9月21日の日銀金融政策決定会合について

2016年9月21日＜金融緩和の強化のための新しい枠組み導入を決定＞
日銀は2016年9月20日および21日の両日、金融政策決定会合を開催し「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」を行った上で、以下の措置を決定しました。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①金融市場調節方針（賛成7反対2）
長短金利の操作についての方針を示すこととし、次回の金融政策決定会合までの方針は、以下の通りとする。な
お今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
短期金利：日銀当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がおおむね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。買い入れ額については、おおむね現状程度の買い入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を 実現するよう運営する。買い入れ対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。
②長短金利操作のための新型オペレーションの導入（賛成8反対1）
長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。
（ⅰ）日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指値オペ）（ⅱ）固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10年に延長（現在は1年）（2）資産買い入れ方針（賛成7反対2）① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。
② CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

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（3）オーバーシュート型コミットメント（賛成8反対1）
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールの下で短期的には変動しうるが、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。この方針により、あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP（国内総生産）比率は100％（約500兆円）を超える見込みである（現在、日本は約80％、米国・ユーロエリアは約20％）。
今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の調整を行う。

＜金融政策の見通し＞
日銀は2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、2016年1月29日に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した後、同年7月29日には、展望レポートで海外経済・国際金融市場をめぐる不透明感などを背景に、物価見通しに関する不確実性が高まっていると指摘した上で、金融緩和の強化を決定しました。
しかし、これまでのところは金利全般の低下以外に目立った効果が見られない中、足元では消費者物価指数の前年比はマイナス圏での推移を続けており、「物価安定の目標」の実現は極めて困難な状況にあります。このような中、本日、日銀はさらなる金融緩和の強化を決定しました。ただし、上述の金融緩和の新しい枠組みが物価上昇にどれ程の効果を発揮するかについて、現時点では不確実性が強いと言わざるを得ません。仮に先行きも金融政策の物価上昇に及ぼす効果が見られないような場合などには、日銀はさらなる金融緩和の強化を行うとみられます。

＜株式市場への影響＞
今回の政策変更は、当面の株式市場にとってややプラスの効果があると考えます。前回の決定会合において「総括的な検証」の実施が表明されて以降、市場のごく一部では今回の決定会合で金融引き締めに転じるのではないかとの極端な見方があったほか、政策金利のマイナス幅拡大による金融株への悪影響などを懸念する見方が少なからずあったことから、今回の政策変更は、緩和の継続と政策の持続性を確保しつつ、マイナス金利の副作用にも配慮している点で、市場に安心感をもたらす内容だとみられます。
今後の株式市場は、米国大統領選挙をはじめとする海外の政治情勢などには十分注意が必要ですが、日銀による金融緩和政策の継続や、先日決定された経済対策の実施、円高傾向の一服によって昨年後半からの円高デメリットが今後緩和されることなどによる景気・企業業績の持ち直しを受け、緩やかながらも回復傾向をたどると予想しています。

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