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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月29日【事業年度】

第18期（自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

令和２年４月１日 至

高

高

近

橋

橋

藤

雅

雅

重

令和３年３月31日）

敏

泰

泰

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

売上高(百万円)

403,908

417,310448,758

472,402421,619

経常利益

(百万円)

26,17428,463

28,862

23,884

13,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,035

20,723

18,82815,550

8,743

包括利益

(百万円)

17,32622,265

19,71911,862

11,697

純資産額

(百万円)

63,24282,852

97,953

102,443

110,308

総資産額

(百万円)

302,152

317,688

340,851

353,410

376,826

１株当たり純資産額(円)

350.30467.65564.19605.63651.59１株当たり当期純利益(円)

104.79127.48117.03

97.89

55.33

自己資本比率

(％)

18.8

23.9

26.6

27.1

27.2

自己資本利益率

(％)

34.4

31.2

22.6

16.7

8.8

株価収益率

(倍)

5.8

4.9

6.6

4.9

9.0

営業活動による(百万円)△3,882
28,279△1,021△18,005
16,723キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,648△4,241△6,400△3,416△2,681キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
7,792△12,576
2,719
837
9,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
59,80971,12566,43045,842
69,591
の期末残高
従業員数
4,444
4,529
4,560
4,705
5,227
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕〔1,114〕〔1,090〕〔1,500〕〔2,205〕〔3,182〕(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

令和３年３月

売上高(百万円)

305,749

316,150

350,076

369,412322,217

経常利益

(百万円)

23,621

23,65723,564

18,588

9,426

当期純利益

(百万円)

16,09918,795

16,766

13,155

7,640

資本金

(百万円)

12,003

12,003

12,003

12,003

12,003

発行済株式総数
普通株式(千株)

162,673

162,673

162,673

162,673

162,673

純資産額

(百万円)

43,77360,80773,95477,657

83,770

総資産額

(百万円)

242,118

254,185274,721284,200

299,090

１株当たり純資産額(円)

269.26374.10460.55491.43533.02

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

(円)

3.00

18.00

24.00

24.00

18.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

(円)

99.03

115.62104.21

82.81

48.34

自己資本比率

(％)

18.1

23.9

26.9

27.3

28.0

自己資本利益率

(％)

44.0

35.9

24.9

17.4

9.5

株価収益率

(倍)

6.1

5.4

7.4

5.8

10.3

配当性向

(％)

15.1

15.6

23.0

29.0

37.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

2,676
2,733
2,798
2,910
〔225〕
〔700〕
〔1,379〕〔2,353〕
(％)
131
164
110
118
(％)
(133)
(126)
(114)
(162)
732
最高株価
(円)
132
897
780
541
(126)
582
最低株価
(円)
82
617
406
394
(111)
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第14期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しています。
５ 最高・最低株価は東京証券取引市場第一部におけるものです。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第15期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( ) 内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
(人)

2,617
〔221〕
123
(115)

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【沿革】
三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円
をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。
これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る
目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。
住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬
道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。
その後の主な変遷は次のとおりです。
昭和21年９月
昭和24年10月
昭和25年３月
昭和27年６月
昭和31年11月
昭和32年４月
昭和37年２月
昭和37年６月
昭和37年10月
昭和38年６月
昭和38年８月
昭和38年９月
昭和40年８月
昭和40年10月
昭和46年７月
昭和47年10月
昭和48年３月
昭和48年12月
平成９年１月
平成13年９月
平成15年４月

平成17年４月
平成17年10月
平成20年５月
平成22年３月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録
更新)
別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)
三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)
三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

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三井住友建設株式会社(E00085)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
［土木工事］
当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
［建築工事］
当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。なお、ＳＭＣリフォーム㈱は令和３年１月１日付で㈱ＳＭＣＲと社名を変更しています。
事業の系統図は次のとおりです。（令和３年３月31日現在）※

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
資本金
主要な事業 所有又は
(百万
被所有
の内容
円)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
三井住建道路㈱(注) ２、３

東京都新宿区

三井住友建設鉄構エンジニ
アリング㈱

千葉県
千葉市美浜区

400 土木工事

ドーピー建設工業㈱北海道
札幌市中央区

300 土木工事㈱ＳＭＣＲ

東京都台東区

216 建築工事

ＳＭＣプレコンクリート㈱東京都台東区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣ商事㈱東京都中央区

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣテック㈱千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

ＳＭＣシビルテクノス㈱東京都中央区

100 土木工事㈱免制震ディバイス

東京都千代田区

100 建築工事㈱西和工務店

東京都中央区

32 土木工事

ＳＭＣＣタイランド
ＳＭＣＣコンストラクショ
ンインド

タイ王国
バンコク
インド共和国ニューデリー

ＳＭＣＣフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

ＳＭＣＣウタマインドネシ
ア

インドネシア共和国
ジャカルタ

ＳＭＣＣオーバーシーズ
シンガポール(注) ２

シンガポール共和国
シンガポール

ＳＭＣＣマレーシア

マレーシア国ジョホールバル台灣三住建股份有限公司

台湾
台北市

その他１社

1,329

5百万
THB
2百万
INR
14百
万
PHP

土木工事

建築工事
建築工事
土木工事
建築工事

10,18
9百万 建築工事
IDR
15百
万 建築工事
SGD
29百
土木工事
万
建築工事
MYR
55百
万 その他
NTD

−

−

−

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当社の建設工事について施工協力を
53.9 しています。
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工協力をしています。
70.0 また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 従業員１名
当社の建設工事について施工協力をしています。
70.0 また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 無し
当社の建設工事について施工協力を
100.0 しています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力をしています。
97.9 また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 従業員６名
当社グループに対し建設資機材を販売しています。
100.0 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
100.0 また、当社より事業資金の貸付を行っています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力をしています。
100.0 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力を
80.0 しています。
役員の兼務 従業員３名
当社の建設工事について施工協力を
50.0 しています。
役員の兼務 従業員１名
ロイヤリティーを受領しています。
49.0
役員の兼務 従業員３名
ロイヤリティーを受領しています。
100.0
役員の兼務 従業員４名
40.0

ロイヤリティーを受領しています。
役員の兼務 従業員２名

ロイヤリティーを受領しています。
また、当社より事業資金の貸付を70.0行っています。
役員の兼務 従業員５名
100.0

ロイヤリティーを受領しています。
役員の兼務 従業員３名

100.0

ロイヤリティーを受領しています。
役員の兼務 従業員２名

ロイヤリティーを受領しています。
また、当社より事業資金の貸付を90.0行っています。
役員の兼務 従業員４名−−

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三井住友建設株式会社(E00085)
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名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業 所有又は被所有
(百万円) の内容
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
吉井企画㈱
(注) ４

愛媛県松山市10 その他

当社より銀行借入金に対して保証を30.0 行っています。
役員の兼務 従業員４名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しています。
４ 債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。
吉井企画㈱9,881百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(令和３年３月31日現在)
従業員数 (人)セグメントの名称
土木工事、建築工事

5,221〔3,182〕

その他

6〔0〕
合計

(注) １
２

5,227〔3,182〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
前連結会計年度末に比べ従業員数が522名増加しております。主な理由は、土木工事セグメントにおいて、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱及びその子会社ドーピー建設工業㈱を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況(令和３年３月31日現在)
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)2,910〔2,353〕

平均勤続年数 (年)

46.0

21.0

セグメントの名称

8,636
従業員数(人)

土木工事、建築工事、その他
(注) １
２
３

平均年間給与 (千円)

2,910〔2,353〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止対策としての各
国の経済活動制限の影響もあり、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。国内においても、雇用・所得環境への影響等、先行きは不透明であり、建設投資の動向には留意が必要な状況です。
このような状況下、当社グループでは目指すべき「2030年の将来像」として、『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げていますが、今回のコロナ禍を契機に「ひと」の生活様式は大きく変化し、それに伴う「まち」の在り方も大きく変わると考えています。テレワークの普及等により、働き方が多様化することで、「住まい」の形も変わり、医療関連施設の拡充も急務です。
このような「まち」の変化には、都市インフラの整備が必須であり、また、近年頻発している自然災害から人命や財産を守るための既存インフラの強靭化も、我が国にとっての最重要課題の１つです。このような社会のさ
まざまなニーズに対し、当社グループが有する技術でしっかりと応えていくことが、当社グループが目指す将来像の実現につながる大切なプロセスであると考えています。
「中期経営計画2019-2021」につきましては、次期を最終年度として、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
今般、社会課題やステークホルダーからの要請などを踏まえ、当社として優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ）を特定しています。特に脱炭素社会の実現に向けては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。シナリオ分析に基づき気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化してまいります。
また、魅力ある職場環境実現と人材の確保と育成に向け、若手建設技能労働者の確保・育成、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進、ワークライフバランスを推進してまいります。
＜理念と経営計画の体系＞

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有価証券報告書（経営理念）「顧客満足の追求」

高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。

「株主価値の増大」

徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。

「社員活力の尊重」

社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。

「社会性の重視」

公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。

「地球環境への貢献」

人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。

（2030年の将来像）
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）を受け、2030年の持続可能な世界の実現に向けて各国で各種施策を展開しています。
日本では、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が問題視されるなか、建設業界においても、若年入職者の減少や高齢者の離職増加など、中長期的な担い手確保の必要性が高まっています。
また、高度経済成長期に造られたインフラの老朽化も社会問題になっています。インフラの品質確保と適切な機能維持を図るためにも、担い手の確保や生産性の向上は重要な課題です。
一方、海外では、多くの地域で引き続き人口の増加と経済成長が期待されますが、開発に伴う環境破壊や、資源の枯渇など、解決すべき課題も多く存在しています。
これらの課題の解決に向けて、新たな技術を育み、強化していくことも含め、当社グループだからこそ提供できる価値が必ずあると確信しています。社会のインフラと、人々のくらしを支えていくという使命を果たすた
め、三井住友建設グループは総力を結集して、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に取り組みます。
SDGsの目標年にあわせ、当社は目指す「2030年の将来像」として『新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業』を掲げました。次の４つの新しい価値の提供を通じ、当社グループならではの技
術とサービスで人々のくらしを支え、SDGsの目標達成に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

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有価証券報告書「2030年の将来像」の具体的な到達点として、以下の４つの項目を掲げました。国内建設事業を主体としつつ、海外事業や新規・建設周辺事業を拡大し、地球環境への貢献を果たしてまいります。

（特定した重要課題(マテリアリティ）)
当社及びステークホルダーにとって重要な影響を及ぼす課題を評価・審議し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

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有価証券報告書（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同）
気候変動によるリスクと機会に関連した事業インパクトの評価・対策等の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に必要であると認識し、令和３年５月にTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループにおける土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識し、シナリオ分析に基づいて、リスクと機会の特定をしています。

分類

テーマ
1. ZEB
2. 再生可能エネルギー
3. 耐火木造建築

ビジネス機会の獲得

4. 長寿命化
5. 災害対策・復興
6. 水系環境施設
7. 建設資材・プロセス低炭素化
1. 資材価格
2. 炭素税

リスクの低減・回避

3. CO2 配慮調達
4. 労働力確保
5. 自然災害激甚化（注）「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
（環境方針

GreenChallenge2030）

当社は全社をあげてSDGsに取り組んでいくにあたり、理解促進のための役員・社員教育を展開するとともに、当社が事業として目指す方向性と関わりが深い「注力するSDGs目標」を設定しています。
また、SDGsの中でも全世界中の人々の生活に特にインパクトのある環境面に関しては、SDGsが目指す2030年の持続可能な社会の実現への貢献に向け、『環境方針Green Challenge 2030』を策定しています。「生活の質の向上」と「環境負荷低減」が両立した2030年の理想の姿を見据え、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

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有価証券報告書(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営戦略「2030年の将来像」への第一歩として、「中期経営計画2019-2021」のテーマには「変革の加速」を掲げました。前中期経営計画の変革をさらに進め、新しい成果をスピード感を持って産み出していきたいと考えています。社会的な課題であるSDGsに、事業を通じて取り組むとともに、自社の競争力強化と価値創造をさらに加速させていきたいと考えています。基本方針には次の３つを掲げました。

（経営数値目標）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を踏まえ、計画最終年度である2021年度の経営数値（予想）を下記のとおりとしました。財務体質の充実を図りつつ、安定した配当を維持し、自己株式の取得を含めた総還元性
向は30％以上を目標としています。
経営数値（連結）2019年度実績
売上高

2020年度実績

2021年度予想

4,724億円

4,216億円

営業利益率

5.2％

3.7％

4.3％

ROE

16.7％

8.8％

9.5％程度

自己資本比率

27.1％

27.2％

27％程度

総還元性向

34.0％

43.8％

31.2％

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有価証券報告書（事業戦略）
１．国内土木事業戦略(1) 建設生産プロセスの変革（i-Constructionの推進、現場作業ロボット化等による省力化）(2) 重点取組分野（国土強靭化、大規模更新事業、上下水道施設更新事業）
２．国内建築事業戦略(1) 建設生産プロセスの変革（BIM適用の推進、人材育成と推進体制の整備、PCaの自動施工化）(2) 重点取組分野（PCa工法を活かした超高層住宅、市街地再開発事業、官公庁工事）
３．海外事業戦略(1) 事業領域の拡大（土木は橋梁を中心に南アジア等で重点展開、建築は工場を中心に取り組み拡大）(2) グローバル体制の強化（人材開発センター拡充、現地企業とのアライアンス、内部統制の強化）
４．新規・建設周辺事業戦略(1) 新規事業（自社発電事業、水上太陽光発電用フロート製造販売）(2) 建設周辺事業（橋梁マネジメント技術、リニューアル事業、エンジニアリングサービス）（基盤戦略）
１．技術戦略(1) SMile生産システム（当社が取り組んでいる土木・建築共通のトータル建設マネジメントシステム）の実現に向けた技術開発（建設現場のデジタル化、機械化、自動化、PCa新工法の開発、適用拡大）(2) サステナブルな独自技術・サービスの開発（構造物の長寿命化、ベンチャー企業との協業等）(3) 技術開発基盤の強化（マーケティング機能の強化、知財管理と有効活用）
２．人材戦略(1) 働き方改革、魅力ある職場環境の実現（時短プログラムの推進、多様な働き方をサポート）(2) 人材の確保・育成（多様な人材の獲得と人事制度再構築、グローバル人材の育成）
３．ICT戦略(1) 建設事業の競争力強化に向けたデジタル化の推進(2) デジタル技術を活用した基幹業務の効率化(3) 情報セキュリティ対策の強化(4) 全社的なICT活用に向けた推進体制の整備
４．ESG経営
E：環境方針Green Challenge 2030に基づく持続可能な社会の実現

S：快適で働きやすい職場環境の実現（働き方改革、ダイバーシティ推進、健康経営）
G：法令遵守の徹底、コーポレートガバナンスの継続強化（安全文化の構築と究極品質の実現）
１．「安全」・「健康」・「快適」な職場の実現
２．施工プロセスを重視した『究極品質』の早期実現
３．ICTを活用した安全・品質管理の展開(3) 会社の対処すべき課題①

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されています。
国内におきましては、大都市圏で再度の緊急事態宣言が発出されるなど、国内外で影響の長期化が懸念されています。
当社としましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。

②

当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス
当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リス
ク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。リスク管理統括責
任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクア
セスメント結果に基づき、当社におけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。
(2) リスクの選定方法
個別リスクの所管部署（第２ライン）からリスクに直接対応する部門（第１ライン）に対し、全社共通の最重点リスクシナリオと基本対策を提示しています。また、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）が最重点リスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。
業務プロセスに関するリスクアセスメントでは、リスクに直接対応する部門（第１ライン）単位で自部門が保有するリスクを抽出し、発生頻度、経営への影響度、脆弱度の３つの基準で点数化し、評価しています。これにより、各部門においてリスクマップに基づいて重点的に対応すべきリスクが選定され、管下各部は選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを想定し、対策案を立案します。
リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、全社共通の最重点リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。

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有価証券報告書(3) 対応が必要となるリスク
当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループが「2030年の将来像」を目指すにあたり設定している事業戦略と基盤戦略を実行する上で、対応が必要となるリスクとして17項目を挙げています。
以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策、戦略との関係性を記載しています。
リスク項目
自然環境
リスク
(大災害)
最重要

気候変動
リスク
最重要

社会リスク
事業環境
（外的要因）

最重要

経済リスク
(景気・
相場変動)
最重要

対応策

対応策と戦略との関係性

非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について「危機管理規則」等に明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しています。地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害が発生した場合の被害を最小限に抑え、且つ速やかな復旧を図るために、定期的な設備点検や国内外の拠点における防災訓練等を実施しています。被災時でも重要な事業を早期に復旧し、事業継続できるよう準備を行っています。
土木、建築、海外、新規領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識するとともに、シナリオ分析に基づいて気候変動に関するリスクと機会を特定
し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化しています。
令和３年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しています。
新型コロナウイルス感染症対策については、当社グループの経営全般に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機として位置付け、社長を責任者とする対策本部を設置し、「役職員、家族、関係者の命と暮らしを守ることを前提として、感染拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続する」との基本方
針のもと、取り組んでいます。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４

中長期的な戦略のもと、新たな技術や工夫による省力化・効率化等を実現し、収益力、競争力の向上に取り組んでいます。また、事業領域の拡大に向けて、グ
ローバル化や得意分野における更なる成長戦略を推進しています。
原材料等コスト変動に対しては、早期発注により協力業者に十分な施工体制準備期間を設けることで、労務・資機材の確保と価格の抑制に努めています。
金利・為替変動による業績影響を回避するため、必要に応じて金利スワップ取引・為替予約等により、金利変動リス
ク・為替変動リスクの低減に努めています。
信用リスクに対しては、工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく厳格な審査を実施するなど、与信管理の徹底に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４

リスク内容
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により自然災
害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工
中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の急激な上昇及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

リスク項目

カントリー
リスク
重要

事業環境
（外的要因）
リーガル
リスク
重要

現場事故
リスク
最重要

事業基盤
（内的要因）
品質リスク
最重要

瑕疵リスク
最重要

リスク項目

リスク内容
海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向
によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設事業は、作業環境
や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ災害発生率が高くなっています。安
全管理を徹底しています
が、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力業者の施工
品質不良、作業所内各種
検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
海外工事や事業投資にかかるリスクを適切に評価・管理するため、各国毎の事
情や信用度を考慮したカントリーリスクを適切に把握・管理する制度を導入しています。
また、施工能力の高い海外協力業者の確保の他、信用悪化や一社集中等のリスクへの対応を強化しています。

事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、コンプライアン
ス教育を含む年度教育計画を策定し、全社員への教育を実施しています。
また、工事受注にあたっては「取組検討会」や「施工審査会」、新規事業の取組については「事業投資審査委員会」等の各会議体において、関連する法規制や許認可等に係る対応について、必要に応じて個別に検討しています。
万一、訴訟が提起された場合には、リスクを最小限にすべく、専門家と協働して対応します。

対応策と戦略との関係性

事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−２

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−４「安全衛生管理計画」に基づき、全社的施策の推進や労働災害事例の水平展開を実施しています。さらに、本支店による監査やパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより、重大労働災害等発生の未然防止に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
安全・品質-１
安全・品質-２
安全・品質-３「生産管理計画」に基づき、過去の品
質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業所に対する実効性のある事例周知や安全
品質監査・各種パトロールにおける指摘
事項等、社内及び協力業者に水平展開しています。また、作業所における「施工品質計画書」に基づく施工プロセス管理の確実な実施と当社独自のＱＳＡ（安全品質監査員）による施工プロセスの監査により、施工中及び将来にわたる品質不具合防止に努めています。

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
安全・品質-１
安全・品質-２
安全・品質-３

対応策

対応策と戦略
との関係性

リスク内容

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有価証券報告書

不採算受注
リスク
重要

情報セ
キュリティ
リスク
重要

資金管理・
調達リスク
重要

過重労働
リスク
重要
事業基盤
（内的要因）
人材確保
リスク
重要

ハラスメン
トリスク
重要

不正リスク
重要

子会社・
関係会社
リスク
重要

受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注
工事が不採算となった場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

受注増加及び工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場
合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

工事受注にあたっては「受注審査規則」に則り、支店及び本部における事前審査を実施し、工事の難易度、施工計
画、調達計画、工事原価の妥当性等を確認・審査する制度を導入しており、厳格な審査により、採算管理の徹底に努めています。
携帯電話・モバイルツール・外部記憶装置等の機器管理の徹底及び暗号化に加え、パスワードロックの徹底を図ります。また、各種システムにおいて、組織と自動連携したアクセス制限を実施しており、組織内の情報アクセスについても厳正に管理しています。サイバー攻撃等
による情報漏洩対策としては、セキュリ
ティ監視体制の強化、不正アクセスの監視、脆弱性診断の定期実施、サイバー保険への加入等によるリスクの転嫁を図っています。
工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく資金審査を厳格に行い、資金収
支影響の正確な把握、契約時の工事代金支払条件の改善及び施工中の工事出来高払の回収促進等により資金調達額の抑制に努めています。また、安定的な資金繰りを支えるため、資金調達の多様化を図っています。
働き方改革の実現に向けて、意識改革と業務改革を推進し長時間労働の削減に努めるとともに、「時短プログラム」に基づく実効性ある諸施策（適切な労働時間管理、36協定遵守、労務管理教育等）
を展開して適切な労務管理の徹底に努めています。
採用ツールの拡大（ＷＥＢ説明会、Ｗ
ＥＢ面接の導入）、高度専門人材等の獲得に向けた受入環境の整備を図る一方で、人材流出抑制に向けた諸制度（メンター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支援制度等）の導入、諸施策（適材適所人
事、産業保健体制の充実、エンゲージメ
ントサーベイ）の展開を図っています。

職場におけるハラスメ
ントや労働衛生環境を含む人権問題への対応遅延が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加等人材力の低下、社会的信頼の喪失により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経
営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

内部通報制度の信頼性・実効性の更なる向上に向けて、コンプライアンス違反
やハラスメント事案の抑制・撲滅に向けた諸制度（内部通報者保護規則（共通規則）、ハラスメント防止規定）の運用徹
底、「自己適合宣言登録制度」にかかる登録、当社通報・相談事例や他社事例等をもとに教育等の諸施策（年度教育計画に基づくコンプライアンス教育、ハラス
メント教育の実施）を展開しています。
また、種々の不正リスクの未然防止を図るため、具体的事例により再発防止のための教育を実施しています。

関係会社におけるリス
ク管理体制上の不備により様々なリスク事象が発生し、当社グループの経
営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

各関係会社において、「リスク管理規則」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規則」、「国内関係会社決裁基準」及び「海外関係会社
決裁基準」を定め、当社への報告・申請
手続きを義務付け、必要に応じて関係会
社に適宜、指導・支援を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っています。

18/139事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
基盤戦略−２
基盤戦略−３

基盤戦略−３

事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３

基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４
事業戦略−１
事業戦略−２
事業戦略−３
事業戦略−４
基盤戦略−１
基盤戦略−２
基盤戦略−３
基盤戦略−４

基盤戦略−２
基盤戦略−４

基盤戦略−２
基盤戦略−４

基盤戦略−４

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を活性化させていくなかで、景気は持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が国内外の経済に与える影響を十分注視する必要がある状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、各種政策の効果を背景に、公共事業投資は堅調に推移することが見込まれます
が、民間設備投資は慎重な状況が続いております。また、新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した
働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症の拡大が続くなか、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前年度比で508億円減少し、4,216億円となりました。利益につきましては、営業利益156億円（前年度比92億円減少）、経常利益131億円（前年度比108億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億円（前年度比68億円減少）となりました。
（連結業績）（単位：億円）
2019年度実績

2020年度実績

売上高

4,724

4,216

△508

△10.7

営業利益

248

156

△92

△37.1

経常利益

239

131

△108

△45.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

156

87

△68

△43.8

19/139増減

増減率（％）EDINET提出書類
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有価証券報告書②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）（単位：億円）
2019年度実績

2020年度実績

1,772

1,868

96

5.4

223

217

△6

△2.6

売上高
セグメント利益増減

増減率（％）

土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート（PC）橋梁分野の他、トンネ
ル、土地造成、エネルギー施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業
においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、連結子会社の増加や海外工事の進捗などにより1,868億円と前年度比5.4％増加となりました。セグメント利益は、一部の工事において、損益改善が進まなかったことなどにより217億円と前年度比2.6％減少となりました。
（建築部門）（単位：億円）
2019年度実績

2020年度実績

2,948

2,347

△600

△20.4

251

170

△81

△32.3

売上高
セグメント利益増減

増減率（％）

建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野の他、成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、国内では着工直後の大型工事が多く、また、海外における日系企業の建設
計画の延期などの影響により2,347億円と前年度比20.4％減少となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、一部の工事における採算低下により170億円と前年度比32.3％減少となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第２事業の状況

また、「第２

１

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりです。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の新型コロナウイルス感染症の拡大、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別

前事業年度
(自平成31年４月１日
至令和２年３月31日)

当事業年度(自令和２年４月１日
至令和３年３月31日)

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計

当期完成
工事高
(百万円)

(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

土木工事
建築工事

316,801
421,653

144,243
194,204

461,045615,858

131,365
237,888329,679
377,969

計738,455

338,448

1,076,903

369,254707,649

土木工事
建築工事

329,679
377,969

130,565
185,831460,245563,801

128,097
193,904

332,147
369,896

計
707,649
316,397
1,024,046
322,002702,044
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)です。

（注）１

②

受注工事高
国内

計
(B)
(百万円)

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

73,864
12,77941,079172,281

29,299
9,143

20.3
4.7

144,243
194,204

計

86,644

213,361

38,443

11.4

338,448

土木工事
建築工事

78,844
11,711

30,344
163,851

21,376
10,26916.4
5.5

130,565
185,831

計

90,555

194,195

31,645

10.0

316,397(自平成31年４月１日
至令和２年３月31日)

当事業年度(自令和２年４月１日
至令和３年３月31日)

③

海外

期別

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

(A)
(百万円)

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
前事業年度(自平成31年４月１日
至令和２年３月31日)

当事業年度(自令和２年４月１日
至令和３年３月31日)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

土木工事

35.7

64.3

100

建築工事

73.1

26.9

100

土木工事

41.3

58.7

100

建築工事

40.5

59.5

100

（注） 百分比は請負金額比です。

21/139(A)/(B)(％)

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有価証券報告書

④

完成工事高
国内

海外

期別

区分

前事業年度

土木工事
建築工事

88,467
12,356

17,412
219,461

25,4856,070

計100,824

236,874

土木工事
建築工事

75,684
16,612

21,606
169,579
191,186(自平成31年４月１日
至令和２年３月31日)

当事業年度(自令和２年４月１日
至令和３年３月31日)

（注）１

官公庁
(百万円)

計
92,296
海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

(A)
(百万円)

地域

前事業年度
(％)

当事業年度
(％)

アジア
その他

86.5
13.5

92.3
7.7

100

100

計
２

民間
(百万円)

計
(B)
(百万円)

(A)/(B)
(％)
19.4
2.6

131,365
237,888

31,5568.5

369,254

30,806
7,713

24.0
4.0

128,097
193,904

38,51912.0

322,002

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
発

区分

土木工事

者

工

事

名

称

宮城県

鹿折川河川外災害復旧工事（その３）西日本高速道路株式会社

新名神高速道路

グアム水道公社

アガット

宮城県
建築工事

注

サンタ・リタ下水処理場建設工事

平成２９年度 亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事
京都先端科学大学 京都太秦キャンパス工学部棟（仮称）新築計画亘理町

学校法人

楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事

永守学園

コナミリアルエステート株式会社

コナミクリエイティブセンター銀座

新築工事

当事業年度
発

区分

土木工事

建築工事

３

注

者

工

事

名

称

中日本高速道路株式会社

新東名高速道路 谷ケ山トンネル西工事

国土交通省

国道４５号 芦ヶ沢地区道路工事

ベトナム社会主義共和国 運輸省

ハノイ市環状３号線整備事業（マイジック〜タンロン南間）パッケージ１

三井不動産株式会社

三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事

野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
小田急不動産株式会社
三菱地所レジデンス株式会社(仮称)日吉箕輪町計画Ｂ工区新築工事(仮称)リーフィアタワー海老名Ｂ棟計画

新築工事

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度

三井不動産株式会社

当事業年度

該当無し

39,497百万円

22/13910.7%

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有価証券報告書⑤

次期繰越工事高（令和３年３月31日現在）
国内
区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

計
(B)
(百万円)

土木工事
建築工事

156,610
41,97075,257
310,203100,278
17,72230.2
4.8

332,147
369,896

計

198,581385,460

118,001

16.8

702,044（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
発

区分

土木工事

建築工事

注

者

工

事

名

称

中日本高速道路株式会社

東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ〜御殿場ＩＣ（左ルート）間床版取替工事（2020年度）

山口県宇部市

第８０工区 玉川ポンプ場建設工事

フィリピン共和国 運輸省

南北通勤鉄道事業（マロロス-ツツバン）ＣＰ２工区

三菱地所株式会社

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｄ棟新築
工事

東京建物株式会社(仮称)Brillia有明Ⅳ計画

神奈川県(仮称)横須賀市学校給食センター整備運営事業（施設整
備業務）

横須賀市

(3) 財政状態の状況（資産）
現金預金は前連結会計年度末比で220億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で106億円減少しました。
有形固定資産は企業結合等に伴い、前連結会計年度末比で55億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で234億円増加し、3,768億円となりました。
（負債）
短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン
契約の借入実行や社債の発行等により、前連結会計年度末比で233億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、179億円の減少となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で44億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で156億円増加し、2,665億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上87億円、剰余金の配当38億円及び自己株式の取得5億円等の結果、前連結会計年度末比で45億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で79億円増加し、1,103億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1％比0.1ポイント改善の27.2％となりました。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益135億円の計上に加え、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等により167億円の資金の増加（前期は180億円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により27億円の資金の減少（前期は34億円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行及び社債の発行等により97億円の資金の増加（前期は８億円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は696億円（前期末比237億円の資金の増加）となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。
短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、主要な取引金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（300億円）を締結し資金調達を行いました。
また、コミットメントライン契約につきましては、上記の運転資金枠のほかに、従前より設定した200億円の資金枠に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた資金枠として令和２年６月に新たに500億円の追加設定を行い資金調達力を強化しました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメントライン３契約による借入残高はありません。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高632億円に対する現預金残高は755億円で差引124億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して16.8％と低い水準になっています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧完成工事高及び完成工事原価の計上
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５
財務諸表等
「第２

(1)連結財務諸表

注記事項

経理の情報

１．連結

（追加情報）」に記載しています。

事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和２年８月６日付にて株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングスとの間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化することに関して、株式譲渡契約書を締結し、令和２年10月１日に株式を取得しました。なお、MSEは商号を三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に変更しています。
また、当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アメニティーライフの株式を株式会社ユニマット

リタイアメント・コミュニティへ譲渡することに関して、株式譲渡契約書を締結し、令和３年２月１日に株式譲渡を完了しました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,748百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。
当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。
(1）超高耐久橋梁（Dura-Bridge）を採用した高速道路本線橋が完成腐食しない新材料を用いた超高耐久橋梁「Dura-Bridge」が新設の高速道路本線橋として初めて採用された、徳島自動車道の「別埜谷橋」が令和2年12月に開通しました。道路橋は、凍結防止剤の散布や沿岸部の飛来塩分により、鋼材の腐食による劣化が課題となっています。Dura-Bridgeはこれらの課題を解決するため、西日本高速道路
株式会社と当社が共同で開発を進めてきたものです。今後、Dura-Bridgeの適用拡大に向けた基準類の整備を行うとともに、高い耐久性が望まれる橋梁へのさらなる展開を目指します。
(2）損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）」の実物件適用に向けた設計法を確立
損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）」（東京工業大学と共同開発）の設計法を確立し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得しました。本構法は、トラス梁の一部に座屈拘束部材を組み込んだ構造で、地震によって生じる力と変形はこの座屈拘束部材が吸収するため、トラス梁の座屈を防ぐとともに建物の安全性を高めることができます。本構法の採用により、設計時の地震力を低減できるため、鋼材の断面積を小さくすることができるなど経済的な設計が可能となります。今後は、生産施設をはじめ、体育館、展示場、イベント施設などの大空間構造に雷靭（RAIJIN）を提案し、耐震性やBCPの面でお客様のニーズにより柔軟に対応していきます。
(3）簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー」を小型化・軽量化
建設工事現場の騒音を低減させる簡易型騒音低減装置「レゾクラウンサイレンサー」の小型化と軽量化を実現しました。本装置は音の共鳴現象を利用した騒音低減装置で、工事現場の仮囲いの上部に設置することで高い騒音低減効果が得られます。この度、当社グループ会社のSMCテック株式会社での製造体制が整ったことで、より多くの建設現場でご利用いただくために、リース商品として取り扱いを開始しました。
(4）橋梁の床版取替工事における設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発・適用
橋梁の大規模更新事業の床版取替工事における設計支援プログラム「SMC-Slab」を開発しました。従来は、既設橋梁の図面や現地測量データ等を元に手作業で構造寸法図の作成を行い、また、図面の修正や微調整、繰り返し行う検討作業が必要となっていました。本プログラムでは汎用表計算ソフトに入力した各種情報をCADソフトに取り込むだけで、自動的に構造寸法図が作成できます。自動作成から図面の修正や微調整、繰り返し行う検討作
業の時間は、従前の1/3 に短縮できます。SMC-Slabは中国自動車道（特定更新等）蓼野第二橋他3橋床版取替工事で初適用し、以降の床版取替工事の設計作業への適用を始めています。

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有価証券報告書(5）受発注者の業務効率化を実現する遠隔検査システム「遠検」を開発・適用
山間地の工事や大規模工事などでは、立会検査の都度、移動時間や待ち時間などが発生しています。国土交通省も受発注者の作業効率化と適正な施工履歴管理を推進するため「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」を公表しており、加えて新型コロナウイルスの感染防止対策として、人と人とが接触しない検査方法の導入が必要とされています。そこで当社は、建設現場での発注者立会検査において、タブレット端末を用いて遠隔地間（事務所、現場など）をオンライン接続し、映像・音声・調書の表示・記入等をリアルタイムに実施する遠隔検査システム「遠検」を開発しました。試行現場では発注者の方々から高評価をいただいており、今後はメモ機能のさらなる充実など本システムの改良を進めていきます。
(6）リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ」を実現場で導入開始
デプスカメラを活用した鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ」（株式会社日立ソリューションズと共同開発）が、国土交通省の進める令和2年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に採択され、試行現場において導入を開始しました。本システムは、専用のシステムを内蔵したタブレットにデプスカメラ（距離画像用カメラと色画像用カメラの2種類のカメラを搭載）を接続し、鉄筋の出来形状況を撮影するだけで、自動的に鉄筋径や配筋間隔の検測ができるシステムです。本システムを活用することにより、出来形検測作業の大幅な省力化を図ることができます。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約32億円であり、主なものは工事用機械の取得及び維持・更新です。なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名
(所在地)

本店・東京土木支店
東京建築支店・国際支店(東京都中央区)
技術研究所(千葉県流山市)
小山工場(栃木県下野市)
嵐山工作所(埼玉県比企郡嵐山町)
能登川PC工場(滋賀県東近江市)
新居浜PC工場(愛媛県新居浜市)
平木尾池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町)
女井間池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町)
蓮池水上太陽光発電所(香川県坂出市）

機械
運搬具
工具器具
備品

建物
構築物

土地
リース資産
面積(㎡)

合計

従業員数
(人)

金額

507

464

509

118

386

1,477

1,556

497

100

9,471
(20,734)

151

−

749

40

0

0

56,097

852

−

853

−

61

0

30,147

1,979

−

2,040

−

92

291

76,193

533

−

916

10

13

35

30,904

930

−

978

2

1

500

−

−

502

−

0

493

−

−

494

−

0

333

−

−

334

−

三田川PC工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)

9221,893

354

−

366

1

三田川太陽光発電所(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)1

166

13,000

210

−

378

−

三田川PC工場資機材倉庫(佐賀県三養基郡上峰町)

63

19,093(9,798)

197

−

207

−

105

269

1

0

−

376

1,301

2,661

257,311(122,532)

5,328

386

9,675

2,910

支店
計

1,298

−
(29,000)−(38,000)−(25,000)

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有価証券報告書(2) 国内子会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名
事業所名
(所在地)
三井住建道路㈱本店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱北海道支店(札幌市中央区)
三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)
三井住建道路㈱九州支店(福岡市中央区)
ＳＭＣプレコンクリート㈱栃木工場(栃木県下野市)
ＳＭＣプレコンクリート㈱茨城工場(茨城県常総市)
ＳＭＣテック㈱本店・工場(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱中部支店・掛川工場(静岡県掛川市)
ドーピー建設工業㈱幌別工場(北海道登別市)
ドーピー建設工業㈱安中機材庫(群馬県安中市)

セグメントの
名称

建物
構築物

機械
土地
運搬具
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

リース
資産

合計

従業員数
(人)

土木工事

95

37

1,406

630

8

772

44

土木工事

252

62

182,216(11,227)

407

−

722

47

土木工事

536

139

27,930(8,854)

1,172

47

1,897

99

土木工事

259

166

38,432(35,672)

282

4

712

82

土木工事
建築工事

291

164

54,090(23,464)

1,258

22

1,737

53

建築工事

479

187

40,535(20,955)

854

−

1,521

23

土木工事
建築工事

40

0

21,586(14,116)

3,043

416

3,501

36

土木工事

1,113

36

39,700

673

448

2,270

20

土木工事

74

105

83,636

503

−

682

11

土木工事

54

53

50,196

424

−

531

4

(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
(注) １
２
３
４
５
６

７

帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,828百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社
は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。
土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。
リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
会社名
セグメントの年間リース料
事業所名
台数
リース期間
設備の内容
名称
（百万円）
(所在地)
ＳＭＣテック㈱
土木工事
１式
１〜５年
工事用機械装置212
本店
建築工事(千葉県流山市)
ドーピー建設工業㈱生コンプラント
中部支店・掛川工場
土木工事
１式
９年
37
設備他
(静岡県掛川市)
関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（国内子会社）
会社名
事業所名
(所在地)
三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)

セグメントの名称
土木工事

投資予定金額（百万円）

設備の内容
東松山合材工場
アスファルト合材
生産設備他

総額

既支払額

1,500

450

資金調達方法自己資金

備考
令和２年７月〜
令和６年３月予定(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
「第３

設備の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)

種類
普通株式

533,892,994

計533,892,994② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数 (株)
発行数 (株)
名又は登録認可金融(令和３年３月31日) (令和３年６月29日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

162,673,321

162,673,321

東京証券取引所(市場第一部)

計

162,673,321

162,673,321−

内容

単元株式数 100株−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
(百万円)
平成29年10月１日△650,693
162,673
−
(注)
(注)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

−

12,003

平成29年10月１日をもって５株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が650,693千株減少し、162,673
千株となっています。

(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

２

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

−

30

42

451

198

87

−

370,11184,958160,891

443,279

9,388

−

22.88

5.25

9.95

27.41

0.58

個人
その他
35,374

計36,182548,755 1,617,382
33.93

100.00

単元未満
株式の状況
(株)
−
935,121−

自己株式5,511,684株は、「個人その他」に55,116単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。なお、自己株式5,511,684株は株主名簿上の株式数であり、令和３年３月31日現在の実保有株式
数は5,511,604株です。
「その他の法人」の欄には９単元、「単元未満株式の状況」の欄には56株、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ含まれています。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

令和３年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式を除く。)の株式数
総数に対する所
有株式数の割合
(千株)
(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

12,4437.91

東京都中央区晴海１−８−12

5,756

3.66

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２−１−１

5,397

3.43

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

5,340

3.39

東京都千代田区大手町１−９−７

5,280

3.35

東京都中央区晴海１−８−12

3,422

2.17

10, RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364, LEUDELANGEGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３−11−１）

3,301

2.10

2,946

1.87

2,449

1.55

2,330

1.48

48,66830.96

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATYACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ證券株式会社）
JUNIPER（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, E14
4QA, UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町１−９−７）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDIARABIA（東京都千代田区丸の内２−７−１）
東京都中央区晴海１−８−12

計
（注）１

−

上記のほか当社所有の自己株式5,511千株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,562,266−

区分

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
5,511,600
普通株式
156,226,600
普通株式
935,121−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

162,673,321−−

総株主の議決権−

1,562,266

−

(注) １
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株が含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式4株が含まれています。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

東京都中央区佃２−１−６

5,511,600−

5,511,600

3.39

計

−

5,511,600−

5,511,600

3.39

(注)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式4株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
取締役会（令和３年２月10日）での決議状況（取得期間 令和３年２月12日〜令和３年６月30日）

株式数（株）

価額の総額（千円）

3,000,000

1,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,029,300

499,983

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,970,700

500,016

65.69

50.00

1,029,500

499,933

31.37

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
7,884

3,572

721

350

（注）当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

968

459

当期間における取得自己株式−−（注）取締役の逝去に伴い譲渡制限付株式報酬に係る普通株式を無償取得したものであります。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

798

354

−

−

174,350

81,595−−5,511,604−

6,541,825−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
し）その他（譲渡制限付株式報酬による減少）
保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、総還元性向（連結）30％以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施することとしています。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定め、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度におきましては、業績等を総合的に勘案し、１株当たり18円の配当を実施することとしました。なお、令和３年２月10日開催の取締役会において、株主還元の拡充と資本効率の向上を目的として、3,000千株（10億円）を上限とする自己株式の取得を決議し、令和３年５月７日迄に2,058千株、10億円の取得を終了しました。
これにより、配当と自己株式取得を合算した令和３年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する株主総還元額は38億円、総還元性向（連結）は43.8％となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

令和３年６月29日 定時株主総会決議

2,828

34/139１株当たりの配当額（円）18EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様並びにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
イ 迅速な経営意思決定
ロ 戦略性の高い組織設計
ハ 企業行動の透明性、合理性の確保
ニ 適切な内部統制システムの整備
ホ 適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行
この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体
制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。

②

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）
・当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。
また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、更に、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、取締役会の諮問機関として代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）（取締役会）
・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。
・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業
務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
（議長：新井英雄代表取締役会長、その他構成員：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、三森義隆代表取締役執行役員副社長、相良毅取締役専務執行役員、柴田敏雄取締役常務執行役
員、笹本前雄社外取締役、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役）（指名・報酬諮問委員会）
・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
・指名・報酬諮問委員会では、当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は斯かる諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。
社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。
（議長：笹本前雄社外取締役、その他構成員：新井英雄代表取締役会長、近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、
君島章兒代表取締役執行役員副社長、三森義隆代表取締役執行役員副社長、杉江潤社外取締役、細川珠生社外取締役、川田司社外取締役、村上愛三社外監査役、星幸弘社外監査役）

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有価証券報告書（経営会議）
・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週１回、また必要に応じ随時開催しています。
（議長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：新井英雄代表取締役会長、君島章兒代表取締役執行役員副社長、三森義隆代表取締役執行役員副社長、相良毅取締役専務執行役員、柴田敏雄取締役常務執行役
員、春日昭夫執行役員副社長、辻良樹専務執行役員、則行達也専務執行役員、岩城純一常務執行役員、森理太郎
常務執行役員、片山知巳常務執行役員、蔵田富雄常務執行役員、中村收志常務執行役員、松井豊雄執行役員、北原和明執行役員、関口昇執行役員、清水修執行役員、加納嘉執行役員ほか１名）（監査役会）
・当報告書の提出日現在の監査役の人数は５名です。
・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。
・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。
（議長：原田道男常勤監査役、その他構成員：加藤善行常勤社外監査役、徳永尚登常勤監査役、村上愛三社外監査役、星幸弘社外監査役）（各種委員会）・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプ
ライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じ随時開催しています。
（内部統制委員会）
・内部統制委員会では「内部統制システムに係る基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。内部統制委員会は四半期毎に開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状
況についてモニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めています。
（委員長：君島章兒代表取締役執行役員副社長、その他委員：三森義隆代表取締役執行役員副社長、柴田敏雄
取締役常務執行役員、辻良樹専務執行役員、岩城純一常務執行役員、北原和明執行役員、関口昇執行役員、
清水修執行役員、加納嘉執行役員ほか12名）（サステナビリティ推進委員会）
・サステナビリティ推進委員会では、当社及び当社グループのサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に関する取り組みを推進するにあたり、環境、社会、経済の三側面における課題の抽出、施策の立案、情報共有、外部への開示等に関する事項のほか、コーポレートレポートの発行、環境・品質方針、環境・品質マネ
ジメントシステムに関する事項などを審議しています。又、委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置して、その活動状況及び結果について報告を受け、サステナビリティに関する重要事項の協議、決定を行っています。委員会は必要に応じて委員長が招集して開催され、委員会において決定・指示された事項については業務決裁規則に応じて手続きのうえ適切なサステナビリティの推進に努めています。
（委員長：近藤重敏代表取締役社長執行役員社長

その他委員：君島章兒代表取締役執行役員副社長、三森義隆代表取締役執行役員副社長、相良毅取締役専務執行役員、柴田敏雄取締役常務執行役員、春日昭夫執行役
員副社長、辻良樹専務執行役員、岩城純一常務執行役員、北原和明執行役員、加納嘉執行役員、関口昇執行役員ほか３名）36/139EDINET提出書類
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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
・当社及び当社グループは企業集団としての価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対し、迅速かつ的確な対応を図り、ステークホルダー並びに社会に向けて適正な情報開示を行い、透明性の高い企業集団を形成することを内部統制システムに関する基本方針としています。
・コンプライアンス体制の整備については、当社の役員・社員及び当社グループの役職員が公正な企業活動を行っていくための行動指針として「企業行動憲章」並びに補助解説書としての「法令等詳説」を作成し、健全な事業活動の推進に取り組んでいます。
・内部統制システムに係る基本方針については、多年度に亘る継続的取り組みと捉え、毎事業年度に見直しを行っています。また、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況について
モニタリングを行っています。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
令和３年４月21日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る令和３年度（2021年度）基本方針」の概要は、以下のとおりです。
−「内部統制システムに係る令和３年度（2021年度）基本方針」の概要−
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ−メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制
度の総称）に関する正しい理解を深めるための周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化
事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。（以下の基本方針ロ、ハ、ニ及びホの各項目についても同様に行う。）
ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料
とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュアル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣社員等を含む）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。

37/139EDINET提出書類
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有価証券報告書ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える、又は与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況
を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。

ホ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体
制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタリングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経
営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

へ

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。

ト

当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。）は、
当社及び関係会社の業務、又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

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有価証券報告書チ

当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、又は調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

リ

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長並びに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。

（役員等賠償責任保険契約の概要）
・当社は、当社ならびに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものです。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈怠
につき悪意または重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としています。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しています。
（定款において定めている事項）（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との責任限定契約）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨を定款で定めています。
（取締役の定数）
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めています。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実現のために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款で定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性14名

女性1名

（役員のうち女性の比率6.7％）

役職名

代表取締役会長

氏名

新

井

英

生年月日

略歴
昭和52年４月

住友建設株式会社入社

平成13年７月

同社土木本部土木統括部技術部長

平成15年４月

当社土木事業本部土木統括部土木技術部長

平成22年４月

当社執行役員、東京土木支店長

平成23年４月
雄 昭和30年１月11日生 平成24年４月

代表取締役社長
執行役員社長近藤重

平成25年４月

当社専務執行役員

平成27年４月
令和３年４月

当社代表取締役社長、執行役員社長
当社代表取締役会長（現任）

昭和63年４月

株式会社住友銀行入行

平成22年４月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部
上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長

敏 昭和40年12月24日生 平成29年４月
平成30年４月

代表取締役
執行役員副社長
事業開発推進本部・
国際本部・管理本部管掌

君

島

章

代表取締役
執行役員副社長
建築本部長

三

森

義

隆 昭和31年３月12日生

当社理事、企画部・関連事業部担当

当社専務執行役員
当社取締役

令和２年４月

当社経営企画本部長

令和３年４月

当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

昭和54年４月

住友建設株式会社入社

平成11年６月

同社管理本部総務部長

平成15年４月

当社国際事業部総務部長

平成23年４月

当社執行役員

平成24年４月

当社秘書室担当役員（現任）

平成25年４月

当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役

平成28年４月

当社専務執行役員

平成31年４月

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）
当社管理本部長
当社管理本部管掌（現任）※４30,875※４

45,189※４

48,517

住友建設株式会社入社

平成12年１月

同社東京支店建築総括部建築部長

平成15年４月

当社東京建築支店建築総括部建築部長

平成23年４月

当社執行役員

平成25年４月

当社常務執行役員

平成27年４月

当社専務執行役員

平成27年６月

当社取締役

平成28年４月

当社建築本部長（現任）

平成30年４月

当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）

41/13966,653

当社常務執行役員、企画部長

令和元年６月

令和元年10月
令和３年４月
昭和54年４月※４

同行名古屋法人ソリューション
センター長、法人戦略部 部長

平成31年４月

兒 昭和30年７月29日生 平成25年６月

監査部・秘書室担当役員

当社土木本部長
当社取締役

平成27年４月

所有株式数(株)

当社常務執行役員

平成24年６月

平成25年４月

任期

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
専務執行役員相

生年月日

略歴
昭和56年４月

三井建設株式会社入社

平成15年４月

当社東京建築支店作業所長

平成19年７月

当社九州支店建築部長

平成24年４月

当社九州支店長

平成25年４月

令和３年６月

当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門※４
統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、安全環境
生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当（現任）、ＤＸ推進担当（現任）
当社取締役（現任）昭和60年４月

三井建設株式会社入社

平成15年４月

当社土木事業本部土木統括部土木設計
第二部
当社土木本部土木技術部長

毅 昭和32年９月８日生 平成27年４月

良安全環境生産管理本部担当
ＤＸ推進担当平成28年４月
平成31年４月
令和３年４月

取締役
常務執行役員柴田敏

平成24年４月
雄 昭和37年12月８日生 平成30年４月

土木本部長

平成31年４月

令和２年６月
昭和49年４月

日本鋼管株式会社入社

平成11年12月

同社総務・人事部門土地活用統括グ
ループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務
統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長

平成13年４月
平成15年４月

取締役

笹

杉

本

江

前

当社執行役員
当社東京土木支店長
当社常務執行役員（現任）、土木本部長（現任）
当社取締役（現任）

令和２年４月取締役

任期

雄 昭和25年12月24日生 平成17年４月
平成17年８月

同社常務執行役員

平成20年４月
平成21年６月

同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長

平成24年６月
平成28年６月

ＪＦＥホールディングス株式会社
監査役
当社取締役（現任）昭和54年４月
平成19年７月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長

平成20年７月

関東信越国税局長

平成21年７月

国税庁

平成23年７月

東京国税局長平成24年12月

株式会社証券保管振替機構

平成26年６月

同社

平成27年７月

株式会社ほふりクリアリング
常務取締役
株式会社証券保管振替機構
常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ
社外取締役（現任）

潤 昭和31年６月23日生

平成29年５月
平成30年４月
令和元年６月42/139

所有株式数(株)27,261※４

18,356

※４

−

※４

−

総務部長

長官官房審議官（国際担当）
審議役

常務取締役

一般社団法人投資信託協会
副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年５月ジャーナリスト（現任）

平成15年10月

品川区教育委員

平成16年４月

星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）
学校法人千葉工業大学 理事

平成28年１月
取締役

細

川

珠

生 昭和43年７月12日生 平成29年６月
令和元年６月
令和３年４月取締役

川田司 昭和30年３月28日生

任期

公益財団法人国家基本問題研究所 理事 ※４（現任）
当社取締役（現任）昭和52年４月
平成７年１月

内閣府男女共同参画会議議員（現任）
東京都情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
外務省入省
外務省総合外交政策局人権難民課長

平成11年２月

在フィリピン日本大使館参事官

平成13年２月

在フランス日本大使館公使

平成15年６月
平成17年８月

外務報道官組織・報道広報担当参事
官 兼 文化交流部参事官
シドニー総領事

平成19年９月

ストラスブール総領事

平成21年７月

東京都知事本局儀典長

平成22年６月

外務省領事局長

平成23年９月

駐アルジェリア特命全権大使

平成26年10月

国際テロ対策・組織犯罪対策担当

所有株式数
(株)

−

※４

−

※５

9,363

※５

3,062

特命全権大使
沖縄担当特命全権大使

常勤監査役

常勤監査役

原

加

田

藤

道

善

平成30年４月

駐ポーランド特命全権大使

令和２年11月

外務省退職

令和３年２月三井住友海上火災保険株式会社

令和３年６月

顧問（現任）
当社取締役（現任）昭和56年４月

住友建設株式会社入社

平成15年４月

平成23年６月

当社財務統括部
経理部集中事務センター
当社北海道支店総務部
経理チームリーダー
当社監査部長

平成30年６月

当社常勤監査役（現任）昭和57年４月

住友信託銀行株式会社入社

平成18年６月

同社吉祥寺支店長

平成20年２月

同社リテール営業開発部長

平成21年４月

同社営業開発部長

平成22年５月

同社本店支配人 兼 業務監査部
副部長
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社 内部監査部主任調査役
三井住友信託銀行株式会社
内部監査部主管

男 昭和33年11月25日生 平成16年７月

行 昭和34年８月４日生

平成23年11月
平成24年４月
平成24年６月

43/139

当社常勤監査役（現任）EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

徳

村

星

永

上

尚

愛

幸

生年月日

略歴

登 昭和31年10月13日生

三 昭和23年10月16日生

弘 昭和28年２月５日生

昭和55年４月

三井建設株式会社入社

平成13年６月

同社財務統括部財務室長

平成15年４月

当社財務統括部財務部次長

平成16年４月

当社管理本部集中事務センター長

平成18年４月

当社経営管理本部財務部長

平成27年４月

当社関連事業部長

平成28年６月
平成31年４月

株式会社コスモプラニング代表取締役社長
当社関連事業部

令和元年６月

当社常勤監査役（現任）昭和49年４月

弁護士登録

平成13年４月

日本弁護士連合会常務理事

平成17年７月

紀尾井総合法律事務所開設

平成24年６月

当社監査役（現任）昭和50年４月

住友金属鉱山株式会社入社

平成元年10月

同社建材事業本部シポレックス事業部
栃木工場工務課長

平成２年10月
平成５年11月

同社シポレックス事業部横浜工場工務課長
同社建材事業部横浜工場製造課長

平成９年７月

同社住宅・建材事業本部栃木工場長

平成19年６月

同社リスクマネジメント推進部長

平成22年４月

日本鉱業協会理事、技術部長兼環境保安部長住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長
同社安全環境部環境担当部長兼
経営企画部担当部長

平成26年４月
平成26年６月
平成30年６月
計

２
３

４
５
６

任期

所有株式数
(株)

※５

9,964

※５

−

※５

−

当社監査役（現任）259,240

常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び同星幸弘氏は、社外監査役です。
当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役
会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
各取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
各監査役の任期は、会社法第336条第１項に定める期間です。
上記所有株式数には、持株会における令和３年５月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、令和３年６月分の持株会による取得株式数は含めていません。

44/139EDINET提出書類
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なお、令和３年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は、次のとおりです。
役

名

氏

名

執行役員副社長

春日

専務執行役員尾藤

専務執行役員昭担
夫

技術部門担当、国際本部副本部長

勇

土木本部技術担当

良

樹

国際本部長

達

也

東京建築支店長

斉国際本部副本部長（土木部門担当）

当

業

務

専務執行役員則行

常務執行役員山地

常務執行役員

加

茂

裕

之

東北支店長

常務執行役員岩城

純

一

経営企画本部長

常務執行役員

柴

田

雅

俊

九州支店長

常務執行役員森理太郎

土木本部副本部長

兼

営業部門統括

常務執行役員片山

知巳

建築本部副本部長

兼工事技術部門統括、調達部（建築）担当役員

常務執行役員

安

達

紳

児

大阪支店長

常務執行役員蔵田

富雄

常務執行役員橋修

一常務執行役員中村收

志建築本部副本部長 兼 設計部門統括
経営企画本部副本部長（ＤＸ推進担当）、管理本部人事部長付（ＳＭＣコスモソ
リューションズ社長）
土木本部副本部長 兼 工事技術設計部門統括、調達部（土木）担当役員

執行役員

池

田

博

之

土木本部技術担当

執行役員

石

松

郁

朗

建築本部本部次長

執行役員

亀

山

誠

人

土木本部副本部長（ＰＣ営業担当）

執行役員

松

井

豊

雄

建築本部副本部長

執行役員

北

原

和

明

管理本部長

執行役員

関

口

昇

事業開発推進本部長

執行役員

奥

村

一

彦

東京土木支店長

執行役員

田

中

邦

佳

中部支店長

執行役員

松

本

久

国際支店長付（ＳＭＣＣウタマインドネシア社長）

執行役員

居

相

亮

国際支店長

執行役員

柳

瀬

進

国際支店支店次長

執行役員

清

水

修

管理本部副本部長（人事部・財務部担当）

執行役員

加

納

嘉

安全環境生産管理本部長

執行役員

青

木

博

建築本部本部次長

執行役員

室

田

敬

大阪支店副支店長

執行役員

平

彦

四国支店長

博

喜

兼

兼

45/139

営業部門統括建築営業部長

兼

人事部長

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有価証券報告書②

社外役員の状況

・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役４名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏につきましては、同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが、平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏につきましては、同氏の税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏につきましては、ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。同氏は、ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師、公益財団
法人国家基本問題研究所理事、内閣府男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、令和２年１月に退任しており、当社グループと同法人の年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役川田司氏につきましては、外務省在職期間中に各国大使などの要職を歴任され、培われた国際分野に関する高度な専門知識と経験を、当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進等当社経営に活かしていただ
くべく、社外取締役に選任しています。同氏は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問に就任しておりますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役３名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏につきましては、同氏の信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが、平成24年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループの同社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。同氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士ですが、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役星幸弘氏につきましては、同氏の製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を
当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。また、同氏は、当社と取引関係のある住友金属鉱山株式会社に長年在籍しておりましたが、平成30年６月に退職しています。また、同氏は、当社と利害関係は無く、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
・非常勤の社外役員は、指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制シス
テムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、１回あたりの所要時間は２時間程度です。
氏名

役職

出席状況（出席率）

原田

道男

常勤監査役（議長）

14回／14回（100％）

加藤善行

常勤監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

徳永

尚登

常勤監査役

14回／14回（100％）

村上愛三

監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

星幸弘

監査役（社外監査役）

14回／14回（100％）

・社内より監査役（常勤）を２名選任しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額
は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役会においては、法定並びに監査役会規則で定めた事項について、決議、同意、審議、協議を行うほか、各監査役の個別の監査結果、出席した会議、収集した情報の報告等により、情報共有を図っています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠
し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、
監査の結果見出された問題点、監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問
題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。

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有価証券報告書・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年２回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、会社を取り巻く環境や会社が対処すべき重要な課題、リスク、並びに経営の方向性等について相互認識を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の共有に努めています。
・毎年１回、本支店の役職者を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役
監査に活用しています。
②

内部監査の状況

・当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員８名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、取締役会に報告しています。
・監査部は、定期的に会計監査人（令和２年度は３回）、監査役（令和２年度は11回）と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。
③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
55年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

福

本

千

人

中

原

義

勝

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

14名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、上記方針に従い、総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。

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ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監
査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④

監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

81

−

90

1

連結子会社

42

−

56

−

計

124

−

147

1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

2

12

4

22

連結子会社

12

25

13

15

計

15

38

18

37

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名・報酬諮問委員会における役員報酬体系・水準等の協議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成されています。基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定める
ことを基本としています。
社外取締役及び監査役の基本報酬（金銭報酬）は月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監
視・監督及び監査機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本としています。

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令和元年６月27日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬限度額については、使用人兼務取締役の使用人給与を含め、年額総額450百万円以内（当該定めに係る役員の員数９名、うち社外取締役80百万円以内）、監査役の報酬限度額については、年額総額108百万円以内（当該定めに係る役員の員数５名）となっています。
また、社外取締役を除く取締役については平成30年６月28日開催の定時株主総会での決議により、上記の金銭による取締役の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式の割当のための報酬等として、年額総額60百万円以内（当該定めに係る役員の員数６名）の金銭報酬債権を支給することとしています。対象取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本としています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は株主総会で決議された取締役報
酬限度額の範囲内において取締役会が有しています。
取締役会における役員報酬体系・水準等協議、決定に際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件としています。取締役の個人別の報酬等の決定方針は、当社取締役会で決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議、決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定しています。当事業年度においては、代表取締役社長（現代表取締役会長）新井英雄が決定しています。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。なお、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしています。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び各監査役の個別の配分額は、株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定しています。
当事業年度の当社の取締役の報酬体系・水準等について、令和２年２月、３月、６月開催の指名・報酬諮問委
員会において協議するとともに、令和２年６月開催の取締役会において決議しています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

員数
（名）

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

7

266

240

26

−

2

39

39

−

−

6

74

74

−

−

期末現在の株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含む）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役
年額総額108百万円以内です。

２

非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し業務制限付株式報酬を支払っています。

３

使用人兼務取締役（２名）の使用人給与相当額は上表支給額とは別枠であり、その額は16百万円です。

４

期末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

５

譲渡制限付株式報酬の概要は次のとおりです。
ａ. 譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額60百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃ．に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

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ｂ. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。
ｃ. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ

譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

ロ

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ハ

譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ

組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ

その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化に
より中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証しています（令和２年度は12月に実施）。
検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額 (百万円)

非上場株式

74

3,324

非上場株式以外の株式

38

15,251（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

1（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

既存の重要顧客との更なる関係強化のため。

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ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
2,006,000
2,006,000 住宅、事務所ビル等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友不動産株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
会社
7,835
5,285 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
928,000
928,000 住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
三井不動産株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
会社
2,332
1,735 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
101,000
101,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東海旅客鉄道株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
式会社
1,671
1,749 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
416,800
416,800 住宅等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友林業株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有社
994
577 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
141,238
141,238 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友金属鉱山株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
式会社
674
313 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
136,700
136,700 鉄道関連、住宅等の工事の継続的な受注を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
九州旅客鉄道株
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
式会社
351
423 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
50,00050,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
西日本旅客鉄道
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
株式会社
306
369 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
127,980
127,980 店舗関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することに株式会社フジ
無275
230 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
コンクリート二次製品の安定調達を目的として
290,000
290,000
保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
旭コンクリート
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有工業株式会社245
186 よる製品の安定調達によるメリット、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保85,06285,062有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大日本印刷株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無会社
197
195 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
76,49876,498 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
大王製紙株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
社（注）
145
111 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
10,00010,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
東日本旅客鉄道
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無株式会社（注）78
81 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
20,00020,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
名古屋鉄道株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
52
60 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
12,00012,000 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
リンテック株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
30
27 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保37,957
37,957有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友化学株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
社（注）
21
12 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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銘柄

ヤマエ久野株式会社（注）アサヒグループ
ホールディングス株式会社（注）

住友商事株式会社（注）住友電気工業株
式会社（注）

MS&ADインシュ
アランス グループ ホール
ディングス株式会社（注）住友ベークライト株式会社（注）

三井金属エンジ
ニアリング株式会社（注）三井化学株式会
社（注）

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
15,78915,045

18

16

1,000

1,000

4

3

1,447

1,447

2

1

1,000

1,000

1

1

344

344

1

1

314

314

1

0

1,000

1,000

1

0

261

261

0

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
物流施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
令和２年度において、取引関係の一層の強化のため保有株数が744株増加しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
住宅、商業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
事務所等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
事業施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

55/139

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

無

有

無

無

EDINET提出書類
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当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数（株）
株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円）
（百万円）
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友精化株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
工場等の工事の継続的な受注等を目的として保121
121
有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本電気株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
251
251 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友重機械工業
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有株式会社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
500
500 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社住友倉
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有庫（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
159
159 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
京阪ホールディ
すが、本銘柄についても、株式を保有することにングス株式会社
無よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
00（注）事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
200
200 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社日本製
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
鋼所（注）
0
0 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
300
300 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
株式会社ニップ
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していまン（旧日本製粉
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
有
株式会社）
0
0 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工（注）事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
740
740 親密金融機関であり、事業上のパートナーとしての関係維持のため保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社伊予銀
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有行（注）00 よる事業遂行の円滑化、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。

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銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数（株）
株式数（株）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
株式会社明電舎
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無（注）
00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
108
108 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
住友大阪セメン
すが、本銘柄についても、株式を保有することにト株式会社
有よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工
00（注）事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
100
100 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
太平洋セメント
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無株式会社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
81
81 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本製鉄株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに有社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
100
100 発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
中部電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
99
99 発電施設等の工事の継続的な受注等を目的として保有しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
関西電力株式会
すが、本銘柄についても、株式を保有することに無社（注）00 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
95
95 工場等の工事の継続的な受注等を目的として保有
しています。
当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していま
日本板硝子株式
すが、本銘柄についても、株式を保有することに
無
会社（注）
0
0 よる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が38銘柄のため、全銘柄を記載しています。
200

200

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種セミナーに参加しています。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※353,495※1,※6

200,794
30,180※3※3,※4

75,532※1,※6

190,177
30,496
19,522△1

300,413315,727

15,96926,556
16,156

※3
※3
※3,※4

168
△27,783

1,009△30,920

23,254

28,772

2,504

3,140

※2,※3

※3

59/139※3

15,942−

16,067
20,46814,333※3

当連結会計年度(令和３年３月31日)

15,824
5,293
−
7,039

※2,※3

※3

19,635
3,968
160
6,337

△919

△916

27,23852,997353,410

29,18561,099376,826

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3,※7

※3,※7

103,870
32,568
11,511※3,※7

88,732
29,782
8,662

408
7,962
3,565
21,181
920
※6
330

605
8,083
1,463
25,601
749
※6
995

2,159
15,497

2,159
21,831

199,977

188,665−
28,3305,000
49,518※4

60/139

当連結会計年度(令和３年３月31日)

634
285

※3,※7

※4

1,249
575

16
17,5404,181

36
18,562
2,910

50,989250,966

77,852
266,518

12,00391,084△3,11812,00396,001△3,504

99,969104,499△2,274
△156
※4
73

407
△147
※4
71

△1,130△775△1,622△803△4,264
6,738
102,443
353,410△2,094
7,902
110,308
376,826

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権退会損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)※1472,402※2,※4
424,733※3,※4

47,66922,903※3,※4

38,93523,351

24,765

15,584

773
283
99
153

414
376
117
371

1,310

1,280

754
535
245
49
605

1,082
894
608
628
587

2,191
23,884

3,801
13,063※5

61/139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)※1421,619※2,※4
382,684

4

※5

15

0
−
−

8
547
330

4

901

※6

66

※7

−
84

145

※6

※7

276
42

151
23,738464
13,500

7,255
269

3,757
219

7,524
16,213662
15,550

3,977
9,522
779
8,743

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
16,213(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
9,522△4,20114△22△141△4,351

2,681
8
△528
12
2,174

※1

62/139※1

11,862

11,697

11,204657

10,915781

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日

至 令和２年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計528

79,694△1,71690,509

△513

△247

△760

剰余金の配当△3,853△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,55015,550

△59

△59

当期首残高

12,003

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分△1,501△1,501

98

83

△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△528

11,390△1,402

9,459

12,003−91,084△3,11899,969その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,926

△170

73

△1,086

△655

86

7,357

97,953

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△760

剰余金の配当△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,550

連結範囲の変動△59

自己株式の取得△1,501

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,201

14

−

△44

△119

△4,351△618△4,970

当期変動額合計△4,201

14

−

△44

△119

△4,351

△618

4,489

当期末残高

△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443

63/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 令和２年４月１日

至 令和３年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

12,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計−91,084△3,11899,969

35

△36

△0

△3,792△3,792

8,743

8,743

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△503

△503

117

81

△35

土地再評価差額金の取崩

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,916

△386

4,530

12,003−96,001△3,504

104,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

剰余金の配当△3,792

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,743

自己株式の取得△503

自己株式の処分81

土地再評価差額金の取崩

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

3,334

2,682

8

△1

△491

△27

2,170

1,164

7,865

407

△147

71

△1,622△803△2,094

7,902

110,308

64/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）ＰＣＢ処理費用戻入額
負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額 の 増 減 額 （△ は 減
少）仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

65/139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

23,738
2,143
△20
△86
73
16
65
61
△1,057
754
203
△4
−
−
△33,947△4,361
2,004

13,500
2,701
△57
△209
380
21
△156
130
△791
1,082
△109
−
△547
△330
24,546288△2,447

△172

58

5,809
△3,787△1,839146△24,772
3,756
5,304
416

△10,259

22,764

1,104△756△8,093831△1,059△5,813△18,005

16,72310△2,228
51
△555
△501
27
△341
158

1,117
△2,703
58
△957
△1
37
△16
179

−

※2

△195

−

※3

△299

△36

98

△3,416△2,681EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
従業員預り金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

66/139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)△265
10,000△1,511433−△1,500△3,844△215△7,52029,000△12,111
408
5,000
△503
△3,785△122△1,809

△0

△447

△651

837
△102
△20,686
66,43098※145,8429,713△623,74845,842−
69,591※1

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
18社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣＣフィリピンズ、ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣタイランド、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール
令和２年10月１日の株式取得により、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱及びその子会社である
ドーピー建設工業㈱を連結の範囲に含めています。
令和３年２月１日の株式譲渡に伴い、㈱アメニティーライフを当社の連結の範囲から除外しています。
令和３年３月19日の株式譲渡に伴い、雁部建設㈱を当社の連結の範囲から除外しています。
三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
三道工業㈱なお、ＳＭＣリフォーム㈱は令和３年１月１日付で㈱ＳＭＣＲと社名を変更しています。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
なお、㈱コスモプラニングは令和３年４月１日付でＳＭＣコスモソリューションズ㈱と社名を変更しています。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
なお、㈱コスモプラニングは令和３年４月１日付でＳＭＣコスモソリューションズ㈱と社名を変更しています。
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名

決算日

在外連結子会社７社

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
います。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金

為替予約

外貨建予定取引

ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。

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有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
なお、当該会計処理の方法の開示については、「第５情報）」に記載しています。

70/139経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（追加

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
偶発損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟について
は、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準による売上高（完成工事高）339,470(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「コミットメントライン手数料」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円
は、「コミットメントライン手数料」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「関係会社株式等評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式等評価損」として表示していた81百万円は、「その他」に組替えています。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

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有価証券報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については翌年度にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法の開示について「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

令和２年３月31日）を当連結会計年度末に係る有価証券報告書から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

未成工事支出金等の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(令和２年３月31日)
1,991百万円

材料貯蔵品

3,111

4,694

未成工事支出金

25,07424,2522

230,18030,496

販売用不動産計※２

このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度(令和３年３月31日)
1,547百万円

前連結会計年度(令和２年３月31日)
776百万円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
744百万円

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金等に対する担保差入資産
前連結会計年度
当連結会計年度(令和２年３月31日)(令和３年３月31日)
540百万円
596百万円
建物・構築物
(235)
(291)
152
164
機械、運搬具及び工具器具備品
(152)
(164)
6,070
6,070
土地
(1,258)(1,258)
投資有価証券
4
4
6,767
6,835
計
(1,646)(1,715)( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ) 担保付借入金等

短期借入金

前連結会計年度(令和２年３月31日)
11百万円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
12百万円（うち長期借入金からの振替額）

(11)

(12)

長期借入金

80

68

(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

現金預金

前連結会計年度(令和２年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
0百万円

投資その他の資産「その他」

10

10

計

10

10

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有価証券報告書※４

土地再評価差額金
連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

平成13年３月31日
平成14年３月31日
前連結会計年度(令和２年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

当連結会計年度(令和３年３月31日)△658百万円△1,058百万円

保証債務(1) 下記の会社等の入居一時金返還債務等に対して保証を行っています。
前連結会計年度(令和２年３月31日)㈱アメニティーライフ
従業員（住宅建設資金）−百万円
3

当連結会計年度(令和３年３月31日)㈱アメニティーライフ
従業員（住宅建設資金）

787百万円3(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
明和地所㈱
※６

当連結会計年度(令和３年３月31日)
1,226百万円

明和地所㈱

−百万円

未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度(令和２年３月31日)
24百万円

75/139

当連結会計年度(令和３年３月31日)
103百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書※７

財務制限条項
前連結会計年度（令和２年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成31年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(令和２年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円です。

76/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(令和２年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

77/139

当連結会計年度(令和２年３月31日)−百万円

10,000百万円−

10,000−−EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（令和３年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(令和２年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(令和３年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(令和３年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当連結会計年度(令和３年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

79/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(令和２年３月31日)−百万円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,000(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(令和２年３月31日)−百万円

当連結会計年度(令和３年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

50,00080/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(令和３年３月31日)−百万円

15,000百万円−

15,000−−(9) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

工事進行基準による売上高（完成工事高）
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
381,887百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
339,470百万円

売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
184百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
725百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

従業員給料手当

※４

※５

595

659

貸倒引当金繰入額−

7

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
2,750百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
2,748百万円

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)−百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
0百万円

固定資産売却益の内訳

機械、運搬具及び工具器具備品

4

土地

−

9

計

4

15

5

固定資産処分損の内訳

除却損

※７

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
11,369百万円

退職給付費用

建物・構築物※６

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
10,526百万円

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
59百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
139百万円

売却損

6

6

計

66

145

特別損失「その他」の内訳
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式等評価損
その他
計

0百万円

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
投資有価証券評価損

31百万円

3
−
81
−

投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式等評価損
その他

−
7
−
3

84

計

42

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△6,056百万円

組替調整額

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
3,859百万円

2−△6,053

3,859

1,852

△1,177△4,201

2,681

当期発生額

21

12

組替調整額

−

−

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

21

12

税効果額

△6

△3

繰延ヘッジ損益

14

8

当期発生額

△22

△528

組替調整額

−

−

△22

△528

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

−

−

△22

△528

当期発生額

△210

△17

組替調整額

38

75

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△172

58

30

△46

△141

12

△4,351

2,174

83/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

162,673,321

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

140,793

4,648,600

普通株式２

162,673,321

普通株式

2,094,304

（注）１

２

３

2,695,089

摘要

摘要(注)１、２

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り6,689株、令和元年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得800,000株及び令和元年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,888,400株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し562株、令和元年８月８日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分140,231株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,853

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
令和２年６月26日
普通株式
3,792
24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
剰余金

84/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)−−

162,673,321

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

175,148

5,511,604

普通株式２

162,673,321

普通株式

4,648,600

（注）１
２
３
３

1,038,152

摘要

摘要(注)１、２、３

普通株式の増加は、単元未満株式の買取り7,884株、令和３年２月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,029,300株によるものです。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し798株、令和２年７月21日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分174,350株によるものです。
取締役の逝去に伴う自己株式968株の無償取得が発生しています。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和２年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,792

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の １株当たり
決議
株式の種類
の総額
基準日
効力発生日
原資
配当額(円)(百万円)
利益
令和３年６月29日
普通株式
2,828
18.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
剰余金(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)※２

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

現金預金勘定53,495百万円

75,532百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△7,652△5,940

現金及び現金同等物

45,842

69,591

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

株式の取得により新たに三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社であるドーピー建設工業
株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

16,727 百万円

固定資産

5,606

流動負債

△18,033

固定負債△2,089被支配株主持分△663

負ののれん発生益△547

株式の取得価額

1,000

現金及び現金同等物△804

差引：取得のための支出※３

195

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

株式の売却により、株式会社アメニティーライフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産

305 百万円

固定資産

780

流動負債

△114

固定負債

△1,301
330

株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

0
△259
△259

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しています。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債

務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取
引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４に関する事項

会計方針(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (*)

連結貸借対照表
計上額（百万円）
53,495200,794
11,581
162
11,419265,872
103,870
32,568
11,511
28,330176,281
(224)

時価
（百万円）
53,495200,764
11,584
164
11,419265,844
103,870
32,568
11,37828,185
176,002
(224)

差額
（百万円）
−
△29
2
2
−
△27
−
−
△133
△145
△278
−

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合については、（）書きで表示しています。

当連結会計年度（令和３年３月31日）(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 社債(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引 (*)

連結貸借対照表
計上額（百万円）
75,532
190,177
15,404117
15,287281,11488,732
29,7828,662
5,000
49,518
181,695
211

時価
（百万円）
75,532
190,155
15,405
118
15,287
281,093
88,732
29,782
8,572
4,979
48,832
180,899
211

差額
（百万円）
−
△22
1
1
−
△20
−
−
△89
△20
△685
△796
−

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合については、（）書きで表示しています。

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有価証券報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
負債(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (5) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(令和２年３月31日)

非上場株式（百万円）

当連結会計年度(令和３年３月31日)
4,288

4,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

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有価証券報告書（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）53,490
192,156

−
8,637

−
−

−
−

45

116

−

−

合計

245,693

8,753

−

−

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）75,528
180,705

−
9,472

−
−

−
−

47

69

−

−

合計

256,280

9,541

−

−

当連結会計年度（令和３年３月31日）（注４） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

11,511

6,012

512

9,262

12

12,53011,511

6,012

512

9,262

12

12,530

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

1,450

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,000

−

7,212

1,712

9,962

15,212

6,113

16,517

8,662

1,712

9,962

15,212

11,113

16,517

当連結会計年度（令和３年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

時価
(百万円)

162

差額
(百万円)

164

2

当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債
２

時価
(百万円)

117

差額
(百万円)

118

1

その他有価証券前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

3,021

1,674

1,346

8,397
11,41913,007
14,682△4,609△3,262

当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
３

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

4,550

2,620

1,929

10,736
15,287

12,063
14,684△1,326602

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）
売却額
(百万円)

種類
株式

27

当連結会計年度（自種類
株式売却益の合計額(百万円)

令和２年４月１日

至

売却損の合計額(百万円)
03

令和３年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
37

90/139

売却損の合計額(百万円)
8−

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

(注)２

為替予約取引
買建
為替予約の
振当処理

米ドル

工事未払金

−

−

外貨建予定取引

198

−

3

198

−

3

買建
米ドル
合
（注）１
２

計

時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

（注）

支払固定・受取変動

7,500

7,500

△109

支払固定・受取変動

2,500

2,500

△114

合計

10,00010,000△224

時価の算定方法

ヘッジ会計
の方法

長期借入金

取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

支払固定・受取変動

6,000

6,000

(注)

支払固定・受取変動

4,000

4,000

(注)

合計

10,00010,000

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当連結会計年度（令和３年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

（注）

支払固定・受取変動

7,500

7,500

△106

支払固定・受取変動

2,500

2,500

△108

合計

10,00010,000△215

時価の算定方法

ヘッジ会計
の方法

長期借入金

取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理（注）

支払固定・受取変動

6,000

6,000

(注)

支払固定・受取変動

4,000

4,000

(注)

合計

10,00010,000

長期借入金

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
新規連結に伴う増加額
外貨換算の影響による増減額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
16,116百万円
866
67
214
△1,145−−0
16,120

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
16,120百万円
889
79
26△1,240△11,165△1617,022(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
新規連結に伴う増加額
退職給付の支払額
外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
44百万円
4
3
−
−
△8
0
45

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
45百万円
7
11
9
446
△3
0
517

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結に伴う増加額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
1,404百万円
122
△45
△15
−
−
1,466

93/139

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
1,466百万円
175
△160
△17
451
△18
1,896

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(令和２年３月31日)
415百万円△194
221
17,31917,540

当連結会計年度(令和３年３月31日)
1,590百万円△1,52367
18,333
18,401

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,540百万円−
17,54018,562百万円△160
18,401

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
866百万円
67
△4
398
△360
122
1,090

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
889百万円
79
△7
430
△359
175
1,207

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
187百万円△360△172

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
415百万円△357
58(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

前連結会計年度(令和２年３月31日)
1,752百万円△864
888

94/139

当連結会計年度(令和３年３月31日)
1,413百万円△505
907

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(令和２年３月31日)
98％
−
2
100

債券
株式
その他
合計

当連結会計年度(令和３年３月31日)
74％
18
8
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
主として 0.3％
7.6
主として 4.7

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
主として 0.3％
主として 2.0
主として 4.7

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)(自当連結会計年度
令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)

779百万円

778百万円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和２年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(令和３年３月31日)

退職給付に係る負債否認額

5,379百万円

5,699百万円

未払債務否認額

3,445

3,465

減損損失

1,016

66

998

8

投資有価証券評価損
偶発損失引当金
その他

661

661

1,564

1,746

繰延税金資産小計

13,066

11,648

評価性引当額△7,314△6,302

5,751

5,345

△428

△1,008

その他有価証券評価差額金

△0

△185

その他

△34

△183

繰延税金負債合計△463△1,377

繰延税金資産の純額

5,288

3,968

繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、令和２年８月６日付「株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリングの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E＆Sホールディングスと株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、令和２年10月1日に株式を取得しました。本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社となりました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング

事業の内容

橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他（2）企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、（1）建設生産プロセスの変革（2）海外事業の強化（3）事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリー
トと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化
による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企
業価値の向上が期待できることから、当社グループにもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得しました。
（3）企業結合日
令和２年10月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（6）取得した議決権比率70％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年10月１日から令和３年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,000百万円
1,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

122百万円５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
547百万円（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんと認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

流動資産

16,727百万円

固定資産

5,606百万円

資産合計

22,334百万円

流動負債

18,033百万円

固定負債

2,089百万円

負債合計

20,122百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しい為、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
当社は、令和２年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議のお知らせ」で公表しましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ（以下、「AL社」）の株式譲渡に関して、株式会
社ユニマット

リタイアメント・コミュニティ（以下、「URC社」）との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結

し、令和３年２月１日付で株式譲渡を完了しました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されました。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
株式会社ユニマット

リタイアメント・コミュニティ（2）分離した事業の内容
有料老人ホームの経営（3）株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八王子市内に定員200名・室数150室の有料老人ホーム（施設名「アメニティーライフ八王子」）を１施設運営し、近隣医療機関と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービスを提供してきました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、１施設で運営を継続するよりも介護サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ八王子の運営を委託することでシナジー効果を発揮する方がより良い介護サービスを提供できると考え、譲渡先を模索していました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、近隣地域で連携可能な体制を構築されています。また、八王子市内でもデイサービス、グループホーム、有料老人ホームの複合施設を有しており、アメニティーライフ八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることから最適な譲渡先と判断し、本件株式を譲渡しました。
（4）事業分離日
令和３年２月１日（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益

330百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

流動資産
固定資産
資産合計

305百万円
780百万円
1,085百万円

流動負債
固定負債
負債合計

114百万円
1,301百万円
1,415百万円（3）会計処理当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高

423百万円

営業損失

3百万円

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

176,594294,776

471,371

1,031

472,402−472,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

617

−

617

82

700

△700

−

計

177,212294,776

471,9881,114

473,102△700

472,402

セグメント利益

22,26525,07447,340386

47,726△57

47,669

売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

外部顧客への売上高

186,079

234,748

420,827791

421,619−

421,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

753

−

753

114

867

△867

−

計

186,832

234,748

421,581906

422,487△867

421,619

セグメント利益

21,687

16,972

38,660357

39,017△81

38,935

売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
401,065

その他
67,075

合計
4,260

472,402（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自１

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
358,467

その他
60,189

合計
2,962

421,619（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載していません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

至

令和３年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

至

令和３年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

至

令和３年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日

土木工事において三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱の企業結合時における時価純資産が取得原価を上回った
ため、その差額547百万円を負ののれん発生益と認識しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自
会社等

種類

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２
３

資本金
又は
所在地
出資金
(百万円)

愛媛県
松山市

10

至

令和２年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

事業の
内容

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

2,918

長期未払金

− 長期未払金

2,339

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度（自
会社等

種類

所在地

の名称

関連会社 吉井企画㈱

（注）１
２
３
２

平成31年４月１日

愛媛県
松山市

令和２年４月１日
資本金
又は
出資金
(百万円)

10

事業の

至

内容

令和３年３月31日）
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

資金貸付及
び保証
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

長期営業外
未収入金

−

長期営業外
未収入金

2,918

長期未払金

− 長期未払金

2,339

取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
上記債権に対し、貸倒引当金2,889百万円を計上しています。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

１株当たり純資産額

605.63円

651.59円

１株当たり当期純利益

97.89円55.33円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,5508,743

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,550

8,743

(千株)

158,867

158,045

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

普通株式の期中平均株式数
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

純資産の部の合計額(百万円)

102,443

110,308

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

6,738

7,902

(うち非支配株主持分)(百万円)(6,738)(7,902)

95,704102,405

158,024

157,161

普通株式に係る期末の
(百万円)
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
期末の普通株式の数

103/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、令和３年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式の取得を完了しました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数

3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）③株式の取得価額の総額

1,000,000,000円（上限）④取得期間

令和３年２月12日〜令和３年６月30日⑤取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

２．自己株式取得の実施内容(1)取得株式の種類

当社普通株式(2)取得した株式の総数

2,058,800株(3)株式の取得価額の総額

999,917,100円(4)取得期間

令和３年２月15日〜令和３年５月７日(5)取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

104/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

令和２年10月22日

0

5,000

0.30

なし

令和７年
10月22日

−

0

5,000

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

合計

−

(注)１

社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−

−

−

４年超５年以内
(百万円)

−

5,000

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

−

1,450

2.0

−

１年以内に返済予定の長期借入金

11,511

7,212

1.3

−

１年以内に返済予定のリース債務

408

605

−

−

28,33049,518

1.2

634

1,249

−

3,415

3,824

1.0

−

44,301

63,860−−

長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)

令和４年４月〜
令和11年３月
令和４年４月〜
令和14年４月

その他有利子負債
従業員預り金
合計
(注)１

２

３

「平均利率」については期末残高に対する加重平均法により算出しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,712

9,962

15,212

6,113

リース債務

500

345

249

68

その他有利子負債は、連結貸借対照表上は流動負債「その他」として表示しています。

【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しました。

105/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

89,721

187,759

299,458

421,619

(百万円)

2,423

6,350

11,253

13,500

(百万円)

1,264

3,447

6,821

8,743

（円）

8.00

21.81

43.14

55.33

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

8.00

第２四半期

第３四半期

13.81

第４四半期

21.32

12.18

②重要な訴訟事件等
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

載しています。

106/139(3) 会社の対処すべき課題②」に記EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,387
288
176,82745
22,913
16,776△20

42,6381,308
153,182
47
21,66524,032−

237,218

242,875

4,823△3,582
※2
1,241

4,857
△3,651
※2
1,205

797
△696
※2
100

799
△706
※2
92

3,751
△2,1984,488△2,408

1,553

2,079

278
△239

275
△240

※2

※2

107/139

当事業年度(令和３年３月31日)

39

35

4,236
△3,485

4,403△3,469

751
5,328

※2

933
5,328

110

544

9,125

10,219

1,902

2,205

14,8416,071※2

18,645
7,915

397
73
416
6,831
57
3,984
7,946
△4,667

366
72
379
9,794
54
2,825
7,023
△3,28635,953
46,982284,200

43,79056,215
299,090

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等預り金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1
※1
※4

※4

108/139

当事業年度(令和３年３月31日)

9,516
23,81876,78911,500

※1
※1
※1
※4

6,559
19,43264,680
7,200

180
2,813
8,502
13,847
761
278
670
2,159
11,088236
94
15,122
15,964
611
670
−
2,159
12,014

161,926

144,746−
28,250※45,000
49,450297
13,4092,660

355
13,101
2,667

44,617
206,543

70,574215,320

12,003

12,003

382

347

382

347

1,268

1,648

69,53573,00470,804△3,11880,07274,652△3,504
83,498△2,258
△156

418
△147

△2,41477,657284,200

271
83,770299,090

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

109/139369,254(単位：百万円)
当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)※1

322,002158
369,412214322,217333,845107
333,953

295,478117
295,596

35,40850
35,45926,523
97
26,620

376
7,933
483
1,165
350
68
458
1,072
80
914
83
△0
237
163
1,224
565
470
155
1,049
16,85418,605

379
8,269
458
1,232
357
75
452
664
73
818
65
△0
93
119
1,240
568
440
160
917
16,387
10,233

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
関係会社事業損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
ゴルフ会員権退会損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

221
1,275

※2

84
80
464

※2

252
1,838

※2

109
335
294

※2

2,127

2,829

821
523
245
49
502

1,126
838
608
628
※3
433

2,143
18,588

3,636
9,426

0

−
−
−

※3

※4

0
0
※5

※6

10
81
−
3

95
18,492
5,182
155
5,337
13,155110/139

※5

39

31
276
−
347
9,079
1,464
△26
1,438
7,640

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費60,01218.0

56,810

19.2

労務費

3,216

1.0

2,957

1.0

(うち労務外注費)(3,216)(1.0)(2,957)

(1.0)

外注費

216,65864.9

183,67162.2

経費53,95716.1

52,03917.6(うち人件費)(20,391)(6.1)(20,262)(6.9)

計333,845100

295,478

100

(自
至

区分

(注)

注記
番号

(自
至

原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他事業売上原価報告書】
前事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

経費

107

100.0

117

100.0

(うち人件費)

(0)

(0.3)

(0)

(0.3)

計

107

100

117

100

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算です。

111/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日

至 令和２年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

397

883

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
60,61961,503△1,71672,188△3,853△3,853△3,853△385−−

13,155

13,155

13,155

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立385

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△15△1,501△1,5019883

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△15

385

8,915

9,301

△1,402

7,884

12,003382

1,268

69,53570,804△3,11880,072

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,766

73,954

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

1,937

△170

当期変動額
剰余金の配当△3,853

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

−当期純利益

13,155

自己株式の取得△1,501

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,19614△4,181△4,181

当期変動額合計△4,19614△4,181

3,702

当期末残高

△2,258△156△2,41477,657

112/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当事業年度(自 令和２年４月１日

至 令和３年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

12,003

利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

382

1,268

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
69,53570,804△3,11880,072△3,792△3,792△3,792

△379

−

−

7,640

7,640

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立379

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△35

7,640
△503

△503

117

81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△35

379

3,468

3,847

△386

3,426

12,003347

1,648

73,00474,652△3,504

83,498

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,41477,657

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△2,258△156

当期変動額
剰余金の配当△3,792

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

−

当期純利益

7,640

自己株式の取得△503

自己株式の処分81

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,677

8

2,686

2,677

8

2,686

6,112

418

△147

271

83,770113/1392,686

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担するこ
114/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書ととなる損失見込額を計上しています。
なお、当事業年度において計上はありません。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
６

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金

為替予約

外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ
対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付会計にかかる会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
なお、当該会計処理の方法の開示については、「第５報）」に記載しています。

115/139

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項（追加情EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
偶発損失引当金(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
偶発損失引当金

2,159(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後平成30年７月11日付にて約510億円に増額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準による売上高（完成工事高）287,806(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治
経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

116/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「預り金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた8,502百万円は、「預り金」に組替えています。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金戻入額」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた80百万円は、「関係会社事業損失引当金戻入額」に組替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた387百万
円は、「その他」に組替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「コミットメントライン手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「コミットメントライン手数料」に組替えています。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及び収束時期が依然として不透明であることから、経済、企業活動への深刻な影響が長期に及ぶことが懸念されます。
このような状況の中、国内拠点においては工事進捗に与える影響は少ない一方で、海外拠点における一部の工事については翌年度にわたり工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法の開示について「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

令和２年３月31日）を当事業年度末に係る有価証券報告書から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。

117/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度(令和２年３月31日)
464百万円
4,985

支払手形
電子記録債務
工事未払金
※２

9,449

8,321

担保に供している資産及び担保付借入金等(イ) 借入金に対する担保差入資産
前事業年度(令和２年３月31日)
109百万円建物
構築物
土地
関係会社株式
計(ロ) 担保に係る債務
前事業年度（自 平成31年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日
該当事項はありません。
３

当事業年度(令和３年３月31日)
387百万円
3,391

当事業年度(令和３年３月31日)
100百万円

32

30

1,735

1,735

363

363

2,240

2,228

至

令和２年３月31日）

至

令和３年３月31日）

保証債務(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
前事業年度(令和２年３月31日)
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

1,173百万円

当事業年度(令和３年３月31日)
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

1,335百万円㈱アメニティーライフ

907㈱アメニティーライフ

787

ＳＭＣ商事㈱473

ＳＭＣ商事㈱387

その他（１件）

3

ＳＭＣＣマレーシア

88

その他（２件）
計

2,558

4

計

2,605

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。
前事業年度(令和２年３月31日)
明和地所㈱

当事業年度
(令和３年３月31日)
1,226百万円

明和地所㈱118/139−百万円

EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書※４

財務制限条項
前事業年度（令和２年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(平成31年３月31日)
20,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(令和２年３月31日)
20,000百万円−−

20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円です。

119/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(令和２年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(平成31年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

120/139

当事業年度(令和２年３月31日)−百万円

10,000百万円−

10,000−−EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

当事業年度（令和３年３月31日）(1) 当社は、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(令和２年３月31日)(令和３年３月31日)
コミットメントラインの総額
20,000百万円
20,000百万円
借入実行残高差引額−−20,00020,000(2) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リ
リース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,500百万円です。
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,750百万円です。

121/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(4) 当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(令和３年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額(5) 当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制
限条項が付されています。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高当事業年度(令和３年３月31日)

10,000百万円

10,000百万円

10,00010,000−−

差引額

122/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(6) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(令和２年３月31日)
−百万円

当事業年度
(令和３年３月31日)
30,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

30,000(7) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてありません。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前事業年度(令和２年３月31日)
−百万円

当事業年度
(令和３年３月31日)
50,000百万円

借入実行残高

−

−

差引額

−

50,000123/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(8) 当社は、令和２年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(令和２年３月31日)
コミット型シンジケートローンの
借入限度額
借入実行残高差引額

当事業年度(令和３年３月31日)−百万円

15,000百万円−

15,000−−(9) 当社は、令和２年９月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記
載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,400百万円です。
(10) 当社は、令和３年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
令和３年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、令和２年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

124/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

工事進行基準による完成工事高
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
329,234百万円

※２

受取配当金

247

各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用

貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

80百万円

−百万円

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

機械及び装置

0百万円

−百万円

車両運搬具

0

−

固定資産処分損の内訳
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
除却損※６

1,598百万円

387

前事業年度
(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

※５

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

1,060百万円

受取ロイヤリティー※４

287,806百万円

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)

※３

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

特別損失「その他」の内訳
前事業年度(自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日)
投資有価証券売却損

当事業年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)

10百万円

39百万円

3百万円

当事業年度
(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
投資有価証券売却損−百万円

投資有価証券評価損

0

投資有価証券評価損

−

計

3

計

−

125/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

3,785

3,068

717

3,785

3,068

当事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

717

5,230

4,513

717

5,230

4,513

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
(令和２年３月31日)(令和３年３月31日)
子会社株式
(百万円)
5,721
7,534
関連会社株式

(百万円)

30

29

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

126/139EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)

当事業年度(令和３年３月31日)

退職給付引当金否認額

4,105百万円

4,011百万円

未払債務否認額

1,970

1,983

貸倒引当金繰入限度超過額

1,435

1,006

投資有価証券評価損否認額

997−

関係会社株式評価損否認額

957

825

完成工事補償引当金否認額

233

187

工事損失引当金否認額

85

205

繰延税金資産1,355

999

繰延税金資産小計

11,1409,218

評価性引当額△7,143△6,192

3,996

3,025

−

△184

△11

△15

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

２

繰延ヘッジ損益−△0

繰延税金負債合計

△11

△200

繰延税金資産の純額

3,984

2,825

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和２年３月31日)
法定実効税率30.6

当事業年度(令和３年３月31日)

％

30.6

％

（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.6

1.6

永久に益金に算入されない項目

△1.7

△5.2

住民税均等割等

0.7

1.6

△2.4

△3.5

評価性引当額の増減

1.0

△10.5

外国法人税

−

1.3

0.1

△0.1

28.9

15.8

税額控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
事業分離
実施した会計処理の概要
移転損益の金額
関係会社事業損失引当金戻入額

335百万円

上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記事項の重要な後発事象と同一の内容であるため、注記を省略しています。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数 (株)銘柄

投資有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

住友不動産株式会社

2,006,000

7,835

三井不動産株式会社

928,000

2,332

東海旅客鉄道株式会社

101,000

1,671

Ｓｐｉｂｅｒ株式会社

250,000

1,000

住友林業株式会社

416,800994

住友金属鉱山株式会社

141,238674

関西国際空港土地保有株式
会社

8,660

433

首都圏新都市鉄道株式会社

8,000

400

九州旅客鉄道株式会社

136,700351

東京湾横断道路株式会社

6,920

346

西日本旅客鉄道株式会社

50,000306

株式会社フジ

127,980275

日本原燃株式会社

26,664266

旭コンクリート工業株式会
社

290,000

245

大日本印刷株式会社

85,062197

中部国際空港株式会社

3,586

179

大王製紙株式会社

76,498145

その他（95銘柄）

1,833,029

920

6,496,137

18,575

その他有価証券

計

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
有価証券
投資有価証券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額
(百万円)

国債２銘柄

47

47

国債４銘柄

70

69

118

117

計

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

4,823

55

22

4,857

3,651

85

1,205

構築物

797

1

−

799

706

9

92

機械及び装置

3,751

742

5

4,488

2,408

215

2,079

車両運搬具

278

27

30

275

240

24

35

工具、器具及び備品

4,236

578

411

4,403

3,469

372

933

土地

5,328

−

−

5,328

−

−

5,328

110

1,588

1,154

544

−

−

544

19,327

2,993

1,624

20,696

10,477706

10,219

ソフトウェア

1,322

587

160

1,749

620

284

1,128

その他

1,346

79

86

1,338

262

78

1,076

2,668

666

246

3,088

883

363

2,205

101

12

−

113

59

15

54

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,687

−

1,375

26

3,286

完成工事補償引当金

761

611

454

306

611

工事損失引当金

278

570

177

2

670

関係会社事業損失引当金

670

−

334

335

−

2,159

−

−

−

2,159

偶発損失引当金(注) １

貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による減少額26百万円です。

２

完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、補修実績率の見直しに伴う洗替えによる減少額です。

３

工事損失引当金の当期減少額のその他は、工事損失の改善による個別設定額の戻入による減少額です。

４

関係会社事業損失引当金の当期減少額のその他は、子会社株式譲渡に伴う引当金の評価替による減少額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

記載しています。

129/139(3) 会社の対処すべき課題②」に

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/）

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第17期)

自至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

令和２年６月26日提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

自至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

令和２年６月26日提出

自
至
自
至
自
至

令和２年４月１日
令和２年６月30日
令和２年７月１日
令和２年９月30日
令和２年10月１日
令和２年12月31日

令和２年８月６日提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第18期第１四半期
第18期第２四半期
第18期第３四半期

令和２年11月11日提出
令和３年２月10日提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

令和２年６月29日提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

令和３年２月24日提出

令和３年２月10日提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和２年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

令和２年10月１日提出(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

令和２年６月17日提出(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

令和２年10月16日提出(8) 訂正発行登録書
令和２年７月６日提出
令和２年10月２日提出
令和３年２月15日提出
令和３年２月25日提出(9) 自己株券買付状況報告書

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至

令和３年２月１日
令和３年２月28日
令和３年３月１日
令和３年３月31日
令和３年４月１日
令和３年４月30日
令和３年５月１日
令和３年５月31日

131/139

令和３年３月10日提出
令和３年４月９日提出
令和３年５月13日提出
令和３年６月４日提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事進行基準における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社では土木工事、建築工事及び各事
業に附帯する事業を営んでいる。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）の工事進行基準による売上高（完成工事高）の計上」及び「（連結損益計算書関係）※１工事進行基準による売上高（完成工事高）」に記載されているとおり、
連結財務諸表において工事進行基準による売上高は339,470百万円計上されており、その割合は売上高全体である421,619百万円のうち、約80%を占めている。
工事進行基準による売上高の計算要素の一つである工事原価総額の見積りの重要な仮定は将来発生費用、つまり将来発生すると見込まれる材料費、外注費、人件費及び経費であり、これらの見積りは個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、その見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは一定の仮定と判断及び不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、海外における政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状
況変化による作業内容の変更などの想定していなかった
原価が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、工事収益及び工事進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であるため、当監査法人は工事進行基準計算における工事原価総額の見積りを監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積り体制を検討するために、会社の全社的な内部統制を理解するとともに、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の承認及び工事の最終損益見込みの検証に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプ
リングにより抽出した工事に対して、主として以下の手続を実施した。
・当初実行予算で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-工事概要、平面図又は完成予想図の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、当初実行予算において工種ごとの原価の見積りに施工難度や特殊な工法
又は発注者からの指示が反映されているかについて検討した。
-工程表の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。
-受注時予算との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者からの見積書との照合を実施し原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。
・決算期末時点で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
-工事原価総額算定資料の閲覧及び、工事管理部門担
当者等への質問を実施し、将来の懸念事項の有無及びそれらの工事原価総額への反映状況について検討した。
-施工管理資料の閲覧、工程表との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者からの見積書との照合を実施し、現状の施工内容と原価の発生態様の乖離及びそれらの工事原価総額への反映状況について検討した。

偶発損失引当金の計上額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事
不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデン
シャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約510億円に変更する訴えの変更が提起されている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発損失引当金として計上している。
当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状では不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響について検討するために、主として以下の手続を実施した。
-期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協議した。
-会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。
-会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士への直接確認を実施した。
・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手した。
・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と協議した。

負ののれん発生益の計上額

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、三井住友建設鉄構エン
ジニアリング株式会社（旧社名株式会社三井E&S鉄構エ
ンジニアリング、以下MSE）株式の70%を取得し2020年10月１日をもって連結子会社としている。また、当該株式取得に伴いMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会
社(以下、DPS)を同日付で連結子会社としている。
取得対価は1,000百万円であり、会社は外部専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（以下、PPA）を実施した。また、DPSが所有する有形固定資産の時価評価について外部専門家を利用し不動産鑑定評価を実施した。その結果、負ののれん発生益547百万円が計上されている。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、PPA及び有形固定資産の時価評価については経営者の判断及び見積りを伴うため、当監査法人は負ののれん発生益の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。
・取引概要を把握するために、取締役会議事録、決裁書及び主要な契約書等、関連資料を閲覧した。
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するために、当該企業結合に関係する役職者への質問を実施した。
・PPA及び有形固定資産の時価評価の妥当性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の事項を検討した。
-本件評価対象の把握-会社が利用した外部専門家により実施された業務範
囲の理解-会社が利用した外部専門家の能力及び独立性の評価-評価方針、評価条件、評価手法及び評価結果
・財務諸表の開示の妥当性を検討するために、経営管理者と協議した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井住友建設株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

本

千

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
偶発損失引当金の計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友建設株式会社(E00085)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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