学校法人岐阜済美学院寄附行為（令和 4年 8月4日現在）
昭和26. 3.12県知事認可

昭和26. 3.14登記改正
昭和38. 3.30県知事認可
昭和38. 7.22県知事認可
昭和38.10. 3県知事認可
昭和40.12.16県知事認可
昭和42. 1.23文部大臣認可
昭和43. 2. 3文部大臣認可
昭和44. 2. 4文部大臣認可
昭和45. 3.25文部大臣認可
昭和46.11.11文部大臣認可

昭和47. 7. 6登記昭和47. 4. 7文部大臣認可

昭和47. 7. 6登記昭和48. 2. 8文部大臣認可

昭和48. 3. 1登記昭和51. 5.17文部大臣認可
昭和52.12.27文部大臣認可
昭和53.12.25文部大臣認可

昭和54. 1.16登記昭和54.12.20文部大臣認可

昭和55. 1.11登記昭和58. 1.17文部大臣認可

昭和58. 1.28登記昭和59.12.22文部大臣認可

昭和60. 1.20登記昭和63. 3.19文部大臣認可

昭和63. 4. 4登記平成元. 4.25文部大臣認可

平成元

平成 5.12.21文部大臣認可

平成 6. 1. 6登記平成 6. 3. 4文部大臣認可

平成 6. 4. 4登記

5.11登記平成 6.12.27文部大臣認可
平成 8.12.19文部大臣認可

平成 9. 1.16登記平成10.10.27文部大臣認可

平成11. 4.13登記平成11. 3.29文部大臣認可

平成11. 4.13登記平成12. 3.31文部大臣認可

平成12. 4.27登記平成12.12.21文部大臣認可

平成12.12.26登記平成14.12.19文部科学大臣認可

平成14.12.25登記平成14.12.27文部科学大臣認可

平成15. 4. 2登記平成15. 5.28理事会議決

平成16. 4. 1登記平成17. 3.10文部科学大臣認可
平成17. 5.25理事会議決

平成18. 4. 4登記平成18.11.30文部科学大臣認可

平成18.12. 4登記平成19. 1.30理事会議決

平成19. 4. 3登記平成19. 3.19理事会議決

平成19. 4. 3登記平成19.12. 3文部科学大臣認可

平成19.12. 6登記平成20. 4.14文部科学大臣認可
平成21. 4. 8文部科学大臣認可

平成21. 4.17登記平成21. 5.25理事会議決

平成21. 7. 1登記平成22. 1.26理事会議決

平成22. 2. 2登記平成23. 5.30理事会議決

平成23. 6.10登記平成24. 3.12理事会議決

平成25. 4. 8登記平成25.12.18理事会議決

平成26. 4. 1登記平成27. 3.16理事会議決

平成27. 4. 1登記平成28. 3. 8理事会議決

平成28. 9. 7登記平成30. 5.30理事会議決

平成30. 6. 8登記平成30. 9. 6文部科学大臣認可
令和元.12.10理事会議決
令和 2. 2.27文部科学大臣認可
令和 2. 5.27理事会議決
令和 3. 8.19文部科学大臣認可
令和 4. 8. 4文部科学大臣認可

令和 2. 6. 4登記学校法人岐阜済美学院
寄

附

行

為

学校法人岐阜済美学院寄附行為
第１章 総
則
（名称）
第１条 この法人は、学校法人岐阜済美学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を岐阜県関市桐ヶ丘二丁目１番地に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、福音主義のキリスト教に基づいて、教育基本法及び学校教育法に従い、教育事業を経営することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 中部学院大学
大学院
人間福祉学研究科
人間福祉学部 人間福祉学科
教育学部
子ども教育学科
看護リハビリテーション学部 理学療法学科
看護学科
スポーツ健康科学部 スポーツ健康科学科
通信教育部
人間福祉学部 人間福祉学科（２） 中部学院大学短期大学部
幼児教育学科
社会福祉学科（３） 済美高等学校
全日制課程 普通科
保育科
商業科
衛生看護科
（４） 中部学院大学・中部学院大学短期大学部附属幼稚園（５） 中部学院大学・中部学院大学短期大学部附属桐が丘幼稚園
２ この法人の設置する学校の学長、校長及び園長は、福音主義の教会に属する信者又は福音主義のキリスト教理解者であって前条の目的を貫徹するに適当なものでなければならない。
（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）関市立図書館の指定管理者としての請負業- 1 -第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０人以上１４人以内（２） 監事２人
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときは、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
３ 第４条第２項の規定は、この法人の役員にこれを準用する。
（理事会）
第６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
５ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１４日以内に、これを招集しなければならない。
６ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時
並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
８ 理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前項及び第１０条第４項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第６条の２ 理事会は次の事項を審議議決するものとする。
（１） 予算、事業に関する中期的な計画及び決算に関する事項（２） 資産の取得、管理及び処分に関する事項- 2 -（３） 職員の任免、給与その他人事に関する事項（４） 評議員の選任に関する事項（５） 職制に関する事項（６） 規程に関する事項（７） その他この法人の業務に関する事項（理事長の職務）第７条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第７条の２ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理又は代行）
第８条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が理事長の職務を代理し、又は理事長の職
務を行う。
（議事録）
第８条の２ 議長は、理事会の開催場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（理事の選任）第９条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 学長、校長及び園長のうちからその互選によって定められた者 ２人
以上３人以内（２） 評議員のうちから評議員会において選任された者 ２人（３） 学識経験者のうちから理事会において選任された者 ６人以上９人以
内
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長、校長、園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 理事は福音主義の教会に属する信者又は第３条の目的を積極的に支持する者でなければならない。ただし、福音主義の教会に属する信者が理事の総数の半数以上となるよう極力努めるものとする。
（監事の選任及び職務）第10条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を- 3 -得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若し
くは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第11条 役員の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 第９条第１項第１号及び第３号に規定する理事であって、各号の定数の範囲内において新たに増員される理事の任期は、前項の規定にかかわらず、既に選任されている理事の任期満了日までの期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第11条の２ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条の３ 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の- 4 -３以上の理事が出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３） 職務上の義務に著しく違反したとき。
（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了。
（２） 辞任。
（３） 死亡。
（４） 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（責任の免除）第11条の４ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第11条の５ 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第12条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２６人以上２９人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
５ 理事長は、評議員総数の３分の２以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
６ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び- 5 -日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
７ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の評議員の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第12条の２ 第８条の２第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第13条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員
会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 寄附行為の変更（７） 合併（８） 目的たる事業の成功の不能に因る解散（９） 解散（合併又は破産に因る解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定（10） 寄附金品の募集に関する事項（11） 寄附行為の施行細則に関する事項（12） 収益事業に関する重要事項（13） その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認め
- 6 -

た事項
（評議員会の意見具申等）
第13条の２ 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第14条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 理事のうちから理事会において選任された者（第９条第２号に掲げる理事を除く。） ８人（２） この法人の職員のうちから理事会において選任された者 ６人（３） この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任された者 ４人（４） 学識経験者のうちから理事会において選任された者 ８人以上１１人以内
２ 前項第１号及び第２号に規定する評議員は、この法人の理事又は職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第15条 評議員の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 第１４条第１項第４号に規定する評議員であって、同号の定数の範囲内において新たに増員される評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、既に選任されている評議員の任期満了日までの期間とすることができる。
３ 評議員は、再任されることができる。
４ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第15条の２ 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了。
（２） 辞任。
（３） 死亡。
第５章 資産及び会計（資産）第16条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第17条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財- 7 -産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中
運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第18条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第19条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第20条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第20条の２ この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）
及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第21条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上８年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第22条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利を放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一- 8 -

時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第23条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第23条の２ この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある
場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公開）
第23条の３ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届けをしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第23条の４ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第23条の５ この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年
度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第23条の６ この法人の会計年度は、４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終るものとする。
第６章

解散及び合併- 9 -（解散）第24条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第25条 この法人が解散（合併又は破産に因る解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第26条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第27条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第28条
この法人は、第２３条の２第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第29条 この法人の公告は、岐阜済美学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第30条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
- 10 -

附 則
この法人の設立当初の役員は下のとおりとする。
理事
ジェ・エ・マカルピン
同
山 本 勝 男同片 桐
孝
同番 匠 鉄 雄同浅 倉 重 雄監事
坂 井 良 助同
杉 山 豊 胤２ この寄附行為は、昭和２６年３月１２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和３８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和３８年７月２２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和３９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和47年 4月 7日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和４８年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和51年 5月17日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和52年12月27日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和58年 1月17日）から施行する。
- 11 -

附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和59年12月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和63年 3月19日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成元年 4月25日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 5年12月21日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ 平成６年３月４日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
（済美女子高等学校の保育科の存続に関する経過措置）
２ 済美女子高等学校の保育科は、改正後の寄附行為第４条第１項第２号の規定にかかわらず平成６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（施行期日）
１ 平成６年１２月２７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の寄附行為第１４条第１項第４号及び第５号の規定により選任された評議員は、改正後の寄附行為第１４条第１項第４号の規定により選任されたも
のとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 8年12月19日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ 平成１０年１０月２７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
（中部女子短期大学の商学科の存続に関する経過措置）
２ 中部女子短期大学の商学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第２号の規定にかかわらず平成１１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（理事に関する経過措置）
３ 改正前の寄附行為第９条第１項第２号の規定により選任された理事は、改正後の寄附行為第９条第１項第２号の規定により選任されたものとする。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成11年 3月29日）から施行する。
附 則- 12 -

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年 3月31日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成12年12月21日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成14年12月19日）から施行する。
附 則（施行期日）
１ 平成１４年１２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
（済美女子高等学校の商業科の存続に関する経過措置）
２ 済美女子高等学校の商業科は、改正後の寄附行為第４条第１項第３号の規定にかかわらず平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
平成１７年３月１０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。
（中部学院大学短期大学部の経営学科の存続に関する経過措置）
２ 中部学院大学短期大学部の経営学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第２号の規定にかかわらず平成１８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成18年11月30日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年12月3日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年4月14日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成21年4月8日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２２年１月２６日から施行する。
- 13 -

附 則
この寄附行為は、平成２３年５月３０日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
（済美高等学校の保育教養科及びビジネス教養科の存続に関する経過措置）
２ 済美高等学校の保育教養科及びビジネス教養科は、改正後の寄附行為第４条
第１項第３号の規定にかかわらず平成２５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
（中部学院大学リハビリテーション学部の存続に関する経過措置）
２ 中部学院大学リハビリテーション学部は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成２６年３月３１日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
（中部学院大学子ども学部子ども学科の存続に関する経過措置）
２ 中部学院大学子ども学部子ども学科は、改正後の寄附行為第４条第１項第１号の規定にかかわらず平成２７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年8月31日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３０年５月３０日から施行する。
附 則
平成３０年９月６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
令和２年２月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和２年５月２７から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年８月１９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年８月４日）から施行する。

- 14 -

別紙
財産目録（設立当初）
１ 基本財産（１） 校地（屋外運動場） ２，０００坪
８００，０００円（２） 校舎延 ４６７坪 １，４０１，０００円（３） 校具、教具、図書及び備品
１，１６８，９００円
計
３，３６９，９００円
２ 運用財産（１） 現 金
５，０００円（２） 積立金
８０，０００円
計
８５，０００円
合計
３，４５４，９００円- 15 -