2013 . 6. 15
June
Web版

3

Vol.

（通巻 648 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]クローズアップ3
4 〜 5 年金事務所
平成25年3月末現在
平成23年度 厚生年金保険・ 名古屋北年金事務所
国民年金保険料の納付率 国民年金事業年報
職員たちが５つのチームに分厚 生 労 働 省 は、 平 成25年3月 厚生労働省は「平成23年度厚生末現在の国民年金保険料の納 年金保険・国民年金事業年報」
付率を取りまとめ、公表した。 を公表した。

かれて、ＣＳ（顧客満足）の活性化に取り組んでいる名古屋北年金事務所を取材した。

ねんきん最前線

6 〜 7
年金機能強化法の平成 26 年度実施事項

8 〜 9 市区町村 VOICE

千葉県浦安市「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能 人口が急増し住民の転出入のの強化等のための国民年金法等の一部を改正 多い環境のなかで、市民を親切・する法律」のうち、「第4号施行日」が決定した。 丁寧な対応で支える浦安市市民課国保年金係を取材した。

Topics「年金振込通知書（平成25年6月定期支払分）」を６月６日から順次発送
年金振込通知書は、金融機関

ばれる仕組みによって物価が上

平成25年度の後半となる10月

等の口座振込で年金を受け取っ

昇すれば増額され、物価が低下分以降として支払われる年金額ている年金受給者に対して、毎すれば減額される仕組みが基本

は、４月から９月までの額から年６月に各支払期の年金支払額となっている。平成24年の全国

さらにマイナス1.0％の改定（特等を通知するものである。

消費者物価指数が前年（平成23例水準の解消）が行われること

なお、今回の発送では、２つ年）と同じで、年金額の改定のとなっている。

以上の年金を受けている場合に基準であった平成23年の指数と今年の６月に送付される年金は、封書で年金種類ごとの年金同じであったため、平成25年４振込通知書では、平成25年９月

振込通知書が送付されている。

月の年金額の改定は行われなか分までの各支払期（６月、８月、った。

10月）の年金支払額等が通知さ

年金額は、物価スライドと呼●年金振込通知書（表面）

02

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2013. 6 .15（通巻648号）

年度の最初となる4月分の支払

月分から年金額の改定が行われの年金額は、12月に改めて年金いが６月となるためである。

る。つまり、平成25年12月以後額改定通知書で通知される予定■４・５月分→６月支払の支払月の分から、４月分からである。

■６・７月分→

８月支払９月分までの額をさらに1.0％

年金振込通知書は、平成25年■８・９月分→10月支払引き下げるマイナス改定が予定

６月６日（木）から８日（土）に■10・11月分→

12月支払されている。

かけて、順次発送された。

■12・１月分→

２月支払

したがって、平成25年12月支

振込月が６月からとなっているのは？

■２・３月分→４月支払

払期以降の振込額等について、れている。平成25年10月分以降６月となっているのは、年金の平成25年10月支払期までの振込額のお知らせとなっているのは？

支払いは後払いとなっており、

平成25年度には、平成25年10

平成25年度の年金の振込月が改めて12月に年金額改定通知書
および年金振込通知書が送付される予定である。

平成25年度「 わ た し と 年 金 」エ ッ セ イ 募 集
日本年金機構では毎年11月の「ねんきん月間」に公表するために「わたしと年金」というエッセイの募集を開始した。
○テーマ

電子メールによる提出は、当日午後６時まで。

応募者ご自身や、ご家族などの身近な方と公的年金制度との関わりについて、「わたしと○提出先・問合せ先年金」をテーマにしたエッセイ。

〒168-8505東京都杉並区高井戸西3-5-24

公的年金の大切さ、公的年金との関わり、ま日本年金機構たは社会保障としての公的年金の意義などに進グループ関するエピソードを盛り込んだ内容など、何「わたしと年金」担当まででもよい。

電話：03-5344-1100

サービス推進部 サービス推

電子メールアドレス：○応募資格

watashito-nenkin@nenkin.go.jp

一般、学生・生徒（中学生以上）
。
○賞
○応募要領

最優秀賞「日本年金機構理事長賞」 １名郵送または電子メールで、日本年金機構「わ優秀賞

たしと年金」担当宛に提出する。

入選

日本語で1,000～2,000文字以内とし、400字詰

受賞者には、表彰状の授与並びに記念品が贈

め原稿用紙の場合は3～5枚、word 文書形式に

呈される。

２名
若干名

よる場合は、原稿横書き（A4版、40字×35行）
とする。

○発表等

氏名、ふりがな、年齢、性別、住所、電話番号、

日本年金機構ホームページに、最優秀賞をは

職業または所属（会社名、学校名等）を明記

じめとする優秀作品を全文掲載して発表されすること。

る（11月下旬予定）。その他、日本年金機構が内容は未発表のものに限る。

発行する刊行物への掲載等も行われる予定で
ある。

○応募締切

入賞作の著作権は日本年金機構に帰属する

2013年（平成25年）９月20日（金）、当日消印

が、内容は本人の責任となる。応募作品は返有効。

却されない。

2013. 6. 15 Web 版 Vol.3（通巻 648 号）

平成25年3月末現在

03

国民年金保険料の納付率

厚生労働省は、平成25年３月

２年目の納付率、すなわち、平成度１年目の納付率、すなわち、末現在の国民年金保険料の納付

22年４月分～平成23年３月分の平成23年４月分～平成24年３月

率を取りまとめ、公表した。

保険料のうち、平成25年３月末分の保険料のうち、平成25年３

まず、平成24年４月～平成25まで に 納 付 され た 月数 の 割 合

月末までに納付された月数の割

年２月分（現年度分）の納付率

は、64.5％で、平成22年度末から

合は、62.3％で、平成23年度末かは、
58.2％ で、対 前 年 同 期 比0.2

5.2ポイントの増加となっている。

ら3.7ポイントの増加となって％の増加となっている。

※平成24年度末時点の目標は、いる。

※平成24年度末時点の目標は、22年 度 末 か ら5.5ポ イ ン ト の 増※平成24年度末時点の目標は、60.0％とされていた（日本年金加とされていた（日本年金機構

平 成23年 度 末 か ら4.0ポ イ ン ト

機構平成24年度計画）。

平成24年度計画）。

の増加とされていた（日本年金次に、平成22年度分の過年度

平成23年度さらに、平成23年度分の過年

機構平成24年度計画）。

厚生年金保険・国民年金事業年報

厚生労働省は「平成23年度厚

数1,904万人（対前年度末34万人

金の受給者数を年金種別別にみ生年金保険・国民年金事業年報」

減）、厚生年金保険被保険者数

ると、老齢年金が4,276万人と最を公表した。概要は以下のとお

3,451万 人（ 同10万 人 増 ）、共 済も多く、次いで通算老齢年金がりである。

組合の組合員数および加入者数

1,293万人、遺族年金が594万人、441万人（同１万人減）、第３号

障 害 年 金 が217万 人、通 算 遺 族

被 保 険 者 数978万 人（ 同27万 人

年金が５万人となっている。

１ 年金制度の概況
平成23年度末の国民年金制度の被保険者総数は6,673万人で、老齢基礎年金等の受給権者数は2,864万人となっており、公的年金制度全体での年金扶養比率は2.33となっている。
また、被用者年金制度の状況についてみると、被用者年金制
度の加入者（適用者）総数は3、892万人で、老齢（退職）年金受
給 権 者 数 は1,760万 人 と な っ ており、年金扶養比率は2.21となっている。

2 加入者数次 に、加 入 者 数 を 見 て み ると、平成23年度末の公的年金制
度 の 加 入 者 総 数 は6,775万 人 で
あ り、総 人 口 １ 億2,757万 人 の53.1％を占めている。また、制度別に見ると、第１号被保険者

減）となっている。

3 受給者数

平成23年度末における老齢年
金受給者数の増減を制度別にみる と、国 民 年 金 が85万 人（3.3

平成23年度末における公的年％）、厚生年金保険が43万人（3.2

金の受給者数は、延人数で6,384％）、共済組合が７万人（2.6％）

万人で、前年度末に比べて196の増加に対し、福祉年金は２千万人の増加となっている。厚生人（38.4％）の 減 少 と な っ て い

年金保険（旧農林共済を除く）

る。

と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控4 年金額除した場合の受給者数（延人数）

平成23年度末の公的年金受給は4,618万人であり、前年度末に者の年金総額を年金種別ごとに比べて92万人の増加となってい見ると、老齢年金が41兆円と年る。

金総額の約８割を占めて最も多

また、基礎年金番号を活用しい。次いで、遺族年金が６兆５て把握した重複のない公的年金

千億円、通算老齢年金が２兆８の実年金受給権者数は、
3,867万千億円、障害年金が１兆９千億人（他の公的年金の受給権を持円となっている。

たない老齢福祉年金受給権者を平成23年度末における公的年含む。
）となっており、前年度末金受給者の年金総額は52兆２千に比べて71万人増加している。

億円であり、前年度末と比べる

平成23年度末における公的年と１兆１千億円増加している。

04

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2013. 6 .15（通巻648号）【クローズアップ年金事務所】

職員が力を発揮できる職場をつくり
顧客満足度アップに努める
名古屋北年金事務所（愛知県）
名古屋北年金事務所は、名古屋市のシンボル・名古屋城から車で10分程度の場所にある。管轄エリアは名古屋市北区、春日井市、小牧市。職員たちは5つのチームに分かれて CS（顧客満足）の活性化に取り組んでおり、最近では利用客から職員の接遇を評価する投書も増えているという。民間出身の杉田所長は、企業での総務人事の経験を生かし、職員が働きやすい職場づくりをめざしている。

めざすは効率良く質の良い窓口相談

問題には以前から関心があった。年金記録問題で社会保険庁
職員のあり方がマスコミ等で大地域年金展開事業ではPRに力を入れる名古屋北年金事務所は名古屋きく問われたときも、「問題の一方、厚生年金の状況につい

市北区、春日井市、小牧市（合原因は、職員一人ひとりよりもて見ると、名古屋北年金事務所

計 人 口 約13万 人 ）を 管 轄 す る。

組織のあり方にあるのではないの管轄エリアは適用事業所数が

職員数は現在54名。うち、正か」と、総務人事経験者として7,800件と多く、被保険者数は約

規職員は26名、准職員は8名、特の視点も交えて感じていた。実133万人にのぼる。不景気を反映

定業務契約職員は18名、アシス

際、機構に入ってまず思ったのし、各地の年金事務所では厚生

タント2名だ。

は、職員はまじめで優秀だとい

年金保険料の徴収に苦労してい杉田多生所長は民間出身で、うことだ。

る話も聞くが、名古屋北年金事

日本年金機構が「もちろん機構発足の最初の務所では徴収率は良いという。

発足した平成22

年は、経験ある職員の間にも組「事業者からの徴収で大事な年 に 採 用 さ れ、織改編による混乱がありましたのは、杓子定規に取り立てるの最初に山口年金が、2年目には落ちつきを見せ、3でのではなく、事業者から『何

事務所
（山口県）

年目には基幹業務が行えるかたに困っているのか』を話してもに副所長としてちになったと思います」。

らえるようにアプローチするこ赴任。
24年4月に

その後、山口から名古屋に移とです。その上で、いくらぐら

名古屋北年金事ったわけだが、現在感じている

いならまず払えるのかを引き出務所の所長の任に就いた。

のは、やはり名古屋は大都市だ

し、徴収につなげていく。つま企業では長い間、総務人事にということ。相談や問い合わせ

り、人づきあいというものが徴携わっていた。業績不振のなか、の件数も多く、一日の相談は平収業務のいちばんの基本だと思

常務執行役員の立場として会社

均で約100件になる。一方、お客います」と話すのは宮地孝次副

改善計画を執行。雇用調整助成

様 相 談 室 の 職 員 数 は 現 在15名所長だ。

金について調べていたときに厚で、うち正規職員が6名、准職員

宮地副所長は生労働省のホームページで機構

1名、特定業務契約職員8名。今旧社会保険庁時の職員募集の案内を見つけて応後の課題の一つは、来所者の待代の採用。岐阜

募したという。
「私自身も会社でち時間を減らすことだ。

県の美濃加茂年

やることはすべてやったという「相談室の回転のスピードを金事務所の徴収感があり、新しいことに取り組上げていかなければと思ってい課長、富山県のんでみたいと思ったんです」。

ますが、その一方で質は落とし

高岡年金事務所てはならない。その両方をいかの副所長を経て、今年4月よりに実現するかが課題です」。

名古屋北年金事務所に勤務してまた、自身も社会保険労務士の資格を持っていたため、年金2013. 6. 15 Web 版 Vol.3（通巻 648 号）

いる。

05

料の納付率は、平成23年度は一チーム K、チーム55の5つのチー副所長の任務の一つに、地域

時落ち込んだが、平成24年度に

ムごとに目標を立てて CS 向上

年金展開事業をどう進めていくは改善。納付率改善の背景には、をめざしているというのだ。ちかがある。前任地で効果があっ特別催告状を送った結果、免除

な み に、NGYK55の 名 前 はた取り組みは名古屋北でも実践者が増えたということがある。

「NaGoYa

Kita・55人」から来てし て い き た い 考 え だ。た と え

納付率を上げるためにまず心い る。
55人 と い う の は、チ ー ム

ば、ねんきんネットのアクセスがけているのは、「季節感を持発足当時の全職員数である。

キーに関する PR もその一つ。

って動くこと」と真田国民年金「『アクセスキーの申請をいつ課長はいう。

全職員がこのような改善活動に取り組む事務所は機構内でもでも受け付けますよ』」と1回でた と え ば、
3月 の 卒 業 シ ー ズ

珍しく、表彰されたこともある

はなく何回も PR していくことン。学生納付特例を受けているという。しかも、各チームのメが大事だと、高岡時代の経験を学 生 が4月 以 降 も 学 生 な の か、ンバーは各課の垣根を取り払っ踏まえて感じています。またアまたは就職するのか、あるいはて構成されている。

クセスキーは受け付けたその日

第1号被保険者として保険料を「縦軸に各課があり、横軸にに作ってその日に発送し、3日目納める必要があるのか、それとチームがあるということ。だかくらいには届くというスピードも免除に該当するのかは、年金

ら職員自体も他課と話をしやすでやらないと、年金事務所で行

事務所では把握できない。保険

いし、全体的に職員同士の仲がうことにした意味がない。件数

料を納められない人が未納期間良い職場だと思います。この取が多く見込まれる名古屋北のエをつくらないためには、学生納り組みはますます発展させたい

リアでも、できるだけそうして付特例の継続や保険料免除の申ですね」（杉田所長）。

いきたいですね」。

請を、4〜6月に届けてもらう必

ちなみに宮地副所長は多治見

要があるわけである。

職員同士の仲が良いと、相談者への接し方も変わってくる。

社会保険事務所の国民年金課長

住民票を実家に置いたまま遠昨年9月ごろから、来訪者の声

時代に、地元の FM コミュニテ

方の大学等に通う学生も多いのを集める意見箱を1か所から4かィで年金制度をわかりやすく伝

で、実家に帰省することが多い所に増やしたところ、職員の接えるラジオ番組を企画し、自ら年末年始に実家に納付書を送る

遇を評価する意見が、かつては

パーソナリティーとなり解説しなどの対策も行っている。

半年間で2件程度しかなかったていたのだとか。
「どんな商品

また、日々寄せられる問い合のが、昨年の下期は23件にも増も、内容を知ってもらわなけれ

わせについては、言い間違えやえ、ブロック本部からも注目さ

ばお金を払って買ってもらえな

言い漏らしをしないように気をれた。
「相談窓口担当の職員はい。それと同様に、年金保険料

つけてもいる。
「後で『これを言

全員お褒めの言葉をいただいてを払ってもらうにも、まず制度

えばよかった』と思って電話をおり、とても励みになっていまをよく知ってもらうことが必要

しても留守だったり、折り返しす。意見箱を増やしたからだけだと考えます」。

電話をお願いしても今度は職員

でなく、やはりこれまで職員たが不在だったりと、タイミング

ちが CS 向上活動に努力してきが 合 わ な い。後 で『 あ っ』と 思たことの表れでしょう」（杉田

うことは、最初のときの何倍も所長）。

季節感を持って国民年金徴収率をアップ
国民年金課の職員数は14人。
う ち 正 規 職 員 が5人、准 職 員3人、特定業務契約職員5人、アシスタント1人だ。
真田清司国民の時間がかかるので注意しています」。

“NGYK55”でチームごとにCS向上

今後の大きな目標は、職員が力を発揮しやすい環境をつくることだと、杉田所長は考えている。
「どんな組織でも、働きやす

年金課長は旧社

名古屋北年金事務所では、以い環境さえつくれば、上司があ保庁時代の採前から CS（顧客満足）の向上にれこれいわなくても職員はうま用。 平 成23年7も力を入れている。が、その手くやってくれるもの。当事務所

月に名古屋北年

法がなんともユニークだ。

の職員たちはもともと優秀なの金事務所に移った。
同事務所管内の国民年金保険

アイドルグループの AKB48をで、さらに活躍を見せてくれる

もじって、NGYK55と称し、職員ものと期待しています」（杉田がチーム N、チーム G、チーム Y、

所長）
。

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年金機能強化法の平成26年度実施事項
５ 月10日 に 公 布 さ れ た 政 令（公的年金制度の財政基盤及び繰下げ支給の取扱いの見直し

最低保障機能の強化等のための合、１年間の待期期間が設けられている。今回の改正により、障害の程度が増進したことが明

国民年金法等の一部を改正する

70歳に達した後に繰下げ支給らかに確認できる場合には、待法律の一部の施行期日を定めるの申出を行った場合には、年金期期間を要しないこととされ政令、平成25年政令第136号）に

額は70歳の時点で申出を行った

る。

よって、
「公的年金制度の財政場合と変わらないにもかかわら基盤及び最低保障機能の強化等

ず、申出のあった月の翌月以降のための国民年金法等の一部をの年金しか支払われないことに改正する法律」（ 平 成24年 法 律

なっている。

特別支給の老齢厚生年金の障害特例の取扱いの改善

第62号 ）の う ち、「第４号施行

今回の改正により、70歳に達日」とされていた改正事項の施した後に繰下げ支給の申出を行特別支給の老齢厚生年金の支行日が平成26年４月１日からとった場合でも、繰下げの申出を給開始年齢に達していて、３級なることが確実になった。

行うまでの期間の給付が行われ以上の障害等級に該当している

この「第４号施行日」とされる。この取扱いは、老齢基礎年場合には、本人からの請求によていた改正事項は以下のとおり

金および老齢厚生年金のいずれり請求の翌月から特別支給の老である。

の繰下げ支給の場合にも適用さ

齢厚生年金の定額部分が支給される。

れることになっている（障害特産休期間中の厚生年金保険の保険料免除等例）。

国年任意加入被保険者の保険料未納期間の合算対象期間への算入

次世代育成支援の観点から、

今回の改正により、障害年金の受給者については、本人からの請求時点ではなく、障害状態にあると判断されるときに遡っ

産前産後休業を取得した厚生年

昭和61年４月前の基礎年金制て障害特例による特別支給の老金保険の被保険者に対して、育度導入前のサラリーマンの妻や

齢厚生年金の支給が行われるこ児休業の場合と同様の配慮措置

昭和61年４月以後の基礎年金制とになる。この場合、特別支給が講じられる。

度導入後の海外在住者などの国の老齢厚生年金の支給開始年齢

まず、産前産後休業期間、つ民年金の任意加入被保険者が、以前から障害状態にある場合にまり産前６週間（多胎妊娠の場

その保険料を納付しなかった期は、支給開始年齢に遡って障害合14週間）および産後８週間の間（任意加入未納期間）につい特例による支給が行われること

うち被保険者が労務に従事しなては、改正後は、任意加入を行になる。

かった期間においては、厚生年わなかった期間と同様に、合算金保険の保険料（事業主負担分

対象期間として取り扱われること被保険者負担分）の徴収が免とになる。

未支給年金の請求範囲の拡大除される。
また、産前産後休業を終了した後に育児等を理由に報酬が低下した場合には、定時決定ま障害年金の額改定請求に係る待期期間の一部緩和

年金受給者が死亡した場合には、死亡した月の分の年金については、その受給者と生計同一関係にある２親等以内の親族にで保険料負担が改定前のものとならないよう、産前産後休業

障害年金の受給者は、障害の限り、その親族が未支給年金と終了後の３か月間の報酬月額程度が増進した場合には障害年して支給の請求をすることがでをもとに標準報酬月額が改定

金額の改定請求を行うことがで

きる。

される。

きるが、この改定請求を行う場

この未支給年金を請求できる

2013. 6. 15 Web 版 Vol.3（通巻 648 号）

親族の範囲が、改正後は生計同一関係にある３親等以内の親族（甥、姪、子の配偶者等）にまで保険料免除に係る遡及期間の見直し

拡大される。

07

は国民年金の保険料と一体的に行われること多いことに鑑み、付加保険料についても、国民年金保険料と同様に、過去２年分

保険料免除の遡及期間についまで納付できるようになる。

ては、直近の７月まで遡ること免除期間に係る保険料の取扱いの改善となっているが、改正後は、保
険料の徴収権について消滅時効が成立していない過去２年分ま現行では、国民年金の保険料を前納した後に保険料の免除に所在不明高齢者に係る届出の義務化で、遡及して免除を行うことができるようになる。

現在、年金受給権者が所在不該当した場合には、免除に該当

また、保険料負担能力がなか明となった場合、同居の世帯員した日前に納付された前納保険ったことが確認できる場合であ等には届出義務が課されていな料のうち免除に該当した月以後っても免除にならず、資力のない。近年では、年金受給者の所の月分の保険料は還付されない人は未納となっていた期間に在が明らかでないにもかかわらい。改正後は、この保険料につついて、改正後は、その保険料ず、年金が支給され続けている

いても還付が可能とされる。

を納付することを要しないもの

事例が問題となっている。このまた、現行では、遡及して法とすべき月の属する年の前年ため、同居の親族等から所在不定免除となった場合には、法定（または前々年）の所得により明である旨の届出を義務化し免除となった期間の分として免免除の審査が行われることになて、年金の支給が一時差し止め

除該当後に納付されていた保険る。

られることになる。

料は必ず還付される取扱いとさ

学生納付特例制度および若年

具体的には、所在不明の届出れている。改正後は、本人が特者納付猶予制度についても同様があった場合には、受給権者本に希望する場合には、保険料がに扱われる。

人に対し生存を確認できる書類の提出を求めたうえで、その提納付された法定免除期間を保険料納付済期間として取り扱えるようになる。

付加保険料の納付期間の延長

出がない場合には、年金の支給が一時差し止められる。
届出が行われない場合に対す障害基礎年金の受給権者となったときなどのように法定免除

付加年金は、国民年金制度にる取組みとして、現在、日本年に該当する場合には、障害が軽おける上乗せ年金であって、任金機構の職員が、後期高齢者医

快したときには障害基礎年金が意加入となっている。この付加

療制度の利用情報を活用して、支給停止され、老齢基礎年金を年金の付加保険料は、通常の国

一定期間にわたって利用実績の受給することとなるため、保険

民年金保険料と異なり、翌月末

ない人を対象に訪問調査を行っ料の納付を希望する人もいる。

日が納期限日となっており、こています。今後は、後期高齢者

そこで、将来の年金権を確保すの納期限日までに保険料を納付

医療制度の対象とならない人にるために、特に希望する人につしなかった場合は、加入を辞退

ついては、一定期間おきに生存

いては、法定免除に該当した後したものとみなされ、その後は確認の届出の提出を求めるなに保険料を納付することあるい

納付することができなくなる。

ど、過払いを防止する取組みをは前納することが可能となる。

付加保険料の納付は、実際に国民年金保険料の２年前納制度（口座振替）の導入検討します。
険料を納付しやすい環境整備のため、平成26年４月末の口座振替分から、割引額がより大きくなる２年前納（口座振替）を導入することとなった。

国民年金には、保険料をまとは口座振替で前納できる期間がめて前払いすると割り引きされ最長で１年間となっており、割２年前納の保険料額は、平成る前納制度がある。保険料の前引額は年3,780円（平成25年度）

26年２月の告示によって確定す

納では、前納する期間が長いほである。

る予定である。

ど割引額が大きくなるが、現在

厚生労働省では、国民年金保

08

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2013. 6 .15（通巻648号）

ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

千葉県浦安市 市民課国民年金係

相談には親切・丁寧に対応
必要な情報を納得いくまで説明
浦安市といえば、東京ディズニーリゾートをまず思い浮かべる人が多いだろう。
東京のベッドタウンとして人口は急増し、現在約 16 万 2000 人。市の総面積の4 分の 3 が埋め立て地であり、東日本大震災では液状化による被害を受けた被災地でもある。住民の転出入が多く、市では日曜日も開庁して国民年金業務（加入・免除申請等）を含めた窓口サービスを実施。相談に来た市民に対しては、親切・丁寧に対応し、必要な情報やアドバイスは相手が納得いくまで説明するように心がけている。

日曜日も一部開帳
年金の手続きも受付

中学校の入園・転入手続きなどう』ということです。お土産との窓口サービスに限っている。

はもちろん、相談に来られた方

国民年金業務についても、給付にとって必要な情報や知識・ア

浦安市は、地理的には東京・の相談は日本年金機構が休みな

ドバイスのことですね。それら

江戸川区に隣接する。
1964年かので行っていないが、加入や免を、ご本人が納得するまで説明

らは海面埋め立て事業が始ま

除申請は受け付けている。

するように心がけています」（市

り、旧「浦安町」から「浦安市」「浦安市は転出入が多いんで民課・醍醐俊治課長補佐）。

に移行したのは今から32年前のす。日曜日に開庁すれば、日曜機構になってから、各地の市

1981年。その２年後に東京ディ日に引っ越してきた人はその日

町村からは「機構からの情報がズニーランドがオープンした。

のうちに転入や転校はもちろ

なかなか下りてこない」などの埋め立て事業とともに宅地開ん、国民年金の異動手続きもで指摘も上がっているが、市民にきるわけです」（鈴木課長）。

適切なサービス・情報を提供す

発も進み、人口は一気に増加。
当初６万人だった人口は、現在浦安市のもう一つの特徴は、

るには、機構と市町村が強く連

約16万2000人に達している。

会社勤めの世帯が多く、第１号

携し、情報連絡のやり取りをス「毎年数万人のペースで急激

被 保 険 者 の 割 合 が 低 い こ と。

ムーズにできるようにすることに人口が増えていったわけです2012年度は２万人を切る見込みが不可欠。浦安市では、市民かから、そのスピードに行政が追だ。一方、高齢化に伴い給付はらの問い合わせ等でわからない

いついていくのは大変でした。

伸びている。

ことがあったら、すぐに年金事

保育園や小・中学校をどんどんつくらなければいけない時代もあったのです」と、市民課の鈴

相談者は手ぶらで返さない
必ず“お土産”をつけて務所や事務センターに聞き、たとえその場でただちに回答できない・わからない内容だったと

木保彦課長は説明する。東日本

窓口に来る相談や問い合わせ

大震災では液状化により、市制で多いのは、本来は年金事務所

うにしている。

施 行 以 来 初 め て 人 口 が 減ったに聞く内容だ。それでも浦安市「機構に聞くのと並行して自が、現在はまた戻ってきている。

職員は、「それは年金事務所に分でも調べるようにしていま

浦安市の市民課国民年金係の聞いてください」と単純に言うす。年 金 が も ら え る か ど う か

職員は、正職員が５名、臨時職のではなく、できるだけその場

は、人の人生がかかっているこ

員が２名で、臨時職員の１名はで説明するよう心がけている。

とだけに手は抜けません」（国

日曜日専門の職員。そう、浦安「よく職員で話しているのは、民年金係の佐藤悦子さん）。

市は日曜日も開庁しているの『どんな相談が来ても、親切丁

佐藤さんも、鈴木課長も醍醐だ。もちろん全庁がオープンし

寧に対応しよう』『手ぶらでは課長補佐も、みな浦安市出身。

ているわけではなく、住民票異返さないようにしよう。必ずお「浦安に生まれ育ち、兄弟姉

動、母子手帳交付、保育園・小

土産をつけて帰っていただこ

妹も浦安に住んでいる。狭い地

しても、納得できるまで聞くよ2013. 6. 15 Web 版 Vol.3（通巻 648 号）

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なく強制加入で義務だというこ域だから、道を歩いていれば顔う人がいても、それをうかつに見知りにもよく会います。だか

否定すると大変なことになってとや、社会保障関連の制度がどら後ろ指を指されるような仕事しまう。その意味では、自分がう なっ て い る の か と い うこ とは絶対にできない、市民にきち発した言葉一つで相手がどうなは、やはり成人になるまでに知んとサービスを提供しなければるかわからないので、「こわい」っておかねばいけないことではと思います」（佐藤さん）。

と思うこともある。

ないかと思います」（佐藤さん）。

障害年金の相談には知識・経験が求められる障害年金を申請して却下され市内で何らかのイベント等がた人に対する対応にも苦慮すある際に、年金に関する案内なる。

どを配れればいいのだが、年金近年多い相談は、障害年金に「『なぜ給付が受けられないの関連の広報物の作成経費は市の関するもの、特に精神面の障害

か』と直接市役所に来られても、交付金対象から除外されているを持つ人からの相談だ。なかで給付の決定はあくまで機構が行ため、今 では配られ て いない。

も、20歳前障害基礎年金を受給うので私たち市町村は答える立

浦安市では成人式を東京ディズ

しようとする人の場合、20歳にな場にありません。もし、却下さニーリゾートで行っていること

るまでどの医療機関も受診してれたことで相手の方が混乱されで有名だが、その成人式で年金いない人もいて、医師の診断証て、何か事件や事故などに発展に関する案内を市が配ることも明書を取るのが難しいケースがしたらどうしようかという心配

かつてはあったが現在はない。

多い。一方、最初に受診したのもあります。私たちは医療や福「特に今の若者は将来に不安はもうずっと昔で、その医療機

祉の専門職ではないうえに、給があり、マスコミの影響もあっ

関も遠方にあり、調べてみたら付に関する権限はないという意て、『年金なんか、長期間払ってもう存在していなかったという味でも、やはり対応には困難をももらえない』と思っている。

こともある。療育センターに通感じますね」（佐藤さん）。

『生活保護があるから、年金をっていたかなど、過去20年間のそれでも、「この方はどうして払う必要はない』なんて言う方

生育履歴を調べて、日本年金機

も障害年金が受給されないと経もいます。そこをきちんと説明

構に出す書類をすべて整えるま

済的自立はあり得ない」と思わして『年金は将来もらえるもの

でに時間がかかり、１ケースにれる人がいて、市職員が過去20ですよ』と理解してもらう必要

ついて何回も調べることもある。

年間の成育歴を調べに調べ上げがあります。公的年金は、民間「年金制度のほかに福祉や医た結果、ようやく受給が認めらの保険に比べて、半分は国庫負療などさまざまな知識が必要とれたときは、「よかった」と思う。

担だし、免除制度もある。障害

されますし、病名についても、後で相談者の身内がわざわざおになってももらえる。すごく有

いまは発達障害やアスペルガー

礼に来てくれることもある。

利な制度なわけですからね」（醍などいろいろあってわかりにく
いことが多い。その一方、国民年金係の職員はどこの市町村で醐課長補佐）。

若者の将来不安をぬぐう
広報・周知が必要

しかし、そう市が説明してもなおも理解しない人はいて、やも専門職ではなく一般事務職

このほか、最近気になるのは、

はりマスコミの影響は大きい。

で、数 年 ご と に 異 動 も す る の「年金を払いません」「加入しま「マスコミにももう少し年金

で、どこまでケースワークがでせん」と言う人がいることだ。

制度を否定的にではなく、必要

き る か が 難 し い で す ね。い ま

若者のなかにもそういう人は多なものなんだとアピールしてほは、新しく異動してきた職員にい。
「国民年金制度は任意ではしいですね」（佐藤さん）。

は、徐々に経験を積んでもらいながら知識も伝えていくという状態です」（佐藤さん）。
精神面の障害を持っている人に対しては、受け答えの仕方にも慎重にならなければならない。
冗談一つも、それがどう受け取られるかわからないので言えない。
「見えないものが見えて、聞
こえないことが聞こえる」とい鈴木保彦課長醍醐俊治課長補佐

佐藤悦子さん