民主党の政権政策

暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。

鳩山政権の政権構想
5原則

税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。

原則 1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。

命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。

原則 2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。

しかし、
その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人 間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。

原則 3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、
ヨコ型の絆
（きずな）
の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。

5策
第 1策

縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。
すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。
民主党は、「 国民の生活が第一。
」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、
すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、
あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。

いよいよ、政権交代。
民主党代表

政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、
大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。

第2 策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。
「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家
自ら困難な課題を調整する。
事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。

総理直属の「国家戦略第3 策 官邸機能を強化し、局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第 4策

事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。

第5策

天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。
国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。

民主党政権が政策を実行する手順をご説明します。
政権政策の
実行手順
1
マニフェストで国民に約束した重要政策を、政治の意志で実行する。

マニフェストの工程表

マニフェストの実現により、家計で使えるお金を増やし、生活不安を解消します。

項目
子ども手当・出産支援

年額31.2万円の子ども手当、出産一時金

平成22年度

平成23年度

子ども手当の半額実施

0.5兆円

私立高校生にも相当額助成2

年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設「税金のムダづかい」
を再生産している
今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す。

医療・介護の再生記録問題への集中対応期間（０.２兆円）医師不足解消など段階的実施 1.2兆円

農業の戸別所得補償

調査・モデル事業・
制度設計

1.6兆円

2.5兆円

ガソリン税などの暫定税率の廃止・減税

その他の政策は、優先順位をつけて順次実施する。

高速道路の無料化

1.3兆円

段階的実施

原則として、高速道路を無料化

雇用対策

4
政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。

雇用保険を非正規労働者に拡大適用、求職者支援等

0.3兆円

所要額概算

7.1兆円

上記以外の政策（後期高齢者医療制度廃止、大学奨学金拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援等）（法案作成・関連法案成立）

1.0兆円

暫定税率の廃止
3

新たな制度の決定

制度設計（年金制度に関する国民的合意）

医師不足の解消、新型インフルエンザ対策等、介護労働者の待遇改善

販売農家を対象に所得を補償

平成25年度

5.5兆円

2.7兆円

公立高校の実質無償化

年金制度の改革

平成24年度

0.8兆円
12.6兆円

13.2兆円

13.2兆円
3.6兆円

財源を確保しつつ、順次実施

16.8兆円

平成25年度の所要額：

1

ムダ
づかい

税金は、
官僚と一部政治家のものではありません。
国民の税金を、国民の手に取り戻します。

国の総予算207兆円を全面 組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
国民生活にとって必要なものは何か？
必要なものは増やし、そうでないものは削る。
明快な基準で全てを組み替えた予算が、あなたの暮らしを良くします。
ムダづかいをなくすための政策

今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します。
1

区分

平成21年度
予算額（単位：兆円）

説明

節約額

公共事業

7.9

○川辺川ダム、
八ツ場ダムは中止。
時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。
○道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る。

1.3

人件費等

5.3

○地方分権推進に伴う地方移管、各種手当・退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた
給与改定（公務員制度改革後）など様々な手法により、人件費等を削減。

1.1
6.1

庁費等

4.5

●天 下りのあっせんを 全 面 的に 禁止します。
特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。

委託費

0.8

施設費

0.8

補助金

49.0

○天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（１年に約12兆円）
や、国の契約（年間契約８兆円の約半分が随意契約）を見直して、
国の政策コスト、調達コストを削減する。
○補助金改革で関連の事務費、人件費を削減。
また国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする。
○独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。

●官製談合と不透明な随意契約は一掃します。

借金返済等

79.6

○ほぼ全額が国債償還費。

年金・医療等保険給付

46.1

○年金、
医療、
雇用にかかわる保険の給付費用。

繰入・貸付金・出資金

9.9

─
─
─

その他

2.5

○議員定数削減による歳費カット。
○予算査定の厳格化。

0.6●国家公務員の総人件費を２割削減します。
●国が地方に使い途を指定する「ひもつき補助金」は廃止します。
●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。

206.5
2●衆議院の比例代表定数を80削減します。

小計額

説明

活用額

「埋蔵金」
の活用

○平成21年度補正予算で乱立した基金、
財政投融資特別会計・外国為替資金特別会計の運用益などの一部を政策経費に充当する。
（両特別会計合計で5.0兆円＝平成20年度見込み）

4.3

政府資産の計画的売却○政府の保有する資産（未利用国有地、宿舎・官舎、民営化した会社の株式）などを計画的に売却。

0.7

小計額

5.0

○不透明な租税特別措置を全て見直して、効果の乏しいもの、役割を終えたものを廃止する。
○「控除」
から
「手当」
へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、「子ども手当」を創設。

2.7

こんなにあるムダづかいの恐れ（平成21年度補正予算）
租税特別措置などを見直す。

・メディア芸術総合センター建設（国営マンガ喫茶、117億円）

3

・官公庁の施設整備（2兆9000億円）

公平で透明な税制を創る

・雇用対策と称して天下り法人に渡した基金（7000億円）
・効果の疑わしい農地集積事業（3000億円）

9.1

税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のために活用する。
改革の対象●国会議員の世襲は禁止します。

■

国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。

※特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。年金税制について公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される。

平成25年度に実現

16.8

2

子育て
・
教育

子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。

中学卒業まで、1人当たり年31万2000 円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。
どこの国でもない、
日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。

安心して子育てと教育ができる政策●出産時に55万円の一時金を支給します。
●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）
を中学卒業まで支給します。
●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12〜24万円を助成します。
●大学 生、専門学 校 生の希望者 全員が受けられる奨学 金制度を創設します。
● 生 活 保護の母 子加算を復 活し、父子 家 庭にも児 童 扶 養
手当を支給します。
●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。

■■

日本の教育予算は減り続けています。
単位：千億円

250

就学援助がないと教育を受けられない
子どもたちが増えています。
145
140

245
文教費総額

135

240

130

235

125

230

120

225

115

220

110

0

105
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
平成17年度までは文部科学白書
平成18年度は文部科学省資料を基に作成

（平成）

100

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

（万人）

（平成）

就学援助費の推移・文部科学省資料を基に作成

3

年金
・
医療

年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします。

「年金通帳」
で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最 低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の 数を1.5倍にします。
高齢化社会の不安を解消する第一歩は、国への信頼を取り戻すことです。
「消えた年金」
被害を補償するとともに、国民全員が受け取れる年金制度を確立。
十分な医療・介護サービスを提供し、ひとつの生命を大切にします。
安定した生活を実現する政策●「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。
●「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付します。

「年金通帳」
で、納めた保険料と受け取る年金額がひと目でわかります。
手元に置いて、
いつでも自分の年金記録をチェックできるようになります。

●年金保険料の流用はさせません。
●年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
●「社会保障費2200億円削減」
は行いません。
●後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守ります。

■

人口1000人当たりの医師数

日本

2.1

●医学部学生を1.5倍に増やし、医師数を先進国並みにします。看護師などの医療従事者も増員します。

米国

2.4

英国

2.5

●新型インフルエンザ、がん、肝炎の対策に集中的に取り組みます。

フランス

3.4

ドイツ

3.5

●ヘルパーなどの給与を月額4万円引き上げて、介護に当たる人材を確保します。

イタリア

平均

3.1

3.7
出典：OECDヘルスデータ2008

地域
主権地域のことは、地域が決める。
活気に満ちた地域社会をつくります。

4「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
農林漁業を立て直し、
食と地域を再生します。
ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。
地域を活性化することで、国全体が元気になります。

地域を再生させる政策●中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方 でできることは地方に移譲します。
●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
●国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。

■● 国 直 轄 事 業 に 対 する地 方の 負 担 金 は廃止します。

アメリカ
フランス

●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施します。
●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。
●「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。
●畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます。
●地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。

日本の食料自給率は低すぎます。

ドイツ
イギリス

128%

122%

84%

70%

39%

日本

■

食料自給率はカロリーベース
農林水産省資料を基に作成

高速道路無料化の経済効果は、国自身が認めています。
料金割引

経済波及効果（利用者便益）

現状（土日1000円など）

1.7兆円

無料化

7.8兆円
出典：国土交通省国土技術政策総合研究所報告書

雇用
・
経済

あなたの町の小さな会社や工場を支え、安心して働き続けられるようにします。

中小企業の法人税率を11％に引き下 げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度 により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
この国の最大の資産は「人」です。
雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現します。

自立した外交で、

雇用と経済を
育てる政策

世界に貢献

●中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。
●不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する「中小企業いじめ防止法」を制定します。

●●職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。
●常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
●中小企業を支援し、時給1000円（全国
平均）の最低賃金を目指します。
●同じ職 場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。

■

日本経済の成長戦略○ 子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ●2020年までに温暖化ガスを25%削減
90年比）
するため、
排出量取引市場を創 設し、地 球 温 暖 化 対 策 税の 導入を検討します。

転 換し、安定した経済成長を実現します。
○ IT、
バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援します。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を
将来の成長産業に育てます。

●太 陽 光 パ ネ ル 、環 境 対 応 車 、省エ ネ
家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

○ 農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。農業の戸別所得補償、
医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、
大きな雇用を創出する産業に育てます。

5

●

●

●

●

主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な
日米同盟関係をつくります。
アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。
北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。
国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。
核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。

【具体策】

マニフェスト
政策各論

算との連動性を高める。

ら、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。

○与党議員が 100 人以上、大臣・副大臣・○一般会計・特別会計について、企業会

政務官等として政府の中に入り、中央計に準じた財務書類の作成、国会提出【所要額】

省庁の政策立案・決定を実質的に担う。

を法定化する。

5.3 兆円程度○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する【政策目的】○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整「国民の生活が第一。
」の政治を実現するため、民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」
を一掃し、明日の日本を切り開く具体的処方箋です。

備する。
【具体策】

９．公平で、簡素な税制をつくる【政策目的】○税制の既得権益を一掃する。

【政策目的】○租税特別措置の効果を検証し、税制の○家庭の状況にかかわらず、全ての意志

透明性、信頼性を高める。
【具体策】○租税特別措置の適用対象を明確にし、ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】

その効果を検証できる仕組みをつくる。

○公立高校生のいる世帯に対し、授業料○政治資金規正法を改正し、その３年後○効果の不明なもの、役割を終えた租税相当額を助成し、実質的に授業料を無から企業団体の献金及びパーティー券

特別措置は廃止し、真に必要なものは購入を禁止する。

「特別措置」から「恒久措置」へ切り○当面の措置として、国や自治体と１件替える。

１億円以上の契約関係にある企業等の料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12 万円（低所得世帯は 24 万円）の助成を行う。

政治献金・パーティー券購入を禁止する。

（この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/）

1 ．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する○大学などの学生に、希望者全員が受け○個人献金を普及促進するための税制改られる奨学金制度を創設する。
【所要額】

革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以

9000 億円程度

内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールと○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】○特別会計をゼロベースで見直し、必要

４．公務員制度の抜本改革の実施継ぐことは、法律で禁止する。

【政策目的】○ひとり親家庭の自立を支援する。

て、不要な事業や民間で可能な事業は○公務員に対する信頼を回復する。

ト選挙活動を解禁する。

○ほぼ自己負担なしに出産できるように【具体策】

廃止し、国が責任を負うべき事業は国○行政コストを適正化する。

が直接実施することとして、法人のあ○労働者としての公務員の権利を認め、り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。

優秀な人材を確保する。

する。

７．国会議員の定数を
削減する

【具体策】
【政策目的】○ 2008 年に成立した「国家公務員制度【政策目的】

る公益法人は原則として廃止する。公益改革基本法」に基づき、内閣の一元管○行財政改革を進めるとともに、政権交○自民党長期政権の下で温存された族議

法人との契約関係を全面的に見直す。

理による新たな幹部職制度や能力・実代が実現しやすい選挙制度とする。

績に応じた処遇などを着実に実施する。

員、霞が関の既得権益を一掃する。
【具体策】

３．国が行う契約を適正化する○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意【政策目的】

見を踏まえて、検証する。

○政策コスト、調達コストの引き下げで○実施方法・調達方法を見直し、政策コ
スト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。

○衆議院の比例定数を 80 削減する。参務員の天下りのあっせんは全面的に禁議院については選挙制度の抜本的改革

止する。

の中で、衆議院に準じて削減する。

○地方分権推進に伴う地方移管、国家公
務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定す○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対る仕組みを作る。

象にする。
には、徹底的な情報公開を義務付ける。

○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。

「政府調達監視等委員会」を設置する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする

人件費を２割削減する。

【具体策】○随意契約、指名競争入札を実施する場合【具体策】○定年まで働ける環境をつくり、国家公【政策目的】○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹

５．政と官の関係を抜本的に見直す○契約の事後的検証と是正措置を担う【政策目的】【政策目的】の罰則などを講じつつ、インターネッ○実質的に霞が関の天下り団体となってい○政策コスト、調達コストを引き下げる。

軽減する．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する【政策目的】○独立行政法人の実施する事業につい

16○政治資金を取り扱う団体を親族に引き○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」へ

不可欠なもの以外は廃止する。

１．現在の政策・支出を全て見直す

して認めない。

底する。
【具体策】○予算編成過程を原則公開するととも【政策目的】○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。

に、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予【具体策】○現在の出産一時金（2009 年 10 月から 42 万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に 55 万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000 億円程度

円の「子ども手当」を創設する【政策目的】○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。

○ 2009 年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている
児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500 億円程度解消する【政策目的】○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。

【具体策】

【具体策】

○中学卒業までの子ども１人当たり年○小・中学校の余裕教室・廃校を利用し

31 万 2000 円（ 月 額 2 万 6000 円 ）の「子ども手当」を創設する（平成22 年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除かた認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検
17

討する。

の対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、例年金」を一定額以上受給できる人に２年間、集中的に取り組む。

は、「最低保障年金」を減額する。

○年金記録が誤っている可能性の高い受

質の高い教育を提供する

給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。

【政策目的】○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。

○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金【具体策】

受給額を回復するまでの期間を大幅に○全ての人にとって適切かつ最善な教育短縮する。

が保障されるよう学校教育環境を整備
し、教育格差を是正する。

軽減する○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を○自公政権が続けてきた社会保障費○高齢化している被爆者を早急に救済す

2200 億円の削減方針は撤回する。医るため、被爆実態を反映した新しい原師・看護師・その他の医療従事者の増

爆症認定制度を創設する。

員に努める医療機関の診療報酬（入院）【政策目的】○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】○公的年金控除の最低補償額を 140 万円に戻す。
○老年者控除 50 万円を復活する。

○被爆者を早急に救済する。
【具体策】

を増額する。

○ 被 爆 二世、在外 被 爆者を含め、被 爆
者の健康管理を拡充する。

○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目○国立大学付属病院などを再建するた

月額 4 万円引き上げる

め、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供○全国どこでも、介護の必要な高齢者に【所要額】

体制を再建するため、地域医療計画を

良質な介護サービスを提供する。

6 年制（修士）とし、養成と研修の充2000 億円程度

2400 億円程度

抜本的に見直し、支援を行う。

実を図る。

○妊婦、患者、医療者がともに安心して○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中で流用を禁止する

創設する

きる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直ウンセラーを全小中学校に配置する。

ことを法律で定める。
【所要額】○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

2000 億円程度

年金制度へ

【所要額】
600 億円程度【政策目的】
復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制

8000 億円程度

廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】【政策目的】○新型インフルエンザに関し、危機管理・○障がい者等が当たり前に地域で暮ら○年齢で差別する制度を廃止して、医療情報共有体制を再構築する。ガイドラ

し、地域の一員としてともに生活できる制度に対する国民の信頼を高める。

イン・関連法制を全面的に見直すとと社会をつくる。

○医療保険制度の一元的運用を通じて、もに、診療・相談・治療体制の拡充を【具体策】図る。ワクチン接種体制を整備する。

○「障害者自立支援法」は廃止し、「制

国民皆保険制度を守る。
【具体策】○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受度の谷間」がなく、サービスの利用者○後期高齢者医療制度・関連法は廃止す

けやすい体制の整備などにより、がん負担を応能負担とする障がい者総合福る。廃止に伴う国民健康保険の負担増

検診受診率を引き上げる。子宮頸がん

祉法（仮称）を制定する。

は国が支援する。

に関するワクチンの任意接種を促進す○わが国の障がい者施策を総合的かつ集る。化学療法専門医・放射線治療専門

中的に改革し、「国連障害者権利条約」

医・病理医などを養成する。

の批准に必要な国内法の整備を行うた

現役時代の安心感を高める。

○被用者保険と国民健康保険を段階的に【具体策】

統合し、将来、地域保険として一元的○以下を骨格とする年金制度創設のための運用を図る。

法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞【所要額】
8500 億円程度○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治○全ての人が同じ年金制度に加入し、職療の自己負担額の上限を月額１万円に業を移動しても面倒な手続きが不要とする。治療のために休業・休職する患なるように、年金制度を例外なく一元化する。

国民に質の高い
医療サービスを提供する○全ての人が「所得が同じなら、同じ保者の生活の安定や、インターフェロン
以外の治療に対する支援に取り組む。

設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
源を活用できるようになるとともに補【政策目的】○新型インフルエンザによる被害を最小源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて○「一括交付金」化により、効率的に財くる。
金制度をつくり、高齢期の生活の安定、○年金記録問題の被害者の補償を一刻も【所要額】

度、透明で分かりやすい年金制度をつ○月額７万円以上の年金を受給できる年【政策目的】

国民皆保険を守る【政策目的】○公的年金制度に対する国民の信頼を回補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する

要な病床数を確保する。

万全の対応、
がん・肝炎対策の拡充○がん、肝炎など特に患者の負担が重いな人材を輩出するためのコミュニケー
ション教育拠点を充実する。

○当面、療養病床削減計画を凍結し、必限にとどめる。

人々と協力、協働できる、創造性豊か○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」
治体が対応可能な事務事業の権限と財○年金保険料の未納を減らす。

する。

ことによって地域を活性化する。
【具体策】○認定事業者に対する介護報酬を加算【具体策】
庁」とし、税と保険料を一体的に徴収○地域の産業を再生し、雇用を拡大するて設立する。

き上げる。

○年金保険料は年金給付だけに充当するサービスを提供できるようにする。

で全ての事務事業を整理し、基礎的自9000 億円程度【具体策】の関係から対等・協力の関係へ改める。

【具体策】○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入国と地方自治体の関係を、上下・主従

償制度を全分野に広げ、公的制度とし○公的年金制度に対する国民の信頼を回付の水準を少しでも高める。

本的に改め、「地域主権国家」へと転
換する。

する。

し、介護労働者の賃金を月額４万円引

育監査委員会」を設置する。

○国際社会の中で、多様な価値観を持つより、介護サービスの量の不足を軽減

【所要額】

復する。

○明治維新以来続いた中央集権体制を抜出産、治療に臨めるように、無過失補【政策目的】

し、教育行政全体を厳格に監視する「教○生活相談、進路相談を行うスクールカ○療養病床、グループホーム等の確保に【政策目的】○保険料流用を禁止することで、年金給【政策目的】

地方政府が地域の実情にあった行政【政策目的】【所要額】含む）を確認できるようにする。

地域主権を確立する○中央政府は国レベルの仕事に専念し、指し、医師養成数を１．５倍にする。

を抜本的に見直す。教員の養成課程は○教員の資質向上のため、教員免許制度

めに、内閣に「障がい者制度改革推進
本部」を設置する。
【所要額】

助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

対する地方の負担金は廃止する【政策目的】○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事
業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

400 億円程度

自動車関連諸税の暫定税率は廃止する【所要額】【政策目的】

3000 億円程度○課税の根拠を失った暫定税率を廃止し険料」を負担し、納めた保険料を基に【政策目的】○年金記録問題の再発を防ぐ。

受給額を計算する「所得比例年金」を○医療従事者等を増員し、質を高めるこて、税制に対する国民の信頼を回復する。

○公的年金制度に対する国民の信頼を回創設する。

とで、国民に質の高い医療サービスを○ 2.5 兆円の減税を実施し、国民生活を早く進める。

18

する。
【具体策】

安定的に提供する。

復する。

○消費税を財源とする「最低保障年金」【具体策】

を創設し、全ての人が７万円以上の年○特に救急、産科、小児、外科等の医療○「消えた年金」「消された年金」問題へ

金を受け取れるようにする。「所得比提供体制を再建し、国民の不安を軽減援護する

守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。

【政策目的】【具体策】
19

○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量

1.4 兆円程度て、2.5 兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税

32．食の安全・安心を確保する

は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と【政策目的】

一本化、自動車取得税は消費税との二○国民が安全な食料を、安心して食べら

重課税回避の観点から廃止する。

れる仕組みをつくる。

【所要額】○食品安全行政を総点検する。

2.5 兆円程度【具体策】○食品の生産、加工、流通の過程を事後

30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る【政策目的】○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいよを検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。

税、自動車取得税の暫定税率は廃止しめ、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、【所要額】
3000 億円程度

大企業による不当な値引きや押しつけ

34．市民が公益を担う社会を実現する

販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じると【政策目的】

ともに、使い勝手の良い「特別信用保証」○市民が公益を担う社会を実現する。

を復活させる。

○特定非営利活動法人をはじめとする非○政府系金融機関の中小企業に対する融営利セクター（NPO セクター）の活資について、個人保証を撤廃する。

動を支援する。

○性別、正規・非正規にかかわらず、同

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、
派遣労働者の雇用の安定を図る【政策目的】○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を○自殺の大きな要因ともなっている連帯

適正化し、労働者の生活の安定を図る。

的に容易に検証できる「食品トレーサ【具体策】

保証人制度について、廃止を含め、あ○日本の労働力の質を高め、技術や技能

ビリティシステム」を確立する。

○認定 NPO 法人制度を見直し、寄付税り方を検討する。

○原料原産地等の表示の義務付け対象を制を拡充するとともに、認定手続きの○金融機関に対して地域への寄与度や中簡素化・審査期間の短縮などを行う。

小企業に対する融資状況などの公開を【具体策】○国際協力においてＮＧＯの果たす積極

義務付ける「地域金融円滑化法」を制○原則として製造現場への派遣を禁止す

加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官 ( 仮称 )」を配置して、輸入検疫体制を強化する。

的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】

定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。

じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災
害をなくす取り組みを強化する。

42．地球温暖化対策を強力に推進する【政策目的】○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ ２ 等排出量について、2020 年まる（新たな専門職制度を設ける）。

でに 25％減（1990 年比）、2050 年

○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用

までに 60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】

うにして、地域経済を活性化する。

○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対するにより公正な市場環境を整備する。

として、派遣労働者の雇用の安定を図る。

○高速道路の出入り口を増設し、今ある国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条○中小企業の技術開発を促進する制度の○２ヵ月以下の雇用契約については、労○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国

社会資本を有効に使って、渋滞などの件違反があった場合には、輸入の全面導入など総合的な起業支援策を講じるこ

働者派遣を禁止する。
「日雇い派遣」「ス

際的枠組みに米国・中国・インドなど

経済的損失を軽減する。

禁止等直ちに対応する。

とによって、「100 万社起業」を目指す。

ポット派遣」も原則禁止とする。

【具体策】

100 億円程度○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農○割引率の順次拡大などの社会実験を実林水産省に分かれている食品リスク管施し、その影響を確認しながら、高速

理機能を一元化する。併せて食品安全

道路を無料化していく。

委員会の機能を強化する。

【所要額】

【所要額】

1.3 兆円程度

3500 億円程度○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇

37．月額10万円の手当つき
職業訓練制度により、求職者を支援します【政策目的】

原則を確立する。

31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する

33．郵政事業を抜本的に見直す

35．中小企業向けの減税を実施する

セーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

れている場合などに、派遣労働者が派○地球温暖化対策税の導入を検討する。

遣先に直接雇用を通告できる「直接雇その際、地方財政に配慮しつつ、特定用みなし制度」を創設する。

の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。

40．最低賃金を引き上げる

訓練を受けやすくする。

○家電製品等の供給・販売に際して、Ｃ
Ｏ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

【政策目的】【政策目的】【政策目的】【具体策】【政策目的】○農山漁村を６次産業化（生産・加工・○現在の郵政事業には、国民生活の利便○中小企業やその経営者を支援すること○失業給付の切れた人、雇用保険の対象○まじめに働いている人が生計を立てら流通までを一体的に担う）し、活性化性が低下していること、地域社会で金外である非正規労働者、自営業を廃業れるようにし、ワーキングプアからのする。

で、経済の基盤を強化する。

主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。

○期間制限を超えて派遣労働者を受け入○雇用保険と生活保護の間に「第 2 の43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する融サービスが受けられなくなる可能性【具体策】

した人を対象に、職業能力訓練を受け○主要穀物等では完全自給をめざす。

があること、事業を担う４社の将来的○中小企業向けの法人税率を現在のた日数に応じて「能力開発手当」を支【具体策】【政策目的】○小規模経営の農家を含めて農業の継続な経営の見通しが不透明であることな給する。

○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。

○国民生活に根ざした温暖化対策を推進を可能とし、農村環境を維持する。

ど、深刻な問題が山積している。郵政○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支【所要額】○最低賃金の原則を「労働者とその家族することにより、国民の温暖化に対す○国土保全、水源かん養、水質浄化、温事業における国民の権利を保障するた

配同族会社）」の役員給与に対する損

暖化ガス吸収など多面的な機能を有す

め、また、国民生活を確保し、地域社

金不算入措置は廃止する。

る農山漁村を再生する。

会を活性化することを目的に、郵政事【所要額】

業の抜本的な見直しに取り組む。

2500 億円程度【具体策】○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保
全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。

18%から 11%に引き下げる。

5000 億円程度

38．雇用保険を全ての労働者に適用する【具体策】○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法

36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する

律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。

【政策目的】○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。

【政策目的】○雇用保険の財政基盤を強化するととも○郵政各社のサービスと経営の実態を精○わが国経済の基盤である中小企業の活査し、国民不在の「郵政事業の４分社性化を図るため、政府全体で中小企業【具体策】の仕組みを基本として、所得補償制度化」を見直し、郵便局のサービスを全対策に全力で取り組む。

○全ての労働者を雇用保険の被保険者とを導入する。

国あまねく公平にかつ利用者本位の簡【具体策】

便な方法で利用できる仕組みを再構築○「次世代の人材育成」「公正な市場環

要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導する。
○その際、郵便局における郵政三事業の入する。

一体的サービス提供を保障するととも【所要額】に、株式保有を含む郵政会社のあり方脱却を支援する。

を支える生計費」とする。

境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するたる意識を高める。

○全ての労働者に適用される「全国最低○エネルギー分野での新たな技術開発・賃金」を設定 (800 円を想定 ) する。

産業育成をすすめ、安定した雇用を創○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全
国平均 1000 円を目指す。

○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業○間伐等の森林整備を実施するために必

20

を目指す。
【具体策】

出する。
【具体策】

○中小企業における円滑な実施を図るた○全量買い取り方式の再生可能エネル

めの財政上・金融上の措置を実施する。

ギーに対する固定価格買取制度を早期【所要額】に導入するとともに、効率的な電力網

2200 億円程度（スマートグリッド）の技術開発・普及を

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する○住宅用などの太陽光パネル、環境対応【政策目的】

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

促進する。

に、雇用形態の多様化に対応する。

車、
省エネ家電などの購入を助成する。

する。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である 1/4 に戻す。

○全ての労働者が１人ひとりの意識や○失業後１年の間は、在職中と同程度のニーズに応じて、やりがいのある仕事

保険料負担で医療保険に加入できるよと充実した生活を調和させることので【政策目的】

うにする。

きる「ワークライフバランス」の実現○住宅政策を転換して、多様化する国民21

の価値観にあった住宅の普及を促進す
る。
【具体策】

○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に○レアメタル（希少金属）などの安定確

アフリー改修、耐震補強改修、太陽光保に向けた体制を確立し、再利用シス

パネルや断熱材設置などの省エネル

テムの構築や資源国との外交を進める。

○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の救援、感染症対策等の分野において、
アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。

一元的に取り組む。

○リフォームを最重点に位置づけ、バリ

ギー改修工事を支援する。

冤罪を防止する【政策目的】○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。

つ重大な人権侵害であり、国の責任に○アジア・太平洋諸国をはじめとして、【具体策】

を積極的に推進する。

に取り組む。

○ビデオ録画等により取り調べ過程を可

その際、食の安全・安定供給、食料自給率○国連を重視した世界平和の構築を目指の向上、
国内農業・農村の振興などを損なし、国連改革を主導するなど、重要なうことは行わない。

役割を果たす。

視化する。
90 億円程度○正しく鑑定できる人（ホームインスペ○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等

クター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

人権条約選択議定書を批准する○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノン
リコース（不遡及）型ローンの普及を

安全を確保する付）を利用しやすくする。
【政策目的】○日常生活にあるリスクから国民を守る。

認めないに参加して平和の構築に向けた役割を果たす。

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発○海上輸送の安全確保と国際貢献のた射は、わが国および国際の平和と安定

め、適正な手続きで海賊対処のための【政策目的】

に対する明白な脅威であり、断じて容○人権が尊重される社会をめざし、人権認できない。

侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。

促進する。土地の価値のみでなされての柱とし、推進する。伝統工法を継承実現するを得ながら、原子力利用について着実【所要額】○北東アジア地域の非核化をめざす。
期発効やカットオフ条約（兵器用核分
裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年 の 核 拡 散 防 止 条 約（NPT）
再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テ ロ と そ の 温 床 を 除 去 す る た め、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し「、貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・策の根本的見直しにより、世界貿易機【具体策】

保有・配備を放棄させるため、米韓中関（WTO）交渉妥結に向けて指導力○内閣府の外局として人権侵害救済機関

ロなどの国際社会と協力しながら、貨を発揮するなど、貿易・投資の自由化

物検査の実施を含め断固とした措置をを推進する。

を創設する。

テロの脅威を除去する○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉

治体に一括交付する。

○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」

おいて解決に全力を尽くす。

世界の国々との投資・労働や知的財産○自白強要による冤罪を防止する。

○安全を第一として、国民の理解と信頼

整理・簡素化等、必要な予算を地方自いるリバースモーゲージ（住宅担保貸とる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害か○個人が国際機関に対して直接に人権侵する技術者、健全な地場の建設・建築○消費者の立場に立った行政を確立する。

害の救済を求める個人通報制度を定め産業を育成する。

【具体策】ている関係条約の選択議定書を批准する。

○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業

世界をリードする

国民の自由闊達な憲法論議をに義務づける「危険情報公表法」を制定する。

【政策目的】○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年まで○消費者行政を強化するため、地方消費「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義

生活相談員及び国民生活センターの相における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統 ･談員の待遇を抜本的に改善する。

に 10%程度の水準まで引き上げる。

○消費生活相談の過半を占める財産被害○環境技術の研究開発・実用化を進めるの救済と消費者団体訴訟制度を実効あことで、わが国の国際競争力を維持・るものとするため、悪徳業者が違法に集向上させる。

めた財産をはく奪する制度を創設する。

【具体策】

【所要額】

○世界をリードする燃料電池、超伝導、400 億円程度

バイオマスなどの環境技術の研究開
発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活国民を守る

用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制

価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基
本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている

日米関係を築く○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。

の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

その際、食の安全・安定供給、
食料自給率○災害や犯罪から国民を守る。

の向上、
国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。

どにより、大学や研究機関の教育力・○大規模災害時等の被災者の迅速救済・研究力を世界トップレベルまで引き上

被害拡大防止・都市機能維持のために、げる。

危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。

○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

○日常生活に密着した「地域・刑事・生
活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500 億円程度

めざし、アジア外交を強化する

民主党 政権政策
Manifesto
発行日 2009 年 7 月 27 日
発行 民主党○国民生活の安定、経済の安定成長のた○中国、韓国をはじめ、アジア諸国とのめ、エネルギー安定供給体制を確立する。

信頼関係の構築に全力を挙げる。

民主党本部○通商、金融、エネルギー、環境、災害〒 100 - 0014 東京都千代田区永田町 1-11-1

【具体策】
22

の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。
【政策目的】【具体策】【政策目的】

観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交度の改善、研究者奨励金制度の創設な安定供給体制を確立すると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という23

変わるのは、
あなたの生活です。
民主党の5つの約束

ムダづかい

国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2

子育て
・
教育

中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3

年金
・
医療

「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4

地域
主権

「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5

雇用
・
経済

中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

1