研究活動上の不正防止計画運用ガイドライン
平成20年11月13日（最終改正 令和２年４月１日）
このガイドラインは、青森県立保健大学（以下「本学」という。）が策定した「研究活動上の不正防止計画」に基づき、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するため、定めるものである。
１ 本ガイドラインの対象等(1) 対象とする研究活動及び対象となる不正行為
本ガイドラインが対象とする研究活動は、本学が管理する研究費の活用、施設又は設備を利用した研究活動であり、本ガイドラインの対象とする不正行為は、ねつ造、改ざん、盗用及び研究費の不適切な使用とする。ただし、故意によるものではないことが、根拠をもって明らかにされたものは、不正行為にあたらないものとする。
(2) 対象となる職員等
本ガイドラインの対象となる職員等は、本学に所属する研究活動を行う全ての者（職員のうち各室・課長が研究活動に従事しないことを確認した者を除く。）とする。

(3) 不正防止に向けた具体的な取り組みについて① 本学の職員等は、守るべき倫理と行動規範について、青森県立保健大学科学者等行動規範（以下「行動規範」という。）を遵守しなければならない。
② 不正を発生させる要因を本学全体に起因するもの及び研究者個人の問題、責任に係るもの並びに本学の問題、責任に係るものとに分類する。
③ 職員等に対し、行動規範及び不正防止計画、その他事務処理手続等について、周知・徹底することにより、不正防止に関する意識向上の啓蒙と職員等の自主的な取り組みを喚起する。
(4) 不正行為の防止等への対応に対する責任者について
本学の不正行為の防止等への対応に対する責任者は、最高管理責任者が総括し、不正行為を防止し、又は不正行為が行われ、若しくはその恐れがある場合には、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と連携して対処するものとする。
２ 研究活動に係る不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）の防止に関する取組(1) 研究データの一定期間の保存
研究データ、実験ノート等は、論文発表後10年間は保存するものとする。
(2) 試料・情報の提供に関する記録① 他の研究機関に試料・情報の提供を行う場合は、研究者は、当該試料・情報の提供に関する記録を作成し、研究責任者は、当該記録を当該試料・情報の提供をした日から３年間保管しなければならない。
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○ 記録事項ア

提供先の研究機関の名称

イ

提供先の研究機関の研究責任者の氏名

ウ

試料・情報の項目

エ

試料・情報の取得の経緯

オ

研究対象者等の同意の取得状況

カ

匿名化の有無（対応表の有無）② 他の研究機関から試料・情報の提供を受ける場合は、研究者は、当該試料・情報の提供に関する記録を作成し、研究責任者は、研究終了後、５年間保管しなければならない。
○ 記録事項ア

提供元の研究機関の名称、住所、その長の氏名

イ

提供元の研究機関の研究責任者の氏名

ウ

試料・情報の項目

エ

取得の経緯

オ

同意の取得状況カ

匿名化の有無（対応表の有無）③ 他の研究機関に既存試料・情報の提供を行う場合は、研究者は、「他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する申請書」（別紙１）により、本学学長から承認を得なければならない。
(3) 研究倫理教育の実施
研究者が高い責任能力を持って、自律的に規範を遵守しながら研究活動に従事するために、研究倫理教育を実施するものとする。
(4) 研究倫理について国内外における情報の収集及び周知
研究倫理について国内外の情報の収集を積極的に行い、研究者に周知を行うものとする。
３ 研究費の不正防止に関する取組(1) 研究費の使用ルール等に係る相談窓口の設置
研究費の使用ルール及び事務処理手続きに係る関係書類を整備し、学内外からの相談窓口を事務局キャリア開発・研究推進課に設置する。
(2) コンプライアンス教育の実施及び受講状況の管理・監督
自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正にあたるかなど、具体的な事例を盛り込み教育するため次の措置を講じる。
① コンプライアンス教育を実施し、不正防止対策の理解や意識を高める。
② 受講状況の管理を行う。なお、未受講者については原則として研究費の運営・管理に関わることができない。
③ 理解度の把握のため、アンケートを実施する。
④ 新採用教職員研修会等で教職員倫理研修を実施する。
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(3) 本学と雇用関係を有する職員等からの誓約書の徴収
本学と雇用関係を有する教職員等は、「研究活動上の不正行為の防止に関する誓約書」（別紙２）に自署し、提出しなければならない。なお、提出がない場合は、研究費の運営・管理に関わることができない。
(4) 物品購入に係るルールの明確化
物品発注の権限や範囲等を明確にし、関係者に周知させるとともに、物品検収を厳格に実施するため事務局総務課の物品検収体制を強化し、次の措置を講じる。
ただし、科学研究費（文部科学省、厚生労働省）に係る経費については、事務局キャリア開発・研究推進課で対応する。
① 物品の発注・検品等は、原則的に事務局総務課で実施し、その権限や範囲等を明確にし、学内外に対してホームページ等により公表する。
② 検収体制の強化
・ 事務局総務課において、現場への納品前に課内等での検収を徹底するなど検収体制の強化を図る。
・ 納入業者に対して、事務局総務課での検収確認印（又はサイン）がない場合は支払いができない旨を周知する。
(5) 文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。）で購入した消耗品（10万円未満、換金性の高い物品に限る）の管理
本学では10万円未満の消耗品については、使用する教職員等が適正に管理することとしているが、競争的資金等で購入した10万円未満の消耗品であり、換金性の高い物品については、適切に管理するため、次の措置を講じる。
① 物品に管理データを明示する。
② 物品の所在が分かるように記録し、適切に管理する。
③ 処分等を行う場合は、事前に「処分届出書」（別紙３）を提出するものとする。
(6) 取引業者（研究費に係る取引に限る）からの誓約書の徴収
取引業者との癒着を防止するため、本学の不正防止対策に関する方針を周知徹底し、研究費に係る取引を行うすべての業者から「誓約書」（別紙４）の徴収を求める。ただし、以下のものを除く。
・ 国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
・ 学校法人、学協会
・ 国際組織、外国企業等
・ 電気・ガス・水道・通信・郵便運送・定期購読の出版事業者等
・ 弁護士・特許・税理士事務所等
・ 営利目的（商取引・反復継続）としての相手方ではない個人（謝金・報酬等対象者）
・ 情報・施設管理に係る大学施設全体の工事請負又は維持管理業務受託者等
・ その他、本件対象になじまない業種・取引等(7) 学生等に支給する賃金及び謝金等に関する体制の整備
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① 学生等に支給する賃金及び謝金等は、実施月の翌月払いを徹底するため、実施後の出勤簿等支払い関係書類の早期提出について周知徹底を図る。
② 勤務実態のない謝金及び賃金の請求や、勤務時間の水増し請求等の不正を防止するため、勤務日や勤務時間等、勤務実態の把握に努める。
(8) 旅費の支給に関する体制の整備① 旅行日程等確認のため、航空機利用の際の半券及び領収書並びに宿泊した場合の領収書等の提出を徹底させる。
② 不要な旅費の支給を防止するため、出張者が出張先で宿泊のため自宅等を利用した場
合には、旅費の調整を行うなど、実態に応じた旅費を支給する。
③ 公私の区分を明確にするため、出張期間前後に私事旅行がある場合は、旅行命令権者が事前に承認した場合を除き、原則として私事旅行のための必要な往路又は復路の交通費は支給しない。
④ 出張の実態を把握するため、出張の目的や成果等を把握できるような書類や出張報告書等の提出を徹底する。
⑤ 出張の事実がない旅費の請求や不正な旅費の請求等の不正を防止するため、旅行日程や宿泊の有無等、旅行の実態の把握に努める。
(9) 不正行為を早期発見し是正するための体制の整備① 物品の納品、支払請求書等に関する疑問点等に対応するための相談窓口として、キャリア開発・研究推進課に設置する。また、個人的な法令違反行為等に関する通報窓口として、ヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会及びキャリア開発・研究推進課に設置する。
② 学内外から通報があった場合は、通報者の保護を徹底するとともに保護の内容を通報者に周知するほか、誹謗中傷等から被通報者を保護する方策を講じるものとする。
また、受け付けた通報に基づき実施する措置の内容を通報者に通知するものとする。
③ 通報された事項に関する事実関係の調査を必要に応じて、公立大学法人青森県立保健大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程に定める予備調査委員会及び調査委員会を設置して調査を行うものとする。
④ 調査の結果、研究費の不適切な使用が明らかになった場合は、公立大学法人青森県立保健大学職員就業規則その他関係諸規程等に則って処分する。
(10) 外部への公表
研究費の不正への取り組みに関して、本学の方針及び意思決定手続きを本学のホームページに掲載し、外部にも公表する。
① 本学の責任体制に関すること。
② 研究費の使用ルール及び事務処理手続きに係る学内外からの相談窓口に関すること。
③ 不正防止計画を推進する委員会等及び担当者に関すること。
④ 物品の発注及び検収に関すること。
⑤ 不正取引に関与した業者への処分に関すること。
⑥ 不正に係る通報窓口及び本学の対応に関すること。
⑦ 研究費の適正な運用及び管理に係る監査体制に関すること。
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(11) 研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止等に関する監査の実施
監査員は、ヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会委員等と連携し、監査を実施する。
① 研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正行為の防止等の体制整備等についての改善を重視した実効性のある監査を実施する。
② 把握した不正発生要因に関することを監査の重点項目として、業務監査及び会計監査を実施する。
③ 本学の監事と定期又は臨時に監査計画その他の情報や意見を交換し、連携して効率的な監査を実施する。
附 則
このガイドラインは、平成27年４月１日から施行する。
附 則
このガイドラインは、平成29年７月12日から施行する。
附 則
このガイドラインは、令和２年４月１日から施行する。

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別紙１

年

月

他の研究機関への既存試料・情報の提供に関する申請書

青森県立保健大学学長 殿
申請者 所属名職 名
氏 名

印

本学の「研究活動上の不正防止計画運用ガイドライン」に基づき、本学で保有する既存試料・情報を、他の研究機関へ提供したいので、以下のとおり申請します。
□ 提供先の機関における研究計画書
添付資料 □ 提供先の機関における倫理審査委員会承認の証書□ その他（）

１ 研究に関する事項
研究課題

研究代表者
研究計画書に記載のある予定研究期間

所属研究機関：職・氏名：
年月

提供する試料・情報の項目
提供する試料・情報の取得経緯

提供方法
研究機関の名称：
提供先の機関責任者の所属：責任者の職・氏名：日 ～年月日日

２ 確認事項
研究対象者の同意の □ 文書によりインフォームド・コンセントを受けている取得状況等□ 口頭によりインフォームド・コンセントを受けている□ ア(ｱ)：匿名化されているもの（特定の個人を識別することができないものに限る。）を提供する場合□ ア(ｲ)：匿名加工情報又は非識別加工情報を提供する場合□ ア(ｳ)：匿名化されているもの（どの研究対象者の試料・情報であるか直ちに判別できないよう、加工又は管理されたものに限る。）を提供する場合□ イ：アによることができない場合（オプトアウト及び研究倫理委員会の審査要）□ ウ：ア又はイによることができない場合であって、（※）を満たす場合（研究倫理委員会の審査要）

当施設における通知□ 実施しない又は公開の実施の有□ 通知又は公開を実施

無等□ 通知又は公開＋拒否機会の保障（オプトアウト）を実施□ その他適切な措置を実施

対応表の作成の有無 □ あり（管理者：）（管理部署：）□ なし
試料・情報の提供に関する記録の作成・保管方法□ この申請書を記録として保管する（管理者：）（管理部署：□ 別途書式を提供先の機関に送付し、提供先の機関で記録を保管する□ その他（（※）①②③④⑤）

研究の実施に侵襲を伴わない同意の手続の簡略化が、研究対象者の不利益とならない
手続を簡略化しなければ研究の実施が困難であり、又は研究の価値を著しく損ねる
社会的に重要性の高い研究と認められるものである
以下のいずれかのうち適切な措置を講じる
・ 研究対象者等が含まれる集団に対し、試料・情報の収集及び利用の目的及び内容、方法等について広報する
・ 研究対象者等に対し、速やかに、事後処理説明を行う
・ 長期間にわたって継続的に試料・情報が収集され、又は利用される場合には、社会に対し、その実情を当該試料・情報の収集又は利用の目的及び方法を含めて広報誌、社会に周知されるよう努める※処理状況
研究倫理委員会における審査□ 不要□ 要（開催日：提供の可否）□ 承認（年年月月日）日）

青森県立保健大学学長 印
□ 不承認

別紙２

研究活動上の不正行為の防止に関する誓約書

私は、研究費が公的に機関管理すべきものであることを充分認識し、それぞれの研究費の趣旨、条件、その他研究費の執行に関わる規則等に則り、適正かつ効率的に研究費を使用・管理するとともに、不正行為を行わないことを約束します。
また、規則等に違反して、不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負うことに異議はありません。

令和年月

青森県立保健大学長

日

殿

所属

氏名(自署)

印

別紙３

令和年

月日

公立大学法人青森県立保健大学 理事長 殿（届出者）
㊞

処

分届

出書

下記のとおり、競争的資金等で購入した物品を処分したいので届出します｡

記
１ 物品名

２ 購入年月日

３ 購入予算名

４ 処分の理由

５ 処分希望日

別紙４

誓

約 書

当社（当法人）は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「青森県立保健大学」という。）との取引に当たり、以下の事項を遵守することを誓約します。
記
１. 青森県立保健大学会計規程、青森県立保健大学契約実施規程を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２. 青森県立保健大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程に基づき、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
３. 不正が認められた場合は、青森県立保健大学科学研究費補助金等の物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程に定める取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４. 青森県立保健大学構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、青森県立保健大学研究費不正使用に関する通報・相談窓口に通報すること。

令和年月日

公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿

（住所）
（社名）
（代表者役職・氏名）印