司法制度改革の課題に関する取組

Ⅴ

民事司法改革１

民事司法改革に向けた内外の動き（１） 民事司法改革の必要性
民事・家事・行政の裁判制度をはじめとする民事

この方針は、同年 12 月理事会において承認され、当連合会の呼びかけを受けて、翌 2013 年１月24 日、
民事司法を利用しやすくする懇談会（議長：片山善博・当時慶應義塾大学法学部教授・以下「民事司法懇」という。
）が設立された。民事司法懇の設立を提案し司法制度とその運用実務には、改善・改革を要する

た当連合会は、その事務局を担うこととなった。

多くの課題が存在している。2001 年６月に公表さ（３） 民事司法懇の取組れた司法制度改革審議会意見書においては、「法の民事司法懇には、憲法、行政法、民法、商法、民支配」が隅々に行き渡る社会の構築が目標に掲げら事訴訟法、法社会学などの研究者や専門家をはじめ、れ、民事司法の分野では「利用しやすくする」「頼り

経済団体、労働団体、消費者団体及び法曹関係者らがいのある」「公正な民事司法」を目指すべきことが34 名の委員が参加した。改革が必要な分野は多岐表明された。しかし、今なお、民事・家事・行政のにわたるが、検討課題を「民事・家事・商事」「行政」

裁判制度をはじめとする民事司法の分野は多くの手

「労働」
「消費者」
「基盤整備・アクセス費用」の５つつかずの問題や積み残しの課題が残されている。

のグループ（部会）とし、特に改革が必要な分野を絞

一般国民をはじめ経済界、労働界、市民団体などり込んだ。各委員はそれぞれの専門分野、関心の深

司法を利用する側から見ると、裁判には時間も費用

い部会に参加し、利用者の視点から各分野に関するもかかり、気軽に相談できる法律家が身近にいない議論を行った。さらに民事司法改革全体については、など、「利用者から遠い」状態は解消されてはいない。

全体会議を開催して検討を行った。

加えて、経済活動の更なる国際化や経済格差の拡大、各部会が検討した主なテーマは、以下の通りであ

経済再生の必要性などの経済社会の新たな課題も生る ( 部会長の肩書きは当時のものである）。

じており、これら新旧の課題を含め、民事司法を利①用しやすくする改革が強く求められている。
（２） 民事司法を利用しやすくする懇談会の設立
市民とともに、あるいは市民に代わって民事司法

民事・家事・商事部会（部会長：高橋宏志・中央大学法科大学院教授）

・文書提出命令などの証拠収集手続の見直し・判決が“空手形”にならない実効的な執行制度制度を活用し、市民の権利の救済と実現を図る弁護・高齢化の進展、家族の在り方や家事紛争について

士、弁護士会、当連合会は、手続の運営主体であるの考え方の変化、家事紛争の国際化に伴う家事事

裁判官、裁判所、そして、司法制度にかかわる改正件の手続や家族法の見直しについて責任を担う法務省とともに、民事司法制度・家裁の職員や調停室を増やすなどの人的・物的設の改革・改善に重い責任を負っている。しかし、
従来、

備の拡充

民事司法改革についての法曹三者の議論は、当連合・商事事件に関する国際化への対応、知的財産権と会の会内議論も含め、不十分であると指摘され、ま

企業秘密の適正な保護等、日本企業の競争力を目た、法曹三者の議論のみでは限界があることも指摘的とする課題されてきた。

②

行政部会（部会長：古城誠・上智大学法学部教授）

そこで当連合会は、民事司法制度の利用者、研究

・行政に不満があるときに国や自治体などを相手と者等の声も広く反映させなければ改革の実現は困難

して市民などが起こす行政訴訟の提訴要件の緩であるとの考えから、2012 年９月から12 月の理事

和、訴訟費用の低減会において、経済界、労働団体、消費者団体、学識経験者等に、利用者の立場からの民事司法について

・国々自治体などの行政計画に対する新たな訴訟や団体訴訟制度の導入検討する組織の立ち上げを呼びかけること、立ち上・行政訴訟の審理の迅速化と仮の救済制度の見直し

げた際の事務局を当連合会が受託することを提案し③ 労働部会（部会長：山本和彦・一橋大学大学院

協議を重ねた。
70

日弁連七十年

法学研究科教授）

第２章

・労使の委員が参加して裁判官とともに賃金、解雇などの労働問題を迅速に解決する「労働審判」の裁判所支部への拡大やその手続の改善④た。その間も当連合会は、民事司法改革を実現するための関係各所への働きかけを継続してきた。
このような流れを背景に、2018 年６月に閣議決

消費者部会（部会長：山根香織・主婦連合会会長）

定された経済財政運営と改革の基本指針（いわゆる・共通の原因で発生する消費者被害を救済するた「骨太の方針」）2018においては、「民事司法制度改め、消費者が集団で裁判を起こすことができる「集革を政府をあげて推進する」旨の方針が示された。

合訴訟制度」

この決定においては、「司法制度改革推進法の理念に・被害の回復と抑止のための「違法収益剥奪制度」

則り、総合法律支援など利用しやすく頼りがいのあ⑤

基盤整備・アクセス費用部会（部会長：安岡崇志・

る司法の確保、法教育の推進などを含む民事司法制

日本司法支援センター理事）

度改革を政府をあげて推進する」ことが掲げられて・裁判を起こす際にかかる裁判所手数料の引き下いる（同方針 45 頁）。上のような方針が示されたこ

げ、弁護士費用の負担が困難な人びとに対する民とは、政府が国としての民事司法改革の必要性を強事法律扶助の拡充、弁護士費用保険の普及・裁判く認識したことの表れとして注目されるべきである。

官や裁判所職員の増員、裁判所支部の機能強化

この流れを更に推し進めるために、当連合会は関・法制度、法律相談窓口、申立手数料、弁護士費用、係各所との関係を更に緊密にしていくことが必要と

得意分野別弁護士など、司法へのアクセスを高めなり、民事司法懇との連携・協力は、今後より一層る情報提供の強化重要になるものと考えられる。

・学校での法教育、高齢者への社会教育など、法意識を育てる教育の拡充（４） 報告書の取りまとめと公表
民事司法懇は、およそ半年の議論の成果として、（６） 民事司法に関する最高裁協議
上記の民事司法改革の一連の動きの中でもう一つ
忘れてはならないのが最高裁事務総局との間の民事司法に関する協議である。

2013 年６月に問題提起と提言をまとめた中間報告

日弁連は、民事司法懇の最終報告を受け、また書を公表した。さらに、同年 10 月には、中間報告

2011 年５月定期総会における「民事司法改革と司法書をもとに、更に検討を加えた部分を反映させた最基盤整備の推進に関する決議」、その後の民事司法

終報告書を取りまとめて公表した。

改革グランドデザインの策定（次項参照）等の取組を

最終報告書においては、民事司法改革は、国家的踏まえて、2014 年３月19 日、理事会において「民規模の大がかりな事業であり、立法・行政・司法の事司法改革課題に取り組む基本方針」を承認・採択

国家機関と、民間の司法・法律関係者が協働しなけした。そこでは、日弁連の意見として確定している

れば成し遂げられないものであることや、民事司法①司法アクセスの拡充、②審理の充実、③判決・執サービスを受ける立場から、経済・労働・消費者な行制度の実効性の確保、④行政訴訟制度の拡充、⑤ど各界各層を代表する団体にも積極的に参画を求め基盤整備の拡充について、改革・改善の実現に向ける必要性があることが指摘されている。また、報告速やかに取り組むとされたほか、改革課題の実現と書の公表から新たな段階に進む第一歩として、最終して、( ア ) 運用改善で実現を目指すもの、( イ) 従来

報告書の内容を調査し、民事司法改革の道筋をつけの法改正プロセスで実現を目指すもの、( ウ ) 政府にるために、国に強い権限の検討組織を設置するよう新検討組織を設置して実現を目指すものに分けて整関係機関に働きかけ、民事司法の利用者である国民

理し、適切な方法で実現を目指すこととされた。

に理解と支持を呼びかけるべきことが示されている。
（５） 最終報告書公表後の取組と民事司法改革の動向

このうち、運用改善で対応できるものについては、
最高裁・法務省等と協議することとされていたが、これを受けて、2014 年９月から 2016 年１月にか

最終報告書公表後、民事司法懇は、2016 年 12 月

けて民事司法に関する最高裁協議（第一次）が実施さと 2018 年 10 月にフォローアップの会合を開催しれた。この協議の開始に際しては、日弁連執行部と日弁連七十年

71司法制度改革の課題に関する取組

最高裁事務総局が課題や進め方について数か月にわ裁に加えて法務省も入って民事司法の在り方に関すたり行った事前協議を踏まえて、親会、部会というる法曹三者連絡協議会の場も設定されることとなっ協議枠組みが合意された。親会は、最高裁側は局長た。
（５）末尾で紹介した政府の動きともあいまって、及び審議官クラス、日弁連側は副会長、民事司法改

今後の展開が注目される。

革推進本部本部長代行・副本部長・事務局長クラスで構成され、課題の選択及び全体の進捗管理を行っ

小野寺 友宏（仙台）た。部会として、「基盤整備」「、証拠収集手段の拡充」、「判決・執行制度の拡充」、「子どもの手続代理人制

２

民事司法改革グランドデザイン

度の充実」の４つの部会が設けられ、それぞれ最高（１） グランドデザインの目的と改訂の経緯

裁側は参事官・課長クラス、日弁連側は民事司法改

当連合会は、2011 年５月 27 日の第 62 回定期総革推進本部委員及び関連委員会委員によって構成さ会において「民事司法改革と司法基盤整備の推進にれ、課題の中身の議論を行った。

関する決議」を採択し、同決議に基づき、同年７月

協議は、親会 10 回、部会がそれぞれ７回ないしに民事司法改革を強力に推進する組織として、民事

10 回行われた。同協議の成果として、まず基盤整

司法改革推進本部（以下「本部」という。
）を設置し備部会では、2017 年４月から静岡地裁浜松支部、

た。本部は、その最初の重要な取組として、民事司

長野地裁松本支部、広島地裁福山支部において労働法改革のグランドデザインを策定した（2012 年２月

審判実施が決まったほか、いくつかの非常駐支部の理事会で承認）。

運用改善及び家裁出張所の運用改善がなされること

グランドデザインは、上記総会決議を踏まえ、民となった。証拠収集手段拡充部会及び判決・執行制

事司法改革の基本的視点と方向性を明らかにし、さ度の拡充部会では、それぞれ民事訴訟法等（文書提らに、改革の具体的課題を特定して、当連合会が取出命令、当事者照会、弁護士法第 23 条照会等）、民

り組むべき民事司法改革諸課題の全体像の把握と、事執行法等（財産開示命令、第三者財産照会制度、各課題の検討及び実現に向けた運動の進捗状況を検子の引渡し執行等）の改正事項として日弁連が提言証するための基本文書である。

している事項（それぞれについては別稿を参照され

グランドデザインは、民事司法改革諸課題の進捗たい）の立法事実や改正の適否が議論され、日弁連状況を把握し検証するための文書であるから、定期において議論を踏まえた論点整理がなされた。この的に更新されることを予定しており、これまでに、

うち民事執行法の改正は、法務省における法改正検2013 年 10 月と 2018 年１月の２回の改訂を行って討へとつながった。また、子どもの手続代理人制度

いる。2018 年の改訂では、国際化の流れに即応しの充実部会では、子ども手続代理人の役割・意義にた民事司法改革の必要性について、新たな章を設けついて実質的な意見交換がなされ、2015 年７月にて加筆した。

最高裁と日弁連で「子どもの手続代理人の役割と同（２） グランドデザインの内容

制度の利用が有用な事案の類型」を取りまとめ、日グランドデザインは、総論において、民事司法改弁連側では会員に、最高裁側では各家庭裁判所に周革が目指すものを司法改革の中で位置付けて明らか

知がなされた。

にし、また各課題を横断する共通の視点を示し、民最高裁と日弁連の間で民事司法改革に関しこのような協議が持たれたこと自体画期的であった。また、

事司法改革推進の方向性を明確にしている（具体的な視点の内容は次項の通りである）。

一定の成果も見られた。第一次協議は 2016 年１月

また、各論においては、主として所管委員会が取に終結したが、その後 2017 年 11 月からは、「ＩＴ

り扱う課題ごとに、その内容、進捗状況、課題等を、技術の活用による裁判の利便性の促進」を主なテー①既に当連合会の確定した意見となっているものでマとして第二次最高裁協議が実施されている（脱稿

実現していないもの、またはほぼ実現しているが日現在も継続中）。さらに、2018 年７月には、最高フォローアップが必要なもの、②当連合会で現に検72

日弁連七十年

第２章

討中の課題、③まだ実質的検討はされていないが近⑦

い将来検討することが予定されているものに分類し社会的弱者の視点
司法の判断は、個々の人権に重大な影響をもた掲載されている。

らす。裁判による規範定立を通じて、社会的弱者（３） 民事司法改革推進における視点に対する不当な取扱いを再生産することのないよ

グランドデザインにおいては、民事司法改革を推う、司法改革の議論においては、社会的に弱い立進する際の重要な視点として、以下の事項が掲げられている。
①

場にある者の視点を忘れてはならない。
⑧ 国際化の視点

利用者の声を聴くこと

国際社会で通用する民事司法の環境を整備する

民事司法が市民生活や経済活動に密接にかかわべく、改革の推進に当たっては国際的な視点を忘るものであることから、市民をはじめその利用者れてはならない。また、自由権規約（市民的及びの声を十分聴くことが不可欠である。

政治的権利に関する国際規約）等の国際人権基準②

制度改革、人的物的基盤拡充・整備、運用改善が、わが国の司法・行政等の場で法規範として機の連携を図ること能し、これらに基づき課題解決や人権侵害の救済

民事司法の改革は、不断の運用改善を基礎としがなされるように、民事司法制度を整備することつつ、民事の実体法及び手続法等の制度改革、そして権利実現を支えアクセスを確保するための人的物的基盤拡充・整備が不可欠である。
③

が必要である。
（４） グランドデザインに基づいた今後の取組
グランドデザインに掲げられた課題の中には、短民事司法を利用する場合の費用負担の問題を抜期的に実現可能なものから中長期的に取り組まなけ

本的に改革することればならないものまでさまざまである。各課題の実民事司法を利用する費用については、民事の紛現に向けて、以下のような取組が求められる。

争を私的なものととらえて当事者・受益者負担を①

出発点として考えるのではなく、民事司法を正義を実現するための公共インフラとしてとらえる視点に立つべきである。
④ 中核としての民事・家事・行政事件手続の充実
民事司法改革の諸課題の中でも、中核は、民事・家事・行政事件手続（審判や調停を含む）の制度改
革である。
中核がしっかりしてこそ、周辺のＡＤＲ、
準司法、相対交渉による解決、紛争予防も適確で充実したものになる。

会内（日弁連、弁護士会連合会、各弁護士会等）
でのシンポジウムや研究会の開催②

研究者や利用者及び市民会議委員等を交えての意見交換③ シンポジウムの開催法曹三者での意見交換及び可能な限りのコンセンサスの形成④ 国会、官庁、政党、諸団体への働きかけ（執行部、日本弁護士政治連盟等とも連携）
とりわけ、当連合会の政策課題を実現するために、
2013 年１月に設立された「民事司法を利用しやすく⑤ 弁護士自身の改革が伴わなければならないことする懇談会」との連携を図ることが重要である（同懇

民事司法に関する制度改革、それと連携して一談会の取組や当連合会との連携については、前章に体として進められるべき司法の人的物的基盤拡

掲載しているのでご参照願いたい）。

充・整備及び運用改善においては、弁護士の意識、

前記の通り、グランドデザインは、民事司法改革

職務規律、知識・技術及び執務態勢の変革も求め

諸課題の進捗状況を把握し検証するための文書としられることになる。

て定期的に更新されることが想定されていることか⑥

大震災・原発事故への対応

ら、今後の改革の動向を踏まえながら必要な改訂を未曾有の大震災・原発事故に司法がどう対処す

実施する予定である。

るかでその真価が問われる。これらの災害は、公共的インフラとしての民事司法にも抜本的な改革

小野寺 友宏（仙台）を迫るものである。
日弁連七十年

73司法制度改革の課題に関する取組

３

司法基盤の整備（労働審判実施支部の拡所支部機能の拡充に向けての取組方針」を理事会

大等）の承認を得て取りまとめた。そこでは、支部の機（１） 司法基盤整備の必要性

能を拡充するための課題として、全国に共通する市民にとって利用しやすく頼りがいのある民事司

課題と地域ごとに異なる課題を分け、後者につい法を実現するためには、その中核となる訴訟を担うては、各弁護士会、各弁護士会連合会及び当連合裁判所の人的・物的基盤の整備とそのための司法予会とで役割を分担し、管内で重点的に取り組むべ

算の増大が必要である。特に、裁判所の支部では、

き課題を有する地域を定めながら、情報収集と運裁判官が民事・刑事・家事の各事件を兼務すること

用改善を求める取組及び世論喚起と法改正・司法が多く、裁判官１人当たりの負担が重い。そのため、予算の増大を求める取組を進めることとした。

裁判官が多忙で、裁判官不足による弊害は本庁より③

地域司法キャラバン

深刻である。また、支部では、行政事件や簡裁控訴

上記の取組方針に基づく取組の一環として、裁事件を取り扱わず、労働審判を取り扱う支部も限ら判官不足や支部の機能低下等により各地で生じてれており、医療過誤等の専門的な事件や執行事件をいる具体的な問題を把握し、あるいは世論喚起に本庁に集約する傾向もみられる。支部の取扱事件がつなげるため、2013 年から、当連合会の裁判官制限されると、支部所在地の市民は、裁判を受ける

制度改革・地域司法計画推進本部の委員が各地にために本庁まで出向かなければならず、本庁所在地

出向き、現地の会員や関係者と意見交換する「地の市民と比べて、不便を強いられることになる。当域司法キャラバン」を開催してきた。これまで、連合会は、弁護士過疎・偏在対策に積極的に取り組

佐世保市、松本市、徳島市、柏崎市、相模原市、み、弁護士へのアクセスは飛躍的に改善されたが、久留米市、帯広市、橋本市、福山市、浜松市、銚弁護士へのアクセスが改善されても、裁判所を中核

子市、旭川市、佐久市などで開催している。

とする地域司法全体の充実がなされなければ、司法（３） 民事司法改革に関する最高裁との協議と労働へのアクセスが改善されたことにはならない。そのため、裁判官を増員し、庁舎の設備を整備し、支部

審判実施支部の拡大等①

協議結果の要旨の取扱事件を拡大して、居住する地域によって司法

当連合会は、2014 年９月から、最高裁との間で、サービスに差が生じないよう、「裁判を受ける権利」

民事司法改革に関する協議を開始した（以下「本協を実質的かつ平等に保障する必要がある。

議」という。
）。協議を行う上で４つの部会が設け（２） 当連合会の取組られたが、そのうちの「基盤整備部会」では、協議①

各地の情報の集約と意見交換

課題を労働審判実施支部の拡大、非常駐支部の改京都弁護士会を嚆矢として、司法の改革課題を

善、裁判所支部の拡大に分類して、９回にわたり地域ごとに考える地域司法計画が全国各地で作成協議が行われた。その結果、2016 年１月、最高されてきたが、当連合会は、各地の情報を集約し裁から次のとおり最終的な回答を示され、一定のながら、2003 年 10 月に「裁判官及び検察官の倍成果を得て終了した。

増を求める意見書」を、2005 年 11 月に「裁判所ア2017 年４月から、静岡地裁浜松支部、長野地

支部の充実を求める要望書」をそれぞれ取りまと

裁松本支部、広島地裁福山支部の３支部においてめて公表した。そして、2006 年以降、ほぼ毎年、労働審判の取扱いを開始すべく準備を開始する。

「全国支部問題シンポジウム」又は「地域司法（支イ部問題）に関する全国担当者交流会」等の会議を開催し、各地の情報の集約と意見交換をしながら、地域司法の充実を訴えてきた。
②

74

2016 年４月から、松江地家裁出雲支部に支部長を置いて裁判官を常駐化させる。

ウ2016 年４月から、静岡地家裁掛川支部、神戸
地家裁柏原支部、高松地家裁観音寺支部、さいた

裁判所支部機能の拡充に向けての取組方針

ま家裁飯能出張所、岡山家裁玉島出張所において、そうした中、当連合会は、2012 年７月、「裁判

裁判官のてん補回数を増加させる方向での準備を

日弁連七十年

第２章

開始する。

ウ

裁判所支部の拡大

エ また、裁判官非常駐支部においては、担当裁判

本協議では、主として、合議事件取扱支部の拡官の判断によって、てん補日以外の日にも期日を大、支部の新設・復活、家裁出張所の充実が取り実施することがあること、また、通常は受付業務上げられた。

のみを行っている家裁出張所においては、調停委

合 議 事 件 を 取 り 扱 わ な い 支 部 は 140 か 所

員会の判断によって、調停委員会が当該出張所に（2018 年７月現在）あるが、そのうち裁判官が３出張して家事調停を実施することがあることにつ人以上いる支部については、合議事件の取扱いをいて、最高裁と認識を共有した。

すべきであるという提案をしたものの、本協議で②

ア

検討経過の概要

は合議事件取扱支部の拡大は見送られた。同様に、本協議に際しては、当連合会の裁判官制度改革・支部の新設・復活も実現しなかった。

地域司法計画推進本部内に３つのプロジェクト

また、77 か所の家裁出張所のうち 20 か所は、チームを設け、協議員のバックアップを行ってき1990 年の地家裁支部の統廃合の際に新設された

たが、その検討経過の概要は以下のとおりである。

出張所であるが、特に新潟県弁護士会等から、出労働審判実施支部の拡大張所で受付事務しか行われず、出張調停・出張審

労働審判は、2006 年４月に開始されて以降、判が行われないことに対して、従来から問題提起

個別労働紛争を迅速かつ柔軟に解決できる制度とがなされていた。そのため、本協議では、調停期して高い評価がなされている。しかし、当初は本日の拡大を求める出張所や、受付事務だけではな

庁のみで実施され、支部では 2010 年４月から東く出張調停の実施を求める出張所等に区分して

京地裁立川支部、福岡地裁小倉支部の２支部で実候補地を提案した。その結果、前記のとおり、一施されるにとどまっており、労働審判実施支部拡部の出張所でてん補回数が増えるとともに、調停

大の要望は全国各地からあがっていた。本来はす委員会の判断で出張調停が実施されることがあべての支部で労働審判が実施されるべきである

ることについて、最高裁と共通認識を持つことがが、本協議の過程では、本庁までの所要時間、労できたため、それを各弁護士会に周知することに働訴訟の事件数、当該支部地域の労働基準監督署

なった。

等にある総合労働相談コーナーの相談件数、地元（４） まとめ

における運動状況等について総合的な検討をし、司法基盤の整備に関し、当連合会と最高裁が協議候補支部を絞って最高裁と協議した結果、前記のしたのは初めてで、画期的なことであった。しかし、

とおり、３支部での取扱いが実現した。

実現すべき課題はまだ多数残されている。裁判官のイ

非常駐支部の改善

増員は喫緊の課題であるし、労働審判を実施すべき

203 か所の支部のうち裁判官が常駐していない支部や裁判官を常駐させるべき支部は他にも多数あ支部は本協議当時 46 支部あった。すべての支部る。合議事件取扱支部の拡大や、家庭裁判所の調停に裁判官を常駐させることが最終的な目標ではあ室の不足の解消や待合室の拡張等、庁舎の設備の整るが、短期間での実現は困難であるため、最高裁備も必要である。これらの人的・物的体制の整備に

協議の過程では、各種のデータや各地の実情のほは何よりも司法予算の増大が不可欠である。

か、開廷間隔などの新たな視点を踏まえ、①常駐

当連合会としては、今後も、利用しやすく頼りが化を求める支部、②開廷日の拡大を求める支部、いのある民事司法を実現する前提となる司法基盤整③開廷に関する運用改善を求める支部に区分して備のために、各弁護士会、各弁護士会連合会ととも候補支部を提案した。その結果、前記のとおり、に、必要な取組を継続する必要がある２。

松江地家裁出雲支部で裁判官の常駐化が実現するとともに１、一部の支部でてん補回数が増えることになった。

１
２

なお、2018 年４月から静岡地家裁掛川支部でも裁判官が常駐するようになった。
地 域 司 法 の 基 盤 整 備 に 関 す る 会 長 声 明 https://www.

日弁連七十年

75司法制度改革の課題に関する取組

nichibenren.or.jp/activity/document/statement/
year/2016/160118.html

2017 年以降に分け、民事裁判のＩＴ化の動きとそれに関する日弁連の活動を概観する。
（２） 2016 年まで

浦田 修志（神奈川県）

前述のとおり、2010 年代に入る前から諸外国においては民事裁判のＩＴ化の進展が見られたが、特４

民事裁判のＩＴ化（１） はじめにに、2011年５月に隣国である韓国においてＩＴ化された民事訴訟手続の利用が開始したことは、大き民事裁判のＩＴ化は、2000 年代初頭から検討課

な刺激となった。日弁連は、同年５月27日の定期総題として認識されており、2004 年には、手続の一会において、「民事司法改革と司法基盤整備の推進部につきオンライン化を可能とする法改正がなされに関する決議」を採択したが、そこでは、民事司法ている。すなわち、2004 年 12 月３日に公布されたの利用可能性を高めるための施策として、「裁判手続「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部におけるＩＴの活用」等の改善改革が必要であるこを改正する法律」（平成 16 年法律第 152 条。以下「改とが示された。なお、上記決議を受けて、同年７月

正法」という。
）は、民事訴訟法（以下「民訴法」といには、民事司法改革の諸課題につき、戦略的検討とう。
）に新たに第 132 条の 10 を追加して、民事訴訟総合的方策の立案を行うこと等を目的として、日弁手続における申立て等をオンラインで行うことがで連内に、民事司法改革推進本部が設置されている。

きるようにした。

上記の問題意識は、翌 2012 年２月17 日付けで改正法は、2005 年４月１日に施行されたが、オ日弁連が公表した民事司法改革グランドデザイン

ンラインで行うことができる申立て等の範囲及びそ（以下「グランドデザイン」という。
）にも示されていの方式については、最高裁判所規則等で定められるる。ここでは、民事裁判の課題として、「裁判をよりこととなっている（民訴法第 132 条の 10 第１項及び

充実させ、迅速、適正に行うために、電子的手段の第４項）。最高裁判所は、改正法の施行を見据え、さらなる導入とその利用の拡大を検討するべきであ2004 年７月から、申立て等の一部につき、札幌地る。
」とされている。

方裁判所においてオンライン化の試験的な運用を2013 年に入ると、前述の民事司法改革推進本部行ったが、利用実績はほぼ皆無であり、2009 年３に設置された「Ｅ裁判所・判決文オンライン公開検

月にその試行は終了した。現在の最高裁判所規則等

討チーム」が韓国の電子訴訟システムの運用状況をの下では、民訴法第 132 条の 10 に基づくオンライ

視察し、同年９月19 日付け「韓国電子訴訟（e-filing

ンでの申立て等はできない状況となっている。

システム）に関する視察報告書（速報版）」を提出しこのように、民事裁判のＩＴ化については、改正

た。同年 10 月 22日には、グランドデザインの第１法により、申立て等をオンラインで行うことを可能

次改訂がなされたが、ここでも、その初版においてとする規定が民訴法に設けられたが、これを実際に示された問題意識が引き続き示されている。なお、可能とする最高裁判所規則等を欠くまま、2010 年

同月 30 日には、学識経験者、経済諸団体、労働諸代を迎えることとなった。他方で、諸外国においては、

団体及び消費者諸団体のそれぞれから推薦された委

それ以前から、民事裁判のＩＴ化が進行する例が増員並びに日弁連から推薦された委員により構成されえていたため、時間の経過に伴い、わが国の民事裁る「民事司法を利用しやすくする懇談会」（同年１月

判のＩＴ化の相対的な遅れが顕著となってきた。そ24 日設立）が最終報告書を公表したが、そこでも、の間、日弁連は、日本の民事裁判のＩＴ化の必要性

司法アクセスの拡充の観点から、民事裁判のＩＴ化を継続的に訴えてきたが、2017 年６月の政府の閣が検討課題として挙げられている。

議決定が転機となり、ようやくわが国においても民さらに、2014 年３月19 日には、日弁連理事会は、

事裁判のＩＴ化が進展することとなった。以下にお「民事司法改革課題に取り組む基本方針」を承認しいては、過去 10 年の期間を、概ね 2016 年までとた。ここでは、日弁連の実現課題として「基盤整備76

日弁連七十年

第２章の拡充」も挙げられており、その細目として、別紙られた。

において、前述した 2011 年５月 27 日の「民事司法2018 年７月には、検討会取りまとめ及び前述の改革と司法基盤整備の推進に関する決議」が言及さ「未来投資戦略 2018」を受けて、公益社団法人商事

れている。また、2014 年９月 20 日に日弁連が開催

法務研究会において、学識経験者、弁護士等、並びした司法シンポジウムにおいては、訴訟長期化へのに最高裁判所及び法務省の各担当者からなる「民事対策という観点から、裁判所の執務態勢の改善策と裁判手続等ＩＴ化研究会」（以下「ＩＴ化研究会」として、ＩＴの活用促進が提案された。

いう。
）が立ち上げられた。ＩＴ化研究会は、民事裁

しかし、こうした日弁連の継続的な提言や活動に判手続等のＩＴ化に必要な民訴法等の改正につき、かかわらず、政府又は最高裁判所において、民事裁

2019 年度中に法務大臣から法制審議会に対して正判のＩＴ化に向けた具体的な動きに至ることはな

式な諮問がなされることを想定し、新たな制度の在かった。

り方等の検討を進めている。

（３） 2017 年以降

日弁連では、上記の進展に対応すべく、2018 年

転機は、政府が 2017 年６月９日に閣議決定した８月に、「民事裁判手続等のＩＴ化に関する検討ワー「未来投資戦略 2017」において、「裁判に係る手続等

キンググループ」を設置した。同ワーキンググルーのＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、

プでは、ＩＴ化研究会の委員となっている弁護士を

本年度中に結論を得る。
」とされたことで生じた。こ

支援するとともに、民事裁判のＩＴ化に向けた基本れを受けて、同年 10 月に、内閣官房において、有的考え方の整理を進めている。また、同年７月から

識者等を委員とする「裁判手続等のＩＴ化検討会」

は、日弁連、最高裁判所及び法務省の間で、「民事（以下「ＩＴ化検討会」という。
）が設置された。ＩＴ

司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会」が開催

化検討会は、翌 2018 年３月 30 日付けで「裁判手続されるようになり、そこでのテーマの一つとして、等のＩＴ化に向けた取りまとめ ‐「３つのｅ」の実現

民事裁判手続のＩＴ化について、協議が続けられてに向けて ‐ 」（以下「検討会取りまとめ」という。
）をいる。なお、2018 年秋頃からは、高等裁判所所在

公表し、その基本的方向性として、民事訴訟一般を地の地方裁判所を中心として、各地の弁護士会の協念頭に、訴訟記録の全面的な電子化を前提とする「裁力の下、ＩＴ機器を用いた模擬裁判が進められてい判手続等の全面ＩＴ化」を目指すべきであるとした。

る。日弁連としては、こうした各地における模擬裁

政府は、2018 年６月15日に「未来投資戦略 2018」

判の状況も踏まえて、民事裁判のＩＴ化の適切な実を閣議決定したが、そこでは、検討会取りまとめに現に向けて、引き続き尽力しているところである。

沿った政策方針が掲げられている。
こうした動きに即応し、日弁連は、2017 年９月日下部 真治（第二東京）

９日に開催された弁護士業務改革シンポジウムにおいて、裁判の電子化をテーマの一つとして採りあげ

５

証拠収集手続の拡充期

るとともに、2018 年１月19 日付けのグランドデザ（１） はじめに―新民事訴訟法の成立（1996 年）

インの第２次改訂において、民事裁判のＩＴ化につ1996 年に成立し、1998 年１月１日から施行されき、第１次改訂の際よりも更に積極的な提言を行った民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）（以下「新法」

た。また、日弁連は、2017 年 12 月から 2018 年３という。
）は、1926 年の成立後も大きな法改正がさ月にかけて、最高裁判所と共に、ＩＴ機器を用いた

れていなかった民事訴訟法の大改正であった。新法

模擬裁判を行い、実務上の問題点等について意見交の立法過程でのテーマは「争点整理手続の整備」と換をした。さらに、同年３月 30 日付けの検討会取「証拠収集の拡充」であるとされ、日弁連は、早期のりまとめに対しては、同日、日弁連会長談話が示さ

争点整理の実現のために証拠収集手段の拡充は不可れ、その基本的方向性に賛同する旨、及び、今後の欠である、という「車の両輪」論に基づく活動を行っ

具体的な制度設計にあたって必要な留意事項が述べてきたが、新法で証拠収集に関して設けられたのは、
日弁連七十年

77司法制度改革の課題に関する取組①私文書での文書提出義務の一般義務化（第 220 条という適正な審理を求める要請と他方で照会を求め

柱書）、②文書提出命令における文書の特定に関すられたことで生じる相手方や第三者のプライバシーる手続（第 222 条）及び、③当事者照会（第 163 条）

や営業上の秘密といった法益の保護の要請が働くこにとどまった（その後の 1999 年に行政機関の保有とから、両者の間でどのようにバランスを取るかがする個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第難しい問題として現れることになる。この点の最終

119 号）が制定されたことを受けて、2001 年、文的な判断は裁判所に委ねられる問題であるが、当事書提出義務が公務秘密文書にも及ぶ旨の法改正が行者照会のように裁判所が関与しない制度では、相手われた。
）。このため、新法では、
争点整理手続が整備・方が当該照会に応じる義務がないとして拒絶した場拡充されたのに対し、証拠収集手続の拡充はそこま合にその当否の判断がされないという問題が生じで至っていないというのが大方の評価であり、それる。この判断は、並行して進行あるいは近接して提ゆえ、日弁連はその後も証拠収集手段の拡充という起される裁判を前提とすると、迅速に行われる必要問題に取り組んできた歴史がある。

があり、具体的な制度設計の際に解決が難しい問題（２） 証拠収集手続の拡充とこれに対抗する利益であることは否定できない。

日弁連は新法の立法に際して証拠収集に関する規定の拡充を強く求めた。これは、伝統的な、裁判所（３） 司法制度改革審議会意見書（2001年）とその影響は当事者から提出された証拠方法を証拠調べ手続で証拠収集手段の拡充に向けて、道を開いたのは司取り調べて真偽不明の場合は証明責任の有無により法制度改革審議会意見書である。そこでは、証拠収判断し、当事者はそれぞれ自己に有利な証拠を自ら集の手段に関する検討テーマとして当事者が早期に収集し裁判所に提出すれば足り、相手方に有利な証証拠を収集するための制度の検討・導入が掲げられ拠を提出する義務はなく、証拠に関する法の規定はた。この提言を受けて、2003 年、①訴えの提訴前

専ら裁判所の証拠調べに関するものであるという考における相手方への照会（第 132 条の２）、②訴えのえ方に対して、公害訴訟や医療過誤訴訟などの現代提起前における証拠収集処分（第 132 条の４）が新的専門的訴訟に限らず、契約関係に関する訴訟を含設された。ただ、同意見書にも「証拠の所持者の側めて、証拠となる資料が当事者の一方にのみ偏在すの権利の確保や濫用に伴う弊害のおそれにも配慮するという事態が生じていることを前提とすると、そる必要がある」とされており、ここでも真実発見の

れらの証拠が提出されない場合は、可及的に真実にために証拠収集手段を拡充することと、それによる近い事実認定に基づく判断がされるべきであるとい

プライバシーや営業上の秘密などの他の保護される

う裁判の本質を損なうとして、当事者による証拠収べき権利との衝突の問題が濫用防止という形で問題

集方法の拡大を求めるという主張を強く打ち出したとされたのである。

のである。実際、上記の伝統的な考え方に対して、（４） 日弁連意見書（2008 年、2012 年）

新法の制定により、訴訟が双方が情報を共有した上

日弁連は、2008 年２月 29 日、「司法制度改革にで弁護士が技倆を競い合う場に変わった、という考おける証拠収集手続拡充のための弁護士法第 23 条

え方への転換が行われた、とする理解が有力に主張の２の改正に関する意見書」を発表した。この弁護されている。この考え方は、日弁連が新法の立法過士会照会制度の改正に向けた意見書は、弁護士会が程で強く主張してきたものであり、こうした意識の公務所及び公私の団体に対して必要な事項の報告を下で新法において結実したのが、文書提出義務の一求めることができる旨を明確化し、照会を受けた公般義務化と当事者照会制度であった。このうち当事務所等に回答義務の有ることを明文化することなど

者照会は、当事者の一方が裁判所を介することなくが盛り込まれている。

相手方への照会を認めて相手方に回答義務を負わせるものであって画期的なものであった。
そうすると、次に、可及的な真実に近い事実認定
78

日弁連七十年

また、日弁連は、2012 年２月16日、「文書提出
命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱試案」を発表した。これは、文書提出命令に

第２章

ついて、提出義務除外事由の立証責任が文書所持側（７） 次の 10 年に向けてにあることの明確化や、自己利用文書や刑事関係文

日弁連は、証拠収集手段の拡充の観点からいくつ

書の除外事由からの削除などの文書提出命令の除外か立法提言を行ってきており、現在、会内では、陳事由の整備と明確化を提案するとともに、弁護士等

述録取制度の創設の是非、文書送付嘱託の応諾義務と依頼者間の協議に関する証言拒否権の規定の新設の明文化、弁護士職務上請求の対象の拡大といったとを提案し、あわせて文書特定のための手続につい各点が検討の対象となっている。その一方で、新たての「著しい」等の要件の見直し、開示命令の際の秘に設けられた証拠収集手段の利用の実情について

密保持命令制度の新設等を求めたものである。当事は、弁護士会照会（2017 年の利用件数は 21 万 898

者照会では、照会事項に相手が所持する文書の表示

件と 2006 年の利用件数７万 427 件から約 14 万件

及び文書の趣旨の照会や文書の写しの送付が認めら増加した）を除けば、いずれも利用が低調であるとれるなど手続を整備し、開示を求められた文書に個言われており、この点が、これらの制度についての人の私生活上の重大な秘密が記載され、開示により法律改正の必要性について向けられている疑問であ

当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生じるる。しかし、利用が低調なのは、制度の必要性がな

おそれのあるものの照会を拒絶できることを明確にいことを示しているのではなく、逆に、現在の規定

するとともに、照会拒絶について裁判所がその相当がうまく機能していないという立法の不完全さを示性を判断し、正当な理由のない照会拒絶の場合は最していると考えるべきであり、法律改正に向けての終的に過料等の措置を取ることができるとしている。

検討の余地は十分に存在する。また、新たに設けら（５） 最高裁との協議（2014 年）れた法曹三者連絡協議会では「情報・証拠収集手段」

2014 年秋、日弁連は、最高裁との間で「民事司という新しい視点からの取組が示されており、そこ法に関する協議」として、「判決・執行制度の充実」

での議論が大いに注目されると共に期待されるとこなどと並んで「証拠収集手続の拡充」部会を設けて１ろである。

年間以上の期間をかけて協議を行った。そこでは、2019 年現在、民事訴訟におけるＩＴ化の議論が日弁連が先に意見書を公表していた弁護士会照会とされている。電子証拠などの新しい証拠方法につい文書提出命令及び当事者照会を中心とする協議が行ての取調べのやり方などこれから議論が進んで行く

われた。日弁連は、文書提出義務の除外の範囲につと考えられるが、それだけでなく、ＩＴ化が図られいての法改正の必要性や、利用の少ない当事者照会た場合における新たな証拠収集手段の拡充について

についてより使いやすくするとともに、かつこれにも今後の検討課題となろう。

応じない者に対する裁判所の働きかけなどの裁判所の積極的関与について意見を述べたが、立法機関で

後藤 裕（福岡県）

ない裁判所との協議では、法制度の改正に係わる部
分には触れることができなかった。

６（６） 法曹三者連絡協議会（2018 年 9 月）

（１） 法制審議会第 182 回会議（2018 年 10 月４日

2018 年９月、最高裁、法務省及び日弁連は、「民事訴訟における情報・証拠収集制度の充実」などを判決・執行手続の拡充
開催）における「民事執行法制の見直しに関する要綱」への日弁連のかかわり

検討課題とする法曹三者による連絡協議会を設け、2009 年から 2018 年までの間に民事執行法を直その下にワーキンググループを発足させており、現接の対象とした改正は実施されていない。しかし、

在検討が進められているところである。
「情報・証法制審議会第 182 回会議における諮問第 102 号へ

拠収集制度」という切り口は、裁判所での証拠調べの答申「民事執行法制の見直しに関する要綱」は、手続ではなく、証拠に至る前の「情報」という段階で2003 年民事執行法改正（平成 15 年法律第 134 号）の収集活動についても、それを制度化しその充実を以来の重要な見直しを内容とし、日弁連は、法制審図ろうとするものである。

議会民事執行法部会への委員及び幹事の推薦を含め
日弁連七十年

79司法制度改革の課題に関する取組

積極的に関与している。

前者では、財産開示手続の実施要件と手続違背見直し事項は、法制審議会第 177 回会議（2016

に対する罰則の２項目を見直している。2003 年

年９月12日開催）での諮問第 102 号の対象である①

制度導入の際には、申立てに必要とされる債務名

債務者財産の開示制度の実効性の向上、②不動産競義から執行証書、支払督促を除外していたが（民売における暴力団員の買受け防止の方策、③子の引事執行法第 197 条第１項柱書き）、金銭債権につ渡しの強制執行に関する規律の明確化の３項目のほいての強制執行の申立てに必要とされるいずれのか、④債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し、債務名義（第 22 条）についても申立てを認めるこ⑤差押禁止債権をめぐる規律の見直し、さらに、⑥とにしている。また、2003 年制度導入の際には2013 年６月19 日に公布された国際的な子の奪取の過料の制裁にとどめたが、施行後の執行状況を踏

民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平まえ、罰則を強化している（第 206 条第１項）。

成 25 年法律第 48 号。以下「ハーグ条約実施法」と後者では、債務者本人ではなく、第三者からのいう。
）に基づく国際的な子の返還の強制執行に関す債務者財産に関する情報取得を導入する。将来へ

る規律の見直しの計６項目である。

の対象情報の拡大を期待しつつ、導入当初は３つ

日弁連は、①、②については、2016 年法制審議の情報（債務者の不動産に係る情報、債務者の給会第 177 回会議での諮問以前の 2013 年６月 21日

与債権に係る情報及び債務者の預貯金債権等（振付けにて「財産開示制度の改正及び第三者照会制度

替制度の対象となる振替社債等を含む））に限定し創設に向けた提言」及び「民事執行手続及び滞納処ている。公的機関からの取得を想定する不動産情分手続において暴力団員等が不動産を取得すること

報、債務者の給与債権に係る情報は、財産開示制を禁止する法整備を求める意見書」を公表しており、度実施要件とのバランス等から厳格な手続要件がこれらの提言・意見書が民事執行法改正の契機と課せられる。

なった。

②③及び⑥については、2017 年２月17 日付け「子不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する

暴力団関係者が不動産競売や公売を通じて不動

意見書」及び同日付け「ハーグ条約実施法の見直しに産を取得している事実から、その買受け防止の方関する意見書」のそれぞれを、⑤については、2017

策を創設する。刑事罰（詐欺罪（刑法第 246 条１

年１月 20 日「財産開示制度の改正等民事執行制度の項）
・強制執行関係売却妨害罪（同法第 96 条の４）

強化に伴う債務者の最低生活保障のための差押禁止等）による防止のほか、民事執行手続において、債権制度の見直しに関する提言」を公表し、見直し

買受けの申出をしようとする者に暴力団関係者で内容に影響を与えている。

はない旨の陳述を求め、執行裁判所が売却許可にパブリックコメントでは、2017 年 10 月17 日付

際し、最高価買受申出人が暴力団員に該当するかけ「民事執行法の改正に関する中間試案に対する意

否かを都道府県警察に調査を嘱託し、その回答を見書」及び 2018 年７月13日付け「国際的な子の奪踏まえ決定する手続を導入する。

取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律③

子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化の改正に関する試案（追加試案）に対する意見書」を（⑥ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返公表している。

還の強制執行に関する規律の見直し）（２） 「民事執行法制の見直しに関する要綱」の概要

国際間の子の返還についてはハーグ条約実施法①

債務者財産の開示制度の実効性の向上

が先行制定されていたが、国内の子の引渡しにつ2003 年民事執行法改正（平成 15 年法律第 134

いては明文規定がなかったため、規律の明確化を号）で導入された財産開示手続（第 196 条以下）の図った。ただし、その内容は、現行ハーグ条約実見直しと、第三者から債務者財産に関する情報を施法の規律である①間接強制前置、②債務者と子取得する制度の新設の２項目からなる。

の同時存在（これらの要件が国際的な子の引渡し

80

日弁連七十年

第２章の実効性の阻害要素となっていた）に例外を広く宣言を付した届出債権支払命令を民事執行法第認めることで、個別的に実効性確保を意図してい22 条の債務名義に追加し（第３号の３）、仮執行

る（審議の過程では上記２要件の要否は議論が分の宣言を付した届出債権支払命令、同条第７号にかれ、削除までは至らなかった）。

該当する確定後の届出債権支払命令等についての

また、国内における子の引渡しの規律が確定し執行文の付与の訴えの管轄（第 33 条２項１号のつつある過程において、国際間の子の返還につい３）、仮執行の宣言を付した届出債権支払命令のても見直しが追加検討され、上記の国内における確定前は請求異議の訴えを認めない旨（第 35 条１

子の引渡しと同一の規律にあらためられる。

項括弧内に追加。当該支払命令は異議申立てによ④

債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しは最高裁判所からの提案の実現である。
⑤

る。
）を規定した（施行日は 2016 年 10 月１日）。
④ 2018 年の人事訴訟法等の一部の改正（平成 30

差押禁止債権をめぐる規律の見直しは日弁連か

年法律第 20 号）に伴い、外国裁判所の家事事件にらの提案である。最終的には、取立権の発生時期

おける裁判について執行判決を求める訴えの管轄の見直し、民事執行法第 153 条の差押範囲の変更

等（第 24 条）を整備した（施行日は 2019 年４月１

に関する手続の教示の改正にとどまったが、審議日）。

の過程において、日弁連は、差押禁止財産の創設・⑤ 2018 年の商法及び国際海上物品運送法の一部

範囲の変更、また第 153 条の手続の簡便化等を提の改正（平成 30 年法律第 29 号）に伴い、船舶先案してきた。しかし、時期尚早、議論の未成熟を取特権に基づく担保権実行（第 121 条が引用する理由に多数の賛同を得られなかった。今後も立法

第 181 条）、船舶の競売（第 189 条）の規定を整備

事実を含め継続して検討すべきである。

している（施行日は 2019 年４月１日）。

（３） その他の法改正に伴う民事執行法の改正① 2011 年の非訟事件手続法（平成 23 年法律第阿多 博文（大阪）51 号）の制定に伴い、非訟事件又は家事事件の手続の費用負担額を定める裁判所書記官の処分を債

７

民事法制

務名義（民事執行法第 22 条４号の２）に追加した（１） 民法等の改正（平成 23 年法律第 53 号。施行日は 2013 年１月

①

１日）
。

ア はじめに民法（債権法）の改正② 2011 年の情報処理の高度化等に対処するため

2017 年５月、民法（債権関係）を改正する「民の刑法等の一部の改正（平成 23 年法律第 74 号）

法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44において強制執行妨害関係の刑罰が整備され（刑号）が成立し、2020 年４月１日から施行されるこ

法第 96 条ないし第 96 条の６）
、組織的な犯罪のととなった。改正債権法（以下「改正法」という。
）

処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11は、「取引社会を支える最も基本的な法的インフ

年法律第 136 号）に強制執行妨害行為を過重処罰

ラである契約に関する規定を中心に、社会・経済する規定を新設したが、民事執行法第 65 条の売の変化への対応を図るための見直しを行うととも却場所の秩序維持に係る対象者に、これら規定にに、判例や通説的見解など現在の実務で通用してより刑に処せられその裁判の確定の日から２年をいる基本的なルールを明文化する」( 筒井健夫、村経過していない者を追加した（平成 23 年法律第松秀樹『一問一答・民法（債権関係）改正』株式会

74 号。施行日は 2013 年７月14 日）。

社商事法務、2018 年、１頁 ) ものであり、国民生③ 2013 年の消費者の財産的被害の集団的な回復

活に与える影響は大きい。

のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平日弁連は、2009 年 11 月から始まった改正審議成 25 年法律第 96 号）の制定に伴い、同法附則第に際して、６本の意見書を公表するとともに、日10 条において、同法第 44 条４項に定める仮執行

弁連推薦の委員・幹事をバックアップする組織を
日弁連七十年

81司法制度改革の課題に関する取組

立ち上げ、よりよい債権法となるように努めてき可能となる制度が設けられた。このように、なおた。また、改正法成立後の 2017 年７月には、バッ

不十分な点は残るものの、個人保証人保護のため

クアップチームのメンバーが主体となって、コンの諸施策について日弁連提案のそれなりの部分がメンタール形式の『実務解説改正債権法』（弘文堂、

改正法に盛り込まれたことは意義深い。

2017 年）を出版するなど、改正法の内容を弁護

ただし、公証人による保証意思確認制度に対し士のみならず国民に周知するための活動を積極的ては、同じ日に保証契約が公正証書で作成され、に行っている。

強制執行認諾文言が付される可能性があり、かイ

個人保証人の保護に向けてえって保証人保護に欠けるとの批判もあることか

日弁連は、2012 年１月 20 日に「保証制度の抜ら、保証意思宣明公正証書を作成する公証実務の本的改正を求める意見書」を、2014 年２月 20 日

在り方については、日弁連として常時その運用実に「保証人保護の方策の拡充に関する意見書」を公態の把握に努める必要がある。そして、改正法の表し、個人保証人保護の重要性を訴え、①第三者

趣旨に反する運用が認められる場合には、適宜に保証の禁止、②契約締結時の情報提供義務、③契

必要な対応をとることが求められる。

約締結後の情報提供義務、④保証人の責任制限、

ウ

約款規制の新設⑤根保証規律の拡充などについて、具体的条文を事業者と多数の消費者の間で契約される定型的もって提案した。

な取引においては、事業者が準備した約款が用い改正法には、日弁連提案のいくつかが採用されられている。このような約款は事業者間契約でもた。①については、事業のために負担する貸金等利用されることから、民事基本法である民法にお債務を主債務とする個人保証は原則禁止とした

いて約款規制を行うこととし、改正法に「定型約上、公証人による保証意思の確認を経た場合と経款」に関する規律が新設された（新法第 548 条の営者保証に限り有効とする仕組みを採用した（新２ないし４）。

法第 465 条の６ないし９）。ただ、経営者には、

定型約款は、定型取引において契約の内容とす

業務執行権限を有しない取締役や事業に現に従事ることを目的として準備された条項であるが、改する配偶者も含まれるなど不十分な点も残った。

正法は、そのうち相手方の権利を制限し又は相手②については、主債務者は保証人予定者に主債務方の義務を加重する条項で、取引の態様や実情、者の財産及び収支の状況その他の信用情報を提供

取引上の社会通念に照らして、信義則に反して相することを義務付け、保証人が情報の不提供や虚手方の利益を一方的に害すると認められるものは偽情報の提供により誤認して保証契約を締結し、契約内容とならないと定め、不当条項や不意打条

債権者が情報の不提供等について悪意か善意有過項を契約内容から排除することを明らかにした失の場合には、保証契約を取り消すことができる（新法第 548 条の２第２項）。民法に約款規制が新ものとした（新法第 465 条の 10）。③については、設されたことにより、定型約款に限らず約款一般

債権者に、債務の履行状況に関する情報提供や期について民法を類推して適用されることが期待さ限の利益を喪失した場合の通知を義務付けた（新れ、それによって、約款を用いた多くの取引にお法第 458 条の２及び３）。⑤については、極度額

いて、情報力格差や交渉力格差のある相手方の利規制や元本確定事由の一部を貸金等根保証から個益が一方的に害されることのない公正で公平な取人根保証一般に拡大した（新法第 465 条の２ない

引社会の実現が期待される。

し４）。④の保証人に責任制限については残念なエ

法定利率の改正がら立法化できなかったが、2013 年 12 月にソフ

法定利率は、５％の固定制から、施行時に３％トローとして経営者保証に関するガイドライン研とした上、その後は緩やかな変動制を採用するこ究会により「経営者保証に関するガイドライン」がとになった（新法第 404 条）。法定利率は、主とし制定され、破産手続によらずに保証債務の整理がて遅延損害金と中間利息控除の利率として適用さ82

日弁連七十年

第２章

れるが（新法第 419 条、第 417 条の２、第 722 条

キ

消滅時効に主観的起算点を導入

１項）、特に人身損害賠償における損害額の算定消滅時効に主観的起算点を導入し、契約債権はに大きな影響を与えることになる。

原則５年で時効消滅することになった（新法第近時の低金利時代において、５％での資金運用

166 条１項１号）。起算点が契約上明らかでないは不可能であるにもかかわらず、将来の逸失利益

債務不履行に基づく損害賠償請求権等は、主観的を算定するときは将来収入を５％で割り引いて現起算点がいつか問題となるが、被害者である権利

在価値を計算するため、被害者にとって事実上損者の権利が早期に消滅することになれば権利者の害賠償額の目減りが生じている。将来にわたる金利益を害しかねない。実務において主観的起算点

利水準を予測することは不可能であるが、近時のの認定が重要課題となるように思われる。なお、

平均的な金利水準に合わせた逸失利益の計算が可

客観的起算点については、従来の考え方を変更す能となった。

るものではない。

オ

消費貸借契約の改正

また、労働債権の消滅時効は改正対象ではない

改正法は契約における合意を重視することかから、賃金債権は２年、退職金債権は５年のままら、すべての典型契約を諾成契約とする方向で改である。今後、労働基準法第 115 条の改正の要否、正審議が進んだ。しかし、消費者ローンを想定し改正するとしてその内容が労使における重要課題

たとき、金銭消費貸借契約を諾成契約とすると無となるであろう。

用な借入が押し付けられかねないことから、書面ク

売買における契約責任による諾成契約を認めて金融実務に配慮しつつ売買の目的物に契約不適合があるとき、買主はも、日弁連の意見に基づき、要物契約性を維持す

売主に対し修補、代替物の引渡し等の追完請求のることにした（第 587 条）。そして、利息も金銭交ほか（新法第 562 条）、代金減額請求（新法第 563

付があって初めて発生することを明らかにした条）、損害賠償請求や解除ができる（新法第 564（新法第 589 条２項）。

条）ものとし、現行法の瑕疵担保責任を契約責任

さらに、諾成契約の場合でも借主に金銭交付前

として整理した。請負等も同様である（第 559 条の解約を認め、また借入実行後も期限前弁済を認に基づく準用）が、実務に対する影響は大きい。

めて、原則として借主に不要な金利負担が生じなケ その他の改正項目

いようにした（新法第 587 条の２第２項、第 591

そのほかにも、解除と危険負担、相殺、債権譲渡、条２項３項）。
カ

債権者代位権、詐害行為取消権など、弁護士業務

動機の錯誤の明文化に直結した重要な改正論点も多い。日弁連として

改正法では、動機の錯誤が明文化された（新法は、国民に最も身近な法律家として、2020 年４

第 95 条１項２号）。表意者が契約の基礎とした事

月１日の改正法施行を前に、弁護士をはじめ国民情が真実に反する場合に、その基礎とした事情がへの周知活動に引き続き尽力する。

動機として表示されていたときは、契約の取消し②

成年年齢の引下げができる（新法第 95 条２項）
。日弁連は、表意者

2007 年の国民投票法の成立により憲法改正のの誤った認識が契約の相手方からの情報提供に基ための国民投票の投票権を有する者の年齢が満づく場合（相手方惹起型の動機の錯誤）には、表示

18 歳以上となり、さらに 2015 年には公職選挙法を不要とする提案をしたが、最終的に取り上げらが改正され選挙権年齢も満 18 歳以上となった。

れなかった。しかし、かかる考え方は部会審議にこれに伴い、2018 年６月には民法が改正され（平おいても共有されたので、今後の実務において要成 30 年法律 59 号）、成年年齢が 18 歳となり（新件の更なる精緻化を図って判例法化し、将来の改法第４条）、あわせて女性の婚姻年齢も 18 歳と正に備えることが期待される。

なった（新法第 731 条）。施行は、2022 年４月１日である。1877 年（明治９年）の太政官布告以来
日弁連七十年

83司法制度改革の課題に関する取組

140 年ぶりの改正である。18 歳になれば、親権かった。そこで、その後の社会経済情勢の変化にに服さず自らの判断により契約ができ積極的な社対応し、荷主、運送人その他の運送関係者間の合会参加が可能となるが、他方で、未成年者取消権

理的な利害の調整及び海商法制に関する世界的なの喪失による消費者被害の拡大などさまざまな弊

動向への対応を図るため、併せて商法の表記を平害も指摘されており、今後施行までの間に、引下

仮名口語体に改めるため（第１編（総則）及び第２げによる弊害が現実化することのないような実効編（商行為）の第４章（匿名組合）までの規定は会性のある施策の実現と、成年年齢引下げ及びその社法制定の際に平仮名口語体化が実現している）、

影響について国民への周知を図るなどの環境整備

2018 年に商法及び国際海上物品運送法の一部をを求めていく必要がある。また、成年年齢の引下改正した（平成 30 年法律第 29 号）。この改正によげと同時に、各種資格等の制限に関する多数の法

り基本６法すべてが口語体で統一されることにな

律が改正されており留意を要する。

る（施行日は 2019 年４月１日である。
）。

③

公益信託法の改正

イ

運送関係2006 年の信託法改正においては、公益法人改運送関係では、第２編第８章の第１節（総則）に、革の動向を踏まえ、公益信託の改正が先送りにさ運送営業に共通する「運送人」（１号）と、「陸上運

れていたが、2019 年２月14 日の法制審議会第

送」
（２号）
「
、海上運送」（３号）及び「航空運送」（４

183 回会議において、「公益信託法の見直しに関号）の３種類の運送営業について定義を設けた（新する要綱」が決定された。

第 569 条。３号、４号は新設）。航空運送はこれ

公益信託は、軽量軽装備で公益活動を行える点

まで約款等に委ねられていたが、今後は法規制のに特徴があり、要綱では、①信託財産を金銭以外対象となる。第２節（物品運送）は、危険物についの財産にも拡大し、②奨学金などの助成型のほかての荷送人の通知義務（新第 572 条）を新設し、に美術館の運営等の事業型も許容し、③信託管理

貨物引換証に関する規律（旧第 571 条ないし第人を必置として公益信託内部の自律的ガバナンス

575 条、第 584 条）を削除し、高価品の特則の責を確保した上、行政庁はその監督にとどめること任を限定し（新第 577 条２項）
、物品運送人又はそとし、主務官庁制を廃止し、さらに、④現行法では、の被用者の荷送人等に対する不法行為責任につい

公益信託の受託者は事実上信託銀行に限定されてては物品運送人の契約責任の減免規定（損害賠償

いるが、日弁連が意見を述べたとおり、法人に加額の定額化、高価品の特則、除斥期間等）と同様

えて一定の能力を有する自然人も受託者となり得の減免効果を及ぼすことにした（新第 587 条、第ることが提案されている。

588 条）。他方、第３節（旅客運送）は、旅客への改正信託法の成立後は、公益信託のスキームの損害賠償額を算定するに当たり斟酌すべき事項を

組成はもとより受託者としても弁護士の関与が期定めた旧第 590 条２項を削除する一方で、旅客の待される。

生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償責任（２） 商法等の改正を減免する特約は無効とする規律（新第 591 条）①

を新設している。

商法改正

ア はじめにウ

海商関係

現行商法は、第１編（総則）、第２編（商行為）、

海商関係では、「船舶」（新第 684 条）に対する第３編（海商）の３編からなるが（会社（旧第２編）

差押え等の制限を見直し（新第 689 条）、定期傭は会社法（平成 17 年法律第 86 号）制定の際に、船に関する規定（新第 704 条ないし第 707 条）を保険（第２編旧第 10 章）は保険法（平成 20 年法律新設している。

第 56 号）制定の際に削除されている）
、運送・海

②

債権法改正に伴う商法改正

商に関する規定は 1899 年（明治 32 年）の商法制

2017 年の債権法改正に伴い、商法第１編（総定以来、実質的な見直しがほとんどされてこな則）の詐害営業譲渡に関する文言（第 18 条の２第84

日弁連七十年

第２章２項）をあらため、第２編（商行為）の商事時効（第部会においてコンセンサスが得られなかったた

522 条）、商事法定利率（第 514 条）の各規定を削め、社外取締役の選任の義務付けはなされず、上除し（平成 29 年法律第 45 号）、消滅時効と法定利場会社等において社外取締役を置くことが相当で率を民法に統一した。

ない理由の説明義務等が新設されるに留まった。

（３） 会社法改正①

日弁連は、2012年８月22日、会社法制の見直

会社法の改正経緯

しに関する要綱案に対する会長声明において、引き会社法は、2011 年の非訟事件手続法の制定に続き社外取締役の義務化に向けた法改正を求めた。

伴い 第７編 第３章の非 訟 手 続 が 整 備された 他、③

現在の会社法の改正作業

2014 年に多項目にわたる改正法（以下「2014 年

2014 年改正法の附則は、同法の施行後２年を改正法」という。
）が成立した。さらに 2019 年２経過した場合、社外取締役の選任状況その他の社

月、法制審議会において会社法制（企業統治関係

会経済情勢の変化等に鑑み必要があるときには、等）の見直しに関する要綱が成立し、同年の第社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を

199 回臨時国会に向けた法案作成作業が進められ講ずるとした。これを受け、法制審議会に会社法ている。日弁連は、法制審議会の会社法関連部会（企業統治関係等）部会が設置され、同部会におけに委員・幹事各１名を送るとともに、司法制度調る19 回にわたる審議を経て、2019 年１月16 日

査会を中心にバックアップチームを編成してこれに会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要らの改正に対応してきた。

綱案が成立し、同年２月14 日に法制審議会総会② 2014 年改正法において採択され、要綱として法務大臣に答申さ2014 年改正法は、法制審議会会社法制部会にれた。要綱においては、株主総会資料の電子提供

おいて 24 回の審議を経たうえ、第 186 回国会に制度の新設、取締役等への適切なインセンティブて成立した。同改正法は、コーポレート・ガバナの付与、社外取締役を置くことの義務付け、社債ンスの強化及び親子会社に関する規律等の整備を管理補助者の新設、株式交付制度の新設などが提図るために、監査等委員会設置会社制度の創設、案されている。

社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義

日弁連は、上記改正に際し、2017 年８月 24 日

務の新設、社外取締役等の要件の厳格化、多重代に社外取締役の義務付けに関する意見書を提示

表訴訟制度の創設、組織再編等の差止請求の拡充

し、改めて上場会社等に社外取締役の選任を義務等、会社法制全般にわたって多数の項目の改正を付 け る べ き で あ る と の 意 見 を 述 べ た。 ま た、行った。改正項目には、詐害的な会社分割により2018 年３月15日、会社法制（企業統治等関係）

害される債権者の保護規定の創設等、日弁連推薦の見直しに関する中間試案に対する意見を提示の委員・幹事による立法提案が採用されたものがし、中間試案の各項目について詳細な検討を行っ含まれる。

た。上記部会において議論が分かれたものの、社

日弁連は、上記改正法の審議に際し、2012 年

外取締役の選任の義務付けが要綱に取り入れられ１月18 日、会社法制の見直しに関する中間試案

たことは、日弁連が主張してきた企業統治に関すに対する意見書を提出し、会社不祥事の発生がやる主張が立法過程で考慮された例として高く評価

まない状況に鑑み、独立した社外取締役による業

すべきものと思われる。

務執行者に対する監督を行い、企業の信頼を一層④ 日弁連の取組について確保するために、上場会社等において社外取締役

日弁連は、会社側の観点のみからではなく、従の選任を義務付けるべきとの意見を述べた。また、業員、株主、投資家、消費者、取引先といったさ

2014 年 12 月17 日、会社法施行規則改正案に対

まざまな会社を巡る利害関係者と実務で接していする意見書を提出した。

る立場から知り得た立法事実を会社法に適切に反しかし、2014 年改正法においては、会社法制映すべく､ 改正作業に取り組んでいる。今後も、日弁連七十年

85司法制度改革の課題に関する取組

引き続き日弁連がバランスの取れた立場から会社法律」として 2019 年５月成立）、体制整備などが法の発展に貢献することが期待される。

盛り込まれた。

（４） 所有者不明土地問題及び空き家問題①

なお、それに先立ち、所有者不明土地等対策の所有者不明土地問題の顕在化推進のための関係閣僚会議が、2018 年６月１日

かねてより相続が開始しても相続登記がなされ「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」

ずに長い年月の間放置されたままの土地が多数存在し、売買時など登記の必要が生じた際に相続調をまとめている。
③

所有者不明土地問題に関する検討組織

査に困難を来すケースが少なくなかった。そのこ所有者不明土地問題については、2017 年１月、とが 2011 年の東日本大震災後、大きな問題とし民間の研究会として所有者不明土地問題研究会がて広く認識されるようになった。すなわち、東日設けられていたが、さらに 2017 年６月９日の骨本大震災では津波により多くの住宅が流され、そ太の方針 2017 において「今後、人口減少に伴いの復興事業においては、道路等の災害復旧や住宅所有者特定することが困難な土地が増大すること等を高台に移転するなどが計画された。しかし、も見据えて、登記制度や土地所有権の在り方等の所有者が分からない土地が多数存在することか

中長期的課題については、関連する審議会等におら、事業が円滑に進まず復旧・復興の妨げになっいて速やかに検討に着手し、経済財政諮問会議にていた。そして、このような所有者不明の土地は状況を報告するものとする」とされたことを受け被災地だけでなく全国に多数存在することが指摘て、次の３つの検討組織が設けられた。

され、にわかに所有者不明土地問題が顕在化するアことになった。

（ア） 2017 年８月「共有私道の保存・管理等に関す

②

法務省関係

所有者不明土地問題に関する政治の動き

る事例研究会」（座長：松尾弘慶應義塾大学大学

所有者不明土地問題は、政治的にも関心を集め

院法務研究科教授）2018 年１月「複数の者が所有ることになり、自由民主党は、2016 年 10 月18

する私道の工事において必要な所有者の同意に関日第１回「所有者不明土地問題」に関する議員懇談する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイド会（初代会長：保岡興治元法務大臣）を開催し、関ライン～」を公表

係団体等のヒアリングの後、2017 年４月「提言～（イ） 2017 年 10 月「登記制度・土地所有権の在り

所有者不明土地問題の解決に向けて～」を取りま方等に関する研究会」（座長：山野目章夫早稲田とめた。この取りまとめを受けて、自民党政務調

大 学 大 学院 法 務 研 究 科 教 授）2019 年２月 28 日

査会に「所有者不明土地等に関する特命委員会」が「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究設置され、2018 年５月 24 日、自民党政調審議会

報告書～所有者不明土地問題の解決に向けて～」に「「所有者不明土地等に関する特命委員会とりまを公表とめ」〜所有から利用重視へ理念の転換『土地は利用するためにある』～」が報告された。

イ

国土交通省
国土交通省では、2015 年４月に「所有者の所

この報告を踏まえて、2019 年度予算要求に向在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討

けた検討の結果、2018 年６月15日、骨太の方針

会」（座長：前記山野目章夫教授）を発足させ、「所2018 及び未来投資戦略 2018 が閣議決定された。

有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利ここで所有者不明土地等については、相続登記の活用のガイドライン」を公表した（最新版は 2017

義務化や土地を手放すための仕組み等について

年３月）。

2018 年度中に制度改正の具体的な方向性を提示

また、2017 年９月12日から国土審議会土地政

して 2020 年度までに必要な制度改正の実現を目

策分科会特別部会を開催し、所有者不明土地の利

指すことや変則的な登記の解消の法改正（「表題部用の円滑化に向けた検討を進め、2017 年 12 月中

所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する

間取りまとめ、さらに、2019 年２月に最終取り86

日弁連七十年

第２章

まとめを行った。なお、2018 年６月に「所有者不ト等に対し必要に応じて時期に遅れることなく意見

明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が書を発表し執行している。この間も、債権法、成年成立している。

年齢の引き下げ、公益信託、商法、会社法改正に関

ウ

民間研究会

連してそれぞれ意見書等を提出している。

民間研究会としての所有者不明土地問題研究会

さらに重要法案が成立した後は、改正法の内容に（増田寛也座長）は、2017 年１月から検討を始め、ついて自由と正義、日弁連新聞等で広報するととも

同年 12 月13日に最終報告をまとめている。また、に、必要に応じて研修会を実施するなど周知に努め

同研究会Ⅱとして、2018 年６月から再度検討をている。

行い、2019 年１月に最終報告を公表した（一般財中井 康之 ( 大阪 )・阿多 博文 ( 大阪 )団法人国土計画協会のホームページに掲載）。

梅野 晴一郎 ( 第二東京 )・大坪 和敏 ( 東京 )（ア） 所有者不明土地問題に関する日弁連の動き
前述の法務省における研究会、国土交通省国土審議会土地政策分科会特別部会及び所有者不明
土地問題研究会には日弁連も委員を推薦し、取り８

わが国における国際仲裁機能の強化に向けて（１） 「仲裁機能強化」に関する日弁連意見書

まとめ等の検討作業に関与している。日弁連では、

司法制度改革調査報告書（2001 年）は、民事司法2017 年８月「所有者不明土地問題等に関するワーの国際化の柱の一つとして、国際連合国際商取引法

キンググループ」を設置し、これらの検討組織の委員会（UNCITRAL）モデル仲裁法を取り入れた仲

日弁連推薦委員をバックアップするとともに、適裁法の整備をあげていた。これに基づき、2004 年、宜、日弁連内の意見を集約し、より望ましい法改

現行仲裁法が施行された。しかし、国際仲裁事件の正等に向けた提言等を行うこととしている。

取扱いの伸長とこれに資するハード、ソフト両面か（イ） 空き家問題

らの制度整備に向けた方策の検討までは課題とされ所有者不明土地問題と主として同様の理由かていなかった。この間、アジア諸国において、仲裁を、ら、全国各地に居住者がいないまま放置された建国際民事商事紛争の解決の制度として、より活発化

物が多数存在し問題となっている。この問題につ充実化を目指す動きが生まれ、この動きは、特に、

いては、国土交通省内に 2017 年８月 31日、全国シンガポール、香港、マレーシア、韓国において顕空き家問題対策推進協議会が設けられている。日著となった。これらの地域の共通の特徴は、国際標

弁連は、ここにも委員を推薦し、前述のワーキン

準としての UNCITRAL 仲裁法に準拠した国内法のググループにおいて日弁連推薦委員のバックアッ整備、各地域を本拠地とする仲裁機関による仲裁規プをするとともに適宜日弁連として必要な意見を則のアップデート、アメリカ・ヨーロッパなどから述べることとしている。

の仲裁人、仲裁実務家との協力連携を基礎にしてい（５） 法制度改善に向けた日弁連の取組た。これらアジア諸国において、ビジネスの急速な日弁連は、民法や会社法等の民事基本法制の要綱

発展を背景に国際仲裁振興の機運が一気に高まった案を審議する法制審議会の各部会に委員幹事を推薦こともあり、2017 年２月１日、日弁連は、「日本にするとともに、委員幹事をバックアップするためのおける国際仲裁機能を強化することに関する意見会議を設置し、各弁護士会・弁護士及び国民の意見書」を採択した。同意見書では､ 日本がビジネス紛を反映した改正を実現するために積極的に活動して争の解決地としてより活用されることにより日本のいる。

法曹の活躍の場が広がるよう、国際仲裁の振興を図

また、同時に、よりよい法案とするために、部会るために、手続実施のための物的施設整備、仲裁法

審議の状況について適宜に理事会等に報告をすると制整備、仲裁機関拡充、法律家の確保・養成につい

ともに、日弁連新聞等で審議経過や重要論点を説明て政府自身による取組と民間の取組への政府の支援し、その上で中間試案等に対するパブリックコメンを求めた。
日弁連七十年

87司法制度改革の課題に関する取組

日本政府も、「経済財政運営と改革の基本方針」

を務め開催した「外国法事務弁護士による国際仲裁（2017 年６月９日）において国際仲裁の活性化を掲

代理等に関する検討会」が公表した報告書では、外げ、「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」

国法事務弁護士等が手続代理できる「国際仲裁事件」

は、2018 年４月に「国際仲裁の活性化に向けて考えの範囲を拡大し、商事紛争に関する「国際調停事件」

られる施策（中間とりまとめ）」を公表した。そこでについても、外国法事務弁護士等の代理を認める規は、国際仲裁システムを、経済・金融の中心地とし定を整備するよう「外国弁護士による法律事務の取て日本が整備すべき不可欠なインフラとして位置付扱いに関する特別措置法」の改正が提言された。

け、官民連携による総合的な基盤整備を施策とした。

（３） 日本国際紛争解決センター等の発展（２） 国際仲裁基板整備振興のための総合的施策

日弁連の活動は、さらに公益社団法人日本仲裁人

日弁連も、法律サービス展開本部国際業務推進セ協会（以下「ＪＡＡ」という。
）と協力し、仲裁振興のンターの部会であった、「国際商事・投資仲裁 ADRために国内外の仲裁実施機関が利用可能な施設の開部会」を、2018 年３月には同名のワーキンググルー

設及び運営、仲裁等に関する広報・研究・研修及びプとして独立させ、活動の強化をはかった。同ワー

利用啓発、仲裁等の担い手となる人材育成等の活動

キンググループでは、国際仲裁基盤整備振興のためを行うことを目的とした一般社団法人日本国際紛争の総合的施策（以下「総合的施策」という。
）、及び、

解決センターの発足を支援することになった。同セ

国際仲裁法整備の検討課題アウトラインを取りまとンターによる大阪中之島での国際仲裁・ＡＤＲ専門

めた。

施設の開設、さらに国際調停の常設設備を備えた調

総合的施策は、国際仲裁振興の留意点として、①

停専門機関としてＪＡＡが開設した「京都国際調停

国際仲裁に関する法制度整備、仲裁機関の充実強化、センター」にも側面から協力した。

国際仲裁に携わる人材の養成、物的施設整備等の基（４） 仲裁法の改正と振興基本法の立法に関する活動

盤整備、仲裁手続の運用改善、仲裁に関する広報等

こうした、振興に向けた物的施設の基盤整備の動の諸施策の総合的実施、及び、調停等の拡充活性化、きと並行して、2018 年度には、UNCITRAL2006②利用者（企業等）、サービス提供者（仲裁機関、法年改正モデル仲裁法を反映した法整備の要綱試案

律実務家）、国が一体となった振興策の検討、③日や、国際仲裁・調停の振興に関する基本法の要綱試

本の仲裁を国際標準にするとともに、手続の効率化案の検討を進めており、ソフト面からも、振興のた等に配慮したより望ましい手続運用の開発・発信、めの支援のための活動を行っている。

④日本を第三国仲裁の手続実施地とする国際仲裁事

前者では、UNCITRAL2006 年改正モデル仲裁件にも着目、⑤日本を仲裁地とする国際仲裁事件だ

法が、仲裁の重要な国際標準の一つとして認識されけでなく、仲裁地は外国であるが、日本を審問場所ていることから、同改正モデル法が主眼とする仲裁とする仲裁の振興にも着目すべきことをあげた。こ

廷による暫定措置に対する国内執行力の付与を骨子れとともに、法整備の検討課題アウトラインとしてとした法整備を求めている。後者は、仲裁・調停のは、① UNCITRAL2006 年改正を反映した諸規定

振興を提案するもので、総合的施策の政府レベルでの整備、②外国法律実務家の国際仲裁・調停事件への実現を念頭においたものである。

の関与をしやすくする法整備、③国際仲裁・調停の

国際仲裁・調停の振興に関する基本法の要綱試案

振興に関する基本法の法制整備をあげた。また、日は、国際仲裁・調停を振興するために、法制度整備、本の仲裁機関の充実強化、海外仲裁機関の日本での国際仲裁・調停機関の充実・強化、人材の育成、物手続実施の支援等もあげた。総合的施策は、日弁連

的施設整備等裁判手続の運用改善、情報提供・広報として国際仲裁の振興支援を諮る場合の目標課題を等の諸政策を総合的に講じることの必要性に基づ

網羅的に掲げたもので仲裁・調停振興における活動

き、国際仲裁・調停の振興は、それが日本においての指針となるよう検討を進めた。

提供される国際紛争解決制度としての国際的信用と2018 年９月に、法務省及び日弁連が共同事務局
88

日弁連七十年

信頼の基盤となることを基礎として行われることを

第２章

基本理念とする。その上で、所管省庁を定め、所管をもつが、現代におけるその意義は、同業者組合内

省庁が、①国際仲裁・調停を実施する機関に関するの紛争解決を超えたグローバルな役割を担いつつあ

事項、②人材の養成に関する事項、③物的施設整備る。同業者間取引という概念自体がグローバルなコ

等の基盤強化に関する事項、④利用をより容易にす

ンテクストの中で大きな変貌をとげた。紛争の公正るための制度整備などに関する事項についての中長な解決が達成されるということは、関係当事者全員

期（５年程度）の基本計画を定めることとし、計画策

にとって、またその属するコミュニティーにおいて定において、関連官庁、国際仲裁・調停と関連を有安心して企業活動を行えるものとなり、それはグする民間団体、及び国際仲裁・調停にかかわる実務

ローバルな視点においても望まれることになった。

家等の意見を、協議会などを設けて聴取し、反映す

このような文脈において仲裁における紛争解決は、るとする。

単なる紛争解決から紛争の予防をも視野にいれた先

また、振興のための具体的活動のための機関（「（仮見性のある制度として発展しつつある。このことは、

称 ) 国際仲裁・調停振興推進機関」）を設置又は指定解決内容についても当事者の合意に基礎をおく調停し、その機関は、国から独立して自立的な活動を行についても同様のことがいえる。現在、仲裁及び調なうとしている。

停は、紛争の性質に対応した最適な解決制度を提供（５） 弁護士と依頼者にとっての国際仲裁・調停する選択肢として、理解されており、国際調停は、

日本における国際仲裁の機能を強化することは弁護士にとってだけではなく、その業務を享受する依頼者にとってむしろ有益な課題である。

振興対象として、国際仲裁と並んで扱われることになった。
国際仲裁・調停のメリットは、①当事者が信頼でこれまで、外国企業との契約交渉の過程において、きる判断権者（仲裁人）あるいは仲介人（調停人）にその末尾に置かれた仲裁合意条項は、使用国語や、権よる判断ないし合意仲介であること、②手続の秘密

利不放棄などの、いわゆる一般条項（miscellaneous）

が保証されていること、③手続も当事者間の合意をの一つとして交渉の重点とは考えられていなかっ基礎として進められること、また、仲裁の場合には、た。仲裁地と仲裁機関を指定する仲裁合意は、紛争裁判所への提訴が抑止されることである。

の発生の現実的イメージから遠いこともあって、そ公正で信頼に足る本国仲裁・調停機関を持つことの後の契約履行に与える影響を勘案して交渉されるは公正で信頼に足る本国裁判所をもつのと同様に重ことは余りなかった。他の経済条項での譲歩の見返要である。和解は、判決の影であるといわれる。公りに、相手の提案に応じる場合もあった。

正で予測可能な紛争解決が備わっている場合には、

しかし、今日、仲裁合意のもつ役割は、大きく変貌した。企業の経済活動のグローバル化を背景に、法これを念頭においた、紛争事前抑止あるいは紛争後の和解の成立を促進することにもなる。

的紛争の解決についてのグローバル化が求められる。

弁護士職務にとっては、仲裁実務を提供する仲裁・

企業活動の説明責任を果たし、あるいは社会的責任

調停人、仲裁・調停の代理人として、国際仲裁・調を全うするためにも、紛争に直面した企業は、世界中

停の活用の意義を自覚しなければならないものであに広がるステークホールダーに与える影響を勘案してる。その職務遂行の評価は、経済対価のみではなく、これらの責任に応えられる紛争解決制度の活用が求

職務遂行の良否に依存し、信頼される公正な手続のめられる。これまで、国家裁判所によって担われてき遂行により、当事者にとって説明責任を果たしたもた紛争解決だが、国家における司法制度への信頼ののとなる望ましい解決を図ることが要請される。日

濃淡、国家と地域当事者との結びつきからの独立を本に、公正で信頼される国際紛争解決のための仲裁・求めて超国家的な紛争解決制度への移行がみられる

調停が根付くことが望まれる。

ことになった。現代の国際仲裁の発展は、超国家裁判所の機能を代替する役割が求められている。

鈴木 五十三（第二東京）

仲裁自体は、中世の職人ギルドの時代に遡る歴史
日弁連七十年

89司法制度改革の課題に関する取組

９

依頼者と弁護士の通信秘密保護制度

他方、訴訟法上、依頼者が証言する場面では、弁

（１） 「依頼者と弁護士の通信秘密保護制度」について

護士との通信内容は証言拒絶事由とはなっていな「依頼者と弁護士の通信秘密保護制度」とは、情報い。そして、もっとも典型的に問題となるのは、独の開示が法律上または事実上強制される場面におい占禁止法などの行政調査の場面である。依頼者は、て、法的助言に関して依頼者と弁護士との間で行わ弁護士との通信について行政当局からの開示要求をれた協議・相談等の通信（以下「通信」という。
）につ拒絶できないのが現状の解釈・実務である（平成 25

いては、その通信に係る情報の所在を問わず（例え年９月12日 東 京 高 判・ 訟 月 60 巻３号 613 頁

ば、依頼者がその情報を保有する場合でも）、そのJASRAC 事件）。また、刑事収容施設でも弁護士と開示を拒絶できるとする制度である。ただし、部外の通信の内容について検閲される取扱いがされる場者に開示するなど秘密性が失われた通信は保護され合がある。このように、わが国の法制上、依頼者とない（以下「本制度」という。
）。

弁護士の通信秘密保護の制度は一貫性を欠いてお本制度は、依頼者が法令遵守のために弁護士に躊り、国際的な水準に照らしてその保障が欠けている

躇なく相談できること、また、当局・対立当事者ととの指摘が内外からなされている状況にある。

の関係での防御権を保障するための制度である。欧（２） 日弁連の取組等

米諸国では司法制度における原則の一つと考えられ① 「弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立にていると言ってよく、コモンロー圏では「依頼者弁関する基本提言」

護士秘匿特権（Attorney-Client Privilege）」と呼日弁連は、後述のように、民事裁判の充実、独ばれる。近時は、コモンロー圏に属さない新興国で占禁止法における手続保障、接見交通権の確立なも導入例が増えている。なお、当然ながら諸外国にどの形で、通信秘密保護制度の問題に各分野で取おいても、証拠隠滅目的の通信である場合などは保り組んできた。弁護士と依頼者の通信秘密保護制

護対象外であり、正当な開示拒絶権の対象となる通度に関するＷＧが各分野の現状・課題および日弁

信か否かを（必要に応じてインカメラ方式で）判定す

連の取組・提言を含む「最終報告」を取りまとめたる手続が機能している。

ことを受け、日弁連は、2016 年２月19 日付け「弁わが国の現行法上、弁護士には、依頼者との通信

護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関するの秘密を守る義務があり（弁護士法第 23 条、刑法第基本提言（以下「基本提言」という。
）」を公表した。

134 条、弁護士職務基本規程第 23 条等）、また、民「法令遵守を促進し、法の支配を社会の隅々に行事訴訟法（以下「民訴法」という。
）
・刑事訴訟法（以き渡らせるため、依頼者と弁護士間の相談内容の下「刑訴法」という。
）上、証言拒絶等の権利があるた

秘密が守られることを確保し、もって弁護士に依め（民訴法第 197 条第１項第２号、第 220 条第４号

頼・相談する依頼者の権利として保障するべきで

ハ、刑訴法第 105 条、149 条）、弁護士は、依頼者ある。
」とし、（i）民事・刑事等訴訟手続、行政手との通信内容を開示強制されないと言ってよい。ま続等の各手続における本制度導入、（ⅱ）併せて、た、解釈上、民訴法第 220 条４号ハ、同ニにより、正当な開示拒絶権の対象であるか否かに関する判依頼者が保有する通信も文書提出義務の対象外とな定制度を設けること、（ⅲ）身体拘束を受け面会やり得る。なお、刑事分野では刑訴法第 39 条第１項

信書発受が制限される者が、弁護士から法的助言により接見交通の秘密が保障され、判例上、被疑者・を受けるために立会人なく面会し、信書検査を受被告人側から弁護士との通信内容を捜査機関が入手けないことの立法による保障、の３項目を具体的することを違法とする判断も積み重ねられ、通信傍に提言している。なお、この提言は、現行法の弁受法第 15 条は、他人の依頼を受けて行う弁護士業

護士の守秘義務を前提とし、民訴法に関し文書提務に関する通信の傍受を禁じる。このように、わが出義務の範囲の拡大や当事者照会制度の拡充とと国にも本制度の趣旨に沿った制度は現存し、一定のもに取り組むべき課題であること、刑事手続に関

通信秘密保護がなされている。

し憲法上の被疑者・被告人の防御権や刑訴法第90

日弁連七十年

第２章

39 条第１項における接見交通権などを前提とし連は、2014 年７月17 日付け意見書により、保護つつ、本制度の確立がこれを補完する機能を果た

範囲の明確化及び秘密保護の範囲内か否かに関すすと考えるもの、としている。

る判定手続の整備等を図った上で、本制度導入の②

民訴法

必要がある旨意見を述べた。しかしながら、同懇

上記「基本提言」に先立ち、日弁連は、2012 年

談会報告書（2014 年 12 月 24 日）では、本制度に２月16 日付け「文書提出命令及び当事者照会制度

関し「実態解明機能を阻害するおそれがあるとの改正に関する民事訴訟法改正要綱試案（以下「民懸念を払拭するには至らなかった」として導入が事訴訟法改正要綱試案」という。
）」において、文書見送られた。ただし、「我が国において、本懇談提出義務の範囲の拡大や当事者照会制度拡充とと会のような会議体で初めて本格的に議論された」

もに、以下の提案を行っている 。

ものであり、「今後、…防御権の強化を検討する

・「弁護士等の法的助言を得ることを目的とした弁のであれば、裁量型課徴金制度を含む事業者が公護士等と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項

正取引委員会の調査に協力するインセンティブ及であって、秘密として保持されているものについび調査への非協力・妨害へのディスインセンティて尋問を受ける場合」を新たに証言拒絶事由としブを確保する仕組みの導入について併せて検討をて追加すること。

進めていくことが適当である。
」とした。これに対・文書提出拒絶権を規定する民訴法第 220 条においても、上記の条文案を引用し、弁護士等以外の者が所持する文書であっても上記が記載されている文書の提出を拒絶できる旨明確化すること。

して、日弁連は同月 25日付会長声明において遺憾の意を表明した。
2016 年２月、公正取引委員会は、課徴金制度の在り方の検討を目的として「独占禁止法研究会」を・当事者照会においても、上記の条文案を引用して、設置した。同研究会の2016 年７月13日「課徴金それについての照会に対して応答拒絶できるもの

制度の在り方に関する論点整理」に対し、日弁連は、とすること。

従前の意見書及び「基本提言」を踏まえ、
「防御権

③

独占禁止法

と実態解明機能の確保とを対立構造」とする考え方

日弁連は、2005年以降、独占禁止法改正の度にを批判しつつ、国際的な整合性をも理由として、

審 査 手 続の適正に関して意見を述べているが、本制度導入を求めた（2016 年８月26日、同年112007年８月23日付け「独占禁止法基本問題懇談

月15日。なお、いわゆるＴＰＰ関連法の中で導入

会報告書に対する意見書」以降、2008 年５月８日された確約手続に関しても、2017年１月６日付け

付け「独占禁止法等の一部を改正する法律案に対す「『公正取引委員会の確約手続に関する規則』
（案）

る意見書」
、2013年８月23日付け「私的独占の禁に対する意見書」を公表し、本制度導入を求めた。
）。

止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正

2017 年３月２日には、シンポジウム「グローバする法律案に対する意見書」において、適正手続のル化時代の独占禁止法審査手続」を主催し、国会保障の一環として本制度の導入を求めてきた（あわ議員、一般社団法人日本経済団体連合会、行政法せて取調べの可視化、供述調書の写しの提供、供学など各界から登壇者を招いて本制度に関する議

述録取における弁護士の立会い等も求めてきた。
）。

論を深めた。

2013 年改正独占禁止法の附則第 16 条におい2017 年４月 25日、同研究会は、「秘匿特権」て、政府は、事件関係人の防御確保の観点から調について「課徴金減免制度が拡充された場合には、査手続に関する検討を行い、一年を目途に結論を課徴金減免申請を行うために弁護士に相談する得るなどとされたことを受け、2014 年２月、政ニーズがより高まると考えられるため、新たな課

府は内閣府に「独占禁止法審査手続についての懇

徴金減免制度をより機能させる観点から、公正取談会」を設置し、本制度（秘匿特権）導入の可否を引委員会は、運用において、新たな課徴金減免制

正面から取り上げた。その意見募集に対し、日弁

度の利用に係る弁護士とその依頼者（事業者）との日弁連七十年

91司法制度改革の課題に関する取組

間のコミュニケーションに限定して、実態解明機３条後段。いわゆるカルテル）に係る行政調査

能を損なわない範囲において、証拠隠滅等の弊害にのみ適用されるなど、日弁連提言に満たない防止措置を併せて整備することを前提に、秘匿特限 定 的 な 制 度 と な っ て い る。 改 正 独 禁 法 が権に配慮することが適当である。
」とした。これに2019 年６月の通常国会において成立した結果、対し、日弁連は、2017 年６月15日「公正取引委

2020 年に予定される法施行と同時に、通信秘員会『独占禁止法研究会報告書』のうち、『第３－

密保護に関して上記公取委制度の運用が開始さ14（新制度の下での手続保障）』に対する意見書」れる。今後は、新制度が可能な限り適切で実効において、研究会の結論は、本制度の制度趣旨に的なものとなるよう求めつつ、制度の検証と本合致しないと指摘し、「少なくとも公正取引委員

来の制度趣旨に沿った制度拡充が課題となる。

会との関係では、その所管する独占禁止法全般の法的問題に関する通信の開示を拒否できるのでな④ その他の動き

ければ、制度趣旨にかなった制度とはならない。

上記の「民事訴訟法改正要綱試案」や「基本提また、制度趣旨に照らし、正当な保護対象の通信言」に先立ち、日弁連は、金融・証券分野の行政に関する保護が通信時に予測可能なこと、すなわ

調査に関し、2009 年 12 月17 日付け「被検査先ち保護が制度的に担保されている必要があるたが弁護士に相談することを事前報告・許可制とすめ、単に運用において配慮するだけでは不十分でる金融庁及び証券取引等監視委員会の検査指針のあり、法的根拠に基づく制度として明確化すべき撤廃を求める意見書」を公表し、「被検査先が弁護である。
」などの意見を述べた（なお、2018 年８

士に相談することを事前報告・許可制とする検査

月９日付け「公正取引委員会の意見募集『確約手続指針は、国民の権利を守る弁護士制度の根幹を揺に関する対応方針（案）』に対する意見書」でも同るがし、法の支配を実現する観点から容認できな様に本制度導入を求めている。
）。

いものであるから、同検査指針に基づく検査の運本制度に関しては、2017 年６月１日「司法外交の新基軸５つの方針と８つの戦略

用実務を撤廃することを求める。
」とした。

最終提言」

そのほか、刑事分野の判例の蓄積があり、日弁（自由民主党政務調査会）においても、「法制度のグ連の接見交通権確立実行委員会等による取組があ

ローバル化を図るには、…依頼者と弁護士の通信

るが、本稿は民事・行政分野を中心に取り扱うた

秘密保護制度の導入…等が求められる。…可能なめ割愛させていただきたい。

ものから速やかに実施すべきである。
」とされ（独禁

なお、被疑者・被告人の接見交通の問題とは別法に限らない提言となっている）、課徴金制度改正に、日弁連の取組として、福島刑務所の受刑者が、との関係では、2016 年以降、同党の競争政策調

弁護士、弁護士会及び日弁連宛の信書を発信しよ

査会等で議論が継続している（2019 年１月現在）。

うとしたところ、同刑務所が開封させ、内容を確2018 年５月18日開催「国民とともに民事司法改認した上で発信を認める措置をとったことに対革を推進する議員連盟・第３勉強会」でもこの問題し、日弁連として、受刑者が法的な問題についてが検討された（講師：伊藤眞東京大学名誉教授）。

弁護士等と自由かつ秘密に通信する権利、ひいては裁判を受ける権利を侵害するものであるとし、※本稿脱稿後の 2019 年 3 月12日、公取委は、課

特別の事情がない限り内容の検査をしてはならな

徴金強化に関する独禁法改正案の閣議決定とあいこと、封がされていた場合開封させることなくわせて「事業者と弁護士との間で秘密に行われ発信させることを同刑務所長宛に勧告した事例

た通信」について一定の場合に審査官がアクセ（2011 年８月５日付け日弁連総第 55 号人権救済

スしないこと等を公取委規則等に定める方針を申立事件勧告）などがある。

公表した。内容は課徴金減免制度と関連づけたものとなっており、不当な取引制限（独禁法第92

日弁連七十年

山本 晋平（第二東京）

第２章

10 行政訴訟改革イ

法務省は、検証研究会報告書を受け、2012 年（１） 行政事件訴訟法の第二次改正に向けて11 月 22日、「現時点において直ちに行訴法の見①

行政事件訴訟法の改正直しを実施する必要があると判断することはでき

1962 年に制定された行政事件訴訟法は、司法ない」、「平成 16 年改正行訴法について政府とし制度改革の一環として、2004 年に 42 年振りに実て講ずべき措置がなお存しないかどうかについて

質的な改正がなされた（以下「改正行訴法」といは、引き続き関係機関・団体と連携しつつ注視すう。
）。改正行訴法附則第 50 条は、いわゆる５年る」などとして、再度の改正について消極的な姿

後見直しを行う旨を定めた。

勢を明らかにした。

司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会は、④ その後の日弁連の動き

2008 年 10 月 29 日付け「行政訴訟検討会最終ま

法務省の発表を受け、日弁連は、2012 年 11 月

とめ―検討の経過と結果―」（以下「最終まとめ」

29 日付け会長声明にて、政府に対し、行政事件という。
）において、改正に至らなかった項目のう

訴訟法の再度の改正に向けた検討組織を内閣府にち一部の論点―具体的には、行政立法、行政計

設置することを求めた。2013 年１月 21日には、画、行政裁量及び団体訴訟の４つの論点― につ「法務省検証報告書を検証する」とのテーマにてシき、積み残しとしてこれらを将来の改正の課題とンポジウムを開催し、検証研究会報告書の問題点する旨を明示した。

を多角的に検証した。

② ５年後見直しに向けた日弁連の動き

その後も、日弁連は、行政事件訴訟法の再度のア 日弁 連 は、５年 後 見 直しを 迎 えるにあたり、改正の必要性について、継続して情報発信を続け2010 年 11 月17 日付け「行政事件訴訟法５年後ている（第二次改正の必要性とその具体的内容に見直しに関する改正案骨子」により、第二次改正

ついて、阿部泰隆・斎藤浩編『行政訴訟第２次改の必要性を説いた。

革の論点』（信山社、2013 年）参照）。

イ 日弁連は、2012 年２月13日、行政法研究者３名をパネリストに迎え、第二次改正の必要性とその具体的内容について検討する「行政事件訴訟法
第二次改正シンポジウム」を開催した。

（２） 団体訴訟制度の創設に向けて① 団体訴訟制度の必要性
個人の権利利益の侵害に引き直すことができな
い集団的・社会的利益に対する侵害については、

ウ 日弁連は、2012 年６月15日付け「行政事件訴

現在の行政事件訴訟法及び判例法理の枠組みで

訟法案第二次改正法案」により、第二次改正を法は、司法救済の機会すら与えられない。諸外国を案の形で具体的に提言した。

みれば、多くの国において環境分野における市民③ 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会

訴訟制度が導入され、仮にこれが導入されていな

ア ５年後見直しの規定を踏まえ、2010 年 12 月、

い場合であっても、判例法理によって原告適格を

法務省主導のもと、改正行政事件訴訟法施行状況

拡大することで手当てがなされているが、わが国検証研究会が設置された。
（委員構成は、研究者

ではいずれも実現されていない。

５名、弁護士２名、最高裁判所職員２名、法務省

団体訴訟制度の創設の必要性については、指摘

職員４名であり、弁護士２名は日弁連から派遣さされて久しい。前述のとおり、最終まとめにおいれた。
）同研究会では、改正項目について、合計て団体訴訟制度の創設は積み残し課題の一つとし13 回にわたり、主として改正行訴法施行後の裁て明示され、行政事件訴訟法の改正について消極判例の分析・検討がなされた。

的であった検証研究会報告書においてすら、団体

2012年11月、同研究会は「改正行政事件訴訟

訴訟制度の必要性については「これに賛同する意

法施行状況検証研究会報告書」（以下「検証研究会

見が多かった。
」として、肯定的な評価がなされて報告書」という。
）を公表したが、再度の改正が必要いる。

であるとの方向付けがなされるには至らなかった。
日弁連七十年

93司法制度改革の課題に関する取組② 日弁連の動き
日弁連は、2012 年６月15日付けにて「環境及体としては概ね肯定的に評価できるものであるといえる。

び文化財保護のための団体による訴訟等に関する新しい制度において正しい運用を定着させるに法律案」を公表し、環境保護及び文化財保護の分は制度創設当初の運用こそ重要であり、また、不野における団体訴訟制度の創設を提言した。同法

服申立ての活性化は、制度間の競争という意味に律案が二つの分野に対象を絞ったのは、立法の実おいて行政訴訟の活性化にも直結する。日弁連は、現可能性を考慮したためであり、これら以外の分

正しい運用の定着及び不服申立ての活性化のた野について団体訴訟制度の必要性を否定する趣旨

め、国民向け、あるいは、自治体向けに、シンポではない。

ジウムを開催するなどして、制度の普及・周知等

団体訴訟制度の創設を含めた原告適格の拡大に努めている。

は、行政訴訟を活性化させるための最重要項目の（４） 住民訴訟制度改正に関して一つであり、立法実現に向けて重点的に活動を継①続する必要がある。

住民訴訟制度改正に向けた動き
第 31 次 地 方 制 度 調 査 会 は、2015 年 12 月 25（３） 行政不服審査法の積極的活用のために日付け「人口減少社会に的確に対応する地方行政① 行政不服審査法改正に係る政府の動向と同法改正体制及びガバナンスのあり方に関する答申案」に2004 年行政事件訴訟法の改正後、1962 年制て、地方公共団体の長及び職員（以下「長等」とい定 の 行 政 不 服 審 査 法 の 改 正 機 運 も 高 ま っ た。

う。
）に軽過失が認められるに留まる場合には、長2006 年総務省に「行政不服審査制度検討会」が設等の法的責任を免責とする旨の住民訴訟制度の見置され、2008 年改正法案が国会に提出されたが、直しを提言した。

衆議院解散に伴い実質的な審議に入らないまま廃案となった。

② 日弁連の対応
住民訴訟制度は、住民が訴訟を通して地方公共2011 年、総務大臣と内閣府特命担当大臣の共団体の長等の違法な財務会計行為を是正又は抑制

同座長による「行政救済制度検討チーム」は、行政する制度である。長等に軽過失が認められるに留不服審査法改正に向けた取りまとめを公表した

まる場合において、その法的責任が免責されるこが、法案策定に至らないまま衆議院が解散された。

ととなっては、住民訴訟制度が有名無実化される2013 年、総務省は再び、2008 年改正法案をに等しい。

ベースとした「行政不服審査制度の見直し方針」を

上記地方制度調査会の答申案を受け、日弁連は、公表し、これを受ける形で、2014 年、行政不服2016 年１月 21日付け「地方公共団体の長等の責

審査法の改正法が成立した（以下「改正行審法」と任追及について、軽過失を免責する方向での住民

いう。
）
。

訴訟制度の見直しに反対する意見書」にて、軽過改正行審法は、審査請求への一本化、審理員制

失免責について反対する意見を発表した。

度・行政不服審査会制度の創設といった、不服申結論として、2017 年地方自治法改正法は、住立制度を文字どおり抜本的に改正するものである。

民訴訟制度について、軽過失免責とはせず、条例② 日弁連の動き

により軽過失の場合の責任制限を定めることがで

日弁連は、2007 年５月２日付け「日弁連・行政

きるとの内容にて成立した。この改正について肯

不服審査制度に関する改正案」により、審理官制定的な評価を与えることはできないが、住民訴訟

度・行政審査院の創設といった、公正中立な手続制度の無力化を瀬戸際で阻止したものとして、日を重視した立法の必要性を提言していた。

弁連の対応は一定程度評価できるといえよう。

改正行審法による審理員制度・行政不服審査会

今後、軽過失の場合の責任制限の具体的な在り制度の創設は、公正中立な手続の実現と審理の迅方が検討されることになるが、住民訴訟制度の存速化を両立させるための制度として、制度それ自在意義を守るべく、活動を継続する必要がある。

94

日弁連七十年

第２章（５） 公金検査請求訴訟制度に関して
日弁連は、国の違法な財政支出について司法審査を受ける機会を設けるべく、2005 年６月16 日付け「公金検査請求訴訟制度の提言」により、住民訴訟制
度を参考とした公金検査請求訴訟制度の創設を、具体的な法案の形で提言している。
公金検査請求訴訟制度の創設に向けた課題は少な
くないが、日弁連は、その実現に向け、シンポジウ
ムの開催による周知活動、アメリカの制度の視察、
会計検査院との意見交換会の実施等の活動を継続している。
2018 年以降、国の財政規律の緩み及びそれを司
法の場で争うことができないことの問題が注目されたことに伴い、公金検査請求訴訟制度の実現に向けた活動を活性化させているところである。
水野 泰孝（東京）

日弁連七十年95