○国立大学法人金沢大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領(平成 18 年 6 月 1 日規程第 681 号)
改正(目的)
第 1 条 この要領は，国立大学法人金沢大学(以下「本学」という。)が発注する建設工事を除く物品の購入及び製造，役務その他の契約(以下「購入等契約」という。)に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要領において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(取引停止の措置)
第 3 条 財務担当理事は，国立大学法人金沢大学会計細則第 32 条に規定する一般競争参加資格者名簿に登載された者又はその他の者(以下「業者」という。)が，別表に掲げる措置要件の一に該当する場合は，情状に応じて同表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め，物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
2 財務担当理事は，国からの通知又はその他の方法により，他の機関における業者の取引停止に関する情報を知り得た場合は，本学との取引状況を考慮し，必要に応じて前項の措置を適用する。
3 財務担当理事は，前 2 項の措置を講じた場合，別紙第 1 号様式「取引停止措置(解除)報告書」に必要事項を記載し，学長に報告するものとする。
(取引停止に係る特例)
第 4 条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合の取引停止の期間は，当該措置要件ごとに規定する期間の最も長い期間とする。
2 業者が取引停止の期間中又は当該期間の満了後三年を経過するまでの間に，別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は，同表各号に定める期間の二倍の期間とする。
3 業者が取引停止の期間中に別表各号の措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は，当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
4 財務担当理事は，業者について，過去の不正取引を自己申告した等の情状に酌量すべ
き特別の事由があるときは，情状を考慮し，取引停止の期間の減免を行うことができるものとする。
5 財務担当理事は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号に定める期間を超える取引停止期間を定める必要がある
ときは，取引停止の期間を同表各号に定める期間の二倍まで延長することができるものとする。

6 財務担当理事は，取引停止の期間中の業者について情状に酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
7 財務担当理事は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者について取引停止を解除するものとする。
8 前項の措置を講じた場合の学長への報告は，前条第 3 項の規定を準用する。
9 財務担当理事は，取引停止期間中の業者であっても，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(1) 特許等特別な技術を必要とする購入等契約で，取引停止期間中の業者しか取引の相手方がいない場合。
(2) 緊急の購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外では，購入等契約の目的を達成することができない場合。
(3) 現に履行中の購入等契約に直接関連する購入等契約で，取引停止の期間中の業者以外の業者と取引することが著しく不利と認められる場合。
10 財務担当理事は，前項の措置を講じた場合は，別紙第 2 号様式「取引停止の特別措置報告書」に必要事項を記載し学長に報告するものとする。
(指名等の取消し)
第 5 条 財務担当理事は，取引停止をされた業者について，現に，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合，並びにこれらに基づき入札書等が提出され開札等に至っていない場合は，当該指名等を取消すものとする。
(取引停止措置等の通知)
第 6 条 財務担当理事は，取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りでない。
(取引停止期間中の下請等)
第7条

財務担当理事は，第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定による取引停止，第 4 条第 6項の規定による取引停止期間の変更，同条第 7 項の規定による取引停止の解除及び第 5条の規定による指名等の取消しをしたときは，別紙第 3 号様式「取引停止措置(解除)通知書」に必要事項を記載し当該業者に対し遅滞なく通知するとともに，部局長に対し当該取引停止等について，同通知書の写しを添付し通知するものとする。
附 則
この要領は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この要領は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，平成 27 年 2 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，令和元年 5 月 1 日から施行する。
別表
取引停止の措置基準
措置要件

停止期間

(贈賄)
1 次の(1)，(2)又は(3)に掲げる者が役職員に対して行った贈賄の容疑 逮捕又は公訴により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
を知った日から(1) 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権 (1)24 か月以内を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)(2) 業者の役員又は支店若しくは営業所(常時購入等契約を締結する事 (2)18 か月以内務所をいう。)を代表する者で，前号に掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という。)(3) 業者の使用人で前号に掲げる者以外の者(以下「使用人」とい(3)12 か月以内う。)(独占禁止法違反行為)
2 本学の購入等契約に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 当該認定をしする法律(昭和 22 年法律第 54 号)第 3 条又は第 8 条第 1 号に違反し，契 た日から 18 か約の相手方として不適当と認められるとき。
月以内(競売入札妨害又は談合)
3 本学の購入等契約に関し，代表役員等，一般役員等又は使用人が刑 逮捕又は公訴法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 に規定する競売入札妨害又は談 を知った日か合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとら 24 か月以内き。
(暴力団関係者)
4 業者である個人若しくは業者の役員又は業者の経営に事実上参加し 当該認定をしている者が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある た日から 12 か組織の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められたと 月以内き。

5 業者である個人又は業者である法人の役員が，業務に関し不正に財 当該認定をし産上の利益を得，又は債務の履行を強要するために，暴力団関係者を た日から 12 か使用したと認められるとき。
月以内
6 業者である個人又は業者である法人の役員が，いかなる名義をもっ 当該認定をしてするを問わず，暴力団関係者に対して，金銭，物品その他の財産上 た日から 12 かの利益を不当に与えたと認められるとき。
月以内(不正又は不誠実な行為)
7 本学の購入等契約に関し，不正又は不誠実な行為をし，購入等契約 当該認定をしの相手方として不適当であると認められるとき。
た日から 18 か月以内
(その他)
8 代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起さ 当該認定をしれ，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され， た日から 18 か購入等契約の相手方として不適当であると認められるとき。
月以内
9 第 3 条第 2 項の規定による取引停止の措置を行うとき，又は前各号 必要があるとにより難い特別の事由があると認められるとき。
認められる期間
別紙第 1 号様式
取引停止措置(解除)報告書[別紙参照]
別紙第 2 号様式
取引停止の特別措置報告書[別紙参照]
別紙第 3 号様式
取引停止措置(解除)通知書[別紙参照]

別紙第 1 号様式
取引停止措置(解除)報告書
令和

学 長

年月

殿
財務担当理事○ ○ ○ ○
取引停止措置(解除)の概要

1

業者名及び住所
住

商号又は名称所

代表者名

2

取引停止措置期間：令和 年 月 日～令和 年月 日( ヶ月間)

取引停止解除期日：令和 年 月 日
3事実概要

4措置(解除)理由

・取引停止の措置基準
措

置 要 件

期間日

別紙第2号様式
取引停止の特別措置報告書
令和学長

年

月殿
財務担当理事○ ○ ○ ○
取引停止特別措置の理由

1

業者名及び住所商号又は名称代表者名(取引停止の内容)

2

対象事案

3 理

由

住所

日

別紙第3号様式
文 書 番 号
令和年

月日

取引停止措置(解除)通知書
住所
商号又は名称代表者氏名

殿
国立大学法人金沢大学長

下記理由により貴社を取引停止(解除)しましたので，通知します。

記1

取引停止(解除)
取引停止措置期間：令和 年 月 日～令和 年 月 日( ヶ月間)
取引停止解除期日：令和 年 月 日

2事実概要

3

取引停止措置(解除)理由

4

提出済の入札(見積)書等の取扱い
取引停止措置期間が契約日となる契約は行わないため，既に提出済の入札(見積)書等は無効とし当該指名等を取消します。

○問い合わせ先
国立大学法人金沢大学
財務部財務企画課長
Tel ：076―264―5041○○ ○○住所：金沢市角間町