（公財）国際宗教研究所

宗教情報リサーチセンター「ラーク便り」

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ラーク便り 96 号 （2022 年 11 月 30 日）

小特集②

安倍晋三元首相の国葬をめぐる報道
はじめに
2022 年 7 月 8 日、 応援演説中だった安倍晋三元首相は背後から銃撃され、 殺害された。
宗教界では、 日蓮宗と浄土宗が事件当日に犯行を非難する声明を公表、 11 日に日本カトリッ
ク司教協議会会長、 12 日にも日本宗教連盟が理事長談話を発表した。 バチカンニュースも 9日に教皇フランシスコが 「心からの哀悼の意」 を捧げたと宗教専門紙などで報じられた。 海外からも追悼の動きは相次いだ。 外務省によると 12 日までに 259 の国 ・ 地域 ・ 機関の要人から1,700 通以上の弔意が示されたという （読売 ・ 東京 7/13）。 また安倍氏と世界平和統一家庭連合 （旧 ・ 世界基督教統一神霊協会） の関係が犯行の動機であると容疑者が供述していることも、 社会に大きなインパクトを与えた ［→小特集①参照］。
首相経験者が白昼、 衆人環視の中で銃撃されるという前代未聞の出来事が国内外に衝撃を与える中、 憲政史上最長の総理大臣在任期間をもつ安倍元首相をどのように弔うのかに注目が集まっていった。 事件から 6 日後の 7 月 14 日、 岸田文雄首相は官邸内で記者会見し、 秋に政府の主催で国葬を行うと表明した。 「故安倍晋三国葬儀」 を 9 月 27 日に日本武道館で実施することが 7 月 22 日に閣議決定された。 首相経験者の国葬は 1967 年の吉田茂元首相以来となる。
国葬 （国葬儀） とは国が国家の儀式として、 国費で行う葬送儀礼である。 しかしその法的根拠となる戦前の国葬令は 1947 年に失効している。 また国葬の実施は弔意の強要につながるのではとの懸念から批判の声も挙がり、 世論は大きく割れた。 以下では安倍晋三元首相の国葬に関する一連の報道を整理する。
1． 国葬の法的根拠をめぐって政府内では当初、 国葬の形式で行うことは難しいという見方が主流だった （読売 ・ 東京
7/15）。 実際に 7 月 13 日の 『産経新聞』 は 「安倍氏 『国葬』 待望論」 と題した記事を掲載しているが 「過去の例に照らせば、 国葬となる可能性は高くない」 としている。 吉田茂氏の国葬は閣議決定により行われたが、 近年は政府と自民党が共催する 「内閣 ・ 自民党合同葬」が主流となっている。 葬儀費用の全額を国費で賄うことに世論の批判がでるとの懸念もあった。
そのため政府内では合同葬か、 政府 ・ 自民党のほかに財界などの国民有志も主催者に加わる 「国民葬」 の実施を軸に検討が進められていた。
しかし岸田首相は衆議院当選同期でもあり、 約 8 年 8 ヶ月首相の重責を担った安倍氏を国葬で弔いたいとの思いが強く、 実現を模索していたといわれる。 またスピード決着によって自民党内最大派閥である安倍派や保守層の支持をつなぎとめようとしたとの意図、 経済界からの要望も指摘される （毎日 ・ 東京 7/23、 日経 ・ 東京 9/28）。 11 日に増上寺 （東京都港区） で営まれた通夜には約 2,500 人が参列し、 自民党本部に設けられた献花台にも連日大行列ができていたことも首相を後押しした （読売 ・ 東京 7/15、 日経 ・ 東京 7/15）。
岸田首相は 14 日の会見で、 国葬とする根拠について、 内閣府設置法 4 条 3 項 「国の儀式39

ラーク便り 96 号 （2022 年 11 月 30 日）並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」 により国の儀式が内閣府の所掌事務とされていると説明。 これにより国葬は国の儀式として 「閣議決定を根拠として行うことができる」 と述べた （朝日 ・ 東京 7/15 ほか）。 そして政府は 7 月 22 日、 安倍氏の国葬を 9 月 27
日に日本武道館で実施すると閣議決定。 内閣府に 「国葬儀事務局」 を設置すると発表した （東京 ・ 東京 7/23）。
7 月 22 日の会見で松野博一官房長官は、 2019 年の 「即位礼正殿の儀」 など皇室の代替わり行事を行った実績を挙げ、 「国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確になっている」 と強調したが、 国葬の開催基準や方法など明確な指針がない状況にあることは様々な方面から指摘され、 反対の声が多く挙がることになる。
閣議決定直前の 7 月 21 日には市民グループによって、 東京地裁に国葬差し止めの仮処分申請が申し出されており （赤旗 7/23）、 宗教界からも仏教系団体やキリスト教系団体から相次いで抗議の声明が発表された （仏教タイムス 7/28、 クリスチャン新聞 9/25 ほか）。 8 月 10 日には 「平和をつくり出す宗教者ネット」 が参議院議員会館で記者会見を開き、 国葬の閣議決定の撤回を求める 「諸宗教者共同声明〜国民に弔意を強制してはならない」 を発表し、 内閣府に提出している。 この共同声明には国葬前日の 9 月 26 日正午までに 2,500 人を超える宗教者の賛同が集まった （仏教タイムス 8/18、 中外日報 9/30）。 国葬に反対するデモは連日各地で行われた。 9 月 19 日には代々木公園 （渋谷区） で、 台風 14 号による雨が強まる中、 主催者発表で約 1 万 3 千人が集まり抗議の声を挙げた （朝日 ・ 東京 9/20 ほか）。 国葬当日も国会議事堂周辺では反対集会が行われ、主催者発表で 1 万 5 千人が参加した。そのなかには「平和をつくり出す宗教者ネット」 の宗教者ら約 50 人も含まれる （毎日 ・ 東京 9/28 ほか）。

2． 割れた世論と相次ぐ政府の方針転換
国葬実施に関する各紙の世論調査をみてみよう。 7 月末に日本経済新聞社が行った世論調査では、 「賛成」 43％に対し 「反対」 47％ （日経 ・ 東京 8/1）、 共同通信社では 「賛成」 「どちらかといえば賛成」 45.1％、 「反対」 「どちらかといえば反対」 53.3％であった （東京 ・ 東京 8/1）。
7 月末時点では賛否は拮抗していたといえるが、 8 月に入ると様子が変わる。 毎日新聞の調査
では 「賛成」 30％に対して 「反対」 53％ （毎日・東京 8/23）、朝日新聞では 「賛成」 41％、「反対」 50％ （朝日・東京 8/29）、産経新聞の調査でも 「反対」 51.1％で 「賛成」 40.8％を上回った。
それと連動するように岸田内閣の支持率も急落する。 9 月初旬から中旬でも、 国葬実施を決めたことを 「評価する」 38％に対し 「評価しない」 56％とする読売新聞の世論調査 （読売 ・ 東京 9/5）、 「賛成」 25.3％、 「反対」 51.9％との時事通信の世論調査 （東京・東京 9/16） がある。
いずれも 「反対」 「評価しない」 が過半多数を占める結果が相次いだ。
なお、世論については興味深い指摘がある。 NHK 政治マガジンの特集記事「55 年ぶり『国葬』実施する意味は？ 割れる世論 法的根拠の課題」 （9 月 22 日付、 右の QR コード参照） に掲載される神奈川大学の大川千寿教授 （政治過程論） の分析によると、 世論調査であるテーマの賛否を質問する場合、 回答数の分布は 「どちらかといえば賛成」 「どちらかといえば反対」 が多くを占める 「山型」 になるのが一般的だが、今回の国葬をめぐっては 「賛成」 「反対」 の両極の意見が多く、世論が 「谷型」 分布になっており、 世論の分断が明らかに見て取れるという。
世論の反発と岸田内閣の支持率急落によって、 政府は方針転換を迫られ40

ラーク便り 96 号 （2022 年 11 月 30 日）るようになる。 当初政府は予算額を約 2 億 5 千万円としていたが、 警備費や海外要人接待費等を含めると総額は 16 億 6 千万円に見積もられたことを、 世論や野党の批判を受けて一転して事前公表した （朝日 ・ 東京 9/7）。 また、 松野官房長官は 8 月 26 日の記者会見で、 「国民に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことのないよう閣議了解は行わない」 と明言し、 自治体や教育委員会に協力を呼びかけない方針であるとした。 吉田茂氏の国葬や、 2020 年の中曽根康弘氏の内閣 ・ 自民党合同葬などでは弔旗掲揚と黙祷実施を求める閣議了解が行われてきただけに異例の発言となる。 岸田首相は安倍氏の国葬について 「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」 と発言してきただけに、 その整合性のなさも指摘され （読売 ・ 東京
8/27）、 世論の逆風を受け 「政府 ・ 与党は、 国葬の意義付けを 『国全体の弔意』 から弔問外交にすり替え、 押し切ろうとしているように見える」 とも報じられることとなった （東京 ・ 東京8/30）。
国葬当日に半旗掲揚を求めるかの議論も起こったが、 これは見送られた。 だが 7 月 12 日に営まれた安倍氏の家族葬に合わせ、 各地の教育委員会が学校に国旗や校旗の半旗掲揚を促していたことが後に明らかになり、 問題視された （東京 ・ 東京 7/28、 赤旗 7/29 ほか）。 名古屋大学の中嶋哲彦名誉教授 （教育行政学） は、 「半旗を掲げるというのは、 学校が安倍氏の政治的業績の評価を固めたことになり、 政治的な意味を持つ。 子どもたちに一つのメッセージを伝えたことになり、 教育の政治的中立性を欠く」 と批判する （東京 ・ 東京 8/6）。
このように国を挙げて厳かに慎むはずの儀式は、 当日まで賛否が分かれる中での異例の開催となった。 7 月末時点の世論調査は賛成と反対は拮抗していたが、 首相にとって誤算だったのは、 安倍氏を含む政治家と宗教団体、 統一教会への反発が拡大の一途をたどった点だった。
やまぬ批判を受け岸田首相が国会の閉会中審査で国葬の意義や決定過程を説明した 9 月 8日、 自民党は所属議員と統一教会の接点に関する調査結果を公表する。 しかし幕引きを狙った政府 ・ 自民党の思惑はまたもはずれ、 内閣支持率は急落。 国葬に踏み切ったことで、 政権は逆に不安定さを増すことになった （日経 ・ 東京 9/28、 朝日 ・ 東京 9/28）。

3． 国葬当日の様子
9 月 30 日の 『中外日報』 によると、 内閣府の国葬儀事務局は宗派 ・ 教団の代表に対する招待はなかったとしているが （個人としての招待は非公開）、 日本宗教連盟の宍野史生理事長、 神道政治連盟の打田文博会長が国葬に参列したことが同社の調べによって確認されている。 全日本仏教会や神社本庁 （総長宛） などは、 招待状が届いたものの欠席した （中外日報 9/30）。
国葬会場となる日本武道館近くに設けられた一般献花の長い列は早朝から列ができ、 午後 3時頃には約 4km に延びた。 磯崎仁彦内閣官房副長官の 28 日の発表によると、 一般献花の人数は最終的に 2 万 5,889 人だった。 若手経営者ら有志が立ち上げた 「デジタル献花」 のインターネットサイトには、 開設された 8 月 25 日から国葬前日の 9 月 26 日夜の時点で 18 万人を超える投稿があった （産経 ・ 東京 9/24、 9/27）。 一方、 式のさなかにも国会前や全国で抗議集会や反対デモも行われ、 日本武道館の周辺は二分される世論の姿をあらわに映し出した（東京 ・ 東京 9/28 ほか）。
SNS 上の反応を伝える記事もある。 早朝から一般献花台に多くの人が並んだこともあり、 「長蛇の列」 や最寄り駅の 「半蔵門駅」 がツイッターのトレンドワードに入った。 「国葬」 の語を含41ラーク便り 96 号 （2022 年 11 月 30 日）

むツイッター投稿累計数は、 当日午前 5 時から午後 5 時までの 12 時間で、 リツイート （転載）されたものも含んで約 102 万件に上った。 「国葬」 とともに投稿された言葉は 「安倍元首相」 「参加」 「参列」 の他にも 「国葬反対デモ」 「民主主義」 「憲法」 「統一教会」 「税金」 も上位に入った （朝日 ・ 東京 9/28）。 自治体庁舎や学校現場では、 半旗掲揚は個別に判断された （日経 ・東京 9/28）。 安倍元首相の国葬は海外メディアでも広く報じられた。 そのほとんどは国葬の様子を伝えるにとどまらず、 「世論を二分する議論」 にも視線が注がれた （朝日 ・ 東京 9/28）。
安倍氏の遺骨と喪主の昭恵夫人を乗せた車列は、 都内の自宅を出発後、 防衛省での見送りを経て、 午後 1 時 56 分、 日本武道館に到着した。 国歌演奏や黙祷に続いて生前の安倍氏の姿が映像で映し出され、 岸田首相、 衆参両院議長、 最高裁判長官、 友人代表の菅義偉前首相の順に追悼の辞が読まれた。 天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使者が拝礼し、 秋篠宮さまご夫妻の献花と皇族方の献花、 参列者の献花が行われた。 国外からは米国のハリス副大統領ら 218 の国や地域、 国際機関の代表者 734 人が列席した。 総参列者は 4,183 人であった。
国内では約 6 千人に案内状を送付していたが、 4 割超が欠席した （産経 ・ 東京 9/28、 東京 ・東京 9/29 ほか）。
ぎじょう
安倍氏の国葬には儀仗隊や音楽隊を合わせて約 1,390 人の自衛隊も参加した。 儀仗隊は天皇や首相、 国賓らに敬意を表する儀式を行う。 安倍氏の自宅出発の際には儀仗隊 20 人が弔意を示す儀仗を行った。 沿道に等間隔に並んで敬礼する 「と列」 で遺骨を運ぶ車列は見送られ、 遺骨が会場に到着した際には弔意を表すために空砲を撃つ 19 発の 「弔砲」 がなされた。
黙祷時には音楽隊によって軍歌 「国の鎮め」 が演奏された （日経 ・ 東京 9/28、 朝日 ・ 東京9/28 ほか）。
なお儀仗隊をめぐっては、 7 月 12 日に営まれた安倍氏の家族葬に儀仗隊が参列していたことも報じられている。 首相経験者の私的な葬儀に儀仗隊が参列するのは戦後初である。 防衛省は東京新聞の取材に対し、 「防衛省 ・ 自衛隊の弔意表明の一環として、 安倍氏の遺族の意向を確認し、 防衛相の指示で行った」 と説明した （東京 ・ 東京 7/29、 8/29）。 陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長も 9 月 6 日の定例記者会見で、 大臣レベルの判断であったと述べた。
当時の防衛相は、 安倍氏の実弟 ・ 岸信夫氏である （毎日 ・ 東京 9/7）。 安倍氏の国葬への自衛隊参加、 儀仗や弔砲の実施について、 政府は 9 月 13 日に閣議了解しているが、 7 月の家族葬は 「自衛隊としての弔意」 として実施したため閣議了解は不要だったとしている （朝日・東京 9/14）。

おわりに安倍晋三元首相の国葬に関する検証作業について、 松野官房長官は 9 月 28 日の記者会見で検討に着手する考えを示した。岸田首相も 28 日の都内での講演で、国葬の検証に関し「記録として残しておくのは大事だ。 今後の議論に資する」 と述べた （日経 ・ 東京 9/29）。
なお、 今号の収録期間外になるが、 国葬をめぐる対応を検証する有識者へのヒアリングが開始されたことを 11 月 7 日に政府関係者が明らかにした。 年内をめどに論点を整理したうえで報告書を公表し、 国会との関係でどのような手続きを経るべきかなど一定のルール策定を目指す方針だという （東京 ・ 東京 11/8 ほか）。 国葬をめぐっては費用の他、 法律上の根拠や開催基準、 決定プロセスなどが問われている。
［文責 ： 丹羽宣子］
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