特集：「東アジア」における地域秩序と現代中国

華僑・華人ネットワークについて陳 來幸

1．華僑・華人ネットワークをめぐる議論
華僑・華人ネットワークがアジア経済史，国際政治経済学の研究者等によって注目されるようになってすでに久しい。さらに，帝国をめぐる議論が活発化するなか，ネットワー
クを国民国家，帝国，レジームのもつ領域性を相対化する重要な概念として捉える見方さえもでてきている （籠谷，2003，杉原，2003）。その際に例示されるのは，近代 （植民地・半植民地） アジア，とくに大英帝国の国際地域経済秩序形成に役割を果たしたとされる，仲介者・労働力としての華僑，印僑イメージである。その秩序に東方から脅威を与え，崩壊を余儀なくさせた日本帝国については，必ずしも充分な帝国論が展開されてはおらず，その領域内での華僑の役割，あるいは位置付けについても研究の蓄積は少ない。
一方，華僑・華人研究は，ようやく緒に着いたばかりで，人類学，地理学，歴史学などの領域で各国・各地域別の個別研究は深化しているものの，領域横断的な学際研究は充分ではない。ネットワークそのものを対象とした研究や議論 （朱炎，1995，陳天璽，2001），華商の歴史的役割を通商ネットワークの視点から分析するもの（籠谷，2000，古田，2000，廖，2000） はあるものの，政治・外交・法制度への分析は手薄である。また，改革開放後に先進国に向かう「新移民」を日本では「新華僑」と称し，彼らのバイタリティが注目されているところであるが，果たしてこのことは特異な今日的現象であるのか，それとも「新華僑」とは単に相対的な概念にすぎないのか，歴史的な文脈から再考してみる価値がある。
本報告では，東アジアの地域秩序，現代中国，帝国論というキーワードを意識しつつ，民間同業組織の統合体としてのルーツをもちながら，政府主導の制度的枠組に成立契機を持つ総商会・中華総商会に焦点を当てて近代以降の華僑・華人ネットワークについて議論を進め，これまでの華僑研究ではあまり注目されてこなかった日本における華僑・華人研究の視点から，以上の諸点について考察を加えたい。

2．商会・総商会・中華総商会
内外に対する危機意識の共有という背景のもと，1904 年商部主導の下で商工業者を糾合
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する商会・総商会の設立が全国各県に網羅的に推進されたことは周知のことである。商会は，「関防」という公印の付与による安あがりの民衆動員という点で，実に中国的な「公的民間組織」としての顔を持つ。しかも，その外延としての中華総商会に至っては，本来の商人団体を超えた重要な社会的役割を果たしてきた。領事館の設置が遅れた南洋植民地では，国家への公式なチャネルが不在のまま，中華総商会や中華会館が既存の同業組織を統括する上位組織として成立してゆく特殊な事情がある。パスポートの発行やその裏書機能にみられるように，商会の権威は時に外務機関に匹敵するほどであった （資料 1 参照）。離島が多い蘭領東印度や米領フィリピン，主権国民国家に点在する旧居留地に華僑社会が成立した日本，同じく旧居留地を中心に華僑社会が点在した植民地朝鮮，植民地政府の制約が相対的にゆるやかな英領マラヤや華僑が主流社会を形成した海峡植民地など，それぞれ状況は異なるが，商工業に限定された，国内の商会がもつ機能以上の役割を現地総商会は持っていた。華語教育・華文紙・福利・慈善の各領域にわたり，初期の有力華商の貢献が多大であったため，華僑社会は往々にして商人主導社会の様相を呈する。しかも，商会は国内の商務主管官庁と縦につながり，国内の商会・総商会とは直接間接の横のつながりを持つ。華僑は居住国政府に対し，生命財産の保証を求めるための異議申し立てをするために，商会ネットワークを通じた「通電」や「呼籲 （アピール）」を，圧力としての世論形成に利用したのである。
図 1 は 1918 年段階の商会・総商会・中華総商会の分布概要である。図 2 は日本，シンガポールなどの華僑社会がどのようなしくみで中国の主務官庁とつながり，商会自身の自己統合組織である全国商会聯合会に糾合していたかを示す概念図である。
20 世紀前半世紀 （1904−1949） はこの商会ネットワークが有効に機能した時代である。
このシステムを，国内外のナショナリズムの高揚と華僑華人を視野にいれた国民統合に，最大限に利用したのは国民政府である。そして，第二次世界大戦終戦までの最後の 8 年は日本帝国主義の南進政策にとって，もっとも手強い抗日統一戦線の一形態として立ち現れ，様々な懐柔と取り込みが試みられたのである。
華商同士或いは華商と外商間の商事仲裁や倒産処理，帳簿統一，商家の身分保証や商品の産地証明等の機能を備えた商会および商会間ネットワークは，地域の通商秩序にとって不可欠なインフラとしての役割を果たした。言い換えると，並存する領域的帝国間の均衡点において，それらを貫通する華商の通商ネットワークの活動を，保障するシステムとして機能した。それゆえに，その均衡が一旦崩れると，その商会制度を基軸とする通商ネッ
トワークの争奪と破壊が試みられたのである。朝鮮と日本の華僑社会を含む，汪精衛政権下の商会がどのように統括され，管理され，再利用されようとしたのかに関する研究は，商会研究においても空白の領域である。

3．現存する二つの商会ネットワーク
社会主義中国成立の後，国内の商会は一旦解散のうえ，公私合営化を推進する工商業聯合会に改組された。文革期の中断ののち，開放政策とともに工商業聯合会は，再び民間商8

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会として二枚看板を掲げるようになった。図 4（右）の通り，民間企業家を糾合した各地の商会はいまや 3000 を超え，会員 130 万以上にまでに復活した。ただし，現在の中華全国工商業聯合会がその外延と考えるのは各地華僑・華人社会の中でもむしろ政治的とされる華僑総会等の組織であるようだ。海外に生き残った旧中華総商会と制度的につながることはない。
一方，シンガポール中華総商会の主導のもとで 1991 年に始まった世界華商会議（図 4 左）は，活発な活動を展開し，中国及び中国系企業家が集う，新たなネットワーク結節の場としての役割を果たしている。そこでは，20 世紀前半の色濃いナショナリズムとはほとんど無縁の，トランスナショナルかつリージョナルな華商ネットワークの再編が進行している。
もちろん，この二つの商会ネットワークの相互関連がないわけではない。しかし，かつての中華全国商会聯合会のように，同様あるいは類似のディシプリンでネットワークが動いてはいない。

4．日本の華僑・華人社会
図 3 は，1920 年代における阪神地区の華僑諸団体と現地の関連経済諸団体との相互関係を描いた図である。ちょうど，大阪の川口（＝旧居留地）華商を通じた華北及び東北地区への大阪港貿易の日中貿易に占める割合が急激に増大し，神戸の重要性を凌駕した時期である。大阪華商は，日本政府が産業政策を通じて中国東北部進出のために整備した郵船，鉄道，保険などのインフラをフル活用し，大阪産工業製品を北方中国に販売し，朝鮮併合後の関税政策によって中国産を駆逐した日本産絹製品などを朝鮮に輸出した。帝国の領域内外を貫く華商ネットワークの一形態がここに読み取れる。
また，1930 年代に急増する台湾人の日本への内地移動は，1937 年の七・七事変以降，徴用回避のための有効的手段としていっそう有意に選択されるようになる（許，2004）。1938年の総動員令に基づく国民登録 （1939 年 6 月） と国民徴用が開始されると，日本帝国の恣意的な台湾人配置の政策は，島内のみならず，南方各地の軍事施設，軍需工場，鉱山へと範囲を拡大する。厳密には日本敗戦以前の台湾人を華僑華人と定義することはできない。
しかし，1945 年以後の日本では，台湾人は連合国人としての地位を与えられ，「新華僑」として圧倒的な人口比 （ほぼ 1：1） で戦後の華僑社会を構成したことを考えると，帝国の遺産としての台湾人華僑は日本特有の政治的資源としてのマイノリティである。戦後 30
年の国共両党の対在日華僑政策を振り返った場合，この政治的資源を有効に利用しえたのは共産党の側であった （陳來幸，2004） ように思う。
さて，かつてのような三縁関係だけに基づかないあいまいな華人の「関係 （guanxi）」構
築が最近の傾向であろう。海外の同じ大学出身という同窓の縁や，方言にとってかわった北京語あるいは英語によるコミュニケーション手段などが指摘されている。日本では，新華僑と対比される現地化した老華僑が，開かれてきた日本社会のなかでいっそうの文化融合へと向かっている。その一方で，日本の在日韓国朝鮮系企業や華人系企業は匿名性がその特徴でもあり，タイの CP 集団やインドネシアのサリム集団が周知の如く華人企業の顔9を持っているのとは対照的である。日本人を社員に持つ華人系企業や華僑社員を抱える日本企業が中国進出を積極的に行い，海外の華人企業と提携を結ぶ動きが盛んである。グローバル社会の到来とともにあいまい化した華人ネットワークはより開放的なそれへと向かい，同類と認知される非華人をも同様にネットワーキングの対象とする。華人ネットワー
クがそれに関わる雑多な非華人的要素を捲込み，グローバルビジネスを展開する現状を見るとき，それを新たな地域経済秩序の構築と維持にとっての重要なファクターとみなしうるものと考える。

5．錯綜するネットワーク
中韓国交樹立後，華北地区への韓国資本の進出に際して朝鮮族の役割が顕著となったよ
うに，マルティカルチャーで複眼的なものの見方ができるマイノリティは資源として有用である。多民族国家としての帝国中国はその有効利用を熟知しているが，近代日本の国づくりにおいてはその手法が文化として不毛であった。地域をもう少し広く捉えたならば，今後の日中関係にとり，仲介者としての台湾の役割は重要であろう。植民地を体験した台湾は裏を返せば日本の理解者でもある。中国の朝鮮族，韓国・朝鮮の華僑，在日韓国・朝鮮人，在日華僑・台湾人，さらには沖縄人などがそれぞれ特色あるネットワーク作りを進めると，それらが錯綜する東アジア社会では，かつての華僑華人ネットワークが帝国的領域を相対化できたような，さまざまな糸でからみあった地域秩序の形成がみられるであろう。最近では，日韓首脳による在日韓国人の地位向上が議論されるなか，韓国華僑の地位改善が受動的に実現するなど，政治的連鎖反応がよりよい国際関係の構築へとプッシュした。移民と少数民族のもつ多文化性が地域秩序形成に対して大きく貢献しうるという楽観論を提起しておきたい。
（ちん らいこう・兵庫県立大学）【参考文献】
籠谷直人（2000），『アジア国際通商秩序と近代日本』名古屋大学出版会
籠谷直人（2003），「大英帝国『自由貿易原則』とアジア・ネットワーク」山本有造編『帝国の研究――原理・類型・関係――』名古屋大学出版会
許淑真（2004），「徴用回避の台湾工員と阪神ネットワーク――大埤郷出身者を事例に――」神戸華僑華人研究会例会（11 月 20 日）での報告
朱炎（1995），『華人ネットワークの秘密――アジアの新龍――』東洋経済新報社
杉原薫（2003），「近代国際経済秩序の形成と展開――帝国・帝国主義・構造的権力――」山本有造編『帝国の研究――原理・類型・関係――』名古屋大学出版会
陳天璽（2001），『華人ディアスポラ――華商のネットワークとアイデンティティ――』明石書店
陳來幸（2004），「二戦後的日本華僑社会與華僑教育――新華僑台湾人発揮的作用」玄奘大学主催「海外華人與僑民教育国際シンポジウム（台北，12 月 3 日）」での報告
古田和子（2000），『上海ネットワークと近代東アジア』東京大学出版会
廖赤陽（2000），『長崎華商と東アジア交易網の形成』汲古書院

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