ファイル名：短信 A_連結ﾊｲﾗｲﾄ_H18.3

平成18年 3月期

決

更新日時：5/11/2006 4:08:00 PM 印刷日時： 最終印刷日時：5/15/2006 10:07:00 AM

算

短

信（連結）
平成18年5月16日

上 場 会 社 名

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

上 場 取 引 所

東京証券取引所（国際石油開発株式会社分）

コ ー ド 番 号 1605
(URL http://www.inpexhd.co.jp/)
代
表者 代表取締役社長
黒田 直樹
問 合 せ 責 任 者 広報・IRユニットジェネラルマネージャー
決算取締役会開催日 平成18年 5月16日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県 東京都

宮本修平

ＴＥＬ (03)5448-0205

平成18年3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

18年 3月期
17年 3月期

(注) ①
②
③
④

利

益

経

百万円

％

利

47.1
118.7

当期純利益

潜在株式調整
株主資本
総資本
１株当たり当期純利益 後１株当たり当期純利益率 経常利益率
当期純利益

103,476
76,493426,650
268,662

常

％

円

35.3
119.9

58.8
186.2

銭

円

53,814.47
40,255.92

403,539
258,631

銭

％

56.0
172.9

％

―
―

益

百万円

704,234
478,586

百万円

18年 3月期
17年 3月期

業

％

売上高
経常利益率

％

46.1
39.7

22.6
22.2

％

57.3
54.0

持分法投資損益
18年 3月期
1,346 百万円
17年 3月期 △1,583百万円
期中平均株式数(連結)18年 3月期
1,919,832株
17年 3月期
1,896,412株
会計処理の方法の変更
有
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
資 本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円

18年 3月期
17年 3月期

百万円

972,437
779,227(注) 期末発行済株式数(連結)18年 3月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,919,832株

円

51.9
52.8
17年 3月期

銭262,966.53
214,163.98

1,919,832株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高

百万円

18年 3月期
17年 3月期％

504,998
411,295

218,239
131,206

百万円(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数26社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社
(除外)
1社

百万円

△252,399△119,956

百万円

14,3509,791

0社

持分法(新規)114,967
128,375

持分法適用関連会社数
0社

(除外)

11社
0社

期中平均株式数（自己株式控除後のものです。）
17年３月期普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

18年３月期
1,896,412株
0株

1,919,831株
1株

期末発行済株式数（自己株式控除後のものです。）
17年３月期普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

18年３月期
1,919,831株
1株

1,919,831株
1株(注）甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 1 ―ファイル名：短信 A-Ⅰ-企業集団_Ｈ18.3

更新日時：5/12/2006 11:41:00 PM 印刷日時： 最終印刷日時：5/15/2006 10:08:00 AM

Ⅰ. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社11社並びに関連会社の子会社2社（平成18年3月31日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、カスピ海
沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業単一であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
需要家(電力会社・ガス会社・石油化学会社・石油精製会社等)

原油・ガスの液化・輸送事業を行う会社

ガス販売

パイプライン

商社等

原油販売

プルタミナ社

原油売買
天然ガス液化プラント等
連結子会社
INPEX DLNGPL Pty

中・下流

連結子会社
INPEX BTC PIPELINE, Ltd.

原油ガス販売連結子会社
ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)

Ltd

ガス供給

原油販売
生産段階の会社

連結子会社
アザデガン石油開発(株)インペックス北カスピ海石油(株)インペックス西豪州ブラウズ石油(株)インペックスマセラアラフラ海石油(株)
他9社

連結子会社
アルファ石油(株)インペックスエービーケー石油(株)インペックスジャワ(株)インペックススマトラ(株)インペックステンガ(株)インペックス南西カスピ海石油(株)サウル石油(株)ジャパン石油開発(株)ナトゥナ石油(株)持分法適用関連会社
インペックス北カンポス沖石油(株)MI Berau B.V.
持分法適用関連会社の子会社
Frade Japão Petróleo Limitada

持分法適用関連会社
Albacora Japão Petróleo Limitada
他5社
持分法適用関連会社の子会社
Abu Dhabi Marin Areas Ltd.

出資

出資

出資

業務委託
当社

国際石油開発(株)

―2―

出資

上流

探鉱開発段階の会社

短信A-Ⅱ経営成績及び財政状態_Ｈ18.3
宝印刷㈱ 決算短信

5/15/2006 10:12:00 AM印刷

3/2

Ⅱ. 経営成績及び財政状態(1) 当期の経営成績
当期における我が国経済は、石油・天然ガス価格が引き続き騰勢を見せたにもかかわらず、米国経済や中国経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、これをうけた個人消費の増加や雇用の改善の動きが見られるなど、緩やかながら総じて回復を続けております。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価格は、堅調な経済を持続す
る米国をはじめ急成長を遂げる中国およびインドを中心とする石油需要の伸び、OPEC の供給余力の低下というファンダメンタルズの変化に加え、地政学的リスクの拡大や石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、さらにはアメリカを襲ったハリケーンの影響で精製能力のボトルネック問題が露呈したこと等も加わって、年度第一四半期平均で１バーレル当たり 53.25 米ドルだった WTI は 8 月 30
日に一時 70.85 米ドルまで上昇しました。その後は年末に向けて 56 米ドル台前半にまで値下がりしまし
たが、本年１月以降は引き続き地政学的リスクの高まり等を背景に再び値上がりに転じ、期末も WTI は期近物の終値で 66.63 米ドルの高値を維持しました。この結果、当社原油売上高の平均価格は 1 バレル当たり 55.77 米ドルとなり、前期と比べ 15.84 米ドル、39.7%の上昇となりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、前期末の 107 円 41 銭から、米国の継続的な利上げによる日米金利格差拡大を背景として円安基調で推移し、12 月には 120 円を超える水準に達しました。
その後、日本において量的緩和解除に伴う利上げ観測が高まったことから、やや円高となり、当期末は前期末比 10 円 06 銭の円安の 117 円 47 銭となりました。この結果、当社売上の平均為替レートは 1 米ドル
113 円 56 銭となり、前期比 6 円 18 銭、5.8%円安となりました。
なお、当連結会計年度より、12 月決算の連結子会社であるインペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱については、重要性が増したことから連結決算日現在で決算を行う方法に変更しました。その結果、当連結会計年度は、当該連結子会社に関しては平成 17 年 1 月 1 日から平成 18 年 3 月
31 日までの 15 ヶ月決算となっております。
このような事業環境の中、当期の売上高は、前期比 225,647 百万円、47.1％増の 704,234 百万円となりました。このうち原油売上高は前期比 169,547 百万円、57.8％増の 462,691 百万円、天然ガス売上高は前期比 56,099 百万円、30.3％増の 241,543 百万円となりました。原油・天然ガスをあわせた売上増加額を要因別に分析しますと、販売量は天然ガスが LNG、生ガスで 4.5％減少したものの、原油販売量が ACG 油
田や ADMA 鉱区の生産量増加等により前期比 4,641 千バレル、6.8％増の 72,521 千バレルとなったことにより 115 億円の増収要因、販売価格は油価・ガス価の上昇により 1,758 億円の増収要因、為替は円安により 383 億円の増収要因となりました。
一方、売上原価は、主に ADMA 鉱区における売上増に伴うロイヤルティの増加、マハカム沖鉱区における開発生産投資の増加、ACG 油田での売上高の増加に伴う投下作業費の回収額増加等により、前期比
60,809 百万円、30.9％増の 257,903 百万円となりました。探鉱費は主にオーストラリア WA-285-P 鉱区（イクシス）への投資により、前期比 3,047 百万円、123.2％増の 5,521 百万円となりました。販売費及び一般管理費は減価償却費及び ACG 油田の輸送費の増加等により、前期比 3,801 百万円、36.7％増の
14,158 百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比 157,988 百万円、58.8％増益の 426,650 百万円となりました。
営業外収益は受取利息の増加や持分法による投資利益の増加等により、前期比 7,533 百万円、159.0％
増の 12,272 百万円となりました。営業外費用は、前期比 20,614 百万円、139.6％増の 35,383 百万円となりました。これは主に為替差損が 9,558 百万円増加、支払利息が 6,049 百万円増加、生産物回収勘定引当金繰入額が 3,123 百万円増加したことによるものです。この結果、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は前期比 144,907 百万円、56.0％増益の 403,539 百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は税負担率の高い地域での売上増加もあり、前期
比 116,049 百万円、63.6％増の 298,656 百万円となりました。少数株主利益は 1,406 百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比 26,983 百万円、35.3％増益の 103,476 百万円となりました。また、一株当たり当期純利益は 53,814 円 47 銭となり、前期の 40,255 円 92 銭と比べ、13,558 円 55 銭増加しておりま―3―

短信A-Ⅱ経営成績及び財政状態_Ｈ18.3
宝印刷㈱ 決算短信

5/15/2006 10:12:00 AM印刷

4/2

す。
なお、連結子会社 2 社が 15 ヶ月決算を行ったことにより、従来と同一の基準に比べて、連結売上高は22,294 百万円増加、営業利益は 9,547 百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
9,788 百万円増加、当期純利益は 2,885 百万円増加しております。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高、営業利益及び資産のいずれについても、
全セグメントの合計額に占める石油･天然ガス関連事業の割合が、90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当期末の総資産は 972,437 百万円で、前期末の 779,227 百万円と比較して 193,209 百万円の増加となりました。資産増加の主な内訳は投資有価証券が 118,612 百万円増加したほか、カシャガン油田やマハカム沖鉱区等において生産物回収勘定が 54,654 百万円増加したことによります。
一方、負債は 429,836 百万円で、前期末の 332,648 百万円と比較して 97,188 百万円の増加となりました。流動負債は 179,600 百万円で、主に海外での未払法人税等の増加により前期末比 56,690 百万円の増
加、固定負債は 250,236 百万円で、主にカシャガン油田の開発資金借入により前期末比 40,497 百万円の増加となりました。
少数株主持分は 37,602 百万円で、前期末比 2,319 百万円の増加となりました。
資本の部は 504,998 百万円で、前期末比 93,702 百万円の増加となりました。
当期の連結キャッシュ･フローは、油価、ガス価の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が前期比 87,032 百万円増加の 218,239 百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は投資有価証
券の取得及び ACG 油田、カシャガン油田等の開発投資の増加により 132,443 百万円増の 252,399 百万円となました。財務活動の結果得られた資金は前期比 4,559 百万円増の 14,350 百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は、前期末の 128,375 百万円からこの期中に減少した資金 13,407 百万円を差し引いた結果、当連結会計年度末は 114,967 百万円となりました。

―4―

Ⅲ. 連結財務諸表等
１．連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当連結会計年度
対前年比(平成18年３月31日)
増減
構成比
金額(百万円)(％) （百万円）※３

136,575

124,367(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

53,33960,097３

有価証券

18,391

21,518

４

たな卸資産

1,281

3,134

５

繰延税金資産

23

3,448

６

その他

28,80945,007

流動資産合計238,41930.6

257,57326.5

19,154

6.7△3,041

14.1△1,874固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

7,769

7,069

(2) 坑井

13,847

14,768(3) 機械装置及び運搬具

29,88331,753(4) 土地

4,001

4,001

(5) 建設仮勘定

12,045

7,027

713

598

(6) その他
有形固定資産合計
２68,26065,219無形固定資産(1) 探鉱開発権

133,105

131,650(2) 鉱業権

5,381

4,856

(3) その他

144

250

無形固定資産合計
３8.8

138,63117.8

136,757

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

118,354

236,967

114

1,734

(3) 生産物回収勘定

239,618

294,273(4) 繰延税金資産

2,207

10,271

20,90022,416△661△2,945

生産物回収勘定引当金△41,518△44,547

探鉱投資等引当金△5,101△5,282

投資その他の資産合計

333,91542.8

512,88752.7

178,971

固定資産合計540,807

69.4

714,86373.5

174,055

資産合計

779,227

100.0

972,437100.0

193,209(2) 長期貸付金(5) その他
貸倒引当金

※2

―5―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

対前年比

増減
構成比
(％) （百万円）

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

20,12920,159２

一年以内返済予定の
長期借入金

2,262

13,756３

未払法人税等

49,93883,060４

未払金―

51,685５

その他

50,57910,938

流動負債合計122,910

15.8

179,600

18.5

56,690

固定負債
１

長期借入金

２

※３

175,603

206,537

繰延税金負債

25,81422,948３

退職給付引当金

1,503

1,719

４

役員退職慰労引当金

594

650

５

廃鉱費用引当金

―

1,666

６

開発事業損失引当金

―

1,981

７

その他

6,222

14,732

固定負債合計209,73826.9

250,236

25.7

40,497

負債合計

332,64842.7

429,83644.2

97,18835,283

4.5

37,6023.9

2,319

29,4603.8

29,4603.0―(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

62,4028.0

62,402

6.4

―

Ⅲ

利益剰余金

320,08941.1

415,73442.8

95,644

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

374

0.0

△3,716△0.4△4,091

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,031

△0.1

1,117

0.1

2,148

Ⅵ

自己株式

△0

△0.0

―

―

0

資本合計

411,295

52.8

504,998

51.9

93,702

負債、少数株主持分及び資本合計779,227

100.0

972,437100.0

193,209※６―6―

２．連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(百万円)

対前年比

増減
百分比
(％) （百万円）

Ⅰ

売上高

478,586

100.0

704,234

100.0

225,647

Ⅱ

売上原価

197,09441.2

257,90336.6

60,809281,49258.8

446,330

63.4

164,837

2,473

0.5

5,521

0.8

3,047

10,3562.2

14,1582.0

3,801

268,66256.1

426,650

60.6

157,988

12,272

1.7

7,533

35,383

5.0

20,614

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
１

受取利息

２

持分法による投資利益

３

その他

4,060

9,742

-

1,346

678

4,738

1.0

1,183

営業外費用
１

支払利息

2,983

9,033

２

持分法による投資損失

1,583

―

３

生産物回収勘定引当金
繰入額

518

3,642

４

探鉱開発権償却

1,606

404

５

廃鉱費用引当金繰入額

―

1,583

６

開発事業損失引当金繰入額

―

1,981

７

貸倒引当金繰入額

―

2,311

８

連結調整勘定償却額

2,783

―

９

為替差損

2,859

12,417

１０

その他

2,434

経常利益
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

14,7693.1

258,63154.0

403,53957.3

144,907258,63154.0

403,53957.3

144,907298,65642.4

116,049

187,405△4,798

4,008

312,519
182,606

38.1

少数株主利益(又は損失(△))

△468

△0.1

1,406

0.2

1,874

当期純利益

76,493

16.0

103,476

14.7

26,983―7―△13,862

３．連結剰余金計算書

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

対前年比

金額(百万円)

金額(百万円)

増減
（百万円）

注記
番号

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
株式交換に伴う新株式の発行

Ⅲ-62,40262,402―△62,40262,40262,402―

249,628

320,089

70,461

103,476

26,983

7,832

1,800

415,734

95,64462,40262,402

資本剰余金期末残高―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ76,493

103,476

利益剰余金減少高
１

配当金

5,892

7,679

２

役員賞与

139

152

(うち監査役賞与)
３
Ⅳ

76,493

自己株式消却額

利益剰余金期末残高

(

11)

(

―

6,031
320,089

―8―

10)
1

４．連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 対前年比
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
増減
注記
金額(百万円)
金額(百万円)(百万円)
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
生産物回収勘定引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
開発事業損失引当金の増加額
廃鉱費用引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損(又は差益(△))
持分法による投資損失(又は利益(△))
投資有価証券売却損(又は売却益(△))
売上債権の増加額
生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額(△)
仕入債務の増加額
未収入金の増加額
未払金の増加額
長期未払金の増加額
前受金の増加額(又は減少額(△))
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

―9―258,631
12,960
△48
2,867
479
573
203
△4,203
2,983
△474
1,583
△0
△20,806
38,375△7,721△388
7,045△15,003
14,485
1,728
3,314
△142
358

403,539
16,065
563
2,284
3,665
271
1,981
1,583
△10,035
9,033
11,030△1,346140△6,75862,330△4,868△1,852
29△12,865
19,7504,603△5,493△154
247

296,802493,747

4,831△2,596△167,831

10,126△8,101△277,532

131,206

218,239

196,944

87,032

区分Ⅱ

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 対前年比
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
増減
注記
金額(百万円)
金額(百万円)(百万円)
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の純増加額(△)
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預金担保差入による支出
預金担保返還による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

ⅣⅤ

18,896△11,116352△87
0△63,753
5,042△65,236△1△11
32△4,072

18,300△9,0908△165
0△144,692
2,247△109,410△4,236△1,64515△3,731△119,956△252,399

15,611△2,282
1,488△5,892△79940
549,431△27,230
1,109△7,679△79△1,200△0

9,791

14,3504,559△3,142

6,402

9,545

17,898△13,407△31,306

54,582

128,375

73,793△132,443

Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

55,894-△55,894

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

128,375

114,967△13,407―10―連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発（株）、ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックス
エービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ（株）、イン
ペックス西豪州ブラウズ石油(株)、イン
ペックスマセラアラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会
社
ジャパン石油開発（株）（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)、北東サハラ石油（株）

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発(株)、ナトゥナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックス
エービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペックス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1社、連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
（イ）当連結会計年度に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックスリビア石油(株)（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス南ナトゥナ石油(株)非連結子会社･･･該当事項はありません。
持分法を適用した非連結子会社･･･該当事項はありません。

非連結子会社
同左
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数 11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポ
ス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)当連結会計年度から新規に持分法を適用した関連会社は4社、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン石油開発（株）の関連会
社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.
(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジョコ・エクス
プロレーション（株）、エイジェックス
石油（株）(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油（株）

持分法を適用した関連会社の数 11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポ
ス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)

―11―

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
持分法非適用の主要な関連会社の名称等
タングープロジェクトマネジメント(株)(持分法を適用しない理由)
関連会社の当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しておりま
すが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
イ ンペ ック ス東ア ルグ ニ石油
12月31日 1(株)
イ ンペ ック ス西ア ルグ ニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 1(株)
イ ンペ ック ス南ナ トゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)
イ ンペ ック ス北カ スピ 海石油
12月31日 1(株)
イ ンペ ック ス北ナ トゥ ナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
ジャパン石油開発（株）
12月31日 2
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd.
12月31日 1

会社名
決算日 注
インペックスエービーケー石油
12月31日 1(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ石12月31日 1
油(株)インペックスマセラアラフラ海
12月31日 1石油(株)北東マハカム沖石油(株)12月31日 1
インペックス南西カスピ海石油
12月31日 2(株)インペックスチモールシー(株) 12月31日 1
サウル石油(株)12月31日 1
アルファ石油(株)12月31日 1
インペックス北マカッサル石油
12月31日 1(株)インペックス北カスピ海石油
12月31日 2(株)インペックス北ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックス北マハカム沖石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖石
12月31日 1油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1
ジャパン石油開発(株)12月31日 2
インペックスリビア石油(株)12月31日 1
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
12月31日 1
INPEX DLNGPL Pty Ltd.
12月31日 1

―12―

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２ 連結決算日現在で決算を行っております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注１ 同左

注２ 同左
（追加情報）
インペックス南西カスピ海石油(株)及びインペックス北カスピ海石油(株)の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結決算日現在で決算を行う方法に変更しております。なお、当連結会計年度は、平成17年1月1日から平成18年3月31日までの15ヶ月決算となっております。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、売上高は22,294百万
円増加、営業利益は9,547百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,788百万円増加、当期純利益
は2,885百万円増加しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(イ)有形固定資産
鉱業用資産
主として生産高比例法によっております。
その他
主として 定率 法によっております
が、平成10年4月1日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(イ)有形固定資産
鉱業用資産
同左

―13―

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左

その他
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却
し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づく 定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
同左(3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用としております。

同左(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社
及び連結子会社各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便
法(自己都合要支給額)によっております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(イ)貸倒引当金
同左

項目

鉱業権
同左
その他
同左

(ロ)生産物回収勘定引当金
同左(ハ)探鉱投資等引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

―14―

項目(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結
会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処理方法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始
後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

―15―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ト)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
なお、開発遅延等事業状況の変化に伴い、当連結会計年度より、開発事業損
失引当金を計上しております。
同左

同左(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始
後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

６

連結調整勘定の償却に
関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ただし、評価差額が重要でないものについては帳簿価額を使用しております。
連結調整勘定の償却については、20年以内の定額法で償却することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結調
整勘定発生の要因となった事象のその後の投資効果を分析して、その効果が消滅したと見込まれたため、全額一括償却い
たしました。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資 金 (現 金及び 現 金 同 等 物 ) は 、 手 許 現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

同左

同左

同左

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（廃鉱費用引当金）
廃鉱費用については、従来、支出時の費用として処理することとしておりましたが、廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて、廃鉱計画に基づき合理
的な廃鉱費用の見積もりを行った結果、その重要性が増したため、当連結会計年度より見積額を引当計上する方法に変更しました。これにより経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,583百万円減少しております。
なお、この変更は当連結会計年度の下半期に実施しま
したが、これは、下半期に廃鉱計画が策定されたことによります。
この変更が中間連結損益計算書に与える影響は、従来と同一の基準に比べ、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ1,583百万円減少となります。

―16―表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(連結貸借対照表)
１．前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「建設仮勘定」の金額は2,410百万円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えたため区分掲記しました。な
お、前連結会計年度における「未払金」の金額は35,744百万円であります。

２．「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで
投資その他の資産の「その他」に含めていたリミテッド・パートナーシップへの出資金を、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、「投資有価証券」は863百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は同額減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記しました。な
お、前連結会計年度における「貸倒引当金繰入額」は420百万円であります。

―17―

注記事項

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)※１ 減価償却累計額※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、221,716百万
有形固定資産の減価償却累計額は、236,061百万円であります。
円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券（株式）18,224百万円
投資有価証券（株式）22,608百万円
その他（出資金）130百万円その他（出資金）653百万円※３４

担保資産※３ 担保資産
長期借入金92,596百万円及び保証債務8,461百万
長期借入金94,070百万円及び保証債務7,663百万円の担保に供しているものは、次のとおりであり円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
ます。
現金及び預金8,200百万円
現金及び預金9,400百万円
また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
2,636百万円

また、BTCパイプラインプロジェクトファイナン
スに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
5,102百万円

４
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。

百万円
百万円
サハリン石油ガス開発(株)6,979
JJI S&N B.V.
3,757
ALBACORA JAPAO PETROLEO
サハリン石油ガス開発(株)3,746
LIMITADA
2,343
ALBACORA JAPAO PETROLEO
LIMITADA
2,858
合計
9,323
なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline,Ltd.はBTC
合計10,361
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline,Ltd.はBTC
入7,206百万円に対しプロジェクトが完成するまで
パイプラインプロジェクトファイナンスによる借の期限付き保証を行っております。(完工保証)
入5,006百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)※５ 当社の発行済株式総数は普通株式1,919,832.75 ※５ 当社の発行済株式総数は普通株式1,919,831.31
株、甲種類株式1株であります。
株、甲種類株式1株であります。
※６ 当社が保有する自己株式は普通株式1株でありま ※６ ――――――――――――――――――――
す。

―18―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
訳は、次のとおりであります。
百万円
百万円
5,041
5,342
人件費
人件費
195)
124)
(うち役員退職慰労引当金繰入額(うち役員退職慰労引当金繰入額
219)
308)
(うち退職給付費用(うち退職給付費用
600
2,293
旅費交通費
支払運賃
1,638
3,948
減価償却費
減価償却費

※２

一般管理費に含まれる研究開発費

※２
53百万円

―19―

一般管理費に含まれる研究開発費50百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
百万円
百万円
現金及び預金勘定
136,575
現金及び預金勘定
124,367
担保に供している定期預金△8,200
担保に供している定期預金△9,400
現金及び現金同等物の期末残高

２

128,375

現金及び現金同等物の期末残高

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たにジャパン石油開発(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、株式交換のための支出はありません。
百万円
流動資産79,501
固定資産
53,682
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

３

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

133,183
46,145
24,63570,781

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高

百万円
62,402―20―

114,967(リース取引関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
該当事項はありません。

―21―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
種(平成17年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

287

392

104

71,8874,339－
500
77,01372,1604,366－
863
77,782

272
27
－
363
768

－

－

－

17,266－－－
17,266
94,28017,246－－－
17,24695,029

△19
－
－
－
△19
749

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
23,938

売却損の合計額(百万円)
0－

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成17年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券
23,492
非上場株式
－
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

18,087303－－
18,39133,798
4,063－－
37,861－－－－－

37,521－－－
37,521―22―

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの
種(平成18年3月31日現在)
取得原価
(百万円)

類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

19,90622,187

2,280

13,2034,010－
500
37,62013,227
4,018
－
1,138
40,571

24
7
－
638
2,951

－

－

－

173,991－－－
173,991
211,612167,777－－－
167,777
208,349△6,214－－－△6,214△3,263２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
20,547

売却損の合計額
(百万円)
－

140

３ 時価評価されていない有価証券の内容(平成18年3月31日現在)
種

連結貸借対照表計上額
(百万円)

類

その他有価証券27,527
非上場株式
－
信託受益権
(注)非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成18年3月31日現在)
種

類

(1)債券
①国債・地方債等②社債③その他(2)その他
合計

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以 内
(百万円)

10年超
(百万円)

17,5004,018－－
21,51880,441－－－80,441

1,946
－
－
－
1,946

81,117－－－
81,117―23―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
利用しているデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
・為替予約取引
資産及び負債が負う為替リスクを軽減する目的で利用しており、投機目的で行っているものはありません。
(2) 取引に対する取組方針
市場リスクを受ける資産及び負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容
利用している為替予約取引は、為替の市場リスクを負っておりますが、資産及び負債の市場リスクを相殺しており、全体として市場リスクの軽減に寄与しております。なお、デリバディブ取引における取引
相手先は、大手金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、社内の所定の手続きを経て行っております。
また取引については逐次、担当役員に報告するとともに、定期的に取引相手先との間で残高確認を行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
為替予約取引については、期末現在の契約残高がな
いため、時価等の開示対象はありません。

―24―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
１
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：同左

厚生年金基金：同左
厚生年金基金：一部の連結子会社は退職一時金制度に上積みして東京都石油業厚生年金基金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
百万円
退職給付債務
△1,503
退職給付債務
退職給付引当金△1,503
一部の連結子会社において総合設立型厚生年金基金制度における年金資産が 739 百万円あります。
３

４

退職給付引当金△1,719一部の連結子会社において総合設立型厚生年金基金制度における年金資産が 1,046 百万円あります。
３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

百万円
△1,719

百万円
219

退職給付費用に関する事項
勤務費用

百万円
308

退職給付費用219
一部の連結子会社において加入している総合設立型
厚生年金基金制度については拠出額(従業員拠出額を除く)26 百万円を勤務費用に含めております。

退職給付費用308
一部の連結子会社において加入している総合設立型
厚生年金基金制度については拠出額(従業員拠出額を除く)31 百万円を勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
簡 便 法 （ 退 職 金 規 程 に 基 づ く 自 己 都 合 要 支給額）によっております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

―25―

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産関係会社への投資
32,850百万円
関係会社への投資
28,076百万円
土地評価損
4,543百万円
土地評価損
4,543百万円
未払金否認額5,380百万円
生産物回収勘定（外国税）7,123百万円
生産物回収勘定（外国税）10,988百万円
探鉱投資等引当金
3,276百万円
探鉱投資等引当金
1,912百万円
未払外国税
13,037百万円
未払外国税
23,106百万円
税務上の繰越欠損金
16,247百万円
税務上の繰越欠損金
3,621百万円
減価償却費償却超過額
1,011百万円
退職給付引当金・役員退職慰労引
減価償却費償却超過額
1,339百万円
726百万円
当金損金算入限度超過額
退職給付引当金・役員退職慰労引813百万円
外貨建債権債務評価差額
6,732百万円
当金損金算入限度超過額
その他
5,180百万円
外貨建債権債務評価差額
7,263百万円
その他
3,692百万円
繰延税金資産小計
85,956百万円
繰延税金資産小計
95,513百万円
評価性引当額△76,712百万円
評価性引当額△79,471百万円
繰延税金資産合計
9,243百万円
繰延税金資産合計
16,041百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
外国税
26,013百万円
外国税24,076百万円
外貨建債権債務評価差額
5,048百万円
その他
3,631百万円
その他
3,792百万円
繰延税金負債合計
27,708百万円
繰延税金負債合計
34,855百万円
繰延税金負債の純額
11,666百万円
繰延税金負債の純額
25,611百万円

１繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
23百万円
固定資産－繰延税金資産
2,207百万円
流動負債－その他△2,028百万円
固定負債－繰延税金負債△25,814百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
3,448百万円
固定資産－繰延税金資産
10,271百万円
流動負債－その他△2,438百万円
固定負債－繰延税金負債△22,948百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.2％
法定実効税率
36.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.0％
0.0％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.1％
△0.0％
い項目等
い項目
評価性引当額3.6％
評価性引当額
3.3％
外国税額控除△16.2％
外国税額控除△15.3％
外国税
71.7％
外国税
70.4％
持分法投資損益△0.3％
持分法投資損益△0.6％
損金算入外国税額の調整△17.5％
損金算入外国税額の調整△19.4％
繰越欠損金の当期使用額△3.5％
繰越欠損金の当期使用額
△4.4％
その他
0.1％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率74.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.6％

２

―26―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年4月１日 至 平成17年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 平成17年4月１日 至 平成18年3月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。

―27―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至

平成17年 3月31日)

NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

消去又は
全社
(百万円)

連結

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
287,185―
191,401―
478,586―
478,586(2)セグメント間の内部売上―
20,899414―
21,313(21,313)―
高又は振替高計
287,185
20,899191,815―499,900(21,313)478,586
営業費用
150,824
16,471
63,9763
231,276(21,352)
209,924
営業利益(又は営業損失(△))
136,360
4,427
127,839△3
268,62338
268,662
Ⅱ 資産
236,646
223,532
179,4124,227
643,819
135,407779,227(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(114 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(135,407百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
５ 営業費用の負担方法の変更
従来、「その他の地域」に含めていた管理部門に係る営業費用については、当連結会計年度より、当社グループ全体の管理部門に係る営業費用であり、配賦不能営業費用であるため「消去又は全社」に含めることとしました。
６ 地域区分の変更(1) 中東の区分に属する地域については、従来「その他の地域」として表示しておりましたが、中東地域の売上高及び営業損益が10％以上となったため「中東」として区分表示しております。
(2) 当社が保有する持分法適用関連会社の株式については、従来当社のセグメント区分である「アジア・オ
セアニア」の資産として区分しておりましたが、当連結会計年度より、所在地別セグメントの有用性を高めるため、持分法適用関連会社が保有する鉱区所在地別に区分しました。
Ⅰ―28―

当連結会計年度(自 平成17年 4月 1日 至

平成18年 3月31日)

NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

消去又は
全社
(百万円)

連結

連結
(百万円)

(百万円)
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
339,523
63,766300,943―704,234―
704,234(2)セグメント間の内部売上
―
―
―
―
―
―
―
高又は振替高計339,523
63,766300,943―704,234―
704,234
営業費用
146,746
40,19990,7384
277,689(105)
277,583
営業利益(又は営業損失(△))
192,777
23,567210,205△4
426,545105
426,650
Ⅱ 資産
244,574
290,996239,214
4,743
779,529
192,908
972,437(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル、リビア
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(327 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(192,917百万円)の主なものは、親会社の現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
５ 所在地別セグメントは各連結会社の事業活動の地域性を反映させるため、鉱区所在地を基準に各社のセグメ
ンテーションをしておりますが、連結会社の原油の購入・販売を行う連結子会社インペックストレーディン
グ㈱は自社で鉱区を所有しないため、従来は取扱原油の大部分を占めるアジア・オセアニア地域に区分しておりました。しかしながら、近年、同社におけるアジア・オセアニア地域以外の原油取扱量が増加し、その金額の重要性が増してきたことから、当連結会計年度より、同社の営業損益及び資産を取扱う原油の鉱区所
在地に基づき配分する方法に変更しております。この変更により、同社が取扱う他の連結会社の原油につきましては、同一セグメント内における取引となることから、内部売上高は表示されなくなります。なお、平
成17年9月1日付けで同社が他の連結会社と販売委託契約を締結したことに伴い、従来同社への内部売上高としていた他の連結会社の売上高を、平成17年9月1日以降は外部顧客への売上高としております。
また、前連結会計年度において当連結会計年度のインペックストレーディング㈱の営業損益及び資産の配分
方法によった場合の所在地別セグメント情報は以下のとおりです。
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至

平成17年 3月31日)

NIS
アジア・
諸国
オセアニア
(百万円) (百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))
Ⅱ 資産

中東
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

計

Ⅰ

268,027

18,730191,829―

478,586―

478,586

―

―

―

―

―

―

―

268,027
131,676
136,350
235,884

18,73014,302
4,427
223,532

191,829
63,990127,839
179,412

―
3
△3
4,227

478,586
209,972
268,614643,056―(48)
48
136,170

478,586
209,924
268,662779,227―29―

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至

平成17年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域

167,741

計

11,299179,040
478,586

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
2.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

当連結会計年度(自 平成17年 4月 1日 至

平成18年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

37.4

249,027

その他の地域

計45,960294,987
704,234

Ⅲ

連結売上高に占める
35.4
6.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

―30―

41.9

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至
１

平成17年 3月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

主要
株主

石油公団
(注１)

東京都
1,112,293 を含む資産処分業 (36.06％)
千代田区

（注） １

重要な後発事象に記載のとおり、当社主要株主であった石油公団は平成17年４月１日付けで解散して
おります。

２

ジャパン石油開発(株)を完全子会社とする株式交換によるものであり、第三者による企業価値評価に

住所

出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
取引金額
の所有
取引の内容
(百万円)
(被所有)割 役員の 事業上合兼任等 の関係

会社等の名称

中核的企業の形成

―

出資

務

株式交換

科目

62,402
(注２)

－

期末残高
(百万円)

－

基づき、平成16年5月17日に石油公団所有のジャパン石油開発(株)株式２株(同社発行済み株式全株)に対し、当社株式50,744.25株を割当交付し、全額資本準備金に組入れております。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年 4月 1日 至

１

平成18年 3月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

―31―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

214,163円98銭

262,966円53銭

１株当たり当期純利益金額

40,255円92銭

53,814円47銭(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新株予約権付社 益金額については、新株予約権付社
債等の潜在株式の発行がないため記 債等の潜在株式の発行がないため記載しておりません。
載しておりません。
平成16年５月18日付けで株式１株を３株とする株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
157,275円33銭
１株当たり当期純利益金額
19,612円92銭
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)

当期純利益(百万円)

76,493

103,476

151

162

(151)

(162)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

76,341

103,314

期中平均株式数（千株）

1,896

1,919

1,896

1,919

0

0

普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式―32―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

石油公団保有株式の承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公
団は「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式692,307.75株及び甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。
この他、同公団が保有する当社グループ各社株式、及び同公団と当社グループ各社の間で締結している契約
上の同公団の地位についても、それぞれ経済産業大臣
もしくは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継されました。

共同持株会社の設立
当社は、帝国石油㈱との間で共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで合意し、平成17年11月５日に同社との間で共同株式移転契約を締結しました。その後、平成18年１月31日開催の両社臨時株主総会および当社甲種類株主総会で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年４月３日をもって、当社
および帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発
帝石ホールディングス㈱」を設立いたしました。当社
は同社設立をもって、同社の完全子会社となっております。
完全親会社の概要は、次のとおりです。
商

号

本店所在地
設立年月日

(平成18年４月３日現在)
国際石油開発帝石ホールディングス
株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

資

本 金

平成18年４月３日
傘下子会社およびグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務
300億円

代

表 者

代表取締役社長 黒田 直樹

事業内容

―33―

Ⅳ. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

区分
原油

石油･天然ガス
関連事業

天然ガス
合計

(注)

1
2

自
至

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日
百万バーレル70.3(日量 192.6千バーレル)
BCF
300.6
(日量 823.5百万CF)
百万BOE
120.4
(日量 329.8千BOE)

自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日
百万バーレル74.7(日量 204.7千バーレル)
BCF
287.6
(日量 787.8百万CF)
百万BOE
122.7
(日量 336.0千BOE)

原油には液体分としてLPGを含みます。
上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
平成16年5月に経営統合を行ったジャパン石油開発㈱については、平成16年4月からの生産量を含んでおります。
平成16年9月にアンゴラ石油㈱、エイジョコ・エクスプロレーション㈱、エイジェックス石油㈱の株式取得を行い、これらの3社は当社の持分法適用関連会社となりましたが、平成16年4月からの生産量を含んでおります。
BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量

3
4
5
6

(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績a)原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、
生ガスとしてインドネシア国内向け等に販売しております。
b)販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

前連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

当連結会計年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額（百万円）

原油

293,143

462,691

169,547

前年同期比
(％)
57.8

天然ガス

185,443

241,543

56,09930.3

合計478,586

704,234

225,64747.1

区分

石油・天然ガス関連事業

比較増減(注) 1 天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 販売実績の増加は原油、天然ガス価格の上昇によるものであります。
4 原則として、決算日が12月31日の連結子会社につきまして、1月から12月の業績を連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、決算日が12月31日のジャパン
石油開発㈱については4月から3月の業績を連結しております。なお、当連結会計年度より決算日が12月31日のインペックス南西カスピ海石油㈱及びインペックス北カスピ海石油㈱の2社については連結決算日現在で決算を行う方法に変更しており、当連結会計年度は平成17年1月1日から平成18年3月31日までの15ヶ月決算となっております。
5 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日)

金額（百万円)

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

プルタミナ

188,647

39.4

239,369

34.0

PETRO DIAMOND CO., LTD.

50,054

10.5

68,880

9.8

出光興産

―

―

73,243

10.4（注）出光興産の販売実績は当連結会計年度の総販売実績に対して10％を超えたため記載しております。

―34―