エコマーク商品類型 No.510「清掃サービス Version1.0」
認定基準書―適用範囲―「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」に該当する事業者が提供する清掃サービ
ス(清掃管理業務(他事業者に委託する業務も含む))。ただし、ハウスクリーニン
グは対象外とする。

制 定 日
有 効 期 限2021 年 2 月 1 日
2028 年 1 月 31 日

(公財)日本環境協会
エコマーク事務局

510V1 基準

エコマーク商品類型 No. 510 「清掃サービス Version1」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
１．認定基準制定の目的
建築物を長期に亘り良好な状態に保つためには、適切なビルメンテナンス業務(清掃管理、設備管理、警備等)を計画的に実施していくことが重要である。ビルメンテ
ナンス業務のうち、清掃管理業務は日常清掃と定期清掃に分けられ 、複数の事業者が関係する業務である。そうしたなか清掃分野でも、環境に配慮された洗浄剤や清掃用器具などの使用や、廃棄物の適正処理(法令順守)を徹底するための業界ガイドラインの作成など、環境面に対して様々な取り組みが始められている。昨今、「持続可能な開発目標(SDGs)」をはじめとした、社会・経済・環境面を考慮した持続可能な社会形成が重要とされ、清掃管理業務においても 、使用する資材の選択などを通じた課題解決への貢献が求められている。
他方、清掃サービスに係る政策動向としては、国内では「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達に関する基本方針」において、役務「庁舎管理等」として「清掃」の判断の基準が設定されている
ほか、海外ではエコマークと同じタイプ I 環境ラベル機関においても清掃サービスの基準が設定されている。
上記のような背景を踏まえ、ビルメンテナンス事業者における環境に配慮した清掃業務の普及拡大、清掃用具などでの環境配慮型商品の開発の活性化、 発注者であるビル所有者への環境配慮型清掃業務の認知・利用拡大を目的に、「清掃サービス(清掃管理業務)」を対象としたエコマーク認定基準の策定を行った。

２．適用範囲「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」に該当する事業者が提供する清掃サービス (清掃管理業務(他事業者に委託する業務も含む))。ただし、ハウスクリーニングは対象外とする。

３．用語の定義
清掃管理業務環境衛生管理業務のうち、建築物内部清掃と建築物外部清掃に該当するもの。建築物内部清掃は、床・天井・内壁・トイレ・洗面所・ブラインド・照明機器・エレベーター・エスカレーターなどを対象とした清掃業務。建築物外部清掃は、外壁・窓ガラス・サッシ・屋上・建物外回りなどを対象とした清掃業務。((公社)全国ビルメンテ

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ナンス協会)
建 築 物 清 掃 管 自らが提供する業務(商品)の品質を高めるため、作業の結果を点検
理評価資格者し、その点検結果を業務改善に生かすとともに、必要に応じて建築物所有者など発注者へ、改善提案ができる能力を備えた人を認定する資格者制度(通称：ビルクリーニング品質インスペクター)。

処方構成成分

製品に特定の機能を付与する目的で、意図的に加えられる成分をいう。
製造プロセス上、不可避的に混入する不純物成分は含まない。

４．認定の基準と証明方法
各基準項目への適合の証明については、付属証明書および関係資料を提出すること。なお、清掃業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する部分についても該当する項目を満たすこと。
4-1.環境に関する基準と証明方法
4-1-1. 清掃用機械器具等の環境配慮の基準と証明方法(1) 申込者自身が調達する清掃用器具および消耗品などのうち、該当製品は表1の適合要件を満たすこと。なお、2022年4月までは在庫分については表1を適用しない。
表1
対象製品
モップ
プラスチック製ごみ袋
トイレットペーパ

洗面所の手洗い洗剤

清掃用器具および消耗品
適合要件
エコマーク認定商品 またはグリーン購入法の判断の基準を満足する製品であること。
ただし、 フラット型のモップに使用される マイクロファイバー製品は本項を適用しない。
石けん液または石けんを使用する場合に は、廃油または動植物油脂を原料としていること。ただし、植物油脂を原料として使用する場合は、持続可能な原料が使用されていること。

【証明方法】
調達する製品が表1の要件を満たすことを示す資料(仕様書、実績など)を提出すること。
(2) 使用する清掃用機械器具は 、「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準(厚生労働省告示第百十七号)」に則った点検が行われていること。
【証明方法】
使用する清掃用機械器具の一覧、点検項目、頻度などを示す社内の標準仕様書、メンテナンス記録票などを提出すること。

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510V1 基準(3) 使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などについては、表 2 の①および②に適合すること。また③～⑤の選択項目のうち、いずれか 1 つ以上に適合していること。
表2区分

使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などに関する基準
適合要件

証明方法

①床維持剤(ワックス)、洗浄剤について、過度な必須使用がないこと。

作業手順書等を提出するこ

具体的には、製品ラベルや取扱説明書などに記と。

載された標準使用量を励行していること。
②使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などは、必須

厚生労働省の室内濃度指針値で定められた揮付属証明書に適合有無を記

発性 有機 化 合物 (別表 1)を処 方構 成 成分 と し て載すること。

使用していないこと。
③使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤などにつ選択いて、化学物質排出把握管理促進法の対象物質の含有有無をSDSなどで確認していること。
④床維持剤(ワックス)および床用洗浄剤は、清掃

選択用 途 に 応 じ 適 切 な 水 素 イ オ ン 濃 度 (pH)の も の(原液でpH5～pH9)を使用していること。

選択⑤床維持剤(ワックス)、床コーティング剤には亜鉛フリーの製品を使用していること。

付属証明書に適合有無を記載すること。また、使用のある場合には、付属証明書に物質名等を記載すること。
付属証明書に適合有無を記載すること。
付属証明書に適合有無を記載すること。

4-1-2.廃棄物などの処理に関する基準と証明方法(4) 清掃業務によって収集したごみ(清掃作業で発生する廃液などは除く)は、資源ごみ(紙類、缶、びん、ペットボトル等)、生ごみ、可燃ごみ、不燃ごみに分別して適切に回収し、該当施設のルールに則った方法で集積していること 。また、資源ごみのうち、紙類については、古紙のリサイクルに配慮した分別・回収が実施されていること。なお、紙類の分別が不徹底であった場合や排出量が前月比または前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者と協力して改善案の提示がなされること。
【証明方法】
分別・回収方法を記した手順書などを提出すること。
(5) 申込者は、清掃作業で発生する廃液などについて、廃棄・処理マニュアルを作成し、適正に処理していること。
【証明方法】
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清掃業務で発生する廃液などの廃棄・処理の社内の標準仕様書、産業廃棄物処理委託契約書およびマニフェストの写しなどを提出すること。
4-1-3. 清掃管理業務全般の環境配慮に関する基準 と証明方法(6) 申込者は、清掃管理業務についての環境方針を定め、ウェブサイトなどで公表し、その環境方針に沿った自社の清掃業務に係る標準仕様書や作業手順書などを作成していること。
【証明方法】
公表している環境方針、および標準仕様書や作業手順書などを提出すること。
(7) 申込者は発注者に対し、より環境負荷低減が図られる清掃方法として、 汚染度別の清掃方法の採用、室内環境の汚染前に除去する予防的清掃方法、清掃用機材の性能維持による確実な汚染除去の実施などができる体制にあること。
【証明方法】
本項目への適合を示す説明書類を提出すること。
(8) 申込事業者が該当する環境法規を順守していること。また、申込日より過去5年間の環境法規等の順守状況(違反の有無)を報告すること。なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
【証明方法】
申込者は本項目に適合することを証明書の提出にて示すこと。
4-2.品質に関する基準と証明方法(9) 申込者は、自らが提供する清掃管理業務の品質を高めるため、 作業計画および作業手順書の作成、作業員への教育、作業結果の点検、改善などの品質管理体制を社内に構築していること。なお、清掃管理業務を含む事業においてISO9001の認定、または建築物清掃管理評価資格者((公社)全国ビルメンテナンス協会)により、「インスペクションガイドブック」に準拠した品質管理を行っている場合には適合とする。
【証明方法】
清掃作業の品質に関する社内の管理体制を示す資料、資格保有者のリストなどを提出すること。

5．配慮事項
認定の要件ではないが、以下(1)～(4)に配慮することは望ましい。

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510V1 基準(1)清掃業務に使用するエネルギーの削減に取り組んでいること。
(2)清掃業務のために調達する製品は、エコマーク認定商品またはグリーン購入法の判断の基準を満足する製品など、環境配慮されたものであること。
(製品例：制服、作業用手袋など)(3)生分解性が高い洗浄剤が使用されていること。
(4)清掃作業で発生する廃液は、燃料利用などに有効利用していること。

６．商品区分、表示など(1)商品区分(申込単位)は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」における「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」に 登録した事業者毎とする。
(2)原則として、認定されたサービスを紹介する媒体に下記のロゴマークを表示すること。

エコマーク認定サービス(表示方法に関する注記)* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号(8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
*「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、「エコマーク商品」などを表記してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco Mark Certificate」* 環境省「環境表示ガイドライン(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)などに準拠して、ロゴマークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。
* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)
2021年2月1日

制定(Version1.0)

2028年1月31日

有効期限

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。
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別表 1 4-1-2(3)②「シックハウス対策における室内空気中化学物質の室内濃度指針値」(厚生労働省)揮発性有機化合物(VOC)ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド
トルエン
キシレン
エチルベンゼン
スチレン
パラジクロロベンゼン
テトラデカン
クロルピリホス
フェノブカルブ
ダイアジノンフタル酸ジ-n-ブチル
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル

室内濃度指針値
100μg/m 3 (0.08ppm)
48μg/m 3 (0.03ppm)
260μg/m 3 (0.07ppm)
200μg/m 3 (0.05ppm)
3800μg/m 3 (0.88ppm)
220μg/m 3 (0.05ppm)
240μg/m 3 (0.04ppm)
330μg/m 3 (0.04ppm)
1μg/m 3 (0.07ppb)
但し小児の場合は 0.1μg/m 3 (0.007ppb)
33μg/m 3 (3.8ppb)
0.29μg/m 3 (0.02ppb)
17μg/m 3 (1.5ppb)
100μg/m 3 (6.3ppb)

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