令和５年３月３１日
No. 10４

発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集 (公財)福島県文化振興財団 遺跡調査部〒960-8115 福島県福島市山下町1-25

令和４年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター 専務理事 菅原靖男

全国埋蔵文化財法人連絡協議会は昭和 55（1980）年に発足し、今年で 42 周年を迎え、会員法人は 47法人となっています。会員法人におかれては、これまで埋蔵文化財の発掘調査や調査報告書の刊行、出土品の管理、普及啓発活動などに取り組まれ、それぞれの地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関として文化財保護行政の一翼を担ってこられました。引き続き、学術研究の発展に寄与できることを願っております。
しかしながら、発掘調査事業量の見通しの不安定さ、各法人の財政基盤の問題、新たな人材の確保と職員の円滑な世代交代、原因者負担の問題、民間調査機関の参入などの諸課題に直面し、その運営は厳しさを増すばかりです。会員法人が、今後も埋蔵文化財保護行政を補完する組織として存続していくためには、発掘調査の迅速化、効率化など、調査の質の更なる向上を図ることが求められます。その中で各法人の健全な運営を図り、文化財保護の実を上げていくことが肝要と思料されます。
このためには、会員法人間は素より、文化庁や所管の地方自治体をはじめ関係機関を含めた一層の連携を深めることが必要と考えています。去る７月５日には、当協議会として、全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会とともに、文化庁への要望活動を行い、都倉俊一長官など関係職員に面会し、総会で決定した「埋蔵文化財保護行政における法人組織の位置付け」、「発掘調査経費の原因者負担の在り方」、「埋蔵文化財専門職員の人材確保と育成」、「デジタル環境の標準化を統一的に進める施策」の４項目を要望したところです。
また、本年７月 22 日には文化審議会 文化財挨拶する全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長分科会において、「これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）」が文化庁より報告され、「現状保存すべき文化財の考え方」や「重要な埋蔵文化財を現状保存するために必要な事項」などについて考え方が示されました。引き続き、地方公共団体の体制構築と専門職員の確保、発掘調査等に協力する事業者負担等の軽減の在り方など、についての検討が進められるとのことです。
文化庁においても、会員法人と課題を共有し、行政としての立場から様々な検討が進められております。

こうした中、各法人が喫緊の諸課題について見識を深め、全国各地の情報や知見を交換できる本研修会は大変有意義なものであります。会員法人の皆様には、研修会で得られた情報等を各ブロックでの活動や日頃の業務に活用いただき、各法人の事業の円滑な実施に活かしていただければ幸いです。
結びに、本日の研修会に際し、ご講演をいただ

く東北大学特任教授の原口強先生、長野市教育委員会の飯島哲也様、ご講話をいただく文化庁文化財第二課の近江俊秀様、そして、開催担当法人としてご尽力いただいている一般財団法人長野県文化振興事業団 長野県埋蔵文化財センターの皆様に心より御礼申し上げますとともに、ご参加いた
だいた皆様にとって有意義な研修会となることを祈念いたしまして挨拶といたします。

令和４年度埋蔵文化財法人連絡協議会研修会 ―長野県長野市にて開催―

令和４年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会研修会は、11 月１日（火）・２日（水）に長野県長野市において、29 法人が参加し、対面での開催となりました。
今年度の開催法人は、一般財団法人長野県文化振興事業団 長野県埋蔵文化財センターで、１日目はホテルメトロポリタン長野を会場に会議を開き、２日目は長野市内での視察を行いました。
日 程
第１日目
１ 開 会
２ 会長法人あいさつ
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター
専務理事 菅原靖男
３ 開催法人あいさつ
一般財団法人長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター所長 原田秀一
４ 基調講演①「幻の城、長沼城跡の保護措置について～
地域住民の想いと災害対策と文化財保護の狭間で～」
長野市教育委員会 文化財課課長補佐 飯島哲也
５ 基調講演②「洪水と人々の暮らし～語り部としての埋蔵文化財～」
東北大学 国際災害科学研究所
特任教授 原口 強６ 講 話「災害復興に伴う近年の埋蔵文化財行政の課題－今後を見据えて－」
文化庁文化財第二課

主任文化財調査官 近江俊秀
７ 閉 会
第２日目
現地視察
視察は、ホテルメトロポリタン長野から出発し、長野市 長沼城跡発掘調査現場を会場として行いました。新型コロナ感染症の対策として座席の間隔を開け、大型バス２台での移動となりました。

第１日目 会場の様子挨拶する長野県埋蔵文化財センター所長 原田氏

基調講演①（要 旨）「幻の城、長沼城跡の保護措置について～地域住民の想いと災害対策と文化財保護の狭間で～」

長野市教育委員会 文化財課 課長補佐

飯島 哲也
講演する長野市教育委員会 飯島氏

講演内容
１ 長沼城跡について
２ 発掘調査に対する反応
３ 発掘調査の方針
はじめに
令和元（2019）年 10 月 13 日未明、台風 19 号により長野市穂保の千曲川左岸堤防が約 70ｍにわたって決壊し、住宅被害 4,000 棟以上の大災害が発生した。国土交通省千曲川河川事務所及び長野市は決壊地点付近に「長沼地区河川防災ステーション」（約 40,000 ㎡）の整備を計画し、その範囲内には長沼城跡が位置している。
１ 長沼城跡について
長沼城は、武田信玄ゆかりの平城とされ、文献には城名が度々登場するが、その所在地が不明であったことから「幻の城」と呼ばれていた。
地元有志の「長沼歴史研究会」は、区有文書の研究と絵図面を基に現地調査を実施し、詳細な「縄張予想図」を発表している。
千曲川河川事務所からの依頼により、長野市教育委員会が令和２年度に長沼城跡の試掘調査を実施した結果、深さ 0.5～1.5ｍ下から長沼城築城前後の遺構検出面を確認し、地元研究会の縄張予想図が概ね想定通りであることが判明した。これ
らの成果を基に長野市教育委員会は、地域住民の意見を優先としながら可能な限りの迅速な対応を心がけ、長沼城跡の保護措置を進めることとした。
２ 発掘調査に対する反応（１）開発事業者（千曲川河川事務所・長野市）の立場
・地域の防災力を高めるための防災施設を１日でも早く完成させたい。
・遺構の表面表示、AR 技術の活用など長沼城跡の保護に可能な限り協力したい。
（２）地元被災者の立場
・発掘調査は必要最小限にし、防災施設を一刻も早く完成させ、安全性の確保を最優先してほしい。
・遺構を残すことよりも地盤対策工事を優先してほしい。
（３）地元有志の立場
・唯一の記念物「天王宮」を残してほしい。
・長沼城跡が復興の旗印になることから、精緻な発掘調査の実施と遺構の保存を願う。
３ 発掘調査の方針
長沼城跡における基本的な保護措置は、「記録保存のための発掘調査」とし、部分的に「人と遺跡との関係性が断たれてしまう場合の内容把握のための発掘調査」を実施することとした。
・遺構が破壊される深層改良施工部分については記録保存とする。
・築城時の遺構（堀跡、二の丸等）を保存できる面は、内容把握のための調査を実施する。
・下層の築城以前の面及び堀跡は、安全を優先し部分的な確認調査に止め、全掘しない。
・調査終了後の遺構面は、保護砂やシート等を施し、盛土保存とする。
・盛土保存後の経過については、永続的なモニタリング調査を行う。
おわりに災害を契機とした埋蔵文化財の保護は、平時のそれよりも難しい要因を多く含んでいる。今回のケースでは、地域住民や開発事業者との協議を、文化財保護側の諸機関が一体となって事前にかつ綿密に重ねることで、長沼城跡という埋蔵文化財にとってより良い保護協議を行うことができたと感じている。

基調講演②（要 旨）「洪水と人々の暮らし～語り部としての埋蔵文化財～」
東北大学国際災害科学研究所 特任教授

原口 強
講演する東北大学国際災害科学研究所 原口氏

講演内容
１ 洪水と埋蔵文化財（１）長沼城跡と決壊の原因（２）千曲川沿いの河川地形（３）「戌の満水」
２ 語り部としての埋蔵文化財の意義
３ まとめ（石標）１ 洪水と埋蔵文化財（１）長沼城跡と決壊の原因
2019 年の台風 19 号の洪水によって発生した千曲川堤防は、左岸微高地に長沼城跡の上に築かれている。
堤防決壊の原因については、河川水の「越水」であると報告されている。越水とは河川水が堤防上を越えることで、その溢れた水によって堤防が洗掘され、堤防決壊に至ったと結論づけられている。
（２）千曲川沿いの河川地形
今回、堤防決壊が発生した長野盆地北部は、千曲川等の河川氾濫による「水害常襲地帯」とされていた場所である。千曲川の川幅は、長野盆地では１㎞を超えるが、長野盆地北側の立ヶ花狭窄部
では最小で約 120ｍとなる。真上から見た川幅はボトルネックの形状を呈しており、この狭窄部によって上流側の河川水が滞留することで洪水が発生してしまう。
なお、千曲川は新潟県に至って信濃川と名称を変えるが、信濃川の治水を担う「大河津分水（おおこうづぶんすい）」も台風 19 号の影響で決壊する恐れがあったと聞いている。もし、千曲川の堤防決壊がなければ、被害額が 10 倍、100 倍となっていた可能性があった。堤防は高くすれば良いというものではない。
（３）「戌の満水」
戌の満水は、江戸時代中期の寛保２（1742）年に長野県を襲った大洪水で、千曲川流域だけで約 2,800 人の死者を出した大災害である。戌の満水の推定浸水域は、国が作成したハザードマップの浸水想定範囲とほぼ一致している。
国土交通省のデータでは、千曲川流域における大規模洪水は、戌の満水以降、1742 年～2019 年の間に 25 回発生している。平均すると 11 年に１回の割合で洪水が発生したことになるが、近年は４年弱に１回の割合で洪水が発生している。
２ 語り部としての埋蔵文化財の意義
埋蔵文化財は「語り部」であり、土地に刻まれた過去の人々の歴史を語ってくれるものである。
自然堤防の先端に立地する長沼城跡は、舟運の拠点として非常に適地であり、砦、城を経て物流拠点へと発展していったと考えている。そのことを語ってくれるような物証が、発掘調査で発見されることを期待したい。
また、長野盆地は、古来より洪水と共存してきた場所であると思っている。このことも埋蔵文化財の調査成果によって証明されることを期待したい。
３ まとめ（石標）長野県埋蔵文化財センター発行の埋蔵文化財情報誌『信州の遺跡』第 17 号で紹介されている大正時代の石標（研修会資料 P17 下段写真）は、適正な堤防の高さを伝えている。
石標より堤防を高くすると、破堤したときには被害が甚大になる。堤防を敢えて低くすることで通常の洪水から地域を護り、異常時は越水を許容して被害を軽減したのではないだろうか。
この石標は、自然を正しく観察し、具体的な処方を行ったという物証であろう。洪水と人々の暮らしを伝えていく上で、埋蔵文化財がもつ「語り部」としての役割は重要であると感じている。

講話（要旨）「災害復興に伴う近年の埋蔵文化財行政の課題 -今後を見据えて-」
文化庁 文化財第二課 主任文化財調査官

近江 俊秀
講演する文化庁 近江氏

講演内容
１ 近年の事例 全国規模で人的支援を行った例（１）地震・津波-東日本大震災の例（２）地 震-平成 28 年熊本地震の例
２ 豪雨災害と復旧工事（１）相次ぐ豪雨災害（２）様々な復興工事とその特性
３ 災害対応と課題（１）様々な課題（２）災害に備えて何をしておくべきか
１ 近年の事例 全国規模で人的支援を行った例（１）地震・津波－東日本大震災の例－
東日本大震災に際して、政府は、１日も早い復興復旧を目指すために、過去に例がないほどの手厚い支援を行ってきた。そうした中で埋蔵文化財に関しても、東日本大震災復興交付金制度が設けられた。復興事業に伴う埋蔵文化財発掘調査費については、補助率のかさ上げなどを実施し、地元の費用負担の軽減を図ってきた。
文化庁としても、次の３つの戦略による迅速な埋蔵文化財発掘調査体制を構築し実践した。
第１の戦略：発掘調査の弾力化（簡素化と迅速化）
第２の戦略：発掘調査体制の充実化（人員不足に対応）
第３の戦略：発掘調査費用の確保（過重な調査費用に対応）（２）地 震－平成 28 年熊本地震の例－
東日本大震災と熊本地震の被害の違いを比較す
ると、東日本大震災の被害は、地震と津波さらには福島第一原子力発電所事故が住民生活に大きな影響を及ぼし、その被害も極めて面的に広がっていた。それに対し、熊本地震の被害は、地震により大きな被害を受けた地域が点在することや、文化財の直接的な被害件数が多い傾向が伺える。
２つの災害を体験した結果から、以下の３点を念頭に対応することが重要と感じている。
①災害からの復興においては、復興事業の内容と事業量、その進め方を見極める。
②発掘調査の実施方法をはじめ文化財の取扱いそのものが地域ごとに異なっている。
③住民の地域の文化財に関する理解の度合いも異なっている。
２ 豪雨災害と復旧工事（１）相次ぐ豪雨災害
近年１時間あたりの降水量が 50 ㎜を超える非常に激しい雨が降る回数は増加傾向にある。日本
では、いつ、どこで豪雨災害が起こるか分からない状況にあり、場所・状況によっては、大規模な災害につながる可能性が高くなっている。
（２）様々な復興工事とその特性
豪雨災害発生時には、被害規模に応じて、応急措置→被災地復興→防災事業といった流れで、非常に迅速な復興事業が進められている。
防災事業については、被災状況や災害が発生した地形などにより、堤防の建設や強化、遊水池の掘削など様々な工事が計画される。そして、その工事場所の変更が効きにくい傾向にある。また、防災工事は周辺住民からの理解を得やすく、被災地復興に伴う大規模工事が迅速かつ同時多発的に進められることも意識しておく必要がある。
３ 災害対応と課題（１）様々な課題
河川災害に伴う防災事業に対する特色と、それに対する課題を以下のとおり整理しておく。
特 色①工事が同時多発的に広域で行われる。
②工事個所の変更が効きにくい。
③地元の合意形成が得やすい。
④工事スケジュールは短期間に設定される。

⑤遊水池等の大規模事業も含まれる。
課 題「①」の課題としては、調整機能を担う体制が十分でない組織がある。特に、専門職員の未配置市町村での対応が課題となる。周知の包蔵地とされていない遺跡の把握を、可能な限り早い段階で進めておくことによって復興・防災事業に対して迅速な対応が可能となる。
「②～⑤」については、端的に多数の人材をいかに確保するかが大きな課題となる。また、年々減少傾向にある都道府県あるいは市町村における埋蔵文化財専門職員をいかに増強してゆくかも問題である。専門職員の減少は、災害発生時に文化財まで手が回らないという現実に直面することが分かっている。
（２）災害に備えて何をしておくべきか
災害はいつどこで発生してもおかしくないことから、常日頃から災害発生後の復興・防災事業を想定して、以下の３点について事前に実施、検討しておくことが肝要であると感じている。
①埋蔵文化財の存在を可能な限り事前に把握。
②緊急時の役割分担・体制強化に対する検討。
③発掘調査の迅速化に資する技術導入の検討。

写真１ 長野市長沼城跡発掘調査現場の風景

そして破堤を生じ、一気に濁流にのみこまれ大災害となりました。その後、長沼城跡周辺では、長沼地区河川防災ステーションに伴う発掘調査が続けられています。
見学者は、職員から 2019 年に越水・破堤した場所において災害当時の様子のほか、推定された二の丸跡の状況、堀跡に伴う石積状況（写真２・３）について丁寧な説明を受けました。

現 地 視 察
（長野市 長沼城跡）

写真２ 二の丸跡の状況説明の様子

第２日目、11 月２日の現地視察は、参加者 46名が大型バス２台に分乗して、感染防止のため並列２座席分を１人で利用・着座しての移動となりました。８時 30 分にホテルを出発、長野市長沼城跡に到着しました（写真１）。
千曲川に面した発掘調査現場では、参加者が２チームに分かれ、一般財団法人長野県文化振興事業団の職員と共に、発掘現場を見学しました。
長沼城跡は、戦国時代武田信玄ゆかりの城とされた千曲川沿いの平地に築かれた平城です。近
年、地元に残る古文書等を丹念に調べた結果、これまで想定されていた城跡の位置と範囲を改め、詳細な縄張推定図が報告されました。しかし、令和（2019）年 10 月 13 日未明、台風 19 号による千曲川の増水のため、長沼城跡付近の堤防で越水

写真３ 堤防付近で確認した堀跡に伴う石積状況説明の様子

最後に、出土遺物の説明の他、堀跡の深さや位置などを把握するために導入した地層抜取り調査（ジオスライサー）についても、土層をはぎ取りした成果をもとに説明を受けました（写真４）。

写真４ 地層抜き取り調査に関する説明の様子

事 務 局 だ よ り

文化庁への陳情・要望活動
令和４年７月５日（火）に全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で文化庁に要請活動を行いました。要望書とその回答の概要については以下のとおりです。
【要望書の概要】①法人調査組織が埋蔵文化財保護の一翼を担う組織であるとの位置づけを堅持し、地域における中核機関として文化財保護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団体に対する連携強化、情報共有などの助言。
②発掘調査経費の原因者負担という現行の仕組みの堅持と、自然災害等における柔軟な対応について、関係機関との調整にあたっての配慮。
③大学での考古学や埋蔵文化財保護行政の教育の充実や、文化庁による研修、法人の発掘・整理の現場を活用した研修等の充実を図るなど、埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成に関する配慮。
④デジタル技術の指針に基づき、都道府県がデジタル化に向けた具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を積極的に行うように助言。また、デジタル化の技能修得にかかる研修の実施。
【文化庁からの回答の概要】①法人調査組織の重要性はこれまで同様に認識している。地域の埋蔵文化財保護に関する知見や経験を備え、文化財保護行政の枠組みにおいて大きな意義があり、発掘調査の質を保つ意味でも重要な組織である。その位置づけについては、「平成 26 年報告」において方針は示している。法人も文化財保護行政を補完する組織であり、行政も法人へ支援を行うことが必要である。令和２年３月の「埋蔵文化財専門職員の育成について」で、行政と法人という枠を超え、様々な組織が連携した人材育成の取組が必要としたので、働きかけていきたい。
②極めて重要な原則であって、文化庁の考え方は変わっていない。これまでどおり今後も関係機関と調整をして、特段の配慮をしていく。
③先に挙げた令和２年３月の報告でも、発掘調査能力は特に重要とされている。行政等の専門職員育成にあたり、発掘調査能力向上の面からも組織間の連携を進めたい。発掘現場での研修受け入れなども期待したい。文化庁でも事例を収集し、情報を発信していく。
④「埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について」という報告書における文化庁の指針を活用して進めて欲しい。指針の周知に努めながら、情報収集も行いたい。研修は奈良文化財研究所の各種研修なども有効に活用願いたい。
令和４年度第２回役員会の開催
令和４年 12 月１・２日の両日、新体制となって初めての役員会が開催されました。初日はオフ
ィス東京を会場として、令和４年度の事業執行状況、令和５年度事業計画等について審議が行われました。２日目は、（公財）東京都スポーツ文化事業団 東京都埋蔵文化財センターの案内で、下野毛遺跡発掘調査現場を視察しました。