入会 及 び 退 会 規 程

平成２３年５月２３日
平成２５年６月２１日
令和元年６月１３日
令和５年６月１５日

制定
改定
改定
改訂

一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター

一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター
入会及び退会規程（目的）第 1 条 この規程は、定款第 6 条の規定に基づき、この法人の会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（会員種別の細分化）
第 2 条 この法人は、定款第 5 条第 1 項の規定に基づき、正会員について、次の細分化区分を設けるものとする。
Ａ会員：株式プレミアム市場上場の会社又は連結売上高 1,000 億円以上の会社
Ｂ会員：資本金 1 億円以上の会社であって、A 会員に該当しない会社
Ｃ会員：原則として資本金 1 億円未満で上記以外の会社、法人・団体
2 この法人は、定款第 5 条第 1 項の規定に基づき、賛助会員について、次の細分化区分を設けるものとする。
ベンチャー会員：食品、食品に係る商品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品の分野において新たな技術・事業を開発し、当該新技術・新事業のみによって創造的な事業を実施しようとする小規模企業者（中小企業基本法に定める者。即ち、おおむね常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5 人）以下の事業者）
個人会員：この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人
一般賛助会員 ：ベンチャー会員及び個人会員を除く賛助会員（入会手続）
第 3 条 この法人の会員になろうとする者に対しては、別表に掲げる事項を主たる内容とし、理事会の議決を経て定める入会申込書の提出を求めることとする。
2 前項の入会申し込みに対しては、まず、業務執行理事が次の各号に掲げる基準により、入会の可否について第一次審査を行い、その結果を申込者に通知する。業務執行理事は、理事会の承認を得るまで仮入会を認めても差し支えないと判断したときは、その旨を申込者に通知するものとし、当該通知を受けた申込者は、この法人の活動に傍聴参加できるものとする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）の規定（同法第 32 条の 2 第 7 項の規定を除く。
）に違反したことにより、若しくは刑法（明治 40年法律第 45 号）第 204 条（傷害）、第 206 条（現場助勢）、第 208 条（暴行）、第 208条の 3 第 1 項（凶器準備集合及び結集）、第 222 条（脅迫）若しくは第 247 条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）第 1 条（集団的暴行、脅迫、毀棄の加重類型）、第 2 条（集団的、常習的な面会強請・強談威迫の罪）
若しくは第 3 条（集団的犯罪等の請託）の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を逃れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと。
(2) 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過し1

ない者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
3 業務執行理事は、前項において仮入会を認めた申込者について、直近に開催される理事会に、仮入会を認めた理由を付して本入会の承認を求めるものとし、理事会における審議の結果は、当該申込者に通知されるものとする。理事会が入会を承認したとして、入会を認める旨の通知を受けた申込者は、この法人の活動に正式に参加できるものとする。
4 第 1 項及び前項において、業務執行理事又は理事会が必要と認めた場合は、申込者に対して、当該申込者が第 2 項各号に該当しない旨の宣誓書を提出することを求めるものとする。
（会員名簿及び個人会員に関する情報の取扱い）
第 4 条 入会者は、会員の種別毎に、この法人の管理する会員名簿に登録する。
2 前条の入会申込書に記載した事項に変更があった場合は、当該会員は、理事会が別に定める変更届を提出するものとする。
3 会員名簿に登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を充分尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
（入会金及び会費）
第 5 条 入会金及び会費の金額及び納期並びにこれらの免除に関する細則は、定款第 7 条により総会の議決を経て別に定める会費規程による。
（退会事由及び手続）
第 6 条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
このときは、会員名簿の登録を抹消する。
2 定款第 9 条及び第 10 条の定めにより、会員の資格を喪失した場合は、前項と同じく、会員名簿の登録を抹消する。
（再入会）
第 7 条 前条の規定により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、その理由を記した説明書と共に、改めて入会申込書の提出を求めることとする。
2 前項の再入会申込に対しては、第 3 条に定める手続及び基準により、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
ただし、退会の際未納の入会金及び会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会を認めない。また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後２年間は、再入会を認めないこととする。
（会員種別の変更）
第 8 条 会員が入会後に、会員種別の変更を希望する場合又は止むを得ない事情により従来属している会員種別の要件を満たさない状況に至った場合には、理事会の議決を経て定める会員種別変更届を、速やかにこの法人に提出するものとする。
2 業務執行理事は、会員から前項の会員種別変更届が提出されたときは、直近に開催される理事会に報告するものとする。
（改廃）第 9 条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て総会の決議をもって行う。

附 則
1 この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

22 この規程は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成 25 年 6 月 21 日改定）
1.この改定は、平成 25 年 4 月 1 日に遡って施行する。
附 則（令和元年 6 月 13 日改定）
1.この改定は、平成 31 年 4 月 1 日に遡って施行する。
（別表）1 正会員、賛助会員（法人若しくは団体、又はベンチャー会員の場合）（1）入会に際しての誓約「入会の上は、貴法人の定款及び諸規程を遵守し、総会及び理事会の決定に従います。
」（2）法人（又は団体）名、所在地、代表電話・代表 Fax・代表メールアドレス（3）代表者氏名、役職（4）会員代表者（氏名、所属部署、役職名、電話・Fax・メールアドレス）※会員代表者とは、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使し、又は義務を負う 1 名の者をいう。
（5）会費請求書及び資料等の送付先（6）会員種別
2 賛助会員（個人会員の場合）（1）入会に際しての誓約「入会の上は、貴法人の定款及び諸規程を遵守し、総会及び理事会の決定に従います。
」（2）氏名、生年月日、性別、自宅住所、電話・Fax・メールアドレス（3）所属先名称、所属部署・役職名、住所、電話・Fax・メールアドレス（4）最終学歴、主要職歴、保有資格（5）会費請求書及び資料等の送付先（6）個人情報公開についての同意・不同意の確認－会員名簿、機関誌等での公表とその範囲（氏名、勤務先、連絡手段及びその情報）－所属先からの問い合わせがあった場合（氏名、入会日）

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