GIFU NPO CENTER
2017 ANNUAL REPORT
特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター
2017 年度

年次報告書

2018.9.24

年次総会資料

2017 年度 事業報告

目次
巻頭言.................................................................................................................................................................................３

Ⅰ．2017 年度事業報告 ................................................................................................................................................５
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告.................................................................６
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告.................................................................９（１）「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業の報告....９1）社会包摂関連事業 ................................................................................................................................ 10①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市生活困窮者自立相談支援事業③土岐市就労準備支援事業④地域でつながる「居場所」提供事業（土岐市）
2）関連事業 .................................................................................................................................................... 22①「ぎふハチドリ基金」運営事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜大学 学生ボラネット事業（国立大学法人岐阜大学）⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業（岐阜県薩摩義士顕彰会）⑦政策提言事業（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告 ..... 33①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業（岐阜県）②調査研究事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業

Ⅱ．2017 年度決算及び監査報告 ......................................................................................................................

149

2017 年度 事業報告

Ⅲ．2018 年度事業計画 ............................................................................................................................................... 59
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画................................................................ 60
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画................................................................ 62（1）2018 年度の事業計画 ....................................................................................................... 62（2）2018 年度の特記すべき事業 ........................................................................................ 64ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業ⅱ）「ぎふハチドリ基金」運営事業
ⅲ）政策提言事業ⅳ）ぎふ ＮＰＯ生涯学習プラザ事業ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座Ⅳ．2018 年度活動予算 ............................................................................................................................................... 67

2

2017 年度 事業報告

巻頭言－2017 年度の総括と、新年度に向けて

理事長

野村 典博

2017 年度においても、ぎふＮＰＯセンターの活動の２本の柱「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」、「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」
を中心に、社会包摂関連事業や関連の事業、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの運営、各種の相談や講座を行ってきた。
さらに岐阜の多様化、深刻化している様々な問題・課題にどのように向き合い、限られた資源の中で、ぎふＮＰＯセンターが県域の中間支援センターとして、どのような役割を果たすことができるかを模索しながらの１年であった。
岐阜県内の各地域の支援センターとの連携や他セクターとの連携による地域課題の解決に向けた仕組みづくりを進めるという観点で、2018 年 3 月に３年間の契約が満了した「岐阜市生活困窮者自立支援相談支援事業（岐阜市生活・就労サポートセンター運営）」においては、2018 年 4 月からの契約に向け、岐阜市社会福祉協議会との連携（共同事業体）を模索し、両者の強みを活かした協働による委託を受注することになった。今後の３年間の協働による同事業の運営の中で、各相談スタッフの知見や経験の積み重ねはもちろんではあるが、他機関との連携を密にはかり、より多くの生活困窮者の支えになるサポートセンタ
ーになるべく尽力していく必要がある。
地域の支援センターとは、支援センター間の情報の共有や日常での顔の見える関係、ネットワークの構築のため、「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業」の関連する講座等において、各地域の支援センターや社会福祉協議会等へ呼びかけ、日常の関係の構築に努めた。昨今、頻発する災害においても、この顔の見える関係が被災者への支援や、各地域で活動する NPO
等が活躍できる基盤ができることになると考えている。
2017 年 10 月に創設した子ども若者や子育て家庭に対する応援の取り組み「ぎふハチドリ基金」は多くの関係者のご支援とご理解のもと、2018 年 2 月 20 日に「NPO 法人ぎふハチドリ基金」として独立することができた。ぎふＮＰＯセンターとしても、自立できるまでは
人材面や資金面を通して、可能な限り応援してきたいと考えている。
経営面から言えば、限られた資源での投資的取り組みや各プロジェクト内での慢性的な収支の悪化もあり、赤字での決算となった。これは、単なる一法人の収益悪化という問題だけでなく、ぎふＮＰＯセンターの財務基盤が強固でなければ、突発的な災害時での緊急の支出や将来に向けたプロジェクトの立ち上げなどを阻害する要因となり、県域の中間支援センターの役割を果たすことができなくなる。現在の事業の中での業務改善、真になすべきプロジェクトの精査、将来への基盤強化の観点を鑑み、熟慮していきたいと考えている。
新年度においては、今まで積み重ねてきた知見や経験を基に、ぎふＮＰＯセンターの活動の２本の柱の事業をより良くする努力をすることは当然ではあるが、それに加え、各地域の支援センター、地域で活動する NPO 等と地域コミュニティの連携を進める支援を検討していきたいと考えている。
これは、頻発する災害時おける支援が社会福祉協議会の設置する災害ボランティアセン
ターへの過度な負担を軽減し、様々な機関が日頃の関係の延長で、被災時の被災者や被災3

2017 年度 事業報告

地域の社会的弱者の支援や復興期の支援につながる。まさに、まちづくりの支援である。
災害に強いまちづくりではなく、災害にも強いまちづくりをどう進めるか、地域力をどう高めるかである。そのためにも、地域の支援センターとの連携や市町の関係部署との連携、さらには、支援センター設立に向けた支援も行っていく。
全国的に見れば、広域災害時の中間支援センター活動の事例を見ることができるが、岐阜県での仕組みを構築し、発信していきたい。
ぎふＮＰＯセンターの理事、スタッフ、多くの志を同じくする NPO、関係機関、応援してくださる皆様の力で一眼となって、誰一人取り残さず幸せな地域社会の構築を目指していかなければと決意をあらたにするところである。

2018 年 9 月吉日
特定非営利活動法人 ぎふ NPO センター
理事長 野村典博

42017 年度 事業報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

2017 年度 事業報告5

2017 年度 事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告

１．通常総会

２．理事会
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

開催日時： 2017 年 9 月 18 日（月・祝）会
場： OKB ふれあい会館

2017 年

2018 年

9 月 18 日
10 月 16 日
11 月 13 日
12 月 11 日
1 月 15 日
2 月 12 日

第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 12 回
第 13 回
第 13 回

3 月 12 日
4月 9 日
5 月 14 日
6 月 11 日
7月 9 日
8 月 13 日（予定）３．役員・フェロー(五十音順)

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、神田 浩史、椙浦 良子
野尻 智周、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明、市來 圭

４．事務局体制(五十音順)

常勤役員
野尻 智周、山田 朋子
常勤職員
池戸 美子、篭橋 文子、笠原 聡太郎
プロジェクト担当職員【岐阜市生活困窮者自立相談支援事業】
淺野 芳治、秋田 智、有田 朗
池上 宜志（～11 月）、稲村 一成
大西 周也（～3 月）、久保田 紗那恵
豊永 利香（～3 月）、松原 法子（10 月～）
宮腰 京子（4 月～）、吉田 惠美（4 月～）【土岐市生活困窮者自立相談支援事業】
井戸 健司（～3 月）【土岐市就労準備支援事業】
井戸 健司（土岐市生活困窮者自立相談支援事業と兼務）
墨 祐哉、林（11 月～3 月）
ボランティアスタッフ【ぎふハチドリ基金】
石川 美保、長縄 奓守子、矢野 幸子
茂田 まゆみ62017 年度 事業報告

５．会員数

（2018 年 6 月末現在）
個人・団体；

正 会 員

人

団体会員

団体

賛助会員

人

正会員

30 人、団体会（参考）前年度会員数
126 個人・団体；

80 団体、賛助会員

16 人

６．情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内ＮＰＯ、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

7

2017 年度 事業報告8

2017 年度 事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告（１）「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１）社会包摂関連事業①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市生活困窮者自立相談支援事業③土岐市就労準備支援事業④地域でつながる「居場所」提供事業（土岐市）
２）関連事業①「ぎふハチドリ基金」運営事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜大学 学生ボラネット事業(岐阜大学)⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業⑦政策提言事業9

2017 年度 事業報告

１）社会包摂関連事業① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業＜岐阜市委託事業＞

事業の目的

生活や就労等に関して様々な課題を複合的に抱え、安定した生活を送る
ことが困難な人や社会的排除のリスクのある人々を対象として、専任の相談員が、相談者の課題を包括的に捉え、オーダーメイドで各種支援制度の調整・調達などのコーディネートやカウンセリング等を通じて、相談者に一貫して寄り添い、横断的・継続的な支援をおこなう。

事業の概要

2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、直営もしくは委託にて必須事業が取り組まれた。岐阜市では必須事業の内、岐阜市生活困窮者自立相談支援事業について、ぎふＮＰＯセンターが受託し実施中である。
岐阜市では必須事業の他任意事業を以下のように実施中であるが当センターが関与している上記、生活困窮者自立支援事業についてのみ報告する事とする。
＜岐阜市が自治体として実施する生活困窮者自立支援事業の任意事業＞
・就労準備支援事業
・家計相談支援事業
・社会的居場所づくり事業
・寄り添い型学習支援事業＜岐阜市の自立相談支援事業窓口：岐阜市生活・就労サポートセンター＞
窓口名

開設日

住所・電話および開設日時
岐阜市役所 南庁舎 1 階 生活福祉課二課内

岐阜市生活･就労
サポートセンター（岐阜県岐阜市神田町 1 丁目 11 番地）

2015 年 4 月 1 日【開所日】月曜日～金曜日（8:30～17:30）
TEL：058-265-3777 FAX：058-265-3773
http://psgifu.com/gifushi/

成果と課題＜新規および延べ利用者＞
2017 年度 1 年間の新規利用者は 537 人、支援の延べ件数は 3,454 件となり、昨年度と比べ新規利用者は 115.7%、延べ件数は 167.6%という数値となった。ここまでの大きな数値の原因は、厚生労働省からの通達もあり、電話対応などの件数も今年度から入力するようになった事が要因と考えられる。
10

2017 年度 事業報告

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年合計

新規利用者数

547

464

537

1,548

面談数

2,414

2,061

3,454

7,929

＜年代別の新規利用者＞
3 年間を通しての年代別としては、40 代と 50 代で 650 人（42.0%）と利用者の 4 割を占めるとともに、60 代以上の人が 516 人（33.4%）と非常に多いことが分かった。
特に 65 歳以上という住居確保給付金の対象からも外れ、就労も困難とされる年代の人が全体の約 4 分の１（25.8%）を占めていることや、全体の利用者の 7 割強（75.4%）を 40 代以上の人が占めていることは、驚くべき結果となった。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60～64 歳

65 歳～

不明

合計

H27

5

34

80

119

121

44

138

6

547

H28

3

47

66

95

97

28

108

20

464

H29

5

38

58

113

105

45

153

20

537

合計

13

119

204

327

323

117

399

46

1,548

割合

0.8%

7.7%

13.1%

21.1%

20.9%

7.6%

25.8%

3.0%

100.0%＜具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）＞
3 年間を通しての相談支援員から見た課題は「経済的困窮」933 件（60.3%）
が飛び抜けて多かった。2 割を超える問題領域は病気や住まい不安定など
7 項目が該当し、生活困窮相談窓口に来所される利用者の本質的な課題が多岐にわたっていることが見て取れる。

H27

H28

H29

病気

152

169

178

けが

10

21

21

問題領域

合
割合

問題領域

H27

H28

H29

合計

割合

499

32.2%

生活習慣の乱れ

18

22

15

55

3.6%

52

3.4%

49

60

36

145

9.4%

146

184

145

475

30.7%

計

ニート・ひきこもり
障がい（手帳家族関係・家族
63

74

61

198

12.8%

有）

の問題

障がい（疑い）

37

49

36

122

7.9%

不登校

4

8

3

15

1.0%

自死企図

10

9

6

25

1.6%

非行

2

7

2

11

0.7%

103

129

87

319

20.6%

中卒・高校中退

12

16

12

40

2.6%

住まい不安定

129

118

126

373

24.1%

ひとり親

48

44

34

126

8.1%

ホームレス

18

24

21

63

4.1%

ＤＶ・虐待

36

37

29

102

6.6%

経済的困窮

288

299

346

933

60.3%

外国籍

10

9

4

23

1.5%

88

96

114

298

19.3%

刑余者

21

11

19

51

3.3%

うつ･不眠･依存･適応障害債務（多重･過重）112017 年度 事業報告

コミュニケーシ

家計管理の課
114

128

85

327

29

22

22

73

4.7%

16

20

18

54

3.5%

その他

20

35

21

76

4.9%

合計

547

464

537

1,548

100%

21.1%
ョンが苦手

題

能力課題（言語･135

就職活動困難

131

142

408

26.4%
理解）

38

就職定着困難

69

59

166

10.7%

＜同行・訪問した関係機関（利用者と同行）＞
昨年の同行実績と比べ、全体の件数的には微増程度であったが、法テラス、年金事務所、保健所、居場所・就労準備先、障がい者就労先への同行件数がかなり増えている。逆に包括支援センターや自宅への訪問の件数が少な
くなっていることに対しては驚きであった。前年まではケース会議等が多かった影響で同行や訪問のケース数が大きく伸びたと思われたが、今年度は個人への同行（法テラスや年金事務所など）が目立つ結果となった。
問題領域

H27

H28

H29

合計

割合

問題領域

H27

H28

H29

合計

割合

県･市関係各課

18

36

36

90

18.4%

保健所

1

0

14

15

3.1%

法テラス

11

11

41

63

12.9%

居場所・就労準備

4

7

15

26

5.3%

年金事務所

2

4

18

24

4.9%

障がい者就労

0

0

11

11

2.2%

医療機関

9

26

31

66

13.5%

賃貸業者

6

11

0

17

3.5%

5

4

8

17

3.5%

介護･老人施設

1

8

0

9

1.8%

社会福祉協議会

9

4

1

14

2.9%

法律･弁護士事務所

5

5

2

12

2.4%

連携 NPO 機関

8

16

3

27

5.5%

刑務所･警察署

1

2

0

3

0.6%

自宅等

8

34

18

60

12.2%

地域包括センター

---

18

4

22

4.5%

労働基準監督署

---

---

3

3

0.6%

その他

---

4

7

11

2.2%

合計

88

190

212

490

100%

就労支援系ハローワーク＜その他の支援活動（フードバンクの活用）＞
利用者の中には何日も食事をしていないという利用者も少なくない。そんな利用者に対しては緊急支援の 1 つとして数日間（2～3 日間）の食事提供に対応した。昨年の 4 月より正式にカウントを取り始めたわけだが、今年度は 1
年間で 73 件のケースが存在した。
社協のフードバンク

セカンドハーベスト

サポートセンターの

へ繋いだ

へ直接依頼

在庫品にて対応

H28 年度件数

14

16

47

77

H29 年度件数

20

24

29

73

合計

34

40

76

150

利用パターン

合計

食料支援の方法は、上記の 3 パターンである。基本的には社会福祉協議会にて対応しているフードバンクに繋ぎたいと思ってきたが、実際にはサポートセンターにて対応するケースがほとんどであった。これは社会福祉協議会ま122017 年度 事業報告で行って申し込みをしなければいけないという手間が面倒であり、即日対応が必要なケースが多かったからのように思われる。

＜その他の支援活動（よりそいバンク（基金）の活用）＞
利用目的が生活費用としての利用とは限らず、緊急的に必要な費用について
即日貸し付ける資金として、ぎふ NPO センターが独自に設け管理する「よりそいバンク」にて対応した。
実際に対応したケースとしては、就職が決まったが職場までの通勤費が無いといったケースや働きには行っているが初回給料日までの食費が無いといったケースが多かった。
実際の件数としては、3 年間で 20 名の利用者に貸し付けをおこない内 9 名の方が完済している。

貸付人数

完済人数

返還率

平成 27 年度

11

5

45.5%

平成 28 年度

6

4

66.7%

平成 29 年度

3

0

0.0%

合計

20

9

45.0%

以下、他団体が受託している岐阜市の任意事業の詳細を、参考のため記載しておく。

＜生活困窮者就労準備支援事業＞
就労準備支援メニューを利用するためには世帯収入や預金残高の要件が厳しく、利用者の多くは家族にその内訳を聞くことができず、実際に利用するとなると非常にハードルが高いという事がある中、5 名の方が各事業所の利用に至った。（1 人で複数の事業所利用あり）
わおん

チュラサンガ

つむぎの森

仕事工房ポポロ

2名

2名

2名

2名

＜わおん：わがやんでの販売体験＞＜チュラサンガ：農業体験＞支援調整会議におけるプランとしては 3 件しか出されなかったが、プランに至る前段階の見学や体験で言えば、5 名の利用者を各団体に同行訪問し就労意欲を高める活動を積極的におこなった。

13

2017 年度 事業報告

＜社会的居場所づくり事業＞
昨年 20 名のプラン作成に対し、今年度は2 名という非常に少ない数値となった。居場
所では利用者自身がイベント内容を企画し、積極的に参加することで少しずつ社会参加のキッカケを自ら作れるようにもなってきたように感じるが、一時のことを思うと最近ではイベントの数も減ってきている事が気になる。
また、居場所での利用者間のもめ事や送迎に関するトラブル、個人情報についての認識などスタッフ・サブスタッフ・利用者
ともに再認識すべき課題なども見えてきた。これに関しては定期的にスタッ
フ会議を開催するようになり、問題の共有、意識統一する場ともなり、良い傾向にある。

＜３年間の振り返りと今後の課題＞
平成 29 年度を終え、生活困窮者自立支援法が施行されて最初の 3 年間の受託事業が終了した。
ぎふ NPO センターとしては、県のモデル事業を含めて 6 年間の相談支援事業を経験したことになる。4 月以降は岐阜市社会福祉協議会との共同事業体として、新たな受託事業に従事することとなったが、ここでは一応の総括として現状と今後の課題について述べたい。
まず、「岐阜市生活・就労サポートセンター」への相談は、毎年約 500 名であったが、相談の内容は実に多様であり、しかも相談者の基本的な生活の確保や維持にかかわる重要なものであることが多く、相談員らに求められる対応は高度なものであった。
岐阜市役所南庁舎内における相談には、他の自治体におけるそれと比べて一定の「傾向」が見られることは当然である。すなわち、直近の生活に必要な住居や食料、金銭を如何に確保するかという具体的・現実的な課題が差し迫った中高年者の相談が多く、反対に、「引きこもり」や「ニート」と呼ばれる若者や、「生きづらさ」を抱えた若年者の精神的な相談は非常に少なかった。
このことは私たちの相談支援窓口が生活福祉課の「生活保護窓口」と隣接して設けられたことと大きく関係すると思われる。
このような具体的・現実的な課題に対応するためには、私たち相談員としては、利用可能な行政サービスあるいは社会資源をコーディネートするという役割が極めて重要であると感じた。そしてこの役割を果たすためには、相談員らが様々な分野に関して知識経験を有していることが必要であると感じている。相談員らの年齢や性別、知識や経験などが多様であることと、研修14

2017 年度 事業報告

等による知見の確保が重要であり、今後も重視したいと考えている。
また実際にコーディネートしていく為には、単に「知っている」だけでは足りず、具体的につなぐ先の機関との間に、「顔の見えるネットワーク」が無ければならない。これまでの相談支援の多くは、福祉関係部署や地域包括支援センター、医療関係機関、法テラスその他の司法関係機関などのサービスに適切につなげることであったが、相談員がこれら他機関のサービス内容を全て詳細に把握したうえでつなぐということは不可能であり、現実に機能するのは「一緒になって相談できる関係」があるか否かであった。
関係機関との連携がより広く、円滑に行いうるよう、今後より積極的に連
携会議、協議会等への参加や実施を行っていきたい。
一方で、今後さらに有効な相談支援を行うためには、新たな支援方法の開発・開拓が欠かせないと感じている。特に、就労支援と居住支援にかかわる
具体的な方法論を構築することが求められており、就労に関しては具体的な就労先のあっせんの可能性と「最低限の対価を得られる」体験的な就労プロ
グラムの確保が有効と考えられ、また居住支援については敷金や礼金・前家賃といった初期費用や連帯保証人の不要な物件を確保することが有効であると感じている。これらについては全国的にも共通の課題となっていることがらであり、先進の取組み等を学びつつ今後の取組みを考えたい。
このように、相談員等のスキルアップや支援方法の獲得という点が重要課題ではあるが、生活困窮者自立支援のもっとも重要な要素が、傾聴と伴走であることは忘れないようにしたい。
他機関において行った全国の利用者に対する満足度調査によれば、「相談してみてよかったこと」として最も多かった意見が、「話をじっくり聞いてもらえた」ことであった。具体的には、「一人で抱え込まなくてもよくなった」「今まで話せなかった自分の状況を家族に話せた。病気や心の状態などを理解してもらえた」「一人で悩んでいたので、相談員の方と面談してもらって背中を押された感じだった」といったものである（平成 29 年度社会福祉推進事業
北海道総合研究調査会報告より）。これは私たちの 6 年間の相談経験にも合致する。相談者が自ら語り、考えて行動することに「寄り添う」ことが私たち相談員の基本的態度であるべきことを再確認したい。
この点に関しては、重度の精神疾患や認知症状があるなどして本人意思が十分に確認できないような場合や、重篤な傷病や危機的な生活環境にあるのに本人に改善の意志がないような場合について、私たち生活困窮者相談支援
窓口はどのような態度をとるべきか迫られることが何度もあった。また類似する問題として、相談者本人ではなく「家族や隣人を何とかしてほしい」という内容の相談について、対応に苦慮することが往々にしてあった。私たちが忘れてはならないのは、生活困窮者相談支援窓口の役割が「相談者の主体的な課題解決に伴走すること」であって、相談者の代理で問題解決を行った
り、代わりに環境調整を行ったりすることではなく、誰かに対して強制的な態度をとることでもないことである。相談員としては「何とかしなければ」

152017 年度 事業報告と思う状況は頻繁にあるが、このことを常に弁えなければならないと思っている。

窓口運営については、悩ましい課題をひとつ述べたい。現在の窓口の設置状況からやむを得ない面もあるが、まったく「予約制」が機能しなかったことである。
相談者自身が予約をせず、思いつくままに来所するということも一因であるが、他の窓口に来所した者が、そのまま案内されてくることも大きな要因である。
予約をせずにいつでも相談ができるというのは、一見便利なようであるが、様々な問題を生じてしまっている。
相談は個々人のプライベートで重要な内容について、継続的に行うものであるが、相談者がいつ来所するかわからなければ、相談員は事前準備することができない。前回までの面談の内容を振り返り、支援の方針を立てて、その達成状況を見ながら新たな面談を行うといったことが出来ず、たまたま来所した際に手の空けられる相談員が以前の面談状況も十分理解しないまま対処するということにもなってしまう。面談内容が浅いものとなってしまいかねない。
また誰かが来所するたびに窓口対応中でない相談員が対応するのでは、相談員としても内容をアセスメントして支援プランを作成し、また支援状況を評価するといった過程に注力できない。結果、計画的な支援ができずその場
しのぎの面談が増えてしまうことにもなる。
この反省から、今後は可能な限り予約制を実施するなどして計画的な窓口運営を目指したい。とは言っても、窓口単独で強行できるものではない。他の窓口等に十分理解してもらう必要もあるし、他の窓口に来た市民の利便性もある。市の行う法律相談等、他の運営を参考にしたいと思う。また、次年度からは相談員の絶対数が拡充されることから、支援準備や計画のための時間を少しでも多く確保できるようにしたいと考えている。

昨年の報告書にも書いたことだが、生活・就労サポートセンターは、市民がこれまで「どこに相談したら良いのかわからない」「何が問題なのか整理がつかない」と悩んだときに相談できる総合相談窓口として、また他の窓口が「ここだけでは対処できない」「他の問題課題があるようだ」というときにつなげることのできる窓口として、一定の認知を得て役割を果たしつつあるものと考えられる。しかし、根拠法が詳細な定めをしていないこともあって、常に模索と検証を繰り返していくことが必要な事業でもある。日々の反省を糧として、より良い相談支援事業ができるように今後も考えていきたい。

16

2017 年度 事業報告

② 土岐市生活困窮者自立相談支援事業＜土岐市委託事業＞

事業の目的

土岐市生活困窮者自立相談支援事業は、2015 年 4 月から同法施行と同時に、自立相談支援窓口を設置した。生活や仕事など複雑に絡み合った課題を抱え、生活困窮や経済困窮に陥った市民に対し、専任の相談支援員及び就労準備支援員がその人の課題を包括的に捉え、その人に寄り添いながら（伴走型支援）自立を支援することが目的である。一人ひとりの状況に応じてプランを作成し、各種支援制度や関係諸機関との協力を含めた継続的な相談支援を行っている。

事業の概要

土岐市全域を土岐市社会福祉協議会と共に本事業を実施している。土岐市
役所内において、福祉課厚生援護係と同じフロアーに生活困窮者自立相談支援窓口を設け、2017 年度は主任相談員常勤１名、相談員常勤１名、非常勤１名を配置している。生活や暮らし等に関する様々な問題の相談業務
及び各種生活福祉資金、給付金等制度の案内やハローワークへの同行などの就労支援等を行っている。相談内容は、夫婦、親子等の家庭問題や経済的困窮、家計問題、一般就労に関する問題、ひきこもりや障がい者の就労問題も多い。昨年度より任意事業として就労準備支援事業も開始され、また居場所提供事業も併設となり、地域資源として活用できる場所や情報を提供し、各支援員が丁寧に伴走支援等の業務に携わっている。

成果と課題2017 年度の相談受付は 53 人（男性 37 人、女性 15 人、不明 1 人）で、その中で新規プラン作成が 19 人（男性 13 人、女性 6 人）であった。支援数内訳が電話相談、連絡が延べ 215 件、訪問、同行支援が 190 件、面談が424 件であった。その結果、就労開始に至ったケースが 7 件、職場定着、収入増、家計改善が 12 件、就職活動開始や職業訓練開始が 5 件となった（※昨年度からの継続支援も含む）。
相談受付については、昨年度とほぼ同じである。電話相談、面談はトータルで昨年より増加しているが、訪問、同行が減少している。昨年度からの支援者の終結や支援員の減少も考えられる。制度についての市民への周知がまだ十分でないことも今後の課題となる。支援継続は相談者と支援者の信頼関係を構築することに繋がり、伴走支援となっていきます。最近では、高齢者の方からの相談が目立ち、年金生活のなか中高年となる子供の未就労等により生活困窮となるケースがあります。ひきこもりや障がい者であるが、十分な公的援助や支援を受けていない場合もあります。また、対象となる本人の意識がなく、または現状が理解できず、家族や関係機関からの相談が多くみられます。支援継続のためには、本人への説明や説得、家族の理解を得るために関係機関等との連携を行い信頼構築へつなげる
ことがとても大きな課題と言えます。支援を開始しても、様々な理由により逸脱、拒否、家族間での問題による支障などでの中断をすることも多い。
メンタル面や精神疾患による中断も多く、支援員だけでの対応が難しいケースもあり、専門の医療、関係機関との連携、協力が不可欠であるため、行政や関係機関とのネットワークづくりも重要なかだいである。
「ひとり」
が社会へ一歩踏み出せるための社会づくりが大切と思われる。

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2017 年度 事業報告

③ 土岐市就労準備支援事業＜土岐市委託事業・生活困窮者自立支援事業任意事業＞

事業の目的

本事業は、生活困窮者自立支援法(平成 25 年法律第 105 号)に基づき、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援、就労準備支援等を実施すること
により、経済的社会的自立に資することを目的とする。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうま
くとれない」など、直ちに就労が困難な方に 6 か月から 1 年の間、プログ
ラムにそって、日常生活自立、社会生活自立段階の訓練を実施し、社会的基礎能力を養いながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行う。

事業の概要

平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が施行され、その年の 10 月より開設に向けた準備を開始した。委託先は「特定非営利活動法人ぎふＮＰ
Ｏセンター」とし、出先機関との協力の必要性を重視し、地元企業の協力を経て、土岐市泉町久尻の旧倉庫において、平成 28 年 4 月に土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」を設置した。土岐市役所福祉課厚生援
護係内、生活困窮者自立相談窓口、福祉課厚生援護係、土岐市社会福祉協
議会との協力体制を構築し、協働で実施している。土岐生活・就労準備支
援センター「いくるば」は、2 階を就労準備事業の場、1 階を居場所事業の場とし、地域とのつながり、共生を目指していく。
＜活動の内容＞
生活困窮者自立相談支援窓口より、就労準備が必要とされ、かつ支援要件が満たされている対象者に対し、事業利用申し込み及びプランを作成し、就労準備支援センターへつなげていく。対象者の希望を聞き、特性が引き出せるよう個々に合った就労準備プランを作成し実践していく。必要な場
合は関係機関と相談し、プランの変更や訓練、対応を随時方向変換していくこともあるため、伴走型の支援を目指している。
＜土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」での支援活動内容＞[支援プログラム]・生活的自立訓練 地域貢献（挨拶、声掛け、ゴミ拾い…散歩をしながら、公園掃除など）
通所訓練(毎日通う、時間の厳守…タイムカード使用）
施設内清掃(整理整頓、片付ける意識、習慣をつける)
健康管理(食生活の把握、改善。運動による体力向上、健康知識の向上）・社会的自立訓練 コミュニケーション
毎日の一分間スピーチ。毎月の目標設定、日報記入。読書感想文。面談、相談。地域の方との交流など。
スキルアップPC 講習…タイピング、エクセル、ワード、ネット
検索、メール送信。チラシ作成、ビジネスマナー、履歴書作成、面接。ニュースの深堀など。
健康管理
食品の安全性、特性。健康知識、薬や病気の知識182017 年度 事業報告

向上など。
内職作業
陶器製品の箱詰め、バリ取り、検品、包装。封筒、雑巾作り。その他。
野菜作り
苗植え、水やり、管理、生育記録帳作成など。
ボランティア参加
各種行事など地域とのつながり
・中間的就労訓練 地域の仕事
製陶業手伝い、大工手伝い、看板作業手伝い、内装手伝い、しめ縄作りなど
農業体験・合宿
飛騨市、豊田市など協力機関、事業所。
地域貢献
挨拶、声掛け、ゴミ拾い。

成果と課題

利用者の個々の目標、課題に合わせた就労準備プログラムをもとに、生活自立訓練、社自立訓練、中間的就労訓練及び職場体験を経て、就労へとつながる結果に結びついている。
就労ができない複合的な課題を一つ一つ紐解き、本人の性格や体の状態、生活環境、本人の希望や目標を引出せるよう個々にあったプランを作成する。社会での環境に不慣れなためプラン通りにいかない、予定通りに来られないケースの方が多く、長期間の支援となる場合が多い。体力、体調面
での問題やメンタル、精神面での問題など支援員だけでは対応できないこともあり、行政や民間の専門機関、医療機関との連携や協力を得ることも必要であるが、地域の組織や商店、企業や事業協力団体などでの就業体験
や農業体験にて、大きく変化した結果もみられた。一方、ひきこもりやニートまたは、生活困窮のなかで生活と就労がうまく行かないなど、就労への道は長く困難な方も少なくない。また、療育手帳等の取得はないが、同等の状態と思われるケースが利用者全体の半数以上を占めていること、現在 40、50 代以上の方も多く、これまで就労や生活においてもうまく行かず、結果、生活困窮に陥っている状況が見られる。今後、「8050 問題」における就労支援者も増えてくると思われる。
療育、障がい手帳等の取得がなければ、就職における求人では一般就労の求人となるが、求人面接、書類審査においては履歴書の空白や、コミュ
ニケーション力の不足により早々に不採用となるケースが多く見受けられる。ハローワークにおいて、生活保護受給者等雇用開発コース（生開コース）の実施により、生活困窮者等も対象となり、一般就労より応募しやすくはなったものの、生活困窮者等で、療育手帳取得者と同等と思われる者に理解がある企業はまだ多くない。今年度、利用実績をあげることができたが、正規雇用までは至らず厳しい状況は変わらない（全体としては障がい者雇用については積極的に実施されている企業は多くなっている）。
これらのケースにおける問題点として、就労準備支援期間が数か月となるケースが多いが、通所のため公共交通機関を利用せざるを得ない利用者
が交通費を捻出できなかったり、交通費の捻出のため生活費を切り詰めた
結果、通所や支援をあきらめてしまったりしたケースもあった。通勤費や通所における食事代などの支給等についても、今後の課題でもあると思われる。
19

2017 年度 事業報告

前記における諸問題には、行政における関係部署、その他の関係、関連機関との連携、協働、地域企業の理解、協力がなければ解決できない課題と思われる。
また、こうした事業の推進には地域の理解、協力が何より必要不可欠であり、その状況づくりに結びつけ得るネットワークの構築、共生の地域づくりが重要な課題と考えている。
様々な理由により社会へ出られない、生活や就労ができない、その状況にある人たちが変われるキッカケとなる居場所がある、またその居場所へ行く。次のステップへ背中を少し押すことのできる地域、環境づくりが大切である。
＜2017 年度実績＞
利用人数
5 名（就労準備支援プログラム）
利用回数
283 回（年間）
男女別人数 男性 2 人 女性 3 人
平均年齢
46 歳
就労実績
2017 年度 3 人（一般企業３人）
就職先業種 市内スーパー清掃１人、包装パッケージ工場 1 人
市内スーパー商品管理、販売 1 人

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2017 年度 事業報告

④ 地域でつながる「居場所」提供事業＜土岐市補助事業＞

事業の目的

子ども、若者、ひきこもり、就労困難者、高齢者、障がい者、その他生
活困窮者、困難者および見守りが必要な人などに、地域の特色を生かしたサービスを効果的に提供する仕組み作りを通して、土岐市の地域福祉計画の基本理念の実現、および土岐市における地方創生の推進に貢献することを目的とする。

事業の概要

活動拠点にサポーターを配置して以下の活動を実施（1）居場所の提供及び運営を心がけ、社会との関わりをうまく築けない人の社会参加の最初の一歩となるような居場所、精神的なよりどころとなる場所を共に築く。
（2） 就労準備、中間的就労やボランティア活動を提案、提供、社会参加に繋がるよう自立相談支援および就労準備支援との連携を図り支援する。
（3） 就労体験、社会体験ができる連携協力先の開拓を行う。
（4） 利用者および地域住民が参加できるイベントやワークショップな
どの企画の実施。
（5） 地域の事業、行事への参加を通じ、地域の理解と協力を得て、地域での雇用創出を目指す。

成果と課題

地元での協力企業団体も少しずつ増え、安定して協力していただける企業もできてきた。内職作業においては、疑似的な会社、工場を体験できる
よう作業時間、休憩時間を実社会と同じようにし、また、作業過程での時間、工程を意識し、共同作業での問題点などをワークショップ形式で話し合い、できたことは自信に、できなかったことは考え直すことを繰り返して行っている。また、地元企業の協力で実際に職場や事業所へ出向き、就
労体験を行っています。それにより、施設内の体験から実際の職場体験への体験で、コミュニケーション力の向上、役割による社会貢献の実感などを経験で就労や社会へでるきっかけに効果が現れている。
生活困窮にいたる可能性があるニートやひきこもり、何かの原因で社会的孤立に陥る可能性がある人たちが気軽に立ち寄れ、地域社会への参加の接点 となれる居場所が必要である。そのための地域社会への周知、理解を深めていくこと、地域資源の発掘と地域づくり、生活困窮者、ニート、
ひきこもりの人が社会参加できる、自立できる社会での共生を目指していくことが課題となる。

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2017 年度 事業報告

２）関連事業①「ぎふハチドリ基金」運営事業＜自主事業＞

事業の目的

2017 年 10 月 1 日で設立 5 周年になる「ぎふハチドリ基金」を、組織として安定させ、税制優遇が受けられるようにするため、今年度中に法人
化する。

事業の概要

（１）設立 5 周年記念イベントの開催
10 月 21 日午後（会場：ダイニングてっぺん）、設立満 5 周年を記念し、寄付者、支援者、応援団を招待し、設立以来の応援者であるサックス奏者の粥川なつ紀さんと、イメージソング「ハチドリ」の提供者である 2
人組ユニット KazuTomo さんのスペシャルライブを開催した。参加者は約80 人。寄付者や応援団の皆さんのメッセージと、基金を活用した団体からのメッセージ紹介し、5 年間の成果と感謝の気持ちを伝えることができた。司会のフリーアナウンサーの浅井彰子さんと、粥川なつ紀さん、KazuTomo のお二人には、スペシャルサポーターになっていただいた。また、この日までに、応援団を 100 人集めることを目標にして、広報した
結果、応援団が 110 人になったので、パーティの場で、認定ＮＰＯ法人を目指してＮＰＯ法人にする決意表明をし、同日夜に準備委員会を開催した。
（２）法人化の準備と申請
10 月 21 日より、NPO 法人化の準備を進め、12 月 16 日に設立総会を開催、12 月 20 日に所轄庁に提出した。軽微な変更の後、1 月 9 日付けで受理された。2 月 19 日に認証がおり、2 月 20 日に設立登記をした。
（３）事務局の運営①平成 29 年度助成事業の報告・精算実務
平成 29 年度助成事業（助成対象期間 2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31日）について 4 月 10 日までに報告を受け、5 月 10 日までに報告書類の精査、全１８件の事業に対し、総額２,４５９,１７４円の助成をした。
【A-1】事業助成 助成件数 9 件 助成総額 1,525,763 円①Kinder Land（キンダーランド）（各務原市）発達障がいを抱えた子どもや若者の農業
クラブ 200,000 円/②あしたの支援室（大垣市）こどもの明日を拓く学習支援事業
200,000 円/ ③NPO 法人 me, too（池田町）ふれ愛の家の仲間が働くレストラン
me,too の運営事業において、障がい者や社会的弱者に配慮した働きやすい利用しやすい環境の構築事業 95,763 円/④NPO 法人子援隊（関市）夏休み学習支援イ
ベントの実施事業 100,000 円/ ⑤NPO 法人キッズスクエア瑞穂（瑞穂市）人との関わりから学び育ちあえる地域づくり事業～障がい児親子に性を学ぶ場を！
200,000 円/⑥NPO 法人らいふくらうど（山県市）ICT 機器を活用したコミュニケーショ
ン支援勉強会 250,000 円/⑦風の芸術村（各務原市） 「名もなきちいさな作家展」
風の芸術村の個展事 30,000 円/⑧一般社団法人もちもちびと（高山市）つながりつ
なげるフリースペース 140,000 円/⑨（障がい者の）演劇を楽しむ会劇団・ドキドキ
わくわく（岐阜市）コミュニケーションを育むための演劇鑑賞と演劇ワークショップ
210,000 円【A-2】ステップアップ助成 全４件 助成総額 643,000 円①NPO 法人 Mama’s Café（多治見市） Mama’s 基金立ち上げ事業 200,000 円/②こども食堂ぎふネットワーク（羽島市） こども食堂支援事業 200,000 円/③NPO
法人仕事工房ポポロ（岐阜市） ひきこもる人を持つ「家族の会」立ち上げ支援と県内ネットワーク構築事業 200,000 円/④児童養護施設の子どもたちを支援する会
虹のかけはし（岐阜市） 山県市で行なう学習支援事業推進のためのモニタリング事
業 43,000 円/＊学びサポートさなぎの杜（大野町） 法人格取得のための準備事業

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2017 年度 事業報告

は団体の事情により、申請取下げ。
【B】利用料等軽減助成
全３件 助成総額 192,800 円①岐阜キッズな（絆）支援室（岐阜市） 「てらこや無償塾」への交通費支援事業
100,000 円 軽減対象者 17 人/②NPO 法人ふる里めいほう（郡上市） 明宝小
学校放課後児童クラブ運営事業（利用料補助） 60,300 円 軽減対象者 2 人/
③長良川流域子ども協議会（岐阜市） 長良川っ子集まれ！石徹白の山里で源流の自然を体験しよう（参加費助成） 32,500 円 助成対象者 5 人【C】東海ろうきん「物品購入助成」 全２件 助成総額 97,611 円①一般社団法人ぎふ学習支援ネットワーク（岐阜市） 周知広報及び研修を有効的に推進する事業 50,000 円（プロジェクター購入費 68,040 円）/②NPO 法
人思い出の絵本展（飛騨市） 出前絵本展 47,611 円（大型絵本 5 冊購入費）②第 10 回審査委員会の開催
1 月 24 日に法人化前の最後の審査委員会を開催し、次年度の助成事業の募集要項の原案を作成し、最終決定は、法人化後の理事会に任せることとした。
③NPO 法人ぎふハチドリ基金の運営実務
2 月 20 日より、ＮＰＯ法人として成立したが、実質の事務局運営は、
これまで同様、ぎふＮＰＯセンターのスタッフが行う。しかし、ぎふ
ハチドリ基金は、まだ人件費を賄えないため、当面の間、ぎふＮＰＯ
センターが事務局人件費を負担、事務所もぎふＮＰＯセンターと共同使用にすることになった。

＜NPO 法人ぎふハチドリ基金としての活動＞
・理事会・審査委員会の運営
2 月 23 日第 1 回理事会

2018 年度助成事業募集要項の決定等

5 月 14 日第 2 回理事会

審査委員会規程、審査委員の選任等

6 月 7 日第 1 回審査委員会の開催
6 月 14 日第 3 回理事会

2018 年助成事業の採択、各種内規等

・ハチドリ Café の開催
3/24 高山市（会場：まちスポ飛騨高山）
4/7 郡上市（会場：HUBU 郡上）
4/8 大垣市（会場：中川ふれあいセンター）
4/14 多治見市（会場：とうしん学びの丘エール）
4/21 岐阜市（会場：ぎふメディアコスモス）・2018 年度助成事業に関すること
助成事業募集（4/1～5/20）と個別相談
第 1 回審査委員会の運営（6/7）
助成金授与式の開催（6/22 於：ぎふメディアコスモス）採択された事業は、全２１件、総額 2,799,880 円。
・寄付金の授受、寄付者・支援者へのお礼と報告〔2017 年度分の寄付金〕寄付金の総額（法人化後も含む）3,550,947 円＜内訳＞
大口寄付 のべ 11 件 計 2,863,872 円
匿名様 1,000,000 円/SSC 株式会社様 600,000 円/一般財団法人岐阜県
職員互助会様 400,000 円/東海労働金庫様（社会貢献商品からの寄付）
232017 年度 事業報告

213,343 円/有限会社ウメイチ（衣舞グループ）様（「成人者初めての社会貢献活動 」からの寄付）114,000 円/岐阜ー「食」を考えるみんなの会様（解散時残余財産の寄付） 109,229 円/株式会社エフエナジー様 100,000 円/「前川喜平さん
講演会 in ぎふ」実行委員会 100,000 円/N 様 90,000 円/有限会社雷屋様
50,000 円/H 様 50,000 円/株式会社 CCN 親睦会様 47,300 円☆その他の企業・団体からの寄付 のべ 10 件 計 97,600 円☆その他個人からの寄付 のべ 32 件 計 202,008 円☆募金箱（回収分のみ） のべ 23 件 計 56,519 円☆寄付つき商品 計 21,700 円☆クリック募金、かざして募金等 計 22,200 円☆応援団会費(法人化前分） 計 277,000 円☆その他受取利息 計 48 円

成果と課題

ぎふハチドリ基金設立当初の目標であった 5 年後の法人化が達成できた。法人化の準備の過程で、過去の実績をまとめたり、寄付者・支援者に
これまでの支援のお礼と法人化後の支援をお願いすることができた。
一方、寄付募集についての新しい取り組みはできなかったので、寄付金額が減少してしまった。法人化後は、ぎふＮＰＯセンターとしても、広報、情報提供に力を入れていきたい。
また、事務局の運営に関して、当面は、ぎふＮＰＯセンターの支援が必要な状態なので、できるだけ早く自立した運営ができるように、そして、認定ＮＰＯ法人になれるように、後押しをしていきたい。

242017 年度 事業報告②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務＜自主事業＞

事業の目的

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

事業の概要

岐阜圏域を中心に、子ども・若者支援の活動をしている団体、専門機関、個人に働きかけ、顔の見える、ゆるやかなネットーワークづくりのため、
月 1 回、参加者それぞれの活動の近況報告と、テーマについて、話題提供者の報告を聞いたり、情報交換、意見交流を行った。
月日

テーマと内容（7/24

高校受験の学区撤廃にかかわる問題

8/21

エール岐阜の近況について／岐阜市教育振興基本計画について
解説：支援ネット世話人

9/20

情報共有と意見交換

マサイ族から学ぶ

南出吉祥氏

子育てとコミュニティ作り（OKB ふれあい会館）「コミュニティハウスひとのま」の取り組みについて
話題提供：支援ネット世話人 南出吉祥氏

12/18（OKB ふれあい会館）（中央青少年会館）

話題提供：吉田栄紀氏
11/20（OKB ふれあい会館）

第３期岐阜市教育振興基本計画（案）について
解説：支援ネット世話人

10/30

南出吉祥

情報共有と意見交流）内は会場

NHK 紹介映像

視聴（OKB ふれあい会館）

ＮＨＫナビゲーション「たそがれ同居～急増！働けない独身中高年」
視聴と意見交換（OKB ふれあい会館）

1/29

若者協同実践交流会 in 富山の報告と情報共有（OKB ふれあい会館）

2/19

子ども・若者の居場所について「ＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっと」の紹介映像視聴と意見交換（OKB ふれあい会館）

3/19

気になっていること、実践上の課題などについて

4/16

夜間中学について

5/21

教科・道徳のありようと実践的課題について
正式な教科に

6/18

情報提供、意見交流（OKB ふれあい会館）
クローズアップ現代＋「“道徳”が密着・先生は？ 子どもは？」視聴と意見交換（OKB ふれあい会館）

ぎふＮＰＯセンターの日常と理念について
話題提供：(特非)ぎふＮＰＯセンター

成果と課題

意見交換 （OKB ふれあい会館）

事務局

笠原聡太郎（OKB ふれあい会館）

今年度は、話題提供者に依頼する回が少なく、映像を使ったり、資料を読み込むなどの回が多かった。2010 年に岐阜で開催された全国ひきこもり支援者全国集会の実行委員を契機として、2011 年から、毎月開催してきた定例会であるが、各地域で同様の交流会が行わるようになったこともあり、参加者が減少している。次年度は、愛知県で全国若者協同実践交流会が開催されるため、岐阜県内の新しいつながりも生まれることが期待される。これを機に、今後のネットワークの役割を考えていきたい。

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2017 年度 事業報告

③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」メンバーとして、学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長を促す
ため、教育機関、NPO・ボランティア団体、企業、県・市町村、学生によるネットワークを一層強化し、更なる学生の社会参加を促すことを目的に、学生にボランティア・地域活動情報を発信していく。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報の集約・精査をし、学生に発信をしていく。発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマ
ガジンなどを活用した。また、「学生ボランティア受け入れ講座」を 1 回、「ぎふ学生ボランティア交流会」において「ボランティアマッチングフェア」を１回開催。その他、NPO 法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）
が開催する「東海防災サミット in 美浜」の企画に参加し、全国の大学生から成る IVUSA 会員と岐阜県内の学生との交流を図った。

成果と課題「学生ボランティア受け入れ講座」については、昨年度からの試みであるが、今年度は定員を大きく上回る 35 名の参加となった。特に行政や社協からの参加も多いことが、昨年度と大きく違う点でもある。ボランティ
アについての基本的な話から、今の学生事情などについて解説を行った。
また、ワークショップでは実際の募集チラシを見ながらどうしたら学生の共感を得られるのかを考えてもらった。アンケート結果からは講座内容について高い評価を得られたことがわかるが、半日の開催であるため、「具体的なチラシの描き方まで知りたい」などの要望には応えられない部分もあった。需要の高さを考えると、次年度は一日講座での開催について、予算も含めて検討する必要があると思われる。
また「ボランティアマッチングフェア」のあり方については、昨年度よりの懸案事項であったが、今年度はマッチングフェアのために学生を集めるのではなく、「ぎふ学生ボランティア交流会」のようなボランティアに関心の高い学生の集まる場所において、すでに意欲のある学生を対象にボランティアを紹介することで、マッチングも効果的に行うことが出来た。
また、「東海防災サミット in 美浜」では、学生ボラネットとして企画にも関わり、マッチングにつながる要素だけでなく、学生達が防災を通して地域づくりに関心の持てるフィールドワークを行うことで、多くの気付きや学びに結びついた。
学生にとってボランティア活動に参加することは、学校では学べない多くの事を学べるだけでなく、様々な人とのつながりができることで、自分の視野や世界が広がるきっかけにもなる。また、ボランティア活動を通して、今まで知らなかった社会課題や地域課題に気付く事にもなり、学生時
代のボランティア活動が卒業後の地域活動につながる可能性が期待できる。そんな中「ボランティアをしたい」という理由が、就活のためであったり、授業単位のためであるという学生が多くなってきているように思われる。ただ、ボランティア活動のきっかけの一つとして、そうした入り口があっても良いとは思うが、出口は「ボランティア活動をしてみてよかった」と思ってもらえるようなマッチングをすることが、コーディネーター
としての役割だと思えた 1 年であった。
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2017 年度 事業報告

そのような流れの中「ボランティア活動に参加する」という事よりも、その前の段階の「なぜボランティアをするのか」「そもそもボランティア
活動とはどういうことなのか」といった部分を丁寧に学生達に伝えるため、「ぎふ学生ボランティア交流会」や「東海防災サミット in 美浜」などに企画段階から参加し、学生達の「やりたい」を引き出すことができた。また、昨年度より視野にいれていた「高大連携」という意味でも、「ぎふ学生ボランティア交流会」では高校にも呼びかけをすることで、高校生の参加にも繋がった。高校生も、大学生と意見交換するような場はあまり無く、
とても有意義な時間となったようで、メルマガ登録にも繋がった。
また、「東海防災サミット in 美浜」においても、学生ボラネットとして企画にも参加し、学生達が楽しいイベントを通して、自然に地域づくりに視点が行くようなフィールドワークを仕掛けた。その結果、災害支援において、普段の地域づくりが大切なのだという気づきにも繋がり、地域づくりに対して自分達に何が出来るのかという事を考えるきっかけともなった。こうしたフィールドワークを行うことで、今後は自分達が企画をして同じような事をやってみたいという意欲にも繋がった。
受動的なボランティア活動から、能動的なボランティア活動へと学生をいざなう場合、学生ボラネットの役割はボランティア情報の提供や、マッチングの場の提供ということよりも、こうしたイベントへの参加もしくは参画を行うことが必要なのではないかと感じた。学生達の「やりたい」を「できる」に変えるためにも、今後は学生ボラネットとして、そうした機会の提供を学生達に行えるような事業展開をしていきたい。今年度も推進協議会の構成員である各大学の協力はほとんど得られない状況であった。
県内大学の連携、ネットワーク構築も大切な部分であると思うが、ぎふ
NPO センターだけでは限界があり、そこはやはり県の事務局の求心力を発揮していただき、更なる連携強化につなげていきたい。また、他大学のこの事業への関わりを考えた時、今後、どのような形で展開していくのかといったことも、大きな課題である。

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2017 年度 事業報告④岐阜大学 学生ボラネット事業＜国立大学法人岐阜大学委託事業＞

事業の目的

岐阜大学に在籍する学生が、ボランティア・地域活動により地域の人びと共に活動することを通して、実践的な生きた知識や技能を獲得するとともに、それぞれのテーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長し、「新しい公共」の担い手として成長することを目的とする。

事業の概要

昨年度に引き続き、岐阜大学キャリアセンター内にボランティア・地域活動を希望する学生の相談、申し込み窓口を設置し、以下のことに取り組んだ。
・ボランティア・地域活動の情報提供
・ボランティア・地域活動に関する相談窓口の設置
・学生と地域住民や NPO 等の市民団体等のネットワークの構築
・ボランティア・地域活動への啓発イベントの企画・実施

成果と課題

窓口開設日・・・106 日
窓口訪問学生数・・・231 人（スタッフ延べ 17 人を除く）
活動参加人数・・・183 人
今年度は学生スタッフが 4 年生の 3 人のみとなり、ほとんど学生スタッ
フとしての活動は出来なかったが、一般の学生からの持ち込み企画によって、構内の丸池の掃除や落ち葉拾いからの焼き芋大会などを行うことができた。
また、大学内の留学センターや施設環境部と連携することで、活動にも広がりを持たせることができた。
また、九州の被災地へのボランティアを希望する学生に対して、現地との調整をしながら支援活動に参加させることが出来た上、その後もその学生達が継続して被災地支援に関わる事となった。
また、ボランティア活動だけでなく、様々な大学の学生が集まるボラン
ティアイベントの紹介も行い、学生達に参加してもらうことでボランティ
アに対する意識を高め、仲間づくりにもつながった。
このように、学生ボラネット窓口は、昨年度より実績も上げ、学生達や大学関係者の認知度もあがってきたところであったが、岐阜大学としては、
ボランティア窓口に専門性を持ったメンターは必要ないと判断し、3 月末
で委託契約は終了となった。専門性の必要性を、しっかりとアピール出来なかった事や、次年度に向けてすでに進み始めていた施設環境部や学生からの持ち込み企画が実現できなくなったことは、大変残念である。

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2017 年度 事業報告⑤岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業＜自主事業＞

事業の目的

地域で子育てを支える仕組み、ファミリー・サポート・センター等が安全に実施され、各地域に広がっていくよう、ファミリー・サポート・セン
ター等の運営に関わるＮＰＯ法人等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題の解決のための情報交換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、ほぼ隔月で情報交換、学習、交流のための会議を開催するための、連絡調整などの事務局を担った。
【開催日】（出席者数）
第 36 回
8 月１日（13 人）
第 38 回 12 月 1 日（16 人）
第 40 回
4 月 17 日（16 人）

成果と課題

第 37 回 10 月 11 日（15 人）
第 39 回
2 月 6 日（14 人）
第 41 回
6 月 12 日（15 人）

2012 年から始めた本会議も、今年度で 40 回を超えた。ファミサポを運営している NPO の他、行政の担当者も参加し、毎回、内容の濃い交流ができている。今年度は、ファミサポを受託して間もない団体が複数加わっていたので、他団体のアドバイスを求める場面が多くあった。
また、研修会の内容や集客方法など、共通の課題について交流したり、
ファミサポの運営から見えてきた地域の課題を話し合うことができた。
岐阜県の担当課も、この会議でファミサポの現場の生の声が聞ける場として大切にしていただいている。ファミサポでは対応できない事例について、ＮＰＯの別事業で対応できる良さを知ってもらうこともできた。
市の直営のファミサポの担当者も加わり、参加者、交流内容ともに、広がってきている。このままの形を継続するのが良いか、何か発展させる必要があるかを参加者と考えていきたい。

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2017 年度 事業報告⑥「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業＜岐阜県薩摩義士顕彰会委託事業＞

事業の目的

薩摩義士顕彰会業務の一部事務を受託することで、「岐阜県薩摩義士顕彰会」の地域に根差した活動の継続、地域づくりに寄与する。

事業の概要

宝暦治水事業を完成させ、沿岸住民を洪水から守った薩摩義士の偉業の顕彰並びに鹿児島県との交流を深めることを目的として設立された「岐阜県薩摩義士顕彰会」の事務局業務の一部を受託する。
具体的な業務に関しては以下のようである。
(1) 顕彰会における予算・決算・経理に関する事務(2) 総会・役員会の案内の送付、資料作成、記録等(3) 春季顕彰式(毎年４月 25 日)・秋季顕彰式(毎年 10 月 25 日) の案内状作成・送付、当日受付及び名簿管理等(4) 交付金関係書類の作成及び申請、交付金検査の準備・対応(5) 頌徳慰霊祭(毎年５月 25 日、鹿児島県)及び各種協賛事業に係る事務手続き等(6) 顕彰会への電話・メール等による問い合わせへの対応(7) その他、運営上必要となる関係機関との連絡調整等

成果と課題業務の実施に際しては、必要に応じて顕彰会その他関係機関と連絡調整を行い、円滑な業務遂行に努めた。
受託している事務局業務について、効率的な運営と確実な業務遂行に向け、今年度は合理的に簡略化できると思われる入出金等の処理に関して、顕彰会と協議の上、簡便的な方法を採用した。
他方、より地域に根ざした活動を後方支援しようとするならば、事務受
託にこだわらず、活動趣旨に根ざした「地域づくり」が必要なことは容易に想像できるところであり、海津市等で活動している団体が運営できるようサポートするのが本来であると考えられる。

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2017 年度 事業報告

⑦政策提言事業
事業の目的

誰も取り残さない地域社会づくりを実現するためには、ＮＰＯが単独あ
るいはセクター単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。そのためにはＮＰＯが活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていく必要がある。さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要【あどぼの学校ぎふ】
2015 年に京都ではじまった「あどぼの学校」の取り組みを、岐阜県内で実施し、ぎふＮＰＯセンターとして共催した。あどぼの学校はアドボカ
シー（≒政策提言）の担い手育成講座であり、今回は岐阜県内 4 箇所（輪之内町、郡上市、高山市、岐阜市）の事例を取り上げ、各地の活動がどのような思いで取り組まれたか、また政策提言に結びついていったかについて現地のＮＰＯと参加者が一緒になって紐解き、自分たちの団体や地域での取り組みに生かせる部分について考察した。
上記｢あどぼの学校ぎふ｣事業のほか、下記の委員会等に参画した。

認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市市民活動支援事業 審査員
岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長、運営委員長

野村典博

岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
一般財団法人中部圏地域創造ファンド政策委員
岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員
岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
岐阜市民生涯学習推進協議会 委員
岐阜市史編集会議委員（まちづくりに関する章）
みんなの森 ぎふメディアコスモス運営委員会 委員
岐阜市史編さん委員会 委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜県社会福祉協議会 評議員

成果と課題

原

美智子

野尻

智周

山田

朋子

林

宏澄

さまざまな分野で活動するＮＰＯや個人と市民社会のあり方について議論を深めることができた。ただ一方では岐阜県大垣市での開催であったにも関わらず岐阜県内のＮＰＯへの参画を広く促していく状況づくりができておらず、ＮＰＯセクター全体での取り組みにつながっている訳ではない。政策提言に関する事例研究も行いながら、今後も広く県内ＮＰＯとの連携を図りながら、政策提言を継続して行っていきたい。

312017 年度 事業報告32

2017 年度 事業報告

（２）
「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査研究事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業

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2017 年度 事業報告

①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的＜岐阜県委託事業＞

１.市民活動の裾野広げや団体の円滑な運営をサポートすることを目的として、ＮＰＯやボランティア、生涯学習等、市民活動への参加意欲のある人を対象にした各種ＮＰＯ等の情報発信や市民活動団体の設立・運営に関する様々な相談への対応、市民活動の啓発イベントの実施を行う。
２.ＮＰＯセクターの発展を目的に、ＮＰＯ法人等の組織基盤強化に向けた講座の開催やアンケート調査を行い、ＮＰＯ法人等の組織経営や事業の自立・発展に関するセミナーを行う。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受けて、「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の管理運営、「ＮＰＯナビぎふ(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザホームページ)」の管理運営、セミナーの開催、アンケート調査など下記の事業を行った。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ来場者数：11,535 人＜1.ＮＰＯの設立、運営に関する相談＞
相談内容の内訳①団体の設立に関する相談：114 件②団体の運営に関する相談：204 件③団体の会計に関する相談：87 件④助成金に関する相談：14 件
その他、ＮＰＯ法人に関する質問や困りごとを地域の課題解決に取り組
む団体の紹介依頼、イベント広報等のチラシ配架依頼などが 648 件あった。
＜2.ボランティア及び求人情報の提供、マッチング支援＞①ボランティアに関する相談：15 件②「ＮＰＯナビぎふ」ボランティア・求人情報掲載件数：8 件＜3.助成金情報データベース提供＞「ＮＰＯナビぎふ」への補助金・助成金情報掲載件数：114 件＜4.ＮＰＯナビぎふ(プラザホームページ)の運営＞
講座・イベント情報掲載件数：40 件＜5.産地直送ＮＰＯスポット(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ内のＮＰＯ・
ボランティア活動紹介の常設展示ブース)の運営＞
テーマを設けて複数団体の展示を行った。また、展示テーマに合わせた
ミニフォーラムを開催した。

4月

企業との協働5月

SDGs と政策提言

6・7 月

子ども向け夏休みの体験教室

8・9・10 月

国際協力・多文化共生342017 年度 事業報告

11・12 月自然体験・環境保全

1・2・3 月子ども・若者支援①出展団体：27 団体②ミニフォーラム：5 回
8 月 2 日：繋がる世界の課題と地域の課題 SDGs と地域の未来(ＮＰＯ法人泉京・垂井)
8 月 5 日：おもちゃ病院のお医者さん体験(おもちゃ病院ぎふ)
8 月 5 日：おもちゃをつくってみよう！(フレンドリ～・トイ)
3 月 9 日：市民活動支援センター交流会(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ、講師：石原達也氏/
ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター)
3 月 27 日：笑顔を咲かせるレクリエーション講座(岐阜清流レクリエーション協会)＜6.ライブラリー管理＞①閲覧者：167 人②貸出冊数：11 冊＜7.生涯学習に関する相談対応＞
生涯学習に関する相談：14 件＜8.「ふれあいサマーフェスティバル 2017 協力

ＮＰＯ・ボランティア

活動紹介の広場」の開催＞【開催日時】：
2017 年 8 月 3 日(木)15：00～20：30、4 日(金)15：00～20：30【出展団体】：13 団体ＯＫＢふれあい会館が主催する「ふれあいサマーフェスティバル 2017」に協力し、ＮＰＯ・ボランティア活動紹介の広場を開催した。ＮＰＯ・ボランティア活動紹介の広場では、「ＮＰＯ紹介コーナー」と「夏休み体験教室」を行い、来場者に楽しんでもらいながら、岐阜県内のＮＰＯ
やボランティア、生涯学習団体を広報する機会となった。
＜9.プラザふれあいフォーラム～笑みがこぼれるまちづくり

子ども達の「居場所」を語る交流会～＞【開催日時】：2018 年 2 月 25 日(日)10：00～16：30【参加者数】：一般参加者：92 名、当日運営スタッフ：28 名
ＮＰＯ活動を紹介するための事業として「プラザふれあいフォーラム」を開催した。ぎふＮＰＯセンターと関わりのある団体にも、学習支援やこども食堂など「子どもの居場所」を実施している団体テーマに企画し、実施した。近年、学習支援やこども食堂などが多くの地域
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2017 年度 事業報告で誕生しており、身近な市民活動であるためテーマに選んだ。
午前中はＮＰＯ法人ゆめ・まち・ねっとの代表 渡部 達也氏と渡部美樹氏から団体で行っているプレーパークやこども食堂の報告、市民でつくる子どもの居場所についての講演を行った。午後は、6 つの分科会(1.学習支援、2.こども食堂、3.子どもの遊び場・たまり場、4.
レクリエーション、5.ネットワーク、6.活動資金の作り方)から 2 つを選んでもらい、各分科会の話題提供者からの活動報告と報告者と参加者を交えた交流を行った。
分科会等で実践者と直接話せる機会があったため、活動に関心のある参加者にとって、子どもの居場所に関する理解が深まったようである。

＜10.組織基盤強化事業

セミナー開催＞①ＮＰＯ法人活動見える化セミナー

達人から学ぶ！伝えるコツ！

(連続 3 回)ⅰ）事業計画力アップ～想いを形に！事業計画の作成
ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター 理事長 野村 典博ⅱ）プレゼン力アップ～気持ちが伝わるコミュニケーション～
フリーアナウンサー、乳幼児心理判定員 浅井 彰子氏ⅲ）広報力アップ～私にもできる！こんな素敵なチラシ～
ＮＰＯ法人まちづくりスポット デザインツール作成担当者
鬼淵 翔太氏活動見える化セミナーは、活動を始めたばかりの団体や事業規模が小さい団体を主な対象として、活動を見える化し、イベントの集客力アップ・助成金獲得など団体の活動促進に繋がるように企画した。また、講座を聞くだけでなく、個人やグループのワークを取り入れ、講師から聞いた話を自団体の活動に活かせるような内容にした。
②ＮＰＯ法人資金力アップセミナー

達人から学ぶ！運営のコツ！

(連続 4 回)ⅰ）自主事業を考える 商品・サービスの起こし方～
ＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野 美奈子氏
ⅱ）上手に使おう！委託事業・助成金
ＮＰＯ法人津市サポートセンター 理事長 川北 輝氏ⅲ）ファンを集めるファンドレイジング！
(社福)岸和田市社会福祉協議会 ボランティアセンター 主任
日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー
青山 織衣氏
資金力アップセミナーは、ＮＰＯ法人の主な収入である「自主事業」
36

2017 年度 事業報告

「委託事業」「会費・寄付金」について学び、事業規模の拡大や職員が雇用できる財政基盤の構築に繋がるように企画した。
職員を雇用するＮＰＯ法人も増えるなか、助成金や補助金、委託事業は安定した収入とは言えず、収入バランスを見直したいという要望は多い。団体の目的達成のために行う「自主事業」は、収益がすぐに上がることは難しいが、関わる人達と一緒に育てていく物だという学びが得られる内容であった。委託事業や助成金のセミナーは、委託事業等を取るためのセミナーでは無く、委託事業等を使い、将来的な自主事業に繋げる等の継続的な団体運営に活かしてもらうために行った。ファンドレイ
ジングセミナーでは、お金を集めるだけでなく、共感を集めて社会を変える手段であることについて学び、ワークショップを通して共感してもらうための技術を学んだ。
③ソーシャルビジネスのつくり方セミナー
講師：十六総合研究所 リサーチ＆コンサルティング部

主任研究員

田代 達生氏
セミナーでは、講師からの講義と若手起業家によるプラン発表、発表されたプランを発表者と参加者が一緒になり、さらに練っていくワーク
ショップを通してソーシャルビジネスを学んだ。
近年、若者からビジネス手法を用いて継続的に事業を行いながら、地域や社会課題の解決を仕事にしたいといった思いも出てきている。ソーシャルビジネスの成功者から事例を聞いたり、手法を学ぶ講座ではなく、年齢の近い発表者のソーシャルビジネスプランを聞き、内容を深めながら交流できる内容であったので、参加者同士のネットワークも広がったようであった。
感想では、「率直にアドバイスをしていただき、しっかりと各自の計画等を見直すことができる場で素晴らしい企画だと思いました。」という発表者の意見や「自分も起業を考えていますが、お先真っ暗です。こういう機会があると刺激があってとても楽しいです。」という参加者の意見もあり、好評であった。

④企業とＮＰＯの協働セミナー
講師：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
総合企画部ＣＳＲ推進室 城 千聡氏
企業とＮＰＯに向けて、互いの協働を促進するために参考になるポイ
ントについて学ぶ講座とワークショップを行った。中間支援組織や行政、企業の立場を経験した講師から、協働は目的ではなく、実現したいことのために協働することや相手の立場になった提案の仕方、企業に好評であった提案の仕方・事業の事例などが語られた。
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2017 年度 事業報告

感想では、ＮＰＯ側から「活動していく上で、企業のみならず、全ての人・団体と関わる上での重要なことを教えて頂きました。しつこいほ
ど感謝の気持ちを伝える、アスク＆サンキューに大変共感しました。今後の活動にすぐに生かせます。」等の意見があり、協働する際の気付きやすぐに実践できる内容が学べたようであった。
企業側からは、「前職ではＣＳＲがやらされている感が強く、意義や意味を持ち辛かった。周知の仕方や、意義を持たせる事も、もっと必要ではと感じた。
」との意見があった。
また、講座の中で中間支援組織が協働の橋渡し役になることが語られており、中間支援組織の参加者からは、「企業だったら・・・ＮＰＯだ
ったら・・・いろんな立場で、視点で物事を考えることができました。
お互いの目的やメリットデメリットが一致したらしてもいいし、場合によっては無理しなくても良い、他の協働相手や選択肢を探す etc・・・
常に柔軟な対応が出来るよう、本来の目的を忘れないように（協働はあくまで手段）心がけます。」といった感想が出ており、協働を促進する
ための中間支援組織の役割についても学ぶ機会となった。
⑤「地域貢献とビジネスの両立」の方法セミナー、寄付つき商品開発
セミナー(講義：1 回、個別相談会：1 回)(連続 3 回)ⅰ）「地域貢献とビジネスの両立」の方法セミナー
講師：ＮＰＯ法人せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん代表理事 北村 隆幸氏
関市ビジネスサポートセンター センター長 杉山 正和氏
ⅱ）寄付つき商品開発セミナー(講義・個別相談会)
講師：ＮＰＯ法人せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん代表理事 北村 隆幸氏
企業とＮＰＯとの協働について学ぶ機会として、寄付つき商品に関するセミナーを行った。「地域貢献とビジネスの両立」の方法セミナーでは、企業にとってＣＳＶ(共有価値の創造)という「社会も企業も顧客も、それぞれにとって共有できる事業や価値を生み出すことで、持続性のある経営を実現していくこと」のためには、ＮＰＯと協働することが有効であると話された。また、具体的に地域貢献が売り上げに結びついた事例について紹介された。
寄付つき商品開発セミナーでは、寄付つき商品の開発に向けてワーク
ショップを行った。企業側は売り上げに繋げたい顧客やその顧客が感じている社会課題等について書き出し、ＮＰＯ側は自団体の強みや企業に提供できる資源、どのようなネットワークを持っているかを書き出した。
それぞれの内容をお互いにアドバイスし合い、どのような協働相手が良いか考える場となった。セミナーの感想では、企業からは「モノやサービスが豊富な状態の現代では、企業としても社会貢献をするというか、
382017 年度 事業報告

売り手に共感してもらえる商品やサービスを提供することは、非常に重要だと思った。」や「ＮＰＯの存在を良く知らなかったので色んな活動を知ることができて参考になった。ＮＰＯと繋がることによって新しい需要を創造できることを知ることができた。」といった意見があった。
後日、講座受講者を対象とした個別相談会を行った。企業とＮＰＯから 1 件ずつ相談があり、協働の相手先を探すための情報整理やアドバイスを行った。
⑥行政とＮＰＯとの協働セミナー (連続 2 回)ⅰ）ＮＰＯ支援者のあり方を学ぶ～ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンターの実践事例から～
講師：ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター 副理事長 石原 達也氏ⅱ）ＮＰＯ法を改めて考える・協働で考えるまちづくり
講師：華陽保育園長、中部学院大学 社会福祉政策論 非常勤講師、元岐阜県 ＮＰＯ担当職員 平井 八重子氏
行政とＮＰＯとの協働に向けて、行政のＮＰＯ支援担当部署や市民活動支援センターを主な対象とし、今後のＮＰＯの発展に向けた支援のあり方を考える「ＮＰＯ支援者のあり方を学ぶ」と今年の 12 月で成立 20 年になるＮＰＯ法について学び、これからの行政とＮＰＯとの協働について考える「ＮＰＯ法を改めて考える・協働で考えるまちづくり」の 2 つのセミナーを開催した。
「ＮＰＯ支援者のあり方を学ぶ ～ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンターの実践事例から～」では、先進事例として、岡山ＮＰＯセンターが行政と協働し、行政内の多様な部署が課題を共有・分析・解決するためのワークショップを行い、事業化していく取り組み等が紹介された。
「ＮＰＯ法を改めて考える・協働で考えるまちづくり」では、講師
が行政職員としてＮＰＯと関わっていた頃の思いやＮＰＯ法の意義、協働事業推進ガイドラインについて語られた。また、「協働のまちづくりを実現するために」をテーマに意見交換・交流を行った。

⑦取る前に聞いておく認定ＮＰＯ法人を学ぶサロン

講師：ＮＰＯ法人まちづくりスポット 共同代表理事 竹内 ゆみ子氏
寄付を集めやすくするために認定ＮＰＯ法人を取得し、制度を活用したいという法人は多いが、岐阜県ではあまり数が伸びていない。また、認定を取得後に思ったほど効果を実感できなかったという声もあったので、取得後の活用に繋げるためにも認定前から行っておくべきことについて学ぶセミナーを行った。
講座では、認定取得経験のある講師から、寄付を集めるための事業報告や認定を取るための計画の立て方、取得後の寄付者との付き合い39

2017 年度 事業報告方などが語られた。

成果と課題2017 年度のプラザ事業では、プラザふれあいフォーラムを新たに実施した。プラザでは、市民活動を紹介するイベントを実施してきたが、生涯学習を含む市民活動を紹介するイベントで、来場者に興味を持ってもらう
ことに留まっており、関心のある人と活動の実践者の交流の時間はあまり取れていなかった。プラザふれあいフォーラムでは、関心のある人同士で交流できるよう、テーマを設定した。
「パネラー(活動実践者)との距離も近く、話しやすかった」や「学習支援に関心があるが、関わり方を迷っていた。サポーターとして参加してみようと思います」などの意見がアンケートに書かれていた。実践者との交流の時間を多く確保できたことにより、活動参加のきっかけとなったようである。
プラザでは、ＮＰＯ法人を対象として多様なセクターとの協働に関するセミナーを行った。社会や地域の課題を解決していくうえで、ＮＰＯは多様なセクターとの協働が必要になってくる。企業との協働セミナー
や寄付つき商品開発セミナーは、協働について学ぶと共に、交流の機会
としての機能もあった。また、企業とＮＰＯの協働セミナーや寄付つき
商品開発セミナーでは、参加企業からの質問や相談もあり、協働の可能性を感じることができた。しかし、ＮＰＯ以外からの協働に関する相談は少なく、他セクターとの連携の必要性を感じる。

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2017 年度 事業報告

②調査研究事業＜ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ運営事業として実施＞

事業の目的

ＮＰＯを取り巻く様々な現状、課題を収集し、事業に資することを目的
に行う。

事業の概要

平成 29 年度 ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ アンケート調査事業
「県民」、
「企業」、
「行政」、
「生涯学習団体」の 4 つのセクターを対象にアンケートおよびヒアリング調査を行った。
＜県民向けアンケート＞ 回答数：136
ＮＰＯ・ボランティアへの参加経験、興味のある活動、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの利用についてのアンケートを行った。
ＮＰＯ・ボランティアへの参加経験は 26 人が参加しており、そのうち「ボランティアとして参加」が 12 人、「主催者として活動」が 3 人との回答であった(重複あり)。
興味のある活動は「子育て支援」や「子どもと関わる活動」が多く上がった。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザを知っている、との回答数は 38 であり、4人に 1 人以上は知っているという結果となった。
＜企業ヒアリング＞ 対象数：2
ＮＰＯとの協働を検討している企業に対し、質問用紙をもとにヒアリングを行った。
①NPO(NPO 活動)に関心をもっていること、または期待することは何か？
という問いに対しては、「活動が社会的に評価されていること」や「専門性や人材、ネットワーク」、「NPO との協働が社会貢献活動への取り組みになる」、「技術やノウハウが商品開発や販路拡大に生かせる」などの回答が得られた。
②NPO と、どのような関わりを持ちたいか？という問いに対しては、「自社の物品や施設を提供する」「商品、サービスの共同開発」「人材の派遣」「イベント等の共同開催」などの回答が得られた。
＜行政ヒアリング＞ 対象数：2
協働のまちづくりや市民活動支援センターのあり方、協働に向けた課題等について、岐阜市および垂井町に対してヒアリングを実施した。
岐阜市では平成 30 年度から権限移譲により NPO 法人の認証業務が行われており、そのための増員がされていた。また、市民活動に対する助成金の交付や、地域自治組織を支援する民設民営センターを設置するなど、さまざまな事業を展開していた。一方で市民活動を拡大して充実させ、地域課題の解決へ向けて、どうステップアップを図るか、という点に関しては人員面や他部署の職員の理解に関して課題が残されている。
垂井町では「垂井町まちづくり基本条例」を基に町内全域 5 地区でまちづくり協議会が設立され、交付金制度も存在した。拠点としては中央公民館に「まちづくりセンター」を設置して町全体の支援を実施している。
また地区公民館を地区まちづくりセンターとして運用するとともに職員を各２人配置し、活動の支援を行っていた。一方で活動実態としては従来の公民館活動の延長であり、行政の関与が大きいことと相まって地域
41

2017 年度 事業報告

経営への視点はまだこれから、という状況である。
＜生涯学習団体向けアンケート＞ 回答数：44（100 団体に送付）
生涯学習を行う団体に、地域づくり型生涯学習の認知度の確認や学びを地域に生かしたいか、についてのアンケートを行った。
地域づくり型生涯学習という言葉の認知度は「ある」が 25、「ない」が17 であった。
「身につけた知識・技能や経験を他人や地域のために生かしたい」では、
22 団体が生かしたいと回答した。

成果と課題

県民向けアンケートは、同じ内容を毎年設定して尋ねることで、経年変化の傾向を知ることができている。今後も市民活動の認知度・参加度合の調査のため、定期的に行っていくことが必要である。
企業との協働に関するヒアリングでは、企業のＮＰＯとの協働に対する期待が伺えたものの、ＮＰＯ側のノウハウやスキルに関して「見える化」が進んでいないこと、またそれとともに企業に対するＰＲや提案力の不足に関する指摘がなされた。今後は両者をつなぐための情報収集および提供やマッチングをいかに進めるか、検討していく必要がある。
行政に対するヒアリングでは、従来の取り組みが一定の成果を上げていることや助成金等の存在が市民活動を活性化させていることが伺えた。しかし、制度の不備や職員および一般に対する理解不足から協働が思うように進んでいない現状も垣間見えた。
生涯学習に関するアンケートからは、学びを生かして地域に貢献したいと考えている団体も多いことが伺えた。近年の生涯学習の考え方に置いても、生涯学習は地域づくりの一環として位置付けられており、そうした傾向が進んでいくこと、また積極的にそうした考えを普及していくことが望まれる。
今後は、県内でより細かな支援を実施し得る中間支援センターが設置されていくよう状況を把握していく。また、日常生活にとっても脅威となる
災害への対応と準備、災害からの日常への回帰も踏まえた地域づくりを進める必要がある。そのために必要となる現状分析と、分析に基づく新規事
業起こしや仕組みづくりを進め、政策提言などにも生かしていきたい。

成果と課題

県民向けアンケートでは、ボランティアや活動の主催者として市民活動に関わる人が 9 人に 1 人以上いた。市民活動の認知度・参加度合の調査のため、定期的に行っていくことが必要である。
企業との協働に関するアンケートでは、寄付先としてのＮＰＯの関心度
合は低く、「専門的な知識を持っている」として関心が寄せられていることが分かった。また、協働事業を一緒に行う際に企業が求めていることは「企業側のメリットを提示すること」が最も多くなっており、ＮＰＯ側に相手の企業をよく知ったうえで、企業の望んでいることに合わせた自団体の強みを述べ、企業の強みがどのように地域課題の解決に役立つのか説明する等が必要なことが分かった。ＮＰＯと協働するメリットに社会貢献のアイディアを得られることを上げている企業も多く、企業の社会貢献に対する注目が高まっていることが分かる。
行政との協働に関するアンケートでは、権限移譲を受けている自治体から「地域のＮＰＯの活動が見えるので距離が縮まる」との声もあり、ＮＰ
Ｏ法人が行政と協働していくうえで権限移譲が有効であることが分かる。
権限移譲を受けていない自治体に対して、そのメリットを伝え、体制作り
422017 年度 事業報告のアドバイスをしていく等も考えられる。また権限移譲を受けている自治体には、ＮＰＯ法に則って正しく運営されているか、活動のチェックが適切であるかなど話し合いながら市民活動の質を高めていけるような関係を築いていく必要がある。
ＮＰＯ法人に関するアンケートでは、年間の経常収入と有給職員の数の分析から、500 万円が有給職員を 1 人雇用できるかどうかの境目になりそうであった。理事長が自ら会計・労務・税務等の事務局機能を担っている団体も多く、理事長の負担が重くなっていることが伺える。活動当初からなのか、活動を続けていくなかで事務を担う人材が減っていったのかは分からないが、事務局機能を担える人材育成はＮＰＯ法人が活動を継続していくうえで重要である。また、理事長しか事務業務を把握していないと、理事長が続けられなくなった際に、ＮＰＯに関わっている人たちにとって不利益を被ることになるため、組織運営についても説明していく必要性を感じる。
ＮＰＯ法人が繋がりたい相手として企業や地縁組織が上がっており、行政や行政に近い組織、他のＮＰＯ法人とは繋がりやすいのだが、企業や地縁組織など民間組織とは繋がり辛い現状が見える。繋がりたい相手に向けて、自団体の説明や強みを述べるための講座や企業や地縁組織を学ぶ機会を作っていく必要性が感じられた。
生涯学習に関するアンケートからは、地域のために学びを生かしたいという団体が多くあることが推測される。また別の項目では、担い手不足が課題としても上がっており、ＮＰＯと同様の課題を抱えている部分もある。
ＮＰＯ向けのアンケートからは、市町村を活動エリアにしている法人が多くいることも分かったため、地域づくりを行う市民活動団体として、交流・協力できるような場があると、市民活動の活性化に繋がる。
今後は、ＮＰＯ等市民活動支援センターの無い自治体への聞き取りや権限移譲を受けている自治体の運営状況の聞き取り、その地域で活動するＮ
ＰＯ法人からの声などを聞き、市民活動支援センターの設置や権限移譲を受ける自治体の増加など、市民活動の環境整備に向けた調査を継続していく。ＮＰＯ法人向けのアンケートでは、有給職員の雇用状況など今回のアンケートだけでは判別できない内容等を再度ＮＰＯへの聞き取りを行い、「ＮＰＯ法人」の現状分析をし、集めたデータを基に新規事業や仕組み作り、政策提言などに活かしていく。

43

2017 年度 事業報告③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業
事業の目的＜自主事業＞

ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ法人」の概要やＮＰＯ法の説明、設立申請の方法について説明し、ＮＰＯ法人についての理解を広め、活動参加
行うことを目的に行っている。
ＮＰＯ法人運営講座は、設立後の登記や日常業務等について説明し、Ｎ
ＰＯ法人設立後のイメージを持ったり、法人に新しく入った職員がＮＰＯ
法人制度について学ぶことを目的に行っている。

事業の概要【ＮＰＯ法人設立講座】
ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ」とは何か、法人格を取得するメリットと責務の説明、ＮＰＯ法人の設立方法などについて講座を行った。
回数：10 回

参加人数：21 人【ＮＰＯ法人運営講座】
ＮＰＯ法人運営講座では、ＮＰＯ法人設立後に行う法務局への登記や税務署等への各種届け出について、所轄庁に提出する報告書の書き方などについて講座を行った。
回数：6 回 参加人数：23 人

成果と課題

ＮＰＯ法人の設立・運営の講座に参加した個人や団体が別の事業に参加するなど、ぎふＮＰＯセンターと関わるきっかけになることも多い。この講座から他の講座を紹介したり、事業の案内をするなど、他事業との連携に活かしていくことができる。
課題は、講座の内容は最新なのだが、テキストが古くなっていることである。講座受講後に、テキストを大切に使ってくれている受講者も多い。
基礎的な部分の話が多く、改訂が必要な箇所は少ないため、講座で使う分にはあまり問題は無いのだが、全体の内容も含めて検討をする必要性
を感じる。

44

2017 年度 事業報告④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人に必要な実務に関する講座を開催し、ＮＰＯ・ボランティア
団体の運営実務のスキルアップを図る。

事業の概要＜会計しっかりマスター講座＞（於：ふれあい福寿会館）
日常編（基礎）：2017 年 8 月 8 日・9 日参加者 10 人（10 団体）
日常編（応用）：2017 年 9 月 4 日・5 日参加者 10 人（10 団体）
決算編：2018 年 2 月 13 日・14 日参加者 11 人（11 団体）
報告編：2018 年 4 月 18 日参加者 12 人（11 団体）
ＮＰＯ法人の会計担当者を対象に、日常の仕訳から、決算、報告までの実務について学ぶ講座を開催した。
＜会計実務サポート＞
会計ソフト「ソリマチ会計王ＮＰＯ法人スタイル」の使い方支援
導入サポート 導入 6 団体 個別サポート 3 団体
会計ソフトを購入していただいた団体に対し、初期設定までを支援した。
電話によるサポートは、随時対応した。

成果と課題

会計初心者に対し開催している、日常編、決算編、報告編まですべて受けた団体は、３団体であった。
（参加者の感想より）
・基本的な事が根本的に理解していなかったので、参加して良かったです。
（日常編・基礎）
・ある程度の知識はあったものの、細かく丁寧に学習させていただき、より深めることができました。実践に活かしていきたいと思います。
（日常編・応用）・貸借対照表、活動計算書の作成のコツがよくわかりました。（決算編）
・今までもやっとしていたことがスッキリした瞬間があり、うれしかったです。
（決算編）
・テキストを辞書代わりにしたいと思います。ＮＰＯ法人の会計担当は、会計のプロというわけではないのが、逆に心強かったです。（報告編）

日常編、決算編はともに１．５日にわたって学べることから、じっくり取り組めて、高評をいただいた。
労務や会計ソフトに関する講座の要望もいただいいたので、検討していきたい。

45

2017 年度 事業報告

⑤講師等派遣事業
事業の目的

事業の概要

＜自主事業＞

ＮＰＯに関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりなど、地域で活躍するさまざまな主体を支援していくため、講座等の講師を派遣する。
＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見
相談会回数：10 回

ＮＰＯ相談＞＜東海ろうきん組織基盤強化＞
研修会への強力（伴走支援）、3 回×2 名＜東海若手起業塾＞
若手起業家のコーディネート（伴走支援）
担当：野尻 智周＜東海市民社会ネットワーク研究会＞
2018 年 3 月 4 日 東海市民社会ネットワーク主催
話題提供：野尻 智周

成果と課題

ＮＰＯやボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、起業家支援など、さまざまな依頼があった
今後もソーシャルビジネスや政策提言など、ぎふＮＰＯセンターとして蓄積しているさまざまな情報、ノウハウを生かしながら、ＮＰＯを取り巻く環境と関連し、内容を充実させていきたい。
ぎふＮＰＯセンターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。

46

2017 年度 事業報告

⑥生涯学習情報提供事業
事業の目的＜岐阜県委託事業＞

生涯学習情報のホームページによる情報提供等の業務を委託することにより、事業の円滑かつ効率的な実施を図る。

事業の概要

・生涯学習情報提供のホームページの更新
・生涯学習情報（団体・グループ情報）に関するデータの一括更新
・生涯学習情報（指導者情報）に関するデータの追加・訂正（県から依頼のあった生涯学習情報データの追加・訂正を行う。
・市町村等から得た生涯学習情報の提供（市町村等から得た生涯学習情報を県へ報告し情報共有する。

成果と課題

ホームページについては、既存の生涯学習に関わる情報を、エクセル形式
のみの指導者情報や団体・グループ情報に加えて、生涯学習情報を提供する専門ページを作成し、情報提供の充実を図った。
また、岐阜県内全ての市町村にある生涯学習ページのリンク集をはり知りたい市町村の生涯学習情報を一度にわかるようにした。
今年度において、生涯学習情報提供ページの整理を行うことができた。
次年度は、更なる情報の充実を図るため、各市町村における施設情報やイベントのピックアップ情報などの提供などをしていきたい。

47

2017 年度 事業報告

⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業
事業の目的＜自主事業＞

多くのＮＰＯにとって共通する課題である作業環境の不足を補完する。

事業の概要

・印刷機の利用（有料）・紙折機の利用（無料）・会議スペースの提供（プラザ事業として実施）

成果と課題

印刷機の利用についてはのべ 24 団体であった。岐阜市内には別の施設に無料で利用可能な印刷機も用意されている（条件および制限等あり、紙は持ち込み）ことも考慮しながら、今後もさまざまな状況にあるＮＰＯにとって必要なインキュベート機能について検討し、必要な支援について実施していく。

48

Ⅱ．2017 年度 決算及び監査報告

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅱ．2017 年度 決算及び監査報告
自至2017 年 7 月 1 日
2018 年 6 月 30 日

49

貸

借

対

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター
全事業所
資 産 の 部
科目
金 額
【流動資産】（現金・預金）現
金300,467
小口 現金
179,309普通預金
11,496,185
ぎふハチドリ基金口座
213,343
現金・預金 計12,189,304（売上債権）
未 収 金
74,700
売上債権 計74,700（その他流動資産）
前 払 金
474,057
立 替 金82,200次年度事業仮払金
9,097,559
その他流動資産 計
9,653,816
流動資産合計
21,917,820【固定資産】（有形固定資産）
什器 備品
2
車両運搬具
1
有形固定資産 計
3（投資その他の資産）
特定預金１
1,692,405
特定預金２
2,467,842
出 資 金
150,000
差入保証金
80,000
投資その他の資産 計
4,390,247
固定資産合計4,390,250
資産合計
26,308,070

50

照

表
[税込]（単位：円）

負債 ・ 正 味科
目
【流動負債】
未 払 金
前 受 金
預 り 金
未払消費税
流動負債 計負債合計
正 味 財 産【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計正味財産合計

負債及び正味財産合計

2018年 6月30日 現在
財 産 の 部
金 額
237,555
13,772,000
812,887
1,011,600
15,834,042
15,834,042の部
16,392,260△ 5,918,232
10,474,028
10,474,028

26,308,070

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2018年 6月30日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現
金
シンクタンク
プラザ
センター
小口 現金
PS岐阜
土岐就労準備
センター用
普通預金
ゆうちょ銀行
郵便振替
十六銀行 県庁支店
十六銀行 ふれあい会館
十六銀行 別口１
大垣共立 ふれあい
十六PS岐阜
十六土岐用
ぎふハチドリ基金口座
東海ろうきん
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
未収会費
ハチドリ
売上債権 計（その他流動資産）
前 払 金
保 険 料
前払家賃
立 替 金
ハチドリ
PS分
ブックレット
次年度事業仮払金
プラザ
専門相談
給与分
通勤費
法定福利費
ボラネット（県）
岐阜市PS
土岐就労準備生涯学習情報提供
薩摩義士顕彰会
PS事業管理赤福プロジェクト
謝金等
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
什器 備品
車両運搬具

300,467(106,647)(51,190)(142,630)
179,309(102,059)(35,688)(41,562)
11,496,185(81,036)(68,000)(6,258,177)(44,495)(4,578,126)(304,664)(90,432)(71,255)
213,343(213,343)
12,189,304
74,700(22,000)(52,700)
74,700474,057(174,535)(299,522)
82,200(38,364)(43,236)(600)
9,097,559(311,970)(16,630)(2,648,924)(85,820)(216,551)(11,620)(4,511,259)(1,088,798)(200)(16,168)(4,443)(29,860)(155,316)
9,653,816
21,917,820

2
1

51

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

録

ぎふＮＰＯセンター[税込]（単位：円）

2018年 6月30日 現在

土岐車両
有形固定資産 計（投資その他の資産）
特定預金１
特定預金２
出 資 金
momo出資金差入保証金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計(1)
3
1,692,405
2,467,842
150,000(150,000)
80,0004,390,247
4,390,250
26,308,070《負債の部》【流動負債】
未 払 金
事業経費
管 理 費
プラザ
その他
前 受 金
会 費
プラザ
PS岐阜市
土岐就労準備預 り 金
ぎふハチドリ基金
報酬源泉
給与源泉（税理士報）
その他
駐車場代
社会保険料30年度4月分
雇用保険料30年度分
未払消費税
流動負債 計
負債の部 合計

237,555(133,605)(19,375)(56,875)(27,700)
13,772,000(14,000)(2,900,000)(9,858,000)(1,000,000)
812,887(213,343)(15,569)(5,105)(10,000)(28,000)(519,727)(21,143)
1,011,600
15,834,042
15,834,042

正味財産

10,474,02852

活
特定非営利活動法人

動

計

算

書

ぎふＮＰＯセンター

自 2017年 7月 1日【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費
個人賛助会員受取会費
団体会員受取会費【受取寄付金】
受取一般寄付金【受取助成金等】
受取助成金
プラザ運営事業
土岐就労準備支援
社協助成金
受取委託金
PS岐阜市事業
PS土岐市事業
学生ボラ（岐大）
ボラネット推進協議会
生涯学習情報提供
薩摩義士
あどぼの学校受取補助金
土岐居場所事業【事業収益】
講師派遣事業収益
講師代
交通費
ブックレット発行事業収益
ブックレット代
ぎふハチドリ基金事業収益
本体運営費分
専門相談事業収益
資料代
会計サポート代
会計ソフト代収益
活動拠点提供事業収益
印刷代
郵送代
PCリース代【その他収益】
受取 利息
雑 収 益
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給与手当(事業)
通 勤 費(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
報償費・謝金(事業）
旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
印刷製本費(事業)消耗品費(事業)230,000
37,000196,100[税込]（単位：円）
至 2018年 6月30日

463,100
73,00018,304,583(12,183,583)(6,000,000)(121,000)
33,973,788(29,168,662)(2,500,000)(795,150)(500,953)(109,291)(699,732)(200,000)
241,200(241,200)

52,519,571

819,264(772,292)(46,972)
19,000(19,000)
257,627(257,627)
234,222(214,648)(6,614)(12,960)
317,698(103,302)(9,100)(205,296)

1,647,811

158
3,454,381

3,454,539
58,158,021

42,233,398
1,750,177
5,820,743
61,01849,865,336
937,485
770,770
1,278,795
451,103474,67253

活
特定非営利活動法人

動

計

算

書

ぎふＮＰＯセンター

自 2017年 7月 1日

会場費(事業）賃 借 料(事業)
広 報 費(事業)
研 修 費(事業)
会議費（事業）
車 両 費(事業)
燃 料 費（事業）
水道光熱費(事業)
保 険 料(事業)
イベント運営費
サマフェス
記念イベント
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
印紙代等
消費税
その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
職員給与
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
監事手当
旅費交通費
通 信 費
事務所管理費
事務所消耗品費
租税 公課
消費税
均等割
印紙税
会 議 費
印 刷 費
図書資料費
渉 外 費
他団体会費
慶 弔 費
研 修 費
リース 料
複合機
印刷機
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
寄付金
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額[税込]（単位：円）
至 2018年 6月30日

109,830
1,093,296
42,600235,71078,911
1,029,420
74,613
103,651
74,878352,802(99,290)(253,512)
32,4003,364,302(34,700)(3,329,602)
10,505,238
60,370,574

138,585
9,568
67,662
51,152
266,967
1,408,500
50,000267,369
266,273401,056
63,611
117,498(40,898)(72,000)(4,600)7,412
85,581
8,036
43,000(43,000)
28,20452,060140,112(52,560)(87,552)
3,205,679
3,205,679
63,576,253△ 5,418,2320500,000
500,000△ 5,918,232

54

活
特定非営利活動法人

動ぎふＮＰＯセンター

計算書
自 2017年 7月 1日

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額[税込]（単位：円）
至 2018年 6月30日△ 5,918,232
16,392,260
10,474,02855事業費の内訳（別紙）
特定非営利活動法人

ぎふＮＰＯセンター

2018年 6月30日 現在[税込]（単位：円）

科目（経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益
合計
（人件費）
給与手当
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
監事手当
旅費交通費
通信運搬費
事務所管理費
印刷製本費
消耗品費
会場費
賃 借 料
広 報 費
図書資料費
研 修 費
会議費
渉外費
車 両 費
燃 料 費
水道光熱費
保 険 料
イベント運営費
サマフェス
記念イベント
諸 会 費
慶弔費
租税 公課
印紙代等
消費税
均等割
その他経費計
合計
収支差額

講師派遣事
業

ブックレッ
ト発行事業

819, 264

19, 000

PS岐阜市事
業

PS土岐

土岐就労準
備

ぎふ学生 ボラン
薩摩義士
学生ボラ
ファミサ ぎふハチ
生涯学習
ボラン
ティア
顕彰会事
ネット推
土岐居場
政策提言 あどぼのポ連絡会 ドリ基金
情報提供
専門相談
ティア フォーラ
務委託事
進協議会
所
事業
学校
議事業
事業
事業
ネット事 ム実施事
業
事業
業
業

257, 627
121, 000

2, 500, 000

子ども・若者支援 活動拠点
ネット事 提供事業
業

234, 222

6, 000, 000
29, 168, 662

プラザ管
理運営事
業

699, 732

795, 150

317, 698
12, 183, 583

500, 953

109, 291

200, 000

241, 200

819, 264

19, 000

29, 168, 662

2, 500, 000

6, 000, 000

241, 2000257, 627

699, 732

795, 150

121, 000

500, 953

109, 291

508,240
1,964
13,888655
46
322

4,122,820
263,068
706,610
9,119
5,101,617

60,000937,180
618
4,367

844,120
1,677
11,862

628,159
1,906
13,47934,171
290
2,051

367,298
1,201
8,492

101,534
262
1,853

1,023

1,406,175
48,593
239,527
3,519
1,697,814

8,314
578
4,089

524,092

23,506,747
1,008,667
4,594,924
48,38029,158,718

12,98160,000942,165

857,659

643,544

36,512376,991

103,649

309,935

12,5007,500

30,00071,182
2,620

34,7981,680

5,770
14,436
10,27025,6722,006

46,750113,575

187,077

123,284
215,276
1,220
102,356
9,250
443,520

31,517
67,174

3,774
110,882

62,37569,187

15,760451

62,858

1,332

15,70053,21425,51335,750216

2,678

240,000

240,000

219,710
21,410768,700
39,71538,318

11,494
133,31033,3684,222
6,000

127,4101,530
99,4295,038

3,000
16,0370200, 000

234, 222 12, 183, 583

186,894479
3,390

128,074 9,262,067
561
419,505
3,970
206,533

60,00070,950762
5,386

190,763

132,605 9,888,105

60,00077,098

11,875
14,035
10,800350
47,376
27,60015,000

0

2,560

1,200

317, 698

405,350
666

2,434
1,944

160,230
798,781

23,36935,900365,227
287,066
18,3102,400

780

120,000

9,000
12,0000

4,000
12,350

3,060

1,400

22,922352,802(99,290)(253,512)
32,4001,869,886

233,827
757,919
61,345(1,869,886)

119,080(1,000)(118,080)

351,808(10,000)(341,808)

3,300(3,300)32,10033,20003,966,220
1,023 33,124,938
17,977 △ 3,956,276

396,0032,093,817
406,183

955,571 241,200
11,494 593,311
73,027 108,796 138,738 178,353
13,40026,260666
96,047 3,351,545
780 120,000
26,260 191,429 228,652 13,239,650
60,780 197,098
6,057,188 254,181
71,494 1,535,476 930,686 752,340 175,250 555,344 117,049△ 57,188 △ 12,981 △ 71,494 △ 1,277,849 △ 230,954
42,810 △ 54,250 △ 54,391 △ 7,758 △ 26,260
8,571
5,570 △ 1,056,067 △ 60,780 120,600(32,100) (33,200)

56

30,221(200)(30,021)

200
(200)

924,507(20,000)(904,507)

科目

事業費合計

（経常収益）
受取会費
受取寄付金
事業収益
受取助成金
受取委託金
受取補助金
受取利息
雑収益

0
0
0
1, 647, 811
18, 304, 583
33, 973, 788
241, 20000158
3, 454, 381

463, 10073, 000
1, 647, 811
18, 304, 583
33, 973, 788
241, 200158
3, 454, 381

54, 167, 382

3, 990, 639

58, 158, 021

42,233,398
1,750,177
5,820,743
61,01849,865,336

138,585
9,568
67,662
51,152
266,967

42,371,983
1,759,745
5,888,405
112,170
50,132,303

937,485

1,408,500
50,000267,369
266,273401,056
85,581
63,611

2,345,985
50,0001,038,139
1,545,068
401,056
536,684
538,283
109,830
1,233,408
42,6008,036
287,770
86,32343,0001,029,420
74,613
103,651
74,878352,802(99,290)(253,512)
32,40028,204
3,481,800(39,300)(3,370,500)(72,000)
13,443,950
63,576,253

（人件費）
給与手当
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
報償費・謝金
監事手当
旅費交通費
通信運搬費
事務所管理費
印刷製本費
消耗品費
会場費
賃 借 料
広 報 費
図書資料費
研 修 費
会議費
渉外費
車 両 費
燃 料 費
水道光熱費
保 険 料
イベント運営費

サマフェス
記念イベント

諸 会 費
慶弔費
租税 公課
印紙代等
消費税
均等割
その他経費計合計

770,770
1,278,795
451,103474,672
109,830
1,093,296
42,600235,71078,911

管理費合計

463, 10073, 000

140,112
8,036
52,0607,412
43,0001,029,420
74,613
103,651
74,878352,802(99,290)(253,512)
32,4003,364,302(34,700)(3,329,602)
10,505,238
60,370,574△ 6,203,192

28,204
117,498(4,600)(40,898)(72,000)
2,938,712
3,205,679

総合計

784,960 △ 5,418,232

57

58

Ⅲ．2018 年度 事業計画

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅲ．2018 年度 事業計画59

Ⅲ．2018 年度 事業計画

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画（案）

１．通常総会

２．理事会

開催日時：

2018 年 9 月 24 日（月）会

ＯＫＢふれあい会館

場：

月 1 回開催 （毎月第 2 月曜日

13：30～14：50

４０５会議室19:00－21：00）

於：ぎふＮＰＯセンター
３．役員・フェロー（五十音順）

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來圭（本理事会承認後）

神田 浩史、椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子
監事

各務 克郎

フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男、
澁澤 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明
４．事業実施体制【職員】

15 人（常勤 12 人、非常勤 3 人）
理事会の協議を受けて、活動の企画、実施、及び業務全般を担う。
業務分掌上、次ページにある表中①ぎふＮＰＯセンタ
ー事務局及び②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ勤務の職員③岐阜市生活困窮者自立相談窓口担当理事および④土岐
市生活困窮者就労準備支援担当代表は、事務局員間の情報共有及び業務進捗確認のため、事務局会議を月に一度は開催し、効率的な事業運営を実践する。

60

Ⅲ．2018 年度 事業計画

【業務時間】
平日 9：00－18：00①ぎふＮＰＯセンター事務局（土日祝・年末年始 閉所）

9：00－18：00②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ(年末年始・ＯＫＢふれあい会館
休館日 閉所）③岐阜市生活・就労サポートセンター（岐阜市）

月～金

8：30－17：30④生活困窮者就労準備支援 いくるば２階（土岐市）

月～金

8：15－17：15

５．情報発信メーリングリスト、ホームページ、及びフェイスブック等の媒体を通じ、ぎふＮＰＯセンターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜県内のＮＰＯ・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとしても活用していく。
・ 「ぎふＮＰＯセンターだより」（メーリングリスト）の発行
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

61

Ⅲ．2018 年度 事業計画

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画（１）2018 年度(平成 30 年 7 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日)事業計画
分類

社会包摂関連事業

実施事業

事業内容

岐阜市生活困窮者自立相談支援事業(岐阜市社会福祉協議会との協働)「生活困窮者自立支援法」制に則り、モデル事
業時代のノウハウを活かし、岐阜市・土岐市に相談窓口を開設。行政との協働を果たしている。
（特記すべき事業別記ⅰ）

土岐市就労準備支援事業

すでに生活困窮の状態にあるものが、早期に脱却するため、就労準備に関する包括的支援を実施する。
（特記すべき事業別記ⅰ）（特記すべき事業別記ⅰ）

以下の事業について、行政等に提案していく。
①岐阜市の生活困窮相談支援窓口の機能アップを図り、住宅確保に資する事業や就労準備事
業の機能アップと協働してくれる社会資源の掘り起こし等を研究提案する。
②土岐市の生活困窮者自立支援法の任意事業の提案や就労準備事業の広域連携等を提案し土岐市の地域つくりを応援する。
（特記すべき事業別記ⅱ）

社会包摂関連提案事業

NPO 法人ぎふハチドリ基金
運営支援事業

より広い社会との協働 連携①地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携

地域でつながる「居場所」提供事業(土岐市)

色々な課題を抱えた人が、人と人、地域と人、
地域と地域がつながることでたすけ合いの地
域を醸成する一助とする。

市民ファンドの運営を人的に支援する。
※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅲ）「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業
運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催

ぎふ学生ボラネット情報提供等
委託事業

県内の学生への、ボランティア・地域活動等の情報発信

岐阜県ファミリー・サポート・セン
ター等広域推進連絡会議運営事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営「岐阜県薩摩義士顕彰会」
事務受託事業｢岐阜の歴史」に根ざし｢地域のつながり｣と連携に資するための業務

政策提言事業

ＮＰＯがより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施･※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅳ）②ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長①ＮＰＯの設立・運営に関する相談対応、ボラ
ンティア等のマッチング、情報提供、イベン
ト開催等②「ＮＰＯの組織基盤強化」のための調査、セミナー(専門家によるレクチャー等意見交換)等の実施（特記すべき事業別記ⅴ）①県内ＮＰＯ法人の財政分析及び経年変化の分析等を実施する。
②市町村の中間支援機能があるところへのノ
ウハウ提供と共同の提案を行う。
③市町村にＮＰＯ等や市民活動団体等を応援する部署がない場合、その必要性と守値の掘り起こし等を実施する。

ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業

調査・研究・提案事業62

Ⅲ．2018 年度 事業計画

自治体職員向け講座、ＮＰＯ人材育成講座、
ＮＰＯ法人設立講座、ＮＰＯ法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポート

講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営
・会計講座-（特記すべき事業別記ⅵ）

講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣

生涯学習情報提供事業

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。

ＮＰＯの活動拠点の提供事業

ＮＰＯに不足している、インキュベート機能を
補完する。

63

Ⅲ．2018 年度 事業計画

（２）２０１８年度の特記すべき事業
ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業
事業の方向性H27 年度から施行された「生活困窮者自立支援法」も今年 6 月に法改正が行われ、「地域つくり」「共生社会の実現]にむけた新たな年度が始まったといえる。ぎふＮＰＯセンターでは、その地域つくりのモデル事業的意味合いから、岐阜市の「相談支援事業」を受託した。特筆すべきは前述の趣旨を踏まえ岐阜市社会福祉協議会との協働実施が実現したことである。
また土岐市では、過去 3 年にわたり実施してきた「相談支援事業」を
土岐市社会福祉協議会に譲り「就労準備支援事業」「居場所事業」を中心に実施することとした。
地域の中で複数の課題を抱えている人への支援では、各種の行政サー
ビスや社会資源との連携と協働が非常に重要であるが、その実現には相当の時間と労力が必要であり、その作業や相談支援にかかわる人材の確保育成も一朝一夕にはできない。さらに相談支援を実効性あるものとす
るには既存の制度資源のみではなく支援メニューを新たに開発していくことが求められている。
平成 27 年に施行されてすでに 3 年が経過したが、まだまだ、各地で様々な模索が行われている段階である。加速する少子高齢化と人口減少の進む日本社会において、地域の人々が我がことのように考え、地域の生活をいかに確保していくかという視点がより重要度を増している。
高齢者の居住確保の困難や空き家問題、年金プア、80―50 問題、一方で子どもの貧困問題など、地域で産み育て、安心して老いることのできる社会の構築が、生活困窮者支援の大きなテーマと位置付けられて来たが、なお一層の資源の掘り起こし、協働・連携が必須である。
ぎふＮＰＯセンターは微力ながら、岐阜市や土岐市をモデルとして各地の実践に学びながら「地域つくり」に挑む覚悟である。

ⅱ）「ぎふハチドリ基金」運営事業
事業の目的

２０１８年２月に法人として新たな一歩を踏み出した「ぎふハチドリ基金」を、組織として安定させ、税制優遇が受けられる｢認定 NPO 法人｣にするため、主に人的支援等の運営支援を行う。

事業の概要（１）｢認定 NPO 法人｣申請準備等
・各種内規の作成、会計処理の適正化等法人基盤の強化を図る。
・定期的に岐阜県ＮＰＯ担当課との協議を図る。
（２）周知広報ツールの構築と更新
・採択された助成金を原資にリーフレット等の作成。
・周知広報ツールとしてのホームページのリニューアルを図る。
（３）事務局運営
・理事会の開催
・平成３０年度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・次年度助成事業募集および審査委員会運営 など
64Ⅲ．2018 年度 事業計画ⅲ）政策提言事業
事業の目的

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。

事業の概要①伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②昨今の災害多発状況に鑑みて、災害ボランティア・ボランティアコー
ディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、
地域つくり実現プロセスをも共有していく。
③ＮＰＯの主務機関が岐阜県から権限委譲で市町村に移っていく状況下
で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
④生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、岐阜県の（あるいは岐阜市･土岐市【モデル的に】）担当課へ政策提言していく。

ⅳ）ぎふ ＮＰＯ生涯学習プラザ事業
事業の目的

平成 29 年度の事業目的に加えて、ＮＰＯと地域コミュニティ組織との連携に関する事業を行い、住民主体の地域づくりに寄与することを目的
とする。

事業の概要

※同様の内容は「平成 29 年度 ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の報告を参照。ＮＰＯと地域コミュニティ組織との連携に関する事業について記述する。
1.ＮＰＯと地域コミュニティ組織との連携に関する事業
・ＮＰＯと地域コミュニティ組織との協働セミナー
岐阜県内の各市町村において、地域自治体の動きと連動した住民主体の「まちづくり協議会」等のコミュニティ組織が地域の課題に対し、
地域性を発揮して取り組んでいる事例が増加している。さらに住民主体の地域づくりを実現するため、地域で活動する団体の協働や行政との協働に関するセミナーを実施する。
・地域コミュニティ組織との連携フィールドワーク
上記セミナーにてＮＰＯと地域コミュニティ組織との協働について学んだ後、実際に協働を実践している地域の団体から話しを聞いたり、活動の現場に赴き、事例を学ぶフィールドワークを実施する。
・ＮＰＯと地域コミュニティ組織との連携を支援する事業
各市町の市民活動支援センター等と連携して、地域のＮＰＯや地域
コミュニティ組織に対し、地域の課題解決に向けた研修会の講師派遣や相談事業を実施する。

65

Ⅲ．2018 年度 事業計画ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座事業の目的

従来開催してきたような講座事業の目的に加え、ＮＰＯやＮＰＯ法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラ
インに基づいた協働協議の場づくりに寄与すること、またＮＰＯの運営
力を高めていくことを目的とする。

事業の概要※ＮＰＯ法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体のＮＰＯ法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭にＮＰＯ等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、ＮＰＯの組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。
特に今年度は｢ＮＰＯの会計基準｣の普及率を上げ、ＮＰＯ活動への理解促進や協働の可能性を上げられるような講座の開催に努める。

66

Ⅳ．2018 年度 活動予算

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅳ．2018 年度 活動予算
自至2018 年 7 月 1 日
2019 年 6 月 30 日

67２０１8年度活動予算書
自至科目
Ⅰ、 経常収益の部
1 受取会費① 正会員受取会費② 個人賛助会員受取会費③ 団体会員受取会費④ 企業・行政賛助会員受取会費
受取会費計
2 受取補助金等① 受取補助金

2018年07月01日
2019年06月30日
特定非営利活動法人 ぎふNPOセンター
今年度予算額備考
小項目
中項目

380,000
50,000400,000
50,000@10,000× ３８口@ 1,000× ５０口@ 1,000×４００口@１0,000× 5口

①

土岐市

⑤
⑥
⑦

880,000
241,200②

受取助成金

12,283,315

環境生活部県民生活課
NPO法人会計基準協議会

③

受取委託金

46,797,364

岐阜県環境生活部県民生活課、岐阜市、土岐市、薩摩義士顕彰会受取補助金等計
3 事業収益① 講師派遣事業収益② ハチドリ基金運営事業収益③ 専門相談会事業収益④ 政策提言事業収益⑤ 活動拠点の提供事業収益
事業収益計
4 受取寄付金等① 受取一般寄付金
受取寄付金等計
5 その他収益① 受取利息② 雑収入
その他収益計
経常収益合計科目
Ⅱ、 経常費用の部
1 事業費(1) 人件費①人件費等総額(2) その他経費① 報償費・謝金② 外部人件費③ 旅費交通費④ 通信費⑤ 印刷代⑥ 消耗品費⑦ 会場費・会議費
⑧ 賃借料
⑨ 広報費
⑩ 委託費
⑪ 研修費
⑫ その他
消費税
事業費計

59,321,879
550,0000
250,0000
160,000

講師派遣事業講師収入など
資料代など

960,000④

280,000②

3,000
61,444,879
今年度予算額
小項目
中項目

③
⑧

280,000

3,000
050,939,647
1,069,11101,855,485
1,379,962
324,311609,151
94,8892,492,548
240,000
0586,000
86,3522,254,417
10,992,22668

備考

給与・通勤費・法定福利費含む⑲１⑨１

概算計上(本則課税）61,931,873

⑩１
⑪１
⑫１
⑬１
⑭１
⑮１
⑯
⑰
⑱１
⑲１
⑳

科目
2 管理費
(1) 人件費① 職員給料② 役員･監事手当③ 通勤費④ 福利厚生費⑤ 予備費(2) 事務局経費① 旅費交通費
② 通信費
③ 賃借料
④ 保険料
⑤ 修繕費
⑥ 事務所管理費⑦ 事務消耗品費
⑧ 租税公課⑨ 会議費⑩ 印刷費⑪ 図書資料費
⑫ 渉外費
⑬ 慶弔費
⑭ 研修費
⑮ 雑費
⑯ 予備費
管理費計
経常費用合計
当期経常増減額
Ⅲ、 経常外収益の部
1 固定資産売却益
経常外収益計Ⅳ、 経常外費用の部
1 寄付金支出
経常外費用計
税引き前当期正味財産贈(減)額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

今年度予算額小項目
中項目

備考

520,000
50,000⑳２⑨２

0
0570,000
100,000
120,000
120,00000
360,000
50,00020,00020,00030,000034,00030,00036,00010,0000930,000

役員旅費・出張費など
印刷機リース代

シンクタンク事務所費

⑮２
⑬２
⑲２
⑭２
センターリーフレット・実績報告書 ⑫２
⑲３
⑲４
⑱２
⑲５

1,500,000
63,431,873-1,986,994

㉑
㉒

0
0
500,000

ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金へ
500,000-2,486,994
10,474,028
7,987,034

69

⑩２
⑪２
⑮２

②人材育成･研修事業
岐阜県(環境収入源泉

自主事業 生活政策課)

業

講師派遣 ラネット情報
提供委託業
事業

③啓発･広報事業②小計

岐阜県(環境
生活政策課）④相談・助言・提言事業

③小計

ぎふ学生ボ

事

名

生涯学習情
報提供

務

岐阜県(県民
自主事業
生活課）

自主事業

自主事業

自主事業

岐阜県ファミＮＰＯプラザ運 リー･サポー
営事業
ト・センター等（ＮＰ０プラザ） 広域推進連絡会議運営事業

政策提言
事業

調査研究
事業

専門相談会
など
開催事業

④小計

受取会費
受取寄付金
受取利息
事業収益
受取補助金
受取助成金

受取委託金
雑収益
収益合計
報償費・謝金アルバイト代
旅費交通費
通信費
印刷代
消耗品費
会場費・会議費
賃借料(車両レンタル含む）

550,00000
0549,000

550,000
120,0000
100,00000
0549,000
20,00052,68580,185
36,111
10,463

1,099,000
140,000
0
152,685
80,185
36,111
10,4630

13,88913,88900000
220,0000
180,0000
180,000
400,000

イ）報告消費税
費用合計＋イ
按分経費ロ）報告間接費
総費用合計
間接費
最終収支差額

広報費
委託費
研修費
その他
直接経費
人件費
計上人件費
配分人件費
人件費合計
費用合計

550,00000
549,0000

110,000
110,000

17,777
3,607

310,199
120,000
430,199653,532

86,904
108,288

44,000444,000

19,104
672,636

63,104
1,116,636

1,712
110,0000444,0000
106,000

672,6360-123,636

1,116,636

110,000-17,6360

223,333

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

250,000
250,00000
100,000 12,283,315
00

110,000 12,183,315
0
588,00000294,800
17,777877,0000
176,200
3,607
254,236

0
0
0
2,000
0
2,000
0

0
20,0000
10,000
0
3,000
4,000

0
20,0000
10,000
0
3,000
4,000

350,000 12,533,315
90,000718,000
00
24,000340,800
2,000
879,000
0
184,200
20,000282,236

0

9,000

3,000

3,000

40,0000
165,6600
120,00000000
18,752
21,384 2,494,648
0
86,904 8,986,200
0898,476
86,904 9,884,676
108,288 12,379,324

0
0
0
0
0
13,000063,000063,00076,00000
0
10,000000050,000000050,00040,000000040,000

1,712
902,467
110,000 13,281,791
0

0
76,000050,000040,00076,0000-76,000

50,00040,000-50,000-40,000

00
0
0
10,0000443,3330490,199
120,000
610,199
1,053,532

10,00000000 12,183,315
110,000

21,38486,9040
0
110,000 13,281,791
00 -1,098,476

70

55,0000
165,6600
120,000
00
0
10,000018,752
176,000 2,773,648
00
100,000 9,149,200
0898,476
100,000 10,047,676
276,000 12,821,324
28,000930,467
304,000 13,751,791
000
304,000 13,751,791
0046,000 -1,218,476

⑦社会包摂推進に係る事業
収入源泉

事

業

名

委託事業
(岐阜市）

委託事業
（土岐市）

⑨その他目的を達成する事業⑧地域資源利活用事業

補助事業
(土岐市）

⑦小計

就労準備
生活困窮者 （生活困窮者 地域でつながる
自立支援相 自立支援制 ｢居場所」つくり
事業(土岐市)
度・任意事
談事業
業）

自主事業

自主事業

自主事業

⑧小計

子ども若者支 ぎふハチドリ ＮＰＯ活動
援ネットワーク
基金
拠点の提供
運営事業
運営事業
事業

民間より
委託事業

⑨小計

事業収入
費合計

受取委託金
雑収益
収益合計
報償費・謝金アルバイト代
旅費交通費
通信費
印刷代
消耗品費
会場費・会議費
賃借料(車両レンタル含む）

880,000
280,000
3,000
000
39,438,632

000241,200

6,000,000

039,438,632
111,1116,000,000
100,000

241,200

1,344,000
144,000

18,000156,000
24,00063,333

184,5126,000
1,728,555
110,000
0
486,000
21,6004,129,778
29,578,294
2,428,776
1,200,000
33,207,070
37,336,848

297,1330080,00023,000767,466
4,638,528イ）報告消費税 1,098,382
費用合計＋イ 38,435,230
按分経費ロ）報告間接費
総費用合計
38,435,230
間接費
最終収支差額1,003,402

108,920
5,754,914

広報費
委託費
研修費
その他
直接経費
人件費
計上人件費
配分人件費
人件費合計
費用合計

12,000241,200
10,00023,000286,200
120,000

240,000
4,878,528
5,645,994

5,754,914
245,086

120,000
406,200
0406,200

406,200
0-165,0000241,200
045,438,632

0
0
0
0

0
0
0
0

160,00000
0

160,000
0
0
0

0
0
0
699,732

45,679,832
211,1110
1,362,000
300,000
24,000259,845

0
0
0
0
2,000
0
5,000

0
0
0
0
0
0
0

160,000

160,000
00
0
2,000
80,0005,000

699,732

6,000

20,0000027,000

0
0
0
0
0
0

60,0001,220,000

60,00087,0001,220,000
1,220,000

1,207,302
44,596,344
0087,000044,596,344
0
1,083,488

2,266,888
120,000
0566,000
67,6005,183,444
34,216,822
2,548,776
1,440,000
38,205,598
43,389,042

80,000

合計｢薩摩義士顕彰会｣事務受託

受取会費
受取寄付金
受取利息
事業収益
受取補助金
受取助成金

管理費

101,000
48,00020,00060,0000960,000
0241,200
0 12,283,315
699,732 46,797,364

0699,732 60,281,879 1,163,000 61,444,879 ⑧
0 1,069,111
50,000 1,119,111 ⑨
0000
0 1,855,485 100,000 1,955,485 ⑩
101,000 1,379,962 120,000 1,398,962 ⑪
0324,31130,000354,311 ⑫
48,000609,151
50,000611,151 ⑬
094,88920,000114,889 ⑭

2,492,548 480,000
240,00000
0586,000
36,00086,352
94,0008,737,809 980,000
34,216,822
14,015,079 520,000
2,707,746
050,939,647 520,000
59,677,456 1,500,000

2,972,548 ⑮
240,000 ⑯0⑰
622,000 ⑱
180,352 ⑲
9,568,809
34,216,822
14,535,079
2,707,746
51,459,647
60,339,186

60,0000000
140,000 167,000
0
20,000 1,300,000
0020,000 1,300,000
160,000 1,467,000

440,000
249,270689,270
838,27000000
149,0000
440,000
249,270689,270
838,27001,220,00000160,000 1,467,000
051,832890,102051,832 2,254,417
0 2,254,417 ⑳
890,102 61,931,873 1,500,000 63,431,873 ㉑
0
0
0

0
0
87,000 1,220,000
0-87,000 -1,220,00000160,000 1,467,000
000 ########

0890,1020-190,370

000890,102 61,931,873 1,500,000 63,431,873
0000-190,370 -1,649,994 -337,000 -1,986,994 ㉒71

0

880,000 ①
280,000 ②
3,000 ③960,000 ④
241,200 ⑤
12,283,315 ⑥
46,797,364 ⑦

149,000