2019 年 10 月 30～29 日
憲法、香港、自衛隊・米軍（ホルムズ海峡・IS 連合・地上イージ
ス・沖縄）、政局（野党・河野・萩生田発言）、日韓、表現自由たマンガやビラで各国の改正回数をグラフに示し、「一度も改憲しない国は日本だけ」（下村博文・党選挙対策委員長）と強調してきた。憲法審の視察先にドイツを選んだのも、国際的には改憲が当たり前だと印象づけ、臨時国会での議論に弾みをつける狙い
があった。
確かに、
ドイツの改憲回数は欧州の中でもフランスの２７回やイタリアの１５回に比べて際立って多い。ただ、その中身をよく見ると、日本とは事情が大きく異なる。
ドイツには、
日本のような改正を承認する国民投票の規定がな
く、連邦議会、連邦参議院の議決と大統領の承認で改正できる。
基本法が東西統一前に西側だけで先行的に成立した事情に加え、ナチスが国民投票を乱用して政権基盤を強化したことへの反省が理由とされる。
各州に高い自治権を与える連邦制を採用している点も背景にある。連邦と州との権限配分を基本法で細かく規定しており、見直すたびに改憲が必要となる。
このことが回数を押し上げてきた。
ドイツの今回の改正について、視察団の与党議員は「日本なら憲法改正どころか、毎年の予算措置で対応できる内容だ」と指摘する。ドイツで最近あったほかの改憲例を見ても、「日本の法律改正と同じような感覚」（奥野総一郎・国民民主党憲法調査会事
務局長）で繰り返されてきたのが実情だ。
連立政権も珍しくなく、政党間での政治的取引が活発なことも、改憲を後押ししてきた。
議員団が面談したフンボルト大のクリス
トフ・メラース教授（公法学）によると、保守派が求めた州の権限強化を認める見返りに、反対する左派が、環境や動物の保護規定をセットで改憲案に加えさせるといった妥協が度々図られてきたという。
６３回の改正をへて、基本法は基本的人権に関する文量だけで当初の２倍になった。
英訳したときの単語数は基本法全体で約２万７千超と、日本国憲法の５倍超に膨れあがっている。
メラース教授は「基本法の改正はあまりに簡単であるため、重要でないことまで、どんどん取り込まれてしまった。
（憲法として）もはやあるべき姿ではない」と解説する。
ドイツでも、国民の権利の一部制限を含む「緊急事態条項」の創設など、大規模な改正はあった。ナチス時代の経験から国民の間には抵抗感が強く、連邦政府による検討の開始から改正までに１０年を要した。
緊急事態条項は自民がまとめた「改憲４項目」にも含まれているが、２０２１年までの安倍首相の自民党総裁任期内に議論が尽くせるほど、簡単なテーマでないことは、明らかだ。
ドイツ基本法と比べ、一度も改正されたことがない日本国憲法
は、それほどおかしな存在なのだろうか。
ドイツの憲法事情に詳しい赤坂幸一・九州大教授は「平板に改正回数を比較するのは意味がない」と話す。頻繁に見直しが必要となる連邦と州の関係を定める規定が大きな部分を占めるという特徴に加え、内容の具体性の違いも大きいためだ。
日本国憲法は条文の抽象度が高く、基本法のような細かな規定
は「憲法付属法」と呼ばれる国会法や内閣法、公職選挙法、地方自治法などに委ねている。これらの法律は改正が重ねられ、小選挙区制導入や首相官邸の機能強化などの形で、統治の仕組みも大きく変わった。憲法そのものだけでなく、付属法やその運用も含

改憲０回の日本、遅れているの？ 欧州視察で考えた
朝日新聞デジタル大久保貴裕、編集委員・国分高史 2019 年 10月 29 日 14 時 20 分

衆院憲法審査会のメンバーが９月に視察に訪れたのは、すでに６３回の改憲を行っているドイツなど欧州４カ国だった。
一度も憲法改正をしたことがない日本は世界的に見て遅れているのか、
そもそも回数を比べる意味があるのか。
同行した記者が考えてみた。
（大久保貴裕、編集委員・国分高史）
ドイツ 日本なら法改正でＯＫ？
ドイツで３月、日本の憲法にあたる「基本法」が改正され、翌月施行された。１９４９年５月の旧西独時代に制定されてから、これで６３回目となる。
この改正は、教育へのデジタル技術の活用を進めるため、連邦（中央政府）から各州への財政支援を可能にする内容だ。昨年５月に連邦政府が草案を閣議決定してから、日本の衆院にあたる連
邦議会と州代表で構成する連邦参議院での審議を通じて修正された。
連邦政府関係者との意見交換の際、新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）は「たった１１カ月でできたのか。日本は７２年もかかっているのに」と漏らした。
安倍晋三首相のもとで憲法改正をめざす自民党。
有権者に配っ1めれば、実質的には改憲に近い政治的、社会的影響を与えているのだという。
赤坂教授は「公正な統治システムを築くためには改憲の議論もするべきだ。
例えば多数派が一方的に有利とならないような選挙や政党制度の基本ルールを法律ではなく憲法で定めることも考えられる。ただ、その場合でも政治家は、なぜ憲法を変えなければならないのかを丁寧に説明する必要がある」と話す。
リトアニア 国民投票 理解欠き不成立
バルト３国のひとつリトアニアでは、
憲法改正の可否を問う国民投票の「失敗」が続く。旧ソ連から独立し、１９９２年に憲法を制定。９６年以降、改憲のために実施した七つの国民投票すべてが過半数に届かない「否決」か、投票率が基準に満たない「不成立」となった。改正が実現したのは、いずれも国民投票が不要とされている条項ばかりだ。
人口約２８０万人と国の規模が比較的小さいことから、改憲だ
けでなく、国家の重要案件も国民投票に諮られる。ただ、単に「過半数の賛成」というだけではないハードルもある。改正項目ごとに「投票率５０％以上」や「絶対得票率５０％以上」といった改正が成立する条件が細かく規定されている。
このように投票率で線引きする規定は日本の国民投票には存在しない。
今年５月１２日、国会議員の定数削減と二重国籍の一部を認める２項目について、憲法を変えるための国民投票が同時に行われた。定数削減は投票者の７割が賛成したが、投票率４８％で不成立。一方の二重国籍は投票率５３％で規定を超えたが、絶対得票率は３８％で基準に満たず、成立しなかった。
日本国憲法は９６条で、改正の手続きとして、衆参両院の各３分の２の賛成と国民投票での過半数による承認が必要と定める。
ハードルが高いことを意味する「硬性憲法」と呼ばれており、安リ
倍首相はかつて９６条を真っ先に改正することを唱えていた。
トアニアの最低投票率制などを受け、議員団の山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲民主）は「改正手続きが厳格すぎるとの声があったが、決してそうではないと確認できた」と話す。
リトアニアでの失敗続きは、
世論の理解が追いついていないためとの指摘もある。同国のラウラ・マティヨシャイティーテ中央
選挙管理委員長は、
国民投票の際に広告を出す習慣がそもそもな
く、過去の投票では賛成派、反対派とも宣伝活動をほとんどしてこなかったと説明する。広告費には１１０万ユーロ（約１億３３００万円）の上限があり、マティヨシャイティーテ委員長は「一般国民が（内容の詳細を）理解できない状態で行われてきた」と語った。
国会の議決をへずに「有権者の３０万人以上の署名」で発議した国民投票の例でみると、
２０１４年の外国人への土地売却禁止を争点とした投票で、投票率が１５％になったこともあった。
日本では国民投票法案の審議の過程で、一部野党が最低投票率制の導入を主張したが、投票ボイコットを誘発しかねないなどの理由で見送られた。
仮に極めて低い投票率の中で改正が承認されれば、その正統性をめぐる議論が起きるのは必至だ。ネット広告への規制やフェイクニュースへの対処など、０７年の法制定時には想定されなかった事態への対応策も問われる。
リトアニアでの先例は、国民投票で賛否を問う前提として、公平な情報を適切な量でいかに伝えていくか、という課題を突きつけるものだった。
安倍首相はキャメロン氏になる？
「安倍首相はキャメロン氏のようになるよ」。ベルリンでの議員団の夕食会で与党議員の一人がこう漏らした。
この昼、
ＥＵ残留を問う国民投票に敗れて退陣した英国の元首
相について、研究者から「国民投票でリスクを取りすぎた」との分析を聞いていた。
この議員は改憲に向けた議論が煮詰まっていない日本でも「国民投票はリスクが高く、やってはダメだ」というのだ。与野党間で日程闘争が続く中、夕食会での発言は現場の議員から漏れた本音だった。
憲法審には党利党略とは距離を置く伝統がある。
与野党を超えた幅広い合意なくしては、
国民投票で承認は得られないとの考えに基づく。与党も野党も「改憲ありき」「反対ありき」で、トップの顔色をうかがうばかりでは、国民の共感は広まらない。国民の代表として、本音をぶつけ合う議論はいつ聞けるのだろうか。
（大久保貴裕）「安倍改憲」反対を確認＝９条議論は排除せず－国民民主
時事通信 2019 年 10 月 29 日 16 時 55 分
国民民主党は２９日、党憲法調査会総会を衆院議員会館で開き、安倍晋三首相が目指す９条への自衛隊明記など自民党の改憲４項目に反対する方針を確認した。９条の議論については、古川元久会長が総会後、記者団に「優先順位が高いわけじゃないが、一切やらないわけではない」と述べ、排除しない考えを示した。
国民民主、自民改憲案に反対 憲法調査会を再開
日経新聞 2019/10/29 19:00
国民民主党は 29 日、国会内で党憲法調査会の総会を開いた。空席だった会長に古川元久代表代行が就き、憲法改正に向けた議論を再開した。古川氏は 9 条への自衛隊明記案など自民党の改憲 4
項目について「わが党として反対だ」としたうえで「憲法議論は積極的に行っていく」と述べた。
総会では衆院の解散権の制約や地方自治のあり方、
憲法裁判所の設置などを取り上げるべきだとの意見が上がった。
結論をまとめる時期は決めず、党内議論を進める。
憲法調査会長は 5 月に階猛氏が離党し、空席の状態が続いていた。
7 月の参院選で自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」
は国会発議に必要な 3 分の 2 を下回った。安倍晋三首相は野党のなかでも特に国民民主に協力を呼びかけていた。
ただ古川氏は総会後に「9 条の議論の優先順位は高くない。自民党の 4 項目に合わせた議論はしない」との考えを示した。
国民民主には共同会派を組む立憲民主党よりも憲法議論に積極的な議員が多いとされる。
参院選で競合した立民への反発は参院議員を中心に強い。国民民主幹部は「与党に議員が引き抜かれな
いためにも憲法論議を進める必要がある」と語る。
国民、憲法調査会総会 自民改憲４項目に「反対」
産経新聞 2019.10.29 13:07
国民民主党は２９日、臨時国会召集後初となる憲法調査会の総会を開いた。会長の古川元久代表代行は冒頭、自民党が掲げる９2

条への自衛隊明記など改憲案４項目について「わが党として反対だ」と明言。その上で「憲法議論は積極的に行う」として、衆院解散権の制約などを例示した。
国民の憲法調査会長は前任の階猛氏が５月に離党して以降、空席となっていた。
自民党から改憲への連携で秋波を送られた経緯があり、今月就任した古川氏は国民の立場を改めて強調した形だ。
総会では、改憲手続きを定める国民投票法について、先の通常国会で衆院に提出した政党ＣＭやインターネット広告の禁止を柱とする改正案の意義を重ねて確認した。
改憲論議の方向性として、地方自治規定や参院の「合区」を含む選挙制度の在り方や憲
法裁判所の設置を求める意見が出た。

動」元学生団体リーダー、黄之鋒氏（２３）の立候補を認めないことを決定した。黄氏がフェイスブックで明らかにした。香港メ
ディアによると、選管幹部は黄氏の「香港独立」志向を排除の理由とし「香港基本法に反する」などと述べた。
区議選をめぐっては、
民主派や６月以降のデモ参加者を含めた
１０００人超が立候補し、ほぼ全員が出馬資格を得た。政治信条を理由に立候補を許可されなかったとみられるのは黄氏のみで、「民主派勢力の台頭を恐れた中国政府の思惑が働い
この決定にはた」との見方が出ている。黄氏は「北京の権力が隅々まで入り込
み、
香港の不公正な選挙をハンドリングしていることが示された」と批判した。

ＳＮＳ型デモ「勝利」各地で リーダー不在、瞬時に拡大
朝日新聞デジタルテヘラン＝杉崎慎弥、
ブエノスアイレス＝岡田
玄 2019 年 10 月 29 日 09 時 00 分

香港、雨傘リーダーの立候補認めず 市民の反発必至
11 月の区議選、選管「基本法に違反」
日経新聞 2019/10/29 19:30【香港=木原雄士】11 月 24 日投票の香港区議会（地方議会）議員選挙で、選挙管理委員会は 29 日、2014 年の「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補を認めない決定を下した。
黄氏の主張が「香港は中国の不可分の領土」と定めた香港基本法に違反すると判断した。
大規模デモが収まらぬなか、市民が反発を強める可能性がある。

レバ
ノンの首都ベイルート北部で２３日、兵士ともみ合いになる反政府デモの参加者＝ＡＰ
中東や南米などで大規模な反政府デモが続き、政府が政策の撤回などに追い込まれるケースが相次いでいる。
きっかけは様々だが、ＳＮＳを介して人々が連帯し要求が拡大するなど共通点もある。
情報化が進むなか、予想を超えた動きを見せる市民の怒りに、政権側は苦慮している。
中東レバノンでは１７日以降、ここ数年で最大規模の反政府デモが続いている。きっかけは、スマホの対話型アプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話で、１日０・２ドル（約２２円）を徴収する課税を政府が提案したことだ。
１７日に首都ベイルートで始まった数万人規模の反政府デモ
は、第２の都市トリポリなどに広がった。デモ隊は「この体制をひっくりかえす」といったスローガンを叫び、全閣僚の辞職などを要求。参加者は若者が中心で、宗教の宗派を超えて全社会的な抗議運動になっている。
現地メディアなどによると、ハ…
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黄之鋒氏は 29 日、「政治的な決定だ」と反発した=AP
選管は 29 日、黄氏の立候補は無効とする通知を出した。黄氏は29 日、記者団に「政治的な意図がある決定だ。これで香港市民を黙らせることはできない」と反発した。
黄氏らがつくった政治団体「デモシスト（香港衆志）」は、将来の香港の政治体制は香港人が決めるべきだとする「自決」を掲げる。香港政府は声明で「自決を主張したり推進したりする候補者
は基本法の順守を求める選挙関連法の要求に反する」と指摘し、選管の決定を支持した。
香港政府は 2016 年以来、立法会（議会）選挙で香港独立を志向するとみなした複数の候補者の立候補を相次いで取り消した。
黄氏は選管の質問状に「香港独立を支持しない」と回答したにもかかわらず、立候補を認められなかった。黄氏と同じ「自決」を主張する他の候補者は立候補を認められており、政治的な理由で無効になったのは黄氏 1 人だけだ。
18 年の立法会補欠選挙で立候補を認められなかったデモシストの周庭（アグネス・チョウ）氏は 29 日、日本経済新聞に「明らかに政治的な弾圧だ。
香港政府は市民が政治的な主張をする権利を奪っており、納得できない」と語った。
452 議席を小選挙区の直接投票で決める区議選は、香港の選挙でもっとも民主的とされ、市民の関心が高まっている。デモを支持する若者の立候補が相次ぎ、ほぼすべての選挙区で民主派と親中派が対決する構図だ。
黄氏は「事実上の国民投票で非常に重要だ」と語り、民主派への投票を呼びかけた。自身が立候補できない場

香港区議選、黄之鋒氏を排除＝「雨傘運動」元リーダー
時事通信 2019 年 10 月 29 日 19 時 27 分

香港民主派の「雨傘運動」元学生団体リーダー、
黄之鋒氏＝９月３日、台北【香港時事】１１月２４日に行われる香港区議会（地方議会）
選挙について、選挙管理委員会は２９日、２０１４年の「雨傘運3合に備えて同じ選挙区に立候補した別の民主派候補を支援するという。
黄氏の立候補を巡っては、担当の選挙管理委員が病気を理由に突然、休暇を取り、担当者が交代する騒ぎがあった。黄氏は「中国政府が圧力をかけた」と主張していた。黄氏は米議会に出席して香港関連の法案の成立を働きかけるなど国際社会の知名度が高く、中国国営メディアは「独立分子」と繰り返し批判してきた。
香港では 6 月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが始まり、改正案の撤回後も抗議活動が続いている。デモ参加者は行
政長官選挙の民主化など政治改革を求めており、黄氏の立候補を認めない決定が新たな反発を招きかねない。

菅義偉官房長官は 29 日の記者会見で、ホルムズ海峡が自衛隊の派遣先の選択肢に入っているかを問われ「白紙の中で検討しているから答えられない」と述べた。政府は中東を航行する船舶の安全確保のため自衛隊派遣の検討を進めている。
対象海域ではホルムズ海峡に触れなかったが、自民党内からはホルムズ海峡が含まれていないのを疑問視する声が出ている。
対ＩＳ連合が米で閣僚会議＝指導者殺害後の対応協議
時事通信 2019 年 10 月 29 日 09 時 45 分
【ワシントン時事】米国務省は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦の有志連合による外相会議を１１月１４日にワシントンで開催すると発表した。
ＩＳ最高指導者バグダディ容
疑者が米軍の作戦で殺害されたことを踏まえ、ＩＳの勢力再興や報復テロを阻止する方策を話し合うとみられる。

香港、民主化リーダーの立候補認めず
産経新聞 2019.10.29 14:22【香港＝藤本欣也】２０１４年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）は２９日、１１月２４日の区議会（地方議会）選挙への立候補が選挙管理委
員会によって認められなかったことを明らかにした。
黄氏は「（黄氏を）香港独立分子とみなす（中国共産党機関紙の）人民日報や中国外務省の意向に従った決定だ」と香港当局を批判した。
約１１００人の立候補者のうち政治的立場を理由に立候補が認められなかったのは黄氏だけという。
香港政府は「香港の『民主自決』を唱えたり推進したりすることは選挙法に違反している」と主張した。
香港の選挙管理委員会は２０１６年の立法会選挙以降、香港の独立や独立に近い主張をしたと認定した候補者の立候補資格を取り消している。民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も立法会選への立候補が認められなかった。
黄氏は９月に米議会の公聴会で証言し、「香港人権法案」の可決を強く促していた。
黄氏の立候補が認められなかったことについて、
民主派勢力などが反発するのは必至。混乱が激化すれば、投票が延期される可能性も取り沙汰されている。

陸上イージスで専門家会議＝防衛省３０日初会合
時事通信 2019 年 10 月 29 日 16 時 18 分
防衛省は２９日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の導入推進に向け、技術的な助言を得るための専門家会議を設置した。
同省が実施している候補地選定の再調査に対し、環境調査結果の妥当性や、外部の専門業者に委託する調査事項の仕様書について意見を聴取する。
３０日午後に省内で初会合を開く。
防衛省、陸上イージス配備へ専門家会議＝風間東北大院教授らメンバー
時事通信 2019 年 10 月 28 日 20 時 27 分
防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の秋田・山口両県への配備推進に向け、技術的な助言を得る
ための専門家会議を新設することが２８日、分かった。メンバー
は風間聡東北大院教授（土木・水文工学）、多気昌生首都大学東京教授（環境電磁工学）、田才晃横浜国立大院教授（建築工学）の３人で構成する。
陸上イージスをめぐっては、説明資料に誤りが見つかるなどの不手際が相次ぎ、地元が猛反発。防衛省は再調査を余儀なくされた。同省としては、外部の専門家の意見を反映させ、再調査結果に説得力を持たせたい考えだ。
６月に同省内に設置した「イージス・アショア整備推進本部」（本部長・山本朋広防衛副大臣）に「各種調査の技術的検証に関する専門家会議」を新設する。多気氏は昨年１０月、陸上イージスの電波が人体に与える影響に関する防衛省の地元説明会で説明を行っている。

自衛隊のホルムズ海峡派遣「白紙」＝菅官房長官
時事通信 2019 年 10 月 29 日 17 時 26 分

記者会見する菅義偉官房長官＝２９日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐり、イランを刺激する可能性があるホルムズ海峡を活動範囲に含めるかどうかについて「白紙の中で検討しているから答えられない」と述べた。
一方、米国務省が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦を進める有志連合の外相会議開催を発表したことに関し、「詳細について確認中であり、現時点で参加について予断を持って答える
ことは控えたい」と語るにとどめた。

イージス・アショア有識者会議 30 日に初会合 配備に向け助言
毎日新聞 2019 年 10 月 29 日 19 時 59 分(最終更新 10 月 29 日
20 時 00 分)

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、「白紙の中で検討」官房長官
日経新聞 2019/10/29 19:00

防衛省は 29 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・4

アショア」の秋田、山口両県での配備に向けて、専門的な知見や技術的な助言を得るための有識者会議を設置した。土木や建築、電波などの専門家で構成し、30 日に初会合を開く。
委員は、
風間聡東北大大学院教授、
多気昌生首都大学東京教授、田才晃横浜国立大大学院教授の 3 人。
イージス・アショアを巡っては、配備候補地への説明資料に誤りが見つかるなどミスが相次ぎ、地元の反発が強まっている。防衛省は、配備に向けた再調査を進めており、有識者会議での議論を経て、調査結果に説得力を持たせたい考えだ。
【田辺佑介】

米軍パラシュート訓練、中止を要請＝沖縄・嘉手納、河野防衛相「合意違反」
時事通信 2019 年 10 月 29 日 12 時 57 分
河野太郎防衛相は２９日の記者会見で、
在沖縄米軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で同日実施予定のパラシュート降下訓練を中止するよう在日米軍当局や米国防総省に申し入れたと明らかにした。訓練実施の理由について説明が不十分だと指摘し、「（日米）合意違反と言わざるを得ない」と米側を批判した。
河野防衛相、嘉手納のパラシュート降下訓練の中止要請…米軍
は強行 「大変遺憾だ」
毎日新聞 2019 年 10 月 29 日 20 時 27 分(最終更新 10 月 29 日
23 時 01 分)

地上イージスで有識者会議 防衛省が設置
日経新聞 2019/10/29 17:00
河野太郎防衛相は 29 日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」に関する有識者会議を設置すると発表した。30 日に初会合を開く。秋田、山口両県での適地に関する再調査で、土木工学や電波などの専門家の意見を取り入れる。
防衛省の適地調査でミスが発覚して再調査することになり、地元が配備に難色を示している。河野氏は「有識者の知見も活用し、地元に丁寧で正確な説明ができるようにしたい」と述べた。
専門家は風間聡東北大大学院教授、
多気昌生首都大学東京名誉教授、田才晃横浜国立大大学院教授の 3 人で構成する。
防衛省はイージス・アショアの配備候補地として陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を候補に挙げていた。
ただ両候補地に関する適地調査で防衛省のミスが相次ぎ分かり、再調査することになった。

河野太郎防衛相＝国会内で2019年10月29日、川田雅浩撮影河野太郎防衛相は 29 日午前の記者会見で、在日米軍が嘉手納
基地（沖縄県嘉手納町など）で計画するパラシュート降下訓練の中止を米側に要請したと明らかにした。
降下訓練は地元の負担軽減のため、同県伊江村の伊江島で実施することで日米両政府が合意している。だが、在日米軍は 29 日夜、嘉手納での訓練を強行。
河野氏は同日夜、防衛省で記者団に「（日米）同盟に影響を与えかねない、大変遺憾な出来事だ」と述べた。
防衛省によると、28 日に米軍から、悪天候を理由に降下訓練を 29 日に嘉手納基地で行うと通知があった。河野氏は記者会見で「嘉手納で降下訓練が行われるのは明らかに（日米の）合意に反し、受け入れられない」と表明。
「地元理解は同盟を維持強化
していく上で最も基本的なことだ」と述べた。政府は在日米軍司令官や米大使館などに中止を申し入れた。だが、嘉手納基地では
29 日午後 6 時 40 分ごろから、真っ暗な夜空の中を米軍機からパラシュートを広げた複数の兵士が降りてくるのが繰り返し確認できた。これに先立って伊江島でも降下訓練が実施され、兵士 2人が誤って訓練区域外に着地した。
日米両政府が 1996 年に合意した日米特別行動委員会（SACO）
最終報告では、読谷補助飛行場（同県読谷村）で行われていた降下訓練について「伊江島補助飛行場に移転する」と明記した。訓練では基地外に落下するケースも頻発し、65 年には読谷村で民家近くに落下したトレーラーの下敷きになった女児が死亡する事故も起きていた。
嘉手納での訓練は「例外的」とされたが、米側は伊江島周辺で波が高いと海面に着水した時の救助が困難などとして、嘉手納で訓練を繰り返した。県によると、最終報告以降、米軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したのは 13 回目。最近では2017 年に 3 回行い、今年は 4 回目となる。県幹部は「地元自治体や県だけでなく、防衛相も中止を求めているというのに、強行するとは。日米安保体制って何なのか」と絶句した。県は 30 日

防衛省「イージス・アショア」再調査の妥当性検証で会議設置へ
ＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 15 時 09 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は調査データのミスなどを受けて行われている再調査の妥当性などを検証するため、外部の有識者による専門家会
議を設置することになりました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は配備の候補地で調査データのミスなどが相次いだことから外部に委託して、測量などの再調査を行っています。
これについて防衛省は、再調査の手法や内容の妥当性などを検証するため、外部の有識者による専門家会議を設置し、30 日、初会合を開くことになりました。
会議では、測量やインフラ調査などの在り方や、「イージス・ア
ショア」の配備が周辺の電波環境や地下水に与える影響などを技術的に検証し、再調査に反映させるということです。
河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「助言はしっかり反映
をさせたい。スケジュールありきではなく、きちんとした再調査と丁寧な説明をしていく」と述べました。

5

に防衛省沖縄防衛局長らを県庁に呼び、訓練強行に抗議する。
【田辺佑介、遠藤孝康】
米軍、嘉手納でパラシュート訓練＝要請無視、河野防衛相「同盟に影響」
時事通信 2019 年 10 月 29 日 21 時 26 分

沖縄県の嘉手納基地で米軍が行ったパラシュート
降下訓練についてコメントする河野太郎防衛相＝２９日午後、
防衛省
米軍は２９日午後６時４０分から、沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）でパラシュート降下訓練を行った。嘉手納での実施は今年に入り４回目。パラシュート降下訓練は原則、伊江島補助飛行場（同県伊江村）で実施することが１９９６年の日米合意で確認されており、２９日も河野太郎防衛相が「合意違反だ」と中止を申し入れたばかり。
米側は要請を無視して訓練を強行した形だ。
河野氏は同日夜、防衛省で記者団に、米側から訓練実施について十分な説明がないとし、「（日米）同盟に影響を与えかねない、
大変遺憾な出来事だ」と述べた。
「沖縄の皆さまに大変申し訳なく思っている」とも語り、エスパー米国防長官に協議を求める意向を示した。
防衛相「日米同盟に影響」 在日米軍の降下訓練強行で
日経新聞 2019/10/29 17:00 (2019/10/29 21:28 更新)
河野太郎防衛相は 29 日夜、在日米軍が同日夕に嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）
でパラシュート訓練を強行したことに遺憾の意を示した。
日本政府は訓練場所を沖縄県の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）に集約した日米合意に反するとして、29 日午前に訓練の中止を求めたばかりだった。
河野氏は防衛省で記者団に「日米同盟に影響を与えかねない大変
遺憾な出来事だ」と述べた。
日米両政府は 1996 年に安全確保の観点などから降下訓練は伊江島で開催することで合意した。
だが在日米軍は嘉手納基地での訓練を繰り返しており、今年は今回で 4 度目だ。河野氏は「状況説
明が米側から全くない。日米同盟を維持、強化するには地元の理解が不可欠だ」と指摘した。
河野氏は米側による訓練の強行を受け、近く日米防衛当局の局長級で電話協議をすると明らかにした。

ュート降下訓練を行い、平成８年に別の基地に訓練を集約することで日米が合意して以降、１年間の回数としては過去最多となり、周辺自治体は強く反発しています。
29 日夜、アメリカ軍嘉手納基地で、上空を飛行する特殊作戦機から兵士が相次いでパラシュートで降下し、基地内に降り立ちました。
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は、ことしに入って４回目で、平成８年に日米両政府が降下訓練を、伊江島補助飛行場に原則、集約することで合意して以降、１年間の回数としては過去最
多となりました。
アメリカ軍はＮＨＫの取材に対し、「伊江島で訓練ができない時は嘉手納基地の使用を認めるという日米の合意にのっとっている」とするコメントを出しましたが、周辺の自治体は、これまでも訓練を行わないよう再三求めてきただけに強く反発しています。
嘉手納町の當山宏町長は記者団に対し、「嘉手納基地での訓練が常態化してきたことに大きな危惧を覚える。
実施に妥当性はなく厳重に抗議する」と話していました。
河野防衛相「大変遺憾な出来事」
アメリカ軍が嘉手納基地で行ったパラシュート降下訓練について、河野防衛大臣は日米両政府の合意に反するとして、伊江島補助飛行場で行うようアメリカ側に申し入れていました。
嘉手納基地で訓練が行われたことについて、
河野防衛大臣は今夜、防衛省で記者団に対し、「『今回は例外的』と言えるような説明が、アメリカ側からは全くない。日米同盟に影響を与えかねない、大変、遺憾な出来事だ。一部の部隊の指揮官が、地元の理解の必要性を理解できないのであれば、上部機関ときちんと話をするしかない」と述べました。
沖縄 伊江島 パラシュート訓練の米軍兵士２人 畑などに着地
ＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 21 時 46 分

29 日午後、沖縄県の伊江島でパラシュート降下訓練を行っていたアメリカ軍の兵士２人が、軍の訓練地を外れ民間地に着地していたことが伊江村などへの取材でわかりました。
伊江島での軍のパラシュート降下訓練を巡っては、事故やトラブルが後を絶たず、村は厳重に抗議することにしています。
伊江村などによりますと、29 日午後１時半すぎ、伊江島補助飛行場の上空でパラシュートを使って降下訓練を行っていたアメ
リカ軍の兵士２人が補助飛行場を外れ、およそ 1.5 キロ離れた
伊江島空港などに着地しました。
兵士が着地したのは、
伊江島空港の滑走路上と空港のフェンス沿いにある民間の畑で、現場から 600 メートルほどのところには住宅もあります。
伊江村によりますと、これまでのところ、けが人など被害の情報は入っていないということです。
伊江島でのパラシュート降下訓練を巡っては、去年にはパラシュ

米軍が嘉手納基地でパラシュート訓練 ４回目 周辺自治体は反発
ＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 23 時 08 分

アメリカ軍が沖縄県の嘉手納基地で、ことし４回目となるパラシ

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ートを住宅の近くに落下させたほか、おととしにも兵士が民間地に着地するなど事故やトラブルが後を絶ちません。
村は今後、沖縄防衛局に対して、厳重に抗議するとともに安全管理の徹底や再発防止をアメリカ軍に働きかけるよう求めることにしています。

韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決
から３０日で１年となることに関し、
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。
一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 29 日(火)
自然壊す基地造るな 石垣市民ら防衛局に中止要請 県にも要請 沖縄
沖縄県石垣市平得大俣（ひらえおおまた）への陸上自衛隊ミサ
イル基地建設配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は２８日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）に、住民合意のない同基地建設の工事中止を求めました。同日、県にも防衛局に働きかけることなどを要請しました。

茂木外相 「徴用」判決から１年 ”未来志向へ韓国は是正を”
ＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 14 時 48 分

（写真）沖縄防衛局で田中局長ら（右側）に要請文を手渡す石垣市民ら＝28 日、沖縄県嘉手納町
同ミサイル基地建設をめぐっては、予定地近隣４地区が反対し、市有権者の４割近くが賛否を問う住民投票の実施を求めている中で３月１日に工事を開始し、強行し続けています。
予定地は飲料水・農業用水の水源域で、特別天然記念物のカン
ムリワシの生息地。弾薬庫建設も計画され、一番近い民家や通学路でもある県道との距離は約１５０メートル、集落との距離は約４００メートルしかないといいます。
市民連絡会側は水源汚染や弾薬庫事故の危険性を指摘し、「日常生活を安心して過ごせない」と強調。工事の関連作業でエサ取り場を奪われた可能性の高いカンムリワシのれき死体を９月１５日に発見したことを示し、「自然を破壊してまで基地を造るのか」と追及しました。
防衛局は田中利則局長らが応対。田中局長は「可能な限り速やかに事業（ミサイル基地配備）を実施できるようにする」と、要請を拒否する立場を改めて示しました。
参院会派「沖縄の風」の伊波洋一、高良鉄美の両議員、国民民主党の屋良朝博衆院議員が同席。日本共産党の井上美智子・石垣市議も参加しました。
日印防衛相が電話 インド太平洋構想巡り協力
日経新聞 2019/10/29 19:00
河野太郎防衛相は 29 日、インドのシン国防相と電話で協議し、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を求めた。年内開催を予定する日印で初めての外務・防衛担当閣僚
協議（2 プラス 2）に向けた連携も確認した。物品役務相互提供
協定（ACSA）の早期妥結を目指す方針も擦り合わせた。

「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出して１年となるのを前に、茂木外務大臣は、未来志向の日韓関係を築くためにも、韓国側が国際法違反の状態を是正することが必要で、今後の韓国側の姿勢を注視する考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、31 日で１年になります。
この判決をきっかけに、日韓関係が悪化していることについて、
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「この１年、両政府
で外交当局間の意思疎通を継続していく方針を確認してきており、その考えに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「未来志向の日韓関係を築くことは両国の共通認識であり、そのためにも韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めている。
今後の韓国側の姿勢を注視していきたい」と述べました。
また茂木大臣は、
韓国国内で日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいることについて、「現金化されることはあってはならない。そのようなことが起こった場合、日韓関係はさらに深刻な状態になる」と述べ、強くけん制しました。
政府 韓国側の対応注視「徴用」判決から１年ＮＨＫ2019 年 10 月 30 日 6 時 00 分
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償を命じる判決を出して１年となります。日本政府は、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだとして、国際法違反の状態の是正を求めていて、解決策を韓国側が示してくるか、引き続き対応を注視することにしています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は１
年前の 30 日、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

徴用工問題「日本は立場一貫」＝茂木外相、現金化けん制－菅官
房長官
時事通信 2019 年 10 月 29 日 12 時 17 分

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日本政府は、「徴用」をめぐる問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みだとしていて、韓国との関係は悪化の一途をたどっています。
安倍総理大臣は先週、イ・ナギョン（李洛淵）首相と会談し、判決は日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだとして、
国際法違反の状態を是正するよう改めて強く求めましたが、平行線に終わりました。
政府は、外交当局間の意思疎通は続けていく方針ですが、日本企業の資産を早ければ年内にも現金化する手続きが韓国内で進んでいて、茂木外務大臣は「あらゆる選択肢を視野にきぜんと対応したい」と述べ、仮に現金化されれば、対抗策を講じる考えを示しています。
政府内には、「来年４月に総選挙を控える中、支持率が低迷する
ムン・ジェイン（文在寅）政権は、振り上げた拳を簡単に下ろすことはできない」という見方の一方で、「韓国側に日本との対話を模索する雰囲気が出てきている」という指摘も出ていて、解決策を韓国側が示してくるか、
引き続き対応を注視することにしています。
「徴用」判決から１年 改善模索も難航か
ＮＨＫ10 月 30 日 5 時 49 分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30 日で１年となります。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、安倍総理大臣に親書を送るなど、対話による日韓関係の改善を模索していて、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。
韓国の最高裁判所は、去年 10 月 30 日、「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と韓国人４人が訴えた裁判で、１人当たり１億ウォン、日本円にして 900 万円余りを賠償するよう日本製鉄、前の新日鉄住金に命じました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよ
う求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン（李洛淵）首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国政府も対話による両国関係の改善を模索しています。
今後は、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、双方の立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。
ただ、韓国政府は、国際法違反の状態ではないという考えのほか、
原告側は、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進8めていて、事態が打開できるかは不透明なままです。
「徴用」めぐる問題とは
日本政府は、太平洋戦争が終盤にさしかかった 1944 年、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島にも国民徴用令を適用し、現地の人々を徴用しました。
外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確に把握できないとしています。
一方、韓国政府は、1944 年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも「徴用された」とみていて、少なくともおよそ 15 万人にのぼるとしています。
戦後、日本は、1965 年の国交正常化に伴って韓国政府と日韓請求権・経済協力協定を結び、有償・無償の合わせて５億ドルの経済協力を行う一方で「徴用」をめぐる問題については、「完全かつ最終的に解決済み」だとしました。
韓国政府も 2005 年に公開した外交文書で、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで日韓両国が合意していたと明らかにしています。
このため韓国政府は、日本政府と同様に「徴用」をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場をとり、1970 年代に補償を行ったほか、2008 年以降にも、道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人やその遺族に慰労金や医療費を支払いました。
しかし、去年 10 月、韓国の最高裁判所は、「日本の不法な植民地支配に関わる個人の損害賠償請求は可能だ」との判断を示し、この判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
「徴用」めぐる問題の推移
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は去年 10 月に日本製鉄、前の新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したあと、翌 11 月には三菱重工業に対して賠償を命じる２件の判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、「判決は日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めています。
日本政府は、ことし１月には、日韓請求権協定に基づく協議を、
ことし５月には、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう求めました。
しかし、韓国側は、「三権分立の原則から司法の判断を尊重しなければならない」としていて、日本が求めた仲裁委員会などの開催に応じませんでした。
日本製鉄と三菱重工は、「極めて遺憾だ」として、賠償に応じていないのに対し、原告側は、日本製鉄などが韓国内に保有する合弁会社の株式を差し押さえたほか、三菱重工の英語表記の頭文字「ＭＨＩ」をあしらった２つのロゴマークなど、商標や特許を差し押さえました。
そしてことし５月、原告側はすでに差し押さえていた日本製鉄などの資産を売却する裁判所への手続きを始め、早ければ年内にも手続きが完了するとの見通しを示しています。
現金化の手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

プで触れていなくても、植村氏は金氏がキーセン学校に通ったと知っており、記事で触れるべきだった」と反論。控訴棄却を求めた。
植村氏がジャーナリスト櫻井よしこ氏と別の出版３社を相手に起こした訴訟では札幌地裁が昨年１１月に請求を棄却し植村氏が控訴。控訴審は今月１０日に結審し、判決は来年２月６日に札幌高裁で言い渡される。
（編集委員・北野隆一）

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 29 日(火)米５番目「慰安婦」少女像 バージニア州 首都地域では初【アナンデール（米南部バージニア州）＝遠藤誠二】米国の首都ワシントン地域で活動する韓国系米国人の市民団体が２７日、首都近郊のバージニア州アナンデールで、旧日本軍「慰安婦」を象徴する少女像を設置し、除幕式を行いました。米国での少女像
設置は５番目で、首都地域で初めて。今回は公的な場所・施設ではなく、商業施設の一角に置かれました。

しんぶん赤旗 2019 年 10 月 29 日(火)
憲法・教育基本法踏みにじる 文科相の資格なし 辞任を 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８（写真）慰安婦被害者

日、国会内
国会で説明を
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、大学入試改革での民間英語試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の発言について、「経済格差による教育格差を容認する許し難い発言であり、憲法と教育基本法を踏みにじるものだ。文科相の資格はない」と批判し、「衆参予算委員会の集中審議を開催し、萩生田氏の出席を求める」と表明しました。
萩生田文科相は２４日のＢＳフジ番組で、民間英語試験導入について、「自分の身の丈にあわせて勝負してほしい」と発言しました。
小池氏は、憲法２６条は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」とうたい、教育基本法でも等しくその能力に応じた教育を受ける権利を有するとされていると指摘。
「萩生田氏
の発言は、
経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているものだ。文科相の辞任を求める」と強調しました。
また、萩生田氏が同日の記者会見で、「受験生のみなさんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足の発言だった」「報道だ
けを取ればそう受け止める方もいる」と述べていることについて、「（ＢＳ番組での発言は）誤解の余地なく、経済格差による教育格差を認める発言だ」と指摘。
「自分の発言のせいではなくて、報道のせいにするのは見苦しい」と批判しました。
さらに、萩生田氏が記者会見で、「行政側がすべてをイコール
フッティング（条件の同一化）すると難しいものがある」と発言したことについて、「（同制度が）公平な運営ができないことを認めたことになり、重大な問題だ」と強調しました。
菅義偉官房長官が同日の記者会見で、萩生田氏の閣僚としての資質について「適材適所だ」と言っていることに対し、「安倍政権の適材適所の適は“テキトー”の適だといわざるをえない」と厳しく批判しました。

の少女像の除幕式でアリランを歌う吉さん（中央）ら参加者＝27日、バージニア州アナンデール（遠藤誠二撮影）
式典には、「慰安婦」被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さん（９３）、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長が出席。ほかに主催団体代表、地
元バージニアのフェアファクス副知事や州議会議員らが見守る
なか少女像の除幕が行われ、その後、ノーサム知事（代理）、副
知事、議員らが連帯のあいさつをしました。
吉さんと尹さんは、自作の詩を朗読。
「日本軍による性奴隷制はおぞましい歴史。私たちは目を見開き加害者を見続ける」と訴えました。
主催団体の一つ、「ワシントン希望の蝶」代表の趙賢淑（チョ・ヒュンスク）さんは、「慰安婦被害者は問題解決にむけていまもたたかっている。
日本政府が心からの謝罪と補償を行っていないからだ。慰安婦に謝罪と尊厳を」と呼びかけました。
慰安婦聞き取りの録音データ提出 元朝日記者報道訴訟
朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2019 年 10 月 29 日 20 時
42 分
元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造（ねつぞう）」と断定されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、
西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」を出版する文芸春秋に計
２７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２９日、東京高裁（白石史子裁判長）であった。
６月の東京地裁判決は「植村氏は、金氏がキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながら、あえて記事に記載しなかった」とする西岡氏の主張について「真実と信じた相当の理由がある」と認定した。
このため植村氏は新たに、
１９９１年１１月に元韓国人慰安婦の金学順（キムハクスン）氏への聞き取り調査に立ち会った際の録音テープの音声データを提出。金氏がその際「キーセン」に言及していないと指摘し「取材相手が話さないことを記事に書かないのは当然。記事は捏造ではない」と主張した。西岡氏は「テー共同会派、３０日で１カ月＝立憲・国民両党など－参院はなお火
種くすぶる

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時事通信 2019 年 10 月 29 日 20 時 24 分
立憲民主、
国民民主両党などによる共同会派は３０日で結成１カ月を迎える。
立憲の福山哲郎幹事長は２９日の記者会見で、「慣らし運転からいい形の運転になりつつある」と手応えを強調。ただ、参院では依然、火種がくすぶっている。
１０、１１両日の衆院予算委員会で、両党は事前に調整して質問をすみ分けた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「結束して戦う気持ちが芽生えている。大きな固まりはプラスだ」と意義をアピール。社民党の吉川元幹事長も「少しずつ呼吸が合い始めている」と語った。
一方、参院では７月の参院選で争ったしこりが残り、議員総会も別々に開催している。
旧国民会派の参院国対委員長だった舟山
康江氏は「参院では具体的な打ち合わせがまだできない」と連携不足を認めた。

野党、「身の丈」発言を問題視＝萩生田氏に照準、政権ダメージ狙い
時事通信 2019 年 10 月 29 日 07 時 19 分

英語民間試験の延期要求に軸足＝野党、萩生田氏辞任へ徹底追及時事通信 2019 年 10 月 29 日 18 時 28 分
立憲民主、国民民主両党など主要野党は、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験の延期を求め、政府・与党に攻勢をかける構えだ。
「不公平」と指摘される
新制度の問題点をあぶり出すことで、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と発言、撤回した萩生田光一文部科学相を辞任に追い込むことを目指す。
衆院文科委員会は２９日の理事懇談会で、萩生田氏に対する一
般質疑を３０日に行うことを決めた。
新制度に関する参考人質疑の実施も確認。野党内には「萩生田氏とは議論できない」（立憲中堅）として、即時の閣僚辞任を迫る強硬論もあったが、この日は封印した。
先に更迭された菅原一秀前経済産業相に続き、萩生田氏の「辞任ドミノ」を狙う戦略について、野党内では「『身の丈』発言だ
けでは難しい」（国民中堅）との意見が大勢。まずは新制度に狙いを定め、所管の萩生田氏を国会審議で徹底追及する方針だ。
立憲の枝野幸男代表は２９日の常任幹事会で、新制度が教育の地域・経済格差を助長させかねないと指摘。
「党を挙げて英語試
験を延期させる」と強調した。
野党は、既に提出した導入延期法案の審議入りを要求。また、新制度に反対する世論を喚起するため、所属議員が各地をめぐる「全国キャラバン」も検討している。

記者会見する萩生田光一文部科学相＝９月１１日、文部科学省
萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語の民間試
験をめぐり、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と述べた問題が２８日、野党の新たな追及テーマに浮上した。発言が家庭の経済状況や地域間格差に関する受験生の不安を考慮していないと受け取られかねないためだ。
安倍晋三首相側近の萩生田氏をやり玉に挙げ、政権にダメージを与える狙いだ。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間資格・検定試験を活用できる。ただ、経済状況により受験機会に差が出たり、地方では試験会場が比較的大きな市に限られたりす
る可能性があり、
全国高等学校長協会などが見直しを求めている。
萩生田氏の発言は２４日のＢＳフジ番組で飛び出した。
同氏は２８日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。ただ、「行政側が全て（競争条件をそろえる）イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。
野党側は強く反発している。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている
学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長
も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。
立憲などの共同会派が２８日に開催した文科部門会議でも、「（池田勇人元首相の）『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。立憲幹部は「今週は『身の丈』ウイークだ」と語り、衆院文科委員会などで徹底追及する考えを示した。
一方、政府・与党は菅原一秀前経済産業相辞任からの態勢立て直しを急ぐ。
首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。
今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。

立憲幹部、萩生田氏発言「撤回で済まず」＝英語試験の導入中止
要求
時事通信 2019 年 10 月 29 日 11 時 18 分
立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日午前、萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語民間試験で「身の丈に合わせて頑張って」と述べた自身の発言を撤回したことについて、「撤回では済まない」と批判し、導入中止を求める考えを強調した。
国会内で記者団の質問に答えた。
立憲など野党側は、
民間試験導入を延期する議員立法を衆院に提出しており、安住氏は国会での審議を求めた。安住氏は「体を張って反対する」と訴えた。

菅氏「発言趣旨知らない」けど「適材適所」 「身の丈」発言の文科相擁護
東京新聞 2019 年 10 月 29 日 朝刊
２０２１年から大学入試共通テストで導入される予定の英語
民間試験を巡り、萩生田光一文部科学相がテレビ番組で「身の丈に合わせて勝負してほしい」と述べたことについて、菅義偉官房長官は２８日午前の会見で「発言の趣旨は承知してないので、コメントは差し控えたい」と述べた。
報道陣の「大臣の資質を欠いているのでは」との質問には「適材適所だと思う」と答え、萩生田氏を擁護した。
一方、萩生田氏は同日午前、文科省で取材に対して「不安や不

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権利、
つまり受験の機会を守ることを保障している。
ただでさえ、
英語の民間試験については、公平・公正な受験が可能か疑問視する声があがっている中で、今回の萩生田大臣の発言は、本来、国が施策によって、教育の機会均等を確保するという大前提に反していると言わざるをえない」と指摘しています。
萩生田大臣の発言について都内で高校生を対象に無料の学習塾を開いているＮＰＯで話を聞きました。
現在、ここで勉強している生徒は 15 人ほどです。ひとり親の家庭などで、経済的に厳しく、民間英語の受験料など負担が増える
新たな入試に不安を持つ生徒も少なくないといいます。
塾を運営するＮＰＯ「まちの塾フリービー」の木村裕子代表は「子
どもたちは、
大学進学などに費用がかかることを身に染みて実感
しています。それなのに、大臣の『身の丈』という発言はお金がなければ教育の機会が与えられないと受け止められ、子どもたち
は深く傷つく発言だと思います。
子どもたちが平等に試験を受けられるように制度を整えてほしいです」と話していました。
そもそも「英語の民間試験」とは…
そもそも、「英語の民間試験」はどのようないきさつから導入が決まったのでしょうか。
入試制度改革 「話す力」と「書く力」も快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。
おわび申し上げたい」と謝罪。
「どのような環境下の受験生でも自分の力を最大限発揮できるよう、
自分の都合に合わせ適切な機会をとらえて全力で頑張ってもらいたいという思いだった」と釈明した。
萩生田氏は２４日夜のＢＳフジの番組で、英語民間試験を導入
すると経済や地理的な格差が広がるといった懸念があることについて問われ、「あいつ予備校通っていてずるいよな、と言うのと同じ」とした。
その上で「裕福な家庭は回数受けてウオーミングアップできる
ことはもしかしたらあるかもしれないが、そこは身の丈に合わせて、２回を選んできちんと勝負して頑張ってもらえば」などと発言。格差拡大を容認するものだとして、インターネット上などで反発を招いた。
新しい入試制度では、受験する年度の４～１２月に受けた民間試験のうち２回分の結果が大学側へ通知されて合否に反映される。
萩生田大臣「身の丈発言」英語の民間試験に抗議や不安の声
ＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 21 時 57 分

萩生田文部科学大臣の「身の丈発言」で改めて注目される英語の民間試験。新たに導入される大学入学共通テストをめぐっては、来年度に受験を迎える高校生を中心に反対する声が上がっています。インターネットのＳＮＳ上では、４日前から共通テストの中止を求める署名活動も始まり、29 日正午時点で、すでに 7000
人が賛同しています。

ツイッターの声
ツイッターでは、萩生田文部科学大臣の「身の丈発言」
に対して、「地方の受験生のことを考えれば到底、看過できない」、「身の丈に合った受験方法？馬鹿にするのもいい加減にして」、さらに、「萩生田さんは謙虚に、この訴えを受け入れてください」などと抗議する声が相次いでいます。
署名に賛同した高校２年の男子生徒は「萩生田大臣の発言は制度が変更されることで不安を抱える受験生の気持ちを踏みにじるものです。
国は当事者のことなんて何も考えていないことがよくわかりました」と話していました。
専門家「発言は教育の機会均等に反する」
教育政策に詳しい名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は「教育の憲法とされる教育基本法は経済的地位にかかわらず教育を受ける

11

毎年およそ 50 万人が受験する大学入試センター試験は、再来年
１月から「大学入学共通テスト」という新たな試験に変わります。
これは 1990 年に共通１次試験からセンター試験に切り替わって以来の大きな入試制度改革となります。
共通テストで大きく変わるのが英語の試験です。
今のセンター試験の英語はマークシート方式とリスニングの２種類で、読む力と聞く力を測定しています。
これに対して、新たな共通テストは、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるため、話す力と書く力についても、測定することを目指すことになりました。
そこで、文部科学省が活用を決めたのが、すでにこれらの力を問う英語の検定試験を行っていた民間事業者です。
国は公募によって、2018 年３月に、以下の７つの事業者を選びました。
▼ケンブリッジ大学英語検定機構が実施する「ケンブリッジ英語
検定」、▼Educatinal Testing Service 実施する「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ（トーフル・アイビーティー）」、▼ブリティッシュ・カウンシルと▼IELTS Australia が実施する「ＩＥＬＴＳ（アイエルツ）」、▼ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ（ジーテック）」、▼日本英語検定協会が実施する
「英検」
、
「ＴＥＡＰ
（ティープ）」、
そして、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ（ティープ・シービーティー）」、▼国際ビジネスコミュニケーション協会が実施する「ＴＯＥＩＣ（トーイック）」です。

国はこの民間試験と並行する形で今の英語のセンター試験を、初めての共通テストとなる 2020 年度から４年間は従来どおり実施
すると公表しています。
その仕組みは
この英語の民間試験は、第１回となる再来年１月に共通テストを受ける人たちの場合は、来月共通ＩＤを取得し、来年４月から 12月の間に希望する民間試験を選んで２回受けます。
もし３回受けても２回分のスコアしか採用はされません。
スコアは大学入試セ
ンターを通じて受験する大学に提供され、各大学の判断で出願資格や合否判定に使われる仕組みです。
戸惑う大学・短大 活用は６割ほど
こうした民間試験について全国の国立大学で作る「国立大学協会」
は、２年前、活用する方針を明らかにしましたが、各大学からは戸惑いの声が上がりました。
その理由の１つが、難易度の異なる民間試験のスコアをどうして
１つの物差しで測れるのか、でした。
これについて、国はセファールと呼ばれる国際的な基準により可能だとしましたが、厳格さが求められる合否判定に活用することは難しいなどとして北海道大学や東北大学など、見送る大学が出始めます。
さらに、東京大学などは受験資格には活用はするものの、合否判定には使わないことを決めました。
その結果、初年度に民間試験を利用する大学と短大は 629 校、全体の６割ほどにとどまりました。
事業者も混乱 中止求める高校 受験生試験を行う事業者でも混乱が続いています。
事業者側も、公正公平な試験を実施するため、受験料や採点の体制、さらに試験会場などについて国からさまざまな注文が出されました。
これにより、事業者内部で調整が難航し、高校や受験生に対して、試験の日程や場所などの基本的なスケジュールがことし夏になっても示されないままでした。
さらに、７つの民間事業者のうちＴＯＥＩＣの事業者が７月になって、撤退することを明らかにし、混乱に拍車をかけます。
その結果、公立高校の校長でつくる団体は、試験の実施方法などの情報提供が不十分だとして、文部科学省に、初年度は民間試験を延期するよう異例の申し入れをしました。
さらに、受験生からも、試験会場が少ない地方は不利だという声や検定料が高すぎるという声が相次ぎます。
中にはＳＮＳで試験に反対する署名を集める受験生も現れ、すでに賛同者が 7000 人分に上るなど反響を呼んでいます。
このように、混乱が続く民間試験ですが、９月に就任した萩生田大臣は「受験者が安心して活用することができるよう、万全の体制を整える必要がある」と述べて、不安払拭（ふっしょく）に努
めつつも、試験は予定どおり実施する考えを重ねて強調していました。
萩生田文科相「身の丈」発言撤回 英語民間試験「予定通り実施」
萩生田光一文部科学相＝写真＝は二十九日の閣議後記者会見
で、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で12

発言したことについて「撤回し、謝罪する」と述べた。
東京新聞2019年10月
29 日
夕 刊

発言があったのは二十四日のＢＳフジの番組。
萩生田文科相は二十八日に報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明不足の発言だった。おわびしたい」と述べたが、野党から「発言自体を撤回すべきだ」との批判が上がっていた。
二十九日の会見で萩生田文科相は「受験生を見下したり切り捨てたりすることを念頭に発言したわけではない」と強調。その上で、二〇二〇年四月を予定している民間試験の導入時期について「さまざまな課題があるのは承知の上で取り組んできた。
さらに足らざる点を補いながら、予定通り実施したい」と話した。
民間試験は六団体七種類から最大二回まで受験する。
受験料が二万円を超える試験があったり会場が都市部に限られる試験が多かったりして、経済格差や地域格差の問題が指摘されており、全国高等学校長協会は導入延期を求めている。
萩生田文科相は、
民間試験導入で格差が拡大すると認識しているからこそ「身の丈」発言をしたのではないかと問われ、「制度としては平等性が担保されると思うが、そこにたどり着くまでの受験勉強の在り方は、（受験生の間で）イコールするのは難しいとの問題意識の中での発言だ」と説明した。
野党側 英語の民間試験 導入延期求める 「身の丈」発言めぐり
ＮＨＫ10 月 30 日 5 時 16 分

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は、みずからの発言を撤回しました。政府・与党は事態の収束を図りたい考えなのに対し、野党側は 30 日、国会でただすとともに、試験の導入延期を求めていくことにしています。
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、
萩
生田文部科学大臣は先週、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言しましたが、29 日、発言を撤回し、「受験生に不安や不快感を与えてしまった」として、改めて陳謝しました。
自民党の森山国会対策委員長は、「発言を取り消し、謝罪しているので、ご理解をいただけるのではないか」と述べました。
政府・与党は、菅原前経済産業大臣の辞任に続き、河野防衛大臣
が「私はよく雨男と言われ、すでに台風が３つ」などと発言し、陳謝する事態にもなっていることから、
緊張感を持って政権運営
や国会審議に臨み、事態の収束を図りたい考えです。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は「撤回ではすまない。
『身の丈でやれ』というのは言語道断だ」と批判しています。
野党側は、30 日開かれる衆議院の文部科学委員会で、萩生田大臣に発言の真意などをただすとともに、英語の民間試験の導入を延期するよう求めていくことにしています。

審議日程に影響が及ぶ可能性も否定できない。
２００６年に発足した第１次安倍政権は政治とカネの問題や失言で閣僚の辞任が相次ぎ、参院選で大敗。
１年で退陣となった。
野党は今回も「辞任ドミノ」を狙う構えで、与党からは「（閣僚は）謙虚な姿勢が必要だ」（山口氏）と緩みをいさめる声が出ている。

閣僚、問題発言相次ぐ＝政権「緩み」も、火消し躍起
時事通信 2019 年 10 月 29 日 19 時 42 分

政権沈静化急ぐ、閣僚発言問題 野党は追及へ
2019/10/29 17:40 (JST)共同通信社

閣議に臨む安倍首相（右から 3 人目）ら＝29
日午前、首相官邸
安倍政権は 29 日、萩生田光一文部科学相と河野太郎防衛相による相次ぐ問題発言を受け「これから引き締めて真摯に取り組む」（安倍晋三首相）と事態の沈静化を急いだ。問題が拡大すれば、
日米貿易協定の国会承認などを巡る審議日程に影響が出かねないためだ。
野党は菅原一秀前経済産業相の辞任に続く政権の不祥事と位置付け、萩生田、河野両氏の資質を問いただす方針だ。
菅義偉官房長官は記者会見で「国民の信頼に応える努力を行い、一つ一つ実績を上げていくことが大事だ」と強調。公明党の山口那津男代表は首相と会談後、「国会の運営が滞らないようにしていくのは与党の重要な使命だ」と述べた。

参院文教科学委員会で所信を表明する
萩生田光一文部科学相（中央）＝２９日午前、国会内
萩生田光一文部科学相ら閣僚の問題発言が相次いでいる。
政治とカネの問題で菅原一秀前経済産業相が２５日に辞任したばかりで、安倍政権の緩みを指摘する声もある。閣僚の新たな進退問
題につながるような事態となれば、政権運営に影響するのは避けられず、政権は火消しに躍起だ。
安倍晋三首相は２９日、首相官邸で会った公明党の山口那津男
代表に、「閣僚の発言でいろいろご心配を掛けている」とわび、「これから引き締めて真摯（しんし）に取り組んでいく」と伝えた。
萩生田氏は２４日のＢＳ番組で、大学入試に導入される英語民間試験をめぐり、
家庭環境によって不利になる受験生が出てくる可能性を問われ、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と答えた。２８日に「説明不足だった」と釈明したが、批判は収まらず、２９日に撤回と謝罪に追い込まれた。
２８日の記者会見で萩生田氏を「適材適所」とかばった菅義偉
官房長官も危機感を強めたとみられ、２９日は「内閣のメンバー
一人ひとりが自覚を持って国民の信頼を確保できるよう努めなければならない」と神妙に語った。

失言続々、長期政権の緩み？ 党幹部「大したことない」
朝日新聞デジタル宮崎亮、矢島大輔、井上昇 石井潤一郎、大久保貴裕 2019 年 10 月 29 日 21 時 31 分

衆院安全保障委員会で「雨男」発言を陳謝する河野太郎防衛相（中央）＝２９日午後、国会内
河野太郎防衛相は２８日のパーティーで「私はよく雨男と言われた。防衛相になって既に台風が三つ」と発言。災害に絡めて笑いを誘った形で、「不謹慎」と非難され、２９日の参院外交防衛委員会で謝罪した。
９月に初入閣した閣僚では、
小泉進次郎環境相も気候変動問題への対応をめぐる「セクシーでなければならない」との発言が問題視された。北村誠吾地方創生担当相は、野党議員の国会質問が流出した問題で「責任を取る」とたんかを切った２日後に「必要な対応を取る趣旨」と修正した。
野党は「撤回では済まない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）
として国会審議などを通じて萩生田氏らを追及し、首相の任命責任も厳しく問う方針だ。攻防の行方によっては政府・与党が描く【インフォグラフ】内閣改造後に相次ぐ不祥事や失言
安倍政権の閣僚や自民党幹部から問題発言や失言が止まらず、
謝罪・撤回が相次いでいる。萩生田光一文部科学相は２９日、英語民間試験をめぐる「身の丈」発言を撤回。河野太郎防衛相も「私は雨男。就任後台風が三つ」との発言を謝罪した。野党側は追及の好機ととらえ、勢いづいている。
２９日午前、文部科学省。萩生田氏は閣議後の記者会見で「（身13

の丈発言が）不安や不快感を与えることになった」と謝罪した。
そして「（昨日の会見で）あの発言を撤回したうえで真意を説明したと受け止めていただいて結構」と述べ、発言を撤回した。
問題発言は２４日の報道番組で飛び出した。
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語民間試験について、受験機会に不公平が生じる点を問われ、「自分の身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと語った。
教育格差を容認するような萩生田氏の発言に、受験生や教育関係者からＳＮＳなどで「地方の貧乏人は身の程を知れという姿
勢？」「教育担当大臣として、あり得ない発言」と批判が集中。
萩生田氏は２８日、緊急のぶら下がり取材で謝罪した。
ただ発言撤回は明言しなかった。批判は収まらず、その翌日、撤回に追い込まれた。萩生田氏は２９日の会見で「見下したり切り捨てたりするようなことを念頭に発言したのではない」と改めて釈明。国会で「きちんと真意を説明していきたい」と語った。
■「言語道断」野党追及…
残り：1010 文字／全文：1595 文字
相次ぐ閣僚の失言 野党攻勢、与党は警戒産経新聞 2019.10.29 21:07
閣僚の不用意な発言や疑惑が相次いでいる。
大学入学共通テス
トへの英語民間検定試験の導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言の直後、河野太郎防衛相が台風被害に関し「私は雨男」と軽口をたたいた。菅原一秀前経済産業相の香典配布問
題に続き、７月の参院選で初当選した河井克行法相の妻の選挙運動をめぐる公職選挙法違反疑惑を近く週刊誌が報じるとの話もあり、野党は国会で厳しく追及する構えだ。
「閣僚の発言でいろいろ心配をかけて申し訳ない。これから引き締めて真摯（しんし）に取り組む」
安倍晋三首相は２９日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、陳謝した。山口氏は会談後、記者団に「国民から不快感や非難を受ける発言は慎むべきだ。
撤回すべきものであれば速やかに撤回する謙虚な姿勢が必要だ」と強調した。
萩生田氏自身も２９日の記者会見で「受験生に不安を与えてしまった」と述べ、発言を撤回した。
一方、河野氏は２８日に東京都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、
災害派遣の任務にあたる自衛隊員の処遇改善に言及するくだりで「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が３つ」と発言した。甚大な被害が出る中、批判を浴び、２９日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と陳謝した。
これに対し、野党は攻勢を強めている。立憲民主党の枝野幸男
代表は２９日の党会合で萩生田氏の発言について「（受験生の）
機会の均等が確保されないことについて文科相も十分認識があることが証明された」と批判した。
同党の安住淳国対委員長は河野氏について、国会内で記者団に「閣僚を辞めたほうがいい。被災地や自衛隊に失礼だ」と非難した。
国会は、菅原氏の辞任をめぐり、２５日に予定された衆院の委員会が流会してから正常化したばかりで、与党は危機感を強めている。

なかでも今国会の焦点の一つになっている日米貿易協定の承認案について、政府・与党は１１月上旬の衆院通過を目指しており、これ以上の審議日程の遅れは避けたいところだ。
自民党の森山裕国対委員長は２９日の記者会見で「国民から批判を受けるような発言には気をつけてほしい」と苦言を呈した。
（中村智隆、大橋拓史）
首相が閣僚発言で公明代表に陳謝 「引き締める」
2019/10/29 13:53 (JST)10/29 13:56 (JST)updated 共同通信社
安倍晋三首相は 29 日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し「閣僚の発言でいろいろご心配をお掛けして申し訳ない。
これから引き締めて真摯に取り組んでいく」と陳謝した。
会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことや、河野太郎防衛相が「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」などと言ったことを念頭に置いているとみられる。
首相が閣僚発言で陳謝 公明代表に
日経新聞 2019/10/29 14:30
安倍晋三首相は 29 日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し「閣僚の発言で心配をかけ申し訳ない。引き締めていく」と陳謝した。山口氏は「与党として政権を正し、協力していく」と応じた。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。
閣僚では萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストで導入される英語の民間試験に関し「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。河野太郎防衛相も自身の政治資金パーティーで「私はよく雨男と言われた。防衛相になってからすでに台風は 3つ」などと述べた。
首相「引き締めて真摯に取り組む」 閣僚発言で公明・山口代表に陳謝産経新聞 2019.10.29 14:27
安倍晋三首相は２９日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し「閣僚の発言でいろいろ心配をかけて申し訳ない。これから引き締めて真摯（しんし）に取り組む」と陳謝した。山口氏は「与党として自らも戒め、政権をただし、協力していく」と応じた。
山口氏は会談後、記者団に対し、萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相の発言が野党の批判を招いている現状を念頭に「国民から不快感や非難を受ける発言は慎むべきだ。
撤回すべきものであれば速やかに撤回する謙虚な姿勢が必要だ」と強調した。
同時に「国民の信頼を確保し、国会の運営が滞らないようにするのは与党の重要な使命だ。
そうした発言が出てくればこれからも厳しく指摘する」と述べた。
萩生田氏は大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験をめぐり「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。
２８日に「受験生に不安を与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝し、２９日に撤回に追い込まれた。
河野氏は２８日、自身の政治資金パーティーで「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が３つ（来た）
」と述べ、

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２９日の参院外交防衛委員会で「不快な思いをされた皆さま方におわびを申し上げたい」と陳謝した。

現在３万１千人態勢で住民救助や被災者支援に一生懸命に取り組んでいる。その状況を伝えたかったのではないか」と述べた。
一方、自民党の二階俊博幹事長は同日午前の会見で「みなさんのご批判の対象になるようなことはできるだけ避けるように努力することが大事だ」と話した。小泉進次郎環境相は閣議後会見
で「どんなことであっても被災地のみなさんが傷つくようなことは、厳に政治家として慎まなければいけないことだ」と語った。

萩生田文科相、「身の丈」発言を撤回＝河野防衛相は「雨男」陳謝産経新聞 2019 年 10 月 29 日 12 時 28 分

「防衛相になってから台風三つ、私は雨男」…河野氏が発言に謝罪読売新聞 2019/10/29 11:26
河野防衛相は２９日午前の参院外交防衛委員会で、「不快な思いをされた皆様におわびしたい」と述べ、自身の政治資金パーテ
ィーでの発言について謝罪した。河野氏は２８日夜、都内で開いた政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風が三つ」と発言。台風で多数の死傷者が出た中での不謹慎な発言という批判が出ていた。
発言は被災地に派遣した自衛隊員をねぎらう話の導入だったが、会場から笑いが起きていた。河野氏は委員会で「全力で業務にあたる自衛隊諸君の努力と処遇改善の必要性を申し上げた趣旨だった」と釈明した。

首相官邸に入る河野太郎防衛相＝２９日午前、首相官邸
萩生田光一文部科学相は２９日の閣議後記者会見で、大学入試に導入される英語の民間資格・検定試験をめぐり、受験生に「自分の身の丈に合わせて頑張って」と述べたことについて、発言を撤回した。河野太郎防衛相も参院外交防衛委員会で、今秋の度重なる台風被害に絡め「私は雨男」などと自身の政治資金パーティ
ーで述べたことについて、陳謝した。
萩生田氏は会見で、「発言を撤回する」とした上で、「私の不徳の致すところで反省する」と改めて陳謝。
「憲法と教育基本法の規定に基づき、
どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう積極的な措置を講じる」とも語った。
河野氏は参院外交防衛委で「不快な思いをされた皆さまにおわ
び申し上げたい」と述べ、この後の会見で、閣議後に安倍晋三首相にも陳謝したことを明らかにした。これに関連し、菅義偉官房長官は会見で「自衛隊が人命救助や被災者支援に一生懸命取り組
んでいる状況を伝えたかったのではないか」と擁護した。

「身の丈」発言に批判「格差容認か」 萩生田氏撤回せず
朝日新聞デジタル宮崎亮、矢島大輔、増谷文生 山下知子、井上昇 編集委員・氏岡真弓 2019 年 10 月 29 日 07 時 33 分

河野防衛相が「雨男」発言を謝罪 「不快な思いを」
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 29 日 12 時 37 分

萩生田文科相の発言
河野太郎防衛相＝２０１９年９月１７日午後６時９分、首相公邸、代表撮影
河野太郎防衛相が自身の政治資金パーティーで「私はよく地元
で雨男と言われました。
私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と発言した問題で、河野氏は２９日午前の記者会見と参院
外交防衛委員会で「不快な思いをされた方におわびを申し上げたい」と謝罪した。台風１９号などで多数の死者が出ており、不謹慎だとの批判がでている。
河野氏は会見で「災害派遣に出動中の隊員の処遇をしっかり改
善していかないといけないという趣旨だった」と弁明したが、発言は撤回しなかった。同日午前の閣議後には安倍晋三首相に、発言がニュースに取り上げられていることについてわびたという。
菅義偉官房長官は２９日午前の閣議後会見で河野氏の発言について問われ、「相次ぐ台風による甚大な被害を受けて自衛隊が

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２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。教育
受験生や教育関
格差を容認するような教育行政トップの発言に、係者から憤りの声が上がった。野党は大臣の辞任を求め、追及を強める考えだ。
「国民の皆様、特に受験生の皆さんに不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」。２８日、萩生田氏は文科省内でそう謝罪した。
同省によると、萩生田氏側から「記者に説明したい」と要望があり、急きょ「ぶら下がり取材」が設定された。
問題の発言は、２４日夜のＢＳフジの報道番組で、大学入試改
革の目玉として来年４月から活用が始まる英語民間試験に言及した際に飛び出した。
現在の高２が主に受ける共通テストでは、英検やＧＴＥＣなど

７種類の民間試験を使って、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る。国のシステムで各人の成績を集約し、出願先の大学に提供する。練習のために何度受けてもいいが、大学に提供されるのは高３で受けた２回までの試験の成績だ。
住む場所や家庭の経済状況によって不公平が生じないか――。
こんな質問に、萩生田氏は「『あいつ予備校通っててずるい』というのと同じ」などと反論。高３で受けた２回までの成績が大学に提供されることを踏まえ、生徒の境遇により本番までの受験回数に差が出るのを認めた上で、「身の丈に合わせて、２回をきちんと選んで勝負してがんばってもらえば」と述べた。
ただ、萩生田氏は２８日の取材では不公平を容認しているとの指摘に対して、「どんなに裕福でも２回しか結果は提出できない
ので、条件は平等」と強調。発言は撤回せず、「民間試験なので、全ての人が（本番の）２回しか受けてはいけないというルールにはできない」などと釈明した。
受験料が２万５千円を超える試…
残り：2459 文字／全文：3235 文字
萩生田文科相「身の丈」発言を撤回 「説明不足だった」
朝日新聞デジタル宮崎亮 2019 年 10 月 29 日 12 時 29 分

会見する萩生田光一文部科学相＝２０１９年１
０月２９日、東京都千代田区の文部科学省、宮崎亮撮影
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」などと発言した問題で、萩生田氏は２９日、「あの発言を撤回したうえで真意を説明したと受け止めて頂いて結構」と述べ、発言を撤回した。
教育格差を容認するような表現に、受験生や教育関係者から批判が集まっていた。
萩生田氏は閣議後会見で、「昨日、撤回という言葉を使っていなかったので改めて撤回させていただく」と述べた。萩生田氏は２４日夜の報道番組で、英語の民間試験について、家庭の経済状
況や都会に住んでいるかどうかで受験機会に不公平が生じる点を問われ、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「自分の身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと発言。これに対し、ＳＮＳや教育関係者から「地方の貧乏人は身の程を知れという姿勢？」「教育担当大臣として、あり得ない発言」などの声が上がっていた。批判を受けて萩生田
氏は２８日、「不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」などと謝罪した。
（宮崎亮）

を中止した方がいい」と述べ、来年４月の導入の延期を求めた。
国会内で記者団に語った。
安住氏は「（発言は）言語道断。
（民間試験は）田舎で頑張っている高校生が都会の金持ちの高校生に比べ不利になることは明らかだ」とも語り、国会で追及する考えを示した。
また、
河野太郎防衛相が２８日の自身の政治資金パーティーで「私は地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が３つ（来た）」と発言したことに関しては「大臣を辞めた方がいい。
被災地や自衛隊に失礼だ。笑い話にする感覚が信じられない」と断じた。
自民・世耕氏「気を緩めないことが重要」 相次ぐ閣僚失言に産経新聞 2019.10.29 15:43
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、閣僚の失言が相次いでいることについて「閣僚一人一人が、気を緩めないことが極めて重要だ」と述べた。
来年度からの大学入学共通テストに導入される民間検定試験をめぐり、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことについては「格差があたかも固定化してしまうかのような誤解を招く発言を文科相がしたことは、大変遺憾だ」と非難した。
また、「地元で雨男といわれ、防衛相になってすでに台風が３つ（来た）」と発言した河野太郎防衛相に関しては「全体の文脈を聞けば、度重なる災害の中で自衛隊が出動して頑張っていることへの慰労や激励だと思う」と語る一方、「災害を決して軽視する姿勢ではなかったと思うが、少し笑いを取ろうとした軽率な発言だ」と指摘した。
参院会派の新たな勢力分野 上田氏は無所属に
日経新聞 2019/10/29 23:00
参院は 29 日、前埼玉県知事の上田清司氏が参院埼玉選挙区補欠
選挙に当選したことに伴う新たな会派勢力を決めた。
上田氏は当
面、無所属で活動する考えだ。会派別勢力分野は次の通り。
自民党・国民の声 113▽立憲・国民.新緑風会・社民 61▽公明党
28▽日本維新の会 16▽共産党 13▽沖縄の風 2▽れいわ新選組 2▽碧水会 2▽みんなの党 2▽無所属 6
日本経済、大きな落ち込みなし＝消費増税から１カ月－西村経済財政相
時事通信 2019 年 10 月 29 日 12 時 24 分
西村康稔経済財政担当相は２９日の閣議後記者会見で、
消費税率１０％への引き上げから１カ月近くが経過した日本経済の動向について「全体としては大きな落ち込みはない」との認識を示した。その上で、「必要があれば後手に回ることがないよう機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく発動していきたい」と述べ、経済に変調が生じた場合はすみやかに経済対策を講じる構えを示した。

立民・安住氏が萩生田文科相、河野防衛相の発言を批判
産経新聞 2019.10.29 14:29
立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、
萩生田光一文部科学
相が大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入をめぐる「身の丈」発言を撤回したことについて、「撤回では済まない。制度

年内の新党結成目指す＝小沢氏
時事通信 2019 年 10 月 29 日 19 時 15 分
国民民主党の小沢一郎衆院議員は２９日のインターネット番

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組で、
次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、
国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。
小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。
小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。菅原一秀前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた。
小沢氏、「年内に新党目指す」 次期衆院選に向け
2019/10/29 21:29 (JST)共同通信社
国民民主党の小沢一郎衆院議員は 29 日のインターネット番組
で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。
「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
「年内に新党目指す」 小沢氏、次期衆院選へ
日経新聞 2019/10/29 21:44
国民民主党の小沢一郎衆院議員は 29 日のインターネット番組で、
立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、
次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。
「今年中に新党だ。
統一会派を一つの党にするのが目標だ。
そうすれば、
いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
根拠として、民主党が政権を獲得した 2009 年衆院選で 70%近かった投票率が、最近は 52～53%程度となっていることを指摘。
「政
権交代できるとなったら、20%近くの人がみんな投票に来る。それだけで自民党はアウトだ」と主張した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
〔共同〕
かんぽ報道 「厳重注意」を巡る詳細な議事内容公表せず NHK
経営委方針
毎日新聞 2019 年 10 月 29 日 21 時 26 分(最終更新 10 月 29 日
21 時 53 分)

上級副社長、
同右端は上田良一 NHK 会長＝国会内で 2019 年 10 月
15 日午後 2 時 46 分、川田雅浩撮影
かんぽ生命保険の不正販売を報じた NHK 番組を巡り、日本郵
政グループの要求を受けた NHK 経営委員会が昨年 10 月に上田良一会長を厳重注意した問題で、石原進経営委員長（JR 九州相談役）は 29 日、野党から公表を求められた厳重注意を巡る詳細な議事内容について、公表しない方針を明らかにした。この日の委員会終了後、記者団の取材に答えた。
経営委は 15 日、厳重注意に関する委員の主な発言を要約するなどした「議事経過」を「議事録に類するもの」として公表したが、野党から内容が不十分と批判されていた。石原氏は、詳細な議事内容について「基本的に非公開のものだから出さない。
ただ、今回は問題になったので（15 日に）議事経過を公表した」と説明した。
また、記者団の取材に同席した森下俊三委員長代行（元 NTT 西日本社長）は、昨年 9 月 25 日に訪問を受け、上田会長らの対応への不満を伝えてきた鈴木康雄・日本郵政上級副社長について「基本的に仕事の関係で知っていた」と面識があったことを認めた。
【小林祥晃】「主戦場」上映中止で監督ら会見 出品取り下げ、萎縮連鎖止め
たい2019/10/29 20:12 (JST)共同通信社

記者会見する白石和弥監督（左）と井上淳
一監督＝29 日午後、東京都港区
川崎市で開催中の KAWASAKI しんゆり映画祭が映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）の上映を中止した問題で、同映画祭への自作の出品を取り下げた白石和弥監督らが 29 日、東京都内で記者会見した。取り下げの理由を「最近の萎縮の連鎖を、表現の末端にいる者として止めなければいけないという思いで決断した」と述べた。
同席の井上淳一監督は「忖度による無自覚な表現の放棄だ」と主催者を批判。白石監督は「映画を守る姿勢を見せてほしい。そうすれば僕らも一緒に闘える」と訴えた。
出品を取り下げた「止められるか、俺たちを」（白石監督）な
ど 2 作は同映画祭の会場近くで無料上映する予定。
＜くらしデモクラシー＞映画祭 ２作品上映中止 川崎「主戦場」取りやめに抗議
東京新聞 2019 年 10 月 29 日 朝刊
川崎市で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で旧日本軍の慰安婦問題を扱うドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が取りやめになったことに抗議するとして、映画製作会社「若松プロダクション」（東京都渋谷区）が映画祭で予定していた二作品の上映中止を決めた。
二作品は「１１・２５自決の日 三島由紀夫と若者たち」（若松孝二監督）と、「止められるか、俺たちを」（白石和彌監督）。

参院予算委員会でかんぽ生命保険の不正販売を追及した NHK 番組を巡る問題について答弁に向かう石原進 NHK 経営委員長（前列中央）。前列左端は日本郵政の鈴木康雄

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「主戦場」は異なる意見の多くの学者やジャーナリストらにインタビューした作品。出演者の一部が六月、監督と映画配給会社
に対し、上映禁止と損害賠償を求めて訴訟を起こした。映画祭を共催する川崎市は、映画祭事務局を務める主催者のＮＰＯ法人に「出演者に訴えられる可能性がある作品の上映は難しいのでは」と懸念を伝達。
主催者側もトラブル対応や観客の安全面を考慮し、九月になって上映中止を決めていた。
若松プロダクションは「『主戦場』への市の懸念は公権力による検閲、介入であり、映画祭側の上映中止判断も、過剰な忖度（そんたく）による表現の自由を殺す行為」と批判。
「作品発表の場を失うのは苦渋の決断だが、ここで声を上げなければ、自主規制と事前検閲がより進んでしまう」と訴えた。
映画祭事務局は発売した二作品のチケットを払い戻す方針。
（小倉貞俊）

映に伴うリスクは主催者だけでなく映画祭を作るみんなで背負うものだ。
まだ何も起きていないのに行政の懸念だけで上映が取りやめになるのは言語道断だ。
川崎市は懸念を表明するのではな
く、共催者として懸念を払拭（ふっしょく）するために行動するべきだった」と話していました。
主催者「真摯（しんし）に受け止め」映画祭を主催するＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」の中山
周治さんは、「川崎市からの懸念は示されたが命令や指示などはなく、来場者に純粋に映画を楽しんでいただけるよう考えた結果、ＮＰＯとして主体的に上映の中止を判断した。
批判を真摯に受け止めたうえでよりよい活動ができるよう検証などを行っていきたい」と話していました。
慰安婦問題扱った映画 上映中止に抗議 ２作品上映取りやめ
ＮＨＫ10 月 30 日 4 時 30 分

上映中止で批判相次ぐ 是枝監督「あるまじき判断」
ＮＨＫ2019 年 10 月 30 日 4 時 32 分

川崎市で開催中の映画祭で、慰安婦問題をテーマにした映画の上映に川崎市が懸念を示し主催者が上映を中止したことから、是枝
裕和監督など映画関係者を中心に批判の声が相次いでいます。
川崎市で来月４日まで開かれる「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」では、慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」の上映を予定していましたが、出演者の一部が上映差し止めなどを求め訴訟を起こしていることに共催する川崎市が懸念を示し、主催者のＮＰＯ法人が上映を中止しました。
主催者の「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」は、妨害などの迷惑行為があった際に安全対策が取れないことなどを理由に上げていますが、「表現の自由の侵害だ」とか「過剰なそんたくだ」などと批判の声が寄せられているということです。
別の映画の製作会社は、抗議して映画祭での２つの作品の上映を取りやめたほか、29 日夜は会場で是枝裕和監督と出演作品の１つが抗議のために上映取りやめとなった俳優の井浦新さんが登壇し、今回の対応を批判しました。
是枝さんは「主催者としてあるまじき判断で、作り手への敬意を欠いている。どういう善後策を取れるか考えてほしい」と訴え、井浦さんは「都合が悪いから上映を中止するという考えは映画を楽しむ人も作り手も自由を奪われる危険な行為だ」と抗議しました。
主催者は 30 日、映画関係者や市民、スタッフなどが今回の問題を議論する集会を開くことにしています。
是枝監督「上映のリスク みなで背負うもの」

映画祭の会場で登壇したあと、取材に応じた是枝裕和監督は「上18

川崎市で開かれている「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」が慰安婦問題を扱った映画の上映を中止したことに抗議して、別の２つの作品の上映を予定していた映画製作会社の「若松プロダクシ
ョン」は上映の取りやめを決め、会見で監督が「表現の場が失われている流れに異議申し立てをする」などと説明しました。
若松プロダクションは、「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」が慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映を中止したことに抗議して、「止められるか、俺たちを」と「11.25 自決の日～三島由紀夫と若者たち」の映画祭での上映を取りやめることを決め、29
日、東京都内で記者会見を開きました。
会見では、「止められるか、俺たちを」の監督を務めた白石和彌さんが、「ことしに入ってからあいちトリエンナーレの問題などの中で、表現の場が失われている流れがある。この流れに異議申し立てをして、
問題提起の１つとして上映取りやめを決めました」と経緯を説明しました。
そのうえで、「具体的にはどういうものか分からないが、川崎市が懸念を示した瞬間に何らかの圧力だとわれわれは思っている。
映画祭側も映画人として映画を守るべきだし、そこにプライドを持ってほしい。どんな圧力を受けたとしても、そこで映画のために戦ってくれる姿勢が１ミリでもあれば、僕らはその背中を押します」と話していました。
また、「止められるか、俺たちを」の脚本を担当した井上淳一さんは、「事なかれ主義で、『大きな問題が起こる前にやめておこう』ということが起きている。今後、映画祭では政治的な映画は初めからリストアップしないとか、
そういうことが起こるのではないか。しんゆり映画祭は愛のある映画祭だと思っていたので、だからこそ悲しい」と話していました。
若松プロダクションによりますと、上映を取りやめた２つの作品
は、映画祭とは別に川崎市内の文化施設で無料で上映する予定だということです。
川崎市の対応を批判

若松プロダクションの会見では、映画「主戦場」を配給している会社の代表、木下繁貴さんが最後に発言し、「このまま『主戦場』の上映が中止になってしまうと悪い前例になってしまうので、
会社としては映画祭側に改めて上映をしてほしいと強く願っています」と訴えました。
そのうえで、「行政側、公権力が文化に対して口出しをしてくる、
圧力をかけてくる、形を変えた検閲を行おうとしていると感じました」と川崎市の対応を批判しました。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 29 日(火)「慰安婦」問題描く「主戦場」上映中止に抗議 しんゆり映画祭
監督・製作会社が声明 川崎
映画監督の白石和彌氏、井上淳一氏、映画製作会社若松プロダ
クションは２８日、
第２５回ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭でのドキュメンタリー映画「主戦場」上映中止に抗議し、同プロダ
クション製作の２作品の映画祭での上映を取り下げる声明を発表しました。
「しんゆり映画祭」（２７日開幕）は、ＮＰＯ法人「ＫＡＷＡ
ＳＡＫＩアーツ」が主催・運営するもので、川崎市や同市教委などが共催。運営は市民ボランティアが担っています。
「主戦場」（ミキ・デザキ監督）は、旧日本軍の「慰安婦」問題を描き、元「慰安婦」の主張を肯定する側と否定する側の３０
人近くのインタビューをまとめた映画です。
出演者の一部が「『学術研究のため』と説明されたのに、商業映画として公開され、著作権や肖像権を侵害された」と事実をねじ曲げ、上映禁止を求めて６月に提訴しています。
同映画祭は提訴の状況を踏まえた上で映画祭での上映を決めていました。しかし、共催の川崎市からの懸念を受け、「映画館での妨害・いやがらせなど迷惑行為への対応」が、市民ボランテ
ィアでは「限界があること」を理由に上映を見送ることを決めていました。
これに対し抗議声明は、「主戦場」は公開以降の半年間、問題なく上映されてきたことを指摘。上映中止は「過剰な忖度（そん
たく）
」で、
「
『表現の自由』を殺す行為」に他ならないと批判。
「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」
中止の流れにあるもので、これを許せば自主規制や「事前検閲により、表現の自由がさらに奪われ」、多様な映画上映が政治的という理由で公共施設から排除され、政府の意向に沿った作品しか上映できなくなりかねないと抗議しています。
しんぶん赤旗 2019 年 10 月 29 日(火)
「表現の自由」危惧 海外の日本研究者ら１７０人 声明に賛同【ベルリン＝伊藤寿庸】国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２
０１９」での企画展「表現の不自由展・その後」の中止や文化庁の支援撤回などの動きを懸念する、
欧米などの日本研究者がこのほど共同声明を発表し、日本政府が憲法に基づき芸術家、ジャー
ナリスト、学者の権利を保護するよう求めました。２８日までに賛同者は約１７０人に上っています。
この「日本の芸術家、ジャーナリスト、学者を支持する声明」
は、日本で「表現の自由が脅かされている現状に深い懸念を表明」。

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文化庁に「あいちトリエンナーレ」への支援中止の撤回を要請しています。
また「政治と行政が表現の自由に敵対する勢力から芸術と学問を守らずに、ポピュリストの要求を（…）受け入れ、テロリストの恫喝（どうかつ）に屈する」のは「到底受け入れられるものではありません」と指摘。日本政府、日本の政治指導者に対し、「ヘ
イトスピーチその他のあらゆる言語的・非言語的な脅しに立ち向
かいたたかうという法的義務を果たす」よう求めています。
声明には、米、英、独、仏、オーストリア、豪、韓国などの日本研究者や美術研究者が名前を連ねています。
日本の芸術家、ジャーナリスト、学者を支持する声明（全文）
署名者は、日本において表現の自由が脅かされている現状に深い懸念を表明し、
日本政府とそのすべての機関に対して日本の憲
法に明記されている芸術家、ジャーナリスト、学者の権利を保護するために必要な措置を講じるよう求めます。特に、文化庁に対して国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への支援中止の決定を撤回するよう要請します。
民主的かつ多元的な社会において、政治と行政が表現の自由に敵対する勢力から芸術と学問を守らずに、
ポピュリストの要求を唯々諾々と受け入れ、あまつさえテロリストの恫喝（どうかつ）に屈するなどということは到底受け入れられるものではありま
せん。
私たちは、
海外の芸術家や学術関係者および諸機関と日本の政府機関との間の協力関係に支障が生じかねないほどに、日本の公的機関に対する信頼が甚だしく損なわれてしまったことを深く憂慮しています。
私たちはまた、日本政府ならびに日本の政治指導者が、国際協力、和解、平和の精神に敵対するヘイトスピーチその他のあらゆる言語的・非言語的な脅しに立ち向かいたたかうという法的義務を果たすよう切願します。
最後に、私たちは、日本政府とすべての責任ある政治家に対して、表現と意見の自由を追求する日本のすべての芸術家、学者、
ジャーナリストに心からの、かつ公的な支援を提供するよう、また平和と国際理解に関する政治問題の自由かつオープンな議論を促し、それによって人間の成長と発展の真の源である自由、多様性、創造性の安全な港としての日本の名声を回復するように強く訴えます。
（ベルリン＝伊藤寿庸)
主な賛同者
この声明への賛同者には以下の各氏が含まれています。(敬称略)◇
米国＝アレクシス・ダデン、シェルドン・ガロン、アンドルー・
ゴードン、ジェフリー・キングストン、ビクター・コシュマン(いずれも日本史研究者)、ルイーズ・アリソン・コート（スミソニアン博物館、東洋美術史）
英国＝ジーナ・バーンズ(考古学)、スティーブン・ドッド(ロンドン大学東洋アフリカ学院、日本文学）
ドイツ＝イルメラ・日地谷・キルシュネライト（日本文学）、
アデーレ・シュウロンブス（ケルン東洋美術館長）、メラニー・
トレーデ（日本美術史）

オーストラリア＝テッサ・モリス＝スズキ（日本史）
オーストリア＝セップ・リンハルト（日本社会学）
フランス＝セシール・坂井（日本文学）
韓国＝林志弦（イム・ジヒョン、歴史学）

沢市の無職堀田修司被告（５９）の初公判が２９日、名古屋地裁（板津正道裁判長）であった。堀田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役１年６カ月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。

電凸の溝、埋めるには 「差別感情の解除と天皇の立場」
朝日新聞デジタル聞き手・山下奈緒子 2019 年 10 月 29 日 11 時
30 分

国際芸術祭「あいちトリエン
ナーレ２０１９」の参加作家らが開いたトークイベントで検閲をテーマに語る木村草太氏＝２０１９年９月２４日午後７時３０分、名古屋市西区那古野２丁目、江向彩也夏撮影
７５日間開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」
は、企画展「表現の不自由展・その後」の中止と再開を通して様々な課題を浮き彫りにした。一連の動きに関心を持ち、期間中には関連イベントにも参加するなどした憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に振り返ってもらった。
◇――「表現の自由」に焦点が当たった今回の芸術祭をどう見ていますか
トリエンナーレの表現自体は愛知県の検証委員会でもまった
く問題になっていません。
今回はイベントが脅迫で潰されそうになり、それへの対策ができたので再開したというもの。
だから「表現の自由」に注目するのではなく、「脅迫されない権利」に注目して見ていくべき案件であったと思います。
――脅迫による展示中止から再開まで約１カ月ありました
会期が２カ月超あったので「再開」の選択肢が選べましたが、最初の脅迫ファクスの送信元特定まで５日間あり、五輪の大事な
試合や万博の重要なイベントだと取り返しがつかない事態になる可能性があると思いました。
万博や五輪開催を控える大阪府や東京都は、今回の事態を真剣に受け止め、愛知県と連帯し、警察とともに、脅迫が来たら即座に加害者を特定し対応できる対策を練るべきです。
――県庁は電話による攻撃（電凸）に向き合わねばなりませんでした
公的機関の公式見解を述べるた…
残り：993 文字／全文：1544 文字
不自由展めぐり脅迫１年６カ月求刑 被告「迷惑かけた」
朝日新聞デジタル大野晴香、村上潤治 2019 年 10 月 29 日 11 時
48 分
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り、脅迫めいた文書をファクスで送って業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われた愛知県稲20

堀田修司被告の公判があった名古屋
地裁＝名古屋市中区
起訴状などによると、堀田被告は８月２日、表現の不自由展で慰安婦を表現した少女像が展示されていることについて、「大至急撤去しろや」「さもなくばガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと書いた文書を会場に送り、職員らの業務を妨害したとされる。
検察側は、被告が不自由展の作品の展示を中止させようと文書を送って不安をあおり、職員に対応を余儀なくさせたと批判。弁
護側は、被告が「多くの人に迷惑をかけたことを痛感し、猛省している」。被告人質問で堀田被告は「他人を傷つけるつもりはな
かったが、大変ご迷惑をかけた」と謝罪した。
企画展をめぐっては、同月１日の芸術祭開幕後にテロ予告や抗議の電話などが相次ぎ、３日間で中止になった。その後、対策を取った上で再開されたのは、閉会直前の今月８日だった。
（大野晴香、村上潤治）“病院再編” 全国 424 病院 実名公表で広がる波紋 各地の声はＮＨＫ2019 年 10 月 29 日 20 時 48 分

それは突然の公表でした。
厚生労働省は、９月、全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国 424 の病院について実名を公表しました。
国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や、赤字の公立病院に支出している公費がおよ
そ 8000 億円にまで膨らんでいることなどがあります。
ただ、今回、病院の実名が突然、公表されたことに、各地から、強い反発の声があがっています。
再編の議論が必要だと公表された病院の中には、なかなか受けられない特別な医療を行っているところや、
経営改善で黒字になろうとしているところも含まれています。
波紋が広がる各地の現場では、
いまどのような声が上がっているのでしょうか。
国が各地で意見交換会

厚生労働省は 29 日、都内で、関東甲信越の１都９県の担当者との意見交換会を開きました。
この中で長野県の公的病院の統括院長は、「地方の病院は民間病院では採算がとれない医療を提供して住民たちの暮らしを必死に守っている。
今回の公表はそうした病院に統廃合を迫るもので、『地方に人が住む必要はない』と言っているように聞こえる」な
どと話し、再編や統合の議論が必要な病院の対象をもう一度見直すべきだと訴えました。
一方、厚生労働省の担当者は「唐突な公表となり心配をかけたことは反省している」とした上で、病院名を公表したのは地域での議論を活性化することが目的で、結論を決めつけるものではないと説明しました。
厚生労働省による意見交換会は、全国７か所で順次開かれ、今月
17 日に福岡市で開かれた意見交換会では、出席者から「地域の医療実態を無視した機械的な公表で、撤回を求める」といった批判も出されました。
そもそも国は何を判断材料に公表？
そもそも、“再編が必要”だとして公表された 424 の病院は、何を判断材料に選ばれたのでしょうか。
▼１つは、「がんや周産期、それに救急などの領域で診療実績が特に少ないこと」。
▼そして、もう１つは、「近隣に似たような機能を持つ医療機関があること」です。
このどちらか１つでもあてはまった病院が、公表の対象となりました。
公表された病院（１）“ここだけ”の特別な医療も
ただ、公表された病院の中には、この２つの要素だけでははかることができない病院も含まれています。
その１つが、
福岡県新宮町の「福岡県こども療育センター新光園」
です。
この療育センターでは、手足の筋肉が動かしづらいなど体に機能障害のある子どもたちの治療や運動訓練を行っているほか、脳性
まひの子どもたちの整形外科手術などを行っています。
子どもの療育センターであるため、今回、厚生労働省が判断材料とした、がんや脳卒中などの診療実績は全くありません。
１日におよそ 30 人の子どもたちが利用していますが、保護者や医師からは戸惑いや不安の声があがっています。
療育センターの園長は、「急な発表で、いらない混乱を招き、保護者もスタッフも心配している。県内全域から利用があり、病院が続くように頑張れるだけ頑張りたい」と話しています。
公表された病院（２）経営改善で黒字化目前も病院改革を進めて、黒字化が見込まれている病院も、公表の対象となりました。
石川県志賀町の富来（とぎ）病院です。
人口減少と高齢化の影響で赤字が続いていたこの病院は、２年前から、経営改善を進めてきました。

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その１つが、
ことし１月に全国の公立病院で初めて開設したという「介護医療院」です。これは、医療も提供できる院内にある介護施設のことで、地域からのニーズも多いといいます。
こうした取り組みで去年までおよそ 60％だった病床の利用率は、
今年度は 90％前後まで回復し、今年度は開業以来初めての黒字化を見込んでいるということです。
病院長は「病院改革で、病院が良くなってきている中の今回の公表におどろきました。
今後も絶対になくしてはならない不可欠な病院だと思っています」と話しています。
国が病院再編急ぐ背景は国が再編や統合の議論が必要な公立病院などを公表したのは今回が初めてです。
国が再編や統合の議論を進めようとする背景には次のような事情があります。
▼１つは、多くの公立病院が深刻な「赤字経営」に陥り、公費の負担が増していることです。
全国の自治体が負担している繰入金
の総額は年間およそ 8000 億円にものぼっています。
▼また、
特に地方の病院で深刻化している医師や看護師などの人
手不足があります。国は、病院の再編や統合によって集約化を図ることができ、医療の質を担保できるとしています。
地域に手を上げてもらい国が支援を各地の反発を招いている今回の病院名の公表について、専門家はどうみているのか。
病院の再編・統合に詳しい城西大学の伊関友伸教授は、「予告な
く名前を公表したのは乱暴なやり方で、『この病院はなくなるのか』と患者などに不安を与えてしまった。風評が広がれば、医師が病院から離れることにつながりかねず、反発を招いたのではな
いか」と指摘しています。
また、データを示して再編・統合を議論することは決して悪いことではないが、都市部と地方では、全く事情が異なることにも留意すべきだとしています。
では、どのように議論を進めるのがよいのか。
伊関教授は、「地域や自治体が主体となって再編の対象となる病院を決め、手をあげてもらって国が支援する進め方が望ましい」と話しています。
緒方さんは「世界中の人のお手本」国連事務総長が談話
朝日新聞デジタルニューヨーク＝藤原学思 2019 年 10 月 30 日
02 時 11 分

国連のグテーレス事務総長＝２０１９年９月１２日午後、米ニューヨークの国連本部、藤原学思撮影
国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さんの死去を受け、国連のグテーレス事務総長は２９日、「深い悲しみを抱いている。世界中の人びとにとって、お手本のような人だった」とする談話を発表した。
グテーレス氏は緒方さんについて「信念と思いやりを持ち、効果的に行うという難民支援の基準をつくった」と指摘。女性として初めての国連難民高等弁務官を務めたことについて触れた上で「女性に対する暴力のもたらすものの大きさだけでなく、女性が物事の解決に向けて関与することの重要さも強く訴えたパイ
オニア（先駆者）だった」と業績をたたえた。
緒方さんは、全人類の命を守り、自由と可能性を実現するという「人間の安全保障」を国際社会に広めたことでも知られる。グ
テーレス氏は「彼女のおかげで、何百万人もの人びとがより良い暮らしと機会を享受することができた。
同僚として、友人として、
オガタサダコと知り合いになれたことに感謝している」と述べた。
（ニューヨーク＝藤原学思）「弱者考え、決断する人」＝恩師・緒方さんの死惜しむ－国連の中満次長
時事通信 2019 年 10 月 29 日 17 時 53 分
国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は２９日、元難民高等弁務官の緒方貞子さんについて「私には大切なメンター（恩師）、リーダーのあるべき姿を教えてくれた方だった」とツイッ
ターに記し、死を惜しんだ。中満氏は１９８９年、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）で国連のキャリアを始めた。
中満氏は「確固たるモラルコンパス（倫理基準）に従い、常に最も弱い立場の人たちの利益を一番に考え、前例にとらわれずなすべきことを決断する勇気を持つ」と緒方さんの姿勢を回想した。
その上で「国連の各所に緒方さんに影響を受けた同志たちがたくさんいる。彼らと共に遺志を継いでいく」と誓った。
中満氏は電話取材に「（２９日に）日本へ出発する予定で、連絡を取ろうと思っていた。本当にショックだ」と心境を吐露。
「非
常に大きな影響を受けた。ご冥福をお祈りする」と語った。
「弱者の立場で行動」緒方さん悼む 美智子さまも弔問
朝日新聞デジタル赤田康和、関口佳代子、鶴信吾 2019 年 10 月
29 日 18 時 08 分
国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さんの葬儀が２９日午後、東京・田園調布の教会で営まれた。静かに降る雨の中、参列者は緒方さんの死を悼んだ。
親交が深かった上皇后美智子さまは午後０時半ごろ、非公式に弔問に訪れた。車は白バイに先導され、周辺は警察官によって一時的に通行止めとなった。滞在は、葬儀が始まる前の１０分ほどだった。参列者によると、葬儀には約１００人が出席。国連難民高等弁務官の追悼メッセージも紹介されたという。
参列者からは、緒方さんの人柄をしのぶ声が相次いだ。
いとこで数学者、桜美林大学教授の芳沢光雄さん（６７）は「質素な葬儀でした。彼女の意思にもとづくものだったと思います」と話した。緒方さんについては「弱者の立場で、積極的に行動された。しかも謙虚だった。紛争や対立、格差の問題に前向きに立
ち向かう勇気を与えてくれた。素晴らしい人、日本の誇りです」と振り返った。
家族ぐるみで親交のある織田和…
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難民保護に情熱 緒方氏死去、海外メディアも速報

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日経新聞 2019/10/29 19:00
海外メディアも緒方貞子元国連難民高等弁務官の死去を相次ぎ速報した。英 BBC は「難民の保護に情熱を注ぎ、国連職員や世界のリーダーから尊敬された」と功績を伝えた。小柄な姿とは対照的に「彼女の交渉術と敵対勢力に立ち向かう能力は同僚から『身長 5 フィート（約 150 センチ）の巨人』と称された」と紹介した。
ロイター通信は緒方氏が日本政府に難民受け入れで指導力を発揮するよう促すなど受け入れ環境の整備に尽力したと強調した。
米紙ワシントン・ポストは国連難民高等弁務官時代に、ルワンダ
や旧ユーゴスラビアなど紛争で荒廃した地域をヘルメット姿で度々訪れていたと回想した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官は29 日に発表した声明で「最も重要な時期の一つに UNHCR のかじ取りを担った、先見の明のある指導者だった」とたたえた。
緒方貞子さん死去＝元国連難民弁務官、９２歳－「人間の安全保障」訴え
時事通信 2019 年 10 月 29 日 17 時 17 分

元国連難民高等弁務官の緒方貞子さん＝２０１３
年１２月、東京都千代田区
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２９日、日本人として初めて国連
難民高等弁務官を務め、ＪＩＣＡ理事長などを歴任した緒方貞子（おがた・さだこ）さんが２２日に死去したと発表した。９２歳だった。葬儀は２９日に近親者で行われた。しのぶ会が後日予定
され、日時は追って公表される。
１９２７年東京生まれ。外交官の父を持ち、幼少期を米国や中国などで過ごした。犬養毅元首相は曽祖父。聖心女子大卒業後、米ジョージタウン大で修士課程、
米カリフォルニア大バークレー校で政治学の博士課程修了。
国際基督教大准教授や上智大教授を歴任した。日本での模擬国連活動の創始者でもある。
市川房枝参院議員（当時）の誘いで、国連総会の日本政府代表団に参加したのを機に国連での仕事に関わるようになり、
７６年、
日本人女性として初めて国連日本代表部公使に就いた。
国連人権委員会（２００６年人権理事会に改組）日本代表なども務めた。
９１年、
女性また学者出身者として初となる国連難民高等弁務官に就任。
冷戦終了直後で宗教や民族間の対立が激化する局面で、難民支援機関トップとなった。
湾岸戦争に伴うクルド人難民の対処では、
国連難民高等弁務官
事務所（ＵＮＨＣＲ）の保護対象ではなかった国内避難民の支援を決断。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争やルワンダ虐殺で発生した難民の支援にも当たった。従来の「国家安全保障」に代わり、貧困や紛争などから人々を守る「人間の安全保障」の重要性を訴えた。
００年に高等弁務官退任後は、アフガニスタン支援首相特別代

表などを歴任し、０３年、外務省ＯＢ以外として初めてＪＩＣＡ
理事長に就いた。
高等弁務官時代に感じた人道支援と復興支援とのギャップを踏まえ、復興支援の迅速化に力を注いだ。１２年に理事長を退任した後はＪＩＣＡ特別顧問を務めた。
０３年に国際貢献が評価され、文化勲章を受章した。

書「共に生きるということ ｂｅ ｈｕｍａｎｅ」）と説明している。
ＵＮＨＣＲを離れた０１年に設置された人間の安全保障委員
会で、ノーベル経済学賞受賞者のアマーティア・セン氏と共同議長を務め、報告書「いまこそ人間の安全保障を」で生活や尊厳が危険にさらされている人々のために行動する枠組みを提案した。
その後、０３～１２年まで国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長を務めた。

現場主義の「小さな巨人」＝難民支援、国際協力に尽力－緒方貞子氏
時事通信 2019 年 10 月 29 日 20 時 34 分

緒方貞子さん死去 元国連難民高等弁務官、９２歳
朝日新聞デジタル 2019 年 10 月 29 日 11 時 03 分

ギニア南東部の難民キャンプで、シエラ
レオネ難民に手を振る国連難民高等弁務官の緒方貞子さん＝１
９９９年２月（ＡＦＰ時事）【ニューヨーク時事】女性初の国連難民高等弁務官を１０年間務めた緒方貞子さん（９２）は、小柄な体で常に難民の安全を考えて行動する姿から「小さな巨人」と呼ばれた。１９８９年の冷戦終結後に相次いだ民族・宗教対立による紛争と暴力への対応で現場主義を貫き、時に国連安保理へ出向いて大国に行動を強く促した。
「日本は生活や文化の程度において、非常に立派な国だと思う。
そうした日本の中で生きる自分は、そうではないところで生きる人々に対して、何か役割を果たせるのではないかという思いを持ってほしい」
緒方さんが２０１２年に時事通信のインタビューで、若者に呼び掛けた言葉だ。
自身はヘルメットと重い防弾チョッキを身に着け、とにかく紛争地に足を運んだ。

インタビューに答える緒方貞子さん＝２００３年
１２月、東京都渋谷区
９１年に高等弁務官に就任して早々、対応に当たったのが湾岸戦争を機にイラク北部に大量に発生したクルド難民の問題だった。
隣国トルコは、国内でクルド人武装勢力との対立があるため、クルド難民を受け入れず、
クルド人はイラク北部に取り残されていた。
難民条約上では国外に逃れた人を「難民」と呼び、この当時、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の支援対象は国外に逃れた難民だけだった。緒方さんはこの慣行を破り、クルド人の救済を決断、イラク内に設けた「安全地帯」に世界中のＵＮＨＣＲの職員を集結させた。安全地帯のため、ブッシュ（父）米大統領（当時）に直談判し、米軍の駐留期間延長の確約も取り付けた。
緒方さんは、自身の判断基準を「『生きてもらう』ということに尽きるんですよね。いろんなやり方があっても、それが大事なことだと思いますよ。それが人道支援の一番の根幹にある」（著

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緒方貞子さん＝２０１６年５月撮影

国連難民高等弁務官や国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長として活躍した緒方貞子（おがた・さだこ）さんが死去したことが分かった。９２歳だった。葬儀は２９日午後、東京都内の教会で営まれた。
１９２７年、東京都出身。聖心女子大学を卒業後、米国ジョー
ジタウン大学で修士号、カリフォルニア大学バークリー校で政治学博士号を取得。
７６年に日本人女性として初の国連公使となり、
国連人権委員会日本政府代表などを歴任した。
９１年１月に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップに就任。イラクでクルド人支援に取り組み、家を追われてトルコとの国境周辺にとどまる大勢の人々の支援を決断。
ＵＮＨＣＲ
はそれまで国を逃れた難民を支援対象としていたが、国家によって生命と安全を保障されない国内避難民の支援にも踏み出し、転機となった。
また、国家中心の安全保障に代わる概念として、紛争や貧困など、あらゆる脅威から人々の生存や尊厳を守る「人間の安全保障」の重要性を提起。２０１２年の国連総会では「人間の安全保障」
を重視する決議が全会一致で採択された。
０１年からはアフガニスタン支援日本政府特別代表を務め、０
３年１０月にはそれまで外務省出身者がトップに就いていたＪ
ＩＣＡの理事長に就任。
「現場主義」を浸透させ、海外事務所を増やすなどの改革やアフリカ諸国への援助増を推進。
国際的な知名度を生かし、大きな存在感を示した。
ここから続き
１２年４月から務めたＪＩＣＡ特別顧問・特別フェロー時代も世界を駆け回り、シリアの難民問題などで活発に発言。
「人間の安全保障の危機がイスラム圏で最も顕著に現れている」と語り、宗教・宗派、信条、人種によって保護される人に差が生まれている状況を危惧していた。朝日新聞のインタビューで「人間の『命を守る』という最も基本的なところから始めざるを得ない」と語り、国家が単位となる国連安全保障理事会だけでなく、赤十字国際委員会やＵＮＨＣＲ、ユニセフ、非政府組織（ＮＧＯ）の役割を重く見ていた。
ユネスコ・ウフエボワニ平和賞、
朝日賞特別賞を受賞したほか、文化勲章を授与されている。
緒方貞子さん死去 難民支援 現場貫く
東京新聞 2019 年 10 月 29 日 夕刊して固辞。〇三～一二年には国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長を務めた。 （共同）写真界盛り上げる起爆剤に＝文化勲章の写真家・田沼武能さん
時事通信 2019 年 10 月 29 日 13 時 36 分

文化勲章の受章が決まり、喜びを語る写真家の田２０００年９月、パキスタ
ンのアフガニスタン難民キャンプで、子供たち手作
りのハンカチを受け取る
緒方貞子国連難民高等弁務官＝ロイター・共同＜評伝＞ 「現場に出て、ものを考えないと問題の解決には向かわない」。死去した緒方貞子（おがた・さだこ）さん（９２）がこだわり続けた難民援助の信条だ。
身長一五○センチほどの小柄な体に重さ約十五キロの防弾チョッキを着け、世界の難民キャンプを飛び回った。周囲は「日本をアピールする外交官としては二十～三十人に匹敵する」と評価、日本人女性の国際社会進出の先駆けでもあった。
祖父も父も外交官で、曽祖父は犬養毅（いぬかい・つよし）元首相。幼少期を米国や中国で過ごした。聖心女子大英文科の一期生で、卒業後は米国のジョージタウン大大学院などに留学、国際関係論を専攻した。
一九三二年に曽祖父が軍部に暗殺されてから傾向を強めていった日本の軍国主義。研究の原点は「日本はなぜ戦争を始めたのか」との思いだった。
三十三歳で銀行員の四十郎（しじゅうろう）氏（元日銀理事、故人）と結婚。一男一女をもうけた後も、国際基督教大で指導、研究に没頭した。
七六年「女性も外交畑に」との故三木武夫首相（当時）の公約
実現第一陣としてニューヨークの国連日本代表部公使に着任、日本初の女性国連公使に。
九〇年には、国連難民高等弁務官の後任候補の打診を受けた。
緒方さんが選ばれた理由に、関係者は「政治的な野心もなく、率直に意見を語る人柄」を挙げる。六十歳を過ぎて難民救済の道に飛び込んだ。
「最後の点において、人の生命を助けるということ。生きていさえすれば、彼ら（難民）には次のチャンスが与えられる」。高等弁務官就任以来「日本は『人道大国』に」と訴え続けた。
九一～二〇〇〇年の高等弁務官在任中、イラクで迫害を受けた
クルド人のキャンプや旧ユーゴスラビアなど世界各地の難民キ
ャンプに足を運んだ。〇二年に小泉純一郎首相（当時）から外相就任の要請があった際は「難民支援のキャリアを全うしたい」と

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沼武能さん＝２８日、東京都中野区
写真家として７０年、世界の子どもたちの素顔や東京下町の風景、文化人の肖像などを丹念に記録してきた田沼武能さん（９０）は、文化勲章の受章決定に「写真界では初めてのようで、びっくり。この世界を盛り上げる起爆剤になるとうれしい」と喜ぶ。
東京・浅草に生まれ、東京写真工業専門学校を卒業後、木村伊兵衛に師事。売れっ子として多忙を極める中、「自分の写真を撮れ」という師の戒めが大きかったという。
「頼まれ仕事ばかりでは駄目だと思った」と振り返る。
ライフワークにしたのが「世界の子どもを撮る」。国連児童基金（ユニセフ）親善大使の黒柳徹子さんの各国訪問にも同行して３５年。
「子どもは社会の鏡。表情や姿を通し、地域性や時代性を記録できる」。９０歳にして「好奇心は衰えない」。現役は続きそうだ。
全日写連の田沼武能会長に文化勲章 写真分野で初の授与
朝日新聞デジタル松本紗知、久保田侑暉 2019 年 10 月 29 日 11時 30 分

写真家として初めて文化勲章を受ける田沼武能さん＝東京都中野区

政府が２９日に発表した文化勲章や文化功労者では、新たなジ
ャンルに光があてられた。
文化勲章を贈られる全日本写真連盟会長の田沼武能（たけよし）さん（９０）は、写真の分野で初めての授与。文化功労者では、「スーパーマリオの生みの親」として知られる任天堂代表取締役フェローの宮本茂さん（６６）がメデ
ィア芸術（ゲーム）の分野で初めて顕彰される。
田沼武能さん「びっくりしました。大変光栄で、写真界の励みにもなると確信しています」と喜びを語る。
東京・浅草の写真館に生まれ、
東京写真工業専門学校を卒業後、
木村伊兵衛に師事。
「人間の生きる姿」に一貫して関心を注ぎ、

世界中の子どもたちを写した写真群は自身のライフワークとなった。
「人間は生まれてから死ぬまで、即興のドラマを演じている。同じ場面は二度とないんです」
日本写真家協会会長、
日本写真著作権協会会長といった職を通して、写真界の発展に尽力したことも今回評価された。朝日新聞社が後援する写真愛好家の全国組織・全日本写真連盟では、２０００年から会長を務めている。
近年は、自ら提言して設立した…
残り：493 文字／全文：949 文字「天地天命に誓う」「論戦を張る」浸透？ 文化庁調査
日経新聞 2019/10/29 17:00「自分の言うことに、うそ偽りがないことを固く約束するさま」を意味する慣用句として、「天地天命に誓って」を使う人が 53.7%に上ったことが 29 日、文化庁の 2018 年度の「国語に関する世論調査」で分かった。本来の言い方とされる「天地神明に誓って」
は 32.1%だった。また半数以上が「砂をかむよう」「憮然（ぶぜん）」を本来とは違う意味でとらえていた。

望してぼんやりとしている様子」は 28.1%にとどまる一方で、年代が若いほど本来の意味でとらえていた。
学校が過去の世論調査の結果を授業で使うなどした影響が考えられるという。
同庁は言葉の変化について「良い悪いと評価するものではなく、その時々の言葉の意味や使われ方を観測しておくことが大事だ」と説明する。
●電子書籍の利用増える
2018 年度の「国語に関する世論調査」では電子書籍を「よく利用する」「たまに利用する」と答えた人が計 25.2%となり、13 年
度調査より 7.9 ポイント増えた。
「紙の本・雑誌・漫画しか読まない」は 38.7%で、6.5 ポイント減った。
一方、「読書離れ」の傾向は続いた。1 カ月に本を 1 冊も読まない割合は 47.3%。読書量が「以前に比べ減っている」と考える
人は 67.3%に上った。
読書量が減っている理由を 2 つまで選んでもらったところ、「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」が最多で 49.4%だった。
3 番目に多い「（スマートフォンなどの）情報機器で時間が取られる」は 36.5%で、08 年度調査（14.8%）や 13 年度調査（26.3%）
より大幅に伸びた。
宇宙に目が二つのお化け？ 正体は銀河の衝突 ＮＡＳＡ
朝日新聞デジタル石倉徹也 2019 年 10 月 29 日 17 時 37 分

調査は全国の16 歳以上の男女約3600 人を対象に実施し、約2000人から回答を得た。
年代別に見ると、「天地天命」を使う割合は若い世代ほど高い傾向にあり、最高は 20 代で 63.8%。最低は 50 代の 50.2%だった。
本来の「天地神明」は 10 代が最も低く 13.6%で、60 代が 39.6%
で最も高かった。
文化庁によると、
神明は神を意味するが単独ではあまり使われない。一方で天命には「天命を待つ」といった表現がある。同庁は「単独でよく使われ、天地と合わせると語呂もよいことから『天地天命』が広がった可能性がある」としている。
また「論理を組み立てて議論を展開すること」の意味で「論戦を張る」を使う人は 44.0%。本来の「論陣を張る」は 29.5%だった。
「前言に反したことをすぐに言ったり、行ったりするさま」として「舌の先の乾かぬうちに」を使う人は 24.4%で、本来の「舌の根の乾かぬうちに」は 60.4%だった。
慣用句の意味を聞く質問では、「砂をかむよう」を 56.9%が「悔しくてたまらない様子」と回答。本来の「無味乾燥でつまらない様子」を 20 ポイント強上回った。
「憮然」を「腹を立てている様子」としたのは 56.7%。本来の「失お化けのように見える銀河同士の衝突の様子（ＮＡＳＡなど提供）
ハロウィーンを祝して、暗闇で目を光らせるお化けのような銀河はいかが？
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は２８日、「不気味な」顔のように見える銀河の画像を公開した。
画像はハッブル宇宙望遠鏡が今年６月に撮影。
地球から約７億光年離れた場所で、巨大な二つの銀河が正面衝突している様子をとらえた。
明るい銀河の中心部分が目のように見え、激しい衝撃で生まれつつある青白い星がまわりを取り巻いて顔の輪郭のようになっている。発表によると、二つの銀河は１０億～２０億年後に完全に合体するとみられるという。
（石倉徹也）

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