都道首都高速１ 号線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・ 債務返済機構と首都高速道路株式会社は、 高速道路株式会社法（ 平成１ ６ 年法律第９ ９ 号） 第６ 条第１ 項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（ 平成１ ６ 年法律第１ ０ ０ 号） 第１ ３ 条第１ 項の規定に基づき平成１ ８ 年
３ 月３ １ 日付けで締結した「 都道首都高速１ 号線等に関する協定」 の一部を次のよう に変更する協定を締結する。
別紙１ −７ 、 別紙１ −１ ０ 、 別紙１ −２ １ 、 別紙１ −２ ３ 、 別紙１ −２ ４ を次のとおり改める。

別紙 １−７（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北線（神奈川県横浜市都筑区川向町から神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで(ロ) 延長8.2キロメートル（3） 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

8.2

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−構造による区分ト ン ネ ル 部 分−−

土工（掘割）部分−−(ト) 付加車線の幅員−(チ) 中央帯の標準幅員−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.75
0.75
2.50
1.75
2.50
又は
0.75
又は
2.50
3.25
1.75
0.75
2.50

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
一般国道４６６号（第三京浜道路） 横浜市都筑区川向町
横浜市道長島大竹線
横浜市港北区新羽町
横浜市鶴見区馬場七丁目
神奈川県道大田神奈川線
横浜市神奈川区西寺尾一丁目
横浜市鶴見区岸谷一丁目
横浜市道岸谷生麦線
横浜市鶴見区生麦一丁目
横浜市鶴見区生麦一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線
横浜市鶴見区生麦二丁目
横浜市道高速湾岸線
横浜市鶴見区生麦二丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

考
備
横浜港北ジャンクション
新横浜出入口

立体接続

馬場出入口

立体接続

岸谷生麦出入口

立体接続

生麦ジャンクション

平面接続（4） 工事予算408,732 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ４日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成２９年 ３月１８日 （供用開始（馬場出入口除く））
令和２年 ２月２７日 （供用開始（馬場出入口）)
令和４年 ３月３１日（残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
435,466 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

435,466 百万円）（消費税込み）

別紙 １−１０（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速７号線（改築）（小松川ＪＣＴ）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速７号線(2) 工事の箇所
東京都江戸川区西小松川町
東京都江戸川区東小松川二丁目
東京都江戸川区松島一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速葛飾江戸川線
附属街路第４号線

接続の位置
江戸川区西小松川町
江戸川区西小松川町(4) 工事予算
40,027百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

令和 元年１２月 １日（供用開始）
令和 ４年 ３月３１日（残事業完成）

接続の方法
立体接続
立体接続

考
備
小松川ジャンクション
中環小松川入口

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
47,072 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
47,072 百万円）（消費税込み）

別紙１−２１（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北西線（神奈川県横浜市青葉区下谷本町から神奈川県横浜市都筑区川向町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北西線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ロ) 延長7.1キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

7.1

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−
土 工 （ 掘 割 ） 部 分−−構造による区分

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
2.50
0.75
3.25
2.50
0.75
3.25

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員−(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
高速自動車国道第一東海自動車道（東名高速道路）
横浜市道川向線
一般国道４６６号（第三京浜道路）
横浜市道高速横浜環状北線

接続の位置

接続の方法

備

考

横浜市青葉区下谷本町

立体接続

横浜青葉ジャンクション

横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町

立体接続
立体接続
平面接続

横浜港北出入口横浜港北ジャンクション

（4） 工事予算
106,666 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日
横浜市青葉区下谷本町から横浜市緑区北八朔町まで（横浜青葉ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝに係る部分）、
及び横浜市都筑区東方町から横浜市都筑区川向町まで（横浜港北ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ）に係る部分）
平成２４年 ５月 １日
横浜市青葉区下谷本町から横浜市都筑区川向町まで
平成２９年１０月 １日
なお、 における工事の着手年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

令和 ２年 ３月２２日（供用開始）
令和 ４年 ３月３１日（残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
120,754 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

120,754 百万円）（消費税込み）

別紙 １−２３（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速３号線（改築）（池尻・三軒茶屋出入口付加車線増設）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで(ロ) 延長0.7キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

60

0.7

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分
構造による区分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員−(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
0.75
0.75
-

摘

要

(4) 工事予算
6,040百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２７年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

令和１０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
7,052 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額

6,752 百万円）（消費税込み）

別紙１−２４（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））（埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県上尾市堤崎まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ロ) 延長8.0キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第1種第3級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）80

8.0

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員3.50メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−

ト ン ネ ル 部 分
土 工 （ 掘 割 ） 部 分

−
−

−
−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
1.75
0.5
又は
又は
1.75
2.25
−
−
−
−
−
−

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員
2.25又は3.00メートル(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
埼玉県道高速さいたま戸田線
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（上尾道路）
一般国道１７号（上尾道路）

接続の位置
さいたま市中央区円阿弥一丁目
さいたま市中央区円阿弥三丁目
さいたま市大宮区三橋五丁目
さいたま市西区宮前町
さいたま市西区内野本郷
上尾市堤崎

接続の方法
平面接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続

備
考
与野ジャンクション（仮称）与野出入口
大宮出入口（仮称）
宮前南出入口（仮称）
宮前出入口（仮称）上尾南出入口（仮称）（4） 工事予算45,808 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日
埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目まで（与野ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）
平成２９年 ４月２０日
埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目から埼玉県上尾市堤崎まで
令和６年 ４月１日
なお、 における工事の着手予定年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

令和９年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
53,133 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

50,850 百万円）（消費税込み）

別紙３ を次のとおり 改める。

別紙３
（ 協定第5条第2項関連）（ 機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
R１
R２
R３
R４
R５
R６
R７
R８
R９
R１０
R１１
R１２
R１３
R１４
R１５
R１６
R１７
R１８
R１９
R２０
R２１
R２２
R２３
R２４
R２５
R２６
R２７
R２８
R２９
R３０
R３１
R３２
R３３
R３４
R３５
R３６
R３７
R３８
R３９
R４０
R４１
R４２
R４３
R４４
R４５
R４６
R４７

6,137
11,612
9,579
9,396
8,110
11,545
16,274
20,174
40,12923,28436,94822,342
36,23827,141
41,506116,123
38,431
31,71929,97931,99430,03021,64421,75522,02422,08022,151
23,29323,45322,39722,442
22,56323,51923,53024,04424,04424,04424,04424,04524,04524,04524,04524,04524,04524,04527,68628,337
31,37827,33627,33627,33627,33629,33728,337
27,33627,33627,33627,33627,33629,337
14,707（注１） 平成１８年度から令和元年度は実績値を、令和２年度は実績見込み値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。
（注３） 特定更新等工事に要する費用に係る額を除く。

別紙４ を次のとおり 改める。

別紙４
（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第5号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）債務引受限度額

7,697

別紙５ を次のとおり 改める。

別紙５
（協定第7条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

無利子貸付けの貸付計画

首都高速道路株式会社に対する無利子貸付けの貸付計画（単位：百万円）（消費税込み）年度

無利子貸付計画額

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41
R42
R43
R44
R45
R46
R47

30,30029,60028,41632,92033,90842,214
39,684
34,11225,282
26,20035,21821,718
11,114
16,962
824
432
946
2,540
2,831
3,100
3,784
647
0
0
0
0
0
0
146
7,697
7,748
6,836
6,026
5,773
5,774
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（ 注１ ） 平成１８年度から令和元年度は実績値を、令和２年度は実績見込み値を記載している。
（ 注２ ） 令和１６年度から令和２２年度は、第３回首都高日本橋地下化検討会で確認された事業ス
キームにおける民間プロジェクトによる公共貢献が機構法第25条2項により交付されるものとした額を記載している。

別紙６ を次のとおり 改める。

別紙６
（ 協定第9条第1項関連）（ 機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

首都高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（ 単位： 百万円）
（ 消費税込み）

貸付料
年度

Ｈ１ ８
Ｈ１ ９
Ｈ２ ０
Ｈ２ １
Ｈ２ ２
Ｈ２ ３
Ｈ２ ４
Ｈ２ ５
Ｈ２ ６
Ｈ２ ７
Ｈ２ ８
Ｈ２ ９
Ｈ３ ０
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ１ ０
Ｒ１ １
Ｒ１ ２
Ｒ１ ３
Ｒ１ ４
Ｒ１ ５
Ｒ１ ６
Ｒ１ ７
Ｒ１ ８
Ｒ１ ９
Ｒ２ ０
Ｒ２ １
Ｒ２ ２
Ｒ２ ３
Ｒ２ ４
Ｒ２ ５
Ｒ２ ６
Ｒ２ ７
Ｒ２ ８
Ｒ２ ９
Ｒ３ ０
Ｒ３ １
Ｒ３ ２
Ｒ３ ３
Ｒ３ ４
Ｒ３ ５
Ｒ３ ６
Ｒ３ ７
Ｒ３ ８
Ｒ３ ９
Ｒ４ ０
Ｒ４ １
Ｒ４ ２
Ｒ４ ３
Ｒ４ ４
Ｒ４ ５
Ｒ４ ６
Ｒ４ ７
（ 注）

う ち土地・ 家屋分( 202, 470)
204, 136( 203, 138)
203, 138( 207, 313)
192, 576( 203, 625)
188, 136( 207, 072)
189, 399( 197, 997)
197, 997( 201, 545)
201, 545( 203, 369)
203, 369( 205, 699)
203, 950( 198, 838)
198, 838( 191, 190)
203, 748( 202, 775)
202, 775( 209, 232)
209, 259( 207, 364)
207, 289( 206, 949)
178, 260
176, 182
206, 329
216, 080
223, 051
234, 527
262, 334
264, 690
265, 959
267, 658
268, 419
263, 913
262, 394
261, 569
260, 424
258, 875
251, 331
248, 785
246, 573
245, 458
242, 360
240, 231
238, 198
237, 112
234, 358
232, 382
230, 539
229, 153
225, 776
223, 297
221, 062
219, 734
216, 220
213, 502
210, 847
209, 142
205, 987
203, 870
202, 035
200, 672
197, 535
195, 458
193, 472
192, 171
189, 974
54, 991

平成18年度から令和元年度の上段（( 43, 766)
44, 126( 43, 910)
43, 910( 44, 813)
41, 627( 34, 574)
40, 668( 35, 158)
32, 158( 33, 618)
33, 618( 34, 220)34, 220( 34, 530)
34, 530( 34, 925)
34, 629( 33, 761)
33, 761( 32, 462)
34, 594( 34, 429)
34, 429( 35, 525)
35, 530( 35, 209)35, 196( 35, 138)30, 267
29, 91435, 032
36, 68837, 872
39, 82144, 54244, 94245, 157
45, 446
45, 575
44, 80944, 552
44, 41144, 21743, 955
42, 67342, 241
41, 865
41, 676
41, 151
40, 789
40, 44440, 260
39, 791
39, 456
39, 143
38, 90838, 334
37, 91437, 534
37, 30836, 71236, 251
35, 800
35, 51034, 975
34, 61534, 304
34, 07333, 540
33, 18732, 850
32, 628
32, 256
9, 337） 内は計画値、 下段は実績値を、 令和２ 年度の上段（( 158, 704)
160, 010( 159, 227)
159, 227( 162, 500)
150, 949( 169, 051)
147, 468( 171, 914)
157, 241( 164, 379)
164, 379( 167, 325)
167, 325( 168, 839)
168, 839( 170, 773)
169, 321( 165, 077)
165, 077( 158, 728)
169, 154( 168, 346)
168, 346( 173, 706)
173, 729( 172, 155)
172, 093( 171, 811)
147, 993
146, 268
171, 297
179, 392
185, 179
194, 706
217, 792
219, 748
220, 802
222, 212
222, 844
219, 103
217, 842
217, 158
216, 207
214, 920
208, 658
206, 544
204, 708
203, 782
201, 209
199, 442
197, 754
196, 852
194, 567
192, 926
191, 396
190, 245
187, 442
185, 383
183, 528
182, 426
179, 508
177, 251
175, 047
173, 632
171, 012
169, 255
167, 731
166, 599
163, 995
162, 271
160, 622
159, 543
157, 718
45, 654

う ち構築物等分
う ち盛土・ 切土・
のり 面構造物等分( 8, 856)
8, 929( 8, 885)
8, 885( 9, 068)
8, 423( 8, 186)
8, 229( 8, 325)
7, 614( 7, 960)
7, 960( 8, 102)8, 102( 8, 176)
8, 176( 8, 269)
8, 199( 7, 994)
7, 994( 7, 686)
8, 191( 8, 152)
8, 152( 8, 412)
8, 413( 8, 336)
8, 333( 8, 320)
7, 166
7, 0838, 2958, 687
8, 9679, 42810, 546
10, 641
10, 692
10, 760
10, 791
10, 610
10, 549
10, 516
10, 470
10, 40710, 104
10, 002
9, 9139, 8689, 7439, 6589, 576
9, 5329, 4229, 3429, 2689, 2129, 077
8, 9778, 887
8, 8348, 6928, 5838, 4768, 4088, 2818, 1968, 1228, 067
7, 941
7, 858
7, 7787, 726
7, 6372, 211） 内は計画値、 下段は実績見込み値を記載している。

う ち橋梁・
ト ンネル等分( 149, 848)
151, 081( 150, 343)
150, 343( 153, 432)
142, 526( 160, 865)
139, 240( 163, 589)
149, 627( 156, 419)
156, 419( 159, 222)
159, 222( 160, 663)
160, 663( 162, 504)
161, 122( 157, 084)
157, 084( 151, 042)
160, 963( 160, 194)
160, 194( 165, 295)
165, 316( 163, 819)
163, 760( 163, 491)
140, 827
139, 185
163, 002
170, 705
176, 212
185, 278
207, 246
209, 107
210, 110
211, 452
212, 053
208, 493
207, 293
206, 642
205, 737
204, 513
198, 554
196, 542
194, 795
193, 914
191, 466
189, 784
188, 178
187, 320
185, 145
183, 584
182, 128
181, 033
178, 365
176, 406
174, 641
173, 592
170, 816
168, 668
166, 571
165, 224
162, 731
161, 059
159, 609
158, 532
156, 054
154, 413
152, 844
151, 817
150, 081
43, 443

別紙７ を次のとおり 改める。

別紙７
（ 協定第10条第1項関連）

計画料金収入の額

首都高速道路株式会社における計画料金収入（ 単位： 百万円）
（ 消費税込み）
年度

Ｈ１ ８
Ｈ１ ９
Ｈ２ ０
Ｈ２ １
Ｈ２ ２
Ｈ２ ３
Ｈ２ ４
Ｈ２ ５
Ｈ２ ６
Ｈ２ ７
Ｈ２ ８
Ｈ２ ９
Ｈ３ ０
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３

計画料金収入( 263, 101 )
267, 398( 268, 946 )
268, 576( 276, 377 )
258, 876( 271, 335 )
253, 132( 276, 337 )
255, 900( 264, 036 )
263, 261( 266, 780 )
268, 517( 268, 770 )
267, 165( 275, 435 )
270, 932( 274, 146 )
275, 977( 275, 706 )
291, 021( 291, 089 )
291, 741( 291, 606 )
290, 166( 290, 185 )
287, 208( 293, 555 )
261, 931
269, 891

Ｒ４285, 617

Ｒ５298, 014

Ｒ６

307, 045

Ｒ７316, 701

Ｒ８343, 933

Ｒ９346, 871

Ｒ１ ０347, 607

Ｒ１ １348, 434

Ｒ１ ２348, 069

Ｒ１ ３341, 454

Ｒ１ ４339, 272

Ｒ１ ５337, 967

Ｒ１ ６

336, 662

Ｒ１ ７335, 207

Ｒ１ ８328, 448

Ｒ１ ９325, 925

Ｒ２ ０323, 433

Ｒ２ １

321, 820

Ｒ２ ２318, 478

Ｒ２ ３315, 986

Ｒ２ ４313, 585

Ｒ２ ５

312, 006

Ｒ２ ６308, 782

Ｒ２ ７306, 381

Ｒ２ ８304, 040

Ｒ２ ９302, 435

Ｒ３ ０299, 207

Ｒ３ １

296, 806

Ｒ３ ２294, 465

Ｒ３ ３292, 864

Ｒ３ ４289, 753

Ｒ３ ５287, 413

Ｒ３ ６285, 133

Ｒ３ ７283, 598

Ｒ３ ８280, 573

Ｒ３ ９278, 324

Ｒ４ ０276, 105

Ｒ４ １

274, 636

Ｒ４ ２271, 668

Ｒ４ ３269, 509

Ｒ４ ４267, 380

Ｒ４ ５265, 979

Ｒ４ ６263, 125

Ｒ４ ７130, 856（ 注） 平成18年度から令和元年度の上段（） 内は計画値、 下段は実績値を、 令和２ 年度の上段（） 内は計画値、 下段は実績見込み値を記載している。

別紙特１ を次のとおり改める。

別紙特１（協定第4条第3項及び第5条第3項関連）（機構法第13条第1項第3号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額（１）個別箇所に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額
都道首都高速１号線
都道高速横浜羽田空港線（１）路線名都道首都高速４号線

都道首都高速１号線
神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線
都道首都高速6号線（２）工事の区間
東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで

1.9キロメートル

0.3キロメートル

3.3キロメートル（イ）工事の区間（ロ）延長（３）工事方法（イ）工事の概要（ロ）道路の区分

橋の架け替え及び土工の造り替えを行い、構造全体を再整備する。 橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

橋の架け替え及び地下化を行い、構造全体を再整備する。

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで60キロメートル／時

60キロメートル／時

50、60キロメートル／時

1.9キロメートル

0.3キロメートル

3.3キロメートル

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

3.25メートル

3.25メートル

3.25メートル

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋小網町まで

４車線

４車線

４車線

（ハ）設計速度
設計区間
設計速度（キロメートル/時）
延長（キロメートル）
摘要（二）設計自動車荷重（ホ）車線の幅員（ヘ）車線の数
設計区間
工事施工
用地買収
摘要

４車線

都道首都高速１号線
都道高速横浜羽田空港線
路線名

都道首都高速４号線

都道首都高速１号線
神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線
都道首都高速6号線（ト）路肩の標準幅員
橋梁高架部分
往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25

左側：1.25

往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要トンネル部分
往復分離しない区間（メートル）
往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要
土工（掘割）部分
往復分離しない区間（メートル）
往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

摘要（チ）付加車線の標準幅員（リ）中央帯の標準幅員

2.00メートル

2.00メートル

123,717百万円

43,713百万円（イ）工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

平成27年4月1日

平成27年4月1日（ロ）工事の完成予定年月日

令和9年3月31日

令和8年3月31日

令和23年3月31日

債務引受限度額（消費税込み）

139,166百万円

48,886百万円

482,540百万円

124,396百万円

47,122百万円

465,804百万円

東品川桟橋・鮫洲埋立部

高速大師橋

竹橋・江戸橋JCT付近（ヌ）他の道路との接続位置及び接続の方
法（４）工事予算335,733百万円（５）工事の着手及び完成予定年月日

うち、助成対象基準額
備考

別紙特２ を次のとおり改める。

別紙特２（協定第４条第３項）（機構法第13条第1項第3号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事の内容

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(ロ）工事の区間(イ)路線名起点

終点

銀座・京橋出入口付近
都道首都高速１号線

東京都中央区築地五丁目

東京都中央区八丁堀三丁目

東京都目黒区大橋二丁目

東京都世田谷区太子堂二丁目

都道首都高速１号線

台東区北上野一丁目

大田区羽田旭町

都道首都高速２号線

中央区銀座八丁目

品川区戸越一丁目

都道首都高速２号線分岐線

港区麻布十番四丁目

港区六本木三丁目

都道首都高速３号線

千代田区隼町世田谷区砧公園

都道首都高速４号線

中央区八重洲二丁目

杉並区上高井戸三丁目

都道首都高速５号線

千代田区一ツ橋一丁目

板橋区三園一丁目

都道首都高速６号線

中央区日本橋兜町

足立区加平二丁目

都道首都高速７号線

墨田区千歳一丁目

江戸川区谷河内二丁目

都道首都高速９号線

中央区日本橋箱崎町

江東区辰巳二丁目

都道首都高速１１号線

港区海岸二丁目

江東区有明二丁目

都道高速湾岸線

大田区羽田空港三丁目

江戸川区臨海町六丁目

都道高速横浜羽田空港線

大田区羽田二丁目

大田区羽田旭町

神奈川県道高速横浜羽田空港線

横浜市中区本牧ふ頭

川崎市川崎区殿町一丁目

神奈川県道高速湾岸線

横浜市金沢区並木三丁目

川崎市川崎区浮島町

横浜市道高速１号線

横浜市西区高島二丁目

横浜市神奈川区三ツ沢西町

横浜市道高速２号線

横浜市中区元町

横浜市保土ヶ谷区狩場町

横浜市道高速湾岸線

横浜市中区本牧ふ頭

横浜市鶴見区生麦二丁目

千葉県道高速湾岸線

浦安市舞浜

市川市高谷

池尻・三軒茶屋出入口付近

都道首都高速３号線
その他（上記を除く区間）

（２）工事内容
工事名

都道首都高速1号線等に関する特定更新等工事（銀座・京橋出入口付近）
擁壁の造り替えを実施する。

（池尻・三軒茶屋出入口付近）
床版の造り替えを実施する。

・コンクリート構造物の剥落防止対策、炭素繊維補強、鋼板補強等
・鋼構造物の疲労亀裂補修、当て板補強、塗装の高耐久化等
・SFRC舗装、床版防水工等・支承等の取替え・その他（維持管理困難箇所への恒久足場の設置等）

工事概要

道路の区分

第2種第2級（道路構造令）

延長

第2種第2級（道路構造令）

1.5キロメートル

1.5キロメートル

設計速度

60キロメートル／時

60キロメートル／時設計自動車荷重245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

3.25メートル

3.25メートル

工事施工

４車線

４車線

用地買収

４車線

車線の幅員
車線数
路肩の標準幅員（その他（左記を除く区間））
損傷、腐食その他の劣化等に対して構造物全体の修繕を実施する。

往復分離しない区間（メートル）

55.2キロメートル

左側：1.25

往復分離する区間（メートル）

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

付加車線の標準幅員
中央帯の標準幅員

2.00メートル

他の道路との接続位置及び接続の方法（他の道路の路線名、接続位置、接続の方法、備考）

工事予算

59,693百万円

71,327百万円

工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

工事の完成予定年月日

令和11年3月31日

242,370百万円

別紙特３ を次のとおり改める。

別紙特３（ 協定第5条第3項関連）（ 機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ２６

0

Ｈ２７

1,924

Ｈ２８

12,001Ｈ２９32,074Ｈ３０

13,608Ｒ１

22,851Ｒ２

27,305Ｒ３

111,144Ｒ４

15,802Ｒ５

15,868Ｒ６15,934

Ｒ７

0

Ｒ８

0

Ｒ９

85,820Ｒ１０74,261（注１） 平成２６年度から令和元年度は実績値を、令和２年度は実績見込み値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
令和３年３月２５日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
渡 邊
大 樹

首都高速道路株式会社代表取締役社長

宮田

年耕