2021（令和 3）年 2 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 187 号

特集
➔ コロナ禍における地域福祉実践～ 新たなつながりをめざす取り組み

Topics➔ 令和 3 年 2 月福島県沖を震源とする地震への対応について➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 新型コロナウイルス感染症に特化したテーマを 1 冊に！
～ 『月刊福祉』 『保育の友』増刊号を刊行➔ 民生委員・児童委員活動を紹介～ 全民児連ホームページで各地のＰＲ動画を公開➔ 子どもを守るための情報を整理～ 全民児連、「子どもの権利 副読本(しおり)」を作成

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ コロナ禍における地域福祉実践～ 新たなつながりをめざす取り組み
新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、人と人とが接触する機会を極力減らすことが求められ、ボランティア活動や市民活動も、地域での見守り活動やふれあい・いきいきサロン、住民参加型在宅福祉サービス、ボランティアによる移送サービス、子ども食堂等においても休止を余儀なくされているところが少なくありません。
内閣府が全国の約 1 万人を対象に実施したインターネット調査の結果（令和 2 年 6月）では、全体として生活満足度が低下、なかでも「生活の楽しさ」や「社会とのつながり」分野で低下幅が大きいとの結果が示されています。また、60 歳以上の回答者にあっては、人との交流の機会が減少し、同居する人以外に１日平均何人と話をしているかとの設問に対して、「誰とも話さない」から「2 人」との回答までで 62.3％を占めています。
こうした状況も一因として、閉じこもりによる高齢者の虚弱化や障害者、子育て家庭などの孤立といった問題が深刻化しています。そうしたなかにあって、人と人のつながりを途切れさせないための活動の工夫や、生活が困窮したり、孤立し、つながりからこぼれてしまう人たちと新たにつながろうとする新たな取り組みが全国各地で生まれています。

● 未来の豊かな“つながり”のための全国アクション
昨（令和 2）年 5 月、つながることをあきらめず、感染防止策を講じながら活動する方法や工夫を集めて提供する、また、悩み葛藤しながら活動している仲間たちの交流を図る、といった取り組みをＷＥＢ等を活用して進めることで、全国の活動者や組織・団体の実践を後押しすることを目的に、全国段階でボランティア・市民活動を推進する
11 の主唱団体およびその構成団体等により、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」が創設されました（全社協も主唱団体のひとつとして参加）。
この運動を、ボランティアや市民活動の推進、地域における生活支援等に関わってきた全国団体が共同して進めることで、つながりづくりの機運を盛り上げ、あわせてICT などコミュニケーションツールの活用により、これまでつながれなかった人との新たな関わりを生み出すなど、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるより豊かな地
域共生社会づくりの活動につなげていくこととしています。
「新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト」では、各団体の創意工夫により展開されている、“つながり”を維持する活動

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や、新たな“つながり”を創出する取り組み等の事例が掲載されています（1 月末時点
146 事例）。
新型コロナウイルス感染症により、地域でのさまざまな活動に影響が生じるようになって 1 年が経過するなか、本号では地域での新たな取り組みを紹介します。
ICT を活用した子どもの学習支援ボランティアてごほ～む（島根県）「てごほ～む」は、島根県出雲市にある島根大学医学部の学生を中心に、2019年 12 月から活動を始めた中学生・高校生向けの学習支援ボランティア活動です。
出雲弁で「手伝う」という意味の「てご」をテーマに、お互いに助け合い、ほっとできる家のような居場所にという願いを込めて活動を進めています。
新型コロナウイルス感染症拡大のなか、軌道に乗り始めた月 1 回の居場所での活動は 2 回で休止を余儀なくされました。しかし、メンバーの一人がインターネットのオンライン会議システム「Zoom」を活用していたことで、オンライン学習室へのチャレンジを開始。対面での学習支援と同様、オンラインの学びの場でも途中にゲームプログラムを入れて、子どもがリラックスして学ぶことを大切にしています。
オンラインを活用してみると、思いもよらないメリットがあることもわかりました。対面で直接相対してのやりとりが比較的苦手な子どもも、画面を通じたコミュニケーションでは学びがスムーズに進むことがありました。加えて、オンラインの会議システ
ムでは、子どもごとに個別に部屋を設けることができます。複数の子どもが参加する場の後に、個別の部屋で子どもの学びをさらにサポートできるようになりました。
今回の感染症の収束後も、小児病棟に入院する子どもや医療的ケアが必要な子どものきょうだいへのサポートなど、病状や遠距離で直接対面が難しい子どもにも応用することができると期待されています。

リモート世代間交流！コロナ禍でもつながろう♪
葛城市社会福祉協議会（奈良県）
新型コロナウイルス感染症の影響で、重症化リスクが高いとされる高齢者関係の施設、サービス事業所などは、ボランティアや子ども達との交流など、外部との接触の機会が長期にわたり寸断されています。
それにより、高齢者の地域からの孤立はもちろん、地域の子どもたちも高齢者との交流によりさまざまなこと（高齢者への理解、おもいやり、やさしさ）を感じ、学ぶ機会を失っています。

3そこで、葛城市社協では、会議や研修などで使用している「Ｚoom」アプリを使用した「リモート世代間交流」を提案したところ、複数の保育園に興味を持ってもらうことができました。
第 1 回は 2020 年 12 月 7 日（月）に市内の保育園と社協のデイサービスをつないで初めての「リモート世代間交流」を実施。高齢者の方々は初めてのリモート交流に戸惑うことなく歌や手遊びを見ながら「可愛いわぁ」「元気がいいねぇ」と満面の笑みを浮かべ、ノリノリで手拍子♪ 保育園の子ども達もデイサービスからの「ごんべさんの赤ちゃん」の手遊びを一緒に楽しみました。
一方向的に「見る」「聞く」だけなら YouTube などの動画でできますが、双方向でリアルタイムに「つながる」こと、掛け合いを楽しみ「同じ時間を共有」することは何事にも代えられません。
今年度中に第 2 回、第 3 回のリモート世代間交流が予定されています。社協だけでなく、市内のサービス事業所、子どもたち、ボランティア等も含め、コロナ禍においても、「つながり」を大切にしていきたいとしています。

LINE を活用した地域応援団プロジェクトがスタート！！
柏原市社会福祉協議会（大阪府）
柏原市社会福祉協議会では、コロナ禍で生活福祉資金特例貸付の相談が、昨（令和 2）年 12 月末時点で 2,000 件を超えました。その相談から「収入が減少した飲食店関係者を応援するだけでなく、アルバイトができず収入が減少した大学生の経済的な負担を少しでも減らしたい」と職員で話し合いました。
そして、飲食店関係者や大学生の生活支援と地域の活性化をめざし「地域応援団プロジェクト」を昨年 11 月に立ち上げました。プロジェクトは、柏原市産業振興課・大阪教育大学・関西福祉科学大学の協力を得て、柏原市社会福祉協議会公式 LINE に登録した大学生 200 名に、プロジェクト賛同店で利用できる割引クーポン券を配布しました。費用は「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業交付金」
を活用しました。
飲食店関係者からは、「コロナ禍でお店の売り上げが減って、経営が厳しい状況でした。そんな中、地域応援団プロジェクトのおかげで若い学生のお客さんが来てくれて本当に勇気づけられました」、大学生からは「一人暮らしで親からの仕送りやアルバイトが減ったのでとても助かりました。本当に嬉しいです」といった感謝の声が寄せられました。

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● さらなる取り組みの創出に向けて新型コロナウイルスの影響が長期化し、失業、休業による減収等により急激に生活が変化し、困窮状態に陥ったり、家庭内での暴力が引き起こされる等、さまざまな地域生活課題を有する人びとが地域で増加しています。地域福祉・ボランティア活動等を通じてこうしたニーズを発見し、地域住民等と課題を共有、広く呼びかけて、困窮する学生やひとり親家庭、外国人等に対して緊急的なフードドライブ（食糧支援）を実施するなど、新たな取り組みにつなげていくことが期待されています。
全社協では、昨（2020）年 7 月に、「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」をとりまとめ、活動を再開・実施する際の留意点を示しましたが、引き続き各地の感染状況等を勘案しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の推進に取り組んでいくこととしています。
また、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」は、令和 3 年度も引き続き実施し、さまざまな実践事例を集めて情報発信したり、活動者の交流の場をつくるなど、取り組みの機運を盛り上げていくこととしています。
来る 2 月 22 日（月）には、第 4 回オンラインサロン「コロナ禍における地域福祉活動再開に向けたチャレンジ」を開催し、ICT を活用して住民へのアプローチを絶やさない工夫や、助けあいのしくみづくり等の実践報告、参加者間での情報・意見交換を行う予定としています。
【未来の豊かな“つながり”のための全国アクション】↑上記リンクをクリックすると「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」ホームページにジャンプします。

5Topics⚫ 令和 3 年 2 月福島県沖を震源とする地震への対応について
2 月 13 日 23 時 7 分に発生した福島県沖を震源とする地震では、宮城県および福島県内で最大震度 6 強の強い揺れを観測しました。現在も余震が続いており、10 県で人的被害、3 県で住家被害が生じています（2 月 15 日 14 時 00 分現在、総務省消防庁調べ）。
福島県は 8 市 9 町に災害救助法の適用を決定しました。
福島県

福島市、郡山市、白川市、須賀川市、相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、8市9町

国見町、鏡石町、会津美里町、広野町、楢葉町、富岡町、浪江町、新地町

現在、全社協においては被災地の各県・指定都市社協および関係団体と連携して被災および支援ニーズに関する情報収集を行っています。
宮城県および福島県内では、2 月 15 日（月）現在、一部の市町社協で住宅の片付けなどのボランティアを募集している状況です。ただ、現時点では被害規模、また新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が必要なことから、募集を行っている市町社協では、ボランティアの募集範囲を当該市町在住の方としています。
今後、災害ボランティア関係の情報は下記ホームページに掲載していく予定としています。被災地のボランティア活動を混乱なく進めるため、募集範囲以外からの問合せ等は控えるよう、ご協力ください。

【全社協 被災地支援・災害ボランティア情報】↑リンクをクリックすると「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページにジャンプします。

6⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 新型コロナウイルス感染症に特化したテーマを 1 冊に！
～ 『月刊福祉』 『保育の友』増刊号を刊行
全社協では、今般、新型コロナウイルス感染症に特化したテーマで『月刊福祉』2 月増刊号・『保育の友』特別増刊号を、それぞれ刊行しました。新型コロナウイルス感染症と向き合った福祉、保育の現場のこれまで、いま、そしてこれからを考える増刊号です。福祉、保育にかかわる方がたにぜひお読みいただきたい一冊です。
なお、この増刊号は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和 2 年 6 月に 1 号分を休刊したことに伴う刊行です（本年度に限り、定期購読の方は年間購読料に増刊号分が含まれています）。
●『月刊福祉』 2 月増刊号
With コロナ時代の社会福祉
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に多くの制約をもたらしました。こうした状況下のさまざまな場面からは、社会のあり様が変わっていく可能性がうかがえます。
「コロナ禍」と呼ばれる今回の危機は、福祉の仕事がエッセンシャルワークであるとして、その重要性が社会で再認識される機会ともなりました。増刊号
では、長引くコロナ禍のなかで福祉の現場で何が起こったのか、検証・発信を行うとともに、社会福祉の価値や役割について再確 認し ています。さ ら に「with コロナ」時代の社会、福祉のあり様についてもふれています。
政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会の ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
岡部 信彦 氏（川崎市健康安全研究所 所長）は、“福祉分野が関わる相手は、重症化のリスクが高いかもしれないが、病人ではない。気をつけるべきことは、毎年、インフルエンザ等の流行期に気をつけてきたことと大きく変わらないと考える。基本的なことが守られているかを常に意識し、改善すべき部分は改善するといった心がけが大切だ”と述べています。
ほかにも、福祉現場の第一線の責任者とマスコミによる座談会、坂村 健 氏（YRP
ユビキタス・ネットワーキング研究所 所長、東洋大学情報連携学部 学部長）や広井良典 氏（京都大学こころの未来研究センター 教授）をはじめとする各分野の専門家による意見を多数掲載していますので、ぜひお手に取ってご覧いただきたい一冊です。

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－目次－
【資料】新型コロナウイルス感染症による社会と福祉への影響【巻頭言】目前の危機を克服し将来に備える
清家 篤（全国社会福祉協議会 会長）
第１部 コロナ禍の福祉で起こったこと【インタビュー】コロナ禍で何が起きたのか、これからの感染症対策は
岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長、政府 新型コロナウイルス感染症対策分科会 構成員）
【論文】新型コロナウイルス感染症と福祉サービス
武居 敏（社会福祉法人松渓会 理事長、全国社会福祉協議会 政策委員会 委員長）
【座談会】コロナ禍で福祉に何が起こったか、これからの福祉はどうすすむか
奥田 知志（認定 NPO 法人抱樸 理事長）
宮田 裕司（全国社会福祉法人経営者協議会 地域共生社会推進委員会 委員長）
山本 繁樹（立川市社会福祉協議会 地域活動推進課長）
小原 美和（NHK 大型企画開発センター 統括プロデューサー）原田 正樹（日本福祉大学 副学長、本誌編集委員）〈進行兼〉第２部 コロナ禍での社会とこれからの社会【論点Ⅰ】「経済・労働」 With コロナ時代の経済・労働の展望
山田 久（株式会社日本総合研究所 副理事長）【論点Ⅱ】「都市と地方」 With コロナ時代の社会構想と福祉― 都市と地方の関係を中心に
広井 良典（京都大学こころの未来研究センター 教授）【論点Ⅲ】「教育」 学校教育の視点から―感染症予防教育のすすめ
田中 博之（早稲田大学教職大学院 教授）【論点Ⅳ】「医療・健康」 コロナ禍における高齢者の医療と健康
葛谷 雅文（名古屋大学大学院医学系研究科地域在宅医療学・老年科学教授）【論点Ⅴ】「歴史」 地政学・歴史学的に考察した日本の新型コロナウイルス感染症の状況
本郷 和人（東京大学史料編纂所 教授）【論点Ⅵ】「技術・デジタル」 ICT 等の科学技術の視点からみるこれからの社会坂村 健（YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所 所長、東洋大学情報連携学部 学部長）
谷村 誠（社会福祉法人みかり会 理事長、本誌編集委員＜聞き手＞）（2 月 1 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『保育の友』特別増刊号
コロナ禍における保育所等のさまざまな取り組み ～with コロナを見据えて～新型コロナウイルス感染症の対応に追われてきた 2020 年、子どもの成長や発達を支えるため、そして保護者に対して確かな支援を行っていくため、保育園はあらゆる対策を講じながら運営を継続してきました。これまでとは違った生活様式が広がるなかで、保育者もこれまでの保育を見直し、どのように保育を展開していくべきか、試行錯誤しながらも、工夫をこらした保育が現在も続けられています。
本特別増刊号は、コロナ禍における保育所・保育者の現状や各園の取り組みを通じて、これまでの「当たり前」を見直し、with コロナ時代の保育をどのように展開していくべきか、また、保育者に求められることとは何かについて考えるために発行したものです。
内容は大きく、論文、実践レポート・コラム、資料編の 3 つに分かれています。論文では、保育所の役割、保育者の役割、感染症対策のポイント、保育者のかかわりのポイントなどを識者に執筆いただいています。
実践レポートでは、実際に職員の感染者が出た保育園の取材により、感染時の状況やその後の対応、風評被害の怖さについて知ることができます。そのほかの事例やコラムにおいても試行錯誤しながら保育を ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
続けてきた各園などの取り組みを紹介しています。
資料編では、全国保育協議会・全国保育士会の調査や全社協などの要望活動と社会の動きを一覧としてとりまとめています。
with コロナそして after コロナにおいて変えるべき保育、変わらざるべき保育のありようを考える一冊といえます。
－目次－
特別増刊号の発行に当たって
山縣 文治（関西大学教授、『保育の友』編集委員会 委員長）
新型コロナウイルス感染症拡大下での保育所の役割
大方 美香（大阪総合保育大学大学院 教授）
コロナ禍のなかでの保育者の役割
村松 幹子（全国保育士会 会長）
新型コロナウイルス感染症対策のポイント
多屋 馨子（国立感染症研究所 感染症疫学センター第三室 室長）

9コロナ禍の保育者のかかわりのポイント
遠藤 利彦（東京大学大学院教育学研究科 教授）
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育士養成校の現状と取り組み
咲間 まり子（東京純心大学 教授）【実践レポート１】感染者が出たことよりも怖かった風評被害
群馬県・社会福祉法人宏池会 二葉こども園（取材：編集部）【実践レポート２】変化へのきめ細やかな対応 コロナ禍での当園の取り組み
大江 浩（東京都・社会福祉法人興望館保育園 副園長＜法人常務理事＞）
内田 治代（同・特別支援相談員）【実践レポート３】新型コロナウイルスの不安のなか、実習生を受け入れて
森 孝子（滋賀県・社会福祉法人近松会 近松保育園 主任保育士）【実践レポート４】新型コロナウイルス感染症を踏まえ、保育園の行事を見なおす
片山 真知子（神戸市・社会福祉法人ハーベスト 幼保連携型認定こども園
岡本ハーベストこども園 園長）【実践レポート５】コロナ禍での保護者支援
白木 幸久（北海道・社会福祉法人音更福祉事業協会 音更認定こども園 園長）
コラム① 今までの生活・これからの生活～コロナ禍でできること～
鈴木 尚子（東京都・葛飾区上平井保育園 主任保育士）
コラム② 保育者が感じた子どもの変化と今後の課題
宮﨑 薫（東京都・江東区大島第三保育園 園長）【実践レポート６】コロナ禍のなか、乳児院で働く保育士
椎名 真由美（埼玉県・社会福祉法人康保会 康保会玉淀園 養育主任）【実践レポート７】コロナ禍での病児保育の取組み
木野 稔（大阪府・中野子ども病院 理事長）
【資料編】
１．新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査結果
２．with コロナのためのお役立ち Web サイトのご案内
３．新型コロナウイルス関連 Time Line（2 月 5 日発売 定価 639 円－税込－）

10⚫ 民生委員・児童委員活動を紹介～ 全民児連ホームページで各地のＰＲ動画を公開
民生委員・児童委員や委員活動をＰＲする動画は各地で制作されています。全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、委員活動への理解を進める広報活動の一環として、ホームページ上に公開中の動画をまとめて視聴することができるページを設けました。
子どもや学生が委員活動に同行したり疑問を解いたりしながら進行する動画や、住民のインタビュー、集いの場で委員と談笑する住民の様子、制度や歴史を紹介す ↑画像をクリックするとＰＲ動画のページにジャンプします
る内容など、構成はさまざまです。
全民児連では、引き続き、より広く社会の関心を集め、多くの方がたが委員活動や制度に接することができる活動を展開することとしています。
【全国民生委員児童委員連合会】「全国の民児協活動を動画で見る」↑上記リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。

⚫ 子どもを守るための情報を整理しおり～ 全民児連、「子どもの権利 副読本」を作成
全民児連は、子どもの権利に理解を深め、学びに活用することができる情報をまとめた副読本「子どもの権利 副読本（しおり）」を作成しました。副読本は、率先して「地域の子育て応援団」となり、子どもにとって「身近なおとな」になろうと提唱した「全国児童委員活動強化推進方策 2017」に連なるもの
で、児童虐待や犯罪などから子どもを守るための情報を 8ページに整理しています。
主に民生委員・児童委員個人の自主学習や委員同士の会合で活用することを想定したものですが、学校関係者や児童生徒・学生との関わり、子どもたち自身の学びや SOS 発信↑画像をクリックするとＰDF 用の携帯冊子に応用できる内容でもあります。
データにジャンプします
副読本は、下記のホームページからご覧いただけます。
【全国民生委員児童委員連合会】「『子どもの権利 副読本（しおり）』を掲載しました。」↑上記リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。
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訃報
アイリーン・C・シルバ氏（フィリピン）1 月 10 日、本会アジア社会福祉従事者研修修了生のアイリーン・C・シルバ氏（Irene Cena-de Silva / Ms.）が、新型コロナウイルスによる合併症のため急逝されました(享年61 歳)。
アイリーン氏は、フィリピンの Goodwill Industries of thePhilippines Inc.に所属、1989 年 4 月より 1 年間、第 6 期研修生として日本で研修に参加しました。日本では授産施設や身体障害者作業センターで職業訓練を中心に学び、帰国後も障害のある人が働くための支援やリハビリテーション等に取り組みました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

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インフォメーション

令和 3 年度 社会福祉士通信課程 短期養成コース 受講者募集
安心のオンライン開催に変更！
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、受講者に安心して受講いただけるよう、特例的な対応としてすべてのスクーリングを Zoom と動画配信で実施することになりました。オンラインのみでスクーリングを受講できる貴重な機会です。ソーシャ
ルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざすため、ぜひ受講をご検討ください。
●社会福祉士への高まる期待
現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場は、医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。
●本課程の特色（１）全国の短期養成校のなかで合格者数第１位
第 32 回国家試験（令和元年度）新卒合格者数第１位（162 名）（全国 16 校の社会福祉士短期養成校の中で第 1 位）
（2）働きながら学びやすい環境
スクーリング日程はすべて土日開催（複数コースから選択可）（3）充実した独自の試験対策プログラム
自己学習用メール配信、試験対策講座や全国統一模擬試験等を実施、独自の試験対策資料を発行し、国家試験に向けて強力にサポート（4）経済的負担を軽減
所定の手続きを行い、規定の要件を満たすと最大 70％の学費が給付されます（厚生労働省・専門実践教育訓練給付制度指定講座）（5）熟練の講師陣の充実した指導
全国を舞台に活躍している熟練した講師陣による、ソーシャルワーカーとしての力量を高める指導内容●本課程の概要
修業期間 ：令和 3 年 4 月 16 日～令和 4 年 1 月 15 日（9 か月間）費
用 ：授業料 188,400 円（テキスト代含む、実習費別途）
選考料 5,100 円（推薦申し込みの場合は不要）
受講資格・選考方法・申込方法・申込方法：入学案内（中央福祉学院ホームページに掲載）をご覧ください。
※定員に達した会場は締め切る場合もあります。
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●本課程の入学要件
中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した方等です。
注*

いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

詳細、入学案内・申込書（PDF）は、中央福祉学院ホームページにてご確認ください。
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html●新型コロナウィルス感染症感染防止対策と受講者の通信環境整備についてスクーリングではインターネットを使用した映像受講や Zoom による対面式の相談援助演習を実施することになっています。
受講をご検討される方がたには、パソコン等の機器や通信量を気にせず使用できる通信環境の整備を 4 月までにお済ませください。
皆様のお申し込みをお待ちしております。

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詳細につきましては、全社協・政策委員

社会保障・福祉政策情報会サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第６回 子どもの権利擁護に関するワーキングチーム【1 月 25 日】
ヒアリングにおける意見の整理とともに、当ワーキングチームの論点として、子どもの意見表明権の保障（措置・一時保護等の決定やその後の生活場面における意見表明、政策決定プロセスへの当事者参画）および権利擁護の枠組み・機関（個別の権利救済の枠組み、監視・評価、啓発、政策提言の機能）が示された。

■ 【文科省】「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）【1 月 26 日】
保育所等における幼児教育から高等学校教育、特別教育について、全人格的な発達・成長の保障、居場所・セーフティネットとしての福祉的な役割がますます求められているとの認識の下、2020 年代を通じて実現をめざす学校教育の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」とした答申をとりまとめ。

■ 【総務省】令和 3 年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集【1 月 28 日】
複数の府省にまたがる政策や各府省業務の実施状況を調査・分析、必要な改善を促す行政評価局調査の調査テーマ候補および具体的な調査内容に関する意見募集（2 月 28 日まで）。令和 3 年度は「不登校、ひきこもりの子供・若者支援」、「一人暮らし高齢者の見守り」、「生活困窮者自立支援対策」が候補となっている。

■ 【総務省】「更生保護ボランティア」に関する実態調査－保護司を中心として－＜結果に基づく勧告＞【1 月 29 日】
保護司の活動状況や国による指導・支援、自治体との連携状況等の調査とともに、保護司の活動実態や不安・負担に感じていること等について調査を実施。これらの結果を踏まえ、保護司活動への支援など、法務省に対する勧告が行われた。

■ 【内閣府】外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 (第９回)【1 月 29 日】
共生社会のあり方や、その実現に向けた取り組み方策等の中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に意見提出する「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の開催が決定された。また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の進捗状況や特定技能試験等の実施状況等が報告された。

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■ 【厚労省】社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部改正（案）に関する意見募集【2 月 1 日】
昨（2020）年 6 月の社会福祉法改正による、地域住民が有する課題解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな市町村事業（重層的支援体制整備事業）について、考え方や留意点等が盛り込まれた指針改正案に関する意見募集（3 月 2 日まで）。

■ 【厚労省】子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ とりまとめ【2 月 2 日】
児童相談所および市区町村における人事異動・キャリアパス制度等について、同ワーキンググループにおける検討を踏まえて早期に取り組むべきこと、中長期を見据えて制度設計すべきことをそれぞれ整理。

■ 【厚労省】令和元年度 福祉行政報告例【2 月 4 日】
障害者、女性、高齢者、児童、社会福祉法人等、社会福祉行政の実施状況等に関する年度統計。令和元年度末の社会福祉法人数は前年度比 61 法人増の 2 万 933法人。

■ 【厚労省】令和３年度 障害福祉サービス等報酬改定の概要【2 月 4 日】
虐待防止のさらなる推進や職員の離職防止・定着促進等の観点からの報酬改定の概要がとりまとめられ、現在、関係告示および運営基準の改正案に関するパブリックコメントが行われている（いずれも 3 月 5 日まで）。
ピアサポートの専門性や自立生活援助の標準利用期間等については、次期報酬改定に向けて引き続き検討・検証を行うこととされた。

■ 【厚労省】「救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」および書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案 意見募集【2 月 5 日】
救護施設等の運営基準において、感染症や災害の発生時を想定した業務継続計画の策定等を「従うべき基準」、適切なハラスメント対策を「参酌すべき基準」にそれぞれ加える等の省令改正案に関する意見募集（3 月 6 日まで）。

■ 【厚労省】第６回 児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会【2 月 8 日】
さらなる議論を行う事項として、一時保護および保護者指導における司法関与や、面会通信制限、接近禁止命令のあり方等について協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 3 月号
特集：災害への対応はすすんだか－東日本大震災から10 年を受けて－
東日本大震災後も全国でさまざまな災害が毎年のように発生し、災害にどう対応するかはすべての福祉関係者にとって重要テーマとなっています。震災時の教訓が10 年後の今、どのように引き継がれているのかを確認し、これからの災害対策・災害時支援にあたって福祉関係者に何が求められるのかを検討します。
【論点Ⅰ】 求められる被災者支援とは桒原 英文（コミュニティ・エンパワメント・オフィス
FEEL Do 代表）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論点Ⅱ】 災害時要配慮者を置き去りにしない
平野 みどり（認定特定非営利活動法人 DPI〈障害者インターナショナル〉
日本会議 議長）【論点Ⅲ】災害時の支援人材の力をより活かすために李 仁鉄（にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長）
【論点Ⅳ】専門職による福祉支援に求められる専門性とは
武田 康晴（華頂短期大学幼児教育学科 教授）【論点Ⅴ】行政と社協・NPO の連携は深まったか
弘中 秀治（宇部市総合戦略局 ICT・地域イノベーション推進グループ リーダー）【論点Ⅵ】災害時における福祉施設の役割について
野田 毅（社会福祉法人東北福祉会 本部事務局次長）【論点Ⅶ】災害時の支援のための財源をどう確保するか
阿部 陽一郎（社会福祉法人中央共同募金会 事務局長）【座談会】東日本大震災から 10 年、被災地の現在
宇土沢 学（岩手県社会福祉協議会 事務局長）
須田 めぐみ（女川町社会福祉協議会 主任）
大内 敏文（社会福祉法人南相馬福祉会 理事長）
高橋 良太（全国社会福祉協議会 地域福祉部長）〈司会〉（2 月 8 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『保育の友』2021 年 3 月号
特集１：私たちの指導計画」のまとめと課題
本誌「私たちの指導計画」のコーナーで、一年間にわたりご協力いただいた各グループによる振り返りを紹介します。指導計画作成に当たっての工夫、話し合いを通して得られた学びを読者の皆様と共有するとともに、次年度の指導計画の作成と、保育実践に生かしていくための参考としてご活用ください。
総括／小櫃智子 東京家政大学子ども学部 教授
0 歳児／相模原市・社会福祉法人さがみ愛育会
1 歳児／福岡市・福岡市子どもの未来を考える会↑画像をクリックすると図書購入
2 歳児／岩手県・一関地区指導計画研究会
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3 歳児／仙台市・青葉福祉会指導計画研究会
4 歳児／高知県・高知県保育士会 いきいき土佐っ子の会
5 歳児／岡山県・岡山保育計画研究会 桃太郎
異年齢児／熊本県・ムーミン谷の仲間たち
特集２：自然災害と保育所～東日本大震災 10 年めの節目を迎えて～まもなく東日本大震災から 10 年の節目を迎えます。東日本大震災以後も、各地で災害が多発し、2018（平成 30）年の「改定保育所保育指針」において災害の備えについて新たな項目が加えられるなど、災害に対する危機管理意識の重要性は高まっています。
本特集では、各地の被災した保育所の取り組みから、保育所の役割や被害を最小限におさえるための方策などについて考えます。
【総論】自然災害と保育園の危機管理
天野 珠路（鶴見大学短期大学部保育科 教授）【実践レポート１】福島県の保育における復興のあゆみと今
國井 隆介（福島県保育協議会 会長）【実践レポート 2】西日本豪雨災害をふりかえる ～子どもたちに笑顔を～舛野 裕子（広島県・社会福祉法人微妙福祉会 小屋浦みみょう保育園 前園長）
（2 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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