学会プラザ

事務局だより【短信】―「安否確認ツール」の啓発が必須―
ＮＴＴ東日本（株） 東方幸雄
今年の「防災とボランティア週間」
での災害用伝言ダイヤル（171）の利用は約 76,000 件、また災害用ブロードバンド伝言板（web171）は約3200 件であった。171 については、
一昨年の新潟県中越地震で約 35.5 万件の利用があり、過去の災害に比較すると非常に多くの利用があった。
しかし、被災地の新潟県中越エリ
アからの無事情報の録音は２〜３％（内閣府調査）であり、171 が有効に活用されているとは言えない。大規模災害では、特に被災住民自らの無事情報を発信することが重要である。
web171 の「防災とボランティア週間」の利用状況では、１〜２名の方の利用で約８割を占めていた。
171 と合わせ、災害時の家族の安心ツールとして更なる啓発が必要だ。

■入退会者（200６年1月1日〜３月31日・敬称略）
入会者
正会員 竹下 剛（日本情報通信コンサル
ティング㈱）、
青江文江（（財）市民防災研
究所）
、
八城 薫
（東洋大学）、
渡辺俊幸（㈱
ウェザーニューズ）、弓削いく子（フジテレビ）、北村弥生（国立身体障害者リハビリテー
ション）、
大藤明克
（㈱気象工学研究所）賛助会員 時事通信社
退会者
正会員 石川真知子、 井ノ口和好、 元
田良孝、石田勝彦、松島信義、淺田純作、大橋貞則、小出耕治、茶円敏彦、津田勝彦、堀内佳代子、安田勇次、徳山喜雄、末松孝司、竹村 斉、高祖研一、
瀬畠義孝、池田泰浩■学会事務局 四谷に移転
学会事務局は４月初めに港区新橋から新宿区若葉（四ッ谷駅から徒歩７分）に移転しました。
これは学会デスクを置かせてもらっているNPO法人環境防災総合政策研究機構の移転にともなうもので、
新住所、電話番
号などは編集後記の下段をご覧ください。

AED（自動体外式除細動器）って？
市立八幡浜総合病院 越智元郎
新しい概念や機器が導入されるとき「用語の問題」が生じますが、災害医学の「トリアージ」はカタカナのまま定着しようとしています。
一方、救急医療分野の最近の話題
は「自動体外式除細動器（以下、AED）」です。急性心停止の多くが心室細動という不整脈の形で起こっており、その場合、できるだけ早期に電気ショックを行う必要があります。
そして、市民が機械の自動診断をもとに電気ショックをかけることのできる AED の普及が急がれています。
しかしこの AED、「自動体外式・・」
ではとても市民に憶えて貰えそうもありません。親しみやすい造語の案として、「心の助」「救心器」「心臓エイド」などもあるようです。あるいは「AED」のまま、文字通り「市民権」を得てゆくのでしょうか。

■春です。異動の季節です。
送付先や所属などが変わった人は、事務局へメールなどでご連絡を。

３月下旬に、第４回勉強会講師の藤村望洋氏やデジタル放送研究会メンバーと一緒に、産業復興の見通しを把握するため三宅島へ現地調査に行きました。三宅村役場や商工会等を回り、それぞれの立場の方たちと懇談する中で、藤村氏から秘策が披瀝されました。その秘策が産業復興につながるには、
三宅島の人たちが力を合わせ、経験とアイディア豊かな「よそ者」と連携する必要があることを実感しました。
▼中小企業庁HPでBCP（緊急時企業存続計画）策定運用指針を公開中（辻）▼年度末に防災関係のイベントが多い。防災って、
年度末にやるもの？
（田）▼首都直下地震と同様に、災害関係者のＢＣＰも必要ですね！
（と）▼王ジャパンに負けずに防災でも世界一を目指しましょう（渡）▼１年後の玄海島に、地震のもたらした被害の大きさと共に、人の気持ちの強さをみた（中川）▼地震で停止したエレベータを安全かつ迅速に復旧する対策が急務（た）▼桜前線北上中。あと何回桜を観ることができるか、
そんな年になった（中信）▼被災地主体の復興には、若者・バカ者・よそ者と現地情報の発信が要（干）▼雌阿寒岳が小噴火し各機関と連携して防災対応をしています（郁）▼今年度も防災教育にはまりそうです（黒）日本災害情報学会・ニュースレターNo.25〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉208号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

日本災害情報学会

No.

252006.4

ニュースレター

1.28学会公開シンポジウム報告

地

動

儀

「災害発生そのとき･･･情報の出しかた、受けかた、活かしかた」
広報委員会委員 辻 禎之

地域防災力の新たな指標を
富士常葉大学教授 井野盛夫
数年前から地元の自主防災組織に参加している。といってもポンプ操法や救出
救護のような活動ではなく、いつの間にか顧問格に祭り上げ
られ毎年研修会の講師というわけである。我々の組織は期待した姿とは程遠く、会長も年一回の研修会でお茶を濁し、住民も義務的に役員を受けているのが現状である。
全国レベルで自主防災活動の実態を知るには、消防庁編「消防白書」
が分かり易い。結成率、訓練の項目
別実施回数などからみると、地震防災対策強化地域の指定を受けている
静岡県、愛知県、山梨県などが各項
目とも率が高い。阪神大震災後、自主防災活動が見直され全国的に組織強化が図られたこともあり、04 年 4月現在の全国平均組織率は 62.5％となった。ところが当ゼミ生が静岡市
や富士市の自主防災組織を調査した
ところ、いずれも組織活動をしていると明確に回答する人は極端に少ない。
また調査報告書等から他県の状況も同じ傾向が見え、結成率は防災活動を示す数値とはなっていない。
自主防災組織活動以外にも情報伝達施設として防災無線や地域防災無線の整備状況なども、施設や組織の有無であって情報が住民に行き渡るかどうかの指標とは成りえていない。
防災力を示す指標としては地方自治体の地域防災力評価検討指針に基づく自己評価などがあるが、市町村合併が進みその数が６年前の６割弱に減少する現在、地域防災力を表す新たな指標が必要ではないだろうか。
（日本災害情報学会理事）

目

学会誌『災害情報』第４号発刊
学会誌編集委員長 片田敏孝

次

耐震偽装問題について思うこと(2)
耐震化に関する現状と展望 (2)『 平 成 1 8 年 豪 雪 』をふり返って(3)
情 報の観 点から見た豪 雪 災
害
(3)

1

日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

大会研究発表受付案内
第８回学会大会における研究発表の受付要領などは、7 月のニュースレター、
学会ホームページで詳細を案内しますが、・発表受付の締切は８月末、・発表原稿（予稿集）の締切は９月末の予定です。
予稿集のフォーマットは、学会ホーム
ページをご覧下さい。

メディアセッションを新設
第８回学会大会では初の試みとして、
放送・ライフラインなどによる災害・防災
情報、防災啓発などの映像作品、音声作品の発表の場を設けます。
多くの放送、ライフライン関係機関の参加を期待しています。
詳細は、５月にも学会ホームページで、７月のニュースレターで発表予定㈰

デジタル放送研究会
公開報告会で成果を発表

日本災害情報学会デジタル放送研究会（代表 藤吉洋一郎副会長・大妻
女子大学教授・ＮＨＫ解説委員）は、
2004 年 9 月に発足以来、活発な調査、研究を行ってきました。
このほど下記の日程で公開報告会を開催し、その成果を発表します。
日時：2006 年 7 月29日（土）13：30 〜 16：30
開場：13：00、終了後懇親会
会場：東京大学山上会館
報告会および懇親会（4,000 円）への参加希望者は事前申し込みをして下さい。一般の方の参加も受付ます。
申込み：お名前、所属を書いてメール（tokio@jasdis.jr.jp）またはＦＡ
Ｘ（03-3359-7987）で、学会事務局へ。
ＦＡＸの方はメールアドレスも。

会員動向2006 年 3 月 31 日現在の会員数（前年）①会員現況 580 人・法人（548）
内訳・正 会 員 500（470）
学生会員
23（ 20）
購読会員
26（ 27）
賛助会員
31（ 31）㈪入退会者（2005.4.1 〜 2006.3.31）
入会 78 人・法人 （ 85）
退会 19 人・法人 （ 24）■学会の紹介や、会員の勧誘に皆さんのご協力をお願いします。

学会誌の販売案内
学会誌「災害情報」No １（2003 年）〜 No ４（2006 年）。
頒価：会員 2,000、非会員 4,000■目次などは学会ホームページをご覧ください。ご希望の方は学会事務局へご注文下さい。

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

特集 平成18年豪雪

第８回学会大会開催案内
日程：2006年10月28日（土）29日（日）
会場：東洋大学（東京・文京区白山）実行委員長：田中淳東洋大学教授

メール tokio@jasdis.gr.jp

耐震偽装問題について思うこと
防災・危機管理ジャーナリスト（まちづくり計画研究所所長・技術士） 渡辺 実
昨年 10 月に耐震偽装事件の第一報を受けた時は、驚愕と無念の思いに襲われた。驚愕は「あってはならないこと！」であり、また「阪神・淡路大震災の最大の教訓は、地震に強い住まいづくりにあったが、その教訓が大震災から 11 年目に入った今まったく生かされていない。これでは 6,434 人の命は報われない！」との無念の思いであった。machiken の近隣にも姉歯物件であるマンション（国
交省検証結果では、Qu ／ Qun 値が 0.43 と発表されており、震度５強で倒壊危険がある建物）があり、半年経過した現在やっと取り壊し工事が始まった。事件がメディアで報じられた後、多くのマンション住民から相談の電話が事務所に殺到し、ほとんどが正確な情報や知識がないままに不安を訴える内容だったため、その不安を解く鍵になる情報を提供する「危ないマンションを見抜く３０のポイント」（マイクロマガジン社）を２月に緊急出版した。
今回の耐震偽装事件には、３つの背景と課題があると考える。一つは、阪神・淡路大震災直後の破壊された神戸市内には、明らかに手抜きと思われる崩壊建物が多く見られ、この時に手抜きの実態をきちんと調査し情報公開し、対策・対応を実施していれば、今回の耐震偽装は避けられたかもしれない。二つ目は、特定行政庁の業務である建築確認申請のチェックを民間委託したことがある。その民間検査機関の株
主に住宅メーカーなど検査を受ける側の資本が入っていること自体、安全が確保できるはずがない。三つ目は、建設業界そのものの体質に、厳密な安全確保の価値観がないことである。事件発覚後、多くの建築関係者に話を聞いたが、設計デザイン、構造、施工など複雑・多岐な建築行為の全体を安全性の視点で総合的に見る「目」
がどこにもないのが実態である。あえて言うのであれば、建物全体に一環してるのはコストダウンという経済性の価値観であろう。そして、同様の耐震強度しかない昭和56 年以前の構造的不適格建築物に対する耐震強化も、この 11 年間遅々と進んでいない現実も忘れてはいけない。
国交省は 3 月 13 日に建築基準法改正案をまとめ、①建築確認の第三者機関による厳格化②中間検査の義務化③強度偽装罰則の強化④瑕疵担保責任を保証する
保険加入等が柱になっているが、建築行為全体の安全性を確保するシステム改善に至っていない。もう間もなく襲ってくる巨大地震後の地獄絵図が頭をよぎるのは、筆者だけだろうか・・・。（2006.3.17 記）

耐震化に関する現状と展望
国土交通省都市・地域整備局開発企画調査室長、前内閣府防災担当企画官 渋谷和久

１ 耐震化に関する政策の進展
阪神・淡路大震災の犠牲者の多くが住宅・建築物倒壊に起因したことから、住宅・建築物の耐震改修、耐震補強（以下、「耐震化」とよびます）の必要性が指摘されてきました。しかし、特に住宅の場合、耐震化をする主体は住宅所有者であって、所有者が決断しなければ動かないのです。横浜市等、先行的な地方公共団体が様々
な耐震化補助制度を導入しても、また、平成 14 年度からは国庫補助制度も創設されましたが、耐震化がなかなか進まなかったという現実がありました。平成 17 年度税制改正要望では、耐震改修促進税制の要望を行いましたが、「更に検討する」という扱いとされ、国土交通省としては、耐震化の必要性等をきちんと整理して理解を得ることが必要であるとの思いを強くしました。
このため、「住宅・建築物の地震防災推進会議」を設置、平成 17 年 6 月には提言が出されています。今後 10 年間で住宅の耐震化率を約 9 割まで高める等の「耐震化目標」を明示したことが特筆すべき点です。この提言内容の多くは、同年 9 月
中央防災会議において「建築物の耐震化緊急対策方針」として決定され、それを踏まえて、同年 10 月、特別国会で、耐震改修の一層の促進を図るため、基本方針
及び都道府県耐震改修促進計画を策定する等の内容を盛り込んだ「耐震改修促進法」の一部改正が行われました。そうした一連の取り組みを踏まえ、同年の年末、
税制改正大綱の中で、住宅耐震改修促進税制の創設が認められました。国の政策
は、このように、ここ数年で大きく前進しました。北側国土交通大臣は平成 18 年を「耐震化元年」と呼んでいます。こうした制度を活用して、地域において、本格的な取り組みがなされることを期待しています。
２ 昨今の状況
そうした中で、ご承知の通り、構造計算書偽装問題がおきました。昨年以来、様々な対応がなされていますが、基本は居住者の方々の居住の安定と近隣の方々も含めた安全の確保がベースであって、更に今後の再発防止のために必要な施策を打ち出していく、という流れになっています。この問題が、耐震化に関する国民の意識を大きく高めるきっかけとなったのは何とも皮肉なことです。一方で、近年は、防災を活動の主テーマにしている NPOも増えてきましたが、その１つ、NPO 法人「東京いのちのポータルサイト」は、耐震化促進を活動の柱にしているユニークな組織です。昨年
は、6 月に「耐震補強フォーラム」を開催したほか、様々な活動を行っています。
また、住宅・建築物だけではなく、宅地の耐震化も重要な課題です。このため、「宅
地造成等規制法」の改正案を今国会に提出しています。
※なお、本稿は、前職で防災担当をしていた経験等を踏まえ、個人として執筆したものであり、国土交通省の見解等を述べたものではないことに留意願います。

2

住民に一番近い防災機関として『平成１８年豪雪』をふり返って
気象庁 予報部 予報課 村 中 明
気象庁は３月１日、今冬の雪について『平成 18 年豪雪』と命名した。大雪で特別の名称をつけるのは『昭和 38 年１月豪雪』以来で、広範囲、長期間にわたる大雪は昭和 61（1986）年以来 20 年ぶりのことである。
今冬の大雪は例年より半月以上早く、12 月の上旬から本格的な降雪が始まり、１月中旬ころまで続いた。12 月中旬からは日本海側の地方で連日のように大雪に見舞われ、この雪は強弱を繰り返しながら下旬まで降り続き、12 月の降雪量としては記録的なものとなった。特に東日本から西日本にかけての日本海側の地方と山沿いでは、平年の３倍を超えるような降雪となった地方もあった。
各地の気象台では 12 月中旬に入って降雪量が多くなって来たことから、県などの防災関係機関に対して大雪に関する情報の提供を開始するとともに、雪害担当部局の会議等に職員を派遣するなどして、早い段階から雪害に対する警戒を呼びかけた。
一方、気象庁本庁でも内閣官房などの国の機関に対して、気象情報のほか雪に関する各種の資料の提供に努めた。さらに、１月に入っても大雪が続き、被害が拡大し始めたことから、１月の中旬には国土交通省砂防部が雪崩危険箇所を抱える地方整備局や都道府県などに対して、なだれへの警戒に万全を期するように指示を出し、地元の気象台との連携によるなだれ災害の防止対策の強化を図った。
今冬の大雪への防災対応では、国や都道府県などの防災関係機関が情報を頻繁に交換、共有し、連携を強化しつつ具体的な防災対策に取り組む体制を築くことができたことが大きな成果のひとつと考えている。しかし、こうした成果の一方で 140
名を超える方々が亡くなり、このうち 65 歳以上の方がほぼ３分の２を占めるという状況（144 名の犠牲者のうち、94 名が 65 歳以上）は、高齢者が犠牲になるケースが多い近年の災害の特徴と類似していた。
交通網や防災のための施設などの社会的な基盤は整備されたものの、逆に中山
間地の高齢化や過疎化は進んでおり、気象庁としてもこうした社会的な環境条件の変化などを含めて防災活動に活かせる適切な防災気象情報を提供するための検討が必要と考えている。
また、雪に関する降積雪の資料など、気象庁の持っている資料をいかにわかりやすく提供して、防災や報道の現場で、どのように効果的に使用してもらうかについても今後の課題として検討していかなければならない。

情報の観点からみた豪雪災害
長岡技術科学大学

上村靖司◆豪雪は災害か？
「秋山郷孤立はそれほど大変なことなのか？」。某紙記者から聞かれた。雪を知らな
い全国区のメディアが競うように津南町に集結し、普通に暮らす住民にマイクを向け、燃料も食料も備蓄済みの極めて防災力の高い人たちを、「悲惨でかわいそうな人たち」に仕立て上げた。雪問題の本質がなかなか理解されないのは、北越雪譜がベストセラーとなった江戸時代から変わりがない。
確かに大変な冬であった。早い冬の訪れに冬備えは間に合っていなかったし、1ヶ月で 4m 積もった「連続集中」豪雪は、雪慣れした地域の対応力を上回った。災害
救助法の発令された 1 月中旬には、既に事態は落ち着いており、後手後手の対応であった。ではいつから災害だったのか。雪害はいつも日常と非常の境目がはっきりしない。
◆除雪作業は素人による「災害復旧」
雪に関わる事故などによる死者数が 143 人（3 月 7 日現在、消防庁調べ）と、戦
後 2 番目となった。秋田乳頭温泉で起きた雪崩事故の被害者を除き、除雪作業中等、日常生活の中での被害者である。福井で 1 月中旬までに 14 名が亡くなるなど、｢不慣れ｣ な地域での被害も目立った。
除雪作業はいわば災害復旧。年寄も未経験者も含め、全員が安全装備も安全講
習もないまま屋根に上がる。「プロに任せればよい」という短絡的なことではない。大雪は住民全員に平等に降り注ぐのだから、基本的に自分を守る自助と地域内の互助でしか支えられない。とにかく人手が足りなくなる。
◆ 3 つの「不慣れ」
20 年近く暖冬小雪が続いたことによる「不慣れ世代」。普段雪下ろしするほど（約1m）の積雪にならない「不慣れ地域」。未経験ながら善意で支援にきた「不慣れボラ」。経験知を共有しつつ、緊急時に慌てず、事故を起こさないための情報提供とス
キルアップの仕組みが必要である。申し出の相次いだボランティアの受け皿も必要である。地域コーディネータの養成も必要である。過疎高齢先進地である豪雪地域での災害弱者対策は、必ずや日本の将来の備えになる。雪と折り合う暮らしは、雪に限らず防災を考えるヒントに溢れている。高まった全国的関心を無駄にせず、互恵をもたらす交流に繋げたいと思う。

3

メール tokio@jasdis.gr.jp

静岡市消防防災局 朝比奈重雄
私達消防は、保育園のひなん訓練、
小学生の消防署社会科見学、各種事業
所の自衛消防訓練、また、自主防災組
織の防災訓練など、様々な機会を捉え、「自分の命は自分で守る！」「みんなの命はみんなで守る！」を基本に、消火器の使い方、応急処置の方法、けが人の搬送法などの指導を行っている。
その中で、住民に一番近い防災機関として、住民の防災に対する体温（意識）を直に感ずることができる。
東海地震説からすでに30年が経ち大地震の脅威を再認識させられた阪神・淡路大震災から早11年が過ぎる中、時の流れや、世代交代などにより大震災の記憶は薄れ、その教訓も風化に歯止めが効かず、住民の防災に対する意識、反応も鈍くなってきているのを感ずる。
災害情報学会のあらゆる分野の皆様
から今後もご指導頂き、住民の体温を少しでも上昇させていきたい。
なぜなら、東海地震は間違いなく私達の足元で起きるのです。その時、みんなの手が冷たい手にならないように・・・。

災害ボランティア活動促進条例の推進を
長野県災害ボランティアコーディネーター・防災士 有賀元栄
水害、地震、豪雪と相次ぐ災害に見舞われた新潟県では、4月施行を目指し、
災害ボランティア活動促進条例が検討されています。
私の住む長野県辰野町も東海地震防災対策強化地域の指定を受けました。
長野県は平成15年から300名の災害ボランティアコーディネーターを養成しその対応に備えています。指定と資格を取った時が同時であったことから、
辰野町防災・ボランティア研究会を立ち上げ、月1回の例会と年3回の住民に向けた講座、講演会を開催しています。
センター受け入れ訓練、組織図も作り災害に対する意識も高まってきました。
また、居住区に於いても自主防災隊、地域社協の立ち上げに参画し、防災マップの作成もしました。
被災時には他県の方が災害ボランティ
アセンターを立ち上げご苦労されていますが、全県が被災することがない限
り、地域は地域の人が自らの手で運営していくのが本来の姿かと思います。
資金等の問題もありなかなか運営できないことを考えると、新潟県が検討している条例を早急に各県が検討し、災害ボランティアセンターをスムーズに立ち上げ、運営できることを強く望む一人です。

日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

大会研究発表受付案内
第８回学会大会における研究発表の受付要領などは、7 月のニュースレター、
学会ホームページで詳細を案内しますが、・発表受付の締切は８月末、・発表原稿（予稿集）の締切は９月末の予定です。
予稿集のフォーマットは、学会ホーム
ページをご覧下さい。

メディアセッションを新設
第８回学会大会では初の試みとして、
放送・ライフラインなどによる災害・防災
情報、防災啓発などの映像作品、音声作品の発表の場を設けます。
多くの放送、ライフライン関係機関の参加を期待しています。
詳細は、５月にも学会ホームページで、７月のニュースレターで発表予定㈰

デジタル放送研究会
公開報告会で成果を発表

日本災害情報学会デジタル放送研究会（代表 藤吉洋一郎副会長・大妻
女子大学教授・ＮＨＫ解説委員）は、
2004 年 9 月に発足以来、活発な調査、研究を行ってきました。
このほど下記の日程で公開報告会を開催し、その成果を発表します。
日時：2006 年 7 月29日（土）13：30 〜 16：30
開場：13：00、終了後懇親会
会場：東京大学山上会館
報告会および懇親会（4,000 円）への参加希望者は事前申し込みをして下さい。一般の方の参加も受付ます。
申込み：お名前、所属を書いてメール（tokio@jasdis.jr.jp）またはＦＡ
Ｘ（03-3359-7987）で、学会事務局へ。
ＦＡＸの方はメールアドレスも。

会員動向2006 年 3 月 31 日現在の会員数（前年）①会員現況 580 人・法人（548）
内訳・正 会 員 500（470）
学生会員
23（ 20）
購読会員
26（ 27）
賛助会員
31（ 31）㈪入退会者（2005.4.1 〜 2006.3.31）
入会 78 人・法人 （ 85）
退会 19 人・法人 （ 24）■学会の紹介や、会員の勧誘に皆さんのご協力をお願いします。

学会誌の販売案内
学会誌「災害情報」No １（2003 年）〜 No ４（2006 年）。
頒価：会員 2,000、非会員 4,000■目次などは学会ホームページをご覧ください。ご希望の方は学会事務局へご注文下さい。

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

特集 平成18年豪雪

第８回学会大会開催案内
日程：2006年10月28日（土）29日（日）
会場：東洋大学（東京・文京区白山）実行委員長：田中淳東洋大学教授

メール tokio@jasdis.gr.jp

耐震偽装問題について思うこと
防災・危機管理ジャーナリスト（まちづくり計画研究所所長・技術士） 渡辺 実
昨年 10 月に耐震偽装事件の第一報を受けた時は、驚愕と無念の思いに襲われた。驚愕は「あってはならないこと！」であり、また「阪神・淡路大震災の最大の教訓は、地震に強い住まいづくりにあったが、その教訓が大震災から 11 年目に入った今まったく生かされていない。これでは 6,434 人の命は報われない！」との無念の思いであった。machiken の近隣にも姉歯物件であるマンション（国
交省検証結果では、Qu ／ Qun 値が 0.43 と発表されており、震度５強で倒壊危険がある建物）があり、半年経過した現在やっと取り壊し工事が始まった。事件がメディアで報じられた後、多くのマンション住民から相談の電話が事務所に殺到し、ほとんどが正確な情報や知識がないままに不安を訴える内容だったため、その不安を解く鍵になる情報を提供する「危ないマンションを見抜く３０のポイント」（マイクロマガジン社）を２月に緊急出版した。
今回の耐震偽装事件には、３つの背景と課題があると考える。一つは、阪神・淡路大震災直後の破壊された神戸市内には、明らかに手抜きと思われる崩壊建物が多く見られ、この時に手抜きの実態をきちんと調査し情報公開し、対策・対応を実施していれば、今回の耐震偽装は避けられたかもしれない。二つ目は、特定行政庁の業務である建築確認申請のチェックを民間委託したことがある。その民間検査機関の株
主に住宅メーカーなど検査を受ける側の資本が入っていること自体、安全が確保できるはずがない。三つ目は、建設業界そのものの体質に、厳密な安全確保の価値観がないことである。事件発覚後、多くの建築関係者に話を聞いたが、設計デザイン、構造、施工など複雑・多岐な建築行為の全体を安全性の視点で総合的に見る「目」
がどこにもないのが実態である。あえて言うのであれば、建物全体に一環してるのはコストダウンという経済性の価値観であろう。そして、同様の耐震強度しかない昭和56 年以前の構造的不適格建築物に対する耐震強化も、この 11 年間遅々と進んでいない現実も忘れてはいけない。
国交省は 3 月 13 日に建築基準法改正案をまとめ、①建築確認の第三者機関による厳格化②中間検査の義務化③強度偽装罰則の強化④瑕疵担保責任を保証する
保険加入等が柱になっているが、建築行為全体の安全性を確保するシステム改善に至っていない。もう間もなく襲ってくる巨大地震後の地獄絵図が頭をよぎるのは、筆者だけだろうか・・・。（2006.3.17 記）

耐震化に関する現状と展望
国土交通省都市・地域整備局開発企画調査室長、前内閣府防災担当企画官 渋谷和久

１ 耐震化に関する政策の進展
阪神・淡路大震災の犠牲者の多くが住宅・建築物倒壊に起因したことから、住宅・建築物の耐震改修、耐震補強（以下、「耐震化」とよびます）の必要性が指摘されてきました。しかし、特に住宅の場合、耐震化をする主体は住宅所有者であって、所有者が決断しなければ動かないのです。横浜市等、先行的な地方公共団体が様々
な耐震化補助制度を導入しても、また、平成 14 年度からは国庫補助制度も創設されましたが、耐震化がなかなか進まなかったという現実がありました。平成 17 年度税制改正要望では、耐震改修促進税制の要望を行いましたが、「更に検討する」という扱いとされ、国土交通省としては、耐震化の必要性等をきちんと整理して理解を得ることが必要であるとの思いを強くしました。
このため、「住宅・建築物の地震防災推進会議」を設置、平成 17 年 6 月には提言が出されています。今後 10 年間で住宅の耐震化率を約 9 割まで高める等の「耐震化目標」を明示したことが特筆すべき点です。この提言内容の多くは、同年 9 月
中央防災会議において「建築物の耐震化緊急対策方針」として決定され、それを踏まえて、同年 10 月、特別国会で、耐震改修の一層の促進を図るため、基本方針
及び都道府県耐震改修促進計画を策定する等の内容を盛り込んだ「耐震改修促進法」の一部改正が行われました。そうした一連の取り組みを踏まえ、同年の年末、
税制改正大綱の中で、住宅耐震改修促進税制の創設が認められました。国の政策
は、このように、ここ数年で大きく前進しました。北側国土交通大臣は平成 18 年を「耐震化元年」と呼んでいます。こうした制度を活用して、地域において、本格的な取り組みがなされることを期待しています。
２ 昨今の状況
そうした中で、ご承知の通り、構造計算書偽装問題がおきました。昨年以来、様々な対応がなされていますが、基本は居住者の方々の居住の安定と近隣の方々も含めた安全の確保がベースであって、更に今後の再発防止のために必要な施策を打ち出していく、という流れになっています。この問題が、耐震化に関する国民の意識を大きく高めるきっかけとなったのは何とも皮肉なことです。一方で、近年は、防災を活動の主テーマにしている NPOも増えてきましたが、その１つ、NPO 法人「東京いのちのポータルサイト」は、耐震化促進を活動の柱にしているユニークな組織です。昨年
は、6 月に「耐震補強フォーラム」を開催したほか、様々な活動を行っています。
また、住宅・建築物だけではなく、宅地の耐震化も重要な課題です。このため、「宅
地造成等規制法」の改正案を今国会に提出しています。
※なお、本稿は、前職で防災担当をしていた経験等を踏まえ、個人として執筆したものであり、国土交通省の見解等を述べたものではないことに留意願います。

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住民に一番近い防災機関として『平成１８年豪雪』をふり返って
気象庁 予報部 予報課 村 中 明
気象庁は３月１日、今冬の雪について『平成 18 年豪雪』と命名した。大雪で特別の名称をつけるのは『昭和 38 年１月豪雪』以来で、広範囲、長期間にわたる大雪は昭和 61（1986）年以来 20 年ぶりのことである。
今冬の大雪は例年より半月以上早く、12 月の上旬から本格的な降雪が始まり、１月中旬ころまで続いた。12 月中旬からは日本海側の地方で連日のように大雪に見舞われ、この雪は強弱を繰り返しながら下旬まで降り続き、12 月の降雪量としては記録的なものとなった。特に東日本から西日本にかけての日本海側の地方と山沿いでは、平年の３倍を超えるような降雪となった地方もあった。
各地の気象台では 12 月中旬に入って降雪量が多くなって来たことから、県などの防災関係機関に対して大雪に関する情報の提供を開始するとともに、雪害担当部局の会議等に職員を派遣するなどして、早い段階から雪害に対する警戒を呼びかけた。
一方、気象庁本庁でも内閣官房などの国の機関に対して、気象情報のほか雪に関する各種の資料の提供に努めた。さらに、１月に入っても大雪が続き、被害が拡大し始めたことから、１月の中旬には国土交通省砂防部が雪崩危険箇所を抱える地方整備局や都道府県などに対して、なだれへの警戒に万全を期するように指示を出し、地元の気象台との連携によるなだれ災害の防止対策の強化を図った。
今冬の大雪への防災対応では、国や都道府県などの防災関係機関が情報を頻繁に交換、共有し、連携を強化しつつ具体的な防災対策に取り組む体制を築くことができたことが大きな成果のひとつと考えている。しかし、こうした成果の一方で 140
名を超える方々が亡くなり、このうち 65 歳以上の方がほぼ３分の２を占めるという状況（144 名の犠牲者のうち、94 名が 65 歳以上）は、高齢者が犠牲になるケースが多い近年の災害の特徴と類似していた。
交通網や防災のための施設などの社会的な基盤は整備されたものの、逆に中山
間地の高齢化や過疎化は進んでおり、気象庁としてもこうした社会的な環境条件の変化などを含めて防災活動に活かせる適切な防災気象情報を提供するための検討が必要と考えている。
また、雪に関する降積雪の資料など、気象庁の持っている資料をいかにわかりやすく提供して、防災や報道の現場で、どのように効果的に使用してもらうかについても今後の課題として検討していかなければならない。

情報の観点からみた豪雪災害
長岡技術科学大学

上村靖司◆豪雪は災害か？
「秋山郷孤立はそれほど大変なことなのか？」。某紙記者から聞かれた。雪を知らな
い全国区のメディアが競うように津南町に集結し、普通に暮らす住民にマイクを向け、燃料も食料も備蓄済みの極めて防災力の高い人たちを、「悲惨でかわいそうな人たち」に仕立て上げた。雪問題の本質がなかなか理解されないのは、北越雪譜がベストセラーとなった江戸時代から変わりがない。
確かに大変な冬であった。早い冬の訪れに冬備えは間に合っていなかったし、1ヶ月で 4m 積もった「連続集中」豪雪は、雪慣れした地域の対応力を上回った。災害
救助法の発令された 1 月中旬には、既に事態は落ち着いており、後手後手の対応であった。ではいつから災害だったのか。雪害はいつも日常と非常の境目がはっきりしない。
◆除雪作業は素人による「災害復旧」
雪に関わる事故などによる死者数が 143 人（3 月 7 日現在、消防庁調べ）と、戦
後 2 番目となった。秋田乳頭温泉で起きた雪崩事故の被害者を除き、除雪作業中等、日常生活の中での被害者である。福井で 1 月中旬までに 14 名が亡くなるなど、｢不慣れ｣ な地域での被害も目立った。
除雪作業はいわば災害復旧。年寄も未経験者も含め、全員が安全装備も安全講
習もないまま屋根に上がる。「プロに任せればよい」という短絡的なことではない。大雪は住民全員に平等に降り注ぐのだから、基本的に自分を守る自助と地域内の互助でしか支えられない。とにかく人手が足りなくなる。
◆ 3 つの「不慣れ」
20 年近く暖冬小雪が続いたことによる「不慣れ世代」。普段雪下ろしするほど（約1m）の積雪にならない「不慣れ地域」。未経験ながら善意で支援にきた「不慣れボラ」。経験知を共有しつつ、緊急時に慌てず、事故を起こさないための情報提供とス
キルアップの仕組みが必要である。申し出の相次いだボランティアの受け皿も必要である。地域コーディネータの養成も必要である。過疎高齢先進地である豪雪地域での災害弱者対策は、必ずや日本の将来の備えになる。雪と折り合う暮らしは、雪に限らず防災を考えるヒントに溢れている。高まった全国的関心を無駄にせず、互恵をもたらす交流に繋げたいと思う。

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メール tokio@jasdis.gr.jp

静岡市消防防災局 朝比奈重雄
私達消防は、保育園のひなん訓練、
小学生の消防署社会科見学、各種事業
所の自衛消防訓練、また、自主防災組
織の防災訓練など、様々な機会を捉え、「自分の命は自分で守る！」「みんなの命はみんなで守る！」を基本に、消火器の使い方、応急処置の方法、けが人の搬送法などの指導を行っている。
その中で、住民に一番近い防災機関として、住民の防災に対する体温（意識）を直に感ずることができる。
東海地震説からすでに30年が経ち大地震の脅威を再認識させられた阪神・淡路大震災から早11年が過ぎる中、時の流れや、世代交代などにより大震災の記憶は薄れ、その教訓も風化に歯止めが効かず、住民の防災に対する意識、反応も鈍くなってきているのを感ずる。
災害情報学会のあらゆる分野の皆様
から今後もご指導頂き、住民の体温を少しでも上昇させていきたい。
なぜなら、東海地震は間違いなく私達の足元で起きるのです。その時、みんなの手が冷たい手にならないように・・・。

災害ボランティア活動促進条例の推進を
長野県災害ボランティアコーディネーター・防災士 有賀元栄
水害、地震、豪雪と相次ぐ災害に見舞われた新潟県では、4月施行を目指し、
災害ボランティア活動促進条例が検討されています。
私の住む長野県辰野町も東海地震防災対策強化地域の指定を受けました。
長野県は平成15年から300名の災害ボランティアコーディネーターを養成しその対応に備えています。指定と資格を取った時が同時であったことから、
辰野町防災・ボランティア研究会を立ち上げ、月1回の例会と年3回の住民に向けた講座、講演会を開催しています。
センター受け入れ訓練、組織図も作り災害に対する意識も高まってきました。
また、居住区に於いても自主防災隊、地域社協の立ち上げに参画し、防災マップの作成もしました。
被災時には他県の方が災害ボランティ
アセンターを立ち上げご苦労されていますが、全県が被災することがない限
り、地域は地域の人が自らの手で運営していくのが本来の姿かと思います。
資金等の問題もありなかなか運営できないことを考えると、新潟県が検討している条例を早急に各県が検討し、災害ボランティアセンターをスムーズに立ち上げ、運営できることを強く望む一人です。

学会プラザ事務局だより【短信】―「安否確認ツール」の啓発が必須―
ＮＴＴ東日本（株） 東方幸雄
今年の「防災とボランティア週間」
での災害用伝言ダイヤル（171）の利用は約 76,000 件、また災害用ブロードバンド伝言板（web171）は約3200 件であった。171 については、
一昨年の新潟県中越地震で約 35.5 万件の利用があり、過去の災害に比較すると非常に多くの利用があった。
しかし、被災地の新潟県中越エリ
アからの無事情報の録音は２〜３％（内閣府調査）であり、171 が有効に活用されているとは言えない。大規模災害では、特に被災住民自らの無事情報を発信することが重要である。
web171 の「防災とボランティア週間」の利用状況では、１〜２名の方の利用で約８割を占めていた。
171 と合わせ、災害時の家族の安心ツールとして更なる啓発が必要だ。

■入退会者（200６年1月1日〜３月31日・敬称略）
入会者
正会員 竹下 剛（日本情報通信コンサル
ティング㈱）、
青江文江（（財）市民防災研
究所）
、
八城 薫
（東洋大学）、
渡辺俊幸（㈱
ウェザーニューズ）、弓削いく子（フジテレビ）、北村弥生（国立身体障害者リハビリテー
ション）、
大藤明克
（㈱気象工学研究所）賛助会員 時事通信社
退会者
正会員 石川真知子、 井ノ口和好、 元
田良孝、石田勝彦、松島信義、淺田純作、大橋貞則、小出耕治、茶円敏彦、津田勝彦、堀内佳代子、安田勇次、徳山喜雄、末松孝司、竹村 斉、高祖研一、
瀬畠義孝、池田泰浩■学会事務局 四谷に移転
学会事務局は４月初めに港区新橋から新宿区若葉（四ッ谷駅から徒歩７分）に移転しました。
これは学会デスクを置かせてもらっているNPO法人環境防災総合政策研究機構の移転にともなうもので、
新住所、電話番
号などは編集後記の下段をご覧ください。

AED（自動体外式除細動器）って？
市立八幡浜総合病院 越智元郎
新しい概念や機器が導入されるとき「用語の問題」が生じますが、災害医学の「トリアージ」はカタカナのまま定着しようとしています。
一方、救急医療分野の最近の話題
は「自動体外式除細動器（以下、AED）」です。急性心停止の多くが心室細動という不整脈の形で起こっており、その場合、できるだけ早期に電気ショックを行う必要があります。
そして、市民が機械の自動診断をもとに電気ショックをかけることのできる AED の普及が急がれています。
しかしこの AED、「自動体外式・・」
ではとても市民に憶えて貰えそうもありません。親しみやすい造語の案として、「心の助」「救心器」「心臓エイド」などもあるようです。あるいは「AED」のまま、文字通り「市民権」を得てゆくのでしょうか。

■春です。異動の季節です。
送付先や所属などが変わった人は、事務局へメールなどでご連絡を。

３月下旬に、第４回勉強会講師の藤村望洋氏やデジタル放送研究会メンバーと一緒に、産業復興の見通しを把握するため三宅島へ現地調査に行きました。三宅村役場や商工会等を回り、それぞれの立場の方たちと懇談する中で、藤村氏から秘策が披瀝されました。その秘策が産業復興につながるには、
三宅島の人たちが力を合わせ、経験とアイディア豊かな「よそ者」と連携する必要があることを実感しました。
▼中小企業庁HPでBCP（緊急時企業存続計画）策定運用指針を公開中（辻）▼年度末に防災関係のイベントが多い。防災って、
年度末にやるもの？
（田）▼首都直下地震と同様に、災害関係者のＢＣＰも必要ですね！
（と）▼王ジャパンに負けずに防災でも世界一を目指しましょう（渡）▼１年後の玄海島に、地震のもたらした被害の大きさと共に、人の気持ちの強さをみた（中川）▼地震で停止したエレベータを安全かつ迅速に復旧する対策が急務（た）▼桜前線北上中。あと何回桜を観ることができるか、
そんな年になった（中信）▼被災地主体の復興には、若者・バカ者・よそ者と現地情報の発信が要（干）▼雌阿寒岳が小噴火し各機関と連携して防災対応をしています（郁）▼今年度も防災教育にはまりそうです（黒）日本災害情報学会・ニュースレターNo.25〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉208号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

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日本災害情報学会

No.

252006.4

ニュースレター

1.28学会公開シンポジウム報告

地

動

儀

「災害発生そのとき･･･情報の出しかた、受けかた、活かしかた」
広報委員会委員 辻 禎之

地域防災力の新たな指標を
富士常葉大学教授 井野盛夫
数年前から地元の自主防災組織に参加している。といってもポンプ操法や救出
救護のような活動ではなく、いつの間にか顧問格に祭り上げ
られ毎年研修会の講師というわけである。我々の組織は期待した姿とは程遠く、会長も年一回の研修会でお茶を濁し、住民も義務的に役員を受けているのが現状である。
全国レベルで自主防災活動の実態を知るには、消防庁編「消防白書」
が分かり易い。結成率、訓練の項目
別実施回数などからみると、地震防災対策強化地域の指定を受けている
静岡県、愛知県、山梨県などが各項
目とも率が高い。阪神大震災後、自主防災活動が見直され全国的に組織強化が図られたこともあり、04 年 4月現在の全国平均組織率は 62.5％となった。ところが当ゼミ生が静岡市
や富士市の自主防災組織を調査した
ところ、いずれも組織活動をしていると明確に回答する人は極端に少ない。
また調査報告書等から他県の状況も同じ傾向が見え、結成率は防災活動を示す数値とはなっていない。
自主防災組織活動以外にも情報伝達施設として防災無線や地域防災無線の整備状況なども、施設や組織の有無であって情報が住民に行き渡るかどうかの指標とは成りえていない。
防災力を示す指標としては地方自治体の地域防災力評価検討指針に基づく自己評価などがあるが、市町村合併が進みその数が６年前の６割弱に減少する現在、地域防災力を表す新たな指標が必要ではないだろうか。
（日本災害情報学会理事）

目

学会誌『災害情報』第４号発刊
学会誌編集委員長 片田敏孝

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耐震偽装問題について思うこと(2)
耐震化に関する現状と展望 (2)『 平 成 1 8 年 豪 雪 』をふり返って(3)
情 報の観 点から見た豪 雪 災
害(3)1