第３章

ⅩⅣ 医療と人権
１

医療に関する人権問題（１） 日弁連による取組の系譜
日弁連人権擁護委員会では、1974 年、医療にかかわる人権問題を担当する部会（第４部会）を設置体の責務などについて定めた「患者の権利法」を制定すべきことを国に求め、2012 年９月、「患者の権利に関する法律大綱案の提言」（意見書）を公表し、2013 年９月、書籍「提言

患者の権利法大綱案」を発刊した。
（４） 医療事故調査・無過失医療補償制度し、以後、医療に関する個別の人権救済申立事件の2008 年 10 月の人権擁護大会において「安全で質調査を担当するほか、広く一般に医療に関する人権の高い医療の実現に関する宣言」を採択し、医療事問題について調査研究を行ってきた。

故調査制度や無過失医療補償制度を整備することな（２） ハンセン病問題

どを国に求めた。その後、2014 年６月、医療法改2017 年 10 月の人権擁護大会において、「ハンセ正により、医療事故調査制度が導入されたが、現行ン病隔離法廷における司法の責任に関する決議」を制度では、調査の範囲・中立性・権限などに問題が全会一致で採択し、ハンセン病隔離法廷について日あるため、制度改善に向けた調査・活動が必要であ弁連の取組が遅れたことを謝罪するとともに、ハンる。

セン病問題を重い教訓にして二度と同じような過ち（５） 産科医療補償制度を繰り返さないよう人権擁護活動に尽力することを誓った。
90 年間に渡る強制隔離政策の下で、ハンセン病

2009 年１月から産科医療補償制度が実施された
ところ、「５年後見直し」に向けて、原因分析報告書を調査・検討し、2013 年４月、「産科医療補償制度患者は強制的に隔離収容され、断種・堕胎を強要さの見直しに関する意見書」を公表した。

れるなど個人の尊厳が根底から冒される未曾有の人（６） 終末期医療（尊厳死）権侵害が発生していたにもかかわらず、日弁連は、2012 年３月、国会議員連盟の「終末期の医療におそれを見過ごし、人権救済申立事件への対応が遅延ける患者の意思の尊重に関する法律案」公表を受けしたため、2001 年 11 月の人権擁護大会において謝て、同年４月、人権擁護委員会障がいを理由とする罪し、再発防止に努めることを誓っていたが、その差別禁止法制に関する特別部会、高齢者・障がい者

後、ハンセン病患者団体から法曹三者に対し、ハンの権利に関する委員会と共に「尊厳死法制化に関すセン病患者の裁判が「隔離法廷」で行われていたことるＰＴ」を立ち上げ、終末期医療に関する正確な実に対する司法の責任を問う要請がなされ、法曹三者

態調査、患者の権利の法制化、医療・介護の充実ながそれぞれ調査・検証の上、謝罪するに至った。

どの条件が満たされていないとして、法制化及び同ハンセン病隔離法廷は、司法自身による差別的取法律案に反対する会長声明を公表した。その後も、扱いであり、憲法上の公開原則・平等原則にも反し終末期医療の実態等に関する状況、法制化に関するていたにもかかわらず、日弁連は、人権侵害性を看動向について調査・検討している。

過し、検証・人権救済活動を怠ってきた責任がある。

（７） 生殖医療技術

ハンセン病元患者・家族の人権回復と共に、弁護士

2012 年６月、子どもの権利委員会、両性の平等の人権感覚を鋭敏に研ぎ澄ましていかなければなら委員会、家事法制委員会と共に「生殖医療法ＰＴ」をない。

立ち上げ、2014 年４月、「第三者の関わる生殖医療（３） 患者の権利法技術の法制化に関する提言」を公表して、生殖補助2011 年 10 月の人権擁護大会において「患者の権技術に対する法的規制や出自を知る権利等子どもの利法の制定を求める決議」を行い、安全で質の高い権利と尊厳の法整備などを国に求めた。

医療を受ける権利、インフォームド・コンセントを（８） 脳死臓器移植中心とした患者の自己決定権などの患者の権利、及2009 年、臓器移植法が改正され（2010 年７月施

びこれらの権利を保障するための国及び地方公共団

行）、本人が拒否の意思表示をしていない限り、遺日弁連七十年

175人権課題に関する取組

族の承諾のみで脳死臓器移植が可能となり、15 歳

２

旧優生保護法以下の小児も含めて本人の同意が明らかでない場合

日弁連は、旧優生保護法に関し、2017 年、2018も臓器移植がなされているため、本人の自己決定権年と二度に渡って意見書を取りまとめた。以下、その保障を含む脳死臓器移植手続の適正性について、の背景及び経緯について詳述する。

厚生労働省の検証会議の検証結果などについて調

旧優生保護法は、1948 年に、「優生上の見地から査・検討している。

不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命（９） 健康保険法指導・監査

健康を保護すること」を目的として制定された法律

2014 年８月、「健康保険法等に基づく指導・監査である。同法では、遺伝性疾患、ハンセン病、精神の改善に関する意見書」を公表し、指導監査の選定

障がい等を有する人が「不良」であると位置付けら理由の開示、弁護士の立会、録音、患者調査に対すれ、その出生を防止するために、強制的に優生手術る配慮、苦情申立手続の確立などを国及び都道府県（生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手に求めた。

術）及び人工妊娠中絶を実施することができると規（10） その他

定されていた。

その他、学校での集団フッ素洗口・塗布の中止を同法は、不良な子孫の出生の防止という優生思想

求 める「 集 団フッ素 洗 口・塗 布 に関 す る意 見 書 」に基づく目的が障がい者に対する差別であるという（2011 年１月）
、各種人権への過度な制約を伴う新理由により、1996 年に「母体保護法」へとあらため型インフルエンザ特別措置法案に反対する「新型イられ、関連規定は削除されたが、それまでの約 50

ンフルエンザのための法制に関する会長声明」

年間、優生思想に基づく優生手術は計 24,991 件、（2012 年３月）
、患者のプライバシー権・自己情報人工妊娠中絶は計 58,972 件実施された。

コントロール権の保護が不十分であるとして慎重な

その後、国連の自由権規約委員会、女性差別撤廃検討を求める「医療等分野における情報の利活用と委員会が日本政府に対して同法に基づき強制不妊手保護のための環境整備の在り方に関する報告書に対術の対象となった者への補償をすべき等と再三勧告する意見書」（2012 年 10 月）、死因究明のための第し、国内においても被害者を支援する市民団体が厚三者機関の設立等を求める「死因究明推進を目的と生労働大臣に対して実態解明と被害者への謝罪・補した検案・解剖等の制度確立に向けた提言」（2013

償を求めたが、日本政府は、改正前の同法に基づき年４月）、過去の薬害事件を教訓にした日本の制度適法に行われた手術であるとして一切応じていな（医薬品の再審査・再評価制度、血液製剤の国内自かった。

給制度、医薬品副作用被害救済制度等）
・公的薬価

そのような状況において、2017 年２月16 日、日制度の維持を求める「環太平洋パートナーシップ（Ｔ弁連は、「旧優生保護法下の優生手術及び人工妊娠ＰＰ）協定交渉に関する意見（その３）」（2013 年９中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」

月）なども公表した。

を取りまとめた。同意見書では、①国に対し、旧優また、2013 年度から疫学研究・臨床研究におけ生保護法下において実施された優生手術及び人工妊る被験者保護法、2014 年度からＨＰＶ（子宮頸が娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティん）ワクチン被害問題、2018 年度からゲノム編集にブ・ヘルス／ライツを侵害し、障がい等を理由とすよる生殖医療技術問題などについても、調査・検討る差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、を行っている。

補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである、及び②関連資料を保全し、実態調査を速やかに行う
黒木 聖士（福岡県）

べきであるとの意見を表明した。
この意見書は、その後テレビ、新聞等で大きく取り上げられ、それらの報道も契機となって当時の実態を示す資料が次々と明らかになっていった。たと176

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えば、優生手術を施されたとみられる個人名が記さ記基本方針案を修正すべき点について付言した。同れた資料が 19 道県に約 2,700 人分現存しているこ

意見書においては、旧優生保護法が「違憲」な法律でとが確認されたこと、東京都立病院の元勤務医が自あったことを認め、被害者に対して謝罪すべきこと、ら優生手術にかかわったことを認めたこと、旧厚生行政が把握している被害者については個別の通知を省が各都道府県に手術件数を増やすよう求める文書行うべきであること、被害の実態調査及び真相究明を送付していたこと等多くの報道がなされている。のための検証を目的とする第三者委員会を設置すべ

実態の解明は、当事者団体によっても行われており、きこと等、基本方針案においてはあいまいだったり、

2018 年 11 月、全日本ろうあ連盟は、加盟団体を通消極的な方針にとどまっていたりする点について明じた調査によって、手術を施された聴覚障がい者が確な対案を述べている。今後の国会審議において、22 道府県の男女 128 人に上ることを明らかにした。

この意見書が活かされることを切に望むものである。

また、被害当事者も次々と声を上げた。2018 年

先述のとおり、2017 年２月に取りまとめた意見

１月には、宮城県の 60 代女性の被害者が旧優生保書が報道で大きく取り上げられ、さまざまな動きを護法に関し最初の国家賠償請求訴訟を起こした。以生み出す契機となったこと自体は大いに評価でき後、各地で提訴が相次ぎ、本稿執筆時点（2019 年

る。他方で、旧優生保護法が、優生思想に基づき多１月末時点）で６都道府県、計 18 人（うち４人は配くの人権侵害を生み出した違憲の法律であったこと偶者）が裁判を闘っている。2018 年５月には、全国は、少なくとも同法が母体保護法にあらためられた優生保護法被害弁護団が結成された。

1996 年にはすでに明らかであったのであるから、これらの動きは、立法府をも動かすこととなった。

日弁連としてこの問題にもっと早く気づき、取り組

2018 年３月には「優生保護法下における強制不妊むべきではなかったのかという厳しい評価も甘受せ手術について考える議員連盟」が超党派で結成され、ざるを得ないと思われる。この点は今後の教訓とし同時期に設けられた与党のワーキングチームと共につつ、充実した補償立法の制定とその適切な運用が議員立法による救済の検討が進められてきた。議員なされていくよう引き続き活動していきたい。

連盟及びワーキングチームは、2019 年初頭の通常国会に救済法案を提出すると報じられている。

※

脱稿後の 2019 年 3 月、与野党で補償法案の内日弁連としてもこの立法化に対応すべきであると容が決定され、同年 4 月、同法案が国会に提出して、人権擁護委員会担当部会（社会保障にかかわされた。そして、同月 24 日、国会において「旧る人権問題を担当）において上記弁護団を招いての優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対勉強会を行い、また障がい者団体に対するヒアリンする一時金の支給等に関する法律」（以下「本法グを行うなどして、あるべき法案に対する意見を取律」という。
）が、全会一致で可決され、成立した。

りまとめるべく準備を進めていた。

これを受け、日弁連は、同日、会長声明を公表

2018 年 10 月、与党ワーキングチームが法案の基した。同声明においては、被害の早期回復のた本方針をまとめ、同年 11 月に超党派議員連盟が法めに本法律の早期成立に向けて各政党及び国会案の骨子を発表し、これらを踏まえて同年 12 月10議員が努力したことに敬意を表するとともに、日、両者の合意により「旧優生保護法に基づく優生優生手術等の実施に関する記録が残っていない手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関することも踏まえ、補償の対象者の認定に当たって立法措置について（基本方針案）」が公表された。

は事案の実情に即した適切な判断を行うとしてこれを受けて、日弁連は、同月20日、「旧優生保いることなどは評価できるとしている。他方で、護法下における優生手術及び人工妊娠中絶等に対す旧優生保護法の違憲性が明記されなかったこと

る補 償 立 法 措 置に関 する意 見 書 」を 取りまとめ、や、行政が把握している被害者への個別の通知

2019 年の通常国会において審議される予定であるが明記されていない点などは、日弁連がこれま補償立法の在り方について意見を述べると共に、上でに表明した上記意見を踏まえると、十分な内日弁連七十年177人権課題に関する取組容であるとは言えないと指摘し、本法律が適切に運用されるよう見守るとともに、真の被害回復の実現に向けて、引き続き被害者を支援していくことを表明した。
松尾 索（茨城県）

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