特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
未熟児養育医療に関する事務
基礎項目評価書17

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、未熟児養育医療に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

未熟児養育医療に関する事務
母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）に基づき、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする未熟児に対して、指定養育医療機関における治療に要する養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収を行っている。

②事務の概要特定個人情報ファイルは次の事務に使用している。
法第２０条及び２１条の４第１項の養育医療費の給付に関する事務行う。
①医療券交付の申請、調査、決定事務 ②受給資格及び支給履歴の管理、確認③医療費支給事務及び費用の徴収に関する事務 ④支給認定申請情報の登録③システムの名称

保健所システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
保健所システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。） 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一（４９の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第４０条第９号及び第１０号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）・番号利用法 別表第二 ２６の項、８７の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「番号法別表第二主務省令」という。）
第１９条第１号、第４４条第１号（別表第二における情報照会の根拠）・番号利用法 別表第二 ７０の項
・番号法別表第二主務省令 第３９条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康医療部 保健所 保健予防課②所属長の役職名

保健予防課長

６．他の評価実施機関
ー

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月12日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月12日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成31年3月29日

評価書様式改正にともなう変
更変更前の記載変更後の記載提出時期

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

令和4年3月31日 ②法令上の根拠

令和5年7月11日 公表日・番号利用法 第１９条第７号（特定個人情報の ・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提供の制限）及び別表第二
以下省略

以下省略

令和4年3月31日

令和5年7月11日

提出時期に係る説明

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けされない