資料２−２

経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（参考資料）

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、
令和２年度第２次補正予算等の主だった施策の進捗状況について
令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置、令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年 10 月 16 日決定以前のもの）を含む。

【家計支援（雇調金等を含む）】
担当府省○特別定額給付金（令和２年度第１次補正予算）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

128,803

1,741 件

126,676

5,915万件

126,676 右欄は3月末時点の給付済世帯数と給付済金額。給付済金額は1億2667万人分。給付額の予算は12.73兆円。

厚生労働省○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省○子育て世帯への臨時特別給付金（令和２年度第１次補正予算）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

左欄は3月末時点の事業費の確定件数及び金額。

総務省○雇用調整助成金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費等）○緊急小口資金等の特例貸付（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費等）

一般会計国費（億円）

7,889

3月末時点。財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分を含む--

296.7万件--

111.5万件

879 3月末時点。財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分を含む（合計は下段）。3/23に措置した予備費については含まず。

22,023
1,711
5,442

31,555 （合計は下段）。3次補正については含まず。

厚生労働省

7,594

47 件

7,579

210.7万件

4/24時点速報値。
緊急小口資金は、それぞれ約116.5万件、約2,161億円。総合支援資金は、それぞれ約94.2万件、約6，605億円。財源は、令和元年度予備費、令和２年度第１次補
正予算額、令和２年度第２次補正予算額及び令和２年度予備費分も含む約1.5兆8,766 円。これらを一体的に運用（実績は、これらの財源からのもの）。令和２年度第３次補正予算で4,199億円措置し、3/23に予備費3,410億円を追加しているが、ここでの一般会計国費には含まず。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施団体の既存の原資
を含む。

内閣府

1,654

1,764 件1,583

1,489万件

1,489 交付件数・交付額は２月末時点）。国から事業実施団体への交付決定額には、事３月末時点（事業実施団体から家計・企業等への務費を含む。1,489万人の児童に一人当たり１万円を支給。

○低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省

1,365

905 件

1,185

102.1万件

915 令和２年度予備費により、基本給付の再支給を別途実施。

○すまい給付金（令和２年度臨時・特別の措置）

国土交通省

1,145

1件

1,145

38.1万件

1,137 得者への支援。

○学生支援緊急給付金（令和２年度予備費）

文部科学省

531

1件

531

42.9万件503 ３月末時点。日本学生支援機構から学生に対して支給。

○小学校休業等対応助成金・支援金（令和２年度第１次、第２次補正予算）

厚生労働省

-

-

17.4万件574 を含む（合計は下段）。

○保育所の受け皿整備（令和元年度補正予算）

文部科学省
厚生労働省

377

保育対策総合支援事業費補助金および保育所等整備交付金

厚生労働省

228

-

-

171 件

137 12月末時点。うち、44か所は新設。一部、公共事業費と重複。

認定こども園施設整備交付金

文部科学省

150

-

-

312 件

114 令和3年3月末時点。うち、99件は新築（創設）。一部、公共事業費と重複。

○市町村国保等の保険料減免支援（令和２年度第１次補正予算）

436
1,719

厚生労働省

365

３月末時点。

令和３年３月末時点。令和3年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅の取3/26時点。助成金は雇用者向けで14 .7 万件、520億円、支援金はフリーランス向
け2.7万件、54億円。財源は一般会計国費（上段）のほか、労働保険特別会計分※令和2年度第1次、第2次補正予算の合計額。

3,099 件324-

令和３年３月末時点の保険者等に対する交付決定件数と交付決定額。
令和３年１月31日時点の保険者が被保険者等に対して減免を決定した実績（令- 和元年度分保険料及び令和２年度分保険料の合算）は、89.3万件、828.2億円。
内訳は、国民健康保険は59.9万世帯に747.0億円、後期高齢者医療は3.9万件、20.9億円、介護保険は25 .5万件、60.3億円。

3月末時点速報値。9/15に予備費219億円を追加。

○住居確保給付金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

厚生労働省

○妊産婦等支援強化事業費（令和２年度第２次補正予算）

厚生労働省

177

510 件

132

-

- ３月末時点。交付決定を受けた510自治体において妊産婦への支援等を実施。

○大学等における授業料等減免（令和２年度第１次、第２次補正予算）

文部科学省

160

145件

151

-

- ３月末時点の大学等への交付実績。

○放課後等デイサービス支援等事業費(令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

123

1,797 件98-

- 令和３年3月末時点の都道府県及び市区町村に対する延べ交付決定件数及び交
付決定額

319

902件

324

14.0万件

306 ※事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等には、令和2年度補正予算及び予備費のほか、令和2年度当初予算（227億円の内数）からの交付も含む。
また、給付金の国庫負担率は3/4であり、決定額は地方負担分を含む※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

【消費喚起】担当府省○Go Toキャンペーン
（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

Go To Travel

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費（億円）

件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

19,914

国土交通省

13,542

Go To Eat

農林水産省

2,003

Go to Event

経済産業省

1,198

1件

1,820

-

1,864

8,781万人泊・交付件数については、令和２年12月28日までの利用実績の速報値（少なくとも
8,781万人泊）。
※12月11日に予備費3119億円を措置、3次補正で約1兆円を措置、約3300億円を7,558 地域観光事業支援に活用しているが、ここでの一般会計国費には反映せず。
・1,820億円は事務委託費の予算額。
※5月10日時点で把握している数値
1,864億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額616億円、食事券の給付金配分額868億円及び事業者との契約額380億円。
1,365億円の内訳は、オンライン飲食予約の給付金配分額413億円、食事券の給付金配分額572億円及び事業者との契約額380億円。
＜食事券＞
1,365 10月5日新潟での販売・利用を皮切りに、全ての都道府県で順次販売開始。3月31日までに総額2,452億円、給付金額換算で490億円を販売。
＜オンライン飲食予約＞
ポイントの付与・利用は、10月1日以降順次開始。11月29日にポイント付与を終了。同日までに6,646万人が予約。

-

230億円は事務局との契約額。

1件

230

257万枚

23 10月26日からイベント主催者の募集開始。
10月29日からキャンペーン期間開始。
※4月28日時点で把握している数値

Go To 商店街

経済産業省

51

1件

51

532 件

51億円は事務局との契約額。
10月2日から商店街等の募集開始。

35 10月19日から各地で商店街イベント等を実施。
※3月31日時点で把握している数値。

○キャッシュレスポイント還元（令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置、令和２年度第１次補正予算）○マイナポイントを活用した消費活性化策（令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の
措置）

経済産業省

4061
※

1件

4,061

1,091者

1091者は登録決済事業者数。2019年度臨時・特別の措置を含めて、2019年10月～2020年６月で事業終了。左記は、令和元年度補正予算、令和２年度臨時・特別の措置の予算額と、これに対する交付決定額。なお、キャッシュレス決済比率は
3,991 2018年24.1％から2019年26.8％に上昇。
※令和2年度3次補正予算に修正可能額として894億円（令和２年度１次補正予算
等への計上額）を計上したものを除いている

総務省
経済産業省

2,499

○誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテン
ツ造成
国土交通省
（令和２年度第１次補正予算）

102

831

-

2,330

-

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

1,582万件

3月31日時点。1,582万件はマイナポイント申込済の件数。5000円を乗じた場合、791億円。これに加えて、決済端末導入補助として15億円。その他、システム改修
費として49億円。
855 マイナンバーカードの申請枚数は約4,317万枚、取得枚数は約3,536万枚（３月25日時点）
なお、3次補正予算で250億円を措置等しているが、ここでの一般会計国費には含
めず。

590件

95 証事業について、実証地域における感染症の影響により繰越しており、6月末まで

590件の実証事業を採択し、コンテンツ造成への支援を実施。ただし、101件の実に全て完了予定。

【企業支援（雇調金等を除く）：給付等】
担当府省○持続化給付金（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

経済産業省

○家賃支援給付金（令和２年度第２次補正予算）

経済産業省○コンテンツグローバル需要創出促進事業（令和２年度第１次補正予算）

経済産業省

一般会計国費（億円）

56,657

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

4件-

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

約424万件その他の定量的な実績等給付終了。一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用及び一時支援金へ

約55,000 の目内流用後の額。家賃支援給付金からの目間流用額は5,360億円。一時支援
金への目内流用額は429億円。累積申請は約441万件。

10,822

1件-

約104万件給付終了。一般会計国費は持続化給付金と一時支援金への目間流用後の額。

約8,950 (持続化給付金への目間流用額は5,360億円。一時支援金への目間流用額は4,060億円。)累積申請は約108万件。

878

1件

878

約23,600件

約842 3/26交付決定分まで。
※3月26日で新規申請の受付終了○文化芸術・スポーツ活動の継続支援事業（令和２年度第２次補正予算）

文部科学省

509

2件

509

79,738 件【文化】
3/12時点で423億円を交付決定済み。12/11に追加募集の受付を終了。令和2年10月～12月に約７万件の申請があり（申請件数はのべ約9万6千件）、予算額の多445 くを執行予定。
【スポーツ】
4/30時点で22億円を交付決定済み。12/11に募集の受付を終了。令和2年7月～
12月に約4,700件の申請があり、予算額の多くを執行予定。

○地域公共交通における感染拡大防止対策（令和２年度第２次補正予算）

国土交通省

138

-

-

2,645 件

135 3月31日時点。地域鉄道、地域バス等の地域交通事業者延べ2,645件に対し、135億円を交付済。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

【企業支援（雇調金等を除く）：資金繰り支援】
担当府省

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

金融機関・ファンドからの融資・投資実行件数

その他の定量的な実績等

金額（億円）

財務省・厚生○公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開 労働省・経済発金融公庫・商工組合中央金庫）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省・内閣
府

67,003

463,730

787,001○民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基 財務省・経済
金等）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省

59,480525,071

1,762,670○危機対応融資（日本政策投資銀行・商工組合中 財務省・経済央金庫）
産業省・農林
（令和２年度第１次、第２次補正予算）
水産省

4,529

100,000

378

22,377 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）

4,462 対応分）

日本政策金融公庫（国民・中小・農林）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け

150,589 危機対応分）

信用保証協会による保証承諾件数・金額。内数として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を

333,189 含む。

○資本性劣後ローン（令和２年度第２次補正予算）

中小・小規模事業者向け（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・沖縄振興開発金融公庫）

財務省・厚生労働省・経済産業省・内閣
府

12,244

13,066

2,614

中堅・大規模事業者向け（日本政策投資銀行・商工組合中央金庫）

財務省・経済産業省

9,848

50,00022

278 日本政策投資銀行+商工組合中央金庫（中堅・大規模向け危機対応分）

・令和２年７月、新体制下における認可ファンドとして、1,200 億円規模のベンチャー（グロースステージ）
向けのファンドを設立している。
※支援決定実績（令和3年3月末時点）：15件、合計177億円
177 ・令和２年９月、国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外 M&A 支援に対する投資を行う最大
4,000 億円規模となるファンドを設立している。
※令和3年3月末時点で実績なし
・民間ファンドへのLP投資：2件、支援決定額92億円

日本政策金融公庫（国民・中小）+沖縄振興開発金融公庫+商工組合中央金庫（中小・小規模向け危機○出資・ファンドの拡充

産業革新投資機構(JIC)

地域経済活性化支援機構(REVIC)

経済産業省

-

28,30015

内閣府-

25,2003・2020年６月末に既存の災害復興支援ファンドの規約の変更を行い、新型コロナウイルス拡大の影響を受けた事業者を支援対象に加えたほか、７月末に既存の災害復興支援ファンドが無かった地域に新ファ1 ンドを設立し、全国網羅的な支援体制を整備。
・件数・金額については支援決定ベース。

新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(DBJ)（令和２年度第１次、第２次補正予算）

経営力強化支援ファンド・再生ファンド（中小機構）（令和２年度第１次、第２次補正予算）

財務省

経済産業省

2,000

650

8,000

800

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※四捨五入等により端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は令和３年３月末時点。

8

4

1,731

中小企業経営力強化支援ファンド：ファンドへの出資契約は、５件、260億円の出資契約を締結済。 （R2年9月30日、10月30日、11月30日、R3年2月26日、3月24日）※令和３年3月末時点で実績なし
9 中小企業再生ファンド：ファンドへの出資契約は、３件、159億円の出資契約を締結済。（R2年12月1日、12月23日、R3年1月28日）※支援決定実績（令和3年3月末時点）：4件、合計9億円

【投資促進】
担当府省○中小企業生産性革命事業（コロナ特例含む）（令和元年度補正予算、令和２年度第１次、第２次補正予算）

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

5,300
経済産業省

うちコロナ特例
1,700

1件

5,300
3月31日時点

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

143,616件※通常分（複数年度にわたる取組）【持続化補助金】33,954件、167億円【ものづくり補助金】7,306件、611億円
2,487 【IT導入補助金】6,659件、64億円

うちコロナ特例
95,697件

うちコロナ特例 【持続化補助金】69,919件、899億円
1,645 【ものづくり補助金】4,597件、399億円※コロナ特例【IT導入補助金】21,181件、347億円※いずれも令和3年5月11日時点。

○ＧＩＧＡスクール構想の実現・加速（令和元年度補正予算、令和２年度第１次補正予
算）

文部科学省

〇サプライチェーン対策のための国内投資促進事
業費補助金（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

経済産業省

3,060

2件

3,060

203件

○サポカー補助金（令和元年度補正予算）

経済産業省
国土交通省

1,139

1件

1,139

96万件

○ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策（令和元年度補正予算）

4,610

7,262 件4,226-

2019年度補正分（2318億円）※公共事業費を含む・執行額；約2,231億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：2,986件※2020年3月末時点の１台当たり児童生徒数は4.9（2019年3月末時点の1台当た- り児童生徒数は5.4）
2020年度第１次補正分（2292億円）※公共事業費を含む・執行額：約1,994億円
・交付件数（都道府県・市町村・学校法人等）：4,276件

経済産業省

1,100

1件

2,000

35 件

３月末時点。７月17日に先行審査分57件・約574億円、11月20日に先行審査を除く

3,052 分146件・約2,478億円について採択決定済み。

763 4月末時点。新車約86万件、中古車約7.3万件、後付けペダル約3.2万件＜第1回公募＞採択件数：12件＜第2回公募＞採択件数：22件＜第３回公募＞採択件数：1件

1,144
・左記の金額（1,144億円）は採択決定額。
・令和３年２月より第４回公募を実施し、現在審査中。
※「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」及び「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」の件数・金額
は、令和2年度第3次補正予算（900億円）分を含めた数字を記載。

○創発的研究支援（令和元年度補正予算）

文部科学省

550

1件

500

11 件

【創発的研究支援事業分】採択件数：252件
・令和2年度に第1回公募を実施し、252件の研究課題を採択した。研究開始から7年間（最長10年間まで延長可）の支援（単価700万円/年（平均）＋間接経費）を実施予定。また、今後、令和3年度及び4年度においても公募を実施し、3回の公募で50 合計850件程度を採択予定。
【先端共用研究設備分】採択件数：11件
なお、3次補正予算で134億円を措置しているが、ここでの一般会計国費には含め
ず。

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

５月11日時点
１件、２６３億円は間接補助事業に関わる事務局への交付決定（うち事務局事務費補助１億円、間接補助事業の交付決定件数２１４件、交付決定金額２６１億円）。

○高度無線環境整備推進事業費（令和２年度第１次、第２次補正予算）

総務省

532

1件

263

305件

467 ３０５件、４６７億円は以下の合計。
・間接補助事業に関わる民間企業への交付決定（交付決定件数２１４件、交付決
定金額２６１億円）
・直接補助事業に関わる自治体への内示・交付決定（内示件数３件、内示額２億円、交付決定件数８８件、交付決定金額２０４億円）※四捨五入の関係で各項目を足し上げた額と合計額が一致しない場合がある。

○石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
出資金（令和元年度補正予算）

経済産業省

459

1件

459

1件

○国際協力銀行（JBIC）の成長投資ファシリティの活用（令和元年度補正予算）

財務省

350

1件

350

-

○宇宙・航空分野の研究開発（令和元年度補正予算）

250 JOGMECからの出資250億円。
・事業規模は5,000億円。

4,855 ・事業規模、融資・投資実行金額4,855億円は、財政投融資及び自己資金等を貸付原資とした、成長投資ファシリティの2019年度の額。
・融資・投資実行額はディスバースベース。

文部科学省

317

9件

317

355件

一部に公共事業費（63.6億円）を含む。契約済額は、355件に対し314億円。

312 うち、H3ロケットは、予算141億円、契約済141億円、執行済141億円。アルテミス
計画は、予算50億円、契約済48億円、執行済48億円。

○海外サプライチェーン多元化等支援事業（令和２年度第１次補正予算）

経済産業省

235

1件

235

81件

○JICAを通じた日本企業の海外展開支援（令和元年度補正予算）

財務省

205

1件

205

-

＜第1回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件＜第2回公募（実証事業・事業実施可能性調査）＞
231 採択件数：21件＜第3回公募（設備導入補助）＞
採択件数：30件
・事業計画額は約1.4兆円。
・融資・投資実行金額1兆1,076億円は財政投融資及び自己資金等を貸付原資とし11,076 た、2019年度有償資金協力事業の総額。
・融資・投資実行額はディスバースベース○世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用（令和元年度補正予算）

182「富岳」の共用開始時期を「令和３～４年」→「令和３年度」と前倒し。（※令和3年3

スパコン「富岳」の開発

144

1件

144

1件

144 月９日に共用開始）
なお、全筐体(432ラック)の約1/6を活用し、令和２年４月より新型コロナウイルス対策課題(６課題※令和３年３月末時点）を実施。

文部科学省
主な内訳は、多極電磁石（10.25億円）、真空系機器（7.78億円）、電力高周波回路

次世代放射光施設整備

38

1件

38

27 件

37 及びビームモニタ回路システム（2.50億円）、機能複合型偏向電磁石（2.14億円）、直流電源（1.54億円）等。

担当府省○デジタル・インフラの推進（令和２年度第１次補正予算）

国土交通省○ムーンショット型研究開発事業（令和元年度補正予算）

健康・医療分野

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

178

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

9件

3

636 件

・令和３年３月31日時点。
・国土技術政策総合研究所内の無人化施工の現場実証フィールド整備、建設現
場の非接触化技術等に係る基準策定、BIM/CIM活用の推進に資する高速ネット
173 ワーク整備等を実施。
・港湾建設現場の省人化・生産性向上の推進に資する新技術の現場実証等の契約を実施。さらに、NACCSとの連携に係るシステム設計等をするための契約を実
施。

1件

100

5件

59 から令和５年度までの３年間の契約を令和２年度に締結。令和６年度以降の契約

150

内閣府

100

日本医療研究開発機構（AMED）に100億円を交付済。同機構において、研究開発
プロジェクトを推進するプロジェクトマネージャーを公募を経て決定し、令和３年度
額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。

農林水産

農林水産省

50

1件

農研機構生物系特定産業技術研究支援センターに50億円交付済。

50

10 件

3 同センターが9月18日に10名のPMを決定し、初年度（令和２年度）の契約を締結。
次年度以降の契約額は研究進捗状況等を踏まえ決定する。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

【医療・感染拡大防止】
担当府省○緊急包括支援交付金等

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

35,785（医療）（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度予備費）

26,93847 件

25,144401,231 件

3月31日時点
・47都道府県で2,098件の重点医療機関の病床確保支援（計6,902億円）
16,797 ・医療従事者に慰労金を支給（計4,435億円）※令和２年度３次補正及び流用分と一体で運用しており、財源は合計約4.0兆円。
ただし、ここでの一般会計国費には3次補正予算及び流用分は含めず。

（介護）（令和２年度第２次補正予算）

4,132

47 件

3,914

225,505 件

2,761 給付（計約1,532億円）。なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行している（それぞれの予算額は4,132億円、255億円、計4,387億円）。第３次補正（障害）（令和２年度第２次補正予算）

1,453

（児童）
（令和２年度第２次補正予算）

令和3年2月末時点。例えば、47都道府県で約295万人の介護従事者に慰労金を予算は流用後。
令和3年2月末時点。例えば、47都道府県で約71万人の障害福祉従事者に慰労金

47 件

1,362

80,800件

603 を給付（計約367億円）。なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行している。一般会計国費は第３次補正予算分を含み、流用後。

厚生労働省

452

47 件

452

-

3月末時点。都道府県からの執行状況について、調査は行っていない。

- なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執行している（（それぞれの予算額は452億円、18億円、計470億円））。一般会計国費は流用後。

（インフルエンザ流行期に備えた対応等）（令和２年度予備費）

2,810○ワクチンの確保等--

22,844 件

３月３１日時点。
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
交付決定済 14,612件
・インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
交付決定済 125件
・インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れ
1,317 る救急･周産期･小児医療機関体制確保事業
交付決定済 1,251件
・新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事
業
交付決定済 6,856件
第3次補正予算で697億円を措置し、一体的に執行している（財源の合計は3,507億円）。ただし、ここでの一般会計国費には3次補正予算分は含めず。

9,467

ワクチンの確保
（令和２年度予備費）

6,714

1件

6,714

1件

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
採択実績：モデルナ社（米国）及び武田薬品工業株式会社- ※6,714億円の範囲内で必要な対応を行った。（各企業との間での契約や合意内容については、各企業の競争上の利益を害する可能性があることや、秘密保持契約を締結していること等から、一部を除きその内容を公開することはできない。）

ワクチン生産体制等緊急整備基金（令和２年度第２次補正予算）

1,377

1件

1,377

6件

902 採択実績：アストラゼネカ株式会社、アンジェス株式会社、KMバイオロジクス株式

交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

会社、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共株式会社

ワクチン確保等に必要な経費（令和２年度予備費）

776

1,789 件

725

8件

3月31日時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定
等」は、ワクチン生産体制等緊急整備基金として、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターに交付（１件、555.5億円）。また、新型コロナウイルスワ
22 クチン接種体制確保事業費臨時補助金として、都道府県、市町村に交付（1,788
件、約170億円）。
「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」は、国と民間企業との契約によりワクチンの接種に必要な注射針・シリンジの購入等。

ワクチン開発推進事業費（令和２年度第２次補正予算）

500

1件

500

5件

40 採択実績：株式会社IDファーマ、塩野義製薬株式会社、KMバイオロジクス株式会

国内ワクチン開発支援事業（令和２年度第１次補正予算）

100

厚生労働省

1件

100

15件

交付決定先：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

社、アンジェス株式会社、VLP Therapeutics Japan合同会社、第一三共株式会
社、武田薬品工業株式会社、慶應義塾大学、東京大学、長崎大学、新潟大学、公益財団法人東京都医学総合研究所、神戸大学、藤田医科大学
99 ※600億円の範囲内で必要な対応を行った。
※2021年3月末時点

担当府省○医療機関等への医療用マスク等の優先配布（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

厚生労働省

○介護施設利用者等への布製マスク等の配布（令和２年度第１次補正予算）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

4,461

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

-

－

-

3月26日時点の配布実績。
サージカルマスク
約3.5億枚N95等マスク
約0.4億枚
アイソレーションガウン
約1.1億枚3,571
フェイスシールド
約0.4億枚非滅菌手袋
約3.4億双一般会計国費は流用後。

-

－

-

181 時配布。一般会計国費は流用後。

564（布製マスク配布事業）

210

８月中旬までに約4,000万枚を配布。8月5日から配布を希望する介護施設等に随＜感染者が発生した社会福祉施設等＞（３月までに配布）
・ サージカルマスク（約81万枚）
・ ガウン（約101万枚）
・ フェイスシールド（約65万枚）
・ ゴーグル（約56万個）
・ ヘッドキャップ（約161万枚）
・ 使い捨て手袋（約950万ペア）

厚生労働省（国による一般用マスク等の直接買い上げ）

354

-

-

-

354 ＜すべての社会福祉施設等（使い捨てマスク）＞（３月までに配布）
・ 約2億枚＜使い捨て手袋の使用を必須とする排泄介助等のサービスを日常的に提供する
社会福祉施設等（使い捨て手袋）＞（３月までに配布）
・ 約2億ペア
一般会計国費は流用後。

○新型コロナウイルス感染症の検査に要する経費
等
厚生労働省（令和２年度第２次補正予算）

545○検疫強化（入国者PCR検査、宿舎借上等）（令和２年度第１次、第２次補正予算、令和２年度
予備費）

435

-

-

-

371

1件

371

-

厚生労働省

○医療機関等危機対応融資に要する経費（令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算）

155 件

549

１日あたりのPCRの検査能力（3月31日時点）
最大能力の合計 176,839件

厚生労働省
貸付枠（財政投融資）と実績－

行政検査費用等については、３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。（執行額は１次補正等を含む）

22,380--377

8/7に予備費330億円を追加。
成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万件程度の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計20施設- 交付決定先：独立行政法人福祉医療機構

約29,510件

約16,190 2021年３月末まで時点。家計・企業等への交付・交付決定は、福祉医療機構から（内訳）
福祉貸付：約8,710
医療貸付：約20,800（内訳） ※申請件数：約31,520件（うち福祉貸付：約9,940件、うち医療貸付：約21,580件）
福祉貸付：約 ※申請金額：約17,320億円（うち福祉貸付：約3,900億円、うち医療貸付：約13,420
3,310 億円）
医療貸付：約 ※一般会計国費に記載の金額は令和2年度1次補正予算、2次補正予算及び弾力
12,880 追加における財政投融資による。既存の財政投融資も含めた総額は約2.5兆円。

医療機関等への融資決定件数、金額。

担当府省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

一般会計国費（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

３月末時点。

○社会福祉施設等における感染拡大防止対策（令和２年度第１次補正予算）

内閣府
厚生労働省

342

○全世帯への布製マスクの配布（令和２年度第１次補正予算等）

厚生労働省

261

-

-

-

内閣府

200

1件

200

17 件

○医療研究開発革新基盤創成事業（令和２年度第１次補正予算）

その他の定量的な実績等

3331件

286

-

- 延べ3331の自治体における、社会福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。例えば、児童虐待等防止対策費については、5,696か所の施設等を支援
6月中旬までに約1.2億枚を配布。一般会計国費は流用後。

261
AMEDに200億円を交付済。これに加えて、出資金残額(146億円)も活用し第５回

320 公募において採択課題決定17件（320億円）。うち契約締結済4件、現在契約手続
き準備中13件。
３月末時点。年度末に都道府県等からの申請に応じて交付決定を行い、執行率と○医療費の公費負担（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省○後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費（令和２年度予備費）

厚生労働省

183

155 件

166

-

- しては85％程度。3次補正で108億円を措置し、一体的に執行しているが、ここでの一般会計国費には含めず。
３月末時点の集計。

169

1,223件169-- 交付対象は協会けんぽや国民健康保険組合等の保険者、都道府県等の地方公共団体。

○新型コロナ感染症の治療薬候補の確保（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

139

-

-

2件

＜参考＞
4/30 アビガン購入費用（139億円）を１次補正予算に計上。
9/23 富士フイルムがアビガンの治験結果を公表
10/16 富士フイルムが、厚生労働省に、薬機法に基づく一部変更承認申請書を提159 出。（新型コロナウイルス感染症への適応拡大）→令和２年度内に、200万人分のアビガンの備蓄を確保することを目指す。
1/29付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）67,100,000錠（約55万人分）について3/5に納品。
3/19付け契約の抗インフルエンザウイルス薬（アビガン錠200ｍｇ）96,900,000錠（約79万人分）について3/23に納品。

○ウイルス等感染症対策技術の開発事業（令和２年度第１次補正予算、令和２年度予備費）

経済産業省

129

1件

129

85 件

127 AMEDを通じた大学・民間企業等への交付決定件数、金額

-

-

0件

78

○人工呼吸器の確保事業（令和２年度第１次補正予算）

128（人工呼吸器の確保（増産））89

一般会計国費は流用後。

厚生労働省（人工呼吸器の確保（リース））

増産や輸入拡大の要請により、３月末時点で3,796台の人工呼吸器を確保済み。

39-※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

-

6件

３月末までの契約状況
人工呼吸器製品名（数量）
11 ・V60（590台）
・TrilogyO2（670台）※なお、左記契約件数はすでに契約終了したものを含む。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和２年度第１次、第２次補正予算）○国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（令和２年度第１次補正予算）○農林漁業者の経営継続補助金（令和２年度第２次補正予算、令和２年度予備費）○地方創生拠点整備交付金（令和元年度補正予算）

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

第1次補正予算1兆円のうち約9,227億円および第2次補正予算2兆円（そのうち500

内閣府

29,5001,766 件

28,727-- 億円は協力要請推進枠等）のうち1兆9,500億円を1,766の地方公共団体に交付決定済。残りは今後交付決定予定。
2兆8,727億円のうち、国から地方公共団体への概算払済額は2兆2,507億円。

農林水産省

1,078

240 件

1,074

2,383 件240件は、国からの交付決定等、そのうち1件は、品目間の連携等の企画を行う事
業者への委託事業。239件は、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進等の補助事業。
1,056 2,383件は国からの事業実施団体への交付で完結する直接補助事業等の交付決
定件数240件と、国→間接補助事業者→民間団体等へ補助金の交付を行う間接補助事業における、民間団体等への交付決定件数2,143件の合計。
10月に200億円、３月に90億円を他予算へ流用。

農林水産省

641

1件

641

66,283件（交付決定）

令和２年度補正予算で200億円、10/16に予備費241億円、同日、他予算からの流用200億円（財源合計は641億円）。
財源合計641億円は、10/16に採択した68,292件の交付に要する額。1件・641億円
603 は経営継続補助金事務局へ交付決定済。
66,283件・603億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済（令和3年3月31日時点）。

内閣府

600

356 件

255

-

- 関係費の30億円は全額内示済。その他施設費は225億円分が交付決定（金額は予算の内訳は、公共事業関係費が30億円、その他施設費が570億円。公共事業
交付決定時の事業採択額）。
国費（令和元年度補正211億円、令和2年度第1次補正102億円等）で、事業実施
団体から家計・企業等への交付額等を支援。

○漁業収入安定対策事業（令和元年度補正予算、令和２年度第１次補正予
算）

農林水産省

○高収益作物次期作支援交付金（令和２年度第１次補正予算）

農林水産省○水産業競争力強化緊急事業（令和元年度補正予算）

農林水産省

313

1件

313

26,762件

864 積立ぷらす払戻件数、金額
12,019件、359億円（令和元年度実績）
14,743件、504億円（令和２年度実績）
令和2年度第1次補正予算及び第３次補正予算を一体的に執行しており、第３次

242

964件

1,063

964件

1,063 公募までで964件の事業実施主体に対し、1063億円を交付決定。
※令和２年度３次補正を合わせた財源は約1,585億円
1,790件（83億円）の事業を交付決定済。

230

1件

230

1,790件

83 その内訳は、リース方式による漁船の導入や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（1,491件）、上記漁船、漁業用機器等の資金の融資（275件）、漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（24件）に対する支援（R3年3月末時点）。

○地域企業再起支援事業（令和２年度第１次補正予算）

令和３年３月31日時点。申請のあった40道府県に交付決定。道府県において、中

経済産業省

200

40 件

192

-

○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）
農林水産省（令和元年度補正予算）

175

18件

125

7,122件

125 18件は都道府県数
令和３年３月31日時点で7,122の経営体に対し交付決定○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）
農林水産省（令和元年度補正予算）

126

5件

125

1,671件

72 億円）を交付決定。

○産地生産基盤パワーアップ事業（令和元年度補正予算）

111

23 件

109

31件

農林水産省

- 小企業の再起支援事業を実施。

2,486件の機械導入等計画を採択し、交付予定。このうち、現時点では1,671件（72

国において、23の事業実施主体（基金管理団体、農業者の組織する団体等）を採択済。国及び基金管理団体において、31の事業実施主体（農業者の組織する団

10 体等）（10億円）に対して交付済。

残額については、要望調査を実施し、その結果に基づき交付予定。

○農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業（令和２年度第１次補正予算）

農林水産省

108

147 件

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

100

315 件

147件の事業実施主体（100億円）に交付決定。315件の食品製造事業者等（93億93 円）に交付決定。

【その他】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

予備費を使用決定し、各省へ予
算配賦済（※）
算配賦済

69,72958,35691,420○新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年度第１次、第２次補正予算）

財務省

115,000

-

-

-

（※）

-

その他の定量的な実績等【2020年】
5/19 学生支援緊急給付金
5/26 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布 等
8/7 持続化給付金、緊急小口資金等、検疫強化
9/8 ワクチンの確保
9/15 緊急包括支援交付金、緊急小口資金等、ワクチンの確保等、住居確保給付金 等
10/16 雇用調整助成金、サプライチェーン補助金、農林漁業者への経営継続補
助金
12/11 ひとり親世帯臨時特別給付金、Go Toトラベル
12/25 更なる病床確保のための緊急支援、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金【2021年】
1/15 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金
2/9 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、一時支援金、PCR検査（モニタリング検査）による感染拡大の端緒の早期探知
3/23 個人向け緊急小口資金等の特例貸付、子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症対応休業給付金、孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援、政府による対策の広報の強化、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（※）「一般会計国費」の欄では減額していないが、令和2年度3次補正予算（令和３年１月28日成立）において、18,500億円の修正減少を行っている。

○自衛隊の安定的な運用体制の確保等（令和元年度補正予算）○学校再開のための感染症対策・学習保障等支援等（令和２年度第２次補正予算）

防衛省

4,057

文部科学省

675

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る
支援事業

405

-

-

-

3,223 件402

34,970

文部科学省
補習等のための指導員等派遣事業

270

67 件

122

-

＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・戦闘機（Ｆ－３５Ａ）取得の促進（652億円）
・隊庁舎の改修等（16億円）
3,956 ・地対空誘導弾ペトリオットの整備の促進（789億円）＜自衛隊の災害対処能力向上＞
・輸送機（Ｃ－２）取得の促進（234億円）

402 3,223の学校設置者（都道府県、市町村、学校法人等）に交付、34,970校に配分。

件数は申請件数（都道府県と政令指定都市）、金額は交付決定額
各都道府県、政令指定都市のが申請に基づき人員配置。
＜学力向上を目的とした学校教育活動支援＞- 交付決定額：約82億円、申請人数48,12348,190人＜スクールサポートスタッフ＞
交付決定額：約40億円、申請人数20,79920,312人○新型コロナ感染症拡大防に向けた無償資金協力（令和２年度第１次補正予算）

外務省

460

-

-

89 件

460 無償資金協力先の89か国について閣議決定済み。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金（令和元年度補正予算）

外務省

444

-

-

1件

444 基金に対して全額拠出済み。

○開発途上国の感染症対応能力強化のための国際金融機関等拠出（令和２年度第１次補正予算）

財務省

413

-

-

4件

413 ・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）107.8億円
・国際通貨基金（ＩＭＦ）142.65億円

・アジア開発銀行（ＡＤＢ）159.5億円
・東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）3.23億円

担当府省○地方特例交付金（令和２年度第１次補正）

総務省

一般会計国費（億円）

249

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

1,788 件249

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

その他の定量的な実績等

緊急経済対策により実施している自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能- 割の臨時的軽減の延長に伴う減収を補填するため、9/2に各都道府県・市町村に全額交付済。

外務省

185

-

-

7件

○国連児童基金（UNICEF）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ
等33か国において実施中。
185 ○国連開発計画（UNDP）を通じて保健分野の技術協力及び物資供与をアフリカ
等29か国で実施中。
など、７国際機関への拠出を通じて事業実施中。

○COVAXへの拠出（令和２年度予備費）

厚生労働省

172

-

-

1件

172 予定〇石油製品安定供給確保支援事業（令和元年度補正予算）

経済産業省

170

1件

167

7,277件○感染拡大防止・予防のためのアフリカ等における国際機関拠出（令和２年度第１次補正予算）

COVAXファシリティに対して全額拠出済み.人口の20％分相当のワクチン確保を

3月31日時点。件数は、住民拠点サービスステーション、緊急配送用タンクロー

164 リー等の件数合計。

4月15日時点。交付決定件数、額（予定件数、額）を含む。

○廃炉・汚染水対策（令和元年度補正予算）

経済産業省

169

2件

322

17 件

・廃炉・汚染水対策事業
基金事業のため、令和２年度補正予算（167億円）と一体で執行しており、財源は322億円。
「国から事業実施団体への交付・交付決定」２件（同一団体に２回）、322億円、「事197 業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」15件、159億円
・放射性物質研究拠点施設等運営事業
令和元年度補正予算分（13.6億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、13.2億円
令和２年度3次補正予算分（24.7億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、24.5億円○情報収集衛星システム開発等（令和元年度補正予算）

内閣官房

153

-

-

13 件

○マイナンバーカードの普及推進事業（令和元年度補正予算）

総務省

114

1,741 件114-

- 全額令和2年度に繰り越され、各市区町村に交付済。

○準天頂衛星システム整備（令和元年度補正予算）

内閣府

111

-

-

10 件

108 件数は8件、契約金額は約100億円。全額支払済み。

○Gaviワクチンアライアンス拠出金（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省
外務省

110

-

-

1件

110 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済み○CEPI拠出金（令和２年度第１次補正予算）

厚生労働省

106

-

-

1件

106 CEPIに対して全額拠出済み○戦略的な政府広報実施経費（令和２年度第１次補正予算）

内閣府

100

-

-

9件

100 感染防止対策や経済対策等について、テレビCMやインターネット広告等を用いて積極的な広報を実施。

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※原則、実績は3月末時点。

国立研究開発法人への支払件数は11件、支払済額は約103億円、民間企業への153 支払件数は2件、支払済額は約50億円

国立研究開発法人との契約件数は2件、契約金額は約8億円、民間企業との契約

【公共投資】予算額
令和元年度補正予算
国土交通省
農林水産省
文部科学省
環境省
内閣府（警察庁含む）
厚生労働省
経済産業省
法務省
総務省
内閣官房
最高裁判所
令和２年度臨時・特別の措置
国土交通省
農林水産省
文部科学省
厚生労働省
法務省
内閣府（警察庁含む）
環境省
最高裁判所
経済産業省
総務省
令和２年度第１次補正予算
農林水産省
文部科学省
厚生労働省

予算額に対する比率

契約済額
21,33512,081
3,975
2,753
699
604
660
321
140
47
35
19
9,347
6,855
968
555
507
274
75
70
24
10
10
384
192
135
57

18,834
11,293
3,595
2,266
589
250
432
211
137
10
35
16
5,924
4,192
803
318
230
232
64
51
17
9
9
242
117
99
26

88%
93%
90%
82%
84%
41%
65%
66%
98%
22%
100%
84%
63%
61%
83%
57%
45%
85%
85%
73%
71%
89%
85%
63%
61%
73%
46%

支出済額
8,631
4,293
2,563
1,017
298
37
211
103
83
1
19
7
1,855
1,125
411
105
61
92
33
20
9
0
0
50
14
22
14

（億円）
予算額に対する
比率
40%
36%
64%
37%
43%
6%
32%
32%
59%
2%
54%
39%
20%
16%
42%
19%
12%
34%
44%
29%
37%
0%
0%
13%
7%
17%
24%

（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
※原則、実績は3月末時点。

「国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策」の主だった施策の進捗状況について
令和２年度第３次予算、令和２年度・３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（令和２年 12 月 11 日〜令和３年４月 30 日決定のもの）等を含む。

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○GoToトラベル
【令和２年度第３次補正、令和２年度予備費】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

当面の間一時停止措置を継続している。

国土交通省

10,1320件

00件

0 地域観光事業支援の実施のため、3,299億円を活用。
一般会計国費は、2020年12月11日決定の令和２年度予備費（3,119億円）分を含む。

●緊急小口資金等の特例貸付【令和２年度第３次補正、令和２年度予備費】

厚生労働省●雇用調整助成金の特例措置【令和２年度第３次補正】

厚生労働省○低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【令和２年度予備費】○グリーン住宅ポイント制度【令和２年度第３次補正】

47 件

3,086

210.7万件--

326.4万件

33,993 のほか、労働保険特別会計分を含む（合計は下段））。令和２年度第１次補正、第２次補正予算及び令和３年度当初予算等と合わせ、一体的に運用（実績は、5月7日時点。左記の財源は、令和２年度第３次補正予算のみ（一般会計（上段）

5,430
11,192●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
厚生労働省【令和２年度予備費】○地域観光事業支援【令和２年度第３次補正の活用】

7,609

４/24時点速報値。
緊急小口資金は、それぞれ約116.5万件、約2,161億円。総合支援資金は、それ
ぞれ約94.2万件、約6,605億円。
財源は、令和元年度予備費、令和２年度第１次補正予算額、令和２年度第２次
8,766 補正予算額及び令和２年度予備費分も含む約1.5兆円。これらを一体的に運用（実績は、これらの財源からのもの）。一般会計国費の欄は、3次補正分（4,199億円）と2021年３月23日決定の令和２年度予備費（3,410億円）分を含む。
※事業実施団体から家計・企業等への交付額には、事業実施団体の既存の原
資を含む。

国土交通省

厚生労働省

国土交通省

これらの財源からのもの）。

--

133.9万件

3,299

11 件

246

-

- 令和３年５月11日時点。
令和３年４月１日以降、準備が整った都道府県から順次開始。

-

予備費は2021年3月23日に決定。
４月16日に自治体に対し交付決定（ひとり親世帯分）。
- 令和３年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り５月までに支給（申請不要）。
その他の住民税非課税の子育て世帯について、令和３年度分の課税情報が判明後、可能な限り速やかに支給。

0件

令和３年３月末時点。高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行。
0 ３月29日、既存住宅の購入や小規模なリフォーム等を除き申請受付開始。
５月６日、全ての申請受付開始。
（2020年12月15日から21年10月末の間に契約を締結したものが対象）
３月末時点。2021年12月まで※に引き渡され、入居が完了した住宅の取得者への支援。
0 ※一定の期間内（注文住宅の新築の場合：2020年10月から2021年９月まで、分
譲住宅・既存住宅取得の場合：2020年12月から2021年11月まで）に契約をした方については2022年12月まで

2,175

1,094

906 件

1件

837

1,094

○すまい給付金【令和２年度第３次補正】

国土交通省

777

1件

777

0件

○低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金【令和２年度予備費】

厚生労働省

737

905 件

737

102.1万件○GoToイート【令和２年度第３次補正】

農林水産省

515

-

25

-

○市町村国保等の保険料減免支援事業【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

1,041 5月6日時点。左記の財源は、令和２年度予備費のみ。令和２年度第２次補正予算、令和２年度予備費及び令和３年度当初予算と合わせ、一体的に運用。

294

397

1,789 件204-

670 ３月末時点。予備費は2020年12月11日に決定。
25 25億円は、事業者との委託契約額。
左記は３月末時点の保険者等に対する交付決定件数と交付決定額。
なお、令和３年１月31日時点の保険者が被保険者等に対して減免を決定した実績（令和元年度分保険料及び令和２年度分保険料の合算）は、63.8万件、767.9- 億円。内訳は、国民健康保険は59.9万世帯に747.0億円、後期高齢者医療は3.9
万件、20.9億円。
※上記減免を決定した実績には令和２年度１次補正分を含む。介護保険分に関しては令和２年度３次補正予算では措置していない。

【家計支援（雇調金等を含む）・消費喚起】
担当府省○不妊に悩む方への特定治療支援事業費【令和２年度第３次補正】○マイナポイントによる消費活性化策の拡充に要する経費【令和２年度第３次補正】○保育所等改修費等支援事業【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

一般会計国費（億円）

370

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※
金額（億円）

47 件

307

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

その他の定量的な実績等

２月25日、各都道府県に交付決定。

- 安心子ども基金を活用し、各実施主体（都道府県、指定都市、中核市）が事業を実施。
財源は令和元年度補正、令和２年度臨時・特例の措置、令和３年度当初予算を含めて約2,999億円であり、一体的に運用。ただし、実績は、3次補正に対応する分のみを記載。

総務省

250

1件

250

0件

0 なお、令和元年度補正予算、令和2年度臨時・特例の措置分による家計・企業等への交付決定等：886億円※4月15日時点。マイナポイント申込済の件数は1,644万件。5000円を乗じた場
合、822億円。これに加えて、決済端末導入補助として15億円。その他、システム改修費として49億円。

厚生労働省

160

0件

0

-

- 交付申請・決定に向けて準備中。

○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化
交付金
厚生労働省
【令和２年度第３次補正】

140

15 件

0.3

-

令和２年度中に申請のあった15都県については、同年度３月に交付（0.3億円）
執行残額は令和３年度へ繰越済※今後のスケジュール＜都道府県実施分＞- ５月中：基準額通知
６月中：交付決定＜民間団体実施分＞
６月中：団体採択及び基準額通知
７月中：交付決定○高校生等奨学給付金事業費【令和２年度第３次補正】

102

47 件

98

-

- ２月16日、各都道府県に交付済。各都道府県において上乗せ支給を順次実施（都道府県からの申請ベースでは対象者数は約30万人）。

文部科学省※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等○地方創生臨時交付金（協力要請推進枠等）【令和２年度２次補正、令和２年度３次補正、令和
２年度予備費】

内閣府

36,292

27 件

18,78995万件

都道府県からの支給状況は4月30日時点。支給件数約95万件、支給金額約9,700
億円。
なお、一般会計国費は令和２年度第２次補正予算（500億円）、第３次補正予算の9,700 即時対応分（2000億円）、予備費（12月25日2,169億円、1月15日7,418億円、2月9日8,802億円、3月23日1兆5,403億円）の合計。
そのうち約１兆8,789億円を27の地方公共団体に交付決定済。うち2,818億円を概算払い済。残りは、全額繰越を行い、今後交付予定。

○カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業費【令和２年度第３次補正】

経済産業省

20,000

1件

20,0000件

0 付済。５月中旬以降、分野別ワーキンググループでの議論を終えたプロジェクトに○中小企業等事業再構築促進事業費【令和２年度第３次補正】○一時支援金、月次支援金【令和２年度予備費等】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に２兆円を交ついて、順次ＮＥＤＯが公募開始。

経済産業省

経済産業省

11,485

6,979

1件

1件

11,485

-

0件

約14万件

１次公募
・３月26日に1次公募開始
・４月15日に１次申請受付開始
0 ・５月７日に１次応募締切⇒６月中旬採択予定
２次公募
・５月10日頃から公募を開始予定
・７月上旬まで申請受付予定
5月10日時点。
一般会計国費は家賃支援給付金からの目間流用及び持続化給付金からの目内
流用後の額。家賃支援給付金からの目間流用額は4,060億円。持続化給付金からの目内流用額は429億円。
約570 左記実績は、本年１～３月の緊急事態宣言に係る一時次支援金の実績。累積申請件数は約22万件。３月８日から申請受付開始（申請受付は5月31日までの予定）。
本年４・５月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に係る月次支援金は、４月30日より相談受付開始、申請受付時期は検討中。

○世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設に要する経費【令和２年度第３次補正】○中小企業生産性革命推進事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

経済産業省

5,000

2,300

1件

1件

5,000

2,300

0件

963件

0 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に5,000億円を出資。今年度中にファンドの運用開始予定。令和５年度以降、対象大学に対する支援開始予定。
ものづくり補助金 ５次締切 ２月９日公募開始
２月22日応募締切
３月31日採択発表⇒左記採択実績
６次締切 ２月22日公募開始
５月13日応募締切
80
持続化補助金
１次締切 ３月31日公募開始
５月12日応募締切
ＩＴ導入補助金
１次締切 ４月7日公募開始
５月14日応募締切⇒６月15日交付決定予定

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○サプライチェーン対策のための国内投資促進事業【令和２年度第３次補正】○地方公共団体のデジタル基盤改革の支援に要する経費【令和２年度第３次補正】●ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策【令和２年度第３次補正】

経済産業省

総務省

経済産業省

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等

一般会計国費
（億円）

2,108

1,788

900

件数※

金額（億円）

1件

2,108

1件

1件

1,788

2,000

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

0件

0 ３月12日に公募申請受付開始
５月７日に申請受付締切

0件

地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に1,788億円を交付済。
○自治体情報システムの標準化・共通化：夏までに補助金の募集開始予定。
0 ○オンライン手続きの推進（マイナポータル）：夏までに補助金の募集開始予定。
○次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行：４月30日補助金の募集開始。

35件

1,144

＜第1回公募＞採択件数：12件＜第2回公募＞採択件数：22件＜第３回公募＞採択件数：1件
・左記の金額（1,144億円）は採択決定額。
・令和３年２月より第４回公募を実施し、現在審査中。
※「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」及び「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」の件数・金額
は、令和元年度補正予算（1,100億円）分を含めた数字を記載。

○訪日外国人旅行者受入環境整備事業費【令和２年度第３次補正】

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

600

国土交通省

訪日外国人旅行者受入環境整備事業費

550

1件

549

0件

事務局（執行団体）に交付決定済。今後、数段階に分けて順次執行予定。
・自治体・DMO型
0 事業計画を公募中（４月９日～５月10日）。
・事業者連携型
５月下旬以降公募開始予定。

50

1件

6

32件

11 鉄道等の公共交通事業者延べ32件に対し、10.85億円を交付済。今後、順次執行

国から事務局（執行団体）に5.97億円交付決定済。
予定。

○Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業費【令和２年度第３次補正】○コンテンツグローバル需要創出促進事業費【令和２年度第３次補正、令和２年度予備費】

総務省

500

2件

500

1件

一部に公共事業費（200億円）を含む全額を国立研究開発法人情報通信研究機
構（NICT）に交付決定。
20 NICTにBeyond 5Gの研究開発促進のため300億円の基金を造成。
当該基金を活用した研究開発について2021年１月29日～２月22日に公募を行い、３月22日から１件開始。その他の案件についても４月以降順次公募開始予定。

経済産業省

716

1件

716

0件

0 額」には令和２年度予備費（315億円）分も含む。

オンラインで随時申請受付。一般会計国費及び「国から事業実施団体への交付

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等○コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援等事業
文部科学省【令和２年度第３次補正】

370

4件

15

0件

４件の内訳は、ARTS for the future!の事務局１件、アートキャラバンの事務局１
件、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業２件。15億円は事務局への委託費。
ARTS for the future!
：１次募集：４月26日～５月24日申請、５月中旬～６月下旬交付決定予定
0 アートキャラバン：３月30日～４月28日申請、５月下旬採択予定
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業：１次募集：３月31日～４月23日申請、５月中旬頃採否決定予定
２次募集：５月24日～６月11日○スーパーコンピュータ「富岳」の整備事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

325

1件

325

1件

325 「富岳」の共用開始時期を令和３年度から令和3年3月9日に前倒し、共用を開始。

○基幹ロケット、先進レーダ衛星等の研究開発等
経費

文部科学省

324

4件

324

7件

129 一部に公共事業費（17億円）を含む（実績は2.4億円）。

7件、129億円は支払済件数、支払済金額
企業等との契約済額は、8件に対し140億円。

●創発的研究の推進に要する経費【令和２年度第３次補正】

創発的研究支援事業【令和元年度補正、令和２年度３次補正】

307

文部科学省

134
1件

創発的研究若手挑戦事業【令和２年度第３次補正】○国際宇宙探査「アルテミス計画」に向けた研究開発に要する経費【令和２年度第３次補正】

0件

採択件数、：252件
・令和2年度に第1回公募を実施し、252件の研究課題を採択し、令和３年４月より研究を開始。７年間（最長10年間まで延長可）の支援（単価700万円/年（平均）＋
間接経費）を実施予定。また、今後、令和３年度及び４年度においても公募を実施
0 し、３回の公募で合計850件程度を採択予定。
４月15日時点における事業実施団体から実施主体への交付予定金額は約20億円。
令和元年度補正予算（500億円）と一体で運用しており、財源は計634億円

0件

0 ・創発的研究推進基金に対する令和2年度第3次補正予算による措置により、新た307

採択件数：未定174に事業を開始予定。制度詳細が固まり次第早急に公募を開始する。

文部科学省

248

5件

248

3件

3件、135億円は支払済件数、支払済金額。

135 企業等との契約済額は、５件に対し219億円。

【事業者支援（雇調金等を除く）・投資促進】
担当府省○学習者用コンピュータ等整備費【令和２年度第３次補正】

文部科学省○地域公共交通の維持・活性化事業費【令和２年度第３次補正】

国土交通省○海外サプライチェーン多元化支援事業費【令和２年度第３次補正】

経済産業省○ＡＩ戦略の推進のための研究開発拠点の整備に要する経費【令和２年度第３次補正予算】

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）--

165

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

公立学校分：51件、約33.7億円

83件

34 国立学校分：32件、約0.6億円

５月以降再度希望調査を実施予定
4月15日時点。地域バスや離島航路等の地域交通事業者延べ468件に対し、59億

150

-

-

468件

59 円を交付済。
今後も事業者からの事業完了報告を受け次第、随時交付

117

1件

117

３月26日に公募申請受付開始

0件

0 ４月26日に申請受付締切
６月下旬採択決定予定

総務省

113

1件

113

0件

○国立大学法人設備整備費
文部科学省
100
76 件
100
※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

-

0 ３月末、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に対して、113.4億円を交付。その後、ＮＩＣＴにおいて調達手続き中。
- 各大学法人に対して交付決定済。

（資金繰り支援）
担当府省

一般会計国費（億円）

事業規模（億円）

融資決定
件数

787,001

その他の定量的な実績等

金額（億円）

３月末時点。
公的金融機関（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫等）

150,589 ※一般会計国費、事業規模、融資決定の記載は、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算を含む。

●実質無利子・無担保融資等【令和２年度第１次、第２次、第３次補正の合計】

財務省・厚生労働省・経済産業省・農林
水産省・内閣
府

150,531

1,122,654

1,762,670※四捨五入の関係で端数が一致しない場合がある。
※民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）の件数・金額は、保証決定の件数・金額。
※件数・金額は令和３年３月末時点。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

３月末時点。
民間金融機関（信用保証協会・農林漁業信用基金等）※ 内数として、民間金融機関による実質無利子・無担保融資1,310,227件、222,195億円を含む。
333,189 ※一般会計国費、事業規模、融資決定の記載は、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算を含む。
※なお、左記「融資決定」の実績には含まれないが、４月１日に開始した、伴走支援型特別保証、経営改善サポート保証（コロナ枠）の実績は、478件、106億円（４月30日時点）。

【医療・感染拡大防止】
担当府省●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

一般会計国費（億円）

12,793

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

47 件

金額（億円）

25,144

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

401,644件

3月31日時点
・47都道府県で2,098件の重点医療機関の病床確保支援（計6,902億円）
・医療従事者に慰労金を支給（計4,435億円）
16,865 ※一般会計国費は流用後。
※令和２年度１次補正、2次補正、予備費と一体で運用しており、財源は令和２年度１次補正、2次補正、予備費及び流用分含め約4.0兆円。
５月13日時点「国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等」について、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として、市町村に交付（14件、約６億円）。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国1.33 庫補助金として、都道府県、市町村等へ交付（1,836件、約1,364億円）。「事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等」について、広報、コールセンター等に係る国と民間企業との契約。残額は繰り越したうえで、今後執行する予定。
※一般会計国費は流用後。

○新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整
備・接種の実施に要する経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

7,667

1,850 件

1,362

13件

○更なる病床確保のための緊急支援【令和２年度予備費】

厚生労働省

2,693

-

-

1,520件○ワクチン生産体制等緊急整備基金【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

1,200

1件

1,200

0件

○診療・検査医療機関等の感染拡大防止等支援経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

1,071

-

-

14,151件

3月31日時点

1,390 交付決定済 1,520件
0 交付決定先：一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター

54 3月31日時点
診療・検査医療機関、保険薬局、助産所等における感染拡大防止対策を支援○医療機関等危機対応融資に要する経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

1,037

1件

1,037

-

国から独立行政法人福祉医療機構に交付済。3次補正予算分は全て運営費に充てられる。
- ※令和2年度当初予算、1次補正、2次補正及び弾力追加における財政投融資による貸付原資の総額は約2.5兆円であり、３月末時点で約29,510件、約1.6兆円を融資決定。

○東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

710

2件

710

-

- 令和３年３月11日交付決定。交付先は東京都●インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

697

-

-

14,612件○新型コロナウイルス感染症検疫体制強化事業
費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

562

-

-

-

○ＰＣＲ検査試薬、検査キット等の買上げのための経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

416

0件

0

-

3月31日時点
交付決定済 14,612件

1,051 ※令和２年度予備費と一体で運用しており、財源は令和２年度予備費分含め約3507億円。

○小学校等における感染症対策支援経費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

310

128 件

171

3,012件○新型コロナウイルス感染症の検査体制整備費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

256

155 件

549

-

13

成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港で合計１日２万件程度の検査能力・検査結果待機施設・宿泊療養施設 計20施設- 現在調達手続き中であり、5～6月頃に契約締結予定。
「国から事業実施団体への交付交付決定欄」の128件、171億円は都道府県に対する交付決定分
175 「事業実施団体から企業・家計への交付交付決定欄」の3,012件、175億円の内訳
は都道府県・市町村1,306件、158億円（公立学校分）、学校法人1,651件、13億円（私立学校）、国立大学法人55件、4億円（国立学校分）
３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。（執行額は１次補正等- を含む）

【医療・感染拡大防止】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

47 件

3,914

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等

令和3年2月末時点。例えば、47都道府県で約295万人の介護従事者に慰労金を給付（計約1,532億円）。なお、第２次補正予算及び第３次補正予算は一体的に執●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）【令和２年度第３次補正】

厚生労働省○児童福祉施設等感染拡大防止対策費

厚生労働省

239

136件

5

-

- ４月15日時点。延べ136の自治体における、児童福祉施設等の感染拡大防止対策を支援。

○新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保のための経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

229

-

-

1件

363 静注液100mg）について3/31までに約59万バイアルを納品、うち約17万バイアル○医療研究開発革新基盤創成事業【令和２年度第３次補正】255

225,505件

2,761 行している（それぞれの予算額は4,132億円、255億円、計4,387億円）。一般会計
国費は流用後。

・執行額は目間流用分も含めた額となっている。
・8/6付け単価契約を行った新型コロナウイルス感染症治療薬（レムデシビル点滴を医療機関に配送。

内閣府

180

１件

180

0件

AMEDに180億円を交付済。これに加えて、出資金残額(26億円)も活用し、第６回

0 公募を開始（令和３年３月24日～５月28日）。なお、採択課題の決定は令和3年8月下旬及び11月上旬予定。

○ホストタウン等における新型コロナウイルス感
染症対策事業費【令和２年度第３次補正】

文部科学省

127

47 件

127

-

- 令和３年３月12日交付決定●医療費の公費負担のための経費【令和２年度第３次補正】

厚生労働省

108

155 件

166

-

- を含む。財源の合計は292億円）※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

３月末に都道府県等の申請に基づいて交付決定を行った。（執行額は１次補正等

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和２年度第３次補正】○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）【令和３度予備費】●高収益作物次期作支援交付金【令和２年度第３次補正】

内閣府

一般会計国費（億円）

13,000

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

1,766 件金額（億円）

2,595

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等-

第3次補正予算1.5兆円のうち、地方単独事業分の約1兆円、協力要請推進枠等
2,000億円及び各省補助事業の裏負担分3,000億円。
一般会計国費欄には協力要請推進枠等分を除いた金額を記載。
そのうち約2,595億円を1,766の地方公共団体に交付決定済。残りは、全額繰越を行い、- ・4月受付分
都道府県からの実施計画を４月30日締切、６月頃交付決定予定
・7月受付分
都道府県からの実施計画を７月30日締切、９月頃交付決定予定※このほか冬頃にも受付を予定。

内閣府

5,000

-

-

-

４月30日に、予備費を決定。同日、先行分の3,000億円について、都道府県に交付上限額を提示済。
・第１回受付分- 都道府県からの実施計画を５月20日締切、６月頃交付予定
・第２回受付分
都道府県からの実施計画を７月30日締切、９月頃交付予定※このほか冬頃に第３回受付を予定。

農林水産省

1,343

964 件

1,063

964件

1,063 第１次補正分を含む）、第３次公募までで964件の事業実施主体に対し、1063億円を交付決定。

令和2年度第1次補正予算及び第３次補正予算を一体的に執行しており（実績は
財源は令和２年度１次補正を含め、計約1,585億円。

○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【令和２年度第３次補正】

農林水産省

595

21 件

471

6,183件・公共事業（327億円）を含む（20都道府県に対し、205億円を交付決定）。
・ハード分は４月９日まで要望調査を実施、５月中目処で追加割当予定。
・機械導入分は１件の事業実施主体に対し３億円を交付決定。今後は要望調査を
15 ７月30日まで実施、９月中目途で割当予定。
・奨励金（肉用牛）は6,182件の取組主体に対し、12億円を交付決定。今後は要望
調査を2021年５～６月に実施。
・奨励金（乳用牛）は要望調査を2021年４～５月中旬に実施。

○農林漁業者の経営継続補助金

農林水産省

571

1件

571

55,129件

466 55,129件・466億円は経営継続補助金事務局から農林漁業者へ交付決定済。

●漁業収入安定対策事業【令和２年度第３次補正】

農林水産省

425

1件

425

14,743件

504 等を支援。

国費（令和２年度第３次補正等）で、事業実施団体から家計・企業等への交付額
積立ぷらす払戻件数、金額の令和２年度中の実績は、14,743件、504億円。

○産地生産基盤パワーアップ事業【令和２年度第３次補正】国において、35の事業実施主体（基金管理団体、都道府県、農業者の組織する団

農林水産省

342

35 件

220

3件

1 体等）を採択済。国において、3の事業実施主体（農業者の組織する団体等）（1億円）に対して交付済。
残額については、要望調査等を実施し、その結果に基づき交付予定。

○国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業【令和２年度第３次補正等】

農林水産省

340

1件

330

58件

２月９日～22日に１次公募、３月17日～４月15日に２次公募を実施。実績は、４月

27 12日時点で、58件（27億円）は間接補助事業者への交付決定１件を含む。
なお、３月に他予算から90億円流用（財源は流用後の値）。

○新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（うち、実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業） 農林水産省【令和２年度第３次補正】

270

0件

0

0件

0 都道府県協議会から４月中に提出された計画承認申請等を踏まえ５月下旬以降に交付決定を行う予定。

○水産業競争力強化緊急事業【令和２年度第３次補正】

258

15 件

235

21件

33 21件（33億円）の事業に対し交付済（公共事業分は13件、22億円）。
内訳は漁業者の収入向上・コスト削減の実証的取組（1件）、産地施設の再編整備

公共事業費（45億円）を含む。

農林水産省（13件）、漁業、養殖業の収益性向上の実証の取組（7件）。４月15日時点。

【地域活性化、農林水産業支援】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等○合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策【令和２年度第３次補正】

農林水産省

205

52 件

200

39件

○木材産業国際競争力強化対策：2021年３月末時点で36道府県等に147億円を交付決定等済。木材加工施設整備、間伐材生産、路網整備、高性能林業機械整備等のうち７億円を事業者と契約済。
○木材製品等の輸出支援対策等：2021年３月末時点で９億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。製品開発や性11 能検査・実証、重点プロモーション活動、人材育成等のうち４億円を事業者と契約済。残る事業については事業者の公募中または６月頃までに公募を開始予定。
○木材製品の消費拡大対策等：2021年３月末時点で49億円を補助（委託）事業者へ交付決定済。JAS構造材・
CLT建築の実証、外構部の木質化対策、新技術導入・実証等のうち１億円を事業者と契約済。残る事業については事業者の公募中または６月頃までに公募を開始予定。

○肥育牛経営改善等緊急対策【令和２年度第３次補正】

農林水産省

176

1件

176

0件

0 2021年１月15日～2月15日に公募を行う等により事業実施主体を決定済。６月より奨励金を交付予定。

○輸出促進緊急対策事業【令和２年度第３次補正】

農林水産省

166

37件

62

26件

34 交付決定。

○地方創生テレワークの推進に要する経費【令和２年度第３次補正】

内閣府

101

146件

※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

40-

37の事業実施主体（62億円）に交付決定。26件の農林水産事業者等（34億円）に

地方創生テレワーク交付金（100億円）については、全額繰越を行い、4/21に約39億円を交付決定。4/30より第2回の募集を開始。6/11申請締切、8月上旬内示・公- 表、8月下旬交付決定予定。
地方創生テレワーク推進事業（1億円）については、4/28に受託事業者と契約済、事業について順次開始予定。

【その他】
担当府省○自衛隊の安定的な運用態勢の確保【令和２年度第３次補正】○マイナンバーカードの普及に係る対応策強化に要する経費【令和２年度第３次補正】○戦略的海上保安体制の構築等【令和２年度第３次補正】

防衛省

総務省

一般会計国費
（億円）

3,017

1,032

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等
件数※

-

0件

金額（億円）-

0

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）-

0件

その他の定量的な実績等＜自衛隊の安定的な運用体制の確保＞
・固定翼哨戒機（P－１）【２３２億】
2,841 ・潜水艦【２８４億】・地対空誘導弾ペトリオット【２３３億】・中SAM（改）【１３8億】○広報活動の強化：４月に一部事業の契約手続きを開始。５月中に契約締結予定。
○市町村による普及促進や交付体制の更なる充実の支援：市町村における今年度の取組に対して、今年度末補助金を交付予定。
0 ○更なる安定稼働に向けたシステムの充実等：今年度中に順次システム改修に取り組み、今年度末補助金を交付予定。
なお、４月15日時点でマイナンバーカードの申請枚数は約4,706万枚、交付枚数は
約3,694万枚。
公共事業費（182億円）を含む（実績117億円）。
実績の内訳は、
206 船舶建造費：112億円、航空機購入費87億円、船舶交通安全基盤維持管理費：5億円、装備費：0.9億円、水路業務庁費：0.6億円

国土交通省

320

-

-

-

○中東・北アフリカ等における新型コロナウイルス
感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

320

-

-

29件

320 WFP、UNHCR等、29の国際機関等を通じて、14か国で新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

○サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナウ
イルス感染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

246

-

-

28件

246 大を踏まえた必要な事業を実施中。

4件

拠出額の内訳は下記のとおり。
・アジア開発銀行（ADB）8.4億円
239 ・国際復興開発銀行（IBRD）97.2億円
・国際通貨基金（IMF）132億円
・関税協力理事会（WCO）1億円○国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止【令和２年度第３次補正】

財務省

239

-

-

WFP、UNICEF等、28の国際機関等を通じて、45か国で新型コロナウイルス感染拡

4月15日時点。交付決定件数、額（予定件数、額）を含む。

○廃炉・汚染水対策事業費【令和２年度第３次補正】

経済産業省

192

2件

322

17 件

・廃炉・汚染水対策事業
基金事業のため、令和元年度補正予算（155億円）と一体で執行しており、財源は322億円。
「国から事業実施団体への交付・交付決定」２件（同一団体に２回）、322億円、「事197 業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」15件、159億円
・放射性物質研究拠点施設等運営事業
令和元年度補正予算分（13.6億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、13.2億円
令和２年度3次補正予算分（24.7億円）「事業実施団体から家計・企業への交付・交付決定」１件、24.5億円

【その他】
担当府省

一般会計国費（億円）

国から事業実施団体（都道府県・独立行政法人・事務局等）への交付・交付決定等件数※

金額（億円）

事業実施団体から家計・企業等への交付・交付決定等件数
金額（億円）

その他の定量的な実績等○危機管理強化のための情報収集衛星の開発
等【令和２年度第３次補正】

内閣官房

175

-

-

12件

175 国立研究開発法人への支払件数は10件、支払済額は約87億円、民間企業への支払件数は2件、支払済額は約88億円。

○Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金【令和２年度第３次補正】

外務省
厚生労働省

154

-

-

1件

154 Gaviワクチンアライアンスに対して全額拠出済。

○アフガニスタンにおける新型コロナウイルス感
染症対策等に対する支援経費【令和２年度第３次補正】

外務省

134

-

-

17件

134 イルス感染拡大を踏まえた必要な事業を実施中。

○世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金【令和２年度第３次補正】

外務省

120

-

-

1件

120 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）に対して全額拠出済。

○準天頂衛星システム整備費【令和２年度第３次補正】

内閣府

117

-

-

10件

117 契約件数は9件、契約金額は約79億円。支払件数は2件、支払済額は約40億円※0は実績がないことを表す。-は該当しない、もしくは実績を集計していない、実績を非公表としていることを表す。
※原則、一般会計国費100億円以上の事業を対象とする。
※●は従前措置されている予算と第３次補正予算等を一体的に執行している事業を表す。

WFP、UNDP等、17の国際機関等を通じて、アフガニスタンにおいて新型コロナウ

国立研究開発法人との契約件数は1件、契約金額は約38億円、民間企業等との（民間企業）。

【公共投資】（億円）
予算額に対する
予算額
契約済額
支出済額
比率
令和２年度第３次補正予算
29,431
3,485
12%
663
2%
国土交通省
19,250
1,507
8%
31
0%
農林水産省
5,454
1,454
27%
503
9%
文部科学省
2,161
196
9%
62
3%
環境省
672
52
8%
50
7%
内閣府
524
208
40%
11
2%
警察庁
32
0
1%
0
0%
厚生労働省
710
5
0%
1
0%
経済産業省
141
0
0%
0
0%
法務省
149
40
27%
1
1%
総務省
296
0
0%
0
0%
内閣官房
24
23
99%
4
19%
最高裁判所
16
0
0%
0
0%
外務省
2
0
0%
0
0%
（注）各府省等からの報告に基づく。公共事業関係費とその他施設費の合計から除外経費を除いたもの。一部、別掲している事業と重複がある。
※原則、実績は3月末時点。
予算額に対する比率

【財政投融資】
財投機関等（独）日本高速道路保有
・債務返済機構

財政投融資計画（3次補正による追加分）

5,000 億円

今回の経済対策で措置した融資制度の名称等制度の概要（今回の経済対策で拡充した内容等）

被災後速やかな通行を可能とする高規 現下の低金利状況を活かし、安全・安心の確
格道路のミッシングリンク解消、４車線 保の観点から優先度が高い区間について高化、直轄国道等の防災対策
速道路の４車線化の整備を加速

3500億円程 日本政策投資銀行を通じたデジタルト度
ランスフォーメーションの推進等

取扱開始日

R3.3.30

新関西国際空港（株）

6200億円

2500億円程
その他
度

防災・減災、国土強靭化に資する都市開発等を加速

200 億円

グリーン投資促進ファンド

ファンドを創設し、エネルギー転換や次世代技術の開発への民間ビジネス加速を促進す
るため、リスクマネーを供給

空港機能強化の推進

低金利を活かし、コロナ対策の観点を取り入れたターミナルの刷新を実施

2,000億円

5,000億円

デジタル・インフラの整備（5G通信網やデータセンター等）と事業者のＤＸの支援（ビッグデータ活用、ロボット等）
R3.3.25（株）日本政策投資銀行

国から財投機関等への出融資額

R3.2.19R3.3.31

財投機関による
融資実績等（注１）
融資件数等

融資額等
（注２）

-

-

58件

1,513億円

6,000億円

200億円

2,000億円

141件

4,567億円

2件

14億円

-

-

プロジェクトの具体的な進捗状況

３月３０日に（独）日本高速道路保有・債務返済機構への業務実施計画
認可及び各高速道路（株）への事業許可を実施済。

・融資実績等については、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日から4月15日までのもの。
※第三次補正の財政投融資計画においては、日本政策投資銀行に対して、使途による区別なく、財政融資6,000億円が措置・執行されている。

・融資実績等については、４月15日時点のもの。
2025年大阪・関西万博に向け、関西エアポート(株)が実施する、関西国
際空港第１ターミナル（Ｔ１）改修事業について、財政融資資金2,000億円を活用して、新関西国際空港(株)が事業費の一部を負担し、着実に空港機能強化の取組を推進することとしており、令和3年6月頃工事開始に向けて関係者で調整中。

（注１）融資実績等は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の閣議決定日以降に、同融資制度等を活用してなされた融資件数等及び融資額等を示すものであり、その原資には今般の経済対策に係る分だけではなく、機関固有の財源等が含まれている。
（注２）融資額等は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

【規制改革】
担当府省

具体的な進捗（令和3年4月末時点）〇オンライン教育の一層の充実

文部科学省

令和３年３月29日、「教育現場におけるオンライン教育の活用」について進める取組を河野内閣府特命大臣（規制改革）と萩生田文部科学大臣の連名にて取りまとめ。

〇オンライン診療・服薬指導の恒久化

厚生労働省

恒久化の内容に関し、厚生労働省において、令和３年夏目途の骨格取りまとめに向けて検討中。

〇書面・押印・対面の見直し

行政手続については、押印を求める手続15,611種類のうち、 15,493種類（99.2％）の押印義務が廃止される。うち、15,188種類（97.3％）は、令和２年度末までに、政省令の改正等の必要な措置を完了。305種類（2.0％）は、令和３年度以降に速やかに廃止される予定（内閣府規制改革推進室において、各府省の見直し結果を取りまとめ、令和3年４月6日に公表）。書面・対面の見直し状況については、現在、各府省からの回答を精査中。
民間事業者間の手続については、民間事業者の要望等を踏まえ、領収書の電子化や、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化をはじめ、書面・押印・対面を求めている規制の見直しを進めた。
これらのうち法改正が必要なものについては、48法律について一括改正を行う法律案を含む必要な法律案を国会に提出した。

全省庁
公証制度については、法務省において書面・対面の見直しに向けた検討を開始。
各府省は、手続件数が特に多いものや事業者からの要望が強いものなどから旗艦的なものとして選定した28事業（関連手続を一括化して取り組む）について、オンライン利用率を大胆に引き上げるための基本計画を策定。
国及び地方公共団体の契約においてクラウド型の電子署名が利用できるよう必要な省令改正等を措置済。
（建築物環境衛生管理技術者）「建築物衛生管理に関する検討会」（令和３年１月立上げ）の下で建築物環境衛生管理基準の見直し等について検討中。本年夏を目途に最終報告書が取りまとめ予定。

〇専任、常駐義務等の見直し

厚生労働省

（産業医）
厚生労働省より通知を発出し、オンラインで実施可能な産業医の業務と考え方等の明確化と、他の事業場の非専属産業医を兼務する際の地理的要件の廃止を実施済。（令和３年３月31日）（一般用医薬品販売規制の見直し）
厚生労働省において、一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間が当該店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上）の廃止を盛り込んだ、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の改正案についてパブリックコメントを実施した。（令和３年３月）「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月）を見直し、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」として改定の上、令和３年３月25日に公表した。

〇テレワークの普及・促進（ガイドラインの見直し）

厚生労働省〇規制のデジタル・トランスフォーメーション

文部科学省
総務省
厚生労働省

〇自動配送ロボットの制度整備

内閣官房
警察庁
国土交通省
経済産業省

公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、制度の基本方針を検討している。
基本方針を決定し、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。

〇バーチャル株主総会の実現

経済産業省
法務省

上場会社のバーチャルオンリー株主総会の開催を特例的に可能とする産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を今国会で審議中。

〇物流生産性向上に資する共同輸配送や置き配に係る取組の推進

国土交通省

改正物流総合効率化法（平成28年）に基づき、複数のトラック事業者や荷主等の連携による共同輸配送の取組を支援（これまでの実績21件）。置き配における責任関係等を整理した約款を認可。

〇飲食店等の道路占用許可基準の緩和に係る特例措置についての簡素化と併せた新制度への円
滑な移行

警察庁
国土交通省

「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて」（令和２年６月５日国土交通省道路局長通知）により、道路占用許可基
準が緩和され、その期限が令和３年３月31日まで延長されていたが、令和３年９月30日まで再度延長された。

〇救急車が出動先から帰署する活動の高速道路
無料措置に係る運用の明確化

国土交通省
総務省

運用が統一されていなかった救急車の帰署時の高速道路無料措置について、国土交通省及び消防庁から全国の消防本部や高速道路会社等に周知。

〇災害時における貨物自動車運転者の融通に係る規制の明確化

国土交通省

災害時には、商品配送を行う運送会社が他の運送会社から運転者の応援を受けて、運送を実施することが可能である旨、国土交通省より周知。

（放送）
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理を円滑化する「著作権法の一部を改正する法律案」が令和３年３月５日に閣議決定され、今国会審議中。
（医療機器プログラム（SaMD））
SaMDに関する該当性基準の明確化、一元的相談窓口の設置及び審査体制の強化を行った。
具体的な評価指標・アップデートに係るルール、及び医療保険上の評価については、検討を開始し早期に結論を得る予定。