基 調 2015 年手話通訳学会
手話言語条例－鳥取県の今－講演
講師：鳥取県地域振興部地域振興課

第 1：条例に関する基礎知識

第 6：鳥取県おすすめ観光ガイド動画（その 2）

1 条例を制定できる範囲

2

2 条例の類型

3

第 7：手話施策推進計画の概要

第 2：手話言語条例制定までの検討経過
1 鳥取県将来ビジョン、あいサポート運動の広がり

4

2 手話言語条例（仮称）研究会、パブリックコメント（意見募集） 5
3 条例検討過程の重要性

秋本大志

7

1 計画の構成

13(1)計画策定の意義

13(2)施策の基本的な考え方

13(3)手話施策推進方針

14

第 8：条例制定後の手話関連施策の展開

第 3：手話言語条例の概要

1 条例制定による影響、変化

15

1 目的、役割・責務

9(1)県民の関心の高まりとろう者の意識の変化

15

2 条例の特徴

10(2)県予算額の推移と盲ろう者支援16

第 4：鳥取県おすすめ観光ガイド動画（その 1）

2 新たな取組み－その成果と課題－

16

第 5：手話施策推進計画策定までの検討経過(1)遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービス

16(2)学校での手話の普及

17

2 手話に関するアンケート、パブリックコメント（意見募集） 11(3)手話通訳者トレーナー

18(1)手話に関するアンケート

11(4)地域での手話の普及

18(2)パブリックコメント（意見募集）

12(5)手話パフォーマンス甲子園等

19

1 手話施策推進協議会

11

条例を制定した平成 25 年は何と両方やっていこんにちは、鳥取県から来ました秋本と言いましたので全部で 4 年間となります。手話言語ます。
今、鳥取県庁の地域振興課という部署で働い

条例制定前は、主に条例内容・条文の検討、条ていますが、平成 27 年 3 月までは障がい福祉

例制定後は条例の啓発、手話の普及のための取課で働いていて、手話言語条例の制定、手話の組みの企画・立案・実施等を担当しました。

普及などに関わってきました。というわけで、

平成 25 年以降、
「手話言語法の制定を求める

今日は手話言語条例制定等の鳥取県での手話意見書」が全国の地方議会で採択され続けていに関する取組みを紹介していきたいと思いまます。全ての都道府県議会と約 99％の市区町村

す。

議会で採択されました。ただ、国の動き等を見

障がい福祉課で働いていたのは、平成 23 年 4

ますと、来年、再来年に手話言語法が成立する

月から平成 27 年 3 月までの 4 年間です。最初

ような状況にはないと感じます。一方、手話にの 3 年間は、障がい者医療費助成制度、自立支関する条例は、全国 18 の自治体で制定されて援医療制度、特別児童扶養手当制度、心身障がいますが、全国で都道府県と市区町村を合わせい者扶養共済制度等の医療費助成や給付に関た自治体数は約 1,800 ですから、当面は手話言する仕事で、後半の 2 年間が手話言語条例制定

語法よりも、全国の自治体で手話に関する条例と手話の普及に関する仕事です。3 年と 2 年なの成立が広がっていくのだろうと思います。

ので、合わせると 5 年になりますが、手話言語

地域で手話に関する条例の制定を目指すこ

1

手話言語条例 －鳥取県の今－とになると、行政側、議会側、どちらが案を考校での話となります。鳥取の場合、小・中学校

えるにしても、自分たちだけで考えるというこはほとんど市町村立ですので、県の条例で定めとはあり得ません。普通は条例検討会のようなたから、小・中学校でもやれというわけにはい会議を設けて、条例案の内容を考えていくこときません。市町村は、県条例に拘束されずに自になります。この検討会のメンバーに必ず加わ分たちでどういった施策を推進すべきか判断

るのが地域のろう者団体と手話通訳者です。

できるわけです。ですから、鳥取県内の小・中各地域で手話通訳活動をされている方の中学校で手話の普及を進めていくためには、県教でも、手話通訳士の場合は活動歴が長く、そう育委員会から市町村教育委員会に対して、県施いった検討会のメンバーにも選ばれやすいと策への協力を要請していく必要があります。

思います。その際には、条例の基本的な知識はまた、条例は法令の範囲内で制定されるもの

持っておいた方が良いと思いますので、他の講です。法令とは法律と理解してもらえば良いで演ではあまり説明しないのですが、今回はまずす。つまり条例よりも法律の方が強いというこ

ここから説明を始めます。

とです。法律と条例でそれぞれ別々の定めがしてある場合には、基本的には法律が優先します。
こういったことは、日本国憲法、地方自治法等で定めてあります。
それから、条例は議会で成立しますが、そも
そも誰かが議会に条例案を提案しなければ議論になりません。現在の地方自治制度上、条例案を議会に提案する方法は 3 つあります。1 つ目は、知事や市町村長の行政側で提案する方法、
2 つ目は、都道府県議会、市町村議会の議員が提案する方法、3 つ目が住民請求による方法で
す。

第1
1

条例に関する基礎知識

知事や市町村長が提案する場合は、知事や市条例を制定できる範囲

町村長が条例案を議会に提出することを決意

条例は、その地域の法律・ルールです。地域

すればそれで終わりですが、例えば議員の場合限定で効果を発揮します。都道府県議会、市町は、議員定数の 12 分の 1 以上の賛成が必要と村議会、そこで議決されることで成立するもの

いった条件があります。また、住民請求によるです。

場合だと、有権者の 50 分の 1 以上の署名が必

条例には何でも書けるわけではありません。

要で、しかも条例案を自分で作成する必要があ

都道府県、市町村、それぞれが法律に基づいてります。住民投票に関する条例等では、この住仕事をする権限を持っていますので、その権限

民請求による事例もありますが、それ以外だとの範囲内でのみ条例を制定することができま

私はあまり知りません。これまでに手話言語条す。例えば鳥取県の場合であれば、鳥取県が仕例が制定された自治体だと、行政、議員のどち事の権限を有する範囲が条例を制定できる範らかが提案しています。

囲になります。ですから、国の仕事、市町村の条例が議会で成立すれば、誰が提案したかと仕事に関しては、都道府県の条例は制定できまいうことは関係ありません。成立すれば効果はせん。鳥取県の条例で「手話を普及しましょう」

一緒ですが、条例が成立した後の取組みの進めと定めた場合、学校で言えば基本的には県立学方という点で少し違いがあります。

2

2015 年手話通訳学会 基調講演

その違いは予算案の提案権です。行政の場合、 ます。
議会で予算案の議決を受けた後で予算執行がおさらいですが、条例制定権の範囲はその自可能となりますが、予算を提案するのは知事、治体の事務であること、法令の範囲内であるこ

市町村長だけです。議員には予算を提案する権とです。手話言語条例の場合は、障害者基本法

限はありません。ただ、予算は議会で議決され等の法律と方向性が同じなので、あまり法令のなければ成立しないので、決定権は議会にあり範囲内かどうかということを気にする必要はます。

ありません。例えばある行為を規制する、禁止

どういった事業をやるかとか、その事業にいする、義務を課すような条例の場合には、法令くら予算が必要かということを考えるのは、予の範囲内かどうか、権利を制限する場合には、算の提案権を持つ知事や市町村長が中心にな

憲法に抵触していないかという点にも慎重なります。もちろん議場での論戦や議員からの意検討が必要です。手話言語条例の場合だと、そ見・提案を受けて、知事等が新規事業を考えた

れがその自治体の事務かどうかということが、り、既存事業を充実させることはよくあります

一番のポイントになると思います。

ので、議員が事業内容に関与できないわけでは

都道府県が条例を作る場合に、こういったこありませんが、議論のベースとなる予算案を考とを条例に盛り込んで欲しいと訴えても、それえるのは知事や市町村長だということです。一が国や市町村の事務であれば難しい、都道府県

般的には、行政は執行機関で、議会は意思決定の事務でなければ、普通は都道府県条例には書機関・チェック機関と言われます。ですから、けません。ですから、検討会等の場では、各参執行機関である行政側が消極的な場合、議会の加者で課題を共有する意味合いもあるので条方が頑張って煽らないと事業が推進しにくい

例に書ける話だけする必要はありませんが、そケースもあるだろうと思います。

もそも制度的に条例に書き込めない話をずっ

つまり、どういった施策展開で、個別施策をと続けていると、時間だけが経過してしまい、

どれくらいのスピード感で進めるかというこ

結果的にそこでの議論が内容に反映されないとは、現行制度上、どちらかというと行政側にことになりかねません。条例で書けることと書委ねられているようです。ですから今、全国でけないことがあると理解していただければ良

いくつか条例が成立していますが、自治体ごと

いと思います。

に、今後の取組みの進捗状況に差が出てくるだ

2

ろうと思います。

条例の類型
条例検討の流れについて紹介します。これはそれから、都道府県と市町村の関係ですが、条例のときだけの話ではなく、何か新規事業を

現行制度上、都道府県と市町村は完全に対等な企画・立案するときも同じです。

関係です。30 年ぐらい前であれば、国－都道府

まず社会の中に存在する課題を行政が認識

県－市町村という、ある意味で縦の関係があっし、民間で解決するべきものか、行政が解決すたと思いますが、現在、都道府県と市町村は対るべきものかという整理を行い、行政が解決す等の関係となっています。県が何かを決めれば、 るべきものである場合には解決策の検討を始
全ての市町村がそれに従うということではあめます。解決策として大きく分けると、規制すりません。地方自治体とは、県と市町村の両方る方法、規制しない方法があります。条例にもを含んでいます。国と地方自治体は違いがはっ同様の分類の仕方があります。

きりしていますが、地方自治体である都道府県

条例も法律もある程度、条文の構成パターンと市町村の違いは、上下の関係ではなく、仕事は決まっています。よくあるのが、まず目的がの役割分担が違うだけという整理になっていあり、基本理念、用語の定義、主体ごとの役割、

3

手話言語条例 －鳥取県の今－

具体的にどういった取組みを進めていくか、そかという点が非常に重要になります。4 番目はの取組みの実効性をどう担保していくかを定

手続き型条例といいますが、あまり関係ない類

めるという構成です。また、行政だけで実施す型なので省略します。

るよりも、外部の方が定期的に事業の進捗状況

それから、さっき条例の類型が 4 パターンあ等をチェックする方が効果的に施策を実施でると言いましたが、また別の考え方で、基本条きる場合には、第三者機関を設置することもあ

例、個別条例という類型があります。このうちります。

基本条例の特徴は、手話言語条例に該当する部

条例の類型にもいくつか種類がありますが、分が多いので紹介します。特徴の 1 つ目として、今回最初に紹介する分類だと 4 パターンありま

議会で議決されたことによって、基本的には行す。類型を覚えて欲しいわけではなく、手話言

政の長はその施策に率先的に取り組むことに語条例に当てはまる類型がいくつか登場しま

なる、そういった効果があるという点です。ますので、その類型の持つ課題や特徴を知っていた、2 つ目の特徴として、議会で廃止するまでただけると参考になると思います。

その条例は有効ですから、例えば知事選挙で知手話言語条例は、1 番目の規制型条例ではあ事が変わったとしても、条例が廃止とはなりまりませんが、2 番目の誘導型条例という側面がせん。つまり、自治体の総意として、ある取組あります。例えば、手話の普及が進むように補みをピックアップして推進することができま助制度を設けて、手話サークル、手話学習に意す。継続して取組みを進めていかないといけな

欲のある団体が手話学習しやすいように促す

いテーマについて、特にそれを取り上げて条例

といったことを盛り込むようなケースです。こ化するという方法は、手話言語条例にも共通すの誘導型には、行政の裁量の幅が広い、誘導しる手法です。

ても実際その通りになるかどうか分からない、
結局、効果の有・無は住民等の自主的な判断に委ねられるという面があります。
また、3 番目の理念型条例という類型も手話
言語条例に該当するものです。理念等をぐっと前面に押し出した条例という意味です。どうしても抽象的な文章になりがちなので、実効性をどう確保するかという点が課題になると言われます。また、条例が制定されただけで社会がガラッと変わるわけではないので、具体的にどういう取組みをするかという点が非常に重要になります。例えば、あるエリアで一定の高さ

第 2 手話言語条例制定までの検討経過

以上の建物を建てる際に許可が必要となるよ1

うな条例の場合、条例が成立するとすぐにそう広がりいった行為が条例違反になるわけです。すると

鳥取県将来ビジョン、あいサポート運動の次に、鳥取県において手話言語条例が制定さ罰金刑を科されたり、撤去命令を出されたりすれるまでの経緯を簡単に紹介します。

る、これは条例が制定されればすぐに効果が発

手話言語条例制定の直接的なきっかけは、平成揮されます。ただ、手話言語条例の場合は、そ25 年 1 月に全日本ろうあ連盟の久松事務局長、れだけで人の行動を強制することはできない

鳥取県ろうあ団体連合会（現：（公社）鳥取県聴ので、その後にどういった取組みを進めていく

覚障害者協会）の荻原会長が鳥取県庁に来られ、

42015 年手話通訳学会 基調講演

平井伸治鳥取県知事に対して直接、手話言語条

サポーター研修」と呼んでいます。研修では、例の制定を要望したことです。その後、知事が最初に少し講師がお話しをして、DVD を見て、記者会見で条例検討を発表し、研究会を立ち上

最後に少し手話の勉強をして終わりです。後はげて条例内容の検討を進め、平成 25 年 10 月、この研修で勉強したことを踏まえて、一人一人

平成 25 年 9 月定例鳥取県議会において条例がが意識を高め、障がい者が困っていそうな場面成立します。

では少し手助けしてみましょうという取組み

では、なぜ鳥取県が全日本ろうあ連盟から要です。

望先として選ばれたのでしょうか。鳥取県では、こういった取組みを推進する中で、
平成 25 年

平成 20 年 12 月に鳥取県将来ビジョンという、

1 月に全日本ろうあ連盟等から要望があり、条いわば長期計画を策定しました。この計画を策

例の検討がスタートします。ちなみに私が担当

定するに当たり、県民の意見を反映させるためになったのは平成 25 年 4 月で、条例案を作るに県内でタウンミーティングを実施しました。

こと、条例案の内容は研究会で議論して検討しその時に鳥取県の西部、米子市の会場で、「手話ていくことは決まっていたものの、その内容はを言語と認めて欲しい」というろう者からの意

これから考えましょうというタイミングでし見があり、この意見を受けて、将来ビジョンのた。

中に「手話が言語文化である」といった文言をもともと、1 年間かけて条例案を作ろうとい盛り込んだのです。行政の長期計画の中に、手う話だったのですが、平成 25 年 6 月に開催し話が言語だと書き込まれたことが、当時全国初た鳥取県ろうあ者大会において、鳥取県ろうあだったそうで、そこから鳥取県が全日本ろうあ団体連合会の荻原会長から知事に対して、「せ連盟から注目されるようになります。また、知っかく作るのならできるだけ早く、良いものを事が以前に手話を学んでいたこともあり、当事作ってもらいたい」と要望があり、平成 25 年 9から鳥取県はろう者と手話に理解がある県だ

月県議会に条例案を提案することになりましと認識されていたようです。

た。

さらに、その将来ビジョン策定の翌年、平成＊あいサポート運動（障がい者サポーター）
http://www.pref.tottori.lg.jp/aisupport/

21 年 11 月から「あいサポート運動」をスタートします。あいサポート運動とは、多くの県民

2が様々な種類の障がいの特徴を理解し、適切なメント（意見募集）

配慮・支援の方法を学び、その上で様々な障が手話言語条例（仮称）研究会、パブリックコ
条例案の内容を検討する手話言語条例（仮称）い者に対して少しだけ手助けすることによっ研究会は、4 月、7 月、8 月に 4 回開催していまて、障がいのある・なしに関係のない共生社会す。4 月に開催したときは、手話関係者以外のを築いていきましょうという取組みです。今は、 委員、県庁職員は手話言語条例自体が一体何な
島根県、広島県、奈良県、長野県、埼玉県富士のかよく分かっていない状況だったので、4 人

見市・三芳町とも連携して一緒に取り組んでいのろう者委員から、これまでどういう気持ちでます。今年度は山口県、和歌山県でも連携でき暮らしてきたか、条例に何を期待するかといっるように話を進めています。

た話をしてもらい、委員、事務局の皆で聞きま

一緒に連携して取り組むというのは、鳥取県した。その後、6 月の鳥取県ろうあ者大会のとで作成した DVD、学習教材、ロゴマーク等につきに条例案を前倒しで作ることになったので、

いて、共通のものを使って、各県の皆さんも一7 月と 8 月に 3 回の会議を詰め込み、全速力で緒に勉強していきましょうという意味です。

条例案をまとめました。もともと 1 年間かけて

DVD は約 60 分で、この勉強会のことを「あい検討するつもりだったので、6 月の段階ではま5

手話言語条例 －鳥取県の今－だ白紙状態でしたが、9 月議会に提案するため

考える段階にはなく、その前の検討の最中といには 8 月中旬には完成度の高い条例案をまとめった時期だったため、これも参考にできませんておく必要があり、6 月から急ピッチで検討をでした。それでどうしようかと思って、全日本開始しました。

ろうあ連盟が作成していた手話言語法案を手ところで、条例案はどれくらいの期間で書く掛かりにして検討を始めました。全日本ろうあイメージがあるでしょうか。実際は 3 日ぐらい連盟が作成した手話言語法案が掲載された報で書いて、あとは添削です。文章自体は短い方

告書では、手話言語法に盛り込むべき内容としなので期間的にはそれくらいです。ただ、4 月て、5 つの権利保障が提示されていました。①

からどういった内容にすべきかずっと考えて手話を獲得する、②手話で学ぶ、③手話を学ぶ、いました。

④手話を使う、⑤手話を守るという 5 つですが、それで、6 月に「実は 9 月議会に出すことに法案を読んでみてそのまま条例にするのは難なっちゃった」と課長に言われ、「そうですか。

しいと感じました。ただ、当事者団体が時間をでは 1 週間ください」と言って、7 月の頭にはかけて議論して考えたものでしたし、その 5 つ会議を開かないといけない状況でしたので、1の要素は盛り込んだ方が良いだろうと思いま

週間で素案を書いて、課長が少し直して、会議した。

で提示したところ、委員の方から割と好評だっこの法案がそのまま条例にしづらい理由は 2たので、以後はこの素案をベースにして検討がつありました。1 つは法案として作られている

進んでいきます。もし、このときの素案が全然ということです。法案なので当然ですが、鳥取

ダメであれば、数カ月は条例成立が遅れたので

県の条例では書きづらい、鳥取県の仕事でないはないかと思います。

ところまで書いてあるわけです。国の仕事のこ

一般的には条例というのは、客観的に冷静にとまで書いてあるのでこれを県条例に書くの書くというのが基本で、利害関係者間のバランは難しいということです。もう 1 つは、ろう者スを考えながら書くものです。4 月に担当にな自身の権利保障要求という色合いが非常に強って以降、毎日ろう者の文化・歴史等の勉強をかったという点です。当事者団体として考えたしてみて自分なりに色々感じるところがありものなので、当然そうなるでしょうし、これまました。基本的に条例は、あまり面白くない無でのろうあ運動の流れから言っても、行政と対機質な文章ですから、それに少し魂を入れたい峙して、抑圧された権利を勝ち取って行くといと思って、あと、なぜ条例を制定するのかという構図がありましたので、法案にも何となくそうことを説明するために、「前文」を入れようとういった雰囲気は出ていました。法案だと条文考えました。条例は、第 1 条から始まるのですの主語が「ろう者は」とか、「ろう者が」というが、その前に前文を入れる場合があります。一ものが多いですね。それで権利保障という印象

番有名な前文は日本国憲法の前文ですね。手話が強い。それを条例の場合には、「県は」とか「県

言語条例の場合の前文は、自分なりにろう者にが」という形に置きかえて作っていきました。

なった気持ちで考えたわけです。

ろう者の権利保障が前面に出ていること自次に条例案を具体的にどのように考えたか

体、全く悪いことではないのですが、ただ全国ということです。普通は新しく条例を作る場合、 初の条例制定を目指す中で、県民の方にろう者
他の都道府県、市町村に似たようなものがあっのための条例という見方をされるのはあまりてそれを参考にしながら作ることが多いので良くないと思ったということです。逆に言うと、すが、当時、手話言語条例を検討していたのは、聞こえる人の側が、自分達には関係のない条例

北海道石狩市だけで、その石狩市もまだ条文をだと思ってしまうと、これから条例制定を目指

6

2015 年手話通訳学会 基調講演

10 月 8 日、ついに条例が成立します。

す上でも、条例制定後の施策展開を考えて行く
上でも悪影響だと思いました。基本的に手話と条例が成立した日は、県議会の傍聴席でたくいうのは全ての県民に関わりがあるものです

さんのろう者、手話関係者が傍聴していて、議から、一人でも多くの人に協力してもらう形を会が終わった後、知事が傍聴席に行って皆で一とる条例案でなければ上手くいかないと感じ緒に条例成立を喜びあいました。当日は約 100ました。それから、手話が福祉の世界だけのも人の傍聴者がいましたが、傍聴席がこんなに埋のではなくて、もっと社会に広げていくためにまること自体、とても珍しいことです。この時、は、やはり全ての県民が対象で、皆さんにも関

私は障がい福祉課の中にいて、電話番をしていわりがあるものですよというメッセージを込ましたので、実はこの瞬間は見ていません。
「あ、めた条例にしたかったのです。

できたの」っていう感じでした。当日の様子はというわけで、何とか条例案をまとめると、ニュース・新聞で見ました。

次にパブリックコメントという県民の方から

議会中、毎日のように論戦があり、その様子の意見募集を行います。そこで得た意見を踏まが新聞やニュースで報道されていましたので、えて、さらに条例案を修正して議会に提出しま

手話言語条例というものが議会で議論されてした。

いることは、一般の方もそれなりに認知してく

平成 25 年 9 月県議会に条例案を提出したのれている感じはありました。

ですが、この議会では全体で 25 人の議員が議＊鳥取県手話言語条例（仮称）研究会

場で質問を行い、そのうち手話言語条例に関す

http://www.pref.tottori.lg.jp/221774.htm

る質問をした議員は 6 人でした。これは 1 回の＊パブリックコメント（手話言語条例）の実施

議会での質問者数としてはかなり多いですね。

結果

http://www.pref.tottori.lg.jp/222395.htm

条例案に対する関心の高さをあらわしています。
議会では、「条例の意義は何か」、「手話サークルへの活動支援の拡充」、「県立病院での意思疎通支援の充実」、「学校での手話の普及」、「意思疎通に困難がある他の障がい者への支援の充実」といったテーマで論戦が行われました。こちらは手話言語条例頑張れという方向の議論ですね。その一方で、「条例の趣旨には賛同できるけれども、そもそも手話は言語なのか」、「条
例の前文が長すぎる」、「前文に情緒的な表現が3

条例検討過程の重要性多用されている、そもそも前文は不要ではない

ここで条例の制定とその地域の社会環境にか」、「言語としての手話の定義が曖昧だ」、「条

ついて、少しお話をします。条例を制定する場

例名は言語条例ではなくて、手話普及条例でい合には議会の議決が必要ですが、議会というのいじゃないか」、「障害者基本法、障害者総合支はその地域の住民の代表者で構成している機援法があって、全国で取組みが進められている関です。その議会で過半数の人が賛成しないとのだから、今の法律の枠組みの中で取組みを進条例としては成立しません。ですから、その地めていけばいいのではないか」といった意見も域が受け入れられるところまでしか、そういうありました。様々な意見がありましたが、最終内容の条例しかできないということです。条例

的に、条例案は全会一致で可決され、平成 25 年が制定されると、普通は何か新しい事業が始ま7手話言語条例 －鳥取県の今－ることになります。すると税金も余分にそこに条例制定を目指すことを決断するのは政治投入されます。つまり条例が制定されることで、 家ですが、関係者で集まって会議をやったから県の施策の優先順位が変わってくるわけです。

といって自然と条例案ができるわけではない

他の施策に優先してでもそれをやるべきかとので、条例案の内容に関しては誰が中心になっいう話になったときに、それはやった方が良いてその案をまとめるのかといった点も重要なでしょうと、地域の人が納得できる内容でなけポイントになります。

れば条例にはなりません。いかに素晴らしい内

今までに成立した条例を見ると、知事等が提容の条例であっても、それが地域で受け入れら案したパターンと議員提案の 2 つのパターンがれなければ、条例としては成立しません。ですありますが、どちらが良いということはありまから、条例制定にはその地域の社会環境が大きせん。ただ、いずれにしても条例を制定した後く影響してくるのです。

で、どういう取組みを進めるのかという点が重おそらく 30～40 年前であればこういった条

要になります。以前に、あるろう者から、「うち例はできていないと思います。戦後数十年間、も条例ができたのだけど、内容に不満がある」

ろうあ運動等の積み重ねによって、障害者権利という話を聞いたことがあります。
「でも、条例

条約の国連採択、障害者基本法の改正、手話サはないよりあった方が絶対に良いですよ」と言ークルの広がり、手話通訳者の派遣・養成制度、うと、「かえって迷惑なこともあるよ」と言われ欠格条項の廃止等少しずつ社会が変わってきました。そんなことはないと思います。やはり、ました。その結果として、手話を普及した方がないよりはあった方が良いです、絶対。

良いよねという認識が、社会的にある程度共有

本来は条例がなくても取組みが進んでいく

されている状況があったので、条例として成立のが一番良いのですが、ただ、今どこの都道府したのだと思いますし、手話言語法の意見書の県、市町村も、財政的に楽なところはありませ

採択がここまで急速に全国津々浦々まで広がん。そういった状況下で新しい取組みを進めるっている状況を踏まえますと、特に鳥取県だけのは結構大変なのです。ですからこういった、が変わっているのではなく、全国的にそういう地域の総意を示す条例のような形で施策を後下地があったということなのだろうと思いま押しするものがあったほうが良いと思います。

す。

少なくとも予算を確保するのには大変役立ち

今の鳥取県手話言語条例の内容であれば、多ます。効果がそれだけだとちょっと寂しいです

分どこの地域でも受け入れられる内容ではなけど。

いかと思います。鳥取県は特別に手話の取組み

あと、条例制定を目指すことになると、これが進んでいた地域ではありません。鳥取県自体はあまり表には出てこないのですが、例えば行はごく普通の小さな県です。

政側で条例制定を検討する場合には、割と優秀

ただ、全国で最初に条例が成立した理由の 1な職員が担当する可能性が高まります。条例をつは、知事が決断したからです。これは結構大

制定することは、都道府県にとっても、市町村

きなことで、どこでも条例が成立した自治体でにとっても、役所にとって非常に大きなことでは政治家が決断をしています。知事、議員といす。しかも、知事や市町村長がマスコミに向け

う違いはありますが、必ず条例案を議会に提案てそれを発表すれば、「やっぱり難しくて無理できる権限を持っている人が決断しています。

でした」とは言えないのです。普通は議会に条

もう 1 つの理由としては、全国で最初に条例案

例案を提出するところまでは必ず進めます。すとしてまとまったからです。この 2 点の理由でると、できるだけ失敗する可能性が低い人を担最初にできたと思っています。

当にするわけです。結果的にそうなることが多82015 年手話通訳学会 基調講演

いです。別に私がそうだと言っているわけではのための施策の総合的かつ計画的な推進に必ありませんが。

要な基本的事項を定め、もってろう者とろう者

あと、条例には理想を書くこともありますが、 以外の者が共生することのできる地域社会を
それだけではありません。特に、条文の中には実現すること」と定めています。

取組みの内容・方向性を書いたものもあるので、ろう者とろう者以外の者が共生することのその場合には条例が制定された後にこんな取できる地域社会、これを目指すわけですが、こ組みを進めていこうといった施策イメージをこに“共生”という言葉があります。これは仲持ちながら条文を考えていきます。こういう課

良く暮らすという意味ではありません。ろう者

題があって、こういう方向で進めていきたいのの中には今も社会の様々な分野で活躍していで、この条文を書くというように考えるのです。 る人がいますが、まだ聞こえないことによって、課題を把握し、その課題を解決するための取組

聞こえないこと以上に活躍する機会を制限さみをイメージしながら条例案を考えることにれている人もたくさんいますよね。例えば、聞なりますので、仮にどこかの条例案をコピーしこえないからろう者に管理職は難しいといって条例案を作ってしまうと、課題を把握する過た意見があります。聞こえないから電話が難し

程が省略されるので、条例を制定する意味が大いというなら分かりますが、その人はマネジメ

幅に薄まります。条例ができるということはそ

ント能力の高いろう者かもしれない、それを聞

こに至るまでの過程がかなり重要です。条例検

こえないという 1 点によって必要以上に活躍の討過程では、関係者間で課題を認識・共有する機会が制限されてしまう。その人が持っている場ができるということです。ここでの検討が上能力を十分に発揮できない環境というのは、社

手くいけば、その会議の場では皆で、「こういう会的にも大きな損失だと思いますので、条例の課題があるよね」ということを認識して、解決目的には、聞こえる・聞こえないに関係なく、策を一緒に考えていくことになります。地域の個人個人の能力が十分に発揮できる社会（＝共聴覚障がい者団体 VS 行政のような関係だと、

生社会）を目指しましょうという意味を込めた

団体は要望をするだけになりがちなので、要望

つもりです。

を受けた行政側としてもこれでは一緒の方向

また、条例では、県、県民、ろう者、手話通に進んでいる感じはありません。これが条例制

訳者、事業者がそれぞれに役割を担い、その役定のように、共通の目標が 1 個設定されて、そ割を果たしていくことで、手話の普及をはじめの目標に向かって両者が進んでいくような気とする様々な取組みが推進し、ろう者と聞こえ持ちになると、同じ会議をしても比較的建設的る人が共に暮らしやすい社会を作るといったな意見が出やすい印象があります。なので、条組立てにしています。

例は制定されるまでも大事です。制定までが充条例の中で少し拘ったのが、「ろう者」という実していると、制定後の取組みを進める時にも言葉を使うことです。あと、「手話通訳者」、「手非常にスムーズに進みます。

話サークル」という言葉も条例の中に入れたいと考えました。条文の検討過程においては、例

第31

手話言語条例の概要

えば「ろう者」の場合、「聴覚障がい者のうち日目的、役割・責務

常的に手話を使用する者」とか、法律的にはろ

手話言語条例ではその目的として、「手話がう者ではなく、もっと一般的な表現もあり得る言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関ので、これではダメなのかといったやりとりもし基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務ありました。ただ、ろう者が「ろう者」という及び役割を明らかにするとともに、手話の普及

表現が良いと言っているのだから、このまま条

9

手話言語条例 －鳥取県の今－文にしたいと押し切って「ろう者」という表現⑥ 県内関係者、全日本ろうあ連盟、日本財団になりました。また、「聴覚障がい者のうち日常等の協力を得て研究会で検討的に手話を使用する者」という表現にすれば本⑦ 全国初の条例

当に正確なのかという疑念もありました。法律

この中だと 3 番目の「福祉分野だけではなく、的な正確性を優先した結果、ろう者が読んで分幅広い取組みを進めていきましょう」とか、5 番

かりにくい表現になるのは絶対に避けたいと目の「外部機関を設けて、チェックしてもらいいう気持ちは強かったです。

ましょう」といった辺りは特徴的だと思います。

「手話通訳者」は、ろうあ運動の歴史等を勉

条例は、地域の法律ですから、その地域社会強した結果、手話通訳者の果たした役割に敬意の意識、理解度が強く反映されてくるものだとを払って、手話通訳者という言葉を入れたいと思います。その地域社会の多数意見にならない思ったのでこの表現を使っています。他の表現と成立しないのですね。ですから、手話言語条をしている自治体もありますし、どの表現が正例は、鳥取県という地域社会があって、その中しいということではありません。「手話サーク

で今どういった取組みを進めるべきか考えた

ル」もなかなか定義しづらかった言葉です。
「手

結果、これは今やるべきだという内容が書いて話学習者とどう違うのか？」と言われました。

あるのだと思います。

これもこれまでに手話サークルが果たしてき

まだまだ、盛り込んだ方が良い内容もあるとた役割等を説明して何とかこの表現として残は思いますが、皆で考えた結果であって、今のしました。色々、県庁内部でも検討しながら、到達点だろうと思っています。今後また手話のそういった言葉を条例の中に入れていったと普及が進んでいけば、条例改正する日が来るかいうことです。県庁に条例審査部門があって、もしれません。本当はこういった条例がなくな

国で言うと内閣法制局みたいなところなのでってもろう者が困らない社会になっているこ

すけど一言一句にチェックが入るのです。そことが一番良いでしょうが、その前にまずはよりと連日やりとりをしながら条文を固めていき

良い方向で条例改正ができるようになれば良ました。

いなと思います。

＊鳥取県手話言語条例
http://www.pref.tottori.lg.jp/222957.htm
2

第4

条例の特徴

鳥取県おすすめ観光ガイド動画（その 1）

ここで、少し疲れてきたと思いましたので動画を見ていただこうと思います。平成 26 年度

手話言語条例の特徴として、次のとおりポイ
ントを 7 つにまとめました。

に県で観光地を紹介する動画を作りました。皆

① 手話を言語として認め、手話が使いやすいさんに 1 ヵ所見ていただきます。5 分程度です。

環境整備を推進＜動画＞手話ガイドによる鳥取県お勧め観光② 県民、事業者、ろう者、行政など関係機関

ガイドがそれぞれ役割を担い、協働して取組みを※地形・地質の博物館 浦富海岸
http://www.pref.tottori.lg.jp/246053.htm

推進

この動画は YOUTUBE でアップしていて、全③ 福祉分野だけではなく、教育、民間、行政部で 10 カ所作っています。鳥取のろうの女性 2など幅広い取組みを推進人に出演してもらって、10 カ所全てでこの 2 人④ 障害者計画において手話に関する取組みを定め、総合的・計画的に推進が紹介しています。私はほとんどの撮影現場に⑤ 外部機関を設置し、計画の策定等に関し意同行したのですがなかなか大変です。5 分ぐら
いの動画ですが、撮影には 1 日以上必要でした。

見を聴き、PDCA サイクルを回す

10

2015 年手話通訳学会 基調講演

もともと、「観光地を手話で案内できる人がいことです。協議会長は、ろう者である鳥取県聴

るといいよね」という話から始まった事業です。 覚障害者協会の石橋事務局長がつとめていま
今、金沢市でやっているろう者が観光地をガイす。聴覚障害者協会、手話通訳士協会、手話サドするような制度ができると良かったのです

ークル、医療機関、介護事業者、市町村、聾学

が、そもそもまず鳥取県内にどういう観光地が校等が委員、オブザーバーとして参画していまあるのかが分からないと、鳥取に行こうというす。会議の事務局は、福祉部局（障がい福祉課）

話にならないだろうと思って、観光案内の動画と教育委員会（特別支援教育課）が担当していを制作しました。調べてみると、観光地を案内ます。平成 27 年 3 月までに 6 回の会議を開催

する動画は結構たくさん作られているのです

し、予算案にどのような施策を盛り込むかとか、が、手話通訳が付いているものはほとんどあり

鳥取県手話施策推進計画に盛り込む内容等にませんし、字幕もないものが多いという状況でついて検討を重ねてきました。

した。ですので、どうせ新しく作るのなら音声

平成 26 年 3 月からこの協議会で議論を重ねに手話通訳を付けるのではなく、逆にろう者がて、平成 27 年 3 月に鳥取県手話施策推進計画

手話で説明して、それに対応する音声・字幕をを策定しました。これは手話言語条例に基づい付ける形が良いと考えて製作することにしまて定める計画で、これからの手話の普及を進めした。

ていく上で、大切にすべき考え方、取組項目、鳥取県内に三朝（みささ）温泉という有名な方向性等を示しています。考え方や方向性は条

温泉地の中に、河原（かわら）風呂という、川例にも書いてありますが、この計画はもっと詳のすぐ傍というか河川敷内にある露天風呂がしく・具体的に書いたものです。

あります。今回、三朝温泉の観光案内動画も作＊鳥取県手話施策推進協議会
http://www.pref.tottori.lg.jp/227368.htm

ったのですが、やはり温泉を紹介するときには誰かが入浴しないと絵にならないので「誰が入2

手話に関するアンケート、パブリックコメる？」という話になりました。女性 2 人が入浴ント（意見募集）

客にインタビューするという設定だったので、(1)

手話に関するアンケート

普通は同性の女性が入浴している方がインタ

この計画を策定するに当たり、協議会での議

ビューしやすいですよね。それで、動画制作会論と併せて、平成 26 年 6 月から 8 月にかけて社にそういった人の手配ができないか相談しアンケート調査を実施しました。アンケートは、たところ、「色々探したが女性は難しいので男

ろう者、手話関係者、一般県民を対象として 3

性にしたい」と言われたので、せめて地元のろ種類に分けて実施し、全部合わせて約 700 人のう者、手話関係者だけでも楽しんでもらおうと方から回答をいただきました。この中で特筆すいうことで、私が入ることにしました。全然知べきことは、ろう者 137 人から回答をもらったらない人だと面白くないでしょうし。というこことです。鳥取県内のろう者は約 500 人と言わとで、本当は三朝温泉の動画を見てもらおうとれていますが、おそらく鳥取県において行政機思っていましたが、映像が上手く出ませんので、 関がろう者からこれだけの数の回答をもらっ後でインターネットから見てください。

たことはないはずです。
社会の中には様々な課題がありますが、実は

第51

手話施策推進計画策定までの検討経過

これを発見することが一番難しいと思います。

手話施策推進協議会

課題が見つければ、これへの対策を考えること

鳥取県手話施策推進協議会は、平成 25 年 12ができ、それが事業となります。計画策定に当

月、手話言語条例に基づいて設置された会議のたり、このアンケートを課題把握のきっかけに

11

手話言語条例 －鳥取県の今－したいと考えていましたので、是非とも多くのすので、鳥取県聴覚障害者協会には全面的に協人にアンケートに回答してもらう必要があり力してもらった上で、アンケートの期間も通常ました。

よりも長く確保して、回答率が上がるように工通常、行政がアンケートを実施する場合、各夫しました。

個人宅に文書が郵送されて、それを返送する形

アンケートもやり方次第で、少し工夫すればをとります。ただ、ろう者の場合、「役所から文ある程度回答率が上がることが分かりました。

書が来ると、読んでも分からないから封筒を開

実は、ろう者はアンケート用紙を配ってもあまけずに捨てる人が多い」という話を聞いていまり返ってこないイメージを持っていましたが、したので、捨てられないように何か工夫したい

今回は、①アンケート内容を手話で説明する動と思っていました。特に、条例制定の時には高画を作成、②筆記が難しい人には聴覚障がい者

齢ろう者の意見を十分にきけなかったという相談員が代筆で対応、③アンケート期間を長め

気持ちがありましたので、計画策定の時には是に設定、とした結果、たくさんの方から回答し

非ともたくさんの高齢ろう者の意見を集めたてもらうことができました。

いと思っていました。もちろん条例を検討する

アンケート結果を見ますと、多くの県民が条ために設けた研究会でも、手話施策推進協議会

例のことを知っているがまだ約 2 割の県民は条でも、鳥取県聴覚障害者協会が推薦する人に委例を知らないこと、県民のうち約 36％が条例制

員として就任してもらい、地域のろう者代表と定後に手話・ろう者への興味・関心が高まってして意見していただいていますが、計画策定にいること、県民の約 64％は手話を学習してみた

当たっては、協会役員だけではなく、高齢ろう

いと思っており、80％以上の県民が子ども達に者を含む幅広いろう者の意見・経験談を集めた手話を学んで欲しいと思っていること等が分かったのです。

かりました。引き続き条例の普及啓発や手話・そこで、これまで特に行政に対して意見した

ろう者への理解促進のための取組みが必要でことがない人の意見を集めたいと思い、アンケ

あること、手話学習に関する潜在的ニーズは存ートにある工夫をしました。まず、これまでの在するので手話を学ぶ機会を提供していくこ

やり方だと文章を読むのが苦手な人はアンケとが必要と考えています。また、防災とろう者ートの内容が分かりませんので、アンケートのの居住地域において、ろう者への配慮が足りな内容をろう者が手話で説明する動画を作って、いと多くのろう者・手話関係者が感じているこ

その動画を見れば内容が分かるようにしましとが分かりました。居住地域において、ろう者た。また、鳥取県聴覚障害者協会が主催する行への理解が広がっていかなければ防災時にも事でアンケートへの協力を求めることはもち大きな影響が出かねません。防災と地域での手ろんですが、そういった行事に参加しない、あ話の普及は一体的にとらえて、施策を考えていまり外出しない高齢ろう者もたくさんいます

く必要があると感じました。

ので、3 人の聴覚障がい者相談員にも協力して＊手話に関するアンケート（平成 26 年 6～8 月）

もらって、高齢ろう者宅への戸別訪問の機会等

http://www.pref.tottori.lg.jp/239302.htm

を利用して、アンケートへの協力をお願いしま(2)

パブリックコメント（意見募集）

した。ろう者は、最初にアンケートの動画を見こうして得られたアンケート結果を踏まえて、回答するときに筆記が難しければ、聴覚障て、計画の素案を作成し、協議会で議論した上がい者相談員に手話で答える、すると相談員がで、平成 27 年 1 月から 2 月にかけてパブリッ

その手話を筆記して回答する、といった方法もクコメントを実施しました。パブリックコメン

駆使してアンケートを回収していきました。でト実施期間中に開催した県民説明会には約 60

122015 年手話通訳学会 基調講演

人の参加があり、様々な意見をいただきました

は予算が必要になります。ただ、自治体の予算し、その他にファックス・メール等により、27は 1 年単位で決定する仕組みになっているので、の個人・団体から 72 件の意見が寄せられまし

来年何をするのか、そのためにいくらお金が必た。手話学習においては手話表現技術とろう者要かということは決められますが、5 年後、10の暮らし・現状の理解は不可分であるといった年後の目標となると予算だけで決めるのは難手話学習に関する意見、高齢ろう者の利用できしいのです。長期計画という意味では、自治体

る福祉サービスが少ないことや聞こえない新が定める障害者計画がありますが、範囲が広す

生児・家族へのフォローを充実すべきといったぎること、手話に関する記述が少ないことから意見、手話通訳者の指導者養成を急ぐべきとい

これだけでは不十分です。というわけで、今後った手話通訳者に関する意見、学校現場での手条例に基づいて、手話の取組みを進めていくた

話の普及に関する意見等様々な観点から意見めに、長期目標、しかも条例で定めた内容をよをいただきました。

り詳しく書いた計画を策定することにしまし※パブリックコメント（手話施策推進計画）のた。
計画期間は平成 27 年度から平成 35 年度まで、

実施結果
http://www.pref.tottori.lg.jp/222395.htm

鳥取県障害者計画と同じ計画期間としました。
当然、計画期間内であっても必要があればその第6

鳥取県おすすめ観光ガイド動画（その 2）

都度見直しを検討していきます。なお、手話施

ここで、先ほど調子の悪かった三朝温泉の映策推進計画と障害者計画との関係ですが、手話像が表示できるようになりましたので、少しご施策推進計画のエッセンスを障害者計画に盛覧ください。

り込む形で両計画の整合を図っています。

＜動画＞手話ガイドによる鳥取県お勧め観光(2)

施策の基本的な考え方

ガイド

次にこの計画内容を説明します。

※世界屈指のラジウム温泉！三朝温泉

手話に関する取組みを、「手話の普及」と「手http://www.pref.tottori.lg.jp/246053.htm

話を使いやすい環境整備」の 2 つに整理しまし

一応、腰にバスタオルを巻くように言われたた。その上で、手話の普及、手話を使いやすいので巻いていますが、その下は水着ではなくち

環境整備に当たっての基本的な考え方を示し、ゃんと脱いでいます。県庁職員は意外とこうい

それぞれの柱となる取組みを手話の普及では 3った動画には出ませんから結構珍しいんです

つ、手話を使いやすい環境整備は 6 つ設定しまよ。特に入浴シーンは出演するに当たってハーした。そして各取組みを進めていくことで共生ドルが高いのではないかと思います。私はあま社会の実現を目指すことにしました。計画の中り気にしませんでしたが。

には様々な取組みがありますが、行政だけではなく、ろう者、手話関係者、それ以外の県民・

第71

手話施策推進計画の概要

事業者等が皆で力を合わせて取り組んでいか

計画の構成

(1)

ないとなかなか上手くいきません。

計画策定の意義

昨年実施したアンケート結果を見ると、手話

こういった手続きを経て、平成 27 年 3 月にを学習したい理由として 1 番多かったのは「教手話施策推進計画が完成します。

養として身につけたい」でした。手話を学習し計画の目的は、継続的に手話施策を推進するたいと答えた人の 40％ぐらいです。2 番目が、ために必要な、取組みの基本方針を定めること「ろう者とコミュニケーションをとってみたです。自治体が何か施策を展開する場合、通常

い」、手話を学習したいと答えた人の 25％です。

13手話言語条例 －鳥取県の今－手話に関心を持つこと自体、とても良いことで面でろう者に活躍してもらいたいと思っていすが、手話表現を覚えるだけでは不十分であっます。ろう者が活躍できる環境を整備するためて、やはりろう者との交流を通じて、ろう者のに、情報保障は非常に重要なポイントです。手考え方、生活等も併せて学ぶ、学び続けること

話通訳者の養成に力を入れるとともに、現在手が理想だと思います。私の経験上もそう感じて話通訳者である方の通訳技術向上、健康管理等

いましたので、手話の普及に関する基本的な考にも配慮しながら取組みを進めていきます。

え方として、手話表現を覚えるだけではなく、② 聴覚障がい者相談事業の充実

ろう者の生活・文化等を知り、ろう者と聞こえ

県内には 3 人の聴覚障がい相談員が配置される人が交流して互いの理解を深め、学びあうこており、日々様々な課題の解決に向けて尽力さとを大切にして進めることとしました。

れていますが、ろう者から受けた相談への対応

また、手話を使いやすい環境整備に関する基だけではなく、例えば通訳現場で発見した課題

本的な考え方としては、ろう者等の意見を聴きを相談につなげていく等、積極的に相談ニーズ

ながら、ろう者の生活・ニーズに合った形で進を把握してろう者の生活に役立つ制度としてめることとしました。

充実させていきます。

(3)③ 鳥取聾学校・難聴学級における手話による手話施策推進方針

手話の普及に関する取組みは次の 3 つです。

教育の推進

① 地域、職場における手話の普及

教職員の方の協力も得ながら、児童・生徒、

地域、職場等でろう者との関わり方に合わせ保護者の立場に立ってよりよい教育環境づくて手話学習を進めてもらうことにしました。地

りを進めていきます。また、新生児聴力検査で域でも職場でも関わり方が深いところでは、よ聞こえないことが分かった後、ろう児・家族にり深い手話学習をという意味です。特に地域に対して医療機関、保健師、聾学校が連携した支

おいては手話学習を通じて、ろう者と聞こえる

援も進めていきます。

人が交流を深め、災害時等に助け合える環境づ④ 新しい手話コミュニケーション環境の創出

くりにつなげたいと考えています。また、手話現在実施中の遠隔手話通訳サービス、電話リ

パフォーマンス甲子園の開催等を通じて、手話

レーサービスの提供等、新しい情報通信技術をへの興味・関心を幅広い世代に広げていきます。 活用しつつ、ろう者が暮らしやすい環境整備を② 教育における手話の普及推進していきます。

各学校において、手話ハンドブック、平成 26⑤ ろう者が働きやすい環境づくり

年度にスタートした手話普及支援員派遣制度

ハローワークの手話協力員、高齢・障害・求等を有効に活用しながら、児童・生徒への手話

職者雇用支援機構の手話通訳担当者の委嘱助の普及を進めていきます。

成金、さらに平成 26 年度に新しく県が創設し③ 行政、公共交通機関等における手話の普及・た聴覚障がい者就労支援事業等の活用を促し、

情報発信

職場での情報保障の充実、職場環境の改善を進もちろん、行政機関等でも手話学習を推進しめていきます。

ていきます。

⑥ とっとりの手話の文化的発展

また、手話を使いやすい環境整備に関する取鳥取の手話表現、地域の手話を大切に記録・組みは次の 6 つです。

保存する等の取組みを通じて、手話の発展にも① 手話通訳者の養成、派遣事業等の充実努めていきます。平成 26 年度に補助制度を創

条例制定後、手話通訳者の派遣依頼が急増し設し、少しずつですが鳥取の手話表現をビデオている現状があります。また、様々な分野・場

カメラ等で撮影し、記録・保存しているところ

142015 年手話通訳学会 基調講演です。

は、県が実施している手話通訳者派遣事業の派

鳥取県手話施策推進計画は、鳥取県障がい福遣件数で、講演会、研修会等の壇上に立って行祉課のホームページにアップしています。行政う手話通訳の場合を示しています（病院等に同が作成した計画としてはわずか 6 ページとペー

行して行うろう者個人向けの手話通訳者派遣

ジ数も少ないですし、計画では数値目標等も公は市町村で実施しており、この件数には含まれ表していますので、興味がある方は一度ご覧くていません）。この件数の伸びは、行事の主催者

ださい。

側の意識が変わってきていることを示してい＊鳥取県手話施策推進計画

ます。手話言語条例が成立したことで、主催者

http://www.pref.tottori.lg.jp/246061.htm

側が以前より敏感にろう者の存在を意識し始め、手話通訳者を配置すべきだと感じた結果、

第81

条例が成立した平成 25 年頃から、それまで手条例制定後の手話関連施策の展開

条例制定による影響、変化(1)

話通訳者が配置されていなかった講演会等に県民の関心の高まりとろう者の意識の変も続々と配置されるようになっています。

化

ただ、その一方で登録手話通訳者数が倍増しているわけではない（平成 24 年度：32 人、平条例制定後、様々な面で変化があらわれてき成 26 年度：41 人）ので、現場は非常に大変でています。
まず、県民の手話に対する意識・関心が高ます。手話通訳者の側としても、派遣依頼が来れっています。「手話を勉強するにはどこに行けば全部受けたいという気持ちが強いので、これば良いのか？」といった県庁への問合せも増えまで依頼を断ったことはないのですが、ただこましたし、特に平成 25 年度、平成 26 年度にはれ以上増えてくると、そろそろ断らないといけ

聴覚障がいを人権研修のテーマとした公民館

なくなるかもしれません。ただ 1 回断ってしま等が凄く増えました。企業・団体等が主催する

うと、その主催者はもう派遣依頼しなくなって手話学習会の講師謝礼等に対する補助制度をしまうので、非常に難しい判断になります。現

創設したところ、
平成 25 年 11 月から平成 27 年

場の運用がとても大変ですが、社会の関心が高3 月までに手話学習会が約 60 回開催され、約まっている証拠でもありますので、手話通訳者

1,400 人が参加しました。また、手話初心者を対の派遣依頼が急増していること自体は良い効

象とした県主催の手話講座を平成 25 年 12 月か果だと思います。

ら平成 27 年 3 月までの間に約 50 回開催したと一方、ろう者の意識の変化もあります。手話

ころ、約 800 人が参加しました。こうした手話講座への講師派遣依頼が急増したために、講師

講座の開催数増加に伴い、手話講座への講師派

不足も課題となっていますが、以前は「指導経遣依頼件数も急増しており、平成 26 年度は平験がないから無理」と講師を断っていたろう者

成 24 年度の約 18 倍に達します。また、手話検が、「条例もできたし、力になれるなら自分も少定の受験者数（鳥取県内開催分：2 級～5 級）はし頑張ってみようか」と手話の指導を行うよう

約 2.3 倍（平成 24 年度：51 人、平成 26 年度：になった事例、また、列車通学の聾学校の生徒

119 人）、手話奉仕員養成講座の修了者数は約で、以前は通学列車の中では口話だけで友達と2.6 倍（平成 24 年度：54 人、平成 26 年度：140

話 を して いた そう ですが 、 条例 制定 を機 に人）と条例制定後に急増しています。

「堂々と手話で話そう」と決め、通学列車の中

手話通訳者の派遣状況について、上半期（4 月

でも手話で友達と話しながら通学するように～9 月）で比較しますと、
平成 24 年度が 214 件、なった事例等、具体的な行動の変化としてあら平成 26 年度が 506 件、約 2.4 倍です。この件数われている事例を耳にします。条例が制定され

15

手話言語条例 －鳥取県の今－たことによって、ろう者であることに誇りを持みて生活状況等を把握して、その人に意思疎通てたという意見もよく聞いています。

支援等が必要かどうかを確認し、必要があればこのように社会が変わり始めている気配は友の会につないで支援をするという、盲ろう者あるものの、条例が制定されたからといってすの探し出し事業を始めています。

ぐに全ての県民に手話が普及するわけではあ2りません。今後はこれを一時的なブームではな(1)

く、継続的な取組みとして、しかも中途失聴者、

ビス

新たな取組み－その成果と課題－
遠隔手話通訳サービス、電話リレーサー

難聴者、盲ろう者等への理解促進にもつなげ、

ここからは条例制定後の手話に関する具体

障がい者施策全体の底上げを図って行く必要的な取組みについて紹介していきます。最初はがあります。

遠隔手話通訳サービスです。タブレット型端末(2)のテレビ電話機能（スカイプ）を通じて手話通

県予算額の推移と盲ろう者支援

県予算額の推移を見ると、条例制定が手話関訳を行う仕組みですが、現在は JR 鳥取駅、バス

連予算だけではなく、視覚障がい、盲ろう者関ターミナル、県庁、県立図書館等 9 箇所の施設係の予算を押し上げる効果もあったことが分窓口にタブレット型端末を設置して、そこに行かります。

けば誰でも利用できるという方法、もう 1 つは聴覚障がい関連予算は条例制定による強い

ろう者個人にタブレット型端末を持ち歩いて追い風もあり、平成 24 年度（51,965 千円）と平もらって、各自が使いたい場面で使うという方

成 27 年度（123,300 千円）を比べると何と 2.4

法の 2 パターンで遠隔手話通訳サービスを提供倍に増えています。ただ、その一方で視覚障がしています。最初、県の色々な機関にタブレッ

い、盲ろう関連予算も着実に増えています。特ト型端末を設置することも考えましたが、実際に、盲ろう関連予算はもともと脆弱だったので、 にろう者が県庁に来る用事ってほとんどない条例制定を機にぐっと増やすことができましんですよね。パスポートの申請くらいでしょうた。（平成 24 年度：4,898 千円、平成 27 年度：か。そこで、県の色々な機関にタブレット型端14,177 千円）

末を置くよりも、ろう者一人一人が持ち歩いて、

盲ろう者支援に関しては、予算を増やして新使いたい場面で使うサービスとした方が効率

規事業を始めています。平成 27 年度から実施

は良いのではないかと考え、2 パターンの方法

している事業の中で一番特徴的なのが、盲ろうとしました。

者宅への戸別訪問事業です。

これはリアルタイムでの動画配信なので、電鳥取県の場合、「鳥取盲ろう者友の会」という波がきれいに入らないと画像が乱れるケース団体があり、ここが盲ろう者向け通訳・介助員があり、そうなると筆談の方が早いこともありの派遣・養成等を実施していますが、現在、こます。画像がきれいに映った時には、非常に便の友の会とつながっている盲ろう者は 7 人だけ利ですが、映り方はその通信時にならないと分です。身体障害者手帳の視覚障がいと聴覚障がからないので、大事な用事では使いにくいといいの両方で認定されている人は、県内に約 70 人

う意見もあります。

いるにも関わらず、友の会につながっている人

この遠隔手話通訳サービスも含めて、条例制

は 1 割だけです。今年、盲ろう者通訳・介助員

定後に始めた取組みは全国的にみても前例がの方を盲ろう者支援コーディネーター（県の非ないものばかりです。ですから、全て試行錯誤

常勤職員）として採用しました。身体障害者手しながら進めてきましたし、今もそうです。基帳の所持者であれば住所は分かるので、このコ

本的な方向性が間違っていない事業は、ユーザ

ーディネーターが実際に盲ろう者宅に行ってーの声をよく聞いて、随時改良しながら実施し16

2015 年手話通訳学会 基調講演ています。なかなか大変ですが、新規事業を立＊ICT を活用した遠隔手話通訳サービスモデル

ち上げる際には、立ち上げ前に慎重に検討を重事業ねてようやく実施できるのが普通なので、すぐ(2)

http://www.pref.tottori.lg.jp/239848.htm
学校での手話の普及にこういった事業に着手できること自体、条例

次に、学校での手話の普及です。小・中・高制定による効果だと感じます。実際に事業を実等学校において、手話の普及を進めるに当たっ施してみると、机上では絶対に思いつかないよて、学習教材がないことが分かりましたので、うな課題も出てきますし、面白いものです。

まずは学習教材（手話ハンドブック）を作るこ

遠隔手話通訳サービスの場合、当初の利用時とにしました。平成 25 年 11 月に県教育委員会

間は平日の 8 時 30 分～17 時 15 分でしたが、なにおいて、関係団体や教育関係者で構成する

かなか利用が増えませんでした。タブレット型「手話学習教材作成委員会」を設けて内容を検端末を使用できるろう者は、平日働いている人討しました。ろう児が聞こえる子どもと友達にが多く、利用時間が平日の昼間だけでは実質的なるにために必要な単語、文章を盛り込むことに利用できる時間がかなり限定されている状がコンセプトになっていて、聾学校の教職員況でした。また、「土日もサービスを利用したい」 （ろう者）がモデルとなり、「今日の給食何だっという意見もありましたので、土日祝日もサーた？」等の学校で使う単語の手話表現が紹介さビスを利用できるように制度を改善しました。

れています。また、ろうの児童・生徒の作文をところが、それでも利用件数が 月 10 件前後で掲載して、手話やろう者への理解を深めてもら

伸びないので、利用者に集まってもらって意見うものにしています。これまでに入門編と活用交換したところ、「遠隔手話通訳も良いけど、電編の 2 種類を製作し、県内の小・中・高等学校、

話リレーも使いたい」という意見があり、平成

特別支援学校の全生徒に配布しました。製作部

27 年 4 月からは遠隔手話通訳に加えて、電話リ

数は、入門編、活用編ぞれぞれ約 7 万 6 千部でレーサービスも始めています。

す。

4 月から電話リレーを始めたところ、遠隔手

ただ、手話ハンドブックという冊子だけ渡し

話通訳の利用がさらに減りました。電話リレーても、結局写真のコマ取りなので、1 コマ目とは好評で、今のところこちらのニーズが大きい

2 コマ目がどういう動きでつながるか分かりにという印象を持っています。4 月、5 月は電話リ

くいわけです。特に、始めて見る人だと分から

レーだけで月当たり 40 件、30 件という状況でない場合も多く、動画を作った方が良いだろうす。

ということで、聾学校の教職員にも協力してもやはりタブレット型端末同士で通信する場

らって手話ハンドブックに対応した手話表現

合、無線で通信するので、なかなか安定しにく動画を作りました。

いですね。電波の状況が良い悪いだけではなく、

これでひとまず教材が完成したわけですが、建物の中の位置、その場所周辺のその瞬間の通

学校現場から、「ほとんどの先生は手話を学ん

信状況等によって映り方が大きく変わってくだ経験がなく、先生だけで手話を教えるのは難るようです。

しい」という意見もありましたので、学校での電話リレーは比較的安定して運用できそう

手話学習を支援するため、「手話普及支援員派な印象を持っていますが、遠隔手話通訳の通信遣制度」を設けました。学校は、手話学習を企

環境の件はなかなか難しい課題です。遠隔手話

画するときに、手話普及コーディネーター（県通訳は、きちんとつながると非常に便利ですが、 内に 2 人配置、県非常勤職員）に手話普及支援
簡単に解決しづらい課題があることも分かっ

員を自校へ派遣するよう依頼します。すると、てきました。

手話普及コーディネーターは、依頼内容を踏ま17

手話言語条例 －鳥取県の今－えて適当な手話普及支援員と日程調整し、学校での手話通訳表現を見て、その場で助言等を行へ手話普及支援員を派遣し、手話普及支援員のうという取組みです。必ずしも正解が 1 つだけ

指導により学校で手話学習が行われるといっではないケースもありますので、手話通訳のやた制度です。手話普及支援員は、ろう者、手話り方にしても、その通訳者が行った通訳表現以

通訳者、手話サークル会員等様々で、約 90 人で外の表現を示したり、通訳者の交代のタイミン

す。手話普及支援員は登録制ですが、登録要件グであったり、やはり現場を見ているからこそとして手話通訳者等の限定はしていませんのアドバイスできることもたくさんあるようでで、これまで手話の指導経験のない人も含まれす。手話通訳者の皆さんからは、「普段、現場でています。できるだけ幅広く協力者を募るといアドバイスを受けることがないので、アドバイう趣旨で、こういった形にしたのですが、手話

スが非常に参考になった」といった意見もある

普及支援員の中にも手話指導のレベルにかな

ようですし、トレーナーとして行っている手話り差があるので、そこが今課題となっています。 通訳者にとっても色々な気付きがあるようでまた、学校と手話普及支援員が事前に十分に打す。当面継続していきたい事業です。

ち合わせをしないと、手話普及支援員が当日学(4)

地域での手話の普及

校に行った際に、先生から「基本的な手話の学

先ほども少し紹介しましたが、企業・団体等

習に加え、ろう者の生活のことも知りたい。少が主催する手話学習会の講師謝礼等に対する

し手話歌も教えて欲しい。これを 30 分でやっ

補助制度を作り、職場等での手話の普及を進めて」と無茶なリクエストをされたこともあるよています。これはあくまで企業・団体等が企画うです。学校側もまだ手話学習がどんなもので、 する学習会に対する補助制度です。
（平成 25 年
どう進めていけば良いのか分からないのです

11 月から平成 27 年 3 月までに約 60 回開催、約ね。この制度はまだ始めてから 1 年経っていな

1,400 人が参加）

いので、取組みを進めながら、制度の定着と改

平成 26 年度までは補助対象を企業、団体に善を試みているところです。遠隔手話通訳と同限定していましたが、特にろう者が生活していじです。やりながら考えている。学校での手話る地域単位での手話学習にも役立ててもらう

学習は、総合学習の時間等を活用することが多ため、平成 27 年度からは 10 人以上で構成する

いのですが、クラブ活動等の場面に手話普及支

手話学習グループも補助対象として追加して援員が行って指導することもあります。平成 26

います。

年度は、平成 27 年 3 月上旬までに 63 校から

また、手話初心者を対象とした県主催の手話136 件の派遣依頼がありました。県教育委員会

講座も開催しています。
（平成 25 年 12 月からからは、平成 27 年度はさらに派遣依頼が増え

平成 27 年 3 月までに約 50 回開催、約 800 人がそうだと聞いています。

参加）※手話ハンドブック

初心者の人が手話学習をするときにどこで

http://www.pref.tottori.lg.jp/227272.htm(3)

勉強するかを考えたときに、条例制定前だと、手話通訳者トレーナー

手話奉仕員養成講座、公民館の手話講座、手話

また、平成 26 年度から手話通訳者トレーナ

サークル等という状況でした。ただ手話奉仕員

ー事業を始めています。手話通訳技術の研鑽と養成講座は連続講座で回数も多く受講にはハいう意味では、どの地域でも手話通訳者の現任ードルが高い、手話サークル等もある程度メン

研修会等で勉強されていると思いますが、これバーが固定している中に 1 人で入っていくのはは実際に手話通訳を行っている現場にベテラ勇気がいる、というわけでとりあえず 1 回手話

ンの手話通訳者（指導者）が行って、その現場に触れる機会を作る、そういう講座があっても18

2015 年手話通訳学会 基調講演

良いのではないかということで、1 回 2 時間程
度の手話講座を始めました。事業としては、手話に親しむことを目的としていますが、結果的にその人たちが手話奉仕員養成講座への受講を決めたり、手話サークルに通い始める人もあらわれています。
このように手話学習の機会を増やし、手話のすそ野を広げることにも力を入れています。
また平成 27 年度は、ろう者から見て手話のできる人が分かるように手話バッジを製作する計画もあります。

司会／＊鳥取県手話学習会開催事業費等補助金

秋本さん、ありがとうございました。それで

http://www.pref.tottori.lg.jp/223384.htm

は今から質疑応答の時間に入りたいと思いま＊県民向けミニ手話講座

す。お住まいの地域でも条例制定を望んでいる

http://www.pref.tottori.lg.jp/224360.htm(5)

ところもあると思いますし、また改めて説明を

手話パフォーマンス甲子園等

聞いたことで、事前配布資料を読んだだけでは

手話パフォーマンス甲子園は、昨年 11 月に

思いつかなかった質問が浮かんだ方もいると

第 1 回大会を開催しました。全国から 41 チー

思いますが、いかがでしょうか。

ムの応募があり、本選では予選を勝ち抜いた 20チームが手話歌等のパフォーマンスを披露し、会場／

750 人の来場者が大いに楽しみました。感動し埼玉県からまいりました。私の地元でも条例て泣く人も多く、大変良い感動的な大会となり制定に向けた検討が大詰めに差し掛かっていました。今年は 9 月 22 日に第 2 回大会を鳥取て、その関連で 2 つ質問させてください。地元

県米子市で開催します。

では現在、ホームページで条例案を示して、パ

また、障がい理解デジタル絵本という、障がブリックコメントを実施しているところですい者やその家族の思い、生活についてストーリが、実際は手話言語条例のパブリックコメント

ー仕立てで学べる絵本を製作しました。聴覚障

なのに、手話を母語とした人たちがストレート

がいを含む 6 分野で、全部で 30 話あります。

に意見を言う手だてがないので、手話サークル

障がい者や家族に取材を行い、本人が描いた等みんなで協力して（ろう者の手話表現を）映

絵・イラスト等が挿絵となっています。是非一像に撮って書き起こして、それを意見として送度ご覧ください。

っているのですが、鳥取では条例が成立した後＊手話パフォーマンス甲子園にパブリックコメントの募集方法に何か変化

http://www.pref.tottori.lg.jp/koushien/があったのかということをお聞きしたいと思＊障がい理解デジタル絵本

います。

http://www.pref.tottori.lg.jp/246245.htm

もう 1 点は議員さんが議会で賛成されて条例というわけで、長々と発表してきましたがこが成立したわけですが、その後に選挙があった

れでようやく終わりです。

のでしょうか。議員さんが聴覚障がい者の皆さ

長時間お疲れ様でした。

んに自分の政策を伝える努力という部分で、何か変化があったのかということをお聞きした
いと思います。

19

手話言語条例 －鳥取県の今－秋本／

えてください。

パブリックコメントの募集方法について、応募方法で苦労されているということだと思い

秋本／

ますが、鳥取県においてもパブリックコメント

ろう者の情報保障という意味では、鳥取もまに関して新しいルールができたわけではありだ十分な体制ができているわけではありませません。現状としてはお住まいの地域と同じ、ん。ただ、教育委員会の方で、聾学校への手話

従前のままです。筆談が苦手な方がたくさんい

通訳者派遣に関する予算を確保し、まだ予算とるということは非常に伝わりにくい部分です。

しては少額ですが、企業に対する手話通訳者の私も担当して 1 年くらい経つまで、あまりピン派遣制度を新しく作りました。いずれも手話言と来ませんでした。まず筆談が苦手なろう者が語条例の成立後、教育委員会、商工労働部それたくさんいるということも意見として書いたぞれの部局で考えて予算化したものです。

方が良いかもしれません。

現状では、まだろう者の就労状況を十分把握

それから、鳥取でも 4 月に統一地方選挙があできていないので、まずはそこを把握した上で、りました。政策を訴える時、演説会等の場面で各企業の中でろう者がどういった職場環境には、政党によりますが手話通訳者を配置してい置かれているのか等も踏まえ、具体的な支援方

るところもあったと思います。条例制定前と比策を考える必要があると感じております。

べると、手話通訳者を配置する場面が増えたよ
うな気はしました。ただ、これはルールとして司会／定めたわけではなく、各政党・候補者の判断に秋本さんはこの後の交流会にもご参加され、よるものです。

明日の学会もご覧になりますので、聞き残したことを思い出した方は、まだまだ瞼の裏に先ほ

司会／

どの温泉での映像が焼き付いてしまって落ち

それではあと 1 名大丈夫と思いますが、いか着いて考えられない状況かと思いますので、こがですか。

の後しっかりと考えていただいて、交流会等でご質問ください。では一応この時点で、基調講

会場／

演を終わらせていただきますので、皆さんもう兵庫県からまいりました。お聞きしたいのは

一度拍手をお願いします。

7 つのポイントのところで、3 番目に「福祉分野だけでなく教育、民間、色々な幅広い取組みを推進します。」、それから 4 番目に「障害者計画において、総合的、計画的に推進する。
」と書かれています。例えば、私の地域でも手話関係予2015 年日本手話通訳学会基調講演

算の中でも教育関係の手話通訳は、行政の福祉

日時：2015 年 6 月 27 日（土）13:45～16:00

部局ではなく教育部局で予算をとるべきだと
場

か、企業の通訳は福祉（行政）ではなく企業がやるべきだとか、そういう意見があるのですが、どういう形の目標を持っているのか、行政としては手話通訳制度をどういう形に仕上げてい
くのか、福祉分野以外のところとどういうふうに住み分けるのかという点が知りたいので教20

所：金城学院大学講義室（愛知県名古屋市）