多摩・島しょ地域資源承継支援助成金Ｑ＆Ａ本制度に関するＱ＆Ａを作成しましたので参考にしてください。なお、詳細については、東京都商工会連合会の多摩・島しょ経営支援拠点ホームペー
ジの「多摩・島しょ地域資源承継支援助成金」の募集要項でご確認してください。

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Ｑ１．地域資源承継支援助成金の目的は何ですか？
多摩・島しょ地域の小規模事業者の計画的な事業承継の取組み及び同地域内で経営資源を引継ぎ、活用して経営者交代後の事業の安定化に向けた取組み、創業や経営統合等による経営資源の引継ぎを行う取組等を支援することで、地域における持続的な発展と地域産業の活性化を図ることを目的としています。（募集要項 P3）
Ｑ２．事業承継のどのようなことが助成対象になりますか？
本助成制度は、下記の３タイプを助成対象としています。
① ３年以内に経営者の交代を予定している事業承継「前」支援（Ａタイプ）② ３年以内に経営者の交代により事業承継を行った事業承継「後」支援（Ｂタイプ）③ 廃業や事業縮小等により流失・喪失の危機にある経営資源を引継ぐ支援（Ｃタイプ）（募集要項 P3）
Ｑ３．被承継者、承継者、譲渡者、譲受者とは何ですか？
被承継者（現経営者）とは、事業を引き継がせる小規模事業者です。
承継者とは、事業を引き継ぐ小規模事業者です。
譲渡者とは、経営資源を引き渡す小規模事業者等です。
譲受者とは、経営資源を引き継ぐ小規模事業者及び創業予定者です。
（募集要項 P4）
Ｑ４．創業していなくても対象になりますか？
経営資源引継支援（Ｃタイプ）において、譲受者が創業していない場合でも、令和６年４月１日以降、交付決定日から１年以内までに創業し、引継を終了する者も対象となります。
（募集要項 P4）Ｑ５．多摩・島しょ地域には本店・支店がありませんが対象となりますか？
経営資源引継支援（Ｃタイプ）において、譲受者が個人事業主又は創業予定者の場合は、日本国内に居住していれば対象となります。また、譲受者が法人の場合は、日本国内に本社を置き事業を営んでいれば対象となります。ただし、令和６年４月１日以降、交付決定日から１年以内までに同地域内で引き継ぐことが前提となります。（募集要項 P4）
Ｑ６．従業員数にパートやアルバイトも含まれますか？
本事業では、以下の方は「常時使用する従業員」に含めないものとします。
（募集要項 P5）
(1) 法人の役員、個人事業主本人（専従者は除く）(2) 日々雇い入れられる者、２か月以内の雇用期間を定めて雇用される者、又は季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者。
(3) 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて４分の３以下の者等。詳細は、募集要項の５ページで確認してください。
Ｑ７．助成金交付の流れを教えてください。
助成事業実施完了後に提出して頂く実績報告書を基に、書類確認及び現地確認確定検査を行い、助成金の額の確定を行った後に交付を行います。助成事業者が経費を支払った後に交付を行うこととなりますので、助成金交付までの間の事業資金に対する手当てを準備されるようご注意願います。
（募集要項 P9）
Ｑ８．事前調査とは何ですか？
事前調査とは、調査専門員による面談によって、申請要件・申請内容の確認、書類の内容を調査するものです。（募集要項 P1・P9）
Ｑ９．本助成金で採択されると、その後のフォローが受けられますか？
採択されますと、東京都商工会連合会の「多摩・島しょ経営支援拠点」又は町田商工会議所の「多摩ビジネスサポートセンター」による無料のコーディネーター支援及び専門家派遣による切れ目ない伴走型支援を受けられます。また、既に支援を受けている事業者についても本助成金にかかる支援として５回程度の専門家派遣の利用が可能です。なお、内容や回数につきましては、担当コーディネーターが調整します。
（募集要項 P9）
Ｑ１０．採択の審査はどのように実施されますか？
本助成金交付申請書による資格審査、助成金事業計画書による書類審査及び募集要項１１ページの審査基準によって総合的な視点から審査いたします。
（募集要項 P11）
Ｑ１１．助成事業の実施期間はいつまでですか？
助成事業の完了期限は、第 1 次交付決定者は令和６年１２月１０日まで、第２次、第３次交付決定者は令和７年１月３１日までです。助成事業者は、自ら定める事業完了日（最長で上記完了期限）までに事業を終了させ、かつ、助成事業にかかる経費の支払いを完了させてください。
（募集要項 P10、12）Ｑ１２. 不採択となった場合の理由を知りたいのですが？
審査の経過や結果に関するお問い合わせについては、一切応じられません。
（募集要項 P11）
Ｑ１３．助成事業に変更が生じた場合は、何か手続きが必要ですか？
助成事業を変更しようとする場合は、速やかに助成事業計画変更承認申請書を商工会連会会長に提出して承認を受けてください。なお、変更する場合は、事前に事業承継支援室にご相談ください。（募集要項 P12）
Ｑ１４．助成対象経費の支払い方法はどのような種類がありますか？
支払いは金融機関振込を原則とします。例えば、現金や小切手での支払い、売掛金の残高を相殺して助成対象経費の支払いに充当する場合は、助成対象となりません。（募集要項 P14、P15）
Ｑ１５．助成対象経費の支払い方法に制約がありますか？
助成事業に係る事業者の経費の支払いは、金融機関からの振り込みを原則とします。助成
事業の完了期限日までに経費の支払いを完了させてください。期限を超えた支払いは助成対象外となるので注意してください。また、他社発行の手形・小切手、クレジットカード・ポイントカード等による支払いも助成対象外となります。（募集要項 P14、P15）
Ｑ１６．ネットで注文・購入等をした場合、対象経費となりますか？
電子商取引を行う場合は取引先に確認し、助成金で求められる仕様、見積、発注、納品、検収、請求、支払いの流れで調達を行い、適切な証拠書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出できることを確認してから取引してください。
（募集要項 P15）
Ｑ１７. 助成事業の結果により収益が生じた場合には、何か手続きが必要ですか？
助成事業者が行う事業実施期間内に、助成事業の実施結果により収益が生じた場合には、助成金を限度として収益金の一部または全部に相当する額を商工会連合会に返納いただく場合があります。
（募集要項 P16）
Ｑ１８．助成事業終了後、どのような義務がありますか？
助成事業を完了した年度の翌年度から起算して３年間、商工会連合会へ会計年度終了後３カ月以内に当該過去１年間の事業化状況等について商工会連合会会長に提出していただきます。また、助成事業にかかる帳簿や支出の根拠となる証拠書類については事業が完了した年度の終了後５年間、管理・保存していただきます。
（募集要項 P16、P17）

Ｑ１９．どのような経費が対象になりますか？
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組、経営資源引継計画に基づく経営改善、地域活性化の取組に必要な直接従事する者（パート・アルバイトを含む）に対する人件費、機械装置等費、設備処分費、賃借料、販路開拓費等が対象となります。なお、人件費は、人件費のみの申請はできません。また、人件費以外の助成対象経費の合計額と同額以下となりますますので、詳細は、「募集要項」の別表２助成対象経費及び経費区分でご確認ください。
（募集要項 P18～19、P22～P44）
Ｑ２０．振込手数料、代引き手数料は助成対象経費となりますか？
振込手数料、代引き手数料は助成対象経費となりません。申請時には除いて下さい。
（募集要項 P19）
Ｑ２１．助成事業以外の事業と一緒に支払う経費は助成対象経費となりますか？
他の事業との明確な区分が困難な経費は助成対象経費となりません。（募集要項 P19）（例）助成事業において作成したチラシとそれ以外のチラシを一緒に送付する場合、その配布経費は対象外となります。
また、対象となる経費は完了時点で使用した分のみとなります。
（例）チラシの場合、助成対象期間中に配布もしくは使用した数量のみが助成対象経費となります。
Ｑ２２．募集要項にある「公的な資金として、社会通念上不適切な経費」とはどのようなものが該当しますか？
暴力団関係者との取引、助成事業者自身との取引、親会社やグループ企業等関連企業（自社と資本関係にある会社、役員及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、役員もしくは従業員がコンサルタント契約や技術指導契約をしている会社等）から調達を受ける場合の利益相当額等が該当します。（募集要項 P19）
Ｑ２３．経営資源の引き継ぎとはどういうものですか？
多摩・島しょ地域内にある譲渡者の事業所の廃業や事業規模縮小などによって、工場・店舗、機械・設備、従業員、顧客情報、技術・ノウハウ等が喪失の恐れがある場合に、小規模事業者又は創業者が多摩・島しょ地域ないで経営資源を譲り受け、事業を引き継ぐことをいいます。
（募集要項 P21）
Ｑ２４．廃業者の知的財産の買い取り費用は対象になりますか？
他社からの知的財産権買い取り費用や知的財産権等の買い取り費用は対象となりません。
（募集要項 P25、P35）

Ｑ２５．試作品を製作する計画をしていますが、材料が残った場合も全額対象ですか？
試作品やサンプル品、パッケージ等のデザイン改良に伴う材料等は、必要最小限度に抑え、補助事業完了時は使い切ることを原則とします。補助事業完了時に未使用で残量に相当する費用は対象外となりますので、受払簿等で使用量を把握しておいてください。
（募集要項P24、P35）
Ｑ２６．機械のリース代は対象経費になりますか？
事業承継計画又は持続的発展計画に基づく経営改善等の取組、経営資源引継計画に基づく経営改善、地域活性化の取組に必要な多摩地域及び島しょ地域の店舗、事務所、工場等において使用する設備及び備品のリース・レンタル料が対象となります。なお、事業実施期間内の費用で実施期間内に支払われたものとなります。（募集要Ｐ25、P35）
Ｑ２７．会社を買収し、登記変更する登録免許税は対象になりますか？
登記等（変更を含む）に係る登録免許税、定款認証料、収入印紙代、その他官公署に対する各種証明類取得費用、消費税は対象となりません。（募集要項 P30、P41）
Ｑ２８．廃業者の機械・設備、建物・土地等の事業用資産の買収費用は対象になりますか？
廃業者所有の物品等の購入費や車両、不動産等の購入費は対象になりませんが、経営資源引継計画に基づく経営改善、地域活性化の取組に必要な多摩地域及び島しょ地域で引き継ぐ店舗、事務所、工場等において使用する設備等の修繕費・運搬設営に係る費用は対象となります。
（募集要項 P31、P42）
Ｑ２９．会社を買収し従業員を当社で引き続き雇用する場合、人件費は対象になりますか？
経営資源引継計画（Ｃタイプ）に基づく経営改善又は地域産業活性化の取組に直接従事する従業員及び新体制構築のために必要な従業員の人件費が対象となります。
（募集要項 P33）
Ｑ３０．経営資源引継支援で譲渡者が使用していた設備の購入費は対象になりますか？
譲渡者が使用していた設備等は、中古設備となりますので対象経費となりません。また、車両、不動産等の購入費も対象となりません。（募集要項 P37）
Ｑ３１．廃業した店を引継ぎ、店舗を改装する費用は対象となりますか？
経営資源引継計画に基づく経営改善、地域活性化の取組に必要な店舗・工場等の改装及び設備工事代が対象となります。ただし、５０万円（税抜き）以上の工事等を行う場合は「処分制限財産」に該当し、助成金の支払いを受けた後であっても、処分制限されることがあります。また、助成事業完了後５年以内に助成事業以外の目的に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ「取得財産の処分承認申請書」を連合会会長に提出し、その承認を受けなければなりません。
（募集要項 P41～P42）

Ｑ３２．過年度において、承継前支援（Ａタイプ）の助成金を受けた後に、代表者交代による事業承継が完了しました。今回、承継後支援（Ｂタイプ）の申請は可能ですか？
募集要項上の他の要件を満たしていれば、申請する事が可能です。