2020 年 5 月 19 日～18 日
世論調査（ＮＨＫ）、検察庁法改正案・反対の動き・今国会断念、
自衛隊「9 月入学」 賛成 41％ 反対 37％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ5 月 19 日 6 時 30 分

内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK 世論調査
ＮＨＫ2020 年 5 月 18 日 19 時 02 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 2 ポイント下がって 37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7 ポイント上がって45％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし 6 月の調査以来となります。
ＮＨＫは、今月 15 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2075 人で、61％に当たる 1263 人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 2 ポイント下がって 37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 7 ポイント上がって 45％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし 6 月の調査以来となります。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が 14％などとなりました。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が 36％、「政策に期待が持てないから」が 26％などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が 29％、「ある程度不安を感じる」が 53％、
「あまり不安は感じない」が 12％、「まっ
たく不安は感じない」が 3％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が 5％、「ある程度評価する」が 39％、
「あまり評価しない」が 37％、「まったく評価しない」が 16％でした。
政府が、「特定警戒都道府県」の 5 つの県を含む 39 の県で緊急事
態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミン
グだ」が 36％、「早すぎた」が 48％、
「遅すぎた」が 7％でした。
緊急事態宣言が、期限となっている 5 月末までに、すべての都道
府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」
が 22％、「そうは思わない」が 69％でした。
政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金 30 万円を給付することを取りやめ、すべての国民に 1 人当たり 10 万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が 61％、
「適切ではなかった」が 26％でした。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が 17％、「反対」が 62％でした。

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入学の時期を 9 月に変更することについて、ＮＨＫの世論調査
で賛否を聞いたところ「賛成」と答えた人が 41％だったのに対し、「反対」と答えた人は 37％でした。
ＮＨＫは、今月 15 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2075 人で、61％にあたる 1263 人から回答を得ました。
▼厚生労働省は、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の相談や受診の目安を見直し、「37 度 5 分以上の発熱が 4 日以上続く場合」などとした内容を改め「息苦しさや高熱などの症状がある場合」などとしました。
この見直しによって検査が受けやすくなると思うか聞いたとこ
ろ、▽「受けやすくなる」が 50％、▽「受けやすくはならない」が 37％でした。
▼新型コロナウイルスの感染拡大にともなう臨時休校が長期化していることを受け、入学の時期を 9 月に変更することについて、賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が 41％、▽「反対」が 37％でした。
▼政府の専門家会議は、再び感染が拡大しないために、買い物は
少人数で行うことや、テレワークや時差通勤を行うことなど「新しい生活様式」を取り入れる必要があるとしています。
こうした生活様式にどの程度取り組んでいるか聞いたところ、▽「すでに取り組んでいる」が 70％、▽「これから取り組むつもりだ」が 13％、▽「取り組むつもりはない」が 10％でした。
各党の支持率 NHK 世論調査
ＮＨＫ2020 年 5 月 18 日 19 時 30 分

各党の支持率です。
「自民党」が 31.7％、「立憲民主党」が 4.7％、「国民民主党」が1.0％、「公明党」が 3.8％、「日本維新の会」が 2.4％、「共産党」
が 3.4％、「社民党」が 0.7％、「れいわ新選組」が 0.6％、「ＮＨ

Ｋから国民を守る党」が 0.3％、「特に支持している政党はない」
が 43.8％でした。

内閣の判断で特例的に検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改正案をめぐり、
東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書をまとめたことが１８日、関係者への取材で分かった。森雅子法相宛てで、検察の独立性と政治的中立性が脅かされることを深く憂慮し、改正案の再考を求める内容。同日、法務省に提出した。
特例規定をめぐっては、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察
ＯＢ１４人が撤回を求める意見書を提出している。
元検察官が相次いで政府提出法案を批判するのは極めて異例で、法案への強い危機感の表れと言えそうだ。
意見書には、退官後、プロ野球コミッショナーも務めた熊崎勝
彦・元特捜部長（７８）や、熊崎氏の後輩部長ら計３８人が名を連ねる。
熊崎氏は特捜部在籍が長く、副部長時代には、金丸信・元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本人の取り調べを担当。
部長就任後は、証券会社などの総会屋への利益供与や大蔵、日銀接待汚職事件などの捜査を指揮した。
熊崎氏は取材に、「政官財に切り込む事件ができなくなることを危惧し、声を上げた。現役には不偏不党の精神で頑張ってほしい」と訴えた。
意見書の趣旨に賛同した元特捜検事の一人は「検事として責任を持って仕事をしてきた。現場の声を反映させる義務がある」と話している。

検察庁法廃案へ「もっと声を」 勢いづくネット投稿
2020/5/18 12:52 (JST)共同通信社

ツイッター上で見られる「検察庁法改正法案に抗議します」などのハッシュタグ
政府の判断で検察首脳らの定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立を見送るべきだとする声が政府、与党内で出始め、インターネット上では 18 日、廃案に向け、さらに機運を盛り上げようと呼び掛ける投稿が相次いだ。
見送り案の浮上がニュースで伝えられた 18 日午前、
「世論が政治を動かした」「ようやくここまできた」「廃案に追い込もう」「もっと声を上げよう」などの投稿がネット上に殺到。黒川弘務
東京高検検事長の辞任を求める意見も多くみられた。
「まだ気は抜けない」「様子見しよう」とする声も。検察 OB の
郷原信郎弁護士は、警戒を続けるべきだと指摘した。

元特捜検事ら新たに意見書提出 OB38 人、「将来に禍根」
2020/5/18 12:52 (JST)共同通信社

元特捜検事ら 38 人も意見書 法改正は「将来に禍根」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 18 日 12 時 40 分
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、
政界捜査も担う東京地検特捜部での勤務経験がある
検察 OB らの有志 38 人が 18 日、法改正の再考を求める意見書を法務省に提出した。
意見書は「元特捜検事有志」の連名。熊崎勝彦、井内顕策、大鶴基成氏ら歴代特捜部長らも名を連ねた。法改正が「将来に禍根を残しかねない」として、意見をまとめたという。元検事総長の松尾邦弘氏らも 15 日、法改正に反対する意見書を同省に提出している。
意見書では、検察幹部の任命権が内閣にある一方で、政府が検察の人事案を尊重してきた慣習などによって、検察の「独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘。法改正により、任命時だけでなく、退任時にまで政府が検察人事に関与することが可能になることから、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」とし、「検察権行使に政治的な影響が及ぶことを強く懸念する」としている。
その上で、事件捜査にあたり、幹部の定年延長の必要性が「顕在化した例は一度もない」とし、性急な法改正の再考を求めた。
国民から批判も相次いでいるなかでの法改正は「検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」とも指摘している。

元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士
今国会に提出されている検察庁法改正案について、
東京地検特捜部に在籍したことがある元検事ら 38 人が 18 日、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」として、再考を求める連名の意見書を、森雅子法相に宛てて法務省に提出した。熊崎勝彦弁
護士、中井憲治弁護士、大鶴基成弁護士、八木宏幸弁護士ら部長
経験者のほか、
最高検次長検事を務めた横田尤孝元最高裁判事らが名を連ねた。
意見書は、過去に幹部検察官の定年を延長させる必要性が顕在化したことは一度もないとした上で「法改正は不要不急と言わざるを得ない。
改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼をも損ないかねない」と強調した。
検察幹部「国民の理解なかった」 ＯＢの反対に謝辞も―定年延長法案
時事通信 2020 年 05 月 18 日 19 時 23 分
政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念した１８日、現役検察幹部からは「はた目に見ても（改正案が）国民の理解を得ていないことは明らかだった」などの声が聞かれた。
ある幹部は「法改正は恣意（しい）的な運用がないという信頼が前提」と指摘した上で、「首相にしろ法相にしろ、丁寧な説明

元特捜部長ら「再考」求める 有志グループ、元総長に続き―検察定年延長、深く憂慮
時事通信 2020 年 05 月 18 日 12 時 33 分

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18 日に法務省に提出した意見書
改正案で問題視されているのは、検察幹部の定年を最長 3 年延長できる特例規定だ。政府の判断で定年延長でき「検察の独立性が侵害される」と懸念が広がるのに対し、検察内では「トップが誰であっても必要な捜査は粛々と進める。
政治の影響は受けない」と否定的な見方が大勢だ。ただ「将来的に政権などに忖度（そんたく）する検事が出てくるかもしれない」（中堅検事）と不安視する声もある。
18 日に今国会での成立見送りが決まり、秋に想定される臨時国会に議論が持ち越される見通し。ある検察幹部は「業務に集中するためにも早く事態が収束してほしい」と話した。
改正案に反対する検察 OB の声は根強い。松尾邦弘元検事総長ら14 人は 15 日に法務省へ意見書を提出。それに続いて 18 日、熊崎氏のほか最高裁判事も務めた横田尤孝元最高検次長検事ら計38 人が、「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」とする意見書を同省に出した。
熊崎氏らの意見書は「これまで多種多様な事件処理の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的な必要性が顕在化した例は一度もない」と指摘。仮に幹部人事への政治関与が強まっても現在の検察が権限行使に大きな影響を受けることはないとの見方を示す
一方、「将来に禍根を残しかねない改正を看過できない」と強調した。

があったようには見えない」と政府の姿勢を批判。
「（内閣への）
信頼があればいいだろうが、時に権力は暴走する。今信用できても、将来も続く保証はない」と述べた。
比較的若手の幹部は「改正案を出す必要は全くなかった」と憤慨しつつ、
元検事総長や元特捜部長らＯＢが相次いで反対の意見書を出したことに「ありがたい。声を上げられない現役も同じ気持ちだと思う」と感謝。
別の幹部は「コメントすべき立場にない」と断った上で、「『検察の横暴許すまじ』と言っている人たちが『検察の独立を崩すな』と騒いでいた。敵の敵は味方ということか」と語った。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 19 日(火)検察庁法案 特捜ＯＢも意見書 ３８人 政府に再考求める
政権の意向で特定の検察幹部の定年延長が可能となる検察庁
法改定案について、
熊﨑勝彦氏ら複数の東京地検特捜部長経験者
や横田尤孝（ともゆき）
・元最高裁判事を含む元検察官、計３８人が１８日、
政府に再考を求める連名の意見書を森雅子法相あてに提出しました。
「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」としています。
（意見書全文）１５日には松尾邦弘・元検事総長ら、ロッキード事件捜査の経験者を中心とする元検察官１４人が反対の意見書を法務省に提出したばかり。
今回の意見書は「検察官は内閣または法務大臣が任命するが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と身分保障により、民主的統制の下で独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘します。
その上で、改定案が成立すれば「民主的統制と独立性・政治的中立性のバランスを大きく変動させかねない」「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」としています。
また、「これまで事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の必要性が顕在化した例はない」とし、「性急に法制化する必要は全く見当たらない」とも指摘。
「法制化は考え直していただきたい」としています。
熊﨑氏は取材に「現場で勤務した特捜ＯＢの気持ちを踏まえ、事態を座視すべきではないと判断した。
連絡がついた人の大半が賛同した」と語りました。

「世論との共闘」野党が強調 「どさくさ」成立阻止に安堵 検察庁法改正案見送り
毎日新聞 2020 年 5 月 18 日 21 時 08 分(最終更新 5 月 18 日 21
時 48 分)検察幹部ら「早く収束を」 検察庁法改正案成立見送り
日経新聞 2020/5/18 17:41
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案は 18 日、今国会での成立が見送られることになった。検察内では「改正法は捜査に影響しない」と距離を取る見方が多いが、「事態が早く収束してほしい」という声も漏れた。改正案に対しては熊崎勝彦元東京地検特捜部長らが同日、反対の意見書を出すなど検察 OB の反発が強まっている。

熊崎勝彦元東京地検特捜部長らが新型コロナ禍で、野党の追及は「明暗」が分かれている3

立憲民主党など野党は 18 日、政府・与党が目指した検察庁法改正案の今国会成立を断念に追い込み、「世論と共闘」した成果だと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で、政権に一定の協調をせざるを得ない局面が続くが、「どさくさ」に紛れた成立を阻止した。
「桜を見る会」や「森友学園」問題が政局優先と映って追及がしづらい中、存在感の低下に歯止めをかけられたことに安堵（あんど）する声も漏れる。
【水脇友輔、宮原健太、浜中慎哉】
立憲の枝野幸男代表は 18 日の党会合で「多くの有権者が声を上げ、国民の声で政治を動かすことができることを可視化できた。
民主主義にとっても大きな一歩だ」と述べ、インターネットなどの世論を盾に同法改正案の成立を阻んだことに胸を張った。
国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で国会を可視化する中で、国民と連帯してきた」と強調。改正案を撤回に追い込むため、ネット世論などとの連動を続けるとも語った。
野党は今国会で、同法改正案に加え、首相が「桜を見る会」に自身の支援者を多数招いた疑惑や、「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題などを追及したい考えだった。だが、3 月後半に新型コロナ感染症が首都圏などで急拡大。
世論の関心がコロナ対策に集まり、「批判ばかりでは世論から見放される」と、政権への「提案」を優先する路線にかじを切った。
コ…
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野党 5 党首らネット会見 検察庁法改正案の成立見送りでＮＨＫ2020 年 5 月 18 日 19 時 28 分

検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立見送りを決めた中、野党 5 党の党首らは、そろってインターネット上で記者会見しました。
立憲民主党の枝野代表は「有権者が声を上げ、政治を動かしたが、背景には、感染症対策に総力を上げるべきだということがある。
単なる先送りで本当の解決ではないので、検察官の定年延長を可能にする規定を切り離さなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「そもそも東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに大きな問題がある。改正案によって、その根っこの部分を後付けで正当化するのだとしたら、追及することが大事だ」と述べました。
日本維新の会の足立幹事長代理は「単なる先延ばしでは意味がない。ほかの野党は、本当に反対ならば、審議入りの際にもっと反対すべきだったし、廃案まで追い込むべきだった」と述べました。
共産党の志位委員長は「ネットのうねりが、新聞やテレビなどに広がり、民主主義の底力を示した。
定年延長を可能にする規定と、黒川氏の定年延長の閣議決定の両方の撤回が必要だ」
と述べまし
た。

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社民党の福島党首は「法案成立見送りは、1000 万とも言われる
ツイートなど、国民一人一人の力で実現できた。民主主義にとって画期的だ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 19 日(火)
民主主義の底力示した 検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長の撤回を ネット記者会見 志位委員長が表明（写真）チューズ・
ライフ・プロジェクト番組に出演する志位氏（下段右）と、（上段左から）司会の津田大介氏、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、（下段中央から左へ）社民党の福島みずほ党首、日本維新の会の足立康史衆院議員＝１８日（ユーチューブから
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催の「緊急記者会見」に他の野党党首らと参加し、政府・与党が今国会での検察庁法改定案成立を断念したことについて、「ネットで起こった大きなう
ねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察
ＯＢ、特捜ＯＢの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。
その上で、「先送りでは問題の解決にはならない」として、二つの点で「撤回」が必要だと主張しました。
一つは、同改定案のうち、個別の検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」部分の撤回です。志位氏は、「特例」
で定年延長を行う基準をただしても森雅子法相は答えられず、“これから検討する”という白紙委任の状態だと指摘。
「法案は一番肝の部分で破綻してしまっているわけで、
三権分立と法治主
義を壊す『特例』は撤回し、与野党で合意できる部分（一般の国家公務員と検察官の一律定年引き上げ部分）
はしっかり通したらいい」と主張しました。
もう一つは、ことの発端となった東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の撤回です。志位氏は「検察庁法には定年延長の規定がないにもかかわらず、
黒川検事長の定年を勝手な閣議決定で延長したのは、法律を無視した違法なやり方です」と指摘。
「国会で決めた法律を無視してやったという点では、立法権に対する侵害であり、三権分立に対する侵害であり、違憲です。まさに違憲・違法な決定で黒川さんはいまも職に就き続けています。
この閣議決定はきれいさっぱり撤回すべきです」と主張しました。
立憲民主党の枝野幸男代表も、国民の世論が「政治を一歩動かした」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は「ネットでみなさんが多くの声をあげていただいた一つの成果」だと述べ、社民党の福島みずほ党首は「日本の民主主義にとっても画期的なことだ」と表明。３氏はともに、同改定案から個別検察幹部の定年延長の「特例」部分の撤回を求めたほか、黒川氏の定年延長を問題視しました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 19 日(火)ネット各党会見 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、インターネット番組「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」に出演し、検察私物化の検察庁法改定案について政府・与党が今国会成立見送りに追い込まれた状況について、野党党首らとともに語りました。志
位委員長の発言を紹介します。

（写真）チューズ・ライフ・プロジ
ェクト番組に出演して発言する志位和夫委員長＝１８日（ユーチ
ューブから）
幹部検察官の役職定年延長の「特例」の撤回、黒川検事長定年延長の閣議決定の撤回を
志位氏は、検察官の定年年齢の見直しそのものには特別の問題はないとして、次のように述べました。
志位 昨年秋につくられた法案は、大変シンプルな案で、検察官は６５歳に達したときに退官する。幹部検察官は、６３歳に達したときに役のない検事に戻るという非常にシンプルなものなんです。
これは検察に対する内閣の介入や干渉の入る余地のないものですから、私たちはもともと賛成です。
そこに「特例」を設けて、個々の幹部検察官の役職定年を延長することに内閣が関与することになってしまったら、
これは三権分立に反する。そして検察の政治的独立性、中立性を侵す。だからここは反対だと言ってきたわけです。
ですからこの「特例」部分は削除する、あるいは撤回する。ほ
かの部分は与野党一致しているわけですから、
これは通したらいいという考えです。
法案は「継続審議」になったということですが、「継続審議」にしたということは、強行を止めたということです。悪ければ先週にも（採決が）強行される危険があった。今週にもあった。この強行をみんなの力で止めたんです。
これは非常に大きな一歩です。
強行を止めたうえで、先ほど言った、一つは「特例」部分は撤回させ、全体で賛成できる部分で前に進める議論をすればいい。
もう一つは、黒川さんの違法・違憲の定年延長の閣議決定は撤回する。これは、政府が閣議決定を撤回するところまでしっかり議論していく。この二つが大事だというのが私たちの立場です。
新型コロナのもとツイッターでの連帯―この力が採決断念に追い込んだ
日本維新の会の足立康史幹事長代行が、法案の審議入りに際し、野党は重要広範議案とするべきだと主張しなかったなどとして、採決のときだけ反対するのはおかしいなどと述べたのに対し志位氏は次のように述べました。
志位 入り口のところで野党が要求したのは、国家公務員法改5

定との「束ね法案」にするという問題もありましたが、しかしそういう法案をやる以上は、内閣委員会だけではなく法務委員会との連合審査が必要になりますと求めた。
それを拒否したのは与党側だった。
内閣委での審議に対しても法務大臣の出席を求めたのに、拒否し続け、ようやく先週の金曜日に実現したのも与党側の問題です。
野党はしっかりした審議を、与えられた条件の中で求め、審議で追い込んで採決断念という事態をつくったのですが、この事態をつくったのはみんなの力だと思います。
みなさんが、ツイッターで声をあげ、うねりをつくっていただ
いた。
コロナで、これだけフィジカルディスタンス（体と体の距離）を求められているもとで、
ツイッターのなかで連帯をつくったことが、いまの事態をつくったわけです。本当に感謝したいし、番組をつくっている「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ」のみなさんが、どんどんこういう場面をつくっていただいたことにも、この場を借りて感謝したいと思います。
１５日のネット番組での安倍首相発言の二つの問題点
さらに維新の足立氏が、野党の反対はパフォーマンスだ、維新は少しでも良くするために「付帯決議」を求めているなどと主張したのに対し、志位氏は「『付帯決議』を出すということは賛成ということで、強行採決ＯＫですよというサインを出したということです。強行採決の呼び水を出したにすぎません」と批判した
うえで、今後のたたかいについて言及しました。
志位 先ほど「継続審議」の意味について津田さんが「延長戦」
だと言われた。その通りだと思います。
大きな成果だが、しかし決着はついてない。決着はこれからつけないといけない。いろんな問題を解決しないといけない。
その際、「特例」の撤廃、そして閣議決定の撤回、この二つを求めていくわけですが、この間、安倍首相のたいへんに重要な発言があると思っております。
それは１５日にネット番組で桜井よしこさんから「黒川氏の定年延長は法務省が提案したのか」と問われて、
（首相は）
「全くそ
の通りだ。検察庁も含め、法務省がこういう考え方で行きたいという人事案をもってこられ、われわれが承認をするということだ」と、こう言っています。
黒川さんの定年延長の人事案は「法務省がもってきた」と、責任を法務省になすりつけることを今になって言い出している。
この発言をしたのは初めてで、国会でもこんな答弁はしていません。
１５日のネット番組で初めてこれを言った。
これはたいへんに大きな問題だと思います。
私は、こんなことはありえないと思います。法務省――お役所がこれまでの法案の解釈をまったく変えてしまうような、
戦後１回もやったことないような幹部人事の定年延長という案を持ってくるわけがない。信じられません。
しかし、万が一そうだとしたら、安倍首相はきちんと予算委員会でも、国会でも出て、一体どういう経過だったのか説明をする必要があります。
そして、どんな理由にせよ、違憲・違法な閣議決定をした責任があるわけですから、その撤回を求めていきます。
もう一つ。今日、中谷元防衛相の議論の中でたいへんに興味深く聞いたのは、なぜ黒川さんの定年延長をやったのか、理由が分からないと、中谷さんも言われていたんですが、私は非常に明瞭だと思っています。
これも１５日のネット番組で、安倍さんが黒川さんと官邸に近い関係にあるのかという見方について、「全く事実はない」と言われた。
ここにわが党が入手した政府の内部文書もってまいりました。ここには、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。
官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」と書かれている。これは森友問題の時の文書です。ここで「調査報告書」というのは財務省の報告書、「刑事処分」というのは佐川局長の不起訴処分のことです。これがいつになるかに依存しているから、「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れている」といっている。
つまり法務省を通じて検察に介入することをやっていた。
このときの法務省の事務次官が黒川さんだった。
つまり「巻き」を入れられた本人なんです。
官邸からすれば巻きを入れやすい人
物だと間違いなく見ていた。ですから、そういう人物が、違憲・違法のやり方で定年延長されて、今も職にとどまり続けているのは本当に大きな問題です。この点でも事実関係を究明したい。
１５日のネット番組での安倍さんの二つの発言は非常に重大だと思っておりまして、
こういう問題をきちんと一つ一つ国会で究明していく。
そういうなかで、先ほど言った二つの撤廃――「特例」の撤廃と閣議決定の撤廃をきちんとかちとっていく。そして一つ一つ、駒を進めていくことが大事だと思います。
そういう野党としての仕事をしっかりやっていきたいと思っています。
津田氏は志位氏の発言を受け「大きな爆弾が出てきた」と述べつつ、法案の見送りで種苗法改定案が前倒しになってきたとして、法案への態度を尋ねると、志位氏は「断固反対です」と応えました。
官邸から「巻き」を入れやすい人物が黒川氏ということに維新の足立氏が、黒川氏の定年延長自体を認める発言をしたの
に対し、
志位氏は
「黒川さんの任期延長を結構なことだというが、自民党の元防衛相の方も、検察ＯＢの皆さんもみんなあれはとんでもないことだと言っている」とし、「それを、一人、逆の方向に行って、内閣に法律の解釈権があるから良いという。これは、まったく法律を理解していない。
検察庁法には任期延長の規定は全く規定がないのです」と批判。そのうえで、示した内部文書の意義について強調しました。
志位 先ほどの文書ですが、実は、２０１８年６月にわが党の辰巳孝太郎参院議員が国会で出して追及した文書です。
この時は、官邸が法務省を通じて検察に巻きを入れ、検察に介入したことは大問題じゃないかという、そこまでの追及でした。
黒川さんの問題がこの時は問題になっていなかったから、黒川さんの介在ということは、
この時の国会では追及にならなかった。
ただ、今回、この問題が出てきてみると、その時、巻きを入れられた当人が黒川さんということになる。
そうすると官邸からすれば、巻きを入れやすい人物が長くやってもらった方が良いということになるわけで、十分な動機があったということが、２年前に出した文書で改めて裏付けられたという格好です。
こういう問
題もきちんと事実関係ただしていかなければならないと思って6いる。
コロナのなかでもＳＮＳやネットを通じて連帯を広げよう
志位 最後に一言。
私は、このプロジェクトに２回参加させていただいて、そして
この間、「＃検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのうねりが起き、今国会の成立断念というところまで追い込んだ。
私自身も、先週の火曜日にこの番組に出た時には、これが止められるかどうか、
なかなか難しいんじゃないかという思いも半分くらいもちながらやっていました。
しかし、その後もずっと広がっていって、検察のＯＢや特捜のＯＢも含めて、弁護士会も含めて、みんなが声上げて、みんなの声で動いたわけです。
今コロナで、
なかなか連帯しあうというのは難しい面があります。
人と人との接触は避けなければならないということがありま
すが、しかし、そういう中でもいろいろなＳＮＳやネットを通じて連帯をつくって日本の政治を良くしていく方向にみんなで力を合わせようということを最後に言いたい。
津田氏は、「志位委員長の最後の言葉は印象的だった。
“止められるか半信半疑だった”と正直に明かしてくれた。国民の声を反映する議会制民主主義の役割を再認識した」と述べました
現職の検察幹部「議論尽くし制度構築せねば国民の信頼失う」
ＮＨＫ2020 年 5 月 18 日 18 時 16 分

政府・与党が検察庁法の改正案の今の国会での成立を見送る方針を決めたことについて、現職の検察幹部の 1 人は「特捜部ＯＢの方々が指摘しているとおり、
きちんと議論を尽くして制度を構築しなければ、国民の信頼を失って、難しい事件の立件、捜査が困難になってしまう。定年延長の必要性のほか、法解釈の変更による黒川検事長の定年延長についても、国民やわれわれ現場にしっかりと説明してほしい」と話しています。
別の検察幹部の 1 人は「新型コロナウイルスの問題で大変な今、国会で急いで成立させる必要性はなかったと思う。
これだけ問題になった以上、検察の民主的統制と三権分立の観点からの検察官の“準司法官”としての役割やバランスの問題について、丁寧に議論して結論を出すべきだ。
そのためにも検察庁法の改正案は国家公務員法の改正案と束ねて審議するのではなく、切り離して法務委員会で議論を尽くすべきだ」と話しています。
松尾元検事総長「不安が残る」
今月 15 日に改正案に反対する意見書を法務省に提出した元検事総長の松尾邦弘氏は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」と述べました。
そのうえで、「次の国会まで時間があると思うので、今後の動きを見ながら検察権の行使が政権の意向で左右されない法案になるよう、われわれができることを考えていきたい」と話していました。
熊崎元東京地検特捜部長「賢明な判断、議論尽くすこと強く要望」
18 日に意見書を提出した元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏は、

「賢明な判断であり、ひとまずほっとした。国民あっての政治、国民あっての検察であり、新型コロナウイルスで国民が大変な今ではなく、落ち着いた時期に有識者の意見を踏まえるなど、いろ
いろな角度から検討することが大事だ」と話しています。
また、今後の国会審議については、「検察ＯＢとして政治からの中立性、厳正公平・不偏不党という検察の根幹がしっかりと担保されるように、議論を尽くすことを強く要望したい」と述べました。
さまざまな分野の団体から反対の声
検察庁法の改正案をめぐっては、検察ＯＢや弁護士のほかにも、作家やカトリックの団体など、さまざまな分野の団体から反対の声が出ています。
このうち作家や詩人などで作る「日本ペンクラブ」は 16 日、「検察庁法改正は、政権にいちばん煙たい検察官に忖度せよと迫るための道具。こんなことでは日本が壊れる。私たちは反対の輪に加わる」などと意見を表明しました。
また、日本のカトリック教会の常設組織の 1 つ「日本カトリック
正義と平和協議会」は今月 15 日、フランシスコ教皇の「耳を傾けることのできる政治家は、幸いである」という去年 1 月の言葉を引用し、「政権の意向に沿った検察権の乱用によって、政治的立場、思想、信仰、信条に対する不当な弾圧が引き起こされる可能性も否定できない」として、法案の見直しを求める声明を発表
していて、改正案への反対の声は法曹界だけではなくさまざまな分野の団体に広がっています。

検察庁法改正案は一般職の国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として衆院で一括審議している。政府・与党は今週中に衆院を通過させ、6 月 17 日までの会期中に成立させる日程を描いていた。
政府は新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ第 2 次補正予算案を 27 日にも閣議決定する。今国会での法案成立を断念した背景には野党の協力を得やすくし、第 2 次補正予算案の早期成立につなげる狙いもある。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 19 日(火)検察庁法案 今国会成立断念
政府・与党は１８日、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。
「改定案」に対してインターネット上などに急速に広がった反対の世論と野党の論戦が、今国会での成立断念に追い込みました。
安倍晋三首相は同日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、「国民の理解なしには進められない」との考えを表明。自民・公明両党の幹事長、国対委員長会談後に、自民党の森山裕国対委員長が
立憲民主党の安住淳国対委員長に、同「改定案」の今国会での採決を断念し、継続審議にすることを正式に伝えました。
これを受け、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の野党国対委員長は国会内で会談し、与党側の提案を受け入れるとともに、
引き続き検察幹部の特例延長規定の撤回を求めていくことで一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「野党は強行採決反対でたたかってきた。日を追うごとに国民の中に反対の声が広がり、野党の力だけではできなかった採決見送りという結果を得ることができた」と成果を強調しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「世論の広がりと野党の論戦の結果だ。国会審議を通じて、同法案が三権分立を破壊し、法治主義をおびやかすということがいよいよ明らかになった。政府・与党は、継続にとどまらず、検察幹部の定年の特例延長を削除するのが筋だ」と語りました。
野党は、１５日に提出していた武田良太国家公務員制度担当相に対する不信任案を取り下げました。

検察庁法改正案、今国会での成立断念 世論の反発配慮
日経新聞 2020/5/18 15:16 (2020/5/19 0:30 更新)

安倍首相との会談を終え、報道陣の質問に答える自民党の二階幹事長（中央）=18 日、首相官邸
政府・与党は 18 日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。
野党や世論が同法案への反発を強め、採決を急げば政権運営に悪影響を与えかねないと判断した。
今国会は継続審議とし、秋にも開く臨時国会での審議をめざす。
法案は検察幹部に役職定年を設ける一方、内閣の判断で幹部の定年を最長 3 年延長できる特例規定を盛り込んだ。SNS（交流サイト）を通じ、反対意見を表明する書き込みなどが相次いだ。
安倍晋三首相は 18 日夜、首相官邸で記者団に「様々な批判をいただくなかで国民のご理解をいただきながら進めていくことが肝要だ」と述べた。
首相は 18 日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し「国民の理解なくして審議を前に進めるのはどうだろうか」と伝えた。新型コロナウイルス対策を優先し、2020 年度第 2 次補正予算案の速やかな成立につなげる方針で一致した。
これを踏まえ、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、成立断念を決めた。一括審議する国家公務員法改正案と合わせて採決を見送る。
自民党の森山裕国対委員長は定年延長の特例規定に関し、政府が具体的な基準などを示す必要性を指摘した。

＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞検察庁法案 今国会断念 定
年延長反発受け 秋以降の成立目指す
東京新聞 2020 年 5 月 19 日 朝刊
政府・与党は十八日、検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
検察人事に政治が介入しかねない事態に、著名人や検察ＯＢらが相次ぎ抗議の意思を表明。世論の批判が高まる中で早期採決を強行すれば、政権に深刻な打撃を与えると、安倍晋三首相が自ら判断した。与
野党は、国家公務員法改正案なども含め計十本からなる一括法案を継続審議とすることで合意。政府・与党は、秋にも開かれる臨時国会で改めて成立を目指す考え。 （井上峻輔）
首相は同日夜、成立先送りの理由を「国民の声に十分に耳を傾け、理解を得て進めることが肝要だ。法案にはさまざまな批判があり、しっかりと応えていくことが大切だ」と説明した。官邸で

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記者団に語った。
これに先立ち、首相は自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、先送りの方針を伝達。与党内で調整後、与野党が一括法案の継続審議で合意した。
検察庁法改正案に反対する立憲民主党など野党四党は、改正案の今国会成立断念を受け、
武田良太行政改革担当相の不信任決議案の取り下げを決めた。
与党は当初、一括法案を十五日までに衆院内閣委員会で採決する方針だったが、野党の不信任案提出に伴い、今週中の委員会採決、衆院通過を目指していた。
検察庁法改正案を巡っては、政府側が審議の中で定年延長を認める具体的な基準を示さなかった。
自民党の森山裕国対委員長は十八日、基準について「もう少し明確に見せ、理解いただく努力が必要」と、基準が不明確だったことを継続審議の主な理由に挙げた。
検察庁法改正案には、
衆院内閣委で八日に実質的審議に入って以降、ツイッターで抗議の投稿が大量に拡散され、俳優やミュー
ジシャンなど著名人が呼応。
元検事総長らも反対の意見書を法務省に提出し、世論の反発が強まっていた。
◆うねる民意 首相追い込む
政府が十八日に検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、世論の怒りや反発が想定以上だったためだ。
与党内でも新型コロ
ナウイルスの感染が収束しない中での採決強行に疑問が広がった。正面突破による政権運営への打撃を避けるため、先送りに追い込まれた。
「一人の声が政治を動かすことが証明された。あなたの声が政治を動かすと言いたい」。立憲民主党の安住淳国対委員長はそう語った。
「政治を動かす声」は、改正案が実質審議入りした八日夜に三十代女性がツイッターに投稿した「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）付きの書き込み。コロナ対策に集中すべき時に法案を通そうとする政府・与党に批判の声が多く集まり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った「ネット・デモ」の様相となった。
政府は当初「声」を軽んじた。政権幹部は「意図的」な動きだと指摘。首相周辺も「特定秘密保護法や安全保障関連法のように（国会周辺に）人はいない」と語った。感染症対策に関心が集まり、改正案は強い反対を受けないとの判断もあった。
だが世論のうねりは続き、元検事総長ら検察ＯＢも反対を表明した。政府の対応も批判を増幅させた。法務省関連なのに、衆院内閣委員会で答弁したのは武田良太行政改革担当相。武田氏は「法務省に聞いて」と連発した。森雅子法相は十五日に出席したが、定年延長を認める基準を説明できなかった。
与党内には危機感が募った。自民党会合では「無理にやるな」と採決強行反対の声が相次いだ。同党ベテラン議員は「地元の反応は相当厳しい」と漏らした。
十八日に複数の報道機関が公表した世論調査で、軒並み内閣支持率が低下し、検察庁法改正案では反対が賛成を大きく上回った。
政府は、コロナ対策の二〇二〇年度第二次補正予算案の成立優先を理由に、先送りにかじを切った。
与党幹部は
「
（野党の）
修正案をのめば政府にとって完全敗北。

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継続審議にするしかなかった」と政府の失態を認める。自民党中堅は法案先送りについて「誰かに責任を取らせなければならない。
進むも地獄、戻るも地獄だ」と話した。 （上野実輝彦）

検察庁法改正案 与党は臨時国会目指す 野党は規定撤回求める
ＮＨＫ2020 年 5 月 19 日 4 時 58 分

検察庁法の改正案は今の国会での成立が見送られました。政府・与党は秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針なのに対し、野党側は引き続き、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていくことにしています。
検察庁法の改正案について政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、
国家公務員の定年を段階的に65 歳に引き上げるための法案とともに今の国会での成立を見送ることを決めました。
これを受けて立憲民主党など野党側は、
先週提出した武田国家公
務員制度担当大臣に対する不信任決議案を取り下げました。
安倍総理大臣は「国民からさまざまな批判があり、しっかりと応
えていくことが大切だ。丁寧に説明し、これからも責任を果たしていきたい」と述べました。
政府・与党は、検察官の定年を延長する場合の基準を明確にするなどして、秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針です。
一方、立憲民主党の枝野代表は「ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。国民とともに政府・与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。
野党側は、改正案が継続審議となることから、引き続き検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていくことにしていて、議論は次の国会に持ち越されることになります。
検察庁法改正案めぐり ツイッター上にさまざまな声
ＮＨＫ5 月 18 日 18 時 56 分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党が今の国会での成立の見送りを決めたことについて、ツイッター上ではさまざまな声が出ています。
このうち、俳優の古舘寛治さんは「素晴らしい！国民の声が政権の暴走を止めた。この成功体験は大きい。民主主義が機能するという体験だ。これが希望へのスタートでありますように！」などと記しました。
古舘さんはＮＨＫの取材に対し、「一市民の動きがこういう大きなムーブメントになったことには希望を感じます」とコメントしています。落語家の立川談四楼さんは 18 日昼すぎの投稿で、「ツイッターデモの効果ありだね。
与党も批判を気にして色々動いてるんだ。でも死んだフリかもしれないから気をつけよう」とつぶやきました。
作家の村山由佳さんは「一旦白紙に戻すのが筋だと思うのだけど」などと記し、別の投稿で「現政権だから疑わしいというより、権力は本来疑って監視すべきもの。
何ごとも否定しないがすべてを疑う。昔から好きなバイロンの言葉です」と説明しました。
また、劇作家の鴻上尚史さんは「国家公務員法改正は全会派賛成
してますよね。だったら、国家公務員法改正と検察庁法改正を切り離して、国家公務員法改正だけは、まず採決すべきでしょう。
結局は、もう一回、出すよということですね。どうせ、みんな、忘れるからと」と記しています。
「ほとぼり冷めた時また…」検察庁法改正案、消えぬ不信
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 18 日 22 時 04 分

検察庁法改正反対を訴え、国会前に立つ小室昭夫さん（34）。
「今救わなければ永遠に失われる命がある。安倍政権は弱者の声を聞いていますか。今このときに生きている大人たちが子どもたちにどのような社会を残すか、
子どもたちの未来のためにどのような法律を残すか。
今行動できる大人が行動すべきではないでしょうか」と声をあげた=2020 年 5 月 18
日夜、東京・永田町、川村直子撮影

ツイッター上で急速に抗議の声が広がってから、1 週間余り。
そのうねりはやまず、18 日、検察庁法改正案は今国会での成立断念に追い込まれた。検察に対する「政治介入」への危機感から声をあげた市民や検察 OB は手応えを感じつつも、今後の成立を目指す姿勢を変えない政府・与党への警戒を解いていない。
「油断できない」飛び交う警戒
国会前では 18 日午後も、ひとりの男性が抗議を続けた。
「検察庁法 改正反対」の紙を掲げ、マスク姿の小室昭夫さん（34）。
千葉県鎌ケ谷市の自宅から通い、この場に立ち続けて 6 日目になる。今国会では断念が決まったが、「ほとぼりが冷めた時にまた提出してくるのでは」と不信感が消えないという。
新型コロナウイルスの影響で、小室さんの職場は休業中。完全歩合制なので給与は出ない。
「いま、政府はコロナで大変な目にあっている人たちの救済に全力を注ぐべきだ」と話す。
抗議が広がったツイッター上では「反対の声が届いた」「ツイッターデモの勝利」と歓迎する声が相次いだ一方で、
「まだ油断
できない」
「撤回するまで言い続けよう」などと引き続き警戒が必要だという呼びかけも飛び交った。
「検察庁法改正案に抗議します」という#（ハッシュタグ）をつけて、8 日夜に最初にツイッターに投稿した 30 代の女性会社員も取材に「賛同してくれた人にお礼を言いたい。よかった」と語りつつ、「国民が忘れた頃の採決を狙っているのかもしれない」との不安は消えていない。
フォロワーから自民党が過去に強行採決してきたことを教えてもらったからだ。
「都合の悪い声、見ない」
政府の世論の受け止め方にも疑問を感じた。
「都合の悪い声が広がった時は見ないふりをしようとして、都合の良い世論には向き合い、大人げない」。そう思った理由は、菅義偉官房長官の言葉だ。抗議は 9 日から 10 日にかけて著名人の投稿が拡散されるなどして一気に広がったが、菅氏は会見で「コメントは差し控える」と述べただけ。一方、ミュージシャンの星野源さんが歌う動画に合わせ、安倍晋三首相が自宅でくつろぐ動画が 4 月に投稿された時は「過去最高の 35 万を超える『いいね』をいただくな
ど多くの反響がある」とコメントをしていた。
女性はツイッターで、抗議したことに対する批判の声も浴びせられてきた。
「国民がこういうことをやらなくてもいいように、
これからは国会でちゃんと議論してほしい」と願う。
検察 OB「ほっとしています」
15 日に改正案に反対する意見書を出した松尾邦弘・元検事総長（77）は「国民の声に耳を傾けたベターな判断」と評価した上で、「廃案になったわけではない。警戒心をゆるめずにしっかり
見守り、問題があれば検察も声を出すことが必要だ」と話した。
【意見書全文】特捜 OB「法改正、失礼ながら不要不急」
意見書の提出を呼びかけた清水勇男・元最高検検事（85）は「法案の必要性を具体的に提示しなければ、国会に何回提出してもだ
めだ。
きちんと法案を練って、提出するかどうか検討してほしい」と指摘。ネット上や世論で抗議が広がったことについては「多少力を貸すことができたのなら、OB として苦労したかいがあった。
ほっとしています」と話した。
識者の見方は？
検察庁法改正案の成立見送りの背景にあったのが、
ツイッター上で急速に広がった「抗議の声」です。今回の現象について中川淳
一郎さん、青木理さんに聞きました。
■中川淳一郎さん（ネットニュー…
残り：618 文字／全文：1922 文字＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞「＃抗議します」届いた ＳＮ
Ｓに歓迎の声東京新聞 2020 年 5 月 19 日 朝刊
「声を上げれば民意は届く」「廃案まで黙らない」。検察庁法改正案の成立が見送られた十八日、抗議の投稿が相次いでいた会員

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制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターやニュースサイトでは、歓迎する意見があふれた。専門家からは、インターネット上の世論
が政府、与党を動かしたとの声も上がる。 （梅野光春、神谷円
香）「三権分立を守ろう」などと八日夜以降、著名人を含めて改正案に抗議する投稿が相次いだツイッター。十八日も「＃与野党こえて検察庁法改正を止めよう」のハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、午後五時時点で十四万件を超えた。成立見送りが明らかになると「早く廃案に」「国民の力で政治は動かせる」などの声が上がった。
ニュースサイトには「ネット世論が政権の不条理を是正した最初の事例」「民意で国の政策を変えられる」といったコメントが次々に寄せられた。一方、「国民の関心が薄まったときに、法案を通すつもりでは」「引き続きチェックをしないと」と警戒を呼び掛ける内容も見られた。
政治学者の白井聡・京都精華大専任講師は「ツイッターなどでの批判で、少しずつ山が動いてきた。安倍政権は審議を先延ばしし、世論の沈静化を待つつもりかもしれないが、法案の中身を国民が理解する時間ができ、批判が強まる可能性もある。採決見送りは政権にとってギャンブル」とみている。
ツイッターでハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」
を広め、「ツイッターデモ」のきっかけを作った三十代の女性会
社員は、今回の法案成立見送りに「びっくりしました。国会って魔物」と話した。
反射的につぶやいたハッシュタグが芸能人らにも使われ、一時は「自分の手を離れた」と思った。だが「あなたのおかげ」と感謝のメッセージももらい、「放置しちゃいけない」とこの一週間、国会議員の事務所にメールやファクスで意見を送り、他の人たちにも行動を呼びかけた。
「アドバイスをもらいながら、みんなでシェアし合って活動できた」と喜ぶ。
今後の活動に期待するメッセージももらうが「今の時代、カリ
スマはいらないと思う。誰かにすがりつくのは自主性がない」。
一人一人が自分の思いで行動してくれるのを願っている。
【解説】「検察庁法改正案」 ３つの論点
ＮＮＮ2020 年 5 月 18 日 20:50
検察庁法改正案について、
ツイッターで著名人が抗議する異例の事態となっていましたが、政府与党は１８日、今国会での成立を見送ることを決めました。
■そもそも「検察庁法改正案」とは？
いま、一般の国家公務員の定年を、現在の６０歳から６５歳に引き上げる案が国会で議論されています。これにセットで、検察庁法改正案が国会に提出されています。
具体的には、『検察官の定年を６３歳から（一般の公務員と同じ）６５歳に延ばす』というもの。
ここまでは野党も同意しています。
問題はその先です。
検察官の定年は、次長検事、検事長など幹部は６３歳になるとポストを退いて、役職のない検事になる、「役職定年」という仕組みをもうけています。
しかし政府の案では、『まずは定年を６５歳に引き上げ。
さらに、内閣や法務大臣が、事情があると認めた場合は、特例として定年を最長３年延長し、ポストを続けられる』としています。

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この特例に対して、野党が強く反対しています。これを認めると『例えば、時の政権にとって、都合のいい幹部だけをポストにとどめる“恣意的な延長が行われるのではないか”』と懸念されているのです。
■なぜ“検察官”だけ問題？
他の公務員と違って、
なぜ検察官だとこんなに問題になるのでしょうか？
検察官は一般の公務員と違うことが挙げられます。
１９７６年、
田中角栄元総理大臣が逮捕されたロッキード事件な
ど、検察は、政界捜査に切り込むこともあります。総理大臣をしていた人を逮捕して起訴することもあるのです。
そのために検察は、歴史的に高い独立性が保たれてきました。これまでに、検察官が定年延長されるケースはありませんでした。
しかし、１月３１日に黒川弘務東京高検検事長の定年延長が閣議決定されました。
これが黒川氏の６３歳の誕生日の１週間前でした。
『黒川氏は、安倍総理に近いので恣意的ではないか』と、野党だけでなく与党からも批判の声があがり問題になりました。
安倍首相は、
黒川氏に定年延長が認められた根拠を問われましたが、『法律の解釈を変えた』と説明しました。こういう経緯がある中、出された改正案ということで、問題が紛糾しています。
■改正案をめぐる３つの論点
１）黒川氏との関係
この改正案は、２０１９年１０月の段階では、内閣が認めた場合に延長できる「特例」の話は入っていませんでした。
しかし、３月に提出された案には「特例」が付け足されていました。この１０月～３月の間に黒川氏の件がありました。これを受けて野党は、『法律を作って、後付けで黒川氏の定年延長を正当化しようとしている』と批判しています。これに対し、政府は『黒川氏のこととは何ら関係ない」としています。
この改正案が成立したとして、効力をもつのは２０２２年。２年後になるので、黒川氏の定年延長とは関係ないとしています。
２）「特例（内閣が認めれば定年を延長できること）
」について
野党は、
検察の独立性や三権分立が損なわれかねないと主張しています。
これ対して、政府は『そもそも検察の人事権は内閣または法務大臣がもつと法律で定められている』と説明しています。
３）延長の“判断基準”があいまい
さらに、問題になっているのが『内閣が延長を認める際の判断基準が示されていないこと』です。
森まさこ法務大臣も、野党に追及された際『検討をすすめている』と述べるにとどまりました。つまり、これまでの仕組みを変える
のに基準も説明できない段階です。
■多くの著名人が抗議の投稿
これには、多くの著名人がツイッターに投稿して、話題になっています。
俳優の浅野忠信さんや井浦新さん、小泉今日子さん、作家の辻仁
成さん、歌手・いきものがかりの水野良樹さんなどが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで抗議しました。
宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。
どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しています。

また、検察のＯＢからも反対の声が上がっています。
１５日に松尾邦弘元検事総長が総務省に意見書を提出し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めました。
検事総長といえば検察のトップ。そのような人も反対しているのです。
さらに１８日も、元特捜部長の熊崎勝彦氏や若狭勝氏など、歴代の特捜部経験者らが『検察の独立性・政治的中立性と、検察に対する国民の信頼が損なわれかねない』『将来に禍根を残しかねない』として、再考を求める意見書を提出しました。
■“急転”なぜ見送りに？
自民党の中では、野党が求めている定年延長の基準を明確にして、審議して成立させる方針でした。しかし、政府は今国会での成立を見送りました。
最大の理由は、批判的な世論が高まったからです。
著名人や検察ＯＢから、ここまで批判がくるのを想定していなかった面があります。さらに、このあと新型コロナの「第２次補正予算案」があり、そちらを優先させた形です。
国民の中には、『なぜコロナで緊急事態になっているときに？』と思っている人も少なくありません。
やはり国民の声を反映していない面があります。
継続して審議していくことになりそうですが、慎重に、十分な議論が必要です。
２０２０年５月１８日放送ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．
「ナゼナニ
っ！」より
“検察庁法”今国会の成立見送り 何がＮＮＮ2020 年 5 月 18 日 18:30
検察官の定年延長を可能にする、
検察庁法改正案について、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。
世論の反発が高まり、追加の経済対策となる第２次補正予算案の審議に影響が出かねない状況になったため、見送らざるをえなくなりました。
批判の的になったのは改正案の中にある、検察幹部の定年を特例で延長できる規定です。
野党や世論から「恣意（しい）的な人事が行われる」と徹底的に批判され、第２次補正予算案といった、新型コロナウイルスへの対応にすら影響が出そうになり、これまでの方針を変えました。
与党の議員ですら、「改正案についての政府の説明や答弁があまりにひどすぎた」とまゆをひそめていました。
一方、ある自民党幹部は午前中まで、今の国会で成立させる考えを示すなど見送りの方針が政府・与党内で共有されているか、足並みの乱れも垣間見えました。
別の自民党議員は「森友・加計問題からの積み重ねで、政権が信頼を失い弱体化している」と指摘しています。
与党内には「ギリギリで踏みとどまってよかった」と見送りを歓迎する声もありますが、では、そもそも、なぜ、批判をあびるよ
うな改正案を成立させようとしたのか、その判断が今後、問われることになります。
野党、検察庁法改正断念は「有権者の成果」 自民・岸田氏「やむを得ず」
時事通信 2020 年 05 月 18 日 19 時 26 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念したことについて、「多くの有権者が声を上げた成果だ。
国民の力を現実に見える形で結果につなげることができた。
日本の民主主義にとって大きな前進だ」と強調した。
国会内で記者団に語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「国民の声に後押しされ、見送りが実現した」と記者団に指摘。共産党の志位和夫委員長はインターネット番組で「ネットで起こったうねりが大きく広がった。
民主主義の底力を示した」と述べた。
一方、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民の理解を得ることを考えた場合、そうした判断はやむを得ない。引き続き
丁寧な説明を尽くすことが重要だ」と語った。
石破氏「判断は適切かつ賢明」 検察庁法改正案見送り
産経新聞 2020.5.18 18:45
自民党の石破茂元幹事長は１８日、検察官の定年を引き上げる
検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国
民の多くが今国会の成立に反対している以上、今回の判断は適切かつ賢明だと考えている」と述べた。国会内で記者団の取材に答
えた。
石破氏は、
改正案に関してツイッター上で抗議の声が多数上がったことについては「ツイートが激増したことが、状況が変わった大きな背景」と指摘した。
また、元検事総長の松尾邦弘氏らが改正案に反対する意見書を提出したことに触れ、「その職に誇りと責任をもって邁進（まいしん）してきた方々が『これはいかん』といわれた。それが大きな力だったと思うし、そこに思いが至らなかったことは与党の一員として深く反省しなければならない」と語った。
自民・中谷氏「許されない答弁、国民の理解得られない」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 18 日 21 時 55 分

自民党の中谷元・元防衛相
自民党の中谷元・元防衛相「許されない答弁続いている」（発言録）
全く事前に自民党や与党にも相談なく、突然、閣議決定で（黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が）決まったことに、びっくりした。
検察庁は起訴、逮捕できる準司法官で、社会正義の官庁。
官邸の一存で定年延長が決まると、検察に対する信頼を失ってしまうのではないか、本当に大丈夫なのかと。非常に強い問題意識を持っていた。
国会の審議を見ていても、決定の基準はこれから検討しますということで、非常に許されない答弁が続いている。これでは国民の理解は到底得られない。与野党でまだ協議が続いているから、しっかりと国民の皆さんがそうだと納得できるように、議論を煮詰めていただきたい。
（18 日、インターネット番組で）「うねり感じた」 検察庁法案で造反宣言の自民・泉田氏
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 18 日 23 時 43 分

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した。
これを受け、
自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳
国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は１５日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。
二階氏は１８日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。

自民党の泉田裕彦衆院議員
自民党の泉田裕彦衆院議員は 18 日、安倍晋三首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念したことについて、自身のツイッターに「党派、地域を超えた声の大きなうねりを感じました。皆さんの声が届いた結果だと思います」と投稿した。
法案を審議している衆院内閣委員会の委員だった泉田氏は、与党が早期の委員会採決を目指していた 13 日、「強行採決は自殺行為。強行採決なら退席する」などとツイート。この後、自民党は同委員会の委員から泉田氏を外した。

政権の強行方針が頓挫 支持率急落を憂慮―「特例」維持、火種
残す・検察定年延長
時事通信 2020 年 05 月 19 日 07 時 07 分

検察庁法改正案 見送り、中谷元防衛相「黒川氏は辞任すべき」ＪＮＮ2020 年 5 月 18 日 22 時 29 分
自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。
「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって
は１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。
野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。
中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党
時事通信 2020 年 05 月 18 日 20 時 13 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町
政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。
安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。
同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。
首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。
この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認

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自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１８日午後、国会内検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案は１８日、安倍晋三首相が急きょブレーキをかけ、今国会成立を目指す政府・与党の当初方針が覆った。
インターネット上で高まる著名人らの批判に加え、身内の検察幹部ＯＢからも反対論を突き付けられ、強行す
れば政権への打撃は計り知れないと判断した。
世論を沈静化させ、秋の臨時国会で仕切り直したい考えだが、問題とされた特例条項は撤回せず、火種は残ったままだ。
◇「国民が反発」二階氏進言
首相は１８日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解」が得られていないと認め、今国会成立を断念することで一致。二階氏に近い閣僚経験者によると、二階氏が「国民の反発が強い」とみて先週末、先送りを官邸に働き掛け、首相が最終判断した。首相は先月、異例の２０２０年度補正予算組み替
えに追い込まれたばかり。
重要法案の成立断念はこれに続く痛恨の失点と言えるが、閣僚経験者は「このまま突き進んだ方がダメ
ージが大きい」と指摘した。
自民、公明両党は今国会成立を譲らず、自民党国対幹部も「一気にやった方がいい」と主張していたが、先週末に行われた朝日
新聞の世論調査で、内閣支持率が４月の４１％から３３％に急落した。首相に近い政府関係者は「支持率の下がり方がひどい」と嘆いた。自民党内からも、改正案について「国民に評判が悪い。
支持率に響いている」（竹下派幹部）、「突っ込むとさらに下落する」（二階派ベテラン）と慎重論が出始めていた。
改正案に対しては、首相と距離を置く自民党の石破茂元幹事長
が「国民の納得、理解を頂ける状況とは全く思っていない」などと繰り返し批判。成立を強行すれば政権が体力を失う一方、来年秋の首相の党総裁任期切れをにらんだ後継争いの本格化を前に、世論の支持が石破氏に集まりかねない情勢でもあった。
◇黒川氏昇格も焦点
野党は改正案について、
黒川弘務東京高検検事長の閣議決定による定年延長を「後付け」で正当化していると批判。政府は定年延長する基準を明示できず、説得力のある反論ができていない。
首相は１５日のネット番組で、黒川氏が政権に近いとみられていることに「全く事実ではない。２人でお目にかかったことも個人

的な話をしたことも全くない」と説明したが、流れを変えられなかった。
二階派ベテランは「黒川氏の問題とは別なのに、黒川氏のための法改正だという誤った理解が広がった」と悔やんだ。黒川氏を実際に検事総長に昇格させるかも、今後の焦点となりそうだ。
ただ、政府・与党は、内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする特例条項は、野党の削除要求を突っぱね、堅持する方針。
官公労の意向を背景に、
立憲民主党などが求める国家公務員法改正案の先行処理にも応じない考えだ。首相周辺は「秋に先送りしても、またもめる」と懸念する。
立憲の枝野幸男代表は１８日の党会合で「検察官の恣意（しい）
的な役職延長をできる仕組みは切り離すという最終ゴールに向
けて、さらに頑張っていきたい」と強調。国民民主党の玉木雄一
郎代表はツイッターで「官邸の都合で法律を作り官邸の都合で見送る。事実なら立法府を軽視した話だ」と批判した。

幹事長＝18 日午後、国会
政府、与党は 18 日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例。
新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。
安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達。
自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めた。今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となった。
「束ね法案」として一本化している国家公務員法改正案と共に継続審議とする。秋の臨時国会で議論する考え。

安倍首相との会談を終え、記者の質問に答える自民
安倍総理が明言“検察庁法改正案”採決見送りの方針
ＡＮＮ2020/05/18 21:32
政府は 18 日、検察庁法改正案の今の国会での成立を一転して断念しました。
この判断の背景に一体、何があったのでしょうか。
安倍総理大臣：「国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については、
国民の皆様の声に十分に耳を傾けることが不可欠であり、その考えのもと、今後の対応方針について、幹事長と考え方が一致した。
この法案については国民の皆様から様々なご批判があった。そうしたご批判にしっかり答えていくことが大切だろうと」
午後、安倍総理は自民党の二階幹事長と会談。
自民党・二階幹事長 ：「（Q.一致したことで総理からコメントは？）特にありません。党にお任せするということです」
検察庁法改正案の今国会での採決見送りが決まったのです。
芸能人など多くの著名人が反対の意思を示し、賛否両論、議論が沸騰した先週。
検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例により、
政治家の汚職などを追及する検察の人事に時の政権が介入するのではないか…。SNS には懸念の声があふれ、反対の意思を示すツイートは 1000 万とも。そして、強行採決するとみられた先週 15 日。安倍総理は定年延長の基準を事前に明確化すると表明。しかし、森法務大臣が出席した内閣委員会は紛糾しました。
そして、野党 4 党などが武田国家公務員制度担当大臣の不信任決議案を提出、15 日の採決はなくなりました。それでも、週末の段階で政府は 19 日の本会議で武田大臣の不信任決議案を否決し、翌 20 日に委員会採決する方針でした。それが急転直下の採決見送り。18 日までに何があったのか。ある自民党幹部は。
自民党幹部：「今回の動きは政権幹部にとって想定外だったってことだな」
検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃2020/5/18 19:30 (JST)共同通信社

党の二階幹事長＝18 日午後、首相官邸
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至 政
府・与党
時事通信 5/18(月) 15:27 配信

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町
政府・与党は 18 日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。 安倍晋三首相が自民党の二階俊博
幹事長に伝えた。
同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。
首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。
この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。
これを受け、
自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳
国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は 15 日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。
二階氏は 18 日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む 2020 年度第 2 次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。
久々の戦果 野党に自信 検察定年延長見送り
産経新聞 2020.5.18 20:42
政府・与党が今国会で検察庁法改正案の成立見送りを決めたことを受け、主要野党は１８日、「民主主義の底力を示した」（共産

自民党役員会に臨む（右から）安倍首相、二階13

党の志位和夫委員長）と勢いづいた。ツイッターで改正案に抗議する声が広がったことを追い風に、
野党は採決反対を訴えてきたからだ。
正面からの政権批判が久々に戦果をあげたことにも自信を深めている。
立憲民主党・枝野幸男代表「国民は政治を動かす力がある」
国民民主党・玉木雄一郎代表「ネットで多くの声を上げてもらった成果だ。見送りは画期的だ」
枝野氏ら野党４党の党首は１８日、インターネット番組にそろって出演し、次々と手応えを語った。
時に足並みの乱れの目立つ野党だが、今回は一致して行動した。
武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を結束して提出するなど、政府・与党に、徹底抗戦を繰り広げた。
与党は、改正案の処理を秋の臨時国会へと先送りしたが、野党は「本当の解決にはならない」として、改正案から検察幹部の定年延長規定を削除することや、改正案とは直接関係のない黒川弘
務東京高検検事長の定年延長の撤回も求めていく方針だ。
野党としては、支持層である労組などに公務員の定年延長を求める声があり、
改正案と一体で審議されていた国家公務員法改正
案自体の成立が遅れることは避けたい事情もある。
野党は今国会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題などで政権を追及してきたが、むしろ支持者から新型コロナウイル
ス対策を優先するよう批判されるなど“不発”に終わっていた。
だが、今回はツイッターなどで広がった政権批判を後ろ盾として、野党が連携して政府・与党を方針転換へと追い込んだ。従来の「安倍１強」下では考えられなかったような迷走を誘発できたことにも自信を深めている。
野党は新型コロナの追加対策を盛り込む令和２年度第２次補
正予算案の審議では政府・与党に協力する見通しだ。ただ、公職選挙法違反事件で辞任した河井克行前法相らの「政治とカネ」の問題もくすぶる。
「国民におかしいと声をあげてもらえれば国会の中の数の力でないところで、議会制民主主義が決まる」
まだ、政府への攻撃材料に事欠かないことも見据えつつ、枝野氏はネット番組でこう力強く語った。
安倍首相「国民に耳傾ける」 検察庁法改正
時事通信 2020 年 05 月 18 日 19 時 21 分

記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べた。今国会での成立断念を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「この法案には国民からさまざまな批判があった。批判
にしっかり応えていくことが大切だ。
改革の趣旨を丁寧にしっかり説明していく」と強調した。

首相、検察庁法改正見送り「国民の理解なく、前には…」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 18 日 19 時 42 分

検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相=2020 年 5 月 18
日午後 6 時 45 分、首相官邸、岩下毅撮影
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三
首相は 18 日夜、今国会での成立を断念したことについて「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。
首相は「法案については国民のみなさまから様々なご批判があった」とした上で「そうしたご批判にしっかり応えていくことが大切なんだろうと思う」とも発言。今国会での成立を見送る背景には、法案に反発する国民世論が根強いことがあると認めた。
法案は、幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまることが可能になるため、検察庁 OBからも批判が相次いでいた。朝日新聞社が 16、17 日に実施した緊急の全国世論調査（電話）でも改正案に「賛成」は 15%にとどまり、「反対」は 64%だった。
「国民の理解なしに前に進む事はできない」首相と二階幹事長が一致…検察庁法改正案
読売新聞 5/18(月) 15:34 配信
安倍首相は１８日、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について「国民の理解なしに前に進む事はできない」との考えで一致した。
政府・与党は同改正案に対する野党や世論の反対を受け、採決を強行すれば政権への打撃が大きいと判断している。
首相、検察庁法改正案「国民の声に耳傾ける」
日経新聞 2020/5/18 19:04
安倍晋三首相は 18 日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について今国会での成立を見送る方針を表明した。
「国民の声に十分に耳を傾けることが不可欠だ。
国民の理解なくして前に進めることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は検察庁法改正案について「国民から様々な批判があった。
定年延長や公務員制度改革の趣旨や中身について丁寧に説明することが大切だ」と強調した。
「国民の理解をいただきながら進めることが肝要だ。これからも責任を果たしたい」とも語った。
検察庁法改正案、自公が今国会での成立断念
日経新聞 2020/5/18 15:52
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は 18 日午後、国会内で会談した。
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念する方針で一致した。
一括審議している国家公務員法改正案も今国会での採決を見送る。

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公明党の高木陽介国対委員長は会談後、記者団に「今国会での採決は厳しいと判断した」と述べた。
「国民の理解が必要なので継続審議とすることで一致した」とも説明した。
検察庁法改正案を巡っては野党が採決に反発を強めている。SNS（交流サイト）を通じて反対意見を表明する世論も高まっている。
検察庁法改正案見送り 政府、２次補正を優先産経新聞 2020.5.18 20:41
政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を見送ることを決めたのは、
新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための令和２
年度第２次補正予算案の早期成立を確実にするためだ。
とはいえ、逆風に耐えながら、安全保障関連法や特定秘密保護法など必要な重要法案を成立させてきた安倍晋三政権にとっては痛手であり、実行力を回復できるかが注目される。
「国民からさまざまな批判があった。批判にしっかりと応えていくことが大切だ」。安倍首相は１８日夜、官邸で記者団に、検察庁法改正案の見送りについて、こう語った。改正案をめぐっては、自民党内の一部にも不満が広がっており、秋の臨時国会に向けて党の態勢を立て直す狙いもあったとみられる。
「反改正案」の声が当初、ツイッター上で盛り上がったことから、自民党内には「ネットで騒がれたから法案の成立を見送るのでは理屈が立たない」（幹部）との不満もくすぶる。
ただ、今国会の会期末が６月１７日に迫る中、政府・与党は新型コロナ対策に専念するため、会期延長に踏み切りたくないのが本音だ。同時に、新型コロナの影響で生活苦に直面する国民を支えるための２次補正を会期内に成立させるには、野党の協力を得ることが欠かせない。そのため、野党の神経を逆なですることが確実な改正案の成立は見送らざるを得ないという政府・与党の苦しい事情もあった。
公明党幹部は、改正案の成立見送りについて、安倍首相の「柔軟性」を高く評価したが、森雅子法相ら担当閣僚の説明不足に起因する部分も軽視できず、政権が負ったダメージは決して小さくない。
検察庁法改正案の今国会成立見送り確認 自公幹事長
産経新聞 2020.5.18 17:09
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は１８日、国会内で会談し、
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、
今国会での成立を見送る方針を確認した。
同改正案と合わせて審議中の国家公務員法改正案とともに継続審議とし、次期国会以降の成立を目指す。
政府・与党、検察庁法改正案の今国会成立を断念…秋の国会での成立目指す
読売新聞 2020/05/18 16:51
政府・与党は１８日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を断念する方針を決めた。
改正案と一本化して「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などと合わせて、継続審議とする。秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国
家公務員法改正案に合わせて、検察官の定年を６３歳から６５歳15に引き上げる内容だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を３年延長できる特例規定も盛り込まれた。
野党は特例規定について「人事に政治判断の余地が生まれる」などと主張し、検察の独立を脅かす可能性を指摘して反対していた。ツイッター上で著名人らが改正案への反対を表明するなど、批判的な世論の高まりもあり、政府・与党は今国会での成立を目指すのは、得策ではないと判断した。
検察庁法改正案見送り「日本の民主主義にとって大きな前進」
立民・枝野氏
産経新聞 2020.5.18 18:51
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、政府・与党が検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の今国会成立を見送ったことについて「国会の議席数に関わらず、多くの有権者の皆さんが声を上げれば政治を動かすことができる。
日本の民主主義にとって大きな前進だ」と述べた。国会内で記者団に語った。
政権また世論読み違え「保守層まで…」 検察庁法改正案
朝日新聞デジタル清宮涼 岡村夏樹 2020 年 5 月 19 日 5 時 00 分

検察庁法改正を巡る主な経緯

安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発
し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ。
官邸、慌てて方針転換
18 日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。

3 日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と反論。
それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。
その強気の姿勢が先週末になって一転した。
ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。
政権幹部はそう漏らす。
潮目が変わる直接のきっかけは 9 日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
政権は当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。
こうした姿勢にも批判が集まり、SNS 上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は 15 日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。
与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。
さらに同日、元検事総長ら検察 OB が法務省に異例の意見書を出した。
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容に SNS 上で賛同が広がった。
SNS 上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17 日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は 15%にとどまり、「反対」が 64%だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわ
ずか 5%で、「急ぐべきでない」は 80%。内閣支持率も大きく下落した。
沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。
今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第 2 次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。
ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は 1 月、黒川氏の 8 月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。
（清宮
涼）
世論見極め長期政権
検察庁法改正案をめぐる世論を軽く見ていたのは、安倍首相の発言からも明らかだった。
「政策の中身、ファクトではな…
残り：1138 文字／全文：2413 文字
政府・与党、今国会の成立見送り 検察庁法改正案
産経新聞 2020.5.18 19:56
政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、今国会での成立を断念することを決めた。今秋に想定される臨時国会に向け継続審議とする。
６月１７日の会期末ま

16でに、
新型コロナウイルス対策を含む令和２年度第２次補正予算案を確実に成立させるには、世論や野党の批判が高まる改正案の会期内成立は得策ではないと判断した。
安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者団に対し「公務員制度の改革は国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠だ。
国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と述べた。
これに先立ち自民、公明両党の幹事長らは「束ね法案」として一本化していた同法改正案と国家公務員法改正案を継続審議にすると決め、新型コロナ対策に専念することを確認した。
検察庁法改正案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げ、検察官が６３歳で役職から外れる「役職定年制」を設けた。
内閣や法相が認めれば幹部ポストを最長で３年間延長できる特例規定も盛り込んだ。
しかし、野党側は「政権の検察人事への介入につながる」と訴え、特例規定の削除などを要求。インターネット上でも改正案に抗議の意思を示す著名人のツイートが拡散していた。
政府・与党が方針を転換したため、野党は１５日に衆院に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を撤回。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「国民から多数の反対意見が寄せられて政府が成立を断念した。一定の成果が得られた」と語った。
政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
ＮＨＫ5 月 18 日 18 時 01 分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は 18 日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で 3 年まで
定年を延長できるとした規定の撤回を求め、
武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。
安倍首相「国民の理解なくして進めない」
安倍総理大臣は 18 日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革について、国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。
国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べました。
そのうえで、「この法案については、国民の皆様から、さまざまな批判があった。
そうした批判にしっかりとこたえていくことが大切だ。
定年延長と公務員制度改革についての趣旨と中身について、丁寧にしっかり説明していくことが大事だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「国民理解なく進められず」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「国民の声に十分、耳を傾け、国民の理解なしに前に進めていくことはできない。今国会は、新型コロナウイルス対策が最優先で、喫緊の課題である第 2 次補
正予算案をスピーディーに仕上げていくことが何よりも重要だ」と述べました。
立民 枝野代表「引き続き政府与党の動きを厳しくチェック」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今回、国民が声を上げざるをえなくなった背景には、新型コロナウイルス対策を与野党協調して進めている時に国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢がある。国家公務員法の改正案の中に、異質な検察庁法の改悪を潜り込ませている状況は変わっておらず、ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。引き続き、国民とともに政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。
国民 玉木代表「国民の声で政治変わった成果に意義」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「安倍総理大臣や周辺にとって都合のいいことしか聞こえない『官邸病』が重症化し、民意を政策に反映させてこなかった結果であり、国民の声で政治が変わった成果には意義がある。今の改正案の内容では、次の臨時国会でも成立させられないと思うので、政府・与党にはもう一度議論してもらいたい」と述べました。
公明 高木国対委員長「政府は説明責任果たしてほしい」
公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「国民に理解をいただくためには時間が必要だと考え、継続審議とすることを与党として確認した。ツイッターなどで反対意見もあったので、しっかり耳を傾けなければいけない。政府には、国民に対する説明責任を果たしていってもらいたい」と述べました。
共産 小池書記局長「世論の力で成立阻止は極めて重要な成果」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「世論の力で重大な悪法の成立を阻止したことは極めて重要な成果だ。
新型コロナウイルスの影響で、集まって声を上げることが難しい中で、インターネッ
トを通じて世論が広がり、多くの人が声を上げたことは日本の民主主義にとって大きな意義がある。
改正案の定年延長を可能にす
る規定の撤回と、
東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長した
閣議決定の撤回、それに黒川氏の辞任を求める」と述べました。
れいわ 山本代表「見送りで安心せず廃案に」
れいわ新選組の山本代表はＮＨＫの取材に対し、「人々の声で事態が動いたのだろう。
検察官の定年延長を可能にする規定は問題なので、成立を見送っただけで安心せず、廃案にしたうえで、東京高等検察庁の黒川検事長定年を延長した閣議決定も覆さなければならない」と述べました。
新「２０式小銃」公開 排水性向上、拳銃も更新―陸自

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時事通信 2020 年 05 月 18 日 16 時 53 分

陸上自衛隊に導入される新拳銃「９ミリ拳銃Ｓ
ＦＰ９」＝１８日、防衛省
陸上自衛隊は１８日、新たに導入する口径５．５６ミリの２０式小銃と、９ミリ拳銃を報道陣に公開した。新小銃は離島防衛を念頭に、排水性や防錆（せい）性が向上し、射程の延長や頬・肩当ての可変式など性能も高まった。今後、各方面隊の普通科部隊や、水陸機動団などへ優先的に導入する。

陸上自衛隊に導入される新小銃「２０式５．５６ミリ小銃」＝１８日、防衛省
現有の小銃は１９８９年、拳銃は８２年から採用されており、それぞれ３１年、３８年ぶりの更新となる。防衛省は今年度に新小銃３２８３丁と、新拳銃３２３丁の取得を予定している。
陸自、水に強い小銃「20 式」導入 31 年ぶりに更新
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝 2020 年 5 月 18 日 18 時 01 分

自衛隊の新小銃=2020 年 5
月 18 日、東京都新宿区の防衛省
防衛省は 18 日、東京・市谷の本省で、陸上自衛隊が今年度から導入する新しい小銃を報道公開した。
小銃の更新は 31 年ぶり。
中国の海洋進出を念頭に重要性を増す南西諸島の防衛を意識し、現行のものより水に強くさびにくい造りになっているという。
新小銃は導入年度にちなんで「20 式」とされた。1 世代前の「89 式」と同じ豊和工業（愛知県）製。有効射程などの性能や価格を勘案し、海外製を含めた 3 種類から昨年末に選定した。長さ
約 78 センチ、口径 5・56 ミリ、重さ約 3・5 キロで、一丁約 28万円。防衛省は今年度、約 9 億円で約 3 千丁を購入し、来年度から部隊への配備を始める。
東シナ海で動きを活発化させる中国を念頭に、陸自は近年、部隊を南西諸島へシフトさせている。これに伴い 20 式は、離島に上陸する水陸両用作戦などを想定し水への耐性を高めた。
（伊藤嘉孝）
陸自、小銃を 31 年ぶりに更新 安定性、耐水性向上 拳銃は 38
年ぶり
毎日新聞 2020 年 5 月 18 日 15 時 13 分(最終更新 5 月 18 日 20
時 59 分)陸上自衛隊が更新する小銃「20 式 5.56mm 小銃」＝防衛省で 2020 年 5 月 18 日、宮間俊樹撮影
陸上自衛隊は 18 日、隊員たちが携行する新たな小銃と拳銃を

報道陣に公開した。小銃の更新は 1989 年度以来で 31 年ぶり、拳銃は 82 年度以来で 38 年ぶりとなる。

陸上自衛隊の新拳銃「9 ㎜拳銃 SFP9」＝防衛省
で 2020 年 5 月 18 日、宮間俊樹撮影
新小銃は、肩に当てる銃床部分が隊員の体格に合わせて調節できるなど安定性が増し、命中率アップが期待される。渡河や上陸戦を念頭に置き、耐水性も強化された。
今回の小銃は陸自にとって国産では 3 代目。3 代続けて豊和工業（愛知県清須市）が製造している。2020 年度予算で 9 億円を投じ、陸自の中心である普通科や離島防衛専門部隊「水陸機動団」などに計 3283 丁が 21 年度から配備される。
拳銃はドイツの名門銃器メーカー、ヘッケラー＆コッホ社製。
手の大きさに合わせてグリップの取り換えが可能になり、装弾数も 15 発と現行の 9 発より増えて操作しやすくなったという。20
年度は計 323 丁（計約 2000 万円）を購入し、21 年度から指揮官たちが携行する。
実際に手に取った隊員からは「新小銃は前部にグリップが装着でき、同じ重さでも腕が疲れにくい」「新拳銃は弾倉が片手で外せ、入れ替えがスムーズにできる意義は大きい」と更新を歓迎する声が上がっている。
【松浦吉剛】「宇宙作戦隊」発足 宇宙ごみ、衛星監視―防衛省
時事通信 2020 年 05 月 18 日 18 時 05 分

航空自衛隊「宇宙作戦隊」隊長の阿式俊英２等空佐（右）に隊旗を授与する河野太郎防衛相＝１８日午後、東京都新宿区（代表撮影）
防衛省は１８日、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を発足させた。
自衛隊初となる宇宙領域の専門部隊で、日本が打ち上げた人工衛星への衝突などを防ぐため、宇宙ごみ（スペースデブリ）や不審な衛星の監視を行う。空自の府中基地（東京都府中市）を拠点に
２０人規模で始動し、将来は１００人規模にする方針。
今後は隊員の教育訓練や米国、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との連携などを進め、２０２３年度から宇宙監視システムの運用を開始。
２６年度末までに宇宙空間の状況を把握する衛星の打ち上げを目指す。
空自に「宇宙作戦隊」が発足 米軍、JAXA と情報共有
2020/5/18 19:02 (JST)共同通信社

航空自衛隊の「宇宙作戦隊」に授与された隊旗＝18 日午後、防衛省（代表撮影）

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日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が 18 日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し、情報共有システムの構築を図る。
米軍は昨年 12 月、陸海空と並ぶ独立軍として 1 万 6 千人規模の宇宙軍をスタートさせた。
中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」を開発しているとされ、加速する宇宙の軍
事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。
防衛省によると、宇宙作戦隊は約 20 人で発足した。
自衛隊で初「宇宙作戦隊」発足 不審な人工衛星など監視へ
ＮＨＫ2020 年 5 月 18 日 17 時 13 分

自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊となる航空自衛隊の「宇宙作戦隊」
が 18 日に発足し、防衛省は日本の人工衛星を守るため、不審な人工衛星や宇宙ごみを監視する体制の整備を本格化させることにしています。

「宇宙作戦隊」は、東京の航空自衛隊府中基地におよそ 20 人の隊員で新設され、18 日午後、東京 市ヶ谷の防衛省で、河野防衛大臣から阿式俊英隊長に隊旗が授与されました。
宇宙作戦隊の主な任務は、
日本の人工衛星を他国からの攻撃や妨害、それに宇宙ごみから守るための「宇宙状況監視」で、不審な人工衛星の動きや宇宙ごみの軌道の監視に当たります。
具体的には今後、宇宙監視用のレーダーを山口県内に設置するほか、
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構やアメリカ軍とも連携して「宇宙状況監視システム」を整備し、令和 5 年度から運用を始める計画です。
防衛省は、人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握など、部隊の指揮に欠かせないとしていて、宇宙の監視体制の整備を本格化させることにしています。
宇宙作戦隊の阿式隊長は「まずは人材育成が重要だと考えているので、シミュレーターなどを使った訓練を進めていく予定だ。宇
宙状況監視を行ううえで、グローバルな宇宙監視ネットワークを運用するアメリカとの連携は不可欠だと考えているので、今後、情報共有などの在り方について検討を進めたい」と話していました。
防衛相「宇宙の領域でも優位性確保を」
隊旗の授与式で、河野防衛大臣は「宇宙の領域でもわが国の優位性の確保が重要だ。システムの整備や育成をはじめ、本格的な運用に向けて課題は数多くあるが、新たな安全保障環境に一刻も早く適応するため、体制を構築しなければならない」と述べ、任務にまい進するよう指示しました。
このあと河野大臣は、記者団に「『宇宙作戦隊』は、初めての宇宙領域を専門とする部隊で、国民の期待も非常に高いと思う。人材育成も進めなければならず各国との協力態勢を築きたい」と述べました。
都知事選、小池氏支援に含み 国民・玉木氏
時事通信 2020 年 05 月 18 日 19 時 53 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、東京都知事選（７月５日投開票）への対応について、党本部で記者団に「緊急事態宣言
は戦時中だ。現場の司令官である知事を、応援することはあっても足を引っ張るようなことをやっていいのか考えている」と述べ、
小池百合子知事の支援に含みを持たせた。ただ、「具体的には全
く未定だ」とも述べた。
自民、都知事選独自候補を断念 小池氏推薦も視野
時事通信 2020 年 05 月 18 日 20 時 22 分
自民党の下村博文選対委員長は１８日、安倍晋三首相（党総裁）と官邸で会い、任期満了に伴う東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への独自候補擁立を断念すると報告した。首相も了承した。
再選出馬が確実視される小池百合子知事を推薦することも視野に、党の対応を月内にも決定する。
会談後、下村氏は記者団に「自民党としては独自候補を擁立しないことを決定したと報告し、首相の了解を得た」と説明した。
首相は「やむを得ない」と応じたという。今後の対応について同
党幹部は「小池氏が推薦を求めるかどうか見極めて検討したい」と語った。
これに関し、二階俊博幹事長は１８日の記者会見で「何カ月も前から、小池氏が出馬するなら推薦する方向で取り組みたいと言ってきた。応援することに何ら異議はない」と明言した。
関電３原発差し止め申し立て 「コロナで避難不可能」―大阪地裁
時事通信 2020 年 05 月 18 日 18 時 20 分
新型コロナウイルスの流行下、原発の重大事故が起きても安全に避難できないとして、福井、兵庫、京都、大阪４府県に住む男
女６人が１８日、福井県にある関西電力の３原発７基（高浜１～４号、大飯３、４号、美浜３号）の運転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。
申立書では、流行下では自治体の避難計画通りのバスや車による避難が人と密に接触するため不可能となり、放射線から逃れられないなどと主張している。
住民側代理人の河合弘之弁護士は記者会見し、「コロナ対策の『３密』禁止に正面から矛盾する」と話した。

3 号機、高浜原発 1～4 号機と大飯原発 3、4 号機。住民は福井県の 3 人と京都府の 1 人、大阪府の 1 人、福島県から避難した兵庫県の 1 人という。
関電は「申立書が届いておらず、コメントは差し控える」としている。
川内原発 2 号機、20 日に停止 全国 2 番目、対テロ施設遅れ
2020/5/18 18:51 (JST)5/18 19:01 (JST)updated 共同通信社

九州電力川内原発の 1 号機（左）と 2 号
機＝3 月、鹿児島県薩摩川内市
九州電力は、川内原発 2 号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を
20 日に停止する。テロ対策のために設置が義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、期限の 21 日に間に合わないため。特重施設の完成遅れによる原発停止は、3 月に運転を止めた川内 1 号機に続いて全国 2 例目となる。
九電は火力発電を活用して電力不足を補い、電力供給には支障が出ない見通し。川内 2 号機は今月 20 日午前 2 時半に原子炉の出力を下げ始め、午後 1 時ごろに停止予定。21 日午後 8 時ごろに冷温停止状態にする計画。
テロ対策施設の建設と定期検査を同時に進め、来年 1 月 26 日の発電再開を目指す。
慰安婦支援団体に疑惑 揺らぐ「被害者中心」―不透明な会計、連日の追及・韓国
時事通信 2020 年 05 月 18 日 07 時 08 分

記者会見する韓国人元慰安婦の李容洙さん＝７日、南東部・大邱（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】韓国人元慰安婦の支援団体をめぐり、ずさんな運営に絡む疑惑が噴出している。報道によると、渦中の前団体トップに対する捜査に検察が着手した。元慰安婦の李容洙さん（９１）の告発をきっかけに被害者と支援団体の内紛が表面化。慰安婦問題解決で「被害者中心主義」を貫く文在寅政権に影響を与える可能性もある。
◇寄付金どこ？
李さんは７日、南東部・大邱で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の運営を強く批判した。
団体への寄付金が「どこに使われたのか分からない」と述べ、不透明な会計を指摘。毎週水曜に正義連が主催するソウ
ルの日本大使館前での抗議集会も「なくすべきだ」と主張し、不参加を表明した。

福井の 3 原発差し止め仮処分申請 住民「コロナで避難不可」
2020/5/18 17:51 (JST)5/18 18:03 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルスの影響で、原発事故が起きると人が密集する避難所への避難ができず生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など 4 府県の住民 6 人が 18 日、福井県にある関西電力の美浜、高浜、大飯の 3 原発の運転差し止めを求める仮処
分を大阪地裁に申し立てた。
申立書によると、
対象は稼働中や定期検査で停止中の美浜原発

１３日、ソウルの日本大使館前で毎週水曜19に行われている抗議集会（ＥＰＡ時事）
慰安婦問題に３０年近く取り組む李さんの告発で韓国社会には衝撃が広がった。
李さんの批判の矛先は正義連前理事長で長く活動を共にしてきた尹美香氏（５５）にも向けられ、４月の総選
挙で与党系の比例代表議員に当選した尹氏に「議員になっては駄目だ」と迫った。
李さんの会見後、保守系有力紙は連日、正義連のずさんな会計処理を追及した。正義連は２０１６年以降、治療支援などで総額
１０億ウォン（約８６００万円）を超える国庫補助金を受け取っていたが、決算資料に一部しか記載していなかったことが発覚。
正義連は「会計処理のミス」と釈明し、外部監査を受ける方針を発表した。
さらに、正義連が保有していた保養施設に関し、尹氏の父親が管理人を務め、
今年４月まで約６年間にわたり約７０００万ウォン（約６００万円）
以上を団体側から受け取っていたことも判明。
正義連は１６日、「親族を管理人に指定した点は考えが浅かった」と謝罪に追い込まれた。

での性被害は他にもある。同じように苦しむ人が出ないように」と立ち上がった。
「私がもっと早く声を上げていれば、彼女たちは傷つかなくてすんだのではないかとの思いがずっとあった」。長崎県の民放の記者だった郡司真子さん（51）＝東京都＝は 3 月、長崎市で行われた性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」で苦しい胸の内を吐露した。
違法報酬、党資金が原資か 河井案里氏陣営、車上運動員買収事件
中国新聞 2020/5/18

自民党の河井克行前法相（５７）＝衆院広島３区＝の妻で、昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した案里氏（４６）＝参院広
島＝の陣営が法定を超える報酬計２０４万円を車上運動員１４人に払ったとされる公選法違反事件で、党本部が夫妻側に提供した１億５千万円が違法な報酬の原資になっていたとみられることが１８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、党本部からは参院選公示前、案里氏が支部長の党広島県参院選挙区第７支部と、克行氏が代表の党県第３選挙
区支部に複数回にわたり計１億５千万円の入金があった。
広島選
挙区で同じく同党から立候補し、落選した溝手顕正氏の１０倍に相当する額で、案里氏陣営に資金面で肩入れした安倍晋三首相ら
政権中枢や党幹部の説明責任も問われそうだ。
同事件で広島地検は３月、案里氏の公設第２秘書立道浩被告（５４）＝広島市安佐南区＝と克行氏の政策秘書高谷真介被告（４３）＝東京都葛飾区＝を同法違反（買収）の罪で起訴。昨年７月１９～２３日ごろの間、車上運動員１４人に法定上限を超える報酬計２０４万円を渡した疑いが持たれている。
関係者によると報酬は上限の倍の１日３万円で、党本部からの資金が原資だった。
地検は立道被告について、
案里氏の失職につながる連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとしている。禁錮以上の刑が確定し、広島高検が案里氏の当選無効などを求めて行政訴訟を起こし、検察側が勝訴すると案里氏は失職する。４月２０日の初公判で立道被告は、起訴内容についての認否を留保。今月１９日に第２回公判がある。
案里氏の陣営を巡っては、夫妻側が票の取りまとめを頼む趣旨
で地方議員ら数十人に総額１千万円を超える現金を配ったとして広島地検を含む検察当局が克行氏を同法違反（買収）の疑いで立件する方針を固めている。
これらの資金の出どころについても捜査を進めているとみられる。

在韓国日本大使館前で開かれた抗議集会で演説する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の尹美香前理事長＝２０１８年１１月、ソウル◇日韓合意、蚊帳の外
一方、尹氏は各メディアを通じ一連の疑惑に反論している。集めた資金は「募金の目的に沿って使っている」と述べ、私的流用を否定。抗議集会は継続し「私はハルモニ（元慰安婦）の道具として問題を解決し、弱者のための政治をしたい」と議員職を辞退する考えを否定した。
李さんによると、
尹氏は慰安婦問題の解決をうたった１５年末の日韓合意について、
事前に韓国外交当局から内容を知らされていたにもかかわらず、元慰安婦に伝えていなかった。合意に至る
経緯で尹氏が元慰安婦を蚊帳の外にしていた可能性が指摘されている。
一連の騒ぎを受け、文大統領は沈黙を続けている。日本政府も当面「国内問題」として様子見する構えだ。しかし、日韓関係を悪化させた一因として、事態の推移を注視している。
性被害の苦悩、元記者告白 フラワーデモや訴訟で奮起
2020/5/18 19:41 (JST)5/18 19:53 (JST)updated 共同通信社

長崎市で行われた性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」でスピーチする郡司真子さん＝3 月
女性記者が長崎市幹部から 2007 年に性暴力を受けたとして市を訴えた訴訟の口頭弁論が 18 日、長崎地裁であり、原告の記者が初めて出廷した。記者の勇気に背中を押され、かつて取材中に経験した性暴力について打ち明け始めた女性がいる。
「取材現場20