「第三次佐久地域定住自立圏共生ビジョン」に係る意見について（令和５年１１月１０日付け書面開催通知）①【資料１】第三次佐久地域定住自立圏共生ビジョンについての意見
委員意見
番号

政策分野

施策分野

取組事項

取り組む事業回
意見概要

団体名

答

意見に対する回答など

回答者（担当部会）

1

共生ビジョン全般○佐久地域定住自立圏を構成する市町村が相互に連携して必要な生活機能等を確保し、もって定住人口の確保と地域の活性化を図ることを目的として、佐久市と各構成市町村は、「定住自立圏形成協定」を締結しており、その具体的な取組の内容については、本ビジョンにおいて示すこととしております。
また、定住自立圏の取組については、その活動を推進する中で、協定を締結してい●数値の置き換えだけでなく、協定の内容について見直しが必要ではな 長野県商工会連合会 ない施策分野や取組項目においても、連携することにより効果的・効率的な施策展開
佐久市企画課いか。
佐久支部が図られるものについては、積極的に追加協定を締結し、定住自立圏に取り込んでいくことが望ましいことから、その共生ビジョンについては、毎年度所要の見直しを行うこととしています。
定住自立圏の取組については、引き続き、本懇談会で頂いた御意見等を参考とし、施策分野ごとの部会における協議等を行いながら、必要な見直しを行ってまいります。

2

共生ビジョン全般●表現の修正について

3

第５章 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組○事業費が「0」となっている事業は、事業の実施に予算を必要としない事業や、調●各事業について、実施主体となっている関係市町村であっても、事業 長野八ヶ岳農業協同
査や検討を実施している事業等、予算措置を伴わない形で実施している事業となりま 佐久市企画課
費の実績がなかったり予算化されていない理由は何か。
組合す。

456

生活機能の強化

生活機能の強化

生活機能の強化

保健・医療保健・医療産業振興

佐久広域連合事務局 ○ご指摘の内容について修正いたします。

佐久市企画課

休日救急歯科診
地域医療の環境療所開設支援事
整備業●サングリモ中込の休日救急歯科診療所は、平成20年に開設し15年が経過し、佐久圏域の休日救急歯科医療の拠点となっている。佐久圏域のみならず、圏内外、乳幼児からご高齢者まで幅広く来院されている。今後 佐久歯科医師会も地域及び来院される皆様に必要とされる診療所を目標に引き続き自治体の皆様と手を携え運営・診療を進めていくことが必要である。

○平成20年度の開設から15年が経過し、医療機器等も修繕や入れ替えが必要な状況となってきております。必要な機器などは計画的に修理、入れ替えが行えるよう佐久歯保健・医療部会
科医師会の先生方と確認を行いながら、佐久圏域の休日救急歯科診療の拠点としての運営支援を行ってまいります。

上手な医療機関
地域医療の環境 のかかり方等周知・啓発活動事整備業●佐久歯科医師会では、長年にわたり各種歯科検診事業を実施してきた。
乳幼児歯科検診～歯周病検診（集団・個別）～在宅訪問歯科検診と住民の方に幅広い歯科検診を実施している。また、在宅訪問歯科診療・口腔ケアについても、ニーズ・問い合わせに速やかに対応すべく、訪問可能歯科医院・携帯機器などと環境整備を進めている。
歯科においても、医科と同じく、検診者数増加・予防と健康意識向上を目標に、地域住民の皆様への広報（情報発信）と啓発活動（イベント開催、媒体作成配布など）が重要である。
広報・健康増進・超高齢化社会への対策は、自治体のみならず、あらゆる他団体との「多職種連携」が不可欠である。歯科においては昨今、 佐久歯科医師会
事業所歯科検診の推進、国民皆歯科検診の構想など「予防啓発の拡大」が話題となっている。医科でいうフレイル予防に当たる、歯科でのオーラルフレイル（プレフレイル）予防が必要である。
そこで、佐久歯科医師会では昨年度、啓発活動の一環として佐久・南
佐久地域自治体へ住民向け情報発信・啓発用資料（チラシ・ポスター）の配布依頼を実施した。自治体の健康づくりイベント、地域包括支援センターの活動などに参加し地域住民の方により近い状況で啓発活動を実施していくことも重要と捉えている。
各種検診・イベントからシームレスにシフトできるように、ご協力をお願いしたい。

○幅広い世代の歯科検診、啓発活動に長年ご協力いただき、また、ニーズに対応した環境整備にもご配慮いただきありがとうございます。
今後、人口減少、若者の減少、高齢化の進展のなか人生100年時代の基盤である健康を維持向上させるために、予防・健康づくりが課題です。全身の健康につながる歯周病などの口腔の健康の保持・増進を図る口腔歯科保健事業を今後も歯科医師会のご協力をいただきながら進めていきたいと思います。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施として、令和5年8月から歯科についても歯科衛生士が介入を始めたところです。また、いわゆる「国民皆歯科健診」に向け、保健・医療部会
佐久市では現在実施していない若者への歯科健診の拡充や、歯科健診後、治療を必要とする人が治療につなげやすいような仕組みの検討も、歯科医師会の先生方と行って実施につなげたいと考えております。
健康意識向上のための啓発活動については、ホームページや広報の活用、多職種と連携を図り各種講座や教室で口腔機能体操などを行い健康意識向上を図っております。今後はライフステージに応じた啓発活動も重要であると捉えています。市民の皆さんに分かりやすく伝えられるよう各種検診・イベントなども活用し工夫してまいりたいと思いますのでご協力をお願いします。

●実質食料自給率が10％まで低下した日本は、異常気象や戦争等により輸入がストップすれば、最初に飢餓に陥ると警告されており、自給率の向上に結び付く農業振興対策が喫緊の課題である。佐久地方でも優良な農地とともに、農家の担い手が急減している。都市から農業をめざす若者を受け入れるため、農地や住宅を斡旋するなどの体制を強化したい。

○新規就農者を受け入れるための取組として、佐久市では、県やJAと連携しての就農相談会を毎月開催し、新規就農を希望される方が定着しやすい環境が整うよう、新規就農者を対象とした補助金、各種研修等の情報提供を行っております。このほかに首都圏において、就農相談会を開催し新規就農者の開拓を行っております。また、新規
佐久地区社会教育委
就農者等の農地の確保について、貸付希望者の農地を紹介する佐久市が行う農地バン 産業振興部会
員連絡協議会
クに登録いただき市のホームページにて情報提供を図っております。
農業の担い手が減少、高齢化する中で、新規就農者や農業後継者の確保・育成は、圏域市町村に共通する課題であると思われることから、御意見について定住自立圏の今後の取組の参考とさせていただきます。

「第三次佐久地域定住自立圏共生ビジョン」に係る意見について（令和５年１１月１０日付け書面開催通知）

78

生活機能の強化

生活機能の強化

産業振興

産業振興

地産地消・販路 地産地消販路開開拓の推進
拓推進事業○令和５年度に計上されている事業費の内容は、圏域内の直売所における特産品の情報発信や、地産地消、販売促進等に対する支援を、それぞれの市町村において予算化したものとなります。
○直売所間のネットワーク化を図るための取組については、事業費が計上されている事業とは別途、予算措置を伴わない形で調査検討等を行っております。
●地産地消販路開拓推進事業について、R5事業費の内容は。
「地産地消」の主体である直売所は、その地域の魅力的な農産物等の食材を提供で
佐久浅間農業協同組●その事業内容は、事業概要にある、「直売所間のネットワーク化」、産業振興部会
合きる施設であり、消費者は、どこでどのような食材（特産品）が入手できるかの情報「各種情報を共有できるシステムを構築」に資する内容であるか。
を求めていることから、圏域内の直売所間のネットワーク化、情報共有できる仕組み作り（システム構築など）をすることが必要であると考えております。
現在は、圏域内の直売所間の情報共有（の取組の一環）として、消費者等の需要に対応できる農産物等の供給の先進的な仕組みを圏域内の直売所間で共有し、農産物等の消費拡大や地産地消が図られるよう取り組んでおります。

広域的観光の推進○広域観光の推進につきまして、訪日外国人観光客が望めなったコロナ禍では、インバウンドより国内誘客の促進に力を入れ実施してまいりました。
定住自立圏圏域の市町村との連携はもとより、県内外の自治体と、北陸新幹線沿線●広域観光の推進について、観光地延利用者数の増加は活性化に向けて 長野県商工会連合会 自治体、中山道、小海線沿線など様々な会議体の事業として、関係市町村、民間団体
産業振興部会
大きな成果が期待できる。事業費を計上頂き、至急検討願いたい。
佐久支部などと相互連携や情報交換などを図りながら、観光PR活動や、SNS等を活用した情報発信などを実施しております。
今後におきましても、引き続き広域的な観光連携を図りながら事業に取り組んでまいります。

②【資料２】佐久地域定住自立圏共生ビジョンにおける成果指標等の進捗状況についての意見
回番号

1234

政策分野

施策分野

取組事項

成果指標

意見概要

団体名

答

意見に対する回答など

回答者（担当部会）

共生ビジョン全般○各成果指標の目標値については、第三次共生ビジョン策定時点（令和３年度）の実●設定されている成果指標等について、実績値から勘案して、目標値の 長野県商工会連合会 績を基に設定を行っております。施策の進捗や社会情勢の変化等により、目標値の見
佐久市企画課見直しが必要な施策があるように感じる。
佐久支部
直しが必要となる施策については、次期共生ビジョンの策定の際に適切な目標の設定ができるよう、各担当部会において検討を進めてまいります。

生活機能の強化

地域医療の環境整備○現在、長野県の佐久医療圏地域医療構想調整会議において、地域の実情に応じた役●佐久地域では、望月日赤などの地域病院の統廃合が計画されている。
割分担を協議してしているところです。
一方、佐久医療センターや浅間南麓小諸医療センターでは、急性期病
地域病院を維持するための支援としましては、川西赤十字病院へ、佐久市、東御棟を削減し、回復期リハビリ病棟の増床を進めている。共に大切な役割 佐久地区社会教育委
市、立科町を構成市町とする川西保健衛生施設組合より財政支援を、また佐久医療セ 保健・医療部会を担っているので、中核病院は急性期治療を充実し、回復をはかる役割 員連絡協議会
ンターへは、佐久広域連合を通じて財政支援を実施しております。
は地域病院が担うといった分担が必要ではないか。
いずれにしましても、佐久地域の医療を維持するため、定住自立圏の構成市町村に行政としても地域病院を維持するための支援を充実したい。
おいて必要な支援を充実してまいります。

住民の健康増進

特定健康診査受診率●新型コロナウイルス感染症の影響があったと思われるが、地域集団健診の受診者が減少しつつある。令和5年度から感染症対策が緩和されたが、今後の受診者数の状況は推移をみていく予定。
佐久歯科医師会
改めて、多職種との連携を強化して、ご協力を頂きながら事業を実施
し、また多方面へ協力していければと思う。

○特定健診など身体の健診は、地域集団健診と個別健診で行っておりますが、健診受診対象者は全体的に減少傾向であります。近年の受診者の傾向としては個別健診の受診者が増加しております。このことから、今後地域集団健診で実施している歯科健診保健・医療部会の受診者についても、特定健診などの地域集団健診の受診者と比例して減少していくことが予想されますが、引き続き、各関係機関に相談しながら、歯科健診の受診率向上に取り組んでまいります。

不登校児童生徒 不登校児童生徒等の支援体制の 在籍率（小・中充実学校）●現在、文部科学省、長野県教育委員会では、不登校は問題行動ではな
いとの認識のもと、学校に行けない児童生徒の多様な学びの場の確保のための施策（校内サポートルーム、教育支援センター（中間教室）、学びの多様化学校（不登校特例校）の設置、フリースクールの支援）を推進している。
東信教育事務所
現在の指標である不登校児童生徒在籍率は、増加傾向で目標の達成は非常に困難な状況である。長野県教育委員会で策定した第４次長野県教育振興基本計画の成果指標である「不登校児童生徒が学校内外で専門的な相談・指導を受けた割合」「不登校児童生徒が通所しているフリースクールの数」などを参考に見直すべきではないか。

○現在の成果指標は、令和３年度に学校教育部会において決定したものであり、当時の第３次長野県教育振興基本計画等を参考に設定したものです。達成が困難といった理由での成果指標の変更は、今までの取組への評価の整合性や、指標を設定した経緯を踏まえますと、難しいものと考えます。
現在、圏域内市町村教育委員会や学校現場では、不登校は問題行動ではないという 学校教育部会視点から、児童生徒の社会的自立を促す取組や、多様な学びの場の確保等、様々な支援をしているところです。これらを踏まえ、次期共生ビジョン策定の際には、第４次長野県教育振興基本計画も参考にしながら、成果指標について見直して参りたいと考えます。

生活機能の強化

生活機能の強化

保健・医療保健・医療

学校教育「第三次佐久地域定住自立圏共生ビジョン」に係る意見について（令和５年１１月１０日付け書面開催通知）

5

生活機能の強化

産業振興

直売所（公設地産地消・販路等）における売開拓の推進
上額○①-7の回答のとおり、圏域内の直売所の間で、消費者や地域住民の需要に応じた地●地産地消・販路開拓の推進についての成果指標等の進捗状況に、「直域の魅力的な農産物等を供給できる関係性を持つことが必要であると考えておりま売所情報を、地域間で共有し発信する仕組みが必要」とのコメントが付 佐久浅間農業協同組 す。
産業振興部会されているが、この仕組み構築の具体策を当懇談会において協議してい 合
圏域内の直売所情報の共有・発信を行う仕組みづくりの具体的な方法については、く必要がある。
まずは関係市町村と推進部会（産業振興部会）で検討を進めた上で、懇談会に報告をさせていただきたく思います。

③【その他】佐久地域定住自立圏共生ビジョンについての意見
委員意見
番号

政策分野

1

共生ビジョン全般

2

生活機能の強化

3

生活機能の強化

施策分野

取組事項

取り組む事業回
意見概要

団体名

答

意見に対する回答など

回答者（担当部会）○国全体、また当圏域において、定住人口の確保と地域の活性化は喫緊の課題であり、また、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、第三次共生ビ●新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から生活様式が大きく変長野県商工会連合会 ジョンの策定時から社会情勢はさらに大きく変化しております。
わろうとしている昨今、地域活性化に向けて、基本的事項の見直し、あ佐久市企画課
佐久支部
本共生ビジョンの計画期間は、令和４年度から令和８年度の５年間となっておりまるいは追加など早い対応を期待する。
すが、計画期間の中途においても、引き続き必要な事業については追加等を行えるよ
う見直しを図ってまいります。

保健・医療上手な医療機関
地域医療の環境 のかかり方等周整備
知・啓発活動事業●事業番号５ 上手な医療機関のかかり方等周知・啓発活動事業につい佐久広域連合事務局 ○佐久広域連合の構成市町村として、周知・啓発活動を実施してまいります。て、令和５年度から佐久広域連合が実施主体となり取り組む。

保健・医療部会

学校教育○佐久市では、児童生徒が食べる実費分である食材費にあたる給食費については、受益者負担として保護者の皆様にご負担いただくことを前提に考えていることから、特●物価高が貧困家庭の家計に深刻な影響を与えている。佐久市と小諸市 佐久地区社会教育委
別な財源が確保できない限り学校給食費は無償化しないこととしております。
学校教育部会
でも給食費の無料化を実現したい。
員連絡協議会
また、学校給食費の無償化については、各自治体においてそれぞれ独自の判断がなされるものであることから、頂いた御意見について小諸市と共有いたします。
●建設産業に限らず、人材確保・育成の重要性は高まっており、民間だけの力では及ばない難題となっています。
行政においても、地域で暮らす高校生や大学生が地元企業に就職し、 長野県建設業協会
若者を他県に取られないような情報発信等、また、補助金制度の充実を図っていただきたい。

4

生活機能の強化

産業振興

5

生活機能の強化

産業振興

6

結びつきやネットワークの強化

地域公共交通7

第４章 佐久地域定住自立圏の基本的事項
５ 連携して取り組む事項（市町村別協定締結項目）

地産地消・販路開拓の推進○地元企業の人材確保への支援の取組として、佐久市では、佐久職業安定協会・小諸職業安定協会と協力し、圏内地元企業への就職ガイダンスの開催や、佐久平企業ガイドブックの作成及び配布、圏域の高校生を対象とした企業説明会等を行っておりま産業振興部会
す。
地元企業の人材確保・育成は、圏域市町村に共通する課題であると思われることから、定住自立圏の今後の取組の参考とさせていただきます。

●R6佐久穂町に新たな道の駅がオープン予定の状況を踏まえ、道の駅間○佐久穂町の「道の駅 八千穂高原（仮称）」については、今後正式に道の駅に登録
佐久浅間農業協同組の連携が重要となってくる。同道の駅事業者の当懇談会への参画や情報されることを踏まえ、関係市町村と産業振興部会において情報共有・意見交換の機会 産業振興部会
合の設定について検討を進めてまいります。
共有・意見交換の機会を設けていく必要がある。
●従来からの住民に加えて、山間地に移住してきた住民が高齢化してお佐久地区社会教育委 ○公共交通は、圏域住民の通勤、通学、通院、買物等の日常生活を支える重要なもの 地域公共交通部
り、交通弱者が増加している。買い物や医療のための交通手段を確保す
員連絡協議会であるため、ご指摘のとおり、圏域全体の更なる利便性向上を図ってまいります。 会
る努力が進められているが、さらなる充実が必要である。

○佐久市では、保証人がいない場合でも必要な医療や介護サービスをスムーズに受け●家族や保証人がいない独居の高齢者は、賃貸住宅の契約更新や入院時 佐久地区社会教育委 られるよう、身寄りのない方への支援に関するガイドラインの作成を検討しておりま
佐久市企画課の保証人等で困窮している。行政のきめ細かい支援が必要である。
員連絡協議会す。現在、定住自立圏の取組の中に身寄りのない高齢者の支援に関する項目はありませんが、今後の取組の参考とさせていただきます。