令和３年第 16 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年 12 月３日（金）17:31〜18:14
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
金 子
恭 之
総務大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
萩生田 光 一
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同

末 松
牧 島
小 林

信 介
かれん
鷹 之

文部科学大臣デジタル大臣内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

中 山

展 宏

国土交通副大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜（文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政）（２）令和４年度予算編成の基本方針

３．閉会（説明資料）
資料１−１

経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃1
令和３年第 16 回経済財政諮問会議

資料１−２
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９子に〜（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
科学技術立国の実現と人材の育成について（末松臨時議員提出資料）
成長戦略の柱 科学技術立国の実現に向けて（小林臨時議員提出資料）
社会資本整備の推進（斉藤臨時議員提出資料）
危機への対応、デジタル田園都市国家構想の実現と持続可能な地方行財政基盤の確立〜「地方の繁栄なくして国の繁栄なし」〜（金子議員提出資料）
デジタル社会の実現に向けたデジタル庁の取組（牧島臨時議員提出資料）
内閣総理大臣からの諮問第 46 号について
令和４年度予算編成の基本方針「令和４年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）のポイン
ト（鈴木議員提出資料）（概要）（山際議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は「経済・財政一体改革の重点課題（文教・科学技術、社会資本、地方行財政）」について議論を行い、その後「令和４年度の予算編成の基本方針」について諮問・答申を行う。末松大臣、小林大臣、牧島大臣、中山副大臣にも御参加いただく。
〇経済・財政一体改革における重点課題〜イノベーション、デジタル化を梃子に〜（文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政）（山際大臣） まず「経済・財政一体改革」について、柳川議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（柳川議員） 資料１−１、資料１−２をご覧いただきたい。資料１−１は大部になっているので、簡潔に説明させていただく。
今回の資料は、岸田政権が非常に重要視されている人への投資と、「デジタル田園都市構想」につながるデジタルを活用した地域の活性化と、この２つを具体的なプランにするための施策が盛り込まれている。そのときに財政をできるだけ有効活用して、成果をしっかりとデータを把握しながら、いわゆるＥＢＰＭを徹底し、どうやって具体化させていくかということを書き込んでいる。
人への投資は、かなり多面的である。今回の提言では、このデジタル技術を含めた先端科学技術の活用と、そこをしっかり支える人材をどうやって育てていくかというところに重点を置いている。
最初に書いてあるような、社会人のリスキリングや学び直し機会の拡充というのは申し上げるまでもなく急務である。費用面での支援やニーズに合った高等教育がしっかりとしたフレキシブルなかたちで提供されることが重要であり、産学官連携と大学改革を推進するということが大事。
大学改革の点は、運営費交付金の配分に当たって、教育と研究の質の向上というものがとても重要で、大学ファンドについても外部資金の拡大とあわせて、大学経営が研究の質
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令和３年第 16 回経済財政諮問会議

を考慮し、できるだけ客観的に評価できる枠組みに基づいて徹底したメリハリを付けていくことが大事。
大学内の人材育成も当然重要で、若者や女性の活躍を積極的に推進して、研究費の若手研究者への重点的な配分、理系女子の枠の拡大というものが大事。
個人的な思いも含めて申し上げると、やはり大学改革の中では、学内に閉じないことが重要だと思っており、やはりオープンな環境を作っていって、産学連携などいろいろな活動を進めていく。それから、ここにあるようなスタートアップと協働するようなオープンイノベーション、これらの点に学力をしっかり高めていく、研究を高めていく上での重要なポイントがあると思っているので、そこにインセンティブを講じるというところも重要。
さらに言えば、こういう取組により追加の事務が増えないようにするというのが、一部局、一職員としては大変重要と実感するところで、いろいろな改革をすると作業量が増えてしまって、書類が増えていく。そうするとそちらに労力をかけてしまって、実際の研究などがなかなか進まないというのは本末転倒なところなので、そういうところを簡単にしていく、正にデジタルを活用して簡単にしていくところも重要な点と思う。
それから、初等中等教育は、教育のＩＣＴリテラシーの向上、教員の業務負担の軽減というあたりがボトルネックなので、この辺を解消して、今、新しいチャンス、新しい初等中等教育の大きな可能性が「ＧＩＧＡスクール構想」を含めて出てきているので、「個別最適な学び」や「協働的な学び」、「学習環境の格差防止」を実現していただきたい。
２ページ、デジタル化を通じて業務の見直しというところがかなりできるので、行政に関しては、人手不足による弊害を回避するだけではなく、行政サービスの向上というものも期待できるところ。デジタル化を積極的に取り入れることが重要で、そういう意味では、国・県・市町村間の紙ベースの行政手続の重複を一括検証して、デジタル化に向けた必要な制度改革、予算措置を今後３年間で徹底改革していただきたい。中小の建設業などでも、ＩＣＴの活用、インフラＤＸ等の全国展開がかなり期待できるので、ここは徹底的に推進すべきだろうと書いている。
２ページの３ポツ目、この「デジタル田園都市国家構想」の中では、デジタルにしっかり恩恵が受けられる社会を実現すると。今回の感染症の経験を踏まえて、地方行財政の在り方をしっかり見直して、例えば広域連携というのは、もっと新しい発想が可能なはずで、地域的、距離的なものに捉われない広域連携というのがデジタルだからこそ可能になっているという面がある。そういうところを積極的に活用して、広域連携等で自治体の維持管理費の縮減につながるような取組が積極的に促進されるよう支援を行うべきである。
それから、官民連携のインフラ整備というのは、これもいろいろな野心的な目標をしっかり立てて、特に地方銀行などをしっかり巻き込んで、民間の良いアイデアを出していくということがとても重要だと思う。これはお金の面も大事なのだが、官民連携ＰＰＰ／Ｐ
ＦＩの本質というのは、民間の知恵がそこに積極的に取り入れられるというところにあると思っている。そういう意味ではデジタル技術を活用して民間参入を促進して、上下水道や文化・スポーツ施設、公民館や公園という、今まであまりＰＦＩという手法が考えられなかったようなところにも新しい可能性を積極的に活用していくということが重要だと書いている。
それから、地方の取組ということでは、２ページの下の方に、地方の一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないような自主的な水準を確保しつつ、感染収束後に歳出構造を平時に戻していくということが来年度から段階的に着手されるべ
3令和３年第 16 回経済財政諮問会議

きだろうと。
さらに言えば、コロナ対応として行われてきたような国から地方への財政移転、この規模や内容というものは見える化をして、しっかりと検証していくべきであり、もう少し中長期的に言えば、国と地方自治体間の関係について、新たに地方制度調査会等において検討をしっかり進めて、改善に向けて取り組んでいただきたい。
先ほど申し上げたような行政全般の広域化について、具体的な推進等の観点から法整備を視野に入れつつ検討し、進めることとされているので、早期にこれに着手していただきたい。
最後のところに書いてあるのは、私がかねがね強調していることだが、デジタル化を活用して関係人口を拡大していく。全くの移住ではないが、いろいろな形で、オンラインでも良いから、部分的でも良いから地域に関わってくれる人を増やしていく、そこに様々な知恵が出てきているというのが、地域活性化の大きな鍵だと思っているので、企業と地方自治体との連携を通じた、こういう人材や経営リソースのマッチングを強化して、関係人口をしっかり増やして活性化をしていく。特にその面では、まず関係人口をしっかり捕捉して、政策に充てていくということが可能になる必要があるだろうと思っている。
あと、次のところでは細かいことを書いているが、前回の社会保障を含めて、こういう詳細な部分は経済財政諮問会議の方で「改革工程表」をしっかり作って、個別の政策、具体的な政策がしっかり実行されていくようにしていきたいと思っているので、その点を書いている。
（山際議員） 次に出席閣僚から御意見を頂く。
（末松臨時議員） 科学技術によるイノベーションを促進し、成長を牽引するための最大の鍵は「人材」である。
まず、資料１枚目だが、大学ファンドの創設。これは10兆円の規模で、来年法案を提出する予定。そして、博士後期課程学生への経済的支援の強化等を通じて、若手研究者の育成・確保に取り組むとともに、若手や女性をはじめとする多様な研究者が安心して研究に専念できる魅力ある研究環境を整備していく。地域中核大学や特色ある研究大学への総合支援や、スタートアップ・エコシステム形成の推進についても進めていく。
資料２枚目、優れた研究者を生み出すためには、大学において、科学技術分野の人材育成を促進することが必要。学部や修士・博士課程の再編、拡充など重要な課題と認識している。大学の教育研究機能の強化に向けて、大学の行動変容を促すため、柳川議員からもお話があったが、国立大学の運営費交付金、そして私立大学の経常費補助金のメリハリある配分を実施してまいりたい。
また、大学、高等専門学校の機能の強化やリカレント教育を一層推進するため、本日閣議決定した「教育未来創造会議」で議論を進めてまいりたい。 未来創造会議は特に複数の大臣で構成をしたい。また、前例に捉われないことを大事にしたい。
資料３枚目、初等中等教育の段階から質の高い教育を全ての子供たちに提供していくことが不可欠。そのため、ＩＣＴ活用と指導体制のさらなる充実を両輪で進め、ハード・ソフト・人材一体として「ＧＩＧＡスクール構想」を進めていく。
これにより、多様な子供たちを、誰一人取り残さず、個性を最大限に生かす、簡単な意
味ではないが、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、質の高い教育を実現したい。
（小林臨時議員） 岸田政権の成長戦略第一の柱である科学技術立国の実現に向けた取組
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令和３年第 16 回経済財政諮問会議

について申し上げる。
資料３の１ページ、政府としては、科学技術・イノベーションを通じて、未来社会Society5.0の実現を目指してまいる。ここからバックキャストをして考えると、３つの戦略が重要だと考えている。第１の戦略は、知の基盤と人材育成の強化。これにより、科学技術・イノベーションの源泉を強化してまいる。第２の戦略は、先端科学技術の戦略的推進。我が国の「勝ち筋」となる技術を育成してまいる。第３の戦略は、イノベーションエコシステムの形成。これにより科学技術・イノベーションの恩恵を国民や地域に届けてまいる。これらを指標により、進捗状況を把握しつつ一体的に進めることで、成長と分配の好循環の実現に貢献してまいる。
２ページ、３つの戦略の具体的内容について。１点目の知の基盤強化のため、トップ研
究大学への大学ファンドの支援、地域の中核大学や特色ある研究大学のための総合振興パッケージを策定してまいる。人材育成の強化については、若手研究者支援や初等中等教育における探究、そしてＳＴＥＡＭ教育を推進してまいる。次に、先端科学技術の推進に向け、国家戦略やシンクタンク機能を総動員して勝ち筋を描き、経済安全保障重要技術育成プログラムなどを通じて、ゲームチェンジャーとなる技術を育成する。
３ページ、スタートアップ支援などを通じて、イノベーションエコシステムを形成し、科学技術・イノベーションの恩恵を地域や国民に届けてまいる。
（中山国土交通副大臣） 資料４の２ページ、国民の安全・安心の確保について。激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることが第一。このため、５か年加速化対策も活用し、流域治水や線状降水帯の予測精度の向上、盛土による災害の防止等に取り組む。加速化するインフラ老朽化に対応するため、予防保全型のインフラメンテナンスを進める。
八街市で小学生の列にトラックが衝突するという痛ましい事故があった。このような事故が二度と起きないように、通学路等において人優先の安全・安心な通行空間の確保に取り組む。
３ページ、コロナ禍からの社会経済活動の回復と経済の好循環に向け、社会資本整備が果たす役割は大きいと考えており、道路、港湾、鉄道など、経済成長の基盤となる社会資本整備を進めるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインフラ分野等の脱炭素化を強力に推進してまいる。
４ページ、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、国土交通省所管の政策を総動員して対応する。まちづくり、物流、建設等の分野におけるデジタル実装を加速し、３Ｄ都市モデルや建設現場の無人化施工等の取組を進めてまいる。これらの取組により、デジタル実装を通じた地方活性化を積極的に推進する。
５ページ、コロナにより、働き方や住まい方、価値観が変わってきている。この機会を捉えて、国土交通省では、デジタルを前提とした国土の再構築を進めるため、新たな国土計画を検討するとともに、ゆとりあるまちづくりや二地域居住の推進、バリアフリーの取組の強化等により、活力ある地方創りと分散型の国づくりを進め、地方と都市の差を縮めるように取り組んでまいる。
これらの取組は、未来を切り開く新しい資本主義の起動に資するものであり、社会資本整備を戦略的・計画的に進めるためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。国土交通省としては、国民の安全・安心の確保、経済成長の実現、地方活性化に向けて全力で取り組んでまいる。
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令和３年第 16 回経済財政諮問会議

（金子議員） 資料５、１ページをご覧いただきたい。現在、地方は、新型コロナへの対応に加え、人口減少や少子・高齢化、雇用や生活への不安、激甚化する自然災害など、様々な課題に直面している。特に、新型コロナ、自然災害への対応、「デジタル田園都市国家構想」の実現は喫緊の課題として、総務省の総力を挙げて取組を推進している。
２ページ、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、直面する課題に取り組みつつ、住民に身近な行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を適切に確保することが重要である。その中でも、地方交付税の総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制が必要である。
また、防災・減災、国土強靱化の推進、地方からのデジタル実装の推進、持続可能な地域医療提供体制の確保といった直面する課題に地方団体が対応できるよう、緊急防災・減災事業債の拡充や、公立病院の経営強化等、適切に地方財政措置を講じていく。
３ページ、「地方行財政改革の推進」について、自治体業務のデジタル化推進のため、自治体ＤＸ推進体制の構築、情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及などに取り組んでいく。また、地方団体が持続可能な形で行政サービスを提供するため、多様な広域連携の推進と地域社会のデジタル化、自治体間の連携の深化に取り組む。さらに、地方団体の財政マネジメントの強化に向け、「公共施設等の適正配置」等として、公共施設等適正管理推進事業債を延長・拡充するとともに、「公営企業の経営改革」や「財政状況の「見える化」」の推進に取り組んでいく。
このほか民間議員からの御提言については、４ページ以降の総務省の考え方を御確認いただきたい。
（牧島臨時議員） 資料６、１ページをご覧いただきたい。デジタル・行政改革・規制改
革の推進に当たっては、諮問会議の有識者の皆様にも大変御指導いただき、感謝申し上げる。
先月より「デジタル臨時行政調査会」が動き出しており、「国民」「社会」「産業」「自治体」「政府」といった官民にまたがる構造改革としてデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的かつ横断的に進めていく。これらの改革は、デジタルを大前提として行うよう、「デジタル原則」などを確立して政策を実施してまいる。政策形成に当たっては、より効果的な政策となるよう、ＥＢＰＭにしっかり取組みたいと考えている。
また、「デジタル田園都市国家構想」実現に向けても動き出しており、デジタルの力を全面的に活用し、国家の構造であるデジタル田園都市を創っていくに当たって必要となるデジタル基盤の構築にしっかりと取り組んでまいる。
そして、教育・こども、防災など、準公共分野等におけるデータ連携や、デジタル人材の育成、アクセシビリティーの確保により、一人一人のニーズに合ったサービスを提供してまいる。個人や事業者が能力を最大限に発揮できる環境を作り出しつつ、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現していく。
なお、ＰＰＰ／ＰＦＩについても御意見をいただいたが、来年春までに新たな目標を設定し、具体的な方策をお示しすべく検討を進めている。全国の様々なインフラで、民間の資金・ノウハウが最大限に活用されるよう、しっかり取り組んでまいる。
（萩生田議員） 日本経済を近年の低迷から脱却させ、力強い経済を取り戻すためには、官民が連携し、あらゆる政策手法を総動員して、成長と分配の好循環を実現する必要がある。
特に資源の乏しい我が国にとって、成長の鍵を握るのはイノベーションであり人材であ6令和３年第 16 回経済財政諮問会議

る。政府全体で大規模な基金を用い、今後の経済成長の基盤となるＡＩ、量子等への研究開発投資を後押しする。
また、産業技術総合研究所や大学のイノベーション拠点整備、若手研究者等の研究成果を実用化に結び付けるための企業とのマッチング支援を強化する。企業が大学や高専に共同講座を設置する場合の支援にも新たに取り組む。
さらに、デジタルを活用した教育改革も重要な課題である。創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向け、政府全体で「ＧＩＧＡスクール構想」を進めている。１人１台端末環境下でEdTechを活用した新しい学びのモデル事例の創出支援や、全国津々浦々の学校現場でEdTechが普及するよう、導入実績が少ない自治体へ重点的な支援を行う。
加えて、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再エネを最大限導入していく。
関係省庁と連携した適地の確保、地域にトラブルなく受け入れられるためのルールの強化、全国レベルでの送電網を計画的に整備するため、マスタープランの策定に取り組む。
経済産業省としてはこれらの課題に対して、従来の施策の延長ではなく、一歩前に踏み出し、民間企業の思い切った投資を促すように取り組んでまいりたい。
（鈴木議員） 大学ファンドについて、世界トップレベルの研究大学の実現に向けて、大学自身も寄附を募ってファンドに貢献するような努力が必要である。今回、民間議員からも外部資金の拡大や大学経営等を考慮して配分すべきとの御提案があったが、正に趣旨を同じくするものである。
運営費交付金の配分とあわせ、メリハリ付けを強化することで、大学改革を進め、イノベーションが次々と生まれてくる基盤をしっかりと作っていく必要がある。
（山際議員） 続いて民間議員の皆様よりご意見を頂く。
（中空議員） 各大臣から良い意見を頂いた後に発言するのも少しはばかられるが、せっかくの機会なので幾つか発言させていただく。
まず、イノベーションの観点から３点。
1点目、科学技術についてだが、これまでもお金をかけてきたと思っている。それにもかかわらずインパクトのある研究が増加していないのはなぜかということは、長いこと私の疑問である。この原因究明がまず必要なのではないか。
２点目は、まず原因究明をしなければ、科学技術立国というのはなかなかおぼつかないと思っており、その上で具体的なＫＰＩを設ける必要があると考える。例えば被引用回数トップ10％論文を、現在の８％程度から倍にするなど、具体的に分かりやすい目標値を設けていくことが必要なのではないか。
３点目は、大学ファンドについて２点ある。大学ファンドについては、私が所属する金融業界では結構な懸念を持っている。これはかなりのハイリターンが想定されているが、それが可能かどうか、短期的にうまくそれが動くのかどうかということが１点。２点目は、基金というスキームが、やはり財政のタガを外すことにならないかどうか、懸念があると思っている。これについては注意してやっていく必要があると考える。
また、地域活性化についてだが、ここについては２点。１点目は、再エネ拡大というのは非常に良いことだと思うし、世の中の流れだと思っているが、具体的にどう移行していくのかというロードマップがまずもって必要ではないかと考える。今、世界のエネルギーが危機的な状況になっているが、その理由の一つでもあるし、具体的なロードマップがなければ、混乱を招くだけではないかと考える。２点目は、サステナブルファイナンスの重要性。先ほど柳川議員から、ＰＰＰ/ＰＦＩの中で、民間も活用し、官民連携でやるとい7
令和３年第 16 回経済財政諮問会議

う話があった。これについては、サステナブルファイナンスも同じである。例えば日本にはたくさんの技術があると思っているが、日の目を見させるには国の力がなければできない。国の力を使って、より大きなファンドにしていくにはどうしたら良いのか、サステナブルファイナンス市場を拡大するにはどうしたら良いのか、考えていく必要がある。税制でのメリットを出すとか、ここには日本銀行の黒田総裁もおられるので、そういった債券の場合は、担保の掛け目が良いとか、そういったことをして、サステナブルファイナンス自体を拡大する必要があるのではないかと思う。
（十倉議員） 岸田内閣が掲げられる成長戦略の第１の柱は、科学技術立国の実現。現在ほど科学と社会の距離が縮まっている時代はなかったと思う。新型コロナ、気候変動問題、デジタル化の進展など、今私たちが直面している諸課題は、科学の知見なしにその解決策を論じ得ないところまで来ている。
そして、何よりも我が国の成長の戦略の柱は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）である。これらの推進にも科学の力、パワー・オブ・サイエンスが必須。
これに関連して、私から３点申し上げさせていただきたい。
１点目は、科学技術立国の実現に向けて、持続的な、継続的な成長投資が必要という点。
ＧＸなどに関して、ハイリスクの研究開発投資や社会インフラ投資には、一企業でリスクを取るのは限界がある。政府の役割が重要になってくる。また、そこで生まれた新しい要素技術の社会実装に向けても、政府の息の長い支援が必要となってくる。政府には是非継続的な成長投資を促すべく、複数年度にまたがる事業の継続性を担保していただき、予見可能性を高めていただきたい。
２点目は、科学技術立国を支える人材の育成。申し上げるまでもなく、10兆円の大学ファンドなどを通じて、大学改革を進め、我が国の基礎研究力を強化すべき。さらに、そうした高等教育のベースとして、初等中等教育も重要になってくる。中でも、理数系教育の充実を図るべき。そもそも、大学受験の段階で文系理系の区別があるのは日本ぐらいだと思う。また、人材育成については、成長分野への労働移動、これが必ず起こる。これも課題であり、産官学が連携した継続的なリスキリングの取組が必要になっていく。
３点目は、デジタル化と地域活性化について。「デジタル田園都市国家構想」も岸田内閣の政策の柱の一つ。地方のデジタル・インフラの整備を進め、都市と地方の格差を埋めるものである。こうした取組が独立して行われるのではなく、国土強靱化や社会資本の整備と戦略的、一体的に行われることで大きな効果を生むはずである。
また、それと同時に、国と地方の役割の議論も必要となってくる。コロナ病床の確保に失敗した教訓も踏まえ、感染症の機動的な対応や自然災害への対応の危機管理などについて、国、都道府県、政令指定都市、基礎自治体など、それぞれの権限、役割、連携について、早急に明確化を図るべきと考える。
（黒田議員） 先ほど御意見があった、日本銀行が気候変動問題に対して、サステナブルなファイナンスをサポートできないかということだが、実はもう既に始めている。グリー
ンファイナンスあるいはサステナブルファイナンス、さらにはトランジションファイナンスまで含めて、金融機関が投融資をする時に、それを日本銀行がバックファイナンスするという仕組みで、今月からその実績が発表される。これはかなり長い期間をかけてやっていくことになると思うが、金融機関は積極的に対応してきている。
もう一点、大学教育で指摘された色々な論点はそのとおりで、是非それに沿って大学改8
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革を進めていただきたいが、１つ、理系の大学・大学院ではなく、文系の大学・大学院も、法学や経済学、商学等色々あるが、こちらも、理論が実際に活用できるような教育をもう少し進める必要があるのではないか。アメリカの大学、特に大学院における経済学や経営学等社会科学全般にわたる教育を見ていると、やはり日本ももう少しやっていく必要があるのではないかと思う。
〇令和４年度予算編成の基本方針（山際議員） 予算編成の基本方針については、資料７にあるように、総理から諮問をいただいている。内閣府から、与党との調整も踏まえた取りまとめ案を説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料８、令和４年度予算編成の基本方針のポイントを簡単に御説明する。
１ページ、「１．基本的考え方」では、１点目で最近の経済情勢、２点目で岸田内閣のこれまでの取組、３点目で先般閣議決定した経済対策を速やかに実行していくこと、４点目で経済財政運営の考え方を記載している。
その上で、２ページは、５点目で新しい資本主義の実現のため、成長戦略と分配戦略を推進すること、６点目で、その他の重要な政策を進めること、財政の単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組むことを記載している。
３ページ、「２．予算編成についての考え方」では、１点目から３点目で、令和４年度予算編成に当たっては、先ほど申し上げた１ポツの基本的考え方を踏まえること、４点目で、コロナの影響を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とすること。「16か月予算」の考え方で、令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体として編成することなどを記載している。
（山際議員） 続いて、鈴木財務大臣より、財政制度等審議会の建議について御説明いただく。
（鈴木議員） 資料９を御覧いただきたい。財政制度等審議会から、「令和４年度予算の編成等に関する建議」をいただいたので、その概要を御説明申し上げる。
建議では、資料２ページにあるとおり、今後新たな変異株を含め再度の感染拡大への備えをしっかり行いつつ、経済の「正常化」とともに財政の「正常化」に取り組まなければならないこと、先進諸外国では、財源確保や財政健全化に向けた動きがあり、さらに今後の災害や金利の上昇等のリスクを考えれば、我が国において黒字化目標を凍結するなど、方針を変更することなく、着実に歳出改革を進めるべきことなど、非常に重要な提言をいただいている。
また、４ページ目以降では、主な歳出分野について、いずれも対応すべき課題が挙げられている。
令和４年度当初予算については、この建議や予算編成基本方針も踏まえ、新型コロナへの対応に加え、ポストコロナの経済社会を展望した対応を十分に行うとともに、財政健全化に向けて、「骨太方針2021」に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続して、メリハリの効いた質の高い予算を編成してまいりたい。
また、いわゆる「16か月予算」の考え方の下、令和３年度補正予算と令和４年度予算を一体的に編成し、切れ目のない万全の対応を行っていく。
（山際議員） 民間議員の皆様よりご意見を頂く。
（中空議員） １点だけ申し上げる。経済をしっかり立て直すということについては論を
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令和３年第 16 回経済財政諮問会議

またないが、財政健全化は同時に果たすべき重要な課題であると思う。総理におかれては、令和４年度の予算ということではあるが、しっかりした成長ということは言うまでもないことに加えて、財政健全化は常に堅持するという覚悟で臨んでいただければと思う。
（十倉議員） 「予算編成の基本方針」についても３点申し上げる。
１点目は、私は経済あっての財政と考える。将来に向けた投資は、時にタイミングが重要。我が国の喫緊の課題は、ＤＸとＧＸ。これらは国内投資が中心で、日本の経済成長に直結するもの。したがって、政府による我が国の将来の成長に向けた投資は、毎年の税収の範囲だけではなく、財源が不足する場合は、国債の活用も検討して行うべきだと考える。
２点目、そうはいっても、鈴木大臣もおっしゃったとおり、我が国の財政状況への配慮はもちろん重要。大きな政府、小さな政府といった二項対立ではなく、政府の質、すなわちワイズスペンディング、賢い支出であるかどうか、内容や効果に重きを置いた議論が求められると思う。そのために、ＫＰＩの設定など、進捗管理や財政支出の効果について、ＰＤＣＡを回すことが肝要。企業でも中期経営計画の中で投資の成果の検証を行うは当然のことである。
３点目は、前回もこの場で議論したが、複数年度の予算の仕組みを考えたほうが、賢い支出を実現しやすいのではないか。まずは経済財政諮問会議の場などを通じて、官民でしっかりと事業の目的を共有し、その上で複数年のタイムスパンでＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡを回していく。その結果、財政支出がどう有効に活用され、どう成果が上がったか評価しやすくなると考える。
ハイリスクの研究開発や社会インフラの整備などは、一企業ではリスクが取れないものである。複数年度にわたる政府による財政支出が求められる。こうした複数年度のコミッ
トは、企業からすれば予見可能性が確保でき、自らの投資を促すことにもつながる。また、政府としても、短期的な思考を回避し、限られた財源を有効活用することができる。こうした点からも、複数年度の予算は、官民双方にメリットがあると考える。
（柳川議員） ２人の民間議員の方がお話しになったこととほぼ同一なので、重複を避けてお話しするが、やはり賢い支出をしっかりやっていく。それによって着実に重要なところに支出をしつつ、財政健全化をしっかり図っていくということに尽きるだろうと思う。
そのためには、しっかりとしたアウトカムの把握をして、そのデータに基づいて、支出の評価をしていくということをしっかり積み上げていくことが何よりも大事。
具体的には、この資料８の基本方針案のところでは、最後の４ページの④に書かれているような、「骨太方針2021」における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、しっかりとメリハリの効いた予算にしていく。いろいろ感染状況を考えなくてはいけないが、やはりメリハリの効いた予算にしていくことが重要であり、「16か月予算」の考え方でというお話も、先ほど十倉議員の方からお話があった。
それから、単年度主義の弊害を是正していくための対策を講じた上で、ここに書いてあるようなＥＢＰＭの仕組みを通じて、しっかり活用して、適切かつ効果的な支出を推進するというところが何より大事なポイントかと思っている。
（山際議員） それでは「令和４年度予算編成の基本方針」答申案に関し、お手元の案を経済財政諮問会議として答申することを決定したいと思うが、よろしいか。

（「異議なし」と声あり）
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（山際議員） 本案を答申として決定する。「予算編成の基本方針」はこの後の持ち回り閣議において閣議決定する。ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、来年度の「予算編成の基本方針」と文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政に関する改革について議論した。
来年度予算については、本日答申いただいた「基本方針」に沿って、「16か月予算」の考え方で、経済対策の裏づけとなる今年度補正予算と一体として編成していく。
これにより、切れ目ない万全の経済財政運営を行うとともに、「骨太方針2021」に基づき、メリハリの効いた予算としていく。
個別分野の改革については、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを徹底しながら、イノベーションやデジタル化の推進、地方活性化といった分野横断的な視点で取り組むことが重要。
イノベーションについては、その基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など、時代が求める人材育成を重点的に進めていく。大学ファンドを活用した若手研究者への投資も進める。先端科学技術分野など、官が率先して呼び水となる投資を行い、民間の研究開発投資を更に促進していく。
また、人口減少が進む我が国において、社会資本整備や地方行財政におけるデジタル技術の徹底した活用は、住民サービスの質と量を向上させていくために必要不可欠。距離を問題としないデジタルの利便性を生かし、広域連携を進めるとともに、民間資金やノウハウを十分に取り込み、インフラ老朽化対策や災害に強いまちづくり等にデジタル技術を活用して効果的に取り組む。その基盤となる地方のデジタル・インフラ投資を大胆に進め、「デジタル田園都市国家構想」の実現につなげていく。
経済財政諮問会議においては、これまでの議論を踏まえ、中期的に取り組むべき歳出改革や制度改革を計画的かつ体系的に進めていく観点から、「改革工程表」を年内に取りまとめていただきたい。
（山際議員） それでは、プレスの皆様は御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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令和３年第 16 回経済財政諮問会議