道産間伐マーク・キャッチコピー使用規定
1. 目的
地域の間伐や間伐材利用の重要性等をＰＲし、道産間伐材を用いた製品を表示する道産間伐材
マーク及びキャッチコピー（以下｢マーク等｣という。）の適切な使用を通じて、地域の間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択等に資することを目的として、｢道産間伐材マーク・キャッチコピー使用規定｣を定めるものです。
2. 図柄① マーク等のデザイン等は別紙に定めるとおりとします。
② マーク等と誤認され、又は誤認されるおそれのある類似のマーク等を使用することはできません。
3. 所有権① マーク等に関する一切の権限は北海道木材利用推進協議会に属します。
② マーク等は無断で使用し、又は、無断で印刷することはできません。
③ マーク等の使用の承認を受けたものが、マーク等の使用に係る権利を他の者に譲渡することはできません。
4. 使用の対象及び方法(ア) 普及啓発に係る使用① 普及啓発を目的として、印刷物へのマーク等の使用、シールの貼付等を行うことができます。
② 道産間伐材を使用した製品に印刷等を行う場合であっても、新たな収入の増加が見込まれないなど、製品に印刷等を行うことが製造者のメリットに直接つながらないと認められるときは、普及啓発に係る使用とします。
③ マーク等の使用に当たっては、事前に、北海道木材利用推進協議会に届出が必要です。
(イ) 間伐材を用いた製品への使用① 製品への貼付の外、容器、梱包材等に使用することができます。
② 製品の製造が道内の工場等で行われるものに限ります。
③ マーク等の使用に当たっては、あらかじめ木材利用推進委員会の承認を得る必要があります。
④ 道産間伐材を用いた製品に使用する場合は、道産間伐材を用いた製品であることを明確に証明できる製品であることが必要です。
⑤ 製品への使用が承認された場合は、承認を受けた製品を紹介するチラシ、パンフレット、ポスター、看板等に表示することができます。ただし、間伐材マーク等の使用の承認を受けた製品とそれ以外を明確に区分するような表示をしなければなりません。
⑥ 道産間伐材を用いた製品にマーク等を使用する場合は、製造に当たり、関係する環境保全に関する法規、条例、公害防止協定等を遵守するとともに、その品質及び安全性が関連する法規、基準、規格等に合致するようにしなければなりません。
5. 使用の期間(ア) 普及啓発に係る使用① 印刷物等に使用する場合は、届出のあった印刷物に限り有効とします。
② ホームページ等で連続して使用する場合は、届出のあった日から２年間有効とします。
(イ) 間伐材を用いた製品への使用① 使用の期間は、承認をした日から２年間有効とします。
② 継続使用を希望する場合は、事前に北海道木材利用推進協議会に届け出る必要があります。
③ 承認を受けた製品を紹介するチラシ等に使用する場合は、使用の期間が終了しても、当該チラシ等の在庫がある限り、使用を承認します。ただし、可能な限り、使用しないよう努めてください。
④ 使用の期間内であっても、使用の承認が取り消された場合は、使用することはできません。

6. 使用の届出・申請(ア) 普及啓発に係る使用① 別紙様式１号により、原則として 30 日前までに、北海道木材利用推進協議会に届け出てください。
(イ) 間伐材を用いたい製品への使用① 別紙様式２号により、原則として 30 日前までに、北海道木材利用推進協議会に申請して下さい。
② 同一の企業等が複数の製品を申請する場合は、まとめて申請することができます。
③ 承認を受けた使用の期間を超えて継続して使用する場合は、別紙様式３号により、原則として使用の期間が終了する 30 日前までに、北海道木材利用推進協議会に届け出てください。
④ 使用の許可を受けた製品が、許可期間内に使用を取りやめる場合は、速やかに北海道木材利用推進協議会に届け出てください。
7. 使用の審査及び承認(ア) 普及啓発に使用する場合① 普及啓発に使用する場合については、承認を要しません。
（ただし、届出は必要です）(イ) 間伐材を用いた製品へ使用する場合① 北海道木材利用推進協議会は、審査委員会を開催し、申請内容を審査して、申請のあった製品の一部又は全部にマーク等の使用の承認の可否を決します。
② 北海道木材利用推進協議会は、マーク等の使用を承認する場合に、その旨書面で申請者に通知します。この場合、必要に応じて、マーク等の使用に当たっての条件を付することがあります。
8. 審査委員会① 北海道木材利用推進協議会は、間伐材を用いた製品へのマーク等の使用の申請があった場合に、審査委員会を開催し、使用の申請を審査します。
② 審査委員会は、マーク等の信頼性を担保する観点から、製品に求められる品質、性能等の一般的な水準を満たさない製品等にマーク等が使用されないよう、製品及び申請内容を審査します。
③ 審査委員会は、審査にあたり、追加の資料、現地確認を求めることがあります。
9. 使用料(ア) 普及啓発に使用する場合① 普及啓発に係る使用に当たっては、無料とします。
(イ) 間伐材を用いた製品へ使用する場合① 別表１の区分ごとに、それぞれ承認を受ける必要があります。
② 使用料の額は、別表２の基準によります。
③ 使用料は、使用の承認を受けた日から使用を開始するまでの間に支払わなければなりません。
④ 使用料の支払いが無く使用を開始した場合、又は使用の承認を受けた後１年間支払いが無い場
合は、使用の承認を取り消すことがあります。
⑤ 使用者の事由により、使用承認期間内にマーク等の使用をやめる場合であっても、使用料等の返還は行いません。
10. 使用者名等の表示① 使用者は、使用に当たり、可能な限り使用者名を表示して下さい。
② 使用の承認を受けた製品の広告・宣伝に際しても、可能な範囲でマーク等の趣旨を紹介することにより、間伐・間伐材に対する消費者の理解を深めるようにして下さい。
11. 不当な表示等の回避
使用に当たっては、不当表示防止法その他の関係法令を遵守するとともに、消費者に誤解を与えるような表示・表現は避けて下さい。
12. 使用状況等の調査
北海道木材利用推進協議会は、マーク等の適切な使用を図るため、使用者に対しマーク等の使用状況、マーク等を使用している製品の製造販売状況等について報告を求め、又は必要な調査を行うことがあります。
13. 使用承認の取消等① 申請書の記載内容に虚偽があった場合及びマーク等が不正に使用された場合等は、北海道木材利用推進協議会は使用者に対し是正を求めるための警告を行います。
② 使用者が、上記の警告に応じない場合は、承認の取消その他必要な措置をとります。
③ 使用の承認が取消されたときは、承認取消の日からマーク等を使用することはできません。
14. 使用規定の変更
使用規定は必要に応じて変更することがあります。
15. その他① 北海道木材利用推進協議会は、使用を承認した製品をホームページ等で公表します。
② 本使用規定は、平成１８年６月８日から適用します。

別紙（道産間伐材マーク・キャッチコピー）○（色指定などの詳細はＰＤＦ版をご覧ください。）

別表１（9 の（イ）の①関係）
区分

分野

商品内容

素材・材料

土木建築用材（材料として使用）
内装材（材料として使用）

資材

梱包用材
エクステリア
施設・遊具（材料として使用）

Ⅰ
製品

土木建築用材（部材、最終製品）
内装材（部材、最終製品）
屋外施設・アスレチック施設等
緑化・園芸資材

チップ･炭Ⅱ

木炭（調湿材、水質浄化材等）
土壌改良資材等

生活用品
Ⅲ

家具類（机、テーブル、収納棚等）
生活・文化用品（小物）
おもちゃ・運動具等文具類

Ⅳ

筆記用具（鉛筆等）
その他木製文具用品

Ⅴ

紙

原紙

紙製品

文具用品（封筒、ノート、名刺）

Ⅵ

ファイル・バインダー類
その他紙用品（PPC 用紙、トイレットペーパー、カレンダー等）

別表２（９の（イ）の②関係）
分

区

金

額

当初の 2 年間 30,000 円
使用

備

考

製品の区分ごとに 1 事業主体につき２年間に 1回発生し、認定を受けた月を含む２年間の使用料
継続使用の 2 年間ごと 15,000 円料を一括して支払うものとします。

別紙様式１号（普及啓発目的）

道産間伐材マーク・キャッチコピー使用届出書
申請年月日
年

令和

北海道木材利用推進協議会長

月日

様

使用者
〒
住所

電話番号
団体・企業名印□代表者職・氏名

道産間伐材マーク及びキャッチコピーを、普及啓発のために使用したいので、次のとおり届け出ます。
記（封筒、請求書、納品書など具体的に記入してください）
使用の方法

使用の期間

令和

年

月

から令和

担当者名／連絡先※可能な限り、マーク等を掲載する印刷物等を添付してください。

年月まで別紙様式２号

道産間伐材マーク・キャッチコピー使用申請書
申請年月日
年

令和

北海道木材利用推進協議会長

月日

様

使用者
〒
住所

電話番号
団体・企業名印□代表者職・氏名

道産間伐材マーク及びキャッチコピーを、当社の製品に使用したいので、次のとおり申請します。
記

製品の区分使用する製品の名称（大きさ、間伐材の使用箇所、使用量等、製品の規格を記入してください）
使用する製品の概要

使用の期間

令和

年

月 から令和年月まで（道産間伐材の樹種や入手方法等を記入してください）
道産間伐材使用の証明

担当者名／連絡先※ 可能な限り、マーク等を使用する製品の写真やパンフレット等を添付してください。

別紙様式３号

道産間伐材マーク・キャッチコピー継続使用届出書
申請年月日
令和

北海道木材利用推進協議会長

年

月日

様

使用者
〒
住所

電話番号
団体・企業名印□

代表者職・氏名

道産間伐材マーク及びキャッチコピーを、当社の製品に継続して使用したいので、次のとおり申請します。
記

製品の区分使用する製品の名称
当初承認年月・番号
使用の期間

年
令和月
年

第月 から令和号
年

担当者名／連絡先※ 可能な限り、マーク等を使用する製品のパンフレット等を添付してください。

月まで

道産間伐材マーク使用承認書（承認番号第号）
令 和年月日様
札幌市中央区北3 条西7 丁目5番地1-2道庁西ビル2F
北海道木材利用推進協議会
会長 松原

正和

令和年
月日づけで（届出・申請）のありました道産間伐材マーク等の使用について、承認します。
なお、使用に当たっては次の点に留意してください。
記① 承認の期間は令和年月日から令和年月日とします。
② マーク等に関する一切の権限は北海道木材利用推進協議会に属します。
③ マーク等の使用に関する権利を他人に譲渡することはできません。
④ マーク等を、承認を受けた製品を紹介するチラシ、パンフレット、ポスター、看板等に表示することができます。ただし、承認を受けた製品とそれ以外を明確に区分するような表示をしなければなりません。
⑤ 使用者は、使用に当たり、可能な限り使用者名を表示して下さい。
⑥ 使用の承認を受けた製品の広告・宣伝に際して、可能な範囲でマーク等の趣旨を紹介する
ことにより、間伐・間伐材に対する消費者の理解を深めるようにして下さい。
⑦ 使用に当たっては、不当表示防止法その他の関係法令を遵守するとともに、消費者に誤解を与えるような表示・表現は避けて下さい。
⑧ 北海道木材利用推進協議会は、マーク等の適切な使用を図るため、使用者に対しマーク等の使用状況、マーク等を使用している製品の製造販売状況等について報告を求め、又は必要な調査を行うことがあります。
⑨ 申請書の記載内容に虚偽があった場合及びマーク等が不正に使用された場合等は、木材利用推進協議会は使用者に対し是正を求めるための警告を行います。
⑩ 使用者が、上記の警告に応じない場合は、承認の取消その他必要な措置をとると共に、ホームページ等で告知します。
⑪ 使用の承認が取消されたときは、承認取消の日からマーク等を使用することはできません。
⑫ 継続使用を希望する場合は、事前に北海道木材利用推進協議会に届け出る必要があります。
⑬ 使用規定は必要に応じて変更することがあります。