第１８回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞 選考結果について

2022 年 8 月 7 日■第 18 回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞選考委員
委員長

今村 与一（横浜国立大学名誉教授）

委員

晴山一穂（専修大学名誉教授）

委員

平山知子（弁護士）

委員

則武透（弁護士）

委員

戸舘圭之（弁護士）

委員

海渡双葉（弁護士）■選考委員会報告
第 18 回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞選考委員長

今村与一

晴山一穂、平山知子、則武透、戸舘圭之、海渡双葉および今村与一で構成された本年度の選考委員会（委員長・今村）は、『法と民主主義』2021 年 4 月号（No.557）から 2022年 2/3 月号（No.566）までを対象として、三たび審議を重ね（本年 4 月 25 日、5 月 24 日、6 月 28 日）、本賞にふさわしい特集企画、個人論文の選考に当たった。
振り返れば、2021 年は、「日民協」の愛称で親しまれる日本民主法律家協会創立 60 周年の節目を迎えた年であり、東日本大震災から早 10 年が経過した年でもあり、裁判官の任官・再任拒否の衝撃が走った「司法の危機」からちょうど半世紀となる年でもあり、1970 年代の四大公害裁判を契機として、全国各地に拡がる公害訴訟弁護団が相互に連帯し、裁判闘争を闘い抜くための交流の場となった全国公害弁護団連絡会議、略称「公害弁連」の発足からやはり半世紀を迎える年でもあった。さらに、昨年は、公文書改ざん、政治資金規制法違反等々、数々の疑惑を残したまま退陣した安倍＝菅自公政権に対して審判を下すべき総選挙の年でもあった。
その意味では、日民協創立 60 周年記念「激動の 10 年と新たな展望」（2021 年 11/12 月号）は、巻頭を飾る渡辺治論文をはじめ、創立期の息吹を伝える先達各氏の証言、若手会員を交えた日民協の未来を語る座談会ほかボリューム満点の内容であり、委員から授賞候補として推す声もあったが、他の特集と同列には扱えず、別格扱いとすることにした。また、総選挙関連の 3 つの特集（2021 年 7 月号、同年 8/9 月号および 2022 年 1 月号）の中でも、たとえば、福山真劫「野党共闘の課題はなにか――市民連合からみえるもの」（本年1 月号）は、各立憲野党の姿勢、共闘つぶしに利用された連合の言動、それでも画期的とさ
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れる選挙協力の積極的意義（213 選挙区での統一候補）を的確に伝えているけれども、現時点では、7 月の参議院議員選挙の結果を含めた総括的分析が求められる。
ところで、北京冬季オリンピックが閉幕した直後の本年 2 月、この時とばかりにロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始した。プーチン大統領の当初の思惑に反し、ウクライナとの戦争状態は長期化の様相を呈しており、同国内外の避難民はすでに 1000 万人を超え、国内主要都市の壊滅的な惨状が日々刻々と報道されながら、戦争犠牲者の総数さえ推測の域を出ない状況が続いている。極東日本に身をおく私たちにとって、これほどに人命を軽視した政治指導者の蛮行に驚愕し、人類史上性懲りもなく繰り返されてきた戦争の理不尽さを思い知らされる機会は久しくなかった。改めて気づかされるのは、黒海周辺の国際環境、バルト三国の NATO 加盟に続こうとするウクライナ政府の動き、イラク戦争からアフガニスタン米軍撤退に至る合衆国安全保障政策の変容など、戦争回避を可能にする何らの知識をも持ちあわせていない自分の無知さ加減である。国際感覚欠如の自覚なしに、「台湾有事」や、非核三原則の見直し、軍事費の大幅増を叫ぶ日本の一部政治家に同調することほど危険なものはない。
本選考委員会の全員が、何より足元の国際環境を知る必要の痛切さを実感していたのは確かである。特集「アジアの各地で闘う民衆――それぞれの課題と法律家の役割」（2021年 10 月号）は、近隣アジア諸国においていかに軍事＝独裁政権がはびこり（スーチー女史の拘束から始まった 2021 年クーデタ以後のミャンマー、クーデタのたびに政権交代を正当化してきた「王室民主主義」が揺らぐタイ、麻薬撲滅にかこつけた虐殺行為を激化させているドテルテ政権下のフィリピン、全く統治能力を欠いたタリバン支配下のアフガニスタン）、武力による人民支配が永続化する中で、武力制圧に抗し、軍政を排除するための「民主化」の展望が見えてこない関係各国の実情を告発し、日本との曖昧な「友好関係」を願うだけでは、軍政下の人権侵害を間接的に追認することになりかねず、むしろ私たちに求められるのは、何よりもアジア諸国民の現実を直視することなのだと教えてくれる企画である。
「天安門事件」のあとも「民主化」の灯火を守り続けてきた香港が、1997 年の中国返還後、四半世紀を経て「一国二制度」を失いつつある一方、「憲法あって憲政なし」の中国的憲法観と闘う中国の人々にかすかな希望を託し、私たちの課題として、大国エゴに惑わされない市民レベルの国際連帯を提起している点でも意義深い。これらの理由から、同特集こそ第 18 回「法と民主主義賞」にふさわしいと判断した。
今回は、さらに「法と民主主義特別賞」として、特集「司法はこれでいいのか――『危機の時代』から 50 年」（2021 年 6 月号）と特集「被害者とともに 50 年――公害弁連の闘いの継承と未来への展望」（2022 年 2/3 月号）を選んだ。前者は、司法修習 23 期の終了式で任官不採用者 7 名に発言の機会を与えるよう要請したために罷免処分を受けた坂口徳雄
氏の貴重な証言を筆頭にして、2 年後の法曹資格の回復まで同期修了生が結束し、任官・再任拒否に抗議する支援の輪が現職裁判官有志にも拡がり、弁護士会が「社会に向けて発信する団体」に脱皮する契機ともなった半世紀を回顧し、原発差止訴訟をはじめとするさま
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ざまな訴訟体験から日本の司法の現状を掘り下げる企画であり、同名の著書と読み合せることにより、次の半世紀を切り開く勇気とエネルギーを授けてくれる記念碑的著作と言える。後者は、公害弁連発足 50 周年記念集会の記録として半世紀に及ぶ公害裁判の歩みを振り返り、同時代の裁判運動のあり方を問い直す企画である。とりわけ、馬奈木昭雄氏の基調講演は、公害弁連を通じての経験交流が、手探り状態から出発した公害裁判を勝利に導く原動力となり、精鋭ぞろいのベテラン弁護士から若手弁護士へと裁判運動が継承される場となってきたことを見事に要約し、感動的でさえある。ほかにも、「ふるさとの喪失」という「被害の総体」をとらえる理論と実務の協働の重要性、水俣病訴訟と原発訴訟の決定的な相違点として、今世紀には、高度成長期の大企業の利害にとどまらない一国単位のエネルギー政策が問われるとすれば、国民世論を味方につける取り組みが求められるとする指摘など、同記念集会参加者の発言は、どれもこれも未来への指針となる示唆にあふれている。これらの理由から、上記の 2 つの特集に対し、「法と民主主義特別賞」を授与することとした。
以上、本委員会での審議の概要を紹介し、その結論を報告するものである。

◆法と民主主義賞◆「特集・アジアの各地で闘う民衆──それぞれの課題と法律家の役割」（2021 年 10 月号 №562）
石塚迅、稲正樹、井上啓、今泉慎也、清末愛砂、笹本潤、申惠丰、鈴木賢、新倉修、渡辺彰悟
あなたがたは、「法と民主主義」2021 年 10 月号の特集「アジアの各地で闘う民衆―それぞれの課題と法律家の役割」により、近隣アジア諸国においていかに軍事＝独裁政権がはびこり、武力による人民支配が永続化する中で、武力制圧に抗し、軍政を排除するための「民主化」の展望が見えてこない関係各国の実情を告発しています。そして、日本との曖昧な「友好関係」を願うだけでは、軍政下の人権侵害を間接的に追認することになりかねず、むしろ私たちに求められているのは、何よりもアジア諸国民の現実を直視することだと気づかせてくれました。
「民主化」の灯火を守り続けてきた香港が、中国への返還後四半世紀を経て「一国二制度」を失う一方、「憲法あって憲政なし」という中国的憲法観と闘う中国の人々にかすかな希望を託し、私たちの課題として、大国エゴに惑わされない市民レベルの国際連帯を提起している点でも貴重な提言となっています。ここにその意義を称え、本賞を授与します。
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◆法と民主主義特別賞◆「特集・司法はこれでいいのか──『危機の時代』から 50 年」（2021 年 6 月号

№559）

伊藤真、上野格、岡田正則、小久保哲郎、杉浦ひとみ、谷文彰、西川伸一、丸山幸司、皆川洋美、宮本康昭、23 期・弁護士ネットワーク
あなたがたは、「法と民主主義」2021 年 6 月号の特集「司法はこれでいいのか―『危機の時代』から 50 年」において、司法修習 23 期の終了式で任官不採用者の発言の機会を求めたために罷免処分を受けた坂口徳雄氏の貴重な証言を筆頭にして、2 年後の法曹資格の回復まで同期修了生が結束し、任官・再任拒否に抗議する支援の輪が現職裁判官有志にも拡がり、弁護士会が「社会に向けて発信する団体」に脱皮する契機ともなった半世紀を回顧し、さまざまな訴訟体験から日本の司法の現状を掘り下げています。同名の著書とともに、本特集は、次の半世紀を切り開く勇気とエネルギーを授けてくれる記念碑的著作と言えるでしょう。ここにその意義を称え、本賞を授与します。

◆法と民主主義特別賞◆「特集・被害者とともに 50 年─公害弁連の闘いの継承と未来への展望─」（2022 年 2/3 月号№566）

板井俊介、伊藤明子、加納力、國嶋洋伸、笹山尚人、白井劍、寺西俊一、中島晃、平松真二郎、馬奈木昭雄、村松昭夫、森脇君雄、除本理史、全国公害弁護団連絡会議
あなたがたは、「法と民主主義」2022 年 2/3 月号、公害弁連発足 50 周年記念集会の記録を兼ねた特集「被害者とともに 50 年―公害弁連の闘いの継承と未来への展望―」において、半世紀に及ぶ公害裁判の歩みを振り返り、同時代の裁判運動のあり方を問い直しました。
とりわけ、馬奈木昭雄氏の基調講演は、公害弁連を通じての経験交流が、手探り状態から出発した公害裁判を勝利に導く原動力となり、精鋭ぞろいのベテラン弁護士から若手弁護士へと裁判運動が継承される場となってきたことを見事に要約し、感動的です。ほかにも、同記念集会参加者の発言は、未来への指針となる示唆にあふれています。ここにその意義を称え、本賞を授与します。

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