第6回～第10回
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー

11※登壇者より配布許可の得られた資料のみ抜粋しています公正な待遇の確保に向けた取組
企業による事例紹介

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雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取り組み
株式会社ビックカメラ
岩見 信一郎

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発表内容

1.会社紹介2.取り組み内容
3.今後の課題

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1. 会社紹介5

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1.株式会社ビックカメラ 会社紹介
■事業内容

■店舗数

カメラ、ビジュアル製品、オーディオ製品、パソコン、OA機器
携帯電話、家電製品、時計、ゲーム、メガネ、コンタクト、医薬品、玩具、スポーツ用品、寝具、酒類等の販売
創業

1978年5月

会社設立

1980年11月

資本金259億29百万円

売上高4,605億1百万円（2020年8月時点）（2020年8月期）

44店舗（2021年1月29日現在）
グループ企業の店舗数
コジマ：142店舗
ソフマップ：31店舗

ビックカメラ：44店舗内訳

北海道：1店舗
群馬・茨城：2店舗
埼玉・千葉：5店舗
東京・神奈川：23店舗
甲信越・東海：4店舗関西：4店舗
中国：2店舗九州：3店舗■経営理念・企業理念と価値創造の歴史「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する進化し続ける“こだ わり”の専門店の集合体」を目指して、音響映像商品、情報通信機器商品、家庭電化商品、 ゲーム・時計・玩具等の取扱商品を拡大するとともに、「都市型」×「駅前」×「大型」を 中心とした店舗出店やインターネット通販事業の拡大を進めてきました。またロードサイド型店舗を運営する株式会社コジマやリユース事業・サポートサービス事業を強みとする株式会社ソフマップ等と連携し、グループの強化にも努めてきました。
ビックカメラグループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」との経営理念のもと、社会貢献と業績向上の両立を目指すとともに、環境配慮企業のトップランナーとして社会的な責任を果たしつつ、 企業価値の更なる向上を目指しています。

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⑥1-ⅰ.従業員の状況等について■雇用区分別の従業員数・職務内容および配置変更の範囲・給与体系※2021年1月1日現在

雇用区分

正社員

所属人数4,869名

契約期間

主な職務内容

配置変更

給与体系

無期

・接客・販売、レジ、品出し、売場レイアウト、在庫管理等の業務を店舗の運営にあわせて適時実施する。⇒総合的業務に従事する。

全国転勤あり・資格等級制度※一般～係長 10段階
・年俸制度
※課長以上

原則なし

労働条件契約

原則なし

ランク等級制度※4段階

嘱託社員70名

1年・担当部署、部門において専門的業務に従事する。※正社員の定年後の再雇用時は、嘱託社員として契約する。

パート・アルバイト社
員3,033名3ヵ月（無期転換あり）・主に業務分野を限定した定型業務に従事する。
（レジ、品出し、事務作業等）

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2. パートタイム・有期雇用労働者の処遇改善、活躍推進に向けた取り組み

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2.パート・アルバイト社員の処遇改善、活躍推進に向けた取り組み■2020/4/1 以前の取り組み■2020/4/1 以前の取り組みへの考え方【処遇改善】
・労働契約法改正に伴い「無期労働契約への転換制度」を導入
・「育児介護休業等に関する規則」を改定
・育児短時間勤務（所定労働時間の短縮）の利用期限を延長）①各種法改正の趣旨に則った、法定義務項目への対応②育児介護休業等に関する規則→自社独自で制度充実を図り、パート・アルバイト社員も制度対象に【活躍推進】
・「パート・アルバイト社員の資格・考課に関する細則」新設→基本給（時給）算定における資格基準および考課原則を定め、業務の遂行能力を反映した適正な処遇形成を資格基準の合理的秩序管理を実現
・社員登用制度 導入→ランク3・4のパート・アルバイト社員を対象に社員登用制度を導入
・「スキルチェック」の運用開始→より整合性のあるランク認定の実現を目的として、スキルチェック項目（全17分野）を設定※2017/9：厚生労働省委託職務分析・職務評価コンサルティング事業に参加■パート・アルバイト社員の資格＝ランクについて・パート・アルバイト社員の職務遂行能力を階層化したもの
ランク

ランク基準

時給

ランク1

基本業務を習得中（実習者）

実習者時給

ランク2

基本業務を習得済み

基本時給

ランク3

応用業務を習得済み（ランク2の模範的立場）

∔能力給

ランク4

習得した応用業務を他業務に活用できる（ランク3の模範的立場）

+能力給

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⑨2.パート・アルバイト社員の処遇改善、活躍推進に向けた取り組み■2020/4/1～の取り組み
パートタイム・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）への対応
目的：正社員（嘱託社員）とパート・アルバイト社員の間の不合理な待遇差をなくし、多様な働き方の従業員でもそれぞれの待遇に納得して働き、活躍していただくこと。

対応を検討するにあたって課題となった点
課題：パート・アルバイト社員の処遇にかかわる社規則の多様な項目において、同法律の趣旨に沿って対応が必要な項目をどのように抽出するか、抽出後にどのように制度設計するか。

工夫した点■「同一労働同一賃金ワークシート」を作成し、会社・労働組合（労使）双方で活用
会社：制度運用上の課題（現場・人事部）、厚生労働省ホームページ（ガイドライン）、有識者セミナー等から情報収集。
労組：組織内会合（組合員の声）、UAゼンセンガイドライン、有識者セミナー等から情報収集。

社規則内で改定すべき（または対応が必要と思われる）事項を取りまとめ、ワークシート化→労使が協働する体制が構築できたことにより、労使協議が迅速化・具体化した。

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⑩2.パート・アルバイト社員の処遇改善、活躍推進に向けた取り組み■「同一労働同一賃金ガイドラインチェック表」（実際の資料）
同一労働同一賃金ガイドラインチェック表
指針の項目

同一労働同一賃金ガイドライン

UAゼンセン流通部門方針

ガイドラインとの差

社員

■手当関連
１．正社員に支給しているのであれば、短時間組合員にも必ず同額を支給しなくてはならない手当

パート

変更必要性

対応〇・×

パート会社検討案■整理した項目

通勤手当・出張旅費①：処遇の区分・手当関連
・休暇関連・福利厚生関連 など②：ガイドライン上の考え方
２．正社員に支給しているのであれば、短時間組合員にも業績の貢献度に応じて支給しなくてはならない一時金③：UAゼンセン方針

一時金④：②.③間の差⑤：雇用形態別の現制度
３．正社員に支給しているのであれば、同じような働き方・役職の短時間組合員には必ず支給しなくてはならない手当⑥：改定の必要有無

深夜・休日労働手当⑦：対応の可否■福利厚生関連
１．正社員に制度があるならば、短時間組合員も原則、必ず同じにしなくてはならない制度等⑧：制度改定の具体案

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3. 今後の課題について12

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3. 今後の課題について【処遇改善・活躍推進】①定年後再雇用の嘱託社員の働き方改革
・多様な働き方（時間、場所）への対応と処遇の整合性を制度化する。
②パート・アルバイト社員の教育訓練・能力開発の推進
・現場での教育訓練（OJT研修）は業務に必要なスキル中心のため、マインド研修、自己啓発研修など幅広い分野の研修機会を提供する。
③正社員・パート・アルバイト社員との待遇差のさらなる改善13

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ご清聴 ありがとうございました14