地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 【概要資料】（地域商業機能複合化推進事業）

中小企業庁 商業課
地域経済産業グループ 中心市街地活性化室

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業
令和３年度予算額 ５.５億円（新規）事業の内容

中小企業庁 商業課
03-3501-1929
中心市街地活性化室
03-3501-3754

事業イメージ

事業目的・概要

 中小小売・サービス業者（中小商業者等）は、商店街等として集積することで、商業機能の提供やコミュニティの中心となるなど、地域の持続的発展に欠くことのできない重要な存在です。
 近年の人口減少や電子商取引の台頭など、地域経済の構造変化により、商店街等の商業機能としての位置づけも変化しています。
少子高齢化、働き方の変化等の中、商店街等は地域における雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持・確保を担う主体としての期待が高まっています。
 また、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応として地方移住、リモートワーク等の多様な働き方の普及などが進展しており、地域においても「新たな日常」への変化を取り込むことが必要です。
 このため、中小商業者等が、地方公共団体と一体となって、新たな需要の創出につながる魅力的な機能の誘致等を行う実証事業について、財政、人材育成、ノウハウ提供等の面から支援を行います。
 これにより、複数の中小商業者等が地域の新たなニーズに対応しようとする取組を後押しし、地域の持続的発展を促進します。

（1）地域商業機能複合化推進事業
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する施設等の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助します。
【ソフト事業】
中小商業者等のグループが、空き店舗等を活用した創業支援などにより、最適なテナントミックスに向けた来街者の消費動向等の調査分析を行うモデル事業を補助します。※国庫補助上限額4,000千円【ハード事業】
中小商業者等のグループが、商店街等を取り巻く環境や現況を調査・分析した上で、商店街等にない新たな機能の導入に係る空き店舗の改修等を行い、その効果を分析するモデル事業を補助します。※国庫補助上限額40,000千円【商店街等に新たな需要を創出する施設等を導入した事例（油津商店街：宮崎県日南市）】

条件（対象者、対象行為、補助率等）(１)補助ソ(補助対象経費フの2/3以内)
ト国(１)補助ハ(補助対象経費ード の1/2以内)

都道府県・市町村
※１
（2）委託

(１)補助
(補助対象経費の5/6以内)(１)補助(補助対象経費の3/4以内)

中小小売・サー
ビス業のグループ等 ※２
民間事業者等※１.国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※２.まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など※３.地域の実情に応じた事業とするため各経済産業局の管内でソフト・ハード事業各１件を想定

創業拠点

多目的利用スペース

働く場の誘致（2）外部人材活用・地域人材育成事業
・最適なテナントミックスの実現に向け、先行事例の調査・効果分析を行い、ガイドラインや優良事例集等を作成します。全国における取組の促進に向けた普及啓発に活用するとともに外部の専門人材を活用したワークショップ等の実施により地域の取組の担い手となる人材の育成を図ります。

はじめに：本事業の目指すべき姿と支援内容
１. 商店街等の背景・課題
 人口減少や電子商取引の台頭など、地域経済の構造変化により、商店街等の商業機能としての位置づけは変化。コミュニティの生活支援などの機能・役割を期待する声が大きくなってきている。
 今後、商店街等は、アクセスの良さやリアルな場としての強みを活かしつつ、専ら「商店」の街から、地域の住民やコミュニティが期待する多様なニーズに応える場として、「商店が集まる街」から「生活を支える街」へと変革することが必要。
 また、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応として、商店街等においても「新たな日常」への変化を取り込み、コロナ禍で変化した需要構造に適した供給体制を構築することが必要不可欠。

２. 商店街等による対応策
 商店街等が今後どうあるべきかを検討し、具体的な対応策を模索するためには、地域の住民やコミュニティのニーズ・需要をしっかり把握・分析し、地域の多様な関係者を巻き込み、中核的な推進体制づくりを行うことが必要。
 ニーズ・需要の把握・分析の結果、商店街等に不足する機能があれば、空き店舗等を活用し、働く場を創出する企業誘致や地域住民のニーズを満たす生活関連サービスの誘致・起業創業の促進など、機能複合化に取り組むことが重要。また、住民ニーズやコロナ禍で変化した需要構造に応えられていない既存店舗の事業の見直しや、ウィズコロナ・ポストコロナも踏まえた商店街等のあるべき姿に向けた最適な店舗構成（テナントミックスなど）の実現についても検討を行う必要がある。
 このような取り組みにより、周辺の需要の集約と新たな需要創出を図り、商店街等に集積する中小小売・サービス業の需要拡大に繋げ、持続的な地域・商店街等を目指す。

３. 本事業における支援 本事業では、中小小売・サービス業のグループ等が、以上のような新たな需要創出に繋がる魅力的な機能の導入のための環境整備や、最適なテナントミックスなどを行うための体制・仕組みづくり等に対し、地方公共団体と国が協調支援する。

2

１．基本スキーム（補助率・補助金上限額等）
 本事業は地方公共団体（都道府県及び市町村（特別区を含む。））を経由して事業実施者に補助を行う間接補助事業です。
１

スキーム（間接補助事業）
交付交付

経済産業省
（経済産業局）

ソ
フト

補助(4/5)ハード

補助(2/3)

３

地方公共団体

応募・申請

ソ
フト

補助(5/6以内)

ハード

補助(3/4以内)

消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）

中小小売・サービス業のグループ等

応募・申請※この図はそれぞれの主体に対しての補助率（補助金交付の流れ）を整理したものです。

２

間接補助対象経費

謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費、通信運搬費

商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
謝金、旅費、会議費、施設整備費、施設・設備の撤去に係る経費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、店舗改造費、無体財産購入費、備品費、借料・損料、消耗品費、委託費、外注費、補助員人件費、通信運搬費※間接補助対象経費の詳細については、募集要領をご確認ください。

補助率・補助上限額＜補助率＞
国庫補助金の額は、地方公共団体が間接補助事業者に交付する額に対し、上図の補助率（ソフト4/5・ハード2/3）を乗じて得た額とします。
＜補助上限額＞
 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)：4,000千円
 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）：40,000千円※地方公共団体の補助率等は、地方公共団体にお問い合わせください。

４

その他＜補助金の交付方法＞
補助金は各経済産業局（沖縄県においては、内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）から交付します。
＜採択件数＞
ソフト・ハード事業各10件程度を想定しております。
※ソフト・ハードの併用は不可です。

3２．間接補助事業者
 間接補助事業者（中小小売・サービス業のグループ等）は次に掲げる「商店街等組織又は民間事業者」とします。
１

商店街等組織①商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第９条ただし書きに規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。
②法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。（※１）③①②に類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

【商店街等】 商店街その他の商業の集積（共同店舗・テナントビル等（※２）、温泉街・飲食店街等（※３）を含む）又は問屋街・市場等（※４）

２

民間事業者
当該地域のまちづくり、商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する者）又は団体（商店街等組織及び地方公共団体を除く。以下同じ。）であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。（※５）※１ 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体は、必ず法人格のある間接補助事業者との連携体として応募してください。取得財産等は法人格のあるものにより適正な管理を行う必要がありますので、申請にあたっては法人格のある間接補助事業者を代表者とした連名申請としてください。
※２ 共同店舗、テナントビル等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となっているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
※３ 温泉街・飲食店街等については、小売業・サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成しているものであって、構成する店舗の多くが中小企業者であることが必要です。
※４ 問屋街、市場等については、構成する店舗の多くが中小企業者であり、不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていることが必要です。
※５ 民間事業者が間接補助事業者として対象者となるかは、当該地域のまちづくりや商業活性化等の担い手として行ってきたこれまでの取組内容や事業計画等から判断することとなります。
※６ 複数の事業者による連名でも申請していただけます。 連名で申請する場合は、必要に応じ欄や語句等を追加し記入してください。 なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。
4３．間接補助の対象となる事業の概要・イメージ
 商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や、需要の変化を踏まえた新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適な供給体制（店舗構成・テナントミックス）の実現に向けた仕組みづくり等に取り組む、実証事業に要する経費の一部を補助します。
１ 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を補助します。

●事業のイメージ
事業実施前

 計画の作成（仮説の設定） 地域住民等のニーズ・需要の把握
 商店街等のあるべき姿の設定

２ 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を補助します。

事業実施（間接補助事業の内容）① ソフト事業 チャレンジショップの実施やデータ収集・分析体制の構築

 需要構造に適した供給体制の構築

or② ハード事業

事業実施後

 商店街等にない新たな機能の導入（施設整備等）とエリアへの波及効果等の分析
 データ収集・分析体制の構築
 需要構造に適した供給体制の構築

 データを継続して収集●データ収集・分析体制の構築（AIカメラ・POS・電子決済等の導入による消費動向等の分析）

 データを活用しあるべき姿に向けたPDCA

 効果報告(5年間) お試し店舗・施設の顧客の属性・消費動向等（※）の把握（※）年代、性別、居住地、
 お試し店舗・施設の成果分析（成功要因・失敗要因の把握）
来街回数・目的、他
 商店街等への来街者の属性・消費動向等（※）の把握
店舗の利用状況、消費額、滞在時間等
 周辺店舗や商店街等の歩行者通行量・売上・雇用の変化の把握 等 地域ニーズ・需要に対応●需要構造に適した供給体制の構築（テナントミックスの仕組み等の構築）

 最適なテナントミックス

 需要構造に適した新規出店ができる環境整備（複数の空き店舗所有者と物件利活用の合意形成 等）
 収集・分析したデータを活用した既存店舗の事業の見直し
 土地と建物の所有と利用の分離やエリアマネジメント負担金制度(日本版BID)の構築 等

 商店街等の機能活性化
 地域の持続的発展へ

5

＜参考＞地域における推進体制の構築（イメージ）
公的組織・金融・団体＜コミットメントと役割分担の例＞

地方公共団体（市町村・都道府県）
金融機関

ス
テップ
①

商店街等組織商工団体

 エリア価値向上への理解  企業誘致
 地域資源活用 起業創業支援

民間企業

地域住民・関係者

IT企業

デザイン会社

広告代理店

不動産会社

建設会社

その他

●中核的な担い手の存在

商店

不動産所有者「リーダー役」・「世話役」・「高い経営手腕」

自治会

その他






＜コミットメントと役割分担の例＞
 エリア価値向上への理解
 事業への参画
 空き店舗の提供
 具体的なアクション

老舗、地域のリスペクト
商売順調、資金力・信用力、地元愛自分の店（会社）を超えた広い視点
関係者の力を引き出し、様々な意見をまとめる
公益を重視する意識とビジネス感覚
企画する力、運営する力、巻き込む力、つながる力＜コミットメントと役割分担の例＞
 エリア価値向上への理解 空き店舗の提供
 事業への協力●中核となる推進主体の構築
ス
テップ
②






地域のニーズ・需要を把握し、地域の商業・サービス業の供給体制を検討
自治体オープンデータと連携し地域課題の解決方策を検討・実行
行政代替的なサービスの提供
エリアマネジメント負担金制度の構築
自主財源の獲得⇒ 自走できるエリアマネジメントの主体 ⇒ 持続的な発展につながる中長期的な取組へ

6＜参考＞本事業における取組のＰＤＣＡサイクル（イメージ）

Ｐ lan：計画

A ct

１．基礎調査 商店街等を取り巻く現況 地域住民が商店街等に求めるニーズ ターゲットとする客層や商圏

２．検討
 商店街等に不足する機能や導入方法
 地域ニーズ・需要に沿った商店街等の既存店舗の事業や店舗構成改善

評
価を踏まえて計画を改善

３．方針の決定
商店街等としてのあるべき（目指す）姿

４．効果的な取組に必要なデータの検討 効果分析のために収集するデータの設定
 効果分析のために収集するデータの測定方法
 効果的にデータを取得・活用するための工夫

５．計画策定商店街等のあるべき姿に向け得られたデータを活用するための仕組みづくりCheck：評価

データに基づく事業効果の検証
 商店街等の来街者・店舗顧客の属性・消費動向等の把握・分析
 周辺店舗や商店街等の歩行者通行量・売上・雇用の変化の把握
 自治体、地域の関係団体等が保有するデータとの連携

D o：実行
最適なテナントミックスの実現
データの収集 新たな機能の導入・誘致（ハード整備）来街者・店舗顧客の 期間限定のお試し店舗の誘致と正規出店に繋げる活動• 性別

 デジタル技術を用いたデータ収集・分析体制の構築
 需要構造に適した供給体制の構築

• 年代
• 居住地
• 来街回数• 目的• 他店舗の利用状況

 所有と利用の分離• 消費額

 エリアマネジメント負担金制度（日本版BID）の構築 等• 滞在時間• エリアへのニーズ 等

7４．事業実施場所・国の募集期間・実績報告書の提出期限
間接補助事業の事業実施場所

商店街等の区域内又は近隣（共同店舗・テナントビル等はその施設内）とします。
※商店街等は、以下の（ア）～（ウ）のいずれにも該当すること。
（ア）地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するものであること。
（イ）当該商店街等が属する商圏内における人口規模、商業量を勘案し、当該地域において中心的な商機能を果たす蓋然性が高いと認められること。
（ウ）今後の当該地方公共団体におけるまちづくり施策において、商業集積を維持・管理する蓋然性が高いと認められること。
国の募集期間＜一次募集＞
令和3年3月25日（木）～4月28日（水）17時必着＜二次募集＞
令和３年６月上旬～７月上旬※一次募集にて予算額に達した場合、二次募集は実施しません。二次募集の実施の有無や日程詳細は中小企業庁等のホームページにおいてお知らせします。
※応募期間は変更の可能性があります。詳細な日程は、募集要領等の公表時などにおいて別途お知らせします。
※応募の準備にあたり、下記＜jGrantsについて＞を必ずご確認ください。
＜ jGrants について＞
経済産業省では、補助金申請手続のワンストップ化と完全電子化を推進していますので、応募書類は原則、jGrants（Jグランツ。補助金の申請・届出ができる電子申請システム。）を利用して提出してください。
①jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。なお、jGrantsを利用するにはGビズIDの取得が必要です。ID取得までに１か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備をしてください。
※jGrantsでの提出方法等の詳細はこちらを参照してください。https://www.jgrants-portal.go.jp/※GビズIDの取得方法等の詳細はこちらを参照してください。https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html②都合によりjGrantsの利用が難しい場合は、所轄の経済産業局にご相談の上、電子メールにより提出してください。

国への実績報告書の提出期限
地方公共団体は、間接補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を国に提出してください。
※令和4年3月31日までに、地方公共団体から間接補助事業者へ間接補助金を交付（補助事業の完了）してください。

8５．間接補助事業の審査基準
 以下の審査基準に基づいて外部の有識者により総合的な評価を行います。ただし、審査基準①から③までを満たしていない事業については、他項目の評価にかかわらず採択いたしません。
①募集要領「９－１．間接補助事業者の応募資格」の内容を満たしているか。
②募集要領「１－３．事業内容」に合致しているか。
③提案内容が本事業の目的に合致しているか。
④間接補助事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤間接補助事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。
⑥間接補助事業に必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。

審査
基⑦間接補助事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られ、モデル事業として先進的な事業が提案されているか。
⑧間接補助事業を円滑に実施するために、事業規模等に適した実施体制（中核的な担い手や各プレイヤーの役割分担の明確化等）をとっており、必要な地域の関係団体との連携を十分に図ることができる体制となっているか。
⑨間接補助事業の内容の熟度・商店街等を取り巻く現況が把握できているか。
・地域住民が商店街等に求めるニーズを想定できているか。
・商店街等としてのあるべき（目指す）姿を検討できているか。

準・商店街等としてのあるべき姿に向けてターゲットとする客層や商圏を想定できているか。
・商店街等のあるべき姿に向けて、不足する機能やその導入方法を検討しているか。
・商店街等のあるべき姿に向け、既存店舗の事業や店舗構成をどのように地域ニーズ・需要に沿ったものとするか、検討がなされているか。
・あるべき姿を実現し持続的な発展に繋げる中長期の取組みが具体的に検討されているか。
⑩間接補助事業の実施効果
・間接補助事業により達成しようとする効果を分析するために取得するデータ指標の種類は妥当か。
・間接補助事業により達成しようとする効果を分析するために取得するデータ指標の測定方法は妥当か。
・効果的にデータを取得・活用するための工夫がなされているか。
・商店街等のあるべき姿に向け間接補助事業により得られたデータを同事業実施後に活用するための仕組みづくりが具体的に検討されているか。

○他施策の認定計画等に基づく事業を行う場合の加点措置について
中心市街地活性化基本計画（中心市街地活性化法）、商店街活性化事業計画（地域商店街活性化法）、商店街活性化促進事業計画（地域再生法）に基づく事業又は地域再生エリアマネジメント負担金制度（地域再生法）を活用する団体が行う事業である場合、採択審査にて加点措置を行います。9参考：外部人材活用・地域人材育成事業について○「地域商業機能複合化推進事業」と「外部人材活用・地域人材育成事業」との連携「地域商業機能複合化推進事業」（本補助事業）では、実証事業の成果を他地域の取組の参考とするために、「外部人材活用・地域人材育成事業（経済産業省委託事業）」において本補助事業の取組過程の分析や取得したデータ等に基づく成果分析等を並行して行わせていただき、その結果をとりまとめた資料を公表させていただく予定です。このため、「地域商業機能複合化推進事業」へのご応募に当たっては、以下の点についてご了承いただきますようお願いいたします。
 経済産業省から間接補助事業者に対し委託事業として専門家を派遣させていただきます（間接補助事業者の費用負担は発生しません）。
 効果的なデータの分析方法等を含む事業の構築や運営方法に対して助言をいただきますので、専門家の意見を踏まえながら事業を実施してください。
 補助事業の取組過程の分析や取得したデータ等に基づく成果分析等を専門家が行うに当たって、必要な情報提供等を地方公共団体や間接補助事業者にお願いすることがあります。
 補助事業実施後にご提出いただく効果報告は、これらのデータも踏まえたものとしてください。

参考：事業概要（外部人材活用・地域人材育成事業）
 商店街等における地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する機能の導入や最適なテナントミックスの実現に向けた取組を促進するため、先行事例の調査・効果分析を行い、最適なテナントミックスを実現するためのガイドラインや優良事例集等を作成。全国における取組の促進に向けた普及啓発に活用するとともに外部の専門人材を活用したワークショップ等の実施により地域の取組の担い手となる人材の育成を図る。

【事業内容】
１．情報収集・調査分析
外部の専門人材を活用し、先行事例等の成功・失敗要因の調査分析を行うとともに、地域商業機能複合化推進事業の採択事業に対してデータ取得・分析・利活用の方法等の助言などを行う。これらを通じて、取組の成果を効果的なものとする手法・プロセス等のノウハウを集約し、地域での利活用を促し効果的な取組の実現に向けた材料とする。
２．ガイドライン・事例集等の作成
情報収集・調査分析の成果等を踏まえ、顧客等のデータの取り方や分析方法、最適なテナントミックスを実現する仕組みづくりの方法など、ガイドライン等を作成して公表する。
３．普及啓発・地域人材育成
全国でシンポジウムを開催し、意識啓発を行うことで、全国において取組を促進する。また、取組を検討している地域に対して、知見の横展開と取組のボトムアップを図るため、外部の専門人材を活用したケーススタディ方式によるワークショップを開催し、域内人材の育成を図る。

10

６．問い合わせ先
担当課室

住所

電話番号・メール〒060-0808
札幌市北区北8条西2 札幌第1合
同庁舎〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合
同庁舎Ｂ棟

電話番号：011-738-3236
E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp
電話番号：022-221-4914
E-mail：thk-shougyou@meti.go.jp

関東経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 合同
庁舎1号館

電話番号 048-600-0317
E-mail：kanto-syoutengai@meti.go.jp

中部経済産業局
流通・サービス産業課〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2

北海道経済産業局
経営支援課 商業振興室
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課

近畿経済産業局
流通・サービス産業課
中国経済産業局
流通・サービス産業課四国経済産業局
商務・流通・サービス産業課（R3.4～商務・流通産業課）

九州経済産業局
流通・サービス産業課 商業振興室
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
・中小企業庁商業課
・地域経済産業グループ 中心市街
地活性化室

電話番号 052-951-0597
E-mail：chb-syogyo@meti.go.jp〒540-8535
電話番号 06-6966-6025
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪 E-mail：合同庁舎1号館
kin-commerce-lg@meti.go.jp〒730-8531
電話番号 082-224-5655
広島市中区上八丁堀6-30 広島合 E-mail：同庁舎2号館
cgk5655@meti.go.jp〒760-8512
電話番号 087-811-8524
高松市サンポート3-33 高松サンポー E-mail：ト合同庁舎
sik-syougyou@meti.go.jp〒812-8546
電話番号 092-482-5456
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福 E-mail：岡合同庁舎本館
kyu-ryutsushogyo@meti.go.jp〒900-0006
電話番号 098-866-1731
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地 E-mail：方合同庁舎2号館
MLOKCTD@meti.go.jp
電話番号 03-3501-1929〒100-8912
E-mail：honsyo東京都千代田区霞が関1-3-1
kinofukugoka@meti.go.jp

管轄区域
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県－11