JCAAの商事調停規則改正とその背景

神戸大学法学研究科教授

齋藤 彰 Akira Saito

Ⅰ．はじめにりは、筆者が見るところ、とくに国際的な状況の変化の影響を強く受けている。アメリカ合衆国が

本稿は、JCAAによる新しい商事調停規則（以商事紛争にも調停を積極的に用いてきたことに加下、新規則）について、その背景となる国際的なえ、最近ではイングランドでも裁判所における動向を視野に入れた検討を行う目的で書かれたもケースマネジメント・コンフェレンスの重要性がのである。

強調され、司法資源の効率的配分に向けて調停そ

JCAAは改正の目的として「このたびの調停規則の他ADRが盛んに用いられている1）。アジアでもの改正は、商事紛争の有効な解決方法として、調香港やシンガポールを中心に商事調停の活用が進

停手続への関心が高まっていることに伴い、国内んでいる。日本でも同様の方向性をもつ京都国際外の調停機関の調停規則を参照しつつ、JCAAによ

調停センターが2018年に創設された。とくに今る調停手続をより一層魅力的なものとすることを回のJCAAの改正において国内外の調停機関の調目的とする」と説明する。これを、従来のJCAAに

停規則を参照したとすれば、こうした国際的な動おける調停手続を過去の経験を踏まえてより魅力

向へと歩調を合わせるために大幅な改正が検討さ的にするために改訂を行う趣旨と読めば、従来のれたとしても不思議はない。しかし以下で見るよ

調停手続を前提としたものと考えられる。

うに、具体的な改正の内容は従来の規則のバー

他方で、JCAAにおける調停申立ての件数は、ジョンアップの域を出ないように思われる。

2009年から2018年まで合計して14件に止まるこ

この点に関する筆者の推測は次のとおりであとを考えると、こうした状況を打破するために調る。JCAAの規則改正は商事調停の先進法域の調停手続の根本的な見直しを企図することも十分に停機関に追い付くことを目的としたけれども、調考えられる。とくにこの時期に改正を行うのは、停機関の規則改正の範囲内でできることには限界

2018年に国連総会で採択された「国際的な調停がある。つまりその範囲でベストを尽くした結果による和解合意に関する国際連合条約」（以下「シが新規則の到達点ではないだろうか。最近においンガポール条約」）への対応をも考慮したものとて商事調停を活発に用いるようになった諸法域で考えられよう。

は、調停機関の規則の改正に止まらない広範な取最近のわが国における商事調停への関心の高ま組みが行われてきた。つまり調停の公法的な規律

1）こうしたイングランドの最近の状況につき、齋藤彰「国際ビジネス紛争解決の工コシステム（生態系）：ロンドン
における専門家裁判所を中心とした紛争マネジメント文化の形成とその実践」国際商取引学会年報2019（21巻）79頁以下参照。

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枠組みの整備、調停人の資格認証制度や調停実務のであることは新規則と同様であるが、規則と合における行動基準の設定、商事調停の振興に向けわせて参照すべきものとして、調停人の行動基準

た広報活動等がしっかりした構想に基づいて展開

に関する香港調停コード・HKIACの苦情対応規

されてきている。

則・調停人倫理コード等があり、それらの基盤とここでは誌幅の制約のため、とくに香港におけなる香港調停条例が公的な調停の規律枠組みとしる調停活性化の動向との比較において、JCAAのて存在している。HKIACのウェブサイトから調新 規 則 を 検 討 し た い。 そ こ で Ⅱ に お い て は、

停規則を見ると、これらの関連する法規及び規則

JCAAの新規則をとくに香港国際仲裁センター（以へのリンクが右欄に表示され、それらを合わせて

下「HKIAC」）の調停規則と比較しながら検討す読むことでHKIACの調停手続の概観を理解するる。Ⅲにおいては、香港における調停の活性化にことができる。

向けた取組みを概観する。各国の調停機関の規則を参照する際には、そうした機関がおかれている

2. 商事調停手続の説明

法域の法制度や法文化的な背景が問題となろう。

JCAAが管理する商事調停を利用する当事者

香港やシンガポールでは、商事調停に関する制定が、実際に調停手続がどのようなものかを知る手

法的な枠組みが整備され、その基盤の上で調停人

掛かりは本規則中にはほとんどなく、本規則を補の資格認証や行動基準等に関するルールが展開さう法令や他の規則についても参照や言及もない。

れてきた。そうした基礎の上で、各調停機関はそまた現段階でのJCAAのウェブサイトにもこの点れぞれに調停規則を定めている。Ⅳにおいては、の十分な説明は見当たらない。

シンガポール条約がJCAAも含めたわが国の商事

とくにJCAAの新規則を見て気になる点は、そ調停に対して有するインパクトを、どのように把れが対象とする商事調停に関して何らの定義も置握すべきかである。それに対する一定の予測がないていないことである。どこか他の法規範やルー

ければ、現時点において規則改正を行うべきかは

ルに定義を見いだすことができれば良いのである

明確とはならないはずだからである。最後に、以が、日本法の中にそうした規定は存在しない。た

上の考察を踏まえて、新規則をどのように評価すとえば民事調停法は、裁判所に付置された手続をることができるかについて検討する。

扱うので、新規則が本来対象とする商事調停には当てはまらない。ADR促進法にもそうした規定は見当たらない。

Ⅱ．新規則の概要

HKIACの調停規則1条は「本規則における調停

1. 新規則の概観とは、非公開で主体的な私的紛争解決手続であり、改正された新規則の条文は全体で35カ条からそこにおいて中立な第三者（調停人）が、当事者成る詳細なものである。1条は「この規則は、当達が交渉による解決に到るよう助力する」とされ事者が、商事紛争について、JCAAが管理する調る。また、調停人の具体的な役割に関してHKIAC

停に係る手続その他の必要な事項を定める」とすの調停規則中に規定はないが、それを補充する香るが、そのほとんどは調停手続におけるJCAAの

港調停コードがあり、香港で認証された調停人の管理業務に関連しており、仲裁規則を思わせるよ

行動基準となっている。その前半では調停人の責うな詳細な規定が設けられている2）。

任に関する規定が置かれ、後半では調停を行うに

これに対してHKIACの調停規則は15カ条のみ

際して調停人と当事者とが締結する調停合意のひである。主としてHKIACの管理業務に関するもな形が示さる、その調停合意の2条において、調

2）今回の新規則に関して、道垣内正人「JCAAの新しい商事調停規則」JCAジャーナル67巻3号（2020）9頁に詳細な解説がある。

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停人の役割は次のように定義されている。

3. 調停人と調停手続「1. 調停人は中立かつ公平である。調停人は次

新規則には調停人選任及び忌避・解任・補充なの点について助力することにより当事者が紛争解

どの詳細な規定が置かれている。調停人を複数選決を試みるための補助を行う。

任することも当然に予定されているが、これは仲（a）紛争における争点を体系的に切り離す。

裁や日本の民事調停などに類似する手続を想定し（b）それらの争点を解決する選択肢を展開する。

ているように見える。現在、アメリカ合衆国や英（c）当事者の利益と必要に合致するようにそれら連邦系諸法域で用いられる商事調停では、1名の調
停人が1～2日のうちに集中して行う手続が標準との選択肢を探索する。
2. 調 停人は合同または個別に当事者と会うことなっていることから、とくに海外の利用者にとっては違和感のあるものとなるように思われる。

ができる。
3. 調 停人はどの当事者に対しても次のことをしまた長期間にわたる書面等の交換を想定したと思われる規定がおかれているが、現在の海外におない。
（a）法的助言や専門的助言

ける商事調停実務との間に乖離が見られる。23（b）解決を押しつける条の守秘義務等や、24条が扱う証拠等の取扱い（c）当事者に代わって決定する」

は、商事調停の位置づけに関する重要な問題であまた、香港における調停の公法的側面も含めた
規律枠組みを形成する香港調停条例（2013）におるため、まず制定法によって枠組みが示されるべきであろう。

いて調停は次のように定義されている。
「調停と26条は、調停人が和解合意書に署名すべきことは、1または複数のセッションを含む、構造的なや、当事者がJCAAに対して、和解合意がJCAA手続であり、そこにおいて1または複数の公平なが管理した調停から生じたことを証明することを個人が、紛争またはその一部を裁定によることな求めることができると定めており、シンガポール

く、紛争当事者が次の4局面のすべてまたは一部

条約に基づく執行のための要件に明文で対応してを行うことを補助するものである」としており、いる。また27条には調停による和解合意を仲裁判

その4つを「紛争における争点を確定する」「探査断へと転換してニューヨーク条約を利用するためする（explore）ことにより選択肢（options）をのMed-Arbに関する規定が置かれている。

生み出す」「当事者双方がコミュニケーションを行う」「紛争の一部または全部を解決する合意に

4. 調停人の報酬至る」であるとする。またシンガポールの調停法

30条以下では調停人報酬について詳細な規定（2017）の3条（1）も、この香港調停条例におけがおかれ、それは別段の合意がない限り、時間単る調停の定義を基本的に踏襲しており、調停手続

価5万円とされているが、海外の著名な調停人をを同様の4つの局面に分けて記述している 。この用いて1〜2日間で解決を目指すような場合、こように現時点において、商事調停の目的や手続にの単価は低すぎる。実際にHKIACやシンガポー

関する標準的な理解がかなり明確にされてきておル国際調停センター（SIMC）の規則においてこり、シンガポール条約によって国際執行力が付与うした基準はない。また香港のように、調停人のされるのも、こうした調停手続を前提として得ら行動基準として、当事者との間で事前の調停合意

れた和解合意であると理解して大過ないであろを締結することが求められれば、報酬額は否応なう。

し に 関 係 者 間 で 合 意 さ れ る べ き 事 項 と な る。

3）

HKIACでは調停人は報酬の前払い（deposit）を3）イングランド発祥の調停機関であるCEDR（Centre for Effective Dispute Resolution) の調停人スキルトレーニン
グでもこうした調停手続がモデルとされていることについて、齋藤彰「国際商事調停人のスキルトレーニング（上）（下）」JCAジャーナル第64巻10号11頁以下・11号3頁以下（2017）参照。

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請求できることが明記されている。これは短期決

トレーニングと資格認証・広報と教育に関するも戦の調停の場合、とくに調停手続で合意に到らなのが含まれ、パブリックコメントにおいて好評価かった当事者は調停人への報酬支払いを渋ることを得た。律政司司長は、その結果を考慮しさらにが多いためであるとされる。

検討した結果、広く支持された提言を実行に移すために、司法部・法律専門職・調停サービス提供

Ⅲ．海 外における商事調停の振興：香港
を例として国際的なADRにおける手続的規律の在り方は多層的で複雑なものとなる。例えば現時点における者をメンバーとする調停タスクフォースを設置し、その作業を補助するため、（1）調停の規律枠
組み、（2）調停人の資格認証、（3）調停に関するトレーニング・公教育及び広報、の3つの作業グループを置いた。

国際仲裁の手続的枠組みを見ると、ニューヨーク
条約のような国際公法的規律、UNCITRAL国際

2. 調停の規律枠組

商事仲裁モデル法に準拠して各国が制定する仲裁

この点に関する重要な成果として2012年に調法、各仲裁機関による各種の仲裁規則、IBAや

停条例（Mediation Ordinance（Cap. 620）が制定

CIArb等の各種の関連機関が作成する規則やガイされ翌年から施行されている。この条例は香港にドラインと名付けられたソフトロー、各国判例やおける調停の公的な規律枠組みを定めるものであ

仲裁判断などが複雑に入り組んで構成されていり、政府も拘束されることが明記されている。調る。最近では様々な法規範と各種規則とを一体と停による紛争解決を振興促進するとともに、調停して‘Rules and Laws‘とよぶこともあり、それはにおけるコミュニケーションの保護を目的とす

性格の異なった様々な規範が組み合わさることにる。また調停、調停人、調停におけるコミュニケー

よって、仲裁のような国際的なADRが運営されるションの意味を定めている。

実態を示している。そうした現象は、国際的な商事調停の規律においても妥当する。

2017年にはさらに、規律枠組みに関する制定法として謝罪条例（Apology Ordinance（Cap. 631））を定めている。これは、紛争のエスカレートを避

1. 香港における調停法の整備

け有効な解決を促進するため、謝罪自体を過失やシンガポール条約がその前提とする調停手続

責任を認めることと切り離し、ほとんどの民事紛は、アメリカ合衆国やイングランドをはじめとし争解決手続において謝罪者の不利に考慮することた英連邦系諸法域で最近急速に利用が拡大した新を禁ずるものである。

しい形の商事調停であると筆者は考えている。そうした調停のアジアにおける先進地域として、香

3. 調停人の資格認証

港とシンガポールが先頭に立っているが、ここで調停タスクフォースは、業界主導による調停人

は便宜上、そうした調停手続に関して香港が行っの資格認証機関を設置することにより、香港におてきた規律枠組みの整備に関する状況について概ける調停人資格の認証と懲戒関連事項を扱わせる観する。

ことを考えてきた。その結実として、2012年8月に、香港においては、行政長官が2000年代後半に

HKMAAL（Hong Kong Mediation Accreditation

施政方針演説において、調停をさまざまな商事紛

Association Limited）と呼ばれる単一の認証機関

争により幅広く効果的に用いるため、律政司司長

が、香港バーアソシエーション・香港ローソサエ（Secretary of Justice）を長とする調停作業部会

ティ・HKIAC・HKMCを創設メンバーとして設の立ち上げを提言したことに始まる。この作業部

立されている。

会は2010年にレポートを発表し、調停活用に向また上記の調整作業部会は、調停人の行動基準

けた48の提言を行った。それらには、
規律枠組み・

である香港調停コード（Hong Kong Mediation

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Code）を2010年に採択している。これは調停人に付与することを目指す野心的な試みとして広く注とってのコモンスタンダードを設定することによ

目を集めている。2019年夏にシンガポールで華々り、調停手続の品質保証において重要な役割を果しく開催された署名式以降、現在までに60を超たすことを目的とする。HKIACなどの調停サービ

える国家が署名を済ませている。

スプロバイダーがすでにこのコードを採用した。

多くの論者が、国際仲裁の振興においてニュー司法部はさらに多くの調停関係者による採択と実ヨーク条約が果たしてきたのと同等の役割を、シ施を推進することにより、経験に基づいた改善を

ンガポール条約が国際商事調停において果たすこ目指す。現在では、HKMAALの認証を得た調停人とになると指摘している。ニューヨーク条約は、はこのコードを遵守する義務を負っている。

仲裁判断に対して国際的な執行力を付与するための過去の試みの失敗経験を踏まえて生み出された

4. 公教育及び広報イニシアティブ

ものである。ニューヨーク条約が国際仲裁の手続

香港における調停振興において、公教育及び広における独自の国際的なデュー・プロセスを創設

報も積極的に活用されてきた。代表的なものとしした結果、同条約が定める仲裁判断の承認・執行て、
2009年には「調停ファースト誓約」（"Mediateシステムを用いるためには、条約が要求するスタ

First" Pledge）のキャンペーンがあり、100以上

ンダードを踏まえる必要が生まれ、それが今日にの企業や貿易機関が紛争解決においてまず調停をおける国際仲裁手続の収斂に大きなインパクトを用いることを誓約した。誓約はポリシーの表明で有することとなった。さらにUNCITRAL国際商事

あり、商事紛争の解決のために柔軟で建設的な調仲裁モデル法の普及によって各国における仲裁法

停の活用を促進する。具体的には、誓約を行っての 平 準 化 が 進 ん だ。 ま た モ デ ル 法 に 先 立 ついる企業等が関連する紛争において、当事者間のUNCITRAL仲裁規則は世界各地にある仲裁機関の契約中に紛争解決条項が定められていない場合

仲裁規則を定める際のモデルとして牽引力を有すに、調停を紛争解決に用いることが期待できる。

ると同時に、国際的な投資紛争に関するアドホッ

以上のような香港における商事調停促進の試み

ク仲裁においても広く利用されたことによって、は、比較的最近において展開されたものであり、現時点における国際仲裁手続の国際的な収斂が導目覚ましい成果を上げてきたことが分かる。また、かれた。これは国際的に活躍する法律家にとってそうした展開において当初から明確な構想が打ちも好都合なものであり、こうしたニューヨーク条

立てられ、それに基づいた具体的な対応策が、調約を基軸としたプラットフォームの上で現在の国停に関する利害関係者の綿密な協力によって、目際仲裁実務が形成されてきている。しかしそうし的に応じた最適な方法を様々に駆使することで、た展開が必然であったわけではない。もっと多様実現されてきたことが分かる。日本が学ばなけれな国際仲裁手続が生み出されるような他の経路をばならないのは、まさにこうした点であると思わ辿ったとしても何の不思議もなかったと思われる。

れる。つまり各調停機関が行う規則の改善は商事

そ の 意 味 に お い て、 ニ ュ ー ヨ ー ク 条 約 や調停の振興に向けた取組みの中の一部であり、そUNCITRALの主導による国際仲裁規範の立法政策

れのみで十分な成果を上げるのは困難であろう。

が、今日の国際仲裁の環境を形成する上で有した
影響力の大きさには目を見張るものがある。
そして今、国際商事調停が注目される中で、こⅣ．シンガポール条約のインパクト

れと同様の図式を用いた未来を、UNCITRALを

国連国際商取引法委員会（以下「UNCITRAL」）

中心として実現しようとする動きが見られる。こが起草し、2018年の国連総会において採択されのような視点から眺めると、シンガポール条約がたシンガポール条約は、商事調停手続によって得有する法政策的な位置づけが自ずと明らかになるられた国際的な和解合意にグローバルな執行力をように思われる。つまりシンガポール条約が、67巻4号［2020.4］

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ニューヨーク条約と同様に国際商事調停による紛ると結論することはできない。

争解決合意に国際的な執行力を付与するためのプ

それではシンガポール条約が前提とする調停とラットフォームとしての圧倒的な地位を確立すれはどのようなものであろうか。それを見つけ出す

ば、世界中で行われる国際商事調停の多くは、シ

直接の手掛かりは、シンガポール条約と同時に国

ンガポール条約が定めたスタンダードを踏まえる

連総会で採択されたUNCITRAL国際商事調停モべく、国際仲裁手続が辿ったのと同様に収斂に向デル法（2018）にある。その内容は、前身である

けて動き出す可能性が高い。

2002年の調停モデル法の大部分を踏襲しており、しかし、国際的な商事紛争解決方法の多様化に

その概括的な規定から具体的な調停手続のモデル

おいて調停自体はその中心的役割を果たすべきでを見出すことは難しい。しかし、シンガポール条あるとしても、それを単一の型へと収斂させるこ約に向けた作業開始をUNCITRALに提言したのとが望ましいかどうかについて国際的なコンセン

はアメリカ合衆国であり、この時期に国際商事調

サスはない。調停はアジアにおいて古い歴史を有停に関する作業が急速に進められた経緯から考えする紛争解決方法であるとされ、欧州の大陸法系

れば、それがアメリカ合衆国やイングランド等の諸法域においても裁判所に付置された調停手続な

英連邦系諸法域を中心としてその実務にしっかり

ど多様なものが存在している。それらは、国際仲とした位置づけが与えられ、調停機関の整備や調裁がとくに国連の主導により急速な拡張を遂げた

停スキルの教育方法等が成熟してきた新しいタイ

背景とは大きく異なっており、現在EU諸国がシプの調停手続を前提としていると考えるのが自然

ンガポール条約に対して懐疑的な姿勢を示す原因であろう。

ともなっている 。国際仲裁は、各国の訴訟制度

シンガポール条約に対する関心は高く、すでにによって十分にサポートできなかった国際ビジネ

署名を済ませた国にはアメリカ合衆国・中国・マス紛争に対応するための制度として、いわば法のレーシア・シンガポール・インドなど日本と深い真空地帯を埋める役割を果たしたのであり、その関係を有する国も含まれている。しかし他方で、ために従来の国家を中心とした諸法制度との関係

EU諸国・イギリス・オーストラリアなど多くの有で深刻な牴触を生じることなく展開することが可

力国が署名を行っておらず、最終的にニューヨー能であった 。それに対して調停は、伝統的な紛ク条約のような成功を収めることができるかどう

争解決の方法として様々な地域で活発に用いられかは現時点では不明である。
しかしUNCITRALが、てきたため、それらの多様な手続を1つの型へと

これからの国際的な商事調停のプラットフォーム

収斂させることに対する疑問や反発は小さくない作りを主導する役割を担っていくであろうとの予であろう。

測は十分に成り立つ。日本はそうした動向を注視

それらをあえて「調停」として一括りに扱えば、混乱も生じやすい。例えば日本において調停といしながら、国際的な商事調停コミュニティにおける地位を確保していく必要がある。

えば、多くの人は家庭裁判所に付置された家事調停を思い起こす。それに対して、シンガポール調停条約がその適用対象とする商事調停は、アメリ

Ⅴ．結論

カ合衆国やイングランドなどで比較的最近におい今回のJCAAによる新規則の内容を独立に評価て頻繁に用いられるようになってきたものである

することには大きな限界が存在する。なぜならばと考えられ、実際にその手続を経験したことのあ商事調停をより魅力的なものにするには、公法的る企業や法律関係者は、日本ではごく少数に止まな側面をも含めた規律枠組みの整備・調停人資格る。調停は日本の文化に整合的であるとよく評さ

認証制度・教育プログラムの成熟などが必要であ

れるが、そこでいわれる調停のイメージが、シンり、それらは調停機関の規則だけで対応できる問ガポール条約が想定する国際商事調停と同一であ題ではないからである。

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JCAAの商事調停規則改正とその背景

新規則が、商事調停の管理運営に関して仲裁手

平的な交渉による紛争解決を目指す調停が、シン続に匹敵するような詳細で精緻な規定を置いてガポール条約が目指す国際商事調停と大きく重なも、それが直接に商事調停の利用者を引きつけるることはほぼ疑いがない。つまり日本がシンガ

魅力とはならないであろう。商事調停の利用者がポール条約を活用するには、最近の商事調停手続

最も知りたいのは、それがどのような理念によっの国際的な到達点をしっかりと学び取ることからて運営され、実際の調停手続において調停人がど出発しなければならない。これまでのところ日本のような役割を果たし、利用者が商事調停を用いにおいてそうした形式の商事調停実務はほとんどることによって他の紛争解決手段と比較してどの行われておらず、それを経験したことのある企業

ようなメリットを享受できるかといった点にあも法律家も極めて限定されている。そうした日本る。残念ながら新規則が、利用者のそうした目線の状況が、国際商事調停を展開する上で障害になに配慮するところは少ない。しかし、そのすべてることは否めないが、それ故にシンガポール条約

を調停機関の規則内で行うことには大きな限界がへの加盟に向けて最新の商事調停実務を踏まえたあり、それをもって新規則を批判することはでき

総合的な振興策を講じることの意義は大きい。そない、

うした展開に向けて、JCAAは日本において主導

こうした点に対する筆者の意見は次のとおりで的な役割を果たしていく責任を負っており、今回ある。アメリカ合衆国でのADR活性化にむけたの調停規則の改正はそれに向けた最初のステップ

議論4）や、イングランドにおけるウルフ裁判官のとして捉えるべきものであろう。

5）

司法制度改革以降において促進されてきた 、水4）アメリカ合衆国における調停を含めたADRの本格的な展開において、1976年のパウンド・コンフェレンスにおけるハーバードロースクール教授のフランク・サンダーによるマルチドアー・コートハウスの概念の提唱が出発点とされてきた。そして1979年に現在の交渉及び調停に関する理論と実務の両面において絶大な影響を与えたベストセラー
である‘Getting to Yes: Negotiating Agreement Without Giving In’がフィッシャーとユーリにより公表されている。さ
らに1983年にはサンダーも含めたハーバードとMITの研究者により交渉の教育と研究を両面で進めるための学際的なセンターとしてPON (Program on Negotiation)が創設され、その基盤の上で次々と大きなインパクトを有する成果が生み出されて来た。‘Getting to Yes’において強調されたのは、原則立脚型の交渉と呼ばれるものであり、それは取引において得られる余剰価値の公平な分配を目指すものとされる。つまり、相手よりも多く利益を得るための交渉術ではなく、自分自身が配分を受けるべき正当な利益を、相手に屈服することなく確保する合意を実現するための交渉術である。
こうした視点からは調停も交渉の一種に過ぎず、交渉における教育研究の成果をほぼそのまま調停にも活用できると考えられてきた。調停とは公正中立な第三者の支援を得て行う「交渉」であり、調停人は当事者をサポートする立場を有するに過ぎないことになる。つまり調停も交渉と同様に、対等な当事者関係を基盤とした合意形成の方法であるから、すべての調停は当然に交渉促進型の調停ということにならざるを得ない。（齋藤彰「シンガポール調停条約（2018）加盟に向けた日本の課題」国際商取引学会2019年11月9日報告［https://researchmap.jp/akirasaito2］）
5）現在のイングランドにおける ADRの活況は、今から四半世紀前に開始されたウルフ裁判官の主導による民事司法制度改革において、裁判官によるケースマネジメントが本格的に導入され、調停を中心としたADRの活用が促進されたことによる。ウルフ改革は対審主義とバリスター主導の行き過ぎによる民事裁判の長期化・高額化に挑む改革であったが、その中で法律家達が有する紛争解決文化への継続的な働きかけが強く意識されていた。それまでの司法制度
改革は、制度変更を実現して完了する個別的な改革に過ぎなかったが、ウルフ改革では法律家達が有する紛争解決文化への継続的な働きかけが指向され、それは今日も続いている。その3つの軸として、第1に裁判所による積極的なケースマネジメントを徹底し、第2に民事手続規則の最優先目的が訴訟資源の公平な社会的配分であることを明記し、第3にその目的実現に向け当事者が協力義務を負うと定めた。これらの実務が日々繰り返されることで、法律家達が有するイングランドの紛争解決文化に大きな変化がもたらされた。ADRの 活用はこれら3っと深く関連しており、この改革を成功させるための鍵を握るものであった。その結果として2016年には、約4,800件の仲裁の申立てに加え、
約21,000件の調停その他のADRの申立てがイングランドで行われている。（齋藤・前掲注1）78頁以下参照。）

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