埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領（趣旨）
第１条 本要領は、埼玉県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）が人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、中小企業等が実施する従業員の奨学金返還支援の取組を支援する補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（２）ベンチャーキャピタル
次のいずれか該当する者をいう。
ア 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（３）みなし大企業次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
ア 中小企業者以外の者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。以下、この号において同じ。）との間に、総株主又は総社員の議決権の２分の１以上に相当する議決権を単独で有する関係（以下「直接支配関係」という。）がある者
イ 中小企業者以外の者及び当該者との間に直接支配関係がある者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。）との間に、総株主又は総社員の議決権の３分の２以上に相当する議決権をこれらの者が共同で有する関係がある者
ウ 中小企業者以外の者の役員又は職員を兼ねている者が役員の総数の２分の１以上を占めている者（４）会社
会社法（第 17 条法律第 86 号）第２条第１号に規定する会社をいう。
（５）正社員次のすべてに該当する者をいう。
ア 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること
イ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること（６）返還中次のいずれかに該当するものをいう。
ア 申請日において、貸与等された奨学金を現に返還している状態
イ 貸与等された奨学金を申請日の属する年度から返還開始予定である状態（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、埼玉県内に事業所を有し、補助対象者に勤務する従業員（以下「支援対象者」という。）への奨学金返還支援制度を設け、手当等として、奨学金返還のための金銭を支給する中小企業者及びその他の法人であって、別表第１に掲げる者（みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であること。

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前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付の対象者としないものとする。
（１）労働関係法令に違反している者（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業（麻雀屋、パチンコ屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的なものは除く。）、性風俗特殊営業、その他風
俗上好ましくない者（３）埼玉県暴力団排除条例（平成 23 年埼玉県条例第 39 号）第２条に掲げる暴力団員等（４）前各号に掲げる者のほか、中央会で不適当であると認める者（支援対象者）
第４条 支援対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）当該中小企業等において、正社員として取り扱われていること。
（２）補助金の交付申請の日（以下「申請日」という。）の属する年度の４月１日（ただし、４月２日以降に前号に定める要件を満たす者として採用された者については、当該採用日）において、正社員となってから６年以内（採用された日の属する月を１か月目とし、72 か月目となる月までを補助対象期間）であること。ただし、新規学卒者等で返還を猶予される期間がある場合、その期間は６か月を上限として補助対象期間に含まれないこととする。なお、以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
（３）申請日の属する年度において、貸与等された奨学金を支援対象者が返還中であること。ただし、年度の途中に返還が終了した場合は、終了した月までを補助対象期間とする。
（４）申請日の属する年度において、県内に所在する事業所に勤務していること。
（５）補助対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。)である場合においては、当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
２ この要領において「奨学金」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ただし、医療・福祉などの特定分野、企業等の人材確保や地域への定着を目的とするもので返還を免除されるものを除く。
（１）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金（２）地方公共団体、大学及び公益法人、民間企業等などが貸与する奨学金（３）その他知事が特に必要と認めるもの（補助事業の内容）
第５条 補助事業の内容は、補助対象者が就業規則又は賃金規程など明確に定めた文書に基づき、支援対象者に対し、奨学金返還支援のための手当等を支給する事業とする。
（補助対象経費等）
第６条 補助事業のうち、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助対象期間、補助率及び補助限度額は、別表第２に定めるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助金の申請等）
第７条 補助対象者は、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会が定める日までに提出しなければならない。ただし、中央会が認める場合は、省略することができる。

（１）支援対象者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し（２）支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（３）支援対象者勤務地一覧又は組織図など支援対象者の勤務地を確認できる書類（４）独立行政法人日本学生支援機構の口座振替加入通知など支援対象者の年間返還額及び返還計画、支援対象者自身が返還していることを確認できる書類の写し（５）就業規則及び賃金規程、奨学金返還支援制度規程など手当等の支給根拠を確認できる書類（６）その他中央会が必要と認める書類
２ 補助対象者は、暴力団排除に関する誓約事項（様式第１号の２）について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
３ 補助対象者が、補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業事前着手届（様式第２号）を中央会に提出し、その承認を得たときは、この限りでない。この場合でも、当該事業年度の４月１日より前に遡ることはできない。
（補助金の交付の決定等）
第８条 中央会は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、申請内容の審査等を行うものとし、その審査等の結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。なお、中央会は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、申請書の内容に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
２ 中央会は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、その内容及びこれに付した件を、速やかに当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助対象者は、前条第２項の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、中央会が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取下げることができる。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第 10 条 補助対象者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業変更承認申請書（様式第３号）を中央会に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 補助対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を中央会に提出しなければならない。
３ 中央会は、前２項の申請に対し、申請事項を承認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４ 第４条第１項の規定は、補助事業の変更により追加された支援対象者について準用する。ただし、同項第２号から第４号中「申請日」とあるのは、「変更承認申請の日」と読み替えるものとする。
（補助事業遂行の義務）
第 11 条 補助対象者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。

２

補助対象者は、支援対象者が奨学金を計画通りに返還していることを確認しなければならない。
３ 補助対象者は、事業遂行状況の報告を求められたときは、中央会が別に定める日までに埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業遂行状況報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会に提出しなければならない。
（１）給与明細書又は賃金台帳など支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書類の写し（２）その他中央会が必要と認める書類
４ 中央会は、前項の報告があった場合、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行うものとする。
（補助事業の実績報告）
第 12 条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、中央会が別に定める日までに、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会に提出しなければならない。なお、前条第３項において提出した書類については、省略することができる。
（１）給与明細書又は賃金台帳など支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書類の写し（２）その他中央会が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 13 条 中央会は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。これにより、当該事業の成果が交付決定の内容（ただし、第 10 条第３項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 14 条 中央会は、補助対象者が補助金を他の用途に使用するなど、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 中央会は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条 中央会は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、中央会が別に定める期日までに返還を命じるものとする。
（立入検査等）
第 16 条 中央会は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助対象者に対して報告させ、又はその事業所等に立ち入り、帳簿書類その他を検査することができる。
（補助金の支払、請求）
第 17 条 中央会は、第 11 条第３項により事業遂行状況の確認を行った後又は、第 13 条により補助金の額を確定した後、補助金を補助対象者に対し支払うものとする。
２ 補助対象者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業支払請求書（様式第７号）により、中央会に補助金の支払請求を行うものとする。

（補助金の経理）
第 18 条 補助対象者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第 19 条 この要領により中央会に提出する書類の部数は、１部とする。
（補則）
第 20 条 この要領に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、中央会が別に定める。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から適用する。
この要領は、令和６年４月１日から適用する。（第３条変更）

別表第１（第３条関係）
業種・組織形態①

製造業、建設業、運輸業

②

卸売業

③

⑥

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主

サービス業（ソフトウエア 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下業、情報処理サービス業、旅館 の会社又は常時使用する従業員の数が 100業を除く）
人以下の会社及び個人事業主

④
⑤

補助対象者
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人事業主

小売業

ゴム製品製造業（自動車又は資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の航空機用タイヤ及びチューブ製会社又は常時使用する従業員の数が 900 人
造業並びに工業用ベルト製造業
以下の会社及び個人事業主を除く）
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下のソフトウエア業又は情報処理会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
サービス業
以下の会社及び個人事業主⑦

旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200人以下の会社及び個人事業主⑧

その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
以下の会社及び個人事業主⑨

組合、連合会

中小企業経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号から第 8 号に規定される組合及び連合会⑩

医療法人、学校法人、社会福
常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
祉法人⑪

社団法人（一般・公益）

直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であり、かつ、上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑫

財団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬

特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

別表第２(第６条関係)
補助対象経費 補助対象者が支援対象者に対して奨学金返還支援のために支給する手当等
補助対象期間補助金の交付のあった年度の３月 31 日まで

補

２分の１（埼玉県多様な働き方実践企業については、３分の２）

助率

補助限度額

年９万円（埼玉県多様な働き方実践企業については、年１２万円）