ブレイブ少額短期保険の現状

2024

1

はじめに
平素より、ブレイブ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針ならびに 2023 年度（2023 年４月１日～2024 年 3 月 31 日）の事業概況、財務状況などについてご説明するためにディスクロージャー誌「ブレイブ少額短期保険の現状 2024」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただくうえでお役立ていただければ幸いです。
今後とも、一層のご支援ならびにご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
※本誌は「保険業法第 272 条の 17」において準用する「保険業法第 111 条及び同施行規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社概要（2024 年３月 31 日現在）
社

名：ブレイブ少額短期保険株式会社

本社所在地：東京都中央区日本橋小舟町９－１８ エミネント人形町ビル８Ｆ （注）設 立 日：2019 年 2 月 4 日
資 本 金 ：4 億 1,929 万円（資本準備金を含む）
従 業 員 数：11 名
代 理 店 数：84 店（注）本社以外の支社、支店ならびに営業拠点等はございません《主要な業務》①少額短期保険業②他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険会社を含む）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務③前各号のほか保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことができる 業務 等

当社の沿革
年月

主なできごと2019 年 2 月

ブレイブ少額短期準備株式会社設立

2023 年 2 月

少額短期保険業者として登録（関東財務局長（少額短期保険）第 110 号）
社名を「ブレイブ少額短期保険株式会社」に変更

2023 年 8 月

営業開始「権利保護費用補償保険（事後型弁護士保険ゼロ）」販売開始

2024 年 5 月「十割司法実現プロジェクト」始動

2

ブレイブ少額短期保険の現状

2024
目次
経営についてご挨拶

3

当社の経営理念

3

2023 年度の事業概況

4十割司法実現プロジェクト

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お客様本位の業務運営に関する基本方針

6

コーポレート・ガバナンスの状況

7

リスク管理態勢8

法令等遵守態勢9

個人情報保護方針

10

反社会的勢力への対応に関する基本方針

12

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

13

商品・サービスについて
取扱商品

15

勧誘方針

16

指定紛争解決機関

16

業績データ
主要な業務の状況

18

経理の状況

26

コーポレートデータ（会社概要）
株式の状況

35

組織図

36

役員の状況

37

従業員の状況

371

経営について・ご挨拶
・当社の経営理念・2023 年度の事業概況
・十割司法実現プロジェクト
・お客様本位の業務運営に関する基本方針
・コーポレート・ガバナンスの状況
・リスク管理態勢
・法令等遵守態勢
・個人情報保護方針
・反社会的勢力への対応に関する基本方針
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針

2ご挨拶
平素より、ブレイブ少額短期保険をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
当社は、2023 年 2 月 3 日付で関東財務局より少額短期保険業者として登録を受け、同年 8 月に営業を開始しました。
当社が販売する保険商品「事後型弁護士保険ゼロ」は、日本初※となる、トラブルの発生後にご加入頂ける弁護士保険であり、交通事故の被害者になってしまった、不当に解雇されてしまった等、突然の事態に襲われたお客さまが、安心して弁護士を頼りそのトラブルを解決できるようにサポートしたい、そのような想いで開発した商品です。※当社調べ
当社が実施した調査によると、法的トラブルの経験時に泣き寝入りしたことがある方は 1,000 万人を超えるものであり、その最大の理由として挙げられているのが「資金面での不安」であるということが判明しております。当社の提携金融機関による初期費用等の立替・融資と組み合わせたサービスは、このような現状を打破し、誰もが弁護士を身近に頼れる社会の実現に寄与できるものと考えております。
このサービスをご活用頂くことにより、お客さまにおかれては、弁護士に依頼する際の自己資金の準備ゼロ、また、弁護士に依頼したことによる赤字リスクゼロで弁護士にご依頼いただくことが可能となります。資金面での不安をお持ちの方にも、トラブル解決のために身近に弁護士を頼って頂ける、そのような社会の実現に貢献するために、当社役職員全員で取り組んでまいります。
今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2024 年 7 月
ブレイブ少額短期保険株式会社
代表取締役 梅溪

当社の経営理念
お客さまが大切な判断をされるときに、より広い選択肢をお持ちいただけるよう、また選択されるときの勇気をお支えできるよう、相互扶助の精神のもと、機会の平等の実現に資する保険サービスをご提供することで、お客さまに信頼され、広く社会のお役に立てる会社となる

3

映

2023 年度の事業概況
2023 年度の我が国経済は、コロナ禍による制約が解消され、日経平均株価もバブル期における最高値を更新、また、賃金上昇の機運が高まるなど明るい面もありましたが、円安進行による輸入価格の上昇等に起因する物価の持続的な上昇で実質賃金が伸び悩み、さらに各国の金融引き締め強化、顕在化した地政学的リ
スクの長期化等による影響が世界に及ぶなど、全体としては依然として先行きが不透明な状況にありました。
このような経営環境の下、当社は前事業年度の 2023 年 2 月に少額短期保険業者としての登録を受け、同年 8 月に「事後型弁護士保険ゼロ（正式名称：権利保護費用補償保険、以下「事後型弁護士保険ゼロ」という。）」の販売を開始いたしました。
「事後型弁護士保険ゼロ」は、日本では他に類を見ない、トラブル発生後に加入できる事後加入型の弁護士保険であり、弁護士が有力な販売チャネルの 1 つになるものと考えております。このため、2023 年度は販売網の整備・拡大に軸足を置き、本商品を理解しその趣旨に賛同いただける弁護士を中心に保険代理店化（募集人登録）を図りました。その結果、2023 年度の募集人目標を大きく達成し、さらには、日本有数の大手法律事務所との提携を実現するなど、多くの弁護士が当社保険商品に関与頂ける態勢を構築することができました。
業績面では、収入が「事後型弁護士保険ゼロ」の販売による保険料収入 2,475 千円（前事業年度はゼロ）を計上する等、経常収益は 2,857 千円でした。費用としては、保険金等支払金は 1,237 千円（前事
業年度はゼロ）、事業費は 101,565 千円（前事業年度比＋75.6％増）、責任準備金等繰入額
1,240 千円（前事業年度はゼロ）となりました。また、費用が先行するビジネスモデルであること等により保険
業法第 113 条において認められている事業費の繰延を行なっており、繰延額は 99,186 千円、その償却額
は 9,918 千円でした。これらの結果、経常損失は▲11,917 千円、法人税等を加減した当期純損失は▲12,207 千円となりました。
当社の提供する「事後型弁護士保険ゼロ」は一般的な保険と保険加入プロセスが異なる部分もあることから、その認知度向上と商品理解の促進が重要と認識しております。2024 年度は、今年度に構築した販売網等を活用して、当社保険商品の社会への浸透に向けた活動に注力いたします。お客さま目線でのわかりやすい
説明資料等のご提供のほか、お客さまの声に耳を傾けながら柔軟に対応を進めます。また、「誰もが弁護士を頼れる社会」を目指す「十割司法実現プロジェクト」を推進、「事後型弁護士保険ゼロ」をご活用頂くことで、お客さまがトラブル解決のために身近に弁護士を頼ることができる社会の実現に貢献してまいります。

4

十割司法実現プロジェクト■「十割司法実現プロジェクト」とは？
法的トラブルに巻き込まれた人々のうち、約 2 割しか司法サービスを受けられない「二割司法」は我が国の大きな社会課題の一つです。この解決のために、当社では「十割司法実現プロジェクト」を発足、"誰もが弁護士に頼れる社会"を実現すべく、全国の賛同弁護士及び参画企業と一丸となって「十割司法」実現に向けた活動をスタートしました。(注)■「誰もが弁護士を頼れる社会」の実現に向けて当社の調査によると、法的トラブルにあった際に５割近くの方が「泣き寝入り」しており、その要因の 9 割以上が費用面に関する懸念であることが判明しております。当社の提供する事後加入型の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」で、この金銭面での課題解決に貢献したいと考えております。
《法的トラブルと弁護士依頼に関する調査結果》

https://brave-ss.co.jp/topics/pressrelease/63(注)十割割司法実現プロジェクトの内容ならびに共同参画企業等については以下ご参照ください◆十割司法実現プロジェクト公式サイト：https://brave-ss.co.jp/juwari-shiho◆記者発表会動画：https://www.youtube.com/watch?v=PaPMuqzljWc◆イベントレポート：https://brave-ss.co.jp/column/jyuwari-shiho-pj/240527-eventreport5

お客様本位の業務運営に関する基本方針
ブレイブ少額短期保険株式会社（以下、当社）は「お客様が大切な判断をされるときに、より広い選択肢をお持ちいただけるよう、また選択されるときの勇気をお支えできるよう、相互扶助の精神のもと、機会の平等の実現に資する保険サービスをご提供することで、お客様に信頼され、広く社会のお役に立てる会社となること」を経営理念とし、「お客様に信頼され、広く社会のお役に立てる会社」となるため、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する基本方針（以下、本方針）」を定め、お客様の利益を最優先する公平・公正な業務運営に努めてまいります。また基本方針につきましては、取組み状況を振り返り、必要に応じて適宜見直してまいります。

１．お客様本位の業務運営
当社は経営理念に則り、トラブルに直面するお客様の勇気をお支えできるよう、お客様本位の業務運営こそが最も重要であるとの認識のもと業務を運営してまいります。
２．利益相反取引の適切な管理
当社は、お客様の利益が害されることのないよう、利益相反の可能性について把握し、適切な管理に努めてまいります。
３．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様が正しくご理解のうえご加入いただけるよう、保険商品・付帯サ－ビスに関する重要事項等について、お客様の立場に立って、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
４．お客様にとってより良い商品・サービスの提供
当社はお客様や社会のニーズにお応えできる商品開発・付帯サービスの開発に努めてまいります。
５．当社役職員並びに当社代理店に対する適切な動機づけ
当社はお客様本位の業務運営を遂行するため、教育・指導を鋭意行ってまいります。

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」および「取組状況」については、下記の URL をご参照ください。
https://brave-ss.co.jp/pdf/torikumi.pdf

6

コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、経営の健全性、透明性、迅速性を維持するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課
題と位置づけ、以下のような態勢を構築・運営しております。
１．取締役会
当社の取締役は６名で、その半数である３名は社外取締役であります（2024 年７月１日現在）。また、任期は２年とし、再任を妨げないものとしております。
取締役会は、適正な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務を負っている、ガバ
ナンス上の重要な機関であります。2023 年度は合計 13 回開催し、すべての取締役がその９割以上に出席しております。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会
当委員会は代表取締役を委員長として毎月１回開催しており、会社全体の業務執行状況を確認すると
ともに、コンプライアンスならびにリスク管理に関する重要な事項について審議、協議を行なうことにより、全社的なコンプライアンスの推進ならびに適切なリスク管理を実施する役割を担っております。
３．監査役
監査役は１名（2024 年 7 月１日現在）であり、独立した機関として取締役会への出席、定期的な代表取締役との意見交換等によりモニタリングを実施するとともに、法令及び定款等に従い取締役の職務執行について監査を行なうことで、当社の健全かつ公正な経営の実現に寄与しています。
４．内部監査部
内部監査部は、監査役と連携して、すべての組織および業務の効率性、ならびに法令遵守およびリスク管理態勢等を評価し、その有効性を検証しています。内部監査結果および監査での検出事項にかかる改善状
況等については、内部監査部長より取締役会に報告されております。

7

リスク管理態勢■全社的なリスク管理態勢
当社では、リスク管理の重要性に鑑み、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定め、リスク毎に管理する体制のもと業務運営を行なっております。併せて、コンプライアンス・リスク管理委員会において全社での一元的・統一的なリスク管理を行なう態勢としております。
なお、当社に影響を及ぼす主要なリスクの概要は以下のとおりです。
保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
必要に応じて、再保険により保険リスクの一部を信頼できる格付機関から一定の格付を得ている再保険会社に移転すること等により、適切にリスク管理を行なっています。

流動性リスク

市況の低迷等により必要な資金が確保できなくなり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクをいます。
一定の流動性を確保するとともに、資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより、適切なリスクコントロールを行なっています。

事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
社内態勢の整備や社員・代理店等に対する指導を行い、事務リスク発生の未然防止・軽減に努めています。

システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクおよびコンピューターの不正使用により損失を被るリスクをいいます。
システム統括管理責任者を設置し、システムリスク管理態勢の整備、改善に努めています。

情報漏えいリスク

重要な情報が意図せず社外に流出してしまい、それが不正利用されること等のより損失を被るリスクをいいます。
お客様の信頼を基とする少額短期保険事業を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）およびその他関連
法令を遵守し、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等にも考慮しつつ、個人情報の適正な取り扱いを実践しております。

8

法令等遵守態勢■コンプライアンス基本方針（法令遵守宣言）
私たちブレイブ少額短期保険株式会社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の 4 つの基本方針に基づき、コンプライアンスに積極的に取り組みます。
（１） 法令や各種のルールを厳格に遵守し、社会的規範及び企業倫理に準拠した適正な企業活動を遂行します。
（２） 保険事業の高い公共的使命及び社会的責任を常に認識し、自己責任原則に則った健全な業務運営を通じて、社会からの信頼確保に努めます。
（３） 公正な競争と効率的な経営を通じて、お客さまのニーズに応える質の高い商品・サービスを提供し、社会・経済の発展に貢献します。
（４） 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底します。

■コンプライアンスの取組み○取締役を中心としたコンプライアンス体制
全社的なコンプライアンスの推進等を目的として設置したコンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスに関する課題を分析し、コンプライアンスに関する取締役会への定例報告を行なうことで取締役会に情報が集約される仕組みを構築・運営しております。
また、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムの策定または重要な変更については、必ず取締役会の承認を得るものとするなど、会社のコンプライアンス態勢の構築において、取締役会が中心的な役割を担っております。
○募集資料の適正な管理
パンフレットや重要事項説明書等の募集資料等の使用については、「募集文書作成規程」を定め、その内容および表現が適正かどうか、事前に担当部で審査を行い、募集文書番号による管理のもとで、お客さまへ提示を行っております。

9個人情報保護方針
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。さらに、当社は、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

１．個人情報の取得
当社は、各種保険契約のお引受け、維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
① 保険契約のお引受け、維持管理、保険金のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び再保険金の請求⑤ お客さまからの問い合わせ、依頼等への対応⑥ その他上記①から⑤に附帯する業務ならびに当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
３．個人データの第三者提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合②当社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合
A．保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供する場合
B．契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を損害調査業務委託先及び他の損害保険会社（少額短期保険業者・共済事業者を含みます。）と共同利用する場合
C．再保険引受会社等における再保険契約の締結、継続・維持・管理、再保険金支払い等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供する場合
４．支払時情報交換制度
当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険

10

金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

５．センシティブ情報のお取扱い
当社は、センシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等のご請求
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。ご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。
なお、利用目的の通知及び開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。
７．個人データの管理
当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。
また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
８．特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号及び特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。
９．少短協会 e-ラーニング
当社は、募集人のコンプライアンス教育を目的として、（一社）日本少額短期保険協会が運営する「少短協会 e-ラーニング」を利用しています。少短協会 e-ラーニングにかかる個人情報の取扱いについては、以下（https://www.shougakutanki.jp/general/e-learning/policy.pdf）をご参照ください。
10．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱
いや保有個人データに関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町９－１８ エミネント人形町ビル８Ｆ
ブレイブ少額短期保険株式会社 お客さま相談センター
電話：０１２０－７１８－８４４（10:00～17:00（土日祝日・年末年始除く））

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反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、行動指針および法令等遵守に係る基本方針に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断および不当要求等に対する拒絶を行い、少額短期保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適正性かつ健全性を確保することを目的とし、以下の 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

１．組織としての対応
反社会的勢力への対応について、担当者や担当部署だけに任せず、 代表取締役の下、組織として対応し、 また、 全役職員の安全を確保します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む。）を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面からの法的対応を行います。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力からの不当要求が当社の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供などの利益供与は絶対に行いません。

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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。） 対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。
１．マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
２．経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
３．マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
４．顧客管理当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
５．疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。
６．書類・記録等の保存、データ管理
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
７．実効性の検証、継続的な改善
当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
８．役職員の研修
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。

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商品・サービスについて
・取扱商品
・勧誘方針
・指定紛争解決機関

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取扱商品
立替対応タイプ（正式名称：期間内未終結Ⅱ型特約付権利保護費用補償保険）

事後型弁護士保険ゼロは、リスク「ゼロ」・自己資金「ゼロ」を目指す”いま困っている人”のための保険です。
1. 商品概要「事後型弁護士保険ゼロ」は、事故やトラブルに遭遇してしまった後にご加入頂ける弁護士保険で、「争いに要した費用（支出）」と「相手方からの回収額（収入）」の差額（赤字部分）が補償対象となります。
また、提携金融機関による初期費用（弁護士への着手金、当社保険料等）の立替・融資が可能です。

2. 特徴
現在販売されている保険は、将来発生してしまうかもしれない事故やトラブルなど、「将来の“もしも”」に備えて加入することが一般的です。事後型弁護士保険ゼロは、事故やトラブルに遭遇してしまった後に、その解決のために加入する保険です。
「“もしも”が発生した後」にご加入することができます。
現在販売されている保険とは考え方が異なる保険です。
※事故やトラブルが発生していない場合はご加入することができません

事後型弁護士保険ゼロは、争いの結果に関して補償する保険です。「弁護士に依頼し自身の主張を行ったが認められなかった」、「和解・判決で主張が認められたものの相手方が支払ってこない」などの場合に、「争いに要した費用（支出）」と「相手方からの回収額（収入）」の差額（赤字部分）を補償する保険です。
費用（支出）には、弁護士費用や裁判所への費用に加え、事後型弁護士保険ゼロの保険料、提携金融機関に支払う立替・融資の手数料・利息も含まれます。

詳細は「重要事項説明書」「約款」にてご確認ください

15

事後型弁護士保険ゼロの加入を条件として、当社の提携金融機関によって、初期費用（弁護士への着手金等、当社への保険料）の立替・融資が可能です。「弁護士に支払うお金がない、余裕がな
い」、「自己資金を使ってまで相手方と争いをしたくない」などの場合でも、自己資金から支払う必要がな
く、弁護士への依頼・当社への保険加入が可能とな
ります

勧誘方針
当社は、少額短期保険商品の販売に際して、各種法令等を遵守し、次の方針にもとづき、適正な勧誘を行います。

１．金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
２．お客さまを取り巻くリスクの分析等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品提案、販売・勧誘活動を行います。
３．商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
４．販売活動等に際しては、お客さまの立場にたって、時間帯や勧誘場所について十分配慮いたします。
５．保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり、必要に応じて、適切な助言をしてまいります。
６．お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
７．お客さまに関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用するとともに、厳重な管理を行うことにより個人情報の保護を行います。

指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会と紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題が解決できない場合には、同協会に設置された「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行なうことができます。
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください（http://www.shougakutanki.jp/）

一般社団法人 日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」【指定紛争解決期間】
フリーダイヤル 0120-82-1144（通話料無料）
受付時間： 9:00～12:00 ／ 13:00～17:00

16業績データ・主要な業務の状況
・経理の状況

17

主要な業務の状況
直近３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（注 1）（単位：千円）

年 度

2022 年度

項 目
正

味

収

料

－

1,237

益

0

2,857

益

－

△101,196

失△57,851△11,917

失△59,120△12,207

金

116,796

214,646（54,667 株）（74,237 株）

額15,387

198,880

保 険 業 法 上 の 純 資 産 額

15,387

198,917

総額

18,258209,864

残

高

－

1,205

残

高

－

－

ソ ル ベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 比 率

21,223.4％

26,717.4％

－

－

1人

11 人

経
保

入

保

常
険

経

収
引

受

常

当

険

2023 年度

利
損

期

純

資

損

本

（ 発 行 済 株 式 の 総 数 ）
純

資

産

資

責

任

有

価

産

準

備
証

金
券

配

当

性

向

従

業

員

数

(注２)

（注１）少額短期保険株式会社として登録を受けた 2022 年度以降を表示しております。なお、2022 年度の損益項目は登録前の期間を含めた１年間の数値を集計しております（次頁以降も同様）。
（注２）従業員数は就業人員数（他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります）であり、役員は含んでおりません。

18

直近２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）

年 度
項 目
そ2022 年度
金 額の合

2023 年度
構成比

金 額

構成比

他

-

-

1,237

100.0％

計

-

-

1,237

100.0％※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払い再保険料を控除したものをいいます。

②元受正味保険料（単位：千円）

年 度
項 目
そ2022 年度
金 額の合

2023 年度
構成比

金 額

構成比

他

-

-

2,475

100.0％

計

-

-

2,475

100.0％※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③支払再保険料（単位：千円）

年 度
項 目
そ2022 年度
金 額の合

2023 年度
構成比

金 額

構成比

他

-

-

1,237

100.0％

計

-

-

1,237

100.0％※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金その他再保険収入を控除したものをいいます。

④保険引受利益（単位：千円）

年 度
項 目
そ
合

の

2022 年度

2023 年度

他-△101,196

計-△101,196※保険引受利益は、経常利益から保険引受以外に係る収益および費用を控除した金額です。

19

⑤正味支払保険金（単位：千円）

年 度

2022 年度

項 目
そ

金 額
の

合

2023 年度

構成比

金 額

構成比

他

-

-

-

-

計

-

-

-

-

※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥元受正味保険金（単位：千円）

年 度

2022 年度

項 目
そ

金 額
の

合

2023 年度

構成比

金 額

構成比

他

-

-

-

-

計

-

-

-

-

※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受け保険金戻入を控除したものをいいます。

➆回収再保険金（単位：千円）

年 度

2022 年度

項 目
そ

金 額
の

合

2023 年度

構成比

金 額

構成比

他

-

-

-

-

計

-

-

-

-

（２）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当ありません。

②正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度
項目
そ
合

の

2022 年度
正味

正味

損害率

事業費率

2023 年度
合算率

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

他

-

-

-

0.0％

963.7％

963.7％

計

-

-

-

0.0％

963.7％

963.7％※正味損害率＝支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率÷正味事業費率※正味事業費＝事業費―再保険手数料20

③出再控除前の元受損害率、元受事業比率及び元受合算率
年度

の

合

2023 年度

元受

元受

損害率

事業費率

他

-

-

-

0.0％

496.9％

496.9％

計

-

-

-

0.0％

496.9％

496.9％

項目
そ2022 年度
合算率

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味収入保険料※正味事業費率＝事業費÷、元受正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率÷正味事業費率※正味事業費＝事業費―再保険手数料④出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2022 年度
出再先保険会社の数

2023 年度
0社

１社

－

100％

出再保険料の上位5社の割合⑤支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

2022 年度

2023 年度

Ａ－ 以 上

－

100％

ＢＢＢ以上

－

－

そ

他

－

－

計

－

100％

の

合

※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付を使用しています。
※各年度の格付は３月末時点の格付に基づいています。

⑥未収再保険金の額（単位：千円）

年 度
項 目
そ
合

の

2022 年度

2023 年度

他

－

－

計

－

－

21

（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）

年 度
項 目
そ

の

合

2022 年度

2023 年度

他

－

34

計

－

34

②責任準備金（単位：千円）

年 度
項 目
そ

の

合

2022 年度

2023 年度

他

－

1,205

計

－

1,205

③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
損害率の上昇仮定
計算方法（単位：千円）

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
正味既経過保険料×１％
2022 年度

2023 年度

経常損失の増加額-

221

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：千円）

年 度
項 目
預

2022 年度
金額

貯2023 年度
構成比

金額

構成比

金

14,09277.2％

78,444

37.4％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

運 用 資 産 計

14,09277.2％

78,44437.4％

総18,258100.0％

209,864100.0％

資産②利息配当収入の額及び運用利回り
2022 年度

年 度
項 目
預（単位：千円）

金 額
貯2023 年度
利回り

金 額

利回り

金

0

0.0％

0

0.0％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

0

0.0％

0

0.0％

他

－

－

－

－

計

0

0.0％

0

0.0％

小
そ

の

合

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。

④保有有価証券の種類別の利回り
該当ありません。

⑤保有有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）

2022 年度

年 度
項 目

その他

2023 年度
合 計

その他

合 計

普通責任準備金

－

－

1,168

1,168

異常危険準備金

－

－

37

37

契約者配当準備金等

－

－

－

－

合

－

－

1,205

1,205

計

23

（６）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）

2022 年度

2023 年度

15,387

109,649

15,387

109,612② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金-

37④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）--⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--⑨ 税効果相当額--⑩ 負債性資本調達手段等--(A) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）（99％又は 100％）

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 項イに掲げる-もの(⑩a)
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 項ロに掲げる-もの(⑩b)√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4

-

145

820

-

11

Ｒ1 一般保険リスク相当額-

11

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

-

-

140

796

-

-

140

784

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額-

12

再保険回収リスク相当額

-

-

4

24

(B) リスクの合計額
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額(C）ソルベンシー・マージン比率21,223.4 ％[(A)/｛(1/2)×(B)｝]×100

24

26,717.4 ％ソルベンシー・マージン比率とは●少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

●こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（C））です。

●「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②
および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険●「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

●ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つです
が、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

（７）時価情報等（取得価額または契約価額、時価および時価損益）
有価証券①売買目的有価証券 ················································ 該当事項はありません。
②満期保有目的の債券·············································· 該当事項はありません。
③子会社株式及び関連会社株式································· 該当事項はありません。
④その他有価証券 ····················································· 該当事項はありません。
金銭の信託 ·································································· 該当事項はありません。

25

経理の状況
（１）貸借対照表
年 度
科 目

2022 年度

2023 年度(2023 年 3 月 31 日現在)

(2024 年 3 月 31 日現在)

金額(千円)

金額（千円）

構成比(%)

構成比（％）（ 資 産 の 部 ）現金及び預貯金16,73891.7

78,473

37.4

金

2,645

14.5

28

0.0

金

14,09277.2

78,44437.4

有 形 固 定 資 産

-

-

-

-

無 形 固 定 資 産

1,375

7.5

26,24812.5

ソ フ ト ウ ェ ア

1,375

7.5

21,40810.2

その他の無形固定資産

-

-

4,840

2.3

現
預

貯

代

理

店

貸

-

-

-

-

再

保

険

貸

-

-

-

-

資

産

144

0.8

95,142

45.3

金

0

0.0

1,051

0.5

用

144

0.8

388

0.2

-

-

89,267

42.5

-

-

4,434

2.1

金

-

-

10,0004.8

資 産 の 部 合 計

18,258100.0

209,864

100.0

そ

の

他

未
前

収
払

費

保険業法第 113 条
繰

延

資

産

そ の 他 の 資 産
供

託

26

年 度
科 目

2022 年度

2023 年度(2023 年 3 月 31 日現在)

(2024 年 3 月 31 日現在)

金額（千円）

金額（千円）

構成比(%)

構成比（％）（ 負 債 の 部 ）保険契約準備金

-

-

1,240

0.6

金

-

-

34

0.0

責 任 準 備 金

-

-

1,205

0.6

支

払

備

代

理

店

借

-

-

-

-

再

保

険

借

-

-

500

0.2

負

債

2,871

15.7

9,243

4.4

未 払 法人 税等

1,268

6.9

290

0.1

用

695

3.8

7,327

3.5

金

907

5.0

1,626

0.8

退職給付引当金

-

-

-

-

負 債 の 部 合 計

2,871

15.7

10,9845.2

金116,796639.7

214,646102.3

金106,796584.9

204,646

97.5

資 本 準 備 金106,796584.9

204,64697.5

金△ 208,206△1,140.3△ 220,413△ 105.0

利 益 準 備 金

-

-

-

-

その他利益余剰金

-

-

-

-

繰越利益剰余金△ 208,206△1,140.3△ 220,413△ 105.0

株 主 資 本 合 計

15,387

84.3

198,88094.8

純資産の部合計

15,387

84.3

198,880

94.8

18,258100.0

209,864

100.0

そ

の

未

他

払

預

費
り

（純資産の部）
資
資

利

本
本

益

剰

剰

余

余

負債及び純資産の部
合計

27

（貸借対照表に関する注記）
1. 無形固定資産の減価償却方法は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能
期間に基づく定額法により行っております。
2.保険業法第 113 条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づいて行っております。
3. 消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されており、 当社では主に預貯金による運用を行なっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金、再保険借ならびにその他の資産・負債のうち金融商品に該当するものは、いずれも短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
なお、供託金については、保険業法の規定に基づき供託しているものであり、その性質から注記を省略しております。
5.その他の資産の内訳は、敷金 4,373 千円、貯蔵品 61 千円であります。
6. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
普通支払備金（出再支払備金控除前）-千円

同上に係る出再支払備金

-千円

差引（イ）

-千円

IBNR 備金（出再 IBNR 備金控除前）

68 千円

同上に係る出再 IBNR 備金

34 千円

差引（ロ）

34 千円

計（イ＋ロ）

34 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

2,337 千円

同上に係る出再責任準備金

1,168 千円

差引（イ）1,168 千円

異常危険準備金（ロ）

37 千円

計（イ＋ロ）

1,205 千円

7. 1 株当たりの純資産額は 2,678 円 98 銭であります。
8. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

28

（２）損益計算書（単位：千円）

年 度
科 目
経

常

保

収

険

料

等

保

収

険

再

2023 年度

2022 年 4 月 １日から2023 年 3 月 31 日まで

2023 年 4 月 １日から2024 年 3 月 31 日まで

益

0

2,857

入

-

2,846

料

-

2,475

入

-

371

保

険

回

収

再

保

険

金

-

-

再

保

険

手

数

料

-

371

再

保

険

返

戻

金

-

-

そ の 他 再 保 険 収 入

-

-

産

益

0

0

利息及び配当金等収入

0

0

の

益

-

11

そ の 他 の 経 常 収 益

-

11

用

-

14,775

金

-

1,237

金

-

-

金

-

-

料

-

1,237

責 任 準 備 金 繰 入 額

-

1,240

支 払 備 金 繰 入 額-

34

責 任 準 備 金 繰 入 額

-

1,205

費

57,851

101,565

営業費及び一般管理費

57,20097,058

金

652

2,127

費

-

2,378

の 他 経 常 費 用
保険業法第 113 条繰延資産償却費
保険業法第 113 条繰延額(△)

-

9,918

-

9,918

-

△ 99,186

資
そ
経

運
他

用
経

険

収

常

常

保

収

2022 年度

収

費

金

等

保

支

払

険

解

約

再

返

戻

保

事

険

業
税
減

価

償

却

そ

経

常

損

失

△ 57,851△ 11,917

特

別

利

益

-

-

特

別

損

失

-

-

税 引 前 当 期 純 損 失△ 57,851△ 11,917

法 人 税 及 び 住 民 税

1,268

290

法

人

税

法

人

当

期

等

税

等
純

整

額

-

-

合

計

1,268

290

損

失

△ 59,120△ 12,207

調

29

（損益計算書に関する注記）
1. （1） 正味収入保険料は、1,237 千円であります。
（2） 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金繰入額（出再支払備金控除前）-千円

同上に係る出再支払備金繰入額

-千円

差引（イ）

-千円

IBNR 備金繰入額（出再 IBNR 備金控除前）

68 千円

同上に係る出再 IBNR 備金繰入額

34 千円

差引（ロ）

34 千円

計（イ＋ロ）

34 千円（3） 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

2,337 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

1,168 千円

差引（イ）1,168 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

37 千円

計（イ＋ロ）

1,205 千円

2.利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

0 千円

3. 1 株当たり当期純損失は次のとおりであります。
(1)１株当たり当期純損失

185 円 80 銭(2) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純損失

114 円 55 銭

4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

30

（３）株主資本等変動計算書
2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）

株主資本
資本余剰金

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本金

資本
準備金

資本余剰金
合計

80,40070,40070,400△149,086△149,086

1,713

1,713

新株の発行

36,39636,39636,396--

72,79372,793

当期純損失

-

-

-

△59,120△59,120△59,120△59,120

当期変動額
合計

36,39636,39636,396△59,120△59,120

13,673

13,673

当期末残高

116,796

106,796

106,796△208,206△208,206

15,387

15,387

当期首残高
当期変動額

2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）株 主 資 本資 本 余 剰 金

当 期 首 残 高

資本金

資本
準備金

資本余剰金
合計

116,796

106,796

106,796

97,85097,85097,850利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金

△ 208,206△ 208,206

株主資本
合計

純資産
合計

15,387

15,387

195,700

195,700

当 期 変 動 額
新株の発行
当期純損失

△ 12,207△ 12,207△ 12,207△ 12,207

当 期 変 動 額合計97,85097,85097,850△ 12,207△ 12,207

183,493

183,493

当 期 末 残 高214,646

204,646

204,646△ 220,413△ 220,413

198,880

198,88031

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および株式数に関する事項は、次のとおりであります。なお、当期増加は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

54,667 株

19,570 株－株

74,237 株

2．新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。なお、当期減少はいずれも新株予約権の権利行使によるものであります。
新株予約権の新株予約権

内訳の目的となる
株式の種類

令和元年第１回
新株予約権
令和 2 年第２回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数
当期首

当期増加

当期減少

当期末

株式数

株式数

株式数

株式数

普通株式

25,850 株

─株

8,270 株17,580 株

普通株式

26,050 株

─株

11,300 株

14,750 株

3. 配当に関する事項
該当事項ありません。
4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

32

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

年 度

2022 年度

2023 年度

2022 年 4 月 1 日から
2023 年 3 月 31 日まで

2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日まで△57,851△11,917

減価償却費

-

2,378

保険業法第 113 条繰延資産償却費

-

9,918

支払備金の増加額（△は減少）-

34

責任準備金の増加額（△は減少）

-

1,205

△0

△0

△111

△15,729

-

500

48

7,350

△57,914△6,25800△290△1,268△58,204△7,526△1,375△27,252-△99,186△1,375△126,438

44,294-

借入金の返済による支出△44,294-

株式の発行による収入

72,793

195,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

72,793

195,700--

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

13,213

61,734

現金および現金同等物期首残高

3,524

16,738

現金及び現金同等物期末残高

16,73878,473科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

利息及び配当金等収入
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)
再保険借の増加額（△は減少）
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

小計

利息および配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入現金および現金同等物に係る換算差額（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１．資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預貯金からなっております。
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

33

コーポレートデータ
・株式の状況
・組織図
・役員の状況
・従業員の状況34

株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
（１）株式数および株主数
発行可能株式の総数

150,000 株

発行済株式の総数

74,237 株（２）株主数36 名（３）株主（上位１０名）
株

主

保有株数

保有割合

久米 慶

１７，６６７株

23.8％

本田 大作

１２，０００株

16.2％

青山 洋一

１０，０００株

13.5％

GFA 株式会社

８，０００株10.8％

株式会社ベクトル

２，４００株

3.2％

内田 直紀

２，４００株3.2％

浅野 健太郎

２，０００株2.7％

酒井 将

２，０００株2.7％

和田林 幹央２，０００株2.7％

株式会社 Kubell

１，６００株2.2％

35

組 織 図（2024 年 7 月 1 日現在）

株主総会
監査役
取締役会
保険計理人

リスク管理委員会
代表取締役

事業企画部

コンプライアンス・

業務管理部

36

内部監査部

営業推進部

役員の状況（2024 年 7 月 1 日現在）
役職名

氏 名

代表取締役

梅溪 映

取締役

久米 慶

取締役

御手洗 英俊

取締役

片岡 友香

取締役
取締役

村田 光司

監査役

酒井 真史

うめたに

あきら

く

けい

め

み た ら いかたおか

備

プリベントメディカル 代表取締役

ひでとし

か

弁護士 社外取締役

多田 猛

だ

たけし

弁護士 社外取締役

む ら た

み つ し

公認会計士 社外取締役

さ か い

ま さ し

た

考

ゆ

従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額11 名

44.9 歳0.6 年

411 千円（注１）従業員数は、就業人員数（他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります）であり、役員は含んでおりません。
（注２）平均給与月額は基準外賃金、出向負担金等を含む金額であり、2024 年 3 月支給額の平均により算出しております。

37