大学機関別認大学機関 別認証評価
別認 証評価自 己 評 価 書

平成26
平成26年
26年 ６ 月横浜国立大学
横浜国立 大学

横浜国立大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・９９

基準９財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８

横浜国立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

た。本学が実践的学術の拠点として、人類の福祉と社会（１）大学名横浜国立大学の持続的発展に貢献するために、複雑化・多様化する現（２）所在地神奈川県横浜市

代社会のニーズに的確に即応でき得る高度知識人の育成
及び先端的・広域的な学問領域における学術の向上を目（３）学部等の構成
学部：教育人間科学部、経済学部、経営学部、理指した教育研究及び社会貢献活動を行っている。
本学の教育研究面の特色としては、①学部の基盤教育

工学部
研究科：教育学研究科、国際社会科学府、工学府、を固めながら、大学院重点型大学への移行、②各学部間、環境情報学府、都市イノベーション学府

各大学院間の壁を取り払い、幅広く柔軟性のある教育研関連施設：附属図書館、保健管理センター、共同究システムの構築、③大学院の部局化により研究組織と研究推進センター、国際教育センター、しての「研究院」、教育組織としての「学府」を持つ形

情報基盤センター、機器分析評価セン

態の大学院の設置、④全学的な観点から各組織を有機的ター、大学教育総合センター、安心・に連携させ、更に戦略的なグローバル人材の育成、国際安全の科学研究教育センター、未来情

学術研究及び国際連携を推進するための国際戦略推進機

報通信医療社会基盤センター、地域実構の設置、⑤現代の課題に対する社会的要請に応えるた

践教育研究センター、総合的海洋教育

め、学部、大学院及び全学教育研究施設の枠を超えた全・研究センター、成長戦略研究センタ

学的な教育研究体制を構築することにより、先端的教育

ー、男女共同参画推進センター、大学研究分野において新たな分野を開拓し、イノベーション

会館、峰沢国際交流会館、留学生会館、を推進することを目的とする、未来社会イノベーション

教育文化ホール、大岡インターナショ

機構の設置、⑥神奈川県、横浜市、そして地元横浜市保ナルレジテンス、産学官連携研究施設

土ケ谷区との連携により、教育・文化、健康・福祉、環（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

境・資源、まちづくりの政策で協力し、都市と地域社会

学生数：学部7,458人、大学院2,467人の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地専任教員数：537人

域社会の発展をともに構築する地域に根ざした大学運営

特別研究教員、研究教員：45人の実施等が挙げられる。
これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践

助手数：18人

的・先進的学風とそれを育む地域特性を、国立大学法人
２の枠組みの中で活かして、本学は４つの学部（教育人間特徴
本学は、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校、横浜科学部、経済学部、経営学部、理工学部）と５つの大学

経済専門学校、横浜工業専門学校を包括して、学芸学部、

院（教育学研究科、国際社会科学府・研究院、工学府・経済学部、工学部の３学部からなる新制大学として、昭研究院、環境情報学府・研究院、都市イノベーション学

和24年５月に設立された。本学の前身であったこれらの府・研究院）をもつ大学として、「実践的学術の国際拠諸学校の有していた実践的教育研究の特徴を受け継ぎ、点」を旗印として“グローカル視点”で地域、日本そし

実践性・先進性を求める気風を各学部、各研究科に継承て世界規模での様々な課題に対して高等教育機関としてし、発展させてきた。平成16年４月に定めた「横浜国立の使命・役割を果たすため、様々な特色ある工夫を凝ら大学憲章」において、現実の社会と関わりを重視するしている。平成25年度に、「ミッションの再定義」によ「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、り公表した、工学分野、教員養成分野、社会系分野の３

社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流

つの分野に関する本学の強みや特色を活かし、本学の機を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われ能強化を実行すべく、不断の努力を進めている。

た精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言し- 1 -横浜国立大学Ⅱ目的（１）本学の理念・目的
本学は、その設置目的を教育基本法及び学校教育法に則り、横浜国立大学学則において、「横浜国立大学は、
教育基本法の精神にのっとり、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。また、横浜国立大学大学院学則において「横浜国立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。これらの目的を踏まえながら、「横浜国立大学憲章」を定め、「横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。」こととし、学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。
（２）学部・研究科・学府ごとの教育研究上の目的
１．教育人間科学部
人間に関わる諸課題を総合的、かつ多角的な見地から理解するとともに、知識のネットワーク技法、多元文化や共生社会 に対する理解 力や認識力を 培い、実践的 に対応する資 質を身につけ させることを 教育の理念とする。この 理念に基づい た教育研究を 推進し、グロ ーバル化した 21世紀の諸問 題について、 柔軟かつ創造的に対処で き、新しい社 会の中核とし て活躍する教 員と実践的職 業人を育成す る。また、学 部教育と研究成果を持って、社会の福祉と発展に貢献する。
２．経済学部
経済社会の重要な問題を把握し、明晰な分析力を備えて、問題解決の方向を探求する力をもち、必要な情報にアクセスし てそれらを分 析、情報発信 できる力をも った人材を養 成するために 、経済の理論 ・応用や地域の制度・歴 史などについ て研究を行う とともに、そ の成果に基づ いて、数学・ 外国語・情報 処理の基礎的学力を習得 させる教育、 経済の理論と 現実について バランスのと れた教育、貿 易港横浜を背 景とした国
際色が豊かな 教育、地域の 固有な条件（ 制度・歴史・ 文化・環境な ど）を深く洞 察できる教育 、キャリア形成を支援する教育などを総合的体系的に行う。
３．経営学部
経営学部では、経営学に関連する分野の基礎的素養の涵養に配慮しつつ、企業・組織経営にかかわる多様な知識・スキル を体系的に教 育研究する。 経営学の学問 的性格上、大 学憲章に掲げ る４つの理念 の中でも特に実践性を重 視している。 つまり、教員 および企業・ 組織の第一線 で活躍する外 部実務者等に よる、理論と実践の両面 、そしてその 統合を追求す る教育を施す ことで、企業 ・組織が行う 多様な計画・ 活動・運営
・評価に関す る問題発見と その創造的解 決のできる能 力を身につけ ることを目的 としている。 今日の高度に複雑化した 社会の中で、 情報を的確に 分析・判断し 、環境にも配 慮しつつ、ま た国際的にも 活躍できる人材、そして企業・組織でも即戦力となる人材の育成を目指している。
４．理工学部
理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を 的確に把握し 、地球規模の 環境問題など に対処しつつ 、自然科学の 真理を追究し 、産業を発展させ、輝け る未来を切り 拓くために研 究者・技術者 の果たすべき 役割は大きい 、実践的学術 の国際拠点を目指す本学 において、理 工学部では、 自らの専門分 野における専 門能力と高い 倫理性を持ち 、広く他分- 2 -横浜国立大学

野の科学技術 に目を向ける 進取の精神に 富む人材育成 を目的とする 。そのため、 「独創性」「 総合性」の精神のもとに 基盤的学術に 関する幅広い 教育を取り入 れ、自ら課題 を探求し、未 知の問題に対 して幅広い
視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばたく人材を育成する。
５．教育学研究科（修士課程）高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活躍できるととも に、教育理論 の原理的追求 のみならず、 「いじめ・不 登校」「校内 暴力」「学級 崩壊」などの深刻で多様 な教育上の諸 課題に的確に 対応できる臨 床的・実践的 な知識と能力 を兼ね備えた 教員を育成することを目 的とする。こ のため、最先 端の学問の追 求とその教育 法に関する最 新の専門的教 育研究を行い、様々の教 育学の理論的 な教育研究を 行うとともに 、今日の多様 な教育の諸問 題の原因の究 明と解決への方策に関する教育研究を行う。
６．国際社会科学府（博士課程前期）経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応して高度な専門性を養うため、各専 攻ではコア科 目設置による コースワーク を整備して専 門的基礎的能 力を高め、あ わせて各専攻に共通の「 学府共通科目 群」を設置す ることで、融 合性と国際性 の実践的能力 を涵養し、系 統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
（博士課程後 期）博士課程 前期との一貫 的改革を進め 、経済学・経 営学・法学の 各分野におい て、グロー
バル新時代に 対応して専門 性を一層高度 化するため、 各専攻では高 度な専門教育 のための講義 を配置するとともに、専 攻横断型の日 本語プログラ ムと英語プロ グラムを配置 し、融合性と 国際性の需要 に適切に対応し、博士論 文執筆に至る 系統的な指導 体制の構築に より、グロー バルな視野を 備えた高度専 門実務家と研究者を育成することを目的とする。
（専門職学位 課程（法科大 学院））実践 的な実務法曹 の養成教育を 中心とし、東 アジア・東南 アジア等へ
グローバル化 する企業ニー ズに対応した 実践的な実務 教育を念頭に 置き、国際性 と専門性とを 兼ね備えた
グローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。
７．工学府（博士課程前期）工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な 要請を的確に 把握し、地球 規模の環境問 題などに対処 しつつ産業を 発展させ、輝 ける未来を切り拓くため に工学技術者 ・研究者の果 たすべき役割 は大きい。そ のために、実 践的学術の拠 点を目指す
本学において 、工学府博士 課程前期では 、自らの専門 分野における 高度の専門能 力と高い倫理 性を持つとともに、広く 他分野の科学 技術に目を向 ける進取の精 神に富む技術 者と研究者の 育成を目的と する。そのため、基盤的 学術に関する 幅広い教育を 取り入れ、独 創的な技術と 知の創造を可 能にする教育 を通じて、
自ら課題を探 求し、未知の 問題に対して 幅広い視野か ら柔軟かつ総 合的な判断を 下して解決で きる、フロンティア精神に富んだ技術者・研究者を育成する。
（博士課程後期）工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な 要請を的確に 把握し、地球 規模の環境問 題などに対処 しつつ新たな 産業と学術を 開拓して、輝ける未来を 切り開くため に工学技術者 ・研究者の果 たすべき役割 は大きい。そ のために、実 践的学術の拠点を目指す 本学において 、工学府博士 課程後期では 、自らの専門 分野における 高度の専門能 力と高い倫理性を持つと ともに、広く 他分野の科学 技術に目を向 け、新たな学 術と産業を開 拓する高度技 術者と研究者リーダーの 育成を目的と する。そのた め、基盤的学 術の幅広い教 育と科学と技 術に関する独 創的で先進的な研究を通 じて、新たな 学術と産業の 開拓を先導で きる創造性豊 かな高度技術 者・研究者の リーダーを
育成する。
- 3 -

横浜国立大学

８．環境情報学府（博士課程前期）21世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイ ナミックな社 会のイノベー ション等の分 野において専 門的知識を修 得し、課題解 決能力を有する人材が求 められている 。このため、 自然破壊、エ ネルギー問題 、資源・食料 ・生命問題、 情報技術革新などの自然 環境、人工環 境、情報環境 に関わる諸問 題の理解と解 決方法、及び これらを支え る物質・材
料に関する教 育研究を推進 し、環境・情 報・技術革新 を適切にマネ ジメントする 理論と方法論 を幅広く修得し、高い専門性と見識から実践的問題解決能力を有する研究者・実務家を育成する。
（博士課程後期）21世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイ ナミックな社 会のイノベー ション等の分 野において専 門的知識を有 し、問題を創 造的に探求し、解決に導 く能力を有す る人材が求め られている。 このため、自 然破壊、エネ ルギー問題、 資源・食料・生命問題、 情報技術革新 などの自然環 境、人工環境 、情報環境に 関わる諸問題 の理解と解決 方法、及びこれらを支え る物質・材料 に関する教育 研究を推進し 、環境・情報 ・技術革新を 適切にマネジ メントする理論と方法論 を幅広く修得 し、高い専門 性と見識に基 づいた実践的 問題解決能力 を有する専門 家や研究者を育成する。
９．都市イノベーション学府（博士課程前期）建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市に ついて、その 問題や都市に おける文化創 造についての 知識をもち、 具体的な都市 地域でその問題や創造性 を提案するこ とができ、そ れらの知識を 新たに都市の イノベーショ ンとして、持 続的に実践できる高度職業人を養成する。
（博士課程後期）建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市に ついて、その 問題や都市に おける文化創 造についての 知識を併せ持 ち、具体的な 都市地域でその問題や創造性を実践的に再構築することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして 、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。

- 4 -横浜国立大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準の下に設置され、本学の目的及び学部等の教育研究上の目
的は学則（資料１－１－①－１）において規定し、本学の基本理念として「横浜国立大学憲章」（資料１－１－①－２）を制定している。これらを具体的に実現するために、「国立大学法人横浜国立大学の中期目標」及び「国立大学法人横浜国立大学の中期計画」を定めている（web 資料１－１－①－A）。また、学士課程における教育目標
達成のための方針を学士課程教育の方針「YNU initiative」により明確化している（web 資料１－１－①－B）。
資料１－１－①－１ 横浜国立大学学則（抜粋）（目的）第１条 横浜国立大学（以下「本学」という。
）は，教育基本法の精神にのっとり，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
（略）（教育研究上の目的）
第 3 条の 2 前条に規定する学部並びに学科及び課程ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目
的は、別表第 4 に掲げるとおりとする。
別表第４（第４条の２関係）
学部、学科・課程名
教育人間科学部

教育研究上の目的
人間に関わる諸課題を総合的、かつ多角的な見地から理解するとともに、知識のネッ
トワーク技法、多元文化や共生社会に対する理解力や認識力を培い、実践的に対応する資質を身につけさせることを教育の基本理念とする。この理念に基づいた教育研究を推進し、グローバル化した 21 世紀の諸問題について、柔軟かつ創造的に対処でき、新しい社会の中核として活躍する教員と実践的職業人を育成する。また、学部教育と研究成果を持って、社会の福祉と発展に貢献する。

学校教育課程学校教育課程は、急速に変化し、複雑化する現代社会における子どもと教育をめぐる諸課題を総合的に理解し、その課題を実践的、臨床的に解決できる資質を身につけた小・中学校、特別支援学校の教員を養成することを目的とする。また、教育諸科学の理論的、実践的研究を推進し、教育に反映させることによって、上記の資質を身につけた高度な専門家としての教員の養成を行う。
- 5 -横浜国立大学

基準１

人間文化課程

人間文化課程は、先端的で横断的な人文科学や人文・社会科学の実践的応用力を通して、社会や文化の抱える複雑な課題を発見し、対話と提案によって解決する能力、社会や文化の持続的発展のために企画や立案する能力、多元的な社会や文化の媒介者として交渉する能力を備えた人材を育成することを目的とする。

経済学部

経済社会の重要な問題を把握し、明晰な分析力を備えて、問題解決の方向を探求する力をもち、必要な情報にアクセスしてそれらを分析、情報発信できる力をもった人材を養成するために、経済の理論・応用や地域の制度・歴史などについて研究を行うとともに、その成果に基づいて、数学・外国語・情報処理の基礎的学力を習得させる教育、経済の理論と現実についてバランスのとれた教育、貿易港横浜を背景とした国際色が豊かな教育、グローバル化する経済の仕組みが理解できる教育、地域の固有な条件(制度・歴史・文化・環境など)を深く洞察できる教育、キャリア形成を支援する教育などを総合的体系的に行う。

経済システム学科

経済社会の問題を体系的に認識する能力を備えた人材を養成するために、「経済コース」では、経済原論、経済システム、ミクロ経済学、マクロ経済学などの理論分野、財政、金融、ファイナンスなどの分野、数理統計、計量経済学などの分野について体系的教育研究を行い、「法と経済コース」では、法と経済の複眼的な視野を持つ人材を育成するために、経済学と法律学の基幹的部分および経済活動に関連した法律について体系的教育研究を行う。

国際経済学科グローバル化する経済の仕組みへの理解と、地域の固有な条件(制度・歴史・文化・環境など)に対する深い洞察力をもち、国際社会で活躍し、国際社会がかかえる問題の解決に貢献できる人材を育成するために、国際貿易、国際金融、公共経済学、労働経済学、経済政策、環境経済、国際関係と地域研究、世界と各国の経済史、グローバル化と世界経済の構造などの分野について体系的教育研究を行う。

経営学部

経営学部では、経営学に関連する分野の基礎的素養の涵養に配慮しつつ、企業・組織経営にかかわる多様な知識・スキルを体系的に教育研究する。経営学の学問的性格上、大学憲章に掲げる 4 つの理念の中でも特に実践性を重視している。つまり、教員および企業・組織の第一線で活躍する外部実務者等による、理論と実践の両面、そしてその統合を追求する教育を施すことで、企業・組織が行う多様な計画・活動・運営・評価に関する問題発見とその創造的解決のできる能力を身につけることを目的としている。今日の高度に複雑化した社会の中で、情報を的確に分析・判断し、環境にも配慮しつつ、また国際的にも活躍できる人材、そして企業・組織でも即戦力となる人材の育成を目指し
ている。

経営学科

経営学科は、グローバル化・情報化・少子高齢化・環境問題といった 21 世紀の諸課題に対処するという観点から、新しい企業経営の方向性を探究することのできる、多角的な視野をもった人材の育成を目指している。具体的には、経営戦略、経営組織、人的資
源管理、人間行動、企業環境、コミュニケーションに関する教育研究を推進することによって、経営学を統合的・体系的に学ぶことができ、現代社会における企業経営の課題について、幅広い観点から考察できる人材を育成する。
- 6 -横浜国立大学

会計・情報学科

基準１

会計・情報学科は、ビジネスの言語と呼ばれる会計のスペシャリストを育成することを目的としている。この目的のために、簿記・財務会計・管理会計・会計監査・公会計・
生態会計・国民会計などの教育研究を推進し、これらの領域の理論と手法を用いて、1)
財務諸表の作成、2)財務諸表を利用した企業および他の組織体の分析、および 3)会計情
報が企業および他の組織体に与える影響の理解、が可能な人材を養成する。

経営システム科学科

経営システム科学科は、経営資源を有効に活用し最大限の経済的成果を生むために、統計学をはじめとする数量的手法や ICT 利用技術を経営上の諸問題に適用できる人材の育成を目的とし、オペレーションズ・リサーチ、オペレーションズ・マネジメント、情報システム、ファイナンス、マーケティング、マネジリアルエコノミクスなどの教育研究を推進し、これらの複数領域にまたがる幅広い知識と特定領域の専門知識、および演習やビジネスゲームを通じた実践的スキルの双方を身につけた人材を養成する。

国際経営学科

国際経営学科は、国際経営の基礎知識と機能別領域に関する専門知識の習得、経営諸制度・ビジネス行動の特性比較と地域研究に関する専門知識の習得、異文化コミュニケーションとその社会・文化的背景についての知識・技能の習得を目的に国際経営・比較
経営の教育研究を推進し、日本企業の海外ビジネスという、異なる環境に配慮・適応できるビジネス人材、日本に所在する外資系企業という、海外からのビジネス組織において活動できる人材育成を目指す。

理工学部

理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつ
つ、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために研究者・技術者の果たすべき役割は大きい。実践的学術の国際拠点を目指す本学において、理工学部では、自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持ち、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む人材育成を目的とする。そのため、
「独創性」
「総合性」
の精神のもとに基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばた
く人材を育成する。

機械工学・材料系
学科

機械工学・材料系学科では、自然環境との調和および資源の有効利用をはかりつつ、産業の発展とヒューマンライフの向上を持続的に行うため、人類の英知として蓄えられた科学・技術を発展させ、基盤領域から先進領域にわたる学術分野で、独創性豊かな技
術者、研究者を育成する。そのために、機械工学と材料工学に関する体系的教育と、基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。

化学・生命系学科

化学・生命系学科では、深い教養、豊かな人間性と高い倫理性を有し、化学・バイオの基礎と専門に関して国際的に通用する知識とスキルを身に付け、広く科学技術に目を向ける進取の精神に富み、それらを豊かな人類社会の実現に応用できる人材を育成する。
そのために、物質・材料・プロセスの研究・開発に必要な化学、応用化学、化学工学、
エネルギー、環境、安全、バイオサイエンス、バイオテクノロジーなどに関する体系的教育を行うとともに基礎から応用にまたがる幅広い研究を行う。

- 7 -横浜国立大学

基準１

建築都市・環境系
学科

21 世紀に我々が目指すべき社会は、都市や構造物､あるいは輸送システムが､地球環境と調和しながら生態系と共生して発展してゆく姿である。建築都市・環境系学科では､建築から都市､地域生態系､海洋､地球､宇宙へと広がる人々が暮らし活動する全ての空間を対象とし､創造性､安全性､快適性､機能性を高めるための空間づくりや空間利用､宇宙までも含む空間の中の安全で快適な移動を､地域の生態系や自然環境を大切にしながら実現していくための知的体系と理論や技術を探求することを目的とする。このような社会を目指すために､高度な専門知識のみならず､創造的な感性や意欲､献身的､倫理的な精神を持ち､全体を見渡すことができる総合的な視野をあわせ持った人材を養成する。

数物・電子情報系

数物・電子情報系学科では、情報工学、通信工学、電気・電子工学、数理科学、物理工学の広範な分野において、主体的に課題を探求し、広い視点から総合的かつ柔軟に問学科

題を解決できる高度な技術者・研究者を育成することを教育研究の目的とする。そのために、数学、物理学の基礎教育を充実し、さらに電子情報システム、情報工学、数理科
学、物理工学における各専門分野の教育を体系的に行う。
出典：横浜国立大学学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料１－１－①－２ 横浜国立大学憲章
横浜国立大学憲章

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、
社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実践性
諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社
会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。
開放性
市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学
生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

- 8 -横浜国立大学

基準１以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
平成 16 年 4 月 1 日
横浜国立大学

出典：YNU の基本理念 http://www.ynu.ac.jp/about/ynu/idea/index.html
web 資料１－１－①－A 国立大学法人横浜国立大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）及び国立大学法人横浜国立大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）
http://www.ynu.ac.jp/about/project/several_years/index.html
web 資料１－１－①－B 学士課程教育の基本方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、教育基本法並びに学校教育法第 83 条の主旨に沿った教育研究上の目的として学則に定めており、大学一般に求められる目的に適合している。また、横浜国立大学憲章、学士課程教育の基本方針「YNU initiative」
において本学の基本理念、教育目標の達成のための方針を明確化し、本学ウェブサイト等により広く公表されている。
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においても観点１－１－①と同様に、教育基本法、
学校教育法及び大学院設置基準の下に設置され、本学大学院の目的及び各研究科・学府等の教育研究上の目的は大学院学則（資料１－１－②－１）において規定している。また、学士課程と同様に、大学院修士課程、博士課程における教育目標達成のための方針を大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」により明確化している（web 資料１－１－②－A）。
資料１－１－②－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（目的）第１条 横浜国立大学大学院（以下「大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（略）（教育研究上の目的）
第 4 条の 2 大学院に置く研究科及び学府並びに専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目
的は、別表第 4 に掲げるとおりとする。
- 9 -横浜国立大学基準１

別表第４（第４条の２関係）
研究科・学府

教育研究上の目的

名、専攻名
教育学研究科

(修士課程)

教育実践専攻高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活(修士課程)

躍できるとともに、教育理論の原理的追求のみならず、「いじめ・不登校」「校内暴力」「学級崩壊」などの深刻で多様な教育上の諸課題に的確に対応できる臨床的・実践的な知識と能力を兼ね備えた教員を育成することを目的とする。このため、最先端の学問の追求とその教育法に関する最新の専門的教育研究を行い、様々の教育学の理論的な教育研究を行うとともに、今日の多様な教育の諸問題の原因の究明と解決への方策に関する教育研究を行う。

国際社会科学 （博士課程前期）
府

経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応して高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目設置によるコースワークを整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
（博士課程後期）
博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル
新時代に対応して専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成することを目的とする。

経済学専攻 （博士課程前期）
グローバル化新時代に突入した現代の経済社会を、経済学によって分析する高度な基礎的専
門能力を修得させることを目的とする。そのために、1 年次には経済学研究に不可欠なコア科
目履修させ、それを基礎により専門的科目を 1・2 年次に履修するよう科目配置し、確かな基礎力を前提にグローバル新時代に必要な応用力を培う。また、英語プログラムも設置し、日本企業の東アジア・東南アジア展開の加速・深化に伴い、国内外でより強まる社会的ニーズに対応しうる人材を養成する。
（博士課程後期）
現代の経済社会を経済学によって分析する高い能力を有した高度専門家・研究者の養成を行い、組織的な指導体制に基づく大学院教育を実施する。そのために、高度な専門教育を行う講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置する。それによって、東アジア・東南アジア諸国の経済発展等を背景に高度化する社会的ニーズに対応した高度な能力を有した人材を養成する。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
社会的ニーズに対応した専門能力を持つ人材を、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫し- 10 -

横浜国立大学

基準１て養成することを目的とする。本コースでは修士論文の作成に代えて、①経済学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問との 2 段階による試験を実施する。
経営学専攻 （博士課程前期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の 3 領域に区分し、適切かつ多様な研究アプローチが取れる大学院教育を実施
し、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づき分析・検討を行う能力を修得させる。
（博士課程後期）
経営学を中心として関連する研究領域の実質的区分に即して、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の 3 領域に区分し、各研究領域を明確にするとともに、それら各領域を横断する融合的な教育を実施する。このことにより、グローバル化、多様化する現代社会の現状を踏
まえて、経営学および関連諸科学の専門知識に基づく分析・検討から、国際的に活躍できる高度な能力を修得させる。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①経営学および関連諸科学に属する分野の高度な研究の基礎となる専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②当該分野における専門的研究の展開能力に関する口頭試問との 2 段階による試験を実施する。これにより、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した、社会ニーズに対応した専門性をもつ人材養成を行う。
国際経済法 （博士課程前期）
学専攻

グローバル化した現代の法化社会現象について、法学・政治学に基づき分析を行い、多様か
つ高度な学術的研究を背景とした実践的、先端的な専門知識を習得させることを目的とする。
さらに、英語による留学生プログラムとして、世界銀行から政策的留学生を受け入れてきた国際開発協力を目的とするプログラム（インフラストラクチャー管理学コース）を通じ、主に途上国からの実務家に対して法整備支援、法と公共政策及びインフラストラクチャー管理についての実践的知識の養成を図ることを目的とする。
（博士課程後期）
グローバル化した現代の法や政治の諸課題を法学によって分析する高度な専門教育を実施
し、法学・政治学に基づき分析を行う国際的に通用する高度な能力を身につけた専門家・研究者、実務家を養成することを目的とする。
（博士論文研究基礎力考査コース（博士課程前期後期一貫博士コース））
修士論文の作成に代えて、①法学・政治学のコアとなる分野の基礎的な専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、②各受験者の専門的研究の展開に関する理解・認識を問う口頭試問の2 段階による試験を実施し、社会ニーズに対応した専門性を強化された、博士課程前期・後期の課程を通じて一貫した人材養成を行うことを目的とする。

国際社会科(専門職学位課程(法科大学院))学府法曹実

実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へグローバル化する企業- 11 -

横浜国立大学務専攻

基準１

ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル
人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。

工学府(博士課程前期)
工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す本学において、工学府博士課程前期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む
技術者と研究者の育成を目的とする。そのため、基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、独創的な技術と知の創造を可能にする教育を通じて、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、フロンティア精神に富んだ技術者・研究者を育成する。
(博士課程後期)
工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ新たな産業と学術を開拓して、輝ける未来を切り開くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す本学において、工学府博士課程後期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向け、新たな学術と産業を開拓する高度技術者と研究者のリーダーの育成を目的とする。そのため、基盤的学術の幅広い教育と科学と技術に関する独創的で先進的な研究を通じて、新たな学術と産業の開拓を先導できる創造性豊かな高度技術者・研究者のリーダーを育成する。

機能発現工 (博士課程前期)
学専攻

原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって巨視的に現れる機能が大きく変化する。そのため、その構造―機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネ
ルギーを効率よく利用したり、新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なくかつ効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。本専攻では、新しい機能を発現する分子・材料の開発、製造や利用プロセスの開発などを通し、より効率的かつ地球環境に配慮して物質を製造・利用する科学技術の教育と研究を行う。
TED プログラムでは、特に、基礎研究能力・基礎開発能力の育成を主眼として教育を行う。
PED プログラムでは、特に、物質ならびにその創製法を設計し評価する能力、基礎知識を総合して応用技術を構築する能力の育成を主眼として教育を行う。
(博士課程後期)
原子の集合体としての分子や固体材料、分子の集合体としての有機材料は、その電子構造及び原子や分子の種類とその配列によって巨視的に現れる機能が大きく変化する。そのためその構造―機能発現相関を明らかにすることは物質化学の根幹をなす。また物質の持つ化学エネル
ギーを効率よく利用したり、新素材を効率よく製造するプロセスの確立は、環境負荷を少なくかつ効率的に物質を製造・利用するための最重要課題である。本専攻では、新しい機能を発現- 12 -

横浜国立大学

基準１する分子・材料の開発、製造や利用プロセスの開発などを通し、より効率的かつ地球環境に配慮して物質を製造・利用する科学技術の教育と研究を行う。
TED プログラムでは、機能発現工学に関する高度の研究能力・開発能力を有し、自ら新しい問題を発見し解決する能力、及び成果を国際的に発信できる能力を育成する。これらを通して、自らの知識、経験、技術、洞察力などを総合して新しい研究方向を生み出す力、リーダーとなる能力を育成する。
PED プログラムでは、機能発現工学に関する高度の技術的・実務的な能力を有し、新物質及び新プロセスを設計・評価できる能力、及び自ら基礎知識を応用技術に総合する能力を育成する。これらを通して、自らの知識、経験、技術、洞察力などを総合して新しい産業応用展開方
向を生み出す力、リーダーとなる能力を育成する。
システム統 (博士課程前期)
合工学専攻

機械工学、海洋宇宙工学、材料工学は、ミクロな構成要素を組み合わせ、高度なシステムを作り上げる工学である。そのため本専攻では、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合(シンセシス)して高度システムを構築する教育と研究を行う。
TED プログラムでは、自らの専門分野を探求するに留まらず、広く他の分野の研究と技術に目を向ける能力を開拓する基盤的学問に関する教育を取り入れ、独創的な技術及び科学と技術の開発を可能にする教育と研究を実現する。
PED プログラムでは、基礎的知識から実際の機器に関わる技術的諸問題を総合的に学び、即戦力的あるいは実務に適応可能な専門職業人を育成するための教育を行う。
(博士課程後期)
機械工学、海洋宇宙工学、材料工学は、ミクロな構成要素を組み合わせ、高度なシステムを作り上げる工学である。そのため本専攻では、科学を基礎に置く要素技術、要素の機能を引き出す設計技術、社会や環境との調和を図る生産技術を統合(シンセシス)して高度システムを構築する教育と研究を行う。
TED プログラムでは、独創的な科学と技術を創造・研究・開発し、新たな学問と技術を主体的に切り開く創造性豊かな発展型開発技術者・研究者を養成する教育と研究を行う。
PED プログラムでは、実践的な科学と技術を高度な視点から捕らえ、産業界を牽引して活躍できる、実践に立脚した発展性に富む開発技術者を育成するための教育と研究を行う。

物理情報工 (博士課程前期)
学専攻

TED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づき、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ応用などの広範な工学分野において、主体的に課題を探求し、広範な視点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者の育成を行う。特定分野の研究を深く行い高度な研究能力を養うと共に、広範囲な基盤的学問教育を行うことにより、幅広い学問産業領域で活躍できる人材を育成する。
PED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づき、電気、電子、材料、情報通信、コンピュ- 13 -

横浜国立大学

基準１

ータ応用などの広範な工学分野において、主体的に課題を探求し、広範な視点から総合的かつ柔軟に問題を解決でき、かつ実務的素養を有した高度な技術者の育成を行う。複数の分野において実践的教育を実施し幅広い技術開発能力を養うとともに、広範囲な基盤的学問教育に加えて起業戦略、経営学、知的財産等に関わる実務的教育を行うことにより、高度な産業社会で活躍できる人材を育成する。
(博士課程後期)
TED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づき、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ応用などの広範な工学分野において特定分野の研究を深く行い、独創性を持って新たな学
問と産業を主体的に切り開くことができる研究能力と学識を有する研究者・技術者の育成を行う。
PED プログラム
数学、物理学、情報工学などの基礎学問に基づき、電気、電子、材料、情報通信、コンピュータ応用などの広範な工学分野において複数の分野の研究を行い、高度な専門的業務に従事す
るために必要な研究能力と学識を有する研究者・技術者の育成を行う。
環境情報学府 (博士課程前期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を修得し、課題解決能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方
法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識から実践的問題解決能力を有する研究者・実務家を育成する。
(博士課程後期)
21 世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を有し、問題を創造的に探求し、解決に導く能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネル
ギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識に基づいた実践的問題解決能力を有する専門家や研究者を育成する。
環境生命学 (博士課程前期)
専攻

授業、実験・実習を通して、生命科学、応用化学、生態学、地球科学に関連する課題探求能
力を身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命システムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。
(博士課程後期)- 14 -

横浜国立大学

基準１

授業、実験・実習を通して、生命科学、応用化学、生態学、地球科学に関連する分野の課題について深い学識を持ち、地球生命システムにおける問題性の指摘可能な能力や課題探求能力を身につけた研究者、実務現場で活躍できる技術者、管理者などの人材育成をする。このため、分子・細胞レベルのミクロな系から、地球・生態系のようなマクロな系まで複雑かつ階層的な地球生命システムを総体的にとらえ、人類にとって将来あるべき地球環境像の実現に向けた方策と技術の教育研究をする。
環境システ (博士課程前期)
ム学専攻

持続循環型社会の実現に寄与するために、人工物のライフサイクルを視野に入れ、グローバ
ルな問題に対応でき、しかも、実践的・創造的で幅広い政策立案から細かなコンサルティングにまで対応できる高度専門的人材を育成する．このため、デバイス・機械・構造物を形成する
マテリアルの物質循環・環境負荷・資源リサイクル、及び人工環境空間・移動体に関する環境
調和型システムの形成・維持・管理技術、システムデザイン手法において高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。
(博士課程後期)
人工物のライフサイクルを視野に入れ、循環型社会の実現に寄与するために、グローバルな視野に立って、実践的でかつ創造的能力を備え幅広い分野に対応でき中核となる人材を育成する。このため、環境に調和した材料・構造・システムの設計・構築・リスク管理と環境マテリ
アル学を基軸としつつ、政策立案から細かなコンサルティングにまで対応でき、独創的な問題
提起と独自の解決能力を教育研究する。

情報メディ (博士課程前期)
ア環境学専
攻情報システムの安全性と情報分析・モデル化を視野に入れた情報システムや情報メディア技術の根幹を支えるシステム開発技術者、設計者、システムアナリストとして活躍できる総合的な目標設定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。このため、環境から情報を取り込み、
新しい情報環境を構築するためのソフトウエアや情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報分析・モデル化・表現法、情報システムと人を取り巻く環境の情報セキュリティやコミュニケーション技術、複雑なシステムに対する数理解析手法について教育研究する。
(博士課程後期)
情報システムの安全性と情報分析・モデル化を視野に入れ、新しい情報システム・情報メデ
ィア技術を創造する情報システムの研究者、高度応用システムの研究開発者として活躍できる
研究創造力と高度の目標設定・達成能力を備えた自立的な人材を育成する。このため、新しい情報環境を構築するためのソフトウエアや情報処理技術に加え、情報メディアに着目した情報の分析・モデル化・表現法、情報システムと人を取り巻く環境の情報セキュリティやコミュニ
ケーション技術、複雑なシステムに対する数理解析手法における高度で専門的な理論と方法論を教育研究する。

環境イノベ (博士課程前期)
ーションマ

企業や行政及び関連団体においてイノベーションのマネジメント方法を企画立案し、実行でネジメント きる専門性と見識を有する人材育成をする。このため、イノベーションについての基本的考え
専攻

方とその推進戦略、人間環境や社会環境の変化に応じた社会的受容、地球環境との調和などに- 15 -

横浜国立大学

基準１

関する基盤知識と実践的方法論について教育研究する。
(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体においてイノベーションのマネジメント方法を中核的な役割を担って企画立案し、実行できる専門性と見識を有する人材育成をする。このため、イノベーションについての基本的考え方とその推進戦略、人間環境や社会環境の変化に応じた社会的受容、
地球環境との調和などに関する基盤知識と実践的方法論について教育研究する。
環境リスク (博士課程前期)
マネジメン
ト専攻

企業や行政及び関連団体における自然生態系保全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、
社会システム安全管理、都市防災等の分野において、中核的役割を担う高い専門性と見識、あるいは研究能力を持つ人材を育成する。このため、環境リスクマネジメントの企画、立案と実行に必要とされる現代社会のリスク構造と社会的要因に関する基礎知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメント手法、及びそれらに関する国内外の実態等を教育研究する。
(博士課程後期)
企業や行政及び関連団体における自然生態系保全、化学物質のリスク管理、産業安全管理、
社会システム安全管理、都市防災等の分野において、指導的役割を担う高い専門性と見識、あるいは独創的研究能力を持つ高度専門家や研究者を育成する。このため、環境リスクマネジメ
ントの企画、立案と実行に必要とされる現代社会のリスク構造と社会的要因に関する高度な専
門知識、人や動植物等の生命環境リスク及び産業や都市の事故・災害リスクの評価とマネジメ
ント手法、及び国内外の実態等を教育研究する。

都市イノベー (博士課程前期)
ション学府

建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。

建築都市文 (博士課程前期)
化専攻

日本を代表する都市であり、実験都市とでもいうべき特徴を持つユニークな都市である横浜を教育研究の中心的なフィールドにして、都市をめぐる問題の所在について十全な知識を持
ち、スタジオ教育で実践的な能力を養い、都市の将来を担いうる説得力ある空間を提案し、また都市で先進的な芸術活動を持続的に支援する人材を養成する。
（建築都市文化コース）
建築、都市、文化に関わる諸領域で、それぞれの領域の先端的な研究についての十全な知識を有し、実践的な研究によって、その成果を都市のイノベーションとして成立させ得る人材を養成する。
（建築都市デザインコース）
徹底したスタジオ教育によって先鋭的な都市と建築の現在を学び、その多様なデザインや可能性を身に着け、その成果を、都市における創造活動に相応しい新たな可能性を持った有効な空間として提案できる人材を養成する。
- 16 -

横浜国立大学

基準１（横浜都市文化コース）
文化芸術の力によって都市を再生する方法をスタジオ教育によって身に着け、時代と空間に適した新たな創造活動としての芸術を提案することで、都市のイノベーションを持続的に実践しうる人材を養成する。
都市地域社 (博士課程前期)
日本及び新興・途上国等の都市問題解決や地域社会発展に、中央政府、地方行政、国際協力

会専攻

組織、民間企業、NGO といった組織で、指導的立場から貢献できる人材を養成する。
（都市地域社会コース）
都市問題解決や地域社会の発展のために、土木や地域社会の知識をもって、持続可能で創造的な方法を実践的に提案できる人材を養成する。
（国際基盤学コース）
スタジオ教育を大幅に採用することで、都市基盤についての有効な知識を、主に新興・途上国の都市の問題の解決のために実践的かつ創造的に活用できる人材を養成する。
都市イノベー (博士課程後期)
ション学府

建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各都市イノベー 地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を併せ持ち、具体的な都
ション専攻

市地域でその問題や創造性を実践的に再構築することができ、それらの知識を新たな都市のイ
ノベーションとして、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm

web 資料１－１－②－A 大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、教育基本法並びに学校教育法第 99 条の主旨に沿った教育研究上の目的として大学院学則に定めており、大学院一般に求められる目的に適合している。横浜国立大学憲章、大学院修士課程・博士課程
教育の方針「YNU initiative」において本学の基本理念、教育目標の達成のための方針を明確化し、本学ウェ
ブサイト等により広く公表されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・大学の目的及び学部・研究科等の部局単位での目的を学則や大学憲章で定めていることに加え、その目的を達成するための本学の方針を学士課程教育の基本方針「YNU initiative」、大学院修士課程・博士課程教育の方
針「YNU initiative」として明確化し、本学ウェブサイト及び冊子等で社会に広く公表している。
【改善を要する点】
該当なし。

- 17 -

横浜国立大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１に述べられた基本理念に基づき、教育研究を行う４学部、12学科・課程で構成されている（資料２－１－①－１）。学部は、教育目的を達成するため、それぞれの特徴を活かし、教育人間科学部を除き学科制をとり、社会のニーズに対応した編成が行われている。
基準１にある本学の目的を達成するため、平成23年度に既設の工学部を廃止し、本学の個性と特色を明確に打ち出した「理工学部」を設置した（資料２－１－①―２）。工学部での実践的工学教育をさらに深化・発展させるために、教育人間科学部において特色ある理学教育を展開してきたマルチメディア文化課程の一部と地球環境
課程の数学・情報学・化学・生態学を統合し、理学から工学まで広い分野の基盤的学術を体系化した教育組織を構築した。同時に教育人間科学部の地球環境課程、マルチメディア文化課程及び国際共生社会課程を廃止し、マルチメディア文化課程と国際共生社会課程を合わせ、より実践的に都市社会の問題や文化創造に関わる資質を養成する人間文化課程を設置した（資料２－１－①－３）。
資料２－１－①－１ 学部の構成 （平成 25 年５月１日現在）
学

部

学

科

入学定員

学校教育課程230

人間文化課程150

経済システム学科

115

国際経済学科115

経営学科（昼・夜）

107

経営学部

会計・情報学科（昼）70（昼間主コース・夜間主コース）

経営システム科学科（昼）65

国際経営学科（昼）65

機械工学・材料系学科

140

化学・生命系学科

175

建築都市・環境系学科

160

数物・電子情報系学科

270

教育人間科学部

経済学部

理工学部

資料２－１－①－２ 理工学部ウェブサイト
概要
横浜高等工業学校設置（1920）により始まり、横浜国立大学工学部設置（1949）以来の伝統ある本学の実践- 18 -

横浜国立大学基準２

的工学教育をさらに深化・発展させるために、教育人間科学部で特色ある理学教育を展開してきた数学・情報
学・化学・生態学の教員の参加を得て、理学から工学まで広い分野の基盤的学術を体系化した教育組織を構築
し、本学の個性と特色を明確に打ち出した「理工学部」を平成 23 年 4 月に設置しました。
理工学部では、早期の教育の過程で学生が理工両方の素養を身につけ、その後専門教育を受けるようなカリキュラムを用意します。4 年間の教育課程を経た後には、工学的センスを持った理学系科学者、あるいは理学的センスをもった技術者／工学系研究者として、さらなる研磨を積むことに喜びを覚えるような人材を育成します。
出典：理工学部ウェブサイトhttp://www.ynu.ac.jp/academics/faculty/engineering/index.html
資料２－１－①－３ 教育人間科学部ウェブサイト（人間文化課程についてのＱ＆Ａ）
Ｑ 今まであったマルチメディア文化課程や国際共生社会課程とどんな関係にあるのですか？
Ａ 人間文化課程は，横浜国立大学の全学的な組織改編に伴って誕生しました。教育人間科学部にあったマル
チメディア文化課程の理系部分と地球環境課程は，新たに設置された理工学部の一部を形成しています。ですからマルチメディア文化課程の芸術系と国際共生社会課程を合わせ，新たなコンセプトで教育課程にしました。
横浜という地の利を活かし，より実践的に都市社会の問題や文化創造に関わっていける資質を養成します。
出典：教育人間科学部ウェブサイト：http://www.edu.ynu.ac.jp/category03/qa/index.html【分析結果とその根拠理由】
基準１に述べられている実践を重んじる本学の教育研究の精神は、４学部、12 学科・課程の構成の中に十分反映されており、その構成は適切である。
また、社会のニーズを踏まえ、不断の教育研究における見直しを行っている。
観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学における教養教育の体制は、教養教育の観点から全学組織を、学部教育に責任を負う、教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部の４学部からなる基礎組織と、大学院・センター等の学内他組織からなる連携組織に分類し、基礎組織（４学部）を全学出動方式の推進母体とするとともに、連携組織は必要に応じて連携協力
する全学出動・連携方式を基本としている。
教養教育の実施にあたっては、教養コア科目（基礎科目）は、基礎組織と連携組織の双方で開講責任コマ数以
上の授業科目を行い、その他の教養教育科目（教養コア科目のうち現代科目および総合科目、基礎演習科目、情報リテラシー科目）は、開講学部等が担当し、健康スポーツ科目は、教育人間科学部（健康スポーツ教育小委員会）が担当する。
外国語及び日本語科目については、従来、大学教育総合センター英語教育部、教育人間科学部外国語小委員会、留学生センターが統括してきたが、グローバル化の時代に積極的に対応するため、平成 25 年度より国際戦略推進
機構基盤教育部に統合し、より一層の責任体制の明確化、効率的運用を図っている。
教養教育に関する責任開講授業数等制度設計に関しては、大学教育総合センター内に上記各組織から選出された委員からなる全学教育部会が設置されており、制度の設計・変更、また開講授業の決定等の業務を行っている（web 資料２－１－②－A）。また、大学教育総合センター全学教育部会は、全学にわたる教務・厚生に関する重-19 -横浜国立大学基準２

要事項を審議する教務厚生部会と連携し、速やかに全学的な意思決定を行う体制となっている。
web 資料２－１－②－A 横浜国立大学大学教育総合センター全学教育部会細則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000330.htm【分析結果とその根拠理由】
教養教育科目の質及び量に関して、適切な水準を保つために、大学教育総合センター全学教育部会の主導のもと、全学の教育資源を活用している。また、外国語及び日本語教育に関しては、従来分散していた統括組織を集約することによって、より一層の全学的責任体制が実現した。以上より、教養教育の体制は適切に整備されていると判断する。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教育目的は大学院学則に定められており、この目的を達成するため、各研究科・学府においては各々の教育研究分野を幅広くカバーして、きめの細かい教育研究指導を実施できる教育研究組織を整備している。
大学院は、基準１に述べられた大学の目的に基づき、教育研究を行う１研究科、４学府・４研究院（修士課
程・博士課程前期 14 専攻、博士課程後期 12 専攻、専門職学位課程１専攻、４研究院に８部門）で構成（資料
２－１－③－１、資料２－１－③－２）され、学部と密接に連携している。
基準１にある本学の目的を達成するため、全学的観点に立ち、本学の有する既存の教育研究組織を抜本的に再編・統合している。平成 13 年度には教育組織と研究組織を分離し、部門として再編した研究院（研究組織）
・学府（教育組織）からなる工学研究院・工学府と環境情報研究院・環境情報学府を設置、平成 23 年度には都市イノベーション研究院・学府を設置、平成 25 年度には国際社会科学研究院・学府を改組し、急速に変化する教育研究上の要請及び社会的な要請を敏感にキャッチし、時代のニーズに的確に対応しうる教育研究組織とした。
また、研究院・学府体制とすることで、構成を異にする研究院の部門に所属する教員が学府の専攻の教育にあたり、柔軟かつ多様な教育課程の編成が可能となった。なお、教育学研究科にあっては、平成 23 年度に教育人
間科学部との一貫性の上に、より高度化し、現代の多様な教育課題に対応できる「実践」と「専門」の融合という積年の課題に取り組むため、１専攻に改組している。
資料２－１－③－１ 研究科・学府の構成（平成 26 年 5 月 1 日現在）
研究科・学府
教育学研究科
（修士課程）
国際社会科学府（博士課程前期）

専攻

入学定
員

教育実践専攻

100

経済学専攻

38

経営学専攻

50

国際経済法学専攻25- 20 -

横浜国立大学

経済学専攻

10

経営学専攻

12

国際経済法学専攻

8

法曹実務専攻40

機能発現工学専攻

99

システム統合工学専攻

101

物理情報工学専攻

122

機能発現工学専攻

12

システム統合工学専攻

13

物理情報工学専攻

16

環境生命学専攻40

環境システム学専攻

40

情報メディア環境学専攻

45

環境イノベーションマネジメント専攻

11

環境リスクマネジメント専攻

37

環境生命学専攻12

環境システム学専攻

10

情報メディア環境学専攻

12

環境イノベーションマネジメント専攻

5

環境リスクマネジメント専攻

9

都市イノベーション学府

建築都市文化専攻

68（博士課程前期）

都市地域社会専攻

37

都市イノベーション専攻

12

国際社会科学府（博士課程後期）
国際社会科学府（専門職学位課程）
工学府（博士課程前期）

工学府（博士課程後期）

環境情報学府
（博士課程前期）

環境情報学府
（博士課程後期）

都市イノベーション学府（博士課程後期）基準２

資料２－１－③－２ 部門の構成
研究院名

部門名

国際社会科学研究院

国際社会科学

工学研究院

機能の創生，システムの創生，知的構造の創生

環境情報研究院

自然環境と情報，人工環境と情報，社会環境と情報

都市イノベーション研究院

都市イノベーション【分析結果とその根拠理由】
基準１に述べられている実践を重んじる本学の教育研究の精神は、１研究科、４学府・４研究院の構成の中に十分反映されており、その構成は適切である。
また、社会のニーズを踏まえ、教育研究組織の不断の見直しを行っている。

-21 -横浜国立大学基準２

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。
観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、基準１に述べられた大学の目的に基づき、教育研究上効果を高めるため、特定の重要事項に関し、企画・推進する組織として「全学機構」を設置し（資料２－１－⑤－１）、全学的な教育研究施設として「全学教育研究施設」を設置している（資料２－１－⑤－２）。なお、全学教育研究施設にあっては、その主たる役割を（a）
教員その他の者が共同して教育若しくは研究のために共用する施設（マネジメントセンター）、（b）教育若しくは研究を行う施設（アカデミックセンター）としており、運営組織及び教育研究上の役割等については、（web 資料
２－１－⑤－A～P）のとおりである。
資料２－１－⑤－１ 全学機構の構成と目的
機構名
研究推進機構主な目的
下記の事項を目的とする。
① 実践的学術の国際拠点として活動するための研究推進の基本方針を策定し、本学の目標と社会の要請にかなった研究成果を生み出すための体制を強化して、本学における学術の一層の高度化と社会の発展に寄与する。
②研究公募等の情報収集と本学研究者の研究活動に関する情報を収集し、定常的に研究情報分析を行い、各教員が自由な発想に基づいて展開している研究を、研究グループの組織として認定し、研究環境の整備と支援を図る。
③本学と民間企業及び国等の外部機関との研究面等での連携・協力の推進、
知的財産の創出から活用に居たるまでのプロセスを確立し、知的財産の活用を通じた社会貢献などを図る。

情報戦略推進機構

本学における情報環境の整備を推進する施策及び情報戦略に関し戦略的に企画立案及び実施する。

国際戦略推進機構

本学における国際戦略を企画立案するとともに、全学的な観点から各組織を有機的に連携させ、もって戦略的なグローバル人材の育成、国際学術研
究及び国際連携を推進する。

未来社会イノベーション機構

現代の課題に対応する社会的要請に応えるため、本学に学部、大学院及び全学教育研究施設の枠を超えた全学的な教育研究体制を構築することにより、先端的教育研究分野において新たな分野を開拓し、イノベーションを推進する。

- 22 -

横浜国立大学基準２

資料２－１－⑤－２ 全学的教育研究施設等の構成と目的
センター等名保健管理センター

主な目的

備 考

全学生を対象とした健康診断、部活動やサークルの学生を対象とした
臨時健康診断、学内でのケガや急病に対する応急処置などを行う。

共同研究推進センター

民間企業など外部機関との研究協力を推進し、研究開発で社会貢献するとともに、本学の研究と教育の活性化を図る。

情報基盤センター

情報基盤の整備充実を図るために、情報基盤技術に関する研究を推進
し、教育，研究及び事務処理等における情報基盤の利用、活用を支援することによって、本学における教育及び研究の進展に資する。

機器分析評価センター（a）

研究用大型機器及び精密機器等を集中的に管理し、教育研究の用に供するとともに、各研究用機器等の利用を合理的・効率的に行う。

大学教育総合センター

大学教育に関する調査、研究及び入学者選抜方法の検討を行い、その改善を図るとともに、体系的な全学教育の企画及び実施を行う。

男女共同参画推進セン 男女共同参画社会の構築という強い社会的要請に応えるため、大学独ター

自或いは国、地方公共団体、民間組織等との連携の下で、男女共同参
画に係る教育活動、研究活動を行う。

国際教育センター

国際推進機構の教育事業に係る科目等履修生、研究生、聴講生及び特別聴講学生等の受け入れを目的とする。

安心･安全の科学研究

安心･安全に関する実践的な科学技術の研究開発、および安心･安全の教育センター

ためのリスクマネジメントに関する高度な専門職業人の育成と再教育を行う拠点の形成。

未来情報通信医療社会

情報通信技術に基づく未来社会基盤の高度研究開発とそれに従事する

基盤センター

専門技術者、先端研究者の高度教育の拠点として、外部機関（NICT、横浜市大等）と連携して研究教育を行う。

地域実践教育研究

グローバルな視野をもって地域課題を解決できる21世紀型人材育成をセンター

目指し、その基盤となる先端的かつ複合的な実践研究活動を推進する。

統合的海洋教育・研究セ 国や産業界等との連携を図り、海洋基本法・基本計画時代に対応した、
ンター

海洋に関する各専門分野の深い専門知識を持つと同時に俯瞰的に問題を分析できる人材育成を行う。また、国内研究機関との連携協定による研究交流等にも取り組む。

成長戦略研究センター

新しい経済成長戦略に関する研究プロジェクトの推進、ベンチャー企
業の創出及びそれを担う人材の育成を推進する。教育面では大学院レベルでの多彩な教育活動を行い、また経営戦略や政策提言などに関するセミナー開催など、社会貢献も重要な活動としている。

web 資料２－１－⑤－A

横浜国立大学研究推進機構規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000348.htm
web 資料２－１－⑤－B

横浜国立大学情報戦略推進機構規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000437.htm
web 資料２－１－⑤－C

横浜国立大学国際戦略推進機構規則
-23 -

（b）

横浜国立大学基準２

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000559.htm
web 資料２－１－⑤－D

横浜国立大学未来社会イノベーション機構規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000562.htm
web 資料２－１－⑤－E

横浜国立大学保健管理センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000310.htm
web 資料２－１－⑤－F

横浜国立大学共同研究推進センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000314.htm
web 資料２－１－⑤－G

横浜国立大学情報基盤センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000321.htm
web 資料２－１－⑤－H

横浜国立大学機器分析評価センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000324.htm
web 資料２－１－⑤－I

横浜国立大学大学教育総合センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000327.htm
web 資料２－１－⑤－J

横浜国立大学国際教育センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000583.htm
web 資料２－１－⑤－K

横浜国立大学男女共同参画推進センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000553.htm
web 資料２－１－⑤－L

横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000336.htm
web 資料２－１－⑤－M

横浜国立大学未来情報通信医療社会基盤センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000339.htm
web 資料２－１－⑤－N

横浜国立大学地域実践教育研究センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000341.htm
web 資料２－１－⑤－O

横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000342.htm
web 資料２－１－⑤－P

横浜国立大学成長戦略研究センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000344.htm【分析結果とその根拠理由】
本学の各機構及び各センターは、基準１に述べた大学の目的を達成するうえで、その役割及び構成は、適切なものとなっている。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会、学校教育法で規定する教授会を設置している。全学的な組織として教育研究評議会のほか、全学にわたる教務・厚生に関する事項等の運営に関する重要事項を審議する教務厚生部会（資料２－２－①－１）、体系的な全学教育の企画や実施を推進す- 24 -

横浜国立大学基準２

る大学教育総合センターを設置している。国際戦略推進機構においては、本学の国際戦略を企画立案し、全学的な観点から各組織を有機的に連携させて戦略的にグローバル人材の育成、国際学術研究、国際連携を推進している。
（資料２－２－①－２）。
各学部等の教授会においては、その学部等に係る重要事項等を審議している（資料２－２－①－３）。教育人間科学部、教育学研究科、国際社会科学府、国際社会科学研究院、理工学部、工学府、工学研究院、環境情報学府、
環境情報研究院、都市イノベーション学府及び都市イノベーション研究院の教授会には、代議員会を置き、教育研究活動等に係る重要事項の審議を付託することにより、運営の効率化を図っている（web 資料２－２－①－A～b）。また、各部局においては、教務等に関する委員会を設置し、当該委員会で審議をした後に教授会や代議員会に諮ることとしている。各学部等の教授会・代議員会等は、原則月１回とし、その開催頻度は（資料２－２－①－４）に示すとおりである。
資料２－２－①－１ 教務厚生部会審議事項（１）全学にわたる教務に関する事項、（２）学務事務情報システムの運営に関する重要事項、（３）全学にわたる学生の厚生に関する事項、（４）大学会館運営の基本方針に関する事項、大学会館規則等の制定・改廃に関する事項その他大学会館の運営に関する重要事項、（５）留学生会館、峰沢国際交流会館の入居者選考基準に関する事項及び運営に関する重要事項、（６）大岡インターナショナルレジデンス（ドミトリーに限る）の入居者
選考基準に関する事項、（７）学生の就職に関する事項
資料２－２－①－２ 大学教育総合センター及び国際戦略推進機構○大学教育総合センター
目的：大学教育に関する調査、研究及び入学者選別方法の検討を行い、その改善を図るとともに、体系的な全学教育の企画及び実施を推進する。
業務：（１）入試方法の改善、新たなアドミッション・オフィス入試の企画・立案、入学広報及び高大連携、（２）ファカルティ・ディベロップメントの研究・企画・立案・実施・評価、（３）体系的な教養教育の企画・立案・実施・評価、（４）体系的なキャリア教育の企画・立案・実施・評価及び学生の就職支
援、（５）その他上記目的を達成するために必要な業務
部門：入学者選抜部・・・本学の入試全般に関わる調査，研究、広報、企画及び各部局の入試業務の支援を行い、全学的な入学者選抜方法の改善の取組において中心的な役割を果たす。
ＦＤ推進部・・・・授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を通じて本学の全学的な教育の改善の取組みにおいて中心的な役割を果たし、その取組を推進する。
全学教育部・・・・本学における充実した教養教育を実現するため、全学的視点から教養教育の改善について企画立案を行い、体系的な教養教育の実施とその評価を行う。
キャリア支援部・・社会が期待する職業能力とキャリア設計能力を培うことができるよう、全学的なキャリア教育及び就職支援の取組において中心的な役割を果たし、その取組を推進する。
○国際戦略推進機構
目的：本学における国際戦略を企画立案するとともに、全学的な観点から各組織を有機的に連携させ、もって戦略的なグローバル人材の育成、国際学術研究及び国際連携を推進する。

-25 -横浜国立大学基準２

業務：（１）国際戦略会議の基本方針に基づく全学的な国際戦略の策定及び実施に関すること、（２）国際学術交流に関すること、（３）グローバル人材の育成に関すること、（４）学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ等の促進に関すること、(５)その他国際戦略推進のために必要な事項に関すること。
部門等：企画推進部門・・・国際戦略会議の基本方針に基づき、国際化の推進を図る。
基盤教育部門・・・国際戦略に係る行動計画及び事業計画に基づき、グローバル教育の推進（語学教育に係る全学的な事項）を図る。
国際教育センター・・外国人留学生に対する日本語及び日本事情に関する教育の実施、学部入学前
予備教育を必要とする者に対する日本語教育及び専門基礎科目補講の実施、外国人留学生や海外留学を希望する学生に対し、就学上及び生活上の指導助言を行う。
資料２－２－①－３ 教授会主な審議事項（１）当該部局長の候補者の選考に関する事項、（２）教員の選考に関する事項、（３）当該部局に係る中期目
標・中期計画および年度計画に関する事項、（４）予算，決算に関する事項、（５）研究および研究組織に関する事項、（６）教育課程の編成に関する事項、（７）学生の入学、卒業その他在籍に関する事項および学位の授与に関する事項、（８）国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則（平成 16 年規則第 102 号）の規定によりその権限に属せられた事項、（９）その他部局長が必要と認める事項
資料２－２－①－４ 教育研究評議会、教務厚生部会、教授会等の開催頻度
会議名

開催回数

○教育研究評議会

10 回○教務厚生部会

10 回○部局教授会
教育人間科学部

14 回

経済学部

11 回

経営学部

12 回

理工学部

4回

教育学研究科

15 回
6回（臨時含む）

国際社会科学府・国際社会科学研究院
工学府・工学研究院

13 回

環境情報学府・環境情報研究院

17 回

都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院

11 回

○代議員会
教育人間科学部

14 回

理工学部

23 回

教育学研究科

10 回

国際社会科学府・国際社会科学研究院

22 回

工学府・工学研究院

22 回

環境情報学府・環境情報研究院

20 回- 26 -

横浜国立大学

都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院

20 回○各部局委員会等
・教育人間科学部
教務委員会

14 回

教養教育委員会

5回

・経済学部
教務厚生委員会

10 回

入試広報委員会

11 回

・経営学部
教務・厚生委員会

13 回

入試・広報委員会

12 回

・理工学部
教務・厚生委員会

10 回

教養・共通教育運営委員会

2回

入試・広報委員会

4回

・教育学研究科
15 回

大学院運営委員会
・国際社会科学府
学務広報委員会

12 回

経営学専攻委員会

12 回

経営学専攻教務・厚生委員会

12 回

経営学専攻入試・広報委員会

11 回

経済学専攻委員会

18 回

経済学専攻教務・厚生委員会

13 回

経済学専攻入試・広報委員会

15 回

法律系教務厚生委員会

13 回

法律系入試委員会

18 回

法律系委員会

14 回

法曹実務専攻会議

14 回

国際経済法学専攻会議

14 回

・工学府
教務・図書委員会

8回

入試・留学生委員会

13 回

・環境情報学府
13 回

学務委員会
・都市イノベーション学府

14 回

学務国際系委員会

-27 -

基準２

横浜国立大学

web 資料２－２－①－A

国立大学法人横浜国立大学教育研究評議会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000007.htm
web 資料２－２－①－B

横浜国立大学教務厚生部会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000014.htm
web 資料２－２－①－C

横浜国立大学大学教育総合センター規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000327.htm
web 資料２－２－①－D

横浜国立大学国際戦略推進機構規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000559.htm
web 資料２－２－①－E

横浜国立大学教育人間科学部教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000227.htm
web 資料２－２－①－F

横浜国立大学経済学部教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000256.htm
web 資料２－２－①－G

横浜国立大学経営学部教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000262.htm
web 資料２－２－①－H

横浜国立大学理工学部教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000412.htm
web 資料２－２－①－I

横浜国立大学大学院教育学研究科教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000229.htm
web 資料２－２－①－J

横浜国立大学大学院国際社会科学府教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000497.htm
web 資料２－２－①－K

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000495.htm
web 資料２－２－①－L

横浜国立大学大学院工学府教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000281.htm
web 資料２－２－①－M

横浜国立大学大学院工学研究院教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000280.htm
web 資料２－２－①－N

横浜国立大学大学院環境情報学府教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000298.htm
web 資料２－２－①－O

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000297.htm
web 資料２－２－①－P

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000423.htm
web 資料２－２－①－Q

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000420.htm
web 資料２－２－①－R

横浜国立大学教育人間科学部代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000408.htm
web 資料２－２－①－S

横浜国立大学理工学部代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000413.htm
web 資料２－２－①－T

横浜国立大学大学院教育学研究科代議員会規則- 28 -

基準２

横浜国立大学基準２

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000410.htm
web 資料２－２－①－U

横浜国立大学大学院国際社会科学府代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000499.htm
web 資料２－２－①－V

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000498.htm
web 資料２－２－①－W

横浜国立大学大学院工学府代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000283.htm
web 資料２－２－①－X

横浜国立大学大学院工学研究院代議員会規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000282.htm
web 資料２－２－①－Y 横浜国立大学大学院環境情報学府代議員会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000300.htm
web 資料２－２－①－Z 横浜国立大学大学院環境情報研究院代議員会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000299.htm
web 資料２－２－①－a 横浜国立大学大学院都市イノベーション学府代議員会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000425.htm
web 資料２－２－①－b 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院代議員会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000424.htm【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会、各学部等の教授会・代議員会は、原則月１回以上開催し、教員の選考、学生の入学、卒業その他在籍に関する事項および学位の授与に関する事項などの教育活動に係る重要事項を審議し必要な活動を行っている。全学的な組織として教務厚生部会を設置し、各学部等から選出された委員等で構成している。大学教育
総合センターにおいて、入学者選抜部、FD 推進部、全学教育部、キャリア支援部の４部門の部会を置いている。
国際戦略推進機構においては、基盤教育部門においてグローバル人材の育成に関する業務を行っている。各学部・研究科・学府においては、教務に関する委員会等を設置し、教育活動に係る実質的な活動を行っている。
以上のことから、教授会等、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成されており、必要な活動が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学部にあっては、平成 23 年度に工学部を廃止し、理工学部を設置するとともに教育人間科学部の改組を行った。大学院においては、平成 23 年度に都市イノベーション研究院・学府を設置、平成 25 年度には国際社会科
学研究院・学府を改組した。更に教育研究の効果を高めるために「全学機構」を設置するとともに、本学の特色ある研究分野を全学の教育研究施設としてセンターを設置し、急速に変化する教育研究上の要請及び社会的な要請を敏感にキャッチし、時代のニーズに的確に対応しうる教育研究組織改革を行うなど、不断の教育研究における見直しを行っている。
【改善を要する点】
該当なし。
-29 -

横浜国立大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
学部においては学則第３条において学部並びに学科及び課程の設置について規定し、学則第７条において学部の学科又は課程に講座等を置くことが規定されている（資料３－１－①－１）。大学院においては大学院学則第３条において大学院に置く課程について、第４条において大学院の研究科及び学府に置く専攻が規定されている（資料３－１－①－２）。学部の講座等及び大学院に置く組織については、それぞれの学則において別に定めることとし、「横浜国立大学の教育研究組織に関する規則」で規定している（資料３－１－①－３）。
本学の組織的連携体制は、次のとおりとなっている。
教育系については、教育人間科学部の講座を基礎とした教育研究組織で大学院教育学研究科の専攻組織を編成している。社会系及び工学系の分野にあっては、学府（教育組織）と研究院（研究組織）に分け、組織が有機的な連携関係を保持しつつ、学府組織では「教育上の継続性・体系性の確保」を、研究院組織では「研究の柔軟性・機動性等の確保」を各々の組織が独立して再編可能になるよう機能的に組織を分離した体制としている。大学院については、研究院に所属する教員がそれぞれの学府を教育する体制を採っている。また、学部については、経済学部及び経営学部の教育は国際社会科学研究院に所属する教員が担当し、理工学部の教育は、工学研究院，環境情報研究院及び都市イノベーション研究院に所属する教員が担当することとしている。
資料３－１－①－１横浜国立大学学則（抜粋）（学部,学科及び課程）
第 3 条 本学に次の学部並びに学科及び課程を置く。
教育人間科学部

学校教育課程
人間文化課程

経済学部

経済システム学科
国際経済学科

経営学部

経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科

理工学部

機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科（略）（講座等組織）- 30 -

横浜国立大学基準３

第 7 条 第 3 条の学部の学科又は課程に講座又はこれに相当する教育組織を置く。
2 前項の組織の編成に当たっては，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制を確保し，教育研究に係る責任の所在を明確にしなければならない。
3 第 1 項の講座及びこれに相当する教育組織は，別に定める。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料３－１－①－２ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（課程）
第 3 条 大学院に修士課程，博士課程及び専門職学位課程（法科大学院）を置く。
2 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
3 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
4 専門職学位課程（法科大学院）は，高度の専門性が求められる法曹を担うための深い学識及び卓越した能力を養うものとする。
（研究科，学府及び研究院）
第 4 条 大学院の研究科及び学府に専攻を置く。
2 大学院に置く研究科，学府,専攻及び課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科・学府名

専攻名

課程

教育学研究科

教育実践専攻

修士

国際社会科学府

経済学専攻 経営学専攻 国際経済法学専攻

博士

法曹実務専攻専門職学位課程（法科大学院）

工学府

機能発現工学専攻 システム統合工学専攻 物理情報

博士

工学専攻
環境情報学府

環境生命学専攻 環境システム学専攻 情報メディア

博士

環境学専攻 環境イノベーションマネジメント専攻
環境リスクマネジメント専攻
都市イノベーション学府

建築都市文化専攻 都市地域社会専攻

博士
（前期）

都市イノベーション専攻

博士
（後期）

3 博士課程は，前期 2 年の課程（以下「博士課程前期」という。
）及び後期 3 年の課程（以下「博士課程後期」という。
）に区分し，博士課程前期は修士課程として取り扱うものとする。
4 大学院に次の研究院を置く。
国際社会科学研究院，工学研究院，環境情報研究院，都市イノベーション研究院
5 研究科の専攻及び研究院に置く組織は，別に定める。
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm- 31 -

横浜国立大学基準３

資料３－１－①－３ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則（趣旨）
第 1 条 この規則は，横浜国立大学学則第 7 条第 3 項及び横浜国立大学大学院学則第 4 条第 5 項の規定に基づく学部の学科又は課程及び研究科の専攻並びに国立大学法人横浜国立大学組織運営規則第11条第5項に基づく研究院に置く部門その他の教育研究組織について定めるものとする。
（学部の学科又は課程の組織）
第 2 条 教育人間科学部の課程に講座を置く。
2 経済学部、経営学部及び理工学部の学科にそれぞれの専攻分野を教育するに適当な規模内容を有し，授与する学位の種類及び分野に応じた教育組織（これに相当する教育組織を含む。
）を置く。
3 前 2 項の組織は，教員の適切な役割分担の下で，研究科又は研究院との組織的な連携体制を確保して編成す
るものとする。
4 第1 項の課程に置く講座及び第2 項の学科に置く教育組織並びに前項の研究科及び研究院は別表第1 のとおりとする。
（教育学研究科の専攻の組織）
第 3 条 教育学研究科の専攻に置く組織は，前条第 1 項に規定する教育人間科学部の課程に置く講座をその基礎となる教育研究組織とし，同条第 3 項に基づき編制するものとする。
（研究院の部門）
第 4 条 大学院の研究院に部門を置き，別表第 2 のとおりとする。
2 前項の部門は，10 年ごとに見直しを行うものとし，その手続は各研究院において定める。
（研究院の部門の分野及び連携分野）
第 5 条 前条の研究院の部門に分野及び連携分野を置くことができる。
2 前項の規定による分野は，別表第 3 のとおりとする。
3 第 1 項の規定による連携分野は，別表第 4 のとおりとする。
附 則
この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1（第 2 条関係）
学部名
教育人間科学部

学科・課程名講座又は教育組織研究科又は研究院

学校教育課程学校教育 臨床心理学 国語・ 教育学研究科
日本語教育 社会科教育 数学
教育

理科教育

生活科教育

音楽教育 美術教育 保健体育
技術教育 家政教育 英語教育
特別支援教育人間文化課程人間文化

教育学研究科
報研究院

環境情

都市イノベ

ーション研究院
経済学部

経済システム学科

経済システム

国際経済学科国際経済- 32 -

国際社会科学研究院

横浜国立大学

経営学部

理工学部

経営学科

経営学 企業環境システム

会計・情報学科

制度会計 情報会計

経営システム科学科

経営科学 経営情報

国際経営学科国際経営 比較経営

機械工学・材料系学科

機械工学 材料工学

工学研究院

化学・生命系学科

化学 化学応用 バイオ

研究院

建築都市・環境系学科

建築 都市基盤 海洋空間のシ ション研究院

基準３

環境情報

都市イノベー

ステムデザイン 地球生態学
数物・電子情報系学科

数理科学 物理工学 電子情報システム 情報工学

別表第 2（第 4 条関係）
研究院名

部門名

国際社会科学研究院

国際社会科学

工学研究院

機能の創生 システムの創生 知的構造の創生

環境情報研究院

自然環境と情報 人工環境と情報 社会環境と情報

都市イノベーション研究院

都市イノベーション

別表第 3（第 5 条第 2 項関係）
研究院名
環境情報研究院

部門名

分野名

自然環境と情報

環境生態学 環境管理学 分子生命学 環境遺伝子工学

人工環境と情報

循環材料学 調和システム学 数理解析学 安全管理学

社会環境と情報

情報メディア学 技術開発学 環境社会システム学

別表第 4（第 5 条第 3 項関係）
研究院名
工学研究院

部門名

連携分野名

機能の創生

応用材料工学 応用材料設計工学

システムの創生

統合設計工学

知的構造の創生

ネットワークインフラストラクチャー工学 ライフサ
イエンス

環境情報研究院

自然環境と情報

生命適応システム学 実践環境安全学

人工環境と情報

医用情報学

社会環境と情報

環境社会工学
出典：横浜国立大学の教育研究組織に関する規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000537.htm【分析結果とその根拠理由】
本学の学則及び大学院学則に基づいて、教員組織を編成し、教育研究組織に関する規則において、学部の学科又は課程に置かれる組織や学部と大学院組織の連携体制を規定し、教育研究における責任の所在を明確にした教- 33 -

横浜国立大学

基準３

員組織編成がされている。
観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程を担当する専任教員の配置状況は大学現況票（別添資料３－１－②－A）に示すとおりであり、全ての学士課程において大学設置基準の定める必要な専任教員数が確保されている。
また、教育上主要と認める授業科目は、必修科目等としており、専任教員（教授・准教授）が占める割合は全学で 90.1％である（別添資料３－１－②－B）。
別添資料３－１－②－A 大学現況票
別添資料３－１－②－B 主要科目の専任教員担当状況【分析結果とその根拠理由】
全ての学士課程における専任教員数は、教育活動を展開するために必要な教員数を確保しており、大学設置基
準の定める専任教員数を満たしている。また、各学部の主要授業科目における専任教員（教授・准教授）の割合
は全学で 9 割を占めており、十分に配置されている。
観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院課程における専任教員数は、前述した観点３－１－②の大学現況票に示すとおりであり、全ての課程において、大学院設置基準の定める必要な教員数を確保しており、研究指導教員の３分の２以上が原則として教授であり、大学院課程における研究指導を行うのに十分な体制が整えられている。
なお、教育学研究科教育実践専攻において、専攻を専修に準用した場合には、特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修において研究指導教員数が基準数を下回る。
【分析結果とその根拠理由】
全ての大学院課程における専任教員数は、大学院設置基準の定める必要な教員数を確保しており、教育活動を展開するために必要な教員数を確保している。
教育学研究科教育実践専攻特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修において、専攻を専修に準用した
場合には、研究指導教員数が基準数を下回る。
観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用に際しては、年齢、性別等にも配慮した人事を行っている（別添資料３－１－④－A、B）。女性研究者に対しては、出産、育児、介護等を行う研究者を支援する「研究支援制度」、研究再開を望む女性研究者に- 34 -

横浜国立大学

基準３

対し短時間勤務で採用する「みはるかす研究員制度」、子ども連れで仕事をする場合等に使用するサポートルー
ムの設置などの支援体制を整えている。
教育面において、
平成 17 年度から教育内容の質の向上及び教育者としての大学教員の地位向上を図る目的として教育褒賞制度（ベストティ－チャー賞）が全学的に設けられるとともに、受賞者の講義を公開し、教育方法の改善に繋げている（３－１－④－C、D）。研究面においては、優秀研究者表彰制度を平成 23 年度から設け、「学長特別賞」「優秀研究者賞」「技術進歩賞」「奨励賞」「社会貢献賞」の５つの種類の賞が設けられており、区分に応じた表彰による活性化を行っている（３－１－④－E、F）。
別添資料３－１－④－A 教員の年齢構成
別添資料３－１－④－B 女性教員数・外国人教員数・実務家教員数
別添資料３－１－④－C 横浜国立大学教育褒賞要項
別添資料３－１－④－D 教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）受賞者一覧
別添資料３－１－④－E 横浜国立大学優秀研究者表彰要項、横浜国立大学優秀研究者表彰に関する申し合
わせ別添資料３－１－④－F 優秀研究者受賞者一覧【分析結果とその根拠理由】
全学的に教員の採用は公募制とし、年齢、性別等に配慮した人事が行われている。また、教育面及び研究面において、表彰制度を設け、教員の活性化を図る体制が整備されている。
観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇任に関しては、「国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則」第３条の規定（資料
３－２－①－１）により、大学設置基準第 14 条から 17 条に基づき、「国立大学法人横浜国立大学教員資格基準」（web 資料３－２－①－A）を定め、部局の教授会等が審議を行ったうえで学長が行っている。選考基準は、「横浜国立大学教員人事の基本方針」（別添資料３－２－①－B）及び「教員組織(助教、特別研究教員、研究教員)について」（web 資料３－２－①－C）により明確に定められている。これらに従い、各学部・大学院ではそれぞれの内規等が定められており、採用及び昇格の際には、教授会等において教育研究上の指導能力の評価を行っている。
資料３－２－①－１ 国立大学法人横浜国立大学教員の就業に関する規則(採用及び昇任の方法)
第 3 条 大学教員の採用及び昇任のための選考は、教育研究評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会又は教員選考委員会(以下「教授会等」という。)の議に基づき学長が行う。
2 前項の選考について教授会等が審議する場合において、その教授会等が置かれる組織の長(大学全体の視点から採用及び昇任を行う場合の選考は学長)は、大学の教員人事の方針を踏まえ、その選考に関し、教授会等- 35 -

横浜国立大学基準３に対して意見を述べることができる。
3 附属学校教員の採用及び昇任のための選考は、学長が行う。
出典：横浜国立大学教員の就業に関する規則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000071.htm
web 資料３－２－①－A 横浜国立大学教員資格基準
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000143.htm
別添資料３－２－①－B 横浜国立大学教員人事の基本方針
web 資料３－２－①－C 教員組織(助教、特別研究教員、研究教員)について
http://www.ynu.ac.jp/about/organization/revision.html【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、学部及び大学院の教員選考基準を定め、適切に運用されている。
観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、総合大学であることに鑑み、部局毎に教員業績評価を実施している。主に「教育活動」「研究活動」「業務運営」「社会貢献」について実施され、研究費や賞与等に反映させている（別添資料３－２－②－A）。
本制度により、前述（観点３－１－④）で述べた教育褒賞制度（ベストティーチャー賞）を実施し、受賞者には研究費を支給するなど、教員の意欲を向上させている。
別添資料３－２－②－A 各部局における教員業績評価【分析結果とその根拠理由】
各部局において、教員の各種取り組みに関する評価体制が整備されており、評価結果に基づき、処遇に反映されている。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を展開するために、学務・国際部及び各学部・研究科等に学務担当係が置かれる事務組織となっており、前述した観点３－１－②の大学現況票に示すとおり、学務に関わる事務職員 123 名（うち非常勤 45 名）、技術職員 27 名（うち非常勤２名）を配置している（別添資料３－３－①－A）。また、TA を 981 名配置し、演習、実験、実習又は実技を伴う授業の補助等を行っている（資料３－３－①－１）。

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横浜国立大学基準３

資料３－３－①－１ TA 配置状況（平成 25 年度実績）
区分

人数

大学院教育学研究科

111

大学院国際社会科学府

73

大学院工学府419

大学院環境情報学府

275

大学院都市イノベーション学府

97

計

981

別添資料３－３－①－A 学務関係事務職員の配置状況（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するのに必要な組織と人員が適切に配置されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・女性研究者に対しては、出産、育児、介護等を行う研究者を支援する「研究支援制度」、研究再開を望む女
性研究者に対し短時間勤務で採用する「みはるかす研究員制度」、子ども連れで仕事をする場合等に使用する
サポートルームの設置などの支援体制が整備されている。
【改善を要する点】
・教育学研究科教育実践専攻特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修において、専攻を専修に準用した場合には、研究指導教員数が基準数を下回る。

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横浜国立大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学士課程については、YNU アドミッション・ポリシー及び各学部等のアドミッション・ポリシーを定め、本学
ウェブサイト（web 資料４－１－①－A）、入学者選抜要項、一般入試学生募集要項等において広く公表している。
また、一般入試学生募集要項には、試験科目設定の意図についても、アドミッション・ポリシー（試験科目設定の意図）として明示している（web 資料４－１－①－B）。
大学院課程については、各研究科・学府毎に、大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」Policy
３「入学者受入」により定めている（web 資料４－１－①－C）。
web 資料４－１―①－A YNU のアドミッションポリシー
http://www.ynu.ac.jp/exam/ynu/policy.html
web 資料４－１－①－B
平成 26 年度入学者選抜要項（P1～6）
http://www.ynu.ac.jp/exam/faculty/essential/pdf/senbatsuH26.pdf
平成 26 年度一般入試学生募集要項（P2～7、P23～24、P37）
http://www.ynu.ac.jp/exam/faculty/essential/pdf/H26_ippan.pdf
web 資料４－１－①－C 大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」Policy３「入学者受入」（P2、5、11、17、22、26）
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/pdf/ynu_initiative_g.pdf【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、本学ウェブサイト等により公表・周知されている。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学学則第 22 条（資料４－１－②－１）及び大学院学則第 21 条（資料４－１－②－２）に定める入学資格により、学士課程においては、アドミッション・ポリシーに沿った人材を幅広く受け入れ教育目標を達成するために、多様で適切な入学者選抜方法を採用している（資料４－１－②－３）。また、本学グローバル化推進の一環として、英語による学部教育プログラム YCCS 特別入試プログラムの取り組みも新たに展開している（web 資料４－
１－②－A）。大学院課程においても、多様な選抜方法が採用されているほか（資料４－１－②－４）、グローバル化を意識したウェブ出願への移行などアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者を獲得するための種々の整備を進めている（web 資料４－１－②－B）。

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横浜国立大学基準４

資料４－１－②－１ 横浜国立大学学則（抜粋）（入学資格）
第 22 条 本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３） 外国において学校教育による 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規定（昭和 26 年文部省令第13 号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８） 本学において、個別の入学資格により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で、18 歳に達したもの
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料４－１－②－２ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（入学資格）
第 21 条 修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程（法科大学院）に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 学校教育法第 83 条に定める大学（以下この項において「大学」という。
）卒業者（２） 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（９） 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(10) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた- 39 -

横浜国立大学

基準４

もの(11) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(13) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２ 博士課程後期に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１） 修士の学位又は専門職学位を有する者（２） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位を授与された者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４） 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５） 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（６） 外国の大学院、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学設置基準
第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料４－１－②－３ 学士課程における入学者選抜【教育人間科学部】
一般入試前期日程、一般入試後期日程、AO 入試、推薦入試、帰国生徒入試、秋期入学特別入試、私費外国人留学生入試【経済学部】
一般入試前期日程、一般入試後期日程、外国学校出身者入試、私費外国人留学生入試、編入学試験【経営学部】
一般入試前期日程、一般入試後期日程、専門高校卒業生入試（夜間主コース）、推薦入試、帰国生徒入試、社人入試（夜間主コース）、私費外国人留学生入試【理工学部】
一般入試前期日程、一般入試後期日程、AO 入試、推薦入試、私費外国人留学生、編入学試験- 40 -

横浜国立大学基準４

資料４－１－②－４ 大学院課程における入学者選抜【教育学研究科】
一般入試、推薦入試【国際社会科学府経済学専攻博士課程前期】
一般入試、外国人留学生特別入試、社会人特別入試、金融プログラム特別入試【国際社会科学府経済学専攻博士課程後期】
一般入試、社会人入試【国際社会科学府経営学専攻博士課程前期】
一般入試、社会人入試、論文入試、社会人専修コース（ＭＢＡコース）学生募集【国際社会科学府経営学専攻博士課程後期】
一般入試、社会人入試【国際社会科学府国際経済法学専攻博士課程前期】
一般入試、特別入試、短期修了プログラム入試【国際社会科学府国際経済法学専攻博士課程後期】
一般入試、社会人入試【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
法学未習者コース S 日程・A 日程・B 日程、法学既修者コース A 日程・B 日程【工学府博士課程前期】
一般学生募集、社会人特別選抜学生募集、外国人留学生募集【工学府博士課程後期】
一般学生募集、社会人特別選抜学生募集、外国人留学生募集、大学院医学研究科等との医工融合による特別選抜【環境情報学府博士課程前期】
一般学生募集、社会人特別選抜学生募集、国費外国人留学生特別選抜【環境情報学府博士課程後期】
一般学生募集、社会人特別選抜学生募集、国費外国人留学生特別選抜、推薦進学、渡日前特別選抜【都市イノベーション学府博士課程前期】
一般入試、私費外国人留学生特別入試【都市イノベーション学府博士課程後期】
一般入試、私費外国人留学生特別入試、社会人特別入試
web 資料４－１－②－A YCCS 特別入試プログラム
http://www.yccs.ynu.ac.jp/
web 資料４－１－②－B YNU ウェブ出願システム
http://www.ynu.ac.jp/exam/graduate/internet/index.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程において、適切な入学者選抜方法を採用し、多様な入試を実施しており、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れている。

- 41 -

横浜国立大学基準４

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜については、（資料４－１－③－１）の部会及び委員会により実施されている（web 資料４－１－③－A）。各学部では、各担当委員会（教育人間科学部は入試委員会、経済学部は入試広報委員会、経営学部は入試・広報委員会、理工学部は入試委員会）により厳格かつ公正に実施する体制が整備されている。公正性を保つため
非公表の出題委員・採点委員により作問・採点を行い、合格者の決定については、各担当委員会が作成する合格者判定資料に基づき各学部教授会において合否判定が行われ、決定している。各大学院においても、学部に準じた体制のもと、公正な選抜が行われている。なお、入試情報の公開・提供については（web 資料４－１－③－B～
C）に基づき行っている。
資料４－１―③―１ 入学者選抜に関する委員会について
委員会名

設 置 目 的アドミッション部会

入学者選抜に関する事項のうち、横浜国立大学教育会議の審議に基づいてその具体的事項を審議する。

問題編集委員会

個別学力検査等に関し、アドミッション部会の審議に基づいて個別学力検査等における問題の総合的な編集等の業務を処理する。

問題作成委員会

個別学力検査等に関し、アドミッション部会の審議に基づいて個別学力検査等における問題作成について審議する。

web 資料４－１－③－A 横浜国立大学入学者選抜のための組織及び運営に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000013.htm
web 資料４－１－③－B 横浜国立大学入試情報公開規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000164.htm
web 資料４－１－③－C 横浜国立大学入試情報公開取扱規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000165.htm【分析結果とその根拠理由】
全学の入学者選抜に関する委員会において、基本事項を決定するとともに、その決定に基づき各学部・研究科
等における委員会・教授会等において公正に実施されている。さらに入学者選抜に係る情報の公開により入学者
選抜の透明性の確保に努めている。
観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション部会において、各学部における委員会に入試結果の検証を依頼し、（別添資料４－１－④－A）のとおり、検証と改善を行い、アドミッション部会で報告・検討を重ねている。各研究科等については、各研究科等における委員会が検証を行い、アドミッション部会で報告・検討を重ねている。

- 42 -

横浜国立大学

基準４

別添資料４－１－④－A 入学者選抜方法研究報告書 第 37 報告（抜粋）Ⅰ 各学部別研究結果等【分析結果とその根拠理由】
アドミッション部会による入学者選抜等の検討体制と各学部等における委員会において、アドミッション・
ポリシーに沿った学生の受け入れの検証とその結果を入学者選抜の改善に役立てている。
観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
収容定員については、本学学則第４条（資料４－２－①－１）及び大学院学則第６条（資料４－２－①－２）に定めている。
各学部においては、（別添資料４－２－①－A）のとおり、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回っている
状況にはなっていない。
各大学院においては、（別添資料４－２－①－A）のとおり、入学定員に対する平均比率について、環境情報学
府（博士課程前期）環境イノベーションマネジメント専攻で 1.39 倍、環境情報学府（博士課程後期）環境リスク
マネジメント専攻で 1.39 倍と大幅に超える状況となっており、国際社会科学府（博士課程後期）経営学専攻で0.54 倍、環境情報学府（博士課程後期）環境生命学専攻で 0.45 倍、環境システム専攻で 0.58 倍、国際社会科学
府（専門職学位課程）法曹実務専攻で 0.59 倍と大幅に下回る状況となっている。このような状況に対して、各学府等において、定員充足率の適正化に向けた取組・検討を行っている（資料４－２－①－３）。
資料４－２－①－１ 横浜国立大学学則（抜粋）（収容定員）
第４条 学部の収容定員は、別表第１のとおりとする。
別表第 1(第 4 条関係)
収容定員
第 3 年次学部名

学科・課程・コース名 収容定員 入学定員
編入学定員
人

人

学校教育課程920

230

人間文化課程

600

150

計

1,520

380

474

115

7

経済学部 国際経済学科

476

115

8

計

950

230

15

教育人間
科学部

経済システム学科- 43 -人

横浜国立大学

基準４

経営学科
昼間主コ－ス

300

75

夜間主コ－ス

128

32

280

70

260

65

260

65

計

1,228

307

機械工学・材料系学科

560

140

化学・生命系学科

700

175

理工学部 建築都市・環境系学科

640

160

数物・電子情報系学科

1,080

270

計

2,980

745

6,678

1,662

会計・情報学科
昼間主コ－ス
経営学部 経営システム科学科
昼間主コ－ス
国際経営学科
昼間主コ－ス

合計

15（備考) 経営学部の「昼間主コ－ス」とは、主として昼間に授業を行うコ－スを、「夜間主コ－ス」とは、主として夜間に授業を行うコ－スをいう。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料４－２－①－２ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（収容定員）
第６条 収容定員は、別表第１のとおりとする。
別表第 1(第 6 条関係)
修士課程

博士課程(後期)博士課程(前期)
研究科・学府の名称

専門職学位課程(法科大学院の課
程)専攻の名称

収容定 入学定 収容定 入学定 収容定 入学定員

教育学研究科

教育実践専攻計- 44 -

員

員

人

人

200

100

200

100

員
人

員
人

員
人

人

横浜国立大学

国際社会科学府

経済学専攻

76

38

30

10

経営学専攻

100

50

36

12

国際経済法学専攻

50

25

24

8

法曹実務専攻
計

226

113

90

30

機能発現工学専攻

198

99

36

12

システム統合工学専攻

202

101

39

13

物理情報工学専攻

244

122

48

16

計

644

322

123

41

環境生命学専攻

80

40

36

12

環境システム学専攻

80

40

30

10

情報メディア環境学専攻

90

45

36

12

22

11

15

5

環境リスクマネジメント専攻

74

37

27

9

計

346

173

144

48

建築都市文化専攻

136

68

都市イノベーション 都市地域社会専攻

74

37
36

12

基準４

120

40

120

40

120

40

工学府

環境情報学府

環境イノベーションマネジメン
ト専攻

学府

都市イノベーション専攻
計
合計

210

105

36

12

1,626

813

393

131

出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料４－２－①－３ 各大学院における取り組み事例（平成 25 年度）【国際社会科学府博士課程後期経済学専攻】
経済学専攻博士課程後期では、４月入学に加え 10 月入学の制度があるとともに、平成 25 年度から秋入学による英語プログラムを開設しており、これらの入学者を含めた秋学期開始 10 月時点で定員を充足している。
【国際社会科学府博士課程後期経営学専攻】
経営学専攻博士課程後期では、４月入学及び 10 月入学の制度により、定員確保に努めたが、平成 25 年４月入学入試は、国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組により、通常より入試日程が遅れたこと、経済情勢の影響を受け、社会人専修コース修了者からの進学者の減少等により、定員充足率を満たしていない状況である。この状況に対し、平成 26 年度入試では、平成 25 年度より早い通常時期に入試を実施すること、さらに、
平成 25 年度に新設した英語プログラムの入学者獲得に向けて広報活動の積極化を図ることにより、収容定員充足に努めている。
- 45 -

横浜国立大学基準４【国際社会科学府博士課程後期国際経済法学専攻】
国際経済法学専攻博士課程後期では、国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組により、通常より入試が遅れたこと、これまで学生の構成は留学生が多数占めていたが平成 25 年度入試では留学生の出願者数が減少したことなどの理由により、定員充足率を満たしていない状況である。この状況に対し、今後は、留学生のみならず、日本人学生の積極的な受け入れを図るものとし、国内外向け和文・英文ウェブサイトを活用した募集手続の充実、国内向け入試説明会の継続実施、教育研究内容を和文・英文ウェブサイトや学会誌を通じてより詳細に公表する等の積極的な広報活動により収容定員充足に努めている。
【国際社会科学府専門職学位課程法曹実務専攻】
法曹実務専攻では、平成 25 年度入試において、日程を A 日程（法学未習者コースと法学既修者コース）、B 日
程（法学既修者コース）、S 日程（法学未習者コース）に分割するとともに、法律科目に行政法、商法、民事訴
訟法、刑事訴訟法を追加（それぞれの出題範囲を限定）し、第１次選抜及び小論文の合格最低点を導入、法律科目試験の合格最低点を公法系、民事系、刑事系ごとに出し、決定方法を合理化する等の改革を行ったが、国際社会科学研究科から国際社会科学府への改組により、既修者認定試験の科目の増加等の広報が遅れたことなどの理由により定員充足率を満たさない状況となった。この状況に対し、平成 26 年度入学の入試では、各日程の入試時期の見直し、B 日程における未修者試験の実施など、各種取り組みを行うことにより収容定員充足に努めている。
【環境情報学府博士課程後期環境生命学専攻】
環境生命学専攻博士課程前期学生は、就職状況の良さから民間企業への就職を希望しているものが多いという理由もあり、定員充足率を満たしていない状況である。この状況に対し、博士課程前期に在籍する本学学生には、博士課程後期への進学を促し、他大学に在籍する学生には学会等で広報活動を実施している。また、アジ
ア地域のみならず、欧米についても海外調査や国際会議等の場において広報に努め、外国人研究者を積極的に推進し、関連分野の留学生獲得を目指す。加えて、産学官交流の場や各種講習会、公開講座などで、情報発信を積極的に行い、企業からの技術相談や共同研究の件数増加に努め、関連の研究分野における社会人学生の入学促進を図り、職務と博士論文研究を無理なく両立できるよう、指導方法を工夫し、短縮修了を積極的に推進するなどの支援を実施する。これらの取り組みやウェブサイトの充実による積極的な広報活動を継続することにより、収容定員の早期充足に努めている。
別添資料４－２－①－A 平均入学定員充足率計算表【分析結果とその根拠理由】
各学部においては、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはなっていない。
各大学院においては、入学定員に対する平均比率について、２専攻において大幅に超える状況となっており、４専攻について大幅に下回る状況となっているが、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
- 46 -

横浜国立大学基準４【改善を要する点】
・大学院では、２専攻において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。また、４専攻が、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。これらの状況に対して、入学者数の適正化に向けて改善を図っていく。

- 47 -

横浜国立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学学則第 31 条に定める教育課程の編成方針（資料５－１－①－１）は、学士課程教育の基本方針「YNU
initiative」において、「教育課程の編成と実施」により、全学的ならびに学部毎に明確に定めている。
（web 資料５－１－①－A）。
資料５－１－①－１ 横浜国立大学学則（抜粋）(教育課程の編成方針)
第 31 条 本学の教育課程は、学部、学科及び課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設して、体系的に編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、学部、学科及び課程の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
web 資料５－１－①－A 学士課程教育の基本方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程教育の基本方針「YNU initiative」における、「教育課程の編成と実施」により、全学的ならびに学部
毎に教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定め、大学ウェブサイト等を通して広く公表している。
観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学士課程教育の基本方針「YNU initiative」において、「学位授与方針」を明確化し、これに定める知識や能力等を養成するため、学部毎にカリキュラムマップ（web資料５－１－②－A）及びカリキュラムツリー（web資料５－１－②―B）を作成し、教育課程を体系的に編成している。
本学において開講する授業科目は、（資料５－１－②－１）の通り教養教育科目、専門教育科目、国際交流科
目で編成されている。教養教育科目については、教養教育の目標（資料５－１－②－２）を実現するため、（資料５－１－②－３）に示す方針により設置している。各学部では、これらの教養教育科目に専門教育科目を加え、- 48 -

横浜国立大学基準５（資料５－１－②－４）のとおり、実効あるカリキュラムを作成している。
資料５－１－②－１ 教養教育科目、専門教育科目、国際交流科目について○ 教養教育科目は、次のとおりに分類され、専門教育科目とのバランスを考慮したうえで、卒業するために必要となる単位数が全学的に定められている。個々の教養教育科目については、毎年、科目の決定と開講コ
マ数が全学教育部会で審議され決定される。
（１） 教養コア科目
教養の基礎をなす基礎科目（人文社会系および自然科学系）、現代社会とその諸問題を扱う現代科目、
多角的・総合的アプローチで複数の教員が多面的に行う総合科目に体系化されている。
（２） 情報リテラシー科目（３） 基礎演習科目（４） 外国語科目（５） 健康スポーツ科目（６） 日本語・日本事情（外国人留学生対象）○ 専門教育科目は、各教育課程において、教育課程の編成方針及び編成方法により、専門基礎科目及び専門科目その他適切な科目区分を定めて編成している。
○ 国際交流科目は、海外交流協定校からの留学生のために開講しているが、本学学生にも受講の機会が与えられている。

資料５－１－②－２ 教養教育の目標【教養教育の目標】
本学では、教養教育に関する以下の４つの目標を立て、その実現に向け、不断の努力を重ねていきます。
１．さまざまな学問を主体的に学び、幅広い教養を身につけ、専門分野に必要な基礎学力を修得する。
２．現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に考える能力を養う。
３．国際感覚を養い、異文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高める。
４．人としてあるべき姿を自覚した倫理観と社会を構成する者としての責任感を育む。
出典：学士課程教育の基本方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/pdf/ynu_initiative.pdf
資料５－１－②－３ 教養教育の方針【教育課程の編成と実施】―幅広い教養とコミュニケーション能力を養うために―
教養教育における４つの目標を実現するため、以下のような方針を立て、大学全体として、カリキュラムの企
画・実施・改善等に取り組みます。
・主体的に学び、幅広い教養を身につけることができるように、科目選択の自由度を高め、多彩で豊かな科目を設置します。
・教養教育科目と専門教育科目の双方向による学びを実現するため、教養教育の履修を低学年に限定しないく
さび型教育と低学年における基礎演習科目の充実を図ります。
・現代社会における諸問題への理解を深め、その解決に向けた取り組み方を考える力を養うために、時代状況に即した授業科目を設置します。

- 49 -

横浜国立大学

基準５

・問題解決のための多角的・総合的な視野を養うために、科目間の関連性を高め、複数の学問領域にわたる授業科目を設置します。
・高いコミュニケーション能力と国際性を養うために、少人数制クラス編成を推進するとともに、習熟度別ク
ラス編成の実施により効果的な外国語教育を実現します。
・多様な科目を設置し、効果的なカリキュラムを実施するため、大学全体で責任をもち、質の高い教育を実現
していきます。

出典：学士課程教育の基本方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/pdf/ynu_initiative.pdf
資料５－１－②－４ 授業科目の配置事例【経済学部】「経済学部カリキュラムツリー」にあるとおり、経済学の基礎的専門知識が身につくように、全学科共通の基礎となる、１年次向けの専門基礎科目、２年次向けの A 群から学習を始める、体系的な積み上げ型カリキュラ
ム編成がなされるとともに、学科・コース別に特徴のある科目群、すなわち、経済システム学科・経済コースには B-１群、経済システム学科・法と経済コースは B-２群、国際経済学科には C 群の科目が用意されている。
これらの科目には、アルファベットと３桁の数字からなる科目コードがつけられ、その科目の扱う領域及び履修可能年次を一目で理解できるようになっており、学生の体系的学習を容易にしている。また、課題を自ら探求し独創的に解決する能力を育むため、新入生全員向けの基礎演習から始まり、２-３年の課題プロジェクト
演習、３-４年の専門演習（ゼミナール）を経て、個別指導による卒業論文の完成に至るまで、対話型・学生参加型の少人数授業が実施されている。
【理工学部】
学部基盤科目、学科共通科目を設定した初年次教育とともに、各学科に複数の教育プログラム（EP）科目を置
き、工学・理学の学士に対応した体系的で専門性の高い教育を行っている。学位（工学あるいは理学）は EP
ごと、あるいは EP 内での受講科目の選択によって異なるが、それぞれの学位に対応して履修すべき科目は体系的に決定されている。理工学部副専攻により、学科の枠を超えた教育体系が併設されている。新設時に全 EP
で学位に対応した履修モデルが作成され、カリキュラムツリーは履修案内に掲載されている。

- 50 -

横浜国立大学基準５

web 資料５－１－②－A カリキュラムマップ
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/curriculum_map.html
web 資料５－１－②－B カリキュラムツリー
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/curriculum_tree.html【分析結果とその根拠理由】
全学で設定された、本学卒業生として履修すべき教養教育科目に加え、各学部で専門性を増すために専門教育科目を設定し、適切なカリキュラムが設計されている。具体的には、全学で設定された教養教育科目は上記のように分類されており、学部生の履修のための指針となっている。それを踏まえて、各学部で、学年が進行するにつれて専門教育科目の比率を高めるカリキュラムを設計し、さらに、課程、学科などで詳細に、必修科目、選択
必修科目、選択科目などに区分し、授与される学位名にふさわしい教育課程が体系的に編成されている。各学部のカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーからわかるように、専門教育科目の中に学部としての基礎となる科目（基礎科目、共通科目等）および専門科目が配置され、学科あるいは課程やコースの目的に沿った、カリキュ
ラムが設定されていることから教育課程の趣旨に沿っている。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育課程の編成および授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請などの諸要請を調和させつつ、各学部等において意欲的な取り組みを実施している（資料５－１－③－１）。
また、入学前既修得単位の認定（資料５－１－③－２）、他学部及び他大学等の授業科目の履修等についても規則に定め（資料５－１－③－３、資料５－１－③－４）、特に他大学との連携においては、横浜市内の 12 大学と連携した、横浜市内大学間単位互換制度の実施（web 資料５－１－③－A）、放送大学との連携による単位互換の実施（web 資料５－１－③－B）により、学生の幅広い関心と興味に応じた履修の機会を設けている。
資料５－１－③－１ 学部等の取り組み事例【教育人間科学部】
学校教育課程では、教職への自覚を高める科目「教職入門」、また 4 年次には 4 年間の教職を振り返ることを意図した科目「教職実践演習」を設置し、20 名程度の少人数によるクラス編成を基にした科目を設置している。
特に、横浜スタンダードに基づくフィールドワーク科目の履修を推奨しており、教育実践力の向上に役立っている。人間文化課程では教育課程の編成又は授業科目の内容において、スタジオ式教育により、複数の教員とともに学生が協働して課題を設定し、取材や実践を重ねながら、プロダクトやイベントといった形で社会への発信が図られている。
【経済学部】
大学教育推進プログラム「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育」において、課題プロジェクト演習を
日本語と英語で開講し、学生の実践的能力の発展を目指している。また、１年生からコンピュ－ターを用いた実習を行うとともに、英語教育を重視し、欧州英語討論会、アジア英語討論会の開催し、かつ、協定校への短期派遣留学の充実を図るなど、国際的に通用するコミュニケーション能力の育成を行っている。さらに、「キャ- 51 -

横浜国立大学基準５

リア形成論」といった企業との連携による講義や、卒業必要単位に参入できる、専門教育科目（特殊講義）「インターンシップ」（２単位）を通じ、職業観や倫理観の醸成を支援するキャリア教育を実施している。そのほか、経済学会賞を設け、学生の優れた研究成果を顕揚している。
【経営学部】
実務家を招いた数多くの特殊講義、インターンシップ、ビジネス･プラクティス（副専攻プログラム）、学部・
修士 5 年一貫プログラムといった特色ある取組も行っている。また、学部必修科目として「経営の英語」などを行っている。
【理工学部】
学生の希望や多様なニーズ、社会的な人材需要に応じた特定の専門領域主題に沿って学部内の科目を集約して、５つの学部内横断的副専攻プログラム（１．材料科学副専攻プログラム、２．水素エネルギー学副専攻プ
ログラム、３．医工学副専攻プログラム、４．ロボティクスメカトロニクス学副専攻プログラム、５．環境・安全学副専攻プログラム）を設置し、定められた授業科目及び 24 単位を取得し、ある体系の知識を得た場合、理工学部副専攻プログラムを修了したものと認定している。
【地域実践教育研究センター】
平成 16 年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」採択により、グローバルな視野をもって地域課題を解決する先端的かつ複合的な実践能力を身につけることを目的とした学部横断的副専攻プログラム「地域交流科
目」を開設している。従来の学問・教育領域を超えて「地域交流科目」群を設定し、必修科目である「地域課題実習」ではプロジェクト形式で進める実践参画型授業としており、学生自らの提案による公募型プロジェク
トを含め、横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う多くの先端的かつ複合的なプロジェクトが立ち上げられている。
資料５－１－③－２ 横浜国立大学学則（抜粋）（入学前の既修得単位等の認定）
第 28 条 第 26 条の規定により、本学に入学した者が、入学する前に次の各号の一に該当する単位を有する場
合、教育上有益と認めるときは、当該学部教授会の議を経て、学部長は、その単位を本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（１） 大学（外国の大学を含む。
）又は短期大学（外国の短期大学を含む。
）を卒業又は中途退学した者が、当該大学又は当該短期大学において履修した授業科目について修得した単位（２） 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 31 条第１項に規定する科目等履修生として修得した単位
２ 第 26 条の規定により、本学に入学した者が、入学する前に次の各号の一に該当する学修を行っている場
合、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修とみなし、当該学部教授会の議を経て、学部長
は、単位を与えることができる。
（１） 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修（２） その他文部科学大臣が別に定める学修３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、第 42 条、第 42 条の 2、第 43 条及び第 55 条の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。この場合において、修業年限を短縮することはできない。

- 52 -

横浜国立大学基準５

４ 前各項に規定する授業科目及び単位数の認定に係る手続き等については、各学部が定める。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－１－③－３ 横浜国立大学学則（抜粋）（履修方法等）
第 39 条 学生は、各学部の定めるところにより、授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２ 学生は、各学部の定めるところにより他の学部又は学科の授業科目を履修することができる。
３ 前項、第 42 条、第 42 条の２及び第 55 条の規定により履修した授業科目について修得できる単位並びに第 28 条及び第 43 条の規定により学部長が修得したものとみなし、又は与えることのできる単位の合計は、60単位を超えることができない。
４ 第 58 条の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第 38 条第２項に規定する授業の方法により修得する単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数が 124 単位を超えない場合は、60 単位を超えないものとし、124 単位を超える場合で、かつ、第 38 条第１項に規定する授業により 64 単位以上修得している場
合は、60 単位を超えることができるものとする。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－１－③－４ 横浜国立大学学則（抜粋）（他大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 42 条 学長は、教育上有益と認めるときは、他大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は当該短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により他大学又は短期大学の授業科目の履修を願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、学長は、その履修を許可するものとする。
３ 第１項の規定により他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位は、当該学部教授
会の議を経て、学部長は、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４ 前３項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
web 資料５－１－③－A 横浜市内大学間単位互換制度
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/cooperat/cty.html
web 資料５－１－③－B 放送大学との単位互換
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/cooperat/air.html【分析結果とその根拠理由】
各学部等における取組により、多様化する学生のニーズ、学術の発展動向及び社会からの要請などの諸要請を調和させた、教育課程や授業の編成、実施がなされている。さらに、他大学等との単位互換制度の導入等を行う- 53 -

横浜国立大学

基準５など、学生の要請に配慮した編成となっている。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学学則第 38 条に基づき、授業は「講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする」と定められており（資料５－２－①－１）、各学部において、それぞれの教育目的、教育内容に応じた、多様な授業形態の組み合わせを試みている（資料５－２－①－２）。
資料５－２－①－１ 横浜国立大学学則（抜粋）(授業の方法)第 38 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項の授業は、別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－２－①－２ 授業形態の事例【教育人間科学部】
学校教育課程では、１年次の教育実地研究において、学校現場での授業参観を活かしながら講義を行っており、また、人間文化課程では、実践的なプロジェクト型授業である独自のスタジオ科目を設けている。
【経済学部】
基礎演習、ゼミナールによって、少人数教育を強化するとともに、平成 21 年度大学教育推進プログラムに採択された「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育」における課題プロジェクト演習によって、実践的経済学教育を推進し、さらに、アジア英語討論会、欧州英語討論会によって、国際性とフィールド性を併せ持った講義を行っている。
【経営学部】
基礎演習、ゼミナールによって、少人数教育を重視するとともに、PC を使った時間外学習、副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」（ビジネスにおける実践性を重視したプラクティス科目群の修得と、現実的な課題への対応能力を養うビジネス・プラクティス修了課題への取り組みによって、学生の企画力・発信力・実現
力を養い、ビジネス人材のとしての価値を高めるプログラム）、学部・修士５年一貫プログラムを実施している。
【理工学部】
教育プログラムのコアとなる教育では、体験的な演習と実験が重視され、学部共通の基盤教育や発展的な専門教育では、講義を多くしている。とくに、平成 23 年に新設された理工学部の学習指導法は、学部新設時の議論に基づいて作成され、大学設置審議会の審査を受けている。

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横浜国立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
各学部いずれも、教育目的に合わせて、講義、演習、実験、実習等の多様な授業形態がバランスよく組み合わされ、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学学則第 45 条、46 条に基づき（資料５－２－②－１）、授業を行う期間が年間 35 週確保され、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている（別添資料５－２－②－A）。全学的に GPA 制度を導入し、GPA
２．０以上を卒業要件とするとともに、すべての学部で CAP 制を導入し、履修登録単位数の上限設定を設け、単位の実質化に配慮している。また、学生ポートフォリオシステムの導入により、「YNU initiative」に定める各教育課程の卒業時にもつべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自律的な学習を促進している。大学教育総合センターFD 推進部会による授業アンケートにおいて、時間外学修時間のアンケート調査を行い、教員にフィードバックしている（別添資料５－２－②－B）。
資料５－２－②－１ 横浜国立大学学則（抜粋）(1 年間の授業期間)
第 45 条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
(授業科目の授業期間)
第 46 条 授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、この期間より短かい特定の期間において授業を行うことができる。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
別添資料５－２－②－A 平成 26 年度学年暦授業日数
別添資料５－２－②－B YNU FD ニュースレター 2014 年１月 特別号【分析結果とその根拠理由】
全学的に、年間授業期間 35 週、授業時間 15 週が確保され、GPA を卒業要件とし、CAP 制を設けるとともに、学生ポートフォリオシステムの導入による、学生の自立的な学習の促進、学生の時間外学修時間のアンケート調査
結果の教員へのフィードバックにより単位の実質化への配慮がなされている。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスには、授業の目的、授業概要、履修目標・到達目標、授業方法、成績評価の基準、教科書・参考書、履修条件等の全学的に統一した内容が記載され、本学ウェブサイトにより公開している（web 資料５－２－③－A）。
また、大学教育総合センターFD 推進部会による、授業アンケートにおいて、シラバスの記述に関するアンケー
ト調査を行い、教員にフィードバックして、自己点検に活用している（別添資料５－２－③－B）。

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横浜国立大学基準５

web 資料５－２－③－A 横浜国立大学シラバス
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/schedule.html
別添資料５－２－③－B YNU FD ニュースレター 2014 年１月 特別号【分析結果とその根拠理由】
適切に作成されたシラバスを本学ウェブサイトにおいて検索閲覧を可能にするなど、学生の利便を図っており、シラバスの記述に関するアンケート調査結果を教員へフィードバックするなど適切なシラバス作成のための取組を行っている。
観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生一人一人に対して早期に必要な支援・指導を行うコンタクト教員制度を導入し（web 資料５－２－④－A）、
学生ポートフォリオシステムの導入と連動して、そのコンタクト教員のみが学生のポートフォリオを適切なセ
キュリティ下において閲覧し、履修状況等の指導に活用することを可能としている。
その他、成績不振学生に対する面談、保護者への通知、補講等が、各学部において行われている（資料５－２－④－１）。とりわけ基礎学力に差の見られる英語教育については、英語能力を高めるために客観的な成績評価に基づく習熟度別クラス編成を行うとともに、英語教育部に英語学習相談室を設け、随時、学生からの相談に対応できる体制をとっている（別添資料５－２－④－B）。また、大学での勉学の基礎となる知的思考能力を培うとともに、各学部、学科、課程の専門分野への橋渡しとなるよう、それぞれの専門分野への関心を高め、基礎的な問題解決能力を養うことを目的とした、「基礎演習科目」（別添資料５－２－④－C）
や、自律的な学習の意義と方法，
教養の価値，基礎的な情報活用・表現技術などを身につけさせることを目的とした、「アカデミック・リテラシー－YNU 学びの羅針盤－」を教養教育科目として開講している（資料５－２－④－２）。
資料５－２－④－１ 組織的に行われている体制の事例【教育人間科学部】
１年次には基礎演習担当者、２年次以降はゼミナール担当者またはスタジオ科目担当者がコンタクト教員となり、基礎学力不足等に起因する成績不振学生への対応を行っている。
【経済学部】
一定の基準を満たさない成績不振学生に対して、学部長名で「就学に関する勧告」を行い、保護者にも通知したうえで、教務厚生委員による面談を行っている。
【経営学部】
成績不振者に対しては毎年度、学生及び保護者宛に通知、面談を行い、学生・保護者・大学の三者が連携して対応を行っている。平成 25 年度より入学初年度から少人数毎に教員を担任とするコンタクト教員制度を開始
し、推薦入試等の特別入試で入学した学生の基礎学力不足等の状況把握を行っている。また、新入生に対して、２か月間、学部必修科目の出席状況を調査し、欠席の多い学生に対する指導も行っている。
【理工学部】EP により取り組みが異なるが、学期毎に全学生との面談、成績不振者を対象とした学生ならびに保護者との面談、補講、基礎的科目の設定、基礎的科目において TA を配置し個別対応が可能な態勢をとるなどを行ってい- 56 -

横浜国立大学基準５る。
【英語教育】
国際戦略推進機構基盤教育部門英語教育部において，全学統一試験(TOEFL/Level2)による客観的な成績評価に基づく習熟度別クラス編成を行い、個々の学生の習熟度に応じた教育を行うとともに、英語学習相談室を設け、随時、学生からの相談に対応できる体制をとっている。
資料５－２－④－２ 「アカデミック・リテラシー－YNU 学びの羅針盤－」について〈授業目的〉
大学では、専門分野の「知」を探求することに加え、人生・生き方の「知」を学ぶことも求められています。
本講義では、その基礎となる自律的な学習の意義と方法、教養の価値、基礎的な情報活用・表現技術などを「アカデミック・リテラシー」と位置づけ、総合的に考えていきます。
〈履修目標・到達目標〉
１． 教養を身につけることの意義を理解し、専門とともに幅広く学ぶことの意義を知る。
２． 自ら課題を設定し、課題の解決に向けて必要な情報を適切な方法で収集することができる。
３． 自ら収集した情報をもとに考えを深め、課題解決の道筋を的確に表現することができる。
４． 大学での学習計画や自らの生き方、進路などについて明確な考えをもつことができる。

web 資料５－２－④－A コンタクト教員制度
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/contact.html
別添資料５－２－④－B 平成 26 年度教養教育履修案内（抜粋）P16、17、40～44
別添資料５－２－④―C 平成 26 年度教養教育履修案内（抜粋）P14、15、 34【分析結果とその根拠理由】
平成 25 年度入学生よりコンタクト教員制度が導入され、学生一人一人に対して、早期に必要な支援・指導を行うなど学生に対するサポートを行っており、成績不振者に対しても面談による指導を行っている。とりわけ、基礎学力に差のある英語教育については、客観的な成績評価に基づく習熟度別クラス編成が行われており、基礎学
力不足の学生に対する配慮等が組織的に行われている。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，経営学部に夜間主コースが設置されており、勤労学生の勉学に対応するため、適切な開講科目、時間割となるよう対策を講じている。勤労学生に対して、夜間主開講科目講義だけの受講で卒業できるように、学期毎の講義数を調整すると同時に、専門教育科目の基本科目群が重複せず円滑に履修できるように配置している。
さらに、時間に融通の利く学生に対して、昼間主コースとの相互履修が可能な第５時限を設定し、30 単位を限度として昼間主コースの専門科目も履修できるようにしている。経営学科の一学科のみであるため、開講科目数は
昼間主コースより少ないが、学生数が少ないため、すべての科目が少人数教育となり、また、昼間主コースと同- 57 -

横浜国立大学

基準５

様に、少人数教育のゼミナールも実施している（別添資料５－２－⑤－A～B）。
別添資料５－２－⑤－A 2014 履修案内（抜粋）経営学部夜間主コース履修案内 P32～40
別添資料５－２－⑤－B 2014 授業時間割表経営学部【分析結果とその根拠理由】
本学の経営学部夜間主コースでは、夜間主コースの開講科目のみの受講で標準年限での卒業が可能となるように時間割が設定され、昼間主コースとの相互履修が可能な第５時限の設定、ならびに昼間主コースとの相互履修制度も設けられている。勤労学生の勉学意欲に対応した適切な時間割等が設定されており、適切な指導が行われている。
観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
横浜国立大学学位規則（web 資料５－３－①－A）の定める学位授与方針は、学士課程教育の方針「YNU
initiative」において、全学的ならびに学部毎に、知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感という４つの身につけて欲しい実践的「知」として掲げられている（web 資料５－３－①－B）。また、これら４つの実践的知が、どの授業科目でどのように達成されるかについて、シラバス（web 資料５－３－①－C）に明記されているだけでなく、両者の相関関係を一覧表にしたカリキュラムマップも作成されている（web 資料５－３－①－D）。
web 資料５－３－①－A 横浜国立大学学位規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000152.htm
web 資料５－３－①－B 学士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative.html
web 資料５－３－①－C 横浜国立大学シラバス
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/schedule.html
web 資料５－３－①－D カリキュラムマップ
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/curriculum_map.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程教育の方針「YNU initiative」において、全学的見地ならびに学部毎の見地から明確に定められており、学位授与のための 4 つの実践的「知」と各授業科目との関係についても、シラバスならびにカリキュラムマッ
プにおいて明示されており、学位授与方針が明確に定められている。
- 58 -

横浜国立大学基準５

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価は、学則第 47 条に基づき、学期末試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定し、全学において評価点 100～90 が秀、同じく 89～80 が優、79～70 が良、69～60 が可、59 点以下が不可、と定め、
学則第 48 条に基づき、秀、優、良、可の評価について所定の単位を認定している（資料５－３－②－１）。また、
GPA 制度を導入しており、それぞれの評価に Grade Point4.5、4、3、2、0 を与え、GP にその科目の単位数を乗じ、GP の総和を履修登録科目の総単位数で除することにより GPA を算出している。これらの成績評価基準は、学則第38 条の２に基づき、横浜国立大学ウェブサイト及び各学部等の履修案内等に明記しているとともに、各授業科目の具体的な成績評価方法を、授業の様態に応じてあらかじめ全学共通書式のシラバスに明記し、公開している（web資料５－３－②－A・B、別添資料５－３－②－C）。
資料５－３－②－１ 横浜国立大学学則（抜粋）(授業科目の成績)
第 47 条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として学期末に別に定めるところにより試験を行う。
2 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定する。
3 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の 5 種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めるところにより GP(Grade Point)を与える。
(単位の授与)第 48 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。ただし、第 44 条第 2 項に規定する授業科目については、学部の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－３－②－２ 横浜国立大学学則（抜粋）(成績評価基準等の明示等)
第 38 条の 2 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 各学部は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
web 資料５－３－②－A GPA 制度
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/gpa.html
web 資料５－３－②－B 横浜国立大学シラバス
https://risyu.jmk.ynu.ac.jp/gakumu/Public/Syllabus/- 59 -

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基準５

別添資料５－３－②－C 履修案内等掲載例 平成 26 年度教養教育履修案内（抜粋）P24【分析結果とその根拠理由】
全学共通の成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、具体的な成績評価については、科目ごとにシラバスにその方法を明記している。これらに基づいて、成績評価、単位認定が適切に実施されている。
GPA（Grade Point Average）による評価方法においても全学共通の基準があり、各学部の履修案内等に記述され学生に周知されている。
観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学則第 38 条の２に基づき（資料５－３－③－１）、学期の始めに、前学期の成績が学生に開示され、すべての学部において、成績に疑義をもつ学生は学務係等を通じて教員に照会する異議申立制度を設けている（資料５－３－③－２）。また、病欠、忌引き等により受験ができなかった学生には、追試験等により不公平が生じないようにしている（資料５－３－③－３）。
資料５－３－③－１ 横浜国立大学学則（抜粋）（成績評価基準等の明示等）
第 38 条の２ 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 各学部は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－３－③－２ 成績の異議申し立てについての事例【2014 履修案内 経営学部（抜粋）P6】③ 成績の確認
年２回（４月上旬・10 月上旬）
、それまでに履修登録した授業科目の成績を「個別成績表」として各自に通知します。この個別成績表は再発行できないので、卒業するまで大事に保管してください。各年度に渡された
個別成績表（１年～４年次の成績）を自分自身で整理し、卒業資格を満たしているかどうか必ず確認してくだ
さい。
また、個別成績表配布日から約１週間（４年生の卒業判定時については、別途期間を設定）を経営学部開講
科目（教養教育科目含）の「成績確認期間」としています。直前半期の経営学部開講科目の成績に異議のある
学生は、「履修科目成績確認願」を経営学務係に提出してください。
「成績確認期間」終了後は、成績の異議申し立て等、一切受け付けません。経営学部開講の教養教育科目については掲示で確認してください。他学部開講の科目については、開講学部の定めに従ってください。
成績訂正の対象となるのは、教員サイドの転記ミス並びに採点ミスのみであり、成績に関する嘆願等は一切受け付けません。

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横浜国立大学

基準５

なお、「卒業者名簿」は、卒業判定会議（３月中旬）を経てから、学生用掲示板に掲示します（電話・メー
ル等での照会には一切応じません）。
出典：2014 履修案内 経営学部
資料５－３－③－３ 追試験についての記載事例【2014 履修案内 経営学部（抜粋）P5】
C.追試験
次に該当する事由により、学期末試験期間内に行われた科目を受験できなかった場合には、当該科目について追試験の申請をすることができます。
申 請 事 由必 要 書 類医師の診断書

本人の疾病又は負傷
両親又は同居の親族の死亡事実を確認・証明できる書類

交通機関の著しい遅延・運休
その他、部局長がやむを得ない理由があるとみとめたとき申請する際は、学期末試験期間最終日の翌日 17 時（休日の場合はその翌日）までに社会科学系経営学務係まで申し出てください。本人が直接窓口に申請できない場合には、代理人や電子メールによる申請も可能です。
詳細は経営学務係まで問い合わせてください。国際交流科目のみ申請窓口が国際教育センター内留学交流係となりますので、注意してください。
出典：2014 履修案内 経営学部
【分析結果とその根拠理由】
本学学則により客観性及び厳格性を確保することが定められており、各学部等においても成績の相対評価を厳密に行うための基準を設けているとともに、成績評価について学生に意義がある場合に申し立てができる体制がとられ、適切な措置を講じることができる仕組みになっている。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定は、学則第 58 条により、学則で定められた修業年限以上在学し、学部ごとに定められた授業科目及び単位数を修得し、かつ、GPA(Grade Point Average)の基準を満たした上、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会（教育人間科学部、経済学部、経営学部では教授会で審議され、理工学部では代議員会において審議）の議を経て、学長が行うとしている（資料５－３－④－１）。
卒業に必要な単位数は，教育人間科学部 学校教育課程 131～136 単位（コースによる），教育人間科学部 人間文化課程 124 単位、経済学部 124 単位、経営学部 昼間主コース 128 単位、経営学部 夜間主コース 124 単位、
理工学部 124 単位であり、いずれも GPA２．０以上が必要である。これらの卒業要件は、各学部における履修案
内等に明記されており、学生に周知されている（資料５－３－④－２）。

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横浜国立大学基準５

資料５－３－④－１ 横浜国立大学学則（抜粋）(卒業の認定)第 58 条 卒業の認定は、第 15 条に規定する修業年限(第 27 条の規定により入学した者にあっては、同条の規定により定められた在学すべき年数)以上在学し、又は第 29 条の規定により長期にわたる教育課程の履修を認められた者については当該履修期間在学し、別に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、かつ、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たした上、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
2 前項の規定にかかわらず、学部に 3 年以上在学した者(これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。)で、卒業の要件として当該学部が定める授業科目及び単位数を優秀な成績で修得し、かつ、当該学部が定める卒業の審査に合格したものについては、当該学部教授会の議を経て、学長は、その卒業を認めることができる。
3 前 2 項に規定する卒業の認定は、学年の終わり(学年の途中において入学した者にあっては春学期の終わり。
以下この項において同じ。)に行う。ただし、学年の終わりに行う卒業の認定を受けることができなかった者については、別に定めるところにより卒業の認定を行う。
出典：横浜国立大学学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000001.htm
資料５－３－④－２ 卒業要件についての記載事例【2014 履修案内 経営学部（抜粋）P７】（１） 卒業要件①

経営学部に４年以上在学していること②

卒業論文試験に合格すること③

卒業資格基準表に定められた授業科目及び単位数を修得すること④

卒業認定時に通算 GPA(Grade Point Average)が 2.0 以上あること

以上を満たした者に対して卒業を認定し、「学士（経営学）」の学位を授与します。
出典：2014 履修案内 経営学部
【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認
定が適切に実施されている。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学大学院学則第８条の２に定める教育課程の編成方針（資料５－４－①－１）は、大学院修士課程・博士課
程教育の方針「YNU initiative」において、「学位プログラムの構築」最先端の研究成果を基盤とした質の高い学位プログラム」により、全学的ならびに研究科、学府毎に明確に定めている（web 資料５－４－①－A）。

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横浜国立大学基準５

資料５－４－①－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（教育課程の編成方針）
第８条の２ 大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論
文（第 18 条第１項及び第２項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。以下同じ。
）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
web 資料５－４－①－A 大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/pdf/ynu_initiative_g.pdf【分析結果とその根拠理由】
大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」における、「「学位プログラムの構築」最先端の研究
成果を基盤とした質の高い学位プログラム」により、全学的ならびに研究科、学府毎に教育課程の編成・実施方
針を明確に定め、大学ウェブサイト等を通して広く公表している。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」において、「学位授与方針」を明確化し、最先端の研究成果を基盤とした質の高い学位プログラムを編成している。教育学研究科においては、現代教育の多様な課題について分析し、検討を行うために必須の実践的で高度に専門的な能力を持った人材に対して修士(教育学)を授与し、国際社会科学府においては、経済・経営・法学の実践的研究能力を充たした者にそれぞれの専攻に直結した修士号及び博士号を授与するほか、専攻横断的教育プログラムや金融教育プログラム(金融 EP)の修了者に対しては博士(学術)を授与しており、法科大学院(法曹実務専攻)については設置審に定められた基準を満たす修了者に対して法務博士(専門職)を授与している。工学府、環境情報学府及び都市イノベーション学府においても、多様な技術革新や社会の変化に対応した研究に対して、厳格な審査過程を経て、博士(工学)又は博士(学術)等が授与されている。
【分析結果とその根拠理由】
それぞれの大学院課程において、教育課程の編成が、教育研究上の目的に基づいてなされており、授与される学位に照らし適切な体系となっている。
観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

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横浜国立大学基準５【観点に係る状況】
それぞれの大学院課程において、実践性、先進性、開放性、国際性という本学の理念に基づき、学術の発展や社会的関心事に即した教育課程の編成又は授業科目が整備されている（資料５－４－③－１）。また、他の大学院等の授業科目の履修、入学前の既修得単位の認定についても配慮している（資料５－４－③―２～４）。
資料５－４－③－１ 教育課程の編成、授業科目整備の事例【教育学研究科】
学生自身が教育をデザインするコア科目「教育デザイン」とその学習を教育現場等で検証する科目「教育インターン」を必修科目として配置するとともに、各専門領域において学術の発展動向や社会的ニーズに即した少人数制授業を実施している。
【国際社会科学府】
博士課程前期について、経済学専攻に英語による留学生特別コースを設け、経営学専攻における社会人を対象とする専修コース(横浜ビジネススクール）ではベトナム・ハノイにおいてミニ MBA コースを開き、国際経済法学専攻においても英語によるインフラストラクチャー管理学コースを運営するなど、積極的に国際化に対応している。さらに博士課程後期について、フィールドワークを利用して国内・海外における調査・実習・研修を単位として認め、また、専攻横断型の日本語教育プログラムを設置して、産業界、行政、国際機関等との関連を深めている。
【工学府】
従来型の高度に専門的な研究者ならびに技術者を養成する TED プログラムに加え、実務家型技術者･研究者を育成する PED プログラムの２つの教育プログラムを実施している。また、自動車製造会社等と連携し、自動車の企画、開発、最新技術に関する講義と、完全自律走行模型自動車の作製実習を組み合わせた「車両設計開発工学概論」、造船所と連携した「洋上風力発電」に関する実習、「国産旅客機の開発」、「医工融合研究」
等の講義など、社会的な要請、学術の発展動向に配慮した授業科目を設置している。
【環境情報学府】
共通科目と専門科目、専攻（又はコース）専門科目、専攻（又はコース）選択科目などの授業科目を配置し、高度な専門性を必要とする科目から、大学院生として備えるべき基礎知識まで幅広い教育を行っている。また、グローバル COE プロジェクトとして「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、大学院 GP として「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材の育成」、戦略的環境リーダー育成拠点形成」事業による「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラム等により、医療福祉分野で活用できる情報系人材や戦略的環境リーダーを育成している。
【都市イノベーション学府】
少人数制の実習・演習・研修を教育の柱に据え、ケーススタディやコースワークを重視した実務家型人材養成を目指した文理融合型教育プログラムを導入している。建築分野では、所定の単位の修得で、一級建築士
受験資格となる実務経験として建築都市デザインコースでは２年、建築都市文化コースでは１年が認定されている。なお、建築デザイン教育における成果に対しては、日本建築学会より「スタジオ教育を核とする高度専門建築家養成プログラム」として 2010 年度の教育賞が授与されている。また、土木工学分野において、すべての授業等が英語で行われるコースを設置しているほか、その他専攻・コースにおいても英語による授業が開講され、国際化に対応している。

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横浜国立大学基準５

資料５－４－③－２ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（履修方法）
第 12 条 学生は、研究科又は各学府の定めるところにより、それぞれの専攻における所要の授業科目について、所定の単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査並びに最終試験に合格（第 18 条第３項に規定する博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を適用する場合は除く。
）
しなければならない。
２ 前項において、教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院との協議の上、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
３ 前項の規定により、修得した単位は、認定の上 10 単位を超えない範囲で大学院で修得したものとみなすことができる。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－４－③－３ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（入学前の既修得単位の認定）
第 13 条 大学院に入学した者が、入学する前に大学院（他の大学院及び外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 15 条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。
）を有する場合、教育上有益と認めるときは、当該教授会の議を経て、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により、与えることのできる単位数は、転入学の場合を除き、本学の大学院で修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－４－③－４ 横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則（抜粋）（他の大学院等の授業科目の履修）
第８条 教育上有益と認めるときは、別の定めるところにより、他の大学院と協議の上、学生に該当
大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 教育研究上有益と認めるときは、別に定めるところにより、横浜国立大学院の他の研究科又は学府若しくは国際社会科学府の他の専攻（次項に規定する国際経済法学専攻を除く。以下「他の学府等」という。
）と協議の上、学生に当該他の学府等の授業科目を履修させることができる。
３ 国際経済法学専攻博士課程前期の授業科目については、別に定める授業科目を履修することができる。
４ 前３項の規定により修得した授業科目の単位は、専攻会議の議を経て、選択科目の単位として認定することができる。
（入学前既修得単位の認定）
第 10 条 教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)は、専攻の教育課程と照らし合わせて相応するものについては、専攻会議の議を経て、これを専攻における単位として認定することができる。
（認定単位の上限）
第 11 条 第８条第４項及び前条の規定により与えることのできる単位数は、合計 12 単位を超えないものとす- 65 -

横浜国立大学基準５る。
出典：横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000512.htm【分析結果とその根拠理由】
それぞれの大学院課程において、教育課程の変遷又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に敏感に対応した新しい教育プログラムが開発、実施されている。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則９条第３項の規定に基づき、学則第 38 条の規定「講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか
により又はこれらの併用により行うものとする」を準用すると定め（資料５－５－①―１）、各研究科・学府において、専門性に応じてバランスよい組み合わせで配置され、インターンシップ、スタジオ教育、ワークショップ、
フィールドワーク、教員との対話・討論型の講義など多様な形態の授業も行っている（資料５－５－①－２）。各
研究科、学府では相互に単位互換の制度があり、学生はさらに広い分野の教育を受けることができる。
資料５－５―①－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（教育方法）
第９条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学院又は研究所等との協議の上、学生が当
該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程又は博士課程前期の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
３ 授業の方法については、大学学則第 38 条の規定を準用する。
（大学学則第 38 条は、観点５－２－①の資料５－２―①―１に記載）
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－５－① ―２ 多様な形態の授業の事例【国際社会科学府】
教員による講義・演習の他に、複数教員・学外専門家等の参加するワークショップ、国内・海外での調査・実習・研修を旨とするフィールドワーク、各プロジェクトでの実践的研究の成果を報告するリサーチ・プラクティ
カム、大学院 GP を継承した企業経営者等によるトップセミナー等の授業形態を組み合せながら、学位論文執筆に向けた多層的な学習指導が行なわれている。講義、演習、ワークショップ、フィールドワーク、リサーチ・プラクティカム等の授業形態の他に、学生の基礎的知識を補充するためのプレレキジット制度を設けている。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
法曹実務専攻（法学未修者コース）１年次においては、主として，双方向型講義科目及び少人数・問答形式によって行われる Tutorial 科目が開講される。これは専門的法知識の定着に適した指導法である。次に２年次以降においては、演習科目が加わる。これは、柔軟で批判的創造的な法的思考力を涵養するのに適した指導法- 66 -

横浜国立大学基準５である。これらを踏まえて、最終段階の３年次において、総合演習科目が開講される。これは、統合的資質の獲得に適した指導法である。なお、演習科目及び総合演習科目は、各学年を２クラスに分割して少人数によって授業が行われており、学生がより主体的に学習することができるようになっている。
【工学府】
広い工学基盤知識教育の基に深い専門教育を行う TED プログラムのほか、実務者型教育を行う PED プログラム
による教育が行われている。TED プログラムでは、学府共通科目、専攻共通科目、専門科目に分かれており、さらに演習・輪講など基礎から専門までの科目がバランスよく配置されている。PED プログラムでは、基盤科目のほかに様々なモジュール教育・スタジオ教育など従来型の教育とは異なる新しい教育を行っており、分野を跨いだ幅広い専門教育が受けられる。教育目標に対応した外部教育機関、研究機関との連携した教育の推進を行っている。
【環境情報学府】
講義には演習が対で用意されており、教員の指導が講義のみならず発表や討論などを通して受けられるような体制を整えている。また、一人の教員のみならず専攻全体の教員が参加するワークショップでの発表などを通して、多角的な指導を受け、広い視野を養えるような工夫をしている。さらには、GIS 演習、野外観察など参加型の演習なども設けているとともに、ハイビジョン遠隔講義システムを利用して横浜市立大学と同時にリア
ルタイム講義を実施し、高い専門性と研究能力の育成を行っている。これらの講義システム等はグローバル COE
プロジェクト「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、大学院 GP「医療・福祉分野で活躍できる情報系
人材の育成」、戦略的環境リーダー育成拠点形成事業「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラムにおいても活用されている。
【都市イノベーション学府】
博士課程前期の教育プログラムは、共通科目・実践教育科目（スタジオ科目・インターンシップ科目）
・専門
教育科目（講義科目・演習科目）からなり、建築，都市，文化に関わる幅広い分野の科目が設けられており、文理融合型の教育プログラムを構成している。スタジオ科目では、複数教員の指導により現実のフィールドに根差したプロジェクトを実践する少人数制教育を行っている。博士課程後期の教育プログラムは、実践科目、特論科目、特別研究からなり、実践科目の学外実践活動は、海外機関研修、企業内研修、芸術文化創造活動、NPO でのボランティア、社会調査分析、実施企画設計業務、地域実践活動、日本語教育支援、教育研究実践、
設計コンペ応募、社会企業実践など都市イノベーションに関わる活動を行うことになっている。特論科目は博士課程後期担当教員によるもので、各分野の内容に応じた教育が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスは適切であり、学外でのインターンシップ、フィールド型授業、
リサーチ・プラクティカム、スタジオ科目等で教育の効果を上げるため、それぞれの専門分野の特徴を生かして意欲的に授業が行われており、学習指導法の工夫がなされている。
観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業を行う期間が年間 35 週確保され、各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている（別添資料５－５－②－A）。全学的に GPA 制度を導入し、修了要件として GPA２．０以上を修了要件としている（資料
５－５－②－１～２）。入学時および新学年の開始時には、専攻等単位でガイダンスを行い、指導教員の指導のも- 67 -

横浜国立大学基準５と履修登録を行っている。また、シラバスを本学ウェブサイトで公開し、授業のねらい、授業内容、教科書、成績の評価、オフィスアワーなどが記載され、それに従った授業、評価が行われている（web 資料５－５－②－B）。
全学的な共通事項以外の各研究科・学府での取り組みは（資料５－５－②－３）のとおりである。
なお、国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）では、１年間に受講登録できる単位数を規則に定め制限している（資料５－５－②－４）。
資料５－５－②－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（授業科目の成績）
第 15 条 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めるところにより GP（Grade Point）を与える。
２ GP の利用については、研究科又は各学府において別に定める。
（単位の授与）第 16 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－５－②－２ GPA についての取扱い記載事例【平成 26 年度大学院教育学研究科履修の手引き（抜粋）P６】
５．成績の評価
学業成績は、試験の成績、レポートなどを考慮して決定される。
GPA(Grade Point Average)は履修した授業科目のうち、修了に関わる授業科目の成績に GP(Grade Point)を与え、当該科目の単位数を乗じた総和を、履修登録した授業科目の総単位数で除して算出される。
なお、GPA2.0 以上が修了要件である。
【平成 26 年度大学院環境情報学府履修案内（抜粋）P７】
ii．

GPA(Grade Point Average)制度について（平成 21 年度入学者から適用）（ア）GPA(Grade Point Average)制度とは：成績評価方法の名称で、算出方法は(イ)で示します。アメリカの大学でほぼ例外なく導入されている成績評価方法のひとつであり、国際的に広く採用されています。
本学では平成 15 年度の学部入学生から「大学教育の質的向上」と「国際的水準に見合った成績評価」を目的に GPA 制度が導入されています。
（イ）GPA の算出方法：個々の科目について成績評価に応じて GP(Grade Point)を与え、以下の式によって GPA
値を算出します。GPA 算出対象科目は各専攻ごとの科目一覧表に示す科目です。
算出式：GPA＝Σ（GP×単位数）÷履修登録単位数
成績評価（評価点）と GP は次のとおりとします。
段階

Grade Point

評価点

秀

４．５

100 点～90 点

優４．０

89 点～80 点

良３．０

79 点～70 点

可２．０

69 点～60 点- 68 -

横浜国立大学

不可

０．０

基準５

59 点～ 0 点（ウ）修了要件と GPA：GPA 値２．０以上を修了要件とします。
出典：平成 26 年度大学院教育学研究科履修の手引き、平成 26 年度大学院環境情報学府履修案内
資料５－５－②－３ 単位実質化への配慮の事例【国際社会科学府】
博士課程後期では講義・演習に加え、学生の実践的研究や学会報告に対して単位を与えるリサーチ・プラクティ
カムを導入している。また博士課程前期では、博士論文研究基礎力考査コースを設け、研究者志望の学生の能力を早期に確認し、より長期的な観点からの指導を可能にする体制を整えている。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
法曹実務専攻においては，いわゆる CAP 制を設け、各年度に履修登録することのできる単位数を原則として 36
単位（年次により 42 単位）までに限定するとともに、成績評価にあたっては、期末試験の結果のみならず、
学期中のレポート、小テスト及び授業における発言内容を総合的に評価することとして、学生の主体的な予習・復習を促している。
【環境情報学府】
学生各人が指導教員と協議して年間履修計画を立てるなど、学習内容、さらには時間設定に対して計画性を持たせている。
資料５－５－②―４ 横浜国立大学国際社会科学府法曹実務専攻規則（抜粋）（履修登録）
第６条 １年次 42 単位、２年次（法学既修者にあっては１年次）36 単位、３年次（法学既修者にあっては２年次）42 単位を超えて履修登録をすることはできない。この場合において１年次 42 単位のうち６単位は、法
律基本科目の授業科目に限るものとする。
２ 前項の単位数には、不合格により再履修する授業科目の単位数を含むものとする。
出典：横浜国立大学国際社会科学府法曹実務専攻規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000512.htm
別添資料５－５－②－A 平成 26 年度学年暦授業日数
web 資料５－５－②－B 横浜国立大学シラバス
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/schedule.html【分析結果とその根拠理由】
年間講義週数 35 週、授業時間 15 週（２学期制）が確保され、大学院規則による単位取得の概要の公表、GPA
制度、ウェブシラバスによる授業内容の公開などを行っている。さらに、ゼミあるいは研究室の指導教員のもとに履修を行い、無理のない、効果のある履修ができるよう配慮している。また、法科大学院では単位上限（CAP)
制を設けている。以上により、本学大学院では単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

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横浜国立大学基準５

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、授業の目的、授業概要、履修目標・到達目標、授業方法、成績評価の基準、教科書・参考書、履
修条件等の全学的に統一した内容により作成されている（web 資料５－５－③－A）。授業方法では、例えば、問答式の双方向型授業の要領や小テストの回数などの具体的な記載が、成績評価の基準では、絶対評価による成績
評価の基準が具体的に示されている。シラバスは大学ウェブサイトでも公開され、学生は事前に講義の内容を把握し、指導教員のアドバイスに基づいて授業の履修計画を立て、研究を円滑に進めることができるように配慮されている。
web 資料５－５－③－A

横浜国立大学シラバス

http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/schedule.html【分析結果とその根拠理由】
全学的に統一されたシラバスが作成され、学生は事前に講義の内容を把握でき、指導教員のアドバイスに基づいて履修計画を立て、研究を円滑に進めることができるよう配慮されている。
観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院学則第 10 条に基づき（資料５－５－④－１）、大学院設置基準第 14 条に定める特例を実施している。全ての研究科・学府で、恒常的な通学が困難な社会人学生に対して、長期履修制度を設け、希望があった場
合は標準履修年限を超えて、履修計画を立てることができる制度を整えている（資料５－５－④－２）。
また、
社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応している（資料５− ５− ④－３）。
資料５－５－④－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）(教育方法の特例)
第 10 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－５－④－２ 横浜国立大学大学院規則（抜粋）(長期にわたる課程の履修)
第 14 条 研究科及び各学府は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 7 条
第 1 項及び第 2 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
出典：横浜国立大学大学院学則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm- 70 -

横浜国立大学基準５

資料５－５－④－３ 社会人学生の学習時間を考慮した授業時間設定の事例【国際社会科学府】
博士課程前期経営学専攻社会人専修コース（横浜ビジネススクール）では、平日は 18 時 50 分より授業科目を開講している。さらに土曜日には、午前と午後に講義と演習を開講している。
【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科・学府において、大学院設置基準第 14 条に定める特例を実施するとともに、長期履修制度を設け、社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応している。
観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては，研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科・学府規則に定めた指導体制により、研究指導及び学位論文指導を行っている（資料５－５－⑥－１）。
複数指導体制をとっている部局では、複数教員から構成される指導委員会による集団指導体制により、学生の資質を考慮し、助言や指導を行っている。また、学位取得までの流れを履修案内等で周知し、中間報告、予備審査、最終審査等の段階的な審査過程において、進捗状況に対応した指導が確実に行われている（資料５－５－⑥－２）。
資料５－５－⑥－１ 各研究科・学府規則（抜粋）【教育学研究科規則】（指導教員）
第３条 学位論文作成等の指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、学生ごとに指導教員を定める。
【国際社会科学府規則】（指導教員等）第４条 博士課程前期の授業及び学位論文（博士論文研究基礎力考査コースを履修する者にあっては博士論
文研究計画又はターム・ペーパー）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、学生ごとに指導教員を定める。
２ 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに責任指導教員１人及び指導教員２人（以下「責任指導教員等」という。
）を定める。
３ 責任指導教員等は指導委員会を組織する。
４ 指導教員及び責任指導教員等並びに指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。
【工学府規則】（指導教員）- 71 -

横浜国立大学基準５第４条 学府の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、学生ごとに指導教員を定める。
【環境情報学府規則】（指導教員等）第３条 博士課程前期の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、
学生ごとに指導教員（責任指導教員及び指導教員各１人）を定める。
２ 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員１人及び指導教員２人）を定める。
３ 前項の指導教員は、指導委員会を組織する。
４ 指導教員及び指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。
【都市イノベーション学府規則】（指導教員等）第３条 博士課程前期の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うため、
学生ごとに指導教員（責任指導教員及び指導教員各１人）を定める。
２ 博士課程後期の授業及び研究指導を行うため、学生ごとに指導教員（責任指導教員１人及び指導教員２人）を定める。
３ 前項の指導教員は、指導委員会を組織する。
４ 指導教員及び指導委員会に関し必要な事項については、教授会が別に定める。
出典：横浜国立大学大学院教育学研究科規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000228.htm
横浜国立大学大学院国際社会科学府規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000511.htm
横浜国立大学大学院工学府規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000279.htm
横浜国立大学大学院環境情報学府規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000296.htm
横浜国立大学大学院都市イノベーション学府規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000419.htm
資料５－５－⑥－２ 指導体制の事例【環境情報学府】
後期課程では指導委員会（３名の教員で構成）により、中間発表（ワークショップ）や学位論文予備審査が実施され、学位論文作成に向けた指導が実施されている。学位論文審査委員会は、指導委員会を中心に５名以上の教員で組織されるが、多様な分野の論文の審査に対応するため、必要に応じて学府外あるいは学外者に審査委員を依頼している。また、博士論文の提出には論文の内容の全部または一部をなす研究成果を査読のある学術雑誌への投稿〜受理を義務づけており、内外から適切な評価を受けた上で学位を授与する体制となっている。さらに、毎年１回（２年次以降）、指導委員会が学生の研究の進捗状況を学府長に報告し、進捗状況、および指導が適切かの確認が行われ、標準年限での学位取得に努めている。前期課程では、指導教員グループ（２名の教員で構成）による集団指導体制が採用されており、中間発表会（ワークショップ）等を通して学位論文- 72 -

横浜国立大学基準５

作成への指導が行われている。学位論文審査委員は指導教員グループを中心に３名以上の教員で構成されるが、ここでも、必要に応じて学府外や学外者を審査委員に加えることができることになっている。
【都市イノベーション学府】
博士課程前期１年次には、オリエンテーション後に指導教員決定、履修・研究計画認定、授業・演習・インターンシップ・スタジオ研究中間発表会をおこなっている。博士課程前期の学位取得までの流れは、入学→指導教員決定→中間報告→題目提出（修了 3 ヶ月前）→修士論文・ポートフォリオ提出（修了 2 ヶ月前）→論文審査→修了要件の確認→学位授与となっている。授与される学位は修士（工学）または修士（学術）である。建築
都市文化コース、都市地域社会専攻では責任指導教員が中心となって、各セメスターにおける特別演習を通じて研究指導が行われ、修士論文を作成する。建築都市デザインコース（Y-GSA）、横浜都市文化コース（Y-GSC）
では、スタジオ教育を通じてポートフォリオを作成する。修士論文・ポートフォリオの審査は主査１名、副査２名以上の審査委員会により実施される。
博士課程後期では 1 年次のオリエンテーション後に学生ごとに指導教員（責任指導教員 1 人および指導教員 2人）を定め、その後、中間報告→予備審査→博士論文提出→論文審査という流れで進み、審査に合格すれば修了要件を確認の上、学位が授与される。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・学府において、それぞれの特性に基づいた一貫した学位論文指導体制が整備され、論文作成の期間
中に、プレゼンテーション技術に関わる指導なども行われている。さらに、研究の進捗度や方向性については、
中間発表などで確認しており、学位論文に係る指導体制は整備され、機能している。
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学学位規則（web 資料５－６－①―A）の定める学位授与方針は、大学院修士課程・博士課程教育方針「YNU
initiative」において、全学的ならびに研究科・学府毎に、専門知識・学識、思考力、コミュニケーション能力、
倫理観・責任感という４つの身につけて欲しい実践的「知」として掲げられている（web 資料５－６－①－B）。
web 資料５－６－①－A 横浜国立大学学位規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000152.htm
web 資料５－６－①－B 大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html【分析結果とその根拠理由】
大学院修士課程・博士課程教育方針「YNU initiative」において、全学的見地ならびに研究科・学府毎の見地から明確に定められており、学位授与方針が明確に定められている。
観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

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横浜国立大学基準５【観点に係る状況】
成績評価は、本学大学院学則第 11 条に基づき、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により判定し、本学大学院学則第 15 条の基づき、全学において評価点が 100～90 が秀、同じく 89～80 が優、79～70 が良、69 から60 が可、59 以下が不可と定め、大学院学則第 16 条に基づき、秀、優、良、可の評価について所定の単位を認定している（資料５－６－②－１）。また、GPA 制度を導入しており、それぞれの評価に Grade Point４．５、４、
３、２、０を与え、GP にその科目の単位数を乗じ、GP の総和を履修登録科目の総単位数で除することにより GPAを算出している。これらの成績評価基準は、大学院学則第 11 条に基づき、各研究科・学府等の履修の手引き等に明記しているとともに（資料５－６－②－２）、各授業科目の具体的な成績評価方法を、授業の様態に応じてあらかじめ全学共通書式のシラバスに明記し、公開している（web 資料５－６－②－A）。
資料５－６－②－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（授業科目、単位、成績評価基準等の明示等）
第 11 条 次に掲げる事項については、研究科又は各学府において定め、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
（１） 授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画（２） 授業科目の単位数及び１単位あたりの授業時間数
２ 研究科又は各学府は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格生を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
３ 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により行う。
（ 略 ）（授業科目の成績）
第 15 条 授業科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語で表し、それぞれの評価に対して別に定めるところにより GP（Grade Point）を与える。
２ GP の利用については、研究科又は各学府において別に定める。
（単位の授与）第 16 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀、優、良及び可を取得した学生には、所定の単位を与える。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm- 74 -

横浜国立大学基準５

資料５－６－②－２ 成績評価基準記載事例【平成 26 年度大学教育学研究科履修の手引き（抜粋）P６】
５．成績の評価
学業成績は、試験の成績、レポートなどを考慮して決定される。
GPA(Grade Point Average)は履修した授業科目のうち、修了に関わる授業科目の成績に GP(Grade Point)を与え、当該科目の単位数を乗じた総和を、履修登録した授業科目の総単位数で除して算出される。
なお、GPA2.0 以上が修了要件である。
〈表４〉
成績表記

Grade Point

評価点

秀

４．５

100～90

優

４

89～80

良

３

79～70

可

２

69～60

不可

０

59～0

合格・不合格GPA＝ 総和（GP×単位数）

合格

履修登録単位数

不合格
出典：平成 26 年度大学院教育学研究科履修の手引き

web 資料５－６－②－A 横浜国立大学シラバス
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_education/schedule.html【分析結果とその根拠理由】
全学共通の成績評価基準が組織として策定され、各研究科・学府等履修手引や学期最初に行われるオリエンテー
ションやガイダンスによって学生に周知されており、具体的な成績評価については、科目ごとにシラバスにその方法を明記している。これらに基づいて、成績評価、単位認定が適切に実施されている。GPA（Grade Point Average）
による評価方法においても全学共通の基準があり、各研究科・学府等履修手引等に記述され学生に周知されている。
観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 11 条第２項の規定おいて定めている（資料５－６－③－１）。学期の始めに、前学期の成績が学生に開示され、研究科・学府等において、成績に疑義をもつ学生による異議申立について、担当教員による説明
や各専攻の学務委員などによる成績評価に関する学生相談などにより、学生の相談に応じる体制をとっており、
成績評価の客観性が措置されている（資料５－６－③－２）。

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横浜国立大学基準５

資料５－６－③－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（授業科目、単位、成績評価基準等の明示等）
第 11 条 次に掲げる事項については、研究科又は各学府において定め、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
（１） 授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画（２） 授業科目の単位数及び１単位あたりの授業時間数
２ 研究科又は各学府は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格生を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
３ 履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により行う。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm
資料５－６－③－２ 成績評価の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置の事例【教育学研究科】
学生は、成績評価に疑問がある場合は、申し出ることが出来、教員が成績評価の確認を行い、適切でなかった
場合には、教員が成績訂正届を提出して、正しい成績に訂正する体制となっている。
【国際社会科学府】
成績評価に関して学生から異議申立があった場合、学務事務を通じて教員が対応する体制となっている。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】「法曹実務専攻における成績評価の指針」及び「法曹実務専攻における厳正な成績評価等に関する申し合わせ」により、成績評価を実施している。学期末試験問題作成にあたっては、関連する分野の複数教員によって、難易度を含め、事前に試験問題の点検を実施している。答案の採点にあたっては、学生氏名を匿名化している。
成績評価後は、成績分布を公表し、「秀」または「優」に著しく偏っているなどの問題がないことを確認している。
【環境情報学府】
相談窓口を設けて成績評価に疑問のある学生の相談に対応している。各専攻の学務委員が成績評価、修了認定に関する学生の相談に応じる体制をとっている他、ポストを設置して学生の意見を収集し、教育改善に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
大学院学則により客観性及び厳格性を確保することが定められており、成績評価について学生に異議がある場
合に申し立てができる等体制がとられ、組織的に適切な措置を講じている。
観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

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横浜国立大学基準５【観点に係る状況】
修了認定については、本学大学院学則第 18 条（資料５－６－④－１）及び各研究科・学府規則（資料５－６－④－２）に修了要件を定め、学位規則に基づき（web 資料５－６－④－A）、各研究科・学府において（資料５－
６－④－３）のとおり、適切な審査体制により実施されている。修了要件及び学位論文に係る評価基準について
は、各研究科・学府の履修手引き等により学生に周知されている（資料５－６－④－４）。
国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）については、国際社会科学府法曹実務専攻規則により修了要件が定められ（資料５－６－④－５）、
修了認定は、これに従って法曹実務専攻委員会において適切に実施されており、履修案内及び年度初めのオリエンテーションによって学生に周知されている。
資料５－６－④－１ 横浜国立大学大学院学則（抜粋）（修了要件）
第 18 条 修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績を上げた者については、当該課程に１年上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の修士課程及び博士課程前期の修了要件は、当該期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade
Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
３ 第４条の２本分及び別表第４表に掲げる博士課程前期及び博士課程後期を通じて一貫した教育研究上の目的を有する場合の博士課程前期の修了要件は、前２項に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、当該課程が定める博士論文研究基礎力に関する試験及び審査に合格することとすることができる。
４ 博士課程後期の修了要件は、当該課程に３年（専門職学位課程（法科大学院）を修了した者にあっては２年）以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
５ 第１項ただし書の規定に基づき、特に優れた研究業績により１年以上の在学期間をもって修士課程又は博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。
）の博士課程後期の修了要件は、前項ただし書中「１年以上」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。
）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
６ 前２項の規定にかかわらず、第 14 条の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point
Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
７ 前３項に規定するもののほか、博士課程後期の修了要件における他の大学院において標準修業年限が１年以上２年未満の修士課程その他の課程の適用については、大学設置基準の定めによる。
８ 専門職学位課程（法科大学院）の修了要件については、別に定める。
出典：横浜国立大学大学院学則http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000002.htm- 77 -

横浜国立大学基準５

資料５－６－④－２ 各研究科・学府規則修了の要件事例【工学府規則】（修了の要件）第９条 博士課程前期の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、当該課程の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者で、教授会が認めたものについては、当
該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条の２の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程前期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point
Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士課程前期の目的に応じ、学府の行う修士論
文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することとする。
３ 博士課程後期の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者で、教授会が認めたものについては、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 第１項ただし書きの規定に基づき、博士課程前期を修了した者（他の大学院の在学期間を含む。
）の博士課
程後期の修了要件は、前項ただし書中「１年以上」とあるのは「３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。
）を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
５ 前２項の規定にかかわらず、第６条の２の規定により長期にわたる課程の履修を認められた者の博士課程後期の修了要件は、当該履修期間在学し、所定の単位以上を修得し、別に定めるところによる GPA(Grade Point
Average)の基準を満たし、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
６ 他の大学院において標準修業年限１年以上２年未満とした修士課程、博士課程前期又は専門職学位課程を修了した者の博士課程後期の修了要件は、第３項ただし書き中「１年以上」とあるのは「３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間以上」と読み替えて適用する。
７ 学位論文の審査については、横浜国立大学学位規則の定めるところによる。
出典：横浜国立大学工学府規則 http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000279.htm
資料５－６－④－３ 審査体制の事例【工学府】
学位論文審査は、前期課程では最低３名、後期課程では最低５名の審査委員を配置して、多面的、かつ公平な審査ができる仕組みとしている。審査結果を教員に公開し、公正性を担保している。後期課程では、予備審査会を開催した上で結果をコース会議に報告し、本審査開催の可否を審議して、評価の正確性を維持している。
本審査の結果は、工学府代議委員会に報告され、審議の上承認される。
【環境情報学府】
修士論文の審査は３名以上、博士論文の審査は５名以上の審査委員会によって審査される。審査委員は学府内に限らず、学府外や学外から適切な専門家を審査委員会に加えている。博士論文審査では、査読のある学術雑誌での博士論文内容の公表を要件とするなど、学術的な価値を有することの客観的な証拠を求めている。審査- 78 -

横浜国立大学

基準５

結果は、専攻会議、学務委員会での審議をへて、教授会での投票により承認する審査体制が整備されている。

資料５－６－④－４ 学位論文にかかる評価基準記載事例【平成 26 年度横浜国立大学院工学府学生便覧（抜粋）P17～P19】【学位論文評価基準】○機能発現工学専攻 先端物質化学コース
博士課程前期
１． 適切な論文テーマが設定され、独創的な研究であること
２． 得られた成果の学術的、実用的貢献度が高いこと
３． 得られた成果に信頼性があること
４． 論文の主旨が論理的に展開され、構成および表現技法が適切であること
博士課程後期
博士課程前期の審査基準に加えて、
１． 当該分野の発展に寄与する本質的で新しく高度な研究成果を含むこと
２． 論文内容は外部の学術論文に掲載しうる水準にあること○機能発現工学 物質エネルギーの創生工学コース
博士課程前期（趣旨）専攻コースの理念に従い、以下の基準を原則として、学位論文の審査が行われる。
１． 研究テーマの明確さと妥当性
２． 実験方法および考察などの妥当性
３． 当該研究領域における学術上の意義
４． 論文の型式、記述の適切性
５． 文献の適切さ
６． 首尾一貫した論理構成
博士課程後期（趣旨）専攻コースの理念に従い、指導教員の専門を尊重し、以下の基準を原則として、学位論文の審査が行われる。
１． 独創性（Originality）
２． 妥当性（Validity）
２－１.結論の真実さ（Plausibility）
２－２.データとその解釈の信憑性（Credibility）
２－３.データ解釈の証拠（Evidence）
３． 論文全体の流れおよび各章の意義付けの明確さ※上記基準はシステム総合工学専攻化学システム工学コースにおいても当てはまる。
○システム統合工学専攻 機械システム工学コース
博士課程前期
１． 独創的な研究であり、論文テーマが適切であること
２． 得られた成果の学術的あるいは実用的貢献度が高いこと
３． 得られた成果に信頼性があること- 79 -

横浜国立大学

４． 論文の主旨が論理的に展開され、構成および表現技法が適切であること
博士課程後期
博士課程前期の審査基準に加えて、
１． 当該分野の発展に寄与する本質的で新しく高度な研究成果を含むこと
２． 論文内容は外部の学術論文誌に掲載しうる水準にあること○システム統合工学専攻 海洋宇宙システム工学コース
博士課程前期
１． 適切性：論文テーマ及び方法論
２． 新規性：公表済み論文との違いの有無
３． 有用性：工学的、工業的な有用性の有無
４． 完成度：研究目的に沿った結果の有無
５． 信頼性：骨子となる理論、計算、実験等の論理性及び確かさの有無
６． 了解生：表現法や議論の論理性及び明確さの有無
博士課程後期
１． 適切性：論文テーマ及び方法論
２． 独創性：オリジナリティーの有無
３． 有用性：工学的、工業的な有用性の有無
４． 完成度：研究目的に沿った結果の有無
５． 信頼性：骨子となる理論、計算、実験等の論理性及び確かさの有無
６． 了解生：表現法や議論の論理性及び明確さの有無○システム統合工学専攻 材料設計工学コース
博士課程前期
修士論文の完成は以下の観点から総合的に評価して設定する。
１． 論文テーマの適切性
２． 論文に使用される方法論の適切性
３． 論文で示された論点の妥当性、展開の論理性、独創性
４． 論文の構成、表現技法の妥当性
５． 論文で示された成果の工学的有意性
博士課程後期
博士論文の完成は以下の観点から総合的に評価して設定する。
１． 論文テーマの適切性
２． 論文に使用される方法論の適切性
３． 論文で示された論点の妥当性、展開の論理性、独創性
４． 論文の構成、表現技法の妥当性
５． 論文で示された成果の工学的な有意性○物理情報工学専攻 電気電子ネットワークコース
博士課程前期
１． 論文で取り上げた研究課題の適切性について
２． 論文で示された研究方法の適切性について- 80 -

基準５横浜国立大学基準５

３． 論文で示された研究結果及び考察の妥当性、論理性、独創性について
４． 論文の構成と表現技法の妥当性について
博士課程後期
１． 論文で取り上げた研究課題の適切性について
２． 論文で示された研究方法の適切性について
３． 論文で示された研究結果及び考察の妥当性、論理性、独創性について
４． 論文の構成と表現技法の妥当性について○物理情報工学専攻 物理工学コース
博士課程前期
１． 論文のテーマが、コースの教育目標に適合し、適切なものであること。
２． 論文で記述される研究方法（実験方法、計算方法など）が適切なものであること。
３． 論文は、構成、表現が適切なものであり、論理性、独創性、新規性などを有すること。
博士課程後期
１． 論文のテーマが、コースの教育目標に適合し、適切なものであること。
２． 論文で記述される研究方法（実験方法、計算方法など）が適切なものであること。
３． 論文は、構成、表現が適切なものであり、論理性、独創性、新規性などを有すること。
出典：平成 26 年度横浜国立大学大学院工学府学生便覧
資料５－６－④－５ 横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則（抜粋）（修了要件）
第４条 専攻の修了要件は、専攻に３年以上在学し、別に定めるところによる GPA(Grade Point Average)の基
準２．０以上を満たし、かつ、次に掲げる授業科目の単位数以上を修得し、合計 96 単位以上を修得することとする。
法律基本科目 必修科目 39 単位、選択必修 20 単位以上（公法系科目 12 単位以上、民事系科目 27 単位、刑事系科目 10 単位以上）
法律実務基礎科目 必修９単位、選択必修５単位以上
法律実務基礎（総合演習）科目 必修６単位
基礎法学・隣接科目 選択必修４単位以上
展開・先端科目（Ⅰ群） 選択必修４単位以上
展開・先端科目（Ⅱ群、Ⅲ群） 選択必修８単位以上
２ 前項に規定するもののほか、授業科目の履修方法その他必要な事項は、専攻委員会の議を経て、専攻長が別に定める。
出典：横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000512.htm
web 資料５－６－④－A 横浜国立大学学位規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000152.htm- 81 -

横浜国立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準が履修案内等により学生に周知されており、規則に基づき、
論文審査委員会を設置し、学位論文に係る審査を厳正に行っている。また、国際社会科学府法曹実務専攻においても、修了認定基準が履修
案内及び年度初めのオリエンテーションにより学生に周知され、法曹実務専攻委員会において適切に実施されている。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本学の理念に沿ったかたちで、実践性、先進性、開放性、国際性を促進するため全学的ならびに学部・大学
院毎に、「YNU initiative」により、教育目標を設定し、その教育目標の達成に向け教育課程が体系的に編成されている。
・学生ポートフォリオシステムを導入し、「YNU initiative」に定める各教育課程の卒業時にもつべき資質・能と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自立的な学習を促進している。
・平成 25 年度入学生よりコンタクト教員制度を導入し、学生一人一人に対して、早期に支援・指導を行う学生に対するサポート体制を組織的に実施している。
【改善を要する点】
該当なし。

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横浜国立大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生が身に付けるべき知識・技能・態度等の現況を示すデータとして、単位修得率、留年率、休学者率、退学者・除籍者率、標準修業年限卒業率・修了率を示す。
平成 24 年度における単位修得率は、
全学士課程平均 86.9％、全修士課程・博士課程平均 94.3％である（別添資料６－１－①－A）。過去５年平均における標準修業年限内の卒業率・修了率は、
全学士課程平均 79.7％、全修士課程・全博士課程前期平均 89.0％、
全博士課程後期平均 39.6％、
標準年限内×１．５年以内卒業率・修了率は、全学士課程平均 92.6％、全修士課程・博士課程前期平均 94.0％、
全博士課程後期平均 57.4％となっている（別添資料６－１－①－B）。平成 24 年度における休学者率は、全学士課程平均 0.9％、全修士課程・全博士課程前期平均 1.9％、全博士課程後期平均 11.2％、退学者・除籍者率は、
全学士課程平均 1.9％、全修士課程・博士課程前期 2.9％、全博士課程後期 7.2％、留年者率は、全学士課程平
均 6.8％、全修士課程・全博士課程前期平均 8.5％、全博士課程後期平均 32.6％（別添資料６－１－①－C）となっている。
主な資格・採用試験の状況は、（別添資料６－１－①－D）となっている。また、学生の活動や教育の成果を伝える学生の受賞状況は、（web 資料６－１－①－E）に示す。
別添資料６－１－①－A 単位修得率
別添資料６－１－①－B 標準修業年限卒業率・修了率
別添資料６－１－①－C 休学者率、退学者・除籍者率、留年率
別添資料６－１－①－D 主な資格・採用試験状況
web 資料６－１－①－E 学生の受賞状況
http://www.ynu.ac.jp/education/ynu_research/result/award.php【分析結果とその根拠理由】
学士課程では、全学平均で、８割以上の単位修得率となっており、全学平均で約８割の学生が標準修業年限で卒業している。修士課程・博士課程では、全学平均で９割以上の単位修得率となっており、修士課程・博士課程
前期の全学平均で約９割の学生が標準修業年限で修了している。主な資格・採用試験の状況もおおむね良好であり、学習成果が上がっていると判断する。
観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】- 83 -

横浜国立大学基準６

大学教育総合センターFD 推進部を中心に全学的に、学部のすべての授業科目について学生による授業アンケー
トを実施し、その結果の分析を行っている。平成 24 年度授業アンケートにおいて、Q９「この授業で考え方・知識・技術などが向上したと思いますか。
」、Q10「総合的にこの授業に満足しましたか。
」の問いは、授業について「総合評価」をする項目となっており、受講者人数が少ないほど評定平均値が高い状況であるが、受講人数が多い授業においても評定平均値が３．０以上という状況であり、全体として学生から満足しているとの評価を受けている（別添資料６－１－②－A）。
また、各研究科・学府等においても、それぞれ学生からの意見聴取が行われ、学生から満足しているとの評価を受けている（資料６－１－②－１）。
資料６－１－②－１

各研究科・学府等おける学生からの意見聴取状況例【教育学研究科】
教育学研究科の中心的授業科目である「教育インターン」の学生アンケート調査結果から、約 80％の学生が満足しているとの評価となっている。
【国際社会科学府】
博士課程前期経営学専攻では「学部・修士５年一貫教育プログラム」を展開し、達成度の高い学生の学習効果の向上を目指している。博士課程後期では「リサーチ・プラクティカム」において、学生の積極的参加および意見聴取を踏まえた授業評価を行っている。またビジネス・ドクター育成プログラムの「トップセミナー」では、定期的にアンケート調査を実施している。学部・修士５年一貫教育プログラムの履修者数、リサーチ・プラクティ
カム、トップセミナー等におけるアンケート調査から、おおむね学習効果が上がっているものといえる。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
法科大学院では、各学期ごとに記述式とマーク式の授業アンケートが行われ、学習の達成度や満足度に関して聴取し、自己評価しており、十分な学習成果が上がっているものといえる。
別添資料６－１－②－A YNU FD ニュースレター 2014 年１月 特別号【分析結果とその根拠理由】
大学教育総合センターFD推進部会が中心に行っている学部学生対象の授業アンケート及び各研究科・学府等で実施しているアンケート等の結果より、全体として学生の満足度が高いことから学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の卒業生及び修了生の進路から、学士課程卒業者の進路は、進学率 39.3％、就職率 50.9％と約９割が就職及び進学している（別添資料６－２－①－A）。就職希望者に占める就職者数の割合は 93.1％と高い水準であり、その就職先は各学部の特徴を表し、多様なものとなっている（web 資料６－２－①－B）。修士課程・博士課程前期修了者の進路は、進学率 6.2％、就職率 78.9％と約８割が就職及び進学している（別添資料６－２－①－A）。就職希望者に占める就職者数の割合は 92.1％である。博士課程後期修了者は、進学率 2.7％、就職率が 57.3％であり、民間企業や官公庁への就職、大学や研究機関で研究を続ける等様々な分野で高度な専門- 84 -

横浜国立大学

基準６

性を生かしており、実践的学術の拠点を目指す本学の目標に合致している。
別添資料６－２－①－A

各学部・大学院別進学率及び就職率

web 資料６－２－①－B

卒業生の就職状況

http://www.ynu.ac.jp/career/support/data/index.html【分析結果とその根拠理由】
卒業及び修了後の進路状況から、いずれの学部、研究科・学府において良好な就職率、進学率を維持し、目標とする人材育成に沿った人材を社会に輩出しており学習成果が上がっていると判断する。
観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学的な試みとして、卒業時アンケートをオンライン調査にて実施している（別添資料６－２－②－A・B）。本
アンケートにて、学生生活を通して身に付けた力（４つの実践的「知」）の質問により、卒業時に身につけるべき資質・能力として、学位授与方針に掲げる「４つの実践的知（知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、
倫理観・責任感）」の修得度合を確認した結果、特にゼミや卒業研究活動にて専門分野に関する知識、論理的思考力が効果的に身についていることが確認できる。さらに、各学部・研究科・各学府においてもアンケート調査等
により意見聴取等を実施している（資料６－２－②－１）。
また、平成 25 年度に、産業界ニーズ調査として、企業の人事担当者 14 名および卒業生 22 名に対し、詳細なインタビュー調査を実施している（資料６－２－②－２）。
資料６－２－②－１

各学部・研究科・各学府の意見聴取等の状況【教育人間科学部、教育学研究科】
就職支援委員会が実施したキャリアアップ講座や実力アップゼミ、フォーラム等の講演会について必ずアンケートや聞き取り調査を実施し、就職活動における意欲づけや具体的な取り組みの提示時期や内容について改善を図っている。また、教員採用試験の結果開示後には、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県それぞれの教育委員会を訪問し、試験結果等を巡って情報交換に努め、委員会の取り組みの改善を図っている。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】修了生・司法試験合格者からの意見聴取によれば、本学からは十分な教育環境が提供されているとの評価が得られている。同時に改善すべき点も指摘されており、これを克服するための方策が既に試みられている。
【環境情報学府】
教育効果の検証については修了生に対してアンケートを行っている（修了時アンケート）。アンケートでは大学院での教育理念の明示、授業科目、授業方法、授業効果をあげるための措置、学生生活の助言・支援体制、
進路指導、在学中の学習成果、教育設備等について修了生の満足度を調査し、修了生からの満足度は高い状況となっている。

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横浜国立大学基準６

資料６－２－②－２ 平成 25 年度産業界ニーズ調査
平成 25 年度に、産業界ニーズ調査として、企業の人事担当者 14 名および卒業生 22 名（文系は学部卒、理系は院卒）に対し、詳細なインタビュー調査を実施し、産業界が求める人材を企業側、卒業生側の両面から把握した。新卒社員は、上司や同僚との協働においてさまざまなギャップがあり、専門スキルの修得に苦労するとこ
ろだが、本学卒業生は経験を積むことや自分で勉強することで、３年以内にギャップを乗り越えていることが窺え、文系ではゼミ、理系では研究室での学修を中心に、アクティブ・ラーニングや課題解決型授業等で、ものごとを論理的に考え、課題解決する手法や議論、プレゼン能力を養えたことが社会人になってからの基礎ス
キルとして役立っているとの調査結果となっている。
別添資料６－２－②－A 平成２３年度卒業時アンケート
別添資料６－２－②－B 平成２４年度卒業時アンケート【分析結果とその根拠理由】
卒業（修了）生へのアンケート結果及び就職先等に対しての意見聴取した結果から、評価はおおむね良好であり、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・卒業及び修了後の進路状況から、いずれの学部、研究科・学府においても良好な就職率、進学率を維持し、目標とする人材育成に沿った人材を社会に輩出している。
【改善を要する点】
・該当なし。

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横浜国立大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」の４つの理念を大学憲章に掲げており、「実践的学術の拠点となる」という目標を実現する場として主要団地である常盤台キャンパスには、453,590 ㎡（校舎面積 363,674 ㎡、屋外体育施設用地 89,916 ㎡）の校地と延べ 190,915 ㎡の校舎（教育研究施設、図書館、体育施設、支援管理施設等）を保有している（資料７－１－①－１）。
昭和 47 年より常盤台キャンパスへの移転統合整備が始まり、南地区を屋外運動施設ゾーン、北地区をアカデミッ
クゾーンとして整備した（別添資料７－１－①－A）。また、計画的な緑化により、都市空間に在りながら緑豊かなキャンパス環境を形成している。
常盤台キャンパスの他の主要３団地には、
教育人間科学部附属学校を有している。
常盤台キャンパスには、講義棟 10 棟、84 室の講義室（総収容人員 10,479 人）を保有し、空調設備を完備している（別添資料７－１－①－B）。また、ほとんどの講義室に映像機器、スクリーン、暗幕が整備され、200 人を超える講義室はマイクが整備されている。講義棟以外の校舎には、教員研究室 661 室、演習・実験・実習室 593 室、情報処理学習室 19 室を有している。
施設の有効活用に関しては「教育研究施設の有効活用に関する規則」（web 資料７－１－①－C）を制定し、全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており、競争的スペースとしては平成 26 年２月現在 89 室 4,841 ㎡を確保し、各プロジェクト研究で使用している。運用に関しては「全学共通利用スペース運用規則」（web 資料７－１－①－D）を制定し、利用形態に応じたスペースチャージ制を導入している。
経営学部夜間主コースのため講義棟の利用時間を夜間授業終了後の 21 時までとし、ラウンジ、情報教室も利用可
能としている。夜間専任職員を配置し事務対応を行っている。
耐震性能の劣ると判断された対象建物 35 棟のうち 33 棟について耐震改修工事を行い、耐震性能を確保した。残り２棟の耐震性能基準を満たしていない建物について、平成 26 年度中の耐震改修工事を予定している。
施設・設備のバリアフリーに関しては、順次玄関等のスロープ、自動ドア、バリアフリートイレ、エレベーターなどの整備を実施し、バリアーの解消に努めている。また、バリアフリーマップを作成し、大学ウェブページで公表している(web 資料７－１－①－E)。
樹木の多いキャンパスの課題である暗がりを中心に照度測定を行い、外灯の増設や更新を行っている。また、照明や日射の妨げになる樹木の枝払いを行っている。平成 21 年度には、各建物（小規模建物を除く）の玄関等に防犯カメラを設置したほか、構内の通路、門に順次防犯カメラを設置し屋外環境の安心・安全を確保している。
メインストリート沿いに自学自習スペースの整備（６箇所 580 ㎡）を行うなど、ニーズを考慮した教育研究環境の整備に努めている。トイレのリニューアルを講義棟を優先に計画的に行い、快適な環境を整えている。学生の福利厚生施設として、大学会館、第１食堂、第２食堂（延べ 6,363 ㎡）を設置しており、平成 20 年度より食事スペースを備えたコンビニエンスストアが学内で営業している。

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横浜国立大学基準７

資料７－１－①－１

校地・校舎保有状況一覧(2014.5現在）

１．各団地土地面積表
団地名
常盤台

敷地面積（㎡）
建物敷地
屋外運動場
363,674
89,916

合計
453,590○大学設置基準第３７条に基づく校地の面積
校地面積＝収容定員×１０㎡＝8,822人×１０＝88,220㎡
２．校舎等面積表
施設用途区分
大学教育・研究施設
大学図書館
大学体育施設大学支援施設大学管理施設大学設備室等計

面積（㎡）146,846
15,021
4,379
8,635
10,547
5,487
190,915

備考

別添資料７－１－①－A 団地案内図・常盤台団地配置図
別添資料７－１－①－B 講義室一覧表（室数、面積、収容人員）
web 資料７－１－①－C 教育研究施設の有効活用に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000202.htm
web 資料７－１－①－D 全学共通利用スペース運用規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000203.htm
web 資料７－１－①－E バリアフリーマップ
http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/barrierfree/barrierfree.html【分析結果とその根拠理由】
観点に係る状況と以下の理由から、教育研究の目標実現にふさわしく十分な施設・設備が整備され、有効に活用されているといえる。
（１） 本学の校地面積は 453,590 ㎡であり、大学設置基準での必要面積 88,220 ㎡（収容定員 8,822 人×10 ㎡）の約５倍を有している。また、校舎面積は 190,915 ㎡であり、大学設置基準での必要面積 78,574 ㎡の約2.4 倍を有しており、大学設置基準の規定に適合している。
（２） 運動場を校舎と同位置の敷地内に設置している。また、必要となる専用居室を有し、全学的視点から弾力的に活用している。
（３） 講義室には空調設備が整備されており、ほとんどの室に映像機器、スクリーン、暗幕等必要な設備が整備されている。
（４） 教育人間科学部に必要な施設として、附属学校を有している。
（５） 経営学部夜間主コースの教育研究のため、夜間授業時間の講義室、図書館等必要な施設が利用可能であり、専任職員によるサポート体制を整えている。
（６） 対象建物の耐震性能について確認を行い、順次耐震対策を行っている。
（７）玄関スロープ、自動ドア、バリアフリートイレの整備などを実施し施設のバリアフリー化を進めている。
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横浜国立大学

基準７（８）安全・防犯対策として、防犯カメラの増設、外灯の増設・更新を行い、必要に応じて樹木の枝払いを行うなど随時改善を行っている。
（９） 自学自習スペースを増設し、食堂の混雑緩和のために食事スペース備えたコンビニエンスストアを誘致するなど、学生のニーズに合わせた環境改善を行っている。
観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、情報基盤センターにより情報基盤システムの管理運営及びパソコン教育室等の教育研究を支援するための各種サービス提供等を行っており（資料７－１－②－１）、（別添資料７－１－②－A、web 資料７－１－②－B）のとおり ICT 環境が整備されている。
資料７－１－②－１ ICT 環境の整備状況及び活用状況【PC 教室】
PC 教室は、プログラミング等の情報処理関係の授業だけでなく、多くの一般教育科目・専門科目の授業で利用されており、本学の教育を支えている重要な ICT 環境である（別添資料７－１－②－C）。平成 25 年２月までは、
15 ヶ所の PC 教室と３ヶ所（中央図書館等）の自由実習エリアを展開していたが、平成 25 年３月のシステム更新時に利用実績の良くない２か所の PC 教室（教育人間科学部第２研究棟、教育デザインセンター）を閉鎖し、新たに３か所（情報基盤センターE 教室第２、教育人間科学部第１研究棟 CALL 教室、国際教育センター３階 PC 教室）の PC 教室を新設し、より一層の有効活用が可能となった。
【教育用 PC 群】
上記の PC 教室に設置されている教育用 PC 群（約９００台）は、最先端の科学・技術を対象とした教育をも行え
るよう、５年レンタルでシステム更新を行なっており、適切な処理能力を持った PC 環境を利用できるよう整備している。設置している PC の環境（ソフトウェア・ハードウェア）は、全ての PC 教室・自由実習エリアで統一しているため、どの教室でも同じ環境の PC を利用することができるようになっている。提供する OS は、平成 25
年２月まではWindows Vistaのみの提供であったが、平成25年３月のシステム更新に合わせて、Windows 8, Linux,
Mac OS X の３種類に拡張することにより、多様な ICT 環境を提供できるよう整備し、より一層の有効活用が可能となった。
【印刷環境】
オンデマンド方式のプリンタを 16 台設置しており、どのプリンタからでも利用者の都合の良い時間に印刷を行なえる仕組みとしている。印刷は利用者自身が費用負担する課金方式であり、平成 25 年２月までは生協コピー
カードを利用した課金システムであったが、平成 25 年３月のシステム更新時に交通系電子マネーによる課金シ
ステムに切り替え、利便性を向上させた。
【キャンパス情報ネットワーク】
キャンパス情報ネットワークシステム（別添資料７－１－②－D）は、教育・研究活動及び事務業務に必須の ICT
インフラ設備である。そのため、主要なネットワーク機器は、５年レンタルでシステム更新を行っており、高品
質なネットワーク環境を維持できる整備体制を整えている。本学の対外接続速度及び学内主要７建物（多くの学生・教職員が入居し、通信量が多い建物）と情報基盤センターとの接続速度は 10Gbps となっており、大容量通信に対応できるようにしている。講義棟、実験棟、各研究棟内院生室等、多くの利用者が有線 LAN でネットワー- 89 -

横浜国立大学基準７クに接続する場所においては、事前の IP アドレス申請を必要としない代わりに、利用者認証を行った後でネットワークへの接続を許可する『認証ネットワーク』を展開している。無線 LAN 環境については、附属図書館、講義棟、各建物内の会議室等、不特定多数の利用者が多く見込まれる場所を中心に整備を行っており、（平成 24 年９月現在、110 ヶ所に無線 LAN を設置）学生・教職員に有効活用されている。
【全学向け IT サービス】
認証、DNS、メール、ウェブホスティングといった、基本的な IT サービスは、全て情報基盤センターで提供している。こられのシステムも、キャンパス情報ネットワーク同様、教育・研究活動及び事務業務に必須の ICT イン
フラ設備であるため、５年レンタルでシステム更新を行っており、高品質な環境を維持できる整備体制を整えている。学務・国際部が運用する学務系システム等、情報基盤センター管理外のシステムであっても全学の学生・教職員が利用するシステムに対しては、認証連携サービスを提供し、情報基盤センターが管理運用するユーザー
ID とパスワードで利用できるようにしている。ウェブホスティングサービスに関しては、平成 24 年９月現在で約 210 ウェブサイト（本学全体のウェブサイトの約 82％）をホスティングしており、非常に有効に利用されている。
【YNU 授業支援システム】
YNU 授業支援システムは、文字通り「授業を支援する」ための機能（教材配布・レポート回収等）を備えた汎用システムであり、多くの授業で有効に利用されている。この授業支援システムには、製品として標準搭載されている機能以外にも、「双方向型学習評価システム」や在学中に提出したレポートを蓄積することができる「学習ポートフォリオ機能」等、本学向けの特別機能を多数搭載しており、有効に利用されている。
【リモートアクセスサービス】
学外から安全に学内システムにアクセスきるようにするための環境として、SSL-VPN サービス及び YNU ポータル
システムを提供している。特に、YNU ポータルシステムは、２重認証（ID/パスワードによる認証＋イメージによる認証）の環境を整え、「履修登録（学生）」や「成績登録（教員）」といった重要システムに、学外から安全にアクセスできる仕組みを提供している。また、国立情報学研究所が主催する『学術認証フェデレーション』に参加することにより、SSL-VPN とは別の手法で電子ジャーナル・オンラインデータベースに学外からアクセスできる環境を有している。
別添資料７－１－②－A

情報基盤センター紹介のリーフレット（和・英文）

web 資料７－１－②－B

情報基盤センターウェブサイト（PC 教室案内・各種サービス案内）

http://www.itsc.ynu.ac.jp/
別添資料７－１－②－C

PC 教室使用割当表

別添資料７－１－②－D

キャンパス情報ネットワーク構成図【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に必要な ICT 環境は計画的に整備され、有効に活用されている。
観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は、中央図書館、理工学系研究図書館、社会科学系研究図書館からなり、15,285 ㎡の延べ床面積を保- 90 -

横浜国立大学基準７有している（web 資料７－１－③－A）。学術情報として、蔵書 137 万冊、Elsevier 社 ScienceDirect 等の電子ジャーナルを 4,800 タイトル、電子ブック約 66,000 タイトル、引用文献データベース Web of Science など 21 種の利用を可能としている。自学自習のため 1,439 閲覧座席、グループ学習室を 15 室、PC プラザ及び情報検索コーナ等には情報検索、論文作成のための学内 LAN に接続されたパソコン 114 台を設置するとともに、利用者のアメニティ
ー・スペースとして、カフェ及びリフレッシュルーム等を設置している（web 資料７－１－③－B）。中央図書館２階の身障者用トイレの設置、館内のスロープ設置、書架間を車イスでも利用出来るスペースの確保等を行い、バリ
アフリーに対応している。
また、教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備するため、図書館資料収書計画（別添資料７－１－③－C）における学生用図書等の選定要項（別添資料７－１－③－D）に基づき、各年度において図書館資料収書計画（別添資料７－１－③－E）を策定し、整備を行っている。収書計画や資料選定要項等の基本方針は、附属図書館運営委員
会のもとに資料選定小委員会（図書関係）及び情報基盤整備小委員会（電子ジャーナル・文献データベース等）を設置して検討・策定している。電子ジャーナル・パッケージ、文献データベース及び特別コレクションは、部局との協議のもとに委員会で選定しいる。学生用図書の推薦は、学問分野に沿って教員に依頼し、学生のリクエストによる選定も行っている。
各資料は有効に利用されており、平成 24 年度の図書貸出数は約 85,000 冊、電子ジャーナルの利用については毎
月約 15,000 回であった。
web 資料７－１－③－A

国立大学法人横浜国立大学附属図書館概要 平成 25 年度

http://www.lib.ynu.ac.jp/about/gaiyou.html
web 資料７－１－③－B

横浜国立大学附属図書館利用案内（学内者用）

http://www.lib.ynu.ac.jp/guide/annai.pdf
別添資料７－１－③－C

平成 25 年度附属図書館資料収書計画

別添資料７－１－③－D

学生用図書及び教養教育図書選定要項

別添資料７－１－③－E

附属図書館資料整備計画（平成 25 年度）【分析結果とその根拠理由】
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されている。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境が附属図書館、情報基盤センター、国際教育センター、学部等に（資料７－１－④－１）のとおり整備され利用されている。
資料７－１－④－１ 附属図書館等自主的学習環境の整備状況等【附属図書館】
自学自習のため閲覧座席を 1,439 席、グループ学習室 15 室を用意しているほか、公開講座・講演会等が開催可能
なメディアホールが整備されている。また、附属図書館には、PC プラザおよび情報検索コーナー等にパソコン 114
台及び学内 LAN に接続できる情報コンセント、無線 LAN 設備が用意され、学生が自由に利用できるようになって- 91 -

横浜国立大学基準７いる。
【情報基盤センター】
センター４教室にパソコン 212 台、プリンター８台を設置しているが、そのうち２教室（パソコン 106 台、プリンター４台）は、授業での使用時間を除き、学生の自由な利用に供している。この２教室は、附属図書館と隣接しており、利便性の向上を図っている。また、全学 13 か所のサテライト教室にパソコン 358 台、プリンター14
台を設置して授業での使用時間以外、自由利用に供している。
【経済学部・経営学部・国際社会科学府】
経済学部のゼミ自習室、パソコンプラザ、経営学部の情報センター、研究資料室、国際社会科学府の研究資料室、
国際交流ラウンジ、国際経済法学資料室等も学生の自主的学習を支援する環境として整備されている。また、法曹実務専攻（法科大学院）では、学生に対し自習室を完備し、特に学生が長時間にわたり学内で学習することの多い法曹実務専攻（法科大学院）では、すべての学生に机、椅子、書架を用意した自習室を完備しており、年間を通して 24 時間利用を認めている。
【理工学部・工学府】
13 の EP（教育プログラム）のうち９の EP では自習室を用意しており、専門に応じて４の EP では専門ソフトを整備し自習で利用可能にしている。各建物にリフレッシュルームを設置し、学生が自由な環境下で自主的学習が可能となっている。
【都市イノベーション学府】
各コース・分野にスタジオ室や演習室があり、授業での使用時間を除き、学生の自由な利用に供することで、学生の自主的学習・活動の場として機能している。
【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の自学自習のための学習環境や情報基盤センターの情報機器等が十分に整備されており、全学にもサテライト教室として情報機器が配置されている。各学部等においても資料室や自習室、ラウンジ等を設置し、学生の自主的学習を支援する環境が十分に整備され、効果的に利用されている。
観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学式後、全入学生を対象のガイダンス「YNU リテラシー」により、自大学の理解、キャリア教育、YNU ポート
フォリオの活用についての説明を実施するとともに、各学部等において、（資料７－２－①―１）によりガイダンスが実施されている。
資料７－２－①－１ 各学部等のガイダンス【各学部】
年度初めに学年ごとに履修上の諸注意（授業科目体系、各科目の履修方法等）についてガイダンスを実施している。
【教育学研究科】
新入生に対し、各専門領域ごとのガイダンスで個別相談を実施している。
【国際社会科学府】- 92 -

横浜国立大学基準７

専攻ごとに入学時オリエンテーションを実施し、授業科目、履修に関するガイダンスを実施している。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
学生が履修すべき授業選択にあたって、専任教員と実務家教員からなるアカデミック・アドバイスチームの助言・確認を受けることになっている。
【工学府・環境情報学府・都市イノベーション学府】
各学府とも４月の入学時と学年進行に応じた適切な時期に専攻ごとにガイダンスを実施している。
【分析結果とその根拠理由】
新入生については、入学式後に「YNU リテラシー」により受動的な学習から自律的な学習態度への転換を促しており、各学部等において、適切な時期に教育課程、授業科目、履修手続きに関する説明が実施されている。
観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
コンタクト教員制度、なんでも相談室等により、学生の意見・要望を直接的に把握し、学習相談、助言、支援を実施している。また、学生の学生による履修相談を行う「学生キャンパス・ボランティア」制度によるピア・サポートも実施している（資料７－２－②－１）。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援については、それぞれの支援を必要とする事情に応じた対応を実施している（資料７－２－②－２）。
資料７－２－②－１ 学習相談、助言等の体制【コンタクト教員制度】
学生一人一人に対して、早期に必要な支援・指導を行うなど学生に対するサポートを充実するために導入している（web 資料７－２－②－A）。
【なんでも相談室】
大学生活に関する一時相談窓口（インテーカー）として設置。修学上の問題や進路に関する相談が全体の約半数を占めている。窓口職員は必要があれば、所属学部のコンタクト教員等への連絡、相談をし、また自らの経験によるアドバイス等も行っている（web 資料７－２－②－B）。
【学生キャンパス・ボランティア】
学生による学生のための学内ボランティア活動を推進するために行っている（web 資料７－２－②－C）。
【ラーニングアドバイザー（学習相談）】
附属図書館では、毎日専用スペースに大学院生を配置し、学部学生のレポートの書き方や勉強のための資料の探し方などの指導を行っている（web 資料７－２－②－D）【各学部】
コンタクト教員制度、オフィスアワーなどにより、学生のニーズを把握し、学習相談、助言、支援を実施している。成績不振学生等の早期発見を行い、学生・保護者・教員による面接等を行うことにより支援強化を行ってい- 93 -

横浜国立大学基準７る。
【各大学院】
教員がオフィスアワーを設け、大学院生からの質問、相談に応じている。
資料７－２－②－２ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援体制【留学生への支援】
学期はじめに新入生に対してオリエンテーションを実施し、日本での生活慣習、日本語教育に関すること、留学生向けの履修手続きの注意等を説明している。また、チューター制度による学習支援を行っている。
【障害のある学生への支援】
身体に障害のある学生への学習支援に関する規則に基づき、入学時から卒業又は修了に至るまで学習支援を円滑に実施することとしている（web 資料７－２－②－E）。
web 資料７－２－②－A コンタクト教員制度
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/contact.html
web 資料７－２－②－B なんでも相談室
http://www.ynu.ac.jp/campus/navi/index.html
web 資料７－２－②－C 学生キャンパスボランティア
http://www.ynu.ac.jp/campus/support/volunteer/campus.html
web 資料７－２－②－D 横浜国立大学附属図書館利用案内（学内者用）P21
http://www.lib.ynu.ac.jp/guide/annai2014.pdf
web 資料７－２－②－E 横浜国立大学における身体に障害のある学生への学習に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000173.htm【分析結果とその根拠理由】
コンタクト教員制度、なんでも相談室等により学生の修学上のニーズを的確にとらえ、学生に対し適切な学習支援が実施されている。
観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動施設、福利厚生施設と体育施設を（資料７－２－④－１）のとおり設けており、各サークルには 顧問
教員を配置して助言・指導に当たっている。
学生が主催し企画と運営に当たる活動として、清陵際（５月）、常盤祭（11 月）の学園祭があり、大学側からの支援には、教務・厚生部会委員や学務・国際部学生支援課の職員が当たっている。

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横浜国立大学基準７

本学の学生で組織する学生団体で、団体届け等のあった団体について、物品等を支援する学生団体に関する規則
により、物品等の支援を実施している（web 資料７－２－④－A）。また、学生表彰規則を定め、課外活動において特に優秀な成績を修め、課外活動の振興に功績があったと認められた学生または学生団体を表彰（平成 25 年度は陸上競技部２名、弓道部１名、モダンダンス部とロボティズム２団体）している（web 資料７－２－④－B）。
課外活動に関する情報は、本学ウェブサイトのサークル活動や広報誌「ヨコマガ」などに掲載されている（web資料７－２－④－C）。
資料７－２－④－１ 課外活動施設等【課外活動施設】
文化サークル共用施設（16 のミーティングルーム、音楽系サークル向け大、中練習室、パート練習室等）、体育
サークル会館（共用室７室、小会合が行える共用談話室、器具保管庫、シャワー室等）、自動車部部室等【福利厚生施設】
大学会館（会館ホール、ミーティングルーム、和室などの多目的施設）【体育施設】
陸上競技場、野球場、庭球場、アーチェリー場、フットボール場、フットサル場、水泳プール、体育館、弓道場、多目的運動場等
web 資料７－２－④－A 横浜国立大学が物品等を支援する学生団体に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000172.htm
web 資料７－２－④－B 学生表彰規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000171.htm
web 資料７－２－④－C サークル活動、広報誌「ヨコマガ」
http://www.ynu.ac.jp/campus/club/activity.html
http://www.ynu.ac.jp/about/public/publish/internal/yokomaga/index.html【分析結果とその根拠理由】
課外活動施設、福利厚生施設等学生のサークル活動に必要な施設を提供しており、物品等の支援や、特に優秀な成績を修め、課外活動の振興に功績があったと認められた学生または学生団体を表彰するなど課外活動への支援が行われている。
観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、相談内容に応じて、保健管理セン
ター、学生支援課学生相談窓口、キャリア・サポートルーム、なんでも相談室、セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント相談窓口など必要な組織が置かれている。それぞれの取り組み内容は（資料７－２－⑤－１）のとおりである。
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横浜国立大学基準７

特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等については、それぞれの支援を必要とする事情に応じた対応を実施している（資料７－２－⑤－２）。
資料７－２－⑤－１ 学生の健康相談等の取り組み内容【保健管理センター】
定期健康診断、一般健康診断の実施。また、心の健康相談に応じている（web 資料７－２－⑤－A）。
【学生支援課】
奨学金、授業料免除等の事務のほか、修学上、学生生活上の相談に応じている（web 資料７－２－⑤－B）。
【キャリア・サポートルーム】
求人情報の収集、OB・OG 名簿や就職情報の閲覧、本学 OB による就職相談、就職ガイダンス、業界別就職セミナーの開催、キャリア・サポーター（ボランティア学生）による就職内定者と３年生による相談会、懇談会の実施、有名企業の人事担当者と内定者による就活懇談会の実施している（web 資料７－２－⑤－C）。
【なんでも相談室】
大学生活に関する一時相談窓口（インテーカー）として設置。修学上の問題や進路に関する相談が全体の約半数を占めている。窓口職員は必要があれば、所属学部のコンタクト教員等への連絡、相談をし、また自らの経験によるアドバイス等も行っている（web 資料７－２－⑤－D）【セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメントの防止等】
セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメントのないキャンパスを作るための体制を整備している（web 資料７－２－⑤－E）
資料７－２－⑤－２ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活等支援体制【留学生への支援】
新入生オリエンテーションにおいて、留学生活に必要なこと（安全確保、健康診断、保険、宿舎関係、アルバイ
ト許可申請、留学生行事等）について事務手続きの注意等の説明を実施している。また、「外国人留学生のための生活ガイドブック」、「留学生との交流ハンドブック」等の配布などにより、外国人留学生に対して、生活、異文化への適応などに関する指導、助言を行うとともに、留学生と日本人学生等の交流を推進している。キャリ
ア・サポートルームにおいては、外国人留学生を対象とした就職対策セミナーの実施及び求人情報収集の仕方や採用のための選考ポイントなど留学生の就職活動に役立つ内容を説明・指導を実施している。
【障害のある学生への支援】
修学上特別な措置を必要とする場合については、入学出願時に受験上の特別措置を含め、入学後の修学に際して希望する特別措置について事前相談を行っている（別添資料７－２－⑤－F）。
web 資料７－２－⑤－A 保健管理センター
http://www.hoken.ynu.ac.jp/
web 資料７－２－⑤－B 学生支援課
http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/
web 資料７－２－⑤－C キャリア・サポートルーム
http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/career/
web 資料７－２－⑤－D なんでも相談室- 96 -

横浜国立大学基準７

http://www.ynu.ac.jp/campus/navi/index.html
web 資料７－２－⑤－E セクシャル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメント
http://www.jmk.ynu.ac.jp/gakugai/sekuhara/sekuhara.html
web 資料７－２－⑤－F 障害等のある入学志願者の事前相談について
http://www.ynu.ac.jp/exam/faculty/handicap.html【分析結果とその根拠理由】「なんでも相談室」を設置したことにより、これまで以上に、学生が気軽に相談に来られる体制が整備され、その他にも、学生からの様々な相談に対応するために多くの相談窓口を設けており、必要に応じ適切な指導・助言をが実施されている。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
授業料免除については、（web 資料７－２－⑥－A）の規則に基づき、学生支援課が中心に業務を担当しており、地方公共団体や各種奨学団体の奨学金についても、情報提供や申請手続きについて積極的に情報発信、支援を行っている（web 資料７－２－⑥－B）。本学の状況について、授業料免除について平成 25 年度においては（資料７－２－⑥－１）、奨学金については（資料７－２－⑥－２）のとおりとなっている。大学院においては、（資料７－
２－⑥－３）による奨学金制度が設けられている。
また、新たに「横浜国立大学における特待外国人留学生に関する規則」を制定し、特待外国人留学生における、授業料の免除も行っている（web 資料７－２－⑥－C）。
資料７－２－⑥－１ 授業料免除の状況
平成 25 年度は、学部、大学院を合わせて前期分 1,119 人、後期分 1,239 人が全額又は半額の免除措置を受けている。外国人留学生については、私費外国人留学生のうち免除申請者の 96％が全額又は半額の免除措置を受けている。

資料７－２－⑥－２ 奨学金の状況
日本学生支援機構奨学金では、申請者の約 87％が採用されており、各種奨学団体奨学金も含めた奨学金受給者
は、全学生の 30％となっている。また、本学独自の奨学金を、私費外国人留学生 10 名（年額 30 万円）と派遣
留学生 30 名（年額 10 万円）に授与している。
平成 25 年度より、本学卒業生からの寄附金により「YNU 大澤澄子奨学金」を新設し、４名の奨学生に対し年額60 万円をそれぞれに給付している。
資料７－２－⑥－３ 大学院における奨学金制度
工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府では横浜工業会（工学系同窓会組織）による博士課程後期の学生に対する奨学金制度があり、工学府では博士課程後期の学生を対象として、工学府特別研究員／特待生の制度を設けている）。
環境情報学府では、子育て介護等で経済的に困難を抱えている博士課程後期在籍の女子大学院生に対し奨学金制- 97 -

横浜国立大学基準７度を設けている。

web 資料７－２－⑥－A 横浜国立大学における授業免除及び徴収猶予に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000168.htm
web 資料７－２－⑥－B 入学料・授業料免除、奨学金
入学料・授業料免除について http://www.ynu.ac.jp/campus/expense/exempt.html
奨学金 http://www.ynu.ac.jp/campus/expense/scholarship.html
web 資料７－２－⑥－C

横浜国立大学における特待外国人留学生に関する規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000482.htm【分析結果とその根拠理由】

授業料は、全・半額免除合わせて申請者の約 90％が免除を受けており、日本学生支援機構の奨学生は、平
成25年度末現在で申請者の約87％が採用されており、大学院においても、さまざまな奨学金制度を設けられ、また、外国人留学生に対しても支援が行われており、経済面の援助が適切に実施されている。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・コンタクト教員制度、なんでも相談室等により、学生が学業や健康面、経済面その他様々な悩みや相談事を気軽に相談できる体制がとられ、学生の意見・要望を直接的に把握し、学習相談、助言、支援を適切に実施されている。
【改善を要する点】
・平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されることに伴う、障害者支援の体制作りが急務となっている。特に、学生サポートスタッフの安定的な養成・登録やバリアフリー化の理解と徹底、マニュアルの作成などの必要がある。

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横浜国立大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質保証への全学的な取り組みとしては、YNU initiative に学位授与方針が公表されており、その実現に向けた取り組みが行われている（web 資料８－１－①－A）。具体的には、全学の学位授与の基準を各部局の基準に細分化し、その細分化された学位授与の基準と各授業科目との関係を示すカリキュラムマップならびに各授業科目間の関連を示すカリキュラムツリーを各部局の教育プログラム単位で作成している。これらにより制定された学位授与の基準に対するカリキュラムの評価を行い、部局等の教育プログラム単位のレベルで教育改善につなげていく体制を整えている。さらに、学生個人の履修状況を電子データとしてカリキュラムマップ上に表示する
学生ポートフォリオシステムを導入して、学生個人レベルで教育の質保証を点検する体制が整っている（web 資料８－１－①－B）。
大学教育総合センターが主体となって学生による授業アンケートを実施しており、各教員はアンケート結果に対する授業改善等を行う自己点検票を提出している。自己点検票は学内に公開されており、教員自らの改善を促すとともに、個人的な改善提案を組織的に扱う体制が設置されている（web 資料８－１－①－C）。質の高い授業
を公開授業として一般教員に公開しており、授業改善の情報を提供することで、個々の教員レベルの授業改善を進める体制が整えられている（web 資料８－１－①－D）。
組織面では、役員を長とする教務厚生部会や大学教育総合センター、学務・国際部等関係組織などがそれぞれの活動を通じて、教育課程の改善等を行う体制が整備されている。また、各教育プログラム単位のカリキュラムの改革・改善を行う委員会等が教務委員会とは別に設置されている部局もある。主な取組状況は、（資料８－１－①－１）のとおりである。
資料８－１－①－１ 各部局の教育改善の取り組み【教育人間科学部】「教職履修カルテ」を用意し、学びの振返りをするようにしている。
【経済学部】
入試・カリキュラム方法等検討委員会の業務を企画委員会の業務に格上げし、教育組織を含めた質的改善が検討されている。独自の学生アンケート等も企画委員会で実施されている。
【経営学部】
自己点検・評価委員会が、教育の達成状況を分析し、次年度の計画に反映する PDCA サイクルを実施している。
【理工学部】
半数の教育プログラムで教務委員会とは別にカリキュラムを検討する委員会を設置している。
【国際社会科学府】
博士課程後期の「トップセミナー」では、講演者と受講学生に毎回アンケートをとり、改善に努めている。

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横浜国立大学基準８【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】
専攻長が主宰する FD 会議を定期的に開催し、教育改善に関する情報共有及び啓発活動を行っている。
【環境情報学府】
全教員が教育の年度計画を提出し、専攻長等が点検を行い、教員個人の教育改善を促している。
【都市イノベーション学府】
学務国際系委員会が、学生の履修状況を確認し、学習成果の点検・評価ならびに教育の改善を行っている。
web 資料８－１－①－A 教育の質保証
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/pdf/quality.pdf
web 資料８－１－①－B YNU 学生ポートフォリオ
http://www.ynu.ac.jp/career/ynu/portfolio.html
web 資料８－１－①－C 授業評価アンケート自己点検票収録（学内向け）
http://www.yec.ynu.ac.jp/suishin.html
web 資料８－１－①－D YNU FD ニュースレター 2013 年９月 25 号 P９～15
http://www.yec.ynu.ac.jp/FDNewsletter/FDNL2013-09.pdf【分析結果とその根拠理由】
全学的な教育課程の改善に、YNU initiative の具現化に向けた体制が整えられており、教育プログラム単位でカリキュラム点検・評価を行う体制が整えられている。教員個人のレベルでも授業アンケートを基にした教育改
善の体制が整えられており、学生個人のレベルでも教育の質を保証する体制が整えられている。組織面でも、教務厚生部会や大学教育総合センターがそれぞれの機能を果たしており、それを支援する学務・国際部の体制も整えられている。各部局においても、教育改善を行う委員会等が設置されており、各レベルでの組織体制が整えられ、カリキュラム改革の推進や新しい教育課程の導入など教育活動等の改善に努めている。以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけるシステムが整備され，授業改善に関する取組は全学で実施されており，具体的かつ継続的な方策が講じられて各教員の授業に反映されていると判断する。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターが中心となって、全学的な取組として授業アンケートにより学部学生の意見を各教員が聴取し、その結果を踏まえて提出された自己点検票をWebサイト（学内向け）で公開し、各授業に関する授業改善を行う指針を見いだす取組を進めている（web資料８－１－②－A）。授業アンケートの分析を行い、学生の意見を反映する教育改善の方向性をFD推進部が発行するニュースレターで各教員に周知し、授業改善に役立てる仕組みが整っている（別添資料８－１－②－B）。教養教育科目に関しては、在学生にアンケートを実施し、科目の構成を含めた学生の教養教育科目への意見を聴取し、教養教育の点検・評価と改善計画に活用している（別添資料
８－１－②－C）。
卒業生・修了生に対するアンケートは、全学で実施するアンケートとは別に、多くの部局で独自のアンケートを実施しており、部局単位での学生の意見聴取は盛んに行われて、カリキュラム改善の参考にしている。学期の終了時の期末のみならず、中間期にアンケートを実施する授業科目もあり、アンケートに答える学生自身に改善- 100 -

横浜国立大学

基準８の効果が表れる体制をとっている例もある。主な取組状況および学生の意見による教育改善例は、（資料８－１－②－１）のとおりである。
大学教育総合センターFD推進部には、学生による「教育改善学生グループ」を下部組織として設置しており、教員の教育改善に関わる活動等に関して、常に学生側の意見を取り入れられる体制を整えている。大学が発行する教育に関する印刷物にも学生の意見を聴取し、改善につなげている（web資料８－１－②－D）。学生に関する事務手続きを学生センターに集約し、学生の利便性を図るとともに、学生センターには学生が何でも相談できる窓口を設置しており、職員が常駐する体制をとっている。学生は相談先の部署を判断することなく意見を述べることができ、教育改善に関わる意見も容易に述べられる環境を整備している（web資料８－１－②－E）。
資料８－１－②－１ 各部局の学生からの意見聴取の状況と改善実績【経済学部】
受講学生の多くが示した存続希望のアンケート結果により、試験的実施であった「課題別プロジェクト演習」
は存続を決定し、さらに全学展開を進めている。
【経営学部】
学生のアンケート結果が英語教育のニーズを示したことが、より実践的な「経営の英語」、短期留学を目指した「TOEFL集中講座」を開講することを判断させた。
【理工学部】
卒業時アンケートは学部あるいは学科独自の質問を用いている。
定期的な面接や組織的なインタビューを実施している教育プログラムが半数を越える。
【国際社会科学府】
博士課程後期の「リサーチ・プラクティカム」において、学生の意見聴取をふまえた授業評価を行っている。
【工学府】
技術職員との交流会で研究成果発表と情報交換を行っている。学府長と若手教員との懇談会も実施している。
【環境情報学府】
修了生アンケートを実施し、学府改組にも活用している。
【都市イノベーション学府】
年に４回程度の学生と教員の交流会を実施し、学府長と学生の懇談会も年に２回開催している。
web 資料８－１－②－A 授業評価アンケート自己点検票収録（学内向け）
http://www.yec.ynu.ac.jp/suishin.html
別添資料８－１－②－B YNU FDニュースレター 2014年１月 特別号
別添資料８－１－②－C 横浜国立大学における教養教育に関する調査報告書（平成24年度配布版）
web資料８－１－②－D YNU FDニュースレター 2011年３月特別号 P７
http://www.yec.ynu.ac.jp/FDNewsletter/FDNewsletter2011-03t.pdf
web資料８－１－②－E なんでも相談室について
http://www.ynu.ac.jp/campus/navi/about.html【分析結果とその根拠理由】
全学的に授業アンケートを学部学生に実施し、その結果を踏まえて教員が提出する自己点検票を公開することにより教員個人の授業改善と組織的に活用する取組が行われている。全在学生を対象とした教養教育科目のアン- 101 -

横浜国立大学基準８

ケートを実施し、学生の意見を部局にまたがる教育改善に活かしている。学生による教育改善学生グループを設置するなど、学生から自発的に、形式にとらわれない多様多種の意見を聴取する体制を整えている。各部局の実情にあわせて教職員からの意見を聴取する仕組みがあり、それが有効に機能している。これらのことから、学生
ならびに教職員から意見聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取方法として部局に合わせた様々な形態が実施されている。詳細は（資料８－１－③－１）に示すが、大別すると以下の手段で意見聴取が行われている。外部組織から意見を聴取する方法では、教育人間科学部のように既存の横浜市教育委員会との連携を持つ例や法科大学院のように独自の外部評価委員会を設立する例がある。同窓会との連携を持って意見を聴取する方法では、経済学部・経営学部が同窓会との連携講義科目を開講している例や全学的な取組みとしてホームカミングデーにおいて卒業生や退職教員から意見を聴取する場が設けられている。カリキュラム改訂や組織改編を計画する部局では学外者からの意見聴取を実施している。非常勤講師から意見を聴取する方法では、理工学部や都市イノベーション学府などで定例的に開催されており、意見聴取の体制が確立している。学生の研究発表を公開して外部の専門家から意見を聴取する方法では、教育人間科学部が教育デザインフォーラムを開催し大学院生の研究内容に対し外部からの意見聴取を行っている例や理工学部内で卒論・修論・博論のポスターセッションに企業技術者を招待している例がある。
これらの外部からの意見聴取が具体的な教育改善に繋がった事例もある。経済学部での卒業生に対するアンケートからカリキュラム見直しを行い、基礎演習科目の増強などを実施した。経営学部では同窓会の意見でキャリア教育を改革した事例が見られ、外部の意見聴取が教育改善に有効に機能している。
資料８－１－③－１ 各部局の外部からの意見聴取の状況【教育人間科学部】
教員養成カリキュラムの策定に際して、横浜市教育委員会と懇談会を設けている。
大学院生の研究内容の発表の場である教育デザインフォーラムを学外者にも開放している。
【経済学部】
卒業生アンケートを反映して、基礎演習の開講数を増やした。
【経営学部】
同窓会の富丘会との連携講義科目「富丘会のメッセージ」を開講し、卒業生からの意見を聴取している。
【理工学部】
設置時にアンケート調査を実施し、教育組織の改編の参考としている（別添資料８－１－③－A）。
学外の実務家非常勤講師からの意見聴取はほぼ全EPで実施している。
【国際社会科学府】
改組時に海外の大学からの意見聴取を行い、英語コースの創設に繋がっている。
博士課程後期の「トップセミナー」では、修了生の意見を聴取している。
【国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）】- 102 -

横浜国立大学基準８

横浜弁護士会に依頼して外部評価委員会を設置し、教育体制の評価を実施している。
【環境情報学府】
卒業生ならびにその就職先にアンケートを継続的に実施している。
設立10周年には外部有識者による教育の評価を実施し、教育改善につなげている。
別添資料８－１－③－A 理工学部アンケートについて【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見聴取は各種外部評価、各部局の実情に合致した多様な方法により学外関係者との交流等を通じて、意見聴取をしており、その評価結果はそれぞれの部局あるいは授業科目担当者において検討が進められ、教育組織の改編、カリキュラム改善や授業改善に反映させるなど、自己点検・評価に適切な形で反映させていると判断する。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学レベルのFD推進活動は、大学教育総合センターFD 推進部を中心として活動を進めている（web資料８－２－①－A）。大学に新規に採用された教員を対象に初任教員研修会、外部からの講師を招き職員も参加するFDシンポジウム、各部局のFDリーダーを育てるFD合宿研修会、一般の多くの教員を対象として各部局の教授会前に開催するFDミニシンポジウムなど対象を絞った効果的な研修会が実施されている。学生による授業アンケートと教員の自己点検票は教育改善のPDCAサイクルを回すことを目的としており、全学のベストティーチャー受賞者による公開授業は優れた教授技術を共有することを目的としている。情報提供の機能としてFDニュースレターを年４回刊行し、教育改善に関する意識づけを行っている。学生で構成された教育改善学生グループを組織しており、学生を含めた教育改善のサイクルを実施している。
学部レベルにおいても、FD 委員会等を組織して教育改善に努めており、学部の特徴に合わせたきめ細かな改善を実現している。経済学部において「基礎演習 担当教員の所感」を発行し、後の授業改善に役立てている。大学院においても、法科大学院では互いの授業を公開する期間を設け、教員が相互に授業を参観し、その優れた点や改善すべき点を指摘し合うことで授業の改善に努めている。このような FD 推進活動の結果として、学生が自主的に学ぶ姿勢に導くアクティブラーニングの手法を取り入れた授業が増えており、効果を確認することができる。
web資料８－２－①－A 大学教育総合センターFD推進部
http://www.yec.ynu.ac.jp/suishin.html【分析結果とその根拠理由】
全学的な取組としての対象を明確にしたFD が定着しつつあり、情報交換も十分に行われている。また、各部局
独自のニーズに対応したFD や、学生のニーズを的確に反映させる仕組みも機能しており，着実に進展している。
FD については、様々な試みが実施されており、それらにより授業改善に効果が上がっている。各教員レベルの進捗状況を把握する仕組みも整っており、本学におけるFD は有効に機能していると判断する。
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横浜国立大学基準８

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
大学教育総合センターが主催するティーチングアシスタント（TA）研修会が年に２回開催されている。研修会
では、担当学生の意識改革を目指しており、受講後の参加者のアンケートにその効果が確認できる。TAは随時担
当教員等により個別の指導・研修を行うなど、各部局・専門分野ごとに実情に合わせたトレーニングを行っている（web資料８－２－②－A・B）。工学研究院では高圧ガス取扱者などへの研修会を行っており、職員のみならず実験を行う学生も安全教育を受けている。技術部委員会と技術職員による技術部が組織されており、技術職員相互の情報交換および研修が行われ、資質の向上を図る仕組みが機能している。また、事務職員の研修としては、学外から講師を呼ぶSD 研修会等を実施しており、FD推進部の教員も参加する組織的な研修会である。特に教育に関係する学務系職員は、学務系職員研修を行っており、教育の質の向上に努めている（別添資料８－２－②－C）。
web資料８－２－②－A YNU FDニュースレター2013年６月第24号 P５
http://www.yec.ynu.ac.jp/FDNewsletter/FDNL2013-06.pdf
web資料８－２－②－B YNU FDニュースレター2013年９月第25号 P17～18
http://www.yec.ynu.ac.jp/FDNewsletter/FDNL2013-09.pdf
別添資料８－２－②－C 学務系職員研修実施要項（平成25年度）【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を充実し、各職員・TAの専門知識と資質の向上を図るため、事務職員及び技術職員の研修ならびにTA研修会が継続的に実施されている。また、各部局や専門分野ごとに実情に合わせた研修や安全教育等を実施しており、幅広く教育支援者および教育補助者の資質の向上が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・質の保証は、教育目標を達成するための方針、YNU initiative の具現化に向けた取組みのなかで適切に行われており、学生個人レベルでカリキュラムマップ上に示された履修状況を判断できる学習ポートフォリオを導入している。
・教育改善学生グループを設置し、FD 推進部が教育改善に向けた学生の意見を常時聴取することができる体制を構築している。
・学外関係者の意見を取り入れて、授業科目の開講などの具体的な教育改善につながる実施例もあり、学外者の意見聴取が有効に機能している。
・対象を考慮した FD 研修会を開催する中で、TA 研修会や SD 研修会機能しており、教職学が一体となった教育改善を実施している。
【改善を要する点】
・外部からの意見聴取を全学的なレベルで実施している取組が少ない。
・教員に対し FD 研修会を実施しているが、具体的な改善につながっているかを検証する手段を持ち合わせてない。
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横浜国立大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成２５年３月３１日現在の資産は、固定資産 106,904 百万円、流動資産 3,019 百万円の合計 109,923
百万円を有する。また、負債は、固定負債 11,095 百万円、流動負債 4,417 百万円の合計 15,512 百万円である（別添資料９－１－①－A）。
別添資料９－１－①－A

貸借対照表【分析結果とその根拠理由】
資産については、法人化以前の土地・建物等の出資を受けており、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有していると判断する。さらに、法人化後も教育研究活動に資するための資産の増加が図られている。
固定負債については、資産見返負債等の返済を要さない負債が大部分（82％）であり、短期及び長期借入金も計上していない。また、流動負債の主なものは、受領時に債務として会計処理した運営費交付金債務及び内部留保されている寄付金残額である寄付金債務等の現金の裏付けのある債務が大部分であることから、債務過大ではないと判断する。過去５年間の資産及び負債の状況は、（資料９－１－①－１）に示すとおりであり、各年度とも
24 年度と同様の状況である。
資料９－１－①－１

過去５年間の資産及び負債の状況（単位：百万円）
資

産

固定資産

流動資産

平成 21 年 3 月 31 日現在

104,874

5,008

平成 22 年 3 月 31 日現在

107,457

平成 23 年 3 月 31 日現在

負
合 計

債

固定負債

流動負債

合 計

109,883

8,061

5,251

13,312

3,252

110,709

9,622

4,590

14,213

109,1312,923

112,055

11,3394,493

15,832

平成 24 年 3 月 31 日現在

108,006

2,502

110,509

11,483

4,002

15,485平成 25 年 3 月 31 日現在

106,904

3,019

109,923

11,095

4,417

15,512※各欄毎に百万円未満を切捨てにしているため合計額が合わない場合がある。
観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、運営費交付金、授業料等の自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金等により編成され- 105 -

横浜国立大学基準９ている（web 資料９－１－②－A）。授業料等については、高等学校生徒・教諭・保護者の大学訪問の積極的な受入、高等学校に出向いての大学案内と模擬講義、全国各地で行う進学相談会・大学説明会、日本留学フェアへの
教職員の参加やオープンキャンパス、高校生のインターンシップ等を積極的に実施しており、その結果、十分な
受験者及び入学者が確保できている（別添資料９－１－②－B）。また、本学のウェブサイト内に YNU 研究拠点の研究活動を公開、シンポジウムや公開講座の開催等を積極的に行うとともに、URA(リサーチ・アドミニストレー
タ)の配置や RPO(リサーチ・プランニング・オフィサー)等との連携を図るなど、研究推進や産学連携の推進体制を整備し、外部資金や競争的資金の獲得に努めている。過去５年間の主な自己収入額及び決算報告書における収支差額は、（資料９－１－②－１）に示すとおりである。
資料９－１－②－１ 過去５年間の主な自己収入額及び決算報告書における収支差額（単位：百万円）
授業料、入学料及産学連携等

び検定料収入

研究収入

寄付金収入

雑収入

補助金等

収支差額

収入

(収入－支出)平成 20 年度

6,018

1,822

745

292

512

1,232

平成 21 年度

5,915

1,539

649

336

1,862

684

平成 22 年度

5,939

1,108

608

345

763

807

平成 23 年度

5,900

1,304

369

383

622

309

平成 24 年度

5,822

1,134

384

392

328

534

※百万円未満切り捨て
web 資料９－１－②－A 平成 24 年度 決算報告書
http://www.ynu.ac.jp/about/information/financial/pdf/kessan.pdf
別添資料９－１－②－B 入学者の状況[平成 25 年 5 月 1 日現在]（大学概要 2013（抜粋））【分析結果とその根拠理由】（資料９－１－②－１）に示すように毎年度の収入額は、増減があるものの大学の目的に沿った教育研究活動
は安定して遂行しており、収支欠損もないため、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
また、経常的な収入を確保しつつ、授業料・入学料免除枠を拡大し学生への支援を充実させている。
観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
予算、収支計画及び資金計画については、「中期計画」（別添資料９－１－③－A）及び「年度計画」（別添資料
９－１－③－B）の一部として策定している。その策定に関しては、学内委員会等で検討し、教育研究評議会、経営協議会、役員会の審議を経て決定している。また、中期計画については文部科学大臣の認可を受けた後、年度計画については文部科学大臣に届け出を行った後にウェブサイトに掲載している。

- 106 -

横浜国立大学

基準９

別添資料９－１－③－A 中期計画（別紙 予算、収支計画及び資金計画）
別添資料９－１－③－B 平成 24 年度 年度計画（別紙 予算、収支計画及び資金計画）【分析結果とその根拠理由】
中期計画、年度計画はいずれも教育研究評議会、経営協議会、役員会の審議を経て決定され、中期計画は文部科学大臣の認可、年度計画は文部科学大臣への届け出をしており、適切に収支に係る計画等が作成されていると判断する。また、大学のウェブサイトに掲載し関係者に明示している。
観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の損益計算書（別添資料９－１－④－A）では、経常費用は 16,723 百万円、経常収益は 16,752
百万円、経常利益は 28 百万円、当期総利益は 88 百万円を計上し、文部科学省に剰余金の使途の承認申請を行い（別添資料９－１－④－B）、文部科学大臣の承認を受けている。
過去 5 年間の損益計算書における経常費用等の状況は（資料９－１－④－１）に示すとおり当期総利益を計上している。なお、平成 21 年度において経常損失が生じているのは、目的積立金の取り崩しにより費用が増加したため生じたものであり、目的積立金取崩額等を加えた後の当期総利益は 630 百万円を計上している。
資料９－１－④－１ 過去５年間の損益計算書における経常費用等の状況（単位：百万円）
経常費用

経常収益

経常利益

当期総利益

(損失)
平成 20 年度

18,313

18,535221406

平成 21 年度

18,29017,951(339)

630

平成 22 年度

17,107

17,491384398

平成 23 年度

17,26017,31555

55

平成 24 年度

16,723

16,75228

88※百万円未満切り捨て

別添資料９－１－④－A 損益計算書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
別添資料９－１－④－B 利益の処分に関する書類【分析結果とその根拠理由】
本学では短期借り入れは行わず、損益計算書において当期総利益を計上していること及び文部科学大臣に剰余金の使途の承認申請を行い、承認を受けていることから、支出超過ではないと判断する。

- 107 -

横浜国立大学基準９観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学における予算配分については、経営協議会及び役員会で審議された予算編成方針に従い行われている。
また、予算の一部について本学の中期計画を積極的かつ効果的に推進するための中期計画推進経費と、本学の個性・特性を生かし、学長及び部局長がリーダーシップを発揮できるよう、学長が定める戦略に沿った事業や重点プロジェクトに対する支援、部局長の戦略的な事業等に活用するための学内重点化競争的経費として確保し、本学の教育研究活動の充実に活用している（別添資料９－１－⑤－A、別添資料９－１－⑤－B）。
別添資料９－１－⑤－A 平成 24 年度中期計画推進経費の配分方針及び配分概要
別添資料９－１－⑤－B 平成 24 年度学内重点化競争的経費の配分方針及び配分概要【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金が毎年度削減される中で、中期計画を積極的かつ戦略的に推進し、また、教育研究の充実及び教育研究や組織等を個性化するため、中期計画推進経費及び学内重点化競争的経費について、毎年度同額程度を確保している。また、学内重点化競争的経費のうち、学長戦略分及び重点プロジェクト支援分については、プロジ
ェクト提案者からのヒアリング、理事からの意見を踏まえ選定、配分を行っている。その成果については、報告を求め、次年度の事業継続等の参考とするなど、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。なお、配分状況については、教育研究評議会及び経営協議会に報告している。
観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 24 事業年度財務諸表等については、平成 25 年６月末に文部科学大臣に提出し、９月に承認を受けている。また、財務諸表等の公表については、国立大学法人法第 35 条の規定で準用する独立行政法人通則法（以下「準用通則法」という。
）第 38 条に基づき、遅延なく財務諸表を官報に公告（平成 25 年 10 月７日）するとともに、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供することとしている。さらに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条の規定により大学のウェブサイトに掲載し（web 資料９－１－⑥－A）公表するとともに、財務諸表とは別に大学の財務状況をわかりやすく解説した「平成 24 年度決算について」も大学のウェブ
サイトで学外に発信している（web 資料９－１－⑥－B）。
また、財務に係る監査については、監査室による内部監査、監事による監査、会計監査人による法定監査が実施されている。内部監査については、内部監査規則（web 資料９－１－⑥－C）に基づき監査計画の策定、会計監
査及び業務監査を実施し、内部監査報告書を学長に提出している（別添資料９－１－⑥－D）。監査内容についても、毎年度、重点監査項目を設定するなど、監査の実質化を図っている。
監事監査は、準用通則法第 39 条及び監事監査規則（web 資料９－１－⑥－E）に基づき２名の監事が会計監査及び業務監査を実施している（別添資料９－１－⑥－F）。また、監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席
し意見を述べるとともに、経営協議会にも出席している。
会計監査人の監査としては準用通則法第 39 条に基づき、財務諸表、決算報告書等について監査を受けている（別
添資料９－１－⑥－G）。
- 108 -

横浜国立大学

web 資料９－１－⑥－A

基準９

独立行政法人等情報公開法第 22 条等に規定する情報

http://www.ynu.ac.jp/about/information/law/independence/index.html
web 資料９－１－⑥－B

平成 24 年度決算について

http://www.ynu.ac.jp/about/information/financial/pdf/kessanhoukoku.pdf
web 資料９－１－⑥－C

横浜国立大学内部監査規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000194.htm
別添資料９－１－⑥－D

平成 24 年度 内部監査報告書

web 資料９－１－⑥－E

横浜国立大学監事監査規則

http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000192.htm
別添資料９－１－⑥－F

監事監査報告書（平成 24 年度（第９期事業年度））

別添資料９－１－⑥－G

独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等については、法令に基づき文部科学大臣に提出し、その承認を受けるとともに財務諸表を官報に公示し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書、監事及び会計監査人の意見を記載した書面を大学のウェブサイトに掲載しており、適切に作成、公表していると判断する。
財務に対する監査は、内部監査及び監事監査について、本学の監査規則等に基づき、また、会計監査人監査については法令に基づきそれぞれ監査が実施され、いずれも適正である旨の監査報告書が提出されていることから財務に対して会計監査等が適正に行われていると判断する。
観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、学長、理事４人、学長補佐４人及び監事２人の執行体制として役員会、役員懇談会、
学長企画会議及び役員・監事連絡会を組織するほか、審議機関として役員会、教育研究評議会及び経営協議会で構成している（資料９－２－①－１）。また、教育研究評議会、経営協議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うため、役員・部局長合同会議を置いている。
事務組織については、（資料９－２－①－２、３）のとおりであり、事務職員及び技術職員の総数 297 人が、大学の管理運営に係る業務及び教育研究支援業務に従事している（web 資料９－２－①－A）。平成 23 年度の理工学部等の設置に伴い、既存の工学部及び環境情報事務部を 1 つの事務組織として改編し、平成 25 年度には、本学が掲げる基本理念の一つである「国際性」をより機動的・効率的に行えるよう「国際戦略推進機構」の設置に伴い、総務部にあった国際課を学務部に移し、「学務・国際部」と名称を改めるなど、不断の見直しを行い、本学の大学改革に伴い、重点として掲げる事業に応じて事務組織を整備している。
危機管理等に係る体制については、地震、火災、爆発、テロ、重篤な感染症などの重大な事件や事故等の様々な危機に迅速かつ的確に対処できる体制及び危機対策等を「国立大学法人横浜国立大学における危機管理に関する規則」に定めている（web 資料９－２－①－B）。本規則は、危機管理について基本方針の検討並びに教職員及び学生等への指示等を行うための「全学危機管理本部」の設置、危機対策を講じる必要があると判断された場合の「全学危機管理対策本部」「部局等危機管理対策本部」の設置，専門的見地から助言を行う「アドバイザリース- 109 -

横浜国立大学

基準９タッフ」の設置が規定されている。また、「横浜国立大学危機管理基本マニュアル」を作成している（web 資料９－２－①－C）ほか、全学教育研究施設「安心・安全の科学研究教育センター」の教員が中心となり、危機管理
WG を設置し、本学における危機管理対策の検討及び年に 1 回の図上訓練を行っている。
公正な研究活動の確保にあたっては、「横浜国立大学における研究活動行動規範」（web 資料９－２－①－D）及び「国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則」（web 資料９－２－①－E）を定め、これに基づき研究倫理についての教育、啓発、不正行為に対応する体制を整備しているとともに、不正行為に係る申し立て等の窓口を設置しウェブサイト等（web 資料９－２－①－F）により周知している。
また、公的研究費の不正使用防止にあたっては、横浜国立大学公的研究費管理規則（web 資料９－２－①－G）に基づき、管理・運営責任体制及び不正使用防止体制（web 資料９－２－①－H）、横浜国立大学における公的研
究費の不正使用防止計画（web 資料９－２－①－I）を整備し、横浜国立大学研究費使用の心得（web 資料９－２－①－J）、研究費使用のハンドブック（web 資料９－２－①－K）や説明会等による教職員への啓蒙活動等により
公的研究費の適正な使用を徹底するとともに、相談受付窓口、通報受付窓口等を設置しウェブサイト等により周知している（web 資料９－２－①－L）。
資料９－２－①－１ 運営組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）

○管理運営組織の規模と機能
・「役員会」：学長と 4 人の理事（総務・研究、教育、国際・評価、財務・施設の各担当）により月 1 回開催
し、管理運営上の重要事項について決定を行う。
・「役員懇談会」：「役員会」のメンバーにより週 1 回開催し、管理運営全般について意見交換等を行う。

- 110 -

横浜国立大学基準９

・「学長企画会議」：4 人の学長補佐を任命し、学長・理事・学長補佐により月 2 回ほど開催し、学長を補佐
している。
・
「監事」
：会計と業務全般の監査を行うほか、役員・監事連絡会を月 2 回ほど開催し、経営協議会等にオブザーバーとして参加している。
・「教育研究評議会」：学長、理事 4 人、学部長等 10 人及び教授 13 人の計 28 人の評議員により組織し、月 1回開催して大学の教育研究に関する重要事項を審議している。
・「経営協議会」：学長，理事 4 人及び学外有識者 6 人の計 11 人の委員により組織し、年 4～5 回開催して法人の経営に関する重要事項を審議している。
・「役員・部局長合同会議」：学長、理事、部局長等の計 10 人により月１回開催し、教育研究評議会、経営協
議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うほか、必要に応じて役員・部局長懇談会を開催し、情報交換、意見聴取等を行っている。
・「部長等連絡会」：事務局長、事務局各部長 6 人、総務課長、各事務長の計 11 人により月２回開催し、法人の事務に関する事項について連絡調整を行っている。
資料９－２－①－２ 事務組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）
学 長

戦略企画室

事務局

総 務 部

教育人間科学部事務部

学部・大学院

財 務 部

社会科学系事務部

学務･国際部

理工学系大学院等事務部

施 設 部
図書館・情報部
研究推進部
資料９－２－①－３ 事務系職員配置数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
配置数（人）
戦略企画室

8

総務部

33

財務部

41

学務・国際部

37

施設部

19

図書館・情報部

19

研究推進部

16

教育人間科学部事務部

26

社会科学系事務部

28

理工学系大学院等事務部

61- 111 -

横浜国立大学

保健管理センター

2

情報基盤センター

2

機器分析評価センター

4

安心・安全の科学研究教育センター

1

計

297

基準９

web 資料９－２－①－A 横浜国立大学事務組織規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000037.htm
web 資料９－２－①－B 横浜国立大学における危機管理に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000066.htm
別添資料９－２－①－C 危機管理基本マニュアル
web 資料９－２－①－D 横浜国立大学における研究活動行動規範
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/pdf/co_5_2.pdf
web 資料９－２－①－E 横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000224.htm
web 資料９－２－①－F 不正行為に係る申し立て等の窓口
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/keep.html
web 資料９－２－①－G 横浜国立大学公的研究費管理規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000190.htm
web 資料９－２－①－H 管理・運営責任体系と不正使用防止体制
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/pdf/co_9_01.pdf
web 資料９－２－①－I 横浜国立大学における公的研究費の不正使用防止計画
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/pdf/co_9_11.pdf
web 資料９－２－①－J 横浜国立大学研究費使用の心得
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/pdf/co_9_13.pdf
web 資料９－２－①－K 研究費使用ハンドブック
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/pdf/co_9_14.pdf
web 資料９－２－①－L 公的研究費の適正使用 相談受付窓口、通報（告発）受付窓口
http://www.ynu.ac.jp/education/research/fair/proper_using.html【分析結果とその根拠理由】
管理運営のための組織及び事務組織、危機管理等に係る体制等が整備され、適切な規模と機能を有し、効果的な運営を行っている。
観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者のニーズは、経営協議会（web 資料９－２－②－A）をはじめとした諸会議等、産業界との交流機会- 112 -

横浜国立大学

基準９等、ホームカミングデー等での卒業生との交流機会や大学が所在する常盤台地区連合町内会との会合などを通じて、把握に努めている。
教職員のニーズの把握は、教育研究評議会（web 資料９－２－②－B），教授会をはじめとする諸会議での議論を通じて行い、事務職員については、会議等の場のほか、大学職員 SD 研修「研鑽グループ支援研修」により、職員の自発的な職務に係る問題提起、改善策の調査・研究、新たな取り組みの企画・立案を支援し、大学全体の管理・運営の改善・改革に反映している（別添資料９－２－②－C）。
学生のニーズの把握については、本学学生センターの「なんでも相談室」に目安箱を設置し、要望やアイデアを聴取する体制を整えている（web 資料９－２－②－D）、また、平成 24 年度には、「留学生が困っていることについてのアンケート調査」を実施し、留学生のニーズの把握に努めている（web 資料９－２－②－E）。
web 資料９－２－②－A 横浜国立大学経営協議会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000006.htm
web 資料９－２－②－B 横浜国立大学教育研究評議会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000007.htm
別添資料９－２－②－C 大学職員ＳＤ研修「研鑽グループ支援研修」実施要項
web 資料９－２－②－D 目安箱について
http://www.ynu.ac.jp/campus/navi/meyasubako.html
web 資料９－２－②－E 留学生が困っていることについてのアンケート調査集計結果
http://www.isc.ynu.ac.jp/about/pdf/komattakoto_houkoku_iinkai.pdf【分析結果とその根拠理由】
学生については各種アンケート調査やなんでも相談室、教員に対しては教育研究評議会をはじめとする各種会
議、職員については、会議等や「研鑽グループ支援研修」の提案を通じて、学外関係者については、経営協議会、産業界との交流機会、ホームカミングデー等での卒業生との交流や及び常盤台地区連合町内会との会合などを通じて、それぞれニーズ等を把握し、管理運営に適切な形で反映している。
観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事は非常勤２名を配置し、監事監査規則（web 資料９－２－③－A）に基づき会計監査及び業務監査を実施し、業務の運営状況、執行状況、会計処理状況の実態を把握し、適法性、合理性、効率性を調査・検討した結果を監査報告書としてまとめ、学長に提出している。また、監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席し、意見を述べるとともに経営協議会にも出席している。
web 資料９－２－③－A 横浜国立大学監事監査規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000192.htm【分析結果とその根拠理由】
監事は会計監査・業務監査を通じて意見提出等を行い、適切にその役割を果たしている。
また、役員・監事連絡会に出席し意見を述べるとともに、経営協議会にも出席している。
- 113 -

横浜国立大学基準９観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】「活力ある組織を目指して－YNU 人事の基本方針－」（web 資料９－２－④－A）に示す職員の人材育成に関する基本的な考え方に基づき、階層別研修及び知識・技能向上研修、海外研修、自己啓発支援等を実施している。
平成 24 年度には、研修等カリキュラムマップを作成し、財務系・学務系・図書館・研究推進系の各職員が身につけるべき能力とそのための方法・研修、職員共通として身につけるべき国際関係の能力及び情報関係の能力及びそのための方法・研修をまとめ（別添資料９－２－④－B）、各年度毎に実施計画に基づき研修を実施している。
また、学外で行われる研修についても、積極的に参加している（別添資料９－２－④－C）。
web 資料９－２－④－A 活力ある組織を目指して－YNU 人事の基本方針－
http://www.ynu.ac.jp/about/project/pdf/jinjikihon.pdf
別添資料９－２－④－B 【財務系・学務系・図書館・研究推進系職員】研修等カリキュラムマップ及び【共通（国際関係）（情報関係）】研修等カリキュラムマップ
別添資料９－２－④－C 学内外研修実施一覧（平成 25 年度）【分析結果とその根拠理由】
職種毎及び職員共通の資質向上に向けたカリキュラムマップを作成し、年度毎に研修計画を立て研修を行うとともに、学外の研修にも積極的に参加している。
観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
全学の自己点検・評価については、学長を議長とした「企画・評価会議」及び企画・評価会議の下に「評価部会」を設置し、各部局等と連携を図り、大学の教育活動の資料やデータに基づいて実施している（web 資料９－３－①－A、B）。評価部会は、各部局等が実施した年度計画に対する自己点検・評価に基づき、中期目標・中期計
画及び年度計画の進捗状況把握と中間評価を行い、次年度計画に反映させるとともに、企画・評価会議において最終評価を行っている（別添資料９－３－①－C）。同様に機関別認証評価基準を活用し自己点検・評価を実施している（別添資料９－３－①－D）。
web 資料９－３－①－A 横浜国立大学企画・評価会議規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000402.htm
web 資料９－３－①－B 横浜国立大学評価部会規則
http://www.jmk.ynu.ac.jp/kisoku/act/frame/frame110000015.htm
別添資料９－３－①－C 第２期中期目標期間中における年度評価の実施方法
別添資料９－３－①－D 平成 24 年度大学情報データ分析による自己点検評価- 114 -

横浜国立大学基準９【分析結果とその根拠理由】
本学では、自己点検・評価を所掌する組織として企画・評価会議を設置している。また、企画・評価会議の下に評価部会を設置し、自己点検・評価を実施し、大学の教育活動の資料やデータを収集・蓄積している。
観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
各事業年度及び中期目標期間における業務の実績に関する自己点検評価を実施し、文部科学省国立大学法人評
価委員会及び大学評価・学位授与機構により国立大学法人評価を受審している。また、認証評価として、大学評価・学位授与機構により、平成 19 年度には大学機関別認証評価、平成 25 年度には法科大学院認証評価を受審した。
各部局等においては、自己点検・評価結果の学外委員等による検証が（資料９－３－②－１）のとおり実施されている。環境情報研究院・環境情報学府においては、独自の外部評価が実施された（別添資料９－３－②－A）。
また、本学の全学教育研究施設においては、時限付きの施設があり、更新を望む場合は、第三者による評価及び将来計画を役員会で説明のうえ、設置の更新を認めることとしており、近年は以下のとおり実施されている。その他、平成 20 年度には大学基準協会の正会員資格判定審査を受審、工学部の建設学科（現理工学部）が平成 20
年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けた。

資料９－３－②－１ 自己点検（外部）評価および第三者評価実施状況
自己点検（外部）評価
部局名
環境情報研究院

・環境情報学府・発行年月公表された報告書

平成 23 年 6 月

外部評価・自己点検報告書

国際社会科学研究科

平成 25 年 3 月

外部評価報告書

統合的海洋教育・研究センター

平成 23 年 6 月

外部評価報告書

地域実践教育研究センター

平成 24 年 7 月

外部評価実施結果

未来情報通信医療社会基盤センター

平成 24 年 6 月

外部評価実施結果

成長戦略研究センター

平成 24 年 10 月

評価報告書

安心・安全の科学研究教育センター

平成 25 年 3 月

中間（外部）評価報告書

第三者評価
大学基準協会（JUAA
大学基準協会（JUAA）
JUAA） による評価
本学は、大学相互のアクレディテーション機関である大学基準協会の加盟判定審査を受け、平成11 年4 月に維持会
員（正会員）として認定され、平成 20 年度に継続するための正会員資格判定審査を受審し、平成 21 年 3 月に認定を受けた。
大学評価・学位授与機構（NIAD
大学評価・学位授与機構（NIAD）
NIAD） による評価
着手年度

区 分

平成 19 年度

機関別認証評価

平成 25 年度

法科大学院認証評価- 115 -

横浜国立大学基準９

日本技術者教育認定機構（JABEE
日本技術者教育認定機構（JABEE）
JABEE） による評価○ 工学部物質工学科の機能物質化学コース・化学生命工学コース・化学システム工学コース・環境エネルギー安全工学コースの 4 コースの技術者教育プログラムが、平成 15 年 4 月 15 日，日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定された。
○ 工学部生産工学科の技術者教育プログラムが、平成 17 年 5 月 12 日，日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定された。
○ 工学部建設学科（シビルエンジニアリングコース）の技術者教育プログラムが平成 20 年 5 月 8 日、日本技術者
教育認定機構（JABEE）に認定された。
別添資料９－３－②－A 環境情報研究院・環境情報学府 外部評価・自己点検報告書 2011
【分析結果とその根拠理由】
大学或いは部局において、自己点検・評価の結果について、外部者によって検証する体制は整備され、実施されている。
観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価、外部評価により示された結果は、企画・評価会議の下にある評価部会において活動を検証し、現状の分析・認識と問題点の摘出・把握するとともに、当該部署へ改善方法を指示するなど、役員の指示の下、
企画・評価会議を通して、関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置をとっている（資料９－３－③－１）。
また、各部局における年度計画に対する進捗状況について中間評価を行い、次年度の年度計画策定に反映させるとともに（資料９－３－③－A）、最終評価時には評価結果に基づき、企画・評価会議議長である学長が教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取り組みに期待する事項（質向上事項）を定め、内部質保証を図っている（資料９－３－③－B）。
資料９－３－③－１ 本学の評価体制- 116 -

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基準９

別添資料９－３－③－A 第２期中期目標期間中における年度評価の実施方法
別添資料９－３－③－B 平成 24 年度計画進捗状況報告書の評価結果に基づき、本学の教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）について【分析結果とその根拠理由】
評価結果は，役員主導の下、企画・評価会議，評価部会において現状分析等を行い、該当部局に対し、具体的な改善措置をとっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・前年度の決算分析結果等から試算した当該年度の人件費等の節約見込額を財源として中期計画推進経費を計上し、学長のリーダーシップに基づき、本学の第２期中期目標を達成するための中期計画を積極的、効果的かつ戦略的に推進することを目的として配分している。
・危機管理体制について、本学の全学教育研究施設である安心・安全の科学研究教育センターの教員が専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフとして設置され、毎年、危機管理対策の検討および年図上訓練を行うなど、体制が整備されている。
・管理運営に関わる職員の資質の向上を図るため、全般的な知識や職種別の知識向上のための研修が体系的に整備され充実している。
【改善を要する点】
・限りある資源の中でより質の高い教育研究を遂行するために学長のリーダーシップに基づく予算配分、評価に基づく人材、研究経費・スペース等の資源再配分を更に進めていく必要がある。また、運営費交付金が減額される中で、国からの補助金及び受託研究や寄付金などの外部資金の増額に努め、教育研究活動の更なる推進を図る必要がある。

- 117 -

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的については、大学ウェブサイトに掲載するとともに、大学案内、大学概要に記載し大学ウェブサイ
ト及び冊子により公表している（web 資料 10－１－①－A）。
構成員に対しては、大学学則及び大学院学則において規定するとともに、学部及び大学院の教育の方針を定め
た「YNU initiative」（web 資料 10－１－①－B、10－１－①－C）、学生便覧（web 資料 10－１－①－D）に掲載し大学ウェブサイト等により周知している。
そのほか、機会毎の学長からのメッセージでの周知によりビジョンの共有化を図っている（web 資料 10－１－①－E）。
web 資料 10－１－①－A 大学ウェブサイト公表状況
YNU の基本理念 http://www.ynu.ac.jp/about/ynu/idea/index.html
教育人間科学部 http://www.ynu.ac.jp/academics/faculty/human/index.html
経済学部 http://www.ynu.ac.jp/academics/faculty/economics/index.html
経営学部 http://www.ynu.ac.jp/academics/faculty/business/index.html
理工学部 http://www.ynu.ac.jp/academics/faculty/engineering/index.html
教育学研究科 http://www.ynu.ac.jp/academics/graduate/human/index.html
国際社会科学府 http://www.ynu.ac.jp/academics/graduate/social/index.html
工学府 http://www.ynu.ac.jp/academics/graduate/engineering/index.html
環境情報学府 http://www.ynu.ac.jp/academics/graduate/environment/index.html
都市ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学府 http://www.ynu.ac.jp/academics/graduate/urban/index.html
大学案内 http://www.ynu.ac.jp/about/public/publish/guide/index.html
大学概要 http://www.ynu.ac.jp/about/public/publish/general/index.html
web 資料 10－１－①－B 学士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative.html
web 資料 10－１－①－C 大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」
http://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html
web 資料 10－１－①－D

学生便覧 Pⅲ、Ⅷ.資料 諸規則

http://www.ynu.ac.jp/campus/guide/handbook/index.html
web 資料 10－１－①－E

学長からのメッセージ

http://www.ynu.ac.jp/about/president/message/index.html- 118 -

横浜国立大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、大学ウェブサイトや刊行物により公表し、構成員に対しては、本学の規則及び冊子において周知するとともに、機会毎の学長からのメッセージにおいて周知されている。
観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程では、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成と実施方針（カリキュラム
ポリシー）、学位授与方針（ディプロマポリシー）に加え、ファカルティディベロップメント（FD）の推進を含めた４つの教育方針「学士課程教育の方針「YNU initiative」」を制定公表している。また、大学院課程でも同様に
４つの教育方針「大学院修士課程・博士課程教育課程の方針「YNU initiative」」を制定公表している。
これら４つの教育方針は、学生や保護者、社会に分かりやすいよう、大学全体の方針と学部、研究科・学府ごとに一括して公表し、その閲覧性を高めている。さらには、大学ウェブサイト掲載するとともに、英文版（web資料 10－１－②－A）を作成し、広く国内外に公表している。
さらに、学士課程の入学者受入方針（アドミッションポリシー）については、大学全体及び学部ごとに「入学者選抜要項」（web 資料 10－１－②－B）及び「一般入試学生募集要項」（web 資料 10－１－②－C）に記載するとともに、大学ウェブサイトに掲載し、広く国内に公表している。これら資料は、オープンキャンパスや入試説明会等において配布している。
web 資料 10－１－②－A 英文版「YNU initiative」
YNU initiative-Refining our Undergraduate Degrees
http://www.ynu.ac.jp/english/education/plan/pdf/ynu_initiative.pdf
YNU initiative-Refining our Graduate School Degrees
http://www.ynu.ac.jp/english/education/plan/pdf/ynu_initiative_g.pdf
web 資料 10－１－②－B 平成 26 年度入学者選抜要項 P１～６
http://www.ynu.ac.jp/exam/faculty/essential/pdf/senbatsuH26.pdf
web 資料 10－１－②－C 平成 26 年度一般入試学生募集要項 P２～７
http://www.ynu.ac.jp/exam/faculty/essential/pdf/H26_ippan.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学では、学士課程の４つの教育方針として「学士課程教育の方針「YNU initiative」」、大学院課程では「大学院修士課程・博士課程教育課程の方針「YNU initiative」」を制定公表し、広く国内外に公表している。また、学士課程の入学者受入方針は、大学全体及び学部ごとに「入学者選抜要項」「一般入試学生募集要項」に記載し、大学ウェブページにおいて広く国内に公表し、オープンキャンパスや入試説明会等において配布している。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、適切に公表、周知されている。

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横浜国立大学基準 10

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等については、本学ウェブサイト「教育研究活動等報告書」により公表している（web 資料 10－
１－③－A）。学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定されている事項については、本学ウェブサイト「教育活動の諸情報の公表」にとりまとめられ、各事項の情報のリンクを貼り、公表している（web 資料 10－１－③－B）。
国立大学法人法に公表が規定されている事項（役員、中期目標、中期計画、年度計画、業務方法書、業務の実
績評価、事業報告、財務諸表、役員の報酬等）（web 資料 10－１－③－C）及び、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に公表が規定されている事項（目的・業務の概要、組織の概要、財務状況、監事の意見、監査法人等の意見等）（web 資料 10－１－③－D）についても本学ウェブサイトで公表している。
web 資料 10－１－③－A 大学ウェブサイト「教育研究活動等報告書」
http://www.ynu.ac.jp/about/project/report/index.html
web 資料 10－１－③－B 大学ウェブサイト「教育活動の諸情報の公表」
http://www.ynu.ac.jp/about/information/law/instructional/index.html
web 資料 10－１－③－C 大学ウェブサイト「大学案内」
http://www.ynu.ac.jp/about/index.html
web 資料 10－１－③－D 大学ウェブサイト「法令に基づく情報提供」
http://www.ynu.ac.jp/about/information/law/independence/index.html#ind-03【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等に関する情報については、法令に規定されている事項について、もれなく大学ウェブサイトを通じて、公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学士課程では、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成と実施方針（カリキュラムポリ
シー）、学位授与方針（ディプロマポリシー）に加え、ファカルティディベロップメント（FD）の推進を含めた４つの教育方針「学士課程教育の方針「YNU initiative」」を制定し、大学院課程でも同様に４つの教育方
針「大学院修士課程・博士課程教育課程の方針「YNU initiative」」を制定し、これら４つの教育方針を学生や保護者、社会に分かりやすいよう、大学全体の方針と学部、研究科（学府）ごとに一括して公表し、その閲覧性を高めている【改善を要する点】
該当なし。

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