特定非営利活動法人
第１章

アジア母子福祉協会

定款

総則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人アジア母子福祉協会という。
第２条（事務所）
この法人は、事務所を東京都品川区西五反田２丁目１５番７号ジブラルタ生命五反田ビル３Ｆ-ＩＴＬに置く。
第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、ミャンマ－をはじめとするアジア諸国、並びにマダガスカルほか開発途上国の人々に対して、友好と連帯の精神に則って保健、医療、教育、環境、その他住民の生活改善に資する事業を行い、アジア並びに開発途上諸国の発展に寄与すること及び諸国間の文化交流の促進を目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）子どもの健全育成を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）国際協力の活動
第５条（事業の種類）
この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①ミャンマ－をはじめとするアジア諸国並びにマダガスカルほか開発途上国に関する情報・広報事業②ミャンマ－をはじめとするアジア諸国並びにマダガスカルほか開発途上国に関する企画・イベント事業③ミャンマ－をはじめとするアジア諸国並びにマダガスカルほか開発途上国に関するコンサルタント事業④ミャンマ－をはじめとするアジア諸国並びにマダガスカルほか開発途上国における教育支援に関する事業

第３章

会員

第６条（種別）会員は、次の三種とする。正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動に参画する個人（２）一般会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を支援する個人（３）法人会員

この法人の目的に賛同して入会し、活動を支援する法人

第７条（入会）
正会員の入会について、特に条件は定めない。
２

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第８条（会費）
正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第９条（会員の資格の喪失）
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出したとき（２）本人が死亡したとき（３）継続して二年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき第１０条（退会）
正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第１２条 （入会金及び会費の不返還）
既納の入会金、会費は、返還しない。
第１３条（一般会員、法人会員）
一般会員、法人会員に係わる入会その他の事項については、第７条１、２、第８条、第９条、第１０条、第１１条及び第１２条を準用する。
第４章

役員及び職員

第１４条（種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事

五人以上三十人以内（２）監事

二人以上五人以内

２

理事のうち一人を理事長、三人以内を副理事長とする。

３

理事のうち一人を専務理事、十人以内を常務理事とすることができる。

４

この法人には、若干名の顧問をおくことができる。

第１５条（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長、副理事長は、理事の互選とする。

３

専務理事、常務理事は、理事長が指名し、理事会の承認を得るものとする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

６

顧問は、理事会で推挙し、総会に報告することを要する。

第１６条（職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長のうち年長者が理事長の職務を代行する。

３

専務理事は、理事長並びに副理事長を補佐し、副理事長に事故あるとき又は副理事長が欠けたときは、副理事長の職務を代行する。

４

常務理事は、理事長、副理事長並びに専務理事を補佐し、業務を分担する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若し
くは理事会の招集を請求すること

７

顧問は、理事会に出席して発言することができ、又理事長の諮問に応じて意見具申することもできる。

第１７条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

第１８条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１９条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき第２０条（報酬等）
役員は、その総数の三分の一以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第２１条（職員）
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

第２２条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
第２３条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第２４条（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併

（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営(１０）その他運営に関する重要事項
第２５条（開催）
通常総会は、毎年一回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員総数の五分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

（３）第１６条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき第２６条（招集）総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面 、電子メール又はファックスを もって、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２７条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第２８条（定足数）
総会は、正会員総数の二分の一以上の出席がなければ開会することができない。
第２９条（議決）
総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第３０条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面 、又は電磁的方法 をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決の議事に加わることができない。

第３１条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面 若しくは電磁的方法による 表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人二人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面、又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）

総会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務者の氏名

第６章

理事会

第３２条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３３条（権能）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第３４条（開催）
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の三分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１６条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第３５条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は､前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは､その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第３６条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第３７条（議決）
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３８条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電子メール又はファックス をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

第３９条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面 、又は電磁的方法による 表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第７章

資産及び会計第４０条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益第４１条（資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の一種とする。
第４２条（資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４３条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。
第４４条（会計の区分）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の一種とする。
第４５条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４６条（暫定予算）

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ 収益費用を講じる ことができる。
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

２

第４７条（予算の追加及び更正）
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第４８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、 活動計算書 、貸借対照及び財産目録等の決算に関する書類は毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４９条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第５０条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併

第５１条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
第５２条（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の四分の三以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第５３条（残余財産の帰属）

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、財団法人アジア民族造形館に譲渡するものとする。
第５４条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の四分の三以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

第５５条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、 官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサ
イト（法人入力情報欄）に掲載して行う 。
第１０章

雑則

第５６条（細則）
この定款の施行について必要な細則は､理事会の議決を経て､理事長がこれを定める。
付則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員及び顧問は、次に掲げる者とする。
理事長

山口洋一（元ミャンマー大使）

副理事長

金子量重（アジア民族造形文化研究所所長）

常務理事

寺井融

中島光民（金龍寺住職）

橋本光平（ＰＨＰ総合研究所研究部長）

大護

凱春千野皓司

檜垣俊三

原田哲

大谷光弘

鈴木壽美子

渡邉武司

長野俊郎

鈴木恭子

郡山貴三

山田寛

伊藤勢次

永野茂門（元法務大臣）

古西信夫（元立正大学学長）

理監

顧事事

問（産経新聞記者）

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員

年会費

１２、０００円（２）一般会員

年会費

５、０００円（３）法人会員

年会費

一口５０、０００円

７ この法人の定款は、平成１７年５月１７日に開催された第６回アジア母子福祉協会総会（平成１７年９月１２日施行）、平成１８年５月２４日に開催された第７回アジア母子福祉協会総会（平成１９年５月２５日施行）、平成１９年１０月１０日に開催されたアジア母子福祉協会臨時総会（平成１９年１０月１５日施行）、平成２６年５月２８日に開催された第１５回
アジア母子福祉協会総会（平成２７年１月９日施行）、平成３０年５月１７日に開催された第１９回アジア母子福祉協会総会（平成３０年９月６日施行）において一部改定された。