2018 年 9 月 8～11 日
世論調査（朝日、ＪＮＮ＝月初め）、共同自民党調査、沖縄
県知事選・玉城政策・9･7 記者会見、自民党総裁選・改憲を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景
気や雇用などの経済政策」
２３％、「財政再建や税制」
１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲
法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」
３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５
６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたとこ
ろ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。

次の総裁は…安倍氏３９％・石破氏２７％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 10 日 19 時 02 分

次の自民党総裁にふさわしいのは…

世論調査―質問と回答〈９月８、９日実施〉
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 11 日 01 時 22 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。
丸カッコ内の数字は、８月４、５日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４１（３８）支持しない ３８（４１）
その他・答えない ２１（２１）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １２〈５〉自民党中心の内閣 １７〈７〉
政策の面 ２１〈９〉他よりよさそう ４９〈２０〉その他・答えない ２〈０〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん ２１〈８〉自民党中心の内閣 ２４〈９〉政策の面 ３７〈１４〉他のほうがよさそう １３〈５〉その他・答えない ５〈２〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ４０（３６）立憲民主党 ５（６）朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわ
しいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回
８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた
前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層
では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回
り、「この中にはいない」は４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人
柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」
５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学
園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人
でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％1

国民民主党 １（１）公明党 ２（３）
共産党 ３（４）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）
希望の党 ０（０）社民党 ０（１）
日本のこころ ０（０）その他の政党 ０（１）
支持する政党はない ３６（４１）
答えない・分からない １２（６）◆今月７日、自民党の総裁選挙が告示されました。あなたは、自民党の総裁選挙に関心がありますか。関心はありませんか。
関心がある ５３
関心はない ４３
その他・答えない ４◆自民党の総裁選挙には安倍晋三さん、石破茂さんの２人が立候補しています。あなたは、次の自民党総裁にふさわ
しいのは誰だと思いますか。
（択一）
安倍晋三さん ３９石破茂さん ２７
この中にはいない ３０
その他・答えない ４◇（「安倍晋三さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んで
ください。
（択一）
政策が評価できる １８〈７〉
指導力がある ２０〈８〉
人柄や言動が信頼できる １３〈５〉他よりよさそう ４６〈１８〉
その他・答えない ２〈１〉◇（
「石破茂さん」と答えた人に）あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでく
ださい。
（択一）
政策が評価できる ５〈１〉
指導力がある ８〈２〉
人柄や言動が信頼できる ５４〈１５〉
他よりよさそう ３１〈８〉その他・答えない ２〈１〉◆自民党総裁選挙で、あなたが、争点として一番議論してほしいことは何ですか。
（択一）
景気や雇用などの経済政策 ２３
財政再建や税制 １５
社会保障のあり方 ２６
外交や安全保障 １３
憲法改正 ８
災害対策 １１

その他・答えない ４◆安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、次の国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、次の国会への提出に賛成ですか。反対
ですか。
賛成 ３２
反対 ４９
その他・答えない １９◆あなたは、森友学園をめぐる国有地の売却問題や、加計学園の獣医学部新設の問題について、安倍首相のこれまでの説明に納得していますか。納得していませんか。
納得している １４
納得していない ７６
その他・答えない １０◆あなたは、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する ５２
評価しない ３２
その他・答えない １６◆夏の間に時計を早めるサマータイムについてうかがいます。
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、安倍政権はサマータイムの導入を検討しています。あなたは、サマータイムの導入に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１
反対 ５６
その他・答えない １３◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄
県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１
反対 ４５
その他・答えない ２４◆あなたは、安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評
価しますか。評価しませんか。
評価する ３７
評価しない ３９
その他・答えない ２４◆携帯電話についてうかがいます。政府は携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めました。あなたは、政府が携
帯電話料金の引き下げに積極的にかかわることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ６９
反対 ２０
その他・答えない １１〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ
方式で、８、９の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。
固定は有権者がいると判明した
2

ＮＡ･わからない 1.8（－0.5）

２０９０世帯から１００７人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０４４件のうち１０９５人（同５４％）、
計２１０２人の有効回答を得た。

支持する理由は？
安倍総理に期待できる 22.2（＋0.3）
閣僚の顔ぶれがよい 4.3（＋0.9）
政策に期待できる 14.4（＋0.3）
自民党を中心とした内閣だから 29.1（－0.4）
特に理由はない 27.4（－0.8）
ＮＡ･わからない 2.5（－0.4）

ＪＮＮ9 月 3 日 1 時 44 分
ＪＮＮ世論調査、総裁選で安倍首相と石破氏は拮抗
安倍総理と石破元幹事長の一騎打ちとなる自民党・総裁選挙について、ＪＮＮ世論調査でどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、両者が拮抗（きっこう）する結果となりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より
２．４ポイント増えて４６．２％でした。一方、支持できないという人は、２．０ポイント減って５２．０％で、６か月連続で不支持が支持を上回りました。
今月２０日に行われる自民党総裁選をめぐり、安倍総理と石破元幹事長のどちらが総裁にふさわしいか聞いたところ、安倍総理と答えた人は４１％、石破氏と答えた人は４０％で、拮抗した結果となりました。
ただ、自民党を支持する人に限ると安倍総理は７２％となり、石破氏の２１％を大きく上回りました。一方、支持政党はないという人に限ると、石破氏が４６％で、安倍総理の２９％を上回りました。
安倍総理は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示していますが、この考えに「賛成」と答えた人
は２６％にとどまり、「反対」が５３％でした。
安倍政権の経済政策、アベノミクスについて景気回復の実感があるか聞いたところ、「実感はない」が８４％に上りました。アベノミクスを継続することへの賛否については「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回りました。
中央省庁の多くが雇用している障がい者の人数を水増ししていた問題で、国会の閉会中審査を行うべきか聞いたところ、「行うべき」が７４％に上りました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏の間、時計を早めるサマータイムの導入について賛否を聞いたところ、「反対」が６４％に上りました。

不支持の理由は？
安倍総理に期待できない 31.4（＋0.1）
閣僚の顔ぶれがよくない 8.3（±0）
政策に期待できない 26.6（＋1.8）
自民党を中心とした内閣だから 22.9（－3.2）
特に理由はない 7.5（－0.1）
ＮＡ･わからない 3.2（＋1.3）
どの政党を支持しますか
自民党 30.5（－1.2）
立憲民主党 5.5（－2.0）
日本共産党 2.8（＋1.0）
公明党 1.8（－1.6）
日本維新の会 0.8（－0.7）
社民党 0.8（＋0.2）
国民民主党 0.5（±0）
自由党 0.2（－0.1）
希望の党 0.0（－0.2）
それ以外の政党 0.8（±0）
ＮＡ･わからない 2.2（＋1.1）
自民党総裁選について
自民党総裁にふさわしいのは？
安倍晋三 41
石破茂 40
その他 6
ＮＡ･わからない 13

ＪＮＮ世論調査詳報
ＪＮＮ９月 3 日
9 月 1～2 日定期調査（前回調査＝8 月4～5 日比較数字）
調査方法＝電話による聞き取り方式（ＲＤＤ方式）
全国 18 歳以上の男女、有効回答数 1200、
最大想定誤差 ±2.8％

総裁選で注目するテーマは？（3 つまで選択）
年金や医療などの社会保障 54（－8）
少子高齢化や子育て対策 41（－10）
消費税増税の是非 32（－5）
原子力発電などのエネルギー政策 23（－2）
外交 23（＋5）
憲法改正 23（＋10）
森友学園、加計学園の問題への対応 22（＋7）
安全保障 17（－1）
沖縄のアメリカ軍基地 14（＋1）

安倍内閣を支持しますか
非常に支持できる 6.1％（－0.5 ㌽）
ある程度支持できる 40.1（＋2.9）
あまり支持できない 35.4（－0.5）
まったく支持できない 16.6（－1.5）
3

地方分権や行政改革 9（±0）
その他 5（±0）
ＮＡ･わからない 2（－1）

反対 43
ＮＡ･わからない 27
野党共闘について共産党を含めた選挙協力に賛成？
賛成 43
反対 32
ＮＡ･わからない 25

憲法改正について改憲案を臨時国会に提出する考えについて
賛成 26
反対 53
ＮＡ･わからない 22
9 条に自衛隊を明記することについて支持する 39
支持しない 47
ＮＡ･わからない 14

首相、10 月初旬の内閣改造検討 臨時国会は 10 月 26 日
召集を軸
共同通信 2018/9/11 02:00
安倍晋三首相（自民党総裁）は党総裁選で連続 3 選を果たした場合、10 月初旬に内閣改造・党役員人事を実施する
方向で検討に入った。秋の臨時国会は 10 月 26 日に召集する案を軸に政府、与党内で調整する。複数の政権幹部が 10日、明らかにした。北海道の地震など相次ぐ災害の復旧費を賄う 2018 年度補正予算案を提出する方針だ。
党役員のうち、幹事長など三役は総裁選直後の 9 月下旬に先行して決める選択肢もある。改造人事では、麻生太郎
副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権の中枢を続投させるとの見方が出ている。
首相は 10 日、総裁選候補者の共同記者会見で、人事は「白紙だ」と述べた。

アベノミクスについて
景気回復の実感はある？
実感がある 11
実感はない 84
ＮＡ･わからない 5
アベノミクス継続に賛成？
賛成 34
反対 42
ＮＡ･わからない 24

総裁選、安倍氏支持が党員 6 割超 3 選が濃厚、石破氏追う
共同通信 2018/9/8 20:37

障がい者の雇用問題について
国会で閉会中審査を行うべき
閉会中審査を行うべき 74
その必要はない 18
ＮＡ･わからない 8
サマータイムについて
サマータイム導入に賛成？
賛成 24
反対 64
ＮＡ･わからない 12自民党総裁選の支持動向
共同通信社は 7、8 両日、自民党員・党友を対象に総裁選（20 日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は 61.0％、石破茂元幹事
長は 28.6％だった。総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏は党員・党友による地方票 405 票のうち 270 票以上を得る情勢だ。安倍氏は国会議員票でも約 340 票を集める
見通しで、連続 3 選が濃厚となった。
追う石破氏は地方票が約 130 票となる計算で、国会議員
票は約 50 票の情勢。
10 日に始まる論戦で巻き返しを図る。
調査によると、39 都府県で安倍氏が優勢。石破氏リード
は茨城、鳥取、島根、高知の 4 県。

北朝鮮について北朝鮮の動向について
非常に不安を感じる 40（－3）
多少は不安を感じる 46（＋3）
あまり不安を感じない 10（±0）
全く不安を感じない 3（＋1）
ＮＡ･わからない 1（－1）
普天間基地について
普天間基地の辺野古移設の賛成？
賛成 30

自民総裁選 地方支持動向 安倍首相６１％ 石破氏２
4

８％
東京新聞 2018 年 9 月 9 日 朝刊

まだ決めていない ８．７
分からない・無回答 １．７
問２ （問１で人名を挙げた人に聞く）あなたが、その人を選んだのはなぜですか。最も大きな理由をお答えください。
指導力に期待するから １５．９
政策に期待するから １７．２
政治家としての実績を評価するから ３１．９
人柄が良さそうだから １２．０
政治家や団体に頼まれたから １．９
他にふさわしい人がいないから １５．８
その他 ４．８
分からない・無回答 ０．５
問３ 今回の総裁選で選ばれる総裁に、あなたが期待する政策は何ですか。二つまでお答えください。
景気や雇用など経済政策 ３５．６
財政再建 １９．２
経済連携協定（ＥＰＡ）の推進 ５．３
年金、医療、介護 ３３．９
子育て・少子化対策 １４．８
震災復興・防災対策 １３．２
外交・安全保障 ２２．２
地域活性化 １６．６
憲法改正 １２．７
その他 １．４
分からない・無回答 ２．２
問４ 安倍晋三首相は「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」との意
向を示しました。
あなたは、この首相の意向に賛成ですか、
反対ですか。
賛成 ５０．６
反対 ３２．０
分からない・無回答 １７．４
【注】複数回答では、比率の合計は１００％を超える。
▽調査の方法＝７、８両日、電話調査を実施。全国の有権者のなかで、自民党員・党友と答えた人のうち、１５２５人から有効な回答を得た。６日の地震で大きな被害を受けた北海道全域は調査対象から外した。

共同通信社は七、八両日、自民党員・党友を対象に総裁選（二十日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は６１・０％、石破茂元幹事長は２８・６％だった。総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍氏は党員・党友による地方票四百五票のうち約三分の二に当たる二百七十票以上を得る情勢だ。安
倍氏は国会議員票でも四百五票のうち約三百四十票を集める見通しで、連続三選が濃厚となった。
追う石破氏は地方票が約百三十票となる計算で、国会議員票は約五十票の情勢。北海道地震を受けた自粛期間終了
後の十日からの論戦で巻き返しを図る。調査では、投票先を「決めていない」「分からない・無回答」が計１０・４％
あり、支持動向は変動する可能性もある。国会議員も残り十五人前後が態度未定や不明だ。
総裁選は国会議員票と地方票の計八百十票を争い、過半数を獲得した候補が選出される。地方票は各候補の得票に応じてドント方式で配分する。
調査によると、都道府県別では岩手や神奈川など三十九都府県で安倍氏が優勢。石破氏がリードするのは茨城、鳥取、島根、高知の四県にとどまった。北海道は地震を踏まえて調査対象としなかった。
安倍氏が次期国会へ党改憲案提出を目指す意向を示していることに「賛成」は５０・６％、「反対」は３２・０％だった。
次期総裁に期待する政策（回答は二つまで）は「景気や雇用など経済政策」が３５・６％で最も多く、「年金・医療・介護」（３３・９％）「外交・安全保障」（２２・２％）「財政再建」（１９・２％）が続いた。
「憲法改正」は１２・７％だった。
◆共同通信電話調査▽調査結果（数字は％）
問１ あなたは自民党総裁選では誰に投票しますか。（届け出順、敬称略）
安倍晋三 ６１．０
石破茂 ２８．６

次期国会改憲案提出、賛成５０％反対３２％
沖縄タイムス 2018 年 9 月 8 日 17:37
共同通信社の自民党員調査で、次期国会への党憲法改正案提出を目指す安倍首相の意向に賛成は５０・６％、反対は３２・０％だった。
（共同通信）
沖縄県知事選 玉城氏が選挙公約 辺野古移転は阻止
毎日新聞 2018 年 9 月 10 日 19 時 16 分(最終更新 9 月 10
日 19 時 40 分)
5沖縄県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する
自由党幹事長、玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が１０日、那覇市で記者会見し、選挙公約を発表した。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名
護市辺野古への県内移設計画について「新たな基地は造らせない。あらゆる権限を駆使して阻止していく」と述べ、改めて反対の姿勢を明確にした。
事実上の一騎打ちとなる見通しの前宜野湾市長、佐喜真
淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望
推薦＝は辺野古移設の是非を示しておらず、選挙戦での争点化を避ける狙いだ。これに対し、玉城氏は「計画には断固反対で、相手候補とは違う」と強調。
「普天間飛行場を返すのであれば他に（新たな基地の）場所を造れというのは不条理だ」と訴えた。
そのうえで「沖縄が基地経済に頼っていたのはもはや過去の話だ。自立型経済へステップを踏んでいく」と説明。
急逝した翁長雄志（おながたけし）知事が掲げた「誇りある豊かさ」の実現を目指していくとした。
【佐野格、
中里顕】

め立て承認撤回を支持し「基地と振興」のリンクでは、誇りある豊かさは実現しないと強調した。日米地位協定の抜本改定を国に求めるとし、具体的には地位協定に基づく航空特例法の廃止などを盛り込んだ。
産業振興策では、翁長県政のアジア経済戦略構想を継承・発展させる形で、アジア全体を市場とするパーツセンターなど臨空・臨港型産業集積の促進、国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成などを掲げた。
観光政策では、インバウンド（外国人観光客）誘致を促
進する情報通信環境の整備や国内外クルーズ船の寄港、拠点化、母港化整備などを打ち出した。クリーンエネルギーの推進による原発建設反対も掲げた。
「辺野古移設、許せぬ」 学者・作家ら７２人が賛同呼び掛け
東京新聞 2018 年 9 月 8 日 朝刊
辺野古基地建設の撤回を求めて共同声明を発表する学者ら＝７日、衆院第２議員会館で

玉城氏「新基地造らせない」 沖縄知事選へ公約発表 普天間返還を強く要求
琉球新報 2018 年 9 月 11 日 05:00

政策を発表する沖縄県知事選候補者の玉城デニー氏＝１０
日、那覇市古島の教育福祉会館
30 日投開票の県知事選に向け、出馬を表明している衆院議員の玉城デニー氏（58）は 10 日、那覇市の教育福祉会
館で記者会見し、政策を発表した。最大の争点である辺野
古新基地建設について「翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古に新たな基地は造らせない。普天間飛行場の閉鎖・返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」と強調した。
「新時代沖縄」を提唱し、アジアのダイナミズムを取り入れた誇りある豊かな沖縄を実現するために、新たな沖縄振興計画の策定や「観光・環境協力税」の導入などを打ち出した。
玉城氏は「スケール感とスピード感をもって『新時代沖縄』の次なる振興計画を策定し、日本経済再生に貢献し得る方向へと力強く沖縄を導く」と訴えた。
沖縄らしい優しい社会実現に向け、子どもの貧困対策を最重要政策に掲げ、中学・高校生のバス通学無料化や子育て世代包括支援センターの全市町村への設置、保育料の無料化、待機児童ゼロ、「県ＬＧＢＴ宣言」などを打ち出した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、現県政による埋翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（十三日告示、三十日投開票）を前に、学者や作家でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」が七日、東京都千代田区の衆院第二議員会館で会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する七十二人の共同声明を発表した。
作家の赤川次郎さんや瀬戸内寂聴さん、同会代表の宮本憲一・滋賀大名誉教授（経済学）らが名を連ねた声明では、政府が計画する辺野古沿岸部の埋め立てについて「貴重な自然の破壊であると同時に沖縄の声を無視している」と指摘。翁長知事の遺志に基づいて八月三十一日に前知事の埋め立て承認を撤回した沖縄県を支持し、「断じて容認できない」と建設中止を求めた。
会見に出席した作家の沢地久枝さんは、基地をめぐる歴
史的経緯から「この国は沖縄に対して何をしてもいいと思っている」と批判。宮本名誉教授は知事選後に政府が土砂投入に踏み切る可能性を危ぶみ、「できるだけ多くの賛同を集めたい」と語った。同会はインターネットなどを通じて署名を集め、知事選の投開票日前に政府に提出する方針。
6

（原田遼）

で、新基地建設は「日米軍事同盟の戦争体制を進め、地球環境を破壊し、日本の未来を損なうものだ」などと批判。
「翁長雄志知事の遺志を継承した共同声明に多くの国民の賛同を期待する」と表明しました。
寺西俊一・一橋大学名誉教授は、呼びかけ人に作家、ルポライターや自然科学・生物学の専門家など幅広い分野の賛同者が加わり７２人になったことに言及。２０１５年の声明に全国から寄せられた賛同署名８０００人超分を今回さらに超えて広げ「本土側の責任を果たす取り組みをしていきたい」と述べました。
会見に出席した１４氏の有識者らがそれぞれ発言しました。大久保奈弥・東京経済大学准教授は、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標達成に向け政府が国をあげて取り組んでいることにふれ、「新基地建設はこれに反する。サンゴをこれ以上破壊しないよう
強く要望する」と訴えました。

国内有識者も声明 辺野古新基地「白紙撤回を」
琉球新報 2018 年 9 月 8 日 10:16【東京】有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は７日、国会内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設計画の白紙撤回などを求める共同声明を発表した。７日までに７２人が呼び掛け人に名を連ねた。
賛同呼び掛け人には新たに作家の赤川次郎さんや澤地久枝さんのほか、海洋生態学や鳥類生態学などを専門とする
有識者も加わった。会が声明を出すのは４度目。辺野古新基地建設の断念を求め、８月１１日に那覇市で開かれた県民大会の決議や、県が辺野古埋め立て承認を撤回したことに対する支持も表明した。
会見で宮本名誉教授は「辺野古の問題は日本の問題であり、私たちの問題だ。特に本土の人間の責任であることを明確に果たさないといけない」と語った。同席したサンゴに詳しい大久保奈弥・東京経済大准教授は、辺野古での環境破壊が国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に「反している」と指摘した。
共同声明には７日までに３７人の賛同者が集まった。会
では今後ウェブサイトで賛同を呼び掛け、声明を内閣に提出する予定。
また、７日には「戦争させない・９条壊すな！総がかり
行動実行委員会」も同様の内容の声明を発表した。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 8 日(土)沖縄に基地つくらせない 総がかり実行委アピール ７
２５人
が賛同
戦争
させな
い・９
条壊す
な！総
がかり
実行委
（写真）記者会見する総がかり実行委員会の員会は各氏＝７日、衆院第２議員会館
７日、衆院第２議員会館で沖縄県知事選を迎えるにあたっての共同アピ
ール「私たちも辺野古新基地建設に反対します」を発表しました。４８人が呼びかけ人になり、現在までに７２５人が賛同しています。
会見では、高田健、小田川義和の両共同代表、立教大学の西谷修教授をはじめ、作家、弁護士、ジャーナリストら
１４人が発言。
「本土においては、安倍政権に辞めてもらわないといけないが、沖縄では、翁長雄志沖縄県知事の遺志を継ぐ候補に勝ってもらわないと困る」「安倍政権は中国、朝鮮脅威論を強調しているが、現状は違う。アジア情勢を考えれば沖縄の基地強化はいらない。安全保障を考えるな
らば、災害対策や食料にこそ予算をつけるべきだ」など口ぐちに語りました。
発表されたアピールでは、
翁長沖縄県知事の急逝にふれ、「辺野古に基地は作らせない」を旗印に、基地に頼らず基地に縛られない、沖縄の自立的振興を目指した「オール沖縄」として、圧倒的支持を得て当選したことを紹介。これ

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 8 日(土)辺野古新基地建設の白紙撤回を 有識者らが声明 賛同
訴え
有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」は７日、国会内で記者会見し、安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の新基地建設に強く抗議し、建設の断念を求める
声明「辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ！」を発表し、声明への賛同署名を求めました。
声明は、新基地建設反対の沖縄の声に耳を傾けない安倍政権を「地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすもので断じて許されない」と批判。朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進む中での新基地建設を「時代の趨勢（すうせい）に逆行する」として白紙撤回を求めています。
同会代表の宮本憲一・大阪市立大学名誉教授はあいさつ
7

に対し安倍政権は県民の民意を無視し、米軍・辺野古新基地建設など軍事基地化を進めていることを批判しています。
米朝会談が実現し、東アジアの平和へ導くことが政府の責任であり、沖縄の新基地建設はこの流れに逆行していると指摘。新基地建設阻止が問われる沖縄県知事選が行われるもとで、「『沖縄にこれ以上、新たな基地はつくらせない』との声をあげ、安倍政権に新基地建設中止を要求しよう」―と呼びかけています。
呼びかけ人には、青井未帆（学習院大学教授）、内橋克人（経済評論家）、西郷南海子（安保関連法に反対するママの会）、澤地久枝（ノンフィクション作家）、菅原文子（農業生産法人代表）、瀬戸内寂聴（作家）の各氏らが名前を連ね
ています。

批判した。
その上で、トランプ米大統領と安倍晋三首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。 （小嶋麻友美）「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら１３３人が翁長
氏死去後に声明
東京新聞 2018 年 9 月 9 日 朝刊

ノーム・チョムスキー氏
米国やカナダ、オーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら１３３人が７日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、仲井真弘多前知
事の埋め立て承認を県が撤回したことを支持する声明を発表した。新基地建設が「国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘し、トランプ米大統領と安倍晋三首相に対し、新基地建設を即時に中止し、沖縄を非軍事化するよう求めている。新基地建設を巡る海外識者による声明は今回で４回目。

欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）
市）の名護市辺野古（へのこ）への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。二〇一四、一五年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。声明に署名したのは米国の映画監
督オリバー・ストーン氏＝写真（左）、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏＝同（右）、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマ
イレッド・マグワイア氏ら。

沖縄県の承認撤回を「支持」 海外識者１３３人が声明
ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら
琉球新報 2018 年 9 月 8 日 05:00

オリバー・ストーン氏
声明は、言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミ
ー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、ピュリツァー賞受賞者のジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞受
賞のマイレード・マグワイア氏ら海外の識者や文化人が名を連ねた。チョムスキー氏らは、２０１４年１月にも普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を発表した。

声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と

ジョン・ダワー氏
声明では、２０１４年の声明発表以降も、日米両政府が8

県民の民意を無視し、土砂投入を予定するなど新基地建設を強硬に進めている現状に「状況は良くなるどころか、悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」と表明。辺
野古への新基地建設に加え、宮古島や石垣島、奄美大島など南西諸島への自衛隊基地配備を挙げ、「沖縄の『要塞（ようさい）』的役割を考え直し、離島を含めて東シナ海周辺につくるべき非武装共同体での中心的な役割を語り始めるべ
きだ」と指摘し、沖縄の非軍事化を訴えた。
さらに「新基地建設に対する沖縄県民の反対は一貫しており、その民意は選挙でも繰り返し示されている」とし、９月３０日に投開票が行われる県知事選の候補者に対し「沖縄の人々が表明した普天間飛行場閉鎖と、辺野古基地
建設中止という民意を実行に移す意思を明確にすることを促したい」と強調した。
【琉球新報電子版】

米国をはじめ世界の学者、芸術家、平和運動家らが７日に発表した沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）は以下の通りです。
私たちは、２０１４年、辺野古新基地建設計画を非難す
る声明を出した。基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている。
今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は、沖縄の「要塞（ようさい）」的役割を考え直し、東シナ海周辺で構築される非武装共同体の中心としての役割を語り始める時だ。
沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のためのたたかいを支持する。
翁長知事が７月２７日に正式に表明し、謝花副知事が８月３１日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する。
トランプ大統領と安倍首相が即時に辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し、撤去する交渉の開始を求める。
安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における軍事施設の建設、拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させる議論の開始を求める。
沖縄県知事選挙の候補者に対し、普天間基地閉鎖と辺野
古基地中止という民意を実行する意思の明確化を促し、南西諸島の要塞化を再考し、沖縄の政策全体の優先順位を軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促した
い。
世界中の人々と各国政府に対し、沖縄を非軍事化し、平和に生きるための沖縄の人々のたたかいを支持することを求める。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 9 日(日)辺野古埋め立て承認撤回を支持 世界の著名人ら １３
３人声明【ワシントン＝遠藤誠二】米国をはじめ世界の学者、研究者、芸術家、平和運動家らは７日、沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明を発表しました。声明は、翁長雄志知事の正式表明に続き、謝花喜一郎副知事が遂行した辺野古埋め立て承認撤回を「支持する」と述べました。(声明要旨)
声明に名を連ねたのは、言語学者・思想家のノーム・チョムスキー、映画監督のマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア、元米国務省・国防総
省高官のダニエル・エルズバーグ、英核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの各氏ら１３３人。２０１４年１月にも、同じく著名人が、米海兵隊普天間基地の閉鎖を求め、辺野古新基地建設計画を非難する声明を出し、賛同を呼びかけていました。
今回の声明は、「（１４年）当時、懸念していた状況は良
くなるどころか悪化しており、今、再び私たちは声をあげる」と表明。
「基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と指摘しました。
声明は、新基地建設をめぐる経過に触れ、「沖縄県民の反対は一貫している」と強調。
「今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は、沖縄の『要塞（ようさい）』的役割を再考し、非武装共同体の中心地として役割を明確にすべき」だと述べ、そのために辺野古新基地建設の断念を求めました。

辺野古移設 反対４８％ ２８市町村議選当選者調査
賛成は２５％
琉球新報 2018 年 9 月 11 日 05:00
２０１８年の県内統一地方選の議会議員選挙は１０日までに２８市町村で実施され、総定数３９１議席全てが確定した。本紙が告示前に実施した立候補予定者アンケートの回答から、当選者の政治姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者は約半数の１８７人（４７.８％）、賛成する当選者は９８人（２５.１％）
だった。

しんぶん赤旗 2018 年 9 月 9 日(日)
世界の学者・芸術家・平和運動家ら辺野古米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）

統一地方選では２８市町村議選に計４６５人が立候補し9た。北大東村は無投票で当選が決まった。北谷町議会（定数１９）と今帰仁村議会（定数１１）は２日に、２５市町
村議会は９日に一斉に投票された。本紙は立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などを質問。
当選者３９１人のうち３８０人が回答した。１１人からは回収できなかった。
普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、７０
人が「国外に移設すべきだ」、５６人が「無条件で基地を撤廃すべきだ」、３７人が「沖縄以外の日本国内に移設すべきだ」、３５人が「海兵隊は沖縄に駐留する必要がない」を選択した。
その他は４２人（１０.７％）、
無回答は53 人（１３.６％）だった。
統一地方選は県知事選の前哨戦としても位置付けられた。
翁長雄志知事の県政運営を、１６１人（４１.２％）が「評価する」、１１０人（２８.１％）が「評価しない」と回答した。 （統一地方選取材班）
安倍首相、９条改憲案臨時国会に＝石破氏「地方創生が核」－自民総裁選論戦スタート

安心できる社会保障制度へ３年で改革を断行する」との方針を明らかにした。また、北方領土問題や北朝鮮による拉致問題解決への決意を示し、「今こそ戦後日本外交の総決算を行う」と語った。
首相は、北海道地震など相次ぐ大災害からの復旧・復興に全力を挙げる考えを強調。有効求人倍率の改善など６年近い長期政権の実績をアピールし、「今回は私にとって最後の総裁選だ」と明言した。
改憲に関し、石破氏は「（参院選挙区の）合区の解消、緊急事態条項が喫緊のものだ」との認識を表明。９条については「国民の理解のないまま国民投票にかけてはいけない」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。
石破氏はアベノミクスについて「なぜ労働分配率が４３
年ぶりに最低水準になったのか」と疑問を呈した。その上で「私がやりたいのは経済の再生だ。
その核は地方創生だ。
地方、中小企業、農林水産業の伸びしろを最大限伸ばす」と表明し、地方創生実現へ司令塔となる会議体の新設を唱えた。
両候補は政権運営の手法に言及。森友・加計学園問題で批判を浴びた首相は「自らを省み、改めるべきは改め、謙虚に、丁寧に政権運営する」と強調した。石破氏は「官邸の信頼回復」に取り組むと訴えた。
（時事通信 2018/09/1012:46）
首相「３年で改憲チャレンジ」 総裁選、憲法でも論戦
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 10 日 21 時 43 分
自民党総裁選（２０日投開票）は１０日、北海道の地震で延期していた演説会と記者会見が開かれた。安倍晋三首相（６３）は憲法改正案の提出時期を秋の臨時国会と言及する一方、あくまで「目標」だとも語った。石破茂元幹事長（６１）は地方重視の政策を前面に出した。
首相は演説で、「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることと自衛隊を書き込んで私たちの使命を果たしていこう」と訴えた。改正案の提出時期については記者会見で「秋の臨時国会を目指す」とする一方、「必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と語った。また「当選後の３年でチャレンジをしたい」とも述べ、新総裁の任期中の改憲実現に意欲を示した。
対する石破氏は、憲法改正について「緊急性の高いものからやりたい」と説明。参院選の合区の解消、緊急事態条
項の創設を優先すべきだと述べた。９条を改正し、自衛隊を明記する首相の改憲案については、持論の９条２項削除論を主張して否定。
「（安倍）総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と牽制（けんせい）した。
経済政策をめぐっては、首相は地方税収や有効求人倍率などが改善している点を挙げ、政権実績を強調。
「全ての世自民党総裁選の共同記者会見の前に握手する安倍晋三首相（右）と石破茂元幹事長＝１０日午前、東京・永田町の自民党本部
自民党は１０日午前、総裁選の候補者による所見発表演
説会と共同記者会見を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は憲法改正に関し、９条に自衛隊を明記する必要性
を改めて強調、秋の臨時国会に党改憲案を提出する意向を表明した。石破茂元幹事長は、経済再生の核に地方創生を据える考えを示した。北海道地震による活動自粛を終え、告示から３日遅れで論戦がスタートした。
首相は自衛隊違憲論に触れ、「このままでいいのか。彼らが誇りを持って任務を全うできる環境をつくっていくことは今を生きる政治家の使命だ。憲法に『自衛隊』と書き込
んで使命を果たそう」と呼び掛けた。会見では提出時期について「秋の臨時国会を目指す」と述べた。

共同記者会見に臨む安倍晋三首相（右）と石破茂元幹事長＝１０日午前、東京・永田町の自民党本部
来年１０月に予定される消費税率引き上げについて、首相は「予定通り」と強調。これに関連して、「全ての世代が10

代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行していく」と訴え、２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げは「予定通り」と述べた。
石破氏はアベノミクスが地方に波及していないとの批判があることを意識し、「地方こそ成長の力。それを最大限に生かす地方創生を実現する」と中小企業や農林水産業の発展に力を入れる考えを示した。
石破氏は会見で森友・加計（かけ）学園問題を問われると、政府の信頼回復に向けた１００日プランを実行することを強調。内閣人事局の運営見直しを視野に「政治の過度の介入で官僚が萎縮するような体制があってはならない」
とも指摘した。
安倍氏、自民改憲案「議論を」 石破氏「信頼回復を」
朝日新聞デジタル 2018 年 9 月 10 日 13 時 17 分

自民党総裁選の記者会見で握手する安倍晋三首相（右）と石破茂氏＝２０１８年９月１０日
午前１０時５７分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影

自民党総裁選の所見発表演説会で話す安倍晋三首相＝２０１８年９月１０日午前１０時１１分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影

自民党総裁選の所見発表演説会で話す石破茂氏＝２０１８年９月１０日午前１０時３０分、東京・永田町の党本部、西畑志朗撮影
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相
（６３）
、
石破茂・
元幹事長（６１）による演説会と記者会見が１０日午前、開かれた。首相は政権運営の実績を並べ、憲法改正論議の推進を訴えた。石破氏は地方を重視する姿勢を強調した。
演説会と記者会見は７日に予定されていたが、北海道での地震を受けて延期されていた。
首相は演説で「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選」と述べ、経済成長率や有効求人倍率などが向上した点を示して５年８カ月の政権実績を強調した。
日米や日ロ関係などの外交にも触れ、「戦後日本外交の総決算を行う。日本がリーダーシップを発揮し、新しい時代の平和と繁栄の礎を築く」と訴えた。日朝関係では「私自11

身が金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合い、拉致問
題を解決しなければならないと固く決意している」と述べた。
記者会見では党の憲法改正案の提出時期について「秋の臨時国会を目指して議論を進めて頂きたい」とする一方、「総裁、党首として一定の目標を掲げなければいけないが、必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と述べた。
森友・加計学園問題など政権への世論の批判を問われると「批判は真摯（しんし）に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」と応じた。
一方の石破氏は演説会で、地方創生の必要性を強調。
「アベノミクス」が地方に波及していないとの批判を意識し、「経済の再生の核は地方創生だ。上げなければならないのは国民一人一人の所得。日本の雇用の８割、日本経済の７割はローカル経済が支えている」と訴えた。
医療、介護、子育てなど社会保障での総合的な会議体の創設も主張。
「不都合なデータも全て開示、会議は全て公開する」と語った。憲法改正では持論の９条２項削除を主張する一方、参院での合区の解消、緊急事態条項の創設が先との考えを示した。
記者会見では森友・加計学園問題に関し「信頼回復をしないと、政府の大改革に国民が共感しない」と指摘。
「街頭に出る、討論会をやる。有権者への尊敬の念を持たなければいけない」と語った。
首相は１０日午後、ロシア・ウラジオストクでのプーチ
ン大統領との日ロ首脳会談のため羽田空港を出発した。
１０日午前に開かれた自民党総裁選の演説会での安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の演説要旨は次の通り。
【安倍首相】
今回の総裁選は私にとって最後の総裁選だ。私は至らない人間だ。様々な批判を真摯（しんし）に受け止めながら改めるべき点は改め、謙虚に丁寧に政権運営を行っていきたい。
生産年齢人口が減少する中、経済は１２・２％成長し、４７都道府県で有効求人倍率は１倍を超えた。高度経済成
長時代にも、バブル時代にも実現できなかった初めてのことだ。地方創生を力強く進めていく。
１１カ月前の解散・総選挙の時にいただいた国民の力強
い支持、負託に応えていくことは自民党の責任だ。全ての世代の皆さまが安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する。
私自身が北朝鮮の金正恩委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している。日ロ平和条
約の締結交渉を着実に前に進める。戦後日本外交の総決算を行い、新しい時代の平和と繁栄の礎を築いていく。
いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛官が誇りをもって任務を全うできる環境をつくっていくことは今を生きる政治家の使命。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、自衛隊を書き込み、使命を果たしていこう。
【石破氏】
私がやりたいのは経済の再生で、その核は地方創生だ。
大胆な金融緩和で円は安くなり、金利は下がった。素晴らしいことだが、なぜ、労働分配率が４３年ぶりに最低の水準になったのか。なぜ、可処分所得が下がり続けているのか。企業が収益を上げることと、一人一人に所得が回るのは別の問題だ。
地方創生の司令塔の機能をつくっていかなければならない。農業を雇用と所得、生きがい、健康を生む形で再生する。地方こそ成長の力。選挙のスローガンであってはならない。
社会保障の改革については、医療、介護、年金、子育て、働き方改革、女性活躍を議論する一つの会議体をつくる。
防災省は必要だ。どこでも同じ（災害）対応がなされる体制を整備する。拉致問題の解決のため、北朝鮮に連絡員
事務所をつくる。
憲法は、必要なもの、急ぐものからやる。自衛隊は必要最小限だから戦力ではない、国内では軍隊ではないが、国外に出れば軍隊ということでいいとは思わない。国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織であると明確にする。合区の解消、緊急事態条項は喫緊のものだ。

い」と表明。希望出生率１．８と介護離職ゼロの達成にも引き続き取り組む考えを示した。
これに対し、石破氏は「企業は史上最高の収益になったが、個人の所得は上がっていない」と指摘。演説会では「経済再生の核は地方創生だ」として「国民一人一人の所得を上げていかなければならない」と主張した。
自衛隊の存在を明記する憲法改正を巡っては、首相は演説会で「憲法に日本の平和と独立を守ること、自衛隊と書き込んで、私たちの使命を果たしていこう」と自民党国会議員に呼びかけた。共同会見でも、秋の臨時国会に同党の改憲案提出を目指す方針を改めて示した。
憲法９条第２項（戦力不保持）削除を唱える石破氏は共同会見で、第１項（戦争放棄）と２項を維持する首相の案を「理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と批判し、参院選の「合区」解消や緊急事態条項創設のための改正を優先すべきだと述べた。
党員は１９日までに投票し、党国会議員は２０日に党本部で投票する。新総裁は２０日に選出される。
【田中裕之、
野間口陽】
憲法改正「手法」「内容」に違い 安倍・石破氏 自民総裁選
2018/9/8 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
憲法改正を巡る首相と石破氏の主張は改憲内容と手続き論の両面で違いが浮き彫りとなっている。
首相は自衛隊の根拠規定を憲法に明記することを急ぐ。
「自衛隊の存在は合憲だ」という状況にする必要性を訴える。具体案としては戦力不保持を定めた９条２項を維持したまま自衛隊の存在を明記する形を想定する。戦力不保持の理念を保てば、改正に慎重な公明党や世論の賛同を得やすくなるとみているようだ。
石破氏は手続き面で首相を批判する。首相は次の国会への自民党改憲案の提出を目指す。石破氏は４日の日本経済新聞のインタビューで「国民への説明をスキップしていいとは全く思わない」と述べ、手続きが拙速だと指摘。９条改正よりも「急ぐものがある」として参院選の合区解消や緊急事態条項の創設のための改憲を優先するよう訴えている。
石破氏も自衛隊の存在を合憲とする必要性では一致する
が、自衛隊の９条２項を削除したうえで自衛隊を「通常の軍隊」と位置づける案を掲げる。戦力不保持の理念を保ちつつ、国際的には事実上の軍隊とみられている自衛隊を明記する首相案に「事の本質を曖昧模糊（もこ）としたままにする」と異論を唱える。

自民党総裁選 安倍氏「自衛隊明記」 石破氏「地方創生」
毎日新聞 2018 年 9 月 10 日 21 時 15 分(最終更新 9 月 10
日 22 時 24 分)

自民党総裁選に向けた共同記者会見の冒頭で握手を交わす
石破茂元幹事長（左）と安倍晋三首相＝東京都千代田区の同党本部で２０１８年９月１０日午前１０時５８分、渡部直樹撮影
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）は１０日、北海道地震で延期していた
党本部での所見発表演説会と共同記者会見に臨んだ。首相
は演説会で、２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、経済が成長し雇用が拡大したことを挙げ「まっとうな経済を取り戻すことができた」と訴えた。石破氏は、企業が稼ぎを人件費に回した割合を示す１７年度の労働分配率が４３年ぶりの低水準になったことを問題視し、経済政策「アベノミクス」の修正を求めた。
共同会見で首相は、１５年に打ち出したアベノミクスの「新三本の矢」のうち、国内総生産（ＧＤＰ）は順調に伸びてきたと説明し、「２０年代ごろに６００兆円を実現した

首相「戦後外交を総決算」 石破氏「官邸の信頼回復必要」
自民総裁選、論戦本格化
日経新聞 2018/9/11 1:14
12

自民党総裁選は 10 日、安倍晋三首相（総裁）と石破茂元求める努力を訴えた。さらに「緊急性のあるもの、国民の幹事長による論戦の火ぶたが切られた。首相は６年近いこ理解が得られるものから先に（改正を）やっていく」と述れまでの「実績」を強調して続投を強くアピール。石破氏
べ、参院選の合区解消や緊急事態条項の創設のための改憲
は地方創生に多くの時間を割き、地方票での巻き返しに懸を優先する考えを示した。
命だ。
首相はまず「森友学園」「加計学園」の問題を念頭に「私「石破氏出馬、退陣要求だ」 （ルポ迫真）
は至らない人間だ。批判を真摯に受け止めながら、改める
2018/9/11 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
べき点はしっかり改め、
謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」
自民党総裁選の本格的な論戦が 10 日、始まった。北海と低姿勢で頭を下げた。
道地震を受けて７日の告示後は活動を自粛していたが、10
石破氏は「首相官邸の信頼回復をしないと政府がやる大日に立会演説会を開いた。
「私にとって最後の総裁選だ」。
改革に国民が共感しない」と訴え「政治・行政の信頼回復
連続３選をめざす首相の安倍晋三（63）は演説会で強調し100 日プラン」の実行を掲げた。内閣人事局制度が官僚機た。
構の弊害をもたらす一因となっているとの指摘もあること
３日、安倍陣営が都内ホテルで開いた選挙対策本部の発から「官邸で本当に国家・国民のために働く官僚が登用さ足式。決意表明を終えた安倍は壇上で集まった約 230 人のれるシステムをつくらないといけない」と語った。
国会議員の姿を眺めながら、隣にいた副総理・財務相の麻外交については首相が「戦後日本外交の総決算をしてい生太郎（77）に語りかけた。
「６年前とはずいぶん様変わりく」との決意を表明し「東アジアにはまだ冷戦時代の残滓ですね」（ざんし）がある」と述べ、残された課題に全力を挙げる
意向を示した。これまでの実績に触れつつ、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決や、日中関係の正常化、日ロ平和条約の締結などに取り組む考えを強調した。
石破氏も日米同盟を外交の基軸とする考えを示し「米国にとっても日本は必要な国だ。それを認識しないといけない。防衛も地位協定も日本の国益を中心に考える」と語った。
自民党総裁選の選挙対策本部発足式で気勢を上げる安倍首
防災対策では主張が対立した。
西日本豪雨や台風 21 号、相ら（３日午後、東京都千代田区）
北海道で震度７を観測した地震など自然災害が相次いでい安倍にとって６年前の総裁選は、当選が有力視されていることなどを踏まえ、石破氏は災害対策を専門的に担う防た石破茂（61）や石原伸晃（61）への挑戦だった。当時、災省を新設し、専任閣僚を置くよう主張した。首相は災害
党本部の会議室で開いた決起大会に集まった議員は約 50時に活動する自衛隊、国土交通省、厚生労働省などの各組人。立場を守るための総裁選は今回が初めてだ。
織は、同格の防災省が指示しても機能しないとし、「スピー「現職首相に対抗しようだなんて退陣要求に等しい」。安
ディーに糾合できるのは、権限を持つ首相だけだ」と石破倍は６月、総裁選への出馬に意欲を示し始めた石破に猛反氏の構想を退けた。
発した。現職首相に対抗馬が出て勝ったのは、1978 年に現アベノミクスの成果を強調する首相は「正規雇用の有効
職の福田赳夫に挑んだ大平正芳だけだ。
求人倍率が１倍を超え、過去最高だ」と胸を張り、数字を党規約で総裁任期は連続３期まで。勝っても任期は最長
挙げながら国内総生産（ＧＤＰ）の拡大や税収の増加をア
で 2021 年９月までだ。圧勝して求心力を保たなければ、ピールした。石破氏は「企業が収益を上げることと所得が３期目が始まった直後から党内の関心が「ポスト安倍」へ増えることは別の問題だ」と主張。労働分配率の低下を指と移りかねない。
摘した上で「国民一人ひとりの所得を上げなければいけな
学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題への対い」と訴えた。
応では、野党だけでなく党内からの批判にもさらされた。
首相は自衛隊違憲論を封じるため憲法への自衛隊明記の党内で反旗を翻されるリスクには敏感だ。側近で幹事長代必要性を訴えた。今秋に想定される臨時国会への自民党案
行の萩生田光一（55）は周囲に「勝敗よりも勝ち方だ」との提出にも言及。
「国民投票に付せば、急速に理解が進むこ漏らすなど、安倍側は警戒を強めた。
とは十分ある」と説明し、次の任期の３年間で「チャレン安倍は６月 18 日夜、出馬するか悩んでいた政調会長、ジしたい」と主張した。
岸田文雄（61）と都内の日本料理店で会った。
「私が今ある
石破氏は「長いこと国会答弁に立ってきたが自衛隊が違のは小泉政権で官房長官や幹事長をやったからだ」。
時間は憲という議論は一度もなかった」と反論し、９条２項と自かかったが、岸田からは支持を取り付けた。
衛隊の存在を整理することが重要だとして、国民に理解を「青木さんが『安倍支持で仕方ない』と言わざるを得な
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い状況にしたい」。安倍は当初から周囲にこう語り、元参院議員会長、青木幹雄（84）の動きを警戒していた。
竹下派の衆院側幹部には、安倍に近い派閥会長代行の経済財政・再生相、茂木敏充（62）らがいる。ただ茂木は旧日本新党を経て自民党入りし、竹下派に加わった。
竹下派の源流をつくったのは自分だと自負する青木にとって、茂木はいわば「途中入社組」との思いがある。茂木は懸命に衆院側を安倍支持でまとめたが、青木の影響力が残る参院竹下派には浸透しない。青木の意向で参院竹下派
は石破支持に回った。石破派だけ孤立させ、安倍が完勝するシナリオは消えた。
８月 15 日夜、山梨県鳴沢村。日本財団会長の笹川陽平（79）の別荘には安倍のほか、森喜朗（81）、小泉純一郎（76）や麻生ら首相経験者が机を囲んだ。そのうちの１人が 1993 年の自民党の野党転落後、石破が離党したことを挙げて「党が一番大変なときに逃げた」と批判した。
８月下旬、８日間の夏休みから首相官邸に戻ってきた安倍は、陣営幹部から「国会議員票の約９割が安倍支持だ」との報告を聞き、あぜんとした。
「そんなわけないでしょ。
陣営が緩んでいるのではないか」。陣営の議員を総動員し、
都道府県ごとに党員全員に電話をかけるよう指示した。
安倍の周囲では、早くも総裁選後の求心力維持をにらんだ動きも出ている。麻生は自派閥の政策提言で「来年夏の参院選までに憲法改正に関する国民投票を実施する」と明記させた。改憲の旗を高く掲げることが求心力維持につながるとみる。
改憲実現は首相の第１次政権からの宿願。ただ長期政権も残り任期があと３年と終わりがみえてくれば、野党など反対勢力の抵抗も激しくなることが予想される。党内で求心力を保てなければ乗り越えるのは困難だ。総裁選での勝
ち方は任期中に宿願を実現できるかどうかにも左右する。
「創業は易く守成は難し」。安倍が鳴沢村で過ごした夏休
み中に読んだ本のなかに岩井三四二著の「家康の遠き道」がある。江戸幕府を開いたばかりの徳川家康が幕府の権威の確立に腐心し、長期政権をめざす姿を描いたものだ。首相にとっても１～２期目の求心力を３期目も保てる保証はない。総裁選は石破との戦いでなく、総裁選後の自分の政治基盤をかけた戦いとなる。
（敬称略）◇
総裁選は現職の安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちで、20 日に投開票される。総裁選後の「次」もにらんだ政治家たちの戦いを追った。
自民党総裁選、論戦スタート 安倍・石破両氏が所見を発表
日経新聞 2018/9/10 10:45
自民党総裁選の本格的な論戦が 10 日、始まった。安倍晋三首相（総裁）は同日午前、党本部で開いた所見発表演
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説会で「私にとって最後の総裁選だ」と強調。
「いよいよ憲
法改正に取り組むときが来た」と述べ、改憲に意欲を示した。石破茂元幹事長は「これだけ働いて賃金が上がらない日本であってはならない」と述べ、地方や中小企業を重視した経済政策への転換を訴えた。
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当初は告示日の７日に演説会などの開催を予定していたが、北海道の地震発生を受け選挙活動を９日まで自粛していた。
選挙の争点は、第２次安倍内閣発足から５年９カ月に及ぶ政権運営に対する評価のほか、憲法改正や経済政策、社会保障政策などが争点となる。
首相は戦争放棄の９条１項と戦力不保持の同２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「９条の２」を新設したい考えだ。
「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることや自衛隊を書き込み、使命を果たす」と決意を示した。
秋に予定する臨時国会で改正案の提出を目指す。
対する石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と首相をけん制した。具体的な改憲項目として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を優先すべきだとの考えを示し、首相との違いを鮮明にした。
続いて開いた共同記者会見で、首相は消費税率を予定通り来年 10 月に 10％に引き上げる考えを表明。そのうえで増税分の一部を子育て世帯や教育に振り向ける考えを示した。全国で災害が多発しており「緊急対策を３年間集中で講じ、安心できる強靱（きょうじん）な日本を作る」と述べた。
石破氏は「私がやりたいのは経済の再生。国民一人一人の所得を上げていかなければならない」と発言。
「地方、中小企業、農林水産業に伸びしろは一番多くある」と指摘した。経済政策を一本化するため司令塔となる会議の新設を提唱した。
首相は「戦後日本外交の総決算をする」と表明。
「日中関係は新しい段階に入っている」と述べ、両国の関係強化を進める考えを示した。
「私自身が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合い拉致問題を解決しなければならない」とも述べた。石破氏は「北朝鮮に連絡事務所を置
き、成果を一つ一つ検証する仕組みをつくる」と話した。
演説会などに先立ち両陣営は党本部でそれぞれ出陣式を開いた。出席者によると、首相は「災害対応をしっかりしながら政策論争をしたい」と述べた。石破氏は「全身全霊でやっていく。何者をも恐れない」と語った。
総裁選は議員票（405 票）と党員・党友による地方票（405票）の計 810 票で争う。14 日に日本記者クラブ主催の公開討論会などを予定している。
今回の総裁選は首相が国会議員の支持で石破氏を引き離している。首相陣営の選挙対策本部の発足式には秘書の代理出席を含めると 346 人が出席した。これは議員票の８割超を占める。石破氏は首相の政権運営に不満を持つ議員の取り込みや地方票の獲得で活路を見いだしたい考えだ。

産経新聞 2018.9.10 14:54 更新【自民党総裁選・共同記者会見詳報】（１）安倍晋三首相「消費税、予定通り引き上げたい」 石破茂元幹事長「要介護にならない社会つくる」

産経新聞 2018.9.10 22:26 更新【自民党総裁選】安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の本格論戦スタート ９条改憲や経済政策などが争点

自民党総裁選。
記者会見
で支持を訴える安倍晋三首相（右）と石破茂氏＝１０日午前、東京都千代田区（飯田英男撮影）
自民党は１０日、党本部で総裁選立候補者の記者会見を開いた。立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の会見の詳細は以下の通り。
◇－－わが国は人口減少局面に入り、国際情勢が大きく動く
中、内外の課題は山積しています。６日に発生した北海道（地震など）の大災害も相次いでいます。こうした状況を踏まえて、今回の総裁選の争点に何を据える考えか。特に憲法改正と、消費税率の引き上げを含む財政再建についてお考えを伺いたい
安倍晋三首相「まず、今回の選挙の争点でありますが、
今まで進めてまいりましたデフレからの脱却、経済を成長させていく、三本の矢をしっかりとこれからも射続けていきたいと考えています。この中で、われわれは、税収が増えている。この税収は、今おっしゃったさまざまな対策に振り向けていきたいと思っています」「そして大切なことは、人生１００年時代を迎える。そういう中で、少子高齢化という国難とも呼ぶべき、この難題に真正面から立ち向かわなければならないと考えています。そこで、来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで８割を借金返しに使っていたものを、半分を子
供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けてまいります」「同時に、高齢者の皆さんがいつまでも活躍できる社会を作っていかなければいけないと考えています。その意味におきまして、長時間労働の規制、同一労働同一賃金等々の労働法制の改革を行いましたが、次は人生１００年時代を見据えた雇用改革を行わなければならないと考えています。その先には人生１００年時代の中における医療保険のあり方、あるいは年金のあり方を考えていかなければいけないと思っています」「外交においては、東アジアには、まだ冷戦時代の残滓（ざんし）が残っています。そこで、日本がリーダーシッ
プを発揮しながら、戦後日本外交の総決算をしていく。北

所見発表演説会を終えた石破茂
元幹事長 左は安倍晋三首相＝１０日午前、東京都千代田区・自民党本部（納冨康撮影）
自民党は１０日、総裁選に立候補した安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長による所見発表演説会と記者会見を党本部で開いた。連続３選を目指す首相は自衛隊を明記
する憲法９条改正に重ねて意欲をみせ、石破氏は否定的な見解を示した。経済政策、政権運営の在り方も争点に２０日の投開票に向け本格論戦がスタートした。
首相は憲法改正について「自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環境を作ることは今を生きる政治家の使命だ」と述べ、９条改正の必要性を強調した。３選を果たした場
合、秋の臨時国会に党改憲案を提出し、次の総裁任期となる３年間で国民投票の実現を目指す考えを示した。
また、５年８カ月間の政権運営を振り返り、雇用環境の改善などを通じ「まっとうな経済を取り戻せた」と実績をアピール。相次ぐ自然災害を受け、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施する方針や、３年間で社会保障改革を断行する決意を示した。来年１０月からの消費
税率１０％への引き上げは「予定通り引き上げたい」と明言した。
一方、石破氏は憲法改正について「自衛隊は違憲ではな
いかという議論は一度もなかった。理解がないまま国民投票をやってはいけない」と述べ、首相の方針に反発した。
改憲は９条より参院選「合区」解消や緊急事態条項創設を優先させるよう重ねて求めた。また、森友、加計学園問題を念頭に「国会を誠実に公正に運営し、政府を謙虚に機能させる自民党の原点に戻る」とも語り、政治の信頼回復に努める考えを強調した。
演説会などは当初、告示日の７日に予定されたが、北海道で震度７を観測した地震発生により延期されていた。首相は１０日から１３日までロシアを訪問するため、次の首相と石破氏の直接の論戦は１４日となる。
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朝鮮の拉、致核、ミサイル問題の解決、日中関係の完全なを受けられる、それは大事なことでしょう。しかし、どう
正常化、そして、日露の平和条約の締結に向けて、しっか
やって病気にならない社会を作るか、どうやって要介護にりと外交を進めていきたい。その基本となるのは、日米同ならない社会を作るか。この制度設計を急いでいかなけれ盟なんだろうと思っております」
ばならない」「自衛隊、これは、存在というのは日本の安全保障の根「子育ても女性活躍も、何でできないんだという原因は、本でありますから、自衛隊の皆さんが誇りを持って任務を徹底的に女性の立場に立って考えなければ答えは出ないと全うできる、環境をつくっていきたいと考えております。
私は思っています。そういう会議体をそれぞれが自分の立そのために、それは憲法に日本の平和と独立を守ること、場でしゃべるんじゃなくて、『多分』を一切排して、不都合
そして『自衛隊』としっかりと明記をしていきたいと思っなデータを全部出す。そして、全面公開する形でやってい
ています」
きたい」
「財政再建については、われわれ政権をとってから２４「この災害に対応する態勢が今のままでいいはずがない。
兆円、税収が増えています。６０兆円近く、今、税収が増専任の大臣、そして、専任のスタッフ、それによって全国
えて６０兆円近くになっておりまして、過去最高にも近づ全てにおいて同じ対応を作って、そういう体制を作らなくいてきていますし、
１１兆円の国債も減額をしてきました。 ていいわけがない。これをやってまいりたいと思います」
しっかりと、これからもわれわれで財政再建を進めていき「憲法は緊急性のあるもの、
国民の理解を得られるもの、たい。そして、消費税は予定通り引き上げていきたいと思
そこから先にやってまいります。自衛隊を違憲だと思ってっておりますが、同時に軽減税率が今度は導入されます」
いる人は今、１割、『自衛隊、ありがとう』と言ってくれる「さらには今、申し上げました今まで、５分４が借金返人は９割。むしろ、やらなきゃいけないのは、国内法的にしに使われていましたが、今度は半分は子育て世代、子供
は軍隊じゃないが、国際的には軍隊だとか、必要最小限だ
たちの教育に使われます。マクロ経済的なインパクトはだから戦力ではないとか、そういうようなことを廃止していいぶ、少なくなる。それでもしっかりと、前回３％上げた
かないと、自衛隊の献身に報いることはできない。私は、ときの反動減、われわれはあそこから学んで対応していきそう思っています」
たい。自動車とか、住宅とかの耐久財の消費を喚起する、
あるいは商店街等々の売り上げが悪い影響がないように、
産経新聞 2018.9.10 15:06 更新
きめ細やかな対応をしていきたいと考えています」【自民党総裁選・共同記者会見詳報】（２）石破茂元幹事長■■「官僚が国民のために働く仕組み作る」 安倍晋三首相
石破茂元幹事長「今回の争点、これは私は３つ掲げたい「指導力を持って政策を前進することが求められている」と思っています。まず、経済財政政策。一人一人の国民所得をいかに上げるかを中心にしたいと思っています。企業
は史上最高収益だ。しかし、労働分配率は４３年ぶりの低水準。これは一体どういうことだ。経済の７割は個人消費が支えている。
個人が豊かにならなければ消費は増えない。
いかにして個人を豊かにするかということが生産性の向上なのであって、労働者の方々の持っている能力を最大限に自民党総裁選挙、共同記者会見を前引き出していく、それが働き方改革なのだと私は思っています」に握手を交わす石破茂氏と安倍晋三首相（右）＝１０日午「これから人口が急減する時代にあって、社会保障を維
前、東京・永田町（春名中撮影）持するためには、経済規模を維持しなければならない。そ－－先の通常国会では森友学園や加計学園の問題で忖度れは収益ではない。付加価値なのだ、ということです。付（そんたく）政治などと批判された。政治主導の在り方や加価値を上げるために、その伸びしろが多くある地方であ望ましい政治姿勢についてどう考えるか。今回の総裁選をり、中小企業あり、農林水産業である。その伸びしろの大通じて、党員を含む国民に説明する考えはあるか
きいローカル産業、ローカル経済は、雇用の８割、経済の石破茂元幹事長「私からお答えをいたします。信頼回復
７割だから、これを最大限に上げるということがひとつ」
をしていかないと、政府がやる大改革に国民が共感しない。
「社会保障の改革は、いかにして一人一人が幸せを実感
政府は信じられるね、そう思ってもらうために１００日プ
できるかです。医療、介護、年金、子育て。いかにして一ランをチェックします。官邸において、本当に国家国民の人一人の幸せを実現するかということは、医療のあり方、ために働く、そういう官僚が登用される、そういうシステ
介護のあり方を変えていかなければなりません。病気にな
ムを作んなきゃいけない。
誰がいつ、どのように会うのか、ったからお医者さんにかかれる、要介護になったから介護
そういうルールを明確にしなきゃいけない。記録は作らな
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きゃいけない、残さなきゃいけない。そういうものだと思「そのためにも、行政のプロセスは公平であり、適切でいます。官邸の信頼回復」
なければならないのは、言うまでもないわけであり、公正、「２番目は、国会が本当に国民から与えられた責務を果
公平な、適切なプロセスの上に、しっかりと政治がリーダたすかどうかです。色んなスキャンダルの追及で、予算のーシップを発揮していきながら、選挙でお約束したことを審議が十分できない、法案の審議が十分じゃない。それは実行に移していく。それを官僚の皆さんにも理解をしてい国民の負託に応えたことにならない。そういうようなもの
ただきながら、進んでいくということだろうと思います」
は、きちんと別の委員会でやる。予算は予算、法律は法律「そういう意味において、例えば先の選挙で消費税の使で、国民の負託に応えるような国家をつくることが国会のい途を変えるという思い切った決断をしました。それに向
信頼回復です」けて、例えば財務省の皆さんも本当に、必死で努力してく「３番目は、政府が、官僚が、本当に国民のために働くれました。文部科学省の人たちも頑張ってくれたし、幼児んだという仕組みを作ることです。官僚たちが奮い立つよ
教育の無償化などについては厚生労働省もそうです。そううな、
そういう仕組みを作っていくことです。
そのために、したことを、しっかりと進めていくことが大切なんだろう
官僚たちはそれに専念できるような体制を作っていかなきと、こう思うわけであります。１つの目標を示して、それゃいけないし、政治の過度の介入で官僚が萎縮する、そのに向かって理解していただいて、指導力を持って約束した
ような体制があっては、官僚が国民のために働くことにな
政策を前に進めていくということが求められているんだろらないと思っています。そのようにして信頼回復を急いでうなと思う」
やらないと、設計図の書き換えなどはできない。それに全「同時に、私もさまざまななご批判もいただきました。
力を挙げなければいけないと思う」
そうしたご批判は真摯（しんし）に受けとめながら、謙虚「限られた期間ですから、国民の皆様方にどれだけご説に丁寧に政権運営に当たっていきたいと考えています」
明できるか。ただ、期間が短いことを嘆いていても仕方が
■
■
ないので、
その間に、
どうやって全身全霊を尽くすかです。
－－勝敗ラインについて伺う。安倍首相はどの程度の得
この間にどれだけ街頭に出るか、一人一人の人にお話をす
票があれば信任されたと考えるか。
石破さんは２０１２（平るか。選挙に誠実に向かい合うってことは、私はそういう
成２４）年の総裁選の党員票で過半数を獲得したが、決選ことだと思っている。できるだけ街頭に出る、討論会に出投票で安倍総理に敗れた。今回はどのような戦略で臨む考る、ネットで配信をする。主権者をなめてはいけない。有えか
権者に対する尊敬の念を持たなければいけない。選挙は常安倍首相「はい。勝負、選挙でありますからこれは石破に全身全霊、真剣勝負。それをもって、色んな訴えをして候補が言われたようにですね、全力で戦わなければならな
いきたいと思っております。全力を尽くします。よろしくいと思っております。しっかりと政策を訴えていくというお願い申し上げます」
ことを、国民の皆様に、あるいは党員の皆様に語りかけて
安倍晋三首相「政治主導という、今の政治の在り方がな
いくことが求められていると思います。同時にですね、私
ぜ確立をされたかということを考えなければいけないと思は現職でございますから、この６年間の今までのリーダー
います。
かつては縦割りの弊害がありました。
『省益あって、 シップの在り方、経済政策や外交、内政、全般についての
国益なし』。こう言われていました。新たな政権ができて１ご評価をいただくことになるんだろうと、こう考えていま
つの国家目標ができたとしても、それはお構いなしで、各す。そういう点についてもしっかりとご説明をしていきた省庁が各省庁の収益や既得権益を守ってきたこともあった。 いなと考えております」
その中において、人事も実は行われてまいりました」「勝敗ラインということなんですが、勝敗というのはま「人事についてはよく言われるんですが、いわば、各省さにこの与えられたルールの中で、勝利を収めるというこ庁が完全に人事権を持っていることによって、新しい政権とだと思います。例えば今、ご紹介があったように、６年が生まれても、その政策目標に従わなくてもいいという結前は党員票においては、石破さんの票の半分でございます
果になってしまうことも多々あったわけであります」
から、いわば、私はチャレンジャーの立場だろうと思いま「そうした弊害を取り除いていくという意味において、す。
あのときいただいた票を一票でも増やしていきたいと、累次の改革で、政治主導が確立をしていきたいと思います。 こう思っております。そう簡単な選挙、簡単な選挙はない
そして、政治がリーダーシップを発揮すべきこと自体にはと思いますので、何とかですね、この与えられたルールの間違いはないと思います。しかし、そんな中で各役人の皆中で勝利を収めたいと、こう考えております」
さんが、官僚の皆さんが、やる気を失ってはならないと思■■っています。そこはやはり、指導者の責任になるわけでは
石破氏「選挙は勝つか負けるかであって、勝敗ラインとありますが、まさに、それは指導者の指導力が問われていいうことを口の端に私はのせません。
勝つか負けるかです。
る、器量が問われているんだろうと思うところです」
そのために、一人一人の方々に誠心誠意お訴えをするとい17うこと以外ありません」「極めて短い期間であり、このような意見を述べる機会を残念ながら大幅に制約をされています。しかし、そうだからといって嘆いていても仕方がないので、与えられた機会をいかに最大限に使っていくかということであって、それ以外の何ものでもありません。それは選挙ってのは、始まってからもそうですが、それまでも、とっても大事なことなのだと思っています」「私はずっとこの６年間、それは選挙のためではありません。どこで誰が何に悲しみ、どこで誰が何に苦しんでいるかっていうことを知らないで政治をしてはいけないのだと思っています。全国１７１８市町村、そのうちの３分の１が、いや４分の１かな。歩かせていただきました。実際に心が通じるかどうかだと思っています」「その方に同じ思いが伝わるか。日本国がどうするかという思いが伝わるかどうかだと思っています。いろんなやり方があります。ですけど、私は今まで自分の衆院議員３２年間このやり方でやってきました。一人一人に誠心誠意訴える。それ以外に選挙はないと私は確信を致しております。一人でも多くの方のご支持を頂くよう、６年前とは全く違うのです。安倍候補は総理総裁としてこの国を、党を率いて来られてきたのであって、実績も多く残してこられました。６年前と一緒だとか、６年前に多くとったからとか、そういうような思いは一切払拭して、この選挙に臨んでいく。当然のことだと思います。以上です」「じゃあ、どのようなスピード感で臨むのかということですが、経済の改革についてはいかにして個人所得を上げるか。企業は史上最高収益になっただろう。しかし、個人の所得は上がっていない。これを上げるためにどうするのだ、という仕組みを作って、原因を究明して、いかにして生産性を上げ、所得を増やすかということの政策をすぐに打ち出していかなければならないと思っています」「政府がお願いしたから給料が上がる。それは、私はおかしいと思っていましてね。上がるにこしたことはないです。結構なことです。しかし、企業がいかにして生産性を上げ、いかにして付加価値を上げ、働く人たちの給料を上げていくのか。そのメカニズムが効いていかなければ、それはできませんからね。その伸びしろが地方や中小企業や農林水産業に多くあります」「消費税も絡みますが、いかにして社会保障を改革するかというデザインができなくて…。消費税は主に社会保障に当てられるものです。どう変わっていくのかということは給付を切り下げるというのが目的ではなくて、いかにして一人一人の幸せを実現するかということなのです」「そして、消費税を上げて、給付を切ればいいなぞとい
うのは、そんなものは政治ではない。いかにして消費税が上がっても、それに耐えられるような個人所得を確保するかということですよ。いかにして一人一人の幸せな医療であり、介護であり、年金であり、要介護になって、ものす
ごくお金がかかる。
病気になってものすごくお金がかかる。
それよりは病気にならない。要介護にならない。そちらのほうがよっぽど幸せだし、コストとしても医療や介護にかかるものよりは、それはより低い負担で、より多くの幸せを得ることができる」「社会をどう設計するのかという社会保障の改革と、消費税率の引き上げはあくまでセットなのであって、『１０％まで上げます、そこから先は皆目分かりません』みたいなことであってはだめなんですね。どうやってその負担を少なくするか、どうやってその社会を作るか。
『いやいや、ヨーロッパは２５％だよ』とか、そういった話ではなくて、いかにして負担を最小にし、幸せを最大にするかというき
わめて困難な課題だけど、それの答えを出すのが政治だと私はそのように思っております」■■
安倍首相「まず新三本の矢でありますけれども、まず、ひとつはＧＤＰ（国内総生産）最高の６００兆円を目指す。
まさにそれに向かって、われわれ５年半前と比べて６０兆円ＧＤＰが伸びています。５年半前も改定値で計算して純粋に６０兆円伸びているということであります。しっかりと２０２０代ごろに６００兆円を実現したいとこう考えています」「ちなみに、国民総所得５０兆円を取り戻しますとわれ
われ、政権奪還の時にお約束したんですが、これはもうさ産経新聞 2018.9.10 15:54 更新【自民党総裁選・共同記者会見詳報（３）】憲法改正で安倍首相「与党をはじめ多くの理解を」 石破元幹事長「戦争を知らない世代だけで９条改正はよいと思わない」

自民党総裁選で、記者会見する安倍晋三首相（右）と石破茂氏＝１０日午前、東京都千代田区（飯田英男撮影）－－安倍晋三首相に伺う。前回、新三本の矢を訴えて再選したが、この３年間、
どのように政権を進めてきたのか。
３年間を自分で評価すると何点か。石破茂元幹事長は「同じ政党であれば政策の方向性は同じだ」と言っている。ス
ピード感を上げるために具体策はあるのか。
石破氏「同じ党だから、目指す方向性が違うわけがないということであります。
いかにして経済を再生し、そして、
この人口急減社会を乗り切り、日本国の独立と平和を維持し、次の時代に良い日本を残すか。全く方向性は違いません」
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らにプラス１５兆円で６５兆円。われわれは政権奪還後増なされていないわけであります。つまり、国民の皆さんにやしているということを併せて申し上げておきたいと思いとって、憲法を自ら権利を行使する場が今までなかったんます」
だろう。賛成にしろ、反対にしろですね。その意味におき「そこで、介護離職ゼロということですが、これはなかましては、まさに国会議員が国民の皆様の本来の権利を行
なかすぐに成果が出てくる課題ではございませんが、今、使させないということになっているのであれば、それは無直近での数値を見ますと、この介護をしながら、仕事をし責任のそしりは免れないんだろうと思います」ている方、６０万人実は増えているんです。この５年間で「そもそも、自由民主党は憲法改正、党の基本的な方針
増えていますが、介護離職は減少しています。６０万人増として掲げて６０年以上経っているわけであります。そこ
えているにもかかわらず、介護離職が減少しているというで、スケジュールありきじゃないかという批判もあるのはことは申し上げておきたいと思います。安倍政権において承知をしているんですが、第一党の自由民主党が一番それ
５．１万円の処遇改善を行いましたので、２０２０年代初
は大きな責任を担っているんだろうなと思っています。そ頭までに５０万人分の受け皿を整備していきたいと思っての自由民主党の私は、総裁、党首として一定の目標を掲げいます。そして介護休暇の取得促進などの働き方改革を行なければいけない。でも、それは一定の目標であり、必ずっていきたいとこう思っています」
それをやらなければいけないという指示ではなくて、一つ「そして、それと希望出生率１．８に近づける。これは、そういう目標で、みんな頑張ろうよと、こういうことを申なかなか困難を極めているのは事実でございますが、フラし上げているわけであり、党において、しっかりと目標をンスにおいても０．３引き上げるのが２０年間かかったわ
達成することができるかどうかということについても議論けでございまして、その中で子供を持たない理由として、していただければと思っております」
やっぱり教育にお金がかかるという人が非常に多いわけで「では、いつの国会なんだ。次の国会は、秋の臨時国会ありまして、だからこそ、われわれは来年から消費税を引を開催するということはまだ決めておりませんが、秋の臨き上げた段階で幼児教育の無償化を行います。再来年の４時国会を与党とも相談して開催するということになれば、月から真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を行
秋の臨時国会を目指して議論を進めていただきたい。拙速
っていく。その意味で、全世代型の社会保障制度に代えてにやるということを全く言っているわけではございません」
いくこともですね、出生率を上げていく上においてたいへ
そして、条文。４項目の条文につきましては、条文イメ
ん大きな意味を持ってくるだろうと思いますし、
また、
今、ージについて（憲法改正）推進本部で決定しました。そしいわゆる『Ｍ字カーブ』というのは安倍政権になってほとて、党大会でそれを示したわけでございます。たしかに、んど解消されてきています」
まだ総務会決定にはなっておりませんが、今、自公政権に「そういう意味におきましては、だんだん、お子さんを
おいては、ほとんどの法律についてですね、基本的に、公持っても働くことができる、働きながら子育てもできる、
明党と協議をした後に、両党がそれぞれ最終的に検討するという環境ができつつあるのかなとこう思っておりますが、 ということになっておりますので、なるべく多くの公明党、さらにしっかりと対応していきたい。で、直近の数字で１
与党はもちろんでございますが、なるべく多くの党の皆さ
０年ぶりに待機児童が減ってきたりという数字も出てきまんに賛成していただきたいということで、自民党でガチガした。さらにしっかりと政策を進めていきたいと思っていチにしたわけではなくて、いわば条文改正のイメージにとます」
どめているということであり、ぜひ、与党をはじめ多くの■■皆様のご理解をいただければと、こう思っております」－－安倍首相は「憲法改正案を次の国会に提出できるよ■■
うに取りまとめをすべきだ」という発言を繰り返している。
石破氏「緊急性の高いものからやりたいと申し上げまし次の国会というのは秋の臨時国会を指しているのか、来年た。来年の参院選に合区の解消は間に合いませんでした。
の通常国会を指しているのか。石破元幹事長に伺いたいの
この合区の解消をやるために、わが党として参院が６年のは、緊急事態条項の新設、参院の合区の解消に関して秋の任期が保証されているということ。そして、高い見識を持臨時国会からでも、すぐに議論を加速して取りまとめを急っているということ。それを最大限に生かす形で、地域のぐべきだという考えなのか
特性あるいは少数意見、この反映の院として、さらに大き安倍首相「憲法改正というのは普通の法律と違うわけでな役割を果たすべきだということでなければ、合区の解消ありまして、普通の法律は衆院、参院で過半数を取れば成はできないことになっています。これ急がないと、４年先立します。憲法改正は衆院、参院、それぞれ３分の２の発に次の参院選は来るわけです。また定数を増やしましょう
議によって国民投票に付されるわけであり、本番は国民投みたいなことが国民の理解を得られるとは到底思えない。
票です」
これはものすごく急ぐと私は思っています。それが第１」「しかし今、憲法が制定されて以来、１回も国民投票が「第２は、これも党で決めたことですが、災害対策基本19

法にある条文が本当にきちんと機能するかというと、いま
だに一度も使われたことがない、緊急事態の布告もね。あるいは物資の統制もね。それは、憲法にそれをきちんと保証する条文がないから。個人的な基本的人権は最大限に尊重するということは徹底した上で、そういうものをやっていかないと、大災害に対応できない」「じゃあ、９条どうなんだって話ですが、私、ずうっと長いこと国会で答弁に立ってきました。自衛隊違憲じゃな
いかって議論は一度もなかった。むしろ問われたのは、この船、必要最小限度なんですか。この行動は交戦権に当たるんですか。そういう議論は何度も何度もありました。必要最小限度だから戦力じゃないよとか。国内法的には軍隊じゃないけど国外的には軍隊だよって。そんなこと聞いて誰かわかりますか。なんのことだか分かりますか。私は自衛隊という名称はそのままでいい。国民にこれだけ定着しているんだから。きちんと書かなきゃいけないのは、国の独立を守る組織です。国際法にのっとって行動する組織です。このことをきちんと書くべきなのであって、今、違憲だって自衛隊思う人が１割です。自衛隊に良い印象を持っている人は９割です」「自衛隊の子供たちが、君のお父さん自衛官なんだってね、誇りを持って胸を張る時代です。必要なことは何なのか、そこに向けて丁寧に、丁寧に、丁寧に説明をしていかなければなりません。理解ないまま、国民投票なんかかけ
ちゃいけません。それが自民党のやるべきことだし、あわせて戦争を全く知らない世代だけで９条を改正していいと私は思わない。戦争の惨禍を経験された方がおられるうちにやりたい。誠実な努力を着実にやっていく上で、初めてそれが俎上に上るのだ、私はそう思います」
産経新聞 2018.9.10 16:09 更新【自民党総裁選・共同記者会見詳報（４）】安倍首相「石破氏は日本を担う有為な人材」 石破氏「安倍首相の政権運営、特筆すべき」自民党総裁選挙、共同記者会見に臨む石破茂氏と安倍晋三首相（右）＝１０日午前、
東京・永田町（春名中撮影）－－総裁選に勝った場合の組閣人事、党役員人事について、どのように行うつもりか。安倍晋三首相は石破茂元幹
事長を、石破氏は安倍氏を閣僚や党役員人事に起用するか
石破氏「思いもよらぬご質問でありますが、それは本当の意味での適材適所なのだと私は思っています。
もちろん、長いキャリアを積んで、有権者の信任を長く得たってことも大事でしょう。しかし、この分野においては、本当にこ20の人しかいないのだ、それが国家国民のためなのだ、日本
国のためなのだ、という基準で選んでいかなければいけな
いと思っています」「私、野党の政調会長のときに、例えば今、農林水産相の斎藤健衆院議員、環境部会長に抜擢（ばってき）しました。それは民主党の閣僚と対等にやり合える、自民党の言っていることが正しいね、と思ってもらうことが大事だと思ったからであります。ポストってのは、国家国民のためにあるものであって、個人の名誉のためにあるものではない。当たり前のことであります」「そして、長く有権者の信任を得てきたという、その信頼とそれぞれの見識と、この両方バランスを見ながらやっていかなきゃいけないが、本当に忘れちゃいけないのは、今の時代において、国家国民のために、この人しかないということが、もちろん、党も認識をする、国民がそうだねって思ってもらうことです」「なったその日から１２０％の力でその行政をやっていかなければいけない。そういう力があるかどうかは見てれば分かる。官僚たちも評価をするだろう、われわれもそうだろう。で、この分野は向かないけど、ここならこの人す
ごい能力あるよねってことがあるはずです」「ですから今、だれがどうのこうなんて言うことはない
し、ましてや、自分が首相になったら、安倍首相を使う。
そんなことが言えますか。言えるわけがない。それは本当にその人が国家国民のためになるかどうか、その一点以外に判断の基準はございません」■■
安倍首相「こういう質問がくると、私も思っていませんでした。で、人事についてはですね、もちろん、全く白紙でありますし、基本的には石破さんが言った通りだと思いますね。適材適所で、例えば国会の答弁におきましても、昔と違って多くは大臣自身が答弁をしなければいけません、
私もそうですが。そういう中で説明能力もなければいけま
せんし、当然ですね、その分野についてですね、見識を持っていただく、持っておられる方ということが最も大切な要素ではないのかなと思います」
自民党総裁選挙、共同記者会見に臨む石破茂氏と安倍晋三
首相（右）＝１０日午前、東京・永田町（春名中撮影）「いずれにせよ、総裁選が終わってですね、もし万が一、勝利を得ることができればよく考えていきたいと考えています」■■－－石破氏から「同じ政党なのに政策の方向性には違いがない」という話があったが、選挙なのである程度違いも必要だと思う。安倍氏には石破氏の、石破氏には安倍氏の評価できる点などをお願いする
安倍首相「石破候補にはですね、安倍政権ができたときに幹事長を務めていただきまして、そのときの参議院選挙、

大勝を果たすことができた。また、政権奪還の選挙、一緒
律、分かってくださいってことで、街頭に立つんです」に協力をして安定した政治基盤を勝ち取ることができまし「政府は逃げてないね、正面から国民に向き合っている
た。また、地方創生、安倍政権の目玉であった地方創生のね、お願いですから分かってください。そういう手法を私
初代の担当大臣として、まさに大きな仕事をしていただいは取っていきたいと思っています。ですから、そこにおいたと思っています」て首相とスタイルの違いはあるのかもしれませんが、要は「地域おこし応援隊につきましては今、相当多くの隊員目指すものを実現するためにどうするかということで、首が各地に残っていただいて、これは政権交代前からこの仕相が多くの実績をあげてこられたことを評価するに全くや組みがあったんですが、５倍くらいの規模になっていると
ぶさかではございません」
思いますし、また、京都に文化庁を移す、こういうことについても一緒に進めてきました」
産経新聞 2018.9.10 16:44 更新「私は日本を担う大変有為な人材だろうと思いますので、 【自民党総裁選・共同記者会見詳報（５）
（完）
】災害対策
この選挙を通じて、
しっかりと論戦を戦わせていきたいと、 で石破茂・元幹事長「防災省は復興庁のリニューアルも」こう思っています」
安倍晋三首相「首相の権限でスピーディにやれる」■■
石破氏「６年にわたって、安定政権を築いたということは、最近では誰もなし得なかったことだと思います。中曽根康弘首相、
小泉純一郎首相以来、いろんな事情があって、自民党総裁に立候補した安倍晋三首
１年ごとに首相が替わるということでしたが、安定して政権を運営されるということは特筆すべきことだと思ってい相（右）と石破茂氏。記者会見で握手した＝１０日午前、ます。そしてスローガンを掲げて、それに向けて政府を動東京都千代田区（飯田英男撮影）
かし、国民を導くという手法も、それはもう私にないもの－－防災・災害対応について聞く。６日に北海道で発生だと思っております」
した胆振東部地震は大きな被害をもたらした。今回の震災「違う点をどこか挙げろとあえて言われれば、総理・総で見えた課題や今後の災害対策について、どのような方針
裁はこれで行くんだ、ということを定められて、それはもを訴えていく考えなのかうとにかく突破をしていくのだという手法で、織田信長み石破茂元幹事長「全道停電ということが、あれだけ続く
たいなものかもしれませんね。そうして一つ一ついろんなと思わなかった。やはり（電源が１つの発電所に）集中し難題を乗り越えていかれたと思っています」てきたこと、それはいろんな事情があることよく承知して「で、私は法律にしても、予算にしてもそうですが、成いる。しかし、なんであんなことが起こるのか。やはり電立すればそれでいいというものだと思っていない。たとえ源というのは、分散をしていかなければならないし、火力反対をされても、これがどういうものであるのかというご発電所が１回機能を停止すると回復するまでにすごく時間
理解を頂かなければいけないと思っています。どうやってがかかる。特に、北海道のいろんな状況を考えたときに、ご理解を頂くか、とくに憲法であるとか、社会保障である
今、苫前（とままえ）町とかで風力発電が進んでいるんだとか、そういうことが国論を二分していいとは私は思わなが、再生可能エネルギーというものを広大な北海道で、いいんですね。どうやって一人でも多くの方の、賛成はできかにして分散していくかっていうことをやっていかなけれないけど政府のいうことは理解できるよねっていうことじばならない」
ゃないかと私は思います」「電源が落ちたんでスマホの充電が全然できなかった。
「防衛庁長官のときに、有事法制という法律を手がけまホームセンターに長蛇の列だった。これは一体どういうこした。これ、当時の民主党も賛成をして、ごく一部の政党となんだ。ソーラー発電の充電器というのは、きちんと普の反対だけで、私は閣僚席から見て本当に涙が出ましたで及しとかなきゃいかんですね。そして、どこでもブルーシ
すよ。野党も賛成してくれる。そこまで努力をしていくべートは十分でしたか。１７９市町村、北海道にはあるんできだと私は思っているんです。そういう簡単なものでない
すけど、どこも対応態勢は十分でしたかといえば、それはことはよく分かっています。有事法制のときに、与党は久かなりばらつきがあったと私は思っている。そういうもの
間章生（きゅうま・ふみお）筆頭理事、野党は前原誠司理が、ある町はうまくいったが、ある町はなかなかそうはい事だったと思います。大変な努力をしていただきました。
かなかったということがあってはいけないので、そこをきそして政府も国民に向けてこの法律はどういうものですか、 ちんと同じようにしていくってことも大切なことでしょう」
閣僚でも街頭に出ました。テロ特措法延長のときは外相の「北海道の場合、私はしばしば行くのですが、農業、林
町村信孝先生だったと思いますね、あ、高村正彦先生、そ業、水産業に対する被害をこれから見ていかねばなりませ
して官房長官の町村先生。そして防衛相の私。そういう法ん。特に畑作専業地帯などございますので、それは内地の21

場合とはかなり違っているんだろうと思う。あるいは、これから風評被害、北海道は今一番いいシーズンに入る。これをどうやって最小限にするかと、ただでさえ厳しいＪＲ
をどのようにしていくかということは考えていかねばならないことだと思っています」
自民党総裁に立候補した安倍晋三首相（右）と石破茂氏。
記者会見で握手した＝１０日午前、東京都千代田区（飯田英男撮影）「ＪＲ北海道どうするかは、緊急の課題だと思っている
し、これからインバウンドを増やしていく上において、必
要な交通インフラだと思っています。北海道特有の事情がいっぱいあるのだが、それに対応しなきゃいけないっていうことの、やはり防災省を作るのは平時から必要なことなんでしょう。実際、そういうことが起こって、どう対応しますか。専任の大臣で、北海道なら北海道の事情というものをよく知った人たちが、平素からこういうことが起こったらどうするということを考えておかなければいけない。
１７９市町村、同じような体制を整えていかなければいけない」「そのためにも、全部をきちんと見られる専任の大臣、専任のスタッフ、能力の高い防災省というものを作っていく。それは復興庁を発展的にリニューアルするという形が取られるかもしれない。北海道特有の事情と、そして、また日本全体と合わせて答えを出してまいります」
安倍晋三首相「今回の北海道、東部胆振地震への対応に
おいては、やはり一番大きな問題は、大規模な停電が起こったということです。電力の多くを苫東厚真火力発電所に頼っていました」「北海道と本州を結ぶ電力の融通は、
例えば九州と本州、あるいは四国と本州を結ぶ融通に比べて格段に少ない。６０万ｋｗ（キロワット）でしかないという問題、これは近い将来で増やしていきますが、そういう意味においては、
まさに電力インフラについて総点検していく必要が、北海道だけではなくて、全国もう一度、総点検していきたいと思います」「北海道については、来年３月に石狩のＬＮＧ（液化天然ガス）が立ち上がりますので、５０万ｋｗ以上いく。そして６０万ｋｗの融通が、９０万ｋｗぐらい上がってまい
りますが、さらにしっかりとしたものにしていかなければならないと考えております」「そして、大切なことは国土の強靱（きょうじん）化を
しっかりと進めていくことだろうと思います。この電力のインフラもそうですが、関空の問題もありましたね。空港などの重要な交通インフラについても、全て再点検をしなければならない。関空については来年Ｇ２０サミット（２
０カ国・地域首脳会議）で多くの人が空港を使うことにもなるわけでありまして、セキュリティー上どうか、こうした災害に対して、大丈夫かということについて、しっかりと強靱化の取り組みを進めていきたいと思います」「そこで、さまざまな課題がありますが、要は災害が起こったときに全ての大臣が、防災担当相であるという自覚を持つことが大切です。例えば、食料については農林水産相が担当します。しかし、それを送らなければいけない。
これを送っていくトラック業者については国交大臣がすぐに手配をしなければならない。病院などは厚生労働相、水道も厚労相であります」「そして、ときにはですね、コンビニの商品が足りなくなりますと、みんな不安になります。これを送る。これは、普通のトラックだけでは難しければ、自衛隊のトラックも活用して、皆さんに安心していただくということも大切。
また、クーラーをプッシュ型で送りました。割と早く送ることができたんです。これは、経済産業省が今までの関係を活用して、それぞれの事業者にお願いをして、日頃の関係があるからできたんだろうと思います」「防災省というのも１つの考え方として一考に値するわ
けでありますが、そういうプロの集団を全てスピーディーに糾合できるのは、権限を持った首相だけであります。防災省を作っても、自衛隊を動かす、あるいは海上保安庁を動かす、厚労省を動かすということは、首相が指示をしなければなかなか動きませんから、そこのところをどう考えるかということなんだろう。要は中身なんだろうなと思っております」■■－－憲法改正について安倍首相は任期３年の間に自衛隊明記の案を必ず実現させたいという決意があるのか。石破氏には、２項を全面改定する案を主張しているが、総裁になった暁にはどう扱うのか
安倍首相「はい。この機会でありますから、石破さんが先ほど説明されたことにちょっと反論、政府の立場として反論させていただきます。交戦権っていうのはですね、相手の兵力を殺傷したり破壊したり、捕虜をとったり、拿捕（だほ）したり臨検をしたりするという、国際法上、有する権利の総称である。これが政府の確立をした解釈であります。一方、日本は自衛権は行使できると、これは砂川判決も示しておりますが、まさに国家固有の権能として、自衛権は行使できると、その中での必要最小限度であります
けれども、武力行使はできるということであります。この
自衛権については、ハーグ陸戦条約上も、ジュネーブ条約
上ももちろん、何でもやっていってはなりませんから、それが制約がかかっているということであります。それが政府の公式見解であります」「日本もこの条約に加盟をしておりますから、捕虜、いわば自衛隊は、国内の憲法上ですね、いわば軍隊ではないとこういう見解をとっておりますが、外国から見れば、それは軍隊であるということはこれは明確であり、条約に日本は加盟していますから、日本は当然ですね、その捕虜と22

なれば捕虜としての扱いを受けるということでありまして、 する努力をする。それが一番急ぐんではありませんか。誠ジュネーブ条約上あるいはハーグ条約上のさまざまな権利
心誠意向き合うってことが一番急ぐんではありませんか」
は行使できるというのが政府の考え方であります」「自衛隊を合憲だと思っている人は９割。自衛隊に好印「そこで、任期中にもし当選できてあと、３年でという象を持っている人は９割。前とは全く違うんです。僕のおことだろうと思います。そこは、もちろんそう簡単なこと
父さん自衛官ですと誇りを持っている子供たちはいっぱい
ではないということは、私はよく分かっております。国民いるんです。何をしなきゃいけないか。それは、必要最小
投票、これ、石破候補がおっしゃったように、国民の皆様
限だから、限度だから戦力じゃない。その判断って誰がすの理解が進まなければそう簡単ではありませんが、しかしるんです。どうやって必要最小限度かどうか判断するんで国民投票に付すことによって、みんな必死で、これはこのすか。国際的には使えるんですか交戦権が。国会答弁は、憲法について訴え、全国で党員が地方議員も含めて訴えて
それは憲法に使えないって書いてあるから自衛行動権っていくわけでありますから、そこで急速に議論が広がり深ま言ってるんです。そういう使い分けをやっていいと私は思り、ご理解が進んでいくことも十分にあるのかなと私は思わないんです。誠実に説明をする、そのことに努力を尽くっております。その意味におきましては、私が責任を持てします」＝終わり
るのは、もう私は、今回しか総裁選挙に出れませんから、あと３年で、チャレンジをしたいと考えております」■■
石破氏「私はぜひ安倍総裁から直接国会議員に対してお考えを承りたいと思っています。昨年首相のご意向が示されましたが、残念ながら実現を見ておりません。６年前の総裁選において、安倍候補と私と一緒に戦いました。そのときに私は９条についての考え方は全く一緒です、ということを申し上げました。それは総裁が幹事長当時におっしゃっておられたこと、それは私ども全く一緒でしたから。
それがなぜ変わられたのか。どうしてそのような考え方になられたのか。
議論というのは、それに対して質問があり、提起をした人がお答えになる、それで議論なんです。一方的にお話しされて『わかりましたか』ではない。そのような機会を総裁は去年、設けるとおっしゃっておられたので、ぜひお願いをしたいと思っております」「じゃあお前ならどうすんだってお話ですが、それは国民一人一人ご説明をしていかなければなりません。それはどういうことか。国内法的には軍隊じゃないが、国際的には軍隊だと、
一体これはどういうことなんですか。
それは、自衛隊は国の独立を守り、国際法に従って行動する組織ですよというふうにきちんと書くべきであるということを本当に丁寧に誠実に説明してきたかということなのです」「どうせ分からないだろうとか、そんな話ではない。今でも読売新聞の世論調査だったと思いますが、２項の改正というものに改正しなくてもいいという人よりも多くの支持が集まっている。きちんと説明して、国民の皆様方、分かっていただける英知を持っているのであって、われわれはその誠実な努力なしに憲法９条の改正をするべきだと思っていない」「同時に、あの戦争の惨禍を体験された方がおられるう
ちにやりたい。戦争を知らない者だけでやっていいと私は思わない。ですから時限性はあるんです。時限性はあるか
らこそ、自民党３００小選挙区、参議院にも支部があり、そしてまた比例区の支部もある。そこできちんとご説明を
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