令和４年度 安全報告書

北海道航空株式会社※

本報告書は 、航空法 第１１１条の ６ の規定 に基づいて作 成されて います。

（１）輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項①

安全方針
関係法令の遵守と、安全管理体制の継続的改善により、安全の維持を会社の最優先事項としています。

②

安全目標「安全は、見えない危険を 察る力」を安全標語に掲げ、安全最優先を全ての原点に無事故・無災害を達成することを目標としています。

③

安全目標達成の方策「責善、責問、責務」を行動指針にし、一人ひとりの努力と協力のもと 、業務に取組むことで無事故・無災害を達成していきます。

（２）輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項①

安全確保に関する組織及び人員に関する情報イ） 全体及び安全確保に関する組織の組織図【北海道航空株式会社組織図】

令和５年３月３１日現在

取 締 役 会代 表 取 締 役社 長

安全対策委員会（安全統括管理者）

役員会安全管理室

総務部

営業部

総務課

営業課

運航部

安全推進室

整備部

審査室(操縦)

整備管理課

運航管理課

整 備 課

第１運航課
第２運航課

【安全管理体制組織図】
安全対策委員会
安全対策委員長（安全統括管理者）

社

長

取締役及び各担当部長

安全管理室

安全推進室

安全管理室長

安全推進室長安全管理担当者ロ）

総務・営業

安全担当者

運航部

安全担当者

整備部

安全担当者

各組織の機能・役割の概要

Ⅰ 安全対策委員会（ａ）安全運航を確保・推進する事を目的に、安全方針の決定及び全社的な安全に係わる重要な施策の検討を行い、安全施策・安全投資に係わる最終判断を行います。
（ｂ）基本的な安全方針を社内全体に浸透させ 、事業運営上の安全に係わる情報の共有化を図ります。
Ⅱ

安全統括管理者
安全統括管理者は安全対策委員長としての責務及び権限を有し、安全マネジメント体制の適切な運営及び会社内の安全優先意識の徹底を行います。

Ⅲ 安全管理室（ａ）安全に関する重要事項を的確に把握し、安全統括管理者が安全推進活動に関する判断を適切に下せるよう、客観的な立場で報告する等、 安全統括管理者を補佐します。
（ｂ）安全に係わる組織、制度、規定類等、安全管理の体制が有効に機能しているか、安全監査を実施しています。
Ⅳ 安全推進室（ａ）安全推進室は、安全推進室長を業務の責任者とし、各部の安全担当者が構成要員となり、安全統括管理者直轄の独立した安全推進業務を担当しています。
（ｂ）「年度事故防止計画」を作成し、安全推進全般の統括、安全業務の指導及び統制をとるとともに、安全情報、不具合・不安全事象の調査・分析を行い、リスク情報等の関連情報を共有化しています。

②ハ）
ⅠⅡ
Ⅲ

各組織における人員数
安全対策委員会
安全管理室
安全推進室

ニ）
ⅠⅡ

航空機乗組員及び整備従事者の数
航空機乗組員（機長）
１２名
整備従事者（有資格者）
１４名

ホ）

運航管理担当者の数

１６名（安全管理室、安全推進室を含む。）
５名
６名

１１名

日常運航の支援体制
イ）

航空機乗組員、整備従事者及び運航管理担当者者に係る定期訓練及び審査の内容
航空局が規定する「運航規程審査要領」、「整備規程審査要領 」及び「航空運送事業の許可及び事業計画変更の認可審査要領（安全関係）」に基づいて作成認可された「運航規程」及び「整備規程」、「業務規程」等により適切に実施しています。

ロ）

日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制
安全推進室は、不安全、不具合事案等の情報を収集、原因を究明し、再発 防止・未然防止のための対策を検討し、原因・対策報告書を 作成します。作成された原因・対策報告書を、全社員に回覧し情報を共有しています。

ハ）安全に関する社内啓発活動等の取り組み

Ⅰ「年度事故防止計画」に於いて、その年度の安全目標を揚げてそれを計画的に実行し、安全推進活動の実施成果を明らかにすると共に 、事後の施策・改善に反映しています。
Ⅱ 安全教育を計画的に定期及び随時に実施しています。
Ⅲ 安全会同を実施し、安全に関する必要な 事例・対策及び検証事項等の周知徹底を図っています。
Ⅳ 安全点検等を定期的に実施し、現状を把握分析、潜在 的事故要因の早期発見と早期対策を図っています。
Ⅴ 安全に係わる情報を基に安全推進室が発行する安全情報、安全警報を都度回覧して注意喚起と意思疎通を図っています。
Ⅵ 安全に係わる事故防止計画が適切に遂行されている事を検証するため、安全管理体制の適合性と有効性を安全監査において定期的に確認しています。
③

使用している航空機に関する情報 （ 令和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 ）イ）保有している航空機の機種
Ⅰ セスナ式 １７２Ｒ型
Ⅱ セスナ式 ＴＵ２０６Ｇ型
Ⅲ ビーチクラフト式 Ｃ９０Ａ型
Ⅳ アエロスパシアル式 ＡＳ３５０Ｂ２型
Ⅴ ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ２型
Ⅵ ユーロコプター/アエロスパシアル式 ＡＳ３６５Ｎ２型
Ⅶ ユーロコプター式 ＡＳ３６５Ｎ３型

ロ）機種別の数、代表的座席数、平均年間飛行時間 ,導入開始時期及び平均機齢
導入開始
平 均
平均年間飛行機種
機 数
座席数時 期機 齢
時 間
セスナ式

１７２Ｒ型

14191 時間2000.10

23年8ｶ月

セスナ式ＴＵ２０６Ｇ型

32～6146 時間

1985. 4

40年10ｶ月

ビ ー チ ク ラ フ ト 式 C90A型

1769 時間2013. 3

31年6ｶ月

アエロスパシアル式ＡＳ３５０Ｂ２型

2641 時間1991.10

29年5ｶ月ユーロコプター式 ＥＣ１３５Ｔ２型

15166 時間2002.11

20年5ｶ月ユーロコプター/アエロスパシアル式
ＡＳ３６５Ｎ２型

28～1187 時間

1997. 1

24年4ｶ月ユーロコプター式ＡＳ３６５Ｎ３型

19116 時間2007. 3

16年6ｶ月ハ）全体の平均機齢
29 年 9 ｶ月（３）法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
法第１１１条の４に規定する「航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態」（事故、重大インシデント及びその他の安全上のトラブル）の発生状況※ありません。

（４）輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置に関する事項①

国から受けた事業改善命令、厳重注意その他の文書による行政処分又は行政指導 を受けた場合には、これに関して講じた 措置又は講じようとする措置※

処分等はありません。

②

安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置がある場合には当該措置
イ）年度の半期毎に安全推進活動に係る各種事業内容を見直し、必要に応じて計画変更を行い、更に安全性を高めてい ます。
ロ）ＰＤＣＡサイクルによる各種業務 及び規程等の見直しを継続しています。
ハ）安全情報の収集・活用を図り、安全教育に反映しています。

③

輸送の安全に関する目標の達成度、安全に関する取組みの実施状況、安全上のト
ラブルの発生状況等を踏まえた、当該事業年度における自社の輸送の安全の状況に関する総括的な評価
今年度は航空事業に携わる中で数件の不具合の発生はありましたが、事案を確認し、全社員に水平展開することで注意喚起を促すと共に、原因及び対策を検証し情報の共有と所要の教育を実施して未然防止及び再発防止に努めています。

イ）主要な安全に関する目標達成度
安 全 指 標１ 航空事故及び重大インシデント発生件数
２ 人的要因による不安全発生件数
３ ヒヤリハット報告件数

数値目標
０ 件
０ 件
１０ 件

達 成 度
０ 件
２ 件
１１ 件

ロ）安全達成度の管理・監視方法
安全達成度の管理・監視方法
１ 安全教育、訓練等の実施回数

計画回数
２３ 回

達 成 度
２３ 回

２０ 件

３０ 件

７ 回
３ 回

７ 回
１３ 回

２

航空安全情報等の発行件数出３
４

社内監査の実施
安全対策委員会の開催

ハ）当該事業年度の安全状況の総括的評価
令和４年度は、人的要因による不安全事案が２件発生しましたが、安全運航に対する高い意識の維持と努力の継続により、航空事故及び重大インシデント発生件数は、目標通り「０」とすることができました。

④

安全報告書の対象事業年度の翌事業年度における全社的な安全目標、安全に関する各部門における具体的な取り組み目標等の事項
イ）令和５年度安全目標「安全は、信頼の中にも、再確認」を安全標語に掲げ、安全最優先を全ての原点に、無事故・無災害を達成すること が目標であります。
ロ）令和５年度の主要な安全指標
１２３

安 全 指 標航空事故又は重大インシデント発生件数
飲酒及び人的要因による不安全事案発生件数
ヒヤリハット報告件数

安全目標値
０ 件
０ 件
１５ 件

ハ ） 安全目標値達成に向けた安全推進活動の管理・監視方法
１

安全達成度の管理・監視方法
安全教育、訓練等の実施

２

航空安全情報等の発行件数

３４

社内監査の実施
安全対策委員会の開催

計画目標値
２５ 回
２０ 件
７ 回
３ 回