令和４年度(補正）

建築用木材の転換促進支援事業(案)

一般社団法人 全国木材組合連合会
P.1

事業趣旨
我が国の森林は、戦後造林された人工林を中心に蓄積量が増加している中で、国土の保全、
水源の涵養、地球温暖化の防止、木材の生産など森林の有する多面的機能の持続的発揮のう
えで、森林の適切な整備・保全が必要となっており、そのためには、森林資源を「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用を通じて、林業・木材産業の成長産業化、森林の適切な管理に結び付けることが重要です。

そのため、これら豊富な森林資源を可能な限り利用するとともに、海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築に向けて、住宅分野への木材利用において、品質・性能の確かな国産の製品等への転換とその普及を図ることにより、国内製品のシェアを拡大していくことが重要となっています。
本事業は、海外情勢の影響を受けにくい木材需給構造の構築に向けて、丸太の有効利用にも資する製材の利用比率の向上を目指すこととして、建築事業者、設計者等が、住宅の主要構造
部（柱及び横架材）等に品質・性能の確かな国産の製品等（JAS構造材等）を利用する取組に対して必要な経費を助成する取組となります。
また、この取組を行った事業者から、国産の製品等の利用に係る課題やメリット等の情報を報告していただきます。

P.2

本事業の概要
本事業は、住宅の主要構造部等に品質・性能の確かな国産の製品等を利用する取組（以下「利用事業」という。）を支援します。利用事業には、施工者を対象とした施工利用と設計者を対象とした設計利用の２種類があります。
利用事業
事業種

施工利用

設計利用

対象者

施工者

設計者

対象
物件

要件

３階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅。
木造及び木造とその他の構造との混構造○以下の（１）又は（２）を満たすこと。
（１）申請物件の柱及び横架材の総材積の半数以上に製材（JAS製材（乾燥処理を施した旨の表示が付されたものに限る）又は乾燥材であることを確認できたもの）を使用すること。
（２）建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条の３に定める構造耐力上主要な部分において、申請物件の延べ床面積（㎡）（木造部に限る）に0.05（㎥/㎡）を乗じた値以上のCLTを使用すること。

助成対
象〇上記要件を満たす建築物において使用される製材（JAS製材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びCLT〇上記要件を満たす建築物において使用されるその他JAS構造材（ただし、上記要件を満たす
建築物において使用される製材（JAS製材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びCLTの総材積を助成上限材積とする）

上記要件を満たす建築物の木造部の設計費（意匠設
計・構造設計）の1/2

上限

1棟当たり150万円

木造部分の床面積（㎡）×6,350円/㎡

その他

同一建築物において、設計利用と併用可能。
申請上限は県単位で５棟まで。

同一建築物において施工利用と併用可能。設計利用のみの申請は認めない。
申請上限は県単位で５棟まで。

P.3

全木連の補助事業における位置づけ

R4補正 JAS構造材実証支援事業○要件
主要構造部にJAS構造材を使用等

戸建住宅及び事業
用併用住宅

集合住宅

非住宅

４階以上

４階以上

４階以上

３階

３階

３階

２階

２階

２階

１階

１階

１階

○助成対象
JAS構造材の材積×6.6万円
CLTの材積×14万円

R4補正 建築用木材の転換促進支援○要件①柱及び横架材の総材積の半数以上に製材（JAS製材又は乾燥材であることを確認できたもの）を使用 または②①を満たしたうえで延べ床面積×0.05（㎥/㎡）以上のCLTを使用○助成対象
ＪＡＳ製材及びその他ＪＡＳ構造材×6.6万円
乾燥材×6.3万円
CLTの材積×14万円
設計費の1/2※対象：木造、木造とその他の構造の混構造。
：新築、増築、改築いずれも対象。
詳細な要件や助成対象については、それぞれの事業の公募要領を御確認ください。

P.4

用語及び定義
本事業で扱う用語及び定義は以下のとおりとします。
１ 品質・性能の確かな国産の製品等
製材（ＪＡＳ製材又は乾燥材であることを確認できたもの）、ＣＬＴ及びその他ＪＡＳ構造材。
２ ＪＡＳ製材
ＪＡＳ規格の「製材（ＪＡＳ 1083)」及び「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材(JAS 0600)」として格付が行われた木材製品で、乾燥処理を施した旨の表示が付されたもの。
３ 乾燥材
製材のうち乾燥材であることについて第三者（申請者や木材供給者以外の者）による認証を受けたもの（天然乾燥材を含む）

４ ＪＡＳ構造材
ＪＡＳ規格の「製材（JAS 1083)」のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した旨の表示が付されたものに限る）、「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構
造用たて継ぎ材（JAS 0600)」、「直行集成板（JAS 3079)」、「集成材（平成19年９月25日農林水産省
告示第1152号）」のうち構造用集成材、「単板積層材（JAS 0701)」のうち構造用単板積層材、「合板（平成15年２月27日農林水産省告示第233号）」のうち構造用合板及び「構造用パネル（JAS 0360)」として格付が行われた木材製品。

P.5

用語及び定義
本事業で扱う用語及び定義は以下のとおりとします。
５ ＣＬＴ
ＪＡＳ構造材のうち直交集成板。
６ その他ＪＡＳ構造材
ＪＡＳ構造材のうち、構造用集成材、構造用単板積層材、構造用合板及び構造用パネル。

７ 柱
建築物の管柱や通し柱といった垂直方向に設置する構造材（間柱は除く）をいう。枠組壁工法の場合、縦枠及び上下枠をいう。
８ 横架材
建築物の梁、桁、床梁、胴差、小屋梁、棟木、母屋、土台、大引といった水平方向又は水平成分を有する方向に設置する構造材。枠組壁工法の場合、床根太、端根太、側根太、頭つなぎを含める。丸太組構法の場合、壁を設ける際に、水平に積み上げる製材、集成材を含める。

P.6

スケジュール
利用事業
１

事業申請期間（事業へのエントリー）＜様式第1号＞
受付期間

２

令和５年５月２２日～令和５年６月２３日（必着）※予算の都合で期日前に締め切る場合があります。

助成金交付申請締切り（利用事業の取組に応じた助成金の申請）＜様式第6号＞
受付期間

令和５年１０月１３日（必着）P.7

施工利用（施工事業者対象）

P.8

事業概要：対象事業者

施工利用

本事業に申請できるのは利用事業の対象物件の建築業者であり、以下の条件を 全て満たした施工者とします。

１ 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること。
２ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条に規定された建築確認申請（以下「建築確認申請」という。）において利用事業に申請する建築物の施工者として確認できる者、又は施工者として確認できる者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた施工者とする。ただし、対象建築物の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。
３ 別添１に定める事業内容を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画とそれを的確に実施できる能力を有する者であること。
４ 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。

P.9

事業概要：対象事業者

施工利用
実証支援

５ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。

６ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。

P.10

事業概要：対象物件

施工利用

本事業の対象とすることができる建築物は以下の条件を全て満たす物件とします。

１ 建築主が国でないもの。
２ ３階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅で、木造又は木造とその他構造との混構造のもの。

３ 建築物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体
及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでない。
４ 申請物件の新築及び増改築する延べ床面積（木造部に限る）が10㎡を超えるものであること。

P.11

事業概要：対象物件

施工利用

５ 以下の（１）又は（２）の要件を満たすものであること。
（１） 申請物件の柱及び横架材の総材積の半数以上に製材（JAS製材（乾燥処理を施した
旨の表示が付されたものに限る）又は乾燥材であることを確認できたもの）を使用すること。
（２） 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条の３に定める構造耐力上主要な部
分において、申請物件の延べ床面積（㎡）（木造部に限る）に０.０５ （㎥/㎡）を乗じた値以上の材積のＣＬＴを使用すること。
６ 利用事業の成果を林野庁又は全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したものであること。
住宅に使用される
木材総量

主要構造部(柱・横架材）

要件：50%
以上使用

主要構造部に使用される
木材総量

製材

0%

50%

100%
P.12

事業概要：助成対象

施工利用

本事業の対象は以下に定めるものとします。

利用事業者が行う施工利用において、助成対象となる木材（以下「助成対象木材」という。）は、以下に定めるものとする。
なお、助成対象木材は、利用事業者が「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。）に基づき合法性の確認ができた旨を納品書等の書面の記載により確認できる木材とする。
〇 対象物件の１から６の要件を満たす建築物において使用される製材（JAS製材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びＣＬＴ〇 対象物件の１から６の要件を満たす建築物において使用されるその他ＪＡＳ構造材。
ただし、１から６に定める要件を満たす建築物において使用される製材（JAS製材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びCLTの総材積を助成上限材積とする。

施工利用にあっては、公募を開始した日（令和５年５月２２日）以降に発注した助成対象木材を助成対象とする。
P.13

事業概要：助成対象

施工利用

〇助成対象
助成対象は①及び②の材積。
①申請物件に使用される製材（JAS材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びCLT
助成対象①

住宅に使用される木材総量

製材・CLT②その他JAS構造材※（申請物件に使用される製材（JAS材又は乾燥材であることを確認できたもの）及びCLTの総材積を上限）※JAS構造用集成材、JAS構造用単板積層材（LVL)、JAS構造用合板、JAS構造用パネル
製材及びCLT
総材積を上限住宅に使用される木材総量

製材・CLT

その他

助成対象
②

その他JAS構造材

P.14

事業概要：助成金額

施工利用

本事業の助成金額は次のとおりとします。

助成金額は以下の１、２及び３を比較し、最も低い金額から1,000円未満の金額を切り捨てた金額とする。なお、助成金額は１棟の建築物における施工利用に対し、1,500,000円を上限とする。
１

事業申請時に申告する助成対象木材のうち、①ＪＡＳ製材及びその他ＪＡＳ構造材（構造用合板及び構造用パネルを除く））の材積の合計に66,000円／㎥を乗じた金額、②乾燥材の材積の合計に63,000円／㎥を乗じた金額、③ＣＬＴの材積の合計に
140,000円／㎥を乗じた金額並びに④構造用合板及び構造用パネルの調達費に１/２を乗じた金額を加算した金額。

２

交付申請時に申告する助成対象木材のうち、①ＪＡＳ製材及びその他ＪＡＳ構造材
構造用合板及び構造用パネルを除く））の材積の合計に66,000円／㎥を乗じた金額、②乾 燥材の材積の合計に63,000円／㎥を乗じた金額、③ＣＬＴの材積の合計に
140,000円／ ㎥を乗じた金額並びに④構造用合板及び構造用パネルの調達費に１/２を乗じた金額を 加算した金額。

３

利用事業で使用したＪＡＳ製材、その他ＪＡＳ構造材（構造用合板及び構造用パネルを除く）及びＣＬＴの材積の調達費に、使用した構造用合板および構造用パネルの調達費に１/２を乗じた金額を加算した金額。
P.15

事業概要：助成金額

施工利用

上記１、２、３について、同一建築物で施工利用と設計利用を申請する場合の助成金額は、それぞれの算出方法で算出した金額の合計額とし、それぞれの利用事業についてそれぞれの上限額を超えないものとする。

P.16

事業概要：助成金額

施工利用調達費を算出する際の値引き、加工費、運搬費ついて調達費を算出する際に、値引き、加工費、運搬費は、以下の考えに基づいて按分します。
（事業のホームページで公開している「助成金算定表」を使用して算出してください。）

・ 値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。
・ 加工費、運搬費は、対象となる木材の材積に対して按分します。
加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・ 加工費…プレカット工場での木材の切削、養生塗装に係る費用になります。
・ 運搬費…助成対象の木材を施工現場に運搬する経費になります。

Ver.1.0

P.17

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方 １

施工利用

手順１ 建築物の納品書や木拾い表において、品質・性能の確かな国産の製品等のの使用を
確認する。
（参考例）
番号

柱材

名称

下地材

種類、等級

数量
（枚)

寸法(㎜)

金額
（円)

材積
(m3)

38 ※※※ ※※※

※※※

単価
(円/枚)

1

１階柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90 SD20

105 × 105 ×

2790

2

１階柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×2950

9 ※※※ ※※※

※※※

3

１階柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×2950

19 ※※※ ※※※

※※※

4

１階柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90〇〇県認証材（乾燥材）

105 × 105 ×

2400

2 ※※※ ※※※

※※※

5

１階柱

ヒノキ

JAS目視等級製材甲種1級SD20

105 × 105 ×2700

18 ※※※ ※※※

※※※

6 土台

横架材

規格、仕様
樹種

ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20

105 × 105 ×3050

50 ※※※ ※※※

※※※

7

１階梁

RW

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×

2500

42 ※※※ ※※※

※※※

8

１階梁

RW

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×

4000

65 ※※※ ※※※

※※※

9

１階梁

RW

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×2500

67 ※※※ ※※※

※※※

10

１階梁

RW

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×

4000

67 ※※※ ※※※

※※※

11 垂木

アカマツ

45 ×

45 ×

1500

※※※ ※※※

※※※

15

ヒノキ

JAS目視等級製材 乙種２級
SD20
JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

3050※※※ ※※※※※※

88 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×

12

140 ※※※ ※※※※※※89 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×

12

4 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※

91 構造材プレカット費

12 ※※※ ※※※※※※92 羽柄材プレカット費

15 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※ ※※※

※※※

※※※

※※※

90 プレカット基本料

1式

93 送料

1式

94 値引き合計

備考

納品書や木拾い表において、品質・性能の確かな国産の製品等を使用したことが分かるものを提出。

下記破線内については、品質・性能の確かな国産の製品等が使われていると認めることとします。
品質・性能の確かな国産の製品等が使用されているとみなす木材の例
・柱スギ（ＪＡＳ製材）
・横架材 スギ集成材（ＪＡＳ集成材）
・下地材 スギ製材（乾燥認証材）

P.18

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方 ２

施工利用

手順３ 品質・性能の確かな国産製品等の情報を整理する
１ ＪＡＳ製材
ＪＡＳ規格（乾燥処理を施したもの）
２ 乾燥材
県産材における乾燥材認証、認証機関による乾燥材認証 等
３ その他ＪＡＳ構造材 ＪＡＳ規格

手順４

品質・性能の確かな国産製品等の調達を行った資料をつけること

事業申請時、交付申請時において、それぞれ以下の図面等を提出してください。
①事業申請時：・調達費算定のもとになった資料（見積内訳（明細）書、注文書、納品書等） →合法性の確認を明記
・Excelシート「調達費算定表」を info@moku-tenkan.jp 宛メールで別途送付。
・建築工事業又は大工工事業の許可証の写し
・建築確認申請書一式の写し・助成対象のＪＡＳ構造材等が種類ごとに明瞭に色分けされ、判別することが可能な配置図、平面図（部屋の用途が記載されたもの）、立面図、軸組図（X・Y通ごと各１面）及び梁伏せ図（各階）。
・助成金振込先の資料
・建築確認申請の施工者から委譲を受けた下請けは委譲書、物件の施工者と確認できる資料（契約書等）

P.19

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方 ３
手順４

施工利用

品質・性能の確かな国産製品等の調達を行った資料をつけること （つづき）②交付申請時：・助成対象に係る木材の請求書又は領収書およびその内訳が記載された明細書
・Excelシート「調達費算定表」を info@moku-tenkan.jp 宛メールで別途送付。
・調達費算定のもとになった資料（見積内訳（明細）書、注文書、納品書等）
・公募を開始した日以降に材料発注がなされたことが証明できる書類（材料発注書、材料指示書等）
・助成対象木材がクリーンウッド法（CW法）に基づく合法性を確認したことを証明する書類
・建築確認済証の写し。事業申請時から変更があった場合、変更確認申請書一式・助成対象のＪＡＳ構造材等が種類ごとに明瞭に色分けされ、判別することが可能な配置図、平面図（部屋の用途が記載されたもの）、立面図、軸組図（X・Y通ごと各１面）及び梁伏せ図（各階）。
・工事記録写真 → 荷受検収写真（検収ごと）、施工写真（種類ごと、部材種ごと）、完成時

P.20

事業概要：３件以上申請する場合 １

施工利用

利用事業者が申請できる一者当たりの都道府県単位での上限件数は、次の１から２の場合を除き、２件までとします。なお、同一建築物において施工利用と設計利用の両方を申請する場合は１件として数えるものとします。なお、は１件として数えるものと する。

次に掲げる場合は、都道府県単位で３件以上の申請ができるものとします。
１ 利用事業者が都道府県単位で３件又は４件を申請する場合、以下の要件を満たすこと。
（１）３件目の利用事業の申請を行うまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成28年法律第48号）（以下「クリーンウッド法」という。）に基づき別添２の登録実施機関から登録を受けていること。

（２）次の要件のいずれかを満たすこと。
ア 木材ＳＣМ（サプライチェーンマネジメント）支援システム「もりんく」（https://molink.jp/）の登録者であること。
イ 山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施設を有する事業者との共同申請をする者であること。
ウ 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）（以下「都市の木造化推進法」という。）に基づく
建築物木材利用促進協定を国又は地方公共団体と直接締結した者（建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しない）であること。
エ 建築物木材利用促進協定を締結した事業者である建築主との共同申請をする者
２

利用事業者が都道府県単位で５件以上の申請を行う場合、１の（１）を満たすことに加えて、（２）のウ又はエを満たすこととする。

P.21

事業概要：３件以上申請する場合 ２

施工利用

クリーンウッド登録実施機関は次のとおり。なお、は１件として数えるものと する。
別添２

クリーンウッド登録実施機関

・ 公益財団法人日本合板検査会
・ 公益財団法人日本住宅・木材技術センター

・ 一般財団法人日本ガス機器検査協会
・ 一般社団法人日本森林技術協会
・ 一般財団法人建材試験センター
・ 一般社団法人北海道林産物検査会

P.22

事業概要：助成金額の計算方法
手順

施工利用

助成対象木材の助成金額の計算方法を確認する〇助成対象となった部材で使用された、木材製品の材積1㎥当たり、
・66,000円（JAS製材及びその他JAS構造材（構造用合板及び構造用パネルを除く））
・63,000円（乾燥材）〇主要構造部に使用したCLTの材積1㎥当たり、
・140,000円

助成上限金額は、150万円/棟 です。

P.23

設計利用（設計者対象）

P.24

事業概要：対象事業者

設計利用

本事業に申請できるのは利用事業の対象物件の建築士であり、以下の条件を 全て満たした者とします。

１ 設計士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づき都道府県知事の登録を受けた者で、利用事業に申請する建築物の設計者であること。
２ 別添１に定める事業内容を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画とそれを的確に実施できる能力を有する者であること。
３ 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
４ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。

５ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
P.25

事業概要：対象物件

設計利用

本事業の対象とすることができる建築物は以下の条件を全て満たす物件とします。

１

建築主が国でないもの。

２

３階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅で、木造又は木造とその他 造との混構造のもの。

３

建築物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体
及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」という。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでない。

４

申請物件の新築及び増改築する延べ床面積（木造部に限る）が10㎡を超えるものであること。

P.26

事業概要：対象物件

設計利用

５ 以下の（１）又は（２）の要件を満たすものであること。
（１） 申請物件の柱及び横架材の総材積の半数以上に製材（JAS製材（乾燥処理を施した
旨の表示が付されたものに限る）又は乾燥材であることを確認できたもの）を使用すること。
（２） 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条の３に定める構造耐力上主要な部
分において、申請物件の延べ床面積（㎡）（木造部に限る）に０.０５ （㎥/㎡）を乗じた値以上のＣＬＴを使用すること。
６

利用事業の成果を林野庁及び全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したものであること。

P.27

事業概要：助成対象・助成金額

設計利用

本事業の対象は以下に定めるものとします。

利用業者が行う設計利用において、対象物件に定める要件を満たす建築物の木造部分の設計に係る設計費を助成対象（以下「助成対象設計費」という。）とします。
設計利用にあっては、公募開始を公表した日（令和５年５月１５日）以降に設計契約を締結した設計、又は契約行為を伴わない場合は当該日以降にその経費が発生した設計を助成対象とします。
本事業の助成金額は次のとおりとします。

設計利用の対象建築物の設計費に１／２を乗じた額とする。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に１／２を乗じた額とします。
なお、１棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円を乗じた額に１／２を乗じた額を上限とします。
同一建築物で施工利用と設計利用を申請する場合の助成金額は、それぞれの算出方法で算出した金額の合計額とし、それぞれの利用事業についてそれぞれの上限額を超えないものとします。
P.28

事業概要：助成金額の計算方法
手順４

設計利用

助成金額の計算方法を確認する。

・設計利用の助成金額は設計費（意匠設計・構造設計）の1/2です。
・混構造の場合は、木造建築部分の設計費を按分して計算することとなります。

【助成金額】【上限金額】＝＝

設計費12,700円

××

建築物の木造部分の
延べ床面積
建築物の
延べ床面積
建築物の木造部分の
延べ床面積

１
×

２

１
×

２

事業申請時の金額と交付申請時の金額、上限金額を比較して、低い方の金額が助成金額となります。
P.29

申請の流れP.30

事業のフロー図

施工利用
設計利用

凡例：

全木連による通知

事業申請者が作成する書類

R５R５５/15 ５/２２

R５
６/２３

R５
１０/１３

公募開 公募開
始の公 始
表

事業申
請締切
り

交付申
請締切
り

施工開始、施工完了
助成対象木材の調達

設計
契約
指定確認検
査機関等に、
建築確認申
請
又は
建築工事届
の提出

・事業申請（様式第1号）
地域木材団体への提出

・申請受付書（様式第２号）
事業申請者に送付

・結果通知書（様式第３号）
審査結果を事業申請者に送付

交
付
申
請
書
（
○建て方の実施・終様式
了時
第・助成対象木材の施工・終了、 ６号
搬入・使用状況等の写真撮）
影提・一部事業者を対象とした現出地確認を実施

交
付
決
定
通
知
（
様
式
第
７
号
）
送
付

交
付
請
求
書
（
様
式
第
９
号
）
提
出

助
成
金
の
支
払
い

※要件を満たさない場合
不採択通知（様式第８号）
P.31

申請上の注意点

施工利用
設計利用

審査結果通知書（様式第３号）の日付
前の建て方完了は、助成対象外とします。
公募開始より前に調達した木材（令和５年５月２２日(公募開始日）
以降に調達したものに限る。）に対して助成を申請された場合は助成できないことを御承知下さい。
施工利用、設計利用ともに、助成対象木材に関する、搬入状況・使用状況の写真が提出できない場合は助成を認められませんので、御承知置き下さい。
P.32

Ⅰ：事業申請 様式１号

施工利用
設計利用

■ 提出先

様式第1号
令和

申請する物件の住所にある地域木材団体■ 提出物①転換促進支援事業申請書（様式第1号）本紙及び付属書類（別添、別紙1）②転換促進支援事業に係る確認及び同意書（様式第1号 別紙２）（他の補助事業を併用する場合は国費が含まれないことを確認した資料も添付）

年月

建築用木材の転換促進支援事業申請書

一般社団法人全国木材組合連合会
会長

菅野

康則

殿
会社名（共同申請の場合は代表会社）
住所

代表者役職名・氏名（

当社は、建築用木材の転換促進支援事業助成金交付規程に基づき、下記物件における利用事業
施工利用、設計利用） ※について必要な資料を添えて申請します。

※括弧の中は該当するものにを付けてください。

記
１．申請者の概要（該当するメニューについて記載）（１）施工利用の申請者
所属：

１．事業担当者の所属・氏名

氏名：

２．事業担当者の連絡先

〒

住所：
Tel:

③Excelシート「調達費算定表」を info@moku-tenkan.jp
宛メールで別途送付。

Fax:※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
（２）設計利用の申請者※設計利用のみの申請はできません。

所属：

１．事業担当者の所属・氏名④建築工事業又は大工工事業の許可証の写し（施工利用の場合）

E-mail*：あり

３．共同申請者の有無（有る場合☑）

氏名：

２．事業担当者の連絡先

〒

住所：
Tel:

Fax:

３．共同申請者の有無（有る場合☑）

E-mail*：あり※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提２．付属資料⑤建築士免許証の写し（設計利用の場合）⑥建築基準法第6条の規定による建築確認申請書一式
又は建築工事届の写し（受付印のあるもの）

別添のとおり受付締切
令和５年６月２３日（必着）P.33

Ⅰ：事業申請 様式１号

施工利用
設計利用

■ 提出物
様式第1号
令和

⑦利用材がどこに配置されているのか明瞭に色分け（凡例を表示すること。）され判別することが可能な配
置図、平面図（部屋の用途が記載されたもの）、立面図、軸組図、及び梁伏せ図⑧助成金振込先の資料（金融機関及び本支店の名称、預金口座の種別、番号、名義）

年月

建築用木材の転換促進支援事業申請書

一般社団法人全国木材組合連合会
会長

菅野

康則

殿
会社名（共同申請の場合は代表会社）
住所

代表者役職名・氏名（

当社は、建築用木材の転換促進支援事業助成金交付規程に基づき、下記物件における利用事業
施工利用、設計利用） ※について必要な資料を添えて申請します。

※括弧の中は該当するものにを付けてください。

記
１．申請者の概要（該当するメニューについて記載）（１）施工利用の申請者⑨建築確認申請の施工者から委譲を受けた下請けは委譲書、物件の施工者と確認できる資料（契約書等）

所属：

１．事業担当者の所属・氏名

氏名：

２．事業担当者の連絡先

〒

住所：
Tel:

Fax:

E-mail*：あり

３．共同申請者の有無（有る場合☑）⑩部材調達がわかる書類（申請物件の木拾い表、見積書又は納品書）※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
（２）設計利用の申請者※設計利用のみの申請はできません。

所属：

１．事業担当者の所属・氏名

氏名：

２．事業担当者の連絡先〒

住所：⑪施工利用の申請を行う場合、調達先がわかる書類、申請物件の見積書
又は納品書

Tel:

Fax:

３．共同申請者の有無（有る場合☑）

E-mail*：あり※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提２．付属資料
別添のとおり受付締切
令和５年６月２３日（必着）P.34

Ⅰ：事業申請－別添

施工利用
設計利用
施工利用

別添

建築用木材の転換促進支援事業申請書付属資料

設計利用

要記入・選択箇所

Ⅰ．施工利用
１．事業番号

申請時空欄（事業申請受付後に決定します。）

Ⅱ．設計利用２．事業者名３．物件名

１

４．物件の所在地
５．建築確認申請の物件の用途
６．階数・区分７．延べ床面積

用途： （ドロップダウンリストから選択）

上記Ⅰと同じ場合☑：

３．設計契約年月日 令和年⇒
月

異なる場合記入：日(１）設計利用（第４の２関係）
地上

地下

階

区分：

階

建築確認申請の延べ床面積：㎡(このうち木造部の床面積：

㎡）

新築

増築・改築

ア 建築士法の登録を受けています。

該当する申請の要件に☑を入れてください。次のいずれかの要件を満たす必要があります。
（１）柱及び横架材の総材積の半数以上に製材を使用（２）構造耐力上主要な部分において、申請物件の延べ床面積（㎡）（木造部に限る。）に0.05（㎥/㎡）を乗じた値以上の材積のＣＬＴを使用
上
令和

年

月

中

２

旬ころ

下

10．申請の要件を満たす確認情報等（１）施工利用（第４の１関係）
ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者であること。
イ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条に規定された建築確認申請（以下「建築確認申請」という。）において利用事業に申請する建築物の施工者として確認できる者、又は施工者として確認できる者から利用事業に申請する権利の委譲を受けた施工者とする。ただし、対象建築物の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。

はい

いいえ

※上記Iと同じ事業者の場合でも再度確認をお願いします。
(２）共通（第４の３、第６の３関係）
ア 公募要領別添１に定める事業を理解し、かつ利用事業に関する具体的計
はいいいえ
画とそれを的確に実施できる能力を有しています。

８．該当する申請の要件の選択（第６の５関係）

９．助成対象木材の建て方完了予定月

申請時空欄（事業申請受付後に決定します。）

２．事業者名

４．申請の要件を満たす確認情報

用途番号：
階数：

１．事業番号

はい

いいえ

はい

いいえ

３

(２）共通（第４の３、第６の３関係）
ア 公募要領別添１に定める事業を理解し、かつ利用事業に関する具体的計画とそれを的確に実施できる能力を有しています。

はい

いいえ

イ 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有しています。

はい

いいえ

ウ 「独占禁止法」に基づく排除命令又は課徴金納付命令を受けていません。

はい

いいえ

エ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、過去５年以内に反社会的勢力に該当したことがある者ではありません。

はい

いいえ

オ 建築物の基礎より上部の躯体部分について、事業申請者・建築主共に本事業以外に国や地方公共団体等からの補助や助成を受けていません。

はい

いいえ

カ （オで「いいえ」を選択した場合）補助や助成を受けるのは、次の者で
す。

事業申請者

キ （カで「事業申請者」を選択した場合）本事業以外に補助や助成を受けていますが、その財源に国庫からの補助金、助成金が含まれていないことを確認した資料を添付しました。

はい

いいえ

ク （カで「建築主」を選択した場合）本事業以外に補助や助成を受けていますが、その財源に国庫からの補助金、助成金が含まれていないことを確認した資料を別紙２に添付しました。

はい

いいえ

ケ 申請後、建築物の基礎より上部の躯体部分に関して、他の補助金を受けた場合は速やかに報告します。

はい

いいえ

建築主

イ 利用事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有しています。

はい

いいえ

ウ 「独占禁止法」に基づく排除命令又は課徴金納付命令を受けていません。

はい

いいえ

エ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、過去５年以内に反社会的勢力に該当したことがある者ではありません。

はい

いいえ

オ 建築物の基礎より上部の躯体部分について、事業申請者・建築主共に本事業以外に国や地方公共団体等からの補助や助成を受けていません。

はい

いいえ

カ （オで「いいえ」を選択した場合）補助や助成を受けるのは、次の者で
す。

事業申請者

キ （カで「事業申請者」を選択した場合）本事業以外に補助や助成を受けていますが、その財源に国庫からの補助金、助成金が含まれていないことを確認した資料を添付しました。

はい

いいえ

ク （カで「建築主」を選択した場合）本事業以外に補助や助成を受けていますが、その財源に国庫からの補助金、助成金が含まれていないことを確認した資料を別紙２に添付しました。

はい

いいえ

ケ 申請後、建築物の基礎より上部の躯体部分に関して、他の補助金を受けた場合は速やかに報告します。

はい

いいえ

建築主

※別紙１、別紙２及び別紙３を添付すること。

１ 申請する建築物の情報を記入します
２ 建て方が完了する予定の時期
３ 申請者が申請の要件を満たしているかの確認を申告します

P.35

Ⅰ：事業申請－別添

施工利用
設計利用

施工利用
〇３件以上申請する場合は、次欄も記載する。（※）（１） クリーンウッド法登録番号：

登録年月日：

年

月（２） ①木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」の登録者②安定供給協定を締結したJAS構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請③「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）に基づく建築物木材利用促進協定の締結者

４④建築物木材利用促進協定を締結した事業者との共同申請※（１）は必須、かつ（２）は①、②、③及び④のいずれか該当する項目に☑を入れ、該当することを証明する資料を添付する。(都道府県単位で３件又は４件の応募をする場合は①から④までのいずれかを満たすこと、都道府県単位で５件以上の応募をする場合は③又は④を満たすこと）※別紙１、別紙２及び別紙３を添付すること。

４ ３件以上申請する場合の該当項目を選択※ 施工利用と設計利用で様式が異なるので注意して記入してください

P.36

Ⅰ：事業申請－別紙１

施工利用
設計利用

※助成金算定表の数値と整合するように作成してください

別紙１←熊谷：様式を最終セットする際には、申請者が「要記入箇所」以外を加工できないようエクセルファイルに保護をかけるべき。方法は以下のとおり。
①「要記入箇所」のセルを右クリック。

助成対象木材の明細※要記入箇所：※自動計算箇所：
１．総木材使用量

単位：㎥（小数点以下３位四捨五入）

区

分

総

量

②ファイル上部の「校閲」タブを表示。

うち国産材**㎥

物件に使用する全ての木材の総量**

申請物件に係るすべての木材使用量（ただし、パーティクルボード、繊維板を除く。）を記入。

**

現時点でわかる範囲で記入してください（詳細不明の場合は未記入で構いません）。

㎥

使用する全ての木材の材積を記入します←
は必須にしなくていいと思います。

２．助成要件に係る木材使用量（１）柱及び横架材の総材積の半数以上に製材を使用する場合
区

分

総

量

うち国産材*①申請物件の柱及び横架材に使用する木材の総量㎥㎥②申請物件の柱及び横架材に使用する木材の総量の１/２0.00 ㎥

0.00 ㎥③申請物件の柱及び横架材に使用する製材（ＪＡＳ製材又は乾燥材であることを確認できるもの）の総量㎥㎥←
計算式を追加（○③が②以上となっているかどうか（○/×）*

助成対象となる木材使用量を計上します

現時点でわかる範囲で記入してください（詳細不明の場合は未記入で構いません）。

（２）構造耐力上主要な部分において、申請物件の延べ床面積（㎡）に0.05（㎥/㎡）を乗じた値を超える材積のＣＬＴを使用する場合
区

分

総

量

うち国産材*①申請物件の延べ床面積（木造部に限る。）㎡②申請物件の延べ床面積（木造部に限る。）
×0.05（㎥/㎡）

0.00 ㎥㎥③構造耐力上主要な部分において使用するＣＬＴ㎥③が②以上となっているかどうか（○/×）
*

を追加（○

現時点でわかる範囲で記入してください（詳細不明の場合は未記入で構いません）。

３．事業申請時に算定する助成金額（１）施工利用

単位:㎥（小数点以下5位切り捨て），円
ＪＡＳ材等の使用量の合計

助成対象木材の種類
単
価
に
よ
る
金
額

単

ＪＡＳ製材

価

乾燥材(確認できたもの）
ＪＡＳ直交集成板（ＣＬＴ）

小計

③算定額
（①＋②）

0

66,000

その他ＪＡＳ構造材*①単価による
金額計

材積×単価

0

63,0000

140,000

000.00000調
調達費の予定額**
達
その他ＪＡＳ構造材
費
木材費
木材加工費
運搬費
値引き***にＪＡＳ構造用合板
よる ＪＡＳ構造用パネル
金
小計
額* ＪＡＳ構造用合板及びＪＡＳ構造用パネルを除く。
** 調達費は、調達費算定表の「事業申請出力結果」シートの「調達費内訳」から移記する。
*** 値引き額は、正の値（マイナスをつけない数字）で入力する。

調達費計

②調達費の
１／２

0
0
0

0

（１）、（２）、（３）より助成金額、上限額を計上します
助成金額は施工利用では（１）、設計利用では（２）を用いて計上します（２）設計利用
延べ床面積

うち木造部の床面積㎡

設計費*④算定額（設計費の1/2）

㎡

円

円

* 設計費には建築物全体の設計費（意匠設計・構造設計）を入力する（３）上限額ア 施工利用1,500,000

イ 設計利用助成対象の面積

円/棟
0.00

㎡ ×

12,700

円/㎡

×

0.5

＝

0 円

（４）事業申請時に算定する助成金額
３（１）③と（２）④を加算した金額。
ただし（１）（２）の項目において上限額を超える場合は、上限額を用いて計算の上、記入する。
施工利用

設計利用
0 円

合計
0 円

0 円

←熊谷：施工・設計に分けました。

（１）又は（２）の算定額を千円未満切り捨てで転記 します
ただし（３）の上限額を上回る場合は該当する上限額を記載します
P.37

Ⅰ：事業申請－別紙２

部材利用
設計利用

別紙２
建築用木材の転換促進支援事業に係る確認及び同意書
令和

年

月

日

（事業申請者の名称及び代表者氏名）
名称：
代表者氏名：

様（建築主の住所・氏名等）
住所：

㊞

氏名：

物件の名称：（建築確認申請書の物件名）

１．事業申請者が建築用木材の転換促進支援事業（以下「利用事業」という。）に事業申請する上記物件について、建築物の基礎より上部の躯体部分に関して、この事業以外に国の補助金、助成金等（地方公共団体その他の公的機関等が国の補助金等を受けて実施するものを含む。以下「国の補助金等」という。）を受けていません。今後、受ける予定もありません。
もし、国の補助金等を受けた場合には速やかに事業申請者を通して全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）に報告します。
「はい」の場合は右にチェック□

なお、以下の地方公共団体その他の公的機関等による補助金、助成金等を受けた、又は受ける予定がありますが、国の補申請する物件について、建築主に建築費に対する補助金の利用の有無を確認していただくとともに、利用事業の結果の利用・公表や現地確認のための立入等について同意いただいた確認及び同意書（本様式に建築主が記入し署名・押印したもの）を事業申請者あてに提出していただ
き、事業申請者はその写しを提出する。
（原本は事業申請者が保管しておく。）

助金等が含まれていないことについて、添付した当該補助金、助成金等の交付の主体の資料等により確認しています。
補助金等名：
補助金等の交付の主体：※国の補助金等が含まれていないことに関する当該補助金、助成金等の交付の主体の資料を添付すること。
２．１に反して、国の補助金等を受けたことが判明した場合は、交付決定の取り消し又は補助金の返還となることを理解しました。
「はい」の場合は右にチェック□

地方公共団体単独補助で国の補助金等が含まれていないことを交付の主体の資料から確認した場合、当該資料(写し)を提出してください。

３．全木連が、利用事業を利用して建築した建築物について、建築物の外観、構造材の使用状況、使用した木材等を示す写
真、設計図面、使用した木材の種類や使用量、工法、仕様、面積等建築物に係る基本情報について、無償で報告書、広報誌、白書、パンフレット、ホームページ等で公開することがあることに対し同意します。
「はい」の場合は右にチェック□

４．全木連が必要に応じて、利用事業を利用して建築する建築物について、施工中又は工事完了時に現地を確認することに同意します。
「はい」の場合は右にチェック

□

P.38

Ⅰ：事業申請-共同申請

施工利用
設計利用

様式第１号（共同申請）
共同申請者

共同申請者

連携①

連携②

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名

代表者職名・氏名

共同申請者

共同申請者

連携③

連携④

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名印

代表者職名・氏名

共同申請者

共同申請者

連携⑤

連携⑥

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名

Ver.1.0

印

印

代表者職名・氏名印

印

３件以上申請する事業者で安定供給協定の締結による場合は、JAS構造材の生産者と本様式により共同申請してください。
（それ以外の場合は必要ありません。）

印

P.39

Ⅰ：事業申請：提出図面の凡例

部材利用
設計利用

■凡例マーカー
凡例マーカーは、図面の種類ごとに下記のものとしてください。
適用

凡例マーカーの例

平面図

梁伏図
土台伏図
軸組図

部位

作図方法

柱材等

該当する柱材等を丸で囲う。

CLT壁等

CLT壁等に着色する。

構造用合板等壁の表裏面に描く。

梁、土台等

梁や土台等に着色する。

構造用合板等
CLT床・壁等

面材平面をハッチングで描く。

構造用合板等軸組図の場合、壁・水平構面の表裏面に描く。

凡例の色分けは、物件ごと、種類ごとに統一した色としてください。
色の種類

JAS構造材色の種類

JAS構造材

機械等級製材

構造用LVL

目視等級製材

CLT

2×4製材

構造用合板

構造用集成材

構造用パネル

色の種類

JAS製材(構造材を除く）
JAS製材（構造材
除く）

色の種類

乾燥材（製材）

乾燥材■材料名の表記・材料名は種類が分かるように記載してください。例）JAS構造材：機械等級製材スギE70
・目視等級製材は、乾燥処理の種類を記入してください。

Ver.1.0

P.40

Ⅰ：事業申請：提出図面・平面図の場合

施工利用
設計利用

申請物件が判別可能な平面図・軸組図・梁伏せ図等■ ＜軸組構法

平面図の例＞（※枠組壁工法もこれに準ずる）

申請物件：ヒノキ間柱
申請物件：構造用パネル
その他林産物JAS：合板その他林産物JAS：フローリング
申請物件：スギ構造用合板

会議室
事務所

事務所

事務所

会議室

事務所

会議室

図 軸組工法等の平面図の例
P.41

Ⅰ：事業申請：提出図面（伏せ図の場合）

施工利用
設計利用

申請物件：機械等級製材 ヒノキE90

申請物件:スギ集成材E105-F255

図 軸組工法等の梁伏図の例

P.42

Ⅰ：事業申請：見積書

施工利用
設計利用

⑤見積書 （表紙と明細を合わせて提出する。）

申請する部材において、品質・性能の確かな国産の製品等が含まれていることを示すことが必要です。

全木建設株式会社
下記のとおり御見積もり申し上げます。
物納件

令和５年〇月〇日

見 積 書

名 ： 全木連事務所 新築工事
期： 別途お打ち合わせ

株式会社 全木プレカット
埼玉県●●市●●－●tel ０４８－●●●－●●●

見積有効期限 ： 令和５年６月末

金

額

☆部位
☆樹種
☆階数
☆種類・等級
☆寸法
☆数量
☆金額
☆材積

3,800,000

(税抜）

規格、仕様

金額
（円)

材積
(m3)

2790

38 ※※※ ※※※

※※※

2950

9 ※※※ ※※※※※※

105 × 105 ×2950

19 ※※※ ※※※※※※JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

2400

2 ※※※ ※※※※※※

JAS目視等級製材／1級SD20

105 × 105 ×2700

18 ※※※ ※※※

※※※

ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20

105 × 105 ×3050

50 ※※※ ※※※※※※7梁 １階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×

2500

42 ※※※ ※※※※※※8梁 １階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×

4000

65 ※※※ ※※※※※※9梁 １階梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×2500

67 ※※※ ※※※※※※その他林産物JAS材

10梁 １階梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×

4000

67 ※※※ ※※※※※※その他林産物JAS材

11 大引きヒノキ

製材／無等級

105 × 105 ×

3050※※※ ※※※

※※※

助成対象外

15

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

3050※※※ ※※※※※※

88 鉛直構面針葉樹 JAS構造用合板／特類1級C-D 1820 × 910 ×

12

140 ※※※ ※※※※※※ヒノキ・スギ使用
その他林産物JAS材

89 鉛直構面針葉樹 JAS構造用合板／特類1級C-D 1820 × 910 ×

12

4 ※※※ ※※※※※※

ヒノキ・スギ使用
その他林産物JAS材

番号【記入項目】
☆は必須

¥
名称

数量
（枚)

寸法(㎜)

樹種

種類、等級

1柱 １階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

2柱 １階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×

3柱 １階柱ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

4柱 １階柱ヒノキ

5柱 １階柱ヒノキ

6 土台

90 プレカット基本料

1式

91 構造材プレカット費
92 羽柄材プレカット費
93 送料

1式

94 値引き
合

計

単価
(円/枚)

※※※ ※※※※※※

12 ※※※ ※※※※※※15 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※ ※※※

※※※

※※※

※※※

備考

P.43

Ⅱ：事務局からの通知

施工利用
設計利用

■ 様式第２号■ 様式第３号

転換促進支援事業受付書

転換促進支援事業採択通知書

様式第２号

様式第３号

令和 年 月 日

令和 年 月 日
建築用木材の転換促進支援事業審査結果通知書

建築用木材の転換促進支援事業受付書
会社名
代表者名

様

会社名
代表者名

様

一般社団法人全国木材組合連合会
会長

菅野 康則

地域木材団体名
代表者名（※採択の場合）
御社より提出された建築用木材の転換促進支援事業にかかる申請について、委員会が定める基準に従い審査をした結果採択されましたので、通知します。
なお、建築用木材の転換促進支援事業の実施に当たっては、建築用木材の転換促進支援事業助成金交

御社より申請がありました建築用木材の転換促進支援事業申請書の受理がなされたことを通知します。

付規程に基づき実施願います。

なお、採択の有無については後日改めて通知します。
（※不採択の場合）

受付 No.

御社により提出された建築用木材の転換促進支援事業にかかる申請について、委員会が定める基準に従い審査をした結果、残念ながら不採択となりましたので、通知します。

記
受付番号
利用事業 No.

事業申請を受け付けたことを地域木材団体から通知いたします。
採択の結果については、様式第３号で連絡します。

採択結果の通知になります。

P.44

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

木材の調達

施工利用
設計利用

●木材調達時における留意点
交付申請時に、合法伐採木材の証明書を提出しなければならないため、調達時に合法性が確認できるものであるかについて確認が必要。
・施工者または購入先がクリーンウッド法の登録事業者等であり、調達時に合法木材であることが確認できれば問題ない。
・図１のように登録事業者等から直に納品される場合は、商流で流通業者が間に入っていても問題ないが図２のように間に登録されていない業者が入る場合は認められない。
・交付申請時には、出荷証明書、納品書、請求書等でその現場に使われた対象の木材の合法性が確認できる書類を提出すること。
登

物流

物流
製材工場等

施工者
（現場）
商流

流通業者

Ver.1.0

製材工場等

流通業者等
商流

登

商流

商流

図１．合法性が確認できる例（施工者、流通業者が登録業者でない場合）
登

施工者
（現場）

物流

図２．合法性が確認できない例（施工者、流通業者が登録業者でない場合）

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等
P.45

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影

施工利用
設計利用■ 写真撮影（※詳しくは事業のホームページの「写真撮影の手引き」を参照ください。）①荷受け検収写真
品質・性能の確かな国産製品等を施工現場に荷受けした際の写真
検収ごと（トラックでの搬入の場合はトラックごと）に撮影②施工写真
利用材の施工状態がわかる写真を撮影
・利用材の種類ごと、部材種ごと（柱、梁、壁、床 等）に撮影
・施工状態がわかるように、内観の全体図がわかるような写真を、黒板無しで 撮
影写真により確認できない
部材は助成できない場合があります。
工事名は、事業申請書の物件の名称としてください。

ア) 工事名イ）撮影日時ウ）位置エ）部材名称
写真 施工写真の例
P.46

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影

施工利用
設計利用■マーク撮影の例（JASマーク）① JAS機械等級区分構造用製材③ JAS構造用集成材④ JAS構造用合板② JAS枠組壁工法構造用製材

Ver.1.0

P.47

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影■ 写真撮影（※）

施工利用
設計利用

※ⅰ～ⅲのかかれた黒板とともに撮影(ⅰ)工事名、(ⅱ)撮影日時、(ⅲ)部材種③建て方完了後に建物の全景写真（2方向から）黒板があるものと、ないものをそれぞれ撮影■ 交付申請書の書類作成揃えられる書類は、建て方終了後ではなく、事業実行中に作成してください（例：写真）

写真 建物の全景写真の例

P.48

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

現地確認

施工利用
設計利用

全木連及び地方木材団体は、

一部の転換促進支援事業において、現地で建て方完了後の利用材の利用状況を確認させていただきます。
現地確認の対象事業者には、
全木連又は地方木材団体から連絡させていただきます。
現地確認の対象となった際は、確認可能な日の連絡、現場の調整等など、ご協力をお願いします。

P.49

Ⅳ：助成金交付申請

施工利用
設計利用

■ 提出先

様式第6号－１
令和

申請する物件の住所にある地域木材団体■ 提出物① 転換促進支援事業助成金交付申請書（様式第６号－１）
本紙 及び下記の付属書類（１）別添 転換促進支援事業補助金交付申請書付属資料（２）別紙 助成対象の明細及び交付申請額

年

月

日

建築用木材の転換促進支援事業助成金交付申請書

一般社団法人全国木材組合連合会
会長

菅野

康則

殿
会社名（共同申請の場合は代表会社）
住所

代表者役職名・氏名

当社は、建築用木材の転換促進支援事業助成金交付規程に基づき、下記物件における利用事業（設計利用・施工利用） ※について必要な資料を添えて助成金の交付を申請します。
※括弧の中は該当するものに〇を付けてください。

② 転換促進支援報告書（様式第６号-２又は６号-３）※申請区分に応じた報告書を記載して下さい。

記
１．申請者の概要（該当するメニューについて記載）（１）施工利用の申請者
所属：

１．事業担当者の所属・氏名

氏名：

２．事業担当者の連絡先③ 交付金額の算定のもとになった資料（契約書、請求書、領収書、納品書等の内訳明細）※助成対象木材については、品目名、材積が個々の部材ごとに記載されたもの

〒

住所：
Tel:

Fax:

※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提出*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
（２）設計利用の申請者※設計利用のみの申請はできません。

所属：

１．事業担当者の所属・氏名

氏名：

２．事業担当者の連絡先④ Excelシート「調達費算定表」を info@moku-tenkan.jp 宛
メールで別途送付。

E-mail*：あり

３．共同申請者の有無（有る場合☑）

〒

住所：
Tel:

Fax:

３．共同申請者の有無（有る場合☑）

E-mail*：あり※「あり」の場合、「様式１号（共同申請）」に必要事項を記載し提出*E-mailのアドレスの記入は必須とします。
２．付属資料

受付締切
令和５年１０月１３日（必着）別添のとおりP.50

Ⅳ：助成金交付申請

施工利用
設計利用

■ 提出物
別添

⑤部材調達がわかる書類（申請物件の木拾い表、見積書又は納品書）

建築用木材の転換促進支援事業助成金交付申請書付属資料
要記入・選択箇所

Ⅰ．施工利用
１．事業番号
２．事業者名３．物件名⑥ 施工利用に申請する場合、令和５年５月２２日(公募開始日）以降に材料発注がなされたことが証明できる書類(材料発注書、材料指示書等)

４．物件の所在地
５．建築確認申請の物件の用途実績

６．階数・区分実績

７．延べ床面積⑦ 設計利用に申請する場合、令和５年５月１５日（公募開始の公表日）以降に設計契約が締結されたことがわかる資料又は設計行為を伴わない場合は当該日以降にその経費が発生したことがわかる資料⑧ 施工利用に申請する場合、クリーンウッド法に基づき合法性を確認したことを証明する書類

実績

用途： （ドロップダウンリストから選択）
用途番号：
階数： 地上

階

地下

階 区分：

建築確認申請の延べ床面積：㎡(このうち木造部の床面積：

㎡）

新築

増築・改築

８．該当する申請の要件の選択（第６の５関係）該当する申請の要件に☑を入れてください。次のいずれかの要件を満たす必要があります。
（１）柱及び横架材の総材積の半数以上に製材を使用（２）構造耐力上主要な部分において、申請物件の延べ床面積（㎡）（非木造部分を除く。）に0.05（㎥/㎡）を乗じた値以上の材積のＣＬＴを使用
９．助成対象木材の建て方完了月

実績 令和

年

月 （

上

中

下 ） 旬

※別紙１を添付すること。

Ⅱ．設計利用
１．事業番号
２．事業者名

上記Ⅰと同じ場合☑：

３．設計契約年月日 実績 令和⇒年異なる場合記入：

月日※別紙１を添付すること。

⑨ 施工利用の申請を行う場合、申請物件の見積書又は納品書受付締切
令和５年１０月１３日（必着）P.51

Ⅳ：助成金交付申請

施工利用
設計利用

■ 提出物

別紙１

助成対象木材の明細※要記入箇所：※自動計算箇所：⑩ 建築確認済証の写し
事業申請時から変更があった場合、変更確認申請書一式

１．総木材使用量

単位：㎥（小数点以下３位四捨五入）

区

分

総

量

うち国産材
㎥

物件に使用する全ての木材の総量*㎥* 申請物件に係るすべての木材使用量（ただし、パーティクルボード、繊維板を除く。）を記入。

２．助成要件に係る木材使用量（１）柱及び横架材の総材積の半数以上に製材を使用した場合
区⑪ 利用材がどこに配置されているか明瞭に色分け、凡例が表示され判別することが可能な配置図、平面図（部屋の用途が記載されたもの）、立面図、軸組図、
梁伏せ図等

分

総

量

うち国産材

①申請物件の柱及び横架材に使用した木材の総量㎥㎥②申請物件の柱及び横架材に使用した木材の総量の１/２0.00 ㎥

0.00 ㎥③申請物件の柱及び横架材に使用した製材（ＪＡＳ製材又は乾燥材であることを確認できたもの）の総量㎥㎥③が②以上となっているかどうか（○/×）←熊谷：要件を満たすかど
計算式を追加（○（２）構造耐力上主要な部分において、申請物件の延べ床面積（㎡）に0.05（㎥/㎡）を乗じた値を超える材積のＣＬＴを使用した場合
区

分

総

量

うち国産材

①申請物件の延べ床面積（木造部に限る。）㎡②申請物件の延べ床面積（木造部に限る。）
×0.05（㎥/㎡）

0.00 ㎥
㎥

㎥

①算定額*

円

③構造耐力上主要な部分において使用したＣＬＴ③が②以上となっているかどうか（○/×）←熊谷：要件を満たすかどを追加（○

３．事業申請時に算定する助成金額⑫ 工事写真記録（申請する建築物の施工現場に利用材を荷受けした写真及び代替材の施工状況がわかる写真)（１）施工利用ア

事業申請時の算定額＊ 事業申請書（様式１号）別紙１における３（１）③の額を転記してください。

イ

交付申請時の実際に使用した助成対象木材による算定額
助成対象木材の種類

単
価
に
よ
る
金
額

ＪＡＳ材等の使
用量の合計

単

ＪＡＳ製材

価

単位:㎥（小数点以下5位切り捨て），円

0

乾燥材(確認できたもの）

63,0000ＪＡＳ直交集成板（ＣＬＴ）

140,000

0

小計

④算定額
（②＋③）

0

66,000

その他ＪＡＳ構造材*②単価による
金額計

材積×単価

0

0.0000調
達
その他ＪＡＳ構造材
費
木材費
木材加工費
に
ＪＡＳ構造用合板00
よる ＪＡＳ構造用パネル
0
0
金
小計
額
* ＪＡＳ構造用合板及びＪＡＳ構造用パネルを除く。

0

調達費**
運搬費

値引き

調達費計

0

0

0

0

0

0

③調達費の
１／２

0

0

** 調達費は、ウの表から自動転記される。
ウ

実際に使用した助成対象木材の調達費による算定額
助成対象木材の種類

受付締切
令和５年１０月１３日（必着）

単位:円

調達費**
木材費

木材加工費

運搬費

値引き***

⑦算定額
（⑤＋⑥）

調達費計

ＪＡＳ製材

0

その他ＪＡＳ構造材*

0

乾燥材(確認できたもの）

0

ＪＡＳ直交集成板（ＣＬＴ）

0

小計

0

ＪＡＳ構造用合板0ＪＡＳ構造用パネル

0

小計

0

⑤調達費の計

0

0

⑥調達費の
１／２
0

* ＪＡＳ構造用合板及びＪＡＳ構造用パネルを除く。
** 調達費は、調達費算定表の「事業申請出力結果」シートの「調達費内訳」から移記する。
** 値引き額は、正の値（マイナスをつけない数字）で入力する。

P.52

Ⅳ：助成金交付申請

施工利用
設計利用

（２）設計利用ア⑧算定額*

事業申請時の算定額円＊ 事業申請書（様式１号）別紙１における３（２）④の額を転記してください。

イ

交付申請時の算定額
延べ床面積

うち木造部の床面積㎡

設計費*⑨算定額（設計費の1/2）

㎡

円

円

* 設計費には建築物全体の設計費（意匠設計・構造設計）を入力する（３）上限額ア 施工利用1,500,000

イ 設計利用助成対象の面積

円/棟
0.00

㎡ ×

12,700

円/㎡

×

0.5

0 円

＝

（４）交付申請額
３（１）の①、④、⑦の中で最も低いものの金額と、（２）の⑧と⑨で低い方の金額を加算した金額。
ただし（１）（２）の項目において上限額を超える場合は、上限額を用いて計算の上、記入する。
施工利用

設計利用
0 円

合計
0 円

0 円

←熊谷：施工・設計に分けました。

※ 利用事業者は、第１項の交付申請書（様式第６号―
１）を提出するに当たり、消費税額を除外して申請しなけ
ればなりません。
受付締切
令和５年１０月１３日（必着）P.53

Ⅳ：助成金交付申請

施工利用
設計利用

■申請者が登録事業者の場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者の場合）※必要な添付書類は下記のとおりです。
①登録証等の写し

事業申請者名義で作成してください。

クリーンウッド法の登録木材関連事業であれば登録番号、
森林認証の認定取得事業者であれば認証番号、林野庁ガ
イドラインの団体認定を受けた事業者は認定番号を記載する。

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
Ver.1.0

P.54

Ⅳ：助成金交付申請■申請者が登録事業者でない場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者でない場合）

施工利用
設計利用

※必要な添付書類は下記のとおりです。
①下記のフロー図②合法伐採木材供給者の登録証等の写し③該当の木材が合法伐採木材であることが明記された事業申請者 請求書、出荷証明書又は納品書名義で作成してください。

※フロー図の記載例
部材種ごとの商流と物流のフロー図（※事業申請者が登録番号等を有しない場合のみ提出）■JAS機械等級区分構造用製材、JAS構造用集成材、乾燥材（製材）
会社名：●●
業 種：プレカット工場
登録等：別紙１-1の証明書のとおり
木材証明：別紙1-2の請求書・出荷証明書・納品書

製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業
登録等：なし受発注■JAS構造用合板製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業者
登録等：別紙2-1の証明書のとおり
木材証明：別紙2-2の請求書・出荷証明書・納品書

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
Ver.1.0

P.55

Ⅳ：助成金交付申請-共同申請

施工利用
設計利用

様式第６号（共同申請）
共同申請者

共同申請者

連携①

連携②

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名印

代表者職名・氏名

共同申請者

共同申請者

連携③

連携④

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名印

代表者職名・氏名

共同申請者

共同申請者

連携⑤

連携⑥

事業者名

事業者名

代表者職名・氏名

Ver.1.0

印

代表者職名・氏名印

印

３件以上申請する事業者で安定供給協定の締結による場合は、JAS構造材の生産者と本様式により共同申請してください。
（それ以外の場合は必要ありません。）

印

P.56

Ⅴ：交付決定・交付請求

施工利用
設計利用

様式第９号
様式第７号

令和 年 月 日

令和 年 月 日

建築用木材の転換促進支援事業助成金交付請求書

建築用木材の転換促進支援事業助成金交付決定通知書

一般社団法人全国木材組合連合会

会社名
代表者名

様

会長 菅野 康則 殿
一般社団法人全国木材組合連合会
会長

会社名

菅野 康則

代表者名

御社より申請がありました建築用木材の転換促進支援事業助成金交付申請書について、下記金額で交付の決定がなされましたので通知します。

建築用木材の転換促進支援事業助成金交付規程に基づき、下記利用事業の助成金を請求します。

なお、この金額に基づき一般社団法人全国木材組合連合会に請求書を送付して下さい。

利用事業
No.
建築物名
助成金交
付決定額

事務局での交付申請確認後、交付決定通知書で助成金額をお知らせします。

利用事業
No.
建築物名
交付決定
通知日
請求金額

交付決定通知書に記載された金額を記入して、（一社）全国木材組合連合会に直接送付してください。

P.57

Ⅵ：事務局からのお願い

施工利用
設計利用

• 審査が円滑にできるよう、申請に必要な書類は公募要領やチェックリストで確認し、すべて揃えて提出いただくようお願いします。
• 審査において提出書類の複写やPDF化をしますので、ホチキス止め、インデックスの貼布、両面印刷等はしないでください。

• 提出する図面は、A3サイズにより提出してください。

P.58

Ⅶ：その他

施工利用
設計利用

必ず公募要領をお読みください。
また、申請書・資料作成では、この説明資料を参考にしてください。

P.59