農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSURE

J A さ っ ぽ ろ デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー2023

ご あ い さつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽部幹夫
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、
令和4年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『JAさっぽろディスクロージャー2023』を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

●農業とＪＡを取り巻く情勢

今日の農業を取り巻く情勢は、国際紛争や円安の進行による肥料・飼料をはじめとした生産資材の価格がかつてないほど高騰し、コロナ禍から回復途上にある日本農業の今後の営農継続に向けた大きな不安材料となっております。それらの影響は農業者の自助努力の範囲を超えつつある中でも、食料の安定供給の為懸命な努力を続けております。
また、JAをめぐる情勢は、低金利政策の継続により資金運用の収益性の改善が見込まれない中、将来に向けた持続可能な収益性や経営健全性の確保が求められております。

●事業実績の状況

令和4年度における管内の農業は、記録的な積雪も例年並みに融雪し、播種・定植は順調に推移しましたが、干ばつの影響により、活着の遅れや苗の傷みなど影響を受けております。その後は、高温傾向となり回復しましたが、連続的な降雨により一部作物に出荷量の減少や品質の低下が見受けられる状況となりました。
品目別には、玉葱は全道的に豊作となりましたが、市場取引、販売価格については不安定な部分があったものの、比較的順調に推移しました。
そ菜につきましては、近年の天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中、出荷数量、出荷金額が大幅に落ち込むなどの影響がありました。
信用・共済・相談事業につきましては、支店機能再編を行い、組合員や利用者のみなさまとの対話を重視した戦略により、事業利益では計画を大きく上回る成果を得ることが出来ました。みなさまのご利用、ご協力の賜物と感謝申し上げます。

●みなさまへのメッセージ

令和5年度は、第5次中期3カ年経営計画の実践2年目となり、重点テーマとして掲げた「農業の持つ価値の発信」を着実に推し進めてまいります。
また、JAいしかりとの合併については、本年2月の臨時総代会において合併の承認を賜りました。合併の実現により、経営資源を相互補完することで、より信頼されるJAとして再構築を図ってまいります。
今後も多様化する価値観やニーズに応え、組合員、地域のみなさまに必要とされる存在を目指してまいりますので、みなさまのより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和5年7月1

JA SAPPORODISCLOSURE

目

2023

次

ごあいさつ

1

◦農協法および金融再生法に基づく開示債権残高

60

JAさっぽろディスクロージャー20233◦有価証券に関する指標

61

札幌市の概要4◦有価証券等の時価情報

62

札幌の農業と街マップ

5◦貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

63◦貸出金償却の額

63

Ⅰ. JAさっぽろの概要

共済事業

64

経営理念・経営ビジョン・重点テーマ

8

令和4年度 業績ハイライト

9

機構図

11

1. 自己資本の構成に関する事項

65

組織の概要・生産者直売所

12

2. 自己資本の充実度に関する事項

66

組合員数・役員数

13

3. 信用リスクに関する事項

67

事務所・施設の概要

14

4. 信用リスク削減手法に関する事項

69

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況

15

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の子会社の概要16

主な事業のご案内

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項

指導事業・販売事業

17

購買事業

18

相談事業（宅地等供給事業）

19

信用事業

20

共済事業

23

関する事項
エクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項

24
27

Ⅴ. 連結情報

自己資本の状況30

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容
および組織の構成
2. 連結事業概況（令和4年度）

31

70

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるリスク管理の状況

1. 事業の概況

69

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに

社会的責任と地域貢献活動

Ⅱ. 事業の概要・業績

69

71
71

73
74

3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー

◦経済事業（販売・購買）

32

計算書・連結注記表および連結剰余金計算書

75◦相談事業（宅地等供給事業）

33◦連結貸借対照表

75

◦信用事業

34

◦連結損益計算書

76

◦共済事業

35

◦連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

77

36◦連結注記表79◦連結剰余金計算書

85

2. 最近5年間の主要な経営指標
3. 決算の状況◦貸借対照表37

4. 農協法に基づく開示債権の状況

85◦損益計算書38

5. 連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標

85◦剰余金処分計算書

39

6. 連結事業年度の事業別経常収支など

86

◦注記表

40

7. 連結自己資本の充実の状況

86◦単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

47◦部門別損益計算書

49

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認
95

Ⅲ. 事業の状況

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

指導事業・販売事業

51

利用事業・保管事業

52

トピックス（主な行事）

96

購買事業・相談事業（宅地等供給事業）

53

沿革・歩み

97

信用事業

54

◦信用事業の考え方

54

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について◦信用事業の状況

55

98◦貯金に関する指標

56◦貸出金等に関する指標

57

金融商品の勧誘方針

102

2

JA SAPPORODISCLOSUR E 2 0 2 3
令和４年度版

組合員・地域のみなさまに『信頼されるJA』
づくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願ってJA のディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどのようになっているのか、どのような商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計ることのできないさまざまな事業、例えば指導事業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設
置など、JAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。
＊本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊本冊子については、JAさっぽろの決算期（令和4年4月1日～令和5年3月31日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、0円の場合は「―」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

札幌市の概要［市域］［気象］●2022年データ（気象庁HPより）

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、

緯度

近隣町村との度重なる合併・編入によって市域

標高

大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、を拡大してきました。

経度

東経141度19.7分

平均気温

10.2℃

最高気温

面積／ 1,121.26㎢

距離／東西42.30km、南北45.40kmにわたる

北緯43度03.6分

最低気温
降水量
降雪量

17.4m

［人口］

●推計人口（札幌市HPより）

1,971,546人（R5.7.1現在）［札幌市の花・木・鳥］

32.9℃

花：スズラン

1,154.0㎜

鳥：カッコウ－10.4℃

木：ライラック

465.0㎝

札幌の主な農産物

札幌伝統野菜【札幌伝統野菜の定義】

1. 札 幌市内で栽培された野菜であること
2. 品種名に「サッポロ」の地名がついていること
3. 現在でも種子（苗）があり、生産物の入手（栽培）が可能なものであること

タマネギ

販売時期：8月～3月

ほうれん草 ポーラスター
販売時期：5月下旬～10月末

小松菜

さ っ ぽ ろ た い きゅう

札幌大球（キャベツ）

販売時期：4月上旬～12月初旬

収穫時期：10月下旬～11月上旬

カボチャ 大浜みやこ
スイカ サッポロスイカ

販売時期：7月下旬～9月中旬

さっぽろ きサッポロミドリ（エダマメ） 札幌黄（タマネギ）
収穫時期：7月上旬～9月初旬

収穫時期：9月初旬

果樹

レタス

販売時期：6月～10月末

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ
販売時期：6月～10月

さっぽろおおなが札幌大長ナンバン

収穫時期：7月下旬～10月中旬

さっぽろしろ札幌白ゴボウ

収穫時期：9月下旬～11月上旬

4札幌の農業と街マップ
良 質な農 畜産 物を育む、緑 溢れる都 市 環 境のために
１．札幌市の自然③小松菜～作付面積は約13haで道内でも有札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西数の産地となっています。

42.3km、南北45.4km、市域面積1,121.26k㎡

1987年（昭和62年）から東区丘珠・東雁来を有しています。地形的には南西部に位置す地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾舞

る緑豊かな山岳部が市域の大半を占め、主な地区や西区他でも生産されています。

都市活動は、市内を貫流する豊平川によって④ほうれん草～作付面積は約7ha形成された扇状地およびこれに連なる石狩低「ポーラスター」

地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中《主な生産地》 清田区真栄・有明地区、南区

心として展開されています。

滝野・常盤地区

気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候⑤「大浜みやこカボチャ」に左右されることが多く、夏は一般にさわやか～作付面積は約10ha

で、冬は積雪寒冷を特徴としています。

「サッポロスイカ（山口スイカ）」

また、農耕期（4～9月）の平均気温は17℃～作付面積は約1ha前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》 手稲区手稲山口地区

２．札幌市の農業の経緯（２）果樹

札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入り、栽培面積は約28ha 「イチゴ」「サクラ

水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、

ンボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プ

1876年（明治9年）には北海道大学の前身

ラム」「プルーン」「ブルーベリー」などである札幌農学校が設置されるなど、北方農

多品目

業の技術供給の拠点として、常に北海道の農《主な生産地》 南区藤野地区から定山渓

業において重要な役割を担ってきました。

地区までの豊平川沿い。南区や東区では、大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの

ブルーベリーなどの小果樹の栽培も行わ

集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心とれています。

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割を果たしています。

（３）花き①切花～夏季冷涼な気候を利用した栽培

手稲支店

とれたてっこ西

星置

稲穂

手稲
稲積公園

●手稲山

西町支店

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●で都府県への移出が盛ん。
３．札幌市の主な農業「キイチゴ」「ワレモコウ」
「バラ」
「キク」

（１）野菜

「アジサイ類」など

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの②鉢花～「シクラメン」「ポインセチア」「ベで、多様な作物が栽培され、市場や農協など

ゴニア」
「胡蝶蘭」
「花壇苗」など

を通じて市内のほか道外にも出荷されていま《主な生産地》 清田区、厚別区、西区、す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。

手稲区、南区 他

円山動物園●①タマネギ～作付面積は約260ha「札幌黄」「さつおう」「Ｆ1品種」（４）水稲

日本での食用としては、1871年（明治4年）

作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後を主力品種として「ゆめぴりか」、「きたに札幌農学校において本格的な生産が開始さくりん」などが栽培されています。

れました。

《主な生産地》 北区篠路地区、南区藤野・《主な生産地》 東区の丘珠地区から北区篠路

簾舞・小金湯地区を中心に生産されてい地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地ます。

区の旧豊平川流域

5②レタス～作付面積は約54ha（５）畑作物「玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、《主な生産地》 北区太平・篠路・茨戸地区、有機物の土壌還元、病害虫の被害回避の

東区、厚別区 他

うえから必要不可欠な作物であり、栽培

南支店

とれたてっこ南

川沿支店

JA SAPPORODISCLOSURE

2023の定着を図るために、生産性の向上および病害虫対策が課

地面積全体の半分近くを占めています。

題となっています。

《主な生産地》 北区篠路・屯田地区、東区中沼地区、手稲《主な生産地》 北区、手稲区 他

区手稲前田地区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,500頭）（６）畜産

特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養している農家 1戸）の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

特徴ある良質な鶏卵生産をしています。

屯田支店などにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅に減少しています。
①酪農（約700頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕※参考資料：令和4年度版 さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

拓北

新琴似支店

新琴似

つどーむ
●

麻生

琴似支店

発寒
宮の沢

新川

新道東

北24条

発寒南

琴似

八軒

二十四軒

本

北13条東

東区役所前

●
丘珠空港

店

●サッポロさとらんど

丘珠資材センター

中央支店
大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

中の島

●藻岩山

北札幌支店

さ っ ぽ ろ

西11丁目

西18丁目

●モエレ沼公園

苗穂

道庁●

ローンプラザ

しのろとれたてっこ

本店経済部

環状通東

札幌
桑園

篠路支店

元町

北12条

本店営業部

西28丁目

●
美香保公園

北18条

琴似

円山公園

栄町

北34条

発寒
中央

篠路

百合が原

太平

平岸支店

バスセンター前

豊水すすきの

白石支店

菊水

地下鉄東豊線

学園前

厚別支店

豊平公園

とれたてっこ厚別

南郷7丁目
南郷13丁目美園

南郷18丁目
月寒中央

新さっぽろ

新札幌

地下鉄東西線
大谷地

福住

地下鉄南北線

厚別

平和

白石

南平岸

澄川

白石

東札幌

平岸

自衛隊前

あいの里教育大

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店

真駒内

6

Ⅰ. JAさっぽろの概要
JAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、
J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運動の理解者を育んでいきます7

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

街と人のあいだに ──
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、
ＪＡさっぽろです。

経 営 理 念新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造
経営ビジョン

組合員、地域社会とのつながりを大切にし、『 信頼されるＪＡ』
をめざします重 点 テ ー マ

農業振興へ
「農業の持つ価値の発信」

8

令和4年度

業績ハイライト

出資金の状況

貯金の状況

出資金残高は、当JAへのご理解をいただいた組合員および地貯金残高は、夏・冬貯金キャンぺーン等に取り組んだ結果、（前年度末対比101.13％）（前年度末対比100.09％）

域のみなさまからのご出資により、6,614百万円となりました。
出資金は当JAのより安定的な運営と事業活動の費用にあてら

343,388百万円となりました。

れます。

出資金残高

残高（百万円）

6,347

6,541

6,614

200,000

2,000

100,000

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

貸出金の状況
住宅ローンの取扱高伸長等により、90,576百万円となりました。
（前年度末対比106.42％）

残高（百万円）

343,388

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

長期共済新契約高は、利用者のみなさまに潜在する様々なリス

クへの備えとして、
リスク診断活動を通じた総合保障提案に取り組んだ結果、57,549百万円となりました。

長期共済新契約高

新契約高（百万円）

80,000100,000
85,786

85,10990,57660,00050,00040,00025,00020,0000343,063（前年度末対比102.31％）

貸出金残高75,0000337,635

長期共済新契約高（年金共済を含む）の状況

貸出金残高は、多様な資金ニーズへのきめ細かな対応のほか、

9300,000

4,0000

残高（百万円）

400,000

8,000
6,000

貯金残高

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

0

60,831

令和3年
3月末

56,25057,549

令和4年
3月末

令和5年
3月末

JA SAPPORODISCLOSURE

長期共済保有高（年金共済を含む）の状況
長期共済保有高は、フォロー活動を通じたお客様一人ひとりへの最適な保障の提供を行った結果、
594,884百万円となりました。

（前年度末対比100.29％）*フォロー活動とは、お客様の近況確認や保障点検、リスク診断

を中心とした情報提供活動です。
長期共済保有高

保有高（百万円）

800,000
600,000
400,000

591,619593,133

594,884

拡大や賠償リスクに対する備えを中心に加入促進活動に取り組んだ結果、1,073百万円となりました。

（前年度末対比97.43％）

短期共済新契約掛金高

掛金高（百万円）

900

1,129

1,101

1,073

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

300
令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

0

購買品供給高の状況

販売品取扱高は、不安定な気象条件が続き作物の栽培には厳しい一年となり、出荷数量の減少や品質への影響により前年を下回る品目もあった結果、1,768百万円となりました。

（前年度末対比80.59％）

購買品供給高は、資材全般、特に肥料価格の高騰の影響で取扱高が上回った購買品があった一方、不安定な気象条件の影響を受け、生産物の出荷数量が減少したことによる包装資材（出荷用資材）の取扱量が落ち込むなどで、
1,028百万円となりました。

（前年度末対比101.17％）

販売品取扱高取扱高（百万円）

2,400

購買品供給高供給高（百万円）

1,200
2,194
1,878

900
1,768

1,200
600
0

短期共済新契約掛金高は、手続きの簡素化を進め、新規契約の600

販売品取扱高の状況

1,800

短期共済新契約掛金高の状況

1,200

200,000
0

2023

1,007

1,017

1,028

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

600
300

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

0

土地建物売買取扱高の状況
土地建物売買取扱高は、組合員のみなさまとの
「対話」
に重点

を置いた出向く体制の強化や、“よろずサポーター”
による各種提案、情報提供に取り組んだ結果、6,048百万円となりました。

（前年度末対比127.28％）

土地建物売買取扱高

取扱高（百万円）

8,000
6,000

6,048

4,000
2,000
0

4,752
3,104

令和3年
3月末

令和4年
3月末

令和5年
3月末

10

組織の概要・機構図●機構図 令和5年7月1日現在

総（代）会［統 括 支 店］
南

理

事

会

監

事

会

代表理事組合長

代

表

監

事

代表理事副組合長

常

勤

監

事

内 部 監 査 室
専

務

理
常

参

店

平

岸

支

店

白

石

支

店

琴

似

支

店

手

稲

支

店

西

町

支

店

中

央

支

店

清

田

支

店

厚

別

支

店

事
務

理

事

事

経 営 企 画 課

経 営 企 画 部

広報課

経 理 電 算 課

総

務

部

総

務

課

人

事

課

リスク管理課融 資 審 査 部

融 資 審 査 課
貯 金 融 資 課

金

融部

遺 言 信 託 課
ローンプラザ

本 店 営 業 部

共

済

部

相

談

部

経

11

支

済

部

金 融 共 済 課
資 金 運 用 課
推

進

課

事

務

課

北 札 幌 支 店

篠

路

支

店

新 琴 似 支 店

資 産 管 理 課
相

談

課

営

農

課

丘珠資材センター

販

売

課

南

購

買

課

手 稲 経 済 店

配送課

清 田 経 済 店

営 農 渉 外 課

篠 路 経 済 店

経

済

店

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

金融共済課
相

談

課

JA SAPPORODISCLOSURE

2023●組織の概要設立 ▶︎ 平成10年4月1日
地区 ▶︎ 札幌市一円、北広島市一円
		 石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
		 江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、
		 恵庭市一円、余市町黒川町、
		 余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶︎ 4月1日～3月31日
拠点 ▶︎ 本店
		 経済部（丘珠）		 統括支店
12
		 丘珠資材センター
		 経済店
4組 合 員 ▶︎ 正組合員
3,457名		 准組合員 31,790名
		 合計 35,247名
総代 ▶︎ 総 代 数   599名（定款に定める定数600名）
役
員 ▶︎ 理事     20名（内、常勤4名）
		 監事       7名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶︎ 174名（12地区）
専門部会 ▶︎ そ菜部会、玉葱部会、果樹部会、花卉部会、酪農畜産部会、果実部会、青色申告会、資産管理部会
協力組織 ▶︎ 青年部 172名/女性部 319名
職員 ▶︎ 339名（内、準職員34名）
令和5年3月31日現在● JAさっぽろの生産者直売所
とれたてっこ南

とれたてっこ西所 在 地 ▶︎ 札幌市南区石山2条9丁目7番88号
JAさっぽろ南支店に隣接
電話番号 ▶︎ 011‐592‐6141（営業期間中のみ）営業期間 ▶︎ 6月上旬～11月上旬 9：30～15：00
営業曜日 ▶︎ 月曜日～土曜日（日曜・祝日 定休）

所 在 地 ▶︎ 札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号
JAさっぽろ手稲支店に隣接
電話番号 ▶︎ 011‐682‐7161
営業期間 ▶︎ 6月中旬～11月上旬 10：00～15：00
営業曜日 ▶︎ 月曜日～金曜日（土曜・日曜・祝日 定休）

とれたてっこ厚別

しのろとれたてっこ

所 在 地 ▶︎ 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号
JAさっぽろ厚別支店横電話番号 ▶︎ 011‐891‐2154
営業期間 ▶︎ 6月～10月 10：00～15：00
営業曜日 ▶︎ 月曜日～金曜日（土曜・日曜・祝日 定休）

所 在 地 ▶︎ 札幌市北区区篠路3条10丁目1番1号
JAさっぽろ篠路支店に隣接
電話番号 ▶︎ 011‐771‐2130（営業期間中のみ）営業期間 ▶︎ 6月～10月 10：00～15：00
営業曜日 ▶︎ 月曜日～土曜日（日曜・祝日 定休）

12組合員数・役員数●組合員数

令和5年3月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員

前期末

備考

当期末

増

減

3,502

82

156

3,428

△ 74

法

人

27

3

1

29

2

3,529

85

157

3,457

△ 72

個

人

31,540

1,134

1,194

31,480

△ 60

法

人

307

6

3

310

3

31,847

1,140

1,197

31,790△ 57

35,376

1,225

1,354

35,247

△ 129

計
合

当期減少

人
計

准組合員

当期増加

個

計

当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数

2,812戸
29,193戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理

事）

令和5年7月1日現在

代表理事組合長

軽部

幹夫

理

事

目黒

晴夫

代表理事副組合長

須合

経一

理

事

寺田

敏則

専務理事

丸岡

晃

理

事

木内

克博

常務理事

水嶋

仁光

理

事

浅井

義正

理

事

奥内

尚史

理

事

古瀬

庄吾

理

事

中西

偉

理

事

熊木

基雄

理

事

伊藤

幸一

理

事

木田

和良

理

事

池田

利碩

理

事

菅原

正行

理

事

山末

学

理

事

丹羽

恵子

理

事

脇屋

佳史

理

事

横山

静江

以上20名 うち常勤4名

（監

事）

令和5年7月1日現在

代表監事

荒井

和哉

監

事

殿山

幹也

常勤監事（員外）

長縄

道弘

監

事

因幡

克己

監

事

佐々木雅史

監

事

髙田

裕一

監

事

細田

克文
以上7名 うち常勤1名●会計監査人みのり監査法人

当JAは、農協法第37条の2の規定に基づき、当JAの計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案

および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

13

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

事務所・施設の概要●事務所・店舗

令和5年7月1日現在

店舗・施設名

所

本

在

地

電

話

番

ＡＴＭ稼働時間
平日8：45～18：00

号

店

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎011-621-1311

本

店

経

済

部

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎011-782-8130＊営農課（左記電話番号）

本

店

営

業

部

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎011-621-1310

土曜日 9：00～14：00

ロ

ー

ラ

ザ

ン

中

プ

央

南

支
支

〃

☎011-590-5571

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎011-251-2077

土曜日 稼働していません

店

札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎011-591-4111

土曜日 稼働していません

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎011-831-1156

土曜日 9：00～14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎011-861-0333

土曜日 9：00～14：00

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎011-611-4261

土曜日 9：00～14：00

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎011-661-3485

土曜日 稼働していません

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-681-3101

土曜日 9：00～14：00

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎011-881-2855

土曜日 9：00～14：00

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎011-891-2111

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎011-781-4121

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2111

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎011-726-0111

土曜日 9：00～14：00

丘 珠 資 材 セ ン タ ー

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎011-781-7393●店舗外ATM
北札幌支店 店外ATM

札幌市東区北37条東30丁目499番地180

北

札

篠

幌
路

新

琴

支
支

似

支

直売所名

所

在

地

［平日のみ稼働］9：00～17：00
電話番号（営業期間中のみ）

営業曜日・営業時間

と

れ

た

て

っ

こ

南

札幌市南区石山2条9丁目7番88号☎011-592-6141

月～土 9：30～15：00

と

れ

た

て

っ

こ

西

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-682-7161

月～金 10：00～15：00と れ た て っ こ 厚 別

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号☎011-891-2154

月～金 10：00～15：00

し の ろ と れ た て っ こ

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2130

月～土 10：00～15：00※各直売所の営業開始時期や終了時期については最寄りの当JA本支店窓口までお問い合わせください。営業時間等は変更になる場合があります。

営業時間
金融共済窓口9：00～15：00

平日

9：00～17：00

平日
不動産プラザ・相談課

ローンプラザ
3月～10月丘珠資材センター
11月～2月〔不動産プラザ〕白石店・西町店・中央店＊左記の店舗は営業時間が異なります。

〔相談課〕南支店・厚別支店

9：00～15：00

平日（水曜日・祝日

9：00～17：00

土曜日・日曜日

定休）

10：00～15：00

平日

9：00～16：00

土曜日

9：00～12：00

平日

9：00～16：00

土曜日

休業

※本店営業部は当面の間、窓口の営業時間を変更し、昼時間（11：30～12：30）を休業としております。

14

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況●特定信用事業代理業者
現在、ありません。

●共済代理店No.
1

令和5年7月1日現在

共

理

店

名

所

在

地

電

話

番

号

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411

2㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298☎011-875-1746

3㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267-68☎011-872-4005

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616

5㈱セイロモ－タ－ス 北海道支店

札幌市北区新川４条20丁目1-35☎011-765-40006㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-32007㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10-2☎011-661-0875

8㈱HKカーサービス石狩市花川南7条3丁目70☎0133-75-6565

9北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-2111

10㈱ホクレン商事

札幌市北区北７条西１丁目2-6☎011-737-3360

★

11

★

㈱秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36-7☎011-642-9244

12★

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425

13㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

14㈲カークラブレッグ

札幌市清田区平岡５条４丁目11-17☎011-883-4999

15㈱ホクレン油機サービス

北広島市輪厚中央4丁目10-6☎011-807-0493

16★

㈱テクニカルオート

札幌市厚別区大谷地東1丁目4-20☎011-891-0794

17★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂３条３丁目1-104☎011-781-2156

18

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111

19㈱ワンライン

札幌市東区東苗穂14条3丁目30-1☎011-792-2222

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28☎011-774-3111

21㈱菊池自動車札幌市東区中沼町92-175☎011-374-1303

22

Ｈonda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111

23㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3-1☎011-771-0395

20★

★はJA共済指定工場

15代㈱幌南自動車整備工場

4

★

済

（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

子会社の概要●子会社の概要概要

令和5年7月1日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

関根俊彰

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5-12

主要な事業内容

不動産・保険・リース・外商

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100％

当組合および他の子会社の議決権比率

100％

役員数

6名

うち、組合役員との兼職者数3名

組合職員との兼務者数（含出向者）

3名

社員数

25名

うち、組合出向職員（含兼務者)

3名

16

指導事業・販売事業

生産から販売までを総合的にバックアップ
札幌圏の農業の元気を生み出します。
都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌市民に愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

札幌市農業 振 興 協 議 会
行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

生産者組織 連 絡 協 議 会

札幌産農畜産物を通じ、地産地消の重要性や市内農業の魅力を消費者へPRしています。

現場に密着した営農指導

そ菜部会

各関係機関と連携し、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上に努めています。

玉葱部会

安全・安心な農畜産物の生産

●本店

親部会

花卉部会
果樹部会
果実部会
酪農畜産部会

支部組織

ＪＡさっぽろの専門部会

17

地域農業の振興

生産履歴記帳 運 動を徹 底し、安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めています。

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

購買事業

組合員には
低コストの生産資材を地域の皆さまには
自然とふれあう空間を。
組合員のみなさまの生産に必要な肥料や農薬などは仕入れの集約化と配送の効率化に努めております。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めております。

地域との交流地域のみなさまに農業やJAをより身近に感じていただくために、園芸資材・苗物などの販売や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んでいます。

＊肥料・農薬などの資材は丘珠資材センターにてお買い求めください。

18

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

研修等を通じて職員の能力向上に取り組んでいます。
（相談事業育成研修）

土地活用における情報の提供

組合員の抱えるさ ま ざ ま な「 悩 み 」の 解 決 をサポートします。

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。
広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ
通信で事例紹介や、活用情報の提供を行っています。

土 地 を より 良 く活 用 し た い

利 用 者 を 確 保した い

資産活用相談企業テナント募集業務

●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

●賃貸条件調整
●入居斡旋

●入居審査

●契約業務等

マ ン ション や 貸 店 舗 を 建 設 し た い

施 設 を 効 率 良 く管 理 ・ 運 営 し た い

設計・施行業務

賃貸管理業務

●業者選定●家賃管理等●施工管理●設計監理（JAグループ）●建物維持管理

老 朽 化した 施 設 を 見 直した い

入居者を集めたい

施設再生・営繕業務

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査19

不動産の有効活用を
バックアップ

相談事業（宅地等供給事業）●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

信用事業

JAバンク

JAバンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利で安心な総合金融サービスを提供しております。

Ⓒよりぞう

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフ
ティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の破綻未然防止システム

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

JAネットバンク
窓口やATMに行かなくても、インターネットに接続されたパソコン・スマートフォンから残高照会や振込、振替、定期貯金のお預け入れなどのサービスが時間を気にせずにご利用いただけます。

JAネットバンクの 6 つのメリット
メリット1

来店不要

メリット2

高度な
セキュリティ

メリット3

メリット4

メリット5

定期貯金

ローン返済

カードローン

メリット6

マネーフォワード
サービス

20

信用事業

JAは、身近で質の高い
金融サービスを提供します。
主な貯金商品組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

目 的 に 応 じ て 選 べ る 資 金 プ ラ ン。

総合口座

定期貯金

定期積金

●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払
いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金 の 残 高 の 90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

● お預け入れ期間は1ヵ月～5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

定額式 ●一定金額を毎回積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月ごとのいずれかを選択できます。
※契約期間は6ヵ月～5年の間で設定できます。

主な貸出商品組合員のみなさまへのご融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。また、地域経済への発展へ貢献するために地方公共団体等へのご融資も行っております。ローンプラザは土曜日・日曜日も営業し、住宅ローンをはじめとする各種ローンのご相談にきめ細かくお応えいたします。
農 業 経 営 を 応 援します！

あ な た の 夢 を お 手 伝 い！

プランにあわせて無理のないお支払い！

営農資金・事業資金

住宅ローン

マイカーローン◆お使いみち◆●農業経営に必要な設備・運転資金●事業に必要な設備・運転資金◆お使いみち◆●住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの借換資金◆お使いみち◆●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許
取得費用●JA以外のマイカーローン借換資金

幅広い教育資金に対応！

生活に必要な資金の多目的ローン！

カード１枚で必要資金をご用立て！

教育ローン

フリーローン

カードローン◆お使いみち◆●高校、大学、各種専門学校等に就学時、就学中のお子様の入学金、授業料等◆お使いみち◆●生活に必要な一切の資金◆お使いみち◆●生活に必要な一切の資金●急な出費や予期していなかった支払い等※マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンについては、インターネットによる仮審査のお申し込みができます。

その他の業務・サービス
為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販売をしております。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
をお取り扱いしております。

自動振込
サービス

21

口座振替機能サービス

ATM（現金自動受払機）
機能サービス

JAが提供する “JAならでは”のクレジットカード

JAカード

JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業手数料のご案内（令和5年7月1日現在、消費税込の金額です。）

2023

振込手数料
お振込先

お振込方法

当JA同一店あて
5万円未満

5万円以上

当JA他店あてJA系統あて（※１）

他行あて

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

5万円未満

5万円以上

窓口ご利用

無料

110円

330円

330円

550円

605円

770円

ATMご利用
（※2）

無料

110円

220円

110円

220円

220円

330円

無料

無料

110円

110円

165円

220円

無料

220円

330円

550円

550円

660円

インターネットネットバンクご利用

無料

定時自動送金（※1）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※2）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかる場合があります。一部の他金融機関のキャッシュカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機
関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）

平

ご利用のキャッシュカード

JAバンク

JFマリンバンク

お取引内容

出金・入金

出金

日
（※１）

8：45～18：00

土曜日
（※２）

9：00～14：00

無料

他行

三菱UFJ銀行

無料（三菱UFJ銀行除く）

出金

出金

無料

110円

110円

110円

（※1）北札幌支店店外ATMのご利用時間は9：00～17：00となっております。（平日のみ）（※2）一部店舗においては、土曜日のATMを休止しております。詳しくは窓口へお問い合わせください。

提携ATM利用手数料（提携ATMで当JAのキャッシュカードを利用した場合の手数料）平

他行

ご利用のATM

JAバンク

JFマリンバンク

セブン銀行・ローソン銀行
イーネット・ゆうちょ銀行

三菱UFJ銀行

お取引内容

出金・入金

出金

出金・入金

出金

出金

日

8：45～18：00

110円

無料

110円

その他の時間帯

220円

110円

220円

110円

110円

110円

9：00～14：00

土曜日（三菱UFJ銀行除く）

無料

無料

その他の時間帯

日曜日・祝日

終

日

220円

110円

220円

220円

110円

220円

（※）所定の条件を満たすお客さまは、セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行ATMご利用手数料が規定回数まで優遇されます。詳しくは窓口へお問い合わせください。
（※）稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。

両替手数料

発行手数料

1枚～20枚

無料

残高証明書

1通につき

550円

21枚～100枚

220円

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき3,300円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき3,300円

101枚～1,000枚

440円

1,001枚～2,000枚

880円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）

大量硬貨入金手数料
1枚～100枚無料

1口座につき550円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1口座につき1,100円

再発行手数料101枚～1,000枚

440円

1,001枚～2,000枚

880円

2,001枚以上

1,320円（以降、1,000枚毎440円を加算）（※）貯金入金・振込に係る大量硬貨枚数を対象とし、計数開始後に入金・振込を取りやめる場合も手数料をいただきます。
（※）一度に伝票を複数枚に分けてお取引される場合は、合算した硬貨枚数で手数料を算出します。
（※）記念硬貨・汚損硬貨も計数対象となります。

融資関連手数料

通帳・証書

1通につき

1,100円ICキャッシュカード

1枚につき1,100円

JAカード一体型ICキャッシュカード

1枚につき

660円

ローンカード1枚につき1,100円

その他手数料
送金手数料

一部繰上返済（※1）
全額繰上返済
お借入条件の変更

取引履歴照合表

照会期間がご依頼日より1年以内の場合

  5,500円
住宅ローン

33,000円

住宅ローン以外   5,500円

債務者・保証人・担保・金利等の  5,500円
変更、特約期間の再選択など（※1）JAネットバンクによる個人向けローンの一部繰上返済の場合は無料といたします。

振込・送金の組戻料
代金取立手数料

当JAあて

605円

JA系統・他行あて

770円

1件につき

770円

電子交換手数料（＊1）

605円

個別取立

1,100円

取立手形の組戻料

1件につき1,100円

取立手形店頭呈示料

1件につき1,100円

不渡手形返却料

1件につき1,100円（＊1）手形・小切手等による即時口座入金の場合は無料といたします。

22

JA SAPPORODISCLOSURE

共済事業

2023

「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域のみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障などで、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
共済の種類

こんな方にオススメです

ひとの保障

お子さま 住宅購入
の誕生
30代

お子さま
の進学

お子さまの
結婚・独立

40代

50代

終身共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方

共済期間が選べる
万一保障

定期生命共済お手頃な共済掛金でライフステージに応じた万一保障を準備したい方

ライフステージに応じて備える万一保障

定期生命共済（逓減期間設定型）

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済

身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

生活障害共済 働くわたしのささエール

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

働くわたしのささエール

特定疾病の保障

特定重度疾病共済 身近なリスクにそなエール

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

身近なリスクにそなエール

一生涯の認知症保障

認知症共済

認知症共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障
お子さま・お孫さまの保障

生存給付特則付

一時払終身共済（平28.10）
みちびき

養老生命共済医療共済

メディフル

生活障害共済

特定重度疾病共済

予定利率変動型年金共済

ライフロード
こども共済
建物更生共済火災や自然災害による

くるま の保障 ケガ、修理に備えたい方
自動車事故による賠償やくるまの保障農業において発生する
農業における
さまざまなリスクに備えたい方 賠償リスクを保障

自動車共済

終身共済
引受緩和型終身共済
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
定期生命共済定期生命共済（逓減期間設定型）みちびき
養老生命共済医療共済 メディフル
引受緩和型医療共済
がん共済

一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス

クルマスター

自動車共済 クルマスター

ファーマスト

農業者賠償責任共済 ファーマスト

農業者賠償責任共済※他にも「一時払終身共済（平28.10）「」傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」
等をご用意しています。
※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはJAまでお問い合わせください。

セカンド
ライフ
60代

一生涯の万一保障

いえの保障 建物・家財の損害に備えたい方 建物や家財の保障 むてきプラス・My 家財プラス

23

20代

結婚

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

その他 の保障

社会人
スタート【23010011060】

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに･･･』

当JAは、札幌市一円および近隣6市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。

当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。

当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。

また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ常 勤 役 職 員：344名
本支店店舗数： 13店

貸出金・支援貯金・出資金

組合員・地域のみなさま

組 合 員 数：35,247名
出資金残高：65.3億円（処分未済持分控除後）

1．地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの提供に努めております。

貯金残高343,388,529千円 （令和5年3月31日現在）＊本誌21・34・56ページをご覧ください。

2．地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただ
いております。

貸出金残高90,576,318千円（令和5年3月31日現在）＊本誌 21・34・57～59ページをご覧ください。

24

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

社会的責任と地域貢献活動

3．文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「献血協力活動」など積極的な取り組みにより、地域のみなさ・
まとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・食べ残し

フー ド リサ イクル
作物

さっぽろ学校給食フードリサイクル堆肥「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

献血協力活動

献血協力活動として北海道赤十字血液セン
ターに協賛し、職員はもとより地域のみなさまにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただいています。

街頭啓発運動まちづくり推進活動

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、当JAでは交通安全を呼び掛ける街頭啓発運
動やNPO法人と協力したまちづくり推進活動を行っています。

②情報提供活動

・広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」の発行により、様々な情報を発信しています。

・組合員のみなさまに支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。

・ホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。

■虹の大樹

25

■虹のしずく■かわら版

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

社会的責任と地域貢献活動■ホームページ

ホームページは、スマートフォンやタブレットにも対応し、札幌の農業に関することやキャンペーン・イベント情報などをタイムリーに発信しています。

＊スマートフォン対応「ようこそJAさっぽろへ」③店舗体制

・店舗網、店舗所在地などについては、本誌14ページをご覧ください。

4．地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動・ 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農活動により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。

・「地産地消」の振興として、「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット」（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。

・ 次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、生産者のみなさまとともに支店を中心とした農業体験学習に取り組んでいます。

とれたてっこ南

収穫感謝祭

しのろとれたてっこ

大収穫祭

女性部員による漬物講座

青年部員による出前授業

農業体験学習農業体験学習26

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

リスク管理の状況

リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与などの金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

◆信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格で27

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

リスク管理の状況の取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

◆オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応した正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制

当JAでは、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務
運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査はJAの本店・支店および子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）◆基本方針

当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者のみなさまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器として当然であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。

28

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

リスク管理の状況

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

◆運営体制

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア

ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を開催し全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ADR制度への対応◆苦情処理措置の内容

当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付は、本誌14ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前9時～午後5時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31～1/3）は除きます。

◆紛争解決措置の内容

当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

〈信用事業〉
札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）
上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの支店窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人 JAバンク・
JFマリンバンク相談所内

電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/

公益財団法人

交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、各支店窓口にお問い合わせください。

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JA SAPPORODISCLOSURE

2023

自己資本の状況

自己資本の状況●自己資本比率の状況

当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、12.77％となりました。

●経営の健全性の確保と自己資本の充実

当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

6,614 百万円（前年度 6,541 百万円）

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（65～72ページ）」に記載しております。

●自己資本比率の推移
平成30年度

10.92％

令和元年度

11.62％

令和2年度

11.96％

令和3年度

12.35％

令和4年度

12.77％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

30

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1．事 業 の 概 況
新型コロナウイルスの感染リスク低下に伴う個人消費や企業活動の持ち直し傾向が見られる中で発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、日本の農業は大きなダメージを受けました。肥料や飼料を始めとする資材価格は未だ高止まりの状態が続いており、厳しい農業環境が続いております。
当JAでは、当面続くであろう金融緩和政策等JA事業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、地域農業を支えるJAの経営持続性を確保するため、令和3年度より実践してきました「支店再編および経済センターの合理化計画」により、20店舗体制から13店舗（本店営業部含む）体制へ再編し、また、本店経済部と5経済セン
ターを丘珠支店跡に移転・統合する等、経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでまいりました。
このような中、令和4年度の事業においては、当初計画を上回る成果を収めることができ、収支面において事業利益は530,731千円（計画対比275.8％）、経常利益は673,991千円（計画対比208.5％）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

当年度中に実施した重要事項●●●
経営の効率化を目的として開始した「支店再編および経済センターの合理化計画」について、令和4年11月
発寒支店を琴似支店に、本店経済部機能と各経済センターを丘珠支店跡に集約、令和5年2月菊水元町支店を白石支店に、月寒支店を清田支店に統合し当初目的を遂げました。

組合として対処し解決すべき重要な課題●●●
1. JAいしかりとの合併（1）合併委員会、各作業部会を通じてJAいしかりと緊密な協議を重ね、令和5年10月の合併への諸課題を解決します。

2．JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員のみなさまの生産基盤の確保に向けた取り組みを進めます。

3．第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）
「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員のみなさまの農業所得向上へ繋げます。
（2）札幌農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤理事・職員による正組合員全戸訪問を引き続き実施すると共に、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

4．コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

5．事業継続体制の強化（1）大規模自然災害等に備え、堅固な事業継続体制の強化を図るため、緊急時の迅速な対応訓練と事業継続計画（BCP）の適正管理・運用に取り組みます。

31

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

経済事業（販売・購買）●●●
1．農業所得の向上（1）既存取引先と商談を行い、有利販売に繋がる取り組みを行いました。
（2）戸別訪問を軸とした推進を実施し、奨励制度の更なる利用に向け取り組みました。
2．組合員との連携強化（1）担当者の訪問活動による情報を経済部内で共有し、購買・販売・営農に関する情報の提供・提案、事業推進に取り組みました。
3．時代に即した情報の発信（1）JAコネクト＊1を導入し、一部生産部会で試験運用を実施、その他生産部会へも積極的に利用を推進し普及活動に取り組みました。
4．札幌農業（地産地消）の発信（1）既存取引先での販路拡大提案を行い札幌野菜コーナーを設置しました。
（2）直売所間での農産物販売の連携や近隣JA直売所との産地間連携を行い、直売所等での札幌産農産物販
売に取り組みました。
5．地域性を活かした農業への支援（1）新規就農者に対する圃場巡回を行い、今後の営農についての支援等を関係機関と共に行いました。
＊1 組合員のみなさまが今まで郵便やFAXで受け取っていた情報をスマートフォンやタブレットで受け取ることができるアプリケーション■販売品取扱高（令和4年度実績）
生 乳 281,559千円

直売所 37,807千円
麦・豆・雑穀 30,595千円

そ菜の内訳
品

畜 肉 75,396千円

コマツナ
レタス
ホウレンソウ
カボチャ
その他
そ菜計

米 11,012千円
そ 菜 696,644千円

1,768,445千円
玉 葱 531,669千円

目（計画1,872,000千円）
計画対比 94.4％

取扱高112,359千円
105,662千円
75,778千円
27,857千円
374,988千円
696,644千円

花 卉 37,433千円
果樹・果実 66,325千円■購買品供給高（令和4年度実績）
肥 料 135,630千円

石 油 101,664千円

農 薬 66,827千円

その他生活用品
195,659千円

1,028,952千円（計画1,034,830千円）
計画対比99.4％
食料品 14,642千円

種 苗 99,980千円
飼 料 1,537千円
温床資材 41,980千円

その他資材 54,858千円

包装資材 89,742千円

農機・自動車 226,428千円

32

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

相談事業（宅地等供給事業）●●●
1．よろずサポーターの活動強化（1）組合員のみなさまとの「対話」に重点をおきながら出向く体制の強化を図り、相続対策を基本とした多様なニーズに応える各種の提案と情報の提供を行いました。
（2）相談業務知識の向上と提案力の強化を目的とした渉外担当者向け研修会を開催し、“よろずサポーター”の育成強化に取り組みました。
2．組合員の資産維持の創出と選ばれる賃貸管理への基盤強化（1）組合員のみなさまの資産状況を把握し、地域や時代のニーズ、組合員のみなさまの意向に沿った各種の活用方法を渉外担当者と連携を図りながら提案を行いました。
（2）賃貸物件の資産価値を低下させないよう、定期的な物件の巡回および営繕取次業者との連携による積極的な営繕提案を実施しました。
（3）賃貸住宅管理業登録業者として、組合員のみなさまの安定した賃貸経営と入居者への柔軟な対応ができる
効率的な賃貸住宅管理体制の開始に向けた準備に取り組みました。
〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務 (取扱高)6,048,535千円 （計画3,000,000千円）

・施設建設業務 (取扱高)507,697千円 （計画800,000千円）

・管理受託業務 (管理戸数)

4,613戸 （計画4,700戸）

・営繕業務

(取扱高）

628,169千円 （計画500,000千円）■よろずサポーター 活動実績
令和4年度
相談件数

相談業務
274件

宅地等供給事業
3,084件売買1,037件3,358件

賃貸 施設建設292件 235件

営繕
491件
管理受託 90件
遺言書作成 3件

相続対策相談 226件

遺言相談 22件
相続シミュレーション作成 23件

令和3年度
相談件数

2,628件

相談業務
231件

宅地等供給事業
2,397件
売買712件

賃貸 施設建設209件 362件

営繕
272件

その他
739件

管理受託 103件
相続対策相談 164件

遺言書作成 5件
遺言相談 35件
相続シミュレーション作成 27件

33

その他
939件

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

信用事業●
●
●
1．
「農業と地域をつなぐ中継機能」の向上（1）札幌産農産物を特典とした夏・冬の貯金キャンペーンや金融窓口での農産物販売に取り組み、農業の持
つ価値を地域のみなさまへ向け発信しました。
2．顧客基盤の強化（1）組合員次世代のみなさまから末永いお取引をいただくため、組合員向け住宅ローンの取り扱い拡大に取り組みました。
（2）子育て応援定期積金や年金受取予約定期貯金など、地域のみなさまの年齢層やニーズに応じた商品を取り揃え、顧客基盤の強化に取り組みました。
3．顧客利便性の向上（1）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の非対面チャネル利用促進により、顧客利便性の向上に取り組みました。
4．貸出金の伸長（1）相談部門・経済部門との情報共有により、農業資金をはじめとする組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連業者への営業を主軸とした住宅ローン推進に取り組み、43億円の住宅ローンを取り扱いました。
5．安定的な資金調達（1）年金受給口座の獲得強化や貯金キャンペーンの実施により、安定的な貯金残高の伸長に取り組みました。
6．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向に応じて、国債を中心に額面14億円の有価証券を取得し、運用効率の向上に取り組みました。
7．融資対応力・事務レベルの向上（1）階層別研修会の開催までは至りませんでしたが、各種研修会を開催し事業資金等の対応力向上に取り組みました。
（2）融資事務レベル向上の為、全店への支店巡回を実施し融資事務の実情把握に取り組みました。
8．自己査定の堅確性向上（1）自己査定研修および臨店指導により自己査定の堅確性向上に取り組みました。

■貯金（令和4年度実績）
当座性 139,542,361千円■貸出金（令和4年度実績）
短期性 3,323,418千円

特別債権 72,048千円

343,388,529千円

90,576,318千円（計画350,000,000千円）（計画85,000,000千円）

計画対比 98.1％

計画対比 106.5％

定期性 203,846,167千円

長期性 87,180,851千円

34

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

共済事業●●●
1．組合員・利用者のみなさまへの「あんしん」の提供（1）新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でも、利用者のみなさまからのご理解の下、訪問活動に注力し、フォロー活動*1を通じたお客様一人ひとりへの最適な保障提供に取り組みました。
（2）商品別研修と実践的なトレーニングを実施し、多様化する顧客ニーズに応える担当者の育成に取り組みました。
2．農業者の不安解消に向けた保障・サービスの提供（1）営農における様々なリスクに備えるべく、一人ひとりの営農状況に合った万全な保障提供に取り組みました。
3．利便性の高いサービスの提供（1）キャッシュレス取引の拡充と、来店が不要なデジタル手続きサービスの普及に努め、お客様の求める利便性向上に取り組みました。
＊1

お客様の近況確認・保障点検・リスク診断を中心とした情報提供活動■長期共済新契約高（令和4年度実績）
生 命 582,300千円

その他 318,657千円

生 命
60,725,390千円

その他 8,286,875千円

57,424,944千円

590,016,234千円（計画58,500,000千円）（計画580,437,640千円）

計画対比 98.1%

計画対比 101.6%

終 身2,854,527千円
建 更 53,669,460千円【年金共済新契約高】令和4年度実績

35■長期共済保有高（令和4年度実績）

終 身
154,653,485千円

建 更 366,350,484千円【年金共済保有高】令和4年度実績

事業計画

100,000千円

事業計画

4,845,110千円

事業実績

124,606千円

事業実績

4,868,591千円

計画対比

124.6%

計画対比

100.4%

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績■短期共済新契約掛金高（令和4年度実績）
自賠責 99,302千円■普及推進活動目標（令和4年度実績）
建 更 732,872千円

その他 33,093千円

その他 166,340千円

自動車
443,471千円

長期共済P（実績）
7,669,261P（計画9,330,000P）

1,073,279千円

合計（計画1,085,000千円）

15,677,607P（計画17,500,000P）

計画対比 89.6%
8,420,951千円

計画対比 98.9%

短期共済P（実績）
8,008,346P（P：ポイント）（計画8,170,000P）

火 災 155,554千円

生 命2,347,365千円

自動車 785,327千円■支払共済金（令和4年度実績）

99,302千円

建 更 732,872千円

その他 33,093千円●⻑期共済

その他 166,340千円

1,073,279千円

合計
8,420,951千円

計画対比 98.9%

155,554千円

項

生 命
2,347,365千円（単位：件、
千円）

件

数

件

数

397
3,212
4
22
1,149
3,866
8,650

●短期共済
項

自動車 785,327千円

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
443,471千円（計画1,085,000千円）

満期・年金・給付金
4,730,903千円

満期・年金・給付金
4,730,903千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

目

金 額
1,968,054
319,922
32,30927,078732,872
4,730,903
7,811,140（単位：件、
千円）

計

1,612
105
202
195
0
2,114

金

額
443,471
34,879110,211
21,247
0609,810

2．最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
362人
10.92%

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
333人
11.62%

令和2年度

5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
－
324人
11.96%

令和3年度

5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%（単位：百万円）

令和4年度

5,184
2,597
981
771
834
673
488
6,614
6,614,946
17,650364,542
343,388
90,576
5,269
89
64
25
305人
12.77%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

36

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

3．決 算 の 状 況

貸借対照表●●●

基準日

令和3年度 令和4年3月31日現在
令和4年度 令和5年3月31日現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和4年度

科

342,561,056

342,327,693

部）

1．信用事業資産

令和3年度

令和4年度

１．信用事業負債

343,581,531

343,738,161（1）貯343,388,529

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

924,431859,752

金

343,063,677

（2）預

金

252,724,689

245,748,861（2）借入金

6,920

5,460

系統預金

252,724,598

245,748,547（3）その他の信用事業負債

499,186

335,547

90

313

未払費用

322,544

204,967
130,580

系統外預金（3）有価証券

3,966,034

5,269,355

その他の負債

176,641債

3,397,850

4,216,160（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,7478,624

地方債

370,046

655,744

２．共済事業負債

1,784,639

1,602,052（1）共済資金1,322,797

1,140,105

449,658

451,262
3,614

国

政府保証債
（4）貸出金（5）その他の信用事業資産

198,136

397,450

85,109,230

90,576,318（2）未経過共済付加収入

225,773

262,400（3）共済未払費用

2,443

未収収益

163,690

193,576（4）その他の共済事業負債

9,740

7,068

その他の資産62,083

68,824

３．経済事業負債

383,649

312,681（6）貸倒引当金△ 389,102△ 388,995（1）経済事業未払金

161,201

153,302

2．共済事業資産

3,740

5,040

（2）経済受託債務

189,993108,746（1）その他の共済事業資産

3,748

5,052

（3）その他の経済事業負債

32,45450,633（2）貸倒引当金

△8

△ 12

４．雑負債

779,991

830,508

3．経済事業資産

172,017

194,304（1）未払法人税等

179,060

131,406（1）経済事業未収金

62,567

63,130（2）資産除去債務

456

462

（2）経済受託債権

5,615

5,244

（3）その他の負債

600,474

698,638（3）棚卸資産69,55173,791５．諸引当金405,842

407,929

購買品

68,15973,791（1）賞与引当金

176,852

175,126

貯蔵品

1,392

－

（2）退職給付引当金

117,886

102,861（4）その他の経済事業資産

34,66752,539（3）役員退職慰労引当金

111,102

129,941（5）貸倒引当金

△ 383

△ 399

1,069,110

1,077,659

346,935,655

346,891,333（1）組勘未決済勘定

43,322

47,217（2）その他の雑資産

1,026,567

1,031,251

１．組合員資本17,242,442

17,708,059

△ 779

△ 809

（1）出資金6,541,113

6,614,946

5．固定資産9,800,870

9,490,865（2）利益剰余金

10,755,798

11,169,220（1）有形固定資産

9,787,895

9,478,860

利益準備金2,934,139

3,034,139

建物

8,524,983

8,370,664

その他利益剰余金

7,821,658

8,135,081

機械装置

126,060

125,606

2,682,200

2,682,200

6,822,338

6,693,600－

50,000782,347

740,515△ 6,467,833△ 6,451,525

12,97412,004

6．外部出資10,420,219

11,286,302（1）外部出資

10,420,219

11,286,302

10,231,922

11,097,985

系統外出資

138,297

138,317

子会社出資

50,00050,000133,558

160,275

364,160,572

364,542,140

4．雑資産（3）貸倒引当金

土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資

7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は40～46ページに記載

37

令和3年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
農業振興強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金463

50,000152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

68,32070,620

固定資産リスク準備積立金

1,430,000

1,680,000

125,416

126,868

税効果積立金
合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

416,521390,240

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

998,667

985,081（うち当期剰余金）（499,042）（488,507）

特別積立金（3）処分未済持分△ 54,469△ 76,107

２．評価・換算差額等△ 17,524△ 57,251（1）その他有価証券評価差額金△ 17,524△ 57,251

純資産の部合計

17,224,917

17,650,807

負債・純資産の部合計

364,160,572

364,542,140

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2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

損益計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

令和3年度

令和4年度

科

令和3年度

令和4年度

１．事業総利益

科

目3,692,623

3,713,850（9）保管事業収益

17,54518,875

事業収益

5,276,679

5,174,044（10）保管事業費用

19,992

19,964

事業費用

1,584,056

1,460,194

保管事業総利益△ 2,446△ 1,089（11）利用事業収益

353,419356,674

353,392

356,641（1）信用事業収益

2,664,866

2,597,041

資金運用収益2,566,800

2,481,064（うち預金利息）（8,126）（6,226）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（1,280,000） （1,171,520）（25,079）（34,934）（1,194,468） （1,194,098）

目

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費利用事業総利益27

33

27,60833,86827,60833,868

325,811

322,806
465,329（59,126）（74,284）（13） 宅地等供給事業収益

401,617

役務取引等収益54,33049,663（14） 宅地等供給事業費用

122,863

128,325

その他経常収益

43,73566,313

宅地等供給事業総利益

278,753

337,003（2）信用事業費用

575,940

483,332（15）指導事業収入

7,775

9,931

資金調達費用127,275

109,400（16）指導事業支出

30,63740,342（うち貯金利息）（124,960）（107,001）△ 22,862△ 30,410（2,277）（2,123）２．事業管理費

3,125,594

3,183,118（うち借入金利息）

（37）

（245）

（1）人件費2,299,374

2,322,808（うちその他支払利息）

（－）

（30）

（2）業務費178,426

205,073

25,70724,012（3）諸税負担金

182,501

184,18710－（4）施設費455,021460,774

422,946

349,919（5）その他事業管理費

10,26910,275（61,804）－

事業利益

567,029

530,731

３．事業外収益167,462

168,304（うち給付補塡備金繰入）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△106）（3,671）（－）

信用事業総利益

2,088,926

2,113,709（3）共済事業収益（うち貸出金償却）指導事業収支差額（1）受取雑利息

2,572

2,078

（2）受取出資配当金102,749

102,749
52,216

1,015,964

981,702（3）賃貸料

50,936

共済付加収入958,614922,185（4）雑収入11,204

11,260

その他の収益57,35059,516

４．事業外費用

16,21425,044（4）共済事業費用

55,36458,075（1）寄附金

66

193

共済推進費

24,70922,077（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

－

30

共済保全費

14,57916,221（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

△ 76

－

その他の費用

16,076

19,776（4）賃貸施設費用

16,223

24,631（うち貸倒引当金繰入額）

（－）

（3）

（5）雑損失1

190（うち貸倒引当金戻入益）

（△18）

（－）

経常利益

718,278

673,991

共済事業総利益

960,599923,626

５．特別利益3,056

26,882（5）購買事業収益

772,568

715,190（1）固定資産処分益－

21,838

購買品供給高763,620704,832（2）その他の特別利益

3,056

5,044

購買手数料

3,035

4,113

６．特別損失23,702

66,422
19,196

その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

5,912

6,245

（1）固定資産処分損

309

740,803685,285（2）減損損失

369－

698,712638,231（3）その他の特別損失

23,02247,225

税引前当期利益

697,632

634,452

法人税・住民税および事業税

200,042

157,498△ 1,452△ 11,553

2230

42,06847,023（51）（－）

法人税等調整額
法人税等合計198,589

145,945

当期剰余金

499,042

488,507470,294（－）△6

購買事業総利益

31,76429,905（7）販売事業収益

53,59540,193

当期首繰越剰余金

472,840

販売手数料

41,75329,937

農林年金対策積立金取崩額

26,78526,280

その他の収益11,842

10,256

当期未処分剰余金

998,667

985,081

21,51821,895〔注記〕は40～46ページに記載（－）

21,895（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（△1）（0）

32,077

18,29838

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

剰余金処分計算書●●●
科

目

令和3年度

令和4年度

2．剰余金処分額

528,372

502,024（1）利益準備金

100,000

100,000（2）任意積立金

1．当期未処分剰余金

998,667

985,081353,288

312,553

農業振興強化積立金

50,000150,000

肥料共同購入積立金

49,536－

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

2,300

1,000

250,000

150,000

1,452

11,553（3）出資配当金

62,66264,012（4）事業利用分量配当金

12,42225,4593．次期繰越剰余金

470,294

483,057

固定資産リスク準備積立金
税効果積立金（単位：千円）〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和3年度

令和4年度

1.0%

1.0%

2 ．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和3年度

24,952千円

令和4年度

24,425千円（単位：千円）項

目

1．証書貸付金利用分量配当金

令和4 年度事業利用分量配当金の明細
金額
11,9602．クミカン・総合口座Ⅱ型利用分量配当金297

3．購買取引利用分量配当金合

準クミカン・総合口座Ⅱ型貸越利息の20％

13,201

計基

証書貸付金利息の1.5％

予約購買取引（肥料）供給高の20％

25,459〔注記〕 1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。
2．購買取引利用分量配当金は、支払時に10％の消費税を加算します。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

39

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

5千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の20％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

―

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

JA SAPPORODISCLOSURE

2023●注記表（令和3年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期
経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

40

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3
年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

41

4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、
危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
備
考
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産 南支店が対象③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わ
しくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

南統括支店グループ

所

南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合

計

369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,724,689
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,567△ 206
62,361
341,674,427
343,063,677
6,920
161,201
343,231,799

時
価
252,728,535
3,934,709
3,072,983
861,726差

87,781,372
62,361
344,506,978343,125,188
6,871
161,201
343,293,262

額3,845△ 31,324△ 31,324－

2,860,030－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
252,724,689
－
－
－
－
預 金
有価証券
10,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
6,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2,3）
9,972,954
経済事業未収金（＊4）
62,475
合計262,770,226

5,808,091－
5,818,197

5,479,690－
5,489,797

5,213,147－
5,223,253

5年超－3,964,308
3,086,668
877,640

4,871,228－
4,881,335

53,289,024－
57,253,333（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
248,520,644 24,490,650 34,216,056 25,916,420
9,919,904
1,460
1,460
800
800
800
248,522,104 24,492,110 34,216,856 25,917,220
9,920,704

5年超

－
1,600
1,600

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983

差額
67,5893,024－
70,613△88,020△7,861△6,056△101,938△31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△28,943
94,84093,834△1,005539,176
509,227△29,948885,939861,726△24,213〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,210,655千円①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 219,377千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△65,018千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,145,636千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,092,170千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
43千円③特定退職金共済制度への拠出金
95,117千円④退職給付の支払額△173,179千円
調整額合計△64,420千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,027,750千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,145,636千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,027,750千円③未積立退職給付債務
117,886千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
117,886千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
117,886千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
4,632千円
合 計
140,716千円 ①～⑤の合計（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

42

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64％
年金保険投資 27％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.650%（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）37,321千円
48,864千円
32,572千円
123,445千円
98,284千円
340,487千円△213,609千円
6,689千円
133,567千円△9千円△9千円
133,558千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.03％
事業分量配当金△0.49％
住民税均等割・事業税率差異等
1.01％
評価性引当額の増減2.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.47％
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,952,204△58,959

5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円

43

（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和4年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）160,284千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会
計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額
193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、
危険債権額は238,141千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債
権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およ
びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③破 産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,786千円
92千円
7,693千円

44

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

224,875千円
220,803千円
4,072千円

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）

金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が126,653千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

45

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
種
類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,130△ 199
62,930341,268,515
343,388,529
5,460
153,302343,547,291

時
価
245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266（単位：千円）

差額△33,246△223,239△223,239―

91,913,694

1,726,325

62,930342,738,354
343,040,042
5,404
153,302343,198,749―
1,469,838△ 348,486△ 55―△348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
11,286,302
11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	 （単位：千円）
種 類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,148,861 11,600,000
―
―
―
預 金
有価証券
10,106
10,106
13,806
17,506
317,506
満期保有目的の債券
6,666
6,666
10,366
14,066
314,066その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1＊2＊3） 9,409,670
5,830,148
5,516,163
5,333,919
5,057,695
経済事業未収金（＊4）
63,057――――
合 計
243,631,695 17,440,255
5,529,969
5,351,426
5,375,2025年超―5,035,702
3,961,502
1,074,200

59,002,662―
64,038,364（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸 出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
233,430,804 33,420,718 43,269,949
9,567,354 23,699,701
1,460
800
800
800
800
233,432,264 33,421,518 43,270,749
9,568,154 23,700,501（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項

5年超

―
800
800

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

差額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
95,947
96,581
633
―
―
―
―
―
―
95,947
96,581
633
866,024
811,623△74,401
91,40086,062△5,337―――
977,424
897,685△79,738
1,073,372
994,266△79,105〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,145,636千円①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
－ 千円
調整額合計
△78,029千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,067,607千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,027,750千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
167千円③特定退職金共済制度への拠出金
88,839千円④退職給付の支払額△165,191千円
調整額合計△63,004千円 ①～④の合計
期末における年金資産
1,964,745千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,067,607千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △1,964,745千円③未積立退職給付債務
102,861千円 ①＋②④未認識過去勤務費用－ 千円⑤未認識数理計算上の差異－ 千円⑥貸借対照表計上額純額
102,861千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
102,861千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額－ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 682千円
合 計
133,664千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資 28%
現金および預金 5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっております。

9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）33,881千円
48,387千円
28,420千円
121,949千円
21,853千円
93,780 千円
348,272千円△187,988千円
160,284千円△8千円△8千円
160,275千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.23%
事業分量配当金△0.53%
住民税均等割・事業税率差異等
1.52%
評価性引当額の増減△4.04%
そ の 他
0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.00%
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350,358千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,893,244△264,261

5,628,983

当事業年度末の時価
6,248,718〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）
9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など
273,379千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

46

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）●●●Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

697,632

634,452

減価償却費

181,638

181,105369－

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

18,83818,838

貸倒引当金の増加額（△は減少）

56,942△ 85

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 973△ 1,726

退職給付引当金の増加額（△は減少）△ 598△ 15,024

信用事業資金運用収益△ 2,566,800△ 2,481,064

信用事業資金調達費用

127,275

109,400△ 105,322△ 104,827

減損損失

受取雑利息および受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）

1,200

△ 143

固定資産売却損益（△は益）△7△ 77,494

固定資産除去損

317

74,852

677,096△ 5,467,088

預金の純増（△）減△ 5,707,000

7,273,240

貯金の純増減（△）（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減5,428,576

324,851

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減17,073△ 6,156

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 151,961△ 49,598

共済資金の純増減（△）

255,469△ 182,691

未経過共済付加収入の純増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）△ 11,167

1,604

その他の共済事業資産の純増（△）減5,946△ 1,303

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 2,961△ 1,500△ 17,396

△ 562

2,057

371

（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減643△ 4,240

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

23,839△ 7,899

経済受託債務の純増減（△）

110,080△ 81,247

その他経済事業資産の純増（△）減232,820△ 17,872

その他経済事業負債の純増減（△）△ 231,766

18,178（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減額（△）

21,006△ 177

その他の資産の純増（△）減92,566△ 8,549

その他の負債の純増減（△）△ 4,853

62,698

信用事業資金運用による収入

2,559,430

2,450,666

信用事業資金調達による支出△ 43,935△ 226,637－△ 12,422

計

1,664,619

2,400,485

雑利息および出資配当金の受取額

105,322

104,827△ 166,173△ 205,152

1,603,768

2,300,161

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

47

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

△ 1,669,134△ 1,368,176

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入

160,106

10,106

固定資産の取得による支出△ 127,169△ 110,531

固定資産の売却による収入

7242,071

外部出資による支出△3△ 866,083

外部出資の売却等による収入25－△ 1,636,168△ 2,092,612

出資の増額による収入

507,904

379,415

出資の払戻による支出△ 296,393△ 291,596

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入

98,41954,469

持分の取得による支出△ 98,439△ 54,442

出資配当金の支払額△ 72,973△ 62,662

138,516

25,183－－

106,116

232,732

6．現金および現金同等物の期首残高

2,163,764

2,269,880

7．現金および現金同等物の期末残高

2,269,880

2,502,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

48

49

分

⑳

⑲

⑱

3,056

⑭
⑮
⑯
⑰

697,632

697,632

23,702

718,278⑬

16,214

671,099

28,216699,316

1,705
1,505
13,152
11,181

710,762

407,068（11,925）
632,749
86,46885,558
8,455
8,455

⑥

1,456,176
870,034
31,40533,402
114,104（18,468）161

2,088,926

2,664,866
575,940

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

567,029
167,462

3,692,623

3,125,594
2,299,374
178,426
182,501
455,021（173,860）
10,269③④⑤

5,287,353
1,594,729①②

計27,325

16,21543,540

845
845
6,530
6,530

49,226（6,579）4,657
49,42749,4274,858
4,858

233,455

955,942
607,459
18,66924,85771,443（10,210）56

960,599

1,015,964
55,364

共済事業▲84,518

1,576▲82,941

78
78
584
584

▲82,435（407）▲87,355
5,344
4,515
425
425

16,202

116,985
76,435
1,871
2,290
20,185（12,063）－

29,63071,141
41,510

農 業
販売

事▲112,213

2,573▲109,640

130
130
913
913

▲108,857（687）▲115,411
7,243
7,236
688
688

26,015

144,368
91,526
1,578
1,049
24,197（2,980）－28,956

769,533
740,576

関 連
購買▲196,731

4,149▲192,581

208
208
1,497
1,497

▲191,292（1,095）▲202,766
12,587
11,752
1,114
1,114

42,218261,353
167,962
3,449
3,340
44,382（15,044）－

58,587

840,674
782,087

業
計▲1,880123▲1,7565
547
47▲1,715（－）▲2,079
400
400
35
35

1,335

4,887
1,968
1,582
－
－
（－）
－

2,808

3,035
227

給油購買

69,7193,899

73,619

195
195
1,758
1,758

75,182（2,114）
63,663
12,723
12,7231,204
1,204

65,684215,089
110,363
2,866
2,407
33,768（3,696）－

278,753

401,617
122,863

148,495

1,206

149,701

55
55
467
467

150,114（324）
146,498
3,973
3,973
357
357

13,255

179,313－－
61,151
104,906（103,556）－

325,811353,419
27,608▲20,396－▲20,396－－00▲20,396（0）▲20,396
0
0
0
0

0

203
－
－
203
－
（－）
－

▲20,192

2,662
22,855

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

195,938

5,230

201,169

256
256
2,273
2,273

203,186（2,438）
187,686
17,096
17,096
1,597
1,597

80,276399,494
112,332
4,449
63,762
138,674（107,253）－

587,180

760,734
173,554

計▲53,812▲53,812

40
40
248
248

▲53,604（173）▲55,297
1,882
1,882
189
189

6,988

52,62738,808
30
0
6,799
（670）
－

▲2,670

5,112
7,782

▲21,732▲2,856▲16,214▲165,717（▲22,212）▲770,007

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2023※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）

区［令和3年度］（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

部門別損益計算書●●●

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

26,882⑭⑮⑯⑰

634,452

634,452

66,422

673,991⑬

25,044

677,534

48,415725,950

13,443
13,34334,20633,110746,713445,299（11,963）
675,633
83,776
83,776
12,696
12,506⑥

1,438,076
834,699
29,79236,65591,463（19,320）164

2,113,709

2,597,041
483,332

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

530,731
168,304

3,713,850

3,183,118
2,322,808
205,073
184,187
460,774（176,029）
10,275③④⑤

5,184,940
1,471,089①②

計▲124,045

3,793▲120,252

1,034
1,034
2,147
2,147

▲119,139（522）▲124,937
6,690
6,217
892
892

24,315

142,179
85,136
5,915
2,359
24,439（11,552）
12

17,242

59,102
41,860事▲98,390

3,789▲94,600

1,038
1,038
2,186
2,186

▲93,453（572）▲98,808
6,252
6,246
898
898

24,589126,080
79,504
5,184
1,058
15,744（3,166）－27,272

712,392
685,119

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業52.87%

51.51%
51.11%

共通管理費等
営農指導事業

令和4年度

52.44%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業

分

令和3年度

区

▲222,436

7,582▲214,853

2,073
2,073
4,333
4,333

▲212,593（1,095）▲223,745
12,943
12,463
1,791
1,791

48,904

268,260
164,640
11,0993,418
40,184（14,719）12

44,514

771,494
726,979

業
計▲5,418281▲5,136

78
78
144
144

▲5,070（－）▲5,478
470
470
61
61

1,755

8,111
4,609
1,746
－
－
（－）
－

2,632

2,798
165

給油購買

29.69%
29.65%

30.32%
30.13%

共済事業
2.10%

2.81%
4.00%

2.93%

販売

3.38%

2.84%
4.00%

4.78%

農業関連事業
購買

5.48%
5.66%
8.00%

7.71%

計

0.17%
0.20%
0.30%

0.23%

給油購買

9.38%
8.46%

7.25%

宅地等供給
8.53%

101,523

8,017

109,540

2,239
2,239
6,084
5,979

113,385

1.76%
2.48%

2.24%

1.72%

138,752

2,346

141,099

678
678
1,252
1,252

141,673（329）
138,135
4,075
4,075
536
536

15,207

184,637－－
65,109104,321（102,961）－

322,773356,641
33,868

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲25,4070▲25,407000
0▲25,407（0）▲25,407
0
0
－
－

0

83
－
－
83
－
（－）
－

▲25,323

2,712
28,035

生活その他事業
共同利用
その他生活（2,453）101,000
14,492
14,4922,108
2,10881,082

236,002
114,845
2,812
1,567
35,694（4,360）－337,003465,329
128,325

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和4年度

令和3年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

▲30,095

28,087▲2,0077,714
7,714
19,00919,0099,287（6,627）▲32,050
48,61948,6197,282
7,282

256,685955,676
588,571
17,291
27,94465,184（10,934）－

923,626

981,702
58,075

共済事業

農 業
販売

11.34%
11.24%

9.72%

10.43%

計

209,450

10,645220,095

2,996
2,996
7,481
7,376

224,581（2,783）
208,250
19,03819,0382,707
2,707

98,044

428,835
119,454
4,559
66,760140,015（107,322）－

637,086

827,481
190,395

計

1.80%

0.91%

営農指導事業▲94,731▲94,731

655
655
1,390
1,390

▲93,997（341）▲97,356
3,927
3,927
567
567

15,537

92,26963,242
3,140
135
10,214（922）－▲5,086

7,219
12,306100.00%100.00%100.00%100.00%計▲65,220▲26,782▲24,854▲167,825（▲22,810）▲864,472

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2023※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）

区［令和4年度］（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

50

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

指導事業●●●
項収（単位：千円）

目

令和3年度

実費収入

130

121

―

2,045

酪農生産基盤確保対策事業補助金
ＪＡすこやか健康推進活動費など

指導受入補助金

入受託指導収入

7,645

7,764

計

7,775

9,931

営農改善指導費

支

出

令和4年度

備

考

農業新聞手数料など

401

1,292

各部会への助成金など

教育情報費

16,24921,121

青年部・女性部への助成金など

生活改善費

6,605

6,914

人間ドック助成金など

―

2,045

酪農生産基盤確保対策事業補助金
営農指導にかかる費用

指導支払補助金
営農指導雑支出
収

支

差

7,381

8,967

計

30,63740,342

額△22,862△30,410

販売事業●●●①受託品取扱実績種（単位：千円）類

令和3年度販売取扱高

令和4年度販売取扱高

米

8,820

11,012

麦36,44930,012

309

583

野菜

708,180

690,664玉葱

12,34312,096果実

59,036

66,325

花卉・花木

27,50228,368

生乳

247,274

281,559

鶏卵

－

－

肉豚

72,74969,286

その他畜肉

5,492

6,109

雑穀・豆類

直売所
合

計

37,76237,8071,215,919

1,233,826（単位：千円）摘要②共計品取扱実績種（単位：千円）

令和3年度販売取扱高類

令和4年度販売取扱高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

－

8,373

－

5,980

玉葱

183,571

768,126

34,653484,920

切花－

18,514－

9,065

183,571795,01434,653499,966

合計

摘③受入交付金額種
１．生乳補給金受入額

51

要（単位：千円）

類

令和3年度

令和4年度

21,717

24,077

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

利用事業●
●
●
科

（単位：千円）目
共同利用施設収益

収

益

利用収益
計
共同利用施設費用

費

用

利用費用
計
差

引

損

益

令和3年度

令和4年度

備

353,392

356,641

賃貸物件などの直接収益

2733353,419356,674

27,60833,868－－27,60833,868

325,811

322,806

考

農産物検査にかかる受入手数料
賃貸物件などの維持管理にかかる
直接費用

保管事業●
●
●
科
収

益

費

用

（単位：千円）

目
保管収益
計
保管費用
計

差

引

損

益

令和3年度

令和4年度

備

17,54518,875

保管料、コンテナ利用料

考17,54518,87519,992

19,96419,992

19,964△ 2,446△ 1,089

水道光熱費、施設費52

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

購買事業●●●（単位：千円）

種

生産資材

別

令和3年度供給高

飼料

1,622

1,537

肥料

117,867

135,630

農薬68,194

66,827

温床資材

42,65041,980包装資材

89,33389,742

農機具

67,11476,094自動車

165,981

150,334

石油類

102,995

101,664

種苗90,84999,980その他

49,41954,858

合818,649

1,229

1,598

生鮮食品

6,095

5,413

一般食品

8,325

7,631

1,815

2,560

耐久消費財

4,736

1,701

日用雑貨

10,2928,517

食料品

796,028

米

計

衣料品
生活物資

令和4年度供給高

その他

3,200

2,305

35,69529,727

家庭用燃料

185,360

180,575（うちLPG）

（911）

（983）

計

合
総

合

計

計

221,056

210,302

1,017,084

1,028,952［注記］供給高は、代理人取引および奨励金等減額処理前の金額を記載しているため、損益計算書とは一致しません。

相談事業（宅地等供給事業）
●
●●
科
収

益

目

令和3年度

用

53

備

考

宅地等供給受託収益

382,829444,993

相談収益

18,787

20,336

税務上に関する収益

401,617465,329

宅地等供給事業損失

81,41982,516

管理業務委託料、宅建業務経費など

宅地等供給雑費

27,651

28,090

車両費、機械費など

相談費用

13,792

17,718

部会助成金など

122,863

128,325

278,753

337,003

計
差

令和4年度

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

計

費（単位：千円）

引損益JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

信用事業（1）信 用 事 業 の 考 え 方①貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
資金の貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行っております。

②JAバンクシステムについて
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティーネットで守られています。
◇「JAバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・
農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットとき
め細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバ
ンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ
ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

54

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（2）信 用 事 業 の 状 況

利益総括表●●●
項

目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率
事業純益
実質事業純益コア事業純益

令和4年度
2,371
25
△ 283
2,397
0.703%
4,112
1.133%
929
929
929

△ 67
△2
95
△ 70
△0.030%△ 44△0.020%
△ 102
△ 102
△ 102

1,032

929

△ 102

2,439
28
△ 379
2,468
0.730%
4,157
1.156%
1,032
1,032
1,032

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

増（単位：百万円）

令和3年度

減〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
2．信用事業粗利益は次の算式により計算しております。 〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
3．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100〕
4．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔事業粗利益／総資産平均残高 ×100〕

資金運用収支の内訳●●●
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

令和3年度

平均残高
利息
336,960
2,566
247,949
1,347
3,341
25
85,6691,194
340,771127
340,749127
220――――――――――

利回り
0.762%
0.543%
0.751%
1.394%
0.037%
0.037%
0.168%
0.298%

令和4年度（単位：百万円）

平均残高
利息
340,237
2,481
249,451
1,252
4,759
34
86,0271,194
343,225
109
343,179
109
45
0――――――――――

利回り
0.729%
0.502%
0.734%
1.388%
0.032%
0.032%
0.538%
0.278%〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

受取・支払利息の増減額●●●
項

目

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（単位：百万円）

令和3年度増減額

令和4年度増減額

△ 127
△ 74
3
△ 55
△ 28
△ 28
0
0
△ 98

△ 85
△ 95
9
△0
△ 17
△ 17
△0
0
△ 67

〔注記〕 増減額は前年度対比です。

利益率●●●
項

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

目

令和3年度
0.200%
4.153%
0.139%
2.886%〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高 ×100
2．資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高×100
4．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

55

令和4年度
0.186%
3.758%
0.135%
2.723%

増減△0.014%△0.396%△0.004%△0.162%

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（3）貯 金 に 関 す る 指 標

科目別貯金平均残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

流動性貯金

128,431（37.7%）

135,054（39.4%）

6,622

定期性貯金

208,062（61.1%）

204,280（59.5%）△ 3,782

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

138

（0.0%）

148（0.0%）

9336,632（98.8%）

339,482（98.9%）

2,849

4,116

（1.2%）

3,696（1.1%）△ 420

340,749（100.0%）343,179（100.0%）2,430〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（）内は構成比です。

定期貯金残高●●●
項

目

定期貯金

（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

204,415（100.0%）198,704（100.0%）△ 5,711

うち固定金利定期

204,388（99.9%）

198,677（99.9%）△ 5,711

うち変動金利定期

27（0.0%）

26（0.0%）△1〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．（）内は構成比です。

貯金者別貯金残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

組合員貯金

291,720〔85.0%〕

292,996〔85.3%〕

1,275

組合員以外の貯金

51,342〔15.0%〕

50,392〔14.7%〕

△ 950

3,839

（7.4%）

3,140（6.2%）△ 698

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

3,157（6.1%）

3,215（6.4%）

57

うちその他員外

44,345（86.3%）

44,036（87.4%）△ 309

合343,063〔100.0%〕343,388〔100.0%〕

324

〔注記〕〔

〕（

計
）内は構成比です。

56

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（4）貸 出 金 等 に 関 す る 指 標

科目別貸出金平均残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

手形貸付

2,924

2,852

△ 72

証書貸付

82,29782,806

509

当座貸越

322

296

△ 25

割引手形

－

－

－

特別債権

126

72

△ 53

85,66986,027357

合計

貸出金の金利条件別内訳●●●
項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

固定金利貸出残高

35,96643,3957,429

固定金利貸出構成比

42.3%

47.9%

5.7%

変動金利貸出残高

49,142

47,180△ 1,962

変動金利貸出構成比
残高合計

増

項

目

減

57.7%

52.1%

△5.7%

85,10990,576

5,467

令和3年度

令和4年度

貸出先別貸出金残高●●●（単位：百万円）

増

減

組合員貸出

73,154〔85.9%〕

74,635〔82.4%〕

1,480

組合員以外の貸出

11,954〔14.0%〕

15,941〔17.6%〕

3,986

3,879

（32.4%）

6,811（42.7%）

2,932

9（0.0%）

10（0.0%）

1

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

8,065（67.4%）

9,119（57.2%）

1,053

合85,109〔100.0%〕90,576〔100.0%〕

5,467

〔注記〕［

］（

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳●●●
項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

2,745

2,545

△ 200

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

47,73345,327△ 2,405

405

337

△ 67

50,883

48,210△ 2,672

貯金等

不動産
その他担保物計

増減

農業信用基金協会保証

13,25015,409

2,158

その他保証

9,582

11,059

1,477

計
信用
合

57

減

計

22,833

26,4693,635

11,392

15,896

4,504

85,10990,576

5,467

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

債務保証見返額の担保別内訳残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増減

貯金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他担保物計
信用合計○該当する取引はありません。

貸出金の使途別内訳●●●
項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増減

設備資金残高57,47359,5402,067

設備資金構成比67.53%

65.74%△1.79%

運転資金残高27,63531,0353,399

運転資金構成比32.47%

34.26%

1.79%

85,10990,576

5,467

残高合計

業種別の貸出金残高●●●
項

目

農業

（単位：百万円）

令和3年度
113

令和4年度

（0.1%）

99

増減（0.1%）

△ 13

林業

－

（－）

－

（－）

－

水産業

－

（－）

－

（－）

－

製造業

11

（0.0%）

10（0.0%）

△1

鉱業

－

（－）

－

（－）

－

法
人

建設業

13

（0.0%）

6（0.0%）△7

電気・ガス・熱供給・水道業

－

（－）

－

（－）

－

運輸・通信業

－

（－）

－

（－）

－

卸売・小売・飲食業

505（0.5%）

464（0.5%）△ 41

金融・保険業

4,500（5.2%）

5,500（6.0%）

1,000

不動産業

15,836（18.6%）

15,140（16.7%）

△ 696

サービス業

1,976

（2.3%）

1,961（2.1%）△ 14

地方公共団体3,879（4.5%）

6,811（7.5%）

2,932

その他法人

443

（0.5%）

433（0.4%）

△ 10

小

〔注記〕（

計

27,280（32.0%）

30,428（33.5%）

3,148

個

人

57,788（67.9%）

60,148（66.4%）

2,359

合

計

85,069（100.0%）90,576（100.0%）5,507）内は構成比です。

58

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

貯貸率・貯証率●●●
項
貯貸率
貯証率

令和3年度

令和4年度

期末

目

24.81%

26.38%

増

1.56%

減

期中平均

25.14%

25.07%△0.07%

期末

1.16%

1.53%

0.37%

期中平均

0.98%

1.39%

0.40%

〔注記〕 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

主要な農業関係の貸出金残高●●●
１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

令和3年度

令和4年度

628

613

△ 15

穀作

25

46

20

野菜・園芸

173

171

△1

農業

増

減

果樹・樹園農業

16

13

△2

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

31

32

0

養鶏・養卵

－

0

0

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

計

－

－

－

383

349

△ 33

－

－

－

628

613

△ 15

〔注記〕 １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

令和3年度

令和4年度

プロパー資金

628

601

△ 27

農業制度資金

－

11

11

－

11

11

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

増

減

－

－

－

628

613

△ 15

〔注記〕 1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーS資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種

令和3年度

令和4年度

日本政策金融公庫資金

74

73

△1

その他

－

－

－

74

73

△1

合

類

計

〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

59

増

減

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（5）農 協 法 お よ び 金 融 再 生 法 に 基 づ く 開 示 債 権 残 高（単位：百万円）

債権区分

債

権

額

担

保

保

保

全

証

額

引

当

合

計

【令和3年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

276

194

危険債権

255

要管理債権

192

-

82

276

206

-

48

255

121

57

1

180

57

-

三月以上延滞債権59-

貸出条件緩和債権

133

121

-

724

522

小

計

正常債権

57

-

121

57

132

712

-

81

256

84,429
合計85,153【令和4年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

256

175

危険債権

238

200

-

37

238

要管理債権

177

113

55

0

169

三月以上延滞債権

55

0

55

0

55

貸出条件緩和債権

122

113

-

0

113

672

489

55

119

664

小

計

合

計

正常債権

89,94990,621〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができな
い可能性の高い債権をいいます
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

60

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（6）有 価 証 券 に 関 す る 指 標

種類別有価証券平均残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

国債

2,976

3,863

886

地方債

330

577

246

政府保証債

34

318

284

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券
合

計

－

－

－

3,341

4,759

1,417

〔注記〕 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高●●●項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高●●●項

目（単位：百万円）

期間の
定めなし

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

－

－

－

314

－

3,083

－

3,397

10年超

合計

【令和3年度】
国債
地方債

－

－

－

－

－

370

－

370

政府保証債

－

－

－

－

－

198

－

198

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

311

－

101

3,803

－

4,216

【令和4年度】
国債

61

地方債

－

－

－

－

－

655

－

655

政府保証債

－

－

－

－

－

397

－

397

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（7）有 価 証 券 等 の 時 価 情 報

有価証券の時価情報●●●［売買目的有価証券］（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和3年度

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

令和4年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

1,206

1,274

地方債

180

政府保証債

－

小計

1,386

国債

1,423

地方債

96

貸借対照表
計上額

時価

差額

67

904

955

50

183

3

100

101

1

－

－

－

－

－

1,457

70

1,004

1,056

52

1,335

△ 88

2,403

2,185

△ 218

88

△7

469

437

△ 32

政府保証債

198

192

△6

397

372

△ 24

小計

1,717

1,615

△ 101

3,270

2,995

3,104

3,072

△ 31

4,275

4,051

△ 275
（単位：百万円）

計［その他有価証券］

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの
合

△ 223

（単位：百万円）

令和3年度
取得価額
または
償却原価

令和4年度
取得価額
または
償却原価

種類

貸借対照表
計上額

国債

352

346

5

95

96

0

地方債

－

－

－

－

－

－

差額

貸借対照表
計上額

差額

政府保証債

－

－

－

－

－

－

小計

352

346

5

95

96

0

国債

415

444

△ 28

886

811

△ 74

地方債

93

94

△1

91

86

△5

政府保証債

－

－

－

－

－

－

小計

509

539

△ 29

977

897

△ 79

861

885

△ 24

1,073

994

△ 79

計

金銭の信託●●●○該当する取引はありません。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引●●●○該当する取引はありません。

62

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況（8）貸 倒 引 当 金 の 期 末 残 高 お よ び 期 中 の 増 減 額（単位：百万円）

令和3年度

区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

264

258

－

264

△6

258

個別貸倒引当金

67

131

3

63

63

131

332

390

3

328

57

390

合

計

令和4年度

区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

258

271

－

258

12

271

個別貸倒引当金

131

119

－

131

△ 12

119

390

390

－

390

△0

390

合

計

（9）貸 出 金 償 却 の 額（単位：百万円）

項

目

貸出金償却額

63

令和3年度

令和4年度

3

－

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅲ. 事 業 の 状 況

共済事業
長期共済新契約高・保有高●●●
種

類

新契約高

①長期共済新契約高・保有高

令和3年度

令和4年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

158,324,796
3,028,200
65,391,659
13,380,836
1,772,600
148,500
977,900
1,674,452
841,800
356,124,894
588,284,802

2,854,527
184,500
582,300
455,800
36,000－－98,157－53,669,460
57,424,944（単位：千円）

終身共済
定期生命共済養老生命共済
こども共済
生
命
医療共済
系
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計3,521,437
181,000
531,790
489,100
84,400－－145,512－51,639,690
56,103,829

154,653,485
3,079,700
60,725,390
12,900,036
1,614,600
144,000
884,800
1,741,373
822,400
366,350,484
590,016,234〔注記〕1．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））
を記載しています。
2．こども共済は養老生命共済の内書きを表示しております。
3．JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）②医療系共済の共済金額保有高

（単位：千円）41
115,434
364－
405
115,434

医療共済
がん共済
定期医療共済合計37,331
140,400
7,173
2,416
46,920140,400

109
120,338447－
556
120,338

33,751
286,3907,522
2,308
43,581
286,390〔注記〕1．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

③介護系その他の共済の共済金額保有高
介護共済155,210
認知症共済－
生活障害共済10,000（一時金型）
生活障害共済3,800（定期年金型）
特定重度疾病共済10,000（単位：千円）

2,379,253－

104,656
100,500

2,433,347
100,500

123,500

35,500143,000

14,0001,300

15,30054,50010,00062,000124,606－
124,606

3,794,544
1,074,046
4,868,591〔注記〕1．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

④年金共済の年金保有高
年金開始前
年金開始後
合
計

（単位：千円）

146,173－
146,173

3,769,253
1,079,388
4,848,642〔注記〕1．金額は、年金年額を記載しています。

短期共済新契約高●●●
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合計（単位：千円）

令和3年度
保障金額

128,240,800
19,692,300
－
－

令和4年度
掛

金

170,214797,143
33,423－－－
335
100,496
1,101,613

保障金額

117,761,710
24,582,600
－
－

掛

金

155,554785,327
32,426－－－667
99,302
1,073,279〔注記〕1．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線を記載しています。

64

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

1．自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

項

目

令和3年度

令和4年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

17,167

17,618

6,541

6,614

－

－

10,755

11,169

75

89

△ 54

△ 76

258

271

258

271

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

17,426

17,8891212

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1212繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

12

12

17,413

17,877133,123

132,232

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

7,803

7,664

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,927

139,89612.35%

12.77%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

65

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

2．自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

令和3年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
51,466
10,274
11,987
4,502
5,937
214
9
1,322
－
－
571
571
－
46,836

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,058
410
479
180
237
8
0
52
－
－
22
22
－
1,873

－

－

－

9,849

24,622

126（単位：百万円）

令和4年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
50,2709,509
12,312
4,202
5,784
182
11
1,537
－
－
571
571
－
47,849所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,010
380
492
168
231
7
0
61
－
－
22
22
－
1,913

－

－

－

984

10,71526,787

1,071

317

12

138

346

13

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,479
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

21,896
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

875
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

21,261
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

20,715
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

828
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

364,555
133,123－－－－
364,555
133,123
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,803
リスク・アセット等（分母）合計a
140,927

5,324
－
－
5,324
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
312所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,637

364,977
132,232－－－－
364,977
132,232
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,664
リスク・アセット等（分母）合計a
139,896

5,289
－
－
5,289
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
306
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,595

エクス
ポージャーの
期末残高
924
3,624
－
－
4,251
－
－
－
－
－
257,332
11,10821,284
13,3206,090
287
49
13,255
－
－
571
571
－
32,455

エクス
ポージャーの
期末残高
859
4,693
－
－
7,474
－
－
－
－
－
251,354
10,364
23,40812,471
5,929
262
58
15,415
－
－
571
571
－
32,115〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

66

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

3．信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

R&Ⅰ，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R&Ⅰ，Moody's，JCR，S&P，Fitch

日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和3年度
区

分

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

人

113
－
－
11
－
15,859－－267,131
2,891
7,677
976
57,88812,004
364,555
256,549
1,793
3,031
5,048
8,294
66,54823,289364,555364,555
347,039

うち
貸出金等
113
－
－
11
－
15,859
－
－
4,503
2,693
3,879
405
57,888－85,355
3,820
1,793
3,031
4,732
8,294
62,868814
85,35585,35585,908

令和4年度

うち債券
－
－
－
－
－
－
－
－
－
198
3,797
－
－
－
3,995
－
－
－
316
－
3,679
－
3,995
3,995
3,335

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
287
－
287
－
－
－
－
－
－
－
－
287
－

99
－
－
10
－
15,155－－
262,029
3,040
11,7701,111
60,067
11,691
364,977
237,449
13,281
3,542
4,375
11,087
71,21924,021
364,977
364,977
350,440

うち
貸出金等
99
－
－
10
－
15,155
－
－
5,505
2,642
6,812
540
60,067－
90,833
3,297
1,681
3,228
4,375
10,986
66,278985
90,83390,83386,245

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
398
4,957
－
－
－
5,356
－
－
313
－
101
4,941
－
5,356
5,356
4,680

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
262
－
262
－
－
－
－
－
－
－
－
262
－

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

67

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2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
項

目（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

期中減少額
目的
その他
使用

期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

264

258

－

個別貸倒引当金

67

131

3

増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

264

△6

258

258

271

－

258

12

271

63

63

131

131

119

－

131

△ 12

119

増減額

期末
残高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
項

法
人
個

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

－

林業

－

－

令和4年度

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

業種別計

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

〔注記〕 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項
信用リスク削減効果勘案後残高

令和3年度

令和4年度

リスク･ウエイト0%目

12,966

17,122

リスク･ウエイト2%－－

リスク･ウエイト4%－－

リスク･ウエイト10%

13,222

15,371

リスク･ウエイト20%

258,102

255,804

リスク･ウエイト35%

12,865

11,861

リスク･ウエイト50%

8,030

5,489

リスク･ウエイト75%

10,553

11,761

リスク･ウエイト100%

38,72536,619

リスク･ウエイト150%

113

93

リスク･ウエイト250%

9,975

10,853－－

その他
リスク・ウエイト 1250%－－

自己資本控除額

1212364,568

364,989

合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

68

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2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

4．信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし､ 証券化エクスポージャーについては､ これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA－またはA3以上で､ 算定基準日に長期格付がBBB－またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし､ エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について､ 被保証債権のリスク・ウエイトに代えて､ 保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等適格金融資産担保－－－

中央清算機関関連

－
－

887

8,579

－

10

－

－

579
－

89
計

証

－

－

－

上記以外

保

－

－

証券化

合

令和3年度

1,557

（単位：百万円）

令和4年度

適格金融資産担保
－

－

－

－

－
－

703

9,464

439

－

－

－

証

－

－

－

21

保

－

－

254
8

－

20

－

－

－

8

15

8,619

1,158

－
4

9,753

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派 生 商 品 取 引 お よ び 長 期 決 済 期 間 取 引 の 取 引 相 手 の リ ス ク に 関 す る 事 項○該当する取引はありません。

6．証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項○該当する取引はありません。

69

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2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

7．出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事
会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,42010,42011,286

11,286

合10,42010,42011,286

11,286

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和3年度（単位：百万円）

令和4年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

17

－

57

⑤ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和3年度（単位：百万円）

令和4年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

70

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2023

Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

8．リ ス ク ・ ウ エ イ ト の み な し 計 算 が 適 用 さ れ る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項〇該当する取引はありません。

9．金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項①金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当JAは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明当JAは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利貸出金ならびに債券の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

71

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Ⅳ. 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,912

1,500

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

50

0

3

スティープ化

3,557

3,034

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

574

118

7

最大値

3,557

3,034

50

0

当期末
8

自己資本の額前期末17,877

17,413

・
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

72

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報

1．組 合 お よ び そ の 子 会 社 の 主 要 な 事 業 の 内 容 お よ び 組 織 の 構 成

グループの概況●●●
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】◇本店・統括支店

JAさっぽろ13カ所◇経済部（丘珠）◇丘珠資材センター
◇経済店

4か所

【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商〕

子会社について●●●
会社名

事業の
内容

・不動産
・保険
札幌協同振興株式会社
・リース
・外商

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌市
西区八軒1条東1丁目5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

3名

子会社の財務内容●●●73（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和5年3月31日

282,881

14,1698,976

289,621

194,124

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Ⅴ. 連 結 情 報

2．連 結 事 業 概 況 （ 令 和 4 年 度 ）直近の事業年度における事業の概況●●●◇連結事業の概況
令和4年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益686百万円、連結当期剰余金497百万円、連結純資産17,794百万円、連結総資産364,585百万円で、連結自己資本比率は12.83%となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、日本の農業は大きなダメージを受けました。肥料や飼料を始めとする資材価格は未だ高止まりの状況が続いており、厳しい農業環境が続いています。
当JAでは、当面続くであろう金融緩和政策等JA事業を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、地域農業を支えるJAの経営持続性を確保するため、令和3年度より実践してきました「支店編および経済センターの合理化計画」により、20店舗体制から13店舗（本店営業部含む）体制へ再編し、また、本店経済部と5経済センタ
ーを丘珠支店跡に移転・統合する等、経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.74％（前年度0.85％）となり、収支面では事業利益は530,731千円（計画対比275.8％）、経常利益は673,991千円（計画対比208.5％）となりました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、運送業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、外商部門が引き続き新型コロナウイルスの影響を受け計画未達となりましたが、それ以外の部門
は順調に推移した結果、当期純利益は8,976千円となり計画を上回ることが出来ました。

74

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Ⅴ. 連 結 情 報

3．連 結 貸 借 対 照 表 ・ 連 結 損 益 計 算 書 ・ 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フロー計算書・連結注記表および連結剰余金計算書

連結貸借対照表●●●

基準日

令和3年度 令和4年3月31日 現在
令和4年度 令和5年3月31日 現在（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

1．信用事業資産342,568,020

342,327,693（1）現金および預金

253,656,084

246,608,613（2）有価証券

3,966,034（3）貸出金

科

令和3年度

令和4年度

1．信用事業負債

343,421,737

343,738,161

（1）貯

金

342,903,882

343,388,529

5,269,355（2）借入金

6,920

5,460

85,109,230

90,576,318（3）その他の信用事業負債

499,186

335,547

225,773

262,400（4）睡眠貯金払戻損失引当金

11,7478,624（5）貸倒引当金△ 389,102△ 388,995

2．共済事業資産

3,740

5,040

2．共済事業負債

1,784,641

1,602,052（1）その他の共済事業資産

3,748

5,052

（1）共済資金1,322,799

1,140,105（2）貸倒引当金△8△ 12（2）その他の共済事業負債

461,842461,946

3．経済事業資産

172,265

199,999

3．経済事業負債

387,721

158,172（1）経済事業未収金

62,62363,162（1）経済事業未払金

165,273

158,172（2）棚卸資産69,74273,828（2）その他の経済事業負債

222,447－（3）その他の経済事業資産

40,282

63,409（4）貸倒引当金

△ 383

△ 399

4．雑資産

1,071,923

1,077,924

4．雑負債

834,093864,558（1）雑資産1,072,702

1,078,734

5．諸引当金

424,019427,549

△ 779

△ 809

（1）賞与引当金

179,985

178,688（2）退職給付に係る負債

132,931

118,919（3）役員退職慰労引当金

111,102

129,941

346,852,213

346,790,494

17,377,279

17,851,871（資産の部）（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金（負債の部）

5．固定資産9,886,725

9,571,595（1）有形固定資産

9,868,139

9,555,763

建物

8,612,254

8,455,538

構築物

451,710440,188

負債の部合計（純資産の部）

車輌運搬具

40,05840,058

1．組合員資本

機械装置

127,160

126,706（1）出資金6,541,113

6,614,946

工具器具備品789,752

711,267（2）利益剰余金

10,890,902

11,313,301

地

6,822,338

6,693,600（3）処分未済持分△ 54,469△ 76,107

減価償却累計額△ 6,975,134△ 6,911,595

△ 267

△ 269

18,586

15,832

18,586

15,832

評価・換算差額等△ 17,524△ 57,251

10,370,219

11,236,302（1）その他有価証券評価差額金△ 17,524△ 57,251

139,074

166,557

純資産の部合計

17,359,754

17,794,619

364,211,968

364,585,114

負債・純資産の部合計

364,211,968

364,585,114

土（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
6．外部出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は79～84ページに記載

75目（4）子会社の有する親組合出資金

2．

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報

連結損益計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

科

目

令和3年度

令和4年度

1．事業総利益

3,806,509

3,817,956

2．事業管理費

3,224,982

3,288,918（1）信用事業収益

2,664,823

2,597,041（1）人件費2,418,368

2,453,172

資金運用収益2,566,792

2,481,064（2）その他事業管理費

806,613835,746（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（8,126）（6,226）（1,280,000）（1,171,520）（25,079）（34,934）（1,194,459）（1,194,098）（59,126）（74,284）

54,295

事業利益

581,526

529,037

3．事業外収益160,662

180,097

2,572

2,078
102,749（1）受取雑利息（2）受取出資配当金102,749（3）その他の事業外収益

55,34075,26949,663

4．事業外費用

16,024

22,84143,73566,313（1）その他の事業外費用

16,024

22,841（2）信用事業費用

537,437

483,332

経常利益

726,164

686,293

資金調達費用127,273

109,400

5．特別利益3,056

26,912（124,958）（107,001）（1）固定資産処分益－

21,868（2,277）（2,123）（2）その他の特別利益

3,056

5,044

（37）

（245）

6．特別損失23,70264,557（1）固定資産処分損

309

19,196（2）減損損失

369－（3）その他の特別損失

23,02245,360

税引前当期利益

705,519

648,648

法人税・住民税および事業税

201,234

163,486△ 197△ 12,319（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（－）（30）

25,70724,012

10（－）

384,444

349,919（うち貸倒引当金繰入額）（61,814）（－）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△106）（3,671）（－）

信用事業総利益（うち貸出金償却）

2,127,386

2,113,709（3）共済事業収益

1,019,845

981,702922,185

共済付加収入962,495

その他の収益57,35059,516（4）共済事業費用

52,62858,075

共済推進費および共済保全費

37,332

38,299

その他の費用

15,296

19,776967,217923,626

共済事業総利益（5）購買事業収益

780,249

729,662

購買品供給高770,966

711,197

購買手数料

3,035

4,113

その他の収益6,247

14,351（6）購買事業費用

767,832

695,867

727,944667,512

購買品供給原価
購買品供給費2230

その他の費用

39,86428,324

12,416

33,794

購買事業総利益（7）販売事業収益

53,59540,193

販売手数料

41,75329,937

その他の収益11,842

10,256（8）販売事業費用

19,795

19,847

その他の費用

19,795

19,847

販売事業総利益

33,80020,346875,526（9）その他事業収益

815,401（10）その他事業費用

149,713

149,046

その他事業総利益

665,688726,480

法人税等調整額
法人税等合計201,037

151,167

当期剰余金

504,481

497,481〔注記〕は79～84ページに記載

76

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）●●●Ⅴ. 連 結 情 報
基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）

科
1．

目

令和3年度

令和4年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

705,519

648,648

減価償却費

265,928

216,884369－

役員退職慰労引当金の増減額

18,83818,838

貸倒引当金の増減額（△は減少）

57,731△ 55

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,282△ 1,296

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△ 3,081△ 14,011－－

信用事業資金運用収益△ 2,566,792△ 2,481,064

信用事業資金調達費用

127,273

109,400△ 105,322△ 104,827

有価証券関係損益（△は益）

1,179

△ 143

固定資産売却損益（△は益）42,759△ 77,657

固定資産除却損（△は減少）△ 42,449

74,985674,032△ 5,467,088

預金の純増（△）減△ 5,707,000

7,273,240

貯金の純増減（△）

5,412,901

484,646

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 1,460

その他の信用事業資産の純増（△）減17,073△ 6,156

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 151,961△ 49,598

253,021△ 182,693

その他の共済事業資産の純増（△）減5,946△ 1,303

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 14,128

103

減損損失

その他引当金等の増減額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減△ 17,398

△ 538

823

△ 4,085

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

24,693△ 7,101

その他の経済事業資産の純増（△）減234,877△ 22,943

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 121,686△ 222,447

未払消費税等の増減（△）額

22,595△ 2,509その他の資産の純増（△）減89,014△ 6,032

その他の負債の純増減（△）△ 16,827

39,676

信用事業資金運用による収入

2,559,422

2,450,666

信用事業資金調達による支出△ 43,934△ 226,637

棚卸資産の純増（△）減（その他の資産および負債の増減）

事業分量配当金の支払額－△ 12,422

1,720,677

2,425,015

105,322

104,827

法人税等の支払額△ 172,455△ 205,838

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,653,544

2,324,005

小雑利息および出資配当金の受取額

77計JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（単位：千円）

科

目

令和3年度

令和4年度

有価証券の取得による支出△ 1,669,134△ 1,368,176

有価証券の償還による収入

160,127

10,106

固定資産の取得による支出△ 135,419△ 141,319

固定資産の売却による収入△ 42,759

242,235

外部出資による支出△3△ 866,083

外部出資の売却等による収入25－△ 1,687,164△ 2,123,236

出資の増額による収入

507,901

379,413

出資の払戻しによる支出△ 296,393△ 291,596

持分の譲渡による収入

98,41954,469

持分の取得による支出△ 98,439△ 54,442

出資配当金の支払額△ 72,970△ 62,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

138,516

25,1844．現金および現金同等物に係る換算差額－－

104,896

225,952

6．現金および現金同等物の期首残高

2,171,948

2,276,844

7．現金および現金同等物の期末残高

2,276,844

2,502,797

2．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

78

JA SAPPORODISCLOSURE

2023●連結注記表（令和3年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021
年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

79

Ⅴ. 連 結 情 報・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千
円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当 事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3年度固定資産減損会計査
定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とす
る定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額
226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産

備
考南支店が対象

③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所
南統括支店グループ南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合
計
369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
7．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,731,509
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,623△ 206
62,417
341,681,303
342,903,882
6,920
165,273
343,076,076

時
価
252,735,355
3,934,709
3,072,983
861,726

差

額
3,845△ 31,324△ 31,324－

87,781,372

2,860,030

62,417344,513,855
342,965,394
6,871
165,273
343,137,539－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

80

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219＊外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

252,731,509

有価証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの

貸出金（＊1,2,3）

経済事業未収金（＊4）
合－10,106

満期保有目的の債券

計（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
10,106

6,666

6,666

－

－

10,106－

10,106

6,666

10,106

6,666

6,666

5年超
－

3,964,308

3,086,668

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

877,640

9,972,954

5,808,091

5,479,690

5,213,147

4,871,228

53,289,024

262,777,102

5,818,197

5,489,797

5,223,253

4,881,335

57,253,333

62,531

－

－

－

－

－

（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額	種類

貯 金（＊1）

1年以内

計（単位：千円）5年超248,360,850

24,490,650

34,216,056

25,916,420

9,919,904

－

1,460

1,460

800

800

800

1,600

248,362,310

24,492,110

34,216,856

25,917,220

9,920,704

1,600

借入金
合

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
政府保証債
小 計
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
政府保証債
小 計
合
計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

差

額
67,5893,024－
70,613△ 88,020△ 7,861△ 6,056△ 101,938△ 31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△ 28,943
94,84093,834△ 1,005
539,176
509,227△ 29,948
885,939861,726△ 24,213〔注記〕	上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,258,031千円①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 226,910千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△ 69,189千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,188,841千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,122,018千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
843千円③特定退職金共済制度への拠出金
97,229千円④退職給付の支払額△ 177,780千円
調整額合計△ 66,107千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,055,910千円 期首+調整額（4）	退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,188,841千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,055,910千円③未積立退職給付債務
132,931千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
132,931千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
132,931千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,086千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
3,831千円
合 計
143,277千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64%
年金保険投資27%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

81（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率
0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B）37,321千円
49,866千円
37,384千円
123,445千円
98,284千円
346,302千円△ 213,864千円
6,689千円
139,127千円△ 9千円△ 43千円△ 53千円
139,074千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率29.81％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.01％
事業分量配当金△ 0.49％住民税均等割・事業税率差異等
0.96％
評価性引当額の増減
2.05％
そ の 他
△ 2.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.50％
11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,952,204

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 58,959

当事業年度末残高
5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●連結注記表（令和4年度）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）のれんの償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通貯金となっております。

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2023

2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平
成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上
しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備える
ため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務
は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりま

Ⅴ. 連 結 情 報
せん。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示
しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
3．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当 事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
166,610千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期
経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事
業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物2,115千円 機械装置2,638千円 土地40,520千円 その他の有形固定資産339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額
193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益
をいう。
）の給付
（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、危険債権額は238,141千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

82

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条
件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,786千円
92千円
7,693千円
224,875千円
220,803千円
4,072千円

7．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組
合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が126,653千円減少する
ものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,162△ 199
62,962
341,268,547
343,388,529
5,460
158,172
343,552,161

時
価245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266

差額△ 33,246△ 223,239△ 223,239―

91,913,694

1,726,325

62,962
342,738,386
343,040,042
5,404
158,172
343,203,619―
1,469,838△ 348,486△ 55―△ 348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

83

【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券 国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

外部出資
合11,286,302

計

11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

預金

有価証券

234,148,861

11,600,000

6,666

6,666

10,106

満期保有目的の証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの合計10,106――

13,806―

17,506

10,366

317,506

14,066

314,0665年超―5,035,702

3,961,502

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

1,074,200

9,409,670

5,830,148

5,516,163

5,333,919

5,057,695

59,002,662

243,631,727

17,440,255

5,529,969

5,351,426

5,375,202

64,038,364

貸出金（＊1＊2＊3）
経済事業未収金（＊4）（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

63,089

―

―

―

―

―

（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

233,430,804

33,420,718

43,269,949

9,567,354

23,699,701

―

1,460

800

800

800

800

800

233,432,264

33,421,518

43,270,749

9,568,154

23,700,501

800

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

8．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088

時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

取得原価または償却原価
95,947――
95,947866,024
91,400―977,424
1,073,372

貸借対照表
計上額
96,581――
96,581
811,623
86,062―
897,685994,266② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

差

額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）
評価差額
633
―
―
633
△74,401△5,337―△79,738△79,105〔注記〕	上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
9．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,188,841千円①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△ 225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
－ 千円
調整額合計
△ 74,767千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,114,074千円 期首+調整額

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,055,910千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
448千円③特定退職金共済制度への拠出金
90,807千円④退職給付の支払額△ 165,191千円
調整額合計△ 60,755千円 ①～④の合計
期末における年金資産
1,995,155千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,114,074千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△1,995,155千円③未積立退職給付債務
118,919千円 ①＋②④未認識過去勤務費用－ 千円⑤未認識数理計算上の差異－ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,919千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,919千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
129,428千円②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額－ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 962千円
合 計
136,645千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっています。
10．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
連結修正による貸倒引当金消去
繰延税金負債合計 （B）
繰延税金資産の純額 （A）+（B） 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

33,881千円
49,526千円
33,556千円
121,949千円
21,853千円
94,196千円
354,964千円△ 188,353千円
166,610千円△ 8千円△ 43千円△ 52千円166,557千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
評価性引当額の増減
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.81%
0.61%△2.18%△0.52%
1.44%△3.93%△1.92%
23.31%

11．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,170千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,915,776

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 267,060

当事業年度末残高
5,648,716

当事業年度末の時価
6,262,126〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など276,178千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

12．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
13．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

84

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

連結剰余金計算書●●●

基準日

令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：千円）科（利益剰余金の部）

目

１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高

令和3年度

令和4年度

10,459,391

10,890,902

504,481

497,481504,481

当期剰余金

３．利益剰余金減少高

497,481

72,970

配当金

75,081

72,970

４．利益剰余金期末残高

75,081

10,890,902

11,313,301

4．農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権 の 状 況（単位：百万円）

項

目

破産更生債権およびこれらに準ずる債権額
危険債権額

令和3年度

令和4年度

276

256

△ 20

255

238

△ 17

59

55

要管理債権額192

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額
小

計

合

計

正常債権額

増

177

減

△ 14

△3

133

122

△ 11

84,42989,949

5,519

724

672

85,153△ 52

90,621

5,467〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。

4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものをいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

5．連 結 事 業 年 度 の 最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

6,200

6,042

5,675

5,333

5,224

信用事業収益

3,000

3,010

2,812

2,664

2,597

共済事業収益連結経常収支（事業収益）

令和4年度

1,223

1,090

1,029

1,019

981

農業関連事業収益

962

957

920

848

786

その他事業収益

1,013

983

913

800

859

連結経常利益

720

826

846

726

686

連結当期剰余金

439

604

448

504

497

連結純資産額15,72016,184

16,717

17,35917,794

連結総資産額347,934

349,590358,063364,211364,585

連結自己資本比率

10.94%

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しております。
なお、、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、
繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出して
おります。

85

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報

6．連 結 事 業 年 度 の 事 業 別 経 常 収 支 な ど（単位：百万円）

項

目
経常収益

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

令和3年度

令和4年度

2,664

2,597

経常利益

783

781

資産の額

342,568

342,327

経常収益

1,019

981

経常利益

75

32

資産の額

3

5

経常収益

848

786

経常利益

△201

△199

資産の額

109

121

経常収益

800

859

経常利益

68

70

資産の額

21,531

22,130

経常収益

5,333

5,224

経常利益

726

686

資産の額

364,211364,585〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。

7．連 結 自 己 資 本 の 充 実 の 状 況

連結自己資本比率の状況●●●
令和5年3月末における自己資本比率は、12.83％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
6,614百万円（前年度6,540百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リス

クの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めております。

連結自己資本比率の推移
0.00%
平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

2.00%

4.00%

6.00%

8.00%

10.00%

12.00%

10.94%

11.65%

12.00%

12.40%

12.83%

86

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2023

Ⅴ. 連 結 情 報（1）自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る 事 項（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

令和3年度

令和4年度

17,303

17,762

うち、出資金および資本準備金の額

6,540

6,614

うち、利益剰余金の額

10,891

11,313

うち、上記以外に該当するものの額

△54

△76

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

うち、再評価積立金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

75

－

－

89

－
－

258

271

－

－

258
－

271
－

－

－

－

－

－

－

17,561

18,033

18

15

－

－

－

－

18

15

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

退職給付に係る資産の額－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－
－

－
－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

1815

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）17,54318,017

信用リスク・アセットの額の合計額

133,177

132,283

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、上記以外に該当するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
自己資本

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

－

－
－

－

－
－
－

8,278

8,137

－

－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）141,455

140,421

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.40%

12.83%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
連結自己資本比率－－〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

87

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（2）自 己 資 本 の 充 実 度 に 関 す る 事 項①信用リスクに対する所要自己資本の額及および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

エクス
ポージャーの
期末残高

令和3年度

リスク・
アセット額
ａ
51,467
10,274
11,987
4,502
5,937
214
9
1,322
521
521
46,939所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
2,058
410
479
180
237
8
0
52
20
20
1,877

-

-

-

9,849

24,622

126（単位：百万円）

エクス
ポージャーの
期末残高
859
4,693
7,474
251,359
10,364
23,40812,471
5,929
262
58
15,415521
521
32,205

令和4年度

リスク・
アセット額
ａ
50,271
9,509
12,312
4,202
5,784
182
11
1,537
521
521
47,949所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
2,010
380
492
168
231
7
0
61
20
20
1,917

-

-

-

984

10,71526,787

1,071

317

12

138

346

13

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

22,573-

21,999-879-

21,352-

20,815
-

832
-

924
3,624
4,251
257,339
11,10821,284
13,3206,090
287
49
13,255521
521
32,549

-

-

-

-

-

-

364,606-

133,177-

5,327-

365,023-

132,283-

5,291-

364,606

133,177

5,327

365,023

132,283

5,291

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,278
リスク・アセット等（分母）合計a
141,455

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
331
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,658

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,137
リスク・アセット等（分母）合計a
140,421

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
325
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,616〔注記〕 1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりな
お従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

88

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（3）信 用 リ ス ク に 関 す る 事 項

リスク管理の手法および手続の概要●●●
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（27ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)
S ＆ P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

89

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和3年度

令和4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

113

113

－

－

99

99

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

11

11

－

－

10

10

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

15,85915,859－－15,15515,155－－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

267,131

4,503

－

－

262,029

5,505

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,891

2,693

198

－

3,040

2,642

398

－

日本国政府・地方公共団体

7,677

3,879

3,797

－

11,770

6,812

4,957

－

上記以外

1,028

405

－

－

1,157

540

－

－

人

57,88857,888－287

60,06760,067

－

262

その他

12,004－－－

11,691－－－

364,606

85,355

3,995

287

365,023

90,833

5,356

262

256,561

3,820

－

－

237,461

3,297

－

－

1年超3年以下

1,793

1,793

－

－

13,281

1,681

－

－

3年超5年以下

3,031

3,031

－

－

3,542

3,228

313

－

5年超7年以下

5,048

4,732

316

－

4,375

4,375

－

－

7年超10年以下

8,294

8,294

－

－

11,087

10,986

101

－

10年超

66,54862,868

3,679－

71,21966,2784,941－

期限の定めのないもの

23,328814－－

24,055985－－

残存期間別残高計364,606

85,355

3,995－

365,023

90,833

5,356－

信用リスク期末残高

364,606

85,355

3,995－

365,023

90,833

5,356

－

区

法
人
個

分

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

令和3年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金264

個別貸倒引当金

67

期中減少額

令和4年度
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

264

△6

258

258

63

63

131

131

目的
使用

その他

258

－

131

3

期中減少額

増減額

期末
残高

258

12

271

131

△12

119

目的
使用

その他

271

－

119

－

90

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

令和3年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

林業

令和4年度

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－

金融・保険業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

業種別計

67

131

3

63

131

3

131

119

－

131

119

－

法

目的
使用

人
個

目的
使用

－

－

水産業

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

令和3年度

令和4年度

リスク・ウエイト0%

12,966

17,122

リスク・ウエイト2%－－

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

13,222

15,371

リスク・ウエイト20%

258,109

255,809

リスク・ウエイト35%

12,865

11,861

リスク・ウエイト50%

8,030

5,489

リスク・ウエイト75%

10,553

11,761

リスク・ウエイト100%

38,76436,653

リスク・ウエイト150%

113

93

リスク・ウエイト250%

9,981

10,859

－

－

－

－

18

15

364,625

365,039

その他
リスク・ウェイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信 用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

91

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（4）信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に 関 す る 事 項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、
手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（69ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

令和3年度
適格金融資産担保

令和4年度
保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

579

－

439

－

中小企業等向けおよび個人向け

887

8,579

703

9,464

抵当権付住宅ローン

－

－

－

254

不動産取得等事業向け

－

10

－

8

三月以上延滞等

－

21

－

20

上記以外

89

8

15

4

1,557

8,619

1,158

9,753

合

計

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派 生 商 品 取 引 お よ び 長 期 決 済 期 間 取 引 の 取 引 相 手 の リ ス ク に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

（6）証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

（7）オ ペ レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク に 関 す る 事 項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（28ページ）を参照ください。

92

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（8）出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（70ページ）を参照ください。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

令和3年度

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,37010,370

11,236

11,236

合10,37010,370

11,236

11,236

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益
令和3年度

売却益
－

売却損

償却額

売却益

－

－

－

（単位：百万円）

令和4年度
売却損

償却額

－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

令和3年度

－

評価損

評価益

17

－

令和4年度

評価損
57

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

令和3年度

－

評価損

評価益

－

－

令和4年度

（単位：百万円）

評価損－（9）リ ス ク ・ ウ エ イ ト の み な し 計 算 が 適 用 さ れ る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー に 関 す る 事 項
該当する取引はありません。

93

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅴ. 連 結 情 報（10）金 利 リ ス ク に 関 す る 事 項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（71ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
項

⊿EVE

番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,912

1,500

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

50

0

3

スティープ化

3,557

3,034

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

574

118

7

最大値

3,557

3,034

50

0

当期末
8

自己資本の額前期末
18,017

17,543

・
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

94

JA SAPPORODISCLOSURE

2023 Ⅵ. 財 務 諸 表 の 正 確 性 等 に か か る 確 認

確

認

書

1

私は、当JAの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切制・有効性を検証しており、重要な事項については理事
会等に適切に報告されております。

（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 5年7月1日

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽 部 幹 夫95

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2023

Ⅶ. ト ピ ッ ク ス・沿 革・歩 みトピックス（主な行事）
年 月
令和 4 年 4 月

令和 4 年 5 月

令和 4 年 6 月

令和 4 年 7 月
令和 4 年 8 月

令和 4 年 9 月

令和 4 年10月

令和 4 年11月

令和 4 年12月
令和 5 年 1 月

令和 5 年 2 月

令和 5 年 3 月

第24回通常総代会

月 日

4月1日
4月1日
4月22日
5月18日～22日
5月19日
5月26日
6月1日
6月4日
6月13日
6月13日
6月15日～6月17日
6月16日
6月30日
7月13日
7月19日
8月4日
9月10日
9月23日
9月24日
10月1日
10月8日
11月18日

11月21日
11月23日
11月21日～11月25日（23日を除く）
12月5日
1月17日～1月19日
1月26日
2月3日
2月10日
2月10日
2月16日
2月22日
3月31日

できごと

◦入組式（本店）◦女性部「第23回通常総会（書面議決）」（新琴似支店）◦青年部「第23回通常総会（書面議決）」
（本店）
◦苗物販売
◦青色申告会「第20回通常総会（書面議決）」（本店）◦資産管理部会「第24回通常総会（書面議決）」（本店）◦とれたてっこ南 生産者直売所 令和4年度営業開始◦第62回石狩管内JA野球大会◦東経済センター厚別直売所 令和4年度農産物販売開始◦しのろとれたてっこ生産者直売所 令和4年度営業開始◦令和4年度 第1回地区別懇談会（12地区）◦北海道神宮例祭神輿渡御輿丁奉仕◦第24回通常総代会（共済ホール）◦第19回JAさっぽろ親睦パークゴルフ大会（札幌パークゴルフ倶楽部福移の杜コース）◦「大浜みやこ」初セリ◦「サッポロスイカ」初セリ◦JA共済アンパンマン交通安全キャラバン（サッポロさとらんど）◦サッポロさとらんど「たまねぎフェア2022」◦「札幌黄」初出荷◦「とれたてっこ南生産者直売所」収穫感謝祭◦「しのろとれたてっこ生産者直売所」大収穫祭◦発寒支店 営業終了（琴似支店に統合）◦本店経済部と各経済センターの集約化（丘珠支店跡）
経済部門新体制開始◦「准組合員コンベンション2022」開催◦令和4年度 第2回地区別懇談会（12地区）◦「第22回JAさっぽろ女性の集い」開催◦令和4年度 臨時地区別懇談会（12地区）◦JAさっぽろ・JAいしかり 合併契約調印式◦女性部と常勤理事との意見交換会（本店）◦菊水元町支店 営業終了（白石支店に統合）◦月寒支店 営業終了（清田支店に統合）◦第7回 臨時総代会（共済ホール）◦監事と常勤理事との意見交換会（本店）◦定年退職者辞令交付式

1月26日

合併契約調印式962023

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅶ. ト ピ ッ ク ス・沿 革・歩 み

沿革・歩み

97

平成10年 4 月

札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年 9 月

ワルツ平岸店オープン

平成11年 7 月

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成13年 2 月

新琴似支店新築落成

平成13年10月

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年10月

本店営業部新設

平成14年10月

青色申告会設立

平成15年 9 月

琴似支店新築落成

平成16年 4 月

ワルツ西町店オープン

平成16年 9 月

東経済センター新築落成

平成16年 9 月

ふしこ支店閉店、丘珠支店・北札幌経済センター新築落成

平成17年 3 月

北札幌支店新築落成

平成18年 6 月

ふじのとれたてっこ生産者直売所オープン（現・とれたてっこ南）

平成18年 9 月

篠路支店・北経済センター新築落成

平成19年 9 月

上篠路2号倉庫新築落成

平成21年 3 月

藤野支店・石山支店統合（現・南支店） ＊南支店・南経済センター新築落成

平成21年 9 月

住宅ローンプラザオープン（現・ローンプラザ）

平成21年 9 月

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店） ＊平岸支店新築落成

平成22年10月

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成23年 3 月

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店） ＊手稲支店・西経済センター新築落成

平成23年 3 月

厚別支店・ひばりが丘支店統合（現・厚別支店）

平成23年 7 月

しのろとれたてっこ生産者直売所新規オープン

平成23年 9 月

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年11月

清田支店新築落成

平成25年 3 月

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年 3 月

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成25年 7 月

東経済センターを清田支店内に移転

平成26年11月

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年 3 月

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年12月

貯金残高3,000億円達成

平成30年 9 月

「JAさっぽろ合併20周年感謝祭」をアクセスサッポロで開催

令和 4 年 2 月

厚別支店・川下支店統合（現・厚別支店）

令和 4 年 2 月

新琴似支店・屯田支店統合（現・新琴似支店）

令和 4 年 3 月

南支店・川沿支店統合（現・南支店）

令和 4 年 3 月

北札幌支店・丘珠支店統合（現・北札幌支店）

令和 4 年11月

琴似支店・発寒支店統合（現・琴似支店）

令和 4 年11月

本店経済部と各経済センターの集約化

令和 5 年 1 月

JAさっぽろ・JAいしかり

令和 5 年 2 月

白石支店・菊水元町支店統合（現・白石支店）

令和 5 年 2 月

清田支店・月寒支店統合（現・清田支店）

経済部門新体制開始

合併契約調印式

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

組合単体 農業協同組合施行規則第204条関係
開

示

項

目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の5事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の2事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値

98

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2023

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
開

示

項

目

◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の2事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

99

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2023

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について

組合単体
自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

100

JA SAPPORODISCLOSURE

2023

連結（組合及び子会社等）

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について
農業協同組合施行規則第205条関係
開

示

項

目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の5連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の2連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

101

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2023

Ⅷ. ディスクロージャー誌の記載項目について

連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。

４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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