貸 借2022/6/13
対 照 表

1 ページ

（2022 年３月31日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
37,073,863

Ⅰ 流 動 負 債

金

4,843

工完成工事未収入金

841,527

未金

5,920,256

未

未 成 工 事 支 出 金

27,867

未 成 業 務 支 出 金

2,798,878

預

短金

27,023,016

賞

金

売

預

掛

期

貸金

額

（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産
現目付

9,273,184
金378,794

金

3,743,786

用453,237

未 払 法 人 税 等

2,381,791

事

未払

払払費

り
与引当金

50,961

金

1,981,918

前払費

用

236,572

役 員 賞 与 引 当 金20,632

未収入金

18,828瑕 疵 担 保 引 当 金

104,823

他

202,071

事業構造改革引当金

47,922

そ109,317

そのの他

Ⅱ 固 定 負 債
Ⅱ 固 定 資 産
(1)有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額

△

建設

仮勘定

(2)無 形 固 定 資 産

退 職 給 付 引 当 金

17,362

303,905

事業構造改革引当金

16,60753,23058,730

負3,245（純資産の部）△

10,530株

612,289△

371,530

240,759

2,647,661
2,332,857

ソフトウエア仮勘定の他(3)投資その他の資産

資本33,074,544(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

31,574,544

その他利益剰余金

31,199,544

28

繰越利益剰余金

31,199,544

利益

準備2,356,267

4,519

前 払 年 金 費 用

1,344,715

繰 延 税 金 資 産

980,403敷 金 ・ 保 証 金

25,379計

主314,776

長 期 前 払 費 用合9,307,154

375,000

1,250

産

計

金

投 資 有 価 証 券

資合

1,170

ソ フ ト ウ エ ア

そ債

13,775

工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額

5,307,835

111,961

機 械 ・ 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額

33,96942,381,698（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１

純 資 産 合 計

33,074,544

負債・純資産合計

42,381,698

損 益2022/6/13
計 算 書
自 2021年

４月

１日

至 2022年

３月

31日

2 ページ

（単位：千円)

Ⅰ 売上高
高

3,097,391

上高57,205,828

原価

2,610,519

兼 業 事 業 売 上 原 価

43,374,324

完
兼成業

工事

事

業

売

60,303,220

Ⅱ 売上原価
完成工事

売

上総利

45,984,844

益

完 成 工 事 総 利 益

486,871

兼 業 事 業 総 利 益

13,831,504

14,318,375

5,659,648

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益8,658,727

Ⅳ 営業外収益受取

利雑金

32,244

収入50,471

支出255

損84,387

84,642

益8,656,800

税 引 前 当 期 純 利 益

8,656,800

法人税、住民税及び事業税

3,067,276

法額△ 392,812

益5,982,336

息配当

82,715

Ⅴ 営業外費用
雑固定資産

除却

経当常人

税
期利等
純

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２

調整利個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～４２年
工具器具・備品
４年～１５年
機械装置
６年～８年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑤瑕疵担保引当金
工事取引に係る瑕疵担保是正対応の費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
⑥事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(４)収益及び費用の計上基準
建設工事および設備点検、工程管理に係る収益は、主に短期の工事契約であり、顧客との工事契約に基づいて成果物を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、成果物を引き渡し、顧客が検収した一時点において、顧客が成果物に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収した時点で収益を認識しております。
監視業務および体制維持に係る収益は、設備監視および業務遂行上の体制維持であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(５)消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
31,939,620 千円
短期金銭債務
256,764 千円

3３.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
瑕疵担保引当金否認額
事業構造改革引当金否認額
未払事業税否認額
評価減否認額
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

6,512 千円
701,205
32,101
19,761
149,507255,224
197,830
30,075
1,392,219(411,816)
980,403

４.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

ＫＤＤＩ(株)

被所有
直接100%

関連当事者との関係サービスの提供
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注４)

科目

完成工事収入(注１)2,840,733 完成工事未収入金

兼業事業収入(注１)42,818,454 売掛金事務所賃料等の支払(注１)

1,733,081

未収入金

9,796

消耗品費の支払(注１)

388,230

通信費の支払(注２)506,702

資金の貸付(注３)7,477,242

利息の受取(注３)30,759

短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注２) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。

(１)１株当たりの純資産額(２)１株当たりの当期純利益

1,102,484 円
199,411 円

80 銭
22 銭

６.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

44,156,991
107,199

89,744 未払金

５.１株当たりの情報に関する注記

749,815

前払費用

外注費の支払(注１)(注４) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

期末残高
(注４)

256,764

27,023,016