参考資料２「セキュア・ジャパン２００８」の進捗状況（上半期）について【情報セキュリティ政策会議配付資料】

２００８年１２月１０日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

「セキュア・ジャパン２００８」の進捗状況（上半期）について「セキュア・ジャパン２００８」の進捗状況（上半期）の概要① 「既に実施済み」

・・・ ２２施策（１４％）② 「既に具体的な検討や実施に向けた準備を進めており、年度内（又は予定内）に実施できる予定」

・・・１２２施策（７８％）③ 「今後具体的な検討や実施に向けた作業を開始する予定だが、年度内（同上）に実施できる見込み」

・・・ １０施策（６％）④ 「現時点では、年度内（同上）に実施できるどうか不明」

・・・

３施策（２％）（※ 小数点以下四捨五入）

上記で「③」とされている施策について：
他の施策の実施スケジュールとの兼合いや、他の政策の検討の結果・結論等が出るまでは検討できないために上半期中においては未着手という施策もあるが、いずれの施策も実施に向けたスケジュールは立っており、全て年度内（予定内）に実施できる見込み。

上記で「④」とされている施策について：
サイバー犯罪を締結するための法律整備等の推進、刑事共助に関する条約の締結等に係る施策であり、国会審議の状況や諸外国との関係等で、明確な予定を示すことが困難。

結論

政府として実施すべき施策については、ほぼ全て年度内（又は予定内）に実施できる目途が立っており、「セキュア・ジャパン２００８」は概ね順調に進捗。

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政府機関・地方公共団体における対策に関する施策の主な進捗状況①
政府機関統一基準とそれに基づく評価・勧告によるＰＤＣＡサイクルの構築【施策名】 政府統一基準の見直しの実施（内閣官房）【進捗状況】
・これまでの政府機関対策を通じて得られた知見等に基づき、統一基準の構成変更等について、内閣官房において検討中。平成20年12月の政策会議において改訂案を諮る予定。

【施策名】 情報セキュリティ対策の府省庁共通的課題に対する取組み（内閣官房、全府省庁）【進捗状況】・ＤＮＳキャッシュポイズニングの脆弱性に対応するため、内閣官房において、ＤＮＳサーバーの実態調査に係る説明会を９月５日に開催済み。

【施策名】 情報セキュリティ対策のベストプラクティスの共有（内閣官房、全府省庁）【進捗状況】
・内閣官房において、各府省庁の情報セキュリティマネジメントの調査を平成20年８月に依頼済み。依頼に当たって、前回（平成18年度）のマネジメント調査で選定した、政府機関の模範となる優れた取組（44件）を改めて各府省庁に周知するとともに、ベストプラクティス（５件）についてプレゼンテーションを実施。
・今回調査の結果については、平成21年４月開催予定の情報セキュリティ政策会議で報告・公表するとともに、ベストプラクティスを共有する説明会等を予定。

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政府機関・地方公共団体における対策に関する施策の主な進捗状況②
中長期的なセキュリティ対策の強化・検討【施策名】 高セキュリティ機能を実現する次世代ＯＳ環境の開発（内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省）【進捗状況】
・現在のＯＳやアプリケーション等の利用環境を維持しつつ、情報セキュリティ機能を集約的に提供することのできる仮想機
械(ＶＭ：Virtual Machine)機能及びこれを稼働させるための最小限のＯＳ機能（これらの機能を併せて「セキュアＶＭ」と呼ぶ。）の開発を、産官学の連携により平成18年７月から着手。平成20年３月にはβ版が完成した。平成20年度はプロトタイ
プ版を開発するとともに、平成20年10月から内閣官房にて実証実験を実施する予定。
サイバー攻撃等に対する政府機関における緊急対応能力の強化【施策名】 GSOCの本格運用と分析・解析能力の強化（内閣官房、全府省庁）【進捗状況】
・政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析、各政府機関への助言、各政府機関の相互連携促進及び情報共有を図るための体制（ＧＳＯＣ）の整備を平成19年度から着手し、平成20年４月から一部運用開始。平成20年度中に本格運用を開始予定。
・一部関係機関との間で攻撃等の横断的分析・解析機能の連携体制を構築。引き続き、他の関係機関との間でも連携体制の充実に努める予定。
情報セキュリティ確保に係るガイドラインの見直し等【施策名】 地方公共団体における情報セキュリティ対策の手引きの作成（総務省）【進捗状況】・自然災害の発生等非常時における地方公共団体の情報システムに係る業務の継続、早期復旧に資するため、ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインを平成20年８月に作成、公表。情報資産のリスク分析、外部委託先からの個人情報漏えい防止対策のための手引き等に関しては、現在調査研究に着手。平成21年３月末を目途に作成の予定。
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重要インフラにおける対策に関する施策の主な進捗状況①
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」の整備【施策名】 安全基準等の策定・見直し（重要インフラ所管省庁）【進捗状況】
・平成19年度の指針見直しの成果として取りまとめた「2007年度「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』作成にあたっての指針」見直しを通じて得られた重要インフラの情報セキュリティ確保に係る参考事項（要点）」を重要インフラ10分野の安全基準等の策定主体へ周知し、９分野で確認・検証を実施した。
【施策名】 「安全基準等」の見直し状況等の把握及び検証（内閣官房）【進捗状況】
・第20回重要インフラ専門委員会（平成20年９月12日開催）にて検討を行った「2008年度重要インフラにおける 「安全基準等の見直し状況等の把握及び検証」について」に基づき、重要インフラ所管省庁の協力を得て９月中旬より調査に着手。平
成21年２月中に結果をとりまとめた後、公表する予定。

情報共有体制の強化【施策名】 関係機関等との連携の強化（内閣官房）【進捗状況】
・関係機関の活動状況等についての情報の共有を図るために、重要インフラ事業者等を対象としたニュースレター（評価版）を平成20年６月に創刊し、平成20年９月までに７回発行。今後も継続的に発行予定。
【施策名】「重要インフラ連絡協議会（CEPTOAR-Council）」（仮称）創設の検討（内閣官房、重要インフラ所管省庁）【進捗状況】
・平成20年７月に「「重要インフラ連絡協議会（ＣＥＰＴＯＡＲ－Ｃｏｕｎｃｉｌ）」（仮称）創設準備会」を設置し、「重要インフラ連絡協議会（ＣＥＰＴＯＡＲ－Ｃｏｕｎｃｉｌ）」（仮称）の創設に向けた検討に着手。平成20年度中に「重要インフラ連絡協議会（ＣＥＰＴＯＡＲ－Ｃｏｕｎｃｉｌ）」（仮称）が創設される見込み。
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重要インフラにおける対策に関する施策の主な進捗状況②

相互依存性解析の実施【施策名】 重要インフラ分野間の相互依存性解析の推進（内閣官房）【進捗状況】
・有識者、各重要インフラ分野の分野委員及び重要インフラ所管省庁からなる「相互依存性解析・分野横断的演習検討会」
を平成20年７月に設置し、分野間のデータ送受信関係に焦点をあてた相互依存性解析の検討と国内外の関連研究動向調査等を実施中。平成21年３月中に結果をとりまとめた後、公表する予定。

分野横断的な演習の実施【施策名】 重要インフラ機能演習の実施（内閣官房、重要インフラ所管省庁）【進捗状況】
・有識者、各重要インフラ分野の分野委員及び重要インフラ所管省庁からなる「相互依存性解析・分野横断的演習検討会」を平成20年７月に設置し、分野横断的な演習の実施に向けた検討を実施中。平成20年12月１日に演習を実施し、平成21年３月中に結果をとりまとめた後、公表する予定。

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5企業における対策に関する施策の主な進捗状況
企業の情報セキュリティ対策が市場評価に繋がる環境の整備【施策名】 企業における情報セキュリティガバナンスの確立促進（経済産業省）【進捗状況】
・産業構造審議会情報セキュリティ基本問題委員会において、企業の経営者が情報セキュリティガバナンス確立のために考慮すべき事項とそれを支援するために必要な施策について検討を行い、情報セキュリティに関係する既存の法制度に配慮した企業が行うべき情報の管理及び情報システムの管理に関するガイダンス等を提言する「中間とりまとめ～企業における戦略的な情報セキュリティガバナンスの確立に向けて～」を平成20年６月に公開した。本中間とりまとめにおいてとりまとめられた取組について、研究会やワーキンググループを設置し検討中。
・「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」の改訂作業を実施しているところ。平成20年末を目処に改訂予定。

質の高い情報セキュリティ関連製品及びサービスの提供促進【施策名】 第三者評価の審査の効率化と質の高い情報セキュリティ関連製品等の普及促進（経済産業省）【進捗状況】
・ＩＰＡにおいて、「調達におけるセキュリティ要件研究会」を設置。そこでの意見を踏まえセキュリティ機器調達支援ツールを作成。平成20今年度中の公開を予定。
・昨年度に引き続き、ＩＳＯ15408の認証を取得した製品を購入した事業者について、一定割合で税額控除等の優遇措置を実施中。
企業における情報セキュリティ人材の確保・育成【施策名】 情報通信人材研修事業支援制度（総務省）【進捗状況】
・セキュリティ人材を含む情報通信分野の専門的な知識や技術を有する人材を育成するための研修事業に対して、助成金（一次、二次公募分）を交付決定済み。
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6個人における対策に関する施策の主な進捗状況①
情報セキュリティ教育の強化・推進【施策名】 小中学校における情報セキュリティ教育の推進（文部科学省）【進捗状況】
・情報セキュリティ教育に関する指導実践事例等を紹介する教員向けＷｅｂサイト（情報モラル指導ポータルサイト）を平成20年７月に公表。
【施策名】 全国的な情報セキュリティ教育の推進（経済産業省、警察庁）【進捗状況】
・警察庁、文部科学省及び都道府県警察の協力の下、経済産業省がＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会その他のＮＰＯ等と連携して実施している「インターネット安全教室」について、本年度も引き続き、全国各地で開催している。９月末までに37件開催済み。

【施策名】 ｅ－ネットキャラバンの実施等（総務省、文部科学省）【進捗状況】
・平成18年４月から、ｅ－ネットキャラバンの全国規模での本格実施を開始し、同年度は453件、平成19年度は1,089件の講座を実施した。
・平成20年度は、634件の講座を実施した（９月末現在）。

【施策名】 サイバーセキュリティ・カレッジの実施（警察庁）【進捗状況】
・都道府県警察において、学校等教育機関、行政機関、企業、一般国民に対し、情報セキュリティに関する意識・知識の向上を図る目的で行っているサイバーセキュリティ・カレッジを、平成21年２月のサイバー犯罪防止のための広報月間において重点的に実施する予定。
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個人における対策に関する施策の主な進捗状況②
広報啓発・情報発信の強化・推進【施策名】 情報セキュリティに関する周知・啓発活動の推進（内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）【進捗状況】
・内閣官房において、ＮＩＳＣホームページ等を活用し、政策会議の開催状況を始めとしたＮＩＳＣの活動につき適時適切な広報啓発を実施している。また、ＮＩＳＣメールマガジンを定期的に発行している。
・都道府県警察において、学校等教育機関、行政機関、企業、一般国民に対し、情報セキュリティに関する意識・知識の向上を図るため、サイバー犯罪の手口や被害防止対策等について、講演の実施やパンフレットの配布等の広報啓発を実施している。
・警察庁セキュリティポータルサイト(＠ｐｏｌｉｃｅ)にて、アプリケーション等の脆弱性情報やインターネット定点観測情報等の発信を行うことにより、広報啓発を実施している。
・総務省において、「国民のための情報セキュリティサイト」について、平成20年度末までに、情報通信の利用動向及び情報セキュリティの状況等を踏まえたコンテンツの更新作業を実施する予定。
・総務省において、フィッシング対策に関する情報の共有を図るとともに、関係法令との整合性を確保しつつ、技術的な対策の導入促進等に関する検討を行うことを目的とした「フィッシング対策推進連絡会」を引き続き開催する。
・警察庁、文部科学省及び都道府県警察の協力の下、経済産業省がＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会その他のＮＰＯ等と連携して実施している「インターネット安全教室」について、平成20年度も引き続き、全国各地で開催している。平成
20年９月末までに37件開催済み。
・経済産業省において、専用ホームページ等を通じて、国民に情報セキュリティ対策の重要性を訴える「Check PC！キャンペーン」を平成20年度も実施する予定。

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技術開発、人材の育成・確保に関する施策の主な進捗状況
情報セキュリティ技術開発の重点化と環境整備【施策名】 情報通信分野における情報セキュリティ技術に関する研究開発（総務省）【進捗状況】
・送出機器のアドレスを詐称している通信であっても、本当の送出機器を探知しうるトレースバック技術に関する研究開発（平成17～21年度）等を実施しているところ。
・多数の拠点に分散するインシデント情報を統合し、より広域的かつ階層的な解析を実現するためのインシデント分析の広域化・高速化技術に関する研究開発（平成20～22年度）に着手。
【施策名】 高い保証レベルを有する情報システムの開発及び評価（防衛省、経済産業省）【進捗状況】
情報技術セキュリティ評価基準ＩＳＯ／ＩＥＣ15408で規定される評価保証レベルＥＡＬ６相当を満足する情報システムおよび評価方法論の研究を実施中であり、平成21年３月までに試験を完了し結果をとりまとめる。研究終了後、評価方法論および評価用ドキュメント（一部）を公開する予定。
多面的・総合的能力を有する実務家・専門家の育成【施策名】 先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム（文部科学省）【進捗状況】
・平成19年度に、世界一安心できるＩＴ社会の実現を担う、情報セキュリティ分野における世界最高水準の人材を育成するための教育拠点として２拠点を選定した（申請：10件）。
・平成20年度は、それぞれの拠点において実際に学生の受入が開始され、先進的な教育プログラムの開発・実施が進められるとともに、各拠点において得られた教材等の成果を効果的・効率的に普及展開していくための「拠点間教材等洗練事業」を実施している。
・平成21年度には、２拠点における教育プロジェクトの中間評価を行い、10月を目途に評価結果を取りまとめる予定である。

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9国際連携・協調の推進に関する施策の主な進捗状況
国際的な安全・安心の基盤づくり・環境の整備への貢献【施策名】 国際協調・貢献に係る検討（内閣官房）【進捗状況】
・平19年10月に策定した「情報セキュリティ分野における国際協調・貢献に向けた取組み」に記載された施策を実行するための調査研究に着手。平成20年度中にいくつかの施策について具体的方向性を方針を決定する。

【施策名】 国際的なＰＯＣ機能としてのプレゼンスの明確化（内閣官房）【進捗状況】
・ＮＩＳＣの英語版ウェブサイト上でＮＩＳＣの我が国政府における位置づけ、機能、政策等を掲載。
・今年度中に開催される日ＡＳＥＡＮ政策会合の創設、国際的な監視・警戒ネットワーク（ＩＷＷＮ)、重要インフラ保護に関する国際会合（Meridian）等を通じ、ＮＩＳＣが中心となって我が国の政策の推進を行う。
・日米、日ＥＵにおける二国、地域間の協力の場を通じて、我が国の情報セキュリティ政策における窓口の一層の明確化を図る。

【施策名】 国際的な意識・リテラシー向上のための取組み（内閣官房、総務省、経済産業省）【進捗状況】
・平成20年度内に開催される国際会合等の場において、我が国の取り組みを紹介することにより、国際的な意識・リテラシー向上のための取組みを推進する。
・平成20年度内に開催される日ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会合の場を通じて、ＡＳＥＡＮ地域における意識・リテラシー向上を図る。

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サイバー犯罪の取締りに関する施策の主な進捗状況
サイバー犯罪の取締り及び権利利益の保護救済のための基盤整備【施策名】 サイバー犯罪の取締りのための技能水準の向上（警察庁）【進捗状況】
・平成20年６月、警察大学校において、都道府県警察のサイバー犯罪捜査指揮を担当する警部及び警部補対象の「サイバー犯罪取締・対策専科」教養を実施。
・平成20年８月、関東管区警察学校において、都道府県警察の情報セキュリティ対策を担当する警部補以下（同相当職員）対象の「情報セキュリティ・アドバイザー専科」を実施（８月26日から９月26日まで実施）
・サイバー犯罪に適切に対処するため、ＯＳ及びネットワークに関する技術並びに電子機器及びコンピュータウィルス等の解析に係る部内外（海外研修を含む）における各種研修を推進。
【施策名】 サイバー犯罪の取締りのための体制の強化・整備（警察庁）【進捗状況】
・平成20年10月から、サイバーパトロール業務の民間委託を開始するなど、サイバー犯罪に適切に対処するための体制を強化。

【施策名】 デジタルフォレンジックに係る知見の集約・体系化等の推進（警察庁）【進捗状況】
・情報技術解析に係る全国の知見の集約・体系化の作業を進め、平成20年度末を目途にマニュアルを更新予定。
・国内関係機関とのデジタルフォレンジックに関する情報共有・情報交換を目的としたデジタルフォレンジック連絡会を平成20年度末までに開催予定。

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政策の推進体制と持続的改善に関する施策の主な進捗状況
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の強化【施策名】 ＮＩＳＣの強化（内閣官房）【進捗状況】
・ＮＩＳＣにおいて、官民からの人材活用を継続的に進め、平成20年９月末日現在で72名の体制となった。
・平成20年４月には、ＧＳＯＣの運用を開始し、年度内の本格運用に向けた体制整備に着手した。

各府省庁の強化【施策名】 情報セキュリティ対策の体制の強化及び府省庁横断的な取組みの実施（全府省庁）【進捗状況】
・各府省庁では引き続き、自らの情報セキュリティ体制の強化を推進。
・内閣官房では、政府機関統一基準及びその適用個別マニュアル群の提供、普及啓発活動における政府機関における情報セキュリティ対策の説明等を通じ、官民において情報セキュリティ対策に関する情報の共有を推進。

評価指標の確立【施策名】 情報セキュリティ対策に関する評価指標の確立（内閣官房、総務省、経済産業省）【進捗状況】
・内閣官房及び各府省庁では、第17回情報セキュリティ政策会議（平成20年４月22日）に報告した「２００７年度の情報セキュリティ政策の評価等」の内容もふまえつつ、情報セキュリティ政策を推進。
・第19回情報セキュリティ政策会議において、平成20年度末に実施する評価等の基本方針について報告・公表予定。

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