学校法人平安女学院 寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人平安女学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を京都市上京区室町通椹木町上る武衛陣町２２１番地に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、キリスト教の精神にもとづく学校教育および保育を行なうことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
（１）平安女学院大学
国際観光学部
国際観光学科
子ども教育学部
子ども教育学科（２）平安女学院高等学校（全日制課程 普通科）
（３）平安女学院中学校（４）平安女学院大学附属こども園（幼保連携型認定こども園）
第３章 役員および理事会

第１節 役員（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数（本寄附行為において、現に在任する理事および第８条第４項に定める理事の総数をいう。
）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち、専務理事および常務理事を、理事総数の過半数の議決により選任することができる。専務理事および常務理事の職を解任するときも、同様とする。
４ （削除）（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
（１）大学長、高等学校長、中学校長および認定こども園長のうちから理事会で選任された者
１名以上２名以内（２）評議員のうちから評議員会において選任した者
１名

（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者
３名以上５名以内
２ 理事はこの寄附行為第３条の趣旨を達成するに適する者でなければならない。また、理事はキリスト教を尊重する者でなければならない。
３ 第 1 項第１号および第２号の理事は、当該各号に掲げる職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員または役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、この寄附行為第３条に掲げる目的を支持する者でなければならない。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年（本寄附行為において、任期の起算日は、就任の日とする。
）とする。ただし、第６条第１項第１号に掲げる理事は、学校長の任期の満了により退任する。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 増員により選任される理事の任期は､現任者の残任期間と同一とする。
４ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長、専務理事または常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（理事長、専務理事および常務理事の任期）
第８条-２ 理事長の任期は、２年を１期とし、第８条第１項のなお書きを準用する。ただし、同一人につき引続き４期を超えて理事長に重任することはできない。
２ 専務理事および常務理事の任期は、２年とし、第８条第 1 項のなお書きおよび第３項を適用する。
（役員の補充）
第９条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）
第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。ただし、監事の解任は評議員会の同意を要する。
（１）ここの法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令の規定もしくはこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（４）定年に達したとき。役員の定年は８０歳とし、その任期の途中で８０歳に達した場合は、その年度の３月３１日までとする。
（５）私立学校法第３８条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長、専務理事および常務理事の職務）第１１条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、本法人の日常業務を総括し執行する。なお、必要により、日常業務の一部を分掌することができる。
３ 常務理事は、日常業務を分掌し執行する。ただし、常務理事以外の理事も日常業務の一部を分掌することができる。
（理事の代表権の制限）

第１２条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１３条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（監事の職務）
第１４条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務遂行状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第２節 理事会（理事会）
第１５条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを召集しなければならない。

５ 理事会を招集するには、各理事および監事に対して、会議開催の場所および日時並びに会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなけ
れば、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１６条 法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１７条 議長は、理事会開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）および日時並びに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上および出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）もしくは記名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常務会）
第１７条-２ 常務理事を選任したときは、理事会に常務会を置くことができる。
２ 常務会は、理事会から委任された業務を決定、処理し、その業務は別に定めるところによる。
３ 常務会は、理事長、常務理事および理事長が指名した理事をもって構成し、理事長が招集する。なお、専務理事を選任したときは、常務会に加えて構成する。
第４章 評議員会および評議員

第１節 評議員会(評議員会)
第１８条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事の定数の２倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。

４ 理事長は、評議員総数（本寄附行為において、現に在任する評議員をいう。
）の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所および日時並びに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される各事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第１９条 第１７条第１項の規定は、評議員会の議事録作成について準用する。この場合において、同条第 1 項
中、理事会とあるのは評議員会と、役員とあるのは評議員と読み替えるものとする。
２ 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上および出席した監事がこの議事録に署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）もしくは記名押
印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（議決事項）
第２０条 次に掲げる事項は、評議員会の議決を要する。
（１）寄附行為の変更
（２）合併
（３）解散
（４）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの。
（諮問事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算および事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（６）寄附金品の募集に関する事項（７）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）

第２２条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
第２節 評議員（評議員の選任）
第２３条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
３名（２）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５才以上の者のうちから理事会において選任した者。
１名（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者。
７名以上１４名以内
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の教職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２４条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 増員により選任される評議員の任期は､現任者の残任期間と同一とする。
４ （削除）（評議員の解任および退任）第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章 学院長および各学校の長（学院長）
第２６条 建学の精神に基づき、第４条に規定する各学校の教学を統轄するため、この法人に学院長をおく。
２ 学院長は、聖公会員またはその他のキリスト教徒の理事のうちから理事会において選任する。
３ 学院長は、学校長・チャプレン会を主宰する。
４ 理事会は、学院長を補佐するため、理事、評議員または教職員を副学院長に任ずることができる。
５ 副学院長はこの寄附行為第３条の趣旨を達成するに適する者でなければならない。また、副学院長はキリスト教を尊重する者でなければならない。
（各学校の長）
第２７条 この法人の設置する各学校の長は、理事長が当該学校の教職員の意見を聞き、理事会の議を経て、これを任免する。
２ 学校の長は、この寄附行為第３条に掲げる目的を支持する者でなければならない。

第６章 資産および会計（資産）第２８条 この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。
（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目
録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由がある
ときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、または確実な銀行・信用金庫に定期預金とし、もしくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３３条 この法人の会計は、学校法人会計基準に基づき行う。
（予算、事業計画および事業に関する中期的な計画）
第３４条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した
理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人に事業に関する中期的な計画は、４年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第３５条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算および実績の報告）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（剰余金の処分）第３７条 決算上剰余金を生じたときは、その一部、または全部を基本財産、もしくは運用財産中の積立金に編入し、または、次会計年度に繰り越すものとする。

（財産目録の備付および閲覧）第３８条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３８条-２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所に係る部分を除く。)
を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬の支給の基準（役員の報酬）第３８条-３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなけ
ればならない。
（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第７章 解散および合併（解散）
第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以
上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）

第４３条 この法人が合併しようとするときは、あらかじめ評議員会の議決を得たうえで、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、あらかじめ評議員会の議決を得たうえで、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、あらかじめ評議員会の議決を得たうえで、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なけ
ればならない。
第９章 補則（書類および帳簿の備付）
第４５条 この法人は、第３８条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員および評議員の履歴書（２）収入および支出に関する帳簿および証ひょう書類（３）その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、平安女学院の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第４７条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場
合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４８条 理事（理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。
）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、この法人から受け取る役員報酬の１年分の額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第４９条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人およびこの法人の設置する学校の管理および運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則
１ 本法人の組織変更当初の役員は、当分の間、従前の寄附行為によって選任された下記役員とする。

理 事 長佐々木 二郎理

岡嶋 松太郎事

同佐野 十九一同竹中 直次郎

同

速水 久彦

同

法用 繁造

同

Ｈ・Ｒ・ウイリアムス

同

猪原

同

戸田 義子

京

２ 組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、すみやかに行わなければならない。
３ 第 1 項の役員は、組織変更後のこの寄附行為の規定により役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附則
この寄附行為は、昭和２６年２月２１日から施行する。
附則
この寄附行為は、昭和４０年１０月２３日から施行する。
附則
この寄附行為は、昭和４６年８月１９日から施行する。
附則
この寄附行為は、昭和５０年４月１４日から施行する。
附則
この寄附行為は、昭和５４年４月２８日から施行する。
附則
この寄附行為は、昭和５４年８月１日から施行する。
附則
平成５年１２月２１日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
平安女学院短期大学の家政科は改正後の寄附行為第４条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則
平成７年３月２８日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
附則
平成１０年１月１３日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）
平安女学院短期大学の英文科は改正後の寄附行為第４条第１項の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２２日）から施行する。
附則
平成１１年１１月３０日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（経過措置）

平安女学院短期大学のキリスト教科は改正後の寄附行為第４条第１項の規定にかかわらず、平成１２年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則（第 4 条中、平安女学院短期大学名称変更に伴う一部変更認可）
平成１３年８月２１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（第 4 条中、平安女学院大学生活環境学部生活環境学科設置に伴う一部変更認可）
平成１３年１２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（第 6 条（理事の選出）第 1 項第 1 号中、短期大学名称変更、同条同項第 3 号及び第 7 号中、理事定数変更、第 7 条（理事長）第 1 項
中、ｸﾘｽﾁｬﾝ条項撤廃、第 9 条（常務理事）設置、第 10 条（常任理事会）設置、第 13 条（監事の選任とその職務）第 1 項中、ｸﾘｽﾁｬﾝ
条項撤廃、第 19 条（評議員）中、評議員定数変更、第 20 条（評議員の選任）第 1 項中、第 1 号評議員定数変更、同条同項第 4 号中、保護者会組織改編に伴う名称変更、第 28 条（院長）中、院長の位置づけの明確化、第 29 条（各学校の長）第 2 項中、ｸﾘｽﾁｬﾝ条項撤廃、第 35 条（会計）中、臨時部廃止に伴う変更、第 41 条（資産総額の変更登記）新設に伴う一部変更認可）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１４年５月３１日）から施行する。
附則（第 5 条(役員)第 1 項第 1 号中､理事定数変更、第 6 条(理事の選出)中、第 1 項第 1 号(学校長)理事定数変更、同条同項第 2 号(法人事務局長)削除、同条同項第 3 号の第 2 号繰り上げ及び定数変更、同条同項第 4 号の第 3 号繰り上げ及び定数変更、同条同項第 5 号削除、同条同項第 6 号の第 4 号繰り上げ及び一部変更、同条同項第 7 号の第 5 号繰り上げ及び定数変更、第 10 条（常任理事会）中、常任理事会の廃止及び常務理事会設置による条文変更、第 12 条（理事の資格喪失）中、第 6 条号数整理に伴う変更、第 17 条（理事会）
中、委任状による見なし出席追加、第 19 条（評議員）中、評議員定数変更、第 20 条（評議員の選任）中、第 1 項第 1 号(役職者)、同条同項第 2 号(教職員)、同条同項第 3 号(卒業生)、同条同項第 4 号(保護者)、同条同項第 5 号(聖職信徒)、同条同項第 6 号(学識経験者)定数変更、第 23 条（評議員会）中、委任状による見なし出席追加に伴う一部変更認可）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１５年４月２１日）から施行する。
附則（第 18 条(議事録)第 1 項中､議事録署名人設置、第 46 条（寄附行為の変更）第 3 項追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１５年６月２５日）から施行する。
附則（第４条(設置する学校)第１項第２号中、キリスト教人間学科､生活学科廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（第 2 条(事務所)中、町名変更、第 4 条(設置する学校)第 1 項第 1 号中、大学学部学科名称変更、第 5 条(役員)第１項中、理事定数変更、第 2 項中、理事長選任・解任条項追加、第 6 条(理事の選任)第 1 項中､第 1 号理事の定数変更、第 2 号・第 3 号理事選任条項及び定数変更、第 7 条(監事の選任)追加、現行第 9 条（常務理事）及び第 10 条（常務理事会）削除、第 10 条(役員の解任及び退任)追加、第 12 条(理事の代表権の制限)追加、第 14 条(監事の職務)第 1 項第 3 号追加、第 15 条(理事会)整備、第 16 条(業務の決定と委任)追加、第 18 条（評議員会）整備、第 19 条（議事録）整備、第 23 条(評議員の選任)第 1 項第 1 号・第 2 号・第 3 号評議員選任条項及び定数変更、第 25 条(評議員の解任及び退任)追加、第 26 条(院長)第 1 項、第 2 項整備、第 31 条(積立金の保管)整備、第 34 条(予算及び事業計画)整備、第 36 条（決算及び実績の報告）一部追加、第 38 条(財産目録の備付及び閲覧)整備、第 41 条(解散)整備、第 42 条
(残余財産の帰属者)整備、第 46 条(公告の方法)変更に伴う一部変更）

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１７年４月１日）から施行する。
（経過措置）
平安女学院大学の現代文化学部現代福祉学科、生活環境学部生活環境学科は改正後の寄附行為第４条第１項の規定にかかわらず、平成１７年３月３１日に当該学部・学科に在学する者が当該学部・学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則（第４条(設置する学校)第１項第 1 号中、学科名称変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成１８年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
平安女学院大学の人間社会学部国際コミュニケーション学科は改正後の寄附行為第４条第１項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日に当該学部・学科に在学する者が当該学部・学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附則（第４条(設置する学校)第１項第 1 号中、学部・学科名称変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
平安女学院大学現代文化学部、現代福祉学科、国際コミュニケーション学科および人間社会学部、福祉臨
床学科、国際コミュニケーション学科、国際観光コミュニケーション学科ならびに生活環境学部、生活環境
学科、生活環境デザイン学科は、改正後の第 4 条の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日に、当該学部・学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則（第４条(設置する学校)第１項第 5 号の幼稚園名称変更）
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（第 5 条第 3 項(常務理事および相談役の選任及び解任)、第 11 条第 2 項（常務理事の職務）及び第 3 項（相談役の職務）を追加）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年４月１４日）から施行する。
附則（第４条(設置する学校)第１項第１号中、学部設置および第２号中、学科名称変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
平安女学院大学短期大学部英語コミュニケーション学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成２
１年３月３１日に、当該学科に在学する者が、当該学科に在学している間、存続するものとする。
附則（第４条(設置する学校)第１項第１号中、生活福祉学部生活福祉学科廃止に伴う削除、第４条(設置する学校)第１項第２号中、外国語文化学科廃止に伴う削除）

この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（第 5 条（役員）第 1 項第 3 号中、相談役の廃止、第 11 条（理事長・常務理事および相談役の職務）第 3 項、相談役の項目を削除）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（２０１３年（平成２５年）１２月１７日）から施行する。
（２０１３年３月２６日理事会決定）
附則（第 26 条（院長）中、院長の呼称変更）
この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（２０１３年（平成２５年）１２月１７日）から施行する。
（２０１３年４月２２日理事会決定）
附則（第 4 条（設置する学校）第 1 項第 1 号中、学部・学科名称変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
平安女学院大学子ども学部子ども学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成２７年３月３１日に、当該学部・学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（第 4 条・第 5 条・第 6 条・第 10 条・第 14 条・第 20 条・第 21 条・第 23 条・第 25 条・第 41 条・第 45 条号数表記改訂、第 6 条第 3項文言改定、第 18 条第 2 項追加・繰下げ、第１9 条読替規定追加、第 23 条資格喪失規定改定、第 31 条信用金庫追加、第 39 条資産総額変更登記の期限改定、第 43 条合併の議決改定、第 44 条寄附行為変更の議決改定）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０１７年（平成２９年）９月７日）から施行する。
（２０１
７年（平成２９年）３月２１日理事会決定）
附則 （第 8 条第 3 項・第 4 項、第 19 条改正）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０１８年（平成３０年）３月２３日）から施行する。
（２０
１７年（平成２９年）１１月２８日理事会決定）
附則 （第 3 条、第 4 条、第 6 条第 1 項改正）
２０１９年（平成３１年）３月３１日（こども園設置）および２０１９（平成３１年）年４月１日（幼稚園廃止）文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０１９年（平成３１年）４月１日から施行する。
（２０１８年（平成３０年）１０月３１日理事会決定）
附則 （第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 10 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 24 条、第 25 条、歳26 条、第 34 条、第 38 条、第 42 条、第 44 条、第 45 条改正、第 38 条-2、第 38 条-3 新設）

２０２０年（令和２年）３月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、２０２０年（令和２年）４月１日から施行する。
（２０１９（令和１年）１２月２４日理事会決定）
附則 （第２条改正）
２０２０年（令和２年）７月８日文部科学省届出のこの寄附行為は、２０２０年（令和２年）７月８日から施行する。
（２０２０（令和２年）２月２５日理事会決定）
附則 （短期大学部廃止に伴う第 4 条および第 6 条改正）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０２２年（令和４年）６月２２日）から施行する。
（２０２
２年（令和４年）３月２９日理事会決定）

附則 （第 5 条、第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 24 条、第 26 条改正、第 8 条-2、第 17 条-2、第 47 条、第 48 条新設、第 47 条を第 49 条に改定）

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（２０２３年（令和５年）７月２８日）から施行する。
（２０２
３年（令和５年）４月３日理事会決定）（経過措置）
この寄附行為の施行日において現に在任する役員および評議員の任期は、従前のとおりとし２０２５年３
月３１日までとする。