様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
柳川・みやま地域

構成市町村等名
柳川市・みやま市・有明生活環境施設組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標

計画期間

事業実施期間平成 26 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 26 年度～令和 2 年度

現状（割合※１）（平成２４年度）
4,609 t0.96 t27,279 t
202 kg/人
31,888 t
1,996 t (6.3 %)6,923 t (21.6 %)目標（割合※１）（令和３年度） A
5,888 t (27.8 %)1.21 t (26.0 %)24,527 t (-10.1%)
163 kg/人 (-19.3 %)30,415 t ( -4.6 %)4,845 t (15.9 %)10,368 t (33.9 %)実績（割合※１）（令和３年度） B

実績 B/目標A

4,670 t (1.3 %)0.95 t (-1.0 %)22,550 t ( -17.3 %)165 kg/人 (-18.4 %)27,220 t ( -14.6 %)1,473 t (5.44 %)
7,149 t (26.4 %)

79.3%
78.5%
91.9%
101.2%
89.5%
30.4%
69.0%

0 MWh
減量化量
中間処理による減量化量
23,462t (73.6%)
最終処分量
埋立最終処分量
1,661 t (5.2 %)※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合

817 MWh
18,812t (61.9 %)1,384 t (4.6%)

2,467 MWh
17,895t (65.7 %)2,176 t (8.0 %)67.5%
157.2%

排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１事業所当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口

現 状（平成２４年度）
111,172
10,263
9.2％
1,011
0.9％
50,06945.0％
49,829目 標（令和３年度） A
103,873
13,069
12.6％
1,120
1.1％
61,54659.3％
28,138実 績（令和３年度） B
99,354
14,430
14.5％
1,100
1.1％
59,13859.5％
24,686

実績 B/目標A―
110.4%
115.1%
98.2%
100.0%
96.1%
100.3%
87.7%

２ 各施策の実施状況
事業
施策種別
施策の名称等
番号
発 生 抑制、再 使用の推 進に関す る 11 生ごみの資源化
もの（１）

12

実施主体

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

みやま市

生ごみを資源化することによる、燃やすバイオマスセンターの竣工に伴い生ご
平成 30 年 10 月～ ごみ総重量の削減効果となった。
み資源化の開始（R3 年度：生ごみ資源化量 1,468ｔ）

柳川市

減量化・資源化について研究を進める

平成 27 年度～

生ごみの水切りの啓発活動を事業番号１７の生ごみ処理機助成事業と絡め推進した。その結果、令和 3 年度の可燃ごみ前年度比１０％削減となった。

みやま市

ごみ収集指定袋の料金改定
・燃やすごみ(大・中・小 45・30・15 円/枚)
・プラスチック(大・中 15・10 円/枚)・紙おむつ 5 円/枚
・事業系ごみ袋 100 円/枚平成 30 年 10 月

バイオマスセンターの生ごみ受け入れ開始に併せて、ごみ処理料金の改定を実施。
燃やすごみと資源ごみとの価格差を設け、燃やすごみの減量化を推進した。

クリーンセンターへの直接搬入料
金を 100 円/10 ㎏から、200 円/10 ㎏に値上げ

ごみ処理料金の見直し

柳川市

13施策の概要

令和 3 年度の可燃ごみの量が前年度比約 10％の削減となった。
（ごみ減量に取り組む市民が報われる、ごみ処理料金体制の構築）

可燃ごみ袋の料金を従来の 2 倍とし、資 令和 3 年 1 月から
源ごみ袋をプラスチックとペットボト
指定袋の名称を「燃やすしかないごみ」
ルの 2 種類に分け、料金を半額にすることして、もうこれ以上分別出来ない可燃とで、分別をすれば得をする仕組みを構ごみ袋として市民へ啓発した。
築柳川市①令和 2 年 10 月 令和 3 年度のプラスチック類の収集量が①資源物の収集回数を増やし、②廃プラから前年度比 2 倍以上になった。
専用の指定ごみ袋導入により資源化を②令和 3 年 1 月か （Ｒ２年度：２７４．０３ｔ
促進らＲ３年度：５０１．１５ｔ）

みやま市

平成 30 年 2 月から開始したゴミの出し方
説明会で、紙おむつとプラスチックごみのリサイクルを啓発し令和元年度の紙おむつとプラスチックのリサイクルの合計量で前年度比 25％増となる。

廃プラスチックの資源化
容器包装プラスチック及び製品プラス
平成 30 年 10 月
チックの資源化

施策種別

事業
番号

発 生 抑制、再 使用の推 進14に関す るもの（２）15

施策の名称等

実施主体

施策の概要

少子高齢化社会に対応したゴミ収集体制

みやま市

紙おむつリサイクル

木質粗大ごみの資源化

みやま市

家具等の木質ごみを市内の資源化処理業者へ処分委託

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

平成 30 年 2 月から開始したゴミの出し方
説明会で、紙おむつとプラスチックごみ
平成 27 年 10 月 のリサイクルを啓発し令和元年度の紙おから むつとプラスチックのリサイクルの合計量で前年度比 25％増となる。

平成２７年度 燃やすごみ減量化のモデルケースとしてから 実施①雑紙の資源化
生ごみの資源化開始前のごみの出し方説
平成２６年度かボール紙やメモ用紙等の雑紙の資源
明会で、雑紙チャレンジ袋の配布と啓発ら回収を実施することによる資源化の促進
みやま市

1618

紙類や衣類の資源化を促進することにより燃やすごみの減量化を狙う。ごみの資源化に伴う燃やすごみの減量化意識の向上がみられる。

市民、事業者、行政の協働

生ごみ処理機器等購入助成制度の利用促進①平成３１年度～令和３年度
環境学習の推進、ごみ減量推進制度①令和元年度～９２件（２，７３７名）実施①３Ｒ啓発推進員を中心に、出前講座で令和３年度②令和元年度から令和２年度に５回開催のごみ減量を推進② 令 和 元 年 度 ～ し、新ごみ袋のデザイン、価格改定、ご②廃棄物減量等推進審議会の開催
令和２年度
み減量推進に関する協議を行い、各種施策実施となった。
補助率引き上げ前３年間の実績 22 件から
生ごみ処理機器購入補助率を 1/2 から令和元年度から 引き上げ後３年間で大幅に伸び２７５件2/3 へ引上げを行った。の実績となった。

柳川市

17

令和 3 年 10 月
3 か所設置
令和 4 年 3 月
12 か所設置②資源ごみ回収ボックス
市内 15 か所（校区毎）に設置し、資源ごみの回収開始

家庭系ごみに混入している資源物の分別促進

柳川市

柳川市

①令和 2 年 10 月 令和 3 年度のプラスチック類の収集量が①資源物の収集日を月 1 回から月 4 回へ前年度比 2 倍以上になった。
から増②令和 3 年 1 月か （Ｒ２年度：２７４．０３ｔ②指定袋にプラスチック類、PET ボトル
Ｒ３年度：５０１．１５ｔ）
ら専用を追加③令和 3 年 9 月か また、紙類の分別収集量も前年度比③啓発用として雑紙回収袋を作成配布
１００ｔ増えた。
ら施策種別事業番号

発 生 抑制、再 使用の推 進に関す る 19
もの（３）

実施主体

集団回収実施団体の拡大・育成

柳川市「ラヴアース・クリーン」と称して、市 平成２６年度か 令和２年度、３年度はコロナ禍で未実施
内高等学校生徒による集団回収を実施らとなった。

柳川市

資源物の収集量の増加を目的として、資令和 2 年 10 月か プラスチック類の収集量が 2 倍以上に増源物の収集日を 2 倍に増加し、市民の利ら加した。
便性の向上を目指す。

処理体制の構築、変更に関す収集・運搬体制の見直追加
るもの

処理施設の整備に関するもの（１）

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の名称等

施策の実績

21

古紙回収に「チリ紙交換」方式

みやま市

古紙の資源化啓発としてみやま市オリ毎年トイレットペーパーを全戸配布する平成２６年度かジナルのトイレットペーパーを作成し事業は中止したが、月 1 回の個別回収はら全戸配布を実施継続している。

1最終処分場整備

みやま市

一般廃棄物最終処分場延命化①第一期嵩上げ工事

平成 27 年嵩上げ工事による最終処分場の延命化を実現した。（埋立容量：11,888 ㎥）

2最終処分場整備

みやま市

一般廃棄物最終処分場延命化②第二期最終処分場整備

令和 1 年度～
令和 2 年度

2 期工事を行うことにより、さらなる延命化を実現した。（埋立容量：19,500 ㎥）

3

マテリアルリサイクル推進施設整備柳川市

令和 2 年度整備着 事業内容及び施設規模等の見直しにより（仮称）柳川市リサイクルセンターの整手を見直し
実施設計を令和 3 年度に実施し、整備事
備
令和 4 年度着手へ 業を令和 4 年度着手～令和 5 年度中の完変更成を目指している。

施策種別事業
番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

処理施設の整備に関するもの（２）4エネルギー回収型
廃棄物処理施設の整備

5

みやま市バイオマスセンターの整備

6

浄化槽設置整備事業

有明生活環境施設 有明生活環境施設組合ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
組合（ごみ焼却施設）整備

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

処理能力 92ｔ/日（1 炉 46ｔを 2 炉設置）
炉型式：全連続燃焼式ストーカ炉
平成 30 年度～
処理対象物：可燃ごみ、可燃性粗大
令和 2 年度
ごみ※ 次 期 地 域 計 画 余熱利用：廃熱ボイラ式（発電出力 1,810 ㎾）
期間に跨る。（令和４年 2 月竣工） 上記機能を有する施設の整備を行い
令和 4 年 3 月から本格稼動を開始した。

みやま市

生ごみ・し尿・浄化槽汚泥の資源化施設 平成 28 年度～
処理能力：130ｔ/日
平成 30 年度

バイオマスセンターの建設から運用開始まで、みやま市のごみ減量化のモデル事業として、分別の効果と必要性を啓発することができた。

柳川市

市内掘割の水質浄化を図るため、公共下
平成 27 年度～
水道事業計画区域以外の区域で浄化槽
令和 2 年度の設置を推進する。

・設置基数 合計 1,379 基（27 年度 259 基 28 年度 235 基
29 年度 249 基 30 年度 230 基
R1 年度 236 基 R2 年度 170 基）

下水道計画区域（認定区域を除く）
H26.4～R3.3
を対象に合併処理浄化槽を設置するも（R26.4～R3.3）のに補助金（50 人槽まで）を交付する

7 ヶ年合計 173 基（H26 年度 19 基 H27 年度 18 基
H28 年度 19 基 H29 年度 34 基
H30 年度 29 基 R 元年度 29 基
R2 年度 25 基）

下水道計画区域を除く全区域を浄化槽
H26.4～R3.3
市町村整備推進事業で計画的に設置整(H26.4～R3.3)
備していく

7 ヶ年合計 922 基（H26 年度 133 基 H27 年度 150 基
H28 年度 128 基 H29 年度 124 基 H30年度 135 基 R 元年度 132 基
R2 年度 120 基）

浄化槽設置整備事業

みやま市

7
浄化槽市町村整備推進事業

施策種別
施設整備に係る計画支援に関するもの事業
番号

施策の名称等31

最終処分場延命化事業に係る基本設計等事業（第 1 期）

32

３の計画支援（リサイクルセンター建設の計画支援）

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

基本設計等

平成 26 年嵩上げ工事による最終処分場の延命化計画を策定した。

生活環境影響調査

平成 26 年

最終処分場整備に係る生活環境影響調査を行った。

実施設計

令和 3 年度

令和 5 年度の施設の本稼働を目指し、実施設計を行った。

実施主体

施策の概要

みやま市

柳川市

生活環境影響調査

33

４の計画支援有明生活環境施設（エネルギー回収型廃組合
棄物処理施設整備）

ごみ焼却施設整備にあたり、事前に建設
平成 27 年度
予定地及び周辺において、生活環境影響～平成 29 年度調査による予測評価を実施した。

整備計画に基づく発注仕様書作成等の 平成 27 年～
ごみ焼却施設整備に係る業者選定にあた
支援事業
平成 28 年 り、発注仕様書等を作成した。

34

５の計画支援（バイオマスセンター整備）

みやま市

実施設計

平成 28 年度

バイオマスセンター整備に係る実施設計を作成した。

35

２の計画支援最終処分場延命化事業に係る基本設計等事業（第 2 期）

みやま市

基本設計等

平成 30 年

2 期工事による最終処分場敷地内でのさらなる延命化計画の策定。

次期 柳川市クリーンセンタ
計画 ー解体の実施設計

柳川市

実施設計

令和 3 年度

令和 5 年度の施設の本稼働を目指し、実施設計を行った。

施策種別

事業
番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

その他

41

42

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

みやま市

巡回パトロールの実施

平成２６年度か 週３回地元業者に市全域の巡回パトロー
らルを委託、不法投棄ごみを回収。

柳川市

巡回パトロールの実施

週１～２回市全域をシルバー人材センタ
平成２６年度かーへ巡回パトロールを委託、不法投棄ごらみを回収。

みやま市①不法投棄看板を設置②監視カメラ設置① 平 成 ２ ６ 年 ①地域からの要請で看板を設置
度から②臨時的に監視カメラを設置（約 1 か月
②R4.2 月間）…R4.6 月現在効果継続中

柳川市

不法投棄看板を各地区に配布し設置

各地域で看板の常設設置。また、4 月 10
平成２６年度か月を強化月間としてのぼり旗を各地域にら設置

ごみ適正排出の指導およびパトロール

不法投棄防止看板、監視カメラの設置

３ 事業実施による二酸化炭素削減効果について（１）削減量（実績）

排出実績値の比較結果
項目

単位

エネルギーの使用及び熱回収に係る CO₂ 排㎏⁻ CO₂ /ｔ⁻

出量（目安の要素）

焼却ごみ廃プラスチック類の焼却に由来する CO₂ 排㎏⁻ CO₂ /ｔ⁻

出量（目安の要素）

目安（目標）

排出実績値

削減量28.69△ 113.62

142.31320256.6163.39348.69142.99

205.7

焼却ごみ㎏⁻ CO₂ /ｔ⁻

合計の CO₂ 排出の目安
焼却ごみ注）CO₂ 排出廃棄物部門における温室効果ガス排出抑制等指針マニュアル（2012 年 3 月 環境省）に基づき、新施設稼働（令和 4 年 3月から）一カ月分の実績により比較したものである。

（２）削減量に達しなかった場合の原因（（１）の削減量（実績）が、延命化計画又は同様の内容を含む他の計画において算定した二酸化炭素削減量に達しなかった場合に、その原因を分析し、その結果を詳細かつ具体的に記入する。（上記計画において算定した二酸化炭素削減量に達した場合は、記入を要しない。））

４ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
排出量については目標を達成することができた。これは、生ごみの資源化による燃やすごみの削減、又ごみ袋の料金の見直し等を行うことにより、資源ごみの分別が促進されたことが要因と考えられる。
また、エネルギー回収量についても、エネルギー回収型の発電出力 1,810 ㎾を有する新ごみ焼却施設が稼働したことにより目標を達成することができた。
■再生利用量令和 3 年度の総資源化については、平成 24 年度の現状 6,923t と比較してみると実績値 7,149t と増加したが、目標値 10,368t には届かない結果となった。これは、柳川市とみやま市それぞれのごみ焼却施設を統合した新ごみ焼却施設が年度途中に運転を開始したことで、焼却灰の処分方法の見直しによる資源化（セメント資源化）量が減少したことによると想定される。また、生ごみの資源化量が目標値に達していないことが主な要因である。
■最終処分量令和 3 年度の目標値 1,384t に対して令和 3 年度の実績値が 2,176t の増加となり目標を達成することができなかった。
主な要因としては、柳川市とみやま市それぞれのごみ焼却施設を統合した新ごみ焼却施設が年度途中に運転を開始したことにより、資源化への転換が停滞し、その結果として最終処分の目標値に対し実績として埋立量が増加したことが要因であると考えられる。
【生活排水処理】公共下水道・未処理人口については、目標を達成することができた。要因としては、公共下水道への接続が進んだこと、又そのことに伴い未処理人口も減少することとなった。
■集落排水設備
令和 3 年度の目標値 1,120 人に対し、令和 3 年度の実績値 1,100 人であり僅かながらではあるが目標を達成することができなかった。
主な要因としては、人口の減少が要因の一つと考えられる。
■合併処理浄化槽
令和 3 年度の目標値 61,546 人に対し令和 3 年度の実績値 59,138 人と目標を達成することができなかった。人口が減少傾向の中、公共下水道への接続が進んでいることが影響をしていると考えられるが、単独浄化槽やくみ取りからの切り替えの伸びが低いことも要因の一つと思われる。今後、普及のための啓発を進めていく必要がある。
【二酸化炭素削減効果】
二酸化炭素排出目標値 348.69 ㎏-ＣＯ₂ ／ｔ に対し実績値 142.99 ㎏-ＣＯ₂ ／ｔと大幅に目標を達成した結果となった。
要因としては、構成市によるプラスチック類の分別収集の推進の成果によることが考えられるが、新ごみ焼却施設の稼働実績が一カ月のみのデータであったことから、大幅な削減となったと考えられる。
なお、当組合では電力会社の送配電設備の容量不足の理由から昼間（9 時から 16 時まで逆潮不可制約有り）の売電が出来ない状況下であるため通年実績では大幅な削減にはつながらないことが懸念される。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
ごみの排出量については目標を達成しており、各種政策の効果が見受けられる。今後もごみの排出量削減に向けた取組に努められたい。
一方で、再生利用量については事業開始時よりも増加したものの、目標は達成できておらず、また最終処分量についても増加している
ため、今後はごみの資源化や再利用に向けた取組等をより一層推進していただきたい。
（生活排水処理）
全体的に目標を達成できており、計画的な施設整備が行えている。今後も汚水処理未普及解消に向けた計画的かつ効果的な取り組みに期待する。
（二酸化炭素削減効果）
新ごみ焼却施設の稼働実績が一ヵ月のみということもあり、本項目について評価することは困難である。しかし、一ヵ月間の実績では二酸化炭素排出が削減される結果となっていることも踏まえ、引き続き二酸化炭素の排出抑制に向けた取組を継続していただきたい。