令和２年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について
令和２年 11 月 27 日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、本日、令和２年度上半期（令和２年４月１日～９月 30 日）における主な活動実績について取りまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ 個人情報保護法に関する事務
１．個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号。以下「平成 27 年改正法」という。）附則第 12 条において、平成 27 年改正法の施行後３年ごとに、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の施行状況について検討を加え、また、３年を目途として基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務の改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている。
このため平成 30 年度より委員会において検討を重ね、これを踏まえた個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）が３月 10 日に閣議決定され、第 201 回国会（常会）に提出された。
衆議院では、５月 20 日に衆議院内閣委員会において内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）から改正法案の提案理由の説明が行われ、５月 22 日に政府に対する質疑が行われた後、５月 27 日に賛成多数で原案のとおり可決（附帯決議あり）、翌 28 日の衆議院本会議に上程され、賛成多数で可決された。
参議院では、６月２日に参議院内閣委員会において内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）から改正法案の趣旨説明が行われ、６月４日に政府に対する質疑が行われた
後、賛成多数で原案のとおり可決（附帯決議あり）、翌５日の参議院本会議に上程され、賛成過半数で可決、成立し、６月 12 日に個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）として公布された。
令和２年改正法の公布を受け、政令・規則・ガイドライン等の検討に着手した。具体的には、６月 15 日に開催された第 144 回個人情報保護委員会において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組について」を決定し、７月 22 日に開催された第 149 回個人情報保護委員会において、令和２年改正法の施行に向け、政令・規則・ガイドライン等として整備すべき主な項目、整備に際しての留意点等の基本的な考え方として「改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たっての基本的な考え方について」を決定した。

1２．官民を通じた個人情報の取扱いに係る検討○ 平成 27 年改正法附則第 12 条第６項において、関係省庁は緊密な連携の下、民間及び行政機関等における個人情報の保護に関する規定を集約し、一体的に規定することを含め、個人情報の保護に関する法制の在り方について検討するものとされており、改正法案の策定に至る委員会の検討の過程で寄せられた様々な意見も踏まえ、令和元年 12 月に決定した「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」において「民間、行政機関、独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む」こととした。政府としての具体的な検討としては、令和元年 12 月から内閣官房主催による個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース（以下「タスクフォース」という。）が開催されているほか、３月からは有識者等による検討会も開催されている。これらには委員会も参画し、これまでに２回のタスクフォース及び７回の検討会が開催されている。
８月 28 日に開催された第２回タスクフォースにおいては、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」が決定され、今後更なる詳細な検討を行うために、本中間整理に対するパブリックコメントが実施された。
○ 委員会においては、地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会を令和元年 12 月
から４回にわたり開催し、地方公共団体における個人情報保護制度に関する実務的な意見交換等を行った。
また、５月 15 日に開催された第 143 回個人情報保護委員会において、「官民通じた個人情報保護制度の見直しに係る委員会としての考え方について」を決定し、今後の検討に当たっての基本的な考え方や着眼点を示した。さらに、６月 24 日に開催された第 146 回個人情報保護委員会において、当該懇談会での構成員からの発表や個人情報保護条例の実態調査の結果等を踏まえ、「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会における実務的論点の整理に向けて」を決定し、地方公共団体の個人情報保護制度に関する今後の検討の視点を示した。
３．個人情報保護法に基づく監督等について（１）個人情報保護法に関する相談受付等について事業者及び国民からの相談・苦情を受け付ける個人情報保護法相談ダイヤルを運用し、個人情報保護法の解釈等に関する問合せに回答し、国民からの苦情や事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供に対しては必要に応じあっせんや指導を行った。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する個人データの取扱い等についての事業者からの質問に回答した事案や、個人データの第三者提供を停止してほしいといった本人の求めに名簿業者が応じないという苦情について、あっせんを行った結果、事業者が停止に応じた事案があった（参考１）。
また、９月 23 日から、個人情報保護法に関する質問にＡＩが 24 時間対応する個人情報保護委員会チャットボットサービス（ＰＰＣ質問チャット）の提供を開始した。

2

（２）漏えい等事案に関する報告の受付状況等について委員会へ直接報告された漏えい等事案は 481 件であった。主な発生原因としては、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネットを経由した不正アクセス等であった。
漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行った（参考２）。
（３）個人情報保護法に基づく命令等について令和２年度上半期において、命令を２件、報告徴収を 165 件、指導・助言を 79 件行った（参考２）。
多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載していた事業者に対し、公示送達により当該ウェブサイトを直ちに停止するよう命令を行った。
地方公共団体の個人データが保存されたハードディスクが盗取され当該データが流出した事案について、当該ハードディスクのデータ消去作業を委託された事業者及び同作業を再委託された事業者に対し、委託先及び従業者に対して必要かつ適切な監督を行うよう指導を行った（地方公共団体に対する、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「マイナンバー法」という。）に基づく指導については、Ⅱ ３参照。）。
（４）国外に所在する事業者への対応
海外事業者の漏えい事案等への適切な対応を行うとともに、個人情報保護の執行協力の枠組みであるグローバルプライバシー執行ネットワーク（ＧＰＥＮ）により開催された会議に参加し、執行の協力体制を構築した。
４．個人情報保護法に基づく取組等（１）個人情報等の適正かつ効果的な活用の促進○ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年 11 月（令和２年９月一部改正）個人情報保護委員会）について、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せの内容や、事業者から寄せられた質問等も踏まえ、個人情報保護法の解釈の明確化等を図ることが望ましい箇所について記載の追記等を行うために、パブリックコメントを実施した上で改正を行った。具体的には、利用目的による制限の例外、直接書面等による取得、利用目的の通知等をしなくてよい場合、オプトアウトに関する原則に関して、記載の追加等を行った。また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ（平成 29 年２月 16 日（令和２年９月１日更新）個人情報保護委員会）の改正も併せて行った。
○ ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報等の活用が一層多岐にわたる中、委員会による相談体制の一層の充実を求める意見に適切に対応する観点から、４月１日にＰＰＣビ
ジネスサポートデスクを開設し、事業者が新たに予定しているビジネスにおける個人デ3

ータの取扱い（第三者提供、委託、共同利用等）や業界団体が新たに作成する自主的ガイドラインについての相談に応じた（計 23 件）。
○ 官民データ活用推進基本法第 21 条第５項において準用する同条第４項の規定に基づき、官民データ活用戦略会議が官民データ活用推進基本計画の変更の案を作成する際に委員会の意見を聴くこととされているため、同会議から提示された案に対し、７月９日、個人情報等を含む官民データを取り扱う施策を実施するに当たっての留意点等を通知した。
○ 個人情報保護法では、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、ビッグデータを利活用できる環境を整備するために、匿名加工情報制度が設けられており、９月 30 日現在、579 社の事業者が匿名加工情報の作成等を公表している。令和２年度上半期には、令和元年度に実施したパーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する実態調査に関する報告書及び事例集を委員会ウェブサイト上で公表する等、適正かつ効果的な活用を促進する観点から情報発信を行った。
○ 非識別加工情報の加工やその取扱いについての公的な相談窓口として、改正行政機関
個人情報保護法等に基づき開設した行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所において、国の行政機関及び民間事業者等からの問合せに対応している（参考３）。また、民間事業者からの提案の利便に資するため、令和２年度の非識別加工情報に係る提案募集状況を取りまとめ、各機関における提案募集の対象ファイル及び実施日程を８月 20 日に公表した。
（２）オプトアウト手続の実態
個人情報保護法第 23 条第２項の規定に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供（※）をしようとする者については、オプトアウト手続を行っていること等を委員会へ届け出ることが義務付けられており、９月 30 日現在、346 件の届出を受け付け、委員会ウェブサイトで公表している。
令和２年度上半期においては、オプトアウト手続を行っていることを委員会へ届け出ていない名簿業者の実態を調査し、必要な届出を行わせた。
（※）第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、個人データを第三者に提供する旨、提供する個人データの項目等を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいう。

（３）認定個人情報保護団体に関する取組
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）については、６月に認定個人情報保護団体連絡会をオンライン方式で実施し、認定団体の役割・機能の強化に資するように、特定事業活動限定型認定団体の導入を含む令和２年改正法の概要や施行までのロードマップ等について情報提供を行うとともに、個々の認定団体が主催する対象事業者等向けの令和２年改正法に関する説明会に講師派遣（６件）を行った。また、令和元年度認定業
務に関する活動状況報告に基づき、認定団体に対するヒアリングを実施した。なお、７月31 日付けで１団体が認定業務を廃止したほか、９月 30 日に新たに１団体を認定し、９月30 日現在の認定団体数は 40 団体となっている。これらの認定団体が作成する個人情報保4護指針については、委員会ウェブサイトにおいて公表している。
（４）個人情報保護法の周知・広報等
個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、令和２年改正法について、事業者をはじめ国民に幅広く適切に周知するため、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会を含め、事業者団体主催の研修会等（９月 30 日現在で計９回、約 1,620 名参加）への講師派遣を行った。
（参考）
１．個人情報保護法相談ダイヤルの受付件数
分類

苦情（※）

質問

その他

計

合計

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
第三者
利用
安全管理
定義
開示等
提供
目的
措置

2,248

1,034513

396

86

171

【2,087】

【835】

【571】

【309】

【118】

【209】

4,119

1,754

1,062

476

615

180

【5,080】【2,184】【1,164】

【605】

【865】

【271】

967

40

15

7445

【801】

【21】

【5】

【6】

【45】

【4】

7,334

2,828

1,590

879

745

356

【7,968】【3,040】【1,740】【920】【1,028】【484】（※）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（注）各欄における【 】内は令和元年度上半期の実績。

２．個人情報の取扱いに関する監督に係る処理状況（※）
対応事項

件数

個人データの漏えい等事案の報告の受付

481 件 【549 件】

命令

２件 【０件】

勧告

０件 【１件】

立入検査

０件 【２件】

報告徴収

165 件 【171 件】

指導・助言

79 件 【55 件】

苦情のあっせん

７件 【７件】（※）委員会に対して直接報告されたものを集計。
（注）各欄における【 】内は令和元年度上半期の実績。

5

３．行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所の受付件数
問合せ内容上位５項目
分類（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）

合計

定義

質問・相談

提案募集

提案方法

総合案
内

契約関係

32

14

9

5

5

3

【95】

【24】

【31】

【1】

【1】

【10】

（注）各欄における【 】内は令和元年度上半期の実績。

Ⅱ マイナンバー法に関する事務１．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における相談受付等について
特定個人情報の取扱いに関する相談や必要なあっせんを行うための窓口として、マイナンバーに係る苦情あっせん相談窓口を運用している。
相談の傾向としては、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークを活用する事業者等からの、自宅においてマイナンバーを取り扱う場合に関する質問や、マイナンバー通知カードの新規発行手続等廃止後に事業者等が実施する本人確認に関する相談が多かった。これに対して、テレワーク等で使用するパソコンや通信環境に十分なセキュリティ措置を施す必要がある等の安全管理措置について説明し、また、マイナンバー通知カードの新規発行手続等廃止後の本人確認実施上の留意点等について助言等を行った（参考１）。
２．特定個人情報の漏えい事案等に関する報告の受付状況等について
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付 86 件のうち、重大な事態に該当するものは、①地方公共団体において、特定個人情報が保存された（委員会の調査において確認）ハードディスクが流出した事案、②地方公共団体より事務を受託した事業者において、事務処理誤りにより、約 1,520 人分の特定個人情報を、同様の事務を当該事業者に委託していた
他の地方公共団体に納品した事案、③事業者において、サーバーへの不正アクセスにより、約 380 人分の特定個人情報が漏えいした事案である。
受け付けた漏えい事案等の報告のうち、主なものは、地方公共団体においてマイナンバーが記載された書類を誤送付した事案である。
特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付に際しては、必要に応じて、再発防止策の実施に関する指導・助言等を行っている（参考２）。
３．マイナンバー法に基づく指導・助言等について令和２年度上半期において、指導・助言等を 15 件行った。
主な指導・助言の内容としては、特定個人情報の漏えい事案等の受付に際し、同様の事案が発生しないよう組織内に十分に周知するよう求めたものや、再発防止策の検討に当たっては、委員会が公表している資料を参照するよう助言したものなどがあった。また、6

マイナンバーカードを本人確認の際の身分証明書として利用する際に、マイナンバーが記載されているマイナンバーカードの裏面の写しまで求めていた事業者に対して、指導を行い、見直しが行われたものがあった（参考２）。
さらに、地方公共団体の特定個人情報が保存されたハードディスクが流出した事案について、当該地方公共団体に対して、電子媒体等を廃棄するに当たっては、漏えいの防止や適切な管理のために必要な措置を講じること、電子媒体等のデータ削除業務を他者に委託するに当たっては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことなどの指導を行った（事業者に対する個人情報保護法に基づく指導については、Ⅰ ３（３）参照。）。
４．マイナンバー法第 35 条等の規定に基づく立入検査の実施状況について
令和２年度上半期において、マイナンバー法及びマイナンバーガイドラインの遵守状
況や特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況等を実地に確認するため、令和２年度検査計画に基づき、行政機関等に対する定期的な立入検査等３件を実施し、特定個人情報の適正な取扱いに関して改善を求めるなどしている（参考２）。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当該３件については、電子媒体による資料徴求、電話又はメールでのコミュニケーションなどの手法を活用した検査（以下「オフサイト・モニタリング検査」という。）を行った。また、地方公共団体等に対する検査については、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方公共団体の負担を考慮し、実施を見合わせた。
５．マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づく報告について
マイナンバー法第 29 条の３第２項等の規定に基づき、安全管理措置の実施状況等について、毎年度、地方公共団体等から報告を受け、必要な措置が講じられているかどうか確認しているが、令和２年度上半期においては、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む地方公共団体等の負担を考慮し、報告期限を延長しているところである。
６．特定個人情報保護評価について（１）特定個人情報保護評価書の承認等
令和２年度上半期においては、８の行政機関の長等（評価実施機関）から全項目評価書の提出を受け、当該行政機関の長等の職員から全項目評価書の概要を聴取する等、内容について審査を行った上で、８件の承認を行った（参考３）。
（２）特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討について
マイナンバー法第 27 条第２項において、「委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」とされている。
平成 30 年５月の指針の再検討による変更後、令和３年４月におおむね３年を経過することから、７月 22 日に開催された第 149 回個人情報保護委員会において、これまでの特定個人情報保護評価制度の運用状況、評価実施機関からの問合せや意見・要望、特定個人

7

情報の漏えい等の事案、技術の進歩、国際的動向などを勘案し、検討の方向性等について取りまとめ、検討を進めることになった。
７．独自利用事務の情報連携について（１）届出の受付状況
地方公共団体は、マイナンバー法第 19 条第８号において、独自利用事務のうち委員会規則で定めるものについて、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことができるものとされている。
令和２年度上半期においては、上記の要件を満たし、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求めることができる事務として、令和３年２月以降の情報連携について 89 の地方公共団体から 163 件の届出があった。これにより、令和３年２月時点で情報連携の対象とされる独自利用事務に係る届出件数は、1,220 の地方公共団体（都道府県 47、市区町村等 1,173）からの 8,629 件となる見込みである。
（２）情報連携の対象となる独自利用事務の事例について地方公共団体の要望を踏まえ、６月 24 日に開催された第 146 回個人情報保護委員会において既存の６件の事例を変更するとともに、制度改正を踏まえ、９月 16 日に開催された第 152 回個人情報保護委員会において既存の１件の事例を変更し、これらについて公表した。
（参考）１．マイナンバー苦情あっせん相談窓口における受付件数

分類

苦 情 (※１）

質問・相談

その他 (※２）

計

合計

問合せ内容上位５項目（１件の問合せで複数の項目に該当する場合を含む。）
マイナン
提供の管理体制 バーカー
漏えい等
その他
求め等
ド等

19502111

【11】

【1】

【0】

【1】

【8】

【1】

387

14186

6427

69

【380】

【156】

【12】

【99】

【43】

【70】

16060010

【7】

【0】

【4】

【0】

【0】

【3】422

1469266

3880

【398】

【157】

【16】

【100】

【51】

【74】

（※１）事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供を含む。
（※２）マイナンバー法やマイナンバー制度に関する意見で他機関を紹介しているものを含む。
（注）各欄における【 】内は令和元年度上半期の実績。

8

２．特定個人情報の取扱いに関する監視・監督に係る処理状況
対応事項

件数等

特定個人情報の漏えい
事案等の報告の受付

63 機関、86 件 【67 機関、98 件】（うち「重大な事態」（※１）に該当：３件 【５件】）（内訳）
行政機関等 ：５機関、16 件 【３機関、19 件】（うち「重大な事態」に該当：０件 【１件】）
地方公共団体：44 機関、53 件 【44 機関、52 件】（うち「重大な事態」に該当：２件 【４件】）
事業者：14 機関、17 件 【20 機関、27 件】（うち「重大な事態」に該当：１件 【０件】）

立入検査の実施３件（※２、３） 【23 件】（内訳）行政機関等２件、事業者１件【行政機関等４件、地方公共団体 19 件】

指導・助言等15 件 【21 件】(※１)「重大な事態」とは、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成 27 年特定個人情報保護委員会規則第５号）第２条各号に掲げる事態である。
(※２)立入検査の実施件数は、立入検査開始日を基準として計上している。また、令和元年度以降、継続して立入検査を実施しているものは、件数に含んでいない。
(※３)オフサイト・モニタリング検査を実施した。
（注）各欄における【 】内は令和元年度上半期の実績。

３．特定個人情報保護評価書の承認日
評価実施機関

評価書名委員会
承認日

法務大臣

戸籍関係情報の提供に関する事務 全項目評価書

６月 24 日厚生労働大臣特別給付金・特別弔慰金に関する事務 全項目評価書

９月 16 日産業機械健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 16 日東京都情報サービス産業健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 16 日関東ＩＴソフトウェア健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 16 日東京薬業健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 30 日東京電子機械工業健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 30 日東京実業健康保険組合

適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

９月 30 日Ⅲ 国際協力個人データの国境を越えた流通が増大する中、個人情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備することが重要となっており、委員会としては、関係機関との戦略的な対話の実施や、国際的な協力の枠組みへの参加等に積極的に取り組んでいる。令和２年度上半期における主な具体的な取組は、次のとおりである。

9１．信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に向けた取組の推進
委員会事務局と欧州関係機関（欧州委員会司法総局）及び米国関係機関（商務省等）との間で、それぞれ二国間による対話を実施し、個人データの越境移転の枠組みの相互運用可能性等の個別論点や今後の進め方等について具体的な検討を行った。
また、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインの見直しのプロセス（※１）において、個人情報保護を巡る新たなリスクとしてのデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスという２つの論点について、委員会より行った提案に基づき（※２）、ＯＥ
ＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）デジタル経済データガバナンス・プライバシー作業部会（ＷＰＤＧＰ）第２回会合や、ＯＥＣＤ民間部門が保有する個人データの無制限なガバメントアクセスに関する専門家コンサルテーション等において、関係者や専門家と議論を行うとともに、10 月に両論点に係るラウンドテーブル（オンライン開催）をＯＥＣＤ事務局と共催すべく準備を行った。
このほか、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第 11 回局長級会合）に参加し、米国側と、個人情報を含む国際的なデータ流通を後押しするルールの促進やデータの自由な流通拡大に資するグローバルな越境データ流通システムの創出に向けて、国際的なパートナーとして連携を深めていくことについて確認をした（参考１）。
（※１）同ガイドラインは、世界各国の個人データ保護政策の基礎・原則であり、現在ＷＰＤＧＰにおいて見直しプロセスにある。
（※２）令和元年 11 月に行われたＷＰＤＧＰ第１回会合において、委員会より、両論点について上記見直しプロセスにおいて議論すべき旨の提案を行った。

２．情報通信技術の進展等を踏まえた個人データ保護の在り方に関する国際的な議論への参画
第 53 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラムやアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：ＡＰＥＣ）の枠組みにおける会合等の個人データ保護に関する国際会議に職員が参加し、我が国の取組等について積極的に発信するとともに、ＡＩ・ＩｏＴといった技術の進展を含め、国際的なデータ流通等の個人情報保護に影響を与える諸課題について、ＯＥＣＤデータポータビリティに関する専門家ワークショップ等の場において、積極的な意見交換や議論への参画を行った（参考２）。
３．国内事業者への国際的な個人データ移転枠組みの円滑な運用・促進のための支援強化
ＡＰＥＣ越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules：ＣＢＰＲ）システムの更なる推進に向けて、引き続き個人情報保護法の説明会や、シンガポール個人情報保護委員会とともに開催した「ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲによるビジネスの強化と信頼の構築」に関するセミナー等の機会を活用して、国内外へ向けた同システムの周知活動に取り組んだ。
また、国内事業者の国際的な活動に資するため、ＥＵの一般データ保護規則（GeneralData Protection Regulation：ＧＤＰＲ）や米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act：ＣＣＰＡ）に関して委員会ウェブサイト上で情報提供を行った。

10

（参考）
１． 信頼性のある国際的な個人データの越境移転の枠組み構築に関する主な対話実績（オンライン）
対話の相手等

開催月

ＯＥＣＤデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）デジタル経済データガバ
ナンス・プライバシー作業部会（ＷＰＤＧＰ）第２回会合

４月

欧州委員会司法総局との対話

７月

ＯＥＣＤ民間部門が保有する個人データの無制限なガバメントアクセ
スに関する専門家コンサルテーション

７月

欧州委員会司法総局との対話

７月

米国商務省との対話

７月

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第 11 回局長級会合）

９月

米国商務省、国務省、連邦取引委員会との対話

９月

２． 主な国際会議（オンライン）への参加（※新型コロナウイルス感染症を議題とするものは、Ⅳ １（参考）参照。）
国際会議名
ＯＥＣＤデータポータビリティに関する専門家ワークショップ

開催月

第 53 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム

６月

ＡＰＥＣ貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ（ＤＥＳＧ）会合

６月

ＡＰＥＣ貿易・投資委員会デジタル経済運営グループ（ＤＥＳＧ）デー
タ・プライバシー・サブグループ（ＤＰＳ）会合
シンガポール個人情報保護委員会「ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲによるビジネスの強化と信頼の構築」に関するセミナー

９月

４月

９月

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症に係る対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として個人情報が取り扱われる機会が増えていることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」を４月２日に委員会ウェブサイトに掲載し、５月 15 日に更新した。
また、我が国におけるコンタクトトレーシングアプリの導入（注）を前に、４月 28 日に開催された第 142 回個人情報保護委員会において、個人情報に係る個人の権利利益の確保の要請と感染症対策という公共政策上の利用の要請とのバランスに留意しつつ、これらのアプリを活用するための考え方を取りまとめた「新型コロナウイルス感染症対策としてコンタクトトレーシングアプリを活用するための個人情報保護委員会の考え方について」を決定し、５月１日に報道発表を行った。その後、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テッ11

クチームの下に設置された接触確認アプリに関する有識者検討会合にオブザーバーとして参加し、必要な助言を行った。
（注）６月 19 日に、厚生労働省から新型コロナウイルス接触確認アプリ（COVID-19 Contact-ConfirmingApplication：ＣＯＣＯＡ）がリリースされた。

また、４月 28 日に厚生労働省との連名で、「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の個人情報保護法の取扱いについて」を委員会ウェブサイトに掲載したほか、委員会が実際に確認した個人情報漏えい事案の個別事例を基に考えられる対策について、「テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項」にまとめ、９月23 日に委員会ウェブサイトに掲載した。
マイナンバー関係では、４月 15 日に「新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて」を委員会ウェブサイトに掲載した。
こうした委員会の対応については国外に発信するとともに、ＯＥＣＤや世界プライバシー会議（ＧＰＡ）といった国際会議の議論に積極的に参加し、各国の関係機関との意見交換や各国の対応についての情報収集を行った。
（参考）新型コロナウイルス感染症に係る個人データの取扱いに関する国際的議論への参加
国際会議名

開催月

ＯＥＣＤ・ＧＰＡオンラインワークショップ

４月

第１回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース

５月

第 53 回アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）フォーラム（再掲）６月

第２回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース

６月

第３回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース

６月

第１回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース主催ウェビナー

７月

第２回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース主催ウェビナー

７月

第４回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース

７月

ＣＩＰＬ（※１）・ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース共催ウェビナー

８月

ＩＡＰＰ（※２）・ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース共催ウェビナー

８月

第５回ＧＰＡ ＣＯＶＩＤ-19 タスクフォース

９月

アジア太平洋プライバシー機関（ＡＰＰＡ）ＣＯＶＩＤ-19 ウェビナー

９月

ＯＥＣＤ・ＧＰＡオンラインワークショップ

９月（※１）Centre for Information Policy Leadership。プライバシー・セキュリティに関する国際的なシンクタンク。
（※２）International Association of Privacy Professionals（国際プライバシー専門家協会）。プラ
イバシーやデータ保護の専門家の支援及び改善等を目的として 2000 年に設立された世界的な非営利組織。

12

Ⅴ 広報・啓発
１．個人情報保護法関係
個人情報保護法に対する国民の理解を深めるため、次のような取組等を通じて、広報・啓発を行った。
○ 個人情報保護法の適用を受ける幅広い事業者への現行の法制度の周知のほか、令和２年改正法について、事業者をはじめ国民に幅広く適切に周知するため、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に留意しつつ、オンラインでの説明会を含め、事業者団体主催の研修会等（９月 30 日現在で計９回、約 1,620 名参加）への講師派遣を行った（再掲）。
○ 中小規模事業者向けに、その事業において個人情報を取り扱う際に発生しやすい３つのヒヤリハット事例について、ドラマ仕立てで解説した動画を作成し政府インターネッ
トテレビで公開した。
２．マイナンバー法関係○ 令和２年度上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、各種説明会で配信する動画の中で、特定個人情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すことなどを目的とした説明等を行った。
具体的には、７月から９月までの間に他省庁と連携して実施された社会保障・税番号制
度担当者説明会に係る動画配信及び５月から９月までの間に開催された地方公共団体情報システム機構主催の動画配信セミナーにおいて、地方公共団体の事務担当者に対して説明を行った。
○ 令和元年度の立入検査において把握した有用な事例を、マイナンバーを適切に取り扱うためのポイント～検査結果を踏まえて～（平成 29 年６月（令和２年６月改訂）個人情報保護委員会）に追加し、国の行政機関及び地方公共団体に周知を行った。

13