通報手続に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書（2011 年 12 月 19 日採択／2014 年 4 月 14 日発効）
この議定書の締約国は、国際連合憲章において宣明された原則にしたがい、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳および平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義および平和の基礎であることを考慮し、子どもの権利に関する条約（以下「条約」という）の締約国が、その管轄内にある子ども一人ひとりに対して、子どもまたはその親もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位に関わらず、いかなる種類の差別もなしに条約に掲げられた権利を承認していることに留意し、あらゆる人権および基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性および相互関連性を再確認し、また、権利の主体としての、および、尊厳および発達しつつある能力を有する人間としての子どもの地位も再確認し、子どもは特別かつ依存的な地位にあることから、子どもが自己の権利の侵害に対する救済を追及する際に真の困難が生じる可能性があることを認め、この議定書が、子どもが自己の権利の侵害に対する苦情を申し立てられるようにする国内的および地域的機構を強化しかつ補完するであろうことを考慮し、さらに、子どもの権利の侵害に対する救済を追求する際には子どもの最善の利益が第一義的な考慮事項として尊重されるべきこと、および、そのような救済においてはあらゆる段階で子どもに配慮した手続の必要性が考慮されるべきであることを認め、締約国に対し、権利を侵害された子どもが国内レベルで効果的な救済措置にアクセスできるようにするための適切な国内的機構を発展させるよう奨励し、この点に関して、子どもの権利を促進しかつ保護する任務を与えられた国内人権機関その他の関連の専門機関が果たし得る重要な役割を想起し、このような国内的機構を強化しかつ補完し、かつ、条約ならびに適用される場合には子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書および武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書の実施をさらに増進するためには、この議定書に掲げられた職務を履行する権限を子どもの権利に関する委員会（以下「委員会」という）に与えることが適切であると考え、次のとおり協定した。

第１部

総則

第１条

子どもの権利に関する委員会の権限

１．この議定書の締約国は、この議定書に定める委員会の権限を認める。
２．委員会は、この議定書の締約国に関わるその権限を、当該国が締約国ではない文書に掲げられた子どもの権利に関わる案件について行使してはならない。
３．委員会は、通報がこの議定書の締約国ではない国に関するものであるときは、その通報を受理してはならない。

1第２条

委員会の職務の指針となる一般的原則

１．この議定書で付与された職務を履行するにあたり、委員会は、子どもの最善の利益の原則を指針とする。委員会はまた、子どもの権利および意見も考慮する。その際、子どもの意見は、その子どもの年齢および成熟度にしたがって正当に重視されるものとする。
第３条

手続規則

１．委員会は、この議定書で付与された職務を行なうにあたってしたがうべき手続規則を採択する。その際、子どもに配慮した手続を保障するため、とくにこの議定書の第２条を考慮するものとする。
２．委員会は、子どもに代わって行動している者による子どもの操作を防止するための保障措置を手続規則に含めるものとし、かつ、子どもの最善の利益にのっとっていないと考えるいかなる通報も検討しないことができる。
第４条

保護措置

１．締約国は、その管轄下にある個人が、この議定書にしたがって通報または委員会との協力を行なった結果としていかなる人権侵害、不当な取扱いまたは脅迫の対象にもされないことを確保するため、あらゆる適切な措置をとる。
２．当事者であるいかなる個人または個人の集団の身元に関わる事項も、その明示的同意を得ることなく、公に明らかにされない。

第２部

通報手続

第５条

個人通報

１．通報は、いずれかの締約国の管轄内にあって、当該国が締約国である次のいずれかの文書に掲げられたいずれかの権利を当該締約国が侵害したことによる被害者 であると主張する個人もしくは個人の集団自身が、またはこのような個人もしくは個人の集団に代わって、提出することができる。
(a) 条約。
(b) 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書。
(c) 武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書。
２．通報が個人または個人の集団に代わって提出されるときは、当該個人または個人の集団の同意を得ていなければならないものとする。ただし、申立人が、そのような同意を得ることなく当該個人または個人の集団に代わって行動していることを正当化できるときは、このかぎりでない。
第６条
１．

暫定措置
委員会は、通報を受領してから本案に関する判断が行なわれるまでのいずれの時点においても、関係締約国に対し、主張されている侵害の一または複数の被害者に対して回復不可能な被害が生じる可能性を回避するために例外的状況下において必要と考えられる暫定措置をとるよう求める要請を送付し、緊急に検討するよう促すことができる。
２．委員会がこの条の１に基づく裁量権を行使する場合、このことは、通報の受理許容性

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または本案に関して何らかの判断が行なわれたことを意味するものではない。
第７条

受理許容性

委員会は、次の場合には、通報を受理することができないと見なす。
(a) 通報が匿名で行なわれているとき。
(b) 通報が書面で提出されないとき。
(c) 通報が、通報提出の権利の濫用であるとき、または条約および（もしくは）その選択議定書の規定と両立しないとき。
(d) 同一の案件が、委員会によりすでに審査されたものであるか、または国際的な調査もしくは解決のための他の手続に基づいて審査中であるもしくは審査されたものであるとき。
(e) 利用可能なすべての国内的救済措置が尽くされていないとき。ただし、当該措置の適用が不当に遅延している場合または当該措置が効果的救済をもたらす可能性に乏しい場合は、このかぎりでない。
(f) 通報が明らかに根拠を欠いており、または十分に立証されていないとき。
(g) 通報の対象である事実が、当該締約国についてこの議定書が効力を生ずる前に発生したものであるとき。ただし、当該事実がその後も継続している場合はこのかぎりでない。
(h) 通報が、国内的救済措置を尽くした後１年以内に行なわれなかったとき。ただし、この期限内に通報を行なうことが不可能であったことを申立人が 実証できる場合は、このかぎりでない。
第８条

通報の送付

１．関係締約国に照会するまでもなく通報を受理することができないと委員会が考えるときを除き、委員会は、この議定書に基づいて行なわれたいかなる通報についても、可能なかぎり早期に、内密裡に関係締約国の注意を喚起する。
２．締約国は、委員会に対し、当該案件、および、救済措置をとった場合には当該救済措置について詳らかにする説明または陳述を書面で提出する。締約国は、当該回答を、可能なかぎり早期に、かつ６か月以内に提出するものとする。
第９条

友好的解決

１．委員会は、条約および（または）その選択議定書に掲げられた義務の尊重を基礎として案件の友好的解決を達成する目的で、関係当事者が委員会の斡旋を利用できるようにする。
２．委員会の斡旋により友好的解決についての取り決めが成立したときは、この議定書に基づく通報の検討は終了する。
第 10 条通報の検討

１．委員会は、この議定書に基づいて受理した通報を、提出されたあらゆる資料に照らし、可能なかぎり早期に検討する。ただし、当該資料が関係当事者に送付されることを条件とする。
２．委員会は、この議定書に基づいて受理した通報を審査する際には非公開の会合を持つ3ものとする。
３．委員会が暫定措置を要求したときは、委員会は当該通報の検討を速やかに行なう。
４．経済的、社会的または文化的権利の侵害を主張する通報を審査するときは、委員会は、条約第４条にしたがって締約国がとった措置の妥当性を検討する。その際、委員会は、締約国が、条約に定められた経済的、社会的および文化的権利の実施のため、考え得る政策措置を幅のある形でとることができることに留意する。
５．通報を検討した後、委員会は、当該通報に関する委員会の見解を、勧告があれば当該勧告とともに、関係当事者に遅滞なく送付する。
第 11 条フォローアップ

１．締約国は、委員会の見解を、勧告があれば当該勧告とともに正当に考慮し、かつ、委員会に対し、文書回答（委員会の見解および勧告に照らしてとった措置および構想している措置に関する情報を含む）を提出する。締約国は、当該回答を可能なかぎり早期に、かつ６か月以内に提出するものとする。
２．委員会は、締約国に対し、その見解もしくは勧告に応じて締約国がとった措置または友好的解決の取り決めが成立したのであればその実施に関するさらなる情報を提出するよう求めることができる。委員会が適切と認める場合、当該情報を、適用される場合には条
約第 44 条、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書第 12 条
および武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書第８条に基づく締約国のその後の報告書に記載するよう求めることもできる。
第 12 条

国家間通報

１．この議定書の締約国は、いずれかの締約国による、他の締約国が、その国が締約国である次のいずれかの文書に基づく義務を履行していないと主張する通報を受理しかつ検討する委員会の権限を認める旨、いつでも宣言することができる。
(a) 条約。
(b) 子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書。
(c) 武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書。
２．委員会は、当該宣言を行なっていない締約国に関する通報および当該宣言を行なっていない締約国からの通報を受理しない。
３．委員会は、条約およびその選択議定書に掲げられた義務の尊重を基礎として案件の友好的解決を達成する目的で、関係締約国が委員会の斡旋を利用できるようにする。
４．この条の１に基づいて行なわれた宣言は、締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、かつ事務総長はその写しを他の締約国に送付する。宣言は、事務総長に通告することにより、いつでも撤回することができる。宣言の撤回は、この条に基づいてすでに送付済みの通報の主題となっているいかなる案件の検討も妨げるものではない。宣言の撤回の通告を事務総長が受理した後は、当該締約国が新たな宣言を行なわないかぎり、この条に基づいて当該締約国が行なうそれ以上のいかなる通報も受理されない。

第３部

調査手続

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第 13 条

重大なまたは組織的な侵害の調査手続

１．委員会は、条約または子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書もしくは武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書に掲げられた権利の重大なまたは組織的な侵害を締約国が行なっていることを示す信頼できる情報を受領したときは、当該締約国に対し、当該情報の検討に協力すること、および、この目的のため、当該情報に関する所見を遅滞なく提出することを求める。
２．委員会は、当該締約国から所見が提出された場合には当該所見、および、委員会が利用できる他の信頼できる情報がある場合には当該情報を考慮に入れ、委員会は、委員の一名または複数名を指名して調査を行なわせ、かつ委員会に緊急に報告させることができる。
この調査には、正当な根拠および当該締約国の同意があるときは、関係締約国の領域への訪問を含めることができる。
３．当該調査は内密裡に実施し、かつ手続のあらゆる段階で当該締約国の協力を求めるものとする。
４．委員会は、当該調査で認定された事実を検討した後、関係締約国に対し、これらの認定事実を、意見および勧告があれば当該意見および勧告とともに、遅滞なく送付する。
５．関係締約国は、可能なかぎり早期に、かつ委員会の認定事実、意見および勧告を受領してから６か月以内に、委員会に対して自国の所見を提出する。
６．この条の２にしたがって行なわれた調査に関わる以上の手続が終了した後、委員会は、関係締約国と協議した上で、決定により、この議定書の第 16 条に定められた委員会の報告に当該手続の結果の概要を含めることができる。
７．各締約国は、この議定書に署名しもしくはこれを批准しまたはこれに加入する際、１に列挙された文書の一部または全部に掲げられた権利に関してこの条に定められた委員会の権限を認めない旨、宣言することができる。
８．この条の７にしたがって宣言を行なったいかなる締約国も、国際連合事務総長に通告することにより、いつでも当該宣言を撤回することができる。
第 14 条 調査手続のフォローアップ
１．締約国は、必要なときは、第 13 条第５項にいう６か月の期間が経過した後、関係締約国に対し、この議定書の第 13 条に基づいて行なわれた調査を受けてとった措置および構想している措置に関する情報を委員会に提供するよう求めることができる。
２．委員会は、締約国に対し、第 13 条に基づいて行なわれた調査を受けて締約国がとった措置に関するさらなる情報を提出するよう求めることができる。委員会が適切と認める場合、当該情報を、適用される場合条約第 44 条、子どもの売買、児童買春および児童ポルノに関する条約の選択議定書第 12 条および武力紛争への子どもの関与に関する条約の選択議定書第８条に基づく締約国のその後の報告書に記載するよう求めることもできる。

第４部最終条項

第 15 条 国際的援助および協力
１．委員会は、通報および調査に関わる委員会の見解または勧告であって技術的助言または援助の必要性を明らかにしているものを、当該見解または勧告に関する締約国の所見および提案があれば当該所見および提案とともに、当該締約国の同意を得て、国際連合の専5門機関、基金その他の権限のある機関に送付することができる。
２．委員会はまた、この議定書に基づいて検討された通報から明らかになった問題のうち、条約および（または）その選択議定書で認められた権利の実施における前進の達成に関わる締約国への援助に寄与する可能性がある国際的措置が望ましいかどうか、 前掲機関がそれぞれの権限分野において決定するのに役立ち得るものについて、当該締約国の同意を得て、前掲機関の注意を喚起することもできる。
第 16 条

総会に対する報告

委員会は、条約第 44 条第５項にしたがって２年ごとに総会に提出する報告に、この議定書に基づいて行なった活動の概要を記載する。
第 17 条

選択議定書に関する普及および広報

各締約国は、適当かつ積極的な手段により、かつおとなおよび子ども（障害のある者を含む）のいずれにとってもアクセス可能な様式で、この議定書を広く知らせかつ普及することならびにとくに当該締約国に関わる案件についての委員会の見解および勧告に関する情報へのアクセスを促進することを、約束する。
第 18 条

署名、批准および加入

１．この議定書は、条約またはその最初の２つの選択議定書のいずれかに署名し、これを批准しまたはこれに加入した国による署名のために開放しておく。
２．この議定書は、条約またはその最初の２つの選択議定書のいずれかを批准しまたはこれに加入した国によって批准されなければならない。批准書は国際連合事務総長に寄託するものとする。
３．この議定書は、条約またはその最初の２つの選択議定書のいずれかを批准しまたはこれに加入した国による加入のために開放しておく。
４．加入は、国際連合事務総長に加入書を寄託することによって効力を生ずる。
第 19 条

効力発生

１．この議定書は、10 番目の批准書または加入書の寄託の後３か月で効力を生ずる。
２．この議定書は、10 番目の批准書または加入書の寄託後にこの議定書を批准しまたはこれに加入する国については、その批准書または加入書が寄託された日の後３か月で効力を生ずる。
第 20 条

効力発生後に生じた侵害

１．委員会は、条約および（または）その最初の２つの選択議定書に掲げられたいずれかの権利を締約国が侵害した事案のうち、この選択議定書の効力発生後に生じたものについてのみ権限を有する。
２．ある国がこの選択議定書の効力発生後にその締約国となったときは、委員会との関係における当該国の義務は、条約および（または）その最初の２つの選択議定書に掲げられたいずれかの権利の侵害のうち、当該国についてこの選択議定書の効力が発生した後に生じたものについてのみ適用される。

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第 21 条

改正

１．いずれの締約国も、この議定書の改正を提案し、かつ改正案を国際連合事務総長に提出することができる。事務総長は、いかなる改正案についてもこれを締約国に送付し、あわせて、当該提案の審議および決定のための締約国会議の開催に関する賛否を通告するよう要請する。当該通報が行なわれた日から４か月以内に締約国の３分の１以上が会議の開催に賛成する場合には、事務総長は、国際連合の主催のもとに会議を招集する。出席しかつ投票した締約国の 3 分の２の多数によって採択された改正案は、事務総長が総会に提出してその承認を求め、かつ、その後、すべての締約国に提出してその受託を求めるものとする。
２．この条の１にしたがって採択されかつ承認された改正は、寄託された受託書の数が改正採択日における締約国数の３分の２に達した後 30 日で効力を生ずる。その後は、いかなる締約国についても、当該締約国がその受託書を寄託した後 30 日で効力を生ずる。改正は、これを受託した締約国のみを拘束する。
第 22 条廃棄１．いずれの締約国も、国際連合事務総長に宛てた書面による通告により、いつでもこの議定書を廃棄できる。廃棄は、事務総長が通告を受領した日の後１年で効力を生ずる。
２．廃棄は、当該廃棄の効力が生ずる日の前に第５条もしくは第 12 条に基づいて行なわれた通報または第 13 条に基づいて開始された調査に対してこの議定書の規定を引き続き適用することを妨げない。
第 23 条事務総長による寄託および通告

１．国際連合事務総長をこの議定書の寄託者とする。
２．国際連合事務総長は、すべての国に次の事項を通知する。
(a) この議定書について行なわれた署名、批准および加入。
(b) この議定書の効力および第 21 条に基づく改正が行なわれた場合には当該改正の効力が生じた日。
(c) 第 22 条に基づく廃棄が行なわれた場合には当該廃棄。
第 24 条言語

１．この議定書は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語をひとしく正文とし、国際連合に寄託される。
２．国際連合事務総長は、この議定書の認証謄本をすべての国に送付する。

-------------------------日本語訳：平野裕二※議定書最終草案の日本語訳（平野裕二訳／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン監訳）を、正文に基づいて平野が修正したもの。最終草案の日本語訳は以下を参照。
http://crrevolution21.blogspot.com/2011/11/blog-post_30.html

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