平成 28 年度 伴走型小規模事業者支援推進事業

需要動向調査報告書

平成 28 年 12 月

目次
Ⅰ．購買動向 ................................................................................................. 1
１．栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」について .................................. 1（1）調査の目的・内容 ................................................................................ 1（2）調査対象世帯の状況 ............................................................................ 1
２．購買動向............................................................................................... 3（1-1）地元購買率 .................................................................................... 3（1-2）地元購買率の推移............................................................................ 5（1-3）市町村別・商品別地元購買率 .............................................................. 6（1-4）地元購買率・流出率.......................................................................... 7（1-5）地元購買率・吸収率.......................................................................... 7（2）利用店舗形態 .................................................................................... 8（3）買物理由 .........................................................................................10（4）利用交通機関 ...................................................................................12（5）買物頻度 .........................................................................................12（6-1）商店街・一般商店の利用頻度 .............................................................13（6-2）商店街・一般商店の利用頻度（市町村別） ............................................14（6-3）商店街・個人商店の買物理由 .............................................................15（6-4）商店街・個人商店の買物理由（市町村別） ............................................16（6-5）商店街・一般商店で買物をしたくなる条件.................................................17３．市町村別購買動向 ..................................................................................18（1）県内購買率占有率 .............................................................................18（2）総購買人口等の変化 ...........................................................................19（3）商圏及び影響圏構成市町村の変化 ..........................................................20（4-1）足利市の購買人口...........................................................................21（4-2）商品別買物地区 .............................................................................22（4-3）足利市の地元購買人口、吸収人口、総購買人口内訳 .................................23（4-4）足利市の商圏等の変化 .....................................................................24（4-5）足利市の商品別商圏等 .....................................................................25（4-6）大型店と商圏の関係 .........................................................................26（4-7）足利市の商圏 ................................................................................27
Ⅱ．需要動向 ................................................................................................28
１．栃木県商工会連合会による「地域生活者アンケート」の結果 ...................................28（1-1）ライフスタイル・暮らし向きの変化.............................................................28（1-2）地域商店への満足度 ........................................................................29

（1-3）地域でよく利用する店・サービス .............................................................30
2．足利市の商業 .........................................................................................31（1）商業の年間販売額の推移 .....................................................................31（2）商業の事業所数の推移 ........................................................................32（3）商業の従業者数の推移 ........................................................................33（4）卸売業の事業所数..............................................................................34（5）小売業の店舗数.................................................................................35
まとめ.........................................................................................................36

Ⅰ．購買動向１．栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」について（1）調査の目的・内容
栃木県の「地域購買動向調査（『お買い物しらべ』）報告書」は、地域小売商業者の経営の活性化に必要な店づくり、商店街づくり、販売促進等の基礎資料として、また、行政機関、支援機関における支援資料として活用することを目的に、県内消費者の購買行動範囲、利用店舗の形態及び交通方法等を調査したものである。
2014（平成 26）年７月１日を調査基準日として、栃木県（産業労働観光部経営支援課）が、県内市町立中学校 158 校の第１学年在学生の全世帯 17,907 件を対象として実施した。
調査項目は、購買行動の状況（商品別買物場所別の買物割合、店舗形態、買物理由、買物場所別の利用交通機関、買物頻度）のほか、商店街等の利用状況、通信販売等の利用状況である。
この調査は 1973（昭和 48）年に開始され、今回の調査が 15 回目である。2004（平成 16）
年の調査以降、市町村合併により 49 市町村から 25 市町になったが、消費者の買物動向を詳細に把握するため、調査は旧 49 市町村単位で実施している。
（2）調査対象世帯の状況
家族数では、4 人が最も多く、次いで 5 人となっている。
世帯主の職業は、勤め人が 81.6％となっている。
年齢は、40～44 歳が最も多く、次いで 45～49 歳となっている。
図表：（左）家族数の割合（n＝12,778）、（右）世帯主の職業割合（n＝12,712）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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図表：（左）世帯主の年齢（n＝12,735）、（右）所得の担い手の割合（n＝12,650）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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２．購買動向（1-1）地元購買率
足利市の人口は約 15 万人、面積約 178 平方キロメートルで、東京から北へ約 80 キロメートルの位置にあり、栃木県佐野市、群馬県桐生市・太田市・館林市・邑楽郡に接している。古くから織物のまちとして知られているが、近年はアルミや機械金属、プラスチック工業などを中心に、総合的な商工業都市となっている。
図表：足利市の位置

出典：足利市ホームページ

3栃木県の旧市町村別での地元購買率をみると、足利市は 79.9％で、５年前の 2009 年調査時より 5.1 ポイント減少している。
足利市居住の、中学生の子どものいる 40 歳代ファミリーは、買物や飲食の８割を地元の店舗で行っていることが読み取れる。
図表：市町村別地元購買率（購買率の高い順）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（1-2）地元購買率の推移
足利市の地元購買率は 1994（平成６）年の 92.7％をピークに低下し、10 年後の 2014（平成 26）年には 79.9％になっている。
決して低い数値ではないが、それまで平均して 90％前後を保ってきた状態からの落ち込みは激しく、更なる市外への流出が懸念される。
図表：足利市の地元購買率の推移（商品総合） （上）表（下）グラフ

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成

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（1-3）市町村別・商品別地元購買率
足利市の商品別地元購買率をみると、家電製品が 92.8％で最も高く、次いでスポーツ用品・玩
具・CD/DVD が 92.4％となっている。最寄品以外の買い物でも、半数以上は地元の店舗で行っている。但し、日用衣料は 70.1％へと下がり、次いでファッション衣料、装飾品・靴・カバン、については60％を切っている。
図表：足利市の商品別地元購買率 （上）表（下）グラフ

※調査品目
①食料品
②家電製品
③日用雑貨・台所用品④医薬品・化粧品⑤日用衣料（普段着）⑥ファッション衣料（外出着）⑦装飾品（時計・アクセサリー）・靴・カバン⑧書籍・文具⑨スポーツ用品・玩具・CD/DVD⑩贈答品⑪外食
6出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成（1-4）地元購買率・流出率
足利市の地元購買率・流出率をみると、衣料・装飾品に関しては流出が多くなっている。隣接の佐野市にある大型ショッピングモールや群馬県・埼玉県への流出が窺える。
図表：足利市の地元購買率・流出率

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成（1-5）地元購買率・吸収率
足利市の地元購買率・吸収率をみると、スポーツ用品・玩具・CD/DVD の吸収率が高い。
図表：足利市の地元吸収率

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成

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（2）利用店舗形態
店舗形態の利用状況をみると、居住市町村では、専門チェーン店が 40.4％と最も多く、次いで百貨店・総合スーパー（30.6％）、スーパー（15.3％）となっている。
居住市町村以外では、百貨店・総合スーパーが 46.4％と最も多く、次いで専門チェーン店（35.3％）となっている。
商品別の店舗形態別利用状況をみると、居住市町村で買物する場合は、食料品はスーパー、家電製品、日用雑貨・台所用品、医薬品・化粧品、日用衣料（普段着）、書籍・文具、スポーツ用品・玩具・ＣＤ／ＤＶＤは専門チェーン店、ファッション衣料（外出着）、装飾品（時計、アクセサリー）・靴・カバン、贈答品は百貨店・総合スーパー、外食は一般商店・飲食店がそれぞれ最も多くなっている。
居住市町村以外で買物する場合は、食料品、日用衣料（普段着）、ファッション衣料（外出着）、装飾品（時計、アクセサリー）・靴・カバン、書籍・文具、贈答品は百貨店・総合スーパー、家電製品、医薬品・化粧品、スポーツ用品・玩具・ＣＤ／ＤＶＤは専門チェーン店、日用雑貨・台所用品はホームセンター、外食は一般商店・飲食店がそれぞれ最も多くなっている。
図表：居住・非居住別店舗形態別利用状況（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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図表：居住・非居住別店舗形態別利用状況（商品別）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（3）買物理由
買物理由をみると、居住市町村では、「自宅から近い」が 21.3％と最も多く、次いで「値段が安い店舗がある」（21.1％）、「品揃えが豊富な店舗がある」（17.0％）となっている。
居住市町村以外では、「品揃えが豊富な店舗がある」が 23.5％と最も多く、次いで「値段が安い店舗がある」（22.1％）、「品質が良い店舗がある」（13.6％）となっている。
図表：居住・非居住別買物理由（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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図表：居住・非居住別買物理由（商品別）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（4）利用交通機関
図表：居住・非居住別利用交通機関

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」（5）買物頻度
図表：居住・非居住別買物頻度

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（6-1）商店街・一般商店の利用頻度近くにある商店街・一般商店（商店街や住宅街で店を構える、精肉店、八百屋、飲食店等の個人商店）の利用頻度をみると、「週に 2～3 回程度」が 33.3％と最も多く、次いで「ほぼ毎日」（19.3％）、「ほとんど利用しない」（12.3％）となっている。
2009 年の前回調査と比較すると、「週に 2～3 回程度」が 10.0 ポイント、「ほぼ毎日」が 9.4 ポイントの上昇となった。栃木県全体では、 「近所に商店街・一般商店がない」が、14.2 ポイント低下している。
図表：近くにある商店街等の利用頻度（全体）（ｎ=12,674）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（6-2）商店街・一般商店の利用頻度（市町村別）
図表：近くにある商店街・一般商店の利用頻度（％）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成

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（6-3）商店街・個人商店の買物理由
近くの商店街・一般商店で買物をする理由をみると、「自宅から近い」が 77.8％と最も多く、次いで「値段が安い」（34.6％）、「他に利用可能な店舗がない」（26.9％）となっている。
一方、「店の雰囲気・接客態度が良い」（6.4％）、「細かい要望に応えてくれる」（3.4％）、「商品やその組み合わせの提案をしてもらえるお店がある」（1.8％）など、本来であれば商店街や一般商店の強みとなり得る項目が低率となっている。
図表：近くの商店街・一般商店で買物をする理由（全体）（ｎ=11,090、2 つまで選択）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（6-4）商店街・個人商店の買物理由（市町村別）
図表：近くにある商店街・一般商店で買物する理由（％）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」をもとに作成

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（6-5）商店街・一般商店で買物をしたくなる条件
近くの商店街・一般商店で買物をしたくなる条件をみると、「値段が安いお店がある」が 52.4％で最も多く、次いで「品揃えが豊富なお店がある」（49.4％）、「品質が良いお店がある」（29.7％）となっている。
図表：近くの商店街・一般商店で買物をしたくなる条件（全体）（ｎ=12,173、2 つまで選択）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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３．市町村別購買動向（1）県内購買率占有率
図表：県内購買率占有率（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（2）総購買人口等の変化
図表：総購買人口等の変化（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（3）商圏及び影響圏構成市町村の変化
足利市の商圏は、2009（平成 21）年前回調査の 1 町から減少し０市町、代わって影響圏が１町増加し、3 町存在する。
図表：商圏及び影響圏構成市町村の変化

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（4-1）足利市の購買人口
足利市の人口は 153,476 人で、前回（平成 21 年度）調査から▲2,359 人となっている。地
元購買人口は 122,666 人、吸収人口は 6,588 人であり、総購買人口は 129,254 人となっている。総購買人口は、前回調査から▲13,865 人となっている。流出人口は 30,811 人で、前回調査から 7,435 人増加している。
図表：足利市の地元購買人口、吸収人口、総購買人口

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

図表：足利市の流出人口の内訳

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（4-2）商品別買物地区
足利市居住者の商品別買物地区をみると、「⑨スポーツ用品・玩具・CD/DVD」で構成市町村が多く、葛生町、田沼町、佐野市で商圏を構成している。
吸収人口でみると、「⑨スポーツ用品・玩具・CD/DVD」が 25,961 人で最も多く、次いで「⑪外食」（8,741 人）、「②家電製品」（6,467 人）となっている。
図表：足利市居住者の商品別買物地区

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（4-3）足利市の地元購買人口、吸収人口、総購買人口内訳
図表：足利市の地元購買人口、吸収人口、総購買人口内訳（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（4-4）足利市の商圏等の変化
足利市の商圏は、前回の 1 町から構成市町村はなくなった。
第 1 次商圏は前回同様、構成市町村はなかった。
第 2 次商圏は前回同様、構成市町村はなかった。
第 3 次商圏の構成市町村はなかった。
影響圏は、1 市 2 町（田沼町、葛生町、佐野市）で構成され、前回、第 3 次商圏を構成していた田沼町が影響圏へ移行している。
図表：足利市の商圏等の変化（11 商品総合）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」

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（4-5）足利市の商品別商圏等
図表：足利市の商品別商圏等（1）25図表：足利市の商品別商圏等（2）

出典:栃木県「平成 26 年度 地域購買動向調査報告書」（4-6）大型店と商圏の関係
前回調査後 5 年間で大型店の届出はなかった。

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（4-7）足利市の商圏
図表：足利市の商圏地図

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Ⅱ．需要動向１．栃木県商工会連合会による「地域生活者アンケート」の結果（1-1）ライフスタイル・暮らし向きの変化
図表：足利市のライフスタイル・暮らし向きの変化に関するアンケート結果
栃木県全体

足利市

出典:栃木県商工会連合会「地域生活者アンケート調査」

平成 17 年と比較して「良くなった」が 13.6 ポイント減少。全体と比較して「良くなった」が少ない。
「悪くなった」も減ってはいるが、全体的には「変わらない」の割合が増え、景況感に変化を感じられていないのが現状といえる。
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（1-2）地域商店への満足度
図表：足利市の地域商店に満足している点／今後期待したい点

出典:栃木県商工会連合会「地域生活者アンケート調査」「品質の良いもの、安全なものをそろえている」および「値段の表示をはっきりしている」といった点では前回調査時にあった顕在的なニーズを今回の調査時には満たしており、地域住民にとっても満足な結果が得られている。
また、今後期待したい点で「値段の表示をはっきりしている」、「取り付けやアフターサービスをきちんとしている」、「店内を明るく清潔にしている」が 9 ポイントほど低下している。

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（1-3）地域でよく利用する店・サービス
図表：足利市の居住地域でよく利用している店・施設／商品・サービス

出典:栃木県商工会連合会「地域生活者アンケート調査」

店・施設では、「ディスカウントショップ」が 28.9 ポイント、「チェーン展開している飲食店」が 27.6 ポイ
ント上昇し、「高級洋菓子店・手作りパンの店」が 12.8 ポイント減少した。
商品・サービスでは、「日用衣料品」が 44.4 ポイント、「家電製品」が 22.9 ポイント、「化粧品」が18.4 ポイント上昇し、「クリーニング」が 24.3 ポイント、「写真現像（DPE）」が 21.8 ポイント下降。

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2．足利市の商業（1）商業の年間販売額の推移
2014 年の商業の年間商品販売額は 2,586 億円。1994 年以降の調査の中で最も大きい
1994 年に比べると 57.1%の水準まで減少。また 7 年前の 2007 年と比べても▲25.1%、866 億円の減少。
図表：足利市の商業の年間販売額の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（2）商業の事業所数の推移
2014 年の商業の事業所数は 1,560 事業所。1994 年以降の調査の中で最も多い 1994 年に比べると 51.1%の水準まで減少。また 7 年前の 2007 年と比べても▲29.8%、662 事業所の減少。
図表：足利市の商業の事業所数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（3）商業の従業者数の推移
2014 年の商業の従業者数は 9,641 人。1994 年以降の調査の中で最も多い 1999 年に比べると 63.3%の水準まで減少。また 7 年前の 2007 年に比べても▲26.6%、3,502 人の減少。
図表：足利市の商業の従業者数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（4）卸売業の事業所数
2014 年の卸売業の事業所数は 358 事業所。1994 年以降の調査の中で最も多い 1994 年に比べると 49.8%の水準まで減少。また 7 年前の 2007 年に比べても▲23.3%、109 事業所の減少。
図表：足利市の卸売業の事業所数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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（5）小売業の店舗数
2014 年の小売業の事業所数は 1,202 店舗。1994 年以降の調査の中で最も多い 1994 年に比べると 51.5%の水準まで減少。また 7 年前の 2007 年に比べても▲31.5%、553 店舗の減少。
図表：足利市の小売業の店舗数の推移

出典：「GD Freak！」（jp.gdfreak.com）

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まとめ

商業の事業所および店舗数は緩やかに減少していたが、2007 年以降急激な減少を見せている。市内中心部や隣接する市町村（佐野市・太田市等）に構える大型店への流出が顕著に表れている。



人口減少による地域購買が衰退していることも大きな要因のひとつと言える。



当商工会としては、地域の小規模事業者の PR 活動を本事業でリニューアルしたウェブサイト等で広めるとともに、事業拡大や新商品の開発などを視野に経営計画を策定しバックアップを図る。



また、長年の伝統と地域独自の繊維産業を活かし観光の土台を築くこと、積極的な商圏拡大の策を練ることが急務といえる。

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今後、地域の小規模事業者に対し IT 活用による販売促進や新たな商品開発、後継者育成を踏まえた経営計画の策定を促し、業績向上と地区の活性化を図っていく。

【作成／監修】
株式会社ＵＩ志援コンサルティング〒329-2711
栃木県那須塩原市石林 317 番地 9 BSP ビル 2F
中小企業診断士 東 健司

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