2016/12/21
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特別企画：長野県オーナー企業分析

オーナー企業が全体の約 8 割を占める
オーナー企業の 7 割近くが後継者不在

はじめに
これまでの日本経済は、主にオーナー企業によって下支えされ、繁栄を続けてきた。国内で圧倒的多数を占める中小企業にはオーナー企業が多いが、オーナー企業は迅速な意思決定に加え、同族による数世代にわたる長期的な視点で経営できるなどといった多くのメリットがある。一方、著名なオーナー企業において、オーナーの判断ミスや誤った経営方針により“お家騒動”が勃発し、大きく報道されることもある。こうした場合、企業価値の毀損が避けられず、企業存続の致命傷となる恐れも生じてくる。また、団塊世代が 70 歳を迎える「2017 年問題」を目前に控え、オーナー企業にとっては後継者問題も喫緊に解決すべき課題に浮上している。
帝国データバンクでは今回、長野県内のオーナー企業に焦点を当て、業種別や年商規模別、さらに後継者の有無などの点から分析した。なお、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」と企業概要データベース「COSMOS２」をもとに、代表者名と筆頭株主が確認できた企業（株式会社・有限会社、全国約 56 万社）のうち、代表者と筆頭株主が一致した企業を“オーナー企業”と定義している。

調査結果（要旨）■オーナー企業の比率、全国 77.3％、長野県 79.8％
代表者と筆頭株主が一致するオーナー企業の比率は、全国 77.3％、長野県 79.8％。長野県
は全国を 2.5 ポイント上回っている。都道府県別では高い方から 20 番目。

■年商規模が小さくなるほど高くなるオーナー企業比率
県内企業を業種別にして、オーナー企業比率をみると、「建設業」が 87.0％で最も高かった。年商規模別では、規模が小さくなるほどオーナー企業比率が高くなる傾向があり、「１億円未満」の区分では 89.8％と９割近くに達している。

■オーナー企業の代表就任経緯、「創業者」と「同族継承」で９割超える
オーナー企業の代表就任経緯は、「創業者」（42.9％）と「同族継承」（49.0％）を合わせると 91.9％と９割を超える。両者とも、全企業よりも高い水準にある。

■オーナー企業の後継者不在率は 67.1％
オーナー企業のうち、後継者が「いる」のは 32.9％にとどまり、「いない」が 67.1％に達している。全企業の後継者不在率は 64.8％。オーナー企業の方が 2.3 ポイント高い。
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特別企画：長野県オーナー企業分析

１．長野県のオーナー企業比率は 79.8％、全国を 2.5 ポイント上回る
全国の企業を対象として、代表者と筆頭株主が一致するオーナー企業の比率を算出すると77.3％。地域別では、「東北」79.9％、「四国」79.8％、「中部」79.7％などが比較的高かったが、最も低い「関東」でも 75.2％と、全企業の４分の３以上はオーナー企業であることが明らかとなっている。
都道府県別では、「奈良県」（85.7％）、「茨城県」（84.4％）、「徳島県」（84.3％）の順で高く、「東京都」が 68.9％と最も低かった。
「長野県」は 79.8％と全国を 2.5 ポイント上回っており、都道府県別では高い方から 20 番目に位置している。なお、「長野県」は調査対象１万 677 社中 8519 社がオーナー企業だった。

２．オーナー企業比率が最も高い「建設」、最も低い「製造」
県内のオーナー企業比率を業種ごとに算出すると、「建設業」が 87.0％で最も高く、「小売業」が 85.1％で続いている。「建設業」はオーナー企業数（2098 社）でも最多である。
一方、最も低かったのは「製造業」で74.1％。
「建設業」と「製造業」の間には 12.9ポイントの格差が生じている。

３．オーナー企業比率は年商規模間で大きな格差
各社の年商を「１億円未満」から「500 億円以上」までの６つに区分し、オーナー企業比率を算出すると、年商規模が小さいほど比率が高まる傾向が明確に表れた。
「500 億円以上」が 13.3％、「100 億円以上 500 億円未満」でも 16.3％にとどまったのに対し、「１億円以上 10 億円未満」は81.7％、さらに「１億円未満」は89.8％と９割近くに達している。
「１億円未満」と「500 億円以上」の間には 76.5 ポイントもの大きな開きがある。
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４．代表の就任経緯では「同族継承」が約半数
オーナー企業の代表の就任経緯では（就任経緯が判明した 8488 社対象）、「同族継承」が 49.0％と約半数を占めた。また、「創業者」も 42.9％と４割を超え、この２つで 91.9％と９割を超えている。
この２つが多いことは、オーナー企業のオーナー企業たる所以でもある。
ちなみに、全企業を対象に代表の就任経緯をみると、「同族継承」は 44.6％、「創業者」は 37.2％。両者の比率ともオーナー企業の方が高い。

５．オーナー企業のうち後継者が「いる」は 32.9％、「いない」は 67.1％
県内のオーナー企業のうち、後継者が「いる」は 32.9％と３分の１未満にとどまり、「いない」が 67.1％と３分の２を超えた。
全企業を対象としても、「いる」35.2％、「いない」64.8％と同様の結果となっているが、後継者不在企業の比率はオーナー企業の方が 2.3 ポイント高くなっている。

６．代表が 60 代のオーナー企業でも後継者不在率は６割を超えるオーナー企業の後継者の有無を、業種別・年商規模別・代表年齢別に抽出した。業種別で後継者不在率が高かったのは「運輸・通信業」の 71.7％、「サービス業」の 71.3％、「建設業」の 69.3％など。基幹産業の「製造業」は 62.0％と比較的低いが、すべての業種で６割を超えている。
年商規模別では、規模が小さいほど不在率が高くなる傾向が表れ、「１億円未満」の区分は72.0％と唯一７割を超えた。また、代表の年齢別では年代が低いほど不在率が高くなるのは当然として、「60 代」で 60.7％、「70 代」で 41.7％、「80 歳以上」でも 33.9％に達している。代表の年齢が高いにもかかわらず、後継者が「いない」という企業の中には、次代への継承を前提とせず、現代表の代で廃業することを考えているケースも少なくないものとみられる。

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まとめ
今回の調査では、県内企業の約８割が代表者と筆頭株主が一致するオーナー企業で占められ、その比率は企業規模が小さくなるほど高まっていることが改めて明らかとなった。大都市圏と比べ地方に同族経営の中小企業が多いとされるが、オーナー企業の比率でも「大都市圏＜地方」が表れており、長野県のオーナー企業比率は全国を 2.5 ポイント上回っている。
多くの企業にとって重要な課題となっている後継者問題。昨今の少子化や労働力人口の減少は、働き手の不足にとどまらず、事業を継承する担い手不足も招き、後継者問題を抱える企業の増加につながっている。後継者問題は、オーナー企業の方がより深刻な状況に直面しており、県内全体で後継者が「いない」企業が 64.8％だったのに対し、オーナー企業に限ると 2.3 ポイント高い67.1％。代表が 60 代でも後継者不在率は 60.7％に達しているが、後継者の育成には相応の時間が必要なため、早急な解決が望まれる。
後継者については同族にとらわれることなく、外部から新しい風を取り込むことも有力な手法。
もちろん、株式の買い取りや社内の求心力維持など乗り越えるべきハードルは低くないが、早い段階で後継者を確保・育成することは、企業を永続させていくうえで必要不可欠である。永続してこそ価値があると言われる企業。これは大企業も中小企業も変わらない。後継者問題を克服するためには、社会制度の整備などのバックアップも必要だが、オーナー自身の意識改革も重要なカギとなろう。

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