2022 年 1 月 31 日～29 日
世論調査（日経新聞・テレビ東京）、憲法・憲法改正論議、敵基地攻撃能力、政局、コロナ

感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1 類」から「5 類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2 類」相当になっている。
季節性インフルエンザと同じ「5 類」に変更すれば、保健所が感染者らを厳格に管理したり、入院勧告や外出自粛を求めたりする必要はなくなる。
保健所や医療機関の負担を軽くするために5 類に変えるべきだとの意見は与党内にもある。

内閣支持 59%、岸田政権で初低下 コロナ対策の評価下落 本社世論調査
日経新聞 2022 年 1 月 30 日 20:00

日本経済新聞社とテレビ東京は 28～30 日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は 59%で 2021 年 12 月の前回調査から 6 ポイント低下した。21 年 10 月に岸田政権が発足してから初めて下がった。
「支持しない」と答えた割合は 30%で 4 ポイン
ト上昇した。

一方で、感染の広がりを追えなくなるほか、医療費の自己負担が発生するといったデメリットへの懸念もある。
岸田文雄首相は現時点での変更に慎重だ。21 日の参院本会議で「オミクロン型の特性は十分に明らかになっているとは受け止めていない。
急拡大しているこの時点で変更することは現実的ではない」と述べた。

首相に優先的に処理してほしい政策を聞く質問で「新型コロナウ
イルス対策」との回答が 49%と前回から 11 ポイント上がった。
3 カ月ぶりに首位となった。2 位は「景気回復」の 38%だった。
政府の新型コロナ対策について「評価する」は 55%だった。12
月の 61%に比べて 6 ポイント下落した。
「評価しない」は 36%
で、12 月比で 3 ポイント高くなった。岸田政権が発足してから「評価する」は上がり続けていたのが反転した。
内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が 37%で 1 位だった。
「安定感がある」が 26%で続いた。支持しない理由のトップ
は「自民党中心の内閣だから」の 37%で、2 位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の 32%だった。
政党支持率の首位は自民党の 46%で 12 月よりも 3 ポイント高い。日本維新の会は 10%で 3 ポイント低くなったが 2 位を維持した。立憲民主党は 2 ポイント低下の 8%だった。支持政党がな
い無党派層は 4 ポイント上昇の 24%だった。
調査は日経リサーチが 28～30 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、958件の回答を得た。回答率は 43.3%だった。

政府が 34 都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」への評価も聞いた。最も多かったのは「妥当だ」の 44%だった。
「もっと厳しい措置をとるべきだ」は 30%で、「もっと緩い措置で十分だ」は 18%だった。すべての世代で「妥当だ」の割合が一番大きかった。
ワクチンの 3 回目接種についての意向も調べた。
「直ちに接種したい」は 53%だった。
「副作用などの状況を見極めて接種したい」（27%）と「既に 3 回目を接種した」（5%）を合計した 3 回目接種に積極的な割合は 85%に上った。
「接種したくない」は 12%にとどまった。

世代別では「直ちに接種したい」は 18～39 歳で 29%、40～50
歳代で 49%、60 歳以上は 71%だった。
「副作用などの状況を見極めて接種したい」は 18～39 歳で 53%、40～50 歳代で 28%、
60 歳以上で 16%だった。年齢が低いほど 3 回目接種に慎重な傾向がある。
首相官邸のホームページによると28 日公表時点で3 回目接種を終えた人は 340 万人で、まだ全人口の 2.7%だ。1～2 回目と異なるメーカーのワクチンを使う「交互接種」を敬遠する動きがある。

コロナの法的扱い「インフル並みに」60% 維持は 31% 本社
世論調査
日経新聞 2022 年 1 月 31 日 1:00
日本経済新聞社の 28～30 日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。
季節性インフルエ
ンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が 60%だった。結核並
みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は 31%だった。

1

支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞公開 2022 年 01 月 31 日 更新
あなたは岸田内閣を支持しますか、しませんか。
内閣支持率 内閣支持率に関する回答の合計
支持する 59％支持しない 30
いえない・わからない 11
政党支持率 支持または好意を持っている政党
自民党 46％
日本維新の会 10立憲民主党 6
共産党 4
公明党 2
国民民主党 2
れいわ新選組 1
その他の政党 1支持(好意)政党なし 24
いえない・わからない 3
首相に処理して欲しい政策課題
岸田首相に優先的に処理してほしい政策課題は何ですか。次の 12 個の中からいくつでもお答え下さい。
新型コロナウイルス対策 49％
景気回復 38
財政再建 21
行政・規制改革 8
年金・医療・介護 36
子育て・少子化対策 28
防災 10
外交・安全保障 22
憲法改正 7
地域活性化 18
社会のデジタル化 11脱炭素に向けたエネルギー政策 12
その他 1
いえない・わからない 5
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 55％
評価しない 36
どちらともいえない 5
いえない・わからない 3
まん延防止等重点措置
政府は新型コロナウイルス対策として 34 都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用しました。あなたはこの対応について
どのように考えますか。
妥当だ 44％
もっと厳しい措置をとるべきだ 30
もっと緩い措置で十分だ 18
いえない・わからない 7
新型コロナウイルスの扱い

接種意向に関する質問を最初にした 2020 年 12 月の世論調査で「直ちに接種したい」は 13%、
「副作用などの状況を見極めて接種したい」は 74%だった。21 年 2 月には「直ちに」が 31%に上昇した。
対ロ制裁なら「独自対応を」45%、「米と歩調を」43% 本社世論調査
2022 年 1 月 31 日 1:00
ウクライナ情勢を巡ってロシアが侵攻した場合に政府がとるべ
き対応を日本経済新聞社の世論調査で質問した。
「ロシアとの関係も考慮して独自の対応をとるべきだ」との回答が 45%だった。
経済制裁を検討する米国と「足並みをそろえるべきだ」は 43%だった。ロシアが 2014 年にクリミア併合を宣言した際、日本は米欧よりも抑制した内容の制裁にとどめた。
当時はロシアとの平和条約交渉に...
参院選の投票先、自民トップ 43% 2 位は維新 16%
本社世論調査日経新聞 2022 年 1 月 31 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2 位は日本維新の会の 16%だった。立憲民主党は 10%
で 3 位だった。
全世代で維新が立民を上回った。4 位は共産党の 4%、5 位は公明党の 3%だった。関西の 4 府県では維新...
食料品や日用品「値上がり感じる」77% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 1 月 31 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で、暮らしの中で食料品や日用品の値上がりを感じるかを聞いた。
「感じる」と答えたのは 77%に上った。
「感じない」は 20%だった。
居住地別にみると値上がりを「感じる」と答えた割合は関西の 4
府県で 78%だった。首都圏...
皇族確保案、女性皇籍維持「賛成」69% 旧皇族養子 52% 本社世論調査
日経新聞 2022 年 1 月 31 日 1:00
日本経済新聞社の世論調査で皇族数の確保へ政府の有識者会議
が示した 2 つの案への賛否を聞いた。女性皇族が結婚後も皇室に残る案は「賛成だ」が 69%、
「反対だ」が 19%だった。
旧皇族の男系男子を養子に迎える案は「賛成だ」が 52%、
「反対だ」が 33%だった。
世代別でみると年齢が高くなるほど旧皇族を養子に迎える案への反対が多かった。性別で分析すると女性は女性の皇籍を維持...

2

新型コロナウイルスは法律上、結核並みの隔離措置が必要な「2 類」感染症に位置づけられています。これを季節性インフ
ルエンザと同じ「5 類」に変更する案について、あなたの考えに近いのは次のうちのどちらですか。
結核並みの扱いを維持すべきだ 31％
インフルエンザと同じ扱いにすべきだ 60
どちらともいえない 4
いえない・わからない 6ワクチンの接種希望
あなたは新型コロナウイルスの 3 回目のワクチン接種を受けたいと思いますか、思いませんか。
直ちに接種したい 53％
副作用などの状況を見極めて接種したい 27
接種したくない 12
既に 3 回目を接種した 5
いえない・わからない 3
食料品・日用品の値上がり
あなたは暮らしのなかで食料品や日用品が値上がりしたと感
じますか、感じませんか。
感じる 77％
感じない 20
いえない・わからない 3女性皇族が結婚後も皇室に皇位継承について議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として 2 つの案を示しました。それぞれについて賛否をお答えください。まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 69％反対だ 19どちらともいえない 5
いえない・わからない 6旧皇族の男系男子を養子につづいて、「旧皇族の男系男子(だんけいだんし)を養子に迎える」という案については賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 52
反対だ 33
どちらともいえない 6
いえない・わからない 10
参院選の投票先
夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候
補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください。
自民党 43％
立憲民主党 10
日本維新の会 16…
…
…
まだ決めていない 12
ウクライナ侵攻への政府の対応
ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカは経済制裁を検討しています。この問題への日本政府の対応について、あなたの考えに近いのは次のうちのどちらですか。
アメリカと足並みをそろえるべき 43％
ロシアとの関係も考慮し独自に対応するべ 45 き…
…
いえない・わからない 102022 年 01 月 回答者数 958 人
自民、改憲論議後押し 実動部隊あす始動
読売新聞 2022/01/31 05:00
５月までに全国で集会
自民党の憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司政調会長代行）
は２月１日、全国各地で開く対話集会の実動部隊となる「タスクフォース（ＴＦ）」を始動させる。夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を盛り上げ、国会での議論を後押しする狙いがある。
５月までの早い時期に全都道府県で１回目の集会開催を目指す。
責任者指定

ＴＦは総勢４０～５０人規模で、全国を１１ブロックに分ける。
１日に役員会を開き、各ブロックの責任者と担当議員を決める予定だ。
ブロックの担当議員は、各都道府県連に集会の開催を促し、講師派遣などを調整する。
講師は安倍元首相や麻生副総裁、石破茂・元幹事長ら「集客力」の高い党重鎮のほか、閣僚経験者らＴＦメンバーなど約３０人が担う。
自民党がまとめた改憲４項目の内容や狙いなどを説明してもらう考えだ。
都道府県連には、３月の党大会後、個別に憲法改正実現本部が置かれる。ＴＦは地方議員らと連携し、週末などに各地で数十～数百人規模の集会を開く。党本部は、会場の費用を上限２０万円で負担する。古屋氏は「５月の大型連休までに全都道府県で最低１回は集会を開きたい」と意気込む。
岸田首相（党総裁）も改憲に向け、「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」との考えを示している。
国会は停滞
自民党が対話集会を開催する背景には、衆参両院の憲法審査会

3

での議論が停滞しているという事情がある。
自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は審査会の毎週開催の方針で一致している。
４党は今月２７日の審査会開催を目指したが、立憲民主党が２０２２年度予算案の審議を優先すべきだとして、開催を拒否した。さらに、立民は審査会を開催したとしても、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張している。
自民党は当面、立民の合意がなくても審査会を開催するなどの強硬手段は控える方針だ。立民などが態度を硬化させれば、議論の進展がさらに見込めなくなる展開が想定されるためだ。
黄金の３年
衆院議員の任期満了は２５年１０月。自民、公明両党が夏の参院選に勝利すれば、首相が衆院を解散しない限り、その次の参院選が行われる２５年夏まで国政選挙のない「黄金の３年」が手に入り、政府・与党としては腰を据えて重要課題に取り組める環境が整う。
自民党内では、この間に衆参両院で議論を進め、改憲項目の絞り込みや憲法改正原案の作成、国会での憲法改正発議へとこぎ着
けるスケジュールを描いている。実現本部幹部は「参院選までに集会を１００回開けば、審査会の議論にも影響が出てくるはずだ」と期待を示している。
自民が改憲運動の全国展開始動 ２月から、集会など
産経新聞 1/29(土) 21:38 配信

自由民主党本部＝東京都千代田区
永田町
自民党は２月１日、憲法改正実現のため、憲法集会を全国展開する運動を始動させる。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつ
つ、
２月中にも党所属国会議員による集会をスタートさせたい考え。
「国民の理解が進み、国民の雰囲気が変わることが、国会の議論を後押しする」（岸田文雄首相）環境づくりに向け、機運をさらに高められるかが焦点となる。 党憲法改正実現本部は２月１日、傘下の国民運動委員会役員や全国１１ブロックごとの責任者となる国会議員を集めた会議を開く。古屋圭司実現本部長、新藤義孝国民運動委員長が今後の活動方針を示す。 具体的には、すべての党所属国会議員に地元での集会開催を求める。
国民運動
委員会は各地への講師派遣や会場費用補助などの支援を行う。
中
堅議員を中心に任命されるブロック責任者が各都道府県連や議員支援の窓口になり、取り組み状況をチェックする。集会が未開催なら開催を促す。 実現本部は前身の推進本部時代の令和元年１０月、集会開催を指示する通達を国会議員に出したが、「文書を出しっぱなし」になったとの教訓がある。改憲に対する自民議員の熱意には濃淡があるため、実際に開催した議員は少数だった。
今後は改憲運動を議員や都道府県連任せにせず、
ブロック責任者
を通して党主導で徹底させる。実現本部幹部は「えんま帳をつける。やる気がない議員が浮き彫りになる」と語る。 また、３月

4

１３日の党大会で採択する４年運動方針案に、都道府県連にも実
現本部設置を義務付ける規定を盛り込み、地方側の態勢強化も図る。 各地で集会を重ねながら現行憲法の課題を訴え、自民がまとめた自衛隊明記など４項目の改憲素案への有権者の理解を深めたい考えだ。その先に夏の参院選での争点化も視野に入れる。
背景には、立憲民主党など近年の野党第一党が「国民は改憲を求めていない」と衆参両院の憲法審査会での議論に消極的だった経緯がある。自民と連立を組む公明党の山口那津男代表は「（改憲は）野党第一党の立民の理解が欠かせない」と主張する。
自民は、世論が盛り上がれば立民も積極姿勢に転換せざるを得ない－とみている。
（田中一世）
自民・高市早苗政調会長が考える「憲法改正」 ～国民の理解と国会の議論が車の両輪
ニッポン放送 NEWSNLINE2022 年 1 月 30 日 11:35

記者会見する自民党の高市早苗政調会
長＝2022 年 1 月 19 日午後、東京・永田町の同党本部 写真提供：時事通信
ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
（1 月 26 日放送）に自由民主党の高市早苗政調会長が出演。経済再生、憲法改正について述べた。
コストプッシュインフレの心配飯田）
経済全体を上げて行くことが必要になって来ると思うのですが、総裁選のときもサナエノミクスを訴えていらっしゃいました。物価も少し微妙になって来ていますが、どうすれば経済を立て直して行くことができるのでしょうか？
高市）心配なのはコストプッシュインフレです。燃料価格なども上がっていますし、気候によっては農産物、食物の値段も上がってしまいます。また、トンガの噴火がありましたから、あの影響がどの程度出て来るのか。
農林水産業に悪い影響を与えるのかど
うかなど、いろいろなことを注意深く見て行かなければなりませんし、アメリカの金融政策の影響も多少は受けると思います。
危機管理投資というのは成長投資になる
高市）ただ、今年度の補正予算や、令和 4 年度の予算案を見ていても、未来に向けた投資はしっかりと入って来ているので、私は歓迎しております。特に総裁選挙のとき、「危機管理投資というのは成長投資になる」と申し上げてまいりました。
急務となる情報通信ネットワークの省電力化
高市）そのなかで、情報通信関係の電力消費が増えています。このまま行くと、2030 年には現在の 30 倍、2050 年には 4000 倍の電力消費になるという予測があります。
これは文部科学省が所管する、国立研究開発法人の報告書を見ての話ですけれども。
飯田）2050 年には 4000 倍にも。
高市）そうなってしまったら、どれだけ発電しても間に合いませんので、いろいろなデバイスを省電力化しておく、情報通信ネッ
トワークを省電力化しておくという研究に、早く取り組まなければいけないということを訴えていました。そこで、経済産業省も

総務省も、
民間企業と力を合わせて省電力化を急速に進める方向に取り組んでいただいております。
飯田）民間企業と力を合わせて。
高市）これが成功すれば海外にも展開できますし、世界中どこでもデジタル化しているわけですから、成長投資にもなると思います。
飯田）何にでも使えるとなると、日本が根幹を握れるかも知れな
いということになりますよね。
高市）大事な研究だと思います。
憲法改正 ～国民の理解と国会の議論が車の両輪飯田）そして、憲法改正について伺いたいと思いますが、いかがですか？
高市）「憲法改正推進本部」が「憲法改正“実現”本部」と名前を変えたのは、2021 年 12 月 21 日なのですけれども、何とその本部
長に政調会長代行をしてくださっている古屋圭司先生がなられたということで、
とても期待しています。
異例のことなのですが、
第 1 回の会合に岸田総裁ご本人がお見えになり、幹事長も私も、総務会長も出席いたしました。
非常に本気度が伝わったと思います。岸田総裁は国民の皆さまのご理解と国会の議論、これらが車の両輪だとおっしゃっています。
飯田）国民の理解と国会の議論が車の両輪であると。
高市）それはその通りなのです。いくら国会で発議したところで国民投票がありますから。国民の皆さまが「憲法改正は必要だ」と、「この条文について、こう変えなければいけないよ」と、ご理解いただかなければなりません。古屋本部長は、自民党の 47
都道府県連すべてに憲法改正実現に向けた組織を設置する、
車座
集会を積極的に開催するということを決められました。
これはとても大きなことで、各都道府県連で担当する議員の名前まで決め
打ちしていますので、彼らは必死に走り回らなければならない。
なぜ憲法を改正するのか、どこをどう変えるのかを国民の皆さまにお伝えしなければならない。
その担当者が決まって来ています。
非常にいい空気になって来たと思います。

システムだけは確立して欲しいと思います。
党の方からも注文を付けて行きますので、自民党政調会にご期待くださいませ。皆さん、どうかお身体を大事に過ごされますよう、お願い申し上げます。
予算審議中も憲法審開催 維新代表「反対おかしい」
産経新聞 2022/1/30 15:34
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は３０日放送のＢＳテレ東番組で、
令和４年度予算案の審議中でも衆院憲法審査会を開くべきだと主張した。
立憲民主党が予算審議中の憲法審開催に反対しているのを踏まえ「非常におかしい。
（毎週の）定例日には審査会を開くよう強く主張する」と述べた。
各党が改憲項目を持ち寄り、テーマごとの分科会を設けて議論を進めるべきだとの見解を重ねて示した。
大阪市長を務める維新の松井一郎代表が、５年４月に政界を引退する意向を示していることに関し「慰留しているが、間違いなく引退すると思う」と述べ、夏の参院選以降の態勢づくりを急ぐ考えを示した。
番組は２７日に収録された。
国民投票法による憲法改正の認知度について（データアナリス
ト 渡邉秀成）
選挙ドットコム 2022/1/27 渡邉 秀成

今年 2022 年には第 26 回参議院選挙が予定されています。国政
選挙の投票率が低下傾向にある中、
今年７月に予定されている参議院選挙の投票率はどの程度になるのでしょうか？これまでの衆議院、参議院選挙投票率の推移をグラフ化したものが下記になります。

米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイ
ルス感染症用の飲み薬「モルヌピラビル」（ロイター＝共同） 写
真提供：共同通信社
創薬力の強化を目指す飯田）最後に、お聞きの皆さんにメッセージなどありましたら、お願いいたします。
高市）いまは皆さん、新型コロナ感染症について心配されていると思います。
重症化する方と亡くなられる方の数を極小化することが、最も大事だと私は思っております。ワクチンと治療薬をしっかりと確保する。
本来ならば日本でつくらなければいけないのですが、まだ少し遅れています。創薬力の強化に関しても、来年度の予算案のなかにしっかりと入っておりますけれども、
まずはワクチン、治療薬をきちんと確保して行く。
飯田）ワクチンと治療薬を。
高市）ここで政府に注意していただきたいのですが、感染しているとわかったら、手遅れにならないうちに治療薬が使えるような前回 2019 年参議院選挙では投票率が 50％を下回りました。投
票した人は有権者の半分以下ということになります。
このように投票率が低調にある中で、今回はしばしば取り上げられる国民投票による憲法改正についての認知度について観察したいと思います。
まずはグーグルトレンドを利用して憲法改正についての検索動
向のグラフが下記になります。
2016 年 7 月に人気度が 100 をつけています。2016 年 7 月 10 日には第 24 回参議院選挙が執行されており、主な争点の一つとし

5

て憲法改正についてがありました。
そのために憲法改正について検索をする人が多かったのではないかと推測されます。
この憲法改正ですが、国政選挙において有権者が投票する際に考慮する内容の優先順位としてどのくらいの位置にあるのかについてグラフ化したものが下記になります。

は、国民が賛否を投票することが必要となります(国民投票制
度)が、あなたは この制度を知っていますか。1 つ選んで番号に〇をつけてください。
」となっています。
調査結果を見ると「内容は知らないが言葉は聞いたことがある」というものが最も多く、「だいたい内容を知っている」がそれに続いています。
これらの調査結果を見る限り憲法改正の国民投票
について、具体的に憲法改正の国民投票について知っているという人の割合より、内容までは知らないけれども、報道等で見聞きしたことがあるという人が多いという印象を受けます。
このような認知度である憲法改正についての国民投票法ですが、総務省のページを見ると、「憲法改正案に対する賛成の投票の数が上記の投票総数の 2 分の 1 を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第 96 条
第 1 項の国民の承認があったものとされます。
」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kaihyou.html 20220107 閲覧と記載されています。
もう一度、国政選挙投票率のグラフを見ていただければわかると思いますが、直近の国政選挙の投票率は 50％前後で推移しています。仮に国民投票の投票率が 50％であったとすると、その投票した人の過半数、つまり有権者の 4 分の 1 程度の賛成で憲法が改正されます。
このような状態で国民意思が反映されているのか？疑問に感じる部分があります。
最低投票率等を設定する必要等があるように感じます。
そして、現行憲法と改正憲法とを比較をして、どの部分がどのように改正されるのか？その改正は国民生活にどのように影響が出るのか？等が国民、有権者にわかりやすく、理解しやすい形式で周知されていることが必要であると思います。
国政選挙において有権者が投票を棄権してしまう理由として、「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」「自分のように政治のことがわからない者は投票しないほうがいいと思った」というものがあります。
このようなことがないように、
国民投票による憲法改正では有権者に対してわかりやすく判断材料を提示する必要があるものと思います。
ここ数年、報道データや Google トレンド等を観察すると、憲法改正という言葉が多く出現する傾向が見られるので、今回は国民投票法による憲法改正の認知度について触れてみました。

有権者が投票する際に考慮する内容として上位に位置するのが、
医療介護、年金、景気対策、子育て・教育等生活に密着するものです。第 24 回参議院選挙、第 48 回衆議院選挙では選挙の争点として有権者の意識に上ることが多かったと推測される関係で投票する際に考慮する内容として上位に来ています。
年代別に投票する際に考慮する内容としてグラフ化してもそれぞれの年代で生活に直結する内容が上位に来ています。
憲法改正
そのものが投票する際に上位に位置することはあまりありません。
そしてこの憲法改正の国民投票がどの程度有権者に浸透しているのか、認知されているのかについての意識調査が公益財団法人
明るい選挙推進協会によってなされています。
この調査は第 18 回統一地方選挙(2015 年平成 27 年),第 19 回統
一地方選挙(2019 年平成 31 年)、
第 24 回参議院選挙(2016 年平成 28 年)、第 25 回参議院選挙(2019 年令和元年)、
第 48 回衆議院選挙(2017 年平成 29 年)の選挙後に実施された意
識調査の中で設問として取り上げられています。
どの程度認知されているのかについて、
これら調査結果の数値をグラフ化したものが下記になります。
調査の日付順にグラフを並べています。

渡邉 秀成
有価証券報告書等のテキスト解析から有権者投票傾向等、 幅広いデータを各種プログラム言語を用いて視覚化、調査をしています。 またデータ活用がしやすいキレイなデータ作成方法を提供
しています。 選挙関連のデータはこちらです。
注：平成 27 年 10 月 8 日から 11 月 5 日にかけての調査では、設問が「あなたは国民投票法(憲法改正国民投票法)を知っています
か」 というものですが、それ以外の調査は「憲法改正のために

https://datastats-election.info
衆院予算委 集中審議 2 回予定 統計データ書き換えやコロナ対6

策
NHK2022 年 1 月 31 日 4 時 30 分
国会では今週、新年度予算案の審議が行われている衆議院予算委
員会で集中審議が 2 回行われる予定で、国土交通省の統計デー
タ書き換え問題や、感染の急拡大が続く新型コロナ対策などをめぐって与野党の論戦が交わされる見通しです。
新年度＝令和 4 年度の予算案は、先週、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まり、
岸田総理大臣とすべての閣僚が出席する基本的質疑などが行われました。
予算委員会では今週、集中審議が 2 回行われる予定で、31 日は、
国土交通省の統計データ書き換え問題や、総務省など 4 つの省が所管する予算関連の資料にミスがあったことなどを受けて、
岸
田総理大臣と関係閣僚に出席を求めて審議が行われます。
また、2 日には新型コロナ対策などをテーマに集中審議が行われるほか、コロナ禍を考慮して、例年行われる地方公聴会の代わりに、4 日には参考人質疑が行われる予定です。
与党側は、予算案の採決の前提となる中央公聴会を来週、開催することを提案していて、政府に緊張感のある対応を促しながら、審議を着実に進め、早期に衆議院を通過させたい考えです。
これに対し野党側は十分な審議時間の確保が必要だと主張し、
新型コロナ対策をめぐって、3 回目のワクチン接種や検査体制の整備をはじめ、政府の対応の遅れを追及する方針で、与野党の論戦が交わされる見通しです。

が重要だ」と述べました。

立憲民主党の小川政務調査会長は「岸田総理大臣は『最悪を想定する』と言ってきたが、極めて想定が甘かった。政府・与党は、
オミクロン株の重症化率がデルタ株に比べて低いとされていることを強調しすぎていて、誤ったメッセージを与えている。感染が広がり、多くの犠牲を生みながら、集団免疫を確保することに委ねているようで、無策に見える」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「保健所はひっ迫状態で、濃厚接触者を追い切れておらずこのままでは感染症のリスクよ
りも社会インフラが止まるリスクの方が高まってくる。
濃厚接触者の定義や待機期間のさらなる見直しが必要で、新たな対処基準を早急に策定していくべきだ」と述べました。

新型コロナ対策 与野党政策責任者が意見交わす NHK 日曜討論
NHK2022 年 1 月 30 日 12 時 10 分
新型コロナの急速な感染拡大を受けて、NHK の「日曜討論」で与野党の政策責任者が、
緊急事態宣言の発出の是非を含む感染対策や、社会機能を維持するための方策などについて意見を交わしました。

国民民主党の大塚政務調査会長は「オミクロン株にさまざまな対策を打っているうちに、その次の展開を想定して手を打たないと7 波や 8 波になり社会経済活動が崩壊する。しっかり対応してほしい」と指摘しました。

自民党の高市政務調査会長は「少なくとも 2 月いっぱいかけて感染拡大が継続すると考えられ、重症者数が増えているのが心配だ。検査への流れや、治療薬の早期投与などを整えていかなければならず、政府に強く申し上げている。事態が悪化すれば、緊急事態宣言の可能性はある。
宣言が発出されると経済への影響はあるが、命がいちばん大事ということで、ちゅうちょなく判断されると思う」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「発熱外来のパンク状態が深刻で、症状がある人が、すぐに検査ができ、治療が受けられる方向にすべきだ。発熱外来を増やすしかないので、補助金や診療報酬を直ちに元に戻すことを強く要求する」と述べました。

れいわ新選組の大石政策審議会長は「濃厚接触者が安心して休めるよう、国費で補償すべきだ。また、自宅待機から戻るときの検査が自費となっていることにも、すぐに対策してほしい」と述べました。

公明党の竹内政務調査会長は「まん延防止等重点措置や今後の緊急事態宣言を視野に入れていかなければならない。3 密の回避やマスクの徹底、3 回目のワクチン接種を促進するとともに、重症化のおそれのある人の健康観察をしっかりして手当てすること

社説 国会不召集判決 憲法の死文化を恐れる

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東京新聞 2022 年 1 月 28 日 07 時 51 分

憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。
憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。
もし、内閣がこの規定を無視したらどうなるのだろう。実は今の憲法制定当時も、この問題が帝国議会で取り上げられた。憲法担当大臣の金森徳次郎は「政治道徳の模範となる人々だから、制裁規定を置く必要はないのでは」という趣旨の答弁をした。
憲法に基づく臨時国会の召集要求が無視される事態はありえないと…。そもそも義務規定であるから、政治的利害や政府の裁量が働きうる問題でもないはずだ。
だが、二〇一七年、野党が臨時国会の召集を要求したのに、当時の安倍晋三政権は九十八日間も応じなかった。森友・加計学園の問題を巡り、野党が真相解明を求めていた時期でもある。やっと政府が臨時国会召集を決めたものの、冒頭で解散してしまった。
岡山支部判決は「内閣は合理的期間内に召集する法的義務があり、違憲と評価する余地がある」とした一審を支持。その上で「内閣は個々の議員に対しては召集決定義務や賠償義務を負わない」との理由で原告の求めを退けた。
だが、この判断には大いに異議を唱えたい。憲法制定時のやりとりからも国会不召集は明白な政府の違憲行為だとわかるし、
今回のような高裁判決が連続すれば、逆に「臨時国会を開かなくても憲法違反にならない」という新たな規範が生じるからである。
これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい。
国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会＝写真＝で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する。
社説 国会の召集義務 内閣はもう軽視できない
信州毎日新聞 2022/01/29 09:30
内閣は判決の内容を重く受け止めなければならない。
２０１７年に安倍晋三内閣が、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲として、
元衆院議員が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決だ。
広島高裁岡山支部は、憲法判断は示さなかった。ただし「内閣は合理的な期間内に召集を決定する憲法上の義務があり、違憲と評価する余地がある」とした一審判決を支持した。
憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。
１７年の召集要求は森友・加計学園問題の真相解明が目的だっ8た。安倍内閣は要求から９８日目に召集したものの、冒頭に衆院を解散した。
問題に注目が集まることを避ける思惑があったことは明白だ。
同様の訴訟は東京、岡山、那覇の３地裁に起こされ、那覇地裁
も２０年６月の判決で、今回の高裁と同じ判断を示している。
裁判所が法的義務とするのは、召集しなければ「少数派の意見を国会に反映させる趣旨が没却される恐れがある」（那覇地裁）
からだ。
今回の判決も「国会による自律的な活動の開始を妨げる」と言及した。司法が行政に警鐘を鳴らしたと考えるべきだ。
内閣はこれまで、裁判所の判断をないがしろにしてきた。
那覇地裁判決の後、当時は官房長官だった菅義偉前首相は記者会見で「国の主張が認められたと考えている」と述べた。２１年４月の岡山地裁判決後には当時の加藤勝信官房長官が「召集は適切に行われた」と強調。今回の判決には松野博一官房長官が「（一審）判決の結論が維持された」と話した。
菅内閣は地裁判決後の昨年７月に出された召集要求に、８０日
間応じなかった。
対応を正当化してきたのは、要求から召集までの「合理的な期間」を、裁判所が具体的に示していないためだ。
憲法学者の多くは合理的な期間は「準備に必要な期間」とする。
内閣が召集を自らの都合で必要と認める時期まで延期することは違憲の疑いが濃厚だ。
数カ月にわたって召集しないのは論外である。自民党が１２年の改憲草案で召集に「２０日以内」の期限を設けたこととも、つじつまが合わない。
岸田文雄内閣は召集要求が出された場合、政権の都合に関係なく即座に応じるべきである。
憲法と国会を軽視し続けることは認められない。
「敵基地攻撃」改称論が拡大 年末の安保戦略改定にらみ
時事通信 2022 年 01 月 30 日 07 時 03 分

１１日、北朝鮮の国防科学院が行った「極超音速ミサイル」の試射（朝鮮通信・時事）
他国領域内からミサイルを撃たれる前に発射拠点や司令部を攻撃する「敵基地攻撃能力」の呼称に関し、変更を求める意見が与党内で広がっている。これを受け、政府は年末の国家安全保障
戦略改定に向け、能力の保有を検討する過程で改称することも視野に入れる。今後、与党内の議論がさらに活発化しそうだ。
公明党の北側一雄中央幹事会長は２７日の記者会見で、安保戦略改定に関連し「敵基地攻撃能力という言葉自体、良いと思っていない。違った表現をしてもらいたい」と政府に求めた。
理由について北側氏は、ミサイル技術の高度化により、移動式発射台や潜水艦からの発射が可能で、基地を破壊してもミサイル攻撃を防ぐことができないと指摘。同時に「攻撃」という表現が先制攻撃と誤解されかねないと説明した。
岸田文雄首相は敵基地攻撃能力に関し、「あらゆる選択肢を排除せず現実的に対応する」と保有検討を表明している。北側氏には、安保戦略改定で政府と足並みをそろえるため、呼称変更で党内の意見集約を進める環境を整えたいとの狙いもあるとみられる。
自民党内でも改称論が強まる。２４日の衆院予算委員会では、
宮沢博行国防部会長が敵基地攻撃能力という表現が適切か政府に質問。福田達夫総務会長は２８日の会見で、２０２０年８月の党提言に「ミサイル阻止力」の保有が盛られたことに触れ、「一度議論したことも踏まえ、政府としては議論を進めてもらいたい」と語った。
野党にも同調する意見が出ており、
日本維新の会はかねて党内で「領域内阻止能力」との表現を用いている。国民民主党も呼称変更を主張する。
岸信夫防衛相は「呼び名に固執するよりも、現実を見据えて対応していくことが大切ではないか」と改称に含みを持たせる。
もっとも、表現を改めることで、敵基地攻撃能力が目指す効果が変わるわけではない。憲法９条から導かれる「専守防衛」原則を逸脱するとの懸念が払拭（ふっしょく）できるかは不透明だ。
共産党の志位和夫委員長は２０日の会見で「敵の基地を攻撃するだけでは終わらない。
相手国をせん滅するような全面戦争にいかざるを得ない」と能力の保有そのものに反対する考えを示した。
新型コロナ、統計不正で論戦 ３１日集中審議―衆院予算委
時事通信 2022 年 01 月 30 日 06 時 58 分
衆院予算委員会の集中審議が３１日と２月２日に開かれる。
論
戦は国土交通省の基幹統計書き換え問題や政府の新型コロナウ
イルス対応などがテーマとなる。
これまでの審議で岸田文雄首相
は「安全運転」の答弁に終始。攻めあぐねる野党側は、岸田政権の新型コロナ対応の遅れや、
統計書き換えが行われた背景などをただす方針だ。
衆院予算委では、
２４～２６日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑が、２８日に一般質疑が行われた。
新型コロナの変異株「オミクロン株」が感染急拡大する中で、野党は検査キット不足やワクチン３回目接種の遅れなどを受け、政府の対応を「後手」などと批判している。これに対し、首相はワクチン３回目接種のさらなる前倒しを表明するなど、
守勢に徹
している。
統計書き換えでは、政府は国内総生産（ＧＤＰ）への影響について「軽微だ」と説明しているが、野党側は疑問視。書き換えが行われたのは安倍政権の経済政策アベノミクスによる経済指標をよく見せるためだったのではないかとみて、追及する考えだ。
基本的質疑などこれまでの論戦では、首相の看板政策「新しい資本主義」や、敵基地攻撃能力の保有などについても多くの質疑が行われたが、首相は具体論には踏み込まず、議論は深まらなかった。
首相は「成長も分配も、が基本的な方針だ」「敵基地攻撃能力の具体的な議論をこれから始める。今、申し上げることはできない」といった答弁を繰り返した。
こうした状況に、立憲民主党幹部は「提案路線」を掲げるものの、「首相を詰め切れない」といら立ちを隠さない。野党内から
は「予算委が盛り上がらない。いよいよ『文春砲』を待つしかない」（立民中堅）などと、政権のスキャンダル発覚に期待する声すら漏れている。

北朝鮮ミサイル「フェーズ変わりつつある」 日本、強い表現で非難
毎日新聞 1/30(日) 21:23 配信

松野博一官房長官
北朝鮮による30 日朝の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は、
北朝鮮が中・長距離弾道ミサイルの発射や核実験を本格再開させる可能性があるとみて、警戒を強めている。 「烈度の高い（激しい）弾道ミサイル発射は、関連する国連安全保障理事会決議に違反する」。松野博一官房長官は 30 日の記者会見で、これまでにない強い表現で北朝鮮を非難した。1 月に頻発したミサイル発
射で「脅威の度合いが更に高まった」（防衛省関係者）という認識を示すため、日本政府内ですり合わせた表現だった。 今回のミサイルが描いた最高高度約 2000 キロ、飛翔（ひしょう）距
離推定約 800 キロは、北朝鮮が 17 年 5 月 14 日に中距離弾道ミサイル「火星 12」を初めて発射した時の軌跡に酷似する。ただ、自民党の佐藤正久外交部会長は 30 日、自身のツイッターで「（北朝鮮は）同じ実験はしない」とし、「より弾頭を重くしてエンジンや推進力の改良をした可能性」を指摘。火星 12 は日本全域に加え、米軍基地が集積するグアムも射程に収めるとされ、佐藤氏は「これは米国も黙っていないと思う」と記した。 北朝鮮は
火星 12 を 17 年 8 月と 9 月にも発射し、いずれも日本列島上空を通過して太平洋上に着弾した。同年 9 月には核実験も実施している。防衛省は今月の一連のミサイル発射が「再び列島越えの実験や核実験に乗り出す予兆ではないか」とみる。また、通常より高く打ち上げて落下速度を増す「ロフテッド軌道」は既存のミサイル防衛による迎撃が困難で、「フェーズが変わりつつある」（日本外務省幹部）状況だ。 日本政府が 30 日に首相官邸で開いた国家安全保障会議には、岸田文雄首相、松野氏、林芳正外相、岸信夫防衛相の定例メンバーに加え、鈴木俊一財務相も参加した。
国連安全保障理事会で北朝鮮への追加制裁決議が望み薄な中、日本独自の追加経済制裁などを視野に入れている可能性がある。岸氏は 30 日の会見で「（弾道ミサイルなどを相手国の領域内で阻止する）敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討」する考えを改めて強調した。 一方、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は 30 日、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の魯圭悳（ノギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長と個別に電話協議し、日米、日米韓の緊密な連携を確認した。
「佐
渡島の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産への推薦決定で、日韓関係は一層の冷え込みが予想されるが、外務省幹部は「韓国
は『佐渡の件で対話しない』という雰囲気ではない」と語り、ミサイル問題で日韓に足並みの乱れはないとの認識を示した。
【畠
山嵩、佐藤慶】台湾有事で自衛隊戦闘の恐れ 「始まってからでは遅い」 防衛
ジャーナリストの半田氏
時事通信 1/30(日) 7:05 配信

9

安保法制で行使可能となった集団的自衛権の問題点を指摘する防衛ジャーナリストの半田滋氏＝８日、東京都
大田区
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制で、日本が戦争や武力紛争に関わる恐れは実際に高まったのか。 防衛省や自衛隊を約30 年にわたり取材してきたジャーナリストの半田滋氏（66）は「台湾をめぐり自衛隊が戦争に巻き込まれる恐れはある。
憲法判断が有事になってからでは遅い」と指摘する。 半田氏が注目するのは昨年 3 月の米インド太平洋軍司令官の発言。中国の軍拡に懸念を示し、「6 年以内に台湾に対して武力行使する危険性が高まっている」と訴えた。 台湾有事が現実となれば、在日米軍が出撃するだけでなく、中国に対抗するため、米国が日本に後方支援や米軍との共同行動を要請する可能性が高いと半田氏はみている。 安保法制では、自衛隊が他国軍に弾薬を提供することも可能になった。
「存立危機事態」と政府が判断すれば、海外で起きた紛争も集団的自衛権の行使対象となり、戦闘への参加は避けられなくなる。 半田氏は「米国の情報収集能力は日本と圧倒的な差があり、言われるがまま動くしかないのが現状だ。一度武力衝突が起きれば、被害がいくら生じても自らの判断で離脱はできない」と指摘。台湾有事の場合、「中国は米軍と一体となる自衛隊も攻撃対象と判断するだろう。
地理的に近い沖
縄の離島などが最初に戦場となる危険性が高い」と話した。 安保法制成立後、自衛隊はインド洋や南シナ海で米軍との共同訓練を実施。護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、長射程ミサイルの検討などを進めており、半田氏は「敵基地攻撃能力」を備えつ
つあると分析している。
新型、従来型同時並行対応へ 敵基地攻撃猶予なし
産経新聞 01/30 20:30

は従来型の弾道ミサイルとなる。日本の防衛は新型、従来型の双方に対し、対応強化を迫られている。
北朝鮮は２９年５月１４日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」をロフテッド軌道で発射。今回とほぼ同じ最高高度２千キロ超で約３０分間、約８００キロを飛翔（ひしょう）した。さらに同年７月に２回、１１月に１回、より長射程の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射を繰り返し、最高高度を徐々に高め、最終的には４千キロ超に達した。
ロフテッド軌道での発射は飛距離が出ない半面、落下速度が速い
ため、攻撃される側からすれば迎撃しにくい。日本のＢＭＤの第１段階は日本海のイージス艦から発射される迎撃ミサイルＳＭ３。
最新型のブロック２Ａでは高度１千キロ以上でも迎撃できるとされるが、ロフテッド軌道のミサイル迎撃が難しいことに変わ
りはない。
一方、
北朝鮮は低高度で変則軌道を描く極超音速ミサイルの開発を進めてきた。
今年に入って２７日までに６回発射したミサイル
はほとんどが最高高度５０キロ程度と低く、防衛省が初めて水平方向への軌道を確認したものもある。
低高度で変則軌道を描く新型ミサイルは現状のＢＭＤでは迎撃困難とされる。
政府は多様化する脅威に対応できる迎撃ミサイルの開発・配備を急ピッチで進めるが、今回のような従来型の弾道ミサイルに対するＢＭＤ強化にも同時並行で取り組まざるを得ない状況にある。
ＢＭＤに詳しい航空自衛隊関係者は「相手の出方に左右されるＢ
ＭＤの抑止力には限界がある。
『反撃能力』など新たな抑止力が必要だ」と話す。政府が検討を進める敵基地攻撃能力の保有は、一刻の猶予も許されない。
（市岡豊大）■ロフテッド軌道 通常の弾道ミサイルよりも高い高度１千キ
ロメートル以上に打ち上げる方式。
ミサイルが高高度から直角に近い角度で高速落下するため捕捉は難しく、迎撃が難しいとされる。
北朝鮮が高度２千キロメートル以上で発射したのは２０１７
年１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
級「火星１５」
以来で４年２カ月ぶり。
敵基地攻撃能力の必要、総理自ら提案していた
EconomicNews2022 年 1 月 30 日 09:37
岸田文雄総理が昨年３月、ツイッター上で「敵基地攻撃能力」
保有の必要性を積極提案していたことが２６日の衆院予算委員
会で取り上げられた。
日本共産党の穀田恵二議員が提示した。
それによると、
昨年３月、ツイッター上で「安全保障上の喫緊の課題について」と題し、岸田総理は「我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイ
ル発射能力そのものを直接打撃する能力を保有することが必要です」と発信。
岸田総理は「我が国がこのようなミサイル阻止能力を保有しているという意思を相手に示すことが、
ミサイル攻撃そのものの抑止につながります」と敵基地攻撃能力保有を正当化している。
穀田氏は「安保法制の下で自衛隊が米軍とともに他国の領域まで攻め込んで攻撃できるようになるのではないか」「集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を行うのか」と追及。岸田総理は「今北朝鮮が３０日に発射したミサイルは３千キロ以上の長射程ミサイルを高い高度の「ロフテッド軌道」で打ち上げたもので、平成２９（２０１７）年１１月以来４年２カ月ぶりとなる。通常軌
道なら日本列島を圏内に収める可能性もある。
北朝鮮によるミサ
イル発射は今年７回目だが、低い軌道を取ることで従来の弾道ミ
サイル防衛（ＢＭＤ）の突破を目指した過去６回と異なり、今回

10

の時点で申し上げることはできない」とし「具体的議論はこれから始める」とした。
岸田総理は現行憲法と国際法の範囲で検討するとしているが、そもそも、敵基地攻撃能力の保有は盾と矛の日米防衛体制のこれまでの役割分担に日本自身が矛の役割までを担うことになることが予想される。憲法９条に照らし、国会での慎重な議論が必要だ。
（編集担当：森高龍二）
敵基地攻撃能力保有含め検討し防衛力抜本的強化
EconomicNews 2022 年 1 月 30 日 09:42
松野博一官房長官は２８日の記者会見で、北朝鮮が２７日に弾道ミサイル２発を発射したものとみられると語るとともに「ミサ
イル防衛に向け、敵基地攻撃能力の保有を含めて検討していく」と語った。
敵基地攻撃能力保有の必要性に関しては岸田文雄総理自らが昨年３月にツイッター上で提案していたことが国会質疑で明らかになっている。
松野官房長官は北朝鮮のミサイル発射に関して「昨日午前８時頃、
北朝鮮東部から２発の弾道ミサイルを発射したものとみられ、詳細を分析中。
極めて低い高度で短距離を飛翔したと推定される」とした。
このミサイルについては「２０１９年５月４日に発射された短距離弾道ミサイルと外形上、類似点のある固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルであるとみられる」とした。
松野長官は「昨今の北朝鮮によるミサイル技術の著しい発展は我が国および地域の安全保障にとって看過できない。
また我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。
そのうえで「ミサイル発射は安保理決議に反するものであり、強く非難する」とした。松野長官は「北朝鮮に関して、米国と緊密に連携しながら必要な情報収集に全力をあげるとともに、
敵基
地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく」と強調した。
（編集担当：森高龍二）
防衛相 陸自オスプレイ 佐賀配備に了解得られるよう対応の考えNHK2022 年 1 月 29 日 17 時 10 分

岸防衛大臣は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定的に配備されている輸送機オスプレイに搭乗し、安全な運用に万全を期すとともに、佐賀空港への配備に地元の了解を得られるよう、必要な対応を進める考えを示しました。
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ 17 機について、防衛省は、南西諸島の防衛を念頭に、佐賀県の佐賀空港への配備を計画していま
すが、地元との協議がまとまっていないことから、おととし 7 月から木更津駐屯地に暫定的に配備しています。
岸防衛大臣は 29 日、木更津駐屯地を訪れて、オスプレイに初めて搭乗し、およそ 10 分間、東京湾の上空を飛行しました。
木更津駐屯地には、これまでに 7 機のオスプレイが配備されていて、防衛省は、暫定的な配備は 3 年半後の 2025 年 7 月までと11しています。

岸大臣は記者団に対し「安定した飛行を確認した。オスプレイは極めて高い性能を持ち、自衛隊の任務遂行に必要不可欠であり、安全な運用に万全を期していきたい」と述べました。
そのうえで、岸大臣は、佐賀空港への配備に地元の了解を得られるよう、駐屯地を整備する土地の買収額の目安の提示などに向けて必要な対応を進める考えを示しました。
社説 国家安保戦略 議論の中身を伏せるのか
信濃毎日新聞 2022/01/28 09:31 長野県 論説 社説
外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に向け、政府が有識者からの意見聴取を始めた。
眼目は、相手のミサイル拠点を先にたたく敵基地攻撃能力の保有を決めるかどうかだ。岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除
せず、現実的に検討する」と繰り返す。
実際は保有を前提に、いかに理論武装するかを協議しているよ
うにも映る。議論の進め方や内容を国民に見せようともしない。
国家安保戦略は、１９５７年に岸信介内閣が定めた「国防の基本方針」に代え、安倍晋三内閣が２０１３年に初めて閣議決定した。国際情勢を分析し、日本の課題や対処方針を記している。
中国の軍事力増強や北朝鮮のミサイル技術向上を背景に、岸田
首相は、国家安保戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の３文書の年内改定を明言した。
戦後の歴代政権は、
必要最小限の敵基地攻撃は可能としながら、専守防衛の観点から保有を否定してきた。
安倍元首相は退任間際に保有の意向を示し、具体策を後任に委ねた経緯がある。
相手を威嚇する懲罰的抑止に当たり、中国は「専守防衛の約束に反する」と非難する。
今回の戦略は、その中国との競争を念頭に経済分野にも及ぶ。
先端技術の保全、国内生産の拡充、友好国とのサプライチェーン（供給網）構築などが論点となる。
米国の戦略と整合させつつ、軍事、経済の両面から中国をけん制する―。交易で深く結び付く隣国との関係維持と、どう両立させるつもりなのか。
改定の進め方に問題がある。防衛省は昨年１１月、同省や自衛隊の幹部をメンバーに、先んじて議論を始めた。翌月には自民党
も３文書の見直しに着手している。
聴取する有識者には、元の政府高官や自衛隊幹部ら、敵基地攻撃に肯定的な顔触れが目立つ。
「選択肢を排除しない」なら、反対の声、軍備に偏らず外交を重視する意見も同等に扱うべきだ。
政府は今回、諮問機関を設けていない。議事録を公開する考えもないようだ。加えて、改定作業の詰めは夏の参院選後となる。
選挙での争点化を避け、国民の審判をかわす意図が透ける。
国会で野党は、政府に議事録の開示を迫り、改定する理由を逐一たださなくてはならない。各党がより幅広く意見を集め、提言するのもいい。安保の大きな転換点となり得る戦略を、閉ざされた場で決めさせてはならない。

性を認識しているのか甚だ疑問である」と指摘。そのうえで公職にあり１０万円以上の金品をもらったのに返金や辞職しなかった者について、「責任の重さ、情状の悪質性に鑑み起訴するのが相当」としました。
また議決書は、公選法が国民主権を守るための重要な法律であり、違反行為を「軽視するべきではない」と指摘。買収した克行
元法相、妻の案里・元自民党参院議員＝有罪確定＝のみが罰せられて、受領側が処罰されないのは「重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある」と結論付けました。
受領側については検察が昨年７月に不起訴と判断。
処分を不服として広島県内の市民団体のメンバーが検審に審査を申し立てていました。議決は昨年１２月２３日付。

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 30 日(日)辺野古リポート 被害は将来の子どもに（写真）安和港で監視活動に出発する海上チーム＝２７日、沖縄県名護市●１月２４日 ちるだい。だが現場で頑張る
沖縄県名護市長選から一夜明けた２４日、キャンプ・シュワブ
ゲート前。コロナ禍で「オール沖縄会議」としての活動は休止していますが、県民十数人が感染症対策をとり、自主的にゲート前に座り込みました。その中の１人、名護市の女性（６６）は「市長選は残念！ と言うより“ちるだい”（沖縄方言で、ぐったりする、がっかりする）です。新基地が完成した場合、被害を受けるのは受けいれた政治家や私たちではなく、将来の子どもたちです。これからも現場で反対し続けます」と語り、持ち前の美声でたたかいの歌をリードしていました。
●２７日 海上チームが監視活動を再開
防衛局はこの間、「コロナ禍も市長選も関係ない」とばかりに、１日当たり輸送船３隻（ダンプカー９００台）分もの赤土を琉球
セメントの鉱山から辺野古へ海上輸送しています。
ヘリ基地反対協海上チームは、コロナ禍もあり、市長選に全力をあげるため監視活動を休止していましたが、２５日から活動を再開しました。月・土曜日は辺野古の浜で、火・木・金曜日は安和港での活動です。２７日は安和港でカヌー５艇、ゴムボート１隻で活動しました。

自民と公明 参院選での選挙協力めぐり調整難航
NHK2022 年 1 月 29 日 5 時 19 分

しんぶん赤旗 2022 年 1 月 29 日(土)広島県議ら３５人「起訴相当」 河井元法相買収事件 問われる首相責任 検察審査会議決
元自民党衆院議員の河井克行元法相＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから、
２０１９年の参院選をめぐり現金を受け取ったとされる自民党の広島県議など１００人について、
東京第６検察審査会は２８日までに、うち３５人を「起訴相当」とする議決を出し、同日公表しました。
受領側には自民党の地方議員が多くいます。
広島県は岸田文雄
首相の地元でもあり、事実の解明と説明責任が首相に問われています。
「起訴相当」となった３５人について東京地検が再捜査し、処分を決めます。再び不起訴となり、検審が２回目の「起訴相当」を議決した場合は強制起訴となります。
ほかの４６人は「不起訴不当」となり、検察が再捜査します。
残る１９人が「不起訴相当」となりました。
議決書によると検審は１００人とも公選法違反罪が成立すると判断しました。
とくに議員や首長という立場で違法な現金を受領したのに辞職すらしていない場合は、「自己の犯罪行為の重大12

夏の参議院選挙での選挙協力をめぐり、自民党は、公明党が求めた選挙区の候補者の推薦に向けて党内調整を急ぐ一方、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させていて、両党の調整は難航が続いています。
夏の参議院選挙をめぐり、自民党と公明党は、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の 5 つの定員が複数の選挙区でそれぞれ候補者を擁立する予定で、公明党がこれらの選挙区で自民党の推薦を求めたことから、
遠藤選挙対策委員長が県連を訪問するなどして調整を進めてきました。
そして、近く、党幹部が 5 つの県連に対し、公明党へ推薦を出す
方針を説明することにしています。
これに対し、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させており、自民党からの推薦を前提とせずに単独で選挙準備を進める構えをみせています。
また、支持母体の創価学会が 27 日「選挙での支援は党派を問わず、人物本位で判断する」などとする方針を発表したことに、自民党をけん制するねらいだという指摘もあります。
このため両党からは、過去 2 回の参議院選挙のように、互いに推薦を出し合う形での協力は難しいという声が出ていて、調整は難航が続いています。
しんぶん赤旗 2022 年 1 月 30 日(日)日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである――佐渡金山の世界遺産推薦について 志位和夫委員長が談話
政府が「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として推薦する方針を決めたことについて、
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、次の談話を発表しました。

（写真）志位和夫委員長
一、岸田文雄首相は２８日、「佐渡島の金山」（佐渡金山）を世

界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。
一、世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告を行う国際記念物
遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は「より広い社会的、文化的、歴史的、
自然的な文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するＩＣＯＭＯＳ憲章」）との原則を示している。
佐渡金山についても、戦国時代末から江戸時代にかけてだけでなく、明治以降、戦時の朝鮮人強制労働などを含む歴史全体が示されることが必要である。戦時中の歴史を「時代が違う。まった
く別物」とする政府・自民党の中にある主張は、世界遺産の趣旨に反する。
ユネスコやＩＣＯＭＯＳが掲げる原則をふまえるならば、世界文化遺産の登録推薦にあたっては、負の歴史を含めて、歴史全体が示されなければならない。
一、アジア・太平洋戦争の末期に、佐渡金山で当時日本の植民地支配の下にあった朝鮮人の強制労働が行われたことは、否定することのできない歴史的事実である。新潟県が編さんした『新潟県史 通史編８ 近代３』は「朝鮮人を強制的に連行した事実」を指摘し、佐渡の旧相川町が編さんした『相川の歴史 通史編
近・現代』
は、金山での朝鮮人労働者らの状況を詳述したうえで、「佐渡鉱山の異常な朝鮮人連行は、戦時産金国策にはじまって、敗戦でようやく終るのである」と書いている。この歴史を否定することも、無視することも許されない。
一、日本政府自身、長崎の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録（２０１５年）の際、戦時の朝鮮人強制労働を含む「犠牲者を記憶にとどめる措置をとる」と、ユネスコ世界遺産委員会で表明している。にもかかわらず、
日本政府は今もその国際約束の実行を怠っており、昨年の世界遺産委員会では、日本に対し「強い遺憾の意」を示し、犠牲者を記憶する適切な措置などを重ねて求める決定が採択されている。
日本政府は、佐渡金山の世界文化遺産への登録推薦をするならば、これまでの態度をあらため、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認め、自らの国際約束を果たすべきである。
しんぶん赤旗 2022 年 1 月 29 日(土)解説 佐渡金山 世界遺産推薦へ 登録推薦に値する 歴史的
事実認めよ
佐渡金山は世界遺産への登録推薦に値するものです。
日本政府
はその際、
戦時中の朝鮮人強制労働の事実を認める必要があります。
自民党内には「韓国政府が朝鮮人の強制労働現場である佐渡金山推薦を批判したが、（推薦は）鎖国下の江戸時代の手掘りの伝
統手工業遺産に対するものであり、批判は当たらない」（高市早苗政調会長の２３日の講演）などという意見があります。
しかし世界遺産とは「人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる」というユネスコの理念に基づくもので、「より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な

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文脈と背景に関連させなければならない」（「文化遺産の解説及び展示に関するイコモス憲章」）という原則に立たなければなりま
せん。
アジア・太平洋戦争の末期に、佐渡金山で朝鮮人の強制労働が行われたのは歴史的な事実です。新潟県が編さんした『新潟県史通史編８ 近代３』には「強制連行された朝鮮人」という項で、日本での総力戦体制下の労務動員計画は、「朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」と指摘しています。
日本政府は、長崎の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録（２０１５年）に際して、戦時の朝鮮人強制労働を含む「犠牲者を記憶にとどめる措置をとる」と表明していました。
問題は日本がそれを実行していないことです。
２１年、第４４回ユネスコ世界遺産委員会は日本に「強い遺憾の意」を示し、当時の日本の徴用政策や強制労働の状態が理解できる措置を講じること、犠牲者を記憶するための適切な措置を行うことなどを求める決議を行いました。にもかかわらず、日本政
府はいまだに実行していません。
日本政府はこうした態度をあらため、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認め、“国際公約”を果たすべきです。
(若林明)
菅元首相「ヒトラー投稿」にモーレツ抗議 維新お得意の手口に惑わされるな！
日刊ゲンダイ 1/27(木) 14:30 配信「国際社会で許容されない」はデマ、自分たちを棚に上げて（日本維新の会の松井一郎代表と吉村洋文副代
表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
維新の会の創設者である橋下徹・元大阪府知事や維新のメンメ
ンを、ヒトラーに例えた菅直人元首相（立憲民主党）のツイートをめぐり、大騒ぎになっている。ツイートは先週 21 日に投稿されたもの。 菅直人氏のツイートに維新が抗議文の過剰反応 「ヒトラーの大衆扇動術」読んで実践？ ＜橋下氏をはじめ弁舌は極
めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。
しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党
なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす＞ 維新は、25 日の衆院予算委員会でこれを取り上げただけでなく、26 日は藤田文武幹事長が、立憲の党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出。
「ヒトラーになぞら
えて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒していた。 テレビでもコメンテーターなどが「言い過ぎだ」「国際的な視点を考えていない」と厳しかったが、ちょっと待って欲しい。
過去にも政界で同様の発言がある。憲法改正をめぐる自民党・麻生副総裁の「ナチスの手口に学べ」（2018 年）は有名。石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14 年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。
当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増

税に動いた際（12 年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。 ■「国際社会で許容されない」
はデマ 維新は「国際社会では許容されない」と言うが、海外に目を向けると、ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（19 年）と演説しているのだ。 「ユダヤ人差別やホロコーストなどヒトラーの行為が国際法上、問題なのであって、ヒトラーに例えるのは何の問題もありません。
過去に橋下氏だって例えている。自分たちを棚に上げて、立憲のイメージダウンを図る、維新
お得意の手法です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
維新の狙いはそこにある。当事者の菅氏は 25 日、「抗議するなら私自身にすべきだ」とツイート。それでも維新が党本部に抗議したのは、「参院選に向け、
野党第 1 党つぶしが目的なのだろう」（野党関係者）。 「維新は、国際社会で問題だとデマを流して無知な人々を騙している。卑劣です。立憲は謝罪する必要ないし、
ちゃんと維新とケンカした方がいい」（五野井郁夫氏） 「維新の手口」に惑わされてはいけない。
新型コロナ「みなし陽性」は棄民政策の極み！ 全責任放棄の岸
田政権に医師から次々と悲鳴が日刊ゲンダイ公開日：2022/01/29 06:00 更新日：2022/01/29
06:00

03【検査なし診断ムリ】01・検査キット不足は棚上げで?!（PCR 検査センターに来た沢山の人たちを案内するスタッフら＝東京・秋葉原、28 日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス第 6 波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」
が波紋を広げまくっている。
検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。
◇◇◇〈私は 検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。
私の仲間 友人 同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を 繰り返し、政府にお願いする〉
医師を名乗る人物がこうツイートすると、半日で 5000 超の「いいね」がついた。
厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24 日付）を事務連絡。外来や検査が混雑している場合は、「40 歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン
2 回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた。
医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できる

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ともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ。
大阪府は前のめり

大阪は「みなし陽性」の導入を発表（吉村洋文府
知事＝上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
精神科医の香山リカ氏も〈私にはムリ〉とツイートし、〈これ、医者が問診だけなどから「コロナ/コロナではない」と判断し、その後、診断が違ってたとなった場合、どこに責めが帰されるのでしょうかね……〉と疑問を投げかけている。
一方、大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにするという。現実にそんなことが可能なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。
「無理ですよ。
オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。
この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」
濃厚接触者となった父親の検査は、翌日にならないと実施できなかった。
患者が帰宅して一晩過ごすことで感染してしまう可能
性がある。
そこで、
上氏は父親をホテルなどに隔離するよう助言。
翌日の検査で父親も陽性が確認されれば自宅に連れ戻し、陰性の場合は当面隔離することになった。
「診断はステップを踏んでするもので、検査なしで確定診断するのは乱暴です。経口薬投与の判断にも影響が出てしまう。そもそも、問題の根底にあるのは検査キットの逼迫です。薬剤師の指導が必要な薬局でのキット販売をやめ、厚労省が承認したキットのネット販売に切り替え、判定結果を確定と認めたほうがいい」
（上
昌広氏）
ちなみに、
「みなし陽性」でもいわゆるコロナ保険の給付金は受けられるのか。
「コロナ mini サポほけん」を展開する第一生
命は、「従来通り、医師の診断で陽性が確定した場合は支払い対象になります」（広報課）とのこと。
自分の身は自分で守るしかない。2 年間、この繰り返しだ。
ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現！3 月「第 7 波」襲来の可能性
日刊ゲンダイ公開日：2022/01/28 06:00 更新日：2022/01/28
11:51

東京の新規感染者数は3日連続過去最高で
1 万 6538 人に（27 日、東京・渋谷）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

オミクロン株が猛威を振るい、27 日も全国の新規感染者数は
7 万 8931 人と、過去最多を更新した。この「第 6 波」は来月上旬にもピークを迎えて、収束に向かうという見方があるが、まだ安心はできそうにない。早くも「第 7 波」が発生する可能性が高まっているからだ。新たな変異株の存在が 2 つも明らかになった。
◇◇◇
現在、デンマークで感染拡大しているのが、「ステルスオミク
ロン」と呼ばれる従来のオミクロン株の亜種だ。オミクロン株より感染力が強く、
デンマークでは急速に置き換わりが進んでいる。
デンマークの「国家血清研究所」の研究者、アンダース・フォ
ムスガード氏は、
従来のオミクロン株に感染した人が亜種に再感染する恐れがあると指摘、感染拡大のピークが 2 回ある可能性に触れている。デンマークのみならず米国やフランス、インドなどで感染例が確認され、日本でも 27 例見つかっている。京都大の西浦博教授（感染症疫学）の分析によると、従来のオミクロン株より感染力が 18％高いという。
■すでに国内で確認
さらに衝撃的なのは、オミクロン株より毒性の強いデルタ株の変異株が、国内で発生していることだ。東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」の 23 日付のリポートによると、昨年
12 月中旬から東京を中心に発見されているという。感染力や重症化率などはまだ不明だが、協議会は〈懸念すべき状況〉と警鐘を鳴らしている。
デルタ株といえば、昨夏の「第 5 波」で牙をむき、多くの死者を出した。約 2 カ月にわたり、連日、数十人の死者が発生。高齢者のみならず、30 代以下の世代でも死者が出た。自宅で亡くなる例も続出した。もし、デルタ変異株も同じような強毒性なら、恐ろしい話だ。
WHO は「今年に終えられる可能性」

WHO のテドロス局長は「コロナ禍は今年
2022 年で落ち着く」と言うが…（Ｃ）ロイター＝共同
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今月 24 日、2020
年 1 月末に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明。もし、今年でコロナ禍が落ち着くならば結構なことだが、2 つの変異株の存在は不気味だ。置き換わりが進み「第 7 波」の襲来はあるのか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。
「ウイルスは複製の際にエラーが起きることがままあるので、亜種の発生は不思議なことではありません。
注意しなければならな
いのは、亜種がどのような特性を持っているのか、ということです。今回のオミクロン株の亜種が従来株から置き換わり、第 6 波の『山』を大きくする恐れがあるでしょう。また、オミクロン株の次の変異にも要注意です。今後、第 7 波が発生することが考えられますから、まだまだ油断は禁物です」

20 年 1 月にコロナが国内で初確認されて以降、第 1 波は一昨
年 3 月に、大阪府で医療崩壊を招いた第 4 波は昨年 3 月に発生した。
第 7 波襲来は 2 カ月後かもしれない。
大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…吉村知事「ヒトラー発言」でイキっとる場合か
日刊ゲンダイ公開日：2022/01/28 13:50 更新日：2022/01/28
17:02

大阪府の吉村洋文知事はここぞとばかりに他党批判（Ｃ）日刊ゲンダイ
立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターに投稿した「ヒトラー発言」を巡り、連日“口撃”を続けている大阪府の吉村知事。27 日の定例会見でも、「立憲民主党の対応を待ちたい」と改めて謝罪を要求した。ここぞとばかりに批判を繰り返すのは、オ
ミクロン株対策の“大失敗”から注意をそらしたいからか。
騒動のキッカケは、菅氏が日本維新の会や創設者の橋下徹元大阪府知事について、〈主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉とツイッター上で発信したこと。橋下氏はもちろん、維新の副代表を務める吉村知事も「とんでもない発言」と戦列に加わり、27 日の会見では「本当に民主党政権が終わってよかった
なぁと心から思います」「二度と来ないでいただきたい」──とまで言い放った。
やたら強気な姿勢を見せているが、他党にイキっている場合なのか。足元はボロボロだ。
大阪の 27 日の新規感染者数は 9711 人と、2 日連続で 9000 人
超え。
「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータによると、人口 100 万人当たりの入院・療養患者数（7 日間平均）は 26
日時点で 6892.5 人と全国ワースト。同時点の人口 100 万人当たりの新規感染者数と重症者数も全国ワーストで、死者数はワース
ト 3 位だった。
保健所は完全にキャパオーバー

通天閣もすっかり赤点灯…（大阪・新世界周辺、
27 日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
こうした惨状のシワ寄せを受けるのは、現場の職員たちだ。感
染爆発によって人口の多い大阪市内では連日、救急対応件数が多発し、出動体制が逼迫。終わりの見えない感染拡大に、大阪府関係職員労働組合（府職労）の元には保健所職員からの悲鳴が殺到しているという。
「第 5 波で長時間労働を強いられた保健師らは『また感染の波が来たら……』とトラウマに近い状態でしたが、第 6 波はそれを超える惨状です。患者へのファーストタッチが遅れる、いわゆる15

『積み残し』が続出し、感染発覚から数日後の連絡を余儀なくされるなど、完全にキャパオーバーです。医療や保健所への負担軽減を意図してか、府は医療機関の受診をしなくても自宅療養を始められる『みなし陽性』の導入を検討していますが、自宅療養になった人を保健所が管理するとなると、結局は負担増につながりかねない。
知事には現場の声をよく聞いて欲しいと思います」（府
職労の小松康則委員長）「吉村府政が終わってよかった」「二度と来なくてエエ」と言われる日も近いか。
赤木雅子さん主人公の漫画「ビッグコミックスピリッツ」で連載
開始 漫画好きの麻生太郎氏も必読！
日刊ゲンダイ公開日：2022/01/29 06:00 更新日：2022/01/29
06:00（Ｃ）宮﨑克・魚戸おさむ／小学館
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件を題材にした連載漫画「がんばりょんかぁ、マサコちゃん」（原作・宮﨑克、漫画・魚戸おさむ）が、24 日発売の「週刊ビッグコミックスピリ
ッツ」（小学館）で始まった。
巻頭ページに掲載され、第 1 話から中身はかなりリアル。
フィクションとされているが、＜実在する人々の切なる想い、
祈りには大きく関係しています＞とあり、改ざんをさせられ命を絶った赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんとジャーナリストの相澤冬樹氏が「取材協力」している。
漫画への反響について小学館の編集担当者はこう話す。
それもな「抗議もあるかと初日は電話の前で構えていましたが、
く、ツイッターなどおおむね好意的です。政治問題化しています
が、普通の夫婦の悲劇が見落とされている。
『真実が知りたい』
が赤木さんの思い。漫画という媒体だからこそ、そこが伝わるのではないかと思います」
第 1 話のタイトルは「平凡がええ」。穏やかで平凡に暮らしていた夫婦。主人公は、夫を失って初めて、平凡が幸せだったことに気づく。
27 日から第 1 話がホームページで無料で読める。
漫画好きの麻生自民党副総裁、安倍元首相、岸田首相ほか永田町の全政治家、霞が関の全官僚に、一読をお勧めしたい。

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