ハトネッツ少額短期保険株式会社の現状

２０２４
2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

ハトネッツ少額短期保険株式会社

目

次

ごあいさつ

１

Ⅰ．当社の概況および組織に関する事項
１．会社概要
２．経営理念３．会社の沿革
４．経営の組織
５．株式の状況
６．役員の状況
７．会社の特色

２
２
２
２
３
３
３

Ⅱ．主要な業務の内容
１．事業内容及び取扱商品
２．保険の募集体制

４
４

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概況
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
３．直近の２事業年度における業務の状況を示す指標

５５
６Ⅳ．運営に関する事項
１．お客さま本位の業務運営に係る基本方針
２．個人情報の取扱について
３．法令遵守の体制
４．リスク管理の体制
５．反社会的勢力に対する基本方針
６．お客様相談窓口
７．指定紛争解決機関

１１
１２
１４
１４
１５
１５
１５

Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況
１．計算書類
２．保険金等の支払能力の充実の状況
３．時価情報等

１６
２１
２１

ごあいさつ皆さま方におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2023 年 5 月に新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと同等の 5 類へ移行となり、様々な行動
制限の解除によって、我々はコロナ禍前の日常を取り戻しました。
経済においては、人流の回復とインバウンド需要を機に前向きな動きが見られたものの、円安に起因する物価高やエネルギーコストの高騰など、個人消費は振るわず依然厳しさが続きました。 また、
少子高齢化・人口減少化社会の進捗に伴う労働力不足をはじめとした構造変化の現実化、気候変動による災害や環境への対応など、山積する社会的課題への対応が急務となっています。
他方、世界情勢に関しては、ウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争により不安定な状況にあり、国内においては気候変動に伴う豪雨災害や特に 2024 年元旦に発生した能登半島地震
は被災地域に甚大な被害をもたらすなど自然災害が顕著化しました。

このような環境下、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会（以下、「千葉宅建」）は、会員支援の一環として少額短期保険会社の設立に向け、100％出資による準備会社を2022 年6月に設立しました。
その後、準備会社による少額短期保険会社の組織運営の構築や販売商品開発などを行い、2023 年 12月に財務省関東財務局での少額短期保険業者登録が完了しました。準備会社はハトネッツ少額短期保険株式会社（以下、「当社」）に商号変更し、千葉宅建 100％出資の少額短期保険業者が誕生いたしま
した。
当社は、2024 年 1 月より千葉宅建会員向けに代理店制度や取次店制度の案内を開始し、2024 年 3 月
から少額短期保険商品の販売を開始しました。
あらためて千葉宅建会員の皆さまよりのご支援、ご愛顧に感謝申し上げるとともに、当社の経営や事業内容につきまして、より深くご理解いただくための資料として「2024 ハトネッツ少額短期保険株
式会社の現状」を作成いたしました。本冊子により、当社に対する皆さまのご理解が深まり、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2024 年 7 月

ハトネッツ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 髙﨑 正雄-1-

Ⅰ．当社の概況および組織に関する事項
１．会社概要（2024 年 3 月 31 日現在）
商
設
資 本
所 在

号 ： ハトネッツ少額短期保険株式会社
立 ： 2022 年 6 月 23 日
金 ： 85,000 千円
地 : 千葉県千葉市中央区中央港１－１７－３

２．経営理念当社はハトマークグループ（全宅連、宅建協会、全宅管理など）のビジョンである、「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになることを目指す」に基づ
き、以下の経営理念を掲げ、業務に取り組んでおります。

①みんなの生活サポーターとして少額短期保険による安心を提供します。
②みんなのパートナーとしてお客さま本位の業務運営に努めます。
③少額短期保険事業を通じて、地域に寄り添い、地域の発展に貢献します
３．会社の沿革年月

主なできごと2022 年 6 月

千葉宅建の 100％出資によりハトネッツ少額短期準備会社を設立

2023 年 12 月

少額短期保険業者として登録完了
社名をハトネッツ少額短期保険株式会社へ変更

2024 年 1 月

ホームページ開設

2024 年 3 月

ハトネッツ家財保険、テナント保険の販売を開始

４．経営の組織-2-

５．株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
株式数 発行可能株式総数
発行済株式の総数
当年度末株主数
株主の状況

2,000 株1,700 株
1名

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会

1,700 株100％

６．役員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏 名

担当業務

重要な兼職
一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 会長
髙英住宅株式会社 代表取締役

代表取締役
（非常勤）

髙﨑 正雄

経営管理

代表取締役

菅沼 敏和

コンプライアンス、内部監査室、管理部

取締役
（非常勤）

石川 公之

営業部

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 副会長
株式会社石川建設 代表取締役

取締役
（非常勤）

品田 尚登

管理部

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 副会長

監査役
（非常勤）

泉

宣寬

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 副会長

監査役
（非常勤）

佐藤

肇

一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会 常務理事

７．当社の特色
当社は千葉宅建が 100％出資して設立された少額短期保険業者です。
親会社の千葉宅建は、消費者が安心・安全な不動産取引が行えるよう公益事業を推進するとともに、会員の不動産賃貸管理事業を当社の少額短期保険商品の提供を通じてサポートするなど、地域に密着したきめ細やかな事業を展開しています。
当社は不動産賃貸管理業者が設立した少額短期保険業者として、全国の宅建会員と会員が管理する賃貸物件に居住等されている方々向けに少額短期保険による安心を提供して参ります。

-3-

Ⅱ．主要な業務の内容
１．事業内容及び取扱商品
事業内容
少額短期保険業

取扱商品
賃貸住宅入居者総合保険（ハトネッツ家財保険）
テナント総合保険（ハトネッツ テナント保険）

２．保険の募集体制（１）保険の募集方法
当社は、千葉宅建の会員を代理店として、
少額短期保険商品を対面で販売する代理店販売と、賃貸物件への入居を希望される方に、当社が郵送及び電話等の方法により少額短期保険商品を販売する通信販売のいずれかにより保険契約の募集、契約締結手続きを行っております。
（２）募集代理店
当社の賃貸住宅入居者総合保険及びテナント総合保険は、主に少額短期保険募集人による代理店募集により販売しております。
賃貸住宅や事業用賃貸物件（テナント）を賃借される方向けの保険商品のため、当社の代理店は千葉宅建の主として賃貸物件を管理する不動産店会員に代理店委託しております。
（３）勧誘方針
保険の募集に際しては、以下の通り勧誘方針を定め、代理店による適正な募集活動の推進に努めております。

＜お客さまへの保険商品の勧誘、販売にあたって＞
ハトネッツ少額短期保険株式会社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当社の保険商品の販売等に係る勧誘方針を次のとおり定め、適正な保険商品販売活動に努めてまいります。
1. 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する 法
律その他各種法令等を遵守し、適正な保険商品の勧誘、販売に努めてまいります。
2. 保険商品の勧誘、販売においては、お客さまのご意向と実情に応じた適切な保険商品をご案内、勧誘するよう努めてまいります。
3. お客さまが保険商品の重要な事項について正しくご理解いただけるように、重要事項説明書等により契約概要や注意喚起情報を解かりやすく適切に説明するよう努めてまいります。
4. 保険商品の勧誘、販売にあたっては、お客さまのご都合等に合わせた時間帯や方法等について十分に配慮するよう努めてまいります。
5. 業務上入手したお客さまに係る個人情報は、厳格かつ適切に管理し個人情報の保護に努めてまいります。
6. 万が一の保険事故が発生した場合は、お客さまのご契約内容に従い、適正に手続きを行い迅速な保険金支払いに努めてまいります。
7. お客さまと直接対面しない保険販売を行なう場合は、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努めてまいります。
8. お客さまからのお問い合わせには、迅速、適切、丁寧に対応するとともに、ご意見・ご要望につきましては、販売活動等に活かしお客さまの満足度が高まるよう努めてまいります。

-4-

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概況（１）業務の概況と成果
2023 年度は、少額短期保険業者としての登録に向けて、社内体制の整備に努めてまいりました。その結果、10 月に関東財務局に登録申請書を提出し、12 月に関東財務局長（少額短期保険)
第 114 号として、少額短期保険業者の登録が完了いたしました。
2024 年 1 月、ホームページを開設し、主に千葉宅建会員向けに少額短期保険業者登録完了と当社代理店登録の宣伝を開始し、3 月よりハトネッツ家財保険及びテナント保険の販売を開始しました。代理店については、2023 年度末までに 59 店の登録を完了し、収入保険料は 434 千円となりました。
（２）今後の課題
お客さまに安心を提供する少額短期保険業者として、事業の安定性と継続性の確保が重要な課題となっております。そのためには事業収支を黒字化して財務基盤を強固にすることが重要であると認識しています。このため親会社である千葉宅建との連携を強化し、会員の代理店登録を推進するしつつ収入保険料の増大を図り、財務基盤の強化を推進してまいります。

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標※当社は 2024 年 3 月より少額短期保険商品の販売を開始しております。

区分

2021 年度

2023 年度（当期）

2022 年度

経常収益

－

経常費用

－

8,565 千円

19,887 千円

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－△8,565 千円△19,183 千円－△8,700 千円△19,313 千円

資本金の額
発行済株式の総数－－

25,000 千円
500 株

85,000 千円
1,700 株

純資産額－

16,300 千円

56,988 千円

保険業法上の純資産額
総資産額

－
－

16,300 千円
16,437 千円

56,989 千円
58,635 千円

責任準備金残高

－

－

26 千円

有価証券残高－－－ソルベンシー・マージン比率
配当性向

－
－

－
－

19,450.1％
－

従業員数

－

－

8名

正味収入保険料の額

－

－

43 千円

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）－

正味収入保険料の内訳は以下の通りです。
保険料及び再保険返戻金の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引-5-704 千円△17,400 円 △11,360 円 19 銭

434 千円
391 千円
43 千円

３．直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標等※種目の「火災保険」は、ハトネッツ家財保険及びテナント保険を合算しております。
① 正味収入保険料
種目2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

43 千円

100.0％

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

43 千円

100.0％＊正味収入保険料とは、元受収入保険料から再保険料および解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
② 元受正味保険料
種目2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険
その他の保険－－－－434 千円－

100.0％
－

合 計

－

－

434 千円

100.0％＊元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです。
③ 支払再保険料
種目

2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

391 千円

100.0％

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

391 千円

100.0％＊支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。
④ 保険引受利益種目

2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険

－

－ △19,183 千円

100.0％

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－ △19,183 千円

100.0％＊保険引受利益は、経常損益よりキャピタル損益、臨時損益を控除し、その他の収支を加味したものです。

-6-

⑤ 正味支払保険金
2022 年度

種目金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

＊正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものです。
⑥ 元受正味保険金
2022 年度

種目金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

火災保険
その他の保険

－
－

－
－

－
－

－
－

合 計

－

－

－

－

＊元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものです。
⑦ 回収再保険金
2023 年度

2022 年度

種目

金額

構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

－

－

その他の保険
合 計

－
－

－
－

－
－

－
－

（２）保険契約に関する指標① 契約者配当金
該当ございません。
② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
2022 年度
種 目2023 年度

正味

正味

正味

正味

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

火災保険

－

－

－

－

446.5%

446.5%

その他の保険

－

－

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

446.5%

446.5%＊正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料＊正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料＊正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率-7-

③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
2022 年度
種 目2023 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

火災保険

－

－

－

－

44.9%

44.9%

その他の保険

－

－

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

44.9%

44.9%

＊元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料＊元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料＊元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2022 年度

2023 年度

出再先保険会社の数－

5

出再保険料のうち上位 5 社の割合－

100.0%⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
格付区分2022 年度

2023 年度

Ａ

－

Ａ－

－
－

合

計

52.5%
47.5%
100.0%＊格付区分は、Ｓ＆Ｐ、AＭ Ｂｅｓｔ、日本格付研究所の格付を使用しています。
＊各年度の格付は 3 月末時点の格付に基づいています。
⑥ 未収再保険金の額
種目2023 年度

2022 年度
金額

構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

（３）経理に関する指標等① 支払備金種目

2023 年度

2022 年度
金額

構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

－

－

＊支払備金は、元受契約における普通支払備金および既発生未報告損害からそれに関わる再保険契約に基づく出再分を控除したものです。
-8-② 責任準備金
2023 年度

2022 年度

種目

金額

構成比

金額

構成比

火災保険

－

－

26 千円

100.0％

その他の保険

－

－

－

－

合 計

－

－

26 千円

100.0％＊責任準備金は、元受契約における普通責任準備金および異常危険準備金からそれに関わる再保険契約に基づく出再分を控除したものです。
③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ございません。
④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計

・増加する発生損害額＝既経過保険料の 1％・経常利益の減少額＝増加する発生損害額・増加する発生損害額を考慮しても異常危険準備金の取り崩しをすべき金額になりません。

算

方

法

経常利益の減少額

0.2 千円＊既経過保険料は出再保険分を控除したものです。
（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
項

目2022 年度
金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

現預金

16,437 千円

100.0％

46,912 千円

80.0％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

16,437 千円

100.0％

46,912 千円

80.0％

総資産

16,437 千円

100.0％

58,635 千円

100.0％② 利息配当収入の額及び運用利回り項

目

2022 年度
金額

2023 年度
利回り

金額

利回り

現預金

－

－

－

－

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

－

－

－

－

① 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ございません。
-9-② 保有有価証券利回り
該当ございません。
③ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ございません。
（５）責任準備金の残高の内訳

種目

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

2022
年度

2022
年度

2022
年度

2023
年度

2023
年度

2023
年度

合計
2022
年度

2023
年度

火災保険

－

25 千円

－

1 千円

－

－

－

26 千円

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25 千円

－

1 千円

－

－

－

26 千円

合 計

- 10 -

Ⅳ．運営に関する事項
１．お客さま本位の業務運営に係る基本方針
ハトネッツ少額短期保険株式会社（以下、「当社」）は、経営理念で「みんなのパートナーとしてお客さま本位の業務運営に努めます。
」を掲げております。当社は少額短期保険商品の開発・提案・提供から、万一の事故の際の保険金支払いまで、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまに安心を提供して参ります。
お客さま本位の業務運営をより一層明確化するために、「お客さま本位の業務運営に係る基本方
針」（以下、「基本方針」）を策定いたしました。

方針１．お客さまの最善の利益の追求
当社は役職員に対して、経営理念に基づくお客さま本位の業務運営、判断、行動の徹底を図り、お客さまの最善の利益を追求します。
少額短期保険商品の企画、開発や、万一の事故の際での保険金支払業務等の当社業務全般について、お客さまのご意見、ご要望を反映させることがお客さまの最善の利益につながると考えております。このため、お客さまからのお問い合わせやご意見、ご要望を積極的に直接収集するよう努めて参ります。

方針２．利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないかを不断に検証し、利益相反のおそれがある取引を適切に管理し、業務を行って参ります。

方針３．重要な情報の分かりやすい提供
当社は保険商品に十分な知識を有していないお客さまでも、ご自身の意向に沿った保険商品をご自身で選択することができるよう、保険商品の内容を分かりやすく平易な表現で記載し説明する事に努めて参ります。また、保険金の請求や保険契約解約手続きの際も、お客さまの立場に立った丁寧で分かりやすい説明に努めて参ります。

方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供
当社の保険商品は、賃貸住宅やテナントを賃借される方々に特化した少額短期保険商品です。賃
貸住宅やテナント固有のリスクや補償ニーズ、保険加入目的を考慮・把握し、役職員は取扱商品の仕組みや知識の習得に努め、お客さまにふさわしい商品の提供や販売方法の改善等にも留意し、少額短期保険商品の提供に努めて参ります。

方針５．役職員に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、お客さま本位の業務運営を推進するために、基本方針の具体的な実施施策、実施内容について役職員に周知するとともに、基本方針の浸透に向けた取り組みや体制整備を推進して参ります。
- 11 -

＜ご参考＞金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「金融庁原則」）と当社「基本方針」との関係は以下のとおりです。
金融庁原則

基本方針

原則２

方針１

原則３

方針２

原則５

方針３

原則６

方針４

原則７

方針５

・金融庁原則には、各原則に付されている（注）を含みます。
・原則４、原則５（注２）（注４）、原則６（注１～４）は、当社の取引形態上、または該当する
商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。
・金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページ（https://www.fsa.go.jp）にてご確認ください。
※当社は、お客さま本位の業務運営に係る各基本方針について、定期的に検証を行い、その結果については当社ホームページに公開する事としております。

２．個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護マニュアルを定め、「個人情報の保護に関する法律」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守し、以下の通り個人情報保護宣言を定めております。

＜プライバシーポリシー＞
ハトネッツ少額短期保険株式会社（以下当社）は、個人情報保護の重要性に鑑み、法令および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、以下の通り個人情報を公正に取り扱うとともに安全管理について適切な措置を講じます。
(1)個人情報の取得・収集
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な方法により個人情報を取得・収集しています。
(2)個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を次の目的のために必要な範囲内で利用し、これらの目的のほかに利用することはありません。
1. 各種保険契約の適正な引受、維持管理、継続、保険金のお支払い
2. 当社業務に関する情報提供、運営管理および商品・サービスの充実
3. 市場調査および保険商品・サービスの開発
4. 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の回収
5. お客さまからのお問い合わせ・ご依頼事項に対する対応
6. 当社社員の採用、代理店の新設・維持管理- 12 -

7. その他上記目的に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当社の業務運営を適正かつ円滑に履行するための業務(3)個人情報の提供
当社は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供することはありません。
1. お客さまご本人が同意されている場合
2. 法令に基づく場合
3. 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
4. 再保険契約の締結や再保険金の回収のために、再保険会社等へ提供する場合(4)センシティブ情報の取り扱い
保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、お客さまの人種、信条、門地、本籍地などのセンシテ
ィブ情報については、保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得、利用または第三者提供を行います。
センシティブ情報については、金融分野における個人情報に関するガイドライン第 6 条により利用目的が限定されておりますので、これらの情報については限定されている目的以外では利用または第三者提供いたしません。
(5)支払時情報交換制度
保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、一般社団法人
日本少額短期保険協会、少額短期保険業者、特定の損害保険会社との間で、保険契約に関する所定の情報を相互照会する場合があります。
詳細につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご覧ください。
(6)個人データの安全管理
当社は、取扱う個人データへの不正なアクセス、漏えい、紛失、改ざんなどの防止、その他個人
データの安全管理のため取扱規程の整備、安全管理措置に係る態勢の整備など十分なセキュリティ対策を講じます。
また、当社が外部に個人データの取扱いを委託する場合にも、同様の安全管理を行わせています。
(7)個人情報の開示・訂正・利用停止等
当社は、お客さまご本人の個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合には、ご本人であることを確認したうえで、当社所定の方法により手続きを行い、後日、書面にて回答させていただきます。
通知および開示の請求については、回答にあたり当社所定の手数料をいただきます。
(8)個人情報取扱いに関する継続的な取組み
当社は、個人情報の取扱いに関して定期的に見直し、適切な個人情報保護を実施するために継続的改善に取り組んでまいります。
(9)お問い合わせ窓口
千葉県千葉市中央区中央港 1-17-3 千葉県宅建会館
ハトネッツ少額短期保険株式会社- 13 -

代表取締役社長 髙﨑正雄
当社の個人情報に関する照会、ご相談は下記までお問い合わせください。
ハトネッツ少額短期保険株式会社管理部
電 話：０４３－２４３－５８１０
メール：info@hatossi.net
受付時間：午前 10:00～午後 17:00（土日祝、年末年始、及び当社所定の休業日を除く）

３．法令遵守の体制
当社は、法令等を遵守するため「業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員と、代理店・募集人への周知徹底を図っております。
このため、取締役をはじめとする経営層を中心としたコンプライアンス体制の確立が重要と認識し、取締役会におけるコンプライアンスに関する定例報告を含め、積極的な取組みを行っております。また、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムの策定または重要な変更については、必ず取締役会の承認を得るものとし、定期的な見直しを図っております。

４．リスク管理の体制
当社が少額短期保険事業を営む際に発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等（以下「リスク管理」という。）を行うことにより、少額短期保険事
業の健全かつ円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定しております。
当社を取り巻く「リスク」とは、次に掲げる業務の遂行を阻害する要因をいいます。
① 保険契約引受に関するもの② 資産の運用、資金の流動性に関するもの③ 情報システムに関するもの④ 事務手続に関するもの⑤ コンプライアンスに関するもの⑥ 災害、非常事態に関するもの⑦ 再保険に関するもの
当社はこのようなリスクの防止・回避・軽減に対応するために、リスク管理委員会・コンプライアンス
委員会を設置しております。リスク管理委員会は随時、コンプライアンス委員会は部門長会議内にて開催しております。

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５．反社会的勢力に対する基本方針
ハトネッツ少額短期準備株式会社は、少額短期保険事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するために、下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底いたします。
1. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素より、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求に対しては一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. 反社会的勢力との事実を隠ぺいするための裏取引や、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

６．お客様相談窓口
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出につきましては、下記のお客様相談窓口で承っております。
寄せられたご意見、苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。
＜ご相談窓口＞
ハトネッツ少額短期保険株式会社
管理部 お客さま相談窓口
電 話：０４３－２４３－５８１０
受付時間：平日 10 時～17 時

７．指定紛争解決機関
当社との問題を解決できない場合、お客様の必要に応じて一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する公正・中立な立場の指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」を利用いただくことも可能です。
＜少額短期ほけん相談室＞
電 話：０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ：０３－３２９７－０７５５
ご相談フォーム：https://ws.formzu.net/fgen/S23780034/
受付時間：9：00～12：00
13：00～17：00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）※詳細は一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご確認ください。

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Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況
１．計算書類（１）貸借対照表
科

目（単位：千円）
2022
年度末

2023
年度末

科

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
貯蔵品
仮払金
供託金

目

2022
年度末

2023
年度末

（負債の部）
16,437
16,437

46,912 保険契約準備金
支払備金
46,912
責任準備金
再保険借
その他負債
未払法人税等
270
未払金
未払費用等
402
預り金
仮受金
1,051
その他引当金

26

137
137

26
391
1,230
180
914
136

10,000

負債の部 合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計137

1,647

25,00085,000△8,70016,300△28,01256,988

純 資 産 の 部
合 計

資産の部合計16,43758,635

負債及び純資産の部
合 計- 16 -

16,43758,635

（２）損益計算書（単位：千円）科

目2022 年度

2023 年度

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益

704
704
434
270
270

経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用

8,565

19,887
391

8,565
8,565

19,47018,780690

経常利益又は経常損失（△）△8,565△19,183

391
26
26

特別利益

50

特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 17 -－△8,565135－
135△8,700△19,133
180
180△19,313

【注 記】(1)消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
(2)保険料、責任準備金および支払備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによって行っております。
(3)金融商品に関する事項①金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
②金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金、その他の資産・負債のうち金融商品に該当するものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。その他に時価評価の対象となる資産・負債の保有はありません。
(4)当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
（支払備金） 該当ありません。
（普通責任準備金）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
251 千円
同上に係る出再責任準備金
226 千円
差引（イ）

25 千円

異常危険準備金（ロ）

1 千円
計（イ＋ロ）

26 千円(5)１株当たりの純資産額は 33,522 円 27 銭です。算定上の基礎である純資産額は 56,988 千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は 1,700 株です。
(6)１株当たりの当期純損失は 11,360 円 19 銭です。算定上の基礎である当期純損失は 19,313 千円であり、その全額が普通株式に係るものです。また、普通株式の当期末発行済株式数は 1,700 株です。
(7)正味収入保険料の内訳は以下の通りです。
収入保険料
434 千円
再保険返戻金千円
支払再保険料
391 千円
解約返戻金
千円
差引
43 千円
(8)リース取引は当事業年度、前事業年度ともにありません。
(9)有形、無形固定資産はありません。
(10)関係会社、関係当事者との取引はありません。
(11)金額は、記載単位未満を四捨五入して表示しております。
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（３）キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目

2022 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
保険業法第 113 条繰延資産償却費
支払備金の増加額（△は減少）
責任準備金の増加額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他引当金
価格変動準備金の増加額（△は減少）
利息及び配当金等収入
代理店貸の増加額（△は増加）
再保険貸の増加額（△は増加）
代理店借の増加額（△は減少）
再保険借の増加額（△は減少）
その他△8,5652023 年度△19,133

26

△270
391

小
計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,565△18,743

135△8,700180△18,563

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

60,000－－－

現金及び現金同等物に係る換算差額－
30,475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高25,00016,437

現金及び現金同等物期末残高

16,437

46,912- 19 -

（４）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益

別途

繰越利益

剰余金

積立金

剰余金

合計

利益
準備金

純資産

その他利益剰余金

合計

前期末残高

25,000△8,700△8,70016,300

当期変動額

60,000△19,313△1931356,988△19,313△19,313△19,313

当期変動額合計

40,688△19,313△19,313

当期末残高

85,000△28,013△28,013

新株の発行

60,000

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外（純額）
納税充当金戻入

56,988

株主資本等変動計算書に関する注記（単位：株）
前年度末
株式数

当年度
増加株式数

当年度
減少株式数

当年度末
株式数

普通株式

500

1,200

―

1,700

合計

500

1,200

―

1,700

株式の種類
発行済株式

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２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）2023 年度末（A）ソルベンシー・マージン総額

56,989 千円① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）

56,988 千円②価格変動準備金－③ 異常危険準備金

1 千円④一般貸倒引当金－⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99%又は 100%）－⑥土地含み損益（85%又は 100%）－⑦契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

⑧将来利益
⑨税効果相当額－－⑩負債性資本調達手段等－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩(a)）－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの（⑩(b)）－－⑪控除項目（－）（B）リスクの合計額 √[R12 + R22] + R3 + R4

586 千円
94 千円

保険リスク相当額
R1 一般保険リスク相当額－

R4 巨大災害リスク相当額

94 千円

R2 資産運用リスク相当額

475 千円

価格変動リスク相当額－

子会社等リスク相当額

469 千円－

再保険リスク相当額

3 千円

再保険回収リスク相当額

3 千円

信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額（C）ソルベンシー・マージン比率 [(A)/｛(B)×(1/2)｝]×100

17 千円
19,450.1%※ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害発生などの「通常の予測を超える危険」（上表(B)）
に対する「保険会社が保有する支払余力」（上表(A)）の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されるものです。

３．時価情報等（１）有価証券等 ： 該当ございません。
（２）金銭の信託 ： 該当ございません。

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本ディスクロージャー資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条および保険業法施行規則第 211 条の 37 に基づいて作成した資料です。

ハトネッツ少額短期保険株式会社の現状 2024
2024 年 7 月〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港 1-17-3 千葉県宅建会館
TEL：043-243-5810 FAX：043-332-8735
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