≪Day 2≫プログラム【挨拶】（13:30～13:35）
環境省 大臣官房 環境経済課 課長 波戸本 尚氏【Live】「国内外におけるサステナビリティ関連規制の動向-COP26を受けて-」（13:35～14:00）
金融庁 総合政策局 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー 池田 賢志氏【Live】 「TCFDコンソーシアム 改訂版グリーン投資ガイダンスの骨子」（14:00～14:30）（株）日本政策投資銀行設備投資研究所 主任研究員 松山 将之氏【Live】「ESG情報開示に関するJPXの取組みについて」（14:30～14:50）（株）日本取引所グループ サステナビリティ推進部 調査役 鳥居 夏帆氏【休憩】 （14:50～15:00）【Live】パネルディスカッション（不動産業界における気候変動関連の開示動向）（15:00-15:55）●COP26後の不動産証券化市場●TCFD等取組の証券化実務への落とし込み●ESG情報開示に係る代表的事例について●気候変動リスクと不動産鑑定（モデレーター）CSRデザイン環境投資顧問（株） 代表取締役社長 堀江 隆一氏
野村不動産投資顧問（株） 執行役員 運用企画部長 下道 衛氏
三菱地所（株） サステナビリティ推進部 担当部長 吾田 鉄司氏（株）日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャー 大森 充氏（一財）日本不動産研究所 業務部次長ESG支援チームリーダー 古山 英治氏【クロージング】（15:55-16:00）（株）日本政策投資銀行常務執行役員 清水 博氏

国内外における
サステナビリティ関連規制の動向～COP26を受けて～
令和３年１１月３０日
池田 賢志
金融庁CSFO
本資料の内容のうち意見にわたる部分は、あくまで作成者個人の見解であり、作成者の所属する組織の見解ではありません。

COP26に関連した民間資金関係の動向
2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移⾏

⺠間資⾦動員グリーンな活動

気候関連
企業開示

グリーンに移⾏するために必要な活動（トランジション）

 国際会計基準の策定を担うIFRS財団によるISSB（国際サステナビリティ基準設定主体）の設置
 バーゼル銀⾏監督委員会（BCBS）や証券監督者国際機構（IOSCO）が設置を歓迎
公表主体

当局による
取組み

概要

気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワーク（NGFS）

 これまでの実績や今後の取組みを示す「グラスゴー宣言」
 ネットワークに参加する個別当局がサステナブルファイナンスに関する取組み方針を公表

IPSF（サステナブルファイナンスに関する
国際プラットフォーム）

 欧州連合と中国のタクソノミー（経済活動の分類基準）の共通項を抽出した「コモン・グラウンド・タクソノミー」に関する報告書
 ESG開示に関する報告書
 年次報告書

保険監督者国際機構（IAIS）

 気候関連リスク・機会への取組みに関するステートメント

持続可能な保険フォーラム（SIF）

 COP26への賛同を示すステートメント【欧州委員会が主導。17の国・地域の当局が参加】【国連環境計画が設置した保険監督当局の集まり】

⺠間の
取組み

公的資⾦動員 ネットゼロのためのグラスゴー⾦融連合（GFANZ）の活動をまとめた進捗報告書など【GFANZは、 2021年４⽉、国連や英国（COP26開催国）との協⼒の下、マーク・カーニー国連気候変動⾦融特使を議⻑として設⽴、主要な⾦融機関のネットゼロへの移⾏を加速させることを⽬的とするフォーラム。⽇本の⾦融機関も参加。】•
1

IFRS財団によるサステナビリティ基準設定主体の設置
 2021年11月3日、IFRS財団は、気候変動をはじめとするサステナビリティに係る基準設定主体の設立を公表

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）※1の設置
モニタリング・ボード（MB）

当局

財務報告だけでなく、サステナビ
リティ報告の知見も有するメン
バーで構成

IFRS財団

監督

評議員会（Trustees）

基準
設定
主体

国際会計基準審議会（IASB）IFRS

 投資家の判断に重要な情報（企業価値）にフォーカス（investor
focus for enterprise value）
 当初は気候関連情報に関する報告基準の開発を優先
 TCFD等の既存の枠組み・作業等をベースとした基準開発

当面は気候関連情報を取扱い、将来的には、他のサステナビリ
ティ領域にも取り組む
サステナビリティ報告のための基準設定

財務報告のための基準設定

ISSBの戦略的方向性

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

 ビルディングブロックアプローチを採用• ISSBがベースとなるサステナビ
リティ報告基準を設定し、その上に各国が政策の優先順位に基づいて、より広範な要求事項
や特定の開示の要求事項を追加する方法

ISSB基準※2※1 ISSB：International Sustainability Standards Board※2 正式名称はSDS : Sustainability Disclosure Standards（出所）IFRS財団プレスリリース、IFRS財団定款改訂版（2021年11月3日公表）

2

金融庁によるサステナブルファイナンスの取組みの全体像
開示の充実

2021年７〜９⽉

10〜12⽉

2022年１〜３⽉

４〜６⽉• 東証プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す• 金融審ディスクロージャーＷＧにおいて、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討

市場機能の発揮
金融機関の
機能発揮

プラット
フォーム・
認証

• グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築に向け、議論• 認証の取得状況を含むグリーンボンドの発行情報、ＥＳＧ投資関連情報を幅広く集約するプ
ラットフォームの整備に向け、議論

ＥＳＧ
評価機関

評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ＥＳＧ評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を議論

ＥＳＧ
関連投信

ＥＳＧ関連投信の実態調査を行い、資産運用会社・販売会社へのモニタリングを実
施

ソーシャル
ボンド

新たなガイドラインを踏まえて、関係省庁等と連携しつつ、ソーシャルプロジェクトの
社会的な効果に係る指標を具体的に例示する文書の策定を検討

顧客支援• 金融機関における、顧客事業者の気候変動対応支援内容につき検討• 大手金融機関を対象とした共通シナリオに基づくシナリオ分析を試行的に実施• これらも踏まえつつ、必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化

リスク管理

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日本の動向：金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ
 近年、企業を取り巻く経済社会情勢に以下の変化•

企業経営におけるサステナビリティの重視•

コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの議論の進展 等 こうした中、投資家の投資判断に必要な情報を適時に分かりやすく提供し、企業と投資家との間の建設的な対話に資する企業情報の開示のあり方について幅広く検討（参考）成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）抜粋
金融審議会において、上場企業と投資家との建設的な対話等に資する開示制度の在り方について、サステナビリティやガバナンスに関する開示を含め幅広く関係者の意見を聞きながら総合的に検討する。

 気候変動対応
サステナビリティに関する開示
 人的資本への投資

等

主要な
検討事項
ガバナンスに関する開示

 取締役会等の活動状況 等※ 監査に対する信頼性の確保など、上記以外の事項についても、関係者の意見を伺いつつ検討

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金融機関の投融資先支援とリスク管理○ 金融機関における投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金
融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化。

金融庁

企業

金融機関
投融資

リスク管理
 気候変動リスクに関するガバナンス、
リスクの認識・評価・管理プロセスの構築、シナリオ分析の活用等
気候変動に対して強靱性のある金融機
関自身のビジネスモデル・戦略を策定。

対話（エンゲージメント）
 積極的な対話（エンゲージメント）を通じて、企業の気候変動対応を支えるとともに、新たなビジネス機会の創出に貢献。
これにより、地域社会を含むわが国経済・社会の持続可能性に貢献。

6

7

トランジションファイナンスの環境整備

8

グリーン成長戦略：カーボンニュートラルの実現

9日本のNDC（日本が決定する貢献）▲45.1%▲37.5%▲51.2%▲66.3%▲34.8%▲47.1%（出典） 資源エネルギー庁 （2021)、”2030年度におけるエネルギー需給の見通し”

102030年に向けた日本のエネルギー需要サイドの対策▲16.7%▲15.3%▲43.4%▲27.8%▲22.8%（出典） 資源エネルギー庁 （2021)、”2030年度におけるエネルギー需給の見通し”

112030年に向けた日本のエネルギー効率の改善（出典） 資源エネルギー庁 （2021)、”2030年度におけるエネルギー需給の見通し”

122030年に向けた日本の電源構成（出典） 資源エネルギー庁 （2021)、”2030年度におけるエネルギー需給の見通し”

132030年に向けた日本の再生可能エネルギーの導入見込量

太陽光

陸上風力

洋上風力

（出典） 資源エネルギー庁 （2021)、”2030年度におけるエネルギー需給の見通し”

142021年度不動産
ESGセミナーTCFDコンソーシアム 改訂版グリーン投資ガ
イダンスの骨子日本政策投資銀行
設備投資研究所
主任研究員
松山 将之

本日お話させていただくこと• TCFDと日本におけるTCFDの活動（TCFDコンソーシアム）• グリーン投資ガイダンスの考え方• グリーン投資ガイダンス(2.0）の改訂のポイント• まとめと気候関連開示関する今後の注目すべきテーマ

2

TCFDとは• TCFDとは、G20の付託を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）」を指す。
• タスクフォースでの活用の重要な目標は、下図のとおり、気候関連のリスク及び機会がもたらす財務的な影響について、企業の情報開示を向上させることにある。
移行リスク

TCFD提言における財務上への影響についての整理政策と法（規制等）

資源効率

テクノロジー

エネルギー源

市場動向

リスク

機会

市場

市場における評判
物理的リスク
急性的製品・サービス

戦略計画とリスクマネジメント

レジリエンス

慢性的
財務上の影響収益
費用

資産および負債
損益計算書

キャッシュフロー計算書

出所：TCFD（サステナビリティ日本フォーラムによる日本語版（2018年10月）をベースに作成）

貸借対照表

資本と資金調達3

TCFD開示の考え方と方向性• TCFDは2017年6月に公表した最終報告書の中で、企業に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下図に示したガバナンス、戦略、リスクマネジメント、測定基準(指標)とターゲットの４つの項目について開示することを推奨している。
• TCFDの最終報告書における各項目は、開示推奨項目であることから、適用に関しては、各国の開示ルールや利用されている開示フレームワーク等に則り開示をおこなうこととなる。

出所：TCFD（サステナビリティ日本フォーラムによる日本語版（2018年10月）をベースに作成）
4

TCFDへの賛同状況• TCFDは、FSBの付託をうけて設立された経緯から、金融機関主体の開示の枠組みと世界では認識されていた。
• しかし、日本では、左下図の通り、企業･団体のうち、企業375社、金融機関130社と企業中心の構成となっている。（英国、米国、先進国の多くは、賛同の過半数が金融機関である。）• 右下図は、賛同している上位3か国の賛同状況の推移を示したのものである。日本はTCFDｺﾝｿｰｼｱﾑが設立された2019年5月で1位の賛同国となっている。

出所：TCFDコンソーシアム（HP）https://tcfd-consortium.jp/

5日本におけるTCFDへの対応①• 日本では、経済産業省が、TCFD提言に沿った開示上の課題等について検討するため、2018年8月に「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」を開催。同年12月に「TCFDの開示ガ
イダンスver1.0」事例集を公表。環境省においても、環境省もTCFDに沿ったシナリオ分析に関する支援事業を今年度募集・実施。
• 左下図のような、気候変動対策における企業と金融機関の関係性を構築する為、企業開示を所管する金融庁とも共同して民間主導で活動できるプラットフォームとしてTCFDコンソーシアムを2019年5月に設立。
• TCFDコンソーシアムの組織は、賛同金融機関･金融機関、投資家が会員となり、事務局及びオブザーバーの政府（金融庁･経済産業省･環境省）が、右下図のような企画委員会及び各WG等の運営を通じ、コンソーシ
アムの活動をサポートしている。
TCFDコンソーシアムの組織
国内での活動推進

総会
企画委員会
情報開示WG

情報活用WG

事務局(経済産業省･金融庁･環境省）
出所：経済産業省資料より一部報告者が加工・作成

6日本におけるTCFDへの対応②• TCFDコンソーシアムを通じた、企業と投資家との間の「環境と成長の好循環」を実現させるためガイダンス作成を中心とした下図のような活動を実施。
• 具体的には、気候変動のについての開示を充実させることによって、投資家の「リスク」の低減と成長資金を呼び込む「機会」の拡充の為に、２つのガイダンスを策定し、開示情報の非対称やコンフリクトの低減に
より円滑な企業と投資家とのエンゲージメントの実現を目指している。
• このような、非財務情報の開示を促進しエンゲージメントを通じて企業価値向上を目指すのは、ここ数年来、日本で行われてきた活動と平仄のあったものでもある。
気候変動の｢リスク｣｢機会｣への対応と企業価値向上との関係
＜投資家＞

＜企業＞

（開示の拡充）
リスクの低減エンゲー
ジメント

TCFDガイダンス(成長資金の提供)
機会の拡充
グリーン投資ガイダンス

企業価値向上改訂

7

日本におけるTCFD開示についての整理• 左図は、「グリーン投資ガ
イダンス」の中で示されているガイダンスと他の開示
フレームワークの関係をしめしたものである。
• 日本では、非財務情報の各
種開示媒体を通じて、企業価値向上のために企業と投資家とのエンゲージメントを行うことが期待されている。
• TCFDの開示推奨項目に関しても、気候変動に関して、同様のアプローチが行われることが期待されている。

出所：TCFDコンソーシアム「グリーン投資ガイダンス」
8

グリーン投資ガイダンスの「意義」の比較(1.0・2.0）• グリーン投資ガイダンス(1.0)は、2019年10月に公表されて以降、TCFDへの賛同数の増加（855→約2500（世界）、154→504（日本）増加し、グリーン投資の進展が、この2年で大きく変わったことがわかる。

出所：TCFDコンソーシアム「グリーン投資ガイダンス」

9

グリーン投資ガイダンス2.0の概要
・TCFD提言に基づく開示は質量ともに進展しつつある。今後さらにグリーン投資を促進していくため、初版公表以降の重要な進展を反映し、投資家等が開示情報を読み解く際の視点について解説。また重要なトピックを新たに「補論」として解説。
・投資家等の視点に対する企業側の理解が深まり、更なる開示につながることも期待。
基本的な考え方

ガイダンスの構成
本論

開示情報の評価・利活用について、 4つの観点から解説。改訂にあたり、初版公表以降の重要な進展
を反映。

補論

投資家が開示情報を理解するに あたり重要と思われるトピック、イ ニシアティブについて解説。
実情 に応じて改訂。

企業価値向上につながる建設的な対話（エンゲージメント）の促進
気候変動に関するリスクと機会の把握及び評価
脱炭素化に向けたイノベーションの促進と適切な資金循環の仕組みの構築「環境と成長の好循環」の実現を目指す

新規改定のポイント
社会的課
題の進展

カーボンニュートラルの達成が多くの国、企業の目標となりつつあり、その達成には、大規模な移行（トランジション）、大幅な技術進歩（イノベーション）が必要となることを受けて、エンゲージメントの重要性もが一層高まっている。

金融行動
の進展

間接金融を含む投資家等の投融資ポートフォリオの排出削減を掲げる動きが活発化する中で、長期にわたるエン ゲージメントを通じて、投融資先の気候変動対応を促すことが求められる。

開示の進展

コーポレートガバナンス・コードの改訂などによる開示企業の急増や、インターナル・カーボンプライシングの活用、
Scope3の重要性の高まりなどを通じた開示内容の進展に伴い、投資家等は企業活動に対する重要性（マテリア リティ）の考慮も求められる。

出所：TCFDコンソーシアム

10

「グリーン投資ガイダンス2.0」目次で確認する改訂内容

1.0と同じ章立て・構成

今回新たに追加• 1章の中では、ガイダンス1.0か
ら2.0に至るまでの間で、グリー
ン投資の進展を踏まえ改訂の背景について説明。
• 3章の各論は、ガイダンス1.0と同様、TCFDの開示項目と同様であるが、「進展の背景」を踏まえた、「気候変動に関する企業と投資家との対話」に関連する内容の追加や変更。
• ガイダンス1.0公表後、「気候変動に関する企業と投資家との対話」において、新たに出てきた若しくは、重要性が増したテーマ。
• 今後も改定のタイミングを待たず、随時改訂する可能性あり。
11

本論における主な改訂のポイント①
第3章各論

第3章各論

2．戦略とビジネスモデルP13 より抜粋

2．戦略とビジネスモデルP15 より抜粋

「カーボンニュートラル」「トランジション」など、対話の中で新たにでてきた内容について説明の追加。更に、今後も内容の進展が予想されるため補論でも取り扱っている。
「インターナル･カーボンプ
ライシング」については、
ガイダンスの項目として、説明、事例も含めて新たに追加。

出所：TCFDコンソーシアム「グリーン投資ガイダンス」

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本論における主な改訂のポイント②
第3章各論

３．リスクと機会P20より抜粋「機会」としてのイノベー
ションについてのガイダンスについての説明の追加。
「カーボンニュートラル」実
現に向けたイノベーションの重要性を強調。

出所：TCFDコンソーシアム「グリーン投資ガイダンス」

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本論における主な改訂のポイント③
第3章各論

４．成果と重要な成果指標（KPI)

P22より抜粋
グリーン投資ガイダンス(1.0)より抜粋

スコープ3も含めたGHG排出量に関しては、ガイダンス(1.0）の中でも言及されていたが、昨今の海外でのスコープ3開示強化の風潮踏まえ、
日本における「企業と投資家の対話」の為のスタンスを明らかにするため、説明部分の内容や書きぶ
りを変更。
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新規

補論の中で取り扱われている内容（新規追加）
1.パリ協定とカーボンニュートラル
 近年多くの国、企業で掲げられている「カーボンニュートラル」目標で想定される姿は多様である。投資家等は、カーボンニュートラルへ
向 かう経路が多様であることを念頭に置き、各企業の開示において参考とされるシナリオが採用された経緯を把握することが望ましい。
新規

2.トランジション・ファイナンス
 トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラルへ向けた重要な手段であり、トランジションに関して適切な計画を示す企業を積極的に 評価することが、将来的な投融資ポートフォリオの脱炭素化にもつながる。
３.気候変動にかかる投資家等に対するイニシアティブ
 アセットオーナー、アセットマネージャー、銀行、保険会社等、様々な投資家等に対してポートフォリオの脱炭素化を進めるイニシア
ティブ が立ち上がっている。このような状況下で、投資家等は投融資先のカーボンニュートラルへの移行を促すことを含めたエンゲー
ジメントが求められる。
４.外部気候イニシアティブとの協働に関する評価
 外部気候イニシアティブに参加する企業が増えているが、参加の有無といった外形的な評価ではなく、具体的な取組を勘案して評価を⾏うことが推奨される。
5.カーボンプライシング 新規
 カーボンプライシングは政府により様々な形態が検討されており、成長に資するものについて、躊躇なく取り組むとされている。したがって 関連する議論の動向のみならず、これらのルールやガイドラインの整備などについても今後注視しておく必要がある。
6.投資家等の気候変動リスク管理とNGFS 新規
 金融当局・中央銀行のネットワークであるNGFSでは、気候変動リスクは金融リスクの一因であるとして、気候変動リスクを金融監督モ ニタリングに組み込むことを提言している。こうした動きを通じて、民間の金融機関も一層の気候変動リスクへの対応とグリーン投資の推 進を求められることが想定される。
15

出所：TCFDコンソーシアム

まとめと気候関連開示関する今後の注目すべきテーマ（国内）• 気候変動問題についての「企業」と「投資家」との対話の更なる進展⇒グリーン投資ガイダンス（本論）、業種におけるガイダンス• 課題としては認識されているテーマの整理と「企業」「投資家」での継続的な議論⇒グリーン投資ガイダンス（補論）（例えば、トランジションファイナンス、ICP（CP）など）（海外）• TCFD提言の改訂（付録文書の改訂・補足文書の追加）⇒実施ガイダンスの改訂、評価基準・目標・移行計画に関するガイダンスが追加され、従来の「戦略」「指標・目標」に対する開示内容並びに開示のトーンが変更。
• 非財務情報開示のフレームワークの統一化と基準化⇒開示フレームワークの統一化とIFRS財団におけるISSBの設立、ISSBのTRWGによる気候関連開示プロトタイ
プの公表（2021年11月）、非財務情報開示基準の設定(2022年6月予定）

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（ご参考）2021年度公表されたTCFD提言の改訂
2017年最終報告

最終提言（変更なし）

2021年の3つの新
文書

付録文書

実施ガイダンス

2021年版付録文書は2017年版に代わるもの

シナリオ分析テ
クニカルサプリ

リスクマネジメントの統合と開示に関するガイダンス（2020年）

非金融機関のためのシナリオ分析に関するガイダンス（2020年）

2021年 評価基準、目標、移行計画に関するガイダンス2018年の状況報告2019年の状況報告

2020年の現状報告

2021年の現状報告

2021年実施ガイダ
ンス（付録文書）• 各種ガイダンスに用語を更新。新たに補 助 文 書 （ ガイ ダ ン ス ）を策定し、内容を 拡充

補足文書
提言の実施に向けた実務的な手引き。 セクター別補
助ガイダンスを含む。

ステータス
レポート
出所：TCFD公表資料を基に報告者加工

1

17

（ご参考）ISSBの設立と気候関連開示のプロトタイプ（2020年9月公表）• IFSR財団による非財務情報開示の基準設定主体であるISSB（国際サステナビ
リティ基準審議会）が2021年11月3日に設立。
• 同じタイミングで開示フレームワーク設立団体の活動成果を基にした「気候関連開示のプロトタイプ」を公表。
（2021年11月公表）←開示基準のプロトタイプ↓プロトタイプを基にしたセクター･業種毎の開示要求項目

ISSB設立の目的

協議文書を基に、IFRS財団の中で国際的な非財務情報開示基準の設定主体設立の準備がすすめられた。
出所：IFRSISSB発足後、気候変動開示についてのこれらの提案（プロトタイプ）を基に、基準策定を企図し今後、ISSBの中で議論される予定。
18

ご清聴ありがとうございました

本報告資料は、作成者個人の責任で作成されており、内容は意見については、株式会社日本政策投資銀行の公式な見解をしめすものではありません。
19

ESG情報開示に関するJPXの取組みについて
株式会社日本取引所グループ
2021年11月© 2021 Japan Exchange Group, Inc.

日本取引所グループのESG投資推進

日本取引所グループは、取引所開設者として、以下の2本柱でESG投資を推進

上場会社のESG取組み・情報開示の支援
投資家に対するESG関連投資商品の提供（参考）日本取引所グループのサステナビリティに関する取組み• 2017年12月、Sustainable Stock Exchanges（SSE） Initiativeへ参加• 2018年7月、サステナビリティ推進本部を設置 （本部⻑：清⽥CEO）• 2018年10月、⾦融安定理事会（FSB）によるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言支持を表明• 2019年5月、TCFDコンソーシアムに参加• 2021年4月、サステナビリティ推進部を設置©
© 20212021 Japan
Japan Exchange
Exchange Group,Group, Inc.
Inc.

1

（参考）投資家に対するESG関連投資商品の提供


ESG関連の指数の算出、ETFの上場、インフラファンド市場の開設、グリーンリボンド・ソーシャルボンドの情報
開示プラットフォーム開設、テーマ銘柄の選定を実施

株価指数

 ガバナンスに焦点を当てたJPX日経インデックス400やJPX中小型株指数の他、設備投資・人材投資、 「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」 をはじめとする環境、ESG全般、インフラファンドに関する株価指数を算出、公表

ETF・ETN ESG関連指数に連動するETF、ETNが上場

インフラファンド

 再生可能エネルギー発電設備を投資対象とするインフラファンドが上場

プロボンド

 グリーンボンド・ソーシャルボンドの情報開示を任意に⾏うための開示プラットフォー
ムを2018年1月22日に開設
 ソーシャルボンド：独⽴⾏政法人国際協⼒機構（JICA）が利⽤
 グリーンボンド：地⽅公共団体⾦融機構が利⽤

テーマ銘柄

 経済産業省と共同で、なでしこ銘柄、健康経営銘柄として、優れた取組を⾏う
上場会社を年1回選定・周知© 2021 Japan Exchange Group, Inc.

2

コーポレートガバナンス・コードの改訂

健全な企業家精神の発揮を促し、会社の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図ることを目的に、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナン
ス・コード」を策定（2015年）。2018年に続き、本年2度目の改訂。
サステナビリティを巡る課題への取組み（2021年改訂）【補充原則２－３①】
取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処
遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然災害等への危機管理など、サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応は、重要なリスク管理リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、中⻑期的な企
業価値の向上の観点から、適確に対処するとともに、近時、こうした課題に対する要請・関心が大きく高まりつつあることを勘案し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるすべきである。
【補充原則４－２②】
取締役会は、中⻑期的な企業価値の向上の観点から、⾃社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な⽅針を策定すべきである。また、⼈的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポー
トフォリオに関する戦略の実⾏が、企業の持続的な成⻑に資するよう、実効的に監督を⾏うべきである。
【補充原則３－１③】
上場会社は、経営戦略の開⽰に当たって、⾃社のサステナビリティについての取組みを適切に開⽰すべきである。また、
⼈的資本や知的財産への投資等についても、⾃社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開⽰・提供すべきである。特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が⾃社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を⾏い、国際的に確⽴された開⽰の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべきである。
※ 赤字部分は2021年改訂箇所©
© 20212021 Japan
Japan Exchange
Exchange Group,Group, Inc.
Inc.

3

「ESG情報開示実践ハンドブック」概要①※「ESG情報開示実践ハンドブック」へのアクセスはこちら目的 これからESG情報の開示を始めようと考えている上場会社を主に念頭に置きつつ、全上場会社にとって参考となるものとして作成。
 上場会社がESGやESG投資の現状を理解し、自社に適した形でESG課題への取組みを進め、投資家をはじめとするステークホルダーと対話することで中⻑期的な企業価値向上を目指す際に参考となる情報を提供することが目的。

特徴

1. 上場会社が、ESG課題に取り組み、情報開示を⾏うための検討ポイントを紹介。上場会社
が自社の状況に合わせて必要な部分を参照できるように4つのステップにまとめている。

2. 投資判断に有⽤な情報の開示を促す観点から、投資家の視点（マテリアリティ（重要課題）の特定と企業戦略との結び付き等）を盛り込んでいる。
3. 上場会社がESG情報開示を実践するにあたり参考となる既存の情報開示の枠組み（TCFD、SASB、GRI、IIRC、価値協創ガイダンス等）や、それを使った企業の開示例を紹介している。

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「ESG情報開示実践ハンドブック」概要②
4つのステップ 開示に至るまでに、ESGに関する取組みと企業価値を結び付るためのプロセスを経ているかが重要であるという考えのもと、当該のプロセスを以下の4つのステップに整理 各社が自社の状況を踏まえて可能なところから着手し、ESG情報の開示、投資家との対話等を進めることを期待「ESG情報開示実践ハンドブック」 を構成する4つのステップ

Step1
ESG課題とESG投資

1-1 ESG課題とESG投資を理解する
 ESGと企業価値
 ESG課題 ESG投資の拡大
 ESG投資と投資家の受託者責任 多様な投資家
 投資家からのESG情報開示要請
 ESGとコーポレートガバナン
ス・コード
 ESG課題と企業活動©
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Step2
企業の戦略とESG課題の関係

2-1 企業の戦略への影響を考える

2-2 マテリアリティ（重要課題）を特定する
 ESG情報におけるマテリアリティ マテリアリティ特定の意義
 マテリアリティ候補リストの作成
 ESG課題の重要度の評価
 戦略への組込み

Step 3
監督と執⾏

3-1 意思決定プロセスに組み込む
 組織トップのコミットメント
 ガバナンス

3-2 指標と目標値を設定する
 指標の設定
 目標値の設定
 PDCAの実施

Step 4
情報開示とエンゲージメント
4-1 開示内容の整理
 ESG課題と企業価値の関係
 投資家の情報源
4-2 既存の枠組みの利⽤ 情報開示の枠組み
4-3 情報提供時の留意点
 情報を開示する媒体
 英語での開示
 ESGデータの保証
4-4 投資家との双方向のエン
ゲージメント 目的を持った対話 多様なエンゲージメントへの対応
5JPX ESG Knowledge Hub概要
※「JPX ESG Knowledge Hub」へのアクセスはこちら2020年11月、「ESG情報開示実践ハンドブック」のポイントを深堀し、関連情報を提供する観点から、上場会社向けオンラインコンテンツを「JPX ESG Knowledge Hub」としてJPXウェブサイト上に開設



閲覧、メンバー登録無料



関連省庁、機関投資家、ESG関連機関等が「サポーター」（45団体）として参加し、コンテンツ作成に協⼒

特徴1

•
•

ESG情報開示を体系的に理解できるよう、ハンドブックの構成に合わせてテーマを設定
外部講師が、各テーマを20〜30分で資料と共に解説（21動画公開中）

特徴2

•

•

「ESG情報開示実践セミナー」（動画）シリーズ

ESG投資・開示に有⽤な情報を日本語で集約

機関投資家、上場会社、ESG関連機関等の協⼒のもと、以下4コンテンツを掲載① 上場会社のESG情報開示事例（8社）② ESG情報開示枠組みの紹介（5枠組み）③ 機関投資家のESG投資（15社）④ ESG評価機関の紹介（7社）⑤ 国内外の動向
ESG情報開示の助けになる情報を日本語でまとめて掲載することで、各情報へのアクセス向上を目指す©
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TCFD提言に沿った情報開示の実態調査①※「 TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」へのアクセスはこちら



TCFD提言で開示が推奨されている11項目の開示状況をみると、「③リスクと機会」（192社、74%）に関する情報の記載が最も多く、「⑩Scope1、2、あてはまる場合は3のGHG排出量」（161社、62％）、「①取締役会による監視体制」（160社、62％）、「⑨リスクと機会の評価に使⽤する指標」（160社、62%）が続く。



⼀⽅、最も記載していた会社が少ない項目は、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（88社、34％）で、リスク管理に関する3項目「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（107社、41％）、 「⑥リスクを評価・識別するプロセス」（121社、47％）、「⑦リスクを管理するプロセス」（123社、47％）も50％を下回る。
TCFD提言が推奨する11項目の開示状況（調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している会社数。括弧内は割合。全259社）
0%
ガバナンス

①取締役会による監視体制②経営者の役割50%

160社（62%）
147社（57％）
192社（74％）

戦略③リスクと機会④ﾋﾞｼﾞﾈｽ・戦略・財務計画への影響

リスク管理⑤ｼﾅﾘｵに基づく戦略のﾚｼﾞﾘｴﾝｽの説明

指標と目標

147社（57％）
88社（34％）⑥ﾘｽｸを評価・識別するﾌﾟﾛｾｽ

121社（47％）⑦ﾘｽｸを管理するﾌﾟﾛｾｽ

123社（47％）⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか

107社（41％）⑨リスクと機会の評価に⽤いる指標

160社（62％）⑩Scope1, 2, あてはまる場合は3の排出量

161社（62％）⑪リスクと機会の管理に⽤いる目標と実績

100%

151社（58％）「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」はJPXウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html）に掲載している© 20212021 Japan Exchange©
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TCFD提言に沿った情報開示の実態調査②
※「 TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」へのアクセスはこちら

調査対象259社のうち、42社はTCFD提言推奨11項目全てに関する情報を調査対象媒体のいずれかで開示していた。⼀⽅で、36社はいずれの項目についても調査対象媒体において言及がなかった。

開示項目数別の社数 （全259社）
42社
36社

26社

17社

19社

20社

14社

15社

15社

6項目

7項目

22社

22社

8項目

9項目

11社

開示なし

1項目

2項目

3項目

4項目

5項目

10項目

11項目

「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」はJPXウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html）に掲載している© 20212021 Japan Exchange©
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TCFD提言に沿った情報開示の実態調査③
※「 TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」へのアクセスはこちら

開示項目数別に開示内容の傾向をみると、11項目のいずれか1〜3項目を開示している企業では「③リスクと機会」（57％）、「⑩ Scope1,
2, あてはまる場合は3の排出量」（43%）に該当する情報の開示割合が高い。4〜6項目を開示している企業では、それらに加えて、「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」（56％）、「①取締役会による監視体制」（54％）、「⑨リスクと機会の評価に⽤いる指標」（54％）に該当す
る情報の開示が進んでいる。7〜9項目を開示している会社は、いずれの項目でも開示の割合が高まる⼀⽅で、「⑤シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（37％）と「⑧⑥⑦が総合的リスク管理に統合されているか」（44％）については開示している企業の割合が半数を下回った。
開示項目数別の11項目開示状況（調査対象媒体のいずれかで各項目に該当する情報を開示している企業の開示項目数別の割合。括弧内は社数。）

ガバナンス

0%

10%

20%

30%

40%

50%

26%（11社）①取締役会による監視体制

戦略
リスク管理

⑥ﾘｽｸを評価・識別するﾌﾟﾛｾｽ⑦ﾘｽｸを管理するﾌﾟﾛｾｽ⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか⑨リスクと機会の評価に用いる指標
指標と目標10%（4社）
2%（1社）
2%（1社）
0%0%

13%（7社）

100%

85%（50社）
78%（42社）

56%（30社）

98%（58社）

76%（45社）

37%（22社）

1～3項目開示（42社）

28%（15社）

4～6項目開示（54社）

68%（40社）

7～9項目開示（59社）
33%（18社）
33%（18社）

63%（37社）
44%（26社）

31%（13社）

54%（29社）
43%（18社）⑩Scope1, 2, あてはまる場合は3の排出量⑪リスクと機会の管理に用いる目標と実績

90%

90%（53社）

57%（24社）④ﾋﾞｼﾞﾈｽ・戦略・財務計画への影響

80%

44%（24社）③リスクと機会⑤ｼﾅﾘｵに基づく戦略のﾚｼﾞﾘｴﾝｽの説明

70%

54%（29社）

14%（6社）②経営者の役割60%

29%（12社）

43%（23社）

57%（31社）

88%（52社）
81%（48社）
81%（48社）「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」はJPXウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html）に掲載している© 20212021 Japan Exchange©
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TCFD提言に沿った情報開示の実態調査③※「 TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」へのアクセスはこちら



調査対象259社のうち、有価証券報告書は259社、統合報告書等は233社、サステナビリティレポート等は119社、TCFDレポートは14社が作成していた。



TCFD提言の開示推奨11項目全てにおいて、統合報告書で該当する情報を開示している会社の数が最も多かった。



有価証券報告書では、94社が「③リスクと機会」、55社が「④ビジネス・戦略・財務計画への影響」、44社が「⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか」に該当する情報を開示していた。

①取締役会による監視体制
ガバナンス②経営者の役割

ESG/CSR/環境/サステナビリティレポート
（119社）

TCFDレポート
（14社）

36社

122社

65社

12社

27社

106社

62社

12社

94社

137社

69社

13社

55社

101社

53社

12社

11社

63社

35社

10社

34社

78社

49社

11社

34社

83社

47社

10社

44社

66社

36社

7社

36社

128社

69社

10社

8社

112社

82社

10社

29社

117社

70社

11社

14％

36％

④ﾋﾞｼﾞﾈｽ・戦略・財務計画への影響⑤ｼﾅﾘｵに基づく戦略のﾚｼﾞﾘｴﾝｽの説明⑥ﾘｽｸを評価・識別するﾌﾟﾛｾｽ

リスク管理

統合報告書/
アニュアルレポート（233社）

10％③リスクと機会戦略

有価証券報告書（259社）⑦ﾘｽｸを管理するﾌﾟﾛｾｽ⑧⑥⑦が総合的ﾘｽｸ管理に統合されているか⑨リスクと機会の評価に⽤いる指標

指標と目標 ⑩Scope1, 2, あてはまる場合は3の排出量⑪リスクと機会の管理に⽤いる目標と実績

21％
4％

13％
13％
17％
14％
3％

47％
41％
53％
39％
24％
30％
32％
25％
49％
43％

25％
24％
27％
20％
14％
19％
18％
14％
27％
32％

5％
5％
5％
5％
4％
4％
4％
3％
4％

４％

11％
45％
27％
４％
括弧内は各媒体を発⾏している社数。上段は各項目に該当する情報を開示している社数。下段は全259社に占める割合。

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• 本資料は、投資家をはじめとする市場関係者の皆様に株式会社日本取引所グループが開設する⾦融商品市場に関する情報及び株式会社日本取引所グループの経営・財務に関する情報を幅広く提供し、市場関係者の皆様のマーケットに対する信頼を確保することを目的としたものであり、投資への勧誘を目的としたものではありません。
• 本資料へ掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、本資料の情報を⽤いて⾏う⼀切の⾏為について、株式会社日本取引所グ
ループは⼀切の責任を負うものではありません。
• 本資料に記載されている内容は将来予告なしに内容が変更される可能性がありますが、株式会社日本取引所グループはこれらによって生じるいかなる損
害についても責任を負うものではありません。
• 本資料におけるリンク先及びリンク先の内容について、株式会社日本取引所グループは、責任を負うものではありません。
• このほか、株式会社日本取引所グループは利⽤者が本資料の情報を⽤いて⾏う⼀切の⾏為について、責任を負うものではありません。

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TCFD提言の附属書の改定（2021年10月）• TCFD提言に沿った開示を行うための実務ガイドである「附属書（Annex）」を改訂• 大きな変更点• マテリアリティに関わらず、すべての組織にScope１、Scope２の開示を推奨• 産業横断的(Cross-Industry)な気候関連指標の提示• 「移行計画」の策定と開示を推奨：
長期目標（通常2050年かそれ以上）に到達するための5-10年の「中間目標」の開示を推奨©CSRデザイン環境投資顧問

1

TCFD提言の附属書の改定（2021年10月）• 「中間目標」の設定と開示例
基準年: 2015

2050年までのScope1, 2でのGHG排出量ゼロという長期目標中間目標として2015年を基準年として2030年までの50%削減を設定©CSRデザイン環境投資顧問

出所：TCFD（2021）, Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans 32ページ

2

参考：移行計画の海外事例①長期目標と中間目標の開示②目標達成に必要な対応策③各対応策のスケジュール④各対応策から期待されるアウトカム©CSRデザイン環境投資顧問

3

出所：https://www.lendlease.com/au/-/media/llcom/betterplaces/2021/october/lendlease_europe_mission_zero_roadmap.pdf?la=en&hash=5A292DEF4C686FBB53348EAB21BACA0BBD7A93B8 3ページ

TCFD開示へ向けた取組みについて
2021年11月30日

当社のご紹介野村不動産グループの「資産運用」部門として
 2001年以来、不動産の資産運用業務を通じ、投資家ニーズに応え続けている オフィス、住宅、商業施設、物流施設に加え、ホテルやヘルスケアなど多様な不動産を対象
 上場REIT/私募REIT/私募ファンドなど、投資家ニーズに応える商品を提供
その他

商品種別

主な投資家

上場REIT

72%

私募REIT17%

私募ファンド 10%
その他

個人/機関投資家/外国法人
機関投資家

1%
※2021年9月時点※出典：当社作成

現在、400物件超、資産総額で1兆6千億円以上の不動産を運用
2

当社運用ファンドの取組み① TCFDシナリオ分析の実施
 温度シナリオ分析に基づく定性開示（21/2月）

私募
REIT初

J-REIT初 シナリオ分析においては、従来多く用いられてきた４℃シナリオ及び２℃シナリオに加え、カーボンネットゼロに整合した1.5℃シナリオも考慮
シナリオ

概要

備考

４℃

温暖化対策なし

物理リスク＞移行リスク

２℃

2070年カーボンネットゼロ

物理リスク＜移行リスク

1.5℃

2050年カーボンネットゼロ

物理リスク＜移行リスク※出典：野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトより引用「パリ協定」に基づき、不動産証券化業界でも積極的な取組みに挑戦
3当社運用ファンドの取組み② TCFD定性評価の開示
 2015年に世界で合意された「パリ協定」に基づき、野村不動産マスターファンド投資法人でシナリオ分析を実施 ➡4℃(対策無)、2℃(2070年ネットゼロ)、1.5℃(2050年ネットゼロ)
財務的影響額の程度
分類

政策

移
行

市場

評判

※

物

急性

理

※

財務的影響

区分

レトロフィット費用の発生

リスク

ZEB による動光熱費の削減

機会

炭素税の負担増加

リスク

グリーンボンド等での調達コスト低下

機会

省エネ建築物の入居率増加

機会

高災害リスク建築物の入居率減少

リスク

浸水による営業機会の損失

リスク

浸水による修繕コストの増加

リスク

は「影響が小さい」、

4℃

2℃

1.5℃

2030

2050

2030

2050

2030

2050

(中期)

(長期)

(中期)

(長期)

(中期)

(長期)

は「影響が大きい」ことを示します※出典：野村不動産マスターファンド投資法人ウェブサイトより引用

シナリオごとに財務へ影響を及ぼす要因である「リスクと機会」を特定し、開示
4

D-ismプロジェクトの取組み① 着目した要素

TCFDの概念をもとに、気候関連リスクを可視化し機会の創出へ
財務情報へ
未反映

リスク
急性的
慢性的

機会

戦略計画と
リスクマネジメント

レジリエンス

財務への影響※出典：TCFD最終報告書（サステナビリティ日本フォーラム訳）をもとに当社作成

不動産の物理的リスクの分析と可視化を行い、「レジリエンス」に着目した、新たな機会を創出
5

財務情報D-ismプロジェクトの取組み② 不動産レジリエンスの定義 （水害の場合）～レジリエンスにおける大切な４要素～① 頑強性： 立地（浸水想定区域図）、建物構造/設備② 冗長性： 設備のバックアップ機能③ 即応性： タイムライン、災害対応、BCP④ 代替性： 災害対応の手段（災害備蓄品、小型発電機、災害用トイレなど）★ 先進性： 上記の4要素に含む※出典：土木学会論文集「レジリエンスの考え方に基づく企業BCPの実効性担保に関する提案」をもとに当社作成

稼働状態

災害発生

対策有り

１００％

対策無し
被害低減

０％

復旧時間短縮

①頑強性
②冗長性
③即応性

③即応性
④代替性
※出典：内閣府事業継続ガイドライン「事業継続計画（BCP)の概念」をもとに当社作成対策をすることでレジリエンスが向上し、被害の低減と早期復旧につながる6

D-ismプロジェクトの取組み③ スコアリングの要素

7

今後の展望TCFDの定量開示

財務への影響を分析

TCFDの定性開示※出典： SDGsロゴマークはHP、イラストACフリー素材をもとに当社作成

不動産の物理的リスクをレジリエンスという機会に変換し、定量開示へつなげたい
8

TCFD 提言に基づく情報開示2020 年 5 月 27 日
三菱地所株式会社

気候変動に関する当社グループの方針
三菱地所グループ（以下、当社グループ）は、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」と謳っています。この基本使命に基づき、当社グループは 120 年以上にわたって、
丸の内エリアの開発を手掛け、その活気と賑わいを大手町や有楽町へ、さらに国内外へと拡大してきました。
昨今、2015 年のパリ協定の発効、SDGs の採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに関する企業に対する社会的な要請が高まっており、サステナビリティを前提とした事業・ビジネスモデルの変革が必要不可欠となっています。
このような状況を受け、サステナビリティの観点を、より一層経営や事業活動に組み込むため、2018 年度に全社横
断でワーキングを実施し、SDGs の観点で当社グループが注力すべきテーマを、7 つのマテリアリティ（サステナビリティ
経営上の重要課題）として新たに特定しました。
また、2020 年 1 月に公表した「長期経営計画 2030」（※１）においては、社会価値向上戦略と株主価値向
上戦略の両輪を経営の根幹に据えており、価値提供の視点として、「サステナビリティ」を掲げ、あらゆるステークホルダ
ーへの価値提供を重視する姿勢を打ち出しています。
さらに、これらの考えをより具体化すべく、2020 年 1 月に公表した「三菱地所グループの Sustainable
Development Goals2030（以下、2030 年目標）」（※2）では、マテリアリティも踏まえたサステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき 4 つのテーマを特定し、あわせて 2030 年時点における達成目標と各テーマのアクションプラン案を整理しました（図１）。
特に気候変動（＝環境）に関しては、パリ協定に掲げる目標達成・脱炭素社会の実現に向けた具体的な目標設定が必要不可欠であるとの認識であり、当社グループ全体の温室効果ガスの中長期削減目標の策定(2019 年
4 月に、SBT イニシアティブ(※3)より科学的知見と整合する目標として認定済)や RE100(※4)への加盟（2020年 1 月 31 日）などを行い、今後本目標に則した活動のさらなる推進を目指します。
これらの当社グループの気候変動に関する方針や取り組み体制等に関する情報開示の拡充を通じて、投資家の皆様との対話を重ね、更なる気候変動関連戦略のブラッシュアップを図ることを目途に、2020 年 2 月 3 日に TCFDの提言内容への賛同を表明しました。本資料では、同賛同に基づき、TCFD 提言において開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 つの内容について開示を行います。
※1 （参考／長期経営計画 2030 資料） https://www.mec.co.jp/j/investor/plan/pdf/plan200124.pdf※2 （参考／2030 年目標 HP 掲載内容） https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/

1
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※3 「世界自然保護基金（WWF）」、「投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバ
ルな情報開示システムを運営する国際 NGO である CDP」、「世界資源研究所（WRI）」、「国連グローバ
ル・コンパクト」による共同イニシアティブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、最大でも 2 度未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進※４ 気候変動に関する国際 NGO 「The Climate Group」 が、「CDP」 とのパートナーシップのもと運営する国
際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を 100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されている2
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図１ 2030 年目標／Sustainability Vision 2050

三菱地所グループのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）

3
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TCFD 提言による開示推奨項目
本資料においては、TCFD 提言にて推奨される、4 つのテーマに関する気候変動関連情報を開示します。
ガバナンス

気候変動リスク及び機会に関する組織のガバナンス

戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響

リスク管理

気候変動関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標

気候変動関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標（１）ガバナンス■ 体制概要
当社グループでは、「三菱地所グループ サステナビリティ規定」において、気候変動を含むサステナビリティ推進活動
に関する事項を定めています。三菱地所㈱執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所㈱ サス
テナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、7 月・2 月の年 2 回開催）では、気候変動を始めとするサステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っています（図２）。なお、「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされます。
また、「サステナビリティ委員会」での審議・報告事項については、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。
なお、「サステナビリティ委員会」においては、温室効果ガスの中長期削減目標の検討や、再生可能エネルギー利用拡大に向けた検討、気候変動による既存事業への影響を踏まえた方針・計画の立案などを実施しており、本委員会にて承認された方針・計画の実行にあたっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所㈱各部・三菱地所グループ各社の「サステナビリティ推進責任者、担当者」、「サステナビリティ推進事務局(三菱地所㈱ サステナビリテ
ィ推進部)」を中心に具体的な活動・検討を進めています。
■ サステナビリティ委員会開催実績・議題
当社ホームページにて詳細開示しています。以下よりご覧ください。
（当社 HP リンク） https://www.mec.co.jp/j/sustainability/management/promotion/

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図２ 三菱地所グループ サステナビリティ推進体制図（２）戦略
将来の気候変動が当社事業へもたらす影響について、TCFD が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050 年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。
■ 分析対象事業範囲の特定
当社グループ全体の営業利益に占める割合上位 3 つ(※)のアセットタイプ（①オフィスビル、②商業施設、③分
譲マンション）を対象として分析を行いました。
※ 3 事業の営業利益合計が全体営業利益の概ね 8～9 割を占める■ リスク項目の特定
TCFD 提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの 2 つのカテゴリに分類しており、本分類に基づ
きリスク項目の洗い出しを行い、当社事業との関連性が高いと想定される主要なリスク項目を特定しました（詳細については、P.6～P.8 をご参照ください）。
■ シナリオ・パラメータの設定
TCFD 提言では、「2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しており、本提言内容に基づき以下の通りシナリオの策定を行いました。また、各シナリオにおいて、前述のリスク項目に関す
るパラメータを設定し、それぞれのシナリオにおけるインパクトの考察を行いました。

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① 1.5～2℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇
が 1.5～2℃程度となるシナリオ。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは相対的に低いと推測。
本シナリオにおけるパラメータは、「IPCC “Global Warming of 1.5℃”」や「IEA World Energy Outlook
2018／SDS シナリオ」、「IEA Energy Technology Perspective2017／2DS シナリオ」、「日本政府（環境省・国土交通省・気象庁等）の各種レポート」等から設定（一部推計数値含む）。
② ４℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が 4℃程度まで上昇するシナリオ。自然
災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定。この影響を受け、BCP 対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測。
本シナリオにおける、「IEA World Energy Outlook 2018／NPS シナリオ」、「IEA Energy Technology
Perspective2017／RTS シナリオ」、「日本政府（環境省・国土交通省・気象庁等）の各種レポート」等からパラメータを設定（一部推計数値含む）。

■ シナリオ分析結果① 1.5～2℃シナリオ＜要約＞
本シナリオにおいては、政府が掲げる ZEB（※）化目標が 4℃シナリオと比較して目標水準が高く、本目標に従った ZEB 化対策費用が増加する見込みです。一方、技術が普及し、一定程度工事費単価が低減されるため、4℃シナリオと比較して対応物件数は増加しますが、面積増加分を工事費低減分でカバーできる可能性があると想定しています。また、政府目標に対応した ZEB 物件以外の環境性能水準が高くない物件については、空室率上
昇・賃料低下が想定されます。当該リスクについては、早期に追加投資を積極的に行うことで、リスクを極小化し、現状の市場での競争力を維持し、顧客からの信頼を獲得できると考えています。
物理的リスクについては、現状と比較すると自然災害の激甚化が進むと想定されますが、4℃シナリオと比較すると一定程度インパクトが緩和され、かつ当社はかねてより安全・安心のまちづくりを目指し、リスクを極小化するためのあらゆる方策を実施していることから、仮に災害が発生した場合においても、被害想定額は僅少であると想定します。
※ Net Zero Energy Building の略称。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネル
ギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費するエネルギー量が大幅に削減されている建築物

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＜リスク分類ごとの時間軸特定、影響度評価＞
大分類

小分類

項目

リスク・機会内容

リスク
影響度

移行

政策・

＜中期～長期＞

＜リスク＞

リスク

法規制

政府目標に従った

政府目標に従い、新築物件の ZEB 化対応が必須となり、ZEB 化

工事費が上昇。

中＜機会＞
4℃シナリオと比較して、ZEB 化対応の技術が普及し、工事費単価は低減されることが想定されるため、工事費低減分で政府目標に則した ZEB 対応費用増加分をカバーできる可能性がある。

評判<中期～長期＞＜リスク＞

中炭素税導入に伴う建炭素税が導入されると、炭素集約度の高い建材に税金が課され設資材のコスト上昇

建材コストが上昇し、建設時の工事費が増加する可能性がある。

＜中期～長期＞＜リスク＞

大～

投資家／顧客からの顧客の環境配慮に対する意識が高まり、環境対応が遅れている

極小

評判変化

物件（ZEB 未対応物件等）は空室の発生や成約率が低下し、賃料や販売価格が低下する可能性がある。
＜機会＞
ZEB 化等の追加環境投資を実施することで、リスクを極小化し、市場での競争力を高めることが可能と想定。
（追加投資をどれだけ進めるかにより、リスクの影響度合いが異なる）

なお、災害対応力については、4℃シナリオと比較して市場からの要求度合いは強くはないが、仮に現状と比較して災害対応が求められる世の中になった際には、当社グループは現状市場での優位性があり、顧客からの評判に変化は無く、リスクは僅少であると想定。
物理的
リスク

急性

＜短期～中期＞＜リスク＞

豪雨や洪水によ る浸

4℃シナリオと比較すると程度は小さいが、現状よりも自然災害の

水被害

激甚化が進み、一定程度リスクが顕在化すると想定される。一極小方、当社グループはかねてより、安全・安心のまちづくりを目指し、業界トップレベルの様々な対策を実施しており、仮に災害が発生した場合においても、被害想定額は僅少であると想定。
＜機会＞
現状実施する水害対策などの災害対策をレベルアップさせること
で、リスクを極小化し、市場での競争力をより一層高めることができると思料。

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② ４℃シナリオ＜要約＞
1.5～2℃シナリオと比較して、政府や法規制が厳格化されず、移行リスクに関する対応コストは相対的に低減されると想定します。一方で、政府目標に対する ZEB 対応については、ZEB 化に関する技術が 1.5～2℃シナリ
オと比較して普及せず、コストの低減が見込めないことから、対応コストは一定程度要すると考えております。
また、物理的リスクが高まることが想定され、自然災害（洪水等）による被害額は微小ながら 1.5～2℃シナリ
オよりも大きくなりますが、1.5～2℃シナリオに記載の通り、被害想定額は僅少と想定されます。
＜リスク分類ごとの時間軸特定、影響度評価＞
項目

リスク・機会内容

大分

小分

類

類

移行

政策・

＜中期～長期＞

＜リスク＞

リスク

法規

政府目標に従った

政府目標に従った ZEB 化対策費用が増加。1.5～2℃シナリオと

制

ZEB 化

比較して、政府目標のレベルは高くないため、対応物件数は少な

リスク
影響度
中

い想定。一方、環境関連技術の開発が進まず、工事費も現状か
ら低減がなされないものと思料。
<中期～長期＞＜リスク＞

炭素税導入に伴う建本シナリオ下においては、炭素税は導入されず、影響が無いものと設資材のコスト上昇想定。

＜中期～長期＞＜リスク・機会＞

投資家／顧客からの災害対応力の観点で、当社グループは優位性があり、顧客からの評判変化

評判に変化は無く、リスクは僅少であると想定。

＜短期～中期＞＜リスク＞

的

豪雨や洪水による浸1.5～2℃シナリオと比較して、洪水頻度や規模が大きくなることが想

リスク

水被害

定され、微小ながら被害額が増加すると思料されるが、1.5～2℃シ

評判

物理

急性

無

極小

小

ナリオにも記載の通り、当社グループはあらゆる災害対策を実施していることから、被害想定額は極めて小さい水準に留まると想定。
＜機会＞
現状実施する水害対策などの災害対策をレベルアップさせることで、リスクを極小化し、市場での競争力をより一層高めることができると思料。

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■ シナリオ分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）
1.5～2℃シナリオにおいて、物件の環境性能向上に対する投資（ZEB 化含む）を実施しない場合、市場からの評判が低下し、顧客流出による事業へのインパクトが大きくなるリスクがあることから、既存の電力契約の切り替えに加え、コーポレート PPA やグリーン電力証書購入など、あらゆる再生可能エネルギーの調達方法を検討します。
また、中短期的にはコージェネレーションシステムの活用、長期的には新技術（スマートグリッドやバーチャルパワープ
ラントなど）の活用も視野に入れて、エネルギーの高効率化を目指します。新技術の活用に向けて、実現化に向けた出資や協業なども選択肢として検討します。
＜参考／現状の環境関連対策事例＞
 再生可能エネルギー由来の電力契約への切り替えの推進の一環として、当社が運営管理する「丸の内ビル」及び「大手門タワー・JX ビル」の一部で再生可能エネルギー由来（木質バイオマス）の電力供給を受けるため、 2020 年 3 月 30 日に再生可能エネルギー由来の電力供給契約を締結（2 棟合計で約10,000t／年の CO2 が削減される見込み）。
 新エネルギーの拡大に向けて、新水素エネルギー関連へのベンチャー企業へ出資を実施
 テナント様と協働で省エネを推進すべく、契約書雛形にグリーンリース条項を新設
また、特に 4℃シナリオにおいては、前述の通り物理的リスクが顕在化（＝自然災害の激甚化）し、災害対応
力の高い不動産が競争力を有すると推測されますが、既に当社は災害対策・安全面で競争力を有していると考えており、引き続き現状の取組を継続するとともに、今後は最先端の IT 技術等を活用した、さらに高いレベルでの対策を実施することで、市場での競争力維持・向上を図ります。
＜参考／現状の災害対策事例＞
 災害や緊急事態が発生した際の対策マニュアルとして、「災害対策要綱」を策定。大規模災害発生時または発生の恐れがある場合には「非常災害体制」（図 3）を発令し、行政・警察・消防やゼネコン・サブコン、
千代田区医師会や聖路加メディローカスと連携し、帰宅困難者対応や負傷者対応、建物応急危険度判定を実施
 毎年 9 月に、総合防災訓練を実施。前述の外部関係者（千代田区医師会、聖路加メディローカス、所轄消防署、地元消防団等）も参加し、災害発生時の対応を迅速かつ適切に行えるよう、訓練を実施
 2012 年に帰宅困難者収容施設に関する協定を千代田区と締結しており、保有ビル 17 棟が「被災者一時受入施設」の認定済（2020 年 3 月 31 日現在）。

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 2008 年 9 月より、災害対策要員を対象として、普通救命講習（AED 付）を継続的に実施しており、2009 年 2 月に東京消防庁より 「救命講習受講優良証交付事業所（※）」 の認定を受けている※ 応急手当普及員資格者が 1 名以上在籍し、かつ、従業員数の 30％以上が普通救命講習の修了者である事業所に交付（参考／東京消防庁 HP） https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-marunouti/safety/life-saving.html
 2019 年 3 月 11 日に、日本で初めて５G を活用した防災訓練の実証実験を実施。５G の活用により、避難所での対応を省力化するとともに、混雑具合に応じた避難所への誘導や適切な救護者の配置、必要な物資の数や種類の選定など、災害時の多種多様な判断・対応の円滑化を目指す

水害等の災害発生時のリスクを極小化すべく、必要に応じて、防潮板の設置等の止水対策や重要室（受変電設備・防災センター）の地上階設置などを実施

図 3 三菱地所グループ 非常災害体制

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（３）リスク管理
当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメ
ント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、社長を委員長、各事業グ
ループおよびコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメン
トに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ
部署並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマ
ネジメント活動を推進しています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。
前述の「リスク・コンプライアンス委員会」においては、気候変動関連リスクを含むすべての事業リスクについて財務への影響を評価し、財務影響としての業績への影響を踏まえたリスク分析を 6 か月に一度以上の頻度で実施しています。
また、以下 2 つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しています。
① 個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスク
マネジメント活動の推進）
各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定し、対応する活動を毎年実施。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマ
ネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施。
② 重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング）
当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施。
中でも、気候変動リスクについては、「サステナビリティ委員会」を中心に、リスクの極小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングに関する管理を行う体制となっています。
また、サステナビリティ専任部署であるサステナビリティ推進部（サステナビリティ推進事務局）が中心となり、定期的に気候変動関連リスク・機会の見直しを実施します。
リスク管理の具体的な方策として、「2030 年目標」で掲げる 4 つのテーマ（①Environment ②
Divercity&Inclusion ③Innovation ④Resilience）に関する取り組み目標を、2020 年度より組織・機能ごとの年次計画に盛り込む運用とし、その達成状況をモニタリングすることにより、気候変動を始めとするサステナビリティに関するリスク管理体制の強化に寄与するものと考えております。

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なお、ESG に関する取り組みの達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つに位置付けられています。
また、「2030 年目標」に対する進捗状況については、「サステナビリティ委員会」にて原則年 2 回報告が行われ、定期的にモニタリングがなされます。また、年次計画の策定に係る事項は「取締役会」の審議事項であり、2030 年時
点における目標達成に向けたアクションプランの妥当性等を中心に監督がされる体制となっています。今後、「2030年目標」に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていきたいと考えております。

（４）指標と目標
当社グループは、かねてより CO2 の定量的把握・測定を実施・公表しておりましたが、2019 年 3 月にグループ全体の温室効果ガスの中長期削減目標（図４）を設定し、同年 4 月に SBT イニシアティブ（※1）より科学的根拠に基づく目標として認定を受けました。これにより、原則当社グループが所有・管理する全ての物件(一部例外有)の CO2 排出量の集計を行い、公表することで PDCA サイクルを回し、事業活動における CO2 排出の低減を目指します。
また、本目標達成に向けた取り組みの一環として、2020 年 1 月 31 日に RE100（※2）への加盟を行い、2050 年までに事業で使用する電力を 100％再生可能エネルギー化することにコミットしました。
今後は、これらの目標・指標を用いて、気候変動関連リスクが事業戦略に反映され、適切に実行されているか、定点的にモニタリングを行っていきます。
当社グループの過年度 CO２排出量実績については、表 1 をご覧ください。
図４ 三菱地所グループ CO2 中長期排出削減目標

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表 1 三菱地所グループ CO2 排出量 (2018 年度・2017 年度データ)
2018年度排出量(t-CO2)
総排出量（Scope1+Scope2+Scope3）
Scope1. 燃料の燃焼等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2. 電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope1+Scope2 小計

対総排出量
割合

2017年度（基準年）

Scope3
割合内訳

2017年(基準年)比増減率

排出量(t-CO2)

Scope3
割合内訳

対総排出量
割合

3,588,345

100%

-

+7.5%

3,336,472

100%-

108,289

3.0%-▲10.2%

120,634

3.6%-

564,033

15.7%

-

▲2.0%

575,262

17.2%

-

-

▲3.4%

695,896

20.9%-

672,322

18.7%

Scope3. 上記Scope1、Scope2以外の間接排出2,916,023

81.3%

100%

+10.4%

2,640,576

79.1%

100%

カテゴリー11. 販売した製品の使用

1,714,888

47.8%

58.8%

+22.7%

1,398,021

41.9%

52.9%

カテゴリー2. 資本財

975,004

27.2%

33.4%

▲1.5%

990,329

29.7%

37.5%

カテゴリー1. 購入した製品・サービス

77,035

2.1%

2.6%

+3.6%

74,329

2.2%

2.8%

その他

149,095

4.2%

5.1%

▲16.2%

177,897

5.3%

6.7%

※ 2019 年度数値は、2020 年 5 月 27 日現在集計中であり、本年 7 月頃当社 HP にて公開予定
以 上

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＜お問合せ先＞
三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部
03-3287-5780〒100-8183 東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル
https://www.mec.co.jp/index.html＜免責事項＞
本資料に掲載の情報に関しましては、本資料の発表日現在において、入手可能な情報から得られた判断に基づ
いております。
実際の情報は、様々な要素により異なる結果となり得る事を、ご承知おき下さい。

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自己紹介
大森 充（おおもり みつる）
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
ストラテジー＆オペレーショングループ
シニアマネジャー/上席主任研究員

経歴
京都大学経営管理大学院修了（経営学修士）後、株式会社日本総合研究所に入社

ESG/SDGsに関連する執筆・著書・講演等（抜粋）• 社会的事業開発の必要性（三友新聞、2017年4月執筆）• 社会的事業開発の考え方（三友新聞、2017年5月執筆）• ESG経営の考え方（海外投融資情報財団、2017年11月講演）• ESG対応を契機としたCSR活動の見直し（日本総研ニュースレター、2018年1月執筆）• ESG/SDGs の近年の動向（機械輸出組合環境問題関西委員会、2019年1月講演）• SDGs起点の新規事業開発の考え方（irohani accelerator、2019年4月講演）• 一冊で分かるESG/SDGs入門（中央経済公論新社、2019年6月執筆）• ESGの課題、リスクと機会（IR－COM、2019年7月寄稿）• ESG/SDGs経営の実践（三井住友銀行主催セミナー、2019年7月講演）• 特別提言「求められる環境経営」（輸送経済新聞、2019年7月寄稿）• SDGs未来都市選定記念基調講演（郡山市、2019年8月講演）• 物流企業に求められるESG/SDGs経営（物流ニッポン、2019年8月寄稿）• SDGs（社会課題解決型事業）の事業化アプローチ（日本機械輸出組合、2020年11月講演）• SDGs 経営セミナー（八尾市商工会、2021年1月講演）

研究・専門分野
ストラテジー領域を中心に、ESGやSDGsの要素を含んだ
経営ビジョン及び中期経営計画の策定等に従事。
近年はSDGs起点での新規事業開発や自治体のSDGs未来
都市化等を支援。
注力テーマ（Key word）
・SDGs・ESG
・社会的事業の開発

0

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事例集の狙いと特徴

狙い• 不動産投資・証券化市場での事業活動における当協会会員社のSDGsの推進
及びESG投資に即した運用を支援することを目的にしています特徴• 上記の狙いを基に、投資家等の開示情報利用者にとって有用かつ分かりやすいと考えられるJ-REIT等のESG情報開示事例を「着目したポイント」として紹介
し、特に着目すべき事例は図表も併せて掲載しています• また、J-REITのESG情報開示の参考となるよう、オフィス、ホテル、住宅、物流など、様々なアセットタイプの事例を取り上げています• なお、本事例集の作成にあたっては米国のリート団体NAREITが作成・公表したESGに関する事例集を参考にして作成しています1

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事例集の構成
事例集は「環境」「社会」「ガバナンス」「参考資料」の4構成。
「環境」「社会」「ガバナンス」においては各項目で重視される項目ごとに事例を取り上げ解説。

2

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「環境」「社会」「ガバナンス」において重視される項目の選定の仕方「環境」「社会」「ガバナンス」においては各項目で重視される項目は、サステナビリティに関する企業の情報開示のあり方を規定している「GRI （Global Reporting Initiative）」と、各業界に求められる解決すべき社会課題を定義している「SASB（Sustainability Accounting Standards Board）」を考慮して決定。
重視される項目とGRI、SASBの関係は以下の通り。

3

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個別項目の見方｜環境編1.1環境ビジョン及びマネジメントを例に

1

1•

2

ESGフレームワークとの対応

前ページで言及した代表的なESGフレームワークであるGRIとSASBの項目との対応を掲載3

2• SDGsの17のゴールとの対応重視される項目がSDGsの17のゴールとどのような関係にあるかについて、関係するゴールを掲載

4

3• 重視される項目についての概要
各節（1.1等）についての概要として、定義や求められる対応、近年のトレンドを掲載

4• 重視される項目の中で注意すべきポイントと事例
各節（1.1等）について外してはいけない注意すべきポイントを小見出しとして掲載し、有用かつ分かりやすいと考えられるJ-REIT等のESG情報開示事
例ともに掲載4

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個別項目の見方｜環境編1.1環境ビジョン及びマネジメントを例に5•着目したポイント

当協会会員に向けて広く事例を周知したいとの考え方から複数のアセットタイ
プ（オフィス、ホテル、住宅、物流など）について調査を行い、ESG重要項目に対するJ-REITの対応事例としてわかりやすい事例を選定。その際の選定の考え方を「着目したポイント」として記載

5

6

6•

事例の掲出形態の差

前ページに示した投資家向けの事例①とAM向けの事例②-1と分けて記載。
前者は、読んで理解を深めていただくという観点から、先進的・代表的な事例について図表なども使って厚く載せ、後者はAM各社が自社取組みをESGに沿って整理するための助けになればという思いから、様々なアセットタイプから数を重視して選ばれた事例について、最低限の情報量で記載

5

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参考資料編の構成と概要｜サステナブルビルディング認証制度
参考資料編は、「ESGフレームワークとの対応一覧表」「サステナブルビルディング認証制度」「SDGsとの関連について」「事例一覧表」の4構成。当協会会員社の関心事項であるサステナブルビルディング認証制度についても掲載。

6

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参考資料編の構成と概要｜事例一覧表
本事例集のまとめとして、各項目と事例集（投資法人名・企業名・アセットタイプ・掲載ページ）を一覧として掲載。

7

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2021年度不動産ESGセミナー「持続可能な社会に向けたわが国不動産におけるESG情報開示～GRESB結果発表と効果的なフレームワークの活用～」

ESGと不動産鑑定評価
2021年11月30日
一般財団法人 日本不動産研究所
業務部 ESG支援チームリーダー 古山英治

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1不動産のESG要素
Ｅ（Environment)関連項目の例
 省エネルギー性能（BEI値・BPI値）
 再生可能エネルギーの使用の状況
 CO2排出量
 廃棄物の削減
 節水
 生物多様性への配慮等

Ｓ（Social）関連項目の例
 健康性・快適性
 建物の感染症対策
 地域社会への貢献
 レジリエンス性能

Ｇ （Governance）関連項目の例
 コンプライアンス
 情報開示など
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2

不動産のESG要素（注目が高まりそうな要素）
Ｅ（Environment)関連項目の例
 省エネルギー性能（BEI値・BPI値）
 再生可能エネルギーの使用の状況
 CO2排出量
 廃棄物の削減
 節水
 生物多様性への配慮等

Ｓ（Social）関連項目の例
 健康性・快適性
 建物の感染症対策
 地域社会への貢献
 レジリエンス

Ｇ （Governance）関連項目の例
 コンプライアンス
 情報開示など
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3CO2排出量 カーボンプライシング導入機運の高まり
 CRREＭ（Carbon Risk Real Estate Monitor）による座礁ポイントの明確化
 CO2排出量を評価項目にする日本の投資家の存在

資料： 国土交通省資料 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001352112.pdf
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4

レジリエンスが重視されている

資料：「不動産鑑定評価における ESG 配慮に係る 評価に関する検討業務」を基に講演者加筆
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5

ESG要素の不動産鑑定への反映
 ESGの個別要素の鑑定評価への反映は難しい。
 ESG認証の有無が鑑定評価に影響を与える可能性。

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6これまでの分析結果のまとめ
ESG認証と経済性（最新の統計分析結果）
 オフィス＋5.7％

分析：日本不動産研究所
手法：空間ヘドニックモデル適用
使用データ：J-REITの決算データ【プライズ別の相関】

★★★★★
★★★★
★★★
★★
★
 レジデンス+23.0％
+7.2％
+7.7％
非有意
非有意

＋5.6％
【プライズ別の相関】

★★★★★
★★★★
★★★
★★
★
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非有意+11.7％
+4.3％
非有意
非有意
7

これまでの分析結果のまとめ
ESG認証と経済性(過去の分析結果推移）
 オフィス
15.0%

11.4%

10.0%

11.9%

12.2%
6.9%

5.9%

5.7%

2019

2020

2021

5.0%
0.0%

2015

2016

2017

2018

2015：相関がない
2016：賃貸可能面積7,500㎡以下のグループについて、GB認証有物件はそうでない物件に比べて11.4％高い（10％有意水準）
2017：賃貸可能面積7,500㎡以下のグループについて、GB認証有物件はそうでない物件に比べて11.9％高い（5％有意水準）
2018：全サンプルについて、GB認証有物件はそうでない物件に比べて12.2％高い（1％有意水準）
2019：全サンプルについて、GB認証有物件はそうでない物件に比べて6.9％高い（1％有意水準）
2020：４つ星～５つ星群について、GB認証有物件はそうでない物件に比べて5.9％高い（5％有意水準）
2021：全サンプルについて、GB認証有物件はそうでない物件に比べて5.7％高い（1％有意水準）

 レジデンス
0.1

4.2%

0.05

5.6%

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

分析：日本不動産研究所／空間ヘドニックモデル適用
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