環境省 地球環境研究総合推進費 戦略研究開発プロジェクト
日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 2050 プロジェクト」

低炭素社会に向けた
12 の方策A Dozen Actions Towards
Low-Carbon Societies (LCSs)

1. 快適さを逃さない住まいとオフィス

民生部門

運輸部門

2. トップランナー機器をレンタルする暮らし

7. 歩いて暮らせる街づくり

商業施設や仕事場に徒歩・ 自転車 ・公共 交通
機関で行きやすい街づくり

レンタル･リースなどで高効率機器の初 期費用 負担を軽減しモノ離れしたサービス提供を 推進
56～48 百万tC削減

3. 安心でおいしい旬産旬消型農業
露地で栽培された農産物な ど旬の ものを 食べる
生活をサポートすることで 農業経 営が低 炭素化

6. 滑らかで無駄のないロジスティクス
SCMで無駄な生産や在庫を 削減し 、産業 で作られたサービスを効率的 に届け る

建物の構造を工夫することで光を取 り込み 暖房・
冷房の熱を逃がさない建築物の設計 ・普及

産業部門

44～45 百万tC削減

エネルギー転換部門

8.カーボンミニマム系統電力
再生可能エネルギー、原子 力、CCS併設 火力発 電
所からの低炭素な電気を、電力系統 を介し て供給

9. 太陽と風の地産地消

4.森林と共生できる暮らし
建築物や家具・建具などへ の木材 積極的 利用、吸収源確保、長期林業政策 で林業 ビジネ ス進展

太陽エネルギー、風力、地 熱、バ イオマ スなど の地域エネルギーを最大限に活用

5. 人と地球に責任をもつ産業・ビジネス

10. 次世代エネルギー供給

消費者の欲しい低炭素型製 品・サ ービス の開発・販売で持続可能な企 業経営 を行う

30～35 百万tC削減(全ての部門)11. 見える化で賢い選択

95～81 百万tC削減(全ての部門)CO2 排出量などを「見える化」して 、消費 者の経済合理的な低炭素商品選択をサポ ートす る

水素・バイオ燃料に関する 研究開 発の推 進と供 給体制の確立

12. 低炭素社会の担い手づくり
低炭素社会を設計する・実 現させ る・支 える
人づくり2008 年 5 月「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム（独）国立環境研究所・京都大学・
立命館大学・みずほ情報総研（株）

主要な内容
2050 年に日本の CO2 排出量を 1990 年に比べて 70％削減するために取るべき、12 の方策を提案する。日本低炭素社会の実現に向けて、遅れることなくこれら施策が実行されることが望まれる。

1.

「2050 日本低炭素社会」シナリオチームは、2007 年 2 月に「2050 日本低炭素社会シ
ナリオ：温室効果ガス 70％削減可能性検討」報告書を作成し、日本を対象に 2050 年に想定されるサービス需要を満足しながら、主要な温室効果ガスである CO2 を 1990
年に比べて 70％削減する技術的なポテンシャルが存在することを明らかにした。さらにその実現のためには、政府が強いリーダーシップを持って、低炭素社会の目標共有、
総合施策・長期計画の確立、産業構造転換や社会資本整備を積極的に進め、省エネル
ギー技術の利用・低炭素エネルギー開発投資を加速し、民間投資を誘導することが必要である、とした。

2.

本報告は、70％削減シナリオ研究から得られた分析結果をもとに、どの時期に、どのような手順で、どのような技術や社会システム変革を導入すればよいのか、それを支援する政策はどのようなものがあるかを、整合性を持った 12 の方策としてまとめ、対策モデルと組み合わせてそれぞれの方策の削減効果を定量的に把握したものである。
これらの方策をとることで、70％削減が可能となる。横断的あるいは追加的な方策によって更なる削減が可能となる。特にエネルギー需要側での削減努力が重要である。
分野別に見ると、削減分担は、おおむね産業 13～15％、民生 21～24％、運輸 19～20％、エネルギー転換 35～41％となっている。

３

ある対象分野での低炭素化を進めるために取る対策や政策の効果は、その分野だけにとどまらず、他の対象分野の低炭素化を進めるものともなる。たとえば、家庭・オフ
ィスを対象にした低炭素化では、直接には高断熱住宅の普及や太陽エネルギー利用が有効であるが、一次エネルギー供給側での低炭素化や自然エネルギーの利用促進も、寄与する。逆に、自然エネルギー推進には利用場面の拡大が必要である。「見える化」の促進や環境教育は、すべての施策を下支えする。また、削減に向けては、いくつかの技術的社会的障壁があり、それらを取り除くには、順序だった手順で時間をかけて行動する必要がある。こうした相互関係を念頭に置きながら、程よいくくりで技術的対策・社会制度改革・推進施策をまとめたものが、本報告でいう方策である。

４．本報告では、炭素税や排出量取引のような分野横断的に効果を持つ経済的手法は、独立した方策としては挙げていない。経済的手法を追加することによって、12 の方策はさらに効果を発揮するものと考えられる。また、低炭素社会に向けて公共事業、資本市場、あるいは社会資本整備などが、適切に行われていることが前提となっている。
５．方策は、本プロジェクトに参加した約 60 名の研究者の研究成果に有識者からの意見を加えて構築した。本報告は、シナリオチームが責任を持って取りまとめている。低炭素社会実現に向けた政策立案に貢献できれば幸いである。

2

１．2050 年低炭素社会の姿： CO2 排出量 70％削減は可能
2007 年 2 月 15 日「2050 日本低炭素社会」シナリオチームは、報告書「2050 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス 70％削減可能性検討」で、想定される 2 つの異なる社会経
済像（活力社会/ゆとり社会、表 1）のどちらにおいても、2050 年に要求されるサービス需要を十分満足しながらも、主要な温室効果ガスである CO2 を 1990 年に比べて 70％削減す
る技術的なポテンシャルが存在することを明らかにした。
表 1 想定した 2 つの社会経済像（シナリオ A とシナリオ B）
シナリオA: 活力、成長志向

シナリオ B: ゆとり、足るを知る

都市型/個人を大事に分散型/コミュニティ重視

集中生産・リサイクル技術によるブレイクスルー

地産地消、必要な分の生産・消費
もったいないより便利で快適な社会を目指す

社会・文化的価値を尊ぶ

GDP１人当たり２％成長

GDP1人当たり１％成長*1

絵：今川朱美*1「内藤正明：滋賀をモデルに、持続可能な社会を描く 2030 年、自然と共生する滋賀の将来像, 『BIO-City』, No.33, 2006.4.10」以降さらに削減目標値の設定根拠、低炭素社会シナリオの設計方法、エネルギー、都市、
交通、ICT 技術等についての研究を深め、2008 年 2 月に研究成果の一部を論文特集号「低炭素社会のビジョンと実現シナリオ」（地球環境 Vol.12、No.2、2007、（社）国際環境研究協会）にまとめた。
これまでの研究では、シナリオ A、B では、日本の一人当たり GDP は 2000 年に比べてそれぞれ 2.7 倍／1.6 倍に増加するが、人口は 0.74 倍／0.8 倍に減少すると想定したため、GDP は 2.0 倍／1.3 倍になる。一方でサービス産業へのシフト、モータリゼーションの飽
和化、社会資本への新規投資の減少などの構造転換が進められるとみられることから、必要とされるエネルギーサービス量（活動量）は 2000 年の水準とそれほど変わらないことがわかった（図 1）。
さらに、建築物の高断熱化や歩いて暮らせる街づくり、省エネ機器のさらなる開発・普及などの各種イノベーションにより、要求されるサービス需要を満たしながら、エネルギ
ー需要を 40％程度削減することができ、太陽光・風力発電の普及や原子力、炭素隔離貯留の適切な導入等のエネルギー転換側の低炭素化により、1990 年比で CO2 排出量の 70％削減は可能であることが示された（図 1、図 2）。

1

GDP
人口

CO2 排出量=

人口×× サービス需要 ×

CO2
エネルギー

CO2を
約 0.3倍に

=

人口は
約0.7倍

サービス産業化
エネ効率改善で× GDP約2.7倍 ×需要減で約×0.4倍× 約0.7倍

低炭素化で
約0.4倍

CO2排出量
約70%削減図１=

サービス需要

×

GDP

一人当たり

エネルギーサービス量（活動量）は2000年とほぼ同じ(0%削減)+【エネルギー需要部門】
省エネ機器、高断熱住宅、太陽光発電、まちづくり等に
よって40%相当 を削減【エネルギー転換部門】+ 原子力、再生可能エネ、CCS等で30%相当を削減

CO2 排出量 70％削減を実現する各要素の関係（倍率は 2000 年比、シナリオ A）

活動量変化
活動量減少

6

需要削減

21

6
1
24
10
13

エネ需要部門エネ効率改善90

70%削減

2000年CO
2000年CO
2排出量
2排出量

サービス需要削減

炭素強度改善民生

サービス需要削減
エネルギー効率改善

28
エネ需要部門
炭素強度改善エネ転換部門
炭素強度改善炭素強度改善

36
17

41

運輸
サービス需要削減

77
36
CCS

エネルギー効率改善

2050年
CO2排出量炭素強度改善エネ転換
炭素強度改善炭素隔離貯留(CCS)

図２

・経済成長、世帯当たりサービス需要の増加、業務床面積の増加（以上、CO2増加要因）
・産業のサービス化、世帯数減少、輸送需要の減少（以上、CO2 減少要因）
・農作物の旬産旬消

産業 エネルギー効率改善 ・高効率ボイラ、高効率モータの利用など

38
97

2000年CO
1990年CO
2排出量
2排出量

エネルギー

・石油・石炭から天然ガスへの燃料転換
・高断熱住宅・建築物の普及促進
・HEMS・BEMSによるエネルギー消費の最適制御
・高効率ヒートポンプエアコン・給湯器・照明の普及
・燃料電池の開発・普及
・オール電化住宅の普及
・太陽光発電の普及
・土地の高度利用、都市機能の集約
・公共交通機関（鉄道・LRT・バス）への旅客交通のモーダルシフトの促進
・電気自動車・燃料電池自動車等モータ駆動自動車の普及・高効率貨物自動車の普及
・鉄道・船舶・航空のエネルギー効率向上
・低炭素エネルギー（天然ガス、原子力、再生可能エネルギー）への燃料転換
・夜間電力の有効利用、電力貯蔵の拡大・再生可能エネルギー由来の水素の供給
・CO2 排出が伴わない（CO2 フリーの）電力の製造
・CO2 フリーの水素の製造

2050 年 70％削減を実現する対策の組み合わせとその効果（シナリオ A）

2

２．12 の方策による対策と部門別削減効果
70％削減を 2050 年に実現するには、どの時期に、どのような手順で、どのような技術や社会システム変革を導入すればよいのか、それを支援する政策はどのようなものがあるかを、整合性を持った 12 の方策としてまとめた（図３）。
2050年に低炭素社会を実現するために、
あらかじめ準備された対策メニューから、
・どの対策を・どの時期に対策と政策を2050年の社会・どれだけまとめたのが導入すれば方策
CO2よいかを検討。

現在の社会
CO2

経済活動

経済活動
なりゆき社会

対策と政策
対策と政策
対策と政策

CO2

経済活動

CO2排出量の推移

排出目標
70％削減

低炭素社会
2000年

2050年

図３

2050 年低炭素社会に向けた方策の役割

ある対象分野での低炭素化を進めるために取った技術的対策、社会制度改革、推進施策の効果は、その分野だけにとどまらず、他の対象分野の低炭素化を進めるものともなる。
たとえば、家庭・オフィスを対象にした低炭素化では、直接には高断熱住宅の普及や太陽エネルギー利用が有効であるが、エネルギー供給側の低炭素化や自然エネルギー利用促進も、寄与する。逆に、自然エネルギー推進には家庭などでの利用場面拡大が必要である。
「見える化」の促進や環境教育は、すべての施策を下支えする。また、削減に向けては、いく
つかの技術的社会的障壁があり、それらを取り除くには、順序だった手順で時間をかけてそれらを取り除いてゆく必要がある。こうした相互関係を念頭に置きながら、効果の大きさを勘案して程よいくくりでまとめたものが、ここでいう「方策」である（図３）。
モデル研究から得られた効果的削減可能分野を主対象として、その分野で取りうる対策とそれを推進する政策を組み合わせた 12 の方策を、有識者の意見を加えて、構成した。
（表２）。主な対象分野としてみれば、1、2 は住宅オフィス系、3、4 は農林業、5 は産業、6、
7 は運輸系、8，9，10 はエネルギー供給系、11，12 はすべての分野を横断する方策といえよう。
なお、炭素税や排出量取引のような分野横断的に効果を持つ経済的手法は、一部の方策の中において政策として組み込まれているが、方策そのものとしては挙げていない。経済的手法を追加することによって、価格効果が入れば 12 の方策は全体としてさらに効果を発揮するものと考えられる。また、公共事業、資本市場など社会資本整備は、低炭素社会に向けて適切になされていることが前提となっている。

3

表２

低炭素社会に向けた 12 の方策

CO2 削減量
快適さを逃さない住まいと 建物の構造を工夫することで光を取 民生分野
オフィス
り込み暖房・冷房の熱を逃がさない建 56～48

方策の名称
1

説明

築物の設計・普及
2

トップランナー機器をレン レンタルなどで高効率機器の初期費タルする暮らし用負担を軽減しモノ離れしたサービス提供を推進3

安心でおいしい旬産旬消型 露地で栽培された農産物など旬のも 産業分野
農業のを食べる生活をサポートすること 30～35
で農業経営が低炭素化

4

森林と共生できる暮らし

建築物や家具・建具などへの木材積極的利用、吸収源確保、長期林業政策で林業ビジネス進展

5

人 と 地 球 に 責 任 を 持 つ 産 消費者の欲しい低炭素型製品・サービ
業・ビジネススの開発・販売で持続可能な企業経営を行う

6

滑らかで無駄のないロジス SCM*1 で無駄な生産や在庫を削減し、 運輸分野
産業で作られたサービスを効率的に 44～45
ティクス
届ける

7

歩いて暮らせる街づくり

商業施設や仕事場に徒歩・自転車・公共交通機関で行きやすい街づくり

8

カーボンミニマム系統電力

再生可能エネルギー、原子力、CCS*2 エネルギー
転換分野
併設火力発電所からの低炭素な電気
95～81を、電力系統を介して供給

9

太陽と風の地産地消

太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなどの地域エネルギーを最大限に活用

10

次世代エネルギー供給

水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と供給体制の確立

11「見える化」で賢い選択

CO2 排出量などを「見える化」して、 横断分野
消費者の経済合理的な低炭素商品選
択をサポートする

12

低炭素社会の担い手づくり

低炭素社会を設計する・実現させる・支える人づくり（右欄の数値はシナリオ A および B に 12 の方策を適用させたときの CO2 排出削減可能量、単位は MtC）
＊1 SCM（Supply Chain Management）：材料の供給者、製造者、卸売、小売、顧客を結ぶ供給連鎖管理＊2 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：二酸化炭素隔離貯留

4

全ての内数＜シナリオB＞

●

●

24

●

●

10

●

●

□

●

●

●

●

4

●

24

●

13

活動量
変化
産業
42

21
4
24

24

13
14

63

16
13

●

●

●

●

14

民生

28

38

●

●

●

●

16

65

17

9

●

●

●

35

●

●

●

●

35

23

運輸
52

41
77

36 エネ
CCS 転換
77

7

●

●

●

●

●

5

28

●

●

●

●

●

23

17

●

●

●

●

77

●

+)

運輸

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

34

エネ
転換
40

：方策が間接的に削減に寄与する部門（削減量には勘定せず）

図４

40

40
230

□：削減量を活動量変化に計上した部門

40

34

62

+)

230
●：方策が直接的に削減に寄与する部門

82

炭素強度改善●炭素強度改善
エネ転換
部門

5

36

2050年
CO2排出量21
エネルギー効率改善 需要削減

121

エネ需要部門●2050年
CO2排出量

需要削減
エネルギー効率改善

エネ需要部門

70%削減

炭素強度改善炭素強度改善エネ転換部門

2000年CO
2000年CO
2排出量
2排出量

2000年CO
1990年CO2排出量
2排出量⑫ 低炭素社会の担い手づくり

主にエネ転換95 - 81⑪ 「見える化」で賢い選択⑩ 次世代エネルギー供給

97⑨ 太陽と風の地産地消

民生
60

●

⑧ カーボンミニマム系統電力

38

主に運輸
44 - 45

主に産業で
30 - 35 (+ α)□⑦ 歩いて暮らせる街づくり

10
13

産業
35

⑥ 滑らかで無駄のないロジスティクス

活動量 6
変化

⑤ 人と地球に責任を持つ産業・ビジネス

61
24④ 森林と共生できる暮らし

90③ 安心でおいしい旬産旬消型農業

6
21② トップランナー機器をレンタルする暮らし① 快適さを逃さない住まいとオフィス

主に民生で
56 - 48＜シナリオA＞※ 図中の数字はCO 2削減量（MtC）

低炭素社会に向けた 12 の方策による CO2 削減効果

図４は 12 の方策による削減効果を示している。ここでは、各方策のカバーする範囲とそ
れらの相互関係を示し、シナリオごとの部門別要因別 CO2 削減量の集計値を示している。
一つの方策は複数要素や複数部門の削減に寄与するが、同様に一つの部門・要素別の削減には複数の方策が寄与している。
削減可能量は、方策ごとではなく、横断的な対策ごとに集計している。それらを更に、エネルギー需要側／エネルギー転換側別、あるいはサービス量変化／エネルギー効率改善／炭素強度改善といった対策別、あるいは産業／民生／運輸／エネルギー転換といった部
門別に再集計している。図４に示される 230MtC は、2000 年の CO2 排出量に対して 2050
年 70％削減を実現するために必要な削減量である。
たとえば、縦方向に見ると、方策 1「快適さを逃さない住まいとオフィス」は、産業部門
によって開発された対策が、民生部門で普及されることで暖房や冷房のエネルギー消費に伴う CO2 排出量が削減される。そこで産業部門は間接的な削減に寄与しているが、直接的な削減は民生部門で行われるとした。そして、方策 1 と 2 が一緒に行われることで民生部門の CO2 排出量が 56～48MtC 削減されると推計した。横方向に見ると、主に方策 1～7 と方策 11 によって民生部門の需要削減における 13～14MtC の CO2 削減とエネルギー効率改善における 38～16MtC の CO2 削減が実現されるが、方策 1、2、5、11 が直接的な削減に5寄与し、残りの方策 3、4、6、7 は間接的に寄与するとした。なお、方策 4「森林と共生できる暮らし」では、鉄やセメントを代替することで CO2 削減に寄与するが、その削減効果
は「活動量変化」に計上している。
以上のようにして、12 の方策を組み合わせることにより、2050 年 70％削減は可能である。産業部門では 30～35MtC、民生部門では 56～48MtC、運輸部門では 44～45MtC、エネルギー転換部門では 95～81MtC、活動量の変化により 6～21MtC の削減が見込まれる。
削減の分担は、おおむね産業 13～15％、民生 24～21％、運輸 19～20％、エネルギー転換
41～35％となった（活動量変化の分担は 3～9％）。
対策別では、エネルギー需要部門でのエネルギー効率改善とエネルギー需要部門およびエネルギー転換部門での炭素強度改善が大きく削減に寄与している。全体にエネルギー需
要側での努力が鍵を握っているといえる。

6

３．個別方策設計の考え方
方策をどのように設計したか、「快適さを逃がさない住まいとオフィス」を例に、図５を用いて説明する。
①目指す将来像： 2050 年にどのような社会システムを作ろうとする方策なのかを記している。可能な限り、温室効果ガス削減や技術水準、普及率などの目標設定を試みている。
②実現への障壁と段階的戦略：方策はすぐには実現できない。まずその方策を実施するための、地ならしの期間がいる。そして社会に浸透する期間、社会に定着するまでの期間が必要である。また、そこでは、技術的あるいは社会システムとして克服すべき障壁がたちはだかる。そうした障壁を取り除くためには、時間を要するのみならず、さまざまな行動や政策が適切な順序で行われる必要がある。すぐに出来る、あるいはなさねばならない行動や政策もあれば、それ以前に別な障壁がクリアされてなければならないこともある。また、継続した努力によって障壁が取り除かれる場合もある。
③行動の手順書：①および②で示した対策や政策を時系列に組み合わせた工程表を示している。左側の現状の課題を解決し右側の将来像を実現するための行動や政策の時系列的な組み合わせである、実現戦略を記している。

それぞれの方策を導入する
ことにより期待される将来の姿を記入。可能な限り定量的な指標を入れること
で、明確な目標設定を試みた。
将来像にいたるまでの障壁を明確にすると共に、障壁を乗り越えるための具体的な戦略を段階的に記述。なお、記述に当たっては、特別な断りがない限り、政府、あるいは地方自治体を主体として、実施すべき行動を記述した。
政府以外の主体の行動が、目指す将来像の実現に大きな影響を与える場合は、その主体と期待される貢献について記述

1.快適さを逃さない住まいとオフィス
1.快適さを逃さない住まいとオフィス
目指す将来像【太陽と風を活かした建築デザイン】太陽光や自然風を建築物内に取り込むパッシブ
デザイン設計など、それぞれの地域風土に合【太 陽と風を活 かした建築デザイン】太陽光や自然風を建築物内に取 り込むパッ
シブデザイン設計など、それぞれの地域
風土に合わせた建築技術やデザインが広く普及している。また、断熱技術・日射遮蔽技術・自然通風技術などの個別の技術レベルもわせた建築技術やデザインが広く普及している。
また、断熱技術・日射遮蔽技術・自然通 風技術など の個別の技術レベルも向上しているため、住宅・
建築物内の快適性を維持しつつエネルギー消費量の削減が可能となっている。
この結果、住宅の向上しているため、住宅・建築物内の快適性を維持しつつエネ
ルギー消費量の削減が可能 となっている。この結果、住宅の世帯あたりエネルギー需要 は 2000年比-40%程度、建築物でも床面積あたりで-4 0％程度に低減している。さらにそれぞれの建世帯あたりエネルギー需要は2000年比-40%程度、建築 物でも床面積あたりで-40％程度に低減している。さらにそれぞれの建築物の屋根や
壁面には、太陽熱給湯器や太陽光発電が標準的に設置されており、特にッシブデザ
築物の屋根や壁面には、太陽熱給湯器や太陽光発電が標準的に設置されており、特に 低層住宅では、高断熱、パ低層住宅 では、高断熱、パッシブデ
ザイン、太陽エネルギー利用の組合せによって、そのほ
とんどがゼロカーボン住宅となっている。
イン、太陽エネルギー
利用の組合せによって、そのほとんどがゼロカーボン住宅となっている。
【家計に優しい環境性能】新築
・改築時に おける住宅の環境性能（エネルギー消費量やCO
定資産税【家 計に優しい環境性能 】新築・改築時における住宅の環境性能（エネルギー
消費量やCO22排出量）認証結果に応じた固排出量）認証結果に応じ た固定資産税
やローン借入金利の減免措置が一般化しており、環境性能の高い住宅建築・購入へのインセ
ンティブとなっている。既設住やローン借入金利の減免措置が一般化しており、環境性能の高い住宅建築・購入へのインセンティブとなっている。既設住宅では安価に
住宅性能コン サルタント のアドバイスを受けられるようになっており、環境性能向上に向けた改築の提案など
宅では安価に住宅性能コンサルタントのアドバイ スを受けられるようになっており、環境性能向上に 向けた改築の提案などに加え、コン
サルタントを介することにより改築費用の割引制度やローン借入金利の優遇が受けられるよ
うになっているなに加え、コンサルタン
トを介することにより改築費用の割引制 度やローン借入金利の優遇 が受けられるようになっているな
ど、住宅の環境性能の高さを社会全体で高く評価する
制度や仕組みが整っている。このため、環境意識の高くない市民でもど、住宅の環境性能の高さを社会全体で高く評価する制度や仕組みが整っている。このため、環境意 識の高くない
市民でも環境性能の優れた住宅を選好するようになっている。
環境性能の優れた住宅を選好するようになっている。
【匠の技の育成・伝承】地域それぞれの気候を活かした建築デザ
インと最先端の機器を融合させることができるような設計者・建【匠 の技の育成・伝承】地域それ ぞれの気候を 活かした建築デザインと最 先端の機器を融合させるこ とができるよ うな設計者・建築家が各地に育成されており、そのノウハウは次世代へと引き継がれている。また、200年住宅などの長寿命型建築物も広く築家が各地に育成されており、そのノウハウは次世代へと引き継がれている。また、200 年住宅などの長寿命型建築物も広く浸透しており、無駄な資源・エネルギーの消費を抑制している。
浸透しており、無駄な資源・エネルギーの消費を抑制している。

①

実現への 障壁と段階的戦略【基準策定期】現状
では住宅・建築物の購入時や賃貸契約時には、一般に環境性能につ いての情報が示されない
ため、選ぶ際【 基準策定期】現状では住宅・建築物の購入時や賃貸契約時には、一般に環境性能についての情報が示されないため、選ぶ
際の重要な項目とはなっていない。また 、現在でも、住宅・建築物の環境性能評価を行うことは可能であるが、複雑な計算をの重要な項目とはなっていない。また、現在でも、住宅・建築物の環境性
能評価を行うことは可能であるが、複雑な計算を要するのみならず評価を実施するスキ ルを有する人材が不足しているために十分に普及していない。そこで、既存の建築評
要するのみならず評価を実施するスキルを有する
人材が不足しているために十分に普及していない。
そこで、既存の建築評
価手法（CASBEE等）
や欧州等で実施されている評価方法を参考にしつつ、建築物用途別の簡易性能評価手法の確立を進める価手法（ CASBEE等）や欧州等で実施されて いる評価方法を参考にしつつ、建築物用 途別 の簡易性能評価手法の 確立を進める
と共に、省エネ・ 省CO2性能診断に向けた診断士 の養成を継続的に 進めておく。 また、大学等に匠の建築技術を伝える講座
と共に、 省エネ・
省CO2性能診断に向けた診断士の養成を継続的に進めておく。また、大学等に匠の建築技術を伝える講座を開設したり、各地域で施工者向けの 研修会等を開催することで省エネ建築技術・デザインを継承する下地を作る。
を開設したり、各地域で施工者向けの研修会等を 開催することで省エネ建築技術・デザインを継承する下地を作る。

②【環境性能ラベリン
グ導入期 】開発した評価手法を基に、住宅・建築物のラベリング制度を導入し、長期的な省エネ基準の目【 環境性能ラベリング導入期】開発した評価手法を基に、住宅・建築物のラベリング制度を導入
し、長期的な省エネ基準の目
標値を建築物
用途別に定め て段階的に引き上げていく。新築住宅は購入時、既設住宅では改
築時 、賃貸住宅・業務建築物に
標値を建築物用途別に定めて段階的に引き上げていく。新築住宅は購入時 、既設住宅では改築時、賃
貸住宅・業務建築物については定期
的にラベリングの認証・ 登録を義務付け、最低ランクの基準を満たさない新築住宅・賃貸住宅・業務建築物については定期的にラベリングの認証・登録を義務
付け、最低ランクの基準を満たさない新築住宅・賃
貸住宅・業務建築物に対しては、高効率機器の導入や太陽光
発電・太陽熱利用機器などの導入を通じて基準値を満たすように指導する。環境性能
対しては、高効率機器の導入や太陽光発電・太陽 熱利用機器などの導入を 通じて基準値を満たすよう に指導する。環境性能
ラベルには、
標準世帯の年
間エネルギ ー消費量・ CO2排出量に加え、年平均エネ
ルギー費用等の経済性を表示し、初期投資
ラベルには、標準世帯の年間エネルギー消費量・
CO2排出量に加え、年平均エネルギー費
用等の経済性を表示し、初期投資とランニング
コストを比較
できるよう にする。また、環境性能ラベルに応じた税制優遇や低金利融資制度を組み合わせることランニングコストを比較できるようにする。また、環境性能ラベルに応じた税制優遇や低金利融資制度を組み合わせることで、オーナーやユーザに対して、長 期的な視野に基づいた住宅
・建築物選好へのインセンティブを与える。
とで、オーナーやユーザに対して、長期的な視野に基づいた住宅・建築物
選好へのインセンティブを 与える。
建物のオーナーにできる貢献

環 境性能のいい住宅・建築物を選 択する。建築家・建設会社に低 炭素建築デザインを依頼する。

建築家等にで きる貢献

低 炭素建築デザイン手法を開発する。断熱技 術などへの技術開発投資を 行う。地域の匠の技術を継承する。

基準策定
期

環 境性能ラベリング導入期
住宅世帯当りエネルギー需要：
住宅世帯当りエネルギー需要：2000年比-40％
2000年比-40％
建築物床面積当りエネルギー需要：2000年比-40％
建築物床面積当りエネルギー需要： 2000年比-40％＜課題＞＜目指す将来像＞
省エネ・ 省CO2診断士 の養成

省エ
ネ性能測定
省エネ性能測定基準が複雑、試算基準が複雑、試算
コストが高い、人コストが高い、人
材不足
材不足

太陽と風を
活かした
建築デザイン

住宅・建築物の簡易 環境性能評価手法 の確立③

建築技術を継承するための講座・研修の開催

実現への障壁を記述し、その障壁を乗り越えるための戦略を工程表の形式で記述。

省
エネ住宅・建築
省エネ住宅・建築物
選好のインセン
物選好のインセン
ティブが不十分
ティブが不十分

家計に優しい環境性能

住宅・建築物環境性能ラベリング制度の導入・拡大（新築・改築時、賃貸時に表示義務）
環境性能ラベルに応じた税制優遇・低金利融資実施 ・拡大

匠の技の
育成・伝承

建築物長期省エネ基準目標の決定・見直 し

200 0年

2010年

図５方策の達成度を計る指標を記述。可能な限り定量的な指標を記述。

2020年

2030年

2040年

2050年

方策シートの構成と読み方

12 の方策をそれぞれ 1 頁にまとめて、巻末「12 の方策一覧」に示す。

7

目指すべき将来像を表すキーワードを記述。詳細は本シートの上部「目指す将来像」を参照
方策に含まれる各種施策を実線で表現。横軸の長さは施策の実施期間を示す。施策が時間的な連続性を持たない場合はひし形で表現。

４．家庭・オフィス、移動、産業における各方策の役割
12 の方策が低炭素な家庭・オフィス、移動、産業の実現にどのように役立ちうるかを示した。各分野において CO2 排出量を直接削減するのに有効な方策だけでなく、間接的に寄与する方策の役割についても検討した。
家庭・オフィスにおける方策
家庭やオフィス内では、快適で効率的な生活や仕事を行っていくために多くのエネルギ
ー機器が稼働しており、大きな CO2 排出源となっている。
エネルギー負荷を大幅に低減するためには、建物内の冷気・暖気を逃がさず、太陽エネ
ルギーや自然風を建物内に取り込むように設計することが重要である。そのような建築物を普及させるためには、導入主体の経済的負担を低減するための施策を実施するとともに、建築物の環境性能評価制度やラベリング制度を導入することが有効である。建築物の高断
熱化は、室内の温度差を小さくし、また、放射熱などを利用した質の高い暖房を供給することが可能となるので、超高齢化社会に相応しい方策とも言える（方策 1、5）。
個々のエネルギー機器について、徹底的に効率を改善することも CO2 削減に貢献する。
そのためには、現状のトップランナー制度の対象範囲を全てのエネルギー機器として数年毎に目標の更新を実施し、優秀な技術を開発した主体に対する報奨制度を導入することが考えられる（方策 2、5）。
しかし、効率が大幅に改善された機器が開発されても、利用者が積極的に導入を進めないことには普及が進まない。そこで、温室効果ガスの排出に関する正しい情報をいつでもどこでも入手できるような「見える化」の制度・インフラの仕組みや、それを適切かつ分かりやすく伝えるナビゲーションシステムの整備を行うことで、低炭素化に向けた消費行
動を促すことができる。また、財やサービスの生産時の温室効果ガス排出量を間接的に削減することにもつながる（方策 11、12）。
野菜や果物などの食料品について、旬のものを選ぶことで、間接的に農作物の生産に要するエネルギー消費量が削減できる（方策 3）。また、建築物に対して鉄やセメントでなく、林産材を積極的に活用することで生産時に多量のエネルギーを必要とする素材の消費を削減することができる（方策 4）。
これらに加えて、地域の太陽エネルギーやバイオエネルギーを積極的に活用し、低炭素な電力を購入することで排出量の大幅削減が可能になる（方策 8、9、10）。

8

1. 快適さを逃さない住まいとオフィス
12. 低炭素社会の担い手づくり
低炭素社会構築が安全安心な暮ら
しにつながることを理解し、行動に結びつける

建物の構造を工夫することで光を取り込み暖房・冷房の熱を逃がさない

CO2

生産農家の顔が見える
低炭素農産物を選択

CO2

4. 森林と共生できる暮らし

10. 次世代エネルギー供給

木材を積極的に利用

水素燃料電池で熱と電気を同時に供給

9. 太陽と風の地産地消
8. カーボンミニマム系統電力

地域の太陽エネルギー・
風力エネルギーなどを積極的に活用する

図６

レンタルなどで高効率機器の初期費用負担を軽減し、モノ離れしたサービス提供の推進
3.安心でおいしい旬産旬消型農業

11. 「見える化」で賢い選択
CO2排出量などを「見える化」して、消費者が経済合理的に低炭素商品を選択

2. トップランナー機器をレンタルする暮らし

再生可能エネ、原子力、CCS併設火力発電の電気を利用

5.人と地球に責任をもつ産業・ビジネス
オフィスの徹底した低炭素空間化を実践

家庭・オフィスの低炭素化を実現するための方策

7. 歩いて暮らせる街づくり
11. 「見える化」で賢い選択
CO2排出量などを｢見える化｣して、移動手
段を賢く選択CO2

CO2

利用頻度の高い施設が家やオフィスの近くにある街づくりと、公共交通機
関・高効率自動車の利用

10. 次世代エネルギー供給
水素・バイオ燃料の利用

9. 太陽と風の地産地消
地域の太陽エネルギー・
風力エネルギー等を積極的に活用
8. カーボンミニマム系統電力
再生可能エネ、原子力、CCS併
設火力発電の電気を利用
12. 低炭素社会の担い手づくり
歩いて暮らせる街を設計する・積極的に利用する・支える人づくり

5. 人と地球に責任をもつ産業・ビジネス
需要と供給の同期化による製造－物流･販
売－消費－廃棄での徹底した低炭素化

6. 滑らかで無駄のないロジスティクス
販売店、倉庫などに必要とするものが無駄なくすばやく運ばれるようにする

図７

移動の低炭素化を実現するための方策

9

移動における方策
移動では、自動車や公共交通機関による人の移動、また、トラックや船舶などによる物の輸送によって、温室効果ガスが排出される。
住居、オフィス、商業施設を中心市街地に集約することによって、人の移動量を削減し、それに伴う CO2 の排出を削減することができる。そのためには、自動車社会から脱却し、歩いて暮らせる街の魅力について市民が充分に理解し、市民と自治体が一体となって、低炭素の観点を充分に考慮した土地利用計画を策定することが必要である。これを実現すると、バス、鉄道、LRT＊1 などの公共交通機関の競争力が高まり、これらの整備を実施することができる。一方、集約度が低い地域では現在と変わらずに自動車が主要な移動手段であろうが、動力源をエンジンから電動モーターへシフトさせ、車両を軽量化することで、大幅なエネルギー効率改善が達成され CO2 削減が実現できる（方策 7、12）。
企業は、製品のライフサイクル（製造－物流・販売－消費－廃棄）において低炭素化を徹底的に進めていく。サプライチェーンのすべての段階で、需要と供給を同期化し、効率的な生産・輸送を行うことによって無駄な生産を省き、生産・輸送時のエネルギー消費を削減することができる。
（方策 5、6）。
また、物流を低炭素化するには、鉄道や船舶など大量輸送手段に関するインフラを整備することが必要である。港湾や鉄道網の整備、輸送機器の効率改善などによって輸送の能力を向上させるための各種支援を行うとともに、荷捌き拠点での受け渡しがスムーズになるような制度やインフラの整備が重要である（方策 6）。
移動で消費されるエネルギーについては、高効率自動車のエネルギー源として、地域の太陽エネルギーや風力の積極的な活用や低炭素な電力の購入により排出量の大幅削減が実現できる。また、水素燃料電池自動車の導入、バイオ燃料の利用を進めることも低炭素化に貢献する（方策 8、9、10）。
効率的な移動手段が整備されても、利用者が積極的にそれらを選択しなければ、低炭素化は進まない。時刻表や運賃などの移動に伴う必要な情報と温室効果ガス排出量をいつでもどこでも入手できるような仕組みが整備されれば、低炭素な交通手段を積極的に選択できるようになる（方策 11、12）。
＊1 LRT （Light Rail Transit）：低床式車両（LRV）の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムで 2006 年 4 月現在
我が国の 17 都市で運用（国土交通省 HP より）。

10

産業における方策
企業は、製品のライフサイクル（製造－物流・販売－消費－廃棄）において低炭素化を徹底的に進めることが必要である。
高度情報通信技術によるサプライチェーンの徹底した管理を行うことにより、無駄な生産を省き、生産時のエネルギー消費を削減することができる（方策 6）。
政府が投資や税制などの経済的な優遇措置を施すことは、トップランナー機器の絶え間ない開発・普及を目指す企業を後押しする。消費者にサービスのみを提供するリースを中心とするビジネスモデルにシフトさせることで、企業の責任において常に効率の良い状態で稼働できるような維持管理が行われ、資源回収を考慮した製品設計がしやすくなる（方策 1、2、5、11）。
農家は安全でおいしい旬の農作物を生産して CO2 に関する情報を開示することで、消費者の選択を促すことができる（方策 3、11）。林業では徹底した合理化により、エネルギー
多消費の鉄やセメントに対して林産物の競争力を高めることで、エネルギー消費の削減のみならず、吸収源の確保、生態系サービスの維持・向上に貢献することができる（方策 4）。
エネルギーは、再生可能エネルギー、原子力、CCS を併設した火力発電などによるゼロ
カーボン電力や、水素、バイオ燃料を利用することでさらなる低炭素化が期待される（方策 8、9、10）。
低炭素社会づくりに資する人材を育てる学校教育カリキュラムの実践、低炭素アドバイ
ザー資格制度の確立などの施策によって、企業活動の低炭素化を実践する人材を増やしていくことも重要である（方策 12）。

2. トップランナー機器をレンタルする暮らし

5.人と地球に責任をもつ産業・ビジネス

使いやすいトップランナー機器の絶え間ない開発

効率的な生産方法で、高付加価値・低炭素
な財・サービスを適切な価格で提供

12. 低炭素社会の担い手づくり

3.安心でおいしい旬産旬消型農業

低炭素な産業を作り・支える人材の育成

生産に関する情報を消費者に積極的に開示

9. 太陽と風の地産地消

4. 森林と共生できる暮らし

地域エネルギーを利用して生産し、余ったエネルギーを地域に提供徹底した合理化により国産材の競争力向上

8. カーボンミニマム系統電力

10. 次世代エネルギー供給

再生可能エネ、原子力、CCS併設
火力発電で電気を供給

水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と、供給体制の確立
6. 滑らかで無駄のないロジスティクス

1. 快適さを逃さない住まいとオフィスITによるサプライチェーンの徹底した管理による無駄な在庫・仕掛品製造の抑制ゼロカーボン住宅・建築物の研究
開発
11. 「見える化」で賢い選択
積極的な情報開示によって、消費者の賢い選択を支援する

図８

低炭素社会を実現するための産業の方策

11５．まとめ① 具体的行動の提案と数量的効果把握：日本が 2050 年に、CO2 排出量を 70％削減することを目指した、12 の方策を提案した。これらの方策は、技術選択モデルによって方策の効果が定量的に示され、どのような技術・社会システムを選択し、どのような政策を打ったら 70％削減が可能かを示している。
② バックキャスティングによる方策検討：本報告の基礎にある対策モデル研究は、2050
年に 70％削減するという目標達成のために、2050 年からさかのぼって、今そしてこれから何をしてゆかねばならないかを検討するバックキャスティングの手法を使っている。この対策モデルから、どの分野でどのようなエネルギー利用（あるいは CO2 排出)にしなければならないかが、描かれる。これらの結果をもとに、そのような姿を実現するためにはどのような行動、技術選択、社会改革をなさねばならないか、そしてそのためにどのような政策・手段をとることが考えられるかを「方策」という形で描いた。将来の技術進歩などを考えると、対策は遅いほうが経済的に有利であるとされる場合があるが、必要な社会インフラの形成には時間がかかり、一気に実現しようとすると資源、資金、労働力の制約が生じかえって経済的に不利になる。気候変化への対応は、明解な目標に向かって、順序立てた整合性ある政策展開が必要であり、効果的である。
③ 持続可能社会構築への一歩：気候変化への対応は、これまでの資源・エネルギー依存型
技術社会から、少ない資源・エネルギーで効用を高める社会への大きな転換のきっかけであり、われわれがさらにその先に目指すべき持続可能社会への第一歩である。また、日本は世界で先端を行く高齢化社会として新たな国づくりのときである。低炭素社会形
成は、変革を要求するこれらの状況を十分に踏まえて、それらとの相乗的効果をもたらす形で進めねばならない。
④ 国民参加の国づくり：低炭素社会づくりには、政府のリーダーシップが必須であるが、それだけでは達成できない。政府、自治体、市民、ビジネス、NGO など各主体が、低炭素社会についてのビジョンを共有し、お互いの役割を明確にしながら、信頼に基づいた行動をすることが重要である。この 12 の方策を国民全員の協力によって進めること
で、低炭素社会を実現させ、気候の安定化が図られることを、本研究に従事した研究者
たち一同心から望んでいる。

12

低炭素社会に向けた12の方策
（一覧）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

快適さを逃さない住まいとオフィス
トップランナー機器をレンタルする暮らし
安心でおいしい旬産旬消型農業
森林と共生できる暮らし
人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
滑らかで無駄のないロジスティクス
歩いて暮らせる街づくり
カーボンミニマム系統電力
太陽と風の地産地消
次世代エネルギー供給「見える化」で賢い選択
低炭素社会の担い手づくり

1.快適さを逃さない住まいとオフィス
1.快適さを逃さない住まいとオフィス
目指す将来像【太陽と風を活かした建築デザイン】太陽光や自然風を建築物内に取り込むパッシブデザイン設計など、それぞれの地域風土に合【太陽と風を活かした建築デザイン】太陽光や自然風を建築物内に取り込むパッシブデザイン設計など、それぞれの地域風土に合わせた建築技術やデザインが広く普及している。また、断熱技術・日射遮蔽技術・自然通風技術などの個別の技術レベルもわせた建築技術やデザインが広く普及している。また、断熱技術・日射遮蔽技術・自然通風技術などの個別の技術レベルも向上しているため、住宅・建築物内の快適性を維持しつつエネルギー消費量の削減が可能となっている。この結果、住宅の向上しているため、住宅・建築物内の快適性を維持しつつエネルギー消費量の削減が可能となっている。この結果、住宅の世帯あたりエネルギー需要は2000年比-40%程度、建築物でも床面積あたりで-40％程度に低減している。さらにそれぞれの建世帯あたりエネルギー需要は2000年比-40%程度、建築物でも床面積あたりで-40％程度に低減している。さらにそれぞれの建築物の屋根や壁面には、太陽熱給湯器や太陽光発電が標準的に設置されており、特に築物の屋根や壁面には、太陽熱給湯器や太陽光発電が標準的に設置されており、特に 低層住宅では、高断熱、パッシブデザ
低層住宅では、高断熱、パッシブデザ
イン、太陽エネルギー利用の組合せによって、そのほとんどがゼロカーボン住宅となっている。
イン、太陽エネルギー利用の組合せによって、そのほとんどがゼロカーボン住宅となっている。
【家計に優しい環境性能】新築・改築時における住宅の環境性能（エネルギー消費量やCO2排出量）認証結果に応じた固定資産税【家計に優しい環境性能】新築・改築時における住宅の環境性能（エネルギー消費量やCO2排出量）認証結果に応じた固定資産税
やローン借入金利の減免措置が一般化しており、環境性能の高い住宅建築・購入へのインセンティブとなっている。既設住やローン借入金利の減免措置が一般化しており、環境性能の高い住宅建築・購入へのインセンティブとなっている。既設住宅では安価に住宅性能コンサルタントのアドバイスを受けられるようになっており、環境性能向上に向けた改築の提案など
宅では安価に住宅性能コンサルタントのアドバイスを受けられるようになっており、環境性能向上に向けた改築の提案などに加え、コンサルタントを介することにより改築費用の割引制度やローン借入金利の優遇が受けられるようになっているなに加え、コンサルタントを介することにより改築費用の割引制度やローン借入金利の優遇が受けられるようになっているな
ど、住宅の環境性能の高さを社会全体で高く評価する制度や仕組みが整っている。このため、環境意識の高くない市民でもど、住宅の環境性能の高さを社会全体で高く評価する制度や仕組みが整っている。このため、環境意識の高くない市民でも環境性能の優れた住宅を選好するようになっている。
環境性能の優れた住宅を選好するようになっている。
【匠の技の育成・伝承】地域それぞれの気候を活かした建築デザインと最先端の機器を融合させることができるような設計者・建【匠の技の育成・伝承】地域それぞれの気候を活かした建築デザインと最先端の機器を融合させることができるような設計者・建築家が各地に育成されており、そのノウハウは次世代へと引き継がれている。また、200年住宅などの長寿命型建築物も広く築家が各地に育成されており、そのノウハウは次世代へと引き継がれている。また、200年住宅などの長寿命型建築物も広く浸透しており、無駄な資源・エネルギーの消費を抑制している。
浸透しており、無駄な資源・エネルギーの消費を抑制している。
実現への障壁と段階的戦略【基準策定期】現状では住宅・建築物の購入時や賃貸契約時には、一般に環境性能についての情報が示されないため、選ぶ際【基準策定期】現状では住宅・建築物の購入時や賃貸契約時には、一般に環境性能についての情報が示されないため、選ぶ際の重要な項目とはなっていない。また、現在でも、住宅・建築物の環境性能評価を行うことは可能であるが、複雑な計算をの重要な項目とはなっていない。また、現在でも、住宅・建築物の環境性能評価を行うことは可能であるが、複雑な計算を要するのみならず評価を実施するスキルを有する人材が不足しているために十分に普及していない。そこで、既存の建築評
要するのみならず評価を実施するスキルを有する人材が不足しているために十分に普及していない。そこで、既存の建築評
価手法（CASBEE等）や欧州等で実施されている評価方法を参考にしつつ、建築物用途別の簡易性能評価手法の確立を進める
価手法（CASBEE等）や欧州等で実施されている評価方法を参考にしつつ、建築物用途別の簡易性能評価手法の確立を進める
と共に、省エネ・省CO2性能診断に向けた診断士の養成を継続的に進めておく。また、大学等に匠の建築技術を伝える講座
と共に、省エネ・省CO2性能診断に向けた診断士の養成を継続的に進めておく。また、大学等に匠の建築技術を伝える講座を開設したり、各地域で施工者向けの研修会等を開催することで省エネ建築技術・デザインを継承する下地を作る。
を開設したり、各地域で施工者向けの研修会等を開催することで省エネ建築技術・デザインを継承する下地を作る。
【環境性能ラベリング導入期】開発した評価手法を基に、住宅・建築物のラベリング制度を導入し、長期的な省エネ基準の目【環境性能ラベリング導入期】開発した評価手法を基に、住宅・建築物のラベリング制度を導入し、長期的な省エネ基準の目
標値を建築物用途別に定めて段階的に引き上げていく。新築住宅は購入時、既設住宅では改築時、賃貸住宅・業務建築物に標値を建築物用途別に定めて段階的に引き上げていく。新築住宅は購入時、既設住宅では改築時、賃貸住宅・業務建築物については定期的にラベリングの認証・登録を義務付け、最低ランクの基準を満たさない新築住宅・賃貸住宅・業務建築物については定期的にラベリングの認証・登録を義務付け、最低ランクの基準を満たさない新築住宅・賃貸住宅・業務建築物に対しては、高効率機器の導入や太陽光発電・太陽熱利用機器などの導入を通じて基準値を満たすように指導する。環境性能
対しては、高効率機器の導入や太陽光発電・太陽熱利用機器などの導入を通じて基準値を満たすように指導する。環境性能
ラベルには、標準世帯の年間エネルギー消費量・CO2排出量に加え、年平均エネルギー費用等の経済性を表示し、初期投資
ラベルには、標準世帯の年間エネルギー消費量・CO2排出量に加え、年平均エネルギー費用等の経済性を表示し、初期投資とランニングコストを比較できるようにする。また、環境性能ラベルに応じた税制優遇や低金利融資制度を組み合わせることランニングコストを比較できるようにする。また、環境性能ラベルに応じた税制優遇や低金利融資制度を組み合わせることで、オーナーやユーザに対して、長期的な視野に基づいた住宅・建築物選好へのインセンティブを与える。
とで、オーナーやユーザに対して、長期的な視野に基づいた住宅・建築物選好へのインセンティブを与える。
建物のオーナーにできる貢献

建築時には低炭素建築デザインを依頼するよう心がけ、環境性能の高い住宅、建築物を積極的に選択する。

建築家等にできる貢献

低炭素建築デザインの確立や断熱技術等の要素技術開発投資を積極的に進める。

基準策定期

環境性能ラベリング導入期
住宅世帯当りエネルギー需要：2000年比-40％
住宅世帯当りエネルギー需要：2000年比-40％
建築物床面積当りエネルギー需要：2000年比-40％
建築物床面積当りエネルギー需要：2000年比-40％＜課題＞＜目指す将来像＞
省エネ・省CO2診断士の養成

省エネ性能測定
省エネ性能測定基準が複雑、試算基準が複雑、試算
コストが高い、人コストが高い、人
材不足
材不足

太陽と風を
活かした
建築デザイン

住宅・建築物の簡易環境性能評価手法の確立
建築技術を継承するための講座・研修の開催

省エネ住宅・建築
省エネ住宅・建築物選好のインセン
物選好のインセン
ティブが不十分
ティブが不十分

家計に優しい環境性能

住宅・建築物環境性能ラベリング制度の導入・拡大（新築・改築時、賃貸時に表示義務）
環境性能ラベルに応じた税制優遇・低金利融資実施・拡大

匠の技の
育成・伝承

建築物長期省エネ基準目標の決定・見直し

2000年

2010年

2020年

2030年

14

2040年

2050年

2.トップランナー機器をレンタルする暮らし
2.トップランナー機器をレンタルする暮らし
目指す将来像【省エネ技術・制御技術の普及】家電製品・業務機器の省エネルギー技術競争の結果、あらゆる機器のエネルギー効率は大【省エネ技術・制御技術の普及】家電製品・業務機器の省エネルギー技術競争の結果、あらゆる機器のエネルギー効率は大幅に向上し、エネルギーは無駄なく効率的に利用されている。また、情報通信技術の活用により機器が自律的に稼働状幅に向上し、エネルギーは無駄なく効率的に利用されている。また、情報通信技術の活用により機器が自律的に稼働状況を制御することができるようになっており、人のいないスペースや時間帯には自動的に稼動や通電が停止するように況を制御することができるようになっており、人のいないスペースや時間帯には自動的に稼動や通電が停止するようになっている。
なっている。
【サービスを買う暮らし】空調器や給湯器はリース契約となっており、暖冷気や湯の使用量に応じた課金システムになって【サービスを買う暮らし】空調器や給湯器はリース契約となっており、暖冷気や湯の使用量に応じた課金システムになっている。電力やガス料金はリース会社が支払う仕組みであるため、リース会社は常に機器修理や部品交換、最新の高効率いる。電力やガス料金はリース会社が支払う仕組みであるため、リース会社は常に機器修理や部品交換、最新の高効率機器への更新などを通じて機器の高効率化を図り、エネルギー費用を削減しようと努めている。なお、使用済み機器は機器への更新などを通じて機器の高効率化を図り、エネルギー費用を削減しようと努めている。なお、使用済み機器はリース会社に集中するため、不要機器の回収が容易に行われ、資源の有効利用が一層進んでいる。
リース会社に集中するため、不要機器の回収が容易に行われ、資源の有効利用が一層進んでいる。
【世界を牽引】日本の技術は世界でも最高水準にあり、その先進性を国を挙げて世界中にアピールしている。これらの技術【世界を牽引】日本の技術は世界でも最高水準にあり、その先進性を国を挙げて世界中にアピールしている。これらの技術
は、世界中に輸出されることで日本の経済の支柱となっていると共に、世界の低炭素社会構築にも貢献している。
は、世界中に輸出されることで日本の経済の支柱となっていると共に、世界の低炭素社会構築にも貢献している。

実現への障壁と段階的戦略【制度改正期】トップランナー制度はこれまでも大きな効果をあげてきた制度であるため、その経験を踏まえつつ、業務部【制度改正期】トップランナー制度はこれまでも大きな効果をあげてきた制度であるため、その経験を踏まえつつ、業務部
門を中心に適用範囲を拡大する。また、空調や照明において、自律的制御による省エネルギー効果も適切に評価される門を中心に適用範囲を拡大する。また、空調や照明において、自律的制御による省エネルギー効果も適切に評価される
よう、トップランナー基準値の評価方法の見直しを進める。トップランナー基準値については、定期的に見直しを行い、よう、トップランナー基準値の評価方法の見直しを進める。トップランナー基準値については、定期的に見直しを行い、新たな機器や技術の登場に応じて適用範囲を拡大したり、利用方法に応じた適切な評価方法を検討・開発しながら進め
新たな機器や技術の登場に応じて適用範囲を拡大したり、利用方法に応じた適切な評価方法を検討・開発しながら進め
ていく。
ていく。
【ビジネスモデル転換期】改正トップランナー制度のもと、機器単体での効率向上を進めると同時に、機器効率や省エネル【ビジネスモデル転換期】改正トップランナー制度のもと、機器単体での効率向上を進めると同時に、機器効率や省エネル
ギー、CO2削減に向けた企業ごとの貢献度を第三者的に評価する制度を業界団体と協力しながら創設し、優秀な企業に
ギー、CO2削減に向けた企業ごとの貢献度を第三者的に評価する制度を業界団体と協力しながら創設し、優秀な企業に対しては毎年表彰するなどの報奨制度を導入する。また、我が国発の技術・評価技術等が国際標準となるよう戦略的活
対しては毎年表彰するなどの報奨制度を導入する。また、我が国発の技術・評価技術等が国際標準となるよう戦略的活動を推進する。一方で、機器ごとの最低回収率を設け、その基準を段階的に強化することで、売り切りのスタイルから動を推進する。一方で、機器ごとの最低回収率を設け、その基準を段階的に強化することで、売り切りのスタイルからリース業へのビジネスモデルのシフトを後押ししていく。さらにリースを行う企業に対しては、企業が所有するトップ
リース業へのビジネスモデルのシフトを後押ししていく。さらにリースを行う企業に対しては、企業が所有するトップ
ランナー機器や省CO2型機器（太陽光発電・太陽熱温水器など）の固定資産税の減免などの経済的インセンティブを与ランナー機器や省CO2型機器（太陽光発電・太陽熱温水器など）の固定資産税の減免などの経済的インセンティブを与える。
える。

機器ユーザにできる貢献

できる限り省エネ型・省CO2型機器を選択するよう心がける。

企業(メーカ)にできる貢献

省エネ型機器の研究開発を積極的に進めるとともに、製品の環境性能を広く伝えられるよう工夫する。

制度改正期

ビジネスモデル転換期
エアコンCOP：5～8
エアコンCOP：5～8高効率照明：200
高効率照明：200 lm/W
lm/W
ヒートポンプ給湯器COP：6.3
ヒートポンプ給湯器COP：6.3 等
等＜課題＞
トップランナー制
トップランナー制度でカバーされて度でカバーされていない機器の存在いない機器の存在
省エネ制御技術等
省エネ制御技術等を適切に評価するを適切に評価する仕組みの不足仕組みの不足トップランナー制度の対象機器拡大
省エネ技術・
制御技術の普及

トップランナー基準値の評価方法の見直し
改正トップランナー制度の導入

サービスを買う
暮らし

企業の省エネ、省CO2への貢献度を評価する第三者機関の設立
トップランナー機器、
トップランナー機器、
省CO2機器開発・
省CO2機器開発・普及速度の向上
普及速度の向上＜目指す将来像＞

企業に対する報奨制度の導入
リース業支援策（固定資産税の減免等）

世界を牽引

トップランナー制度の見直し（適用範囲拡大、制度見直し、回収率の設定）

2000年

2010年

2020年

2030年

15

2040年

2050年

3.安心でおいしい旬産旬消型農業
3.安心でおいしい旬産旬消型農業
目指す将来像【食卓が育てる低炭素農業】スーパーやレストランで食料品を選ぶ際、健康等に関する情報に加えCO2排出量などが表示され、【食卓が育てる低炭素農業】スーパーやレストランで食料品を選ぶ際、健康等に関する情報に加えCO2排出量などが表示され、国産品・輸入品を問わず、低炭素型の農作物が人気を博している。具体的には旬のものが選考されたり、ハウス栽培の野国産品・輸入品を問わず、低炭素型の農作物が人気を博している。具体的には旬のものが選考されたり、ハウス栽培の野菜であっても太陽熱やバイオマスを利用して作られたものが選好されるため、農家も様々な工夫をこらして低炭素化の努菜であっても太陽熱やバイオマスを利用して作られたものが選好されるため、農家も様々な工夫をこらして低炭素化の努力を続けている。また、スーパーなども低炭素食料品にエコポイントをつけるなどしてこれらの努力を後押ししている。
力を続けている。また、スーパーなども低炭素食料品にエコポイントをつけるなどしてこれらの努力を後押ししている。
【生産プロセスの低炭素化】旬産旬消が進む一方でエネルギーを多く消費するハウス栽培は大幅に減少しており、実施する【生産プロセスの低炭素化】旬産旬消が進む一方でエネルギーを多く消費するハウス栽培は大幅に減少しており、実施する
場合でも太陽熱やバイオマス、地域の中小水力などが積極的に利用されている。この結果、野菜・果物の収量あたりCO2
場合でも太陽熱やバイオマス、地域の中小水力などが積極的に利用されている。この結果、野菜・果物の収量あたりCO2
排出量は現状の半分以下に低減している。また、農業機械の燃料としても規格外農作物や農業廃棄物起源のバイオ燃料が排出量は現状の半分以下に低減している。また、農業機械の燃料としても規格外農作物や農業廃棄物起源のバイオ燃料が利用されており、農作物生産プロセスの低炭素化に貢献している。
利用されており、農作物生産プロセスの低炭素化に貢献している。
【温室効果ガスを出さない田畑・牧場】新たな農業生産手法への取り組みや技術開発、品種改良などによって田畑・牧場か【温室効果ガスを出さない田畑・牧場】新たな農業生産手法への取り組みや技術開発、品種改良などによって田畑・牧場からのN2O、CH4などの排出も大幅に低減している。
らのN2O、CH4などの排出も大幅に低減している。
実現への障壁と段階的戦略【実証期】低炭素農業の認証を希望する農家を募集し、農作物ラベリングの実証試験を行う。低炭素農業の実証試験参加者【実証期】低炭素農業の認証を希望する農家を募集し、農作物ラベリングの実証試験を行う。低炭素農業の実証試験参加者と共同で更なる低炭素化に向けた手段を議論することで低炭素農業に向けた経験・知見を蓄積すると共に、実務ベースでと共同で更なる低炭素化に向けた手段を議論することで低炭素農業に向けた経験・知見を蓄積すると共に、実務ベースで経験を積んだ低炭素農業アドバイザーを育成しておく。
経験を積んだ低炭素農業アドバイザーを育成しておく。
【普及期】農作物ラベリング制度や低炭素農業認証制度の対象区間を全国へと拡大していく。ただし、実際に低炭素化を進【普及期】農作物ラベリング制度や低炭素農業認証制度の対象区間を全国へと拡大していく。ただし、実際に低炭素化を進めるためには高効率機器や太陽熱温水器、バイオマスボイラなどの導入が必要な場合があるため、これらの設備に対してめるためには高効率機器や太陽熱温水器、バイオマスボイラなどの導入が必要な場合があるため、これらの設備に対しては自治体からの貸し出し（リース制度）や補助金制度を導入する。また、低炭素農業による生産物が消費者に受け入れらは自治体からの貸し出し（リース制度）や補助金制度を導入する。また、低炭素農業による生産物が消費者に受け入れられやすいように、認証付きの農作物についてはその味や安全性なども評価し、政府広報等を通じて国内外に積極的にアれやすいように、認証付きの農作物についてはその味や安全性なども評価し、政府広報等を通じて国内外に積極的にアピールしていく。さらに農作物の主要貿易相手国とは、認証結果を相互に承認できるように制度設計を行うとともに、日ピールしていく。さらに農作物の主要貿易相手国とは、認証結果を相互に承認できるように制度設計を行うとともに、日本の低炭素農業の知見を広く伝えることで、低炭素社会の実現に大きく貢献していく。
本の低炭素農業の知見を広く伝えることで、低炭素社会の実現に大きく貢献していく。
【定着期】消費者は低炭素農作物を選択することが容易となり、また、生産者にとっても重油などのランニングコストの低【定着期】消費者は低炭素農作物を選択することが容易となり、また、生産者にとっても重油などのランニングコストの低減が図れるため、低炭素農業は標準的な手法となる。このため政府・自治体からの補助を徐々に減らし自立を促す。
減が図れるため、低炭素農業は標準的な手法となる。このため政府・自治体からの補助を徐々に減らし自立を促す。

消費者にできる貢献

環境情報や安全情報をふまえてできるだけ旬のものや低炭素型の食品選択に努める。

農業従事者にできる貢献

適期適作を心がけ、ハウス栽培の場合でもできるだけ低炭素なエネルギー源の利用に努める。

実証期

普及期

定着期
野菜・果物の収量あたりCO2
野菜・果物の収量あたりCO2
排出量：半減以下
排出量：半減以下＜課題＞＜目指す将来像＞
低炭素農業の実証試験

低炭素農業につ低炭素農業についての知識・経いての知識・経験が不足
験が不足

食卓が育てる
低炭素農業

低炭素農業アドバイザーの育成
低炭素農業認証制度導入・拡大

機器導入コストが機器導入コストが高い。適切な設備高い。適切な設備がないがない

生産プロセスの
低炭素化

農業機械、太陽熱利用機器のリース・補助金
国際相互認証制度の導入
低炭素農業に関する政府広報（味・安全性の評価・低炭素農業普及啓発キャンペーン）

低炭素農作物の低炭素農作物の需要と供給のマッ需要と供給のマッチングが必要チングが必要
2000年

2010年

2020年

2030年

16

2040年

温室効果ガスを
出さない
田畑・牧場

2050年

4.森林と共生できる暮らし
4.森林と共生できる暮らし
目指す将来像【木に囲まれる生活】低層住宅に加えて中層住宅にも木造住宅が普及し、学校・病院・公共の建築物や低層の大型店舗・工場【木に囲まれる生活】低層住宅に加えて中層住宅にも木造住宅が普及し、学校・病院・公共の建築物や低層の大型店舗・工場などにも強度や耐火性が高い木材（大断面集成材構造など）を用いた建築が普及して建築物の木造率は70%を超えている。
などにも強度や耐火性が高い木材（大断面集成材構造など）を用いた建築が普及して建築物の木造率は70%を超えている。
家具・建具についても木製率は大幅に向上し、土木・建築用基礎杭、ガードレール・遮音壁など様々な用途に木材が利用さ
家具・建具についても木製率は大幅に向上し、土木・建築用基礎杭、ガードレール・遮音壁など様々な用途に木材が利用さ
れている。
れている。
【復活する林業ビジネス】作業道ネットワークの整備や林業機械の高度利用などにより、林業の労働生産性は2000年平均の5倍【復活する林業ビジネス】作業道ネットワークの整備や林業機械の高度利用などにより、林業の労働生産性は2000年平均の5倍程度となっている。また、木質バイオマスの有効活用技術が確立され、林地残材は年間900万BDT（Bone程度となっている。また、木質バイオマスの有効活用技術が確立され、林地残材は年間900万BDT（Bone Dry
Dry Tonne:
Tonne: 絶乾絶乾重）以上利用されている。丸太生産量は5000万m3に拡大し、木材自給率は65％を越えて海外輸出も増加している（2006年時
重）以上利用されている。丸太生産量は5000万m3に拡大し、木材自給率は65％を越えて海外輸出も増加している（2006年時
点の国内木材生産量は1748万m3、木材自給率は20.3%「林野庁「平成18年木材需給表」）が、皆伐は成長の低下した高樹齢点の国内木材生産量は1748万m3、木材自給率は20.3%「林野庁「平成18年木材需給表」）が、皆伐は成長の低下した高樹齢の林分に限定され、低コスト造林技術による再造林も適切に行われているため、持続可能な林業ビジネスが成立している。
の林分に限定され、低コスト造林技術による再造林も適切に行われているため、持続可能な林業ビジネスが成立している。
実現への障壁と段階的戦略【競争力回復期】建材として利用できる国産材を最大限利用するために、木材製品に関する規格や規制の見直しを進める。一
【競争力回復期】建材として利用できる国産材を最大限利用するために、木材製品に関する規格や規制の見直しを進める。一方で現在の林業では、森林所有者にとって収益性の観点から間伐・皆伐を行うインセンティブが極めて乏しい。その一因に、方で現在の林業では、森林所有者にとって収益性の観点から間伐・皆伐を行うインセンティブが極めて乏しい。その一因に、森林施業の単位が小さく効率的な森林経営の実施が困難であるという問題がある。そこで、森林管理の集約化（事業の共同
森林施業の単位が小さく効率的な森林経営の実施が困難であるという問題がある。そこで、森林管理の集約化（事業の共同実施）と補助金等による機械化の推進によって丸太生産の低コスト化を促進させると共に、小規模林業経営者が森林管理を実施）と補助金等による機械化の推進によって丸太生産の低コスト化を促進させると共に、小規模林業経営者が森林管理を適切に実施できる林業事業体（森林組合等）に森林を長期管理委託あるいは売却し、これによって森林経営の規模拡大が進適切に実施できる林業事業体（森林組合等）に森林を長期管理委託あるいは売却し、これによって森林経営の規模拡大が進むような政策を展開する。また高い供給コストと高含水率・不定形のために利用が進んでいない林地残材の利用を促進する
むような政策を展開する。また高い供給コストと高含水率・不定形のために利用が進んでいない林地残材の利用を促進する
ため、政府は林地残材収集システムに必要な機械の開発、機械投資や残材搬出に対する補助を講じる。
ため、政府は林地残材収集システムに必要な機械の開発、機械投資や残材搬出に対する補助を講じる。
【利用拡大期】公共インフラ建設時のグリーン調達の徹底を図ると共に、木材の利用とマテリアルリサイクルに対して固定資【利用拡大期】公共インフラ建設時のグリーン調達の徹底を図ると共に、木材の利用とマテリアルリサイクルに対して固定資産税の優遇措置や環境税等を導入してその利用を促進する。一方で木材需要の拡大によって利益中心の無秩序な伐採が発生
産税の優遇措置や環境税等を導入してその利用を促進する。一方で木材需要の拡大によって利益中心の無秩序な伐採が発生することを防ぐため、林業のガイドラインを定めて持続可能な森林経営や環境に配慮した伐採を行う事業体を第三者機関がすることを防ぐため、林業のガイドラインを定めて持続可能な森林経営や環境に配慮した伐採を行う事業体を第三者機関が認証する制度を確立する。同時に、木材の主要貿易相手国とも、認証結果を相互に承認できるように制度設計を行い、海外認証する制度を確立する。同時に、木材の主要貿易相手国とも、認証結果を相互に承認できるように制度設計を行い、海外における違法伐採等の抑制にもつなげていく。また、国内では森林の高樹齢化・大型化に伴い、新たな林業機械開発が必要における違法伐採等の抑制にもつなげていく。また、国内では森林の高樹齢化・大型化に伴い、新たな林業機械開発が必要となるため、大型トラックの走行可能な作業道ネットワークを整備していく。
となるため、大型トラックの走行可能な作業道ネットワークを整備していく。
【利用確立期】スギ材の多様な利用方法が確立し、建築木造率・家具木製率は70％程度へと近づく。それと共に環境配慮型国【利用確立期】スギ材の多様な利用方法が確立し、建築木造率・家具木製率は70％程度へと近づく。それと共に環境配慮型国産木材製品の競争力が世界水準に到達するため、海外への国産木材販路が開拓されるよう木材産業を支援していく。このこ
産木材製品の競争力が世界水準に到達するため、海外への国産木材販路が開拓されるよう木材産業を支援していく。このころにはバイオマス需要の拡大に対して、林地残材の供給は頭打ちとなるため、短伐期バイオマス生産を開始する。
ろにはバイオマス需要の拡大に対して、林地残材の供給は頭打ちとなるため、短伐期バイオマス生産を開始する。

森林所有者にできる貢献

森林組合の協力を積極的に仰ぐなど、適切な森林管理に努める。

木材産業にできる貢献

建材のCO2排出量表示により消費者への広報活動を進める。木造建築技術の開発に積極的に取り組む。

競争力
回復期

利用拡大期

利用確立期
林業労働生産性：5倍（2000年比）
林業労働生産性：5倍（2000年比）
木材生産量：5000万m3（木材自給率65％）
木材生産量：5000万m3（木材自給率65％）
建築・家具などの木造・木製率：70％
建築・家具などの木造・木製率：70％＜課題＞
制度上国産材の制度上国産材の建材利用が困難
建材利用が困難

規格・規制見直し
木材製品製造・リサイクルに対する優遇政策（固定資産税の優遇、環境税等）

木材利用のインセ
木材利用のインセ
ンティブが働きにく
ンティブが働きにくいい
林業の経営効率
林業の経営効率が悪く、十分な収が悪く、十分な収益が見込めない
益が見込めない＜目指す将来像＞

木に囲まれる生活

グリーン調達の徹底
森林経営の集約化・団地化の促進

復活する
林業ビジネス

林業機械や林地残材収集システム導入の補助
環境配慮型森林経営の認証制度の導入（林業ガイドラインの策定、第三者認証機関の設立）

利益中心の無秩利益中心の無秩序な森林経営に序な森林経営に繋がるリスクがあ繋がるリスクがある
る

国際相互認証制度の導入
作業道ネットワークの整備・拡大
海外への国産木材販路の開拓

2000年

2010年

2020年

2030年

17

2040年

2050年

5.人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
5.人と地球に責任を持つ産業・ビジネス
目指す将来像【40％以上の効率改善】企業の絶え間ない努力とそれを支援する社会制度によって、各業種の実質生産額あたりのエネル【40％以上の効率改善】企業の絶え間ない努力とそれを支援する社会制度によって、各業種の実質生産額あたりのエネル
ギー消費量は2000年比で40％以上（各部門において年率1％程度の削減努力に相当）削減されている。
ギー消費量は2000年比で40％以上（各部門において年率1％程度の削減努力に相当）削減されている。
【「低炭素」価値浸透による需要プル】消費者が低炭素型製品・サービスを選好するようになっていることもあり、企業の【「低炭素」価値浸透による需要プル】消費者が低炭素型製品・サービスを選好するようになっていることもあり、企業の製造技術やサービスの低炭素化への開発投資は益々進展している。また、低炭素化を積極的に行う企業に対する金融投融製造技術やサービスの低炭素化への開発投資は益々進展している。また、低炭素化を積極的に行う企業に対する金融投融資も拡大することから、企業活動の低炭素化は企業の競争力の観点からも重要な要素となっている。その結果、水素を還資も拡大することから、企業活動の低炭素化は企業の競争力の観点からも重要な要素となっている。その結果、水素を還元剤として用いた製鉄技術など、多くの革新的技術が実用化されている。
元剤として用いた製鉄技術など、多くの革新的技術が実用化されている。
実現への障壁と段階的戦略【制度設計期】企業の低炭素化に向けた努力を客観的に把握するために、統一化（標準化）された書式で企業別あるいは事業【制度設計期】企業の低炭素化に向けた努力を客観的に把握するために、統一化（標準化）された書式で企業別あるいは事業
所別のCO2排出量を公開すると共に、その企業の持続可能社会に向けた取り組みなども開示する制度を確立し、それらを第所別のCO2排出量を公開すると共に、その企業の持続可能社会に向けた取り組みなども開示する制度を確立し、それらを第三者の立場から評価・認証する公認CO2会計士制度を導入する。一方で、金融機関に対しても環境に配慮した「社会的責任
三者の立場から評価・認証する公認CO2会計士制度を導入する。一方で、金融機関に対しても環境に配慮した「社会的責任
投資行動」を実施する方針を明確に打ち出し、貸し出し資産の一定比率を低炭素型ビジネスに向けている機関を公表し、そ投資行動」を実施する方針を明確に打ち出し、貸し出し資産の一定比率を低炭素型ビジネスに向けている機関を公表し、その取り組みを後押していく。さらに、これらの低炭素型投資や金融商品等に対しても減税など様々な優遇措置を導入するこの取り組みを後押していく。さらに、これらの低炭素型投資や金融商品等に対しても減税など様々な優遇措置を導入することで、低炭素型の経営を行う企業にお金が集まる仕組みを構築していく。
とで、低炭素型の経営を行う企業にお金が集まる仕組みを構築していく。
【導入期】「見える化」が進んだ企業のCO2排出量データを基に、低炭素型経営を行う企業を後押しするような制度を導入す【導入期】「見える化」が進んだ企業のCO2排出量データを基に、低炭素型経営を行う企業を後押しするような制度を導入する。具体的には企業活動におけるCO2の排出に対して炭素税を課す一方で、CO2削減目標に関して政府と合意し、その目標る。具体的には企業活動におけるCO2の排出に対して炭素税を課す一方で、CO2削減目標に関して政府と合意し、その目標を達成した企業にはインセンティブ（大幅減税措置や削減目標を実現するための技術開発補助）を与えていく。
を達成した企業にはインセンティブ（大幅減税措置や削減目標を実現するための技術開発補助）を与えていく。 CO2削減
CO2削減
目標は第三者機関が評価し、その達成難易度に応じて、受けられる減税措置や技術開発用の補助金などのインセンティブを
目標は第三者機関が評価し、その達成難易度に応じて、受けられる減税措置や技術開発用の補助金などのインセンティブを差別化する。また、環境税の導入に併せて排出量取引制度を導入し、企業のCO2削減コストや目標未達のリスクを最小限に差別化する。また、環境税の導入に併せて排出量取引制度を導入し、企業のCO2削減コストや目標未達のリスクを最小限に抑えるような制度設計を行う。炭素税の税率については徐々に拡大していくが、企業が将来の税率を踏まえた経営計画や技抑えるような制度設計を行う。炭素税の税率については徐々に拡大していくが、企業が将来の税率を踏まえた経営計画や技術開発投資計画を立てやすいように、将来の長期的な税率変化についても公表する。さらに、特に先進的な取り組みを行っ
術開発投資計画を立てやすいように、将来の長期的な税率変化についても公表する。さらに、特に先進的な取り組みを行った企業に対しては、例えば「Lowた企業に対しては、例えば「Low Carbon
Carbon ofof thetheyear」などとして大々的に表彰を行う。これらにより、企業の低炭素製造技
year」などとして大々的に表彰を行う。これらにより、企業の低炭素製造技
術・サービスへの転換を後押ししていく。
術・サービスへの転換を後押ししていく。
【競争力の確保】国際競争にさらされやすい産業などでは、炭素税の導入等による国際競争力の低下を招きかねない。また、【競争力の確保】国際競争にさらされやすい産業などでは、炭素税の導入等による国際競争力の低下を招きかねない。また、企業への過度の負担は製造業の海外流出に繋がってしまう。そこで政府は国際交渉等を通じて特定の産業の不利益が甚大と企業への過度の負担は製造業の海外流出に繋がってしまう。そこで政府は国際交渉等を通じて特定の産業の不利益が甚大とならないよう国際的な枠組みのスキーム（セクトラルアプローチ、国境課税など）の導入を世界各国に働きかける。これら
ならないよう国際的な枠組みのスキーム（セクトラルアプローチ、国境課税など）の導入を世界各国に働きかける。これらが不十分であり、十分なスキームが構築されていない期間中は柔軟な税制措置を行っていくものの、2020年までにはこのよが不十分であり、十分なスキームが構築されていない期間中は柔軟な税制措置を行っていくものの、2020年までにはこのよ
うな税制の特別措置を撤廃する。
うな税制の特別措置を撤廃する。

消費者にできる貢献企業が開示した環境情報を積極的に製品選択の判断に役立てる等、生活の中で低炭素企業を応援していく。

企業にできる貢献

積極的に企業活動の省エネ・省CO2化をすすめ、資材調達の際も低炭素の視点を加えるよう努力する。

制度設計期

導入期
競争力の確保
各業種の実質生産額あたりのエ
各業種の実質生産額あたりのエ
ネルギー消費量：2000年比ネルギー消費量：2000年比40％
40％

＜課題＞

＜目指す将来像＞

企業別・事務所別CO2排出量情報公開制度の確立
各企業の低炭素
各企業の低炭素社会への貢献度
社会への貢献度の比較が困難の比較が困難40％以上の効率改善

公認CO2会計士制度の開発
低炭素型の投資・金融商品への減税

低炭素型企業経
低炭素型企業経営を実施するため営を実施するためのインセンティブのインセンティブが不十分
が不十分「低炭素」価値
浸透による需要プル排出削減目標に基づく炭素税と排出量取引制度の導入
表彰制度の導入・普及（Low Carbon of the Year）
長期的な税率変化の公表、削減目標の設定・見直し

炭素税の導入に炭素税の導入に伴い国際競争力
伴い国際競争力喪失の可能性が喪失の可能性がある業種の存在ある業種の存在2000年

柔軟な税制措置の適用
国際的スキームの導入に向けた交渉
2010年

2020年

2030年

18

2040年

2050年

6.滑らかで無駄のないロジスティクス
6.滑らかで無駄のないロジスティクス
目指す将来像【SCMによる無駄の徹底排除】原材料や部品の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要（消費）にいたる商品【SCMによる無駄の徹底排除】原材料や部品の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要（消費）にいたる商品供給の流れを「供給の鎖」（サプライチェーン）と捉え、ビジネスプロセスの全体最適化を図る「サプライチェーンマネ
供給の流れを「供給の鎖」（サプライチェーン）と捉え、ビジネスプロセスの全体最適化を図る「サプライチェーンマネ
ジメント（SCM）」が普及している。SCMでは、高度情報通信技術により供給網に参加する企業間で情報を相互に共有・ジメント（SCM）」が普及している。SCMでは、高度情報通信技術により供給網に参加する企業間で情報を相互に共有・管理しており、これによって、需要と供給が同期化され、在庫・仕掛品の削減が進む。その結果、不必要な生産が抑制さ
管理しており、これによって、需要と供給が同期化され、在庫・仕掛品の削減が進む。その結果、不必要な生産が抑制され、産業が効率化されている。
れ、産業が効率化されている。
【鉄道・船舶輸送インフラの充実と繋ぎ目のない流通網の実現】主要な拠点間を結ぶ区間では船舶や鉄道による大量貨物輸【鉄道・船舶輸送インフラの充実と繋ぎ目のない流通網の実現】主要な拠点間を結ぶ区間では船舶や鉄道による大量貨物輸送網が充分に整備され、さらに主要な荷捌き拠点にて異なる輸送手段間の貨物がスムーズに受け渡しできるように制度や送網が充分に整備され、さらに主要な荷捌き拠点にて異なる輸送手段間の貨物がスムーズに受け渡しできるように制度やインフラが構築されている。その結果、低炭素かつ効率的な長距離輸送ネットワークが実現されている。
インフラが構築されている。その結果、低炭素かつ効率的な長距離輸送ネットワークが実現されている。
【高効率自動車による域内輸送】【高効率自動車による域内輸送】 域内輸送はモーター駆動もしくはハイブリッド貨物自動車が中心となる。また、情報通信
域内輸送はモーター駆動もしくはハイブリッド貨物自動車が中心となる。また、情報通信技術の進展によって共同配送が進み、積載効率が大幅に向上している。大都市中心部では台車による集荷・配達も行われ技術の進展によって共同配送が進み、積載効率が大幅に向上している。大都市中心部では台車による集荷・配達も行われ
ている。
ている。
実現への障壁と段階的戦略【SCM推進期】SCMを導入して供給プロセスの全体最適化を実現するためには、関連する全ての企業が協力し必要な情報を【SCM推進期】SCMを導入して供給プロセスの全体最適化を実現するためには、関連する全ての企業が協力し必要な情報を共有することが重要であるが、SCMの導入コストが高いことや企業内情報を社外に提示することに抵抗がある企業が多共有することが重要であるが、SCMの導入コストが高いことや企業内情報を社外に提示することに抵抗がある企業が多いため参加企業が限定的となり十分な効果が得られていない場合がある。そこで様々な事例に対し、SCMの投資対効果
いため参加企業が限定的となり十分な効果が得られていない場合がある。そこで様々な事例に対し、SCMの投資対効果を評価して、その優良事例を紹介すると共に、SCMをネットワーク経由で共有利用するシステム等の導入を後押しし、を評価して、その優良事例を紹介すると共に、SCMをネットワーク経由で共有利用するシステム等の導入を後押しし、参加企業の投資費用の分散化・低廉化を進めることで中小企業でも参画できるようにしていく。また、日本で開発した企
参加企業の投資費用の分散化・低廉化を進めることで中小企業でも参画できるようにしていく。また、日本で開発した企
業内／企業間の電子情報の規格を国際標準化させる戦略的な取り組みを実施し、システムコストの低減、ひいては普及促
業内／企業間の電子情報の規格を国際標準化させる戦略的な取り組みを実施し、システムコストの低減、ひいては普及促
進につなげていく。
進につなげていく。
【インフラ整備期】国際基準（海上コンテナ）と同じ寸法の鉄道用の新コンテナを開発・統一化するなど、複数の輸送機関【インフラ整備期】国際基準（海上コンテナ）と同じ寸法の鉄道用の新コンテナを開発・統一化するなど、複数の輸送機関間の障壁をなくすような制度を整備する。同時に、貨物路線や貨車ターミナルの増設、港でのコンテナ搬送用台車や空コ間の障壁をなくすような制度を整備する。同時に、貨物路線や貨車ターミナルの増設、港でのコンテナ搬送用台車や空コンテナの置場の拡充などといった必要インフラの設備に対して公的補助を行うと共に、鉄道や船舶の固定資産税の減免制
ンテナの置場の拡充などといった必要インフラの設備に対して公的補助を行うと共に、鉄道や船舶の固定資産税の減免制
度などを導入することで、幹線貨物輸送インフラのネットワーク構築を後押ししていく。
度などを導入することで、幹線貨物輸送インフラのネットワーク構築を後押ししていく。
【低炭素ロジスティクス実現期】トップランナー制度の対象範囲を自動車のみならず全ての輸送機関へと広げ、各貨物輸送【低炭素ロジスティクス実現期】トップランナー制度の対象範囲を自動車のみならず全ての輸送機関へと広げ、各貨物輸送
機関の高効率化を継続的に行っておく。また、輸送用エネルギーに対して炭素含有率に応じた課税を行うことで低炭素型機関の高効率化を継続的に行っておく。また、輸送用エネルギーに対して炭素含有率に応じた課税を行うことで低炭素型の貨物輸送機関の競争力を高めていくと共に、各輸送機関の輸送枠の空き状況やCO2排出量、コスト、リードタイム等がの貨物輸送機関の競争力を高めていくと共に、各輸送機関の輸送枠の空き状況やCO2排出量、コスト、リードタイム等がリアルタイムで閲覧できるシステムや、エコレールマークなどのラベリング制度の普及を支援することによって、貨物輸
リアルタイムで閲覧できるシステムや、エコレールマークなどのラベリング制度の普及を支援することによって、貨物輸送に伴う温室効果ガス排出の「見える化」を推進させ、荷主が輸送機関を選ぶための情報を容易に入手できるようにして送に伴う温室効果ガス排出の「見える化」を推進させ、荷主が輸送機関を選ぶための情報を容易に入手できるようにしていく。
いく。
製造業・流通業にできる貢献

SCMを積極的に導入して関連他企業との連携強化に努め、全体最適化に向けて積極的な情報開示を進める。

荷主にできる貢献

輸送時のCO2排出量も勘案した輸送手段選択に努める。

SCM推進期

低炭素ロジスティクス実現期

インフラ整備期

全輸送機関のCO2排出量を「見える
全輸送機関のCO2排出量を「見える
化」
化」
＜課題＞

＜目指す将来像＞
SCM投資対効果の評価・優良事例の紹介

SCMの参加企業
SCMの参加企業
が限定的
が限定的

SCMによる
無駄の徹底排除

SCM導入費用の分散化・低廉化支援（ASP, SaaS等ネットワークを通じてSCMサービスを提供するビジネス）
国際標準化の促進コンテナの規格統一

貨物輸送インフ
貨物輸送インフ
ラ整備が不十分
ラ整備が不十分

鉄道・船舶輸送
インフラの充実

インフラ設備開発補助
鉄道・船舶の固定資産税の減免

貨物輸送の低炭貨物輸送の低炭素化実現へのイン素化実現へのインセンティブの欠如
センティブの欠如

繋ぎ目のない流通網の実現輸送用エネルギーへの炭素税課税
各輸送機関の排出量見える化の推進

高効率自動車による域内輸送

トップランナー制度の対象範囲拡大と輸送機関の低炭素化
2000年

2010年

2020年

2030年

19

2040年

2050年

7.歩いて暮らせる街づくり
7.歩いて暮らせる街づくり
目指す将来像【中心市街地をつなぐ公共交通機関】利用頻度の高い施設は中心市街地に、利用頻度が低い施設は中心市街地からやや離れた【中心市街地をつなぐ公共交通機関】利用頻度の高い施設は中心市街地に、利用頻度が低い施設は中心市街地からやや離れた地域に立地しており、利便性の高い都市構造が各地に形成されている。また、各地域の中心地は、公共交通機関のネット
地域に立地しており、利便性の高い都市構造が各地に形成されている。また、各地域の中心地は、公共交通機関のネット
ワークで結ばれているため、公共交通機関が利用しやすくなっている。
ワークで結ばれているため、公共交通機関が利用しやすくなっている。
【安心して歩ける地域】道路が歩行者や自転車利用者に開放されているエリアが都市や郊外などの各地に設けられており、そ【安心して歩ける地域】道路が歩行者や自転車利用者に開放されているエリアが都市や郊外などの各地に設けられており、そのエリア内は通過交通となる自動車の進入が規制されているため、車椅子やシニアカー（福祉用電動車両）などでも、安のエリア内は通過交通となる自動車の進入が規制されているため、車椅子やシニアカー（福祉用電動車両）などでも、安全・安心に通行できる地域となっている。
全・安心に通行できる地域となっている。
【乗用車は電動軽量化】乗用車は主に土地利用密度が比較的低い地区内の移動を受け持ち、公共交通機関とパークアンドライ【乗用車は電動軽量化】乗用車は主に土地利用密度が比較的低い地区内の移動を受け持ち、公共交通機関とパークアンドライ
ドや乗合タクシー、カーシェアリング等で連携している。また、車両はバッテリー電気自動車あるいは燃料電池自動車等
ドや乗合タクシー、カーシェアリング等で連携している。また、車両はバッテリー電気自動車あるいは燃料電池自動車等の電動自動車が一般的となっている。これらの電動自動車はエネルギー貯蔵装置（二次電池、水素貯蔵装置）の高性能化の電動自動車が一般的となっている。これらの電動自動車はエネルギー貯蔵装置（二次電池、水素貯蔵装置）の高性能化が進んでいると共に、高張力材料の開発で車体も軽量化されているため、走行時のエネルギー効率は大幅に改善している。
が進んでいると共に、高張力材料の開発で車体も軽量化されているため、走行時のエネルギー効率は大幅に改善している。
バッテリー電気自動車ユーザの多くは、家庭用の急速充電を行っているが、利便性を重視して充電済み電池パック取り替
バッテリー電気自動車ユーザの多くは、家庭用の急速充電を行っているが、利便性を重視して充電済み電池パック取り替
えサービスを頻繁に利用するユーザもいる。
えサービスを頻繁に利用するユーザもいる。
実現への障壁と段階的戦略【計画立案期】土地の公共性について市民に十分に理解してもらい、中長期的な視野に基づく都市計画を実行するため、低炭【計画立案期】土地の公共性について市民に十分に理解してもらい、中長期的な視野に基づく都市計画を実行するため、低炭素社会や人口減少社会に適した集約型土地利用を明確に打ち出した土地利用・交通計画を、市民参加のもとに立案する。
素社会や人口減少社会に適した集約型土地利用を明確に打ち出した土地利用・交通計画を、市民参加のもとに立案する。
またそれを都市計画マスタープランおよび総合計画に位置づけることにより、低炭素の観点も含めた土地利用や交通整備
またそれを都市計画マスタープランおよび総合計画に位置づけることにより、低炭素の観点も含めた土地利用や交通整備を進める。また、電動自動車の普及を後押しするため、エネルギー貯蔵装置（高性能二次電池、水素貯蔵装置等）や車体を進める。また、電動自動車の普及を後押しするため、エネルギー貯蔵装置（高性能二次電池、水素貯蔵装置等）や車体軽量化等の研究開発を進め、さらに公共交通機関の効率向上に向けた研究開発も行っておく。
軽量化等の研究開発を進め、さらに公共交通機関の効率向上に向けた研究開発も行っておく。
【都市構造変革期】中心市街地の土地の有効活用を図ると共に、公共交通利用に適した地域に集客施設等の立地が促進される【都市構造変革期】中心市街地の土地の有効活用を図ると共に、公共交通利用に適した地域に集客施設等の立地が促進される
よう、中心市街地における税制上の特例措置等を実施する。また上下分離方式を導入し、多くの地方都市でLRT
よう、中心市街地における税制上の特例措置等を実施する。また上下分離方式を導入し、多くの地方都市でLRT （Light（LightRail
RailTransit：次世代型路面電車システム）等の事業化が進むよう経済的支援を行う。自動車交通に対してもライフサイクTransit：次世代型路面電車システム）等の事業化が進むよう経済的支援を行う。自動車交通に対してもライフサイク
ルで環境負荷の低い車両の普及を後押しするグリーン税制を導入したり、環境負荷の小さい車両のみが通行できる優遇
ルで環境負荷の低い車両の普及を後押しするグリーン税制を導入したり、環境負荷の小さい車両のみが通行できる優遇
レーンや優先駐車場を広く設置するなど、様々な観点から利用者に対して低炭素化へのインセンティブを与えていく。まレーンや優先駐車場を広く設置するなど、様々な観点から利用者に対して低炭素化へのインセンティブを与えていく。また、電動車両の大量普及に向けて、二次電池、燃料電池およびモーターに用いるレアメタルの資源量を確保する戦略を立た、電動車両の大量普及に向けて、二次電池、燃料電池およびモーターに用いるレアメタルの資源量を確保する戦略を立て、代替材料の研究開発も同時に行っておく。
て、代替材料の研究開発も同時に行っておく。
【浸透期】低炭素型地域の実現可能性およびその地域の魅力が目に見えるようになり、住宅建て替えのタイミングに併せてそ【浸透期】低炭素型地域の実現可能性およびその地域の魅力が目に見えるようになり、住宅建て替えのタイミングに併せてその地域への住み替えが進み、居住エリアが集積的に形成されていく。また、個人の移動手段については小型軽量化がさらの地域への住み替えが進み、居住エリアが集積的に形成されていく。また、個人の移動手段については小型軽量化がさらに進み、電動カートや電動車椅子、電動自転車、i-REALのような形の都市内交通手段のシェアが増大する。
に進み、電動カートや電動車椅子、電動自転車、i-REALのような形の都市内交通手段のシェアが増大する。
市民にできる貢献

低炭素社会に適した中長期的な土地利用・交通計画の立案や遂行に積極的に関わる。

小売店にできる貢献

中心市街地の活性化に積極的に参加する。

計画立案期

都市構造変革期

浸透期
公共交通機関分担率：+10％
公共交通機関分担率：+10％
徒歩等分担率：+10％
徒歩等分担率：+10％
自動車平均移動距離：-10％
自動車平均移動距離：-10％＜課題＞
都市計画に低炭都市計画に低炭素の視点欠如素の視点欠如郊外の方が地代
郊外の方が地代などの費用が安価などの費用が安価
公共交通機関の公共交通機関の
経済性
経済性

自治体・市民による低炭素型都市計画マスタープランの作成・実践
中心市街地をつなぐ
公共交通機関中心市街地有効利用促進税制の導入
上下分離方式の導入（公共による地域交通インフラ建設・運行費用の補助）

安心して歩ける
地域

高性能二次電池の開発、車体軽量化等研究開発支援・投資
電気自動車に関電気自動車に関する各種課題する各種課題＜目指す将来像＞

レアメタル資源量調査

資源量確保・リサイクル技術開発
乗用車は
電動軽量化

ライフサイクルで環境負荷の低い車両の普及を促進するグリーン税制の導入・燃費規制の強化
ガソリン自動車に
ガソリン自動車に対する競争力不対する競争力不足足
2000年

低環境負荷自動車の優遇レーンや優先駐車場の導入・拡大

2010年

2020年

2030年

20

2040年

2050年

8.カーボンミニマム系統電力
8.カーボンミニマム系統電力
目指す将来像【低ロスで低環境負荷】石炭火力発電、天然ガス火力発電のいずれでも、超超臨界タービンの複合サイクルが一般的になって【低ロスで低環境負荷】石炭火力発電、天然ガス火力発電のいずれでも、超超臨界タービンの複合サイクルが一般的になっており、発電効率は全てのプラントが55%以上を達成している。一部の大規模かつ先駆的プラントでは発電効率60%を達成しおり、発電効率は全てのプラントが55%以上を達成している。一部の大規模かつ先駆的プラントでは発電効率60%を達成している。また、二酸化炭素隔離貯留設備（CCS）が併設され、CO2をできる限り発電所外に放出せず、かつ一次エネルている。また、二酸化炭素隔離貯留設備（CCS）が併設され、CO2をできる限り発電所外に放出せず、かつ一次エネル
ギーを効率的に二次エネルギーに変換するシステムが広く普及している。
ギーを効率的に二次エネルギーに変換するシステムが広く普及している。
【再生可能エネルギーを活かす連系システム】大規模太陽光発電や風力発電には、蓄電池や水素製造設備などの出力平準化設【再生可能エネルギーを活かす連系システム】大規模太陽光発電や風力発電には、蓄電池や水素製造設備などの出力平準化設備が併設されており、電力系統への影響をある程度抑制することができるシステムとなっている。
備が併設されており、電力系統への影響をある程度抑制することができるシステムとなっている。
【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみなら【適切な原子力の利用】原子力発電所は、電力需要推移や他の発電技術の開発動向を見据えた上で、政府、電力会社のみならず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理ず、市民も巻き込んで合意形成されている。安全性確保とそのための情報開示制度の徹底を前提とし、適切な廃棄物管理の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
の下、国際的な核拡散防止の観点も加味した上で適切な水準での維持、稼働が進められている。
【エネルギーをそのまま運ぶネットワーク】管轄区域内の基幹送電網は、100万Vの超超高圧送電網が張り巡らされており、電【エネルギーをそのまま運ぶネットワーク】管轄区域内の基幹送電網は、100万Vの超超高圧送電網が張り巡らされており、電力会社をまたぐ送電路や、原子力発電所と需要地を結ぶ送電路には超高圧直流送電が採用されており、可能な限り送電損
力会社をまたぐ送電路や、原子力発電所と需要地を結ぶ送電路には超高圧直流送電が採用されており、可能な限り送電損失を低減する対策が講じられている。
失を低減する対策が講じられている。

実現への障壁と段階的戦略【将来像共有期】政府、電気事業者、需要家を巻き込み、中長期的な電力供給のあり方を議論し、認識を共有化するためのシ【将来像共有期】政府、電気事業者、需要家を巻き込み、中長期的な電力供給のあり方を議論し、認識を共有化するためのシステムを構築する。ここでの議論を元に産・学・官・民が協同して将来像実現に不可欠な各種技術（再生可能エネルギー
ステムを構築する。ここでの議論を元に産・学・官・民が協同して将来像実現に不可欠な各種技術（再生可能エネルギー技術、超超臨界タービン、超超高圧送電技術、低損失CCS、電力品質管理・制御技術等）の開発を強化していく。同時に、技術、超超臨界タービン、超超高圧送電技術、低損失CCS、電力品質管理・制御技術等）の開発を強化していく。同時に、政策的に将来の低炭素電力供給を指針等で既定路線化し、既存電力会社以外のアクターに対して参入・協調インセンティ
政策的に将来の低炭素電力供給を指針等で既定路線化し、既存電力会社以外のアクターに対して参入・協調インセンティ
ブを与える。原子力発電については、安全保持機構との維持と適切な情報開示制度のもとでの運用スタイルをさらに強化
ブを与える。原子力発電については、安全保持機構との維持と適切な情報開示制度のもとでの運用スタイルをさらに強化すると共に、非専門家とのコミュニケーションを通じて適切な原子力発電に対する理解の醸成に努める。また、再生可能
すると共に、非専門家とのコミュニケーションを通じて適切な原子力発電に対する理解の醸成に努める。また、再生可能
エネルギー導入に伴う電力品質維持費用の分担については、需要家への価格転嫁が進むようにする一方で、電力価格上昇
エネルギー導入に伴う電力品質維持費用の分担については、需要家への価格転嫁が進むようにする一方で、電力価格上昇
による低所得者層への影響が最小限になるよう配慮するなど、電力料金制度の抜本的見直しを行う。
による低所得者層への影響が最小限になるよう配慮するなど、電力料金制度の抜本的見直しを行う。
【低炭素電力ニーズ拡大期】個人が直接発電事業者を選択できるように規制や制度の改定を行うと共に、電力に関わる税制の【低炭素電力ニーズ拡大期】個人が直接発電事業者を選択できるように規制や制度の改定を行うと共に、電力に関わる税制のグリーン化を進める。これによって需要家の低炭素電力へのニーズを高め、発電事業の低炭素化、送配電ロスの低減等にグリーン化を進める。これによって需要家の低炭素電力へのニーズを高め、発電事業の低炭素化、送配電ロスの低減等に対して付加価値を与える。このころまでにCCS技術や超高効率発電技術、超高圧送電技術の実用化に一定の目処をつける
対して付加価値を与える。このころまでにCCS技術や超高効率発電技術、超高圧送電技術の実用化に一定の目処をつける
よう技術開発を進めておく。電力会社は長期的な指針に基づき、系統インフラ設備を更新するタイミングでの低損失線路
よう技術開発を進めておく。電力会社は長期的な指針に基づき、系統インフラ設備を更新するタイミングでの低損失線路への交換、長距離直流送電線の敷設、配電系統の容量拡大等を進め、エネルギーロスが少なく、再生可能エネルギーを受への交換、長距離直流送電線の敷設、配電系統の容量拡大等を進め、エネルギーロスが少なく、再生可能エネルギーを受け入れやすい電力送配電網を作り上げる。
け入れやすい電力送配電網を作り上げる。
【低炭素型電力供給期】開発、実証してきた各種高効率化技術の普及を推し進めると共に、二酸化炭素削減技術を新設する全【低炭素型電力供給期】開発、実証してきた各種高効率化技術の普及を推し進めると共に、二酸化炭素削減技術を新設する全ての発電所に導入する。
ての発電所に導入する。
電力会社にできる貢献

安定した原子力発電運用に努め、再生可能エネルギー導入量に関する情報のオープン化を進める。

電力需要家にできる貢献

電力消費に伴うCO2排出量を意識し、より低炭素な電力供給源の選択に努める。

将来像
共有期

低炭素電力
ニーズ拡大期低炭素電力供給期

ゼロエミッション発電の実現
ゼロエミッション発電の実現＜課題＞
高性能技術の開高性能技術の開発・導入に伴う費発・導入に伴う費用の価格転嫁メカ用の価格転嫁メカ
ニズムの欠如ニズムの欠如＜目指す将来像＞
低炭素電力供給の必要性合意（低炭素電力供給の規定路線化）

低ロスで
低環境負荷

電力料金制度・費用負担の抜本的見直し
個人が発電事業者を選択できる制度の導入

CO2貯留試験にCO2貯留試験による貯留安定性、
よる貯留安定性、安全性の実証安全性の実証

再生可能
エネを活かす連系システム

CCS技術開発・安全性評価
火力発電へのCCS併設推進
超超高圧送電技術・超高効率発電技術等の開発

適切な原子力の利用

既設送電網のロス
既設送電網のロス
送配電網の段階的高圧化
再生可能エネル
再生可能エネル
ギー導入に伴う系
ギー導入に伴う系
統電力品質への
統電力品質への
影響
影響
2000年

エネルギーをそのまま運ぶ
ネットワーク

配電線容量の増大

2010年

2020年

2030年

21

2040年

2050年

9.太陽と風の地産地消
9.太陽と風の地産地消
目指す将来像【太陽が支える暮らし】低コストの太陽電池が、全ての住宅やビルに設置されている。また住宅・建築物の美観を損なわな【太陽が支える暮らし】低コストの太陽電池が、全ての住宅やビルに設置されている。また住宅・建築物の美観を損なわないようにデザインにも工夫されているため、屋根や壁面、窓など多様な設置形態が可能となっている。
いようにデザインにも工夫されているため、屋根や壁面、窓など多様な設置形態が可能となっている。 さらに、住宅やさらに、住宅や建築物のみならず、遊休地等を利用して売電目的で設備を設置するケースも多く見られるようになっている。
建築物のみならず、遊休地等を利用して売電目的で設備を設置するケースも多く見られるようになっている。
【地域のシンボル風力発電】陸上では海岸沿い、高原、農牧地などを中心に、風況のよいところでは大型風車の設置が当た【地域のシンボル風力発電】陸上では海岸沿い、高原、農牧地などを中心に、風況のよいところでは大型風車の設置が当たり前になっている。生態系などへの影響にも十分配慮した上で導入されているため、地域のシンボルとしての役割を果り前になっている。生態系などへの影響にも十分配慮した上で導入されているため、地域のシンボルとしての役割を果たしている地域もある。洋上では比較的大型の風車で構成される大規模な洋上ウィンドファームが設置され、水素等のたしている地域もある。洋上では比較的大型の風車で構成される大規模な洋上ウィンドファームが設置され、水素等の蓄積・運搬可能なエネルギーに変換されて定期回収が行われている。
蓄積・運搬可能なエネルギーに変換されて定期回収が行われている。
【再生可能エネルギーの地産地消】太陽光発電や風力発電などにはエネルギー貯蔵設備が併設されており、安定的な電力供【再生可能エネルギーの地産地消】太陽光発電や風力発電などにはエネルギー貯蔵設備が併設されており、安定的な電力供給が可能となっている。発電電力の一部は水素製造に利用され、家庭やオフィスの燃料電池に供給されるほか燃料電池給が可能となっている。発電電力の一部は水素製造に利用され、家庭やオフィスの燃料電池に供給されるほか燃料電池
自動車に供給されるケースも見られる。また個別のエネルギー貯蔵システムにとどまらず、太陽光、風力、バイオマス、
自動車に供給されるケースも見られる。また個別のエネルギー貯蔵システムにとどまらず、太陽光、風力、バイオマス、
水素、地熱、中小水力等を組み合わせつつ、域内で電力需給調整を行う電力供給システムを形成している地域もある。
水素、地熱、中小水力等を組み合わせつつ、域内で電力需給調整を行う電力供給システムを形成している地域もある。
この結果、再生可能エネルギーによる発電量は総電力需要量の15～20％程度を占めるようになっている。
この結果、再生可能エネルギーによる発電量は総電力需要量の15～20％程度を占めるようになっている。
実現への障壁と段階的戦略【コスト対策期】太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及にあたって、当面の最大の課題であるコスト低減に【コスト対策期】太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及にあたって、当面の最大の課題であるコスト低減に向けて、各種技術開発プログラムを強化する。また、これらのコスト低減のためには、大量生産によるスケールメリット
向けて、各種技術開発プログラムを強化する。また、これらのコスト低減のためには、大量生産によるスケールメリットも有効であるため、電力会社による再生可能エネルギーによる発電電力（あるいは余剰電力）の買取価格の引き上げを行も有効であるため、電力会社による再生可能エネルギーによる発電電力（あるいは余剰電力）の買取価格の引き上げを行い、導入年における電力買取価格を一定期間（15～25年間等）保証して導入を後押しする。電力買取価格は各種システム
い、導入年における電力買取価格を一定期間（15～25年間等）保証して導入を後押しする。電力買取価格は各種システム
コストの低減の見込みにあわせて年々低下させるが、再生可能エネルギーの発電事業者が設備投資をしやすいように長期コストの低減の見込みにあわせて年々低下させるが、再生可能エネルギーの発電事業者が設備投資をしやすいように長期的な買取価格変化を明示的に示した上で実施する。一方で、再生可能エネルギー大量導入に伴って系統電力の電圧や周波的な買取価格変化を明示的に示した上で実施する。一方で、再生可能エネルギー大量導入に伴って系統電力の電圧や周波数などに影響がでる可能性があるため、エネルギー貯蔵装置の技術開発を促進し、安価かつ小型・高性能の電力貯蔵技
数などに影響がでる可能性があるため、エネルギー貯蔵装置の技術開発を促進し、安価かつ小型・高性能の電力貯蔵技
術・水素製造技術の確立を後押しする。さらに、電力会社に対しても、送配電線の増強や各種系統電力品質維持のための術・水素製造技術の確立を後押しする。さらに、電力会社に対しても、送配電線の増強や各種系統電力品質維持のための設備投資を行うことに対して一定の補助金を導入すると共に、電力品質を維持するために追加的に発生した費用を電気料
設備投資を行うことに対して一定の補助金を導入すると共に、電力品質を維持するために追加的に発生した費用を電気料
金などを通じて消費者に転嫁することに対して国民に理解が得られるよう広報活動を行っていく。
金などを通じて消費者に転嫁することに対して国民に理解が得られるよう広報活動を行っていく。
【自律システム普及期】太陽光発電や風力発電などの新規導入にあたっては、エネルギー貯蔵システムと併せて導入するこ【自律システム普及期】太陽光発電や風力発電などの新規導入にあたっては、エネルギー貯蔵システムと併せて導入することを義務づける一方でエネルギー貯蔵システムの導入に対して補助金を導入することで、系統電力への影響を最小限にととを義務づける一方でエネルギー貯蔵システムの導入に対して補助金を導入することで、系統電力への影響を最小限にとどめた、自律型の再生可能エネルギー発電システムの普及を後押ししていく。
どめた、自律型の再生可能エネルギー発電システムの普及を後押ししていく。
【システム統合期】太陽光発電や風力発電に併設された個々のエネルギー貯蔵システムでの対応に加え、地域のエネルギー【システム統合期】太陽光発電や風力発電に併設された個々のエネルギー貯蔵システムでの対応に加え、地域のエネルギー
需要や気象条件を踏まえて、他の分散電源や水素エネルギーシステムとの最適な組み合わせを検討し、地域内での電力融需要や気象条件を踏まえて、他の分散電源や水素エネルギーシステムとの最適な組み合わせを検討し、地域内での電力融通が実施できるように適宜電力供給ネットワークの構築を支援することで、全体としてのシステムコスト低減に貢献する。
通が実施できるように適宜電力供給ネットワークの構築を支援することで、全体としてのシステムコスト低減に貢献する。
家庭でできる貢献

太陽光発電などの自宅でも利用できる再生可能エネルギーを積極的に導入する。

電力会社にできる貢献

送配電系統の設備更新時には再生可能エネルギー導入拡大を見越した投資計画となるよう検討を進める。

自律システム
普及期

コスト対策期システム統合期
再生可能エネルギーによる発電量：電力需要の再生可能エネルギーによる発電量：電力需要の15～20%
15～20%＜課題＞＜目指す将来像＞
再生可能エネルギー技術開発の強化

他の電源と比較し他の電源と比較して発電コストが高て発電コストが高いい太陽が支える暮らし

再生可能エネルギー発電電力買取制度の強化
系統電力品質維持費用の電力価格への転嫁に向けた国民理解の促進

系統電力品質（電系統電力品質（電圧・周波数）への圧・周波数）への影響
影響

地域のシンボル風力発電

系統電力品質維持のためのインフラ整備に対する補助金の導入
エネルギー貯蔵システム技術開発

電力貯蔵システム
電力貯蔵システムのコスト・各種技のコスト・各種技
術的課題
術的課題

太陽光・風力発電へのエネルギー貯蔵システム併設義務化

再生可能エネルギーの
地産池消エネルギー貯蔵システムに対する導入補助
地域電力供給ネットワーク構築支援

2000年

2010年

2020年

2030年

22

2040年

2050年

10.次世代エネルギー供給
10.次世代エネルギー供給
目指す将来像 ①【低炭素型水素が主流化】水素は工業プロセスなどから生成される副生水素に加え、CCS付きの改質プラントや洋上風力発電【低炭素型水素が主流化】水素は工業プロセスなどから生成される副生水素に加え、CCS付きの改質プラントや洋上風力発電
からの電気分解などから製造されており、製造時において温室効果ガスを排出しない製造方法が主流となっている。またからの電気分解などから製造されており、製造時において温室効果ガスを排出しない製造方法が主流となっている。また製造された水素は主にパイプライン等を通じて輸送され、輸送用、電力需給調整用、あるいは燃料電池の燃料として利用製造された水素は主にパイプライン等を通じて輸送され、輸送用、電力需給調整用、あるいは燃料電池の燃料として利用されている。
されている。
実現への障壁と段階的戦略 ①【計画立案・実証期】将来の水素需要を睨みつつ、必要なインフラが最小限にとどまるように需要密度の高い地域と、水素集【計画立案・実証期】将来の水素需要を睨みつつ、必要なインフラが最小限にとどまるように需要密度の高い地域と、水素集中製造拠点の配置計画・供給計画を立てる。また、工場の副生水素発生源などのように既存の水素製造設備があり、比較
中製造拠点の配置計画・供給計画を立てる。また、工場の副生水素発生源などのように既存の水素製造設備があり、比較的水素を利用しやすい地域を選定し、これらの限定的なエリア内で水素輸送、貯蔵インフラの整備を進めて水素配給を開
的水素を利用しやすい地域を選定し、これらの限定的なエリア内で水素輸送、貯蔵インフラの整備を進めて水素配給を開始する。これらの地域では水素供給先として実証的に燃料電池バスを巡回させ、水素利用技術の低コスト化・高効率化を始する。これらの地域では水素供給先として実証的に燃料電池バスを巡回させ、水素利用技術の低コスト化・高効率化を同時に進めておく。さらに水素供給計画に基づいて再生可能エネルギーからの水素製造技術や、水素貯蔵、輸送技術など、同時に進めておく。さらに水素供給計画に基づいて再生可能エネルギーからの水素製造技術や、水素貯蔵、輸送技術など、長期的な観点から必要な技術開発に対して支援を行う。
長期的な観点から必要な技術開発に対して支援を行う。
【導入拡大期】【導入拡大期】水素拠点配置計画に基づき水素供給地域を増加させると共にこれらの地域が相互に接続されるよう後押しして
水素拠点配置計画に基づき水素供給地域を増加させると共にこれらの地域が相互に接続されるよう後押ししていく。例えば水素製造拠点と大消費地を結ぶ幹線水素輸送パイプラインなどについては、公的資金を投入してインフラのいく。例えば水素製造拠点と大消費地を結ぶ幹線水素輸送パイプラインなどについては、公的資金を投入してインフラの整備を支援する。一方で、製造された水素の排出原単位に応じて税制優遇などの経済的インセンティブを導入し、低炭素整備を支援する。一方で、製造された水素の排出原単位に応じて税制優遇などの経済的インセンティブを導入し、低炭素型の水素製造を主流化させていく。
型の水素製造を主流化させていく。
計画立案・実証期

導入拡大期
水素供給量：1000億Nm3
水素供給量：1000億Nm3＜課題＞＜目指す将来像＞
水素拠点配置計画、供給計画の策定
特定地域における実証試験

水素製造・貯蔵・
水素製造・貯蔵・輸送・利用コスト
輸送・利用コストの低減の低減

低炭素型水素が主流化

水素供給計画に基づく技術開発の支援
水素供給インフラ投資への公的補助
税制優遇などの経済的インセンティブ

2000年

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

目指す将来像 ②【安定したバイオ燃料供給】地域に応じたバイオマス生産・利用計画が立てられており、計画にあわせて食料・木材・飼料な【安定したバイオ燃料供給】地域に応じたバイオマス生産・利用計画が立てられており、計画にあわせて食料・木材・飼料などの生産が行われているとともに域内で発生した廃棄物系バイオマスは最大限利用されている。日本国内で不足する分は海どの生産が行われているとともに域内で発生した廃棄物系バイオマスは最大限利用されている。日本国内で不足する分は海外から輸入されて利用されているが、国際的なバイオマス資源管理の協定が結ばれており、生産国における生産方法やその外から輸入されて利用されているが、国際的なバイオマス資源管理の協定が結ばれており、生産国における生産方法やその環境負荷にも十分配慮されている。輸送用燃料など液体燃料が有利な用途にバイオマス由来の液体燃料が優先的に使われて環境負荷にも十分配慮されている。輸送用燃料など液体燃料が有利な用途にバイオマス由来の液体燃料が優先的に使われている。また、熱と電力におけるバイオエネルギーの供給シェアが高まっている。
いる。また、熱と電力におけるバイオエネルギーの供給シェアが高まっている。
実現への障壁と段階的戦略 ②【利用拡大・コスト削減期】各地域でバイオマス利用拡大が図られているが原料の収集や運搬・エネルギー転換にコストがか【利用拡大・コスト削減期】各地域でバイオマス利用拡大が図られているが原料の収集や運搬・エネルギー転換にコストがかかるだけでなく、既存の規制により低品質のバイオエネルギー利用やバイオマスの混合処理によるエネルギー生産が進んでかるだけでなく、既存の規制により低品質のバイオエネルギー利用やバイオマスの混合処理によるエネルギー生産が進んでいない。コスト削減・規制緩和を行うとともに、ライフサイクル分析等で持続可能なエネルギー供給が行われていることをいない。コスト削減・規制緩和を行うとともに、ライフサイクル分析等で持続可能なエネルギー供給が行われていることを
確認する。
確認する。
【導入拡大期】【導入拡大期】 地域の農林業の計画とエネルギー需給計画の関係を強化し、用途を考えたゾーニングを行うことで地域の食
地域の農林業の計画とエネルギー需給計画の関係を強化し、用途を考えたゾーニングを行うことで地域の食料・木材・エネルギーの自給率を高め、地域の持続可能性を高める商品の付加価値をつける。国内だけでなくアジアのバイ料・木材・エネルギーの自給率を高め、地域の持続可能性を高める商品の付加価値をつける。国内だけでなくアジアのバイ
オマス利活用を視野に入れたバイオマス転換技術の開発・コスト削減を行う。日本国内では不足するバイオエネルギーは海オマス利活用を視野に入れたバイオマス転換技術の開発・コスト削減を行う。日本国内では不足するバイオエネルギーは海外から輸入するが、生産プロセスにおける環境負荷を適切に評価できるよう国際的な枠組み作りを支援する。
外から輸入するが、生産プロセスにおける環境負荷を適切に評価できるよう国際的な枠組み作りを支援する。
利用拡大・コスト削減期

導入拡大期
一次エネルギー供給に占めるバイオマス供給量：10％
一次エネルギー供給に占めるバイオマス供給量：10％＜課題＞
国内バイオエネル
国内バイオエネル
ギーの利用足踏
ギーの利用足踏みみバイオエネルギー
バイオエネルギーの輸入の不安定の輸入の不安定性性
2000年＜目指す将来像＞

地域バイオマス利用促進計画の策定
特定地域における規制緩和、利用コストの低減
農林業計画と地域エネルギー計画の関係強化、適切なゾーニング

安定した
バイオ燃料供給

国際的な枠組み作りの支援
アジアのバイオマス利活用を視野に入れたバイオマス転換技術の開発・コスト削減
2010年

2020年

2030年

23

2040年

2050年

11.「見える化」で賢い選択
11.「見える化」で賢い選択
目指す将来像【省エネ効果の見える化】住宅やオフィスには、デジタル式の電気・ガスメータ（スマートメータ）が広く普及しており、個【省エネ効果の見える化】住宅やオフィスには、デジタル式の電気・ガスメータ（スマートメータ）が広く普及しており、個別の機器の使用に伴うエネルギー消費量やCO2排出量を常時計測することが可能となっている。また、得られたデータを別の機器の使用に伴うエネルギー消費量やCO2排出量を常時計測することが可能となっている。また、得られたデータを分かりやすい形でユーザに表示し、それぞれ個人の行動パターンやライフスタイルにあわせてさらなる省エネ・省CO2に分かりやすい形でユーザに表示し、それぞれ個人の行動パターンやライフスタイルにあわせてさらなる省エネ・省CO2に向けたアドバイスを提供したり、空調や照明などを自動制御したりするLCSナビゲーションシステムが全ての新築住宅・向けたアドバイスを提供したり、空調や照明などを自動制御したりするLCSナビゲーションシステムが全ての新築住宅・オフィスに普及している。これらのシステムの多くは高齢者の安全安心、家庭・オフィスのセキュリティ監視機能など、オフィスに普及している。これらのシステムの多くは高齢者の安全安心、家庭・オフィスのセキュリティ監視機能など、多様なサービスと併せて提供されている。
多様なサービスと併せて提供されている。
【製品環境情報の見える化】商品の購入時には、製品に取り付けられたタグを携帯端末で読み込むことで、各製品の環境性能【製品環境情報の見える化】商品の購入時には、製品に取り付けられたタグを携帯端末で読み込むことで、各製品の環境性能に関する情報（ライフサイクル環境負荷等）やそれを選択した時の多様なメリットが、消費者に理解しやすい形で示されに関する情報（ライフサイクル環境負荷等）やそれを選択した時の多様なメリットが、消費者に理解しやすい形で示されている。また、電化製品などでは、ネットワークを介して機器の稼働状態がメーカに送られ、メーカから適切な指示（修ている。また、電化製品などでは、ネットワークを介して機器の稼働状態がメーカに送られ、メーカから適切な指示（修理や買換え助言、廃棄処理方法）を受けることができるようになっている。
理や買換え助言、廃棄処理方法）を受けることができるようになっている。
実現への障壁と段階的戦略【基盤整備期】LCSナビゲーションシステムを導入する上で、基盤となるスマートメータを普及させるため、明確な普及目標【基盤整備期】LCSナビゲーションシステムを導入する上で、基盤となるスマートメータを普及させるため、明確な普及目標（5年以内に全ての住宅やオフィスに普及させる等）を定め、需要家への啓発やキャンペーン、エネルギー会社への導入資（5年以内に全ての住宅やオフィスに普及させる等）を定め、需要家への啓発やキャンペーン、エネルギー会社への導入資金援助などを通じて導入を後押ししていく。一方で、コンビニやスーパー、生協、家電量販店などの小売店と協力し、ラ金援助などを通じて導入を後押ししていく。一方で、コンビニやスーパー、生協、家電量販店などの小売店と協力し、ライフサイクル環境負荷などのデータが得やすい商品（例えば自主企画商品など）を対象に試験的にライフサイクル環境負イフサイクル環境負荷などのデータが得やすい商品（例えば自主企画商品など）を対象に試験的にライフサイクル環境負荷情報の表示（カーボンラベリング）を行う。同時にこれらの制度の実施に協賛するメーカを広く募集して環境情報を表
荷情報の表示（カーボンラベリング）を行う。同時にこれらの制度の実施に協賛するメーカを広く募集して環境情報を表示する対象商品を徐々に拡大していき、ラベリングに必要なデータやノウハウの蓄積を進めておく。また、環境負荷計算
示する対象商品を徐々に拡大していき、ラベリングに必要なデータやノウハウの蓄積を進めておく。また、環境負荷計算
方法やラベリングの表示方法などの規格を定めると共に、第三者機関によるカーボンラベリング認証制度を整備し、消費方法やラベリングの表示方法などの規格を定めると共に、第三者機関によるカーボンラベリング認証制度を整備し、消費者が統一した指標で商品の環境負荷を比較することができるように、制度設計を行っておく。
者が統一した指標で商品の環境負荷を比較することができるように、制度設計を行っておく。
【システム開発・統合期】様々な情報を統合的に整理して表示するLCSナビゲーションシステムの開発には、開発段階から利用者【システム開発・統合期】様々な情報を統合的に整理して表示するLCSナビゲーションシステムの開発には、開発段階から利用者やシステム導入者とのニーズを十分に理解して開発することが重要となるため、潜在的なシステム購入者を選定してヒアやシステム導入者とのニーズを十分に理解して開発することが重要となるため、潜在的なシステム購入者を選定してヒア
リングを行いニーズの把握を行う。これらのニーズをもとに、技術者・有識者・ユーザが議論する場を提供し、合議の下リングを行いニーズの把握を行う。これらのニーズをもとに、技術者・有識者・ユーザが議論する場を提供し、合議の下で決定したシステムの技術仕様をもとに開発事業者を公募する。あらかじめニーズを把握し、一定数の需要を確保するこで決定したシステムの技術仕様をもとに開発事業者を公募する。あらかじめニーズを把握し、一定数の需要を確保することで開発者にシステム開発のインセンティブを与えつつ、利用者やシステム導入者が求める製品機能、価格、エンターテとで開発者にシステム開発のインセンティブを与えつつ、利用者やシステム導入者が求める製品機能、価格、エンターテ
イメント性が付与されたシステムデザインの実現を追及していく。さらに、家電製品やオフィス機器には、環境情報をや
イメント性が付与されたシステムデザインの実現を追及していく。さらに、家電製品やオフィス機器には、環境情報をやりとりするための情報通信機能の設置を機器メーカなどに義務付け、全ての機器の情報がLCSナビゲーションシステムにりとりするための情報通信機能の設置を機器メーカなどに義務付け、全ての機器の情報がLCSナビゲーションシステムに集約されるようシステムの統合を推し進める。
集約されるようシステムの統合を推し進める。
【インセンティブ導入期】カーボンラベリング制度やLCSナビゲーションシステムを活用し、企業や政府による個人・事業者の環【インセンティブ導入期】カーボンラベリング制度やLCSナビゲーションシステムを活用し、企業や政府による個人・事業者の環境負荷低減のインセンティブ制度導入を進め、個人・事業者の環境意識向上による低炭素型ライフスタイル・ビジネスス
境負荷低減のインセンティブ制度導入を進め、個人・事業者の環境意識向上による低炭素型ライフスタイル・ビジネスス
タイルを浸透させていく。
タイルを浸透させていく。
システム導入者にできる貢献

LCSナビを積極的に導入し、低炭素型ライフスタイルの実践に努める。

システム開発者にできる貢献

利用者の要望をくんだ商品開発に努め、より普及しやすいシステム作りを目指す。

基盤整備期

システム開発・統合期

インセンティブ導入期
住宅・オフィスへのLCSナビゲーション
住宅・オフィスへのLCSナビゲーション
システム導入率：100%システム導入率：100%＜目指す将来像＞＜課題＞

スマートメータの普及促進（普及啓発、キャンペーン、導入資金援助）
各種活動に伴う各種活動に伴う
詳細なエネル
詳細なエネル
ギー消費量・CO2
ギー消費量・CO2
排出量のデータ
排出量のデータの蓄積の蓄積
多様な機器から
多様な機器から提供されるエネル
提供されるエネル
ギー消費量・CO2
ギー消費量・CO2
排出量データの排出量データの統合
統合

省エネ効果の
見える化
LCSナビゲーションシステムの技術仕様の検討・開発
製品環境
情報の
見える化

家電製品・オフィス機器への環境情報通信機器設置の義務化
カーボンラベリングの試験的導入と協賛企業の募集

製品環境情報の規格化・カーボンラベリング認証制度導入「見える化」した情報に基づく環境負荷低減のインセンティブ導入

2000年

2010年

2020年

2030年

24

2040年

2050年

12.低炭素社会の担い手づくり
12.低炭素社会の担い手づくり
目指す将来像
【スペシャリストの育成】大学・大学院および研究所に在籍する地球温暖化の研究者・専門家は1万人程度になっており、温【スペシャリストの育成】大学・大学院および研究所に在籍する地球温暖化の研究者・専門家は1万人程度になっており、温暖化問題に対する理解や対策技術の開発も進んでいる。また、低炭素社会作りに関する広範な知識を持ち、多角的な視点
暖化問題に対する理解や対策技術の開発も進んでいる。また、低炭素社会作りに関する広範な知識を持ち、多角的な視点から家庭内や企業活動に伴うCO2排出量削減のアドバイスを提供する「低炭素アドバイザー」が社会で活躍しており、こから家庭内や企業活動に伴うCO2排出量削減のアドバイスを提供する「低炭素アドバイザー」が社会で活躍しており、この資格の取得者は5万人を超えている。
の資格の取得者は5万人を超えている。
【知識と情報の共有】地球温暖化問題に関する基礎的な知識や様々な温暖化対策については、学校での環境教育や企業での【知識と情報の共有】地球温暖化問題に関する基礎的な知識や様々な温暖化対策については、学校での環境教育や企業での研修などを通じてあらゆる世代の人々に浸透している。また放送や新聞など各種メディアは、環境問題に関するコンテン
研修などを通じてあらゆる世代の人々に浸透している。また放送や新聞など各種メディアは、環境問題に関するコンテンツを提供し、最新の研究で得られた知見など常に新しい情報を提供している。また、その他にも各種環境イベントの開催
ツを提供し、最新の研究で得られた知見など常に新しい情報を提供している。また、その他にも各種環境イベントの開催
や、Webを利用したエコライフ実践に関する情報交換などを通じて、低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルを確や、Webを利用したエコライフ実践に関する情報交換などを通じて、低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルを確立するための情報や知識が共有されるようになっている。
立するための情報や知識が共有されるようになっている。
【低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの浸透】地球温暖化問題に関して、科学的知見に基づいた正しい知識を持ち、【低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの浸透】地球温暖化問題に関して、科学的知見に基づいた正しい知識を持ち、その知識に基づいた低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルを実践することが一般の人にとっても当たり前となっその知識に基づいた低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルを実践することが一般の人にとっても当たり前となっている。また、低炭素社会づくりを実現するために主体的に行動する人が多くなっており、自分が居住する地域の都市計ている。また、低炭素社会づくりを実現するために主体的に行動する人が多くなっており、自分が居住する地域の都市計
画や地方行政などに積極的に参加している。
画や地方行政などに積極的に参加している。
実現への障壁と段階的戦略【教育スタイル確立期】教育年齢にあった環境教育の教材やカリキュラムを作成する。また、子どもに環境意識を浸透させ【教育スタイル確立期】教育年齢にあった環境教育の教材やカリキュラムを作成する。また、子どもに環境意識を浸透させることによって、親や兄弟にも環境の意識や行動が波及的に浸透するよう、親子参加型の教育プログラムを開発し、各種ることによって、親や兄弟にも環境の意識や行動が波及的に浸透するよう、親子参加型の教育プログラムを開発し、各種
教育プログラムの効果を分析して効果的な教育プログラム実施のためのノウハウを蓄積しておく。一方で、教職員の知識教育プログラムの効果を分析して効果的な教育プログラム実施のためのノウハウを蓄積しておく。一方で、教職員の知識レベルの向上を図るため、教員採用試験に環境問題に関する科目を追加すると共に、教職員を対象とした環境の研修も開
レベルの向上を図るため、教員採用試験に環境問題に関する科目を追加すると共に、教職員を対象とした環境の研修も開催していく。また、低炭素アドバイザーの資格制度の構築に向けて、有識者を集めて議論を開始する。また、一般の人に催していく。また、低炭素アドバイザーの資格制度の構築に向けて、有識者を集めて議論を開始する。また、一般の人に対しても適切な情報提供を行うために、対しても適切な情報提供を行うために、 NGOや企業などと協力しつつ、各地で環境イベントや講習会を開催すると共に、NGOや企業などと協力しつつ、各地で環境イベントや講習会を開催すると共に、情報提供・情報交換用のWebサイトの開設などを行う。
情報提供・情報交換用のWebサイトの開設などを行う。
【環境教育浸透期】【環境教育浸透期】 小学校、中学校、高等学校までの教育機関において、環境に関する授業を必修科目とし、各種教育プロ
小学校、中学校、高等学校までの教育機関において、環境に関する授業を必修科目とし、各種教育プロ
グラムを実施していく。また、低炭素アドバイザーの資格制度を導入すると共に、大学・大学院に資格取得のための専門グラムを実施していく。また、低炭素アドバイザーの資格制度を導入すると共に、大学・大学院に資格取得のための専門学科を設置する。さらに、企業に対しては一定数の低炭素アドバイザー有資格者の雇用を義務付け、社員全員が低炭素ア学科を設置する。さらに、企業に対しては一定数の低炭素アドバイザー有資格者の雇用を義務付け、社員全員が低炭素アドバイザーによる研修を定期的に受講するよう指導していく。
ドバイザーによる研修を定期的に受講するよう指導していく。
【教育効果安定期】環境問題に対する対策の必要性が市民に浸透し、新たな対策を行う際に、効果的かつ適切な宣伝や教育【教育効果安定期】環境問題に対する対策の必要性が市民に浸透し、新たな対策を行う際に、効果的かつ適切な宣伝や教育が行われる。教材などは新しい知見に基づいて常に改訂し続けていく。また、市民が常に環境問題に対し深い関心を持ちが行われる。教材などは新しい知見に基づいて常に改訂し続けていく。また、市民が常に環境問題に対し深い関心を持ち続けるよう、環境教育や環境行政の在り方等について議論する場を提供し続けていく。
続けるよう、環境教育や環境行政の在り方等について議論する場を提供し続けていく。
学 校 ・ 企 業 ・ NGOにできる貢献

最新の科学的知見を伝えられるよう努め、環境問題への取り組みに飽きがこないような工夫を進める。

市民にできる貢献

低炭素社会作りに主体的に参加できるよう環境問題に関して関心を持ち、情報を広く認識、共有できるよう努める。

教育スタイル
確立期

環境教育浸透期

教育効果安定期

低炭素アドバイ
低炭素アドバイ
ザー：5万人
ザー：5万人＜課題＞
効果的な環境教
効果的な環境教
育プログラムの実
育プログラムの実
施のノウハウがな
施のノウハウがな
いい＜目指す将来像＞

多様な教育プログラムの開発と各教育プログラムの効果の分析
スペシャリストの育成

教育年齢に応じた環境教育教材やカリキュラムの作成
小中高における環境授業の必修化

一般市民への情
一般市民への情報提供が不十分
報提供が不十分
教員の環境に関
教員の環境に関する知識や環境する知識や環境
教育スキル不足
教育スキル不足

環境イベント・講習会の開催
教員採用試験に環境に関する科目を追加
教職員を対象とした環境研修の実施

低炭素型
ライフスタイルの浸透

低炭素アドバイザー資格制度検討･導入
低炭素アドバイザー雇用の義務付け

企業経営における
企業経営における
環境意識向上が
環境意識向上が
必要
必要
2000年

知識と情報の共有

大学・大学院への低炭素アドバイザー専門学科の開設・普及
2010年

2020年

2030年

25

2040年

低炭素型
ビジネススタイルの浸透
2050年

「低炭素社会に向けた１２の方策」の概要「2050 日本低炭素社会」シナリオチームは、2007 年 2 月に「2050 日本低炭素社会シナリ
オ：温室効果ガス 70％削減可能性検討」報告書を作成し、日本を対象に 2050 年に想定されるサービス需要を満足しながら、主要な温室効果ガスである CO2 を 1990 年に比べて 70％削減する技術的なポテンシャルが存在することを明らかにした。

環境省 地球環境研究総合推進費 戦略研究開発プロジェクト
日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 2050 プロジェクト」(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8032)

低炭素社会に向けた
12 の方策

本報告は、70％削減シナリオ研究から得られた分析結果をもとに、どの時期に、どのような手順で、どのような技術や社会システム変革を導入すればよいのか、それを支援する政策にはどのようなものがあるかを、整合性を持った 12 の方策としてまとめ、対策モ
デルと組み合わせてそれぞれの方策の削減効果を定量的に把握したものである。特にエネルギー需要側での削減努力が重要であり、2000 年比の削減分担を、おおむね産業 13～15％、民生 21～24％、運輸 19～20％、エネルギー転換 35～41％と算出した。

A Dozen Actions Towards

12 の方策は、モデル研究から得られた効果的削減が可能な分野を主な対象として、その分野で取りうる対策とそれを推進する政策を組み合わせ、有識者の意見を加えて、構成したものである。すべての方策を組み合わせることで、70％削減が可能となる。

Low-Carbon Societies (LCSs)「2050 日本低炭素社会」プロジェクトの概要（１）プロジェクト名：「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」（脱温暖化 2050 プ
ロジェクト）（２）研究期間 前期：2004～2006 年度、後期：2007～2008 年度（３）研究プロジェクトリーダー：（独）国立環境研究所 特別客員研究員 西岡秀三
（４）研究参加機関（独）国立環境研究所、（独）産業技術総合研究所、（独）森林総合研究所、（財）
地球環境戦略研究機関、（社）日本エネルギー学会、京都大学、神戸大学、名古屋大学、東京工業大学、東京大学、信州大学、文教大学、東京海洋大学、東京理科大学、
立命館大学、早稲田大学、慶応義塾大学、日本工業大学、国際大学、東洋大学、日本
電信電話（株)、みずほ情報総研(株)、(株)三菱総合研究所、(株)ジェイ・ケイ・エル、(株)日建設計総合研究所から約 60 名の研究者が参画（６）研究の概要
脱温暖化 2050 研究プロジェクトは、地球環境研究総合推進費（S-3）により、国立環境研究所が中心となって 2004 年度から実施しており、日本における中長期脱温暖化
対策シナリオを構築するために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050 年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示するものである。（http://2050.nies.go.jp/index.html）

問い合わせ先305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
独立行政法人 国立環境研究所（NIES）
地球環境研究センター
主任研究員 藤野純一（fuji@nies.go.jp）

1. 快適さを逃さない住まいとオフィス

民生部門

運輸部門

2. トップランナー機器をレンタルする暮らし

7. 歩いて暮らせる街づくり

商業施設や仕事場に徒歩・ 自転車 ・公共 交通
機関で行きやすい街づくり

レンタル･リースなどで高効率機器の初 期費用 負担を軽減しモノ離れしたサービス提供を 推進
56～48 百万tC削減

3. 安心でおいしい旬産旬消型農業
露地で栽培された農産物な ど旬の ものを 食べる
生活をサポートすることで 農業経 営が低 炭素化

6. 滑らかで無駄のないロジスティクス
SCMで無駄な生産や在庫を 削減し 、産業 で作られたサービスを効率的 に届け る

建物の構造を工夫することで光を取 り込み 暖房・
冷房の熱を逃がさない建築物の設計 ・普及

産業部門

44～45 百万tC削減

エネルギー転換部門

8.カーボンミニマム系統電力
再生可能エネルギー、原子 力、CCS併設 火力発 電
所からの低炭素な電気を、電力系統 を介し て供給

9. 太陽と風の地産地消

4.森林と共生できる暮らし
建築物や家具・建具などへ の木材 積極的 利用、吸収源確保、長期林業政策 で林業 ビジネ ス進展

太陽エネルギー、風力、地 熱、バ イオマ スなど の地域エネルギーを最大限に活用

5. 人と地球に責任をもつ産業・ビジネス

10. 次世代エネルギー供給

消費者の欲しい低炭素型製 品・サ ービス の開発・販売で持続可能な企 業経営 を行う

30～35 百万tC削減(全ての部門)11. 見える化で賢い選択

95～81 百万tC削減(全ての部門)CO2 排出量などを「見える化」して 、消費 者の経済合理的な低炭素商品選択をサポ ートす る

水素・バイオ燃料に関する 研究開 発の推 進と供 給体制の確立

12. 低炭素社会の担い手づくり
低炭素社会を設計する・実 現させ る・支 える
人づくり2008 年 5 月「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム（独）国立環境研究所・京都大学・
立命館大学・みずほ情報総研（株）

http://2050.nies.go.jp/index.html