定款

平成 24 年 4 月 1 日
平成 27 年 6 月 1 日
平成 28 年 6 月 10 日
平成 30 年 6 月 13 日

制定
改定
改定
改定

一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター

一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター定款

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター（英文名 JAPANFOODS & BIOTECHNOLOGY INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS CENTER。 略称「JAFBIC」）と
称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権の保全及び利用の促進を図り、もって知的財産権制度の適正な運営に資するとともに、国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、食品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品に係る知的財産権に関して、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 調査及び研究(2) 資料の収集及び提供(3) 研修会、講演会等の開催(4) 指導相談(5) 紛争の解決の斡旋及び調停(6) 行政に対する協力(7) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、本邦において行うものとする。

第3章 会員（法人の構成員）
第5条 この法人の会員は、大きく次の各号に定める区分に分類されるものとし、総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。）及び会費規程とにおいて細分化して区分されるものとする。
(1) 正会員
食品、食品に係る商品並びにバイオテクノロジー技術を応用した医薬品及び化粧品の生産、販売、輸出、輸入等の事業を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者
2 前項第1号の正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律48号）」（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、この法人に申し込むものとする。
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なお、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体、又は日本国籍を有しない者が入会しようとする場合には、入会申込書に正 会 員 2名 が 推 薦 す る こ と を 証する書面を添付するものとする。
2 入会は、「入会及び退会規程」に定める基準に基づき、理事会においてその承認の議決を得なければならない。
3 会員若しくはこの法人の会員になろうとする者は、入会申込書を提出した後に入会申込書に記載した事項に変更があった場合は、速やかに理事会が別に定める変更届をこの法人に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第7条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会費規程に基
づき入会金及び会費（以下併せて「会費等」という。）を支払わなくてはならない。
2 賛助会員は、会費規程に基づき会費を支払わなくてはならない。
3 この法人は、この法人の運営に必要あるときは、会員から分担金を徴収することができる。分担金の徴収方法、金額については都度総会の議決によってこれを定める。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 前項における退会をもって一般法上の任意退社とする。
（除名）
第9条 会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を履行せず、督促してもなお1年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 死亡、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 法人又は団体が解散、又は破産したとき。
(5) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が第8条ないし第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

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第4章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の各号に掲げる事項に限り決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の決算の承認(4) 損害賠償責任免除を受けた理事に対する退職慰労金等の支給(5) 清算人の選・解任(6) 入会の基準並びに会費等の金額(7) 定款の変更(8) 会員の除名(9) 理事、監事の損害賠償の一部免除(10) 合併、事業の全部譲渡若しくは一部譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(11) 解散及び残余財産の処分(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、総会に提出等された資料又はこの法人の業
務・財産の状況を調査する者を選任する決議を除き、第15条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第14条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の2種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4 前項第2号の請求をした正会員は、次の各号に掲げる事由がある場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
(2) 請求があった日から6週間以内の日を総会の日とする召集の通知が発せられない場合。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の決議に基づき、他の代表理事が招集することができる。
2 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の決議に基づき、他の代表理事がこれを行う。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員
が書面により、議決権を行使することができることとするときは、その旨を記載して2週間前までに通知を発しなければならない。
4 前項において、次の各号に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項
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に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を理事会において定め、通知しなければならない。
(1) 理事、監事の選任(2) 理事、監事の報酬等(3) 事業の全部の譲渡(4) 定款の変更(5) 合併（議長）
第16条 総会の議長は、予め理事会において定めた理事がこれに当たる。
2 議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。
3 議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（定足数及び決議）
第18条 総会は、当該総会の目的である事項についての議決権を有する総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
2 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 理事、監事の損害賠償の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部譲渡(6) 総会の決議による解散(7) 解散法人の継続(8) 吸収合併契約・新設合併契約(9) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第2項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使及び書面による議決権の行使）
第19条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は法令に定められるところによる電磁的方法をもって議決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 第1項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は法令に定められるところによる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
5 第1項及び前項において、電磁的方法及び記録を用いようとする者は、法務省令で定める4

ところにより、あらかじめ、議長に対して、その用いる電磁的方法及び記録の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
（報告の省略）第20条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は法令に定められるところによる電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長が指名した理事は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第11条第3項第6号に定める議事録作成者として、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第22条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第5章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 25名以上40名以内(2) 監事 3名以内
2 理事のうち会長、副会長、理事長を一般法上の代表理事とし、専務理事を同法第91条第1項第2号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、正会員である法人又は団体の代表者の中から総会の決議によって選任する。なお、特に必要があると認められる場合には、理事にあっては10名、監事にあっては1名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行するものとし、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事会は、その決議によって、会長1名及び理事長1名を選定する。
4 理事会は、その決議によって、副会長を5名以内、専務理事を1名、常任理事を7名以内で選定できるものとする。
5 会長、副会長、理事長、専務理事、常任理事は、それぞれ次の各号に掲げる職務を執行する。
(1) 会長は、この法人の業務を統轄執行する。
(2) 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会の承認を得て、その定める順序により、会長の業務執行に係る職務5

を代行する。
(3) 理事長は、会長を補佐して、業務を総括執行する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
(4) 専務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐して、業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
(5) 常任理事は、理事会から特に委任された職務を執行する。
6 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
2 前項の規定により理事及び監事を解任するときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

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（役員の報酬等）
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第30条 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第43条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第31条 この法人は、役員の一般法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第32条 この法人に、任意の機関として、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のう
ちから、1名以上の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会における決議に基づき、会長名でこれを行う。
4 顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする
ことができる。
（参与）
第33条 この法人に、任意の機関として、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のう
ちから、1名以上の参与を置くことができる。
2 参与は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
3 参与の選任及び解任は、理事会における決議に基づき、会長名でこれを行う。
4 参与の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをする
ことができる。

第6章 理事会（構成）
第34条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
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(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(6) 会長、副会長、理事長、専務理事、常任理事の選定及び解職
2 理事会は次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第31条の責任の免除（種類及び開催）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第26条第1項5号の規定により、監事から会長に召集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合
及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第38条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

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（決議）
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
3 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第25条第6項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第1項の議事録が、法令の定めるところにより、電磁的記録をもって作成される場合には、
当該電磁的記録に記載された事項について、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会運営規則）
第43条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章 資産及び会計（財産の種別）第44条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第45条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第46条 この法人の財産の管理・運用は、業務執行理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第48条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を得、第1号及び第2号を除く各号の書類については、定時総会において承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第50条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（剰余金の分配）第51条 この法人は、収支決算に差額が生じたときは、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとし、特定の個人、法人又は団体に剰余金の分配を受ける
権利を与えないものとする。
（会計原則等）第52条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第8章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第53条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決によって変更することができる。
（合併等）
第54条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
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（解散）第55条 この法人は、一般法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第56条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成18年6月20日法律第49号）第5条第17号に掲げる法人であって「租税特別措置法」（昭和32年3月31日法律第26号）第40条第1項に規定する法人又は国若しくは地方公共団体にのみ贈与するものとし、その他の特定の個人、法人又は団体には帰属させないものとする。

第9章 事務局（設置等）
第57条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の決議に基づき、会長名でこれを行う。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第58条 事務所には、常に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 事業報告書及び計算書類等(7) 監査報告書及び会計監査報告書(8) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第59条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第59条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第60条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第61条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2 この法人の貸借対照表の公告は、第1項にかかわらず、定時総会毎にその終結の日から511

年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第11章 常任理事会および委員会（常任理事会）第62条 この法人に、常任理事会を置く。
2 常任理事会は、理事長、専務理事、常任理事、事務局長で構成する。
3 常任理事会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 理事会の審議事項の検討等の準備を行うこと。
(2) その他業務を遂行するために必要な事項及び改善について、理事会に参考意見を提出
すること。
（委員会）
第63条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 補則（委 任）第64条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 昭和55年11月11日制定・平成18年7月15日最新改訂の定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、解散の登記の日の前日をもって、その効力を失う。
2 この定款は、整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
3 この法人の最初の代表理事は安藤宏基、浅田隆造、平町聡、川戸章嗣及び照井正三郎、
業務執行理事は酒井孝成とする。
4 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（平成27年6月1日改定）
1 第13条第1項第3号及び第49条第1項本文の改定、並びに第42条第3項の削除及び同第4項の同第3項への繰り上げは、改定日（平成27年6月1日）に即日施行する。

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附 則（平成28年6月10日改定）
1 第32条第3項、第33条第1項及び同第3項、第57条第3項の改定は、改定日（平成28年6月10日）に即日施行する。
附 則（平成30年6月13日改定）
1 第32条第1項の改定は、改定日（平成30年6月13日）に即日施行する。

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