第８１号議案
令和２年３月２６日
総務課

令和２年度労働基準監督業務の実施計画について

東京都人事委員会が実施する、令和２年度の「職員の勤務条件に関する労働基準監督機関としての職権行使」に関する実施計画を下記のとおり決定する。

記１

基本的考え方
労働関係法令の遵守のため、書面調査に加えて実地調査を実施し、職員が働き続ける上で、病気や事故により、心身の健康を損なうことを防止する。各事業場における職員の安全衛生管理体制等について、現場の実態を十分に把握した上で、適切な指導を行っていく。

２ 重点指導事項（１）年次有給休暇等の取得促進
職員の疲労蓄積を防ぎ、健康、安全な勤務状況とライフ・ワーク・バランスの推進を目指すため、年次有給休暇の取得促進、夏季休暇の完全取得が図れるよう、休暇を取得しやすい環境づくりの取組に向けて指導する。
（２）超過勤務の縮減と職員の健康管理体制の強化
過重労働による職員の健康障害防止の観点から、超過勤務の縮減について、法令等に基づき指導を進めるとともに、産業医の面接指導の徹底やストレスチェックの実施
状況の確認等、メンタルヘルスの視点を含めた職員の健康管理に係る措置の確実な実施を指導する。
（３）職員が安心して働くことができる職場環境の整備促進
職場における職員の安全確保と事故の未然防止や地震等による二次災害防止の視点を踏まえ、書架類や薬品棚等の転倒防止対策、機械や薬品及び危険物の適正な管理、機械や施設の経年劣化等による危険性の排除などについて、確実に指導する。
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３

実施内容
効果的、効率的な指導監督を実施するため、全事業場を対象とした勤務状況調査を実施する。その結果を踏まえて、実地調査としての定期監督調査、安全・有害物調査を実施し、指導・監督を行う。（年間実施計画は、別紙１「令和２年度労働基準監督業務の年間スケジュール」のとおり）（１） 書面調査（勤務状況調査）
ア 目的
対象の全事業場に対し、書面による調査を行い、職員の勤務概況を把握するとともに、実地調査の事業場選定の基礎資料とする。
イ 調査区分、調査内容及び実施事業場数
区分
調 査の内

容

職員の勤務時間、休憩、休日、年次有給休暇及び時間外勤務等の勤務条件に関する事項職場の安全と衛生管理体制に関する調査、職場労働安全衛生法の機械器具の保有状況及び有害物の保管状況に関係関する事項

実施事業場数労働基準法関係

７５９

ウ 調査実施時期
令和２年４月～５月とする。
エ 調査結果の取扱い
当該年度のみならず、過去５年間のデータから経年で比較し、傾向を分析した上で調査結果を報告し、都の事業場における労働安全衛生に関する資料として、今後の定期監督指導、人事委員会勧告等の参考とする。
（２）実地調査ア 目的
調査事業場を選定し、職員の勤務条件の維持確保、並びに職員の安全及び健康の確保のため、事業場に立ち入り、使用者が労働基準法等に基づき遵守すべき事項等について調査を行う。
イ 実施事業場(ア) 実施事業場数
区分
調 査 の 内 容
実施事業場数
職員の勤務時間、休憩、休日、年次有給休暇及び定期監督 時間外勤務等の勤務条件並びに職場の安全と衛生
６０
管理体制に関する事項
安 全 ・
職場の機械器具、爆発性の物及び電気設備等の使
概ね３０程度有 害 物 用状況に関する事項定期監督時に実施
調
査
有害物等の使用、保管状況に関する事項- 2 -(イ) 任命権者別内訳
知事部局等

１８

都立学校

２０

警

１４

東京消防庁

８

視

庁

(ウ) 任命権者ごとの事業場の選定は、重点指導事項、勤務状況調査の結果、過去の実施状況等を考慮して決定する。
(エ) (ア)の実施事業場のほか書面調査の結果等を勘案し、別途必要な調査を行う。
ウ 調査内容別紙２「定期監督等の指導基準」を踏まえ、勤務状況調査の結果のほか、過去の指導監督の実施状況等を考慮して調査を実施する。その際、重点指導事項や新たな取組等について、現場で綿密にヒアリングを行う。
エ 実施時期
令和２年５月～１２月とし、調査日は任命権者と調整の上決定する。
オ 改善指導調査結果を委員会に報告し、当該事業場の所管局長及び任命権者あて通知を行うとともに、改善の必要のある事項については、期限を付して、改善状況の報告を求める。
あわせて、所管する他の事業場に対しても同様に指導、助言、支援等、必要な措置を行うよう求める。
また、報告の結果、当該事業場の改善状況がなおも基準を満たしていない場合は、引き続き、期限を付して、改善状況の報告を求める。
カ 特定機械等の検査
特定機械等（ボイラー・クレーン等）の落成検査、変更検査及び使用再開検査を申請ごとに実施する。
あわせて、職員の危険を防止する観点から、特定機械等が設置されている場所等の作業環境管理及び作業管理について指導を行う。
（３） 緊急調査
災害発生、重大事故、労働基準法違反の疑い等の事象が起こった場合などについては、緊急に実地調査に入り、指導・監督を行う。
４ 会計年度任用職員に対する調査の取扱いについて（１）職員の勤務条件にかかる調査項目は、常勤職員の勤務条件と異なることから、常勤職員とは別の区分を設けて調査を実施する。
（２) 施設等の職場環境にかかる調査項目は、常勤職員、非常勤職員の区別なく、調査を実施する。

- 3 -別紙１

令和２年度内容○調査対象事業所選定

労働基準監督業務の年間スケジュール

４５６７８９１０１１１２１２３

消防・警察・知事出先事業所選定

学校・知事本庁事業所選定

★

実施計画等
○翌年度実施計画★

○本庁事業場（７箇所）
６月下旬～７月下旬調査予定

調査
実施

★

調査結果
報告

★

知事部局等
定期
監
督等

警視庁

○本庁・警察署（１４箇所）
１０月～１１月上旬調査予定

調査実施

★

東京消防庁

○本庁・消防署（８箇所）
９月～１０月上旬調査予定

都立学校○都立高校、特別支援学校等（２０箇所）
５月中旬～７月中旬調査

調査実施○定期監督と同時に実施（３０箇所程度を予定）

調査実施

安全・有害物調査

勤務状況調査○適用全事業場（７５９箇所）に対し実施○過去５年の調査結果を定期監督調査結果報告時に活用

緊急調査○重大事故、法令違反の疑い等の事象が起こった場合に緊急に実施

特定機械等の検査等★

調査実施○出先事業場（１１箇所）
１１月～１２月上旬調査予定
定期
監
督○各届出時に実施

翌年度実施
計画作成

適用事業場
調査・決定

調査
実施

調査結果
報告
（消防・調査実施

調査結果報告（知事・警察）

改善
結改善

果報
告（過年度
調査分を含む）

結果
報告（知事・警察・消防・学校）

★
調査実施

結果集計

調査結果
報告

（随時実施）（随時実施）

は、委員会付議事項

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別紙２
定期監督等の指導基準
調 査 項 目指導基準

勤務時間の割振り 変形労働時間制職場の勤務の割振り、休憩時間の自由利用
週休日

法定週休日５２日の確保、振替手続

年次有給休暇

事業場平均１５日取得（警視庁は７．５日取得）

夏季休暇５日取得【原則】〇職員個人の月間実績４５時間〇職員個人の年間実績３６０時間

超過勤務（時間外勤務）【特別な事情のある場合】〇一人当たり年間平均３６０時間（事業場平均）〇職員個人の年間実績７２０時間〇職員個人の月間実績１００時間〇過去２ヶ月間ないし６ヶ月間のいずれかの平均実績８０時間

健康診断

一般健康診断（法定健診）受診率１００％

衛生委員会

委員会設置規程、委員構成（議長を除き労使同数）、年４回以上開催

衛生管理者

選任報告の届出

産業医

選任報告の届出
男女別の休養室の設置（該当事業場は必置）

休養室（事務所衛生基準規則第21条）

気積

一人当たり１０㎥

照度

精密な（パソコン）作業３００ルクス以上

その他

法令、規則等で基準の定めがあるものは確認

事業者は、常時５０人以上又は常時女性３０人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなくてはならない。

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