2017年11月14日
各 位会 社 名
代表者名

代表取締役社長

問合せ先（ コード番号 4626 東証一部）
執行役員管理本部長 尾 身 修 一（ TEL 03－5999－1511 （代表））佐 藤 英 志長期収載品 13 製品の譲受に関するお知らせ
当社は、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」といいます。）及び F. Hoffmann-La Roche Ltd（以下「Roche」といいます。）との間で、現在、中外製薬が日本において製造販売を行っている下記の長期収載品
13 製品（以下「本件対象資産」といいます。）について、中外製薬及び Roche より製造販売承認及び製造販売権等を当社の子会社である太陽ファルマ株式会社（以下「太陽ファルマ」といいます。）が譲り受けること（以下「本件譲受」といいます。）について合意し、資産譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。当社及び太陽ファルマ並びに中外製薬は、本件対象資産の円滑な製造販売承認の譲渡と販売移管に向けて協働してまいります。また、製造販売承認の譲渡及び販売移管の手続きが完了するまでの間、太陽ファルマ及び中外製薬は連携し、製品情報の提供及び適正使用の推進に向けた活動を実施してまいります。
記
１. 本件譲受の理由
当社は、本年 6 月 7 日に発表しました中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載のとおり、プリント配線板用部材事業への依存度が高く、新規事業の開発が急務でありました。なかでも新規事業候補の中から、研究開発型化学メーカーとグローバル製造企業である当社コアとのシナジー、内需及びグローバルでの成長性、そして社会的貢献度の高さによる社員のモチベーション向上の観点から、医療・医薬品事業をその一つに挙げておりました。
本年 8 月 2 日には総合化学メーカーへと飛躍すべく 100％子会社として太陽ファルマを設立し、本件譲受の準備を進めてまいりました。太陽ファルマは本件譲受を参入の足掛かりとし、今後、本格的に医薬品事業を展開する所存です。
本件対象資産は長期にわたって使用実績のある社会的に重要な医薬品であります。今後、太陽ファルマ
は本件対象資産の安定供給を通じて医療機関及び患者様との接点を設け、マーケティングと技術革新による製品開発及び製造を行い、安定的で継続的な事業活動を目指してまいります。
２. 本件譲受の概要（１）本件対象資産
中外製薬が日本における製造販売権を有し、製造販売している以下の長期収載品 13 製品の全剤形が対象となります。
販売名
１２３４５

薬効分類
®

バクトラミン

合成抗菌剤／カリニ肺炎治療剤

®

ジゴシン

ジギタリス配糖体製剤®

オイグルコン®

フルツロン

グリセオール

経口血糖降下剤
抗悪性腫瘍剤®

頭蓋内圧亢進・頭蓋内浮腫治療剤／眼圧降下剤‐1‐

６カイトリル®

5-HT3 受容体拮抗型制吐剤

®

７

マドパー

８

塩酸プロカルバジン

９1011

パーキンソニズム治療剤

ピドキサール

抗悪性腫瘍剤®

活性型ビタミン B6 製剤

®

レスプレン

リボトリール

鎮咳・気道粘液溶解剤®

抗てんかん剤®

12ロセフィン

13®

セフェム系抗生物質製剤

チガソン

角化症治療剤（２）本件対象資産の経営成績
本件対象資産の売上高合計は 11,639 百万円（2016 年 12 月期実績）となっております。
なお、本件対象資産の損益状況については、算出されておりません。
（３）本件対象資産における資産の項目
本件対象資産として、本件に関する棚卸資産及び無形固形資産等を予定しております。
（４）譲受価額及び決済方法
本件対象資産の譲受価額は、21,280 百万円に棚卸資産の価額を加算したものです。棚卸資産の価額については、各製品の製造販売承認譲渡時に確定します。
決済方法は、現金による決済を予定しております。
３. 譲受会社の概要（2017 年 11 月 14 日時点）
(１)

名

(２)

本

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 佐藤 英志、代表取締役社長 有馬 聖夫

(４)

事

容

医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・製造販売
業務(５)

資金450 百万円

(６)

設

日

2017 年 8 月 2 日

社

所業

在内
本立年

月

称

太陽ファルマ株式会社

地東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号

４. 相手先の概要（2017 年 6 月 30 日時点）
（１）中外製薬
(１)

名

称

(２)

本

(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 最高経営責任者 永山 治

(４)

事

容

医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入

(５)

資金

73,202 百万円

(６)

設

日

1943 年 3 月 8 日

社

所

業

在内
本立

年

月

地

中外製薬株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号（登記簿上の本店所在地：東京都北区浮間五丁目 5 番 1 号）

‐2‐

(７)

純

資産

668,177 百万円

(８)

総資産

821,699 百万円
ROCHE HOLDING LTD

(９)

大株

持株

主及比（常任代理人 西村あさひ法律事務所）

59.89％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.39％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.31％

JP MORGAN CHASE BANK 385147（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

2.89％

び

JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

0.92％

率

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

0.72％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.72％
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口） 0.70％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

0.68％

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）0.65％

(10)

資本

関係

該当事項はありません。

上 場 会 社 と当 該会 社

人的関係

該当事項はありません。と の 間 の 関 係

取引関係

取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（２）Roche
(１)

名

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

Dr. Severin Schwan, Chairman of the Board of Directors

(４)

事

容

医薬品事業及び診断薬事業

(５)

資金

150 百万スイスフラン

(６)

設

日

1989 年 6 月 1 日

(７)

純

資産

非公開

(８)

総資産

非公開

(９)

(10)

在業

内
本立

大株

持株

年

主月及比

称

F. Hoffmann-La Roche Ltd

地

Konzern-Hauptsitz, Grenzacherstrasse 124, CH-4070 Basel,
Switzerland

び率

上 場 会 社 と当 該会 社と の 間 の 関 係

Roche Holding AG

100％

資本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

取引関係はありません。

‐3‐

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

５. 日程
(１)

取 締 役 会 決 議 日2017 年 11 月 14 日

(２)

資 産譲 渡 契 約締 結日

2017 年 11 月 14 日

(３)

資 産 譲 渡 実 行 日2018 年 1 月（予定）

製造販売承認等の移管については 2018 年 4 月以降に順次行い、2018 年 12 月末までに完了予定です。

６. 今後の見通し
本件による当社の 2018 年 3 月期の連結業績への影響は現在精査中です。確定次第、業績予想の修正の開示が必要となる場合は速やかにお知らせいたします。

以 上‐4‐