平成２９事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金

平成２９事業年度事業報告書

１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象になる、④一定の要件を満たしている農業の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
当基金は、農林水産大臣より、平成 25 年度から平成 29 年度までの期間に達成すべき業務運営の目標を第 3 期の中期目標として指示されています。同中期目標では、20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を中期目標期間中に 20％に拡大すること等の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項や、業務運営の効率化、財務内容の改善に関する事項等が含まれています。
当基金は、同中期目標に基づき、中期計画を定め、さらに各事業年度ごとの年度計画を定めて業務運営に取り組んでいます。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号。以下同じ。）第 3 条）
②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 新制度（現行制度）
・農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定
・被保険者記録及び待期者記録の管理
・保険料の徴収・保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用・給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給・年金受給権者記録の管理 等の業務

イ 旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 39号）による改正前の制度）及び旧制度関連・給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給・年金受給権者記録及び待期者記録の管理
・経営移譲を円滑に進めるための農地等貸借事業・経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金として農業者年金加入者等に貸し付けた貸付金債権等の管理（新規貸付は廃止） 等の業務③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成13年 6月
平成14年 1月
平成14年12月
平成15年10月
平成21年 3月
平成23年 3月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
農業者年金基金法の一部を改正する法律公布
現行の積立方式の農業者年金業務開始
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止④設置根拠法
独立行政法人農業者年金基金法⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣（厚生労働省年金局企業年
金国民年金基金課）及び農林水産大臣（同上）

⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理

事
審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数 理 役
情報管理課

審 査 会

資 金 部

企 画 課

運 用 課

考 査 役

専 門 役

個人情報管理役

（２）事務所の所在地〒105－8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職

氏名

任期

理事長

中 園 良 行

平成27年10月 1日から平成30年 3月31日まで（任期は中期目標の期間の末日まで）（平成27年10月1日に再任）

元全国農業会議所理事

榎 本 雅 仁平成29年10月 1日から平成31年 9月30日まで（任期は２年間）

昭和58年4月 農林水産省採用
総務担当
平成26年8月 独立行政法人国際協
詳細は力機構上級審議役
下記のとおり（役員出向）理事

樋 口 直 樹平成29年10月 1日から平成31年 9月30日まで（任期は２年間）

業務担当
元全国農業協同組合中央会
詳細は
下記のとおり監事

平成2７年10月 1日から平成30年6月30日まで
山 口 琢 磨 （中期目標の期間の最後の事業年度の財務諸表承認日まで）

平成2７年10月 1日から平成30年6月30日まで
小 林 敬 子 （中期目標の期間の最後の事業年度の財務諸表（非常勤）承認日まで）
監事担当

経歴

昭和62年4月 農林水産省採用
平成27年1月 東北農政局総務部長（役員出向）

小林公認会計士事務所

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成29年度末において72人であり、平均年齢は43.7歳（前期末43.0歳）となっています。このうち、国からの出向者は36人、民間からの出向者は1人です。

３．財務諸表の要約(1)要約した財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
87,948 流動負債
88,253
一年以内返済長期借入金
82,50023,46762,7802,683
未経過保険料19
その他
3,071
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金
89
1,337 固定負債
583,460
未収保険料
255
270,400
その他
長期借入金
584,789
312,346
固定資産
給付準備金
180
714
有形固定資産その他
665 負債合計
671,713
無形固定資産583,944
純資産の部
投資その他の資産
164,420 利益剰余金
1,023
金銭信託
前中期目標期間繰越積立金
66,534314
投資有価証券
未収財源措置予定額
352,900
積立金
133
91
当期未処分利益
577
その他
1,023
純資産合計
672,736 負債純資産合計
672,736
資産合計※百万円未満は四捨五入②損益計算書（単位：百万円）
金額
124,767
経常費用（A）
120,540
年金事業費
98,385
給付金
21,954
給付準備金繰入
201
その他
5
貸付事業費
2,770
その他の業務費311
給与・賞与及び手当
1,864
業務委託費
595
その他
688
一般管理費
67
役員報酬
275
給与・賞与及び手当
345
その他
568
財務費用
196
その他
124,631
経常収益（B）
3,189
運営費交付金収益
13,777
保険料収入
11,575
運用収益
38,394
補助金等収益57,696
その他
145
臨時損益（C）
568
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）
577
当期総利益（B-A+C+D）※百万円未満は四捨五入

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
35,826
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）△ 51,153
経営移譲年金の給付による支出△ 46,191
老齢年金の給付による支出△ 4,312
その他の支出13,789
保険料収入
3,144
運営費交付金収入
119,509
国庫補助金等収入
1,609
その他の収入△568
利息の支払額△ 6,216
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△
23,700
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
5,910
Ⅳ資金増減額（D=A+B+C）
17,557
Ⅴ資金期首残高（E）
23,467
Ⅵ資金期末残高（F=D+E）※百万円未満は四捨五入④行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
99,276
Ⅰ業務費用
124,769
損益計算書上の費用△ 25,493（控除）自己収入等
1
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額△ 15
Ⅳ行政サービス実施コスト
99,263※百万円未満は四捨五入(2)財務諸表の科目
摘要 通則法－独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）
令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金

現金、普通預金、定期預金など有価証券

令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債

農地等割賦売渡債権法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附
則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）

農地等取得資金貸付金法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならな
いもの

有形固定資産建物、工具器具備品

無形固定資産

電話加入権、ソフトウェア

金銭信託

令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託

投資有価証券令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債

未収財源措置予定額

法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額

運営費交付金債務受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの

一年以内返済長期借入金

一年以内に償還期限の到来する借入金未経過保険料

前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額

長期借入金

法附則第１７条に規定する長期借入金

給付準備金

省令第２４条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金

前中期目標期間繰越積立金

法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金

積立金
当期未処分利益

通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処分利益②損益計算書
給付金

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の
支給額

運用損失

金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失

給付準備金繰入

給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額

給与・賞与及び手当

職員の給与等

業務委託費

業務委託に要した経費

役員報酬

役員の報酬

財務費用

借入金利息の支払額

運営費交付金収益受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの

保険料収入

新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額

運用収益

預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益

補助金等収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの

財源措置予定額収益法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当見積額

４．財務情報(1)財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成29事業年度の経常費用は124,767百万円と、前年度比2,351百万円減（1.8％減）となっている。これは、受給者の死亡者の増等に伴い給付金が前年度比5,482百万円減（5.3％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成29事業年度の経常収益は124,631百万円と、前年度比661百万円減（0.5％減）となっている。これは、借入金の給付費充当額の減少に伴う財源措置予定額収益が前年度比2,800百万円減（4.7％減）となったことが主な要因である。
（当期総利益）平成29事業年度の当期総利益は577百万円と、前年度比2,377百万円増となっている。これは中期計画に基づき、旧年金給付費等の財源として前中期目標期間繰越積立金取崩を行ったことが主な要因である。

（資産）
平成29事業年度末の資産合計は672,736百万円と、前年度末比840百万円減（0.1％減）となっている。これは、長期借入金残高の減少に伴い未収財源措置予定額が前年度比23,700百万円減（6.3％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成29事業年度末の負債合計は671,713百万円と、前年度末比849百万円減（0.1％減）となっている。これは、長期借入金の償還に伴い借入金残高が前年度末比23,700百万円減（6.3％減）となったことが主な要因である。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは35,826百万円と、前年度比5,487百万円増（18.1％増）となっている。これは、経営移譲年金の給付による支出が前年度比2,569百万円減（4.8％減）となったこと
及び老齢年金の給付による支出が前年度比2,938百万円減（6.0％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△6,216百万円と、前年度比3,452百万円減（124.9％減）となっている。これは、有価証券の償還による収入が前年度比9,528百万円減（33.3％減）となったことが主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△23,700百万円と、前年度比4,300百万円の減（22.2％減）となっている。これは、長期借入金の借入による収入が2,800百万円減（4.7％減）となったことが主な要因である。

表：主な財務データの経年比較
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（または当期総損失）
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー 注3
投資活動によるキャッシュ・フロー 注4
財務活動によるキャッシュ・フロー 注5
資金期末残高（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
151,814150,207
129,583
127,119 注2
124,767
150,784
150,610125,292 注2
124,631130,965
注2
127△ 1,800
577
1,400
400
注2
673,576
672,736
653,693
679,846
675,836
672,562 注2
671,713652,652
677,005
674,395
1,014
1,023
1,041
2,841
1,441
30,339 注2
35,82625,635
14,95819,223△ 2,765 注2△ 6,216△ 11,091△ 11,476△ 18,967△ 10,900△ 2,000△ 19,400 注2△ 23,700△ 5,400
10,883
9,382
17,55723,4675,738

注1：第３期中期計画の期間：平成25年度～平成29年度（５年間）※百万円未満は四捨五入

注2：平成29年度における増減理由は上記記載のとおりである。
注3：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注4：投資活動によるキャッシュ・フローについては、金銭信託の増減及び固定資産の取得により金額に変動が生じている。
注5：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。

②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理及び事業等のまとまりごとによるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は19百万円と、前年度比32百万円増（253.1％増）となっている。そのうち特例付加年金勘定の業務経理は前年度比8百万円増（254.0％増）、農業者老齢年金等勘定の業務経理は前
年度比24百万円増(252.8％増)となっている。
旧年金事業に関する事業損益は△157百万円と、前年度比1,665百万円増（91.4％増）となっている。そのう
ち、旧年金経理は△170百万円で前年度比1,596百万円増（90.4％増）、業務経理は12百万円で前年度比69
百万円増（121.9％増）となっている。これは給付金が前年度比6,072百万円減（6.0％減）したことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する事業損益は1百万円と、前年度比7百万円減（82.3％減）となっている。これは、財務費用が前年度比6百万円減（100.0％減）したことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理及び事業等のまとまりごとによるセグメント情報）（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
区分
新年金事業
特例付加年 被保険者経理
金勘定
受給権者経理
△ 13
14
業務経理
2
4
6
△3
5
△ 12
17
6
△3
5
特例付加年金勘定合計
農業者老齢 被保険者経理
年金等勘定 受給権者経理
業務経理
5
10
15
△ 10
15
農業者老齢年金等勘定合計
5
10
15
△ 10
15
新年金事業合計
△ 13
19
△7
27
20
旧年金事業
旧年金勘定 旧年金経理△ 1,024391
1,372 △ 1,766
△ 170
業務経理
8
△ 13
△ 11
△ 56
12
1,360 △ 1,822△ 157
旧年金事業合計
△ 1,017377
農地売買貸借等事業 農地売買貸借等勘定
△6
△2
2
8
1
合計
△ 1,030403
1,383 △ 1,827△ 136
注：第３期中期計画の期間：平成25年度～平成29年度（５年間）※百万円未満は四捨五入

③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理及び事業等のまとまりごとによるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は318,313百万円と、前年度末比22,773百万円増（7.7％増）となっている。
そのうち特例付加年金勘定の被保険者経理は31,363百万円で前年度比1,800百万円増（6.1％増）、受給権者経理は2,965百万円で前年度比473百万円増(19.0％増）、業務経理は323百万円で63百万円増（24.1％増）となっている。
農業者老齢年金等勘定の被保険者経理は210,208百万円で前年度比9,675百万円増（4.8％増）、受給権者
経理は73,061百万円で前年度比10,644百万円増(17.1％増）、業務経理は587百万円で69百万円増（13.4％増）となっている。
これは、被保険者経理においては、金銭信託が特例付加年金勘定において前年度末比1,655百万円増（8.4％増）、農業者老齢年金等勘定において前年度末比9,582百万円増（7.2％増）となったことが主な要因である。
受給権者経理においては、有価証券が特例付加年金勘定において前年度末比270百万円増（12.7％増）、農業者老齢年金等勘定において前年度末比5,420百万円増（9.9％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業に関する総資産は354,448百万円と、前年度末比23,582百万円減（6.2％減）となっている。そのう
ち旧年金経理は353,824百万円で前年度比23,793百万円減（6.3％減）、業務経理は744百万円で前年度末比
331百万円増（80.1％増）となっている。
これは、旧年金経理において未収財源措置予定額が前年度末比23,700百万円減（6.3％減）となったことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する総資産は359百万円と、前年度末比14百万円増（4.2％増）となっている。これは、債権の回収等により現金及び預金が前年度末比76百万円増(64.2％増)となったことが主な要因である。
表：総資産の経年比較（区分経理及び事業等のまとまりごとによるセグメント情報）（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
区分
新年金事業
特例付加年 被保険者経理
25,90828,01228,45429,562
31,363
金勘定
受給権者経理
1,099
1,517
2,111
2,493
2,965
業務経理
260
323
194
214
263
相殺消去
△ 40
△ 35
△ 56
△ 42
特例付加年金勘定合計
27,201
29,70430,79332,25934,609
農業者老齢 被保険者経理
181,959 195,703 194,293 200,533 210,208
年金等勘定 受給権者経理
30,17941,55755,45662,41773,061
業務経理
421
454
558
517
587
相殺消去
△ 152
△ 213
△ 175
△ 187
農業者老齢年金等勘定合計
212,559 237,500 250,131 263,281 283,703
新年金事業合計
239,760 267,204 280,924 295,540 318,313
旧年金事業
旧年金勘定 旧年金経理
413,645 408,373 398,865 377,617 353,824
業務経理
627
480
449
413
744
相殺消去
△ 120
旧年金事業合計
414,272 408,853 399,314 378,030 354,448
農地売買貸借等事業 農地売買貸借等勘定
391
344
359
555
438
相殺消去
△ 895
△ 659
△ 783
△ 338
△ 383
合計
653,693 675,836 679,846 673,576 672,736
注：第３期中期計画の期間：平成25年度～平成29年度（５年間）※百万円未満は四捨五入④目的積立金の申請、取崩内容等
当期の前中期繰越積立金取崩額△568百万円は、今中期計画(平成25年度～平成29年度）の積立金の処分に関する事項で定めた旧年金給付費等に充てるため、主務大臣に今中期目標期間の財源として繰越積立金の申請をし承認を受けた1,810百万円のうち、一部を取り崩したものである。

⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成29事業年度の行政サービス実施コストは99,263百万円と、前年度比6,292百万円減（6.0％減）となっている。これは、損益計算書上の費用のうち支払利息が前年度比202百万円減（26.2％減）となったことが主な要因である。
表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度区
分
123,518
117,842
111,632
105,491
99,276
業務費用
151,814150,212
129,584
127,120
124,769
損益計算書上の費用△ 28,295△ 32,370△ 17,952△ 21,629△ 25,493（控除）自己収入等
△0
2
2
7
1
引当外賞与見積額
16
31
△ 51
62
△ 15
引当外退職給付増加見積額
△0
－
△0
△0
△0
（控除）法人税及び国庫納付額
123,474
117,858
111,666
105,555
99,263
行政サービス実施コスト
注：第３期中期計画の期間：平成25年度～平成29年度（５年間）※百万円未満は四捨五入（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況
平成25年度
予算 決算

平成26年度
予算
決算

平成27年度
予算
決算

平成28年度
予算
決算（単位：百万円）
平成29年度
予算
決算 差額理由

収入
0
0
0
0
277
277
435
435
665
665
前年度繰越金
運営費交付金 3,320 3,320 3,467 3,467 3,441 3,441 3,310 3,310 3,144 3,144
1,023
1,233
1,202
1,009
1,187
987
1,139
951
1,130
922 ①
国庫補助金
国庫負担金 120,380 120,380 119,351 119,351 119,647 119,647 118,808 118,808 118,588 118,588
92,308 82,500 85,299 77,700 82,543 75,100 69,942 60,200 64,582 57,400 ②
借入金
15,235 13,673 13,546 13,546 13,779 13,520 13,637 13,722 13,578 14,060
保険料収入
1,474
1,273
1,650
1,412
2,021
1,451
1,912
1,404 ③
1,130
1,129
運用収入
20
14
15
11
11
7
7
6
6
20
貸付金利息
農地売買代金等収入
157
176
117
129
89
124
64
63
57
73 ④
3
14
3
22
0
34
0
32
0
25 ⑤
諸収入
233,753 222,235 224,505 216,511 222,624 214,554 209,364 198,978 203,662 196,286
計支出
132,522 123,025 126,754 117,752 122,189 112,237 115,421 106,763 108,575 101,100 ⑥
業務経費
84,500 84,500 83,100 83,100 86,000 86,000 79,600 79,600 81,100 81,100
借入償還金
799
755
795
550
962
646
1,045
643
1,249
1,239
一般管理費
747
704
756
746
801
778
776
766
787
771
人件費
218,568 208,984 211,406 202,149 209,952 199,660 196,842 187,771 191,710 184,211
計
注：第３期中期計画の期間：平成25年度～平成29年度（５年間）※百万円未満は四捨五入
差額理由① 補助金の助成対象者が予定を下回ったため② 旧年金等給付費が予定を下回ったため③ 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため④ 繰上償還が見込み以上あったため⑤ 業務委託費の返還があったため⑥ 借入金に要する手数料が予定を下回ったため

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当基金においては、中期計画において「業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）につ
いては、毎年度平均で少なくとも対前年比で３％の抑制、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で少な
くとも対前年比１％の抑制をすることを目標に、削減する。」こととしている。
この計画を達成するため、一般管理費（人件費を除く）については、社会保障・税番号制度に係るシステム開発、年金記録管理システムの更新及び情報セキュリティ対策に伴う経費を除き、業務の効率化等により経費を節減した。
また、事業費（委託業務費）については、委託業務の効果的な推進により経費を節減した。
①予算（単位：百万円、％）
当 中
平成26年度金額
比率

期 目 標
平成27年度
金額
比率

期 間
平成28年度
金額
比率667 △ 3.1
645 △ 3.3
12
657
2,032
100 1,909 △ 6.1 1,884 △ 1.3
事業費35- 1,9192,720
100 2,576 △ 5.3 2,529 △ 1.8
合 計47- 2,576
注：平成26年度金額欄の中段の額は消費税改定に伴う影響額

637 △ 3.0
1,900 △ 1.0
2,537 △ 1.5

600 △ 3.0
618 △ 3.0
1,881 △ 1.0 1,862 △ 1.0
2,499 △ 1.5 2,462 △ 1.5※百万円未満は四捨五入

前中期目標
期間終了年度
金額 比率
一般管理費

688

平成25年度
金額比率

100（人件費を除く）②実績

平成29年度
金額 比率

平成25年度
金額
比率

当 中
平成26年度金額
比率

期 目 標
平成27年度
金額
比率（単位：百万円、％）期 間
平成28年度
平成29年度
金額
比率
金額 比率

100
100

623 △ 6.9
1,853
3.5

536 △ 14.0
1,875
1.2

552
2.9
1,857 △ 1.0

643
1,879

16.5
1.2

594 △ 7.5
1,864 △ 0.8

100

2,476

2,411 △ 2.6

2,409 △ 0.1

2,522

4.7

2,459 △ 2.5

前中期目標
期間終了年度
金額 比率

事業費

669
1,790

合 計

2,459

一般管理費
（人件費を除く）

0.7※百万円未満は四捨五入
また、人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応することとしていることから、平成27年4月から支給水準の引下げ等を実施するとともに、５５歳を超える職員の昇給抑制の取組
みを引き続き行っている。

５．事業の説明．
（１） 財源の内訳
当基金の事業収益は124,631百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成29事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合
計

新年金事業
金額
比率
1,798
6.38
13,777 48.93
11,575 41.10
907
3.22
104
0.37
28,160100

57,400,000,000 円
352,900,000,000 円
農地売買貸借事業
旧年金事業
金額
比率
金額
比率
1,355
1.41
36 83.62
4
9.74
37,488 38.88
57,400 59.53
3
6.65
185
0.19
100
43
96,428100（単位：百万円、％）
合
計
勘定間
相殺額
金額
比率
3,189
2.56
13,777 11.05
11,5759.29
40.00
38,394 30.81
57,400 46.06
0.23
292
124,631 100.00※百万円未満は四捨五入（２） 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（1,798百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（13,777百万円）、運用収益（11,575百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法附則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（907百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（21,954百万円）及び給付金（3,917百万円）などとなっている。
イ

旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（1,355百万円）、業務費については、独立行政法
人農業者年金基金法附則第１６条第１項及び同附則第１７条第４項の規定により農林水産省から交付される
農業者年金給付費等負担金（37,488百万円）、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第２項の規定による平成28事業年度長期借入額（57,400百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（94,469百万円）などとなっている。

ウ

農地売買貸借等事業
農地売買貸借等事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金収益（36百万円）、業務費については、独立行政法人
農業者年金基金法附則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（4百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、貸倒引当金繰入（5百万円）などとなっている。

分

決算額

額

予算額

決算額

差

額

予算額

決算額

22,138,057,582 19,732,755,391

96,105,307,350
95,037,094,308
402,920
7,851,060
120,000,000
939,959,062
81,100,000,000
516,446,055
280,466,614

2,405,302,191 185,048,591,000 178,002,220,019

2,395,208,748 103,146,505,000
421,445,334- 102,019,751,000
5,406,000
44,771,000
84,328,718
1,880,001,453
120,000,000
9,433,243
956,577,000- 81,100,000,000
1,159,533
519,044,000
8,933,910
283,042,000
7,046,370,981 65,812,000 53,629,212

7,041,197,650
3,500,000
1,258,676
6,982,656,692
5,003,080
36,919,940
16,617,938
3,500,000
1,258,676
2,597,945 39,281,000 33,574,981
2,575,386 23,031,000 18,795,555

額

予算額

決算額

調整
予算額

決算額

1,964,330,171 203,662,230,000 196,286,113,216

664,645,000
664,645,000
3,143,828,000
3,143,828,000
1,130,390,000
921,558,962- 118,587,608,000 118,587,608,000- 64,582,320,000 57,400,000,000- 13,578,092,000 14,060,423,670
1,912,330,000
1,404,384,234
84,328,718
1,880,001,453
6,004,000
5,612,982
57,009,000
72,908,714
4,000
25,143,654

差額

12,182,788 △ 15,542,051,000 △ 13,577,720,829 △ 1,964,330,171 191,710,409,582 184,210,883,793

2,241,324 △ 15,542,051,000 △ 13,577,720,829 △ 1,964,330,171 108,574,586,582 101,100,269,031
4,337,953,022
3,916,507,688- 102,019,751,000 95,037,094,308
279,457,560
274,454,480
44,771,000
7,851,060△ 633,108,000△ 548,779,282△ 84,328,718- △ 14,788,943,000 △ 12,908,941,547 △ 1,880,001,453△ 120,000,000△ 120,000,000
2,241,324
1,892,654,000
1,864,361,495- 81,100,000,000 81,100,000,000
5,706,019
1,248,835,000
1,239,371,503
4,235,445
786,988,000
771,243,259

15,510,406 △ 15,542,051,000 △ 13,577,720,829△ 633,108,000△ 548,779,282- △ 14,788,943,000 △ 12,908,941,547△ 120,000,000△ 120,000,000△ 391,018
15,899,714
1,710
-

差

農地売買貸借等事業

括）34,146,865,000 31,960,102,877 △ 2,186,762,123 184,928,591,000 177,759,395,762 △ 7,169,195,238 128,825,000 144,335,406

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

計

差

旧年金事業

（総

409,227,000
409,227,000
221,182,000
221,182,000- 34,236,000 34,236,000
1,694,773,000 1,694,773,000
1,417,480,000
1,417,480,000- 31,575,000 31,575,000
1,130,390,000
921,558,962△ 208,831,038- 118,587,608,000 118,587,608,000- 64,582,320,000 57,400,000,000 △ 7,182,320,000
13,578,092,000 14,060,423,670
482,331,670
1,912,330,000 1,404,384,234△ 507,945,766
633,108,000
548,779,282△ 84,328,718
14,788,943,000 12,908,941,547 △ 1,880,001,453
120,000,000
120,000,000- 6,004,000
5,612,982- 57,009,000 72,908,714
2,000
12,015,182
12,013,182
1,000
13,125,762
13,124,762
1,000
2,710

予算額

業務経費
20,966,632,582 18,571,423,834
うち 農業者年金事業給付費
4,337,953,022 3,916,507,688
旧年金等給付費還付金274,051,560
274,051,560
長期借入関係経費
特例付加年金受給権者経理へ繰入633,108,000
548,779,282
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入 14,788,943,000 12,908,941,547
旧年金業務経理へ繰入
その他の業務経費
932,577,000
923,143,757
借入償還金
一般管理費
690,510,000
689,350,467
人件費
480,915,000
471,981,090

計

前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
国庫負担金
借入金
保険料収入
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
旧年金経理より受入
貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

区※１ 補助金の助成対象者が予定を下回ったため※２ 旧年金等給付費が予定を下回ったため※３ 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため※４ 繰上償還が見込み以上あったため※５ 業務委託費の返還があったため※６ 借入金に要する手数料が予定を下回ったため

注１
注２
注３
注４

支出

収入

新年金事業

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概要

額

7,499,525,789

7,474,317,551
421,445,334
6,982,656,692
5,003,080
36,919,940
28,292,505
9,463,497
15,744,741△ 7,376,116,784△ 208,831,038△ 7,182,320,000
482,331,670△ 507,945,766△ 391,018
15,899,714
25,139,654

差

総括
備考

3.9

6.9
9.7
6.8
1.8
82.5 ※６
1.5
0.8
2.0

△ 3.6

△ 18.5 ※１△ 11.1 ※２
3.6△ 26.6 ※３△ 6.5
27.9 ※４
628,491.4 ※５

予算決算乖離率（単位：円、％）

分

計

633,108,000

633,108,000
633,108,000-

1,210,773,000

1,130,390,000
80,383,000
-

予算額

差

額

548,779,282

548,779,282
548,779,282
84,328,718

84,328,718
84,328,718-

982,861,362 △ 227,911,638

921,558,962 △ 208,831,038
61,302,400 △ 19,080,600
-

決算額
備

考

135,823,022

135,823,022
135,823,022-

687,645,000

54,537,000
633,108,000-

予算額

135,643,431

135,643,431
135,643,431-

583,406,704

34,627,422
548,779,282-※１ 補助金の助成対象者が予定を下回ったため※２ 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため※３ 新規裁定者が予定を下回ったため※４ 業務委託費の返還があったため

額△ 19,909,578△ 84,328,718-

差

179,591

179,591
179,591-△ 104,238,296

受給権者経理
決算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

計

業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者経理へ繰入
その他の業務経費
一般管理費
人件費

支出

注１
注２
注３
注４

区

前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫補助金
運用収入
特例付加年金被保険者経理より受入
諸収入

収入

被保険者経理備考（特例付加年金勘定）

623,583,000

255,573,000
255,573,000
228,408,000
139,602,000

623,583,000

134,504,000
489,078,000
1,000

予算額

616,551,770

252,755,247
252,755,247
228,159,734
135,636,789

626,752,346

134,504,000
489,078,000
3,170,346

決算額

業務経理
額

7,031,230

2,817,753
2,817,753
248,266
3,965,211

3,169,346

3,169,346

差
備 考

134,504,000
489,078,000
921,558,962
95,929,822
548,779,282
3,170,346

決算額

937,177,960
135,643,431
548,779,282
252,755,247
228,159,734
135,636,789
1,392,514,022 1,300,974,483

1,024,504,022
135,823,022
633,108,000
255,573,000
228,408,000
139,602,000

2,522,001,000 2,193,020,412

134,504,000
489,078,000
1,130,390,000
134,920,000
633,108,000
1,000

予算額

91,539,539

87,326,062
179,591
84,328,718
2,817,753
248,266
3,965,211△ 328,980,588△ 208,831,038△ 38,990,178△ 84,328,718
3,169,346

差 額

合計

6.6

8.5
0.1
13.3 ※３
1.1
0.1
2.8

△ 13.0△ 18.5 ※１△ 28.9 ※２△ 13.3 ※３
316,934.6 ※４

予算決算乖離率 備 考（単位：円、％）

分

決算額

額

14,113,641,000 14,468,123,607

15,947,189,560 13,549,419,207

2,397,770,353

2,397,770,353
517,768,900
1,880,001,453-

354,482,607

備

考

決算額

受給権者経理差額3,317,935,000

3,317,935,000
3,317,935,000
3,414,438,157

3,414,438,157
3,414,438,157△ 96,503,157△ 96,503,157△ 96,503,157-

16,030,804,000 13,809,696,022 △ 2,221,107,978

1,241,861,000
900,754,475△ 341,106,525
14,788,943,000 12,908,941,547 △ 1,880,001,453-

予算額

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

計

差13,578,092,000 14,060,423,670
482,331,670
535,549,000
407,699,937 △ 127,849,063
-

予算額

業務経費
15,947,189,560 13,549,419,207
うち 農業者年金事業給付費
884,195,000
366,426,100
還付金
274,051,560
274,051,560
農業者老齢年金受給権者経理へ繰入 14,788,943,000 12,908,941,547
その他の業務経費
一般管理費
人件費
-

計

前年度よりの繰越金
運営費交付金
保険料収入
運用収入
農業者老齢年金被保険者経理より受入
諸収入

区※１ 実収益（額）が予定収益（額）を下回ったため※２ 新規裁定者が予定を下回ったため※３ 業務委託費の返還があったため※４ 年金給付費が予定を下回ったため

注１
注２
注３
注４

支出

収入

被保険者経理
備

考

予算額

決算額

業務経理

670,388,510
670,388,510
461,190,733
336,344,301

1,480,419,000 1,467,923,544

677,004,000
677,004,000
462,102,000
341,313,000

1,480,419,000 1,489,262,836

274,723,000
274,723,000
1,205,695,000 1,205,695,000
1,000
8,844,836（農業者老齢年金等勘定）

6,615,490
6,615,490
911,267
4,968,699

8,843,836

8,843,836

額

12,495,456

差
備 考

決算額

差

額

20,745,543,560 18,431,780,908

19,942,128,560 17,634,245,874
4,202,130,000 3,780,864,257
274,051,560
274,051,560
14,788,943,000 12,908,941,547
677,004,000
670,388,510
462,102,000
461,190,733
341,313,000
336,344,301

2,313,762,652

2,307,882,686
421,265,743
1,880,001,453
6,615,490
911,267
4,968,699

31,624,864,000 29,767,082,465 △ 1,857,781,535

274,723,000
274,723,000
1,205,695,000 1,205,695,000
13,578,092,000 14,060,423,670
482,331,670
1,777,410,000 1,308,454,412△ 468,955,588
14,788,943,000 12,908,941,547 △ 1,880,001,453
1,000
8,844,836
8,843,836

予算額

合計
備 考

11.2

11.6
10.0 ※４12.7 ※２
1.0
0.2
1.5

△ 5.9

3.6
△ 26.4 ※１△ 12.7 ※２
884,383.6 ※３

予算決算乖離率（単位：円、％）

決算額

差

額

95,165,348,288
95,037,094,308
402,920
7,851,060
120,000,000
81,100,000,000-

183,289,928,000 176,265,348,288

102,189,928,000
102,019,751,000
5,406,000
44,771,000
120,000,000
81,100,000,000
7,024,579,712

7,024,579,712
6,982,656,692
5,003,080
36,919,940-

183,169,928,000 175,987,608,000 △ 7,182,320,000

118,587,608,000 118,587,608,000
64,582,320,000 57,400,000,000 △ 7,182,320,000
-

予算額
備

考

決算額

939,959,062
939,959,062
516,446,055
280,466,614

1,758,663,000 1,736,871,731

956,577,000
956,577,000
519,044,000
283,042,000

1,758,663,000 1,771,787,762

221,182,000
221,182,000
1,417,480,000 1,417,480,000
120,000,000
120,000,000
1,000
13,125,762

予算額

業務経理

収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

計

業務経費
うち 旧年金等給付費
還付金
長期借入関係経費
旧年金業務経理へ繰入
その他の業務経費
借入償還金
一般管理費
人件費

計

前年度よりの繰越金
運営費交付金
国庫負担金
借入金
旧年金経理より受入
諸収入分※１ 旧年金等給付費が予定を下回ったため※２ 業務委託費の返還があったため※３ 還付金の発生原因である遡りでの資格の変更が少なかったため※４ 借入金に要する手数料が予定を下回ったため

注１
注２
注３
注４

支出

収入

区

旧年金経理

（旧年金勘定）額

21,791,269

16,617,938
16,617,938
2,597,945
2,575,386

13,124,762

13,124,762

差
備 考

決算額

差

額

96,105,307,350
95,037,094,308
402,920
7,851,060
120,000,000
939,959,062
81,100,000,000
516,446,055
280,466,614
185,048,591,000 178,002,220,019

103,146,505,000
102,019,751,000
5,406,000
44,771,000
120,000,000
956,577,000
81,100,000,000
519,044,000
283,042,000

7,046,370,981

7,041,197,650
6,982,656,692
5,003,080
36,919,940
16,617,938
2,597,945
2,575,386

184,928,591,000 177,759,395,762 △ 7,169,195,238

221,182,000
221,182,000
1,417,480,000
1,417,480,000
118,587,608,000 118,587,608,000
64,582,320,000 57,400,000,000 △ 7,182,320,000
120,000,000
120,000,000
1,000
13,125,762
13,124,762

予算額

合計
備

考

3.8

6.8
6.8
92.5 ※３82.5 ※４
1.7
0.5
0.9

△ 3.9

△ 11.1 ※１
1,312,476.2 ※２

予算決算乖離率（単位：円、％）

分

65,812,000

3,500,000
3,500,000
39,281,000
23,031,000

128,825,000

34,236,000
31,575,000
6,004,000
57,009,000
1,000

予算額

53,629,212

1,258,676
1,258,676
33,574,981
18,795,555

144,335,406

34,236,000
31,575,000
5,612,982
72,908,714
2,710

決算額

差

12,182,788

2,241,324
2,241,324
5,706,019
4,235,445

15,510,406△ 391,018
15,899,714
1,710

額

（単位：円、％）
備 考

18.5

64.0
64.0 ※３
14.5 ※４
18.4 ※５

12.0

△ 6.5
27.9 ※１
171.0 ※２

予算決算乖離率収入の差額については、決算額と予算額の差を計上しております。支出の差額については、予算額と決算額の差を計上しております。
決算報告書に計上されている業務経費は、損益計算書では、年金事業費及びその他業務費並びに財務費用に計上しております。
決算報告書に計上されている一般管理費は、損益計算書では、人件費及び業務委託費を除くその他業務費及び一般管理費に計上しております。
決算報告書に計上されている人件費は、損益計算書では、その他業務費及び一般管理費に計上しております。

計

業務経費
その他の業務経費
一般管理費
人件費※１ 繰上償還が見込み以上あったため※２ 貸付金債権償還の遅延損害金が発生したため※３ 委託費の請求が予定を下回ったため※４ 競売費用を使用しなかったため※５ 人件費の割合が予定を下回ったため

注１
注２
注３
注４

支出

計

収入
前年度よりの繰越金
運営費交付金貸付金利息
農地売渡代金等収入
諸収入

区（農地売買貸借等勘定）