一般社団法人日本映画テレビプロデューサー協会定款
平成 23 年 4 月 1 日制定

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本映画テレビプロデューサー協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、東京都中野区中央 1 丁目１３番地８号に置く。
（従たる事務所）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、日本の映画・テレビ番組の製作に関する諸問題の調査研究を行うと共に日本の映画・テレビ番組関係者の育成及び海外との交流を図り、もって我が国文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 映画・テレビ番組の企画製作活動に必要な記録、資料の収集、整備、及び保存⑵ 映像による「日本風俗文化資料」の編集、及び製作⑶ 日本の映画・テレビ番組関係者の育成と映画・テレビ番組に関する研究会、講演会、講座等の開催⑷ 優秀な映画・テレビ番組及びその製作関係者の顕彰⑸ 海外の映画・テレビ番組関係団体等との提携及び交流⑹ 会報、機関誌、年鑑、資料等出版物の刊行⑺ その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業のうち、⑴乃至⑷及び⑹については日本全国を対象とし、⑸については本邦及び海外を対象として行うものとする。
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（非営利性）第６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

会員

（会員の区分）第７条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同し入会した映画・テレビのプロデューサー、企画者並びに、映画・テレビの製作に仕事上何らかの関わりのある者及びその関係者であって、他の正会員２名からの推薦を受けた者⑵

准会員

正会員としての手続きを終え、 理事会の決議を経た満年４０歳以下の入会会員⑶ 功労会員 正会員の地位に１０年以上あって年齢が満７０歳に達した者のうち、この法人に特に功労のあったとして会員総会において推薦された者⑷ 賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人
２
前項の会員のうち正会員、准会員及び功労会員（准会員、功労会員は正会員の地位を有しているため、以下三者をあわせて「正会員」と表記する。）をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
（会員資格の取得）
第８条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会で別途定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理由を付した退会届を会長に提出することで任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、会員総会の議決を経て、会長が除名することができる。この場合、会員総会で議決する前に会員総会の場において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき⑵ この法人の会員としての義務に違反したとき
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⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第９条の支払義務を６か月以上滞納し、催告するも支払わない場
合等会費納入の意思なき事情が認められるとき⑵ 総正会員が同意したとき⑶ 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または当該会員である法人が解散したとき

第４章 会

員 総 会

（構成）
第１３条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 会員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 常勤の理事及び監事に報酬を支給する際の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 定時会員総会において、次の事項について報告を受ける。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 事業計画書及び収支予算書（開催）第１５条 会員総会は、定時会員総会として事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基3

づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して会員総会の招集を請求があったときは、会長は、臨時会員総会を招集しなければならない。
３ 会員総会の招集は会員総会日の１週間前までに、会員総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。なお「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第５１条に従い、書面による議決権の行使をもって決議をおこなう場合には会員総会日の２週間前までに上記通知をすることとする。
（会員総会の議長）
第１７条 通常会員総会の議長は、会長とし、臨時会員総会の議長は、会員総会開催のつど、出席会員の中からその互選で定める。
（議決権）
第１８条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもっておこなう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名
⑵
⑶
⑷
⑸

監事の解任
定款の変更
解散
その他法令及びこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 前３項の決議にあたっては、各正会員は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第５０条及び第５１条に従い、代理人による議決権行使及び書面による議決権の行使をすることができる。
（議事録）
第２０条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は記名押印の上、これを保存する。
（会員への通知）第２１条 総会の議事の内容及び議決した事項は、会員に通知する。

4第５章

役

員

（役員）
第２２条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２５名以上３５名以内⑵ 監事 ３名以内⑶ 特別顧問 若干名
２ 理事のうちから１名を会長、６名以内を副会長、１０名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項
第２号の業務執行理事とする。
４ 特別顧問は会長が役員経験者から指名し、理事会の承認をえる。
任期は 4 年を原則とし、再選を妨げない。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 特定の理事とその親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人の代表理事として業務を執行し、この法人を代表する。
３ 副会長及び常務理事は、この法人の業務執行理事として会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事し、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行い、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
⑴ 法人の財産状況を監査すること⑵ 理事の業務執行状況を監査すること⑶ 財産の状況又は業務の執行について法令若しくは定款に違反する
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事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び会員総会に報告すること⑷ その他法令で定められた事項
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結までとし、再任を妨げない
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任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任者の残任期間満了時までとする。ただし、理事について、増員選任された場合には、その増員理事者の任期は現任理事者の任期満了をもって終了するものとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で会員総会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理 事 会
（構成）
第２９条 この法人には、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
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（招集）第３１条 理事会は、年２回以上会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長とする。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事の互選で議長を決めることとする。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の者が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けたうえ、定時会員総会にて報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、会員の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告7⑵⑶⑷⑸

事業報告の附属明細書
貸借対照表損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 定款⑵ 会員名簿⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 監査報告（長期借入金）第３７条 この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
（新たな業務の負担）第３８条 この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の決議を経なければならない。
（基金）
第３９条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時会員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４２条 この法人の解散に伴い、清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
8第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第１０章

雑則

（事務局の設置及び構成）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び必要な職員を置くものとする。
２ 事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免する。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 職員は、有給とする。
（細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する

２ この法人の最初の代表理事は杉田成道とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

・平成 25 年 6 月 18 日一部変更（第 7 条・第 22 条）・令和 3 年 6 月 25 日一部追加（第 22 条）
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