平成 24 年度（平成 23 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書

平成 24 年 11 月
愛南町教育委員会

点検及び評価の概要
教育委員会の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、「教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理執行の状況について」、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行ったので、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表します。
愛南町教育委員会としましては、平成 23 年度愛南町教育基本方針を基に、学習意欲を高め、確かな学力、豊かな心、健やかな体などの生きる力をはぐくむ学校教育の推進、学校、家庭、地域が連携・協働して、次代を担う子どもたちの健やかな成長の支援、心豊かな生涯学習社会の形成などを目指して実施した取組について、自己点検・評価を行い、有識者の意見・提言を受けました。これらを「平成 24 年度（平成 23 年度実績）
教育委員会点検・評価報告書」として公表します。
教育委員会の点検・評価制度の実施により、教育委員会自らが事後にその成果や課題を確認することで、今後の施策改善に反映させるとともに、目指すべき方向についてより具体的なそして効果的な教育行政の推進を図ることとします。

1

点検及び評価の構成
１ 項目
点検・評価は、「１ 教育委員会の活動」、「２ 教育委員会が管理・執行する事務」、「３ 管理・執行を教育長に委任する事務」の３つの大項目を基本として、必要に応じて細分化し、中項目、小項目に整理し点検・評価を行いました。
２ 目標
目標は平成 23 年度愛南町教育基本方針を基に、項目ごとに目標を掲げました。
３ 取り組みの概要
各項目の目標達成に向けて、平成 23 年度に実施した主な取り組みを示しています。
４ 評価
平成 23 年度の取り組みを踏まえ、進捗状況や今後の課題等、項目ごとに評価をし、ランク付けを行いました。評価の判断基準は次のとおりです。

評価

判断基準

Ａ

よい…………成果が上がり目標を十分に達成しているＢ

概ねよい……成果は上がっており、概ね目標を達成しているＣ

やや悪い……成果は見られるが、改善の必要があるＤ

悪い…………成果はあまり上がっておらず見直しの必要がある

５ 外部からいただいた意見
点検・評価結果に対して、外部の方々の御意見を大項目ごとにまとめていただきました。御意見をいただいた方々は、次のとおりです。
氏

名

住

所

中村

哲也

愛南町柏 605 番地

前田

充

高田

義隆

愛南町城辺甲 2912 番地 2
愛南町広見 2715 番地

2

平成24年度(平成23年度実績）
大項目

教育委員会の点検・評価一覧表

中項目

小項目

１
（１）教育委員会の会議
教
育
委
員
会
の
活
動
２
理
・
教
執
育
行
委
す
員
る
会
事
が
務
管

①開催状況

Ｂ

②運営上の工夫Ｂ（２）教育委員会と事務局の連携

Ｂ（３）教育委員の自己研鑽（４）支援・条件整備

①研修会等

Ｂ

①学校訪問・支援Ａ②所管施設訪問・支援

Ｂ（１）教育行政の基本方針を定めること

Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること

Ｂ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること

Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他人事に関すること、また教職員の人事に関すること（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関するこ
と

３
監
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

評価

（１）学校教育に関すること（２）学校給食に関すること

3

Ｂ①確かな学力の定着向上

Ｂ②生徒指導の徹底と健全育成

Ａ③教職員の資質と能力の向上

Ｂ④特色ある学校づくり

Ｂ⑤道徳教育の推進

Ｂ⑥人権・同和教育の充実

Ｂ⑦特別支援教育の推進

Ａ⑧健康教育の推進

Ａ⑨安全・安心な学校づくりの推進

Ａ⑩教育環境の整備・充実

Ａ⑪幼稚園の運営・管理

Ｂ①学校給食の運営・管理

Ｂ①生きがいを目指す生涯学習の振興

Ｂ②あらゆる差別や偏見を解消する人権
教育の推進③地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成（３）生涯学習に関すること

Ｂ

Ｂ
Ｂ④地域に根ざした公民館活動の充実

Ｂ⑤地域文化振興と文化財の整備保存

Ａ⑥健康な町民育成のための体育振興Ａ１ 教育委員会の活動目標●開かれた、分かりやすい教育行政の実現に努める。
●教育委員会、事務局、学校その他教育機関の連携を密に、情報・意見交換を積極的に行う。
●教育委員としての自覚を持ち、研修に努め、重要かつ基本的な事務処理を適切に行う。

（１）教育委員会の会議① 開催状況
会議名

回数

備

考

議案：30 件
教育委員会

14 回

協議事項：26 件
教育長報告：88 件

評価
Ｂ

②

運営上の工夫

教育委員会の開催日程を調整することにより、各委員が出席しやすいように努めた。
評価Ｂ（２）教育委員会と事務局との連携
適宜、協議を行うなど、事務局からの情報提供や事情説明に基づき必要な指導・指示を行った。より一層の連携を図るために、事務局による実態把握・資料収集及び積極的な情報共有に絶えず努めたい。
評価
Ｂ

4

（３）教育委員の自己研鑽① 研修会等
開催日
H23. 7.21
H23.12.7

内容

場所

平成 23 年度文教施策と予算に関する要望事項
について
南予管内市町教育委員会の取組について

伊方町
松野町

研修会等への参加や時報「市町村教委」を購読し、自己研鑽に努めた。
評価Ｂ（４）支援・条件整備① 学校訪問・支援
月

日

訪
午

問 校

前

月 日

午 後

訪
午

前

問 校
午 後

5 月 16 日

長月小菊川小

6 月 10 日

内海中

緑小

5 月 30 日

平城小

赤水小

6 月 13 日

福浦小

中浦小

6月 1日

城辺小

篠山小中

6 月 16 日

家串小

柏小

6月 3日

城辺中

僧都小

6 月 20 日

船越小

久良小

6月 7日

御荘中

東海小

6月 8日

一本松小

一本松中

小学校 16 校・中学校 5 校を訪問し、授業及び休み時間の児童生徒の参観・諸帳
簿点検・施設点検・全教職員との協議を行った。
評価Ａ②

所管施設訪問・支援
回数1回

放課後児童クラブ
平城

城辺

一本松

5

放課後児童クラブ（３施設）を訪問し、児童の様子を参観・施設の点検を行った。
評価
Ｂ

教育委員会の会議は原則公開としており、開かれた分かりやすい教育行政の推進に努めているが、傍聴などに来られる方は実際にはないため、なお一層開かれた環境づくりを推進する。
また、学校訪問によって、現場で学校の経営方針、指導体制・教育環境、教職員の指導状況、児童生徒の学習状況に触れ、意見交換することで、指導・支援に役立てることができ、現場との連携が図りやすくなった。今後も学校訪問を継続し、学校現場の現状を充分把握し、児童・生徒を中心とした支援強化を図る。
放課後児童クラブの訪問を実施し、今後も、他の教育機関の訪問も実施し、支援に役立てたい。

教育委員会の活動に対する意見
学校訪問は、学校現場にとっても重要な機会である。今後も学校現場の把握の機会として、適切な指導・支援が行われており、更なる充実を望みたい。
放課後児童クラブについては、今後ますますその必要性が高まってくるものと思
われ充実を望みたい。
時報「市町村教委」は良い資料なので、教育委員の研修に活用していただきたい。
気になる児童生徒の家庭（育児放棄・ネグレクトなど）については、保健福祉課との連携（横の連携）が今後ますます必要だと思う。

6

２ 教育委員会が管理・執行する事務
目標●議案を研究・精査し、適切な処置に努める。

（１）教育行政の基本方針を定めること「平成 23 年度愛南町教育基本方針」を検討、見直しを行い、新たに「平成 24 年度教育基本方針」を定めた。
愛南町教育振興基本計画を策定した。
評価Ａ（２）教育委員会規則等の制定又は改廃に関すること○ 教育委員会規則４件、要綱 1 件の改正
・

愛南町立学校の通学区域に関する規則の一部改正

・

愛南町立幼稚園管理規則の全部改正

・

愛南町体育指導委員に関する規則の全部改正

・

愛南町立学校管理規則の一部改正

・

愛南町放課後児童クラブ事業実施要綱の一部改正
評価Ｂ（３）学校その他の教育機関の設置、廃止及び変更に関すること○ 赤水小学校の廃止
評価Ｂ（４）教育機関の委員及び職員の任免その他の人事に関すること、また教職員の人事に関すること
・

愛南町放課後児童クラブ指導員の任命について・

愛南町社会教育委員の委嘱について・

愛南町公民館長の任命について・

愛南町公民館運営審議会委員の委嘱について・

愛南町公民館分館長及び分館主事の任命について

・

学校評議員の委嘱について
7

・

学校評価員の委嘱について・

愛南町文化財保護審議会委員の委嘱について

・

教育委員会委員長の選挙について・教職員の人事異動について

・

町職員の人事異動について

・

小中学校支援員の配置について

・

共同事務室長及び室長補佐の委嘱について評価Ｂ（５）教育予算の見積り決定及び議会の議決を経るべき事件の議案決定に関すること・

平成 23 年度補正予算について・

平成 24 年度当初予算について

・

愛南町立学校設置条例の一部改正について・

愛南町立城辺幼稚園設置条例の全部改正について評価
Ｂ

教育委員会で決定する重要事項などを審議する時間が限られているので、資料の事前配布を行うなど工夫した。学校統廃合では、懇談会等により地元の意見を十分に聴いた上で、方向性を定め進めることができた。今後は、特に地域住民の意思を充分に尊重し、要望に基づいた上で、慎重に検討していきたい。

教育委員会の管理・執行する事務に対する意見
適切に執行されている。
教職員の人事に関しては、愛南町教育のリーダーを育ててほしい。人物、力量とも優れているのに管理職試験を敬遠する教員がいるのではないかなど心配している。
教員の人事異動では、小規模校（小規模校は必ず学級担任をする）に配慮が必要だと思う。
教育予算は他の市町に比べ恵まれている。また、学校統廃合はスムーズに実施さ
れている。

8

３ 管理・執行を教育長に委任する事務（１）学校教育に関すること① 確かな学力の定着向上
目標
自ら学び自ら考える力を育成するとともに、基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図る。
○ 全国学力・学習状況調査は東日本大震災のため中止。ただし、問題用紙は希望校へ配布され、授業等で有効活用された。
○ 愛媛県学力診断調査の結果
・調査対象「小学校第５学年、中学校第２学年の全児童生徒」
・実施時期「12月１日（木）から12月９日（金）の間で各校において決定」
・調査内容及び調査時間
小学校 国語（45分間）
・算数（45分間）
・理科（45分間）
・児童質問紙（10分間）
中学校 国語（50分間）
・数学（50分間）
・理科（50分間）
・生徒質問紙（10分間）
・ いずれの教科も県平均を上回る結果となっており、子どもたちや先生方の努力が実を結んでいるものと思われる。ただし、領域別に見ると(例えば、数学的な考え方など)５０％以下の定着度となっている部分もあって、今後焦点化して取り組むべき課題も把握できた。
○ 学力向上プロジェクト事業の推進 （御荘中学校）
御荘中学校は、この事業推進に当たり、子どもたちへ「条件に応じて的確に自らの考えを書く能力」「相手に分かるように自分の考えを論理的に説明しようとする態度」を身に付けさせたいと考えた。具体的には、「説明・討論の場面を計画的に設定した授業を、各教科１単元につき３～５回程度実施する」取組指標を掲げ実践していった。結果として、自分の意見を堂々と発表できる生徒が増え、定期テスト
や学力調査における無解答率が大きく改善された。今後は、「聞くこと」等へも研究を広げ、愛南町へフィードバックさせていきたい。
○ 小学校外国語活動の推進
ＡＬＴを月３回小学校に派遣し(中学校は月１０回程度)、５・６年生の外国語活動及び国際理解教育の授業に活用している。コミュニケーション能力向上を主眼とした研究と見定め、管内小学校外国語活動研修会を家串小(６月２３日)で開催し、指導力の向上に努めることができた。
○ 複式学級担当者研修会の開催 （６月１７日（金））南予教育事務所もかかわる複式学級担当者研修会が船越小で開催され、吉村教諭の３・４年複式の授業研究(算数)、並びに学習指導の工夫・改善に関するグループ
協議等の研修を行い、複式学級を担当する教員の資質と指導力の向上を図った。
○ 理科支援員の配置と理科教育設備の整備・活用
理科の学習において教材開発や授業の準備・支援を行うために、理科支援員を柏9

小と長月小に派遣した。専門的で準備の整った授業が展開できるので好評である。
学力とは何かしっかり見定めた上で、地域・家庭・学校が一体となって「学力向上」へ向けた取組がなされている。実質的にも愛媛県学力診断調査結果を見ても児童・生徒の学力状況はおおむね良好であると考えられる。しかし、家庭学習の時間
や内容については、今後研究していかなければならない大きな課題である。
児童数の減少から、ほとんどの小学校で複式学級が現実化している。一人学級も珍しくない。毎年町指定で研究している「複式学級担当者研修会」は、これからの愛南町教育に大きく貢献できるものとしてさらに高めていきたい。
全校へ配置している電子黒板等を使ったＩＣＴ活用授業も、多くの研究会で見られたが、一層共同研究を進めてソフトの共有化などまで進めていきたい。
評価
Ｂ② 生徒指導の徹底と健全育成
目標
いじめ・不登校の根絶に努めるとともに、家庭や地域及び関係機関と連携しながら生徒指導の徹底と健全育成を図る。
○ いじめ・不登校等の状況
いじめとして報告があった件数

小学校（ １件）

中学校（ ０件）

不登校（30 日以上欠席）として報告があった児童生徒数
小学校（０名） 中学校（ ２名）○ いじめ・不登校等相談員の活用
いじめ・不登校等相談員による相談活動

小学校 23 回 中学校 1３回

教育委員会のいじめ・不登校等相談員が要請のあった学校を訪問し、児童生徒や保護者等への対応について教職員と相談活動を行った。
また、２名の相談員は、電話相談員としても委員会内にほぼ常駐し、保護者等からの相談依頼に対応している。
○ スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の活用
スクールソーシャルワーカーを御荘中（平城小）に 1 名、城辺中（城辺小）に１名配置し、相談活動や支援の充実を図った。 上記の（ ）内は兼務校。

支援した児童生徒数

訪問活動

小学校

17 名

家庭

12 回

中学校

22 名

関係機関 32 回

10

ケース会議
学校

63 回

関係機関 10 回

スクールカウンセラーを城辺中・御荘中（城辺小）に１名派遣し、教育相談体
制の充実を図った。 上記の（ ）内は兼務校。
スクールカウンセラー相談件数（延べ件数・人数）
相談内容
合

計

子ども

保護者 子どもと

のみ

のみ

保護者

94

39

13

教職員

その他

31

21

合

計

198
198 名

来談者数

相談のしやすい環境を整え、問題が潜在化・重大化しないよう早期の対応につながるように心がけ実施している。
○ 基本的な生活習慣の確立
基本的な生活習慣の確立が学習すべての基本であることを、どの学校も認識している。その点の学校評価結果を見るとおおむね良好となっている。
「早寝・早起き・朝ごはん」では、教職員・児童･生徒の肯定割合は８０％前後。
ただ、保護者の評価は 7０％前後で低い。「あいさつ」については、小中学校・家
庭とも高い評価である。
○ 警察、児童相談所等関係機関との連携
学校警察連絡協議会の開催（２回）
警察、高校、保護司会、各学校生徒指導主事が集まり、休業中の共通指導事項の確認や生徒指導上の課題等について話し合った。
愛南地区非行防止対策協議会の報告を校長研修会にて実施している。
いじめ不登校、暴力行為等への効果的な指導や関係機関などと連携した取り組みの推進や教育相談体制の整備・充実が図られている。
特に教職員の子ども一人ひとりを大切に考えた対応と、相談員等の相談・支援活動により、問題行動の児童・生徒数は少ない。ただ、保護者等との良好な連携が図れているのか検証していく必要はある。引き続き、学校への指導・支援の改善・工夫に努め、いじめや不登校がなくなるよう、またそのような問題について学級内でオープンに話し合える支持的風土づくり等を訴えていきたい。また、今後、学校における情報モラル教育等の推進を図っていかなければならない。
評価
A

11

③ 教職員の資質と能力の向上
目標
教職員の資質と能力（教員一人一人の授業力や生徒指導力、信頼される教職員の育成）の向上を図る。
○ 学校訪問による授業評価の活用
学校訪問の際には、教育委員等による授業評価を行い、その結果を学校に返すよう努めた。ＩＣＴ活用授業も多く取り入れられ、様々な授業改善の工夫が図られ、問題解決的な学習を取り入れた子ども主体の授業展開を見ることができた。全体協議においても、授業に関する指導助言を行った。
○ 職務別研修会、教科・教科外研修会の充実
校長研修会（10 回）、教頭研修会（３回）、教務主任研修会（３回）、研修主任研修会（1 回）を実施し、周知事項の徹底や職務別の研修を行った。
○ ＩＣＴ活用能力向上のための支援
電子黒板の活用を積極的に訴え、各学校の校内研修にＩＣＴ支援員を派遣するな
どして、活用能力向上のための支援を行った。
○ 学校評価集計
評価指標
自己研鑽に努めている教職員

小学校

中学校

２２年度

２３年度

２２年度

２３年度

97.0％

97.5%

92.0％

100.0％○ 南宇和郡教育研究会研究発表会
１１月３０日(水)『生きる力をはぐくむ学校教育の推進』を研究主題として３年間全学校が取り組んだ研究の成果を、六つの学校群に分かれて一斉に発表した。
教科等の指導力の専門性を高めるすばらしい一日となった。
昨年度同様、教頭研修会、教務主任研修会、研修主任研修会では教育センターや教育事務所から講師を招聘したり、校長を助言者としたりするなど、職務別研修としてのねらいを達成するために内容の充実を図っていった。
学校群研究においては、３年目のまとめがしっかりとできて、来年度からの見通しも立ってきたように思う。
各校の研修は多岐にわたるが、表現力の育成や、言語活動の充実などがいまだ大きな課題となっているようである。今後も着実な研修が進められるよう指導・支援していきたい。
評価
Ｂ

12

④ 特色ある学校づくり
目標
学校の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるとともに、開かれた信頼される学校づくりを推進する。
○ 学校評価の実施と活用
・学校における自己評価、学校関係者評価の実施と結果の公表
全小・中学校で学校による自己評価・学校関係者評価を実施（年２回）
評価結果の報告とホームページ等での公表

・

学校関係者評価員研修会の開催（５月３０日（月））各学校における学校関係者評価の質の向上に向け、評価員への評価のねらいや手順の理解を図るとともに、評価員同士の情報交換を行った。
○ 幼・小、小・小、小・中間の交流学習の推進
同校種間の交流学習は、旧町村内、統合先、地域性の異なる学校相互において積極的に進められた。
町指定小中一貫教育研究は、篠山小中学校において実践されている。
○ 愛媛教育月間(愛媛教育の日)関連事業の推進
各校でその地域性を生かした取組が実践されている。
○ 保護者・地域への情報発信
どの学校も積極的に取り組んでおり、毎日ホームページの更新を行う学校もあって、「開かれた学校」がよりよく実践されている。

全小中学校において、自己評価や学校関係者評価が定着してきた。さらに PDCA
サイクルに学校運営の検証改善システムが機能していくよう指導していきたい。
また、地域人材や資源の活用が有意義に図られており、特色ある教育活動が行われている。そして、ホームページや学校だより等でそれらの取組等の情報発信が積極的に行われている。
評価
Ｂ

13

⑤ 道徳教育の推進
目標
心に響く道徳教育の実施に努めるとともに、家庭や地域の人々の協力による開かれた道徳教育を推進する。
○ 道徳教育関係事業に関するアンケート調査
・ 道徳教育総合支援事業の委託により、柏小、一本松小、城辺中学校にて、愛媛
県版道徳用教材の活用に関する調査が行われた。
○ 「心のノート」の活用
・

道徳の授業は、全小・中学校において標準時数３５時間以上実施されていた。

・「心のノート」は全ての学校において活用が図られている。

○ 「返事・あいさつ・後始末」運動の展開
・ 基本的生活習慣の育成とからめ、各校の年間計画の中に関連した体験活動が位置付けられており、適切な指導が行えるよう工夫されている。
道徳の時間の確保はすべての学校でできていた。あいさつ運動やその実践力等も定着してきた。
各校における取組をさらに充実させていくとともに、継続した実践の必要性を訴えていきたい。
評価
Ｂ⑥ 人権・同和教育の充実
目標
すべての教育活動の中で、人権・同和教育を推進する。

○ 人権教育研究推進事業
旧一本松町内の全学校および、保育所、公民館において人権教育研究推進事業を受け、今後３年間研究を進めていくこととなった。
○ 校区別人権同和教育懇談会の開催
すべての小・中学校で、保護者や地域住民を招いて授業公開や講演会等様々な取組が行われた。
○ 人権・同和教育補助資料の活用
郡人権・同和教育部会が作成した補助資料を年間指導計画に位置付け、各学校において実践した。
人権教育研究推進事業が旧一本松町内で始まった。３年間を見通して確実な成果
14をあげていきたい。各校での実践としては、郡内で統一した補助教材を作成・活用
したり、人権啓発室と協力したりしながら、各学校における人権・同和教育を着実に進めていきたい。
評価
Ｂ⑦ 特別支援教育の推進
目標
児童生徒一人一人の障害に応じた指導を充実するとともに、特別支援教育の推進を図る。
○ 特別支援教育体制推進事業の推進
・

特別支援連携協議会（年２回開催）
医療・福祉・労働・教育の各関係機関や障害のある子どもをもつ保護者の代表
者、各学校の特別支援教育コーディネーターが集まり、各校の推進状況について意見交換を行ったり、特別に支援を要する子どもの理解や支援の仕方について研修会を開いたりした。

・ 啓発リーフレットの配布
小中学校の保護者に、特別支援教育について正しく理解してもらうため啓発リーフレットを配布した。
・ 個別の教育支援計画の手引きの配布
小中学校へ個別の教育支援計画の作成を支援するため、手引きを作成し配布した。
○ 支援員の配置と活用
特別支援学級及び通常の学級へ計 20 名の支援員を配置し、学級担任と協力し・ながら適切な支援に努めた。
○ 就学指導体制の充実
・ 就学指導委員会の開催（年４回開催）
学習等に際して配慮を要する幼児・児童・生徒に対して、適切な就学指導を行うため就学指導委員会を開催した。
・

教育相談、個人検査の実施（18 件）
就学に関する教育相談及び個人検査を実施し、適正な就学指導を行った。

○ 通級指導教室による指導・支援の充実
・ 通級指導教室の開設（城辺小）
自校より 8 名と郡内の他校から 18 名が通級し、一人ひとりの障害に応じた適切な指導・支援を、保護者や在籍校の教員との連携を取りながら行った。

15

各学校に設置された特別支援教育コーディネーターが推進者となり、全ての学校で実態把握が行われ、必要な個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成が進んできた。
特別な支援を必要とする児童生徒の理解や支援の仕方に関する研修会も実施できたが、引き続き児童生徒の様々なニーズに応えられる専門的知識の習得と技能の向上を目指した研修の場をもつ必要がある。また、特別支援学級へ支援員を配置することにより、複数の手で該当児童生徒に支援が行え、個々の成長につながった。
就学指導においては、就学先について保護者の理解が得られにくい場合もあり、就学に関する保護者との相談活動の在り方について検討していく必要がある。
評価
Ａ⑧ 健康教育の推進
目標
運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣の形成を図る○ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
小学校５年生 ２０７名

中学校２年生 ２３８名 対象

・ 調査結果の概要
・

本町の小学５年生及び中学２年生は、体格面では全国、県とほぼ同水準であるが、中学生の身長は下回っていた。依然として肥満傾向の割合が高い。

・

体力面においては、小５男女は、全国平均、県平均を上回っているが、中２男女は全国平均、県平均を下回っている。

・ 運動の実施状況については、「運動がすき」という割合が全国や昨年と比べ低くなっている。
「全く運動をしない」という割合は低くはないが、昨年に比べ改善傾向にある。
○ 子どもの体力つくりの推進
始業前のモーニングランやＩＴスタジアムへの取組、外遊びの奨励、教科体育の充実、運動部活動の充実など、各学校において体と心を鍛える継続的な活動の工夫がなされている。
○ 子どもの体力向上指導者養成講習会の開催
今年も子どもの運動習慣、生活習慣等の改善や体力の向上等を図るため子どもの体力向上指導者養成講習会を平城小で開催（７月 27 日（水））した。愛媛大学
教育学部

日野克博准教授を講師に招き、「低学年

器械あそび」の効果的な実践について実技研修を行い、参加者の指導力向上に努めた。
○ 各種体育大会の開催と充実
・ 中学校総合体育大会

１部

5 月 28 日（土）29 日（日）２部

6 月 14 日（火）15 日（水）16

・ 小学校水泳競技大会

7 月 22 日（金）・ 中学校新人総合体育大会

10 月 1 日（土）２日（日）・ 小学校陸上競技大会

10 月 18 日（火）〈小学校の主な成績〉
わんぱく相撲優勝（個人）、60ｍ県優勝（個人）、400ｍリレー県 2 位（団体）、
ミニバスケットボール県大会 2 位〈中学校の主な成績〉
県中学校総合体育大会剣道女子団体優勝、剣道女子個人 1 位・2 位、
四国総体剣道女子団体優勝、四国総体剣道女子個人 2 位、全国総体剣道女子団体 5 位、全国総体剣道女子個人 2 位、5 位
県中学校新人体育大会
・剣道男子団体 2 位、野球 2 位、剣道女子団体優勝、剣道女子個人 1 位・3 位、四国中学校新人剣道大会女子団体優勝○ 食育推進事業・ぎょしょく教育の推進
・

栄養教諭を中核とした総合食育推進事業
研究中心校を城辺小学校として、城辺地域で文部科学省委託「栄養教諭を中核とした総合食育推進事業」を受けた。
「体験を通して食についての知識やよりよい食事のとり方を身に付けさせる学
習指導の改善」「食についての興味・関心を培い、会食の楽しさを味わわせる給食時間の工夫」「学校と家庭が協力して児童の心身をはぐくむ食育の充実」をテーマに、様々な取組に早速取り掛かり、１年間の成果を１月の食育検討委員会で報告できた。

・ ぎょしょく教育推進事業
各学校では、水産課と連携し、魚の調理実習や郷土料理教室、小５社会での出前講座などを実施し、体験活動を取り入れた学習で成果が上がった。その回数は延べ３３回にもなった。
各種大会では、昨年度に引き続き、活躍がめざましく、小学校では県大会で、わんぱく相撲 3 年生（個人）で優勝、女子 6 年生（個人）60ｍで優勝、女子 400ｍリレー（団体）で 2 位となる。また、ミニバスケットボールで県 2 位となる。
中学校では、県中学校総合体育大会で剣道女子が団体優勝、個人で 1 位・2 位を取り、四国大会では女子団体優勝、個人 2 位、全国総体女子団体 5 位、個人 2位・5 位となる活躍をした。
県中学新人体育大会では、剣道女子の団体優勝、個人 1 位・3 位、四国中学校
新人体育大会では女子団体優勝、剣道男子団体では 2 位となる。また、野球で 2位となる活躍をした。
一方で、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を見ると、昨年同様運動をする子としない子の二極化、特に中学生女子に運動をしない生徒が見られ、今後対応

17

を考えていく必要がある。
食育等については、城辺小学校での研究が大変専門的で組織・構造もしっかりしている。２年目の発表会の盛会が期待できる。愛媛大学や水産課の支援・協力
や栄養教諭の授業参加などがあって、食育が各学校に普及してきた。
評価Ａ⑨ 安全・安心な学校づくりの推進
目標
児童生徒の安全を第一とし、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりや安全教育を推進する。
○

防災教育の推進・標準防災プログラムの活用

・

昨年完成した防災プログラムを授業で積極的に活用している。

・ 防災フォーラムでは、被災地の校長先生から直接学ぶことができ、今後の防災教育への見通しをもつことができた。
○ 青色防犯パトロールや子ども見守り隊の活動の推進
・

青色防犯パトロール活動の推進
通学路等における子どもの安全を確保し、地域住民に対して防犯意識を啓発する目的で学校が実施してきた青色防犯パトロール活動は、例年通り地域・学校が協力して取り組めている。

・ スクールガードリーダーによる巡回指導
３名のスクールガードリーダーが年３回程度全小・中学校を巡回し、学校の防犯体制や見守り隊への指導を行った。
○ 地域ぐるみの学校安全体制の確立
各学校では、警察との協定書も確認して、ＰＴＡとも連携し、自分たちが住む地
域の安全状況について把握し、児童・生徒が適切に対応できる能力を養うとともに、地域ぐるみの学校安全体制の充実を図っている。
防災教育については、防災教育プログラムの活用を一層促したい。そして、そのプ
ログラムが各校独自に分厚くなっていくよう支援・指導していきたい。見守り活動については、青色防犯パトロール活動や地域の見守り隊など、活動が拡大・定着してきた。今後も地域・警察と連携した活動を充実させていく必要がある。
評価
Ａ

18

⑩ 教育環境の整備・充実
目標
児童生徒や教職員が安心して充実した学校生活が送れるよう教育環境の整
備・充実を図る。
○ 学校配置の適正化
児童生徒数の減少により、平成 23 年度末に赤水小学校を閉校し平城小学校に統合した。
○ 太陽光発電設備の設置
城辺中学校、御荘中学校に太陽光発電設備を設置した。
エネルギー教育の推進、温室効果ガス削減や地球温暖化など環境教育の定着のため、城辺中学校、御荘中学校に太陽光発電設備を設置した。
また、施設の維持管理・教育備品の整備については、各学校の要望を基に、修繕・工事・備品購入を積極的に行った。
評価
Ａ⑪ 幼稚園の管理・運営
目標
豊かな人間性や考える力、よく遊ぶなどの生きる力の基礎づくりをする。

城辺幼稚園

人 数

４歳児

11 名

５歳児

18 名

豊かな人間性の基礎を培うため、子どもの日、ひなまつり、運動会、発表会などの行事を行い、子どもたちの生活に潤いや落ち着きを与えるように努め、一人一人を大切にした教育を推進した。子どもの保健管理には特に留意し、保健指導や食育指導の充実に努めた。また、異年齢保育を実施し、担任以外の先生にもふれる機会を多くした。
全体的には、幼稚園の教育目標に沿った教育が推進できた。幼稚園の教育目標や実践の意図を保護者にしっかりと理解してもらうとともに、園行事の内容やＰＴＡ活動について、今後も考慮していく必要がある。一人一人を大切にした教育について、家庭との連携を密にし、さらに努力していく。平成 24 年度には、改築移転し、新たな幼稚園としてのスタートとなる。同一敷地にできる養護ホームとの交流を検討したい。
評価Ｂ
19

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校教育）
確かな学力の定着向上については、学校現場の真摯な取り組みが望まれる。また、複式学級の増加に伴い、熱意と指導力のある教職員が望まれる。教職員の資質の向上のため、研修の充実に努めてほしい。
学力診断テストの結果を見ると、おおむね良好のようであるが、家庭学習、部活、
スポ少、小規模校（複式を含む）等との関係も考慮した分析（結局は一人一人の背景をみる、ということになろうか）が必要だと思う。
生徒指導については、他の市町で非行が心配される中で、愛南町では問題がほとんどないなどすばらしい。ただ、データ上の数値で安心することなく、一人一人を大切にした対応を関係者に期待したい。
教職員の指導力については、教科書を指導するのではなく、教科書で指導するということを確認したいように思う。
小中一貫教育は大いに奨励したいものだ。
多くの支援員の配置により、障害に応じた指導が充実し、学校参観の時に対象児の成長ぶりを目の当たりにし、驚きと素晴らしさを強く思った。

20

（２）学校給食に関すること① 学校給食の運営・管理目標●安全で栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健康増進を図るとともに、食に関する指導の「生きた教材」として、心のふれあいを深め、あた
たかい人間関係を育成する。
（１）献立の工夫
郷土料理を取り入れるなど、地域に密着した献立の工夫を行った。
また、漁協、農協等関係機関と連携して愛南町産農畜水産物の食材利用の促進など積極的な地産地消に努め、また、給食に使用している地場産物を紹介する
放送文を作成し、理解を深めている。
（２）衛生管理・食品管理
食中毒防止の徹底を図るため、４施設の職員による衛生管理研究会を実施した。ドライ運用など給食現場における点検を行うことにより、施設の衛生管理に関する問題点等を洗い出し、4 施設共通の改善につなげていった。
（３）食育推進
各学校で授業や給食時間等に栄養教諭・学校栄養職員による、食に関する指導を行った。また、試食会や学校保健委員会を通して、直接保護者や学校関係者に啓発を行うとともに、「学校栄養士だより」を年２回発行することによって、広く食に関する啓発を行なった。
（４）統合給食センターの計画推進
愛南町給食センター統廃合検討委員会を開催し、平成 25 年度に現在 4 箇所ある給食センターを１箇所に統合して養護老人ホーム南楽荘跡地に建設する為の実施設計等を作成し、２３年度３月補正予算関連予算上程可決後平成 24 度越し事業とした。
地場産物を活用し、調理方法の工夫に努め、栄養バランスのとれた献立とした。
また、小中学校において食に関する指導を行うなど、充実した取組となった。
老朽化した施設の改築及びセンターの統合等があり、平成 24 年度には給食セン
ターが新築され、平成 25 年度から運営される。町内全域に安全且つバランスの良い給食を提供できるよう運営内容が今後の課題である。
評価
Ｂ

21

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（学校給食）
郷土の産物を活用したり、郷土料理のメニューを取り入れるなど、郷土への愛着を育てる上で、大切なことである。
給食指導では、「残さない指導より」「好き嫌いを克服する指導」の方が大事だと考える。
新しい給食センターが完成することは喜ばしい。
センター方式への移行に伴い、メリット、デメリットを把握し細かな指導をお願
いしたい。

22

（３）生涯学習に関すること① 生きがいをめざす生涯学習の振興[目標Ⅰ]● 生涯学習推進体制の整備● 学習機会の整備、充実● 生涯学習指導者の育成と活用の推進[取り組みの概要]○ 生涯学習課と関連施設が連携・協力しながら住民の生活や活動に必要な力を養い、潤いのある豊かな心を育てる。
社会教育
生涯学習課

文化振興

（御荘文化センター・平城交流センター・内海郷土資料館・一本松郷土資料館）

スポーツ振興 （体育館３・グラウンド４)

中央公民館
人権啓発室

（公民館２０・分館１６)（大森文化会館）

御荘Ｂ＆Ｇ海洋センター

ＤＥ・あ・い・21○ 住民のニーズにあわせ幅広い事業実施をこころがけた。
【事業別一覧表】
事業種目
回数 参加者
場 所
内
容・人形劇「じごくのそうべえ」（人形劇団1
311 文化セ
青少年教育関係事業
ポポロ）
1 延べ 20 文化セ 等 ・かわうそ自然教室
家庭教育関係事業

3

72 小学校 3 校

・家庭教育・子育て応援連携事業

視聴覚教育関係事業

1

421 文化セ・親子映画会「カーズ２」

婦人教育関係事業

3
1

139 文化セ 等
26 八幡浜市

・町連合婦人会と児童クラブの交流会
・南予地区指導者研修会

成人教育関係事業

15

95 B&G 海洋

・転倒予防教室（1 期：3 ヶ月）○ 婦人会については、連合または単位毎で独自にボランティア活動や地域行事への参加、研修会を実施している。学校で講師をつとめたり、児童クラブとの交流を図るなど、

23

生涯学習事業に積極的に参加・協力しているほか、地域防災においても欠かせない存在となっている。
○ 青年団については、城辺支部・深浦・緑青年団で地域と連携し活動をしているが、単位団単独事業や、連合青年団としての活動も低迷しているが、地域にとっては地域づ
くり・地域行事の主役であり、今後も重点的に育成すべき団体である。自主財源の乏しい組織への助成を継続すると共に、会員確保と組織の体制作りに努めた。
○ ＰＴＡについては、次世代を担う児童生徒の健全な育成を目指して、心豊かでたくましく生きることのできる環境づくりや人権に配慮した、よりよい仲間づくりを進めていく。そのなかで、会員一人一人がいつも学ぶ心を持ち、家庭教育の充実に努めながら、家庭や地域社会と連携して開かれた学校づくりを支援するとともに、正しい世論を形成するためのＰＴＡ活動を推進した。総会に 75 名、会長・副会長交流会には 48
名、会長・校長合同研修会には 44 名、町ＰＴＡ大会には一本松出身の内田玲子さんを講師として講演を行い 260 名の参加があった。
○ 成人式については、1 月 3 日に開催した。該当者は男性 141 名、女性 133 名、計 274名で、当日は、男性 122 名、女性 99 名、計 221 名の参加があった。当日スタッフとして新成人女性４名に受付及び式典での新成人氏名読み上げをお願いした。また、新成人への記念品として男性には真珠付ネクタイピン、女性には真珠付ネックレスを贈呈している。
生涯学習は御荘文化センターを活動拠点として、関係団体や各公民館等と連携をとりながら協力して事業を行っている。ただ、交通の便や対象となる年齢層・時期、時代の流れなども考慮に入れて実施する必要があり、きめ細かな対応が要求される。また、少子高齢化の影響もあって青年団や婦人会の存続は難しくなりつつある。ＰＴＡについて
は、講師を招いて研修会を開くなど活発な活動を展開している。
評価
Ｂ

24

② あらゆる差別や偏見を解消する人権・同和教育の推進[目標Ⅰ]●「人権・同和教育推進体制の確立」[取り組みの概要]○指導者の育成と資質の向上
・教職員や行政職員をはじめ、公民館、各種団体等に参加呼びかけを行い、研修会を行うものの、指導者養成にまでは至っていない。
○推進組織の整備と充実
・学校、地域社会が効果的かつ総合的な人権・同和教育を推進することができるよう、推進組織の整備と活性化を図るとともにその連携に努めた。
○関係機関等との連携・関係機関と十分に連携・協調し効果的な人権・同和教育の推進に努めた。
○各種研修会への派遣
・意欲ある人材を派遣し、事前研修、事後研修を通じて、それぞれが目的意識をもって望むことにより派遣者の資質の向上を図った。
○・本年度より文部科学省人権教育総合推進事業の委託を受け、これまでの取組を見直し、新たな事業展開を模索し、来年度以降具体的な事業実施に向け計画立案した。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名
実施日
開催場所
内容
参加者
人権･同和教育基礎講 6 月
御荘文化ｾﾝﾀｰ 講師：宇和島市人権教育協議会
延べ
座 〔全 5 回〕～12 月 2 階大研修室
副会長 浅田 淳 先生
437 名
町職員・教職員・議会議員
等人権同和教育研修会

7/12

四国地区人権教育研

6/19

究大会

～20

南予地区人権・同和教育研究協議会
愛媛県人権・同和教育
研究大会

う～み

353 名

取組報告・研究・情報交換

19 名

10/27

大洲市

取組報告・研究・情報交換

30 名

11／14

松山市

取組報告・研究・情報交換

30 名

鹿児島県

取組報告・研究・情報交換

16 名

平城公民館

事業計画について・講演会

29 名

11／26

究大会

～27

推進会議・委員研修

大ホール

講師：シンガーソングライター

徳島市

全国人権・同和教育研
文科省人権教育総合

御荘文化ｾﾝﾀｰ

11／10

25

[目標Ⅱ・Ⅲ」● 人権・同和教育の実践化● 人権啓発の実践化[取り組みの概要]○学習機会の提供と内容の創意工夫
・町民の一人一人が同和教育を正しく認識し、その解決を自らの課題として受け止めることができるよう、学習機会の拡充と学習内容・方法の創意工夫に努めた。
○啓発活動の推進
・同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、積極的な広報活動に努めた。
○地域の課題を踏まえた学習活動の充実
・地域の課題を踏まえながら、子ども会・各種学級・講座等を通して、課題の解決に向けた学習活動の充実に努め、様々な人権問題についての知識理解、問題の解決に向けた技能や態度を育てる学習活動を推進した。
○啓発資料及び教材の作成
・地域の身近な部分に目を向け、地域に根ざした魅力ある啓発資料及び教材を作成し、幅広い活用に努めた。
【事業別一覧表】※主要な事業のみ記載
事業名
実施日
開催場所
内容
参加者
校区別人権・同和教
6月
町内全小中学
公開授業・発表会・講演会等 3,208 名
育懇談会
～2 月
校
地区別人権・同和教
4月
講演会・啓発ビデオ視聴・グ
町内公民館
―名
育懇談会
～3 月
ループ討議・広報啓発等
参加者が楽しく学び、体験し笑顔で交流を深め、人権と福であいふれあい愛南
城辺中学校
10/15
祉について理解を求める。 1,000 名
フェスタ
体育館
小・中・高吹奏楽等演奏・劇・
ﾊﾞｻﾞｰ・ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ他
愛南町人権ふぉーら
御荘文化ｾﾝﾀｰ
1/28
実践報告・全体討議
350 名
む
大ﾎｰﾙ
毎月第 3
つくし会
大森文化会館 同和問題学習
289 名
金曜日
毎月第 4
解放未来塾
大森文化会館 解放子ども会
394 名
木曜日
町内児童・生徒の作文、ﾎﾟｽﾀ
人権作品集「えがお」 10 月－
ｰ、書道、標語を掲載
－
作成・配布
～3 月
4,000 冊作成・配布
様々な人権問題に関する啓発ﾋﾞﾃﾞｵ等を人権啓発ビデオライ

4月

ブラリーの整備等～3 月

購入し人権学習の教材として各学校、公－民館に貸出。町内での研修、講演会等の映像を人権啓発室で編集し身近な活動の啓発教材として活用。

26

各種人権・同和教育及び啓発事業の積極的な推進により一定の効果をあげている
ものの、人権問題を「ひとごと」から「わがこと」として捉え、自分自身の心を振り返り、自分自身が差別をなくす側に立ち切り取り組まなければならないとう意識の広がりは、まだまだ一部の人たちにしか浸透していない状況である。
特に、同和問題の解決については、まだまだ「ひとごと」であり、「自分には関係ないこと」と考えている状況も伺える。目に見える差別事象は少なくなったが、差
別意識は根強く存在している。
それらの意識を払拭するためには、あらゆる機会・場所を利用した学習会の開催や、地道に継続的に幅広い啓発活動が求められる。
それらを払拭していく手段として、学校・行政がそれぞれの立場で、それぞれの業務の中で、人権に配慮した取組をいつも考えながら実施していくことが必要である。特に公民館においては、住民との交流が密接な状況にあり、その中に人権・同
和教育総合推進事業の柱として取組を強化していきたい。
人権尊重の精神を当然のこととして身に付け、愛南町に人権文化が根付くためには、町民一人ひとりが日々の生活の中で当たり前のこととして、人権尊重を視野にいれた行動ができるよう、今後さらに効果的な人権・同和教育の啓発を行っていく必要がある。
評価

Ｂ

27

③ 地域ぐるみで取り組むいじめ防止と青少年の健全育成[目標]● 家庭及び地域社会の教育力の向上● 地域活動の啓発促進● 学校、家庭、関係機関団体の連携強化● 放課後児童の安全な居場所作りの推進● 地域家庭教育・子育て応援グループの推進[取り組みの概要]○ 核家族化や就労形態の多様化等から、昼間に保護者が家庭にいない小学校１～３年生の児童を対象として、平成 19 年度から平城小学校・城辺小学校・一本松小学校の３箇所で放課後児童クラブを開設している。また、今年度はモデル事業として「夏休み子ども教室」を開設し、夏季休業期間中の児童の安全、安心な居場所と保護者の就労機会の確保に努めた。
○ 少年育成センターでは、青少年の健全育成を推進する関係機関が連携を図り、町内全域において青少年の非行防止の一貫として巡視活動を行い、問題行動や非行の早期発見・指導に努めた。
（活動回数 188 回以上 巡視(延べ)人数 940 人以上）
○ 地域家庭教育・子育て支援事業により、子どもたちの健やかな成長を支援するため「あいなん子育て応援グループ」が電話相談・学校支援活動、家庭教育・子育て支援連携
事業講演会を行った。

放課後児童クラブや夏休み子ども教室の開設により、共働き家庭等の児童の安全と保護者の就労機会が確保できたと思われる。今後、利用者数の増加に伴う待機児童の問題、利用者数に見合った居室スペースや指導員の確保、及び未開設地域への対応等が今後の課題である。
また、少年育成センターでは、地域ぐるみの取り組みによる巡視活動が年間を通して実施されたことにより、少年非行の早期発見・指導に成果が見られた。ただ、統廃合等により学校がなくなった地域において、青少年の健全育成に対する地域としての意識の希薄化が懸念される。
評価
Ｂ

28

④ 地域に根ざした公民館活動の充実[目標]● 公民館活動の充実・強化● 地区公民館相互の交流と連絡提携● 社会教育関係団体の育成と連携強化● 学校支援地域本部推進事業の充実● 地域づくりに寄与する生涯学習事業の整備、推進[取り組みの概要]○公民館年間利用者数：67,269 人（公民館事業 13,819 人 その他 53,450 人）○地域の特色を生かした事業の中に、世代間・地域内交流を目的とした事業を開催し、地域活動や各種団体・学校との連携強化を図った。また、事業のマンネリ化を防ぐ為、時代や地域のニーズに合わせた事業(自主防災関連事業や IT 関連事業)や学社融合の観点から学校･地域･家庭の連携による学校支援地域本部事業を展開した。
また、各地区の分館においても、わが里づくり事業を利用した地域性あふれる事業が実施されており、人づくり、地域おこしといった面で徐々に成果が現れている。一方では館長、主事が各種大会・研修に参加し、他市町の公民館活動や地域づくりを学ぶことで、
公民館活動の充実・強化を推進した。
事業別一覧表（学級・講座）
事業項目

成人学級関係事業

女性学級関係事業

回数

内

容

109

・各種講演会 ・英会話教室
・パソコン教室 ・絵手紙教室
1,111 ・男性料理教室 ・わらじづくり
・草木染教室 ・生花教室

50

・婦人学級・料理教室・手芸教室
1,805 ・健康づくり体操教室・ﾌﾗﾜｰｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ教室
・生花教室・ゴキブリ団子作り

青少年学級関係事業

48

高齢者学級関係事業

14

家庭学級関係事業

参加者

20

・習字教室 ・生花教室 ・茶道教室
728 ・体験学習、学級 ・英語講座
・手芸教室
・男性料理教室
292 ・人権啓発講座
・高齢者学級・親子料理教室 ・EM 石鹸作り教室
・手芸教室 ・簡単料理教室 ・押花教室
519
・絵てがみ教室 ・しめ縄作り教室
・郷土料理講習会

29

[DE･あ･い･２１の事業を継承し、実施している公民館事業]○ 劇団風の子公演を町内２小学校で開催し、優れた舞台芸術を身近に触れる機会を提供した。
○ ＤＥ・あ・い七夕祭りを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○ 第１５回パールジュエリー・デザインコンテストを開催し、全国又海外より２５７人、３１１点の出品作品があり、地場産業の活性化と愛南町のＰＲに努めた。
○ 愛南町の地域資源であるへんろ道を使ったイベントによって「お接待の心」を基本としたボランティア意識の啓発を図るとともに精神的に豊かな地域づくりの実践と地域の活性化を図る目的で「トレッキング・ザ・空海あいなん」を開催し、２日間で６０
５人の参加者を得た。
○ パールイルミネーション IN ＤＥ・あ・いを開催し、住民の「ふれあいの場」として認識してもらい、活用促進を図った。
○ わが里づくり事業補助金を活用して、筑前琵琶奏者『川村旭芳』演奏会を町内２中学校で開催し、子供達の伝統芸能（文化）に対する理解や興味を深める機会を増やした。
○ 年間をとおして絵画展、写真展、作品展示会等を１５回開催、ピアノ発表会１０回、囲碁大会６回、カラオケ大会２回、パールジュエリー・デザイン教室３回、謡会２回開催し、芸術文化活動の振興を図った。

各公民館で新規事業を含め、多種事業を実施したことにより一定の成果は見られるが、一部、参加者が減少傾向の事業もあり、今一度事業目的や内容を協議し、地域に必要なものか判断する必要がある。内海地域においては、DE･あ･い･２１の事業を内海公民館が継承し、地域の活性化や愛南町を広く全国に PR する場が展開されており、毎年多数の参加者がある。
評価
Ｂ

30

⑤ 地域文化振興と文化財の整備保存［目標Ⅰ］●地域文化の向上
地域の文化的活動の振興、そして保存を行う。

[取り組みの概要]○愛南町文化協会へ補助金を助成し、毎年 11 月に行われる愛南町文化祭や各地区の文化発表及び文化団体などの活動の振興を図った。
○ミュージカル アトムを開催し本物の舞台芸術を鑑賞する機会を提供した。
○本物の舞台芸術体験事業及び学校への芸術家等派遣事業を実施し、小中学生に優れた舞台芸術を鑑賞および、身近に触れる機会を提供した。
○御荘文化センターの高圧気中開閉器の改修工事をし、老朽化による事故等に備えた修繕
を行った。
［目標Ⅱ］
●指定文化財の保護・整備
貴重な地域資産である文化財を後世に継承していくため、適切な保護・整備を行う。
[取り組みの概要]○町内指定文化財（国登録有形・県指定・町指定）パトロールを行った。
○町指定文化財等啓発のため、生涯学習講座（年４回、講師４人、参加者 85 名）を実施した。
○文化財候補物件の把握を目的に、町内の近代化遺産に関する調査を実施した。
○愛南町一本松郷土資料館の活用増進を目的に、市町緊急効用創出事業を活用して愛南町
収蔵文化財整理事業を実施し、収蔵庫の整理及び展示室の展示替えを行った。
○愛南町一本松郷土資料館展示室に愛南町の歴史年表を新設し、加えて展示キャプション
の新規作成等を行い、愛南町一本松郷土資料館展示室内の充実を図った。
［目標Ⅲ］●平城貝塚出土品の整理・保存活用
町を代表する史跡である「平城貝塚」出土品の適切な整理・保存を行う。
また平城貝塚出土品を活用し、遺構・遺物の啓発を行う。
[取り組みの概要]○平城貝塚の啓発をはかるため愛南町埋蔵文化財活用事業を実施し、その中で文化庁調査官及び大学准教授等を招き、一般住民を対象にしたシンポジウム「平城貝塚と縄文文化－貝塚の発見と研究の歩み－」と、愛媛県埋蔵文化財センター職員を講師に小学生を対象にした「こども縄文体験学習」（参加者 16 名）を基幹事業として行った。
○平城貝塚出土遺物展示室の展示内容及びそれに伴うキャプション変更や展示解説パネルの新規作成を行い平城貝塚出土遺物展示室内の充実を図った。

31

どの事業においても例年実施している主な活動は継続できており、その中でも、本物の舞台芸術体験事業や平城貝塚発見 120 周年に伴う事業の実施により、一般から小中学生まで幅広い年齢層を対象に一定の成果を挙げている。今後も、従来の事業を継続しながら町民のニーズに応えた文化の創造や情報提供に努め、文化振興の充実を図りたい。
評価
Ａ

32

⑥ 健康な町民育成のための体育振興[目標]● 各種大会の開催及び各種スポーツの普及● 町体育協会及び町スポーツ少年団加盟団体等への支援● 体育指導員の研修及び指導● 体育施設の整備● 地域密着型プロスポーツによる地域活性化● 平成 29 年愛媛国体への推進[取り組みの概要]
１
２
３
４

５
６
７
８
９

各種大会の開催及び各種スポーツ教室や普及等に努めた。
各種団体等への助成及び全国大会出場における支援等を行った。
各種研修会及び講習会等への参加や海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
体育設備の整備として運動場、体育館等各施設の改修等を行なった。
（一本松体育館柔道畳修繕、交流促進センター電動スクリーン修繕、交流促進セン
ターバスケット台修繕、あけぼのテニスコート人工芝修繕、西海体育館消防非常設備修繕、学校開放施設夜間照明修繕ほか）
地域密着型プロスポーツの愛媛ＦＣ及び愛媛ＭＰによる地域活性化の推進を図った。
平成29年愛媛国体への周知と意識の高揚を図るとともに、競技団体との協力体制を構築することができた。
海洋性レクリエーションの普及・振興に努めた。
健康体操教室（体操・水中運動）を通年で開催した。
転倒予防教室を通年で開催した。

社会体育事業※主要な事業のみ記載
月日

424・29・30

5

事

業

名

対象

会場

四国西南地区少年軟式野球大会

中学生

南ﾚｸ城辺他

15 ﾁｰﾑ14～15

西瀬戸ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

72 ﾁｰﾑ・316 名

5

16

きなはいや杯ｸﾛｯｹｰ交流大会

一般

南ﾚｸ御荘

45 ﾁｰﾑ・139 名

6４

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾐﾆﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

城辺小

6 ﾁｰﾑ・68 名

6

26

ジュニアスポーツセミナー

小一般

文化ｾﾝﾀｰ

32 団体・150 名

7

23～24

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2011（小学生の部）

小学生

南ﾚｸ城辺他

40 ﾁｰﾑ・600 名

7

30～31

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2011（中学生の部）

中学生

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・320 名

85～7

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2011（高校生の部）

高校生

南ﾚｸ城辺

5 ﾁｰﾑ・100 名

87四国西南地区少年剣道大会

小・中

一本松交流

53 ﾁｰﾑ・280 名

820

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会相撲競技

小学生

御荘 B＆G

13 ﾁｰﾑ・44 名

98

愛-1 ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ

町民

南ﾚｸ城辺

8 種目・142 名109

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ競技

小学生

あけぼの G

13 ﾁｰﾑ・178 名

10

16

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌｪｽﾀ㏌愛南一般

南ﾚｸ城辺他

12 競技・600 名

33

参加数等

備考

月

日

事

10

19

愛南町体力・運動能力調査

一般

御荘 B＆G

38 名

10

29

愛南ｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2011（小学生女子の部）

小学生

南ﾚｸ城辺

5 ﾁｰﾑ・60 名1030

愛南ｷｯｽﾞｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ

幼児

南ﾚｸ城辺

16 ﾁｰﾑ・113 名

116伊予・土佐親善相撲愛南大会

小・中

御荘 B＆G

26 ﾁｰﾑ・120 名

11

27

愛南体協ﾀﾞﾌﾞﾙｽ硬式ﾃﾆｽ大会

一般

南ﾚｸ御荘

2 部制・20 名

12

4

ﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｶｯﾌﾟｿﾌﾄﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

一般

一本松交流

19 ﾁｰﾑ・140 名

1211

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ｻｯｶｰ競技

小学生

南ﾚｸ城辺他

33 ﾁｰﾑ・350 名

1

7

国体開催地スポーツ振興事業

町民

南ﾚｸ城辺他

260 名

2

5

愛南町ふれあい健康ﾏﾗｿﾝ大会

町民

御荘 B＆G

658 名

2

11

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会剣道競技

小学生

一本松交流

14 ﾁｰﾑ・39 名

3

11

愛南町ｽﾎﾟｰﾂ少年大会ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ競技

小学生

一本松交流

9 ﾁｰﾑ・75 名

34

南宇和郡ｻｯｶｰ選手権大会

一般

南ﾚｸ城辺他

18 ﾁｰﾑ・300 名

愛南体協地域ｽﾎﾟｰﾂ振興事業（健康づくり教室）

一般

各公民館

82 名

年5回

業

名

対象

会場

参加数等

備考

【御荘 B＆G 海洋センター事業】
※主な事業
期 日

事

業

名

開催数

参加人数

備考

通 年

健康体操教室151 回

1,455 名

水・金・土

通 年

転倒予防教室

15 回

95 名

１期３ヶ月

7・8 月

水の安全教室（着衣泳）

8回

245 名

３ヶ月間

通所型介護予防教室

13 回

252 名

通 年

海洋クラブの育成

50 回

757 名

※主催したスポーツ大会
月

日

事 業

名

参加人数

備

6

26

第 19 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（ミックスの部） 17 チーム（150 名）

7

9

第 10 回Ｂ＆Ｇ会長杯四国西南地区水泳競技大会

20 団体・250 名

1

15

第 19 回Ｂ＆Ｇ会長杯ミニﾊﾞﾚｰボール大会（女子の部）

16 チーム（110 名）

226

第 6 回Ｂ＆Ｇ会長杯ラケットテニス大会

72 名

考

※Ｂ＆Ｇ財団・四国ブロック・愛媛県協議会事業への参加
月

日

8

1

8

事 業

名

開催地

参加人数

第 32 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水上の部）

今治市大三島13 名参加

4～5

Ｂ＆Ｇ四国ブロックマリンスポーツ大会

香川県小豆島

２名参加

8

17～22

平成 23 年度Ｂ＆Ｇ体験クルーズ

東京都小笠原

８名参加

8

10

第 32 回愛媛県Ｂ＆Ｇスポーツ大会（水泳の部）

鬼北町広見

10 名参加820

2011Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会

東京都

10 名参加822～23

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員前期交流会

久万高原町

１名参加

1

5～7

Ｂ＆Ｇ海洋クラブ員後期交流会

久万高原町

13 名参加34

備考町民大会であるスポーツフェスタ・イン・愛南の開催をはじめ、町民のニーズにあった
各種様々なスポーツ大会を開催するとともに、体育協会・スポーツ少年団などの団体等への支援を行い、競技スポーツの普及、地域・世代間交流を図った。また、体育指導委員の指導研修では、愛南町体力・運動能力調査を開催した他、各種スポーツ教室等、健康づく
りやニュースポーツの普及・振興にも努めた。
さらに、平成 29 年の愛媛国体開催に向け、国体開催地推進事業として元サッカー日本代表の森島寛晃氏を招きトークショー及びサッカー教室を開催した。また、住民への周知と愛媛国体への意識の高揚を図るとともに、競技人口の底辺拡大を目的とした「愛南サッカーフェスティバル 2011（小学生女子の部）」を開催した。
体育施設の整備については、町民が生涯にわたってスポーツやレクリエーション等を楽しめる環境整備に対応するため、社会体育施設、学校開放施設の体育館及び運動場について、有効な活用を図るために各施設の改修等を行なった。
評価
Ａ

管理・執行を教育長に委任する事務に対する意見（生涯学習）
放課後児童クラブについて、今後ますますその必要性が高まってくるものと思われ充実を望みたい。
生涯学習事業全般にわたって成果が上がっていると考える。中でもシンポジウム「平城貝塚と縄文文化 ―貝塚の発見と研究の歩み―」は斬新で刺激的であり、町内外への啓発効果は大で、よい企画であった。これからも、町のよさを住民に広く知らせる試みを多くしてほしい。
人権・同和教育についての事業や分析は適切だと思う。
公民館活動では、20 の公民館と 16 の分館が活動をどう活かすかが課題だと考えるが、特に分館活動に期待したい。
地域文化振興と文化財の整備保存は、歴史や郷土史に関心の深いスタッフ（職員）の配置が望ましいと考える。

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