GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_MSP_OC-0102

GPS/JIPS 安全性要約書
1. 物質名 （SUBSTANCE NAME）
酢酸エチル (CAS番号 141-78-6)

2. 物質の概要 （GENERAL STATEMENT）
弊社の製造する酢酸エチルは、触媒を用いて酢酸とエチレンから合成される無色透明の液体で、芳香臭、刺激臭があります。蒸発した気体は空気より重く、地面又は床に沿って移動することがあります。
引火しやすいため、取扱い時に酢酸エチル周囲での火気、衝撃、火花などの使用は厳禁です。容器は密栓し、換気の良い冷所での保管が必要です。
また、酢酸エチルは眼に付着することで、痛み、かゆみを引き起こす可能性あります。作業上酢酸エチルにばく露される可能性がある場合には、適切な排気設備及びゴーグルなどの保護具を使用することにより、吸入や眼への接触による健康への影響を最小化する必要があります。

3. 化学的特性 （CHEMICAL IDENTITY）
項目
化学名又は一般名
製品名
別名CAS 番号
その他の番号
化学式等構造式

内容
酢酸エチル
酢酸エチル
酢エチ、酢酸エチルエステル、エチルアセテート、エチルアセタート
141-78-6
官報公示整理番号 化審法；(2)-726, 安衛法；既存化学物質
CH₃COOC₂H₅

出典・備考

株式会社レゾナック発行の SDS 第 3 項

4. 使用・用途と適用 （USES AND APPLICATIONS）
主な用途

酢酸エチルは印刷用インク、シンナー、粘着剤などの溶剤に使用されます。

5. 物理化学的特性 （PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES）
酢酸エチルは、常温・常圧において無色の液体で、芳香臭があり、高濃度の場合は刺激臭があります。また、引火性があり、燃焼により有毒ガスが発生する可能性があります。
危険有害性項目
外観色
臭い
融点/沸点
引火点
可燃性
爆発限界 (vol %)自然発火点

GHS による分類結果および評価コメント
液体
無色
芳香臭、高濃度で刺激臭-84 ℃ / 77.1℃-4 ℃ （タグ密閉式）引火性の高い液体及び蒸気2.2 – 11.5 vol %427 ℃Page 1/6

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蒸気圧
相対蒸気密度 (20 ℃)
水への溶解度n-オクタノール/水分配係数 (Log Pow)
その他のデータ
出典・備考

10 kPa (20℃)
3.0 (空気=1)8.1wt% (20℃)
0.73
不完全燃焼によって、危険な一酸化炭素、二酸化炭素、その他の有害な毒ガスを放出する可能性があります。
株式会社レゾナック発行のSDS第9, 10項

6. ヒト健康影響 （HEALTH EFFECTS）
危険有害性項目
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
急性毒性(吸入：気体)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性
出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない(非該当）
区分 4 吸入すると有害分類できない区分に該当しない
区分 2B 眼刺激
分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない区分 3（麻酔作用） 眠気やめまいのおそれ
区分 3（気道刺激性） 呼吸器への刺激の恐れ
分類できない分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,11項

・GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)： 世界的に統一されたルールに従い、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報をラベルで表示し、安全データシートを提供したりするシステ
ムです。
・区分に該当しない：GHS分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、GHSで規定するいずれの区分にも該当しないと考えられます。
・区分に該当しない(非該当）：GHSで定義される物理的性質に該当しないため、当該区分での分類の対象となっていません。
・分類できない：分類を確定するための十分に信頼性のあるデータがなく、分類できません。

7. 環境影響 （ENVIRONMENTAL EFFECTS）
危険有害性項目
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性
出典・備考
環境中の運命・動態
土壌中の移動性
残留性・分解性
生体蓄積性

PBT/vPvBの結論

GHSによる分類結果および評価コメント
区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第12項

Koc=5.6
生分解性試験（2週間) 良分解性
Log Pow=0.73
BCF=3.2
蓄積性は低いと考えられます。
PBT（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）、vPvB
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出典・備考（環境中に非常に残留し、非常に高い生物蓄積性を有する）には該当しません。
株式会社レゾナック発行のSDS第12項

8. ばく露 （EXPOSURE）
詳細
作業者ばく露消費者ばく露

環境ばく露

注意事項

ばく露の可能性
当社製品は、十分に管理された閉鎖系・連続プロセスで製造されます
が、調剤や成形品製造における顕著な接触機会を伴うバッチでの混合・混和作業において、経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC5)。
塗料、有機系洗浄剤、接着剤などの、工業用スプレー作業において、エアロゾルの発生を伴うことが予想され、経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC7)。
本製品の専用設備下での移し替え作業において、塵/蒸気/エアロゾルの発生、流出、装置の清掃等に伴い、経皮・吸入ばく露の可能性があります (PROC8b)。
コーティング、表面クリーニング等のローラーあるいはブラッシング作業に用いられ、蒸気・小滴・はねの発生、拭き取り作業、塗布表面操作等に伴い、経皮・吸入ばく露の可能性があります (PROC10)。
本製品は、一般消費者にて直接使用されることはほぼありませんが、接着剤、シール剤等の混合製品として使用されることもあり、その際には消費者への経皮・吸入ばく露の可能性があります (PC1)。
また、塗装剤、うすめ液、リムーバー等の製品として使用されることもあり、経皮・吸入ばく露する可能性があります(PC9a)。
本製品は、通常、閉鎖系プロセスで製造され、使用されるので、環境への排出は限られます。当該物質は蒸気圧が大きい液体なので、当該物質の調合工程から、主に大気及び水環境へ放出される可能性があります（ERC2）。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を実施して下さい。

9. 推奨するリスク管理措置 （RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
推奨するリスク管理措置により、8項のばく露シナリオによる作業者、消費者および環境に対するリスクは、最小化可能と考えられます。
詳細
作業者推奨するリスク管理措置
技術的対策：
保護具を着用して取扱って下さい。防爆型の電気機器、換気装置及び照明機器を使用して下さい。着火源として静電気放電に対する予防措置を講じて下さい。取扱い場所の近くに、目の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置して下さい。
局所排気・全体換気：
本製品の取扱う際には、局所排気装置内、または全体換気の設備のある場所で実施して下さい。
許容濃度：
本製品については、管理濃度および日本産業衛生学会における許容濃度が200 ppm（720 mg/m3）、ACGIH（米国産業衛生専門家会議）により、TLV-TWA（時間加重平均）400 ppm が公表されております。これらの値を下回るように、管理・制御して下さい。

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保護具：
作業の際は、呼吸用保護具（認可を受けた有機ガス用防毒マスク（捕集率95%以上のマスク））、および皮膚への接触を避けるため耐薬品性のあるゴム製手袋（APF20 （防護率95%））、眼への刺激を避けるため安全メガネを着用して下さい。さらに、使用状況に応じて化学用ゴーグ
ル又は顔面保護具、耐薬品性の保護衣、エプロン、長靴を着用して下さい。

消費者

環境

特記事項（漏出時の緊急措置など）

注意事項注意事項：
作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、または作業現場の管理方法などの教育をして下さい。
取扱注意書きに従った適切な使用方法では人に悪影響をもたらさないばく露レベルになると考えられるため、製品ラベルに記載の指示に従って下さい。
適切な排水処理施設や排ガス処理施設を設置する。また、漏洩防止策を講じ、定期的な排出量の確認、日常管理、取扱いに注意を払って下さい。
人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置：
作業の際には、適切な保護具を着用し、吸入、眼または顔面への接触、皮膚付着を防いで下さい｡大規模漏出の場合、直ちに周囲の人を退避させ、エリアを換気して下さい。漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立入を禁止して下さい。付近の着火源となるものを速やかに除くとともに適切な消火剤（二酸化炭素（CO2）、泡、水噴霧、粉末）を準備して下さい｡
環境に対する注意事項：
漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意して下さい。
通常での取扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、株式会
社レゾナック発行のSDSの4,5,6,7,8,13,14項を参照して下さい。

10. 政府機関のレビュー状況 （STATE AGENCY REVIEW）
有害性評価
IPCS
（国際化学物質安全性計画）

レビュー状況
国際化学物質安全性カード
https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0367&p_version=2

OECD（経済協力開発機構）

高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画
https://hpvchemicals.oecd.org/UI/Search.aspx

NITE-CHRIP
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/srhInput（NITE 化学物質総合情報提供システム）
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/19-mhlw-2086.html
政府による GHS 分類結果

11. 法規制情報／GHS分類情報・ラベル情報（REGULATORY INFORMATION／GHS CLASSIFICATION AND LABELLING INFORMATION）

法規制情報
適用法令
労働安全衛生法

規制状況
第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
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名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）酢酸エチル （政令番号 : 177）
特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）
毒物及び劇物取締法

劇物（指定令第２条）

水質汚濁防止法

指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３）

消防法

第４類引火性液体、第一石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）

悪臭防止法

特定悪臭物質（施行令第１条）

大気汚染防止法

揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）

海洋汚染防止法

危険物（施行令別表第１の４）
有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）

外国為替及び外国貿易法

輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）
輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」

船舶安全法

引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）

航空法

引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

港則法

その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）

道路法

車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）

特定有害廃棄物輸出入規制
法 （バーゼル法）

特定有害廃棄物（法第２条第１項第１号イ、平成３０年環境省令第１２号）

化学物質排出把握管理促進
法 （ＰＲＴＲ法）

通知対象物質ではありません

労働基準法

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
3
UN1173 ETHYL ACETATE

国連分類
国連番号GHS 分類情報
物理化学的危険性
健康有害性

引火性液体 区分 2
急性毒性(吸入：蒸気) 区分 4眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分 2B
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分 3(麻酔作用)
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分 3(気道刺激性)

ラベル情報
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険引火性の高い液体及び蒸気 (H225)
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眼刺激 (H320)
吸入すると有害 (H332)
呼吸器への刺激のおそれ (H335)
眠気又はめまいのおそれ (H336)

12. 連絡先 （CONTACT INFORMATION）
会社名
住所
担当部門
電話番号 / ファックス番号

株式会社レゾナック
東京都千代田区丸の内一丁目9-2
石油化学事業部 有機化学品部
03-5470-3492/ 03-5533-7922

13. 発行・改訂日、その他の情報（DATE OF ISSUE / REVISION, ADDITIONAL INFORMATION）
発行日： 2021年7月19日
改訂：
改訂日
2022年12月28日
2023年 1月 1日

改訂項目
11,13
3,5,6,7,9,12,13

改訂箇所
最新情報に更新
社名等変更

版
rev.2
rev.3

記載の情報は、2023年1月1日作成の安全データシート（SDS）に基づいています。

14. 免責条項 （DISCLAIMER）
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象品に関する安全な取扱いに関する情報を概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。 また、安全データシート（SDS）や化学品安全性報告書（CSR）などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。本安全性要約書は、発行時点で入手可能な法令、資料、情報等のデータに基づいて、できる限り正確な記載に努めておりますが、すべてのデータを網羅したわけではありません。また、いかなる保証をするものでもありません。

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