令和６年度 大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）
一般社団法人 大阪バス協会（事業目的）
第１条 この要領は、大阪府下のバス事業における交通安全対策や環境対策を促進するため
大阪府運輸事業振興助成補助金事業として、「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」を実施するための必要な事項を定め、助成金を交付することを目的とする。
（補助対象事業者）
第２条 補助対象事業者（補助事業を行う者をいう。）は、大阪府下のバス事業者（公営事業者は除く。）とする。
ただし、次のいずれかに該当する者を除くものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪府
暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団
密接関係者（２）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（３）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者（助成対象機器及び助成額）
第３条 助成の対象機器及び助成額は、次のとおりとする。
１ 助成の対象機器は、①映像記録型ドライブレコーダー、②エコドライブの実践に効果のあるＥＭＳ用車載器、③ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器（以下「併用器」という。
）及び④ＥＭＳ用事業所用機器（以下①から④までを「対象機器」という。
）で別表に示すものとし、新規（新品）に購入により導入（中古品を除く。）するものを対象とする。ただし、ドライブレコーダーは平成２８年１１月１７日付け国土交通省告示
第１３４６号（ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性
能要件を定める告示）に定めるドライブレコーダーの性能要件を満たしていること。また、事業所用機器（新品）についてはパソコンを除く。
２ 助成額(予算額を限度)は、次のとおりとする。
（ドライブレコーダー機器）①ドライブレコーダー車載器を導入する車両
１両当たり １万円を限度（ＥＭＳ用機器）②ＥＭＳ用車載器を導入する車両
１両当たり １万円を限度③併用器を導入する車両
１両当たり ２万円を限度④ＥＭＳ用事業所用機器
１台当たり１０万円を限度
ただし、導入費用（消費税除く）の１/２が助成限度額に満たない場合は、その金額の１/２以下（百円未満切捨）を助成限度額とする。
また、１両当たり並びに１台当たりの助成額は、申請額が予算額を上回った場合は予算額の範囲内で調整し、助成単価（千円未満切捨）を決定することとする。
３ 対象機器の導入に際し、国及び地方公共団体等から同趣旨の補助を受ける場合は、助成対象としない。
４ 対象機器の導入期限は、令和６年４月１日から令和７年３月２０日までとする。
（交付申請）
第４条 補助対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式１の「ドライブレ
コーダー・ＥＭＳ導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（以下「交付申請書」という。
）を令和６年９月３０日までに、（一社）大阪バス協会（以下、大阪バス協会という。
）に提出しなければならない。
1

また、前項の交付申請書には様式６により要件確認申立書を添付しなければならない。
（交付決定）
第５条 大阪バス協会は、補助対象事業者から前条の規定による交付申請書の提出があった
ときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式２による「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定通知書により通知する。
この場合において、大阪バス協会は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。
なお、補助対象事業者が第２条第１項第１号、第２号及び第３号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合には、様式７号により該
当事項届出書を大阪バス協会あてに、提出しなければならない。
（申請の取下げ）第６条 交付決定後、申請の取り下げをする補助対象事業者は、速やかに大阪バス協会あてに、様式３による「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」取下げ申請書を提出しなければならない。
（助成事業完了報告及び助成金交付請求書の提出）
第７条 補助対象事業者は、対象機器の装着（事業所用機器は導入）完了後、大阪バス協会
から助成金の交付を受けようとする場合は、様式４により「ドライブレコーダー・Ｅ
ＭＳ導入助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（以下「交付請求書」という。）
を提出しなければならない。
（助成金交付）第８条 大阪バス協会は、前条の交付請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適切と認められるときは、助成金を交付する。
（助成金の交付取消と返還）第９条 補助対象事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、本助成金を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）その他助成金の交付内容若しくはこれに付した条件、その他法令又は本要領に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の場合において、当該取消にかかる助成金が、既に交付されているときは、大阪バス協会は、当該補助対象事業者に対し、期限を定めて返還を求めることができる。
３ 交付を受けた補助対象事業者は、第１項に掲げる各号に該当する事実が発生した時点で、その内容を遅滞なく大阪バス協会に報告し、その指示を受けなければならない。
（機器の処分制限）
第１０条 補助対象事業者は、助成金交付の対象機器が導入の日から起算して１年（事務所用機器は４年）を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、貸付又は担保（以下「処分」という。
）に供してはならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式５により財産処分承認申請書を大阪バス協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（提出部数）
第１１条 この要領に定める申請書その他の提出部数は、１部（正本１部）とする。
（その他必要な事項）
第１２条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、大阪府運輸事業振興助成補助金交付要綱並びに大阪府補助金交付規則に定めるところによる。
附則
この要領は、令和６年４月１日から適用する
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別表■ドライブレコーダー対象機器の基準及び範囲（第３条関係）
１・対象機器の基準
平成 28 年 11 月 17 日付け国土交通省告示第 1346 号（ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示）に定める、ドライブレコーダーの性能要件を満たしていること。
■ＥＭＳ対象機器の基準及び範囲（第３条関係）
１．対象機器の基準
次の事項の基準に該当する対象機器に対して助成する。
（１）ＥＭＳ用対象機器①十分な耐久性があること。
②品質が保証されており、保証期間が定められていること。
③機械的作動が円滑であること。
④時計が取り付けられており、時間情報を取得できること。
⑤瞬間速度及び走行距離についての情報を取得できること。
⑥適切なタイミングで警告音等により運転者のエコドライブを支援することが出来ること。
⑦以下の情報について、車載器を介して、運行診断結果が出力できること。車載器から出力できない場合には、事業所用機器を介して出力できること。
・一運行の中での急発進・急加速に関する情報。
・一運行の中での一定時間以上アイドリングの継続に関する情報。
・一運行の中でのあらかじめ設定した経済速度を超えた走行に関する情報。
⑧ＥＭＳ及びドライブレコーダー併用型車載器については、①～⑦に加えて次の要件を満たすこと。
２．対象機器の範囲（１）ＥＭＳ用車載器
ＥＭＳを実施するために自動車から運転に係るデータ（以下「運行データ」という。）を記録するために最低限必要な機器。
具体的には、・運行データを取得するために必要なセンサー
・運行データを記録するための装置（記録した運行データを表示する部品を含む。
）
・センサーと運行データを記録するための装置を接続する部品
・運行データを記録し保持するための記録媒体
・運行データを事業所へ無線で送信するための通信装置等で構成される一連の機器（２）ＥＭＳ及びドライブレコーダー併用型車載器
上記（１）に、次に係る全要件を満たした機器を加えたもの。
・ドライブレコーダー機能については、平成 28 年 11 月 17 日付け国土交通省告示第 1346
号（ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示）に定める性能要件を満たしていること。
（３）ＥＭＳ用事業所用機器
ＥＭＳ用車載器において記録した運行データ及びＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器において記録した運行データ並びに画像データを事業所において集中管理するために最低限必要な機器。（ただし、パソコン及び印刷用機器は除く。
）
具体的には、記録媒体に保持された運行データを事業所で読み出すための専用の読取り装置(カードリーダーライター等)、車載器から無線等で送信された運行データを受信するための通信装置、運行データを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウエア等で構成される一連の機器。

3

○国土交通省告示第１３４６号
ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示
を次のように定める。
平成２８年１１月１７日
国土交通大臣 石井啓一
ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示（総則）
第１条 一般貸切旅客自動車運送事業者が、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３８条第１項及び第２項の規定に基づきその事業用自動車の運転者に対して指導
監督及び特別な指導（以下「指導監督等」という。） を実施する際にドライブレコーダーにより記録すべき情報及び当該実施の際に使用すべきドライブレコーダーの性能要件に関しては、この告示の定めるところによる。
（記録する映像等）
第２条 一般貸切旅客自動車運送事業者は、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に運転者が乗務している間、及び指導監督等において自動車を運転者が運転している間は、次条から第１０条までの規定に適合するドライブレコーダーにより、次の各号に掲げる事項（第４号に掲げる事項にあっては、第６条の規定に適合する加速度記録計を備える場合に限る。）に係る情報を記録するものとする。
一 自動車の前方の映像（運転者席より前方であって車両中心線付近に備え付けられた次条の前方用カメラにより撮影される自動車の進行方向の映像をいう。）
二 自動車の運転者等の映像（第４条の運転者用カメラにより撮影される運転者の挙動、変速装置及びかじ取ハンドルの映像をいう。以下同じ。）
三 自動車の瞬間速度
四 自動車の加速度（道路に平行な平面における自動車の進行方向、当該平面における自動車の進行方向と直交する方向及び当該平面に直交する方向（以下「３方向」という。）の加速度をいう。以下同じ。）
五 警報音（車線逸脱警報装置その他の当該自動車に備え付けられている装置が安全を確保するために運転者に対して発する警報音をいう。以下同じ。）
六 日付及び時刻
２ 前項第１号から第５号までの規定に基づき記録される情報は、それぞれ同項第６号の情報と連動したものでなければならない。
３ 第１項第１号、第２号、第５号及び第６号の規定に基づき記録される情報は、広く一般的に用いられている再生用ソフトウェアを用いて電子計算機で同時に再生できるものでなければならない。
（前方用カメラ）
第３条 ドライブレコーダーは、次に掲げる要件を満たす前方用カメラを備えたものでなければならない。
一 水平面上に備え付けた場合に、左右にそれぞれ５０度以上、上下にそれぞれ３５度以上の角度の範囲を撮影できること。
二 ６４０×４８０ドット以上の解像度で映像を記録できること。
三 夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下同じ。） において前照灯その他の灯火をつけた状態で、指導監督等の実施に支障がない程度に映像を記録できること。
四 ０．１秒に１回以上の頻度で映像を記録できること。
（運転者用カメラ）第４条 ドライブレコーダーは、次に掲げる要件を満たす運転者用カメラを備えたものでなければならない。
一 夜間でも指導監督等の実施に支障がない程度に自動車の運転者等の映像を記録できること。
二 ０．２秒に１回以上の頻度で映像を記録できること。
（瞬間速度記録計）第５条 ドライブレコーダーは、瞬間速度の記録の分解能が２．５km/h以下であって、かつ、０．
５秒に１回以上の頻度で瞬間速度を記録できる瞬間速度記録計を備えたものでなければならない。
２ 前項の規定により記録された瞬間速度の情報を電子計算機を用いて表示した場合の誤差は、次の表の左欄に掲げる瞬間速度ごとに、同表の右欄に掲げる許容誤差の範囲内でなければならない。
瞬間速度（km/h） 速度表示の許容誤差（km/h）
４０
±３．０
６０
±３．０
８０
±３．５
１００
±４．５
（加速度記録計等）
第６条 ドライブレコーダーは、次に掲げる要件を満たす加速度記録計を備えたものとすることができる。
一 ３方向のいずれかにおいて２．５m/s2以上の加速度が発生した場合に検知できる精度を有すること。
二 加速度の記録の分解能は、０．５m/s2以下であること。
三 ０．１秒に１回以上の頻度で加速度を記録できること。
２ 前項の加速度記録計を備えるドライブレコーダーは、一般貸切旅客自動車運送事業者があらかじめ設定した値又は２．５m/s2のいずれか大きい数値以上の加速度を検知した場合には、その前後１０秒以上の期間における第２条第１項の情報の記録を容易に抽出できる機能を備えたものでなければならない。
（録音機）
第７条 ドライブレコーダーは、警報音を記録できる録音機を備えたものでなければならない。
（日付及び時刻記録計）第８条 ドライブレコーダーは、日付及び時刻を記録できるものでなければならない。
２ ドライブレコーダーは、当該ドライブレコーダーにおいて日付又は時刻の変更を行った場合に、その履歴を記録できる機能を備えたものでなければならない。
（記録装置等）第９条 ドライブレコーダーは、第２条第１項の情報を連続して２４時間以上記録できる記録媒体を備えたものでなければならない。
２ ドライブレコーダーは、記録媒体が装着されていないこと等により適切な記録が行われない状態で自動車が走行した場合にあっては、その旨を灯火、音声その他の手段により運転者に伝達する機能を備えたものでなければならない。
３ ドライブレコーダーは、第１項の記録媒体に記録されている情報の改ざん防止のため、外部からの書き込み、消去等の処理を防止する機能を備えたものでなければならない。
（耐久性）
第１０条 ドライブレコーダーは、堅ろうであり、かつ、振動、衝撃等により容易に機能を停止
しないものでなければならない。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２９年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日（以下「施行日」という。） 前に道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第７条第１項の規定による登録を受けた自動車に備え付けられているドライブレコ
ーダーについては平成３１年１１月３０日までの間、この告示の規定は適用しない。
３ 施行日前に道路運送車両法第７条第１項の規定による登録を受けた自動車に備え付けられているドライブレコーダーであって第２条第１項の情報を記録するものについては、平成３１
年１２月１日から平成３６年１１月３０日までの間、第３条第１項第１号、第２号及び第４号、第４条第２号、第５条、第６条並びに第８条第２項の規定については、適用しない。

様式１
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年

月

日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ
（公印省略）「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（令和年度）
大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）第４条の規定に基づき、下記のとおり事業の選定及び助成金の額の決定を依頼します。
記
１．助成決定依頼台数及び助成決定依頼額（１）ドライブレコーダー
決定依頼台数等
機器別決定依頼台数

車載器（単位：台、千円）
助成単価

１０千円

決定依頼額

決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

決定依頼額

決定依頼台数内訳
装着済
装着予定

①

（２）ＥＭＳ（単位：台、千円）

決定依頼台数等
機器別決定依頼台数

助成単価

ＥＭＳ用車載器

１０千円

EMS・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
併用器

２０千円

ＥＭＳ用事業所用機器

１００千円

合

計

②

（３）ドライブレコーダー・ＥＭＳ決定依頼額合計（１）＋ （２） ＝千円

２．ドライブレコーダー並びにＥＭＳ用車載器及び併用器（ＥＭＳ・ドライブレコーダー併用型車載器）を導入する車両の登録番号、車載器導入機器名及び事業種類等（事業所用機器を導入する場合
は、導入する事業所名、機器名等。
）※様式１の別紙のとおり
３．次の①、②のいずれかの資料を添付してください。
① 対象機器の導入費用の見積書等写し
ただし、申請時に既に取り付けが完了されている場合は、② 対象機器の導入費用の見積書写し及び納品書写し（型番が記載されているものに限る。
）
でも可。

様式１の別紙
事業者名：
導入事業所名：整理番号

装着予定車両の登録番号 又は事業所用機器の導入事業所名（単位：台、千円）＊ＥＭＳ用機器
導入機器メーカー名

機器型番
①
車載器

②
併用器

③
事業所
用機器

＊ドライ
ブレコー
ダー機器
④
車載器

＊事業種類
乗
合

貸
切

そ
の
他

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
台 数 計
(注) １．記入にあたっては、導入事業所別に①EMS用車載器、②併用器、③EMS用事業所用機器、④ドライブレコーダー車載器の順番で記入してください。
２．「＊EMS用機器」、「＊ドライブレコーダー機器」及び「＊事業種類」欄は、該当する箇所に○印を付け、それぞれの台数計欄には数量を記入して下さい。

様式２
令和

年

月

日

殿

一般社団法人 大阪バス協会
会 長「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定について（通知）（令和 年度）貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、次のとおり決定しましたので通知します。
なお、事業の実施に当たっては、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）の定めるところに従い、適正に実行し必ず令和７年３月２０日までに終了して下さい。

記
１．助成台数及び助成額（単位：台、千円）
助成台数等
機器別

助成台数

助成単価

ドライブレコーダー車載器

１０

ＥＭＳ用車載器

１０

EMS・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
併用器

２０

ＥＭＳ用事業所用機器

１００

合

計

助成額

様式３
令和

年

月

日

一般社団法人 大阪バス協会会長 殿

事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」取下げ申請書
（令和
年度）

令和
年
月
日付けにて交付決定を受けた「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」について、下記のとおり取り下げたいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実
施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）第６条に基づき、下記のとおり申請いたします。
記
１．取下げる車両の内訳①導入事業所名③取り下げる理由等②車両登録番号

計・ドライブレコーダー車載器
・ＥＭＳ用車載器
・EMS・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ併用器
・ＥＭＳ用事業所用機器

台
台
台
台

様式４
令和
一般社団法人大阪バス協会会長

年

月

日

殿
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（令和年度）「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」が完了したので、大阪府運輸事業振興助成補助金事
業実施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）第７条に基づき、下記のとおり助成金を交付されるよう請求いたします。

記
１．助成台数及び助成金請求額（単位：台、千円）
助成台数等
機器別

助成台数

助成金請求額ドライブレコーダー車載器
ＥＭＳ用車載器EMS・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ
併用器
ＥＭＳ用事業所用機器
合計

２．助成金振込先①金融機関名銀行 ・ 信用金庫 ・ その他②支 店 名
③預金種別

支店
普通預金

・

当座預金

④口座番号
⑤口座名義
※①及び③については、いずれかを○で囲んでください。
(注)１．次の資料を添付してください。
①対象機器装着証明書（様式４の別紙１、２で事業者が作成したもの。
）②請求書写し及び領収書写し（振込の場合は、請求書の写し及び振込明細の写し）
２．助成金は、上記口座に振り込まれます。

様式4の別紙１
令和

年

月

日

一般社団法人 大阪バス協会会長 殿

事業者名
役職名

㊞

代表者名

「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」用対象機器装着証明書
先に交付決定を受けた「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」については、下記のとおり完了していることを証明します。
記１．ドライブレコーダー機器①ドライブレコーダー車載器

台 （乗合台 ・ 貸切台 ・ その他

台）①ＥＭＳ用車載器

台 （乗合台 ・ 貸切台 ・ その他

台）②EMS・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ併用器台 （乗合台 ・ 貸切台 ・ その他

台）③ＥＭＳ用事業所用機器

台

2．ＥＭＳ用機器

３．装着車両の登録番号、導入機器メーカー名、機器型番、装着年月日等
様式４の別紙２のとおり

様式４の別紙２

整 装着車両の登録番号
理又は番
事業所用機器の号
導入事業所名＊ＥＭＳ用機器
導入機器メーカー名

機器型番
①
車載器

②
併用器

③
事業所
用機器

＊ドライ
ブレコー
ダー機器
④
車載器

装着完了年月日（事業所用機器は導入年月日）

年

1

月

日

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
台 数 計
(注) １．記入にあたっては、導入事業所別に①EMS用車載器、②併用器、③EMS用事業所用機器、④ドライブレコーダー車載器の順番で記入してください。
２．「＊EMS用機器」、「＊ドライブレコーダー機器」欄は、該当する箇所に○印を付け、それぞれの台数計欄には数量を記入して下さい。

様式５
令和

年

月

日

一般社団法人 大阪バス協会会長 殿

所在地
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業」財産処分承認申請書

令和 年度の標記事業により取得した財産（助成対象機器）を、下記のとおり処分した
いので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（ドライブレコーダー・ＥＭＳ導入助成事業）第１０条に基づき、申請します。

記
１．処分しようとする財産（助成対象機器）の明細（品目及び取得（処分）年月日）

２．取得（処分）価格及び時価３．処分の方法

４．処分の理由

５．その他、必要な書類

様式６

要件確認申立書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿大阪府補助金交付規則（以下「規則」という。）第４条第２項第３号の規定に基づき、大阪府運輸事業振興助成補助金にかかる交付申請を行うにあたり、
当法人及びその役員は、規則第２条第２号イ～ハ（別紙）までのいずれにも該当しないことを申立てます。
なお、いずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を届け出ます。
また、
規則第２条第２号イ～ハまでのいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、規則第１５条に基づ
き、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

なお、間接補助事業者に当該補助事業の全部又は一部を行わせる場合には、当該間接補助事業者が上記各号のいずれかに該当することとなった場合又はいずれかに該当していたことが判明した場合にその旨を直ちに届出ます。
令和

年

月

日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞

（別紙）様式６及び様式７○大阪府補助金交付規則
第２条第２号イ～ハ
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪
府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者

ロ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者

ハ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

様式７

該当事項届出書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿当法人及びその役員は、大阪府補助金交付規則第２条第２号イ～ハ(別紙)に規定する
次の各号のうち、第○号に該当する者となったので、本書面を届出ます。

１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
令和

年

月

日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞