令和６年７月１０日（第２版）「高度技術利用研究会」各種支援事業のお知らせ
高度技術利用研究会（以下、利用研）では令和６年度、会員企業が下記の取組を行う
場合に要する費用の一部を支援（補助）しますので是非ご利用ください。詳細については２ページ以降をご確認ください。
( 1)セ ミナー受講 料支援
募集期間

対象
分野など

対象
経費

( 2)販 路開拓支援( 3)プ ロジェクト 支援

令和 6 年 7 月 10 日（水）（総会で事業計画案承認後）～令和 7 年 2 月 14 日（金）
生産性向上
設備保全・安全衛生
SDGs／ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
デジタル化・ＤＸ（Web セミナーを含む）
会員企業に所属する従業員がセミナーを受講する場合の受講料※交 通 費, 宿 泊 費, 駐 車 場 代は対 象 外展示会への出展
商談会への参加（Web 開催を含む）

生産性向上、脱炭素化、新事業創出・新商品・新製品・新技術開発（または改良）、生産体制の革新・改善およびこれらに関連するプロジェクト

出展料または参加料、必要な物品の製作・購入費用、資料の印刷費・展示物等の送料、対応する従業員の旅費、その他会長が認めるもの

機械・装置および部品の購入、原材料・副資材の購入、試作費、外注加工費、研究開発費、委託費、消耗品費、備品費、リース、レンタル料、専門家への謝金・旅費、会場借上料、通信運搬費、印刷製本費、集計・分
析・調査費、受講料、その他会長が認めるもの※ 展示 ブ ース に おけ る 装飾品、 設 営に 係 る工 具 など
本目 的 に直 接 関わ ら ない
もの は 対象 外

申請 額 の内 訳 につ い て、 事前 に 相見 積 （写 し ）提 出を 求 める
場合 が あり ま す。 ま た他 の企 業 や高 等 教育 機 関、 公設 試 験研
究機 関 との 共 同で の 出展 ・参 加 も可 能 です が 、会 員で は ない
企業 に 支援 す る利 用 は 対 象外 。

補助 額
上限 /社

20,000 円

利用回数上限額の範囲内で複数回可

予算
併用

50,000 円

100,000 円

入会してから１年未満の会員は 20,000 円
申請額に関わらず年度を通じて 1 回のみ利用可能

500,000 円
・（１）～（３）いずれも先着順とし、予算がなくなり次第終了（１）（２）併用の場合（１）は年間を通じて１回のみ可（１）または（２）との併用不可◆上記にかかる申請書、報告書兼請求書はすべて google フォームで入力（添付ファイルはアップロード）し送付する形になります。申請後に変更や取消が生じた場合は速やかに同じフォーマッ
トを使用し必要箇所のみ入力（およびファイルをアップロード）し送付してください。
（ フ ァ イ ル 容 量 が 大 きく 送 付 で き な い 場 合は、 事 務 局 メ ー ル ア ドレス に 別 添 で 送 付 し てくだ さ い ）◆申請者が「利用研の担当者」でない場合、申請する旨を担当者にお伝えください。
◆報告書兼請求書の提出期限は遅くともすべて令和７年２月２８日（金）となります。
（ 例 ：「 プ ロ ジ ェ ク ト 支 援 事 業 」 の 事 業 最 終 日 が ２ 月 ２ ７ 日 （ 木 ） で も 上 記 の と お り に な り ま す ）◆報告書提出後、内容が適正と認められる場合、事務局営業日ベースで １０日以内に指定口座に振込 み 致 し ま す 。 令 和 ６年 度 の 高 度 技 術 利 用研究 会 会 費 を 納 入 さ れない 場 合 は お 振 込 み できま せ ん 。
既に事務局から振込済である場合返還していただくことになりますのでご理解願います。
1

セミナー受講料支援
１． 対象セミナー①生産性向上②設備保全・安全衛生③SDGs／カーボンニュートラル

④デジタル化／デジタルトランスフォーメーション（DX）

補
足＜対象＞
・研修・講座・講習・ゼミナールなどセミナーと同義のもの
・「作業主任者講習」受講の場合、「作業主任者 選任業務一覧表」（令:労働安全衛生法施行令、安規：労働安全衛生規則）のうち、４、７，８および８の２、１２，１５および１５の２、１５の３、１７～２３＜対象外＞
・八戸地域高度技術振興ｾﾝﾀｰ(HC)が行う「技術人材研修助成事業」に該当するもの
・HC および高度技術利用研究会が主催・共催・協力・後援となっているもの
・講演会・シンポジウム・成果報告会・成果発表会など（ただし、実質的に講演会であるが"セミナー"と謳っているものは対象）

２． 申請条件・方 法、報告 ・請求等につ いて
項

目

申請方法

報告・交付決定額の請求方法

内容◆セミナー開催初日の５日前 ※ までに「セミナー 受講料支援事 業申請書」（以下、申請 書） に必要事項を記入および下記を添付して送付すること。
申請書ＵＲＬ：https://forms.gle/boFb wPU4z7tyQcPp9
添付 書類
主催者が公式に発表した募集案内の写しで下記が明記されていること。
・セミナーの名称／内容
・開催日時
・開催場所／/住所／連絡先
・主催者名／住所／連絡先 ・受講料
※事務局営業日ベース（土日祝年末年始休日除く平日で掲載）になります（以下、同様）。
◆受講最終日を０日として 、１０日以内に「セミ ナー受講料支 援事業報 告書兼請求書」（ 以下、報告 書） に必要事項を記入および必要なファイルを添付の上送付。
報告書ＵＲＬ：https://forms.gle/JMB9rLYh76cfK4Tm9【添付書類（下記を１つのファイル（ＰＤＦ）にしてください）】
・受講料を支払った証明となるもの（領収書の写しなど）
・対象となるセミナーを受講した証明となるもの（配布テキスト等の写し、受講証に該当するもの（両方を提出頂く場合もあります）。

2

販路開拓支援１． 対象 事業
会員企業が自社の商品・製品・サービス・技術の販路開拓を目的 とした展示会への出展、商談会への参加（以下、展示会・商談会を「展示会等」と表記）
２． 申請条件・方 法、報告 ・請求等につ いて項目内容◆展示会等初日の５日前までに「販路開拓・プロ ジェクト支援 事業申請 書」（以下、申請書）に必要事項を記入（必要な場合ファイルを添付）の上、送付。
申請書ＵＲＬ：https://forms.gle/E3i4zhkNXeakfDSt9（１）「主催者が 公表した展 示会等の概要 （ＵＲＬ など）」欄に ついて以下が含まれていること。
・名称／趣旨／内容 ・開催場所(施設)名／住所／電話番号 ・実施期間
・出展料／参加料 ・出展規模（出展者数など） ・主催者名／住所／電話番号
ＵＲＬがない場合はＰＤＦとして添付。１で「変更」を選択した場合で、開催内容に変更があった場合、変更後の開催案内を添付。また主催者より内容の変更が通知され場合はその文書も添付。
申請方法（２）「参加目的 」欄につい て出展・商談対象の商品・製品・サービス・技術等を含めて記入（商品・製品・サービスの場合は、製造・構築過程で使われている「技術（ 製法も含む） の内容」を含 めて 記入。
例１）自社で開発した〇〇（技術の内容）を使用し加工した△△（商品名・製品名など）〇〇は□□という特徴を持つ技術である。この製品を…
例２）ＸＸ社と共同開発したシステムである。〇〇というもので、□□が▽▽に比して優れている。このシステムを…
例３）ＸＸ研究所が開発した〇〇を利用してつくった△△で、□□がアピールポイントである。この商品を…
◆展示会等に出展・参加した最終日を０日として 、１０日以内に「販路 開拓・プロ
ジェ クト支援事業 報告書兼 請求書」 に必要事項を記入および必要なファイルを添付の上送付。
報告書ＵＲＬ：https://forms.gle/Pc9Gfp37wEvK9xkK7

報告・交付決定額の請求方法（１）「成果」欄 の記入方法
例）主に〇〇エリアの企業（業種：〇〇、〇〇…）を中心に、〇〇社（件数）と名刺交換した。このうち、〇〇社（件数）については〇〇の部分に関心・評価を示し、後日、連絡を取り、商談に向けて進める予定である。特に〇社（件数）については、前向きであり、〇〇個・〇〇円程度の取引が期待できる。
（２）「エビデン スの添付」 欄について・請求額について、申請書に記した用途・金額に合致していることが確認できるもの（見積書、請求書、納品書、領収書などを含む）。
・展示会等の出展または参加の証明として、開催中の様子の全体写真（展示会等の看板入り）、自社ブース（社名板が写っている、など）、出展・商談対象商品等※が自社ブース内に設置されている写真。
※ 請求額に配布物の作成または印刷が含まれている場合も同様
・従業員の旅費を請求する場合は当該従業員が自社ブースと共に写っている写真。
※ 提出が難しいと考えられるものがある場合は展示会等 の事前にご相談下さい。

3

プロジェクト支援
１． 対象事業
生産性向上、脱炭素化、新事業創出・新商品・新製品・新技術開発（または改良）、生産体制の革新・改善、およびこれらに関連するプロジェクト
例：・プロジェクトと言えるほど大きな事業ではないが、取り組みたい事業がある。
・原材料や電気料金の高騰対策が難しく、小規模でも対策となるような取り組みをしたい。
・新事業に踏み出すにはハードルが高いがまずは試行的に着手してみたい。
・予算に余裕がないが、一歩踏み出すきっかけが欲しい。
・補助金に申請するほどの事業ではないが、費用が必要である。など

２． 申請条件・方 法、報告 ・請求等につ いて項

目

内

容

◆展示会等初日の１０日前までに「 販路開拓・プ ロジェクト支 援事業申 請書」（以下、申請書）に必要事項を記入および必要なファイルを添付の上送付。
申請書ＵＲＬ：https://forms.gle/E3i4zhkNXeakfDSt9

申請方法（１ ） プロ ジェクトの目 的と内容
下記の内容を含め、別添ファイルで付すこと。
①プロジェクト全体の概要と目的、実施（予定）期間を記入②①のうち、今回申請する範囲と目標、実施期間を記入（実施期間：交付決定日の翌日以降～ 令和７年２月１４日（金）の範囲）③②において、①の目的、②の目標を達成するために何をどのように実施するか（箇条書きでストーリーが明確になるような書き方）（２ ）主な対象外 経費
・人件費、本事業以外での流用が可能なもの（ 汎用性のある物品の購入など）
・ 受講料のうち八戸地域高度技術振興ｾﾝﾀｰ「技術人材研修助成金」対象のもの
・会員以外の企業、委員が所属しない機関の利益になるものと認められるもの
・他の補助事業に同様の内容で申請している場合、「対象経費」が重複するもの◆プロジェクト終了日を０日として、１０日以内に「販路開拓 ・プロジ ェクト支援事業 報告書兼請求 書」に必要事項を記入および必要なファイルを添付の上送付。
報告書ＵＲＬ：https://forms.gle/Pc9Gfp37wEvK9xkK7

報告・交付
決定額の請
求方法

特記事項

（１）「成果」欄 の記入方法
・「（１）プロジェクトの目的と内容」に基づき、実施内容と成果・進捗度を記入（成果が分かる写真や図表、データなどを付すこと）。
・実施期間が申請書に記入した期間と異なる場合は実際に実施した期間を記入。
（記入しきれない場合は、資料を別添でも可）（２ ） 「エ ビデンスの添 付」欄に ついて・請求額について、申請書に記した用途・金額に合致している ことが確認できるもの（見積書、請求書、納品書、領収書などを含む）。
◆報告内容は、年度末に実施する「活動報告会」で報告致します。
特許に関連する事項など公表不可の部分はご相談ください。
◆一定の目的を達成しＰＲを希望する場合は、八戸記者クラブ等へのプレスリリースの支援も致します。その他、事務局である当財団発行の情報誌「てくのろじぃ・あくろす」への掲載なども可能です。

【問合先】事務局：（公財）八戸地域高度技術振興センター
電話：0178-21-2131

電子メール：hc21@hachinohe-ip.co.jp
4