第３章 緊急事態応急対策

第３章

緊急事態応急対策

第１節

基本方針

本章は、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったこと
により原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節

事故発生時における連絡及び初期活動

１ 事故発生時の通報連絡【防災課、原子力事業者、国、県】
事故発生時の通報連絡は、次により行うものとする。
（1）原子力事業者からの警戒事態発生の通報があった場合
１）原子力事業者の原子力防災管理者は、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、直ちに、次に掲げる事項を知事、所在・関係周辺市町村長、県警察本部長、消防機関、支援・研修センター及び国の関係機関等に通報する。
①原子力事業所の名称及び場所②警戒事態の発生箇所③警戒事態の発生時刻④警戒事態の種類⑤検出された放射線量の状況、検出された放射性物質の状況又は主な施設・設備の状態等⑥その他、警戒事態の把握に参考になる情報通報を受けた県は、ＵＰＺ外の避難先市町村に対し、警戒事態から、通報・連絡を受けた事項について情報提供を開始する。
２）原子力規制委員会は、警戒事態が発生した場合、原子力規制委員会原子力事故警戒本部から関係省庁、県、所在市町村、関係周辺市町村及び公衆に対し情報提供を行うものとする。
また、ＰＡＺを含む市町村に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行えるよう連絡するものとする。
３）市は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
４）知事は、警戒事態発生の通報がない場合において、平常時から実施している放射線監視において異常が検知された時は、直ちに原子力防災専門官及び支援・研修センターに連絡するとともに、関係する原子力事業所に対し事実関係、事故状況等を確認する。また、その結果
原 - 33

第３章 緊急事態応急対策については、当該事業所の所在・関係周辺市町村長に連絡するとともに、ＵＰＺ外の避難先
市町村に対し、必要に応じて連絡するものとする。
（2）原子力事業者からの施設敷地緊急事態発生の通報があった場合
１）原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受けた場
合、直ちに次に掲げる事項を市、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、関係周辺市町
村長、県警察本部長、消防機関、最寄りの海上保安部署、自衛隊、原子力防災専門官、支援・研修センター等に同時に文書をファクシミリで送付するものとする。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとする。
①原子力事業所の名称及び場所②施設敷地緊急事態の発生箇所③施設敷地緊急事態の発生時刻④施設敷地緊急事態の種類⑤検出された放射線量の状況、検出された放射性物質の状況又は主な施設・設備の状態等⑥その他、施設敷地緊急事態の把握に参考になる情報
２）原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について、市をはじめ官邸（内閣官房）、県及び県警察本部に連絡するものとする。また、
ＰＡＺを含む市町村に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難実施、施設敷地緊急事態
要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺを含む市町村に対しては、屋内退避の準備を行うよう、ＵＰＺ外の区域を管轄する市町村に対しては、避難した施設敷地緊急事態要避難者の受入れ及び施設敷地緊急事態要避難者以外の住民の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう、要請するものとする。
３）市は、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡するものとする。
４）原子力保安検査官等現地に配置された国の職員は、原子力災害発生場所の状況を把握し、国に随時連絡するものとする。
５）知事は、施設敷地緊急事態発生の通報がない場合において、県が設置する空間線量率を測定する固定観測局において５μＳｖ／時以上の空間線量率の数値を発見した時は、直ちに原子力防災専門官及び支援・研修センターに連絡するとともに、関係する原子力事業所に対し、事実関係、事故状況等を確認するものとする。また、その結果については、当該事業所の所
在・関係周辺市町村長に連絡するとともに、ＵＰＺ外の避難先市町村に対し、必要に応じて連絡するものとする。
（3）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）
１）原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、市をはじめ官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、関係都道府
県の警察本部、所在市町村の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に同時に文書をファクシミリで送付するものとする。さらに、主要な機関等に対しては、その着信を確認するものとする。なお、市は、通報を受けた事象に対する原子力事業者への問い合わ
原 - 34

第３章 緊急事態応急対策

せについては、簡潔・明瞭に行うよう努めるものとする。
２）原子力規制委員会は、全面緊急事態が発生したと判断した場合は、直ちに指定行政機関、関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うものとされている。
市は、国の現地対策本部、県、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者その他
関係機関とともに、オフサイトセンターにおいて、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態
応急対策について必要な調整を行うものとする。
３）市は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、
被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとする。
４）原子力防災専門官は、オフサイトセンターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、市及び県をはじめ原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うものとする。
２ 事故発生時の広報【防災課、原子力事業者】（1）原子力事業者は、事故発生の通報内容について、報道機関に対し速やかに広報を実施する。
（2）市は、国、県と連携して、事故発生の通報の内容について、また、あらかじめ作成した広報
文例に従い住民がとるべき当面の行動の指針について、住民及び報道機関に速やかに広報を実施する。
広報は、防災行政無線（屋外子局、戸別受信機）、広報車等を活用し、状況に応じてもっとも有効と思われる方法で行う。
３ 防災関係機関相互の連携【防災課、原子力事業者】
事故発生事業所の原子力防災管理者は、最初の通報を行った後、事故の経過、対策の実施状況
等について速やかに、また定期的に知事、所在・関係周辺市町村長、県警察本部長、支援・研修センター及び国に連絡する。
市は、国、県、支援・研修センター等関係機関と相互に緊密な情報交換を行うものとする。
４ 通信連絡の方法【防災課、電気通信事業者】
市と県及び防災関係機関との間の通信連絡は、原則として図２により行うものとする。
また、電気通信事業者は、防災関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
５ 活動体制【防災課、原子力事業者】（1）市の活動体制
市長は、原子力事業者から事故発生の通報等を受けたときは、職員を動員配備し、情報収集・
原 - 35

第３章 緊急事態応急対策

連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等と連携して、活動体制の強化を図る。
特に、住民への防護措置が必要になる場合には、その実施に備えて準備を開始する。
（2）事故発生事業所の活動体制
事故発生事業所の原子力防災管理者は、速やかに関係職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとるのもとする。
原子力災害時における応急対策の体系を図３に示す。
６ 初期活動【防災課、政策企画課、消防本部、原子力事業者】（1）事故発生時における通報連絡
事故発生の通報を受報した者は、次に掲げる事項について通報者に確認し、直ちに市長、副市長、危機管理監に報告する。
①事故発生の時刻及び場所②事故の状況（原因、態様、放射性物質の放出の有無及び量）③現在講じている措置④気象の状況（風向、風速、大気安定度）⑤敷地境界における線量率⑥予想される災害の範囲と程度（2）県に対する事実確認
市長は、事故発生の通報を受けたときは、直ちに県原子力安全対策課長と連絡をとり、事実確認を行うとともに、その後の災害対策について協議する。
（3）消火活動１）事故発生事業所の原子力防災管理者は、速やかに火災の発生状況を把握し、火災が発生している場合は、安全を確認しつつ、迅速に消火活動を行うものとする。
２）消防機関は、火災が発生している場合は、事故発生事業所等の情報、原子力施設や放射線に関する専門家等の意見をもとに消火活動方法の決定及び活動中の安全確保を行い、事故発
生事業所等と協力して迅速に消火活動を実施するものとする。
（4）現地情報の収集
１）市長は、事故発生の通報、又は放射線監視における異常検知の報告を受けたときは、状況に応じて担当者を事故発生事業所へ派遣する。
２）派遣された担当者は、現地状況の確認調査を行うとともに、放射性物質の放出状況（予測を含む）等各種災害対策を講ずる上で必要な情報の収集に努め、逐次速やかに市へ状況を報告する。
（5）オフサイトセンターの設営準備
市長は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちにオフサイトセンターの設営準備への協力を行うものとする。
（6）気象情報の収集
市長は、事故発生の通報を受けたときは、直ちに東京管区気象台（水戸地方気象台）に対し、
原 - 36

第３章 緊急事態応急対策

あらかじめ別に定めるところにより、気象情報を提供するよう要請する。
（7）広報
１）原子力事業者は、事故の状況等について、報道機関に対し定期的に広報を行う。
２）市は、国、県、支援・研修センター等と連携し、事故の状況、住民がとるべき行動の指針等について、住民及び報道機関に対し定期的に広報を行う。
（8）要配慮者の避難準備
市は、要配慮者の早期避難準備を行うものとする。
図２ 通信連絡系統

原子力規制委員会
茨消防庁

関係指定行政機関

城

那

県

市

防災・危機管理部
原子力安全対策課

オフサイトセンター

防災・危機管理課
関係指定公共機関

珂

支援・研修センター

警察本部（防災関係機関等）
水戸地方気象台
百里空港事務所
陸上自衛隊
原子力規制委員会へ
日本赤十字社茨城県支部

原電東海

関東地方整備局
常陸河川国道事務所

官邸（内閣官房）へ
内閣府へ

三菱原燃
ＪＲ東日本水戸支社
関係防災機関原 - 37

第３章 緊急事態応急対策

図３ 原子力災害時における応急対策の体系

事故発生事業所

国の機関

状況通報

指示、助言、指導等
状況通報

茨城県
相互確認

状況通報

那

珂

市
指示、助言、指導等

警戒事態通報原子力災害警戒本部

警戒活動始動

原災法第10条通報（施設敷地緊急事態） 原子力災害対策本部発足
オフサイトセンターへ職員を派遣
応急対策活動方針の決定
災害対策本部会議の開催

原災法第15条通報（全面緊急事態）
オフサイトセンターへ職員を派遣

緊急活動の開始

防護対策の実施

事態が収束したとき緊急活動又は警戒活動の解除

事後対策の実施

通常組織へ移行

原 - 38

第３章 緊急事態応急対策

第３節

那珂市原子力災害対策本部等の設置

１ 事故発生時における市の体制及び職員の配備体制の基準
事故発生時における市の体制及び職員配備の決定基準は、放射性物質等の放出状況等により次のとおり定める。
体制 区 分配備 基 準連絡 配 備○環境への有意な放射性物質等の放出がない 事 故・ ト ラブ ル の通 報を 受 けた 場 合

警戒 体 制第１

第２

配備 体 制
防災 課 職員○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニタリングステーシ ョ ン 、モ ニ タリ ン グ ポス ト にお い て 、
空間 線 量率 が 0.5μSv/時未 満 の事 故 ・ト
ラブ ル の通 報 を受 け た場 合
防災 課 職員（必要に応じて、原子力災害
警戒 本 部を 設 置）

○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニタリングステーシ ョ ン 、モ ニ タリ ン グ ポス ト にお い て 、
空間 線 量率 が 0.5μSv/時以 上 5μSv/時未
満の 事 故・ ト ラブ ル の通 報を 受 けた 場 合○警 戒 事態 発 生の 通 報を 受け た 場合

原子力災害警戒本部の設置（原子力災害警戒本部構成員）○その他、市長が原子力災害警戒本部の設置 の 必要 を 認め た 場合

非常 体 制第１

第２○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニタリングステーシ ョ ン 、モ ニ タリ ン グ ポス ト にお い て 、
空間 線 量率 が 5μSv/時 以上 （ １地 点 ） の 原子 力 災害 対 策本 部 の設 置
事故 ・ トラ ブ ル の 通 報を 受け た 場合
災害応急対策が円滑に行える○施設敷地緊急事態発生の通報を受けた 体制（各部の中からあらかじ場合
め定 め ら れ た 職員 ）○その他、市長が原子力災害対策本部の設置 の 必要 を 認め た 場合
○環境への有意な放射性物質等の放出があり、県又は事業者のモニタリングステーシ ョ ン 、モ ニ タリ ン グ ポス ト にお い て 、
空間 線 量率 が 5μSv/時 以上 （2 地 点 以 上
又は 10 分以 上 ／地 点 ）の事 故・ト ラ ブ ル 大 規 模 な 災 害 に 対 し て 、 応 急の通 報 を受 け た場 合
対策 が 円滑 に 行え る 体制
（全 職 員）○全 面 緊急 事 態発 生 の通 報を 受 けた 場 合

原 - 39

第３章 緊急事態応急対策

２ 職員の動員配備体制の決定【防災課】
市長は、原子力事業者からの通報等をもとに状況を判断し、前表の配備基準により職員の動員配備体制を決定する。
職員の動員伝達系統を、図４に示す。

図４ 職員の動員伝達系統

凡例
配備指示
報

告

３ 那珂市原子力災害警戒本部の設置基準【防災課】
那珂市原子力災害警戒本部は、次の場合に設置するものとする。
（1）県又は原子力事業者が設置する空間線量率を測定する固定観測局で０．５μＳｖ／時以上
５μＳｖ／時未満の放射線量が検出された場合（2）警戒事態が発生した場合（3）その他、市長が原子力災害警戒本部の設置の必要を認めた場合
４ 那珂市原子力災害警戒本部設置の決定【防災課】
市長は、那珂市原子力災害警戒本部の設置基準に基づき、原子力災害警戒本部を設置する。
市長が不在かつ連絡不能の場合は、副市長、教育長、危機管理監の順位でこれを代行する。
５ 那珂市原子力災害警戒本部の組織及び所掌事務【事務局】（1）那珂市原子力災害警戒本部の組織
原子力災害警戒本部は市長が主宰し、構成は次のとおりとする。

原 - 40

第３章 緊急事態応急対策

本 部 長

市長

副本部長

副市長、教育長

本 部 員

災害対策本部組織に準じた各本部員(各部長)

事務局長

危機管理監

事 務 局

防災課職員

（2）那珂市原子力専門委員会
本部長は、事態の正確な把握と適切な判断のため、必要に応じて那珂市原子力専門委員会を招集する。
那珂市原子力専門委員会は、事態の予測推移等、必要な事項について適切な助言をする。
（3）那珂市原子力災害警戒本部の所掌事務
原子力災害警戒本部は、情報、広報及び要員、資材の各担当者を指揮し、状況の把握と災害対策活動を行う。
１）情報の収集・連絡
市は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との情報の収集・連絡に当たる。また、原子力事業者及び国から通報･連絡を受けた事項について、関係する指定地方公共機関に連絡する。
また、本部長は、必要に応じて発災事業所等へ職員を派遣して、情報の収集に当たらせる。
２）住民広報市は、国、県、支援･研修センター等と連携して、住民がとるべき当面の行動について速やかに広報を行う。
３）要員の待機及び資機材の確認
要員・資機材担当者は、応急対策の実施に備え、関係職員の待機及び資機材の確認を行う。
６ 警戒体制から非常体制への移行もしくは警戒体制の解除【事務局】（1）警戒体制から非常体制への移行
本部長が、第３節第７項に規定する那珂市原子力災害対策本部設置の基準に該当すると判断した場合は、警戒体制から非常体制へ移行する。
（2）警戒体制の解除
本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたときは警戒体制を解除し、那珂市原子力災害警戒本部を廃止する。
７ 那珂市原子力災害対策本部の設置基準【防災課】
原子力災害対策本部は、次の場合に設置するものとする。
（1）原子力防災管理者から施設敷地緊急事態（敷地境界付近等で５μＳｖ／時以上を検出した場
合又は臨界の発生の蓋然性が高い状態など全面緊急事態に至る可能性がある場合）の発生通報を受けた場合原 - 41

第３章 緊急事態応急対策（2）知事から県が設置する空間線量率を測定する固定観測局で５μＳｖ／時以上（中性子線が測定された場合は、ガンマ線の放射線量と中性子線の放射量線を合計）の放射線量が検出されたとの連絡を受けた場合（3）内閣総理大臣が原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合（4）その他、市長が原子力災害対策本部の設置の必要を認めた場合
８ 那珂市原子力災害対策本部設置の決定【防災課】
市長は、那珂市原子力災害対策本部の設置基準に基づき、原子力災害対策本部を設置する。
ただし、市長が不在かつ連絡不能の場合は副市長、教育長、危機管理監の順位でこれを代行する。
また、市長は、本部を設置又は廃止したときは、その旨を県、支援･研修センター等防災関係機
関に連絡するものとする。
９ 那珂市原子力災害対策本部の組織及び分掌事務【各班】（1）組織及び分掌事務
１）原子力災害対策本部の本部長（以下「本部長」という。）は、本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
２）副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故のある時は、その職務を代理する。
３）本部員は、本部長の命を受け、班の事務を管理し、所属員を指揮監督する。
各班の編成及び分掌事務については、図５及び表２のとおりとする。
（2）本部会議
本部長は、応急対策上重要な事項を協議するため、本部長、副本部長、本部員で構成する本部会議を招集する。
また、国、県が派遣する専門家、防災関係機関の連絡員、那珂市原子力専門委員会委員等についても必要に応じ出席を求めるものとする。
（3）那珂市原子力災害対策本部事務局
本部に原子力災害対策本部事務局（以下「事務局」という。
）を置き、事務局員は防災課職員とする。
事務局長は、危機管理監をもって充て、事務局の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。
事務局長に事故のある時は、防災課長がその職務を代理する。
（4）原子力災害対策本部室及び災害対策室の設営配置
本部を設置した場合は、直ちに本部室を設け、原則として図６のとおり配置につくものとする。

原 - 42

第３章 緊急事態応急対策

図５ 那珂市原子力災害対策本部組織図
本部会議
本部長
(市長)
|
副本部長
|
本部員
|
連絡員

本部事務局
（防災課）
秘書広聴課
企画班
（企画部）

政策企画課
財政課
総務課
瓜連支所

総務班
（総務部）

管財課
税務課
収納課
会計課
市民協働課

市民生活班
（市民生活部）

市民課
環境課
社会福祉課
こども課

保健福祉班
（保健福祉部）

介護長寿課
保険課
健康推進課
農政課

産業班
（産業部）

商工観光課
農業委員会事務局

建設班
（建設部）

上下水道班
（上下水道部）

教育班
(教育部）

土木課
都市計画課
水道課
下水道課
学校教育課
生涯学習課
消防本部総務課
消防本部警防課

消防班（消防本部・消防署）

消防本部予防課
東消防署
西消防署

議会班
(議会事務局）

原 - 43

議会事務局

第３章 緊急事態応急対策

表２ 那珂市原子力災害対策本部の分掌事務
原子力災 害 対 策 本 部 事 務 局
事務局長

危機管理監
防災課職員

事 務 分 掌原子力災害対策の総合調整に関すること
本部会議に関すること
市防災行政無線及び統合原子力防災ネットワークシス
テムに関すること
4 災害状況の取りまとめに関すること
5 原子力専門委員会に関すること
6 防災業務従事者の被ばく管理に関すること
7 原子力防災資機材に関すること
8 関係機関に対する連絡に関すること
9 本部員への連絡に関すること10 その他原子力災害対策本部に関すること
1
2
3

事務局員

企
責任者（本部員）
連絡員

班 員

企画部長
政策企画課課長補佐（総括）
秘書広聴課職員
政策企画課職員
財政課職員

画

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 報道機関の対応・記者会見及び連絡調整に関すること
3 災害関連視察者及び見舞者の接遇に関すること
4 応急食糧及び救援物資等の調達・契約に関すること
5 災害対策関係予算に関すること
6 災害対策関係決算に関すること
7 本部長及び副本部長の記者会見に関すること
8 寄附、義捐金に関すること
9 臨時市民相談窓口の設置に関すること10 住民の問い合わせ対応に関すること
11 災害情報の収集・発信に関すること
12 職員の情報共有に関すること
13 災害の記録に関すること
14 市ホームページの運用に関すること
15 エリアメール・緊急速報メールに関すること
16 一時集合所の設置・運営に関すること
17 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

原 - 44

第３章 緊急事態応急対策
総責任者（本部員）
連絡員

総務部長
総務課課長補佐（総括）総務課職員
瓜連支所職員
管財課職員
税務課職員
収納課職員
会計課職員

務

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 県に対する要望及び報告の作成に関すること
3 公用車の配車に関すること
4 燃料の確保・供給に関すること
5 応急仮設住宅に関すること
6 り災証明の発行に関すること
7 物資・資機材等の輸送に関すること
8 避難住民の搬送に関すること
9 災害に係る支払いに関すること10 管理施設等の被害調査に関すること11 一時集合所の設置・運営に関すること
12 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

班 員

市 民 生 活 班
責任者（本部員）
連絡員

班 員

市民生活部長
市民協働課課長補佐（総括）
市民協働課職員
市民課職員
環境課職員

事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 市民の避難誘導に関すること
3 コミュニティ施設における避難所開設支援に関すること4 遺体の埋火葬に関すること
5 被災地の清掃に関すること
6 避難施設の仮設トイレ調達、設置及びし尿に関すること
7 被災地の汚染除去に関する協力に関すること
8 一時集合所の設置・運営に関すること
9 原子力災害対策本部から指示を受けたこと
10 原子力災害対策本部事務局運営の協力に関すること

原 - 45

第３章 緊急事態応急対策

保 健 福 祉 班
責任者（本部員）
連絡員

保健福祉部長
社会福祉課課長補佐（総括）社会福祉課職員
こども課職員
介護長寿課職員
保険課職員
健康推進課職員

班 員

産責任者（本部員）
連絡員

班 員

産業部長
農政課課長補佐（総括）
農政課職員
商工観光課職員
農業委員会事務局職員

事

務

分

掌

1
2

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
避難所・救護所の設置・運営及び被災者の収容・介護・医療救護に関すること
3 要配慮者対策に関すること
4 各施設の入所者及び保育児童の保護に関すること
5 災害救助法の適用に関すること
6 災害見舞金及び災害弔慰金の支給に関すること
7 日本赤十字社茨城支部救護班の出動要請に関すること
8 救助物資の調達及び配布に関すること
9 医療機関との連絡に関すること10 医薬品、衛生材料等の調達に関すること
11 安定ヨウ素剤の調製及び配布に関すること
12 その他医療に関すること
13 被ばく者等の検査、除染、治療及び移送に関すること
14 被災地の防疫に関すること
15 遺体の捜索処理及び埋葬の実地指導に関すること
16 管理施設等の被害調査に関すること
17 一時集合所の設置・運営に関すること
18 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

業

班
事

1
2

務

分

掌

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
農作物、農業施設等の被害調査及び応急復旧に関すること3 家畜等の被害調査及び防疫に関すること
4 被害を受けた農作物の技術指導に関すること
5 農業協同組合ほか農畜産業関連団体との連絡調整に関すること
6 救助物資及び応急復旧用資材の斡旋に関すること
7 応急用食糧の調達及び物資の斡旋に関すること
8 商工観光関係の災害に関すること
9 商工観光関係の被害調査に関すること10 商工会、観光協会ほか関係団体との連絡調整に関すること11 帰宅困難者等の被害調査・状況調査及び避難誘導に関すること
12 農畜産物の集荷・出荷制限及び廃棄処分に関すること
13 風評被害に関すること
14 被害補償に関すること
13 管理施設等の被害調査に関すること
14 一時集合所の設置・運営に関すること
15 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

原 - 46

第３章 緊急事態応急対策
建責任者（本部員）
連絡員

建設部長
都市計画課課長補佐（総括）土木課職員
都市計画課職員

班 員

設

班
事

1
2
3
4
5
6
7
8

務

分

掌

部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
道路、橋梁等の通行規制及び報告に関すること
公共物の汚染調査及び応急調査に関すること
土木機械及び資材の調達に関すること
障害物の除去及び指導に関すること
管理施設等の被害調査に関すること
一時集合所の設置・運営に関すること
原子力災害対策本部から指示を受けたこと

上 下 水 道 班
責任者（本部員）
連絡員

上下水道部長
下水道課課長補佐（総括）
水道課職員
下水道課職員

班 員

教責任者（本部員）
連絡員

班 員

教育部長
学校教育課課長補佐（総括）
学校教育課職員
生涯学習課職員

事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 給水源の確保及び飲料水の配布に関すること
3 水質検査に関すること
4 水源地の浄水場の応急復旧に関すること
5 下水道施設及び農業集落排水施設の応急復旧に関すること
6 その他上下水道施設の災害に関すること
7 管理施設等の被害調査に関すること
8 避難施設以外の仮設トイレの設置に関すること
9 一時集合所の設置・運営に関すること
10 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

育

班
事

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 児童・生徒の保護・避難誘導に関すること
3 避難所の設置・運営及び被災者の収容に関すること4 学校施設（県、私立含む）への情報伝達及び指示に関すること
5 災害時の応急教育及び教科書、学用品の給与に関すること6 学校関係の防疫に関すること
7 社会教育施設の災害対策及び復旧に関すること
8 文化財の災害対策に関すること
9 炊き出しに関すること10 管理施設等の被害調査に関すること11 一時集合所の設置・運営に関すること
12 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

原 - 47

第３章 緊急事態応急対策
消責任者（本部員）
連絡員

防事

消防本部総務課課長補佐
消防本部総務課職員
消防本部警防課職員
消防本部予防課職員
東消防署職員西消防署職員

議

班 員

務

分

掌

1 部内の職員の確保・配置及び調整等に関すること
2 被害状況調査の総合調整及び報告に関すること
3 災害の被害状況調査に関すること
4 災害の応急復旧に関すること
5 被災者の救助・救出に関すること
6 避難住民の避難誘導に関すること
7 負傷者等の救急搬送に関すること
8 消防団との連絡及び出動に関すること
9 消防車両を使った広報活動に関すること10 現地本部の設置・運営に関すること
11 消防職員の被ばく管理に関すること
12 管理施設等の被害調査に関すること
13 原子力災害対策本部から指示を受けたこと

班 員

責任者（本部員）
連絡員

班

消防長

議会事務局長
議会事務局次長補佐（総括）
議会事務局職員

会

班
事
1
2
3
4

原 - 48

務分

掌班員の確保・配置及び調整等に関すること
市議会への情報提供及び連絡調整に関すること
一時集合所の設置・運営に関すること
原子力災害対策本部から指示を受けたこと

第３章 緊急事態応急対策

図６ 原子力災害対策本部配置図（４階庁議室）

本部長
(市長)

※副本部長
(副市長)

テレビ会議
システム

◇468
危機管理監
（事務局長）
市民生活班
（責任者）

副本部長
(教育長)

産業班
（責任者）

企画班
（責任者）

保健福祉班
（責任者）

総務班
（責任者）

建設班
（責任者）

上下水道班
（責任者）

教育班
（責任者）

議会班
（責任者）

消防班
（責任者）

原子力専門委員会

事務局■295-0948■295-0934■295-0945◇453※副本部長（副市長）はオフサイトセンターへ◇内線電話番号■原子力災害時臨時電話

防災無線室

原 - 49

第３章 緊急事態応急対策

１０ 関係機関との連携【事務局、原子力事業者】（1）防災関係機関相互の連携
施設敷地緊急事態発生事業所の原子力防災管理者は、原災法第２５条第２項前段の規定及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、最初の通報を行った後、施設敷地緊急事態の経過、応急措置の実施状況等について速やかに、また定期的に知事、所在・関係周辺市町村
長、県警察本部長、オフサイトセンター（国の現地事故対策連絡会議又は原子力災害合同対策協議会）、支援・研修センター及び国の関係機関等に連絡・報告する。
なお、原災法第２５条第２項後段の規定に基づき知事が行うべき関係周辺市町村長への応急措置の実施状況の通知は、施設敷地緊急事態発生事業所が行う報告をもって知事からの通知があったものとみなされる。
本部長は、国、県、支援・研修センター等関係機関と連携を図りつつ、事故の状況の把握に努めるとともに、相互に緊密な情報交換を行うものとする。
また、本部長は、必要に応じ、国に対して専門家の派遣を要請するものとする。
（2）オフサイトセンターの設営準備
本部長は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちにオフサイトセン
ターの設営準備への協力を行うものとする。
（3）国の現地事故対策連絡会議への職員の派遣
本部長は、国がオフサイトセンターで現地事故対策連絡会議を開催する場合には、副本部長（副市長）その他別に定める職員を派遣するものとする。
（4）国等との情報の共有等
本部長は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態
応急対策の準備状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国、県、支援・研修センター等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。
（5）原子力災害合同対策協議会への出席等
本部長は、原子力緊急事態宣言が発出され、オフサイトセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、原則、市の代表者として、副本部長をこれに出席させ、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等について協議するものとする。
また、本部長は、オフサイトセンターにおいて、住民がとるべき行動の基本的指針（避難・屋内退避等の措置など）の検討・協議、緊急時モニタリング計画の策定、交通規制・住民の避難誘導の検討・協議の活動に、副本部長その他別に定める職員を従事させるものとする。
（6）放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
本部長は、事態の進展に応じて緊急時モニタリングの準備や緊急時モニタリングの実施等について、国や県等の関係機関に協力を行うものとする。
（7）通信連絡の方法
那珂市原子力災害対策本部と防災関係機関との間の通信連絡は、原則として図２（Ｐ．37）
により行うものとする。

原 - 50

第３章 緊急事態応急対策

１１ 那珂市原子力災害対策本部の廃止基準【事務局】
那珂市原子力災害対策本部は、次の場合に廃止する。
（1）原子力緊急事態解除宣言がなされた場合（2）本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めた場合

第４節

事故発生事業所の原子力防災要員の派遣

１ 原子力防災要員等の県・市町村への派遣【原子力事業者】
施設敷地緊急事態発生事業所は、次の各段階において原子力防災要員等を、県、所在・関係周辺市町村に派遣し、派遣先の指示に基づき、必要な業務を行うものとする。
なお、当該事業所において原子力防災要員等が不足する場合には、他の原子力事業所との協力
により、他の原子力事業者の原子力防災要員等を派遣することにより、対応するものとする。
（1）施設敷地緊急事態発生時の対応
施設敷地緊急事態が発生した原子力事業者は、県、所在・関係周辺市町村へ原子力防災要員等を派遣する。派遣された原子力防災要員等は、事故状況、応急措置等に関する説明を行うとともに、県、所在・関係周辺市町村が実施する住民の防護対策等の緊急事態応急対策等の立案への参加や広報（住民問合せ窓口を含む。）への協力などの業務を実施する。
（2）住民避難等への対応
施設敷地緊急事態発生事業所は、避難及び屋内退避の指示を行った所在・関係周辺市町村へ
原子力防災要員等を速やかに派遣する。派遣された原子力防災要員等は、避難所及び屋内退避所において事故状況、応急措置等に関する説明など住民に対する広報を行う。
２ 原子力防災要員等のオフサイトセンターへの派遣【原子力事業者】
施設敷地緊急事態が発生した原子力事業者は、オフサイトセンターへ原子力防災要員等を直ちに派遣する。派遣された原子力防災要員等は、施設敷地緊急事態の経過の連絡、応急措置の報告等に関する説明を行うとともに、事故対策、住民の防護対策、緊急時モニタリング等の緊急事態
応急対策等の立案に参加する。
なお、国により、原子力緊急事態宣言が発出された場合においては、原子力災害合同対策協議会の機能班の構成員として、副原子力防災管理者その他責任を有する役職員を派遣して対応するものとする。

原 - 51

第３章 緊急事態応急対策

第５節

関係機関等への協力要請

市は、国、県及び関係機関等と相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
防災関係機関等への協力要請事項をまとめると以下のとおりである。
１ 防災関係機関等への協力要請【事務局】
市、国、県及び関係機関等の長は、支援・研修センターと連携のもと、次に定めるところにより応急対策活動を円滑に実施するため協力を要請する。
（1）事故発生時（応急対策が必要と判断した場合）
防災関係機関等に対する活動準備要請（2）広報実施時
１）報道機関に対する報道要請
２）観光客等の一時滞在者の多く集まる施設、公共交通機関に対し、施設利用者等への情報提供要請（3）避難・屋内退避等実施時関係機関等に対し広報、要員・資機材の配備、避難誘導、避難者の緊急搬送等への協力要請
２ 自衛隊への災害派遣要請【事務局】
市長は、事故の規模や収集した被害情報から自衛隊の派遣要請の必要性を判断し、必要があれ
ば、自衛隊の派遣を知事に要請するものとする。
また、市長は、自衛隊による派遣の必要がなくなったと認めるときは、速やかに知事に対し、撤収を要請するものとする。
３ 原子力被災者生活支援チームとの連携【事務局】
市は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の見直し・再設定（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとす
る健康管理調査等の推進、環境放射線モニタリングの総合的な推進、災害廃棄物の処理や除染の推進等を行うものとする。
４ 広域的な応援要請【事務局】
市長は、事故の規模や収集した被害情報から判断し、必要に応じて、応援協定締結市町村、及び県知事を通じて関係 14 道府県で締結された「原子力災害時の相互応援に関する協定」の関係道
府県等に対し、災害応急対策要員の派遣、資機材の提供等の応援を要請する。
また、市長は、必要に応じて、県知事を通じて消防庁に緊急消防援助隊の派遣要請を行うもの
原 - 52

第３章 緊急事態応急対策とする。なお、県知事と連絡が取れない場合は、直接、消防庁に対して要請する。

第６節

緊急活動

【各班】
緊急活動は、次の４段階に分けて実施する。
（1）第１段階の活動
１）オフサイトセンターへの職員派遣（国の現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協
議会）
２）市の関係機関への通報
３）住民への通報（自宅での屋内退避指示を含む）
４）オフサイトセンターとの連絡
５）住民問合せ窓口の開設（2）第２段階の活動
１）事故発生事業所周辺についての情報収集及び状況把握
２）屋内退避を含む住民防護活動
３）職員の被ばく管理（3）第３段階の活動
１）放射線又は放射性物質による影響範囲の調査
２）飲料水、農作物についての対応
３）避難、屋内退避措置の継続（4）第４段階の活動
１）避難・屋内退避解除に伴う措置
２）飲料水、農作物についての安全確認
３）災害復旧活動

第７節

オフサイトセンターでの協議及び連絡【事務局】（1）本部長は、副本部長及び副本部長を補佐する職員数名をオフサイトセンターに派遣し、国の設置にする現地事故対策連絡会議に参加するとともに、原子力災害合同対策協議会及びその下に設置される機能班に参加し、災害応急対策等の協議並びに連絡にあたらせる。
（2）本部長は、オフサイトセンターの原子力災害合同対策協議会での協議に基づき、緊急事態応急対策実施区域における応急対策を実施する。
（3）災害対策本部は、オフサイトセンターとの連絡を密に保つため、専用の直通電話、ＦＡＸ等
原 - 53

第３章 緊急事態応急対策を明示し、専任連絡者を配置する。
（4）専任連絡者は、オフサイトセンターとの交信内容を記録する。

第８節

広報

１ 広報の基本方針【事務局、企画班】
市は、事故発生時の住民の混乱を防止し適切な行動へ導くため、住民への情報提供、指示の伝達、報道機関への情報提供に関し、国、県、防災関係機関（指定（地方）公共機関として指定されている報道機関を含む。）及び事故発生事業所と密接に連携し広報を行うものとする。
この場合、放射線量のデータや事故の状況、交通規制の状況などの「事実の情報」については、判断を加えることなくそのまま住民や報道機関に情報を提供する。一方、住民がとるべき行動の指針（避難・屋内退避等）などの「行政の判断」については、住民に混乱を生じさせないよう、
行政機関（原子力災害対策本部や原子力災害合同対策協議会）が判断した後、直ちに住民や報道
機関に情報を提供する。
また、広報の基本的な内容については、オフサイトセンターの原子力災害合同対策協議会の場等を通じて、必要に応じ調整を行う。
情報の伝達手段は、防災行政無線、テレビ・ラジオ、ホームページ、広報車等を広報対象及び内容に応じて効果的・効率的に活用し、広報文例に従い繰り返し広報することとする。
また、情報提供の空白期間が生じないよう、特段の状況変化がなくても、定期的な情報提供に心がけるとともに、流言飛語の発生や交通混乱等を防止するため、住民全体を対象として広報を行うこととする。
情報提供に際しては、情報の発信元を明確にし、分かりやすい広報に心がけるとともに、視聴覚障がい者、外国人等にも配慮し、テレビやラジオ等における字幕や文字放送、多言語による放送等の協力を得る。
２ 市の行う広報【事務局、企画班】
本部長は、災害時における住民等の適切な行動と安全を確保するため、情報が十分に行き渡るよう広報を行うものとする。
（1）市は、あらかじめ作成する広報文例及びＱ＆Ａ集に従い、状況に応じ次の事項について広報を行うものとする。
１）事故の状況及び環境への影響とその予測
２）市、国、県及び防災関係機関の対策状況
３）住民のとるべき行動の指針及び注意事項
４）避難のための一時集合所及び避難所
５）その他必要と認める事項
原 - 54

第３章 緊急事態応急対策（2）市は、防災行政無線、ホームページ、広報車等できる限りの手段を用いて広報の徹底を図る
ものとする。
（3）市は、要配慮者に配慮した広報を行うものとする。
（4）住民等が正確に理解できるような明確な表現を用い、受け手側による情報の省略又は付加による歪曲を生じないよう過不足のない表現を用いるとともに、反復継続して行うものとする。
３ 原子力事業者の行う広報【原子力事業者】
原子力事業者は、事故の状況、自ら行う応急対策の実施状況等について、報道機関に対し定期的に広報を行うものとする。
４ その他の防災関係機関等の行う広報【事務局、企画班、那珂警察署、施設管理者、防災関係機関】（1）警察は、交通規制等に関する広報を行うほか、本部長が要請したときは、住民避難等に関する広報を行うものとする。
（2）観光客等の一時滞在者が多く集まる施設の管理者及び公共交通機関の長は、本部長が要請したときは、施設利用者等に対し、施設、駅構内及び車内等における放送や文字表示等により、迅速かつ的確に情報の提供又は指示内容の伝達を行うものとする。
（3）防災関係機関は、所管業務に係る対策のために行う広報のうち、情報の混乱防止上必要なものについては、知事と連絡、調整のうえ行う。
５ 事故の各段階に応じた広報【事務局、企画班】（1）事故発生時における広報については、次に掲げる各段階等に応じ、迅速かつ的確に行うとともに、定期的な広報に努める。
１）事故発生時
２）施設敷地緊急事態発生時
３）応急対策実施区域設定時
４）事故等の状況変化があった場合
５）緊急時モニタリング結果が集約された場合
６）放射性物質の放出等の状況変化があった場合（2）広報媒体としては、それぞれの持つ特徴を踏まえ、以下のとおりとする。
１）事故の状況及び対応等、多くの情報を提供する場合や、住民に一般的な注意を促す場合には、テレビ、ラジオ等を活用する。
２）住民に避難・屋内退避等の具体的な行動を求める指示等を行う場合には、確実に伝達する
ため、防災行政無線戸別受信機を主としてあらゆる広報媒体を活用する。防災行政無線の屋
外子局の聞き取りにくい地域、人の多く集まる場所等においては、広報車等を活用し、重点的に巡回させる。

原 - 55

第３章 緊急事態応急対策（3）各段階の広報において、特に留意すべき点は以下のとおりである。
１）事故発生後、初期の段階① 「落ち着いて、指示を待つことが重要」ということに重点を置く。
２）住民に具体的な行動を求める段階① 対象となる地域名、とるべき行動を具体的に示し、あらゆる広報媒体を活用し対象地域を中心に、重点的な広報を行う。
② 対象地域外では、対象地域でないことを明確にした上で、協力を求めるための広報を広範囲にわたって行う。
３）避難・屋内退避等の住民に求める行動が地域に応じて異なる場合① それぞれの措置の相違を具体的に説明する。
② それぞれの対象地域を具体的な地域名等で明示し、地域に応じた広報を行う。
４）避難所等における広報① 一時集合所、避難所等においては、情報不足による混乱を回避するため、定期的に情報を提供する。

第９節

避難・屋内退避等

１ 避難・屋内退避等の指標【事務局、総務班、市民生活班、保健福祉班、消防班】
放射性物質が環境中に放出された後の防護措置は、下記の基準により「避難」、「屋内退避」又は「一時移転」の措置を講じるものとする。
基準の種類

基準の概要

初期設定値 注 １ ）防護措置の概要

ＯＩＬ１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h（ 地 上 1ｍ で 計 測した場合の空間放射線量率 注 ２ ））

数時間内を目途に区域を特定 し 、 避 難 等を 実 施 。（移 動が困難な者の一時屋内退避
を含む。）

ＯＩＬ２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物
注３）の摂取を制限するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準20μSv/h（ 地 上 1ｍ で 計 測した場合の空間放射線量率 注 ２ ））１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

注１）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。

原 - 56

第３章 緊急事態応急対策

注２）本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基
準の値を補正する必要がある。
注３）「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

２ 避難・屋内退避等の防護活動の実施【事務局、企画班、保健福祉班、市民生活班、消防班、那珂警察署】
市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等を踏まえ、屋内退避、避難誘導等の防護活動を実施するものとする。
（1）避難・屋内退避等の指示【実用発電用原子炉施設の場合】
１）本部長は、警戒事態発生時には、国の指示又は独自の判断により、ＰＡＺ内の施設敷地
緊急事態要避難者の予防的防護措置（避難）の準備を行うものとする。
２）本部長は、施設敷地緊急事態発生時には、国、県の指示又は独自の判断により、ＰＡＺ
内における予防的防護措置(避難)準備を行うとともに、ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避
難者の予防的防護措置（避難）を行うものとし、ＵＰＺ内においては予防的防護措置（屋内退避）の準備を行うものとする。
３）本部長は、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、ＰＡＺ内の避難を指示した場
合は、ＰＡＺ内の予防的防護措置(避難)を行うものとし、住民等に対する避難のための立
ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には、県と連携し国に要請するものとする。
４）本部長は、ＰＡＺ内の予防的防護措置（避難）の実施に併せ、国の指示又は独自の判断により、原則としてＵＰＺ内における予防的防護措置（屋内退避）を行うものとする。
５）本部長は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング及び汚染状況調査の結果、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を超え、又は超える恐れがあると認められた場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には、県と連携し国に要請するものとする。
６）市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果やその他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、市は、これらの情報について、原子力災害現地対策本部等に対しても情報提供す
るものとする。
７）本部長は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等に対しても情報提供するものとする。
原 - 57

第３章 緊急事態応急対策

８）市は、市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合、県が調整した受入先市町村に避難するものとする。
【実用発電用原子炉施設以外の原子力施設の場合】
１）本部長は、原子力緊急事態宣言が発出された場合において、内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し国に要請するものとする。
２）市は、住民等の避難誘導に当たっては、県と協力し、住民等に向けて、避難所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果やその他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
３）本部長は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合は、県と協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認するものとする。また、避難状況の確認結果については、原子力災害現地対策本部等に対しても情報提供するものとする。
４）市は、市の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場合、県が調整した受入先市町村に避難するものとする。
（2）避難・屋内退避等の実施方法
避難・屋内退避等の実施方法は次のとおりとする。
感染症流行下での原子力災害時においては、自宅や一時集合所等で屋内退避を行う場合、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が発せられている間は原則換気を行わないものとする。
また、自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して退避することとし、これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難する。
ただし、一時集合所において一時的に滞在する場合、安定ヨウ素剤の緊急配布場所において屋内で配布する場合、ＵＰＺ内の医療機関や社会福祉施設等で屋内退避を行う場合及び自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うこととする。
１）ＰＡＺ内避難の指示があったときに所在している場所からの避難を原則とする。ただし、避難準備のために自宅に戻ることは妨げないものとする。
①自宅
自家用車等による直接避難を原則とし、自家用車を持たないあるいは使用しない住民は、小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち、バス等により避難②学校等
児童、生徒等が学校にいる場合はバス等により避難
なお、学校等の施設管理者は、児童・生徒等の保護者への引き渡し方法について、あらかじめ定めておくものとする。

原 - 58

第３章 緊急事態応急対策③職場等
自家用車等による直接避難を原則とし、自家用車を持たないあるいは使用しない住民は、小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち、バス等により避難
２）ＵＰＺ内①屋内退避の指示が発せられた段階では、帰宅することを原則とする。
また、自宅のある地域が既に避難の対象となるなど、学校、職場等からの帰宅が困難な場合には、滞在している場所に屋内退避するものとする。
②避難、一時移転等の指示が発せられた場合には、自家用車等による避難を開始するものとする。
③自家用車を持たないあるいは使用しない住民は、小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち、バス等により避難するものとする。
④避難した住民に放射性物質が付着しているかどうかを検査し、移動に問題がないことを確認するため、避難退域時検査を実施するものとする。
３）留意事項①本部長は、住民の移動に際し、携行品は最小限にとどめるよう、指示するものとする。
②本部長は、知事と連携し、住民の安否情報の提供等に資するため、地区毎の住民の最終的な収容施設の所在等について、幅広く広報を行う。
③本部長は、避難の措置を講じるにあたっては、乳幼児、児童、妊婦及びその付添人を優先するとともに、要配慮者にも十分配慮し、必要に応じて車両による搬送等の措置を講ずるものとする。
④本部長は、避難者等の搬送の車両が不足する場合は、知事に対し応援を要請するものとする。
⑤本部長は、避難の対象地域並びに避難所等に職員を派遣するとともに、関係機関、自主防災組織等の協力を得て、住民に対する避難所等への移動の指示、誘導、避難所等への搬送の乗車割当等の業務を円滑、迅速に行う。
⑥本部長は、学校、病院等の規模の大きな施設の生徒、住民の避難を実施する場合は、当該施設の管理者及び関係機関との連絡を密にし、迅速かつ適切に行われるよう配慮するものとする。
⑦災害対策本部は、指定の避難所以外へ自主的に避難した人からの連絡窓口を設置する。
４）協力要請本部長は、必要なときは、知事を通じて関係原子力事業所、自衛隊、関東運輸局（茨城運輸支局長）及び輸送機関に対し、避難者等の緊急輸送について協力を要請する。
３ 避難所の開設･運営等【保健福祉班】（1）市は、県と連携し、緊急時に必要に応じ避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする。
原 - 59

第３章 緊急事態応急対策（2）市は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供するものとする。
（3）市は、県の協力のもと、避難所における生活環境が、常に良好なものであるよう努めるものとする。
（4）市は、県と連携し、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
また、市は、県と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
（5）市は、県と連携し、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性や子育て家族のニーズに配慮した
避難所の運営に努めるものとする。
（6）市は、住民等が避難区域から避難した後に、県が行う住民等（避難輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。
）の避難退域時検査及び簡易除染に協力するものとする。
（7）市は、県と連携し、感染症防止対策として、自然災害の場合と同様に、感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の実施をするものとする。
４ 安定ヨウ素剤の配布及び服用【事務局、保健福祉班】
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、安定ヨウ素剤の服用にあたり注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じるものとする。
【事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示】（1） 安定ヨウ素剤が事前配布されたＰＡＺ内の住民等に対しては、原子力緊急事態宣言が発出された時点で、直ちに、安定ヨウ素剤の服用指示が原子力規制委員会の判断に基づき、原子力災害対策本部又は地方公共団体から出されることとされている。
（2） 避難対象区域を含む市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は自らの判断により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
【緊急時に配布される安定ヨウ素剤の服用指示】（1） 緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示することとされている。
（2） 市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は自らの判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち会わせることができない場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うも原 - 60

第３章 緊急事態応急対策のとする。
５ 学校等施設における避難措置【教育班】
学校施設等において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合、施設管理者は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させるものとする。また、生徒等を避難させた場合及び生徒等を保護者へ引き渡した場合は、市に対し速やかにその旨を連絡するものとする。
６ 不特定多数の者が利用する施設における避難措置【事務局、施設管理者】
駅その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、避難させるものとする。
７ 飲食物・生活必需品等の供給【総務班、保健福祉班】（1）市長は、避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等を調達し、供給するものとし、調達が困難な場合には知事及び近隣の市町村長に協力を要請する。
なお、必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違い等に配慮するものとする。
（2）市長は、協定締結等をしている市町村及び事業者等へ物資の調達要請を行うほか、状況に応じて国及び県に飲食物、生活必需品等の調達を要請する。
８ 交通規制・警備等【事務局、那珂警察署】（1）本部長は、知事の判断に基づき、応急対策実施区域を指定したとき、応急対策に従事する者
を除き、この区域への立入りを禁止する。
（2）本部長は、必要と認めるときは、独自の判断又は知事の指導・助言を得て、原災法第 28 条
第２項の規定に基づき読み替える災対法第 63 条第１項の規定に基づき警戒区域を設定するものとする。
（3）警察本部長は、応急対策実施区域に通じる道路において、立入禁止措置を講じるとともに、応急対策実施区域内を中心に、救出救助、避難誘導、地域安全対策等の警備活動を行うものとする。
（4）警察本部長は、知事の求めにより、住民の避難が円滑に進むよう、必要な交通規制を行うものとする。
（5）警察本部長は、ヘリコプター、車両感知器等を活用して、交通状況を把握するとともに、市、県、道路管理者等と相互に密接な連携を図りつつ交通規制を行い、緊急通行車両及び避難車両の円滑な移動を確保するものとする。
原 - 61

第３章 緊急事態応急対策

９ 治安の確保及び火災の予防【事務局、消防班、那珂警察署】
市は、応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期すものとする。特に、避難のための立ち退きの指示等を行った地域については、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、盗難等の各種犯罪の未然防止に努めるものとともに、国及び県と協力のうえ、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努めるものとする。

第 10 節

要配慮者への対応

１ 広報【企画班、保健福祉班】
本部長は、県と連携し、視聴覚障がい者、外国人に配慮し、報道機関、語学ボランティアの協力を得て、テレビ、ラジオ、ホームページ等を活用して、字幕や文字放送、多言語放送等による情報提供を行う。
また、外国人からの問い合わせ等に対応するため、相談窓口を設置し、総合的な相談に応じる。
２ 避難・屋内退避等【企画班、保健福祉班、総務班】（1）本部長は、国の指示又は独自の判断により、警戒事態発生時にはＰＡＺ内における施設敷地
緊急事態要避難者を対象とした、避難等の予防的防護措置の準備を行うとともに、施設敷地緊急事態発生時には予防的防護措置を実施するものとする。
（2）市は、避難誘導、避難所での生活に関し国、県と連携し、関係機関、自主防災組織等の協力を得て、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等を十分配慮し、避難所では心身の健康状態の把握等に努め、保健福祉等の各種サービスを提供するとともに、要配慮者に向けた情報提供についても十分配慮するものとする。
（3）社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させるものとする。
また、本部長は、社会福祉施設管理者から避難等についての援助要請があった場合は、県及び関係機関と連携し、これにあたるものとする。
（4）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、
入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させるものとする。
また、本部長は、病院等医療機関管理者から避難等についての援助要請があった場合は、県及び関係機関と連携し、これにあたるものとする。

原 - 62

第３章 緊急事態応急対策

第11節

緊急輸送

１ 緊急輸送の順位【総務班】
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として県の調整を受けるものとする。
第１順位： 人命救助、救急活動に必要な輸送、国の現地対策本部長、県及び市の災害対策本部長（又はその代理者）など
第２順位： 避難者の輸送（ＰＡＺなど緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家（支援・研修センターの関係者を含む）及び資機材の輸送
第３順位： 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送
第４順位： 住民の生活を確保するために必要な物資の輸送
第５順位： その他緊急事態応急対策のために必要な輸送
２ 緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
（1）救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員・資機材（2）避難者等の搬送（3）国の現地対策本部長、県、市の災害対策本部長（又はその代理者）等、災害対策要員（原子力災害現地対策本部要員.原子力災害合同対策協議会及びその下に設置される関係各班の構成員）、国の専門家（支援・研修センターの関係者を含む）、緊急時モニタリング要員等及び必要とされる資機材（4）避難所を維持、管理するために必要な人員、資機材（5）原子力災害医療協力機関、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センターへ搬送する傷病者、被ばく者等（6）食料、飲料水等生命の維持に必要な物資（7）その他緊急に輸送を必要とするもの
３ 緊急輸送体制の確立【事務局、総務班】（1）市は、県及び関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
（2）本部長は、人員、車両等に不足が生じたときは、知事を通じて、自衛隊（陸上自衛隊施設学校）、関東運輸局（茨城運輸支局）、第三管区海上保安本部（茨城海上保安部）及び運輸機関
等に支援要請を行うものとともに、必要に応じ、周辺市町村及び県に支援を要請するものとする。
（3）本部長は、（2）によっても人員、車両等が不足するときは、オフサイトセンターの原子力
原 - 63

第３章 緊急事態応急対策

災害合同対策協議会等の場を通じて、支援を要請するものとする。
（4）市は、県の協力のもと、避難車両における感染症対策として、感染者とそれ以外の者との分
離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等を実施するものとする。
また、放射性物質による被ばくを避ける観点から、窓の開放等による換気は行わないことを基本とするが、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努めるものとする。

第12節

原子力災害医療への協力【保健福祉班】（1）市は、県が設置する救護所の設置・運営（資材提供と連絡員等の配置等）並びに避難退域時
検査・簡易除染及び救護活動に協力する。また、県と協議の上、必要に応じ救護所を別途設置する。
（2）市が設置する救護所において、放射線被ばくに関する医療措置が必要と認められる者については、県が設置する救護所に移して初期被ばく医療の対応を求めるものとする。
（3）本部長は、県の緊急医療センター長から安定ヨウ素剤の服用又は服用の中止及び回収を指示されたときは、該当する住民に対して安定ヨウ素剤の配布、服用又は服用の中止及び回収の指示を行う。
（原子力災害医療については、茨城県緊急被ばく医療活動マニュアルを準用する。）

第13節

飲食物の出荷制限、摂取制限等

１ 暫定飲食物摂取制限【事務局、産業班】
本部長は、ＯＩＬに基づく国及び県の指示により、ＵＰＺ内における一時移転の措置を講じる
場合、併せて当該地域の生産物の摂取制限を実施するものとする。
２ 飲食物等の摂取制限【事務局、産業班、上下水道班】
本部長は、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛生法上の基準を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、次の措置を速やかに講ずるものとする。
（1）飲料水に関する措置
本部長は、知事の指示に基づき、当該区域内住民の汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止等の措置を講ずるものとする。
（2）食料等に関する措置
本部長は、知事の指示に基づき、当該区域内の住民、農畜水産物等の集荷機関、市場等に食
原 - 64

第３章 緊急事態応急対策料等の摂取及び採取の禁止、出荷制限等必要な措置を講ずるものとする。
（3）飲料水及び食料等の供給本部長は、知事から、飲料水あるいは食料等の摂取制限等の措置の指示を受けたとき、知事及び防災関係機関の長と協力して必要な飲料水、食料等の確保・供給に努める。

図７ 飲食物の摂取制限に関する指標
基準の

基準の概要

種類

ＯＩＬ６

初期設定値

経口摂取によ核種

る被ばく影響を防止するため、飲食物の

注１）

飲料水
牛乳・乳製品

防護措置の概要
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他
2,000Bq/kg

放射性ヨウ素300Bq/kg

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

ウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

注２）

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

摂取を制限する際の基準

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
注１）「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOIL の初期設定値は改定される。
注２）

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

第14節

防災業務関係者の安全確保

１ 防災業務関係者の安全確保【事務局】（１） 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、あらかじめ定められた緊急事態応急対策を行う防災業務関係者の放射線防護に係る基準を適用する、又は同基準を参考として、当該防災業務関係者の放射線防護に係る指標をあらかじめ定めておくものとする。被ばくの可能性がある環境下での活動を要請された組織は、上記の基準を参考として、要請した組織と協議して同指標を定めることができるものとする。
（２） 被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者が属する組織は、当該防災業務関係者の被ばく線量を管理し、健康管理に特段の配慮を行うものとする。被ばくの可能性がある環
原 - 65

第３章 緊急事態応急対策

境下での活動を要請した組織は、当該防災業務関係者が属する組織が実施する被ばく線量の管理
や健康管理を支援するものとする。

２ 防護対策【事務局】（1）本部長は、必要に応じて被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとる
よう指示するものとする。
（2）市は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計等の防護資機材の調達の協力を要請するものとする。
３ 防災業務関係者の放射線防護【事務局】（1）被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の放射線防護については、上記１、（１）の基準又は指標に基づき行うものとする。
（2）市は、県と連携して被ばくの可能性がある環境下で活動する職員の被ばく管理を行うものとする。
（3）市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する職員等の安全確保のため、オフサイトセンタ
ー等において、国、県及び原子力事業者と相互に緊密な情報交換を行うとともに、必要に応じ、関係機関に対し除染等の医療措置を要請するものとする。

第 15 節

行政機関の退避【事務局】（1）本部長は、庁舎が避難のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれる場合、当該指示を受けていない退避先へ避難するとともに、その旨を住民等へ周知する。
（2）本部長は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、退避先において継続して実施するものとする。
（3）本部長は、市の区域が避難のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれ、かつ庁舎が当該区域に含まれる場合は、当該指示を受けていない地域の適切な施設において必要な業務を継続できるように県の支援を受けるものとする。

原 - 66

第３章 緊急事態応急対策

第 16 節メンタルヘルス対策

１ 住民等に対するメンタルヘルス対策【事務局、保健福祉班、企画班】（1）平常時における対策
市は、原子力災害時に適切に対応するために以下の対策を行うものとする。
１）住民等への情報提供
２）援助者への情報提供、教育及び訓練
３）原子力災害発生後に実施する対策の準備（2）原子力災害発生後における対策
１）情報伝達活動
市は、避難等の措置の指示、放射線や放射性物質の放出状況、放射線の身体的な健康影響等について、広報、問合わせ窓口等により適切に情報を提供するものとする。
２）アウトリーチ活動（医療関係者等が住民等のところへ赴き、援助を提供すること）
市は、アウトリーチ活動を適切に実施し、住民等と直接接する中で、以下の役割を担う。
①住民等に生じた精神的負担及び心理的変化、必要としている援助等を把握すること②住民等と接することにより、不安を軽減し、安心感をもたらすこと③心理的変化が強い者を把握し、対応すること④住民等が必要とする情報を提供すること
３）相談活動市は、情報提供を主な目的とした問合わせ窓口とは別に、健康不安やメンタルヘルスに関する専門的な相談に対応するため、市保健センター、避難所等に相談窓口を設置するものとする。
その際、相談窓口において、医療関係者等が適切に対応するために、メンタルヘルスの専門家による指導及び助言などを行う。
４）避難所等における対策
市は、汚染検査、安定ヨウ素剤予防服用等を実施する場合などにおいては、併せて健康不安に対応するための相談窓口を整備するなどの対策を実施するものとする。
２ 防災業務関係者に対するメンタルヘルス対策【保健福祉班】
それぞれの組織において、業務の内容に応じて被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業
務関係者に対し、平常時から、放射線やその健康影響に関する情報提供、教育及び訓練等を実施
し、原子力災害発生後には、被ばくや汚染に関する情報提供及び健康管理、業務ローテーションと役割分担の明確化、相談活動等を適切に行うものとする。

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