研究余滴

中国「東北要因」の政治的新経路形成

西村成雄「文不対題」のきらいがないではないと思いつつ，現在の研究テーマに関係する「余滴」ならぬ「苦しき一滴」を提供し，多くの先達の御指教をおねがいしたく，また今夏（2008年 8 月）花蓮の東華大学での三校（南開大学，東華大学，大阪大学）合同シンポジウム報
告の不十分なところを補う一文としてまとめたことをおゆるしいただきたい。

20 世紀前半期中国政治空間の変容過程のなかで，「満洲問題」と称されてきた「東北要因」
は，単に日中関係のみならず，世界政治の展開にきわめて密接な内在的関係性をもってきた。さらに「東北要因」は，空間的地域性の歴史的特徴を基礎としつつ，地域政治，中央政治，東アジア地域政治，そしてグローバルな政界政治にそれぞれ緊密なかかわりをもつとともに，東北地域社会そのものも変容のなかにあった。
いま，東北要因の中国中央政治とグローバルな世界政治に占める地位をとらえるとすれ
ば，やはり 1941 年，42 年段階を経て 43 年 12 月 1 日のカイロ宣言の規定にゆきつくことになる。しかし，このカイロ宣言にいたる，「東北要因の国際的制度化」過程こそきわめて矛盾にみちた「新経路」形成であったことを，その時点でのアンビバレンスとして再構成する必要があろう。ここでは，地域政治の視点から，中央政治やグローバルな世界政治に「東北要因」がどのように組みこまれ，その政治的役割を果たすことになったのかを追跡してみよう。

王世杰の 1941 年 9 月 17 日付日記（『王世杰日記』第三冊）は，蒋介石の「東北要因」にかかわるひとつの政治的判断の背景を伝えている。すなわち，「あすは『九一八』10 周年記念日である。蒋先生は宣伝を強化するとし，抗戦目的は領土主権の絶対的保全を確保するにあると述べられた。一二年前，蒋先生は参政会の秘密会議で，消極的国策を提起し，抗戦の根本的意義を七七事変前の状態にもどすことだと暗示された。これに対し，東北人士は疑問と危懼を免れなかった。当時，そのような意思表示を公開すべきではないと力説したが，そのこともあって蒋先生は当日の談話を公開記録にされなかった。蒋先生は明日の宣言のなかで，領土主権を回復せずには抗戦を決して中止しないと声明することを決定された」。
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蒋介石は，すくなくとも王世杰の受けとめ方として 1939 年か 40 年には，中日関係にあって「七七以前」の状態に復帰することを政治的判断として排除していなかったことが読み取れ，「満洲国問題」としての「東北要因」をめぐって「東北人士」との間に政治的矛盾が激化していたと推測される。しかし，1941 年 9 月段階では，明確に「九一八以前」に復帰すべきであるとする判断に立っていた（この間の系統的分析として，楊天石『抗戦与戦後中国』中国人民大学出版社，2007 年 所収，「論“恢復盧溝橋事変前原状”与蒋介石“抗戦到底”之“底”」pp.295-327 参照）。
周知のように，1942 年 8 月 3 日には，蒋介石はローズヴェルト大統領に派遣されたカーリー（Currie,Lauchlin; 居里）と重慶で会談し，ワシントンで出されている「東北を緩衝国家」にする議論に反論を加え，東北の回復こそ抗戦の目的であることと，この問題で妥協の余地はありえないことを明言した（『中華民国重要史料初編』第三編，戦時外交（一），
pp.677-684）。
こうした政治的文脈のなかで，9 月 15 日には中央党部秘書長呉鉄城による「東北四省抗敵協会」での演説「東北與全国及全世界之関係」や，9 月 17 日の立法院院長孫科の同じく東北四省抗敵協会主催の「九一八 11 周年紀年」での「戦後之東北」などの重要な演説が行われ，重慶の中央政治における「東北要因」をめぐる共通の認識空間が形成されていた（以下，『中央党務公報』第 4 巻第 19 期，1942 年 10 月 1 日，呉鉄城演説，同上誌，第 4 巻第 24 期，1942 年 12 月 16 日，孫科演説による）。
呉鉄城は，「九一八 11 周年」にあたり，「東北」はあたかも第一次大戦の結果，フランスがドイツから「アルザス・ロレーヌ二州」を回復したのと同じく日本の占領から回復しなければならないと強調しつつ，「九一八」事変当初，世界はこの東方の情勢を理解していなかった。しかし「わが東北が世界の安危に関わっていた」ことは，今日の「太平洋戦争へと接続した」ことからも明かであった。呉鉄城は，「東北要因」のもつ，当初の「局部問題」から，10 年後の 1941 年から「世界大戦」にまで展開した歴史的過程を議論することによって，「東北要因」の国内的条件はもとより，国際的条件との内的関連性を解明したものだった。
これとの対比でいえば，孫科は，1942 年 9 月の時点ですでに，東北回復後の「新東北建設」を主題とした新たな政治的言説を提起し，「どのように東北を回復するのか」「回復後の政治経済的再建プログラム」「新東北建設制度設計」などを議論した。すなわち，1941 年 12
月 8 日以降はもはや「中日直接講和」や「友邦の居中調停」などは不可能であり，「連合国の対日作戦」との関連性のなかで，中国の抗戦を最後まですすめることによってのみ「東北回復」が可能であるとし，東北の「無条件回復」が目的であるとした。さらに，東北回復後の新たな政治経済機構の再建プログラムとして，「東北地方思想」の表現である「某人某派の割拠」（張学良の東北軍系統を指す）を克服し政治的に中央化すること，「満州国」10 年来の「奴隷化教育」を「祖国化」すること，人民の地方自治能力を高め「地方自治159

制度化」をはかること，鉄道などの接収管理を統一的に実施すること，あらゆる「鉱工事業」はすべて「国有国営」にすること，金融と幣制の統一をはかり法幣に置きかえること，「敵の公私財産」を保全させて接収すること，「敵の移民」は「帰化を望む者以外はすべて撤退させる」ことによって「少数民族化」させないこと，「わが国に帰化した敵の僑民は，一定期間内に言語文字を習熟させ」「中国国民」にならせること，「東北の対外貿易は国営」とすること，などの 10 項目を提起した。
孫科はこのような諸政策を「新東北建設制度設計」の 4 原則として，最後に次のように概括している。第一に，「土地国有」の原則，第二に，「集団化された大農場制の推進」，第三に，「東北工業化を強化し」さらに「国家による投資開発」をすすめる，第四に，「内地の貧苦人民を大量に東北に移住させ，30 年以内に東北人口を 7000 万人から 1 億人にする」ことによって「東北の安全」を図ることとする。これらの原則は，「東北回復と中国復興」の基礎であると強調した。
「満洲国 10 周年」でもあった 1942 年 9 月のほぼ同時期に，このような東北失地回復後のプログラムを提起する政治的意味は，対内的には「抗戦目的」を「九一八以前」の主権回復に置くという共通認識の再確認であり，この点は，1 年前の「九一八 10 周年」に際しての蒋介石の明確な東北失地回復という政治的基準が社会的に共有されることでもあった。
1943 年 1 月 6 日付『大公報』社評は，「読美国白皮書―並論東北四省与中国之不可分」と題し，連合国の一部に「戦後，東北四省を中国に返還せず」とする政治的主張が現れていると指摘し，次のような三つの誤った「政治的言説」が存在しているとした。
第一に，東北四省を「国際共管 ( 国際的共同管理 )」とし「極東のバランス・オブ・パワー」を維持するとする言説で，これでは今まで中国がなぜ「失地回復」のために奮闘してきたのか，ましてや東北四省は中国の領土の一部であることを否定するものである。
第二に，「わが東北をソビエト連邦に帰属させ，そのかわりベトナムを中国に組みこむという交換条件」を出している言説で，これも交換条件は成りたたず，「ソ連帰属」論もありえないのであり，「ソ連側にもこのような考えはないものと信じる」とともに，「このような誤った行動にはでないであろう」と論評した。
第三に，「戦後の東北の宗主権は中国に帰属させるが，経済的権益は日本に譲渡する」とする言説で，「将来の『満洲』の重要な隣邦は中国だ」とすら述べている。中国からみて，「失地回復」には「条件を付けることはできない」のであり，経済的権益という条件をつければ「関東軍は急速に復帰し猖獗をきわめることになるだろう」。
このような政治的言説が連合国側の一部にでも存在しているとすれば，「東北要因」のもつ国内的国際的意味が理解されていないのであり，第一に「東北四省を回復しなければ抗戦の目的は実現できない」こと，第二に国際的にみて，「大戦の根源は中国東北からはじまっているのであり，中国東北問題こそ公正でかつ合理的に解決されねばならない」こ
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とを『大公報』は強調していた。
翌日，『大公報』は 1 月 7 日付社評で「中国必須収復台湾―台湾是中国的老淪陥区」と題し，今回は「台湾帰属」問題をとりあげ，東北問題との関連性を議論した。
アメリカの三大雑誌『フォーチュン』『ライフ』『タイム』が「太平洋関係メモランダム」という共同企画のなかで，「戦後の台湾を国際共同管理」のもとに置くことを提議したが，この点は以下の理由で拒否すべきであると主張した。
このメモランダムは，戦後太平洋の防衛地帯設定に際し台湾もそのなかに入れるべきであり「国際共同管理下に置く」と提言しているが，われわれの大前提は，「台湾は中国にとって旧く占領された地域（老淪陥区）」であるということにある。
したがって，第一に，台湾は本来「無主先占権」による清朝以来 200 余年間「福建布政使」の管轄下にあったのであり，「福建省の一部」にほかならない。
第二に，1895 年 4 月 17 日の「馬関条約」によって日本に占領されており，台湾は「中国に返還」されるべきである。なぜなら 1941 年 12 月 9 日の「対日宣戦」によって「馬関条約」は「失効」したものとみなされており「宣戦布告以後は，台湾の主権も条約上の束縛を受けておらず，台湾はすでに中国にとっての旧く占領された地域となっており，台湾は東北四省および『七七』以後の被占領地域と完全に同一の性質をもつ」こととなった。
つまり，「中国抗戦の目的は『九一八』以前の状態を回復するだけではなく，精算関係は『甲午戦争』（日清戦争）まで遡及することになる」。「失地回復」は当然台湾を含むとされた。
第三に，「大西洋憲章第 2 条によれば，民族の自由意思による同意がなければならず」，台湾は「帝国主義的方式」による「割譲」であるから，「中国に帰属」すべきである。
ここには，中国側の抗戦目的をめぐるひとつの政治的立場が明確に出されており，その意味で中国には，「甲午（日清戦争）以前」「九一八（満洲事変）以前」「七七（盧溝橋事件）以前」という三つの政治的選択がありうることを示していた。
その意味で，国際的条件として「東北要因」がどのように認識されていたのかというと，必ずしも中国側と共有されていたというわけではなかった。
すでに，1942 年 8 月 3 日の「蒋介石・カーリー会談」でもワシントン筋の情報として「東北緩衝国家化論」が伝えられていたが，同年 12 月 4 日～ 14 日までカナダのモン・トラン
ブラン（Mont Tremblant）で開催された太平洋国際会議（IPR）において，イギリス代表団は，東北を「ソビエト連邦に帰属させるか，あるいは国際化させる」と提言したと中国に伝えられた。たしかに，1942 年 12 月 30 日付フェアバンク（Fairbank,John King; 費正清）のカーリー宛の報告には「最近この間に発生した爆発的事件」としてこの問題が受けとめられていた（FRUS,1943,China, No.893.9111/47）。ここでは，紙幅の関係で IPR 会議の詳細は別にとりあげることとしたいが（註），このような「満洲の将来」をどうするのかという連合国側の政治的課題はなお不確定な状況下にあったといえよう。
中国側の新聞報道による IPR 第 8 回大会の情報は 1943 年 4 月段階でもいくつか伝えら161れている。
たとえば『大公報』4 月 7 日付では，中国代表団は施肇基を代表として夏管麟，周鯁生，方顕庭，李幹，朱世明，徐淑希らであり，徐淑希は重慶からの出席であった。
今回の大会は約 150 人の出席で，中国をはじめ，アメリカ，イギリス，ソ連，オラン
ダ，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，インド，フィリピンなど 10 数カ国の参加があり，しかも，従来とは異なり政府関係者が多く出席していた。かれらは「個人の資格」で参加し，「政府を代表するものではない」とされていたが，実際上は，中国側もそうであったし，アメリカのホーンベック（Hornbeck,Stanley K.; 亨貝克），ハミルトン（Hamilton,Maxwell M.; 漢密爾頓）らのようにあきらかに政策決定過程にかかわる人物が含まれていた。参加した外交部顧問兼西アジア局長徐淑希の中国代表団側のまとめによれ
ば，43 年 1 月 11 日には実現する中国と米英との「不平等条約の廃止」が大会では賛同を得ていたが，香港，澳門，九龍，広州湾租借権，滇越鉄道問題が残されていると指摘した。
戦後問題では，平和機構の組織化を強く提唱した。対日関係では，大多数の代表が「日本に勝利し，武装解除すること」，「軍閥」の政治介入の禁止，政府の侵略鼓吹の禁止，さらに「東北と台湾の中国への返還」「朝鮮独立」「戦争犯罪の処罰」「軍費と損害の相当の賠償」などに賛意を表したとする。
このなかの「東北，台湾返還」については，すでに 1 月 6 日付『大公報』が，イギリス代表との間に深刻な対立があったことを伝えていたが「公開」化されたわけではなかった。
また，翌日の 4 月 8 日付『中央日報』紙中央社ワシントン 6 日電によれば，「太平洋学会の報告書（太平洋における戦争と平和，War and Peace in the Pacific）」が出され，日本に対する「完全武装解除」をはじめ，「満洲の失地回復」や中国側の提起した「台湾の失地回復」が提起されたと伝えた（とくに，「台湾の失地回復」論については，アメリカ側の国務省と海軍の間に見解の相違があり，その後 1943 年 12 月 1 日カイロ宣言段階では国務省見解を基礎に中国への返還論としてまとめられていたが，アメリカ海軍側の「台湾占領」論はその後も維持され 1944 年 11 月に完全に放棄されたといわれる。蘇瑤崇「美国攻佔台湾計画之研究」『第二届現代中国社会変動与東亜新格局国際学術討論会論文集』台湾花蓮，2008 年 8 月 を参照）。
しかし同じ頃，3 月 29 日ワシントンでアメリカ国務次官ウェルズ（Welles,Sumner; 偉爾斯）を訪問した外交部長宋子文が，「満洲の将来における地位」について，イギリスや註）第 8 回 IPR 会議のプロシーディングスは，下記のとおり。
War and Peace in the Pacific: A Preliminary Report of the Eighth Conference of the Institute of Pacific
Relations on Wartime and Postwar Cooperation of the United Nations in the Pacific and the Far East, MontTremblant, Quebec, December 4-14, 1942（New York: International Secretariat of the IPR, 1943）。なお，この資料は佐々木豊相愛大学教授から提供をいただいた。記して深謝申しあげます。

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アメリカはどう考えているのかを質問した時，ウェルズは「両国政府はいずれも中国は満洲に対する主権をあらたに樹立すべきである」と判断していると答えつつ，中国政府はソ連の合法的商業利益を承認すべきであり，これはソ中間の問題であり，アメリカ政府はこの問題でソ連からいかなる意思表示も受けていない，と説明していた。また，ウェルズは，「台湾は中国に返還されるべきである」と明言していた（FRUS,1943,China, No.84050/1716B）。もちろん，この 3 月 29 日の宋子文・ウェルズ会談より早く，渡米していた宋美齢は 2 月 28 日にローズヴェルトと会談し，大統領は「戦後問題」に関し，「琉球群島，満洲及び台湾は将来中国に返還されるべきであり，香港の主権は中国に帰属するが自由港とすべきであり，朝鮮の独立は中米で共同して担保すべきである」と述べたことが 3 月 1
日付蒋介石宛電報で伝えられていた（『総統蒋公大事長編初稿，巻五（上）』民国 32 年 3月 1 日の条）。ワシントンの政府レベルでは，「満洲の将来における地位」と「台湾問題」はほぼこの時点で明確な政治判断として中国側に伝えていたといえるだろう。そして，この政治判断は，11 月下旬のカイロ宣言での「満洲，台湾及澎湖島ノ如キ・・・・・地域ヲ中華民国ニ返還スル」とする規定を準備していた。
ここに，「東北要因」の国際的制度化という新たな経路が創造され，戦後東アジア政治空間の政治的経路依存性が展開することとなる。
（にしむらしげお・放送大学）

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