平成２６年度運用（付利）結果のお知らせ
新制度の保険料や国庫補助に対して、平成２６年度決新制度の保険料や国庫補助に対して、平成１９年度決算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおり算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりとなりましたのでお知らせします。となりましたのでお知らせします。
平成２７年 ６月２６日
平成２０年６月２７日
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金
理事長

中 園

良 行

公印
被保険者記号番号

１．付利額などのお知らせ（単位：円）

平成26年3月末（前年度末）
農業者老齢年
金あ前年度末（修正後）

平成27年3月末（当年度末）

当年度増減(注) １．特例付加年金は、受給要件を満たした場合(原則６５歳に達し、かつ、経営継承等により農業を営む者でなくなる場合)に年金として支給されます。

計
保険料納付額
付利額
計
国 庫 補 助 額
付利額
計保険料納付額
国 庫 補 助 額
付利額

特例付加年金合計

２．前年度末(修正後)欄には平成２６年３月以前に遡及して被保険者資格の変更があった方に限り、変更後の前年度末付利額等が印字されています。

２．保険料の納付状況などのお知らせ
日付事項

保険料納付額（農業者老齢年金）

国庫補助額（特例付加年金）円円（裏面に、このお知らせの見方があります。）

摘要農業者年金加入者の皆様へ
平成２７年６月(独)農業者年金基金
皆様には、日頃より、農業者年金の運営にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
農業者年金の新制度では、年金裁定の際に、それまで皆様が納めた保険料とその運用収入の合計額（年金原資）に基づいて年金額を計算しますが、年金裁定までの間は、毎年３月末現在での年金原資の積み立て状況を農業者年金基金から皆様に直接お知らせしております。
今回のお知らせは、新制度に関する平成２６年４月から平成２７年３月末までの１年間の農業者年金の運用結果と、新制度に加入されてから平成２７年３月末までの皆様が納めた保険料やその運用収入の積み立て状況をお知らせするものです。
（したがって旧制度に関する内容はこのお知らせには含まれておりません）
さて、基金では、皆様からお預かりした保険料やその運用収入について、国内外の債券や株式への分散投資を行っております。平成２６年度の運用収益につきましては約１７４億円となりました。皆様への付利額につきましては、同封の「平成２６年度 運用（付利）結果のお知らせ」をご確認下さい。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになる年やマイナスになる年がありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも安全で効率的な運用を基本とし、基金の役職員一同、一層尽力して参りますので、皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【裏面に、今回のお知らせに同封した資料のご説明があります】

今回のお知らせに同封した資料についてご説明致します。

○農業者年金加入者の皆様へ（この資料）
当基金から加入者の皆様へのご挨拶とこのお知らせについての説明です。

○平成２６年度 運用（付利）結果のお知らせ
新制度に関する平成２６年４月から平成２７年３月末までの１年間の農業者年金の運用結果と、新制度に加入されてから平成２７年３月末までの皆様が納めた保険料やその運用収入の積み立て状況です。

○平成２６年度の農業者年金の運用状況について平成２６年度の資産運用の結果と運用状況についての説明です。

○皆様からのご質問にお答えします
今回のお知らせに関して、加入者の皆様からよく頂くご質問とその回答をまとめた資料です。

○被保険者の皆様へ保険料についてのお知らせ
保険料の前納納付（平成２８年１月分から１２月分までの保険料の一括納付）や口座振替日、所得税・住民税の節税等についてのご案内です。

皆様からのご質問にお答えします
今回お送りしました付利通知の内容について、加入者の皆様からよくいただくご質問とその回答をまとめましたので、ご覧ください。

Ｑ：なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：納めた保険料やその運用結果などを正確にお知らせするためです。
農業者年金は、保険料や加入期間に応じて、事前に受け取る年金額が決まっている制度とは違い、皆様が納めた保険料とその運用収益を合計した金額によって受け取る年金額が最後に決まる制度です。このような年金制度を「確定拠出型」と言います。
確定拠出型の年金制度では、積み立てた保険料やその運用収益が将来受け取る年金額に大きな影響を与えます。このため、それぞれの加入者の方に保険料などの積み立て状況を毎年通知しています。

Ｑ：農業者年金から脱退したのですが、なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：年金を受け取られるまでの間の運用結果等をお知らせするためです。
農業者年金は、60 歳になられた方や途中脱退された方も、年金を実際に受け取るまでの間は、納められた保険料などは引き続き運用されますので、付利通知が送付されます。なお、脱退一時金はありません。

Ｑ：脱退者でも再加入できますか？
Ａ：要件を満たしていれば加入できます。
新制度は、一度脱退されても３つの要件（①60 歳未満、②国民年金の１号被保険者、③年間 60 日以上農業に従事）を満たしていれば、いつでも再加入することができます。
なお、再加入に必要な書類は農業委員会やＪＡで入手できます（政策支援加入の場合は別途要件があります。）。

Ｑ：旧制度の年金額を知りたいのですが。
Ａ：農業委員会またはＪＡの窓口にお問い合わせください。
旧制度の年金額についてお知りになりたい方は、お手数ですが、農業委員会又はＪＡにご本人確認ができるものをお持ちの上、お問い合わせください。
（電話の場合はご本人であることが確認できないため、お答えできません。）
なお、旧制度の年金額については、平成 13 年にお送りした「農業者年金移行調査書」に記載されています。

Ｑ：マイナス運用への対応は何かありますか？
Ａ：65 歳の年金裁定時に納付保険料の総額を確保するためなどの仕組みがあります。
農業者年金には、付利を安定的に行うため、一定水準以上の運用成績が得られた場合に運用収入の一部を留保して、付利準備金として積み立てる仕組みがあります。
平成 2６年度の運用の結果、付利累計額がマイナスとなっている方はいませんが、今後、65 歳で年金裁定を受ける際に、運用環境が極めて厳しく、付利累計額が最終的にマイナスとなった場合でも、納付した保険料の総額が可能な限り確保されるよう、付利累計額のマイナス分を付利準備金で補うことができるようになっています。
なお、この仕組みは、これまで実施してきたマイナス運用年度におけるマイナス付利軽減の仕組みよりも優先的に実施されます。

被保険者の皆様へ保険料についてのお知らせ◎

保険料納付の積み重ねで、安心で豊かな老後の備えを

農業者年金は個人ごとの積立方式の年金です。
納付された保険料は、将来、ご自身が受け取る年金の原資として積み立てられます。
そして、将来、納付された保険料総額とその運用収入を基礎とする農業者老齢年金を受給することとなります。また、保険料を多く納めれば、老後の年金給付はその分大きくなります。なお、保険料を納付していただくのは、60歳に達する日の前月分までです。
以下の点にもご注意いただいて、保険料の納付をお忘れなきよう、よろしくお願いいたします。

◎前納納付制度について前納納付制度を活用すると、平成27年12月24日に翌年１年間分の保険料を一括納付することができます。保険料が若干割引となります。
一括納付への変更を希望される場合は、11月15日までに手続が必要となりますので、お早めにＪＡ窓口にお問合せ願います。
翌年１年間分の月別の納める保険料が既に決まっている方が対象となる制度ですので活用してください。

◎通常加入の保険料額は自由に設定できます

通常加入の方の保険料の額は、月額２万円から６万７千円まで千円単位で、いつでも保険料の額を変更することができます。
手続については、ＪＡ窓口にお問合せ願います。

◎

口座振替は毎月23日です

保険料は毎月23日(金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日)にご指定のＪＡ貯金口座から自動振替を行います。
口座の残高不足が生じないように適切な口座管理をお願いします。

◎口座振替を停止する場合があります

６か月間連続して保険料の口座振替ができなかった場合は、７か月目から口座振替の手続を一旦停止し、その旨をお知らせします。
保険料の口座振替再開を希望する場合は、 ＪＡ窓口にお問合せ願います。

◎

所得税・住民税が節税できます

納付された保険料の全額が社会保険料控除の対象になっていますので、所得税の確定申告の際に所得金額から控除を受けることができます。(所得税法第74条)
なお、保険料を一括納付した場合は、支払った年又は翌年のどちらかに確定申告することができます。

◎確定申告の際、証明書の添付は不要です

農業者年金の保険料は証明書等を添付する必要がありません。ＪＡ又は農業委員会で保険料納付額を確認し、確定申告書に納付額を記入することで社会保険料控除が受けられます。(所得税法第120条第３項第１号)◎脱退されている方も再加入ができます

３つの加入要件(①60歳未満であること、②国民年金の１号被保険者であること、③年間60日以上農業に従事していること)を満たしていれば、いつでも再加入することができます。
ご自身の老後の生活設計も再考していただき、是非とも再加入されることをお勧めします。

◎

住所変更、加入資格要件等の変更

基金からの大切なお知らせが届かなくなりますので、住所変更をされた場合は必ず、ＪＡ又は農業委員会に届出をお願いします。
また、農業者年金の加入資格要件等に変更があった場合(①厚生年金に加入した、②後継者等に経営を移譲したなど)は、ＪＡ又は農業委員会にお問合せ願います。

〒105-8010
東京都港区西新橋1-6-21
独立行政法人農業者年金基金
業務部 適用・収納課
電話 03-3502-3944・3946