2021 年度事業計画書
学校法人聖路加国際大学

学校法人聖路加国際大学 中期ビジョン 2025
-The Art of Quality-

聖路加国際大学
STANDARD：国際通用性のある高等教育機関
5 つの CHALLENGE：（１）高度化大学院において、国内外の看護の高等教育機関で活躍できる研究者・教育者を養成するとともに公衆衛生大学院において、国内外の健康課題に対応するため、学際的教育研究を促進します。
（２）看護教育モデルの刷新
高等教育における看護教育モデルの刷新に取り組みます。
（３）新領域新領域への展開を積極的に行い、保健医療職者の活躍の場の創出を目指します。
（４）質の担保社会や医療が抱える課題と粘り強く対峙できる力を持った医療人を養成します。
（５）多様性
国内外から多様な価値観やキャリアを持つ人材を受け容れ、医療の発展に貢献する人材を育成します。

大学院における教育・研究の重点化

1聖路加国際病院
高度急性期病院としての選択と集中（１）高度急性期医療の提供
患者のニーズや価値観に配慮した高度急性期医療を提供します。
（２）QI の深化・洗練化
Quality Improvement(QI)活動をより洗練化し、医療の質と安全の確保に努めます。
（３）有機的協働の推進
さまざまな分野における専門家が協働し有機的に連携することで、チーム医療の実をあげます。
（４）地域包括ケアシステムへの対応
近隣医療機関との連携を強化、予防医療事業の一層の推進などにより、地域社会全体の健康向上に貢献します。
（５）人材育成体制の強化
国内外の医療の発展に資するため多様なキャリアパスに配慮した人材育成を行います。
（６）研究の質向上の推進
臨床現場に還元可能な先進的・先駆的研究を推進します。
（７）国際対応力の強化
急速に進展するグローバル化の中で、外国人患者への対応力をさらに強化します。
（８）病院経営体制の強化
前項までの７項目を実現し継続するために、健全な病院経営を行います。

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2021 年度事業計画
Ⅰ．教学に関する事項
・中期ビジョンの中間評価および次期中期ビジョンにおける教学面の準備
中期ビジョン 2025 に示した、「高度化」「看護教育モデルの洗練」「新領域」「質の担保」「多様性」5つの柱に「公衆衛生学教育モデルの新しい展開」を加え、教育研究組織についての評価・検証を実施します。
１．高度化：コロナ禍「新しい生活」に対応するハイブリッド教育
2020 年に飛躍的展開を遂げたオンライン授業に、2021 年は対面コミュニケーションの強みを融合させたハイブリッド教育を全学的に活性化するため、教室・機材環境の充実と学内での活用事例の共有を推進します。また、学内のオンライン授業展開と併せて、国内外の他大学とのオンライン等の教育機会の推進を行い、英語のみで看護学・公衆衛生学の学位を取得できるコースを擁する強みを前面に打ち出していきます。
２．看護教育モデルの刷新・公衆衛生学教育モデルの新しい展開①看護学研究科において、養護教諭専修免許取得を可能とする「スクールヘルス」分野の 2022 年度開講に向けて準備を進めます。
②公衆衛生学研究科において、HTA（Health Technology Assessment）コースの充実を図ります。
３．新領域の構想：ヘルスヒューマニティーズを含めた新たな大学院構想準備
次期中期ビジョン策定のための「新領域」創生について、2020 年度に開催した国際ヘルスヒューマ
ニティーズ学会の成果を踏まえ、ヘルスヒューマニティーズを軸とした新たな大学院構想の準備を行います。
４．教育の質の担保を図る①大学基準評価・期間別認証受審への対応
大学基準協会の期間別認証評価を得るべく、評価関連資料の提出および実地調査への対応を行います。
②大学基準評価・専門職大学院認証受審（2022 年）の準備
公衆衛生大学院における大学基準協会・専門職大学院認証評価の受審に向けた取り組みを進めます。
③日本看護学教育評価機構認証受審の準備
看護学研究科及び看護学部における、日本看護学教育評価機構認証受審に向けた取り組みを進めます。
④2020 年度開始したカリキュラム 2020 の現状評価を行い、カリキュラムの改善を進めていきます。

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⑤将来の国際認証受審の準備
CEPH（米国公衆衛生教育協議会）など公衆衛生教育の国際標準認証に向けた受審準備を進めます。
⑥教員評価の基準作成
現在実施している「教育活動」「研究活動」「学内活動」「社会活動」の４分野についての評価に加え、活動評価に基づく処遇反映の実施について、検討を進めます。
⑦IR・教務・入試等のデータの一元化整備
個別管理となっている教学データを一元化し、システム化を図り、各業務データをシステムに移行・蓄積することにより、より戦略的な IR 分析を行うフローの策定と遂行を実施します。
⑧看護学研究科と公衆衛生学研究科との単位互換などの連携を強化します。
⑨コロナ禍の学生支援
コロナ禍の影響による学生の経済的困窮を支援する方策を実施し、アドバイザー制度のさらなる活用や健康管理室との支援体制の強化など、心身両面の学生の支援体制の強化を図ります。
５．多様性の実現
・SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた活動の推進
昨年度に引き続き、SDGs の実現に向けた活動を推進し、2040 年問題や SDGs 等への対応を見据えた次期中期ビジョンの策定の準備を行います。

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Ⅱ．聖路加国際病院に関する事項
１．高度急性期病院としての医療提供
2020 年 12 月に承認された特定機能病院として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修の実施体制を強化し、先進医療の実施件数の増加を目指します。同時に、医療安全に関する特定機能病院間相互のピアレビューなどを実施し、医療安全管理体制を強化します。
２．医療安全、質管理の更なる向上①Quality Indicator に基づく改善
昨年度に引き続き、病院の重点 QI を定め、Quality Indicator（QI）指標を用いた改善の取り組みを継続します。
②国際認証の取得・更新に基づく改善：ＪＣＩ
審査基準の改訂（第 7 版）に対応すべく、新規/変更のあった審査基準を精査し、対応策をまとめ、QI センター内および関連部署と確認のうえ、対応を進めます。また、前回審査結果を踏まえ、次回審査時で改善の確認をされる点については、モニタリング等の対応の再確認を行います。COVID19 の影響もあり、次回の審査日は 2021 年 12 月～2022 年 1 月中になる予定です。
③国際認証の取得・更新に基づく改善：マグネット認証
2023 年 10 月までに行う次の書類提出に向けて、新たな審査基準（2019 Magnet ApplicationManual）を精査し、要件を満たすための対応を進めます。
３．有機的協働によるチーム医療の推進
医療における働き方改革への対応として、昨年度に引き続き、特定行為に係る看護師の研修制度の検討を進めるとともに、医師事務作業補助者のさらなる活用について、計画を進めます。
４．地域包括ケアシステムへの対応
聖路加国際病院連携施設である、聖カタリナ病院との連携強化をさらに進めます。直接自宅へ退院している高齢患者の入院を検討するなど、患者増を目指した取り組みを実施します。また、中央区が実施する緊急生活支援宿泊サービスや中央区緊急一時病床確保事業に参画し、地域包括ケアシステムに基づく対応を強化します。
５．人材育成体制の強化①安全な高度の医療提供を継続するため、医師・看護師・コメディカル等、すべての職員の人材育成を行います。
②JCI 受審に向けて新型コロナウィルス対応に留意しながらシミュレーションセンターの各種蘇生研修や E-Learning の鎮静研修などを計画通りに実施します。

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③新型コロナウィルスの感染状況を見ながらシミュレーションセンターの機能を外部に提供するため日本 ACLS 協会「聖路加トレーニングサイト」や呼吸器ワークショップの外部者の受け入れを実施します。
④シミュレーションセンターの機能を地域に提供する新規プログラム（地域の小中学生向け蘇生教育プログラムなど）を企画します。
⑤2020 年度の 1 年次臨床研修医（J1）より全国で利用が開始されたオンライン臨床教育評価システム（EPOC2）を現在の教育センターによる代行入力（テスト運用）から研修医、評価者が院内スマホより直接入力する運用（本運用）に移行できるかを評価し、事務局の研修管理体制の強化を進めます。
６．研究の質向上の推進に向けた取り組み
特定機能病院の要件である英語論文数（特に原著論文）を増加するため、研究推進センター及び臨床疫学 HTA センター等における支援体制を強化します。
７．国際対応力の強化
延期となった東京オリンピック・パラリンピックの大会指定病院としての役割を果たすべく、東京オリンピック・パラリンピック医療対策委員会を中心として、外国人患者の受診フローや体制等の整備を進め、病院全体での対応を行います。
８．病院経営体制の強化
入院患者数および病床利用率の確保を目指し、手術件数の増加について、手術室の増室に関する具体的な検討を進めます。

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Ⅲ．人事に関する事項
2022 年 4 月の人員数を 2021 年 4 月人員数と同数に抑制した場合を 100％とすることを目標とし、業務量・職員数見直しチームによるヒアリングを今年度も実施します。法人全体としては、人員数を抑えるという認識は定着してきていますが、新型コロナ感染もまだ先が読めないため、人員計画については、2020 年度と同様、増員はしない方針を実施しつつ、各部署の負担が減るように、業務量・職員数見直しチームを中心に業務改善のサポートを行います。

Ⅳ．施設に関する事項
１．施設整備５か年計画
病院本館屋上庭園工事及び病院本館受変電設備更新計画等、老朽化等に伴う不安を抱え、病院運営上も影響度が高い設備整備を優先的に実施します。
２．礼拝堂天井等改修工事
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2021 年 9 月を再開の想定時期として工事中断となっていますが、2021 年度以降の中期的な計画工事等を含め、財務的な目途が立ち次第、再開の対応を行います。
３．スマートフォン導入検討
PHS 公衆波の停止に伴う代替措置、今後陳腐化が進む構内 PHS インフラへの投資抑制、およびスマートフォン導入に伴う業務効率化を目的として、PHS 約 1,300 台(+ナースコール連携 150 台)のスマートフォンへの切り替えを当年度上半期より順次実施します。

Ⅴ．財務に関する事項
新型コロナウィルスの影響により、大幅に減少した医療収入については、回復見込みは不透明であり、また、補助金収益による補填も不明であることや、費用については新型コロナウィルス対応に係る費用や、2020 年度から先延ばしにした投資案件の実行等などの要因から、厳しい収支が想定されます。このため、医療安全や教育、法規制の観点から必須の費用や、早期に投資額の回収が可能な案件を優先した予算を策定し、法人全体での収支改善を目指します。
また、今後の資金繰りに与える影響も未知数のため、流動性を高め、柔軟な対応ができるよう資金管理を行います。

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