様式第２号の１−②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１−①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員保育専門学校姫路校
学校法人大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

医療事務学科
商業実務専門課程

文化教養
専門課程

ビ ジ ネスラ イセン
ス学科
スポーツ産業学科
法律学科(２年制)
法律学科(１年制)

教育社会福祉専門課程
（備考）

保育学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

180 時間160 時間270 時間160 時間180 時間160 時間170 時間160 時間110 時間

80 時間

170 時間160 時間

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページへの掲載により公表https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の３【厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】

学校名
設置者名

大原ビジネス公務員保育専門学校姫路校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、年 2 回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を頂き、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定している。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記手続きを経て授業計画書(シラバス)を改善検討し、3 月に公表する。

授業計画書の公表方法

ホームページへの掲載により公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、以下の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優
優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や、授業内に行う効果測定、課題等の提出が行われていない場合は、『不可』となる場合がある。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）(1)成績評価における客観的な指標としてＧＰＡ(Grade Point Average)を用いる。
(2)科目ごとの成績評価に対するＧＰ(Grade Point)は、次の通りとする。
成績評価
秀優良
可不可
認定
(3)ＧＰＡ算定方法

ＧＰ
43
2
10

評価点
90 点以上〜100 点
80 点以上〜90 点未満
70 点以上〜80 点未満
60 点以上〜70 点未満
60 点未満

備考対象外（科目の単位数×当該科目で付与されたＧＰ）の合計

ＧＰＡ ＝履修科目の単位数の合計
客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページへの掲載により公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）(1)卒業認定は、学科ごとに規定する修業年限以上在学し、学科ごとに定める授業時間以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得することを条件とする。
学科
修業年限
授業時間数
単位数
医療事務学科2年
1,700 時間
62 単位
ビジネスライセンス学科
2年
1,700 時間62 単位
スポーツ産業学科
2年
1,700 時間62 単位
法律学科(2 年制)
2年1,700 時間62 単位
法律学科(1 年制)
1年800 時間
30 単位
保育学科
2年
1,700 時間
62 単位(2)卒業認定は、最終学年の終わりに卒業判定委員会において、上記の基準に基づいて判定し、卒業審査に合格した者について校長が行う。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページへの掲載により公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/様式第２号の４−②【財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４−①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員保育専門学校姫路校
学校法人大原学園

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
ホームページで公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報【医療事務学科】
分野
商業実務
修業
昼夜年限
２年

昼

課程名
専門課程

学科名
医療事務学科
講義

専門士
高度専門士
〇
−
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

1,359
単位時間
/48 単位2,215
単位時間/82 単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700 単位時間
／62 単位660
単位時間/22 単位

0
単位時間
/0 単位

0
単位時間
/0 単位

4,234 単位時間／152 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

30 人

26 人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、年 2 回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を頂き、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3月に公表する。

成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優
優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測
定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。
卒業・進級の認定基準（概要）(1)進級の認定は、当該学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
(2)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

20 人
（100％）（主な就職、業界等）
病院等の医療機関 調剤薬局 等

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
19 人
（95％）

その他
1人
（5％）

（就職指導内容）
担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備(ＰＣＰ)教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
診療報酬請求事務認定試験(医科)医療請求事務検定１級 医療秘書実務検定１級
調剤薬局事務検定
等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

46 人（中途退学の主な理由）

中退率0人

0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

【ビジネスライセンス学科】
分野
商業実務
修業
昼夜年限２年

昼

課程名
専門課程

学科名
専門士
高度専門士
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾗｲｾﾝｽ学科〇−全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,700 単位時間
／62 単位4,539
単位時間/154 単位3,430
単位時間/123 単位

1,200単位時間/40 単位

0単位時間
/0 単位

0単位時間
/0 単位

9,169 単位時間／317 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

31 人

0人

4人

0人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、年 2 回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を頂き、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3月に公表する。

成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。

(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測
定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。
卒業・進級の認定基準（概要）(1)進級の認定は、当該学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
(2)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

12 人
（100％）（主な就職、業界等）
民間企業・会計事務所 等

0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
10 人（83.3％）

その他
2人（16.7％）（就職指導内容）
担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定 1 級・2 級
税理士試験(簿記論・財務諸表論・消費税法など)
ファイナンシャル･プランニング技能検定 3 級・2 級
日商リテールマーケティング検定（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
25 人

2人

中退率8％

（中途退学の主な理由）
進路変更１名、海外留学１名（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

【スポーツ産業学科】
分野
文化教養
修業
昼夜
年限
２年

昼

課程名
専門課程

学科名
専門士
高度専門士
スポーツ産業学科○−
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,700 単位時間
／62 単位

1,809
単位時間/63 単位

1,300
単位時間/52 単位

1,620
単位時間/54 単位

0単位時間
/0 単位

0単位時間
/0 単位

4,729 単位時間／169 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

24 人

0人

1人

2人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、年 2 回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を頂き、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優
優70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測
定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。

卒業・進級の認定基準（概要）(1)進級の認定は、当該学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
(2)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

16 人
0人
16 人
0人（100％）（0％）（100％）（0％）（主な就職、業界等）
スポーツ施設トレーナー
一般企業等（就職指導内容）
担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備(ＰＣＰ)教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
ＪＡＴＩ認定トレーニング指導者資格
健康運動実践指導者試験
ＪＡＦＡ各種インストラクター資格
等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数27 人（中途退学の主な理由）
就職１名

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
3.7％

（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

【法律学科（２年制）】
分野
文化教養
修業
昼夜年限
２年昼

課程名
専門課程

学科名
専門士
高度専門士
法律学科(2 年制)○−
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1,700 単位時間
／62 単位

1,451
単位時間/57 単位

1,992
単位時間/77 単位870
単位時間/29 単位

0単位時間
/0 単位

0単位時間
/0 単位

4,313 単位時間／163 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

100 人

66 人

0人

3人

0人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、大原学園他校で行われている関連学科で、年 2 回実施される教育課
程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を参考に、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優
優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。
卒業・進級の認定基準（概要）(1)進級の認定は、当該学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
(2)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。

学修支援等（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

28 人
1人
26 人
1人
（3.6％）（92.8％）（3.6％）（100％）（主な就職、業界等）
国家公務員（官公庁職員・裁判所職員・海上保安学校 税務職員 等）
地方公務員（県庁職員・市町村職員・警察官・消防官 等）
民間企業
等（就職指導内容）
裁判所見学やＯＢ説明会を通じて業務内容の理解を深め、公務員としての自覚を深めさせる。
また、担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備(ＰＣＰ)教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定
漢字検定 各種公務員採用試験
等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

53 人
3人（中途退学の主な理由）
病気療養１名、欠席超過による進級不可１名、進路変更１名

中退率
5.7％

（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

【法律学科（１年制）】
分野
商業実務
修業昼夜年限1年

課程名
専門課程学科名専門士
高度専門士
法律学科(1 年制)−−
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

800 単位時間／30 単位339
単位時間/14 単位

1,090
単位時間/45 単位

210
単位時間
/7 単位

0
単位時間
/0 単位

0
単位時間
/0 単位

1,639 単位時間／66 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

20 人

14 人

0人

1人

0人

1人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、法律学科(2 年制)が実施する改善検討、さらに大原学園他校の関連学科の動向を参照にし、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3 月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。
卒業・進級の認定基準（概要）(1)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

19 人
1人
17 人
1人
（5.2％）（89.6％）（5.2％）（100％）（主な就職、業界等）
国家公務員（官公庁職員・裁判所職員・海上保安学校 税務職員 等）
地方公務員（県庁職員・市町村職員・警察官・消防官 等）
民間企業
等（就職指導内容）
担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備(ＰＣＰ)教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定 各種公務員採用試験
等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数19 人（中途退学の主な理由）
公務員試験合格 1 名

年度の途中における退学者の数
1人

中退率5.3％（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

【保育学科】
分野
教育社会福祉
修業
昼夜年限
２年

昼

課程名
専門課程

学科名
保育学科
講義

専門士
高度専門士
○−
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技

690
単位時間
/46 単位1410
単位時間/53 単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,710 単位時間
／72 単位520
単位時間/14 単位

0単位時間
/0 単位

30
単位時間
/1 単位

2,650 単位時間／114 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

70 人

20 人

0人

3人

14 人17 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）(1)授業計画書(シラバス)の作成過程
授業計画書は、年 2 回実施される教育課程編成委員会において、現行授業科目の見直しや授業方法の改善、カリキュラム改善のためのご提案を頂き、校長を含めた教務責任者、現場教員により改善検討を行い決定する。
(2)授業計画書(シラバス)の作成・公表時期
授業計画書は、毎年上記の手続きを経て、授業計画書(シラバス)を改善検討し、3月に公表する。
成績評価の基準・方法（概要）(1)学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
(2)学業成績の判定及び成績証明書の表記は、次の通りとする。
判定
評価点
成績評価
成績証明書表記合 格
90 点以上〜100 点
秀秀
80 点以上〜90 点未満
優
優
70 点以上〜80 点未満
良良
60 点以上〜70 点未満
可可
不合格
60 点未満不可
非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測定、課題等の提出が行われない場合は『不可』となる場合がある。
卒業・進級の認定基準（概要）(1)進級の認定は、当該学科の各学年において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
(2)卒業の認定は、修業年限以上在学し、学科の定める授業時間以上履修し、かつ該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。

学修支援等（概要）
クラス担任制のもと、出席状況や学習態度、理解度などについて、保護者等と連携しながら対応している。また、学生が社会で即戦力となれるように専門知識と技術の修得をさせている。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

3人
0人
（0％）
（100％）（主な就職、業界等）
保育園 幼稚園 認定こども園な就職、業界等）

3人（100％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）担任教員が個別のカウンセリングから就職サポート(自己ＰＲや志望動機の作成アドバイス、面接指導など)の個別指導を徹底している。また、内定後には入社準備(ＰＣＰ)教育を導入し、即戦力として活躍できるように最終仕上げを行っている。
（主な学修成果（資格・検定等））
保育士 幼稚園教諭 2 種 幼児体育指導者試験 2 級等
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数18 人（中途退学の主な理由）
家庭の事情１名

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
5.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任制をとり、定期的に個別面談を行うとともに、学生一人ひとりの状況変化について、常に観察し随時面接を行っている。
経済的な理由により学業継続が困難な学生に対しては、学生管理担当者が個別に面接し、日本学生支援機構の奨学金等の情報を提供している。
進路変更を希望する場合には、管理者を含めて個別面談を行い、適切な進路変更を提案している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等

200,000 円

授業料（年間）
680,000 円

200,000 円

680,000 円

200,000 円

700,000 円

200,000 円

680,000 円

200,000 円

680,000 円

保育学科
200,000 円
修学支援（任意記載事項）

680,000 円

学科名
医療事務学科
ビジネスライセンス学科

スポーツ産業学科
法律学科(2 年制)

入学金

法律学科(1 年制)

その他

備考（任意記載事項）

200,000 円
2024 年 4 月姫路情報Ｉ
200,000 円 Ｔ法律クリエイター専
門学校から移設
260,000 円
2024 年 4 月姫路情報Ｉ
200,000 円 Ｔ法律クリエイター専
門学校から移設
2024 年 4 月姫路情報Ｉ
200,000 円 Ｔ法律クリエイター専
門学校から移設
200,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）(1)学校関係者評価委員会の構成
学校関係者には、専攻する分野に関する企業の方を中心に構成している。
(2)評価委員会での評価項目
学校の職員が行う自己点検評価(基準 1：教育理念・目的・育成人材像から基準 10：社会貢献・地域貢献)を報告し、その中で当校が課題としている内容について、各委員または企業として取り組んでいる内容等に基づくアドバイスを受ける。
(3)学校運営の改善等への活用
学校関係者の当校に対する理解と連携協力を促し、改善等に役立てている。
具体的には次の通りである。
・自然災害や感染症予防について、昨今の全国的な大雨等の自然災害が多発していることに鑑み、重要となる点を伺い改善に努めた。
・退学者の低減に向けて意見を伺い改善に努めた。
具体的には、指導する側が平素より個々の学生とのコミュニケーションを充分に取り、学習意欲や興味関心を適切に把握すること、学生の自立心を育てるために個別指導を徹底し、結果として退学者の低減に繋がった。

学校関係者評価の委員所属
青山商事株式会社
姫路駅南本店店長
公立神崎総合病院医事課課長
学校法人五字ヶ丘学園幼稚園副園長
株式会社 サップス

任期2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日〜
2025 年 3 月 31 日

株式会社 オーティエス
取締役会長
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

種別
企業等委員
企業等委員
企業等委員
企業等委員
企業等委員

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「−」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H128310000762

学校名（〇〇大学 等）

大原ビジネス公務員保育専門学校姫路校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期
12人

13人

第Ⅰ区分

―

―

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

第Ⅳ区分

年間
25人

0人
0人

0人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

25人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

―

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

0人

―

計人

0人

―

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

0人