書評

安井三吉著『帝国日本と華僑－日本・台湾・朝鮮』

陳來

幸

書評を書くにあたり，安井先生とともに神戸華僑に関する聞き取り調査を始めたと
きのことを思い出す。あれからもう 11 年が過ぎた。神戸を襲った阪神淡路大震災は，1995 年 1 月 17 日に起こった。当時安井先生は沢山の学生犠牲者を出した神戸大学に勤務しておられた。しばらくして，友人の過放さんとともに，3 人で華僑の団体を一つ一つ訪問し，震災という事態に華僑団体がどのように対処したのかについてインタビューを行い，その成果を『阪神大震災と華僑』１ という報告書にまとめた。その後，中華会館の依頼を受けて共同執筆した『落地生根―神戸華僑と神阪中華会館の百年』
２は 2000 年に，神戸華僑華人研究会『神戸と華僑―この 150 年の歩み』３ は 2004年に出版された。いずれも安井先生が中心となってまとめたものである。
この間私たちにとって不可解なことが一つあった。それは，これだけ華僑問題に関して造詣が深かったにも関わらず安井先生がほとんど論文をお書きにならなかったことである。おそらく勤務校で多忙を極めたためであったろう。昨年４月の退官の後は，神戸華僑歴史博物館研究室長として嬉々として研究を続け，社会貢献のボランタリーな仕事に没頭しておられる。その姿はわれわれの手本そのものである。本書はそのよ
うな著者が退官直後に上梓された，我々にとってのいわば待望の書である。
「あとがき」の冒頭で「ずいぶん背伸びをしたなあ，というのが本書を書き終えての正直な気持ちである」，と謙遜しておられるが，このテーマで本を書けるのは安井先生を措いて他にない，と私は思っている。

Ⅰ．本書の位置づけ
本書は以下の二点において研究史上画期的な意味をもつ。
第一に，非華人による本格的な華僑華人論であること。周知のように，中国，華人社会のみならず，欧米，日本においても華僑華人を論じることは昨今の風潮である。し73

かしながら中国国外の研究者の多くは華僑・華人であって，その成果のほとんどが華人自身による華人論である。中国，台湾における華人論は，華僑の祖国本国への貢献の有無やその度合いが強調されるし，華人による華人論は祖国から距離を置くとしてもやはり華人性の主張という面が濃厚であり，時として評価に関わる微妙な点は書かない傾向がある。本書の特徴は，非華人による著述ゆえもあり，華僑に対する評価に客観性が確保されている点であろう。その結果，長年論評を忌避されてきた日本帝国下の華僑の問題を扱う本書は，全編にわたる叙述が華僑華人研究史の空白を埋める内容となっている。内外における研究史の渉猟はもちろんのこと，客観的な史料の裏づけによって歴史的事実を雄弁に語らせているところが本書の強みであることはさらにいうまでもない。
第二点は，本書のいま一つの叙述対象が「帝国日本」であること。本書を一読してわかることは，周縁に位置するマイナーな存在である華僑を扱っているようで，実はかつての帝国日本のありようとその当時の国家の意志が如実に見えてくることであろう。ご自身の中国近現代史分野における研究蓄積の上に日本植民地史研究，朝鮮史研究，台湾史研究の成果を取り入れ，四者を総合して発展した議論は説得力に富み，日中関係史を学ぶものにとっての必読の書となっている。同時に本書は帝国日本という視点で近代アジアを総括する視点の重要性を強調しているように思われる。
帝国日本圏の華僑華人と東南アジアの異なる帝国圏での華僑華人はそれぞれおのずと異なる顔と役割を持つ。前者については，これまであまりにも議論不足であったことを痛感する。帝国日本の所作に関する再検証が叫ばれる昨今，日本近現代史研究者にも是非一読してもらいたい本である。

Ⅱ．本書の構成と概要
本書は次のような構成をとる。
序章

中国の開国と華僑の誕生

第１章

日本の開国と中国人

第２章

日清戦争と華僑

第３章

台湾総督府と台湾華僑

第４章

韓国併合と朝鮮華僑

第５章

帝国日本の拡大と華僑

第６章

日中戦争と華僑

終戦後東北アジアの華僑章

序章では，華僑の起源とされる唐代説を紹介し，とくに人口増と移民のグローバル化時代としての 19 世紀の時代背景を説明する。
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第１章「日本の開国と中国人」ではアジアの貿易拠点港神戸に来住した華商を中心にその交易における役割の重要性を説明する。在留民保護を目的とする中国サイドの領事派遣論に触れ，威容を誇った北洋艦隊の親善訪問が一定の外交的圧力となるとともに，在日華僑との新たな相互関係の形成の契機となった点が強調される。
第２章は日清戦争と華僑を扱う。日清戦争によって東北アジア三国の相互間関係が大きく変わり，所謂冊封体制に終止符が打たれた。日本では，交戦国民となった在日清国人には勅令 137 号が適用された。ひきつづき，1899 年７月の居留地撤廃時に始まった外国人の内地雑居に伴って発令された勅令 352 号は，主として清国人労働者の居住及び就労の制限を定めたもので，その後の移民就労制限を根幹となす日本の入国管理法の原型となる。このとき，韓国人には慣行により内地雑居が容認されている。
台湾では，台湾住民の国籍選択に二年の猶予を与えた末，97 年４月以降，台湾住民が大陸にわたる時には旅券が必要となり，清国人の台湾渡航については「清国人台湾上陸条例（1896 年１月）」を制定し，労働者を中心に渡台に制約を加えた。台湾茶業の労働力確保に関わるこの問題に対して米英を中心に規制緩和の要請があり，茶業に限り「茶工券（渡台許可証）」の発給が始まった（1898 年 10 月より制度化）。その後，台湾のインフラ整備事業が大陸に労働力を頼らざるを得なくなり，「清国労働者取締規則（1899 年８月）」が施行され，一定の労働者に渡台の道を開いた。これらが台湾華僑の始まりである。
近代朝鮮華僑の起点は 1882 年の「朝清商民水陸貿易章程」に求められる。日清開
戦後は「清商保護規則（1894 年 11 月）」が公布され，駐朝鮮清国商務委員の管轄におかれていた清商が朝鮮政府の管轄下におかれることとなった。
第３章は日本の台湾領有後に大陸から台湾に渡り，外国人扱いされた華僑の問題を扱う。これら所謂「台湾華僑」は 1905 年の 8,973 人から 1936 年には 60,191 人へと増加した。一貫してそのおおよそ 80％は労働者であり，初期には茶工が最多であった。
台湾華僑の就労は「清国労働者取締規則」，のちには「支那労働者取締規則（1920 年）」に基づき，当局によって管理され，台湾人と同じく保甲制に組み込まれ，笞刑令が適用される。渡台にあたり「労働者取扱人」という仲介者をおくことと，島内での居住と旅行が自由であった点が，内地日本における華僑の取扱いとは異なる。
1903 年台北に「華民会館」が設立されたが，発起人や顧問に日本人が名を連ね，総督府の華僑管理を補助する目的の組織であった。労働者取扱業者としては 1904 年設立の「台華殖民合資会社（1915 年に南国公司と改称）」が単独で中国人移民の台湾受け入れを行った。総督府は台湾華僑には土地所有権を認めず，株式会社の設立も認めなかった。子弟の公立学校への入学にも厳しい制限を設けた。第一次大戦後の民族運動高揚という世界的潮流のなか，華僑の自治組織として中華会館（1923 年）や台湾華僑青年会（1928 年），労働団体として各種工友会が創設された。中華会館は台湾の社会運75

動に対して中立的な立場をとりつつ総督府との関係に配慮したが，彼らの念願であった中国語による学校運営はついに許可されることはなかった。そして、台湾に領事館が設置されるのは 1931 年４月のことである。
第４章は韓国保護条約（1905 年）から万宝山事件（1931 年）までの朝鮮華僑を取り上げる。朝鮮華僑の人数は 1906 年の 3,361 人から 1910 年の韓国併合時には 11,818 人，1930 年には 67,794 に増加する。初期には「京（北京・天津），広（広東），北（山東），南（広東以外の南方）」四つの出身地別商人団体によって華僑社会は構成されたが，時代が進むにつれ山東省出身者の割合が高まり，80％を超えるようになる。職業は商業・交通が半数を占めるが，農業・工業従事者も一定数を占める点が特徴である。朝鮮華僑の居住と就業は統監府令第 52 号「条約ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ニ関スル件（1910 年８月）」と総督府令第 17 号（1910 年 10 月），ついで「外国人渡来に関スル件（1918 年）」によって管理され，内地の中国人移民制限策と軌を一にした。しかし，インフラ建設を急ぐ総督府にとって中国人労働者に対する需要は高まるばかりとなり，内地とは異なり，移民労働者の取締は官によらず，各事業所を通じた自主管理方式がとられた。
やがて，華工の増加に対する反対の世論が高まると，1930 年には官による規制管理の方針に転換する。労働者の多い朝鮮華僑の場合，日本では見られないストライキへの参加もみられた。教育については台湾華僑とは違い，併合後も華僑学校が設立され，総督府がその設立を認可しないということはなかった。
中国国内の朝鮮人迫害問題が朝鮮に波及し，1927 年 12 月に朝鮮全土で大規模な排華事件が発生した。1931 年７月，長春北方の万宝山で中国農民と朝鮮人入植農民間の紛争事件が起こると，誤った誇大報道が引き金となり，再び朝鮮全土を巻き込む排華事件が発生した。その結果，死者 141 人を出し，華僑社会は甚大な被害をこうむった。
第５章は辛亥革命前夜から日中全面戦争までの日本華僑を取り巻く問題を時系列的に取り上げる。日露戦争，辛亥革命，２１か条要求，五・四運動，北伐という事態の進展とともに，中国人移民をめぐり日本政府の対応にも変化がみられた。1918 年の内務省令第一号「外国人入国関する件」は，中国人移民労働者に対する取締り強化のために発令されたとされる。一方，送出側の中国でも，この間国民党による華僑政策が徐々に完備されていく。
第６章は日中戦争時期の華僑の問題を扱う。叙述の対象は，神戸を中心とする日本華僑，台湾華僑，朝鮮華僑の三者である。日本の大陸進出に伴って成立した北平の臨時政府や南京維新政府，ついで汪兆銘政権下で，「敵国民」から「友好国民」となった華僑が，飴と鞭の政策によってどのように日本帝国の側に取り込まれ，どのように管理されたのかを描く。本書の圧巻というべきところである。
終章は日本帝国の解体とともに出現した東北アジアの新秩序と華僑社会の構造変化の問題を扱う。日本の敗戦と同時に台湾華僑は消滅し，日本の華僑社会においては諸76

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団体の再建が進む。朝鮮半島は南北に分裂し，南では一時期華商の活躍する場が出現するが，韓国政府が華商の倉庫を封鎖するなど華僑の活動を制限する政策を展開し，その経済的基盤は壊滅的な打撃を被った。北では華僑約２万人が残り，平壌に北朝鮮華僑聯合会が結成され，朝鮮労働党中央僑務委員会と中共東北局駐朝鮮弁事処の二重指導を受けた。1949 年，中華人民共和国が建国されると，中国駐朝鮮大使館の指導下に入る。

Ⅲ．コメント１）台湾華僑と朝鮮華僑の違い同じ帝国日本の統治下にありながら，台湾と朝鮮における統治の方法が異なっていたことはつとに指摘されるところである。本書においても，対華僑管理政策という切り口から台湾と朝鮮における両総督府の華僑に対する取り扱いが大きく異なっていた点が明らかにされている。台湾では華僑学校が認可されなかったが，朝鮮では認可されたという事実は興味深い。ただ，著者は華僑子弟の学校を認可しなかった理由として，「台湾総督府には，華僑と台湾人との結合に対する恐れがあったからである（104頁）」と説明しているが，華僑が学校を創設して運営することと，台湾人との結合との因果関係が判然としない点を第一のコメントとして提起したい。両者の関連性についての説明が欲しいところである。一方で台湾華僑の子弟の公学校への入学は厳しく制限されており，学齢児童のうち２，３割しか入学していないという（121 頁）。入学が許可された子弟の場合，何を基準に許可されたのか。収入に基づく選別があったのかどうか。どうして華僑学校の設立がそこまで警戒されたのか？ 中国人アイデンティティの形成が問題なのであれば公学校に入学させて日本語教育を受けさせる機会を華人労働者に与えればよく，大量の失学者の存在こそ治安にとって好まくない問題ではなかったか。あるいは華僑社会に占める子供の割合が極端に少なく，労働者の多くは未婚者であるか，単身渡台者であって，失学者の問題が深刻ではなかったという別の理由ゆえなのか。詳細を知りたいところである。
２）東北アジア内の労働力移動の問題
次に，1918 年内務省令第１号「外国人入国ニ関スル件」が出された背景の分析について注目したい。これは 1899 年の勅令 352 号とともに日本の外国人出入国管理の柱となる法令であり，一部外国人の入国について，地方長官が上陸を禁止することができる，と定めた。これとほぼ同一の規定が台湾でも朝鮮でも同一時期に公布され，中国人労働者の入国は一段と厳しくなった。ただ，実際に中国人労働者問題の取り締まりが問題として浮上するのは３年後の 1921 年以降であり，1924 年には神戸と東京
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を中心に，中国本国の世論を巻き込む抗議行動へと事態は発展する。著者は，この取締強化は中国人労働者の増加に起因するというよりも，同時期の朝鮮人労働者の急増（1910 年の 2600 人から 1923 年 13 万余）の影響が大きいと分析する（178 頁，275 頁）。果たして，朝鮮人労働者の急増現象と，規制が容易であった中国人に対する取締まりの厳格化との間に納得できる関連性がみられるであろうか。外国人である少数の中国人労働者を見せしめとして規制することは中国からの反発を招きこそすれ，内地への移動に制約のなかった朝鮮人労働者の急増現象を抑止することはできないであろう。論理展開とそれを裏付ける史料という点では，この部分の説明にはやや無理があるように感じられる。あえていうならば，少ない職場をめぐる民族間の競合というよりは経済の大きな好不況の流れを押さえる分析がより重要となろう。第一次世界大戦期とは欧米各国における民需生産の停滞により，中国でも日本でも製造業が全般的な好景気を迎えるとともに，その後は戦後不況が一気に到来する。プッシュ要因とともにプル要因が存在したからこそ朝鮮人の内地移民が増加したはずである。経済全体のパイの伸び縮みの問題が根底にあることへの説明が欲しい。
しかしながら，かりに経済的背景の説明ができたとしても省令が発令された 18 年
から取り締まりが強化された 21 年以降との時間差の説明は難しい。むしろ世界各国の外国人旅行者に対する管理制度との関係という，別の要素が関わっている可能性が強いのではないだろうか？ 19 世紀後半から第一次大戦にいたるまでの時期は，トルコ，ロシア，コロンビア，など数カ国で旅券制度が残存していたのみで，ほとんどの国では旅券は単なる身分証明書としての意味をもつにすぎず，かつてのような旅行許可状としての旅券制度は廃止されていた。ところが第一次大戦によってもたらされた政治的不安定のため，各国では再び旅券制度が復活し，出国規制が強化され，出国のために旅券の所持が義務付けられるようになった。その結果，多くの国では入国する外国人に対しても旅券の所持を義務付けるようになった４。アメリカの移民法成立（1917 年）も，日本における 1918 年１月発令の「外国人入国ニ関スル件」もこのような文脈から捉えるべきで，当初は必ずしも中国人労働者の取り締まりの強化を目的として発令されたものではなく，出入国管理の強化という世界的な潮流の反映と考えるのが妥当ではなかろうか。なお，著者も説明している通り，日中間ではこの時期以降も相互に旅券の所持を必要としていなかったため，20 年代初めになって労働者のみをこの法令の第１条第６項「貧困者其の他救助を要すへき虞ある者」の適用によって取締るようになった。さらに，戦後不況と重なって発生した関東大震災での朝鮮人虐殺で明らかになった，民族問題がからんだ社会矛盾への対応策として，24 年以降の身元引き受け 8 か条条件などが出てくるのではないだろうか。
ついで，著者は 1931 年万宝山事件発生の背景として存在したのは朝鮮人の中国東北部への移民の問題であり，東北アジアにおける人の移動の時期と規模の問題を強調
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する。この人の移動の第一の波は日本人によって引き起こされ，それが朝鮮人の移動を呼んだ。そして，中国人の日本と朝鮮への移動は統制に直面したためその規模は概して小さいものであったとする（199 頁）。華僑（中国人移民）の問題を日本人移民と朝鮮人移民との比較の視点で分析したこの部分は，多くの読者にとっては意外な事実をつきつけられているのではないだろうか。さらに，全面戦争時期の朝鮮華僑においては，一時帰国者が急増したが，戦時下朝鮮は動員による労働力不足に直面した。そして，傀儡政権と日本の駐中国公館の連携により，中国人は様々な分野で労働力として充填されていった。このように，朝鮮から日本への労働力補填，中国から朝鮮への補填という形で労働力需要の「連鎖関係」が形成されていたとする（250 頁）。以上の通り，全編を通じ，著者は東北アジアにおけるピストン式労働力移動の問題を強調している。
東北アジア全域を視野に入れた帝国日本という分析視角あってこその議論となっている。
ここで提起しておきたい問題がもう一点ある。朝鮮では「企業整備令」「労務調整令」「男子 17 種職業禁止令」の公布は，華僑の仕事と生活に深刻な打撃を与えたとある（254 頁）。青壮年を「不要不急」の職業から引き離し，国防関連産業に転換させようとする狙いがあり，華僑青壮年もこの法令の対象となったとされる文脈である。貿易統制の実施によって華僑貿易商などが経営不能となったことは頷ける。が，果たして外国人である華僑青年にも「男子 17 種職業禁止令」が適用されたのかどうかという点を疑問として提起しておきたい。整備令の適用，つまり企業の整備状況は各地で異なっていたようであるが，原料が入手困難であった業種，統制経済下で営業不能な業種はともあれ，果たして技術を元手とした理髪業のような職種で華僑男子の就業が禁止されたのかどうか。日本内地では徴兵による青年日本男子の減少と男子に対する禁止職業の指定によって，華僑による理髪業がニッチビジネスとして日本社会に根を張った事実が確認できるので，敢えて疑問としてあげておきたい。
３）日本華僑史研究の意義
著者自身も予めことわっている通り，本書は神戸華僑を中心として日本華僑の問題が描かれている。神戸華僑がいかに重要であったかは本書を一読して理解できることではあるが，函館，横浜，大阪，長崎など，他の華僑社会の動向はどうであったのか。それぞれ異なる地域の華僑社会相互に見解や主張，本国との関係などに関わり，大きな相違は存在しなかったのかどうか。いま少し分析を要するであろう。本書を通読して印象深かったのは，日本華僑が中国の政治の本流と極めて密接な関係をもっており，神戸華僑がその中心であったという事実である。著者は前著（中華会館：2000 年）に引き続き神戸華僑の楊寿彭の役割に注目している。国民党駐神戸直属支部長の楊は1931 年５月の国民会議の開催をめぐって生じた蒋介石（南京）と胡漢民西南派（広州）79との間の国民政府の内紛を和解させるために，「和平統一アピール団」を結成し，両者に勧告文を送って日本の野心について注意を喚起し，統一の回復（同年 12 月）に尽力している。1936 年から 37 年にかけて行われた国民大会代表第二回決戦選挙では，二位の 484 票を大きく引き離して 5722 票で当選したが，盧溝橋直後の日本当局の検挙による獄中生活がたたり，38 年１月に死亡した。
昨今，東北アジアをめぐる交易圏の研究の進展に伴い，在日華商や在朝華商が果たした交易上の重要性は周知される所となっている。本書は，それに加え，これまですでに認知されてきた辛亥革命前夜の革命同盟会，その後の中華革命党の活動に見られるのみならず，国民革命以降の展開においても，日本華僑が中国の政治の本流に決定的な役割を演じていたことが説明されている。これらの点に鑑み，これまで東南アジアを中心に議論されてきた華僑華人研究に対し，本書が一石を投じた意義は高く評価されるべきである。
（ちんらいこう・兵庫県立大学経済学部）【参考文献】
安井三吉・陳来幸・過放『阪神大震災と華僑』（神戸商科大学・神戸大学 ,1995 年）
中華会館『落地生根―神戸華僑と神阪中華会館の百年』（研文出版社 ,2000 年）
神戸華僑華人研究会『神戸と華僑―この 150 年の歩み』（神戸新聞総合出版センター ,2004 年）
伊藤行紀『出入国管理における旅券の取扱いに関する研究』（法務総合研究所 , 法務報告書 , 第 72
集第 2 号 ,1985 年）

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