建設業許可申請の手引き

令和２年１０月

福井県土木部土木管理課

目Ⅰ

建設業許可の概要
１．建設業許可Ⅱ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．建設業の業種 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．許可の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．許可の有効期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

建設業許可の要件
１．適正な経営業務の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．適切な社会保険の加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．専任技術者

４．誠実性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
５．財産的基礎等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
６．欠格要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
Ⅲ

建設業許可の申請手続き
１．申請書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２．申請書類の提出先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

３．申請書の受付、審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

４．建設業許可の通知等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
Ⅳ

建設業許可を受けた後の留意事項
１．変更届および廃業届の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２．許可証明書の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
３．許可申請書等の閲覧Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

資料
１．建設工事の種類（内容と例示） ・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２．建設業許可申請書添付書類一覧

・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

３．建設業許可取得のために必要な資格一覧 ・・・・・・・・・・・ ２４
４．変更等届出事項および提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

Ⅴ

許可を受けた地位の承継について
１．概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

２．注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
３．認可申請の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
４．【譲渡及び譲受け・合併・分割】認可申請書添付書類一覧

・・・

３８

５．その他の提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
６．認可後に提出が必要な書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
７．【相続】認可申請書添付書類一覧【申請書類の提出および問合せ先】

・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

Ⅰ

建設業許可の概要

１．建設業許可
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事である
かを問わず、建設業法（以下「法」という。
）第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
た だ し 、次 に 掲 げ る「 軽 微 な 建 設 工 事 」の み を 請 け 負 っ て 営 業 す る 場 合 は 、必 ず しも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
軽微な建設
工事

建築一式
工事

上記以外
の工事

①工事１件の請負代金の額が１５００万円に満たない工事
または、②延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
工事１件の請負代金の額が５００万円に満たない工事※「木造住宅」とは、主要構造部が木造であって、住宅、共同住宅および店舗等との併用住宅で延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいいます。
※請負代金の額には、消費税および地方消費税を含みます。
※請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を２以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額となります。
※注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格または市場価格および運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。

２．建設業の業 種
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに受ける必要があります。
建 設 工 事 の 種 類 は 、２ つ の 一 式 工 事 お よ び ２ ７ の 専 門 工 事 の 合 計 ２ ９ の 業 種 に 分 類されています。
一 式 工 事 と は 、総 合 的 な 企 画 、指 導 お よ び 調 整 の も と に 土 木 工 作 物 ま た は 建 築 物 を
建 設 す る 工 事 で あ り 、一 式 工 事 の 許 可 は す べ て の 種 類 の 工 事 を 行 う こ と が で き る 許 可
で は あ り ま せ ん 。各 専 門 工 事 を 請 け 負 う た め に は 、そ れ ぞ れ の 建 設 業 許 可 を 取 得 す る
必要があります。
一式工事
建設工事
の種類

専門工事

土木工事業、建築工事業
大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロ ッ ク 工 事 業 、鋼 構 造 物 工 事 業 、鉄 筋 工 事 業 、舗 装 工 事 業 、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事
業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業-1-３．許 可 の 区 分（１）大臣許可と知事許可
許 可 を 受 け よ う と す る 建 設 業 者 が 設 け る 営 業 所 の 所 在 地 の 状 況 に よ り 、国 土 交 通
大臣または都道府県知事が許可を行います。
大臣許可

２つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合

知事許可

１つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合※「 営 業 所 」と は 、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係
な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。
なお、許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外において営業することはできません。

（２）一般建設業許可と特定建設業許可
建 設 業 の 許 可 は 、下 請 契 約 の 規 模 等 に よ り「 一 般 建 設 業 」と「 特 定 建 設 業 」の 別に区分されています。
特定許可

発 注 者 か ら 直 接 請 け 負 っ た １ 件 の 建 設 工 事 に つ い て 、下 請 代 金 の 総 額 が ４ ，０００万円以上（建築一式工事については６，０００万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする者

一般許可

上記以外の者※下請代金の額には、消費税および地方消費税を含みます。
※特定許可が必要となる場合の下請代金の総額には、元請人が提供する材料等の価格は含みません。

４ ． 許可の有効期間
許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期間満了日の３０日前までに、許可の更新の手続きをとらなければなりません。
※許可の満了日までに、更新の申請書が受付されなかった場合は、許可が失効し、新規の手続きから行うこととなります。
※許可の満了日までに更新の申請書を提出し受付された場合で、審査が終了しない場
合は、許可の通知が届くまでの間は引き続き従前の許可が有効です。

-2-

Ⅱ

建設業許可の要件
建設業の許可を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。
（１）適正な経営業務の体制

・・適正に建設業に係る経営業務を行うことができる体制を有すること（２）適切な社会保険の加入・・適切な社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に加入していること（２）専任技術者

・・・・・・・営業所ごとに技術者を専任で配置すること（３）誠実性 ・・・・・・・・・請負契約に関して誠実性を有していること（４）財産的基礎

・・・・・・・請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること（５）欠格要件 ・・・・・・・・欠格要件のいずれにも該当しないこと
１．適正な経営業務の体制
建設業に関し、次のいずれかに該当する一定の経験を有する者（常勤役員等１人もしくは常勤役員等１人＋当該常勤役員等を直接補佐する者）を配置し、適正な経営体制を有することが必要です。
項目【法人の場合】
常勤の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者）のうち１人が右のイに該当することまたはロに該当する経営体制を有することまたはハに該当すること【個人の場合】
事業主体または支配人（支配人登記簿に記載されているもの）のうち１人が右のイに該当
することまたはロに該当する経営体
制を有することまたはハに該当すること

一般建設業（法第７条第１号）（施行規則第７条第１号）
イ 常勤役員等のうち１人が次のいずれかに該当する者であること。
（１） 建設業に関し５年以上経営
業務の管理責任者としての経験を有する者（２） 建設業に関し５年以上経営
業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権原の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者（３） 建設業に関し６年以上経営
業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち１人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における

-3-

特定建設業
（法第１５条第１号）（施行規則第７条第１号）
同左５年以上の建設業の業務経験に限る。以下、このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業
務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
（１） 建設業に関し、２年以上役
員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者（２） ５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの（注１）「 常 勤 の 役 員 」と は 、原則として主たる営業所において休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいいます。したがって、他の法人の代表者、執行役員もしくは技術者・従業員、または議員、他の法律で専任性が求められている者（建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等。ただし、同一法人であり、同一営業所である場合を除く。）との兼務は認められません。「役員」には、「これらに準ずる者」に該当する場合を除き、執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長等は含まれません。
（注２）「 こ れ ら に 準 ず る 者 」と は 、法 人 格 の あ る 各 種 組 合 等 の 理 事 等 を い い 、執 行 役 員 、監査役、会計参与、監事および事務局長等は原則として含みませんが、業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ地位にあって、許可を受けようとす
る建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等については含まれます。
（ 注 ３ ）「経営業務の管理責任者としての経験」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役
もしくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主または支配人その他支店
長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。
（注４）「建設業に関し」とは、全ての建設業の種類をいい、業種ごとの区別をせず、全ての建設業に関するものとして取り扱うこととします。
（注５）「経営業務管理責任者を補助する業務に従事した経験（補佐経験）」とは、経営業務の-4-

管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役もしくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主または支配人その他支店長、営業所長等営業
取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位）にあって、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者および技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般に従事した経験をいいます。
具体的には、法人における補佐経験については、雇用主の証明、辞令の写し、会社
組織図、社内権限規程、許可を受けていた法人の許可通知書の写し、許可申請書の別表、当営業所の申請業種の工事施工金額等、個人事業主の補佐経験については、継続的な取引先の補佐歴証明、発注証明、戸籍抄本等で確認することになりますが、申請（被証明者）ごとに個別的、具体的に判断する必要があるため、必要に応じ、上記以外の書類についても提出を求めることがあります。
（注６）「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験をいいます。
「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいいます。
「業務運営の経験」とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいいます。
これらの経験は、申請を行っている建設業者または建設業を営む者における経験に限ら
れます。
（注７）
「直接に補佐する」とは、組織体系上および実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を常勤で行うことをいいます。また、常勤役員等を直接に補佐する者が、財務管理、労務管理または業務運営のうち複数の業務経験を有する者であるときは、その１人の者が当該業務経験に係る常勤役員等を直接に補佐する者を兼ねることができ、財務管理、労務管理または業務運営のうち複数を担当する地位での経験については、それぞれの業務経験としてその期間を計算して差し支えないものとして取り扱います。

【適正な経営業務の体制の確認資料】
経営業務管理責任者
等の経験

イ（１）の常勤役員等

確認書類【建設業に関し５年以上、役員であり建設業を経営していたことを確認するための資料】
・法人の常勤役員等の場合（例）当該法人の商業登記簿謄本（必要な場合は閉鎖登記簿謄本）、
当該法人の建設業許可通知書（写）、経営業務の管理責任者証明書（写）、建設業に関する過去の発注証明書 等
・個人事業主等の場合（例）建設業に関する過去の発注証明書-5-等

【建設業に関し５年以上、権限委譲を受けた執行役員等であり建設業を経営していたことを確認するための資料】①執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための資料（例）組織図 等②業務執行を行う特定の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための資料（例）業務分掌規程 等
イ（２）の常勤役員等

イ（３）の常勤役員等③取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための資料（例）定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規程、取締役就業規則、取締役会の議事録 等④執行役員等としての経験の期間を確認するための資料（例）取締役会の議事録、人事発令書 等【建設業に関し６年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり経営業務を補助していたことを確認するための資料】
・法人の場合①被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役その他支店
長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位における経験に該当することを確認するための資料
被認定者による業務経験が補佐経験に該当することを確認するための資料（例）組織図 等②被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための資料（例）業務分掌規程、過去の稟議書 等③補佐期間を確認するための資料（例）人事発令書 等ロ（１）の常勤役員等

・個人事業主の補佐（例）補佐歴証明書、発注証明書、確定申告書（写） 等【建設業に関し２年以上、役員等であり、かつこの期間と合わせて建設業に関し５年以上、役員又は役員等に次ぐ職制上の地位（財務管理・労務管理・財
務管理のいずれかに限る。
）にあったことを確認するための資料】
・建設業に関する役員等の経験については（イ（１）（２））に記載の資料
・建設業に関する役員又は役員等に次ぐ職制上の地位の経験については（イ（３））に記載の資料

ロ（２）の常勤役員等

建設業に関し２年以上、役員等であり、かつこの期間と合わせて５年以上、役員等であったことを確認するための資料
・役員等の経験については（イ（１）（２））に記載の資料-6-

建設業に関し５年以上、申請者において財務管理・労務管理・業務運営に携わる部署に在籍し、業務経験を積んだことを確認するための資料①当該常勤役員等を「直接に補佐する」ことが確認するための資料（例）組織図 等
常勤役員等を直接に補佐する者②財務管理・労務管理・業務運営の経験を確認するための資料（例）業務分掌規程 等③財務管理・労務管理・業務運営の期間を確認するための資料（例）人事発令書 等※発注証明書には、工事名、工事場所、工事請負金額、工期、工事請負人を具体的に明記し、発注者自らの記名押印が必要です。
※新規に許可を受けようとする建設業について、発注証明書に、１つとみなされる工事を複数に分割し別々に記載した場合、実質的に１つの工事とみなされるためそれぞれの工事請負金額の合計が軽微な工事の範囲内か確認することになり、軽微な工事を超える請負工事については経営業務の管理責任者としての経験として認められません。
※ 常 勤 役 員 等 の 略 歴 書（ 様 式 第 ７ 号 別 紙 ）、常 勤 役 員 等 の 略 歴 書（ 様 式 第 ７ 号 の ２ 別
紙 １ ） お よ び 常 勤 役 員 等 を 直 接 に 補 佐 す る 者 の 略 歴 書 （（ 様 式 第 ７ 号 の ２ 別 紙 ２ ）の「従事した職務内容」の欄には、建設業に関し従事した職務の内容が明らかにな る よ う に 具 体 的 に 記 載 し て く だ さ い 。ま た 、「 賞 罰 の 内 容 」の 欄 に 具 体 的 な 記 載がない場合に行政処分等の事実が確認され、当該事実が法第８条に規定する欠格要件に該当する場合は虚偽申請として取り扱われますのでご注意ください。

＜参考＞常勤役員等の過去の経営経験について（図示）
１年

２年

３年

４年

５年

６年

イ（１） 【経営業務の管理責任者として【建設業の経営業務を管理】した経験
イ（２）

イ（３）

ロ（１）

【経営業務の管理責任者に準ずる地位（権限の委譲を受けた者）】
として【建設業の経営業務を管理】した経験【経営業務の管理責任者に準ずる地位】として【建設業の経営業務管理責任者を補助】した経験【役員等】として【２年以上】【建設業】の経験【役員等】として【２年以上】
ロ（２）【建設業】の経験
ハ※以下３名の直接補佐者（常勤役員等の直属の者）が必要

左を含め財務・労務・業務運営につき【役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位】にあって【５年以上】の【建設業】の経験＋

左を含め【役員等】として【５年以上】の経験＋

国土交通大臣によりイ、ロと同等以上の経営体制を有すると認定されたもの-7-

建設業の財務管理に関し申請会社で５年以上の業務経験を有する者
建設業の労務管理に関し申請会社で５年以上の業務経験を有する者
建設業の業務運営に関し申請会社で５年以上の業務経験を有する者（同一人の兼務可、経営業務の管理責任者との兼務不可）

２．適切な社会保険の加入
法令上加入が義務付けられている社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に つ い て 、適 切 に 加 入 し て い る こ と が 必 要 で す 。具 体 的 に は 次 の い ず れ に も 該 当 す る
者であることを要件とします。ただし、適用除外の場合を除きます。

項

目

営業所（建設業法
第３条に規定する
営 業 所 を い う 。） ごとに右のいずれにも該当すること

一般建設業（法第７条第１号）（施行規則第７ 条第２号）
イ 健康保険法（大正１１年
法律第７０号）第３条第３項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し 、健 康 保 険 法 施 行 規 則（ 大正１５年内務省令第３６号）第１９条第１項の規定による届書を提出した者であること。
ロ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第６条第１項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則（昭和２９年厚生省令第３７号）第１３条第１項の規定による届書を提出した者であること。
ハ 雇用保険法（昭和４９年
法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省
令第３号）第１４１条第１項の規定による届書を提出した者であること。

特定建設業（法第１５条第１号）（施行規則第７条第２号）
同

左【適切な社会保険の加入の確認書類】
社会保険の種類

確認書類

健康保険および厚生年金保険「保険料納入告知額・領収済額告知書」
健康保険・厚生年金被保険者 標準報酬額決定通知書

雇用保険「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え「領収済通知書」 等-8-等

３．専任技術者
許可を受けようとする営業所ごとに、次のいずれかに該当する技術者を専任で配置していることが必要です。
項

一般建設業（法第７条第２号）

目

営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者が
いること

特定建設業
（法第１５条第２号）

イ

許可を受けようとする建設 イ 許 可 を 受 け よ う と す る 建業に関し、所定の学科を修め設業に応じた国家資格を有て高等学校や専修学校を卒業する者
した後５年以上の実務の経験 ロ 一 般 建 設 業 の 要 件 の い ずを有する者、または同様に大れかに該当する者のうち、学もしくは高等専門学校、専許可を受けようとする建設修学校（※１）を卒業した後業に係る建設工事で、発注３年以上の実務の経験を有す者から直接請け負い、そのる者
請負代金が４５００万円以※１ 専修学校を卒業した者
上であるものに関して２年で専門士および高度専門
以上指導監督的な実務経験士の称号を称する者
を有する者
ロ 許可を受けようとする建設 ハ 国土交通大臣が上記イ・ロ
業に係る建設工事に関し１０に掲げる者と同等以上の能力
年以上の実務の経験を有するを有すると認定した者
者
ハ 国土交通大臣が上記イ・ロ ※ただし、指定建設業（土木工
事業、建築工事業、電気工事に掲げる者と同等以上の知識
業、管工事業、鋼構造物工事
および技術または能力を有す
業、舗装工事業、造園工事業）
ると認める者（国家資格者等）
については、上記イまたはハでなければなりません。

（注１）「 専 任 」と は 、そ の 営 業 所 に 常 勤 し て 、専 ら そ の 職 務 に 従 事 す る こ と を い い ま す 。
そ の た め 、営 業 所 の 専 任 技 術 者 に 登 録 さ れ た 者 は 、一 定 の 要 件 を 満 た す 場 合 以 外は 工 事 現 場 の 主 任（ 監 理 ）技 術 者 を 兼 ね る こ と は で き ま せ ん の で ご 注 意 く だ さ い 。
（注２）「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数を除き、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、土工およびその見習いに従事した経験等を含めて取り扱われています。
また、 新 規 に 許 可 を 受 け よ う と す る 建 設 業 に つ い て 軽 微 な 工 事 を 超 え る 請 負

工 事 な ど 、 違 法 な 工 事 の 実務経験は 認 め ら れ ま せ ん 。
なお、許可切れ新規の場合であっても、実務経験証明が必要な場合は、実務経験証
明書の提出が必要です。
（注３）この基準は、許可を受けようとする建設業について、表のイ・ロ・ハのいずれかに該-9-当するものを建設業の業種ごとに置くことを求めるものではなく、したがって２以上の建設業について許可を受けようとする場合において、一の建設業について表のいず
れかに該当する者が、他の建設業についても同時に表のいずれかに該当する者である
ときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしていることになります。
また、例えば、法第７条第２号ロの実務経験について同一の専任技術者が２業種を申請する場合、１業種につき最低１０年以上、通算２０年以上の経験が必要となります。
（注４）電気工事および消防施設工事の実務経験のうち、それぞれ電気工事士法および消防法
等により電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事について、免状交付を受けて従事したことが確認できない工事について
は実務経験として認められませんのでご注意ください。また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）施行後の解体工事に係る経験は、とび・土工工事業許可または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請負ったものに限り実務経験期間に算入できます。
（ 注 ５ ）「指導監督的実務経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４５００万円以上（昭和５９年１０月１日
前は請負代金の額が１５００万円以上、昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２
８日前は３０００万円以上でも良い）であるものに関し、２年以上建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
（注６）専任技術者と経営業務管理責任者との兼任については、同一営業所内に限って認められます。

【専任技術者の確認資料】
技術者の資格確認書類

所定学科卒業＋実務経験（3 年（5 年）以上）

卒業証明書＋実務経験証明書（様式第 9 号）

実務経験（10 年以上）

実務経験証明書（様式第 9 号）

国家資格等

資格証明書、技術検定合格通知書（交付日より６か月以内のもの）、監理技術者証（実務経験が必要な場合は、実務経験証明書（様式第 9 号））

指導監督的実務経験

指導監督的実務経験（様式第 10 号）-10-

４．誠実性法 人 に あ っ て は 、当 該 法 人 、そ の 非 常 勤 役 員 を 含 む 法 第 ５ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 役 員
等 （ 以 下 「 役 員 等 」 と い う 。） お よ び 一 定 の 使 用 人 （ 支 配 人 、 営 業 所 の 代 表 者 ） が 、個 人 に あ っ て は 、そ の 者 、お よ び 一 定 の 使 用 人（ 支 配 人 、営 業 所 の 代 表 者 ）が 、請 負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
役 員 等 と は 、当 該 法 人 の 役 員 の ほ か 、相 談 役 、顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る もの で あ る か を 問 わ ず 、法 人 に 対 し 業 務 を 執 行 す る 社 員 、取 締 役 、執 行 役 も し く は こ れらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者をいいます。
また、以下に該当する場合は、この基準を満たさないこととされています。
・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正または不誠実な行為を行った
ことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者
である場合

-11-

５．財産的基礎等
請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことが必要です。

項

一般建設業（法第７条第４号）

目

請負契約を履行す特定建設業（法第１５条第３号）

次のいずれかに該当すること。 次のすべてに該当すること。

るに足りる財産的基礎等を有するこイと自己資本の額が５００万

イ

円以上であること。
ロ

５００万円以上の資金を２０％を越えていないこと。
ロ

調達する能力を有すると認められる者であること。（取ハ欠損の額が資本金の額の流動比率が７５％以上で
あること。

ハ

資本金の額が２０００万

引金融機関の融資証明、預金円以上であり、かつ自己資本残高証明書等により確認）の額が４０００万円以上で許可申請直前の過去５年あること。

間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること。（更新の場合のみ）（ 注 １ ）財産的基礎の判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により行います。
（ 注 ２ ）「 自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額をいいます｡（ 注 ３ ）「 欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金および任意積立金の合計額を上回る額を､個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金を加えた額を上回る額をいいます｡（注４）「 流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。
（ 注 ５ ）「 資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額いい、個人にあっては期首資本金をいいます｡-12-

６．欠格要件
許可を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは許可を受けることができません。

項
欠格要件等

一般建設業
（法第８条）

目

特定建設業（法第１７条）

次のいずれかに該当する者は許可を受けることができません。
１

許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき。

２

法人にあっては、法人、その法人の役員等、支配人、その他支店
長、営業所長等、個人にあっては、本人、支配人、その他支店長、営業所長等が次の要件に該当しているとき。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者② 不正の手段により許可を受けたことまたは営業停止処分に違反したこと等に該当することにより一般建設業の許可または特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者③ 不正の手段により許可を受けたことまたは営業停止処分に違反したこと等に該当するとして一般建設業の許可または特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日または処分をしないことの決定があった日までの間に法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による廃業の届出をした者で当該届出の日から５年を経過しない者④ 上記③に規定する期間内に法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による廃業の届出があった場合において、上記③の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等もしくは令３条の使用人であった者または当該届出に係る個人の令３条の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者⑤ 法第２８条第３項または第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者⑥ 許可を受けようとする建設業について法第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者⑦ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑧ 建設業法、建設工事の施工もしくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものもしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項および第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、または刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条もしくは第２４７条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した-13-

ことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）⑩ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①から⑧または⑩（法人でその役員等のうちに①から④までまたは⑥から⑨までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの⑪ 法人でその役員等または令３条の使用人のうちに、上記①から④までまたは⑥から⑨までのいずれかに該当する者（②に該当する者についてはその者が法第２９条の規定により許可を取り消される以前から、③または④に該当する者についてはその者が法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、⑥に該当する者についてはその者が法第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である
当該法人の役員等または令３条の使用人であった者を除く。）のあるもの⑫ 個人でその令３条の使用人のうちに、上記①から④までまたは⑥から⑨までのいずれかに該当する者（②に該当する者についてはその者が法第２９条の規定により許可を取り消される以前から、③または④に該当する者についてはその者が法第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前か
ら、⑥に該当する者についてはその者が法第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の令３条の使用人であった者を除く。
）のあるもの⑬ 暴力団員等がその事業活動を支配する者⑭ 精神の機能の障害により建設業を適正に営むにあたって、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（注１） 精神の機能の障害により建設業を適正に営むにあたって、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者の判断について、成年被後見人または被保佐人に該当しない者は当該欠格要件に該当しないこととする。
成年被後見人または被保佐人に該当する場合には医師の診断書などにより医師の所見等を考慮した上で、建設業を適正に営むために必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うこと可能と認められる場合には欠格要件に該当しないこととする。

-14-

Ⅲ

建設業許可の申請手続き

１．申請書の作成
建 設 業 許 可 を 受 け る た め に は 、申 請 書 お よ び 添 付 書 類 を 作 成 し 、最 寄 り の 土 木 事 務所へ提出してください。
許 可 制 度 の 概 要 お よ び 許 可 申 請 書 の 様 式 に つ い て 、福 井 県 ホ ー ム ペ ー ジ に 紹 介 し て
い ま す の で ご 確 認 く だ さ い 。（ 許 可 申 請 書 様 式 は 、 国 土 交 通 省 の ホ ー ム ペ ー ジ を 案 内
し て い ま す 。）
ま た 、建 設 業 許 可 申 請 書 を 受 け 付 け た 後 、許 可 に 係 る 営 業 所 、経 営 業 務 の 管 理 責 任
者 、専 任 技 術 者 等 に つ い て 営 業 所 調 査 を 行 い ま す の で 、申 請 書 と あ わ せ て 調 査 依 頼 書を提出してください。
［福井県ホームページ］○建設業許可制度の概要、申請書様式について
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/kyoka.html「 福 井 県 ト ッ プ ペ ー ジ 」→「 組 織 部 署 か ら 探 す 」→「 土 木 部 」→「 土 木 管 理 課 」→「 建設業許可制度」○建設業許可要件の概要、営業所調査依頼書様式について
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/kyokagaiyo.html「 福 井 県 ト ッ プ ペ ー ジ 」→「 組 織 部 署 か ら 探 す 」→「 土 木 部 」→「 土 木 管 理 課 」→「 建設業許可制度」→「建設業許可のページへ」［国土交通省ホームページ］
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html
２．申請書類の提出先等（１）提出場所
営業所の所在地
福井市
あわら市

提出先

吉田郡永平寺町

福井土木事務所総務課

坂井市

三国土木事務所総務課

大野市

勝山市

奥越土木事務所総務課

鯖江市

越前市

池田町

敦賀市

美浜町

若狭町のうち旧三方町の区域

敦賀土木事務所総務課

小浜市

高浜町

おおい町

小浜土木事務所総務課

南越前町

丹生郡越前町

若狭町のうち旧上中町の区域-15-

丹南土木事務所総務課

受付時間：平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（２）提出部数・福井県知事許可

正本１部、副本１部、控１部（３）申請手数料
・福井県知事許可
新規許可

９０，０００円（福井県証紙）

更新５０，０００円（福井県証紙）

業種追加

５０，０００円（福井県証紙）

その他上記の組み合わせにより加算されます。
・国土交通大臣許可
新規許可
更１５０，０００円（登録免許税）

新５０，０００円（収入証紙）

業種追加

５０，０００円（収入証紙）

その他上記の組み合わせにより加算されます。
※一般建設業許可と特定建設業許可は、許可の区分が異なるためそれぞれ手数料が必要です。

３．申請書の受付、審査
受 付 窓 口 に お い て 、申 請 書 が 許 可 の 基 準 を 満 た し て い る か 、記 入 漏 れ や 内 容 を 裏 付
け る 資 料 が そ ろ っ て い る か 等 を 確 認 し ま す 。受 付 終 了 後 、申 請 書 の 内 容 が 正 し い か 等の審査を行います。
な お 、提 出 し な け れ ば な ら な い「 事 業 年 度 終 了 の 変 更 届 」の 提 出 が な い 場 合 は 申 請書の受付ができませんのでご注意ください。
４．建設業許可の通知等
審査が終了し、許可となった場合は許可通知書を送付します。
通 常 、 申 請 書 受 付 後 １ か 月 程 度 の 審 査 期 間 を 要 し ま す 。（ 大 臣 許 可 に つ い て は 、 近
畿 地 方 整 備 局 へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。）
た だ し 、受 付 さ れ た 場 合 で あ っ て も 、内 容 に 疑 義 、不 備 が あ る 場 合 は そ れ 以 上 の 期
間 が か か る 場 合 が あ り ま す 。日 数 に は 余 裕 を み て 提 出 す る と と も に 、不 足 書 類 が あ った場合はできる限り速やかに提出してください。
な お 、審 査 の 結 果 、申 請 内 容 が 許 可 要 件 、基 準 に 適 合 し て い な い 場 合 は 、許 可 は 拒否されます。

-16-

５．その他
・ 工 事 経 歴 書 （ 様 式 第 ２ 号 ） の 「 注 文 者 」 お よ び 「 工 事 名 」 の 記 入 に あ た っ て は 、例
え ば 注 文 者 「 Ａ 」、 工 事 名 「 Ａ 邸 新 築 工 事 」 と 記 入 す る な ど 、 そ の 内 容 に よ り 個 人の氏名が特定されることのないよう注意してください。
・ 申 請 書 に 添 付 す る 公 的 機 関 の 証 明 書 類（ 商 業 登 記 簿 謄 本 、納 税 証 明 書 、成 年 被 後 見
人 等 で な い 旨 の 登 記 事 項 証 明 書 お よ び 市 町 村 長 の 身 分 証 明 書 等 ）は 原 本 を 添 付 し て
く だ さ い 。ま た 、こ れ ら 公 的 機 関 が 発 行 す る 書 類 に つ い て は 、申 請 日 の ３ か 月 以 内（ 金 融 機 関 の 残 高 証 明 書 に つ い て は 申 請 日 の １ か 月 以 内 ）に 発 行 さ れ た も の を 添 付
してください。
・許 可 の 申 請 を し た 者 が 、都 合 に よ り そ の 申 請 の 取 り 下 げ を し よ う と す る 場 合 は 、「許可 申 請 の 取 下 げ 願 」を 提 出 し て く だ さ い 。こ の 場 合 、申 請 手 数 料 は 還 付 で き ま せ ん 。

-17-

Ⅳ

建設業許可を受けた後の留意事項

１．変更届および廃業届の提出
建 設 業 許 可 申 請 時 の 事 項 に 変 更 が あ っ た 場 合 は 、変 更 届 を 提 出 し な け れ ば な り ま せん。届出がされていない場合は、許可の更新ができないことがあります。
（ P20～ 21 を 参 照 し て く だ さ い 。）
ま た 、建 設 業 許 可 を 受 け た 方 は 、毎 事 業 年 度 終 了 後 ４ か 月 以 内 に「 事 業 年 度 終 了 変
更 届 」を 提 出 し な け れ ば な り ま せ ん 。提 出 が な い 場 合 は 、建 設 業 許 可 の 更 新 等 の 申 請書の受付ができませんのでご注意ください。
平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 よ り 、当 該 法 人 の 役 員 の ほ か 、相 談 役 、顧 問 そ の 他 い か な る 名
称 を 有 す る も の で あ る か を 問 わ ず 、法 人 に 対 し 業 務 を 執 行 す る 社 員 、取 締 役 、執 行 役
もしくはこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者に変更 が あ っ た 場 合 に 変 更 届 の 提 出 が 必 要 と さ れ て い ま す 。（ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 以 前 か
ら 役 員 等 に な っ て い る 者 に つ い て は 変 更 届 の 提 出 は 不 要 で す 。）
※変更届の様式は福井県のホームページをご確認ください。
［福井県ホームページ］
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/kensetugyoukyokahenkoutodoke.html「福井県トップページ」→「組織部署から探す」→「土木部」→「土木管理課」→「建設業許可制度」→「建設業許可変更届について」

２．許可証明書の申請
許 可 通 知 書 の 再 発 行 は で き ま せ ん の で 、大 切 に 保 管 し て く だ さ い 。ま た 、商 号 名 称
や 代 表 者 氏 名 等 の 変 更 が あ っ た 場 合 で も 、そ の 都 度 、改 め て 許 可 通 知 書 は 発 行 さ れ ません。
そ の た め 、紛 失 等 の 際 は 、建 設 業 許 可 証 明 書 の 発 行 を 申 請 す る こ と が で き ま す 。
（大臣 許 可 に つ い て は 、 近 畿 地 方 整 備 局 へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。）
申請手数料２００円（福井県証紙）

３．許可申請書等の閲覧
福 井 県 知 事 許 可 業 者 の 許 可 申 請 書 等 に つ い て 、福 井 県 土 木 部 土 木 管 理 課 に 閲 覧 所 を設けて閲覧に供しています。閲覧は無料で、どなたでも閲覧することができます。
な お 、大 臣 許 可 業 者 に つ い て は 、平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 以 降 は 、都 道 府 県 で 閲 覧 を す
る こ と が で き な い こ と と さ れ て い ま す 。（ 大 臣 許 可 に つ い て は 、 近 畿 地 方 整 備 局 へ お
問 い 合 わ せ く だ さ い 。）

-18-

Ⅴ

資料

１．建設工事の種類（内容と例示）
建設工事

許可業種

建設工事の内容

の種類

の区分

土木一式

土木工事

総合的な企画、指導、調整のもとに土工事業

木工作物を建設する工事（補修、改造

建設工事の例示

又は解体する工事を含む。以下同じ。）
建築一式

建築工事

総合的な企画、指導、調整のもとに建工事

業

築物を建設する工事

大工工事

大工工事

木材の加工又は取付けにより工作物を業築造し、又は工作物に木製設備を取付

大工工事、型枠工事、造作工事

ける工事
左官工事

左官工事

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プ

左官工事、モルタル工事、モルタ

業

ラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、 ル防水工事、吹付け工事、とぎ出又ははり付ける工事

し工事、洗い出し工事

とび・土

とび・土工

①足場の組立て、機械器具・建設資材①とび工事、ひき工事、足場等仮

工・コン

工事業

等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立

設工事、重量物のクレーン等によクリｰトて等を行う工事

る揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐい

工事、コンクリートブロック据付

を行う工事

け工事

③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を②くい工事、くい打ち工事、くい行う工事

抜き工事、場所打ぐい工事④コンクリートにより工作物を築造す③土工事、掘削工事、根切り工事、る工事

発破工事、盛土工事⑤その他基礎的ないしは準備的工事④コンクリート工事、コンクリー
ト打設工事、コンクリート圧送工
事、プレストレストコンクリート
工事⑤地すべり防止工事、地盤改良工
事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け
工事、法面保護工事、道路付属物
設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

-19-

石工事

石工事業

石材（石材に類似のコンクリートブロ

石積み（張り）工事、コンクリー

ック及び擬石を含む。）の加工又は積

トブロック積み（張り）工事

方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事
電気工事

屋根工事

瓦、スレート、金属薄板等により屋根

屋根ふき工事

業

をふく工事

電気工事

発電設備、変電設備、送配電設備、構発電設備工事、送配電線工事、引業

内電気設備等を設置する工事

込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）
工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

管工事

管工事業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工
衛生等のための設備を設置し、又は金事、空気調和設備工事、給排水・属製等の管を使用して水、油、ガス、給湯設備工事、厨房設備工事、衛水蒸気等を送配するための設備を設置

生設備工事、浄化槽工事、水洗便する工事

所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

タイル・

タイル・れ

れんが、コンクリートブロック等によコンクリートブロック積み（張り）

れんが・

んが・フﾞ

り工作物を築造し、又は工作物にれん工事、レンガ積み（張り）工事、

フﾞロｯク

ロｯク工事

が、コンクリートブロック、タイル等

タイル張り工事、築炉工事、スレ工事

業

を取付け、又ははり付ける工事

ート張り工事、サイディング工事

鋼構造物

鋼構造物

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立て鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、

工事

工事業

により工作物を築造する工事

石油、ガス等の貯蔵用タンク設置
工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

鉄筋工事
舗装工事

鉄筋工事

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は鉄筋加工組立て工事

業

組立てる工事

ほ装工事

道路等の地盤面をアスファルト、コン

アスファルト舗装工事、コンクリ

業

クリート、砂、砂利、砕石等により舗ート舗装工事、ブロック舗装工事、装する工事

路盤築造工事
しゅんせつ工事

しゅんせ

しゅんせ

河川、港湾等の水底をしゅんせつする

つ工事

つ工事業

工事

板金工事

板金工事

金属薄板等を加工して工作物に取付

板金加工取付け工事、建築板金工

業

け、又は工作物に金属製等の付属物を事取付ける工事
ガラス工

ガラス工

工作物にガラスを加工して取付ける工

ガラス加工取付け工事、ガラスフ

事

事業

事

ィルム工事

-20-

塗装工事

塗装工事

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付

塗装工事、溶射工事、ライニング

業

け、又ははり付ける工事

工事、布張り仕上工事、鋼構造物
塗装工事、路面標示工事

防水工事

防水工事

アスファルト、モルタル、シーリング

アスファルト防水工事、モルタル業

材等によって防水を行う工事

防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入
防水工事

内装仕上

内装仕上

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たインテリア工事、天井仕上工事、

工事

工事業

たみ、ビニール床タイル、カーペット、 壁張り工事、内装間仕切り工事、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げ

床仕上工事、たたみ工事、ふすまを行う工事

工事、家具工事、防音工事

機械器具

機械器具

機械器具の組立て等により工作物を建プラント設備工事、運搬機器設置

設置工事

設置工事

設し、又は工作物に機械器具を取付け工事、内燃力発電設備工事、集塵業

る工事

機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊戯施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

熱絶縁工

熱絶縁工

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力

事

事業

工事

設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付
け断熱工事

電気通信

電気通信

有線電気通信設備、無線電気通信設備、 有線電気通信設備工事、無線電気

工事

工事業

放送機械設備、データ通信設備等の電通信設備工事、データ通信設備工気通信設備を設置する工事

事、情報処理設備工事、情報収集
設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防
除設備工事

造園工事

造園工事

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等

植栽工事、地被工事、景石工事、業

業

により庭園、公園、緑地等の苑地を築地ごしらえ工事、公園設備工事、造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、 広場工事、園路工事、水景工事、又は植生を復元する工事

屋上等緑化工事、緑地育成工事

さく井工

さく井工

さく井機械等を用いてさく孔、さく井

さく井工事、観測井工事、還元井

事

事業を行う工事又はこれらの工事に伴う揚工事、温泉掘削工事、井戸築造工

水設備等を行う工事

事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建具工事

建具工事

工作物に木製又は金属製の建具等を取

金属製建具取付け工事、サッシ取

業

付ける工事

付け工事、金属製カーテンウォー-21-

ル取付け工事、シャッター取付け
工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設

水道施設

上水道、工業用水道等のための取水、取水施設工事、浄水施設工事、配

工事

工事業

浄水、配水等の施設を築造する工事又

水施設工事、下水処理設備工事

は公共下水道若しくは流域下水道の処
理設備を設置する工事
消防施設

消防施設

火災警報設備、消化設備、避難設備若

屋内消火栓設置工事、スプリンク

工事

工事業

しくは消化活動に必要な設備を設置

ラー設置工事、水噴霧、泡、不燃

し、又は工作物に取付ける工事

性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置
工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報機設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工
事

清掃施設

清掃施設

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置

ごみ処理施設工事、し尿処理施設

工事

工事業

する工事

工事

解体工事

解体工事

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

業-22-

２．建設業許可申請書添付書類一覧
1

様式番号

申請書・添付書類

2

3

4

変更
5

6
常
経
勤
7 商 営 資 役 支 使
許 許 般 業管
新 可 可 特 種 更 8 号 業 本 員 配 用 者役
規 切 換 新 追 新 9 等 所 金 等 人 人 等員等
れ え 規 加）第１号
別紙１
別紙２（１）
別紙２（２）
別紙３
別紙４
第２号
第３号
第４号
第６号

建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所一覧表（新規許可等）
営業所一覧表（更新）
収入印紙、証紙等貼付欄
専任技術者一覧表
工事経歴書
直前３年における工事施工金額
使用人数
誓約書

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○△●
※１
※２
※３
※４
※５

及常
び勤
補役
佐員
者等

事
健 専
欠
業
加
康 任
格
年
入
廃
保 技
要
度
状
業
険 術
件
終
況
等 者
等
了

○

△

○
○
○
●

△

△ △ △

△

△ △ △

市町村長の身分証明書○ ○ ○ ○ ○ ○ ○△△ △ △常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書△
A
常勤役員等の略歴書△
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補○（A、B）のいずれか第７号の２佐する者の証明書B
別紙１
常勤役員等の略歴書
別紙２
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
第７号の３ 健康保険等の加入状況○ ○ ○ ○ ○ ○ ○適切な経営業務の体制の確認書類（P5～7参照） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○適切な社会保険の加入の確認書類（P8参照）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○専任技術者証明書（新規・変更）
第８号○ ○ ○ ○ ○○△卒業証明書
△ △ △ △ △△△実務経験証明書第９号△ △ △ △ △△△資格証明書
△ △ △ △ △△△指導監督的実務経験証明書
第１０号△ △ △ △ △△△令３条に規定する使用人の一覧表
第１１号△ △ △ △ △ △ △△△ △許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第１２号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○△令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関
第１３号△ △ △ △ △ △ △
△
△ △
する調書
株主（出資者）調書（法人のみ）
第１４号
○ ○ ○
● ●
貸借対照表（法人用）
第１５号○ ○ ○ ○△
損益計算書・完成工事原価報告書（法人用）
第１６号○ ○ ○ ○△
株主資本等変動計算書（法人用）
第１７号○ ○ ○ ○△
第１７号の２ 注記表（法人用）○ ○ ○ ○△
第１７号の３ 附属明細表（法人用）○ ○ ○ ○△
定款（法人のみ）○ ○ ○● ●商業登記簿謄本（法人のみ）○ ○ ○● ● ○ ○ ○ ○ ○
事業報告書
貸借対照表（個人用）
第１８号○ ○ ○ ○△
損益計算書（個人用）
第１９号○ ○ ○ ○
△
営業の沿革
第２０号
○ ○ ○
○ ○
第２０号の２ 所属建設業者団体
○ ○ ○
● ●
第２０号の３ 主要取引金融機関名
○ ○ ○
● ●
預金残高証明書（一般建設業許可のみ）
△ △ △
納税証明書
○ ○ ○
第２２号２ 変更届出書（第１面）○ ○ ○ ○ ○ ○変更届出書（第２面）
第２面○
第２２号３ 届出書（欠格要件等）
届出書（事業年度終了）
第２２号４ 廃業届
許可通知書の写し（前許可行政庁）
○
第７号
別紙

届出

（

申請区分

○
○
○
○
○
○
○

△

○
○

△
○
△
△
△
△
△

○
○
○
○
○
△
○
○
○

○
○

○

△

△

○

○
△

○
○

…○は必要書類 △は場合により必要な書類 ●は変更がなければ不要な書類だがなるべく添付してもらいたい書類
許可切れとは、以前許可を受けていたものが、そのときの経管者を今回申請の経管者とすることをいう。
許可換えとは、許可を受けている業者が、別の許可権者にかかる許可業者となるべく申請を行うことをいう。
般特新規とは、一般許可しか有しない業者が、特定許可を申請する、またはその逆の申請をすることをいう。
申請区分欄について。 ６＝般特新規＋業種追加 ７＝般特新規＋更新 ８＝業種追加＋更新
９＝般特新規＋業種追加＋更新
成年被後見人または被保佐人に該当する場合は、医師の診断書などにより、医師の所見等を考慮した上で、建設業を適正に営むために必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが可能かを審査するので、個別に問い合わせること。
なお、この場合であっても、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書は必要となる。

-23-

○

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）１／３「１」･･･法第７条第２号イ該当（指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験）「４」･･･法第７条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験）「７」･･･法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等）
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

０１

法第７条第2号

イ

該当（指定学科卒業＋実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1０２

法第７条第２号ロ

該当（１０年の実務経験）

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4１１

１級建設機械施工技士

7

7

7

１Ａ

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）

7

7

7

１２

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

7

7

7

１Ｂ

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（附則第４条該当）

7

7

１３

１級土木施工管理技士

7

7 7

7

7 7

7

7

7

１Ｃ

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

7

7 7

7

7 7

7

7

7

（

合
格
証
明
書

技
術
検
定

7

7

１４

土

木 7

7 7

7

7 7

7

7

１Ｄ

土木（附則第４条 該 当 ） 7

7 7

7

7 7

7

7

１５
建
設
業
法

7

種
別

２級土木施工管理技士

鋼構造物塗装１６

薬 液 注 入１Ｅ

薬液注入（附則第４条該当）

7
7
7

7

２０

１級建築施工管理技士

7 7 7 7 7 7

7 7 7

7 7 7 7 7

7

7

２Ａ

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）

7 7 7 7 7 7

7 7 7

7 7 7 7 7

7

7

２１

）

２２

種
別

２級建築施工管理技士

２Ｂ
２３

建

築

躯

7

7

7

体

7

7

7 7 7

躯体（附則第４条 該 当 ）

7

7

7 7 7

仕

7 7

上

7

げ

7 7

7
7

7

7 7 7 7 7

7

7

２７

１級電気工事施工管理技士

7２８

２級電気工事施工管理技士

7２９

１級管工事施工管理技士

7３０

２級管工事施工管理技士

7３１

１級電気通信工事施工管理技士

7３２

２級電気通信工事施工管理技士

7３３

１級造園施工管理技士

３４

２級造園施工管理技士

77
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

建
築
士
法

免
許
証

技
術
士
法

登
録
証

電気工事士法 免状

３７

１級建築士

7 7

7

7 7

7

３８

２級建築士

7 7

7

7

7

３９

木造建築士

7

４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

7

7

7

7 7

7

7

４Ａ

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

7

7

7

7 7

7

7

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」

7

7

7

7

7 7

7

7

４Ｂ

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

7

7

7

7

7 7

7

7

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

7

7

４Ｃ

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当）

7

7

４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

7４７

上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

7

４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

7４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

7

7

7

４Ｄ

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当）

7

7

7

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

7

7

５Ａ

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当）

7

7

５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

7

５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

7

7

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

7

7

５５

第１種電気工事士

7
7
7
7
7
7

7

7
7
7
7

7

7

7

５６

第２種電気工事士

【３年】

7

免状

５８

電気主任技術者【５年】

7

電気通信事業法 資格者証

５９

電気通信主任技術者

【５年】

水

道

法

免状

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

防

法

免状

６８

甲種 消防設備士

消６９

乙種 消防設備士

電気事業法

7（第１種～第３種）

7777
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解-24-

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）２／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分
が2級の場合は、合格後3
年以上の実
務経験を要
する。
ただし、平
成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

７１

建築大工

7

６４

型枠施工

7

7

６Ｂ

型枠施工（附則第４条該当）

7

7

7

７２

左官

５７

とび・とび工77５Ｂ

とび・とび工（附則第４条該当）

7

7

７３

コンクリート圧送施工

7７Ａ

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）

7

６６

ウェルポイント施工

7

６Ｃ

ウェルポイント施工（附則第４条該当）7７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

7７５

給排水衛生設備配管

7７６

配管（注１）・配管工

７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

７８

築炉・築炉工・ れんが積み

７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

7８０

石工・石材施工・石積み7８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

7８９

建築塗装・建築塗装工

7９０

金属塗装・金属塗装工

7

９１

噴霧塗装

7

６７

路面標示施工7

９２

畳製作 ・ 畳工

7９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

7

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

7

7

7

7
7

7

7
7
7
7

せいかん

7
7
7
7

7
7

7
7

7
7
7
7
7
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解-25-

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）３／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６１

地すべり防止工事

【１年】

7

7

６Ａ

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

7

7

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

7 7

６３

計装

【１年】

7 7

６０

解体工事

7
登録電気工事基幹技能者

7

登録橋梁基幹技能者

77

7

登録造園基幹技能者

7

登録コンクリート圧送基幹技能者

7

登録防水基幹技能者

7

登録トンネル基幹技能者

7

登録建設塗装基幹技能者

7

登録左官基幹技能者

7

登録機械土工基幹技能者

7

登録海上起重基幹技能者

7

登録ＰＣ基幹技能者

77

登録鉄筋基幹技能者

7

登録圧接基幹技能者

7

登録型枠基幹技能者

7

登録配管基幹技能者

３６

基幹技能者

種
目

7

登録鳶・土工基幹技能者

7

登録切断穿孔基幹技能者

7

登録内装仕上工事基幹技能者

7

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

7

登録エクステリア基幹技能者

7 7

登録建築板金基幹技能者

77

登録外壁仕上基幹技能者

7

7

7 7

登録ダクト基幹技能者

7

登録保温保冷基幹技能者

7

登録グラウト基幹技能者

7

登録冷凍空調基幹技能者

7

登録運動施設基幹技能者

7

登録基礎工基幹技能者

7

登録タイル張り基幹技能者

7

7

7

登録標識・路面標示基幹技能者

77

登録消火設備基幹技能者
登録建築大工基幹技能者
登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

7

7

その他（上記コードに該当するものを除く）

77
7
7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
（注６）

配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、
選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

-26-

別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）１／３「２」･･･法第７条第２号イ及び法第１５条第２号ロ該当（指定学科を卒業後、一定以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「３」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号イと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「５」･･･法第７条第２号ロ及び法第１５条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「６」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号ロと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「８」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋２年以上の指導監督的実務経験）「９」･･･法第１５条第２号イ該当（国家資格取得者等）
特定建設業指定７業種
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

０１

法第７条第2号 イ 該当

2 2 2 2 222

2 2 2 2 2 2 2 2 2０２

法第７条第２号 ロ 該当

5 5 5 5 555

5 5 5 5 5 5 5 5 5０３

法第１５条第２号 ハ 該当（同号イと同等以上）

０４

法第１５条第２号 ハ 該当 （同号ロと同等以上）

１１

１級建設機械施工技士

9

9

9

１Ａ

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）

9

9

9

１２

２級建設機械施工技士 （第１種～第６種）

（
）

技
術
検
定

3 3
6 6 6 6 6

3
6

3
6

5 5 5 5 5 53

6 6 6 6 6 6 6 6 6

6 6 6 6 6 6

9

8

１B

２級建設機械施工技士 （第１種～第６種）（附則第４条該当）１３

１級土木施工管理技士

9

9 9

9

9 9

9

9

9

１Ｃ

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

9

9 9

9

9 9

9

9

9

8

8

１４

土

木

8 8

8

8

8

１Ｄ

土木（附則第４条
該
当
）

8 8

8

8

8

１５
建
設
業
法

3 3

2 2 2 2 2 2

２級土木施工管理技士

種別

鋼構造物塗装１６

薬 液 注 入１Ｅ

薬液注入（附則第４ 条 該 当 ）２０

１級建築施工管理技士

２Ａ

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）２１
２２

２級建築施工管理技士

２Ｂ

種
別

２３

8
8
8
9 9 9

9 9 9 9 9999

9 9 9 9 9 99 9 9

9 9 9 9 9

9

9

9

建

築

躯

体

8

8

躯体（附則第４条
該
当
）

8

8

仕

8 8

上

8

9 9 9 9 9 9

8

げ

8 8

8

8

8

8

8
8

8

8 8 8 8 8

8

8

２７

１級電気工事施工管理技士

２８

２級電気工事施工管理技士

２９

１級管工事施工管理技士

３０

２級管工事施工管理技士

３１

１級電気通信工事施工管理技士

9３２

２級電気通信工事施工管理技士

8３３

１級造園施工管理技士

３４

２級造園施工管理技士

３７

１級建築士

9 9

9

9 9

9

３８

２級建築士

8

8

8

8

３９

木造建築士

8

9

9

9

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

建
築
士
法

技
術
士
法

電気工事士法４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

9

9

9

9 9

9

9

４Ａ

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

9

9

9

9 9

9

9

４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」

9

9

9

9

9 9

9

9

４Ｂ

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

9

9

9

9

9 9

9

9

４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

9

9

４Ｃ

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当）

9

9

４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

9４７

上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

9

４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

9４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

9

9

9

４Ｄ

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当）

9

9

9

５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

9

9

５Ａ

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当）

9

9

５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

9

５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

9

9

５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

9

9

５５

第１種電気工事士

9
9
9
9
9

9

9
9

５６

第２種電気工事士

【３年】

電気事業法

５８

電気主任技術者 （第１種～第３種）【５年】

電気通信事業法

５９

電気通信主任技術者

【５年】

水 道 法

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

６８

甲種 消防設備士

６９

乙種 消防設備士

消 防 法

9
9

9
9

9

9

8

8
8
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 清-27-別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）２／３
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

※ 等級区分
が2級の場合は、合格後3
年以上の実
務経験を要
する。
ただし、平
成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

７１

建築大工

8

６４

型枠施工

8

６Ｂ

型枠施工（附則第４条該当）

8

７２

左官

５７
５Ｂ

8
8

8

とび・とび工88

とび・とび工（附則第４条該当）

8

8

７３

コンクリート圧送施工

8７Ａ

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）8

６６

ウェルポイント施工

8

６Ｃ

ウェルポイント施工（附則第４条該当）8７４冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

７５

給排水衛生設備配管

７６

配管（注１）・配管工

７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

７８

築炉・築炉工・ れんが積み

７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

8８０

石工・石材施工・石積み8８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

8８９

建築塗装・建築塗装工

8９０

金属塗装・金属塗装工

8

９１

噴霧塗装

8

６７

路面標示施工8９２

畳製作 ・ 畳工

8９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

8

９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

8

8

8

8

8
8
8
8

せいかん

8
8
8

8
8

8
8

8
8

8
8
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解-28-

別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）３／３
建設業の種類
資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６１

地すべり防止工事

【１年】

8

8

６Ａ

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

8

8

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

６３

計装

【１年】

６０

解体工事

8

8

8
登録電気工事基幹技能者

8

登録橋梁基幹技能者

8

登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者

8

登録防水基幹技能者

8

登録トンネル基幹技能者

8

登録建設塗装基幹技能者

8

登録左官基幹技能者

8

登録機械土工基幹技能者

8

登録海上起重基幹技能者

8

登録ＰＣ基幹技能者

88

登録鉄筋基幹技能者

8

登録圧接基幹技能者

8

登録型枠基幹技能者

8

登録配管基幹技能者

３６

基幹技能者

種
目

登録鳶・土工基幹技能者

8

登録切断穿孔基幹技能者

8

登録内装仕上工事基幹技能者

8

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

8

登録エクステリア基幹技能者

8 8

登録建築板金基幹技能者

88

登録外壁仕上基幹技能者

8

8

8 8

登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者

8

登録グラウト基幹技能者

8

登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者

8

登録基礎工基幹技能者

8

登録タイル張り基幹技能者

8

登録標識・路面標示基幹技能者

88

登録消火設備基幹技能者

8

登録建築大工基幹技能者

8

登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

8

その他（上記に該当するものを除く）

8 8 8 8 888

8 8 8 8 8 8 8 8 8

8 8 8 8 8 8

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

備考
・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の他に様式第９号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１） 配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注２） 鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注３） 鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注４） 板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、
選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
（注５） 土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注６） 塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

-29-

４．変更等届出事項および提出期限（１）提出期限：事実の発生から２週間以内
届 出 事 項
届出書類・添付書類等①常勤役員等（経営業務の管理責任者等）を変 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第7号）
更したとき
常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙）
変更届出書（様式第２２号の２）《添付》
・経営業務の管理責任者等としての経験を証明する書類（発注証明書、商業登記簿謄本等）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】（健康保険証、出勤簿、賃金台帳等）②常勤役員等および当該常勤役員等を直接に補 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（様式第7号の2）佐する者を変更したとき
常勤役員等の略歴書（様式第7号の2別紙1）
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第7号の2別紙
2）
変更届出書（様式第２２号の２）《添付》
・経営業務等の経験を証明する書類（発注証明書、商業登記簿謄本、組織図等）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】③婚姻等により常勤役員等（経営業務の管理責 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第7任者等）となっている者の氏名が変更となった 号）
常勤役員等の略歴書（様式第7号別紙）
とき変更届出書（様式第２２号の２）《添付》④婚姻等により常勤役員等及び当該常勤役員等 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書を直接に補佐する者の氏名が変更となったとき （様式第7号の2）
常勤役員等の略歴書（様式第7号の2別紙1）
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第7号の2別紙
2）
変更届出書（様式第２２号の２）《添付》⑤様式第7号の3記載の健康保険等の加入状況に 健康保険等の加入状況（様式第7号の3）変更が生じたとき（変更が従業員数のみの場合 変更届出書（様式２２号の２）
《添付》
は除く）
・健康保険等の加入状況を確認する資料（保険料納入告知額・領収済額告知書、領収済通知書等）⑥営業所の専任技術者を変更したとき専任技術者証明書（新規・変更）（様式第8号）
変更届出書（様式第２２号の２）《添付》
・新たな技術者の技術資格に関する書面（技術検定合格証明書等）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】（健康保険証、出勤簿、賃金台帳等）
・専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）⑦婚姻等により営業所の専任技術者となってい 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第8号）
る者の氏名が変更となったとき
変更届出書（様式第２２号の２）《添付》
・戸籍抄本または住民票の抄本
・専任技術者一覧表（様式第１号別紙４）⑧新たに営業所の代表者になった者があるとき 変更届出書（様式第22号の2）《添付》
・誓約書（様式第6号）
・登記されていないことの証明書
・市町村の長の証明書・一覧表（様式第11号）
・住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】（健康保険証、出勤簿、賃金台帳等）⑨適正な経営業務の体制または営業所の専任技 変更届出書（様式第22号の2）術者に係る基準を満たさなくなったとき届出書（様式第22号の3）⑩建設業法第８条第１号および第７号から第13
届出書（様式第22号の3）号までのいずれかに該当するに至ったとき-30-

（２）提出期限：事実の発生から３０日以内
届 出 事 項
①商号または名称を変更したとき

届出書類・添付書類等
変更届出書（様式第22号の2）《添付》・登記事項証明書※商業登記の変更を必要とする場合②既存の営業所について、
変更届出書（様式第22号の2）（第一面）（ア）その名称
変更届出書（様式第22号の2）（第二面）（イ）所在地《添付》（ウ）営業所において営業を行う建設業の種類 ・登記事項証明書のいずれかを変更したとき※商業登記の変更を必要とする場合③資本金額（または出資金額）に変更があった 変更届出書（様式第22号の2）とき《添付》・登記事項証明書
・株主（出資者）調書（様式第14号）※商業登記の変更を必要とする場合④法人の役員等、個人の事業主または支配人の 変更届出書（様式第22号の2）
氏名に変更があったとき《添付》・登記事項証明書
・役員等の一覧表（様式第1号別紙１）（法人の場合）
変更届出書（様式第22号の2）（第一面）⑤営業所の新設をしたとき
変更届出書（様式第22号の2）（第二面）《添付》●当該営業所の代表者に関する書類
・誓約書（様式第6号）
・登記されていないことの証明書
・市町村の長の証明書・一覧表（様式第11号）
・住所、生年月日等に関する調書（様式第13号）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】（出勤簿、賃金台帳等）●当該営業所の専任技術者に関する書類・専任技術者証明書（様式第8号）
・専任技術者一覧表（様式第1号別紙）
・新たな技術者の技術資格に関する書面（技術検定合格証明書等）
・常勤性を確認する書類【正本のみ添付】（健康保険証、出勤簿、賃金台帳等）●登記事項証明書※商業登記の変更を必要とする場合⑥新たに役員等、支配人となった者があるとき 変更届出書（様式第22号の2）《添付》
・誓約書（様式第6号）
・登記されていないことの証明書
・市町村の長の証明書
・住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）
・登記事項証明書
・許可申請書（様式第1号）の別紙１（法人の場合）※商業登記の変更を必要とする場合⑦建設業を廃業等したとき（ア）許可に係る建設業者が死亡したとき【相続人が届出】（イ）法人が合併により消滅したとき【役員であった者が届出】（ウ）法人が破産手続開始の決定により解散し 廃業届（様式第22号の4）たとき【破産管財人が届出】（エ）法人が合併または破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき【清算人が届出】（オ）許可を受けた建設業を廃止したとき-31-

（３）提出期限：事業年度終了後４か月以内
届出事項および届出書類の様式等
変更届出書（県様式）《添付》
・工事経歴書（様式第2号）
・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
・健康保険等の加入状況（様式第7号の3）（従業員数に変更があった場合のみ）・貸借対照表（法人の場合は様式第15号、個人の場合は様式第18号となります）
・損益計算書（法人の場合は様式第16号、個人の場合は様式第19号となります）
・株主資本等変動計算書（様式第17号）、注記表（様式第17号の2）（法人のみ）
・事業報告書（任意様式）（株式会社のみ）
・附属明細表（様式第17号の3）（株式会社のみ）
・納税証明書（県税事務所が交付する書面）
・使用人数を記載した書面（様式第4号）
・建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
・定款（変更があった場合のみ）

-32-

Ⅴ

許可を受けた地位の承継について

１．概要
事業譲渡等（譲渡及び譲受け（※）
・合併・分割）の場合、事前に関係者全員の連署により申請を行い、認可を受けることで、事業譲渡等の日に承継元が有している建設業の許可を承継先が承継できます。
また、相続の場合、相続人が被相続人（許可を受けている個人）の営んでいた建設業を引き続
き営むときは、死亡後３０日以内に申請を行い、認可を受けることで被相続人の有していた許可を相続人が承継できます。
※個人が親族等の後継者に事業譲渡する場合（いわゆる代替わり）、個人が設立した法人で引き続き事業を営む場合（いわゆる法人成り）を含みます。ただし、譲渡契約書がない等、必要書類が揃わない場合には申請できません。
２．注意事項（１）承継する許可
こ の 手 続 で は 、承 継 元 が 有 し て い る 建 設 業 の 許 可 を 全 て 承 継 す る こ と に な り ま す（ 承 継 す る 業 種 を 選 択 す る こ と は で き ま せ ん 。）
以 下 の ケ ー ス で は 、認 可 申 請 前 の 廃 業 手 続 が 必 要 と な り ま す の で ご 注 意 く だ さ い 。
（ a） 承 継 を 希 望 し な い 業 種 が あ る 場 合 や 承 継 先 が 許 可 要 件 を 満 た せ な い 場 合…あらかじめ承継元において当該業種を廃業する必要があります。

【承継前】

【承継後】
＜承継先の許可＞＜承継元＞
・土木工事業(特定)・鉄筋工事業(一般)

承継

・鉄筋工事業(一般)・舗装工事業(一般)・舗装工事業(一般)・造園工事業(一般)・造園工事業(一般)

土木工事業（特定）の承継を希望しない場合や承継先が許可要件を満たせない場
合は、認可申請前に廃業届（様式第２２号の４）の提出が必要-33-

（ ｂ ）承 継 元 お よ び 承 継 先 が 同 一 業 種 の 許 可 を 受 け て お り 、一 般 建 設 業 と 特 定 建
設業の許可区分が異なる場合… 承 継 元 ま た は 承 継 先 に お い て 、当 該 業 種 の 許 可 を 廃 業 す る 必 要 が あ り ま す 。

【承継前】

【承継後】

Ａ 承継先が承継元の鉄筋工事業（特定）を承継したい場合＜承継先の許可＞…承継先の鉄筋工事業（一般）について、認可申請前にＡの場合に廃業届（様式第２２号の４）を提出

・土木工事業(特定)・舗装工事業(一般)

＜承継元＞

＜承継先＞

・土木工事業(特定)・建築工事業(特定)・舗装工事業(一般)※・舗装工事業(一般)※・鉄筋工事業(特定)・鉄筋工事業(一般)・建築工事業(特定)承継・鉄筋工事業(特定)＜承継先の許可＞
Ｂの場合
・土木工事業(特定)Ｂ 承継先が鉄筋工事業（一般）を維持したい場合

・舗装工事業(一般)…承継元の鉄筋工事業（特定）について、認可申請前

・建築工事業(特定)に廃業届（様式第２２号の４）を提出

・鉄筋工事業(一般)※舗装工事業（一般）のように、承継元および承継先が同一業種の許可を有していても、一般・特定の許可区分が同じである場合は、事前の廃業手続は不用です。
（２）許可の有効期間

承継前に承継元および承継先が受けていた許可の有効期間の残存期間にかかわらず、事業譲渡等の 日に承継 する許 可および承継先が受けていた許可の両方が全て更新されます。
事業譲渡等の日＜承継元＞

建築工事業（特定）許可が消滅…有効期間終了まであと２年
建築工事業（特定）＜承継先＞

土木工事業（一般）

土木工事業（一般）

残り５年…有効期間終了まであと３年承継した許可および従前から有していた許可の全てが更新され、事業譲渡等の日の翌日から起算して５年間有効-34-

（３）承継先の許可番号
原則、承継元の許可番号となります。
た だ し 、承 継 先 が 従 前 か ら 福 井 県 知 事 許 可 を 受 け て い る 場 合 は 、承 継 後 、承 継 元または承継先いずれの許可番号を使用するかを選択できます。引き続き使用する許可番号を認可申請書に記載してください。
（４）承継の対象
こ の 承 継 手 続 で は 、承 継 先 は 承 継 元 の「 建 設 業 者 と し て の 地 位 を 承 継 す る 」こ とになります。
具 体 的 に は 、 法 第 ３ 条 の 規 定 に よ る 建 設 業 の 許 可 （ 更 新 を 含 む 。） を 受 け た こ とに よ っ て 発 生 す る 権 利 と 義 務 の 総 体 を い い 、承 継 先 は 承 継 元 と 同 じ 地 位 に 立 つ こ とをいいます。
こ の た め 、承 継 先 は 、承 継 元 の 受 け た 法 に 基 づ く 監 督 処 分 や 経 営 事 項 審 査 の 結 果についても、当然に承継することになります。
一 方 、法 第 ４ ５ 条 か ら 第 ５ ５ 条 ま で に 規 定 さ れ る 罰 則 に つ い て は 、罰 則 の 構 成 要
件 を 満 た す 違 反 行 為 を 行 っ た 承 継 元 そ の も の に 対 し て 刑 罰 を 科 す も の で す の で 、当該刑罰については、承継されません。

-35-

３．認可申請の手続き（１）申請先承 継 元 が 福 井 県 知 事 許 可 業 者 で あ っ て 、か つ 、承 継 先 が ① ② の い ず れ か の 場 合 は 、福井県が申請窓口となります。
①福井県知事許可を受けている場合② ど こ か ら も 建 設 業 の 許 可 を 受 け て い な い 場 合（ 承 継 先 が 合 併 、分 割 に よ り 新 設
さ れ る 場 合 を 含 む 。）
上 記 以 外 は 、国 土 交 通 省 地 方 整 備 局 ま た は 他 の 都 道 府 県 許 可 部 局 が 認 可 し ま す ので、各申請窓口にお問い合わせください。
詳細は、以下をご確認ください。
承継元
知事許可

大臣

大臣許可

承
継
先

福井県

知
事
許
可

福井県
以外
許可なし

許可

福井県

福井県以外

大臣

大臣

大臣

大臣

福井県

大臣

大臣

大臣

大臣（※）

大臣

福井県

当該都道府県※承継元および承継先の全てが同一の都道府県知事許可である場合は、当該都道府県知事

福井県が申請先となる場合、承継先の主たる営業所所在地を管轄する福井県の各土木事務所に申請してください。
例 ）福 井 土 木 事 務 所 管 内 業 者 の 許 可 を 、主 た る 営 業 所 所 在 地 が 三 国 土 木 事 務 所 管 内の者に承継させる場合、三国土木事務所に認可申請書を提出。
（２）提出部数・福井県知事許可

正本１部、副本１部、控１部（３）申請手数料
申請手数料は不用です。
（４）提出期限
福 井 県 が 申 請 窓 口 と な る 場 合 、事 業 譲 渡 等（ 譲 渡 及 び 譲 受 け ・ 合 併 ・ 分 割 ）の 認
可 申 請 に つ い て は 、事 業 譲 渡 等 の 日 の ３ か 月 前 か ら ４ ０ 日 前 ま で に 申 請 し て く だ さ い 。

-36-

ま た 、相 続 の 認 可 申 請 に つ い て は 、被 相 続 人 の 死 亡 後 ３ ０ 日 以 内 に 申 請 し て く ださい。
な お 、こ の 提 出 期 限 を 経 過 し た 場 合 、認 可 申 請 は 受 け 付 け ら れ ま せ ん 。こ の 場 合 、承継元または被相続人に係る廃業日を記入した廃業届（様式第２２号の４）を提出の 上 、承 継 先 ま た は 相 続 人 が 新 規・業 種 追 加 等 に よ り 許 可 を 受 け る 必 要 が あ り ま す 。
（ 許 可 の 空 白 期 間 が 生 じ ま す の で ご 注 意 く だ さ い 。）

-37-

４．【譲渡及び譲受け・合併・分割】認可申請書添付書類一覧
申請の区分
譲渡及び譲受け様式番号

申請書・添付書類

承継先が

合併

分割

法人

個人

認可申請書

○

○

○

○

役員等の一覧表
営業所一覧表専任技術者一覧表
工事経歴書
直前３年における工事施工金額
使用人数
誓約書

○
○
○
▽
○
○
○

○
○
▽
○
○
○

○
○
○
▽※
○※
○
○

○
○
○
▽※
○※
○
○

成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

譲渡：第２２号の５
合併：第２２号の７
分割：第２２号の８

別紙１
別紙２
別紙３
第２号
第３号
第４号
第６号

市町村長の身分証明書
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
常勤役員等の略歴書
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
常勤役員等の略歴書
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加入状況（承継の日から２週間以内に提出）
適切な経営業務の体制の確認書類（P5～7参照）
適切な社会保険の加入の確認書類（P8参照）
専任技術者証明書（新規・変更）
第８号
卒業証明書
実務経験証明書
第９号
資格証明書
指導監督的実務経験証明書
第１０号
令３条に規定する使用人の一覧表
第１１号
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第１２号
令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
第１３号
株主（出資者）調書（法人のみ）
第１４号
貸借対照表（法人用）
第１５号
損益計算書・完成工事原価報告書（法人用）
第１６号
株主資本等変動計算書（法人用）
第１７号
第１７号の２ 注記表（法人用）
第１７号の３ 附属明細表（法人用）
定款（法人のみ）
商業登記簿謄本（法人のみ）
貸借対照表（個人用）
第１８号
損益計算書（個人用）
第１９号
営業の沿革
第２０号
第２０号の２ 所属建設業者団体
第２０号の３ 主要取引金融機関名
第２２号の６ 誓約書
預金残高証明書（一般建設業許可のみ）
納税証明書
第７号
別紙
第７号の２
別紙１
別紙２
第７号の３

A
▼（A、B）のいずれか
B
○
▼
○
○（注）
□
□
□
□
△
○
△
▼
▲
▲
▲
▲
▲
▼
▼

○
▼
▼
○
△
▲

○
▼
○
○（注）
□
□
□
□
△
○
△

▲
▲
○
▼
▼
○
△
▲

○
▼
○
○（注）
□
□
□
□
△
○
△
▼
▲※
▲※
▲※
▲※
▲※
▼
▼※

○
▼
○
○（注）
□
□
□
□
△
○
△
▼
▲※
▲※
▲※
▲※
▲※
▼
▼※

○※
▼※
▼
○
△
▲※

○※
▼※
▼
○
△
▲※

○…必要書類△…場合により必要な書類
承継先が建設業者（建設業の許可を受けている者）である場合に、（▲…事業年度終了後の変更届が提出済みであれば省略可能な書類、▽…すでに許可を有している業種については作成不要な書類（前提として事業年度終了後の変更届が提出済みであること）、▼…すでに提出された書類から変更がなければ省略可能な書類）□…すでに承継元または承継先で専任技術者となっており、承継後の担当業種や資格区分に変更がない場合は省略可能な書類※…承継先の法人が、合併の場合は合併により、分割の場合は新設分割により新たに設立される法人であるときは作成不要なもの
このうち、承継後、一定期間内に提出が必要な様式（別紙参照）があるため、注意すること（注）…承継先が許可を有していない場合は、承継する業種に係る専任技術者について記載すること（区分「1」：新規許可等）、承継先がすでに許可を有している場合は、認可により新たに許可を有することになる業種に係る専任技術者について、記載すること（区分「3」：専任技術者の追加）、なお、すでに承継元または承継先で専任技術者となっており、承継後の担当業種や資格区分に変更がない場合は添付省略可能-38-

５．【その他の提出書類】
書

類

の

名

称

譲渡及び譲受けに関する契約書（写）申請の区分
譲渡及び譲受け
承継先が
合併
法人
個人

○

合併契約書及び合併比率説明書

分割・株主総会の承認を受けたもの（不要な場合を除く）が必要
・法人成りの場合は、当該個人事
業主と法人成り後の法人との譲渡契約書が必要株主総会の承認を受けたもの（不要な場合を除く）が必要○〇

分割契約書（新設分割の場合においては、新設分割計画書（写）及び分割比率説明書

合併又は分割の方法及び条件が記載された書類○○

株主総会の承認を受けたもの（不要な場合を除く）が必要○

・合併の場合、新設合併又は吸収合併の別及び合併の条件（合併契約書のとおりである場合はその旨）が記載されたもの
・分割の場合、吸収分割又は新設
分割の別及び分割の条件が記載されたもの○

・譲渡の場合、譲渡人又は譲受人が法人の場合に必要
・①②については、被承継人（被承継人が複数である場合は、全ての承継人）及び承継人それぞれについて提出が必要
・簡易組織再編行為（事業承継のうち、会社法第467条第1項第2号、第784条第2項、第796条第2項又は第805条に該当するものをいう。）に該当し、株主総会の承認が不要である場合にあっては、事業承継に関する③の書類を提出す
ること

次のうち、いずれかの書類①株主総会又は、社員総会の決議録（写）②無限責任社員又は総社員の同意書（写）③意志の決定を証する書類（写）

○

-39-

○

備考又は
確認書類

６. 認可後に提出が必要な書類
認可後、許可を承継した承継人は、以下の書類を提出する必要があります。
期間内に提出を行わなかった場合、許可基準を満たさないこととなり、許可取消し事由に該当しますのでご注意ください。
提出が必要な者
・譲渡により許可を承継した者
・合併により許可を承継した法人（合併により新設された法人を含む。）
・分割により許可を承継した法人（新設分割により設立され、許可を承継した法人を含む。）

提出期限

様式番号

書類の名称

備考

承継の日から
２週間以内

第７号の３

健康保険等の加入状況

加入状況の確認書類が必要
詳細はP8参照

・合併により新設され、許可を承継した法人
・新設分割により設立され、許可を承継した法人提出が必要な者
・承継先が合併・分割により設立される法人である場合や事業譲渡等の日までは承継元に在籍している等の理由により、認可申請時に提出できない者

商業登記簿謄本
承継の日から
３０日以内

第２０号

営業の沿革

第２０号の２

所属建設業団体

内容

提出期限

発行後３カ月以内のもの

該当なしの場合も提出が必要

備考

常勤性の確認承継の日から
２週間以内

・常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者（様式第７号又は第７号の２で証明した者）
・営業所の専任技術者-40-

確認書類が必要詳細は「建設業法に基づく許可要件の調査について」を参照

７．【相続】認可申請書添付書類一覧
様式番号

提出の
要否

申請書・添付書類

認可申請書
営業所一覧表専任技術者一覧表
工事経歴書
直前３年における工事施工金額
使用人数
誓約書
成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
市町村長の身分証明書
第７号
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
別紙
常勤役員等の略歴書
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
第７号の２
常勤役員等の略歴書
別紙１
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
別紙２
健康保険等の加入状況（承継の日から２週間以内に提出）
第７号の３
適切な経営業務の体制の確認書類（P5～7参照）
適切な社会保険の加入の確認書類（P8参照）
専任技術者証明書（新規・変更）
第８号
卒業証明書
実務経験証明書
第９号
資格証明書
指導監督的実務経験証明書
第１０号
令３条に規定する使用人の一覧表
第１１号
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第１２号
令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
第１３号
貸借対照表（個人用）
第１８号
損益計算書（個人用）
第１９号
営業の沿革
第２０号
第２０号の２ 所属建設業者団体
第２０号の３ 主要取引金融機関名
第２２号の１１ 誓約書
預金残高証明書
納税証明書
第２２号の１０
別紙１
別紙２
第２号
第３号
第４号
第６号

○
○
○
●
●
○
○
○
○
A

▽
（A、Bのいずれか）
B
○
○
○
○（注）
□
□
□
□
△
○
△
●
●
○
▽
▽
○
△
●

○…必要書類△…場合により必要な書類
承継先が建設業者（建設業の許可を受けている者）である場合に、（●…事業年度終了後の変更届が提出済みであれば省略可能な書類、▽…すでに提出している書類から変更がなければ省略可能な書類）□…被相続人が生前有していた許可において申請人が専任技術者になっており、資格要件に変更がない
場合に省略可能※…場合により、認可後、一定期間内に提出が必要な様式があるため、注意すること（注）…相続先が許可を有していない場合は、承継する業種に係る専任技術者について記載すること（区分「1」：新規許可等）、相続先がすでに許可を有している場合は、認可により新たに許可を有することになる業種に係る専任技術者について、記載すること（区分「3」：専任技術者の追加）、なお、すでに相続元または相続先で専任技術者となっており、相続後の担当業種や資格区分に変更がない場合は添付省略可能【その他の提出書類】
様式番号

申請書・添付書類

提出の要否

申請人と被相続人との続柄を証する書類（戸籍謄本等）○

当該建設業を申請人が継続して営業することに対する当該申請人以外の全ての相続人の同意書○-41-

【申請書類の提出および問合せ先】
建設業許可申請書類については、営業所が所在する市町を管轄する土木事務所へ提出して
ください。

提出先

土木部土木管理課

所在地等

管轄市町

〒910－8580
福井市大手 3-17-1
0776-20-0470（直通）福井土木事務所
総務課〒910-0853
福井県福井市城東 4-28-1
0776-24-5114（直通）

福井市

永平寺町

三国土木事務所
総務課〒913-0011
福井県坂井市三国町水居 17-45
0776-82-2372（直通）

あわら市

坂井市

奥越土木事務所
総務課〒912-0016
福井県大野市友江 11-14
0779-66-8130（直通）大野市

丹南土木事務所
総務課〒915-0882
福井県越前市上太田町 42-1-1
0778-23-4539（直通）鯖江市 越前市 池田町
南越前町 越前町

敦賀土木事務所
総務課〒914-0811
福井県敦賀市中央町 1-7-36
0770-22-5448（直通）敦賀市 美浜町
若狭町（旧三方町の区域）

小浜土木事務所
総務課〒917-0241
福井県小浜市遠敷 1-101
0770-56-5950（直通）小浜市 高浜町 おおい町
若狭町（旧上中町の区域）-42-

勝山市