十和田市

議会だより

目次
議案審議の状況 …………………… ２
令和６年度予算審査 ……………… ３
一般質問 …………………………… ４
常任委員会所管事務調査報告等 … 12

（４月 13 日㈯、14 ㈰／中央公園緑地）
馬を操り弓を引くのは女流騎士。詰めかけた多くの観客らは、華麗な女流騎士たちが鉄砲馬場を颯爽と駆け抜ける姿に目を奪われ、的を射抜く姿に拍手と歓声を送っていました。

78

No.

3 月定例会号

議案審議の状況
３月定例会

令和６年第１回定例会は、２月26 日から３月21 日まで 25 日間の会期で開かれました。十和田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定など、議案 34 件（発議１件を含む）、報告４件、同意７件が上程され、原案のとおり可決されました。

市議会議員定数が２人減に可決

現在 22 人の市議会議員定数が、次の一般選

挙から 20 人となることが決まりました。

65 歳以上の人の介護保険料が決定

可決

65 歳以上の人の令和６年度から令和８年度までの介護保険料率が決定しました。令和３年
度から令和５年度の保険料と比較すると、10段階から 14 段階へ多段階化することにより、低所得段階の保険料は引き下げしたり、抑制されたりしています。基準となる第５段階においては、前年度比 2,400 円増の 85,800 円となります。

犯罪被害者等を支援

可決

犯罪被害者等が安心して暮らすことができる

よう支援に関する基本理念と基本となる支援の内容を定めました。
◆支援の内容・遺族見舞金

30 万円

・転居費支援金

上限 20 万円

重傷病見舞金

10 万円

または・市営住宅の入居の選考の際、優先的に入居できるようになります。

①議長、副議長、議員の議員報酬月額を改定
可決②市長、副市長、教育長、病院事業管理者の給料月額を改定
可決
特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、改定（0.7％増額）されました。

❷

令 和 ６ 年 度一般会計当初予算

3 81億 9 , 0 0 0 万 円 を 可決 !
前年度当初比４４億円（約１３.０％）増

令和６年度の一般会計、特別会計、企業会計の各予算は、全議員で構成される予算審査特別委員会
による審査を経て、本会議で可決されました。事業の一部をお知らせします。

新紙幣発行記念事業

第３子保育料無償化事業

本市にゆかりのある渋沢栄一や北里柴三郎等が肖像となる新紙幣が、令和６年７月に発行されることを記念して、各種イベント等を実施します。

安心して子育てができる環境の充実に向け、第３子以降の３歳未満児の保育料を無償化し、多子世帯の経済的負担の軽減を図ります。

１,２１０万円

１,２７０万７千円

予算審査特別委員会での主な質疑

とわだ子育て応援ギフト事業

小規模森林整備事業

問問

令和６年４月２日以降に出生した子どもに
乳児用おむつを一定数支給とあるが、おむつの種類は選べるのか。
答 自由に選ぶことは考えていないが、できるだけ需要の高いものをお届けしたいと考えているため、２種類以上ご用意したいと考えています。

ＡＩドリル教材導入事業
問

市立中学校全生徒を対象としたタブレット
端末を活用したＡＩドリルは、どういったものか。
答 ベネッセコーポレーションのＡＩドリルです。
問 ＡＩドリル導入の際の先生方への負担は。
答 導入時にパスワード等の入力が必要な程度で、それ以外は特に問題となる負担はないと考えています。

森林経営計画に含まれない小規模の森林における伐採後の植栽に係る苗木代を補助するとのことだが、補助対象樹種は。
答 市が策定している十和田市森林整備計画で定める人工林の対象樹種を補助対象とすることを考えています。具体的には、スギ、ヒバ、アカマツ、クロマツ、ケヤキ、ナラ類、ブナ類となります。

「弁当の日」推進事業
問

高校生・大学生等を対象に市産食材を活用した料理教室「おいしい十和田自炊塾」を開催するとのことだが、周知方法、参加費、開催場所、講師の選定は。
答 周知は広報とわだなど市の発信媒体の活用や北里大学への協力依頼を予定しています。
参加費は無料とし、開催場所は東コミュニ
ティセンターの実習室を想定しています。講師については、十和田市産食材に通じた人材を考えています。

❸

一般質問

第１回定例会は、17 人の議員から一般質問がありました。紙面の都合上、各議員が指定した質問事項とその答弁を要約して掲載しています。詳細については、十和田市ホームページ内、会議録検索システム（６月掲載予定）をご覧ください。

山

端

美樹子

太

（自民公明クラブ）正幸物流 2024 年問題
宅配ボックス設置に補助を

地域間交通の再構築へ向けた考えは現在は考えていないが、必要に応じて検討

広域交通ネットワークの再構築に取り組む問
答

物流の 2024 年問題への市の関わりは。

県と連携した融資制度の保証料補給を令和６年度に予定しているほか、従業員の大型免許取得などの事業者が負担した費用の助成を行い、人材確保の取組を支援しています。全国的な課題であり、市のみではその解決を図ることは難しいですが、国等の動向を注視しながら、できる限りその対応に努めたいと考えています。
問宅配ボックスの設置費用を補助しては。

問

本市は、自家用車がなければ生活が制限される自治体である。仕事や観光においても重要で基礎となる地域間交通は、移住、観光などの政策や各種事業へも大きく影響する。市外との移動手段の確保など再構築へ向けた考えは。

答 県や関係市町村、事業者等と連携を図り、市民が安心して移動できる広域交通ネットワー
クの再構築に取り組みたいと考えています。

答 現在は考えていませんが、国や県の動向、問検討します。

る観点から、第三者相談員の配置や社外窓口を

今後の社会情勢を踏まえながら、必要に応じて問

街なかにオープン型宅配ロッカーを設置し答宅配業者から設置希望があった場合には、ては。

検討したいと考えています。
問答

地域猫の不妊去勢手術費を助成しては。

助成は考えていませんが、県動物愛護セン

ター等で実施している施策を市ホームページに掲載し、周知したいと考えています。
問
答

動物の適正飼育への啓発は。

餌やふん尿の管理や周辺への迷惑防止など、正しい飼育を行うよう、チラシや市ホームペー
ジで周知を図っています。

市役所、中央病院、小中学校職場におけるハラスメント対策として、相談窓口を充実させ設置する考えは。
答第三者機関の県人事委員会、労働基準監督

署の総合労働相談センター、スクールカウンセ
ラーと県教育委員会への相談が可能であり、現在のところ設置は考えていません。

問 中心市街地では、鳥類の排せつ物により、歩道を歩くことに不便を感じる。市の対応は。
答

事業者に対し中央交番周辺の電線に鳥よけ

問商店街アーケードの老朽化対策の考えは。

の工事を依頼し、３月以降実施の予定です。
答

所有者である商店街関係者において安全対策を講じるべきものと考えています。

問

放課後等デイサービスの事業所数と利用児

問 地震災害対策として、200 か所以上ある

答提供事業所は 11 事業所で、令和５年 12答市道沿線の区域では工事等に多額の費用を問

応急仮設住宅の設置計画は。

童生徒数は。

月時点での利用者数は月平均 152 人となっており、待機児童はありません。
問答

小中学校と事業所との連携は。

個人情報に配慮しながら、各事業所との調整や情報の共有などを行っています。

❹

田（立憲農民クラブ）

本市の土砂災害警戒区域は解消できないか。
要することから難しいものと考えています。
答

市独自の計画はありませんが、県のマニュアルを参考に８か所、約 350 戸分の用地を確保しています。

17 議員が市政を問う

小山田

剛

士

中

（黎明親和会）

防災に対する基本方針は

香小学校の統合計画は（仮称）市立小中学校適正化等懇談会を設置し検討

防災に対する基本方針は。

問答

災害時の被害を最小にする減災の考え方に基づき、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備えていくべきものであると認識しています。
答利

減災の考え方に基づき人命を最重視問問

尾（自民公明クラブ）

災害時の非常食や日用品などの備蓄状況は。
市で備蓄している飲料水やアルファ化米な

どの非常食は、当市の災害発生直後の想定避難者 3,300 人が３日間必要となる数量を備蓄しています。また、飲料水や非常食以外の備蓄物
資の主なものとして、発電機、毛布、段ボール
ベット、マットレス、紙おむつ、生理用品などを備蓄しており、一定数を各避難所等に配備し答小中学校の統合計画は。

市立小中学校における今後の望ましい教育

環境を推進するため、（仮称）市立小中学校適正化等懇談会を設置し、市民の意見を聴取した
上で、適正規模と適正配置について検討していきたいと考えています。
問

十和田市の道の駅だからできる本市ならで答全国の道の駅において、集客数増加のため

はの特色ある取組が必要と思うが、市の考えは。
の様々な取組が行われていることから、他の事例なども参考に、引き続き指定管理者とともに様々なアイデアを出し合いながら、道の駅の魅力向上に努めていきたいと考えています。

ています。

問

定は締結しているか。

事業の立ち上げに活用できます。３年間の補助

問

食料品や日用品などの供給に関する災害協答

災害時の応援協定については、現在 42 の協定を締結しています。そのうち飲料水や食料、日用品などの物資関係については、民間事業者と 12 の協定を結び、優先的に供給してもらえることになっています。また、他の自治体とも
水道や食料などの協定を締結しており、物資が答

子ども食堂への市の支援についての考えは。
元気な十和田市づくり市民活動支援事業が事業終了後の支援については、子ども食堂を含めた子供の居場所づくりの活動を促進するに当たり、団体からの意見等を聞きながら、市の子育て施策に取り組む中で、包括的に検討していきたいと考えています。

不足する際は迅速に提供してもらえる体制を整問

三本木霊園の今後の募集についての市の考問

答

現在一般墓地の新規使用者の募集は、年にえています。

十和田火山のような大規模災害時に中央病院が被災し、医療や病院事業の継続が困難になった場合の対応は。
答病院単独での対応には限界があることから、国、県等が主導する医療支援の受入れや全国各地の災害派遣医療チームＤＭＡＴによる災害救助活動の実施、他の地域の医療機関等による協力支援などにより医療の継続等を図ります。

えは。

１回の申込みとしています。しかし、ここ数年
は募集数に対し申込数が下回る状況が見られる

ほか、合葬墓の運用開始により、墓じまいをし、
一般墓地の区画を返還するケースもあり、空き区画が増加していることから、令和６年４月か

ら通年で申込受付していきたいと考えていま
す。

❺

一般質問

中

嶋

秀

一

笹

（自民公明クラブ）

会場へ来ることが困難な方のマイナンバーカード申請は

寝たきりや生まれてすぐ、認知症などの理由で、申請会場へ来ることが困難な方へのマイナンバーカード申請はどのように対応しているか。
答

心身の状況や年齢にかかわらず、マイナン

バーカードの申請を希望する方を対象に、職員がご自宅等の指定場所へ伺い、申請を受け付ける出張申請サポートを実施しています。
問

寝たきりの方や施設に入っている方は、十和田市民応援券をもらっても買い物に行けないので使えない。口座振込や施設使用料等への使用は検討できないか。
答

市民応援券は地域経済の活性化に向けた即効性のある経済対策であり、自ら利用できない方のご家族や成年後見人など、サポートしている方がその個人のために商品券を利用していただいているものと考えています。
問

空き家対策や遺産相続等について生前対策

答

市では専門家による市民無料相談を実施しをするためのセミナー等を開催してはどうか。
ており、法律相談・司法書士相談・不動産相談などを各月一回程度実施しています。相談者が増加した場合にはセミナー等の開催を検討した
いと考えています。
問

避難所へのペット同伴の避難受入れや障害

答

ペットの同伴避難は、すべての避難所で自のある方の避難所をどのように考えているか。
転車置き場等で飼養できる状況であることから可能です。要配慮者については安心して生活ができる体制が整備された福祉避難所への避難が可能となるよう体制整備に努めています。

❻

峰

尚

市の自主財源の確保策は市職員が指定場所へ伺い申請を受け付ける問渕（黎明親和会）

資産活用等に取り組んでいる
問
答

市の自主財源確保の取組は。

ふるさと納税制度の活用、広報や市ホーム

ページ等への有料広告の募集などの歳入増加を図る取組、緊急性や必要性、費用対効果の検証
による予算措置などの歳出削減を図る取組、遊
休資産の売却や各種基金の運用などの資産の活用を図る取組を進めています。
問

前橋市のアーバンデザインファンド事業のように寄附を活用して中心市街地の価値の向上に寄与するまちづくり事業を行う民間事業者への助成に取り組んでは。
答

今後中心市街地の活性化に向けた寄附の相談があった場合には、提案の運用も含め関係課と調整し、寄附の効果的な活用を検討したいと考えています。
問

中心市街地活性化基本計画に歴史や文化は答当該計画では、稲生川に始まる開拓の歴史・どのように生かされ、織り込まれてきたのか。
文化のほか、市の中心街では歴史的、文化的背景の下、官庁街通りの愛称を駒街道とし、歩道には馬に関するオブジェなどが多数配置され、馬の街を感じられる街並みが形成されているな
どの市街地に集積された歴史、文化的資源を生かしながら、かつての街のにぎわいを少しでも取り戻し、市民や街に訪れた方が回遊、滞在できる魅力的な市街地形成を目指して各種事業に取り組んできたところです。
問
答

創業支援に取り組んだ効果は。

空き店舗の減少はもちろんのこと、個性豊

かな店舗が増えていると感じており、このような新たな事業者が増えることは、街自体に魅力や元気が生まれ、市内経済の好循環につながるものと期待しています。

17 議員が市政を問う

氣

田

量

子

斉

（自民公明クラブ）

５歳児健康診査への市の対応は

問 国が創設を目指すこども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園制度であるが、実施を見据
えた市の考えは。
答 現在国が先行自治体による試行的事業を実施しており、令和８年度から全自治体で実施することとしています。このことから、市では、試行的事業の検証結果等を踏まえ、受入れ側である事業者と実施方法等について調整を行いながら、令和８年度の本格実施に向けて、提供体制の整備を進めていきたいと考えています。
問 投票率低迷の改善策として、投票しやすい
環境づくりが必要と考える。選挙支援カードを導入する考えは。
答 選挙支援カードは、投票所での支援を必要とする方が、あらかじめ自宅等で支援してほしい内容を記入することで、投票所における必要な支援をスムーズに受けることにつながるため、導入していきたいと考えています。
問 マイナンバーカードを使った不在者投票の投票用紙のオンライン請求を導入する考えは。
答 有権者の利便性の向上につながるため、次回の選挙から導入していきたいと考えています。

重美

脱炭素化に向けた今後の取組は

令和７年度以降の実施に向け検討
問 ５歳児健康診査は発達障害などを早期に発見し、安心の就学につながると考える。国も令和６年から費用の助成を開始したが市の対応は。
答 新たな５歳児健康診査は、月１回程度の集団健康診査による実施が想定されますが、身体診察が追加となることから、医師等の確保が課題となっており、県内他市の全てで、令和６年度での実施予定がありません。市では、医師等の確保などの課題を整理し、令和７年度以降の実施に向けて検討していきたいと考えています。

藤（自民公明クラブ）

市全域の基本計画を策定予定
問答

脱炭素化に向けた市の取組は。

市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に取り組むための「とわだエコ・オフィ
スプラン」を策定し、令和８年度において令和
３年度比で５％削減する目標を掲げ、庁舎等へのＬＥＤ照明と太陽光発電の導入等に取り組む
こととしているほか、職員の環境保全意識の向上を図るため、不必要な照明やＯＡ機器の電源を切る等、市役所内での取組を実践しています。
問答

今後の取組は。

令和６年度に市全域の温室効果ガス排出抑制等の施策の基本となる計画を策定予定です。
問答

カラスの苦情をよく聞くが、対策は。

三本木霊園内に設置した捕獲おりでカラスの捕獲、駆除をしているほか、カラス撃退グッ
ズを貸出しています。今後は県で実施している
カラス行動域調査の結果を３月以降に得られる予定であるため、調査結果を参考にし、有効な対策を検討したいと考えています。
問
答

除雪の出動基準は。

降雪量が 10 センチ以上となることが予想される場合、降雪量が 10 センチに満たないが、放置しておくと凍結等で交通に支障があると予想される場合、強風で路面に吹きだまりが発生
し、交通に支障があると予想される場合などに出動の指示をしています。
問

市民からはどのような意見が寄せられてい答

気象条件等により異なりますが、雪の降りるのか。

始めが早朝の場合は除雪が来ない、湿った雪が降った場合には寄せ雪を何とかしてほしいといった意見が多く寄せられています。

❼

一般質問

竹

島

直

（柊の会）

樹

年度途中で受付終了した
移住定住関連事業に救済を工廣

減量と再資源化につながった

令和５年度の移住・定住住宅取得支援事業

問

一本木沢町内会で実施した生ごみ回収実証したために年度途中に受付を終了したが、令和

答一月分として 960 キロの生ごみを回収すと移住支援金事業は、それぞれ予算の上限に達６年度が始まるまでの間、予備費や補正予算で対応し救済することはできないか。
答

移住・定住住宅取得支援事業の受付終了は、申請の多くを占める新築分について、年度内完成という要件を満たすことが困難なことから、
仮に予算を補正した場合でも補助対象とならない可能性が高いと判断したためであり、このようなケースについては令和６年度の補助対象とすることを予定しています。移住支援金事業については、移住後１年以内であれば申請可能な制度となっていることから、相談者には申請期限について丁寧な説明を行い、理解をいただいています。いずれにしても、移住を希望する方が不利益を被ることがないように引き続き、適切な支援、周知に努めていきたいと考えていま

事業の結果は。

ることができ、年間で約11.6トンの削減となり、
１人１日当たり約 27.7 グラムの減量につながるものと試算することができました。また、合わせて一般家庭１戸当たりの約 1.5 日分の電気エネルギーと有機肥料約 50 キロの再資源化につながっています。
問

事業の継続と市全域で取り組んでほしいと

答

令和６年度は、引き続き一本木沢町内会に考えるが、市の考えは。

協力をいただき、回収期間を５月から翌年３月まで延長して実施する予定で、今後は年間を通して回収した場合の課題を整理しながら、生ご
みの回収量、費用対効果を基に、回収エリアの拡大について検討したいと考えています。

す。

問

問

例や、建設資材も高騰していることから入札が物価高騰対策事業者支援給付金で医療施設である整骨院、接骨院、鍼灸マッサージ院、助産院の分類が医療施設などではなく中小企業者となった理由は。
答

令和２年度と令和３年度に３回実施した経済支援対策給付金等においては、病院や診療所などの医療業は給付対象外としていましたが、施術所は生活関連サービス事業者の区分で給付対象として取り扱った経緯があったこと、また加えて、施術所や助産院は比較的規模の小さな事業者が多いと考えられ、事業規模の要件を確認する必要性なども勘案した結果、今回の給付事業では、中小企業者に分類することが適当であると判断しました。

❽

正

生ごみ回収実証事業の結果は移住希望者に不利益がないよう支援する問藤（明政一心会）

建設業の働き手不足や、働き方改革による残業時間の規制等で工期どおり完成できない事
不調となる事例も見受けられる。当市の建設工事でも工期を延長した例があることから、確かな積算と、余裕を持って工期を決定するべきだ。
どのような基準で積算しているのか。
答国、県が策定する積算基準により積算しています。積算基準には、工事費を構成する共通費の算定方法が定められており、工事費の適正な積算を目的として、必要な事項が記載されて
います。
問
答

どのような基準で工期を決めているのか。
工事を実施する前に行う設計業務委託で設計事務所が作成する概略工事工程表と過去の類似工事を参考として、工期を決定しています。

17 議員が市政を問う

今

泉

信

明

山

（立憲農民クラブ）

田

洋

（柊の会）

子

町内会再編は地域負担が増えるのでは小中学校の給食費
無償化の見通しは

負担は少なくなると考える

令和６年 10 月から実施する

問

今後は町内会の再編が考えられるが、区域

問答

町内会や小学校のＰＴＡ等の地域活動を担県が示す学校給食費無償化の動きに対する市のが拡大すると地域の負担が増えるのでは。

う市民団体を対象とした座談会では、コミュニティーを形成するために必要な組織体制、活動
内容の見直し、さらには単位町内会が抱える役
員の担い手がいない、会員が少なくて活動ができないといった問題についても話合いが行われており、その中で新たに負担が増えるなどといった課題は出ていない状況です。また、通常

は団体の統合や組織の再編に当たっては、ス
ケールメリットが働き、負担が少なくなると言小中学校の給食費無償化に取り組むことで教育や子育て環境の充実につながると考えるが、実施見通しは。
答県の方針を踏まえ、令和６年 10 月から小問

食育の観点からも食材の地産地消は続けて

答市の１食当たりの給食費は、食材高騰分を中学校の給食費を無償化したいと考えています。
ほしい。市の給食費と県の支援額との差額は。
市が 20 円支援し、小学校 280 円、中学校 310
円で県の設定額と同じです。

われていますので、懸念するような状況になる

問

問の育成や外部からの登用といった、人材育成をことは考えにくいのではないかと思っています。
市街地の町内会では戸数の減少で譲渡されたデザイン灯の維持管理等に苦慮していると聞
くが、市の考えは。
答

町内会または商店会組合等が所有し、維持管理されていることから、所有者を確認した上で、どのような対応が可能なのかを検討します

デジタル人材の需要が高まり、人手不足が懸念されるが、県や国の事業を活用した市職員
する考えは。
答市職員の育成は重要であるため、市独自の取組に加え、県等が実施する各種研修等を活用しながら育成に努めたいと考えています。

ので、こうした事案がある場合は窓口で相談い問

湯ノ台地区温泉新規掘削事業について、新

ただきたいと考えています。

答

調査結果から、掘削本数３本以上で湯量毎ただくか、町内会要望等の機会を通じて要望い問答

環境に優しい農業の取組は。

平成 27 年度から、化学肥料と農薬を５割以上低減する取組を対象とする環境保全型農業
直接支払交付金事業を実施し、取組面積に応じて交付金を交付しているほか、平成26年度から、
過度な施肥による生育不良や病気の誘発を防ぐ
ため、土壌診断に要する費用の一部を補助する
おいしい十和田野菜の健康な土づくり事業を実施、支援しており、今では市内の農業者に広く定着しているところです。

規の掘削に至らなかった理由は。

分 1,000 リットルの要件に合致しない可能性が高いと判断し、新規掘削は断念しました。
問
答

温泉事業の必要性についての考えは。

市の観光を支える滞在拠点である焼山地区の機能維持には温泉は大切な要素であると考え、引湯管の更新事業に取り組んでいます。
問

温泉排水槽に経年劣化が見られるが、更新

答

定期的な清掃、点検を行い問題はないことが必要ではないか。

から更新はせず、維持管理に努めたいと考えて
います。

❾

一般質問

久

慈

年

和

山

（立憲農民クラブ）

端博（明政一心会）

ランドセル等の重量による低学年児童の健康等への影響は

市道前谷地６号線
道路整備の進捗状況は児童が背負う荷物が過重にならないよう取り組んでいる

令和５年度は測量、設計を実施

問

ランドセル等の重量で小学生の３人に１人が「ランドセル症候群」という健康被害を危惧されているが、低学年児童の健康等への影響は。
答

授業で使用する教科書やその他の教材等が過重となり、児童が登下校時に重いランドセルを背負い続けることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等が懸念されています。
現在、市内小学校では、自宅に持ち帰る教科書等を少なくするとともに、児童が背負う荷物が過重にならないように取り組んでいます。
問ランドセルに代わる軽いリュックサックの答

市内全ての小学校では、ランドセルの使用使用を検討する考えは。

を義務付けていません。慣例的にほとんどの児
童が使用していますが、軽いリュックサックを選択することも可能となっています。
問

今後、タブレットを家庭へ持ち帰ることを答

持ち帰りについては令和４年度から行って検討しているか。

いますが、背負う荷物の重さを考慮し、持ち帰る教科書を選んで、児童が背負う荷物を軽くするように取り組んでいます。
問

教育委員会では教職員の負担軽減のため、

問

市道前谷地６号線は主要地方道三沢十和田線へ向かう車両の交通量が非常に多く、道路幅員が十分でないため事故等も発生している状況
であり、東地区の学区連合会やコミュニティ推進協議会からも拡幅の要望が出されていることから、安全対策の必要性が高い路線として歩道の設置や橋梁の拡幅を含めた道路整備事業を進めているようだが、その進捗状況は。
答

令和４年度から調査に着手しており、令和５年度は測量、設計業務を実施しました。今後は、用地取得や物件移転補償を進め、令和７年度から工事に着手し、令和９年度の完成を予定しています。
問整備にあたり市道前谷地１号線を通行止めにするようだが、歩行者や自転車は横断可能なのか。
答

歩行者や自転車は横断可能です。

答

十和田警察署と協議の結果、横断歩道を設

問

その安全対策は。

置することとしています。
問

市道前谷地１号線の通行止め対策として市

道前谷地里ノ沢線を迂回路として整備するようだが、交差点の安全対策は。
答

左右の確認がしやすくなるよう隅切りを設

月平均は。

問

移住・定住に関する取組を実施する企業に間58分です。

した移住・定住の取組を進める考えがあるか。

働き方改革推進に係る指針を令和４年度に改正しているが、令和４年度の時間外在校等時間の答

小学校では36時間39分、中学校では40時

問

働き方改革推進に係る指針では、時間外在

校等時間は１年間で360時間以内の上限となっているが、上限を超えていないか。
答

市立小中学校教職員全体の半数程度が１年間で360時間を超えている状況です。

置する予定です。

対して、市が認定を行うなどして、企業と連携
答

十和田市中小企業振興基本条例に基づく情報交換会の場において、中小企業等の意見を伺いながら、官民連携によりどのような効果が生まれるかを含め、調査、研究していきたいと考えています。

17 議員が市政を問う

小笠原

良

子

堰野端

（日本共産党）

学校給食費の無償化
４月からの前倒し実施を展

雄（黎明親和会）

当市の経済状況に応じた支援策は各種給付金事業や商品券発行事業を実施

前倒しは考えていない問

県では令和６年10月から学校給食費無償

問答

令和６年10月から実施予定です。

ナ禍以前のおよそ９割まで回復するなど、徐々答

半年分の費用として約１億円を市が負担す化の取組を実施するようだが、市の対応は。
問

前倒しで４月から実施する考えはないか。

ることになるため、前倒しは考えていません。
問

令和６年度から介護保険料を増額するよう

答

介護給付費の増加を見込んでいることからだが、据え置く考えはないか。

増額せざるを得ない状況ですが、介護保険事業基金からの繰り入れにより増額幅を抑えるとともに、低所得者の方にも配慮し、低所得段階の保険料は現在よりも引き下げる予定です。
問
答

牛の家畜伝染病に対する支援策は。

国が行う支援事業に上乗せする形で、平成25年度から市独自で畜産農家再生緊急支援事
業を実施しています。
問

北里大学獣医学部の生物環境科学科移転に答学生や教職員の減少による消費活動やアル伴う市の対応は。

バイトなど労働力確保の面で影響が出るものと思われ残念ですが、今後も大学と連携し、獣医学部の特色を生かした事業を推進し、魅力ある学校づくりに協力していきたいと考えています。
問 （仮称）惣辺奥瀬風力発電事業への市の考えは。
答地域住民や関係団体等に対して丁寧かつ十分な説明を行い理解と合意を得ることが必要不可欠と考えており、計画されている事業内容説

明等を今後も注視していきたいと考えています。

答

当市の経済状況をどのように捉えているか。
観光面では本市への外国人宿泊者数がコロに活気が戻ってきていると感じる一方、十和田商工会議所が四半期ごとに出す景況動向調査では、１月から３月期の先行きについては悪化の見通しとなっており、まだまだ厳しい状況にあると認識しています。
問答

厳しい状況に応じた市の支援策は。

中小企業の事業継続支援のため、６月にエ

ネルギー価格高騰対策事業者支援給付金事業、１月に物価高騰対策事業者支援給付金事業を実施しました。また、市民生活の家計支援と市内経済の活性化を目的に、７月と12月には電気料等高騰対策十和田市民応援券事業を実施し、市内店舗で利用できる商品券を発行しました。
問中央病院では、2024年診療報酬改定につ答当院が目指す急性期病院としての機能を維

いてどのように考えているか。

持していくため、高齢者救急を意識した急性期機能のさらなる進化、在宅診療の充実、賃上げも含めた人材確保対策、医療ＤＸの推進の４点が特に重要と考えています。
問

在宅診療の充実とは、より多くの患者を診

答

在宅診療は、人生の最期を自宅で過ごした

るということか。

いとのニーズで年々件数が増えております。当院の在宅まるごと外来ではお断りしたケースはなく、さらなる要望に対応し、現在の週３日の訪問回数を増やして対応する予定です。
問
答

賃上げに関してどのように考えているか。
医療従事者の確保等の観点から、行いたいと考えています。

一般質問

第１回定例会は、17 人の議員から一般質問がありました。紙面の都合上、各議員が指定した質問事項とその答弁を要約して掲載しています。詳細については、十和田市ホームページ内、会議録検索システム（６月掲載予定）をご覧ください。

戸

来

（柊の会）

問 各事業者から提出された申請書類の表記の一部に間違いがあり書類の不備だと思うが、選考を再考する考えはないか。
答 表題のところに誤記はあったものの、記載すべき項目がきちんと記載され、中身においては同じ内容になっているため、効力は同じだと認識しており、撤回する考えはありません。

伝

指定管理者の選定審査は

不透明ではないか

市ホームページで公開し情報開示に努めている

問 指定管理者を選定する審査は現状かなり不透明と思うが、市民に情報公開すべきでは。
答 審査結果については、審査基準や選考委員会の経過等と併せて市ホームページで公開しており、市民への情報開示に努めています。また、市が保有する公文書については、開示請求があった場合は原則開示が基本ですが、個人情報や公開することで不当に市民の間に混乱を生じさせる恐れのある情報は非開示情報となり、該当部分をマスキングして開示しています。

問 農業は市の基幹産業であり、課を増やすな
ど、もっと組織体制を強化すべきでは。
答 市では、生産性向上を図るため、農業経営
体制の強化、農作物のブランド化、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業の推進などに取り組ん
でいますが、組織体制については、業務量を勘案し、最少の経費で最大の効果を上げるよう人
件費を圧縮しながら効率的・効果的な組織づくりに取り組んでおり、令和６年度も現在の組織体制で取り組んでいきたいと考えています。
問 農業者が本館の農林畜産課と別館の農業委員会をたらい回しにされているが、農業委員会
会長としては現状のままでよいと思うか。
答 来庁頻度の高い窓口のある課を集中的に配置するという市の事情もあると思うが、出来れば一緒に配置する形がよいと思います。

～総務文教常任委員会所管事務調査報告～⑴男女共同参画推進計画の概要と進捗状況について計画が推進されていると感じているが、普及啓発のための取組をさらに進めてほしいと意見集約しました。
⑵移住・定住支援について
地域や地域の人々と多様に関わる関係人口をより増やすよう進めてほしい、また、移住・定住支援の取組や実績を市民へ周知してほし
いと意見集約しました。

令和６年第２回定例会の開催予定
本会議（開会）

６月 ３日 ( 月 )６月１７日 ( 月 )
１８日 ( 火 )１９日 ( 水 )６月２１日 ( 金 )一般質問
本会議（閉会）※会議の開始はいずれも午前 10 時からです。
※各常任委員会の開催予定日は未定です。
※日程は変更になる場合があります。詳しくは
議会事務局までお問い合わせください。

発行／十和田市議会

編集／議会だより編集委員会〒034-8615 青森県十和田市西十二番町６番１号
TEL（0176）
51－6781 FAX（0176）
25－0726

編

集

後

記

今回の一般質問は 22 名中 17 名が登壇しました。これだけの登壇はなかなかないと聞きます。それぞれが市民の皆さんの声を聞き
一つ一つ心を込めて発言する。議員みんなの思いは同じです。
「安全で住み良いまちづくり」のために頑張っています。
今回は、子ども子育て支援事業から脱炭素化推進事業など前向きな動きがたくさんあり
ホッとしています。しかし、まだまだ課題が山積しています。
5 月になりました。もっともっと歩いて市民の皆さんの声を聞かなければと改めて背筋を伸ばしアンテナを立てています。
（文責 中 尾 利 香）
議会だより編集委員会
委員長

中

嶋

秀

委

山

端

美樹子

〃

竹

島

直

〃

山

端

員

一

副委員長 小山田
委

員

剛

士

太

田

正

幸

樹

〃

中

尾

利

香

博

〃

氣

田

量

子

令和 6 年 5 月 1 日発行

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