サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
令和４年度における採択事例の技術紹介

国立研究開発法人
一般社団法人

建築研究所

日本サステナブル建築協会

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
令和４年度における採択事例の技術紹介
目序次

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の概要と本書の趣旨 ------- 1

1 事業の背景と趣旨 ------------------------------------------------------------- 1
2 事業概要 --------------------------------------------------------------------- 1
3 採択結果の概況 --------------------------------------------------------------- 3
4 本書の趣旨 ------------------------------------------------------------------ 10

第１章

省CO2技術・取り組みの体系的整理 -------------------------------- 11

1-1 分類 ------------------------------------------------------------------------ 11
1-2 解説（非住宅） -------------------------------------------------------------- 16
1-2-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ----------------------------------- 16

1-2-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） --------------------- 21

1-2-3

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用） ------------------------------- 24

1-2-4

再生可能エネルギー利用 ------------------------------------------------- 24

1-2-5

省資源・マテリアル対策 ------------------------------------------------- 25

1-2-6

周辺環境への配慮 ------------------------------------------------------- 26

1-2-7

省CO2マネジメント ------------------------------------------------------- 26

1-2-8

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み --------------------------------- 28

1-2-9

普及･波及に向けた情報発信 ---------------------------------------------- 28

1-2-10 地域・まちづくりとの連携による取り組み --------------------------------- 28
1-2-11 新たな価値創造への取り組み --------------------------------------------- 28
1-3 解説（住宅） ---------------------------------------------------------------- 30
1-3-1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制） ----------------------------------- 30

1-3-2

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用） --------------------- 30

1-3-3

街区・まちづくりでの省エネ対策 ----------------------------------------- 30

1-3-4

再生可能エネルギー利用 ------------------------------------------------- 30

1-3-5

省資源・マテリアル対策 ------------------------------------------------- 30

1-3-6

周辺環境への配慮 ------------------------------------------------------- 30

1-3-7

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み ----------------------------------- 30

1-3-8

普及･波及に向けた情報発信 ---------------------------------------------- 31

1-3-9

地域・まちづくりとの連携による取り組み --------------------------------- 31

1-3-10 省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み ----------------------------------- 32

第２章

サステナブル建築物等先導事業採択プロジェクト紹介(事例シート) ---- 35○令和４年度第１回＜建築物（非住宅）一般部門＞
1

GLP ALFALINK 茨木1プロジェクト -------------------------------------------------------- 362

岡山市新庁舎整備事業 ------------------------------------------------------------------ 383

株式会社有沢製作所新研究所計画 -------------------------------------------------------- 40＜住宅 一般部門＞
4

ZEH-Okinawaプロジェクト --------------------------------------------------------------- 425

空家を減らしサステナブルな住宅循環の実現「リニューアルサイクル・カーボンマイナス住宅」------------------------------------------------------------------------------------ 44

付録

評価の総評 -------------------------------------------------------- 46

序

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の概要と本書の趣旨

１．事業の背景と趣旨
2050年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成が求められている中で、日本全体のCO2排出量の約３分の１を家庭・業務部門が占めており、住宅・建築物において、より効果の高い省エネ・省CO2技術の採用、複数技術の最適効率化による組み合わせ、複数建物によるエ
ネルギー融通、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策などに係る先導性の高い省エネ・省CO2対策を強力に推進することが求められている。
こうしたなか、大規模非住宅建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務化等を規定した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（通称 建築物省エネ法）」の施行後、さらなる対象拡大など、住宅・建築物に対する省エネ対策の一層の強化が図られている。国土交
通省では、建築物省エネ法による規制強化の流れと合わせて、各種の省エネ・省CO2対策の推進に向けた支援策を実施している。
「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲で支援する事業である。これによって、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与すること、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ることを目的としている。本事業は、平成20年度に創設された住宅・建築物省CO2先導事業注)の内容を受け継ぐものとして、平成27年度から実施されている。
注）

平成20～21年度は「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」、平成22～26年度は「住宅・建築物省CO2先導事業」として実施。

２．事業概要（１）事業の流れと内容
本事業は、国が民間事業者等の住宅・建築プロジェクトを公募によって広く募り、学識経験者による評価に基づいて、国によって採択プロジェクトが決定される。
本事業は、住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下、非住宅という）における具体の省CO2プロジェクトを対象として、「新築」「既存の改修」「省CO2マネジメントシステムの整備」「省CO2に関する技術の検証（社会実験、展示など）」の４種類の事業における先導的な省CO2技術の整備費等を国が補助するものである。

-1-

平成22年度からは、省CO2対策の波及・普及が期待される中小規模建築物の取り組みを支援するため、非住宅について延べ面積がおおむね5,000㎡以下（当面10,000㎡未満が対象）を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクトの「一般部門」と区分して評価を行うこととなった。なお、「中小規模建築物部門」では、平成29年度から、応募者の負担を軽減するために、採択条件の一部が定量化されている。
平成30年度には、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援する「LCCM住宅部門」が新設された。同部門は、「LCCO2を算定し、結果が０以下となるもの」等の基本要件をすべて満足する戸建住宅を新築する事業を支援するものである注１）。
令和2年度からは、先導的な賃貸住宅供給事業を支援する「賃貸住宅トップランナー事業者部門」が新設された。同部門は、住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー
性能を有する賃貸住宅を新築し、賃貸住宅供給事業者としての先導的な取り組みを行う等の基本要件をすべて満足する事業を支援するものである。
また、平成23年度には東日本大震災からの復興における省CO2の実現性に優れた住宅・建築
プロジェクトを支援するため、平成23年度の第３回募集として「特定被災区域」注２）におけるプロジェクトを対象とした特定被災区域部門の募集も行われた。
注１）平成30年度は第１回のみ募集
注２）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10県221市町村）におけるプロジェクトを対象（２）評価の実施体制
国立研究開発法人建築研究所は学識経験者からなるサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員会(以下「評価委員会」という、巻末の付録1参照)を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。
あらかじめ応募要件の確認を行った上で、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒ
アリング審査等の綿密な検討を実施し、プロジェクトの先導性として、提案内容の先端性・先進性、波及性・普及性の両面からの評価を行い、省CO2を志向する住宅・建築物の先導的な事業として適切だと評価されるものを選定した。

-2-

３．採択結果の概況（１）募集期間及び応募・採択状況
本事業は、各年度に各２回の募集注１）が行われ、平成20年度から令和４年度（第１回）までの計30回の募集において、合計588件のプロジェクトが採択されている注２）。各年度の募集期
間、応募・採択件数は表１のとおりである。また、一般部門及び中小規模建築物部門における採択プロジェクトの事業の種類、建物種別の内訳は表２のとおりである。
注１）平成23年度のみ第3回募集（特定被災区域部門のみ）が行われた。
注２）平成21年度に実施された戸建特定部門を除く。

表１ 募集期間及び応募・採択件数
年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度

平成23年度

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

回
第１回

募集期間
平成20年4月11日～ 5月12日

応募件数

採択件数

120件

10件

第２回

平成20年8月 1日～ 9月12日

35件

11件

第１回

平成21年2月 6日～ 3月16日

46件

16件

第２回

平成21年7月15日～ 8月25日

52件

20件

第１回

平成22年3月 5日～ 4月 9日

49件

14件

第２回

平成22年8月16日～ 9月14日

42件

14件

第１回

平成23年5月12日～ 6月30日

39件

13件

第２回

平成23年9月 9日～10月31日

35件

12件

第３回

平成23年11月30日～平成24年1月20日

29件

21件

第１回

平成24年4月13日～ 5月31日

60件

15件

第２回

平成24年8月22日～ 9月28日

32件

10件

第１回

平成25年5月31日～ 7月 8日

25件

11件

第２回

平成25年9月17日～10月25日

17件

10件

第１回

平成26年4月25日～ 6月16日

11件

7件

第２回

平成26年9月 1日～10月10日

17件

10件

第１回

平成27年6月 9日～ 7月17日

18件

9件

第２回

平成27年9月15日～10月26日

19件

12件

第１回

平成28年5月16日～ 6月24日

8件

6件

第２回

平成28年9月 5日～10月20日

12件

8件

第１回

平成29年4月24日～ 6月 9日

24件

10件

第２回

平成29年9月 1日～10月19日

19件

第１回

平成30年4月24日～ 6月13日

78件

第２回

平成30年8月20日～ 9月27日

13件

第１回
第２回
第１回

平成31年4月15日～ 5月29日
令和元年8月2日～ 9月18日
令和2年4月14日～ 5月29日

9件
※１

74件

※１

8件

115件

※１

108件

※１

14件

※１

13件

※１

50件

※１※2

48件 ※１※2※１※2

16件 ※１※2

第２回

令和2年8月24日～ 10月5日

17件

第１回

令和3年4月19日～ 5月31日

56件 ※１※2
※2

56件

※１※2

12件

※2

第２回

令和3年9月1日～ 10月13日

14件

第１回

令和4年6月1日～7月5日

8件

5件

第２回

－

－

－

※1 LCCM住宅部門(平成30年度：第1回67件、令和元年度：第1回103件/第2回8件、令和2年度：第1回38件/第2回11件、令和3年度：第1回48件)を含む※2 賃貸住宅トップランナー事業者部門（令和2年度：第1回3件/第2回0件、令和3年度：第1回1件/第2回0件）
を含む

-3-

表２ これまでの採択プロジェクトの内訳（一般部門・中小規模建築物部門）
新築

改修

マネジ
メント

技術の
検証

合計

0

1

0

10

0

0

1

0

11

4

0

0

1

1

16

5

0

0

1

0

2

20

3

0

1

0

1

1

0

14

8

0

3

1

0

0

1

1

14

第１回

5

1

3

2

0

0

1

1

13

第２回

6

1

3

0

0

0

2

0

12

第３回

2

0

19

0

0

0

0

0

21

平成
24年度

第１回

8

0

5

0

0

1

0

1

15

第２回

4

1

1

0

2

0

2

0

10

平成
25年度

第１回

6

0

4

0

0

1

0

0

11

第２回

3

2

3

1

0

0

1

0

10

平成
26年度

第１回

4

1

0

0

0

1

1

0

7

第２回

4

2

1

1

1

0

1

0

10

平成
27年度

第１回

3

1

1

1

0

0

3

0

9

第２回

8

1

1

0

0

0

1

1

12

平成
28年度

第１回

2

0

2

1

0

0

1

0

6

第２回

7

0

0

0

0

0

1

0

8

平成
29年度

第１回

5

2

1

0

0

0

2

0

10

第２回

2

2

4

0

0

0

1

0

9

平成
30年度

第１回

6

0

0

0

0

0

1

0

7

第２回

5

0

1

0

0

2

0

0

8

令和
元年度

第１回

4

0

1

0

0

0

0

0

5

第２回

3

0

0

0

0

1

1

0

5

令和
２年度

第１回

6

0

1

0

0

0

0

0

7

第２回

3

0

0

0

0

1

1

0

5

令和
３年度

第１回

5

1

1

0

0

0

0

0

7

第２回

11

0

0

0

0

0

1

0

12

令和
４年度

第１回

3

0

1

0

0

1

0

0

5

第２回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

年度

回

平成
20年度

非住宅

共同
住宅

戸建
住宅

第１回

4

0

第２回

5

平成
21年度

第１回

平成
22年度
平成
23年度

非住宅

共同
住宅

戸建
住宅

4

1

0

1

3

1

8

2

0

第２回

9

3

第１回

8

第２回

-4-

（２）採択プロジェクトの概要
平成20年度～令和４年度の採択プロジェクトの概要を図１～図３に示す。
採択プロジェクトの対象地域と建物用途及び採択件数を示したものが図１であり、北海道から九州・沖縄まで広く分布し、建物用途も多様なものとなっている。
採択プロジェクトで建設された戸建住宅の竣工地域及び戸数（令和４年３月現在）を示したものが図２及び図３である。図２は本事業の全ての部門における戸建住宅の竣工状況を示したもので、竣工地域は北海道から九州まで広く分布しているものの、地域によって竣工戸数には差が見られ、竣工戸数が少ない地域も多い。また、図３は、図２のうち、平成30年度から募集が始まったLCCM住宅部門の竣工実績の内訳を示したものである。LCCM住宅部門についても、竣工地域は北海道から九州まで、全国に広く分布している。
なお、これまでの採択プロジェクトの一覧は巻末の付録２に、令和４年度の採択プロジェ
クトに関する評価委員会による概評を付録３に掲載しているので、参照されたい。

-5-

図１ 平成 20 年度～令和４年度（第１回）
採択プロジェクトの地域・建物用途の概要※

8件：採択プロジェクトなし：採択プロジェクトあり（１～２件）：採択プロジェクトあり（３～５件）：採択プロジェクトあり（６件以上）※複数地域にわたる案件を除く。
（複数地域にわたる案件は、次頁右下の囲み内に記載。
）

1件
3件

1件

2件
3件
11 件

6件 5件

1件

7件

5件

5件

6件

1件
1件

1件

10 件 2 件

4件
7件

2件

4件

1件

55 件
5件
1件

1件
4件
2件

1件

1 件 19 件

38 件

11 件
1件
6件

1件

2件

1 北海道

建物用途
●街区（複数棟）
●商業施設
●学校
●共同住宅

6 山形県 （該当なし）

●複合用途
●ホテル
●その他
●住宅団地

●事務所
●病院

●新さっぽろアークシティ [H23-1]□戸建住宅 注
●新さっぽろ駅周辺地区Ⅰ街区 ［R1-2］ 7 福島県
注）プロジェクトの対象地域又は本社の場所●北電興業ビル [H23-1]●竹田綜合病院 [H21-2]●芽室町役場庁舎 [H30-1]●釧路優心病院 [H20-2]
12 千葉県
8 茨城県●川湯の森病院 [H22-1]●柏の葉ゲートスクエア [H22-1]●渋谷区役所・渋谷公会堂 [H27-1]□北方型住宅 [H23-1]●土浦協同病院 [H24-2]●竹中工務店東関東支店 [H27-1]●The Okura Tokyo [H27-2]□ｅ－ハウジング函館 [H26-2]●TNK イノベーションセンター [H30-1] ●イオンタウン新船橋 [H24-1]●渋谷パルコ [H28-1]●ふなばし森のシティ [H23-2]●安藤ハザマ技術研究所 [H30-1]●J.CITY ビル [H28-1]●羽黒駅前
PJ[H24-2]●虎ノ門一丁目地区 [H28-2]
2 青森県●虎ノ門・麻布台地区 A 街区 [R1-1]
13 東京都●弘前市本庁舎 [H27-2]●芝浦一丁目計画（S 棟） [R3-1]
9 栃木県●東京スカイツリータウン [H20-2]●赤坂 K タワー [H20-2]●田町駅東口北地区 [H22-1]
3 岩手県●足利赤十字病院 [H20-1]●清水建設 新本社ビル [H21-1]●豊洲埠頭地区 [H23-2]●八千代銀行 [H21-1]●オガールタウン日詰二十一区 [H25-1]●オアーゼ芝浦 [H25-1]●大林組技術研究所本館 [H21-2]□東日本ハウス [H24-1]
10 群馬県（該当なし）●TGMM 芝浦 [H27-1]●大伝馬ビル [H22-1]□東北型省 CO2 住宅 [H29-1]●日本橋スマートシティ [H28-1]●TODA BUILDING 青山 [H22-1]●豊洲二・三丁目地区 [H29-1]●茅場町グリーンビルディング [H23-1]
11
埼玉県
4 宮城県
●慈恵大学西新橋キャンパス [H29-2] ●物産ビル [H23-1]●品川開発プロジェクト第Ⅰ期 [R2-1] ●東熱ビル [H23-2]●アルプスアルパイン古川開発センターR＆D 棟 ［R3-2] ●東京ガス熊谷ビル [H21-2]●渋谷ヒカリエ [H20-2]●埼玉メディカルパーク[H22-2]●コープ共済プラザ [H24-2]●大崎市民病院 [H23-3]●丸の内 1-4 計画 [H21-1]●獨協大学 [H21-1]●KT ビル [H26-1]●トヨタ東日本学園 [H23-3]●明治安田生命新東陽町ビル [H21-2] ●亀有信用金庫本部本店 [H26-1]●獨協大学セミナーハウス [R3-2]●佐藤ビル [H26-2]●大崎フォレストビルディング [H21-2] ●リバーホールディングス本社 [H30-1]●大宮ヴィジョンシティ [H25-1]□東北住宅復興協議会 [H25-2]●熊谷スマート・コクーンタウン [H25-2] ●東京スクエアガーデン [H22-1]●T プロジェクト [R2-1]●虎ノ門ヒルズ [H22-2]□グローバルホーム [H21-2]●潮見プロジェクト・本館 [R3-1]
5 秋田県 （該当なし）●ヒューリック雷門ビル [H22-2]●中央大学多摩キャンパス [H20-1]-6-

●東京電機大学東京千住キャンパス [H21-2]●梅田 1 丁目 1 番地計画 [H27-2]
21 岐阜県35 山口県●早稲田高等学院 [H24-1]●読売テレビ新社屋 [H28-1]●宇部市新庁舎 [R1-1]●岐阜市新庁舎 [H29-1]●淀屋橋プロジェクト [R3-2]●東京経済大学図書館 [H24-1]●岐阜商工信用組合本部 [H29-1]●エア・ウォーター健都イノベーションスタジオ [R3-2] □安成工務店 [H23-2]●駒澤大学種月館 [H26-2]●大阪ガス北部事業所 [H22-2]●中央大学多摩キャンパス学部共通棟 [R1-1] ●カラフルタウン岐阜 [R2-2]●ドルトン東京学園二期計画 [R2-1] ●瑞浪北中学校 [H28-2]●hu+g MUSEUM [H24-1]
36 徳島県●中小規模福祉施設 [H22-1]●コイズミ緑橋ビル [H27-2]●未来工業垂井工場 [H27-2]●早稲田大学中野国際コミュニティプラザ [H23-2] □東濃地域木材流通センター [H24-1] ●近畿産業信用組合新本店 [H28-2] ●阿南市新庁舎 [H23-2]●パークハウス吉祥寺 OIKOS [H21-2]●南森町プロジェクト [H29-1]●ヒラカワ新本社ビル [H30-1]●パークホームズ等々力レジデンススクエア [H21-2]
37 香川県
22 静岡県●アンビエンテ経堂 [H22-1]●本町サンケイビル [R1-1]●低燃費賃貸丸亀 [H26-2]●エステート鶴牧４・５住宅 [H24-2]●ROGIC（ROKI 研究開発棟） [H23-2] ●IIS/IIK 堺事務所 [R3-2]●ザ・パック大阪本社 [R3-2]●インペリアル浜田山 [H24-2]●常盤工業本社 ［R1-2］●パークナード目黒 [H25-2]●浜松いわた信用金庫本部・本店棟 ［R2-2］ ●イオンモール大阪ドームシティ [H23-2] 38 愛媛県●イオンモール堺鉄砲町 [H25-2]●浜松町一丁目地区 [H26-2]●島田市新庁舎 ［R2-2］●西条市庁舎 [H24-1]●エコライフタウン練馬高野台 [H20-1] ●シャリエ長泉グランマークス [H26-1] ●（仮称）松原天美 SC [H30-2]●松山赤十字病院 [H27-1]●大野記念病院 [H21-1]□新日本建設 [H24-1]●立命館大学大阪いばらきキャンパス [H25-1] □えひめ版サステナブル住宅 [H29-2]
14 神奈川県
23 愛知県●立命館大学 OIC 新棟 [R3-2]●保土ケ谷区総合庁舎 [H22-2]●クオリティライフ 21 城北 [H20-1]●OIT 梅田タワー [H25-1]●東京ガス平沼ビル [H23-1]
39 高知県 （該当なし）●ささしまライブ 24 [H21-1]●塩野義製薬研究棟 [H21-2]●イトーヨーカドー上大岡店 [H20-2] ●ミツカン本社地区 [H24-2]●吹田市立スタジアム [H25-1]●北里大学病院 [H22-1]●名駅 4-10 地区 [H24-1]●GLP 吹田プロジェクト [H27-2]
40 福岡県●武田薬品工業湘南研究所 [H21-1] ●名古屋三井ビル [H21-1]●大阪新美術館 [H30-2]●白幡アパート [H21-1]●尾西信用金庫事務センター [H22-2] ●GLP ALFALINK 茨木 1 [R4-1]●正興電機古賀事業所エンジニアリング棟 [R2-1]●磯子スマートハウス [H22-2]●愛知製鋼新本館 [H27-2]●ジオタワー高槻 [H21-1]●九州労働金庫 ［R2-2］●小杉町二丁目 [H26-2]●日本ガイシ瑞穂新 E1 棟 [H29-2] ●NEXT21 [H24-1]●北九州総合病院 [H25-1]●十日市場 20 街区計画 [H29-1]●トヨタ紡織グローバル本社 [H30-2] ●次世代超高層マンション [H27-2]●福岡歯科大学医科歯科総合病院 [H30-2]●プラウドシティ日吉 [H29-2]●石黒建設新社屋 ［R1-2］●スマエコタウン晴美台 [H24-1]●八幡高見マンション [H21-1]●Fujisawa SST [H25-1]●名古屋丸の内一丁目計画 ［R3-1］ ●吹田円山町開発事業 [H29-2]●ふくおか小笹賃貸住宅 [H27-1]●ららぽーと開発計画 [H28-2]●照葉スマートタウン（CO2 ゼロ街区） [H23-2]●豊川市八幡地区商業施設 [R3-2]
15 新潟県28 兵庫県
□エコワークス [H22-2、Ｈ23-2、●名古屋大学病院 [H21-1]●アオーレ長岡 [H21-1]
Ｈ26-1]●アミング潮江 [H20-2]●愛知学院大学 [H24-1]●新潟日報メディアシップ [H22-2]□WELLNEST HOME 九州 ［R3-1］●愛知県環境調査センター [H29-1] ●イオンモール伊丹昆陽 [H20-1]●ナミックス本社管理厚生棟 [R2-1] ●パークホームズLaLa 名古屋みなとアクルス [H29-2] ●須磨海浜水族園 ［R3-1]●有沢製作所新研究所 [R4-1]●神戸ドイツ学院 [H20-1]●港区港明計画西街区 ［R3-1]●長岡グランドホテル [H21-1]●加西グリーンエナジーパーク [H21-2] 41 佐賀県●セキュレア豊田柿本 [H27-2]●佐賀県医療センター好生館 [H22-1]●ライオンズ苦楽園 [H22-1]●JR 尼崎西 PJ [H23-2]
16 富山県
24 三重県●ジオ西神中央 [H25-2]
42 長崎県 （該当なし）□石友リフォームサービス [R1-2]●市立伊勢総合病院 [H28-2]●ライオンズ芦屋グランフォート [H29-1]●三田ゆりのき台 [H24-2]

17 石川県

25 滋賀県

29 奈良県●小松駅東地区複合ビル [R3-2]●守山市庁舎 [R3-2]●三谷産業グループ新社屋 ［H22-2］ ●守山中学校 [H26-1]●近鉄あやめ池住宅地 [H21-2]●清水建設北陸支店 ［R1-2］●加賀屋省 CO2 [H22-1]
30 和歌山県 （該当なし）
26 京都府□A-ring [H20-1]●京都駅ビル [H26-2]●京都市新庁舎 [H28-2]
18 福井県
31 鳥取県 （該当なし）●京都水族館 [H21-2]●NICCA イノベーションセンター [H27-2] ●立命館大学京都衣笠体育館 [H22-2]●立命館中・高校 [H24-2]
32 島根県●島津製作所 W10 号館 [H29-2]
19 山梨県●雲南市役所新庁舎 [H25-1]□京都型省 CO2 住宅 [H20-2]●キトー山梨本社計画 [R3-1]●島根銀行本店 [H26-1]●隠岐の島町庁舎 [H30-1]
20 長野県27 大阪府●あべのハルカス [H20-2]
33 岡山県
●電算新本社 [H23-1]●グランフロント大阪 [H21-1]●岡山市新庁舎 [R4-1]●上田市庁舎 [H30-2]●うめきた２期地区 [R3-2]●佐久総合病院佐久医療センター [H23-1] ●中之島フェスティバルタワー東地区 [H21-2]●浅間南麓こもろ医療センター [H26-2] ●テクノロジー・イノベーションセンター [H25-2]
34 広島県●長野県立大学 [H27-2]●新ＭＩＤ大阪京橋ビル [H26-2]●hitoto 広島[H27-1]□省エネ住宅技術推進協議会 [H30-2] ●メディカルりんくうポート [H26-2]●おりづるタワー [H25-2]●なんばスカイオ [H27-1]

43 熊本県□くまもと型住宅生産者連合会 [H28-1]

44 大分県●早稲田環境研究所 [H20-1]●立命館アジア太平洋大学 [R3-2]

45 宮崎県 （該当なし）
46 鹿児島県□ヤマサハウス [H23-1、H30-2]

47 沖縄県●イオンモール沖縄ライカム [H26-1]●沖縄セルラーフォレストビル [H30-1]●浦添西海岸地区商業施設 [H28-2]●ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ [H24-1]●沖縄リゾートホテル [H29-1]□フロンティアーズ ［R4-1］

複数地域を対象とした非住宅採択案件・全国を対象とした住宅採択案件：【商業施設】コンビニ省 CO2[H21-1]、中小規模店舗省 CO2[H22-2]【共同住宅】TOKYO 良質エコリフォーム[H22-1]、積水ハウス[H23-1]、三井不動産リフォーム[H24-1]、東急グループ省 CO2 推進 PJ[H25-2]【戸建住宅】サンヨーホームズ[H20-1、H21-2、H22-2、H23-2、H25-1、R4-1]、パナホーム[H20-2]、積水ハウス[H20-1]、住友林業[H20-2、H22-2]、アキュラホーム
[H21-2]、AGC ガラスプロダクツ[H21-2]、OM ソーラー[H23-1、H29-2、R2-1]、積水化学工業[H23-1]、旭化成ホームズ[H24-1]、ミサワホーム[H24-2]、健康・省エネ住宅[H27-2]、LIXIL[H28-1]、ZEH 推進協議会[H29-2]、FH アライアンス[R1-1]、優良工務店の会［R2-2］※戸建特定部門（H21-1 ほか）、特定被災区域部門（H23-3）、LCCM 住宅部門（H30-1 ほか）の戸建住宅は除く。

-7-

図２ 平成２０年度～令和３年度
採択プロジェクトにおける戸建住宅の竣工地域及び戸数（全竣工戸数：４,３４０戸）

竣工実績なし竣工実績あり（10 戸以下）竣工実績あり（11 戸以上 30 戸以下）竣工実績あり（31 戸以上）
●北海道
109 戸

○沖縄県

<中国>
●鳥取県 14 戸●島根県 8 戸●岡山県 25 戸●広島県 33 戸●山口県 67 戸<九州>●福岡県 302 戸
●佐賀県
30 戸
●長崎県
20 戸
●熊本県 223 戸
●大分県
18 戸
●宮崎県 121 戸●鹿児島県 96 戸

0戸

<北陸>
●新潟県 13 戸●富山県 13 戸●石川県 11 戸●福井県 14 戸

<近畿>
●三重県
49 戸
●滋賀県
51 戸
●京都府
70 戸
●大阪府 268 戸●兵庫県 144 戸
●奈良県
60 戸
●和歌山県 38 戸

<東海>
●岐阜県 109 戸●静岡県 112 戸●愛知県 303 戸<四国>●徳島県 19 戸●香川県 17 戸●愛媛県 74 戸●高知県 3 戸<東北>●青森県 16 戸●岩手県 101 戸●宮城県 146 戸
●秋田県
1戸
●山形県
8戸
●福島県 61 戸
<関東>
●茨城県
102 戸
●栃木県
102 戸
●群馬県
86 戸
●埼玉県
398 戸
●千葉県
191 戸
●東京都
193 戸
●神奈川県 430 戸<甲信>●山梨県 20 戸●長野県 51 戸●：竣工実績あり○：竣工実績なし※採択プロジェクトにおける戸建住宅の都道府県別竣工戸数（令和３年度末現在）※一般部門、戸建特定部門、特定被災区域部門、LCCM 住宅部門の合計-8-

図３ 平成３０年度～令和３年度
採択プロジェクトのうち、ＬＣＣＭ住宅部門の竣工地域及び戸数（全竣工戸数：１,００６戸）

竣工実績なし竣工実績あり（10 戸以下）竣工実績あり（11 戸以上 30 戸以下）竣工実績あり（31 戸以上）

○沖縄県

<中国>
○鳥取県 0 戸○島根県 0 戸●岡山県 10 戸●広島県 3 戸●山口県 10 戸

<九州>
●福岡県
46 戸
●佐賀県
1戸
●長崎県
16 戸
●熊本県
46 戸
●大分県
11 戸
●宮崎県
41 戸
●鹿児島県 73 戸

●北海道
6戸

0戸

<北陸>
●新潟県
●富山県
●石川県
○福井県

<近畿>
●三重県
18 戸
●滋賀県
12 戸
●京都府
18 戸
●大阪府
34 戸
●兵庫県
94 戸
●奈良県
12 戸
●和歌山県 24 戸

1戸
5戸
7戸
0戸

<東海>
●岐阜県 51 戸●静岡県 60 戸●愛知県 166 戸<四国>○徳島県 0 戸●香川県 2 戸●愛媛県 26 戸○高知県 0 戸

<東北>
●青森県
●岩手県
●宮城県
●秋田県
○山形県
●福島県
<関東>
●茨城県
12 戸
●栃木県
55 戸
●群馬県
49 戸
●埼玉県
56 戸
●千葉県
7戸
●東京都
8戸
●神奈川県 8 戸
<甲信>
●山梨県
●長野県

3戸
8戸

●：竣工実績あり○：竣工実績なし※LCCM 住宅部門の都道府県別竣工戸数（令和３年度末現在）

-9-

2戸
1戸
2戸
1戸
0戸
1戸

４．本書の趣旨
本書は、一般部門及び中小規模建築物部門の採択プロジェクトを中心に、提案された先導的な技術や取り組みをまとめたものである。
これらの技術や取り組みの内容を、わかりやすく分類・整理し情報発信することで、優れた技術や取り組みの一層の波及と発展を図ることが本書の目的である。建築物の省CO2を検討する際には、第１章の個別技術の解説や第２章の採択プロジェクトの概要も参考にしながら、適用可能で効果的な取り組みを確認していただければ幸いである。
また、提案事業者の記述に基づいてとりまとめを行った性格上、特定の商標や商品名が記載されている場合があるが、建築研究所がそれらを保証・推奨しているわけではない。ご留意頂
きたい。
なお、本書では、令和４年度（第１回）の採択プロジェクトを対象にとりまとめているが、過年度の採択プロジェクトにおいて提案された先導的な技術や取り組みについては、下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

＜過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介＞○住宅・建築物省CO2先導事業サイト「審査結果と事業成果に関する資料」

https://www.kenken.go.jp/shouco2/past/rm.html
・「建築研究資料 No.125」（平成 20 年度～平成 21 年度）

・「建築研究資料 No.164」 （平成 22 年度～平成 24 年度）
・「建築研究資料 No.181」（平成 25 年度～平成 26 年度）○サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）サイト「審査結果と事業成果に関する資料」

https://www.kenken.go.jp/shouco2/rm.html
・「建築研究資料 No.198」(平成 27 年度～平成 29 年度）

・「建築研究資料 No.203」(平成 30 年度～令和２年度）

・令和 3 年度第 1 回 採択プロジェクトの技術紹介
・令和 3 年度 採択プロジェクトの技術紹介- 10 -

第１章

省CO２技術・取り組みの体系的整理

採択プロジェクトでは、多種多様な建築物において、建築躯体の断熱などの建築的工夫による省CO２対策から、高効率機器の導入をはじめとする省エネルギー型設備の導入、太陽光発電、太陽熱利用などの再生可能エネルギー利用など、様々なハード的対策が見られている。加えて、マネジメント対策や居住者、建物利用者への見える化など、社会システム的なソフト技術の提案も多く見られる。そこで本章では、ハードとソフトの両面から各プロジェクトの提案技術を分類し、分類項目ごとに、各項目における代表的なものを解説図とともに紹介する。
なお、本章における技術・取り組みの説明は、申請者が記載した提案書類等の資料に基づくものであり、建築研究所が技術の名称・内容を定義するものではない。ご留意頂きたい。

１－１

分類

平成20年度、21年度の採択プロジェクトの技術事例を紹介した「建築研究資料 No.125（下記URLより入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_125.html）」に準じ、提案されているハード面とソフト面の技術について、省エネルギー対策、再生可能エネルギー利用などのハード面の対策、省CO２マネジメント、ユーザーの省CO２活動を誘発する取り組みなどのソフト面の対策に分けて分類した。分類項目は図1-1-1（非住宅）、図1-1-2（住宅）のとおりである。
非住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が5項目の計11項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。同様に、住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が4項目の計10項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。
また、分類項目に基づいて、採択プロジェクトごとの提案技術を分類し、表1-1-1（非住宅）、
表1-1-2（住宅）で一覧にまとめた。表中に“※”印が付いた技術・取り組みは、1-2、1-3で内容を説明している。
1-2は非住宅の採択プロジェクトについて、1-3は住宅の採択プロジェクトについて、前述の分類項目に基づいて提案されている技術の概要をまとめ、代表的なものを紹介している。

- 11 -

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 熱負荷の抑制に配慮した空間計画（２） 高性能外皮による熱負荷の抑制（３） 自然エネルギーの活用

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 熱源設備（２） 空調・換気設備（３） 照明設備

街区での
取り組み

３．

エネルギー
の面的利用

（１） 熱の面的利用（２）

４． 再生可能エネルギー利用

熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 水に関する対策（２） 建材に対する省CO2 対策（３） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 周辺環境への配慮（１） 屋上緑化・壁面緑化（２） 建築・緑化計画

ソフト技術
７． 省CO2 マネジメント

８．

ユーザー等の省CO2 活動を誘発する取り組み（１）

エネルギー使用状況等の見える化と管理システム（２）

省CO2 情報共有によるマネジメントの仕組み（１） 設備制御によるユーザー行動の誘発

９． 普及・波及に向けた情報発信（２）

省エネによる経済メリットを分配する
仕組み

（１）

省CO2 効果等の展示による来訪者等への情報発信（２） 環境教育との連携（３） 類似施設へのノウハウ等の波及
１０．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携（２） 交通系の省CO2 対策との連携（３）

１１． 新たな価値創造への取り組み

非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み（１） ビジネスモデルへの展開（２）

健康性・知的生産性の向上等
への取り組み図 1-1-1 省 CO2 技術・取り組みの分類（非住宅）- 12 -

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 外皮性能の強化（２） 自然エネルギーの活用（３） パッシブ設計の規格化・シミュレーション

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 高効率設備システム（２） 構造体を用いた設備システム

街区・
３． まちづくりでの取り組み
４． 再生可能エネルギー利用（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 国産・地場産材の活用（２） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 周辺環境への配慮（１） 緑化・打ち水（２） 周辺環境に配慮した配置計画

ソフト技術
７．

住まい手の省CO2 活動を誘発する取り組み（１） エネルギー使用状況の見える化

８． 普及・波及に向けた情報発信（２）

省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進（３）

複数世帯が連携して省CO2 行動を促進する仕組み（４）

経済メリットによる省CO2 行動を促進する仕組み（１） 省CO2 効果等の展示、情報発信（２） 自治体と連携した情報発信

９．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携
（２）

１０．

省CO2 型住宅普及拡大に向けた取り組み非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み（１） 普及拡大に向けた仕組みづくり（２） ビジネスモデルへの展開（３） 健康性の向上等に向けた取り組み

図 1-1-2 省 CO2 技術・取り組みの分類（住宅）- 13 -

表 1-1-1 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（非住宅）
ハード技術
2

3

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）

街区の省エネ対策（エネルギーの面的
利用）

（１）

（２）

（１）

（２）

熱
負
荷
の
空
抑
間
制
計
に
画
配
慮
し
た

高
熱性
負能
荷外
の皮
抑に
制よ
る

熱
源
設
備

空
調
・
換
気
設
備

※

※

※

※

※

1

部門

プロジェクト名NO

GLP ALFALINK 茨木 1 プロジェクト

R4-1-2

岡山市新庁舎整備事業

岡山市R4-1-3

株式会社有沢製作所新研究所計画

株式会社有沢製作所

※

ソフト技術

5

再生可能エネルギー
利用

省資源・マテリアル
対策

（２）

（１）

（２）

6
周辺環境への配慮

（３）

（１）

（１）

ユ

※

11

波及・普及に向けた情報発信

新たな価値創造への
取り組み

（１）
よ
省
る
C
来
O
訪
者 2
等効
へ果
の等
情の
報展
発示
信に

（２）

環
境
教
育
と
の
連
携

（３）

ノ
ウ類
ハ似
ウ施
等設
のへ
波の
及

（１）
自
治
体
・
地
の域
連コ
携ミ
ニ
テ
と

（２）

交
通
系
と の
の省
連 C
携 O
2

対
策

（３）

(１)

（２）

非
常
地
時
域
の
防
取
エ
災
り
ネ
と
組 ル
連
み ギ
携
し
自
た
立
や

ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
へ
の
展
開

健
向
康
上
性
等
・
へ
知
の
的
取
生
り
産
組
性
み
の

ー

ト
を

10
地域・まちづくりとの連携による
取り組み

ィ

設
ザ備
制
行御
動に
のよ
誘る
発

省
エ
ネ
分に
配よ
する
る経
仕済
組メ
みリ

9

ュ

省
マ
C
ネ
O
ジ
メ
ン 情
ト 報
の共
仕有
組に
みよ
る

（２）

ッ

見エ
えネ
るル
化ギ
と
管使
理用
シ状
ス況
テ等
ムの

（２）

ー

※

建
築
・
緑
化
計
画

省CO2マネジメント

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み

２

熱
利
用

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

屋
上
緑
化
・
壁
面
緑
化

（２）

8

ー

発
電
利
用

省建
C 材
O に
2 対
対す
策る

（１）

7

ー

～

施
工
水
に
関
す
る
対
策

熱
の
面
的
利
用

エ熱
ネ ・
ル電
ギ力
等
ネ複
数
ト 要
ワ素
で
クの

※

定目的会社

ハード技術
4

（１）

（２）

ー

JDP3 ロジスティック 2 特

R4-1-1

照
明
設
備

（１）

ッ

の
活
用

（３）

ー

自
然
エ
ネ
ル
ギ

ー

一
般
部
門

代表提案者

（３）

※

※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－2 において内容を説明している。

- 14 -

表 1-1-2 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（住宅）
ハード技術
1

2
3
建築単体の省エネ対策
街区・まちづ－２
くりでの省エ（エネルギーの効率的利
ネ対策
用）
（１）
（２）

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）

空家を減らしサステナブルな住宅環境の実現「リニューアル・カーボンマイナス住宅」

サンヨーホームズ

の
活
用

ハード技術
5

ョ

R4-1-5ー有限会社フロンティアーズ

ュ

ZEH-Okinawa プロジェクト

78

省資源・マテリアル
対策

周辺環境への配慮

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み

波及・普及に向けた
情報発信

（１）

（１）

～

構
設
造
備
体
シ
を
ス
用
テ
い
ム
た

発
電
利
用

熱
利
用

世
マ
帯 省
ニ
毎
エ
の
ネ
ア
取
ア
ル
り
ド
配
組 バ
布
み
イ
に
の
ス
よ
促
・
る
進

省
C
O
情 2
効
報
果
発
等
信
の
展
示

10

（２）

（１）

（２）

（１）

（２）

（３）

自
治
体
と
連
携
し
た
情
報
発
信

自
治
体
・
と地
の域
連コ
携 ミ

非
常
地
時
域
の
防
取
エ
災
り
ネ
と
組 ル
連
み ギ
携
し
自
た
立
や

普
仕及
組拡
み大
づに
く 向
り け
た

ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
へ
の
展
開

健
向
康
上
性
等
・
へ
知
の
的
取
生
り
産
組
性
み
の

※

※

ニ
テ

ー

（１）

省
C 経
O 済
2 メ
仕行 リ
組動
み を ト
促 に
進 よ
す る
る

ィ

（４）

省
C 複
O 数
2 世
仕行帯
組動が
み を連
促携
進 し
す て
る

9

地域・まちづくりとの連携 省CO2型住宅普及拡大に向けた取り組
による取り組み
み

ュ

（３）

、

エ
ネ
ル
見ギ
え
る使
化用
状
況
の

（２）

ッ

緑
化
・
打
ち
水

環
境
に
配
慮
し
た
配
置
計
画

（１）

ュ

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

（２）

ー

国
産
・
地
場
産
材
の
活
用

施
工

（２）

ソフト技術
6

（２）

高
効
率
設
備
シ
ス
テ
ム

シ
シ
ミ
ブ
設
レ
計
の
シ
規
格
ン
化
・

ー

外
皮
性
能
の
強
化

（１）

パ

自
然
エ
ネ
ル
ギ

代表提案者

R4-1-4（３）
ッ

プロジェクト名NO（２）

4
再生可能エネルギー
利用※注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 1－2 において内容を説明している。

- 15 -

１-２

解説（非住宅）１-２-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１） 熱負荷の抑制に配慮した空間計画
今回の採択事例では、当項目に該当するものはない。過去の採択事例での取り組みは「過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介（p.10参照）」にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
（２） 高性能外皮による熱負荷の抑制
a.断熱性能・日射遮蔽性能の向上（R4-1-2、岡山市新庁舎、一般部門）

南北面の窓は腰壁付きのデザインとし、ガラス開口面積を抑える。各階の庇により、直射光のカットと自然通風時の雨の吹き込みを抑える。ガラスは Low-E 複層ガラスを採用し、高断熱化を図る。
東西面にコア（エレベーター・階段・トイレ等）を配置することで、ガラス面を極力持たないコンクリート系の外装とし、外部熱負荷を軽減する。

南北面の窓廻り構成- 16 -

（３）自然エネルギーの活用
a.半自然換気システム（R4-1-1、GLP ALFALINK 茨木１、一般部門）

内外部に温湿度センサーを設置し、適切な温湿度条件の場合に点灯する自然換気窓の開閉サインを設置する。点灯時に利用者が窓オペレーターを押すことで自然換気窓が開放する。開閉時に、併せてそよ風ファンを起動させ、新鮮外気を取り入れ、中間期の CO2 削減と利用者の自発的な省エネ行動を促す、かつ快適性向上を図る。

温湿度センサー

半自然換気システム- 17 -

b.自然エネルギーを利用した空調の採用（R4-1-2、岡山市新庁舎、一般部門）

執務室フロアは北側のエコボイド、南側東西の階段室を利用した重力換気を行う。中間期の日
中は自然換気促進ランプによる窓の手動開閉と、窓下の自然換気ユニットとエコボイド頂部の換気窓（自動開閉）により重力換気を行う。夏期の夜間は南側窓下の自然換気ユニットとエコボイ
ドの換気窓（自動開閉）によりナイトパージを行う。
低層部の市民窓口フロアは空調機による外気冷房を行い、熱源エネルギーの削減に寄与する。

エコボイド

N

執務室

階段室

自然換気ユニット
執務室フロアの自然換気イメージ- 18 -

階段室

c.屋根で雪を集め熱源・水源とする『現代版雪室』（R4-1-3、有沢製作所新研究所、一般部門）

冬季に屋根面に積もる雪を、冷房期の冷熱として、あるいは雑用水（トイレ洗浄水）として利用する。屋根面に積もった雪を、無散水消雪により熱交換し雪の潜熱分も含めて 2℃程度の冷水として冷熱を回収する。従来の雪冷房のように雪自体を貯留しないため、集雪作業が不要となる。
回収した冷熱は、冷水タンク内に潜熱蓄熱材（PCM, 融点 10℃等）を封入した蓄熱槽に蓄熱する。潜熱蓄熱材を利用することで、雪と同様に相変化を活用し省スペース化を図る。
蓄熱した雪冷熱を全量利用した後の季節でも、外気が冷涼な時期の夜間は、空冷ヒートポン
プにより夜間蓄熱し日中放熱させる運転も可能とする。夏季のピーク時期にはピークカットも可能となる。従来の雪室と比べ通年で活用が可能となる。
冬季

夏季・中間期- 19 -

d.冷涼な外気を活かし多様な気流場を形成する『自然換気』（R4-1-3、有沢製作所新研究所、一般部門）

各階外壁に給気窓、ハイサイド頂部に排気窓を設け、外部風に応じて重力換気と風力換気を双方利用可能とする計画とする。エリア毎に給排気窓を制御可能としニーズに応じた多様な気流場を形成可能とする。
空調と自然換気はハイブリッド運転を可能とし、窓は自動制御とする。窓開閉において、PMV 等の指標に基づき通風時の温冷感を加味した自然換気の制御を行う。

建物形状を活かした大々的な自然換気

e.高田の貴重な自然光を感じさせる『自然採光』の最適化（R4-1-3、有沢製作所新研究所、一般部門）

雪屋根形状とそれを支える塔の高さ、ハイサイド窓形状は、最適な自然採光を目的に 3D シミュレーシ
ョンから導き、屋内でも季節や時の“うつろい”を感じることができる。
最適な自然採光は中央動線と建物の象徴となる塔へ光を落としつつ、デスクワークスペースへの直射を遮蔽することで、快適で健康的な空間をつくる。

自然採光イメージ（３D シミュレーション）- 20 -

１-２-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１） 熱源設備
a.エネルギー効率の高い空調熱源設備を構築（R4-1-2、岡山市新庁舎、一般部門）

高効率熱源機であるターボ冷凍機、空冷ヒートポンプチラー、コージェネレーション廃熱を利用するジェネリンクにより、エネルギー効率の高い空調熱源システムを構築する。
執務室フロアの天井放射空調およびファンコイルユニットを「中温冷水系統（12℃送水）」とし、ターボ冷凍機による夜間（外気湿球温度の低い時間帯）に高効率で製造し、蓄熱することで冷水製造効率が向上する。

ガス

発電

コージェネレーション

温水
廃熱
廃熱投入型冷温水発生機（ジェネリンク）

冷水

吸収式冷温水発生機

電気
空冷ヒートポンプチラー
バックアップ
ターボ冷凍機
中温冷水

水蓄熱槽

エネルギー・空調熱源フロー図- 21 -

b.多様な資源を活かす『地中熱を併用する中温度熱源システム』（R4-1-3、有沢製作新所研究所、一般部門）

冷水 12℃、温水 40℃送水程度の、中温度の熱源システムを構築する。これにより熱源 COP を向上させるとともに、多様な温度ヒエラルキーを有する雪や工場排熱といった未利用資源を活用しやすくする。
放射・床暖房、ABW(注１)の空間形成による室内快適域の拡張も、その助けとなる。
日較差、年較差の大きな気候における地中温度（年間 15℃程度）の恒常性を活かし、地中熱利用を併用する。地中熱の採熱はボアホールにより行う。
夏季除湿にデシカント空調を利用、再生熱用の温水に工場排熱を利用する。

中温度熱源システムの構成※１「ABW」（Activity Based Working）とは、仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方のこと。

- 22 -

（２） 空調・換気設備
a.ヒートパイプによる熱回収再熱（R4-1-2、岡山市新庁舎、一般部門）

執務室フロアはエネルギーを使わないヒートパイプを組み込んだ外調機を採用する。ヒートパ
イプによる予冷・再熱は、冷温水コイルの冷却負荷を削減するとともに、冷熱回収分を還気の予冷処理に利用することで、一般的な全熱交換器付外調機（再熱付）と比較して、コイル能力を約30％削減できる。さらに、従来のヒートパイプは冷温水コイルの前後に設置していたが、配置を変更することで、安定した導入空気状態を維持する。

③

①

②

OA

②

①

⑥

凝縮側
RA
⑤

EA
⑥
蒸発側

一般的な全熱交換器付外調機（再熱付）と比較してコイル能力約30％削減
温度

ヒートパイプ

③

④

15 20

26

②’一般的な
全熱交換器出口
⑤

絶対湿度

SOA ④

加湿器

ヒートパイプにより⑤→⑥への予冷と③→④への再熱を冷媒循環のみ（動力なし）で行う。

冷温水コイル
全熱交換器

36

ヒートパイプ付外調機の構成と空気線図上の状態点（冷房時）

b. 天井放射空調の採用（R4-1-2、岡山市新庁舎、一般部門）

執務室フロアは、空気搬送に比べて熱搬送効率が高い水搬送方式の「天井放射空調」を採用し、搬送動力削減による「省エネ性」と、気流感や温度ムラが少ない室内環境の構築による「快適性」
を両立する。外調機により確実に潜熱処理することで、潜熱・顕熱分離空調を実現する。

執務室フロアの空調フロー図- 23 -

（３）照明設備

１-２-３

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）（１）熱の面的利用（２）熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク

１-２-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用（２）熱利用
今回の採択事例では、当項目に該当するものはない。過去の採択事例での取り組みは「過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介（p.10参照）」にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

- 24 -

１-２-５

省資源・マテリアル対策（１） 水に関する対策
a.ZWB(注２)に向けた取り組み（R4-1-1、GLP ALFALINK 茨木１、一般部門）

省 CO2・省資源及び治水の観点から、敷地内に井戸と約 200 ㎥の雨水貯留槽設置し、生成した再生水を水洗トイレや敷地内の緑地公園の散水として利用する。また、施設内の水使用量削減の取り組みとして、超節水型衛生器具（大便器でタンク式トイレ 流量 4.8L/回以下）を採用する。
これにより、１日の想定使用量の過半を超える 77.1 ㎥を再生水で賄うことが可能となり、インフラへの負担を軽減した計画としている。

再生水利用フロー

※２「ZWB」とは「雨水・井水・排水再生水等の代替水量（Alternative Water Use）と敷地内の排水処理水・グ
リーンインフラ等より集水し、地下水等に戻される還元水量（Water Returned）の和が、対象となる建物での総水消費量（Total Water Use）に等しくなる」概念。

- 25 -

（２）建材に対する省CO2対策（３）施工～改修までを考慮した省資源対策

１-２-６

周辺環境への配慮（１）屋上緑化・壁面緑化（２）建築・緑化計画
今回の採択事例では、当項目に該当するものはない。過去の採択事例での取り組みは「過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介（p.10参照）」にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

１-２-７

省CO2マネジメント（１） エネルギー使用状況等の見える化と管理システム
a.エリア全体のエネルギーマネジメント（R4-1-1、GLP ALFALINK 茨木１、一般部門）

空調、照明は中央監視で制御を行い、ピーク時には空調のオールオフ、照明 50％オフといった
デマンドレスポンスを行うことが可能。また、茨木 1,2,3 の各倉庫棟にはサブメーターを設置、エネルギー使用量を測定する。茨木 2,茨木 3 に設置する中央監視ポイントを茨木 1 で集中監視を行うことで、エリア全体のエネルギーマネジメントを行い、需給ひっ迫注意報などに対し、エリア全体で対応することが可能となる。

エリア全体のエネルギーマネジメント- 26 -

b.シミュレーションと実測、実運用サイクルよる最適運用の実現（R4-1-3、有沢製作所新研究所、一般部門）

省 CO2 効果のみでなく、導入による効果を多面的に検証し、最適運用に生かすとともに、導入の推進につながるデータを得る。

- 27 -

（２）省CO2情報共有によるマネジメントの仕組み

１-２-８

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１）設備制御によるユーザー行動の誘発（２）省エネによる経済メリットを分配する仕組み

１-２-９

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示による来訪者等への情報発信（２）環境教育との連携（３）類似施設へのノウハウ等の波及

１-２-１０

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携（２）交通系の省CO2対策との連携（３）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

１-２-１１

新たな価値創造への取り組み（１） ビジネスモデルへの展開
今回の採択事例では、当項目に該当するものはない。過去の採択事例での取り組みは「過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介（p.10参照）」にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

- 28 -

（２）健康性・知的生産性の向上等への取り組み
a.健康性・快適性・知的生産性の向上に関する先導的な取り組み（R4-1-1、GLP ALFALINK 茨木１、一般部門）

室内空気質の向上（LEED（注３）対応）に、定格冷房能力 9kW 以上の空調設備（室内機）に MERV6（質量法で捕集率 80％）以上のフィルタを設置する。
バイオフィリックスデザイン（注４）の活用（LEED 対応）の一環で、倉庫棟に植物、樹木を取り入れ、まるで自然の中にいるような癒し空間を実現する。
倉庫共用部（WELL（注３） Silver 相当の取り組み）には、照度確保のため照明を追加し、騒音対策として、露出型の PAC と HEX を隠蔽型に変更。さらに換気設備に中性能フィルタを設置する。

※３「ビルト・エンバイロメント」（建築、都市空間）を評価、認証する米国発の国際的システムであり、LEED は、それらを省エネルギ―や水などの省資源を含めた総合的な環境性能により評価するのに対し、WELL は、それらを人の健康・ウェルネスとの関係で評価。
※４オフィス空間に緑や自然音等の効果を取り入れ、イノベーションの創出、生産性の向上を図る概念。

- 29 -

１-３

解説（住宅）

１-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）外皮性能の強化（２）自然エネルギーの活用（３）パッシブ設計の規格化・シミュレーション

１-３-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム（２）構造体を用いた設備システム

１-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

１-３-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用（２）熱利用

１-３-５

省資源・マテリアル対策（１）国産・地場産材の活用（２）施工～改修までを考慮した省資源対策

１-３-６

周辺環境への配慮（１）緑化・打ち水（２）周辺環境に配慮した配置計画

１-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況の見える化（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進- 30 -

（３）複数世帯が連携して省CO2行動を促進する仕組み（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み

１-３-８

波及・普及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信（２）自治体と連携した情報発信

１-３-９

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携（２）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

今回の採択事例では、当項目に該当するものはない。過去の採択事例での取り組みは「過年度の採択プロジェクトにおける取り組み・技術紹介（p.10参照）」にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。

- 31 -

１-３-１０

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み（１） 普及拡大に向けた仕組みづくり
a.沖縄県（本島中南部）における ZEH の普及拡大を推進（R4-1-5、フロンティアーズ、住宅部門）

外皮性能基準が無い沖縄で、屋根外壁、窓の断熱性能向上等による建築的工夫を行うことで省CO2 のみならず、高温多湿で不快な期間を快適に過ごせる戸建て住宅を提供し、ZEH 住宅の普及拡大を目指してゆく。

「Ua」値の基準を、木造住宅で「0.6 以下」、RC 住宅で「0.8 以下」と、九州、四国、東北を除く本州
各都府県の主たる地域の基準値に遜色ない目標とする。

木造住宅

RC 住宅

- 32 -

（２） ビジネスモデルへの展開
a.空家を減らしサステナブルな住宅循環の実現（R4-1-5、サンヨーホームズ、住宅部門）

解体し新たに住宅を新築するよりも、社会問題化する空家を含む中古住宅を活用することにより、住宅の循環を生み、多くの CO2 を削減する社会の実現を目指す。
自社で販売した 1980 年～2010 年までの住宅を活用した循環システムを構築する。
耐震強度は充分ながら断熱性能が劣る過去の供給住宅に対し、お客様の情報（空家や住替え）をもとに、自社から提案することで、建替えずに住みつなぐ“ソフト面での循環システム”を実現する。
質の高い性能を持つ住宅を最も必要とする子育て世代や高齢者などに対し、省エネに加え、健康に配慮した住宅として、購入しやすく借りやすい価格で提供する仕組みを構築する。

- 33 -

（３） 健康性の向上等に向けた取り組み
a.省エネに加え、健康に配慮した住宅（R4-1-5 サンヨーホームズ、住宅部門）

顧客アンケートの結果にもとづき、質の高い性能を持つ住宅を最も必要とする子育て世代や高齢者などに対し、省エネに加え、健康に配慮した住宅として提供する仕組みを構築する。

- 34 -

第２章

サステナブル建築物等先導事業採択プロジェクト紹介（事例シート）

令和４年度の公募において採択された５案件について、事例シートとして１プロジェクトあたり２ページで紹介する。各提案の「提案概要」、「事業概要」、「概評」は建築研究所で記入し、「提案の全体像」、「省CO2技術とその効果」については建築研究所からの依頼により提案者が記載したもの
をとりまとめている。

- 35 -

R41-1

GLP ALFALINK 茨木1プロジェクト

JDP3ロジスティック2特定目的会社

大規模物流倉庫の新築プロジェクト。省エネ化＋大規模太陽光発電の導入、雨水と井水の有効利用、
提案 バイオフィリックスデザインの活用、室内空気質の向上、非常時のエネルギー自立と地域住民の避難概要 受入などの取り組みを実施し、ゼロ・エネルギー＆ウォータービルディング（ZEB,ZWB）の構築、健康で快適に働ける環境の構築、地域に開かれた災害時物流拠点の構築を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

GLP ALFALINK 茨木１

所在地

大阪府茨木市その他（倉庫業を営む倉庫）

延床面積162,050 ㎡（計画時点）

事業 用途
概要
設計者

株式会社 日建設計、株式会社 竹中工務
施工者
店、デロイトトーマツPRS株式会社

事業期間

株式会社 竹中工務店、黒沢建設
株式会社

2022年度～2024年度

地域の災害時拠点としても機能する環境に配慮した物流施設として、エネルギー・水の削減、EVコンセ
ント、働く人のウェルネスにも配慮している等、大規模物流倉庫の脱炭素モデルとして評価した。続け概評て整備される複数の倉庫にも同様の対策を導入し、エリア全体のエネルギー・ マネジメントを行うことを期待する。また、導入効果の積極的な情報公開が展開され、波及・普及につながることを期待する。
提案の全体像
環境・地域との共生に配慮し、誰もが健康で快適に働ける、災害時物流拠点
本提案は、3D換気システムを採用し高効率な換気を実現した大阪府吹田市での事例（GLP吹田）に、新
規で追加されたプロジェクトである。大阪府茨木市の交通要衝に大型物流拠点を建設し、近年の宅配を中心とした物流の個別化、数量の急増化といった消費社会ニーズの変化に対応する。また、複数のテナント区画に分割することで、幅広い業種の活用を想定したマルチテナント型物流倉庫を実現する。最後に、環境･地域との共生に配慮し、フレキシビリティとアメニティの充実した物流施設であり、社会インフラとして転用可能なサステナブル建築物である。

A-アクティブ手法
P-パッシブ手法：GLP吹田で未実施

施設外観と、さまざまな省 CO2・災害時対応の取り組み- 36 -

省 CO2 技術とその効果① 各種省エネ技術を活用し、ゼロエネルギー＆ウォーターを実現
・ZEB を達成するため、各種省エネ技術を活用する。
太陽光パネルを屋根面の 1/3（14,800 ㎡）に設置し、倉庫での高効率 LED や事務所での昼光センサーを用いた
省エネを行うことで、年間消費エネルギーを実質的にゼロとする。
・半自然換気システムによる中間期の自然通風を図る。
外気が適切な温湿度条件の場合に点灯する窓開閉サインと、そよ風 FAN の連動によって、中間期の空調による
CO2 の削減と利用者への省エネ行動の促進を行う。
エネルギー消費量
100％

オフィスの快適性を向上させつつZEB化による省エネ
への配慮
50％

太陽光発電による
創エネルギー
21.910GJ/年
0％

技術適応

通常

各省エネ技術により ZEB を実現

半自然換気システム② 緑地を用いて生態系を保存し、健康で快適に働ける環境を構築
・茨木 2、茨木 3 を含む周辺エリアと計画敷地によって、緑地を面的に広げ、地域の生態系を保存する。
また、これらの緑地は近隣住民の憩いの場や散歩道となり、住環境の改善を図る。
・カフェ、エントランス等の共用部にバイオフィリックスデザインを取り入れることで、快適な空間を実現する。

緑の街区・ネットワーク形成

バイオフィリックスデザインの活用③ 地域に開かれた災害時物流拠点を構築し、近隣社会に貢献する・主要設備機器を最大浸水ラインより上部に設置→浸水時の建物機能維持を図る。
・災害時に井水雨水の中水利用→トイレの中水をすべて賄う。
・雨水貯留槽（200 ㎡）を設置→洪水時の流域全体の水害を軽減する。
・調整池（950 ㎡）
・免震建物＋躯体 PC→緊急時の物流拠点の構築、鋼製型枠の再利用による省 CO2 を両立させる。

②各トイレへの中水利用①主要設備機器
TP9.2(GL+3.1m)
最大浸水ライン①主要設備機器

950㎥③雨水調整池④免震建物+躯体PC②③雨水貯留槽②井戸

災害時の浸水対応

地域住民の避難場所に活用可能な人工デッキ- 37 -

R41-2

岡山市新庁舎整備事業

岡山市

地方都市の中心部に位置する市庁舎の新築プロジェクト。直射光や外部熱負荷を軽減し快適な生活提案
環境を確保するパッシブデザイン、各種高効率設備の採用などの取り組みを実施し、ZEB Readyを達成
概要
する持続可能な省エネルギー庁舎を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 岡山市新庁舎
事業
用途
事務所
概要
設計者
山下設計・丸川建築設計共同企業体

所在地

岡山県岡山市北区

延床面積 56,318 ㎡
施工者

未定

事業期間 2022年度～2025年度
延床面積が約5万m2でZEB Ready認証を目指しており、建築デザインとしての工夫、高効率設備の採用、非常時のエネルギー自立、ウェルネスオフィスへの対応等への意欲的な取り組みは、先導モデル
概評になりうるものとして評価した。地方都市のゼロカーボン化に向けた先導プロジェクトとなるよう、効果の検証結果等が広く情報発信され、民間建築物への波及・普及につながることを期待する。

提案の全体像“未来へ躍動する桃太郎のまち”岡山市の新庁舎整備
プロジェクト。
“晴れの国”と呼ばれる岡山の気候特性や外部熱負荷を受けにくい建物計画を生かし、省エ
ネに効果的な環境技術を採用することで、ZEB Readyを達成する持続可能な省エネルギー庁舎を実現。
また、災害発生時にも業務継続が可能なエネルギー自立機能を有し、市民の安全・安心な暮らしが確保できるよう、防災拠点機能の強化を図る。併せて、市民活
動や様々なイベントの開催を通じ、集い・憩い・賑わ
いの創出など魅力的なまちづくりの拠点となる庁舎を目指す。

外観イメージ（2 期竣工後）■プロジェクトの全体像

日射負荷

課題２ 省ＣＯ２の実現とともに健康性・快適性等の向上を図る先導的な取り組み
課題３ 非常時のエネルギー自立と省ＣＯ２の実現を両立する取り組み

北

課題２ ヒートパイプ付外調機

課題３ コージェネレーション

課題５ 地方都市等での先導的な省ＣＯ２技術の波及、普及につながる取り組み
課題２ 課題３ 自然換気システム（エコボイド、ナイトパージ）
電動式オペレーター
課題２ 屋上・バルコニー緑化

課題２ ダブルルーフ（二重屋根）

課題２ 日射負荷の低減
安定採光

課題２ 天井放射空調
自動制御設備日射負荷

課題２ 課題３ 太陽光発電

自然通風

南

夜間冷気

課題２ ＢＥＭＳ

屋上緑化

安定採光

課題５ エネルギーの見える化

課題３ 受水槽（上水・雑用水）,非常用発電機
課題２ 廃熱投入型冷温水発生機（ジェネリンク）
課題２ ヒートパイプ付外調機
ターボ冷凍機

課題２ 人感センサーによる照明点灯制御
課題２ 節水型器具

課題２ 外気冷房

課題２ 木材利用

課題２ 床放射空調
既存樹木の活用

透水性舗装

課題３ 緊急用排水槽
課題３ 雨水利用- 38 -

課題２ 課題３ 水蓄熱槽

省 CO2 技術とその効果① パッシブデザイン
南北面：開口面積を抑え、庇により直射光のカットと雨の吹き込みを抑制。Low-E 複層ガラスを採用。
東西面：コアを配置することで、ガラス面の少ないコンクリート系の外装とし、外部熱負荷を軽減。
自然換気：エコボイドと階段室を利用した自然換気システムを導入。ナイトパージにも利用。
N

エコボイド

執務室

階段室

■ 南北面の窓廻り構成

階段室

自然換気ユニット■ 執務室フロアの自然換気イメージ② 高効率熱源の採用

ガス

発電

コージェネレーション

高効率熱源機であるターボ冷凍機、空冷ヒートポンプ

温水
廃熱

チラー、コージェネレーション廃熱を利用するジェネ

廃熱投入型冷温水発生機（ジェネリンク）

冷水

リンクにより、エネルギー効率の高い空調熱源システ
吸収式冷温水発生機

ムを構築。
執務室フロアの天井放射空調およびファンコイルユニ

電気
空冷ヒートポンプチラー
バックアップットは「中温冷水系統（12℃送水）」とし、ターボ冷凍

ターボ冷凍機
中温冷水

機による夜間（外気湿球温度の低い時間帯）に高効率で製造し、蓄熱することで冷水製造効率を向上。

水蓄熱槽■ エネルギー・空調熱源フロー図③ 天井放射空調の採用
執務室フロアは、空気搬送に比べて熱搬送効率が高い
水搬送方式の「天井放射空調」を採用し、搬送動力削減
による「省エネ性」と、気流感や温度ムラが少ない室内環境の構築による「快適性」を両立。外調機により確実に潜熱処理することで、潜熱・顕熱分離空調を実現。
■ 執務室フロアのイメージ④ ヒートパイプによる熱回収再熱

SOA

執務室フロアはエネルギーを使わないヒートパイプを

加湿器

OA

組み込んだ外調機を採用。ヒートパイプによる予冷・再熱は、冷温水コイルの冷却負荷を削減するとともに、冷熱回収分を還気の予冷処理に利用することで、一般的

冷温水コイル
全熱交換器

凝縮側
RA

EA

な全熱交換器付外調機（再熱付）と比較して、コイル能蒸発側力を約 30％削減。

ヒートパイプ■ ヒートパイプ付き外調機の構成- 39 -

R41-3

株式会社有沢製作所新研究所計画

株式会社有沢製作所

地方都市に位置する研究施設の新築プロジェクト。雪冷熱の利用、敷地内の工場からの排熱利用、冷提案
涼な外気を活かした自然換気、自然採光の利用などの取り組みを実施し、自然や土地、風土のポテン
概要
シャルを最大限に利用したイノベーションセンターを目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

株式会社有沢製作所新研究所

所在地

新潟県上越市事務所 その他(実験室)

延床面積5,300 ㎡

株式会社小堀哲夫建築設計事務所
株式会社日建設計

施工者

未定

事業 用途
概要
設計者
事業期間

2022年度～2025年度

豪雪地帯における中小規模の研究施設として、自然エネルギーをうまく取り込んだ建築計画、雪冷熱の潜熱蓄熱、工場排熱の活用等、様々な省CO2・ウェルネス対策が導入されており先導的と評価し概評た。雪冷熱蓄熱量が十分であるか、脱炭素やウェルネス効果など事後検証を行い、情報発信することを期待する。

提案の全体像【学び変化し続けるイノベーションセンター】
新潟県上越市に位置する電子材料等の開発、製造を行う企業の新研究棟建設プロジェクトである。豪雪地帯であり大雪と共存する住まいの形式である雁木町家が現在でも数多く残されている。蓮や桜の名所としても知られている。本計画では、伝統や文化をデザインモチーフとして取り入れつつ、地域が持つ自然や土地のポテンシャル（雪、光、風など）を最大限活用する計画とした。また、計画地には既存の工場等の建屋があり、工場排熱を利用する。これらのエネルギーを蓄えながら群れを成して快適な場をつくる環境装置全体を“Botanical System”と名付け、“Harvest Leaf”（葉：光や雪を受容する屋根の部分）、“Harvest
Stem”（幹：建物を支え雪熱を繋げ排熱利用を兼ねる部分）、“Harvest Roots”（根：雪熱や排熱を吸上げ蓄える部分）として計画した。

【地域に根差し、今後の類似建物の省 CO2 化を牽引する先導的な技術を導入】『建築・設備が一体で相乗効果を生む計画』、『地域の気候や工場、ラボの特性を捉えた計画』、『今後の地域の類似建物を牽引する計画』を主眼とし、省 CO2 技術の計画を行った。Harvest Leaf（屋根）/Stem（幹）/Roots（ピット）による建築・構造要素や、多様な空間を生むオープンオフィス（ABW）、雪・工場排熱等の豊富な自然・未利用資源といった本プロジェクト特有の要素を活用し、建築・空間の魅力を高めながらの省 CO2 化のプロトタイプを目指す。
冬季

中間期・夏季季節別の省 CO2 技術の適用イメージ- 40 -

省 CO2 技術とその効果⑤① 屋根で雪を集め熱源・水源とする『現代版雪室』⑥・冬季に屋根面に積もる雪を、冷房期の冷熱として、あるいは雑用水（ト⑦イレ洗浄水）として利用する。屋根面に積もった雪を、無散水消雪により熱交換し雪の潜熱分も含めて 2℃程度の冷水として冷熱を回収する。従来⑧の雪冷房のように雪自体を貯留しないため、集雪作業が不要となる。

⑨・回収した冷熱は、冷水タンク内に潜熱蓄熱材（PCM, 融点 10℃等）を⑩封入した蓄熱槽に蓄熱する。潜熱蓄熱材を利用することで、雪と同様に相従来型雪室との比較⑪変化を活用し省スペース化を図る。
・蓄熱した雪冷熱を全量利用した後の季節でも、外気が冷涼な時期の夜間⑫は、空冷ヒートポンプにより夜間蓄熱し日中放熱させる運転も可能とす⑬る。夏季のピーク時期にはピークカットも可能となる。従来の雪室と比べ通年で活用が可能となる。
⑭⑮⑯②省エネ・健康に寄与する『躯体・温水蓄熱を併用した工場排熱利用』

年間の稼働イメージ⑰・工場内の VOC 処理装置から年間を通じて
24h 得られる工場排熱を暖房利用する。排熱⑱は 60℃程度の温水で取り出して供給され、熱⑲交換器を介し利用する。躯体・温水のハイブ⑳リッド蓄熱により深夜の排熱も昼間に最大限活用する。

21・コンクリート壁内に冷温水配管を敷設する
22壁放射暖房、温水床暖房により躯体蓄熱を可

地下ピットでは工場排熱槽に温水蓄熱可能
24とする。低層建物において地下躯体量を抑え25るため、水深を浅くし平面的に水槽を直列接26続することで蓄熱効率に配慮する。

躯体・温水蓄熱の併用による暖房負荷低減蓄熱時の槽効率（70~80%程度,水深 1mH）

27・工場排熱を利用する床暖房は、オフィスエリアに適用し、靴を脱いで利用できる空間構成することで温かみを直接感じられるようにする。足元の冷えを防止するこ28とで血流を良くしワーカーの健康にも寄与する。足元を温めることで、床面から足29裏への熱伝導と床面からの放射熱により、室内空気の設定温度を緩和しても快適性30を維持し省エネにも寄与する。
31
32

暑い側

温冷感申告［ - ］

23能とし、冬季の立ち上がり負荷を低減する。

±0

寒い側
15℃

靴脱ぎ床暖房
による
一般的な
室温緩和
暖房時
（床面29℃等）（足元20℃等）

単純な暖房時の室温緩和（足元18℃等）
20℃

22℃

室温［ ℃ ］

靴脱ぎ床暖房による室温緩和③冷涼な外気を活かし多様な気流場を形成する『自然換気』

33・オープンな建築空間や雪屋根が立ち上がることで生まれるハイサイド窓を活かした自然換

34気を行う。

35・日較差が大きな気候特性を活かし、夏季にも36ナイトパージにより深夜の冷涼な外気を躯体
蓄熱する。

37

38・各階外壁に給気窓、ハイサイド頂部に排気窓を設け、外部風に応建物形状を活かした大々的な自然換気

じて重力換気と風力換気を双方利用可能とする。
・エリア毎に給排気窓を単独で開閉制御可能とし運用ニーズに応じ40た多様な気流場を形成可能とする。
41・空調と自然換気はハイブリッド運転を可能とし、窓は自動制御とする。窓開閉において、PMV 等の指標に基づき通風時の温冷感を加42味した自然換気制御を行う。
43・事前シミュレーションにより予め予測した条件毎に想定される自然44換気量や温熱環境に応じ、好ましい自然換気時の設定室温を演算しな45がら換気窓・空調を共に制御する。
・働く場所を選択できる空間となるため、エリア毎の室内環境をわか46り易く表示し、ユーザーが好みの環境・居場所を選びやすくする。

39

エリア毎の多様な気流場の形成

47- 41 -25℃

R41-4

ZEH-Okinawaプロジェクト

有限会社フロンティアーズ

提案 沖縄県の地域工務店による戸建て住宅の新築プロジェクト。沖縄では外皮性能基準が無い中で、屋根
概要 外壁、窓の断熱性能向上等による建築的工夫を行うことでZEH住宅の実現、普及を目指す。

部門

新築

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

沖縄県本島中南部

戸建住宅

延床面積

－

たかやま建築施工者

有限会社フロンティアーズ

事業期間

2022年度～2024年度

沖縄では少ないZEH住宅に取り組む意義は大きく、実験住宅や実施物件の実績データを活用し沖縄の気候風土に応じた取り組みをすることは、沖縄でも高性能な戸建住宅の波及・普及につながるものと概評評価した。提案するZEH住宅の効果検証によって得られた知見が広く公開され、波及・普及につながることを期待する。

提案の全体像
本提案は 8 地域沖縄県の ZEH を推進するプロジェクトです、沖縄県においてはこれまで断熱は必要ないと理由で断熱化が進んでいなかった。
8 地域には Ua 値は存在しないがηAC 値は存在する、しかし数値が 3.2 から 6.7 に後退した事により太陽光発電システムを搭載するだけで ZEH になる、外皮の高断熱化、高効率設備を導入しない
ZEH は不快な ZEH にしかならず ZEH の推進に繋がらないと思い本プロジェクトをスタートした。
本提案は木造住宅、RC 住宅の高性能で災害時にも自立可能な快適な ZEH を提案する。
① 断熱性の向上② 創エネ設備の導入③ 高効率設備の導入④ 長期優良住宅⑤ 全棟 BELS 取得⑥ 全棟耐風等級Ⅱ⑦ 車両への充電設備⑧ HEMS による計測⑨ 温湿度･CO2 濃度センサーによる可視化- 42 -

省 CO2 技術とその効果① 太陽光発電7.9kW 大容量の太陽光発電パネルを設置、住宅全体の 50％以上の電力を賄うことが可能である。また災害時にも昼間の電力を確保できる住宅になり、CO2 排出量も大幅に削減できる。
② 高気密・高断熱化
8 地域沖縄には断熱基準はありません、私たちは木造では 7 地域の Ua 値 0.6W/㎡･k 以下、
RC 造では Ua 値 0.8W/㎡･k、C 値 0.5 以下を目標に住宅を提供していく。
③ 全熱換気システム
年中多湿の沖縄、全熱換気により温湿度を低減して室内に導入することにより空調機の効率を上昇させ使用電力を削減する。
④ 小屋裏エアコン冷房システム
小屋裏に高効率エアコンを 1 台設置し各部屋に分配する事により、エアコンの台数を抑えて使用電力を削減する。
⑤ 高効率給湯器の導入
ECHONET Lite 対応機種で年間給湯効率 3.6 以上の性能を有する機器を導入し、太陽光発電
による昼間炊きを行い電力使用量を削減する。
⑥ 温湿度・CO2 をクラウド管理
住宅でのエネルギー使用状況を常に HEMS により計測し、リビングに設置したモニターで監視し必要以上に CO2 濃度が上昇した場合、居住者の LINE に通知する仕組みを導入する。
⑦ 日射遮蔽・日射取得
南面の窓には適切な庇を設けて夏は日射を遮り、冬は日射を取得する事により室温の安定化を図る、庇で制御できない窓については外部にシェードを設置することにより日射遮蔽を行う。

- 43 -

R41-5

空家を減らしサステナブルな住宅循環の実現「リニューアルサイクル・カーボンマイナス住宅」

サンヨーホームズ株式会社

戸建住宅の改修するプロジェクト。大規模な断熱改修が進めづらい中、自社で販売した物件を対象に、提案
建設時の各種計算書、メンテナンス履歴を考慮して高断熱化、高効率設備を導入して省CO2改修を実概要施し、建物の長寿命化を目指す。
部門

改修

建物種別

住宅（戸建住宅）

建物名称
事業
用途
概要
設計者

－

所在地

－

戸建住宅

延床面積

－

サンヨーホームズ株式会社

施工者

サンヨーホームズ株式会社

事業期間2022年度～2024年度

取り組みが遅れている既存住宅の省エネ性能向上に対して、仕様及び管理状況を把握している自社物件を対象に、着実に省CO2技術を推進していくという仕組みは、住宅ストックの環境性能向上という概評
課題に対して先導的と評価した。改修に取り組む仕組みについて事後評価がなされ、その成果と課題を広く情報発信することを期待する。

提案の全体像本プロジェクトは、解体し新たに住宅を新築するよりも、社会問題化する空家を含む中古住宅を活用することにより、住宅の循環を生み多くのＣＯ2 を削減する社会の実現を目的としています。従来のス
クラップ＆ビルドを繰り返してＣＯ2 を排出する住宅循環ではなく、省ＣＯ2 改修や再生可能エネルギーの活用、居住時のＣＯ2 排出削減に寄与できる仕様に加え、健康への配慮、災害時や非常時への取組など
生活行動への喚起等を行いながら、子育て世帯、高齢世帯にも求められる仕様とすることで、空家を減らすサステナブルな住宅循環の実現を目指します。

今回の取組

運用フロー

- 44 -

省 CO2 技術とその効果① 再生可能エネルギー（太陽光発電）＋Ｖ２ＨLite（非常時）＋換気・空調（健康・防災）
太陽光パネルにより住宅全体の電力の約 90%を賄うことが可能。
また停電時は太陽光発電に加え、夜間は自動車から電源供給できる仕組みとする。更に、健康と防災を考えた換気等システムを導入。

② 高断熱化（躯体・開口部）
2025 年度義務化される省エネ基準（UA 値 0.87）の断熱性能を有し、暖房室と非暖房室の温度差を約 10℃→約７℃以内に抑える工夫。

③

給湯設備（防災）
年間給湯効率 3.3 以上の高効率ヒートポンプ給湯設備で省エネ化。さらに、太陽光発電で昼間にお湯を沸かす自家消費促進型給湯器を設置し、自家消費の促進にも貢献するものとしている。

④ 照明設備（健康）LED 照明の設置により消費電力および CO2 を削減。そのほかに、人のサーカディアンリズムに沿った照明の調光調色コントロールにより、視環境の改善を行い、健康配慮を推進している。

⑤ その他設備・啓発
HEMS の設置による住宅でのエネルギー使用状況を常に計測してモニター表示等、温湿度センサ
ーによる居室の環境の可視化により、居住者のエコ意識改革による省 CO2 削減向上につとめる。また、健康に配慮した仕様や防災仕様導入による在宅時における省 CO2 効果を見込んでいる。

- 45 -

付録- 46 -

付録１

評価の実施体制

表１ サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価委員・専門委員名簿
委員長

村上 周三

一般財団法人 住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター 理事長

評価委員

青笹 健

岩手県立大学盛岡短期大学部 教授

〃

秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ソリューション部 環境不動産担当部長

〃

大澤 元毅

元 国立保健医療科学院 統括研究官

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

清家 剛

東京大学大学院 教授

〃

田辺 新一

早稲田大学 教授

〃

中野 淳太

東海大学

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授

専門委員

桑沢 保夫

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

准教授（令和 4 年 9 月 21 日現在、敬称略、五十音順）- 47 -

付録２

採択プロジェクト一覧

表２ 平成20年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

NO

プロジェクト名

H20-1-1 神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事
H20-1-2

次世代型グリーンホスピタルの実現に向けた省ＣＯ２
ファシリティ・マネジメント

新築
H20-1-3 「クオリティライフ21城北」地区省ＣＯ２推進事業
非住宅
H20-1-4 （仮称）イオン伊丹西ショッピングセンター
第
1
回

代表提案者
財団法人神戸ドイツ学院・
ヨーロピアンスクール
足利赤十字病院

改修

H20-1-5 郊外型キャンパスにおけるカーボンマイナスプロジェクト

学校法人中央大学

中央大学多摩キャンパス

マネジ
メント

顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的H20-1-6
省ＣＯ２化支援事業

株式会社早稲田環境研究所

早稲田環境研究所

H20-1-8～太陽熱連携ＨＰ給湯器とグリーン電力システム利用～「グリーンNetタウン/省エネ"見える化”プロジェクト」

サンヨーホームズ

パナホーム株式会社

エコライフタウン練馬高野台

H20-1-10 ＣＯ２オフ住宅

積水ハウス株式会社

積水ハウス

H20-2-1 阿部野橋ターミナルビル省ＣＯ２推進事業（代表提案）近畿日本鉄道株式
あべのハルカス会社

H20-2-2 東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省ＣＯ２推進事業 東武鉄道株式会社
新築
非住宅
注
第1

住宅

H20-2-3

自然エネルギーを活用した環境にやさしい渋谷新文化街区
プロジェクト

東京スカイツリータウン

渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会（代表：東京急行電鉄 渋谷ヒカリエ
株式会社）

H20-2-4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

鹿島建設株式会社

H20-2-5 釧路優心病院

医療法人優心会 釧路優心病
釧路優心病院
院

環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマーケットへの株式会社イトーヨーカ堂
改修の試み

改修

H20-2-6

マネジ
メント

既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化による高効率化
H20-2-7
アミング開発株式会社
プロジェクト（アミング潮江）

新築A-ring

三洋ホームズ株式会社

新築

H20-1-9 ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウン・プロジェクト

2
回

足利赤十字病院名古屋市病院局（提案代表）名古屋都市エネル クオリティライフ21城北
ギー株式会社（仮称）イオン伊丹西SCエコ
イオンモール伊丹昆陽
ストア推進グループ

アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生
H20-1-7
株式会社アトリエ・天工人型住宅の開発住宅

略称
神戸ドイツ学院

H20-2-8

京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」による京都型省ＣＯ２
住宅普及プロジェクト

H20-2-9

国産材利用木造住宅による太陽エネルギーのパッシブ＋アク住友林業株式会社
ティブ利用住宅～住人同士の省ＣＯ２住まい方アイディア共有～

H20-2-10 家・街まるごとエネルギーＥＣＯマネジメントシステム
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く- 48 -

省エネ住宅研究会（代表：大阪ガス株式会社）

パナホーム株式会社

赤坂Kタワー

イトーヨーカドー上大岡店
アミング潮江京都型省ＣＯ２住宅
住友林業
パナホーム

表３ 平成21年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称

H21-1-1 京橋二丁目 １６地区計画

清水建設株式会社

清水建設新本社ビル

H21-1-2 (仮称)丸の内１－４計画

三菱地所株式会社

丸の内1-4計画

H21-1-3 八千代銀行本店建替え工事

株式会社八千代銀行

八千代銀行

H21-1-4 「厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ２推進事業

長岡市

アオーレ長岡H21-1-5 武田薬品工業㈱新研究所建設計画

武田薬品工業株式会社

武田薬品工業湘南研究所

H21-1-6 大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト省ＣＯ２推進事業

大阪駅北地区先行開発区域
グランフロント大阪
プロジェクト事業コンソーシアム

H21-1-7 「ささしまライブ２４」エリア省ＣＯ２プロジェクト

名古屋都市エネルギー株式会社 ささしまライブ24

H21-1-8 獨協大学における省ＣＯ２エコキャンパス・プロジェクト

学校法人獨協学園

獨協大学H21-1-9 名古屋三井ビルディング本館における省ＣＯ２改修プロジェクト

三井不動産株式会社

名古屋三井ビル

H21-1-10 長岡グランドホテルにおける地産地消型省ＣＯ２改修プロジェクト

長岡都市ホテル資産保有株式
長岡グランドホテル
会社

H21-1-11 医療法人寿楽会 大野記念病院における省ＣＯ２改修ＥＳＣＯ事業

株式会社関電エネルギー
ソリューション

大野記念病院H21-1-12 名古屋大学医学部附属病院病棟等ＥＳＣＯ事業

三菱UFJリース株式会社

名古屋大学病院

マネジ
H21-1-13 コンビニエンスストア向け次世代型省ＣＯ２モデル事業
メント

大和ハウス工業株式会社

コンビニ省ＣＯ２

阪急不動産株式会社ジオタワー高槻

新築

非住宅

第
1
回

改修

H21-1-14 （仮称）ジオタワー高槻 省ＣＯ２推進事業
新築住宅

八幡高見(Ｍ街区)共同分譲
北九州市 環境ﾓﾃﾞﾙ都市先導プロジェクト 八幡高見マンション
H21-1-15
事業共同企業体
共同分譲事業（代表：東宝住宅株式会社）
既存住宅における太陽熱利用機器の導入と省エネルギー診断 ソーラー/見える化/省エネ
技術のアドバイス研究会
H21-1-16
による省ＣＯ２推進モデル事業
検証(代表：東京ガス株式会社)

新築

第
2
回

株式会社朝日新聞社

中之島フェスティバル
タワー東地区H21-2-2 （仮称）明治安田生命新東陽町ビル省ＣＯ２推進事業

明治安田生命保険相互会社

明治安田生命 新東陽町ビル

H21-2-3 （仮称）東五反田地区（Ｂ地区）省ＣＯ２推進事業

東洋製罐株式会社

大崎フォレストビルディング

学校法人東京電機大学

東京電機大学 東京千住キャンパス

H21-2-5 大林組技術研究所 新本館 省ＣＯ２推進計画

株式会社大林組

大林組技術研究所本館

H21-2-6 SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）

塩野義製薬株式会社

塩野義製薬研究棟

H21-2-7 財団法人竹田綜合病院総合医療センター省ＣＯ２推進事業

財団法人竹田綜合病院

竹田綜合病院H21-2-8 （仮称）京都水族館計画

オリックス不動産株式会社

京都水族館

三洋電機株式会社

加西グリーンエナジー
パーク

東京ガス株式会社

東京ガス熊谷ビル

東京電機大学 東京千住キャンパス建設を端緒とする省ＣＯ２
エコキャンパス推進計画（仮称）三洋電機株式会社 加西事業所新工場
H21-2-9（グリーン エナジー パーク）
再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの技術のH21-2-10
面的利用による省ＣＯ２推進モデル事業
検証
H21-2-11 あやめ池遊園地跡地・省ＣＯ２タウンプロジェクト

新築
住宅

改修

白幡アパートH21-2-1 大阪・中之島プロジェクト（東地区）省ＣＯ２推進事業

H21-2-4
非住宅

八幡高見マンション

近畿日本鉄道株式会社

近鉄あやめ池住宅地

H21-2-12 吉祥寺エコマンション計画

三菱地所株式会社

パークハウス吉祥寺
OIKOS

H21-2-13 分譲マンションにおける「省ＣＯ２化プロトタイプ集合住宅」の提案

三井不動産レジデンシャル株式 パークホームズ等々力
会社
レジデンススクエア

H21-2-14 ポラスの超ＣＯ２削減サポートプロジェクト

グローバルホーム株式会社

グローバルホーム

株式会社アキュラホーム

アキュラホーム

つくり手・住まい手・近隣が一体となった地域工務店型
H21-2-15
ライフサイクル省ＣＯ２木造住宅
地域活動を通した総合的省エネ設計による戸建既存住宅に
H21-2-16
おける省ＣＯ２普及推進モデル事業

技術の蓄電池を取り入れた「カーボンマイナス＆セーフティ住宅」
H21-2-17
検証“見える化”プロジェクト- 49 -ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社 ＡＧＣグラスプロダクツ
三洋ホームズ株式会社

サンヨーホームズ

表４ 平成22年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

新築
非住宅

NO

注

非住宅（中
小部門）

略称

京橋開発特定目的会社

東京スクエアガーデン

H22-1-2 北里大学病院スマート・エコホスピタルプロジェクト

学校法人 北里研究所

北里大学病院H22-1-3 田町駅東口北地区省ＣＯ２まちづくり

東京ガス株式会社

田町駅東口北地区

H22-1-4 (仮称)柏の葉キャンパスシティプロジェクト148駅前街区新築工事

三井不動産株式会社

柏の葉ゲートスクエア

地方独立行政法人佐賀県立病院好生館
社会福祉法人 東京都社会福祉法人協議会／株式会社
エネルギーアドバンス

佐賀県医療センター
好生館

H22-1-5 新佐賀県立病院好生館建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

第1
1
回

代表提案者

プロジェクト名

H22-1-1 京橋三丁目１地区 省ＣＯ２先導事業

中小規模福祉施設の好循環型伝播による集団的省ＣＯ２
エネルギーサービス事業改修

H22-1-6

マネジ
メント

H22-1-7 加賀屋省ＣＯ２化ホスピタリティマネジメント創生事業

株式会社 加賀屋

加賀屋省ＣＯ２

H22-1-8 (仮称)大伝馬ビル建設計画

ヒューリック株式会社

大伝馬ビル

H22-1-9 Clean&Green TODA BUILDING 青山

戸田建設株式会社

TODA BUILDING 青山

H22-1-10 川湯の森病院新築工事

医療法人 共生会

川湯の森病院

中央不動産株式会社

アンビエンテ経堂

株式会社大京 大阪支店

ライオンズ苦楽園

新築

H22-1-11
新築
住宅
改修

クールスポット（エコボイド）を活用した低炭素生活「デキル化」
賃貸集合住宅プロジェクト

分譲マンション事業における「省ＣＯ２サスティナブルモデル」のH22-1-12
提案
住宅断熱改修によるCO2削減量の見える化と証書化を目指す
H22-1-13
社会実験
環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業
H22-2-1
Ⅲ街区（略称：環Ⅱ・Ⅲ街区）

中小規模福祉施設

ＴＯＫＹＯ良質エコリフォームクラブ ＴＯＫＹＯ良質エコリフォーム

森ビル株式会社

虎ノ門ヒルズ

H22-2-2 埼玉メディカルパーク・スマートエネルギーネットワークの構築

埼玉県 病院局

埼玉メディカルパーク

H22-2-3 新潟日報社新社屋 メディアシップ

株式会社 新潟日報社

新潟日報メディアシップ

H22-2-4 立命館大学衣笠キャンパス新体育館建設事業

学校法人立命館

立命館大学京都衣笠
体育館

新築
非住宅

マネジ
メント

第
2
回 非住宅（中小部門）

新築エネルギーモニタリングを用いた省エネコンサルティング普及に
H22-2-5 向けた実証プロジェクト～階層構造コンサルティングによる省
横浜市
ＣＯ２推進～

保土ケ谷区総合庁舎

H22-2-6 (仮称)ヒューリック雷門ビル新築工事

ヒューリック株式会社

ヒューリック雷門ビル

三谷産業グループ新社屋省ＣＯ２推進事業～我々は先導的で
H22-2-7
ありたい（略称：ＷＳＡプロジェクト）～三谷産業株式会社

三谷産業グループ新社屋

H22-2-8 尾西信用金庫事務センター建設に伴う本店地区省ＣＯ２推進事業

尾西信用金庫

尾西信用金庫事務センター

外食産業を対象とした中小規模店舗省ＣＯ２推進事業～丸亀
オリックス株式会社
製麺向け環境配慮型店舗開発プロジェクト～
大阪ガス グリーンガスビル活動 北部事業所 低炭素化改修
H22-2-10
大阪ガス株式会社
工事
H22-2-9

改修

中小規模店舗省ＣＯ２
大阪ガス北部事業所

技術のH22-2-11 集合住宅版スマートハウスによる低炭素技術の実証
検証

東京ガス株式会社

磯子スマートハウス

H22-2-12 サステナブルエナジーハウス(省ＣＯ２タイプ)

住友林業株式会社

住友林業

H22-2-13 ｱｸﾃｨﾌﾞ&ﾊﾟｯｼﾌﾞによる "見える化" LCCM住宅

三洋ホームズ株式会社

サンヨーホームズ

エコワークス株式会社

エコワークス住宅
新築

天然乾燥木材による循環型社会形成LCCM住宅プロジェクト
H22-2-14～ハイブリッドエコハウス～
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く- 50 -

表５ 平成23年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別
非住宅

種類

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称
佐久総合病院佐久医療
センター

新築

H23-1-1 グリーン信州・３つの鍵 佐久総合病院基幹医療センターの挑戦

長野県厚生農業協同組合連合会

マネジ
メント

H23-1-2 新さっぽろイニシアチブＥＳＣＯ事業

株式会社山武

新さっぽろアークシティ

H23-1-3 株式会社電算新本社計画

株式会社電算電算新本社

H23-1-4 東京ガス平沼ビル建替プロジェクト

東京ガス株式会社

東京ガス平沼ビル

H23-1-5 （仮称）茅場町計画

三菱地所株式会社

茅場町グリーンビルディ
ング

H23-1-6 北電興業ビルにおける既築中小規模事務所ビル省ＣＯ２推進事業

北電興業株式会社

北電興業ビルH23-1-7 （仮称）物産ビル エコモデルビル改修工事

物産不動産株式会社

物産ビル

H23-1-8 省ＣＯ２型低層賃貸住宅普及プロジェクト

積水ハウス株式会社

省CO2型低層賃貸住宅

H23-1-9 OM－LCCMコンセプト ECO－UPプロジェクト

OMソーラー株式会社

OMソーラーH23-1-10 かごしまの地域型省ＣＯ２エコハウス

山佐産業株式会社

ヤマサハウス

新築
非住宅（中
小部門）
注
第1

改修

1
回

新築
住宅

低炭素社会の実現に向けた北方型省ＣＯ２マネジメントシステム
H23-1-11 構築プロジェクト（PPPによる省ＣＯ２型住宅の全道展開に向けた 北方型住宅ＥＣＯ推進協議会 北方型住宅
取組み）
技術の積水化学工業株式会社 住宅
H23-1-12 クラウド型HEMSを活用したLCCO2 60％マイナス住宅
積水化学工業検証カンパニー
H23-2-1

非住宅

第
2
回

非住宅（中
小部門）

豊洲埠頭地区におけるエネルギー自立型低炭素・防災・減災
まちづくり計画株式会社エネルギーアドバンス 豊洲埠頭地区

H23-2-2 『防災対応型エコストア』イオン大阪ドームSC

イオンリテール株式会社

イオンモール大阪ドーム
シティ

H23-2-3 早稲田大学（仮称）中野国際コミュニティプラザ

学校法人 早稲田大学

早稲田大学中野国際
コミュニティプラザ

H23-2-4 阿南市新庁舎建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

阿南市

阿南市新庁舎H23-2-5 株式会社ROKI研究開発棟

株式会社ROKI

ROGIC(ROKI研究開発棟)

新築

H23-2-6 （仮称）京橋Tビル新築工事

東洋熱工業株式会社

東熱ビル

新築

H23-2-7

マネジ
メント

H23-2-8 船橋スマートシェアタウンプロジェクト

野村不動産株式会社

ふなばし森のシティ

H23-2-9 もう一人の家族～ロボットが育む“省エネ意識”と“家族の絆”

三洋ホームズ株式会社

サンヨーホームズ

H23-2-10 地域循環型ゼロエネルギー住宅／山口・福岡モデル株式会社 安成工務店

安成工務店

エコワークス株式会社

エコワークス

新築

住宅
新築

H23-2-11

再生可能エネルギーと高効率分散電源による熱利用システムを
近鉄不動産株式会社
導入した都心型集合住宅～新たなエネルギーサービス～

省エネ・コンサルティング・プログラム（30年間）によるLCCM＋
エコライフ先導プロジェクト

マネジ
産官学・全住民で取り組む「街区全体ＣＯ２ゼロ」まちづくり
H23-2-12
メント
プロジェクト
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く

JR尼崎西PJ

社団法人 九州住宅建設産業 照葉スマートタウン（CO２ゼロ街区）
協会※平成 23 年度第 3 回（特定被災区域部門）の内容及び採択プロジェクトについては、住宅・建築物省 CO2 先導事
業ホームページ（https://www.kenken.go.jp/shouco2/past/past.html）に掲載されているので、参照されたい。

- 51 -

表６ 平成24年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

非住宅

非住宅（中
小部門）
第
1
回

種類

新築

新築

プロジェクト名

代表提案者

略称

H24-1-1 名駅四丁目10番地区省ＣＯ２先導事業

NO

東和不動産株式会社

名駅4-10地区

H24-1-2 ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト

オリオンビール株式会社

ホテルオリオンモトブ
リゾート&スパ

H24-1-3 愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト

学校法人 愛知学院

愛知学院大学H24-1-4 新情報発信拠点プロジェクト

大阪ガス株式会社

hu+g MUSEUM

H24-1-5 西条市新庁舎建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

西条市

西条市庁舎

H24-1-6 エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ

学校法人 早稲田大学

早稲田高等学院

H24-1-7 国分寺崖線の森と共生し、省ＣＯ２化を推進する環境共生型図書館

学校法人 東京経済大学

東京経済大学図書館

H24-1-8 （仮称）イオンタウン新船橋省ＣＯ２先導事業

イオンタウン株式会社

イオンタウン新船橋

分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅向け省ＣＯ２方策の導入と技術検証～高効率燃料電池
技術のH24-1-9大阪ガス株式会社
検証（専有部）およびガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～
改修

住宅

新築

H24-1-10

パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・
三井不動産リフォーム株式会社 三井不動産リフォーム
戸建）

H24-1-11 （仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業

大和ハウス工業株式会社

スマエコタウン晴美台

H24-1-12 省ＣＯ２二世帯住宅推進プロジェクト

旭化成ホームズ株式会社

旭化成ホームズ

復興地域における省ＣＯ２住宅“住まい手とエネルギー
H24-1-13
コンシェルジュによる省ＣＯ２プロジェクト”

東日本ハウス株式会社

東日本ハウス

H24-1-14 ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト

協同組合東濃地域木材流通センター

東濃地域木材流通センター

H24-1-15

えひめの風土と生きる家 ～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ
新日本建設株式会社
住宅～

H24-2-1 メディカル・エコタウン構想 省ＣＯ２先導事業
非住宅

第
2
回

注 非住宅（中
1
小部門）

新築

新築

改修

住宅

新築
マネジ
メント

NEXT21

H24-2-2

立命館中学校・高等学校新展開事業に伴う長岡京
新キャンパス整備工事

新日本建設

茨城県厚生農業協同組合連合会 土浦協同病院

学校法人 立命館

立命館中・高校

H24-2-3 ミツカングループ 本社地区再整備プロジェクト

株式会社ミツカングループ本社 ミツカン本社地区

H24-2-4 ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス

日本生活協同組合連合会

コープ共済プラザH24-2-5 高経年既存低層共同住宅の総合省ＣＯ２改修プロジェクト

株式会社長谷工リフォーム

エステート鶴牧４・５住宅

ESCO方式を活用した既築集合住宅（中央熱源型）省エネ・
H24-2-6
省ＣＯ２改修事業

株式会社エネルギーアドバンス インペリアル浜田山

H24-2-7 “桜源郷”羽黒駅前プロジェクト

株式会社 にのみや工務店

羽黒駅前PJ～省ＣＯ２・パッシブコンサルティング～ 省エネの“コツ”（ＣＯ２）
H24-2-8
ミサワホーム株式会社
プロジェクトミサワホームH24-2-9 スマートプロジェクト２４０ 三田ゆりのき台

三田ゆりのき台

注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く- 52 -

積水ハウス株式会社

表７ 平成25年度 採択プロジェクト一覧
建物種別

回

非住宅

種類

非住宅（中
小部門）

プロジェクト名

代表提案者

H25-1-1 立命館大学 地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業

学校法人立命館

H25-1-2 （仮称）吹田市立スタジアム建設事業

スタジアム建設募金団体

吹田市立スタジアム

H25-1-3 北九州総合病院建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

特定医療法人 北九州病院

北九州総合病院

H25-1-4 芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁ホールディングス オアーゼ芝浦

新築

H25-1-5 雲南市新庁舎建設事業 省ＣＯ２推進プロジェクト

島根県雲南市H25-1-6
新築

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン
省ＣＯ２先導事業（住宅）改修

新築

Fujisawa SST マネジメント株式
Fujisawa SST
会社
株式会社中央住宅

H25-1-8 紫波型エコハウス建築プロジェクト

紫波型エコハウス建築プロジェ オガールタウン
日詰二十一区
クト

H25-1-9

中古住宅省ＣＯ２化と流通促進を実現する「ワンストップ型
省ＣＯ２改修」普及プロジェクト

H25-2-1

堺鉄砲町地区における「まちの既存ストックを最大限に活用した 堺鉄砲町 地域貢献型商業
地域貢献型商業施設」
施設推進プロジェクトチーム

サンヨーホームズ株式会社

改修

イオンモール堺鉄砲町
テクノロジー・イノベーションセンター

H25-2-3 学校法人 常翔学園 梅田キャンパス

学校法人 常翔学園

OIT梅田タワーH25-2-4 （仮称）広島マツダ大手町ビル改修工事

株式会社広島マツダ

おりづるタワー

阪急不動産株式会社ジオ西神中央H25-2-6 デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト

パナホーム株式会社

パークナード目黒

H25-2-7 東急グループで取り組む省ＣＯ２推進プロジェクト

東急不動産株式会社

H25-2-8 熊谷スマート・コクーンタウン

ミサワホーム株式会社

H25-2-9 NEXT TOWN が目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅

東北住宅復興協議会

H25-2-5

マネジ
メント

サンヨーホームズ

ダイキン工業株式会社

新築

住宅

大宮ヴィジョンシティ

H25-2-2 テクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）建築プロジェクト

非住宅

2
回

雲南市新庁舎H25-1-7 大宮ヴィジョンシティプロジェクト

住宅

注
第1

略称
立命館大学 大阪いばらき
キャンパス

新築

注
第1

1
回

NO

自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装省ＣＯ２
分譲マンション

新築

東急グループ省ＣＯ２推進
PJ
熊谷スマート・コクーン
タウン
東北住宅復興協議会

注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く

表８ 平成26年度 採択プロジェクト一覧
回 建物種別

種類

新築

代表提案者

略称

H26-1-1 島根銀行本店建替工事

株式会社 島根銀行

島根銀行本店H26-1-2 （仮称）ＫＴビル新築工事

鹿島建設株式会社

KTビル

H26-1-3 守山中学校校舎改築事業

NO

プロジェクト名

非住宅
第
1
回
非住宅（中
小部門）

守山市

守山中学校

マネジ
H26-1-4 沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
メント

沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりチーム

イオンモール沖縄ライカム

新築

H26-1-5 亀有信用金庫本部本店新築工事

亀有信用金庫亀有信用金庫本部本店

新築

H26-1-6 長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト

東レ建設株式会社

シャリエ長泉グランマークス

改修

H26-1-7 低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト

エコワークス株式会社

エコワークス

H26-2-1 （仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビル

ＭＩＤ都市開発株式会社

新ＭＩＤ大阪京橋ビル

H26-2-2 駒澤大学開校130周年記念棟

学校法人駒澤大学

駒澤大学種月館株式会社シーエナジー

浅間南麓こもろ医療センター

京都駅ビル開発株式会社

京都駅ビル

住宅

新築
非住宅

小諸市の低炭素まちづくりに向けた官民一体プロジェクト～魅力あるコンパクトシティ創造を目指して～
京都駅ビル 熱源・空調設備省エネルギー改修事業
H26-2-4～コミッショニングで100年建築を実現する～
H26-2-3

改修
非住宅（中
第
小部門）
2
回

新築

新築

住宅

改修

株式会社りんくうメディカルH26-2-5 りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業
メディカルりんくうポート
マネジメント
浜松一丁目地区市街地再開発
浜松町一丁目地区
H26-2-6 浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物
組合
H26-2-7 低燃費賃貸普及推進プロジェクト

株式会社低燃費住宅

低燃費賃貸丸亀H26-2-8 （仮称）佐藤ビル省ＣＯ2リファイニング工事

建築主

佐藤ビル

マネジ
H26-2-9 （仮称）小杉町二丁目開発計画 省CO2先導事業
メント
新築

H26-2-10 北海道道南の地域工務店による北方型省CO2住宅の新展開- 53 -

三井不動産レジデンシャル株式
小杉町二丁目会社
地域工務店グループ・
ｅ－ハウジング函館
ｅ－ハウジング函館

表９ 平成27年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

新築
非住宅
注
第 1

マネジ
メント

1
回
非住宅（中
小部門）
住宅

NO

プロジェクト名

略称

南海電気鉄道株式会社

なんばスカイオ

H27-1-2 松山赤十字病院 新病院サステナブルプロジェクト

松山赤十字病院

松山赤十字病院

H27-1-3 渋谷区スマートウェルネス新庁舎プロジェクト

三井不動産レジデンシャル株式
渋谷区役所・渋谷公会堂
会社

H27-1-4（仮称）TGMM芝浦プロジェクトにおける次世代地域エネルギー事業モデル

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ株式会社

ＴＧＭＭ芝浦広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及びスマートH27-1-5
広島ガス株式会社
コミュニティ推進

hitoto広島

改修

H27-1-6 東関東支店ZEB化改修

株式会社竹中工務店

竹中工務店東関東支店

新築

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用した
H27-1-7エネルギー融通プロジェクト

福岡県住宅供給公社

ふくおか小笹賃貸住宅

H27-2-1 梅田“つながる”サステナブルプロジェクト

阪神電気鉄道株式会社

梅田１丁目１番地計画

H27-2-2 （仮称）虎ノ門２-１０計画

株式会社 ホテルオークラ

The Okura Tokyo

H27-2-3 GLP吹田プロジェクト

吹田ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ吹田プロジェクト

新築
非住宅

第
2
回

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンを
H27-2-4
大和ハウス工業株式会社
モデルとした省CO2先導事業

未来工業垂井工場

H27-2-5 長野県新県立大学施設整備事業

長野県

長野県立大学H27-2-6 愛知製鋼新本館計画

愛知製鋼株式会社

愛知製鋼新本館

日華化学株式会社

NICCAイノベーションセンター

青森県弘前市

弘前市本庁舎小泉産業株式会社

コイズミ緑橋ビル

H27-2-7 日華化学株式会社イノベーションセンター

マネジ
H27-2-8 弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト
メント
非住宅（中
小部門）

代表提案者

H27-1-1 （仮称）新南海会館ビル省CO2先導事業

新築

H27-2-9 （仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト
H27-2-10 燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロジェクト

新築住宅

H27-2-11 健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト

技術のH27-2-12 セキュレア豊田柿本
検証
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く

積水ハウス株式会社
大阪マンション事業部
健康・省エネ住宅を推進する
地域協議会連合
大和ハウス工業株式会社

次世代超高層マンション
健康・省エネ住宅
セキュレア豊田柿本

表１０ 平成28年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称

H28-1-1 Next 渋谷パルコ meets Green

株式会社パルコ渋谷パルコ

H28-1-2 読売テレビ新社屋建設計画

讀賣テレビ放送株式会社

読売テレビ新社屋

改修

H28-1-3 光が丘「J.CITYビル」 ZEB Ready化総合改修事業

光が丘興産株式会社

Ｊ．ＣＩＴＹビル

マネジ
メント

自立分散型エネルギーの面的利用による日本橋スマートシティ 三井不動産ＴＧスマートエナ
H28-1-4の構築
ジー株式会社

日本橋スマートシティ

くまもと型住宅生産者連合会（代表者：エコワークス株式会社）

くまもと型住宅生産者
連合会

新築
非住宅
第
1
回

H28-1-5 熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト
住宅

新築

建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした健康H28-1-6 快適に暮らせる省ＣＯ２住宅の地方都市・郊外を中心とした普及 株式会社 LIXIL
促進
H28-2-1

沖縄浦添西海岸地区における「これからのまちづくり」の中核となる大型商業施設の提案

H28-2-2 虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業

第
2
回

注
1

ＬＩＸＩＬ

株式会社サンエー浦添西海岸
浦添西海岸地区商業施設開発
虎ノ門一丁目地区市街地再開
虎ノ門一丁目地区
発組合

H28-2-3 京都市新庁舎整備

京都市

京都市新庁舎H28-2-4 新市立伊勢総合病院建設計画

清水建設株式会社

市立伊勢総合病院

H28-2-5 近畿産業信用組合新本店新築工事

近畿産業信用組合

近畿産業信用組合新本店

H28-2-6 スーパーエコスクール瑞浪北中学校

岐阜県瑞浪市

瑞浪北中学校

三井不動産株式会社

ららぽーと開発計画

新築
非住宅

マネジ
地方中核都市のスマートシティにおける大規模商業施設
H28-2-7
メント「ららぽーと」開発計画
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く- 54 -

表１１ 平成29年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称

H29-1-1 岐阜市新庁舎建設事業

岐阜県岐阜市

岐阜市新庁舎H29-1-2 （仮称）南森町プロジェクト

新築
栗原工業株式会社

南森町プロジェクト

LNGサテライトによる環境とBCPに対応した沖縄リゾート ホテル
H29-1-3
株式会社ＯＧＣＴＳ
プロジェクト沖縄リゾートホテル「豊洲駅前地区の防災力・環境性を高める自立分散型
H29-1-4 エネルギーシステム」～駅前コンパクトシティにおける先導的エネルギーソリューション～

三井不動産ＴＧスマート
エナジー株式会社

豊洲二・三丁目地区

H29-1-5 愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所整備等事業

愛知県

愛知県環境調査センター

H29-1-6 岐阜商工信用組合本部新築計画

岐阜商工信用組合

岐阜商工信用組合本部

東京急行電鉄株式会社

十日市場20街区計画

株式会社大京ライオンズ芦屋
グランフォートH29-1-9 東日本大震災復興支援 東北型省ＣＯ２住宅先導プロジェクト

美しい小さな家普及会

東北型省CO2住宅

H29-2-1 株式会社 島津製作所 W10号館 ヘルスケアR＆Dセンター

株式会社 島津製作所

島津製作所W10号館

H29-2-2 日本ガイシ 瑞穂 新E1棟 省ＣＯ２事業

日本碍子株式会社

日本ガイシ瑞穂新E1棟「学校法人慈恵大学 西新橋キャンパス再整備計画におけるマネジメ
H29-2-3 非常時の医療に係るエネルギー需要の増大への対策と常時の 学校法人 慈恵大学
ント
省CO2を両立するエネルギーマネジメントシステム」

慈恵大学西新橋キャンパス

非住宅
マネジメ
ント

注

第 1
非住宅（中
1
小部門）
回

住宅

新築

新築

十日市場型コミュニティマネジメントによる郊外住宅地 再生
H29-1-7
プロジェクト
芦屋サステナブル共同住宅プロジェクト Nearly ZEMによる
H29-1-8
非常時のエネルギー自立と省CO2の両立

新築
非住宅

第
2
回

住宅

新築

H29-2-4 横浜市港北区箕輪町開発計画

野村不動産株式会社名古屋「みなとアクルス」の集合住宅で実現する自立分散型
H29-2-5 電源の高効率燃料電池群による地産地消への取組と双方向
参加型エネルギーマネジメントによる省CO2と防災機能の充実

プラウドシティ日吉

三井不動産レジデンシャル株式 パークホームズLaLa
会社
名古屋みなとアクルス

H29-2-6 吹田円山町開発事業

吹田円山町街づくりプロジェクト
チーム（代表：大林新星和不動 吹田円山町開発事業
産株式会社）

H29-2-7 地域ビルダーLCCM住宅先導プロジェクト

一般社団法人 ZEH推進協議会

ZEH推進協議会

H29-2-8 太陽と共棲する新世代パッシブソーラーハウス推進ＰＪ

ＯＭソーラー株式会社

ＯＭソーラー

H29-2-9 えひめ版サステナブル住宅普及促進プロジェクト

一般社団法人 愛媛県中小建築業協会

えひめ版サステナブル住宅

注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く

表１２ 平成30年度 採択プロジェクト一覧
回 建物種別種類NO

プロジェクト名

H30-1-1 （仮称）ＴＮＫイノベーションセンター新築工事

高砂熱学工業株式会社

略称
ＴＮＫイノベーションセンター

沖縄セルラー スマートテナントオフィスビルサステナブル先H30-1-2
沖縄セルラー電話株式会社
導事業

沖縄セルラーフォレストビル

H30-1-3 隠岐の島町新庁舎建設工事 省ＣＯ２推進プロジェクト

島根県隠岐郡隠岐の島町

隠岐の島町庁舎

H30-1-4 芽室町役場庁舎整備工事

北海道河西郡芽室町

芽室町役場庁舎

H30-1-5 リバーホールディングス本社新築計画

株式会社鈴徳リバーホールディングス
本社

マネジ
H30-1-6 安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト
メント

株式会社安藤・間安藤ハザマ技術研究所

新築

株式会社ヒラカワ

ヒラカワ新本社ビル

新築
第
1
回

代表提案者

非住宅

非住宅
（中小部
門）

H30-1-7 株式会社ヒラカワ本社 新築プロジェクト
H30-2-1

非住宅

新築

第注
1
2
回

新築

松原天美地区における「地域環境に与える影響のミニマム 株式会社セブン＆アイ・クリエ（仮称）松原天美SC化を図った『環境配慮型SC』」の提案
イトリンク

H30-2-2 トヨタ紡織グローバル本社および刈谷再編計画

トヨタ紡織株式会社

トヨタ紡織グローバル本社

H30-2-3 大阪新美術館プロジェクト

大阪市

大阪新美術館

H30-2-4 福岡歯科大学医科歯科総合病院建替計画

学校法人 福岡学園

福岡歯科大学医科歯科総合病院

H30-2-5 上田市庁舎改築・改修事業

長野県上田市

上田市庁舎

H30-2-6

住宅

太陽光発電の自家消費拡大を目指した省CO2住宅の普及と検証プロジェクト

省エネ住宅技術推進協議会
省エネ住宅技術推進
全国工務店グループ（代表協議会者：コージーホーム株式会社）

多世帯同居対応を目指した 省CO2健康住宅改修プロジェク
ヤマサハウス株式会社
ト
注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く
改修

H30-2-7- 55 -

ヤマサハウス表１３ 令和元年度 採択プロジェクト一覧
回 建物種別種類NO

プロジェクト名

R1-1-1 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業 Ａ街区

株式会社サンケイビル

本町サンケイビル

R1-1-3 宇部市新庁舎建設事業

山口県宇部市

宇部市新庁舎R1-1-4 中央大学多摩キャンパス学部共通棟新築工事

学校法人中央大学

中央大学多摩キャンパ
ス 学部共通棟

新築

R1-1-5 ハイブリッド太陽エネルギー利用住宅先導プロジェクト

株式会社 ＦＨアライアンス

FHアライアンス

新築

R1-2-1 ＨＳ計画（清水建設株式会社 北陸支店 新社屋計画）

清水建設株式会社

清水建設北陸支店

マネジ
メント

R1-2-2 地方都市 札幌市における先導的エネルギーセンタープロジェクト

北海道ガス株式会社

新さっぽろ駅周辺地区
I街区

非住宅
（中小部
門）

新築

R1-2-3 常盤工業株式会社 本社改築工事

常盤工業株式会社

常盤工業本社住宅

改修

R1-2-4 多世帯同居住み継ぎ地域に根差す省CO2改修プロジェクト 石友リフォームサービス株式会社

住宅

第
2
回

注
1

略称
虎ノ門・麻布台地区A街区

R1-1-2 サンケイビル本町プロジェクト
非住宅

第
1
回

代表提案者
虎ノ門・麻布台地区市街地
再開発組合

非住宅

新築

石友リフォームサービス

注1 採択後に取り下げがあったプロジェクトを除く

表１４ 令和２年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

非住宅
第
1
回

種類

新築

非住宅（中
小部門）

新築

住宅

新築

新築
第
2
回

NO

プロジェクト名

代表提案者

略称
品川開発プロジェクト
第Ⅰ期

R2-1-1 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）

東日本旅客鉄道株式会社

R2-1-2 Tプロジェクト

須賀工業株式会社

TプロジェクトR2-1-3 （仮称）ドルトン東京学園二期計画

学校法人 ドルトン東京学園

ドルトン東京学園二期計画

R2-1-4 ナミックス本社再編プロジェクト 管理厚生棟新築

ナミックス株式会社

ナミックス本社管理厚生棟

R2-1-5 正興電機古賀工場エンジニアリング棟新築工事

株式会社 正興電機製作所

正興電機古賀事業所
エンジニアリング棟

ＯＭソーラー株式会社

ＯＭソーラー

R2-2-1 浜松いわた信用金庫 本部・本店新築工事

浜松磐田信用金庫

浜松いわた信用金庫本部・本店棟

R2-2-2 島田市役所新庁舎整備事業

静岡県島田市

島田市新庁舎R2-2-3 九州ろうきん本店ビル新築工事計画

九州労働金庫

九州労働金庫R2-1-6

エネルギー自立住宅の実現に向けて～太陽光と太陽熱を活用した自立率向上と災害対応～

非住宅

住宅

マネジメ
カラフルタウンにおける省CO2と防災機能を兼備した
株式会社トヨタオートモールクリ
R2-2-4
カラフルタウン岐阜
ント
エネルギーマネジメントシステム
エイト
地域工務店ネットワークを活かした高齢世帯等の健康・快適・安改修
R2-2-5
優良工務店の会（QBC)
優良工務店の会
全性の追求を目指す新しい省CO2改修プロジェクト- 56 -

表１５ 令和３年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

非住宅
第
1
回

種類

NO

プロジェクト名

代表提案者
野村不動産株式会社

芝浦一丁目計画（Ｓ棟）

R3-1-2 （仮称）名古屋丸の内一丁目計画

清水建設株式会社

名古屋丸の内一丁目計
画

R3-1-3 須磨海浜水族園 再整備事業

株式会社サンケイビル

須磨海浜水族園R3-1-4 潮見プロジェクト（本館・新築）

清水建設株式会社

潮見プロジェクト・本館

R3-1-5 キトー山梨本社計画

株式会社キトーキトー山梨本社計画

新築

非住宅（中
小部門）

新築

住宅

新築

略称

R3-1-1 芝浦一丁目計画における省CO2先導事業

三井不動産レジデンシャル株式
港区港明計画西街区
会社
株式会社WELLNESTHOME九
R3-1-7 レジリエンス対応・建築環境SDGs先導プロジェクト
WELLNESTHOME九州
州
豊川市八幡地区における「自然と共生する先導的商業施設」の
豊川市八幡地区商業施R3-2-1
イオンモール株式会社
提案
設
R3-1-6 脱炭素社会の実現に向けた課題解決型大規模ZEHマンション

新築

R3-2-2 （仮称）淀屋橋プロジェクト

中央日本土地建物株式会社

淀屋橋プロジェクト

R3-2-3 立命館大学OIC新展開施設整備事業

学校法人立命館

立命館大学OIC 新棟

R3-2-4 アルプスアルパイン古川開発センターR＆D棟

アルプスアルパイン株式会社

アルプスアルパイン古川開発
センターR＆D 棟

R3-2-5 小松駅東地区複合ビル整備事業

北電産業小松ビル合同会社

小松駅東地区複合ビル

R3-2-6 守山市新庁舎『つなぐ、守の舎』整備事業

守山市

守山市庁舎

R3-2-7 立命館アジア太平洋大学新学部設置に伴う施設整備事業

学校法人立命館

立命館アジア太平洋大学

非住宅

第
2
回

マネジメ
うめきた２期地区開発におけるエネルギーマネジメントプロジェク 株式会社関電エネルギーソ
R3-2-8ント
ト
リューション非住宅（中小部門）

うめきた２期地区

R3-2-9 （仮称）IIS/IIK堺事務所新築工事

株式会社IHIインフラシステム

IIS/IIK 堺事務所

R3-2-10 （仮称）ザ・パック大阪本社建替

ザ・パック株式会社

ザ・パック大阪本社

R3-2-11 エア・ウォーター健都プロジェクト

エア・ウォーター株式株式会社

エア・ウォーター健都イノ
ベーションスタジオ

R3-2-12 獨協大学セミナーハウス（仮称）

学校法人獨協学園

獨協大学セミナーハウス

新築

表１６ 令和４年度 採択プロジェクト一覧
回

建物種別

種類

NO

プロジェクト名

R4-1-1 GLP ALFALINK 茨木1プロジェクト
非住宅

新築

代表提案者
JDP3ロジスティック2特定目的会社

略称
GLP ALFALINK 茨木1

R4-1-2 岡山市新庁舎整備事業

岡山市

岡山市新庁舎R4-1-3 株式会社有沢製作所新研究所計画

株式会社有沢製作所

有沢製作所新研究所

新築

R4-1-4 ZEH-Okinawaプロジェクト

有限会社フロンティアーズ

フロンティアーズ

改修

空家を減らしサステナブルな住宅循環の実現「リニューアルサイ
R4-1-5
サンヨーホームズ株式会社
クル・カーボンマイナス住宅」

サンヨーホームズ

第1
回
住宅- 57 -

付録３

評価の総評

令和４年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価

１.応募状況及び審査の経緯（１） 令和 4 年度第 1 回の公募は 6 月 1 日から 7 月 5 日の期間に実施された。応募総数は8 件であり、概要は次の通りである。
・ 一般部門 8 件、中小規模建築物部門 0 件。
・ 一般部門の事業種類別では、新築 7 件、改修 1 件、マネジメント 0 件、技術の検証 0 件。
・ 一般部門の建物種別では、建築物（非住宅）4 件、共同住宅 0 件、戸建住宅 4件。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）評
価委員会」（以下「評価委員会」という）で実施した。また、評価委員会においては「省エネ建築・設備」、「エネルギーシステム」、「生産・住宅計画」の 3 グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価され、5 件をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切なものとした。
２．審査の結果
本事業では、一般部門として、住宅・建築物のプロジェクトとして先導性があるリーディングプロジェクトについて、数多くの事業を先導事業として評価してきた。
また、平成 30 年度からは LCCM 住宅部門、令和 2 年度からは賃貸住宅トップランナー事業者部門が創設され、それぞれ個別の分野における先導事業の提案を求めている。
以下、令和 4 年度（第 1 回）公募の評価結果に対する総評を記す。
（１）総評[一般部門]①

応募総数は 8 件であった。優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 1 件、課題 2（省 CO2 と健康性・快適性等の向上）が 7 件、課題 3（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 6 件、課題 4（省 CO2 推進と復興）が 0 件、
課題 5（地方都市等への波及、普及）が 5 件であった。

②

建築物（非住宅）の応募は、大規模物流倉庫、事務所の新築プロジェクトで、立地
場所は、大阪及び福岡の都心のほか、地方都市の提案もみられた。住宅の応募では、沖縄を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトや既存の戸建住宅の改修プロジェク
トであった。

③

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。
茨木市に立地する大規模物流倉庫、岡山市に立地する庁舎建築物、上越市に立地する研究施設のプロジェクトで、建物規模は 16 万㎡超から数千㎡までと幅広い。これらのプロジェクトでは、建築・設備計画において地域特性や建物特性を踏まえた多- 58 -

様な省エネ・省 CO2 対策を取り入れてウェルネスオフィスの実現と省 CO2 の両立を目指しており、先導的モデルとなり得ると評価した。また、大規模物流倉庫や庁舎建
築物では、地域の災害拠点として機能することも目指している。これらのプロジェ
クトが着実に実施され、地域における省エネ・省 CO2 技術の波及・普及につながることを期待したい。
④

住宅の一般部門では、戸建住宅のうち新築 1 件、改修 1 件の計 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築プロジェクトは沖縄を中心に実験住宅等の実績データを活用し沖縄の気候風土に応じた ZEH 住宅の実現を目指す提案であった。改修プロ
ジェクトは、既存住宅の仕様や管理状況を把握している自社物件を対象に、着実に省 CO2 技術を推進する仕組みの提案であった。これらのプロジェクトが着実に実施されることで、住宅分野におけるゼロエネルギー技術や、既存住宅の省エネ性能向上技術の波及・普及につながるものとして評価した。

⑤

今回は、地方都市におけるプロジェクトが数多く提案され、雪利用や沖縄での ZEH
住宅への取り組みの広がりが見られた点や、まだまだ取り組みが遅れている既存住宅の性能向上に関する提案が見られた点は評価したい。

⑥

今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用する提案など、省 CO2 のさらなる波及・普及につながる数多くの応募を期待したい。さらには、カーボンニュートラルの実現に向けた道筋を明示する取り組み、SDGs への貢献につながる取り組み、省 CO2 の実現とともに付加価値の増進につながる取り組みなど、多様な提案にも期待したい。

- 59 -

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
建物種別

区分

プロジェクト名（所在地）
代表提案者

提案の概要

概評

地域の災害時拠点としても機能する環境に配
GLP ALFALINK 茨 木1 プロ 大規模物流倉庫の新築プロジェクト。省エネ化
慮した物流施 設と して、エ ネル ギー ・水 の削＋大規模太陽光発電の導入、雨水と井水の有ジェクト
効利用、バイオフィリックスデザインの活用、室 減、EVコンセント、働く人のウェルネスにも配慮している等、大規模物流倉庫の脱炭素モデル
内空気質の向上、非常時のエネルギー自立と（大阪府茨木市）
地域住民の避難受入などの取り組みを 実施 として評価した。続けて整備される複数の倉庫
し、ゼロ・エネルギー＆ウォータービルディング にも同様の対策を導入し、エリア全体のエネル（ZEB,ZWB）の構築、健康で快適に働ける環境 ギー・マネジメントを行うことを期待する。また、
JDP3ロジスティック2特定目 の構築、地域に開かれた災害時物流拠点の構 導入効果の積極的な情報公開が展開され、波及・普及につながることを期待する。
築を目指す。
的会社

岡山市新庁舎整備事業
建築物
(非住宅)
/一般部門

（岡山県岡山市北区）
新築

岡山市

延床面積が約5万m2でZEB Ready認証を目指しており、建築デザインとしての工夫、高効率
地方都市の中心部に位置する市庁舎の新築 設備の採用、非常時のエネルギー自立、ウェ
プロジェクト。直射光や外部熱負荷を軽減し快 ルネスオフィスへの対応等への意欲的な取り適な生活環境を確保するパッシブデザイン、各 組みは、先導モデルになりうるものとして評価し
種高効率設備の採用などの取り組みを 実施 た。地方都市のゼロカーボン化に向けた先導
し、ZEB Readyを達成する持続可能な省エネル プロジェクトとなるよう、効果の検証結果等が広ギー庁舎を目指す。
く情報発信され、民間建築物への波及・普及につながることを期待する。

株式会社有沢製作所 新研
豪雪地帯における中小規 模の 研究 施設 とし究所計画
地方都市に位置する研究施設の新築プロジェ て、自然エネルギーをうまく取り込んだ建築計
クト。雪冷熱の利用、敷地内の工場からの排 画、雪冷熱の潜熱蓄熱、工場排熱の活用等、（新潟県上越市）
熱利用、冷涼な外気を活かした自然換気、自 様々な省CO2・ウェルネス対策が導入されてお然採光の利用などの取り組みを実施し、自然 り先導的と評価した。雪冷熱蓄熱量が十分でや土地、風土のポテンシャルを最大限に利用 あるか、脱炭素やウェルネス効果など事後検証を行い、情報発信することを期待する。
したイノベーションセンターを目指す。
株式会社有沢製作所

ZEH-Okinawaプロジェクト（沖縄県本島中南部）
新築有限会社フロンティアーズ

沖縄では少ないZEH住宅に取り組む意義は大沖縄県の地域工務店による戸建て住宅の新築 きく、実験住宅や実施物件の実績データを活
プロジェクト。沖縄では外皮性能基準が無い中 用し沖縄の気候風土に応じた取り組みをする
で、屋根外壁、窓の断熱性能向上等による建 ことは、沖縄でも高性能な戸建住宅の波及・普築的工夫を行うことでZEH住宅の実現、普及を 及につながるものと評価した。提案するZEH住宅の効果検証によって得られた知見が広く公目指す。
開され、波及・普及につながることを期待する。

戸建住宅
/一般部門
空家を減らしサステナブル
取り組みが遅れている既存住宅の省エネ性能な 住 宅 循 環 の 実 現 「 リ 戸建住宅の改修するプロジェクト。大規模な断 向上に対して、仕様及び管理状況を把握してニューアルサイクル・カーボ 熱改修が進めづらい中、自社で販売した物件 いる自社物件を対象に、着実に省CO2技術をンマイナス住宅」
を対象に、建設時の各種計算書、メンテナンス 推進していくという仕組みは、住宅ストックの環改修
履歴を考慮して高断熱化、高効率設備を導入 境性能向上という課題に対して先導的と評価しして省CO2改修を実施し、建物の長寿命化を た。改修に取り組む仕組みについて事後評価がなされ、その成果と課題を広く情報発信する目指す。
ことを期待する。
サンヨーホームズ株式会社- 60 -