公益財団法人産業教育振興中央会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人産業教育振興中央会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、産業教育の振興及び質的水準の維持向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）教員の教育方法・内容の改善、研究活動の奨励及び研修等に関すること（２）生徒の学習の奨励及び進路指導等に関すること（３）キャリア教育等に対応する生徒等の安全確保に関すること（４）産業教育に係る調査研究、情報の収集及び提供に関すること（５）教育界、産業界及び行政との連携協力に関すること（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定めた事業は、日本全国において行うものとする。
（規律）
第５条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 資産及び会計（基本財産）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うため不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員（定数）第１１条 この法人に評議員１２名以上１６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の、次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時点までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。

第４章 評議員会（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬等

（３）貸借対照表及び損益計算書並びにそれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議すべきものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会に評議員会長を置く。
２ 評議員会長は、評議員会の議長として議事を整理する。
３ 評議員会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ評議員会長が指名した評議員がその職務を代行する。
４ 評議員会長は、評議員の互選で定める。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１２名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事、及び若干名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときには、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること、
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発

せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、その対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。

第６章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に５月又は６月、９月又は１０月及び２月又は３月の３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集

したとき（４）第２４条第５号の規定により、監事からの請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合、及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 会長、副会長及び顧問（会長及び副会長）
第３５条 この法人に、会長１名、副会長３名以内を置くことができる。
２ 会長及び副会長は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 会長及び副会長は、理事会において選任する。
４ 会長及び副会長の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第３６条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じ、この法人の重要事項について意見を述べることができる。

３ 顧問は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
４ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章 参与及び学校代表委員（参与及び学校代表委員）
第３７条 この法人に、参与及び学校代表委員を置くことができる。
２ 参与は、学識経験を有する者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 学校代表委員は、高等学校の校長又は教員のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。
４ 参与及び学校代表委員は、理事長の諮問に応じて、この法人の事業の実施に関し、意見を述べることができる。
５ 参与及び学校代表委員の任期その他必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

第９章 委員会（委員会）
第３８条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験のある者のうちから理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

第１０章 会員（会 員）
第３９条 この法人の趣旨に賛同し、その事業を援助する法人又は個人を会員とすることができる。
２ 会員及び会費等について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

第１１章 事務局（設置等）
第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）

第４１条 この法人の主たる事務所には、第９条に規定する書類のほか次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）認定、認可等及び登記に関する書類（２）理事会及び評議員会の議事に関する書類（３）事業計画書及び収支予算書（４）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧等については、法令の定めによるほか、第４６条第２項に規定する情報公開規程によるものとする。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消等に伴う贈与）第４４条 この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）

第４８条 この法人の公告は、電子公告の方法による。

第１４章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は浦野光人、副理事長は辻村哲夫、専務理事は中山淑廣とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
飯塚 尚彦

井上 孝美

今成昭

大沼昭彦

大野 松茂金子 昌男

鈴木 敏夫

銭谷眞美

巽公一

西澤 宏繁

信川 仁道

前川善太郎

森裕子

八尾 修生

矢田部正照