2013 . 5. 15
May

Web版

2

Vol.

（通巻 647 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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4 〜 6 クローズアップ年金事務所 7 〜 8「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保
基礎年金番号と仮基礎年金番号に 宇都宮東年金事務所
ついて「職員が自信と誇りを持って働けるように のための厚生年金保険法等の一部を改正す
日本年金機構では、1人に1つの基礎年金番号で管理するため、重複して持っている加入者の確認作業を実施している。

することがお客様の満足度アップにつながる」と職場環境づくりを進めている宇都宮
東年金事務所を取材した。

ねんきん最前線

9 〜 10 市区町村 VOICE

兵庫県神戸市「大都市でも小さなまちと同じくらい、市民る法律案」提出
一人ひとりの状況を把握したきめ細かい対
4月12日、厚生労働省は衆議院に公的年金制度の健 応をしたい」という考えを基本に業務にあ
全性と信頼性を確保するための法律案を提出した。 たる神戸市国保年金医療課を取材した。

Topics

年金個人情報の適正な管理の在り方に関する専門委員会
社会保障審議会年金部会で載）は、「年金個人情報の適正な管年金機能強化法の施行期日

理のあり方に関する専門委員

5月11日、「公的年金制度の財「代行割れ」を引き起こしてい会」を設置することとなった。

政基盤及び最低保障機能の強化

る約4割の厚生年金基金に対し

年金個人情報（年金の原簿の等のための国民年金法等の一部て5年以内に解散させ、「代行割記録）は、職歴や報酬などプラを改正する法律」（ 平 成24年 法れ」の予備軍となっている約5

イバシー性が高く、給付に直結

律第62号）の一部の施行期日を割の厚生年金基金に対しては他

して権利性が強いこと、またき定める政令が公布された（政令制度への移行など「代行返上」

わめて長期的な保存・管理が必第136号）。

を促し、残りの1割の厚生年金

同 法 案 で は、現 在 い わ ゆ る

要であることなどの特性をもっ年金機能強化法のなかでは、基金に対して存続を認めるものている。そのため、こうした年

産休期間中の厚生年金保険の保となっている。この法案は5月

金個人情報の特性を踏まえ、年険料免除や、繰下げ支給の取扱10日から審議に入っている。

金個人情報の訂正の手続きのあいの見直し、未支給年金の請求

厚生年金基金制度の見直しにり方などを検討するため、社会範囲の拡大などの改正事項の施ついては、民主党政権のときか保障審議会年金部会に「年金個行期日は、「公布の日から起算

ら検討課題とされていたが、民人情報の適正な管理のあり方にして2年を超えない範囲内にお主党の基本的な方針は、厚生年関する専門委員会」が設置されいて政令で定める日」とされて金基金を全面的に廃止することることとなった。

いるが、これらの改正事項の施にあった。

行期日を定めたものである。今

昨年暮れの政権交代を受け検討することになる。

回公布されて政令によって、こて、自由民主党によって新たに①
「ねんきん定期便」や「ねんきれらの改正事項の施行期日は平策定された厚生年金基金制度のんネット」で情報開示されて

成26年4月1日とされた。

見直しは、上記のように全体のいる状況を踏まえた、より簡民主党が厚生年金基金の全面廃止の修正案の提出を検討

うち約1割の健全な財政状況に4月12日、厚生労働省は、衆議

民主党では、一部の基金の存続専門委員会では、以下の点を便で迅速な記録訂正手続きのあり方②国民の立場に立った調査審議

ある厚生年金基金については廃止させないこととなっている。

院に「公的年金制度の健全性及を認めるとした政府案では公的③本人に不服がある場合、司法び信頼性の確保のための厚生年

年金の財政に影響が及ぶリスク

手続きへの移行も考慮した訂金保険法等の一部を改正する法が残るとの考え方から、厚生年

正手続きのあり方律案」を提出した。この法案の金基金制度そのものを将来的に④事業主調査への活用など、年主な改正内容の1つに、厚生年廃止する修正案を国会に提出す金個人情報の正確性の向上に金基金制度の見直しが含まれてるとしている。

資する取組みの検討

い る。
（ 関 連 記 事 は7・8面 に 掲

のあり方

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あ る も の と し て、 上4桁 が「990X」から始まる基礎年金番号（仮基礎年金番号）を付けて基礎年金番号と
いて
つ
に
号
番
金
年
仮基礎

いる。これによって、本来の基
礎年金番号に年金記録を統合することとしている。
この仮基礎年金番号は、本来の基礎年金番号が判明するまでの間暫定的に年金記録を管理す
る た め の 番 号 で あ る。そ の ため、仮基礎年金番号でも厚生年金保険の資格取得等、国民年金の適用や保険料を納付することができる。

『基礎年金番号確認のお願い』
日本年金機構では、
1人で複数の基礎年金番号をもっているか
どうかを調査するため、『基礎
年金番号確認のお願い』を発送している。

年金番号が記載されている書類『基礎年金番号確認のお願い』を提示する必要がある。

は、初回の発送で回答を忘れた

仮基礎年金番号『基礎年金番号確認のお願い』

場合でも、
2回目、
3回目まで、合計3回発送されることになっている。

これは、就職して厚生年金保の整理番号欄に記載されている一定期間を過ぎても仮基礎年

険や共済組合に加入した人や20「990X」で 始 ま る 番 号 は、仮 基

金番号のままであるような場合

歳を過ぎて国民年金に加入した

礎年金番号である。

には、本来の基礎年金番号が確

人の加入手続きの書類に基礎年

日本年金機構では、年金記録

認されるまでの間に使用するた

金番号の記載がない場合や、日を適正に管理するため、1人の年

め の 年 金 手 帳 が2回 目 の『 基 礎

本年金機構で管理している国民金記録を1つの基礎年金番号で年金番号確認のお願い』に同封

年金や厚生年金保険の加入記録管理することとしている。しかして送付される。

などの中に「氏名・生年月日・しながら、転居、就職や転職の仮基礎年金番号のを持ってい性別」が同じ人がいた場合を対際に基礎年金番号を申し出なかる人は、ほかに基礎年金番号を象にして発送しているものであったために、
1人に複数の基礎年持っている可能性が高いため、る。これらのケースでは、すで金番号が付けられ、年金記録が日本年金機構の調査のうえ、本に重複して基礎年金番号が付け分かれて管理されている状態が来の基礎年金番号に年金記録をられている可能性があるために発生している。

統合してから年金が裁定（決定）確認しようとするものである。

基礎年金番号とは就職したときや市区町村で国される。そのため、仮基礎年金

民年金の加入手続きをする際に番号では年金の請求はできない

年金手帳を提示しないと、事業ことになっている。

基礎年金番号は、平成9年1月

主や市区町村は資格取得届に基から導入されたもので、それま

礎年金番号を記載することがでで国民年金、厚生年金保険，共きない。

『基礎年金番号確認のお願い』が届いた場合済組合で制度ごとに付けられてこのような場合に、1人に対し『基礎年金番号確認のお願い』

いた年金手帳の記号番号を、公て複数の基礎年金番号が付けらが届いた場合には、手持ちの年的年金制度に共通な番号に付番れることを防止するため、日本金手帳などで基礎年金番号を確し直した10桁の番号である。基

年金機構では、平成25年4月1日

認し、記入例に従って記入した

礎年金番号は、原則として、1人から、氏名、生年月日および性うえで同封の返信用封筒で返送に1つの番号が付けられている。

別の3項目が一致する記録を管する。

年金加入記録を適切に管理する

理している基礎年金番号がすで

日本年金機構では、回答されため、新たに年金制度に加入すに存在する場合は、ほかに基礎た内容をもとに基礎年金番号をる場合には、年金手帳など基礎年金番号を持っている可能性が確認する。その結果、

2013. 5. 15 Web 版 Vol.2（通巻 647 号）①すでに基礎年金番号が付けら礎年金番号通知書を紛失していれたことのある場合

る場合は、最寄りの年金事務所

⇒既に付

03

録が管理される。
新しい基礎年金番号は、年金けられた基礎年金番号で、これに再発行を申し出る。

手帳または基礎年金番号通知書

までのすべての年金加入記録が②基礎年金番号が付けられたこ

で本人に知らされる。

管理される。

とのない場合このとき、仮に年金手帳や基⇒新しい基礎年

金番号が発行されて年金加入記

記入例

ご自身が自ら署名する場合は押印は不要です。

電話番号は平日の日中に連絡を取りやすい番号をご記入ください。
（携帯電話など）

質 問1の「年金手 帳 」または
「基礎年金番号通知書」の番号が990Xで始まっている方
は､その番号を記入せずに､質問2へお進みください。
例）9901-00000

お客様のものと思われる
基礎年金番号で管理している年 金 加 入 記 録を表示しています。
※加入記録がない場合は､②に「＊＊」と表示しています。

左欄に表示された年金加入記録がお客様のものである場合､・②が「国年」のとき➡⑥にその当時の住所をご記入ください。
・②が「厚年」､「船保」､「共済」のとき➡⑤にお勤め先の名称､⑥に事業所所在地をご記入ください。
※「船保」のときに､⑤に乗り込んでいた船名をご記入ください。

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2013. 5 .15（通巻647号）【クローズアップ年金事務所】

職員が自信と誇りを持って働ける
職場環境をつくる
宇都宮東年金事務所（栃木県）
宇都宮といえば餃子。ここ2年は「餃子の消費量日本一」の座を静岡県浜松市に譲ってしまっているが、宇都宮駅前に立つ「餃子像」（餃子の皮に包まれた女神の像）が“餃
子の街”をユーモラスに訴えていて印象的だ。そんな宇都宮市の東半分と3市6町を管轄するのが宇都宮東年金事務所。
「職員が自信と誇りを持って働けるようにすることが、お客様の満足度アップにつながる」と考えて職場環境づくりを進めている。

茂木町、市貝町、芳賀町、高根

われて年金業務全般に精通した

沢町、那珂川町の3市6町（厚生職員が少なく、現場がスムーズ

年金と国民年金）。面積でいうに動かないという混乱もあっ宇都宮東年金事務所の館内にと栃木県全体の20〜30% というた。
「たしかに、当初は職員も業入ってまず思うのは、フロアの広い地域をカバーしていること

務の流れがわからなくなり、いスペースが広くとってあり、モになり、車で移動すれば端からろいろなところに照会や連絡をノも片付いていてすっきりして端までで一時間ぐらいはかかとる必要が出て対応に時間がかいること。
「お客さまにとってる。相談客の多くは車での来所かることがありました。いまは気持ち良く、かつ効率のよい応だ。土地柄なのか、お客様は比そうしたことが少なくなってき対ができるようにと、相談ブー

較的温厚。職員もまじめで実直ましたが、それでも『そこの業スのレイアウトなどにもこだわな人が多いという。

務はわかるけど、ここの業務は広々として整理整頓が行き届いた館内っているんです」と高木末子所
長はいう。

「お客様第一」で取り組む

わからない』というアンバラン
スはまだあります。まず1年目

高木所長は旧社会保険庁時代

機構発足からこれまでを振りでいろいろ経験して仕事の流れ（昭和56年）の採用。福島県いわ

返ると、「旧社保庁時代の苦しをつかみ、2年目から実践でスキき市の平年金事務所の副所長をい時期を乗り越えて、職員にはルを身につけるとなると、人材経て、昨年4月に宇都宮東年金

たくましさも出てきたように思育成に最低2年は必要かなと思事務所長の任に就いた。

う」と高木所長。
「職員一人ひとっています」。

同年金事務所の職員は、正規

りが『お客様第一』『お客様を待年金記録問題が発覚した当時

職員18名、準職員7名、特定職員

たせてはいけない。職員から積は1日 に200〜300人 の 来 訪 者 が14名、ア シ ス タ ン ト2名 の 合 計

極的に進んで対応するのが当た

あ っ た が、い ま は100人 弱 ほ ど

41名 か ら な る。う ち 半 数 以 上り前』という気持ちを持っていで落ち着いている。現在は記録

は、日本年金機構になってからると感じています」。

の再確認キャンペーンの最中

新しく採用された職員だ。

年金相談をスムーズに行うにで、そのハガキを持って来所す

同年金事務所は知識の積み重ねが必要で、制の 管 轄 地 域 は、

度、審査、システム、すべての宇都宮市の東半

流れをバランスよくわかってい分（ 厚 生 年 金 ）ることが必要だ。しかし、日本と、真岡市・さ年金機構発足当初はこれまでの

くら市、那須烏知 識 の あ る 人 材 が 減 り、さ ら

委員、地域の事業者等の皆様とに、業務の集約化や分担化も行

コミュニケーションを深め、年金

山 市、益 子 町、る人が1月40人ほどだ。

相談スキルを身につける研修も開始
今後の抱負は、市町村や年金

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05

に関する広報等の協力体制を強う。それぞれの職員が制度や業金事務所の国民年金第二課長をめていくこと。そして、職員が自務に精通していて、いい意味で経て、今年4月に宇都宮東年金

信と誇りを持って働けるようにとんがっていると思いました

事務所に異動。小島課長の転身することだ。職員全員が相談窓ね」。

の理由もまた、「年金事務では、口に立てるよう、昨年冬からは逆に足りないと思ったのが、商品開発とはまた違った社会貢

新たな年金研修も始め、希望者

民間企業なら当たり前の対外交献ができるのではないか」だっから順次研修を受けている。

流。そこで力を入れることにした。

「記録問題ではだいぶご迷惑たのが、市町村や福祉関係者、

適用調査課の業務は、浦和時をかけてしまいましたが、高齢年金委員はもちろん、企業や商代とは違って初めてやる内容が者の多くが年金を生活の糧とし工会議所等と交流を図ること多い。
「契約や会計関係、人事異ており、年金事務はなくてはなだ。
「地域年金展開事業」の一環動などの事務処理、事務所全体

らない仕事だという自信と誇りとして、各事業者に年金に関すの業務改善委員会や衛生委員会

を職員が持って、前向きに業務る広報・周知の協力を求めていなどにも携わっているので、いに当たれるような職場環境をつる。

ろいろなところに顔をつっこんくっていきたい。それが結果的「ねんきんネットやアクセスでやらせていただいている感じに、お客さまに満足感を持ってキーの説明、自宅にいながらでですね。だからこそ新鮮にも感いただけるサービスの提供につも将来の受け取り年金額が試算じます」。

ながると考えています」。

で き る こ と な ど を、従 業 員 の適用調査課の職員は計9名（う

方々に広報してほしいと、事業

ち庶務担当2名、適用担当7名）。

者の方々にお願いしています。

管轄する事業所数は今年3月末

やはりこうした情報は、私たち

現 在 で4,500件 強（ 被 保 険 者

梅川一博副所

年金事務所の力だけでは伝わら70,000人 強 ）に な る。管 内 に は

長は、電機メー

ず、地域に深くかかわる方々に工業団地がいくつかあるため、カーの営業畑に伝えてもらう必要がありますか

事業所数に対して被保険者数が32年 勤 め た 後、ら」。

多いのが特徴だ。

副所長に聞く

機構発足時の平梅川副所長は人材育成も担当

力を入れたいのはやはり未適

成22年1月 に 採している。
「機構では現在、職員用の事業所を適用にすること。

用された。福島が10年のキャリアパスで年金事

しかし、問題はなかなか事業主

県の郡山年金事務所の副所長を務を一通り経験できるようにすに会えないことだ。
「約束して経て、昨年10月に宇都宮東年金

ることを目標としていますが、も『忙しい』と言われて、会え事務所に異動。電機メーカーか

その集約したものがお客様相談

ないことが少なくありません」。

ら180度違う年金という世界に室の業務だと私は思っていま

業務改善委員会のオブザーバ

飛び込んだのは、「そろそろ部す。そして、年金業務ではお客ーとして、年金事務所全体をい下も成長して跡を譲る年齢かな

様に対する説明責任も大切。職かに盛り上げていくかも小島課と思ったのと、社会貢献をした員が自信を持って働けるように長の役目だ。
「職員の声を聞いいと思ったから」だ。当時は記することと、説明責任を果たせて、より良い職場環境にしてい録問題で批判が多いことは承知るようにすることが私の役目だ

きたい。職員が明るく笑顔でおだったが、迷いや抵抗はなかっと思っています」。

客様に接することができるためたという。
「むしろ自分にできることがやれたらいいなと思いにも、職場の中を良くすること課長・室長に聞くは大事だと考えています」。

ましたね。これまで自分が働いてきた分野とまったく違うとこ

小島克巳厚生

鈴木俊範厚生ろだからこそ興味もありまし

年金適用調査課

年金徴収課長た」。

長は、半導体検は、旧社保庁時

着任してまず驚いたのは、職査装置の商品開代 に 採 用 さ れ、員が年金事務の各テーマに対し発の仕事を経新潟県の長岡年てスペシャリストであるというて、機構発足時金事務所の厚生ことだった。
「マスコミなどでの 平 成22年1月

年金徴収課のチ批判されていたのとは印象が違に採用された。埼玉県の浦和年ーフを経て、今年4月に宇都宮

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東年金事務所の厚生年金徴収課％。前年の平成23年度の納付率

で全員が女性。内訳は、正職員4長に着任した。

が落ち込んでいたため、そこか

名、準 職 員2名、特 定 職 員8名、徴収課の職員は計6人。現在ら盛り返すことができたのは大アシスタント1名だ。

の事業状況はというと、昨今のきな一歩だったと話す。
「一般

相談ブースの数は、以前は6景気低迷と少子高齢化に伴い、個人の納付率は、機構への信用つだったが現在は7つに増やし、保険料率も上がって事業者負担率であるともいえます。より制

さらに2つの予備ブースも設けが大きくなっていることから、度周知をして信用アップを図たので、最大で9ブースになる。

納入について苦慮しているといり、納付率を上げていきたいで

お客様の待ち時間は時間帯にもう声が少なくありません。

すね」。

よるが混雑時で約15分。
1件当た保険料を払わないでいると事

平成24年度の納付率が改善しりの相談時間は15分〜1時間と業者に待っているのは差し押さた要因としては、昨年10月に市

ケースによって様々。
「ご夫婦

えなどの処分。そうならずに済場化テストの業者が変わり、訪二人でお越しのケースでは、まむほうが事業者にとっても良い

問督励に力を入れるようになっずご主人の話をうかがって、次はずなので、厳しい態度をとったことが挙げられる。
「やはりにようやく奥様の話へと移るのてでも支払いを求めることが大電話や書面ではなく、個別に訪で、や は り 時 間 が か か り ま す

事だと思っている。しかしそれ問して話したほうが支払いに前ね」。

は、職員にとっても大きなスト向きになっていただけるようでテレビや新聞などで年金に関レス。

す。
『払えない』と言っていた方するニュースがあるたびに、不「私たちは国税の徴収職員ほでも、直接訪問して免除申請に安になって相談に来る人も多どのプロではありません。年金つながったことで納付率が上がい。限られた職員で効率よく対相談や給付業務をやる一方で、っている面もあります」。

応できるようにするため、お客徴収業務では真逆の対応を求め

今後の目標は、市町村や市場様がどういう目的で来所したのられるので、考え方をすっぱり化テスト業者と一層の連携を図

か、手続きのためなのか、書類と切り変えないといけないのがること。そして、職員のスキルの再交付なのか等を、まず総合

苦しいところですね。課の職員アップだ。同年金事務所では職受付で尋ねてから相談室に振りのメンタルケアには気を使って員すべてが窓口相談できるよう分けるようにしている。

います」。

にしようと昨年から研修を行っ

相談の内容は、手続き、相談、そのトップに立つ鈴木課長自ているが、国民年金課からは現

苦情等様々であるので、職員の身のメンタルケアはだれがやる

在2名が手を上げて研修に参加

メンタルケアは大切。
「朝のミのかと気になるところだが、周している。
「国民年金課に来らーティングや仕事の合間には、りの管理職が「飲みニケ―ショれる方のなかには、『保険料を各職員の顔を見て様子をうかがン」という名のメンタルケアで納めると将来いくら年金がもらうようにしています」。

対応してくれるとのことだ。

えるか』という情報も知りたい方が多い。そのたびに相談室に記録問題のときはつらい思い

阿部智国民年

回さなくても、国民年金課の窓をした職員も多いというが、い金課長も旧社保口で事が解決するように職員のまは「ありがとう」といわれる庁時代からの勤

スキルを高めて、お客様の満足ことが大きな励みになっている

務 で、平 成23年度を上げたいと考えています」。

とのこと。感謝の手紙を送って7月 か ら 宇 都 宮

くれる相談客もいるという。

東年金事務所の中野由美お客「まだまだ課題もありますが、

国民年金課長を様 相 談 室 長 は、

一方ではいろいろな人が職員と務めている。

宇都宮西年金事して入ってきたことで『こうい国民年金課の職員は9名。う務所の国民年金う方法もあるな』と気づかされち7名が女性だ。
「女性ならでは課チーフを経ることもあります。
『前の時代の細やかな気配りは、お客様のて、今 年4月 にはこうだった』と後ろを見るの好感度を上げるうえでも強みに

宇都宮東年金事ではなく、前を見て進むのが大なっていると感じています」。

務所のお客様相談室長に着任し事かなと思っています」と宇都た。

宮東年金事務所の職員たちは語

平成24年度の管内における国民 年 金 保 険 料 の 納 付 率 は 約59

お客様相談室の職員は計15名ってくれた。

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07「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正す
る法律案」
提出

4月12日、厚 生 労 働 省 は 衆 議に発足し、設立形態は企業が単ながら、いわゆるバブル経済の院に「公的年金制度の健全性及独で設立する単独型、主力企業

崩壊以後運用環境は低迷し、代び信頼性の確保のための厚生年が共同で設立する連合型、同種行制度のメリットは失われ、保金保険法等の一部を改正する法

同業の企業等が共同で設立する有資産が代行部分に必要な水準律案」を提出した。

総合型の3つの設立形態がある。

に満たない、いわゆる「代行割この法律案は、公的年金制度

平 成24年3月 末 現 在、代 行 返 上れ」をしている基金が顕在化しの健全性および信頼性を確保す中の厚生年金基金を除くと562てきている。大企業を中心とするため、以下の3点を実施する基金が存在する。また、厚生年

る厚生年金基金の大半では、こことを盛り込んでいる。

金 保 険 の 被 保 険 者 数3,451万 人

うした代行割れを防ぐために代①厚生年金基金について他の企のうち厚生年金基金の加入員数

行返上を行っている状況にあ

業年金制度への移行を促進しつ

は437万 人、厚 生 年 金 保 険 の 受る。

つ、特例的な解散制度の導入等

給 者 数3,048万 人 の う ち 厚 生 年

また、代行制度のもう1つのを行うこと。

金基金の受給者数は293万人で特徴である上乗せ給付について②国民年金について第3号被保ある。

は、代行割れした厚生年金基金

険者に関する記録の不整合期間

厚生年金基金制度は、右肩上ではすでに上乗せ給付に充てるの保険料の納付を可能とする等がりの経済成長下では資産運用べき資産が失われており、代行の措置を講ずること。

による大幅な利差益が得られ、割れをしていない厚生年金基金③障害・遺族年金の支給要件の代行制度のメリットを生かしたでも上乗せ給付については大幅

特例措置および国民年金保険料

順調な発展が見られた。しかしな積立不足が生じている。解散の若年者納付猶予制度の期限を10年間延長すること。

◆厚生年金基金制度の見直し
厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づいて、国が行う厚生年金保険の給付のうち老齢厚生年金の報酬比例部分を代行し、さらに企業の実態に応じて上乗せ年金の給付を行うものである。厚生年金基金は企業年金の一種だが、公的年金である厚生年金保険の一部を代行運営する（代行制度）ことが他の企業年金制度にはない大きな特徴である。
厚生年金基金制度は昭和41年

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時に、約束した上乗せ給付を支ような場合には、自ら届出を行払えるだけの資産を持つ厚生年って第1号被保険者として保険

今回の法律案に盛り込まれて金基金基金は全体の1割に満た料を納付する義務が生じる。

いる内容は、この廃案となったないという。

の解散によって廃案となった。

しかしながら、過去にこの必「主婦年金追納法案」について、今回の法律案では、こうした要な届出を行わなかったため

現在の準備状況を考慮しつつ、厚生年金基金制度の現状を踏まに、実態は第1号被保険者になできるだけ早期に年金受給権のえて、新規に厚生年金基金を設ったのにもかかわらず、年金記保護、保険料追納の受付、年金立することは認めず、法の施行

録上は第3号被保険者のままと額の訂正を行えるように実施ス

日から5年間は「代行割れ問題」

されている期間（不整合期間）

ケジュールの見直しを行ったもに集中的に対応し、法の施行日を有するケースが多数存在してのである。

か ら5年 後 以 降 は「 代 行 割 れ をいる。これを第3号不整合記録

未然に防ぐための制度的措置」という。

を導入することとしている。

具体的な内容は、①生活の安定に配慮しつつ保険料の納付実

この第3号不整合記録につい績に見合った額より高い年金額

具体的には、「代行割れ」を起て は、平 成22年3月 に い わ ゆ るとなっていることを是正するこ

こしている約4割の厚生年金基「運用3号」として取り扱う方針と（追納実績を踏まえた年金額金に対しては、特例解散制度のが決定、同年12月に年金課長通の訂正）、②不整合期間を「カラ見直しや解散認可基準の緩和な知が発出され、翌年の平成23年

期間」とすることにより不整合どの方策を講じて、5年以内の早1月から「運用3号」の取扱いが期間の存在による無年金状態を期の解散を促すこととし、「代実施された。この「運用3号」の解消すること、③不整合期間に行割れ」の予備軍となっている取扱いとは次のような内容であついて特例的な保険料追納を可

約5割の厚生年金基金に対してった。

能とし、年金額を回復する機会

は、確定給付企業年金や確定拠

ま ず、年 金 の 受 給 権 者 の 場

出年金などの他の制度へ移行さ

合、第3号不整合期間があってせるか、一定の基準を満たさなも、すでに受給している年金額

い厚生年金基金には厚生労働大は減額せずにそのままとする。

臣が第三者委員会の意見を聴いまた、現役の被保険者の場合、て代行返上を命令するものとし将来に向けては第1号被保険者ている。

として保険料納付を求めるが、

ま ず1つ は、障 害 基 礎 年 金・

過去の第3号不整合期間につい障害厚生年金および遺族基礎年ては保険料の時効が消滅してい金・遺族厚生年金の保険料納付ない過去2年間を除きそのまま要件の特例、すなわち、直近1年第3号被保険者の期間として扱間に保険料の未納がなければ保う。

険料納付要件を満たしていると◆第3号不整合記録問題への対応策
今回提出された法律案の2つ目の実施内容は、いわゆる第3号不整合記録問題に対する措置を 提 供 す る こ と（3年 間 の 時 限措置）、としている。

◆特例措置の延長等法律案の3つ目の実施内容は、次の2点である。

この「運用3号」の取扱いにつす る 特 例（ い わ ゆ る 直 近1年 要

いては、国会で、法律ではなく件）の期限を、現行の平成28年3

現行の年金制度では、日本国課長通知で処理したことなどに月からさらに10年間延長して平内に住所を有する20歳から60歳

対する批判が相次ぎ、3月に厚生

成38年3月までとすることであのすべての人が国民年金の第1労働大臣が「抜本改善策案の方る。

号・第2号・第3号のいずれかの向性と論点」を公表して、「運用

もう1つは、
30歳未満の第1号被保険者となる。このうち、サ3号」の課長通知を廃止するこ

被保険者等であって本人およびラリーマンの被扶養配偶者（専ととなった。これを受けて、平配偶者の所得が一定以下のもの

業主婦）は、保険料を納める必

成23年11月22日に「国民年金法に対する国民年金の保険料の免要のない第3号被保険者となる。

の一部を改正する法律案」（い除の特例（いわゆる若年者納付

この第3号被保険者は、配偶者

わゆる「主婦年金追納法案」）が猶予措置）の期限を、現行の平（夫）が離職などにより第2号被国会に提出された。しかしなが成27年6月からさらに10年間延保険者の資格を喪失すると第3ら、この法律案は平成24年11月

長 し、平 成37年6月 ま で と す る号被保険者ではなくなる。この16日に審議されないまま衆議院ことである。

である。

2013. 5. 15 Web 版 Vol.2（通巻 647 号）

ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

09

兵庫県神戸市 国保年金医療課

大都市でも市民一人ひとりの顔が見える
きめ細かい対応をめざす

市役所１号館 24 階の展望ロビーは市民に開放されており、神戸の眺望が楽しめる。

神戸市は人口 154 万人の政令指定都市。国民年金業務には特に力を入れている自治体の一つだ。職員の知識向上のため各区役所には民間から採用した「年金専門相談員」を配置。免除申請については、所得情報等からどの免除が受けられそうかという目安がわかるシステムを持ち、一人ひとりに合った免除申請の勧奨をしている。そのため神戸市の免除率は全国平均に比べ高く、却下率は低い。「大都市でも小さなまちと同じくらい、市民一人ひとりの状況を把握したきめ細かい対応をしたい」との考えだ。

年金専門相談員を
各区役所等に配置
神戸市は、9つの行政区からな

年金制度だけでなく職員の使い

国民年金被保険者（第1号）の免

勝手の良さも熟知しないといけ

除 率 が41.6％（ 平 成24年2月 末ません。もともと、これまでのシ

時 点 ）と、全 国 平 均 の28.84％

ステムは評判がよかったので、 （同）を大きく上回っていることる。国民年金の窓口業務は12ヵ

それを生かすことも必要です。

所（9区役所、1支所、2出張所）で後で職員から『使いやすいね』と得情報から「この人は免除に該

行 っ て お り、職 員 数 は 総 勢43

言ってもらえる良いシステムを当しそうだ」と把握するシステ人。一方、本庁で国民年金を担作りたいと思っています」。

ムを持っており、免除が受けら当する職員は6人（うち2名はシだ。これは、神戸市が独自に所

神戸市では職員の知識向上にれそうな人に対して積極的に免ステム管理担当）で、各区役所も力を入れている。
2008年度か除申請を勧奨しているからだ。

等からの相談・質問のほか、市らは、社会保険労務士や社会保免除が受けられそうだと把握

民からの問い合わせにも対応し

険事務所 OB など年金相談の経したうえでの免除申請なので、ている。

験者を公募・採用し、「年金専

申請後の却下率も3.5％（同）と、矢野賢さんは、今年4月に都門相談員」として各区役所等に全国平均の5.7％（同）よりも格市計画総局から国民年金係に異1名ずつ配置している。職員43

段に低い。

動してきたばかり。
「市役所と名中10名は年金専門相談員だ。

「要するに無駄な免除申請がいうと、どんな仕事もさまざま「市の職員は3〜4年で異動しないので、少ない人員で対応しな法律・制度にかかわりますが、

ますが、年金業務では相談者はている市職員にとっても、またなかでも年金業務は制度や決ま40年にわたる期間のことを話し

年金事務所の職員にとっても手りごとがよく変わるので難しいます。古い制度・法律の時代を間が省かれることなります」（国

分野だと痛感しました。各区役

知り、かつこれからの制度改正

民年金係3年目の城大輔さん）。

所や市民からの相談・質問に十も含めて話ができる人材が必要「市民から『免除されると思分に応えられるよう、早く制度になるので、年金専門相談員をっていたのに却下された』といを熟知したいと思っています」。

配置し、職員に対して指導・助うお叱りや苦情を受けること

円山新さんも今年4月、国民年言などをしてもらっているのでは、ほとんどないです」（国民年

金のシステムの管理担当としてす」（国民年金係長の林友美さ

金係2年目の森崎菜穂子さん）。

異動してきた。神戸市では今年ん）。

また、丁寧に説明したうえで

度から3年かけて市全体がホスト

年金専門相談員はいずれも厳本人に納得してもらって申請をコンピューターによる管理からしい採用試験をパスした人。採受理するため、記載や添付書類サーバ化していく計画で、それ用された後も、定例の研修会に等の不備も少ない。平成24年中に伴い各課でシステムを再構築

出席し、みな常に高いレベルをの申請書類の不備率は、事務セしていく。そのうち国民年金関キープするよう努めている。

ンター統計によれば兵庫県全体係のシステムのサーバ化を担当するのが円山さんというわけだ。
「システム作りに当たっては、免除率は高く、却下率は低い
神戸市のもう一つの特徴は、では3.94％であるのに対し、神戸市の場合はわずか0.09％だ。

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Web版

Vol.2

2013. 5 .15（通巻647号）

一部免除者の納付率も高い
また神戸市のシステムでは、「この人は多段階のどの区分に該当しそうか」「前年の所得は高いが、特例認定の免除が受けられそうだ」ということも一目で把握できるため、職員はその矢野 賢さん

円山 新さん

城 大輔さん森崎 菜穂子さん

人に合った申請勧奨ができる。

でやるのは、「神戸市民に損を受給者との公平性を欠くというつまり、全額免除から4分の1免させたくない」という市職員と理由で「実施は NO」であった。

除まで制度すべてを説明するのしての義務感と個人の正義感か

やむなく神戸市単独で勧奨を実ではなく、その人にとって必要らだといえる。

施したが、本来であれば、機構な情報をピンポイントで、かつ「年金をもらうのは市民の権が実施すべき勧奨であり市町村

その分丁寧に説明できるという利。制度を知らなかったためにには情報提供依頼があってしかことだ。たとえば一部免除に該

もらえなかったということだけるべきものだが、現実は現場に当する人には、「免除されても、はなくしたいです」（林さん）。

ストップをかける状況にある。

より強めたい機構との連携

職員の高い意識も支えに

残りの部分の保険料は納めないと未納扱いになるので、忘れずに納めてください」としっかり

市の年金窓口は12ヵ所あり、システムだけでなく、市職員

神戸市を管轄する年金事務所もたちの姿勢や意識も年金業務を結果、神戸市では一部免除者

「三宮」
「東灘」
「兵庫」
「須磨」と

大きく支えている。

の納付率も全国平均を上回る。

4ヵ所あるため、市民への対応「職員の間には、常に何かに

今年1月末現在、神戸市の4分のにバラツキが生じないようにす

気づこうとする意識、気づいた

3免 除 者 の 納 付 率 は53.5％（ 全ることが必要だ。社保庁時代からすぐに動こうという意識があ

国 平 均43.7％）、半 額 免 除 者 はら市側の本庁と年金事務所側のります。障害基礎年金の子加算

51.9％（ 同36.7％）、
4分 の1免 除

三宮年金事務所が代表して対策の改正についても、『障害年金者は42.6％（同28.9％）。

を協議し、市全体をとりまとめ受給者に、子どもさんが生まれ「最初にいかにきちんと説明てきた。さらに、年2〜3回は市た』と気づいたらすぐに『じゃ、するかが、後々すべてに影響す側12窓口と4年金事務所のすべ案内を送ろう』と区役所では自るということです」（城さん）。

てが一堂に会する合同会議も設発的に動いておられます」（森

強調して伝えられる。

また、免除に関するパンフレ

けている。しかし、機構になっ崎さん）。

ットや勧奨用チラシなども7種て以降、年金事務所間の足並み「区役所等から『この場合は類（全額免除、4分の3免除、半額

は以前よりそろいにくくなってどうしたらいいか』などと問い免除、4分の1免除、若年者、特別いるようにも感じられ、合同会

合わせが来るときは、『困って事情がある人、特別障害給付金議の重要性がこれまで以上に高いる』というよりもむしろ『こ受給者）を市で独自に作成し、まってきている。

れをどうより良くしようか』と該当すると思われる人にそれぞ

さらに現場どうしの協力連携

ワクワクしている感じです。それ送付している。
7種類の用紙はだけでなく機構本部やブロック

ういう前向きな姿勢に自分たち色も変えて違いをつけ、市民か本部のバックアップが求められは動かされています」（城さん）。

ら電話で問い合わせがあった場る。たとえば、平成23年度に改「住民一人ひとりの顔が見え

合は「何色の用紙をお持ちか？」正された障害基礎年金の子加算

やすい小さな町や村では気づいと尋ねれば、どの免除に該当すについては、周知が広がらないて当たり前かもしれないこと

る人か職員にはすぐわかる。市のか、改正から2年経っても請を、人 口154万 人 の 大 都 市 で もの職員はもちろんだが、所得情求もれ者が目立つ。昨年度末、やるんだという意識が、各窓口

報のない年金事務所職員にとっ市は独自システムを活用して請の職員のなかにはある。それがても効率的な対応ができる。

求もれ者を把握したうえで、勧神戸市の年金業務にとってもの本来、免除勧奨のような協力奨の実施を年金事務所へ持ちかすごく大きな力になっていると連携事務をどこまでやるかは市

けたが、日本年金機構（ブロッ

いえます」
（林さん）
。

の判断である。神戸市がここま

ク本部）の回答は障害厚生年金