滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則〔平成 14 年 4 月 1 日滋賀県市町村職員研修センター規則第 6 号〕
改正 平成 15 年 2 月 17 日規則第 1 号
平成 17 年 3 月 31 日規則第 3 号
平成 19 年 2 月 20 日規則第 2 号
平成 20 年 2 月 29 日規則第 3 号
平成 21 年 3 月 3 日規則第 1 号
平成 21 年 3 月 31 日規則第 3 号
平成 22 年 3 月 31 日規則第 2 号
平成 22 年 6 月 30 日規則第 5 号
平成 22 年 12 月 28 日規則第 13 号
平成 23 年 4 月 1 日規則第 3 号
平成 24 年 8 月 1 日規則第 2 号
平成 26 年 7 月 1 日規則第１号
平成 29 年 3 月 10 日規則第１号
平成 31 年 3 月 25 日規則第 3 号
令和 3 年 7 月 29 日規則第 4 号
令和 4 年 1 月 1 日規則第 1 号
令和 5 年 3 月 31 日規則第 6 号

（趣旨）
第１条

この規則は、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条

例（平成 14 年条例第７号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間の割振り）
第２条

管理者が条例第３条第２項の規定により割り振る勤務時間は、月曜日から金曜日

までの各日における午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（休憩時間）
第３条

管理者が条例第４条第１項の規定により置く休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。ただし、当該時間に職員研修が行われているときは、職員に一斉に休憩時間を与えないことができるものとし、当該休憩時間を与えられない職員には、別に休憩時間を与えるものとする。
（育児短時間勤務職員等についての適用除外）-1-

第３条の２

第２条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号。以下「育児休業法」という。）第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）をしている職員および育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。
第４条

削除（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができ
る場合）
第４条の２

条例第６条第２項ただし書の規定で定める場合は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなけ
れば公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第５条

管理者は、職員に時間外勤務（条例第６条の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康および福祉を害しないように考慮しなければならない。
第５条の２ 管理者は、定年前再任用短時間勤務職員等（地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号。以下「法」という。）第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。）に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨を十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間および月数の上限）
第５条の２の２

管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間および月数の範囲内で必要最小限の時間
外勤務を命ずるものとする。
(1)

次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間および月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の（ア）および（イ）に定める時間（ア） １箇月において時間外勤務を命ずる時間について 45 時間（イ） １年において時間外勤務を命ずる時間について 360 時間
イ

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員

次の（ア）および（イ）に定める時間および月数（ア） １年において時間外勤務を命ずる時間について 720 時間（イ） アおよび次号（イを除く。）に規定する時間および月数ならびに職員の健康および福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間および月数(2)

他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として管理者が指定するものに勤-2-

務する職員次のアからエまでに定める時間および月数

ア

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について 100 時間未満イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について 720 時間

ウ

１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月および５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の一箇月当たりの平均時間について 80 時間エ

１年のうち１箇月において 45 時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇
月

２

管理者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間または月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間または月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場
合として管理者が定める場合も、同様とする。

３

管理者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間または月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間または月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析および検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間および月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。
（時間外勤務代休時間の指定）

第５条の３

条例第６条の２第１項の規則で定める期間は、滋賀県市町村職員研修センタ

ー職員の給与に関する条例（平成 14 年滋賀県市町村職員研修センター条例第５号。以下「給与条例」という。）第 17 条第４項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60 時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２
月後の日までの期間とする。
２

管理者は、条例第６条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日および代休日（条例第９条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代
休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る 60 時間超過月における給与条例第 17 条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項および第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

-3-

(1)

給与条例第 17 条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）または同条第２項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に 100 分の 25 を乗じて得た

時間数(2) 滋賀県市町村職員研修センター職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年滋賀県
市町村職員研修センター条例第８号）第 16 条または第 18 条の規定により読み替えられた給与条例第 17 条第１項ただし書または第３項に規定する７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に 100 分の50 を乗じて得た時間数(3)

給与条例第 17 条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する 60

時間超過時間の時間数に 100 分の 15 を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間または７時間 45 分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時
間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間または７時間 45 分となる時間）を単位として行うものとする。
４

管理者は、条例第６条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

５

管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６

管理者は、条例第６条の２第１項に規定する措置が 60 時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場
合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

７

時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第６条 条例第７条第１項の規則で定める者は、請求に係る子の同居の親族のうち 16 歳以上の者であって、次のいずれにも該当するものとする。
(1)

深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
(2)

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)

８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である者または産後８週間を経過しない者でないこと。
第７条

条例第６条の３第１項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童-4-

福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができな
い職員に限る。）に同法第 27 条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
２

条例第６条の３第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業もしくは同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同法同条第 14 項に規定する子育て援助支援事業
における同項各号に掲げる援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条に規定する地域生活支援事
業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設または文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（各事業を利用するものに限る。）
を出迎えるため赴き、または見送るため赴く職員とする。

３

職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求する１の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務時間制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）および末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、制限開始日の１月前までに条例第７条第１項の規定による請求（以下「深夜勤務制限請求」という。）を行うものとする。
４

深夜勤務制限請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者
は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

５

管理者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第８条

深夜勤務制限請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子（条例第６条の３第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下この章、第 22条第３号、第８号、第 10 号および第 20 号ならびに別表第２において同じ。）が死亡した場合当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁または養子縁組の取消により職員の子でなくなった場合(3)

職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4)

深夜において、当該請求に係る子を常態として養育することができる当該子と同居する親族として第６条各号に規定する者がいることとなった場合

-5-

(5)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(6)

第１号、第２号または前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第６条の３第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）

第９条 前３条の規定は、条例第 14 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障のあるものを介護する職員について準用する。この場合において、第６条中「子」とあるのは「条例第 14 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障のあるもの（以下「要介護者」という）」と、「養育」とあるのは「介護」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁または養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第４号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第 10 条

条例第７条第２項の規則で定める者は、請求に係る子の同居の親族のうち 16 歳以上の者であって、次のいずれにも該当するものとする。
(1)

就業していない者（就業日数が１月について３日以下の者を含む。
）であること。

(2)

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)

８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である者または産後８週間を経過しない者でないこと。
第 11 条職員は、時間外勤務制限請求書により、条例第６条第２項に規定する勤務（以下「時間外勤務」という。
）の制限を請求する１の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）および期間（１年または１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第７条第２項または第３項の規定による請求（以下「時間外勤務制限請求」という。）を行わなければならない。この場合において、条例第７条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の-6-

規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

時間外勤務制限請求があった場合においては、管理者は、条例第７条第２項または第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

管理者は、時間外勤務制限請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第７条第２項または第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該
時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

管理者は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第 12 条

時間外勤務制限請求がされた後時間外勤務開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁または養子縁組の取消により職員の子でなくなった場合(3)

職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者
等でなくなった場合(5)

第１号、第２号または前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第６条の３第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの請求であったものとみなす。
(1)

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

当該請求に係る子が、条例第７条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）-7-

第 13 条第 10 条から前条まで（前条第１項第３号から第５号までおよび第２項第１号および第２号を除く｡）の規定は、条例第６条の３第２項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第 11 条第１項
中「条例第７条第２項または第３項」とあるのは「条例第 11 条第３項」と、「ならない。
この場合において、条例第７条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。」とあるのは「ならない」と、前条第１項第１号中「子（条例第６条の３第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象等」という）」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁または養子縁組の取消により職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が離婚、婚姻の取り消し、離婚等により消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号から第２号」と読み替えるものとする。
（その他の事項）
第 14 条第５条から前条までに定めるもののほか、深夜勤務制限時間請求書および時間外勤務制限請求書の様式その他勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。
（代休日の指定）
第 15 条

条例第９条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第６条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等および休日を除く。）について行わなければならない。
２

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
（年次有給休暇の日数）

第 16 条

条例第 11 条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべ
きものとされている日数とする。
(1)

斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等および育児短時間勤務職員

等のうち、１週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。） 20 日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数(2)

不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等および育児短時間勤務職

員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。） 155 時間に条例
第２条第２項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を 38 時間
45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得

-8-

た数
第 17 条

前条の規定にかかわらず、労働基準法第 39 条第１項または第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第 22 条の４第１項または第 22 条の５第１項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第 18 条

条例第 11 条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1)

当該年の中途において、新たに職員となるもの（次号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（定年前再任
用短時間勤務職員および育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮
し、管理者が別に定める日数）（以下この規則において「基本日数」という。）(2)

当該年において滋賀県市町村職員研修センター以外の職員等（条例第 11 条第１項

第３号に規定する滋賀県市町村職員研修センター以外の職員等をいう。以下この条において同じ。
）となった者で、引き続き新たに職員となったもの

滋賀県市町村職員研

修センター以外の職員等となった日において新たに職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤
務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
２ 条例第 11 条第１項第３号の規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
(1)

国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第９条の２各号に掲げる

法人(2)

前号に掲げる法人のほか、管理者がこれに準ずる法人であると認めるもの

３ 条例第 11 条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に滋賀県市町村職員研修センター以外の職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
４

条例第 11 条第１項第３号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）と
する。
(1)
ア

次号に掲げる職員以外の職員

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

当該年の初日に職員となった場合

20 日（当該年の中途において任期が満了する

ことにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数）に当該年の前年における年次有給休暇に相当する-9-

休暇または年次有給休暇の残日数（当該残日数が 20 日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数イ

当該年の初日後に職員となった場合

この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇または年次有給休暇の日数を減じ
て得た日数
(2)

定年前再任用短時間勤務職員等

その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数５第１項第２号に掲げる職員および前項の規定の適用を受ける職員のうちその使用した
年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

第 18 条の２

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤務日の日数または勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第 11 条第１項第１号または第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変
更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、
これを四捨五入して得た日数）とする。
(1)

定年前再任用短時間勤務職員等および育児短時間勤務職員等以外の職員が 1 週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。
）を始める場合、斉一型育児
短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合または育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務もしくは斉一型短時
間勤務（育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合

勤務形態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率(2)

定年前再任用短時間勤務職員等および育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型

育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。
）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤- 10 -

務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合または育児短時間勤務職員等
が不斉一型育児短時間勤務もしくは育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務のうち
不斉一型短時間勤務以外のものを終える場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時
間数で除して得た率(3)

斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形

態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間 45 分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率(4)

不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を 7 時間 45 分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１
週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率２

第 16 条ただし書の規定を受けた職員の勤務形態が、当該年の初日後に変更される場合の当該変更の日以後における当該職員の年次有給休暇の日数は、同条ただし書の規定の適用がなかったものとして前項の規定を適用した場合に得られる日数とする。この場合において、同項中「当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数（第 16 条ただし書の規定の適用がなかったものとした場合の当該年の初日における年次有給休暇の日数を超える場合にあっては、当該日数）」とし、「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数（この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、当該日数）」とする。

３

職員の勤務形態が当該年の初日後に変更される場合であって、前２項の規定による年
次有給休暇の日数が、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、
前２項の規定にかかわらず、当該年次有給休暇の日数を当該変更の日以後における年次有給休暇の日数とする。この場合において、第１項中「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数（この項の規定により得られる日数を超える場合にあっては、
当該日数）」とする。
（年次有給休暇の繰越し）第 19 条

条例第 11 条第２項の規則で定める日数は、１の年における年次有給休暇の 20 日

（第 16 条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（当該残日数を下回る
場合にあっては、当該残日数）)とする。
（年次有給休暇の単位）- 11 -

第 20 条

年次有給休暇の単位は、１日または１時間とする。ただし、年次有給休暇の残日

数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
２

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1)

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員(2)

育児休業法第 10 条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間

勤務職員等

７時間 45 分

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

ア

育児休業法第 10 条第１項第１号

３時間 55 分

イ

育児休業法第 10 条第１項第２号

４時間 55 分

ウ 育児休業法第 10 条第１項第３号または第４号(3)

７時間 45 分

斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）(4)

不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）

７時間 45 分（病気休暇）
第21条

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の管理者が定める日（以下この条において「除外日」という。
）を除いて連続して90日を超えることはできない。
(1)

公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項および第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、もしくは疾病にかかった場合(2)

健康診断または面接指導を行った医師が健康に異常または異常を生ずるおそれがあると認めた職員について、管理者が当該職員の勤務に制限を加えるために休暇（日単
位の休暇を除く。）の方法により勤務を軽減した場合
２

前項ただし書、次項および第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として管理者が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（
この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）
が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める- 12 -

時間（以下この項において「部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。
）が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷または疾病（当該負傷または疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、または疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。
）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なる負傷または疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得な
いと認められるときは、第１項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷または疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間
は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

５

療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第１項ただし書および第２項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

６

第１項ただし書および第２項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。
（特別休暇）

第 22 条

条例第 13 条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1)

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(2)

必要と認められる期間

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務をしないことがやむを得ないと認められると
き(3)必要と認められる期間
職員が骨髄移植のための骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の- 13 -

提供希望者としてその登録の実施者に対して登録の申出を行い、または配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(4)

必要と認められる期間

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときア

１の年において５日の範囲内の期間

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地またはその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被害者を支援する活動

イ

身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上もしくは精神上の障害がある者または負傷し、もしくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ

アおよびイに掲げる活動のほか、身体上もしくは精神上の障害、負傷または疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援
する活動

(5)

職員が結婚する場合で、結婚式、その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき管理者が定める期間内における連続する７日の範囲内の期間(5)の２

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合１の年において５日（当該通院等が体外受精その他管理者の定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間(6)８週間（多胎妊娠の場合であっては、14 週間）以内に出産する予定である女子職員

が申し出た場合(7)

出産の日までの申し出た期間

女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。
）(8)

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれの 30 分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。）であって当該子を現に監護するものまたは児童福祉法第27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者もしくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日における人事院規則 15―14（職員の勤務時間、- 14 -

休日および休暇）第 22 条第８号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、または労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承認または請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を
超えない期間）(9)

職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第 21 号

において同じ。）の出産に伴い、勤務しないことが相当であると認められる場合

出産のための入院の日から出産日以外２週間以内（入院をしない者については、出産日から 2 週間以内）において、１日または１時間を単位として３日の範囲内の期間(10)

職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内
の期間
(11)

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後管理者の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日の範

囲内の期間
(12)

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年の７月から９月までの期間内における、週休日、条例第６条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日および代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間(13)

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

７日の範囲

内の期間
ア

職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、または一時的に避難しているとき。

イ

職員および当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(14)

地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著

しく困難であると認められる場合(15)

必要と認められる期間

地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合(16)

必要と認められる期間
生理に有害な職務に従事する場合および生理日において勤務することが困難であ

る場合
(17)

２日以内でその都度必要と認められる期間

妊娠中の職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体または胎児の健康- 15 -

保持に影響を与える場合(18)

１日を通じて１時間を超えない範囲

妊娠中または出産後１年以内の職員が、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第10 条に規定する保健指導または同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合必要と認められる期間(19)

妊娠中の職員が、妊娠に起因する障害（つわりに限る。）のため勤務することが著

しく困難である場合(20)

７日以内で必要と認める期間

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年において１日または１時間を単位として５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の期間(21)

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における１日または１時間を単位として５日の範囲内の期間(22)

要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき１の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の期間
２

１日を単位とする前項第５号の２および第９号、第 20 号から第 22 号の休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

３

１時間を単位として使用した第１項第５号の２および第９号、第 20 号から第 22 号の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める
時間数をもって１日とする。
(1)

次号および第３号に掲げる職員以外の職員(2)

斉一型短時間勤務職員

７時間 45 分

勤務日ごとの勤務時間の時間数（７時間 45 分を超える場

合にあっては、７時間 45 分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時
間）
(3)
４

不斉一型短時間勤務職員

７時間 45 分

第１項第５号の２および第９号、第 20 号から第 22 号の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。
（介護休暇）

第 23 条

条例第 14 条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあ- 16 -

っては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1)

祖父母、孫および兄弟姉妹(2)

職員または配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者および職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの
ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ

配偶者の子

２ 条例第 14 条第 1 項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
３ 条例第 14 条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。
）の指定を希望する期間の初日および末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
４

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項もしくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定することまたは当該指定期間もしくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項もしくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長または短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項または次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項または前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間または第３項の申出に基づき第４項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第26 条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間または延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、30 日をもって一月とする。

第 23 条の２ 介護休暇の単位は、１日または１時間とする。

- 17 -

２

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）

第 23 条の３ 介護時間の単位は、30 分とする。
２

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第 19 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇および特別休暇の承認）

第 24 条

条例第 15 条の規則で定める特別休暇は、第 22 条第６号および第７号の休暇とする。
第 25 条管理者は、病気休暇または特別休暇（前条に規定するものを除く。第 27 条第 1項において同じ。）の請求について、条例第 12 条に定める場合または第 22 条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇の承認）
第 26 条管理者は、介護休暇または介護時間の請求について、条例第 14 条第１項または第 14 条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日または時間については、この限りでない。
（年次有給休暇、病気休暇および特別休暇の請求等）
第 27 条

年次有給休暇、病気休暇または特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらか

じめ休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。
２

第 22 条第６号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に対し行わなければならない。

３

第 22 条第７号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。
（介護休暇の請求）

第 28 条

介護休暇または介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して管理者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初め- 18 -

て介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他、管理者が定める場合には、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認等の決定等）
第 29 条

第 27 条第１項または前条第１項の請求または申請があった場合においては、管理者は、速やかに承認または許可するかどうかを決定し、当該請求または申請を行った
職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の介護休暇の請求があった
場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
２

管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇または介護時間について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（休暇簿）

第 30 条休暇簿に関し必要な事項は、管理者が定める。

（その他の事項）
第 31 条

第 16 条から前条までに定めるもののほか、休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。
（臨時または非常勤の職員の勤務時間等）
第 32 条２

臨時職員の勤務時間は、常勤職員の例による。

非常勤の職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下同じ。）の勤務時間は、１日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内において、管理者が定める。

第 33 条臨時または非常勤の職員の休日は、常勤職員の例による。

第 34 条臨時の職員については、６月間継続して勤務し、全労働日の８割以上出勤した場

合において、当該職員の請求により継続し、または分割した 10 日の有給休暇を与えるものとする。
２ 非常勤の職員については、労働基準法第 39 条に規定する基準に準じた有給休暇を与えるものとする。
３

臨時または非常勤の職員については、前２項に定めるもののほか、第 21 条または第 22条各号に規定するいずれかの理由により正規の勤務時間中に勤務することができない場
合には、管理者は、別に定めるところにより休暇を与えることができる。
付則

この規則は、公布の日から施行する。
付則（平成 15 年２月 17 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付 則 （平成 17 年３月 31 日規則第３号）- 19 -

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
付 則 （平成 19 年２月 20 日規則第２号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
付 則 （平成 20 年２月 29 日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則 （平成 21 年３月３日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 22 条の改正規定は平成 21 年 5 月 21 日から施行する。
付則（平成 21 年３月 31 日規則第３号）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
付 則 （平成 22 年３月 31 日規則第２号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
付則（平成 22 年６月 30 日規則第５号）

この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
付則

この規則は、平成23年１月１日から施行し、改正後の滋賀県市町村職員研修センター職
員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第21条の規定は、同日以後に使用した病気休
暇について適用する。
付

則（平成23年４月１日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成24年８月1日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成26年７月１日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成29年３月10日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成31年３月25日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置等）２

平成31年８月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則５条の２の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５箇月の期間」とあるのは、「５箇月の期間（平成31年４月以後の期間に限る。）」とする。
付

則（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

- 20 -

（滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２

暫定再任用短時間勤務職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第６条第１項もしくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）または第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。以下同じ。
）は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「新勤務時間規則」という。）第５条の２に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、この規則による新勤務時間規則第５条の２、第16条、第18条第１項および第４項（第２号に係る部分に限る。）ならびに第18条の２の規定を適用する。

３

暫定再任用短時間勤務職員に対するこの規則による新勤務時間規則第17条の規定の適用については、同条中「地方公務員法第22条の４第１項または第22条の５第１項」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第６条第１項
もしくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）または第７条第１項から第４項」とする。

- 21 -

別表第１（第 18 条関係)
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10 日

６月を超え７月に達するまでの期間

12 日

７月を超え８月に達するまでの期間

13 日

８月を超え９月に達するまでの期間

15 日

９月を超え 10 月に達するまでの期間

17 日

10 月を超え 11 月に達するまでの期間

18 日

11 月を超え１年未満の期間

20 日- 22 -

別表第２（第 22 条関係)

親族

日数

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の ７日
事情にあたる者を含む。）
父母

７日

子

５日

祖父母

３日（ 職員 が代襲 相続
し、かつ、祭具等の継承を受け る場 合にあ って
は、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじまたはおば

１日（ 職員 が代襲 相続
し、かつ、祭具等の継承を受け る場 合にあ っては、７日）

父母の配偶者または配偶者の父母３日（職員と生計を一にしてい た場 合にあ っては、７日）

子の配偶者または配偶者の子

１日（職員と生計を一にしてい た場 合にあ っては、５日）

祖父母の配偶者または配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者または配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしてい た場 合にあ っては、３日）

おじまたはおばの配偶者

１日- 23 -