令和５年度

ラ イ フフ リ ー事 業 助成 金 の ご 案内
神奈川県内の各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれている ｢ＮＰＯ法人｣の皆様の社会貢献の一助となることを願って、活動経費の一部を助成いたします。

一般社団法人 かながわ土地建物保全協会

1目次◆ はじめに（ライフフリー事業助成金の創設）･･･････････････････ Ｐ１◆ ライフフリー事業助成金の流れ･･････････････････････････････ Ｐ２
１ 助成金の助成対象となるＮＰＯ法人･･････････････････････ Ｐ３
２ 助成金の助成対象となる事業･･･････････････････････････ Ｐ３
３ 助成の対象となる経費･･････････････････････････････････ Ｐ３
４ 助成金の額･･････････････････････････････････････････・・ Ｐ４
５ 申請にあたっての提出書類･･････････････････････････････ Ｐ４
６ 受付期間及び提出方法･････････････････････････････････ Ｐ４
７ 中間報告･･･････････････････････････････････････････････ Ｐ５
８ 継続申請受付･･････････････････････････････････････････ Ｐ５
９ 事業の計画変更････････････････････････････････････････ Ｐ６
10 事業の中止･････････････････････････････････････････････ Ｐ６
11 実績報告･･･････････････････････････････････････････････ Ｐ６
12 助成金の確定･･････････････････････････････････････････ Ｐ６◆ 申請書の記入例････････････････････････････････････････････ Ｐ７◆ ライフフリー事業助成金制度に関するＱ＆Ａ･･････････････････ Ｐ1４

2

～

ライフフリー事業助成金の創設～

ＮＰＯ法人の活動を支援します！
少子高齢化の進行にともない、居住形態は戸建て住宅から集合住宅へ、家族形態は多世帯同居型から核家族型へと移行する等、社会環境が激変しております。
こうした変化のなか、地域コミュニティの崩壊、人間関係の希薄化、高齢者等の孤独死といった状況が大きな社会問題となっており、人々が永々と築き上げてきた地域、家族等の助け合い・支え合いといった 「日本の伝統･文化･風習」 が崩壊しかけているのが現状であります。
そこで、各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれているＮＰＯ法人の皆様の社会貢献の一助となることを願って、「ライフフリー事業助成金」制度を創設し､活動経費の一部を助成することとしました。
当協会が、別に定める助成基準に該当する事業に取り組まれているＮＰＯ法人が、この助成制度を活用されることにより、高齢者･障がい者の皆様方が安心して生活できる環境整備に少しでも貢献できればと考えております。

「ライフフリー」とは建物内の段差解消など障壁となるものを取り除き｢より生活しやすくすること｣ を総称して、ハードの視点から“バリアフリー”という言葉が広く用いられています。
一方、日常の生活においては、高齢者や障がい者の皆様が、孤立化をはじめとした様々な制約に甘受せざるを得ない事例も多く､私どもはこうしたソフト面の制約に着目し､「制約から解き放たれた自分らしい生活を送ろう」 との想いを込め、“ライフフリー” という発想のもと新たな取り組みをご提案しています。
- 1 -ライフフリー事業助成金の流れ

申請受付
令和 4 年 11 月 7 日から
令和 5 年 １月 6 日まで

書類審査○ライフフリー事業助成金の助成を希望するＮＰＯ法人からの申請を受け付けます。
○申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。

○申請された書類を審査し、面接審査を実施するＮＰＯ法人を選考し、その結果をお知らせします。

１月 7 日 ～ 1 月 31 日

面接審査

○書類審査の選考により面接審査を実施します。
○質疑応答により助成の適正性を審査します。

２月中旬

選考結果通知○審査の結果を通知します。
○助成の決定を受けたＮＰＯ法人は、助成金を請求してください。

３月中旬

事業実施･助成事業実施：４月 1 日～
助 成 日：４月 30 日予定

中間報告･継続申請受付
１０月 1 日
～１０月２０日

事業完了～令和 6 年３月３１日○事業計画に沿って事業を実施してください。
○請求書の提出に基づき、助成金を振り込みます。
○助成金は、実績報告に基づき確定します。
概算払いとして決定額を全額振り込みます。
○事業実施後６月を経過した１０月 1 日から２０日以内に中間報告書を提出してください。
○継続して申請する場合は、中間報告書と合わせて継続申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。
○事業が完了後、２０日以内に実施報告書を提出してください。
○実施報告書に基づき、助成額を確定します。
○確定額が助成した額に満たない場合は、その差額を返金していただきます。

●ライフフリー事業助成金の実施期間は、４月１日に始まり当該年度の３月３１日までに完了する事業とします。
●１法人に対する助成は３年を限度としています。
●助成を受けたＮＰＯ法人の方は、助成終了後３年間は申し込みすることができません。
●最終の助成を受けた年度から３年を経過した場合は、申請が可能となります。

- 2 -１ 助成金の助成対象となるＮＰＯ法人
次に掲げるいずれにも該当する法人とします。
(1)

在宅高齢者の福祉の増進又は在宅障がい者の支援を目的とする事業を直接実施するＮＰＯ法人であること(2)

神奈川県内に活動拠点を有するＮＰＯ法人であること(3) 申請時点で助成対象事業に該当する事業の活動実績があり、助成対象事業を継続して実施しようとするＮＰＯ法人、又は助成対象事業を新たに実施しようとするＮＰＯ法人であること

２ 助成金の助成対象となる事業
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり、神奈川県内で実施する在宅高齢者又は在宅障がい者を対象とした次に掲げるいずれかに類似する事業とします。※介護保険制度の給付及び支援費制度の給付を受けている事業は助成対象外となります。
活動事

例

活動

内容

定期的（月１回以上）な訪問、配食サ－ビスと連動した安否確認等

安否確認などの見守り活動
緊急連絡システム、センサ－・機器による見守りシステム運営等

生活援助活動･保守､修理等の営繕活動

家事援助（掃除・洗濯・調理・日常のゴミ出し・草取り・花木の手入れ等）、デイサ－ビス利用時の送り出し・出迎え、外出支援（専用車両による通院・買物支援）、ペットの世話、簡単な大工仕事、電球・パッキンの交換、粗大ゴミ出し、家具・電気器具等の移動・修繕等

居場所活動

癒しの場作り・運営、ふれあい喫茶の運営、いきいきサロンの運営等

生きがい支援活動

パソコン操作の指導、囲碁・将棋の相手等（居宅以外の場所での支援活動も助成対象になります。
）

３ 助成の対象となる経費
助成金の対象事業の実施に直接要するもので、次の経費が対象となります。
(1) 人件費
賃金、日当、謝金、スタッフ研修費、旅費交通費など(2) 物品費
消耗品費、印刷費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、広報活動費など- 3 -４ 助成金の額
事業に要する対象経費の３分の２以内で、年間３５万円を限度として助成します。

●申請額は千円未満切捨てとします。
●助成は、当協会予算の範囲内とします。

５ 申請にあたっての提出書類
次の書類に記入し、提出してください。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

ライフフリー事業助成金申請書（第１号様式）
団体調書（第１号様式の２）
法人における直近の決算書（第１号様式の３）
事業計画書（第１号様式の４）助成金を受けようとする事業の収支予算書（第１号様式の５）
法人の定款
役員名簿

※ (1)から(5)までの様式は定められています。様式は、当協会のホームページからダウンロードできます。
また、(6)と(7)は任意の様式で添付のうえ提出してください。

６ 受付期間及び提出方法
受付期間：令和 4 年１１月 7 日（月）から令和 5 年１月 6 日（金）まで
提出方法：郵送による申請のみとします。
(1)

受付期間内の必着とします。１月６日以降は無効となりますのでご注意ください。

(2) 送付先〒231-8613 横浜市中区日本大通 33 番地
一般社団法人かながわ土地建物保全協会

- 4 -

総務課

－書類審査－申請いただきました書類は、「対象となる事業であるか」、「経費及び事業の計画は適正か」などを審査し、面接審査を実施する事業を選考します。
－面接審査－
申請いただいた事業に関して面接審査を実施します。
面接内容を審査し、助成対象者を決定します。
－助成対象者決定－
審査結果を踏まえて助成対象者及び助成金の額を決定し、通知します。

７ 中間報告助成を受けた事業が実施後 6 月を経過した 10 月１日から２０日以内に、次の書類に記入し、中間報告してください。
(1)

助成金を受けた事業の中間報告書（第６号様式）(2)

助成金を受けた事業の中間決算書（第６号様式の２）８ 継続申請受付
継続して申請（３年を限度）を希望する法人は、中間報告と合わせて次の書類に記入し、提出してください。また、令和６年１月１９日（金）までに助成金を受けた事業の実績見込報告書（第７号様式）及び助成金を受けた事業の決算見込書（第７号様式の２）を提出してください。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

ライフフリー事業助成金申請書（第１号様式）
団体調書（第１号様式の２）
法人における直近の決算書（第１号様式の３）
事業計画書（第１号様式の４）助成金を受けようとする事業の収支予算書（第１号様式の５）
法人の定款
役員名簿

※ (６)及び(７)について、当初申請時の内容に変更がない場合は提出の必要はありません。

- 5 -９ 事業の計画変更
助成を受けた事業の計画を著しく変更するときには、次の書類に記入し、提出してください。
なお、変更又は取り消した部分に関して助成した額の返金を求めるものとしますのでご了承ください。
(1)

ライフフリー事業助成金計画変更申請書（第３号様式）(2)

助成金を受けた事業の変更収支予算書（第３号様式の２）10 事業の中止
助成を受けた事業を中止するときには、次の書類に記入し、提出してください。
提出された申請内容に基づき助成すべき額を確定し、返金していただく額を通知します。
○

ライフフリー事業助成金中止申請書（第４号様式）

11 実績報告
助成を受けた事業が完了したときは、事業完了の日から２０日以内に次の書類に記入し、実績報告してください。
(1)

助成金を受けた事業の実績報告書（第８号様式）(2)

助成金を受けた事業の決算報告書（第８号様式の２）12 助成金の確定提出された実績報告に基づき、助成金の額を確定し、通知します。
確定した額が、申請に基づき助成した額に満たない場合には、その差額を返金していただきます。

ライフフリー事業助成金は、「助成事業の内容」・「申請の期日」・「助成した事業の成果等」について、個人情報に留意し、書面・ホームページ等に広く公表してまいります。

- 6 -＝ 申請書等の記入要領 ＝● 申請書等の様式は、ワード型式でダウンロードできます。
直接入力した書類を提出していただいてもかまいません。
● 様式に直接入力する際は、1 ページ内の項目において、行を増減していただくことは構いません。有効に記入してください。

- 7 -協会受付印（第 1 号様式）

日付は提出又は郵送日を記入してください。

ライフフリー事業助成金申請書

令和○○年○○月○○日
初めての申込みは新規に、継続（10 月）の申込みは継続に○をしてください。

一般社団法人かながわ土地建物保全協会会長 様

貴協会が行うライフフリー事業の助成金を受けたいので、関係書類を添えて申請します。なお、記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

新規継続(フリガナ)

法人名○○○○○○カイ

特定非営利活動法人 ○○○○会(フリガナ)

代 表 者 名

リジチョウ

ホゼンタロウ理事長

保 全太 郎(フリガナ) ヨコハマシ ナカク ニホンオオドオリ○○○マンション〒２３１－８６１３

住所

横浜市等

中区 日本大通 ３３番地○○○マンション○○○号室

TEL（０４５）△△△－○○○○
FAX（０４５）△△△－□□□□

ＵＲＬ ○○○○○○○○
E-mail ○○○○○○○○

安否確認などの見守り活動
事 業 種 別○（該当する事業に○を付してください。）
※複数可

居場所活動
生きがい支援活動

事業名

助成金要望額事業名は、わかりやすい名称で記入願います○○○○○○○事業金氏●助成金を受けようとする事業の収支計算書(第 1 号様式の５)の(B)計に記入額の３分の２以内で、年間３５万円が限度額となります。
●千円未満は切り捨ててください。

○○○, ○○○ 円
無

継続助成希望事務担当者

名有 （２年希望(フリガナ) ホゼン

ハナコ

保 全３年希望）継続(３年を限度に)希望の有無について○をしてください

花 子

TEL（０４５）△△△－○○○○
添付資料

申請する事業が該当する欄に○をしてください。

生活援助活動、保守・修理等の営繕活動

E-mail ○○○○○○○○□団体調書（第１号様式の２）
本件申請に関する担当者であり、□法人における直近の決算書（第１号様式の３）日常的に連絡がとれるところを□事業計画書（第１号様式の４）□助成を受けようとする事業の収支予算書（第１号様式の５）記入してください。
□法人の定款
□役員名簿- 8 -（第１号様式の２）

団 体調書

法人名 特定非営利活動法人 ○○○○会
法人設立年月日○○ 年○○月○○日

法人の構成員数

役員：○○名 スタッフ：○○名

法人の全体事業その他：○○名

法人における主たる事業を記入してください

助成金を受けようとする事業の活動実績●助成金を受けようとする事業の活動実績を簡潔に記入してください。
●活動実績がなく、新たに活動する場合は“なし”と記入してください。

助成金を受けようとする事業の前年度収支内訳
収入科目
活動実績
・
収支
内金額(単位:円)

活動実績がなく、新たに活動する場合は記入不要です。

内 訳○○年○月から○○年○月まで事業を行った会計年度の期間を記入してください。

○○

収入○○○,○○○円○○

収

入○○○,○○○円○○

金○○○,○○○円

計（Ａ）○○○,○○○円

支出科目

金額(単位:円)●費用科目は大項目にまとめて記入してください。
●金額の単位は、千円又は万円で記入いただいて構いません。

訳

内訳○○年○月から○○年○月まで
人件費○○○,○○○円○○

費○○○,○○○円○○

費○○○,○○○円

計（Ｂ）○○○,○○○円

収支差額(Ａ－Ｂ)○○○,○○○円- 9 -●費用科目は大項目にまとめて記入してください。
●金額の単位は、千円又は万円で記入いただいて構いません。

法人の会計年度期間を記入してください。

（第１号様式の３）

法人における直近の決算書
法人名 特定非営利活動法人 ○○○○会（会計年度：○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで）
収入科 目

金額(単位:円)

内 訳

会費収入

○○○,○○○円

会費収入＠ ○,○○○円×○団体(人)

事業収入○○○,○○○円

研修開催収入＠ ○,○○○円×○団体(人)○○○収入○○○,○○○円○○収入＠ ○○,○○○円×○団体(人)寄附金○○○,○○○円○○から寄附

他○団体(人)補助金等○○○,○○○円○○○補助金○○○,○○○円

計(Ａ)○○○,○○○円

科 目

金額(単位:円)内 訳

人件費○○○,○○○円

賃 金 ○○,○○○円
研修費 ○○,○○○円
交通費 ○○,○○○円

物品費○○○,○○○円

事務所用文具代 ○○,○○○円
資料の印刷代○○,○○○円
宅配送料○○,○○○円
光熱水費○○,○○○円

備考

支出

計(Ｂ)

○○○,○○○円

収支差額(Ａ－Ｂ)○○○,○○○円- 10 -

備考

（第１号様式の４）

事 業

計画 書

法人名 特定非営利活動法人 ○○○○会●「目的」「成果」「内容」等、どのように事業を実施していく予定であるのか、分かりやすく具体的に記入してください。

●

事業 内

複数の事業で構成する場合は、事業ごとに記入してください。

容● 事業の実施にあたって、人員体制（人数、配置）等を記入してください。
● 複数の事業で構成する場合は、事業ごとに記入してください。

事業の実

施 体制

●

事業のスケジュールは、四半期ごとに分かるように記入してください。

●

複数の事業で構成する場合は、事業ごとに分かるように記入してください。

事業のスケジュ－ル●事業の実施期間は４月１日に始まり、当該年度の３月３１日までに完了するよう、記入してください。
継続を希望する場合は、継続申請書に改めて次年度のスケジュールの記入が必要となります。

- 11 -

（第１号様式の５）助成金を受けようとする事業の収支予算書
法人名 特定非営利活動法人 ○○○○会
収入
科 目

金額(単位:円)

内 訳

会費収入

○○○,○○○円 会費収入＠ ○,○○○円×○団体(人)

事業収入○○○,○○○円 研修開催収入＠ ○,○○○円×○団体(人)○○○収入○○○,○○○円 ○○収入×○団体(人)寄附金○○○,○○○円 ○○から寄附

他○団体(人)補助金等○○○,○○○円 ○○○補助金○○○,○○○円

０●金額の単位は、千円又は万円で記入いただいて構いません。

計(Ａ)○○○,○○○円

科 目

金額(単位:円)

備考○%充当

事業全体に対する補助金等で申請事業の収入対象として加える場合は、適正な按分根拠のもとに記入し、按分率を記入してください。

●金額の単位は、千円又は万円で記入いただいて構いません。

支出
内 訳

人件費

○○○,○○○円 賃 金 ＠ 0,000 円×○名
研修費 ＠ 0,000 円×○名
交通費 ＠ 0,000 円×○名

物品費○○○,○○○円 事務所用文具代 ＠ 0,000 円×12 月分
資料の印刷代 ＠ 0,000 円×12 月分
宅配送料 ＠ 0,000 円×12 月分
光熱水費＠ 0,000 円×12 月分 ※按分
事業全体に係る共通費用で申請事業の支出対象として加える場合は、適正な按分根拠のもとに記入し、按分率を記入してください。

●

複数の事業で構成する場合は、１事業ごとに分かるように記入してください。

●

１ページで記入できない場合は２ページになっても構いません。

計(Ｂ)
収支差額(Ａ－Ｂ)○○○,○○○円0円（Ａ）－（Ｂ）＝ ０円 になるように記入してください。
- 12 -

備考○%充当

別様式（第２号様式関係）

この請求書は、助成決定後にご送付願います。

請

求書

№
令和年月一般社団法人かながわ土地建物保全協会 御中住所

法人

名

代 表 者 名法人印

電 話 番 号 （）

－行

預金別￥
件名

ライフフリー事業助成金

上記のとおり請求します。
口座

名義振込

先銀

銀行課長課長代理
リーダー

支店

担

当口座番号

当座
普通勘定 科 目

協会使用欄
ライフフリー事業費- 13 -日ライフフリー事業助成金制度に関するＱ＆Ａ（令和 5 年度助成対象事業）【ライフフリ－事業助成金制度について】
Ｑ Ｑ1 助成期間が３年になっていますが、継続した助成は受けられますか･････････ Ｐ15
Ｑ２ ２年、３年目の継続申請をしなかった場合、再申請することができますか･････ P15
Ｑ３ ３年間の継続申請が認められるとのことですが、この間は新たな申請は受付けしないのですか････････････････････････････････････････････････････ Ｐ15
Ｑ４ 同一事業による継続申請をする場合の手続はどうするのですか････････････ Ｐ15
Ｑ５ 事業を実施するに際し、自己資金（他の助成金等を含む）を用意する必要がありますか････････････････････････････････････････････････････････ Ｐ16
Ｑ６ 助成金は対象経費の２／３となっていますが、端数はどのように処理するのでしょうか･････････････････････････････････････････････････････････ Ｐ16
Ｑ７ 助成が決定した場合、いつ頃から事業を開始できますか･･･････････････････ Ｐ16Ｑ８ 助成金の支払時期、支払方法はどのようになっていますか･･･････････････・・ Ｐ16
Ｑ９ 申請時に添付する事業の収支予算書に記入した額が全額助成されますか･･ Ｐ16
Ｑ10 事業実施中に進捗状況を報告する必要がありますか･･････････････････････ Ｐ17
Ｑ11 事業内容を変更したい場合の手続はどうするのですか････････････････････ Ｐ17
Ｑ12 事業終了後の手続はどうするのですか･･･････････････････････････････････ Ｐ17
Ｑ13 決算報告書は、所定の様式を使わず独自の決算書でよろしいですか･･･････ Ｐ18
Ｑ14 助成金が余った場合は返金するのですか････････････････････････････････ Ｐ18
Ｑ15 帳簿等の検査はするのですか･･･････････････････････････････････････････ Ｐ18【対象経費について】
Ｑ16 ＮＰＯ法人の事務所の賃借料や光熱水費は対象経費になりますか･････････ P19
Ｑ17 車両、高額な備品等は対象経費になりますか･････････････････････････････ Ｐ19
Ｑ18 講師を招きスタッフの研修を実施しますが、講師の昼食代は対象経費になりますか･･･････････････････････････････････････････････････ Ｐ19
Ｑ19 公的な助成金、民間の助成金は対象経費から控除する必要がありますか･･ Ｐ19
Ｑ20 対象経費の実施に伴う会費等の収入は、対象経費から控除する必要がありますか･･･････････････････････････････････････････････････････ Ｐ19【申請書の記載方法について】
Ｑ21 申請書の記入枠に文字が入りきらない場合は、紙を足して記入して良いですか･･･････････････････････････････････････････ Ｐ20
Ｑ22 申請書類に添付し、会報、冊子、新聞記事を提出して良いですか･････････・・ Ｐ20【審査について】
Ｑ23 助成事業の審査はどのように実施されるのですか･･･････････････････････・・ Ｐ20【その他】
Ｑ24 一般社団法人、社会福祉法人等は応募できますか･･･････････････････････・ Ｐ21
Ｑ25 特定非営利活動法人の設立認証を申請中の団体ですが、応募できますか･・・・・・・･････････････････････････････････････････････････ Ｐ21- 14 -【ライフフリ－事業助成金制度について】
Ｑ１
助成期間が３年間になっていますが、継続した助成は受けられますか。
Ａ
同一ＮＰＯ法人に対する助成期間は、３年を限度としています。
ただし、最終助成年度から３年を経過した場合は、再度申請することができます。
これは、特定のＮＰＯ法人に助成が偏らないようにするためです。

Ｑ２２年、３年目の継続申請をしなかった場合、再申請をすることができますか。
Ａ
いずれの事例も最終助成年度から３年を経過した場合に再申請をすることができます。

Ｑ３
３年間の継続申請が認められるとのことですが、この間は新たな申請は受付けしないのですか。
Ａ
令和５年度以降の年間助成予定総額及び助成予定件数は次のとおりです。
年度

年間助成予定総額

助成予定件数

令和５年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

令和６年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

令和７年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

Ｑ４
同一事業による継続申請をする場合の手続はどうするのですか。
Ａ
対象事業の実施期間が６箇月を超える場合は、事業開始後６箇月を経過した時点で中間報告書等を事務局に提出していただくことになります。
継続した助成を希望される場合は、この中間報告書と併せてライフフリー事業助成金申請書を提出いただきます。その後、継続申請の審査に必要な実績見込報告書等を１月末日に提出いただきます。

- 15 -

Ｑ５
事業を実施するに際し、自己資金（他の助成金等を含む。以下同じ）を用意する必要がありますか。
Ａ
助成金は、対象事業費の２/３を限度として助成しますので、残りの１/３は自己資金としてご用意いただく必要があります。
例えば 50 万円の事業を行う場合は、助成金が 33 万３千円となりますので、残りの 16 万７千円は自己資金としてご用意いただきます。
ただし、助成金は 35 万円を上限としていますので、60 万円の事業を実施する場合は、自己資金は 25 万円となりますのでご注意ください。

Ｑ６
助成額は対象経費の２/３となっていますが、端数はどのように処理するのでしょうか。
Ａ
千円未満の端数は、切捨てて助成しますので、助成金要望額の算定に当たっては、千円未満の端数は切捨てて記載してください。

Ｑ７
助成が決定した場合、いつ頃から事業を開始できますか。
Ａ
今回の募集は、令和５年４月から始まる事業を対象に募集するものです。

Ｑ８
助成金の支払時期、支払方法はどのようになっていますか。
Ａ４月末に指定された口座に決定通知書に記載した助成額の全額を振り込みます。

Ｑ９
申請時に添付する事業の収支予算書に記入した額が全額助成されますか。
Ａ
審査の過程において、申請された事業のうちライフフリー事業助成金制度の趣旨にふさわしい部分のみに限定して助成が決定される場合もあります。
収支予算書に記入された額がそのまま助成金額となるとは限りません。
また、審査結果により、何らかの条件を付けて決定されることもあります。

- 16 -

Ｑ10
事業実施中に進捗状況を報告する必要がありますか。
Ａ
対象事業の実施期間が６箇月を超える場合は、事業開始後６箇月を経過した時点で中間報告書に資料を添付の上、事務局まで提出していただくことになります。
対象事業は、原則として４月に開始いただくことになりますので、提出は令和５年１０月２０日（金）までになります。
これ以外にも事務局の職員が直接お伺いしたり、電話やメ－ル等で確認させていただく場合があります。
なお、年度途中で事業が終了した場合は、終了した日から２０日以内に実績報告書等を提出いただくことになります。

Ｑ11
事業内容を変更したい場合の手続はどうするのですか。
Ａ
基本的には申請書に記載されている内容に基づき対象事業を実施していただきま
すが、社会状況の変化等により著しい変更をせざるを得ない場合は、変更の承認が必要になります。事務局までご連絡ください。
なお、著しい変更とは、事業内容・実施体制・計画期間の大幅な変更であって次のような事例のものをいいます。
事業内容の変更
事業計画書に記載された事業と異なった事業を実施する場合のほか、対象経費間（人件費と物件費）の１/２以上の変更を伴う事業内容を変更する場合
実施体制の変更
事業計画書に記載された事業実施要員を１/２以上減員する場合
計画期間の変更
事業計画書に記載されたスケジュ－ルを１/２以上短縮する場合

Ｑ12
事業終了後の手続はどうするのですか。
Ａ
対象事業が終了してから２０日以内に実績報告書、決算報告書を提出していただきます。
なお、実績報告書等の内容を確認するため、対象事業に係る出納簿、領収書等を確認させていただきます場合がありますので、書類等は必ず整理・保管しておいてください。

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Ｑ13
決算報告書は、所定の様式を使わず独自の決算書でよろしいですか。
Ａ
原則、所定の様式による提出をお願いします。独自書類の場合には対象外の事業が含まれている等、表記方法が法人により異なり、審査の際に比較が困難となることが想定されるため、可能な限り所定の様式を使用願います。

Ｑ14
助成金が余った場合は返金するのですか。
Ａ
実績報告書を受けて助成金を確定しますが、その額が当初に助成した額を下回った場合は、余剰金を返金していただくことになります。

Ｑ15
帳簿等に関する調査・検査は、実施されますか。
Ａ
実績報告書等の内容を確認するため、対象事業に係る出納簿、領収書等を確認させていただく場合がありますので、書類等は必ず整理・保管しておいてください。
なお、領収書等とは、賃金・日当の支払簿、講師謝金領収書、旅費交通費の支払簿、消耗品の購入等に伴う領収書等をいいます。

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【対象経費について】
Ｑ16
ＮＰＯ法人の事務所の賃借料や光熱水費は対象経費になりますか。
Ａ
ＮＰＯ法人の運営に係る維持管理費は原則として対象になりません。ただし、対象事業の実施場所と事務所が同じ場合は、事業の使用頻度に応じ時間・面積等で按分したうえで、事業経費として計上できます。

Ｑ17
車両、高額な備品等は対象経費になりますか。
Ａ
一品目の価格が１万円未満のものは助成対象とします。

Ｑ18
講師を招きスタッフの研修を実施しますが、講師の昼食代は対象経費になりますか。
Ａ
スタッフ研修に直接要する講師謝金は対象経費になりますが、講師の昼食代、交通費は対象経費から除外します。

Ｑ19
公的な助成金、民間の助成金は対象経費から控除して助成金要望額を算定する必要がありますか。
Ａ
公的な助成金、民間の助成金ともに控除対象としませんので、対象経費に３分の２を乗じて得られた金額が３５万円以上であれば３５万円が助成金要望額となり、３５万円未満であれば得られた金額の千円未満の端数を切捨てた金額が助成金要望額になります。

Ｑ20
対象事業の実施に伴う会費等の収入は、対象経費から控除する必要がありますか。
Ａ
控除対象としません。助成金要望額の算定方法は、Ｑ１９の回答と同じです。

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【申請書の記載方法について】
Ｑ21
申請書の記入枠に文字が入りきらない場合、紙を貼り足して記入しても良いですか。
Ａ審査に当たっては、申請書をコピーしますので、様式の枠からはみ出さないよう記入してください。
また、枠内に収まらない場合は、Ａ４サイズの用紙を追加して記入してください。

Ｑ22
申請書に添付し、会報、冊子、新聞記事を提出して良いですか。
Ａ
会報、冊子、新聞記事は事業や活動をＰＲできる部分をＡ４サイズの用紙、５枚程度にまとめ、提出してください。

【審査について】
Ｑ23
助成事業の審査はどのように実施されるのですか。
Ａ
学識経験者、当協会の役職員で構成する審査委員会で審査を行います。
第一次審査は申請書類による審査であり、第二次審査を行うＮＰＯ法人を選考します。第一次審査の結果は、それぞれのＮＰＯ法人へ通知します。
第二次審査では申請された事業について、面接審査を実施しますので委員の質問にお答えいただきます。実施の詳細は対象のＮＰＯ法人へ後日お知らせします。
審査委員会の結果を踏まえ、当協会会長が助成対象のＮＰＯ法人、助成額を決定し通知します。

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【その他】
Ｑ24
一般社団法人、社会福祉法人等は応募できますか。
Ａ
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のみが応募することができます。
任意団体、個人での応募もできません。

Ｑ25
特定非営利活動法人の設立認証を申請中の団体ですが、応募できますか。
Ａ
法人の設立認証を受け、設立の登記をすることで法人が成立します。
令和５年４月１日までに法人が設立することが確実な団体は応募できます。

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ライフフリー事業助成金に関するお問い合わせは一般社団法人かながわ土地建物保全協会 総務課まで
電話
０４５（２０１）９９６４
FAX
０４５（２１１）２３１０
E-mailinfo@thk.or.jp
URL
https://www.thk.or.jp
営業時間 平日 8：30～17：30

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ほぜんくん