令和６年第４回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年４月 19 日（金）17:41～18:36
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
林
芳 正
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
松 本
剛 明
総務大臣
同
十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同

斉 藤
伊 藤

鉄 夫
信太郎

国土交通大臣
環境大臣

矢 倉
吉 田
内 田

克 夫
宣 弘
眞 一

財務副大臣
経済産業大臣政務官
日本銀行副総裁（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）中長期の重点課題①（グローバル対応とエネルギー）（２）中長期の重点課題②（地域活力の創生）
３．閉
（資料）
資料１

会

資料２
資料３

持続的な経済成長に向けた「グローバル戦略」及び「GX・エネルギー戦略」（有識者議員提出資料）
持続的な経済成長に向けた「グローバル戦略」及び「GX・エネルギー戦略」（参考資料）（有識者議員提出資料）
環境を軸としたグローバル対応と地域活力の創生（伊藤臨時議員提出資料）
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令和６年第４回経済財政諮問会議

資料４
資料５

資料６
資料７

地域活力の創生に向けて（有識者議員提出資料）
地域活力の創生に向けた中長期的な政策課題（経済・財政一体改革推進委員会
国と地方のシステムワーキング・グループ）
地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現に向けて（松本議員提出資料）
地域活力の創生（斉藤臨時議員提出資料）（概要）（新藤議員） ただ今より「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題はお手元の次第のとおりである。また本日は、斉藤国土交通大臣と伊藤環境大臣にも御参加いただいている。
○「中長期の重点課題①（グローバル対応とエネルギー）」（新藤議員） 議題１「中長期の重点課題①（グローバル対応とエネルギー）」について、内閣府から、資料１及び２に沿って、民間議員からの御提案について説明いただく。
なお、今回の民間議員提案や国・地方のシステムワーキング・グループの資料には、昨年秋に、私の下に設置した私的懇談会である、「経済財政検討ユニット」と「日本の元気創造会議」における検討の成果の一部が取り入れられているので、御承知おきいただきたい。
（木村統括官） 資料１をご覧いただきたい。
グローバル戦略及びＧＸ・エネルギー戦略に関する提案について、御説明する。
冒頭の柱書きにあるように、ポイントは、いわゆるグローバルサウスとの連携強化、そして、エネルギーの低コストかつ安定供給と成長産業化である。
「１．グローバル戦略」では、高い成長が見込めるグローバルサウス等の活力を取り込
むため、モノ・カネ・ヒトの観点から、グローバル戦略の強化を行うべき。具体的には、貿易ＤＸと物流ＤＸを組み合わせたサプライチェーン全体でのデジタル化、対内直接投資の拡大、海外の高度若手人材の受入れに向けたビザ取得要件の緩和、我が国企業への就職・定着の促進などである。
次に、「２．ＧＸ・エネルギー戦略」では、脱炭素・低コスト・安定供給を確保するた
め、ＧＸ・エネルギー戦略を再構築すべき。具体的には、再生可能エネルギーの最大限の導入に加えて、原発について、地元の理解を得つつ安全性確保を前提に再稼働を進めること、水素、浮体式洋上風力、ＣＣＳ、小型モジュール炉等の分野で革新的な技術開発を進め、日本の勝ち筋として、海外展開をすることなどである。
その上で、「３．２つの戦略の実行におけるスタートアップの活用」では、２つの戦略の実行において、スタートアップを育成し、その新技術を社会実装することによって、社会課題の解決に繋げていくことの重要性について言及している。
資料２の参考資料には、関連する具体的なプロジェクトも取りまとめているので、後ほど御参照いただきたい。
（新藤議員） 意見交換に移る。まず、民間議員よりご意見を頂戴したい。
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令和６年第４回経済財政諮問会議

（新浪議員） 二点、まずグローバル対応について、そして、エネルギーについてお話をしたい。
一点目に、グローバル対応を考えるにあたっては、何といってもＧＤＰ成長は最重要であり、国内投資が大変重要。ＦＤＩをもっと呼び込むためには、海外企業に対して、日本政府の投資呼び込みの意思をもっと強く伝える必要があるのではないか。
以前にもお話ししたが、シンガポールの経済開発庁も参考にし、投資減税や規制改革、
人材マッチングなど、ワンストップにてソリューション提供できる体制を経済産業省の下に作り、支援の強化を行ってはどうか。
それとともに、現状の地政学的な状況を踏まえると、サプライチェーンのレジリエンスの観点からも、ＣＰＴＰＰやＲＣＥＰの活用をもっと強化していく必要がある。
二点目だが、将来的な日本企業の進出や輸出拡大について、グローバルサウス、特にアフリカ等を念頭に考えると、保健ＯＤＡの拡大などによる関係強化が必要ではないか。国際的な社会課題解決に日本が積極的に貢献すべき。コロナが終息した今だからこそ、次への備えを含め、アフリカを中心にワクチンアライアンスにおいても日本も主導的な立場を取るべき。
最後に、エネルギーだが、エネルギーコスト競争力が非常に重要であり、これが恒常的な賃上げのバックボーンである。御案内のとおり、ＡＩやそれを司る半導体の製造などを考えると、新たな技術には低廉なる電力の安定供給が必要不可欠であり、それが国の競争
力の勝敗を決めると言っても過言ではない。
中国や韓国のビジネスパーソンからは、日本は昨今のような中東の情勢で大丈夫か、という質問を随分受ける。まさに今こそ、国民の納得を得て、ＧＸ移行債も活用しながら、低廉かつ安定的なエネルギー供給の実現に向けて、例えば2060年には、自国でエネルギー供給を相当レベル完結できるような目標を明確に掲げ、その実現に向けたロードマップを具体化することが必要。
（十倉議員） 我が国は資源を持たない島国であるという大きな制約を抱えている以上、貿易投資立国を推進し、エネルギーの安定供給に取り組まなければならない。
まず、貿易投資立国の推進に当たっては、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の再構築を進め、グローバルサウスを中心に海外の力を取り込むことが重要。グローバル
サウスとの連携は、我が国は彼らが直面している社会課題の解決に対して、課題先進国としての知見、経験を生かすことが求められる。こうした取組を通じて、グローバルサウスから日本が必要な国として選ばれることが重要。具体的にはＡＺＥＣの取組が挙げられる。
アジア地域において、地球温暖化の解決に貢献するとともにグリーンマーケットを拡大させ、我が国の国際社会でのプレゼンスを向上させる取組であると考える。
次に、エネルギーの安定供給について、再生可能エネルギーの最大限の活用とともに、
ベースロード電源としての核エネルギーの利活用は、我が国にとって不可欠である。繰り返し申し上げているように、高温ガス炉や高速炉、核融合といった次世代革新炉の開発を早急に進めるべき。
カーボンニュートラルに向けたキーマテリアルの水素を国内で安価に大量に製造するには、高温ガス炉が必須と考える。また、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減に資する高速炉の開発が重要なことは論を待たない。しかも、高速炉の開発は、中国・ロシ
アが先行しており、こうした国々から原発の第三国への輸出が行われれば、それは、もはや安全保障の問題そのものでもある。そして、最終的には放射性廃棄物がほとんど出ない
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令和６年第４回経済財政諮問会議

核融合に繋げていくべきだと考える。
（中空議員） デフレ時代を脱却して、実質ＧＤＰ１％成長時代に入るということで、新しい時代の幕あけにふさわしい実質ＧＤＰ１％を達成するために、ＧＸ投資が何よりも重要と思う。エネルギーをどう確保するか、そのための人材をどうするか等々、重要なことは多くある。とりわけ、アジアトップ人材の受入れを積極的にどう行うかなども考えなけ
ればいけないポイントだが、ここでは、ＧＸ投資に絞ってお話をしたい。
簡単に四点お話したい。
勝ち筋はどこかというのが一点目。先ほど事務局の説明の中で、水素、ペロブスカイト、
ＣＣＳ等々の説明があった。これが勝ち筋であれば、やはりそこに資本を投下していく必要がある。また、こういうときにスタートアップが持っている技術を無視しないということは大事。エネルギー戦略とスタートアップへの投資をどうやって結びつけるか。
二点目は資本の出し方。ここにお金を投下すると決めたら、出し方は小口分散ではなくて、集中的にお金を入れることが大事。躊躇なく資本を投下すること。
三点目、うまくお金が回ったか、本当に効果があったかを見るためにはデータが重要になる。日本は意外とデータがないことがある。森林や海洋、水、生物多様性など、様々なところでデータベースを必要としていると思うので、データ整備をやっていくべき。
四点目、サーキュラーエコノミーの推進。循環経済はこれからの日本を支えるのではな
いか。ただ、サーキュラーエコノミーで重要になるのは製品の回収になるのだが、中国等は既にスクラップくずなどの回収強化を進めている。本当に戦略的に動いている国を横目に、日本は何をしなくてはいけないか、製品回収に対するルール化なども含め、この市場でどうやってリーダーシップを取っていくか考える必要がある。
（柳川議員） グローバル戦略が日本経済にとって大変重要なことは言うまでもない。ただ、それは狭い意味で日本の経済のためだけを考えるのではなくて、グローバル経済、世界のために何らかの問題意識を持って行動してこそ、初めて日本が世界に理解をされ、評価をされ、日本の経済成長に繋がるのだと思う。なので、資料１にも書いたように、グローバルヘルス分野での貢献とか、世界の課題をしっかり日本が解決していく、こういう戦略を持って当たることが重要と思う。
その点では、資料１の３ポツに書いてある海外のスタートアップの誘致や、日本のスタートアップの海外展開など、スタートアップのレベルの企業を含めて大きな課題を解決していく、こういう戦略が重要になると思う。
ＧＸ・エネルギーに関しては、皆さん大分お話しになったので、私は、少し強調したい
ところだけお話をするが、やはり革新的技術開発をどこまで進めるかが大きなポイントになってくることは間違いない。それが社会実装され、商業化され、世界で通用するような技術になっていく。これが理想だが、どれだけここにしっかりとした技術開発を行って、特に民間の投資を引き出していくかがポイントだと思っている。
（新藤議員） 出席閣僚より御発言いただく。
（松本議員） 日米首脳共同声明に盛り込まれているように、昨今の厳しい安全保障環境の中、グローバルサウスも含めて、信頼でき、より強靭なデジタルネットワークの確保が求められていることから、一つは海底ケーブルについて、関係省庁、通信事業者や同志国等と連携して、保守体制の強化を含め安定的な通信確保に向けた取組を進めていく。
また、日本企業による海外販路の開拓を後押しするため、外務省等の関係府省・機関とも連携し、５Ｇ・オープンＲＡＮ、光伝送システム、海底ケーブル、ＨＡＰＳ等の受注に
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令和６年第４回経済財政諮問会議

向けた、ターゲット国におけるフィールド試験等の支援を拡充することで、我が国企業が強みを有するシステムに係る海外展開支援を強化し、経済安全保障の確保に貢献する。
さらに、我が国の優れた放送コンテンツを海外に広く展開するため、放送・インターネ
ット配信のプラットフォームの充実・強化を図るとともに、コンテンツの４Ｋ化などの制
作力の強化や制作環境の改善を後押しする。
地域経済の活性化を図るため、地域経済を担う事業者が、ＧＸの取り組みを進めていく
ための環境整備を図ることは重要である。
このため、消防庁では、水素等のＧＸ新技術の実用化に係る危険物規制上の課題について、関連事業者や自治体へのヒアリングを行ってきた。その結果を踏まえ、安全確保を前提に、水素等の新技術に関連する危険物規制について、その透明性の向上など、予見可能性を高めることでイノベーションに貢献していく。
また、我が国においてＡＩの開発や利用を最大限促進しつつ、これに伴い増大が見込まれるデジタルインフラ関連の消費電力の抑制や分散化を図るには、日本が強みを持つ、低消費電力かつ高速・大容量・低遅延なオール光技術等を活用した次世代情報通信基盤「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」の早期実現が不可欠。
このため、多数の事業者がオール光ネットワークを相互に接続して通信を行うための共通基盤技術等の技術開発プロジェクトを着実に進めるとともに、開発した技術の検証や関連ビジネスの創出を促進するためのテストベッド環境の整備に取り組む。
こうした技術開発・社会実装に向けた取組に加え、国際標準化や前述した海外展開に関する取組を一体的に推進することで、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇを早期に実現し、ＧＸとグロー
バル競争力の強化を同時に実現していく。
（伊藤臨時議員） ＧＸの推進に当たっては、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジ
ティブを含め一体的に進めることが重要。現在検討中の第６次環境基本計画案においては、
自然資本の基盤の上に経済社会活動が成立しているという認識に立ち、自然資本の維持・回復・充実を図り、複数課題の同時解決を目指す「統合的アプローチ」を環境政策のグラ
ンドデザインとして位置づける方針である。これに基づき、地域共生型の再エネ導入による地域の脱炭素化と経済活性化の同時実現や、ＧＸに資するサーキュラーエコノミーの取組を進めていく。
グローバル対応に関しては、先行する気候変動対策に加え、資源循環やネイチャーポジ
ティブへの対応が重要となっている。資源循環分野においては、事業者間連携等による資源循環の促進と国内外の資源循環体制の強化を通じ、我が国企業の産業競争力強化、経済安全保障に貢献する。ネイチャーポジティブ分野では、自然資本に立脚した豊かな経済社
会の礎とすべく、ネイチャーポジティブ経済への移行による新たな企業価値の創造などを推進する。その際、日本の自然資本の状況を適切に表せる評価ツールの開発と、それを世界の標準としていくための産官学連携拠点の形成、国際標準化活動を通じ、サステナブル
ファイナンスの呼び込みを目指す。
（新藤議員） 私から皆様に質問をさせていただきたい。まず十倉議員に質問させていただく。この世界情勢の不透明感がますます増しており、経済安全保障の重要性も高まっている。十倉議員は、国際経済秩序の再構築の重要性をかねてより指摘しているが、経済安全保障の観点を踏まえつつ、民間企業が活発に貿易や投資を行い、海外活力を取り込んでいくためには、官民においてどのような取組を進めるべきとお考えか、是非御意見を頂戴したい。
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（十倉議員） 我々民間企業が活発に貿易投資を行うための最優先の原則は、やはり自由貿易である。一方で、経済安全保障の観点も同時に重要になると認識している。したがって、企業にとっては、予見可能性が確保されていることが極めて重要になる。経済安全保障上の規制については、よく言われるスモールヤード・ハイフェンスの考えの下、明確に、
的確に、リスクに応じて限定すべきと考える。
また、一部の重要物資については、特定国に過度に依存している状況を見直し、サプラ
イチェーンの多様化を図る、いわゆるリ・グローバリゼーションも重要となる。こうした多様化に向けては、当面、同志国、Ｌｉｋｅ Ｍｉｎｄｅｄ Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓを中心に、マルチに比べてコンセンサスの得やすい二国間、複数国間での自由貿易の体制整備を進めていくのが現実的と考える。
また、こうした自由貿易、経済安全保障に関する環境整備と同じぐらい、我が国が国際ルールの形成を主導していくことも非常に重要。よく、日本企業は「技術に勝ってもルー
ルで負ける」と言われる。グローバル戦略やＧＸ・エネルギー戦略にとって極めて重要な
グリーン分野を含めた国際ルールの形成については、議題２で扱っていただけると伺っているので、そこで触れたい。
（新藤議員） 中空議員は、日本がＧＸで勝ち筋を見つけて、経済成長に繋げる戦略が重要だと常に御指摘をいただいている。今後、政府はＧＸ経済移行債を活用して20兆円の投資を行う予定であるが、ＧＸの投資効果を最大化するために、具体的にどのような戦略を策定し、また、どのようにＰＤＣＡを回していけば良いか、さらに御意見があればいただ
きたい。
（中空議員） 具体的な答えがあれば一番良いのだが、そこがなかなか難しいところである。
まず、2022年５月に、岸田総理がロンドンで、ＧＸに関して150兆円投資すると言われて、それが形になってきていること自体が、高く評価されるべき。
一点目は、先ほども少し述べたが、やはり勝ち筋に投資するためには、勝ち筋をちゃんと選ばないといけない。それこそワイズスペンディングだと思う。本当に水素なのか、本当にＥＶなのか、本当に「何」なのかということを、練りに練って決めていく。そして、それを具体的に実行していくことがまずは重要だと思う。
二点目に、決めたものには集中的にお金を入れることが重要。先ほど出てきたＧＸ経済移行債だが、この先もきちんと市場で消化され、資金調達がされていくとは思う。ただ、ここから先は、きちんとモニタリングされ、レポーティングされていくことが欠かせない。
集めたお金がどのように使われたかをきちんと世界に説明できなければ、投資家は次を買ってくれないのではないかと思う。
まだまだやることはある。金額も少ししか出ていないし、もっと出さなくてはいけない
し、海外投資家の目線に合うようにもしなくてはいけない。そもそも、日本は金利が上がりつつあるが、まだ相対的には低いので、債券としての魅力はそれほどない中、投資家の魅力を引きつけるためには、例えば、経済移行債を買ったら排出権を付けてくれるとか、そうした面白いことを考えながら、お金をどうやってさらに集めるかを考えることが重要と思う。
いずれにしても、10年間で150兆円のお金をどんどん使っていくということなので、実質ＧＤＰ１％を達成するために、やれることはやるべきだと思う。日本はブルーボンドというのも可能で、それにふさわしい海洋や水という環境がある。サーキュラーエコノミー
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と併せてアドバンテージがあり、この辺で勝っていくことが重要。
（新藤議員） 吉田経済産業大臣政務官と斉藤国土交通大臣にお伺いしたい。資料にあったが、貿易ＤＸの現状は、物流、支払い、保険、通関は紙ベースで、しかも全て国別にばらばら。実は国内の物流もそれらがばらばらである。だから、ここをデジタル化しながら、標準化するなり、国内から世界に渡って一気通貫に物流の効率性を高めていく必要があると思う。各省が連携しないとこういったことができないのだが、そういう中で、国内外で一気通貫した物流の実現、それをどう工夫すれば良いのか。貿易ＤＸ、物流ＤＸというものを打ち出しているが、お考えを聞かせていただきたい。
（吉田経済産業大臣政務官） 経済産業省では、業界や国境を跨ぐデータ共有を推進する
ウラノス・エコシステムの実現により、新たな価値創造を目指すとともに、デジタルライ
フライン全国総合整備計画を通じて、仕様や規格等の共通化を図りながら、事例創出やグローバルな連携を進めている。
特に、国内外の物流では、未だ紙でのやり取りが主流である。貿易分野では、企業間のデータ相互運用を容易にする「プラットフォーム」の利用を促すため、省庁横断のアクションプランを夏頃に策定予定である。また、企業の利用補助等にも着手している。国内物流においても、荷主企業の設備、システム投資を後押ししている。
引き続き、関係省庁と連携し、産業横断的なデータ連携・利活用促進に取り組んでいく。
（斉藤臨時議員） 物流は、まさに荷主の大企業から、トラックで運んでいる中小零細企業まで、多種多様な企業が連携している。なので、ある意味でぶつぶつに切れている。そういう中で物流ＤＸの核心を占めるのは、物流データの標準化を通じて、サプライチェー
ン全体でデータ連携を進めることだと思う。
そのために国土交通省では、荷主は経済産業省、農林水産省と所管官庁が分かれている
ので、関係省庁と連携をしながら、物流データなどの標準形式を定めて、事業者に対して導入を呼びかけている。
また、必要な予算を確保して、物流データの標準化を通じた荷主や物流事業者のデータ連携による共同輸配送の取組を支援している。これまでは別々に運んでいたものをまとめて運べるようにする仕組みである。
さらに、国内外の物流の結節点となる港湾においては、民間事業者間の港湾物流手続を電子化するプラットフォームである「サイバーポート」において、「輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）」とのシステム間連携など、荷主や物流事業者間での貨物情報等の相互利用を可能とすることで、貿易手続全体のＤＸ化を促進している。これらを推し進めるための法案を今国会に出しているところである。
（新藤議員） これまでのご議論を踏まえて、追加のご発言を希望の方がいればお願いしたい。
（松本議員） 先ほどの発言の補足で二点ほど申し上げる。
一点は、昨年Ｇ７議長国として、総理のイニシアチブの下で広島ＡＩプロセスを立ち上げて、国際指針、国際行動規範の成果を取りまとめた。今、世界で各国・各企業に賛同を募っているところで、かなり集まってきてプレゼンスを示すことができているのではないか。その結果として、ＡＩの開発・提供や、データ関連の企業もかなり日本を意識して、日本を訪れるなど、日本への投資に繋がってきている面があるかと思うので、やはりルー
ル作り、標準化にしっかりと携わっていきたい。
二点目に、総務省の担当する情報通信分野も最大の成長分野で、これも大変重要。内閣
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令和６年第４回経済財政諮問会議

府の資料２の４ページ、「貿易ＤＸの推進」も、実は、私どもが所管するトレードワルツの資料になっているようだが、是非、海外展開を様々な形でサポートしつつ、研究開発も支援することで、デファクトの面からもスタンダードが取れるように努めていきたい。
（伊藤臨時議員） 先日発表した2022年度の我が国の温室効果ガスの排出・吸収量は、2013
年度比で22.9％減となった。2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオント
ラックを継続している。
ただし、今後の削減の進捗については、まさに予断を許さない状況であることから、今国会に提出中の地球温暖化対策推進法改正法案に基づき、地域共生型の再エネの導入、デコ活を通じた国民のライフスタイルの転換、ＪＣＭ、二国間クレジット制度を活用した、我が国の脱炭素技術の海外展開を進めていく。また、吸収源対策についても、ブルーカー
ボン等の取組にも力を入れてまいりたい。
その上で、パリ協定に基づく温室効果ガスの削減目標の検討については、温室効果ガスの削減目標を裏づける地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画を一体的に検討していくことを想定している。
今、民間議員の方からも指摘があったが、ＧＸに関する重点的な革新的技術開発と、その社会実装、新民需創造についても、計画改定の議論の中で検討していきたい。
（新藤議員） 今年度から実験が始まる自動走行にＥＶやＦＣＶを入れ込んで、そして、
ＤＸによって契約を合理化する。それを今度は港湾に持っていったときに、例えば港湾の荷さばきをＡＩで最適化できる。このように様々な連携をさせなくてはいけないところだと思うので、是非、またそれぞれの省庁で御検討いただきたい。
○「中長期の重点課題②（地域活力の創生）」（新藤議員） 議題２「中長期の重点課題②（地域活力の創生）」について、内閣府から、資料４及び５に沿って、説明をお願いする。
（林統括官） 資料４、民間議員の御提案をご覧いただきたい。
人口減少が進む中にあっても「暮らしたい、働きたい」地域とすべく、大きく２つのポイントから御提案いただいている。
「１．地域経済の活性化に向けた新たな視点と取組」では、ＤＸや規制改革などによる新しい生活スタイルへの移行と、海外も含む市場の拡大、地域のエネルギー、農産品、観光、自然、文化など、地域資本を活用したグローカルな視点での造る力、稼ぐ力の強化についての取組が挙げられている。
「２．持続可能な地方行財政・インフラの構築」では、地方行財政の持続性の強化に向けて、広域連携や多様な主体との連携、ＤＸ・ＡＩの導入、ワイズペンディングの徹底や歳出改革、一般財源総額の同水準の確保に取り組むべきという点。インフラの老朽化対策などでは、デジタル技術の徹底活用、コンパクト化などの選択と集中、広域連携、官民連携が重要である点。それに加え、防災・減災・国土強靱化に向けた取組について御提案をいただいている。
資料５をご覧いただきたい。
こちらは、前回の経済財政諮問会議で御紹介した「経済・財政一体改革の点検・検証」
で抽出された重点課題について、経済・財政一体改革推進委員会の下に設置されたワーキ
ンググループで掘り下げて議論していただいたものである。
５ページ、広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開に向けて、自動運8
令和６年第４回経済財政諮問会議

転やドローン物流など、デジタル技術の実装・活用、まちづくりとインフラ老朽化対策の連携を含む広域的・戦略的なインフラマネジメント、包括的民間委託の推進や自立した地
域経営主体の育成などの官民の連携強化について具体的な取組を提示している。
７ページ、先端技術や新たな働き方・暮らし方を社会実装するモデル地域の創出に向けて、施策間・地域間連携を強化するとともに、特区制度等の規制・制度改革や、デジ田交
付金による地方創生の取組への支援を重点化させ、モデル地域における先端技術の実装などの先駆的な取組をパッケージで推進することが重要としている。
（新藤議員） 意見交換をお願いしたい。まず、民間議員よりご意見をいただきたい。
（新浪議員） 四点申し上げる。
地域の生活におけるインフラの重要性は言わずもがなであるが、今あるインフラを全て維持していくのは本当に難しい。その中で、地域における持続性の確保には選択が鍵である。内閣府の資料でも、現行の投資額を維持しても社会資本のストックは減少していくとの推計が出ているが、ここまでしかできないということを、まずはっきりさせていくべき。
その上で、どこを残すかという決断を是非とも自治体にしてもらうべく、迫っていく必要がある。そして、空き家などの有効な既存ストックをうまく活用しながら、コンパクトな
まちづくりの全体像を示して実現していくことが必要。
二点目は、ライドシェアについて。資料４の中でも地域のＬｉｆｅ Ｓｔｙｌｅ Ｔｒ
ａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎと書かれているが、まさにライドシェアはこの象徴的事例であり、是非これを実現し、地域の足をしっかりと確保していくことが大変重要。そのために、是非ともダイナミックプライシングや、運転手と利用者の相互評価の義務付けなども含め、
デジタル技術をフルに活用して本格的なライドシェアを実現できるようにお願いしたい。
三点目は、伊藤環境大臣からご発言があったネイチャーポジティブについて。地域の持続性を確保するには、これを実現することも大変重要な要素であり、是非とも自然資本の維持・創出の取組を促進し、このような活動を見える化すべき。そして、この見える化のベースとなるデータを整備して、日本の自然資本の価値を世界に示すためにも、まだルールメークが進んでいないこの分野で、是非とも国際的なルールメークを日本が主導的に進めていただきたい。
最後であるが、地域で抱える社会問題は、公的なサービスだけでは解決するのが大変難しいというのが明白である。企業やソーシャルセクターによる共助の取組が必要であり、民間の活力を使いながら社会課題を解決していくことが、地域の持続性確保のためには重要。
例えば、現状の企業版ふるさと納税は、今、自治体が寄付の対象になっているが、ＮＰＯも対象にできるような使い勝手の良いものにし、また、企業版ふるさと納税の恒久化も前向きに検討いただきたい。加えて、民間活力の活用の観点からも、ソーシャルインパク
トボンドも今一度しっかり喧伝し、利用を拡大していくべき。
（十倉議員） 先日の経済財政諮問会議でシミュレーションが示されたように、我が国にとって、今後避けることのできない大きな制約の一つは、人口減少、少子高齢化である。
そして、この人口減少の影響を一番受けるのは地方である。私からは二点申し上げる。
一点目は、我が国の統治機構、ガバナンスの在り方である。各自治体が、我が国全体の縮小と相似形を成して縮小していけば、真っ先に影響を受けるのは、規模の小さな自治体である。地域のコミュニティ機能の低下はもちろん、自治体における職員数の減少、行政サービスの低下、税収減など大きな影響が想定される。こうした中で、地域の限られた資9
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源を生かしていくには、全体最適の視点を持って、地方も含めた我が国の統治機構、ガバ
ナンスの在り方を考える時期に来ているのではないか。
二点目は、デジタル技術の活用である。全体最適の視点を具現化していくに当たり、デジタル技術の活用は欠かせない。その基盤として、国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化を図り、データドリブンな取組を加速し、行政ＤＸを推進すべき。
そして、もう一点、先ほど触れた国際ルールの形成についても申し上げる。ＥＵではＣ
ａｔｅｎａ－Ｘ、ＧＡＩＡ－Ｘといったデータ連携基盤の整備が進められている。これは、サーキュラーエコノミーの基盤にもなるもので、デジタル戦略と環境政策が結びつき産業政策として展開されている。我が国においても、グリーン分野を含めた産業のデータ連携、認証基盤の整備や国際間での相互連携への対応が必要かと考える。
さらに、先ほど申し上げたように、こうした取組について、我が国が主導して国際ルール化を進めることは、グローバル戦略としても非常に重要であり、議題１にも密接に関連してくる。
（中空議員） ４月17日、愛媛・高知で震度６の大きな地震があった。今回のテーマと少し異なるが、こうした地震がさらに人口の多い場所で起きたときにどうなるか、ということについて、もっと思いを馳せる必要があるのではないか。大きな話で言えば、だからこ
そ財政健全化は重要であり、自分事として捉えるのであれば、地震保険を自賠責保険扱いとすることなども考えて良いのではないか。今、地震に対する備えを一人一人が持つことを促す必要があると思う。
さらに復興についてだが、地方創生の観点で見ても、レジリエンスの観点で見ても、人口減少問題に対峙しなければならないという観点で見ても、これまで我々が蓄えてきた知見であるコンパクトシティやスマートシティの推進を進めるべき。広域的な都市圏のコンパクト化やまちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携などは、迅速に進められることが期待される。
また、地域活力の創生を考えるとき、ＤＸやＡＩの導入、新技術によって人口が減る分を取り戻すというのも良いのだが、地方に人を誘うという観点で、例えば二拠点居住を推進して良いと思う。しかし、本当の意味で地域を活性化するのは、そこに仕事があって人が住むという点に留意が必要。
その文脈で言えば、金融都市として手を挙げたのが東京・大阪・福岡・札幌だけというのは、いささか寂しい気持ちがする。金融こそＤＸで場所が関係ないので、魅力ある地方
都市がもっと名乗りを上げて、経済特区・金融特区を使って特徴ある地域経済圏を作ってほしかったと思うからである。
首長との関係を良好に保ちつつ、当該地域をどのように特色ある経済圏にするか、という戦略が重要。シリコンバレーのようなことをイメージすれば良いが、特色ある地域経済を打ち出して、どのように競争力を高めるかを考える必要がある。ウエルビーイングという観点も必要だが、むしろ、「地方にある技術で世界を変える」という観点が、もっとあって良いのではないか。
（柳川議員） 先ほど内閣府から御紹介いただいた資料５は、私が会長を務めている経済・財政一体改革推進委員会の下のワーキンググループでまとめたもので、かなりいろい
ろな取組が書かれており、様々な委員の方々の意見が入っているものだと思っている。
それで、地方活力、地域創生みたいな話はずっと言われているが、ここで今何をしたら良いのかというと、資料４に書いたが、やはり、今、大きなチャンスがここにあると思う。
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中空議員からも先ほどお話があったように、様々な新しい技術が使えるようになり、新しいライフスタイルが地域でできるようになってきている。こういうものは、まだ明確ではないが、新しい地域の暮らし方、生活の仕方のビジョンをしっかり見せていく。そうする
ことによって、新しい地域の活性化の道筋が出てくると思う。
そうしないと、今までの延長線上でずっと行ってしまうと、なかなか大きな流れになっていかない。せっかくの新しい技術を使って社会課題を様々解決しながら、資料４にもある、地域の新しい暮らし、新しい生活スタイルへの移行をしっかりビジョンとして見せていくことが必要だと思う。今はそれができる時代であり、資料５の中にもいくつか書かれている。
もう一つは、今述べた明るい面だけではなくて、守りの部分も大事であり、何人かの委員の方からお話もあったが、持続可能な地方行財政を作っていく、インフラを作っていくというのも非常に重要なところである。そのためには、行政サービスの広域連携、コンパ
クト化をしっかり進めて、ワイズスペンディングという形で、本当に有効にお金を使っていく。その中で行財政を持続可能性のあるものにしていくというところはポイントとしてしっかり押さえなければいけないし、インフラに関しては、技術をしっかり使いながら適切な形で老朽化対策をやっていく。それから、ＰＰＰ／ＰＦＩなども積極的に活用していく、様々な知恵がここでしっかり生かされていくことが重要と思う。
（新藤議員） 出席閣僚よりご発言いただく。
（松本議員） 資料６をご覧いただきたい。
１ページ、地域における人への投資を進め、ＤＸ、ＧＸなどの地域経済の活性化に取り組むことにより、経済の好循環を、全国津々浦々まで行き渡らせることができる。
また、激甚化・頻発化する災害への対応を強化し、安全・安心なくらしを実現するとともに、少子化や人口減少を見据えた取組を進めることで、持続可能な地域社会をつくり上げなければならない。
自治体が、人への投資、地域経済の活性化、安全・安心なくらしの実現、少子化・人口減少を見据えた対応を強力に推進するとともに、少子高齢化に伴う医療や介護、こども・子育て政策等の取組や、民間の賃上げ等に伴い必要となる対応をしっかりと進めるために、
令和７年度以降も、必要な一般財源総額の確保が不可欠である。
２ページ、各自治体では、地域おこし協力隊の活用などさまざまなチャレンジに取り組んでおり、例えば人口３千人未満の小規模過疎自治体においては、４割が社会増となっている。
地域を前に進めるため、ＤＸ・先端技術実装を通じた地域課題解決、ＧＸの取組なども含め、様々な地域活性化施策が全国で実施されるよう取り組んでいく。
また、住民の利便性向上・人的資源の最適配分など質の高い行政経営の実現が重要であり、ＥＢＰＭも推進していかなければならない。そのため、人口規模別モデル自治体等のノウハウ・効果の横展開などを通じ、フロントヤード改革を推進するなど、自治体ＤＸに積極的に取り組んでいく。
３ページ、地域経済の担い手・支え手不足への対応として、地域を支える人への投資は必要不可欠。自治体の人材、特にデジタル人材・専門人材等の育成・確保を推進するなど、地域の成長を支えていく。
持続可能な地域社会の実現については、安全・安心を支えるインフラの整備が重要。能登半島地震の教訓を踏まえつつ、緊急消防援助隊の充実強化等による消防防災力・地域防11
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災力の強化や、通信・放送インフラの整備・強靱化、さらには信頼できる健全な情報空間の実現に取り組んでいく。
あわせて、少子化・人口減少を見据え、複数自治体による公共施設の共同利用等の推進や、郵便局のコミュニティ・ハブ化等に取り組んでいく。
（斉藤臨時議員） 地域活力の創生に向けて、安全・安心の確保、持続可能な地域社会の形成、経済成長の実現の３本柱で総力を挙げて取り組んでいく。
１つ目の柱は、安全・安心の確保を通じた地域活力の創生である。まずは、能登半島地
震からの復旧・復興に向けた取組を着実に進める。また、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて取り組み、５か年加速化対策後も継続的・安定的に、防災・減災、国土強靱化の取組みを強力に推進する。予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換に向け、地域の将来像に基づき、集約・再編や群マネなどの広域的・戦略的なインフラマネジメントを関係省庁と連携して進める。
２つ目の柱は、持続可能な地域社会の形成を通じた地域活力の創生である。地域生活圏の形成に向け、立地適正化計画の実効性の向上を図り、コンパクトなまちづくりと公共交通の確保を進めるとともに、空き家の活用等による地域活性化を進める。
３つ目の柱は、経済成長の実現を通じた地域活力の創生である。国家プロジェクト等の国内立地・設備投資に必要なインフラ整備や、人流・物流ネットワークの整備を進め、持続的な経済成長を実現し、国際競争力を取り戻す。また、脱炭素や生物多様性の確保等に向けた民間投資を促進するとともに、多様な官民連携をより一層進める。
最後に、３本柱の横串となるＤＸ等を通じた地域活力の創生である。2024 年問題への対応をはじめ、担い手確保は喫緊の課題であり、自動運転車の走行支援など、ＤＸによる生産性向上、人への投資を進める。
地域活力の創生に向けて、社会資本整備を戦略的・計画的に進めていくためには、安定的・持続的な公共投資が必要不可欠である。加えて、現下の資材価格の高止まりの状況等を注視しながら、必要な事業量を確保することが重要であり、引き続き、しっかりと取組みを進めていく。
（伊藤臨時議員） 脱炭素先行地域の選定や、地球温暖化対策推進法改正法案等による地域共生型の再エネ導入を通じ、地域の脱炭素化と経済活性化を後押しし、環境を軸とした地域活力の創生を進める。これに加え、今国会で成立した生物多様性増進活動促進法に基づく自然資本や地域の価値向上にも資する民間活動の認定、再資源化事業等高度化法案や策定中の第五次循環型社会形成推進基本計画に基づく地域の事業者の技術を活用した資源循環の促進を通じ、提出資料に記載している例のような地域循環共生圏の創出を進めることで、地域活力の創生を支援する。
（新藤議員） 今回の議論は、骨太方針に反映させるための議論なので、様々な御意見をいただき感謝申し上げる。
私から皆様に質問をさせていただく。まず、新浪議員にお伺いする。地域活力の創生のためＤＸによる新しい生活スタイルへの移行、そして、造る力と稼ぐ力の強化が必要であり、そのためには、規制改革のスピードをさらに加速させていかなければならない。規制改革を進めるため、今の状況を打破するために、何か取組やお考えがあれば是非お聞かせいただきたい。
（新浪議員） 規制改革のみならず、例えば、会津若松市のような、デジタルを非常にうまく活用し、町をあげて活性化を行っている好事例がある。苦労を大変されているが、松12
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本総務大臣がおっしゃるように、こういった好事例を横展開すべき。
また、自治体では、予算に余裕がないために新しいことをするよりも、現状維持が優先されてきたのではないかと思う。自治体が真に主体的に、創造的なまちづくりができるよ
うに後押しすべく、国が使途を定める補助金の在り方を少し変える必要があるのではないか。首長が改革意識を持つ基礎自治体に対して、一定の自由度を持ってトライアルできる
仕組みを作っていくことが重要であり、自治体の失敗をある程度許容できるような、政府の後押しが必要ではないか。
（新藤議員） 柳川議員にお伺いする。今回、「経済・財政一体改革の点検・検証」で浮き彫りになった地域活力に関する重点課題について、具体的な提案をいただいている。この中で、柳川議員がいつもおっしゃっているＥＢＰＭ、これを政策立案や予算編成の段階
で適切なＫＰＩの設定も含めて、どう設立させていくのか。ここが重要だと思うが、具体的な方策について、是非お考えをお示しいただきたい。
（柳川議員） 大臣がおっしゃるように、事後的な検証をするのではなくて、政策立案の段階でしっかりＫＰＩを設定するというのがＥＢＰＭのまず一点目の肝だと思う。
二点目は、適切なＫＰＩとおっしゃったところがポイントで、やはりＫＰＩと言っても、簡単に予算消化のプロセス管理をしていて、これだけ予算を消化しましたというのでは、
ＫＰＩのように見えても実は意味がない。やはりしっかりとした成果をどのくらい出したかが重要。本来、政策の成果、アウトカムが期待されているからお金がついている。そのアウトカムがどの程度達成できたのか、できなかったのかをしっかり見ていくのがＥＢＰ
Ｍであり、その成果目標がＫＰＩなので、アウトカムの成果の指標をしっかりＫＰＩに盛り込んでいく、ここが大事なポイントかと思う。
（新藤議員） 松本総務大臣、吉田経済産業大臣政務官、伊藤環境大臣、斉藤国土交通大臣にお伺いする。自律的な地域経済の構築に向けて、地域の資源を活用して収益を上げていく、こうした観点も重要だと思う。そのための有効な手段として、自治体の垣根を越えて、地域の特性に合わせた再エネ等によるエネルギーの供給、また、その収益を活用した
インフラメンテナンスなどの公共サービスの提供、また、まちづくりなどの地域に根差した事業、これを担う地域経営主体、地域経営会社、の創設・育成が考えられるのではないか。ドイツでは既にシティリージョンという形で始まっているが、地域経営主体の創設・育成について、国としてどのような取組が必要か、是非それぞれのお立場からお答えを頂戴したい。
（松本議員） 地域に根差したエネルギー事業が収益を生み出して、それを地域に還元することができるならば、意義があると考えられる。
総務省としては、ＧＸによる地域活性化の取組として、地域資源を活用した分散型エネ
ルギーのマスタープランの策定支援、また、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するための「脱炭素化推進事業債」の拡充、ＧＸアドバイザーの派遣などを進めており、関係省庁とも連携して、エネルギー事業などを活用した経済循環につながる地域主導の取組をしっかり後押ししたい。
（吉田経済産業大臣政務官） 自律的な地域経済の構築に向けては、エネルギーの観点からの取組も重要であり、地域と共生した再エネを含め、地域の特性に応じた様々な事業が行われているものと認識している。
例えば、再エネの中でも安定した出力を長期的に維持できる水力発電について、地方公共団体が経営する公営水力発電事業は、小売電気事業者への売電を通じて、自治体の安定
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した収益になっている。
こうした公営水力も含めた水力発電の拡大に向けて、経済産業省としても、国土交通省などの関係省庁と連携をし、水資源の最大限の活用に向けたダムの運用高度化などに取り組んでいく。また、エネルギー基本計画改定に向けて、こうした議論を進めていく。
（伊藤臨時議員） 環境省としては、脱炭素先行地域が地域の金融機関の参画を得ること
によって、脱炭素と地域課題解決の同時実現のモデルになることを目指している。その中でも、脱炭素が成長戦略になり得る時代の地域の事業主体として、地域エネルギー会社に大きく期待している。
地域における再エネの導入に当たっては、環境に適正に配慮して、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネを導入することが重要。その観点から、地域の自然的・社会的条件について一番よく知っている、また、住民からの信頼も得ている自治体が関与した地域エネルギー会社が事業の担い手となることで、合意形成がスムーズに進むことが期待される。
また、地域資源を活用した再エネの導入に取り組む地域エネルギー会社は、エネルギーの地産地消を通じた地域経済循環をすることに期待があるので、産業連関による雇用の創出や、収益の一部を活用した商品開発、地域の交通支援などの地域貢献事業の担い手ともなり得ると思う。
環境省としては、この地域エネルギー会社が、施策や事業を通じて安定した経営基盤を構築することが鍵になると考えているので、現在、脱炭素先行地域をはじめとしたモデル
事業や地域脱炭素推進交付金を通じて、まずは、地域エネルギー会社が発電事業を行う基盤を構築する支援を行っているところであり、これからも取り組んでいきたい。
（斉藤臨時議員） これまで積み上げてきた社会資本が老朽化している。また、積み上げてきた社会資本の数は膨大になってきている。それらを「群」として捉えて恒久的に老朽化対策をやっていく。また、それぞれの機能を広域的に捉えて、それを上手く組み合わせて新しい力を生み出していくことが必要になってくると思う。
これらのために、地域生活圏において日常的なサービスが提供できるよう、内閣府等と連携して、モデル地域において参画する主体を支援していく。今はモデル地域を選定する段階である。これらの支援に際しては、地域特性に合わせた再生可能エネルギーの生産や、その収益を活用した事業展開についても、経済産業省や環境省と連携しながら推進していきたい。
（新藤議員） これまでのご議論を踏まえて、追加のご発言を希望の方がいればお願いしたい。
（松本議員） やはり経済の好循環を実現していくためには、安定的に展開するには、全国展開が重要で、総務省としても地方での展開を進めていきたい。
その中で、十倉議員からもお話があったが、自治体の行政の効率化を図るためには、自治体行政のＤＸは大変重要で、資料６の２ページ目の左上にあるが、やはり先進事例を応援しつつ横展開が大切だということで、今、施策を展開しているところである。
また、地方へ人を誘うという話があったが、これも資料６の１ページ、２ページの中にあるが、個別の政策はそれなりの効果を上げている。先ほども少し触れたが、実は人口3,000人未満の過疎地域の自治体が150ほどあるのだが、そのうち４割はこの10年間で社会増となっているということで、勝ち組は出てきているので、これを横展開していくことが必要ではないかと思う。
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日本の地方は、本質的に自然や文化など、環境は本当に魅力があるのだと思っており、
実は海外の大手メディアが地方ローカル局のコンテンツをかなり物色しに来ているという状況も入ってきている。持っていかれるような買い方にならないように、放送を担当する総務省としてもしっかりフォローしていきたい。
このように、地方活性化の施策は一定の効果を上げてきている意味では、ある種の投資だと思うが、ＥＢＰＭの視点も欠かさずに、これからも効果のある活性化の投資とも言えるものを進めていく、その意味でも地方一般財源総額の確保も含めて、また御理解をいた
だきたい。
（斉藤臨時議員） 先ほどの発言に加えて、能登半島地震からの教訓ということで、地域活力の創生やインフラの整備、管理には工夫が必要だという点を少しお話しさせていただ
きたい。
災害や老朽化に対しては、予めインフラの強靱化を進めるとともに、上下水道一体で管理・運営するなど、広域的な視点で各種インフラを「群」としてまとめてマネジメントしていくことが重要。これから特に老朽化が問題になってくる中、「群」としてまとめることが大事だと思う。
次に、流域単位で考えることも重要。流域単位での水力発電の増強や、上下水道施設の再編等による省エネ化を推進して、流域で、治水のみならずカーボンニュートラルの推進にも取り組むなど、流域の総合的な水管理も重要だと思う。
また、地域づくりにおいても、広域的な視点を持って、持続可能なものになるように、町の機能や公共交通を再構築していくことが必要だと思っており、今、進めているところ。
さらに、企業立地や観光等の新しい経済の動きが効果的に実現できるよう、道路・上下水道などのインフラ整備を機動的に行う、そのために自動運転・自動物流道路・サイバーポートなど、デジタル社会に対応するインフラにステップアップしていくことが重要である。
（新藤議員） 本日の議論は、骨太方針の取りまとめに向けたものである。中長期的に取り組むべき重点課題について、活発な御意見を頂戴した。
少子高齢化が加速する中で、持続的な経済成長を実現するためには、海外の活力を取り込むこと、また、生産性を向上させることに加え、革新的な技術開発によりエネルギーコ
ストを抑えながら、エネルギーを成長産業にしていくことが必要である。
また、今後さらに人口減少が進む地方において、地域活力を創生するためには、デジタルなどを活用し、新しい生活スタイル、また、それに即したまちづくりを実現することがますます重要となる。
このように、グローバル、エネルギー、地域活性化といった様々な分野で、経済活性化、
社会課題解決に取り組む上では、エンジンとしてのスタートアップが非常に重要だと思う。
スタートアップの力を生かしながら、新技術の徹底的な社会実装を進めることで、新たな時代を切り開いていく、そうした方向を打ち出していきたいと思っている。
こうした観点から骨太方針を取りまとめるべく、関係省庁と緊密に連携しながら、検討を加速しているので、引き続きよろしくお願いする。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）

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（新藤議員） 総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、少子高齢化が加速する中での中長期の重点課題のうち、地域活力の創生、グローバル対応とエネルギーについて議論を行った。
地方の創生なくして、日本の発展はない。人口減少やインフラの老朽化が進む中、こうした社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要である。このため、広域化・共同化により、公共サービスやインフラの選択と集中を進めるとともに、ＤＸ・ＡＩの活用や官民の連携により、行政サービスの持続可能性を確保していくことが重要である。
具体的には、地域間・施策間連携の推進や規制・制度改革、デジ田交付金による地方創生の取組への支援の重点化により、先端技術の社会実装等を進める地域の先駆的な取組を後押しし、自律的な地域経済の創出を図っていく。加えて、広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携や、地域の防災力強化に向けたデジタル技術の活用等も進める。
また、人口減少下においても、資源に恵まれない我が国が、持続的な経済成長を実現す
るには、生産性の向上が不可欠である。そのためには、海外の活力を取り込んでいくこと、そして、エネルギー安全保障が確保され、脱炭素につながり、国内で稼ぐ力を強くするエ
ネルギー構造に転換していくことが欠かせない。
このため、ＡＳＥＡＮ、インド、南米、アフリカ等のいわゆるグローバルサウスとの関係強化を戦略的に進めるとともに、サプライチェーン全体のデジタル化も視野に入れた貿
易ＤＸ、海外からの高度若手人材の受入れ等の取組を強化していく。また、エネルギー分
野では、本日の提言も踏まえ、革新的な技術開発による脱炭素に向けたフロンティア開拓
等の取組を前に進めていく。
本年の骨太方針では、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいく。その際、スタートアップも活用しな
がら、我が国の社会課題の解決に向けた新技術の社会実装を加速させることがカギとなる。
新藤大臣及び出席の関係閣僚においては、こうした観点も踏まえ、地域活力の創生、グローバル、エネルギーの分野の各課題について、骨太方針に向けた施策の具体化を進めていただきたい。
（新藤議員） プレスはご退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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