浜松ウォーターシンフォニー株式会社公告第001号
浜松ウォーターシンフォニー株式会社(以下、HWSとする)の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を行うので、浜松ウォーターシンフォニー株式会社設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領に基づき公告する。

2019年9月5日
浜松ウォーターシンフォニー株式会社代表取締役 内野 一尋- 記 -１ 制限付一般競争入札に付する事項(1) 工事名

令和元年西遠浄化センター電気設備改築工事(2) 工事場所

浜松市南区松島町地内 西遠浄化センター(3) 発注方式

設計・施工一括発注方式(4) 工事概要

本工事は、使用開始から目標耐用年数を超過しているコントロールセンタ、直流電源装置、無停電電源装置、蓄電池そして計装設備である流量計・濃度計の更新を行うものである。なお、本工事は実施設計、工事を一括で発注するものである。

(5) 工期

契約日から2021年１月31日まで(6) 特定建設工事共同企業体への発注の可否（否）

２ 問い合わせ先(1) 入札・契約部署：施設工事部(2) 連絡先：shisetsukoji@hw-symphony.co.jp(3) 担当者：大塚 智浩

1HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記)=190900

３ 制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
単体企業として参加する場合には、次の(1)から(9)までおよび(11)から(12)までの要件を満たしていること。
浜松ウォーターシンフォニー株式会社建設共同企業体取扱要綱に基づき結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）にあっては、共同企業体として(1)、(3)、(7)及び(10)から(12)の要件を満たしおり、各構成員が(1)と(2)及び(4)から(9)までの要件を満たしていること。
(1) HWSは、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
イ) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
ロ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者(2) HWSは、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
イ) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
ロ) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ハ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
ニ) 監督又は検査の実施に当たり監督員の職務の執行を妨げたとき。
ホ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
ヘ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
ト)

HWSが実施する見積依頼に対して、正当な理由がなく未回答であったとき。

(3) 建設業法等に規定する技術者を配置できる者であること。なお、技術者は主任技術者又は監理技術者とすることとし、一般競争入札参加資格確認申請書提出日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、監理技術者については、監理技術者資格者証を有する者で、監理技術者講習修了証明書の交付を受けている者であること。
(4) 浜松市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(5) 浜松市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領により入札排除期間中でないこと。
(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団

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HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記)=190900

員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(8) 以下に定める届出の義務のいずれかを履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。（建設工事の場合に限る。）
イ)

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

ロ) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ハ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務(9) 一般競争入札に付する工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（工事予定価格確定時における工事見積対応者は除く）。
(10) 共同企業体は2者ないしは3者で構成し、各構成員の出資比率は2者の場合は30％以上、3者の場合は20%以上とすること。また、代表者はその比率の最大の者で、かつ、より大きな施工能力を有するものであること。
(11) 競争入札参加申請時に提出する経営事項審査結果通知書のうち、電気工事に係る総合評定値が1,000点以上の者であること。
(12) 201７年度以降に下水道法上のポンプ施設と終末処理場において、元請として単一工事の受注額1億円(税抜き)以上の電気設備工事の施工実績を有していること。
４ 制限付一般競争入札参加資格の確認および提出資料(1) 単体企業として参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を別記1の1により提出し、参加資格の確認を受けなければならない。共同企業体として参加を希望する者は、建設工事入札参加資格審査申請書、協定書(浜松ウォーターシンフォニー株式
会社建設共同企業体取扱要綱参照)の写し及び使用印鑑届を添付した一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を別記1の1により提出し、参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、一般競争入札参加資格申請書の内容を確認次第、文書で通知する。
(2) 参加資格がないと認められた者は、HWSに対し別記1の2によりその理由について説明を求めることができる。この場合において、その回答は、説明を求められた日から2日以内に文書で行う。
(3) 参加資格がないと認められた者及び別記1の1の提出期限までに確認申請書を提出しない者は、この入札に参加することができない。
(4)

次に掲げる書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、申請書等は全てＡ4サイズとし、イ)からへ)までの順に整えて提出すること。
イ)一般競争入札参加資格確認申請書

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ロ)使用印鑑届
ハ) 配置予定技術者調書(イ) 予定技術者ごとに作成すること。
(ロ) 技術者の所属する法人名で記載すること。
(ハ) 免許、資格等の写しを添付すること。
(二) 「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写しを添付すること。
(ホ) 技術者の雇用関係が確認できるもの（健康保険証の写し等）を添付すること。
ニ) 施工実績調書(イ) 竣工が20１７年4 月1日以降のものを1件記載すること。
(ロ) 該当する工事の「竣工登録工事カルテ受領書」若しくは「登録内容確認書（工事実績）」の写し又は請負契約書及び内容が分かる書類の写しを添付すること。
ホ) 経営事項審査結果通知書
直近の有効な経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。
ヘ) 欠格事項に該当しないことの誓約書
５ 契約書案、入札心得及び設計書等について(1) 契約書案、入札心得、設計書、要求水準書及び図面等（以下「設計図書等」という。）は、別記1の3により送付する。
(2) 設計図書等に対する質問書は、別記1の4により提出すること。
(3)(2)の質問に対する回答は、入札執行日の前3日間、浜松ウォーターシンフォニーホームページにおいて閲覧に供する。
6 一般競争入札執行の日時及び場所等
一般競争入札は、別記1の5により執行する。
７ 設計提案書(1)

設計提案書は書留郵便または持参にて提出すること。

(2)

代理人が持参し提出する場合には、委任状を提出すること。

(3)

設計提案書には、当該入札の参加資格があると確認した旨の通知書を同封すること。

(4)

設計提案書の内容は、以下の通りとする。

1)

計画検討書
・対象施設の設計にあたっての基本的な考え方（設計諸元）
・配置、機種、容量等システム全体を決定するにあたっての特記事項
・仮設計画（必要な場合）

2)

容量計算書
・各機器、装置、配線等の容量計算
・設備機器一覧表（機器仕様、主要部材質等）

3)

見積書

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・実施設計委託費
・電気設備工事費(5)(3)の文書を同封しない者及び(4)の文書を同封しない者の提案は認めない。

(6)

見積書提出回数は、原則として2回を限度とする。ただし、１の表の予定価格欄に金額の記載があるものにあっては、1回とする。
8 調査基準価格及び最低制限価格(1)

この制限付一般競争入札は、調査基準価格を設定する。

(2)

調査基準価格を下回る価格で見積書を提出した者があった場合には、落札の決定を保留し、調査のうえ落札者を決定する。ただし、予定価格の3分の2を下回る価格で見積書を提出した者は落札候補者としない。

(3)

調査基準価格を下回る価格で見積書を提出した者は、以下に示す低入札価格調査に協力すること。
イ) 予定している労務、資材等の量及び調達等に関する事項並びにその適否に関する事項
ロ) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場
合におけるその適否に関する事項
ハ) 経営状態に関する事項
ニ) その他落札の決定に必要な事項(4)

低入札価格調査の結果、調査基準価格を下回る価格により落札した者と契約する場合は、次に掲げる条件を付すものとする。
イ) 建設業法第26条第3項の規定により専任の主任技術者（監理技術者）を置かなければならない場合にあっては、主任技術者（監理技術者）と同等以上の資格を有する者 1名をその補助技術者として置かなければならないこと。
ロ) 補助技術者は、主任技術者（監理技術者）の業務を補助し、建設工事の適正な施工の確保に努めなければならないこと。
ハ) 現場代理人、主任技術者（監理技術者）、専門技術者及び補助技術者は、これを兼ねることが出来ないこと。
ニ) 現場代理人は、常駐義務の緩和対象にならないこと。

9 入札保証金
この一般競争入札は、入札保証金を免除する。

10 契約保証金
この一般競争入札は、契約保証金を免除する。
11 入札の無効(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

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HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記)=190900

イ) 入札保証金を納付しないもの又は入札保証金が規定の額に不足するものロ) 入札事項若しくは価格を表示しないもの又は不明確なもの
ハ) 入札者の記名押印のないもの
ニ) 委任状のない代理人がしたもの
ホ) 2 以上の入札者の代理人となって入札したもの
ヘ) 同一事項について同一人の名をもって同時に 2 以上の入札をしたもの
ト)

入札に際して不正の行為があったと認められるもの

チ) 特に指定した条件に違反したものリ)

その他入札参加者の資格を具備しないもの

ヌ) 確認申請において虚偽の申請をした者のした入札
ル) 設計図書等及び現場説明において示した条件などの入札に関する条件に違反した入札ヲ) 一般競争入札参加資格があると確認され、その後落札決定までの間に「 3 制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」で規定する参加資格を失った者のした入札ワ) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる場合の人的関係のある複数の者がした入札(イ) 人的関係(ⅰ) 一方の会社の役員(持分会社の業務を執行する社員、株式会社(特例有限会社を含む。) の取締役、委員会設置会社の執行役、法人格のある各種組合の理事をいい、監査役、監事及び事務局長は含まない。以下同じ。)又は代表権を有する者が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（会社の一方が会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合を除く。）(ⅱ) 一方の会社の役員又は代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第 67 条第1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ロ) その他の関係
上記（イ）と同視しうる人的関係があると認められる場合※ 開札前に、人的関係のある複数の者が 1 者を除き入札を辞退した場合は、残る 1 者の入札は無効とはならない。
※ 共同企業体の場合、人的関係にある者同士が互いに別の共同企業体の構成員同士であるときは、いずれか １ 企業体のみの入札参加とする（人的関係にある者同士が同一の共同企業体に含まれている場合は、入札参加可能）。
(2)

入札者が不当に価格をせり上げ又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは、その入札者の全員がした入札を無効とする。

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HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記)=190900

(3)前 2 項の規定による入札の無効は、HWSが決定する。この場合において入札者はその決定に対して異議を申し立てることができない。

12 不採用理由の説明(1)

HWSは、設計提案書の提出者のうち、設計提案書を採用しなかった者に対し、設計提案書を採用しなかった旨を書面により通知するものとする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。

(2) 不採用決定通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して7日以内に書面により、HWSに対して不採用の理由についての説明を求めることができるものとする。
(3) HWSは、不採用の理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から7日以内に、書面により回答するものとする。
13 実施上の留意事項(1)

設計提案書を提出する建設業者が、設計・コンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合には、設計提案書にその旨を明記するものとする。

(2)

設計提案書の作成及び提出に要する費用は、原則として提出者の負担とする。

(3)

HWSは、提出された設計提案書は、提出者に返還しないものとする。

(4)

提出された設計提案書は、提出者に無断で使用しないものとする。

(5)

設計提案書に虚偽の記載をした場合は、当該設計提案書を無効とする。

(6)

要求水準書の達成は、受注者の責任とする。

(7)

設計提案書に虚偽の記載をし、落札者となった場合には、落札決定を無効とする。

(8)

受注者は、設計提案書に基づき速やかに設計を行い、設計図を作成してHWSの承諾を受けた上で、工事を行うものとする。また、HWSの承諾を受けた後において、当該設計図を変更する場合にも、ＨＷＳの承諾を受けることとする。

(9)

HWSが、受注者により作成された設計図を承諾した場合においても、要求水準等の達成に係る受注者の責任が軽減されるものではない。

14 期間の計算
この公告において期間の計算をする場合で、当該期間内に土・日・祝日及びHWSが定める休日(年末年始12月29日〜1月3日・創立記念日5月12日)を除いて計算するものとする。
15 １に掲げる工事に直接関連する他の工事の請負契約を、１に掲げる工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 [無]16 現場代理人常駐義務の緩和
この工事は現場代理人常駐義務緩和の対象とならない。

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HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記)=190900

別１記１
一般競争入札参加資格確認申請書(1) 提出方法

必要と認める書類を電送し、その後期間内に郵送または持参により提出(2) 受付期間

2019年9月5日（木）から2019年9月12日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。） 午前９時から午後４時まで(3) 提出先

浜松ウォーターシンフォニー株式会社施設工事部(4) 様式浜松ウォーターシンフォニー株式会社が定める様式とする。

(5) その他

申請書の内容を確認次第、一般競争入札参加資格確認通知書を浜松ウォーターシンフォニー株式会社より電送にて送付する。

２

入札参加資格がないと認められた者の理由説明要求(1) 方法郵送または電送にて提出すること。

(2) 提出期限

2019年9月17日（火） 午前９時から午後４時まで(3) 提出先

浜松ウォーターシンフォニー株式会社施設工事部

３

設計図書等の送付(1) 送付期間

2019年9月5日（木）から2019年9月12日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。） 午前９時から午後４時まで(2) 送付方法

担当者へ送付依頼の旨連絡のこと、その後電送もしくは郵送による(3) 連絡先shisetsukoji@hw-symphony.co.jp(4) 担当者

大塚

４

設計図書等に対する質問(5) 提出方法

郵送又は電送にて提出すること。

(6) 受付期間

2019年9月5日（木）から2019年9月10日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。）
午前９時から午後４時まで(7) 提出先
５

浜松ウォーターシンフォニー株式会社

設計提案書提出期限等(1) 日時2019年9月20日（金）16：00(2) 場所

浜松ウォーターシンフォニー株式会社(3) その他
ア 設計提案書類は郵送または持参とし、期日までに提出すること。
イ 設計提案書書類には、当該入札の参加資格があると確認した旨の通知書を同封すること。
ウ 代理人が持参し提出する場合には、委任状を提出すること。

1
HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記1)=190900

一般競争入札参加資格確認申請書【単体企業申請用】
公告番号
工

2019年9月5日

名

令和元年度西遠浄化センター電気設備改築工事

工 事 場 所

浜松市南区松島町2552番1 西遠浄化センター

添

事

公告年月日

001

付 書 類

上記のとおり一般競争入札に参加したく、資格の確認申請をいたします。
なお、浜松ウォーターシンフォニー株式会社公告第001号の一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項に相違していないことを誓います。
年

（あて先）

月日

浜松ウォーターシンフォニー株式会社
代表取締役
内野 一尋

住所又は所在地
代表者

商号又は名称
代表者氏名

2
HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記1)=190900

一般競争入札参加資格確認通知書
年月日

名称

氏名

様
浜松ウォ―ターシンフォニー株式会社代表取締役 内野 一尋

先に申請のあった本浜松ウォ―ターシンフォニー株式会社発注の建設工事に係る一般競争入札の参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。
記

公告番号
工事名参加資格の有無

００１

公告年月日

2019年9月5日

令和元年度西遠浄化センター電気設備改築工事

有

無の無

理由

なお、参加資格が「無」と通知された方は、浜松ウォ―ターシンフォニー株式会社代表取締役に対し参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、2019年9月17日（火）までに浜松ウォ―ターシンフォニー株式会社へその旨を記載した文書を提出して下さい。

3
HWS-CON=設計・施工一括発注方式(簡易型)実施要領(別記1)=190900

年月日

浜松ウォーターシンフォニー株式会社
代表取締役

内野一尋

所

在地

商号又は名称
代表者職氏名㊞

欠格事項に該当しないことの宣誓書

当団体は、浜松ウォーターシンフォニー株式会社が入札を実施する建設工事の請負に関して、以下に規定する資格の欠格事項に該当しないことを宣誓します。

【欠格事項】
１

地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者

２

入札参加資格確認申請書の受付の日から入札日において、浜松市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止等の措置を受けている者３

最近１年間の法人税、消費税及び地方消費税を滞納している者

４

会社更生法・民事再生法による更生・再生手続中である者

５

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は浜松市暴力団排除条例(平成 24 年 12 月 14 日浜松市条例第 81 号)第 6 条に規定する内容に抵触する者。

６

２年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けている者（仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みでないこと）

７

代表者もしくは役員が次のいずれかに該当する団体(1) 禁固以上の刑に処せされ、その執行が終わっていない者(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を今後受ける可能性がある者

８

以下に定める届出の義務のいずれかを履行していない者(1) 健康保険法(対象 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届け出の義務(2) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届け出の義務(3) 雇用保険法(昭和 41 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届け出の義務
HWS-CON=5-2-005 欠格事項該当無宣誓書=190900