愛媛銀行の現況
2020 年 9 月 ディスクロージャー誌

ごあいさつ変革への挑戦～ すべてはお客さまのために～皆さまには、平素、私ども愛媛銀行をご利用、お引き立てくださいまして、誠にありがとうございます。
この度、2020 年度中間期（2020 年 4 月 1 日から2020 年 9 月 30 日まで）
における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」を発刊いたしました。本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は、1915（大正 4）
年の創業以来、「お客さまを第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神に基づき、お客さまに幅広い金融サービスを提供し、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆さま方の温かいご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
今後とも、「すべてはお客さまのために」を合い言葉に、全行員が一丸となって、経営全般にわた頭取る変革に挑戦してまいりますので、一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021 年 1 月

プ ロ フ ィ ー ル（2020 年 9 月 30 日現在）

目次
ごあいさつ / プロフィール
頭取メッセージ
事業の概況

新型コロナウイルスへの取組み

中小企業の経営支援に関する取組み
資料編

1

名

3〜4所

在地

6

資

本金

貸出

2
58 〜 51

創預店
行

1

称

金舗
員

業
等
金
数
数

株式会社 愛媛銀行（The Ehime Bank, Ltd.）愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
1915（大正 4）年

213 億 67 百万円
2 兆 2,750 億円
1 兆 7,161 億円

115 店舗（本支店 98、出張所 17）
1,355 名頭取メッセージ
金融経済環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡

景気回復の起爆剤として期待していた「Go To トラ

大し、首都圏等で緊急事態宣言が発令されたことベル」事業が一時停止されたことから、主要宿泊等から、先行きへの不透明感が増しています。特に、施設では、年末年始に約 2 万 5 千人泊の宿泊予約

経済規模の大きい首都圏の経済活動の縮小は、全がキャンセルされました。観光、宿泊、飲食、旅国へ及ぼす影響力が大きく、年明け早々、日本経客輸送など多業種が深刻な痛手を被っています。

済は強い逆風にさらされることになりました。

このように、地域の経済、金融を取り巻く環境が、ワクチン接種に向けた準備が急ピッチで進めら

これまでにないスピード、規模で変化し、厳しされているものの、十分な供給体制が整うには、なを増す中、当行は、コロナ禍に打ち勝つため、また、お時間がかかることが予想されています。消費マ

アフター・コロナを見据えて、お客さまへのきめインドや雇用環境の悪化による経済の足踏みが懸細かいサービスとサポートを行い、地域経済の再念されます。

起動に努めてまいります。

県内経済も、「第３波」の影響を受けています。

2020年度中間事業内容
2020 年度の上半期は、新型コロナウイルスに経営課題を把握し、「伴走型コンサルティング集団」

より影響を受けられた個人・法人のお客さまへのとして、お客さまとともにその解決に取り組んで支援に全力を尽くしてまいりました。全国に緊急います。

事態宣言が出された 4 月以降、県内各地域の主要また、世界全体で SDGs･ESGに関する取組みな店舗において休日相談窓口を開設するとともに、が進む中、地域においても松山市が内閣府によりすべてのお取引先に、ヒアリングを実施し、資金「SDGs 未来都市」に選ばれるなど機運が高まって繰りを中心とした支援を行ってまいりました。また、います。当行は、行政とも連携しながら、SDGs

7 月に各部横断的な「新型コロナ金融支援チーム」

宣言にもとづき地方創生に取り組んでいます。

を立ち上げ、8 月には、「経営サポート室」を、10 月

第 16 次中期経営計画の達成に向けて、引き続き、には「債権管理再生チーム」をそれぞれ新設しまし

質の高いサービス、支援に取り組んでまいります。

た。これらを通じ、組織的、継続的に地域企業の第 16 次中期経営計画（ 2018 年度～ 2020 年度 ）テーマ

変革への挑戦 ～すべてはお客さまのために～

基本方針

1 お客さまとの共通価値創造

重点方針 3 本柱

目指す姿

収益構造改革2 生産性の向上 3 リスク管理・ガバナンスの強化
お客さま本位の業務改革

役職員の行動改革

地域・お客さま・株主の皆さま方にとってかけがえのない銀行
2

事業の概況
預金等（譲渡性預金含む）の残高（単体）

貸出金の残高（単体）預金等は、法人、個人預金ともに大幅に増加し、前年貸出金は、事業性貸出が大幅に増加し、前年同期比同期比 +181 億円（+0.8％）となりました。

うち個人預金残高（億円）

22,413

21,866

22,56913,127

12,994

12,9752017/92018/92019/9＋389 億円（＋2.3％）となりました。

うち中小企業等貸出金残高（億円）

22,750

16,545

16,344

13,6952020/92017/92018/912,801

12,606

12,514

12,325

17,161

16,7722019/92020/9

預り資産の残高

自己資本比率（単体）

預り資産は、保険販売の増加により、前年同期比 +212020 年9 月末の自己資本比率は、国内のみに支店を持億円（+1.3％）となりました。

性を維持しています。
生保窓販

（億円）

つ銀行の水準である国内基準（4％以上）を上回り、健全投資信託

国債単体※生保窓販は販売累計額ベースです。

合計 1,596
95

合計 1,560

合計 1,593

87

73

530

466

461

合計 1,614
67

8.14％

8.42％

8.03％

8.33％

7.92％

8.23％

連結8.04％

8.36％

416

国内基準
970

1,006

1,058

2017/92018/92019/9

4.0％

1,131

2020/92017/92018/92019/92020/9利益の推移（単体）
貸出金利の低下等により資金利益は減少したものの、役務取引等利益の増加や経費の削減により、以下の業績となりました。
コア業務純益（百万円）

経常利益（百万円）
4,475

3,930

3,592
3,089

2017/932018/92019/9

3,190

4,105

2,764
3,366

3,296

2020/92017/9中間純利益（百万円）

2018/92019/9

2,647

3,134

2020/92017/92018/92019/92,381

2020/9

（注）記載金額は表示している単位未満を切り捨てて表示しております。
また、増減率は表示している数値未満を切り捨てて表示しております。

連結情報 （2020 年9 月期）

格付（ 2020 年9 月 30 日付）● 主要な経営指標
連結経常収益………………………………… 21,467 百万円
連結経常利益……………………………………3,532 百万円
連結中間純利益…………………………………2,597 百万円
連結自己資本比率………………………………………8.36％

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」です。

● 連結子会社 4 社
ひめぎんビジネスサービス（株）（株）
ひめぎんソフトひめぎんリース（株）（株）愛媛ジェーシービー

1AAA

2

AA

4A（シングル A） 10 段階の上から
3 番目
BBB

5

BB

6

B

7

CCC

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド 2013

8CC

9

C

えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

10D● 持分法適用非連結子会社
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

▼

愛媛銀行

合同会社コラボローン西瀬戸１

金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）2020 年 9 月末の金融再生法に基づく開示債権残高は14 億円増加し、開示債権比率は 2.15％（前年同期比＋0.03％）となりました。

（注）記載金額は表示している単位を四捨五入して表示しております。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

開示債権比率（％）
開示債権残高（億円）

2.393962017/9

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
23 億円

2.232.15

2.12375361

2018/9375

2019/92020/9

貸倒引当金 4 億円
担保・保証等 19 億円

保全率 100.00％

貸倒引当金
61 億円

危険債権

250 億円

保全率 87.68％

正常債権

17,009 億円

担保・保証等
158 億円

不足額 31 億円（注 1）要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。
（注 2）記載金額は表示している単位を四捨五入して表示しております。

貸倒引当金 11 億円

要管理債権（該当貸出金のみ）
102 億円

保全率 52.63％

金融再生法
開示債権額
375 億円

保全率 78.92％

担保・保証等 42 億円
不足額 48 億円
保全額

296 億円78.92％が保全されています。
保全されていない 79億円は、自己資本にて十分カバーされています。

4新型コロナウイルスへの取組み

コロナ禍の影響を受けたお客さまに寄り添った支援を実施
取組みの基礎

日本政策投資銀行と「災害対策業務協力協定」を締結

4月● 事業者などに対する事業性評価等に基づく円滑な金融仲介機能の発揮● 事業者などに対するコンサルティング機能の発揮

休日資金繰り相談窓口

5月

相談窓口

各地域の主要店・ローンセンター【松山・今治・西条・新居浜】
相談受付● 資金繰りに関するご相談● 返済条件の変更などに関するご相談● 売上減少など、経営に関するご相談

新型コロナ対策支援ファンドに出資

商品・キャンペーンなど

名称

投資対象

5月

新型コロナウイルス対策支援ファンド投資事業
有限責任組合資本性支援

資本性劣後ローン

資金の使途

事業維持・継続に必要な資金

融資期間① 5 年1ヶ月② 5 年1ヶ月超 10 年以内③ 10 年超15 年以内「学飯ごはんプロジェクト」へ協賛

8月

5「フラット 35」返済方法変更の相談窓口変更
メニュー

5月

● 返済特例（返済期間の延長など）● 中ゆとり（一定期間、返済額を軽減）● ボーナス返済の見直し

生活支援 1 年間10万円無利子融資

5月

ひめぎんクイックカードローン（新規お申込みで限度額 10 万円指定分に限る）

四国内にお住まいの個人のお客さまの生活支援を目的に、10万円を限度額とする 1 年間無利子融資を取扱い※所定の審査がございます

学費支援「教育ローン」特別金利

9月（新規お借入分）
年1.00%（固定金利）

6月

松山市内の学生を支援
協賛金30万円

７月● 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の再興に向け、支援策を検討

名称

新型コロナウイルスにより事業に影響を受けられた、西瀬戸エリアを中心とした中小企業中小企業に対する「資本性支援」

本部に「新型コロナ金融支援チーム」
を立ち上げ

アルバイト先の休業等により経済的
愛媛銀行 SDGs宣言に困窮している松山市内の学生へ食事券を発行

2020 年 9 月～ 2021年 3月末までに納付する授業料（10万円以上 500 万円以内）

優待クーポン無料掲載キャンペーン

6月

Ehime Big Advance（経営支援プラットフォーム）
会員向け福利厚生サービス「FUKURI」に、愛媛
愛媛銀行 SDGs宣言
県内の飲食店、小売業、サービス業等のお客さまの優待クーポンを無料掲載

中小企業の経営支援に関する取組み

パートナー
シップ

西瀬戸パートナーシップ協定共同施策

第 1 回「愛媛県 PPP/PFI セミナー」のWEB 開催

公共施設の老朽化は全国的な社会課題であり、今後は必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現することが必要です。愛媛

県の PPP/PFI（官民連携）の推進に向け、山口フィナンシャルグループの YMFGZONE プラニングと共同で、セミナーを開催しました。

人材マッチング（ 10 月 7 日

人材の仲介機能の発揮へ「先導的人材マッチング事業」間接補助事業者に選定されるました。日常的に地域企業と関わり、その経営課題を熟知することで、地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどして、⑦フォローアップ②
求人ニーズ把握①
経営課題の抽出

ハイレベルな経営人材等のマッチングを行ってま

職業紹介事業者

愛媛銀行

本部
営業店

③
求人情報共有パーソナルキャリア株式会社
テンプスタッフフォーラム株式会社
アビリティーセンター株式会社

④
求人紹介

求職者

事業」において、間接補助事業者として選定されお客さま

当行は、内閣府が進める「先導的人材マッチング⑤
求人応募⑥人材紹介・雇用契約いります。

ガイドライン

当行研修所にて対面・WEB 同時開催 ）「経営者保証に関するガイドライン」への取組み

当行は2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、お客さまとの対話を尊重し、誠実な対応に努めております。
またそれに合わせ、金融仲介の取組状況を客観的に評価するための KPI を公表しております。

経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況 (2020 年度上期実績 )新規に無保証で融資した件数
保証契約を変更・解除した件数ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合｛（① + ② + ③ + ④）／⑤ ｝×100①新規に無保証で融資した件数②経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数③経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数④経営者保証の代替的な融資手法として、ABL を活用した件数⑤新規融資件数
事業承継時における保証徴求割合（4 類型）
新旧両経営者から保証徴求 ＝｛⑥／（⑥ + ⑦ + ⑧ + ⑨）｝×100
旧経営者のみから保証徴求 ＝｛⑦／（⑥ + ⑦ + ⑧ + ⑨）｝×100
新経営者のみから保証徴求 ＝｛⑧／（⑥ + ⑦ + ⑧ + ⑨）｝×100
経営者からの保証徴求なし ＝｛⑨／（⑥ + ⑦ + ⑧ + ⑨）｝×100⑥代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数⑦代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数⑧代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数⑨代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

2,144 件
288 件
0件
24.39％

24.4％
2,144 件
0件
0件
0件
8,792 件
17.7％
19.4％
33.9％
29.0％
11 件
12 件
21 件
18 件
6