2024 年 4 月 1 日改訂

温泉供給規則株式会社小田急箱根
温泉

供給規則

第１章

総則

第１条 （目的）
この規則は、株式会社小田急箱根（以下、「当会社」という。）が所有および管理する温泉を温泉の需要者に供給するために必要な事項を定め、温泉供給業務の適正な運営と温泉資源の適正な保護を図ることを目的とする。なお、この規則は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
第２条 （用語の定義）
この規則において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
① ｢給湯｣
当会社が温泉を受湯権者に供給することをいう。
② ｢受湯｣
受湯権者が当会社から温泉の供給を受けることをいう。
③ ｢受湯権｣
この規則の定めるところに従い、当会社から温泉の供給を受ける権利をいう。但し、「受湯権」とは、なんら単独での権利や金銭的な価値が存在するものとして売買、交換等ができるものではなく、第三者と直接譲渡・転貸をすることができない。
④ ｢受湯権者｣ 受湯権に基づく温泉の利用者をいう。
⑤ ｢給湯管｣源泉から分湯桝・分湯バルブ等の制湯弁に至るまでの導湯管をいう。
⑥ ｢受湯管｣制湯弁から浴槽その他の受湯設備に至るまでの導湯管をいう。
⑦ 「受湯桝」 制湯弁から浴槽その他の受湯設備に至るまでの計量桝・掃除桝等をいう。
⑧ 「給湯設備」 源泉から制湯弁までの給湯管を含む設備をいう。
⑨ 「受湯設備」 制湯弁より先の受湯管から浴槽その他の受湯場所までの受湯管、受湯桝を含む設備をいう。
第３条 （供給区域）
１
当会社が温泉を供給する区域は、箱根町強羅地区およびその周辺で、当会社の給湯管に近接する地域内とする。
２
前項の地域内であっても立地条件、供給可能量等を考慮のうえ供給が困難であると当会社が判断した場合は供給を行わない。
第４条 （供給業務）
当会社は、第１条の目的を達成するため、当会社が所有・管理する給湯設備の管理保全を行うとともに、温泉の供給業務について万全を期するものとする。

第２章供給第５条 （受湯申請）
供給区域内に土地および建物を所有（信託受益権による所有を含む）、または共有、もしくは賃借等使用する権利を有し、当会社より温泉の受湯を希望する個人、または法人、もしくは建物の区分所有等に関する法律に基づく管理組合（以下、｢受湯希望者｣という。）は、別に定める様式による｢温泉給湯申込書｣、土地・建物登記簿謄本、浴槽を含む建物平面図（建築予定の場合は設計図）、ならびに法人においては会社案内、その他当会社が指定する書類を当会社に提出し、その承認を受けなければならない。
第６条 （給湯保証金・特別負担金）
１
当会社が給湯を承認したときは、受湯希望者は遅滞なく給湯保証金および特別負担金を当会社に納付しなければならない。
２
給湯保証金は、温泉１口につき金５００，０００円とし、この保証金は温泉供給契約の終了後無利息にて受湯権者に返還する。給湯保証金受領に際し、当会社は「温泉給湯保証３４金預り証」を受湯希望者に発行し、給湯保証金返還の際は、受湯権者は「温泉給湯保証金預り証」を当会社に事前に提出しなければならない。但し、受湯料・その他、受湯権者が当会社に対して支払うべき温泉供給契約に基づく未履行の債務があるとき、当会社は、受湯権者に対し、その債務を控除した残額を返還すれば足りるものとする。また、未履行の債務に対して給湯保証金を充当しても不足がある場合、受湯権者は直ちにその不足金額を当会社に支払わなければならない。
受湯権者は、理由の如何を問わず、給湯保証金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。
特別負担金は、温泉１口につき金５，０００，０００円（消費税別）とし、この負担金は理由の如何を問わず返還しない。

第７条 （受湯権の発生時期と受湯権者）
１
受湯権は、受湯希望者が本規則を承諾のうえ、第６条第１項の給湯保証金および特別負担金を当会社に納付し、別に定める｢温泉供給契約｣を締結した際に発生するものとする。
２
前項による受湯希望者が、建物の区分所有等に関する法律に基づく管理組合であるときは、法人格の有無に拘わらず、受湯権は管理組合にのみ帰属するものとし、専有部分の区分所有者は、当会社に対して受湯権を主張できない。
第８条 （給湯の開始、休止および再開）
温泉の給湯開始、休止および再開（以下「開始等」という。）を希望する受湯権者（または受湯権者の指定した者）は、別に定める「温泉供給開始願」「温泉供給休止願」を当会社へ提出、もしくは架電による通告を、開始等を希望する日の２日前までにしなければならない。
第９条 （給湯の方法および制限）
１
温泉の供給は昼夜不断とし、供給量は１口につき１日約８立方米とする。
２
給湯を休止していた受湯権者（または受湯権者の指定した者）から再開の請求がなされた場合、当会社は温泉の需給状況等を照らし必要な期間給湯量を制限し、または給湯を行わないことができる。
３
当会社は、温泉源や水の枯渇、給湯管の損傷、設備異常、天候、交通途絶、天災地変その他やむを得ない理由により給湯を制限し、または停止することができる。
４
給湯温度の低下、給湯の制限、停止、もしくは不再開の措置が、前２項によるときは、当会社は、受湯権者に対し、損害賠償の責を一切負わない。
第１０条 （責任区分）
給湯設備は当会社、受湯設備は受湯権者の所有物かつ責任区分とし、新設・撤去・修繕・保守等の費用負担においても各所有者の責任をもって行う。
第１１条 （受湯設備の変更）
特別の事情があると当会社が認めた場合を除き、受湯設備設置場所の変更は認めない。
なお、隣接する土地を複数所有する場合の受湯設備設置場所の変更については、契約継続中においてのみ予め受湯権者が当会社に申請して当会社が認めた場合には変更できるものとし、いずれかの契約終了時には当会社の指示の通り原状に復さなければならない。
第１２条 （受湯権の譲渡・転貸・担保設定の禁止）
１
受湯権はこれを譲渡、転貸、またはこれを担保に供することができない。但し、受湯権者が所有する受湯設備の存する土地・建物を、受湯設備と共に第三者に譲渡または賃貸、使用貸借、転貸する場合において、当会社がその譲渡または賃貸、使用貸借、転貸に伴う受湯権の譲渡を承認した場合を除く。
２前項の規定は、受湯権者が受益者であるか否かを問わずこれを適用し、受湯権者を信託受益者として承認を受けた信託について、その信託受益者を第三者に変更する場合にこれ３４５６を準用する。
前２項の承認を得ようとするときは、予め別に定める様式による｢温泉受湯権譲渡承認願｣、所有権移転後の土地・建物登記事項証明書（謄本）、ならびに法人においては会社案内、その他当会社が指定する書類を当会社に提出しなければならない。
当会社が同条第 1 項但書による承認をしたときは、受湯権者自身を信託受益者とする信託として承認をした場合を除き、同条第 1 項但書による承認をされた者は遅滞なく、第６条第２項の給湯保証金および次項の譲渡承認料を当会社に納付しなければならない。
受湯権の譲渡は、前２項の手続きが完了しない限りこれをもって当会社に対抗することができない。
譲渡承認料は、温泉１口につき金１，０００，０００円（消費税別）とする。

第１３条 （名義変更）
１
受湯権者につき相続が開始したときは、相続人は６ヶ月以内にその旨を記載した「温泉受湯名義変更申請書」と名義変更を証明する書類（戸籍謄本、土地・建物登記事項証明書（謄本）、登記事項証明書（代表者事項証明書を含む）、分割協議書写、その他当会社が指定する書類）を当会社に届け出て、かつ名義変更手数料として温泉１口につき金２０，０００円（消費税別）を納付しなければならない。
２
前項の規定は、合併、分割または社名変更その他の理由により、受湯権者たる法人または管理組合の名称に変更が生じた場合にも準用する。
第１４条 （管理人の届出）
１
受湯権者は、給湯区域内に住所を有する管理人を置くことができる。但し、受湯権者が日本国外など供給区域外に住所を有し、当会社が特に指定する場合には、同区域内に住所を有する者を管理人に定めなければならない。
２
管理人を定めたときは、遅滞なく当会社に書面で届け出なければならず、管理人を変更したときも同様とする。
３
管理人の届出がある場合、当会社は、温泉供給契約に係る意思表示、その他、次の各号に該当する行為については、管理人に対し、もしくは管理人との間で行えば足りるものとする。
① 第８条（給湯の開始、休止および再開）または、第９条（給湯の方法および制限）、第１５条（検査および検査員）における行為。
② 第１６条（工事の施工）ないし、第１７条 （契約不適合責任）における行為。
③ 第１８条（受湯料の支払）における行為。
④ 第２２条（臨時給湯の条件）から第２４条（臨時給湯に関する申請業務）における行為。
第１５条 （検査および検査員）
１
当会社は、予め受湯権者に告げて、当会社もしくは当会社が指定する者が何時でも受湯権者が権利を有する建物その他の施設に立ち入り、受湯設備の状態を検査することができる。但し、緊急の場合は連絡することを要しない。
２
受湯権者は正当な理由がなければ、前項の検査を拒むことができない。
３
検査を行う者は、身分を証明する物を携帯し、受湯権者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第３章

受託工事

第１６条 （工事の施工）
１
受湯管および受湯桝の新設、移転、修繕および撤去のための工事（以下、「受託工事」という。
）は、当会社が受湯権者から受託してこれを行う。但し、当会社は、立地条件等、諸条件に応じ、工事を行わないことがある。

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受湯権者が、受託工事を希望する場合において、その工事をすべき土地または建物が、受湯権者以外の第三者の所有であるときは、受湯権者は、当会社に対し、受託工事を行うことにつき当該第三者の承諾書を提出しなければならない。
受託工事は、すべて受湯権者の負担とし、工事完了後、当会社にこれを精算するものとし、受湯権者は工事完了後の翌月末日までに、当会社へ精算額を納付するものとする。
当会社が受託工事を第三者に委託することを予め受湯権者は承諾する。

第１７条（契約不適合責任）
受託工事に関する瑕疵は、竣工後１年以内のものに限り、当会社の負担において修補するものとする。但し、当会社の責によらない理由による瑕疵についてはこの限りではない。
また、追完請求もしくは代金減額請求方法については、受湯権者から、当会社へ請求するものとする。

第４章

使用料等

第１８条 （受湯料の支払）
１
受湯料は、毎月１５日を締切日とする１ヶ月を単位とし、次条の規定に従って算出された金額を、毎月末日までに、当会社が指定した口座に振り込み納付する。但し、振込手数料は、受湯権者の負担とする。
２
前項の１ヶ月は、実日数に拘わらず、毎月１６日から翌月１５日までとする。
第１９条 （受湯料）１
受湯料は、温泉１口ごとに、毎月、以下によって算出された額（消費税別）を納付するものとし、①ないし、③において受湯権者が受湯を休止したときは、温泉１口ごとに受湯期間０日から２１日未満につき金２１，５００円（消費税別）の休止料を含む。
但し、①ないし、③について、受湯しなかった全ての日数が、天災地変等のほか、当会社の責に帰すべき理由による給湯の停止によるときは、下表但書記載の場合欄の金額とする。

受湯日数(日) 受湯料(円)

２但書記載の場合(円)①０２１，５０００②１～１０４８，５００

２７，０００③

１１～２０

７２，７００

５１，２００④

２１～３１

７５，０００

日数の計算は、午前０時を経過する毎に１日として算出する。但し、午前０時から２４時間に満たない時間は１日とする。

第５章

受湯権の終了第２０条 （禁止行為）
受湯権者は次号の行為をしてはならない。
① 当会社に承認を得ずして行った受湯権の譲渡、担保提供、受湯場所の変更。
② 受湯量を増大させる目的での給湯設備・受湯設備の工作。
③ 制湯弁の開閉。
④ 立ち入り検査の拒否。（正当な理由がある場合を除く）⑤ 前各号の他、この温泉供給規則に規定する届出を怠ること、または虚偽の届出。
第２１条 （契約の解約・解除）
１
受湯権者が温泉供給契約の解約を希望するときは、別に定める様式による「給湯解約願」

を解約希望日の３ヶ月前までに当会社に提出し、契約終了の日までに、当会社に対する一切の債務を完済することによって、温泉供給契約を解約することができる。
２
温泉が枯渇または減少し、温泉の供給ができなくなった場合、もしくは天災地変等により給湯設備が毀損し、その復旧が費用的・技術的に著しく困難となったとき、その他、紛争・疫病・法令の改廃等、当会社の責めに帰すべからざる理由によって、温泉の供給ができなくなったときは、当会社は、温泉供給契約を解約することができる。また、温泉供給施設およびその敷地が公用制限、公用負担等を課せられ、給湯ができなくなるものと当会社が判断したときも、温泉供給契約を解約することができる。
３ 前項において、受湯権者は、名目の如何を問わず、当会社に対し金銭の支払いその他いかなる請求をもすることはできない。
４ 受湯権者が次の各号に該当するときは、当会社は、催告の上、相当の期間経過後、温泉供給契約を解除することができる。但し、④および⑧については何ら催告をすることなく、解除する。
① 受湯権者が温泉供給契約の効力発生後３ヶ年を超えて、なお給湯開始の請求をしないとき。
② 受湯の休止後３ヶ年を超えて、なお給湯再開の請求をしないとき。
③ 受湯料、名義変更手数料、受託工事代金の支払いを３ヶ月以上遅延したとき。
④ 暴力団等反社会的な団体を主催・所属・賛同・援助・交流していることが判明したとき。
⑤ 受湯権者またはその関係者が、当会社に対し脅迫的な言辞や暴力行為を用いたとき。
もしくは当会社の業務を妨害したり、著しく当会社の名誉、信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為を行ったとき。
⑥ 本温泉供給規則、本温泉供給規則に付随する契約や覚書に規定する各条項に違反したとき。
⑦ 手形、小切手の不渡り、銀行取引停止処分、破産、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始等の申し立てを受け、または、申し立てをしたとき。
⑧ 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき。
⑨ 諸官庁からその営業について取り消しまたは停止処分を受けたとき。
⑩ 受湯権者が法人の場合、解散したとき。
⑪ 給湯に関する当会社や行政への申請に虚偽の記載があったとき。

第６章

臨時

給湯第２２条 （臨時給湯の条件）
当会社との温泉供給契約が１年以上継続して行われ、かつ、その間受湯料の支払に遅滞のない受湯権者は、当会社に対し、臨時に１ヶ月を単位とする温泉の増口を求めることができる。
第２３条 （臨時給湯の手続と受湯権との不可分性）
１
臨時給湯を希望する受湯権者は、別に定める様式による「臨時給湯申込書」を当会社に提出し、その承認を受けなければならない。
２
当会社が臨時給湯を承認した場合といえども、受湯権者は、これを受湯権と分離して処分することはできない。
３
臨時給湯は一時的な給湯の為、第１２条による譲渡承認を行うことができない。また、臨時給湯の承認を受けた期間中といえども、当会社の都合により何時でも中止や停止することができる。
第２４条 （臨時給湯の期間）
臨時給湯の期間は、毎月１６日から翌月１５日までの１ヶ月を単位とし、１年間に合計で６ヶ月以内とする。

第２５条 （臨時給湯の受湯料）
１
臨時給湯の受湯料は１口１ヶ月、金１００，０００円（消費税別）を納付するものとし、第１９条の受湯料とともに納付するものとする。
２
受湯権者の意思に基づくことなく、臨時給湯の受湯日数が１ヶ月に満たなかった場合の受湯料は、日割り計算とする。
３
第６条の特別負担金、給湯保証金は、臨時給湯には準用しない。
第２６条 （準用規定）
第８条ないし第１１条、第１５条ないし第１７条の規定は、臨時給湯に準用する。

第７章

補則

第２７条 （規則の改訂）
当会社は、第１条の目的を達成するため必要がある場合は、この規則を改訂できる。
第２８条 （諸金額の改定）
受湯料および給湯保証金、特別負担金並びに名義変更手数料、譲渡承認料は、公租公課の改定、経済情勢の変動等により料金が不相当となったとき、当会社は変更することができる。

付則

この規則は、昭和３３年４月１日から実施する。
昭和３６年１０月改訂
昭和３９年 １月改訂
昭和４２年 ６月改訂
昭和４５年 １月改訂
昭和４６年 ９月改訂
昭和４８年 ５月改訂
昭和４９年 ４月改訂
昭和５０年 ３月改訂
昭和５１年 ３月改訂
昭和５２年 ４月改訂
昭和５３年 ４月改訂
昭和５５年 ４月改訂
昭和５７年 ４月改訂
昭和６１年 ４月改訂
平成 ２年 ３月改訂
平成 ３年 ９月改訂
平成１０年 ４月改訂
平成１１年 ４月改訂
平成１２年１２月改訂
２０２１年 ４月改訂
２０２２年 ４月改訂
２０２４年 ４月改訂