人権課題に関する取組

ⅩⅠ 犯罪被害者と人権

議会刑事法 ( 犯罪被害者関係 ) 部会における諮問事

１

裁判に直接関与することのできる被害者参加制度に2008 年までの歩み

従前、わが国においては、犯罪被害者及びその遺族（以下「被害者等」という。
）に対して支援をする法項について」、2007 年５月に「犯罪被害者等が刑事対する意見書」を発表し、被害者参加制度に反対するなどした。

律は、犯罪被害者等給付金支給法のみであった。その後、1990 年代に警察庁が「被害者対策要綱」を策

２

被害者参加制度への対応定し、検察庁において、「被害者等通知制度」が実施

2008 年 12 月に開始された被害者参加制度におされ、政府に「犯罪被害者対策関係省庁連絡会議」がいて被害者参加を許可された人数は、2009 年度に設置される等の施策が実施された。日弁連においておいては 560 人であったが、その後増加し、2017

も、1997 年に犯罪被害回復制度等検討協議会を設

年度においては 1,380 人に至っており、制度が定着置し、同協議会の調査研究を経て、犯罪被害者対策したといえる。

委員会（2000 年に犯罪被害者支援委員会に名称変更）を設置した。

そして同様に国選被害者参加制度も利用されているところ、弁護士側の対応体制としても 2009 年４

その後、2000 年にはいわゆる犯罪被害者保護二月の被害者参加弁護士契約弁護士は全国で 1,844法が成立するなどしたものの、被害者等のさまざま人であったものが、2018 年４月には 5,038 人となな要請に応えるものとはなっていなかった。この状るなど、確立しているといえる。

況を受けて、日弁連は、2003 年、第 46 回人権擁護

この間、日弁連においては、国選被害者参加制度に大会において、「犯罪被害者の権利の確立とその総合おいて選定の窓口となる日本司法支援センター（以下的支援を求める決議」を採択した。この決議は、基「法テラス」という。
）と定期的に協議を重ねており、被本法の制定、経済的支援の拡充、犯罪被害者等の刑害者参加弁護士契約弁護士の数が少ない地域を確認

事訴訟手続への参加に関する議論を求めるものでして確保を促すなどして被害者参加弁護士契約弁護あった。

士の確保等において成果をあげている。

2004 年 12 月には犯罪被害者等基本法が制定さ決定された。日弁連は、2005 年６月、「犯罪被害者被害者法律援助制度の国費化に関する立法提言

等の刑事手続への関与について」を、同年８月には

日弁連は、2012 年３月、総合法律支援法を改正し、「犯罪被害者等基本計画案 ( 骨子 ) に対する意見書」

日弁連が法テラスに委託して実施している被害者法を発表した。これらは公費による被害者支援弁護士律援助事業（以下「援助事業」という。
）について、事制度等を求める一方、被害者等の刑事訴訟参加等の業の内容を整備した上で援助費用については全面的制度の導入には消極であるという意見であった。そに国費負担とするように求める提言 「( 被害者法律援の後、日弁連は 2006 年 11 月に「犯罪被害者等に対助制度の国費化に関する当面の立法提言」）を取りまする経済的支援拡充に関する意見書」を発表し、犯とめ、法務大臣宛てに提出した。

れ、2005 年 12 月には犯罪被害者等基本計画が閣議

３

罪被害者等補償法の制定を提言した。
大事件の刑事裁判に参加する被害者参加制度、資力第二次犯罪被害者等基本計画に関する意見書の提出の乏しい被害者参加人が弁護士による援助を受ける

2011年３月、第二次犯罪被害者等基本計画が策ための国選被害者参加弁護士制度及び損害賠償の請定され、重点課題は第一次基本計画と同様の５つの求に関して刑事手続の成果を利用する損害賠償命令課題が掲げられた。具体的には、被害者参加人に旅制度が導入され、2008 年 12 月から施行された。こ費等を支給する制度の創設や国選被害者参加弁護士の間、日弁連においては、2006 年 12 月に「法制審選定の資力要件の緩和など被害者参加制度の拡充と、2007 年の法改正では、犯罪被害者等が一定の重166

日弁連七十年４第３章

給付金制度の運用改善を含む制度の拡充に一定の前基本計画と同様の５つの課題が掲げられ、主な論点進があったものの、第一次基本計画におけるような被や施策として、①被害が潜在化しやすい犯罪被害者害者等への支援全体としての前進は見られなかった。

への支援、②民間団体の活動促進、③地方公共団体

日弁連は、2010 年２月から実施された基本計画における支援の充実促進、④犯罪被害者等の安全・策定推進専門委員等会議の委員である会員をバック安心の確保、⑤加害者の損害賠償責任の実現方策、アップするとともに、2010 年 10 月、この第二次基⑥犯罪被害者等に対する中長期的支援が取りあげら

本計画に向けて「第二次犯罪被害者等基本計画（仮れた。新設された項目としては、加害者の損害賠償称）案骨子に対する意見書」を取りまとめ、内閣府犯責任の実現に向けた調査の実施等がある。

罪被害者等施策推進室に提出した。その具体的な内これに先立ち、日弁連は、2015 年 12 月、「第３容としては、被害者等に対する臨床心理士等のカウ

次犯罪被害者等基本計画案骨子に対する意見書」をンセリング費用の公費負担の早期実現を図るべきこ発出した。その具体的な内容は、法テラスによる法と、性犯罪被害者のためのワンストップ支援セン的援助の対象について、民事法律扶助のみならず、ターの設置について少なくとも５年以内に各都道府より広く対象とすべく総合法律支援法の改正を含め県に１か所ずつ設立すべきこと、被害者等の出廷のて検討し、犯罪被害者法律援助事業の国費化等を求機会を実質的に確保するために、被害者参加人へのめるもの等であった。

旅費等の負担を軽減する制度を導入すべきこと等となっている。

７

第一次北欧調査2014 年９月、日弁連犯罪被害者支援委員会の委

５

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストッ

員 15 名は、ノルウェー・スウェーデン両国の被害プ支援センターの設置に関する意見書者支援制度を視察・調査をした。

日弁連は、2013 年４月、
「性犯罪・性暴力被害者この調査に基づいてシンポジウムを実施し、報告のためのワンストップ支援センターの設置に関する書を作成するなどして調査結果が共有されている。

意見書」を取りまとめ、内閣府特命担当大臣及び都道府県知事に提出した。

８

第二次北欧調査

本意見書では、国は、地方公共団体と協同して、2017 年５月、後出の第 60 回人権擁護大会のシン

以下のとおり、性犯罪・性暴力被害者のためのワンポジウムを実施することとなったことを受けて、さストップ支援センター（被害者がそこへ行けば必要らに北欧の被害者支援制度に関する知見を深めるた十分な支援を受けることができるセンター、ないしめ、犯罪 被害 者 支 援 委 員会の委 員 12 名が、ノルは、必要十分な支援へつながる連携体制が整ったセ

ウェー・スウェーデン・フィンランド各国の被害者ンター。以下「ワンストップ支援センター」という。
）等の支援制度を視察・調査をした。

を設置すべきとした。
その後、各地においてワンストップ支援センター

９

第 60 回人権擁護大会（2017 年）の設立が進み、2018 年度には国も性犯罪・性暴力

上記２回の北欧調査の結果を踏まえるなどして準被害者支援交付金として１億 8,700 万円の予算を計備を重ね、2017年10月５日、人権擁護大会シンポ上することとするなど、上記意見書が一定の効果をジウム第１分科会において、「あらためて問う『犯罪被あげたものと評価することができる。

害者の権利』とは～誰もが等しく充実した支援を受けられる社会へ～」をテーマにシンポジウムを開催した。

６

第三次犯罪被害者等基本計画に関する意見書の提出2016 年４月には、第３次犯罪被害者等基本計画が閣議決定された。重点課題として第一次・第二次

これを受けて、第 60 回人権擁護大会において､「犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の実現を目指す決議」を採択した。
人権大会決議としては、2003 年に「犯罪被害者日弁連七十年167人権課題に関する取組の権利の確立とその総合的支援を求める決議」を採

第 16 回 (2014 年９月 )択して以来となるものであった。

る事実認定の問題等）

その内容は、国及び地方公共団体に対し次の施策

第 17 回 (2016 年１月 )広島（性犯罪事件におけ金沢（外国人被害者に対を求めるものである。①犯罪被害者が民事訴訟等をする支援活動等）

通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよ

第 18 回 (2016 年９月 )う、損害回復の実効性を確保するための必要な措置

る情報の報道等）をとること、②犯罪被害者等補償法を制定して、犯第 19 回 (2018 年２月 )罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともための弁護士会以外の機関との連携等）に、手続的な負担を軽減する施策を講じること、③

第 20 回 (2018 年 11 月 )犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士によするあるべき被害回復制度等）

る充実した法的支援を受けられるよう、公費によるなお、今後についても、各地において順次、開催

被害者支援弁護士制度を創設すること、④性犯罪・秋田（犯罪被害者に関す宮崎（被害者支援充実の東京（犯罪被害者に対することとなっている。

性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、全面

11 DV 等被害者法律相談援助業務への対応的な財政的支援を行うこと、⑤すべての地方公共団

法テラスにおいて、2018 年１月から特定侵害行体において、地域の状況に応じた犯罪被害者支援施為（DV、ストーカー及び児童虐待）の被害を現に受策を実施するための、犯罪被害者支援条例を制定すけている疑いのある者を対象に法律相談を行う DVることとなっている。

等被害者法律相談援助業務が開始された。この援助業務は、相談者の資力にかかわらず、再被害の防止

10 経験交流集会に必要であれば刑事・民事を問わず相談を実施する

2000 年８月に大阪で第１回被害者支援全国経験ことができるなどの特徴がある。これは DV、ストー交流集会を実施した後、毎年同集会を全国各地で実カー及び児童虐待に関して日弁連の法律援助業務で施している。

実施していた法律相談援助について国が費用を負担

2009 年以降については以下のとおりである。各地において、弁護士による被害者支援活動の報告のするものであって、法律援助業務の国費化という観点からすれば一歩前進である。

ほか、当該地域の被害者支援団体の協力を得るなど

しかしながら、制度設計当初に予定されていた、して、その活動紹介や、それぞれの弁護士会の被害法律相談に引き続く代理援助についての国費化は見者支援委員会において設定したテーマの下にパネル送られてしまっている。そのため、法律相談を実施ディスカッションを行うなど、毎回興味深い内容とした後は DV の保護命令に関しては民事法律扶助をなっている。

利用するか、日弁連の法律相談援助を利用しなけれ

第 11回 (2009 年９月 )山形（被害者参加制度の検証等）
第 12 回 (2010 年９月 )定された「充実した総合法律支援を実施するための鳥取（損害賠償命令制度の検証等）
第 13 回 (2011 年９月 )ばならない。この点については、2014 年６月に策方策についての有識者検討会報告書」の記載に従った制度の速やかな実現が望まれるところである。

旭川（性犯罪被害者の被なお、当該業務の実施に向けて日弁連では法テラ

害者参加制度／性犯罪被害者と裁判員裁判等）

スと協議を重ねた上、契約弁護士の確保に努め、研第 14 回 (2012 年８月)

高知（弁護士・弁護士会修を実施するなどした。その結果、2018 年１月のと被害者支援関係機関との連携の現状とあり方等）

業務開始以降、契約弁護士の不足という問題は生じ

第 15 回 (2013 年９月 )ていない。

横浜（県及び警察との連携を実現した神奈川県における犯罪被害者支援活動等）
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日弁連七十年

山本 剛（第二東京）