ニッポン・ッポン・ニュー・
ニュー・マーケット－マーケット－「ヘラクレス」
ヘラクレス」
平成 18 年 9 月期 第 3 四半期財務・四半期財務・業績の業績の概況（概況（連結）連結）
上場会社名 日本エス
日本エス･エス･エイチ･エイチ･エル株式会社
エル株式会社（コード番号：4327

平成 18 年 7 月 28 日G）（URL http://www.shl.co.jp）

代 表 者
問合せ先
１

２

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代 表 取 締 役 社 長 清水 佑三
常 務 取 締 役 中村 直浩（ＴＥＬ：（03）5385－8781）

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無(内容) 法人税等は法定実効税率を使用して簡便的に計算しております。
② 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況④ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：

有：：：有無無平成 18 年 9 月期第 3 四半期の財務・業績概況（平成 17 年 10 月 1 日 ～ 平成 18 年 6 月 30 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満切捨て）
売上高百万円18 年 9 月期第 3 四半期
17 年 9 月期第 3 四半期(参考)平成 17 年 9 月期

1,040
887
1,411

営業利益％

百万円

(17.3)(－)(12.3)

315
191
483円

5,472
2,948
7,353％

銭

50
19
78

百万円

(64.9)(－)(28.4)

318
185
476％

(72.0)(－)(28.5)

百万円

186
99
275％

(87.4)(－)(32.2)

潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益

１株当たり当期（四半期）純利益

18 年 9 月期第 3 四半期
17 年 9 月期第 3 四半期(参考)平成 17 年 9 月期

当期(四半期)
純 利 益

経常利益円

5,472
2,927
7,303銭181835(注)１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は対前年同期増減率を示しております。
２．17年9月期第3四半期の対前年同期増減率の数値につきましては、16年9月期第3四半期に連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
３．期中平均株式数（連結） 18年9月期第3四半期 34,033株 17年9月期第3四半期 33,703株
17年9月期33,746株【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
当第 3 四半期（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 6 月 30 日）における売上高は 1,040 百万円（前年同期比17.3％増）となり前年同期比 153 百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高 458 百万円（前年同期比 7.3％増）、コンサルティング売上高 554 百万円（前年同期比 26.3％増）、トレーニング売上高 26 百万円（前年同期比 31.0％増）であります。
当第 3 四半期のプロダクト売上高は前年同期比で 31 百万円増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「GFT」や「CAB」、及びインターナル（社員向け）アセスメントツールである「決裁箱」や「HURMIS」の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で 115 百万円増加しました。これは主に、新規学卒者の採用選考で使用される「Web 適性テスト」等のWeb アセスメントツールの顧客仕様版、及び連結対象子会社が提供するサービスであるインターナルアセスメントサービスの販売が増加したことによります。トレーニング売上高は前年同期比で 6 百万円増加しました。この主たる要因は、面接トレーニングセミナー等のインハウスセミナーの販売増加であります。
当第 3 四半期の営業利益は 315 百万円（前年同期比 64.9％増）であります。売上原価は 179 百万円（前年同期比 10.1％増）となり前年同期比で 16 百万円増加し、また販売費及び一般管理費は 545 百万円（前年同期比 2.3％増）となり前年同期比で 12 百万円増加しましたが、売上高が前年同期比 153 百万円増加したことにより営業利益は前年同期比 124 百万円の増益となりました。売上原価の増加は、プロダクト売上高の伸び以上に受注生産の性格をもつコンサルティング売上高が伸びたことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加は、当第 3 四半期より役員賞与引当金繰入額を人件費として計上（19 百万円）したことが主たる要因であります。
当第 3 四半期の経常利益は 318 百万円（前年同期比 72.0%増）であります。経常利益の増加は、営業利益の増加に加えて、営業外収益が前年同期比で 1 百万円増加し、営業外費用が前年同期比で 7 百万円減少したためであります。前年同期比 133 百万円の増益となりました。営業外費用の減少は、前年同期にあった株式分割にかかる新株発行費（4 百万円）が当第 3 四半期にはなくなったことによります。営業外収益の増加は、

1

投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）が当第 3 四半期には投資利益を１百万円計上するにいたったことが主な要因であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当第 3 四半期純利益は 186 百万円（前年同期比 87.4％増）となり、前年同期比で 86 百万円の増益となりました。
サービス形態別の売上高（連結）内訳
期別
項目

17 年 9 月期第 3 四半期
金 額

プ ロ ダ ク ト
コ ンサル ティン グ
ト レ ー ニ ン グ
合 計(注)（百万円未満切捨て）

構成比

参考
平成 17 年 9 月期
金額
構成比

18 年 9 月期第 3 四半期 対前年同期増減率
金 額構成比

百万円％

百万円％％

百万円％

4274392048.149.6
2.3458554
26

44.1
53.3
2.6

7.3
26.3
31.0525857
27

37.3
60.8
1.9

887

100.0

1,040

100.0

17.3

1,411100.0

上記表において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態（連結）の変動状況
総資

18 年 9 月期第 3 四半期
17 年 9 月期第 3 四半期(参考)平成 17 年 9 月期

（百万円未満切捨て）
産

株主資本１株当たり株主資本株主資本比率

百万円

百万円％円

1,837
1,640
1,983

1,643
1,461
1,652

89.5
89.1
83.3

48,293
43,23847,759銭

546190（注）株主資本にはその他投資有価証券評価差額金を含んでおります。

【財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等】
当第 3 四半期末における財政状態について前連結会計年度末と比較いたしますと、資産の部では現金及び預金が増加しました。これは、当第 3 四半期に納税及び配当等の支払があったものの、受取手形及び売掛金の債権回収がすすんだことが主たる要因であります。また、負債の部では納税により未払法人税等が減少しております。

３平成 18 年 9 月期の連結業績予想（平成 17 年 10 月 1 日
売通期

上高～経常利益

平成 18 年 9 月 30 日）
１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円円

1,70059034210,048銭

18【業績予想に関する定性的情報等】
当社グループの平成 18 年 9 月期の連結業績予想につきましては、従来どおり、売上高 1,700 百万円（前年同期比 20.5%増）、経常利益 590 百万円（前年同期比 23.7%増）、当期純利益 342 百万円（前年同期比 24.3%増）を据え置いております。修正する大きな要因は現時点では見当たりません。
(注) 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2４

その他
(1) 発行済株式数

平成 17 年

平成 18 年

9 月末
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月

発行済株式数増減数
残高株株34,028－34,028－
34,028834,036
34,036－34,036－34,036－
34,036－34,036－34,036
－

資本金
増減額
残高千円
千円
580,767－ 580,767－ 580,767
300 581,067－ 581,067－ 581,067－ 581,067－ 581,067－ 581,067－ 581,067

資本準備金
増減額
残高千円
千円
320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530－ 320,530

摘要(2) 潜在株式の状況
ストックオプション
増減数
残高株
平成 17 年

平成 18 年

9 月末
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月

－－
△8
－
－－
1,000
－－

摘要

株
8880
0
001,000
1,000
1,000

(注)

(注)平成18年4月21日開催の取締役会で新株予約権（定時株主総会付議のための取締役会決議日は平成17年10月31日、定時株主総会の決議日は平成17年12月22日）1,000個の発行を決議いたしました。なお、権利行使期間は平成20年1月1日から平成25年12月31日であります。また、これらの潜在株式は行使価格が期中平均株価を上回っており、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定には含めておりません。

以3上５ 四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表

区分

注記
番号

前第3四半期連結会計期間末

当第3四半期連結会計期間末(平成17年6月30日)(平成18年6月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

985,638

1,234,487

1,035,545

２ 受取手形及び売掛金

235,105

226,423

530,443

３ たな卸資産35,472

27,54330,401

４ 繰延税金資産

13,77621,092

24,564

５ その他

5,551

5,463

6,960

流動資産合計Ⅱ

1,275,544

77.7

1,515,011

82.4

1,627,916

82.1

46,2372.8

47,148

2.6

48,1932.4

固定資産
１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1)製品マスター

123,507

83,139110,865(2)製品マスター仮勘定

1,817

3,433

4,188

(3)その他

8,982

6,702

8,311

無形固定資産合計

134,306

8.2

93,275

5.1

123,3646.2

３ 投資その他の資産(1)投資有価証券

99,01799,874

98,339(2)その他

85,61382,250

86,080

投資その他の資産合計

184,63111.3

182,125

9.9

184,4199.3

365,175

22.3

322,54817.6

355,97717.9

1,640,719

100.0

1,837,560

100.0

1,983,893

100.0

固定資産合計
資産合計

4

区分

注記
番号

前第3四半期連結会計期間末

当第3四半期連結会計期間末(平成17年6月30日)(平成18年6月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

5,669

4,891

8,488

２ 未払費用

33,24832,49454,815

３ 未払法人税等

41,92736,531

172,574―

19,000―35,33040,52030,452

４ 役員賞与引当金
５ その他

※１

流動負債合計Ⅱ

116,176

7.1

133,437

7.2

266,330

13.4

固定負債
１ 退職給付引当金

26,232

23,42826,840

２ 役員退職慰労引当金

22,191

21,97523,549３ その他

15,00015,00015,000

固定負債合計63,4243.8

60,403

3.3

65,3893.3

負債合計

179,600

10.9

193,84110.5

331,71916.7

573,22234.9

581,067

31.6

580,76729.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

317,424

19.4

320,530

17.5

320,530

16.2

Ⅲ

利益剰余金

566,598

34.6

731,48139.8

742,39637.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,874

0.2

10,6400.6

8,4800.4

資本合計

1,461,119

89.1

1,643,718

89.5

1,652,173

83.3

負債資本合計

1,640,719

100.0

1,837,560

100.0

1,983,893

100.0

5

(2) 四半期連結損益計算書

区分

注記
番号

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年6月30日)(自 平成17年10月1日
至 平成18年6月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

887,005

100.0

1,040,055

100.0

1,411,068

100.0

Ⅱ

売上原価

162,71018.3

179,11217.2

212,458

15.1

724,295

81.7

860,94382.8

1,198,610

84.9

532,92660.1

545,39952.5

715,061

50.7

営業利益

191,36921.6

315,54430.3

483,548

34.2

Ⅳ

営業外収益

1,727

0.2

2,885

0.3

2,438

0.2

Ⅴ

営業外費用

8,067

0.9

152

0.0

9,064

0.6

経常利益

185,02820.9

318,27730.6

476,922

33.8

6,501

0.8

―

－

8,133

0.6

178,52620.1

318,27730.6

468,78933.2

79,1638.9

132,03212.7

193,62913.7

99,362

11.2

186,24517.9

275,160

19.5

売上総利益
ⅢⅥ

販売費及び一般管理費

特別損失
税引前第3四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税等
第3四半期(当期)
純利益

※１※２

※３※４※５6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成18年9月期第3四半期
平成17年9月期第3四半期
連結会計期間
連結会計期間(自 平成17年10月1日(自 平成16年10月1日
至 平成18年6月30日)
至 平成17年6月30日)
1社(1)連結子会社の数
1社
1.連結の範囲に関 (1)連結子会社の数連結子会社の名称
連結子会社の名称
する事項
日本エス･エイチ･エル販
株式会社イー・コーチン
売株式会社
グ
なお、平成17年10月1日付に て 日 本エ ス ・ エ イ
チ・ エ ル 販売 株 式 会 社
は株 式 会 社イ ー ・ コ ー
チン グ に 社名 変 更 い た
しました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありませ (2)非連結子会社ん。
同左
同左
2.持分法の適用に 該当する会社はありません。
関する事項
同左
3.連結子会社の事 連結子会社の四半期決算日の業年度等に関す 末日は、四半期連結決算日と一致しております。
る事項
4.会計処理基準に (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
評価方法
関する事項
①その他有価証券①その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
投資 事 業 有限 責 任 組 合及び そ れ に類 す る 組 合同左への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)について は 、 組合 契 約 に 規定さ れ る 決算 報 告 日 に応じ て 入 手可 能 な 最 近の決 算 書 を基 礎 と し 、持分 相 当 額を 純 額 で 取り込 む 方 法に よ っ て おります。
（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16年法律第 97 号）が平成16 年 6 月 9 日に公布され、平成 16 年 12 月 1 日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、当第 3 四半期連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当第 3 四半期連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017 千円であります。

―

7前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販
売株式会社(2)非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のないもの同左（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16年法律第 97 号）が平成16 年 6 月 9 日に公布され、平成 16 年 12 月 1 日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。

②たな卸資産
製品総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品個別法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
償却の方法
償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
同左
同左
定率法
耐用年数
建物
8年－ 39年
工具器具備品 2年－15年②無形固定資産同左②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可
能期間(5年)による定額法②無形固定資産同左(3)繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用とし て処理しております。

―(3)繰延資産の処理方法
新株発行費支出時に全額費用とし て処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準―(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支 給に備えるため、当連結 会計期間末における支給 見込額のうち当第3四半期において負担すべき額を 計上しております。

(4)重要な引当金の計上基準―②退職給付引当金
従業員の退職給付に備 えるため、当第3四半期連結会計期間末における退 職給付債務に基づき計上 しております。なお、退 職給付債務は、簡便法(退職給付に係る当第3四半期連結会計期間末自己都合 要支給額を退職給付債務 とする方法)により計算しております。

②退職給付引当金
同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく当第3四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

③役員退職慰労引当金
同左③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支 払に充当するため、内規 に基づく期末要支給額を 計上しております。

(5)重要なリース取引の処理方 (5)重要なリース取引の処理方 (5)重要なリース取引の処理方
法
法
法
同左
同左
リース物件の所有権が 借主に移転すると認めら れ
るもの以外のファイナ ン
ス・リース取引につい ては、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計 処理によっております。

8

(6)その他連結財務諸表作成の (6)その他連結財務諸表作成の (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項
ための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左
消費税及び地方消費税 の会計処理は税抜方式に よっております。
同左
同左
5.連結子会社の資 連結子会社の資産及び負債の産及び負債の評 評価については、全面時価評価に関する事項 価法を採用しております。
6.連結調整勘定の 連結調整勘定は発生しており償却に関する事 ません。
項

同左

同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
平成17年9月期第3四半期
連結会計期間末（平成17年6月30日）－

平成18年9月期第3四半期連結会計期間末（平成18年6月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当第3四半期連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当第3四半期連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当第3四半期連結会計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利益、経常利益、税引前第3四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。

9前連結会計年度(平成17年9月30日)

－

注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)※ １ 仮受消費税等と仮払消費税等

前連結会計年度

平成18年9月期第3四半期
連結会計期間末（平成18年6月30日）

平成17年9月期第3四半期
連結会計期間末（平成17年6月30日）※１

同左(平成17年9月30日)－※１は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※ ２ 当社の発行済株式総数は、普 ※ ２ 当社の発行済株式総数は、普 ※ ２ 当社の発行済株式総数は、普通株式33,792株であります。
通株式34,036株であります。
通株式34,028株であります。

(四半期連結損益計算書関係)
平成17年9月期第3四半期
連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年6月30日)

平成18年9月期第3四半期
連結会計期間(自 平成17年10月1日
至 平成18年6月30日)※ １ 販売費及び一般管理費のうち※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
134,965千円
退職給付費用3,489千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,630千円
賃借料
69,294千円※ ２ 一般管理費に含まれる研究開

発 費 は 24,728 千 円 で あ り ます。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品100千円※４－

前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おりであります。
給料手当
給料手当
130,087千円
194,792千円
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
4,936千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,000千円
退職給付費用
11,201千円
4,988千円
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
92,529千円
3,790千円
賃借料
66,181千円※ ２ 一般管理費に含まれる研究開 ※ ２ 一般管理費に含まれる研究開
発 費 は 19,625 千 円 で あ り ま
発 費 は 31,411 千 円 で あ り ます。なお、当期製造費用に含す。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありませ
まれる研究開発費はありません。
ん。
※３※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
100千円

－

※４－

※４ たな卸資産廃棄損の内訳

製品貯蔵品※５ 税効果会計の適用にあたり「簡※５同左便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた合計金額をもって記載しております。

10※５－

7,537千円
494千円