訴状
平成３０年８月９日

名古屋地方裁判所

御中
原告訴訟代理人

弁護士

浮

葉遼

同弁護士

福島

正人

同弁護士

滝田誠

一

同弁護士

新海聡

当事者
別紙当事者目録記載のとおり
損害賠償請求住民訴訟事件
訴訟物の価額

金１，６００，０００円也

貼用印紙額

金１３，０００円也

請求の趣旨
１

被告は、株式会社ＴＴＫ及び沖電気工業株式会社に対し、連帯して、５４６０万円を支払うよう請求せよ。

２

訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求める。

請求の原因
第１

当事者

１

原告は、愛知県みよし市に住居を有する者である。

２

被告は、日進市、みよし市、東郷町、豊明市及び長久手市が地方自治法２８４条第２項に基づいて設けた尾三消防組合（以下、「組合」という。）の管理者である。

第２１

事実経過
組合は、平成２４年２月２４日、消防・救急デジタル無線施設整備事業（以下、「本-1-

件工事」という。）を指名競争入札の方法により発注した。
２

これに対し、株式会社ＴＴＫ（平成２７年１１月に「東海通信工業株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」に社名を変更、以下、「ＴＴＫ」という。）、沖電気工業株式会社中部支店（以下、「沖電気工業」という。）が入札に参加し、第２回入札にて、ＴＴＫが、２億６０００万円で落札した（甲１）。なお、主たる機器を有していない者が入札に参加するには、製造者と特約店契約を結んでいることが必要となるところ、ＴＴＫは、沖電気工業と特約店契約を結び、沖電気工業の特約店となっている。

３

そして、組合とＴＴＫは、平成２４年３月２８日、消防・救急デジタル無線施設整備事業の工事請負契約（以下、「本件契約」という。）を結んだ（甲２）。

第３本件契約の内容

１

請負代金

２億７３００万円（消費税込み）（甲２）２

下記に該当するときは、受注者は、発注者に対して、契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない（甲３、約款４６条の２第１項）。
（１）受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令が確定したとき（約款４３条の２第１項第１号）、（２）受注者に課徴金納付命令が確定したとき（同項第２号）

３

上記２の定めは、発注者に生じた損害の額が請負代金額の１０分の１に相当する額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することができる（約款４６条の２第２項）。

第４１

公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令
公正取引委員会は、平成２９年２月２日、本件工事を含む消防救急デジタル無線整備工事等の入札に関し、株式会社富士通ゼネラル（以下、「富士通ゼネラル」という。）、日本電気株式会社、沖電気工業、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気（以下「日立国際電気」という。）に独占禁止法第３条違反（以下、「本件談合」という。）があったと認定し、これら関係５社に排除措置命令（平成２９年（措）第１号）を、日立国際電気を除く４社に課徴金納付命令（平成２９年（納）第１号ないし４号）を行った。
２

上記の排除措置命令及び課徴金納付命令は、富士通ゼネラルになされたものを除き、それぞれ確定した。

第５

組合の有する債権

１

ＴＴＫに対する債権（１）本件契約に基づく違約金請求権ア

本件工事の入札に先立ち、沖電気工業とＴＴＫは、あらかじめ落札価格と落札者を相談して決定しており、この決定に基づきＴＴＫが落札したものである。
このことは、公正取引委員会が、「入札等において落札すべき価格は、（中略）代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定する」と認定しているところ（甲４）、ＴＴＫは沖電気工業の特約店として「代理店等」に該当すること、談合-2-

により本件工事の価格の公正が害されたと認定していること（甲４、５）からして、明らかである。
イ

以上の前提事実からすれば、本件契約約款４３条の２第１項第１号、第２号に該当するというべきである。
契約約款４６条の２第１項は、談合があると、受注者が公正な価格より高い金額で工事を請け負い不当な利益を得、他方、発注者が損失を被ることから、その損害賠償額を予定したうえで談合をした受注者にその支払義務を科すものである。このような趣旨からすれば、排除措置命令や課徴金納付命令の名宛人となっているか否かは重要ではなく、受注者がその談合に参加していると認定されれば、４３条の２第１項第１号、第２号に該当すると解釈すべきだからである。

ウ

違約金の額について、４６条の２第１項は、契約金額の１０分の１に相当する額と定める。もっとも、組合に契約金額の１０分の１以上の損害が生じた場合には、その超過分についても賠償請求することができる（４６条の２第２項）。
そして、組合の周辺自治体（名古屋市、春日井市、瀬戸市）は、同旨の違約金の規定について、損害賠償額を契約金額の１０分の２に相当する額と定める。他の多くの自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は契約金額の２０パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、契約代金の１０分の２に相当する。現に、組合は平成２９年６月に同規定の損害賠償額を１０分の１から１０分の２に変更している。

エ

したがって、組合は、ＴＴＫに対し、請負代金額の１０分の２である５４６０万円の違約金請求権を有する。

（２）不法行為に基づく損害賠償請求権
ア

上記（１）ア記載の通り、ＴＴＫは、沖電気工業と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法３条違反として、不法行為責任を負う。

イ

当該不法行為によって組合が被った損害額
上記（１）ウ記載の通り、組合が被った損害は請負代金額の２０パーセントであるから、当該不法行為によって組合が被った損害額は、請負代金額の１０分の２である。

ウ

したがって、組合は、ＴＴＫに対して、請負代金額の１０分の２である５４６０万円の損害賠償請求権を有する。

２

沖電気工業に対する債権（１）沖電気工業は、排除措置命令及び課徴金納付命令の名宛人であって、まさしく談合の当事者として独占禁止法違反行為を行っていた者である。そのため、ＴＴＫと同様、組合に対して不法行為責任を負う（ＴＴＫとは、共同不法行為となる）。
（２）そして、沖電気工業は、ＴＴＫとの共同不法行為により組合に損害を与えたのだから、沖電気工業が組合に与えた損害額は、ＴＴＫと同様に５４６０万円である。
（３）したがって、組合は、沖電気工業に対して、５４６０万円の損害賠償請求権を有す
る。

-3-

第６

住民監査請求原告は、平成３０年５月１７日、組合がＴＴＫ及び沖電気工業に対して上述の債権の請求を怠っているとして住民監査請求を提起したが、平成３０年７月１２日付けで棄却された（甲６）。
第７結論

以上の通り、組合は、ＴＴＫ及び沖電気工業に対して上述の債権を有しているにも関わらず、請求を怠っている。よって、地方自治法２４２条の２第１項第４号本文、第２項第１号に基づき、請求の趣旨記載の判決を求める次第である。

証拠方法
別紙証拠説明書記載の通り

添付書類
甲号証の写し

各１通

委任状

１通

-4-

事件番号

平成３０年（）第原告

加藤芳文

被告

尾三消防組合管理者萩野幸三号

損害賠償請求住民訴訟事件

平成３０年８月９日

証

名古屋地方裁判所

拠説

明書

１

御中原告代理人弁護士

浮葉遼号証

標目

作成日時

作成者

甲１

指名競争入札執行調書

不明

尾三消防組 写し合

ＴＴＫ及び沖電気工業が入札に参加したこと。

甲２

契約書

平成２４年３ 尾三消防組 写し
月２８日
合及びＴＴ
Ｋ

ＴＴＫが尾三消防組合と本件契約を締結したこと。

甲３

尾三消防組合工事請負契約約款

平成２４年３ 尾三消防組 写し
月２８日
合及びＴＴ
Ｋ

本件契約の内容。尾三消防組合がＴＴＫに対し、本件契約に基づく違約金請求権を有していること。

甲４

平成２９年（措 平成２９年２ 公正取引委 写し）第１号 排除 月２日
員会
措置命令書

本件工事の入札にあたり、ＴＴＫ及び沖電気工業が談合を行っていたこと。

1

原本・写 立証趣旨
しの別甲５

平成２９年（納 平成２９年２ 公正取引委 写し）第３号 課徴 月２日
員会
金納付命令書本件工事が課徴金算定対象物件に含まれていること（番号５）。

甲６

尾三消防組合職員措置請求の監査結果住民監査請求を提起した事実及び平成３０年７月１２日付けで棄却されたこと。

平成３０年７ 尾三消防組 写し月１２日
合 監査委
員以上2