特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
初版

令和 4 年 07 月 13 日

第二版

令和 4 年 10 月 18 日

(目的)
第 1 条 この規程は、DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)
が電波法(昭和 25 年法律第 131 号、以下「法」という。) 第 38 条の 6 第 1 項の規定による特定無線設備の技術基準適合証明(以下「証明」という。) 及び法第 38 条の 24 第 1 項の規定による特定無線設備の工事設計についての認証(以下「認証」という。) を行うために必要な事項を定め、もって証明及び認証(以下「証明等」という。) の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(一 登録に係る事業の区分)(対象とする無線設備)
第 2 条 当社が証明等を行う無線設備は、法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第 3号に定める特定無線設備とする。(本規程別表第 9 号に一覧を記載した)(二 証明等の業務を行なう時間及び休日に関する事項)(業務時間)
第 3 条 証明等の業務を行う時間は、以下のとおりとする。
9：00 から 18：00 まで(休日)
第 4 条 休日は次のとおりとする。
一 土曜日、日曜日
二 祝祭日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日)
三 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日まで
四 上記の休日以外に当社が定めた休業日(あらかじめウェブページ等で公示するもの)(三 証明等の業務を行う事務所に関する事項)(業務を行う事務所)
第 5 条 証明等の業務を行う事務所は以下のとおりとする。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町 134 横浜ビジネスパーク ウエストタワー 7 階(四 証明等の業務の実施方法及びその公開の方法に関する事項)(業務の実施方法の公開)
第 6 条 当社のウェブページにおいて、業務の実施方法を公開するものとする。
2 法第 38 条の 10 後段及び法第 38 条の 24 第 3 項において準用する同法第 38 条の 10 後段の規定により、業務規程の変更の届出を実施した際には、5 営業日以内にウェブページの業務の実

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施方法の更新を実施するものとする。
(証明の申込み)
第 7 条 証明を受けようとする者は、当社の定める申込書及び本規程別表第 1 号に規定する書類
及び資料(以下「申込書添付書類」という。) 並びに申込設備を提出するものとする。
2 当社は、前項に規定する申込書及び申込書添付書類並びに申込設備が事務所に到達した場合は1 営業日以内に申込を受理する(受理するとは、申込書及び申込書添付書類について様式審査を行い、適合している場合に行う行為をいう)。
3 一つの申込に係る申込設備の数は、100 台以下とする。
(証明の審査)第 8 条 当社は、前条の申込を受理したときは、遅滞なく証明員に審査を行わせる。
2 審査は特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(昭和 56 年郵政省令第 37 号。以下「証明等規則」という。) 別表第 1 号に基づき、工事設計の審査、対比照合審査及び特性試験を行う。
3 第 1 項において、証明等規則別表第 1 号一(3)の規定の申込設備が提出されない場合にあっては、次の各号の書類により審査を行う。
一 申込設備の写真(特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図面であって寸法を記入したもの。以下同じ。)
二 試験結果報告書(試験結果報告書は特性試験の結果を記載した書類で、以下の内容が記載されている書類をいう。以下同じ。
ア. 試験担当者名及び責任者名
イ. 試験実施年月日
ウ. 試験実施場所
エ. 試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番号、較正又は校正を行った年月日
及び較正又は校正を行った機関
オ. 特定無線設備の名称
カ. 試験項目及び試験結果
キ. 試験の方法
ク. その他の付随する情報を記載した書類)
4 前項第 2 号の試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているかの確認を行い、及び試
験結果が適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代え適合性の審査を実施する。
一 法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号の規定による較正又は校正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること。
二 証明等規則別表第 1 号一(3)に規定する特性試験の方法に従って実施した試験であること。
三 法別表第 4 に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる者と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること。
5 証明等規則第 6 条第 3 項第 2 号に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込について
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は、本規程別表第 2 号に基づき、変更のあった部分に関し、第 2 項から前項までの審査及び特性試験を行う。
6 特性試験にあっては、申込台数により本規程別表第 3 号に示す台数の抜き取りを実施し評価を行う。なお、抜き取りにより評価を実施した結果、電気的特性のばらつきが大きいと認められる場合は、さらに同数の抜き取りを行うか全数に対し評価を行う。
(証明の審査結果の通知)
第 9 条 当社は、前条の審査の結果、当該申込設備について証明を行ったときには、本規程別表第4 号に定める様式の技術基準適合証明証書をもって申込者に通知する。
2 前条の審査の結果、証明を拒否するときは、その旨の理由を付した本規程別表第 5 号の文書をもって申込者に通知する。
3 第 1 項及び第 2 項の通知は原則として申込を受理した日から 14 日(第 4 条で規定する休日の期間を除く)以内に行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 手数料の収納が確認されなかったとき。
二 証明の審査の過程で申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を求めたとき。
三 第 7 条に規定する書類に不備があったとき。
4 その他正当な理由がある場合。(例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。)(証明の報告及び審査結果の公表)
第 10 条 当社は、前条第 1 項の証明を行ったときは、証明等規則第 6 条第 4 項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間毎に、それぞれ期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出する。
一 証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 証明を受けた特定無線設備の種別
三 証明を受けた特定無線設備の型式又は名称
四 証明番号
五 電波の型式、周波数及び空中線電力
六 無線設備規則(昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号、以下「設備規則」という。)
第 14 条の 2 第 1 項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨
七 証明をした年月日
八 公示を希望する日(証明の申込の取下げ)
第 11 条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
一 申込の受理を行ってから 30 日以内に手数料の納付がなかったとき。
二 第 8 条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求
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めた日から 20 日以内に提出がなかったとき。
三 第 7 条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から 20 日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 その他正当な理由がある場合。(例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。)
4. 申込の取下げに当って、申込者に対し取下げ手数料を請求することがある。試験を実施した場
合は、試験手数料も請求の対象となることがある。
(証明の表示)第 12 条 当社は、証明を行ったときは、本規程別表第 6 号に定める表示を、証明をおこなった設
備の見やすい箇所に表示するものとする。
(証明事項の変更届出等)
第 13 条 証明を受けた者は、第 10 条第 1 項第 1 号に掲げる事項に変更(証明を受けた日から起算
して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。) があったときは、証明等規則第 6 条第 6項に基づき、遅滞なく証明等規則様式第 6 号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
2 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
(不正な証明についての報告)
第 14 条 当社は、次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
一 証明を受けたものが不正な手段により証明を受けたこと。
二 証明員が法令に違反して証明の審査をしたこと。
(認証の申込)第 15 条 認証を受けようとする者は、当社の定める申込書及び申込書添付書類並びに申込設備を提出するものとする。
2 当社は、前項の申込書及び申込書添付書類並びに申込設備が、事務所に到達した場合は 1 営業日以内に申込を受理する(受理するとは、申込書及び申込書添付書類について様式審査を行い、適合している場合に行う行為をいう)。
(認証の審査)第 16 条 当社は、前条の申込を受理したときは、遅滞なく証明員をして審査を行わせる。
2 審査は、証明等規則別表第 1 号の規定に基づき、工事設計の審査、対比照合審査、特性試験及び確認方法の審査を行う。
3 第 1 項において、証明等規則別表第 1 号二において準用する別表第 1 号一(3)の規定により申込設備が提出されない場合にあっては、次の各号の書類により審査を行う。
一 申込設備の写真(特定無線設備の部品の配置及び外観を示す写真又は図面であって寸法を記載したもの。以下同じ。)

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二 試験結果報告書(特性試験の結果を記載した書類で、ア、試験担当者名及び責任者名、イ、試
験実施年月日、ウ、試験実施場所、エ、試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番
号、較正又は校正を行った年月日及び較正又は校正を行った機関、オ、特定無線設備の名称、カ、試験項目及び試験結果、キ、試験の方法、及びその他の付随する情報を記載した書類をいう。以下同じ。)
4 前項第 2 号の試験結果報告書の記載事項が、次の各号に適合しているかの確認を行い、及び試
験結果が適合しているかの確認を行うことで、特性試験に代え適合性の審査を実施する。
一 法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号の規定による較正又は校正等を受けた測定器を使用して特性試験を行ったものであること。
二 証明等規則別表第 1 号二において準用する別表第 1 号一(3)に規定する特性試験の方法に従って実施した試験であること。
三 法別表第 4 に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者、若しくは、当社が同表に掲げる者と同等の知識経験を有すると認める者が試験を行ったものであること。
5 証明等規則第 17 条第 3 項に規定される変更の工事を行った特定無線設備の申込については、
本規程別表第 2 号に基づき、変更のあった部分に関し、第 2 項から前項までの審査及び特性試
験を行う。
(認証の審査結果の通知)
第 17 条 当社は、前条の審査の結果、当該申込設備について認証を行ったときには、本規程別表第 7 号に定める様式の認証書をもって申込者に通知する。
2 前条の審査の結果、認証を拒否するときは、その旨の理由を付した本規程別表第 8 号の文書をもって申込者に通知する。
3 第 1 項及び第 2 項の通知は原則として申込を受理した日から 7 日(第 4 条で規定する休日の期間を除く)以内に行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
一 手数料の収納が確認されなかったとき。
二 認証の審査の過程で申込者に対し追加の書類の提出、又は申込設備の提出を求めたとき。
三 第 15 条に規定する書類に不備があったとき。
(認証の報告及び審査結果の公表)
第 18 条 当社、前条第 1 項の認証を行ったときは、証明等規則第 17 条第 4 項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間毎に、それぞれ期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出する。
一 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の種別
三 認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の型式又は名称
四 認証番号
五 電波の型式、周波数及び空中線電力
六 設備規則第 14 条の 2 第 1 項の規定が適用される無線設備である場合には、その旨
七 認証をした年月日
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八 認証に係る工事設計に基づく特定無線設備の写真等(特定無線設備の部品および外環を示す写真又は図であって寸法を記載したものをいう)。
九 特性試験の結果
十 工事設計認証をした証明書の写し
十一 公示を希望する日(認証の申込の取下げ)
第 19 条 申込者は、申込の全部又は一部を取下げることが出来る。
2 当社は、申込を受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、以下のいずれかに該当するときは、申込者に対し申込の取下げを求めることができる。
一 申込の受理を行ってから 30 日以内に手数料の納付がなかったとき。
二 第 16 条に規定する審査の過程において、当社が申込者に追加の書類又は申込設備の提出を求めた日から 20 日以内に提出がなかったとき。
三 第 15 条に規定する書類に不備があり、その補正を求めた日から 20 日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
3 その他正当な理由がある場合。
（例：天災・事故等による要因の調整困難或いは設備の破損等により業務提供が困難な場合、その他申込者および当社が共に妥当と認める場合等。）
4. 申込の取下げに当って、申込者に対し取下げ手数料を請求することがある。試験を実施した場
合は、試験手数料も請求の対象となることがある。
(認証事項の変更届出等)
第 20 条 認証を受けた者は、第 18 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事項に変更(認証に基づく
特定無線設備について検査を最終に行った日から起算して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。) があったときは、証明等規則第 17 条第 6 項に基づき、遅滞なく証明等規則様式第 6 号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
2 前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当社に提出するものとする。
(不正な認証についての報告)
第 21 条 当社は、次に掲げる事項を知ったときには、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
一 認証取扱業者が不正な手段により認証を受けたこと
二 証明員が法令に違反して認証の審査をしたこと
三 認証工事設計に基づく特定無線設備が技術基準に適合していないこと(試験等)
第 22 条 当社は、申込が次の各号のいずれかに該当するときは、証明等の申込に係る特定無線設
備について試験を行う。

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一 証明等規則第 6 条第 1 項もしくは同条第 3 項の規定に基づき特定無線設備の提出を受けたとき。
二 証明等規則第 17 条第 1 項もしくは同条第 3 項の規定に基づき当該設計に基づく特定無線設備の提出を受けたとき。
2 試験員は、証明等規則別表第 1 号一(3)又は別表第 1 号二に準用される別表第 1 号一(3)の規定に基づき試験を実施し、試験結果報告書を作成し、証明員に報告する。
3 前項の試験結果報告書に記載する事項は次のとおりとする。
一 試験担当者名及び責任者名
二 試験実施年月日
三 試験実施場所
四 試験に使用した測定器の名称及び型番並びに製造番号、較正又は校正を行った年月日及び較正又は校正を行った機関
五 特定無線設備の名称
六 試験項目及び試験結果
七 試験の方法八 その他の付随する情報(測定器等の管理)
第 23 条 当社は、試験が適正に実施されるよう、Wireless 事業部において測定器等及び測定室の環境について管理する。
なお、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号に定める測定器等の管理責任は認証部部長に帰属する。
(測定器等の較正又は校正)
第 24 条 当社は、Wireless 事業部において、試験に使用する測定器等について、法第 24 条の 2
第 4 項第 2 号に定める較正又は校正の管理を行う。
なお、法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号に定める較正又は校正の管理責任は認証部部長に帰属する。
(五 他の者に特性試験における試験の一部を委託する場合における事項)(試験の委託)第 25 条 当社は、試験の一部について、外部に委託することがある。
委託先の名称及び住所は次のとおりとする。
-

DEKRA Testing and Certification Co.,Ltd.
No. 6, Ln. 75, Wenlin St., Linkou Dist., New Taipei City 244017, Taiwan(第六条第二項各号に掲げる事項の閲覧等の方法に関する事項)
2 委託する場合、当社は申込者に証明等規則第 6 条第 2 項各号に掲げる事項について、試験結果報告書として開示する。(委託した試験結果の受け入れ)
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3 試験結果の受け入れは、証明等規則第 6 条第 2 項の規定に基づき、委託先と事前に取り決めた
以下の事項が順守されていることを確認のうえ受け入れるものとする。
- 委託した試験の範囲- 委託した試験に使用される測定器が試験日において電波法第 24 条の 2 第 4 項第 2 号の校正又は較正条件に合致していることの確認に関する事項- 総務省告示または当社が提供する臨時試験方法にて試験を実施していることの確認- 試験の公正な実施が行われているかの確認に関する事項- 試験に対する責任の所在に関する事項
また、試験結果の受け入れにあたっては、証明等規則別表第1号一 (3) （別表第3号 二により準用する場合を含む。）に基づき試験が行われ、その結果が技術基準に適合しているかどうかを確認することにより、審査を行う。
(六 手数料の額及びその収納の方法に関する事項)(手数料の額)
第 26 条 第 7 条第 1 項の証明及び第 15 条第 1 項の認証を受けようとする者が支払う手数料の額は、本規程別表第 10 号に記載のとおりとする。
2 当社での証明又は認証実績のある申込者が希望する場合、手数料支払前に、必要資料の確認、試験、試験結果報告書の受理、審査等を行い、審査合格の場合、証明書又は認証書の発行を行う。
(手数料の収納の方法)
第 27 条 証明等の申込の受理を行った場合の手数料の収納方法は、本規程別表第 10 号に記載のとおりとする。
(七 証明員の選任及び解任並びにその配置に関する事項)(証明員の選任及び解任)
第 28 条 証明員の資格は、法別表第 4 に定めるところによる。
2 証明員の選任又は解任は当社代表取締役が行う。ただし、次に掲げる場合でなければその意に反して解任することはできない。
一 証明員に休職を命じたとき。
二 証明員を解雇したとき。
三 証明員が退職したとき。
四 証明員が法及びこれに基づく命令に違反したとき。
五 証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき。
3 当社代表取締役は、証明員が法及びこれに基づく命令又は当社の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。
4 当社代表取締役は証明員を選任し又は解任したときは、証明等規則第 9 条に規定する手続きによりその旨を総務大臣に届け出るものとする。
(証明員の配置)8特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
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第 29 条 証明員の配置は第 5 条に規定する事務所の所在地とする。
2 証明員の事務所への配置は 1 名以上とし、複数名となるように配置計画を立てる。
(証明員の職務遂行)
第 30 条 証明員は、証明等の公共性及び重要性を自覚し、厳正に職務を遂行しなければならない。
(八 証明等の業務に関する秘密の保持に関する事項)(秘密の保持)第 31 条 当社の社員、証明員、及び従業員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(九 証明等の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項)(帳簿等の管理)第 32 条 法第 38 条の 12 に規定する帳簿の記載内容は証明等規則第 13 条第 1 項に規定する内容とする。
(帳簿の種類及び保存期間)
第 33 条 帳簿及び書類(以下「帳簿等」という。) の種類及び保存期間は次のとおりとする。
一 証明等規則第 13 条に定める帳簿

10 年

二 証明等規則第 21 条に準用される証明等規則第 13 条に定める帳簿

10 年

三 申込書及び申込書添付書類

10 年

四 試験結果報告書(委託した試験、及び受け入れた試験結果報告書を含む)

10 年

五 測定器管理台帳

5年

六 拒否及び取り消し通知書

5年

2 前項の帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から起算する。
(帳簿等の保管方法)
第 34 条 帳簿等は電磁的記録により保管する。申込者より申込書及び申込書添付書類が紙で提出される場合等は紙を電磁的記録に置き換え保管する。保管先については企業向けのクラウドサーバーとする。また、自社にもバックアップとして同電磁的記録を持つものとする。
(十 財務諸表等の備付け及び閲覧の方法に関する事項)(会計帳簿)
第 35 条 当社は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。但し、収入については、証明等の業務によるものと、それ以外の業務によるものとにこれを区分の上整理する。
2 前項の会計帳簿及びその会計に関する書類の保存期間は、10 年とする。
(財務諸表等の備え付け及び閲覧等)
第 36 条 当社は、次の各号に掲げる資料を備え付けるものとする。
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一 事業報告書
二 損益計算書
三 貸借対照表
四 財産目録2 当社は、法第 38 条の 11 第 2 項に規定する者からの請求を受けた際には、同法同項の規定に従い前項の資料を閲覧又は謄写の用に供するものとする。
3 当社は、法第 38 条の 11 第 2 項に規定する者からの請求を受けた際には、同法同項の規定に従い第 1 項の資料の謄本又は抄本の請求に応じるものとする。
4 前項に関わる謄本又は抄本の発行に係る費用は請求者に請求する。
(十一 その他証明等の業務の実施に関し必要な事項)(証明等業務の基本方針)
第 37 条 証明等業務の執行にあたり、以下に掲げるところによる。
一 全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
二 審査は、法、証明等規則、設備規則、電波法施行規則(昭和 25 年電波監理委員会規則
第 14 号、以下「施行規則」という。) 、及び関連告示等に基づき行う。
三 証明等業務の透明性及び公平性を確保するため、当該業務に関する情報をウェブペー
ジ等で公開する。

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証明等業務の実施の方法手順

申請者

D EKRA
サーティフィケーション・ジャパン

申込書等必要書類の提出

申込書等必要書類の受理

手数料の払込

請求書の発行

必要書類の確認追加資料又は資料訂正の依頼

依頼の対応

試験機器
又は
試験結果報告書の提出

試験機器にて試験又は試験結果報告書の受理

必要資料
及び試験結果報告書の審査

審査不合格
拒否通知書の発行拒否通知書の処理

審査合格証明書又は認証書等の発行証明書又は認証書等の受理

総務大臣へ報告書の提出

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附則(初版制定)(施行期日)
第 1 条 この規程は、業務開始日（令和 4 年 9 月 1 日）から適用する。
附則(改訂 令和 4 年 10 月 11 日)(施行期日)
第 1 条 この規程は、令和 4 年 10 月 11 日から適用する。

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別表第 1 号証明等の申込に係る提出書類及び資料
項番 必要な書類及び資料
1

事務委任届

2

技術基準適合証明業務申込書

3

工事設計認証業務申込書

4

変更内容説明書

56

証明 認証 内容又は摘要申込者が申込に係る手続きを第三○○者に委任する場合の委任届
当社が定める書式
○
○
○

○

○

○

工事設計書

確認方法書
○

7

取扱説明書

8

図面・写真等

9

10

○

○

○

○

○

○

○

試験結果報告書

その他

13

当社が定める書式
証明等を受けた特定無線設備の変更の工事を行った内容及び電気的特性並びにその他必要な事項について記載したもの。
証明等規則別表第 2 号に係る様式及び書類並びに資料、工事設計の内容を説明するために必要となる資料及び事項を記載したもの。
申込設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る事項を記載した資料(証明等規則別表第 4号に該当)又は当社が同等と認める
書類又は資料。
操作及び保守の方法を記載したもの。
特定無線設備を提出しない場合であって、その外観(寸法を記したもの)及び部品の配置を示したもの並
びに認証の場合は認証の表示についてその方法及び寸法を記載したもの。
特定無線設備を提出しない場合であって、第 7 条第 3 項第 2 号又は第15 条第 3 項第 2 号で規定する内容が記載されているもの。
審査の過程で参考となる事項を記載した資料。

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別表第 2 号
1 軽微な変更の工事に係る事項並びに証明等の変更の申込書に添付する書類等
軽微な変更の工事に係る事項

条

件

添付を要する書類等
工事設計書並びに申込設備の操作及び保守の方法を記載した書類のうち、既に証明等を受けた特定無線設備と異なる部分に係るもの及び下記に示すもの

1 送受信装置(1) 電子管、半導体製品(集積回
路及び記憶部分を含む。以下同じ。)部品及び材料
ア 電子管
同等の性能を有するものに限 規格名を記載した書類及び工事る。
設計書の添付画面の記載事項に変更を及ぼす場合にはその図面
イ 半導体製品

同上

同上

ウ 抵抗の種類又は定数同等以上の性能を有するものに限る。

エ 蓄電器の種類又は定数同上

オ インダクタンス部品

同上

カ フィルタ

同上

キ 配線用線類

同上

ク 接続用部品

同上

ケ スイッチ同上

コ マイクロホン

同上

サ スピーカー又は受話器

同上

シ 継電器
ス 表示器

同上
同上

セ 水晶片

同上

形状、寸法、規格及び型名を記載
した書類

ソ 配線板

同上

同上

形状、寸法、定格値及び階級を記載した書類(2) 回路方式(回路方式の変更に伴う電子管、半導体製品、部品及び材料の増設又は撤去を含む。)
ア 受信回路

局部発振回路及び海上移動業 副次的に発する電波等の限度に務の無線局の用に供する受信 関する点検の結果を記載した書装置に使用するもの(低周波数 類
出力回路を除く。)を除く。

イ プレストーク方式の回路 変更後の回路がプレストークを同時送受話方式のものに 方式における送信時及び受信変更時の回路構成と同一であるものに限る。
ウ スケルチ回路増設又は撤去を含む。
14

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社(3) 部品配置

部品配置図及び副次的に発する
電波等の限度に関する点検の結果を記載した書類
工事設計書又は写真、図(4) 表示器及び操作器増設又は撤去を含む。(操作性の改善などのためのプログラ
ム変更を含む。)

2 電源装置
同等以上の性能を有する物に限る。
(2) 電源装置の内容(電子管、半 同上
規格名を記載した書類
導体製品、部品又は材料、回路方式、部品配置等)(1) 電源装置の種類

3 空中線及び給電線増設、撤去又は取付位置の変外観図又は写真
更を含む。

4 空中線(レーダーに限る。)

周波数又は空中線電力に変更を来すこととならない場合に限る。
電気的性能に変更を来すこととならない場合に限る。

5 指示器(レーダーに限る。)

6 付属装置(1) 選択呼出装置、呼出名称記憶 増設(新たに追加する場合を含装置、自動識別装置及び送信装置 む。移動用又は携帯用の機器
識別装置等にあっては、本体と別筐体のものに限る。)又は撤去を含む。
(2) 多重端局装置、無線呼出用端 増設(移動用又は携帯用の機器
局装置、模写伝送装置、印刷電信 にあっては、本体と別筐体の装置、秘話装置、テレメータ付加 ものに限る。)又は撤去を含む。
装置、変調信号処理装置等の符 いずれも副搬送周波数、最高号変換装置
変調周波数、若しくは偏移周波数に変更を来すこととならない場合又は通信路数(電話通信路以外の通信路の数にあっては、電話通信路に換算した数とする。)が増加することとならない場合に限る。
(3) そ の 他 の 附 属 装 置 (警 報 装 増設(移動用又は携帯用の機器
置、監視装置及び制御装置等) にあっては、本体と別筐体のものに限る。)又は撤去を含む。
7 その他(1) 筐体ア 機器本体の寸法及び形状移動用又は携帯用のものにあ 外観図又は写真っては、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10％までの場合に限る。ただし、上記が適当でない場合においては、この限りで
はない。

15

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

イ 機器本体の材質

ウ 機器本体と別筐体のもの

材質の強度及び機器の電気的 材質の強度に係る書類、点検の結性 能 が 同 等 以 上 の 場 合 に 限 果を記載した書類る。
外観図又は写真

注 添付を要する書類当については、新旧を対照して記載すること。
2 変更の工事に係る事項並びに証明等の変更の申込書に添付する書類等
変更の工事に係る事項

条

件

1 送受信装置

添付を要する書類等
工事設計書並びに申込設備の操作及び保守の方法を記載した書類のうち、既に証明等を受けた特定無線設備と異なる部分に係るもの(1) 証明等を希望する電波 回路方式、筐体の形状及び寸法の型式及び周波数に変更を来さない場合に限る。
(2) 証明等を希望する空中 空中線電力を低下させる場合
線電力であって、回路方式、筐体の形
状及び寸法に変更を来さない場合に限る。ただし、電力増幅器を接続することによって空中線電力を切り換えることができるものを除く。
(3) 電子管、半導体製品、部 電波の型式、周波数、空中線電品及び材料
力又は発振若しくは変調の方式に変更を来すこととならない場合に限る。
(4) 回路又はプログラム
発振又は変調の方式に変更を来すこととならない場合に限る。
2 附属装置
模写電送装置、印刷電信装 副搬送周波数、最高変調周波数
置、秘話装置、テレメータ付 若しくは偏移周波数に変更を
加装置、変調信号処理装置 来すこととなる変更又は増設等の符号変換装置(新たに追加する場合を含む。)に限る。
注 添付を要する書類当については、新旧を対照して記載すること。

16

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 3 号証明の試験に係る抜き取り台数
申込台数

抜き取り台数

1～2

全数

3～25

2

26～50

3

51～90

5

91～100817特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 4 号
技術基準適合証明証書
証明を受けた者
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数及び空中線電力
型式又は名称
販売業社
証明番号
証明年月日
備考
上記のとおり、電波法第 38 条の 6 第 1 項の規定による特定無線設備の技術基準適合証明を行ったものであることを証する。
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社 ㊞

18

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 5 号

年 月 日殿
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社
技術基準適合証明拒否通知書
令和 年 月 日付申込に係る下記 1 の特定無線設備は、下記 2 の理由により技術基準適合証明を行うことを拒否しますので通知します。
記
1 特定無線設備の内容(1)特定無線設備の種別(2)電波の型式、周波数及び空中線電力(3)型式又は名称(4)製造番号

2 拒否の理由19

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
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別表第 6 号
1 証明ラベルの様式表示する事項は、次の様式の表示及び様式の表示に付加する記号並びに証明番号又は認証番号とする。
(1) マークの大きさは、表示を容易に識別することができるものであること(2) 材料は、容易に損傷しないものであること。
(ただし、電磁的表示の場合は適用しない)(3) 証明番号又は認証番号は第 2 項又は第 3 項のとおりであること。
(4) 地色は、適宜とすること。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。
(5) 様式の表示に付加する記号は R とすること。

2 証明番号(1) 証明番号の最初の 3 文字は総務大臣が別に定める登録証明機関の区別を表す番号とし、これに続く 1 又は 2 文字は無線設備の種別に従い、本規程別表第 9 号に記載する 省令で定める記号及び当社で定める整理記号とする。
(2) 記号に続く番号は、当社が定める 7 桁の数字とする。最初の 2 文字は証明の申請が到達した年号(西暦年数の 10 位以下の数字で 2 桁)とし、それに続く 2 桁の番号(番号 1)は、申請の通し番号とする。
(3)(2)の 2 桁の番号(番号 1)に続く 3 桁の番号(番号 2)は、無線設備毎に異なる一連番号で、001 から 100 まで順を追って発行する。
登録証明機関の識別を示す番号

0

2

3

西暦の下 2 桁

A

B

X

2

1

本規程別表第 9 号に記載する 省令で定める記号及び当社で定める整理記号

20

9

9

0

番号 2

0

番号 1

0

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DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

3 認証番号(1) 認証番号の最初の 3 文字は総務大臣が別に定める登録証明機関の区別を表す番号とし、これに続く 4 文字目は「‐(ハイフン)」とし、5 文字目から 10 文字目までは一の認証工事設計ごとに当社の定める番号とする。
(2)「‐(ハイフン)」に続く番号は、当社が定める 6 桁の数字とする。最初の 2 文字は認証の申請が到達した年号(西暦年数の 10 位以下の数字で 2 桁)とし、それに続く 4 桁の番号は、申請を受理した際に発行するユニークな番号とする。
本規程別表第 9 号に記載する 省令で

西暦の下 2 桁定める記号及び当社で定める整理記号

0

2

3

-

2

1

0

ユニークな番号000(3) 異なる認証工事設計に基づく二以上の特定無線設備により一の無線設備を構成するものの申し込みを受けた場合は、当該一の無線設備に対して同一の認証番号を発行することができる。
(4) 既に認証を受けている特定無線設備についての申し込みを受けた場合は、情報通信認証連絡会(ICCJ)による「同一認証番号とする場合のガイドライン」の最新版(総務省 電波利用ホームページ内、情報通信認証連絡会(ICCJ)ウェブページに掲示)に掲げる条件の下、変更前の認証番号を発行することができる。

21

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 7 号認証書
認証を受けた者
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数及び空中線電力
型式又は名称
販売業社
認証番号
認証年月日
備考
上記のとおり、電波法第 38 条の 24 第 1 項の規定による特定無線設備の工事設計についての認証を行ったものであることを証する。
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社 ㊞

22

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別表第 8 号
年 月 日殿
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

認証拒否通知書
令和年月

日付申込に係る下記 1 の工事設計は、下記 2 の理由により認証を行うことを拒否しますので通知します。
記
1 工事設計の内容(1)特定無線設備の種別(2)電波の型式、周波数及び空中線電力(3)型式又は名称

2 拒否の理由23特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
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別表第 9 号
省令で定める記号及び当社の定める整理記号
証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

市民ﾗｼﾞｵO

AA第7号

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話 ｱﾅﾛｸﾞ

L

AA

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 315MHz 帯

Y

AA

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 400MHz 帯

Y

AB

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 920MHz 帯

Y

AC

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 1200MHz 帯

Y

AD

第1号

第8号

特定小電力機器 医療ﾃﾚﾒｰﾀ

Y

BA

第1号

第8号

特定小電力機器 体内植込型医療ﾃﾞｰﾀ伝送及び体内植込型医療遠隔計

Y

CA

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別

第1号

第3号

第1号

測
第1号

第8号

特定小電力機器 国際輸送ﾃﾞｰﾀ伝送/国際輸送ﾃﾞｰﾀ制御

Y

DA

第1号

第8号

特定小電力機器 無線呼出

Y

EA

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾗｼﾞｵﾏｲｸ 70MHz 帯 D 型

Y

FA

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾗｼﾞｵﾏｲｸ 300MHz 帯 C 型

Y

FB

第1号

第8号

特定小電力機器 ﾗｼﾞｵﾏｲｸ 800MHz 帯 B 型

Y

FC

第1号

第8号

特定小電力機器 補聴援助ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

Y

GA

第1号

第8号

特定小電力機器 無線電話

Y

HA

第1号

第8号

特定小電力機器 音声ｱｼｽﾄ無線電話

Y

IA

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体識別 920MHz 帯

Y

JA

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体識別 2400MHz 帯 FH

Y

JB

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体識別 2400MHz 帯 FH 以外

Y

JC

24

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証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

特定小電力機器 ﾚｰﾀﾞｰ ﾐﾘ波

Y

KA

第8号

特定小電力機器 移動体検知ｾﾝｻｰ 10.5GHz 帯

Y

MA

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体検知ｾﾝｻｰ 24GHz 帯

Y

MB

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体検知ｾﾝｻｰ 60GHz 帯

Y

MC

第1号

第8号

特定小電力機器 移動体検知ｾﾝｻｰ 60GHz 帯 CS 機能有

Y

MD

第1号

第8号

特定小電力機器 動物検知通報ｼｽﾃﾑ

Y

NA

第1号

第 13 号

小電力ｾｷｭﾘﾃｨ

AZ

A

第1号

第 19 号高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,400~2,483.5MHz WiFi

WW

A

第1号

第 19 号高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,400~2,483.5MHz Bluetooth

WW

B

第1号

第 19 号高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,400~2,483.5MHz その他

WW

C

第1号

第 19 号の 2

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,471~2,497MHz

GZ

A

第1号

第 19 号の 2 の 2高度化小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,400~2,483.5MHz 模型飛行

UV

A

VV

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別

第1号

第8号

第1号

機の無線操縦第1号

第 19 号の 2 の 3小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 2.4GHz 帯 2,471~2,497MHz 模型飛行機の無線
操縦第1号

第 19 号の 3

5GHz 帯 小電力データ通信システム(5,150～5,730MHz)

XA

A

第1号

第 19 号の 3

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 5.2/5.3GHz 帯 屋内利用限定

XW

A

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 5.6GHz 帯

YW

A

第 19 号の 3 の 3小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 5.2GHz/5.3GHz 帯及び 5.6GHz 帯を同時使用 屋

HS

A

(旧規定)

内利用限定

(旧規定)
第1号

第 19 号の 3 の 2
(旧規定)

第1号

25

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証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 準ﾐﾘ波帯

HX

A

第 19 号の 4 の 2

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 60GHz 帯 空中線電力 10mW 超

WU

A

第1号

第 19 号の 4 の 3

小電力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 60GHz 帯 空中線電力 10mW 以下

WV

A

第1号

第 19 号の 11

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動局 5GHz 帯 空中線電力 10mW 以下

FV

A

第1号

第 21 号

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ狭帯域 TDMA

IZ

A

第1号

第 21 号の 2

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ広帯域 TDMA/DECT

AT

A

第1号

第 21 号の 3

ｺｰﾄﾞﾚｽ電話 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ TD-OFDMA/sPHS

BT

A

第1号

第 22 号

PHS 陸上移動局

JX

A

第1号

第 32 号

狭域通信ｼｽﾃﾑ 陸上移動局

CY

A

第1号

第 33 号の 2

狭域通信ｼｽﾃﾑ 試験局

FX

A

第1号

第 47 号

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ/UWB

UW

A

第1号

第 47 号の 2

超広帯域無線ｼｽﾃﾑ/UWB ﾚｰﾀﾞｰ

VU

A

第1号

第 47 号の 3

UWB 無線システム(7.587～8.4GHz)

UO

A

第1号

第 47 号の 4

UWB 無線システム(7.25～9GHz)

UP

A

第1号

第 64 号

高度道路交通ｼｽﾃﾑ 陸上移動局 700MHz 帯

XT

A

第1号

第 75 号

高出力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑﾉ陸上移動局 5.2GHz 帯

CR

A

第1号

第 78 号

5.2GHz 帯 小電力データ通信システム(車載)

XR

A

第1号

第 79 号

6GHz 帯 小電力データ通信システム (VLP)

YR

A

第1号

第 80 号

6GHz 帯 小電力データ通信システム (LPI)

ZR

A

第2号

第9号

VSAT 地球局 Ku 帯

V

AA

第2号

第 9 号の 2

VSAT 地球局 Ka 帯

SW

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別

第1号

第 19 号の 4

第1号

26特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
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証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

VSAT 地球局 Ku 帯 (Starlink)

NRA

第 10 号

携帯無線通信 陸上移動中継局/陸上移動局/小電力ﾘﾋﾟｰﾀ

VT

A

第2号

第 10 号の 2

携帯無線通信陸上中継移動局

VS

A

第2号

第 11 号の 3

W-CDMA 陸上移動局

XY

A

第2号

第 11 号の 4

CDMA2000 陸上移動局

ZY

A

第2号

第 11 号の 7

W-CDMA/HSPA 陸上移動局

MW

A

第2号

第 11 号の 8

CDMA2000/1xEV-DO 陸上移動局

NX

A

第2号

第 11 号の 8 の 2

CDMA2000/3xEV-DO 陸上移動局

XU

A

第2号

第 11 号の 11

TD-CDMA 陸上移動局

OW

A

第2号

第 11 号の 12

TD-SCDMA 陸上移動局

PW

A

第2号

第 11 号の 15

XGP(2GHzTDD) 陸上移動局

DU

A

第2号

第 11 号の 17

MBTDD625kMC(2GHzTDD) 陸上移動局

FU

A

第2号

第 11 号の 19

FD-LTE 陸上移動局

HU

A

第2号

第 11 号の 19 の 2

FD-LTE 用陸上移動局（NB-IoT 対応）

PS

A

第2号

第 11 号の 19 の 3

FD-LTE 用陸上移動局（eMTC 対応）

QS

A

第2号

第 11 号の 21

TD-LTE 陸上移動局 2GHz/3.5GHz 帯

JU

A

第2号

第 11 号の 21 の 2

TD-LTE 陸上移動中継局/陸上移動局 2GHz/3.5GHz 帯

IS

A

第2号

第 11 号の 25

ﾓﾊﾞｲﾙ WiMAX(2GHzTDD) 陸上移動局

NU

A

第2号

第 11 号の 26

UMB(2GHzTDD) 陸上移動局

OU

A

第2号

第 11 号の 30

TD-5G-NR(Sub6 帯)用陸上移動局

ER

A

第2号

第 11 号の 32

TD-5G-NR(準ミリ帯)用陸上移動局

GR

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第2号

第 9 号の 3第2号

27特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

FDD-5G-NR 用陸上移動局

KR

A

第 14 号携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信 地球局 ｵﾑﾆﾄﾗｯｸｽ 対地静止

BZ

A

第2号

第 14 号の 2

携帯移動衛星ﾃﾞｰﾀ通信 地球局 ｵ-ﾌﾞｺﾑ 非静止

AY

A

第2号

第 15 号の 2

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 移動局 22GHz/26GHz/38GHz 帯 固定 多方向

LY

A

第2号

第 19 号の 9

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動局/携帯局 5GHz 帯

DV

A

第2号

第 19 号の 10

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動局/携帯局 5GHz 帯 ｽﾌﾟﾘｱｽ 0.2 ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下

EV

A

第2号

第 20 号の 2

MCA 陸上移動局 800MHz 帯 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

VX

A

第2号

第 20 号の 3

高度 MCA(陸上移動局)

HR

A

第2号

第 25 号の 2

周波数自動選択 RZSSB 陸上移動局

RO

A

第2号

第 25 号の 3

周波数追従 RZSSB 陸上移動局

RP

A

第2号

第 25 号の 5

周波数自動選択狭帯域デジタル陸上移動局

DO

A

第2号

第 25 号の 6

周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

DP

A

第2号

第 28 号携帯移動衛星通信 地球局 N-STAR 対地静止

TZ

A

第2号

第 28 号の 2

携帯移動衛星通信 地球局 ｲﾘｼﾞｳﾑ 非静止

BY

A

第2号

第 28 号の 2 の 2

携帯移動衛星通信 地球局 ｽﾗｰﾔ 対地静止

GS

A

第2号

第 28 号の 2 の 3

1.6GHz 帯/2.4GHz 帯移動衛星通信システム用携帯移動地球局

NS

A

第2号

第 28 号の 2 の 4ESIM 用携帯移動地球局

OS

A

第2号

第 28 号の 2 の 5

Ku 帯携帯移動地球局(非静止) (Starlink)

OR

A

第2号

第 30 号携帯移動衛星通信 地球局 ｲﾝﾏﾙｻｯﾄ 対地静止

VZ

A

第2号

第 30 号の 2

ESV 携帯移動地球局/船上地球局

LW

A

第2号

第 30 号の 3

ﾍﾘｻｯﾄ 携帯移動地球局

OT

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第2号

第 11 号の 34

第2号

28

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証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

防災対策携帯移動地球局

MS

A

第 31 号

ﾙｰﾗﾙ加入者無線 陸上移動局

WZ

A

第2号

第 39 号

空港無線通信 陸上移動局 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 設備規則第 49 条の 15 の 2 第 1 項

AW

A

第2号

第 46 号航空移動衛星通信ｼｽﾃﾑ

HW

A

第2号

第 49 号

WiMAX 用基地局等

GV

A

第2号

第 51 号

WiMAX 陸上移動局

IV

A

第2号

第 53 号

AXGP/TD-LTE 基地局等

KV

A

第2号

第 54 号

AXGP/TD-LTE 陸上移動局 2.5GHz 帯

LV

A

第2号

第 54 号の 4

次世代 PHS 用陸上移動局(eMTC 対応)

US

A

第2号

第 54 号の 6

NR-BWA 用陸上移動局

MR

A

第3号

第 1 号の 9

SSB

S

AA

第3号

第 1 号の 10

F1X/G1X 等 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

D

AA

第3号

第 1 号の 11

F3E 等 400MHz 帯

F

AA

第3号

第 1 号の 11

F3E 等 150MHz 帯

F

BA

第3号

第 1 号の 11

F3E 等 60MHz 帯

F

CA

第3号

第 1 号の 11

F3E 等 その他の周波数帯

F

DA

第3号

第 1 号の 12

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ 470~714MHz/1240~1260MHz

B

AA

第3号

第 1 号の 12

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ ｲﾔｰ･ﾓﾆﾀｰ 470~714MHz/1240~1260MHz

B

BA

第3号

第 1 号の 12 の 2

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ 470~714MHz/1240~1260MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

CU

A

第3号

第 1 号の 13

海上 DSB

OY

A第3号

第 1 号の 14

SSB

PY

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第2号

第 30 号の 4第2号

29特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

F3E 等

QY

A

第2号

無線標定

Q

AA

第3号

第 2 号の 2

ﾗｼﾞｵ･ﾌﾞｲ

RY

A

第3号

第 3 号の 2

気象援助局

SY

A

第3号

第 4 号の 2

簡易無線 150MHz 帯

TY

A

第3号

第 4 号の 4

簡易無線 無線操縦 27MHz

UY

A

第3号

第 4 号の 5簡易無線 150MHz/400MHz 帯 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

SV

A

第3号

第 4 号の 6

簡易無線 150MHz/400MHz 帯 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ｷｬﾘｱｾﾝｽを備え付けているもの

TV

A

第3号

第 4 号の 7

簡易無線 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 920MHz 帯 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ZT

A

第3号

第5号

簡易無線 CR 50GHz 帯

C

AA

第3号

第6号

構内無線 ﾃﾚﾒｰﾀ/ﾃﾚｺﾝﾄﾛｰﾙ/ﾃﾞｰﾀ伝送 1200MHz 帯

AS

A

第3号

第6号

構内無線 移動体識別 2450MHz 帯 FH 以外

AS

B

第3号

第6号

構内無線 移動体識別 920MHz 帯 設備規則第 49 条の 9 第 1 号ﾆただ

AS

C

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第3号

第 1 号の 15第3号

し書きに該当するもの
第3号

第 6 号の 2

構内無線 移動体識別 920MHz 帯 ｷｬﾘｱｾﾝｽを備え付けているもの

BS

A

第3号

第 6 号の 3

構内無線 移動体識別 2450MHz 帯 FH

CS

A

第3号

第 10 号

携帯無線通信 中継局

VT

B

第3号

第 10 号の 2

携帯無線通信陸上中継移動局等ｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾓｰﾄﾞ対応

VS

B

第3号

第 11 号の 5

W-CDMA 基地局

AX

A

第3号

第 11 号の 6

CDMA2000 基地局

BX

A

第3号

第 11 号の 6 の 2

W-CDMA ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

XV

A

30

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

CDMA2000 ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

ZV

A

第 11 号の 6 の 4

W-CDMA 屋内小型基地局

ET

A

第3号

第 11 号の 6 の 5

CDMA2000 屋内小型基地局

FT

A

第3号

第 11 号の 9

W-CDMA/HSPA 基地局

NW

A

第3号

第 11 号の 10

CDMA2000/1xEV-DO 基地局

PX

A

第3号

第 11 号の 10 の 2

W-CDMA/HSPA ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

AU

A

第3号

第 11 号の 10 の 3

CDMA2000/1xEV-DO ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

BU

A

第3号

第 11 号の 10 の 4

W-CDMA/HSPA 屋内小型基地局

GT

A

第3号

第 11 号の 10 の 5

CDMA2000/1xEV-DO 屋内小型基地局

HT

A

第3号

第 11 号の 13

TD-CDMA 基地局

QW

A

第3号

第 11 号の 14

TD-SCDMA 基地局

RW

A

第3号

第 11 号の 16

XGP(2GHzTDD) 基地局

EU

A

第3号

第 11 号の 18

MBTDD625kMC(2GHzTDD) 基地局

GU

A

第3号

第 11 号の 20

FD-LTE 基地局

IU

A

第3号

第 11 号の 20 の 2

FD-LTE ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

IT

A

第3号

第 11 号の 20 の 3

FD-LTE 屋内小型基地局

JT

A

第3号

第 11 号の 20 の 4

LTE 用基地局（NB-IoT ｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾓｰﾄﾞ対応）

RS

A

第3号

第 11 号の 20 の 5

LTE 用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局（NB-IoT ｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾓｰﾄﾞ対応）

SS

A

第3号

第 11 号の 20 の 6

LTE 用屋内小型基地局（NB-IoT ｶﾞｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾓｰﾄﾞ対応）

TS

A

第3号

第 11 号の 22

TD-LTE 基地局 2GHz/3.5GHz 帯

KU

A

第3号

第 11 号の 23

TD-LTE 用ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

JS

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第3号

第 11 号の 6 の 3

第3号

31

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

UMB 基地局

KSA

第 11 号の 27

ﾓﾊﾞｲﾙ WiMAX(2GHzTDD) 基地局

PU

A

第3号

第 11 号の 28

UMB(2GHzTDD) 基地局

QU

A

第3号

第 11 号の 29

TD-5G-NR（Sub6 帯）用基地局

DR

A

第3号

第 11 号の 31

TD-5G-NR（準ミリ波帯）用基地局

FR

A

第3号

第 11 号の 33

FDD-5G-NR 用基地局

JR

A

第3号

第 12 号

ｱﾏﾁｭｱ無線

K

AA

第3号

第 15 号

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 基地局 22GHz/26GHz/38GHz 帯 固定 多方向

KY

A

第3号

第 15 号の 3

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 移動局 22GHz/26GHz/38GHz 帯 固定 対向

MY

A

第3号

第 16 号

ﾃﾚﾒｰﾀ等 固定局

DZ

A

第3号

第 17 号

非常警報 固定局

EZ

A

第3号

第 18 号

携帯電話ｴﾝﾄﾗﾝｽ回線 固定局 22GHz 帯

FZ

A

第3号

第 19 号の 5

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 基地局/携帯基地局 5GHz 帯

ZW

A

第3号

第 19 号の 6

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 基地局/携帯基地局 5GHz 帯 ｽﾌﾟﾘｱｽ 0.2 ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下

AV

A

第3号

第 19 号の 7

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動中継局 5GHz 帯

BV

A

第3号

第 19 号の 8

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動中継局 5GHz 帯 ｽﾌﾟﾘｱｽ 0.2 ﾏｲｸﾛﾜｯﾄ以下

CV

A

第3号

第 20 号の 2

MCA 指令局 800MHz 帯 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

VX

B

第3号

第 20 号の 4

高度 MCA（制御局）

IR

A

第3号

第 23 号

PHS 基地局

KX

A

第3号

第 23 号の 2

PHS 中継局

LX

A

第3号

第 23 号の 3

PHS 試験局

MX

A

区分証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第3号

第 11 号の 24

第3号

32

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

電気通信業務 固定局 38GHz 帯

LZ

A

第 25 号

RZSSB

RN

A

第3号

第 25 号の 4

狭帯域ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

QV

A

第3号

第 26 号

車両感知無線標定 陸上局

NZ

A

第3号

第 27 号

道路交通情報ﾋﾞｰｺﾝ

PZ

A

第3号

第 28 号の 3

設備規則第 48 条第１項のﾏｸﾞﾈﾄﾛﾝﾚｰﾀﾞｰ（第 3 種ﾚｰﾀﾞｰ）

VY

A

第3号

第 28 号の 4

設備規則第 48 条第１項の固体素子ﾚｰﾀﾞｰ（第 3 種ﾚｰﾀﾞｰ）

RT

A

第3号

第 29 号ﾚｰﾀﾞｰ 小型船舶 第 4 種 設備規則第 48 条第 4 項

UZ

A

第3号

第 29 号の 2

設備規則第 48 条第 3 項の固体素子ﾚｰﾀﾞｰ（200 ﾐﾘﾜｯﾄ以下）（第 4 種ﾚｰ

ST

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別第3号

第 24 号

第3号

ﾀﾞｰ）
第3号

第 31 号の 2

高速無線回線 基地局 60GHz 帯

CX

A

第3号

第 31 号の 3

高速無線回線 多方向陸上移動局 60GHz 帯

DX

A

第3号

第 31 号の 4

高速無線回線 対向陸上移動局 60GHz 帯

EX

A

第3号

第 31 号の 5

高速無線伝送ｼｽﾃﾑ 陸上移動局 80GHz 帯

UT

A

第3号

第 33 号

狭域通信ｼｽﾃﾑ 基地局

DY

A

第3号

第 38 号

市町村防災無線通信 固定局 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

GX

A

第3号

第 40 号

空港無線通信 陸上移動局 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 設備規則第 49 条の 15 の 2 第 1 項/

BW

A

第2項
第3号

第 41 号

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 基地局/陸上移動中継局/陸上移動局 18GHz 帯

CW

A

第3号

第 42 号

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 陸上移動局 18GHz 帯

DW

A

第3号

第 43 号

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 基地局/陸上移動中継局 18GHz 帯

EW

A

第3号

第 44 号

無線ｱｸｾｽｼｽﾃﾑ 固定局 18GHz 帯

FW

A

33

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

電気通信業務 固定局 1500MHz 帯

VWA

第 49 号

WiMAX 基地局

GV

A

第3号

第 52 号の 2

WiMAX ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局

KT

A

第3号

第 52 号の 3

WiMAX 屋内小型基地局

LT

A

第3号

第 53 号

AXGP/TD-LTE 基地局 2.5GHz 帯

KV

B

第3号

第 54 号の 2

AXGP/TD-LTE ﾌｪﾑﾄｾﾙ基地局 2.5GHz 帯

MT

A

第3号

第 54 号の 3

AXGP/TD-LTE 屋内小型基地局 2.5GHz 帯

NT

A

第3号

第 54 号の 5

NR-BWA 用基地局

LR

A

第3号

第 57 号

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送 ｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ 他の放送局の放送番組を中継す

OV

A

UU

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別

第3号

第 48 号

第3号

る方法のみによる放送を行うための無線設備
第3号

第 57 号の 2

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送 ｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ 受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る

第3号

第 57 号の 3

ｴﾘｱ放送 地上一般放送局

DS

A

第3号

第 57 号の 4

ﾗｼﾞｵ放送 ｷﾞｬｯﾌﾟﾌｨﾗｰ

GF

A

第3号

第 58 号

簡易型船舶自動識別装置/簡易型 AIS

RU

A

第3号

第 59 号

簡易型国際 VHF 固定型

SU

A

第3号

第 60 号

簡易型国際 VHF 携帯型

TU

A

第3号

第 61 号

広帯域移動無線通信 基地局 200MHz 帯

ZU

A

第3号

第 61 号の 2

広帯域移動無線通信 基地局 200MHz 帯（周波数ｲﾝﾀｰﾘｰﾌﾞを行うもの） WS

第3号

第 62 号

広帯域移動無線通信 陸上移動局 200MHz 帯

CT

A

第3号

第 62 号の 2

広帯域移動無線通信 陸上移動局 200MHz 帯

XS

A（周波数ｲﾝﾀｰﾘｰﾌﾞを行うもの）

34

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

証明等規則様式第 7 号

当社の定めるに規定する省令記号

整理記号

高度道路交通ｼｽﾃﾑ 基地局 700MHz 帯

WTA

第 65 号

無線伝送ｼｽﾃﾑ 陸上移動局 23GHz 帯

FS

A

第3号

第 66 号

無線伝送ｼｽﾃﾑ 固定局 23GHz 帯

ES

A

第3号

第 67 号

固定局 11GHz/15GHz 帯

LS

A

第3号

第 68 号

携帯用位置指示無線標識 406MHz/121.5MHz 帯

TI

A

第3号

第 69 号

基地局/陸上移動局 6.5GHz/7.5GHz 帯

YU

A

第3号

第 70 号

電気通信業務 固定局 6GHz 帯

YS

A

第3号

第 71 号

固定局 6.5GHz/7.5GHz 帯

YT

A

第3号

第 72 号

無人移動体画像伝送ｼｽﾃﾑ

RB

A

第3号

第 73 号

高出力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 基地局 5.2GHz 帯

AR

A

第3号

第 74 号

高出力ﾃﾞｰﾀ通信ｼｽﾃﾑ 陸上移動中継局 5.2GHz 帯

BR

A

第3号

第 76 号

VHF ﾃﾞｰﾀ交換装置

150MHz 帯

PT

A

第3号

第 77 号

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ船上通信設備 400MHz 帯

QT

A

区分

証明等規則第 2 条第 1 項

無線設備の種別

第3号

第 63 号

第3号

35

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 10 号
1.

技術基準適合証明手数料(1)免許不要局：(電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 1 号)
(2)包括免許対象局(特定無線局)：(電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 2 号)
(3)その他：(電波法第 38 条の 2 の 2 第 1 項第 3 号)
上記(1)～(3)共通a) 基本料 ：80,000 円（SAR 評価を行う場合は、基本料金に20,000 円を加算します。また変更申込の場合の基本料は、30,000円とします。）b) 申込設備を提出しない場合の技術書類評価料 ：20,000 円 /1 台

2．工事設計認証手数料(1) 免許不要局：（電波法第38 条の2 の2 第1 項第1 号）(2) 包括免許対象局（特定無線局）：（電波法第38 条の2 の2 第1 項第2 号）(3) その他：（電波法第38 条の2 の2 第1 項第3 号）
上記(1)～(3)共通a) 新規申込の場合の基本料金 ：200,000 円b) 変更申込の場合の基本料金①送受信機のRF 部等への変更 ：150,000 円②軽微な変更申込 ：80,000 円③製造場所の変更申請 ：60,000 円④型式又は名称、製造者（申請者）名の変更申請 ：30,000 円
3．証明等に関する追加費用(1)

証明等の特性試験(以下、「特性試験」といいます。)に係る試験費用は、試験方法に依るので、都度申込者に金額を通知する。

(2)

証明書、認証書の再発行
本規程別表第 12 号又は本規程別表第 13 号に定める様式の再発行依頼書に申込書の写しを添えて申し込みをしてください。
再発行手数料は 10,000 円です。 なお、再発行された証明書、認証書には、再発行をした旨を記載させていただきます。

(3)

試験データ、その他の公開可能な書類のコピー
申込時、又は証明、認証後、必要な書類のコピーを申し込みされた申込者に対し、コピーをいたします。
コピー代金は 一枚あたり 100 円です。 書類の種類により、ご要望にお応えできないことがありますのであらかじめご了承ください。

(4)

証明等に係る手数料の減額等
ａ)

2 以上の複合無線設備に係る申込を同時に行う場合は、手数料の最も高額なものの36

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

額に、その他の無線設備の手数料額の半額を加算した額を請求いたします。
(5)

その他
a)

当社事務所以外の場所で適合証明の業務を行った場合の経費については、証明員派遣費として当社事務所からその場所への移動に要した時間数に対して1時間あたり5,000円（1 時間未満は切り上げ）を、また、証明員の旅費として当社の定める旅費規程に基づいた額を上記の額に加算します。

b)

申込の取下げがあった場合は、基本料金及び既に試験又は審査が開催されていたときは、それまでに試験又は技術書類評価を行った台数に相当する手数料を申し受けます。

c)

機器により試験費用を追加します（難易度により基本費用10 万円～）。
送受信機の数が2 台（異なる周波数帯域等の場合を含む）以上のときは、試験モードに応じて試験費用を加算します。（追加基本費用は、1モード5 万円）

4．証明等ラベルの料金(１)証明ラベルは、簡易な耐水シールでの作成となります。
(２)証明の場合は申込台数分の証明ラベルを発行します。証明ラベルの費用は証明費用に含みます。
(３)認証の場合は、申込者において認証ラベルを作成することが出来ます。
申込時及び認証後、申込者の希望により本規程別表第 11 号に定める様式の認証ラベル作成申込書を提出し、認証ラベルを購入することが出来ます。認証の場合の認証ラベルの最低申し込み枚数は 100 枚とし、100 枚単位とさせていただきます。
5．手数料の支払い方法
申込書を受理後、弊社より請求書を発行いたします。請求書を受け取りましたら速やかに、弊社指定銀行口座にお振込みください。また、追加料金が発生した場合については、発生後直ぐに請求書を発行いたします。請求書を受け取りましたら同様にお振込みください。振込みが確認できない場合、審査が出来ない事があります。

37

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 11 号
認証ラベル作成申込書
年 月 日
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社殿申込者 住 所
会社名
氏 名㊞

工事設計の認証の申込をした下記 1 の特定無線設備について、下記 2 のとおり認証ラベルの作成を申し込みます。
記
1 特定無線設備の内容
申込時に申し込む場合は申込書、認証後に申し込む
場合は認証書の記載事項を記入
認証後に申し込む場合のみ、認証書の記載事項を記入(1)特定無線設備の種別(2)型式又は名称(3)認証番号(4)認証の年月日
2 作成を申し込む認証ラベルの内訳(1)作成枚数(2)認証ラベルの様式作成を希望する認証 ラベルの様式を記入(3)設計認証番号
特定無線設備の工事設計認証の番号を記載したラベルを作成できるのは、DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社にて認証を受けた場合のみです。
3 担当者、認証ラベルの送付先、料金の請求先
申し込み
担当者

ラベルの
送付先

料金の
請求先

住

所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号38

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 12 号
技術基準適合証明証書再発行依頼書
年 月 日
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社殿申込者 住 所
会社名
氏 名
下記のとおり、特定無線設備の技術基準適合証明証書の再発行を依頼します。
記
1 特定無線設備の内容
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数及び空中線電力
型式又は名称
技術基準適合証明番号
技術基準適合証明の年月日
2 再発行を希望する理由

3 担当者、再発行証書の送付先、料金の請求先
申し込み
担当者

証書の
送付先

料金の
請求先

住

所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号39㊞

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する業務規程
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社

別表第 13 号
認証書再発行依頼書
年 月 日
DEKRA サーティフィケーション・ジャパン株式会社殿申込者 住 所
会社名
氏 名
下記のとおり、特定無線設備の工事設計の認証書の再発行を依頼します。
記
1 特定無線設備の内容
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数及び空中線電力
型式又は名称
認証番号
認証の年月日2 再発行を希望する理由

3 担当者、再発行認証書の送付先、料金の請求先
申し込み
担当者

認証書の
送付先

料金の
請求先

住

所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号
住所

会社名及び氏名
連絡先電話番号40㊞