は じ め に｢経済調査研究レビュー 第２号｣をお届けします。今回の特集は、「地球温暖化防止に建設ができること」と題しまして、スーパーゼネコン４社（鹿島建設、大成建設、大林組、
竹中工務店）の建設分野における温暖化防止の様々な取り組みをご紹介します。
地球温暖化への対処は人類に課された、待ったなしの喫緊の課題であります。平均気温の上昇は、世界的な異常気象の頻発や海面上昇などを招き、このままではあと数年で、海のなかに沈んでしまう国も出かねない状況です。旱魃や集中豪雨は世界の食料事情を激変させるでしょう。温暖化の主要因といわれる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を如何に抑えるかが、今後の鍵になりそうですが、建設業で培った技術はその難題解決の一助となるに違いありません。

もうひとつの特集は、昨年10月に行いました記念講演会の再録です。講演会はレビュー
創刊号発刊を記念して行われ、講師には大阪大学教授で経済学博士 小野善康教授をお招きし「景気と公共事業の意義」をお話しいただきました。小野先生は「不況のメカニズム」
や｢景気と経済政策｣などの著書で独特の経済理論を展開されておられますが、この特別講演でもそのユニークさを存分に発揮していただきました。再録に当っては、公演内容に大胆な加筆･修正を加えられ、不況時の公共事業の役割を判りやすく解説されています。

自主研究では、「建設業のＣＳＲの特性」と題して、財団法人建設業情報管理センターと財団法人建設経済研究所が2006年11月に発表しました「建設業の『企業の社会的責任』に関する動向調査」を中心に、他団体のＣＳＲに関するアンケート結果との比較から、建設業のＣＳＲの特性を探りました。また、新しい研究テーマでは、下水道工事の積算に関する研究をテーマに掲げ、「下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究」として取りまとめ、本号より掲載を始めました。

巻末には「国土経済論叢」として、社団法人経済企画協会会長の横溝雅夫氏の「経済見通しと構造改革」を掲載しております。横溝氏は近著「人間の顔をした経済の復活――市場原理主義批判」を著わされ、市場主義万能の世相を憂い、｢人間が主人｣となる経済社会の必要性を、ケインズの再評価とともに説いています。本号の論文でも、舌鋒鋭い論証が行われており、
小泉改革の真の姿が焙り出されるように思いました。是非、ご一読ください。

2008年3月 経済調査研究所

目 次
特

集

１

地球温暖化防止に建設ができること100年をつくる−接続可能な社会構築を目指す鹿島の取組み：温暖化防止を中心に−………………………………… 鹿島建設株式会社 環境本部地球環境室 小池勝則 1４
大成建設の環境への取り組み−人がいきいきとする環境を創造する−………………… 大成建設株式会社 安全・環境本部環境マネジメント部 大竹公一 113
大林組の地球温暖化防止対策…… 株式会社大林組 東京本社 地球環境室企画提案グループ グループ長 漆崎

昇 120

地球温暖化防止への「想いをかたちに」…………………………… 株式会社竹中工務店 地球環境室 副部長 古野秀二郎 126

特

集

２

研究誌創刊記念講演再録
景気と公共事業の意義…………………………………… 大阪大学教授 小野善康

134

長瀬要石

144

東アジアの経済発展と日本…………………………… 経済調査会会長

自 主 研 究建設業のＣＳＲの特性…………………………………………… 経済調査研究所 158
下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究………… 積算技術部 188
情報システム運用業務の現状分析…………………………………… 第一調査部 100
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 100

国土経済論叢経済見通しと構造改革、雑感……………………… 経済企画協会会長

横溝雅夫

112

市町村合併と都市構造の課題②…………………… 経済調査研究所長

青木敏隆

117

特集
1

地球温暖化防止に建設ができること

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

特 集 1

地球温暖化防止に建設ができること
経済調査研究所

レイチェル・カーソンが「沈黙の春」を著わしです。人類はこれまでも化石燃料を燃やすことでてから50年あまり、人類はまた新たな環境問題にエネルギーに換え、電力、動力などに利用し、大直面しています。言うまでもなく、それは「地球量生産、大量消費を繰り返し、生活を豊かにして

温暖化問題」です。北極の氷が溶け、南極の氷山

きました。その結果が膨大な温室効果ガスの排出が流れ出し、世界の氷河は縮小しています。一方であり、地球温暖化問題です。

では、砂漠化の進行や大規模な旱魃が世界の穀物

今、世界は地球規模で起こっている温暖化問題

生産に甚大な被害を与えています。国内でも、こを無視しえなくなっています。05年に発効した京のところ異常気象が頻発しています。観測上の最都議定書では、08年から12年のわが国の温室効果

高気温の記録が塗り変わったのは、昨年の夏でし

ガス排出量削減目標が６％に決まりました。これた。9月に入っても一向に衰えない太平洋高気圧、は1990年を100とした削減目標ですが、わが国は真夏日の増加にも驚かされました。集中豪雨が頻既に03年までの13年間で温室効果ガス排出量が発するようになったのも最近の傾向です。

８％増加しましたから、目標達成には14％もの温こうした世界規模の環境変化の要因とされているのが、二酸化炭素を始めとする、温室効果ガス

室効果ガスを削減しなければならず、現況では非常に厳しいものだといえるでしょう。

※2006年は速報値 （資料：環境省）

2

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

京都議定書を批准しなかったアメリカでも、米炭素の排出量は12億7,500万トンで、基準年に比政府主催の主要排出国会議を開催するなど、地球

べ11.4％増加しています。これを部門別で見ると、温暖化問題を無視できなくなっています。同会議

産業部門（工場等）で全体の35.7％、運輸部門

では「2050年までに世界の温室効果ガスの排出量（自動車、船舶等）19.9％、業務・その他部門を半減させる」というＧ8のサミット合意を軸に、（オフィスビル等）18.3％、家庭部門13.0％となっ09年までに新しい枠組み作りを確認しています。

ています。これらを建設産業に置き換え換算し直目に見えて悪化する地球環境、毎年繰り返される

して見ると、驚くことに全排出量の約半分、49％

熱波や旱魃など、人類の生存を脅かしかねない温が建設関連の排出量だという統計（資源利用小委

暖化問題。この問題の解決への取り組みは世界規員会）もあります。その内訳は、建設資材生産が模の課題であることは明らかです。

12.8％、建設に係る運輸3.4％、建設工事1.3％、

既述したように、わが国の温室効果ガスの総排

業務用施設運用8.2％、家庭用施設運用8.3％、そ出量は増え続けており、06年度で13億4,100万トの他建設業界が関連する波及効果15％となっていン（CO2換算）となっています。このうち二酸化ます。

※炭素発生量：各温室効果ガスを炭素換算し集計したもの

この結果は当然といえば当然で、人が生き、活す。そして、この温暖化問題に建設（土木・建築）

動をするには、住宅やビルが必要であり、移動すが担っている課題も多様であると思います。今回、るには道路や鉄道・空港が不可欠であることを考当研究所が「地球温暖化防止に建設ができること」

えれば、あらゆる部門に建設業が深く係っているを特集として取上げましたのは、今、申し述べたといえます。一見、建設業の排出総量は建設工事

ような背景があります。日本の建設で成功したノの1.3％が全てのように思えますが、実際には、

ウハウを途上国で応用すれば、温暖化防止の大き出来上がった住居や施設を利用し、ダムや空港をな一助になることは間違いないと信じます。

供用するには莫大なエネルギーが必要なことがわかります。
地球温暖化防止は人類を始め、あらゆる生物にとって喫緊の課題であることは間違いないようで

本特集にご協力いただいたのは、スーパーゼネ
コンの鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の４社です。次頁以降で、各社の温暖化防止への取り組みをご紹介します。

3

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること100年をつくる──持続可能な社会構築を目指す鹿島の取組み：温暖化防止を中心に──
鹿島建設株式会社 環境本部地球環境室

小 池 勝 則

持続可能な社会の構築に向けて建設業としての環

持続可能性に向けた取組みを推進していくことが境問題への取組みの概要を示すとともに、地球温自らの事業の継続的な発展の鍵となる要素と考え

暖化への対応を中心にサステナブル社会の構築をます（図-1）。

目指す鹿島の取組みを紹介します。

1. 鹿島の環境経営

当社の組織的な環境保全活動は、表-1に示すよ
うに、「建設公害対策委員会」の設置（1986年）が鹿島のスローガンとなにはじまりました。この1980年代後半は世界的にっています。これは、産業・生活などの全ての社はオゾンホールの拡大やCO2濃度の急激な上昇に

会基盤の整備に関わり、また、それらの運用を通関する警鐘が鳴らされた時期にもあたります。こじて長期にわたり社会に大きな影響を及ぼすといのような社会情勢を受け、1990年に副社長を座長

う、建設業としての自負と責任を示したものです。

とする「地球環境研究会」を立ち上げています。

近年、地球温暖化問題を中心に地球環境への対

この研究会では地球環境問題と建設業の関わり・応が、最も重要な社会的な関心事となっています。

役割を整理するとともに、1992年に「地球環境問建設業としては、直接的に環境に影響を及ぼす建題に関する鹿島の基本方針」を制定し、全社員に設行為だけに留まらず、自らが関わるすべての建配布しました。温暖化への対応としては建築物の造物・施設についてライフサイクル（企画・設計

省エネルギー化、長寿命化ならびに緑化の推進、から建設・維持改修・解体に至るまで）の各段階

施工における重機の効率運用、省エネルギー施工

での環境配慮を推進していくことが計画の立案等を掲げており、現在までの当社の温100年をつくる会社

100年をつくる会社 としての社会的な使命と考えています。
また、環境関連の規制強化、顧客の環境保全に

暖化防止への取組みの端緒となっています。
表-1

環境保全活動の歩み

関する要求の多様化、企業評価における環境への取組み重視といった動きは、環境への取組みが経営上のリスクとなることを示しています。社会の引き続き、この基本方針の展開を図るため1993
図-1

4

鹿島の環境経営特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

年には社長を委員長とする地球環境委員会を設の仕組みを組み込んでおくことが重要となります。

置、また1995年には「建設公害対策委員会」とこのような建設業と環境との関わりの認識の基「地球環境委員会」を統合して「環境委員会」とに、当社では資源循環・有効利用、地球温暖化防し、環境への対応組織の一元化を図っています。

止、有害物質管理、生態系保全の4テーマを環境

以後、1998年度よりISO14001の審査登録を開始

保全活動の重点課題として設定し、活動を推進しし、2003年に全社員が参画する統合環境マネジメています。

ントシステムとして現在にいたっています。

このような建設業の社会的な使命において、人
建設業の環境特性は、資源多消費型産業であり、類にとって最大かつ喫緊の課題である地球温暖化

建造物は長期にわたり存在・運用され、生活環防止への貢献が、最も重要な課題と考えています。

境・自然環境と密接な係わりをもつことに要約さ

この温暖化防止に向けた取組みについて、当社がれます（図-2）。

1995年度より発行している環境報告書を基にこれまでの概要を表-2にまとめています。
当社の温暖化防止活動の推進状況は環境マネジ
メントでの目標設定という観点を中心に以下のよ
うに要約できます。
1．
導入前（〜1997年度）

図-2

建設業の事業特性と重点課題

・建築設計部門を中心にLC-CO 2 算定手法、
環境配慮設計チェックシート等の活動ツー

日本の資源の約半分が土木・建築を含めた建設

ルの整備活動に投入されており、その結果発生する産業廃・再生可能エネルギーに関する技術開発

棄物は日本全体の２割、最終処分量は３割を占め

2．
導入・定着期（1998年度〜2002年度）

ます。
また、地球温暖化の主要因である二酸化炭素の・建築設計部門のみならず土木部門においても同様の活動ツールを整備

排出のうち、建設業に関連した活動（資材の生・施工部門においてもCO2削減活動に着手

産・運搬や工事、建造物の運用など）がその約４・その他部門においても定量的な指標によっ割を占めます。このうちオフィスや住宅等の運用に関わる排出が約２割を占めており、建設業がどのような建物を提供するかが社会の将来の環境負荷を左右することになります。
生活環境を創造する建設業は有害物質についても大きな関わりを持ちます。特にPCBやアスベストのように、建物に利用された後、有害物質として判明した資材や過去の汚染土壌については、解体工事や地盤工事において、建設業が直接関与する問題であり、確実な対応が必須となっています。
建造物は大規模かつ長期間存続するため、自然環境の改変にも直接的に関与することも多く、そのて活動の進捗度を評価
3．
展開期（2003年度〜）
・建築設計部門のCASBEE評価の導入、活動水準の継続的向上
・土木設計部門の環境配慮提案に関する質的評価指標の試行
・土木部門における構造物リニューアルへの取組み進展
・施工部門における定量的なCO2削減目標に基づく活動推進・再生可能エネルギー技術の大規模施設への適用

ような場合に、計画時点から地域生態系との共生5

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

表-2 温暖化防止活動の推移
活 動 目 標年度
報 告 書 掲 載 技 術 ・ 事 例
1995年度〜1997年度：環境マネジメントシステム導入前
・建築物LC-CO2評価プログラムの開発
95 【設計活動】
・ノンフロン氷蓄熱「フラッシュフリーズシステム」の開発
・環境配慮設計の推進
・環境共生型集合住宅「ガーデンプラザ新検見川」
96

・環境共生型独身寮「ドーミー柴崎」運用実績報告
・生ゴミメタン発酵システム「メタクレス」の開発
・超軽量土壌による屋上緑化工法の開発

97

・空気を冷媒とする冷却システム「AIRS」の開発
・建築壁面一体型太陽光発電パネルの開発
・環境配慮設計チェックシートの改善・全Job適用

1998年度〜2002年度：環境マネジメントシステム導入・定着期
・建築・設備統合型空調設計手法の開発
98 【設計活動】
・緑地環境保全機能を評価する「緑環境評価システム」開発
・環境配慮提案件数＊・国の基準値 への適合
・土木工事におけるCO2排出量算定システムの開発
99
・省エネルギー診断の推進
・風力発電施設の企画提案・システム設計事例
00
01

02

【施工活動】
・アイドリングストップ活動の推進
・省燃費運転の推進
・施工時CO2排出量の定量化

・壁面緑化システム「グリーンスクエア」の開発
・既存市庁舎での「居ながら免震工法」
・建物の機能更新・長寿命化を図る「建物カルテ」を整備
・「太陽光発電性能評価ツール」の開発
・大規模地域コジェネレーションシステムの実施
・コンクリート構造物の防食被覆による長寿命化事例
・グリーン調達指針の設定＊国の基準値：
省エネルギー法で規程されている建 ・建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の試行
築物に関する「建築主の判断基準」
・BEMS（建物エネルギー管理システム）の適用
・工事での物流合理化システムの開発・現場での省燃費運転研修会の開催

2003年度〜2005年度：環境マネジメントシステム展開期
・クール＆ヒートチューブによる地熱利用空調
03 【設計活動】
・国の基準値から5％以上向上
・アトリウムを利用した自然換気
・省エネルギー法対象建築物でCAS- ・建物エネルギー管理システム「エコカルテ」開発
BEE評価B＋以上
・堤体嵩上げによる既設ダムの機能拡張リニューアル・繊維補強工法による既設橋梁の拡幅リニューアル【施工活動】
・日本初コンクリートタワー風力発電の設計・監理
・施工高当たりCO 2排出量を1990年
・スーパーRCフレーム構法による建物の長寿命化
04
度比2010年度までに12％削減
・自然通風、温度差利用換気による空調負荷の軽減
・現場事務所での太陽光発電パネルの設置
・トンネル工事でのベルトコンベヤー利用によるCO2削減
05・ヒートアイランドの緩和を目指す「都市気象評価システム」
・建物リニューアルによる省エネルギー性能改善事例・日本最大級建物トップライト一体型太陽光発電
・壁面緑化「バーティカルグリーンシステム」の開発
・マレーシアCDMプロジェクト、国連認可

06 【設計活動】
・国の基準値から5％以上向上
・指定建築物でCASBEE評価A以上

・ダブルスキンカーテンウォ−ルによる超高層ビルでの自然換気技術
・ハイブリッドマルチタワー構法による建物の長寿命化
・既存建物耐震補強「パラレル構法」の開発、適用【施工活動】
・橋梁の効率的、効果的維持管理を可能にする「ブリッジマネジメント
・施工高当たりCO 2排出量を1990年度
システム（BMS）」の開発、適用
比2008年度までに12％削減
・超長寿命コンクリート「EIEN」の開発
・フルターンキーによる風力発電施設の建設・日本最大級のメタン発酵・バイオガス回収システム設置6

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

2. 建設技術による
2. 温暖化防止への貢献（1）省エネルギー建築

温室効果ガスの排出削減に関して日本の主要な効率設備システムの採用だけでなく、建物内に風の産業は、日本経団連の「環境保全自主行動計画」

道を作り自然換気を行うしくみや、自然光を利用すの枠組みの中で着実に成果を上げており、当社もるサステナブルデザインが採用されています。

最近の省エネルギー建築としては、従来からの高自らの建設活動からの温室効果ガス排出量につい

図-2は、超高層ビルにおける自然換気の取組みて1990年度比、総量で36％、施工高当たりの原単例を示します。従来、超高層では強風による影響

位で10％の削減を実現しています。ただ、建築学

や、冬期の煙突効果の問題から、本格的な自然換会の試算では日本のCO2総排出量に占める建設現

気は難しいと考えられてきましたが、様々な技術

場排出量の割合は1％強であるのに対し、我々が的な課題を最新技術で解決し、超高層ビルでも大提供する建築物の運用に伴う排出量は20％強とさ規模な自然換気を可能にしました。

れており、社会基盤整備を担う建設業は提供する建造物を通じた温暖化問題への寄与が最も重要な使命といえます。この観点から建築分野、土木分
野ならびに環境エンジニアリング分野での取組みを紹介します。

建築物運用時の省エネルギー対策として、断熱性の向上や空調設備等各種システムの効率化、太陽光や風・地熱の利用、人感センサー等を活用し

図-2

超高層ビルの自然換気

た照明・空調の無駄の排除等様々な手法を適用した省エネルギービルが数多く建設されています。

図-3は、トップライトからの昼光利用の例で、更に建築物の長寿命化を目的に、用途変更や設備

オフィス部分とアトリウムがオープンでつなが更新を容易にする構造も導入されています。ちな

り、非常に開放的な空間を形成しています。このみに現在の建築物の省エネルギー基準は1990年度

建物は当社の施設で、約17年前に竣工した建物で比で20％減の水準となっている中で、昨年度の当すが、この建物のオープンアトリウムの先進的な社の設計案件では現行基準を平均して27％上回る

考え方は、多くの最新のサステナブルビルディン

省エネルギー性能を達成しており、新規建築物のグにも反映されています。

省エネルギー化は着実に進展しています。あわせて建築物の機能性と環境性能の両立を目指した日
本独自の建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）も建築物のエコマークとしてその活用が普及しており、建築物の省エネルギー化に関しては対応技術・評価手法両面で着実に成果をあげています。
以下に、建築物の省エネルギー化を目指す当社の取組みを紹介します。

図-3

トップライトからの自然採光

7

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

省エネルギーにあたっては、建物に設置される

これらの取組みの一例として、超高層集合住宅

設備の効率化も重要ですが、それらがお互いに協におけるスケルトンとインフィルの考え方を図-5調して無駄なく運用することが大切になります。

に示します。この建物では、スケルトン＝躯体とこれらを実現する手段として、建物の設備の運用

インフィル＝内装・設備の分離を行い、将来的なを統合管理するBEMS（ビルエネルギーマネジメン

プラン変更や用途変更にまで耐えられるように計トシステム）が設置されるようになってきていま

画しています。

す。当社では、これを一歩進め、診断機能や最適制御機能を充実させ、「ビルオペレーションドクター」と名付けたシステムを開発しています。（図-4）（3）ヒートアイランドへの対応
近年、都市部のヒートアイランドが大きな社会的課題となっており、屋上緑化などの取組みが推進されています。当社ではこれに対し、更に居住者のヒーリングなどの機能を兼ねた屋上緑化の提案（図-6）、やミニビオトープなどの提案を行っています。また、建物の計画段階から、その建物が建つことによる周辺への風環境への影響や、外構の植栽、保水性舗装、高反射性塗装などによる温熱環境の改善を予測することを可能にしていま

図-4

ビルオペレーションドクターの概念（2）長寿命化
建物は、物理的な劣化などによる建替や現行法す（図-7）。これらのヒ−トアイランド緩和対策
は地域の冷房需要の削減を通じ温暖化防止に寄与します。

規に対する不適格などにより建替えられるだけでなく、多くは、機能上の老朽化や建物の要求性能の向上に追随できないことから、スクラップ＆ビ
ルドに至る場合が多くなっています。これに対して、高い耐久性と共に、高いフレキシビリティに
より将来の機能向上や用途変更にも耐える良質な社会資産としての建物を作っていくことが重要と考えています。
図-6

図-5

8

スケルトン＆インフィルによる長寿命化

図-7

エコヒーリングガーデン

建物周辺の風・温熱環境の予測

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること（4）ライフスタイルの変化への対応

水管路の内面ライニング、橋梁の効果的な維持補

このような建築物本体での取組みにも関わら修を目指すブリッジマネジメントシステムの開発

ず、オフィスビルや商業施設からのCO2排出量は等、様々な土木インフラの延命化への取組みを実大幅に増加しています。その原因として総床面積

施しています。

の増大とともに、フレックス勤務や残業時間の増大、店舗営業の長時間化といったライフスタイル（1）ダムのリニューアルの変化が指摘されています。その対応として当社

洪水調節容量の増加、貯水池容量の増加、下流ではセンシングネットワークによるユビキタス居

域農業等に適した灌漑用水の供給、新規発電等ダ住環境制御「エコ・モジュール」（図-8）を開発

ム自体の機能強化や近接ダムの連携による有効的し、新本社ビルで、国内のオフィスビルでは初めな貯水の利用等が計画され実施されています。まて全面的に採用しています。

た、阪神淡路大震災後、地震による堤体への影響「人の居るところだけを快適に」をコンセプトを勘案した設計の見直しから堤体の補強も実施さに、モジュールに沿って均一に配置された人感セ

れています。当社はダムのリニューアル工事におンサーと照度センサー・温度センサーを活用し、いて、堤体嵩上げ時の応力解析や新旧堤体の接合在席を感知したモジュールのみ光環境・温熱環境

技術等設計・施工両面にわたり高い技術力を保有が最適に制御されます。これにより不在エリアのしており、日本の建設会社では最多となる25件の無駄なエネルギー消費を抑えることが可能にな

施工実績があります。最近の施工例は、山王海ダり、「無理しないエコ」を実現しました。

ム・三高ダム・下ノ原ダム（堤体の嵩上げ・図9）、五十里ダム（放流管の増設）、山口貯水池・
山倉ダム（堤体の耐震補強・図-10）、五十里ダ
ム・川治ダム（ダム群の連携）等です。

図-8

ユビキタス居住環境制御「エコ・モジュール」

土木構造物に関しては運用時の維持に伴うCO2

図-9

堤体の嵩上げ（三高ダム）

排出量は限られており、建設時、特に大量に使用される資材製造に伴うものが最も大きな割合を占めています。土木学会・環境負荷研究小委員会の報告書では建設時CO2排出量のうち、資材に起因する割合を橋梁で72％、トンネルで82％と算定しています。従って土木構造物における温暖化防止対策としては、既存の構造物の機能を維持・強化
しつつ長期にわたって使い続けるための取組みが重要となります。当社においても各種施設の耐震補強とともに、ダムの嵩上げ・堆砂処理、老朽下

図-10

堤体の耐震補強（山口貯水池）

9

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること（2）ブリッジマネジメントシステム
国土交通省によると、全国の国道・地方道には
橋長15m以上の橋梁がおよそ15万橋あり、50年を経過する橋梁は現時点では6％、20年後には45％に達するといわれています。このような背景を受け、社会資本のストックを安全かつ効率的に長期間使いつづけるためのマネジメント手法が求められています。青森県は「ブリッジマネジメントシ
ステム（BMS）」を導入し、橋梁の構造、材料、
自然環境条件、使用条件などによって異なる劣化現象を、橋梁工学・材料工学を駆使して予測し、コスト面も考慮して維持・管理計画を策定しています。この日本で初めての実用化されたBMSに

図-11

ブリッジマネジメントフロー

ついて、当社はシステムの開発担当としてその構築を支援しました。シミュレーション結果では、橋梁の特性に応じたきめ細かい先手管理を実行することによって運用の安全性を高めつつ、従来の事後保全型の維持・管理計画に比べて、50年間で最大約1,200億円以上の維持・管理費が節約できることが明らかとなりました。今回は算定されていませんが、橋梁の長寿命化によるCO2削減効果
図-12

表-3

モバイルPCでの橋梁点検結果入力

鹿島の再生可能エネルギー関連技術
事業分野

取組みの概要メタクレス

水分が多く腐敗しやすい生ゴミ等の有機性廃棄物を当社独自技術「固定床式高温メタン発酵法（メタクレス）」によりメタンガスを回収し、熱源や発電に利用。固定床の採用により、維持管理が容易で、分解力が高くガス回収量が多い。
（都市生ゴミ、焼酎
工場有機性廃棄物等を対象に8件の実績）

下水処理場を活用した
地域バイオマスガス化システム

下水処理場は下水道を通じて地域の有機性廃棄物が集積されている。この下水処理場の下水汚泥消化槽（メタン発酵槽）を活用し、生ゴミ等、地域のバイオマスを加えて混合消化することで、地域のエネルギーセンターとしての機能を付与するもの。当社
は国交省のLOTUSプロジェクト（下水汚泥資源化先端技術誘導プロジェクト）に参画し、この混合消化技術に関し、性能実証実験結果について認定を受けている。

バイオマス発電

木質廃棄物や汚泥など、従来焼却処分されていた地域のバイオマス資源を、乾燥や粒状化技術などを組み合わせ、発電用燃料として再利用する。当社は原料特性に応じた発電システムの提案や事業への参画を行っている。
（建設廃木材を燃料とする発電施設に事業参加）

バイオ燃料

農産物や食用廃油の燃料化技術の開発と普及システムの構築を目指す。当社はバイオ
エタノールやバイオディーゼル燃料の製造について研究機関やプラントメーカーと共同で技術開発を実施中。
（当社技術研究所施設内にBDF製造実験装置を設置）

風力発電

風力発電施設は風車の配置や機種の選定により発電量や事業コストに大きな差が生じる。当社は超高層ビルや大規模構造物等で蓄積した風況解析技術をベースに、風況観測から計画、設計、建設まで、さまざまな段階で適切なエンジニアリングサービスを提供している。また、洋上風力発電所やコンクリートタワー等、風力発電の新たな立地を目指す研究開発を実施中。
（エンジニアリング実績：風車123基 総発電量22,500kW）

10

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができることも極めて大きいと考えられます。（図-11，図-12）■サミットウインドパワー鹿嶋
2007年2月、サミットウインドパワー鹿嶋発電所（茨城県鹿嶋市）が操業を開始しました。この発電所は鹿島がサミットウインドパワー鹿嶋（住友商事100％出資）から受注したもので、設計か

当社は2002年度にエンジニアリング本部から環ら風車の調達、建設、試運転まで一貫して担当し境部門を独立させるかたちで環境本部を設置し、ました。設置された風車はスペイン製で出力

社会の環境インフラ整備への取組みを強化してい2,000kWが10基、年間の総発電量は4,200万kWhます。この環境本部では汚染土壌修復事業、廃水・です。鹿嶋市の一般家庭の半数にあたる約1万

廃棄物処理事業と並んで再生可能エネルギー関連

2000世帯の電力消費量に相当し、一年間で約1万施設やCDM（クリーン開発メカニズム）といった直8,000ｔのCO2削減効果があります。（図-14）

接温暖化防止に貢献する事業に取組んでいます。

当社の再生可能エネルギー関連事業への取組み
を表-3に示します。
主な取組み事例を以下に紹介します。

■霧島酒造本社工場メタクレス施設
2006年12月、鹿島が開発した「メタクレス」を採用した霧島酒造（株）本社工場芋焼酎粕リサイク

図-14

サミットウインドパワー鹿嶋

ルプラントが稼動を開始しました。メタクレスは
有機性廃棄物を高温メタン発酵（約55℃）させてバイオガスを回収し、エネルギーとして利用する

当社は国内での温暖化防止とともに、CDM（クリー技術です。この施設では400ｔ/日の焼酎粕からバン開発メカニズム）事業を通じて途上国での温暖化

イオガス約20,000裙（1万世帯の１日の電力消費防止活動にも取組んでいます。CDMは2005年2月に量に相当）を回収し、併設された焼酎粕脱水ケー

発効した京都議定書で定められた京都メカニズムのキ飼料化プラントの乾燥設備の燃料として使用さ一つで、先進国が削減義務を達成するために途上国れています。（図-13）で実施する温室効果ガス削減事業です。排出権の移転を伴うため事業化プロセスが複雑な上、CDMという制度でなければ成立しない事業や過去に実例が無い事業が多く、事前の技術的な検討が特に重要となっています。当社は環境エンジニアリング、海外
建設プロジェクトでの実績を活用し、パートナー企業と共に案件発掘から国連登録、事業化にいたる一連のプロセスを実施しています。現在手がけている
CDM案件は11件であり、分野も廃棄物処理、廃水処理、小規模水力発電と多岐にわたります。以下に
国連認証済みマレーシアでのプロジェクトについて紹図-13

霧島酒造メタクレス

介します。

11

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること■廃棄物処分場ガス回収・発電事業積してきた省エネルギー・省資源技術は世界でもマレーシア国マラッカ市では発生する生ゴミを最先端にあると自負しており、国内はもとより、直接廃棄物処分場に搬入しており、生ゴミ中の有今後インフラ整備が本格化する発展途上国でも大機物が分解されメタンと二酸化炭素を主成分とすいに役立つものと考えています。当社も温暖化防るガスが日常的に発生しています。この事業は処止という世界共通の課題を大きなビジネスチャン

分場の上部を被覆したうえで、地中に埋設したパスと捉え、脱炭素社会の創出に貢献できる技術

イプでこのガスを回収し、二酸化炭素の21倍もの力・提案力を磨くことで社会の要請に応えていき

温室効果を持つメタンを燃焼・発電することで温たいと考えています。

室効果ガスの削減に寄与するもので、2006年9月にCDM事業として国連登録されました。本事業
での温室効果ガス削減量は10年間で約60万t-CO2を予定しています。（図-15）

図-15

原位置ガス吸引試験施設

昨年のIPCC第4次報告書の公表を期に、地球の持続可能性を保持するためには｢2050年までに世界の温暖化ガス排出量を50％削減｣しなければならないということが世界共通の認識となりつつあります。今後はこの長期目標のアクションプラン
として中期的なターゲットが策定されることにな
りますが、そこでは脱炭素社会の形成に向け、様々な技術革新のみならず社会システムの再構築も含めた多様な手段を総動員したものとなるはずです。当社のキャッチフレーズである「100年をつくる会社」という表現に示されているように建設産業は社会基盤整備を通じて将来の社会のあり方に大きな責任を持つ産業です。循環共生を旨とする脱炭素社会に向けた取組みが世界の最も重要な課題となる中で建設産業も重要な役割を果たしていかなければなりません。日本の建設業界が蓄

12

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

大成建設の環境への取り組み
──人がいきいきとする環境を創造する──
大成建設株式会社 安全・環境本部環境マネジメント部

1. 地球温暖化防止への1. 取り組みと環境経営

大 竹 公 一います。特に、都市開発・地域開発や建設工事を受注することにより地球環境や地域環境に影響を与えていることを認識しています。地球温暖化に対しては、わが国の建設業が建設工事で当社は1990年に経営理念を見直し｢人と自然の排出するCO2は日本の全産業のCO2排出量のう関係を大切にする｣などの経営姿勢のもと｢人がいち1%強を占めています。建設業におけるCO 2

きいきとする環境を創造する｣ことを使命に定め削減活動は、国内の工事量や工事の種類・規模ました。1991年には経営理念に基づき｢環境方針｣

により変動する要素はありますが、1990年度にを策定するとともに、社内に地球環境問題に対応

比して建設業界も当社も大幅なCO2削減に寄与する委員会を設置し、従来の公害問題のみならずしてきました。建設業と関連するCO2排出量の環境問題への幅広い取り組みをスタートしまし

うち排出量割合が高く、しかも増加傾向にある

た。その後、環境に関する専任部署も設置し、業のは業務・家庭部門です。

界でいち早くISO14001の認証取得（1997年）やその対応として、建築工事の計画設計段階で環境報告書の発行（1994年）を開始するとともに、ビルや家庭での運用に係る設備の省エネルギー

常に業界のリーディングカンパニーとして先進的機器の導入や建築物の断熱性の向上をはかるこな取り組みを行ってきました。

とによりCO2削減に大いに貢献できる可能性がまた、1993年には公益信託｢大成建設自然環境基金｣を設け、現在までに266件の自然環境の保全
活動や歴史建造物等維持・修復などを行うあります。
②当社の地球温暖化防止への取り組み
1）施工活動NGO/NPOや研究者への助成を行ってきました。

当社の建設工事におけるCO2削減の中期目

現在は、環境経営を含むCSR活動を経営企画部

標は、2010年までに施工高当りの排出量をCSR推進室が統括し、環境活動に関しては環境マ

1990年度比12%削減を目指しています。施工

ネジメント部、環境事業についてはエコロジー本時の主なCO2発生源は建設機械やダンプトラ

部、環境に関する技術開発は技術センターが担当

ックの燃料である軽油（建設業3団体では約しています。設計や工事を担当する現業部門にも70％が軽油）の消費によるものです。
この対策担当部門を設置し、地球環境問題、地域環境問題

として、建設発生土・建設副産物の削減と輸送等に対応しています。社会貢献活動は広報部社会距離の短縮、作業の効率化、工法の変更による貢献推進室が統括し、上記の基金や環境ボランテ

電気動力機械の適用、エコドライブなどの対ィア活動などを企画運営しています。

応を行っています。現在までの当社の施工段
階のCO2排出量の推移を図-１に示します。
2）設計活動①地球温暖化防止と建設業
建設業は、社会資本形成に大きな役割を担って当社は、設計において運用段階のCO2予測
排出量を2010年までに1990年度比で30%削減

13

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること社が提供する「グリーン電力証書システム」（※1）

を導入し、年間120万kWhのバイオマス

発電委託契約（※2）を締結しました。
「グリーン電力証書システム」の活用により、当社の年間消費電力のうち、120万kWh
相当分についてバイオマス発電による電力を使用することとなり、年間約470トンのCO 2
排出量の削減に貢献することが可能となりました。この削減量は、当社オフィス（本社・
図-1

施工段階のCO2排出量の推移

支店・事業本部の各社屋）における2006年度

する目標を立てています。この対応としてはの総排出量の約6%に相当します。

1996年より独自に｢エコシート｣という環境配※１：グリーン電力証書システムとは、太陽光・風慮チェックシートを活用してきました。最近

力・バイオマス等、発電の際CO2をほとんどでは、｢エコシート｣改良版としてCASBEEと排出しない自然エネルギーにより発電された整合した｢エコシートCASBEE｣という独自

電力の環境付加価値（CO2排出量削減・省エネルギー）を証書化して取引する仕組です。

の方式でCO2削減量も算出できる仕組みを構

企業は、自然エネルギーによる発電の普及促

築し、活用しています。

進に貢献すると共に、使用している電気を自現在までの設計における建物運用段階でのCO2予測削減率は、図-2に示す通りです。

然エネルギーにより発電したグリーン電力とみなすことができ、自主的な環境対策として利用することができます。
※２：バイオマス発電とは、木質資源・下水汚泥・
家畜糞尿・食物残滓等の生物から生まれた再生可能な有機性資源（バイオマス）を活用した発電方法です。

4）プロジェクト活動
当社は全国の支店で｢エコモデル・プロジ
ェクト｣活動を行う作業所を選定し、CO 2リ
ダクション、ゼロエミッション（最終処分率の最小限化）および当社設計物件での環境配慮設計を行っています。
昨年完成した「大成札幌ビル」（写真-1）で
図-2

建物運用段階のCO2予測削減率の推移

は、活動の結果、建物運用段階でのCO 2予測削減率：33％、最終処分率：4.7％、CASBEE

3）オフィス活動
オフィス部門においては当社所有ビルなら※３：国土交通省の支援下で組織されたJSBC（日びに共用ビルにおいてチームマイナス６％に本サステナブル・ビルディング・コンソーシ

参加するとともに、独自の目標を定め省エアム）が開発した建築物総合環境性能評価シ

ネ・節エネに努めて、順調にCO2排出量の削減を続けてきました。
しかし、今後の削減については多くを望めないため、先ごろ環境保全活動の一環として、日本自然エネルギー株式会

14

評価（※3）：Sランクを達成しました。

ステムのことで、評価値が「Sランク」を最上位のランクとして5段階に格付けされます。

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができることュニケーションが促進されるような工夫を施してあります。エントランスも開放的な吹き抜け空間とし、エントランス前方の植栽、大きな青い地球儀、
大型の熱帯魚水槽など印象的なモニュメントを配置し、来訪者とのコミュニケーションを強化しています。これらのモニュメントは常にグローバルな視点を持ち、地球環境保全に積極的に取り組む
研究開発の姿勢を表現しています。
リニューアル前

写真-1

大成札幌ビルの外観

次章では、当社の開発した省エネルギー技術を適用した「技術センターのリニューアル」
による「大成建設の省エネルギーへの取り組

リニューアル後

みの実施例」を詳細に紹介します。

2. 省エネルギーへの
2.
取り組みの実施例（技術センターのリニューアル）大成建設技術センター研究本館は建設以来27年が経過し、施設・設備の老朽化が進み独創的な研究成果を生むワークプレイスへの進化が求められて

写真-2

技術センター研究本館

いました。そこで、 Open&Dynamic をキャッチ
フレーズに、2006年4月から2007年2月にかけて多リニューアルでは特に環境面への配慮として、

くの新技術を適用してリニューアル工事を行い、地球環境への影響を最小限に抑える省エネルギー

分野融合型R&Dを実現する研究施設の実証モデに関連した数多くの最新技術が採用されています。

ルとして、創造性を喚起する魅力的な研究開発空これらの技術導入により、ライフサイクルCO2、間へと生まれ変わりました。リニューアルでは、（建物の建設から運用、解体までのライフサイクCommunication・Safety＆Security・Sustainability

ルを通して排出する二酸化炭素量の合計）、エネの三つのコンセプトを設定しました。研究本館中

ルギー使用量を大幅に削減することができまし

央部の増床部は、３・４階を吹抜けにして見通しのた。具体的には、リニューアルの選択によりライ

良いオープンな空間を構築し、研究者同士のコミ

フサイクルCO2は解体・新築に比べ11％削減、ま15

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

た省エネルギー技術の導入により年間のCO2排出技術を紹介します。

量を35％削減、エネルギー使用量も31％削減する
計画としました。

図-3

経過年とライフサイクル CO2

建物に適用された
省エネルギー技術例

図-6

建物に適用された設備関連技術①コンパクトダブルスクリーン（T−Façade Air）
コンパクトダブルスクリーンは環境配慮型のファサード（建物正面の外壁）で、夏場はブラインドが設置された二重サッシ間の中空層の熱を外気によって排出し、冬場はサッシ間の空気を閉じ込めて断熱性能を高めることで、省エネ
図-4

運用段階のCO2排出量

ルギー効果と高い快適性を実現しています。従その結果、建築物総合環境性能評価システム

来と同等の省エネルギー性能を、約1/3の厚さ

CASBEE（改修）における環境性能効率BEEで4.2、（200mm程度）により実現しました。ユニット

最上位ランクＳの格付けを実現しています。

化工法により、コストを低減し、外壁リニュー

まさに、次世代型の研究施設としてふさわしい

アルにも容易に適用可能なシステムです。

建物に生まれ変わりました

写真-3

コンパクトダブルスクリーン②調光天井（ETFEフィルム）
図-5

環境性能効率 BEEの比較

フィルムを用いた国内初のクッション型調光システムです。チェッカー状に印刷を施した二重のフィルム内の空気を調整することで、遮ここでは具体的に技術センターリニューアルに光・透光など採光を調節できます。フィルムは適用した設備関連技術を中心とした省エネルギー

厚さが0.1㎜と軽量なため、躯体への負担が少16

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができることなくリニューアルに適しており、二重空気層にを図ります。また、氷水ならではの氷点温度による断熱効果などを得ることができます。

よる強力な冷却・除湿性能も特徴です。

写真-4

調光天井

写真-6

流れる氷水（低濃度ブラインアイス）③天井吊り型パーソナル空調・設備ユニット（T−Personal Air）
個人専用の吹出口を座席毎に設置し、各パソ
コンから風向・風量を個別にコントロールできるシステムです。空調空間をパーソナル系統（個人机などの個別作業領域）とアンビエント

写真-7

氷水蓄熱槽

系統（通路・打合せコーナーなどの共有領域）で構成し、室内全体を一律に空調する設備に比⑤空調エコダクト

べ、電力消費量を1〜2割削減し、省エネルギー

従来の空調ダクトには金属製鉄板が採用されと快適性を実現します。吹出口の位置変更によていますが、運搬形状がかさばり、重量が重いなり、オフィスレイアウト変更などにもフレキシ

ど輸送や施工の効率化が十分に図れていません

ブルに対応できます。照明やスピーカーなどもでした。そこで、環境負荷の低減、施工の効率化

ダクトと一体化したユニットとしており、スッを目指し、軽量で断熱性に優れた段ボールを素キリとした天井デザインを実現し、効率的な施材とする空調ダクトを開発しました。
（大成建設

工も可能となります。

㈱､レンゴー㈱､㈱栗本鐵工所との共同開発）「空調エコダクト」は再生材を使用した段ボールを素材としているので、鉄板に比べて製造時のCO2排出量を削減します（グリーンマーク表示製品）。さらに、軽量で断熱性にも優れ、施工の効率化にも寄与します。

写真-5

パーソナル空調④氷水直接搬送システム
シャーベット状の氷水を夜間貯氷タンクに蓄熱します。一般の氷蓄熱では氷から製造した冷両面アルミ箔貼り段ボール
写真-8

段ボールダクト施工例

段ボールダクト

水を空調機に送りますが、このシステムは氷水をそのまま空調機に直接搬送します。そのため、氷で効率よく冷熱を運び、送水量を削減することができ、省エネルギーと配管のサイズダウン⑥全面床吹出空調システム（T−Breeze Floor System）
T-Breeze Floor Systemは、床面に設置した

17

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

通気性カーペットから微風速で空調空気を吹出

レイアウトを適正に配置し、外気が室内全体にし、気流感（ドラフト）の無い､快適で高質な広がるようにしています。自然換気に適した外室内環境を実現できる床吹出し空調システムで気条件になると室内に設置されたインジケータ

す。「吹出口」の見えない全面通気床構造で多ーが点灯し、居住者に対して自然換気の推奨を

孔式OAパネルと通気性タイルカーペットの組

お知らせします。また、窓には花粉フィルタを合せにより、床全面から空調空気を供給します。

設置し、外気に含まれている花粉やほこりを遮自由な什器レイアウトが可能で、フレキシビリ

断しています。

ティの向上とデザイン性を同時に実現しました。また、居住域を効率よく空調でき、特に天井の高い空間において省エネルギー効果があり
ます。

写真-10

トップライト開口と窓開口⑧IP統合ネットワークシステム
図-7

全面床吹出空調システム 床通気構造

ITC環境に対応したオフィスを実現するために、エネルギー、空調、照明、セキュリティなどの施設情報をIP（インターネットプロトコル）
により統合し、一元管理することができるシステムです。ネットワーク配線はできるだけ省力化を図り、増設時は基幹ネットワークへ接続するだけで簡単に拡張することができます。また、オフィス情報ネットワークとも連携し、エネル

写真-9

床吹き出し空調⑦自然換気システム

ギー情報やセキュリティ情報と合せて、いつでも、どこでも、各種情報を共有することが可能

自然換気システムは外気を積極的に室内に取となります。

り入れ、夏場の冷房エネルギーを削減するためのシステムです。外気の取り入れや排気の窓の図-9

IP総合ネットワーク⑨エコビルモニター
省エネルギー対策のPDCAサイクルにおける
Checkツールとして、建物に導入した省エネ対策の効果を確認することができます。エネルギ
ー関連情報をネットワーク上のPCから、いつ
図-818

自然換気断面図

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

でも誰でも確認することができます。エネルギ

陽光発電によりポンプで給水します。クールブ

ー管理者、ユーザー、他拠点との情報共有によ

ロックは夏場の暑熱環境の緩和に効果を発揮って、省エネルギーの推進を図ります。

し、アスファルト舗装に比べて、路面温度は約20℃低下、温熱環境は約2℃低下することが確認されました。

⑫屋上緑化システム
テプサムを混合した人工軽量土壌と植栽基盤
図-10

エコビルモニターに親水性のあるロックファイバーによる貯水層を組み合わせて、夏期の散水量を従来の1/2⑩クールウォール

（週に2回、10㍑/㎡/回）に軽減しても、芝生を

クールウォールはリサイクル材料でできた保維持することができる、屋上緑化システムです。

水性の高い外壁パネルに水を沁み込ませ、気化

芝生には当社で開発した省管理型の「みさと」熱を利用して周辺の外気温度の上昇を抑制する

芝を用いており、年に2、3回の刈り込みで、被ハイテク打ち水システムです。

覆度の高い芝生を維持することができます。

パネルへの給水は貯留した雨水を利用し、送水ポンプの電力は太陽光発電によって賄います。
夏場の屋外の暑熱環境緩和に効果を発揮します。

写真-13
写真-11 クールウォール

屋上緑化

図-11 クールウォールのしくみ

今回、地球温暖化対策の実施例として、技術セ⑪クールブロック

ンター研究本館のリニューアルにさまざまな省エ

保水性ブロック「クールブロック」により路

ネルギー技術を導入し、CO2削減を実現しました。

面を舗装し、舗装部分へ給水し､気化熱を利用

今後、光と緑の溢れるいきいきとした新たな環

して路面温度の上昇を抑制するシステムです。

境のもとで、研究者がお互いの専門分野を越えて

クールブロックは再生EPS骨材「Tepsa」を利コミュニケーションを活発に行い、環境負荷低減

用して軽量化を図っており、貯留した雨水を太と長寿命化を実現する最新の省エネルギー技術の研究開発を継続するとともに、社外機関との連携を深め、オープンでダイナミックに新しい価値を創造してまいります。
大成建設ではこれまでにも様々な研究施設の設計・施工を手掛けてきました。さらに、この研究
本館を次世代型研究施設の実証モデルとしてお客さまにご覧頂き、お客さまの研究開発環境づくりにお役立ていただきたいと考えております。

図-12 クールブロックのしくみ

写真-12 クールブロック

19

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

大林組の地球温暖化防止対策
東京本社 地球環境室企画提案グループ グループ長

1．大林組の環境経営

漆 崎

昇

めてきた成果として、建設業の環境負荷分析、型枠用熱帯材の使用量削減、建設廃棄物の100%再

大林組は「自然と調和し、地域社会に溶け込み、資源化を目指した「建設現場のゼロエミッション

豊かな文化づくりに寄与する」ことを企業理念の活動」、建設現場から排出される二酸化炭素を削一つに掲げ、環境保全を企業の社会的責任である

減する「省燃費運転」の確立・普及、建設機械のと認識すると共に、健全な企業経営に欠かせない

塗料無鉛化などの活動を、業界に先駆けて実践し要素と位置づけています。そのためには、建設現てきました。

場から発生する廃棄物や燃料消費による二酸化炭

一方、事業活動を通した社会全体の環境負荷の素など、事業活動に起因する「環境負荷の低減」、削減や新しい環境の創出のため、省エネルギー建省エネルギー建築の提供や河川湖沼の浄化・再築、屋上緑化、土壌浄化、湖沼の保全、ヒートア

生、屋上緑化、汚染土浄化など建設業としてのイランド対策などの分野に多くの技術開発を行「環境貢献」、廃棄物の適正処理や汚染の未然防止

い、その普及にも積極的に取り組んでいます。

など「環境リスク管理と法令順守」、さらには、

表-1

大林組の環境保全活動の歩み

よき企業市民として、人々とより良い関係を築く「パートナーシップ」により、社会から信頼される企業を目指していきます。

２．環境保全活動の歩み
大林組が、地球規模の環境問題に対応するため、1990年5月に東京本社に「地球環境部」を設置して、17年が経過しました。リオデジャネイロの地
球サミットが開催された1992年、大林組は「大林組環境保全行動計画」および「環境保全目標」を作成し、全社的な環境保全活動の明確な方向を示しました。1997年には、環境保全活動の最高意思決定機関として社長を委員長とする「環境委員会」

・東京本社に｢地球環境部｣設置（1990）
・｢環境保全行動計画｣策定（1992）
・｢環境保全活動報告書｣発行開始（1993）
・｢環境委員会｣設置（1997）
・全店・全組織においてISO14001認証取得完了（1999）
・建設現場のゼロエミッション宣言（丸ビル、電通本社）（2000）
・「2010年までに建設段階のCO2排出量1990年比
17％削減」を公表（2000）
・｢建設資機材、製品等グリーン調達ガイドライン｣を策定（2000）
・｢グループ会社の環境保全活動に関する連絡会｣を設置（2003）
・協力会社への環境教育（2003）
・ISO14001の全店統合（2005）を設置し、環境問題に対する企業経営の側面からの取り組み姿勢を明確にしました。その後、経営トップの強い意思と決断により、国内の全店、全部

３．温暖化対策の基本方針

門を対象としたISO14001の認証取得、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築するこ

2005年2月16日に京都議定書が発効し、日本も温とで、計画的、継続的な活動を展開しています。

室効果ガスの6%削減約束に向けて、政府、行政、

常に先進的に環境保全活動に取り組むことに努

企業、市民の各層が努力しなければなりません。

20

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

大林組は、1992年に産業連関表を用いて、建設業における資源消費量解析と環境負荷に関する研

物処理についても、温室効果ガス削減に取り組んでいます。

究を行い、図-1に示す日本における二酸化炭素排出（２）
大林組が提供する建造物の顧客や利用者の温量に占める建設分野の割合や、建築構造別の二酸

室効果ガス排出削減の支援をします。特に建化炭素排出量の推定を行いました。その結果、省エ

築物の設計段階からエコ材料の選択や省資

ネルギーの重要性、製造時に二酸化炭素の排出量

源、省エネルギー対策を施すことが重要と考の少ない資材選択、資材輸送の効率向上などの温え、1992年から環境配慮設計を、1999年から

暖化対策を提案しています。また、
図-2に示すように、その定量的把握を実施し、成果を上げてきま

事業活動に伴うCO 2排出量を把握してきました。そした。新エネルギー技術やバイオマスの有効の結果、大林組は、以下の方針を示しています。

利用なども取り組みを進めています。
（３）
地域レベルでの温室効果ガス削減を支援します。例えば、都市緑化や「打ち水ペーブ」な
どヒートアイランドを緩和する技術を提供することにより、地域の空調エネルギー消費削減に貢献することができます。
（４）二酸化炭素の吸収源となる森林の適正管理を通して社会全体の温室効果ガス削減に努力します。

４．具体的な温暖化対策の実施状況
図-1 日本における二酸化炭素排出量に占める建設分野の割合

建設活動による二酸化炭素の主な排出原因は、建設現場で使用される建設機械や運搬車両の燃料である軽油、および資材の揚重や内装工事に使用される電力です。そのなかで主な二酸化炭素排出
源は、建設機械や運搬車両で使用される軽油であるため、省燃費運転研修、アイドリングストップ、掘削残土削減対策などを実施しています。建設段階の二酸化炭素削減目標として、以下を掲げています。

図-2

事業活動に伴う二酸化炭素排出量の割合（１）
自らの事業活動（建設段階）から排出される
温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
1999年に「2010年度に建設工事段階での二酸
化炭素排出量を、1990年度比で17%削減」することを宣言し、実践してきました。同時に、中期目標（2010年度）
建設段階の二酸化炭素排出量を1990年度比17％削減
削減対策
・2007年度までに省燃費運転の実施率を90％以上
・2007年度までにアイドリングストップの実施率を90％以上

大林組の事業活動に関わる資機材調達や廃棄

21

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること（1）現場での二酸化炭素排出量の把握
建設活動による二酸化炭素排出の定量的な把握を行うため、1999年度から、建設現場におけるエネルギー使用量の調査と分析を行い、全社の排出量を推定しています。2006年度は106現場（土木46、建築60）で調査を行いました。主な二酸化炭
素排出源として、建設機械、運搬車両による軽油

図-4

省燃費運転・アイドリングストップの効果の推移

使用が、それぞれ全体の31％、30％を占めています。（図-3）そのため、環境配慮施工の一環とし

表-2 建設現場での二酸化炭素排出削減対策の実施状況の推移て、建設機械や運搬車両の省燃費運転、アイドリ
ングストップなどの拡大に取り組んでいます。

（4）建設段階の二酸化炭素排出量
2006年度の建設段階での二酸化炭素排出量は、
全国で26万4千t-CO2と推定されました。1990年度に比べ11万3千t-CO2の削減（30％減少）になります。2005年度に比べ8千t-CO2増加したのは、施工
高が3％増加したためです。しかし、2006年度の単位施工高あたりの排出量は、2005年度と同じ
23t-CO2/億円となりました。ここ数年間、2010年
度の目標値を達成できています。
図-3

建設段階の二酸化炭素排出源（2）省燃費運転
二酸化炭素排出量削減を目的とした省燃費運転の普及のため、業界に先駆けて1999年度から、省燃費運転研修会を実施しています。2006年度は名古屋、大阪、広島、札幌、東京で計5回開催し、協力会社など21社から99人が参加しました。研修受講者は延べ1,073人（2007年3月末現在）です。

図-5

建設段階の二酸化炭素排出量の推移

今後も全国の建設現場で省燃費運転を普及し、二酸化炭素排出量の削減に努めます。
（1）環境配慮設計（3）省燃費運転・アイドリングストップの効果

建設活動に関連して排出される二酸化炭素を削

2006年度の省燃費運転、アイドリングストップ

減するには、設計段階から、環境に配慮した材料の実施率はそれぞれ92％、98％に向上しました。

の選択や省資源、省エネルギー対策を施し、建物

その結果、二酸化炭素排出量の削減効果は2005年のライフサイクルを通しての二酸化炭素排出量度に比べ2,200t-CO2向上し、2万6,800t-CO2となり（LCCO2）を削減することが重要です。建築設計ました。

部門では環境配慮設計を実施し、省資源・省エネ

22特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

イト

ルギー技術などの環境保全効果を、エコ材料使用量や省エネルギー量、資材削減量、緑化面積の増分などの9項目について定量的に把握しています。
2006年度の環境配慮設計による建物運用時の省エネルギーによる排出削減量19,268t-CO 2/年は、1990年度の標準的な建物と比較し10.2％の削減に相当します。高炉セメントの採用物件率30％・採用資材量率15％、電炉鋼材の採用物件率62％・採表-3

環境配慮設計による環境保全効果の推移

図-6

技術研究所本館：主な省エネ手法

増加分の回収年は、8.7年となりました。また、運用時の二酸化炭素排出量は73％減少しました。
ここで用いられた各種の要素技術はその後、数多くの実施物件に適用されています。

（3）二酸化炭素排出・経済性ベクトル図
省エネルギーはいくつかの手法を組み合わせることによって、より大きな効果を発揮します。し
用資材量率32％は、資材生産時の排出量削減
31,588t-CO 2の効果となります。また、資材の使用量が少ない工法の採用などにより、コンクリー
トを2.1％、鉄筋を2.7％、鉄骨を3.7％削減し、資材生産時の排出量削減11,000t-CO 2の効果がありました。その結果、2006年度に環境配慮設計を実施した物件について、建物の寿命を35年と想定しかも、各省エネ手法は他の手法との組み合わせによりその効果が変化するため、いろいろな組み合
わせに対する効果をくり返し求める必要があります。従来、この分析には多大な時間と労力が必要とされていましたが、当社の豊富な省エネ解析技
術を用い、最適な省エネ手法を、迅速かつ的確に提案できるようになりました。

た場合のLCCO2削減率を、10.8％とすることができました。

（2）大林組技術研究所本館

建物における消費エネルギー削減は地球環境の観点からも近年注目されています。
当社ではオイルショックの以前から建物の省エ
ネルギー技術について研究を加えてきました。その集大成として1982 年に技術研究所本館超省エ
ネルギービルを、98項目の省エネルギー技術を適用して建設しました。その結果、一般建物の約1/4にあたる、延べ面積当たり一次エネルギー消費量87Mcal/㎡年（1982年実績値）を実現しました。イニシャルコストは、20％増加しましたが、ランニングコストは69％減少しイニシャルコスト

図-7

LCCO2ベクトル図

LCCO 2 ベクトル図（図-7）は、建物のライフサイクルにわたって二酸化炭素削減効果が高く経済的な手法の組み合わせをビジュアルに表現します。横軸がコスト、縦軸が二酸化炭素削減量です。
各手法のコストと二酸化炭素削減量のベクトルを23

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

つなぎ合わせることにより採用する手法までのコ上昇を抑制します。従来品に多く用いられているクストと二酸化炭素削減量の関係がわかります。

ロムを含まない、環境にやさしい高反射率塗料です。

6）壁面緑化システム 「Green Cube Wall」（1）ヒートアイランド対策技術

ダブルスキン型の壁面緑化システムです。緑化

当社では、都市部のヒートアイランド現象を抑基盤と作業足場が各階に設けられることから、壁制する技術の開発に早くから取り組んでいます。

面緑化の維持管理コストを大幅に削減します。登

建物外皮、舗装、空間といった屋外の全ての要素をはん型、下垂型のつる性植物による緑化を楽しめ

対象として、ヒートアイランド現象緩和に向けた技ます。

術開発と対策の実施を推進しています。
7）薄層緑化システム「Green Cube」シリーズ
1）多機能緑化壁 「打ち水ウォール」

土の厚さが5cmから可能な「グリーンキュー

揚水性に優れた多孔質保水性セラミックボード

ブ・ライト」（図-8）、ポット苗や鉢物植物を利用

による蒸発壁体です。給水によりボード全体が湿した「グリーンキューブ・ポット」、ベランダ・

潤し、蒸発冷却によって壁体が冷やされます。ボ

バルコニー向けの「グリーンキューブ・ミニ」がードが適湿に維持されるので植物の生育にも適しあります。独自の給水システムが、デザイン性のています。

高い緑化を実現します。

2）ビオトープ
街に人工的に作られた水域生態系です。動きのある水面は冷却効果を高めます。適切な維持管理を続けることで、都市に健全な生態系を維持することが可能です。また、水生植物の水質改善効果も確認されています。

3）屋外細霧冷房システム
触れても濡れないほど微細な水粒子を発生させる二流体式のそと冷房システム「さらっとミスト」と

図-8

グリーンキューブ・ライト

経済的な一流体式ミストがあります。視覚的な効
果も加わり、ひんやりと心地よい空間をつくります。

（２）渋滞解消による二酸化炭素削減
都市部の多くの交差点や踏切では、慢性的に渋4）湿潤舗装システム 「打ち水」シリーズ

滞が発生しています。このような渋滞を解消する

ブロック系舗装の「打ち水ペーブ」、アスファ

ために立体交差化事業が行われてきましたが、工

ルト系舗装の「打ち水ロード」、砂入り人工芝タ

事期間中、二次渋滞や騒音・振動を引き起こすとイプの「打ち水ターフ」の３種類があります。当

いう問題がありました。

社独自の導水シートによる給水システムにより、均一で安定的な湿潤状態をつくります。

工事の二次渋滞によって失われる時間をお金に換算すると1箇所の交差点だけでも年間数億円の経済損失になることもあると言われています。ま5）高反射率塗料 「サンバリア」
近赤外線を選択的に反射して、屋根の表面温度

24

た、車両からの二酸化炭素などの排出ガスが増え、周辺環境、そして地球環境を悪化させています。

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

約310ha保有しています。森林の水源涵養、土壌
保全、生物多様性保全、保健休養、木材生産などの機能と生物の多様性、それに付随する価値、水資源、土壌、そして壊れやすくかけがえのない生態系や景観を保全し、森林の健全さを維持することが重要であると考えます。

（２）経団連の中国環境植林に協力
当社は、日本経団連が2000年から中国重慶市の
図-9

ＵＲＵＰ工法のイメージ図

長江沿いで開始した環境植林に、積極的に参加しています。このプロジェクトは、５年間をかけ、これらの課題を解決するために、短期間にアン

土砂流出防止、洪水防止、二酸化炭素固定、生態

ダーパスを施工することができ、周辺環境や地球系保存等を目的として行う570haのモデル植林

環境にもやさしい施工方法がＵＲＵＰ工法です。

で、必要な資金（約１億円）は企業からの寄付金

従来工法と比較して1/3程度の期間で施工できによって賄われました。１期事業は2005年12月末

るため、工事に伴い発生する交通渋滞や騒音を大に目標を達成し、２期事業として、2006年度以降幅に緩和することが可能です。（図-9）

2008年までに430haの植林を行います。

本工法は、国土交通省の「公共工事等における新技術活用システム」において、社会ニーズ等に対応した画期的な技術として「平成19年度推奨技術候補」に選定されました。

５．おわりに大林組は「自然と調和し、地域社会に溶け込み、６車線道路に片側２車線計４車線のアンダーパ

豊かな文化づくりに寄与する」ことを企業理念のスを構築する際の試算では、従来工法に比べ二次一つに掲げ、地球環境保全を企業の社会的責任で渋滞の緩和によるCO2排出を工事期間の４年間であると認識すると共に、健全な企業経営に欠かせ7,500t、工事中の輸送（掘削土、仮設材、本設材）

ない要素と位置づけています。今後も、環境保全に関わるCO 2排出を400ｔ、建設機械稼動に関わと企業経営の両立を目指して、さまざまな分野にるCO2排出を300ｔ削減できます。

積極的に事業展開し、持続可能な社会構築に貢献し、企業の発展に努力していきます。

（１）保有林の維持管理
森林は、二酸化炭素の吸収源としての重要な役割を持っています。2000年度、2001年度に静岡県と栃木県にある保有林をモデル地区として現地植生調査を実施し、この保有林が１年間に吸収する
二酸化炭素量を推定しました。その結果を大林組が森林育成管理を行っている保有林全体（2001年
当時：約650ha保有）に当てはめると、約6,600ｔCO2/ 年となりました。
現在（2006年）、当社では、林野庁から認可を受けて下刈、除間伐などの管理を行っている森林を25

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

地球温暖化防止への「想いをかたちに」株式会社竹中工務店 地球環境室 副部長

1. 環境配慮建築の系譜

古 野 秀二郎く。『設計に緑を』から『建築に緑を』あるいは『心に緑を』へ、さらに『都市に緑を』へと発展させたい」と謳われていた。

竹中工務店では、時代がこれほど地球環境問題

当時の代表作品としては低層部に緑に覆われたに注目する以前、高度経済成長を成し遂げた一方

巨大なアトリウムのある「大同生命本社ビル」

で公害問題が顕在化し、地域環境問題に社会的な（1972年）、大規模な屋上緑化の先駆となった「朝注目が集まっていた時代の1971年に、地球環境を日新聞東京本社」（1979年）があり、緑化の開発意識した「設計に緑を」という運動を開始し、技術がプロジェクトへ適用されたものであった。

「環境配慮建築」を目指してきた。ここでの「緑」とは建築や都市の緑化を指しつつ、同時に「精神的な豊かさや、心を癒すもの」を意味しており、当社は創立以来100年以上の長きにわたり建築

この運動の方針として「当社の作品ができ上がる専業の会社として企業活動を継続してきており、毎に都市に緑の楔が打ち込まれていく、その波及

1992年に制定し2003年に改訂した「竹中工務店地

効果によってさらにこの運動の輪が広げられてい球環境憲章」においても、その基本理念として

図-2

26

竹中の『サステナブル建築』への歩み

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること「環境にやさしい建築技術の展開」「環境と調和する空間創造」を掲げ「環境配慮建築」による社会の持続的発展に貢献することを目指している。

「設計に緑を」の流れの中で実践してきた「環境配慮建築」をベースに、2004年から豊かな環境を含めた持続可能な社会を未来に向けて手渡すための『サステナブル建築』の実現に向けて「サステナブル・ワークス」を始動させた。（図-1）
当社が提唱する「サステナブル・ワークス」と

図-1

サステナブル・ワークスのコンセプト

は「お客様とともに環境と調和する空間創造を行のを捨てずに大切につかう」「地球を汚さない」

うことをめざした建築への取組み」を意味していの6つの視点を設定した。これらの3つの時間軸と6る。地球に「やさしくつかう（運用）」「やさしくつの視点で構成するフレームの中でプランニングする

おもう（設計）」「やさしくつくる（施工）」の3つことにより、お客様のパートナーとして『サステナブル建の段階を「運用段階」を最上位において設定し、築』を創出しようというものである。

さらに『サステナブル建築』の全体像を具体的にとらえるものとして「人にやさしい居住環境をつくる」「建物を永くつかう」「豊かな景観をつくり、

1971年の「設計に緑を」の運動から現在にいた

守り、育てる」「エネルギーを上手につかう」「もるまでの当社の『サステナブル建築』への歩みを27

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

まとめたものが図-2である。それぞれの年代により時代の要求するものが変遷し、重点を置くべき
視点が変化し、それが技術開発の内容にも反映されている。近年では全視点への総合的な対応が必要となる一方で、地球温暖化防止に関する対策が強化されてきている状況にある。

2. サステナブル・ワークスの実践：東京本店社屋

当社がこれまで実践してきた「環境配慮建築」の考え方、デザイン、技術の集大成として、かつ都市型サステナブル・オフィスビルの実験場として東京本店社屋（延床面積29,748裃、鉄骨造、地上7階建）を設計、施工した。（2004年）

写真-1

として温暖化防止対策技術が中心となっており、現在は建物の運用における検証の段階である。なお、当建物は竣工後2005年9月にCASBEE（建築物の総合環境性能評価）の第三者認証において最

ここでは、「光と風の導入」を基本コンセプト

高ランクのSランク（BEE＝4.9）を取得している。

とし、図-3に示す技術を組み込んだ。これは地球環境問題に総合的に取組んだものであるが、結果

図-3

28

竹中工務店東京本店社屋外観

開発・導入した環境配慮技術

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

・大温度差搬送：9.5℃差で冷水（通常の約半分① 自然との融合の流量）を送り、搬送動力を低減する。

・自然風利用ハイブリッド空調：年間を通じて外・ダンボールダクト：古紙を80%以上使用したダ

気の持つエネルギーを最大限に利用する空調シ

ンボールにアルミコーティングした空調用ダク

ステムであり、2005年10月では期間運転時間でトである。軽いため搬送､組み立てが容易のう

約7割が自然風を利用した｡

え、廃棄時は固形燃料として再利用が容易なエ・自然光利用照明：建物内外から取り込まれる自然コ商品であり、製造、輸送段階でのCO2発生抑光を利用し、最小限の人工照明で補完している。

制に効果がある。
（図-4）

・太陽光集熱ダクト：冬は暖められた空気を利用③空間機能のフレキシビリティ

し、夏は自然対流換気を行う。当建物では屋上緑化と一体化して採用した｡（写真-2）
・雨水利用：雨水を地下ピットに貯留し、トイレの洗浄水に利用している｡

・基準階の10の設備モジュール：モジュール化に
より日常の建物利用形態の変更に容易に対応できる。
・新天井（梁貫通のないダクト）システム：ダク
トを梁下にパンチングメタルカバーと一体化して取付けており、半露出状態のため改変が容易
で改修工事により排出されるCO2を削減できる。
④運用システムの高度化
・ウエブ･トップ型中央監視制御システム：
BEMSとB-MASS（=竹中版CAFM）を導入
し､最適なビル運用に利用している。

写真-2

屋上緑化と一体の太陽光集熱ダクト①躯体での使用資材削減
・パイルド･ラフト基礎：従来の支持杭工法などに比べて､杭の本数や長さ､排出残土を大幅に削減することにより、資材や掘削土の輸送にかかわるCO2を削減した｡（図-5）・外殻ブレース構造：比較的少ない鉄骨量で高い
耐震性能（竹中耐震グレード３）を実現した。

図-4

ダンボールダクトの比較評価②環境負荷の低減（省エネルギー･資源循環）

図-5

パイルド･ラフト基礎イメージ

・低温水蓄熱：3℃の低温水を蓄え、通常の水蓄熱に比べ1.8倍の熱量を蓄熱する。

29

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

写真-3

図-6

PCaコンクリート外装

1次エネルギー消費量比較（2006年5月末実績値）

た。これはCO2に換算すると1,307ton/年の削減②仕上での使用資材削減

であり、200haの育成林の吸収量に相当するも・サッシュレス研ぎ出しPCaコンクリート外装：のである。また、単位面積当たりでの年間CO2

サッシュをなくし廃材ガラスを用いて省資源な

削減量は、44kg/裃であった。さらに、この活外装を実現した。
（写真-3）

動は継続して実施しており、毎年確実にエネル
ギー消費の削減を達成してきている。
②快適性の検証①施工時排出CO2の削減

・運用段階での省エネ活動においては、極端なエ・使用資材の削減、施工の合理化により、施工段

ネルギー消費の削減によりユーザーに不当な階において建設三団体の建築2010年目標から「がまん」を強いることは、一時的な成果は得30％削減を実現した。

られても継続した温暖化対策の実効は得られな②建設副産物リサイクル推進

い。当建物では継続的な利用者満足度調査を実・副産物の減量化と分別の徹底により高いリサイ施しており、その結果建物利用者にとって快適

クル率（97.4%）を実現した。

な室内環境であり、さらに光庭等によりコミュ
ニケーションの機会も増大していることが確認された。

①建築計画でのヒートアイランド抑制策の実施
・常風向を遮らない建物配置、建物からの排熱抑制と機器の屋上設置、外構舗装の透水性確保を

3. 新たな観点での技術開発
獏行った。
②緑化によるヒートアイランド抑制策の実施

建築の資源循環・運河につながる全長300mの街路樹、運河沿い性の向上、そして公園の整備と全面緑化､オープンスペースや屋

それに伴うCO 2 排

上の緑化による対策を実施した。

出量の削減に対して建物の長寿命化①省エネルギー効果の検証

図-7｢魅力再生｣建築の範囲

は効果が認められ、技術的には長い期

・建物の運用段階においては、当初の計画に基づ間使える建物は充分実現可能である。また、既存いた着実なオペレーションに加えて、実績値の建物においても、耐震技術を用いた改修工事が有分析に基づく運用の改善、組織的な省エネ活動

効であることがわかっている。しかし現実には､の実施等により、運用１年６ヶ月後のデータで建物の寿命に関しては、構造強度の要素のみに留は旧社屋に対して34％の省エネルギーを実現し

まらず、市場性の低下による建物の短寿命化が多30

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

図-8

魅力再生の提案メニューと技術

く、そしてそれがスクラップアンドビルドにつながっている。
当社では、この課題を解決する手法を「魅力再施工段階でのCO2排出量は全体から見れば少な生獏」と命名し、これまで整備してきた改修技術い。それでも建設業の企業活動の多くを占める作をベースに、既存建物に新しい価値を生み出す活

業所での温暖化防止対策としては、東京本店社屋

動を実践している。

の実施例のように使用資機材の削減、工法の改善、それは、建替えでもなく、また単なる改修でもない、既存の建物をうまく活かす技術であり、その概念を図-7に示す。

副産物の削減等を中心として開発改善を実施してきた。
これらの活動の一助となるものとして、当社で具体的には図-8で示すように、提案メニューをは2007年４月に譁小川製作所と共同で「省電力型構成する要素技術に加え､既存建物の評価･診断

蓄電制御システム」を搭載した定置式建築用タワ

や、建物の価値、事業性を予測･判断する技術をークレーン「ハイブリッド型タワークレーン」を体系化した手法である。

開発し、実用化した。このタワークレーンは蓄電

この手法を用い、築19年のオフィスビルの住宅

装置の電力と一般の商用電力を併用する「省電力へのコンバージョン、既存建物上部に居ながらに型蓄電制御システム」により、約７％の省エネがして増築した学校等を実現した。地球温暖化防止可能で、当社建設現場に随時採用していくことにの観点からスクラップアンドビルドに対する社会より、施工段階でのCO2削減に貢献できるものと的な反省もあいまってこれらの先進事例を創出す思われる。

ることができ、建築ストック領域での環境配慮活動に弾みをつけたと考えられ、今後さらに展開させていく手法と位置づけている。

31

特集１ ●地球温暖化防止に建設ができること

4. サステナブル社会の想いをかたちに

有効利用による地球温暖化防止対策に貢献できるものと考えている。

当社では、環境負荷を従来の建物の1/10に低減させることを最終ゴールとした環境負荷ゼロ建築

当社はこれまで建築物を中心として、お客様とをめざして、エネルギーや資源の消費削減、廃棄ともに地球環境にやさしい建築への想いをかたち

物や有害物質の排出量削減、周辺生態系への影響にすることにより、環境負荷削減に努めてきた。

低減の方策を以前検討したことがある。その後のこの実績を踏まえ、街づくりに想いを広げるとと進捗は項目により様々ではあるが、地球温暖化防もに、長期の時間軸を視野に入れて想いを伸ばし止対策の面では、現段階の実用建物のトップランていくこと、そしてその想いを具体的なかたちにナーとしては前出の東京本店社屋のように消費エすることで次世代にサステナブル社会を届けたい

ネルギーを従来の建物の6/10に低減させるところと考えている。

までは実現できたといえよう。この実績を踏まえ、このサステナブル社会とは、概念的にはかなり更なる技術開発により建物の消費エネルギーを低共有化されてきたものの、具体的なかたちとして減させていきたいとと考えている。

示されてはいない。そこでは人々の多様な活動が健全に営まれ、それを建築･まちが支えているはずである。その中にはいま当社がつくっている建しかし、一方で機械に頼りすぎることで人間本築が残っているべきで、そのためにはハード面で来の感覚が鈍り、感性にも影響が現れ始めているの必要な性能をクリアするだけでなく、建築主、ように思われる。そこで、サステナブル社会の実

エンドユーザーそして地域社会に受け入れられ続現に向けては、建築空間が自然との関係の中で、けなければならないと考えている。

より豊かな感性を育み、また創造性を刺激するような空間であることの必要性を感じている。
今後は人間と環境の相互作用を通じて人間がどのような影響を受けるのかを科学的に解明するとともに、それに基づく建築の計画手法を確立させることにより、サステナブル建築の実現と、それにともなう更なる消費エネルギーの削減、資源の

図-10

図-9

32

環境配慮建築の方向性

環境配慮建築の方向性

特集
2

研究誌創刊記念
講演再録

1

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

講
演

景気と公共事業の意義
大阪大学社会経済研究所教授

小野

※

善康

及効果（いわゆる乗数効果）は、財政資金の歳入と歳出の効果を総合して考えれば、すべて相殺されて消えてしまう。
（２）
したがって、公共事業の意義とは、働いていない労働力を活用することだけであり、そのため、余剰労働力が存在する不況期には、何もしない縮小型構造改革よりは、少しでも「役に立つ」公共事業を行った方がよい。
つまり、「景気か効率化か」という対立軸は、根本から間違った見方であり、公共事業を行う意
味とは、人々に少しでも多く働いてもらうことではじめにす。また、それこそが日本経済全体から見た効率化につながるのです。

「公共事業は諸悪の根源である。あまり意味の経済が冷え切っているときには、積極的な事ないことをやり続けているおかげで日本経済の効業展開をせず、倹約に努めて効率化を図るべきだ

率が改善せず、景気がなかなか回復しない」といという考え方は、夕張破綻など地方自治体におけう主張が、橋本龍太郎政権や小泉純一郎政権のもる財政破綻に関連した議論においても、広く展開とで行われた構造改革において、繰り返されてきされています。そのため以下では、不況に陥った

ました。このような主張の背景には、「景気重視地方自治体が直面する財政危機のメカニズムにつか効率化か」という対立軸があり、そのもとでいても検討し、世の中で広く主張されている解決「効率化を追求すると景気は悪くなるが、景気を方法と言われるものに内在する問題点についても下手に支えても非効率な部分が増えるだけで、日検討します。

本経済はよくならない」という考え方が主流を占めるようになりました。

効率化とは

本稿では、上記の考え方を批判し、不況期には公共事業は重要な選択肢だが、その理由は、通常言われているような景気浮揚のためではなく、効率化のためである、ということを示します。こまず、効率化とは一体何であるかを考えてみましょう。
政府の財政を考える場合にも、民間の企業やれをまとめると、次の2点になります。

家計の行動についても、多くの場合、効率化とは（１）
多くの教科書では、
公共事業でお金をまけば、

お金の倹約だと思われています。しかし、経済学

めぐりめぐって需要を刺激し景気がよくな的に見ますと、お金の倹約自体は何の効率化にもる、と解説している。しかし、このような波なりません。なぜなのでしょうか。

※本稿は平成19年10月3日に行われた「経済調査研究レビュー」創刊記念講演に、加筆訂正したものである。

34

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

皆様の財布に入っているお金そのものは、何効率化です。それにもかかわらず、余った人員はの役にも立たないただの紙です。食べることも着放り出した方が効率がよいという発想は、日本国ることもできない。だから、それを食べたり、着のことを考えず、自分のことしか考えていないたたりする人もいないわけで、お金は使っても使わめに出てくるものであり、効率化ということの意

なくても、その合計量は絶対に減りも増えもしま

味をはき違えているのです。

せん。たとえば、私がお金を使ったら、そのお金

人員整理が日本国の効率化に結びつくのは、は私の手元からはなくなりますが、必ずほかの人

景気がよく、余った人材を解雇すれば、すぐにほの手元に入っていますから、日本全体ではお金はかの場所で働かせてくれる場合だけです。つまり、減っていません。

現在主張されているような倹約推奨型の構造改革

しかし、各個人はお金を使わなければお金がどんどん増えると思っている。それでは、日本中は好況下で行うべきものであり、不況下では、お金の倹約が「非」効率を生んでいるわけです。

でみんながお金を使わなくなったら、全員のお金

いい例が日産のゴーンさんです。いまはあまがどんどん増えるかといえば、お金が回らなくな

りうまくいっていないということは、報道等でもるだけで、増えたりすることはありえません。つ

伝えられていますが、一時は英雄でした。思い出

まり、倹約してお金の使い方を効率化しても、おしていただきますと、日産が赤字でぼろぼろの企

金は増えないのです。

業になったとき、突然ゴーンさんが現れて大改革では、本当の効率化とは何か。物、サービス、
自然環境の整備保全など、意味のあるものをいかを行い、数年後には日産の収益を過去最高にしました。

に多く生み出すかということです。また、それら

それでは、ゴーン改革の中身とは何か。日産を作る生産要素とは労働力です。日本の資源と言自動車の売上は、全く変わっていないか、減ってえば人材です。そのため、人材をなるべくきちんいるぐらいなのに、数年で利益を最高にしました。

と使うということが日本経済にとっての本当の効

どうしてこんなことが可能かといえば、倹約型構率化だということになります。

造改革を行ったからです。つまり、コストを削減

そうしますと、人が余って削減の余地のあるするために数万人を解雇し、下請け企業との取引企業では、人材をきちんと使っていないのではなを切ったことによって、収益を上げたわけです。

いか。そのため、そのような部門や企業は整理し

ところが、このような経営はいつまでも続かない。

たりやめたりした方が、効率がよくなるはずだとそれ以上クビにできないところまでいってしまえ

いう、短絡的な結論になってしまいがちです。こば終わります。実際、最近では、ゴーン改革の目

れが、いわゆる構造改革論者の意見です。

標は達成できないらしいと噂されることになりま

しかし、このような議論は、個々の企業のこした。

とだけしか考えていないために起こる誤解です。

結局、ゴーンさんは日本のために何をしたか

一国の経済政策を考えるには、個々の企業だけでといいますと、日産に残った人たちの効率を上げなく、日本国全体の効率を考えなければなりませるために、それまで何とか働いていた人たちを放ん。各企業や政府が人手を減らしてもよいと考え、り出したわけです。このようなゴーンさんを企業

社員や公務員を解雇したら、個々の企業や個々の経営者や株主が経営の神様だと賞賛するのは当然

省庁だけは効率化します。しかし、最近は景気がです。企業はそういう社会的役割を持っているわ

大分よくなっているとはいえ、需要が増えている

けですから。しかし、政策担当者がこれを英雄とわけではないので、解雇された人は容易に次の仕言っているようでは、本当の意味での効率をわか事が見つかりません。これでは、単に格差をつくっていないという証拠であり、話になりません。

っただけで、日本全体としては効率化どころか非もし、政府が本当にゴーン改革をしてよいな

35

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

ら、日本をすぐにでも好況にすることができます。

ら、
どんどん買っていきました。
最初にお話ししたでは、日本のゴーン改革とは何かといいますと、ように、
それでもお金は絶対になくなりません。
お日本の失業者を全員集めて離島に送って、そこを金を払ったら、それで減った分それをもらった人独立させる。そうすると、それ以外の地域は完全の所得が上がるだけですから、お金が回り出して雇用で景気がよくなります。実際に、働いて稼い景気がよくなるわけです。
つまり、お金に比べて物でいる人たちが需要の中心でもありますから、失の魅力が勝つと、
景気はどんどんよくなります。

業してほとんどお金のない人に離島に行ってもら

ところが、90年代から最近に至るまでの平成っても、総需要は大して減りません。他方、働い不況期には、社会不安で、むだ遣いをせずにお金ている人たちはそのまま働いていますから、生産を取っておいた方が安心だ、という気持ちが強く

額も落ちない。それで日本国民は全員忙しく働いなりました。これは、物に比べてお金の魅力が勝て好景気となります。

っている状況です。こうなると、人々はできるだ

もちろん、そのような国民切り捨て政策は実け消費せずに倹約に励みますから、お金が回らな行できないですが、実はゴーン改革はこれです。

くなり、物が売れなくなります。しかも、いくら日産という国の中で暇な人を放り出して、日産本

倹約しても、日本全体でお金が増えることはあり

体はよくなったと喜んでいる。ですから、それをえず、生産活動や雇用、所得が減るだけですから、

すばらしいと言っていた人たちは日本国の経営を不況が続いてしまいました。

全く理解していないことになります。つまり、個人の倹約や個々の企業の倹約は、日本国の倹約にならず、効率化にもならないということです。このような状況は、経済学では「合成の誤謬」と呼ばれています。

好況不況のメカニズム
ここで、なぜ好況と不況が起こり、そのとき、インフレとデフレが起こるのかについて、簡単に述べておきましょう。
私の考える不況のメカニズムとは、人々が、好況と不況がこのようにして起こるなら、好金が欲しいか物が欲しいかの間で揺れ動くから発況のときにはインフレ気味に、不況のときにはデ生するというものです。レストランにいって、ちフレ気味になります。インフレとは、人々が、おょっと高いけれども、うまそうだからこれを食べ

金よりも物が欲しいと思っているから、物の値段

ようかというのは、お金が負けて物が勝っているがどんどん上がっていくことを表しています。そわけです。反対に、高すぎてもったいない、500のときには、物がどんどん売れて、みんな働くこ

円のうどんで我慢しようと思うときには、お金がとができます。反対に、デフレとは何かといえば、勝っている。そこで、お金が勝つと不況になり、物よりもお金が欲しいからお金の値段がぐんぐん物が勝つと好況になるわけです。

上がっている現象です。お金の値段とは物価の逆

1960年代の高度成長期には、お金の魅力に比数で、物価が下がるほど一定額のお金の購買力がべて物の魅力が圧倒的に勝っていました。次々に上がっていきます。つまり、デフレとは、お金のおもしろい物、便利な物、魅力的な物が発売され価値が上がり続ける現象で、お金のバブルです。

て、人々はそれらが欲しくてしようがなかったか

バブルがはじけてデフレ経済になったといわれて36

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

いますが、そうではなくて、株式や土地のバブル

ば、それは日本なのです。それなのに、何で日本がはじけて人々の関心がお金に移り、お金のバブ

は政府が大き過ぎるという結論になるのか、さっルが起こっているというのが本当のところです。

ぱりわかりません。このように、小さな政府を実それでは、インフレとデフレのどちらがまし

現したからといっても、必ずしも景気がよくなるでしょうか。この２つは、人々がお金よりも物をわけではないことは明らかです。

欲しがるから物がどんどん売れる状況と、物よりもお金をためることに欲望が向いて物が売れなくなる状況とを表していますから、効率という点か

小泉改革
橋本改革

ら言えば、インフレよりもデフレの方がずっと深刻です。物が売れなければ人が働けませんから、それこそがもっとも非効率であり、だから景気をよくすることこそが効率化なのです。

「小さな政府」か「大きな政府」か
それでは、政府はどうしたらいいのでしょうか。構造改革派は、日本は政府のサイズが大き過（出典）『日本の財政』平成3年〜18年度版（東洋経済新報社）

図-2

日本の財政赤字

ぎるから小さな政府を目指す、というスローガン

また、 図-2 を見ればわかるように、財政赤字を掲げています。つい数年前にも、「公務員の数が拡大したのはいつかといえば、橋本改革と小泉を減らせ」と言われて、我々国立大学教員も公務改革のときです。構造改革によって、働けない人

員ではないと言われています。政府は、このようが増え企業の収入が低下すれば、税収が減って財にして、公務員数を減らしたから効率化が進んだ、

政赤字が増えるのは当たり前です。アメリカでもと主張しているわけです。

状況は同じで、景気が悪いときはひどい赤字だったのが、ITバブルでようやく黒字になったわけです。さらに最近になって景気が傾きだしたら、しっかり赤字になっている。このように、財政収支は景気変動に対応しているだけで、景気が悪ければ、政府を小さくしても簡単にはよくなりません。
それでは、改革によって経済がよくなったかといえば、1995年と2005年とを比較すると、自殺者の数は1.5倍、完全失業者数は200万人から300
万人と1.5倍、自己破産は４倍以上、１世帯当たり平均所得は660万円から560万円に下がっています。つまり、どんどん悪くなっているのです。

（出典）（1） National Accounts of OECD Countries, Volume lla, llb, 1990-2001.
（2）OECD Data Bases, Social Expenditure,
http://caliban.sourceoecd.org/vl=1251299/cl=63/nw=1/rpsv/oecd̲database.htm.

図-1

政府のサイズ（1997）

それでは、大きな政府をめざし、公共事業を拡大すれば景気がよくなるのでしょうか。通常、
このような話をすると、いわゆる景気刺激派の方

しかし、 図-1 に示されているように、OECDたちの論理が出てきます。つまり、財政の乗数効

主要国の中で、公務員比率がもっとも少ない国、果という、経済学を勉強された方でしたら必ず教

財政支出比率が２番目に少ない国はどこかといえわる論理です。しかし、ここで、この論理は嘘で、

37

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

公共事業では乗数効果は絶対に効かないというおの人はガードマンをやると称して何もせずに居眠話しをしましょう。乗数効果は効かないが、それりをしていたとしましょう。つまりこの人は、国でも経済の効率を上げるためには、積極的に公共

土交通省の横のいすに座って居眠りして100万円

事業をすべきなのです。

をもらったということになります。

公共事業は景気をよくすると主張する人たち

もし、この公共事業を行わなかったら、このの論理とは、どういうものでしょうか。政府が10人は、いすに座っているかわりにテントの中で寝

億円の公共事業を行えば、10億円の所得を得る人ていたわけで、そのときには失業手当を100万円がいる。このとき人々が、所得の７割を消費に回もらうことになります。

すとすれば、その人たちは７億円を握りしめてお

そこで、この２つを比較すると、ケインズの店に飛んで行く。そうすると、お店の人は７億円「穴を埋めるだけの公共事業でも失業手当を払う

分の商品を新たに売ることができて、７億円所得

よりはよい」という主張からすれば、テントの中が増えるので、今度はそのお店の人たちが７億円で寝ていた人に渡した100万円には所得増大効果

分の７割の4億9,000万円を握りしめて別のお店にはありませんが、いすに座って居眠りしていた人行きます。これが次々と波及していけば、もとのへの100万円は国民所得を増やす効果があるとい10億円をはるかに超える所得の拡大がある。だかうことになります。しかし、そんなことはありえ

ら、不況のときには公共事業を増やしましょう、ない。この２つにもし経済効果があるとしても、というのが乗数効果です。

それらはまったく同じはずです。

さて、いまの話では、10億円の公共事業で何これに対する典型的な反論の一つは、「それはをつくったということには全く触れられていませ

人件費だからで、人件費だけなら物を買わないかん。つまり、中身は問題になっていませんから、ら需要が生まれない。でも、コンクリートを買え

10億円で全くむだな事業、たとえば穴を掘って埋ば、その分新たな需要が生まれるから、所得増大

めるだけでもいいわけです。実際、ケインズも、効果がある」というものです。しかし、次に述べ「失業手当を払うならば、穴を埋めるだけの公共るように、コンクリートを買っても効果は同じな事業でもいいからやる方がいい」と言っています。

のです。

本当にそうでしょうか。これから、このよう

いま、100万円支払ってコンクリートを買ったな論理は成り立たないということを論証します。

とすると、確かに需要はふえます。しかし、それを全く役に立たない公共事業に使うなら、国民に乗数効果の嘘

とっては何もしてもらわなかったのと同じです。
さらに言えば、コンクリート業者に100万円を払

まず、むだな公共事業を前提に、経済活動がって、何もさせなかったのと同じです。さて、コ活発化するかどうかを考えてみましょう。それにンクリート業者とは、川で砂利を集め、山から石よって、公共事業によって何ができたかという中灰岩を集めて、トラックで運んでまぜる人たちで身の問題ではない、純粋な景気拡大効果があるかす。そのため、100万円支払ってコンクリートをどうか、そのことがわかるからです。

買うということは、その人たちに何もさせずに

いま、たとえば国土交通省が国費を使ってガ100万円を払うということと同じであり、それな

ードマンを雇い、100万円を払うとします。話をら居眠りしていたガードマンに払うこととも同じ

わかりやすくするために、そのガードマンは、そです。

の仕事がなければ国土交通省のすぐ横でテント暮

機械を買っても状況は同じです。すべての機らしをして寝ているということにします。ここで械は人間の活動の塊です。機械とは、鉄や油など

は、むだな公共事業を前提としていますので、この原材料があり、それに対して人間が労働力を使

38

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義ってつくった物です。そのため、機械を買うとい行く人がいれば、他方で100万円マイナスになっうことは、コンクリートを買うことと同じであり、て、お店に行かなくなる人がいる。この論理を当それによってまったくむだな公共事業を行えば、てはめて、１億円取って１億円配ったらどうか−

居眠りをするガードマンを雇うこととも同じにな

これも同じです。1億円増えた人と１億円減ったります。

人がいるわけです。さらに、１円取って１円を渡公共事業による景気刺激効果の論理では、公したのも一緒、何もしないのも一緒、こうなるわ

共事業によって何がつくられたかについては一切けです。そうすると、公共事業を行えば景気が上議論せず、お金をまいたことだけが重要なのです

がるということはなく、税金も減らしてお金も回が、まいたということなら失業手当も同じです。

さない「小さな政府」型の構造改革と同じだといこのように、失業手当を払おうが、むだな公共事

うことがわかります。

業を行おうが、経済的には全く同じだということを論証することができるのです。

現行の国民所得統計では、失業手当だと移転収支になって所得は増えませんが、困ったことに、

ところが、マクロ経済学の教科書ではこの2つ公共事業で給与を払うと、所得として計上されては違う、失業手当でまけば効果はないけれども、しまいます。したがって、独裁者がいれば、計算

公共事業なら効果がある、と教えているわけです。

上GDPを引き上げるのは簡単です。みんなから

最後に、この２つは、そこに投入する額がい１億円の税金を取り立て、「王様万歳」と言わせて、

くらであるかに関係なく、何もしないで失業放置

手数料として１億円を払いもどせば、GDPは１することと同じだということを論証しましょう。

億円増えてしまうからです。このように、公共事

そうであれば、むだな公共事業も、失業手当も、業で財政支出を拡大したとき、国民所得統計を使

失業放置の倹約縮小型構造改革も、いくら投入しって乗数を計算しても、その値に実際的な意味がたかとは関係なく、すべて同じようにむだというあるのかと言えば、それははなはだ疑問なのです。

ことになります。
さて、失業手当でも、ガードマンの公共事業

公共事業の本当の意義

でも、100万円は支払ったわけですから、受け取った人はお店に飛んでいくという乗数効果の話が公共事業による景気刺激という面がなければ、成立するように思えるかもしれません。ところが、効率化という面から考えたらどうでしょうか。何

これは論理が一部欠落しているのです。その100もしないで寝ていること、全くむだな公共事業、万円はどこから持ってきたのか、という点がそれ

失業手当の支払いは、効率の面から見て全く同じです。

で、何の意味もないと論証したわけですから、公打ち出の小槌はありませんから、100万円は国民の税金や社会保険料として取ったものです。つ

共事業によって少しでも役立つものをつくれば、その役立つ分だけはやった方がよいわけです。

まり、日本経済の中で人から人へとお金を回した100万円取って100万円渡すという再分配を行だけです。したがって、もし、お金を受け取ったった後で、何らかの公共サービスが提供されたり、人がお店に飛んで行くならば、100万円を取られ道路や公共施設ができたりして、何らかの役に立た人はお店に行くのをやめるはずです。しかも、っていれば、それらが生み出すサービスの価値分

お店に行かなくなるときに減ったお金と、お店にだけはよかったことになります。ですから、何も飛んでいくときに増えたお金は、その額が完全にするなという構造改革政策より、少しでも役に立同じです。つまり、お金は一切増えないという、つ何かができるならば、その方がいいわけです。

最初の話が成立しているわけです。

つまり、むだでない公共事業を積極的にやるべき

このように、一方で100万円をもらってお店にだというのが、ここでの結論です。

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研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

ところで、むだではない公共事業をやるべき、

しでも何かの役に立つように働いているよりも長ということはだれでも言いますので、別に珍しく期的な生産性が上がる、ということを論証しなけもないと言われそうですが、ここで言うむだでな

ればなりません。しかし、どう考えても、そのよいというのは、構造改革派の人たちが言うそれとうなことが成り立つとは思えません。

は全く違います。彼らは、コストに見合ったベネ
フィットがなければむだ、あればむだでないと言

自治体財政破綻のメカニズム

います。ところが、私の言うむだでないとは、コストは関係がありません。不況で人が余っている

さて、ここまで言ってきた国レベルの議論は、

なら、それ自体がむだなわけで、その人が働いて夕張市のような地方自治体の財政破綻問題ともつ何かができていたら、その方が効率的なのです。

ながっています。

ですから100万円投じて価値が50万円生まれたら、
それでも何もしないよりはいいことになります。

夕張市では、市役所が先導してゴルフ場や石炭博物館などをつくったわけですが、お客があま構造改革では、コスト引き下げが至上命令でり来ないので、赤字になってしまいました。たとすから、できるだけ人的投入を切りつめようとし

えて言えば、金融機関から10億円を借りてそれらます。そうすると、一部の人たちは失業者になり、の設備を作ったが、収益が足りず、10億円を返そ

残った人たちはこれまで以上に働かされることにうにも返せなくなった。それで、市民税を引き上なります。実際、最近の構造改革の結果、仕事にげ何とか返そうとしているのですが、それでは足就いている人は極端に忙しくなっていますが、同りずに破綻してしまった、というものです。

時に他方では失業が増えているという、無意味なことが起こっているわけです。

これを見た世間の結論は「石炭博物館なんかつくるからいけない、むだなものはつくらず、一

結局、ここで述べたことは、人々に少しでも生懸命倹約しなさい」ということでした。それを役に立つことをしてもらうことの方が、働けない

聞いて各市町村もみんな、「石炭博物館もつくっ

人をつくるよりも効率がいいという、ごく当たり

ちゃいけないし、漁業博物館もつくっちゃいけな

前の結論です。乗数効果などは全然関係なく、公いし、大根博物館もつくっちゃいけない」というも共事業はそれによって新たにできた物、与えたサのでした。そのため、ひたすら倹約して、赤字財

ービスの分だけいいということです。

政を何とかしましょうということになりました。

このことは同時に、景気がよくて全員が効率

しかし、本当に倹約に励むのがよいことなの

よく働いているときには、できるだけ、構造改革派の言う意味でのむだな公共事業はやめるべき、ということも表しています。そのようなときに民間よりも効率の悪い公共事業を行えば、全体としての効率が下がるのは当たり前です。構造改革論の問題点は、このような好況のときにしか成立しないロジックをそのまま不況期に当てはめている
ところにあるのです。
なお、公共事業で人を働かせることが効率化につながる、ということを認める人でも、それは短期的なものであり、長期的な効率化にはつながらないと批判する人もいます。しかし、それなら、
いま仕事もなく何もせずに失業している方が、少

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図-3

夕張市の資金の流れ

研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義でしょうか。

ところが、働いたのだからもらうのは当然と考え、図-3 を見ながら、先ほどの説明をもう少し詳それとは無関係に、夕張市はあんなことをやるべ

しく考えてみましょう。金融機関から10億円を借きではなかったと思う。これが夕張破綻に対するり入れて、市役所が市外の建設業者に７億円を支

世間の評価の実態です。

払ったとします。そして、石炭博物館の受付を市内で雇って、３億円が支払われたとしましょう。

自治体はどうすべきか

そのときには、７億円が市外に流出して、３億円
が市民の手元に残ります。そのあとで、金融機関

それでは、夕張市はどうすればよかったか。

から返済請求が来ると、市民には３億円だけ所得

なるべく市内の業者を使えばよかったわけです。

があったけれども、市税で10億円ほど取り立てらさて、この話をもう少し拡大して、夕張市に帯広れてしまうので、差し引き７億円分が足りません。

市も加わったとします。つまり、夕張市と帯広市

これが夕張破綻です。

全体で10億円借り入れたとして、その中でお金をそれでは、市外業者を雇わないで、すべて夕張市の業者を雇ったらどうでしょうか。そうであ回して何かをつくり、外からの収入がありさえす
れば、夕張市と帯広市連合は潤うわけです。

れば、この10億円は全て夕張市民の懐に入ります

ここに札幌市も東京都も参加させよう。そうから、市民から税金を10億円取り立てても、あとすれば、最初に申し上げた公共事業と同じことにに残るお金は、何もしない場合と変わりありませなる。つまり、税金を取っても、その税金全額をん。その上、石炭博物館とかゴルフ場とかは、で皆さんにお返しする過程で働いてもらう。人が余きているわけです。結局、お金は返せた上に、ゴっている状況では、このようなことをしても、ほルフ場や石炭博物館はできたということになりまかの物やサービスの生産が犠牲になることはありす。もし、それらに少しでも市外からの訪問者がません。そのため、新たに働いた分だけ、そっくあり、１億円でも払ってくれていれば、それだけりそのまま日本に加わりますし、日本国全体では夕張市にお金が入ってくる。純額で1億円増える

10億円もなくなっていない。いいことずくめです。

わけです。

あとは、税制等で公正な分配を考えればすべてのつまり、問題は「市外業者」なのです。ところが、当の本人たちはどう思っているか。夕張市当局が人にとって利益になるような状況をつくり出すこともできるはずです※ 。

お金を借りて石炭博物館をつくるとき、どこの建しかし、人々は勝手なもので、税金を取られ設業者がいいかと考えると、多くの場合、
札幌や東るときには必ず「俺は損だ」と思いますが、税金

京など市外の業者に頼みます。
するとこの業者は、をもらうときには決して「俺は得だ」とは思わず、「新しい仕事ができてよかった。しかし、ちゃんと「当たり前だ」と思います。だから、政府はやり

夕張市に石炭博物館をつくったのだから、７億円

にくいのですが、私は説明が足りないのだと思いを支払ってもらうのは当然だ」と思います。

ます。再分配しながら何かをつくっていくことがさて、最終的に夕張市が７億円不足して破綻

不況のときには必要で、これを地道に続けていれすると、この人たちは、「夕張市はあんなくだらばすべての人が現在よりよくなるようにすることないものをつくったから、破綻した」と思う。実もできると、しっかりと説明すべきです。

は、この人たちがお金をもらったから破綻したの

不況は人が働けないからいけないわけで、好です。もし、夕張市が石炭博物館をつくらなけれ況は全員が働けているからいいのです。ですから、

ば、この人たちへの７億円の収入はなかった。つ

不況でも、働けない人に働いてもらえばちっとも

まり、夕張市のおかげで仕事にありつけたのです。

怖くない、ということです。それなのに、不況に※経済学では、このような状況をパレート優位という。

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研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

なると、国も自治体も、企業も家計も、いかに何行き来するのでいいですが、
不況では、
相手は派手

もしないようにするかを競い合って、ますます非にやらないから、自分だけが派手にやればお金が効率にしてしまう。これが、構造改革なのです。

出ていくだけで破綻する。これが夕張破綻の原因

このようなことを考えていたら、日曜の朝にで、やる気のあるなしの問題ではないのです。

放送される「応援！日本経済ガッチリマンデ

それでは、各自治体が外にはお金が流れないよー！！」の2007年７月22日放送分において、地方

うに、自分のところだけでやれば、破綻もなく、日本経済を活性化させて成功している自治体を紹介し全体もよくなる、ということになるのでしょうか。何ていました。

もしないよりはその方がずっといいのですが、それそこで紹介されていたのが、大分県日田市大よりも、お互いに持ちつ持たれつで仕事をつくり合山町産地直売所、通称「産直クラブ」と、岩手県

う方が、日本全体でさらに経済活動が盛んになって葛巻町の子牛の保育園でした。こうした例は、ほ効率化します。夕張市という範囲を北海道、東北

かにも、高知県馬路村のゆずがあります。がっちも含め、さらには日本全体に広げること、これこそりマンデーでの解説は、「アイデアがすばらしい、が日本の経済政策として考えるべきことです。そう

市民にやる気がある、自治体も市民と一体となっすれば、日本全体で働けなくてむだになる労働力ている」というものでした。

はなくなり、効率化が進むというわけです。

私は全く違う見方をしています。まず、産直ク

たとえば、いまのうちに環境政策も積極的に

ラブとは、自治体が決めた場所で、地元の農家が集やっておいて、二酸化炭素を排出しない技術をつまって地元の野菜を売るという企画です。自治体

くり、大気も川もきれいにしておけばいいのです。

は、その場所の使用料を安くしているから、安価にそうすれば、景気がよくなって自律的な生産活動

新鮮な野菜を売ることができて、外からいろいろが増大したときには、日本では環境技術がちゃん

な人が来て買っていきます。
それで収入が増えて、と整っているということになります。さらに、そ農家も自治体も潤っているということです。
次に、うした技術を海外に売って、戦略産業に育て上げ

葛巻町の子牛の保育園とは、全国から子牛を預かることもできるでしょう。

って育てて、大きくなったら返すということを行い、その手数料を取るという事業です。さらに、そおわりにの子牛の糞でバイオ燃料にしたりしているそうです。また、馬路村は、そこでゆずを育ててゆずぽんをつくって全国に発送するというものです。

不況期に行う公共事業の意味とは、それによってお金を配るから景気を刺激する、ということ

さて、これらの共通点は、各自治体の外にお金

ではありません。それによって余った人材を少しをほとんど払っていないということです。地元のでも活用する、ということこそが重要なのです。

野菜を売ってお金をとる、外から子牛を預かってお金の合計量はいくら使っても倹約しても変わりきてお金をとる、
ゆずも地元でつくっている。
つまません。そのため、公共事業によってお金を配るたり、これらの成功例では、外にお金を出していない

めには、そのお金を税金等で集める必要があり、おのです。
お金のほとんどを地元で回し、あとは外の金を配るときに所得増大効果（乗数効果）があるな

顧客に売って収入を稼いでいるから、お金は外にら、お金を集めるときにはそれと同規模の所得減少

は出ずに入ってくるだけです。外に派手にいろい効果があるはずです。そのため、公共事業に関わろと発注してお金をばらまきながら、自分も大成るお金の流れをすべて考慮すれば、お金が流れる

功するというのは、特に不況のときには聞いたこことだけから来る純効果は何もありません。公共事とがありません。
好況のときには、一方が派手にや業の意義とは、単にそれによって生み出されるサー

れば相手も派手にやりますから、お互いにお金がビスの価値のみによって測られるべきなのです。

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研究誌創刊記念講演再録 ● 景気と公共事業の意義

もちろん、好況のときに公共事業を行えば、業の純価値になるわけです。

他で忙しく働いていた人にその職場を放棄させてこのように、不況期には、つくったものの価公共事業に回すことになりますから、それまで行値だけは残るのですから、政府は自信を持って頑っていた仕事以上に意味のある公共事業でなけれ張ってほしい。それは、国民のお金をむだに使っば、むだが増えます。しかし、不況で人が余ってたのではなく、一時お借りしてお返しするだけな

いる状況なら、公共事業で働くことになっても何のです。そのことを国民に理解してもらうためにの犠牲もありません。たとえ、それまで民間で働も、政府はいかにも懐に入れているだけというおいていた人がそこに回されても、人が余っている金の使い方では納得してもらえない。いかに国民

以上、それによって空いた民間ポストを埋めるべ

生活を豊かにするか、そのようなサービスや設備

き人材はいくらでも見つけることができますかとは具体的にどのようなものか、一生懸命に考えら、コストにはなりません。そのため、それによ提案することこそが、不況に直面した政府の役割って生み出されるサービスの価値こそが、公共事だと思います。

特別講演 講師プロフィール
おの小野 善 康 氏

よし

やす

〈略 歴〉
経済学博士
現職大阪大学 社会経済研究所 教授
昭和26年
東京生まれ
昭和48年３月 東京工業大学工学部社会工学科卒業
昭和54年３月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了・経済学博士
昭和54年４月〜昭和59年９月
武蔵大学経済学部専任講師，助教授
昭和59年10月〜平成８年３月
大阪大学社会経済研究所助教授，教授
平成８年４月〜平成11年３月
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
大阪大学社会経済研究所併任教授
平成11年４月〜現在
大阪大学社会経済研究所教授
この間、ロンドン大学LSE、プリンストン大学、ブリティッシュ・コロンビア大学、世界銀行において客員研究員・客員教授。
〈研究分野〉
マクロ動学、国際経済学、産業組織〈主な著書・共著〉『不況のメカニズム−ケインズ「一般理論」から新しい「不況動学」へ』（中公新書・2007）『節約したって不況は終わらない。
』（ロッキングオン社･2003）『誤解だらけの構造改革』（日本経済新聞社･2001）『景気と国際金融』（岩波新書･2000）『国際マクロ経済学』（岩波書店･1999）『景気と経済政策』（岩波新書･1998）『金融』（岩波書店･1996）『不況の経済学』（日本経済新聞社･1994）『貨幣経済の動学理論−ケインズの復権−』（東大出版会･1992）、『国際企業戦略と経済政策』（東洋経済新報社･1985）『寡占市場構造の理論』（東大出版会･1980） 他多数

43

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

講演

東アジアの経済発展と日本財団法人経済調査会会長

長瀬

※

要石

心が中国からインド・中東を経てヨーロッパに移

はじめにり、今は環大西洋の時代であるけれども、やがて
アメリカ大陸の西海岸が発展し、次いでアジアの経済調査会は昨年60周年の節目を迎え、また経

東海岸が発展することによって、環太平洋の地域

済調査研究所は来年10周年を迎えるということでが文明の中心になっていくのではないか、そういございまして、ちょうどそのはざまの今年、研究う図をつくって欲しい」と頼んだのであります。

誌として「経済調査研究レビュー」を刊行いたし

このページのすぐ下に大木君がつくった作品（図た次第であります。当調査会が行っております積

表１）を載せておきました。彼は随分抵抗しまし

算資料や価格調査をベースといたしまして、積算て、「課長の直感だけの非科学的なものを描くの

体系や建設経済に関する調査はもとより、地域経

は気が進まない」と言ったのですが、ともかくつ済や都市問題などの調査研究成果をこの研究誌にくってもらったのがこの図であります。

幅広く掲載していく予定でございまして、当研究所のみならず、大学をはじめ、関係各方面の皆様
方のお力もお借りいたしまして、この研究誌がよりよいものになりますように皆様の御支援と御協力をお願いする次第でございます。
本日は、記念講演ということで「東アジアの経
済発展と日本」というテーマで少しばかりお話を申し上げたいと思います。

東アジアの勃興
もう４半世紀ほど前になりますが、当時私は国土庁の計画課長という仕事をいたしておりまし（注）国土庁計画・調整局作成。

て、第四次全国総合開発計画（四全総）の策定作
業に取り組んでおりました。四全総は2000年を目
標年次とする長期計画でありましたが、この計画をつくるために2025年までの45年間の超長期展望作業を行ったのであります。

（資料）国土庁計画・調整局『日本 21世紀への展望』（（大蔵省印刷局、1984年11月）

図表1

文明の中心の地理的移動（イメージ図）

それから４半世紀過ぎてみますと、文明という超長期展望作業では、地域軸、歴史軸、国際軸

言葉で語るほど私も若くはありませんが、産業経という３つの軸を設けまして、将来の国土のあり済の面から申しますと、東アジアの地域が産業経方を議論しました。その際、国土庁に新人として済の中心として発展してきていることは紛れもな

入ったばかりの大木健一君に、「世界の文明の中い事実のように思われるのであります。

※本稿は平成19年10月3日に行われた「経済調査研究レビュー」創刊記念講演に、加筆・訂正したものである。

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研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

東アジアの経済発展―その光と影
しかし、このように発展している東アジアの産業と経済のその光の裏側には、大変深刻な影の部
分が横たわっていることも、忘れてはならない事
実だと思うのであります。それは、「格差」と「環境」であります。アジアの国々の中でも、例
えば北朝鮮と韓国という２つの国を比べてみますと、1970年時点では、韓国の１人当たりGDPは200ドルでありましたが、北朝鮮は330ドルでありました。しかし、それから35年余たってみますと、
そこで、東アジアということで、とりあえず

北朝鮮の正式統計は発表されていませんが、韓国

ASEAN10カ国・日本、中国、韓国でくくってみ銀行の推計などによりますと大体700〜1,000ドル

ますと、人口は21億人ぐらいで世界の３割を占めぐらいではないかとされております。韓国はすでておりますが、GDPは世界の18％です。しかし、に１万5,840ドルですから、１対20という差です。

貿易は21％、工業生産は23％までシェアが上がっ

ここに、国家体制、経済体制のあり方がいかに経てきております。特に、最近の中国の発展には目済の発展に大きな影響を与えるかの一端を知るこ

覚しいものがありまして、気がついてみますと、とができるのでありますが、タイとミャンマーと中国の粗鋼生産は世界の３分の１を占めるに至っの間にもそのような関係があるかもしれません。

ておりますし、電気機器ですと、何とパソコンのこのように、
まず東アジアの中で、国によって大87％が中国で生産され、携帯電話は47％、カラー

分大きな格差が出てきたということがあります。

テレビは41％、カーナビは66％ということです。

次に、一国の中ではどうか、例えば中国を見ま

電気機器を中心に、中国が世界の工場になってき

すと、上海市は省と同格でありますが、上海市とているという現実があるわけであります。

内陸の貴州省を比べますと、１人当たりGDPに

このようにして東アジアが経済発展を遂げ貿易は13対１という格差がありますし、さらに階層間収支が黒字になってまいりました結果、外貨準備で申しますと、中国の場合には、農民というのはが蓄積されてきておりまして、既に中国は日本を農業に従事している人ではありませんで、農村戸抜いて世界第１位であります。日本、中国に台湾、籍を持つ人のことでして、これが８億数千万人い

韓国、香港を加えました５カ国の外貨準備高は世るわけであります。これらの方々は、農村戸籍で界の半分、つまり５兆１千億ドルのうちの51％があるがゆえに、出稼ぎで上海や北京にきましても、この地域に集まっているということであります。

子供を正規の学校に入れることができない、社会ですから、東アジアは世界の工場であるだけでな保障の恩恵を受けることができないという、大変

く、世界の富がこの地域に集中し、集積しつつあ

大きな差別を受けております。しかも、低い賃金って、それがアメリカの赤字を補てんするというで働いているのであります。

循環が生まれていることが明らかになってまいりました。

私は、JICAの仕事で昨年春まで２年半ほど中国内陸の調査をいたしました。中国には国定貧困県というのがありまして、592県が指定されていますが、その中の貧困の村を調べますと、１世帯当たりの所得が平均3,000元、日本円で４万5,000

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研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本円くらいであります。一方、北京や上海では、健一さんが、逆シルクロード現象ということを言1,000万円を超えるようなマンションがどんどんいました。いにしえの時代には、シルクロードの売れているという現実があるわけであります。

長い道のりを経て奈良に西方の文化が到達したのこのように、東アジアの地域は、国々に格差がでありますが、現代ではそれが逆転をして、このあり、１国の中に格差があり、階層間で格差があ

日本列島から海のシルクロードや陸のシルクローるという格差問題を抱えているのであります。同

ドを通して東南アジアや中国・中央アジアに日本

時に、環境問題が深刻化してきていることはご承の文明が流れていく、そういう逆転現象が起こっ知のとおりです。中国を例にとりますと、GDPていると言うのであります。

１単位を生産するために必要なエネルギーは日本

そこでまず申し上げたいのは、東アジアの発展の11倍強、アメリカの4.6倍ということでして、にとって日本の存在が非常に大きかったというこ

大変なエネルギー多消費型の経済でございます。

とであります。

環境負荷の大きいこのような経済をどう転換する
かは、大変重要な課題であります。

それでは、もし日本の周りにサブ・サハラのア
フリカがあったとしますと、サブ・サハラ諸国が東アジアは目覚しい発展を遂げてまいりまし東アジアの国々と同じように発展したでしょう

た。しかし、その経済発展の裏側で、格差や環境か。そうではないかもしれないのであります。

の問題が拡大しているのであります。

では、日本の周辺にある東アジアはどんなところなのでしょうか。アジアは一つではなく多様で東アジアの発展基盤あります。多くの島々があり、大陸の山岳地帯があり、砂漠地帯まである、また熱帯から亜熱帯、

しからば、東アジアはなぜ発展したのかであります。

寒帯に至るまでの大変多様な自然を擁しております。そして、中国には56の民族があり、フィリピ

世界ジョーク集というのがございまして、そのンには100の民族がおり、ベトナムには56の民族

なかに次の話が出ておりました。アメリカが新しがあり、ミャンマーには130の民族いるというよい物を発明する。ロシア人が、「そんな物は30年

うに、民族も多様でありまして、むしろ日本や朝前から知っている」とうそぶく。日本は、こつこ

鮮半島は例外中の例外であります。

つ努力して、より精緻な製品に仕上げる。中国は、そのようにアジアは多様ではありますが、共通

そっくり真似をして同じような製品をつくる、と。

のものもあるように思われます。それは、識字率

これはジョークでは済みませんで、どうも現実が高いということであります。今から十数年前、のようでもあります。大分前に、角山栄先生といベトナムを歩きましたときでも、道端で物を売っう学者が日本変電所論を唱えました。日本は、欧ている人々が新聞を見たり、本を読んだりしてい米が発明したものを変電して、つまり高圧電流をました。つまり、アジアは字を読める人々が大変低圧にして周辺に送る、そういう役割を果たして多く、そして教育熱心だという共通の基盤がある

いるというのであります。新しい原理、発明を実わけであります。しかも、「朝は朝星、夜は夜星、用的なものに変えて、それを提供する変電所の役

昼は梅干食べながら」というセリフのように、働割を日本が担っているのだと。シロモノ家電です

いて貯蓄をする高貯蓄の風土がかなり広く存在す

とか自動車ですとか、日本が生産し世界を席捲しるのであります。向上心も大変旺盛でありますうてきた製品の多くは、そのようなプロセスをたどえ、お互いに心情を理解し合える関係にもありまったのだと思うのであります。

すので、韓国は日本にできることなら我々にもでまた、かつての全学連の委員長で、その後学習きると思い、中国は台湾や香港にやれることなら院大学の教授となり、数年前に亡くなられた香山

自分たちにもやれると思い、ベトナムはタイがで

46

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

きるなら我々にもできるだろう、このように前にクな方でありました。1992年になりますと、南巡いる国に追いついていこうという気概が生まれま講話ということで上海に参りまして、講演をいたす。その中に、華人の結びつきといいますか、華しました。その中で、「豊かになれるところから

僑のネットワークが地域に広がっていて、彼らが先にどんどん豊かになれ」という「先富論」を説

経済を引っ張るという共通のメカニズムが、東アきました。そして、「社会主義市場経済」というジアに働いていたのではないかと思います。

看板を掲げたのであります。一言で言えば、一党独裁は変えない、共産党独裁のもとで経済はどん

東アジアの地政学的な変化

どん自由化しようということでありまして、市場経済化が進んでまいりました。中国でこのような

しかし、それだけで経済が発展するわけではな

大変化が起こったということがあります。

いのであります。1980年代から90年代にかけまし

第３は、ソ連邦が崩壊しまして、極東ロシアのて、東アジアで大きな地政学的な変化が起こりま

情勢が変化し、日本海が、冷戦下での対立の海かした。それは、次の３つの変化であります。

ら、冷戦後には交流の海に変わるという変化が起

第１は、インドシナ半島が和平の方向に大きくこってまいりました。

変わったということであります。ベトナム戦争が

以上のような、1980年代から90年代にかけての終わり、カンボジアの和平が達成されました。ベ

東アジアの地政学的な変化が、東アジアの経済的トナムは、ドイモイ政策で市場経済の導入を始め勃興に寄与したということがあると思います。

ました。
1990年代の半ば、GMSというメコン河総合開グローバル化のうねり

発のシンポジウムがタイでありまして、そこに顔を出しましたときに、元タイ首相のチャチャイ氏

これに加えて、地球規模で、大きなプラットフ

が、「かねてから私は、インドシナを戦場から市

ォームの地殻変動が起こってまいりました。それ場へと言ってきた。今ようやくそのときが訪れた」

が東アジアの発展を後押ししたのであります。

と言っておられました。まさにそうでありまして、

ひとつは、市場革命ともいうべき世界を覆う市

1990年代半ばから99年にかけて、ベトナム、ラオ

場経済への移行であります。冷戦下で、世界は資ス、ミャンマー、カンボジアが相次いでASEAN

本主義陣営と共産主義陣営という２つの経済ブロに加入し、かつては反共の砦であったASEANがックに分かれておりました。1989年のベルリンの10カ国にふえてその性格を変えたのであります。

壁崩壊とともにその仕切りがなくなりますと、あこのようにして、インドシナ半島で和平が達成さたかも海水と淡水がまざり合うように大融合が起れて、この地域が一つの市場になっていくというこりまして、世界が一つの市場経済にインテグレ

動きが出てきたことがあります。

ートされることになってまいりました。そして、第２は、中国であります。中国が市場経済化の東西を通じて、貿易や投資が行き交う状況が生ま方向に歩みだしたということです。かの文化大革れたことが、とても大きな変化だったと思います。

命が1966年から1976年まで続きまして、大変な混

その結果、国が企業を選ぶのではなく、企業が乱と破壊が起こりました。しかし、毛沢東が1976

国を選ぶ時代だとよく言われるような大競争の時年の秋に亡くなりまして、やがてが国家の代が全世界に訪れて、この東アジアも例外ではな

権力を掌握しますと、人民公社が解体され、開放

く、むしろその主戦場になったということがあり経済特区が設けられるようになってまいりまします。

は、「黒い猫でも、白い猫でも、ネズふたつには、情報革命があります。インターネ

ミを捕る猫はいい猫だ」と、大変プラグマティッ

ットが1990年代半ばから爆発的に普及いたしました。

47

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本て、パソコンとインターネットはビジネス社会の円高になってしまったのであります。輸入面では共通の基盤になってまいりました。それだけでは

円高メリットを享受したのですが、輸出する方かなく、携帯電話が普及してまいりました。日本のらしますと、今まで１ドルで240円入ってきてい携帯電話は海外との通話がなかなかうまくいかな

たものが120円に減ってしまうわけですから、大いのですが、中国では海外と自由に通話できる携変であります。

帯電話が一般的でありますから、建国門の近くのちょうどそのころ中小企業庁におりまして、全ホームレスも、夕暮れになると、ポケットから携

国各地の中小企業大会に出席いたしますと、円高帯を取り出して連絡をとるというような爆発的な危機突破と書かれた鉢巻きをして、皆さん大変壮

普及が起こっています。

絶な思いで、いかにこの円高を克服するか苦しん

このようにして、ITがビジネスと社会の共通でいる状況でございました。燕三条などの産地にのプラットフォームになってきたというのが大き行きましても、工場をたたむか製品の転換をするな変化でありまして、時間と空間を超えて、人々かという苦しみを味わいながら、中小企業は懸命の関係や企業の関係を変えていくうねりが急速にに対応しておりました。その過程で、生産拠点を広がっております。

海外に移していくという大きな流れが、1980年代

三つには、金融面での大きな変化があります。
今までお金というものは、貿易を仲立ちする決裁

後半から90年代へと広がっていくことになるのであります。

の手段という面が強かったのでありますが、あた
かもアラジンの魔法のランプのように、実態経済

要素価格均等化の法則の中から飛び出してそれをはるかに超える大きな
マネー経済が広がりまして、今では貿易取引のこのようなグローバルな市場経済化への流れの100倍以上の規模でマネーの取引がなされています。

中で、一つの経済法則が強く働き出したのではな

そのマネーが東アジアを襲撃するということがいか、それは「要素価格均等化の法則」と言われあったわけでありまして、それが1997年のアジア

るものであります。

金融危機であります。例えは余りよくないのであ

アジアの中で貿易・投資が自由に行き交う経済

りますが、地回りのヤクザが田舎の生娘を手玉に空間が生まれて、国民経済の仕切りがだんだん薄取ったようなものでありましたから、東アジアはれてまいりますと、水が高きから低きに流れるよ

厳しい危機に直面したのであります。その危機にうに、資本や労働という生産要素についても、だ

打たれることによって、東アジアはより強靭になんだんとレベルが同じになるような力学が働くのって、21世紀には一層発展するという状況になっであります。したがいまして、資本をよりレンタているのであります。
以上のような市場革命、IT革命、金融革命という世界の大きな地殻変動の中で、もう一つの変化がありました。それは、為替レートの円高でございます。
1985年９月22日、その前の日に、竹下登大蔵大臣はゴルフの格好をして自宅を出て、成田空港に直行しプラザ会議に出席しまして、ドル高を是正するためのプラザ合意がなされました。そのときの為替レートは、１ドル242円70銭でありました。
ところが瞬く間に、２年間のうちに120円台まで

48

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本ルしやすいところに工場が移転していく、労働集

プ内の分業構造を組み立てています（図表2）。

約的な産業はより労賃が安いところに移動するという流れが起こってまいります。労働移動は制約されておりますが、労賃の低いところでつくられた安い価格の商品が労働障壁の壁を越えて賃金の高い国に入ってまいりますから、同じ商品をつくっている日本の企業、産業は大変な打撃を受けるわけであります。その影響には計り知れないものがあります。
例えば、中国をとってみますと、１億3,000万
人ほどの出稼ぎの方々が沿海部にやってきており

図表2

馬渕繊維の国内外棲み分け戦略

ます。無制限的労働供給という言葉がありますが、出稼ぎの人がある程度お金をためて故郷に帰る

また、日本のデジタル家電メーカーは、日本国内と、後から若い人がやってくる、無制限に次からで設計や試作を行いまして、量産工程は中国に持次へとやってきてとどまるところを知りませんかっていって生産をする、こういうような生産分業がら、無制限的な労働供給があるときにはなかなか行われております。その結果、どちらかと言えば技賃金が上がりません。当時、月収800元と言われ術的難易度が高く高付加価値の製品で、まだ世界ておりましたが、今は1,000元ぐらいになってい市場での普及率が低いもの、先進国マーケット向ますでしょうか。ここ３、４年は沿海部の賃金がけのようなものは日本でつくるけれども、次第にグ上がり始めたと言われておりますが、安い労働力

ローバルな普及率が高まるにつれて、日本の外にが農村部から沿海部に次々に供給されてくるとい

生産が移管されるような分業構造のダイナミズムがう事情がありますために、生産活動が増大しても生まれているということであります（図表3、図表4）。

未熟練労働の賃金はなかなか上がらないのであります。それが日本に有形無形の影響を及ぼしております。

東アジアの生産分業構造
このような状況の中で、これは国土庁が使った言葉でありますが、シームレスアジアが出現してきました。その象徴は、アジアにおける生産分業
構造の深化であります。
例えば香川県に工場がある馬渕繊維という企業
は、国内では大変高品質の多品種少量生産を行う、
たくさんの種類のものを高付加価値で生産します。10万着を生産して、国内のマーケットに供給します。他方で、中国の折江省や内蒙古に合弁工場をつくりまして、そこでは種類を絞って、少品
種大量生産で繊維製品を100万着もつくり、国内や海外のマーケットに供給するという企業グルー

図表3

日本と東アジアの生産分業（概略図）

49

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

図表4

デジタル家電メーカーの日本･中国拠点の役割区分（概念図）

これは、繊維や家電だけではありませんで、基る、あるいは企業のバックオフィス機能といいま

盤産業であります金型につきましても、例えば日すか、伝票整理、清算事務、請求書作成などを中本の国内においてCADで設計したものをインタ

国東北部に移管するようになってまいりました。

ーネット経由で中国東北部に送って金型をつくって日本に輸送するとか、アパレルについても、日一国経済時代の終わり

本国内でデザインしたものをインターネットで送って、日本語のコメントで彼らはそれを理解して、ですから、
グローバル化が進んで、一国経済の時完成品を日本に送ってくるという分業関係も生ま

代が終わったのではないかと思うのであります。

れてきているようです。

関満博さんが、1990年代の前半に、「フルセッ

さらには、サービスの面でも、最近起こっていト型産業構造を超えて」という本をお書きになりると言われておりますのは、外資系の企業がコーました。関さんが述べていますように、従来の日ルセンターを大連などの都市に設けまして、日本

本は、原料を海外から輸入して日本の中で全部こ

国内の顧客への電話による応答サービスを始めなして、国内の消費に振り向けるとともに海外に50

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本輸出するという構造だったわけです。消費財からていました。天皇陛下に「物価狂乱がいかに厳し

生産財に至るまで、開発から試作から大量生産のい問題であるか」ご進講申し上げた。すると、昭全プロセスに至るまで、下請企業というような構和天皇は、「中山、物価が上がるのと、物価が下造を含めて、フルセットで完結させてしまうといがるのとでは、いずれが経済にとって大きな問題

うことであったわけでありますけれども、この構であるか」とお尋ねになった。中山先生は、「本造がだんだんもたなくなってまいりました。そし当に肝を冷やした」とおっしゃっておりました。

て、このピラミッド型の構造が崩れて、量産工場

恐らく昭和天皇は、昭和恐慌の記憶があったのだ

が海外に移転していくわけでありますから、国内と思いますが、まさに物価が下がることの恐ろしに残された下請企業も、親企業についていくか業さを1990年代以降の日本が味わったのでありま

種転換しなければならないというようなことになす。デフレ現象であります。

ってまいりました。

もちろん、デフレ現象の背景には、国内経済の面

その結果、国内に残っておりますのは、高付加でバブルの崩壊に伴って不良債権が蓄積し、信用価値の多品種少量生産でありますとか、工作機械

収縮が起こり、設備や雇用や債務の過剰が起こるのような高度な技術を要する高生産性の資本財でということがあったわけであります。ここ10年のありますとか、精密機械や極めて質の高い鋼材と間、名目成長率の方が実質成長率よりも低い、ついったものに変わっていくわけでありまして、下まりGDPのデフレーターがマイナスであるとい

請工場も転換を迫られるということで、日本のフう状況が続いていますが、このような名実逆転がルセット型の構造がどんどん蝕まれていき、逆に起こっている背景の一つには、東アジアから安い

中国がフルセット型の構造をつくりつつあるといものが大量に供給されてくるという事情もかなりう現実が生まれてまいりました。

の寄与をしているのではないかと思うのであります。

したがいまして、日本の制度、慣行、ものの考

さらには、賃金格差の問題が大変深刻になってえ方も一国経済の発想の中で組み立てられてきたおります。生産性の低い産業ないし非熟練労働のように思うのでありますが、グローバル化がすす分野におきまして、賃金がなかなか上がらない、み、東アジアの中での生産分業関係が広がり、物

非正規雇用がふえるという現実が生まれております。

が激しく行き交う中に日本経済が存在している現ごく短絡的にいいますと、単純労働なり、非熟

実を踏まえて、制度、慣行などのあり方を考えて練労働については、先ほどの要素価格均等化的ないくという視点も重要であるように思うのであり状況のもとで、賃金水準が中国にさや寄せされてます。

いることが背後にあるかもしれないということがあるわけであります。他方で、国際競争力があり、日本経済の課題とシームレスアジア

そしてハイタレントな人材の報酬というのは、む
しろアメリカにさや寄せされる傾向もあるかもし

その結果、日本経済がどういう課題を抱えるに至っているかを東アジアの目から見てみたいと思います。

れないと、トレーダーの給料などを見ていますとそんなように思うわけであります。
いずれにしても、現在日本で賃金の二極化が起

ひとつは、デフレ現象であります。かつて物価こっていると言われているわけでありまして、そ

狂乱と言われましたころ、経企庁物価政策課の課の背後には非熟練労賃への下押し圧力が介在して長補佐を務めておりました。課長は垣水考一さんいると思われるわけであります。

という方で、その岳父は中山伊知郎先生でありま大企業も含めて労働分配率が下がっておりました。中山伊知郎先生は、物価安定政策会議の議す。マクロ経済的には、もっと労働分配率を上げ長でした。あるとき、こういうことをおっしゃって、働く人々に経営の成果を還元すべき状況にき51

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本ていると思うのでありますが、グローバル企業の東アジアとの経済連携立場からすれば、経済の変動に対応するためにいつでも雇用調整ができるような、非正規労働力を最後に、日本は発展するこの東アジアとどう向き

減らさないとか、賃金に成果を配分しないという合ったらよいかであります。

行動が合理的だという事情があるわけでありまし

まず、経済の面で申しますと、日本は世界をめて、日本の賃金格差という問題も、国内的な要因

ぐるふたつの現実への対応が求められていると思と海外の要因を総合しながら考える必要があるよいます。ひとつは、すでにお話しましたように、うにも思うわけであります。

東アジアにおいて分業のネットワークが広がり、地域格差も大変厳しい問題になっております。

相互依存関係が深まっている現実です。もうひと

もとより、その背景には1990年代後半のある時期

つは、世界規模で経済のブロック化が進んでいる

から公共投資がずっとマイナスで推移しているこ現実です。EUは、東欧諸国を域内に加えて東方と、公共投資以外の中央から地方への補助金やそに拡がっています。2002年には通貨の統合を果たのほかの移転が減ってきていること、これが地域

し、ユーロ高がすすむなかで、欧州のダイナミズに打撃を与えていることは言うまでもありませ

ムが復活しました。EUは、加盟国27、人口4.6億ん。しかしこれに加えて、アジアとの生産分業が人、GDPの世界シェア32％の一大経済ブロック

広がってまいりました結果、企業がどんどん外にになりました。他方、北米大陸をみますと、出ていってしまう空洞化が生まれている、それがNAFTA（北米自由貿易協定）が結成され、人口

地域産業に打撃を与えているのであります。

4.4億人、GDPシェア32％のブロックが出来上がかつて国会の委員会審議に呼ばれまして、大阪っております。そのようななかで、東アジアの選出のある先生から、「こんなに工場が海外に出国々がバラバラのままでよいのか、欧米の2大ブていくのは困る。工場を海外に移すことを禁止す

ロックに対抗して経済の統合をすすめるべきではる法律をつくるべきだ」という質問を受けたことないか、といった議論が盛んになってきているこがありました。そのような立法ができるわけもなとはご承知のとおりです。

いのでありますが、そのような議論さえ行われて、

しかし、東アジアの諸国は発展段階も経済体制

企業が海外に出て行く中で地方が打撃を受けるともさまざまですから、経済統合といってもそんないう状況が生まれております。

に簡単ではありません。一歩一歩、着実に経済の東京圏は、サービス産業が発展し、中枢機能が連携をはかっていくことが肝要ではないでしょう

高まり、世界都市化の方向に動いておりますから、か。ASEANは、すでに15年前にAFTA

人口がふえ、地価が上昇しております。名古屋圏（ASEAN自由貿易協定）創設を採択し、準備がも強い貿易財産業を抱えております。こういう一すすんでいます。中国は、そのASEANとFTA

極一軸と申しますか、東京圏を中心とした東海道（自由貿易協定）を結ぶ方向です。ですから、もメガロポリスの地域は強いのでありますが、非メ

たもたしていれば、日本は東アジアで孤立しかね

ガロポリス地域は、概して言えば非貿易財に依存ません。日・ASEAN包括連携構想を早く具体化

する度合いが高いわけでありますし、中小企業のし、同時に現在研究がすすめられている日中韓

ウエートも高いわけでありますし、一次産業も難FTA構想につきましても、日本のリーダーシッ

しい状況にあるわけでありまして、空洞化が進む

プが大いに期待されているところです。この際、なかで地域が困難な問題を抱えております。

日本は積極的に打って出て、東アジアの活気を国

新たに発足した福田内閣が、このような地域に対してどのような活力ある地域づくりの方策を示
すかが注目されているところであります。

52

内に呼び込み、日本経済の潜在力を活かす必要があると思うのです。
ただし、東アジア共同体構想が提唱されていま

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

すが、共同体の形成自体は超長期のテーマだと考効果ガス排出地域であることがよくわかります。

えられます。と申しますのも、東アジアは欧米としたがいまして、日本が音頭をとり、近隣諸国

違って、政治体制も、民主主義の成熟度も、市場と協力して、東アジアの環境破壊を食い止め、地経済の度合いも、差が大きすぎるからです。そこ

球温暖化を抑えていかなければならないと思いまで、将来の市場統合をも視野におきながら、小泉す。2002年に『北東アジアのグランドデザイン』

元総理が2002年に発表しました「東アジア全体がという作業を行いましたが、そのなかでも北東ア

共に歩み共に進むコミュニテェイ構想」のように、

ジア環境共同体構想を提唱いたしました。環境協

段階を踏んで、経済の連携を深めていくことが大力は経済連携よりも共同行動を行いやすく、同時事だと思うのです。いまの日本をみていますと、に喫緊のテーマでもあると思われます。幸い、日ともすれば縮み志向に陥り、内向きになりがちな

本は環境先進国です。これまでわが国が長年にわのが心配です。もっと前向きになり、スピード感

たって築いてまいりました環境負荷の少ない「循

をもって、東アジアと向き合い共に成長する仕組

環型社会」のモデルを東アジアの国々に伝えていをつくっていくことが必要ではないかと痛感する

くことが、日本に求められている責務ではないか次第です。

と考えられるのです。政府と企業と市民（NGO）
が手を携えて、大気汚染や水質汚濁の防止、リサ

環境保全のための協力

イクルや植林などさまざまな分野で、東アジアの環境保全のために協力していくときがきていると次に、環境問題に触れておきたいと思います。

いわなければなりません。

東アジアでは、急速に工業化がすすみ、爆発的なわが国は、東アジアとの関係において、いっそ都市化が起こっています。それに伴って、環境破う真剣に環境協力をすすめ、この地域の環境を改壊が年々深刻になり、もはや見過ごしがたい状況

善する努力を積み重ねていくことが大切だと思うになってまいりました。

のであります。

特に中国の環境問題は深刻です。北京、重慶、広州等の大都市では、風のない日などには、大気

東アジアを視野においた国土形成

汚染で目が痛くなるほどです。これは、硫黄（SO2）や窒素（NOX）などの有害物質の排出濃度が高く、しかも工業生産や都市活動が急激に拡

そこで、わが国の国土形成という点にお話を移したいと思います。

大していることによるものです。大気汚染は中国

一言で言えば、東アジアにある日本列島についの人々に被害をもたらすだけではありません。汚て、いまや日本列島を閉じて考えることができな

染物質が偏西風に乗って朝鮮半島や日本列島にやい状況になってまいりましたから、日本の国土計ってきて、人や植生に悪影響をもたらしておりま

画や地域づくりも、アジア全体の中で構想していす。また、北東アジアの内陸部で砂漠化がすすん

く時代になってきたと思うのであります。

でおりますため、黄砂現象もこのところ通年化し国土計画50年の歴史を考えてみますと、私も４てしまいました。海洋の汚染につきましても、同回ほどその関係の仕事に携わったのであります

様のことがいえるようです。

が、昭和37年につくられました最初の全総は、拠さらに、近年、地球温暖化が人類共通の課題に

点開発によって工業都市をつくる、それが新産・なってきております。地球温暖化の原因物質とさ工特に結びつくわけでありますが、工業の拠点をれています二酸化炭素（CO2）の排出濃度を示す

つくることが国土計画の基本にすえられました。

世界地図をみてみますと、東アジアの沿海地帯は

その後、昭和44年の新全総になりますと、明治に真っ赤に染められていまして、世界で最強の温室つくられた日本列島の交通基盤の骨格を抜本的に53

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本再編成する、いわば大動脈をつくろうということわかります。例えば人口でいいますと、首都圏はでありました。昭和53年の三全総では、高度成長

韓国と並んでおりますし、近畿圏はマレーシア並期の大規模開発プロジェクト重視の流れから一転であり、九州、東北はオランダ、ポルトガルあた

して、定住圏構想を掲げ、人々の生活の場、生活りに近いのです。GDPで見ますと、ランクがも環境を重視する方向に変わりました。そして、昭っと上がってまいりまして、首都圏、近畿圏、中

和62年の四全総は、東京一極集中が進むことへの部圏は韓国よりも大きな経済規模であるというこ

危機感もあって、それまではややタブーでありまとでありますから、日本列島の中で、東京中心のしたが、札幌とか仙台とか福岡といった中枢都市

一極経済ではなく、地域ごとの統合力を強めながを強化して東京に対抗した極の集積を高めながらアジアと向き合う国土の構想が今まさに求めら

ら、地方ブロックの力を強めていくという方向にれていると考えられるのであります。

変わってまいりました。さらに、平成７年の国土これを示したのが、図表5でありまして、国土のグランドデザインでは、日本列島を４つの帯で交通省の資料でありますが、このように東アジア捉えるという国土軸構想で国土づくりを考えたの各地域との交流と連携が日本列島全体の発展にとであります。現在、国土総合開発法が改正されまって極めて重要であるという認識が新しい国土形成

して、新法に基づく国土形成計画が策定されつつ計画の根幹になっているといってよいと思います。

あります。私が国土庁におりましたころ入庁二、

そうなりますと、都府県という単位はもはやア三年目だった鳥飼哲夫君がいま総合計画課長であジアの中で物事を処していくのには小さ過ぎるのりまして、国土庁プロパーとして計画作業に取りでないか―難しい問題ではありますが、国土形成組んでおります。その「全国計画」の案が出ました

計画の「全国計画」が決定されますと、今度はので、これにちょっと触れておきたいと思います。

「広域地方計画」がつくられていくことになりま

世界の中の日本という視点からもう一度日本列す。地方ブロックを単位として、国土交通省等の島を見てみますと、日本の各地方ブロックが世界

地方局や都府県やさまざまな団体が共同しながレベルで見て相当大きな地位を占めていることがら、各ブロックの発展を図るための計画づくりを

図表5
人口（2005年）
国名
日本
イギリス
韓国
首都圏
マレーシア
近畿圏
中部圏
オランダ
九州圏
東北圏
ポルトガル
ベルギー
ハンガリー
スウェーデン
オーストリア
中国圏
スイス
北海道
デンマーク
フィンランドノルウェー
シンガポール
四国圏
北陸圏

人口（万人）
12,776
5,967
4,782
4,237
2,535
2,089
1,722
1,630
1,335
1,207
1,049
1,042
1,010
904
819
768
725
563
543
525
462
433
409
311

広域ブロックの人口・GDP・面積

GDP（2003年）
国名
日本
イギリス
首都圏
近畿圏
中部圏
韓国
オランダ
九州圏
東北圏
スイス
ベルギー
スウェーデン
オーストリア
中国圏
ノルウェー
デンマーク
北海道
フィンランド
ポルトガル
四国圏
北陸圏
マレーシア
シンガポール
ハンガリー

面積
ＧＤＰ（名目･億米＄）
42,426
18,076
15,818
6,807
6,180
6,081
5,128
3,751
3,574
3,218
3,047
3,016
2,552
2,427
2,206
2,111
1,682
1,618
1,472
1,155
1,062
1,037
924
821

国名
スウェーデンノルウェー
日本
フィンランド
マレーシア
イギリス
韓国
ハンガリー
ポルトガル
オーストリア
北海道
東北
デンマーク
オランダ
中部圏
スイス
九州圏
首都圏
中国圏
ベルギー
近畿圏
四国圏
北陸圏
シンガポール

面積（万ｋｍ２）
45.0
38.5
37.8
33.8
33.0
24.3
10.0
9.3
9.2
8.4
8.3
7.4
4.3
4.2
4.1
4.1
3.9
3.6
3.2
3.1
2.7
1.9
1.1
0.1

（出典）国勢調査（2005年）、内閣府「県民経済計算｣（2003年）、国土地理院資料（2005年）、世界の統計をもとに国土交通省国土計画局作成。
なお、各国人口は世界の統計2005年年央推計人口を用い、為替レートは世界の統計2003年為替により換算している。

54

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本

図表6

シームレスアジアを支える国土基盤

進めることになると思います。
これからの日本が東アジアの中で活力を維持す

ワークを広げてビジネス圏を形成することが必要だとされています。

るために、日本にとって必要なことの一つは、
図表

第３は、貨物を翌日に配達することを可能とす

6にありますようなシームレスアジアを支える国る圏域をアジアに広げていくということでして、土基盤を形成することであります。

物流面でもシームレスアジアを支える国土基盤を「全国計画」の案のなかで、国土交通省の計画つくっていこうということです。

関係者が強調しておりますのは、図の左にありま

そのためには、単にハードの施設をつくるだけすような大きな３つの目標がありまして、まず第ではなく、政策を共通化しまして、クロス・ボー

１に、東アジア全体のブロードバンド環境をつく

ダー・イシュー、国境問題の解決といっているよっていこうということです。国によって違っていうでありますが、そのようなソフト面の問題をもる通信上の制約を共通化して、アジア全体でイン解決することを通じて、東アジアが人と物の交流

ターネット環境、交通環境、交流環境を整えていを活発化するひとつの地域になるための基盤を形くことが重要であるということであります。

成しようとの構想であります。

第２には、東アジア日帰りビジネス圏の形成でさらに、「全国計画」の案で強調されています

す。東アジア全域との間で、出張先である相手国のは、アジアの交流ネットワークが広がっていくの主要都市に４時間くらいで行って帰ってこられ中で、それと結びつけて地域の産業をいかに強化るような、単に首都圏との間だけではなく、地方するか、新しい産業をつくり出すイノベーションの国際拠点空港との間でもアジアとの翼のネットを行い、モノづくりの基盤を強化して、東アジア

55

研究誌創刊記念講演再録 ● 東アジアの経済発展と日本の各地と結びつきながら日本列島の地域がそれぞアの中で、日本が多様な地域の個性を生かしながれに発展していくことが重要であります。

ら、地域のそれぞれが活性化し自立していく方策

また、アジアとの交流という面から申しますと、を考える時期に来ておりまして、これは現在新た

観光や人材などさまざまな面でアジアとの人的交に発足した福田内閣が最も重視しているテーマの流を図りながら、アジアの中で日本列島がより活性ひとつではないかと思うのであります。

化していくことが目指されているのであります。
そのためには、単に公がやればいいというのではなく、公共と民間、公共とNGO、公共とさま
ざまな団体とが協働し、公共と企業やNGOや民間団体や地域のコミュニティーとが一緒になりな
がら、地域の活力をどのように生み出していくかという課題を提起しているのであります。これはなかなか難しい問題ではあると思いますが、アジ基調講演 講師プロフィール
なが

せ

長

瀬 要 石 氏

よう

せき

〈略 歴〉
現 職 財団法人 経済調査会 会長
昭和13年１月 長野県生まれ
昭和35年３月 東京教育大学（現 筑波大学）農学部農村経済学科 卒業
昭和35年４月 農林省採用 農林経済局、農政局に勤務
昭和41年４月 経済企画庁総合計画局計画官付専門調査員
昭和55年４月 経済企画庁物価局物価調整課長
昭和58年４月 国土庁計画・調整局計画課長
昭和60年６月 経済企画庁長官官房会計課長
昭和61年６月 中小企業庁指導部長
昭和62年６月 経済企画庁調整局審議官
平成１年６月 国土庁計画・調整局長
平成３年５月 経済企画庁物価局長
平成４年１月 経済企画庁総合計画局長
平成４年10月 経済企画庁調整局長
平成５年６月 退官 経済企画庁顧問
平成５年10月 財団法人機械振興協会副会長兼経済研究所長
平成８年６月 株式会社富士通システム総研経済研究所副理事長
平成９年６月 海外経済協力基金副総裁
平成11年10月 国際協力銀行副総裁
平成14年６月 株式会社コーエイ総合研究所取締役会長
平成18年６月 財団法人経済調査会会長（現在に至る）〈主な著書・共著・論文・翻訳〉『分水嶺に立つ日本経済』（筑摩書房・1995）『北東アジアのグランドデザイン』（日本経済評論社、共同執筆･2003）『人・むら・国土を生かす田園型社会の展望』（筑摩書房、共著･1987）『地域開発の経済』（筑摩書房、分担執筆･1969）「北東アジアの開発可能性と地域協力の構想」（『NIRA政策研究』2002,Vol.15 No.11）「21世紀に向けた社会資本整備のあり方」（『FRI Review』1997.4月号）『世界食糧問題の展望』（編訳、農政調査員会･1964） 他多数

56

自主研究

建設業のCSRの特性
財団法人 経済調査会 経済調査研究所

1自主研究 ●建設業のCSRの特性

建設業のＣＳＲの特性
経済調査研究所

はじめに

ＣＳＲとは何か

企業経営者にとってCSRという言葉が無視しさて、そもそも、このCSRとはどんなもの得ないほどの影響力を持つようになりました。

なのでしょうか、具体的に、どんな行動を指『CSR』とはコーポレイト・ソーシャル・レスポン

してCSRというのでしょうか。「新聞や雑誌な

スビリティ（Corporate Social Responsibility）

どでは時々お目にかかるけど、紙面を見ても、の頭文字を並べたもので、わが国では、「企業それだけでは、どんなことなのかよくわからの社会的責任」あるいは「社会に対する責任あない」、「CSRという言葉はよく聞くし、法令る経営」などと邦訳されています。

遵守的なものだと思うけど･･･」などとおっし数年前のことになりますが、世界的に企業ゃる方が非常に多いように思います。

の不祥事が相次ぎ、経営者への信頼が失墜しCSRの邦訳が「企業の社会的責任」とされた時代がありました。このため、ヨーロッパ、

ることは前述しましたが、この責任という言

アメリカを中心に、もう一度企業の信頼回復

葉のニュアンスから、コンプライアンス＝法を図ろうとする経営者側の努力がこのCSRの令遵守と考える方も多いと思います。また、始まりだという見方が一般的です。また、一

社会的という言葉からの連想で、フィランソ

方では、グローバル化する世界経済のなかで、

ロピー＝社会貢献や企業のメセナ活動のひと

地球環境の悪化や温暖化など人類の未来を憂つと考える方もいらっしゃるかもしれません。

える消費者、市民の意識の高まりもあります。

さらに、ディスクロージャー＝情報開示やア

こうした市民の企業を見る目が、ますます、

カンタビリティ＝説明責任を連想された方も厳しくなっていく現実に応える企業の活動がいると思います。

CSRだという見方もあります。

いずれも、CSRの解釈として、間違いでは

その結果、企業といえども宇宙船地球号*のありませんし、的を外しているわけでもあり

なかでは「良き市民」となるべきだという意ません。ただ、それだけではCSRの真の理解識が欧米の経営者の間で広まり、2004年春のとはいえないようです。それぞれの要素は

ダボス会議**＝世界経済フォーラム（WEF）

CSRを構成する必要条件であることに間違いでも、「企業の責任ある行動」を巡る議論が盛はないのですが、十分ではないようです。

んに取り上げられました。

CSRとは、企業といえども社会を形作る構*宇宙船地球号：地球上の資源の有限性や、その適切な利用について語るため、地球を閉じた宇宙船にたとえて使う言葉。米国の思想家バックミンスター・フラーが提唱した概念・世界観。
**ダ ボ ス 会 議 ：正式な名称は世界経済フォーラム（World Economic Forum略称WEF）
ジュネーブに本部を持つ非営利団体が年１回開催する年次総会の通称。民間財団の主催ながら各国の首脳、閣僚、大企業のトップなど著名人が参加することで有名。２千人に及ぶ参加者が約１週間にわたり、政治、経済、文化から社会問題まで幅広く討論する。

58

自主研究 ●建設業のCSRの特性

成要素の一員であり、当然ですが、社会的な係を有する個人や法人を指しますから、広範責任を果していかなければならない、という囲な捉え方になります。具体的には、消費者、考え方に則った経営方法をいいますから、具従業員、パートタイマー、アルバイト、株主、

体的に、これとこれとこれをやればCSRとし債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機ては完璧だ！ということにはならないのです。

関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者「良き市民」といういい方がありますが、良を対象にしています。

き市民とは何だ、どんな人物像だと急に訊か

CSRに則った企業経営とは、全てのステー

れても、すぐに、答えが出せないように、

クホルダーから好かれ、信頼され、尊敬され、CSRも世の中の大きな動き、流れ、方向性な

他の会社の規範、お手本になるような会社、

どのほか、消費者の意識・思考、社会の行動

または、会社経営を指すと考えられなくもな

パターンなどによって日々刻々と変化する可

いと思います。このため、「よく儲かって、株能性があるので、これとこれとこれと数を限価も上がるし、毎年毎年相当の配当もあるのってCSRの要素を特定したり、ここから、こで、投資家にはすこぶる評判はいいけれど、こまでがCSRと範囲を限定することができな

その会社の社員は、給料は安いし、サービスいのです。つまり、CSRの定義は時代ととも残業が常態化して、いつも組合と揉めている」に変化・発展し、最適化していくもののようなどというような会社では、CSRを実践してです。

いるとはいえないことになります。この会社

それでもCSRは、いまのところ、経済、環

は、全てのステークホルダーに対してではな

境、社会という大枠、あるいは、これらをキく、株主という一部のステークホルダーにしーワードとして、企業の持続的な成長を可能

か顔を向けていないからです。

にするための活動であるという理解が一般的な解釈ということができるようです。

悪い意味で使われることが多いのですが、八方美人という言葉があります。CSRでは誰
か特定の人間にしか顔を向けないことは許さ

全てのステークホルダーれません。消費者はもちろん、従業員も株主も取引先も、さらには、会社あるいは工場のCSR活動を行なう会社の最終目標が企業の存在する地域社会にも目を配る必要があると持続的な成長（サスティナビリティ）にあるいうのがCSRの基本です。つまり、CSRは全ことは間違いのないところだと思います。そてのステークホルダーに対して八方美人になして、その対象が全てのステークホルダーにらなけばならないといえるかもしれません。

あるとするのが、CSRの考え方です。ステー
クホルダーとは、これも最近よく耳にする言

CSRの歩み――多国籍企業の台頭――

葉ですが、日本語では利害関係者と訳されています。企業にとっての利害関係者とはだれ

CSRが注目されるようになった経緯についでしょうか。通常なら、その企業の作る商品て、若干触れてみたいと思います。単純にいやサービスを買ってくれるひと、つまり消費いますと、要因はふたつほどあります。先ず、者（コンシューマー）が一番に思い浮かびま

そのひとつから見てみます。

す。しかし、CSRでは消費者だけがステーク

米ソの冷戦終結以降、世界の経済が、望むホルダーではありません。全ての利害関係者と望まざるに関わらず、グローバル化し、そと断っているのはそのためです。つまり、企うした流れの中で成長してきた多国籍企業の業の活動、企業の存続や発展に対して利害関力が、あまりにも強大になってきたことが、59

自主研究 ●建設業のCSRの特性

CSRが注目を浴び始めた、ひとつの要因としものですから若干古いのですが、その当時かて挙げられています。

ら多国籍企業が巨大化していたことがよくわ

どういうことかといいますと、世界を股にかります。GDPレベルの比較では、アメリカ

かけて活動する多国籍企業のなかには、一国を代表する石油会社エクソン・モービルの売の経済力＝GDPを凌ぐ力を持った強大な企業

上げは、オーストリアのGDPを上回っていまが登場してきたということです。もはや、企すし、同じくアメリカの多国籍企業であるウ

業の力が一国の力を超えていることがはっきォルマートの売上げは、ノルウェー、ポーラ

りしてきた、そういう現象が随所にみられる

ンド、サウジアラビアのGDPを凌いでいます。

ようになったということです。換言すれば、日本企業の場合ではどうでしょうか。 三菱

こうした巨大企業がどんな意思をもって動く

商事の売上げはタイのGDPよりも大きく、トかによって、世界に対する影響力は計り知れ

ヨタ自動車はポルトガルのGDPを超えていまなくなってきた。その動きを自ら制御するのすから、状況としては、日本も欧米もそんながCSRの役割のひとつといえるでしょう。

には変わらないといえそうです。

図表-1は多国籍企業の年間売上高と一国のこうした統計から、なにが窺えるかといいGDPを比較したものです。データは2000年のますと、もはや、ひとつの企業の力は、一国

図表-1

60

多国籍企業の売上高と一国の国内総生産
（GDP）
との比較
〔2000年〕

自主研究 ●建設業のCSRの特性の力を凌ぐレベルにまで達している。これほ

個人でも、簡単に情報を発信することができ

どまでに強大になった企業が、もし、目先のるようになったことです。そして、テレビや利益だけを追求して身勝手な行動するような新聞などマスメディアでは報道されない事ことになったなら、世界はどうなるでしょう。

件・事象でも、パソコンさえあればインター

われわれの社会は、環境は、経済はどんな混

ネットを通じて、それらの情報を簡単に世界

乱に巻き込まれるでしょうか。

中に発信できるようになったことです。そのその影響は既に、全地球規模で拡がってい結果、どんなことが起こるようになったかとます。地球温暖化を初めとする環境問題、先いいますと、企業が極秘扱いしていた秘匿情

進国と途上国の貧富の差やその拡大、富の分報が、インターネットを通じてどんどん出回

配の不均衡などは世界規模で拡大し、問題はるようになったということです。

表面化し、より深刻化しています。なりふり

昨今、企業の内側から、会社の不祥事や不構わない企業対企業の競争の激化は、本来、正・不道徳の事実が告発されることが、度々社会の役に立つために存在するはずの企業が、起こるようになりました。このため、企業は

その裏では社会を裏切る行動を起こすように本来は隠しておきたかった内部事情やトップなってきたともいえます。日本でも、ここ数

シークレットを、隠し続けることが非常に難

年企業の不祥事が相次いでいますが、企業がしくなってきています。あるいは、隠しとお社会で信頼を得るよりも、短期的な視野で競すことが出来なくなっています。さらに、隠争に勝利し、経済性のみを優先させた結果とそうとすること自体が、会社の信用の低下に考えられないでしょうか。

つながるようになってきました。また、このひとつめのキーワードは、私企業が強大化

インターネットを使って、世界中の企業活動し、一国の力をも凌ぐ存在が現出した、そしをチェックし、不正や非倫理的行為を糾弾すて、そうした大企業、多国籍企業が私利私欲るNPOやNGOが現われるようにもなりましに走るようになった、あるいは、その可能性た。つまり、企業の自分勝手な行動や裏切りがでてきたということです。

に対して、社会も行動を起こし始めたといえるかもしれません。

CSRの歩み――情報技術の発展――

アメリカを代表する企業であった、エンロ
ンやワールドコムなどの不正会計事件が明らさて、もうひとつのキーワードは何でしょ

かになりましたが、その発端は内部告発でしうか。それはITつまり情報技術です。ITの急た。日本でも、雪印乳業の食中毒事件や三菱

速な進展は、これまでの世の中の常識を大き

ふそう、三菱自工のリコール隠しも、きっかく覆しました。現在では、インターネットのけは内部告発でした。

普及に伴い、地球上のあらゆる場所で起きてこうした流れは、これまで利益追求という経いる出来事を、だれもがリアルタイムで知る済性だけを重視していたこれまでの企業の姿ことができるようになっています。そして、勢に対し、その企業の影響力の大きさを自覚し、重要なのは、インターネットの普及は、これ

「経済」
「社会」
「環境」の3つの分野に配慮し、までマスメディアが独占していた「情報発信」

責任ある行動をとるべきだという、一般社会、という権限を、不特定多数の一般市民やNGO、

一般市民の声に収斂していったという経緯があNPOに開放し、その力を拡大・拡散させたとります。これが、1990年代以降、CSRが注目をいうことです。 もっと極端ないい方をします

集めるようになったもうひとつの要因です。

と、企業という組織力をバックに持たない一61

自主研究 ●建設業のCSRの特性

象徴的な事件2007年10月に報道されたアメリカのアパレル大手、ギャップ（GAP）の事件です。イギリ

今日のCSRの潮流をつくる象徴的事件となスのオブザーバー紙が伝えたのは、インドでったといわれるのが、イギリスのシェル石油

ギャップの下請業者が10歳の子どもにブラウの事件です。シェルは、1996年、海上油田基スを作らせていたというもので、この報道を

地の海洋投棄計画を発表します。この投棄計受け、同社は即座に、問題の商品の販売を差画そのものは法律に違反するものではなく合し止める措置を講じました。欧米では児童労法でしたので、特段、問題視されることはあ

働や強制労働に対する拒否反応が強いため、ギ

りませんでした。しかし、環境保護団体など

ャップの対応もすばやいものになったようです。

からは、猛烈な抗議行動が起こりました。時を同じくして同社がナイジェリアで起こした日本のＣＳＲ

環境破壊、人権侵害問題などが明るみになり、消費者や投資家がシェル石油に対して製品のさて、わが国においては、このCSRはどの

ボイコット運動を展開しました。問題を重要ように理解されているのでしょう。CSR導入視したシェル石油側は、結局、この海洋投棄の黎明期には、かなり曲解されたり、誤解さ計画そのものを中止せざるを得なくなってしれたりしていました。日本ではCSRの定義がまいました。

曖昧であり、ひとつは企業の不祥事に備える

さらに、もうひとつの象徴的な事件としてという捉え方と、もうひとつは、文化・芸術

引き合いに出されるのは、アメリカの運動靴

活動に対する企業の社会的な貢献を推進するメーカー、ナイキ社が起こした事件です。

というメセナ活動のふたつのイメージで捉え

1998年ニューヨークタイムズがナイキの中国られることが多かったようです。簡単に云えやベトナムの工場で、児童労働や長時間労働

ば、ひとつが「危機管理」であり、もうひとなどが常態化している実態を示す内部文書をつが「社会貢献」です。

報道したことから、アメリカでは、同社製品

このふたつだけなら、特に新しい考え方でに対するボイコット運動、不買運動が巻き起はないと思われる方が大勢いると思います。

こり、ナイキ社は大打撃を受けました。

さらにいえば、CSRが企業の社会的責任といこれら多国籍企業の不祥事は、企業が環境う意味だとしても、これまでも企業に社会的問題や社会問題で、法律上、不正行為とは判責任がなかったわけではないですし、もし、断されなくとも、不道徳で、かつ、社会からその責任を果さず、義務を回避しようとした批判を受けるような行為を為すことは、たとならば、法律によって裁かれることになってえ、それが本社と全く関係のない国で起こっいたはずです。ただいえることは、今日的なたとしても、あるいは、企業の影響力が及ば意味で「CSR」と略称されるこの言葉が注目ない下請会社が起こした行為であったとしてされるようになったのは、確かに、ここ数年

も、企業の業績に大きなダメージを与え、場の動きかもしれません。

合によっては企業の存続さえ危うくすることが起こり得ることを証明しています。
ごく最近の事件として記憶に新しいのは、わが国でCSRが話題にされる場合には、以下の3つの考え方が中心になっていたようです。
①CSRとは、企業が社会に経済的価値を提*経済同友会：社団法人経済同友会のこと。
日本の経済団体の一つ。
企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について、
一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色とする。
アンケートは同団体の第15回「企業白書『市場の進化』と社会的責任経営」
から

62

自主研究 ●建設業のCSRの特性

供することである品を扱っている外資系の会社があります。会②CSRとは、企業が事業で得た利益を社会

社名でピンとこなかった人も、バンドエイドに還元し、社会に貢献することであるを作っている会社といえば、ああ、あの会社③CSRとは、企業の不祥事を防ぐ為の取り組みであるかと思われるかもしれません。
この会社、J＆Jのホームページを開いてみ

これらの考え方は、経済同友会*が「企業のますと、最初に登場しますのが、「我が信条

社会的責任」に関するアンケート(2003年3月)（Our Credo）」（図表-2）という社是のようなを行った結果わかったものですが、当時は、ステイツメントに行き当たります。日本の企

まだCSRの認識度・浸透度が低かったようで、業にも社是・社訓はありますが、日本のそれ

同アンケートで訊ねた企業のCSRに対する取とは違って、かなり長文で、非常に具体的なり組みでは、6割強の回答が、 よくわからな

内容になっています。

い （0.9％）、 ほとんど取り組んでいない

内容は大きく4つに分かれていますが、その(3.3％)、 法令で定められている事項、社会かトップは顧客、つまり、コンシューマーに対ら要請された事項について取り組んでいるする考え方、2番目が、J＆Jで働く社員・従業（59.0％）となっており、CSRに対する認識は員に対するもの、3番目が地域社会に対するも現在よりは相当低かったように思います。

の、最後は株主に対するもので、いずれも、話を具体的にすれば、①は、企業の役目・責任という言葉を使って説明しています。

役割は、より良い商品やサービスを提供する

たとえば、第一の責任として上がっていることであり、逆に、有害なものや有害なサー顧客では、J＆Jの造る製品やサービスを直接ビスを提供しないこと、雇用を創出すること的な形で利用する医者や看護師、患者のほか、などが該当します。②は、利益を上げ納税者

子供の母親や父親など一般の親も対象に入っとしての義務を果すこと、つまり、税金を納ています。ここでは、これらの顧客に対して、めることであり、住民として地域社会に貢献① J＆Jが提供する全ての活動は、質的に高することやメセナ活動をすることなどが該当

い水準のものでなければならないことします。さらに、③は、コンプライアンス＝②適正価格を維持するために、常に、製品法律を守り、倫理的な企業行動をとることが該当します。
しかし、これら三つの考え方は、いずれも企業が社会に対して負っている責任、つまり、原価を下げる努力を惜しまないこと③顧客の注文には、迅速かつ正確に応えなければならないこと④取引先に対しても、適正な利益を上げる

CSRの一部ではありますが、今日的意味での機会を提供しなければならないこと

CSRの本質を表わすには不十分な視点だといが掲げられています。内容としては、特に目えます。このような認識を変えない限り、新しいものではないのですが、これが書かれ

CSRの本質は見えてこないかもしれません。

たのが1943年（昭和18年）であったことを考えれば、以下を読み継ぐうちにジョンソン・エンド・ジョンソンの場合先見の明がある

この会社はと思われる方も少なくないのではないでしょうか。
それではもっとわかりやすい事例をご紹介

第二の責任は、社員・従業員に対するもの

します。CSRを具体的に実践している会社とです。これもかなり具体的に書かれています。

して、世界的に有名な企業に、ジョンソン・

先ず、個人としての尊厳が謳われています。

エンド・ジョンソン（以下J＆J）という医薬さらに、社員としての待遇、働く環境、家族
63

自主研究 ●建設業のCSRの特性に対する責任なども含め、会社が護る、ある

言できる、また、それらの意見を会社としていは、会社が保障するという内容になってい汲み上げる仕組みがある。さらに、能力に応ます。続いて、社員の提案や苦情、この苦情

じた昇進の機会も保障する、そして、こうしというのは、社員の会社に対する不満も含めた機会は社員全員に平等に与えられる。

てのことだと思いますが、これらが自由に発

最後に、会社は有能な管理職を任命しなけ

我が信条
顧客に対する責任
我々の第一の責任は、我々の製品およびサービスを使用してくれる医師、看護師、患者、そして母親、父親をはじめとする、すべての顧客に対するものであると確信する。顧客一人一人のニーズに応えるにあたり、我々の行なうすべての活動は質的に高い水準のものでなければならない。適正な価格を維持するため、我々は常に製品原価を引き下げる努力をしなければならない。顧客からの注文には、迅速、かつ正確に応えなければならない。我々の取引先には、適正な利益をあげる機会を提供しなければならない。
社員に対する責任
我々の第二の責任は全社員 −世界中で共に働く男性も女性も− に対するものである。社員一人一人は個人として尊重され、その尊厳と価値が認められなければならない。社員は安心
して仕事に従事できなければならない。待遇は公正かつ適切でなければならず、働く環境は
清潔で、整理整頓され、かつ安全でなければならない。社員が家族に対する責任を十分果たすことができるよう、配慮しなければならない。社員の提案、苦情が自由にできる環境でなければならない。能力ある人々には、雇用、 能力開発および昇進の機会が平等に与えられなければならない。我々は有能な管理者を任命しなければならない。そして、その行動は公正、かつ道義にかなったものでなければならない。
地域社会に対する責任
我々の第三の責任は、我々が生活し、働いている地域社会、更には全世界の共同社会に対するものである。我々は良き市民として、有益な社会事業および福祉に貢献し、適切な租税を負担しなければならない。我々は社会の発展、健康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画しなければならない。我々が使用する施設を常に良好な状態に保ち、環境と資源の保護に努めなければならない。
株主に対する責任
我々の第四の、そして最後の責任は、会社の株主に対するものである。事業は健全な利益を生まなければならない。我々は新しい考えを試みなければならない。研究・開発は継続され、革新的な企画は開発され、失敗は償わなければならない。新しい設備を購入し、新しい施設を整備し、新しい製品を市場に導入しなければならない。逆境の時に備えて蓄積をおこ
なわなければならない。これらすべての原則が実行されてはじめて、株主は正当な報酬を享受することができるものと確信する。
図表-2

64

ジョンソン・エンド・ジョンソンのOur Credo

自主研究 ●建設業のCSRの特性ればならず、その行動は公正で道義にかなっはどうでしょう。サリドマイド、スモン病、薬害たものでなければならないとしています。こエイズ問題、血液製剤、薬害C型肝炎など国れらが、本当に実践できるということは、の責任も重大であることに変わりはありませ

個々の社員のモチベーションが相当高い会社

んが、それらの薬を扱った医薬品メーカー、であり、大きな成長が期待できると思っても販売した薬品会社の責任は、より大きなもの

不思議はないと思います。

だといえないでしょうか。医薬品など、直接、三番目は地域社会に対する責任です。単に、人間の生存に深く関係する製品を作る、あるJ＆Jの社員が生活する、あるいは、働いていいは、それらを取り扱う会社が、人体実験まる会社の周辺という意味での地域社会だけでがいのことをしたなら、社会から糾弾されるなく、それ以外、全世界の共同社会に対してことになったとしても止むを得ないでしょう。

の発言もあります。ひとつは、J＆Jは、有益食品分野でも同じような過去があります。

な社会事業、福祉に貢献する。ふたつ目は適切

最近、引き合いに出されるのは雪印乳業が多な租税を負担する。三つ目は社会の発展、健いように思いますが、それほど生易しいもの

康の増進、教育の改善に寄与する活動に参画

ではありません。4〜50代以上の方なら、まだ、することが謳われています。四つ目としては、記憶の底にあると思いますが、三井金属工業

環境と資源を保護することが書かれています。

が起こした奇病、カドミウム中毒が原因と云

最後は株主に対する責任です。ここでも、われるイタイイタイ病、チッソの工場廃液に会社を健全な形で運営し、利益を生み出し、よる水俣病、カネミ油脂のライスオイルによ研究開発、設備の更新も行い、新製品を世にるダイオキシン汚染、猛毒砒素を混入した粉

問い、蓄積も怠ることなく行なうなどの企業

ミルクを製造販売した森永乳業など数え上げ活動の原則を実行することで、株主に正当なたならキリがありません。

報酬を提供するとしています。

もし、こうした事故・事件が、今現在、この21

肝心なのは、このJ＆Jが、何も、今はやり

世紀の日本で起きたと想像してみてください。

のCSRという経営手法を学んだ結果、こうし

おそらく、その原因をつくった企業の存続は、た信条を掲げたと言うことではなく、それよ

かなり厳しいものになるでしょうし、場合によっりもずっと以前、CSRなどという言葉が存在てはそのままの形で生き残ることは難しいかもしなかった時代に、既に、自分たちの進むべしれません。さらに、厳しいことをいえば、事き道を「我が信条」として掲げていたと言う件として報道された瞬間に、市場からの退場をことです。さらに、この題目が言葉だけの見求められるかもしれません。

せ掛けではなく、実践を伴ったものだということが、1982年9月、J＆Jを襲ったタイレノー

世界のＣＳＲ事情と日本

ル事件*で実証されたことです。CSRを語るときに、この会社がいつも引き合いに出される

CSRについて、漠然とですが、理解いただにはそれなりの理由があるということかもし

けたのではないかと思います。CSRの考え方れません。

や取り組みは欧米発なのですが、いままでの翻って日本の製薬会社、医薬品会社の場合

ところ、各国の考え方に温度差があるようで*タイレノール事件：1982年9月、ジョンソン･エンド･ジョンソンの医薬品部門で、当時、主力商品だった家庭用鎮痛剤「タイレノール」に、何者かによってシアン化合物が混入され、シカゴを中心に7人が死亡した事件。J&Jは、全タイレノール商品を即座に回収、マスコミや衛星放送を通じた積極的な情報公開、新聞への警告広告、対策チームの設置などすばやい対応を実施した。
陣頭指揮には当時のJ&Jのバーク会長が当った。J&Jは単なる危機管理として対応せず、｢消費者への責任｣を第一に考えた体制をとったが、これは、J&Jの企業理念である｢我が信条｣の第一の責任に立ち返った意思決定であった。

65

自主研究 ●建設業のCSRの特性

す。温度差というよりは、優先順位といった

いこともありますが、バブル崩壊後の日本、ほうがいいかもしれません。たとえば、いろあるいは、日本を代表する企業の行動を見ていろあるCSRの要件のなかで、コンプライア

いますと、今、この国に一番欠けているのは、ンス（法令遵守）に注力している国、あるいコンプライアンス*ではないかと思ってしまい

は、なにより従業員の雇用問題について真剣ます。コンプライアンス、つまり、法令遵守に取り組んでいる国、あるいは、環境問題をですが、どうも、日本の企業には、法律を守優先順位の上位に掲げている国などです。

るというか、遵法精神というかこの辺の考え

ヨーロッパでは、もともと失業問題が最大方が潜在的に欠落しているような気がしてなの関心事になっていたこともあり、EUへの統りません。むしろ、法律の網をかいくぐって合後には、人も物も金も情報も、国境を越え

上手に商売をするのが、経営者の手腕だと勘て自由に動くことで、失業問題は収束に向う違いされているような会社も少なくないようと期待されていました。しかし、実際に統合に思います。このため、CSRとコンプライア

してみると、人以外の要素は、確かにEU内をンスがイコールと考える経営者も多いようで自由に動きましたが、肝心の労働者の移動はす。ヨーロッパではコンプライアンスは法令思ったほど活発ではありませんでした。こう遵守という観点から、CSR以前の問題としてした経緯があって、ヨーロッパのCSRは、失捉えているのとは状況が大きく違うようです。

業者を出さないことに重点が置かれた内容に確かにバブル経済がはじけたここ十何年はなっています。

企業のコンプライアンスに関する不祥事**がまた、アメリカでは、経済のグローバル化

相次ぎました。たとえば、証券会社の損失補が進行するにしたがって、国民の所得格差がてん問題です。この問題に端を発した粉飾決

ますます大きくなっています。このため、低済で日本三大証券のひとつであった山一證券

所得者が集まっている、荒廃した地域などをは、1997年自主廃業に追い込まれ、市場から支援するという行為は、社会から大変高く評

追放されました。また、BSE（狂牛病）騒動

価されます。このため、アメリカのCSRには、は何をもたらしたでしょうか。国が買い上げ

日本のそれとはちょっとニュアンスが違いまを約束した国産牛肉の代わりに輸入牛肉を詰すが、地域貢献を第一義と捉える見方が強い

め替え、国に買い取らせた事件(牛肉産地偽装

ようです。

事件)ですが、将に、買い取り制度という法律

さて、それでは、日本の場合はどうでしょを逆手にとった事件であり、企業の利益至上う。CSRそのものが日本に入って来て日が浅主義を証明する出来事でした。結局、事件を* コンプライアンス：（compliance）法令遵守と訳されることが多いが、本来は単に法律を守るだけでなく、企業活動において社会規範に反することなく、
公正・公平に業務遂行することを指す。
つまり、道義的な面での縛りも含んでいる。
**企業の不祥事：2004年 関西電力美浜原発蒸気漏れ、三菱自動車リコール隠し、西武鉄道有価証券虚偽記載

六本木ヒルズ

回転ドア死亡事故など。
**企業の不祥事：2005年 ヒューザー耐震偽装マンション販売、ＪＲ福知山線脱線事故、松下電器石油ファンヒータ中毒死など。
**企業の不祥事：2006年 日興コーディアル利益水増し、パロマ湯沸し器死亡事故、コムスン介護報酬不正請求、村上ファン
ドインサイダー取引、ライヴドア証券取引法違反、シンドラーエレベータ死亡事故、東横イン不正改造など。
**企業の不祥事：2007年 船場吉兆賞味期限偽装、赤福製造日偽装、石屋食品「白い恋人」賞味期限改ざん、ニチアス、東洋
ゴム工業耐火性能偽装、フルキャスト違法人材派遣、ミートホープ食肉偽装、関西テレビ「発掘あるある大辞典」やらせ・データ捏造、不二家期限切れ原材料使用など。

66

自主研究 ●建設業のCSRの特性

起こした雪印食品は、親会社である北海道のとしての認知度が高まる。

超優良企業であった雪印乳業の食中毒事件と⑤社会的責任投資（SRI*）からの支持を得、時期的に重なったこともあり、世の中から糾資金調達を容易にする。

弾され経営が破綻し2002年に廃業を余儀なく

これ以外にも有形無形の恩恵はあると思いされました。このふたつの会社以外にも、銀ますが、残念なことに、CSRを導入すれば飛行、証券、生保、損保、自動車メーカー、家躍的に売上げが向上するとか、利益率が倍増

電メーカー、ガス器具会社など、日本を代表するとか、株価が連日ストップ高を続けるな

する多くの著名な企業がコンプライアンスをど眼に見えるメリットは期待できません。つ無視して暴走した結果、非常に莫大なコスト

まり、CSRは売上げなど経済的なメリットとを支払わされることになっています。しかし、は直結しませんが、永続的な成長、ブランド

こうしたコンプライアンスにとって象徴的な力の確立、競争力の向上、社会的な信用が長期事件も他企業の経営方針に影響を与えること間に亙って得られるという、本来、企業が目はなかったようです。つまり、他山の石とし指すべき社会的な地位や社会からの尊敬・敬ては機能せず、その後も、次から次へと、企愛を得ることができることは確かなようです。

業の不祥事が連続して起こっています。

企業が行動を起こすインセンティブが利潤

こうして見て来ますと、CSRが日本の企業であることは論を俟ちませんが。しかし、利に求める優先順位トップの課題がコンプライ

益一辺倒の罠に陥ってしまうと、周りが見え

アンスになるのも納得がいきます。それも、なくなってしまうことが往々にしてあるよう

単なる法令遵守という意味ではなく、企業あです。その結果、不祥事等の危機管理に関し

るいは経営者の倫理観を根本から変えさせるては、自己防衛・組織防衛が一義になり、消ことから始める必要があるように思います。

費者や社会や環境が二の次にされてしまいます。卑近な例としては、名古屋に本社を持つ

ＣＳＲ導入のメリット

ガス器具会社、パロマ工業の記憶が浮かんできます。

企業の不祥事が次々と明らかになるにつれ、

パロマ工業が自社の瞬間湯沸し器の不完全

CSRが企業行動の基準となるような時代が間燃焼による事故を隠蔽しなければ、20年間で近に迫っていることは間違いないようです。

20人もの死者を出すことはなかったでしょう。

CSRへの取り組みを進めることで、企業はど最初の事故発生は1986年でしたが、このときののようなメリットを得ることができるのでし対応を誤らなければ、同業他社リンナイの同種ょう。よくいわれるのは、以下の5点です。

の事故（2003年）
もなかったかもしれません。

①組織の持続的かつ安定的な成長（サステナ
ビリティ・持続的可能性）が期待できる。
②社会からの信頼性を確保できる。
③世界を相手にするグローバルな市場で企業の競争力を向上させる。
④地域社会との協調により、よき企業市民*ＳＲＩ：社会的責任投資（Socially Responsible Investment）のこと。財務分析による投資基準は基より、企業として社会・倫理・環境といった社会的責任を果たしているかどうかを基準にして、投資行動をとること。古くは、タバコ、ギャンブル、武器に関連する企業への投資をしないことなどであった。現在はＣＳＲ、つまり、環境に優しい企業か、
法律を遵守しているか等が基準に加えられることが多い。

67

自主研究 ●建設業のCSRの特性

日本におけるCSRの全体像が見えてきたと円70社(17.2％)、1千万円未満53社(13.3％)

思います。次に、建設業におけるCSRの実際

なお、調査の結果明らかになった回答企業

を、他団体のそれと比較しながら検討し、その属性として、以下が付帯されています。従の特性を探ってみたいと思います。ここでは、

業員数の規模別構成数、主たる事業態別構成

資料として、財団法人建設業情報管理センタ

比、売上高構成比、受注先構成比の4点ですが、ー（以下CIICという）および財団法人建設経

このうち、業態別では、総合建設業が64.5％

済研究所が06年10月に行った中小を含む建設（536社）、設備工事業20.1％（167社）、専門工業者へのCSRに関するアンケート結果である

事業15.4％（128社）となっており、やや、総「建設業の『企業の社会的責任』に関する動向

合建設業（ゼネコン）の比率が高くなってい調査」を中心に、他の団体が実施した同種のるのが特徴です。また、売上高構成比では、調査結果との対比を通じて、建設業界におけ土木が50.5％(405社)、建築42.1％（338社）、ほぼるCSRの特性を引き出してみたいと思います。

同じが7.4％（59社）となっており、土木、建築のはじめに、「建設業の『企業の社会的責任』
に関する動向調査」（2006年11月）の概要を紹介します。

バランスは取れているように思われます。
以下、この「建設業の『企業の社会的責任』
に関する動向調査」の結果を中心に話を進め①調査の目的：中小を含む建設業のCSRにてまいりますが、比較します他団体のアンケ

対する意識や現況についてアンケート調

ートについても若干触れておくことにします。

査し、CSRの評価制度および当該評価デ参考にしたのは、①経済同友会*：「『企業のータベースの活用方策の方向性の議論に

社会的責任』に関するアンケート調査結果」、資すること。

②日本経済団体連合会**：「CSR（企業の社②調査時期：2006年10月

会的責任）に関するアンケート調査結果」、③③調査対象：経営審査事項情報より資本階

みずほ総合研究所***：みずほリポート「CSR

層別に対象先3,000社を抽出。各抽出数は、（企業の社会的責任）は普及するか」の3報告

資本金10億円以上200社、1−10億円600社、書です。これらは、いずれも日本を代表する

5千万−1億円900社、1千万−5千万円900

経済団体、シンクタンクであり、アンケート社、1千万円未満400社

結果についても十分に信頼できるものである④調査方法：郵送による留置法

ことを確認しました。問題は、アンケートの⑤回答企業数：837社（回収率27.9％）各階

実施時期が微妙に異なることです。CSRは層の回答数（率）は、資本金10億円以上

生もの77社(38.5％)、1−10億円216社(36.0％)、5

報も時代が進むに連れ進化する傾向があるた

千万−1億円294社(32.7％)、1千万−5千万め、いってみれば新しい方が有利に見える傾であり、時々刻々と変化し、その情* 経 済 同 友 会 ：「『企業の社会的責任』に関するアンケート調査結果」2002年11月上旬〜下旬にかけて郵送により調査票を送付、回収。調査対象は①同会会員所属企業の代表者（社長等各社より会員1名）②東証1･2部上場企業の代表者（社長）の合計2468名。回答者数･回答率は各々643名、26.1％。
**日本経済団体連合会：「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」2005年3月〜4月調査、対象は経団連会員1324社、回答数572社、回答率43.2％。
***み ず ほ 総 合 研 究 所 ： みずほリポート「CSR（企業の社会的責任）は普及するか」2005年2月実施、対象は会員企業2400社、
有効回答619社、回答率25.8％。

68

自主研究 ●建設業のCSRの特性

向があります。したがって、実施時期の新旧に差が生じることがあるかもしれません。

によっては多少割り引いて考えなければなら

CSRの認知度でいえば、その言葉を知っていないかもしれません。

ることと、理解し実行しているかは、全く別の意味だということになります。
なお、建設業（CIIC）では、CSRの認知度

1.CSRの認知度

を資本階層別にも集計していますが、結果は建設業（CIIC）のアンケートは、はじめに資本金が大きいほど、①の内容についてもCSRの認知度を訊ねています。選択肢は3つで、理解している

①「知っていて、なおかつ、内容についてもが少なくなるようです。逆に、資本金が少な理解している」、②「知っているが、内容につくなればなるほど、①は後退し、③が多くな

いてはあまり理解していない」、③｢知らない｣る傾向にあります。

が多くなり、③の知らないの3選択肢です。結果は、①が54.1％（440社）
で最も多く、②が42.3％（344社）、③の知ら

2.CSRの範囲

ないはわずか3.7％（30社）でした。理解の深さを別にすれば、言葉としてのCSRの認知度

既に触れましたが、CSRは3つの要素、つまは96.4％と極めて高い結果となっています。

り、「経済（経営）」「社会」「環境」の3つの分

他団体のアンケート*と比較しても、この数野に配慮し、責任ある行動をとるべきとして値は相当高いと思われます。図-1は他団体をいます。建設業（CIIC）のアンケートでは、含む4団体のCSR認知度を表したものですが、この3要素の何が重要と考えるかの設問を設け

建設業のCSRの認知度は他に遜色ない、むしています。｢経営｣に分類される項目としては、ろ、勝っているという結果でした。

①品質のいい施工、②株主への還元、③利益を上げ納税、④入札時の公正な取引、⑤下請
81.5%

みずほ総研

け契約時の適正な取引、⑥環境報告書等による情報公開、⑦施工現場における環境影響の

75.2%

経団連

低減、⑧施工現場における労働安全衛生活動
経済同友会

95.7%

建設業(CIIC）

96.4%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%の推進の8項目。「社会」では、①雇用の確保・創出、②雇用の多様性への取り組み、③
地域社会への貢献、④地域防災への協力、⑤フィランソロピー・メセナ活動、⑥従業員の

図-1

団体別CSR認知度

ただ、注意していただきたいのは、建設業（CIIC）のアンケートが2006年と他と比べ最ボランティア活動支援の6項目。「環境」では①地球環境への取り組み、②グリーン調達の2項目でした。

新データであること、設問内容が必ずしも全項目数を見てもわかるように、アンケートてが共通ではなく、ニュアンスが微妙に異なでは、「経営」に関する項目が一番多く、「環るという点です。したがって、回答する側か境」は2項目と最も少ない選択肢数でした。そらすれば、同様の意味合いだとしても、程度の結果、得られた回答もCSRの範囲として、*他団体のアンケート：経済同友会ではCSRへの取り組み段階（何らかの形で取り組んでいる95.7％）を採用。経団連（日本
経済団体連合会）では、CSRへの取り組み（CSRを意識して活動しているか75.2％）を採用。みずほ
総研（みずほ総合研究所）ではCSRの認識度（ステークホルダーの言葉の意味の認知度81.5％）を採
用した。

69

自主研究 ●建設業のCSRの特性

経営部門を選んだものが全体の60％、社会、す。以下を見ますと、 入札における公正な取環境が40％強という結果でした。

引

図-2.1のように、CSRの範囲に含まれる最63％、 下請契約における適正な取引62％、 地域社会への貢献･交流

61％、 利益も重要な項目（単数回答）として上がったのを上げ納税 58％、 雇用の確保・創設 57％、は、 品質のいい施工

地球環境保護への取り組み

で66％、約3分2の回答

がこの項目に集中したようです。第2位が納税

災への協力（8.9％）、3位が地域貢献（6.5％）という結果でした。

56.5％などとなっています。

次に他団体のアンケートではどうかを見てみましょう。経済同友会では、同様の内容を

3.2%
8.0%
3.5%

品質のいい施工「貴社にとってCSRには、どんな項目が含まれ利益を上げ納税るか？」と訊ねています。ここでも、一番多地域社会への貢献

かったのは、 より良い商品・サービスを提供

4.3%
6.5%

57％、 地域防65.6%

雇用の確保･創出
地球環境への取り組み
入札における公正
な取引
その他

8.9%

図-2.1 CSRの範囲（最も重要な項目・単数回答・CIIC）

すること

で、全体の93.1％がこの項目を選んでいます。次いで、 法令の遵守、倫理的行動 で93.1％、 収益を上げ税金を納めることが3番目で74.9％でした。以下、 株主・オーナーへの配当 （67.6％）、 地球環境の保護

建設業者にとって、品質のいい施工がCSR（61.9％）、 イノベーション （52.1％）、 地域を意識する際にトップになったことは、コン社会への貢献 （51.6％）などが比率の高い項

シューマーを始めとするステークホルダーに目となっています。

とっては頼もしい結果だとも考えられます。

経団連のアンケートでは、「CSRを推進する

特に、食品偽造問題で老舗の菓子メーカーのに当り、優先的な取り組み分野は何か？」と賞味期限偽装が明らかになるなか、また、05

訊いています。訊き方がユニークで、今現在

年から06年にかけて吹き荒れた「建築物の耐（2005年）と将来（2〜3年後）のふたつに分け

震強度偽装問題」、「構造計算書偽装問題」のた訊き方になっています。結果は、他団体の余熱が冷めやらない時期の調査でしたので、上位とは異なり、トップはCSRというよりは、建設業にとって一番大切

ス・法令遵守なものは何かが回答者の頭をよぎったのかもの項目は将来でも73.6％と一番でしたから、しれません。ただ、残念だったのは、建設業

経団連会員のCSRへの取り組みの中心は将来界が抱える談合問題などへの意識が働かなかともコンプライアンスに収斂しそうです。経ったのか、 入札時の公平な取引団連の解説でも「コンプライアンスの優先度が案外低く3.2％しかなかったことです。

コンプライアンの96.6％（現在）でした。こが高かったのは、企業の不祥事などを受けた

さて、CIICは、同様の設問に対し、CSRに企業の意識の高まり」と分析しています。さ該当するのはどんな項目かを複数回答可で訊らに、「将来も高いとしているのは、コンプラ

いています。結果は単数回答とは若干違った

イアンスの徹底が容易には実現されず、継続傾向を示しています。1位は単数と同じ品質

して取り組むことが重要だという企業の意識

施工現場の環境の反映」だと考えているようです。2番目はのいい施工

で94％、2位が面での悪影響を低減

で77％、3位が場の安全衛生活動の推進

施工現76％となっていま環境がで現在が66.3％、将来が60.5％、3番目

安全・品質

で現在が64.7％、将来がす。2、3位はいずれも品質のいい施工をサポ

43.9％でした。その他、現在で高い結果となートする内容であり、1位と関係が深い項目でったのは、 個人情報保護・情報セキュリティ

70自主研究 ●建設業のCSRの特性

地球環境の保護 雇用の確保・創出 地域社会への貢献 コンプライアンス

利益を上げ納税

より良い商品提供

0%

20%

40%

60%

80%

100%

建設業・CIIC

94%

経済同友会

93%

120%

65%

経団連(現在）85%

みずほリポート

58%

建設業・CIIC

75%

経済同友会

0%

経団連(現在）76%

みずほリポート

63%

建設業・CIIC

81%

経済同友会

97%

経団連(現在）63%

みずほリポート

61%

建設業・CIIC

52%

経済同友会

39%

経団連(現在）66%

みずほリポート

57%

建設業・CIIC

48%

経済同友会

37%

経団連(現在）58%

みずほリポート

経団連(現在）

57%
62%
66%

みずほリポート

61%

建設業・CIIC
経済同友会

図-2.2 団体別CSRの範囲（複数回答）※より良い商品提供：CIIC＝品質のいい施工、経済同友会＝より良い商品・サービスを提供すること、経団連＝安全・品質、
みずほ＝ より良い商品・サービスを提供※利 益 を 上 げ 納 税 ：CIIC＝利益を上げて納税、経済同友会＝収益をあげ、税金を納めること、経団連＝該当項目なし、みずほ＝利益を上げ税金を納める※コンプライアンス：CIIC＝入札における公正な取引、経済同友会＝法令を遵守し、倫理的行動をとること、経団連＝コン
プライアンス･法令遵守、みずほ＝社会的に有害な商品、サービスを提供しないこと※地域社会への貢献：CIIC＝地域社会への貢献・交流など、経済同友会＝貴社が所在する地域社会の発展に寄与すること、
経団連＝社会貢献・地域貢献・メセナ活動、みずほ＝地域社会の発展に寄与※雇用の確保･創出：CIIC＝雇用の確保、または創出、経済同友会＝雇用を創出すること、経団連＝雇用･労働（労働災害の防止、社員教育を含む）、みずほ＝雇用を創出※地 球 環 境 の 保 護 ：CIIC＝省エネ･省資源等、地球環境の保護への取組、経済同友会＝地球環境の保護に貢献すること、経団連＝環境、みずほ＝地球環境の保護に貢献

が61.0%（4位）、 コーポレートガバナンス

供55.9％（5位）などです。また、将来では、る で76.3％、3位が 地域社会の発展に寄与

コーポレートガバナンスが同率で65.9％とういう結果です。3位以下は、 社

で 5 5 . 9 ％ （ 2 位 ）、 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト

会に有害な商品･サービスを提供しない

56.8％（4位）、 安全・品質

63.0％、 地球環境の保護に貢献

61.2％、 雇用の創出

55.1％などと環境

48.9（5位）という結果でした。
次にみずほリポートではどうでしょうか。
みずほは「自社のCSRの範囲」という訊き方です。一位がより良い商品・サービスの提で85.1％、2位が利益を上げ税金を納め

58.2％、 株主に配当

で、CIIC、経済同友会などの結果と、ほぼ、同様の結果だといえると思います。
これらをグラフ化したのが図-2.2です。
71

自主研究 ●建設業のCSRの特性

図-2.2を見る限り、建設業だけに特徴的とい要なステークホルダーに位置付けるのは当然える項目はないようです。建設業ではここにですし、本来、そうあるべきですが、現実に挙げた6項目のいずれもが60％弱以上のパーセはどうなのでしょう。度重なる企業の不祥事

ンテージを示しており、品質のいい施工が他などを見るにつけ、経済原則優先の企業も決よりやや高い傾向を示しています。他団体のして少なくないように思います。建設業でも、結果と比較しても、ほぼ遜色ない結果になっ談合問題、耐震偽装問題など多くの課題を抱ています。気になるのは、納税、コンプライ

えています。食品もそうですが、建設が造り

アンスが他団体より、やや、低いところでし出す、道路や橋や住宅や商業施設など、どれょうか。しかし、地域貢献や雇用の確保では、を取っても人の命と密接に関係しているもの

むしろ他より高い結果となっており、回答者です。アンケートの結果が真実であることをも建設業が地域性の高い仕事であり、雇用に祈りたいと思います。

関しても裾野の広い産業だとの認識があるのかもしれません。

さて、他団体のステークホルダーの捉え方を見てみましょう。まず、経済同友会ですが、質問の仕方がCIICとは若干異なります。ここ

3.重要なステークホルダー（利害関係者）

では「ステークホルダーに対する重要度」として、あらかじめ10のステークホルダーを定最も重要なステークホルダー（利害関係者）

め、それぞれに

極めて重要

かなり重要

は誰かを訊ねた設問です。建設業（CIIC）の重要

結果では、単数回答、複数回答ともに発注

い者・顧客がトップでした。単数では66％、複

これまでどの程度重視してきたか、今後どの数では93％という高い結果でした。単数回答

程度重視するか」と訊いています。したがいでは、以下、従業員12％、官公庁･公的機関

まして、建設業との比較が難しいのですが、5％、調達先・取引先5％、地域社会・住民5％、

ここでは、上から3段階を重要と位置付け、建株主・投資家4％、取引金融機関3％が続きま

設業のそれと比べてみることにします。

す。なお、選択肢は用意されていましたが、どちらかといえば重要

重要ではなと5段階に分けて、「ステークホルダーを

はじめに

これまで

を見てみます。顧客

マスコミ、NPO･NGOへの有効回答はゼロでがトップで99.4％、以下、従業員が98.7％、取した。

引先97.2％、株主・投資家94.1％、ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社

複数回答では、トップの発注者・顧客

87.4％、金融機関85.8％、地域社会79.2％、労（93%）に続くのが、調達先・取引先72％、従働組合76.3％、政府・政府機関57.1％、ラスト

業員66％、官公庁・公的機関52％、取引金融

がNPO･NGOの41.8％でした。次に機関49％、地域社会･住民47％、株主・投資家

すが、結果は これまで の順位と大差はないよ

35％で、マスコミが6％、NPO･NGOが4％でうです。特徴的なのは、地域社会が79.2％かした。単数回答との相違は、調達先・取引先

ら87.0％と7.8ポイント上がったこと、さらに、が2番目にランクされたことと、金融機関が7NPO･NGOでは41.8％が58.5％と16.7ポイント

番から5番に順位を上げ、逆に、地域社会･住も上昇している点です。逆に、金融機関や労民と株主・投資家がやや順位を下げたことで働組合はややポイントを落としています。

今後です。また、マスコミやNPO、NGOなどの存在

つづいて、みずほレポートです。みずほのは影が薄く、自社のステークホルダーである設問は「貴社にとって（社会的責任の対象ととの認識は低いようです。

なる）ステークホルダーとは具体的にどのよ

建設業に限らず、顧客（発注者）を最も重72

うな対象ですか」（複数回答可）となっており、

自主研究 ●建設業のCSRの特性

顧客・発注者

0%

20%

40%

60%

80%

99%

経済同友会

92%

みずほリポート

72%

取引先

97%

経済同友会

82%

みずほリポート66%

株主・投資家従業員

建設業・CIIC

99%

経済同友会

89%

みずほリポート

35%

建設業・CIIC

94%

経済同友会

67%

みずほリポート

52%

官公庁

建設業・CIIC

57%

経済同友会

43%

みずほリポート

47%

地域住民

建設業・CIIC

79%

経済同友会

57%

みずほリポート

建設業・CIIC

4%
42%

経済同友会
みずほリポート

120%

93%

建設業・CIIC

建設業・CIIC

ＮＰＯ・ＮＧＯ100%

6%

図-3 団体別CSRの範囲（複数回答）

特に重要という言葉は使っておりません。結

高い率を示しています。しかし、株主・投資

果ですが、トップは顧客で92.1％、以下、従家、地域住民、NPO･NGOでは、50％を割っ

業員89.3％、取引先82.4％、株主67.2％、地域ています。これは、建設業が株主や地域住民

住民56.9％、従業員の家族52.7％、地球環境に対しステークホルダーとしての認識度が低

39.1％、金融機関35.1％、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業26.7％、

いということを表していますが、株主や地域

自治体25.0％、業界団体21.6％、政府（監督官

住民をないがしろにしているということでは庁）17.8％、NPO･NGO 5.8％、海外政府･自治ないと思います。また、NPOやNGOが他団体

体4.8％でした。みずほだけに出てくるステーも含め低いのは、NPO･NGO自身の認知度がクホルダーでは、従業員の家族、地球環境、低いことによるものと思われますが、今後、業界団体、海外政府･自治体などがあります。

こうした団体の発言力が増すことが予想され

なお、経団連のアンケートには、この設問はますので、ステークホルダーとしての位置付ありませんでした。

けも変わってくるように思います。

図-3は、CIICを含む３団体の主要なステー
クホルダーの範囲（認識度）を表したグラフ

4.CSRへの取り組み

ですが、建設業の場合は、顧客（発注者）や取引先、従業員などでは他団体とほぼ同様の建設業（CIIC）のアンケート結果では、

73

自主研究 ●建設業のCSRの特性という回答が62％で最

図-4.2は、CSRへの取り組みに関して同様も多く、以下、 取り組みの必要性は感じるがの設問をした経済同友会のアンケート結果で

現状では取り組めていないが23％、 これかす。設問内容がCIICのケースと若干趣を異にが14％、 取り組む予定はな

して、具体性を帯びた内容になっています。

既に取り組んでいる

ら取り組む予定いが1％でした。CIICでは、2のCSRの範囲

そのなかで約6割の回答者がで品質のいい施工た事項、社会から要請された事項について取をCSRの最重要項目と法令で定められした企業が66％ほどありましたが、こうしたり組んでいる

企業が、日々の業務との係りのなかで、品質回答はに着目した施工を心がけていれば、必然的にとでも積極的に取り組んでいる

CSRに取り組んでいると回答することは自然

目は7.7%と少なくはなりますが、 CSRを企業であり、その結果、取り組み度が62％という高戦略の中核に位置付け、利益に結び付ける戦率になったものと分析しています。
（図-4.1）

略を立案・実行していると答えています。2番目に多い

法令や社会から求められていないこ
で29％、3番でした。その他はほとんど取り組んでいない （3.3％）、 よく

1%

わからない （0.9％）です。したがって、全23%

既に取り組んでいる62%

体の95.8％は、戦略的、積極的、必要に迫らこれから取り組む予定

れての違いはありますが、CSR活動を行って必要性は感じるが、まだ取り組んでいない
取り組む予定はないいることになります。経済同友会に比べます

14%と、建設業（CIIC）は、まだ、そこまでは行っていないといえるかもしれません。

図-4.1

CSRの取組段階（CIIC）

法令で定められた事項、社会から要請された事項について取り組んで
いる

0.9%

ただ、品質のいい施工やより良い商品の提供はCSRの項目としては問題ありませんが、

3.3%

法令や社会から求められていないことでも積極的に取り組んでいる

7.7%

これだけを捉えて、CSRに取り組んでいるとの判断は早計ではないでしょうか。確かに施29.0%

工の良し悪しはその建物や構造物の出来栄えを左右しますし、維持管理を含めライフサイ

CSRを企業戦略の中核に位置づけ利益に結びつける戦略を立案・実行している
ほとんど取り組んでいない

クルコストにも少なからぬ影響を与えると思います。そして、なにより利用者の満足度をよくわからない

高めるには、細部まで疎かにしない精緻な施工が求められるところです。ただ、これは建

59.0%

図-4.2

CSRへの取り組み（経済同友会）

設業者として至極当たり前のことであり、この一点を捉えて、CSRの本質である「企業の次ぎに、経団連で見てみましょう。経団連の持続可能な成長」が約束されたと考えるのはアンケート（図-4.3）では取り組んでいるか否かどうでしょうか、少し無理があるような気がではなく、既に取り組んでいるという前提のもします。社会との関連性や環境面における配と、開始時期はいつかという訊き方になってい慮といった点も踏まえたCSRへの取り組みでます。

あってほしいと思います。
さて、他団体のCSRへの取り組みを見てみ
ましょう。
74

内容が不明の その他 の0.5％を除いては、時期に1、2年の差はあるものの、ほぼ全て（99.5％）の会社が既にCSRを導入しているこ自主研究 ●建設業のCSRの特性とがわかります。CSRとしてどのような項目では積極的な取り組みは2割にとどまっていを掲げて導入したのか判然とはしませんが、る」と大企業とのギャップを指摘しています。

導入率では他の団体を引き離して圧倒的に高こうして見てきますと、CSRへの取り組みは、い比率であることが窺えます。

会の会員の方が、また、みずほなどでも比較的2年以上前から（2003年以前）

9.1% 0.5%
52.7%

37.7%

建設業（CIIC）
よりはむしろ、経団連や経済同友
大きな企業は積極的ですが、企業規模の小さ

去年（2004年）から

な会社はそこまで至っていないことがわかります。建設業は中小零細を含め裾野の広い産業

今年（2005年）から構造を持ちますから、大企業のようには事は進
まない、あるいは、大企業以外はついてこられその他ないというのが現状かもしれません。
CSRへの取り組み（経団連）

ート（図-4.4）は企業規模別の集計になっており、トータルの結果はわからないので、1000人超の大企業の結果について見てみます。大企業ではさすがに、 ほとんど取り組んでいない（7.4%） 調査検討中（4.6%） 、と よくわからない（0.9％）を除いた87.1％の企業がCSRへ

20%

40%

60%

80%

100%

96%

経済同友会

99%

経団連

87%

みずほ（1000人超企業）

38%

建設業（CIIC）
経済同友会
経団連
みずほ（1000人超企業）

図-4.5

120%

62%

建設業（CIIC）

取り組んでいる

みずほ総研はどうでしょうか。みずほレポ

0%

取り組んでいない

図-4.3

4%
1%
13%

団体別ＣＳＲへの取り組み割合の取り組みを既に開始しているようです。な
かでも、 積極的に取り組んでいる（37.0%）と

図-4.5は、団体別に表したCSRへの取り組

経 営 の 重 要 課 題 と し て 戦 略 を 立 案・実 行

み度です。調査時点で多少でも取り組んでい（22.2％） を合わせた積極的な取り組みは6割

る割合、検討中も含め手付かずの割合を表し近くに達しています。ただ、こうした傾向はたものです。図で明らかなように、他の団体

大企業における特徴であって、必ずしも他のに比べ、建設業（CIIC）の取り組み度がやや

階層全部に当てはまるものではありません。

低いことがわかります。

特に、従業員50人以下では、 ほとんど取り組
んでいない が41.2%で最も多く、次いで 調査
4.6%
7.4%

0.9%

取り組みを開始した

37.0%

22.2%
27.8%

図-4.4

積極的に取り組んでいる

経営の重要課題として戦略を立案･実行
ほとんど取り組んでいない

5.CSRに取り組んでいない理由
建設業（CII）のアンケートは、CSR活動に取り組んでいない理由を訊く設問も用意しています。複数回答可で訊いていますが、なぜ取り組まないかの設問に対し、 人手が足りない

取り組みを調査検討中がトップで53％、次いで コストがかかる がよくわからない

43％と、直接的な理由でCSRに取り組めない

CSRへの取り組み（みずほ）という結果が高い数値となっています。以下、
メリット・効果がわからない（必要性を感じな

検討中 が17.6％という結果になっています。

い）27％、 時期尚早である 16％、 CSRといみずほ総研も、「CSRへの取り組み度は企業規う考え方を知らなかった 15%、 大企業が対模が大きいほど高く、従業員10〜50人の企業

象であり中小企業には関係ない 13％、 利害75

自主研究 ●建設業のCSRの特性

関係者から要請されていない ９％、 経営事

CSR活動に取り組むことによって、持続可能な成長が望めるというCSRのメリットは頭ではわかっていても、目に見える形で利益が享受できなければ、所詮、絵に描いた餅にしかなりえないというのがアンケート結果をみ

建設業（CIIC）

う結果でした。

10%

20%

30%

40%

50%

53%

人手不足
43%

コストの問題27%

必要性を感じない
時期尚早

60%

16%
55%

何をしていいか不明
みずほ

項審査*で加点事項となっていない ６％とい

0%

32%

現経営環境では厳しい

29%

人手不足
必要性を感じない

18%

た感想です。確かに、公共事業の大幅削減に
よって、ここ数年、建設各社には厳しい経営環境が続いています。そうしたなか、良薬と※建設業の母集団は190、みずほは従業員51人から100人の階層に該当。

図-5

取り組まない理由（複数回答）

はいえ即効性のない薬であるCSRは、自分た
ちとはあまり関係ないと思ってしまっても無が厳しいが上位を占めています。どちらかと理はないかもしれません。

いえば、建設業では経営資源の不足に原因がそれでは、他団体のアンケート結果はどうあり、みずほレポートでは何をすべきか具体でしょうか。経済同友会および経団連のアン策が見つからないといった理由であり、後者

ケートには同趣旨の設問がありませんが、みの方がより悩みは深いのかもしれません。共ずほレポートには「CSRに取り組まない理由

通項として（複数回答可）」という項目があります。結果

が、経営基盤の脆弱な企業にとっては、直ぐが階層別に集計されていますので、建設業のに数字となって跳ね返ってこない経営施策で階層で最も多い従業員100人までの結果と比較

は、導入をためらうのも致し方ないのかもし

してみます。一番多かった回答は

れません。

があります

で54.9％、次い

CSRに即効性があり、その効果が具体的に現下の経営環境では導入が難しい

数字で示されるなら、人手不足やコストは問何をするか決まっていないで具体的に必要性を感じない

29.4％、 必要性を感

題にならないと考える経営者は多いと思いま

大企業が対象であり、直接す。しかし、現実にはCSRは遅効性というか、が17.6％、 コストがかかる

導入後、即座に効果が現れることは少ない経

13.7％、 特に理由はない 13.7％、 時期尚早

営戦略ですから、大企業の動向や同業他社の9.8％とつづき、 情報収集に時間が掛かる

様子を見て、効果の程を実感した上でなけれが一番少なく5.9％でした。

ば人手もコストもかけられないというのが本

31.4％、 人手がいない
じない

および

該当しない

図-5は、両団体の主だったCSRに取り組まない理由を示したものですが、両者を比較し音かもしれません。この辺りは、建設業も他産業も同じだということなのでしょうか。

てみますと、だいぶ様相が違うことがわかります。どちらかといえば、建設業（CIIC）が、6.CSRへの取り組みのきっかけ

人手不足やコストの問題に重きを置いているのに対して、みずほでは、具体的に何をする

次に建設業（CIIC）のアンケートでは、

か決まっていないや現下の経営環境では導入

CSRへの取り組みの端緒・きっかけになった*経営事項審査：公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査。その建設業者の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点が付けられる。

76

自主研究 ●建設業のCSRの特性のは、どのようなことだったかを訊ねていま併など会社組織の改革を契機にす。複数回答可の質問に対する回答で一番多8.4％、 進出先国におけるCSRへの要請

かったのは、 トップの方針

4.7%などです。

で78％と高い結がそれぞれ果でした。また、それは資本規模の大きい階

経団連のアンケートからは、トップダウンで層ほどそうした傾向を示したようです。トッ始めたCSRですが、そのトップに決断を迫った

プの方針以外の回答もありますが、さほど高ものは何かが読み取れます。明らかに社会からいパーセンテージではありません。二番目は、の要請もしくはステークホルダーからの要請に発注者・顧客からの要請

強く触発された結果のように思われます。

同業他社の動向を見て
以下とがほぼ同数で33％、もともと取り組んでいたの不祥事がきっかけ

業界団体・

みずほレポート（従業員100人以下）でも、28％、 他社「CSR取り組みの契機（複数回答可）」として10％、 発注者、顧客以質問を設けています。ここでもCSR導入の契外の利害関係者からの要請 、 各種報道や社機になった最大の理由は、 トップの方針

外からのアンケート

76.4％、続いて

祥事が各々8％、 自社の不が5％となっています。

向上

CSRはそもそも経営姿勢を現す企業行動ですから、取り組みのきっかけにトップの方針

でブランド力・競争力の維持

36.4％、 他社の動向をみて

親会社・取引先からの要請

20.0％、

18.2％と続いています。

が挙がるのは頷けます。また、CSRのように

図-6はCSRに取り組むきっかけになった要中・長期的な経営目標を掲げる場合、会社の因を団体別に並べたものですが、各団体とも、

なかでもそれに相応しい地位の方が号令を掛トップの方針が80％弱と相当高い数値になっけなければ、全社的な浸透はないのかもしれています。3団体のなかでは、建設業（CIIC）

ません。

とみずほレポートは似かよった結果になって引き続き、他団体の傾向を見てみます。経います。経団連では、質問の仕方が他と若干団連のアンケートでは「CSRへの取り組み方

異なることもあり、マスメディアや世論の盛法」と「CSRへの取り組み開始のきっかけ

り上がり（66.7％）や国内外の格付け機関や（複数回答可）」のふたつに分けて訊いていま

マスコミのCSRに関するアンケートの影響す。最初の取り組み方法では、圧倒的に多か（39.3％）など独自の項目が相当高い比率となったのがっています。つまり、CSRへの取り組みは内トップダウンでボトムアップでで79.0％、以下が13.1％、 その他

が部からというよりは、報道機関など世論に触7.9％でした。また、開始のきっかけでは、発されたことが伺えますが、経団連の母集団

新聞や雑誌などマスコミ報道や世論の盛り上は会員企業1324社で、いずれも日本を代表すがり

日本経団連など経る大企業であることを考慮すれば、日頃からが56.7％、以下、 国内外の格マスメディアとの関係が深く、肯ける結果でで66.7％、次いで済団体の活動付け機関やマスコミのCSRに関するアンケー
ト39.3％、 中央官庁の動向における規格化の議論
チマーキング*22.6％、 ISO

20.5％、 不祥事を受けての社内改革の一環としてはあります。

7.CSRに取り組む理由

13.3％、 ベン

10.7%、 取引先の要請

合

今度は建設業者がCSR活動に取り組む理由*ベンチマーキング：組織が改善活動を行うときに、業界を超えて最も優れた方法あるいはプロセスを実行している組織から、その実践方法（ベスト・プラクティス）を学び、自社に適した形で導入して大きな改善に結びつけるための手法。ベストに学ぶこと。

77

自主研究 ●建設業のCSRの特性

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

78%

トップの方針（建設業・CIIC）

79%

（経団連）

77%

（みずほ）

41%

利害関係者の要請（建設業・CIIC）

13%

（経団連）
（みずほ）

33%

業界団体他社等の動向（建設業・CIIC）

33%
57%

（経団連）

20%

（みずほ）

28%

前から取り組んでいた（建設業・CIIC）
（経団連）

3%

（みずほ）

2%
15%

不祥事がきっかけ（建設業・CIIC）

13%

（経団連）

15%

（みずほ）

8%

報道機関やｱﾝｹｰﾄなど（建設業・CIIC）

67%

（経団連）
（みずほ）

図-6

90%

0%

CSR取組のきっかっけ（複数回答）※利 害 関 係 者 の 要 請 ：CIICは発注者・顧客の要請33％とその他の利害関係者8％の合計。同じく経団連は取引先の要請
8.4％と進出先国での要請4.7％の合計。みずほは親会社・取引先の要請と株主の要請14.6%および消費者の要請7.3％の合計。
※前から取り組んでいた：経団連は「創業時の精神・企業理念」に回答した14社を母集団の430社で除した数値。
※不 祥 事 が き っ か け ：CIICおよびみずほは、他社の不祥事と自社の不祥事の合算値。
※報道機関やアンケート：経団連では、「新聞や雑誌などマスコミ報道や世論の盛り上がり」を採用したが、「国内外の格付け機関やマスコミのCSRに関するアンケート」（39.3％）を加えると106％になる。

についてです。複数回答可で訊いたこの設問でみだから「当然」との回答になった」と分析

一番多かった回答は、企業として当然である

しています。（図-7）というもので85％の企業がこの回答を選択し0%ています。次いで、 企業イメージ、ブランド力企業として当然が向上する 61％、従業員の士気（満足度）が向

企業イメージ、ブランド力の向上

上する 46％、 営業活動が円滑になる 34％、トラブル等が減少する 33％ などがCSRに取り組む主だった理由に挙がっています。

30%

40%

図-7

80%

90%

46%

19%
19%

業界動向を見て

コスト削減

70%

34%
33%
29%

トラブルの減少

他の利害関係者からの要請

60%

85%

発注者・顧客の要請

ることは、建設業界でのCSRへの理解度が高い

50%

61%

従業員の士気向上

もともと取組んでいたが減少するというのは、巡りめぐってそうなる

20%

営業活動の円滑化「企業として当然」という回答に集中していことの証左かもしれません。ただ、トラブル等

10%

8%
7%

CSRに取組む理由（複数回答 CIIC）

可能性も否定できませんが、CSRの考え方からいえば、「トラブルへの対処の仕方が円滑になる」という答えの方が自然だと思います。

なお、この設問内容は6と輻輳することから、他団体では同様の設問はありませんでした。

CIICの分析では、2の『建設業のCSRの範囲』
で訊いた、「最も重要なCSRの項目」への回答
で品質のいい施工が大多数であったこと

8.CSR活動に取り組むメリットとその効果に絡め、「すなわち、建設業の本業に関わる項

さて、建設業ではCSR導入のメリットにつ目がCSRの中心との認識から、本業の取り組

いてはどのような捉え方をしているのでしょ78

自主研究 ●建設業のCSRの特性

うか。CIICのアンケート結果を見る限り、既します。

にCSR活動を行っている企業からの回答によ他のアンケートではどうでしょう。同趣旨って構成されているようですが、一番多い回のアンケートがみずほレポートに見られます

答は、 企業イメージ、ブランド力が向上したので、それらの結果と対比してみることにしで48％です。次いでます。みずほは「CSRのメリット・効果」とた

従業員の士気が向上し38％、 企業活動が円滑になった

30％として複数回答可で訊いています。最も多かっ

つづきます。ただ、 特にメリット・効果は感

た回答は、 特にメリット・効果は感じない

じない（測定できない） も28％あり、メリッ

で28.4％でした。CIICの結果にも同一の設トが実感できない会社も少なくないことがわ

問・回答があり、そのパーセントが28％です

かります。さらに、 トラブルが減少したから、ほぼ同じ結果だったといえます。以下、25％、 コストが削減された

従業員の士気が向上

が5％でした。

21.6％、 よくわから

CIICでは、「定量的に計ることのできない項

ない

目が上位を占めた」と分析していますが、

15.8％、 さまざまなトラブルが減少

CSR活動に即効性がない以上、こうしたイメ

売上げが増加 7.9％、 いい人が採用できるージというか抽象的な、あるいは、感覚的な6.3％、 資金調達が容易になった

感想を以ってメリットとせざるを得ないのかう結果です。

もしれません。

9.8％、1.1％といこうしてみてきますと、CSR活動の展開にその他の意見として挙がっているのは、 企業の存続、産業の質の向上への貢献ないというか、そうした期待を抱くのは間違地域社会といであり、その事実を回答者は実感している

利害関係のだと思います。しかし、計測はできないけが主だった意見

れど企業活動にとってはプラスとなる要因が社会的責任を果たすこ少なからずあるのも明らかです。企業イメー

信頼性の向上者以外の主体との関係構築のようです。さらには、眼を見張るような経済的なメリットは少従業員のコンプライアンス意識の向上の関係の密接化

16.9％、 知名度・ブランド力が向上とと効果を繋げて考えるものではない

といジのアップやブランド力の向上は、どの企業

う非常に正統派の意見も挙っています。

も膨大なコスト（宣伝費）をかけ、懸命に行

こうしてみてきますと、アンケートで上位っていますが、短期間でその効果を高めるのを占めた意見やその他で挙がった意見の大半は難しいと思います。同様に、従業員のやるは、CSRの本質を突いており、回答者の多く気を向上させ、モチベーションを保つのは非はCSRが何たるかを熟知しているような気が常に難しいように思います。このふたつの項

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

16%

知名度・ブランド力が向上（みずほ）38%

従業員の士気が向上（CIIC）

22%

従業員の士気が向上（みずほ）30%

企業活動が円滑化（CIIC）

15%

企業活動が円滑化（みずほ）
特にメリット・効果は感じない（CIIC）

28%

特にメリット・効果は感じない（みずほ）

28%
25%

トラブルが減少（CIIC）

10%

様々なトラブルが減少（みずほ）

図-8

50%

48%

企業イメージ、ブランド力が向上（CIIC）

コストが削減された（CIIC）

45%

5%

取組むメリットと効果（複数回答）※みずほの企業活動が円滑化は、 売上げが増加（7.9％）、 いい人材が採用できる（6.3）、 資金調達が容易になった（1.1％） の合算値。

79

自主研究 ●建設業のCSRの特性

目だけに限定しても、両部門にCSRが少なかりといった具体的な課題に直面しているよう

らず役立っているのであれば、あるいは、役に感じます。反対に、未着手の企業では、効立つと感じられるならば、CSR導入の効果は果がわからない、人手が足りない、何から取あると結論付けたとしてもあながち間違いでり組んでいいのかわからないなどの回答に集はないように思います。

中したのではないでしょうか。

図-8は、建設業とみずほの「CSR導入のメ

CIICではこの設問に寄せられたその他

リット」の結果を併記したものですが、図を（4％）の具体的な意見を載せています。いく

見る限り、建設業の方がCSRのメリットや効つか紹介します。 どの範囲まで取り組むべき果を実感していることがわかります。おそら

か不明

く、建設業が仕事の性格上、顧客（施主）を気恥ずかしく思い切れない

はじめとする利害関係者と密接な関係にある、できない要素がある

あるいは、より濃密な人間関係を要求されるは感覚的であり明確にならない利益が企業ことの証左ではないでしょうか。その結果、評価の全てという認識がまだ強いなどユニ対人関係が良好に保てることでトラブルが減ークな意見や切実な意見が寄せられています。

少していると考えても不自然ではないように

確かに、CSR活動そのものは企業が取り組

思います。

や

他がやらないなかで行うことは自社だけで解決

メリットが概念あるいむ課題であることに間違いはないのですが、受け手としての社会（発注者や取引先、株主などのステークホルダー）にCSRへの認識が9.CSRへの取り組みのきっかけ

なければ、いたずらに摩擦を起こすことにも複数回答可で訊いた建設業（CIIC）のこの設問にはコストがかかる

なりかねません。現状では、企業だけに社会という回答が一の安寧や環境問題が圧し付けられていると考番多く、42％がこの答を選択しています。5でえる人が出てきても不思議ではないような気訊いた『取り組んでいない理由』でも建設業がします。ステークホルダーをはじめとするでは、人手不足に次いで多かった回答が、 コ

市民社会が、CSR活動を行っている企業に理ストがかかる（43％） でしたから、この結果解や協力を示すことなく、環境問題など社会は肯けるところです。

全体で取り組む課題の解決は難しいのかもし

以下の理由は、 社員への徹底が難しいれません。

42％、 取引先や協力業者への徹底が難しい

この設問に対する他団体の動向はどうでし

40％、 メリット・効果が明確でない（わからょうか。みずほレポートに全く同じ設問（複ない） 31％、 人手が足りない

数回答可）がありますのでこれを見てみます。

22％、 経営事項審査で加点対象になっていない

17％、

みずほで課題として挙げられたトップは

他社の動向（業界動向）がわからない 12％、効果がつかみにくい

何から取り組んで良いかわからないで、 取り組む人手がいない

3％という結果でした。
数値を見る限り、突出した答えはないよう

トがかかる

で55.7％でした。次い
32.1％、 コス

29.4％、 実施状況の評価・チェ

ックができない25.0％、 従業員の意識が低です。ただ、回答者の企業が既にCSR活動にい

取り組み始めている場合とそうではなく未着

他社の動向がわからない

16.0％、 何をし手の企業とが渾然となっているような気がしたらいいのかわからない

14.5％、 特に問題ます。着手済みの企業では、社員への徹底がは感じない難しかったり、取引先への徹底が難しかったという結果でした。

80

23.9％、 取引先への徹底は困難

7.9％、 よくわからない

20.2％、

2.6％

自主研究 ●建設業のCSRの特性

みずほの分析では、「効果がつかみにくいと10.調達先の選定の取り組み

実施状況の評価・チェックができないを併せると80％以上の企業が、CSR活動における効

つづいて調達先の選定です。建設業は重層

果確認や評価方法について悩みを抱えている

下請構造になっており、元請が直接施工することがわかる。本来、CSRは即物的な見返というよりは、ゼネラルコントラクターのもり・リターンを求めて行うものではないが、とサブコントラクターと呼ばれる専門工事業

現実の企業活動では何らかのフィードバック

者がそれぞれの仕事をこなしていく形態とながないと動けないのも事実である」と解説しっています。したがって、いくら元請業者がています。

CSR活動に熱心に取り組んだとしても、配下両団体の回答の主だった項目をグラフ化したのが図-9です。

の下請業者がそうした活動に関心を示さなけ
れば、全体としてCSR活動は低調なものにな

0%

10%

20%

30%

40%

50%
42%

コストがかかる（CIIC）

い施工を行う40%

取引先・協力業者への徹底が難しい（CIIC）

えられます。なお、調達先となっていますが、

31%

メリット・効果が不明確（CIIC）

56%

効果がつかみにくい（みずほ）22%

人手が足りない（CIIC）

32%

取組む人手がいない（みずほ）17%

経営事項審査の加点事項ではない（CIIC）には、元請をはじめ末端に至欠かせず、こうした状況を踏まえた回答と考20%

取引先への徹底は困難（みずほ）

この調達の意味は単に資材のメーカー、納入業者といった狭い範囲ではなく、専門工事業者を含めた労務提供も含んだ調達だと考えら

12%

他社・業界の動向が不明（みずほ）

れます。

16%

他社動向がわからない（みずほ）

図-10は、CIICが調達先選定に関して何ら

3%
17%
25%

かの配慮しているかどうかを訊いた結果ですが、64％が図-9

品質のいる下請業者などの関係業者をも含めた協力は

24%

従業員の意識が低い（みずほ）

実施状況の評価・チェックができない（みずほ）で最も重要なCSR項目に上がった

42%

社員への徹底が難しい（CIIC）

何をしたらいいのかわからない（みずほ）

らざるをえません。2の「建設業のCSRの範囲」

29%

コストがかかる（みずほ）

何から取り組んで良いのか不明（CIIC）

60%

取り組む上での課題（複数回答）※みずほの「何をしたらいいのかわからない（14.5％）」には、「よくわからない（2.6％）」を含む。

法令を遵守している会社かどうかなど最低限のことは配慮しているを寄せています。また、28％が
している

に回答

十分に配慮

と回答していますから、両方を合図で明らかなように、課題の種類は双方ほ

わせ92％の企業は、調達先を選ぶ際、一定のぼ同じですが、その比率には差があるようでフィルターを通した上で選定を行っているこ

す。建設業（CIIC）では、項目別に大きな差とがわかります。

がないのが特徴ですが、みずほでは効果がつ8%

かみにくいが群を抜いて高い印象を受けます。
また、実施状況の評価・チェックができないという項目はみずほに特有の項目ですが、こ

28%

64%

法令を遵守している会社かどうかな
ど最低限のことは配慮している
十分配慮して選定しているの比率が25％とみずほのなかでも4番目に高い数値となっています。建設業に特徴的なのは特に配慮していな
い

経営事項審査の加点事項でないというものですが、公共事業を行う上で不可欠な建設業法上の課題であり、他の産業では関係はないか

図-10

調達先の選定の取組み（CIIC）

もしれません。
81

自主研究 ●建設業のCSRの特性す。地球環境問題と建設業は関係ないどころ

11.建設業と環境問題

か、非常に緊密な関係があります。建設廃棄
CIICのアンケートには、CSRの主要なテー物の処分、建設材料の生産、運搬、建設工事、マである環境問題に関するものも用意されて施設の供用・運用などどれを取上げても二酸います。ここでは「建設業と環境問題の取り化炭素ガスの排出は伴います。いかにして生組み」としてその取り組み度を訊いています。

態系に配慮した構造物を造るか、快適で省エ

結果を先に見てみます。多かったのはネルギーな建物を建てるかなど建設業の課題の一部として重視、取り組んでいる
次いで

CSR

で75％、

は尽きないと思います。

CSRと関連していないが重要な戦略として取り組んでいる制をクリアできればよいり重要視していない

6%

18％、 最低限の法規
6％、最後が2％となっています。
ＣＳＲの一部として重視、取組んでいる

2%

18%
75%

12.建設業と労働安全衛生活動

あまCIICのアンケートの最後の設問は「建設業と労働安全衛生活動の取り組み」です。建設業の労働環境を考えれば、職場の安全、労働ＣＳＲと関連していな
いが重要な戦略として取組んでいる

者の安全は建設業者の重要な課題ですから、最低限の法規制をクリアできれば良いす。また、「安全は全てに優先する」などのキ

この問題への関心は普段でも高いと思われまャッチコピーを思い浮かべるまでもなく、建あまり重要視していな
い

設現場には安全衛生に関する標語や設備があふれていますので、アンケートもそのとおり

図-11

建設業の環境問題への取組み（CIIC）の結果になったようです。
CSRの一部として重視している（取り組んCIICの解説では、「施工現場における環境

でいる） が最も多く80％、次いでCSRと関問題には関心が高いが、同じ環境問題でも本連付けていないが重要な戦略として取り組ん

業に比較的遠い「地球環境保護」に対するでいる

CSRの認識は低いようだ」と書かれています。

ています。三番目は地球温暖化をはじめとする環境問題は、
CSR活動の大きなテーマのひとつです。にもが16％で、このふたつで96％に達し

アできれば良いいないの4％、 あまり重要視しては1％以下でした。（図-12）

かかわらず、僅かとはいえ、環境問題に消極的な解答があったことは残念な結果でした。
さらにいうなら、建設業と環境問題には密接最低限の法規制をクリ

4%

CSRの一部として重視
している

1%

16%

な関係があります。特に、地球温暖化の主要80%因とされる二酸化炭素に代表される温室効果

CSRと関連していないが重要な戦略として取組んでいる最低限の法規制をｸﾘｱできれば良いガスの排出量規制は全地球的規模で削減の方あまり重要視していない

向に向かって舵が取られたばかりです。京都
議定書では、わが国の排出削減目標は08年から12年までに1990年を100とし、6％削減が義務付けられました。さらに、建設産業が排出する温室効果ガスの総量はわが国の全排出量の約半分、49％にも及ぶという統計もありま
82

図-12

建設業と労働安全衛生活動（CIIC）

自主研究 ●建設業のCSRの特性

し、このアンケートが行われたのが2002年1113.SRIの認知度

月、今から6年ほど前ですから、たとえ、企業
ひととおり、財団法人建設業情報管理センの経営者であっても、その当時であれば知っター（CIIC）と財団法人建設経済研究所ている人の方が少なかったかもしれません。

（RICE）が行った「建設業の『企業の社会的というのは、わが国のSRIの歴史は浅く、責任』に関する動向調査」の結果をみてきま

1999年に日興アセットマネジメントが扱ったした。同時に他の団体のアンケートにも触れ「日興エコファンド*」が最初のSRI投資信託だてきましたが、そのなかに建設業には出てこといわれていますので、僅か3年間でSRIを知なかった設問ですが、重要と思われる内容が悉するのは難しかったかもしれません。

ありましたので、参考までにご紹介したいと

経済同友会では、「回答者のプロフィールに思います。それは、経済同友会のアンケート

より回答傾向に違いが見られたのは、『SRIをに見られるCSRと関係の深いSRI（社会的責知らない』では、資本金5億以上とそれ未満で任投資）です。

は後者に多く、また、上場よりも非上場が、経済同友会はアンケートのなかで「企業の従業員数が300人以上とそれ未満でもそれぞれ総合評価のひとつの表れとして、『社会的責任

後者の方が知らない率が高かった」と分析し投資（SRI）』が急速に進展しています。あなています。さらに、「よく知っており、日常のたは『SRI』を知っていますか」（単数回答）

企業経営でも重視している」では、外国人持という問いかけを行っています。その回答がち株比率が20％以上の企業とそれ未満の企業

図-13です。

で明確な差が生じたようですが、それ以上の知らない(14％）8%

ちらかといえば、大企業や外国人の持ち株比

14%

8%

38%
32%

図-13

分析は行っておりません。いえることは、ど聞いたことはあるが、内容の詳細はしらない（38%)
聞いたこともあり、内容もある程度知っている（32%)
よく知っているが、日常の経営活動では重視していない(8%)
よく知っており、日常の企業経営でも重視している(8%)

SRIについての認知度（経済同友会）

率の高い会社の方がSRIの認知率が高く、かつ重要視する傾向を示したということではないでしょうか。
今後、様々な場面でCSRが企業の行動と関係付けられることが多くなるように思います。
建設業でも大手の多くは「環境報告書」を「CSR報告書」に改め、環境以外の経営の重要

この結果を意外に思った方はたくさんいら

事項を一般に開示する方向に動いているようっしゃると思います。「SRIを知らない経済同です。そうしたなか、CSRと関係の深いSRI友会の会員がこんなにいるのか」と。確かに、は、コンプライアンスや環境問題への取り組

知らない （14％）と聞いたことはあるが、み度合いなど、企業が社会的な責任を果たし詳しい内容は知らない （38％）を合わせますているかを判断材料に、ますます、投資行動と、母集団の半分以上の方がSRIについて、に影響を与えるのではないでしょうか。

よくは理解していないことになります。しかSRIは一般的に、以下の3タイプに分類され*日興エコファンド：国内初のエコファンド1999年8月20日に設定された。このファンドは、発売当初、「中長期的な観点から、日本国内の株式の中から環境問題への対応が優れている企業及び環境に関連する事業を行う企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標として運用を行う」と説明された。その後、Ｓ
ＲＩは、損保ジャパンの「ぶなの森」や興銀第一ライフの「エコ・ファンド」、ＵＳＢグローバルの「エコ博士」、ＵＦＪパートナーズの「みどりの翼」など環境重視の投資ファンドや雇用や消費者対応、社会貢献を評価対象にした、朝日ライフアセットマネジメントの「あすのはね」として販売された。

83

自主研究 ●建設業のCSRの特性るようです。
①企業の環境や社会的責任への対応を考慮
して、投資先の選定を行う「スクリーニ
ング」②企業の環境や社会的責任への対応に関して、株主として対話を求めたり、議決権の行使や株主提案を行う「株主行動」③マイノリティや低所得者居住地域の発展を①CSRの認知度が非常に高い（96％）②CSRの範囲に対し、品質のいい施工を挙げる回答が非常に多い（94％）③重要なステークホルダーは発注者・顧客とする回答が非常に多い（93％）④CSRに取り組むメリットに企業イメー
ジ・ブランド力の向上を挙げる回答が多い（48％）

支援するために、低利の融資プログラムのが挙げられると思います。これらは、いずれ提供や投資を行う「コミュニティ投資」

も建設業のCSRのプラスイメージですが、反現在のところ、日本では、①のスクリーニ

対に、マイナスイメージを捉えてみますと、ングが中心で、②、③のタイプは殆どありま①CSRの範囲では、品質のいい施工以外のせん。ただ、株主の発言力が増している昨今

回答、たとえば、納税（58％）、コンプラの状況や、格差社会の進行などに伴うワーキ

イアンス（63％）、地球環境の保護（57％）

ングプアの発生などを鑑みれば、今後、②やなどは、他団体より低い傾向がある③のタイプの投資行動が起こっても不思議ではないような気がします。

②発注者以外の重要なステークホルダー、
たとえば、従業員（66％）、株主・投資家（35％）、地域住民（47％）、NPO・NGO

14.建設業のＣＳＲの特性（4％）などは他団体より低い傾向がある③CSRへの取り組み割合（62％）、取り組ん

建設業のCSR活動の実際を、財団法人建設業情報管理センター（CIIC）と財団法人建設でいない割合（38％）など、取り組み度
は他団体より低い

経済研究所（RICE）が行った「建設業の『企が主なものだと思います。マイナスイメー

業の社会的責任』に関する動向調査」を中心

ジの①、②はプラスイメージの裏返しですが、に見てきました。対比させていただいたのは、

取り組み度を表す③は、他団体が80％を優に他の3つの団体、社団法人経済同友会（｢企業超える回答が圧倒的に多いなかで、25ポインの社会的責任｣に関するアンケート調査結果）、

トも下回っているのが特徴です。つまり、建社団法人日本経済団体連合会（CSR｢企業の社

設業のCSR活動の取り組みは他団体よりは多会的責任｣に関するアンケート結果）、みずほ

少の遅れがあるように思われます。

総合研究所（CSR「企業の社会的責任」は普及するか）の同様のアンケート結果です。

これらを総合的に捉えると、建設業のCSRの特性としては、『施主・発注者を最重要な利CSRそのものの理解を含め、活動内容、活害関係者と見做し、品質のいい施工をするこ動状況などで、建設業だけに特徴的な活動ととで、企業イメージやブランドイメージを向いうものは見受けられませんでした。しかし、上させ、その結果、自社の営業に寄与する』

項目ごとにつぶさに観察することで、建設業という結論に至ります。このように見てきまに特有のいくつかの特性が明らかになりまし

すと、あまりに当たり前の考え方で身も蓋もた。以下はその特性を中心に見ていきたいとないのですが、CSRの基本的な捉え方として、思います。

決して間違ってはいないと思います。ただ、アンケートの相互比較の結果、建設業のCSRの特性としては、
84

当たり前すぎて、別にCSRでなくてもいいよ
うな気もします。さらに、付け加えるならば、

自主研究 ●建設業のCSRの特性

他団体よりパーセンテージが低かった、納税

世間は建設業界全体がCSR活動に熱心だとは（脱税や不明朗な会計処理など）、コンプライ

見てくれません。やはり、中小も含む業界全アンス（入札談合や耐震偽装など）、地球環境

体がCSRによってレベルアップをすることなの保護（建設廃材やエコなど）などに対するしには、業界イメージの向上にはつながらな

問題意識については、より一層高い関心を持

いのではないでしょうか。

ち、このところの建設業の負のイメージの払談合問題ひとつを取上げても、スーパーゼ

拭に力を傾注するためのツールとして、CSR

ネコンがコンプライアンスに違背する行為かを役立てていく必要があるのではないでしょらの決別を声高に宣言しても、末端で相変わうか。

らず疑わしい行為が繰り返されるならば、建また、ステークホルダーについてですが、設業界全体のコンプライアンス意識の改善と確かに、建設業にとって最も重要な利害関係は映らないでしょう。さらにいうなら、中小者は発注者、施主、建築主などの顧客である

建設業者を差し置いて、大手企業だけがCSR

ことは間違いのないところです。しかし、マ活動を展開し、社会にも、環境にも優しい企

ンション建設などでは、建築主のその先にい業を目指し、それらを標榜することは、逆にる最終ユーザーである購入者（住民）や、公中小の建設業者を置き去りにすることになら共工事であれば、実際にその施設や構造物をないでしょうか。

利用、使用する国民（住民）が本来の利害関ピラミッドは底辺が大きいほど、その頂点係者だと思います。しかし、今回のアンケーは高くなります。大手の建設業者が頂点に立

トではそうした住民への関心の深さは測れま

ち続けるには、底辺で支える中小の建設業者せんでした。地域住民とは少し違いますが、の存在は欠かせません。建設業は、製造業の建設業のステークホルダーであるこうした住ように、生産設備を海外に移転するわけには民への認識も高めたいところです。

いきません。CSRの推進が持続可能な企業の

さらに、他団体と大きな差が付いたCSRへ発展にとって欠くべからざるものであるなら、の取り組み割合の低さに付いてですが、建設

そして、これからも「地図に残る仕事」をし業の生産特性であるピラミッド型の重層下請ていくには、CSRの推進は全ての建設業者にけ制度を念頭に置けば、ある程度は止むを得とって不可欠な大きな経営事案であると思いないかもしれません。というのは、頂点に立ます。CSRの本質を理解し、建設業者が社会つ大手ゼネコンでは、CSRへの取り組みは、にとって「良き市民」となることが望まれて既に始まっており、その効果も現れているといるのだと思います。

考えられますが、底辺でピラミッドを支えている中小の企業では、人手不足やコストアッ

15.おわりにプなどがネックとなって、現下ですぐにCSRを導入するのは、なかなか難しい状況にあるように思うからです。

今から250年以上も前、わが国のCSRの元祖とも言われている経営理念が生まれています。

問題は、こうした重層下請け構造を持つ建

それは近江商人の家訓である「三方（さんぽ

設業界に対する一般の見方です。マスコミをう）よし」の教えです。ご存知の方も多いと

はじめ、世の中では建設と名が付けば、ピラ

思いますが、この三方よしとは、『売り手によミッド全体を一体として見る傾向が強いことし、買い手によし、世間によし』を意味し、は否めません。したがって、大手ゼネコン各

商売の基本を教えたものです。つまり、売り社がCSR活動に熱心に取り組んだとしても、手側だけが一方的に満足するような商売を戒85

自主研究 ●建設業のCSRの特性

め、取引の相手である買い手をも満足させな

さて、それでは現代の日本の企業はどうでければならないこと、さらに、売り手、買いしょう。建設業を含め、このところの企業の手という売買の当事者以外にも、周囲の眼

不祥事は何を物語るのでしょうか。
「三方よし」（地元の商人など）や地域の人々も視野に入れ、に照らし合わせてみて、反省すべき点はない

世間から後ろ指をさされるような商売をしてでしょうか。全てのステークホルダーに対しはならないという教えでした。社会貢献といて真摯な行いを実践しているでしょうか。法う意味合いからも、近江商人は地域社会に協律を多少逸脱しても、利益を優先していない力的だったようです。飢饉時には米やお金をでしょうか。コンプライアンスを法令遵守に供出したり、住宅を改築したり、寺社仏閣を限定して、道徳的、倫理的な面が疎かになっ修築するなどの活動を行ったことが記録に残ていないでしょうか。利益を独り占めしていっています。

ないでしょうか。利益を社会に還元している

近江商人は他国への行商で富を蓄え、やがでしょうか。社会貢献の面ではどうでしょうては店を構えるのが本務でしたから、旅先でか。環境問題への関心はいかがでしょうか。

人々の信頼を得ることはとても大切なことで250年前、近江商人が商売の極意とした「三した。そのための心得として説かれたのがこ方よし」には、現代の企業が見失った大切なの「三方よし」です。彼らは、取引の基本はもの、根源的なものが多く含まれているよう

当事者だけでなく、世の中のためになるものに思います。今回、建設業のCSRの特性を考でなければならない。つまり、他国で商いを察してきましたが、辿りついたのが大昔の近する者とはいえ、自分たちが社会の一員とし

江商人の教えであったというのはなんとも皮て位置付けられていることが十分わかってい肉なことでした。

たといえるでしょう。また、そうしなければ、近江商人の時代から250余年が経過し、日本商人としての永続的な発展や繁栄は望めないの社会は大きく変貌しました。望むと望まざことも経験則で学んでいたのかもしれません。

るに関わらず情報化の波は広範囲に及んでいこうして見てきますと、近江商人の「三方くでしょう。グローバル化社会の出現は、ロ

よし」には、今日のCSRの精神の多くが網羅

ーカルな私企業にさえ世界との関係を意識さされているように思います。常に持続可能なせずにおきません。しかし、『宇宙船地球号』

企業経営を目指していること、顧客満足度のはたったひとつであり、その乗組員が持続的向上に努めていること、社会との関係を意識な発展を望むのなら、時代に叶った新しい下におき、コンプライアンスや社会貢献に積「三方よし」を見つけ出す他はありません。そ極的であったことなど、どれを取り上げてもして、CSRがそのツールのひとつであること

CSRそのもののような気がします。そして、は間違いないのだと思います。

一番重要なのが、近江商人が、商売をさせて貰っている社会（世間）に対し、「良き市民」になろうとしていた点です。

【参考文献】
高巖，辻義信，Scott T Davis，瀬尾隆史，久保田政一 著
高巖，辻義信，「企業の社会的責任−求められる新たな経営観−」（財団法人 日本規格協会 ）岡本享二 著 「CSR入門」（日本経済新聞社 日経文庫）
水尾順一 著 「CSRで経営力を高める」（東洋経済新報社）
財団法人 建設経済研究所 「建設経済レポート 日本経済と公共投資」No.48，49

86

自主研究

下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究
財団法人 経済調査会 積算技術部

1

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究
財団法人 経済調査会 積算技術部
不要で積算業務の効率化が図られるとしていはじめにる。（国土交通省ユニットプライス型積算方式
公共事業執行における一過程である積算は、の解説より）

現地における施工プロセスを想定しながら標このように積上げ積算に関わる労力は非常

準的な費用を逐一積み上げる「積上げ積算方に多く、そのための積算体制の十分な確保も式」がベースとなっている。

必要とされていることから、積算業務の簡素

歴史的経緯の中で生まれた積み上げ方式は、会計法令等に則った積算手法として構築され化、合理化はこれまでの命題でもあったように思える。
ユニットプライス型積算方式は現在、導入てきた。
一方で、積上げ積算の課題として①価格根拠期であり、今後の対応が待たれるところではが不明確②民間活力が導入しにくい③契約上あるが、いずれにせよ当面は、積上げ積算がの協議が難航④工事目的別の価格が不明確⑤基本であると考えられる。

積算業務に労力がかかるといった声が挙げら積上げ方式は精緻であるが故、その反面、れ、平成16年度からユニットプライス型積算方

複雑で多くの労力を要する、この命題を念頭

式*が舗装工事に部分試行され、平成17年度ににおき、簡素化の一環としての複合単価のあは道路改良工事、築堤護岸工事が追加された。

り方を自主研究することとした。

積上げ方式では、細かな施工条件を組み合

以下が自主研究するにあたっての視点である。

わせて積算する必要があり、例えば、舗装工①積算の簡素化における複合単価

事では1つの工事で150程度の単価表を積み上②複合単価における妥当性**

げなければならないが、ユニットプライスで③複合単価における有用性

は積上げ積算は不要となることから単価表もⅠ. 研究実施にあたって
1.目的
現行の積算手法である積上げ方式は、工事目的物を構成する作業毎に単価表を作成し積上げ

本研究は、この積算過程の簡素化を図り、かつ分かり易く、使い易い単価情報としての複合単価を作成し、その有用性を検証することを目的とする。

るもので、複雑で多くの労力を要している。
*ユニットプライスは、積算の省力化、価格の透明性・説明性の向上等を図る目的で、受注者（元請企業）と発注者が総価で契約した後、ユニット毎に合意した価格を、発注者がデータベース化していき、ユニット毎に実績のデータベースの単価（ユニットプラ
イス）を用いて積算する新しい積算方式である。国土交通省では、平成20年度はさらに道路、河川の維持修繕工事にも拡大試
行すると発表した。
**ここでの妥当性とは統計上の精度を指すものではなく、求めた単価に対しての過程、結果が納得いくものであるかどうかを言う。

88

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

工事費が算定される。

2. 複合単価とはここでの複合単価とは、「レベル4細別単価」
現行の積上げ積算は図1のように構成され、を従来の積上げ方式で算定したうえ「レベル

材料・労務単価、機械損料、歩掛、諸経費な

２工種単価」を単位当たり複合単価として算ど工事費構成内容ごとに一定の基準を用いて出するものである（図2、表1参照）

図1 請負工事費の構成

図2 直接工事費における各種単価

表1 工事費内訳書

89

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

積算者にとって最も手間の要する二次、三次単価表の作成過程が省略され、積算の簡素①管きょ工（開削） ②管きょ工（小口径推進）化が図れることになる。

③マンホール工④取付管及びます工3. なぜ、下水道工事か

選定理由としては⑤立坑工①「管きょ工」と「マンホール工」及び「取積算業務の簡素化はいずれの工事にも求め

付管及びます工」は、機能上一体で不可欠られるものであるが、今回はその対象としてであり同時発注されるケースが多いこと。

下水道工事を取り上げることとした。
その理由としては以下の通りである。

②うち、「管きょ工」においては工法別の統計
データはないものの、「主要資材管径及び管①とりわけ十分な積算体制が確保されること

種別発注延長（国土交通省公表資料：図3参が比較的難しい地方自治体や、中小建設業

照）をみると、開削工事で使用される管種者にとってはより大きな課題ではないかと（陶管〜合成樹脂）が全体の約9割と大半を考えたこと。

占めていることから、「管きょ工（開削）」は最②公共下水道は地方公共団体（原則として市も発注実績の多い一般的な工種と言える。

町村）が管理していることから、発注者のまた、推進工は７%と少ないものの、開削

多くは市町村であり、限られた人員等からでは困難な箇所や交通安全の確保等を理由その作業負担も大きく、積算の省力化が一に市街地での採用が増えていることから、層望まれると考えたこと。

そのうち小口径推進を対象とした。

また、施工業者も地元中小業者となること③特殊マンホール工、地盤改良工、付帯工はが多いため、分かり易く、使い易い単価情歩掛設定がされていない項目が多いことか報があれば積算（見積り）の効率化になる

ら今回は対象外とした。

と思われること。
③積算体系（工事工種の体系）の構築により、

表2 対象候補工種

工事の構成内容等の標準化及び規格化がなされていることから、発注者、受注者にとっても積算内容が分かりやすいものになっていること。

4. 工種の選定について
0.7％

対象工種の選定においては「新土木工事積算大系」及び「積算基準」に則り、使用頻度

2.5％

7％

の多い工種を選定した。
現行の大系及び基準によると、工事区分で
89.7％

は「管路」と「処理場・ポンプ場」の２区分に構成されているが、全国一様に発注されている「管路」を対象とした。
次に管路においては表2の通り全部で10工種あるがそのうち以下の５工種を対象とした。
90

国土交通省公表資料により作成

RC管等（陶管，
RC，
塩ビ，
FRP，
レンジ，
合成樹脂） 推進管

図3 管種別発注延長割合

セグメント

鋼管等

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

5. 実施計画等については財団法人経済調査会が実施する。

積算の簡素化を図る目的の一つとして、複２）委員会の構成

合単価のあり方を検討するにあたり、施工条

各委員は事務局が作成したテーマについ件、積算条件等の設定をする必要性があるこての施工条件等の作成及び検討を行う。事とから、有識者の意見等は欠かせないものと務局は財団法人経済調査会積算技術部に置判断し、有識者を委員とする委員会を組織すき、構成員は積算技術部、情報システム部

ることとした。

とする。

（１）委員会の設置

３）委員会の開催回数

１）運営方針①委員会は財団法人経済調査会内に設置
する。

６回程度
（必要に応じ臨時開催の場合有り）（２）検討手順
検討手順は以下の図に示すとおりである。

②研究に当たって必要とされる実態調査①工種の検討新土木工事積算大系と積算基準に則り、使用頻度の高い工種を検討し選定する。
②施工条件等の組合せ検討
積算基準を前提に汎用性のある施工条件の組合せや数量を検討し設定する。
③細別単価（ﾚﾍﾞﾙ4）の構成・条件を決定
細別毎の施工条件等の組合せの構成を決定する。
④細別単価表の作成
細別毎に、決定された条件組合せを基に、単価表を作成する。
⑤工種単価（ﾚﾍﾞﾙ2）の算定指定される地区、年月の材料単価、労務単価、機械損料を用いて単価表に値入を行い、積上げにより工種単価として複合単価を算出する。

91

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究（３）スケジュールスケジール案は以下のとおりとする。

92

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

Ⅱ. 研究成果中間報告「管きょ工（開削）」における複合単価
複合単価のための簡素化条件とそのアウトプットを要約すると以下のとおりである
［要

約］

93

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

1. 施工条件等の検討について発注の多い規格を選定した。

１）施工条件の標準化（１）管種の設定

積算においては施工条件等の十分な把握が管種については現行の積算基準に歩掛設定前提となるが、その条件は多様であり同じ構がある４種別を採用造物であっても、その費用はみな異なること①鉄筋コンクリート管があり得る。

②硬質塩化ビニル管

現行の積上げ積算はこれらの諸条件をある③強化プラスチック複合管

程度標準化し、一定の施工プロセスでの様々④リブ付硬質塩化ビニル管

な条件の組み合わせの基で構成されている。
確かに施工条件の組み合わせによっては、様々な条件に対応することができ、よりきめ
細かな積算が可能である。

（２）管径の設定
管径については比較的使用頻度が高い呼び
径150〜600mmの9規格を選定した。

一方、全ての諸条件を網羅することは実際に「主要資材管径及び管種別発注延長（国土交は困難であり、あくまで想定であり、現実的に通省公表資料）」の資料によると、開削工事では異なる場合が生じることが多いと思われる。

使用される管径でみると、200mm以下が管径

そこで、今回はこの標準化された施工条件

合計で全体の92.3%占めており、450mmまで

等の組み合わせからできるだけ一般的な条件

では98.4％とほとんどを占めており、そのうを検討、設定することにした。

ち塩化ビニル管のウエイトが大きいことがわ

また、一般的な条件とするためには、諸条件の組み合わせをクロスさせることは際限がなく、本目的ではないので条件の固定化を行った。

かる。（下図参照）
管径別発注延長割合（平成17年度）（陶管〜その他合成樹脂）

施工条件と積算条件の概要を示すと以下の通りである。

国土交通省
都市地域整備局
下水道部公表資料により算出

２）積算条件の簡素化
施工条件の標準化を踏まえ、積算条件については積算基準をベースに項目の標準化と範囲の絞りこみを行った。
標準化については主として運転機械の規格で一般的な条件を、範囲の絞り込みでは管径94自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

３）単価の設定の合理化
単価設定は積算基準に準拠するものとし、資材価格は積算資料（財団法人経済調査会発行）、

運搬距離は凡そ0.5km〜1km単位で運搬日数は0.1日単位と、かなり細分化されているため多くの単価表が必要になる。

労務費は公共事業労務費設計単価（国土交通省

そこで、これらの基準単価をベースに近似

公表）、機械損料は建設機械等損料表（社団法人

式を求め、距離をｘとした運搬単価yを求め

日本建設機械化協会発行）によるものとした。

ることで合理化を図った。

ただし、発生土運搬の現行基準では、積込

なお、積込機械と運搬機種の組合せについ機械と運搬機種の組み合わせ、DIDの有無、ては、発生土量から勘案しBH0.1裙→2ｔ車、運搬距離16区分別（BH0.8裙の場合）の運搬

BH0.2裙→4t車、BH0.35裙,0.6裙→10t車で標準日数を示している。（下表参照）

化した。

95

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

2. 施工条件等の検討の積上げ積算で比較してみると、下表に示す
ように、現行の34条件に対して8条件と約8割

積算条件等を8項目に絞り込んで算出される
複合単価（工種単価）を条件数の設定で現行

96弱、簡素化される。（軽量鋼矢板の場合）

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

3. 積算の簡素化ツールの構築
簡素化の一環として簡素化ツール（EXCEL）の構築を行う。（下図参照）

97

自主研究 ●下水道工事における複合単価とその有用性に関する研究

4. 複合単価の妥当性る。積算は、発注者にとっては適正な予定価格の算定として、受注者にとっては入札にあ

今回の簡素化による複合単価が、現行の積上たっての見積りとして、両者の位置づけは異げ方式で算定した場合と、どの程度の差が生じなるものの、これらに関わる作業はできるだ

るのか、
下表に示す３条件で比較を行った。

け省力化が望まれる。

条件は、金額への影響が大きい要素である

また、国交省では応札者の見積りを予定価

土被りを変えたもので、結果は以下の通りで格に反映する「見積りの提出を求める方式」

ある。

の入札方式の試行を開始している。

これによると、「土被り2.0ｍ」の場合で積一言で言えば、役立つものであるかどうか、上げ方式より2.72％（757円）高く、3条件の利用しようと思う情報かどうかであり、発注うち最も差が大きい。

者、受注者のそれぞれの立場の違いはあれ、この差が許容範囲であるかどうかは利用目

この複合単価が、実際に活用されうる場面の的によるところであるが、最近の落札率等を勘評価とその有用性について検証を行うことと案すると妥当性は確保されていると考えるが、する。

その評価は有用性の検討に委ねることとする。

検証方法としては、下水道普及率がそれほど高くない自治体を対象とする任意の発注者（市）及び、施工業者に「簡素化ツール」を使用してもらってのアンケートを行い、この結
果をとりまとめ、今後の検討のための基礎資料としたいと考える。

5. 複合単価における有用性の検討
これまで検討を重ねてきた複合単価は、積算の簡素化とともに、目的構造物としての工種単価（レベル２）が即座に算定される。
細別（レベル４）の段階での単価は既存しているが、この段階での単価はそれぞれの単位が異なることから、求めたい共通の単位（例えばｍ）に換算する必要があり、また、必要な細別の組み合わせをしなければならない
手間が生じる。
今回は細別単価も確認できる一方、単位換
算した単価が算出されるというメリットがあ
98

自主研究

情報システム運用業務の現状分析

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

情報システム運用業務の
現 状 分 析奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

角田 雅照 門田 暁人 松本 健一

財団法人 経済調査会 第一調査部 産業料金調査室

1 はじめに

分析対象はシステム運用の委託企業のみとした（受託企業は分析に含んでいない）。分析対象の近年、情報システムの規模の増大や、シス

データ項目を表-1に示す。分析では（順位）相関テム運用の外部委託の進展に伴い、システム係数を用いて、契約料金、要員数とその他の項

運用に関する注目が高まっている。情報シス目との関連を調べた。相関係数とは、２つの項目

テムは、コンピュータ端末、ネットワーク、の関係の強さを表す値で、−１から１の値を取る。

ソフトウェアから構成される。システム運用

値の絶対値が１に近いほど、２つの項目の関係がでは、情報システムのコンピュータやネット強いことを示す。相関係数が正の場合、一方のワークを管理し、障害発生時には対応を行っ項目の値が増加すると他方の値も増加する傾向

たり、更新されたソフトウェアの入れ替えをがあることを示し、相関係数が負の場合、一方の行ったりする。システム運用に関する注目の項目の値が増加すると他方の値は減少する傾向

高まりに伴い、ITILやISO20000といった、シがあることを示す。また、分析結果では、統計的ステム運用プロセスの標準化に対する関心もにほぼ確実に関連がある項目（統計的に有意で高まっている。ただし、システム運用の費用ある項目。
「p値」が５%を下回っているもの）
を取りや、システム運用の委託企業及び受託企業に上げる。

おける標準化の現状については、これまでほ契約料金と要員数に影響する要因を分析する

とんど分析されていない。これらの分析を行前に、本当にシステムの運用費用は契約料金と要うことにより、システム運用の費用算出の参員数によって決定しているのかどうかを確かめた。

考としたり、システム運用の標準化を進める

契約金額と要員数を掛けあわせた値と、システム方針の検討の材料とすることができると考え運用費用との相関係数を求めると、0.91となった

る。本稿では、財団法人経済調査会によって（統計的にもこの関係は確かであるといえた）。よ平成19年度に107社から収集された、108の事って、契約料金、要員数それぞれに影響する要例を用いて、情報システムの運用業務の現状

因を明らかにすることにより、運用費用に影響するを分析した結果について述べる。

要因も明らかになると考えられる。
本稿では、契約時に想定されている（要員１人

2 システム運用費用に影響する要因の分析

あたりの）労働時間は一定であり、契約金額に直接関係していないと想定した。契約金額、要員数、

本章では、以下の仮説に基づいた分析を行った。

要員１人当たりの実際の労働時間を掛けあわせた値と、システム運用費用との相関係数を求めると0.85であった。契約金額と要員数を掛けあわせた値との相関係数（0.91）
よりも小さな値となっていることから、システム運用費用に対し、実際の労働時間は特に考慮しなくてよいと考えられる。

100

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

表-1 分析対象のデータ項目
データ項目名詳細システムを構成しているメインフレー
メインフレーム台数
ムの台数。
システムを構成しているサーバ（Windows
Windows
系OS）の台数。
サーバ台数
システムを構成しているサーバ（Unix系OS）
Unixサーバ台数の台数。
ミニコン台数システムを構成しているミニコンの台数。
システムを構成しているワークステーション
WS台数
の台数。
PC台数
システムを構成しているパソコンの台数。
システム利用者数 システムの利用者数。
システム端末台数 システム端末台数
システム上のソフトウェアに含まれるプログプログラム本数
ラムの本数（ソフトウェアの規模を表す）。
システム上のソフトウェアのソースコード行
ソースコード行数
数（ソフトウェアの規模を表す）。
サービスデスクの要員の比率（システム運用要員のうち、何%の要員がサービスデス
サービスデスククを担当しているかを表す）。サービスデス
要員比率
クでは、運用システムのユーザの問い合わせを受け付ける。
インシデント管理の要員の比率。インシデ
インシデント管理
ント管理では、システム上で起きたトラブル
要員比率に対処する。
問題管理の要員の比率。問題管理では、問題管理要員システム上で起きたトラブルの再発防止を比率行う。
構成管理の要員の比率。構成管理では、システムを構成する機器やソフトウェアに
構成管理要員関する情報（設置場所や使用者など）
を
比率
管理する。
変更管理の要員の比率。変更管理では、
変更管理要員システムの一部の機器などを変更する場合、比率問題が発生しないかどうかを検討する。
リリース管理の要員の比率。
リリース管理要員
リリース管理では、変更管理で承認された比率システムの更新を実際に行う。
サービスレベル管理の要員の比率。
サービスレベル管理では、委託側と同意しサービスレベル
たサービスレベルを維持できるように管理管理要員比率する。
ITサービス財務管理の要員の比率。ITサ
ITサービスービス財務管理では、
システム運用時に掛
財務管理
かるコストに対する費用が適切かどうかを
要員比率
検討する。
キャパシティ管理の要員の比率。キャパシ
キャパシティ
ティ管理では、運用システムの拡張が必要
管理要員比率かどうかを検討する。
Ｉ
Ｔサービス継続性管理の要員の比率。
Ｉ
Ｔ
Ｉ
Ｔサービス継続性 サービス継続性では、システムに障害が発管理要員比率生した場合に、影響を最小限に抑えるための方策を検討する。
可用性管理の要員の比率。ユーザが必
可用性管理要員
要な時にシステムが利用できているかを管比率
理（システムがダウンしている時間などを管理）する。
その他要員比率
その他の要員の比率。
運用時間
1週間あたりのシステム運用時間。
技術者1人当たりの契約料金。契約料金が一律でない場合は、要員の比率と各技契約料金
術者の契約料金を掛け合わせたものの平均値を用いた。
システム運用の要員数。委託側の技術者
要員数
数と受託側の技術者数を合計した人数。

2.1 契約料金の分析分析を行った結果、契約料金は、UNIXサー
バの台数と、構成管理の要員比率、プログラムの
ソースコード行数とに関連が見られた（統計的に確かな関係であるといえた）。契約料金とその他の項目との相関係数を次頁の表-2に示す（「p値」
が５%を下回っているものが、統計的に確かな関係があるものである。
「p値」が５%を下回っている
相関係数を斜体で示す）。表において、契約料
金とUNIXサーバの台数とは正の相関があり、UNIXサーバの台数が多くなると、契約料金が高くなる傾向が見られた。これは、UNIXサーバ運用の技術者の契約金額が高く、UNIXサーバが増えるとUNIXサーバ運用の技術者も増えるた
め、結果的に契約料金が高くなるのではないかと考えられる。
構成管理の要員比率と契約料金は正の相関があり、構成管理の要員の比率が高まると、契約料金が高くなる傾向が見られた。よって、構成管理の技術者の契約金額は相対的に高いのではないかと考えられる。
契約料金とプログラムのソースコード行数とは負の相関があり、プログラムのソースコード行数が多くなると、契約料金が低くなる傾向が見られた。ただし、プログラムのソースコード行数と同様にソフトウェアの規模を表すプログラムの本数は、契約料金との関連は見られなかった。運用しているシステム上のソフトウェアの規模が大きいほうが、契約料金が低くなることは考えにくく、プログ
ラムのコード行数と契約料金の関連については、
今後さらに分析する必要がある。分析において見られた傾向を以下にまとめる。
・UNIXサーバの台数が多くなると、契約料金が高くなる傾向が見られた。UNIXサーバ運用の技術者の契約金額は相対的に高い可能性がある。
・構成管理の要員比率が高まると、契約料金が高くなる傾向が見られた。
構成管理の技術者の契約金額は相対的に高い可能性がある。
101

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

・プログラムのコード行数が少なくなると、
契約料金が高くなる傾向が見られた。
今後さら本数も増える傾向が見られる。
そこで、パソコンの台数や端末の台数の影に分析する必要がある。
表-3 PC台数、システム端末台数とその他の機器などとの相関係数
PC台数2.2 要員数の分析分析を行った結果、要員数は、システムをメインフレーム台数

構成する機器の台数、およびプログラムの本数と関連があった。要員数とその他の項目とWindowsサーバ台数の相関係数を表-2に示す。要員数と機器の台数やプログラムの本数とは正の相関があり、Unixサーバ台数

機器の台数やプログラムの本数が多くなると、要員数が多くなる傾向が見られた。ただし、ミニコン台数表-3に示すように、サーバの台数やプログラ
ムの本数は、パソコンの台数や端末の台数と正の相関があり、パソコンの台数や端末の台

WS台数プログラム本数数が増えると、サーバの台数やプログラムの

相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数

0.14
52％
23
0.73
0％
43
0.57
0％
38
0.21
79％
4
-0.72
17％
5
0.96
0％
40

システム
端末台数
0.12
54％
29
0.81
0％
52
0.62
0％
44
0.21
79％
4
-0.60
28％
5
0.89
0％
57

表-2 要員数、契約料金との相関係数

メインフレーム台数

Windowsサーバ台数

Unixサーバ台数

ミニコン台数

WS台数

PC台数

システム利用者数

システム端末台数プログラム本数

ソースコード行数

サービスデスク要員比率
インシデント管理
要員比率

102

相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数

要 員 数 契約料金
0.47
-0.10
2％
69％
23
19
0.55
-0.05
0％
81％
38
26
0.29
0.53
9％
1％
36
24
0.87
-1.00
33％
3
2
-0.80
0.40
20％
60％
4
4
0.68
-0.18
0％
44％
33
21
-0.19
-0.23
20％
23％
45
29
0.64
-0.21
0％
30％
42
27
0.69
-0.06
0％
78％
39
26
0.28
-0.61
19％
1％
23
17
-0.17
0.05
36％
83％
32
22
0.05
0.35
80％
12％
32
22

問題管理要員比率

構成管理要員比率

変更管理要員比率

リリース管理要員比率
サービスレベル管理
要員比率
ITサービス財務管理
要員比率
キャパシティ管理
要員比率
ITサービス継続性管理
要員比率
可用性管理要員比率

その他要員比率

運用時間

相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数

要 員 数 契約料金
-0.16
0.20
38％
36％
32
22
-0.09
0.50
61％
2％
32
22
0.00
0.17
99％
46％
32
22
-0.24
0.35
18％
11％
32
22
0.01
-0.06
95％
80％
32
22
0.32
0.37
8％
9％
32
22
0.00
0.21
99％
35％
32
22
0.17
0.34
36％
12％
32
22
0.14
-0.02
43％
93％
32
22
0.07
-0.23
71％
30％
32
22
0.07
0.33
66％
10％
41
25

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

表-4 要員数との偏相関係数（PC台数の影響を除外）

台数は、要員数と関連が見られた。ただし、

要 員 数
0.31
16％
20
0.89
0％
35
0.67
0％
33

の本数との偏相関係数は符号が逆となり、一メインフレーム台数

Windowsサーバ台数

Unixサーバ台数

ミニコン台数WS台数

プログラム本数

相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数

端末台数の影響を除外した場合、プログラム
貫した結果が得られなかった。プログラムの本数（ソフトウェアの規模）の要員数に対する影響は、今後さらに分析する必要がある。
分析において見られた傾向を以下にまとめる。
・機器の台数が増えると、要員数が増える傾向

0
-0.68
52％
1
0.71
0％
36

響を除外した場合でも、サーバの台数やプロが見られた。
・サーバの台数が増えると、要員数が増える傾向が見られた。
・システムの運用時間やシステムの利用者数、技術者1人あたりの労働時間とは関連が見られなかった。

グラムの本数は、要員数と関連があるのかどうかを分析した。分析には偏相関係数を用い

3 システム運用の標準化に関する分析

た。偏相関係数とは、ある項目の影響を除外したうえで、2つの項目の関連を調べる方法であり、値の解釈は相関係数と同じである。パ

3.1節から3.4節では、以下の仮説に基づいた分析を行った。

ソコンの台数の影響を除外して求めた偏相関係数を表-4に、端末の台数の影響を除外して求めた偏相関係数を表-5に示す。パソコンや端末の台数の影響を除外しても、メインフレ分析では、システム運用を標準化した企業

ームやWindowsサーバの台数、Unixサーバのの割合などを、システム運用の委託企業と受託企業で比較するとともに、標準化を導入し

表-5 要員数との偏相関係数（システム端末台数の影響を除外）

メインフレーム台数

Windowsサーバ台数

Unixサーバ台数

ミニコン台数WS台数

プログラム本数

相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数
相関係数
p値
件数

要 員 数
0.53
1％
20
0.46
1％
30
0.37
4％
30

ていない理由を比較した。
3.1 システム運用プロセスの標準化
システム運用の委託企業を、システム運用
プロセスの標準化に対する取り組みで分類した円グラフを図-1に、受託企業を同様に分類した円グラフを図-2に示す。委託企業、受託企業とも、システム運用の標準化に積極的であるといえる。システム運用の委託企業にお

0
-0.11
93％
1
-0.54
0％
30

いて、システム運用を標準化済み、または標準化を予定している企業の割合は79%、受託企業において同様の企業の割合は84%であった。なお、すでに標準化をしている企業の割合は、委託側で42%、受託側で56%となって103

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

図-1 システム運用プロセスの標準化（委託企業）

図-3 システム運用プロセスの標準化をしていない理由（委託企業）

図-2 システム運用プロセスの標準化（受託企業）

図-4 システム運用プロセスの標準化をしていない理由（受託企業）

おり、受託側の企業のほうが比較的標準化が分析において見られた傾向を以下にまとめる。

進んでいる可能性もある。ただし、統計的には違いがあるとはいえなかった（検定を行った結果、有意差はなかった）。

・システム運用の委託企業、受託企業に関わらず、多くの企業においてシステム運用プ

システム運用の標準化を予定していない理

ロセスの標準化が進められており、ほとん

由について、委託企業における内訳を図-3に、どの企業はシステム運用プロセスの標準化

受託企業における内訳を図-4に示す。標準化をが不要であるとは考えていない。

予定していない理由はリソース不足、またはス
キル不足であるとの回答が多い。委託側で、シ

3.2 ITILへの取り組み

ステム運用の標準化が不要、または効果が期待

ITIL （Information Technology Infrastructure

できないと考えている企業の割合は、全体でLibrary）とは、システム運用のベストプラクテ

4%（回答のあった委託企業72件のうちの3件）

ィス（成功事例）に基づいて作成された、シと非常に低くなっていた。受託側の企業についステム運用のフレームワーク（枠組み）であては、標準化は不要、または標準化の効果が期

り、イギリスの政府機関によって作成された待できないとの回答は含まれていなかった。

ものである。ITILへの取り組み度合いによっ104

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

図-5 ITILへの取り組み（委託企業）

図-7 ITILを導入していない理由（委託企業）

図-6 ITILへの取り組み（受託企業）

図-8 ITILを導入していない理由（受託企業）て分類したグラフを示す。図-5はシステム運託側の企業についてみると、ITILの必要性を用の委託側の企業のグラフ、図-6は受託側の感じていない、または効果を期待していない

企業のグラフである。ITILを導入している企企業が全体で19%（回答のあった委託企業74

業の割合は、委託側、受託側とも全体の約1/4件のうちの14件）存在した。受託側の企業に程度（それぞれ24%と28%）であり、システ

ついてみると、ITILの必要性を感じていない、

ム運用の委託企業、受託企業とも、半数以上

または効果を期待していない企業は存在しな（それぞれ57%と68%）が実際に導入、またはかった。この差は統計的にも確かであるとい導入を検討していた。なお、委託企業と受託えた（検定を行った結果、有意差があった）。

企業を比較した場合、ITILを導入、または検討している企業の割合に統計的な差は認めらITILとシステムの標準化の取り組み度合いの比較れなかった（検定を行った結果、有意差がな

システム運用プロセスの標準化とITILに対かった）。

して、企業の取り組み度合いは差があるのか

ITILを導入しない理由について、システム

どうかを調べた。委託企業において、システ

運用の委託企業と受託企業それぞれについて

ム運用プロセスの標準化を実施、または予定

内訳を示したグラフを図-7、図-8に示す。委している企業の割合よりも、ITILを導入、ま105

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

たは検討している企業の割合のほうが低くな

ISO20000の認証取得状況によって分類したグっていた（それぞれ79%と57%）。統計的にもラフを示す。図-9はシステム運用の委託側のこの差は確かであった。受託側でも、システ

企業のグラフ、図-10は受託側の企業のグラフ

ム運用プロセスの標準化とITILに対する取りである。ISO20000の認証を実際に取得してい組みに差があるように見えるが（それぞれる企業は委託側、受託側ともほとんどなかっ

84％と68％）、（検定を行ったところ）統計的た。ただし、ISO20000の認証取得を検討してには差があるとはいえなかった（差は偶然でいる企業まで含めると、その割合は、委託側ある可能性がある）。

で12%、受託側で52%と、大きな違いが見ら

また、システム運用プロセスの標準化より
も、ITILのほうが必要性を感じない企業の割れた。委託側と受託側の比率の違いは統計的にも確かであった。

合が高いのかどうかを調べた。システムの委託企業では、システム運用プロセスの標準化については必要性を感じていない企業が少ない（4%）のに対し、ITILのような標準規格の採用には必要性を感じていない企業がある程度（19%）見られた。この差は統計的にも確かであった。受託側の企業では、システム運用の標準化、ITILとも、必要性を感じていな
い企業は存在しなかった。以下に分析において見られた傾向をまとめる。
図-9 ISO20000の認証取得（委託企業）

・システム運用の委託企業と受託企業において、ITILに取り組んでいる企業の割合に大きな差はなかった。ただし、委託企業のほうが、ITILに必要性を感じていない企業の割合は高かった。
・システム運用の委託企業では、システム運用プロセスの標準化とITILの取り組み度合
いを比較すると、ITILを導入・検討している企業の割合が低くなっているとともに、ITILの必要性を感じていない企業の割合が高くなっていた。受託企業ではシステム運用プロセスの標準化とITILに対する取り組
みに明確に差があるとはいえなかった。
3.3 ISO20000の認証取得

図-10 ISO20000の認証取得（受託企業）

ISO20000の認証を取得しない理由についISO20000は、ITILをベースにISO（国際標て、システム運用の委託企業と受託企業それ

準化機構）が作成した規格である。認証機関

ぞれについて内訳を示したグラフを図-11、による審査を受けることにより、企業は図-12に示す。委託側の企業では全体の53%

ISO20000の認証を取得することができる。

（回答のあった委託企業73件のうちの34件）、

106

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

かった。
また、ISO20000に必要性を感じない企業の割合は、ITILに必要性を感じない企業の割合よりも高いのかどうかを調べた。システムの委託企業についてみると、ITILに必要性を感じていない、または効果を期待していない企業の割合は19%、ISO20000の認証取得に必要性を感じていない、または効果を期待していない企業の割合は53%であり、大きな違いが見られる。統計的にもこれらの割合の違いが認められた。受託側の企業では、システム運図-11 ISO20000の認証取得をしていない理由（委託企業）用の標準化とITILについて必要性を感じていない、または効果を期待していない企業は見られないのに対し、ISO20000の認証取得については、必要性を感じていない、または効果を期待していない企業が20%存在しており、これらの割合に違いがある可能性があるが、統計的には違いは認められなかった。以下に分析において見られた傾向をまとめる。
・ISO20000の認証取得を検討している企業の割合は、システム運用の委託企業と受託企業で大きく異なっており、委託側では認証

図-12 ISO20000の認証取得をしていない理由（受託企業）

受託側の企業は全体の20%（回答のあった受取得を検討している企業は少なかった。また、認証取得に必要性を感じない企業も委
託企業のほうが多くなっていた。

託企業25件のうちの5件）が認証取得の必要性

・システム運用の委託企業では、ITILに取りを感じていない、または効果を期待していな

組んでいる企業の割合と比較すると、かった。この差は統計的にも確かであった。

ISO20000の認証取得を予定・検討している企業の割合が低くなっていた。また、必要

ISO20000とITILの取り組み度合いの比較
ISO20000とITILを比較し、企業における取り組みの度合いに差があるのかどうかを調べ性を感じていない企業の割合も高くなっていた。受託企業では明確な差は見られなかった。

た。委託企業において、ITILを導入、または検討している企業の割合は57%だったのに対

3.4 SLAの導入

し、ISO20000の認証取得を予定、検討してい

SLA（Service Level Agreement）とは、る企業の割合は12%であった。統計的にもこシステム運用の受託者が、システム運用時にの差は確かであった。受託側の企業では、保証するサービスのレベルを委託者に明示し、ISO20000とITIL、さらにISO20000と標準化の合意をとる制度である。システム運用の委託

取り組みの度合いについて、統計的な差はな

企業、受託企業それぞれにおいて、SLAの導107

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

入度合いによって企業を分類したグラフを図13、図-14に示す。SLAを実際に導入してい図-15 SLAを導入していない理由（委託企業）

図-13 SLAの導入（委託企業）

図-16 SLAを導入していない理由（受託企業）

受託企業における同様の企業の割合は8%（回答のあった受託企業25件のうちの2件）であっ
図-14 SLAの導入（受託企業）た。SLAに対し必要性を感じていない企業の割合は、委託側と受託側で異なる可能性がある企業はシステムの委託企業で30%、受託企

るが、統計的には差は認められなかった。分

業で40%であった。導入を検討している企業

析において見られた傾向を以下にまとめる。

まで含めた場合、システムの委託企業で59%、
受託企業で76%であった。SLAの導入度合い

・システム運用の委託企業、受託企業とも、については、システム運用の委託企業、受託半数以上がSLAを実際に導入、または導入企業において明確な違いは見られなかった。

を検討していた。

SLAに必要性を感じていない企業の割合が、・システム運用の委託企業と受託企業では、委託企業と受託企業で異なるのかどうかを分

SLAの導入に必要性を認めない企業の割合析した。委託企業と受託企業それぞれにおいが異なる可能性があるが、統計的には明確て、SLAを導入していない理由によって分類な違いは認められなかった。

したグラフを図-15、図-16に示す。委託企業
においてSLAに必要性を感じていない、または効果を期待していない企業の割合は22%（回答のあった委託企業74件のうちの16件）、
108

3.5 システム運用プロセス標準化の効果

本節では、以下の仮説に基づいた分析を行った。

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

本稿では、要員1人あたりの端末（パソコン）
台数と、要員1人あたりの労働時間を業務の効率と定義する。要員1人あたりの端末台数は、端末の台数を要員数で割ることにより定義され、要員1人あたりが管理している端末台数を示す。2章の分析結果より、端末の台数と要員数は強い関連があり、要員1人あたりの端末の図-18 要員当たりのパソコン数とシステム運用の標準化の関係台数が多い場合、より少人数で多数のパソコ
ンや端末を管理できることを示すと考えられる。また、要員1人あたりの労働時間が長くな
ると、業務の効率が低くなっていると見なした。要員1人あたりの労働時間とシステムの運
用時間は関連が弱く（相関係数 −0.17）、シス
テムの運用時間の長短は要員1人あたりの労働時間に影響を与えていないと考えられる。また、要員1人あたりの労働時間と要員数とも関連が弱く（相関係数 −0.08）、要員数の多少も図-19 要員当たりの労働時間とシステム運用の標準化の関係

要員1人あたりの労働時間に影響を与えていな
いと考えられる。

労働時間などの）値を小さな順に並べたとき

分析対象はシステム運用の委託企業のみとの上位25%から下位25%の範囲を示している。

した。端末の台数、パソコンの台数はそれぞ

箱の中の横線は中央値（値を小さな順に並べ

れ要員数と関連が強かったため、両方を分析たときの中間の値）を示す。ひげや丸印、星した。システム運用プロセスの標準化度合い

印は極端に大きな値を示す。箱ひげ図をみる

別に、要員1人あたりの端末台数、要員1人あと、システム運用プロセスを標準化済みの企業たりのパソコン台数、要員1人あたりの労働時のほうが、業務の効率が高いように見える。た間それぞれの箱ひげ図を図-17、図-18、図-19

だし、
統計的には確かな差は認められなかった。

に示す。箱ひげ図の箱は、（要員1人あたりの・システム運用プロセスの標準化は、業務の効率を改善する可能性があるが、結論を下すためには更に多くのデータで分析を行う必要がある。

4 まとめ
本稿では、システム運用の委託企業と受託企
業における、標準化に対する取り組みを分析
図-17 要員当たりの端末数とシステム運用の標準化の関係

すると共に、システム運用の費用に影響する
109

自主研究 ●情報システム運用業務の現状分析

要因を分析した。分析結果を以下にまとめる。
・契約料金（要員1人当たりの時間単価）はUNIXサーバの台数や構成管理の要員比率と関連が強かった。
・要員数はシステムを構成する機器の台数との関連が強く、システムの運用時間やシステムの利用者数とは関連が見られなかった。
・システム運用プロセスの標準化に対し、システム運用の委託企業、受託企業とも積極的であった。ただし、ITILやISO20000については、受託企業のほうが委託企業よりも積極的であった。
・システム運用プロセスの標準化は、業務の効率を向上させる可能性があるが、結論を下すためには更に多くのデータで分析を行う必要がある。

110

国土経済論叢

経済見通しと構造改革、雑感
市町村合併と都市構造の課題
（その2）

2

国土経済論叢 ●経済見通しと構造改革、雑感

経済見通しと構造改革、雑感
社団法人 経済企画協会会長 横溝１.来年度経済見通し寸描

雅夫の予想を中心に日経新聞などが報道している。
同調査のポイントは経済企画協会の月刊機関（1）いろいろある経済見通し
政府は07年12月19日の臨時閣議で08年度の経済見通しを了解した。これは、翌20日に各誌の「ESP」に掲載されており、調査の詳細は同協会の会員になるとホームページから利用可能である。

省に内示される08年度予算の財務省原案の前提になるもので、政府の来年度の経済運営の基本的考え方を織り込んだものである。
1970年代頃までは、来年度経済見通しというとこの政府のものが代表的なもので、それ

2）08年度経済見通し
07年12月に出揃った各機関の来年度経済見
通しを比較してその時点で想定された来年度
経済の特徴を探ってみよう。

以外は民間のシンクタンクがいくつか発表し時間的な経過から見ると、まず12月6日に経ている程度のものであった。政府の見通しは済企画協会のESPフォーキャスト調査が発表

毎年年末に出されるし、他の多くの見通しもになった。これによると07年度の実質経済成

来年の経済を占うということで、年末に勢ぞ長率は1.5％、08年度は2.0％で（第1表）、06年

ろいするわけで、年に何回も見通しが作られ度の2.3％から今年度は若干減速で来年度はあるわけではなかった。政府は、秋に補正予算

第1表

08年度経済見通しの比較を組む場合は、その際見通しの改定を行うことがあった。
しかし、その後金融の自由化が行われたりして証券市場が注目されるようになったこともあり、経済見通しのニーズが高まった。そこで、証券会社や銀行系のシンクタンクなどが経済見通しを作ることが当然のことになった。見通しを発表する回数も、政府の四半期
別の国民経済計算が発表される毎という段階を経て、最近は毎月というか随時見通しの改る程度戻る形になっている。

訂を行うシンクタンクが多くなっている。内翌12月7日に内閣府から07年7〜9月期の国民閣府の所管団体である（社）経済企画協会は、経済計算の改定値が発表になり、これを受け毎月30数社のエコノミストから経済見通しをて民間のシンクタンクは新しい見通しを作る。

集めて平均値等を計算し、「ESPフォーキャス

その15社分を12日の日経新聞が紹介している。

ト調査」という名称で発表している。アメリ

それによると、07年度は1.4％とフォーキャス

カには類似調査として「ブルーチップ」といト調査より0.1ポイント低くなっている。これうのがある。ESPフォーキャスト調査は、最は07年7〜9月期の成長率が前期比0.4％と、11

近は調査項目のうち日銀の金利引き上げ時期

月に発表された国民経済計算の速報値0.6％よ112

国土経済論叢 ●経済見通しと構造改革、雑感り下方修正されたことを反映したものと考えになっている。しかし、12月6日発表のOECDられる。08年度の成長率はフォーキャスト調の見通しによると、アメリカの成長率は、07査と同じ2.0％であった。

年2.2％、08年2.0％と08年は減速の見方になっ3番目に登場するのが前述の政府経済見通している。OECDは、日本についても07年1.9％、で（19日発表）、07年度の成長率は1.3％と民08年1.6％と右肩下がりの見通しになってい間シンクタンクよりさらに慎重な見方になっる。07年から08年にかけて、このように右肩ている。08年度については2.0％と前の二つと下がりになるのか、既述の日本の各種見通し

同じ見方である。

のように右肩上がりになるのか（OECD見通

名目成長率については、07年度はフォーキ

しは暦年、既述の日本の各種見通しは年度表

ャスト調査1.2％、民間15社0.9％、政府0.8％と示である違いがあるが）、仮に右肩下がりの場

発表が遅くなるほど物価の見方が低くなって合、それが景気後退につながるのかどうか、いる。08年度はこれまた三つの見通しとも

注意は怠れないと考える。

2.1％と全く同じである。よって、名目成長率
が実質成長率を上回るという名実逆転の解消

2. 構造改革と景気はやっと08年度になって見られるようになるというのが共通した見方になっている。僅少
な物価上昇率だが、デフレ脱却が辛うじて08
年度に実現するということである。

（1）「改革なくして回復なし」意識の定着
ところで、小泉純一郎内閣が出来てから、世の中は「構造改革」大ばやりになった。当このような今年度から来年度にかけての経

初、「改革なくして回復なし」といわれ、やが済の姿は、①07年度夏以来の米国のサブプラて「改革なくして成長なし」に変わり、小泉

イムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）

内閣の終わりの頃は「改革を止めるな」と唱問題に端を発する金融資本市場の世界的動揺えられた。日本経済の90年代の「失われた10やアメリカ経済の減速懸念、②原油価格等一年」状況の下で閉塞感に陥っていた多くの次産品価格の高騰、③日本の建築基準法改正

人々は、「構造改革」に飛びついた。改革をすによる建設活動の急落、といったような厳しれば世の中は見違えるように良くなる。これ

い環境から想像されるものよりはかなりマイに反対するものは「抵抗勢力」だ。マスコミも学

ルドなものに画かれている。要するに、07年

者も政治家も庶民も構造改革信者になった。

度については些細な見方の相違はあるが、総しかし、構造改革と言ってもその中味は論じて一時的に減速するけれど景気腰折れとか者によって千差万別で確定したものがあるわ

景気後退に陥ることなく、08年度には巡航速

けではない。或人は不良債権の処理を、或人度に戻っていくというものである。

は財政再建を、或人は郵政民営化を、或人はそのような展開になれば、実体経済に大した波乱はないということである。しかし、サ

規制緩和を･･････、何がターゲットかまちまちである。

ブプライム問題は、まだ先が見えない状態でそうしたなかで、「改革なくして回復なし」といあるし、1バレル100ドルに近づいた原油価格

うのは、景気をよくする手段として財政出動はは、やはり世界経済が大きな調整を経ないと用いず、構造改革で対処するという意味と受け正常化しない性格のもののようにも思える。

取れる。その場合の改革の中味は不確かだが、フォーキャスト調査では、アメリカの経済

公共事業を減らすなどで財政赤字を削減し、バ

成長率は07年2.1％、08年2.3％と08年の方が高ラマキをやめ、規制緩和や民営化などで民間くなるというのが、予測者の平均的イメージ

活力を引き出すということと思われる。
113

国土経済論叢 ●経済見通しと構造改革、雑感

しかし、いつの間にか「改革なくして回復なり、90年代を通じた経済成長率は年平均1％なし」とは言われなくなって、「改革なくして程度にとどまった。他方、対策で実施された

成長なし」と政府のスローガンは変わった。

公共事業の追加や減税による財政収支の悪化

私は、用語としては新しいスローガンの方がが一つの大きな要因となって財政赤字が増大

正しいと思う。景気の良し悪しは需要の多寡

し、政府の債務残高はGDP比で90年の65％かで決まるものであるが、構造改革は、供給側

ら2000年には123％に達した。これは先進7かの構造を変えてマクロ経済の効率を高めるも国中イタリアが90年当時では104％で最大であのだから、長期の成長力を底上げするものでったが、2000年には111％になったので、日本あり、短期の景気を左右するものではないからが最大ということになる。

である。しかし、多くの論者の頭の中には構造ということで、ケインズ型の財政出動は、改革が景気対策の主要な手段であるという観

景気対策としては効果がなく、財政赤字のみ

念が刷り込まれてしまっており、最近でも新聞積み上げるので、不適切な政策であるというの社説などで景気の問題が議論されると、政策評価が定着した。2001年に登場した小泉内閣

論議のところではきまって「構造改革を徹底しは、景気対策を行わないことをモットーとし、て景気の自律回復をもたらさなければならな

公共事業費は年々削減するなど財政支出を抑い」という主張のパターンになっている。

制し、前述のように構造改革路線を進むこと

しかし、それが正しいかどうか、90年代の経済政策の評価と2002年からの景気回復の要因を振り返ることによって検証してみたい。

になった。
ところで、本当に財政による景気対策は効
果がないのであろうか？

そのような評価は以下の3点からかなり問題があると考える。

（2）90年代の景気対策は無駄だったのか？

第1に、事業規模なるものがマユツバである。

80年代後半のバブルの反動で90年代に入る

いわゆる「真水」の問題である。対策の中味と株価や地価が急落し、景気は深刻な不況色には、日本開発銀行や住宅金融公庫の融資がを強めた。そこで政府は92年8月以降2000年ま含まれている。これは民間の銀行が融資したで9回にわたり公共事業の追加を柱とする事業かもしれないもののシフトを含んでおり、そ規模総計130兆円に及ぶ景気対策を実施したの分割り引いてカウントする必要がある。ま

（第2表）
。

た、予定通り融資額が実行される保証もない。

その結果景気は多少持ち直しを示しても本

また、公共事業の用地費が含まれているが、格的な回復軌道には乗らず、すぐに下向きに

これは所得移転にすぎず、自動的に経済活動

第2表

1990年代以降の景気対策の拡大を意味するものではない。さらに、次年度の公共事業の前倒しを取り込んでいるのもあり、これはその分次年度は減るのであるから純増を意味するものではない。また、公共事業の地方単独事業も入っているが、これは政府の期待にすぎず、実施される保証はな
い等々、事業規模を大きく見せる増量剤が相当入っており、それらを除いて「真水」を取り出せば対策の規模は相当に減少する。貞広
彰早稲田大学教授は、真水は事業規模の58％と計算している（「戦後日本のマクロ経済分析」

114

国土経済論叢 ●経済見通しと構造改革、雑感

206ページ、2005年、東洋経済新報社）。

たということである。

第2に、数次にわたる対策の事業規模は、ひ90年代に喪失した株と土地という資産の金

とつひとつの対策を合計して総計130兆円とい額は合計1400兆円以上で、それは2000年の名

うように示されるが、これはミスリーディン

目GDPの2.8倍という巨額のものである（「人グなやり方である。通常、景気対策は補正予間の顔をした経済の復活」p64、横溝雅夫著、算を組んで行われる。毎年の予算は補正を含

2007年、産経新聞出版）。このような巨額の資まない前年度当初予算をベースにして編成さ産価値の減少は1930年代のアメリカ以外にはれる。当時は大体ゼロシーリングで、前年同例がないのではなかろうか。そこから生じる額が規準であったから、対策をやった年の翌

逆資産効果、バランスシート不況といわれる

年の公共事業予算は対策を含まない前年度の企業の借金返済の巨大な負担の実体経済へのものと同額になる。要するに、一旦対策で公マイナス効果、膨大な不良債権の発生による共事業を増やしても来年度はその分減った規

金融面からの縮小効果は尋常なものではなか模になるので、そのまま来年度は対策をやらった。放置すれば、30年代のアメリカに見らないと、マクロ経済的にはマイナスの効果をれた、2桁の物価下落、労働力人口の4分の一持つことになってしまう。前年と同額の対策の失業率、多くの人の生活を脅かした経済のをやって、はじめて公共事業は減らないこと

縮小（33年の実質GDPは29年の3割減）といになる。これでマクロ経済に対しては、ようったようなことが起こりかねなかったと思わ

やくマイナスの影響がなくなるということだれる。相当規模の財政出動の結果GDPの落ちが、対策規模としては2回分合計した規模で示込みが防げたことで良しとすべきではないか。

され、プラス効果のある対策を2回やったように表示される。これはいかにもおかしいこと（3）02年からの景気回復は改革の成果か？

ではないか。ある年に大規模な対策をやると、小泉内閣は01年4月に発足した。当時、景気その翌年にはその規模以上の対策をやらない

は00年11月を山とする後退局面にあった。しと経済にはマイナスの効果になってしまうの

かし小泉内閣は景気浮揚のための財政政策はに、そのような規模以下でもプラス効果があ採らない方針を掲げ、本格的な景気対策は行るような表示になっている。

わなかった。公共投資額は、00年度34.3兆円、国民経済計算上の公的資本形成（公共投資）

01年度32.1兆円、02年度30.0兆円と減り続けた。

は、そのような誤魔化しはなく、実際に行わ

しかし景気は02年1月を谷に回復を始め、本稿

れた公共投資額が示されている。第2表の右の執筆時点（07年12月）でも政府の判定は景気方に示したように、公共投資のピークは95年

上昇継続中で、戦後最長の上昇期間を示した

度の42.0兆円で、その後「世界の借金王」といざなぎ景気（65年10月〜70年7月、57ヶ月）

自称した小渕首相の内閣が行った大規模な対を超えて景気拡大が続いている。

策を含む4回の対策が打たれたが、2000年度の34.3兆円に減っている。景気対策をやったと

これは小泉内閣が宣伝しているように「改革」の成果が現れたのだろうか？

言っても、実は公共投資の減る分を緩和してまず、小泉内閣が行った「改革」とは何でいただけで、需要追加にはなっていなかったあったか？07年10月17日の英フィナンシャ

のである。

ル・タイムズ紙は以下のように述べている。

第3は、バブル崩壊の規模が巨大だったので、･･･「改革」という言葉の中味はあいまいだ

その影響は深刻で、あの程度の対策をやってが、日本では財政再建と規制緩和をまとめて

やっとGDPを落ち込ませないことにとどまっ

表現する時に使われる。だが、小泉政権下で115

国土経済論叢 ●経済見通しと構造改革、雑感進められた財政の歳出削減あるいは規制緩和

回はそのマイナスを大幅に上回る2.2ポイントの推進は、経済成長押し上げになんら役割をのプラス寄与をした純輸出の拡大があった。

果たしていない。

90年代央の場合は純輸出はマイナスであった。

01年の金融危機の中で、小泉首相は政府の借第3表

実質ＧＤＰ変化の需要項目別寄与度

入金削減を約束したが、幸いにもそれは実行されなかった。もし公約通り実行していたら更に深刻な事態に突入したかもしれない。小泉氏は公共事業予算を削減したほか、任期末には目立
たぬ形で増税による歳入増を図った。これらは長期的にみた日本経済の健康にプラスになる
ものではあるが、これが景気回復に役立ったというエコノミストはいないだろう。
規制緩和は成長加速に役立つ。しかし、日本の規制緩和の大部分、例えば小売部門の規制

まさに小泉改革で財政は抑えられたが、これ緩和は小泉政権の成立以前に実施されていた。

を補って余りある外生需要である外需が増え

純粋に「小泉政策」といえるもので最大の事て景気回復が始まったのである。改革論者やア

例は「郵政民営化」である。しかし、その第一歩

ンチ・ケインズ派の経済学者がいうように、外を踏み出したのは小泉氏退任1年後の07年10月

部から需要注入はなくても改革で活性化したであり、民営化完成は17年になる。･･･（ 以上、経済が自律的に回復したわけではないのだ。

「総合政策研究」NO.1251、07年10月25日発行、今回の景気回復は輸出に強い製造業大企業

総合政策研究会、の翻訳記事から紹介）。

が主導したものであり、その分野で好業績が私もこれとほぼ同様の認識を持っている。そ

顕著であった。内需型の製造業中小企業や非れでは02年からの景気回復の原因は何であっ

製造業は回復が遅れた。そのことからも輸出たのか。一つは、企業側が90年代の長期経済停主導型の回復であったことがわかる。製造業

滞の中で、過剰であった設備、債務、雇用の整理

大企業は好業績でも賃金を抑制したためにそを終え、拡大の基盤を整えていたことだ。

のセクターの好調が他に波及せず、そうこう

そこにグリーンスパン連邦準備制度理事会

するうちに原油高などの原材料費上昇が始ま議長の巧妙な金融政策の手綱さばきにブッシ

り、中小企業ではその転嫁が進まないために

ュ大統領の大規模な減税政策が加わり、まずア

景気上昇に乗り切れないでいる。

メリカが景気回復を開始し、それに呼応して中07年にアメリカに始まったサブプライム問

国が高度成長を続けるなど、海外需要が拡大し、題の影響は欧米に広がりつつあり、08年の海日本の輸出が目立って増えることになった。こ

外環境は予断を許さない。改革論者のいう通れが02年からの景気回復の主因である。

りなら、今まで好調であった海外環境が悪くそれを検証するため、比較的景気対策が実なっても日本経済は改革を進めれば景気変調

質的に行われていた90年代央と今回の景気回にならないはずであるが、果たしてどうなる復期の比較可能な3年間（90年代央は景気回復

か、08年は興味ある年になりそうである。

が4年以上続かなかった）の需要項目別成長寄（2007年12月末執筆・品川の横溝事務所にて）与度をみると（第3表）、90年代央は公共投資
が0.9ポイントのプラス寄与を示したが、今回は1.5ポイントのマイナスである。しかし、今116

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）

経済調査研究所長

第３章

青 木 敏 隆都市構造についてる。郊外に居住する住民は新しいバイパス沿いの
大規模物販店に集中、……といった光景であろう。

本稿は、都市の発展・成長の過程を都市構造の

これが、ある一つの都市の出来事であれば、そ側面から考察しようとする試みである。では、都の都市の都市経営が拙かったですまされるが、ど市構造とはどうとらえれば良いのであろうか。

ういう訳か、こうした光景が全国各地で普通に見オーソドックスな都市構造のイメージとしては、次のようなものが思い描かれるであろう。
鉄道駅と市役所の間に幹線道路がある。その道
路と国道との交差点の一角に老舗百貨店が建ってられるのである。経済社会の変化についていけなかったからと、言葉で言うのは簡単であるが、日本全国普遍的な現象であるとすれば、何か制度的な欠陥があったとしか言いようがない。

おり、その周辺にアーケード通りを含め商店街が筆者には、こうした結果に至ってしまった制度形成されている。その裏通りには、飲食店を中心的欠陥を解明し、解決の処方箋を提言するほどのにネオン街が形成されており、一帯が中心市街地

見識はないが、こうした欠陥都市を大量に生んでを形成している。中心市街地を囲むようにして、しまった原因として、都市とは何か、どういう都

住宅街が広がっている……。

市を造りどう都市経営をするのかといった哲学がここで都市構造としてイメージされているの欠如してしまっていたことがあるように思われは、鉄道駅、市役所、幹線街路、国道、商店街、る。もう一度、原点に戻って、都市全体を見据え、中心市街地、百貨店等の大規模小売店舗、住宅地、どういう都市を構築するのかを議論すべきではな……といった施設であろうか。

かろうか。

残念なことに現在の地方都市の現状は次のとお

本稿は、都市再生のために都市構造をどう形成りであろう。鉄道駅を利用するのは朝夕の高校生

していくべきかを探るため、まず、過去の事例をの通学がほとんどで、駅利用者は激減。市役所は、検証していこうとする試みである。対象都市とし郊外に移転し、跡地利用に苦労している。老舗百ては、前章で述べた通り、合併した市にねらいを

貨店は、売れ行き不振で全国展開の大手物販チェ定めた。自然発生的にあるいは計画的に形成されーンの系列となるも閉鎖。中心市街地商店街は、た都市が対等に合併する場合は、その際、どのよ

利用者減による廃業等でシャッター通りと化してうな都市を形成するか決断に迫られたはずであいる。中心市街地に居住していた住民は、環境のる。少なくとも市役所をどこにするか決断してい良い住宅を求め郊外に移転。国道は、市街地の交るはずである。その結果、現状がどのような発展

通渋滞を避けバイパスが完成、その結果、バイパに結びついたのか、あるいは衰退に追い込まれてス沿いに大規模ショッピングモールなど車利用をしまったのか、検証してみようという大胆な試み前提にした大規模物販店が林立して繁盛してい

である。

117

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）

検証に当たっては、ここで二つの課題が横たわ人の割合が高い集落であるとされる。人口密度やっている。一つは、何をもって都市構造とするの

家屋の密度が低く、主として第一次産業に従事すかという課題であり、二つ目は、何をもって発展る人の割合が低い集落は「村落」（農村、山村、あるいは衰退ととらえるのかというメルクマール

漁村）と呼ばれる。

の課題である。本章では、まず、都市構造とは何

この定義では、「農業都市」なるものは存在しかという課題について検討することにしたい。

ないことになるが、現在では、農業も高度化してきており、また「６次産業」（農畜産物の生産だ
けでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に「都市構造」という用語は、分かったようでな関わることによって、加工賃や流通マージンなど

かなか奥が深い用語である。先に述べたような都の付加価値をも農業者自身が得ようというもの

市のイメージで都市構造を語り尽くしているのでで、一次産業、二次産業、三次産業の数字をたしあろうか。はたまた、都市の施設をそんなに並べ合わせた、あるいは掛け合わせた数字が６である

立てても、木を見て森を見ずのたとえどおり、かことから６次産業と呼ばれる）という提唱もなさ

えって本質が見えなくなってしまうのであろう

れるなど、産業分類が単純に割り切れなくなってか。各合併都市の個別考察に当たり、都市構造をきており、あまり産業にこだわる必要はないので決定する施設群、都市の機能を標準化し、それをはないかと思われる。

もって比較対照すべきであろうか。

「都市」は、「都（みやこ）」と「市（いち）」当初は、こうした都市施設のうち、例えば市役という漢字から成り立っている。その国あるいは所、駅、デパート、中心商店街など重要なものを

地域の行政・文化・祭祀の中心が「都」であり、選定して、それをすべての検討対象都市に適用す

商業・経済の中心地が「市」である。これからするつもりであった。しかし、いくつかの市においると、行政機能と産業機能を有する地域の中心的て予備的な検討をしてみたところ、当然といえばな集落が都市であるといえよう。

それまでであるが、その都市の規模、施設の利用

わが国では、「都市」とは、「市制」を施行してのされ方、都市の成り立ち、その都市が立地する

いる基礎自治体を指して使われることが多いよう

地形、その都市の歴史などで、かなり異なってくである。市制施行の要件は、次のとおりとなってるのではないかと考えざるを得なくなった。様々いる（地方自治法第８条）。

な都市の施設、都市の果たす機能を手元に用意し・（国勢調査で集計された）人口5万人以上を有す

た上で、個別の都市毎に、どれを選定し適用すればその都市の都市構造を的確に把握できるかを決定していかざるを得ないようである。
まずは、都市の成り立ち、都市の果たす機能についておさらいをしておくことも意味があるように思われる。

ること。
・当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
・商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
・当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
各都道府県によりかなり異なるが、条例に定め「都市」とは、一般に、人口密度や家屋の密度られている「都市としての要件」の例としては、が高く、主として第二次・第三次産業に従事する

地方法務局支局又は出張所・警察署・鉄道の駅・

118

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）

税務署・電報電話局・郵便局・保健所・労働基準

元の方に聞いた話ではあるが、寺の裏手に大規模監督署・公共職業安定所等の官公署が５以上設けな駐車場が整備されて観光バスの客が寺を参拝すられていること、学校教育法に規定する高等学校

るだけで帰ってしまうようになり、門前の商店街が設けられていること、病院・診療所・劇場・映には客が来なくなってしまったと嘆いておられ画館等の施設が相当数設けられていること、など

た。中心市街地商店街の衰退を象徴するような話が定められているようである。

しではあるが、考えさせられる事例である。

なお、市町村の合併の特例に関する法律第７条

門前町・鳥居前町の代表的なものとして、塩竈の規定により、市町村合併等により市を設置する（宮城県塩竈市・鹽竈神社）、鹿島（茨城県鹿嶋

場合は、人口３万人以上の要件のみが適用され、市・鹿島神宮）、日光（栃木県日光市・日光東照他の都市的要件は不要とされている。人口要件の宮、日光二荒山神社、輪王寺）、成田（千葉県成みで「市」（＝都市）となることが良いのかどう

田市・成田山新勝寺）、香取（千葉県香取市・香か大いに疑問があるところであるが、政令指定都

取神宮）、浅草（東京都台東区・浅草寺）、柴又

市、中核市、指定都市の制度が拡充されてきてお（東京都葛飾区・柴又帝釈天）、高幡（東京都日野り、これらに指定された市が「都市」であって、市・高幡不動）、川崎（神奈川県川崎市・川崎大

今後、「市」は「町」「村」と同格の単なる基礎自師）、身延（山梨県身延町・久遠寺）、志比（福井治体の名称にすぎないということになっていくの

県永平寺町・永平寺）、長野（長野県長野市・善であろうか。

光寺）、上諏訪（長野県諏訪市・諏訪大社上社）、

逆に、岩手県岩手郡滝沢村の場合、盛岡市のベ

熱田（名古屋市熱田区・熱田神宮）、宇治（三重ッドタウンとして開発が進み、2005年の国勢調査

県伊勢市・皇大神宮（伊勢神宮内宮））、坂本（滋人口は5万3,555人となっており、人口要件では本

賀県大津市・延暦寺）、住吉（大阪市住吉区・住則の５万人を超えているが、市街地の集積が無い吉大社）、奈良（奈良県奈良市・東大寺、春日大（峠を挟んで巣子地区（旧・滝沢村周辺）と鵜飼

社等）、新宮（和歌山県新宮市・熊野速玉神社）、地区（旧・鵜飼村周辺）に分散しており、村内に宮島（広島県宮島町・厳島神社）、琴平（香川県

はっきりとした中心街が存在しない）ことなど、

琴平町・金比羅宮）、大宰府（福岡県太宰府市・人口以外の市となる条件を満たしていないとして

太宰府天満宮）、宇佐（大分県宇佐市・宇佐八幡市への昇格が認められていない例もある（県は盛宮）などまだまだ多数あげられる。

岡市との合併を意図している模様）。

※寺内町
門前町、鳥居前町と違い、寺の境内に形成された集落。主として室町時代に、浄土真宗などの仏都市構造を探求するに際し、都市の機能として、

教寺院、道場（御坊）を中心に形成されたもので、その都市が歴史的にどのように成立したかを考慮

濠や土塁で囲まれるなど防御的性格を強く有すする必要がある。都市の成り立ちについて整理しる。信者や商工業者等が集まり、自治意識が強いておくことも有益であろう。

集落といえる。

※門前町、鳥居前町

代表的な寺内町としては、井波（富山県南砺

有力な寺院（門前町）、神社（鳥居前町）の周市・瑞泉寺）、吉崎（福井県あわら市・吉崎御坊）、辺に、参拝客を相手にする商工業者が集まって集大阪（大阪市・石山本願寺）、枚方（大阪府枚方落が形成された町である。広い意味では、次にあ市・順興寺）、富田林（大阪府富田林市・興正寺）、

げる寺内町をも含まれる。こうした門前町、鳥居今井（奈良県橿原市・称念寺）、御坊（和歌山県前町から発展し、都市となった市が多く見られる

御坊市・本願寺日高別院）などがあげられる。

余談であるが、香川県善通寺に参拝した際に地119

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）※城下町
領主の居城を中心に、戦国時代以降成立した集落（都市）。城の防衛施設としての機能と、行政
都市、商業都市としての機能をあわせ持つ。織田
信長が兵農分離により武士を城下に集住させるとともに、安土城では城下に楽市楽座を設け商工業を活発化させたのが城下町発展の礎。豊臣秀吉によりさらに発展し、秀吉が築いた大阪城下は、江戸時代以降も天下の台所として繁栄した。現在の富田林寺内町・安永7年（1778年）の村絵図

日本の都市で人口10万人以上の都市の多くが城下（富田林市ホームページより）町を起源としている。町割りは城を中心に侍町（上屋敷町、下屋敷町、鉄砲町、弓之町、番町な※環濠集落
周囲に堀をめぐらせた集落。水堀をめぐらせたど）、町人町（呉服町、紺屋町、鍛冶町、大工町

場合「環濠」と、空掘をめぐらせた場合「環壕」など）、寺町などが配された。ただし、城下の道と書き分けることもある。水稲耕作とともに大陸

は、防衛上の理由により、道を鍵形に曲げたり、から伝えられたものと考えられており、九州から袋小路を設けるなど現在では交通の障害になって近畿地方へかけて波及していったが、２世紀後半

いる例もみられる。

から３世紀前半に消滅している。また、戦国時代※宿場町には、襲撃に備え周囲に堀を巡らした集落が現れ

主に江戸時代に、五街道や脇往還において駅逓た。有力な仏教寺院を中心に大規模となったもの

事務を取り扱うよう設けられた「宿場」を中心にが「寺内町」である。代表的な環濠集落として、した集落。明治時代以降は、交通の主役が鉄道に

板付遺跡（福岡県福岡市）、吉野ヶ里遺跡（佐賀変わり、大半の宿場町が急速に衰微した。そのた

県吉野ヶ里町）、経塚鼻遺跡（島根県安来市）、稗

め、手つかずで建物群が残されており、今日では、

田の環濠集落（奈良県大和郡山市）、唐古・鍵遺国選定重要伝統的建造物群保存地区として指定さ跡（奈良県田原本町）、朝日遺跡（愛知県清須

れる宿場町が多くみられる。

市・春日町・名古屋市）などがある。

※企業城下町
特定企業の事務所や工場を中心に、その子会社、関連会社、下請け企業等が当該公共団体における産業の大部分を占めることによって成立している都市。親会社−子会社−孫会社−下請企業といったヒエラルヒーが、城下町の藩主−上級武士−下
級武士−町人という階級分化になぞらえられている。高度経済成長期における工業の発展に伴い増加していったが、石炭産業、造船業、鉄鋼業などが不況に見舞われると当該都市も衰退してしまう
結果となってしまった。工場閉鎖、人員削減などにより都市の活気が損なわれ、商店街はシャッタ

稗田環濠集落（大和郡山市HPより）

ー通りになったケースが多い。
逆に豊田市など、自動車産業の興隆にともない繁栄し続けている都市もみられる。なお、豊田市

120国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）は、江戸時代挙母藩内藤家二万石の城下町が起源なることが各国の例でも多い。アメリカの場合は、である。当初挙母（ころも）市として市制を敷い

連邦政府や州政府の置かれる都市は、経済の中心

たが、自動車産業が本格的に発展し始めた1959年

都市とは別であることが多い。日本でも、県庁所

１月１日に「トヨタ自動車工業」にちなんで「豊在都市が県内の首位都市（プライメイトシティ）

田市」に改称している。なお、トヨタ自動車の本ではない例がみられる。

社所在地は「豊田市トヨタ町１番地」であり、企その地方における中枢機関（国のブロック機関

業城下町の典型例といえる。

等）が立地し、地方の中心的役割を担っている都※港町

市を「地方中枢都市」と呼ぶ。日本では、札幌市

港湾を中心に水上交通の要地に発展した集落。

（北海道）、仙台市（東北地方）、名古屋市（中部

古代より移動速度が速く大量輸送が可能となる水地方）、大阪市（近畿地方）、広島市（中国地方）、上交通が発達し、入り江や河口付近、岬付近など

福岡市（九州地方）などがその例である。以前は、港に適した地形に人々が集住して港町を形成し政令指定都市＝地方中枢都市と言えたが、平成のた。港町には、内陸方面と水上方面の物流の中継

大合併に際し、静岡市を先例として70万人程度の地点として交易市場ができるなど商業も繁栄し人口があれば指定されるようであり、同一府県内た。中世の堺は、当時日本最大の自由都市としてに二つの政令市が存在する例もでてきており、政繁栄している。横須賀、舞鶴、呉、佐世保など軍令指定都市＝地方中枢都市とは言えなくなったの港として発展した港町もある。この場合、艦船のではないかと思われる。

建造、修理のため、造船業も盛んになっている。

※商業都市

周辺海域で海産物が獲れる地域であれば、漁港と商業が活発な都市。大阪市、名古屋市、神戸市、しての役割も果たした。江戸時代末期に日米修好

福岡市などがあげられる。港町から発展した例が通商条約により開港した、函館・横浜・新潟・神多くみられる。

戸・長崎の５港は、今日でも異国情緒の溢れる港※工業都市

町としての情緒を残している。
※古代政庁の町

特定の工業が集積した都市。港湾の近くに立地することが多い。最近は、空港の近くに立地する

古代の官衙や政庁から発達した集落（都市）。

例も増えている。海岸や道路等に沿って帯状に工

奈良、京都、首里、平泉などがその例である。観場施設が広がっているものを「工業地帯」や「工光地となっているところが多くみられる。

業地域」と呼んでいる。日本の場合慣例的に、京浜、中京、阪神、北九州を工業地帯（四大工業地
帯）と呼んでいる。なお、最近、北九州について
は工業地域とする場合も出てきている。特定の一次に、都市の果たすべき機能といった面からの企業の工場等が立地し、当該市の産業の大部分を分類をみていくことにする。

占める場合は、企業城下町と呼ばれている。

※政治・行政都市○新産業都市国の中央政府（国会、最高裁判所、中央省庁）、

全国総合開発計画（全総）における「拠点開発

地方の行政機関（都道府県庁、州政府等）が置か方式」を実現するために、1962年（昭和37年）にれている都市。国の中央政府が置かれている都市

制定された「新産業都市建設促進法」により、全は首都と呼ばれる。首都には、行政情報発信のた

国15地域が「新産業都市」として指定され、地方め報道機関が多く立地することになり、また、情税の特例、地方債の利子補給、補助率のかさ上げ

報収集、許認可を受けるといった必要から各企業などの措置が講じられていたが、2001年（平成13の本社機能も集中することで、経済の中枢都市と年）に廃止された。首都圏に集中する重化学コン

121

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）ビナートの地方分散や、昭和30年代に閉山が相次量が落ちて閉山等による離職者の増加に伴い、都いだ炭鉱労働者を多く抱える道央、常磐、東予、市が急激に衰退する例が多い。

大牟田などの地区に新たな産業基盤を導入するこ※（農業都市、）漁業都市、林業都市となどがねらいであった。指定された都市の財政経済が第一次産業で成り立つ都市。

基盤を強化するための市町村合併が指導され、郡地理学では、第一次産業に従事する人の割合が山市（郡山市、田村町、安積町等１市５町５村）、高い場合は「都市」ではなく、「村落」と呼ぶが、いわき市（平市、内郷市、磐城市、勿来市、常磐

漁業の場合、漁港に水産市場や水産物加工工場が市、四倉町等５市４町５村）、倉敷市（倉敷市、立地するなど二次産業や三次産業に従事する人も児島市、玉島市）などの広域合併が実現した。指多くなることから、都市が形成されることになる。

定されていたのは、次の15地域である。

代表例としては、稚内市（北海道）、釧路市（北道央地域（北海道）、八戸地域（青森県）、秋田湾

海道）、八戸市（青森県）、宮古市（岩手県）、気地域（秋田県）、仙台湾地域（宮城県）、磐城・郡

仙沼市（宮城県）、銚子市（千葉県）、三浦市（三山地域（福島県）、新潟地域（新潟県）、富山・高岡

崎漁港・神奈川県）、旧清水市（静岡県静岡市）、地域（富山県）、松本・諏訪地域（長野県）、中海

焼津市（静岡県）、境港市（鳥取県）、土佐清水市

地域（鳥取県・島根県）、岡山県南地域（岡山県）、（高知県）、下関市（山口県）、枕崎市（鹿児島県）

徳島地域（徳島県）、東予地域（愛媛県）、大分地などがあげられる。林業の場合も木材の集積地に域（大分県）、日向・延岡地域（宮崎県）、不知

鉄道や港湾、流通業者が集まり、都市を形成して火・有明・大牟田地域（佐賀県・福岡県・熊本県）

いる例がある。新宮市（和歌山県）、日田市（大○工業整備特別地域

分県）などが代表例である。日本における農業の新産業都市と同様、全国総合開発計画による拠場合は、流通の大部分を農協が担っていること、

点開発方式を実現するために、1964年（昭和39年）

生産物は直接消費地の市場に送られることといっに制定された「工業整備特別地域整備促進法」にた事情であろうか、農業都市と呼べる都市はない

より、「工業の立地条件がすぐれており、かつ、ようである。

工業が比較的開発され、投資効果も高いと認めら「田園都市」という用語がある。イギリスのエれる地域」として指定され、地方税の特例、地方

ベネザー・ハワード（1850年−1928年）が提唱し債の利子補給、補助率のかさ上げなどの措置が講た新しい都市の形態である。「都市と農村の結婚」

じられていたが、2001年（平成13年）に廃止されを目指して、人口３万〜５万程度の自立した職住た。指定されていたのは、次の６地区である。

近接型の都市を大都市郊外に建設しようとする構

鹿島地区（茨城県）、東駿河湾地区（静岡県）、東想であり、イギリスにおいて、レッチワースとウ三河地区（愛知県）、播磨地区（兵庫県）、備後地ェルウィンの都市開発が行われた。これを手本に、

区（広島県）、周南地区（山口県）

日本でも田園都市の名前で戦前からいくつか都市※資源都市、鉱山都市開発が行われた例があるが、単なるベッドタウン

地下資源を産出するか、産出地に近く生産要素（労働力、資材等）を供給する都市。労働者が多に終わっている。
※交通都市

く集まるほか、資源を運搬する鉄道や港湾、資源

空港や港湾、鉄道の主要ターミナル、高速道路を利用した重工業が立地することも多い。日本でのジャンクションなどを有する都市。交通の結節は、飯塚市（福岡県）、田川市（福岡県）、大牟田点に立地していることが多い。物流の拠点や工場

市（福岡県）、夕張市（北海道）、歌志内市（北海が立地され易い。空港の例として、千歳市（北海道）、いわき市（福島県）などの炭鉱町や、秩父道）、成田市（千葉県）があげられる。また、鉄市（埼玉県・石灰石）などが代表例である。産出

道、ジャンクション等の交通の結節点の例として

122

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）は、高崎市（群馬県）、大宮市（埼玉県）、八王子（山形県）、郡山地域（福島県）、信濃川地域（新市（東京都）、敦賀市（福井県）、米原市（滋賀県）、

潟県）、宇都宮地域（栃木県）、浅間地域（長野県）、

吹田市（大阪府）、鳥栖市（佐賀県）などがあげ

甲府地域（山梨県）、浜松地域（静岡県）、富山地られる。

域（富山県）、西播磨地域（兵庫県）、香川地域※学術都市、研究都市、学園都市（香川県）、愛媛地域（愛媛県）、吉備高原地域

研究や学術が当該都市の産業や文化に大きな役（岡山県）、広島中央地域（広島県）、宇部地域割を果たしている都市。複数の大学や研究所が立（山口県）、久留米・鳥栖地域（福岡県・佐賀県）、地している。特に大学が占める割合が大きい場合、

県北国東地域（大分県）、環大村湾地域（長崎県）、

学園都市あるいは大学町と呼ばれる。近年では、熊本地域（熊本県）、宮崎地域（宮崎県）、国分隼

筑波研究学園都市（茨城県つくば市）、関西学術人地域（鹿児島県）

研究都市（京都府、奈良県、大阪府）など、計画※観光都市、保養都市

的に建設されている例がある。学園都市としては、観光地、観光資源による観光産業が主となって八王子市（東京都・首都大学東京、中央大学、多成り立つ都市。自然が関わるレジャー（海水浴、

摩美術大学など）、国立市（東京都・一橋大学）、スキーなど）の場合、天候不順による経済的打撃

京田辺市（京都府・同志社大学）などが代表例でが大きくなる。温泉や高原の保養施設が多く立地あろう。

する都市や避暑地・避寒地の場合、「保養都市」

外国には、大学町と呼ぶべき都市が多くみられと呼ばれることがある。観光都市を類型化すると、る。モンペリエ（フランス・モンペリエ大学）、

歴史文化的な資源（寺社・教会、歴史的建造物、

ケンブリッジ（イギリス・ケンブリッジ大学）、街並みなど）を主とするもの、海や山などの自然

オックスフォード（イギリス・オックスフォード

資源を主とするもの、レジャー産業（大規模テー大学）、ハイデルベルグ（ドイツ・ハイデルベル

マパーク、カジノ、ショッピングモールなど）がク大学）、ボストン（アメリカ合衆国マサチュー

発展しているもの、伝統芸能・文化・芸術を主と

セッツ州・ハーバード大学、マサチューセッツ工するもの、祭りや大規模イベントを売りとしてい科大学など）、プリンストン（アメリカ合衆国ニるものなどがある。最近では、世界遺産に登録さュージャージー州・プリンストン大学、プリンス

れると知名度が世界的に高まることから、登録を

トン高等研究所）などがあげられる。なお、西欧目指す動きが目立つようになってきた。自然景観の中世においては、僧院が大学の役割を果たしてなどの観光資源を売りにする場合、都市の近代いた例が多く、大学町は宗教都市の延長でとらえ

化・経済的発展と自然環境の保護・景観の保全とることができる。

いう二律相反する選択に苦慮する都市も多い。

○テクノポリス○国際観光文化都市

先端技術産業を中核とした産・学・住が一体と日本の国民生活、文化及び国際親善に果たす役

なった街づくりを促進し、研究開発施設など各種割が大きい都市として、憲法第95条に基づく住民

産業基盤の事業整備等の推進を通じて地域経済の投票を経た個別の特別法（1950年（昭和25年）か

振興と向上を目指すことを目的として、1983年

ら翌年にかけて制定された）又は「国際観光文化（昭和58年）に制定された「高度技術工業集積地

都市の整備のための財政上の措置等に関する法域開発促進法」（テクノポリス法）によって指定律」（昭和52年法律第71号）により指定された都された地域。次の26地域が指定されている。

市。これらの法令に基づき実施される整備事業に

道央地域（北海道）、函館地域（北海道）、青森地

対し、国からの補助がなされる。

域（青森県）、北上川流域地域（岩手県）、秋田地

個別の特別法により指定された都市域（秋田県）、仙台北部地域（宮城県）、山形地域

・大分県別府市：別府国際観光温泉文化都市建設法

123

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）（昭和25年法律第221号）

北九州市、福岡市、熊本市、長崎市、別府市、宮・静岡県伊東市：伊東国際観光温泉文化都市建設法

崎市、鹿児島市、沖縄地区（那覇市、浦添市、宜（昭和25年法律第222号）
・静岡県熱海市：熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年法律第233号）
・奈良県奈良市：奈良国際文化観光都市建設法（昭和25年法律第250号）
・京都府京都市：京都国際文化観光都市建設法（昭和25年法律第251号）
・島根県松江市：松江国際文化観光都市建設法（昭和26年法律第7号）
・兵庫県芦屋市：芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年法律第8号）

野湾市、沖縄市）※住宅都市
過密都市の周辺に、主として過密都市に通勤する労働者が居住する都市。「衛星都市」、「ベッドタウン」などと呼ばれる。市町村合併促進のため、人口要件のみで市に昇格するケースが増えており、これらを都市と呼ぶことについては大いに疑問がある。道路、下水道等の公共施設の整備より先に住宅が建設されていくことが多く、環境的にも課題が多い。
※軍事都市

・愛媛県松山市：松山国際観光温泉文化都市建設法

軍関係の基地などの軍事施設が立地している都（昭和26年法律第117号）

市。日本の場合、米軍と自衛隊の場合がある。例

・長野県北佐久郡軽井沢町：

として、三沢市（青森県・在日米軍三沢基地、航軽井沢国際親善文化観光都市建設法

空自衛隊三沢基地）、横須賀市（神奈川県・旧帝（昭和26年法律第253号）

国海軍横須賀鎮守府、在日米軍第７艦隊横須賀海いずれも憲法第95条に基づく住民投票を経た特軍施設、海上自衛隊自衛艦隊司令部など）、相模

別法として制定されている。
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置

原市（神奈川県・在日米軍キャンプ座間など）、
福生市（東京都・在日米軍横田基地）、舞鶴市等に関する法律により指定された都市（京都府・旧海軍舞鶴鎮守府、海上自衛隊舞鶴地

・栃木県日光市

方総監部）、呉市（広島県・旧海軍呉鎮守府、海・三重県鳥羽市

上自衛隊呉地方総監部）、沖縄市（沖縄県・在日・長崎県長崎市

米空軍嘉手納基地）などがある。

○国際会議観光都市「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（平成６年
法律第79号）に基づき認定された都市及び地区で、全国で次の51箇所が認定されている。
釧路市、札幌市、旭川市、秋田市、盛岡市、仙一般的な都市の施設としては、網羅的ではないが次のようなものが考えられる。
国の機関

台市、鶴岡市、山形市、つくば地区（つくば市、・各省庁の出先機関（通産局、地方整備局、運土浦市）、千葉市、成田市、木更津市、前橋市、輸局、労働局など、及びそれらの事務所等）

さいたま市、横浜市、新潟市、箱根町、富士吉田・税務署、法務局、ハローワークなど

市、上田市、長野市、松本市、静岡市、浜松市、・裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判

富山市、金沢市、高山市、岐阜市、犬山市、名古屋市、福井市、伊勢志摩地区（伊勢市、鳥羽市、所など）、刑務所などの司法関係機関
国際機関

玉城町、度会町、南伊勢町、志摩市）、奈良市、京都市、大阪市、神戸市、姫路市、岡山市、高松市、徳島市、松山市、松江市、広島市、下関市、

124

・大使館、総領事館、領事館
企

業
・上場企業等の本社

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その2）・大規模な工場等の事業場
・大規模小売店舗（百貨店、ショッピングセンターなど）

道

路

・高速道路
・バイパス

・商店街

・国道など主要幹線道路

・証券取引所

・道の駅

・金融機関

名所・観光地・報道機関

その他（テレビ局、ラジオ局、新聞社など）

・場外馬券売り場など

・青果市場などの取引所
学

校
・大学、短期大学、大学校など
・高等学校などその他の教育機関

以上に考察したような都市の成り立ち、都市の

市関連施設

機能、都市の施設をもとに、都市構造をどうとら

・市役所

えるかが課題となる。先に述べたように、これは・分庁舎、総合支所、支所など

個別都市毎に、その都市の歴史、その立地する地

・図書館

形等をふまえ、慎重かつ大胆に取捨選択して考察・公園すべきであると思われる。性急な結論はやめるこ

・市民会館、文化会館、音楽ホールなどととし、事例研究を行った上で改めて考察するこ・消防局、消防署ととしたい。

美術館・博物館（以下次号以降に掲載）

娯楽施設
・遊園地
・水族館、植物園
・アミューズメントパーク
・映画館、シネマコンプレックス
スポーツ施設・野球場、サッカー場、テニスコートなど
・体育館、武道場
・ゴルフ場
劇場・ホール・ライブハウス
交通・流通
・鉄道（新幹線、ＪＲ在来線、私鉄）及びその駅
・バスターミナル
・空港
・港湾
・旅客航路、フェリーなどの水運
・貨物駅
・漁港

参考文献等
「都市」（フリー百科事典「ウィキペディア」）「集落」（フリー百科事典「ウィキペディア」）
その他、フリー百科事典「ウィキペディア」内の記事を参考にさせていただいた。

125

投 稿 論 文 募 集 の お 知 ら せ「経済調査研究レビュー」では、読者の方からの投稿論文を募集しております。
優秀な論文には、本誌に掲載するとともに、奨励金（10万円）を贈呈いたします。
3年毎に掲載論文の中から大賞（副賞50万円）を選定します。

1．研究テーマ
原則として以下の分野に関する研究とします。
・国土経済、地域開発、社会資本整備、建設投資、入札制度等に関するもの
・建設マネジメント、ファシリティマネジメント等に関するもの
・土木、建築の設計、施工、積算等に関するもの
・建設資材の価格動向、需給動向、生産、流通等に関するもの
・建設労働者の賃金、需給動向等に関するもの
2．募集時期随時（いつでもご応募できます）。「経済調査研究レビュー」の編集に合わせ適宜審査し掲載します。
掲載号の発行時期（年２回、３月・９月発行）との関係で、多少遅くなることもあります。
3．要項

原稿はWordで作成し、本文はA4用紙縦に横書きで44字40行とし、6ページから20ページの範囲内（図表含む）で作成してください。
表紙には表題、氏名、職業（所属先名）及び連絡先（住所、電話、メールアドレス等）を記入してください。なお、連絡先については、採否及び掲載に関する連絡にのみ使用します。
4．審

査審査委員による審査の上「経済調査研究レビュー」に掲載します。
原稿の手直しをお願いする場合もあります。
5．奨励金
掲載された論文については、奨励金（10万円）を贈呈します。
6．著作権
入選論文の著作権は、執筆者に帰属しますが、他の媒体への転載については、当会の事前の承諾を必要とします。
7．大賞

３年毎に、掲載論文を対象に審査し、大賞を選定します。
（次回選定は平成23年）
大賞には、賞状・賞牌及び副賞（50万円）を贈呈します。
大賞は、当会に設置されている研究会議により審査選定の上決定します。
※多額の費用を要する研究に対し、研究助成を行うことも可能です。
研 究 助 成１の研究テーマに関する多額の費用を要する研究で、その研究成果が当会の事業目的に合致し社会の発展に寄与すると認められるものに対し、その内容に応じ研究助成を行うことが可能です。これは、予算枠が事前に確保されたものではなく、研究会議により個別に審査し、助成の可否を決定しますので、ご希望の方はご相談ください。
①

助成の額等
原則として、１件につき最高200万円まで、最長２年間を限度とします。

②

助成金の使途
当該研究に直接必要な経費とします。
〔例：人件費（助成研究者本人及び長期雇用者に係るものを除く）、資料費、調査費、旅費・交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、謝金、借料･損料等。ただし、備品の購入は除きます。
〕
研究成果の報告書のほか、決算報告書（領収書添付）を提出していただきます。

③

その他
著作権等の権利については研究者に帰属しますが、報告会での報告義務のほか、研究成果の公表については当会と相談の上実施していただきます。

【お問合せ先および送付先】〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目13番16号 東銀座三井ビル
財団法人 経済調査会 経済調査研究所 研究成果普及担当宛
電話：03-3543-1462

126

FAX：03-3543-6516

けいざいちょうさけんきゅう

経済調査研究 レビュー
平成20年３月７日

第２号発行〈年２回（９，３月）発行 （通巻２号）〉

編

集 財団法人 経済調査会 経済調査研究所

発行所 財団法人 経済調査会〒104-0061〒104-0061〒104-0061〒104-0061〒104-0061

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