送 電 線 路 工 事 従 事 者 資 格 認 定 要 項

支部

架空送電線路工事

現場代理人資格認定基準

支部

地中送電線路工事

現場代理人資格認定基準

支部

送電線路工事

安全管理責任者資格認定基準

本部

架空送電線路工事

作業班長資格認定基準（本部資格認定要領抜粋）

支部 地中送電線路工事

支部 送電線路工事

改定

令和

一般社団法人作業班長資格認定基準

施工管理員資格認定基準

３年

１２月 ８日送電線建設技術研究会
北海道支部

目

次

支部

架空送電線路工事

現場代理人資格認定基準

P1 ～ 5

支部

地中送電線路工事

現場代理人資格認定基準

Ｐ5～ 9

支部

送電線路工事

安全管理責任者資格認定基準

P10～12

本部

P13～15

支部

架空送電線路工事 作業班長資格認定基準（本部資格認定要領抜粋）
地中送電線路工事 作業班長資格認定基準

支部

送電線路工事

Ｐ19～21「様式」

施工管理員資格認定基準

Ｐ16～18様式－１ 送研本部現場代理人資格認定内申書（本部資料抜粋）
様式－２ 送研本部現場代理人更新申請書（本部資料抜粋）
北支様式－１ 現場代理人・安全管理責任者資格認定内申書
北支様式－２ 現場代理人・安全管理責任者資格認定講習会申請書（新規・更新）
様式－６ 送研本部作業班長資格認定内申書（本部資料抜粋）
北支様式－３ 架空線作業班長資格認定講習会申請書（新規・更新）
北支様式－４ 地中線作業班長資格認定内申書
北支様式－５ 地中線作業班長資格認定講習会申請書（新規・更新）
北支様式－６ 架空送電工事施工管理員資格認定申請書
北支様式－７ 地中送電工事施工管理員資格認定申請書「その他様式」は送研本部発刊の教育並びに資格認定要項を参照
様式－３ 送研現場代理人辞退届出書
様式－４ 送研現場代理人転出・転入申請書
様式－５ 資格認定証再交付申請書
様式－８ 作業班長辞退届出書
様式－９ 作業班長転出・転入申請書「添付資料」
資料－１

送電線路工事従事者資格認定の解説

資料－２

国家資格受験条件

資料－３

送電線路工事に関する作業主任者等国家資格

資料－４ 「簡易な修繕工事」について

送電線路工事現場代理人等資格認定基準改訂履歴
一般社団法人制・改定

概

送電線建設技術研究会

要

解

北海道支部

制定･改定日区分説

昭和50年 7月 1日

制定

新規制定

昭和57年 2月 1日

改定

不明。大電力所構想に伴う字句修正と想定される資料が無く詳細不明

平成 9年10月15日

改定

資格認定有効期限の変更3年⇒5年

本部資格との整合平成14年 9月30日

改定

4.資格認定に必要な条件の再整理（国家資格要件の追加）
本部資格要件との整4-1出向者・OB資格認定特例措置へ国家資格要件を追加
合5.6.選考委員会→資格認定委員会への名称変更

平成15年11月10日

一部
改定

字句修正

平成18年 9月30日

改定

a.資格名称変更B-Ⅰ→B1，B-Ⅱ→B2
b.技術士の国家資格要件明記
c.C級から国家資格要件を削除
d.内申書の本人印の廃止（代表者印への変更），写真添付省略
e.その他文章表現の明確化

平成23年12月 6日

一部
改定

社団法人⇒一般社団法人に変更

平成27年 4月24日

一部改定

平成29年 8月28日

一部
改定

令和 3年12月 8日

一部改定

公益法人制度改革対応

実務経験から（SP方式の場合副担当も含む)を削除
SP方式廃止に伴う整Ｂ２級国家資格要件から⑤国家資格と同等とみなす者を削合除「簡易な修繕工事」
C級現場代理人が従事できる工事規模の見直しを追加し，従事可能
範囲を拡大
発注者会社名変更に伴う変更
集合教育導入に伴う安全管理責任者認定基準の見直し

受講者の指導監督的
実務経験の算入架空送電線路工事

現場代理人資格認定基準
制定

昭和５０年

７月

１日

改定

昭和５７年

２月

１日

改定

平成

改定

平成１４年

一部改定
改定

９月３０日

平成１５年１１月１０日
９月

６日

一部改定

平成２３年１２月

６日

一部改定

平成２７年

４月２４日

一部改定

平成２９年

８月２８日

一部改正

令和

一般社団法人
１．目

９年１０月１５日

平成１８年

３年１２月

８日

送電線建設技術研究会北海道支部

的こ の 基 準 は 、架 空 送 電 線 路 工 事 及 び 保 守 点 検 作 業 に 従 事 す る 、現 場 代 理 人 の
資 格 認 定 を 行 い 、そ の 資 質 を 向 上 さ せ る と と も に 、品 質 の 向 上 、工 事 の 安 全 と効率化を推進することを目的とする。

２．適

用

範

囲

こ の 基 準 は 、北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク（ 株 ）（ 以 下 北 電 と 称 す ）が 発 注 す る 、
架空送電線路工事及び保守点検作業に従事する、工事会社の従業員に適用する。

３．資格認定区分
区

分

工

Ａ

級

275k V 新 増 設 工 事

Ｂ１級

187k V 新 増 設 工 事

事

187k V～ 275k V 改 良 工 事
Ｂ２級

110k V 以 下 の 新 増 設 及 び 改 良 工 事

1

規

模

ＯＰＧＷ張替工事
187k V～ 275k V 修 繕 工 事 及 び 保 守 点 検 作 業
Ｃ級

110k V 以 下 の 小 規 模 改 良 工 事 、 修 繕 工 事
及び保守点検作業

187ｋV～275ｋV 簡易な修繕工事
４．資格認定に必要な要件

区分

Ａ級

Ｂ１級

国家資格要件

実務経験①建設業法による１級施工管理① Ｂ１級取得後３年以上経過し、且技士（電気又は土木）の国家資

つ、１年以上の現場代理人、安全格又は国土交通大臣特別認定技

管理者、技術管理者等の経験を有

術監理者

する者

② 技 術 士 法 に よ る 建 設 部 門 、建 設

但 し 、 工 事 規 模 は 187k V～ 275k V の（ 鋼 構 造 及 び コ ン ク リ ー ト ）部

新 増 設 改 良 工 事 、 電 線 張 替 ( O PG W 張門 電 気・電 子 部 門 の い ず れ か の替 含 む )工 事 な ど １ 件 以 上 従 事 し た 実

技術士に登録されている者

務経験を有する者①建設業法による１級施工管理② Ｂ２級取得後３年以上経過し、且技士（電気又は土木）の国家資

つ、１年以上の現場代理人、安全格又は国土交通大臣特別認定技

管理者、技術管理者等の経験を有

術監理者

する者

② 技 術 士 法 に よ る 建 設 部 門 、建 設
（ 鋼 構 造 及 び コ ン ク リ ー ト ）部
門 電 気・電 子 部 門 の い ず れ か の技術士に登録されている者

いずれかの項目に該当する者①電気事業法の第３種電気主任

卒業後

４年以上

② 短 大 、高 専 、短 大 と 同 等 以 上 の 各 種

技術者以上②電気工事法の第２種電気工事
士以上

Ｂ２級

①大学院、大学③建設業法の２級施工管理技士

専門学校

卒業後

５年以上

③高等学校

卒業後

７年以上

④その他

８年以上

(学 歴 ・ 資 格 等 に つ い て は 、 別 紙 解 説（電気又は土木）以上

2

を参照)

④ 技 術 士 法 に よ る 建 設 部 門 、建 設
（ 鋼 構 造 及 び コ ン ク リ ー ト ）部

但 し 、い ず れ も ２ 年 以 上 の 指 導 監 督 的な実務経験を含む者とする。

門 電 気・電 子 部 門 の い ず れ か の技術士に登録されている者①大学院、大学卒業後３年以上② 短 大 、高 専 、短 大 と 同 等 以 上 の 各 種
専門学校

卒業後

３年以上

③高等学校

卒業後

５年以上

④その他

８年以上

(学 歴 ・ 資 格 等 に つ い て は 、 別 紙 解 説

Ｃ級

を参照)
但 し 、い ず れ も １ 年 以 上 の 指 導 監 督 的な実務経験を含む者とする。
（技術担当、作業責任者）

４－１．出向者・ＯＢの資格認定特例措置
北 電 送 電 部 門 か ら の 出 向 者・Ｏ Ｂ の 資 格 認 定 は 、保 有 す る 資 格 ，業 務 経 歴 を考慮する。

５．認定の方法
認定は（一社）送電線建設技術研究会北海道支部（以下送研北海道支部と称す）
支部長が認定者となり、資格認定選考委員会において審査・答申する。
ただし、各級別の認定は下記による。
（１）Ａ級、Ｂ１級は国家資格、指導的実務経験に基づいて、資格認定選考委
員 会 で 、 審 査 ・ 答 申 す る 。（ 認 定 試 験 は 行 わ な い ）（２）Ｂ２級、Ｃ級は、事務局（教育委員会）において、国家資格、実務経験に基づいて書類審査と、筆記試験を行い審査・答申する。資格認定選考委員会には、報告だけにとどめる。
（３）北電送電部門の出向者、ＯＢについては、資格認定選考委員会において審査・答申する。

６． 資格認定選考委員会の構成

3

資 格 認 定 選 考 委 員 会 は 、送 研 北 海 道 支 部 、及 び 北 電（ 送 電 部 門 ）の 関 係 者 を もって構成し、委員長１名、副委員長１名、委員若干名、幹事１名をおく。

７．認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
た だ し 、北 電（ 送 電 部 門 ）の 出 向 者 、Ｏ Ｂ に つ い て は 、そ の 都 度 認 定 す ることが出来る。
（２）工事会社より、申請者の現場代理人資格認定内申書を提出する。
内申書（様式―１）には記載例に従って、次の項目を記載する。
・認定資格名・所属会社名、部課名及び役職名、入社年月日
・氏名、生年月日、年令、住所
・最終学歴、卒業年度
・職務歴（実務経歴）累計年数、各種資格
・工事従事経歴（指導監督的実務経験）の工事名、工事概要、担当業務、従事期間
・北電及び送研北海道支部で行う教育の受講実績
・法令で定められた教育・技能講習の受講実績「添付資料」－各種国家資格免許の写し（ ３ ）事 務 局（ 教 育 委 員 会 ）は 工 事 会 社 か ら 提 出 さ れ た 、申 請 書 類 の 事 前 審 査 を行う。
（４）事務局（教育委員会）は、Ｂ２級、Ｃ級新規申請者のうち、申請書審査に 合 格 し た 者 に 対 し 、 筆 記 試験を実施し、合格点に達した者を対象に、認定講習を実施する。
又 、Ａ 級 、Ｂ １ 級 へ の 昇 格 申 請 者 は 申 請 書 審 査 に 合 格 し た 者 が 認 定 講 習 を受講する事とする。
（ ５ ） 資 格 認 定 選 考 委 員 会 は 、 資格認定申請書と試験結果を基に総合審査を行う。
（６）合格者には、資格認定選考委員会の審査結果を得て、送研北海道支部長に答申、支部長より認定証を交付する。

4

８．認定証（新規・更新）の有効期間
認定証の有効期間は、交付の日より「５年」とする。
更 新 に 際 し 別 に 定 め る 様 式 に よ り 更 新 申 請 を 行 い 、支 部 が 実 施 す る 特 別 講 習 を
受講及び自己評価テストに参加するものとする。
又、更新申請の無い者及び講習を受講しない者は、自動的に認定を抹消する。
９．認定の取り消し、抹消など（１）送研北海道支部長は、資格認定選考委員会に諮り、現場代理人として重大な過失を犯した者、又は不適格として指摘された者の資格の取り消しをすることが出来る。
（２）工事会社は、各種資格者の管理を徹底し、退職, 職種変更等のため、現場代理人として従事しない者は、速やかに抹消届けを提出すること。

１０．その他（１）既取得者の取り扱いについて
Ａ 級 、Ｂ １ 級 、Ｂ ２ 級 を 既 に 取 得 し 、現 場 経 験 の 豊 富 な 者 の 内 、国 家 資
格 を 有 し な い 場 合 で も 、資 格 認 定 選 考 委 員 会 の 審 査 を 得 て 、送 研 北 海 道 支部長より認定証を交付する。
但し、昇格は認めない。

以上

5

地中送電線路工事

現場代理人資格認定基準
制定

平成

４年

改定

平成

９年１０月１５日

改定

平成１４年１０月３０日

一部改定

平成１５年１１月１０日

改定

一般社団法人
１．目

平成１８年

４月

１日

９月

６日

一部改定

平成２３年１２月

６日

一部改定

平成２７年

一部改正

令和

４月２４日

３年１２月

８日

送電線建設技術研究会北海道支部

的こ の 基 準 は 、地 中 送 電 線 路 工 事 及 び 保 守 点 検 作 業 に 従 事 す る 、現 場 代 理 人 の
資 格 認 定 を 行 い 、そ の 資 質 を 向 上 さ せ る と と も に 、品 質 の 向 上 、工 事 の 安 全 と効率化を推進することを目的とする。

２．適

用

範

囲

こ の 基 準 は 、北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク（ 株 ）（ 以 下 北 電 と 称 す ）が 発 注 す る 、
地中送電線路工事（管路、ケーブル延線）及び保守点検作業に従事する、工事会社の従業員に適用する。

３．資格認定区分
区

分

地Ａ級

地Ｂ級

工

事

規

模

管路、洞道、マンホール等の新増設、ケーブル延線、改良工事等の地中送電線路工事及び保守点検作業
地Ａ級に満たない小規模地中送電線路工事、ケーブル延線及び保守点検作業6

４．資格認定に必要な要件
区

国家資格要件

実務経験①建設業法による１級施工管理

地Ｂ級取得後３年以上経過し、且つ、地

技 士（ 電 気 又 は 土 木 ）の 国 家 資 格

１年以上の現場代理人，安全管理者、技Ａ

又は国土交通大臣特別認定技術

術管理者等の経験を有する者

級

監理者

分

②技術士法による建設部門、建設（鋼構造及びコンクリート）部
門電気・電子部門のいずれかの技術士に登録されている者

いずれかの項目に該当する者①電気事業法の第３種電気主任技①大学院、大学

Ｂ
級②電気工事法の第２種電気工事士
以上③建設業法の２級施工管理技士（電気又は土木）以上

３年以上②短大、高専、短大と同等以上の各種専
門学校

卒業後

３年以上

③高等学校

卒業後

５年以上

術者以上

地

卒業後

④その他

８年以上

( 学 歴・資 格 等 に つ い て は 、別 紙 解 説 を 参照)④技術士法による建設部門、建設（鋼構造及びコンクリート）部
門電気・電子部門のいずれかの技術士に登録されている者

4-1． 出 向 者 ・ Ｏ Ｂ の 資 格 認 定 特 例 措 置
北 電 送 電 部 門 か ら の 出 向 者・Ｏ Ｂ の 資 格 認 定 は 、保 有 す る 資 格 、業 務 経 歴 を考慮する。

５．認定の方法
認定は、（ 一 社 ）送 電 線 建 設 技 術 研 究 会 北 海 道 支 部（ 以 下 送 研 北 海 道 支 部 と 称 す ）支部長が認定者となり、資格認定選考委員会において審査・答申する。
但し、各級別の認定は下記による。

7

（１）地Ａ級は国家資格、指導的実務経験に基づいて、資格認定選考委員会で、
審 査 ・ 答 申 す る 。（ 認 定 試 験 は 行 わ な い ）（ ２ ） 地 Ｂ 級 は 、事 務 局（ 教 育 委 員 会 ）に お い て 、国 家 資 格 、実 務 経 験 に 基 づ いて書類審査と、筆記試験を行い審査・答申する。
資格認定選考委員会には、報告だけにとどめる。
（３）北電送電部門の出向者、ＯＢについては、資格認定選考委員会において審査・答申する。

６． 資格認定選考委員会の構成
資 格 認 定 選 考 委 員 会 は 、送 研 北 海 道 支 部 、及 び 北 電（ 送 電 部 門 ）の 関 係 者 を もって構成し、委員長１名、副委員長１名、委員若干名、幹事１名をおく。

７．認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
た だ し 、北 電（ 送 電 部 門 ）の 出 向 者 、Ｏ Ｂ に つ い て は 、そ の 都 度 認 定 す ることが出来る。
（２）工事会社より、申請者の現場代理人資格認定内申書を提出する。
内申書（北支様式―１）には記載例に従って、次の項目を記載する。
・認定資格名・所属会社名、部課名及び役職名、入社年月日
・氏名、生年月日、年令、住所
・最終学歴、卒業年度
・職務歴（実務経歴）累計年数、各種資格
・工事従事経歴（指導監督的実務経験）の工事名、工事概要、担当業務、従事期間
・北電及び送研北海道支部で行う教育の受講実績
・法令で定められた教育・技能講習の受講実績「添付資料」－各種国家資格免許の写し（ ３ ）事 務 局（ 教 育 委 員 会 ）は 工 事 会 社 か ら 提 出 さ れ た 、申 請 書 類 の 事 前 審 査 を行う。
（４）事務局（教育委員会）は、地Ｂ級新規申請者のうち、申請書審査に合格し た 者 に 対 し 、筆 記 試験を実施し、合格点に達した者を対象に、認定講習を実施する。

8

ま た 、地 Ａ 級 へ の 昇 格 申 請 者 は 申 請 書 審 査 に 合 格 し た 者 が 認 定 講 習 を 受 講する事とする。
（ ５ ） 資 格 認 定 選 考 委 員 会 は 、 資格認定申請書と試験結果を基に総合審査を行う。
（６）合格者には、資格認定選考委員会の審査結果を得て、送研北海道支部長に答申、支部長より認定証を交付する

８．認定証（新規・更新）の有効期間
認定証の有効期間は、交付の日より「５年」とする。
更 新 は 別 紙 に 定 め る 様 式 に よ り 更 新 申 請 を 行 い 、支 部 が 実 施 す る 更 新 講 習（ 特別講習）を受講及び自己評価テストに参加するものとする。
ま た 、更 新 申 請 の 無 い 者 及 び 講 習 を 受 講 し な い 者 は 、自 動 的 に 認 定 を 抹 消 す る 。
９．認定の取り消し、抹消など（１）送研北海道支部長は、資格認定選考委員会に諮り、現場代理人として重大な過失を犯した者、又は不適格として指摘された者の資格の取り消しをすることが出来る。
（２）工事会社は、各種資格者の管理を徹底し、退職, 職種変更等のため、現場代理人として従事しない者は、速やかに抹消届けを提出すること。

１０．その他（１）既取得者の取り扱いについて
地 Ａ 級 、地 Ｂ 級 を 既 に 取 得 し 、現 場 経 験 の 豊 富 な 者 の 内 、国 家 資 格 を 有
し な い 場 合 で も 、資 格 認 定 選 考 委 員 会 の 審 査 を 得 て 、送 研 北 海 道 支 部 長 より認定証を交付する。
但し、昇格は認めない。

以上

9

送電線路工事

安全管理責任者資格認定基準
制定

昭和５５年

４月１８日

改定

平成

５年

８月

改定

平成

９年１０月１５日

改定

平成１４年１０月３０日

一部改定

平成１５年１１月１０日

改定

一般社団法人
１．目

平成１８年

１日

９月

６日

一部改訂

平成２３年１２月

６日

一部改訂

令和

８日

３年１２月

送電線建設技術研究会北海道支部

的
この基準は、架空送電線路工事、地中送電線路工事および保守点検作業に従 事 す る 安 全 管 理 責 任 者 の 資 格 認 定 を 行 い 、そ の 資 質 を 向 上 さ せ る と と も に 、工事における安全管理の推進とゼロ災害を目指す事を目的とする。

２．適

用

範

囲

こ の 基 準 は 、 北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク （ 株 ）（ 以 下 北 電 と 称 す ） が 発 注 す る
架 空 送 電 線 路 工 事 、地 中 送 電 線 路 工 事 及 び 保 守 点 検 作 業 に 従 事 す る 、送 電 工 事
会社の従業員に適用する。

３．資格認定区分
架空送電線路工事、地中送電線路工事及び保守点検作業の全ての業務に対して、安全専任者として従事。

４．資格認定に必要な要件（１）実務経験を有する者
a 大学院、大学

卒業後

４年以上

b 短大、高専、専門学校（短大と同等以上と認められる各種専門学校）
c 高等学校
d その他

卒業後

５年

卒業後

７年以上
８年以上

但 し ，上 記 実 務 経 験 の 内 に は 、２ 年 以 上 の 指 導 監 督 的 な 実 務 経 験 を 含 む も の とする。

10

（２）実務経験を有する者のうち送研「集合教育」を修了した者
a 大学院、大学

卒業後

３年以上

b 短大、高専、専門学校（短大と同等以上と認められる各種専門学校）
c 高等学校

卒業後

４年

卒業後

５年以上

d その他

８年以上

但 し ，上 記 実 務 経 験 の 内 に は 、２ 年 以 上 の 指 導 監 督 的 な 実 務 経 験 を 含 む も の とす る が ，「 集 合 教 育 」 の 修 了 年 数 に 応 じ て 指 導 監 督 的 な 実 務 経 験 年 数 を 最 大 で
1 年短縮することができる。
（３）実務経験と国家資格を有する者
労働安全衛生法第１２条による第１種衛生管理者の資格を有する者
a 大学院、大学３年以上

b 短大、高専、専門学校（短大と同等以上と認められる各種専門学校）
３年以上
c 高等学校

５年以上

ｄ その他

８年以上

但 し 、上 記 実 務 経 験 の 内 に は 、２ 年 以 上 の 指 導 監 督 的 な 実 務 経 験 を 含 む も のと す る 。な お ，送 研「 集 合 教 育 」修 了 者 に つ い て は 必 要 な 指 導 監 督 的 な 実 務経験を（２）に準じて短縮できるものとする。

５．認定の方法
認定は、（ 一 社 ）送 電 線 建 設 技 術 研 究 会 北 海 道 支 部（ 以 下 支 部 と 称 す ）支 部
長が認定者となり、資格認定選考委員会において、審査・答申する。
（１）新規申請者は、事務局（教育委員会）において国家資格、実務経験に基づいて書類審査と筆記試験を行い、審査・答申する。
（２）北電送電部門の出向者、ＯＢについては、資格認定選考委員会において審査・答申する。

６．資格認定選考委員会の構成
委 員 会 は 北 電 及 び 支 部 の 関 係 者 を も っ て 構 成 し 、委 員 長 １ 名 、副 委 員 長 １ 名 、委員若干名、幹事１名をおく。

11

７．認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
た だ し 、北 電 送 電 部 門 の 出 向 者・Ｏ Ｂ に つ い て は 、そ の 都 度 認 定 す る こ と が出来る。
（ ２ ）工 事 会 社 よ り 、認 定 申 請 す る 者 の 安 全 管 理 責 任 者 資 格 認 定 内 申 書 を 提 出 する。
内申書（北支様式―１）には記載例にしたがって次の項目を記載する。
・認定資格名・所属会社名、部課名および役職名、入社年月日
・氏名、生年月日、年令、住所
・最終学歴、卒業年度
・職務歴（実務経歴）累計年数、資格
・工事従事経歴（指導監督的実務経験）の工事名、工事概要、担当業務、従事期間
・北電及び支部で行う教育の受講実績
・法令で定められた教育・技能講習の受講実績「添付資料」

国家資格免許の写し提出（３）事務局（教育委員会）は、工事会社から提出された申請書の審査を行う。
（ ４ ）支 部 は 、申 請 者 の う ち 審 査 に 合 格 し た 者 に 対 し 、筆 記 試 験 を 実 施 し 合 格 点に達した者を対象に、認定講習を実施する。
（５）資格認定選考委員会は、資格認定申請書と試験結果を基に審査を行う。
（ ６ ）合 格 者 に は 、資 格 認 定 選 考 委 員 会 の 審 査 結 果 を 経 て 、送 研 北 海 道 支 部 長 へ
答申、支部長より認定証を交付する。

８．認定証（新規・更新）の有効期間
認定証の有効期間は、交付の日より「５年」とする。
更 新 は 、別 に 定 め る 様 式 に よ り 更 新 申 請 を 行 い 、支 部 が 実 施 す る 更 新 講 習（ 特別講習）を受講及び自己評価テストに参加するものとする。
又、更新申請の無い者及び講習を受講しない者は、自動的に認定を抹消する。

12

９．認定の取り消し、抹消など（ １ ）送 研 北 海 道 支 部 長 は 、資 格 認 定 選 考 委 員 会 に 諮 り 、安 全 管 理 責 任 者 と し て
重 大 な 過 失 を 犯 し た 者 、又 は 不 適 格 と し て 指 摘 さ れ た 者 の 資 格 を 取 り 消 し す
る事ができる。
（２）退職, 職種変更等により安全管理責任者として従事しない者は、速やかに抹消届けを提出すること。
以

13

上

架空送電線路工事 作業班長資格認定基準（本部要領一部抜粋）
制定

昭和５６年 ５月

一部改定 平成 ２年１１月
改定 平成１８年 ３月
一部改定 平成２３年１２月

一般社団法人

１．目

送電線建設技術研究会北海道支部

的

この基準は、架空電線路工事に従事する、作業班長の資格を定めるものであり、作業班長の資質向上による、工事品質の向上、施工上の安全確保の充実を図る事を目的とする。
２. 作業班長の職務
作業班長は、現場における班（直営班又は下請班）の代表であり、現場代理人の指示に従い、常に密接な連絡をとり、作業責任者及び作業員を統括し、作業上の一切の管理を行う。
３. 適用範囲
この基準は、架空送電線路工事の基礎工事、組立工事、架線工事に従事する作業班長
に適用する

職 種
基礎

工 事 内 容鉄塔、鉄柱、ＰＭ、ＣＰの基礎工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般

組立

鉄塔、鉄柱、ＰＭ、ＣＰの組立工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般

架線

架線工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般

４. 資格に必要な条件（１）資格認定を申請する者は、「職長等の教育」を修了し下記の実務経験と（２）に定める作業主任者技能講習修了者の条件を満たす者でなければならない。
但し、何れも次の実務経験を有する者とする。
ａ．技術系大学（短大、高専を含む）

卒業後３年以上

ｂ．技術系高等学校

卒業後５年以上

ｃ．その他

７年以上

14

なお、上記それぞれの実務経験のうち、２年以上の指導監督的な実務経験を含むものとする。
また作業班長資格別３職種のうち同一者が２種以上重複して申請する場合の指導監督的な実務経験年数は、職種ごとにそれぞれ８ヶ月以上あれば有効とする。
（２）作業主任者
資料―３の送電線建設工事に関する資格の内、２つ以上の作業主任者技能講習
または特別教育の修了者である事（３）指導監督的実務経験
６６kV 以上架空送電線路工事に於いて作業主任者、作業指揮者又はこれと同等以上と認められた者が従事した実務経験をいう。
５. 認定申請者に対する教育及び試験の実施
資格認定を受けようとする者は、下記項目の認定講習を受講した上、認定試験を受けなければならない。
認定試験は、北海道電力（株）と送研北海道支部で合意した方式による。
（１）共通

一般教養

安全衛生管理

施工管理

（２）技能

基礎工事

組立工事

架線工事

６．認定の方法

認定は、（一社）送電線建設技術研究会北海道支部（以下送研北海道支部と称す）
支部長が認定者となり、資格認定選考委員会において、審査認定する。
資格認定選考委員会には報告だけにとどめる。
７．資格認定選考委員会の構成
資格認定選考委員会は、送研北海道支部及び北電の関係者を持って構成し、委員長１名、幹事１名、副委員長１名、委員若干名を置く。

８． 認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
（２）所属会社より元請け会社を経由して認定申請する者の作業班長内申書を提出する。
内申書は（様式－６）の記載例にしたがって必要事項を記入する。
認定資格名
所属会社、部課名及び役職名、入社年月日
氏名、生年月日、年齢、住所15

最終学歴、卒業年度
職務歴（実務経験）、累計年度、保有資格名
工事発注者名、工事規模概要
指導監督的な実務経歴、担当業務、従事期間

教育講習受講歴
資格・免許（３）事務局（教育委員会）は、工事会社の申請に対し、基準に基づいて申請書を審査し、合格した者に対し筆記試験と認定講習を行う。
（４）合格者は、資格認定選考委員会の審査結果を経て、送研北海道支部長へ答申、委嘱を受けた支部長より認定証を交付する。

９． 認定証（新規・更新）の有効期限
認定証の有効期限は、交付日より[５年]とする。
更新は、別紙に定める様式により、更新申請を行い、送研北海道支部が実施する更新講習（特別講習）の受講及び自己評価テストに参加するものとする。
又、更新申請の無い者、及び申請しても講習を受講しない者は、自動的に認定を抹消する。
１０. 認定の取り消し、抹消など（１）送研北海道支部長は資格認定選考委員会に諮り、作業班長として重大な過失を犯した者、又は不適格として指摘された者の資格取り消しをする事ができる。
（２） 退職、職種変更により作業班長として従事しない者は速やかに事務局へ抹消届けを提出する。

以 上

16

地中送電線路工事 作業班長資格認定基準

一般社団法人

１. 目

制定

平成１１年 １月３０日

一部改定

平成１５年１１月１０日

改定

平成１８年 ９月 ６日

一部改定

平成２３年１２月 ６日

送電線建設技術研究会北海道支部

的
この基準は、北海道電力（株）（以下北電と称す）が発注する地中送配電線路工事に従事する作業班長の資格を定めるものであり、作業班長の資質向上による工事品質の向上、施工上の安全確保の充実を図る事を目的とする。
２. 作業班長の職務
作業班長は、現場における班（直営班又は下請班）の代表であり、現場代理人の指示に従い、常に密接な連絡をとり、作業責任者及び作業員を統括し、作業上の一切の管理を行う。
３. 適用範囲
この基準は、地中送電線路工事の内、管路、ケーブル延線、保守に従事する作業班長
に適用する

職 種
管路
ケーブル延線
保守

工 事 内 容管路、マンホール、洞道、ケーブル専用橋などの設備、修繕工事
ケーブル延線、ケーブル補修等の設備、修繕工事
マンホール、油槽室、洞道、地下ピットなどの点検清掃、ケーブルヘッドの外観点検

尚、推進工事などの特殊工事については、必要条件を「５」に定める。
４. 資格に必要な条件（１）資格認定を申請する者は、「職長等の教育」を修了し下記の実務経験と（２）に定める作業主任者技能講習修了者の条件を満たす者でなければならない。
ａ．技術系大学（短大、高専を含む）

卒業後３年以上

ｂ．技術系高等学校

卒業後５年以上

ｃ．その他

７年以上

17

なお、上記それぞれの実務経験のうち、２年以上の指導監督的な実務経験を含むものとする。
また作業班長「管路」「ケーブル延線」「保守」のうち同一者が２種以上重複して申請する場合の指導監督的実務経験年数は職種毎にそれぞれ８ヶ月以上あれば有効とする。
（２） 作業主任者
別紙

資料―３の送電線建設工事に関する資格の内、２つ以上の作業主任者

技能講習の修了者である事。
（３） 指導監督的実務経験
北電が発注する地中送配電線路工事に於いて作業主任者、作業指揮者として、
またはこれと同等以上と認められた者が従事した実務経験をいう。
５. 特殊工事に対する作業班長資格取得条件
推進工事等の特殊工事については、所属会社より元請け会社を経由して、学歴・資格・工事経歴等を記載した内申書を、その都度北海道電力（株）工事担当箇所に提出し承認を得る。
６. 認定申請者に対する教育及び試験の実施
資格認定を受けようとする者は、下記項目の認定講習を受講した上、認定試験を受けなければならない。
認定試験は、北海道電力（株）送研北海道支部で合意した方式による。
（１）共通

一般教養

安全衛生管理

施工管理

（２）技能

管路工事

ケーブル延線

点検保守

７. 認定の方法
認定は、（一社）送電線建設技術研究会北海道支部（以下送研北海道支部と称す）
支部長が認定者となり、資格認定選考委員会において、審査・答申する。
８. 資格認定選考委員会の構成
資格認定選考委員会は、送研北海道支部及び北電の関係者を持って構成し、委員長１名、幹事１名、副委員長１名、委員若干名を置く。

９. 認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
（２）所属会社より元請け会社を経由して認定申請する者の作業班長内申書を提出

18

する。
内申書は（北支様式－４）の記載例にしたがって必要事項を記入する。
認定資格名
所属会社、部課名及び役職名、入社年月日
氏名，生年月日、年齢、住所
最終学歴、卒業年度
職務歴（実務経験）、累計年度、保有資格名
工事発注者名、工事規模概要
指導監督的な実務経歴、担当業務、従事期間

教育講習受講歴
資格・免許（３）事務局（教育委員会）は、工事会社の申請に対し、基準に基づいて申請書を審査し、合格した者に対し筆記試験と認定講習を行う。
（４）合格者は、資格認定選考委員会の審査結果を経て、送研北海道支部長へ答申、支部長より認定証を交付する。

１０. 認定証（新規・更新）の有効期限
認定証の有効期限は、交付日より[５年]とする。
更新は、別紙に定める様式により、更新申請を行い、送研北海道支部が実施する更新講習（特別講習）の受講及び自己評価テストに参加するものとする。
また、更新申請の無い者、及び申請しても講習を受講しない者は、自動的に認定を抹消する。
１１. 認定の取り消し、抹消など（１）送研北海道支部長は資格認定選考委員会に諮り、作業班長として重大な過失を犯した者、又は不適格として指摘された者の資格取り消しをする事ができる。
（２）退職、職種変更により作業班長として従事しない者は速やかに事務局へ抹消届けを提出する。
以 上

19

送電線路工事施工管理員資格認定基準
制定

一般社団法人

１．目

平成２３年１２月 ６日

送電線建設技術研究会北海道支部

的

この基準は、架空・地中電線路工事に従事する、施工管理員の資格を定めるものであり、作業班長資格者より選抜し、工事品質の向上、施工上の安全確保の充実を図る事を目的とする。
２. 施工管理員の職務
施工管理員は、現場における班（直営班又は下請班）の代表であり、現場代理人の指示に従い、常に密接な連絡をとり、作業責任者及び作業員を統括し、作業上の品質・安全の管理を行う。
３. 適用範囲
この基準は、下記に示す架空送電線路工事（基礎、組立、架線）、地中送電線路工事（管路、ケーブル延線、保守）に従事する作業班長資格者より選抜し適用する。
「架空送電線路工事」

職 種
基 礎

工 事 内 容鉄塔、鉄柱、ＰＭ、ＣＰの基礎工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般

組

立

鉄塔、鉄柱、ＰＭ、ＣＰの組立工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般

架線

架線工事等の設備、及び修繕工事、保守点検全般「地中送電線路工事」
職
管

種
路

ケーブル延線保守

工 事 内 容管路、マンホール、洞道、ケーブル専用橋などの設備、修繕公示
ケーブル延線、ケーブル補修等の設備、修繕工事
マンホール、油槽室、洞道、地下ピットなどの点検清掃、ケーブルヘッドの外観点検

20

４. 資格に必要な条件(１)資格認定を申請する者は、「班長」資格取得し 5 年を経過し、所属会社より

元請会社の推薦でなければならない。
（２）班長資格項目別に認定申請を行うこととする。
５. 認定申請者に対する教育及び試験の実施
資格認定を受けようとする者は、班長資格更新の講習を受講した上、施工管理員の新規講習受講を受けなければならない。
６．認定の方法

認定は、一般社団法人送電線建設技術研究会北海道支部（以下送研北海道支部と称す）支部長が認定者となり、資格認定選考委員会において、審査認定する。
７．資格認定選考委員会の構成
資格認定選考委員会は、送研北海道支部及び北電の関係者を持って構成し、委員長１名、幹事１名、副委員長１名、委員若干名を置く。

８． 認定の手続き（１）認定は原則として年１回とする。
（２）所属会社より元請け会社を経由して認定申請する。
認定申請書は（北支様式―６・７）に必要事項を記入する。
（３）事務局（教育委員会）は、工事会社の申請に対し、申請書を審査し、合格した者に対し認定講習を行う。
（４）合格者は、資格認定選考委員会の審査結果を経て、送研北海道支部長へ答申、支部長より認定証を交付する。

９． 認定証（新規・更新）の有効期限と認定カード（１）認定証の有効期限は、交付日より[５年]とする。
（２）認定書は班長認定カードの種別に◎印で表示し、備考欄に「◎印は施工管理認定者」と記し表示する。
（３）更新は、別紙に定める様式により、更新申請を行い、送研北海道支部が実施する更新講習に参加するものとする。
又、更新申請の無い者、及び申請しても講習を受講しない者は、自動的に認定を抹消する。

21

１０．認定の取り消し、抹消など（１）送研北海道支部長は資格認定選考委員会に諮り、施工管理員として重大な過失を犯した者、又は不適格として指摘された者の資格取り消しをする事ができる。
（２） 退職、職種変更により施工管理員として従事しない者は速やかに事務局へ抹消届けを提出する。

以 上

22

資料 １

送
本部現場代理人
実務経験

電

線

路

工

事

従

事

者

資

架空線工事現場代理人

格

認

定

の

解

説

地中線工事現場代理人

安全管理責任者

本部資格認定要項によ 架空送電線路建設工事に係わる施工に関する技術上の経験 地中送電線路建設工事に係わる施工に関する技術上の経験を言う
るを言う

また、保守点検作業に係わる経験も含める。

また、保守点検作業に係わる経験も含める。

従って入社後、２年間の見習い期間の技術的経験も含まれる。

従って入社後、２年間の見習い期間の技術的経験も含まれ 但し、社内異動、退職等で一時関係所属から外れた期間はカウン
トしない。

る。

現場代理人に準ずる

但し、社内異動、退職等で一時関係所属から外れた期間はカ （複数会社の経験も含む。）
ウントしない。
（複数会社の経験も含む。
）
送電線路建設、送電線路設修繕、保守点検作業、送電線設計 地中送配電線管路敷設、地中送配電線ケーブル延線、地中送配電

具体的業務

本部資格認定要項によ 業務（基礎支持物、電線）、施工調査、工法検討、施工計画 線設備修繕、地中送電線路設計（管路、ケーブル延線、ＭＨ等）
作成、工事精算、送電技術研修、送電技術講師等
施工調査、工法検討、施工計画作成、工事精算、地中送電技術研る
修、地中送電技術講師等

指導監督的
な実務経験

架空送電線路建設工事に係わる設計、又は施工全般につい 地中送配電線路建設工事に係わる設計、又は施工全般について、

本部資格認定要項によ て、工事の技術面、安全面を総合的に指導監督した経験で、 工事の技術面、安全面を総合的に指導監督した経験で、具体的に
具体的には実務経験３年目以降の現場代理人、副現場代理 は実務経験３年目以降の現場代理人、副現場代理人、安全管理責る
人、安全管理責任者、技術管理者、施工管理員、技術担当、 任者、技術管理者、施工管理員、技術担当、安全担当に従事した
安全担当に従事した経験を言う。

経験を言う。

また、保守点検作業に係わる経験も含める。

また、保守点検作業に係わる経験も含める。

従って入社後の２年間の見習い期間はカウントしない。

従って入社後の２年間の見習い期間はカウントしない。

北海道の場合、送電線工事の施工体制はＳＰ方式が主で、Ｐ 北海道の場合、送電線工事の施工体制はＳＰ方式が主で、Ｐの工の工事会社からの派遣管理員も、Ｓの工事会社と同列管理員 事会社からの派遣管理員も、Ｓの工事会社と同列管理員として従として従事期間をカウントする事ができる。
注：Ｓ～スポンサー会社

具体的業務

事期間をカウントする事ができる。

Ｐ～パートナー会社

注：Ｓ～スポンサー会社

Ｐ～パートナー会社

本部資格認定要項によ 送電線路建設、送電線路設修繕、保守点検作業、送電線設計 地中送配電線管路敷設、地中送配電線ケーブル延線、地中送配電業務（基礎支持物、電線）、施工調査、工法検討、施工計画 線設備修繕、地中送電線路設計（管路、ケーブル延線、ＭＨ等）
る
作成、工事精算等の指導業務、送電技術研修における指導員、 施工調査、工法検討、施工計画作成、工事精算等の指導業務、地講師の経験等中送電技術研修、における指導員、講師の経験等

1

現場代理人に準ずる１．学歴

学歴、資格を有する者で資格認定を受ける場合は、下記の基準を参考にする。
（１） 大学院、大学、短大、高専（短大と同等以上と認められる各種専門学校含む）高等学校
文系、技術系を問わず、学校の課程を修了した者。

その他（２）建設業法に基づいて国土交通大臣が時に認定した者ａ）大学卒と同等と見なす者
ｂ）短大卒と同等と見なす者

職業能力開発大学校
日本工学院北海道専門学校，札幌建築デザイン専門学校、札幌工科専門学校、札幌理工学院、日本航空専門学校，
北海道総合電子専門学校、札幌技術専門学校、北海道情報専門学校、専門学校北海道自動車整備大学校，
吉田学園情報ビジネス専門学校、函館ビジネスアカデミー専門学校

２．建設業法による工事現場の技術者制度
国家資格者と見なす者の資格要件
１）主任技術者
ａ．実務経験者
指定学科卒業後の実務経験（電気工学、電気通信工学、土木工学、都市工学、機械工学、建築工学、衛生工学、交通工学）
技術系大学
高等専門学校
高等学校
上記以外

指定学科卒業後
指定学科卒業後
指定学科卒業後

３年以上
３年以上
５年以上
１０年以上

ｂ．１，２級施工管理技士等の国家有資格者
ｃ．ａ又はｂと同等以上と認められた者
２）監理技術者
ａ．１級施工管理技士等の国家有資格者
ｂ．国土交通大臣認定者

2

資料―２

国家資格受験条件
学

歴

２級施工管理技士（電気・土木）

１級施工管理技士（電気・土木）

実務経験年数備

実務経験年数指導監督的実務経験

指定学科

指定学科以外

指定学科

指定学科以外１．大学卒業後１年以上１年６ヶ月以上３年以上４年６ヶ月以上

この年数の内、１年以上の２．短期大学・高専卒業後（５年制）

２年以上

３年以上

５年以上

７年６ヶ月以上

指導監督的実務経験年数が必要

３．高等学校卒業後３年以上４年６ヶ月以上

４．その他の者

８年以上

５．電気主任技術者免状交付者（第１，２，

１年以上

６年以上

３種）

この年数の内、１年以上の指導監督的実務経験年数が必要

６．第１種電気工事士免状交付者

問わない

７．第２種電気工事士免状交付者

１年以上

問わない

８．２級施工管理技士（電気・土木）検定合格者（１）大学卒（院）卒業

３年以上

４年６ヶ月以上（２）短期大学、高専卒業後（５年制）

５年以上

７年６ヶ月以上（３）２級施工管理技士（電気・土木）検定合格者５年以上（４）２級施工管理技士（電気・土木）検定合格者５年未満 （高校卒業後）

２級合格後５年以上
９年以上（５）２級施工管理技士（電気・土木）検定合格者５年未満 （その他の者）

１０年６ヶ月以上
１４年以上

電気工事施工管理技士 指定学科
電気工学、土木工学、都市工学、機械学又は建築学に関する学科
土木工事施工管理技士 指定学科
土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学又は建築学に関する学科

3

この年数の内、１年以上の指導監督的実務経験年数
が必要

考

資料―３

送電線建設工事に関する作業主任者等国家資格
班長資格申請は、必要な下記の資格に内２つ以上保有する事

資

格 名

講

架空送電線

地中送電線

工事

工事

習 名

備 考
基

組

架

管

延

保

礎

立

線

路

線

守

地山の掘削作業主任者

技能講習

○

○

○

土止め支保工作業主任者

技能講習

○

○

○

型枠支保工の組立て等作

技能講習

○

○

技能講習

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

業主任者
第１種酸素欠乏危険作業
主任者
足場の組立て等作業主任

技能講習

○

○

技能講習

○

○

○

○

者
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
玉掛技能講習修了者

技能講習

○

○

その他の国家資格について
今回 作業班長申請者の最小限の資格を表示したが、送電線工事に従事するためには作業に関わる資格が数多くあるので、作業に合わせた資格を保有することが必要である。
以上

資料－４

平成２９年 ８月２８日

参考資料 「簡易な修繕工事」について（一社）送電線建設技術研究会
北海道支部
簡易な修繕工事の条件に基づいて考えられる工事項目は下記の通りである。なお，
C 級現場代理人が従事できる工事項目は，記載したものに限定する。
（１）簡易な修繕工事の条件
ａ．支持物（基礎含む）強度に影響を与えない工事
ｂ．絶縁強度に影響を与えない工事
ｃ．送電線の充電部に活線工具等で接触しない工事(検電器を除く)（２）工事項目①営巣撤去 ②営巣防止対策 ③標識取付替 ④閃絡表示器取替⑤昇塔防止器取付 ⑥鉄塔防護板取替 ⑦接地抵抗測定 ⑧接地改修⑨冠雪落とし⑩墜落防止装置取付替 ⑪基礎補修（支持物に影響の無いもの）⑫鉄塔敷地保全 ⑬防護柵関係 ⑭巡視路補修 ⑮家屋接地取付⑯遮水板取付以上