日時：令和６年２月 21 日（水）14：00～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：藤原委員長、小川委員、大島委員、浅井委員、清水委員、 梶田委員、髙村委員、小笠原委員、
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので会議を始めます。

本日は加藤委員が御欠席です。
以降の委員会会議の進行につきましては、藤原委員長にお願いいたします。
○藤原委員長それでは、ただいまから、第273回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は四つでございます。
まず、議題１「長野県教育委員会に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いします。
（内容について一部非公表）○神田企画官本件の概要でございますが、本件は、長野県教育委員会が所管する二つの高校のそれぞれ１名の教諭がサポート詐欺に遭いまして、当該サポート詐欺を謀った攻撃
者からの誘導に従って、校務用端末であるPCに遠隔操作ソフトを無断でインストールしたというものでございます。その結果、当該高校の生徒及び教職員に関する保有個人情報の漏えいのおそれが発生したという事案でございます。
次に、その漏えいしたおそれのある保有個人情報と、その本人数でございます。
本人数については、合計14,000人余りの情報が漏えいしたということになっています。
内容につきましては、生徒の氏名、生年月日、住所、成績、それから、生徒指導に関する資料及び進路指導に関する資料並びに教職員の氏名でございます。
個人情報保護法上の問題点についてでございますが、 個人情報の保護に関する法律第66条第１項では、安全管理措置を適切に講じることを求めているところでございますけれど
も、長野県教育委員会の個人情報の取扱いについて、まず一つ目、外部からの不正アクセスの防止の不徹底という問題が認められております。
具体的には、本件、各高校では、校務用端末について、インストールを制御する機能が備わっていたにもかかわらず、その設定を怠っていたというものでございまして 、教職員が誰でもインターネット上からソフトウエアのインストールをすることが可能な状況でございました。
長野県教育委員会から当委員会に漏えい等報告が提出されたのが、当該事案の発覚後82日目というものが一つございまして、当委員会への漏えい等報告が、規定された期間60日
でございますが、これを超過していたというものでございます。 したがいまして、個人情報の保護に関する法律第68条第１項の規定にのっとった適正な取扱いがなされていないと1

認定しているものでございます。
長野県教育委員会に個人情報の保護に関する法律の規定により指導を行い、再発防止策の実施状況についての資料の提出及び説明を求めることとしたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見をお願いいたします。
髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員

人的安全管理措置については不備が認められないというお話でしたけれども、実際に今回のような事態が発生している以上、より実践的で実効性のある研修等を行うよ
うに促していただきたいと思います。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはよろしいですか。
それでは、髙村委員から御意見を頂きましたけれども、御異議はないようでございます
ので、本件はこのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を、準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
御異議がないようでございますので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
○藤原委員長

議題２「全国健康保険協会（全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務）の全項目評価書（電子申請の開始等に伴う評価の再実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

今般、全国健康保険協会から、「全国健康保険協会における健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務

全項目評価書」が提出されましたので、概要を説明いたします。
概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める 審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するかどうかの御審議をいただきたく存じます。
それでは、資料２－１に基づいて全項目評価書の概要を説明いたします。
特定個人情報ファイルを取り扱う事務については 、３ページから４ページの「②事務の内容」を御覧ください。全国健康保険協会が特定個人情報ファイルを取り扱う事務として、加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う 「適用事2

務」、加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う「給付事務」、健康診査等に係る資格関係情報等を取り扱う「保健事業事務」、加入者からの相談・問い合わせに係る資格関係情報等を取り扱う「相談・問い合わせ事務」の四つが記載されています。
変更となる事務の内容については、９ページから 11ページの「（別添１）事務の内容」のうち11ページを御覧ください。「適用事務」、「給付事務」、「保健事業事務」について、電子申請を行うことが追加されています。また、「適用事務」、「給付事務」、「保健事業事務」、「相談・問い合わせ対応事務」について、個人番号を基に識別番号等の資格情報を検索・照会することが追加されています。さらに「給付事務」について、情報提供ネットワークシステムを経由して公金受取口座情報を入手し、振込を行うことが追加されています。
続きまして、今回、追記等した主なリスク対策を御説明します。まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策についてです。36ページの「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」を御覧ください。対象者以外の情報の入手を防止するための措置として、本人がマイナポータルの自己情報取得APIを利用し、自身の健康保険の資格情報を取得し、協会の資格情報が取得できた場合に限り電子申請を可能とすること等が記載されています。
続いて、39ページの「リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク」を御覧ください。個人番号の真正性確認の措置として、電子申請システム上で入 力する形で被扶養者の個人番号が提供された場合は、地方公共団体情報システム機構に情報照会を行い、個人番号の真正性を確認すること等が記載されています。また、入手の際の本人確認の措置として、窓口で相談・問い合わせ業務を行う際に、番号法第16条に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行うこと、相談・問い合わせ対応のために電話により個人番号を聞き取る際、番号法第16条に則り、氏名、住所、生年月日等の情報を聴取して本人確認を行
い、本人確認ができない場合は受け付けないこと等が記載されています。
続いて、40ページ上段の「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリス
ク」を御覧ください。電子申請システムにて、個人番号を含む情報を入手する際は、TSL/SSL
により暗号化されたインターネット回線を使用することで、漏えい等を防止すること等が記載されています。
次に、特定個人情報の使用に係るリスク対策です。43ページの「リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」を御覧ください。アクセス権限の管理として、入手した公金受取口座情報については、情報項目に不必要な情報が紐付けられないようシステムにおいて制御すること等が記載されています。
続いて、44ページの「リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク」を御覧ください。職員はシンクライアント端末を使用し、特定個人情報をダウンロードすることはできないこと、シンクライアント端末は、インターネットからは分離されていること等が記載されています。
次に、情報提供ネットワークシステムとの接続に係るリスク対策です。 49ページ上段の3

「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」を御覧ください。本人が給付金の請求をす
る申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄に て利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止すること等が記載されています。
また、50ページ上段の「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」
を御覧ください。中間サーバー等への特定個人情報の照会は、適用等システムの認証・認可機能を用いて照会権限を保持する職員のみに制限するとともに、照会した職員、時刻、
操作内容の記録が実施される仕組みとすること等が記載されています。
最後に、特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策です。55ページ上段の「リスク２：
特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク」を御覧ください。給付金申請の際に、公金受取口座の利用希望があった場合は、その都度情報照会をして更新するため、常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管すること等が記載されています。
また、56ページの「リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク」
を御覧ください。電子申請システムから適用等システムに個人番号を含む申請情報を転送
後、電子申請システムから個人番号を含む申請情報はシステム処理により自動で削除されること、適用等ファイルにおいて保有する暗号化した個人番号は、決裁後システム処理により自動で削除されること等が記載されています。
評価書の概要説明については以上です。
続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料２ －２に基づき事務局による精査結果を説明させていただきます。
まず、１ページから３ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているかといった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、１ページの「審査の観点 （指針第10（２））」の（６）では、「再実施の理由となる重要な変更については、電子申請、個人番号をキーとした被保険者検索の実施及び公金受取口座の利用が可能となることによるものであるが、当該重要な変更についても求められる事項が具体的に記載されている」ため「問題は認められない」としており、そのほかにつきましても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。
次に、４ページから10ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、保管・消去等、各取扱いの場面や、そのリスク対策について適切に記載しているか、といった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、 11ペー
ジを御覧ください。「主な考慮事項（細目）」の74番では、「電子申請システムにより、
特定個人情報を入手する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点4

で審査し、「問題は認められない」としております。また「主な考慮事項（細目）」の75
番では、「個人番号をキーとして被保険者検索を実施する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点で審査し、「問題は認められない」としております。さらに「主な考慮事項（細目）」の76番では、「給付金の支給に当たり情報提供ネットワー
クシステムを介して公金受取口座情報を入手し、使用する」際のリスク対策について具体的に記載しているかといった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、12ページ上段の「総評」を御覧ください。「総評」として３点記載しております。
（１）として、健康保険の資格適用・保険給付・保健事業・相談・問い合わせに関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること 、（２）として、特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられること、（３）として、電子申請
による入手に係るリスク対策、個人番号をキーとした被保険者情報の検索に係るリスク対策、公金受取口座情報の入手等に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられることを記載しております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧くだ さい。
審査記載事項の案としまして、５点記載しております。
（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用 ・見直しを行い、今後、リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に 実施する体制を有効に機能させることが重要であること、（４）として、自身の記号・番号を把握していない加入者から申請や問い合わせがあった場合、個人番号による被保険者情報の検索を実施することとなるが、特定個人情報ファイルにアクセスする者の増加に伴い、悪意を持った従業者が事務外で不正に特定個人情報を使用することがないよう、定期的なログの分析や監査等を通じて確認を徹底するとともに、当該取組を通じて不正行為への牽制を図ることが重要であること、（５）として、上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行う
ことが重要であることを記載しております。
精査結果の概要は以上です。
なお、本日の委員会で御承認をいただければ、全国健康保険協会に対して、承認された旨及び審査記載事項を評価書に記載すべき旨を通知いたします。
5

また、本議題の資料、議事概要及び議事録につきましては、準備が整い次第 、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ただいまの説明について、御質問、御意見をお願いいたします。
梶田委員、お願いいたします。
○梶田委員

御説明、ありがとうございました。

今回の業務の変更に伴い、協会の職員が個人番号により被保険者の情報を検索する業務が加わることとなります。これにより悪意を持った従業者が事務外で不正に特定個人情報を使用するリスクも高まることになります。このため、全国健康保険協会においては、不正な特定個人情報の取扱いがないかについて、定期的なログの分析や監査等を通じた確認を徹底し、不正行為への牽制を図ることが重要と考えます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
○藤原委員長

議題３「住宅金融支援機構（住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル（税務署提出用）作成事務）の全項目評価書（新規実施）の概要説明について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

番号法の規定により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときや重要な変更を加えようとするときには、原則として特定個人情報保護評価の実施が義務づけられております。独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）
が実施する住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル（税務署提出用）作
成事務については、対象人数が30万人以上であり全項目評価が義務づけられることから、
番号法第28条第１項の規定に基づき広く国民の意見を求めた上で委員会の承認を受けることが必要となります。
今回、機構から当委員会に対し、当該事務についての全項目評価書が提出されました。
6

つきましては、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、機構の鈴木推進役、増田調査役に御出席いただきたいと考えております。
○藤原委員長ただいまの説明のとおり、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、機構職員に会議に出席いただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。それでは、出席を認めます。
（住宅金融支援機構入室）○藤原委員長事務局からの説明のとおり、本日は、機構の 鈴木推進役、増田調査役に御出席いただいております。それでは、提出いただいた全項目評価書の概要について説明をお願いいたします。
○機構

本日はよろしくお願いします。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高調書データファイル作成事務の特定個人情報保護評価書（全項目評価書）の御審議に当たりまして、御説明申し上げます。
初めに、６ページ目の「（別添１）事務の内容」を御覧ください。
最上段にありますとおり、令和４年度の税制改正において、住宅ローン控除の確定申告、年末調整につきまして、住宅ローンの債権者が住宅ローン控除の適用を受けようとする者に年末残高証明書を交付する方式から、債権者が年末残高調書を税務署に提出し、税務署がその適用を受けようとする者に年末残高情報を提供する方式に改正が行われました。本
改正により、税務署が納税者に住宅ローン控除に関 する情報を提供することとなり、住宅ローン控除適用者の申告利便の向上、勤務先の年末調整事務の軽減、債権者の年末残高証明書に係る郵送事務の削減等、社会全体のコスト低減に資することが期待されております。
そのため、国税庁からは、住宅ローンの債権者におけるシステム開発の進捗状況等に鑑み、できる限り早期に年末残高調書方式に移行するよう金融機関に対して協力依頼がなされているところでございます。
本改正への私どもの対応といたしまして、同ページ「機構における対応」の図にございますとおり、住宅ローン控除の適用を受けようとする者より個人番号の提出を受ける事務 、及び当該番号や住宅ローンの年末残高等債権情報を記載した年末残高調書の作成事務、同調書を税務署に提出する事務の三つの事務について、専門会社への外部委託を行うこととして、令和７年より対応できるよう、鋭意準備を進めているところでございます。
これを踏まえ、本評価書は、機構が委託事業者を通じて取り扱う特定個人情報ファイルに係る一連の事務の概要とリスク対策について作成したものでございます。
まず、本評価書に基づき、特定個人情報ファイルに係る一連の事務の概要について御説明申し上げます。
特定個人情報ファイルを取り扱う事務につきましては、３ページ目にあります「 Ⅰ基本情報」の「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」の 「②事務の内容」欄内「税制改正への対応における特定個人情報の取扱い」を御覧ください。
7

さきに申し上げましたとおり、機構が委託事業者に委託する事務は三つございまして、
個人番号を特定個人情報ファイルに登録する事務、特定個人情報ファイルを使用する年末残高調書の作成事務、税務署への年末残高調書の提出事務、これらが個人番号及び特定個
人情報ファイルを取り扱う事務となります。
改めて、６、７ページ目にあります「（別添１）事務の内容」を御覧ください。
７ページに業務手順のフローチャートを掲載してございます。こちらを用いて、それぞれの事務について御説明させていただきます。
まず、借入申込人のうち、住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、①にあります
とおり、あらかじめ機構のお客様専用サイト「住・ MyNote」にユーザ登録をしていただきます。これによりお客様固有のIDが発行されるとともに、機構の基幹システムである「総合オンラインシステム」にある顧客番号や氏名、生年月日、残高情報等の債権情報が「住・MyNote」のIDと連携されます。
住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、②から③にございますとおり「住・MyNote」
から遷移する「個人番号登録システム」において、④のとおり署名検証と券面入力補助を目的として個人番号カードの読み取りを２回行うことで個人番号の登録を行います。これが一つ目の事務でございます。
その後、委託事業者は⑤のとおり、「年末残高調書対象者候補選定システム」において、個人番号を登録した者、つまり住宅ローン控除の適用を受けようとする者の顧客番号を一覧にした対象者候補リストを作成し、機構に提供します。なお、こちらには個人番号は含
まれておりません。そして、機構は、⑥にございますとおり、当該リスト掲載者の顧客番号に紐付く残高情報等を委託事業者に提供します。委託事業者は⑦において、既に保有している個人番号と⑥で提供された債権情報等を紐付けます。ここまでが二つ目の事務でございます。
そして、⑧のとおり、「年末残高調書税務署提出システム」により、年２回「認定クラウド」にて税務署へ年末残高調書を提出します。これが三つ目の事務となります。
簡単ではございますが、以上が個人番号及び特定個人情報ファイルに係 る一連の事務の流れと概要になります。
改めて整理いたしますと、機構は、年末残高調書の作成及び提出、これに先立つ個人番号の入手・保有等の事務を委託事業者に委託することとなります。そのため、この委託先についても少し御説明申し上げることといたします。
３ページ目にあります「Ⅰ基本情報」の「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」の「②事務の内容」欄のうち、「税制改正への対応における特定個人情報の取扱い」項目の最後のポツを御覧ください。
こちらにございますとおり、住宅ローン債権者が委託事業者を通じて「年末残高調書」を提出する方法は、国税に関する法令の定めにより、国税庁長官が認定した「認定クラウド」のみ利用が認められております。したがいまして、機構が選定する委託事業者は、国8税庁長官の認定を受けたクラウドサービス認定事業者である必要がございます。もとより、先ほど申し上げた個人番号カードの読み取りには署名検証者認定が必要でもあります。足元では、「認定クラウド」及び署名検証に対応できる事業者より、令和６年５月末をめどに選定及び契約手続を終える予定でございます。
続きまして、ここからは、リスク対策について御説明させていただきます。
初めに、特定個人情報の入手に係るリスク対策でございます。16ページを御覧ください。
「２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）」の、「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」及び「リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク」について御説明申し上げます。
まず、年末残高調書作成に必要となる情報は、既に機構が保有する債権情報と新たに入手する個人番号であり、個人番号については、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで「個人番号登録システム」に登録されるものでございます。このことから、対象者以外の情報の入手や、不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置がなされていることになります。
また「リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク」につきましても、個人
番号の登録に当たりまして、対象者自らが個人番号カードの読み取りを行うことで個人番号の真正性を担保しているものでございます。
続きまして、特定個人情報の使用におけるリスク対策について、17ページを御覧ください。
「リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」
に関して、まず「宛名システム等における措置の内容」 にございますとおり、機構の「総合オンラインシステム」につきましては、個人番号を入手・保有しないため、宛名システ
ムに相当するものではございません。
また、「事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容」に記載の二つ目のポツのとおり、「総合オンラインシステム」と連携する委託事業者のシステムは、システム構
成上「年末残高調書対象者候補選定システム」のみが連携されるものであり、両システムの間では、顧客番号や氏名、生年月日をキーとして 紐付けることから、事務に必要のない
情報と特定個人情報の紐付けは行いません。
「リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」につきましては、特定個人情報にアクセスするユーザは、「ユーザ認証の管理」欄に記載のとおり、委託事業者におけるユーザIDとパスワードに加え、生体認証による多要素認証方式により担保されております。また、機構は有事の際も含め、委託事業者の各システムにアクセスする権限は保有いたしません。その上で、機構は、委託事業者
へ特定個人情報に係る事務を丸投げするものではなく、委託事業者より提出いただく重要情報の取扱いに関する報告書において、特定個人情報の使用に関する各リスク対策の実施
状況を確認し、必要に応じて調査、指導を実施することで、特定個人情報を適切に取り扱
9う責任ある立場を踏まえた対応を行うものでございます。
これに関連して、19ページの「４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託」についても御説明申し上げます。
「情報保護管理体制の確認」欄を御覧ください。
さきにも申し上げましたとおり、委託事業者は、事務の前提として、認定クラウド及び署名検証に対応できることが必要であるため、当認定を入札参加要件とします。委託先選定の際には、各認定で求められる情報の取扱いの要件を委託業務全体に適用して満たすことを要求し、委託事業者よりサービス水準定義書を取得し内容を確認することで、特定個
人情報ファイルを適切に取り扱う体制及びルールが確立されていることを確認してまいります。
続きまして、少し下の項目「特定個人情報の消去ルール」欄でございます。
同欄では、入手した個人番号を消去するルールについて記載しております。委託事業者
において、個人番号の消去が自動で行われる仕様であること、書面により個人番号の消去を報告すること、これらを機構が確認することをもって、委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク対策としてのルールが遵守されるものであり、これを委託事業者
選定時の仕様書に定めてございます。
さて、ただいま御説明申し上げた消去ルール及び一つ上の提供ルール欄において、「認定クラウド」に係るリスク対策を記載いたしましたので、ここで触れさせていただきます。
まず、「認定クラウド」を利用した事務フローの御説明でございます。
「特定個人情報の提供ルール」欄内、「委託先から他者への提供に関するルールの内容
及びルール遵守の確認方法」欄にございますとおり、機構は、法定調書である年末残高調書の提出義務者として、委託事業者を通じて「認定クラウド」の提出領域に提出データを記録し、かつ、機構本店所在地の所轄税務署長に対して提出データの閲覧及び e-Taxに記録する権限を付与することにより、年末残高調書の提出を行うものです。
しかしながら、「認定クラウド」においても、これを構築されている委託事業者が デー
タの取扱いを行うため、機構への特定個人情報の提供はございません。この点に関しましても機構は、委託事業者への事務の丸投げとならないよう、仕様書等において「認定クラウド」におけるデータへのアクセス権限の付与状況を確認することを定めるとともに、その状況のモニタリングを行うことで、委託元としての責任ある立場を踏まえた対応を行う
ものでございます。
なお、「認定クラウド」領域内のデータに関しましては、税務署への提出完了後、自動的な消去が必要であることが国税庁の仕様に定められておるほか、20ページの「５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）」
各欄に記載のとおり、不正な提供・移転が行われるリスクや、不適切な方法で提供・移転が行われるリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクに対しても、その性質上、措置がなされているものでございます。
10

続きまして「７．特定個人情報の保管・消去」について御説明させていただきます。
23ページを御覧ください。
まず「リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク」の「⑤物理的対策」及び「⑥技術的対策」でございます。
作業場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をしていること、「個人番号登録シ
ステム」、「年末残高調書対象者候補選定システム」及び「年末残高調書税務署提出システム」が構築されるクラウドは、ISMAP認証を取得していることなどを記載しており、特定
個人情報ファイルの保管・消去における物理的・技術的な面での安全管理措置が講じられておりますので、委託事業者においてリスク対策の体制及びルールが確立されていることの担保となります。
最後は25ページ「Ⅳその他のリスク対策」でございます。

まず「①自己点検」欄を御覧ください。
これまで申し上げてきたとおり、機構は、特定個人情報の入手及び提供、保有を委託事
業者に委託します。そのため、当該事務の委託において、委託事業者のリスク対策が適切に講じられているか定期的なモニタリングを行います。
加えて、「②監査」欄にございますとおり、委託事業者においても、自ら当該対策状況の客観性を担保するため、プライバシーマーク認証制度又は ISMS等に基づく監査を受けることも入札参加要件として仕様書に定めてございます。
以上の御説明を踏まえ、機構といたしましては、表紙に記載された「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」のとおり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライ
バシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバ
シー等の権利利益の保護に全力で取り組んでまいる所存です。
私からの御説明は以上でございます。御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○藤原委員長ありがとうございました。

ただいまの説明について、御質問、御意見があればお願いいたします。
清水委員。
○清水委員

御説明、ありがとうございました。

私から委託に関してお伺いします。
ISMAP認証や多要素認証、それから、作業場所の様々な記録を取る措置や対策を講じられる予定と伺いましたけれども、これらは入札参加要件や仕様書で示されていくことになると思うのですけれども、これは確実に遵守していただかないといけないと思うのです。そこで二つ的を絞って御質問させていただきたいのですが、恐らく委託先は、契約してからこういった作業場所の整備を図ると思うのですが、その作業場所を整備した後に、それが仕様書どおりになっているかどうかということについてどのように確認されますか。まず、
11

それが１点目です。お答えいただけますか。
○機構

御質問、ありがとうございます。

委託先については、まだ確定していないため、記載された対策はあくまでも計画であるとの御認識のとおりでございます。また、物理的対策である ICカード等により入退室が記録される作業場所等について、構築された作業場所等についても、機構において確認を行
います。
○清水委員

検収されて、実際に作業場所を見られて検査されて、それでいいかどうか、もし、不備があったらやり直しをさせるという理解でよろしいですか。
○機構

はい。その御理解のとおりでございます。

○清水委員

ありがとうございます。

二つ目なのですが、実際にきちんとやられているかどうかということを監督する御所存であると伺いましたけれども、定期的にモニタリングを機構側でもやられるということなのですが、万が一のことがあった場合に定期的なモニタリングで間に合うのか。適時性は担保されるのだろうかということも気になるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○機構

御質問ありがとうございます。

適時性ということになりますが、委託事業者は、機構との契約において、例えばですけ
れども、不正な通信を検知した場合等については、機構に報告する義務を負うこと としております。その上で、機構は当該報告に基づいて、情報セキュリティ事故発生を検知することになります。また、委託先の所管部署は私どもになりますが、委託先から情報セキュ
リティ事故の発生の連絡を受けた場合は、「情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル」に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の社内の部横断チームである JHF-CSIRTへの報告を行い、適切な初動対応を講じてまいります。
○清水委員

ありがとうございます。

ということは、委託業者からの報告を待って対応されるということですか。
○機構

即時的なところという点ではそのようになります。

○清水委員○藤原委員長分かりました。ありがとうございます。
よろしいですか。

ほかにはいかがでしょうか。
浅井委員、お願いいたします。
○浅井委員

御説明、ありがとうございました。

本件は、機構が令和７年１月から実施を予定している新規の事務であるとの説明でございました。また、本事務は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを専門会社と称されている委託事業者が構築するシステムにて処理し、その運用の 全てを委託事業者に任せるということでございます。そのため、本事務における日々の運用及びインシデント発
生時の対応や講ずるリスク対策について、それぞれの関係者が役割を自覚し徹底する とい12

うことが最も重要であると考えます。機構と委託事業者の相互の役割分担と、その分担に基づいた取組を確実に実行させる方法について、具体的な御説明をいただきたくお願いい
たします。
○機構

ありがとうございます。

機構は、特定個人情報の入手から国税庁への提供までを委託事業者が構築するシステム
で処理し、その運用を委託事業者に委託しているところではございますが、これを丸投げとせず、それぞれの役割分担と、それぞれの役割分担に基づいた取組を確実に実行させる
べく、仕様書に取組の詳細を明記してございます。日々の運用につきましては、機構は、委託事業者から書面又は必要に応じて対面にて委託業務の遂行状況の報告を毎月受け、その内容を日常的なモニタリングにより確認いたします。
また、機構は、事務リスクに係る顕在化事例の発生又は発覚の報告を随時委託事業者から受けるとともに、機構に寄せられる住宅ローン控除の適用を受けようとする者からの相談や苦情を随時委託事業者に確認することで、機構は、委託事業者が契約に従い委託業務を確実に実行しているかを確認しており、その旨を仕様書に定めております。
情報セキュリティインシデントが発生した場合につきましても、機構と委託事業者は、連携して被害拡大の防止、復旧等を図るとともに、事案の内容に応じて、その事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに機構に報告することを仕様書に定めております。
報告を受けた機構におきましては、先ほどの御説明の繰り返しになりますが、「情報セキュリティ事故が機構又は委託先で発生した場合における機構内の対応マニュアル 」に従い、直ちに情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ事故発生時の部横断チームであるJHF-CSIRTへの報告を行いまして、必要な初動対応を講じます。
○藤原委員長

よろしいですか。

それでは、ほかに。
大島委員。
○大島委員

どうも御説明、ありがとうございました。

お話により、本事務で取り扱う特定個人情報ファイルは、委託事業者が構築するシステ
ム上に保管されると理解しました。この点、特定個人情報ファイルの保管場所や消去方法に関わるリスク対策を実際に講ずるのは当システムの運用保守を担う委託事業者とな りま
すが、特定個人情報の保有主体は委託元たる機構であります。委託事業者において適切に保管・消去が行われているかどうか、機構において確実に監督する必要があろうかと思います。先ほど、委託事業者が評価書に記載された内容を遵守しているか、監査・モニタリ
ングを通じて確認していくことについて御説明いただきました。そのほか、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることを確認する方法について、御説明いただければと思います。お願いいたします。
○機構

ありがとうございます。

機構は、監査やモニタリングを通じて委託事業者を監督する中で、委託事業者が特定個
13

人情報を適切に保管・消去していることも確認することとしております。
例えば、登録又は消去された個人番号の状況につきましては、機構は、委託事業者から毎月送付される請求書と併せて報告いただくことを仕様書に明記してございます。
また、委託事業者は、個人情報等の保存期間終了後、速やかに当該情報の消去を行うこと、「データ等消去・廃棄証明書等」の提出により、委託先において消去が確実に行われていることを仕様書に明記してございます。
機構は、このような仕様書に定められた事項の業務状況を、日常的なモニタリングの一環として確認いたします。また、年１回実施する「外部委託先チェックリスト」を用いた
実地での監査において、機構は、委託事業者より入札参加資格要件の確認時等に提出いた
だく重要情報の取扱いに関する報告書に記載された保有個人情報の消去の管理措 置に変更がないことを確認いたします。具体的には、「保有個人情報の取扱状況を記録するための台帳又は台帳の整備を定める規程」や「保有個人情報の保管状況の点検にかかる手順書及び点検のために用いる書式」、「業務に関する保有個人情報又は当該保有個人情報が記録されているサーバ等が不要となった場合に使用する消去の手順書及び消去のために用いる書式」について、変更がないことを確認することをもって、委託事業者が特定個人情報を適切に保管・消去していることとします。
以上でございます。
○藤原委員長○大島委員

よろしいですか。
分かりました。

○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。

それでは、ほかに御質問がなければ質疑応答はこれまでとさせていただきます。
機構の鈴木推進役、増田調査役、ありがとうございました。御退室いただいて結構でご
ざいます。
○機構

ありがとうございました。
（住宅金融支援機構退室）○藤原委員長○事務局

それでは、引き続き事務局より説明をお願いいたします。

全項目評価書の概要説明は以上となります。本日の説明及び質疑応答の内容等を踏まえ、事務局において評価書の内容の精査を進めてまいります。後日、精査結果を御説明の上、御審議を頂きたいと考えております。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要につきましては、準備が整い次第、委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は以上となります。
○藤原委員長ありがとうございました。

それでは、本日御説明いただいた全項目評価書の精査結果については、後日の説明を受け審査をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたし14

ます。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。
本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょう か。
ありがとうございます。御異議がないようですので、そのように取り扱うということといたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
○藤原委員長

議題４「いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目について」でございます。事務局から説明をお願いします。
○香月参事官資料４に基づきまして、「個人情報保護法

いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目」について説明させていただきます。
１ページを御覧いただきたいと思います。
昨年11月15日に、「個人情報保護法

いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討」を公表し、その後、関係団体等ヒアリングを実施し、検討を行ってまいりました。
これまで関係団体から頂いた御意見、また、委員の皆様方から頂いた御意見を踏まえまして、本資料におきまして検討項目の案を整理しております。本日、委員会で御議論いただいた後、この検討項目を踏まえまして、今後、有識者ヒアリングを順次実施し、中間整理に向けた検討を進めていただくことを予定しております。
次に、２ページでございます。
検討の方向性、このページは、昨年11月15日の委員会資料より抜粋したものでございまして、「１．個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」 、「２．実効性のある監視・監督の在り方」、「３．データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」の三つのテーマに基づきまして、関係団体からの御意見を伺ってまいりました。
次に、３ページでございます。
３ページ以降は、先ほどの三つのテーマに基づきまして、関係団体からの御意見、委員の皆様方の御意見を整理しております。
まず、３ページの「１．個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」について、関係団体からの御意見でございます。
プロファイリングによって推測された個人データの位置づけについて、個人情報保護法
又はガイドライン等において明確化してほしい、
不適正利用の禁止の規定に抵触することが明らかな場合の明確化、例示を示すべき。例
えば、オプトアウト届出事業者が取得した個人情報をデータベース化して公開し、削除の求めに対しては対価を要求している場合などが挙げられる。また、こうした事案については、適切な執行が必要ではないか、
こどもに関し、何らかの規律を設定することが望ましい、
個人情報保護法違反を根拠に差止請求を可能とすべき 、個人の権利利益の行使ができる環境を事業者が整備していない場合の対応を明確化す べ
15

き、との御意見を頂いてございます。
また、委員の皆様方からの御意見でございますが、
顔識別機能付きカメラやAIの普及に伴い、個人を追跡することによる権利侵害のおそれやプロファイリングに伴うリスクも高まっている、
個人関連情報について、その使い方によっては個人の権利利益が侵害される可能性もあると考える。こうしたリスクに対し、より実効性のある対応を検討すべきではないか 、
個人情報を提供することがサービスを受けるための条件となっているケースが存在する
が、個人情報の取得は必要最小限にとどめるべきではないか 、
不適正利用の禁止に関する規律について、技術の発展に伴う社会の変化を踏まえてその考え方を検討すべき、本人同意について、当事者の従属関係も考慮して、実体的な権利利益保護の在り方を検討すべき、
こどもの権利利益の保護の在り方を検討すべき、
団体訴訟制度について、個人の権利利益保護のための手段を増やすという観点から検討すべき、という御意見を頂いているところでございます。
次の４ページでございます。
「２．実効性のある監視・監督の在り方」、関係団体からの御意見でございます。
巨額の利益を上げる悪質な事案を抑止し、また、不当な利益を解消し得る課徴金制度の導入等を検討することが望ましい、罰則の強化や課徴金制度の導入の前の段階で検討することがあるのではないか 、指導を中心とした対応に限らない実効性のある監視・監督を行ってはどうか、
漏えい等報告について、リスクベースのアプローチを取って、報告対象を絞り込むなど、現在の報告の在り方を見直してはどうか、また、本人通知についても、必要性が高くないと考えられる場合には不要としてはどうか、
虚偽報告だけでなく未報告を厳罰化してはどうか 、という御意見を頂いてございます。
委員からの御意見でございます。
罰則の水準の引上げや課徴金の導入等を検討すべき、十分に実効性のある監視・監督の在り方を検討する必要がある、
ペナルティの強化については、罰則などを引き上げる場合でも、その引上げ幅等については慎重にすべき、特異な事例においては緊急命令の活用も考えられる、明らかに悪意のあるデータの不正な取得や提供については、罰則の直罰化を検討してはどうか、
16

漏えい等報告について報告を怠った場合に罰則の対象とすることも検討する必要があるのではないか、犯罪のための個人情報の悪用事案など、個人情報保護 法単独での対応に限界がある事象についても、悪用の抑止等の可能性を検討すべき、という御意見を頂いているところでございます。
次に、５ページ、「３．データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方 」でございます。
個人データの第三者提供について、同意以外の方法についても検討することが適当 、グローバルなデータ移転ツールのハーモナイゼーションに向けた働きかけをお願いした
い、
PIAの普及やデータ保護責任者 、プライバシー専門人材の育成に向けた支援を行ってほ
しい、委員からの御意見でございます。
健康、医療、こども等の公共性の高い分野において、関係省庁等との連携の在り方を検討すべき、
公益性の高い技術やサービスの開発に取り組みやすくなるような制度が望ましいと考える、
適切な安全管理体制が確保されるよう、自主的な取組を支援すべき、事業者自身が個人情報の保護に真剣に取り組めるような事前の仕組みをつくっていくことも重要である、という御意見を頂いているところでございます。
６ページ、７ページにおきまして、その他として頂いた御意見をまとめております。
まず６ページ、関係団体の御意見です。
GDPRと個人情報保護法との間の定義を可能な範囲で調和させるべき、
プライバシー強化技術について、運用体制や基準の検討、法制度の在り方を検討すべき 、
容易照合性について、システムで明確に分離・管理されている場合等は、個人データの規律の対象外とすることが利活用促進につながると考える、
いわゆる「クラウド例外」について、標準的な契約条項の記載例や適切なアクセス制御
例を具体的に示してほしい、
漏えい等報告により委員会に蓄積された情報を分析し、分析結果を活用できる仕組みを検討すべき、
国際的な企業認証枠組みへの事業者の参入を促すべき 、
個人情報保護法第28条に規定する、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国」に指定する国の拡充を検討すべき、認定個人情報保護団体制度について、補助制度や助成の仕組み等を検討いただきたい 、
17地方公共団体から保有個人情報の取扱いを委託する際に、委託先に理解をいただくのに苦労している、
地方公共団体内部における個人情報の目的外利用について、具体的な事例集等を作成していただくなど、情報共有できる仕組みを設けてほしい 、といった御意見を頂いているところでございます。
次に７ページ、委員からの御意見でございます。
秘密計算等の専門性が高い技術は、まずは技術を利用する民間事業者がその妥当性を含めて適切に説明することが必要と考える、漏えい等の防止のためには、委託先の事業者や派遣社員を含めた安全管理体制の整備、
ヒューマンエラーの防止策、不正アクセス対策の安全管理措置を講ずることが重要である 、漏えい等の防止のための効果的な対策を更に検討する必要がある、
サイバー攻撃が巧妙化する中、委員会と関係省庁との連携を進めることが重要 、日常的な漏えい等の発生状況を分析し、その防止のための効果的な対策を検討すべき 、GDPRとグローバルCBPRの枠組みの接点を模索して、より広いデータ流通枠組みの在り方を検討していくことが必要と考える、
個人情報保護法に一元化されたが、官民の間で個人情報の提供が相互に必要な場合に効果的な個人情報の共有が可能な規律になっているかを検討する必要がある と考える、
苦情処理は認定個人情報保護団体の主要な業務の一つであり、真摯に取り組んでいただ
くような仕組みにする必要があると考える、といった御意見を頂いているところでございます。
次に、８ページでございます。
これまで御説明いたしました御意見を踏まえまして、８ページのとおり検討項目の案を整理しております。本日は、この検討項目について御審議いただきたいと思っております。
「１．個人の権利利益のより実質的な保護の在り方」として四つ掲げております。
技術の高度化を踏まえまして、個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方（適正取得、不適正利用、個人関連情報、生体データ等）、第三者提供規制の在り方（オプトア
ウト等）、こどもの個人情報等に関する規律の在り方、個人の権利救済手段の在り方でございます。
二つ目、「実効性のある監視・監督の在り方」として三つ掲げてございます。
課徴金・勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方、刑事罰の在り方、漏えい等報告・本人通知の在り方でございます。
「３．データ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方」として二つ掲げてございます。
生成AIなどの技術の普及を踏まえまして、本人同意を要しない公益に資するデータ利活用等の在り方、民間における自律的な取組の促進でございます。
事務局からの説明は以上でございます。
18

○藤原委員長

ありがとうございました。

それでは、今の説明につきまして、御質問、御意見をお願いします。
浅井委員。
○浅井委員

御説明、ありがとうございました。

各項の意見と重なってしまうかもしれませんけれども、発言をさせていただきます。
課徴金等の監視・監督手段の在り方について、全ての事案を対象にするということにな
りますと、意図性の希薄なヒューマンエラーによる漏えいなども含まれるわけですが、そういった観点から網羅的な対象を検討するのではなく、重点的に、破産者マップなど、悪質・重大事案を念頭に置いた対応を検討していくべきなのではないかと考えます。
そして、これまで伺いました事業者からのヒアリングの意見や要望を振り返ると、個人情報保護法への対応について、日本商工会議所からの意見にございましたが、改正のときに、何がどのように変わり、何をどうすればよいのかと分かりやすく説明してほしいというような意見がございました。
また、個人情報保護と安全管理措置の強化という観点からは、JEITA（電子情報技術産業
協会）様から、PIAやDPOの設置の努力義務化に関する意見も頂いたと記憶しております。
特に、DPOにつきましては、海外の複数の国で法令義務化 が実施されております。こういう点からも、安全管理措置としての有効性を認識した上での御意見かと考えられます。
以上のことを踏まえて、漏えい等の防止に関しましては、まずは安全管理措置に関する事業者の自主的な取組を促進していくということが最も重要であると考えます。
以上です。
○藤原委員長ありがとうございました。事務局、ただいまの御指摘について何かもしあれば。
○香月参事官ありがとうございます。

本日の検討項目案を御了承いただきました場合、今後、事務局としまして、この項目に沿った形で委員会の場で御議論いただくための資料を準備していくことを考えてございます。
今頂きました課徴金や、安全管理措置の強化の観点でのPIA、DPOの位置づけといった点につきましては、御指摘を踏まえた上で事務局としても検討を進めてまいりたいと思います。
また、分かりやすく周知や説明をするということにつきましても大変重要な御指摘であり、その点は継続して留意しながら取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○浅井委員

ありがとうございます。

○藤原委員長ほかにはいかがでしょうか。

小笠原委員。
○小笠原委員項目としては、個人の権利救済手段の在り方に関するところかと思います19

が、資料のページとしては、３ページの関連団体からの意見の四つ目、個人情報保護法違反の差止め等のところになりまして、これは消費者団体からの聞き取りをまとめたものと思われるのですけれども、前半の差止め請求については、記載のとおり個人情報保護法違反を対象にしてほしいという意見だったと記憶していますが、後半の被害回復請求について、消費者団体が主張していたことは、記載のものとは異なるものだったという理解です。
まず、前提として、令和４年の消費者裁判手続特例法の改正で、慰謝料の一部ですけれども、被害回復請求の対象となりました。このことによって、個人情報漏えい事案につきましても、具体的には個人情報漏えいによる不法行為に基づく損害賠償請求につきましても、一部は制度の対象となっていますが、３ページのほうには個人情報漏 えい事案も制度の対象とすべきとなっていますので、既に対象となっているというところです。
その上で、個人情報漏えい事案も対象となるとしても、現実に、特定適格消費者団体が訴訟、被害回復請求していくということになると、例えばどういう過失というか故意があって情報が漏えいされたのかと調べるための情報が不足していたり、進めていく中での資金が不足しているというところから、実際に今できるのですけれども、やろうと思うと実効性に欠けるというところが一番問題だと消費者団体の方が言っていたと理解しております。それが委員会に対する一番大きな要望というか、考えていただきたいというところだ
ったかと思います。
なお、ここでの記述、特に請求権の制限撤廃のところなのですけれども、一応補足させていただきますと、慰謝料請求に関しては、被害回復請求一般の制限に加えて、 更に故意の事案に限るとか、又は財産的な損害と併せて請求を同時に行うというような慰謝料請求
特有の要件が加重されているというのが、令和４年改正のところになりまして、消費者団
体としては、恐らく当委員会の検討対象ではないけれども、要望としては、慰謝料請求の請求権に関して、特に加重されている要件について撤廃したほうがいいのではないのかという部分が確かに主張されていたと思います。そういうところです。
○藤原委員長ありがとうございました。

表現ぶりにも及んできますけれども、事務局、いかがでしょうか。
○香月参事官「消費者裁判手続特例法における請求権の対象制限を撤廃し、個人情報漏えい事案も制度の対象とすべき」という記載ぶりについて、既に一部個人情報漏えい事案については対象になっているのではないかという御指摘 をいただきましたが、御指摘のとおり、関係団体のご意見は、慰謝料については一部制約があるので、それを撤廃すべきであるという御主張だったと思います。また、御指摘のとおり、被害回復制度につきまして
は、関係団体からは、特有の問題も存在するため配慮が必要だということについて御指摘いただいていたと思います。
今いただいた御指摘を踏まえまして、修文案を考え、委員長と改めて御相談をし、記載内容を調整させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○藤原委員長若干の文言の修正を含めて、小笠原委員の御指摘、そして、ヒ アリングの20

内容を正確に反映するために私と事務局で調整し、文言を修正させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○小笠原委員はい。よろしくお願いします。

○藤原委員長ありがとうございます。

ほかにはいかがでしょうか。
もし、ほかになければ、今、小笠原委員から御指摘のあった点について、私と事務局で調整したいと思います。それから、浅井委員の御意見についても、今後の議論の中で検討していきたいと思いますが、全体として、今の部分以外は特に修正の御意見はないということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、原案のとおり決定するけれども、御意見を踏まえて事務局と若干の修正をするということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それから、本議題の資料、議事録及び議事概要の 取扱いについてお諮りします。
本議題の資料、議事録及び議事概要については公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
ほかに特になければ、本日の議題は以上となります。
それでは、本日の会議は閉会といたします。

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