「（介護予防）指定短期入所生活介護」

特別養護老人ホーム 朝光苑

運 営 規 程（趣旨）第１条 この規程は、青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、その他関係法令通知の定めるもののほか、社会福祉法人温和会（以下「当法人」という。
）が設置運営する指定介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム朝光苑（以下「当施設」という。
）の運営に関する重要事項を定めることを目的とする。
（施設の目的）第２条

在宅要介護者等を一時的に施設利用させ、利用者の短期入所生活介護計画等に基づき、在宅での暮らしに近い日常生活を行う観点から、利用者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えたユニットケアを行い、高齢者の自立支援という観点に立って、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
２当施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。
３当施設は、明るい家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス提供事業者、他の介護保険施設、その他保険医療サービス提供するものとの密接な連携に努める。

（運営の方針）第３条

当施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その心身の状態を踏まえ介護を適切に行う。
２当施設はサービスの提供に当り、短期入所生活介護計画等に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３当施設の職員はサービスの提供に当り、介護に必要な事項について利用者又は家族、連帯保証人に対し、理解しやすいよう懇切丁寧に説明を行う。
４当施設は、利用者又は他の利用者等の生命又は心身を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず拘束する場
合は、利用者又は家族、連帯保証人に説明のうえ、医師の指示の下に行うとともに、その状態、経過、心身の状況及び拘束の理由等を記録する。
５当施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（施設の名称及び所在地）
第４条 当施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
（１）名 称 指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム朝光苑（２）所在地 青森市大字横内字亀井２４５番地１

１

（職員の職種及び員数）※長期入所も含む
第５条

施設に勤務する職員の職種、数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）施設長 １人
職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行う。
（２）医師 １人（非常勤）
入居者の健康管理及び療養上の指導を行うとともに、施設の衛生管理等の指導を行う。
（３）生活相談員 １人以上入居者及び家族の必要な相談に応じ、適切なサービスが提供されるよう施設内のサービスの調整や外部との連携を行う。
（４）介護支援専門員 １人以上
介護サービス計画書の作成等を行う。
（５）看護職員 常勤換算方法で２人以上医師の診療補助及び医師の指示による入居者の看護、施設の衛生管理等の業務を行う。
（６）介護職員 常勤換算方法で１８人以上（ユニットごとに常勤のユニットリーダーを１人）
入居者の入浴、排せつ、食事等の介護など入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う。
（７）機能訓練指導員 １人
入居者が心身の状況等に応じて日常生活を営むのに必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
（８）管理栄養士 １人
入居者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立の作成及び栄養指導を行うとともに、栄養管理関係書類の整備及び食品衛生法の定めるところによる 衛生管理を行う。
２ 前項に定める者のほか、施設の運営上必要な職員を配置するものとする。
（利用者定員）第６条 当施設の利用定員は１ユニットに定員１０人とする。
（利用者に対する介護保険サービスの内容）
第７条 当施設は、利用者に対し、次に挙げる介護保険サービスの提供を行う。
（１） 当施設は、利用者３人に対して看護、介護職員を１人以上配置する。
（２） 当施設は、退所後の居宅サービス等について、必要に応じ居宅を訪問し、利用者、家族、連帯保証人双方に指導を行うことができる。
また、必要に応じ利用者が希望する指定居宅介護支援事業者に情報を提供することができる。
（３） 当施設は１週間に２回以上の入浴又は清拭を行う。
（４） 当施設は、利用者の排泄の自立について必要な援助を行うとともに、オムツを利用しなければならない利用者のオムツを適切に取り替える。
（５） 当施設の食事は、管理栄養士を配置し適切な栄養量及び内容で、かつ適時に適温で提供する。
２

食事の時間は希望に合わせて選択することができますが、おおむね以下の通りとする。
朝食 ７：３０から

昼食 １２：００から

夕食 １８：００から（利用料その他の費用の額）
第８条

サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

前項の利用料負担によるサービスのほか、次の各号に掲げる事項については、入所者から費用の支払いを受けることができる。

① 食事の提供に要する費用② 居住に要する費用③ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用④ 厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供に要する費用⑤ 理美容代実費⑥ 前各号のほか日常生活において通常必要となるものであって、入居者に負担させることが適当と認められる便宜の提供
３

前項第六号に規定する便宜の具体的な内容及び前項各号に掲げる事項の具体的な費用については、別に定める。

４

第２項各号に規定するサービスの提供にあたっては、入居者又は身元引受人（家族等）に対し、その内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得るものとする。

５

管理者は、入居者が負担すべきサービスの利用料及び費用を請求するにあたって は請求書を、当該請求に基づき入居者から支払を受けた時には領収書を、それぞれ入居 者に交付するものとする。また、法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る利用料の支払いを受けたときには、当該サービス提供に係る証明書を交付するものとする。

（通常の送迎実施地域）
第９条 通常の送迎実施地域は青森市内とする。
（施設の利用に当っての留意事項）
第１０条 利用者は、施設生活上の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
２利用者は、施設内で次の行動をしてはならない。
（１） けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること。
（２） 指定した場所以外で喫煙すること。
（３） 営利行為、宗教の勧誘及び特定の政治活動を行うこと（４） その他この規程の定めに反すること。

３

（衛生管理等）
第１１条

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１２条

当事業サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告する。
主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２当施設、入所者に対するサービス提供中に事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３当施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置の状況について記録をするものとする。
４利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

(身体的拘束等の適正化について)
第１３条

当施設は、身体的拘束等の適正化のため、次の措置を講ずることとする。
(１)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に 1 回以上開催し、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
(２)身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
(３)身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（苦情処理）
第１４条

提供したサービスに関する利用者に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２事業所は、提供したサービスに関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３事業所は、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

（個人情報の保護）
第１５条

事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、サービス提供中に当該施設職員による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（非常災害対策）第１７条

当施設は、消防法施行規則第３条に定める消防計画及び風水害地震などの災害に対するための計画を策定し、その計画に基づき非常災害対策を行う。
２ 消防計画の策定及びこれに基づく消防業務は、消防法第８条に定める防火管理者が行う。
３ 消防訓練及び避難・救出訓練は年２回以上実施する。

（その他施設の運営に関する重要事項）
第１８条

当施設は、原則として月ごとに職員の日々の勤務時間、職務の内容等を明確にした勤務割表を作成し、これを掲示する。
２

当施設は職員の資質向上のため研修の機会を積極的に設ける。

３

当施設が提供するサービスのうち、外部に委託して行うものの種類とその委託先は、次の通りとする。
（１） 清掃業者（有）三良商事（２） 調理業務株式会社 メフォス

４ （１）当施設は、介護支援専門員に短期入所生活介護計画等を作成させる。
（２）当施設の介護支援専門員は短期入所生活介護計画等について利用者又は利用者家族、連帯保証人に対し説明する。

５ 当施設は、利用者のサービスの提供に関し、短期入所生活介護計画等、介護・看護計画、機能訓練記録その他必要な記録を整備する。利用者からこれらの記録の閲覧を求められた場合、原則としてこれに応じる。ただし、家族、連帯保証人からの請求については、本人同意が得られない場合は、これに応じないことができる。
（その他運営に関する留意事項）
第１９条

事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヵ月以内（２）継続研修２

年１２回

職員ならびに職員であった者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

事業者は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、提供するサービスに関する記録を整備し、その完結した日から最低３年間は保存するものとする。また、請求及び受領に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
５

事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、当施設の運営に関する事項は、青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に定める重要事項説明書に定めるほか、利用者及びその家族、連帯保証人と当法人が協議して定める。
附則
この規程は平成１５年 ４月 １日から施行する。
令和 ５年１２月１５日一部改正
令和 ６年 ８月 １日一部改正

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