2024/3/28
情報統括部
東京都新宿区四谷本塩町 14-3
TEL:03-5919-9341（直通）URL:https://www.tdb.co.jp「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2024 年 3 ⽉）

撤退・倒産、2 年で 7 倍⽀払い負担増で約 4 割の企業が料⾦値上げ2020 年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。だが、2023 年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」
も 3 月 1 日時点で 5912 件と、ピーク時の 2022 年 10 月（4 万 5871 件）に比べ 87.1％減少した（電力・ガス取引監視等委員会、3 月 15 日公表）。
資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5 月分から緩和の幅を縮小する。他方、再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024 年度は 1 キロワット時あたり 3.49 円と 2 年ぶりに引き上げた。さらに、電力の安定供給のために電力広域的運営推進機関（OCCTO）が 2020 年度に開設した「容量市場」の運用開始に伴い、2024 年 4 月から容量拠出金も課金されることとなり、負担増となる新電力会社の先行きが注目される。
本調査では、新電力会社の撤退・再開動向について最新の状況を集計・分析した。
[注１] 帝国データバンクは、資源エネルギー庁の「登録⼩売電気事業者⼀覧」から、みなし⼩売電気事業者（旧︓⼀般電気事業者）を除く「新電⼒会社」を対象として、事業撤退動向について調査した[注 2] 調査に際して、2021 年 4 ⽉ 7 ⽇時点で登録のあった「新電⼒会社」706 社を定点として、これまで 5 回の調査（2022 年 3 ⽉、6 ⽉、11 ⽉、2023 年 3 ⽉、6 ⽉）を⾏い、今回は 6 回目となる

調査結果（要旨）
1. 2024 年 3 月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で 119 社（構成比 16.9％、前年同月比 43.4％増）。2 年前（2022 年 3 月、17 社）から 7 倍に増え、2021 年 4 月に登録のあった 706 社の 2 割弱を占めた
2. 「新規契約停止」は累計で 69 社（構成比 9.8％、前年同月比 38.4％減）、「再開」は 47 社（同6.7％、2023 年 6 月比 51.6％増）。前回調査で「新規契約停止」となった 87 社のうち、今回は 16 社（同 18.4％）がサービスを再開（一部再開を含む）した
3. 約 4 割の新電力会社が料金変動について公表し、差別化を推進
新電力会社の主な倒産
倒産年月

TDB
企業コード

商号

2023年9月

561013411(株)ウエスト電力

2023年12月

642020621

地元電力(株)

2024年2月731001961(株)スマートテック

2024年2月

304014183

⽔⼾電力(株)

負債

資本金（百万円）

（千円）

態様

所在地
広島県

1,100

50,000

破産

59030,000

破産

福岡県

4,571

30,000⺠事再⽣法

茨城県4803,000

⺠事再⽣法

茨城県

※ (株)ウエスト電力は2023年5月に特別清算を申請していたが、その後取り下げ破産となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2024/3/28
TDB Business View: 「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2024 年 3 ⽉）

エネルギー価格⾼騰の影響で、撤退・倒産企業が 1 年で 4 割増加

2021 年 4 月 7 日時点で登録のあった「新電力会社」（登録小売電気事業者）706 社のうち、2024 年 3 月 22 日時点で「撤退」「倒産・廃業」が判明したのは累計 119 社（構成比 16.9％）。1 年前（2023 年 3 月時点）の 83 社（同11.8％）から 36 社（43.4％）増加し、2 年前（2022 年 3 月時点 17 社）の 7 倍に急増した。
内訳をみると「撤退」（これから予定している企業含む）
が累計 87 社（構成比 12.3％、前年同月比 52.6％増）、「倒産・廃業」は累計 32 社（同 4.5％、同 23.1％増）。
「撤退」
では、前回調査（2023 年 6 月）から 23 社増加した。エネルギー価格が不安定で安定供給が困難と判断した企業や、親会社の方針などで決定した事業再編の過程で合併や事業移管が発生したため、登録小売電気事業者の登録を廃止・撤退することとなった企業が増えた。
「倒産」は、地元電力（株）（福岡県、2023 年 12 月破産、負債 5 億 9000 万円）、（株）スマートテック（茨城県、2024 年 2 月民事再生、負債 45 億 7100 万円）とグループ会社の水戸電力（株）（茨城県、2024 年 2 月民事再生、負債 4 億 8000 万円）の 3 社が今回調査で判明した。3 社とも、電力販売事業に際しての電力の調達は卸市場や他企業など外部からの仕入れが中心で、市場での調達価格と需要家への販売価格が逆ザヤとなり収益を圧迫した。
「新規契約停止」は累計 69 社（構成比 9.8％、前年同月比 38.4％減）となり、市場価格の落ち着きなどから「契約受付再開」は累計 47 社（同 6.7％、2023 年 6 月比 51.6％増）へと増えた。前
回調査で「新規契約停止」となった 87 社のうち、今回は 16 社（同 18.4％）がサービスを再開（一部再開を含む）した。

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TDB Business View: 「新電⼒会社」事業撤退動向調査（2024 年 3 ⽉）

約 4 割の新電⼒会社が料⾦変動について公表「撤退」や「倒産・廃業」119 社を除いた、事業を継続している 587 社の動向をみると、244 社（構成比 41.6％）が各社ホームページなどで料金の変動について公表している。公表の形式は、料金改定や約款改定のほか、変動要因となる燃料費調整金などの調整金の導入という形だ。2023
年秋以降、需要期を過ぎ電力市場も落ち着いたことから値下げに動く新電力会社もわずかにみられるものの、公表企業の 9 割の料金が実質値上がりするとみられる。そうしたなかでも魅力を発信しようと春に向けた新生活や引っ越しなどを足がかりにキャンペーン施策を打ち出し、顧客獲得を図っている。
しかし、変動要因は 4 月以降も発生しそうだ。政府は安定的な電力の供給力を確保するため、「容量市場」という新しい市場を導入した。同市場は、将来の電力の供給力を取引するもので、4年後に使われる見込みの需要を試算し、その需要を満たすために必要な容量を決定する。新電力会社は未来の電力調達のために、4 月から市場管理者である電力広域的運営推進機関（OCCTO）に「容量拠出金」を支払う必要がある。そのため、料金が実質値上げになることも一部新電力会社
で公表が始まっている。さらに、3 月 19 日には再生可能エネルギー普及を目的として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の引き上げを背景として、大手電力会社 10 社で 5 月から値上がりする見通しであることが 21 日に報じられた。新電力会社は大手電力より割安な料金設定で顧客の囲い込みをしてきたが、課される各種支払いによっては値上げも考えられる状況にあり、安定した顧客獲得や収益向上に課題を残し、今後の経営への影響が懸念される。

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純

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