事業報告書

２０２２年度（第１３期）事業報告

２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日まで

１． 役員等に関する事項
２． 理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項
３． 公益目的事業に関する事項
４． 寄附に関する事項
５． 行政庁に関する事項
６． 事業報告の附属明細書

2022(令和 4)年度事業報告書-1

１． 役員等に関する事項(１) 役員に関する事項
２０２２年度には理事の改選があり、２０２２年６月９日の第２５回評議員会において、以下の通り選任された。任期は２０２４年度定時評議員会終結時迄である。
【理 事】
持田 直幸、青木誠、磯村

成宮 周、橋田 充、平野

八州男、小澤 敬也、杉山 雄一、永井 良三、中尾

一和、俊夫、深見 希代子、福田 恵一（以上再任）
審良 静男、宮地

和浩、吉村 昭彦（以上新任）

白土 邦男、谷口克、中村民夫（以上退任）

なお、代表理事（理事長）として持田直幸理事、代表理事（副理事長）として青木誠理事、また業務執行理事（常務理事）として宮地和浩理事が選定された。
２０２２年度には監事の改選はなかった。任期は２０２４年度定時評議員会終結時迄である。
【監 事】
酒井 敏彦、堀江利治(２) 評議員に関する事項
２０２２年度には評議員の改選があり、２０２２年６月９日の第２５回評議員会において、以下の通り選任された。任期は２０２６年度定時評議員会終結時迄である。
【評議員】
山口 建、金丸

和弘、小栁 豊基、坂田 中、匂坂 圭一、中西 和俊（以上再任）
白羽 龍三（以上新任）
宮内 忍（以上退任）
なお、評議員会会長として山口建評議員が引き続き選定された。
(３) 選考委員に関する事項
非開示

2022(令和 4)年度事業報告書-2

(４) 諮問委員に関する事項
２０２２年度には諮問委員の改選はなかった。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する諮問委員会終結時迄である。
なお、２０２２年６月９日に審良静男諮問委員および吉村昭彦諮問委員が理事に就任されたため、諮問委員を辞任された。２０２３年２月１７日の第２０回諮問委員会において、小安重夫諮問委員が諮問委員長に選定された。その後、２０２３年３月２４日付で小安重夫氏が諮問委員を辞任された。
【諮問委員】
赤羽 悟美、天谷雅行、一條 秀憲、伊藤 浩、井上 純一郎、岩井 一宏、門脇 孝、

熊ノ郷 淳、小室

一成、清水 孝雄、髙岡 晃教、髙倉 喜信、髙津 聖志、高柳 広、

中山 俊憲、西川 伸一、細谷 龍男、間野 博行、水口 清、水島 昇、山口 建、山崎 力、
湯浅 博昭、渡邉裕司

審良 静男、吉村昭彦、小安 重夫（以上辞任）

2022(令和 4)年度事業報告書-3

２． 理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(１) 第３７回理事会（２０２２年５月２０日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)２０２１年度事業報告書承認の件

２０２１年度事業報告の内容について以下の６項目について説明がなされた。
(1)役員等に関する事項(2)理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(3)公益目的事業に関する事項(4)寄附に関する事項(5)行政庁に関する事項(6)事業報告の附属明細書
第１号議案と第２号議案は関連性があるため、議長の提案により両議案をまとめて審議することとした。

2)２０２１年度決算報告書（計算書類等）承認の件

２０２２年３月３１日現在の貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、附属明細書及び財産目録の内容に基づき、当財団の損益及び財産の状況について説明がなされた。次いで、酒井敏彦監事及び堀江利治監事によって実施された監査について、監事を代表して酒井敏彦監事より監査結果として理事の業務の執行は適正に行われており、かつ事業及び決算報告書は適正に作成されていることを認める旨の報告の後、第１号議案と第２号議案はまとめて審議され、原案通り承認された。

3)定期提出書類承認の件

内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある２０２１
年度事業報告等に係る提出書類について原案通り承認された。

4)規程変更承認の件

支払いに係る決裁権限規程の別表の会計処理フローにインターネットバンキングを追加することについて
原案通り承認された。

5)２０２２年度研究者招聘助成金交付
対象学会承認の件

申請のあった研究者招聘助成９件全ての採択が原案通り承認された。併せて採択計画数に達するまで申請受付を継続することが承認された。

2022(令和 4)年度事業報告書-4

6)名誉理事の称号授与承認の件

２０２２年６月定時評議員会終結時をもって理事を退任される白土邦男理事及び谷口克理事に名誉理事の称号授与について原案通り承認された。

7)第２５回評議員会（定時評議員会）
招集の件

第２５回評議員会（定時評議員会）の日時、場所、会議の目的事項が原案通り承認された。

＜報告事項＞
1)次期評議員候補者の件

次期評議員候補者の紹介があった。

2)次期理事候補者の件

次期理事候補者の紹介があった。

3)次期代表理事及び業務執行理事候補

次期代表理事及び業務執行理事候補者の紹介があっ

者の件

た。

4)寄附受け入れの件

公益目的事業会計費用として１０万円の寄附があった旨の報告があった。

5) ２０２１年度助成金等交付辞退に関

２０２１年度研究助成第５領域に採択者された対象
者 1 名が研究助成金の交付を辞退し、助成金３００万する件円が返還された旨の報告があった。

(２) 第２５回評議員会（定時評議員会）（２０２２年６月９日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)議事録署名人選出の件

議事録署名人として金丸和弘評議員及び小柳豊基評
議員の２名を選出した。

2)２０２１年度決算報告書（計算書類等）承認の件

２０２２年３月３１日現在の貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、附属明細書及び財産目録の内容に基づき、当財団の損益及び財産の状況について説明がなされた。次いで、酒井敏彦監事及び堀江利治監事によって実施された監査について、酒井敏彦監事より監査結果として理事の業務の執行は適正に行われており、かつ事業及び決算報告書は適正に作成されていることを認める旨の報告の後、２０２１
年度決算報告書が原案通り承認された。

3)次期評議員選任の件

宮内忍評議員が任期満了により退任し、新任候補者である白羽龍三氏を含めた次期評議員候補者 7 名が原案通り選任された。

2022(令和 4)年度事業報告書-5

4)次期理事選任の件

白土邦男理事、谷口克理事、及び中村民夫理事が任期満了により退任し、新任候補者である審良静男氏、
宮地和浩氏、及び吉村昭彦氏を含めた次期理事候補者
１５名が原案通り選任された。

＜報告事項＞
1)２０２１年度事業報告の件

第３７回理事会で承認された２０２１年度事業報告の内容について以下の６項目について報告があった。
(1)役員等に関する事項(2)理事会、評議員会及び諮問委員会に関する事項(3)公益目的事業に関する事項(4)寄附に関する事項(5)行政庁に関する事項(6)事業報告の附属明細書

2)定期提出書類の件

第３７回理事会で承認された内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある２０２１年度事業報告等に係る提出書類について報告があった。

3)２０２２年度研究者招聘助成金交付
対象学会の件

第３７回理事会で承認された９件の２０２２年度研究者招聘助成金交付対象学会及び採択計画数に達するまで申請受付を継続することも併せて承認された旨の報告があった。

4)次期代表理事及び業務執行理事候補
者の件

次期代表理事及び業務執行理事候補者の紹介があった。

5)名誉理事の称号授与の件

２０２２年６月定時評議員会終結時をもって理事を退任される白土邦男理事及び谷口克理事に名誉理事の称号を授与する旨の報告があった。

6)規程の変更の件

支払いに係る決裁権限規程の別表の会計処理フローにインターネットバンキングを追加した旨の報告があった。

7)寄附受け入れの件

公益目的事業会計費用として１０万円の寄附があった旨の報告があった。

(３)臨時理事会（２０２２年６月１７日）※定款第５１条第２項に基づく決議の省略
議題代表理事、業務執行理事等選定の件

審議内容
代表理事、業務執行理事等選定についての下記の宮
地和浩理事の提案に対し、議決に加わることが出来る
理事の全員から文書により同意を、また監事から文書

2022(令和 4)年度事業報告書-6

により異議が無い旨の意思表示が得られたので、定款第５１条第２項（決議の省略）に基づき、当該提案を承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
1) 持田直幸氏を代表理事に選定し、理事長とする
2) 青木誠氏を代表理事に選定し、副理事長とする。
3) 宮地和浩氏を業務執行理事に選定する。
持田製薬㈱定時株主総会議決権行使の件

持田製薬㈱株主総会議案に対する宮地和浩理事の提案に対し、議決に加わることが出来る理事の全員から文書により同意を、また監事から文書により異議が無い旨の意思表示が得られた。
“第１号議案

剰余金の処分の件”に関しては異論なし“第２号議案

定款一部変更の件”に関しては異論なし“第３号議案

取締役１０名選任の件”に関しては各取締役とも適任“第４号議案監査役１名選任の件”に関しては監査役候補者は適任“第５号議案

当社株式の大規模買付行為に関する対

応方針（買取防衛策）承認の件”に関しては異論なし（４）第３８回理事会（２０２２年９月９日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)選考内規の変更承認の件

助成金交付規程に付随する選考内規において、研究助成の採択候補者に辞退者が生じた場合に、繰り上げ採択できるよう規程を変更することについて承認された。

2)２０２２年度研究助成金及び留学選考委員長より選考委員会の選考結果の報告があ

補助金交付対象者並びに交付金額の り、研究助成金（１３７件）及び留学補助金(２０件)の決定の件

交付対象者ならびに交付金額（研究助成金：３００万円／名、総額４億 １，１００万円。留学補助金５０万円

2022(令和 4)年度事業報告書-7

／名、総額１，０００万円）が承認された。また、研究助成には次点者を設定し、留学補助には次点者、次々点者を設定し、辞退者が生じた場合には繰り上げて交付対象者とすることも承認された。
3)２０２２年度褒賞（持田記念学術選考委員長より選考委員会の選考結果の報告があ賞）受賞対象者並びに贈呈金額の決 り、岡野栄之氏と中山敬一氏に持田記念学術賞（副賞：
定の件

１，０００万円/名、総額２，０００万円）を贈呈することが承認された。

4)２０２２年度研究者招聘助成金交付対象学会承認の件

２０２２年度研究者招聘助成金交付対象学会について継続受付の結果、追加で１件の申請があった旨の説明があり、本申請１件の学会について承認された。

5)事務局長選任の件

新任候補者である長尾弘氏が原案通り選任された。

＜報告事項＞
1)理事長、副理事長その他の代表理事

２０２２年１月 1 日から８月３１日までの理事長、及び常務理事の職務執行に関する件

副理事長及び常務理事の職務執行について各々報告があった。

2)財団設立４０周年記念行事等の検討状況に関する件

財団設立４０周年記念行事等の現時点での検討状況と今後詳細検討の上、２０２３年２月開催の理事会において、２０２３年度事業計画として上程する予定である旨の報告があった。

（５）第２０回諮問委員会（２０２３年２月１７日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)諮問委員長選定の件

諮問委員長に小安重夫諮問委員が選定された。

＜報告事項＞
1)２０２３年度事業計画の件

第３９回理事会において審議される２０２３年度の事
業計画について報告があった。

2)２０２３年度予算の件

第３９回理事会において審議される２０２３年度予算について報告があった。

3)２０２３年度選考委員長及び選考委員の件

第３９回理事会において審議される２０２３年度選考委員長及び新任選考委員５名を含む選考委員１８名について報告があった。

2022(令和 4)年度事業報告書-8

（６）第３９回理事会（２０２３年２月１７日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)２０２３年度事業計画承認の件

２０２３年度の事業計画について以下の説明がなされた。
＊助成事業【研究課題の件】
２０２３年度の研究助成金等の募集研究課題を６研究課題とする。
(1)バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究(2)バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究(3)免疫／アレルギー／炎症／感染症の治療ならびに制御に関する研究(4)循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究(5)創薬・創剤の基盤に関する研究(6)創薬とその臨床応用に関する研究【採択件数・贈呈交付金額の件】(1)研究助成は１５０件以内を採択し、１件あたり３００万円とし、その予算を４億５，０００万円とする。
(2)学術賞（褒賞）は３件以内を採択し、１件あたり副賞１，０００万円とし、その予算を３，０００万円とする。
(3)留学補助は３０件以内を採択し、１件あたり５０万円とし、その予算を１，５００万円とする。
(4)研究者招聘助成は３０件以内を採択し、１件あたり５０万円とし、その予算を１，５００万円とする。
【募集期間・選考・贈呈式の件】

2022(令和 4)年度事業報告書-9

(1)研究助成の公募期間は３月１日から５月６日迄とし、留学補助の公募期間は３月１日から５月１０日迄とし、持田記念学術賞の推薦期限を５月１５日とした。
(2)研究助成金及び留学補助金交付対象者並びに学術賞
候補者は９月８日の選考委員会で候補者を内定し、同日に開催される理事会で決定する。
(3)研究者招聘助成は２月１７日から４月７日迄の申請
期間で、５月１９日の理事会で決定する。
(4)贈呈式は１１月９日に開催する。
＊主要会議の開催【主要会議の開催の件】
評議員会は２０２３年６月８日、２０２４年３月８日の２回開催。
理事会は２０２３年５月１９日、９月８日、２０２４
年２月１６日の３回開催。
諮問委員会は２０２４年２月１６日の１回開催。
選考委員会は２０２３年９月８日の１回開催。
第１号議案と第２号議案は関連性があるため、議長の提案により２議案をまとめて審議することとした。
2)２０２３年度予算承認の件

２０２３年度予算について以下の説明がなされた。
公益目的事業会計においては、２０２３年度の経常収
益は持田製薬㈱の株式４，６８８，６７４株の受取配当
金３億７，５０９万円（１株あたりの配当を８０円として計算）のうち６，４１４万円と、定期預金等の受取利
息３万円と公益事業準備資金３億２，４７６万円を取崩し、４０周年記念助成金等準備資金 1 億円のうち９，５５０万円と、法人会計からの他会計振替した公益目的事
業準備資金積立預金の２，０００万円を主な収益として収益総額は５億４，０５０万円となる。経常費用総額は５億４，０５０万円であり、その経常増減額はゼロとな
り収支相償を満たす計画である。
法人会計の収益は持田製薬㈱の株式１００万株の受取配当金８，０００万円を見込んでおり（１株あたりの配当を８０円として計算）、４０周年記念助成金等準備資金のうち２５０万円を合わせて法人会計における費用は
８，２５０万円を計画している旨の説明がなされ、その後、第１号議案と第２号議案はまとめて審議され、原案

2022(令和 4)年度事業報告書-10

通り承認された。
3)定期提出書類承認の件

内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある２０２３年度事業計画書及び収支予算等に関する定期提出書類について原案通り承認された。

4)２０２３年度選考委員長及び選考
委員承認の件

２０２３年度選考委員長として小澤敬也理事の選定及び新任選考委員５名を含む選考委員１８名の選任について原案通り承認された。

5)第２６回評議員会招集の件

２０２３年度の事業計画及び予算を報告するための評
議員会の日時、場所、会議の目的事項が原案通り承認された。
なお、新型コロナウイルス感染の影響次第ではＷＥＢ
会議形式により評議員会を実施する場合があることも含
めて承認された。

＜報告事項＞
1)２０２２年度研究者招聘助成に関する件

２０２２年度研究者招聘助成申請番号 1 番のUbiquitin New Frontier 研究会に招聘予定であった
Aaron Ciechanover 博士が来日を取りやめたことから、申請書の 2 番目に記載のある Daniel Finley 博士を繰り上げて公開用とする旨の報告があった。

2)諮問委員長の件

第２０回諮問委員会において小安重夫氏が諮問委員長に選定された旨の報告があった。

3)理事長、副理事長その他代表理事

２０２２年９月１日から１２月３１日迄の理事長、副及び常務理事の職務執行に関する 理事長その他代表理事及び常務理事の職務執行について件

それぞれ報告があった。

（７）第２６回評議員会（２０２３年３月１０日開催）※ＷＥＢ会議形式で開催※ＷＥＢ会議システムにより出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認された後に開催された。
議

題

審議内容

＜決議事項＞
1)評議員会会長選定の件

評議員会会長として山口建評議員を引き続き選定した。

2)議事録署名人選出の件

議事録署名人として白羽龍三評議員及び坂田中評議員の２名を選出した。

＜報告事項＞

2022(令和 4)年度事業報告書-11

1)２０２３年度事業計画の件

第３９回理事会で承認された２０２３年度の事業計
画について報告があった。

2)２０２３年度予算の件

第３９回理事会で承認された２０２３年度予算について報告があった。

3)定期提出書類の件

第３９回理事会で承認された内閣府公益認定等委員会へ提出義務のある２０２３年度事業計画及び収支予算等に関する定期提出書類について報告があった。

4)２０２３年度選考委員長及び選考委
員の件

第３９回理事会で承認された選考委員長小澤敬也理
事の選定、及び新任選考委員５名に再任１３名を合わせた１８名の選考委員の選任について報告があった。

5)諮問委員長の件

第２０回諮問委員会で小安重夫諮問委員が諮問委員長に選定された旨の報告があった。

2022(令和 4)年度事業報告書-12

３． 公益目的事業に関する事項① 公益目的事業１

研究助成(１) ２０２２年度研究助成の募集課題及び期間
第３６回理事会（２０２２年２月１８日開催）において次の課題を決定した。
1）バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究
2）バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究
3）免疫／アレルギー／炎症／感染症の治療ならびに制御に関する研究
4）循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究
5）創薬・創剤の基盤に関する研究
6）創薬とその臨床応用に関する研究
第３６回理事会（２０２２年２月１８日開催）において、募集期間を次の通り決定した。
２０２２年３月１日 募集開始
２０２２年５月６日 ＷＥＢ申請締切(２) ２０２２年度研究助成の募集状況
1) 研究助成金交付対象者募集要項の広報依頼
募集要項を医、歯、薬関係大学等研究機関１３６窓口、学会関係については下記の３０学会、その他３機関宛てに送付し、関連各部門への広報を依頼した。また、本財団ホーム
ページにも掲載した。
日本病理学会

日本生理学会

日本免疫学会

日本生化学会

日本血液学会

日本循環器学会

日本ウイルス学会

日本薬学会

日本細菌学会

日本薬理学会

日本アレルギー学会

日本内分泌学会

日本内科学会

日本皮膚科学会

日本癌学会

日本癌治療学会

日本化学療法学会

日本遺伝学会

日本農芸化学会

日本リウマチ学会

日本分子生物学会

日本糖尿病学会

日本呼吸器学会

日本腎臓学会日本動脈硬化学会

日本肥満学会

日本高血圧学会

日本薬物動態学会

日本神経科学学会

日本神経精神薬理学会

2022(令和 4)年度事業報告書-13

2) 研究助成の応募申請及び交付状況
２０２２年度の応募申請数、交付数、交付率は次の通りであった。
2022年度
領域

申請数 交付数

2021年度

2020年度

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

1 先端医療

64

16

4.0

25.0

83

16

5.2

19.3

68

13

5.2

19.1

2 ｹﾞﾉﾑ機能／病態解析

79

20

4.0

25.3

97

18

5.4

18.6

91

17

5.4

18.7

131

32

4.1

24.4

133

25

5.3

18.8

113

21

5.4

18.6

4 循環器／血液疾患

105

26

4.0

24.8

110

21

5.2

19.1

128

24

5.3

18.8

5 創薬・創剤の基盤

93

23

4.0

24.7

126

22

5.7

17.5

124

23

5.4

18.5

6 創薬とその臨床応用

79

20

4.0

25.3

93

18

5.2

19.4

95

17

5.6

17.9

研究助成（計）

551

137

4.0

24.9

642

120

5.4

18.7

619

115

5.4

18.6

3

免疫／ｱﾚﾙｷﾞｰ／炎症／
感染症※2022 年度については 125 名の採択計画であったが、各領域において 2 名を追加し 137 名を採択し交付した。
※2021 年度については 115 名の採択計画であったが、各領域の次点者を繰り上げて 121 名を採択した。その後、領域 5 にて辞退者が 1 名でたため 120 名に交付した。
(３) 選考委員会における審議
1) ２０２２年度の研究助成選考スケジュール
２０２２年

５月２５日

選考委員に応募申請書及び採点表送付

２０２２年

６月２４日

一次選考期限

２０２２年

７月２５日

同点者再評価期限

２０２２年

７月２７日

事務局において評価集計

２０２２年

９月

９日

選考委員会開催

２０２２年１１月１１日

研究助成金贈呈

2) 研究助成の評価を担当する選考委員
課

題

担当委員

1) バイオ技術を基盤とする先端医療に関する研究（多能性幹細胞、免役／幹細胞治療、移植、再生医療、遺伝子治療、分子標的治療、血液がん等の研究）

2022(令和 4)年度事業報告書-14

非開示2) バイオ技術を基盤とするゲノム機能／病態解析に関する研究（ゲノム機能、遺伝子疾患解析、疾患のエピジェネティク

非開示

ス、SNP解析、分子疫学等の研究）

3) 免疫／アレルギー／炎症／感染症の治療ならびに制御に関する研究(免疫制御、アレルギー、炎症、感染症、自己免疫疾患、

非開示

免疫不全、老化、サイトカイン／ケモカイン、免疫調整薬、
生物学的製剤等の研究）

4) 循環器／血液疾患の病態解析／治療制御に関する研究（心疾患、脳血管疾患、血管系疾患、血液、糖尿病、高血圧、

非開示

高脂血症、 メタボリックシンドローム等の研究）

5) 創薬・創剤の基盤に関する研究（創薬標的分子の探索／機能解析／治療制御、薬物送達、
薬物代謝酵素、トランスポータ－、イオンチャネル、

非開示

分子イメージング等の研究）

6) 創薬とその臨床応用に関する研究（薬物応答修飾因子の探索／機能解析、治療薬の探索／評価、医薬品の開発／評価、個別化医療、ﾄﾗﾝｽﾚｰｼｮﾅﾙﾒﾃﾞｨｽﾝ等の

非開示

研究）

3) 採点は５段階評価で実施
4) 選考委員会（２０２２年９月９日開催）
各委員より提出された採点表を集計し、慎重かつ厳密な審査の結果、研究助成金の交付対象者を選出した。また、研究助成金交付対象者については辞退も考えられることから、繰り上げて交付対象者とする次点者を事前に設定した。
(４) 理事会の承認決定
第３８回理事会（２０２２年９月９日開催）において選考委員長より選考結果の報告があり、事業計画においては１２５名の計画であったが、各領域において２名を追加し研究助成金交付対象者１３７名を採択する旨及び交付金額を１件３００万円、総額４億１，１００万円とする旨を承認、決定した。
(５) 研究助成金の贈呈
２０２２年１１月１１日に贈呈式を開催し、研究助成金を交付対象者１３７名に交付した。
（研究助成金交付対象者は附属明細書参照）

2022(令和 4)年度事業報告書-15

② 公益目的事業２

褒賞（持田記念学術賞）（１）２０２２年度持田記念学術賞の推薦依頼及び期間
日本免疫学会を含む３０学会、本財団の理事・諮問委員及び持田記念学術賞の既受賞者に推薦要項・推薦書を送付して持田記念学術賞候補者の推薦を依頼した。
第３６回理事会（２０２２年２月１８日開催）において、持田記念学術賞の推薦期間を２０２２年５月１６日迄とする事が決定された。
（２）２０２２年度持田記念学術賞の推薦状況
持田記念学術賞については、理事４名、諮問委員６名及び持田記念学術賞の既受賞者８名
及び２学会から計２０名の持田記念学術賞候補者の推薦があった。
（３）選考委員会における審議
1) ２０２２年度の持田記念学術賞選考スケジュール
２０２２年

５月２５日

選考委員に学術賞推薦書を送付

２０２２年

６月２４日

学術賞一次審査期限

２０２２年

７月

５日

事務局において一次審査集計

２０２２年

７月

６日

選考委員長による二次審査対象者絞込み

２０２２年

７月２５日

推薦コメント提出期限

２０２２年

９月

選考委員会開催

９日

２０２２年１１月１１日

持田記念学術賞贈呈

2) 各委員より提出された二次審査対象者に対する推薦コメントを基に意見交換した後、投票により上位２名を選出した。
（４） 理事会の承認決定
第３８回理事会（２０２２年９月９日開催）において選考委員長より選考委員会の二次審
査結果の報告があり、持田記念学術賞は慶應義塾大学医学部岡野栄之博士及び九州大学生体
防御医学研究所中山敬一博士の２名とする旨、又、副賞の贈呈金額は１件１，０００万円、総額２，０００万円とする旨を承認、決定した。
（５）持田記念学術賞の贈呈
２０２２年１１月１１日に贈呈式を開催し、持田記念学術賞を岡野栄之博士及び中山敬一博士の２名に贈呈した。

③ 公益目的事業３

留学補助2022(令和 4)年度事業報告書-16

（１）２０２２年度留学補助の募集課題及び期間
公益目的事業１の研究助成の募集と同様に行ったが、募集期間については以下の期間で募集した。
２０２２年３月 １日 募集開始
２０２２年５月１１日 ＷＥＢ申請締切（２）２０２２年度留学補助の募集状況
1) 留学補助の募集要項の広報依頼
公益目的事業１の研究助成と同様の要領で行った。
2) 留学補助の応募申請及び交付状況
２０２２年度の応募申請数、交付数、交付率は次の通りであった。
2022年度
領域

申請数 交付数

2021年度

2020年度

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

申請数

交付数

倍率

交付率
(%)

1 先端医療

8

2

4.0

25.0

13

3

4.3

23.1

14

4

3.5

28.6

2 ｹﾞﾉﾑ機能／病態解析

14

3

4.7

21.4

20

5

4.0

25.0

10

3

3.3

30.0

3 感染症

15

4

3.8

26.7

20

5

4.0

25.0

20

5

4.0

25.0

4 循環器／血液疾患

22

6

3.7

27.3

17

4

4.3

23.5

17

4

4.3

23.5

5 創薬・創剤の基盤

6

2

3.0

33.3

6

1

6.0

16.7

7

2

3.5

28.6

6 創薬とその臨床応用

11

3

3.7

27.3

9

2

4.5

22.2

9

2

4.5

22.2

留学補助（計）

76

20

3.8

26.3

85

20

4.3

23.5

77

20

3.9

26.0

免疫／ｱﾚﾙｷﾞｰ／炎症／※2021 年度については１名の辞退者が生じたため、次点者を繰り上げて採択し交付した。
※2020 年度についても３名の辞退者が生じたため、次点者を繰り上げて採択し交付した。
（３） 選考委員会における審議
1) ２０２２年度の留学補助選考スケジュール
２０２２年

５月２５日

選考委員に応募申請書及び採点表送付

２０２２年

６月２４日

一次選考期限

２０２２年

７月２５日

同点者再評価期限

２０２２年

７月２７日

事務局において評価集計

２０２２年

９月

９日

選考委員会開催

２０２２年１１月１１日

研究助成金贈呈

2) 留学補助の評価を担当する選考委員は研究助成の項に記載した選考委員が担当
3) 採点は５段階評価で実施
4) 選考委員会（２０２２年９月９日開催）
各委員より提出された採点表を集計し、慎重かつ厳密な審査の結果、留学補助金の交付対2022(令和 4)年度事業報告書-17

象者を選出した。また、留学補助金交付対象者については辞退も考えられることから、繰り上げて交付対象者とする次点者、次々点者を事前に設定した。
（４） 理事会の承認決定
第３８回理事会（２０２２年９月９日開催）において選考委員長より選考結果の報告があり、留学補助金交付対象者２０名及び交付金額を１件５０万円、総額１，０００万円とする旨を承認、決定した。
（５） 留学補助金の贈呈
２０２２年１１月１１日に贈呈式を開催し、留学補助金を交付対象者２０名に交付した。
（留学補助金交付対象者は附属明細書参照）④ 公益目的事業４

研究者招聘助成（１） ２０２２年度研究者招聘助成の推薦依頼及び期間
本財団の理事・諮問委員に申請要領・申請書を送付し、研究者招聘助成の推薦を依頼した。
第３６回理事会（２０２２年２月１８日開催）において、研究者招聘助成の申請期間を２０２２年３月１日から４月８日迄とした。
（２）研究者招聘助成の推薦状況及び理事会の承認・決定状況
本財団の理事・諮問委員より９件の推薦があり、第３７回理事会（２０２２年５月２０日
開催）において全て承認された。また、申請受付を継続した結果、１件の追加推薦があり、第３８回理事会（２０２２年９月９日開催）において承認された。
（研究者招聘助成交付対象学会は附属明細書参照）（３）研究者招聘助成金の交付
第３７回理事会（２０２２年５月２０日開催）以降、交付対象１０学会に対して１件あたり５０万円、総額５００万円を順次交付した。

2022(令和 4)年度事業報告書-18

４．寄附に関する事項(１)寄附の受け入れ
２０２２年度には公益目的事業費用として下記の１件の寄附があった。
寄附者
日本硝子産業(株)社長
渡邉

一雅

様

寄附金額
１０万円

2022(令和 4)年度事業報告書-19

５．行政庁に関する事項(１) ２０２１年度事業報告及び決算に関する届出
提出日

提出先

提出書類

2022 年

内閣府公益認定等

WEB にて事業報告等に係わる下記の書類

6 月 28 日

委員会事務局を提出
1)事業報告等に係る提出書
2)財産目録3)役員等名簿
4)役員等名簿（閲覧用）
5)理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
6)貸借対照表及びその附属明細書
7)損益計算書及びその附属明細書＜並びに内訳表＞
8)事業報告及びその附属明細書
9)監査報告（及び会計監査報告）
10)別紙１

運営組織及び事業活動の状況の概要等

について
11)別紙２

法人の基本情報及び組織について

12)別紙２

２．組織13)別紙３

１．事業の一覧14)別紙３

２．個別事業の内容について

15)別紙４

別表Ａ（１）

収支相償の計算（50％を繰り入れる場合）
16)別紙４

別表Ｂ（１） 公益目的事業比率の算定

総括表17)別紙４

別表Ｂ（５） 公益目的事業比率算定に係る計算表
18)別紙４

その１・その２

別表Ｃ（１） 遊休財産額の保有制限の判定
19)別紙４

別表Ｃ（２） 控除対象財産

20)別紙４

別表Ｃ（３） 公益目的保有財産配賦計

算表21)別紙４

別表Ｃ（５）

22)別紙４

別表Ｄ

特定費用準備資金

他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
23)別紙４

別表Ｅ

情報開示の適正性

24)別紙４

別表Ｆ（１） 各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員報酬・給料手当）
25)別紙４

別表Ｈ（１） 当該事業年度末日におけ2022(令和 4)年度事業報告書-20

る公益目的取得財産残額
26)別紙４

別表Ｈ（２） 当該事業年度中の公益目的増減差額の明細
27)滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
28)参考資料提出日
2022 年

監督上の処分等の一覧

提出先
四谷税務署

提出書類
損益計算書等の提出

7月5日（２）役員に関する届出
提出日

提出先

2022 年

東京法務局

6 月 24 日

新宿出張所

2022 年

内閣府公益認定等

7月7日

委員会事務局

提出書類
登記（評議員、理事、代表理事改選）
変更届け（評議員、理事、代表理事改選）(３) ２０２３年度事業計画及び収支予算に関する届出
提出日

提出先

提出書類

2023 年

内閣府公益認定等

WEB にて事業計画書及び収支予算書提出

3 月 22 日

委員会事務局

1 事業計画書
2 収支予算書
3 資金調達及び設備投資の見込み
4 理事会議事録

2022(令和 4)年度事業報告書-21