容器流出防止措置に対するＱ＆Ａについて（一社）全国ＬＰガス協会

目的
これまでＬＰガス業界では自主保安活動の一環として、自然災害に対する容器の二重掛けを進めてきました。
国では近年の大雨による水害等の多発化・激甚化及びそれに伴う容器流出の発生を踏まえ、消費先に設置されている充てん容器等に対して、流出防止措置を講ずる
旨の液石法施行規則を改正し、令和３年６月１８日に公布、同年１２月１日に施行することとなりました。
これを受け、当協会では施行後に流出防止措置をスムーズに講じていただくための一助になることを目的として本Ｑ＆Ａを作成いたしました。

作成日
令和３年１１月２２日

改訂日
令和３年１２月２日

Ｑ１

容器流出防⽌措置は、誰が、いつまでに講じるのですか?

Ａ１

販売事業者が、措置を講じます。
改正省令は令和 3 年 12 月 1 ⽇に施⾏されますが、施⾏期⽇において現に設置されている充てん容器等については、猶予期間として、令和 6 年 6 月 1 ⽇迄に措置を講じることになっています。
但し、令和 3 年 12 ⽇ 1 ⽇以降の新規消費者に設置される充てん容器等については、設置時点から省令が適用となります。
なお、省令施⾏時点の充てん容器等には令和 6 年 6 月 1 ⽇迄の猶予期間が適用されますが、昨今の激甚化する災害から、消費者の安全を確保するという販売事業者の使命を一刻も早く果たすべく、猶予期間に係わらず前倒しで取り組むことが望まれます。

Ｑ２

容器流出防⽌措置は、容器の容量に係わらず設置されている全ての充てん容器等に講じなければならないのですか?

Ａ２①浸⽔による容器流出防⽌措置は、5 リットル以下の充てん容器等(2kg 容器以下)については対象から除外されています。
②5 リットルを超える充てん容器等(2kg 容器を超える）は、浸⽔による容器流出防⽌措置を講じる必要があります。

Ｑ３

容器流出防⽌措置を講じる対象消費者はどこですか?

Ａ３

洪⽔浸⽔想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸⽔が想定されている地域に設置されている充てん容器等を対象に措置を講じる必要があります。
なお、浸⽔に対する措置は、想定最大規模のハザードマップが整備中の地域が存在すること、地震等の災害に対してもより高い効果が期待できることから、対象区域を拡大するなど、浸⽔対象区域以外の消費者にも措置を講じることが望まれます。

Ｑ４

容器流出防⽌措置を講じる対象消費者を、誰が、どのように選定するのですか?

Ａ４

対象となる消費者は、販売事業者が国⼟交通省や各⾃治体のハザードマップにアクセスし、⾃社で LPガスを供給している消費者の住所一覧等から、１ｍ以上の洪⽔浸⽔想定区域（想定最大規模）に位置する消費者を選定します。

Ｑ５

今後計画的に容器流出防⽌措置を講じるために、対象消費者はいつの時点の消費者情報を元に選定すればよいですか?

Ａ５

省令の施⾏は令和 3 年 12 月 1 ⽇であり、この時点以降の消費者情報を元に対象消費者を選定すればよいと考えられます。
なお、令和 3 年 12 月 1 ⽇以降の新規消費者については、供給開始時迄に措置を講じる必要があります。

Ｑ６法令では容器流出防⽌措置を講じる対象を、1m 以上の洪⽔浸⽔想定区域にある充てん容器等としていますが、ハザードマップポータルサイト上で 0.5m〜3m と区分けされており、1m 以上を特定できない場合がありますが、どうすればよいですか︖

Ａ６

ハザードマップなどにより洪⽔浸⽔想定区域が 1ⅿを特定できない場合は、まずハザードマップを作成している⾃治体に確認を取るようにしてください。その上で 1m 以上の区域分けが存在しない場合、例
えば（0.5ⅿ〜3ⅿなど）区分を利用し、そのすべてに容器流出防⽌措置を講じるようにしてください。

Ｑ７

対象消費者の選定を、販売事業者以外の者に代⾏してもらってもよいですか︖

Ａ７

販売事業者の責任のもとに、外部の情報処理事業者等に対象消費者の選定を依頼することは特段問題ないと考えられます。
但し、代⾏者における対象消費者の選定⽅法が、国⼟交通省や各⾃治体のよるハザードマップのデータに基づき、省令で規定されている対象消費者を適切に選定していることに留意する必要があります。

Ｑ８

選定した対象消費者のリストは、保安機関(委託配送業者等)に提出するのですか︖
また、リストは、いつ迄に、どの様な⽅法で提出すればよいですか?

Ａ８

対象消費者の明確化のため、対象リストは 1 号、2 号を委託している保安機関（委託配送業者、委託供給開始時点検業者）に提出することが望まれます。保安機関では供給開始時点検調査、容器交換時等点検において対象となる充填容器に流出防⽌措置が適切に講じられていることを判定します。なお、保安機関では令和 3 年 12 月 1 ⽇における従前から設置されている容器と新規に設置された容器では判定が異なるため、点検項目に⼆重丸をつけるなど判別の⼯夫をしてください。

Ｑ９

対象消費者に容器流出防⽌措置を講じた場合、保安機関(委託配送業者等)に報告する必要がありますか︖

Ａ９

措置の実施報告をする必要は必ずしもないと考えられますが、保安機関によって報告を求める場合も想定され、それぞれの保安機関に確認するようにしてください。

Ｑ10

容器流出防⽌措置の具体的な⽅法を教えてください。

Ａ10

充てん容器等に講ずべき流出の防⽌する措置は、●軒先設置の充てん容器等(1)固定⾦具について・ベルト⼜は鉄鎖が外れにくい固定⾦具を使用すること。（返しがある⾦具など）(2)ベルト⼜は鉄鎖について①充てん量 20kg を超える容器
・１本目のベルト⼜は鉄鎖を当該容器の底部から容器の高さの３／４程度の位置に、２本目のベルト⼜は鉄鎖を容器底部から１／４程度の位置にそれぞれゆるみなく取り付け固定すること。
・ただし、プロテクターのある容器の場合は、２本のベルト⼜は鉄鎖のうちいずれか１本について、プロテクターの開口部にベルト⼜は鉄鎖を通して取り付けることができる。
②充てん量 20kg 以下の容器
・当該容器のプロテクターの開口部にベルト⼜は鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定すること。
※ただし、積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあってはこの限りでない。

●容器収納庫への保管(注意)

充てん量 20kg 以下の容器に係わる流出防⽌措置として、上記②にプロテクターの開口部にベルト⼜は鉄鎖を通して取り付ける旨の記載があるが、この措置は洪⽔浸⽔想定区域の充てん容器のみの措置ではなく、従来より充てん量 20kg 以下の容器の全てに対する措置であることに留意すること。

Ｑ11

容器流出防⽌措置として鎖やベルトの⼆重掛けがどうして有効なのですか︖

Ａ11

洪⽔等における容器の流出は、浸⽔により容器⾃体の浮⼒により浮いた容器が⽔流で底部をさらわれ、鎖から容器が脱落する(すっぽ抜ける)、鎖が⾦具から抜けることによって発⽣します。
適切な位置に鎖等をゆるみなく⼆重掛けすることにより、流出防⽌措置として効果が期待できます。

Ｑ12

鎖やベルトは、充てん容器 1 本毎に⼆重掛けしなければいけませんか︖

Ａ12

原則として容器 1 本毎の⼆重掛けを求められている訳ではありません。しかしながら、1 本毎に⼆重掛けすることは浸⽔だけでなく地震対策等にも有効であるため、実施することが望ましいとされています。

Ｑ13

容器流出防⽌措置について、鎖等による容器の浮き上がり防⽌措置以外に留意すべき点はありますか︖

Ａ13

供給管や配管の支持の強化やガス放出防⽌型高圧ホースの設置、ガスメーターや調整器を容器より高い位置に取り付ける等の措置が考えられます。(ＫＨＫＳ0738「LP ガス設備設置基準及び取扱要領」やLP ガス災害対策マニュアルを参照のこと)

Ｑ14

従来から⼆重掛け等を⾏ってきましたが、設置済の鎖等や固定⾦具、容器収納庫は省令で求める強度等の基準を満たしているのでしょうか︖

Ａ14

設置されている製品の強度等の仕様は製造メーカーに確認するようにしてください。
なお、鎖や固定⾦具等に充分な強度があっても、それらを外壁等に取り付ける鎖⽌め⾦具等が確実に取り付けられていることが重要であり、例えば、モルタル壁のラスボード等にカールプラグを使用して⾦具を取り付けた場合等は、強度が不⾜する場合もあり得るので、設置状況の確認や⾒直しを⾏うことが望ましいと考えられます。
また、鎖⽌め⾦具等はカエシが深くはずれにくいものを利用してください。
※材料や強度、取り付け⾦具の設置等については、KHKS0738「LP ガス設備設置基準及び取扱要領」やＬＰガス災害対策マニュアル等を参照されたい。

Ｑ15

対象の消費者に容器流出防⽌措置について周知するチラシはありますか︖

Ａ15

消費者を対象とした周知チラシデータを全国ＬＰガス協会で作成していますので、各都道府県協会にお問い合わせ願います。

Ｑ16

対象消費者に⼆重掛け等を拒否された場合、どのようにすればよいですか︖

Ａ16

周知チラシや口頭による説明や建物等にキズを与えないよう⾃⽴式支柱等の提案等が考えられますが、時期を経て再度説得したり、周知することによってあきらめずに⾏動することが望まれます。充分な説
明・説得をしても、なお理解が得られない場合は「拒否」と⾒做しその消費者の住所・⽒名、要請年月⽇、要請者等の記録を残す⽅法が考えられます。なお、その場合にあっても販売事業者の責務として継続的に説明・説得を試みてくださいますようお願いします。

Ｑ17

容器流出防⽌措置は、省令施⾏⽇である令和 3 年 12 月 1 ⽇時点の既存消費者に対しては、令和 6 年 6月 1 ⽇迄、猶予期間が設けられていますが、保安機関による容器交換時等供給設備点検における良否判定はどのようになりますか︖

Ａ17

保安機関による容器交換時等供給設備点検における良否判定も同様に猶予され、令和 6 年 6 月 1 ⽇以降から実施すればよいものと考えられます。つまり、令和 6 年 6 月 1 ⽇迄、流出防⽌措置に係わる猶予期間の対象となっている充てん容器等については、「良」と判定します。
但し、令和 3 年 12 月 1 ⽇以降の新規消費者については猶予期間はなく、保安機関による供給開始時点検調査、容器交換時等供給設備点検において良否判定を⾏う必要があります。猶予期間は、販売事業者が流出防⽌措置が必要な消費者を把握・管理し、措置を講じるための期間であることに充分留意願います。

Ｑ18

定期点検調査時に、容器流出防⽌措置に対する良否判定を実施する必要はありますか?

Ａ18

容器の転落・転倒防⽌措置は、「供給開始時点検調査」及び「容器交換時等供給設備点検」の点検項目であり、定期点検調査時の法令に係わる点検調査項目に「転落・転倒防⽌措置」は含まれておりません
が、従来より⾃主的に「転落・転倒防⽌措置」を点検項目に加えて、点検および判定しているものと思われます。従って、「浸⽔防⽌」措置を追加して実施することが望まれます。

Ｑ19

容器の配送時に配送員が、対象消費者を容易に識別するための⽅策はありますか?

Ａ19

配送員が容器交換時等供給設備点検に対象消費者を容易に識別できるように、販売事業者がメーターや調整器、供給配管等にシールを貼付する⽅法が考えられます。当該用途のシールは市販されているものもあるので、各販売事業者にて入手してください。
なお、順次配送システム等に対象消費者の区分が登録され、端末や伝票等で確認・識別できるようになることが予測されますが、対象消費者を⾒逃すことなく適切に判定評価するための対策として、将来的にもシールの活用が有効であると考えられます。
また、配送事業者は、配送員が省令の改正内容や必要な措置、良否判定の基準等について事前にかつ充分に理解できるよう教育を実施することが必要です。

Ｑ20

洪⽔浸⽔想定区域以外に、津波等の想定浸⽔区域に対しても容器流出防⽌措置を講じても良いのですか︖

Ａ20

津波等については求められていませんが、津波想定浸⽔区域は軟弱地盤が多く、地震等含む⾃然災害対策として有効かつ望ましいと考えられます。

Ｑ21

販売事業者が、⾃社で供給するすべての消費者に容器流出防⽌措置を講じている場合、容器流出防⽌措置の対象または対象外かの区分をしなくてもよいですか︖

Ａ21

販売事業者が全ての消費者に対して措置を講じているのであれば、容器流出防⽌措置の対象・対象外の区分管理は必ずしも必要ないと考えられます。

Ｑ22

供給開始時点検調査や容器交換時等供給設備点検の点検項目に「容器流出防⽌措置」等の項目を新たに追加する必要はありますか︖

Ａ22

容器流出防⽌措置は、転落・転倒防⽌措置に係わる点検項目の一つとも考えられ、保安機関によって、判定要素を細かく項目分けしている場合等、保安機関毎により異なることから、各保安機関において判断することが望まれます。

Ｑ23

積雪時において、容器交換作業に支障を来す可能性のある場合であって冬の期間等にあっては、必ずしも省令で定める措置を講じなくともよいとされていますが、冬の期間等とは、どのように考えればよいですか︖

Ａ23

具体的な冬の時期等(積雪期間等)については、地域や年度によって異なることから具体的な期間等を一律に⽰すことは困難であり、販売事業者が地域の実情を踏まえて判断することが望まれます。

Ｑ24

消費者による拒否や積雪時の対応として「容器流出防⽌措置」が講じられていない場合、保安機関は容器交換時等供給設備点検において、どのような判定をすればよいでしょうか︖

Ａ24

判定については、令和 6 年 6 月 1 ⽇までの猶予期間とそれ以降によって異なると考えられますが、猶予期間後については、保安機関は質問のような状況を認識できないものと思われます。当該消費者が浸⽔対象区域に該当する場合、良否判定は「否」と判定し、販売事業者に結果報告をしてください。
※販売事業者は、消費者の拒否であっても時期を経て再度説得したり、周知することによってあきらめずに⾏動することが望まれます。

Ｑ25

省令施⾏⽇である令和 3 年 12 月 1 ⽇以降の新規消費者に対しては、容器流出防⽌措置に係わる猶予期間の対象外となっていますが、チェック項目や対象区分等のシステム改修が間に合わない場合、保安機関による容器交換時等供給設備点検における良否判定はどのようにすればよいですか︖

Ａ25

システム対応にかかわらず、転落・転倒防⽌措置に係る点検欄で判定することは差し支えありません。
ただし委託販売事業者に対して、この項目に容器流出防⽌措置の判定も含まれている旨の事前案内をしてください。また、対象先については、販売事業者からの申告により入手したリストを元に管理し、配送員が対象消費者を誤らないように、販売事業者がメーターや調整器に専用のシールを貼付するなどマニュアル的な対応をすることが考えられます。