2021 年 2 月 15 日～13 日
世論調査（毎日、朝日、ANN）、日米・自衛隊・外交、政局・コロ
ナ・森
ワクチン「期待」81％ 内閣支持率 38％で微増 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021 年 2 月 13 日 18 時 38 分(最終更新 2 月 13 日 20
時 21 分)伊藤奈々恵大隈慎吾

菅義偉首相＝首相官邸で2021 年1 月21 日午前8 時
2 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 13 日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は 81％で、1 月 16 日の前回調査の 72％より 9 ポイント増えた。
「期待しない」は 19％（前回 28％）だった。

ワクチン接種を受けられる状況になったらどうするか
東京都など10 都府県に発令されている緊急事態宣言の期限は3 月 7 日までとなっている。宣言を今後どうすべきか聞いたところ、「3 月 7 日の期限まで続けるべきだ」は 47％で最も多く、「3
月 7 日以降も延長すべきだ」も 22％あった。
「期限前でも段階的に解除すべきだ」は 26％、「ただちに解除すべきだ」は 5％だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 729 件・固定 313 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
比例で自民は 28％ 立憲は 13％
毎日新聞と社会調査研究センターが13 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 729 人を対象に、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票したいかを尋ね、政党名を一つだけ挙げてもらった。
集計結果は自民党が28％で、立憲民主党が13％、
日本維新の会が 8％で続いた。ほかは共産党 5％▽公明党 3％▽
れいわ新選組 2％▽国民民主党 2％――などとなっている。
【大隈慎吾】

内閣支持率の推移
一方、自分が接種を受けられる状況になった時に、どうするかとの問いでは、「すぐに接種を受ける」との回答は 39％にとどまり、「急がずに様子を見る」は 52％だった。
「接種は受けない」
も 6％あり、「わからない」は 3％だった。年代別では、「すぐに接種を受ける」と答えた人は、18～29 歳は 29％▽30 代は 29％▽40 代は 32％▽50 代は 39％▽60 代は 53％▽70 代は 45％▽
80 歳以上は 43％だった。ワクチンへの期待は高まっているが、自身の接種については政府の説明が不足していることもあり、
現
時点では慎重な意見が多いようだ。
ワクチンの接種が進めば、新型コロナの感染が広がる前の日常が戻ると思うかとの質問では、「思う」は 39％にとどまり、「思わない」は 60％だった。

森会長「辞任は当然」69％ 女性は 74％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021 年 2 月 13 日 17 時 10 分(最終更新 2 月 13 日 18
時 18 分)伊藤奈々恵

米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン＝AP
菅内閣の支持率は 38％で、前回調査の 33％から 5 ポイント上昇した。不支持率は 51％で、前回 57％から 6 ポイント下がった。昨年 9 月の政権発足時に 64％だった内閣支持率は下落を続けていたが、初めて上昇に転じた。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は 23％で、前回の 15％より 8 ポイント増加した。
「評価しない」は 51％（前回 66％）、「どちらとも言えない」は 25％（同 18％）だった。内閣支持率の上昇は、
新型コロナの新規感染者が減少傾向となっていることなどが影響しているようだ。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委
員会の森喜朗会長＝東京都中央区で 2020 年 11 月 16 日（代表撮影）
毎日新聞と社会調査研究センターは 13 日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗
会長が、女性を蔑視する発言をした責任を取って辞任を表明した
ことについても聞いた。
「辞任は当然だ」との答えは 69％で、「辞任する必要はなかった」は 21％、
「わからない」は 10％だった。
男女別では、「辞任は当然だ」との回答は、男性は 66％で、女1

性は 74％。
「辞任する必要はなかった」は、男性は 25％、女性は 13％だった。森氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言して、国内外から批判を受けていた。
【伊
藤奈々恵】

「ときどき感じる」51％、「あまり感じない」9％、「ほとんど感じない」4％だった。
震災発生から 10 年間の政府の取り組みを「大いに評価する」
は 6％、「ある程度評価する」は 56％で、合わせて 6 割を超えた。
「あまり評価しない」は 31％、「全く評価しない」は 7％だった。
買い物をするときに福島県産の農産物や魚介類を意識するかとの質問では、「特に意識することはない」が 70％で、「不安を感じることがある」は 14％、「復興支援のために意識して買うことがある」は 15％だった。東京電力福島第 1 原発事故による風評被害の影響は、発生 10 年を経ても、なお一部に残っていることがうかがえる。

東日本大震災 国民の関心薄れ「感じる」84％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021 年 2 月 13 日 18 時 28 分(最終更新 2 月 13 日 21
時 14 分)

東日本大震災の津波で海岸線一帯が水没した現場＝仙台市で 2011 年 3 月 11 日午後 5 時 44 分、本社機から貝塚太一撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが13 日に実施した全国世論調査では、3 月 11 日に 10 年となる東日本大震災についても聞いた。被災地の復興状況について、「復興は順調に進んでいる」と答えた人は 20％にとどまり、「期待したより遅れている」は46％、「わからない」は 34％だった。地域別に見ると、東北地方
では「順調に進んでいる」が 4 割に達し、他地域より高かった。

日本の原発政策について考えに近いのは日本の原発政策について尋ねたところ、「原発はゼロにすべきだ」は 39％で、「ある程度の原発は必要だ」は 56％、「原発を増やすべきだ」は 4％だった。年代別に見ると、「原発ゼロ」を選んだ人は、18～29 歳は 26％▽30～40 代は 30％▽50～60 代は41％▽70 歳以上は 56％――と年代が上がるほど多い傾向があった。
政府は、温室効果ガスの排出量を 2050 年までに実質ゼロとする目標を掲げる。現行のエネルギー基本計画では、30 年度の電源構成を原子力 20～22％とする目標とし、原発の再稼働を進めている。九州電力と関西電力の原発 4 基が現在、稼働している。
【伊藤奈々恵】
内閣支持横ばい 34%、ワクチン対応評価 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2021 年 2 月 15 日 5 時 00 分

首相官邸に入る菅義偉首相=2021 年 2 月 14
日午前 8 時 22 分、恵原弘太郎撮影

東日本大震災の被災地復興の状況についてどう思うか
国民の被災地に対する関心が薄れたと感じるかどうかについては、「感じる」は 84％で、「感じない」の 15％を大幅に上回った。調査方法が異なるため単純に比較できないが、震災 5 年時の2016 年 3 月の調査では、関心が薄れたと「よく感じる」が 28％、

2

朝日新聞社は 13、14 日、全国世論調査（電話）を実施した。
菅内閣の支持率は 34%（前回 1 月は 33%）で、横ばいだった。
不支持率は 43%（同 45%）で、支持を上回った。新型コロナウ
イルスへの政府の対応を「評価しない」は 56%（同 63%）、
「評
価する」は 31%（同 25%）。
「評価する」は昨年 10 月から前回調査まで減り続けていたが、増加に転じた。ワクチンの接種がまもなく始まることが評価されたとみられる。
内閣支持率は、前回調査まで 2 回連続で下落していた。今回の調査では、男性の支持が 36%（同 36%）に対し、女性は 32%（同31%）で、依然として低めだった。年代別でみると、18～29 歳
は支持と不支持がほぼ並んでいたが、30 代以上は不支持が支持を上回った。無党派層の支持は 18%（同 16%）にとどまった。
新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みは、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が 71%に上った。
「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」は 26%だった。
ワクチンを無料で接種できるようになったら、「すぐに受けたい」は 29%（同 21%）、
「しばらく様子を見たい」が 62%（同70%）、「受けたくない」が 8%（同 8%）だった。
「すぐに」は上の年代で多い傾向があり、70 歳以上は 40%（同 29%）だった。
一方、緊急事態宣言が出ているなか、自民党と公明党の国会議員が東京・銀座のクラブで深夜に飲酒したことは、78%が「大きな問題だ」と答えた。放送関連の会社に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省の幹部を接待した問題についても聞いた。国会で説明を求められた菅首相が、長男は「別人格だ」と述べ、「私が内容に立ち入るべきではない」などと話したことには、54%が「納得できない」、36%が「納得できる」と答えた。
調査は無作為に作成した電話番号にかける RDD 方式で実施
し、固定、携帯合わせて 1597 人から回答を得た。回答率は固定
54%、携帯 47%。

層は「妥当ではなかった」が 53%、
「妥当だった」は 29%にとどまった。
調査は無作為に作成した電話番号にかける RDD 方式で実施
し、固定、携帯合わせて 1597 人から回答を得た。回答率は固定
54%、携帯 47%。
ANN 世論調査 「森会長の辞任は適切」74％
ANN2021/02/15 06:05
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視発言で辞任を表明したことについて、「適切だ」と考える人
が 74％に上ることが ANN の世論調査で分かりました。
調査は 13 日、14 日に行いました。
森会長の辞任の判断について「適切だ」と答えた人は 74％だ
ったのに対し、「辞める必要はなかった」とした人は 18％にとどまりました。
東京オリンピック・パラリンピックについては予定通り 7 月の開催で良いと答えた人は先月の調査から倍増したものの 22％にとどまり、延期や中止を求める人が多数でした。
一方、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「すぐに受けたい」と答えた人は 35％と、先月の調査より増えました。
また、菅内閣の支持率は 36.2％と、ほぼ横ばいでした。
バイデン政権、日本に高い期待 ミャンマー情勢、強い姿勢望む―米知日派
時事通信 2021 年 02 月 14 日 07 時 26 分

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グ

森喜朗会長の辞任「当然だ」72% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2021 年 2 月 15 日 5 時 00 分

リーン上級副所長（ＣＳＩＳ提供）

東京五輪・パラリンピック大会組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長=2021年
2 月 12 日午後 3 時、東京都中央区、代表撮影
13、14 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、「女
性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した責任を取って辞任したことについて質問したところ、72%が「辞めたのは当然だ」と答えた。
「辞める必要はなかった」は 21%だった。
「辞めたのは当然だ」は、自民支持層でも 67%いた。年代別でみると、40 代以上は 7 割を超えたが、30 代は 65%、18～29 歳
は 55%で、全体より低めだった。
元首相でもある森氏の発言をめぐる一連の問題について、
政府や自民党の対応を妥当と思うかも尋ねた。
「妥当ではなかった」
は 52%で、「妥当だった」35%を上回った。内閣支持層で「妥当ではなかった」は 39%、
「妥当だった」は 52%、自民支持層は「妥当ではなかった」は 43%、
「妥当だった」は 47%だった。無党派【ワシントン時事】米国の知日派、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長は、時事通信とのインタビ
ューで「バイデン政権は、日本に高い期待を持って発足した初めての民主党政権だ」と強調した。その上で、ミャンマーのクーデ
ターへの対応が、米側にとって日本と外交面でどれぐらい連携できるかの指標になると指摘した。
インタビューは９日に行われた。
主なやりとりは次の通り。
―バイデン政権の対日観は。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の額ではなく、
外交面で期待している。だが、ミャンマーのクーデターに対し、日本政府の立場は非常に慎重だ。
民主主義を重視するバイデン政
権にとってミャンマーへの対応は非常に大切で、日本に強い姿勢を取ってもらいたいと思っている。
―日米豪印の連携枠組み「クアッド」の重要性は。
バイデン政権は、米国が米中２極体制（構想）にもはや関心が3

ないことを明確にしたい。クアッドはそれを示す最善の方法だ。
インド太平洋版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく、（ク
アッドの役割は）６０％が象徴的なものだ。だが、もし中国があまりに強硬な姿勢を取るなら、クアッドは中国封じ込めの「アジアのＮＡＴＯ」になり得ると中国に警告を発している。
―北朝鮮政策の優先度は。
バイデン政権は、北朝鮮問題を最重要課題と考えているが、明確なプランはない。政治的な資源を北朝鮮よりもイラン核合意（復帰）に費やすと思う。イランの（核）拡散を抑えるチャンス
がまだ残っているとみている。
―日米韓の連携について。
バイデン政権や米議会の大部分は、韓国が１９６５年の日韓基本条約や２０１５年の慰安婦合意の約束を破り、（日韓関係悪化の）問題を作り出したと考えていると思う。一方で、バイデン政
権は、日本側に大人になって（関係改善の）雰囲気づくりをしてもらいたい。
中国が日韓関係を米国のアジアでの地位を弱めるために利用することを懸念しているからだ。
日米韓の結束が緩むことで北朝鮮に対する圧力も弱まることになる。
◇マイケル・グリーン氏略歴
マイケル・グリーン氏 ブッシュ（子）米政権で国家安全保障
会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた。ジョンズ・ホプキンス
大高等国際問題研究大学院で博士号。
岩手日報の記者や国会議員秘書として働いたことがあり、日本語が堪能。
１９６１年生まれ。

京都昭島市で、本社ヘリから撮影
2021 年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、
日米両政府が現行水準とすることで月内に合意する見通しとなった。負担の根拠となる新たな特別協定に署名する。2000
億円程度になるとみられる。現在の協定が 3 月末に期限を迎え
るため、日本は 3 月中に国会承認を得たい考えだ。
日米関係筋が明らかにした。日米は来週、オンライン形式など
で最終段階の交渉を行う。その後、日本側は茂木敏充外相が協定に署名する方向だ。通常は 5 年おきの交渉で次の 5 年分の日本側負担を決めるが、交渉の時間的猶予がないため、日本が暫定的な現行水準の 1 年延長を提案していた。
日米は 20 年 11 月に交渉を始めたが、トランプ前政権が大幅な負担増を求めたため、交渉は決裂。今月 2 日にバイデン政権と交渉を再開していた。今後、22～25 年度の 4 年分について交渉を継続する。日本は地域で影響力を増す中国を念頭に、負担額以外の日米協力についても議論し、大幅な負担増は避けたい考え。
【加藤明子】

米国務長官初外遊、来月中下旬か アジア欧州歴訪―ＣＮＮ報
道
時事通信 2021 年 02 月 13 日 08 時 44 分

事例のある長崎県対馬市＝２０１５年６月
自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する新法の概要が１３日分かった。
中国や韓国など
外国資本による不透明な動きを監視するのが主な目的で、国が所有者の国籍や利用実態を調査できるようにし、不正な行為には罰則を科す。政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
新法の名称は「重要土地等調査法案」。自衛隊や海上保安庁な
どの施設のほか、発電所や空港、貯水施設など重要インフラの周
囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。土地・建物の所有権者や賃借権者の国籍、住所、氏名、活用状況について調査する
権限を国に与えると規定した。
注視区域のうち、司令部機能のある自衛隊基地など特に重要な土地は「特別注視区域」に別途指定。所有権移転の際、売り手と買い手の双方に氏名や利用目的の事前届け出を義務付けるとした。
また、規制区域内で(1)電波妨害(2)電気、ガス、水道などの重要施設向け供給妨害(3)侵入を目的とした地下坑道の掘削―などの行為があれば、利用中止の勧告や命令を発出。従わない場合は罰則を科すとした。
懲役や罰金といった刑事罰が想定されている。

安保関連区域、国に調査権限 外資の取得監視、不正利用は処罰
時事通信 2021 年 02 月 14 日 07 時 28 分

海上自衛隊基地の隣接地を韓国資本が購入した

ブリンケン米国務長官＝４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官が初外遊先として３
月中下旬にアジア太平洋地域とブリュッセルの歴訪を検討している。
訪問順は決まっていないが、アジア太平洋では日本、
韓国、
オーストラリアの外相との会談を計画し、オースティン国防長官も同行する見通し。
ＣＮＮテレビ（電子版）が１１日、消息筋の話として報じた。
ブリンケン氏は早期にアジアの同盟国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外相と対面形式の会談を行うことで、バイデン大
統領が掲げる同盟重視の姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。
日米、「思いやり予算」月内合意へ 2000 億円程度に毎日新聞 2021 年 2 月 12 日 18 時 34 分(最終更新 2 月 12 日 18時 34 分)【独自】自衛隊基地や原発周辺、外資の不透明な土地買収を監視へ…違反者には罰則も読売新聞 2021/02/14 08:07
政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。
中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲１キロ・メ住宅群の中に広がる米軍横田基地＝東4

ートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役２年以下」などの罰則を科す。
政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

防衛省は中国の海洋進出を念頭とした南西諸島の防衛強化のため、陸自にオスプレイを１７機導入する計画で既に２機が昨年７月から配備されている。佐賀空港（佐賀市）を最終的な配備候補地として調整を進めているが地元と合意していない。
自民候補に経産官僚の西田氏浮上、県連幹部の打診に前向き回
答【再選挙４・２５参院広島】
中国新聞 2021/2/14 17:40

自民党広島県連が入るビル＝中央（広島市中区）
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選
挙（４月８日告示、25 日投開票）で、自民党の公認候補者に、経済産業省官僚の西田英範氏（39）＝広島市安佐北区出身＝が有力な人物として浮上していることが 14 日、分かった。人選を進めている党広島県連内で推す声が出ている。
党県連は近く選挙対策委員会を開き、対応を協議する。
複数の関係者によると、
党県連幹部が西田氏に再選挙への立候補を打診し、前向きな回答を得た。西田氏は小学校から高校までの大半を広島市で過ごし、早稲田大法学部を卒業した後、２００５年に経産省入り。大臣官房秘書課などを経て、現在は産業技術環境局基準認証政策課の課長補佐を務めている。
再選挙を巡っては、党県連の関係者に対して、西田氏のほかにも立候補の意欲を持つ人が接触している。
このため近くある選対委の会合では、複数の名前が示された上で候補者を決める可能性があるという。
党県連は、19 年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で離党した案里氏の公選法違反罪が今月５日に確定し、当選無効となったのを受けて、再選挙の候補者選びで詰めの調整を進めている。党本部からは既に、党県連が選んだ候補者を全面的に支援する意向を取り付けた。
再選挙では、これまでに立候補を表明した人はいない。最大野党の立憲民主党は、党県連が候補者選考委員会をつくり、今月中の人選を目指している。
自民党と連立を組む公明党は候補者を立てないと表明済み。ほかの野党では、候補者の擁立や野党共闘などを探る動きが出ている。
参院広島選挙区の再選挙と同じ投開票日で、自民党を離党した
吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院北海道２区と、
立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去を受けた参院長野選挙区の両補選がある。菅政権にとって初の国政選挙となり得る上、秋までには衆院選があるため、三つの選挙の勝敗は菅義偉首相の求心力に直結するとみられている。

注視区域は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所や空港など重要インフラ（社会基盤）の周辺、日本の領海の基点となる国境離島を想定している。
司令部機能を持つ自衛隊基地など特に重要な施設周辺や、監視の目が行き届きにくい無人の国境離島は特別注視区域に指定する。
一定面積以上の土地売買の際に事前届け出を義務づけるなど規制を強化する。
オスプレイ５機が岩国到着
産経新聞 2021.2.14 14:51
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される輸送機オスプレイのうち、新たに５機を載せた運搬船が１４日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。防衛省中国四国防衛局が取材に明らかにした。
米側は１機ずつ２週間程度かけて点検し、整備や試験飛行を終えた機体から３月上旬以降に順次輸送すると説明しているという。
防衛省は中国の海洋進出を念頭とした南西諸島の防衛強化のため、陸自にオスプレイを１７機導入する計画で既に２機が昨年７月から配備されている。佐賀空港（佐賀市）を最終的な配備候補地として調整を進めているが地元と合意していない。
防衛局によると、５機を載せた運搬船は米国を出発し、１４日
午前９時４５分ごろに岩国基地に着岸。
基地周辺では市民ら１５人ほどが集まり、オスプレイ配備や岩国基地の使用に抗議した。
オスプレイ５機が岩国基地に到着 ３月上旬以降、順次配備へ
東京新聞 2021 年 2 月 14 日 15 時 02 分 （共同通信）
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される輸送機オスプレイのうち、新たに５機を載せた運搬船が１４日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。防衛省中国四国防衛局が取材に明らかにした。
米側は１機ずつ２週間程度かけて点検し、整備や試験飛行を終えた機体から３月上旬以降に順次輸送すると説明しているという。

菅政権の「ご飯論法」 記者サロンでファクトチェック
朝日新聞デジタル南彰 2021 年 2 月 13 日 12 時 00 分
政治家の発言などの真偽を検証する「ファクトチェック」。朝日新聞社は 1 月 30 日、オンラインイベント「記者サロン 通常
国会をファクトチェック」を開催した。日本でファクトチェック

5

を推進する NPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」
副理事長の立岩陽一郎氏と、国会審議の可視化に取り組む法政大教授の上西充子氏とともに、新型コロナウイルス対策に関する菅義偉首相や閣僚らの「ご飯論法」の問題点などを議論した。
イベントでは、発言を「正確」から「虚偽」まで 9 段階で評価する FIJ の判定基準を使用。入院や疫学調査を拒否した人への罰則を設ける感染症法改正案（2 月 3 日成立、13 日施行）から議論を始めた。
当初の政府案は刑事罰を盛り込んでいた。
「入院できず自宅待機中に亡くなる方も多発する状況の中で、入院拒否への懲役刑を議論するのか」。
そのように削除を求める野党議員の質問に対し、首相らは 1 月 25 日の衆院予算委員会で「知事会からも罰則の創設を求める緊急提言もいただいています」と答弁していた。
立岩氏は、全国知事会の提言に「罰則」の創設は書かれているが、知事会は「懲役刑」まで求めていなかったことを指摘。
「これはご飯論法。
『罰則を求める』という発言はウソではないが、明らかな『ミスリード』だ」と判定した。上西氏も同様の判定をした。
「ご飯論法」とは、「朝ごはんを食べましたか」と聞かれて、実際にはパンを食べているのに「ご飯は食べていません」と論点をずらす答弁手法だ。
また、厚生科学審議会の感染症部会での罰則創設めぐる議論について、田村憲久厚生労働相が「両方ご意見がありました。しかしながら『おおむね賛成』という形でありました」（1 月 25 日の衆院予算委）と述べた答弁も検証した。法案の審議入りを目前にした同月 27 日になって公開された部会の議事録には、罰則創設に多数の慎重・反対意見が出ていたからだ。
上西氏は、部会で座長が「おおむね賛成」と取りまとめたのは改正案の全体についてで、罰則には異論が相次いだことを指摘。
「ご飯論法」で分析し、「部会で『このおかずは危ない』という意見がたくさん出ているのに、座長が『その意見は国会に伝えますので、全体としての朝ごはんのメニューはいいですね』と何とか審議会を終わらせた。本来、国会に伝えないといけない田村氏が異論を隠したのは非常にミスリードだ」
と述べた。
立岩氏も
「私
も国会審議を見ていて、完全にだまされた。悪質性が高い」と指摘した。
上西氏は、議事録公開後の同月 28 日の参院予算委で田村氏が「最終的な取りまとめを座長がされた時に、それで異論が出なかった」とした答弁も問題視。
「議事録を読むと、座長が取りまとめた後に改めて委員が（罰則創設への）懸念を言っている。あたかもないように言った田村氏の答弁は虚偽だ」と判定。立岩氏も同意した。
後半では、ワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相が「NHK、でたらめだぞ」（1 月 20 日）と発信したツイッター投稿も検証。NHK 報道が政府の発表に基づいていることから、上西氏は「こういう言い方は極めて危険。
トランプ前米大統領が『フェイクニュース』と言って、陰謀論に流れる人がたくさん出たが、同じことになりかねない」と指摘。立岩氏も「危険な兆候をはらんでいるという意識を河野氏は持った方がいい」と述べた。
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍政権が 118 回の事実に反する答弁を繰り返した問題についても議論した。

立岩氏は「菅首相の発言に比べて、安倍晋三前首相の発言は虚偽性が強い」と指摘。与党側は昨年末の安倍氏の説明で幕引きする構えだが、自民党出身の衆参両院の議長に対して、国会の権威に関わる問題として事態を重く見て、「もっとやれることがあるのではないか」と注文をつけた。
上西氏も「一つ一つファクトを確定していく作業がまだ残っている」とし、安倍氏が夕食会の明細書などを開示することが必要だと指摘した。
（南彰）

1 月 30 日に行われた記者サロン「通常国会をファクトチェック」。ゲストの立岩陽一郎氏（右上）、上西充子氏（下）を交えて議論した【点描・永田町】“銀座の夜遊び”が政権を痛撃
時事通信 2021 年 02 月 14 日 19 時 00 分

自民党国対委員長代理を辞任し、取材に応じる松本純氏＝1 月 29 日、東京・永田町の同党本部

通常国会での与野党「コロナ攻防」の最中に発覚した与党幹部
２議員の「自粛破りの“銀座の夜遊び”」が、苦境の菅義偉政権を痛撃した。有力週刊誌の新潮と文春が、１月２６日に同時に放った“砲弾”が炸裂したからだ。標的は自民党の松本純国会対策委員長代理（当時、離党）と公明党の遠山清彦幹事長代理（同、議員辞職）。いずれも、緊急事態宣言下で国会開会中の深夜に、銀座のクラブに出入りしていたことが暴露された。
首相が国民に
不要不急の外出自粛を懇請しているのに、それを無視した２人の行動には「こんな時に何をやっているのか」との国民的批判が爆発。松本、遠山両氏は１月２９日に役職辞任、さらに２月１日に松本氏が離党、遠山氏は議員辞職した。
新潮が松本氏の、文春が遠山氏の、それぞれ１月１８日と同２２日の不謹慎な行動を、電子版で相次いで速報したのは２６日夕刻。今年度第３次補正予算案の衆院予算委審議や、コロナ特別措置法・感染症法改正での与野党修正協議がヤマ場を迎えて、国会が緊迫していた時だけに、すぐネット上で大炎上し、「与党議員は銀座で豪遊し、国民はコロナで刑事罰か」などと、憤激する書
き込みがあふれた。松本、遠山両氏は３次補正を可決した２６日夜の衆院本会議後に記者団に囲まれ、釈明と謝罪に追われたが、役職辞任は明言せず、批判はさらに拡大した。
国対委員長代理だった松本氏は与野党修正協議の当事者で、
幹6

事長代理だった遠山氏も２５日の衆院予算委で公明党のトップバッターとして質問したばかり。
２７日に野党から厳しい追及を受けた首相は「大変申し訳ない」と陳謝し、山口代表も２８日「心からお詫びする」と謝罪したが、処分には踏み込まなかった。
◇選挙で“横浜の自粛破り”の批判もしかし、一部野党や国民の間に「議員辞職にも値する」との声が広がり、２９日午後、松本、遠山両氏はそれぞれ党執行部に役職辞任を申し出て受理され、続いて１日にはそれぞれ離党と議員辞職に追い込まれた。これに先立ち、松本氏も関与した２８日の与野党協議ではコロナ特措法と感染症法の政府案について「懲役・罰金の刑事罰をすべて削除し、行政罰としての過料にとどめる」などで与野党が合意。ただ、与党側からは「松本、遠山両氏の無自覚な行動が大幅譲歩の原因」（自民国対）との「恨み節」が漏れた。
さらに銀座で松本氏と同席していた自民２議員も松本氏と共に離党した。
人気タレントに模して“永田町のマツジュン”と呼ばれる松本
氏は、麻生太郎副総理兼財務相の最側近として知られる。国家公安委員長を務めた閣僚経験者で、首相とも初当選同期の「親しい仲間」だ。その松本氏が通常国会が召集された１８日の夜、都内のイタリア料理店で飲食した後、午後１１時過ぎまでお気に入りの銀座のクラブをはしごしていた。その一方で、遠山氏は「有力な後援者」との会食後に深夜まで銀座のクラブを訪れていた。比
例九州選出の遠山氏は、
次期衆院選で神奈川６区での立候補が決まっていた。公明党では「将来のエース」とされ、こちらも“永田町の遠山の金さん”と呼ばれる有力議員だが、「創価学会婦人部が激怒した」（幹部）ことで、次期衆院選の出馬も断念せざるを得なかった。
与党幹部は「辞職・離党での幕引き」に期待するが、昨年１２月の首相自身の「８人ステーキ会食」への批判も再燃している。
しかも、松本氏の神奈川１区と遠山氏が出馬を予定した同６区に挟まれているのが首相の同２区。それだけに、「選挙では、首相も含めて“横浜の自粛破り”と批判される」（自民幹部）との声も出る。首相にとって「まさに泣き面に蜂の不祥事」（同）となった【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」２月８日号より】。

について「精査中」とした。直近の昨年１０～１２月の会食でのタクシー券や手土産の受領は認めた。それ以前は「記憶がない」などとした。
吉田、秋本、湯本３氏が会食した昨年１２月は、長男の勤務先が手がける衛星放送の認定の更新時期だった。
国家公務員倫理審
査会事務局の担当者は本紙の取材に、秋本、湯本両氏が、国家公務員に利害関係者との癒着を禁じた倫理規程に違反する可能性が高いと指摘。谷脇、吉田両氏も業務内容が放送と関連していれば、違反に当たり得るとした。
立民の後藤祐一氏は、首相長男の勤務先の関連会社が衛星放送の認定を受けた２０１８年当時、
情報流通行政局長だった山田真
貴子内閣広報官が長男と会食したか調査するよう求めた。
武田良太総務相は「多くの疑念を招きおわび申し上げる。正確な事実が確認できたものから（国会に）提出する」と語った。
「小池劇場」再来、政府・与党が警戒…「森氏に引導」見方で読売新聞 2021/02/14 17:18
政府・与党は、東京都の小池百合子知事の動向に警戒を強めている。小池氏が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任を巡り、「引導を渡した」と見ているためだ。７月の東京都議選や秋までに行われる衆院選を控え、自民党幹部は「さらに何か仕掛けてくるのではないか」と神経をとがらせてい
る。
批判へかじ

森会長の辞任意向を受け、記者の質問に答える小池知事（１１日、東京都庁で）注目を集めたのは、小池氏の１０日の発言だ。
「今ここで４者会談しても、あまりポジティブな発信にはならないと思う。私は出席しない」
小池氏は、今月中旬に開催予定だった組織委と国際オリンピッ
ク委員会（ＩＯＣ）、政府、都の４者会談に出席しない意向を突如、記者団に表明した。
会談は森氏の女性に対する不適切な発言前から調整されており、森氏の発言で開催は宙に浮いていた。組織委関係者は「小池氏は開催が困難になったと見越した上で、森氏の首を取りにきた」と苦々しく語る。
小池氏は森氏の発言翌日の４日には「困惑している」との表現にとどめたが、５日には「絶句した。あってはならない発言だ」と批判へかじを切った。都庁には発言への抗議が相次いでおり、「厳しい世論を見て森批判に乗った方が得だと判断した」（閣僚経験者）との見方もある。
対立構図
小池氏は過去にも、対立構図を作る「劇場型」の手法をとってきた。２０１６年知事選では、推薦を得られなかった自民党都連
を「ブラックボックス」とやり玉に挙げ、初当選した。１７年都総務省幹部４人 会食 12 回、タクシーチケットと手土産受け取りも認める＜首相長男の接待問題＞
東京新聞 2021 年 2 月 12 日 20 時 51 分
総務省は１２日の衆院予算委員会で、同省幹部４人が放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男と延べ１２回にわたって会食し、直近の会食ではタクシー券や手土産を受け取ったことを明らかにした。
国家公務員倫理規程に違反し処分対象となる可能性がある。
原邦彰官房長が立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。
（上野実輝彦）【関連記事】菅首相長男との会食は「年に１回」 総務省局長、
衆院予算委で説明【関連記事】「首相の息子だから…」また官僚の忖度か原氏によると、首相の長男との会食は、これまで政府が認めた
秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官のほか、
谷脇康
彦、吉田真人両総務審議官も行っていた。４氏は会食の費用負担

7

議選でも「小池旋風」を吹かせ、自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」を大勝に導いた。同年の衆院選では「希望の党」を結成し、一時は自民党を脅かす勢いを見せた。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡っても、小池氏は１月２日、首都圏３県の知事を引き連れて政府に再発令を迫った。政府が都の対策が不十分だと不満を募らせる中、「感染拡大の責任を政府に押しつけるパフォーマンス」（政府高官）と受け止められた。
都議選に関しては、自民党内に「都民ファにかつての勢いはな
く、小池氏は肩入れしないのでは」と期待する向きもあるが、１
月３１日投開票の東京都千代田区長選では、小池氏が都民ファの推薦候補の応援に連日駆けつけ、自民、公明両党の推薦候補を破った。
自民党幹部は「小池氏は新型コロナや五輪すら政局に利用する。
政権に体力がある時はすり寄り、弱ると攻撃してくる」と警戒感をあらわにしている。
【独自】改正コロナ関連法どう運用する？ 首都圏８都県の知事に聞いてみたら…「罰則」適用に慎重な意見
東京新聞 2021 年 2 月 14 日 06 時 00 分
新型コロナウイルス対応の改正関連法が１３日、施行された。
感染拡大防止のため、事業者や患者への罰則を導入し私権制限を強化することが柱。これに合わせ、本紙は首都圏など１都７県の知事に運用方針などに関するアンケートを行った。
罰則の新設を評価する意見が多い一方、適用には慎重な意見が目立った。協力
した事業者への財政支援の拡充を政府に求める声も相次いだ。
（川田篤志）◆入院拒否の患者に過料も改正法は、緊急事態宣言発令前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」を新設。宣言や重点措置の対象となった都道
府県の知事は、飲食店などに営業時間の短縮などを命令でき、違反には前科が付かない行政罰の過料を科せるようになる。
入院などを拒んだ患者への過料も定めた。
アンケートでは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、
群馬、静岡の各県知事に、罰則などに関する考えを聞いた。
◆「患者と信頼関係を維持」
入院などを拒んだ患者に過料を科すことについて６人の知事が「慎重」「積極的ではない」と回答した。群馬県の山本一太知
事は「差別を助長せず、患者との信頼関係を維持するため」と理由を説明。静岡県の川勝平太知事は、新たに違反行為の確認業務が加わることで「保健所の負担増が懸念される」と指摘した。
営業時間の短縮などに応じない事業者に過料を科すことは「要
請などの実効性を高める」（栃木県の福田富一知事）などと評価する声が多かった。
ただ、憲法上の「営業の自由」などを制約するため「重要なのは丁寧に協力をお願いすること」（東京都の小池百合子知事）と、過度の罰則適用には否定的な見解が目立った。
違反行為の線引きに関しては千葉県の森田健作知事が「国が統一的なガイドラインを示してほしい」と訴えた。
◆協力金は「全国一律に」
法律で国と自治体に義務付けられた事業者への財政支援では、神奈川県の黒岩祐治知事が「売上高や事業規模に応じた」制度設計の検討を求めた。
茨城県の大井川和彦知事は飲食店向け協力金を巡り「緊急事態宣言の発令地域か否かで（国の）交付金の上限額が異なる」ことを問題視し、全国で一律にするなど公平性を高めるべきだと主張した。
近く申請受け付けが終わる中小企業などへの「持続化給付金」（最大２００万円）や「家賃支援給付金」（最大６００万円）の再支給は４県が要望した。
埼玉県の大野元裕知事はコロナ禍による自治体財政の悪化を踏まえ「財政力により対策に格差が生じないよう、国に財源確保をお願いしたい」と注文した。
改正コロナ関連法、罰則の事例は政令で列挙 野党「国会で議論なし」
東京新聞 2021 年 2 月 14 日 06 時 00 分
１３日に施行された新型コロナウイルス対応の改正関連法では、緊急事態宣言に至らない状況でも私権制限と罰則を伴う対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設された。違反した事業者に罰則を適用できる具体的な命令は、
時短営業以外は法律に記されず、政府は法成立後に政令で命令の内容を定めた。国会での議論を回避するようなやり方に野党は反発している。
改正法に基づき、
都道府県知事はまん延防止措置区域で事業者に営業時間の変更などを要請でき、応じない場合は命令できる。
命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料を科すことができる。命令に伴う立ち入り検査を拒否しても過料の対象になる。
罰則を伴う命令を示した政令は法成立後の９日に閣議決定。
▽
手指の消毒環境の整備▽マスクを着けていない人の事業所への入場禁止▽従業員に対する検査受診の勧奨―などを挙げた。
防止措置の実施要件は「都道府県において感染が拡大するおそれがある場合で、医療提供に支障が生じるおそれがあるとき」とし、病床数や感染者数などの基準は示さなかった。
◆「政府にフリーハンドあり得ない」
野党は改正法成立前、具体的な命令内容を示さない同法を「罰則付きで私権を制限するのに政府にフリーハンドを与えるなどあり得ない」（共産党の田村智子氏）と批判。政令決定後の１０日の衆院予算委員会では国民民主党の山尾志桜里氏が「政令で罰則を受ける行動が増えていくという法のつくりは問題だ。
マスクを着けていない人は入場禁止というのは国会で議論していない」と反発した。
緊急事態宣言は都道府県単位で指定されるが、まん延防止措置は市町村やさらに狭い特定の区域が対象。
政府は緊急事態宣言に至る前だけでなく、宣言を解除する際のまん延防止措置区域への移行も想定している。
（井上峻輔）
立憲、提案路線に揺らぎ 「疑惑」続々、軸足定まらず
時事通信 2021 年 02 月 13 日 21 時 12 分

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の8

枝野幸男代表（中央）＝４日、国会内
立憲民主党が国会対応をめぐる路線で苦慮している。
追及一辺倒のイメージから脱却するため、通常国会序盤は政策提案型の質疑に力点を置いているが、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題など新たなスキャンダルが発覚。
「真相究明が野党の仕事」（幹部）として、１５日の衆院予算委員会集中審議では、これらの疑惑を取り上げる。
「新型コロナウイルスの感染拡大防止。政府・与党の不祥事監視。両方の役割を果たしたい」。福山哲郎幹事長は１２日夜、今後の方針についてツイッターに投稿。提案路線に加え、疑惑追及も行うことに理解を求めた。
新型コロナ感染拡大を踏まえ、立憲は当初、「最優先課題のコロナ対応以外の問題を積極的に取り上げれば世論の反発を招きかねない」（幹部）と判断。コロナ対策の改正特別措置法などで与党との修正協議に応じ、採決にも賛成。野党内で一定の存在感を示した。
野党第１党にもかかわらず党の支持率が伸びないことについて、「疑惑追及ばかりでは政権を任せられない」と指摘されてきた。今国会ではこれまで、安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜
祭の問題や、
吉川貴盛元農林水産相の贈収賄事件などを積極的に取り上げることは控えてきた。
ただ、ここへきて東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任騒動や首相の長男をめぐる問題など、新たな「追及材料」が相次ぎ浮上。支持者からは「提案路線では物足りない」との声も寄せられる。
こうした状況に幹部の一人は「追及が弱いという人もいるが、自分たちが政権与党ならどうするのかという点は意識しないといけない」と提案路線の堅持を求める。同党の軸足はなかなか定
まらないようだ。

ない」としたうえで、誹謗中傷が起きないよう配慮することや、
かえって多くの人が集まることが想定される場合は、公表しないことができるとしています。
命令への違反が行政秩序上、看過できないと判断した場合には、知事が裁判所に通知し、過料が科されることになります。
政府 改正特措法施行で新型コロナ対策 より実効性高めたい考えNHK2021 年 2 月 13 日 6 時 04 分

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が施行されたことを受け、政府は、感染防止措置で影響を受けた事業者への支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請などで、より実効性を高めていきたい考えです。
10 の都府県を対象に出されている緊急事態宣言をめぐり、政府は新規感染者数は減少傾向にある一方、高齢者施設などでの感染が多発し、医療提供体制が依然としてひっ迫しているとして、宣言を解除せず、当面、継続することになりました。
政府としては、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が 13日から施行されたことを受け、感染防止措置で影響を受けた事業者に対する支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請な
どで、より実効性を高めていきたい考えです。
また、緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対応を可能とする「まん延防止等重点措置」が法律に新たに設けられたことから、感染が拡大するおそれがある地域には「重点措置」で迅速な対応を取る方針です。
さらに政府は新たな感染防止策として、
厚生労働省などがアクリル板の設置や換気状況などの見回り調査を新たに行うほか、飲食店が感染対策のガイドラインを順守するよう都道府県に実施計画の策定を求めることにしています。
一方、政府は、来週半ばから医療従事者へのワクチンの先行接種が始まる見通しとなっていることから、対応にあたる医師や看護師の負担軽減にもつなげるため、新型コロナウイルスの感染から回復した患者の転院先の確保や、高齢者施設などでの受け入れな
ど医療提供体制の確保を一層進める方針です。

政府 「まん延防止等重点措置」での要請や命令の流れなど通知
NHK2021 年 2 月 13 日 6 時 20 分
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13 日から施行されたのに合わせ、政府は都道府県に対し、新たに設けられた「まん延防止等重点措置」のもとで行う要請や、命令の手続きの流れなどを通知しました。
それによりますと、「まん延防止等重点措置」のもとで、都道府県知事が行う営業時間の短縮などの要請に、飲食店などの事業者が応じていないことが確認された場合は、電話で是正を依頼し、現地の確認を行うことを事前に連絡するとしています。
そのうえで、現地では、要請に応じない「正当な理由」があるかどうか確認するとしていて、具体例として、近くに食料品店がな
いなど、地域住民の生活の維持が困難となる場合などをあげています。
この際、任意の協力を拒まれた場合は、
あらかじめ文書を手渡し、立ち入り検査を行うとしています。
そして「正当な理由」がなく、要請に応じていない場合は、同じ業態でクラスターが発生していたり、いわゆる「3 密」になっていたりするなど、特に必要と認められる場合に、弁明の機会を与え、命令を行うとしています。
また、要請や命令を行った場合の「公表」については「制裁ではまん延防止措置、直ちに使わず 10 都府県の宣言解除後
2021/2/14 11:28 (JST)2/14 12:53 (JST)updated 共同通信社

西村経済再生相西村康稔経済再生担当相は14 日のNHK 番組で新型コロナウ
イルスの感染拡大に対応するため新設した「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言を発令している 10 都府県に「宣言解除後に直ちに使うわけではない」との考えを示した。宣言で感染を抑え、医療体制の逼迫を解消することが重要だと述べた。

9

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も同番組で、まん延防止措置に関して、基本的には感染者数が増加している局面で使うべきだと指摘した。10 都府県の宣言は「リバウンドしないよ
うに解除することが大事だ」と訴えた。
感染拡大は日本人の恒例行事に密接な関係があるとの見方も示した。
森発言で問われる日本の女性活躍の後れ 指導者比率アップを先送り、夫婦別姓文言を削除
東京新聞 2021 年 2 月 13 日 06 時 00 分
東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を表明した森喜朗氏の女性蔑視発言が国際社会の厳しい批判にさらされる中、日本政府は「女性活躍」をうたいながら、現状で諸外国に大きく後れをとっている。
政府は２００３年、「２０年までに、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度」とする目標を設定した。現状で達成には程遠く、
今後５年間の女性政策を定める第五次男女共同参画基本計画では「２０年代の可能な限り早期に３０％程度」と先送りした。◆先進国で最低水準
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９年に公表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数は、日本が１５３カ国中１２１位。
先進国で最低水準だ。
政治分野では、衆院議員の女性比率が９．９％（１０日現在）にとどまる。候補者の男女比均等を政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法」は１８年に施行された。それでも、政府が掲げた国会議員の女性候補者比率の目標は「２５年までに３５％」。候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制導入も「政党の自主的な取り組みを要請」するにすぎない。
◆「男性優遇されている」74％
選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民党内の反対派に配慮し、第五次男女共同参画基本計画から制度を表す文言が削除された。
計画素案に対する意見公募（パブリックコメント）には、導入を求める声が４００件以上寄せられた。
東京五輪・パラリンピック組織委の理事会・評議員会の合同懇談会で辞意を表明し、頭を下げる森喜朗会長（右から３人目）。右端は川淵三郎氏＝１２日、東京都中央区（代表撮影）
国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、あらゆる女性差別の撤廃を掲げている。国連女性差別撤廃委員会は、民法の夫婦同姓規定を差別的として政府に是正を勧告。
森氏の発言にも「関心」を示した。
内閣府が１９年、１８歳以上の男女２６４５人に行った意識調
査では、社会全体で男女の地位が「平等」と答えた人は全体の２１．２％にとどまった。一方で「男性の方が優遇されている」との回答は７４．１％に上った。
（柚木まり）
転出手続き マイナンバーカード使いオンラインで簡略化へ
NHK2021 年 2 月 14 日 7 時 07 分

10

引っ越しの際に役所で行う手続きについて、政府は、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出の手続きができるようにするなど、2 年後までに大幅に簡略化する方針です。
市区町村をまたいで引っ越す場合、引っ越す前に住んでいた自治体に転出届を提出して証明書をもらい、引っ越し先の自治体に転入届とともに提出する手続きがあり、現在、一部の自治体を除いて、原則、それぞれ役所の窓口まで出向く必要があります。
政府は、こうした手続きについて、マイナンバーカードを活用した全国一律のオンラインのシステムを整備し、2022 年度中の運用開始を目指す方針です。
具体的には、スマートフォンの専用アプリ「マイナポータル」な
どで新しい住所などを入力することで転出届の提出を可能にし、受け取った自治体は、
引っ越し先の自治体にオンラインで転出証明書を送る仕組みが検討されています。
一方、転入手続きは、本人確認を徹底するため、引き続き役所の窓口に出向く必要がありますが、
マイナンバーカードを提示すれば書類の記入が減るなど、時間を短縮できるメリットがあるということです。
昭和史のかたち 「戦争要員世代」の懊悩＝保阪正康
毎日新聞 2020 年 3 月 21 日 東京朝刊

検証と教訓伝承、これからも令和に入り、改めて昭和を振り返ると、「昭和はすでに歴史だ
なあ」というつぶやきが漏れる。すでにしばらく前からではあるのだが、つくづく、世代によって昭和史の事件、事象の受け止め方が全く異なるようになってきた。
もう１０年以上も前のことだが、ある作家が大学生相手の講演で、ドイツ、イタリア、そしてアメリカの３カ国をあげて、「このなかで昭和に日本と戦争をしたのはどの国か」と尋ねたことがあった。大学生の半数近くは、ドイツと答えたそうだ。
アメリカだと教えると意外な表情になって、「どちらが勝ったんですか」と聞いた学生もいたという。
私も２０年近く前にある単科大学で講師をしていたときに、
明
治、昭和、平成と元号をそらんじる学生がいて驚いた。
「大正が抜けている」と指摘しても、すぐにはその意味がわからないでいるので、さらに驚いた。高校の日本史が選択科目だったので、近代史に限らず日本の歴史そのものが頭に入っていないのだ。
「昭和は遠くに行ってしまったなあ」と私は独りごちた。もっとも、私も若い世代を笑うわけにはいかない。なぜなら、私も学生時代には、承詔必謹（しょうしょうひっきん）（天皇の言葉を必ず実行する）などの意味が分からず、笑われたことがあるからだ。
「昭和が遠のく」とは、教訓の宝庫である時代の遺言が消えていくことでもある。結局、昭和史の教訓とは何だろうか。歴史として語るにせよ、その教訓に基づいて最低限理解すべきことは、何だろうか。あえて３点を記しておきたい。
（１）軍事の全ては政治に従わなければならない。
（文民統治）（２）私たちは生を受けると同時に市民的権利が付与されている。
（３）国は国民の生命と財産を守る義務がある。
昭和の、ファシズム体制、戦争への道と泥沼化、国民の命を戦備とする軍事主導体制という三つの過ちは、
この３点の大切さを教えている。昭和における数々の史実は、まさにその具体例である。
同時に、昭和という時代の負の遺産を批判するときに忘れてはいけないことがある。それはなにか。現場の兵士への批判と戦時指導者への批判は、きちんと分ける必要があるということだ。例
えば、特攻作戦に従事させられて戦死した学徒兵や少年飛行兵について。彼らを、特攻作戦を採用し、隊員たちを美辞麗句で送り出した指揮官や戦時指導者と同次元で批判するのは、やはりおかしい。学徒兵や少年飛行兵の一身を賭す行為には、確かに涙が出てくる。しかし、その涙が戦時指導者の理不尽な戦略を免罪にすることは意味しない。
そういうけじめをきちんとつけられるか、が昭和を見るときに大切な視点である。
私は、戦争の期間に幼児だったとはいえ、同時代の感覚で太平洋戦争を見る。ところが、昭和の終わりごろに、特攻隊員の行為を涙ながらに弁護する私に対して、ある身近な青年が、あっさりと、「特攻作戦で犠牲になったアメリカ軍の兵士のことは考えていませんね。そういう発想ならば、今も紙の上で、あるいは頭の中で戦争を続けているということですね」と言った。その瞬間、私は愕然（がくぜん）とした。太平洋戦争を全く新しい感覚で見つめる世代が登場したと、実感したのである。
昭和史が同時代から歴史の段階に移っていくとはこういうことなのか、と実感した。それから既に３０年以上がたった。
もう一点、昭和を語る時に忘れてはいけないことを書き残しておこう。
厚生省（現在の厚生労働省）の調べでは、太平洋戦争での戦死者は軍人、軍属などが約２４０万人とされている。民間人は７０万人といわれており、合計で約３１０万人となっている。これは概数であり、
実際には戦後の戦病死を含めて５００万人は超えるのではないかと思われる。当時、日本人の人口は約７５００万人とされていたが、私はその１割近くが亡くなっているように推察している。
では、この中でもっとも多くの人が戦死しているのは、何年生まれなのだろうか。私は、このことに興味を持っている元学徒兵たちと調べたことがある。昭和の終わりごろだ。ある私立の小学校から大学までの卒業生名簿を基に、戦死者の数を調べた。ほかにいくつかの大学の卒業生名簿から、戦死者の数を調べた。結論から言うと大正１０～１２（１９２１～２３）年生まれが多いとわかった。特に大正１１（２２）年生まれが多いように思った。
確かにこの世代は、昭和１６（４１）年ごろ、徴兵検査の年齢になっている。昭和１８（４３）年の学徒出陣のときは、大学生である。
「きけわだつみのこえ」の戦没学生の手記を見ても、この

11世代ばかりである。
この世代の人たちは、
まさに戦争要員のごとくに運命づけられて生まれてきたようでさえある。私は、この世代よりはるかに年下ではあるが、戦争体験については、
彼らから数多く聞いてきた。
こういう世代の懊悩（おうのう）を語り継ぐのが歴史的役目だと、私は自覚してきたのである。
令和に入ってもこの欄を続けさせていただいた。
今回をもって最終回になるが、昭和史を検証し、教訓を次代に伝える姿勢は貫いていきたい。
■人物略歴
保阪正康（ほさか・まさやす）氏
ノンフィクション作家。今回で終わります。