国立大学協会入試改善特別委員会報告
昭和６２年６月１６日
国立大学協会第８０回総会
委 員 長 西 島 安 則
前回の第７９回総会（昭和６１年１１月１２日）以降本入試改善特別委員会においては，
第４２回（昭和６１年１２月１９日）〔会報第１１５号８７〜９２頁〕
第４３回（昭和６２年 ２ 月 ５ 日）〔会報第１１６号４７〜５０頁〕
第４４回（昭和６２年 ２ 月２１日）〔会報第１１６号５１〜５２頁〕
第４５回（昭和６２年 ４ 月 ２ 日）〔会報第１１６号５２〜５５頁〕
第４６回（昭和６２年 ４ 月３０日）〔会報第１１６号５６〜５７頁〕
第４７回（昭和６２年 ５ 月１１日）
上記の６回の委員会を開催した。なお，この間，２回の特別委員会ワーキング・グループの会合（昭和６２年４月２３日及び５月９日）を開いた。
また，入試改善特別委員会に設置された事前選択制検討小委員会は，これまでに次の４回の会合をもち，まとめを作成して小委員会としての任務を終了した。
第１回（昭和６１年１０月 ２ 日）
第２回（昭和６１年１１月 ４ 日）
第３回（昭和６１年１２月１０日）
第４回（昭和６２年 １ 月２７日）
本特別委員会での前回の第７９回総会以降における主な検討課題は，次のとおりである。
１．“新テスト”（仮称）について
第７９回総会において，“新テスト” 構想についての本特別委員会でのそれまでの検討結果と見解を報告した。〔国大協第 79 回総会資料 9-1

会報第 115 号（昭和 62 年 2 月）105〜110 頁〕この報告では，“新テスト” 構想の経緯と国立大学協会のとってきた対応を述べ，この“新テスト”構想と共通第１次学力試験との関係，“新テスト” 構想における「利活用の自由」の考え方と，国立大学協会としての「参加」の在り方，並びに，新テストの実施時期等についての本特別委員会の見解を明らかにした。そして，この本特別委員会報告は，「我が国の高等教育の将来，社会における大学の役割を踏まえて，各大学の主体的な入試改善についての論議の集約があってこそ，大学と社会の一つの接点としての入試の在り方，そして，大学における教育研究の起点としての入学者選抜の真の改善が実現されるものであります。
国立大学では，この度，共通第１次学力試験の改革と，各大学での２次試験の受験機会の複数化を実施しようとしております。この結果について十分な検討を行い，全体と1しての入学者選抜の在り方が検討されるべきでありましょう。
大学入学試験の真の改善を志向するがゆえにこそ，この新しい構想の実施にたいしては，慎重な検討の必要なことを重ねて強く主張するものであります。
」と結んでいる。
なお，昭和６１年１１月２２日には，国立大学協会会長・副会長は，文部省において塩川文部大臣と会談し，総会における国立大学協会としての見解を述べた。そして，１１月２７日には，大学入試改革協議会が開催され，１２月２日には，閣議において“新テスト”の昭和６４年度実施の延期が了承された。
新テスト（仮称）に関する調査検討委員会において，当面の具体的実施案の策定が進められてきたが，これと並行して，本特別委員会においてもその内容についての検討を重ね，その結果を調査検討委員会での討議に反映するよう努力した。昭和６２年２月５日に具体的実施案の試案が提示されたので，本特別委員会としては，これを各国立大学長に資料として送付し，意向を照会した。〔国大協総第 6 号

昭和 62 年 2 月 9 日付〕

寄せられた各国立大学からの意向は，その後も調査検討委員会での具体的実施案のまとめに反映するように努力した。この調査検討委員会では，昭和６２年３月９日「新テスト（仮称）に関する当面の具体的実施案について」が取りまとめられ，文部省に提出された。
この最終案は，国立大学協会会長より各国立大学長に送付された。〔国大協総第 24 号

昭

和 62 年 4 月 8 日付〕
なお，この“新テスト”（仮称）の具体的実施案に対してこれまでに２８の国立大学から本特別委員会へ意見が寄せられている。
２．

昭和６２年度国立大学入学者選抜について

国立大学協会第７８回総会（昭和 61 年 6 月 18 日）において「国立大学の受験機会の複数化についての昭和６２年度実施要領」並びに「同実施細目」が決定され，昭和６１年７月には，「入学者選抜要項」が作成され，同年１１月には「学生募集要項」が決定された。
これにより，昭和６２年１月１２日から出願が受け付けられ，１月２４日・２５日に共通第１次学力試験が実施された。なお，同追試験は１月３１日・２月１日に実施された。そして，３月１日・２日にＡ日程，また，３月５日・６日にＢ日程の各大学における第２次学力試験が実施された。
この間，本特別委員会においては，各段階における問題点について検討を行ってきたが，まず，昭和６２年２月２６日の理事会において，それまでの検討の経緯を報告した。この際，本特別委員会としては６２年度の入学者選抜が完了後に，各国立大学長に「受験機会の複数化」の実施結果について意向を照会し，その時点における見解をまとめ，その後の入試改善の検討に資したい旨提案し，理事会の了承を得た。この他，同理事会においては，今回の各大学での二段階選抜における第一段階選抜不合格者の問題について，国立大学協会として早急にその内容について調査することとなった。また，入学者確定における定員2

確保の問題については，各大学において最終的入学者の定員の過不足に対する具体的な対処・処置について，主体的に積極的な検討をしておくとともに，国立大学協会としても定員過剰になった場合の各大学における教育体制に支障のないよう，文部省に対して格段の配慮を申し入れることとなった。この理事会におけるこれらの「受験機会の複数化」の審議結果は，国立大学協会会長より各国立大学長に連絡があり，〔昭和 62 年 2 月 28 日付〕また，本特別委員会委員長より各国立大学長に詳しく報告した。〔昭和 62 年 3 月 2 日付〕
本特別委員会では，その後，昭和６２年度国立大学「受験機会の複数化」の実施結果について各国立大学長に意向を照会した。〔国大協議第 29 号 昭和 62 年 4 月 2 日付〕これに対し，９５の全国立大学より意見が寄せられたが，本特別委員会ワーキング・グループはそれぞれの回答のすべての要点を項目別に整理して「基本資料」を作成し，２回の特別委員会（第 46 回及び第 47 回）においてこの「資料」を集約・整理して「概要のまとめ」を作成した。その項目は，次のとおりである。
Ｉ

共通第１次学力試験について（１）教科・科目数の弾力化の効果（２）自己採点制度の廃止の意義とその効果

Ⅱ

複数化における各大学ごとの第２次試験について（１）出願時期と第２次試験期の在り方（２）二段階選抜について（３）合格者決定・追加合格について（４）情報交換について（５）その他

Ⅲ

受験機会の複数化実施の趣旨とその効果について

この「概要のまとめ」は，本特別委員会より各国立大学長に報告した。〔国大協議第 49号 昭和 62 年 5 月 11 日付〕
なお，この度の各大学・学部よりの意見の中に,昭和６２年度の「受験機会の複数化」の実施に至る経緯における国立大学協会としての検討や協議の進め方に対して，いろいろな観点から多数の意見が寄せられたが，それらの多くは，国立大学協会の基本的な性格・機能並びに運営に関するものであった。これらについてはまず，その次の理事会（昭和 62 年5 月 27 日）において本特別委員会委員長よりその内容を詳しく報告した。その上で，これを「入学試験実施に係わる国立大学協会の在り方について（各大学の意向の要約）」の形にまとめることについて理事会の了承を得て，改めて本特別委員会委員長より各国立大学長
へそのまとめを報告した。〔国大協議第 51 号 昭和 62 年 5 月 28 日付〕
３． 「事前選択制」に関する検討について
昭和６２年度「受験機会の複数化」の実施に至る論議のなかで，重要な課題の一つは，「事3

前選択制」を採るか，「事後選択制」を実施するかということであった。これは単に，各大学での入学者の収斂における技術的な問題ではなく，「受験機会の複数化」の趣旨並びに入学者選抜における大学・学部の自治の問題に深く関わる課題である。
「入れる大学」よりも「学びたい大学」への進学志望を生かすために，また，各大学・学部が入学者選抜の結果としての合格者発表から入学者決定に至る過程を円滑に進めるためには「事前選択制」を前提としてこそ，「受験機会の複数化」の実施は可能であるとの強い意見も多くあった。一方，また，入学者の選抜は，あくまでも各大学・学部の自治に属するもので，その中間過程で受験者の成績を，例えば大学入試センターにおいて，集計・処理して，実質的に入学者決定を行うことには問題がある。また，「受験機会の複数化」では，その最終段階まで，受験生に大学選択の自由を保持させることに意義があるという理由から，「事後選択制」をとるべきであるという主張も強かった。
このような理念的な問題点とは別に，「事前選択制」をとった場合の集計・処理の技術的な側面についての問題も論議された。それは，各大学・学部においてそれまでに実施されている志望順位のとり方と，それによる入学者決定の方法は多種多様で，それらをそのままの形で，さらに大学間での志望順位と組み合わせることは，相当複雑な処理を要するものである。果たして，その処理が現在の大学入試センターの処理能力によって限られた期間内に正確に実施しうるかどうかについて疑問があった。
これらの問題の他に，大学への入学志願書提出時に受験生に大学・学部・学科の志望順位を詳細に申告させることの受験生に対する心理的影響を配慮すべきであるとの意見もあった。
以上のような論議を経て，昭和６２年度では「事後選択制」を採用して実施に踏み切るという結論になったが，これらの諸問題は，十分に論議をつくして一つの結論に到達したということではなかった。昭和６２年度の実施結果を待って，改めて検討するということも考えられたが，本特別委員会では，継続的にこれらの問題について，更に具体的な検討を進めていくこととした。
本特別委員会に「事前選択制検討小委員会」を設け，昭和６１年１０月より，いわゆる「事前選択制」と「事後選択制」との両極端にこだわることなく，より幅の広い立場で「受験機会の複数化」の趣旨を生かし，また，入学者選抜における各大学・学部の自治を侵さない入学者収斂の方法の具体的な検討を進めた。計算機による処理方法についても，いくつかの大学から具体的な提案を受け，検討・審議の対象とした。この検討小委員会における４回の会合と，更に小委員会ワーキング・グループの作業を経て，昭和６２年１月末，「事前情報交換制（仮称）について」の答申が検討小委員会から本特別委員会に提出された。
この「事前情報交換制（仮称）」は，すべての志願者から大学・学部・学科等への志望順位，また，すべての大学・学部・学科等から合格者のリスト及び補欠合格候補者の補欠合格順位リストを得て行う完全な「事前選択制」ではなく，より現実的な方法として，複数大学への重複合格をなるべく避けるため具体的に実施可能な方法として考えられたもので4ある。
本特別委員会では，２回（第 43 回，第 44 回）にわたってこの提案を検討のうえ，「合格者調整方式（仮称）」として実施の方策を進めた。この本特別委員会における検討と並行して，大学入試センターにも具体的に可能な処理方法と，その実施に要する日程等の検討を依頼した。
大学入試センターでの検討結果は，この方式を実施するためには種々の問題もあるが，少なくとも，大学入学者選抜の日程を大幅に拡げる必要があるとの結論となった。例えば，仮に合格者発表を３月２０日までとすれば，第２次試験は２月２０日頃まで繰り上げる必要があると指摘している。
本特別委員会では，この「合格者調整方式（仮称）」を昭和６３年度に実施する方向でさらに検討することは，諸般の事情から極めて困難であるとの結論に達し，当面，昭和６３年度については，大学入試センターに，「併願状況資料」並びに「合格状況資料」の作成を依頼することが検討された。３回（第 45 回，第 46 回，第 47 回）の本特別委員会における検討と，その間，大学入試センターにおける具体的な計画の詰めを経てこの両「資料」の作成が昭和６３年度の「実施要領（案）」に組み入れられることになった。
なお，この両「資料」の活用並びに大学間での種々の情報提供については，今後，各大学・学部においてそれぞれ独自の工夫によってなされることが適当と考える。
４．

昭和６３年度国立大学の受験機会の複数化の実施について

昭和６２年度は「受験機会の複数化」実施の最初の年であり，入学者選抜の完了後に各大学において総合的評価を行い，現実的効果並びに問題点を国立大学協会として解析し協議したうえで，昭和６３年度の入学試験の在り方を検討すべきであるという意見は強くあった。しかし，一方，昭和６２年度の国立大学入学者選抜についての国立大学協会における協議とその結論のなかには，昭和６３年度の入学試験の在り方を規定するものは全くなく，昭和６３年度の国立大学入学者選抜の具体的な検討を各大学で進めるための日程を考慮すれば，できるだけ早い時期に昭和６３年度入学試験の在り方の大枠を決めておく必要があった。種々論議の末，本特別委員会としては，大枠として，昭和６３年度の入学試験には「昭和６２年度の例に準じて受験機会の複数化を実施することが適当であろう」との見解で一致した。そして，その内容については，昭和６２年２月２６日開催予定の理事会において審議されるよう会長に提案した。〔昭和 61 年 12 月 25 日付〕
その理事会では，昭和６３年度における国立大学の「受験機会の複数化」について審議され「昭和６３年度も昭和６２年度に準じて，受験機会の複数化を実施する方向で考える」ことが決定された。なお，この「昭和６２年度に準じて」の定義については，種々意見交換の結果，理事会として次のような共通の認識に立つことが了承された。すなわち，「『昭和６２年度に準じて』の内容は，それぞれの大学・学部が昭和６２年度の入学試験全体の解析を踏まえて，Ａ日程・Ｂ日程における試験期を選ぶという方式を指すものであ5る。このいわゆるグループ分けについては，改めて各大学の自主的判断を尊重しつつ協議することとする。」ということである。〔会報第 116 号

24〜29 頁〕このことは直ちに本特別委員会委員長より各国立大学長に報告した。
〔昭和 62 年 3 月 2 日付〕
こうして，昭和６３年度も国立大学の試験期をＡ日程とＢ日程の両日程に分けて「受験機会の複数化」を実施するという大枠が理事会で決められたので，本特別委員会としては昭和６２年度の実施結果についての解析と評価を進めつつ，昭和６３年度の入学試験について検討をはじめた。基本的には，各大学の入学試験の実施の在り方について，国立大学協会として規制を加えるような事項は出来る限り少なくして，各大学における自主的な入試改善の工夫と努力の芽を摘むことのないよう全体の大枠を定めることとした。そのなかで，昭和６２年度の実施結果の解析を通して昭和６３年度の入学試験の在り方に反映しうると考えられる事項について積極的に審議を進めた。前の第３項で述べたように継続的な検討を進めてきた「事前選択制」の問題のほか，この間，本特別委員会で検討した主な事
項は次のとおりである。
(1) 自己採点制度の廃止と第２次試験への出願期間について
昭和５４年度以来共通第１次学力試験の実施と，国立大学入試期の一本化に伴い実施されてきた，いわゆる「自己採点制度」は昭和６２年度では「受験機会の複数化」の実施に当たって廃止された。
この「自己採点制度」は，国立大学への受験機会がただ一回となったことに対するいわば保障措置として高等学校側からの要望もあり実施されてきたものであるが，その後８年間の間に，大学進学において「学びたい大学」というよりは，「入れる大学」を選ぶという，いわゆる偏差値による大学志望決定の傾向を定着させるという基本的な弊害を生む結果となった。そして，そのことは国立大学の一次元的な序列化といった全く無意味な社会的風潮を醸し出す原因の一つともなったともいえよう。
昭和６２年度では，この「自己採点制度」廃止という改革の意図をより明確にするため，さらに、各大学の第２次試験への出願期間を共通１次学力試験の実施前におくことにした。
この昭和６２年度の入学試験実施の結果について各大学・学部から寄せられた意見のなかには，この「自己採点制度」の廃止の意義を評価するものが多くあった。しかし，現実にはその改革の意図が十分には生かされず，受験生にとっては出願する大学を決める際に不安をもつものが多く，また高等学校での進学指導にも困難を生じ，結果として，いわゆる受験産業の情報への依存を高めたという問題が指摘された。
本特別委員会での論議では，この改革の効果をただ１回の結果から評価することは無理である。また，長い間に定着した大学進学における一つの社会風潮といったものが短期間に変換されるということは本来期待できないことである。国立大学協会としては，入学試
験の改善の意図が社会に理解され十分に浸透するようさらに努力し，社会からの一面的批判をうけて朝令暮改すべきでない，という意見が強かった。
しかしながら，この改革によって，志願者が自己の学力を十分に認識しないまま，大学

6への出願を行うために，各大学・学都での出願倍率に異常な偏りを生じ，ひいては二段階選抜による第一段階不合格者の数を大きくする原因の一つとなったことも事実であろう。
論議を重ねた結果，本特別委員会としては，共通第１次学力試験の弾力化という改善の方向とも合わせて，「自己採点制度」は昭和６３年度も復活しないことを結論とした。一方，第２次試験への出願期間を共通第１次学力試験の前にするか，あるいは，後にするかについては結論を出すに至らず，第２常置委員会での審議に委ねることになった。
第２常置委員会での審議の結果，「自己採点制度」の廃止は継続するが，第２次試験への出願期間は共通第１次学力試験実施後とすることが決まり，「昭和６３年度実施要領（案）」が作成された。
(2) 二段階選抜について
昭和６２年度の入学試験実施において，各大学・学部においては，それぞれ精緻な第２次試験を行うために，第２次試験の受験者の数を制限する，いわゆる二段階選抜を実施するところが多く，全体として，この二段階選抜による第一段階不合格者が相当数にのぼる結果となった。このことは，「受験機会の複数化」に対する社会一般の期待に反することであり，この度の入学試験制度改革に対する批判における一つの論点となった。
本特別委員会においては，まず，報道されている第一段階不合格者の単なる延べ数ではなく，その内容，すなわち，例えば，複数の国立大学に出願し，結局すべて第一段階不合格となった者の数などを調査することとした。この調査は，第２項に述べたように，その後理事会での審議を経て，国立大学協会として文部省と協議のうえ実施することとなった。
そのようにして調査された結果は，第一段階選抜の不合格者の延べ数は，国立大学 69,442人，公立大学 30,179 人，計 99,621 人であるが，そのうち，(ア)二校に出願し二校とも不合格となった者は 12,527 人，（イ）三校に出願し，三校とも不合格になった者は 870 人，計 13,397 人であり，これに(ウ)ただ一校のみに出願して不合格となった者 17,304 人を加えると合計 30,701 人となる。この集計結果はその後文部省より発表された。
〔文高大第 97号 昭和 62 年 3 月 30 日付〕
この二段階選抜は，一般に試験場・監督者・採点者の確保といった入学試験の実施のうえでの物理的な限度による措置であったという見方がされているが，しかし，たとえこのような数のうえでの問題が解消されるとしても，より本質的な２次試験の質的な内容に深く関わるものである。各大学・学部において，公平かつ綿密な試験を実施するためには，たとえ採点者の数が確保されたとしても，各採点者が一人で通して採点しうる答案数の限度によって，一つの募集単位における可能な受験者の総数は限定せざるを得ないのである。
この限界は出題意図に沿って答案の内容を綿密に評価をするためには必須の要件ともいえる。このことは，あまり社会に理解されていないことである。そしてまた，各大学・学部において画一的でない多様な入学者選抜方法を実施しようとすればするほど，選抜試験の対象とし得る受験者の数は，より限定されることになろう。
受験機会の複数化による必然の結果としての志願者数の増加ということと，綿密で多様7性をもった各大学・学部での第２次試験において採点可能な受験者数の限界ということとの両者は，相矛盾することである。入学者選抜という立場では，第一段階選抜による不合格者が，たとえば第２次試験を受験したとしても最終合格者となる可能性がほとんどなかったということが一般に納得されるようにすることは容易ではないが，今後とも努力すべきことであろう。
第一段階選抜において，倍率を基準とすべきか，あるいは，共通第１次学力試験の結果の評価によるべきであるかは論議の分かれるところである。これらは各大学・学部における入学者選抜の自治に属するものであることはいうまでもない。
この二段階選抜における矛盾と非合理性は，その部分のみをとって検討をしたとしても解決される課題ではなく，「受験機会の複数化」全体のなかで，国立大学のグループ分けの在り方を含めて検討すべきものであろう。
本委員会におけるこのような論議は，結局，６４年度以降の抜本的な検討へとつながるものであるが，６３年度に関しては当面の問題の緩和策として，第２次試験への出願期間を延長し，その間における出願状況についての情報をより多く志願者に提供し，志願者倍率の異常な偏りを防ぐという方策を採るにとどまらざるを得なかった。また，第２次試験への出願期日を共通第１次学力試験の後に設定せざるを得なくなったのも，一つにはこの理由によるものである。
(3) 同一日程内の大学・学部への「重願」について
昭和６２年度の「受験機会の複数化」の実施を検討する過程で，基本的には，国立大学志願者は「Ａ日程グループ」から一つ，「Ｂ日程グループ」から一つの合計二つの大学・学部に出願・受験することができるとしていたことは，いうまでもない。しかし，種々の論議の末，昭和６２年度の「実施細目」には，「受験生が『Ａ日程グループ』の大学・学部からのみ二つ，又は，『Ｂ日程グループ』の大学・学部からのみ二つを選んで出願することをさまたげない」とすることを加え，更に「この場合に，受験できる大学・学部は，通常一つである」と記して，極くまれな場合についていわゆる「Ａ−Ａ出願」または「Ｂ−Ｂ出願」という「重願」を消極的ではあるが認めることとした。
このような「重願」者は，少数に限られるということを予想していたにもかかわらず，実際には，「自己採点制度」の廃止ということもあり，はじめての「受験機会の複数化」に対応する進学傾向のなかで，極めて多数の受験者が同一日程内の大学・学部にまたがる「重願」をする結果となった。（「Ａ−Ａ出願」約 6,000 人，「Ｂ−Ｂ出願」約 8，000 人，合計約 14,000 人）
このことは，実際には一つの大学・学部しか受験できない志願者のために「見かけの志願者倍率」を高め，二段階選抜における第一段階不合格者の数を不必要に増加させる一因ともなった。かつまた，当然のことながら，第２次試験における欠席者数を増加させる結果となった。
本特別委員会では，昭和６２年度においてこのような「重願」を認めたことにはそれな8りの配慮があったとはいえ，予測していなかった不都合な結果が顕著に現れたことに鑑み，昭和６３年度においては，このような，いわゆる，「Ａ−Ａ出願」または「Ｂ−Ｂ出願」といった「重願」を禁止して，より多くの志願者に対して受験機会を確保するようにすることとした。
本特別委員会におけるこのような結論は，第２常置委員会での審議を経て作成された「昭和６３年度実施要領（案）」並びに「同実施細目（案）」に表現されている。
入試改善特別委員会は，昭和５８年５月２５日の理事会において制定された「設置要綱」によって設置されたが，その「要綱」には本特別委員会の目的を次のように記されている。
「国公立大学共通第１次学力試験が実施されてから５年を経過し，この入試制度が定着を見つつある反面，これに対する意見や批判が各方面から提起されている現状にある。
よってこの際，この入試方法を根本より再検討して問題の所在を明らかにするとともに，適切なる大学入試の在り方について検討する。
」
昭和６２年度における，「共通第１次学力試験の弾力化」，「自己採点制度の廃止」，そして第２次試験の「受験機会の複数化」といった入学試験改革の実施結果についての各大学・学部から寄せられたご意見のなかには，このような入試改善の進め方について，より基本的な問題を掘り下げるべきであると指摘するものが多くあった。更にまた，各大学における入学試験実施に関わる国立大学協会の在り方についても，多くのご意見が寄せられた。
本特別委員会では，これらのご意見を真剣に受け止め，各大学・学部の意向を基盤として，国立大学自身による入学試験の真に内発的な抜本的検討を更に進めたいと考えている。
国立大学協会を組織する各大学の一層のご協力をお願いする次第である。

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