Pacific Elders’ Voice （太平洋の経験豊かな年長者の声）
2023 年 8 月 24 日火曜日

太平洋は核廃棄物のゴミ捨て場ではない！
日本政府と東京電力株式会社（TEPCO）が、130 万トン以上もの核汚染廃水（nuclear-contaminated wastewater）を、わたしたちの青い太平洋（Blue Pacific）に放出する無謀な決定を下した。そのことは、原子力の危険性を証明している。太平洋諸島で、原子力産業に依存している国は一つもない。2011 年に福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融事故による惨事は、太平洋の人々の健康と幸福（well-being）に対して、人的、環境的、経済的な影響をもたらしていることは明らかである。そして今、太平洋諸島の人びとは将来世代を含め、核エネルギーに依存する日本による重荷を負わされることになる。福島原発事故を収束させようと経費を削減した処分法が取られ、核汚染廃水が陸から日本領海に放出された。海流の加速度的な拡散で、国境を越え、世代を越えて、太平洋の人びととその暮らしに危害をもたらすことは避けられない。今日開始された放出は、今後 30 年間続けられる予定だ。
この恥知らずの大胆な環境破壊行為に対して、わたしたちは失望するとともに注視している。わた
したちの地域では核兵器実験が 315 回以上行われてきたが、「核被害への正義」は完全には果たされず、その耐え難い核の負の遺産をさらに悪化させるものであるからだ。太平洋地域が歴史的にあらゆる形態の核汚染に反対し、非核の太平洋を目指す強い態度をとってきたことを踏みにじる（disrespect）行為であることは明らかだ。ロンドン条約（廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約：1972 年）、国連海洋法条約（1982 年）、ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約：
1986 年）、ヌメア条約（南太平洋の自然資源及び環境の保護に関する条約：1986 年）、ワイガニ条約（有害廃棄物運搬に関する条約：1995 年）などの国際協定や地域協定をわたしたちは締結してきた。
これらの条約には 1970 年代後半以降に日本が太平洋に核廃棄物を投棄しようとしたことを念頭に置き、太平洋諸国が立案し合意したものが含まれていることを、わたしたちは承知している。
歴史がまた繰り返されている。日本は、太平洋の国々、NGO、市民社会の諸団体と協議し、説明責任を果たし、対話して、合意形成を図ることなく、またしても太平洋諸国との友好関係の限度を超えようとしている。太平洋の人々の人権を侵害する危険な前例となるだろう。とりわけ、原子力発電を必要とし、何らかの有害廃棄物を太平洋の海に処分しようと狙っている他の国々にとっての先例となるだろう。日本の計画は、取り返しのつかない深刻な人権侵害をもたらす恐れがある。とりわ
け、安心して、きれいな、健やかな持続可能な環境を享受する権利をはじめ、適切な生活水準、身体的及び精神的健康、安全な食料と飲料水、衛生設備を享受する権利など、その他の多くの人権が侵害される危険性がある。
「希釈すれば汚染は解決する」という日本政府と東電の想定は、科学的にも生態学的にも不適切である。太平洋諸島フォーラム（PIF）が海洋放出反対を堅持し、自らが任命した独立した科学専門家
委員会の見解に拠ることを、わたしたちは求める。日本政府と東電が示した統計には不備があり測定方法の偏りもあり、多核種除去設備（ALPS）が放射性核種の濃度を全面的に低減すると言うことは、証拠が不十分であるとの見解を、科学専門家委員会は示した。トリチウムと炭素 14、そしておそらくストロンチウム 90、セシウム 137、コバルト 60 を含む 64 種の放射性核種が、「処理水」に残存し続けることに、同委員会は懸念を表明している。海流や生態系、そして食物連鎖を通じて、様々な形で生物に取り込まれ、最終的に人間にも取り込まれるだろう。
わたしたちは、IAEA が 2013 年という早い時期からこの計画を推奨し、旧式の安全基準に基づき日本
政府と東電の放出計画を追認したことに落胆している。日本の漁業関係者や、近隣の影響を受ける
沿岸アジア・太平洋諸国の声を日本政府は取り入れ、責任ある倫理的な核廃棄物処分の世界的な先駆者となるチャンスはあった。日本政府と東電による環境および人体への影響を十分に観察するには、核エネルギー産業や原子力の安全利用に携わる国連機関ではなく、影響を受ける可能性のある国々の参画を得て、真に独立した、国際的かつ参加型の監視体制が必要であると、わたしたちは考える。現在のところ、太平洋の関係者と真摯な協議がなされるまで、日本政府と東電に計画中止を求めるわたしたちのこれまでの声明に変わりはない。わたしたちはさらに、関係者の信頼と対話、
そして配慮を欠く行動規範を生み出し、日本の評判に傷をつけるようなことをするのではなく、日本は適切な代替案を検討し、この地域の核管理の模範となることを求める。
わたしたちは、岸田文雄首相と日本政府が、非核の太平洋という地域の立場を政治的に分断しようとしていることに懸念を表明する。ここ数ヶ月の間に、フィジーのシティベニ・ランブカ首相が支持を表明し、他の太平洋の首脳らも後退した発言を行っている。太平洋諸島フォーラムが任命した科学専門家委員会や、計画に懸念を表明している自国の政府や市民社会の多数派の意見に真摯に耳を傾けることはしていない。この環境的に無責任な計画を容認するよう指導者たちを懐柔し、誘導する役割を日本の海外開発援助(ODA)が果たしていることにも注目している。
最後にわたしたちは、日本を相手取って、国際海洋法裁判所（ITLOS）に提訴する国際的な行動を支持する。そして、太平洋の人びとと、わたしたちの住処でもある海への、国境を超え、世代を超えた影響を防ぐための暫定的措置を求める。わたしたちはまた、この計画によって太平洋の人々の人権が侵害されることに関して、太平洋諸国が利用できるあらゆる法的手段を追求するよう働きかける。
さらに、次回の太平洋諸島フォーラムの会議が、南太平洋非核地帯条約の発祥の地であるラロトンガで開催されるが、福島の問題、AUKUS（米英豪）安全保障協定、そして核兵器禁止条約と被害者が抱える核実験の負の遺産の問題をはじめ、太平洋地域の現在の核問題をあらためて議論する絶好の機会となる。
わたしたちは、この計画に反対している、日本、韓国、中国など、沿岸の漁業関係者や市民社会、そして多くの太平洋の国々と連帯して行動する。さらに金曜日（8 月 25 日）の朝、スバで予定されている、多くのフィジーの NGO が開催する「健やかなわたしたちの海を求める集会」に連帯し、日本が計画している核汚染廃水をわたしたちの青い太平洋への投棄を止めるための国際的な支援を求める呼びかけに賛同する。

（署名）ヒルダ・ハイネ（マーシャル諸島共和国前大統領）
トーマス・トミイ・レメンゲサウ（パラオ前大統領）
アノテ・トン（キリバス共和国前大統領）
エネレ・ソポアンガ（ツバル前首相）
デイム・メグ・テイラー（太平洋フォーラム:PIF 前事務局長）
ロバート・アンダーウッド（グアム選出米連邦下院元議員、グアム大学学長）
カリオパテ・タヴォラ（フィジー元外相、駐 EU フィジー代表部元大使）
コナイ・ヘル・ターマン（南太平洋大学元教授）
コピー送付：
太平洋諸島フォーラム PIF 事務局長
太平洋諸島フォーラム PIF 加盟国首脳
太平洋小島嶼開発途上国 PSIDS 大使
地域及び国際組織
開発援助協力者及び大使館
市民社会・NGO
報道
Pacific Elders‘ Voice （太平洋の経験豊かな年長者の声）は、太平洋諸島の元首脳らによる自主的な団体である。わたしたちの活動は、現在および未来の環境、安全保障、人権の脅威に対して、太平洋地域のレジリエンスを強化するための指針や助言を提供することを目的としている。太平洋地域が直面している現在と未来の問題や可能性に対して、わたしたちは建設的な政策提言を行う。
同決議の原文は、以下を参照ください。
https://pacificelders.org/statement/the-pacific-is-not-a-nuclear-waste-dumping-ground/
訳：竹峰誠一郎、振津かつみ1（2023 年 9 月 17 日）

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連絡先：⽵峰<seiichiro.takemine@meisei-u.ac.jp>, 振津<katsumifuritsu@gmail.com>