(No.69 2023.7)

東北ハイテク研究会と農研機構東北農業研究センターが共催するセミナー『スマート農業実証プロジェクト（水田作）技術検討会「スマート水管理」』を、令和５年６月 20 日（火）に盛岡市にて対面方式と Online を併用したハイブリッド方式で開催しました。当日は全国各地から会場参加者が 53名、Web 参加者が 170 名、計 223 名と多くの参加者が集まり、講演に耳を傾け活発な質疑討論が行われました。ニュースレター第 69 号では、このセミナーの概要についてお知らせします。

セミナーの目的
令和元年度から開始されたスマート農業実証プロジェクトは、現在まで全国 217 地区で実証が行われ、スマート農業の有効性を広く農家・関係者に認知してもらう大きな契機となった。その結果、全国で農業のイノベーションにおけるスマート農業技術に対する期待が高まっていった。特に令和元年と 2 年に採択された実証プロジェクトでは、水田作を中心とした作業の自動化・省力化・高能率化を支えるスマート農業技術の実証が行われ、その中で自動水管理システム（スマート水管理）の導入効果が検証されました。
本セミナーでは、「スマート水管理」の導入効果と課題を幅広い角度から検討するとともに、東北地域で実証された 3 地区（青森、山形、福島）での「スマート水管理」の実証結果について、その効果と課題について報告をいただき、質疑討論を通して「スマート水管理」の有効性と今後の課題を明らかにすることを目指した。
なお、今回のセミナーは、新型コロナウイルスに一定の収束が見えたので、対面と Online を併用したハイブリッド方式で開催しました。

開催の日時と方法
日時：令和５年６月 20 日（火） １3:15～１6：30

開催方法：対面と Zoom ウェビナーによるハイブリッド開催（会場：いわて県民情報交流センター（岩手県盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 7 番 1 号））
共

催：農研機構 東北農業研究センター
東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

1講演プログラム
１．挨拶

農研機構 東北農業研究センター所長 川口 健太郎 氏

２．講演・セミナー開催のねらいと解題 東北地域農林水産・食品ハイテク研究会 門間 敏幸（１）みどり戦略・スマート農業の取組における自動水管理システムの効果と課題農研機構 中日本農業研究センター

大下 泰生 氏（２）（実証事例 山形県河北町 （株）奥山農園）
スマート配水技術の確立－個別型 ICT 水管理機器と集約型水管理システム－
農研機構 農村工学研究部門

新村 麻実 氏（３）（実証事例 青森県中泊町 （株）十三湖ファーム）
大規模経営体に対応した冷害回避のための水管理技術の実証
青森県産業技術センター農林総合研究所 千葉 祐太 氏
（４）（実証事例 福島県広野町 （株）新妻有機農園）
自動水管理システムの活用による水管理の省力化と水位安定化の実証
福島県農業総合センター 根本 和俊 氏
３．総合討論コメンテーター

演者の皆様（株）奥山農園 奥山 喜男 氏（株）十三湖ファーム 平山 智久 氏（株）新妻有機農園 新妻 良平 氏（株）クボタ 末吉 康則 氏

講演と質疑討論の内容＜講演内容＞
第１報告の大下氏の講演「みどり戦略・スマート農業の取組における自動水管理システムの効果と課題」では、現在農林水産省が実施しているスマート農業実証プロジェクトの取り組みの全体像を説明するとともに、自動水管理システムのハードの構成とデータ通信システムの特徴を紹介した。また、農家が個別に導入する水管理システムと、パイプラインを用いて灌漑する地区における圃場－水利施設が連携した排水制御システムの仕組みを紹介した。さらに、自動水管理システムを導入した場合の労働節減効果、冷害回避のための深水管理、登熟期の高温時の深水対応などにも自動水管理が有効であることを説明された。また、みどりの食料システム戦略政策の展開に関係して水管理による中干し期間延長によるメタン発生量の削減、除草剤使用量の削減が可能であることが示された。さらに、スマート農業技術の導入効果を労働投入量、収量等の面から経済評価し、収量向上によりスマート農業技術導入のための初期投資の目安が経営規模別に示された。
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第２報告の新村氏の講演「スマート配水技術の確立－個別型 ICT 水管理機器と集約型水管理システム－」では、山形県河北町（株）奥山農園で実施している開水路における個別型 ICT 水管理技術と広域の水管理を対象とした集約型水管理システムの実証結果が報告された。個別型水管理システムでは、地区によって給水口へのゴミつまりが問題となり、水管理回数・作業時間の節減に結び付かなった。そのため、ゴミ避けネットを工夫してこの問題を解決した。集約型水管理では、1 圃場当たりの導入コスト削減技術が実証され、目標の 50％削減がほぼ達成できることを示した。さらに、用水不足を解消するための均等配分技術が実証され、その可能性が示された。

56第３報告の千葉氏の講演「大規模経営体に対応した冷害回避のための水管理技術の実証」では、冷害が発生する可能性がある青森県津軽の（株）十三湖ファームで実証したスマート農業技術を活用した冷害回避のための深水管理について報告が行われた。その結果、水管理労働時間については 70％を超える削減が実現された。さらに、障害型冷害（不稔）低減のための深水管理の効果が開水路圃場とパイプライン圃場で実証され、幼穂形成期及び穂ばらみ期の低温時に深水管理が有効であることを示した。さらに、水稲生育スタージに合わせた水管理の自動化システムの開発状況が報告された。

78第４報告の根本氏の講演「自動水管理システムの活用による水管理の省力化と水位安定化の実証」
では、水稲スマート有機栽培体系の一貫として、自動水管理による雑草の抑制、収量品質の向上に関わる実証が福島県広野町の（株）新妻有機農園で行われた。実証結果では、主要な水田雑草であるノビエ、ホタルイ、広葉雑草では深水管理の抑草効果が認められたが、コナギでは抑草効果が認められず、草種の違いにより抑草効果が異なることが示された。また、比較的安価に利用できる給水ゲートと水位センサーを利用した水管理の自動化について検討した結果、水位の安定と作業時間の軽減に有効であることが確認された。特に実証農家からは、水位の自動アラートが便利で良く活用しているという意見が寄せられた。

9＜総合討論の内容＞
総合討論は、実証経営体の代表者である山形県河北町・（株）奥山農園の奥山氏、青森県中泊町・（株）
十三湖ファームの平山氏、福島県広野町・（株）新妻有機農園の新妻氏と、（株）クボタの末吉氏と報告者４名が参加し、東北地域農林水産・食品ハイテク研究会の門間の司会もとで行われた。実証経営体の代表者からは、自動水管理システムを導入した効果について、技術・経営的な視点から総括的な評価が行われた。また、システム開発企業の立場からクボタの末吉氏から自動水管理システムの開発現状と、さらなるコスト削減の可能性が提起された。
以上の報告を受けて、対面参加者と Online 参加者からの質問に応える形で討論が進められた。会場からの質問としては、◆自動水管理システムの利用によって労働時間節減だけでなく、水稲の収量や品質に与える効果についての質問があり、一定の効果が期待できるとの回答があった。◆自動水管理システムを導入する圃場の大きさ、採算が取れる面積についての質問があり、1ha を超えない圃場面積でなるべく大きな面積で行うのが有効であるとの回答があった。◆水管理機器の冬場の撤去の必要性についての質問に対しては、豪雪地帯では撤去する必要があることが示された。◆自動水管理による「田んぼダム」の取り組み、中干し延長による J－クレジットについての最近の情勢を知りたいという質問もあった。
一方、Online からの質問としては、◆1ha を超える大区画圃場で設置する計器の数（回答：圃場
条件にもよるが 1ha を超えない範囲で 1 か所設置を目安とする。
）◆東北の高単収地帯でもさらに単収増加が期待できるか（回答：期待できる。
）◆生育ステージごとの灌漑水の合理的配分の可能性（回答：生育予測モデルに基づいた水管理の自動化を検討している。
）◆温暖化が進む中で冷害対応よりも10胴割れや白未熟米の増加が問題になるのではないか（回答：そうした問題へも有効に活用できると考えている。
）◆給水量の測定方法（回答：給水量は測定していない。）◆青森県の場合、実証地区での精玄米重が慣行区に比較して低い理由（回答：地力の差と思われる。
）等について意見交換が行われた。
以上のように、総合討論は予定時間を上回り非常に活発に行われ、自動水管理システムに関する関係者の関心が極めて高いことが分かり、非常に有意義であった。

総合討論の様子

なお、本セミナーに関する資料を当研究会の HP（下記 URL）に掲載していますので、ご参考にしていただければ幸いです。
https://tohoku-hightech.jp/seminar.html

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