
③医事コンピュータ技能検定対策、調剤報酬請求事務検定対策、弥生会計などのソフトを定期的にアップデートした。
(2)ICT を活用した教育への支援①学内ネットワーク環境の整備を定期的に行った。
②遠隔・ICT 活用授業の教員相互の参観の促進を行った。
③遠隔・ICT 活用授業及び研究論文投稿のための勉強会・セミナーとして、「学修成果向上のための ICT 機器利活用法」「研究論文作成の方法」の計２回行った。
④教員の ICT 教育に関する外部講習会への参加促進を行った。
(3)「大学報」の編集と発行
産学連携・高大連携といった活動や徐々に復活した対面授業の様子、サークル活動や
スポーツデーなど学生の活動を特集し、９月に発行した。
(4)「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を９月と３月に発行した。
(5)図書館の管理運営①教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
②教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。また、「知の探究
A・B」において司書によるメディアリテラシー講義を各１回行った。
③「選書ツアー」を 12 月に紀伊國屋書店川越店にて行った。
④ 学生間の交流を深めることを目的にゼミ別フォトコンテストを６月～９月に開催した。

(6)ホームページの保守管理
本学の情報を円滑に得られるようホームページの保守管理を行った。

(7)個人情報保護
学生の写真をパンフレットやホームページ、SNS に公開するにあたり、入学前段階から本人の意向を確認した。個人情報の適切な管理・運用についても継続的に確認した。

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(8)埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
(9)公式 SNS の運用
本学の新たなファン獲得と定着を目指し、ホームページと並行して、公式 SNS への投稿による情報発信を活発に行った。「SAIJO メディア部」を引き続きサポートし、学生制作のコンテンツ公開も実現した。

2.7．就職関係(1)就職実績
コロナ禍からの求人回復が顕著になった１年であった。特に観光・ホテル分野での求人増が目立ち、有名企業への内定につながった。内定率 99.3％（前年度 99.4％）、就職希望率 91.4％（前年度 89.7％）と例年並みの高い内定率となり、特に就職希望率が 90.0％を超えた点は評価できる。未内定者一人一人へのアプローチが高い就職希望率につながった。
(2)キャリア教育と進路指導の協働、新たな就職指導の形成
学内イベントはほぼ対面に戻り、一部オンラインでの指導も併用した。例年開催している筆記対策講座、面接対策講座は全て対面で行い、３年目となり定着してきた小規模のセミナー（SPI 対策講座、就職自主対策講座、履歴書講座、自分探し交流会、エアライン対策講座等）も好評だった。インターンシップでも対面実施の回復と共に希望者が増え、春学期 93 人、秋学期 41 人が参加した。学内キャリアセミナーは、３年ぶりに対面型で実施することができた。３日間で 45 社（前年 37 社）が参加し、学生プロジェク
トとして 36 人の学生がサポーターとして企業のアテンドを行った。学生プロジェクト向けの６回の事前指導では接遇、お茶の淹れ方、礼状の書き方等、教職協働で指導を行った。また、厚労省委託の LO 活事業（地方就職支援事業）も活用し地方就職の説明会、個別相談を実施した。
(3)将来を語り合うキャリアサポートセンターの構築
１年生全員との面談、進路実態調査、キャリアデザイン内での卒業生懇談会、内定者懇談会や基礎ゼミでの出張授業を実施。キャリアサポートセンター利用促進、ゼミ担任との情報共有に努めた。オンラインや SNS を利用した相談、予約制が定着し、より多くの学生の対応を効率よく行うことが可能になった。卒業生の来室も増加傾向にあり、卒業生への面談、転職先紹介、斡旋等のサポートも行った。また、スタッフのスキル向上のため、外部研修にも積極的に参加した。
2.8．総務関係（施設整備等）(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等①令和４年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い、補助金交付を受けた。
②高等教育修学支援新制度（令和４年度授業料等減免費交付金）の申請を行い、交付を受けた。
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③ラーニングスクエアに新しいチェアを設置し学生がくつろげる環境を整えた。
④本部棟･教室棟パッケージエアコン、給水ポンプ、学内受電設備の更新工事を行った。
⑤災害用備蓄品の見直しを行い、今後起こりうる大規模災害に向けて食料や備品を追加購入した。また、埼玉県からの要請に応じ、災害救助用備蓄食料の有効活用を目的とし、学生食堂を通して缶入りパンやレトルトかゆを配布した。食品ロス削減や困窮
学生への食料支援など、役割を終えた災害用備蓄食料活用について、啓蒙する活動の一環となった。
⑥スクールバス委託業者の変更により経費の削減と車内 Wi-Fi が整備され、学生の利便性が図られた。
⑦TJUP の会員校としての責務を果たし、アウトカム指標、アウトカム項目の目標値について、80％以上を達成した。
(2)研修①学内研修として、FSD 研修を 10 回開催し、SD 研修を１回開催した。
②外部研修として、オンライン実施を含む研修・セミナー等へ 5 回参加した。
(3)総務①教授会は、15 回開催した。
②任用委員会は、３回開催した。
③入学式は、4/2 に挙行した。
④後援会総会は、書面により行った。
⑤避難訓練は、10/12 に実施した。
⑥同窓会総会は、10/23 に開催した。
同窓会報を８月に発行した。
⑦卒業式は、3/17 に挙行した。
(4)その他①地域との連携・協力を次のとおり行った。
1）日高市各協議会、審議会等の委員として教員を派遣した。
2）テニスコート、グラウンドの貸出を行った。
3）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)の活動を行った。
4) 埼玉県立日高高等学校との高大連携活動を行った。
5) 私立武蔵越生高等学校との教育連携に関する協定を 6/28 に締結した。
6) 福島県耶麻郡西会津町との地域連携に関する基本協定を 10/22 に締結した。
7) 福島県東白川郡塙町との包括連携に関する協定を 10/23 に締結した。
8) 埼玉県秩父地域振興センターとの協力・連携協定を 2/24 に締結した。
②埼玉女子短期大学「マナー・ホスピタリティ研究所」の支援を行った。
運営会議を９回開催した。
第５回 SAIJO マナホス®検定試験を 2/9 に実施した。
③同窓会、後援会との連携・協力を行った。
④新型コロナウイルス感染拡大に伴う学生支援のため、同窓会、後援会より学校法人川口学園 80 周年記念募金 ～「新型コロナウイルス緊急学生支援金」～に寄付を行った。

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早稲田速記医療福祉専門学校
長期化した新型コロナウィルスの感染拡大から with コロナへと移行を始めた本年度は、学生募集においては、前年度の回復基調から減少へ、退学者は上昇へと転じた。これに対して就職状況は売り手市場傾向が強まり、高い就職率を継続している。
附帯教育では、2011 年以来 11 年振りに離職者に対する委託訓練を再開し、次年度に向けた足がかりとした。
2.1. 教育運営(1)オンライン授業の専用設備が拡充され、対面型とオンライン、それぞれの特性を活かしたハイブリッド型の授業運営を一部の科目において試行し、経験とノウハウが蓄積された。
(2)医療事務分野の病院事務実習は、８月時点の第７波によるコロナ感染者の急激な増加のため 20 病院が実習中止または延期となったが、実習時期と実習先の再調整により 12 月末までに完了した。
(3)医療事務分野の次年度生カリキュラムの策定にあたって、学生・出願者の目線において魅力や興味が感じられるよう、情報科目の強化や美容医療関連科目の導入など、一部修正を加えた。
(4)８月２日に医療秘書科 50 周年記念式典と記念講演を開催した。
(5)11 月以降、外国人の入国制限が徐々に緩和され、介護福祉科で前年度並みの外国人入学者を確保できた。また日本語補習授業などサポート体制の整備を進めた結果、介護福祉科では卒業年次の外国人留学生全員が国家試験合格を果たした。
(6)定例の校務運営会議と学科長会議を、それぞれ月１回開催した。また８月・12 月・３月に臨時校務運営会議を開催した。
(7)外部研修会参加や勉強会開催など、教職員個々の自発的な学びを奨励し支援した。
(8)TPC[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った、授業等での具体的な取り組みについては、適宜オンラインや授業公開の機会等を活用し、指導事例の可視化を推進した。
(9)経営企画室と連携して卒業生情報や実習先・就職先情報等の一元化を図った。
(10)学業不振と進路変更による退学・除籍者がやや増加傾向にあり、年間退学率は 3.7％となった。
2.2. 経営企画室(1)カリキュラム策定において、医事系学科のＩＴ系科目の名称の一部変更と細分化を行った。また動画編集を行う「ムービーコンテンツ制作」の科目を追加し、2023 年度生
カリキュラムに反映した。
(2)外国人留学生の出願促進に向け、日本語学校訪問を実施し連携強化を図った。
(3)東京都職業訓練「介護福祉士養成科」の受託を受けた。また、離職者等再就職訓練「医療・調剤事務科（１月生・３か月）」の受託を受けた。次年度に向け、「登録販売者」
及び「介護職員初任者研修」の講座開講準備を進めた。

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2.3. 各種委員会等(1)教務委員会①９月 20 日に教職員研修会として、東京慈恵医科大学の嘉糠洋陸教授による講演「新型コロナウィルス感染症防止対策～コロナと仲良くするために～」を実施した。
②教職員の学外研修への参加を促進し、助成した。
③教育研究誌の内容を見直して「教育現場からの声」と改め、従来の刊行物の発刊から
学内ネットワークの掲示板機能に掲載し、報告する方法に変更した。
④授業公開は、全授業期間を対象に、オンライン授業も含めて実施した。
⑤各学科のオンライン授業の運営を支援した。
⑥次年度の新入生に向けた入学前指導プログラム（スクーリング）を３月６日に実施した。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭に代わる学科ごとの学生交流イベントを支援した。
2)11 月 25 日に３年ぶりに学園祭を開催した。
②コロナ禍での安全な学生生活を送るために必要な情報を学生に随時提供した。
③学生相談コーナー（カウンセリング）の運営に協力した。
(3)自己点検・自己評価委員会①授業アンケートを前期と後期の授業期間中に各１回ずつ実施し、集計・分析した結果を授業担当教員と各学科にフィードバックした。
②「学校関係者評価委員会」（年３回）と「教育課程編成委員会」（４分野、分野ごとに年２回ずつ）を開催した。
(4)ハラスメント防止委員会①ハラスメント防止に関連する啓蒙活動を行い、学生の相談に対応した。
(5)医療事務教科系研究会①医療事務分野における各学科共通の科目の指導プログラムを検討し、準備した。
②医療事務分野の専門科目・専門基礎科目について、各学科に対して次年度のカリキュ
ラムや授業担当教員の配置などの助言を行った。
(6)医療事務実習調整委員会①医療事務分野の事務実習について、各学科、経営企画室、キャリアサポートセンタ
ーが連携し、実習先・就職先データの整備と実習運営のための調整を行った。
2.4. 広報室(1)資料請求（入学対象者）①６学科は前年より微増、看護科はやや減少した。
(2)制作物①学校案内パンフレットは、２分冊化して全面リニューアルを図った。
②医療秘書科 50 周年リーフレットを制作した。
③内定者紹介リーフレットを制作した。
④AO 入試促進フライヤーを制作した。

17

⑤オープンキャンパス告知 DM は制作業者を変更し、日程やプログラムの表し方などを工夫した。
⑥学生マンション業者を追加し、校名入りリーフレットの制作を依頼し、学生マンションの情報を遠方在住の資料請求者に提供した。
(3)ホームページ、SNS、ネット広告等①ホームページを全面リニューアルし、パンフレットのイメージと統一感を持たせ、携
帯端末で見る・操作することを強く意識した設計とした。
② Instagram、LINE、Twitter を機能させ、最新の学校情報やオープンキャンパスなどの投稿数を増やした。
(4)高校ガイダンス等①高校ガイダンスは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
②高校との信頼関係を強めるため、特待生指定校、看護科指定校や出願実績のある重点校などを中心に訪問を実施した。
(5)留学生①留学生ガイダンス、日本語学校教員ガイダンスに参加した。参加会場は、動員見込み
や出身国などを勘案し選定した。
②入学実績のある日本語学校を訪問し、関係構築を図った。
(6)オープンキャンパス①６学科のオープンキャンパスは、来校型とライブ配信型を同日に実施した。平日はオンラインオープンキャンパス・個別相談を並行して行った。
②看護科オープンキャンパスは、今年度より模擬授業を取り入れた。
2.5. キャリアサポートセンター(1)個別面談と面接指導に注力した結果、内定率 99.6％、正規就業比率は 93.6％となった。
(2)大学病院、国公立等病院への就職は前年並みとなり、引き続き多くの採用があった。
(3)求人件数、求人数はともに前年を上回った。
(4)医療事務系の求人開拓を DM や電話、訪問により実施した。
(5)キャリアサポートプログラムのオンデマンド配信を増やし、利便性の向上に努めた。
(6)Web 選考に対応するための面接練習をクラス全体で行うなど、オンラインを活用した支援に取り組み、採用増に繋げた。
(7)大規模病院への就職に向けたモチベーションアップを図るため、１年次のキャリアサ
ポートプログラムに「採用試験過去問題の解説」を取り入れた。
(8)留学生に向け分かりやすい指導を心掛け、全員の内定を得た。
(9)新設された医療事務科（１年制）求人開拓を積極的に行い、全員が内定を得た。
2.6. 総務課(1)高等教育修学支援新制度（令和４年度授業料等減免費交付金）の申請を行い、交付を受けた。
(2)私立専修学校教育環境整備費助成金等、各種補助金を申請し受給した。

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(3)2024 年度入学生からの学費改定に関して準備を進めた。
(4)９月にカリキュラム変更、専攻科廃止、定員変更等に係る学則変更届を豊島区に提出し、３月に承認された。
(5)地震発生を想定した避難訓練を５月 31 日に実施した。また、訓練実施にあわせ防災マ
ニュアルを改訂した。
災害時用備品の在庫確認を行い、期限切れ物品の入れ替えと不足及び未整備物品を購入した。
2.7. 学務課(1)DX 化の促進として経営企画室と連携し、くすり・調剤事務科の令和６年度入学生から１人１台の情報端末を先行して導入することとした。
(2)教職員、兼任講師に対してペーパーレス化促進の依頼や周知を図り、対前年比約２割の削減を達成した。
(3)リニューアルした病院受付実習室を医療事務系学科の授業、医療秘書科 50 周年記念式典で活用した。学生ラウンジは、新型コロナウィルスの感染防止のため飲食を禁止したため、自習や懇談での活用にとどまった。
(4)留学生一人ひとりに担当職員を付け、学費や生活面等で手厚いサポートを行い、信頼を得られるように活動した。

法人本部
2.1．総務(1)人事①正職員登用・短期大学教育職員 ２人②採用
・短期大学専任教員 ３人 ・専門学校専任教員 ５人

・事務職員 １人

③退職・短期大学専任教員 ２人 ・専門学校専任教員 ５人(2)理事会
計７回開催(3)評議員会
計３回開催(4)常任理事会
毎月第２水曜日に開催 (計 13 回)(5)経営情報会議
毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(6)衛生委員会
毎月１回開催 (計 10 回 うち４回産業医出席)
(7)監査

19

・事務職員 ５人

①内部監査(内部監査室)
各部門の「学内制作物と発信」の実態についてアンケート・実地調査をのべ４回実施②監事監査(監事)
決算、業務監査を実施③監査人(公認会計士)監査
合計 18 日実施(8)規程①改正(一部改正)
・学校法人川口学園 育児介護休業規程（令和４年４月１日付、令和４年 10 月１日付）(9)その他
・創立 80 周年記念募金活動
・ストレスチェック実施
2.2．財務・経理(1)予算・決算①予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）②決算1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)令和３年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2)その他①経営数字の学内公開

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３．財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
単位：千円
H30年度

Ｒ元年度

R2年度

R3年度

R4年度

固定資産

6,712,711

6,635,985

6,662,590

6,698,405

6,692,059

流動資産

1,693,653

1,640,495

1,547,947

1,460,789

1,208,998

資産の部合計8,406,365

8,276,480

8,210,537

8,159,194

7,901,057

固定負債

618,654

553,982

501,182539,223465,711

流動負債

1,268,948

1,136,036

1,083,408

1,077,952

960,225

負債の部合計

1,887,602

1,690,018

1,584,589

1,617,175

1,425,935

基本金

9,134,605

9,143,966

9,148,574

9,132,841

9,101,240

繰越収支差額△ 2,615,843 △ 2,557,504 △ 2,522,626 △ 2,590,822 △ 2,626,119

純資産の部合計

6,518,762

6,586,462

6,625,947

6,542,019

6,475,121

負債及び純資産の部合計

8,406,365

8,276,480

8,210,537

8,159,194

7,901,057

イ）財務比率の経年比較
H30年度
運用資産余裕比率

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

0.6

0.7

0.7

0.7

0.6

流動比率

133.5%

144.4%

142.9%

135.5%

125.9%

総負債比率

22.5%

20.4%

19.3%

19.8%

18.0%

前受金保有率166.8%

158.3%

157.7%

157.4%

143.1%

基本金比率

100.0%

100.0%

100.0%

99.7%

100.0%

積立率

46.8%

44.2%

44.0%

43.4%

37.8%

21

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
収入の部

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

1,635,530

1,613,295

1,608,155

1,568,450

1,483,245

手数料収入

17,126

16,13815,437

14,194

11,863

寄付金収入

20,22037,30029,89027,11925,073

補助金収入

89,970112,628

166,475

177,183

190,913030,00073

00

付随事業·収益事業収入

13,491

12,151

40,97918,43322,998

受取利息·配当金収入

384

492

168

174

1,318

雑収入

56,292

98,921

56,10454,24873,362

借入金等収入170,00000

100,0000

前受金収入

983,243987,721941,583

894,267

803,322

その他の収入62,796

29,05966,35279,45649,465△ 1,007,758 △ 1,037,140 △ 1,029,973△ 983,826△ 940,088

学生生徒等納付金収入

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

収入の部合計

3,605,037

3,540,225

3,458,321

3,434,848

3,129,190

R2年度

R3年度

R4年度

支出の部

H30年度

R元年度

人件費支出

795,581853,500

803,556

803,947805,596

教育研究経費支出

750,978

582,999

658,880

693,871

671,837

管理経費支出300,918

276,806

301,247

310,175

279,717

借入金等利息支出

750

600

456

403

614

借入金等返済支出

58,55066,53245,16245,142

65,182

施設関係支出15,626

3,707

7,309

108,334

42,557

設備関係支出17,49828,341

40,462

34,2674,694

資産運用支出050,000100,000

55,00047,913

その他の支出199,497

206,448

99,72879,782

128,496

資金支出調整勘定△ 174,021△ 91,784△ 83,628△ 103,791△ 66,750

翌年度繰越支払資金

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

支出の部合計

3,605,037

3,540,225

3,458,321

3,434,848

3,129,190

22イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
科目

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

教育活動資金収入計

1,828,898

1,885,053

1,907,082

1,849,432

1,805,960

教育活動資金支出計

1,847,477

1,713,305

1,763,683

1,807,992

1,757,151

差引△ 18,579

171,748

143,399

41,44048,809

調整勘定等△ 11,362△ 123,968△ 26,272△ 37,058△ 101,943

教育活動資金収支差額△ 29,941

47,780117,127

4,382△ 53,134

5,379

10,032

10,196

1,495

32,04847,771

142,601

47,250△ 26,669△ 37,739△ 132,405△ 45,755△ 5,570

4,044△ 3,220

13,334△ 25,496△ 34,963△ 22,625△ 40,958△ 119,071△ 71,251△ 64,904

25,15576,168△ 114,688△ 124,385

204,038

40,311

13,457

137,804

11,391

63,216142,051

167,553

100,545

145,389

140,821△ 101,740△ 154,095

37,258△ 133,999

0

0

0

0

0

140,821△ 101,740△ 154,095

37,258△ 133,999

75,917△ 76,584△ 77,927△ 77,430△ 258,383

前年度繰越支払資金

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

翌年度繰越支払資金

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

1,149,335

R30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
3,731
収入計
施設整備等活動資金
33,124
支出計
差引△ 29,393
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
計
その他の活動資金支出
計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支
差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

-1.6%

23

2.5%

6.1%

0.2%

-2.9%

③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
R元年度

R2年度

R3年度

単位：千円
R4年度

1,635,530

1,613,295

1,608,155

1,568,450

1,483,245

手数料

17,126

16,13815,437

14,194

11,863

寄付金

21,60838,43330,70928,51826,438

経常費等補助金

86,23913,491

107,249
12,151

156,516
40,979166,987
18,433

189,418
22,998

科目

H30年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
支 人件費

56,292

98,921

56,40358,21573,496

1,830,286

1,886,186

1,908,199

1,854,798

1,807,458

814,024

834,369

796,196

811,137

797,239

教育研究経費
管理経費

874,381322,270

701,005
298,698

763,933
323,324

801,094332,650

778,654
303,748

徴収不能額等

1,970

834

425

2,850

0

教育活動支出計

2,012,645△ 182,359

1,834,905
51,281

1,883,878
24,321

1,947,731△ 92,933

1,879,642△ 72,184

384

492

168

174

1,318

0

0

0

0

0

384

492

168

174

1318

750

600

456

403

614

0

0

0

0

0

750
△ 366

600
△ 108

456
△ 288

403
△ 230

614
704

△ 182,725

51,17324,033△ 93,163△ 71,480

教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育活 教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収その他の教育支 活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

73

0

0

その他の特別収入

10,837

16,687

15,542

10,1964,643

特 特別収入計別事業活動支出の部
収
支 資産処分差額

10,837

16,687

15,615

10,196

4,643

6,129

161

163

962

60

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額合計

0

0

0

0

0

6,129
4,708

161
16,527163
15,453

962
9,234

60
4,583

△ 178,017

67,70039,486△ 83,929△ 66,897△ 1,774△ 9,360△ 4,608△ 25,000△ 10,000△ 179,791

58,33934,878△ 108,929△ 76,897

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 2,436,052△ 2,615,843△ 2,557,504△ 2,522,626△ 2,590,822

0

0

0

40,732

41,601

翌年度繰越収支差額△ 2,615,843△ 2,557,504△ 2,522,626△ 2,590,822△ 2,626,119

当年度収支差額

24

（参考）事業活動収入計

1,841,507

1,903,366

1,923,982

1,865,168

1,813,419

事業活動支出計

2,019,524

1,835,666

1,884,496

1,949,096

1,880,317

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

人件費比率

44.5%

44.2%

41.7%

43.7%

44.1%

教育研究経費比率

47.8%

37.2%

40.0%

43.2%

43.0%

管理経費比率

17.6%

15.8%

16.9%

17.9%

16.8%

事業活動収支差額比率

-9.7%

3.6%

2.1%

-4.5%

-3.7%

学生生徒等納付金比率

89.3%

85.5%

84.3%

84.6%

82.0%

経常収支差額比率-10.0%

2.7%

1.3%

-5.0%

-4.0%

利回り

貸借対照表計上額イ）財務比率の経年比較(2) その他① 有価証券の状況
券面金額
子会社株式

数量

8,650,000円

11,330-10,283,500円

社債

120,000,000円

2銘柄

0.12～0.20%

120,000,000円

株式-

1銘柄 8千株-

29,725,270円

期末残高

返済期限

日本私立学校振興·共済事業団

55,550,000円

令和9年9月15日

市中銀行

113,832,000円

令和6年3月29日～
令和9年3月31日② 借入金の状況③ 学校債の状況 なし④ 寄付金の状況
創立 80 周年記念募金 法人１社、個人８人⑤ 補助金の状況
経常費補助金 94,701 千円
授業料等減免費交付金 74,167 千円
看護師等養成所運営費補助金等 22,046 千円⑥ 収益事業の状況 なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者 なし

25イ）出資会社
出資会社

早稲田速記株式会社

有限会社アウトプット

事業内容

資本金

速記録の作成・印刷

10,000千円

飲食業、書籍・文
具等販売

3,000
千円

出資
状況

5,650
千円

3,000
千円

取引内容
当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料
当該会社への支払：
印刷製本費・委託手数料
当該会社からの受入：
施設利用料・教材料収入・受託手数料
当該会社への支払：
消耗品費・委託手数料・賃
借料(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学生募集については、令和４年度も引き続き新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、新入学者数が両校とも減少し、学生生徒等納付金収入は前年度より減少した。
また、燃料費高騰による光熱水費の増加も影響し、結果として支出超過となった。
これにより、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」は、令和３年度までＡ３（正常状態）を維持していたが、Ｂ０（イエローゾーンの予備的段階）となった。
今後は、魅力的な学校づくりと効果的な募集活動をさらに推進し、両校の安定的な収入を確保するとともに、引き続き支出の抑制を図り、収支の均衡を目指す。
以上

26

財 産 目録

令和５年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具
管理用機器備品
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額

金 7,901,057 千円
金 5,586,778 千円
金 2,314,279 千円
金 1,425,936 千円
金 6,475,121 千円

金64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
32 点
76,086 冊
4,163 点
167 点

額3,603,626 千円
1,707,521 千円
10,849 千円
211,955 千円
41,988 千円
10,839 千円
1,149,335 千円
1,164,944 千円
7,901,057 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

104,360 千円
361,351 千円
65,022 千円
895,203 千円
1,425,935 千円
6,475,121 千円

27

資金収支計算書
令和 ４年４月 １日
令和 ５年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

差 異

1,483,245

1,483,245

0

手数料収入

12,09011,863

227

寄付金収入

27,10025,073

2,027

補助金収入

185,189

190,913△ 5,724

国庫補助金収入129,000

133,127△ 4,127

東京都補助金収入

56,08957,679△ 1,590埼玉県補助金収入

100

107

△7

0

0

0

付随事業・収益事業収入

21,161

22,998△ 1,837

受取利息・配当金収入

1,790

1,318

472

雑収入

71,46573,362△ 1,897

借入金収入

0

0

0

前受金収入

791,215803,322△ 12,107

その他の収入50,542

49,4651,077

資金収入調整勘定△ 938,272△ 940,088

1,816

前年度繰越支払資金

1,407,718

1,407,718

0

収入の部合計

3,113,243

3,129,190△ 15,947

資産売却収入

支出の部
科

目

予 算

決 算

差 異

人件費支出

810,668

805,596

5,072

教育研究経費支出

686,175

671,837

14,338

管理経費支出284,468

279,7174,751

借入金等利息支出

628

614

14

借入金等返済支出

65,182

65,1820

施設関係支出42,55742,5570

設備関係支出

4,304

4,694

-390

資産運用支出

50,00047,9132087

その他の支出127,220

128,496-1,276

[予備費]

[0]
0

0

資金支出調整勘定△ 67,068△ 66,750△ 318

翌年度繰越支払資金

1,109,109

1,149,335△ 40,226

支出の部合計

3,113,243

3,129,190△ 15,94728≪収入の部≫
学生生徒等納付金収入は、短期大学・専門学校ともに在籍者数が減少したため、法人全体では 14 億 8,300 万円となり、前年度より減少しました。補助金収入は、令和 2 年度から始まった高等
教育の修学支援新制度により、授業料等減免費交付金が国や東京都から 7,417 万円交付されました。また、経常費補助金については、短期大学が私立大学等改革総合支援事業「タイプ１(「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開)」に 4 年連続で選定され、補助金額は前年度より増加しました。
付随事業・収益事業収入は、専門学校で新たに医療事務分野の離職者訓練講座を開講したことにより、受託事業収入が増加しています。
≪支出の部≫
人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出は、いずれも予算額未達となりました。令和４
年度は、入学式や卒業式といった学校行事の実施、対面授業の再開など、コロナ禍前の日常を取り戻すための取り組みや、高騰している光熱水費を織り込んでの予算の補正を行いましたが、見込みほどの支出には至りませんでした。教育研究経費支出は前年度より 2，200 万円ほど減少してい
ますが、令和 3 年度は専門学校校舎の外壁補修工事により修繕費が増加していたためです。管
理経費支出が前年度より減少しているのは、令和 3 年度には雑費として役員生命保険の解約による損失が計上されていたためです。
施設関係支出は、短期大学の空調機設備更新工事による支出です。
資産運用支出は、株式の購入による支出と、第 3 号基本金（川口学園奨学基金）および退職給
与引当特定資産の増額による特定資産繰入支出です。
翌年度繰越支払資金は 11 億 4,933 万円となり予算額を 4,000 万円超過しましたが、前年度より減少しています。

29

活動区分資金収支計算書
令和 ４年４月 １日
令和 ５年３月３１日

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
収活
支動
に
よ
る
資
金

科

目

科

目

（単位：千円）
金 額
1,483,245
11,863
20,547
4,526
189,418
22,99873,362
1,805,960
805,596
671,837
279,717
1,757,151
48,809△ 101,943△ 53,134
金 額
1,495

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収入

施設設備補助金収入

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
目
科
貸付金回収収入 等
そ
小計
収
の
入
受取利息・配当金収入
他のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動第3号基本金引当特定資産繰入支出に支 退職給与引当特定資産繰入支出 等よ出小計る
借入金等利息支出
資金
その他の活動資金支出計
収
差引
支
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

30

1,495
42,557
4,694
47,250△ 45,755△ 25,496△ 71,251△ 124,385
金 額
10,073
10,073
1,318
11,391
65,182
8,811
70,782
144,775
614
145,389△ 133,999
0△ 133,999△ 258,383
1,407,718
1,149,335

事業活動収支計算書
令和 ４年４月 １日
令和 ５年３月３１日（単位：千円）科

目予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

手数料

異

1,483,245

1,483,245

0

12,09011,863

227

28,40026,438

1,962

189,418△ 4,229

国庫補助金

129,000

133,127△ 4,127

東京都補助金56,08956,184△ 95

埼玉県補助金

100

107

△7

付随事業収入21,161

22,998△ 1,837

雑収入

71,46573,496△ 2,0311,801,550
802,817

1,807,458
797,239△ 5,908
5,578

教育研究経費791,366

778,654

12,712

管理経費

308,699

303,7484,951

徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

差

185,189

730

0

730

1,903,612

1,879,642

23,970△ 102,062△ 72,184△ 29,878

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

算

経常費等補助金

教育活動収入計

事
業
活
動
収
入
の
部

決

寄付金

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

算

科
目
受取利息・配当金

予

算
1,790

決

算
1,318

差

異
472

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計
借入金等利息

1,790
628

1,318
614

472
14

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

628

614

14

1,162

704

458

△ 100,900△ 71,480△ 29,420

教育活動外収支差額
経常収支差額

31

特
別
収
支

科
資産売却差額

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

4,026

4,643

△ 617

特別収入計
資産処分差額

4,026
4

4,643
60

△ 617
△ 56

0

0

0

4

60

△ 56

4,022

4,583

△ 561

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
［予備費］

[0]
0

基本金組入前当年度収支差額△ 96,878△ 66,897△ 29,981

0△ 10,000

10,000△ 96,878△ 76,897△ 19,981△ 2,590,822△ 2,590,822

041,333

41,601△ 268△ 2,646,367△ 2,626,119△ 20,248

事業活動収入計

1,807,366

1,813,419△ 6,053

事業活動支出計

1,904,244

1,880,317

23,927

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）■当年度収支差額５か年推移
平成３０年度
事業活動収入の部

合計

事業活動支出
の

部

当
収

合
年

支

計
度

差

額

（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,841,507

1,903,366

1,923,982

1,865,168

1,813,419

2,019,524

1,835,666

1,884,496

1,949,096

1,880,317△179,791

58,33934,878△108,929△76,89732

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比33

≪教育活動収支≫
教育活動収入計は 18 億 746 万円で、予算額をやや超過しました。前年度の 18 億 5,480 万円
を下回っているのは、資金収支計算書と同様、学生生徒等納付金が減少したためです。
教育活動支出計は 18 億 7,964 万円で、予算額を 2,400 万円下回りました。資金収支計算書と同様に、教育研究経費、管理経費が予算額未達であったためです。
収入の減少により、教育活動収支差額は 7，220 万円の支出超過となりましたが、予算額は上回
りました。
≪教育活動外収支≫
特定資産の増額により受取利息が令和３年度より増加しています。借入金利息は予算額どおりです。
≪経常収支≫
教育活動収支差額が大幅な支出超過となったため、経常収支差額も支出超過となりました。
≪特別収支≫
その他の特別収入は、現物寄付と施設設備補助金（私立専修学校教育環境整備費助成金）です。
≪収支差額≫
基本金組入前当年度収支差額は 6,690 万円の支出超過となり、川口学園奨学基金の増額に伴い第 3 号基本金の組入れを行ったことにより、当年度収支差額は 7,690 万円の支出超過となりました。
第 1 号基本金は、施設・設備の更新により 4,160 万円の取り崩しとなったため、翌年度繰越収支
差額は△26 億 2,612 万円、予算額△26 億 4,637 万円よりやや好転しました。

34

貸借対照表令和５年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,692,059
6,171,783
4,148,026
1,748,126
275,631
128,188
392,089
1,208,998
1,149,335
59,6637,901,057

前年度末6,698,405
6,250,928
4,148,026
1,802,510
300,392
110,000
337,477
1,460,789
1,407,718
53,0708,159,194

増減△ 6,346△ 79,145
0△ 54,384△ 24,761
18,18854,612△ 251,791△ 258,383
6,593△ 258,137

本年度末465,711
104,360
361,351
960,225
65,022895,203
1,425,935

前年度末539,223
169,382369,841
1,077,952
65,182
1,012,770
1,617,175

増減△ 73,512△ 65,022△ 8,490△ 117,727△ 160△ 117,567△ 191,240

本年度末9,101,240
8,872,240
90,000139,000△ 2,626,119
6,475,121
7,901,057

前年度末9,132,841
8,913,841
80,000139,000△ 2,590,822
6,542,019
8,159,194

増減△ 31,601△ 41,601
10,0000△ 35,297△ 66,898△ 258,137

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35

■貸借対照表比率

固定負債（5.9％）
流動負債（12.1％）

固定資産（84.7％）
純資産（82.0％）

流動資産（15.3％）≪資産の部≫
有形固定資産については、短期大学の空調設備更新工事に伴い既存の設備を撤去したことにより、建物が減少しています。
特定資産は、川口学園奨学基金および退職給与引当特定資産の増額に伴い、第 3 号基本金
引当特定資産と退職給与引当特定資産が増加しています。現金預金を特定資産化したことにより、流動資産は減少しました。
その他の固定資産は、有価証券の購入と長期貸付の実行により、前年度末より増加しました。
その結果、資産総額は 79 億 106 万円となり、2 億 5,814 万円減少しました。
≪負債の部≫
固定負債は、長期借入金を短期借入金に振り替えた分減少しています。
流動負債については、学生数の減少に伴い前受金が減少しました。
負債総額は 14 億 2,594 万円で、1 億 9,124 万円前年度末より減少しました。
≪純資産の部≫
第 1 号基本金は施設・設備の更新により取崩しとなり前年度末より 4,160 万円減少し、第 3 号基
本金は川口学園奨学基金の増額に伴い増加しました。基本金総額は 91 億 124 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度末の△25 億 9,082 万円から 3,530 万円減少し、△26 億 2,612 万円となりました。
純資産合計は、64 億 7,512 万円となり、前年度より 6,690 万円減少しました。

36

監 査 報 告 書

令和５年５月１８日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

印
○

監事

髙 林

茂 樹

監事

石 川

康 彦

印
○

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人川口学園寄附行為第１６条の規定に基づき、学校法人川口学園の令和４年度(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人川口学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録
は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認める。
以 上37