東証の市場区分見直しについてガバナンス改革の促進に寄与することを期待

2021年8月17日

お伝えしたいポイント• 2022年4月から東証は市場区分を3市場に再編• 上場維持基準は厳格化も経過措置の適用で影響は軽減される見込み• 流通株式の定義変更はガバナンス改革に寄与する可能性も• 2022年1月に各企業の上場市場公表、4月に新市場区分への移行完了

2022年4月から東証は市場区分を3市場に再編
2018年から議論が行われてきた東京証券取引所（以下、東証）の市場区分の見直しは、2019年の金融審議会（金融庁）における議論を経て、2020年12月に東証が改正内容を公表し、2020年12月25日～2021年2月26日までパブリックコメントが行われました。
現在、東証には市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場区分が存在しています。東証は「各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い」、「上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない」ことが課題であるとしており、新しい市場区分はコンセプトの明確化等が図られています。
具体的には、2022年4月4日から東証はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに再編されます。プライム市場は「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」とされており、主に現在の市場第一部の銘柄で一定の条件を満たした銘柄が採用される見通しです。2022年1月11日には東証より、各企業が新しい市場区分のどの市場に上場するかが公表される予定であり、同年4月4日より新区分に移行します。
東証の市場区分見直しの概要【現在の市場区分】
JASDAQ

市場第一部

市場第二部

（スタンダード）
マザーズ

JASDAQ（グロース）【見直し後の市場区分】（2022年4月4日以降）
プライムスタンダード

グロース

市場

市場

市場
（出所）東京証券取引所より大和アセット作成

1/3上場維持基準は厳格化も経過措置の適用で影響は軽減される見込み
新市場区分の上場基準は下表の通りであり、新規上場基準に大きな変化はないものの、プライム市場の上場維持基準は現在と比べると時価総額などにおいて厳格化されます。東証は各上場維持基準の適合状況に関する1次判定を行い、7月9日に各企業に通知しました。東証によれば、東証1部上場2,191社のうち664社がプライム市場の上場維持基準を充たさなかったとしています。ただし、現在の上場企業には「上場維持基準の適合に向けた計画書」の開示などを行うことで経過措置として、当分の間、現行の指定替え基準等と同水準の基準の適用を受けることが出来るため、1次判定で基準を充たさなかった東証1部企業が2022年4月以降、プライム市場に上場出来ないと確定したわけではありません。
新市場区分の新規上場〔上段〕と上場維持〔下段〕基準（形式基準-抜粋）
株主数
流通株式数
流通株式時価総額
時価総額
流通株式比率

プライム市場800人以上
20,000単位以上100億円以上250億円以上
35%以上
a 最近2年間の利益合計25億円以上

収益

b 売上高100億円かつスタンダード市場
400人以上2,000単位以上10億円以上25％以上
最近1年間の利益1億円以上

グロース市場
150人以上1,000単位以上
5億円以上
25％以上
-

時価総額1,000億円以上

財政状態

純資産：50億円以上

純資産：正

-

株主数
流通株式数
流通株式時価総額
売買代金
流通株式比率財政状態

プライム市場
800人以上20,000単位以上100億円以上
0.2億円以上
35％以上
純資産：正

スタンダード市場
400人以上2,000単位以上10億円以上
月平均10単位以上
25％以上
純資産：正

グロース市場
150人以上1,000単位以上
5億円以上
月平均10単位以上
25％以上
純資産：正

※プライム市場の収益基準はa又はbのどちらかを満たす必要（出所）東京証券取引所より大和アセット作成

流通株式の定義変更はガバナンス改革に寄与する可能性も今回の市場区分の見直しで注目されるのは、上場維持基準において高い流通株式比率が求められるなど、流通株式の重要性が高まった点です。
流通株式数の計算方法は右図の通りであり、新流通株式数の計算方法
流通株式数 = 上場株式数－（①～⑤）① 主要株主が所有する株式(※1)(10％以上所有）

たに国内普通銀行や保険会社などが保有する株数② 役員等所有株式数が上場株式数から控除されることになりました。

③ 自己株式数

いわゆる持ち合い株式が流通株式から除外される④ 国内の普通銀行、保険会社、(新規)事業法人等が保有する株式(※2)

ことになるため、上場企業にとっては持ち合い株式の削減を行う誘因が生じたと考えられます。
持ち合い株式の多さは日本の株式市場の問題点の1つとされていますが、長年の慣習もありその低下は近年、緩やかなものに留まっています。

⑤ その他

-

(新規)

(東証が固定的と認める株式)※1 投資信託・年金信託に組み入れられている株式等は除く※2 直近の大量保有報告書等において、保有目的が「純投資」と記載されている株式等は除く（出所）東京証券取引所より大和アセット作成

流通株式数及び流通時価総額は新市場区分の上場基準に加え、TOPIX（東証株価指数）の採用・除外基準にも影響を与えるため、各社は持ち合い株の削減をより一層進めることが予想されます。今回の市場区分の見直しにおける流通株式の定義変更は、日本のガバナンス改革の促進に寄与することも期待されます。

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2022年1月に各企業の上場市場公表、4月に新市場区分への移行完了
今後のスケジュールは下図の通りです。まずは、今年9月～12月に上場企業各社がどの市場に上場をするか選択します。東証は現在の市場区分と選択先の新市場区分に応じて、手続きや審査を行い、2022年1月11日に各社が新市場区分のどこに上場するかを公表する見通しです。
そして2022年4月4日には、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場への移行が完了します。

今後の主なスケジュール
時点
2021年

内容

6月30日

移行基準日（同日時点に確認出来る株主数等の情報に基づき1次判定を実施）

7月9日

東証が移行基準日における新市場区分の上場維持基準への適合状況を試算し、結果を1次判定として上場企業に通知。

9～12月

上場企業が新市場区分の選択申請に係る書類を提出。
選択先の上場維持基準を充たさない場合は「上場維持基準への適合に向けた計画書」を開示することで経過措置の適用を受けることが可能。

2022年

1月11日

移行日に上場企業が所属する新市場区分の一覧を公表。

(予定)
4月4日

新市場区分に移行。
（出所）東京証券取引所より大和アセット作成

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関東財務局長（金商）第108号

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