情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン

平成１９年 ６月 策定
平成２３年１１月 改訂
平成２６年 ３月 改訂
平成２７年 ３月 改訂
平成２９年 ３月 改訂
平成３１年 ３月 改訂

経 済 産 業 省◆目次◆
1. 本ガイドラインのねらい ···································································· 3
1.1.

本ガイドライン策定の背景と趣旨 ········································································································· 3

1.2. 親事業者と下請事業者との間の連携推進による産業競争力の強化 ···································· 4

2. 情報サービス・ソフトウェア産業におけるベンダ間の下請取引の適正化 ····· 52.1. 下請法の概要 ·············································································································································· 5
2.1.1. 目的（第 1 条）................................................................................................................ 5
2.1.2. 親事業者、下請事業者の定義（第 2 条第 1 項～第 8 項）......................................... 5
2.1.3. 下請法上の親事業者の義務と禁止事項（第 2 条の 2、第 3 条、第 4 条の 2、第 5 条） ...... 7
2.1.4. 親事業者の義務及び禁止事項と調査権（第 9 条）及び排除措置（第 7 条）の 関係 ......... 8
2.2. 情報サービス・ソフトウェア産業の取引における下請法の遵守のための留意点 ··········· 10
2.2.1. 情報サービス・ソフトウェア産業において下請法の適用を受ける取引について 10
2.2.1.1.

適用対象取引の類型について ························································ 122.2.1.2.

情報サービス・ソフトウェア業界の取引における契約形態と下請法の適用について ························································································· 16
2.2.1.3.

個別取引について ······································································· 17

2.2.1.4.

取引主体と下請法の適用について ··················································· 21

2.2.2. 下請法上の親事業者の義務に係る情報サービス・ソフトウェア産業の取引に おける考え方.......................................................................................................................... 23
2.2.2.1.

書面交付の義務について ······························································ 23

2.2.2.2.

発注書面の記載方法について ························································ 23

2.2.2.3.

発注書面の記載事項について ························································ 24

2.2.2.4.

遅延利息の支払義務 ··································································· 32

2.2.3. 下請法上の親事業者の禁止事項に係る情報サービス・ソフトウェア産業の 取引における考え方について .................................................................................................. 33
2.2.3.1.

買いたたきの禁止について ···························································· 33

2.2.3.2.

受領拒否の禁止について ······························································ 35

2.2.3.3.

返品の禁止について ···································································· 36

2.2.3.4.

下請代金の減額の禁止について ····················································· 37

2.2.3.5.

下請代金の支払遅延の禁止について················································ 39

2.2.3.6.

手形の交付について ···································································· 43

2.2.3.7.

購入・利用強制の禁止について ······················································· 43

2.2.3.8.

不当な経済上の利益の提供要請の禁止について ································· 43

2.2.3.9.

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について ···················· 44

2.2.3.10. 報復措置の禁止について ······························································ 47
2.2.4. 勧告・罰則などについて .............................................................................................. 48

3. 望ましい取引慣行に向けた取組 ························································· 49
3.1. 下請事業者の生産性向上等と親事業者の協力 ········································································· 49
13.2. ＥＤＩの活用 ················································································································································· 51
3.3. 情報サービス・ソフトウェアのユーザーとベンダの間の取引の適正化 （「情報システム・モデル取引・契約書」に基づいた契約慣行の推進）························································ 52
3.4. 支払方法の留意点·································································································································· 53
3.5. 不正競争防止法改正への対応 ·········································································································· 53
3.6. 消費税転嫁対策特別措置法への対応 ··························································································· 55
3.7. 個人情報保護及び情報セキュリティ対策に係る取組について ·············································· 58
3.8. 定期的なフォローアップの実施 ·········································································································· 59
3.9. その他、下請事業者の振興のための取組 ···················································································· 59

4. 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインＱ＆Ａ ········································································ 61

2

1. 本ガイドラインのねらい
1.1. 本ガイドライン策定の背景と趣旨
情報サービス・ソフトウェア産業に関するガイドラインは、下請適正取引等の推進を図ることを目的として、平成１９年６月に策定したものである。
情報サービス・ソフトウェア産業では、
多重かつ不透明な下請関係が一般化しており、下請取引の適正化は、情報サービス・ソフトウェアの信頼性の向上、下請事業者の活力の維持・成長機会の確保のみならず、業界全体の生産性の向上、ひいてはＩＴを活用するユーザー産業のＩＴ投資効率の向上・生産性向上のためにも重要な課題となっている。
本ガイドラインは、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の対象となっているプログラム等の情報成果物作成委託取引等に係る情報サービス・ソフトウェア
ベンダ間の取引（ハードウェアの製造メーカーが組込みソフトウェアの開発を委託する場合も含む）を中心に関係法令の適用及びその他の取引適正化の取り組みを対象としている。それに加えて、これらの取引に影響を与えるような情報サービス・ソフトウェア
産業のユーザーとベンダの間の取引に対する関係法令の適用及びその他の取引適正化の取り組みについても考え方を示している。
また、SaaS（Software as a Service）等のクラウドサービスの普及にみられるようなソフ
トウェアのサービス化の進展のほか、アジャイル開発等の非ウォーターフォール型の開発手法に対する注目度の上昇に伴い、情報サービス・ソフトウェアの取引は、より一層多様化している。このような新しく出現している形態の取引についても適正に行わなけ
れば、ベンチャー企業や中小企業の活力をそぎ、イノベーションを阻害することになる。
したがって、本ガイドラインの考え方をこうした新しい取引形態についても注意深く適用することが求められる。例えば、SaaS 等については、そのサービスの導入支援の役務
提供委託取引、保守・運用に係る役務提供委託取引が発生しうるが、それらについては下請法の対象となるため、本ガイドラインにある役務提供委託取引に関する考え方に基づき取引を行うべきである。
本ガイドラインについては、平成１９年に策定して以降、情報サービス・ソフトウェ
ア産業を巡る環境が少しずつ変化してきたこと等を踏まえ、平成２３年にＱ＆Ａを追加する等の見直しを行った。また、平成２６年に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号）を踏まえた取引上の留意点を追加するとともに、下請事業者が適正に収益を確保できる環境を整備するための見直しを行った。さらに、平成２７年、関連制度等や情報セキュリティ対策を巡る動きに対応する観点から、業界の実態等を踏まえた見直しを行った。その後、平成２９年には、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」等の改正内容を反映したほか、低生産性でかつセキュリティリスクの高い構造改善のための丸投げ（一括下請）防止に関する内容、さらに、アジャイル開発等の新たな開発手法に対する注目度の上昇を踏まえて、新しい取引形態に関する留意点等を新たに追加した。
平成３１年には、下請Ｇメン（取引調査員）による下請中小企業ヒアリングや業界団体等が策定した「自主行動計画」のフォローアップ調査等を通じて把握した取引実態等を3

踏まえて改正された「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」等を反映させた。
これにより、
情報サービス・ソフトウェア産業における取引が適正化されるとともに、
当産業が経済発展と競争力強化の原動力となることを期待している。

1.2. 親事業者と下請事業者との間の連携推進による産業競争力の強化
他の多くの産業と同様に、情報サービス・ソフトウェア産業においても、下請中小企
業は、産業において極めて重要な役割を果たしている。
近年、下請中小企業を取り巻く環境は大きく変化し、多くの局面において厳しさを増している。大企業の海外進出やグローバルな調達活動の進展、商品・サービスのコモデ
ィティ化やライフサイクルの短期化、ＩｏＴやＡＩに代表されるような急速かつこれま
でとは次元の異なる情報化の進展、生産年齢人口の減少に起因する人手不足など、環境変化は枚挙にいとまがない。こうした変化は、下請中小企業に新たなビジネスの機会をもたらす一方で、下請中小企業が単独で対峙するには困難な課題も多く、今後も下請中小企業が我が国経済の基盤として競争力を支えることは、必ずしも容易ではない。
こうした変化の中にあって、下請中小企業が持続的な発展を遂げるためには、下請中
小企業自らが、まず自らを取り巻く環境変化や直面する経営課題を的確に把握し、経営基盤の強化を進めるとともに、自らの生産性や技術力・サービス力の向上に努めることが不可欠である。しかしながら、下請中小企業の事業活動は親事業者の発注のあり方に大きな影響を受けるため、まず何よりも、親事業者と下請事業者の取引の公正と、これを通じた下請事業者の正当な利益の確保が適切に図られなければならない。すなわち、親事業者による、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請法及び関連諸規定の厳正な遵守が、下請事業者との円滑な関係を構築する上での大前提となる。その上で、産業が競争力を維持し、さらなる発展を目指すためには、親事業者と下請事業者
が、相互理解と信頼によって支えられる互恵的な関係を築くことが重要である。
下請事業者の大半は経営資源が不足しているが、これを補完するためには、親事業者
等との有機的な連携が重要となる。こうした連携や協力について、親事業者は、下請事業者の有する技術力やサービス力が自らの技術力やサービス力に直結するものであること、すなわち、下請事業者の競争力は親事業者自らの競争力の問題でもあることを認識しつつ、積極的に対応することが求められる。また、親事業者は、下請事業者との円滑な関係が親事業者の長期的な競争力に影響するものであることを認識した上で、下請事業者との連携を長期的な観点から捉えて、信頼関係を永続的に維持していく努力を払うとともに、下請事業者の存在価値や潜在力を、総合的に、かつ、長期的な視野から捉え、共存共栄を図っていくべきである。

4

2. 情報サービス・ソフトウェア産業におけるベンダ間の下請取引の適正化
情報サービス・ソフトウェア産業においては、元請企業と下請企業の間で情報成果物の委託取引が一般的に行われており、こうしたプログラム作成等に係る下請取引は下請
代金支払遅延等防止法の改正により、平成１６年４月から対象に含まれることとなった。
こうしたことから、情報サービス・ソフトウェア産業のベンダ間の下請取引については、下請法の遵守の徹底が求められる。

2.1. 下請法の概要
下請法の概要について次の事項について説明する。
 目的（2.1.1）
 親事業者、下請事業者の定義（2.1.2）
 下請法上の親事業者の義務と禁止事項（2.1.3）
 親事業者の義務及び禁止事項と調査権及び排除措置の関係(2.1.4)

2.1.1. 目的（第 1 条）
下請法の目的は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」である。

2.1.2. 親事業者、下請事業者の定義（第 2 条第 1 項～第 8 項）
下請法は、適用対象となる取引について、「事業者の資本金区分」と「取引内容」の両側面から定めている。
「取引内容」の種類によって「事業者の資本金区分」の基準は異なり、以下の親事業者と下請事業者間の取引に、下請法は適用される。
親事業者と下請事業者の範囲
a.３億円の資本金基準が適用されるもの
・ 物品の製造委託・修理委託
・ プログラムの作成に係る情報成果物作成委託
・ 運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託［親事業者］［下請事業者］

資本金 3 億円超

資本金 3 億円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

資本金 1 千万円超 3 億円以下

資本金 1 千万円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

5b.５千万円の資本金基準が適用されるもの
・ 情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く。）
・ 役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。
）［親事業者］［下請事業者］

資本金 5 千万円超

資本金 5 千万円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

資本金 1 千万円超 5 千万円

資本金 1 千万円以下の法人事業者

以下の法人事業者（又は個人事業者）

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2.1.3. 下請法上の親事業者の義務と禁止事項（第 2 条の 2、第 3 条、第 4 条の 2、第 5 条）◇親事業者の義務
親事業者の義務概要・書面の交付義務発注に際して所定の具体的な必要記載事項をすべて記載している書面を直ちに下請事業者に交付する義務がある・下請代金の支払期日を定める
義務

成果物を受領した日から起算して 60 日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める義務がある

・書類の作成・保存義務

下請取引の具体的内容等を記載した書類を作成し、2年間保存する義務がある

・遅延利息の支払い義務

代金を支払期日まで支払わない場合は、受領日から起算して 60 日を経過した日から実際の支払日までの日数に応じ、当該未払金額に年率 14.6%を乗じた額の遅延利息を支払う義務がある◇親事業者の禁止事項
親事業者の禁止事項

概要・受領拒否の禁止

注文した物品等の受領を拒むことをしてはならない

・下請代金の支払い遅延の禁止

物品等の受領日後 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わなければならない

・下請代金の減額の禁止

あらかじめ定めた下請代金を減額してはならない

・返品の禁止受け取った物を返品してはならない

・買いたたきの禁止

類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めることをしてはならない

・購入・利用強制の禁止

親事業者が指定する物や役務を強制的に購入・利用させることをしてはならない

・報復措置の禁止違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由に、取引停止等の不利益な取扱いをしてはならない・有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

有償支給した原材料等の対価を、当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に相殺したり支払わせることをしてはならない

・割引困難な手形の交付の禁止

一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない

・不当な経済上の利益の提供要請の禁止

下請事業者から金銭、労務の提供等をさせることをしてはならない

・不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止

費用を負担せずに注文内容を変更し、又は受領後にやり直しをさせることをしてはならない

7

2.1.4. 親事業者の義務及び禁止事項と調査権（第 9 条）及び排除措置（第 7 条）の
関係

ａ．義務

公
正
取
引
委
員
会

（ア）書面の交付義務（第 3 条）（イ）書類の作成・保存義務（第 5 条）（ウ）下請代金の支払期日を定める義務（第 2 条の 2）（エ）遅延利息の支払義務（第 4 条の 2）

ｂ．禁止事項（ア）受領拒否の禁止（第 4 条第 1 項第 1 号）
（イ）下請代金の支払遅延の禁止（第 4 条第 1 項第 2 号）
（ウ）下請代金の減額の禁止（第 4 条第 1 項第 3 号）
（エ）返品の禁止（第 4 条第 1 項第 4 号）
（オ）買いたたきの禁止（第 4 条第 1 項第 5 号）
（カ）購入・利用強制の禁止（第 4 条第 1 項第 6 号）

調
査
・
検
査

（第９条）

中
小
企
業
庁

（ク）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（ケ）割引困難な手形の交付の禁止（第4条第2項第2号）（コ）不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第4条第2項第3号）（サ）不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第4条第2項第4号）

8（第６条
第 6 条）（キ）報復措置の禁止（第 4 条第 1 項第 7 号）

（第4条第2項第1号）

措
置
請
求

所に当
管係該
省る 下
庁事 請
業取
の引

ア．違反したときは 50 万円以下の罰金（第 10 条）

違反行為に対する勧告措置（第 7 条）
イ．下請事業者が被った不利益の原状回復措置（ア）受 領 拒 否･･･受領するよう勧告（イ）支 払 遅 延･･･支払うよう勧告
遅延利息（年 14.6％）を支払うよう勧告（ウ）下請代金の減額･･･減じた額を支払うよう勧告（エ）返品･･･返品したものを引き取るよう勧告（オ）買 い た た き･･･下請代金を引き上げるよう勧告（カ）購入・利用強制･･･購入させた物を引き取るよう勧告（キ）報 復 措 置･･･不利益な取扱いをやめるよう勧告（ク）早 期 決 済（ケ）割引困難な手形

下請事業者の利益を保護するために（コ）不当な利益の提供要請

必要な措置を採るよう勧告（サ）不当なやり直し等

ウ．その他必要な措置（例）○

本法遵法管理体制を確立するよう勧告○

本法遵守マニュアルの作成及び社内に周知徹底するよう勧告○

その他必要な再発防止措置を採るよう勧告

9

2.2. 情報サービス・ソフトウェア産業の取引における下請法の遵守のための留意点
下請法を遵守する上では、自社が行っている取引が下請法の適用対象となるか確認し、適用対象となる場合においては、親事業者は義務と禁止事項を遵守して取引を行う必要がある。
したがって、まず、初めに情報サービス・ソフトウェア産業において下請法の適用を受ける取引について 2.2.1 で説明し、次に下請法上の親事業者の義務と禁止事項に係る情報サービス・ソフトウェア産業の取引における考え方について、それぞれ 2.2.2 と
2.2.3 で説明することとする。

2.2.1. 情報サービス・ソフトウェア産業において下請法の適用を受ける取引について下請法は、適用の対象となる下請取引について、「事業者の資本金規模」と「取引内容」の二つの側面から定めている。
この２つの条件が両方とも満たされる取引に対して、下請法が適用されることとなる。
情報サービス・ソフトウェア産業における取引としては、製造委託、プログラムの作成に係る情報成果物作成委託及び情報処理に係る役務提供委託が行われていると考えられる。これらの取引については、３億円の資本金基準が適用され、それ以外の情報成果物作成委託及び役務提供委託の取引には５千万円の資本金基準が適用される（下図参照）。

親事業者と下請事業者の範囲
a.３億円の資本金基準が適用されるもの
・ プログラムの作成に係る情報成果物作成委託
・ 情報処理及び運送、物品の倉庫における保管に係る役務提供委託
・ 物品の製造委託・修理委託［親事業者］［下請事業者］

資本金 3 億円超

資本金 3 億円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

資本金 1 千万円超 3 億円以下

資本金 1 千万円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

10

b.５千万円の資本金基準が適用されるもの
・ 情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く。）
・ 役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。
）［親事業者］［下請事業者］

資本金 5 千万円超

資本金 5 千万円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

資本金 1 千万円超 5 千万円以下

資本金 1 千万円以下の法人事業者の法人事業者（又は個人事業者）

 「プログラムの作成」とは、電子計算機を機能させて、一の結果を得ることができるようにこれに対応する指令を組み合わせたものとして表現したものを作成することをいう。本法では、プログラムの作成に係る情報成果物作成委託に該当するものとして、次のようなものがある。
・プログラム作成に至る情報システムの企画・設計（一部としての要件定義、設計などを含む）・プログラム作成
・プログラム作成に至るネットワーク構成の設計
・電気機器の制御等を行うソフトウェア（いわゆる「組込みソフトウェア」）の開発／など
 「情報処理」とは、電子計算機を用いて、計算、検索等の作業を行うことで、プ
ログラムの作成に該当しないものをいう。例えば、受託計算サービス、情報処理システム（電子計算機及びプログラムの集合体であって、情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）の運用（データ入出力、稼動管理、障害管
理、資源管理、セキュリティ管理等）を行うこと等をいう。
次に、情報成果物作成委託及び役務提供委託の類型について「2.2.1.1」、個別取引に関する適用について「2.2.1.3」、取引主体と下請法の適用について「2.2.1.4」において説明することとする。

11

2.2.1.1. 適用対象取引の類型について
情報サービス・ソフトウェア産業における取引は、下請法上、「①情報成果物作成委託」、「②役務提供委託」及び「製造委託」に該当する可能性がある。

① 情報成果物作成委託（第 2 条第 3 項）1 「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。
① プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができる
ように組み合わされたもの）
例：テレビゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理シ
ステム② 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
例：テレビ番組、テレビＣＭ、ラジオ番組、映画、アニメーション③ 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コンサルティングレ
ポート、雑誌広告
 「情報成果物作成委託」は、次の３つの類型に分けられる。

（類型 1） 情報成果物を業として提供している事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
 「提供」とは、事業者が、他者に対し情報成果物の販売、使用許諾を行うなどの方法により、当該情報成果物を他者の用に供することをいう。この提供には、物品等の付属品（例：取扱説明書の内容）として提供される場合、制御プログラム
として物品に内蔵される（例：家電製品の制御プログラム）場合、商品の形態、容器、包装等に使用するデザインや商品の設計などを商品に化体して提供する場合（例：デザイン、設計図）も含まれる。
 「情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」とは、情報成果物の作成のうち、①情報成果物それ自体の作成、②当該情報成果物を構成することとなる情報成果物の作成を、他の事業者に委託することをいう。

1

下請法第２条第３項
この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

12

 情報成果物の提供が、純粋に無償の場合（例：広告宣伝物、リクルートビデオ）には「業として行う提供」には当たらず、類型 1 には該当しないが、この場合であっても類型 3 には該当する可能性がある。
（類型 1 に該当する例）○ ソフトウェア開発業者が、消費者に販売するソフトの作成を他のソフトウェ
ア開発業者に委託すること。
○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーに提供する汎用アプリケーションソフト
の一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。
○ 家電製品製造業者が、消費者に販売する家電製品に内蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。

（類型 2） 情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。

（類型 2 に該当する例）○ ソフトウェア開発業者が、ユーザーから開発を請け負うソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。
○ いわゆる「組込みソフトウェア」の開発（工作機械製造業者が、ユーザーから製造を請け負う工作機械に内蔵するプログラムの開発）をソフトウェア開発
業者に委託すること。
 なお、情報成果物の作成においては、情報成果物の作成に必要な役務の提供の行
為を他の事業者に委託する場合がある。この場合、当該役務は委託事業者が専ら自ら用いる役務であり、他者の用に供する役務と異なるので、本法第２条第４項の「役務提供委託」には該当しない。

（類型 3） 自らが使用する情報成果物の作成を業として行っている場合に、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
 「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行っている場合」とは、事業者が、自らの事業のために用いる情報成果物（例：広告宣伝物、社内で使用する会計用ソフトウェア、自社のホームページ）の作成を反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている場合をいう。例えば、社内にシステム部門があっても、他の事業者に作成を委託しているソフトウェアと同種のソフトウェアを自社のシステム部門においては作成していない場合など、単に作成する能力が潜在的にあるにすぎない場合は「業として」行っているとは認められない。

13

（類型 3 に該当する例）○ 事務用ソフトウェア開発業者が、自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託すること。
（類型 1）（類型 2）

事業者、一般消費者等

発注元（事業者、官公庁等）

提供

作成請負

親 事 業 者

納入

親事業者（元請）

委託

委託
納入

納入

下請事業者

下請事業者

（類型 3）
親 事 業 者
自社で業として作成している自家使用の情報成果物
委託

納入

下請事業者
※

太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

② 役務提供委託（第 2 条第 4 項）2
 「役務提供委託」の類型は、以下の通りである。
（類型） 役務の提供を業として行っている事業者が、その提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合。
「（業として行う）提供の目的たる役務」とは、委託事業者が他者に提供する役務のことであり、委託事業者が自ら利用する役務は含まれない（自ら利用する役務について他の事業者に委託することは、下請法上の「役務提供委託」には該当しない。
）。他の事業者に役務の提供を委託する場合に、その役務が他者に提供す2

下請法第２条第４項
この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。
）を営む者が、業として請け負う建設工事（同条第１項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。
）をい
う。

14

る役務であるか、又は自ら用いる役務であるかは、取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断されることとなる。
 他者に提供する役務が、純粋に無償の場合であれば本法の対象とならないが、その役務が他者に販売する物品の一部として提供される場合（例：家電メーカーが販売するソフトウェアに付随して提供するサポートサービス）には対象となる。
（役務提供委託に該当する例）○

ソフトウェアを販売する事業者が、当該ソフトウェアの顧客サポートサービ

スを他の事業者に委託すること。
（類型）
事業者、官公庁、一般消費者

等

委託
親 事 業 者

提供

再委託
下請事業者

※ 太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

15

2.2.1.2. 情報サービス・ソフトウェア業界の取引における契約形態と下請法の適用について 情報サービス・ソフトウェア産業における取引は、一般的に以下の３つの契約類型で行われる。
【 請負契約 】受注企業がある仕事を完成させることを約束し、発注企業はその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約【準委任契約】発注企業が一定の業務処理を受注企業に委託し、受注企業がそれを承諾することによって成立する契約【 派遣契約 】受注企業が雇用する労働者を、発注企業の指揮命令を受けて、当該発注企業のために労働に従事させる契約＜請負契約と準委任契約について＞
 下請法の適用の有無を判断するに当たり、請負契約であるか準委任契約であるかを峻別する必要はない。下請法は、情報成果物作成委託、役務提供委託など委託の内容と資本金基準により判断される。
＜労働者派遣契約について＞
 「労働者派遣契約」は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に規定されており、委託取引とは異なるため下請法の対象とはならない。

16

2.2.1.3. 個別取引について
情報サービス・ソフトウェア産業において行われる様々な個別取引事例に対して、前述の下請法の対象取引類型がどのように適用されるかについて説明することとする。
また、近年、下請取引の中で行われるケースが増えているクラウドサービスやアジャ
イル開発などの個別取引についても、下請法との関係を含めて説明する。

○販売目的のソフトウェアのコーディング作業等を業務委託する場合
販売目的のソフトウェアを作成するため、コーディング作業等のシステム開発業務
支援に係る恒常的な業務委任契約（特定の情報成果物の作成ではなく、親事業者の社内に常駐して様々な情報成果物の作成業務を行う。）を結ぶ場合
 コーディング作業はソフトウェアの作成行為そのものであり、原則として情報成果物作成委託に当たる。
 なお、それが労働者派遣法の対象となるような場合には、委託取引とは異なるので本法の対象とならない。
 発注書面上の「給付の内容」を個別プログラムごとに記載できないという場合には、「システム（ソフトウェア）開発支援業務」等と記載すれば足りるが、この場合には、業務と同時並行的に親事業者のコンピュータに記録されることをもって瞬間に受領が発生しているとみなさざるを得ないので、１ヶ月締切制度の場合には締切後３０日以内に支払期日を定める必要がある。

○ソフトウェアを購入した顧客への無償サポートサービスを外注する場合
ソフトウェアを販売する事業者が販売したソフトウェアの無償顧客サポートサービ
スを他の事業者に委託する場合
 顧客に対するサポートサービスの提供は、直接的には無償に見えても対価は当該ソ
フトウェアの販売価格に含まれていると考えられるので、サポートサービスを他の事業者に委託することは役務提供委託に該当する。

○自社のホームページや自社用ソフトの作成作業の一部を外注する場合
自社のホームページや自社で使用するソフトウェアを自社で作成している企業が当
該作業の一部の作成を外注したり、専門のシステム開発会社の人に来てもらって社内で作業する場合
 通常、ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので、自ら使用する情報成果物に当たり、一部を自社で作成しているのだから情報成果物作成委託に該当すると考えられるが、当該外注部分について自社で作成する能力がないような場合には、他の事業者に作成を委託しても情報成果物作成委託に該当しない。ただし、ホームページ上で有償で提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する
17

場合には、当該コンテンツは業として提供を行う情報成果物であることから、情報成果物作成委託に該当する。
 なお、前述の通り、それが労働者派遣法の対象となるような場合には、委託取引とは異なるので本法の対象とはならない。

○ソフトウェアで使用されている言語の翻訳を外注する場合
海外で販売しているアプリケーションソフトを国内向けに販売する場合において、当該アプリケーションソフト内で使用されている言語を日本語に翻訳する業務を外
注する場合
 翻訳文書は情報成果物であり、また、当該翻訳文書はアプリケーションソフトを構成することとなる情報成果物であるので、情報成果物作成委託に該当する。

○説明書などの印刷を外注する場合
情報サービス事業者がシステムの説明書などの印刷を外部委託する場合
 商品に付属する説明書などの印刷を委託することは、製造委託に該当し、下請法の対象となる。

○個別業務を組み合わせて一括取引する場合
プログラムの作成に至る情報システムの企画・設計、プログラムの作成等の個別業
務を組み合わせて一括して取引する場合
 個別業務を一括して委託する場合、個別業務の中には下請法の対象となる場合があり得るが、これらが一体不可分の取引として委託する場合に、いずれかの委託取引が該当すれば、一体不可分の取引全体で下請法違反が生じないよう注意する必要がある。

○データベース作成を委託する場合
プログラムに係る情報成果物作成委託、その他の情報成果物作成委託、役務提供（情報処理）委託といった下請法上の様々な取引の性質を有するデータベース作成委託を行う場合
 １）データベースの制作過程のデータの体系的構成、データ入力手法、データ検索手法、データ出力手法等の設計あるいは開発は、情報成果物（プログラム）作成委託に該当すると考えられる。
 ２）データ入力画面、データ検索画面、ディスプレイ出力画面、印刷出力帳票等の設計のみの委託は、情報成果物（文字、図形、記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの）作成委託に該当すると考えられるが、その設計
18内容を、データベースプログラムを用いて、ユーザーが使用可能なアプリケーションとして完成させる作業まで含めて委託する場合には、情報成果物（プログラム）作成
委託に該当すると考えられる。
 ３）既に使用可能となっている画面等を用いてのデータの入力は、情報成果物作成委
託には該当せず、役務提供（情報処理）委託に該当すると考えられる。
 したがって、「データベース作成」という表現は、通常の場合、１）と２）をまとめたいわゆる「開発」か、あるいは３）のみのいわゆる「入力」かいずれかに用いられるので、前者の場合は情報成果物（プログラム）作成委託、後者の場合は役務提供（情報処理）委託に該当すると考えられる。

○情報成果物作成委託と製造委託を同時に行った場合
取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託を併せて行うといった情報成果物作成委
託と製造委託を同時に行った場合
 「３億円又は１千万円」の資本金基準を用いる取引（製造委託、修理委託、プログラ
ムの作成に係る情報成果物作成委託及び情報処理に係る役務提供委託）と「５千万円又は１千万円」の資本金基準を用いる取引（プログラムの作成以外の情報成果物作成委託並びに運送、物品の倉庫における保管、及び情報処理以外の役務提供委託）が同時に発注された場合には、それぞれの取引ごとに、それぞれの資本金基準をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち、親事業者と下請事業者の資本金額によっては、一方の取引だけが本法の対象となるということがあり得る。ただし、これらが一体不可分の取引として発注された場合には、いずれかの資本金基準に該当すれば、当該取引は一体として本法の対象となる。

○SaaS 等のクラウドサービス提供形態に係る取引の場合
昨今、いわゆる SaaS (Software as a Service) 等のクラウドサービスといわれる、
財務管理、販売管理、顧客管理等の情報サービスを、インターネット等を経由して提供する形態の取引が増えつつある。こうしたサービス提供に係る取引を行った場
合 一般に、これらの取引はサービスの利用契約とカスタマイズ・メンテナンス等の契約から構成され、それぞれの契約について再委託契約が結ばれることが考えられる。これらのサービス提供形態に係る委託取引についても、情報成果物作成委託や役務提供委託に該当することもあり得る。

19

○アジャイル開発手法等を用いる開発業務を委託する場合
昨今、ユーザ・ベンダ間などで共同の小規模な開発チームを組成し、短期間の開発サイクルを繰り返しながら、迅速かつ柔軟にソフトウェアを開発する「アジャイル開発」等の開発手法に対する注目度が高まっている。こうした開発手法を用いる開発業務の委託を行った場合
 アジャイル開発は、競争環境の激しいビジネス領域等において迅速な開発が求められる場合に実施されることが多い。そのため、開発までのスピードを重視し、開発プ
ロセスの開始時点ではソフトウェアの全体像や仕様を大枠で定めた上で、小規模な開発を繰り返しながら修正を加え、徐々に完成度を高めていくといった柔軟な手法が重視される。
 アジャイル開発手法を用いる開発業務は、従来のウォーターフォール型の開発業務とは異なる方法で進められ、ユーザーとベンダが一対一で開発していくケースが多い。しかし、一部、ベンダ同士の取引において、下請法の適用対象となることもあり得る。
 なお、アジャイル開発に当たっては、その特性や実態に即した契約形態を検討・選択
するとともに、開発チームの中に、ユーザー企業の従業員や複数の企業（親事業者・下請事業者等）の従業員が混在する場合には、契約形態に応じた「指揮命令」等に留意し、偽装下請とならないようにすることも求められる。

20

2.2.1.4. 取引主体と下請法の適用について取引を行う主体の相違によりどのように下請法が適用されるかについて述べる。

○下請事業者と孫請事業者間の取引への下請法の適用について
 下請法は、委託取引において資本金区分を満たす発注者を親事業者とし、受注者を下請事業者と捉えるので、受注者からさらに孫請事業者に委託するような場合も、委託の内容と資本金区分を満たすのであれば、下請法の対象となる。
 下記のような場合、AB 間の取引では、A が親事業者、B が下請事業者となり、BC 間の取引では、B が親事業者、C が下請事業者となる。
事業者Ａ（3億円超）

情報成果物
作成委託

事業者Ｂ

情報成果物
（1000万円超 作成委託
3億円以下）

事業者Ｃ（1000万円以下）○資本関係のある親子会社間の取引への下請法の適用について
 親子会社間の取引であっても本法上はその適用が除外されるものではないが、親会社が子会社の議決権の５０％超を所有するなど実質的に同一会社内での取引とみられる場合は、従来から、運用上問題としていない。

○トンネル会社を設立した場合の下請法の適用について
資本金の大きい親会社が、小さい資本金で子会社を設立し、その子会社を発注者として取引をした場合
 「直接下請事業者に委託をすれば本法の対象となる場合に、資本金が３億円（又は５千万円）以下の子会社（いわゆるトンネル会社）等を設立し、この子会社が発注者となって委託を行い、本法の規制を免れる」というような脱法的行為を封ずるために、
次に掲げる２つの要件をともに充足しているときは、その子会社等が親事業者とみなされ、本法が適用される。
(ア) 親会社から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受けている場合（例えば、親会社の議決権が過半数の場合、常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合又は実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合。）。
(イ) 親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託する場合（例えば、親会社から受けた委託の額又は量の５０％以上を再委託している場合。）。
 これらの下請取引においては、資本金が３億円（５千万円又は１千万円）以下であっても子会社が親事業者とみなされ、本法の適用を受ける。

21

親
資本金 3億円（又は5000万円）

親

以下
子

資本金 1000万円

親

超

下請

下請

親

超
以下
子

下請

子

子

下請

親 ：情報成果物作成の発注者となる親会社
子 ：上記の２つの要件を満たす子会社
下請 ：情報成果物作成の受注者となる下請事業者：下請法の適用を受けることになる情報成果物作成委託：親会社が情報成果物作成委託を行う本来の関係○財団法人、社団法人等の公益法人の取引への下請法の適用について
 公益法人であっても出資があれば本法の対象となるが、出資がなければ対象とはならない。

○発注時は下請法の適用外であったにもかかわらず、合併、分割等により下請法の適用対象となった場合における適用時点の考え方
 合併、分割等により下請法の適用対象となって以降に発注した委託取引については、下請法が適用されることとなる。

○海外の企業と取引を行う場合の下請法の適用について
 海外の取引先に委託している事業者に対し、下請法違反により勧告等がなされた事
例は見当たらないが、取引適正化の視点から、発注書面の交付、下請代金の支払等が適正に行われることが望まれる。

○取引相手が下請事業者となるか否かの把握について
 下請法に違反することのないよう、親事業者となり得る者は、取引先の資本金を確認し、下請法対象取引かどうか把握しておく必要がある。

22

2.2.2. 下請法上の親事業者の義務に係る情報サービス・ソフトウェア産業の取引における考え方 下請法上、親事業者には次の義務が課せられている。
・書面の交付義務（2.2.2.1）
・下請代金の支払期日を定める義務(2.2.2.3.4)
・書類の作成・保存義務(2.2.2.3.5)
・遅延利息の支払義務(2.2.2.4)
 これらの親事業者の義務が情報サービス・ソフトウェア産業の取引においてどのように適用されるのかについて説明することとする。

2.2.2.1. 書面交付の義務について
 書面交付の義務を遵守する上では、親事業者は、発注に際して書面に具体的記載事項をすべて記載し直ちに下請事業者に交付することが必要である。
※なお、書面等の交付については、下請法適用対象以外の取引であっても、発注内容の明確化のため、行われることが望ましい。
 以下、発注書面の記載方法については 2.2.2.2 において、書面の交付方法については
2.2.2.3.3 において説明することとする

2.2.2.2. 発注書面の記載方法について
 発注書面は 2.2.2.3 の記載事項がすべて記載されている必要がある。
 ただし、2.2.2.3.1 の発注書面の記載事項の例外に該当する場合は下請法上問題にならない。なお、2.2.2.3.2 の場合は例外とならない。

○書面交付については発注の都度必要→

下請取引は継続的に行われることが多いため、取引条件について基本的事項（例えば支払方法、検査期間など）が一定している場合には、これらの事項に関してはあらかじめ書面により通知することで、個々の発注に際して交付する書面への記載は不要となる。この場合は、発注書面に「下請代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」ことなどを付記しなければならない。
なお、通知した書面については、新たな通知が行われるまでの期間は有効とすることができる。この場合、通知書面には、新たな通知が行われるまでの間は有効である旨を明記する必要がある。また、親事業者は下請事業者に対して、年に１回、社内の購買・外注担当者に対し、通知した書面に記載されている内容について周知徹底を図ることが望まれる。

23

2.2.2.3. 発注書面の記載事項について
 親事業者が下請事業者に発注に際して交付すべき発注書面には、次の具体的記載事項がすべて記載されている必要がある。
【書面に記載する必要がある具体的事項】－情報成果物作成委託の場合
１．親事業者及び下請事業者の名称（番号、記号等による記載も可）
２．情報成果物作成委託をした日
３．下請事業者の給付の内容（注 1）
４．下請事業者の給付を受領する期日
５．下請事業者の給付を受領する場所
６．下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期
日
７．下請代金の額（注 2）
８．下請代金の支払期日
９．手形を交付する場合は、その手形の金額（支払比率でも可）と手形の満期10．一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払可能額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
11. 電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日
12．原材料等を有償支給する場合は、その品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日、決済方法
注１：給付の内容としては、
「品目」
「品種」
「数量」
「規格」
「仕様」等がある。また、情報成果物作成の過程において、下請事業者の知的財産権が発生するような場合がある。このとき親事業者が情報成果物を提出させるとともに、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を譲渡・許諾させることを含んで発注するような場合は、その旨を発注書面に記載する給付の内容に明記する必要がある。
注２：下請代金の額を、以下のように算定方法により記載することも可能である。
A ランクの技術者の時間あたり単価○円×当該技術者の所要時間数＋B ランクの技術者の時間あたり単価○円×当該技術者の所要時間数＋C ランクの技術者の時間あたり単価○円×当該技術者の所要時間数＋下請事業者が作成に要した実費（交通費、○費、○費）○発注書面の記載事項に求められる具体性
情報成果物作成委託において発注時点では発注内容のすべてを書面に記載することは不可能なケースがあるところ、こうしたケースにおいて発注書面に記載することが求められる具体性について24 下請事業者が発注書面をみて「給付の内容」を概ね理解できる程度に記載することが必要になる。
 また、親事業者にとってみても、発注書面での「給付の内容」の記載は、下請事業者に対してやり直しなどを求める根拠ともなる。
「給付の内容」の記載が曖昧であると、作業内容に変更が生じた場合の再協議などにおけるトラブルの原因ともなりうるので、必要な限り明確に記載することが望ましいといえる。

2.2.2.3.1. 発注書面の記載事項の例外○記載事項の例外が認められる場合について
 前述の記載すべき事項のうち、その内容が定められないことについて正当な理由がある事項がある場合は、当該事項を記載せずに下請事業者に書面を交付することが認められる。ただし、記載しなかった事項の内容が定められた後、直ちに当該事項を記載した書面を交付する必要がある。
→ 発注書面に記載できない「正当な理由」があれば、それ以外の事項を記載した書面（当初書面）を交付することが認められる。ただし、この場合、記載できな
い事項について、内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載しなければならない。
「正当な理由」とは、取引の性質上、委託した時点では具体的記載事項の内容を定めることができないと客観的に認められる理由である。具体的記載事項の内容について決定できるにもかかわらず決定しない場合や、下請代金の額として「算定方法」を記載することが可能である場合には、「正当な理由がある」とは判断されない。
当初書面に記載されていない事項について、その内容が確定した後には、直ちに、当該事項を記載した書面（補充書面）を交付する必要がある。また、これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要があり、この場合、
例えば、「本文書は○年○月○日付けの○○文書の補充書面である。」と記載した
りする等、当初書面の内容を補充する書面であることが分かればよく、書式・内容は問わない。

○ユーザーが仕様を確定せず、発注書面に記載すべき内容が確定しない場合の書面の記載方法
最終ユーザーの仕様が確定せず、委託した時点では、発注書面に記載すべき委託内容を決定することができない場合の書面の記載方法
 発注書面の具体的記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」事項がある場合には、その事項を発注書面に記載せずに、それ以外の事項を記載した書面（以下「当初書面」という。）を交付することが認められている。
 この場合、記載しなかった事項について、内容が定められない理由及び内容を定める
25

こととなる予定期日を当初書面に記載しなければならない。
 この場合、「理由」は、現時点で未定となっていることが正当化できる程度に明らかにし、「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記述する必要がある。
【例】①「○月○日まで」
具体的であり認められる②「発注日から○日以内」
具体的であり認められる③「納入日まで」
本当に納入日まで決まらないのであれば認められるが、そのような実態がない場合は認められない。また、当初書面において納入日を記載していない場合には認められない。
④「納入月まで」
具体的な日を特定していないので、認められない。
なお、すべての委託について一律の記載をすることは、真に一律の時期に特定可能となるということであれば可能であるが、通常は認められない。
書面に記載する時点で合理的に予測できる期日を記載する必要があるが、結果的に「予定期日」が守られなくても、直ちに本法上問題となるものではない。
 当初書面に記載されていない事項について、その内容が確定した後は、直ちに、その事項を記載した書面（以下「補充書面」という。
）を交付する必要があり、これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。

○発注書面に下請代金の額に代えて下請代金の算定方法を記載する際の留意点
 算定方法は、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合であって、算定方法の形であれば正式単価として記載できる場合に使用することができる。ただし、①算定方法は、下請代金の具体的な金額を自動的に確定するものでなければならず、②算定方法を定めた書面と発注書面とが別のものである場合においては、これらの書面の関連付けを明らかにしておく必要があり、また、③下請代金の具体的な金額を確定した後、速やかに下請事業者に対して書面にて通知しておく必要がある。
 ここで、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情とは、例えば、プログラム作成委託であって従事した技術者の技術水準ごとの作業時間に応じて代金が支払われる場合、一定期間を定めた役務提供委託であって当該期間に提供した役務の種類及び量に応じて代金が支払われる場合等である。

○仮単価の扱い
 試作品の製造を委託する場合など、発注書面に下請代金を確定金額として記載でき26

ない事情がある場合には、仮単価を設定することが認められる。ただし、その場合、仮単価を書いた場合であっても正式な単価が記載されたことにならないので、「単価が定められない理由」と「単価を定めることとなる予定期日」を記載し、単価が決定した後には直ちに補充書面を交付しなければならない。

○交通費等の諸経費を下請代金に含めて支払う場合の発注書面の記載方法
交通費等の諸経費を下請代金に含めて支払うこととしており、委託代金が発注時点で確定できない場合の委託金額の記載方法
 交通費等の諸経費を下請代金に含めて支払うこととしている場合、３条書面には交通費等諸経費を含まない段階における下請代金の額と、交通費等の諸経費は親事業者が負担する旨（例えば「代金については、別添の単価表に基づき算定された金額に、作成に要した交通費、○○費、○○費の実費を加えた額を支払います。」等）を明記しなくてはならない。

○ＥＤＩにより発注する場合の留意点
 ＥＤＩにより発注する場合、３条規則に定める事項のうち、システム的に文字を入力・送信することが困難な場合において、記号（パターンコード）化する場合の留意点
 システム上、単価欄を空欄で発注することはできないようになっているが、実際の単価ではないことを明記した上で、「０円」と表記して発注する場合の留意点
 それぞれの事項においてそれぞれの記号が何を意味するのか（パターンコードの情報）をあらかじめ下請事業者に文書（又は電磁的方法）で通知しておけば、記号を使用することも可能である。
 また、下請事業者と十分協議を行い、０円が実際の単価を意味していないことを明示した上で発注することは問題ない。
 なお、これが可能なのは､発注書面に下請代金を確定金額として記載できない事情がある場合であり、「単価が定められない理由」と「単価を定めることとなる予定期日」を記載し、単価が決定した後には直ちに補充書面を交付しなければならない。

○知的財産権を譲渡させる場合の発注書面の記載方法
委託した情報成果物に関して下請事業者に知的財産権が発生し、当該知的財産権を譲渡させる場合における発注書面の記載方法
 委託した給付の内容に含んで知的財産権を譲渡・許諾させる場合には、知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者と十分な協議の上で設定して、発注書面にその旨記載する必要がある。

27

28

2.2.2.3.2. 発注書面の記載事項の例外とならない場合について○ユーザーから支払いを受ける額が未確定であることを理由に、下請代金の決定をユーザーの支払額確定後にする場合
下請事業者に委託する給付の内容は定まっているものの、ユーザー側の都合により、ユーザーへの引渡代金は定まっていない場合において、ユーザーへの引渡代金が定まった後で下請代金を決定する場合
 下請事業者への代金の支払は親事業者が責任を負うべきものであり、ユーザーへの引渡代金が未定であることは理由にならない。
 ユーザーへの引渡代金の決定時期にかかわらず、発注時に下請代金の額を決定し、納品後６０日までに定めた支払期日に下請代金を支払う必要がある。

2.2.2.3.3. 書面の交付方法について○交付する書面の様式（契約書、発注書、伝票）について
 必要事項がすべて記載されているのであれば、発注書、伝票、契約書など書面の名称、様式は問わず、下請法第３条で交付が義務付けられている書面（３条書面）とすることが可能である。
 なお、３条書面として契約書を交付することを予定していた場合であっても、契約を締結するまでに日数を要するときは、直ちに書面を交付する義務に違反することとなるので、発注後、直ちに、契約書とは別に必要事項を記載した書面（これが３条書面となる。
）を交付する必要がある。

○書面の交付手段
 ３条書面を交付するに当たっては、電子メールや FAX による交付も認められている。
ただし、電子メールやウェブ等の電磁的方法によって書面を交付する場合には、以下のような点に留意する必要がある。
◇下請事業者の承諾が必要
親事業者は、あらかじめ、下請事業者に対して、使用する電磁的方法の種類（電子メール、ウェブ等）及び内容（Word2010、一太郎 2010 以上などファイルへの記録方法）を示して、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
◇電磁的記録の提供の時点に注意が必要
電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合には、下請事業者が当該メールを受信し、下請事業者のファイルに記録していることが必要で、メールボックスに送信しただけでは提供したことにはならない。また、ウェブのホームページを閲覧させる場合には、下請事業者が閲覧した事項について、別途、電子メールで送信するか、ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。
29

◇開発費用などを下請事業者に負わせることは下請法に抵触するおそれあり
親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため、システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させる
ことは、下請法に違反するおそれがある。

○電話など書面による発注によらない場合について
 情報サービス関連業務における契約なしの渉外対応サービスで、書面を交付していては対応できない場合がある。このような場合であっても、電話で発注内容を連絡しただけで、発注書面を交付しない場合は、書面の交付義務違反となる。緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合は、「注文内容について直ちに注文書を交付するので、これにより確認されたい」という趣旨の連絡をする必要がある。
 この場合、直ちに発注書面を交付しなければならない。

2.2.2.3.4. 支払期日を定める義務について○支払期日について
 下請代金の支払期日を、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して６０日以内で、できる限り短い期間内で定める必要がある。

2.2.2.3.5. 書類の作成・保存義務○親事業者が保存する書類に記載すべき事項と保存期間給付の内容、下請代金の額等について記載すべき書類の具体的記載事項と保存期間について
 親事業者が取引の内容について記載した書類を作成し保存する際に、記載すべき事
項は以下の通りである。また、作成した書類は２年間保存する義務がある。
【最低限記載し保存する必要がある具体的事項】
1. 下請事業者の名称（番号、記号等による記載も可）2. 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
3. 下請事業者の給付の内容
4. 下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、提供される期
日・期間）
5. 下請事業者から受領した給付の内容及びその給付を受領した日（役務提供委託の場合は、提供された日・期間）
6. 下請事業者の給付の内容について検査をした場合は、その検査を完了した
日、検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い
7. 下請事業者の給付の内容について、変更又はやり直しをさせた場合は、その30

内容及び理由
8. 下請代金の額（注 1）
9. 下請代金の支払期日
10. 下請代金の額に変更があった場合は、増減額及びその理由（注 2）
11. 支払った下請代金の額、支払った日及び支払手段
12. 下請代金の支払につき手形を交付した場合は、手形の金額、手形を交付した日及び手形の満期
13. 一括決済方式で支払うこととした場合は、金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日
14. 電子記録債権で支払うこととした場合は、電子記録債権の額、下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録
債権の満期日15. 原材料等を有償支給した場合は、その品名、数量、対価、引渡しの日、決済をした日及び決済方法
16. 下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価を控除した場合は、その後の下請代金の残額
17. 遅延利息を支払った場合は、遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
注１：下請代金の額を算定方式で記載した場合は、その後定まった下請代金の額及びその定まった日を記載しなくてはならない。
注 2：下請代金の額を算定方式で記載した場合、その算定方法に変更があった場合
は、変更後の算定方法、その変更後の算定方法により定まった下請代金の額及び変更した理由を記載しなければならない。

○電磁的記録の作成、保存について
 下請取引の経緯に係る電磁的記録を作成・保存する場合には、公正取引委員会等の検査に当たって、その内容が容易に確認できるようにするため、以下の要件を満たす必要がある（５条規則第２条第３項）。
 記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できること。
 必要に応じて電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。
 下請事業者の名称等や範囲指定した発注日により、電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能を有していること。

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○給付内容が徐々に確定して行く場合における書類の記録
親事業者と下請事業者が個々に打ち合わせしながら給付内容を確定していく場合における書類の作成について 個々の作業指示や仕様の詳細化の過程をすべて記載する必要はないが、少なくともそれにより下請事業者に下請代金の設定時には想定していないような新たな費用が発生する場合には、その旨記載し保存する必要がある。

2.2.2.4. 遅延利息の支払義務
遅延利息支払義務の発生時期と支払うべき額について。
 遅延利息は、物品等を受領した日（役務提供の委託の場合は、下請事業者が役務の提供をした日）から起算して６０日を経過した日から実際に支払いをする日までの期間について、その日数に応じて当該未払金額に年率１４．６％を乗じた額となる。

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2.2.3. 下請法上の親事業者の禁止事項に係る情報サービス・ソフトウェア産業の取引における考え方について
 下請法上、親事業者には次の禁止事項が課せられている。
・買いたたきの禁止（2.2.3.1）
・受領拒否の禁止（2.2.3.2）
・返品の禁止（2.2.3.3）
・下請代金の減額の禁止（2.2.3.4）
・下請代金の支払遅延の禁止（2.2.3.5）
・割引困難な手形交付の禁止（2.2.3.6）
・購入・利用強制の禁止（2.2.3.7）
・不当な経済上の利益の提供要請の禁止（2.2.3.8）
・不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（2.2.3.9）
・報復措置の禁止（2.2.3.10）・有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
 これらの親事業者の禁止事項が情報サービス・ソフトウェア産業の取引においてどのように適用されるのかについて説明することとする。

2.2.3.1. 買いたたきの禁止について○決算対策のために発注単価を一律に引き下げた場合
 個別の発注内容の違いを考慮することなく、すべての発注内容について一律に一定比率で引き下げた単価で発注を行った場合は、買いたたきとして下請法違反となる
おそれがある。

○見積書に基づいて一度は合意した代金を社内予算の都合で引き下げた場合
 見積書に基づく協議を経て合意した下請代金の額を、下請事業者と十分な協議を行うことなく、社内予算の都合で一方的に引き下げを行って下請代金を定めた場合は、買いたたきとして下請法違反となるおそれがある。

○ユーザーとの取引価格が制約となるため下請事業者に指値注文を行う場合
 以下の場合は、買いたたきに該当するおそれがある。
ユーザーが示すトータル作成費用を勘案して、下請事業者に払う代金を指値で注文をした場合
 親事業者が、一方的に単価を指定するいわゆる指値によって、通常支払われる対価より著しく低い単価で下請代金の額を定めることは、買いたたきとして、下請法上違反となるおそれがある。
 下請代金は、下請事業者から見積書を提出してもらった上で十分に話し合い、双方の納得のいく額とすることが必要である。
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○作成する情報成果物に関する知的財産権の譲渡対価の設定について
 情報成果物作成委託において給付の内容に知的財産権が含まれている場合、当該知的財産権の対価について、下請事業者と十分に協議することなく、一方的に通常支払
われる対価より著しく低い額を定めることは買いたたきに該当するおそれがある。
 なお、給付の内容に知的財産権を含まない場合において、下請事業者に発生した知的財産権を、作成の目的たる使用の範囲を超えて親事業者に無償で譲渡・許諾させることは不当な経済上の利益の提供要請に該当する。

○見積後に作業内容が大幅に増加した場合において再見積をせず発注する場合
 以下の場合は、買いたたきに該当するおそれがある。
作業内容を下請事業者に提示し、見積を出してもらった後、作業内容の変更により当初の予定を大幅に上回ることになってしまった場合において、見積書を取り直さずに発注する場合
 当初の見積価格から作業内容が増えたにもかかわらず、下請事業者と十分協議することなく、下請代金の額の見直しをせず、当初の見積価格を下請代金の額として定める場合には買いたたきに該当するおそれがある。したがって、下請事業者からの申し出のあるなしにかかわらず、必ず再見積を取り単価の見直しを行う必要がある。

○関連法規等への対応に関する留意点について
 以下の場合は、買いたたきに該当するおそれがある。
下請事業者が、個人情報保護等の法制度の変更やそのための情報セキュリティ等の強化に伴うコスト増に対応するため、単価の変更を行いたいと親事業者に求めたにも関わらず、十分に協議することなく下請代金の額を据え置いた場合
 近年、サイバー攻撃は高度化多様化してきており、新たな制度や情勢に対応するための作業内容や費用は増大傾向にある。そのような中、こうした要素を考慮せずに、同
じ下請金額で一方的に下請事業者に発注を行う場合には買いたたきに該当するおそれがある。
（なお、発注後に同様の行為があった場合は、不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（2.2.3.8）に該当するおそれがある。）
 関連法規等への対応を円滑に進める観点から、親事業者・下請事業者が必要な作業について十分に協議を行った上で、双方の納得のいく下請代金を設定することが望ましい。

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○原材料価格や労務費等のコストが上昇した場合
 以下の場合は、買いたたきに該当するおそれがある。
労務費等の価格が大幅に上昇したため、下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来どおりに単価を据え置いた場合
 労務費等のコストが大幅に上昇したため、下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来どおりに単価を据え置くことは、下請法違反となるおそれが
ある。

○その他
 以下の場合は、買いたたきに該当するおそれがある。
 親事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定める場合
 以下の場合は、買いたたきに該当し、下請法違反となる。
 親事業者は、データベース用ソフトウェアの作成を委託している下請事業者に対し、見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したにもかかわらず、当初の見積単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた場合
 親事業者は、自ら作成・販売するゲームソフトを構成するプログラムの作成を、下請事業者に対して下請代金の額を定めずに委託したところ、当該プログラムの受領後に、下請事業者と十分に協議をすることなく、通常の対価を大幅に下回る
下請代金の額を定めた場合（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き、下請代金の額を定めないまま委託することは、下請法第３条に違反する。
）
 親事業者は、景気の悪化に伴う収益の悪化を理由として、一部の下請事業者に対し、収益が回復するまでの間の一時的な下請代金の引下げによる協力を要請した
ところ、下請事業者は、親事業者の収益が回復した場合には下請代金の額を当初の水準まで引き上げることを条件に受け入れた。その後、景気が回復し、親事業者の収益も回復したところ、親事業者は、下請事業者から、下請代金の引上げを希望する申出がなされたにもかかわらず、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に、下請代金を据え置くことにより、通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた場合

2.2.3.2. 受領拒否の禁止について○ユーザーから急なキャンセルを受けた場合において、既に下請事業者に発注した情報成果物について求められる対応
 ユーザーからのキャンセルを理由として、発注の取り消し（契約解除）を行い、給付の目的物を受領しない場合は受領拒否に該当する。
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○仕様変更を理由とした受領拒否について
 以下の場合は、受領拒否に該当し、下請法違反となる。
親事業者は、下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが、仕様を変更したことを理由として、あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった場合
 下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、受領拒否をすることは下請法違反となる。
 なお、下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる又は瑕疵がある場合には受領を拒むことが認められるが、３条書面に委託内容が明確に記載されておらず又は検査基準が明確でないことによって給付の内容が委託内容と異なることが明らかでないとき、発注後に検査基準を恣意的に厳しくして委託内容と異なる又は瑕疵があるとするとき、などについては受領を拒むことは認められない。

○役務提供委託における契約期間中の契約打切りに関する考え方
 役務提供委託の場合は、下請事業者の給付を受領するという概念がないため、受領拒
否には該当しないが、下請事業者が要した費用を負担せずに契約を打ち切ることは、「不当な給付内容の変更」に該当する。

○消費税率引上げに際しての情報成果物の納期変更について（その１） 消費税率の引上げに際し、消費税率引上げ以後の課税仕入分として税額控除の対象となるようにするため、消費税率引上げ前であった納期を消費税率引上げ以後に変更することは、受領拒否に該当し、下請法違反となる。

○消費税率引上げに際しての情報成果物の納期変更について（その２） 消費税率の引上げに伴い、親事業者がユーザーとの間で消費税率引上げ以後の価格交渉がまとまらないことを理由に、下請事業者に対して、納期を延期し、又は発注を取り消すことは、受領拒否に該当し、下請法違反となる。

2.2.3.3. 返品の禁止について○下請事業者からの納入品に瑕疵があった場合の受領後６ヶ月以内の返品について 親事業者が受入検査を行い、一旦合格品として取り扱ったもののうち、直ちに発見することができない瑕疵があったものについては、受領後６ヶ月以内であれば返品することができる。しかし、受入検査の結果、不良品とされたものは速やかに返品すべきで、返品せずそのまま放置しておけば６ヶ月以内の返品でも下請法違反となる。
 また、親事業者が下請事業者に検査を文書で委任している場合、直ちに発見すること36

のできない瑕疵や明らかな検査ミスのあるときは受領後６ヶ月以内であれば返品を許される。

○取引先の都合を理由とした返品について
 以下の場合は、返品が認められない。
親事業者は、下請事業者に制作を委託したプログラム作成について、一旦受領したにもかかわらず、取引先からキャンセルされたことを理由として、下請事業者に引き取らせた場合
 下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、返品することは下請法違反となる。

○その他、返品が認められない場合
 次のような場合には、委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として、下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。
 ３条書面に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合
 検査基準を恣意的に厳しくして、委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合
 給付に係る検査を省略する場合
 給付に係る検査を自社で行わず、かつ、当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合

2.2.3.4. 下請代金の減額の禁止について○下請代金の支払を手形で行っている場合に、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際、手形割引料相当分を減額する場合
 下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額を超えて減額すれば、その超過分は下請代金の減額として下請法違反となる。
 なお、一時的にではなく常に現金で支払うという場合には、支払手段を現金払いとして発注書面を交付する必要があるが、この場合において、発注書面に記載した下請代金の額から割引料相当額を差し引くことは下請代金の減額として下請法違反となるので、これに見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。

○下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引いて支払う場合
 下請事業者との書面での合意がないにもかかわらず、振込手数料を下請代金から差し引いて支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金
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の額を減じる場合は下請法違反となる。
 一方、発注前に振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には、親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことは認められている。
 ただし、下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で合意している場合であっても、下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた額を差し引くことは、下請法違反となる。

○単価改定の遡及適用についての注意点
 以下の場合は、下請代金の減額に該当し、下請法違反となる。
下請事業者との間で単価の引下げについて合意して単価改定した場合、単価引下げの合意日前に発注したものについても新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価との差額を差し引く場合
 単価の引下げについて合意した日（合意日）と新単価の適用を開始することとした日（単価改定日）が異なる場合には、合意したからといって単価改定日より前の発注について新単価を適用すると、下請代金の減額に該当する。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立していることは下請代金の減額を正当化する理由とはならない。
 また、下請事業者から見積書が出されただけでは合意したことにならない。単価改定について双方が合意した日が合意日となる。
 なお、○月納入分から新単価を適用するというような交渉は、遡及適用となるおそれがあることから、○月発注分からという交渉を行うことが望ましい。

○ユーザーから支払われる代金が減額された場合の下請代金の扱いについて 以下の場合は、下請代金の減額に該当し、下請法違反となる。
 親事業者は、オンラインゲームの開発に当たり、キャラクターデザインやＢＧＭの制作を下請事業者に委託しているところ、業績の悪化により制作に係る予算が減少したことを理由に、下請代金の額を減じた場合
 親事業者は、機器管理ソフトウェアのプログラムの作成を下請事業者に委託しているところ、ユーザーから一部のプログラムをキャンセルされたことを理由に、そのキャンセルされたプログラムの対価に相当する額を下請代金から差し引いた場合
 ユーザーから受けるべき代金が減ったことは、下請事業者の責に帰すべき理由に該当しないため、下請代金の減額を正当化する理由にはならない。したがって、発注時に決定した下請代金を支払う必要がある。

○スケジュールの都合により親事業者が下請事業者の代わりに自ら情報成果物
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の一部を作成した場合の下請代金の扱いについて 下請事業者の責に帰すべき理由（例えば、瑕疵の存在、納期遅れなど）がある場合において、受領拒否又は返品ができるにもかかわらず、親事業者自らが手直しなどをしたときは、手直しに要した費用を減じることは可能である。
 なお、親事業者の発注自体に問題（無理な納期指定や仕様変更によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとする等）がある場合等、納期遅れの原因が親事業者にある場合には、下請代金の減額は認められない。

○年間役務提供契約を締結している場合に、事後的に一定期間を契約対象外とする際の下請代金の扱いについて
 １年間の役務提供委託を発注したが、期間満了前の一定期間については役務提供を要さない旨を通知し、払うべき代金を減じたり、生じた費用を負担しなかったりする
場合は、下請法違反になるおそれがある。

○下請代金の端数処理について
 支払時点において、１円未満を四捨五入することは問題ない。
 支払うべき下請代金の額に１円未満の端数があった場合、これを切り捨てて支払ったとしても、下請代金を減ずる行為とはみなされない。例えば、下請代金が 1,008,005
円 80 銭だった場合、下請代金を 1,008,005 円とすることは問題ない。ただし、1,008,000 円とするなど１円以上の単位で切り捨てる場合は、下請代金を減ずる行為となる。

○その他の下請代金の減額について
 請負契約により下請事業者がプログラム作成を行っているケースにおいて、親事業者が下請事業者従業員の労働時間を不当に管理し、仕様や成果物は何ら変更されていないにもかかわらず、稼働実績見合いとして発注時に定めた額から下請代金を減額する事例が散見されるが、これは下請代金の減額に該当し下請法違反になるおそれがある。そもそも、請負契約において、親事業者が下請事業者の労働時間を管理す
ることは認められておらず、下請法はじめその他の法律違反とならないよう、注意が必要である。

2.2.3.5. 下請代金の支払遅延の禁止について○情報成果物作成委託における受領日の判断方法について
 情報成果物作成委託についても、検査の有無を問わず親事業者の支配下に置いた時点を受領とする。
 なお、情報成果物作成委託においては、親事業者が作成の過程で、下請事業者の作成
内容の確認や今後の作業指示などを行うために注文した情報成果物を一時的に親事39

業者の支配下に置く場合がある。
 このとき、①注文品が委託内容の水準に達しているかどうか明らかでない場合であって、②あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、親事業者の支配下に置いた注文品の内容が、一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領とすることを合意している場合には、その時点を受領日とし、親事業者の支配下に置いた時点を直ちに受領日とはしない。
 ただし、発注書面に記載した納期日に親事業者の支配下にあれば、内容の確認が終了しているかどうかに関わらず、当該納期日を受領日とする。

○情報成果物の内容の確認について（その１）
情報成果物作成委託において、３条書面上の納期日より前に、親事業者が委託した情報成果物を支配下に置き、確認終了後に受領したこととする場合
 情報成果物の場合、外見だけでは委託内容の確認ができないことから、一定の条件下で、情報成果物の作成の過程で、親事業者が一時的に成果物を支配下に置いて、その内容を確認することが認められている。

○情報成果物の内容の確認について（その２）
情報成果物作成委託において、受領前に、委託した情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認するため、下請事業者に対し、３条書面に記載した納期日より前に委託した情報成果物を持って来るよう指示する場合
 ①注文品が委託内容の水準に達しているかどうか明らかでない場合であって、②あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、親事業者が支配下においた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で、給付を受領したこととする
ことを合意している場合には、当該情報成果物を一時的に支配下においても直ちに受領したことにはならないとされていることから、当該確認を行うために、下請事業者に対し、３条書面に記載した納期日より前に委託した情報成果物を一時的に持って来るよう依頼することは問題ない。
 なお、この場合、情報成果物を一時的に持って来るべきことまで３条書面に明記する必要はない。

○情報成果物の検査の遅れを理由とする支払遅延について
 以下の場合は、支払遅延に該当し、下請法違反となる。
親事業者は，下請事業者にプログラムの作成を委託し、検収後支払を行う制度を採用しているところ，納入されたプログラムの検査に３か月を要したため、下請代金が納入後６０ 日を超えて支払われていた場合
 検査が終了していなくても、情報成果物の受領後６０日以内に定めた支払期日まで
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に下請代金を支払う必要がある。

○事務処理の遅れを理由とした支払遅延について
 以下の場合は、支払遅延に該当し、下請法違反となる。
親事業者は、プログラムの作成を下請事業者に委託しているところ、自社の事務処理が遅れたことを理由に、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた場合
 親事業者内における事務処理の遅れにかかわらず、親事業者が下請事業者の給付を「受領した日」から起算して６０日以内に下請代金を支払う必要がある。
 なお、親事業者ではなく下請事業者内での事務処理の遅れによって支払いが遅れるケースも考えられるが、下請事業者からの請求書の提出が遅れたり伝票処理が遅れたりする場合にも、下請事業者に対して請求書等の提出を促すなどし、給付を受領した日から起算して６０日以内に支払う必要がある。

○給付内容確認のための資料提出要求と支払期日の起算点についてプログラムの作成委託において、給付の内容を確認するため、プログラムの納品に併せて下請事業者に最低限の証拠資料（単体テスト結果報告書等）を提出させることとし、プログラムの納品時に証拠資料の提出がない場合には、証拠資料の提出後にプログラムを受領したこととする取扱いについて あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、納期日前において、親事業者が支配下においたプログラムが一定の水準を満たしていることを確認した時点で給付を受領したこととすることを合意しており、プログラムの納品に併せて当該確認を行うための証拠資料の提出を求めている場合において、証拠資料の提出が遅れた場合に、証拠資料の提出後にプログラムを受領したこととしても問題はない（ただし、発注書面に記載した納期日にプログラムが親事業者の支配下にある場合には、内容の確認が終了していなくても発注書面上の納期日が支払期日の起算日となる）。なお、この場合には、委託した給付の内容に証拠資料の提出を含むこととし、発注書面にその旨記載
して発注するとともに、証拠資料の作成の対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

○受領した成果物に下請事業者の責による瑕疵等が発見された場合の支払期日の起算点について受領した成果物に、下請事業者の責による瑕疵等が発見され、やり直しが必要となった場合の支払期日の起算点について
 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され、やり直しをさせる場合は、やり直しをさせた後の情報成果物の受領日が支払期日の起算日となる。

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○下請事業者の依頼に基づき納入日から６０日を超える日付で支払を行う場合
 以下の場合は、支払遅延に該当し、下請法違反となる。
下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ、下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったところ、納入日から６０日を超えた場合
 下請事業者との合意の有無に関係なく、下請代金は下請法に基づき当初定めた支払期日（６０日以内）までに支払わなければならない。

○情報成果物に係る知的財産権のライセンス料の支払う時期について下請代金をロイヤルティ等の成功報酬で支払う場合
 親事業者は、情報成果物作成委託について、受領した日から起算して６０日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となる。
 一方、作成された情報成果物の二次利用権等に係る取引であって作成委託がない場
合は、情報成果物作成委託とはならない。
 したがって、このような二次利用権を含めた情報成果物の代金が、情報成果物作成に係る対価（下請代金）と、例えば、著作権等の知的財産権に係るロイヤルティの２つで構成されているときは、下請法を遵守するためには、情報成果物の作成に関する費用を下請代金として受領後６０日以内に定めた支払期日に支払うこととし、二次利用権等に係る対価を別途ロイヤルティ等として支払うことが考えられる。

○取引先の都合を理由とした支払遅延について
 以下の場合は、支払遅延に該当し、下請法違反となる。
親事業者は、下請事業者に対してユーザー向けソフトウェアの開発を委託しているが、ユーザーからの入金が遅れていることを理由として、下請事業者に対して、あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払っていなかった場合
 ユーザーからの入金が遅れていることは、下請事業者に対して支払期日に下請代金を支払わなくてもよい理由にはならない。

○消費税率引上げに際しての支払遅延について（その１） 消費税率引上げに際し、消費税率引上げ以後の課税仕入分として税額控除の対象となるようにするため、消費税率引上げ前に納入された情報成果物を消費税率引上げ
以後に納入されたものとして取り扱うことにより、下請代金を支払期日の経過後に支払うことは、下請代金の支払遅延に該当し、下請法違反となる。

○消費税率引上げに際しての支払遅延について（その２） 消費税率引上げに際し、消費税率引上げ前に納入された情報成果物を帳簿上返品し、消費税率引上げ以後、再度納入があったものとして取り扱うことにより、下請代金を42

支払期日の経過後に支払うことは、下請代金の支払遅延に該当し、下請法違反となる。

○その他、下請代金の支払遅延に当たる場合
 以下の場合は、下請代金の支払遅延に該当し、下請法違反となる。
 親事業者と下請事業者との間で支払期日が定められていないときに、その給付の受領日に下請代金を支払わない場合
 「毎月末日納品締切、翌々月１０日支払」等の月単位の締切制度を採っているときに、締切後３０日以内に支払期日を定めていないことにより、給付の受領日から６０日目までに下請代金を支払わない場合
 親事業者と下請事業者との間で、支払期日が金融機関の休業日に当たったときに、支払期日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、あらかじめ定めた支払期日までに下請代金を支払わない場合
 親事業者が手形を交付することによって下請代金を支払ったときに、割引を受けようとした下請事業者が金融機関において手形の割引を受けられない場合

2.2.3.6. 手形の交付について
割引困難な手形について
 下請法では一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することを禁止している。公正取引委員会及び中小企業庁は、昭和４１年以降、支払手形の手形期間を繊維製品に係る下請取引においては９０日以内、その他の下請取引については１２０日以内にするように指導している。また、これらの支払期間についても、将来的には６０日以内とするように努める方針が示されている。

2.2.3.7. 購入・利用強制の禁止について○自社製品等を下請事業者に購入させる場合について
 以下の場合は、購入・利用強制に該当し、下請法違反となる。
親事業者は、機器管理プログラムの作成等を委託しているところ、下請事業者が必要としていないにもかかわらず、下請事業者に対し、委託内容とは関係のない自社製品である暗号化プログラムの購入を要請し、購入させた場合
 下請事業者に対して、委託内容と関係のない自社製品や取引先製品等の購入のほか、自社が指定する役務の利用を強制することは認められない。

2.2.3.8. 不当な経済上の利益の提供要請の禁止について○受領した情報成果物のデータを下請事業者に保存させる場合について
 以下の場合は、不当な経済上の利益の提供要請に該当し、下請法違反となる。
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受領した情報成果物の記録データなどを、自己のために下請事業者に保存・管理させる場合
 親事業者が下請事業者に対して、自己のために無償でデータ等を保存し、管理するよう要請することは、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがある。

○その他、不当な経済上の利益の提供要請に当たる場合
 以下の場合は、不当な経済上の利益の提供要請に該当し、下請法違反となる。
親事業者は、ソフトウェアの作成を委託している下請事業者の従業員を親事業者の事業所に常駐させ、実際には当該下請事業者への発注とは無関係の事務を行わせた
場合
 下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に金銭、労働力等の提供を要請することは、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがある。
 その他、下請事業者ごとに目標を定めて金銭，労働力等の提供を要請することや、下請事業者に対して、要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭、労働力等の提供を要請すること、また、下請事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず、又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず、重ねて金銭、労働力等の提供を要請すること等も、不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがある。
 なお、情報サービス・ソフトウェア業界においては、ユーザー等に対する説明や開発全体のプロジェクトマネジメント業務など、本来親事業者が行うべき業務を契約外・
仕様外で下請事業者に行わせている事例が散見される。品質向上の観点から、本来的には親事業者（元請け企業等）が責任を持って行うことが望ましいが、一部、下請事業者に行わせる場合には、不当な経済上の利益の提供要請とならないよう十分に協議の上、仕様に反映し、適切な対価を支払う必要がある。

2.2.3.9. 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について○ユーザーの都合で仕様変更が生じたことにより下請事業者に仕様変更を求める場合の注意点
親事業者が、一定の仕様を示して下請事業者に情報成果物の作成を委託していた場
合において、ユーザーの都合により、途中で仕様が変更されたことを理由に、下請事業者にも仕様の変更を求める場合の注意点について
 給付の受領前に、発注書面に記載されている仕様を変更し、当初の委託内容にはない
追加的な作業が必要となった場合、親事業者がその費用を全額負担しなければ不当な給付内容の変更に該当するおそれがある。
 また、仕様の変更により下請事業者の作業が遅れる場合において、当初定めた納期を見直しせず無理な納期になっている場合、親事業者は下請事業者が納期に間に合わないことを理由に受領拒否や下請代金の減額を行うことはできない。
44

○サイバー攻撃や内部不正への対応に関する留意点について
 以下の場合は、不当な給付内容の変更に該当し、下請法違反となる。
サイバー攻撃や内部不正により個人情報や機密情報の漏えい等が発生したことを受け、元請事業者が下請事業者に対し、機能や運用等の強化を一方的に要請し、十分に協議することなく下請代金の額を据え置いた場合
 情報漏えい等の事故対応などの場合であっても、作業内容の増加を一方的に押し付け、下請代金の額の見直しを行わない場合には不当な給付内容の変更に該当するおそれがある。したがって、必要な作業内容について事業者間で十分に協議を行った上で、必要に応じ、契約内容の変更を行うべきである。
 なお、契約の見直しを行う余裕のない緊急の対応が必要となる場合に備え、あらかじめ想定される緊急時の機能や運用等の強化内容を、元請事業者と下請事業者の間で事前に協議を行い、契約書などに作業内容や下請代金等を盛り込んでおくことが望ましい。

○発注の取消しについて発注の取消しを行う場合
 発注後に、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、かかった費用を負担することなく発注の取消しや発注数量の削減を行う場合は、下請法違反となるおそれがある。
また、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに費用を負担しないまま発注を取り消すこと（契約の解除）も同様に下請法違反となる。

○仕様変更により作業内容の増加が生じた場合
発注後に、仕様の変更があり、作業内容が予定を大幅に上回るような場合
 当初の委託内容にはない追加的な作業（契約外の作業）が必要となった場合に、親事業者がその追加的な費用を負担しないことにより下請事業者の利益を不当に害する
ときは、不当な給付内容の変更に該当し、下請法違反となる。

○３条書面に定めのないやり直しについて 以下の場合は、不当なやり直しに該当し、下請法違反となる。
プログラムの作成を委託するに当たり、給付を充足する条件を明確に書面に記載することが不可能なため、下請事業者と十分な協議をした上で、当初から何度もやり直しすることを見込んだ価格を設定しているときに、３条書面に記載していない事項についてのやり直しをさせる場合
 当初から下請事業者と十分な協議の上で何度もやり直しすることを見込んだ価格を設定している場合に、当初の想定の範囲内でやり直しをさせることは問題ない。ただ45

し、それを理由に３条書面に記載されていない事項について無制限にやり直しができるものではないので、下請代金の設定時に想定していないような費用が発生する
やり直しの場合には、下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し、それを負担する必要がある。

○仕様内容を明確化するよう下請事業者から依頼があったにもかかわらず親事
業者が仕様を明確にしなかった際にやり直しを求める場合
 以下の場合は、不当なやり直しに該当し、下請法違反となる。
下請事業者から委託内容を明確にするよう依頼があったにもかかわらず、親事業者が正当な理由なく仕様を明確にせず、下請事業者に継続して作業を行わせ、その後、給付が注文と異なることを理由として、無償でやり直しを求める場合
 この場合、親事業者が費用の全額を負担することなく、下請事業者の給付が注文と異なることを理由としてやり直し等を求めることは認められない。

○下請事業者との瑕疵担保期間がユーザーに対する瑕疵担保期間を上回る場合下請事業者との契約に当たり３年の瑕疵担保期間を契約している一方、ユーザーに対する瑕疵担保期間は１年としている場合
 ユーザーに対する瑕疵担保期間が１年を超えない場合は、下請事業者の給付に瑕疵がある場合に親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは受領
後１年までである。
 ただし、ユーザーに対して１年を超えた瑕疵担保期間を契約している場合に、親事業者と下請事業者がそれに応じた瑕疵担保期間（例：受領から×年）をあらかじめ定めているのであれば、当該期間内のやり直しは問題ない。

○発注取り消しを行う場合の費用負担について親事業者が発注を取り消す際には、下請事業者が当該発注に使用するために要した費用を全額負担する必要があるところ、下請事業者が当該発注に使用するために機器と人員を手配しているときに、下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい、解約できずやむを得ず負担することとなった部分を負担することとした場合
 親事業者が結果として下請事業者が負担することとなった費用をすべて負担すれば、不当な給付内容の変更には該当しない。

○アジャイル開発に当たっての留意点
 アジャイル開発の場合、短期間の小規模開発（イテレーション）を複数サイクルにわたり反復するなど仕様を柔軟に変更しながら開発していくことが前提となるが、下請法の適用を受ける取引においては、親事業者が、下請事業者に当初の仕様と異なることを行わせたり、やり直しを行わせたりすることによって新たに費用が発生
46

する場合（下請事業者に責任がないのに下請事業者に当初示した回数を超えてイテレーションの回数を増やし、下請事業者の給付を受領する期日を過ぎてイテレーシ
ョンを実施させる場合など）に、親事業者がその費用を負担しないときは、不当な給付内容の変更・やり直しとして下請法に違反することとなる。
 なお、発注時点で給付の内容（仕様）を詳細に３条書面に記載することが困難な場合もあろうが、給付の内容を下請事業者が理解できるように可能な限り明確に記載する必要がある。一方、当初、給付の内容を定められなかった場合には、給付の内容が確定した後、直ちに補充書面を交付する必要がある（このような発注は、給付の内容が定められないことについて正当な理由がある場合のみ認められる。）。また、給付の内容を変更した場合はその内容及び理由を５条書類に記載し、保存する必要もある。また、取引の実態からみて新たな委託をしたと認められる場合には、３条書面を改めて交付する必要がある。
 下請法の適用を受けないものであっても、ユーザーとベンダ間で、又はベンダとベンダ間で、情報ツールも活用するなどして業務に関するコミュニケーションを密に取り合い、各サイクルにおける仕様を可能な限り明確にするとともに、お互いにそれを理解しておく必要がある。

2.2.3.10. 報復措置の禁止について○親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことによって、取引を停止された場合
 このようなとき、親事業者が下請事業者に対して、取引数量を減じたり、取引を停止
したり、その他不利益な取扱いをした場合には、下請法違反となる。

47

2.2.4. 勧告・罰則などについて○下請法上の罰則規定について
 以下の行為に対しては、行為者（担当者）個人が罰せられる他、会社も罰せられることになる（５０万円以下の罰金）。
◆書面の交付義務違反◆書類の作成及び保存義務違反◆報告徴収に対する報告拒否、虚偽報告◆立入検査の拒否、妨害、忌避 その他の違反行為に対しても、違反行為を行っている親事業者に対しては、公正取引委員会から勧告される他、中小企業庁から行政指導が行われる。
 また、公正取引委員会が勧告をした場合は、原則として、違反内容・社名が公表される。

○親事業者が下請法を違反していると考えられる場合の手続きについて 公正取引委員会や中小企業庁に対して、違反していると思われる具体的内容を摘示して申し立て（文書、電話）を行うことにより、違反の疑いがあれば、行政が親事業者に対して、調査・検査を行う。
 具体的な下請法の事件処理は、次のような手順で行われている。
公正取引委員会

当該下請取引に係る事
業の所管官庁・関係公的機関（下請企業振興公社等）からの通知

下請事業者等からの申し立て

中小企業庁
下請事業者等からの申し立て

親・下請に
対する
書面調査

親・下請に
対する
書面調査
検査対象
親事業者の選定

親事業者に
対する検査

改善指導案件か措置請求案件か
の区別

親事業者に
対する
調査・検査

措置請求案件
改善指導

勧告

警告
指導

・公表
・改善報告書・改善報告書（又は計画書）（又は計画書） の提出
の提出

48

改善指導
案件

3. 望ましい取引慣行に向けた取組
3.1. 下請事業者の生産性向上等と親事業者の協力
下請事業者の生産性向上や情報成果物等の品質向上には、まず、下請事業者自身の努力が必要不可欠であり、下請事業者は、これまでの働き方を見直し、魅力ある職場づくりに努めていくほか、高度化する下請中小企業に対する親事業者の要求に応え、設備投資や技術開発により、情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の向上やＩＴ化・省力化などの生産性向上に努める必要がある。
その上で、親事業者は、下請事業者がその働き方改革や生産性の向上に取り組むことができるよう、下請事業者への訪問や面談、研究会の開催などの必要な協力に努めるとともに、その発注条件や取引条件に配慮するものとする。
なお、情報サービス・ソフトウェア産業においては、人材の単価×工数という人月単価方式による見積算出方法が生産性の向上を妨げているとの課題も指摘されている。例
えば、下請事業者が自らの努力により生産性向上を実現し、受注業務をより少ない工数で完了させる能力を身につけたにもかかわらず、能力向上分の単価増を全く加味せず従前に比べて少ない工数での契約を強要するなどの親事業者からの値下げ要求が行われているケースが挙げられる。これは、下請事業者の生産性向上に向けた取組意欲を妨げる要因となっている。こうした点も踏まえて、親事業者は、下請事業者が不利益を被ることがないよう配慮しながら、十分に協議した上で、人月単価方式における単価増、又は成果報酬方式のような見積算出方法に基づいた適切な下請代金算定など、下請事業者の生産性の向上に対する努力を適切に評価していくことが望ましい。
そのほか、人手不足や最低賃金（家内労働法（昭和４５年法律第６０号）に規定する
最低工賃を含む。
）の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定する必要がある。
また、本来、ユーザーと直接つながっている親事業者（元請け企業等）が行うべき開発全体のプロジェクトマネジメント業務やユーザー等に対する説明などを下請事業者に丸投げすることにより、セキュリティリスク増大などの情報成果物の品質低下や下請事業者の生産性低下につながっている事例が散見される。このように、親事業者が果たすべき業務の全部又は一部を下請事業者に負わせることなく、下請事業者が受注した業務において高い品質や生産性を実現できるよう、発注者としての管理監督責任を適切に果たすことが求められる。
加えて、親事業者から下請事業者への急な追加発注等に起因する下請事業者従業員の長時間労働も課題となっており、下請事業者の働き方改革や生産性向上のためにもこの適正化は重要である。下請事業者に従事する従業員の長時間労働は、本来的には下請事
業者内での問題であるが、親事業者からの仕様が曖昧であった場合、下請事業者において、特にプロジェクトの後半に当初の見積もりを大幅に超える作業量が発生する事例が49

散見される。このとき、下請事業者が人手不足等により追加の人員を補充できないと、従業員の労働時間が増大し、生産性の低下・長時間労働につながることになる。こうした取引慣行を変革させる観点からも、親事業者は、契約締結段階において、下請事業者と仕様内容について十分協議した上でプロジェクトに着手する必要がある。また、親事業者は、できる限り急な追加発注がないよう配慮するなど、下請事業者の生産性向上に寄与するとともに、やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、下請事業者が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担することが望ましい。
大企業・親事業者による働き方改革の下請事業者へのしわ寄せなどの影響も懸念される中、親事業者は、下請事業者の人員、業務量の状況を可能な限り把握することに努め、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないことが望ましい。
さらに、近年、中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える大規模災害が頻発していることを踏まえ、親事業者と下請事業者は、自然災害による災害等（以下「天災等」という。）の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、連携して事業継続計画（ＢＣＰ：自然災害等の発生後の早期復旧に向けた取組等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ：ＢＣＰ等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント活動）を実施することが望ましい。
天災等が発生した場合においては、次の事項について取り組むことが望ましい。
①天災等、親事業者、下請事業者双方の責めに帰すことができないものにより、被害が生じた場合には、下請事業者は、その事実の発生後、速やかに親事業者に通知するよ
う努めること。
②親事業者は、天災等による下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意すること。
③天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、親事業者は、できる限り、その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

50

3.2. ＥＤＩの活用
親事業者には、発注書の交付や受発注内容の記録保存が求められている中、情報サー
ビス・ソフトウェア産業における委託取引においてＥＤＩ等を活用することによる効果
は、ＥＤＩの種類によって異なるものの、一般的には、次のようなものであると考えられる。
・標準化された受発注ＥＤＩ等によって発注書の交付や受発注内容の記録保存がなされれば、発注書の記載項目も明確な上、その記録保存も容易である。
・代金の支払が、標準化された業務フローの枠組みの中でほぼ自動的に実施されることで、正確かつ迅速に行われることがある。
・業務フローが標準化・自動化されているため、必要な文書が適正に発行される。発注者側・受注者側の情報が共有されることで、発注内容がより明確化され、業務内容に係るトラブルが減少すると考えられる。
これらの効果を勘案すると、ＥＤＩの導入・活用は、情報サービス・ソフトウェア産
業における下請法の遵守や円滑な運用、業務の効率化・トラブルの防止に資するものと考えられる。
今後、情報サービス・ソフトウェア産業において、サプライチェーン全体の管理能力の向上、取引業務の最適化を図るため、親事業者と下請事業者が協力し、中小企業共通
ＥＤＩ、全銀ＥＤＩシステムなどの標準化、共通化されたＥＤＩの活用を積極的に進めていくことが必要であると考えられる。

51

3.3. 情報サービス・ソフトウェアのユーザーとベンダの間の取引の適正化（「情報システム・モデル取引・契約書」に基づいた契約慣行の推進）
情報サービス・ソフトウェアのユーザーとベンダの間の取引（以下、「ユーザ取引」という）については、下請法の適用対象外となっているが、下請法の対象となるベンダ間の取引に対して多大な影響を与える。例えば、ユーザーが低い単価を元請企業に押し付けた場合、元請企業がそれ以降の下請企業にも影響を及ぼすことがある。このような取引を行わないようにするために、経済産業省が平成１９年４月に策定した「情報システ
ム・モデル取引・契約書」に基づいた契約慣行を行うことが望ましい。
経済産業省では、「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」（平成１８年６月）及び「情報サービス・ソフトウェア産業維新（産業構造審議会情報経済分科会）」（平
成１８年９月）において契約事項の明確化やユーザ・ベンダ間の取引関係等の可視化が取引の適正化、ソフトウェアの信頼性向上のために必要であると提言されたことを受けて情報サービス・システム取引に係るユーザ・ベンダ間のモデル取引・契約書の策定とその活用に向けた検討を実施した。
平成１９年１月１８日から２月１６日まで、パブリックコメントを実施し、４月１３日に得られた意見を反映して、最終報告書として、「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）＜第一版＞」を公表した。
本モデル取引・契約書は情報システム取引の可視化の観点から、役割分担、責任、分担等の契約条件等を文書で明確化すること、仕様の変更についてもあらかじめユーザ・ベンダの間で定めた仕様変更手続きに基づいて変更の承認を行うべきことが提言されている。
本モデル取引・契約書は直接的には重要インフラ・企業基幹システムの受託開発（一部企画を含む）、保守・運用についての対等に交渉力のあるユーザ・ベンダを対象としたものであるが、このような契約慣行が幅広く行われることで、ユーザ・ベンダ間の取引の適正化、ひいては下請取引についても望ましい取引慣行の確立に資するものと期待される。

52

3.4. 支払方法の留意点(1)振興法の基本的な考え方
下請法又は下請振興法の適用対象となる取引を行う場合には、下請代金の支払は現金によることが原則である。加えて、下請振興法の振興基準では、少なくとも賃金に相当する分については、全額を現金で支払うこととされている。
(2)支払手形について
手形による支払も認められているが、著しく長いサイトの手形など、割引困難な手形の交付は、下請事業者の資金繰りに多大な悪影響を与えるため、下請法第４条第２項第２号により禁止されている。平成２８年１２月に発出された「下請代金の支払手段について」（平成２８年１２月１４日中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長）では、手形サイトは１２０日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には６０日以内とするようにと定められているので、留意が必要である。
サプライチェーン全体の取組を進めるにあたっては、大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請中小企業への支払方法の改善が進まない事象がある場合、大企業
は、率先して大企業間取引分の支払条件の見直し（手形等のサイト短縮や現金払い化等）などを進めることが望ましい。

3.5. 不正競争防止法改正への対応(1)不正競争防止法について
不正競争防止法では、事業者の保有する技術・ノウハウ等の「営業秘密」を不正に取得する行為や、不正に取得した営業秘密を使用・開示する行為等を「不正競争」と定め、差止請求権や損害賠償請求等の対象とするとともに、一定の悪質な行為については、併せて刑事罰の対象としている。
「営業秘密」として不正競争防止法の保護を受けるためには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の３つの要件を充たす必要がある3。
平成２７年の不正競争防止法改正では、営業秘密漏えい等に係る抑止力を高めるべく、個人及び法人に対する罰金刑の上限の引上げ（海外における不正使用など一定の場合は重罰化）などの罰則の強化等に関する改正が行われた。
不正競争防止法は、営業秘密の漏えいが起こった後の救済措置を規定しているものであるが、そもそも企業の秘密情報は漏えいさせないことが重要である。このため、企業における情報管理の際に参考にしていただくものとして、情報漏えい対策として有効と

3

営業秘密の 3 要件については、下記資料にて詳細に解説している。

「営業秘密管理指針（平成 31 年 1 月 23 日最終改訂）」（経済産業省 HP）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf
53考えられる対策を網羅的に紹介した「秘密情報の保護ハンドブック」4及びその簡易版である「秘密情報保護ハンドブックのてびき」5を公表している。その中で、事業者間で秘密情報を共有する場合には、例えば以下のような取組が有効であると示している。


取引先に開示する秘密情報を厳選し、開示する秘密情報を必要最小限とする。また、取引先での秘密情報の取扱い者を限定する。



取引先に秘密情報を開示する場合は、できる限り情報を明確化した秘密保持契約等を締結するとともに、取引先での情報の取扱い者を限定する。

なお、「秘密情報の保護ハンドブック」では、「業務提携の検討における秘密保持契約書」や「取引基本契約書（製造請負契約）」、「業務委託契約書」等の各種契約書の参考例についても紹介している。
さらに、同ハンドブックでは、転職者の受け入れなどの場面において、他社の秘密情報を侵害しないために以下のような有効な措置についても紹介しているが、取引先から元従業者を採用する際にも参考となる。


転職者採用時の面接では当該転職者が負っている秘密保持義務の有無やその内容を確認する。



転職者の採用時には、転職元の秘密情報を持ち込まない旨の誓約書を転職者から取得する等、転職者に転職元の秘密情報を持ち込ませないようにする。

事業者においては、営業秘密の管理・取扱いに関する理解を深め、取引等の相手方の営業秘密の取扱いに関して、相手方に損失を与えることのないよう、十分な配慮を行う
ことが望まれる。

4「秘密情報の保護ハンドブック」（経済産業省 HP）

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
5「情報管理も企業力～秘密情報の保護と活用～ 秘密情報保護ハンドブックのてびき」（経済産業省 HP）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/170607_hbtebiki.pdf
54

3.6. 消費税転嫁対策特別措置法への対応(1)消費税転嫁対策特別措置法について「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成２５年法律第４１号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として制定され、平成２５年１０月１日に施行された。
消費税転嫁対策特別措置法では、資本金等の額が３億円以下である事業者等（特定供給事業者）から継続して6商品又は役務の提供を受ける法人事業者等（特定事業者）が、「減額、買いたたき」「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」「本体価格での交渉の拒否」といった消費税の転嫁拒否等の行為や、公正取引委員会等に転嫁拒否の実態を訴えたことに対する報復行為（取引数量の削減、取引停止、その他不利益な取扱い）を行うことを禁じており、これらの行為を行った場合は公正取引委員会等による指導・助言、
勧告・公表等の措置の対象となる。
また、事業者等又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについて独占禁止法の適用除外制度が設けられている（公正取引委員会への事前届出制）。
(2)消費税の転嫁拒否等の行為について①減額
特定供給事業者からの商品の供給に関して、特定事業者は、合理的な理由なく既に取り決められた対価の額を事後的に減じることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むと、消費税転嫁対策特別措置法第３条第２項前段（減額）に該当し、問題となる。
一方、減額とはならない「合理的な理由」がある場合としては、例えば、次のような場合が該当する。
(ア)

商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者の責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲内で対価の額を減じる場合(イ)

一定期間内に一定数量を超えた発注を達成した場合には、特定供給事業者が特定事業者に対して、発注増加分によるコスト削減効果を反映したリベートを支払う旨の取決めが従来から存在し、当該取決めに基づいて、取り決められた対価の額から事後的にリベート分の額を減じる場合（問題となる想定事例）
6

消費税率の引上げに際して、本体価格に消費税額分を上乗せした額を情報成果物「継続して」に該当するか否かは、取引の回数のほか、取引の間隔、取引される商品や役務の性質、当該取引に関する商慣習など、様々な事情を総合的に勘案して個別の事案ごとに判断される。なお、「継続して」とは、事業者間に継続的取引関係がある場合を指しており、個別の商品ごとに継続的取引関係が必要となるものではない。また、これまで取引したことのない相手方から商品を１回限りの取引で購入する場
合などは、「継続して」に該当しない。

55

の対価とする旨契約していたにもかかわらず、委託事業者は、対価を支払う際に、
消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じた。
②買いたたき特定供給事業者からの商品の供給に関して、特定事業者は、合理的な理由なく対価の額を通常支払われる対価に比して低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むと、消費税転嫁対策特別措置法第３条第２号後段（買いたたき）に該当し、問題となる。
一方、買いたたきとはならない「合理的な理由」がある場合としては、例えば、次のような場合が該当する。
(ア)

原材料価格等が客観的にみて下落しており、当事者間の自由な価格交渉の結果、当該原材料価格等の下落を対価に反映させる場合(イ)

特定事業者からの大量発注、特定事業者と特定供給事業者による商品の共同配

送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、当該コスト削減効果を対価に反映させる場合(ウ)

消費税転嫁対策特別措置法の施行日前から、既に当事者間の自由な価格交渉の結果、原材料の市価を反映させる方式で対価を定めている場合
なお、「自由な価格交渉の結果」とは、当事者の実質的な意思が合致していることであって、特定供給事業者との十分な協議の上に、当該特定供給事業者が納得して合意しているという趣旨である。
（問題となる想定事例）


情報システムの運用業務委託について、消費税の引上げに際して、特定事業者は、作業内容や作業者の差異等の事情を考慮することなく、特定供給事業者に対して一律に一定の比率での単価の低減を要請し、消費税引上げ前の価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い価格に引き下げた。

③利益提供の要請
特定供給事業者からの商品の供給に関して、特定事業者は、特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させると、消費税転嫁対策特別措置法第３条第２号（利益提供の要請）に該当し、問題となる。
（問題となる想定事例）


消費税率の引上げに際して、特定事業者は、消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、作成する情報成果物に係る知的財産権について、通常支払われる対価と比べて著しく低い対価での提供を要請した。

④本体価格での交渉の拒否
特定供給事業者との価格交渉において、特定事業者が外税方式（本体価格）での交56

渉を拒否した場合は、消費税転嫁対策特別措置法第３条第３号違反となる。内税方式の様式の使用を求めることにより特定供給事業者が外税方式での価格交渉を行うことを困難にさせる場合もこれに該当することに留意が必要である。
（問題となる想定事例）


特定事業者は、特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したため、本体価格に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させた。



特定事業者は、本体価格に消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定め、その様式の使用を余儀なくさせた。

(3)望ましい取引慣行について
消費税の円滑かつ適正な転嫁のためには、外税方式での交渉・取引の徹底を図ることが重要である。今般実施した実態調査によれば、情報サービス・ソフトウェア産業においては外税方式による取引の徹底が図られているものの、一定程度の企業からは消費税転嫁に対する不安の声も聞かれた。増税分のコストダウン要請につながらぬよう、委託事業者は外税方式での見積もり、交渉を徹底することが望ましい。

57

3.7. 個人情報保護及び情報セキュリティ対策に係る取組について
近年、サイバー攻撃の増大等により、企業における個人情報や機密情報の漏えい事案が深刻化しており、情報保護に対する社会的要請の高まりの中、情報漏えいを防止するためのルールやガイドラインの整備も進められている。
情報サービス・ソフトウェア産業での委託取引において、特に委託先が委託元の機密情報を取扱う場合等には、情報保護のために、委託先は適切な情報セキュリティ対策を講じることが求められるとともに、委託元も委託先を適切に監督することが求められる。
こうした際に求められる対策や監督方法を、委託元と委託先が事前に十分に確認しなかった場合、事後的に追加業務が発生し、トラブルとなることも考えられる。このようなトラブルを回避する観点からも、情報保護や情報セキュリティ対策に係るルールやガイ
ドラインを委託元と委託先との間で事前にしっかりと共有しておくことが望まれる。経
済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が定める「サイバーセキュリテ
ィ経営ガイドライン Ver.2.0」（２０１７年１１月)においても、経営者が認識すべき三原則の一つとして、「自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要」とし、経営者がセキュリティの担当幹部に指示するべき重要１０項目の一つとして、「ビジネスパートナーや委託先等を含めたサ
プライチェーン全体の対策及び状況把握」を掲げており、系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の委託先等のサイバーセキュリティ対策の内容を明確にした上で契約を交わすことや、サイバーセキュリティの対策状況（監査を含む）の報告を受けて把握すること、系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の委託先等が SECURITY ACTION（中小企業自らがセキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度）を実施していることなどを求めている。
また、特に留意すべきルールとして、「個人情報の保護に関する法律」が挙げられる。
同法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者（個人情報取扱事業者）
は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされ、また、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないものとされている。同法に関しては、個人情報保護委員会が、法で規定された事業者の義務をより具体化・詳細化したガイドライン等を定めており、特に、上記の安全管理措置及び委託先の監督義務については、「個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン（通則編）」及び「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するＱ＆Ａ」を参照する必要がある。
個人情報の中でも、「マイナンバー」をその内容に含むものについては、「特定個人情報」とされ、平成２８年１月１日に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」において、より厳格な安全管理措置が求められている。具体的には、個人情報保護員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（平成３０年９月２８日最終改正）に基づいて取扱うことが求められている。
58

個人情報に限らず、企業・組織にとって保護が必要な情報を適切に取り扱うための情
報セキュリティ対策については、ＩＰＡが、各種のガイドライン等を策定しており、これらを参考とすることが望まれる。特に、内部不正による情報漏えい対策については、「組織における内部不正防止ガイドライン」を参照することが望まれる。
サイバー攻撃等の脅威は、日々変化を続けており、ソフトウェア等の脆弱性も日々発見されている。このため、情報セキュリティ対策については、ＩＰＡのウェブサイト等の最新情報を確認しつつ、定期的に及び深刻なリスクが発生した際には迅速に見直しを行っていくことが望まれるものであり、特に、委託元と委託先の間においても対策の見直しの協議を行っていくことが望まれる。

3.8. 定期的なフォローアップの実施
情報サービス・ソフトウェア産業においては、近年 SaaS 等のクラウドサービスの広がりといったソフトウェアのサービス化が進展しており、取引形態は多様化している。このように新たに発生する取引形態において、産業の発展を阻害することなく、取引の適正化を進めていくためには、広く業界団体などの意見を踏まえつつ、本ガイドラインの適時適切な見直しを実施していくことが有効である。
本ガイドラインの実効性を高め、取引適正化を推進していくため、関連する業界団体の協力も得ながら、取引実態の調査など定期的なフォローアップを実施するとともに、必要に応じてガイドラインの改訂を行う。

3.9. その他、下請事業者の振興のための取組
業種に応じて下請取引の実態や取引慣行は異なることから、親事業者及び下請事業者
は、公正な取引条件や取引慣行を確立するため、適正な下請取引が行われるよう経済産業省等が策定した業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を遵守するよう努めるものとする。その際、親事業者は、マニュアルや社内ルールを整備すること
により、下請ガイドラインに定める内容を自社の調達業務に浸透させるよう努めるものとする。
業界団体等は、親事業者と下請事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、業種別の下請ガイドラインに基づく活動内容を定めた自主的な行動計画を策定し、その結果を継続的にフォローアップするよ
う努めるものとする。親事業者の取組がサプライチェーン全体に与える影響は大きいことから、親事業者は、こうした業界団体等の取組に、積極的に協力するよう努めるものとする。
また、下請事業者は、取引上の問題があっても、取引への影響を考慮して言い出すことができない場合も多い。親事業者は、こうした実情を十分に踏まえ、下請事業者が取引条件について不満や問題を抱えていないか、自ら聞き取るなど、下請事業者が申出をしやすい環境の整備に努めるものとする。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に下請事業者に通知する
59等により、申告しやすい環境を整備するよう努めるものとする。
さらに、親事業者、下請事業者は、下請代金支払遅延等防止法に関する講習会やシンポジウムに積極的に参加するとともに、取引適正化や価格交渉に関するハンドブック、事例集等を活用するよう努めるものとする。また、下請事業者は、下請かけこみ寺における窓口相談や弁護士相談、価格交渉支援に関するセミナー等を活用するよう努めるも
のとする。

60

【参考】
4. 情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインＱ＆Ａ

情報サービス・ソフトウェア産業における取引の適正化を図り、当産業が経済発展と競争力強化の原動力となることを期待して、平成１９年６月に、本ガイドラインを公表
し、普及を行ってきた。情報サービス・ソフトウェア産業については、他の産業と比べても非常に、下請構造の複雑な産業の一つであり、それ故、ガイドラインのさらなる普及が望まれているところである。
そのため、取引において、さらなるガイドラインの活用を広げるために、本ガイドラ
インに寄せられた質問などについて、平成２１年度情報サービス・ソフトウェア産業における下請ガイドライン改定事業及び取引適正化に関する調査研究において、有識者における研究会を開催し、Ｑ＆Ａを作成し、ガイドラインへ追加することとした。
本Ｑ＆Ａを活用いただき、さらに、情報サービス・ソフトウェア産業における取引が適正化されることを期待している。
（１）下請法が適用される範囲について
質問１■ 情報システムの設計やプログラム開発に関わる取引は、下請法の対象になるのでしょうか。

回答■下請法の対象になることがあります。
解説■下請法の改正により２００４年４月からプログラム作成などの情報成果物作成委
託が、下請法の対象に含まれるようになりました。なお、下請法は資本金区分と取引内
容の２つの要件を満たした場合に適用されます。
参照■本ガイドライン（4 ページ）

質問２■ 情報システムの要求定義書や設計書の作成など、プログラミング作業が伴わない取引も下請法の対象になりますか。

回答■基本的には下請法の対象となることがあります。
解説■本下請ガイドラインでは「プログラムの作成に関わる情報成果物作成委託」に該当する可能性のある取引として、プログラム作成のほか・プログラム作成に至る情報システムの企画・設計（一部としての要件定義、
61

設計などを含む）
・プログラム作成に至るネットワーク構成の設計
・電気機器の制御等を行うソフトウェア（いわゆる「組み込みソフトウェア」）の開発／などを示しています。
なお、下請法の適用は資本金区分と取引内容の２つの要件を満たした場合に適用されます。
参照■本ガイドライン（4～5、10 ページ）

質問３■ システム開発を手がける当社は、複数の協力ベンダに業務の一部（設計書の作成とプログラムの作成）を再委託しています。それらすべての取引が下請法の対象になるのでしょうか。

回答■受発注者それぞれの資本金、並びに取引内容によって下請法の対象になるかどうかを判断します。
解説■質問の事例では、設計書の作成とプログラムの作成が業務委託の対象とされています。これらが下請法の対象になるかどうかは、発注者（親事業者）の資本金額に応じて、以下の 2 通りに分かれます。
・プログラム作成の委託、情報処理に係る役務提供委託（A）発注事業者（親事業者）の資本金が３億１円以上の場合＝＞資本金３億円以下の事業者との下請取引が下請法の対象になる（B）発注事業者（親事業者）の資本金が１０００万１円以上３億円以下の場合＝＞資本金１０００万円以下の事業者との下請取引が下請法の対象になる・情報成果物（プログラムの作成を除く。）（A）発注事業者（親事業者）の資本金が５千万１円以上の場合＝＞資本金５千万円以下の事業者との下請取引が下請法の対象になる（B）発注事業者（親事業者）の資本金が１０００万１円以上５千万円以下の場合＝＞資本金１０００万円以下の事業者との下請取引が下請法の対象になる

質問４■ 当社は情報システムのコンサルティング業務の一部を、親事業者から受託しています。コンサルティング業務も、下請法の対象になるのでしょうか。

62

回答■報告書やコンサルティングレポートなどの納入物があれば、「情報成果物作成委託」を受けているものとして下請法の対象になりえます（もちろん、それに加えて、質問３の解説の通り、取引当事者の資本金の要件を充たす必要があります。
）。これに対して、報告書などの納入物がない場合は「情報成果物作成委託」には該当しませんが、「役
務提供委託」にあたるとして、下請法の適用を受ける可能性があります。
解説■貴社の業務がコンサルティングレポートの作成納入であれば、下請法が対象取引としている「情報成果物作成委託」に該当する可能性があります。また、レポート作成
以外のコンサルティング業務についても下請法が対象取引としている「役務提供委託」
としてとらえられる可能性もあります。いずれにしても、「当該コンサルティング業務の具体的な内容を何か」が重要と考えられます。

質問５■ 取引先企業の資本金の額が自社よりも小さい場合は、下請法の対象になりますか。

回答■自社（発注者または受注者）と比べて資本金が少ないという事実だけで、下請法の対象になるかどうかは判断できません。下請法の対象になるかどうかは、取引当事者の資本金及び取引内容によって決まります。
解説■上記「質問３」の解説を参照してください。
参照■本ガイドライン（4～5 ページ、９～14 ページ）

質問６■ 当社は事業の一部として情報システム開発を手がけています。とはいえシステム開発部門が小さいため、会計システムなど自社で利用する情報システムの開発は社外のシステム開発会社に委託しています。自社で使う情報システムの開発委
託であれば、下請法の対象には「ならない」と判断してよいでしょうか。

回答■自ら使用する情報システムの開発に関して社外に委託する場合でも、貴社が自ら使用する情報システムの作成を業として行っている場合（反復継続的に行っており、社
会通念上、事業の遂行とみることができる場合）に、資本金区分が合致すれば下請法の対象の取引になります。
解説■自ら使用する情報成果物の作成を業として行っている場合にその作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することは「情報成果物作成委託」に該当し、取引当事者の資本金に関する要件を充たせば、下請法の適用を受けることになります。
「業として行う」とは、反復継続的に社会通念上業務の遂行とみることができる程度
63

に行うことをいい、質問の事例で言えば、自社で使用する会計システムの開発を業務の遂行とみることができる程度に反復継続的に行っている場合には、その開発委託は「情報成果物作成委託」に該当することとなります。
これに対して、情報システムを開発する能力がそもそもない場合や、潜在的にあるにすぎない場合は、下請法で定義する「情報成果物の作成を業として行っている」とは認められないことから、下請法の適用はありません。
参照■本ガイドライン（10～14 ページ）

質問７■「請負契約」と「準委任契約」の違いは何でしょうか。当社内では「委任契約」や「委託契約」と呼んでいるため、違いがよく分かりません。

回答■簡単に言えば、仕事の「結果（完成させること）」の責任を約束しているかどうかで決まります。請負契約は受注者が仕事の完成義務を負うのに対し、「準委任契約」では、仕事の完成義務を負わないという特徴があります。「委託契約」とは、単に、
ある一定の業務の遂行を第三者に委託する契約を言い、請負契約や準委任契約なども含まれます。
解説■契約に関して、様々な表現が使われますが、質問に記載された契約の関係性を示すと以下のようになります。

委託契約

請負契約

準委任契約

労働者派遣契約（委任契約）（下請法上は対象外）

情報サービス・ソフトウェア産業における取引は、一般的に「請負契約」、「準委任契約」の２つの委託取引に加え、「労働者派遣契約」３つの契約類型に分類されます。
『請負契約』
受注者が仕事を完成させることを約束し、発注者はその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約。一般的に、仕事を完成させるための工数（作業量）ではなく、仕事そのものの価値に対して対価を支払います。発注者は受注者の作業者に対して、指揮命令することはできません。
64

『準委任契約』
発注者が一定の業務処理を受注者に委託し、受注者がそれを承諾することによって成立する契約。請負契約と違い、受注者は仕事の結果（完成物）に責任を負う
必要はありません。一般的に、業務処理に費やす工数（作業量）に対して対価を支払います。請負契約と同様、発注者は受注者の作業者に対して、指揮命令することはできません。
なお、「準委任」とは、法律行為ではない事実行為の事務を委託することを言います。
準委任にも、委任の規定が準用されます。よって、情報サービス・ソフトウェアの取引においては、２つの言葉は同義と考えてもよいでしょう。
『労働者派遣契約』
契約の当事者の一方が、相手方に対し労働者派遣を行うこと（派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させること）を約する契約。
参照■本ガイドライン（14 ページ）

質問８■ 発注者（親事業者）と当社（下請事業者）は「請負」契約ではなく「準委任」契約を結んでいます。準委任契約の場合は成果物完成責任を負わないため、下請法の対象にならないのでしょうか。

回答■取引当事者の資本金区分及び取引の内容の各要件を充たすのであれば下請法の対象になります。
解説■下請法の適用の有無を判断するにあたり、請負契約あるいは準委任契約といった契約の法的な形式、形態は問題となりません。情報成果物作成委託や役務提供委託等の取引内容と、受発注者の資本金区分によって判断されます。
参照■本ガイドライン（14 ページ）

質問９■ 当社（受注者）が発注者から委託された業務を、さらに他の事業者に再委託する場合、発注者の許可は必要ですか。

回答■再委託に関する手続は、その契約が「請負」契約か「準委任」契約かによって異なります。原則として、「請負」契約の場合は再委託できるが、「準委任」契約65

の場合は再委託できないとされています。ただし、「準委任」契約であっても発注者からの承諾を得た場合には、再委託することができると考えられています。
解説■完成物に対して責任を負う「請負」契約の場合は、民法上、原則として、受注者による再委託ができるとされています。「請負」契約は、仕事を完成させることを目的とする契約であるため、その仕事を誰が完成させても、その仕事が完成していれば問題ないということです。
ただし、「請負」契約の場合でも、品質やセキュリティの確保のために、再委託を制限する契約条項が設けられ、その原則が修正される場合があるため、注意が必要です。
これに対して、「準委任」契約の場合は、民法上、原則として、受注者による再委託ができないと解されています。これは、「準委任」契約を含む委任契約が、委任者（発注者）と受任者（受注者）との信頼関係を基礎として成立するものである
ため、受任者（受注者）が他の事業者に業務内容を再委託すると、委任者（発注者）からの信頼を裏切ることになるからです。ただし、例外として、委任者（発注者）
による承諾を得た場合は、再委託することができるとされています。
なお、発注者と受注者の間での認識の相違を避けるためにも、契約書上で、再委託の可否のほか、再委託を行う場合の手続きや責任の所在等 について明記しておくことが望まれます。

質問10■ 労働者派遣の場合には、下請法の対象にならないのでしょうか。

回答■労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣の場合、下請法の対象になりません。
解説■労働者派遣法に規定する労働者派遣を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。また、当該許可を行った事業主以外から労働者派遣の役務の提供を受けることはできません。
参照■本ガイドライン（14 ページ）

質問11■ いわゆる「偽装請負」とは何でしょうか。どのような問題がありますか。

回答■形式的には請負契約であるものの、実態として労働者派遣になっているものを指します。この場合、労働者派遣法違反として都道府県労働局の指導監督の対象となります。
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解説■請負契約の場合、請負業者（受注者）は契約の相手方（発注者）から独立して業務を処理することを要しますが、請負業者の労働者が発注者から直接指揮命令を受けるなど、請負業者が請け負った業務に発注者が何らかの関与をしていた
場合、実態が労働者派遣であるとして、適正な請負ではない（いわゆる「偽装請負」の状態）という評価を受ける場合があります。
（詳細については、厚生労働省のホームページなどを通じて最新情報を確認してください。）
関連資料■
厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/tekisei.pdf「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/hakenhourei.html

質問12■ 当社はシステム子会社です。当社が親会社やグループ会社が使用する情報システムの開発・運用を受注する場合、下請事業者になるのでしょうか。

回答■質問の運用業務はユーザー取引といえるので、下請法の役務提供委託には該当しません。
一方、システムの開発は、情報成果物作成委託となる可能性がある取引です。親会社
やグループ会社が自家使用する情報成果物を受注する場合で、親会社やグループ会社が当該情報成果物を業として作成していないときは、下請法の対象取引とはなりません（親会社やグループ会社が業として作成している場合は、下請法の対象になります。）。
なお、下請法の対象取引となるには、下請法が定める資本金基準なども満たしている必要があります。
解説■下請法が対象とする「情報成果物作成委託」の取引形態は、以下の類型 1～3 の三
つに分けられます。
類型 1：情報成果物を業として提供している事業者が、その情報成果物の作成行為の全部又は一部を他事業者に委託する場合
類型 2：情報成果物の作成を業として請け負っている事業者が、その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合
類型 3：自ら使用する情報成果物の作成を業として行っている場合に、その作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する場合
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質問の事例では、親会社あるいはグループ会社が自ら使用する情報システムを開発する場合に、該当する可能性のある類型は上記のうち類型 3 ということになります。
つまり、質問の取引が下請法の適用を受けるかどうかは、発注者である親事業者やグ
ループ会社が、情報システムの開発を業として行っているかどうかにより決まることになります。
業として行っているか否かの判断は、質問 6 の解説に記載した通り、反復継続的に社
会通念上業務の遂行とみることができる程度に行っているかどうかという基準により行われます。
参照■本ガイドライン（10～14 ページ）

質問13■ ある企業の関連会社（資本金２億５０００万円）から仕事を受注しました。当社の資本金は２億５０００万円であるため、下請法が適用される資本金の基準を満たしていません。この場合は下請法の対象にはならないのでしょうか。

回答■基本的には下請法の適用はないと考えられます。ただし、発注者である関連会社（システム子会社など）が、事実上、親会社のトンネル会社として仕事を下請事業者に委託している場合は、下請法の対象になることがあります。
解説■下請法ではトンネル会社の規制（第２条第９項）を定めています。これは、資本金が３億円以下の子会社を設立し、この子会社が発注者となって業務を委託することにより、下請法の規制を免れる脱法行為を封じるための規定です。発注会社の親会社が直接、下請事業者に委託をすれば下請法の対象となる場合に、さらに下記の２つの要件を充足している場合、システム開発・運用業務を発注した関連会社が資本金の基準を満たしていなくても、その関連会社を下請法上の「親事業者」とみなし、下請法が適用されることになります。
要件 1）親会社から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受けている場合（例
えば、親会社の議決権が過半数の場合など）
要件 2）親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託している場合（例えば、親会社から受注したシステム開発・運用業務の５０％以上を下請会社に再委託している場合など）参照■本ガイドライン（18 ページ）68

質問 14■ システムの作成を受注しても、下請法の対象にならない場合があると聞いたのですが、本当ですか。ある企業から Web サイトの開発業務を請け負ったため、気になっています。

回答■Web サイトに限らず、パンフレットなど、純粋に無償で提供するもの（画像などのコンテンツ含む）については、発注先が自ら使用する Web サイトやパンフレットの作成を業として行っている場合を除き、下請法の対象にはなりません。
解説■Web サイトの作成を発注した企業が、委託の内容であるシステムの作成を「業として行う」場合、言い換えると、反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている場合には、情報成果物作成委託の類型３に該当するものとして、下請法が適用されることになります。
（質問１１回答の類型参照）
発注者自身が純粋に無償で提供する情報成果物の場合、その作成を委託することは情報成果物作成委託の類型１の「業として行う提供」に該当しません。一方、有償で提供するコンテンツ（画像など）の作成を委託している場合は、そのコンテンツの作成委託については下請法の対象になります。
参照■本ガイドライン（15 ページ）

質問15■ システム開発・運用企業がソフトウェアの販売と併せて「無料」で提供しているサポートサービス業務を請け負いました。サポートサービス自身は「無料」と称しているので、下請法の対象にならないのでしょうか。

回答■有償で提供するソフトウェア（サービス）のサポートであれば、たとえ無料で提供していたとしても下請法の対象になります。
解説■顧客に対するサポートサービスに関連する対価は、有償で販売・提供しているソ
フトウェアの価格に含まれている場合が多いと考えられます。そのため、サポートサー
ビス業務そのものは無償で顧客に提供されているとしても、有償で提供しているサービ
スとみなされ、「役務提供委託」に該当するとして、下請法の適用を受ける可能性が高いと考えられます。
参照■本ガイドライン（15 ページ）

質問16■ 当社はシステム開発・運用業務の一部を海外で開発している企業に委託しています。海外の企業に対する取引はどう考えたらいいでしょうか。
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回答■取引適正化の観点から、発注書面の交付、下請代金の支払等が適正に行われることが望まれます。
参照■本ガイドライン（19 ページ）（２）契約書など書面について
質問17■ 下請法では書面の交付義務が課せられていますが、継続的な取引を行う旨の契約がある場合であっても、個別の取引のたびにすべての事項を記載した書面を交付する必要があるのでしょうか。

回答■発注の都度、必要記載事項を記載した発注書面を交付する必要があります。
しかし、同じ取引相手と継続的に同様の条件で取引をする場合には、支払方法など共通する事項については、あらかじめこれらの事項を明確に記載した書面により下請事業者に通知している場合には、これらの事項を個別の取引の都度交付する書面に記載する必要はありません。
解説■下請法は、親事業者に対し、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法などの事項を記載した書面を下請事業者に交付する義務を定めています。
継続的に同じ条件で取引が行われる場合には、あらかじめこれらの事項を明確に記載した文書を交付しておき、発注書に当該書面に記載された事項による旨を記載することで、当該事項について発注書面の記載を省略することが可能です。
具体的には、発注書面に「下請代金の支払方法、給付の内容、受領の方法について
は○年○月○日付けで交付した書面内容によるものとする。」などと記載 します。
参照■本ガイドライン（20 ページ）

質問 18■ 発注者（親事業者）と結ぶ契約書を見直そうと思っていますが、どういった項目を契約書に記載しておくべきか分かりません。

回答■本下請ガイドラインや経済産業省が公開している「モデル取引・契約書」を参考にするとよいでしょう。
解説■下請ガイドラインの 21 頁には、
「下請代金の額」「下請代金の支払期日」や70

「支払方法」など、親事業者が発注に際して交付すべき書面に記載する必要があ
る具体的事項がまとめられています。
このほか契約書の体裁については、経済産業省が平成１９年４月に公表した「モデル取引・契約書」が参考になるでしょう。こちらは情報システムの利用企業とシステム開発企業との契約を想定していますが、契約書に記載すべき基本的な事項
はシステム開発企業間での取引も同じです。
それらを参照していただいた上、契約を結ぶ前に弁護士など法律の専門家に相談しておけばさらに安心することができるものと思います。
参照■本ガイドライン（21 ページ）
関連資料■
経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」～情報システム・モデル取引・契約書～
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05

質問19■ 遠方にある企業と取引をしています。その場合、発注書などの書面を電子メールで授受しても問題ありませんか。

回答■下請事業者の承諾を得れば可能です。この場合、下請事業者から、書面又は電磁的方法による承諾を得なければなりません。そのため、親事業者（発注者）と下請事業者（受注者）の両者が同意するだけでなく、書面を授受したという行為を証明できるよ
うにする仕組みや運用をすることが不可欠です。
解説■下請法では、親事業者は、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を下請事業者に対して交付しなければならないこととされています。
ただし、親事業者は、この書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子メール等の電磁的方法により提供することも認められています。そのための要件は、事前に、電磁的方法の種類及び内容を下請事業者に対して示し、下請事業者の書面又は電磁的方法による承諾を得ておくことです。分かりやすく言えば、あらかじめ、例えば電子メールの方法によって前記のような内容の通知を行いたいと思えば、電子メールという方法によるのだということと、それがどのような内容であるかということを下請事業者に対して示しておく必要があり、その上で、下請事業者からの承諾の意思表示を書面あるいは電磁的方法によって得ておく必要があるということになります。
電子メールにより前記書面に記載すべき事項の提供を行う場合、下請事業者が当該メールを受信し、下請事業者のファイル（電子計算機に備えられたファイル）に記録していることが必要であることに注意を要します。
71

参照■本ガイドライン（25 ページ）

質問20■ 長年取引のある顧客からプログラム保守及びメンテナンス（プログラム作
業を含む）を継続で受託しています。過去何度も反復して同作業を受託し、信頼関係も築けており、次年度以降も継続して委託していただけることを口頭で確認しています。書面交付はまだですが、確実に注文が来ることは認識しており作業着手を始めたいと考えています。この場合、弊社側が了解していれば書面の交付を受けなくても問題ないでしょうか。

回答■下請法の適用があるのであれば、下請事業者が了承していたとしても、親事業者に課される義務の内容は変わらないので、顧客（親事業者）としては依然として書面を交付する義務を負います。
解説■下請法で定められた親事業者の各種の義務・禁止規定は、仮に取引当事者間でそれら規定の適用を受けないとの合意をしたとしても、適用を免れることはできません。

（３）親事業者の禁止事項について

質問 21■ 発注者（親事業者）からシステム開発の一部を委託され、成果物としてプログラム一式を納品しました。しかし、その後しばらくしてから、「システ
ム開発の仕事がキャンセルされたため支払えない」と言われました。なんとかな
らないでしょうか。

回答■当初定められた下請代金の支払期日を経過しても下請代金を支払わない場合、親事業者は、下請法の「下請代金の支払遅延の禁止」に違反します。
解説■親事業者が顧客から請け負った仕事、つまり元請業務がキャンセルされたからといって、既に成果物を受領した親事業者が下請事業者に対して下請代金を支払わなくてよいということにはなりません。交付された書面等に記載した下請代金の支払期日が到来すれば、親事業者は下請事業者に対して下請代金を支払わなければならず、支払期日が経過しても支払わないことは下請法に違反する行為です。
参照■本ガイドライン（29、31 ページ）72

質問 22■ 情報成果物作成委託においては、下請法第３条により交付を義務付
けられた発注書面（３条書面）に記載した納期日より前であれば、親事業者が委託した情報成果物を支配下に置いても、一定の条件の下で直ちに受領とはしないとのことですが、情報成果物については、受領は親事業者の支配下に置いた時点ではなく検査終了の時点となるという趣旨と理解していいですか。

回答■情報成果物の場合、外見からは作成された内容が分からないことから、情報成果物の作成の過程で、親事業者が一時的に成果物を支配下に置いて、作成内容を確認することを認めたものであって、いわゆる受入検査終了後に受領することを認める趣旨ではありません。（質問 22 参照）。
解説■受領とは、下請事業者が納品したものを検査の有無にかかわらず受け取ることを指しており、親事業者が事実上支配下に置けば受領したことになります。情報成果物作成委託では、親事業者が作成の過程で、下請事業者の作成内容の確認や今後の作業の指示等を行うために注文品を一時的に親事業者の支配下に置く場合がありますが、いくつかの要件を満たす場合、親事業者の支配下に置いた時点を直ちに受領日とはしないとしております（質問22参照）。
参照■ 本ガイドライン（31 ページ）

質問23■ 情報成果物作成委託に関しては、一定の要件の下で、親事業者が委託した情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領した」とはされない場合があるということなのですが、それはどのような場合なのでしょうか。

回答■情報成果物作成委託について、注文品が委託内容の水準に達しているかどうか明らかでない場合であって、あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、親事業者の支配下に置いた注文品の内容が、一定の水準を充たしていることを確認した時点で受領とすることを合意している場合には、その時点を受領日とすることが認められています。
解説■情報成果物作成委託における受領日についても、製造委託等と同様に、検査の有無を問わず親事業者の支配下に置いた時を受領とすることに変わりはありません。
情報成果物作成委託の場合、外形的には全く内容が分からないことから、下請事業者の作成内容の確認や今後の作業の指示などを行うために、一時的に注文品（プログラムなど）を親事業者の支配下に置く（仮納品する）場合があります。このとき、注文品（プログラムなど）が委託内容の水準に達しているかどうか明らかではない場合で、かつ、
あらかじめ親事業者と下請事業者との間で、「親事業者の支配下に置いた注文品の内容
73

が一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領とする」ことを合意している場
合は、当該確認ができた日を受領日とします。
なお、情報成果物が確認のため親事業者の支配下にあるうちに発注書面（親事業者が発注時に下請事業者に対して交付しなければならない書面）に記載した納期日が到来した場合は、内容の確認が終了していなくても当該納期日が受領日となります。
参照■本ガイドライン（31 ページ）

質問 24■ 発注者（親事業者）からシステム開発の一部を委託され、成果物としてプログラム一式を納品しました。しかし、「システム全体が完成していない」という理由で、納品後３カ月が過ぎても代金が支払われません。これは仕方がな
いことなのでしょうか。

回答■仮に質問の取引が下請取引だとすると、下請法では、親事業者は物品等の給付を受領した日から６０日の期間内に下請代金の支払期日を定め、当該期日に下請代金を支払わなければなりません。したがって、質問の事例では、給付の受領から既に３ヶ月を経過しているため、下請代金の支払期日は不明であるものの、親事業者の行為は、「下請代金の支払遅延の禁止」に違反しているものと思われます。
解説■下請法では、下請代金の支払期日について、「親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して６０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定めなければならない」とされています。
また、６０日を超えて支払期日が定められた場合には、給付の受領日から起算して６０日を経過した日の前日が下請代金の支払期日とみなされます。
ですから、いずれにしても、質問の事例においては、既に下請代金の支払期日は経過していることが明らかですから、依然として下請代金の支払いを行わない親事業者の行為は下請法に違反していることになります。
参照■本ガイドライン（26 ページ、33 ページ）
関連情報■「下請取引適正化推進講習会テキスト」（公正取引委員会・中小企業庁）

質問 25■ ある親事業者の契約のひな形の中に、支払期日の起算日が「給付を受領した日」ではなく、請求書の到着日から起算して６０日以内となっているものがありました。このような定め方は下請法に違反しているのではないでしょうか。

回答■「６０日以内」では支払期日を定めているとは言えず、下請法違反となります。
74この場合、受領した日が支払期日とみなされます。
解説■なお、下請法は、期間計算について、初日不算入ではなく、下請代金の支払期日の起算日を「親事業者が下請事業者の給付を受領した日」としていることに注意してください。

質問26■ 発注者（親事業者）からシステム開発の一部を委託されました。成果物としてプログラム一式を納品してから３カ月後に、「重大な問題があった」とプログラ
ム一式を返品され、作り直すように命じられました。これは下請法の「受領拒否」にあたると思うのですが、どうなのでしょうか。

回答■質問の事例における親事業者の行為が下請法の規定に反して違法となるかどうか
は、場合を分けて検討する必要があります。
解説■仮にプログラムに何らかの問題等、下請事業者の責めに帰すべき理由がないとす
れば、親事業者は、やり直しに要する費用を全額負担する必要があります。
他方、プログラムに何らかの問題等、下請事業者の責めに帰すべき理由があれば、親事業者は、費用を負担することなくやり直しをさせることができます。
参照■本ガイドライン（35 ページ）

（４）その他
質問27■ 情報サービス・ソフトウェア産業の取引においては、システムやソフトウ
ェアの仕様が不明確であることが、親事業者（発注者）と下請事業者（受注者）の間での様々な認識や見解の違いの大きな原因となることがあります。こうした事態を避けるために親事業者と下請事業者の双方が留意すべきことは何ですか。

回答■情報サービス・ソフトウェア産業においては、システムやソフトウェアの仕様を明確にすることが難しい場合があり、これが受発注者間で認識や見解の違いを生み出す
大きな原因の一つになっているといえます。こうしたトラブルを避けるためには、仕様を明確にした３条書面や補充書面を交付することが必要です。
解説■システムやソフトウェアの完成基準として、具体的には検収時に満たすべきテス
ト項目とその基準を、契約締結時までに、あらかじめ親事業者と下請事業者の間で共有しておくことが重要であるといえます。
75

質問28■ システムやソフトウェアの開発業務の進め方に関して、下請事業者側が日頃留意すべき点は何ですか。

回答■下請事業者側がシステムやソフトウェアの開発業務を進める上では、各工程における作業内容や成果物を明確にし、親事業者側と共有しておくとともに、各工程が完了
していることを示す書類を保存しておくことも重要となります。
解説■各工程が完了していることを示す書類としては、例えばＷＢＳ、議事録、報告書等が挙げられます。各工程の完了を示すこれらの書類を残しておくことは、親事業者と下請事業者の間で、工程の進捗や成果物の完成責任に関する認識の違いが発生した場合に、下請事業者側が各工程を履行したことを示す客観的な資料として活用できる可能性があります。

質問29■ 下請法違反と思われるような“下請いじめ”にあっています。とはいえ、当社は小規模な企業なため、法務部門などはありません。知り合いの弁護士もいません。こういった場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

回答■公益財団法人全国中小企業取引振興協会及び４７都道府県に下請かけこみ寺を設置し、“下請いじめ”などの企業間トラブルの相談に応じています。下請かけこみ寺では、弁護士による無料相談も実施しています。なお、下請法についての相談、問い合わせ、被疑事実の申告等については、所在地を所管する行政機関の窓口にお問い合わせください。
解説■下請法に関する各種相談窓口は以下の通りです。各地域の相談窓口に連絡してく
ださい。

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●下請かけこみ寺＜公益財団法人全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺本部＞〒104-0033 東京都中央区新川 2 丁目 1 番 9 号 石川ビル 2 階
電話：0120-418-618 （最寄りの「下請かけこみ寺」につながります）
0120-300-217（消費税転嫁専用フリーダイヤル）F A X：03-5541-6680
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm「下請かけこみ寺」一覧 （平成 31 年 3 月末現在）
本部：公益財団法人 全国中小企業振興機関協会 TEL 03-5541-6655(公財)北海道中小企業総合支援センター

011-232-2408(公財)滋賀県産業支援プラザ

077-511-1413(公財)21 あおもり産業総合支援センター

017-775-3234(公財)京都産業 21075-315-8590(公財)いわて産業振興センター

019-631-3822(公財)大阪産業振興機構

06-6748-1144(公財)みやぎ産業振興機構

022-225-6637(公財)ひょうご産業活性化センター

078-977-9109(公財)あきた企業活性化センター

018-860-5622(公財)奈良県地域産業振興センター

0742-36-8311(公財)山形県企業振興公社

023-647-0662(公財)わかやま産業振興財団

073-432-3412(公財)福島県産業振興センター

024-525-4077(公財)鳥取県産業振興機構

0857-52-6703(公財)茨城県中小企業振興公社

029-224-5317(公財)しまね産業振興財団

0852-60-5114(公財)栃木県産業振興センター

028-670-2604(公財)岡山県産業振興財団

086-286-9670(公財)群馬県産業支援機構

027-265-5027(公財)ひろしま産業振興機構

082-240-7704(公財)埼玉県産業振興公社

048-647-4086(公財)やまぐち産業振興財団

083-922-9926(公財)千葉県産業振興センター

043-299-2654(公財)とくしま産業振興機構

088-654-0101(公財)東京都中小企業振興公社

03-3251-9390(公財)かがわ産業支援財団

087-868-9904(公財)神奈川産業振興センター

045-633-5200(公財)えひめ産業振興財団

089-960-1102(公財)にいがた産業創造機構

025-246-0056(公財)高知県産業振興センター

088-845-6600(公財)長野県中小企業振興センター

026-227-5013(公財)福岡県中小企業振興センター

092-622-5432(公財)やまなし産業支援機構

055-243-8037(公財)佐賀県地域産業支援センター

0952-34-4416(公財)静岡県産業振興財団

054-273-4433(公財)長崎県産業振興財団

095-820-8836(公財)あいち産業振興機構

052-715-3069(公財)くまもと産業支援財団

096-289-2437(公財)岐阜県産業経済振興センター

058-277-1092(公財)大分県産業創造機構

097-534-5019(公財)三重県産業支援センター

059-253-4355(公財)宮崎県産業振興機構

0985-74-3850(公財)富山県新世紀産業機構

076-444-5622(公財)かごしま産業支援センター

099-239-0260(財)石川県産業創出支援機構

076-267-1219(公財)沖縄県産業振興公社

098-859-6237(公財)ふくい産業支援センター

0776-67-7426

77

●中小企業庁、経済産業省経済産業局等
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北海道〒060-0808 北海道札幌市北区北 8 条西 2 札幌第 1 合同庁舎
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ＵＲＬ https://www.jftc.go.jp/soudan/denshimadoguchi/index.html（下請法違反被疑事実についての申告窓口が設置されています。質問・相談については各地方の事務所にお問い合わせください）●本ガイドラインについてのお問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局情報産業課
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