田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務
公募型プロポーザル 実施要領
１ 事業目的東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散により、市内の農地及び農産物は、風評被害を含め甚大な被害を受けた。さらに、このことが農業者の営農意欲の低下を招いていることから、一刻も早い農業再生への効果的な取組が必要である。
このような状況を打開するため、生産者自ら加工から販売が出来る農産物振興施設を整備し、市内農産物の魅力度アップ及び加工による単価向上に伴う生産者の収益アップを図る。
２ 事業名称
田村市農産物振興施設整備事業
３ 事業内容（１）施工場所①所 在 地②敷地面積③現況④そ の 他

福島県田村市船引町門沢字直道地内（事業用地位置図のとおり）
1,807 ㎡
宅地
上水道
給水区域外であり、独自の給水施設（井戸等）が必要である。
※参考 同敷地のサツマイモ貯蔵施設の井戸整備時のボーリングの深さ 102ｍ
下水道
下水道処理区域外のため合併処理浄化槽による対応が必要である。
都市計画区域 都市計画区域外
地質調査 本業務により地質調査を実施する。
※参考 同敷地のサツマイモ貯蔵施設の整備時の地質調査時の柱状改良長さ 平均 11ｍ（２）業務概要① 本業務に関する全ての施設及びその他附帯設備の設計図書の作成② その他本事業で必要な業務（地質調査及び必要となる申請業務を含む）（３）施設概要
田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務仕様書（以下「仕様書」という。
）及び田村市
農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル企画提案図書における特記要件（以下「特記要件」という。）のとおりとする。
（４）業務形態
単独企業（５）予定工期
契約締結日から令和 6 年 3 月 25 日（月）（６）契約上限額
15,956,000 円（消費税及び地方消費税を含む）※(２)①及び②に係る業務（確認申請手数料及びエネルギー消費性能適合判定料等を含む）の総額とする。
※契約上限額を超える提案は受け付けない。

1

（７）予定工事費上限額
860,000,000 円（建物、設備機器、外構工事費のほか、テーブル、イス、調理器具、冷蔵庫、電子レンジ、棚等本施設運営に必要な備品や消耗品を含む。また、消費税及び地方消費税を含む。）（８）本事業に関連する規程
本事業に関連する規程は以下のとおりである。
① 田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）② 田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル募集要項（以下「募集要項」という。）③ 田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル参加表明書及び企画提案図書作成の手引き（以下「手引き」という。）④ 仕様書⑤ 特記要件⑥ 田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル業者選定に係る審査要領（以下「審査要領」という。
）（９）担当部課
田村市産業部農林課 農政係〒963-4393 田村市船引町船引字畑添 76 番地 2（田村市役所 2 階）
電 話 0247-81-2511
ＦＡＸ 0247-81-1210
メールアドレス norin@city.tamura.lg.jp
４ 公募型プロポーザル方式等の採用理由と導入効果
本事業は、田村市の営農再開を推し進める存在となり、地域産業の発展に大きく寄与することが想定され、生産面や経営面における実効性及び持続性に富む、高度な技術力、企画力を屈指した施設を建設することが求められる。
また、ＨＡＣＣＰ等の制度の熟知に加え、農産物の保管・加工方法及び加工機器にかかる豊富な知識が必要となる。
このような施設を限られた工期で実現するためには、民間の保有する技術やノウハウを積極的に取り入れることで、幅広く企画提案を受け、適切な事業者を決定する公募型プロポーザル方式を採用するものである。
５ 実施スケジュール
受注者選定までの実施スケジュールは、以下のとおり。
内容①プロポーザル募集要項の公表②質問書の受付③質問書に対する回答④参加表明書の受付⑤参加資格の有無の回答⑥企画提案書等の受付⑦審査（プレゼンテーション審査）⑧候補者選定結果の通知⑨契約締結

期間等 ※1
令和 5 年 10 月 10 日(火)令和 5 年 10 月 10 日(火)から
令和 5 日 10 月 19 日(木)午後 5 時まで
令和 5 年 10 月 25 日(水)令和 5 年 10 月 10 日(火) から
令和 5 年 10 月 27 日(金)午後 5 時まで
令和 5 年 10 月 30 日(月)令和 5 年 10 月 10 日(火)から
令和 5 年 11 月 1 日(水)午後 5 時まで
令和 5 年 11 月上旬
令和 5 年 11 月中旬
令和 5 年 11 月中旬
2

備考

（予定）

（予定）

（予定）
（予定）
（予定）

※１ 期間等については、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
５ 質問及び回答について３(８)に掲げる規程について、質問を受け付ける。
（１）受付①期 間 令和 5 年 10 月 10 日（火）から令和 5 年 10 月 19 日（木）午後 5 時まで②方 法 「質問書（手引き 様式 5）」に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること。提出後には、必ず受信確認を行うこと。
③提出先 田村市 産業部農政課 農政係（田村市役所 2 階）（２）回答
令和 5 年 10 月 25 日(水)までに、田村市ホームページに質問に対する回答を掲載予定。
６ 応募条件（プロポーザル応募資格要件）（１）応募者の構成
応募者は、本事業を実施することを予定する単独企業とする。
（２）応募資格要件
応募者は、本事業の参加表明書の受付までに、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。また、参加表明書の受付から契約締結までの間に、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、応募資格を取り消すものとする。
① 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
② 田村市暴力団排除条例（平成 24 年田村市条例第 3 号）第 2 条第 1 号、第 2 号及び第 3 号に掲げる者でないこと。
③ 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
④ 令和 5・6 年度田村市入札参加資格者名簿（測量等）における「建築設計」の種別で登録されている者とし、公告の日から入札執行の日までの間に、田村市建設工事等入札参加資格制限措置要綱（令和 5 年田村市告示第 49 号）による指名の停止を受けていない者であること。
⑤ 本業務履行地域において、現在、農林水産省の機関から工事請負等契約に係る指名停止の措置等を受けていない者であること。
⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き中の者ではないこと。
（田村市長が工事請負資格を有すると認めた場合を除く。）⑦ 本事業を円滑に遂行でき、安定的かつ健全な財務能力を有している者であること。
（３）業務の資格要件
次に掲げる「ア 設計業務を行う者の応募資格要件」を満たす者とする。
ア 設計業務を行う者の応募資格要件
設計業務を行う者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
① 公告日時点において、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に規定する一級建築士事務所の登録を受けていること。また、一級建築士有資格者を 1 名以上有していること。
② 平成 25 年 4 月 1 日から公告日までに、日本国内において、現在稼働中の延べ床面積300 ㎡以上の農産物加工施設にかかる設計業務を、単独企業として受注し完了した実績を有すること。
③ 管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。また、建築士については、建築士法第 22 条の２の講習の課程を修了した者とする（④、⑤において同じ）。
・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ）による一級建築士
3

④ 担当技術者の資格要件
担当分野の業務を分担する担当技術者のうち 1 名以上は、下記で特記した資格要件を有する者とする。なお、管理技術者は、建築（意匠・構造）分野の担当技術者を兼ねることができる。
1)建築(意匠・構造)担当者
・③の資格要件と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
2)建築設備（電気・機械）担当者
・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者⑤ 再委託者の資格要件(1) 建築士法第 2 条第 6 項に規定する設計業務
1)建築士事務所
・建築士法による一級建築士事務所
2)設計者の要件
・建築士法による一級建築士
3)担当技術者
・担当分野の担当技術者の資格要件は、④1)、2)の担当技術者の資格要件と同じ。
なお、設計者は担当技術者を兼ねることができる。
(2) 設計の補助業務
担当分野の担当技術者の資格要件は、④1)、2)の担当技術者の資格要件と同じ。

4

（４）応募資格要件の概要
６（３）に掲げた資格要件の概要は、次の表のとおり。
【業務の資格要件の概要表】
設計業務に係る要件項目
田村市入札参加資格者名簿（測資量等）「建築設計」の登録

要件
必要

格
要

建築士事務所登録

必要

受注対象

事業者

対象施設

農産物加工施設績

施設規模

300 ㎡以上

要

受注形態

単独企業

件

実件

技

業務範囲

日本国内での設計

業務期間

平成 25 年 4 月 1 日から公告日まで

管理技術者

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ）による一級建築士

術者

担当技術者要（1）意匠・構造件（2）電気・機械管理技術者の資格要件と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

７ 参加表明書の作成と提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の書類を作成し提出すること。
（１）提出書類
ア 参加表明書(手引き 様式 2-1)
イ 法人登記簿謄本（申請前 3 か月以内のもの）
ウ 印鑑証明書（発行後 3 か月以内のもの）
エ 直近 3 期分の決算書
オ 応募資格要件を満たすことを証する書類①応募資格要件を満たす旨の誓約書（手引き 様式 2-2）
②同意書（手引き 様式 2-3）
③契約に係る指名停止等に関する申立書（手引き 様式 2-4）
④建築士事務所登録証の写し⑤税の納税証明書※法人の場合は税務署様式「その 3 の 3」、個人の場合は、税務署様式「その 3 の 2」を提出する。
⑥田村市税の納税証明書※田村市から課税されていない場合は不要。
⑦委任状（手引き 様式 3）⑧設計実績調書（手引き 様式 7）
カ 企業概要（最新の営業所等）が分かるパンフレット（２）受付期間
令和 5 年 10 月 10 日(火)から令和 5 年 10 月 27 日(金)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前 9 時から午後 5 時まで。
（３）提出場所
田村市役所 産業部 農林課 農政係
福島県田村市船引町船引字畑添 76 番地 2（田村市役所 2 階）
5（４）提出部数１部（５）提出方法
窓口持参又は郵送（受付期間内必着）（６）参加資格の結果
参加資格の有無については、令和 5 年 10 月 30 日(月)までに通知予定。
（７）参加表明書の虚偽
参加表明書に虚偽の記載が認められた場合、参加表明書は無効とする。
８ 企画提案図書の作成と提出（１）企画提案図書の内容と構成
企画提案図書は、特記要件、手引き及び次の内容に基づき作成すること。
ア 実績に関する書類①設計実績調書（手引き 様式 7）
イ 企画提案書（任意様式）①実施方針に関すること・事業の目的、内容、条件等の理解度について
・事業工程の実効性について②施設に関すること
・敷地内の建物配置計画図、機械・設備の配置平面図、動線図
・施設及び附帯設備の構成、構造、概算工事費等に関すること・管理計画に関すること
ウ 技術提案書（任意様式）①技術指導について②経費削減策について③整備後のアフターケアについて
エ 工程表（任意様式）
８（１）イ①の内容をもとに、事業完了に至るまでのスケジュールを記載すること。
オ 概算見積書（手引き 様式８）
①見積金額
企画提案図書の内容を実施する場合の業務委託料の概算見積金額と内訳金額を作成すること。
②積算方法
見積書の作成にあたっては、区分、種別等に対する数量、数量に対応する単価及び金額を記入すること。
③見積内訳書（任意様式）（２）提出期間
令和 5 年 10 月 10 日(火)から令和 5 年 11 月 1 日(水)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前 9 時から午後 5 時まで。
（３）提出場所
田村市産業部農林課 農政係
福島県田村市船引町船引字畑添 76 番地 2（田村市役所 2 階）（４）提出部数
正本１部（製本）、副本 12 部（製本 11 部、製本なし（バラ）１部）及び電子媒体（CD-R又は DVD-R）に記録した PDF１部とする。

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（５）提出方法
窓口持参又は郵送（受付期間内必着）（６）留意事項
ア 使用言語等
本プロポーザルに関する全ての意思疎通は書面によるものとし、用いる言語は日本語とする。また、通貨は円、日時は日本標準時、計量単位は設計図書等に特別の定めがある場合は除き計量法に定めるものとする。
イ 企画提案図書等の変更
提出後に企画提案図書等の変更、差し替え、再提出は認めない。ただし、やむを得ない理由により修正又は変更が生じた場合で、市が承諾したものについてはこの限りではない。
ウ 企画提案図書等の帰属提出された企画提案図書等は、田村市に帰属するものとする。
エ 企画提案図書等の使用提出された企画提案図書等について、田村市が公表等により使用するときは、その全部又は一部を応募者に断りなく無償で使用することができる。
オ 複数の提案の禁止
応募者は、複数の提案を行うことはできない。
カ 企画提案図書等の返却提出書類等は、返却しない。
キ 地元への貢献
本設計にあたっては、施設の工事を行う企業（下請け等）を極力地元企業が採用しやすい内容とすること。
９ 候補事業者の選定手順（１）審査体制「田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において審査・選定を行う。
（２）プレゼンテーションの実施
応募のあった内容の説明、及び提出書類の内容等に関する質疑応答を行う場として、令和 5
年 11 月中旬に、プレゼンテーションを実施する。日程等は、応募者ごとに別途通知する。
（３）審査及び選定方法
審査委員会を開催し、応募者の提出書類及びプレゼンテーション時のヒアリングの内容により、事業の具体性や効果等を総合的に審査し、最も評価の高い応募者を候補事業者として選定する。
なお、審査・選定に関して、応募者が１者のみの場合であっても、審査委員会において、内容の審査を行い、選定の可否を決定する。ただし、当市が定める最低基準得点（60 点）に満たない場合は不採用とする。
（４）審査項目及び基準９（３）に掲げた審査において、以下にある項目及び基準に基づき、候補事業者を選定する。
「田村市農産物振興施設整備事業建設工事設計業務」
審査項目及び基準
審査項目

実績

審査基準

農産物加工施設の設計件数
施設規模：延床面積で 300 ㎡以上（増設工事は増設部分が 300㎡以上とする）＜平成 25 年 4 月 1 日から公告日まで＞

7

評価ウェイト

3 件以上 10 点
2件

6点

1件

2点

1010

実
施
企

方画

針

提案

施
設

技術
提案

事業の目的、内容、条件等の理解度について

10 点

10

事業工程の実効性について

10 点

10

施設及び附帯設備の構成・構造等に関すること

15 点

15

管理計画に関すること

10 点

10

技術指導について

10 点

10

経費削減策について

10 点

10

整備後のアフターケアについて5点

5202525

最低価格 20 点
見積価格

2位

12 点

3 位以下

6点

合計

2020

100

（５）選定結果の通知
選定結果については、全応募者に文書で通知する。なお、審査内容及び選定結果に係る質問、異議等は一切受け付けない。
１０ 応募者の失格
次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
①提出書類及びプレゼンテーション時のヒアリング内容に虚偽が発覚したとき②本要領に定める事項に違反したとき③選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行ったとき④その他、本事業の遂行に不適当と認められたとき
１１ 契約に関する事項（１）候補事業者の取扱い
市は、審査委員会によって選定された候補事業者と企画提案図書及びプレゼンテーション時のヒアリング内容に基づき契約に関する協議を行う。ただし、協議が不調の場合は、次に優秀とした者と順次協議を行う。
（２）契約締結
委託候補者に選定された事業者は、仕様書等及び企画提案書等の内容を基本に田村市の関係部署と協議し、仕様内容の調整を行い、双方承認のうえ契約を締結する。
１２ 留意事項（１）プロポーザルの実施不可について
参加資格事業者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）」に抵触する行為を行ってはならない。また、公正にプロポーザルの実施を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、応募者をプロポーザルに参加させず又はプロポーザルの執行を延期もしくは取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。
また、その他、市が必要と認めたときは、プロポーザルの実施を延期し、又は中止することがある。
（２）参加辞退
応募者は、参加表明後に企画提案図書の提出期限までの間、随時、本プロポーザルの応募を辞8

退することができる。応募を辞退する場合は、応募辞退届(手引き 様式 4)を提出すること。な
お、提出方法は持参のみ受け付ける。
（３）費用負担
契約締結に至る上記全ての手続きのうち,応募者が実施する行為に関しては、応募者は自らの責任と費用負担により、これを行う。
（４）実施要領の内容変更
実施要領の記述内容の変更があった場合は、市ホームページで公表する。

9田村市サツマイモ貯蔵施設（既設）

田村市農産物振興施設計画地

住所：田村市船引町門沢字直道１７９－１

田村市農産物振興施設位置図

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