学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
横浜国立大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．専高度教職実践専攻
４．経済学部
５．経営学部
６．国際社会科学府
７．理工学部
８．理工学府
９．都市科学部
10．環境情報学府
11．都市イノベーション学府

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１

横浜国立大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-16

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横浜国立大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部の教育目的
第３期中期目標における教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置として、2017 年度、２課程（学校教育課程・人間文化課程）の教育組織から成る教育人
間科学部の人間文化課程の学生募集を停止し、教育人間科学部を１課程（学校教育課
程）の教育組織から成る教育学部に改組した。教育学部は、大都市圏の中心都市から周辺域までを含んだ神奈川県に立地する唯一の国立大学教員養成学部として、急速に変化し、複雑化する現代社会における子どもと教育をめぐる諸課題を総合的に理解し、その課題を実践的、臨床的に解決できる資質を身につけた小学校・中学校・特別支援学校の教員を養成することを目的としている。
２．教育学部の特徴①
教育組織としての学校教育課程は、人間形成・教科教育・特別支援教育の３つの履修コースで構成されている。小学校教員免許の取得を共通に課し、その学修を達成した上で、教育学・心理学・日本語教育について専門的に理解すること（人間形成コース）、各教科の内容や教科教育について専門的に理解すること（教科教育コース）、
特別支援教育について専門的に理解すること（特別支援教育コース）を学修することを求めている。これにより、学校内での授業研究を実践的な視点から組織できる教員の養成と小学校と中・高等学校との指導内容の接続を大局的に捉え教科研究を深める
ことのできる教員の養成とを目指している。学部の目的と連動して、学部に接続する
教育学研究科において、小・中・高の繋がりと専門的知見とを活かして教科研究を先導できる研究者や研究力のある中等学校教員の養成を目指している。
３．教育学部の特徴②
教育学部は、地域教育界に多くの管理職を輩出してきた実績を踏まえつつ、引き続き地域の教員養成の中核としての役割を果たすため、教職に対するモチベーションの維持・向上、高い資質能力の育成を通じて、県内小学校教員の占有率を 10％に高める
ことを目指している。具体的には高大接続の新たな取組み（ダブルインターンシップなど）や、本学と横浜市教育委員会等が連携し開発した教員養成段階で培う質と水準に関する枠組みである「横浜スタンダード」及び「教育実習ハンドブック」に基づく教育実習、グローバルとローカルに焦点を当てた教育イノベーション科目（外国につながる子どもの学習支援、小学校英語、インクルーシブ教育、ICT 教育など）の設置、
アクティブラーニングの推進、「スクールデー実践」科目の新設などを通して新たな教育課題に取り組んでいる。こうした学部教育の前提として、入学者選抜において学校教員を志望する意志の強い入学者を確保するよう努めており、特別入試（AO 入試・
推薦入試）に加え、一般入試においても面接試験を導入している。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 3301-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度における教育人間科学部（学校教育課程・人間文化課程）から教育学部（学校教育課程）への改編に伴い、２種の学位授与方針のもと教育活動を行っている。教育人間科学部においては「知識・教養」「思考力」「コミュニケーショ
ン能力」「倫理観・責任感」の４つの実践的「知」を身につけた人材に対して学士（教育）または学士（教養）の学位を授与している。教育学部においては教員養成に特化した学位授与方針を設定し、身に付けるべき資質・能力の目標を以下の４点に定め、教育活動を展開している。
・小学校に基盤をおいた学校教育を担う教員として、必要な知識・技能を身に付け、実践において活用できる能力
・学校教育を取り巻く今日的な課題を理解し、対応することができる能力
・自らの専門性を活かし、教育的な課題に他者と連携して取り組むことができる能力
・生涯を通じて教員として学び続けていくことができる能力 [1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 3301-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度における教育人間科学部（学校教育課程・人間文化課程）から教育学部（学校教育課程）への改編に伴い、二種の教育課程方針のもと教育活動を行っている。教育人間科学部においては、教育、文化、社会等に関する専門的な知識・技能の修得と学校やスタジオ（芸術系・社会系の実践的活動）など現場を活かして学びを深められる教育課程を編成している。教育学部の教育課程は、学部教育
科目および全学教育科目により適切な授業科目の区分を定めて体系的に編成するものとし、学部教育科目を基礎演習科目、基盤教育科目、専門科目に区分して- 1-3 -

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教育活動の状況

編成している。学部教育科目の中核を成す専門科目は、専門領域科目、中学校教職関連科目、特別支援学校教職関連科目、学校インターンシップ科目、卒業研究
関連科目から成り、さらに履修コースの特性に応じて教育実践に関わる科目を配置している。 [2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 3301-i3-1～3）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3301-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度の全学一体による学部教育組織改編により、都市科学部の設置、教育人
間科学部から教育学部への改編、経済学部・経営学部を１学科体制に改編、理工学部を４学科から３学科へ改編するなど、社会ニーズに即した広い専門性を持った実践的人材を育成する教育プログラムを実施する体制へと全学部を整備再編した。教育学部では、全学の動向に即応すると共に、教育職員免許法の改正に応じて所要のカリキュラム改編を行い、教育実践に触れる機会の豊富化を基軸とした新たな枠組みで学位授与方針を実現すべく教育活動を展開している。具体的には、学部の科目区分として「学校インターンシップ科目」を設け、学校現場に接する授業として「教育実地研究」（１年次必修）に加え「スクールデー実践」（２年次必修）を 2017 年度から新設し、既往の教職関連科目との連動性を強化している。理論と実践との往還が重要であることを早期に体感させることにより、「介護等体験」（２年次必修）・「教育実習」（３年次必修）・「教職実践演習」（４年次必修）といった一連の実習系科目に向き合う姿勢を形作ることが目的である。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3301-i4-1～2）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3301i4-3～6）- 1-4 -

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教育活動の状況・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3301-i4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3301-i4-8～9）・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育学部（学校教育課程）の教育活動は、学部の課程および履修コース（学士の学位を授与する教育課程プログラム）において国際通用性のある質保証された学士課程教育の実現を目指すとともに、教育課程の編成方針に従い、次のような観点によって展開している。①[教育に関する基本的な学問体系を学ぶ]１年次秋
学期以降は、各履修コースそれぞれの専門領域に分かれ、各専門について少人数の環境で学び、高度な専門性を身につける。②[実践的な指導を学校現場で学ぶ]
１年次から教育実践の場に参加し、児童生徒の実態を理解すると共に、自分の見出した教育の課題に４年間かけてじっくり向き合う。４年の間に様々な学校イン
ターンシップが体験できる。大学における幅広い学習と教育現場での実践との行
き来の中で、あるいは学年を超えた学生間の交流の中で、各自の課題解決に向けて学ぶ。③[専門性を深め教育的課題を他者と協働的に学ぶ]学校教育を取り巻く今日的な課題に取り組むための教科の専門性と子供の状況をつかむ臨床力を身につける。[4.1]〇2017 年度から、授業科目として協力校に出向く時間を中核に据えた「スクールデー実践」（２年次生対象）を新設し、「教育実地研究」（１年次対象）・「教育実習」（３年次生対象）・「教職実践演習」（４年次生対象）と連なる教職志望を強固にする授業体系を展開している。新設の「スクールデー実践」については、
終了後にアンケート調査を実施しており、93.6％の学生がこの授業における経験を教育実習に結び付けられそうだと回答している。（別添資料 3301-i4-9）（再掲） [4.1][4.2]○教育学部はインターンシップを実践的な指導を学ぶ機会と捉え、その経験を積む
多様な機会を全学年にわたって設けている。インターンシップに相当する授業科
目としては、学校を基盤とした「教育実地研究」・「スクールデー実践」・「初等教育フィールドワーク研究」・「介護等体験」・「教育実習」がある。加えて、柔軟な履修形態（参加者としての登録と単位取得の自主的判断）と多様な機関との連携とを特徴とした「学外活動・学外学習」とがある。JICA・保土ケ谷区役所等と連携して職業体験・ボランティア体験に取り組むこと（「学外活動・学外学
習Ⅰ」）、県内教育委員会と連携して授業補助等に取り組むこと（「学外活動・
学外学習Ⅱ」）、保土ケ谷区役所・区内小学校と連携してボランティア活動に取- 1-5 -

横浜国立大学教育学部

教育活動の状況

り組むこと（「学外活動・学外学習Ⅲ」）、これらを通じて実践的な指導の体験を豊富化している。こうしたインターンシップでの活動者数は、約 730 名だったが、2018 年度には 830 名に増加している。
（別添資料 3301-i4-10～11）[4.1][4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3301-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3301-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3301-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3301-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇大学教育再生加速プログラム事業（テーマⅡ：学修成果の可視化）により、学生の主体的な学修を促すため、既存の学生ポートフォリオの内容を大幅に改修した
YNU 学生ポートフォリオを 2017 年秋学期から運用を開始した。「学生プロファイル」機能により、春学期は、新入生は高校時代の学修・生活行動自己チェック、
２年生以上は学士力自己チェックと前学期の振り返りを、秋学期は全学年で学
修・生活行動自己チェック、就業力自己チェック、および前学期の振り返りを、それぞれの履修登録期間中に実施した（履修登録と連動しているので実施率は100％）。このポートフォリオのシステムに教員免許の取得を目指す学生（教育学部在籍学生は全員）に向けて「教職履修カルテ」を組み込み、免許の取得に遺漏がないよう措置している。このように学生ポートフォリオによる学修成果の可視化を通じて学生が定期的に自分の学修内容・行動等を振り返ることができるようになった。 [5.2][5.3]〇教育学部では就職支援室を設置し、2016 年度から「教職ガイダンス」を定期的に実施すると共に 2017 年度から「教職相談窓口」（相談員は小学校の元校長）を常設し、教職に関する学生の相談に対応している。利用者（延べ人数）は 2017 年度
は約 210 人、2018 年度は約 550 人、2019 年度（12 月末まで）は約 600 人と増加し、利用した学生の約 90％が教員採用試験に合格している。（別添資料 3301-i53

参考 1～3）（再掲） [5.3]〇教育学部では、学部同窓会の協力を得ながら、2017 年度から「教員採用試験対策- 1-6 -

横浜国立大学教育学部

教育活動の状況講座」を開設し、学生のキャリア形成を支援している。2018 年度は受講者 82 名、2019 年度は受講者 89 名、両年度ともその約 90％が採用試験に合格している。
（別
添資料 3301-i5-3＜必須記載項目６

参考 4）（再掲） [5.3]

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 3301-i6-1～6）
・成績評価の分布表（別添資料 3301-i6-7～8）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3301-i6-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度開講科目から「授業設計と成績評価ガイドライン」を導入し、授業の狙いである「履修目標」と最低限身に付ける内容である「到達目標」の２つの目標を設定し、履修目標を越えた学修の評価は「秀」、到達目標に達した学修の評価
は「可」とするなど、全学的な成績評価基準の統一を行った。また、授業別ルー
ブリックを導入し、評価の観点と基準を明確にすることで、学生の主体的な学びを促している。 [6.1]○成績評価の厳格化については、授業担当教員に対して注意喚起を行うとともに、成績分布 WEB 公開システムにより、本学専任教員がすべての学部授業科目の成績分布を確認できる仕組みを導入している。また、学生の GPA や修得単位数の分布については、学務情報システムにより可視化されており、授業担当教員は所属・学年毎にその状況を確認することができる。 [6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3301-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3301-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-7 -

横浜国立大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3301-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 3301-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度、教育人間科学部（学校教育課程・人間文化課程）から教育学部（学校教育課程）に改編した際に、教職に対する意欲・関心が高い学生を受け入れるべ
く、「学校教育に関心が高く，教員として子どもの学びへの支援の方法を能動的かつ協働的に創造していこうとする強い熱意を有する人」を求めていることを入学者受入方針に明示した。入学者に求める知識や能力・水準として、①子どもと共に未来を切り拓いていくために，高等学校までに身につけた知識・技能を現代的教育課題の解決に活用する力、②高等学校までに身につけた知識・技能を前提とし，現代的教育課題の解決に必要な視野の広い思考力と表現力、③教員として子どもと関わり，他者と協働するためのコミュニケーション能力、この３点を求めていることも明示し、志願の段階から教職への志向を強く抱くよう受験者にメッセージを発した。 [8.1]○入学者受入方針に即応して、2018 年度入試から、前期入試における個別学力検査の総合問題を教員としての基礎的な資質を評価するために小論文（教育課題論文）に変更し、教員志望の熱意、コミュニケーション能力等の適性を評価するた
めに面接試験を導入した。また、教職に対する意欲・関心が高いことに加え、各教科の特性に関する素養を持つ入学者を確保すべく、推薦入試による募集人員を40 名から 66 名に増員した。地域枠（神奈川県在住であることを志願要件に含む。）
は前年度同様の 12 名に据え置いたが、全国枠の募集人員を 28 名から 54 名に増員した上で、入学後の履修コース・専門領域別（14 区分）に即した選抜方法を導入した。こうした選抜方法の変更によって、2018 年度入学者の入学時意識調査では、90%の学生が教員を志望しており、2019 年度入学者の入学時意識調査においても教員志望率は 88％を示しており、変更前（2017 年度入学者は 82％）に比べ高い水準を維持している。（別添資料 3301-i8-3） [8.1]- 1-8 -

横浜国立大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3301-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学部では、教育の国際性を追求する施策として、2013 年度から「世宗大学校
日本交流プログラム」と「YOKOHAMA クリエイティブシティ・スタディーズ

特別プログラム」とを継続して実施している。前者は、韓国のソウルにある世宗大学
校と横浜国立大学との国際交流協定に基づく１年間の教育プログラムである。世
宗大学校の日本語日本文学科学生を対象とし、日本語レベルに合わせたさまざまな授業を提供することにより、日本語力の向上にとどまらず、広く日本文化に関する理解を深化させることを目的としている。2016 年度～2019 年度の各年度において 16 名・20 名・23 名・20 名を受け入れている。また後者は、外国人留学生を対象とし、使用言語を英語とする「異文化コミュニケーション」、「IT と現代科学」、「グローバルビジネスとマネージメント」等といった授業科目を提供することにより、次世代のグローバルビジネスのリーダーやファシリテイターとして活躍する人材を育成することを目的としている。このプログラムは開講する科目について、取得単位を卒業単位に算入できる学部横断的な副専攻プログラムとして開放しており、一般の学生にとっても国際性を培う機会となっている。2016
年度～2019 年度の各年度において 10 名・12 名・10 名・９名が入学し、2019 年度
現在、43 名が在学している。（別添資料 3301-iA-2～3） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の社会貢献活動、就業体験、教育ボランティア活動による教育効果を期待して、授業科目「学外活動・学外学習Ⅰ」及び「学外活動・学外学習Ⅱ」を開設している。前者は災害支援・地域支援等のボランティア活動や公的機関における実務体験等、後者は授業補助・校外学習補助・児童生徒支援等に従事することを積- 1-9 -

横浜国立大学教育学部

教育活動の状況

極的に評価するものである。（別添資料 3301-iB-1～2） [B.1]〇学生が企画・運営する事業への参加を授業科目（「学外活動・学外学習Ⅲ」）の単位として認定することにより、ボランティア活動に関与する動機を強め、実地体験の機会を豊富化するよう支援している。単位を認定している事業は、「わくわくサタデー」と称する小学校におけるレクリエーション大会、保土ケ谷区役所と連携した「がやっこ探検隊」と称する区内小学生約 80 名を対象にした１年間を通した交流事業である。継続的な参加により学生の指導力が向上している。（別添資料 3301-iB-1～2（再掲）,3） [B.1]〇神奈川県内の高校生に教育学部の模擬授業を受講する機会を提供し、進学動機を強める事業として「高校生インターンシップ」（授業体験プログラム）を 2014 年度から実施している。2019 年度は８月５日から４日間実施し、定員 40 名のところ 70 名の県内の高校生が受講した。受講した３年生（42 名）は複数の受験機会を利用し、積極的に志願している（AO 入試 24 名、推薦入試 18 名、一般入試２名）。また、本学部への入学実績のある高校に出向いて模擬授業を行う「出前授業」も毎年度実施しており、進学動機の強化に一定の効果を発揮している。（別添資料 3301-iB-4～5） [B.1]〇教育学部と横浜市立桜丘高等学校及び横浜市教育委員会との連携事業として「横浜市立桜丘高等学校・横浜市立高校 大学訪問プログラム」を毎年３月に実施している。約 300 人の高校生が大学教員の講義を体験する。本学の他学部教員にも協力を依頼し、2016 年度までは 10 講座を開講していたが、2017 年度は 15 講座（うち教育学部 11 講座）、2018 年度は 12 講座（うち教育学部 10 講座）と講座数を増やして高校生が興味関心に応じて講座を選択できるようにしている。2018 年度
は 342 名の高校生が参加をした。（別添資料 3301-iB-6） [B.1]〇横浜市内にある 12 大学による「横浜市内大学間単位互換制度」、神奈川県内にある大学院を有する 31 大学にて学生交流を行っている「神奈川県内の大学間における学術交流協定」、「放送大学との単位互換協定制度」など他大学との連携による教育を実施している。（別添資料 3301-iB-7） [B.1]〇教育学部と横浜市保土ケ谷区との連携事業で保土ケ谷区内の小中学生を対象とした「がやっこ科学教室」を実施している。2016～2019 年度の講座開講数は４件、６件、８件、10 件と少しずつ増えている。科学の不思議や面白さを子供たちに伝えることにより、子どもの好奇心と探究心を育むことに貢献している。また、実施においては、教育学部の学生が教員の補助をしながら、児童生徒への理解を深めている。（別添資料 3301-iB-8） [B.1]- 1-10 -横浜国立大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では FD に関する全学的な取組として、学部教育に係る授業科目について学
生による授業アンケートを毎学期実施し、授業担当教員がアンケート結果を踏ま
えて授業内容の自己点検を行い、授業改善に取り組んでいる。また、各学部の教授会の前に「FD セミナー」を開催し、高大接続・全学教育推進センターの教員がFD 等の全学的な取組について、各学部の教員に説明を定期的に行っている。さらに本学は神奈川大学、関東学院大学及び横浜市立大学と「FD 活動の連携に関する包括協定」を締結しており、同協定に基づく「ヨコハマ FD フォーラム」を４大学合同で毎年開催している。これらの取組は FD 推進に係る全学会議（高大接続・全学教育推進センター教育開発・学修支援部会）において企画・調整を行っている。
なお、これら本学における各種の取組は、高大接続・全学教育推進センターが発行する AP/FD ニュースレター（年２回発行）によって教職員向けに情報発信されている。（別添資料 3301-iC-1） [C.1]〇2017 年度入学生から適用する新しいカリキュラムの管理・実施を十全に行うべく、教育学部内に教職カリキュラム委員会を設置した。２年次生を対象とする新規科
目「スクールデー実践」は各年次の実習系科目を連動させるための重要な授業科目であり、開講初年度である 2018 年度以来、教職カリキュラム委員会によって授業の円滑な展開が保たれている。（別添資料 3301-iC-2） [C.0]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 3301-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全学と協働して、2019 年度、中学・高校生向けの公開講座「プレ・カレッジ」に３講座、地域社会（一般）向けの公開講座「コミュニティ・カレッジ」に３講座- 1-11 -横浜国立大学教育学部

教育活動の状況を開設している。 [D.1]〇教育学部は、特別支援教育に関わる教育組織として臨時教員養成課程を付設している。本課程は、義務教育諸学校の現職教員等を対象とした課程（１年課程）として、特別支援教育を担当する教員を短期間に養成することを主たる目的とし、特別支援教育教員養成コースと特別支援教育コーディネーターコースとで構成されている。この臨時教員養成課程を通じて、義務教育諸学校の現職教員のスキ
ル・アップに貢献している。（別添資料 3301-iD-2） [D.1]〇特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を目的とする神奈川県教育委員会免許法
認定講習を神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の４教育委員会との共催により毎年実施している。毎年８月上旬～中旬、免許状取得に必要な 14 種の講座を複数の時間帯で開講し、需要に応えている。2016 年度は 28 時間に延べ 3,902 人、2017年度は 31 時間に延べ 3,970 人、2018 年度は 21 時間に 3,113 人、2019 年度は 21
時間に 2,841 人の受講者を受け入れ、特別支援教育講座の教員及び教職大学院の教員が講師として協力し、神奈川県内の現職教員の特別支援学校教諭免許状の取得率向上に貢献している。（別添資料 3301-iD-3） [D.1]〇教育学部は、横浜市教育委員会が受託した文部科学省「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施」事業（2016～2018 年度）に協力し、中学校英語教諭２種のための免許法認定講習の実施と、小学校における英語教育指導のためのプログラム開発及び講習の実施を行った。横浜市教育委員会所属小学校教諭（一部神奈川県教育委員会所属教諭を含む）92 名が認定講習を受講し、41名が中学校２種免許状を取得することができた。 [D.1]〇独立行政法人教職員支援機構と協働して、毎年度、免許状更新講習を開設し、教員免許更新制の趣旨に即応して教員として必要な資質能力の保持に貢献している。2019 年度は 92 科目（うち教育学部及び教育学研究科の教員が 84 科目担当）
を開設、1,211 名（延べ人数 3,926 名）の申込者に対応した。（別添資料 3301-iD4） [D.1]〇教育学部附属高度理科教員養成センターは、神奈川県内の教育委員会（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）に加え、神奈川県内の教育・研究機関と連携して、理科教育の指導力に優れた教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）を養成する現職の教員のための研修プログラムを実施している。実施初年度の 2009 年度以降、200 人を超える受講者が CST に認定され、神奈川県内の小・中学校において地域の理科教育の質の向上に寄与している。
（別添資料 3301-iD-5～6） [D.1]- 1-12 -横浜国立大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3301-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3301-ii1-1）（再掲）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業時の免許状申請者の延べ人数は 2016 年度 629 人・2017 年度 659 人・2018 年
度 629 人と推移しており、各年度の卒業者数（374 人・396 人・382 人）からすれば複数免許状の保持者を安定して供給することができている。（別添資料 3301ii1-2） [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員就職率（正規任用＋臨時的任用）の年次別変化は 42.4％（2016 年３月卒業者）・46.9％（2017 年３月卒業者）・43.8％（2018 年３月卒業者）・45.9％（2019年３月卒業者）であり、全国平均 58.9％（2016 年３月卒業者）・59.3％（2017 年
３月卒業者）・58.9％（2018 年３月卒業者）・58.4％（2019 年３月卒業者）に比すれば低い水準で推移しているが、正規任用に着目すれば、2016 年３月卒業者は33.6％（全国平均 38.3％）、2017 年３月卒業者は 35.8％（全国平均 38.5％）、
2018 年３月卒業者は 37.9％（全国平均 38.9％）、2019 年３月卒業者は 40.1％（全国平均 40.7％）と就職率は上昇しており、全国平均を上回る上昇率となっている。[1.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3301-iiA-- 1-13 -横浜国立大学教育学部

教育成果の状況1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○全学では卒業を間近に迎えた学部４年生に対して、毎年２～３月頃に卒業時アンケート（WEB アンケート）を実施しており、2018 年度は卒業予定者の 17.7％（292人）から回答があった。本学に対する総合的な満足度に関する質問では、「大変満足している」が 33.6％、「ある程度満足している」が 55.1％と、約９割の学生が満足していると回答している。また、教育プログラムに対する満足度について
は、「ゼミや研究室での活動」「卒論や卒研指導」「専門科目の授業内容」「教養科目の授業内容」「初年次教育」の順で満足している旨の回答があった。教育
学部はいわゆるアクティブラーニング型授業で取り入れられている手法の導入に積極的であり、他学部に比してアクティブラーニングに関する学生の経験値がきわめて高いものになっている。（別添資料 3301-iiA-1）（再掲） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 3301-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年より３年計画で卒業後の卒業生・就職先調査を立案・実施し、大学教育の質保証に関してステークホルダーの意見収集に努めている。2017 年に 2012 年～
2014 年度に本学を卒業（入社３～５年）した卒業生に対し WEB アンケート調査を実施した。本学における教育の総合満足度（平均）は、５件法で 3.62、満足層
65.9％、不満足層 11.5％になり、本学の教育の有効性を感じている回答となっている。この回答の基礎となる「大学教育の役立ち度」について、教育学部は専攻
領域の知見の獲得、実習、国内インターンの経験に関して高い評価を得ている。
（別添資料 3301-iiB-1）（再掲） [B.1]○2018 年から 2019 年にかけて、本学卒業生の就職先企業の人事等担当者と卒業生（入社３年～５年経過）に対して、それぞれにグループ・インタビューを行い、本学の教育に関する評価や本学教育の改善点などを調査した。2018 年は理系大学
院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の修了生と主な就職先を対象に調査を行い、2019 年は教育・社会科学系学部（教育人間科学部、経済学部、- 1-14 -横浜国立大学教育学部

教育成果の状況経営学部）の卒業生と主な就職先を対象に調査を行った。教育学部が実施した調査では、卒業生が学校現場における協働性を発揮することに長けていること及び就職先からは教育学部卒業生に対する期待を確認できる。（別添資料 3301-iiB2）（再掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3301-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年から 2019 年にかけて、本学卒業生の就職先企業の人事等担当者と卒業生（入社３年～５年経過）に対して、それぞれにグループ・インタビューを行い、本学の教育に関する評価や本学教育の改善点などを調査した。2018 年は理系大学
院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の修了生と主な就職先を対象に調査を行い、2019 年は教育・社会科学系学部（教育人間科学部、経済学部、経営学部）の卒業生と主な就職先を対象に調査を行った。教育学部が実施した調査では、卒業生が学校現場における協働性を発揮することに長けていること及び就職先からは教育学部卒業生に対する期待を確認できる。（別添資料 3301-iiC1）（再掲） [C.1]- 1-15 -横浜国立大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-16 -横浜国立大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2-1 -

横浜国立大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の教育目的
教育学研究科は、理論と実践の往還による学びを実現するプログラムを重視し、高度な専門性をもった教員等の養成・育成を目的とし、教育実践専攻（修士課程）
及び高度教職実践専攻（専門職学位課程）（以下、教職大学院（高度教職実践専攻））の２専攻において教育活動を展開している。
教育実践専攻は、高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活躍できるとともに、教育理論の原理的追求のみならず、深刻で多様な教育上の諸課題に的確に対応できる臨床的・実践的な知識と研究能力を兼ね備えた教員を育成することを目的とする。
教職大学院（高度教職実践専攻）は、地域の教育現場における諸課題を、同僚性を活かして解決にあたることのできる教職に関する高度な専門性を有し、学校や地域で中核となって活躍し、またそれを支えることのできる教員を育成することを目的とする。
第３期中期目標・中期計画に掲げたように、教育学研究科では、世代交代の著しい地域教育界のニーズを踏まえ、教員養成機能は主に教職メンタリングを中核に据えた教職大学院（高度教職実践専攻）に移行し、教育実践専攻は、高度専門職（研究者など）、学校を支える高度教育関連職（カウンセラーなど）や、県内教育界の課題である中等学校の授業改善に資する教育学をベースとした教科の専門性に優れた中等学校教員などの養成を行うべく、教育体制の改編に着手している。
２．教育実践専攻の特徴
本専攻（定員 85 名）の教育は、カリキュラムの中核に共通コア科目「教育デザイン」と必修科目「教育インターン」とを配置している点が特徴である。前者において新しい教育のあり方や方法を開発し、後者を通じてその成果を検証する。この往還運動を中核として、現時点での有効性の有無のみに矮小化されがちな「実践」の意味を深化させることを目指している。
３．教職大学院（高度教職実践専攻）の特徴
教職大学院（高度教職実践専攻）（定員 15 名）では、地域・学校の抱える教育課
題を共有し、その課題解決に至るプロセスに、メンタリングの理念・方法を導入し、同僚性を構築或いは活性化して、地域・学校の教育課題の解決を図るとともに、中核的中堅教員及び若手教員が学校づくりに主体的・協働的に参画しうる資質能力の育成・向上を目指している。

- 2-2 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 3302-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度、教育学研究科に教職大学院（高度教職実践専攻）を設置したことに伴い、高度な専門性をもった教員等の養成・育成を教育学研究科の教育目標に据え、２専攻それぞれに固有のディプロマ・ポリシーを策定した。教育実践専攻は、本専攻の教育プログラム（修士の学位を授与する教育課程プログラム）が定める
授業科目及び単位数を修得し、修了に関わる授業科目の GPA（Grade Point
Average）2.0 以上を満たし、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者につき修了を認定し、修士（教育学）の学位を授与することとした。教職大学院（高度教職実践専攻）は、本専攻の教育プログラム（教職修士（専門職）の学位を授与する教育課
程プログラム）が定める授業科目及び単位数を修得し、修了に関わる授業科目のGPA（Grade Point Average）2.0 以上を満たし、かつ学校課題研究報告書の提出
及び教職大学院研究成果報告会における発表の審査に合格した者につき修了を認定し、教職修士（専門職）の学位を授与することとした。教職大学院（高度教職実践専攻）ではさらに 2018 年度に教育の質保証を具体化するためにより詳細なポリシーを策定した。 [1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 3302-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度から２専攻それぞれに固有のカリキュラム・ポリシーのもと教育活動を展開している。教育実践専攻は、コア科目「教育デザイン」（専攻共通科目）・「教育インターン」（専攻必修科目）を核として教育課程を編成し、コア科目「教育デザイン」及び必修科目「教育インターン」において、近年の学校教育をめぐる諸問題に対応する「教育デザイン」の設計とその教育現場での検証を、担当教- 2-3 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況

員との協働により進め、修士論文で取り組む研究テーマの策定を行う。教職大学
院（高度教職実践専攻）は、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導、教育相談に関する領域」「学級経営、学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」「現代的な教育課題」からなる共通科目を核として教育課程を編成し、学校課題研究報告書の作成に結実するよう指導している。 [2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 3302-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3302-i3-2～3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3302-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実践専攻の教育課程は、専攻共通科目「教育デザイン」、専攻必修科目「教育インターン」及び「課題研究」を基軸として、履修コースごとの選択科目によって編成されている。教育デザインコースの選択科目は教育科学科目群・教育開
発科目群・教育内容科目群から成り、特別支援教育・臨床心理学コースでは、特別支援学校教諭専修免許状に要する科目群及び臨床心理士資格審査の受験資格に対応する科目群を含みながら選択科目を配している。理論や実践を通じて教科教育の専門性を向上させると共に資格取得の基礎となる学術的知見を獲得できるよう均衡のとれた教育課程を編成している。 [3.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに基づき、学校教育にかかわる課題に、学校内、学校間、地域と協働して対応できるメンタリング能力の高い、教育活動の質を高める実践的問題解決能力を持った教員の育成を目的としてカリキュラムをデザインした。更に、教職大学院（高度教職実践専攻）に共通に開設すべき授業科目（必置５領域）に加え、神奈川県の地域実態に合わせた「教育改革の現状と神奈川の教育事情」、「インクルーシブ教育の理論と課題」、2019 年度からは「教育の情報化と学校改革」を必修科目として設定した。 [3.1]- 2-4 -

横浜国立大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3302-i4-1～2）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3302i4-3～5）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3302-i4-6 ）・教職大学院（高度教職実践専攻）に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3302-i4-7）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3302-i4-8）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由： 当調査における実績がないため
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実践専攻では、教育課程の編成方針に従い、ゼミ形式あるいはワークショッ
プ形式の授業形態をとる「教育デザイン」において担当教員との協働により教育現場における現実の諸課題・諸問題に応用できる教育プラン・プロセスを創造的に設計する力を身に付け、「教育インターン」において「教育デザイン」で得られた学習成果について教育現場や関係施設における検証を進めることにより実践的な研究能力を養うべく教育活動を展開している。加えて、各コースの選択科
目の横断的な履修を通じて学生各自が取り組む研究テーマに関する幅広い学術的基礎を構築することにより修士学位論文の水準を向上させている。（別添資料
3302-i4-9） [4.2]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、授業は、６ターム制で行い、原則として研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチング、少人数学修、「講義＋演習」を基本とした 90 分２コマで実施している。６ターム制で行うことにより、同時に履修する科目数を少なくし、授業時間外の主体的な学習時間を確保することや、授業での学びを振り返りながら、より深い学びを実現し、各種研修会や学校の研究発表会が多く行われる時期に「課題フィールドワーク」を実施するなど学生の主体的で多様な学習機会の提供につなげている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞- 2-5 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・履修指導の実施体制が確認できる資料（別添資料 3302-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3302-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3302-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3302-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科では、毎年度４月のオリエンテーションを起点として、ポートフォ
リオの利用による自己チェックを促している。とりわけ、教職大学院（高度教職実践専攻）では独自に開発した e-ポートフォリオによって学修の成果を蓄積・管理し、指導に活かしている。ポートフォリオを活用することで、学生と教員が相互に各科目の学習内容と実習等の省察を往還させ、指導を行うことが可能となっている。（別添資料 3302-i5-5） [5.1][5.2]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、全教員・全学生が一堂に会して実施する「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」などを活かし、年間を通して、それぞれの取り組みの情報交換、意見交流を定期的に行い、研究者教員と実務家教員による協働指導体制による手厚い支援を行っている。 [5.1][5.2]○教職大学院（高度教職実践専攻）では、2017 年度から教員採用試験対策講習を継続実施し、所属する実務家教員の指導の下、教員採用試験における小論文・面接等への対策を行っている。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 3302-i6-1～6）
・成績評価の分布表（別添資料 3302-i6-7～8）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3302-i6-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科の成績評価は、「授業設計と成績評価ガイドライン」による全学統一の成績評価基準に基づき、WEB シラバス（Syllabus）に記載した成績評価の方- 2-6 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況

法により総合判定している。とりわけ、教職大学院（高度教職実践専攻）では、関連する横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダードの項目の達成度についても評価を行う。同スタンダードはカリキュラムとも関連しており、本専攻の目標が達成されていることを総合的に確認することができる。
（別添資料 3302i6-4）（再掲） [6.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）で独自に実施している e-ポートフォリオを活用
し、学生は日々の学修の成果の蓄積とリフレクションを行い、教員は学修の実際と合わせて、e-ポートフォリオをもとに評価を実施している。 [6.2]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3302-i7-1～2）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3302-i7-3～4）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3302-i7-3（再掲）,5）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3302-i7-3～4）（再掲）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3302-i7-3（再掲）,5）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職大学院（高度教職実践専攻）の修了は、高度教職実践専攻運営委員会、教育学研究科教授会の審議のほか、教育委員会教育長（神奈川県教育委員会・横浜市
教育委員会・川崎市教育委員会・相模原市教育委員会）の推薦者を構成員に含む
横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）でも審議・助言の機会を設定し、教育委員会と連携して実施している。特に現職教員学生の短期履修に関する修了判定は、学習達成度評価委員会において、１年次終了の段階で２年次終了時に達成すべき水準に達しているかどうか、県内の教育委員会担当者が同席のもと、判定している。更に、修了１年後には本教職大学院（高度教職実践専攻）
での学修の成果をどのように教育現場で活かしたかについて、研究成果報告会で報告を行い、各教育委員会と連携してそのフォローアップも行っている。（別添資料 3302-i7-6～8） [7.1]- 2-7 -

横浜国立大学教育学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3302-i8-1）
・入学定員充足率（別添資料 3302-i8-2～3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実践専攻では、学生が職業を有している等の事情により教育上特別の配慮が必要な場合を想定して、夜間その他特定の時間又は時期に行う授業の実施及び研究指導、あるいは標準の修業年限を越えて計画的に教育課程を履修し、学位を取得することができるようにするなど、教育方法の特例措置を執っていることを入試説明会において入学希望者に告知している。これにより現職教員の入学を促している。 [8.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、ウェブサイトの充実、年間３～４回の入試説明会、中間報告会・研究成果報告会等のポスター掲示等の広報活動を充実させたことにより、志願者数は、2017 年度 23 人、2018 年度 34 人、2019 年度 38 人と漸増している。また、カリキュラムや教員等の紹介など、教職大学院（高度教職実践専攻）の魅力が伝わるよう工夫したパンフレットの改訂を行い、入試説明会等で配布を行っている。（別添資料 3302-i8-3～6） [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3302-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科では、1980 年度から国費留学生制度「教員研修留学プログラム」を開設し、諸外国の学校教員を積極的に受け入れることにより各国との相互理解と国際親善に寄与している。2016～2019 年度の各年度においては、３名（中国２・マラウイ１）・２名（韓国２）・１名（中国）・３名（韓国・モロッコ・ナイジェリア）を受け入れ、研究科において研修を指導すると共に地域における学校と- 2-8 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況の交流機会を設けることで日本の学校教育への理解が深化するよう支援している。（別添資料 3302-iA-2） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科では、教職大学院（高度教職実践専攻）及び附属教育デザインセン
ターを拠点として地域からの要請に応える各種の事業を行っている。神奈川県内の教育委員会・学校・教育センター等の相談依頼に応じて研究科教員を派遣する「アドバイザリースタッフ派遣事業」では、2016 年度に 97 回、2017 年度 99 回、2018 年度に 92 回、2019 年度に 117 回派遣している。教育委員会と連携した「全県指導主事講習」「長期研究員講習」「非常勤講師等研修会」「連携研修講座」「教職キャリア開発・実践講座」を実施し、神奈川県の教員研修を支えている。
2019 年度には、教職大学院（高度教職実践専攻）の授業の一部を「全県指導主事
講習」の選択研修として位置づけ、より一層連携を強めている。（別添資料 3302iB-1） [B.1]〇教育委員会（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）との共催により特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を目的とする「神奈川県教育委員会免許法認定講
習」毎年度実施している。毎年８月上旬～中旬、免許状取得に必要な 14 種の講座
を複数の時間帯で開講し、需要に応えている。2016 年度は 28 時間に延べ 3,902
人、2017 年度は 31 時間に延べ 3,970 人、2018 年度は 21 時間に延べ 3,113 人、2019 年度は 21 時間に延べ 2,841 人の受講者を受け入れている。（別添資料 3302iB-2） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科として高大接続・全学教育推進センターによる FD 研修会を開催す- 2-9 -

横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況ることに加え、教職大学院（高度教職実践専攻）では 2018 年度に FD 研修「教師教育研究について学ぶためのプログラム」を実施し、主に実務家教員を対象に、具体的な教師教育研究の方法、研究事例の検討を行った。その結果、参加した実務家教員が教師教育に関わる理論について理解を深め、理論的研究の重要性を認識することとなった。その他、継続した FD 研修を実施し、教育の質保証と向上に努めている。（別添資料 3302-iC-1～2） [C.1]〇教育実践専攻では、在籍学生が自らの教育研究活動の成果を報告する場として「教育デザインフォーラム」を毎年度開催している。例年 150 名を超える参加者との交流によって、学生自身が履修した教育の質を高めることに資する機会となっている。（別添資料 3302-iC-3） [C.0]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 3302-iD-1～4）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育学研究科を担当している教員が、全学と協働して、2019 年度、中学・高校生向けの公開講座「プレ・カレッジ」に３講座、地域社会（一般）向けの公開講座「コミュニティ・カレッジ」に３講座を開設している。（別添資料 3302-iD-1）[D.1]〇教育学研究科では、教育委員会と連携した「全県指導主事講習」「長期研究員講習」「非常勤講師等研修会」「教職キャリア開発・実践講座」を実施し、教員研修を支えている。2017 年度の参加状況は「全県指導主事講習」114 名・「長期研究員講習」32 名、「非常勤講師等研修会」197 名・「連携研修講座」173 名、同じ
く 2018 年度は 151 名・32 名・196 名・153 名、2019 年度も「全県指導主事講習」に 74 名、「長期研究員講習」に 51 名、「非常勤講師等研修会」39 名の参加者に
教育学研究科の知見を提供している。（別添資料 3302-iD-2） [D.1]○独立行政法人教職員支援機構と協働して、毎年度、免許状更新講習を開設し、教員免許更新制の趣旨に即応して教員として必要な資質能力の保持に貢献している。2019 年度は 92 科目（うち教育学部及び教育学研究科の教員が 84 科目担当）を開設し、1,211 名（延べ人数 3,926 名）の申込者に対応した。（別添資料 3302-- 2-10 -横浜国立大学教育学研究科

教育活動の状況

iD-3） [D.1]〇教育実践専攻では、附属高度理科教員養成センターを基盤として、神奈川県内の教育委員会（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）及び神奈川県内の教育・研究機関と連携して、理科教育の指導力に優れた教員（コア・サイエンス・ティー
チャー：CST）を養成する現職の教員のための研修プログラムを実施している。実
施初年度の 2009 年度以降、200 人を超える受講者が CST に認定され、神奈川県内の小・中学校において地域の理科教育の質の向上に寄与している。第３期中期目
標期間における認定者数は、20 名（2016 年度）、27 名（2017 年度）、16 名（2018年度）、21 名（2019 年度見込み）と推移しており、本プログラムに対する需要が継続していることを示している。（別添資料 3302-iD-4～5）[D.1]〇教育実践専攻では、昼夜開講制及び長期履修制度を継続して実施し、現職教員や教育関連職従事者に対して勤務しながら就学できるようにしている。2016～2019年度の社会人学生の割合は 20～23％であり、2019 年度に長期履修制度を利用している在学生は、全体の 10％である。 [D.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、現職教員学生（神奈川県内の教育委員会
からの派遣者を含む）を積極的に受け入れ（2017 年度 11 名、2018 年度 13 名、2019 年度 12 名）、神奈川県内の教育現場での課題解決や、優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの育成の推進に寄与している。 [D.0]- 2-11 -横浜国立大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3302-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3302-ii1-1）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育実践専攻修了者の専修免許状取得状況を年次別の申請者数（延べ人数）で見れば、2016 年度（修了者 97 名）は 91 名、2017 年度（修了者 115 名）は 127 名、2018 年度（修了者 94 名）は 112 名であり、複数種の免許状を取得する傾向にある。専修免許状の取得による教職の高度化のみならず、神奈川県における複数免許保持者に対する需要に応え得る成果であることを示している。教職大学院（高度教職実践専攻）についても、2017 年度（修了者 11 名）は 24 名、2018 年度（修了者 15 名）は 21 名と同様の傾向を示している。（別添資料 3302-ii1-2） [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実践専攻では、修了生の約 50％が教職に就いている。特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修では、臨床心理士大学院指定制度による第１種大学院の指定を継続して受けており、2018 年度からは大学院における公認心理師カリキ
ュラムにも対応をしている。2016～2017 年度の臨床心理学専修修了生の臨床心理士試験合格率は 100％であり、週４日以上の常勤職（教育、医療、福祉領域など）に就職している。 [2.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、2017 年度入学の学部新卒学生修了者全員が教員採用試験に合格し、教員に採用されている。また、2017～2018 年度入学の- 2-12 -横浜国立大学教育学研究科

教育成果の状況

現職教員学生 23 名中６名が指導主事に昇進するなど、教職大学院（高度教職実践専攻）修了生が現場に戻り、活躍している。（別添資料 3302-ii2-1） [2.1][2.2]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3302-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育実践専攻の修了予定者を対象としたアンケートにおける修学に対する満足度の調査では、2016 年度修了予定者（86 名）は「満足している」70%（60 名）、「どちらかといえば満足している」24%（21 名）、2017 年度修了予定者（101 名）は「満足している」75%（76 名）、「どちらかといえば満足している」22%（22 名）と回答しており、専攻の教育活動について高い評価を得ている。（別添資料 3302iiA-1）（再掲）[A.1]〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、設置後の経過年数が少なく、アンケートの項目を精査中ではあるが、修学の総合的な満足度に関する設問では、2017 年度に修了した現職教員学生 11 名のうち 10 名が、また 2018 年度に修了した現職教員学生 12 名のうち 10 名が、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答している。記述による回答では、本専攻を特徴付けるメンタリングの理念・方法を用いた実習科目である「メンタリング実地研究」「チームメンタリング実
地研究」についてその効果を実感する回答が多かった。また、学部新卒学生と現職教員学生とが共同で学ぶことの意義についても一定の評価があった。（別添資料 3302-iiA-2）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 3302-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、2017 年度修了生へのアンケートを修了後
約 1 年経過時に実施し、横浜国立大学教職大学院（高度教職実践専攻）教員養成・- 2-13 -横浜国立大学教育学研究科

教育成果の状況

育成スタンダードの項目 28 項目について、本学への修学が修了後の業務に結びついているかを調査した結果、28 項目中 22 項目において、全ての修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあまあ結びついている」との回答を得た。残り６項目においても、80％以上の修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあまあ結びついている」と回答している。特に、組織マネジメン
ト・カリキュラムマネジメントに関する視点を得たこと、様々な理論を学んだこと、問題の本質について学んだことなどについて評価する回答が多くあった。
（別添資料 3302-iiB-1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3302-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教職大学院（高度教職実践専攻）では、学部新卒学生の修了生数が少なく採用後の学校への聞き取り等は今後実施する予定である。横浜国立大学教職大学院諮問会議において、現職教員学生の原籍校（連携協力校）の校長からは、本専攻での取り組みについて効果的であり、本専攻への修学が学校全体にも良い教育効果をもたらしているとの肯定的評価を得ている。 （別添資料 3302-iiC-1）（再掲）[C.0]- 2-14 -横浜国立大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-15 -横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

３．教育学研究科高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-14

- 3-1 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻（１）高度教職実践専攻の教育目的と特徴
１．高度教職実践専攻の教育目的
教員の経験年数に著しく偏りのある神奈川県内の学校では、従来のように、管理職やベテラン教員が中心となって指導技術などを伝授する形の教員の育成は困難な状況であり、職場における同僚性を生かした学びを支え合う関係の中での教員育成が急務といえる。第３期中期目標・中期計画に掲げたように、本学教育学研究科（定員 100 名）内に、「高度教職実践専攻」（教職大学院 定員 15 名）を 2017 年
度に設置した。本専攻は、同僚性を構築或いは活性化させ、学校や地域が抱える諸課題に対して中心となって活躍できる人材の養成・育成を目的とする。
①学校や地域が抱える教育課題を認識かつ分析し、適切な教育・研究資源を活用しつつ、教員相互の同僚性を構築或いは活性化して、課題解決のプロセスで学校や地域のリーダーとして活躍し、自らも成長する中核的中堅教員②実践者として学び続けることと研究能力を身に付けることを通して、自ら教育
実践上の問題を発見し、その解決に努めるとともに、学校経営の視点も自覚しながら、同僚性を支える一員として、新しい学校づくりに積極的に参画できる
新人教員
２．高度教職実践専攻の特徴
本教職大学院では、上述の教育課題を踏まえ、地域・学校の抱える教育課題を共有し、その課題解決に至るプロセスに、メンタリングの理念・方法を導入し、同僚性を構築或いは活性化して、地域・学校の教育課題の解決を図るとともに、中核的中堅教員及び若手教員が学校づくりに主体的・協働的に参画しうる資質能力の育成・向上を目指していく。
この理念・方法は、日常的・継続的に行われてきた教員相互の学び合いをメンタリングと捉え、研究的・実践的知見から補強し、高度化しようとするものである。
単に一学校の抱える教育課題の解決のみを目指すのではなく、その学校のみで完結
しない課題解決と同僚性活性化の手法の波及効果が期待できる。本教職大学院が目指すものは、こうしたメンタリングの理念・方法を通して、種々の教育課題の解決
とともに、世代交代の急激な神奈川県下において、新しい学校づくりを支える「高度専門職としての教員」の資質能力の向上を図ることにある。
３．地域からの要請
政令指定都市３市を含む神奈川県内の各教育委員会の「要望書」からは、学校に足場を置いた教職員の組織的な学び合いのできる研修（OJT）の必要性とともに、以下に列挙するような、共通する教育課題が浮かび上がってくる。
・特別な支援を要する児童生徒などの多様なニーズに適切に対応でき、個々のよさを引き出し、伸ばすことのできる指導・支援の在り方
・国境や国籍を超えて多様な人々と協働・共生することのできるコミュニケーシ
ョン能力育成の必要性
・いじめや不登校などへの対応を含む児童生徒指導の在り方、自己有用感や自己肯定感を醸成する学級・学校づくりの在り方
・ICT の進展を受けた新たなコミュニケーションの在り方やその課題及び ICT を
積極的に活用して課題解決する姿勢を育む学習の在り方とその指導方法
・学力の向上・維持に関わる授業づくりや教育課程の在り方
以上の通り、全国に共通した課題、あるいは大都市圏ゆえにより先鋭に現れる地域に共通した教育課題等の解決に向けた取り組みを行い、神奈川県内唯一の国立大学教員養成系学部を基盤として設置された教職大学院に課せられた役割を果たしていく。

- 3-2 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3303-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度設置時、地域の中核となって活躍する教員の育成を念頭にディプロマ・
ポリシーを策定し、本専攻の教育プログラム（教職修士（専門職）の学位を授与する教育課程プログラム）が定める授業科目及び単位数を修得し、修了に関わる
授業科目の GPA（Grade Point Average）2.0 以上を満たし、かつ学校課題研究報
告書の提出及び教職大学院研究成果報告会における発表の審査に合格した者につき修了を認定し、教職修士（専門職）の学位を授与することとした。更に、2018年度には、教育の質保証を具体化するためにより詳細なポリシーを策定し、『大学院修士課程・博士課程教育の方針「YNU initiative」』を公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3303-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度設置時、地域の中核となって活躍する教員の育成を念頭にカリキュラ
ム・ポリシーを策定し、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導、教育相談に関する領域」「学級経営、学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」「現代的な教育課題」からなる共通科目を核として教育課程を編成し、学校課題研究報告書の作成に結実するよう指導している。更に、2018 年度には、教育の質保証を具体化するためにより詳細なポリシーを策定し、『大学院修士課程・博士課程教育の方
針「YNU initiative」』を公表した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3303-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料- 3-3 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況（別添資料 3303-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学校教育にかかわる課題に、学校内、学校間、地域と協働して対応できるメンタリング能力の高い、教育活動の質を高める実践的問題解決能力を持った教員の育成を目的としてカ
リキュラムをデザインした。更に、教職大学院に共通に開設すべき授業科目（必置５領域）に加え、神奈川県の地域実態に合わせた「現代的な教育課題」を必修科目に設定している。具体的には、国及び神奈川県の教育課題や、教育改革の意
義と現状を学ぶ「教育改革の現状と神奈川の教育事情」、特別支援教育を含むイ
ンクルーシブ教育の理念と内容を学ぶ「インクルーシブ教育の理論と課題」、2019年度からは超スマート社会（Society5.0）を見据え、ICT 活用の考え方や情報教
育、公務の情報化等を体系的に学ぶ「教育の情報化と学校改革」の３科目を設定している。開設する科目やその内容は、いずれも神奈川県内の４教育委員会（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市）からの要望事項に基づいている。 [3.1]〇県内の各教育委員会の人材育成指標や教職大学院に求める到達目標、要望を踏まえ策定した横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダードに基づくカリキ
ュラムを編成し、開設する授業科目の学修を通じて同スタンダードが達成される水準の内容を設定している（別添資料-3303-3-6）。[3.2]〇教育課程に関しては、県内の教育委員会委員及び連携協力校校長が委員として参加する、年２回の横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）で教育現場のニーズ等を踏まえたものとなるよう協議を継続し、また、FD 部会において省察を行い、その内容を自己点検評価書にまとめ公開している。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3303-i4-1～2）・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3303
-i4-3～4）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3303-i4-5）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 3303i4-6）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3303-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料- 3-4 -なし）

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

理由： 当調査における実績がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業は、６ターム制で行い、原則として研究者教員と実務家教員のチーム・ティ
ーチング、少人数学修、「講義＋演習」を基本とした 90 分２コマで実施している。６ターム制で行うことにより、同時に履修する科目数を少なくし、授業時間
外の主体的な学習時間を確保することや、授業での学びを振り返りながら、より深い学びを実現し、各種研修会や学校の研究発表会が多く行われる時期に「課題フィールドワーク」を実施するなど学生の主体的で多様な学習機会の提供につなげている。 [4.1]〇教員、学生全員が集合可能なスペースを有する附属教育デザインセンターの教室を主な講義室としており、グループワーク等が可能な机、椅子、ホワイトボード、
電子黒板等の ICT 機器等を整備している。学生には、学校実習の記録及び情報共有のために１人１台のタブレット端末を貸与し、アクティブラーニング等の多様な学習形態での授業を実施している。[4.3]〇本教職大学院の学修は、学校の課題を取り上げ、その同僚性を高めていくことを目指しており、学校実習における「基礎実習」及び「メンタリング実習」をカリキュラムの中心に位置づけ、「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」において、全教員・全学生が一堂に会し、指導教員及び他の学生を交えた場において、省察を行う。更
に、「学校課題研究報告書」や「教職大学院研究成果報告会」等において総括し、理論と実践の往還を実現させる（別添資料 3303-i4-8）。[4.6]〇学生は、各科目を通しての学びとそのリフレクション及び学校実習記録を本教職
大学院で独自に開発した e-ポートフォリオに蓄積し、教員は学生が蓄積した学びの成果を e-ポートフォリオで確認し、指導に活かしている。e-ポートフォリオを活用することで、学生と教員が相互に各科目の学修内容と実習の省察を往還させ、指導を行うことが可能となっている（別添資料 3303-i4-9）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3303-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3303-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3303-i5-3）- 3-5 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3303-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇e-ポートフォリオや全教員・全学生が一堂に会して実施する「学校課題解決研究
Ⅰ・Ⅱ」などを活かし、年間を通して、それぞれの取り組みの情報交換、意見交流を定期的に行っている。また、研究者教員と実務家教員による協働指導体制による手厚い支援を行っている。[5.1][5.2]〇2017 年度から継続して実施している教員採用試験対策講習は、教員採用試験を受
験する学部新卒学生全員が参加し、所属する実務家教員の指導の下、教員採用試
験における小論文・面接等への対策を行っている。その結果、2017 年度入学の学部新卒学生修了者全員が教員採用試験に合格し、教員になっている。2018 年度入学の学部新卒学生も１年次に教員採用試験に合格し、２年次は、採用候補者名簿
登載期間猶予制度を利用して教職大学院の学修に専念している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3303-i6-1～4）

・

成績評価の分布表（別添資料 3303-i6-5～6）

・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3303-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員は、「授業設計と成績評価ガイドライン」及びシラバスに記載した評価方法に基づき成績評価を行うと同時に、授業に関連する横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダードの項目の達成度を評価する。同スタンダードはカリキュ
ラムとも関連しており、本教職大学院の目標が達成されていることを総合的に確認することができる。
実習の指導、評価は、原則として教職大学院の複数の教員が定期的に実習校を訪問して行う。実習中は、形成的評価（実習日誌（e-ポートフォリオ）に蓄積された自己評価、実習担当大学教員や実習校の実習担当教員の授業（活動）観察、研究授業（中間、最終）による評価により実習の質を高める。最終評価は、実習の履修目標と同スタンダードに基づいて行い、その達成度を評価することで、学生- 3-6 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

自身の成長を実感できる評価を行っている。（別添資料 3303-i6-7）[6.1]〇e-ポートフォリオを活用し、学生は日々の学修の成果の蓄積とリフレクションを行い、教員は学修の実際と合わせて、e-ポートフォリオをもとに成績評価及び上述のスタンダードの達成度の評価を実施している。
（別添資料 3303-i6-8） [6.2]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3303-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3303-i7-4～6）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3303-i7-4～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了判定は、高度教職実践専攻運営委員会、教育学研究科教授会の審議のほか、県内の教育委員会委員及び連携協力校校長が委員として参加する横浜国立大学
教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）でも審議・助言の機会を設定し、教育委員会と連携して実施している。特に現職教員学生の短期履修による修了判定
は、学習達成度評価委員会において、１年次終了の段階で２年次終了時に達成すべき水準に達しているかどうか、県内の教育委員会担当者が同席のもと、判定している。更に、修了１年後には本教職大学院での学修の成果を、教育現場でどのように活かしたかについて、研究成果報告会で報告を行い、各教育委員会と連携してそのフォローアップも行っている。（別添資料 3303-i7-4、7、8）（再掲）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3303-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 3303-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本教職大学院のウェブサイトの充実、年間３～４回の入試説明会、中間報告会・
研究成果報告会等のポスター掲示等の広報活動を充実させたことにより、志願者- 3-7 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

数が増加している（2017 年 23 人、2018 年 34 人、2019 年 38 人）。また、カリキ
ュラムや教員等の紹介など、本教職大学院の魅力が伝わるよう工夫したパンフレ
ットの改訂を行い、入試説明会等で配布を行っている。（別添資料 3303-i8-3～5）[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本教職大学院では、教育学部附属教育デザインセンター主催の県内の教育委員会との連携事業を引き継ぎ、2017 年度から横浜国立大学教職大学院主催事業及び共催事業として、継続して実施している。連携に際しては、横浜国立大学教職大学
院諮問会議（教育課程連携協議会）や同会議内に専門委員会として設置した教員研修の高度化検討委員会などを通じて、教育委員会のニーズに応えることができるように、研修内容の具体を検討するなど継続した協議を行い実施している。
（別
添資料 3303-iB-1）[B.1]〇2019 年度は、教育委員会からの要望により新たな取組を開始した。まず、全県指導主事講習に関して、指導主事の研修参加機会を拡大したいとの教育委員会からの希望に応え、教職大学院の授業の一部を全県指導主事講習の選択研修として位置づけ、実施している（年 12 回、延べ 18 名申込（うち 13 名参加））。また、独立行政法人教職員支援機構 2019 年度「教員の資質向上のための研究プログラム
開発・実施支援事業」として、横浜市教育委員会と連携して教職キャリア開発・実践講座を実施し、延べ 298 名が参加している。管理職や主幹教諭と連携して学校のマネジメントに携わる第３ステージの教員（横浜市人材育成指標）の研修の充実が急務となっているため、横浜市と連携して、第３ステージの教員を対象とした教員研修を開発するもので、教員の教職におけるキャリアプランを考え、実践力を高める研修である。この講座は本教職大学院の授業「教職キャリア開発の方法」としても位置づけている。（別添資料 3303-iB-2～3） [B.1]〇教員研修の高度化検討委員会において、県内の教育委員会と連携した教員研修の在り方を検討し、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で示されているラーニングポイント制の活用を見据えた協議を開始した。連携して実施する教員研修を教職大学院の単位として認定したり、教員研修と免許更新講習や免許法
認定講習等を相互実施し活用したりすることで、教職生活において生涯を通じた- 3-8 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

計画的・継続的な学びに寄与することを目的として協議を継続している。（別添資料 3303-iB-4）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本教職大学院では、大学全体で実施する FD 研修に加えて、本教職大学院独自のFD 研修の機会を設け、質保証と向上に努めている。具体的には、授業及び実習指導の相互参観を行い、全教員が参加する年２回の授業研究会において省察を行っている。2018 年度には、FD 研修「教師教育研究について学ぶためのプログラム」
を実施し、主に実務家教員を対象に、具体的な教師教育研究の方法、研究事例の検討を行った。その結果、参加した実務家教員が教師教育に関わる理論について理解を深め、理論的研究の重要性を認識することとなった。更に、2019 年度には
教育学研究科が発行する「教育デザイン研究」に、2018 年度実施の指導主事調査の成果をまとめた研究や、教員の資質能力の育成に関する研究など、実務家教員が３件の論文を発表し、研究力向上につながった。（別添資料 3303-iC-1～2）[C.1]〇2018 年度から、教育実践に関わる業績を含めた教員毎の教育研究業績について、専任教員相互のピアレビューの実施を開始した（今後も、年１回継続実施する）。
ピアレビューの結果をもとに、教員自身の改善すべき点を明確にし、2019 年度の研究活動の質の向上につなげた。[C.1]〇本教職大学院院生を交えた授業懇談会及び授業アンケートを実施し、アンケート
実施次年度のカリキュラム編成に活かしている。（別添資料 3303-iC-3）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3303-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本教職大学院では、教育学部附属教育デザインセンター主催の県内の教育委員会と- 3-9 -

横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況の連携事業を引き継ぎ、2017 年度から横浜国立大学教職大学院主催事業及び共催事業として、継続して実施している。連携に際しては、横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）や同会議内に専門委員会として設置した教員研修の高度化検討委員会などを通じて、教育委員会のニーズに応えることができるように、
研修内容の具体を検討するなど継続した協議を行い実施している。
（別添資料 3303iD-1）（再掲）[D.1]〇2019 年度は、教育委員会からの要望により新たな取組を開始した。まず、全県指導主事講習に関して、指導主事の研修参加機会を拡大したいとの教育委員会からの希望に応え、教職大学院の授業の一部を全県指導主事講習の選択研修として位置づ
け、実施している（年 12 回、延べ 18 名申込（うち 13 名参加））。また、独立行政法人教職員支援機構 2019 年度「教員の資質向上のための研究プログラム開発・実施支援事業」として、横浜市教育委員会と連携して教職キャリア開発・実践講座を実施し、延べ 298 名が参加している。管理職や主幹教諭と連携して学校のマネジメ
ントに携わる第３ステージの教員（横浜市人材育成指標）の研修の充実が急務となっているため、横浜市と連携して、第３ステージの教員を対象とした教員研修を開発するもので、教員の教職におけるキャリアプランを考え、実践力を高める研修である。この講座は本教職大学院の授業「教職キャリア開発の方法」としても位置づけている。（別添資料 3303-iD-2～3）（再掲）[D.1]〇横浜国立大学で実施する免許更新講習の講習開設にも積極的に貢献し、2019 年度には、必修（３講座、390 名）及び選択必修（18 講座、587 名）、選択（２講座、205
名）を開設し、合計 1,182 名が受講している。（別添資料 3303-iD-4）（再掲）[D.0]〇現職教員学生（神奈川県内の教育委員会からの派遣者を含む）を積極的に受け入れ（2017 年度 11 名、2018 年度 13 名、2019 年度 12 名）、神奈川県内の教育現場での課題解決や、優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの育成の推進に寄与している。（指標番号２） [D.0]〇教員研修の高度化検討委員会において、県内の教育委員会と連携した教員研修の在り方を検討し、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で示されているラーニングポイント制の活用を見据えた協議を開始した。連携して実施する教員研修を教職大学院の単位として認定したり、教員研修と免許更新講習や免許法認定講習等を相互実施し活用したりすることで、教職生活において生涯を通じた計画的・継続的な学びに寄与することを目的として協議を継続している。（別添資料 3303-iD5） [D.0]- 3-10 -横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3303-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3303-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修指導等手厚い指導によって、開設後、2018 年度まで学生の修了率は 100％を維持してきた。また、短期履修による修了生は、修了１年後に研究成果報告会を実施し、修了後のフォローアップも継続して行ってきている。（別添資料 3303ii1-2）[1.1]〇修了生のうち、既に専修免許状を所持している学生及び特別支援学校の所持免許が二種である学生を除く全員が専修免許状を取得している。
（別添資料 3303-ii13）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017～2018 年度入学の学部新卒学生修了者全員が教員採用試験に合格し、教員に採用されており、教員就職率 100％を維持している。 [2.1]〇2017～2018 年度入学の現職教員学生 23 名中６名が指導主事に昇進するなど、本
教職大学院修了生が現場に戻り、活躍している。（別添資料 3303-ii2-1） [2.2]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3303-iiA-1）- 3-11 -横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇設置後の経過年数が少なく、アンケートの項目を精査中ではあるが、修学の総合的な満足度に関する設問では、2017 年度に修了した現職教員学生 11 名のうち 10名が、また 2018 年度に修了した現職教員学生 12 名のうち 10 名が、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答している。記述による回答では、
本専攻を特徴付けるメンタリングの理念・方法を用いた実習科目である「メンタリング実地研究」「チームメンタリング実地研究」についてその効果を実感する
回答が多かった。また、学部新卒学生と現職教員学生とが共同で学ぶことの意義についても一定の評価があった。 （別添資料 3302-iiA-1）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3303-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度修了生へのアンケートを修了後約１年経過時に実施し、横浜国立大学教職大学院教員養成・育成スタンダードの項目 28 項目について、本教職大学院での学びが修了後の業務に結びついているかを調査した結果、28 項目中 22 項目において、全ての修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあまあ結びついている」との回答を得た。残り６項目においても、80％以上の修了生が修了後の業務に「とても結びついている」「まあまあ結びついている」と回答している。特に、組織マネジメント・カリキュラムマネジメントに関する視点を得たこと、様々な理論を学んだこと、問題の本質について学んだことなどを評価する回答が多くあった。（別添資料 3302-iiB-1）（再掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3303-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部新卒学生の修了生数が少なく採用後の学校への聞き取り等は今後実施する- 3-12 -横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況予定である。横浜国立大学教職大学院諮問会議（教育課程連携協議会）において、現職教員学生の原籍校（連携協力校）の校長からは、本教職大学院での取り組みについて効果的であり、本教職大学院での学びが現職教員学生の原籍校全体にも良い教育効果をもたらしているとの肯定的評価を得ている。
（別添資料 3303-iiC1）（再掲）[C.0]- 3-13 -横浜国立大学教育学研究科高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-14 -横浜国立大学経済学部

４．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析

４-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・ ４-14

・・・・・・・- 4-1 -

４-16

横浜国立大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１． 横浜国立大学は、建学からの歴史の中で培われた精神として、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会に大きく門戸を開く「開放性」、横浜から世界に向けて発信し、海外から広く人材を受け入れる「国際性」を掲げ、21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを大学憲章で宣言している。
この精神を基礎に本学は、第３期中期目標として前文で、「グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材」の育成と「国際性が豊かで、共生社会の構築に貢献する教育拠点」を掲げている。さらに、教育内容及び教育の成果等に関する目標（中期目標１(１）①）を、「本学の強み・特色である幅広い専門性と多様な応用力を涵養する教育を活かし、社会的要請を十分に踏まえ、国内外の優秀な学生を集め、国際レベルの実践的で高度な教育を行うことで、グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出を目指す」こととした。
２． 上記１を踏まえて、経済学部は、グローバル化の深化に対応し、経済社会のイ
ノベーションをもたらす人材の育成をこれまで以上に推進するために、2017 年４月、経済システム学科と国際経済学科から成る従来の２学科制から、経済学科１
学科制への改組を行った。１学科制という新体制の下での経済学部は、学部の教育研究上の目的を、横浜国立大学学則第３条の２別表第４として、下記のように定めている。
「世界と地域におけるグローバル化する経済社会の問題を把握し、必要な情報にアクセスし、問題解決の方向を論理的・数理的・統計的に分析・探求する力を持ち、その解決策を発信し、組織的に実行できる人材を養成する。数学・外国語・情報処理・統計・コミュニケーションの能力を涵養し、現代経済学の基礎を幅広く教育する。その上で、グローバル経済・現代日本経済・金融貿易分析・経済数
量分析・法と経済社会の５つの専門分野を設定し、経済学の高度な専門知識と応用能力を教育する。経済の専門知識とともに、世界各国の多様な社会・経済・制度・歴史及び自然科学・先端技術についてバランスのとれた知識・見識を修得させる。育成した人材が国内外で活躍することを目指して、キャリア形成を支援する教育等を総合的、体系的に行う。Global Business and Economics 教育プログ
ラムにおいては、経営学を副専攻とし、海外学修科目を必修として、グローバル・
ビジネスにおいて活躍できる人材を育成する」。
３． 経済学部の特徴は、「主体的な学びを促す幅広く高度な専門性」、「少人数教育」、「特色あるプログラム」の３点にまとめることができる。「主体的な学びを促す幅広く高度な専門性」とは、学科の壁を取り払う１学科制への変更を通じて学生の主体的な学びを促すとともに、多様な関心に応じて学生が高い専門性を身につけることを可能にするような教育プログラムを編成していることである。
２年次までは経済学の基礎をバランスよく学ぶとともに、３年次以降に「グローバル経済」、「金融貿易分析」、「経済数量分析」、「現代日本経済」、「法と経済社会」という５つの専門分野を設定し、このうち主分野と副分野の２つの分野を選択させることにより、知識の融合と同時に late specialization を可能にしている。「少人数教育」とは、１年次教育として、必修科目である基礎演習を開講し、情報教育も少人数化していること、主として２年次向けに、少人数、双方向型の課題プロジェクト演習を開講していること、３、４年次には卒業論文指導を中心にゼミナールを平均７名という少人数で行っていることである。「特色あるプログラム」としては、野村證券の実務家による講義「資本市場の役割と証券投資」や富丘会（OBOG 会組織）による講義「社会における実践体験」といった特色あるキャリア科目や、例年 10 名程度の学部生が、欧州とアジアの学術交流協定大学と行っている「英語討論会」等をあげることができる。

- 4-2 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3304-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3304-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3304-i3-1,2）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3304-i3-3,4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年４月改組により、専門教育を２つのレベルに分け、初級レベルでは経済学の基礎をバランス良く学び、中級レベルでは５つの専門分野から各学生が分野を主体的に選択し、高い専門性を身につける体制が整備されるとともに、英語による専門科目・英語演習の充実化、数理的・統計的分析能力の育成体制も強化された。特に、学部３～４年生向けとなる専門応用科目Ⅱは、グローバル経済・現代日本経済・金融貿易分析・経済数量分析・法と経済社会の５分野に分かれており、学生はその専門的な学術関心に応じて主分野から８単位、副分野から４単位を修得することが求められる。これにより、従来は２年生というやや早熟な段階で受講傾向にあった中級レベルの経済学について、基礎学力の確立された３～４- 4-3 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況

年生の段階でより深くより体系的に学ぶことが可能となった。
（別添資料 3304-i3-5） [3.1]〇2017 年４月、経済学部は経営学部と共同で Global Business and Economics 教育プログラム（GBEEP）を新設した。本プログラムは、経済学と経営学の両方の専門性と英語による実践的なコミュニケーション能力を兼ね備え、グローバル企業
で、エキスパートとして活躍する人材の育成を目指している。本目的を達するた
め、交換留学等の海外学修科目の単位修得を卒業要件に課すとともに、経済学部
開講科目だけでなく経営学部開講科目の必修化、英語による Global Business andEconomics（GBE）科目の 10 単位分の必修化が指定されている。

（別添資料 3304-i3-6） [3.1]〇2017 年４月以降、従来の１学年２ターム制に代えて、６ターム制（休業期間を除くと４ターム制）を導入した。単位取得期間を柔軟化することにより、留学を促進するための措置である。（別添資料 3304-i3-7）〔3.1〕〇2017 年４月改組により基礎演習が１年次必修化され、経済学部専任教員 10 名の担当によって経済学部における導入教育を担うこととなった。授業内容は概ね共通化されており、大学で勉学を行う上で必須となるアカデミック・リテラシー、
情報リテラシー、シビック・リテラシーの３リテラシー及び経済学を学ぶにあた
り必要となる前提知識（教養）やスキルを学ぶ場となっている。

（別添資料 3304-i3-8）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3304-i4-2～6 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3304-i4-7）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3304-i4-8）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部では、伝統的に３～４年生対象の学部専門ゼミナールが、１学年平均７名程度という少人数教育により、学士力や就業力を担保するものとして重要な- 4-4 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況役割を担ってきた。ゼミナールでは、卒業論文作成が１つの軸となっており、先行研究の検討など専門的な教育が施されている。さらに、第３期中期目標期間中において、多くのゼミナールで、他大学との合同ゼミナール、企業や自治体等の訪問・調査・合同実験・報告書作成等、農業などの体験学習など多くの企画が実施されている。これらの企画は教員の認可を得た上で、学生主体で行われることが多く、実践的課題解決能力や対外交渉力の向上が図られている。 [4.1]（別添資料 3304-i4-9）[4.1]〇2017 年４月改組により新設された専門応用科目Ⅱ群には、３～４年生を対象とする分野別演習が含まれている。これは、講義で学んだ中級レベルの経済学をさらに上位のレベルや研究レベルへと発展させることを希望する学生向けに開講される少人数演習であり、学生が参加しているゼミナール以外の分野についても専門性を掘り下げ、研究に取り組むことが可能となった。

（別添資料 3304-i4-10）[4.1]〇

経済学部では、OBOG 会組織である富丘会により、横浜銀行頭取の川村健一氏などオムニバス形式講義「社会における実践体験」の提供を受けてきた。2019 年 10月からは、OBOG だけでなく教職員や在校生など大学関係者も会員の校友会（2014年 10 月新設）提供により、「経営者が語るこれからの企業戦略と若者へのメッセージ」が開講されることとなった。本講義は、2017 年 12 月に立ち上げられた横浜を基盤とする有力企業による「YNU 横浜国立大学横浜経営者の会」から企業毎に講師が派遣され、社会経験が相対的に乏しい学生に対して、各社での実務知識が提供されるとともに、横浜を基盤とする有力企業への就職の道を拡大するものであり、学生の就業力向上に寄与している。（別添資料 3304-i4-11,12） [4.6]〇2019 年 10 月から横浜税関との連携講義「関税政策と税関行政」を開始した。
これは、財務省関税局及び横浜税関の職員を講師として、輸出入貨物の通関手続、貿易統計などの税関行政のほか、関税の役割や仕組み、関税をめぐる国際的な動向等の関税政策について関税政策・税関行政について理解を深める講義である。

（別添資料 3304-i4-13）[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3304-i5-1,2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3304-i5-3,4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3304-i5-5,6）- 4-5 -

横浜国立大学経済学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3304-i5-7,8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部１年生は基礎演習担当教員が、経済学部２年生、３年生、４年生はゼミナール担当教員が指導教員となり、学習支援などを行うコンタクト教員制を実施している。本制度により、学生は学習相談や就職相談等を教員に対して気軽に行うことができている。また、本制度を通じて、学生一人一人に対して早期に必要な支援・指導を行うなどサポートを充実させている。

（別添資料 3304-i5-2）（再掲）[5.1]〇

成績優秀な学生に対しては、懸賞論文制度として横浜経済学会賞（本行賞）を設け、論文発表の支援を行っている。2018 年度の優秀作は「想定為替レートの決定要因と企業収益への影響」と「平成 26 年横浜港・関東地方地域間産業連関表の作成と産業連関分析」など４篇であった。（別添資料 3304-i5-9）[5.1]〇

前学期の学期 GPA が一定の基準（3.0）を超える学生については、登録授業数の上限（CAP）が 24 単位から 28 単位へと拡大されるインセンティブが付与されており、学習の質の向上が図られている。（別添資料 3304-i5-10） [5.1]〇

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組については、従来から行ってきた富丘会との２つの連携講義がある。まず「社会における実践体験－富丘会メッセージ」においては企業で活躍した OBOG による組織での成功体験を学び、「グローバルビジネス実践論」では国際的に活躍した企業人によるグローバ
ル環境下での実践体験を学ぶ。また、金融関係では、野村證券との連携講義「資本市場の役割と証券投資」において金融・証券市場の実務を学ぶ。それらに加えて、第３期中期目標期間中に開始した連携講義として以下の３つの連携講義がある。まず、コンコードインターナショナルインベストメンツグループとの連携講義「イスラム経済圏の投資環境情勢」では最近注目される中東金融市場の動向を学び、横浜税関との連携講義「関税政策と税関行政」では国際貿易と関税について実務家から直接講義を受け、横浜経営者の会及び校友会との連携講義「経営者が語るこれからの企業戦略と若者へのメッセージ」では経営者から直接企業管理についての実践を学ぶ。（別添資料 3304-i5-11） [5.3]〇

全学的に GPA 制度が導入されており、経済学部でも、取得単位数と GPA によって、学生の成績状況を数量的に把握している。それによって成績不良と判断された学生に対しては、経済学部教務厚生委員の教員が中心となって、保護者への連絡と面談による学習相談・履修指導を行っている。最近は、経済学務係へ履修相- 4-6 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況談に訪れる保護者もいるが、経済学部教務厚生委員長を中心に適宜面談を実施して対応している。成績不振者の底上げにより、経済学部生の標準修業年限内卒業
率は 69.2％（2016 年度）から 79.3％（2019 年度）へと改善された。
（別添資料 3304-i5-4）（再掲）, (3304-i5-12）[5.1]〇

経済学部には視覚障がいをもつ学生が在学しており、支援体制の充実を図っている。2017 年度と 2018 年度には、授業で使用される教科書のテキストデータの入手やテキストデータ化作業、対面朗読のほか、教員からの授業資料の事前配布など、障がい学生支援室を中心に支援を行った。これらの支援に加えて、2019 年
度からは、学生の個人研究とキャリア形成を支援することを目的とする経済学部
独自の取り組みとして、ゼミナールにおける研究活動や就職活動に関する書籍のテキストデータ化作業を実施し、そのための学内の予算措置を行った。[5.0]〇

経済学部１年生向けの必修科目である基礎演習では、７回分の授業が YNU リテ
ラシー教育に充てられており、社会的自立の導入的意識付けが図られている。

（別添資料 3304-i5-13）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価に関して、授業担当教員に対して、評価手段と評価比率について小テ
スト・レポート・定期試験など具体的に例示しつつ注意喚起が行われるとともに、全学的に、2015 年度より横浜国立大学学務情報システムにて、成績分布が確認できるようになり、成績評価の厳格化が維持されている。 [6.1]〇「授業設計と成績評価ガイドライン」が導入され、授業の狙いである「履修目標」と最低限身に付ける内容である「到達目標」の２つの目標が設定され、全学的な成績評価基準の統一が行われた。また、授業別ルーブリックが導入され、評価の観点・基準が明確化されたことで、学生の主体的な学修を促している。

（別添資料 3304-i6-4）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞- 4-7 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3304-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3304-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴って、卒業判定基準が変更された。特に、カリキュラム再編に伴って基礎演習２単位が必修科目となったこと、学科統合に伴って専門応用科目Ⅱの「主分野」から８単位、「副分野」から４単位を修得することが必要となったことがあげられる。主分野・副分野制の導入は、late specialization 型の教育を狙いとしている。これらは改組時のディプロマ・ポリシーによるものである。

（別添資料 3304-i7-1）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3304-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3304-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル新時代に対応し総合的な力を持つ多様な人材の受け入れを促進す
るため、入学者選抜方式を新しく整備した。
第１に、2017 年度の経済学部の組織改編（経済システム学科と国際経済学科の統合）に伴い、これまでの「経済学科システム学科：経済コース」、「同学科：
法と経済コース」、「国際経済学科」の３つの入り口を「経済学科」に一本化し、総合力を持つ多様な学生の入学を促進する入学者選抜方式に改めた。そして、入学 後 に 基 礎 科 目 を 履 修 し て か ら 、 関 心 に 応 じ て 専 門 分 野 を 選 択 す る latespecialization 型の教育システムに改めるなど、受け入れ体制を整備した。
第２に、2017 年度に設置された Global Business and Economics 教育プログラム（GBEEP）の入学者選抜方式として、外部英語試験（英検、TOEFL、TOEIC、IELTS）の結果による書類審査、ネイティブの教員を含む数名の教員による個人面接、大学入試センター試験の数学と外国語の成績とを総合的に勘案した多面的な評価に- 4-8 -

横浜国立大学経済学部

教育活動の状況基づく AO 入試を 2016 年度より実施している。GBEEP 入学者の受け入れ体制として経済学部と経営学部の共同教育プログラムを新設した。
（別添資料 3304-i8-3）[8.1]〇

前期日程入試（募集人員 125 名）と後期日程入試（同 90 名）の個別学力試験、
私費外国人留学生入試（YGEP-N１渡日入試）の小論文・面接入試、外国学校出身者特別選抜の小論文・面接入試、３年次編入試験、そして、新たに GBEEP の AO 入
試を行うことにより、多面的で総合的な入学者選抜の機会を増やし、多様な学生の入学を促進している。特に、2016 年度より、私費外国人留学生入試と外国学校出身者特別選抜では、受験生が GBEEP 入学の選択を希望できるようにし、意欲のある受験者が能力を発揮できるプログラムを選択できる多様な受験機会を提供している。それぞれの入試による入学者の受け入れ体制は整備されている。

（別添資料 3304-i8-3）（再掲）[8.1]〇2017 年３月より、横浜国立大学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に即して、経済学部の入学者受け入れ方針が定められ、大学ホームページと募集要項で明示している。この受け入れ方針に適合した学生を募集し、入学試
験で公正に選抜し、適正な入学者を確保している。

（別添資料 3304-i8-1）（再掲）[8.2]〇

入学者確保のため、夏季に２日間オープンキャンパスを開催し、学部・入試説
明会、模擬講義、個別相談等を行っている。さらに、全国の高校に教員が出張訪問し、学部・入試説明と模擬講義を行っている。その効果は、経済学部の志願者数の増加に現れている。（志願者数は 2015 年度前期日程入試 474 名、後期日程入
試 936 名から 2018 年度前期日程入試 565 名、後期日程入試 1104 名に増加）（別添資料 3304-i8-4,6） [8.2]〇2019 年度から、横浜国立大学のホームページにおいて、教員が教育・研究内容を説明する「受験生のための YNU 教員紹介」を掲載するなど、経済学部の情報にアクセスしやすいようにした。また、より外部にむけて経済学部の教育・研究内
容をわかりやすく発信できるように、教員による研究成果をわかりやすく紹介する「研究紹介」というコーナーを設けるなど、ホームページの刷新を進めている。

（別添資料 3304-i8-5）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3304-iA-1）- 4-9 -

横浜国立大学経済学部
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

Global Studies in Economics （基礎的な海外学修科目から高度のものを段階別に設置した国際化教育プログラム）や GBEEP といったグローバル人材の育成を目指した教育プログラムを開始した結果、日本人留学生に関しては、一ヶ月未満の短期留学生が 2016 年度の 29 名に対し 2018 年度では 64 名と倍増し、また６ヶ月以上の長期留学生についても 2016 年度９名に対し 2018 年度 17 名と倍増した。
（別添資料 3304-iA-1）（再掲）[A.1]○

Global Studies in Economics では JASSO の支援、本学奨学金、学部奨学金な
どの潤沢な資金を用意し、１年次から４年次までの一貫した英語教育システムを構築している。そこでは、一年生向けには Applied Economics Intensive(AEI)という４週間の夏季集中英語講座を提供し、２年生から３年生向けにはアジア英語
討論会、欧州英語討論会、および Outbound Study Abroad と名付けられた交換留学派遣を実施している。また、それらの教育を受けた学生に対しては、より高度な Global Applied Economics Forum と題した講座を用意し、経済学に関連した教育・研究活動に英語で従事することで単位が付与される仕組みとなっている。
（別添資料 3304-iA-2,3） [A.1]〇

Global Studies in Economics により、年間約 60 名の学生を海外に派遣している。交換留学、グローバル企業への就職、海外大学院への進学の動機づけとして機能している。（別添資料 3304-iA-2,3） [A.1]○

日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）を通して米国の大学の研究者を招へいし各々の専門分野に関する授業の提供を受けることにより、日米相互理解を促進している。また研究者の米国における所属機関との連携を深め教育交流を発展させている。（別添資料 3304-iA-4） [A.1]○2017 年８月に華東師範大学経済与管理学部との間で締結したダブルディグリ
ー協定に基づいて、2019 年度秋学期から華東師範大学経済与管理学部生１名の経済学部への入学が確定した。（別添資料 3304-iA-5） [A.1]○

日本とアジアなどの国・地域との友好関係を強化することなどを目的とする

ＪＳＴ（国立研究開発法人科学技術振興機構）の事業である「さくらサイエンス
プラン」を、2016 年度は「持続可能な発展と科学技術」、2017 年度は「環境に配慮した発展と科学技術」という題目で実施した。どちらも北京師範大学地理科学
学部資源学院からの学生を受入れ、都市科学部の協力を得て、文理融合型テーマ
に関して、学生間で英語でのディスカッションを行った。

- 4-10 -横浜国立大学経済学部

教育活動の状況（別添資料 3304-iA-6） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学で展開されている副専攻プログラム「地域交流科目」において、経済学部
からはコア科目「地域連携と都市再生 B（かながわ地域学）」と多くの講義科目を提供しており、地域連携による教育活動を展開している。

（別添資料 3304-iB-1）[B.1]〇

本学部提供の全学教養科目「地域連携と都市再生 B：かながわ地域学」では、2017 年度以降授業内容をリニューアルし、本学と包括連携協定を締結している横浜市や箱根町から職員をゲスト講師として迎えるとともに、各地域の課題を共有し、より実践的な学びにつなげる教育を展開している。その結果、2017 年度までは
約 20～70 名程度で推移してきた経済学部生による受講数は、2018 年度には、150名程度に増加するとともに、他学部からの受講数も多く、本学部の地域連携の成果が全学にも共有されていることが示される。
（別添資料 3304-iB-2）[B.1]〇

本学部教員が自治体の審議会委員等を受嘱したことや企業との共同研究を開始 し た こ と を 契 機 に 、 「 デ ー タ で 捉 え る 地 域 課 題 ・ 地 域 経 済 2019 」 や「YNU×TOYOTA/NISSAN プロジェクト」のように副専攻プログラム「地域交流科目」の実践科目として複数のプロジェクト型授業を実施し、他学部からの受講生も受け入れている。（別添資料 3304-iB-1）（再掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度春学期、教授会の開催時と同時に高大接続・全学教育推進センターから講師を招き、「学生プロファイルの分析報告と今後の活用について」と題する
FD セミナーを行った。このセミナーにおいては、経済学部学生の詳細なプロファ
イル報告が行われ、今後のその活用法についても具体的な提案が行われた。
（別添資料 3304-iC-1）[C.1]- 4-11 -横浜国立大学経済学部○

教育活動の状況2018 年度秋学期には教授会開催時に高大接続・全学教育推進センターから講師を招き、「主体的な学びを促進するアクティブラーニングとは」と題する FD セミナーを行った。このセミナーにおいては、学生の主体的な学びを促進する授業実践方法について、多様な実例が提示された。こうした FD セミナー含め高大接続・
全学教育推進センターによるアクティブラーニング推奨を受け、例えば 400 人近い受講者を擁する「地域連携と都市再生 B」においては、ボードゲーム（みんなのまちづくりゲーム）の開発をまじえた授業実践も行われ、好評を博している。

（別添資料 3304-iC-2）[C.1]〇

学生による授業アンケートを毎学期実施し、授業担当教員がアンケート結果を踏まえて授業内容の自己点検を行い、授業改善に取り組んでいる。2017 年度から
は、従来のマークシート方式に代えて、Web を通じての授業アンケート方式に移行した。その他、専任教員の教育研究能力の向上のため、研究専念期間（サバティカル）の制度を実施している。（別添資料 3304-iC-3,4） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部の授業科目のうち「特殊講義」として、「インターンシップ」（２単位）を開講し、学生のインターンシップへの参加を促進することによって高度専
門職業人の育成を行っている。事前に専門教員によって数回の講習会を行って職業人として必要な基礎的な態度と知識を習得し、インターンシップ教育担当者をもつ企業でインターンシップを行っている。さらに、インターシップ後の報告会を行い、成果の報告を行っている。このような体系的な授業によって、高度専門職業人としての基礎を習得している。さらに、「キャリア形成論」、富丘会との連携による「社会における実践体験―富丘会メッセージ」、より国際的な「グローバルビジネス実践論」の開講があり、国際的な高度専門人育成教育は充実したものとなっている。（別添資料 3304-iD-1） [D.1]〇

横浜経営者の会及び校友会との連携講義「経営者が語るこれからの企業戦略と若者へのメッセージ」によって経営者による企業管理の知識を養成している。金融については、野村證券との連携講義「資本市場の役割と証券投資」で資本市場に関する知識の養成をし、コンコードインターナショナルインベストメンツグループとの連携講義「イスラム経済圏の投資環境情勢」で中東の金融情勢の知識の- 4-12 -横浜国立大学経済学部

教育活動の状況養成を行っている。また、横浜税関との連携講義「関税政策と税関行政」では国際貿易と関税の知識を養成している。（別添資料 3304-iD-1）（再掲） [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3304-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間に引き続き、第３期中期目標期間においても毎年度、経済学部による社会人向け公開講座が実施されている。2016 年度は「経済学を通じて考える経済社会問題」、2017 年度は「現代の食料・農業・農村～日本・中国・イ
ンド」、2018 年度は「現代の経済政策と民主主義的決定の再考」と題するテーマ
に関して、それぞれ３名の教員が３回にわたって公開講座を実施した。2016 年度
は 116 名、2017 年度は 116 名、2018 年度は 39 名の参加を得て、いずれも好評な結果を得た。（別添資料 3304-iE-1）(再掲), (3304-iE-2） [E.1]- 4-13 -横浜国立大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3304-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部で毎年２月に実施している英語統一テストの平均点は、2016 年度は495.03（212 名）、2018 年度は 498.33（241 名）であった。また、2017 年より毎
年４月に実施している新入生プレースメントテストの平均点は、2017 年度は473.92（252 名）、2018 年度は 492.72（255 名）であった。基盤的な英語力を向上させるため、経済学部専任教員自身が作成した語彙力増強のテキストを利用して授業を行うようになった他、経済学部２年生で利用している英語自習システム
下位レベルの対象者については、検定試験的な内容に対応する学習を行わせた。
こうした取り組みもあって、受験者数が増えたにもかかわらず平均点が上昇しており、一定の教育成果があがったといえる。

（別添資料 3304-ii1-2）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度の卒業生の進路は、就職 88.3％、進学 3.2％であった。進学先としては、東京大学大学院２名、横浜国立大学大学院２名などであった。民間企業のなかでは、金融保険業と情報通信業並びに製造業が多い。公務員となった者は、就職者 196 名中 28 名であった。2018 年度卒業生の就職率、進学率、その合計としての進路確定者の割合は、それぞれ 90.9％、1.2％、92.1％となっており、近年状況が良好なものとなっている。（別添資料 3304-ii2-1） [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料- 4-14 -横浜国立大学経済学部

教育成果の状況（別添資料 3304-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部４年生に対して、卒業を控えた２～３月頃に毎年実施する卒業時アンケート（WEB）があり、2018 年度は全学の卒業予定者 292 名から回答があった。経済学部
に対する総合的な満足度に関する質問では、専門教育科目の授業内容については、「大変満足している」＋「満足している」の割合が 81.5％と、８割以上の学生が満足していると回答している。（別添資料 3304-iiA-1）（再掲） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3304-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 4-15 -横浜国立大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-16 -横浜国立大学経営学部

５．経営学部（１）経営学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

５-12【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・・

５-15

横浜国立大学経営学部（１）経営学部の教育目的と特徴
１．教育目的
経営学部は、経営学に関連する分野の基礎的素養の涵養に配慮しつつ、企業をはじめとする組織経営にかかわる多様な知識・スキルを体系的に教育研究する。少人
数教育と実践的教育の伝統的な強みを活かし、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材の育成を目指すという、本学中期目
標を、経営学という学問分野で実現することを目的としている。経営学部における実践的人材とは、具体的には、第１に、グローバル化の進展を踏まえつつ、ローカ
ルな課題にも対応できる国際性を備えた人材、第２に、企業経営の観点から学際的な知を統合し、経済的・社会的イノベーションを実行できる人材、第３に、ビジネスをめぐる課題に対して局所的視点だけではなく全体最適視点から、実践的な解決策を提案できる人材として定義している。これは、企業経営のスペシャリストの養成だけではなく、特定分野の高い専門性を持つとともに幅広い専門知識を統合できるグローバルに活躍できるゼネラリストを目指すことを意味する。そのために、教員及び企業・組織の第一線で活躍する外部実務者等による、理論と実践の両面、そしてその統合を追求する教育を施す。
２．特徴
本学中期目標に掲げた実践的人材育成の強化を図り、経営学部は 2017 年度に組織改編を実施し、従来の４学科体制を１学科体制とした。また、夜間主コースを廃
止し、代わって新たな社会人教育プログラムを開始した。
学科を１つに統合する一方で、ビジネスに必須のヒト、モノ、金、情報という経営資源のうち、ヒト、モノを研究対象とするマネジメント分野、金を研究対象とす
るアカウンティング分野、情報を研究対象とするマネジメント・サイエンス分野に再編成した。加えて、それらをグローバルな視点で総括するグローバルビジネス分
野を設定し、学修のとりまとめを図っている。
経営学全体の知識を早い段階で修得させるため、マネジメント分野、アカウンテ
ィング分野、マネジメント･サイエンス分野において、専門基礎科目として概論科
目を新設し、１年次の必修科目として開講している。また、１学年を８クラス（１
クラス 40 名程度）に分け、経営学の学修に必要な知的インフラを涵養すべく、新たに「経営学リテラシー」を設定し、１年次の必修科目として開講している。その上で、上記の専門基礎科目の理解を前提として、１年次より各分野の専門基幹科目を選択必修科目に設定することで、複数分野にまたがる基本的な知識を提供している。
２年次以降には専門応用科目を自由選択科目に設定し、専門分野の深化を図りつ
つ、基礎ゼミナールを秋学期から開始するとともに、総合的な知識を修得させるた
め、履修モデルを活用して複数分野の関連する講義の履修を促進している。なお、
グローバルビジネス分野の科目については、３年次以降の選択必修科目に設定し、知識の取りまとめを図るとともに国際的視点から総括するようになっている。
こうした教育体系から、経営学部では３つのビジネスコンピタンスとして、「ビジネス統合分析力」、「グローバルビジネス即応力」、「イノベーション能力」を習得できるカリキュラムを構成している。まず「ビジネス統合分析力」修得のため、１学科体制として総合的な知識を段階的に修得し、それらの知識を融合できる履修体系を構築し、次に「グローバルビジネス即応力」を育成するため、グローバル関連の科目群をグローバルビジネス分野として、すべての学部生が広く履修すべき科目として新たに位置づけている。そして「イノベーション能力」育成のため、複数の分野においてイノベーション関連科目を提供している。

- 5-2 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3305-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中（2017 年度）にディプロマ・ポリシーを踏まえ，学部組

織改編を実施し，教育プログラムを再構築した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3305-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中（2017 年度）に学部組織改編を実施し、カリキュラム・

ポリシーを教育プログラムの改編に合わせて大幅に変更、かつ詳細化した。また、期間中にルーブリック評価をすべての専門教育科目に導入した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3305-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3305-i3-3（再掲）,7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間中（2017 年度）に学部組織改編を実施し、４学科を１学科に統合した。それに伴い、特に初年次は概論科目（｢経営学概論」「会計学概論」「経営科学概論」）を中心に、全員が必修とする導入的な専門教育科目を設定した。
また、１クラス 40 名にクラス分けをした上で、全員必修の「経営学リテラシー」
を新規に開講している（別添資料 3305-i3-4）（再掲）。 [3.1]- 5-3 -

横浜国立大学経営学部〇

教育活動の状況「経営学リテラシー」では、経営に関連する最近のトピックを題材に、改組時に定義した「３つのビジネスコンピタンス」を養成するべく、そのための導入教育を行っている。具体的には、「読む」「聴く」「考える」「伝える」ための力、ビジネスを統合的に分析する力、グループワークを通じて他者と議論しながら、様々な考えをまとめて発信する力を養成している。後半では、主に地元企業などの実践的な課題に対して小グループを編成し、フィールドワークなどの調査を行い、課題解決のための企画案を創出している。最後は地元企業やマスコミを集めた報告会を行い、評価を受けている。2019 年度は横浜銀行と元町商店街に向けたコラボレーシ
ョン企画を提案した。これについては神奈川新聞といった地元のマスコミにも取り上げられた（別添資料 3305-i3-8）。 [3.1]〇

上記の専門基礎科目の理解を前提として、１年次より各分野の専門基幹科目を選択必修科目に設定することで、複数分野にまたがる基本的な知識を提供している。２年次以降には専門応用科目を自由選択科目に設定し、専門分野の深化を図りつつ、基礎ゼミナールを秋学期から開始するとともに、総合的な知識を修得させる
ため、履修モデルを活用して複数分野の関連する講義の履修を促進している。なお、
グローバルビジネス分野の科目については、３年次以降の選択必修科目に設定し、知識の取りまとめを図るとともに国際的視点から総括するようになっている（別添資料 3305-i3-4）（再掲）。 [3.1]〇

学科統合に伴い、学生の履修モデルを複数提示し、教育課程と卒業後の進路との関係を明確にした。履修モデルは、１学科にすることで経営学分野間の壁を取り払い、横断的に履修が可能となることを主眼としたものとなっている（別添資料
3305-i3-5）（再掲）。[3.1]〇

改組に伴い、高等学校既卒の社会人を対象とした教育プログラムを開設した。

社会人教育プログラムでは、高度な実務的諸問題を解決できる能力を培うとともに、主体的にキャリア形成を可能にする能力の養成を目的とする。実務経験を前提に、基本的な知識から学修しつつ、一般学生より高度かつ実践的な専門教育を行い、より高度な専門職業人教育の場を提供している。具体的には、演習を１年次から開講するとともに、学生自らが抱えているビジネス上の課題を分析・定義し、課題解決にあたって参照とする他企業・他業界の実例を調査分析するとともに、そこで得た知見に基づいて自身のビジネス課題解決策を検討する場を設けている。これらはフィールドワーク、ケーススタディ、ワークショップという実践科目として設定され、単位化されている。これら実践科目は少人数制であり、学生のニーズに応えることのできる体制を整えている。なお、本プログラムでは、働きながら通学することに配慮し、通常の平日１～５限の授業に加え、平日６～７限及び土曜日の授業も- 5-4 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況

活用できる体制をとっている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3305-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3305-i4-3～5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3305-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3305-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国立大学での数少ない経営学部としては、少人数教育の優位性を発揮させるべく、特に改組後は実践性を大きく高めた教育プログラムを展開してきた。
実践性を重視した教育としては、改組に伴い、初年次で１クラス 40 名にク
ラス分けをした上で、全員必修の「経営学リテラシー」を開講している。同科
目は、グループワーク等を通じてビジネス課題に取り組む基礎力を涵養した上で、企業によるビジネス課題の解決策の提案を行う点に特徴があり、特定企業が抱える課題に対して、全員がその解決に取り組み、成果を当該企業向けに報告している。2017 年度は㈱横浜赤レンガ、2018 年度はキリンビバレッジ㈱と連携した。こうした少人数での実践性を高めた教育プログラムは早速効果を見せており、春学期終了段階で、１年次生の成績不良者数が、改組前の 2016 年度 41
名から改組後３年間（2017 年度～2019 年度）で平均 26 名に減少した（別添資
料 3305-i4-8）。

２年次以降も実践性を重視した教育を展開している。なかでも、第３期中期
目標期間中は実務家教員による開講科目を増加させており、現行 22 科目が開講されている。このほか、実践性重視の取り組みとしてインターンシップ制度を導入しており、実習成果を学部として評価し、単位認定を行っている（別添資
料 3305-i4-9）。[4.1][4.2][4.6]〇

改組にあたっては、グローバルビジネスへの即応力養成が重要であると認識し、海外学修科目の導入と履修推奨を図ってきた。交換留学における留学先大学での履修科目を帰国後に単位認定することや、ベトナム、オーストラリア- 5-5 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況の大学と協働して「英語討論会」を実施し、集中的に海外での授業を受講するなど、現地学生と討論・交流するような機会を設けている。また、実践性重視の取り組みとグローバル化教育を掛け合わせたものとして、2017 年度より、授業科目として「海外インターンシップ」を新設した（別添資料 3305-i4-10）。
また、2019 年度より「グローバルキャリアセミナー」として、集中講座方式で実践
ワークショップを実施した。セミナーでは実際に起業に成功した本学部卒業生を講師とし、グローバル企業のビジネスモデル分析、デザイン思考によるサービスプロ
トタイプ制作を行っている（別添資料 3305-i4-11）。[4.1][4.2][4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3305-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3305-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3305-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3305-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組による学科統合に伴い、学生の履修モデルを複数提示し、教育課程と卒業後の進路との関係を明確にした。履修モデルは、１学科にすることで経営学分野間の壁を取り払い、横断的に履修が可能となることを主眼としたものとなっている（別添資料 3305-i5-5）。 [5.1]〇

学生には主体的に履修する授業を選択し、学修内容を自らのキャリア設計に繋げていく学修姿勢が従来以上に求められているという観点から、キャリア設計と履
修プラン設計を統合的かつ主体的に検討させることで、履修すべき授業の選択肢の幅広さや多様性、学修に対する学生の中長期的な目的意識などを認識させる機会を設けている。具体的には、「経営学リテラシー」においてキャリアプランの作成に取り組んでいる。学生に対して将来のキャリアビジョンを事前にアンケートで調査し、その結果に基づいて将来のキャリアビジョンに応じた大学での授業の履修プランをグループごとに検討させている。[5.1][5.2]〇

社会人教育にあっては、分野の異なる４名の教員が四半期ずつ担当する必修科

目「演習Ⅰ」において、社会人学生のニーズに応じた柔軟な演習を行うとともに、- 5-6 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況

４名の教員間で情報交換を行い、各人にあった履修指導を行っている。 [5.1]〇

各年次において、15 名程度の学生に指導教員を配置し、履修指導などを行うコンタクト教員制や、教員の研究室などで履修指導などを行うオフィスアワー制を実施している。また、主に成績不良者を対象に、学生やその保護者と教務厚生委員会の教員及び事務職員が面談し、相談にあたっている。また、成績不良者でない者でも要望があれば相談会を実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3305-i6-1～6）

・

成績評価の分布表（別添資料 3305-i6-7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3305-i6-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化については、授業担当教員に対して注意喚起を行うとともに、成績分布 WEB 公開システムにより、本学専任教員がすべての学部授業科目の成績分布を確認できる仕組みを導入している。また、学生の GPA や修得単位数の分布については、学務情報システムにより可視化されており、授業担当教員は所属・学年毎にその状況を確認することができる。（別添資料 3305-i6-1､2）（再掲）[6.1][6.2]〇2016 年度開講科目から「授業設計と成績評価ガイドライン」を導入し、授業の狙いである「履修目標」と最低限身に付ける内容である「到達目標」の２つの目標を設定し、履修目標を越えた学修の評価は「秀」、到達目標に達した学修の評
価は「可」とするなど、全学的な成績評価基準の統一を行った。また、授業別ルーブリックを導入し、評価の観点と基準を明確にすることで、学生の主体的な学びを促している。（別添資料 3305-i6-3､4）（再掲）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3305-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3305-i7-1（再掲）,4）- 5-7 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、卒業判定基準を変更した。特筆点としては、カリキュラム再編に伴い、全員必修の科目単位を６単位から 10 単位に増加したこと、学科統合により学科必修科目がなくなった一方、「グローバルビジネス分野」から８単位以上を修得する必要があること、である。これは改組に伴うディプロマ・ポリシーに立脚したものである（別添資料 3305-i7-5）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3305-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3305-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、高等学校既卒の社会人を対象とした教育プログラムを開設した。
また、大学卒業後にグローバルビジネスへの参画を強く志しているような国際志向 の 高 校 生 を 入 学 さ せ る べ く 、 経 済 学 部 と 共 同 の 教 育 プ ロ グ ラ ム Global
Business and Economics 教育プログラム（GBEEP）を開設した。一方で、海外での生活を経験した高校生を入学させるための帰国子女特別選抜も実施している。
[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3305-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、大学卒業後にグローバルビジネスへの参画を強く志しているような 国 際 志向 の 高 校 生 を 入 学 さ せる べ く 、 経 済 学 部 と 共同 の 教 育 プ ロ グ ラム
（GBEEP）を開設した。海外学修を必須としつつ、経営学と経済学の両方を学ぶことでグローバルで広い視野に立った学生の教育を進めている。[A.1]- 5-8 -

横浜国立大学経営学部○

教育活動の状況

改組に伴い、国際交流を重視した科目を大幅に増設した。まず、グローバルビ
ジネス分野(応用専門科目）では、英語での専門教育科目を４つ新設した。GBEEP
ではこれらを GBE 科目として設定し、10 単位以上を取得することを要件としている。また、新たに海外必修科目として「英語討論」を設定した。これは海外での短期集中科目であり、GBEEP では２単位以上の取得を要件としている。なお、以上の科目は一般プログラムの学生も履修することができるようになっている。このほか、実践科目群として 10 科目のグローバルビジネス関連科目(３科目）、及び英語による専門科目(７科目)を開講している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実践性を重視した教育として改組に伴い新設した全員必修の「経営学リテラシー」では、地元企業のビジネス課題解決に取り組み、提案を行っている。特定企業が抱える課題に対して、全員がその解決に取り組み、成果を当該企業向けに報告している。2017 年度は㈱横浜赤レンガ、2018 年度はキリンビバレッジ㈱と連携した。また、2017 年度には、大学との包括連携協定を起点として、UR 都市機構と連携して根岸線洋光台駅前商店街の活性化を目指して、環境分析と活性化案の提案を行った。提案そのものについて、企業や団体からの評価も高い（別添資料
3305-iB-1）。 [B.1]〇

横浜市内にある 12 大学による「横浜市内大学間単位互換制度」、神奈川県内にある大学院を有する 31 大学にて学生交流を行っている「神奈川県内の大学間における学術交流協定」、「放送大学との単位互換協定制度」など他大学との連携による教育を実施している（別添資料 3305-ⅰB-2）。[B.1]○

地域をフィールドとする教育研究活動では、すべての学部共通の全学教育科目に地域交流科目を開設し、学部間を横断して地域課題の解決に向けた実践的な学
部教育に取り組んでおり、2019 年度の経営学部生受講者数は 52 名となっている（別添資料 3305-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 5-9 -

横浜国立大学経営学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経営学部含め、全学的に 2014 年に採択された大学教育再生加速プログラム事

業を通じて、教育課程の体系化（３ポリシー改訂、学部・大学院一体型の科目ナン
バリング導入）、授業設計方法と成績評価の改善（「授業設計と成績評価ガイドラ
イン」の策定、授業別ルーブリック、成績分布公開システムの導入）、学修成果の把握（学士力・就業力の方面から把握する学修成果の可視化）、学生 IR システムの構築（高大接続から卒業後まで一貫して学生の生活・学修行動踏査等を体系的に実施、特に在学生は学生プロファイルにより全数調査を実現）、YNU 学生ポート
フォリオの構築（学修成果の把握や学生 IR を統合的に実施して可視化）といった取組により大学教育改革を加速させてきた。（別添資料 3305-iC-1～2）[C.2]○

内部質保証のための教育改善 PDCA サイクルを回すために、教員個人・学部・全学の３つの層（レベル）におけるデータに基づいた教育改善活動を継続している。
具体的には、「教員個人レベル」ではルーブリックの作成を含めたシラバス作成
を通じてよりよい授業設計を行い、授業実施後、全学統一の成績評価基準で成績評価を行い、授業アンケート結果を基に自らの授業を振り返り、次年度の授業設計に生かす授業改善 PDCA サイクルを定着させている。「学部レベル」では学部・学科毎に集計・分析した学生 IR データを活用し、教育プログラムの充実を進めている（別添資料 3305-iC-1～2）（再掲）。[C.2]〇

学部教育に係る授業科目について学生による授業アンケートを毎学期実施し、授業担当教員がアンケート結果を踏まえて授業内容の自己点検を行い、授業改善に取り組んでいる。全体的な結果については学部の FD 推進委員が教授会において定期的に報告するとともに、改善施策を提案している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度専門職業人の養成を図るため、企業や NPO 法人などの外部組織と連携した
実務家および実務家出身の教員により、実践的かつ専門的な知識を修得する教育- 5-10 -横浜国立大学経営学部

教育活動の状況科目を提供している。特に、経営者や実務家による授業は、学生に専門的知識を身に付けさせるだけでなく、専門職業人のキャリア形成を考えさせる機会となっている。第２期最終年度の 2015 年度（13 科目）と比較し、2019 年度の教育科目数（22 科目）は、９科目増加した（別添資料 3305-iD-1）。[D.1]〇

実践的な高度専門職業人育成の機会として、インターンシップ制度を導入しており、実習成果を評価し、単位認定している。[D.1]〇

社会人教育プログラムでは、高度な実務的諸問題を解決能力を構築するだけでなく、主体的なキャリア形成能力の養成も行っている。実務経験を前提に、基本的な知識から学修しつつ、一般学生より高度かつ実践的な専門教育を行い、より高度な専門職業人の養成を目指している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3305-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

改組に伴い、社会人教育プログラムを新設した。社会人のニーズに合ったきめ
細やかな学び直しを促進するため、１年生から卒業まで少人数の演習を開始し、教育面での不安を解消する仕組みが大きな特色となっている。社会人プログラム
学生の学部教育に対する満足度は総じて高く、入試倍率上昇のために、これら在学生の声をオープンキャンパスなどの場で伝えている。2017 年度３名、2018 年度
１名、2019 年度２名が入学した（別添資料 3305-iE-2）。[E.1]〇

社会人プログラム学生のビジネススクール講義科目履修意欲については、総じて高いことがアンケートより判明した。そこで、社会人プログラムへ開放するのは、ビジネススクール講義科目すべてとした。ただし、内容に鑑みて、講義担当
教員が履修するに足る水準かどうかをあらかじめ評価し、その上で履修を認める
ことによって、無理なく受講できるようにしている（別添資料 3305-iE-2）（再掲）。[E.1]〇

社会人の通学の便宜を図るため、夜間時間帯に専門科目や全学教育科目の授業を開講している。[E.1]- 5-11 -横浜国立大学経営学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3305-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3305-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

神奈川経済同友会が主催する大学生のビジネスプランコンテスト「神奈川産学
チャレンジプログラム」において、経営学部の学生が 2016 年度に最優秀賞１チー
ムと優秀賞３チーム、2017 年度最優秀賞２チームと優秀賞５チーム、2018 年度最優秀賞３チームと優秀賞１チーム、2019 年度優秀賞１チームという成績をおさめた。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間（2016～2018 年度）の卒業生は合計 914 名で、そのうち 816
名が就職している。就職先は情報通信業、金融業、専門技術サービス業をはじめ、公務員など、幅広く様々な産業へ就職している。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3305-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業を間近に迎えた学部４年生に対して、毎年２～３月頃に卒業時アンケート（WEB アンケート）を実施しており、2018 年度は卒業予定者の 17.7％（292人）から回答があった。経営学部に対する総合的な満足度に関する質問では、- 5-12 -横浜国立大学経営学部

教育成果の状況

専門教育科目の授業内容については、「大変満足している」及び「ある程度満足している」の割合が 84.1％と、８割以上の学生が満足していると回答している。（別添資料 3305-iiA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3305-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年より３年計画で卒業後の卒業生・就職先調査を立案・実施し、大学
教育の質保証に関してステークホルダーの意見収集に努めている。2017 年に2012 年～2014 年度に本学を卒業（入社３～５年）した卒業生に対し WEB アン
ケート調査を実施した。経営学部に対する総合的な満足度の平均は５段階で、3.55 と満足度を得られた回答となっている（別添資料 3305-iiB-1）。[B.1]○

2018 年～2019 年に掛けて、本学卒業生の就職先企業の人事等担当者と卒業生（入社３年～５年経過）に対して、それぞれにグループ・インタビューを行
い、本学の教育に関する評価や本学教育の改善点などを調査した。2018 年は理系大学院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の修了生と主な就職先を対象に調査を行い、2019 年は教育・社会科学系学部（教育人間科
学部、経済学部、経営学部）の卒業生と主な就職先を対象に調査を行った。調
査結果は高大接続・全学教育推進センターで分析を行い、学内に報告書を公表している。経営学部卒業生に対する就職先（企業）のインタビューからは、総じて学生生活において個人が尊重されているものの、起業するような積極的な人と、そうではない人の二極化が進んでいることが明らかとなった。また、経理や財務諸表の知見、統計学が仕事で役に立っているとの意見もみられた（別添資料 3305-iiB-2）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3305-iiC-1）- 5-13 -横浜国立大学経営学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年～2019 年に掛けて、本学卒業生の就職先企業の人事等担当者と卒業生（入社３年～５年経過）に対して、それぞれにグループ・インタビューを行
い、本学の教育に関する評価や本学教育の改善点などを調査した。2018 年は理系大学院（工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府）の修了生と主な就職先を対象に調査を行い、2019 年は教育・社会科学系学部（教育人間科
学部、経済学部、経営学部）の卒業生と主な就職先を対象に調査を行った。調
査結果は高大接続・全学教育推進センターで分析を行い、学内に報告書を公表している。経営学部卒業生に対する就職先（企業）のインタビューからは、優秀な人材はとてもできるが、そうでない人は、人間関係形成力、アピール力が弱いという課題が浮き彫りとなった（別添資料 3305-iiC-1）。[C.1]- 5-14 -横浜国立大学経営学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-15 -横浜国立大学国際社会科学府

６．国際社会科学府（１）国際社会科学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-19

- 6-1 -

横浜国立大学国際社会科学府（１）国際社会科学府の教育目的と特徴
１．経済・経営・法学の３分野を有し、博士課程前期・後期の一貫教育が可能な唯一の大学院
本学府の最も大きな特徴は、経済・経営・法学の３分野の横断的な教育により、グ
ローバル新時代に求められる社会科学の高度な専門知識を備えた人材を育成可能としてきたところである。このことは、本学の中期目標の教育に関する目標である「イノベーション創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成する」ことに合致する。
博士課程前期では、英語論文の書き方や発表技術に関する講義や、東アジア・東南アジア関連の研究会、講演会、ワークショップなど、各専攻共通の「学府共通科
目群」により融合的・国際的な実践能力を涵養している。
博士課程後期は、博士課程前期との一貫的教育を進め、より専門的な講義を配置する一方、専攻横断型の日本語 EP（Educational Program／教育プログラム）「国際公共政策」「租税法・会計」、及び英語 EP「国際経済」「日本的経営」「トランスナショナル法政策」を設置している。
これらは、経済学・経営学・法学の融合した EP で、複数専攻領域の教員が研究指導をするとともに、産業界や行政、国際機関と協働して実務家教員を招き、実践的教育をさらに強化している。
また、グローバル・ビジネス・ドクターEP を設置し、社会人ドクターの養成にも取り組んできたところである。
２．国際性豊かな研究環境で伝統的な少人数制ゼミと複数指導教員制度による手厚い
論文指導
英語だけで博士課程を修了できる独自の英語 EP や、世界銀行や国税庁、華東師範大学（中国）や日越大学（ベトナム）と連係した博士課程前期の英語プログラムを
国内有数の規模で実施しており、本大学院は多くの留学生を受け入れることが可能となっている（法曹実務専攻を除く）。英語プログラムへの参加や多様な国籍の留学生との交流により、様々な価値観や異なる社会経済環境などを肌で感じることができ、国際感覚を涵養する場となっている。
また、院生研究室では各自の机とロッカーが必ず確保できるなど、施設面でも集中して研究に取り組めるよう支援してきた。
カリキュラムはコア科目を中心に体系的に構成され、着実なコースワークで専門的学力を固め、少人数ゼミナールで最先端の高度な専門能力や問題発見能力、解決能力を磨くことができる。博士論文指導の特徴として、２回の中間報告と予備審査の機会を設けている。さらに、責任指導教員１名と副指導教員２名の手厚い集団指導体制で指導することにより、学生が着実に学位を取得できることを目指してきた。
３．グローバル時代に応える高度専門実務家の育成と、社会に還元できる研究成果
従来の人文社会系修了生の進路としては理工系に比して民間企業や公務員等への就職が少なく、大学や研究機関に依存する傾向にあった。だが、急速に進む東アジ
アや東南アジアへの企業展開に対応し、これらの企業や国際機関などで活躍できる
高度専門職業人の需要はむしろ増大しているのが現状である。
本大学院では、実社会との連携を重視したカリキュラムで、企業との共同研究や行政への提言など、社会に還元できる教育、研究を実践している。その成果として、多数の修了生が産業界、行政、国際機関へと受け入れられている。

- 6-2 -

横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3306-i1-1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3306-i2-1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○博士課程前期では、経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応した高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目を基盤とするコースワークを整備して基礎的・専門的能力を高める。あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、分野融合性と国際性を伴う実践的能力を涵養し、系統的な指導体制で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。その成果として、2016 年度から 2018 年度では、経済学分野 130 名、経営学分野 149
名、法学分野 63 名が修了している。[2.0]○博士課程後期では、博士課程前期との一貫的改革を進め、グローバル新時代に対応した専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置する。それとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、分野融合性と国際性への需要に適切に対応する。博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成することを目的とする。その成果として、2016 年度から 2018 年度では、経済学分野 26 名、経営学分野 11 名、法学分野７名が修了している。[2.0]○専門職学位課程(法曹実務専攻)では、地域社会における外国人との共生、グローバル化する企業のニーズに対応した実践教育を念頭におき、国際性と専門性を備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とし、2016 年度から 2018 年度では、35 名が修了している。[2.0]- 6-3 -

横浜国立大学国際社会科学府＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3306-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3306-i3-8～11）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3306-i3-12～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年 3 月に YNU initiative 大学院版を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つの方針を明確化し、公表した。[3.1]○本学府では、博士課程前期に経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻、法曹実務専攻、博士課程後期に経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻を備えている。これらのなかで後に詳しく述べるように、経済学専攻博士課程前期と各専
攻博士課程後期に英語教育プログラム（英語 EP）を設けている。これに加えて、経済学専攻博士前期課程に学外組織との協力により３つの英語による教育プロ
グラムを設置している。さらに、経営学専攻博士課程前期では英語によるダブル・
ディグリープログラムを設けるとともに、日越大学での MBA 教育プログラムを主管している。
以上のように本学府は多様な教育課程を備え、英語により修了できる教育プログ
ラムを多数設けている。[3.1]○博士課程前期、博士課程後期では、経済、経営、法律の専門分野ごとに基礎的なコア科目から応用的、発展的科目を体系的に学ぶことができるようにカリキュラ
ムが整備されており、高度な知識の習得とそれに基づく深い思考力を養うことが可能となっている。さらに、博士課程後期には複数の専攻にまたがる専攻横断的教育プログラム「国際公共政策 EP」「租税・会計 EP」を設けて、複眼的な視座をもった人材を養成することも可能にしている。それによって、多様化する現代社
会の状況を踏まえて、アジアを中心に国際舞台で活躍できる高度職業専門人を養成している。[3.1]○2013 年度に英語のみで修了が可能となる英語教育プログラム(英語 EP)「国際経済」（経済学専攻博士課程前期、博士課程後期）、「日本的経営」(経営学専攻博
士課程後期)と「トランスナショナル法政策」（国際経済法学専攻博士課程後期）- 6-4 -

横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況を開設し、国際通用性のある教育課程が編成・実施されている。2016 年度から 2018年度までで、国際社会科学府全体で博士課程前期 10 名、博士課程後期 18 名が英語教育プログラムにおいて学修している。[3.5]○経済学専攻博士課程前期では、上記の英語プログラムとは別に、世界銀行との協力により発展途上国の若手財務省幹部を育成する Joint Japan World Bank
Graduate Scholarship Program、インドネシアの大学（ガジャマダ大、インドネ
シア大）との協力で同国の学生を教育する Indonesia Linkage Master’s Program
およびアフリカの産業人材育成プログラム African Economics and businessInitiative を設けている。これらのプログラムでは、アジア、アフリカの学生に経済政策を中心とした教育を実施し、発展途上国の経済発展に貢献する人材を育成している。グローバル化に対応した新科目「Global Economy and Multinational
Corporations」を 2017 年度に導入するなど、教育内容の漸次的改善も継続している。[3.2]○経営学専攻では、経営学部在籍の成績優秀者でより高い経営学の専門能力の獲得を目指す学生に対して、学部・修士５年一貫コースを導入した。これは学生が大学院に入学する以前から大学院の科目を履修することによって、大学院入学後の円滑な学修・研究が可能となるコースである。第３期中期目標期間では、４名が出願して３名が合格・入学した。［3.1］○経営学専攻博士前期課程では、華東師範大学とのダブル・ディグリープログラムを設けている。横浜、上海の両大学で高度な経営学を学び、両地域の企業を訪問するなどして実地に企業経営の実態を分析、研究することが可能となっている。
このプログラムでは、2018 年度に派遣１件、受け入れ２件、2019 年度には受入れ２件を実施し、2019 年度に１名の修了生を輩出している。日本を含めた東アジア
における企業経営のエキスパートを養成している。[3.5]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、現代の企業人に対して、変動し続けるビジネス環境の下で経営に関する高度な専門知識を習得させている。それとともに、専門知識を実際の戦略や業務課題に適用するために、これらの知識を有機的に結びつけて問題解決を図る統合的なマネジメント
能力の構築を図っている。ビジネススクールでは、専門知識の深化と統合を追求
したより実践的な経営学の教育プログラムを展開している。
なお、ビジネススクールでは、学部で経営学を学んでいない学生も多いことから、導入科目として「リサーチメソッド」の履修を全員に課している。
さらに、博士課程後期の社会人学生に対しては、勤務と研究を両立できるように
長期履修制度を設け、６年間かけて修了できる指導体制を構築している。[3.2]- 6-5 -

横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況○国際経済法学専攻では、2016 年度に国際開発ガバナンス EP（博士課程前期）を開設した。このプログラムの学生は、国際開発や国際協力に欠かせない政治学や行政学あるいは国際関係学等の基礎を１年次にキャンパス内で集中的に履修する。
２年次には、学外（国内・国外）で行われる調査研究やワークショップに参加して、実践的な知識を修得することとしている。学生の受入に際し、特別の入試制
度は設けていないが、EP の履修は入学時に選択させている。選択した学生については 1 年次の履修科目数制限をはずして、２年次の実践的活動に集中できるよう工夫している。このことは、学生募集段階でも周知を図っており、当該 EP の魅力となっている。本プログラムによって、アジアを中心に国際的フィールドで通用する人材を養成している。[3.2]○法曹実務専攻においては、法曹養成という目的に特化した教育課程を編成している。すなわち、①法律基本科目は双方向的講義科目（必修 39 単位）と演習科目（選択必修 16 単位以上）で構成されている。また、実務法曹として必要な知識と適切な応用能力を体得させるため、②実務基礎科目（必修 10 単位）と③総合演習
科目（必修６単位）を設置している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3306-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3306-i4-3～11）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3306-i4-12）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3306-i4-13）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 3306-i4-14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府では博士課程前期、博士課程後期ともに、研究指導教員と学生の緊密なコ
ミュニケーションを実現するため、従来より少人数による手厚い研究指導を行っている。博士課程前期では、教員１人につき５名程度までの学生を指導している。
最終審査では、少なくとも指導教員を含む３名で質疑応答を行うことによって、- 6-6 -

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教育活動の状況

修士論文の作成プロセスに緊張感を持たせている。また、博士課程後期においては、博士論文執筆を丁寧にサポートするために、責任指導教員１人を含む教員３名で組織する指導委員会による集団指導体制をとっている。さらに、着実に博士論文を完成させるため、第１次中間報告、第２次中間報告、予備審査というステップを踏んだ指導システムを導入している。各学生の研究の進捗状況は学府の運営会議に報告され、学府全体でチェックしている。このように、専門的かつ広範なコースワークを課すだけではなく、緊密な研究指導を行うことによって、体系的な大学院教育を実施している。［4.4］○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、企業ニーズを踏まえた２種類の演習テーマが毎年度設定される。例えば、2019 年度の演習
テーマは、「グローバル・ビジネスの戦略コントロール」と「消費者行動とマー
ケティング戦略―行動科学＆経済学によるデュアルアプローチ―」である。こうした演習テーマ別に、２つの演習クラスが開講される。各演習の担当教員が２名であるのに対して、クラス定員は各６名と、徹底した少人数教育のもとで、教員やクラスメンバーとインタラクティブなコミュニケーションを図ることができる。[4.4]○法曹実務専攻では、DV という社会問題の深刻さと男女共同参画推進という重要な社会テーマを体感させるため、神奈川県男女共同参画推進センター（通称「かなテラス」）で実施する特別講義「ジェンダー実務」（１単位）を開講している。
この授業を通じて、履修者は、①DV の現状を知り、②男女共同参画推進における法曹の役割を再認識している。具体的には、上記①について、神奈川県警察の担
当者の講演から、ストーカー規制法の盲点を県の条例でカバーしているなどの実務の最前線の状況を学んでいる。また、上記②については、神奈川県の M 字カーブ（子育て世代の女性の就業率が低下する現象）を解消するための啓発セミナーに参加している。これらの経験を通して、新時代の法曹の果たすべき役割を再認識している。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3306-i5-1～2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3306-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3306-i5-4）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3306-i5-5）- 6-7 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府の博士課程前期では、研究テーマや指導教員の選択について教務担当教員が学生の相談にのり、助言するなどして、丁寧な履修指導を行っている。その際には、少人数の学生に対するきめ細かな研究指導を実現するために１名の教員が指導する学生数を５名程度に限定している。［5.1］○博士課程前期、博士課程後期ともに指導教員が授業科目の履修や修了後の進路に関する相談などを受け、学生の学修やキャリア形成への支援を丁寧に実施している。
なかでも、国際経済法学専攻では、学生からの意見を匿名で受け付ける意見箱「つながるくん」を設置し、担当教員が定期的に内容を確認して、必要な対応を取る体制を整備している。［5.1］○博士課程後期院生向けに、学会・学外研究会での発表や、査読付き専門雑誌への投稿等を奨励している。外部からの助言や批判を受けることによって、研究成果を上げるために必要なスキルを習得させることを目的としている。そのための経費などを支援して、博士論文作成に有用な環境の整備を図っている。［5.1］○2017 年度から実施している「留学生就職促進プログラム」（文部科学省委託事業）
を活用し、横浜市立大学、自治体等と連携して、ビジネス日本語、キャリア教育、
企業でのインターシップなどからなるプログラム（修了証発行）を提供し、外国人
留学生の日本での就職を支援している。 [5.3]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、ひとつの演
習につき２名の教員が同時に指導にあたり、きめ細やかな研究支援を行っている。
［5.1］○法曹実務専攻においては、研究者教員と実務家教員をペアにした責任指導教員制度を導入している。学生からの希望を踏まえて担当学生を決定し、定期的に面談することにより、学生の個別指導に当たっている（面談内容は学生個人別の用紙に記載することになっている）。年度当初には、「在校生研修会」を開催し、新学期における勉学の留意点や修了後の進路などについても相談する機会を設けている。また、公開授業の見学結果は、公法系、民事系、刑事系でそれぞれ「振り返り」の機会を設けた後、優れた授業方法を共有するため、FD 会議で報告・討論している。また、実務系科目協議委員会において実務家教員からも積極的に意見聴取を行っている。
これらの成果を基に、学習支援委員会で支援策を議論し、上記の在校生研修会等の内容に反映して、学習支援の充実を図っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 6-8 -

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教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 3306-i6-1～7）

・

成績評価の分布表（別添資料 3306-i6-8）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3306-i6-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3306-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3306-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3306-i7-6～10）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3306-i7-3～5（再掲））・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3306-i73～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府の博士課程前期では、修了の認定を厳格に行うため、指導教員を含む３名が修士論文を審査するとともに口述試験を行い、修了するための知識や能力が備わっているか合議制により決定している。［7.2］○博士課程後期では、指導委員会を構成する３名（責任指導教員１名と指導教員２名）に、２名の審査委員を加えた５名の教員によって博士論文審査と口述試験を行う。
その結果、博士論文が学位授与に値すると判断できる場合に、教授会に推薦・質疑応答の後、投票によって学位の認定が行われている。［7.2］○博士課程後期においては、2018 年より学位論文審査の原則公開及び剽窃等防止のための iThenticate を用いた事前チェックが行われている。[7.2]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、２名の指導教員に１名を加えた３名によって、公開された研究発表会における質疑応答の内容と、プロジェクト報告論文（修士論文）の質を評価している。［7.2］○法曹実務専攻においては、学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、修得単位数以外に一定の Grade Point Average（GPA）を卒業要件として課- 6-9 -

横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況し、一定の基準を満たさない場合には進級や修了を認めない進級制を実施している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3306-i8-1～7）

・

入学定員充足率（別添資料 3306-i8-8）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府では博士課程前期、博士課程後期ともに英語のみで修了が可能となる英語教
育プログラム(英語 EP)を開設し、Web 出願、書類選考、IP 電話面接による出願者の国籍、居住地を問わない渡日前入試を実施している。さらに、海外で積極的に広報することによって、世界各地から優秀な学生を確保している。とりわけ、国費留学
生優先配置プログラムに指定されていた 2013 年度からの５年間には、入試合格発
表時に奨学金を提供することによって優秀な博士課程後期生を確保している。その成果として、本学府の留学生比率は極めて高く、国際性豊かな学生が入学している。
[8.1]○上記の英語 EP とは別に経済学専攻博士課程前期では、世界銀行との連携による
Joint Japan World Bank Graduate Scholarship Program に発展途上国の財務職員
を 2016 年度より毎年４～５名受け入れている、インドネシアの大学との協力による Indonesia Linkage Master’s Program に同国の学生を 2016 年度より毎年２～３名受入れている。さらに、国際協力機構 JICA の ABE Initiative と協力してAfrican Economics and Business Initiative にアフリカの学生を 2018 年度に１名受入れている。[8.1]○経営学専攻博士課程前期においては、華東師範大学との共同教育事業と日越大学プ
ログラムへの参加を推進している。まず、華東師範大学の MBA 学生が来日して、英語による専門教育科目を受講している。2010 年度に開始した本事業においては、毎
年度 15 名程度の学生を受け入れている。2017 年度には、華東師範大学とのダブル・ディグリープログラムを開始し、毎年度２名程度の学生を受け入れている。
次に、2016 年度より、国際協力機構（JICA）の事業として、日越大学での MBA 教育
プログラムを主管している。毎年 10 月から翌年２月まで日越大学の学生（ベトナ
ム人）が来日し、英語での授業を受講している。本学教員が修士論文の執筆も指導し、学生は日越大学の経営学修士学位を取得することができる。2016 年からこれまでに 33 名の学生を受け入れている。 [8.1]- 6-10 -横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況○経営学専攻における社会人学生の受入では、社会人専修コース（ビジネススクール）
だけでなく、博士課程前期および博士課程後期で、社会人が通学しやすい夜間の授業開講時間を設定している。2019 年度における社会人在籍者数の割合は、博士課程前期 17.43％、博士課程後期 50％である。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3306-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府では英語だけで修了できる英語教育プログラム（英語 EP）を各専攻に設けていることもあって、外国人留学生の比率が非常に高く、2019 年度は博士課程前期に190 名（69％）、博士課程後期に 63 名（62％）在籍している。さらに、この数字には含まれていない留学生を受け入れるための下記のような特別の教育プログラム
を学外組織との協力により設置して、国際性豊かな教育を実施している。[A.1]○経済学専攻博士課程前期では、Joint Japan World Bank Graduate Scholarship
Program において世界銀行と連携して、発展途上国の若手財務職員を教育して税務の専門家を養成している。インドネシアのガジャマダ大、インドネシア大との協力による Indonesia Linkage Master’s Program を実施して、インドネシアなど発展途上国の政府や自治体の若手幹部を養成する教育を行っている。さらに、ABE
Initiative（国際協力機構 JICA）との協力による African Economics and businessInitiative を設けて、日本との経済関係発展に貢献するアフリカの産業人材育成を目的とした教育も実施している。これらのプログラムではすべて英語による教育を行っており、国際舞台で通用するグローバル人材を育成している。［A.1］○経営学専攻博士課程前期においては、華東師範大学との共同事業によって MBA 学生を来日させて英語による専門教育を実施し、滞在中に日本企業への訪問もアレンジしている。2017 年度には、華東師範大学とのダブル・ディグリープログラムを開始した。同大学の学生が来日して経営学専攻の専門教育科目を受講するだけでなく、演習指導を受けて修士論文を執筆、審査の上、経営学修士学位を取得できるようになっている。[A.1]○経営学専攻博士課程前期では、JICA の事業として日越大学での MBA 教育プログラ
ムを 2016 年から主管している。経営学専攻の教員がベトナムに出向き、集中講義
形式で専門教育科目を開講しており、毎年度４～５名の教員が渡航している。日越- 6-11 -横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況

大学の学生（ベトナム人）は毎年 10 月から翌年２月まで日本に滞在し、その間に経営学専攻の専門教育科目を英語で受講している。また、滞在中に日本企業への訪問もアレンジしている。帰国後も演習指導を行い、修士論文を執筆させて、遠隔通信システムを通じた審査の上、日越大学の経営学修士学位を授与する。１期生（2016～2018 年）は 17 名、２期生（2017～2019 年）は 16 名が本プログラムを修了した。
［A.1]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、国際的な知
識や文化を学ぶ機会を提供している。Global Joint MBA Intensive Program では、
チ リ ・ サ ン チ ャ ゴ の チ リ カ ト リ ッ ク 大 学 で 開 催 さ れ る Roundtables forExperienced Managers に 2015 年度から 2019 年度まで毎年 1 名程度が参加し、マネージャーに必要な５つのマインドセットを学習している（別添資料 3306-iA-2）。
また、2012 年度からは、経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）学生が華東師範大学に出向き、先方教員開講の講義科目を受講している。この際、本学教員も出向き、現地で講義科目を開講している。毎年３～10 名の幅で学生が参加している。[A.1]○世界東西南北５つの大学が協働して行うシニアマネージャーを対象としたマネジ
メントに関するプログラムである、横浜ビジネススクールプログラム
IMPM(International Masters Program for Managers)のジャパン・モジュールを
2019 年５月末から約 10 日間、本学において実施した。計 38 名のマネージャーが13 か国から参加して、15 セッションを実施し、それに付随した現地調査、リフレクションも行った。本プログラムの成果として、IMPM の開発を担当した戦略・組織論の世界的権威であるヘンリー・ミンツバーグ教授（マギル大学教授）による来日
講演を 2019 年５月に開催した。この講演会には本学ビジネススクールの学生が出席し、活発な質疑応答を行った。
以上のような国際性豊かな教育を実施して、本ビジネススクールは国際舞台で通用するグローバル人材を育成している。［A.1］○国際経済法学専攻では、2005 年以来継続的にフィリピンのサント・トマス大学と連携し、フィリピンにて毎年 10 日程度のフィールドワークを実施している。このフィールドワークには、経済外交と持続可能な発展に関わる諸問題に関心を持つ学生が参加し、自らが企画、調査する形で現地に赴いている。現地ではサント・トマス
大学等との合同セミナーへの参加、政策決定に関わる省庁、企業、NGO、国際機関など関係者への取材、開発プロジェクトの現場視察などを行っている。それらを通して、グローバルな共生と競争の社会で必要となる、異文化に対する理解力とコミュ
ニケーション能力を学生に習得させている。さらに、直面する諸課題に法学・政治- 6-12 -横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況学の知識や思考法を駆使して適切に対応できるグローバル人材を育成している。
［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○2018 年度に本学府に設置された「グローバルリーガルサポートセンター」の活動として、法曹実務専攻と国際経済法学専攻の「地域課題法学演習」を開講した。この演習では、神奈川県庁や NPO、神奈川県弁護士会等地域の団体の協力を得るとともに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、横浜税関などからもゲストスピーカーを招き、外国に繋がる人々の現状とその抱える課題、法的支援の必要性について教育している。この演習を通して、グローバル化社会における神奈川県の法的課題を解決する人材を育成している。
また、同センターは神奈川県と本学との包括連携協定の締結を受け、地域実践教育
研究センターの「地域課題実習」を通じて、インドシナ難民を親に持つ「インドシナ・ジュニア」の神奈川県における社会統合の実態に関する共同調査を行った。
さらに、同センターは本学国際戦略推進機構日本語教育部および教育学部教員と協働し、デジタル・ストーリーテリング(DST)の手法を用いた横浜市立横浜吉田中学
校・多文化共生教育事業との協働プロジェクトに取り組んでいる。それに加えて、神奈川県における外国人家事支援人材受入れをテーマとするフィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)との共同研究会、及び地域における外国の人々をめぐる課題を学ぶための地域実践セミナー等を実施している。[B.1]○本学府の教員は本学の地域実践教育研究センターが提供している教育活動に以下のような協力をしている。大学院副専攻プログラム「地域創造科目」に対して、本学府からは講義「地域創造論」に協力し、他にも多くの専門型関連科目・専門型実践科目を開講している。（別添資料 3306-iB-1）
2019 年度は、ネパールの復興開発プロジェクトを運営する「横国ネパールプロジェ
クト」、および農業の実践を主とする「アグリッジ・プロジェクト」に、本学府教員が参加し、学生引率者としての２度の海外渡航を含む活動を行った。「アグリッジ・プロジェクト」では本学オリジナルブランドのハマノワビールの商品化に成功
し、学内表彰された。[B.0]- 6-13 -横浜国立大学国際社会科学府＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府では、全学での授業評価などの FD 活動にそって、各専攻で授業改善を実施している。これに加えて、専攻横断型教育プログラム等に対応するため、各専攻横断型 EP 運営委員会等が教育実施体制について自己点検・評価情報を集約している。
本学府における取り組みについて情報を整理することによって、教育の質の維持と向上を図る体制となっている。なかでも、国際経済法学専攻と法曹実務専攻では、
年８回ほど FD 会議を開き、毎回 25 名程度の教員が参加している。[C.1]○専任教員の教育研究能力の向上のため、研究専念期間制度（サバティカル制度）を実施している。経済学専攻では、2016 年度に３名、2017 年度に３名、2018 年度に５名（うち１名は海外研修に従事）が、経営学専攻では、2017 年度から各２名ずつ、国際経済法学専攻・法曹実務専攻では両専攻を通じ各年度に２名（シニアと若手１名ずつ）が対象者となった。[C.1]○2018 年度春学期、教授会の開催時と同時に高大接続・全学教育推進センターから講師を招き、「学生プロファイルの分析報告と今後の活用について」と題する FD セ
ミナーを行った。このセミナーにおいては、2018 年度から大学院教育強化推進セン
ターが大学院教育も対象にした IR システムの構築に着手していることが説明された。次いで 2018 年度秋学期には教授会開催時に高大接続・全学教育推進センター
から講師を招き、「主体的な学びを促進するアクティブ・ラーニングとは」と題す
る FD セミナーを行った。このセミナーにおいては、学生の主体的な学びを促進す
る授業実践方法について、多様な実例が提示された。（別添資料 3306-iC-1） [C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇経済学専攻博士課程前期では、世界銀行との連携し、わが国の国税庁・税務大学とも協力して、Joint Japan World Bank Graduate Scholarship Program を開設している。このプログラムでは、発展途上国の若手財務職員に対して公共政策や税務に関する２年間の教育を施し、税務大学での実務研修も実施している。毎年４～５名- 6-14 -横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況の修了生を出しているが、彼らのほとんどは自国政府や自治体における財務関連の幹部候補職員として職場に復帰しており、本プログラムは発展途上国で活躍する高度専門職業人を育成している。[D.1]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、一流企業な
どの現役サラリーマンを毎年 12 名受け入れて、企業経営の実務に関する研究指導を実施している。本コースの修了生は各企業の中堅幹部としての活躍が期待されており、わが国の実業界における高度専門職業人を養成している。[D.1]○国際経済法学専攻博士課程前期では国際開発ガバナンス EP を 2016 年度に開設した。このプログラムでは、基礎的授業科目をキャンパス内で学生に履修させるとともに、学外（国内・国外）で行われる調査研究やワークショップに参加させている。
その際には、国際協力機構（JICA）などの国際協力組織や学外の専門家とも協力して、現代の国際開発に求められる実践的な知識を修得させている。本プログラムによって、法学・政治学の高度な知識と思考力を養成し、アジアを中心に国際機関や民間企業など国際的フィールドで通用する高度専門職業人を輩出している。[D.1]○法曹実務専攻では、本学の特徴である未修者を中心とした少人数教育を、本学と神奈川県弁護士会との協力によって実施している。同弁護士会から派遣される実務家
専任教員による地域連携型の実践的な授業（特別講義「ジェンダー実務」やエクス
ターン・シップ）や本学教員と実務家教員の共同授業（例：公法総合演習、刑事法総合演習、民事法総合演習）を通じて、法曹という実践的な高度専門職業人を育成している。その成果として 2016 年度から 2018 年度の間に、39 名が修了している。
[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所」）（別添資料 3306-iE-1～2）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府では、発展途上国における財務関連の公務員を受け入れる経済学専攻のJoint Japan World Bank Graduate Scholarship Program、経営学専攻の社会人専
修コース（ビジネススクール）を設置している。これらは一定の職業に就いている
社会人向けの博士課程前期の教育プログラムであり、それぞれの職種に応じた高度な専門知識や実務的な技能の習得を可能にしている。これらの修了生は、基本的に各職場に復帰するが、別の職場に発展的に転職している者もある。

- 6-15 -横浜国立大学国際社会科学府

教育活動の状況

なかでも、ビジネススクールは、2016 年度までは厚生労働大臣指定の一般教育訓練
講座、2017 年度からは専門実践教育訓練講座に指定されている。それによって、学生は教育訓練経費（入学料＋授業料）の一定割合を雇用保険から支給されることになっている。[E.1]○本学府は長期履修制度を設けて、学生の事情に応じて在学期間を博士課程前期で２年から４年までに、博士課程後期では３年から６年にまで延長することを可能にしている。この制度によって、社会人学生が仕事をしながら、計画的に教育課程を履修することが可能性となっている。2018 年度５月１日時点で博士課程後期の学生 19
名（経済学専攻１名、経営学専攻 14 名、国際経済法学専攻４名）がこの制度を利用している。[E.1]○法曹実務専攻では、神奈川県弁護士会に登録している弁護士と本学修了弁護士向けのリカレント教育プログラムを実施している。本プログラムは本学と神奈川県弁護士会との包括的連携協定に基づき、弁護士会と本学の共催研修会という形式で開催している。2019 年度には、法曹実務専攻担当教員により、「基礎から学ぶ新会社法①及び②」など３回の研修会が行われ、学習効果の高い有意義な研修であるなど高い評価を得ている。なお、この研修会は神奈川県弁護士会館で行われ、原則として
川崎・県西・横須賀・相模原の各支部にも配信されており、2019 年度に実施された３回の研修会に出席した弁護士の延べ人数は 157 名であった。 （別添資料 3306iE-1～2（再掲）） [E.1]- 6-16 -横浜国立大学国際社会科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3306-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3306-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、研究成果を相対的に評価するとともに、相互に研鑽する場を設けるために、教員や修了生の前で研究成果を発表して議論する「プロジェクト演習・研究報告会」を年に一回開催している。この報告会を設け、学生が全員で研究発表に取り組むことで、高い修了率を維持している。2016 年度と 2019 年度の修了率は 100％であり、2016 年度から
2019 年度の平均でも 95％に達している。[1.1]○法曹実務専攻修了者の司法試験択一式試験の合格率は、それぞれ 2016 年 51.25％、2017 年 53.73％、2018 年 47.45％、2019 年 69.23％であり、特に 2019 年の合格率
は前年の合格率 47.45％から 20％以上向上した。
また、最終合格率はそれぞれ 2016 年 12.5％、2017 年 14.93％、2018 年度 3.39％、2019 年度 17.31％であり、前年度(3.39％)から 14%近く向上した。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学府博士課程前期では、学生のうち 70％近くを留学生が占めているが、帰国して母国の政府や企業に就職するだけでなく、様々な分野の日本企業で活躍している。
例えば、90％ほどを留学生が占めている経済学専攻では、2018 年の就職者 25 名は
情報通信業（24％）、製造業（16％）を中心に就職している。経営学専攻では、2018年度に修了した留学生で就職した 25 名のうち 12 名が日本の企業に就職した。国際経済法学専攻の 2016 年度〜2018 年度修了者は、日本国内で 17 名が製造業、サービス業等に就職している（私費留学生の多くも日本で就職している）ほか、地方公務- 6-17 -横浜国立大学国際社会科学府

教育成果の状況員として１名、税理士事務所に２名が就職している。このように、博士課程前期はグローバル化する日本・アジアに対して、社会科学系の高度専門職業人として有為な人材を輩出している。［2.1］○博士課程後期の修了生では、2016 年度から 2018 年度の就職者の 43％が日本を含む
アジアの大学などの高等教育機関や研究機関に就職し、それ以外は国際機関や IT・
メディア、金融、製造業等の民間企業に就職している。本学府は国際機関や民間企業で必要とされる能力を有する高度専門職業人をグローバル化の進展する日本やアジアに供給している教育組織である。［2.1］○第３期中期目標期間における経済学専攻博士課程後期英語教育プログラム(英語EP)「国際経済」の修了生（2019 年９月修了生を除く）は合計 11 名、そのうち７名が大学、研究機関へ就職した。このプログラムの 2019 年９月修了生１名が世界銀行の Young Professional（YP）に採用された。YP は世界銀行のプロパー幹部職員の登竜門であり、これまではイギリス及びアメリカ合衆国の有力大学の大学院から採用される例が多く、日本の大学の大学院から直接採用される事例は非常に珍しいことである。[2.1]○経営学専攻博士課程前期社会人専修コース（ビジネススクール）では、研究の継続を希望する学生を対象に、博士課程後期に進学する「グローバル・ビジネスドクタ
ープログラム」を用意している。このプログラムを利用した進学率は 23.3％である。
[2.1]○法曹実務専攻においては、第３期中期目標期間の司法試験に合格した法科大学院修了生は合計 22 名、そのうち 19 名が弁護士登録をしている。[2.1]- 6-18 -横浜国立大学国際社会科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-19 -横浜国立大学理工学部

７．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-15

- 7-1 -

横浜国立大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴【理工学部】理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問
題などに対処しつつ、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために研究者・技術者の果たすべき役割は大きい。実践的学術の国際拠点を目指す本学において、理工学部では、自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持ち、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む人材育成を目的とする。そのため「独創性」「総合性」の精神のもとに基盤的学術に関する幅広い教
育を取り入れ、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばたく人材を育成する。
《機械・材料・海洋系学科》自然環境との調和及び資源の有効利用をはかりつつ、産業の発展とヒューマンライフの向上を持続的に行うため、人類の英知として蓄えられた科学・技術を発展させ、基盤領域から先進領域にわたる学術分野で、独創性豊かな技術者、研究者を育成する。そのために、機械工学、材料工学及び海洋空間のシステムデザインに関する体系的教育を行う。
《化学・生命系学科》化学と生命に関わる最先端かつ広範な科学技術分野において、創造的な研究や開発に携わる上で必要となる高度な専門知識や基礎技術を自在に使いこなす強固な基盤能力と、社会及び環境とのかかわりを深く理解した柔軟な思考力を育む教育を行い、実践的かつグローバルな視点から持続可能で豊かな社会を形成するために必須の新しい技術やシステムの創出を牽引できる人材を育成する。
《数物・電子情報系学科》情報工学、通信工学、電気・電子工学、数理科学、物理工学の広範な分野において、主体的に課題を探求し、広い視点から総合的かつ柔軟に問題を解決できる高度な技術者・研究者を育成することを教育研究の目的とする。
そのために、数学、物理学の基礎教育を充実し、さらに電子情報システム、情報工学、数理科学、物理工学における各専門分野の教育を体系的に行う。
１． 以上、横浜国立大学学則に記載されているように、理工学部は、機械・材料・海洋系学科（機械工学 EP、材料工学 EP、海洋空間のシステムデザイン EP）、化学・生命系学科（化学 EP、化学応用 EP、バイオ EP）、数物・電子情報系学科（数理科学 EP、物理工学 EP、電子情報システム EP、情報工学 EP）（EP=教育プログラム）からなり、多様な分野をカバーしていることが特徴であり、理学と工学の両方の素養を兼ね備え、世界的な視野を持って幅広い教育を行うことを目的としている。これにより、第３期中期目標の通り、グローバル新時代に求められる多様な視点を有する広い専門性を持った実践的人材の輩出を目指す。
２． 第３期中期目標に基づく YNU initiative で謳っているように、地球規模の環境問題など社会の要請を把握し、自然科学の真理を探求し、産業を発展させ、輝ける未来を切り開くために研究者・技術者の果たすべき役割はより大きくなっており、実践的学術の 国際拠点を目指した教育を実施する。（別添資料 3307-00-1）
３． これまでの４学科体制から 2017 年度に機械・材料・海洋系学科、化学・生命系学科、
数物・電子情報系学科の３学科体制に組織改編を行い、それぞれの学科の下に複数の教育プログラムを置き、それらが互いに連携する形で教育を実施している。
なお、建築都市・環境系学科の建築 EP、都市基盤 EP が、それぞれ都市科学部の建築学科、都市基盤学科として組織再編している。

- 7-2 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3307-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3307-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3307-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3307-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第三次産業を含む多様な業界で新しい価値の創造や技術革新を導く付加価値の高い理工系人材育成の社会的要請に応えるため、2017 年度に組織改編を行い、機械工学・材料系学科と建築・都市・環境系学科を融合して機械・材料・海洋系学科を創設し、新しい分野の教育が可能になる教育体制を整えた。[3.1]○

理工学部は、外国人留学生・海外邦人学生向けのグローバルリーダー・ファシ
リテーターを養成するための英語のみによる４年間の学部プログラム（Yokohama- 7-3 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況

Creative-City Studies）YCCS に授業提供し、積極的に参加している。[3.2]◯

建築都市・環境系学科の都市基盤教育プログラム（2017 年４月の改組のため、現在の３年生までは都市科学部 都市基盤学科に所属している）は日本技術者教育認定機構 JABEE の認定を既に受けているが（別添資料 3307-i3-7）、これに加えて、機械・材料・海洋系学科の機械工学教育プログラムが 2017 年度より認定されている（別添資料 3307-i3-8～10）。[3.3]◯2018 年度より１年次に YNU（アカデミック、シビック、情報）リテラシーに関するリテラシー教育を開始し、一部の教育プログラムでは単位化した。これにより、学生にモラルを持った行動をとることを教育の一貫として指導するようにな
り、着実な成果が見込まれる。[3.4]○

理工学部では、１、２年次の外国人留学生へチュータ制度を導入しており、外国人留学生がスムースに勉強に取り組めるサポートを行っている。[3.4]◯

知識基盤社会が求める総合性・学際性への対応、また学生からのニーズへの対応として、現在、理工学部では全学のグローバル Plus One 副専攻プログラムなどとは別に、材料科学、水素エネルギー、医工学、ロボティクスメカトロニクス、
環境・安全学の５つの副専攻プログラムを独自に用意しており、所定の修了要件を満たした者には、修了証が発行され、成績証明書にも修了した副専攻名を記している。これら理工学部独自の副専攻プログラムへの参加登録者数は 2016 年度の 120 名から 2019 年度の 199 名へと、年々、着実に増えている（別添資料 3307i3-11）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3307-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3307-i4-3～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3307-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3307-i4-10～11）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度のインターンシップ実施状況の単位履修は、別添資料（別添資料 3307-- 7-4 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況

i4-10(再掲)）の通り、機械工学インターンシップ１名と材料工学インターンシッ
プ５名の計６名だが、毎年、理工学部生にはサマースクールなどへの参加を推奨
し、海外の企業や研究所での研修に参加できる機会を設けており、学生行動調査（別添資料 3307-i4-11（再掲））の円グラフが示すように、半数程度の学生はインターンシップに参加している。[4.2]〇

３次元 CAD を用いた機械設計製図、構造物模型などの設計製作を行う科目群、学生自らがテーマを設定し、研究調査、発表、評価を行う実習科目群、学生がグ
ループを組んでシステム開発や問題解決提案を行う科目群、ゼミ形式で実践的なトレーニングを積む科目群などの整備を行っている（別添資料 3307-i4-12）。
[4.1]

〇

機械・材料・海洋系学科では、溶接作業を行う実習科目、本学の世界最大級の実験水槽での実験見学や動力模型飛行機の作成・飛行実験を行う科目、化学・生命系
学科では情報検索ツールを活用することや、化学・プロセス・材料・安全・環境について体系的に実践力をつける実験・実習科目群を整備している（別添資料 3307i4-13）。[4.2]〇

理工学部では、１年生から３年生が研究室での最先端の研究に参加できるプロ
グラム Research Opportunities for UndergraduaTEs (ROUTE)を実施しており、
2017 年度には、参加した３年生が第７回の文部科学省主催サイエンスインカレで
DERUKUI 賞とグッドパフォーマンス賞を受賞した（別添資料 3307-i4-14）。2017年度秋学期に実施された ROUTE 研究「空飛ぶ車の空力解析」が 2018 年８月 29 日
放映の「NHK ニュースウォッチ９」にて紹介された（別添資料 3307-i4-15）。また、2019 年 12 月には、ROUTE の実践が第 14 回関東工学教育協会賞に選ばれた。
（別添資料 3307-i4-16）また、ROUTE の実践で、機械工学教育プログラムが日本機械学会から教育賞を受賞することになった（別添資料 3307-i4-17）。これに加えて 2020 年３月には日本工学教育会から 2019 年度第 24 回工学教育賞「文部科学大臣賞」の受賞が決まった（別添資料 3307-i4-18）。さらに、半年以上 ROUTE
プログラムに参加した学生は海外研究渡航支援を受けることが出来る
international な iROUTE 制度を実施しており（別添資料 3307-i4-19）、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている（別添資料 3307-i4-20）。[4.4]〇数物・電子情報系学科では、情報リテラシー科目、プログラミング科目、コンピュータグラフィック（CG）科目において、ICT を活用した実践的教育を行なっている他、実験と情報演習を一体化させた実践的な実験演習科目、３次元 CG・音声・言語等の情報メディア処理技術を学ぶ科目群を整えている（別添資料 3307-i4-21）。
[4.3]- 7-5 -

横浜国立大学理工学部〇

教育活動の状況

実験科目では、基準に達するまでレポートの再提出を義務付けている他、不正行為撲滅のための教育を徹底して行っている。また、十分な講師や TA を配置し、指導の充実を図っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3307-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3307-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3307-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3307-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学期始めの各学年のオリエンテーションにて、当該学年全体に対する履修ガイ
ダンスを行うとともに、前学期の個別成績表を学生に配布している。１～３年次の前学期の修得単位数が少ない学生、GPA が低い学生には、学生と保護者に連絡し（別添資料 3307-i5-5）、各教育プログラム代表と教務担当教員が学生と個別面談を行い、学習上や生活上の問題を相談している。[5.1]○

理工学部学生全員にコンタクト教員を割り振り、個々の学生のケアを行う体制を整えている。2019 年度には、卒業研究で研究室に配属された学生に対しても研究室の指導教員以外に学生を見守る「見守り教員制度」を発足させた。[5.1]〇

化学・生命系学科と数物・電子情報系学科では、履修科目の選択により、学士（工学）と学士（理学）の学位のいずれかを取得できるように履修指導している。
機械・材料・海洋系学科は学士（工学）のみ取得できる。化学・生命系学科では、別添資料（別添資料 3307-i5-6）のような履修調査を行っている。別添資料（別添資料 3307-i5-7）の通り、学士（工学）と学士（理学）の卒業生数は 2016 年度
641 名、91 名、2017 年度 656 名、110 名、2018 年度 662 名、99 名となっている。
第２期中期目標期間の 2014 年度は、569 名、77 名であったので、学士（工学）、学士（理学）ともに卒業率は当時と比べて大幅に改善されたことが分かる。[5.2]〇

キャリア教育への取り組みとしては、別添資料（別添資料 3307-i5-8）のように、各教育プログラムで企業から講師を招く講義を開講しており、学生の意識向上につながっている。[5.3]◯

理工学部では、キャリア支援の取り組みの一環として文部科学省の教職課程認- 7-6 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況

定および 2018 年度の再認定を受けており、中学校教諭一種免許状（理科・数学）、高等学校教諭一種免許状（理科・数学・情報）の取得が可能である。別添資料（別添資料 3307-i5-9）に示すように、教員免許状取得者は、2016 年度 64 名、2017 年
度 59 名、2018 年度 58 名、2019 年度 78 名である。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3307-i6-1～2 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3307-i6-3～5 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3307-i6-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部発足当初の 2011 年度より、成績評価の厳格化について全ての EP の教員に周知し、これをシラバスに記載し、シラバスは学内 WEB で公開している。各科目のシラバスの学内 WEB 公開と成績評価の厳格化は以前より行っているところであるが、全学的に WEB シラバスにルーブリックを導入したことにより、学生に対して履修目標が分かりやすくなった。[6.1]〇

成績評価における可視化については、各学生が自分の学修成果をチャートグラ
フで目標達成度が一目で分かる学務情報システムが全学的に導入され、コンタク
ト教員が個々の学生の履修状況をチェックする体制を整えた。[6.2]〇

卒業時の全学生の GPA 分布は過去３年間、別添資料（別添資料 3307-i6-3（再掲））のように推移している。これを見てすぐにわかることは、GPA 3.2〜3.8 に多くの学生が分布していることである。比較のために第２期中期目標期間の 2014
年度と 2015 年度のグラフ（同資料２ページ目）を見ると、GPA 3.1〜3.7 に多くの学生が分布していたことが分かる。このことから、GPA の分布は概ね同じか、
僅かながら高い方にシフトしていることが分かった。必須記載項目５に記載した
ように、学士（工学、理学）の取得率（つまり卒業率）は大幅に改善されてきているので、現在の GPA 分布は、年度毎にばらつきはあるものの、良好な分布であると考えられる。[6.2]〇

学生からの成績評価に関する申立ての手続きに関しては添付資料のアナウンス（別添資料 3307-i6-6（再掲））を掲示して、学生に周知しており、万全の体制をとっている。[6.3]- 7-7 -

横浜国立大学理工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3307-i7-1～3 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3307-i7-1（再掲）、3307-i7-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部の各学科（各教育プログラム）のディプロマ・ポリシー（DP）（別添
資料 3307-i1-1）は明文化されており、学内 WEB で閲覧可能になっている。また、DP の達成度を学生個人が判断できるようにルーブリックやチャートによる可視化をシステム化している。[7.1]〇

理工学部の全学生が卒業年次に履修する卒業研究に対しては、客観性を重視
し、発表会の各教員の採点を集計した後、各教育プログラムの教員会議で合否判定を行っている。卒業論文や卒業研究発表会を通じて、複数の教員が個々の学生の卒業研究を客観的に評価することにより、全学生の学修成果の質を保証している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3307-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3307-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部では、優秀な受験生に対して受験機会を複数設けるべく、以前より、全学科で前期日程に加えて後期日程でも数学・理科２科目の個別試験を行なっており、教員の労力を惜しまず、この体制を堅持している。しかし、少子化が進む
中で、さらに多様な受験生を受け入れる機会を増やすことも必要なことから、一部の教育プログラムでは 2021 年度入学者選抜試験より、推薦入試と AO 入試の人数を増やすことを計画している。[8.1]〇

別添資料（入学者選抜確定志願状況における志願倍率）の本学該当箇所を見て分かる通り、理工学部での志願倍率は 2016 年度は前期日程 3.3 倍、後期日程 9.5倍、2017 年度は前期日程 3.2 倍、後期日程 9.4 倍、2018 年度は前期日程 3.5 倍、- 7-8 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況

後期日程 8.3 倍、2019 年度は前期日程 3.2 倍、後期日程 8.6 倍となっており、少子高齢化が進む状況にも関わらず、前期日程、後期日程ともに志願倍率は高い水準を保っている。[8.2]○

別添資料（別添資料 3307-i8-2（再掲））の通り、理工学部での入学定員充足率は 2016 年度 108%、2017 年度 104%、2018 年度 101%、2019 年度 101%となっており、極めて良好である。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3307-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部の各建物の看板には日本語と英語を併記しているが、船舶海洋工学棟の学内案内図には、英語、ハングル、ポルトガル語を併記している。[A.1]〇

教育の国際化を推進するため、第３期中期目標期間においてドレスデン工科大学（ドイツ）をはじめ海外の大学との間で新たに 20 の大学間協定、11 の部局間協定を締結し、理工学部における交換留学の充実を図っている。[A.1]〇

理工学部では海外から留学生を積極的に受け入れるために、国費留学生、私費外国人留学生を受け入れる教育プログラム「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA Global Education Program, YGEP）」生の他、日韓プログラム、高水平（中国政府による国家建設高水平大学公派研究生項目）プログラム、マレーシ
ア政府派遣プログラムなどにより外国人留学生を受け入れてきた。第３期中期目
標期間中の理工学部における海外からの留学生数は、2016 年度 74 名、2017 年度
78 名、2018 年度 73 名、2019 年度 73 名である。[A.1]〇

留学生の日本語能力向上のため、「日本事情 日本の就職事情」、「日本事情 日
本の企業システム」の開講など、外国人留学生の受入体制を整備している [A.1]○

理工学部は、英語による４年間の学部プログラム YCCS に協力している。YCCS 生は2016 年度 25 名、2017 年度 35 名、2018 年度 42 名、2019 年度 41 名である。[A.1]〇

第３期中期目標期間中の協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は、別添資
料（別添資料 3307-iA-1）に記載の通り、2016 年度 28 名、2017 年度 52 名、2018年度 48 名である。また、協定校からの交換留学生を 2016 年度 24 名、2017 年度
23 名、2018 年度 19 名、2019 年度 24 名受け入れている。[A.1]○

海洋空間のシステムデザイン教育プログラムでは 2010 年度より毎年、中国・上- 7-9 -

横浜国立大学理工学部

教育活動の状況

海交通大学、ベトナム・ダナン大学、ブラジル・ペルナンブコ大学、中国・大連理工大学から、本学への２週間の short stay プログラム（各年 20 名程度）を実施しており、学部生が、同プログラムの運営に積極的に関わるようにしている。
[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に質の保証された教育を展開するため、理工系学部（理工学部、都市科
学部）では、現在、２つの教育プログラムで日本技術者教育認定機構（Japan
Accreditation Board for Engineering Education : JABEE）の認定を受けている。一つは、理工学部 建築都市・環境系学科の都市基盤教育プログラム（2017 年
４月の改組のため、現在の３年生までは都市科学部 都市基盤学科に所属している）であり、もう一つは、理工学部 機械・材料・海洋系学科の機械工学教育プロ
グラムである（別添資料 3307-iC-1）。理工学部 機械・材料・海洋系学科の機械工学教育プログラムでは、2017 年度より JABEE の認定を受けている（別添資料
3307-iC-2～4）。[C.0]〇

国際的に質の保証された教育を展開するため、理工系学部教育では、JABEE による認証をすでに１分野から２分野に拡大しているが、教育内容、効果を鑑みて、
さらに、JABEE ではない国際的な認定団体からの認証を目指しており、これを含めて認定団体からの認証を３分野へ拡大するための検討を積み重ねてきており、
2021 年度の取得を目指している。[C.0]- 7-10 -横浜国立大学理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3307-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3307-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

別添資料（別添資料 3307-ii1-1、2（再掲））に記載の通り、通常の４年制の学部学生の修業年限内卒業生の割合は、2016 年度 81.20%、2017 年度 82.59%、2018年度 82.10%と推移しており、例年 80%以上の学生が４年の修業年限内で卒業している。「標準修業年限×1.5」年内卒業率については、６年以内に学位を取得した者が対象となるが、その割合は、2016 年度 89.20%、2017 年度 91.08%、2018 年度
90.92%と推移しており、例年概ね 90%程度の学生が６年の修業年限内で卒業している。教育活動の状況の必須記載項目５に記載したように、第２期中期目標期間の 2014 年度に比べると、第３期中期目標期間の学士（工学、理学）の取得率は大幅に改善されている。[1.1]〇

別添資料（別添資料 3307-ii1-3）に記載の通り、2016 年度には早期卒業１名、大学院への飛び入学１名、2017 年度には飛び入学３名、2018 年度には早期卒業１名、飛び入学５名がいた。このように特に優れた成績トップの学生が早期卒業や大学院への飛び入学をすることは、卓越した人材の創出に繋がるものである。
[1.1]

〇

理工学部の卒業生数は 2016 年度 732 名、2017 年度 766 名、2018 年度 761 名であるが、理工学部４年生による学会や研究会、国際会議などでの会議発表や学術論文発表の件数（のべ数）は 2016 年度 210 件、2017 年度 217 件、2018 年度 204件であり、率で表すとほぼ 27%程度の理工学部４年生が会議発表や学術論文発表を行っており、高い水準を保っている。[1.2]〇

理工学部生の学外での表彰数（のべ数）は 2016 年度 23 件、2017 年度 29 件、2018 年度 23 件であり、この他、毎年、本学や理工学部による優秀学生表彰がある。 [1.2]〇

理工学部では、１年生から３年生が研究室での最先端の研究に参加できるプロ
グラム Research Opportunities for UndergraduaTEs (ROUTE)を実施しており、
2017 年度には、参加した３年生が第７回の文部科学省主催サイエンスインカレで- 7-11 -横浜国立大学理工学部

教育成果の状況DERUKUI 賞とグッドパフォーマンス賞を受賞した（別添資料 3307-ii1-4）。2017年度秋学期に実施された ROUTE 研究「空飛ぶ車の空力解析」が 2018 年８月 29 日
放映の「NHK ニュースウォッチ９」にて紹介された（別添資料 3307-ii1-5）。また、2019 年 12 月には、ROUTE の実践が第 14 回関東工学教育協会賞に選ばれた。
（別添資料 3307-ii1-6）また、ROUTE の実践で、機械工学教育プログラムが日本機械学会から教育賞を受賞することになった（別添資料 3307-ii1-7）。 これに加えて 2020 年３月には日本工学教育会から 2019 年度第 24 回工学教育賞「文部科学大臣賞」の受賞が決まった（別添資料 3307-ii1-8）。さらに、半年以上 ROUTE
プログラムに参加した学生は海外研究渡航支援を受けることが出来る
international な iROUTE 制度を実施しており（別添資料 3307-ii1-9）、毎年数名の学部学生が海外での研究活動に携わっている（別添資料 3303-ii1-10）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学部の 2016 年度の卒業生の進学率、就職率は、それぞれ 76.8%、20.5%であり、2017 年度の卒業生の進学率、就職率は、それぞれ 77.3%、18.9%であり、2018 年度の卒業生の進学率、就職率は、それぞれ 74.8%、21.3%である。第２期中期目標期間の 2014 年度卒業生の進学率 82.5%から見ても大学院への進学率が若干減少傾向にあるが、本学の理工系大学院（理工学府、環境情報学府、都市イノ
ベーション学府）の充足率は毎年ほぼ 100%を維持しているので、他大学への進学者数が減り、その分就職率が増加している。ユニヴプレス 2018 年有名企業 400 社
実就職率ランキング（別添資料 3307-ii2-1）によると本学は 16 位となっていて、就職の良い大学であると言える。[2.1]〇

学務情報システムによる、ルーブリックによる学修成果の可視化システムにより、学生が独自の学修成果を一目で見ることが可能となり、個人の弱い部分を補う努力をする目安として活用され始めており、進学や就職を視野に入れた自己研鑽にも役立っている。[2.2]〇2018 年度の理工学部卒業生の主な就職先は、鉄鋼・電気・機械・自動車・化学製品などを含む製造業が最も多く、次に多いのが情報通信関連企業であり、建設業・プラント、官公庁、コンサルティング、金融関係、輸送・鉄道、不動産などが続いている。[2.0]- 7-12 -横浜国立大学理工学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3307-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生による授業アンケートは、学部の授業科目（ただし、ゼミ、一部演習科目、卒業研究関連科目は除く。）を対象に毎学期実施している。質問内容は、授業内
容、理解度や満足度について、４段階（非常にそう思う、ややそう思う、あまりそう思わない、まったくそう思わない）で回答させている。集計は、開講学部やクラス規模に分けて行っているが、全体では、2018 年春学期と 2018 年秋学期の平均実施率は全体の平均が 61.6%なのに対して、理工学部の実施率は 73.5%と最も高い。また、学生の授業科目への出席率（別添資料の No.２「欠席」）について
も、学生の自己評価ではあるが、全体の平均が 3.42 に対して理工学部の 3.56 が最も高い数値になっている。理工学部で行われている高度な数理を駆使した専門基礎の学習には高いハードルがある中で、理工学部教員も理工学部学生も一生懸
命努力して教育・勉学に励んでいることが分かる（別添資料 3307-iiA-1～2（再掲））。[A.1]○

卒業を間近に迎えた学部４年生に対して、毎年２～３月頃に卒業時アンケート（WEB アンケート）を実施しており、2018 年度は卒業予定者の 17.7%（292人）から回答があった。理工学部に対する総合的な満足度に関する質問では、「大変満足している」が 29.5%、「ある程度満足している」が 56.3%と、約８割半の学生が満足していると回答している。また、教育プログラムに対する満足度については、理工学部も全学のものと殆ど同じ数値であり、「専門科目の授業内容」「初年次教育」「ゼミや研究室での活動」「卒論や卒研指導」の満足度が高くなっている（別添資料 3307-iiA-3（再掲））。この他、理工学部でも独自に卒業時アンケート調査を行なっており、回収率はほぼ 100%である。
これによると、総合力指標（入学時と卒業時の総合力を自己判断して、A：減
少した(0)、B：同等(1.0）、C：やや増加(2.0)、D：増加した(3.0)、E：非常に増加した（4.0)、を自分で選び、点数化して平均値を出す。そのプログラム
修了者の自己満足度を示す指標となる。）はいずれも高い数値になっている（別添資料 3307-iiA-4（再掲））[A.1]- 7-13 -横浜国立大学理工学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3307-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年より３年計画で卒業後の卒業生・就職先調査を立案・実施し、大学
教育の質保証に関してステークホルダーの意見収集に努めている。2017 年に2012 年～2014 年度に本学を卒業（入社３～５年）した卒業生に対し WEB アン
ケート調査を実施した。横浜国立大学教育の総合満足度（平均）は、５件法で3.62、満足層 65.9%、不満足層 11.5%になり、理工学部も学科によって多少のばらつきはあるが、ほぼ全学の数値と同じである。したがって、理工学部の教育の有効性を感じている回答となっている（別添資料 3307-iiB-1（再掲））。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3307-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年～2019 年に掛けて、本学卒業生の就職先企業の人事等担当者と卒業生（入社３年～５年経過）に対して、それぞれにグループ・インタビューを行
い、本学の教育に関する評価や本学教育の改善点などを調査した。調査結果は
高大接続・全学教育推進センターで分析を行い、学内に報告書を公表している。本学理系卒業生に対する企業側からの評価によると、「真面目で着実に仕事をする」、「安心感を持ってもらえる」などの強みがあるが、「全般的に控えめで『横浜国大生はこれが強い』という特徴がない」とも言われているので、これが今後の取り組むべき課題となる。（別添資料 3307-iiC-1（再掲））[C.1]- 7-14 -横浜国立大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-15 -横浜国立大学理工学府

８．理工学府（１）理工学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-20

- 8-1 -

横浜国立大学理工学府（１）理工学府の教育目的と特徴
１． 理工学府の前身である工学府では、独自の教育プログラムとして、従来型の特定の分野を専門的に学んだ高度専門技術者・研究者を育成するための TED（T 型工学教
育：T-type Engineering Degree）プログラムに加えて、多様化・高度化した産業社
会の現代的課題に対応できる実務家型技術者・研究者を育成するための PED（Π型
工学教育：Pi-type Engineering Degree）プログラムを導入していた。第３期中期
目標では、大学院のさらなる機能強化を目指して、イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる人材の育成を目標としている。そこで、2018 年度に新たに設置した理工学府では、「未来の創造的人材」を育成するために、「理学のセンスを持つ工学系技術者・研究者」を育成する工学（TED）プログラムおよび工学（PED）プログラムに加えて、「工学のセンスを持つ理学系技術者・研究者」を育成するための PSD（Professional
Science Degree）を新設し、化学、物理、数学の分野で理学の学位取得を可能とし、社会の多様なニーズに応える教育プログラムを提供している。
２．2018 年度に新たに設置した理工学府では、各自がそれぞれの専門性を高め、自らを磨くだけでなく、情報系、理学系、工学系、実務系（プロフェッション）科目で構成される共通科目カリキュラムのもとで、基盤的学術として数理科学と情報技術の素養を修得するとともに、新しいアイディアを世界に発信できる国際性を身につけ、グローバル理工系人材として活躍できる力量を醸成することを目指している。
そこで、新たなカリキュラムとして、縦軸として情報系科目群、理学系科目群、工学系科目群、実務系科目群の４群で構成し、横軸として各講義を学府共通科目、専攻共通科目、専門科目の３種類に区分している。このカリキュラム構成により、学生は各自の専門性を高めるとともに、理工学に共通する基盤的学問としての数理科
学と情報科学の素養を身につけることが可能となり、急激に進化する Society5.0 な
どの情報化社会や新しいものづくりに貢献できる理工系人材を育成している。
３．第３期中期目標で目標としているグローバル新時代に活躍できる理工系人材を育成するため、理工学府においても、2015 年度に工学府で導入した全専攻における大学院博士課程前期講義科目（常勤教員）の英語化によるグローバル教育の充実に継続して取り組み、2019 年度の時点で英語化率 93％を達成しており、第３期中期目標
期間の目標である完全英語化の達成目標（2021 年度末で 100%）の実現に向けて着実に進めている。
４．学生の学習意欲と研究に対する意欲を向上させる目的で、2017 年度に学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度（YNU CREATES 論文賞）を設け、博士課程前期の学生が主著者として学術論文を執筆・発表することを奨励し、発表論文数の顕著な増加につながっている。
５．学部から博士課程前期までの６年一貫的教育の発展系として、博士課程後期進学者の増加を目指して、世界レベルの先端研究や実用化に近い実践的研究を通して質の高い教育を実施しており、優秀な短縮修了生も多数輩出している。また、博士課
程後期進学者への独自の奨学金制度を設けて経済的な支援も行っている。
６．グローバル新時代において、社会人技術者又は研究者の学位取得の要望が高まっていることから、これに対応するため社会人技術者又は研究者の大学院教育の特例（平日夜間の開講、全日登校は１年間のみ）や、長期履修学生制度（標準修業年限を超えて計画的に学位取得でき、標準修業年限の授業料のみを納付する制度）により、社会人が就学しやすい仕組みを作っている。また、2018 年度に学長戦略経費を獲得し、学際的な研究課題に取り組む社会人博士学生を複数教員で指導する取り組みを開始し、イノベーション創出に貢献する社会人博士の輩出を行っている。

- 8-2 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3308-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3308-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3308-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 3308-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3308-i3-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に新たに設置した理工学府では、カリキュラムを、縦軸として情報系
科目群、理学系科目群、工学系科目群、実務系科目群の４群で構成し、横軸として各講義を学府共通科目、専攻共通科目、専門科目の３種類に区分している。このカリキュラム構成により、学生は各自の専門性を高めるとともに、理工学に共通する基盤的学問としての数理科学と情報科学の素養を身につけている。［3. 1］〇

イノベーションによる新たな産業の創出には、工学に加えて理学を包含した新たな理工学による技術的取り組みが必要となる。理工学府では、「理学のセンスを持つ工学系技術者・研究者」を育成する工学（TED）プログラムおよび工学（PED）プログラムに加えて、「工学のセンスを持つ理学系技術者・研究者」を育- 8-3 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況成するための PSD（Professional Science Degree）を新設し、化学、物理、数学の分野で理学の学位取得を可能としている。さらに、急激に進化する情報化社会に貢献できる高度な数理科学を修得する理学プログラムも新設している（別添付資料 3308-i3-9）［3. 2］〇学府共通科目として、最先端で活躍する企業の技術者を講師とした「先端エレクトロニクス製品アーキテクチャ講座」を 2011 年度より開設し、大学院で学んでいる基礎知識や要素技術が産業界でどのように活かされているかと、企業の製品開発で求められるプロフェッショナルスキルについて学習する機会を設けている。［3. 4］〇

現代社会において解決すべき課題は多岐の学問分野に関連しており、同時に学
生の自主性ならびにコミュニケーション能力を涵養するために、「理工学府 MPBL
（Multi- disciplinary Problem Based Learning）」科目を 2018 年度より開講してコースワークの充実を図っている。この講義は、専攻が異なる５名程度の学生でチームを構成し、自らが設定した課題について分析・考察し、ファシリテータ
ー教員の支援の下にチーム内討論を行い成果報告するもので、併せて技術者倫理についても学習している。［3. 5］〇

電気電子ネットワーク教育分野では「情報システムコロキウムⅠ～Ⅲ」を開設
し、与えられた課題に関する調査・研究発表と外部講師による最先端の研究発表を通じて、専門分野における深い知識の習得を図るとともに、広範な学術分野において議論を行う能力、特定の研究内容を短時間で理解し、纏める能力を培っている。［3. 0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3308-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3308-i4-3～9）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3308-i4-10）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3308-i4-11）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

異分野の受講生から構成される「理工学府 MPBL」を 2018 年度に新設し、理工- 8-4 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況

学の複合領域に関わる課題に対して、少人数の学生同士での考察、分析、討論を行い、自主的な学習能力やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を高める機会を提供している。[4.1]〇

理工学府専門科目の多くを英語で開講しているメリットを活かして、外国人留学生を交えながらのグループディスカッションを頻繁に設定し、プレゼンテーシ
ョンやディベートを通して能動的な学修ができるように工夫している。[4.1]〇

最先端の科学技術やものづくりに関する集中講義を開講し、学外の大学や研究機関、企業等から講師を招いて、実践的学修が行えるようにしている。[4.2]〇

南洋理工大学（シンガポール）や清華大学（中国）、マレーシア工科大学、ダナン大学・ハノイ大学（ベトナム）、オウル大学（フィンランド）などで開催された海外インターンシップやシンポジウムに多くの学生が参加し、現地の学生との国際交流を図っている。その結果、協定等に基づく留学期間別日本人留学生数が 42 名(2016 年度)、62 名(2017 年度)、84 名(2018 年度)と着実に増加している。
(別添資料 3308-i4-10)（再掲） [4.2]〇

機械・材料・海洋系工学専攻では、2016 年度からテレビ会議システムを活用して、ブラジルの５大学および国内の４大学を繋いだリアルタイム相互講義「日伯特別講義 A-D」を開講し、春・秋学期に３科目ずつ実施している。また、数物・電子情報系理工学専攻では、インターネットを活用して、海外からの留学生やイン
ターンシップ生受け入れのための QE（Qualification Examination）を実施している。[4.3]〇

2019 年度より見守り教員制度を導入し、指導教員以外にも、学生が様々なことを相談できる体制を整えている。また、専任教員あたりの学生数も、工学府修士
あるいは博士課程前期で 2016 年度の 5.812 名から 2019 年度の 5.451 名へと改善し、さらに専任教員に占める女性専任教員の割合も、2016 年度の 2.3%から 2019年度の 3.0%に向上された。（指標番号９、10）[4.4]〇2017 年度に学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度（YNU
CREATES 論文賞）を設けた。さらに、博士課程前期の学生が英語論文を執筆する
活動を支援するために、2018、2019 年度には、博士課程前期の学生が筆頭著者として執筆した英語論文の英文校閲料を支援する予算を学長戦略経費として獲得し、2018 年度は 42 件、1,360 千円の英文校閲料を支援した。その結果、本学府の学生が係わる論文の数が 2017 年度の 88 報から 2019 年度には 1.6 倍以上の 143報まで増加した。 [4.5]〇

２年に一度、著名な外国人教授や現役の外国人 PhD 学生、様々なキャリアパス
をもつ博士号取得者などが集う国際シンポジウム「ドクターへの誘い」を開催し、- 8-5 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況

博士課程前期学生が学位取得の重要性や有効性を認識し、自らのキャリアを考える機会を提供している。その結果、2017 年に開催された「ドクターへの誘い」に参加した学部４年生および博士課程前期１年生 41 名のうち、博士課程後期進学
者または進学予定者は５名にのぼっている。また、2019 年度にも「ドクターへの誘い」を開催し、62 名の参加者を得た。[4.5]〇修士論文／ポートフォリオ概要集を発行し、博士課程前期の学修成果を共有している。また、研究成果をポスター形式で発表させ、複数の教員が評価するとともに、学生相互でも評価できるようにしている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3308-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3308-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3308-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3308-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学習意欲ひいては研究に対する意欲を向上させる目的で、2017 年度に学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度（YNU CREATES 論文賞）を設けた。さらに、機械・材料・海洋系工学専攻では、日本機械学会三浦賞の候補者として推薦も行っている。その結果、本学府の学生が係わる論文の数が 2017 年
度の 88 報から 2019 年度の 143 報まで約 1.6 倍に増加した。[5.1]〇

学生が入学する４月と 10 月に新入生オリエンテーションを開催し、履修基準の理解を援助した。在学生に対してもオリエンテーションを行い、単位取得状況の確認を促した。また、科目登録に関しては、学生に対して履修・学習計画書を作成のうえ指導教員に提出し、指導教員による確認後に提出するよう指導した。
これにより、過度な履修による成績不振を防ぎ、研究活動に費やす時間を確保して、勉学と研究のバランスを保っている。[5.1]〇

研究指導教員が不在な時でも学生の安全を確保しつつ、研究指導を常時行えるようにするため、第３期中期目標期間の新たな取り組みとして、複数教員による指導体制（見守り教員制度）を構築し、実施した。このような複数教員による指- 8-6 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況

導体制は、指導教員と学生とのコミュニケーションを円滑にし、パワーハラスメ
ントなどの防止策としても期待される。[5.1]〇

学生用自習室、談話室（学生や教員が自由に出入りし会話できるスペース）を整備した。その結果、学生が予習復習やレポート作成に取り組む姿や相談し合う姿がしばしば見られるようになった。よって、この整備が学習環境の改良に繋がった。[5.1]〇

学生による海外での学会発表や調査研究に対して、全学の経済援助(横浜国立大学国際学術交流奨励事業)に積極的に応募し、多数の採択者を得た（2017 年度
６件、2018 年度９件採択）。[5.1]〇

学生の履修意欲を高めるために学業優秀者表彰制度（GPA の上位５%程度の学生が対象）が全学的に設けられており、理工学府からは、2016 年度 36 名、2017 年
度 42 名、2018 年度 47 名、2019 年度 47 名が表彰された。[5.1、 5.2]（別添資料
3308-i5-5）〇

機械・材料・海洋系工学専攻では、修士論文（TED プログラム）およびポートフ
ォリオ（PED プログラム）の審査会後にポスターセッションを開催し、学生の研究をポスター展示するのに併せて企業ブースも設置することで、学生同士、教員、企業関係者との間で議論できる場を設ける取り組みを継続した。また、そのポス
ターセッションのために学生が作成した論文概要を製本し「ポスターセッション
用 卒業論文・修士論文・修士ポートフォリオ概要集」として附属図書館に配架した。[5.2]〇

就職活動を支援するために、就職活動の進め方に関する説明会を全専攻で行った。また、専攻内の各ユニットにそれぞれ就職担当教員を置き学校推薦のための面接を実施した。また、企業関係者による説明会を斡旋した。[5.3]〇

求人情報、企業施設見学会やインターンシップの開催情報を随時、掲示板や授業支援システムを用いて学生に提供した。これらのイベントの多くはカリキュラ
ムの中に組み込んだ形で実施し、シラバスに記載した単位修得基準に沿って単位を付与した。[5.3]〇 「構造材料特論」などの 19 の科目において、企業に所属する研究者を講義の講師として招聘し、産業界における最先端の動向を学生に提供できるようにした。
（別添付資料 3308-i5-3）（再掲）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 8-7 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 3308-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 3308-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3308-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の基準には、学修成果に係る評価指標として「授業別ルーブリック」
を作成し、学生が学修する内容と学生が到達するレベルをマトリックス形式で明示し、担当教員と学生の授業内容と成績評価に対する認識を共通化している。[6.
1]○ 2016 年度に導入したガイドラインに沿って作成したシラバスを基に、各教員が従来よりも厳格に成績の評価づけを行っている。また、高大接続・全学教育推進センターの教員が、各部局の教授会等の前に「FD セミナー」を実施し、ガイドラインの概要や授業別ルーブリックの作成と活用方法を説明している。（別添資料 3308-i6-2）（再掲） [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3308-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3308-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3308-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3308-i7-3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3308-i7-5（再掲）、別添資料 3308-i7-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理工学府規則に修了要件が明記されており、履修案内でも学生に周知されている。また、各学期にオリエンテーションを開催し、学生に説明を行っている。修
了判定については、各コース／ユニットにおいて内規として定めており、通常修了要件の他、短縮修了要件においても明文化している。[7.1]〇

博士課程後期の学位審査の手続き、手順、評価については、学位審査規程に定めており、修了判定については、各コース／ユニットにおいて学位審査委員会を- 8-8 -

横浜国立大学理工学府

教育活動の状況設置し、審査委員会要項に明記されている通り、コース／ユニット会議の承認を経て学位授与者を推薦し、理工学府代議員会において決定している。なお、審査委員会の設置にあたっては、理工学府長が学位論文の内容に関連のある専門分野に関連するユニット会議の承認を経て委員を推薦し、代議員会によって決定しており、適正かつ厳格な審査を行う体制をとっている。委員は、主査を含め、専門分野の教員５人以上で構成する。審査期間は、２週間以上３ヶ月未満としている。
[7.2]〇

博士課程前期の学位審査については、「理工学府の学位論文及びポートフォリ
オ審査に関する申し合わせ」に定めており、修了判定については、各コース／ユ
ニットにおいて学位審査委員会を設置し、コース／ユニット会議の承認を経て学位授与者を推薦し、理工学府代議員会において決定している。委員は、主査を含め、学位論文あるいはポートフォリオの内容に関連する授業科目の教員３人以上で構成する。（別添資料 3308-i7-8）（再掲） [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3308-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 3308-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

航空宇宙工学教育分野では、海外の協定大学（ダナン大学（ベトナム）、大連
理工大学（中国）など）に教員が赴き、国際的な研究交流を推進し、海外からの優秀な学生の入学者増加を図っている [8.1]〇2018 年度に文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（プログラム名：技術の国際展開・国際規格策定に貢献し重工業を先導する次世代リーダー育成プログラム）」に採択された。その結果、2019 年 10 月から機械・
材料・海洋系工学専攻において毎年、博士課程後期３名、博士課程前期３名の国費留学生の受入を開始した。2019 年 10 月には、インド、モンゴル、イランなど
多様な国々から優秀な国費留学生が入学した。（別添資料 3308-i8-3）[8.1]〇

化学・生命系理工学専攻では、多様な学生の入学促進・志願者増加に向けて、大学院入学試験の筆記試験の一部を口述試験に変更し、2020 年度より実施する体制を整えた（学科試験Ⅰは従来通りの筆記試験、学科試験Ⅱを口述試験に変更）。

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横浜国立大学理工学府

教育活動の状況

本体制への変更によって、筆記試験では判断できない知識の深さや研究能力の積
極的な評価が可能になるため、多様な学生の入学促進と志願者増加が期待される。また、この体制変更により、2021 年度入試（2020 年度実施）より理工学府の入学試験の筆記試験選抜という名称が一般選抜に変更される。[8.1]〇

化学・生命系理工学専攻では、2018 年より特色のある２つの新たな教育分野・
教育プログラム（化学・PSD、エネルギー化学・TED）を開始した。化学・PSD プロ
グラムでは理学的な色彩を強めることで学術的探究を志向する入学者に、エネル
ギー化学・TED では基礎的知識を総合して応用する実践的な能力を志向する入学者に特化しており、従来よりも専門性を高め、社会や学生ニーズに高いレベルで適合した教育プログラムを提供できるようになった。[8.1]〇2017 年度より継続して、理工学府全体として、合格者数を定員の 105%とすることによる厳格な定員管理を行っている。合格発表後に実施する意向調査の結果に基づく追加合格を実施し、必要に応じて、第二次募集、第三次募集（特に、博士課程後期）を行った。その結果、適正な入学者の確保を維持している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3308-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバルに活躍できる理工系人材を育成するため、2015年度から工学府で導入した全専攻における博士課程前期講義科目（常勤教員）の英語化では、受講者と教員の双方にとって大きなメリットとグローバル教育の大きな質的向上が得られた。2018年度の理工学府への改組後も、その成果の拡充に務めており、2019年度の時点で93％を達成しており、第３期中期目標期間の目標である完全英語化の達成目標実現に向けて着実に進めている。[A.1]〇

第３期中期目標期間においてはパドヴァ大学（イタリア）をはじめ海外の大学との間で新たに４つの大学間協定、４つの部局間協定を締結し、国際交流プログ
ラムの充実を図っている。具体的には、2017年度にアンナ大学（インド）、キン
グモンクート工科大学トンブリ校（タイ）、パドヴァ大学、2018年度にインド工科大学グワハティ校（インド）と大学間協定を締結した。また、2017年度にベロール工科大学（インド）、全南大学校工科大学（韓国）、カンボジア工科大学（カンボジア）、ニューカッスル大学（オーストラリア）とそれぞれ部局間協定を締- 8-10 -横浜国立大学理工学府

教育活動の状況結した。これらの海外の大学との協定により、より一層の大学院生および教員の交流が活発になっている。例えば、2019年度には、学長戦略経費の支援により、パドヴァ大学から複数の研究者を招聘し、交流シンポジウムを行い、大学院生と教員の交流を行った。 [A.1]〇

新たなグローバル教育拠点形成に向けたダブルディグリー（DD）協定の締結では、上海交通大学（中国）、サンパウロ大学工科大学校（ブラジル）、昌原大学校（韓国）に、オストラバ工科大学（チェコ）とパドヴァ大学を加え、国際通用性のある教育課程の継続的な改革を行っている。その実績は、2018 年度派遣数１（博士課程前期：パドヴァ大学）、2019 年度受入数１（博士課程前期：オストラ
バ工科大学）である。[A.1]〇2017 年度には、T.I.M.E. Association（ヨーロッパの主要な理工系大学における修士・博士課程レベルでの DD による交流を通じ、トップレベルのエンジニアを養成することを目的として 1989 年に設立された地域型のコンソーシアム）の加盟大学となり（日本では４大学目）、欧州を中心とした主要大学との DD 拡大を可能とした。さらに、2019 年度には、EU の教育プログラムの 1 つである Erasmus+
プログラムのヨーロッパ外の機関を含む学生／教職員の相互派遣制度に採択され、本支援を活用したパドヴァ大学やチェコ工科大学プラハ（チェコ）との交流を開始した。（別添資料 3308-iA-2～3）[A.1]〇

第３期中期目標期間中の交換留学の実績については、2016 年度は派遣数１及び受入数１、2017 年度は派遣数１及び受入数１、2018 年度は派遣数０及び受入数１である。複数教員による多分野に広がる双方の信頼関係を基盤としており、強固な関係構築が進んでいる。[A.1]〇

日本学生支援機構の留学生交流支援制度：ショートステイ（SS）・ショートビ
ジット（SV）、日本・アジア青少年さくらサイエンス交流事業、その他海外イン
ターンシップ派遣事業を活用した学生交流プログラムやサマースクールを実施
し、上海交通大学、北京大学（中国）、清華大学、昌原大学校、ダナン大学（ベトナム）、グラーツ工科大学（オーストリア）などとの双方向の学生交流を継続的に実施している。[A.1]〇2016 年度から新興国等の大学教員に博士号を取得させる「アカデミックキャリ
ア支援グローバル大学院プログラム」（GDACS）を設置し、2018 年度は１名、2019年度は３名を受け入れた。着実に対象者を積み重ねており、今後の発展が期待できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 8-11 -横浜国立大学理工学府

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学府（2018 年度からは理工学府に改組）では、財団法人電力中央研究所、株式会社東芝 電力・社会システム技術開発センター、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人情報通信研究機構、株式会社東芝セミコンダクター＆ストレージ社と連携講座協定を締結しており、企業の立場からの教育を行うことで学生の視野を広げるととともに、教育機会の多様化を図っている。[B.1]〇

理工学府のエネルギー化学教育分野および電気電子ネットワーク教育分野では、日本学術振興会の卓越大学院プログラムの採択により、2018 年度から早稲田大学と共同でパワー・エネルギー・プロフェッショナル（PEP）育成プログラムを実施し、博士課程前期から博士課程後期までの一貫したカリキュラムを通じて、産業創造力、共同研究力、国際連携力、深い専門力、強い融合力、広い俯瞰力の６つの課題解決能力の修得を図っている 。[B.1]〇

理工学府の機械工学教育分野では、スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた木更津高等専門学校との連携講座「木更津 SAE コラボ」を、2017 年 12 月、2018 年８月、2019 年８月の３回開講し、水力発電に関する講義を行うとともに、物性化学分野での「サイエンスリテラシーⅡ中間発表会」にて生徒の成果発表に対する評価を行っている。[B.0]〇

理工学府の機械工学教育分野では、主として地域の高校生を対象とした下記の教育活動を行い、教員の教育力向上と高大接続活動を行っている。[B.0]・神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課との連携により、2017 年 11 月～2018
年１月に県立高校 10 校に対して未病学習に係る出前講義を実施。
・神奈川県立青少年センターとの連携により、先端科学連携体験事業「カナラボ：
サイボーグ義手を作ろう！」を 2018 年～2019 年に計３回実施。
・全国の高校生 20 名を対象に、科研費の研究成果を紹介するひらめき☆ときめきサイエンス「サイボーグを作ろう～世界最先端 人と機械の融合マシン技術」を、毎年８月に２日間実施。
・横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校連携事業の課題探求型授業「サイエンスリテラシーII」の講師として、高校での発表会・ゼミへ参加し、研究アドバイスや、大学・研究室の見学、流れの数値シミュレーションの指導を実施。

＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞- 8-12 -横浜国立大学理工学府

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

横浜国立大学海外研修制度（教員）を利用して、主に若手教員の能力開発を図っている。 具体的には、2016 年度から 2019 年度において計３名の教員が本制度を利用して海外の大学で研鑽を行った。[C.1]〇

教員活動報告書を通して、各教員の教育、研究、社会貢献、学内業務の状況を把握する体制を整え、さらに KPI（Key Performance Indicator）評価などとも照らし合わせて、個人のパフォーマンスの程度を各教員にフィードバックし、教員の質の向上を行っている。さらに、2019 年度からは全学の取り組みの一環として
教員業績評価を新たに開始し、各ユニット毎に、教育、研究、社会貢献、管理・運営において評価基準を定めて、厳格な教員業績評価を開始している。[C.1]〇

高大接続・全学教育推進センターが実施した「理系卒業生・就職先インタビュ
ー調査結果」を教員間で共有し、企業が求める人材を適切に育成できるように現状の教育プログラムの課題を明確化し、改善に役立てている。（別添資料 3308iC-1）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から、異なる専門を有する学生同士でチームを組み Problem-Based
Learning を行う活動を始め、それに取り組んだ学生に単位を付与した。2018 年度にはこの活動を発展させ、各専攻を横断した科目「理工学府 MPBL」を新規に開講し、学際的かつ実践的な教育を推進した。当科目は理工学の領域に関わる課題について、学生同士の考察/分析/討論を通して自主的な学習能力、チーム作業による学習能力、問題発見能力、問題解決能力、コミュニケーション能力、プレゼン
テーション能力を身につけるとともに、課題を通して技術者として必要な倫理について学ぶことを目的としている。この作業を、原則、異なる専攻の学生から構成される５名前後のチームとして進め、各チームの議論の進行を見守るために各専攻・ユニットからコーディネータとして教員も参加している。学期の最終週に- 8-13 -横浜国立大学理工学府

教育活動の状況は各チームの課題の取り組みをプレゼンテーションし合い、異なるチームや教員との間で議論する場を設けている。[D.1]〇2018 年度に新設された大学院教育強化推進センターが実施する副専攻プログ
ラム「統合的海洋管理学」の運営に関わり、学生に同プログラムの履修を推奨した。その結果、2018 年度、2019 年度において計 13 名（2019 年度は春学期まで）の学生が本副専攻プログラムを履修した。[D.1]〇

理工学府の教育を担当する教員の組織である工学研究院において、ものづくり
ライフイノベーション研究拠点、社会価値実現プロセス研究拠点、多様な健康長
寿社会のためのバウンダリ・スパナー・デザイン研究拠点など、理工系に加えて、社会科学系や教育系などと異分野の研究者が参加する新たな文理融合に関する研究拠点の立ち上げを進め、教員のみならず大学院生の情報交換やディスカッシ
ョンを行い、学際的な教育を推進した。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3308-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人博士課程学生を積極的に受け入れる対策として、2018 年度の学長戦略経費「神奈川県発・社会人博士による分野横断コロケーション型産学連携の実践」を獲得し、地域企業からより多くの学生を受け入れる活動を開始している。本活動の特徴は、従来の単独の教員による博士課程学生の指導だけでなく、研究拠点を形成する複数の教員が協力して社会人博士課程学生を指導することにより、異分野融合による学際的な研究を通して、イノベーションを創出できる社会人博士課程学生を育成する点である。具体的には、理工学府を担当する 13 名の教員が参画するものづく
りライフイノベーション研究拠点を中心として、複数教員による指導体制を構築
し、2018 年度、2019 年度に合計７名の社会人博士課程学生を受け入れた。[E.1]〇

社会人技術者又は研究者の学位取得の要望が高まっていることから、これに対応するため社会人技術者又は研究者の大学院教育の特例（平日夜間の開講、全日登校
は１年間のみ）や、長期履修学生制度（標準修業年限を超えて計画的に学位取得でき、標準修業年限の授業料のみを納付する制度）により、社会人が就学しやすい仕組みを作っている。[E.1]- 8-14 -横浜国立大学理工学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3308-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3308-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

世界レベルの先端研究や実用化に近い実践的研究を通して、博士課程後期学生に質の高い教育を実施し、2016 年度から 2019 年度において、12 名の短縮修了生を輩出している。 例えば、造船技術において活用される３次元形状設計システムの基盤となるソフトウェアの実用化や、神奈川県下のメーカーによるハンドバックの商品化に貢献した高度な３次元形状処理技術に関する研究を推進した機械工学分野の学生などを輩出した。[1.1]〇2018 年度、2019 年度に学長戦略経費の支援を受けて、博士課程前期の学生が執筆した英語論文の英文校閲料を支援しており、学生が執筆する学術論文の増加を図っている。2018 年度は 42 件の支援を行った。また、2017 年度に学術論文の発表に貢献した学生を表彰する論文顕彰制度（YNU CREATES 論文賞）を設けた。その結果、本学府の学生が係わる論文の数が 2017 年度の 88 報から 2019 年度の 143報まで約 1.6 倍に向上した。 [1.2]〇

理工学府を担当する教員が所属する工学研究院において、2018 年度および 2019年度の学長戦略経費を獲得し、博士課程前期の学生が主著者として執筆する英語
学術論文の英文校閲費の支援や、学術論文を執筆した学生を表彰する論文顕彰制度(YNU CREATES 論文賞)などを通して、研究レベルの質を向上した。その結果、大学院生および教員が、学会などから与えられる受賞の件数が大幅に増加した。
具体的には、2016 年度は合計 80 件（教員 22 件、学生 58 件）であったが、2018年度は合計 102 件（教員 34 件、学生 68 件）と増加している。これらの受賞は大学ホームページに新着情報としてアップすると同時に、年度毎に受賞者一覧を工学研究院のホームページで公開することで、学生のさらなるモチベーションアップを行っている。（別添付資料 3308-ii1-3）[1.2]〇

理工学府においては、化学・生命系理工学専攻および数物・電子情報系理工学
専攻において、中学・高校専修免許状として理科あるいは数学が取得可能となっ- 8-15 -横浜国立大学理工学府

教育成果の状況ており、取得した学生の一部は教員として就職している。[1.2]〇

博士課程前期修了生に対して実施している教育の質アンケートでは、総合力向上自己判定（満足度、成長）指標を導入しており、修了生の自己満足度を調査し、その結果を教員にフィードバックして教育力の向上に努めている。その結果、学力、知識、行動力、コミュニケーション力、人間力などを含んだ総合力向上に関する自己判断において、平均点が約３点前後（4 点満点中）を維持できており、専門的な知識や論理的な思考力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション
力などの向上を実感している学生を数多く輩出できている。
（別添資料 3308-ii14）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期学生を主な対象とした国際シンポジウム「ドクターへの誘い」（2017
年度は学長裁量経費を獲得・実施、2019 年度は工学研究院長裁量経費で実施）を隔年で開催し、特に海外から博士号取得者を招聘し議論する機会を提供することで、優秀な学生の博士課程後期への進学支援とグローバル人材の育成に取り組んでいる。その結果、2017 年に開催した「ドクターへの誘い」に参加した学生のうち学部４年生および博士課程前期１年生 41 名のうち、博士課程後期進学者または進学予
定者は５名にのぼっている。（別添付資料 3308-ii2-1）。また、博士課程後期へ進学した学生に対し、理工学府特別研究員/特待生、入学料、授業料の免除などの経済的支援を継続して行っている。[2.1]〇

夏期工場実習や企業における長期インターンシップ、修士論文審査会後のポスターセッションにおける企業展示、京浜地区の事業所見学、サマースクール（日本財団主催）、先端エレクトロニクス講座（電子技術産業協会）などを実施することで、企業とのマッチングに取り組んでいる。また、博士課程後期学生に、化学人材育成
プログラム（日本化学工業協会）への参加、企業研究者による講義の実施などにより、企業とのマッチングや多様なキャリアパスを提示することで、博士課程後期学
生の就職支援を行っている。[2.1]〇

博士課程前期学生の過去数年間の就職先の特徴から希望の多い企業を把握し、重点的に支援するため、OB 懇談会の実施や企業人事担当者と就職担当教員の協議等により、きめ細かな対応を行っている。[2.1]- 8-16 -横浜国立大学理工学府〇

教育成果の状況

学生の就職支援に関するさまざまな取組の結果、博士課程前期修了生の職業別就職率において、専門的・技術的職業に就職している割合が、第３期中期目標期間では増加傾向にあり、2016 年の 94.1%から 2018 年には 95%に増加している。産業別の就職率をみると、製造業の割合が、2016 年から 2018 年の平均値で 71.5%となっており、我が国のものづくり技術の維持向上に貢献している。また、情報通信業の割合が第３期中期目標期間では増加傾向にあり、2016 年の 9.6%から 2018 年の 16.0%に伸びており、情報通信分野にも大きく貢献している。[2.1]〇

博士課程後期修了生についても、2016 年度および 2018 年度の産業別就職率において製造業に就職した割合が 34.6%から 58.6%に顕著に増加しており、ものづくりへの貢献が拡大している。これは、理工学系博士課程後期修了生（理学及び工学）の製造業就職率が全国平均では約 20～30%程度であることと比べて非常に高くなっている。職業別就職率では、研究者として就職している割合が、2016 年度の 23.1%
から 2018 年度には 72.4%と顕著に増加し、基礎研究を志向する学位取得者の輩出に貢献している。 [2.1]〇

理工学府では、国際展開を指向する製造業並びに情報通信業を中心とした産業界において活躍できる人材を育成するため、「ものづくりの根幹的科学技術の継承・発展」と「予見されるこれからの（Industry 4.0/Society5.0/IoT 時代の）ものづ
くりへの対応」の２本を柱として教育課程を 2018 年度に新たに設置した。上記の進学・就職結果から、工学府の実績を含めて目標とする人材の育成が実現できていると判断できる。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3308-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度から継続して、博士課程前期の修了時に、海外インターンシップ、海外論文発表、海外フィールドワークなどを通して、現課程在学中に教育・研究活
動のために、海外に出かけた人数を調査している。また、学会発表、研究会発表、研究集会発表など学外論文発表の件数についても調査を行っている。これらの調査に基づき、国際化や研究の質の向上にフィードバックしている。その結果、海外に出た学生の割合は概ね 35〜38%と高い比率を維持しており、学外論文発表した学生の割合も 80%以上の高い比率を維持している。（別添付資料 3308-iiA-1）- 8-17 -横浜国立大学理工学府

教育成果の状況（再掲） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3308-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期修了後、一定年限を経過した修了生へのアンケートを 2017 年に実施した。社会に出てから役に立っている度合いを４件法で質問したところ、頻度の高い順(約 3.2)に大学時代の友人のネットワーク、研究室ゼミでの発表･議論で鍛えた論理的思考力と回答があり、多くの卒業生が研究室において受けた教育が社会で役に立っていると評価している。[B.1]〇

2018 年に実施したインタビューでは、博士課程前期修了後一定年限を経過した
就職先人事担当者から、真面目で責任感が強いため、「仕事を任せたときに安心感がある」とコメントがあった。（別添資料 3308-iiB-1）（再掲） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3308-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に実施した本学の卒業生の就職先への web アンケートでは、本学オリジナルである理学と工学のセンスを兼ね備えた人材育成のための大学院教育プ
ログラムについて、「有意義である（71％）」と「どちらかというと有意義である(29％)」を合わせて 100%という回答を得ている。企業が求める人材は、ものづくりの全体を見通すのに必要な幅広い知識に加え、専門性を備えることであり、本学の教育プログラムはこの人材育成にまさに合致するものであるとの評価を得た。また博士課程前期学生の全員が数理科学・情報技術を必修とする本学オリジナルのカリキュラムについても、論理的な思考力を養うとともに情報化社会で真に活躍できる人材育成が期待できるとの評価を得た。（別添資料 3308-iiC-1 ）（再掲） [C.1]〇 2018 年度に実施した本学の卒業生の就職先へのグループ・インタビュー調査で- 8-18 -横浜国立大学理工学府

教育成果の状況は、本学の卒業生に対して、真面目で着実に仕事をするので、仕事を任せた時の安心感があるとの評価も得ている。（別添資料 3308-iiC-2 ）（再掲） [C.1]- 8-19 -横浜国立大学理工学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-20 -横浜国立大学都市科学部

９．都市科学部（１）都市科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-17

- 9-1 -

横浜国立大学都市科学部（１）都市科学部の教育目的と特徴
１．都市科学部は、本学第３期中期目標において、大学の基本的な目標として掲げられているグローバルな課題とローカルな課題を結び付けて解決する能力を目指して、グローバルな課題とローカルな課題が直結する国際都市＝横浜・神奈川地域に立脚する本学ならではの文理融合の蓄積とリスク共生学の強みを活かし、「都市科学」という今までにない学問領域の創出と、グローバルな課題とローカルな課題の両方に対応し、多様で複雑なリスク・課題の解決を図ることのできる人材育成を目指す学部として、2017 年 4 月に設置された。
２．「都市科学」は、都市を担う人間とそれを支える文化、社会を対象とした都市社会の構想と設計、都市をかたちづくる建築物や社会基盤施設の計画や設計および運用にかかる課題とともに、都市や人間をとりまく自然環境、社会環境にまつわるリ
スクとの共生にかかる課題を科学的に分析して学ぶ新しい学問領域である。都市科
学部では、この定義の中で示した４つの分野に対応させて、都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科の４つの学科を設置している。
３．都市科学部のディプロマ・ポリシー
・理工学の素養と人文社会科学の知識を学び、文理両面の視点を備えた人材・ローカル及びグローバルにわたる広い視野、横断的な課題解決能力、総合力を備えた人材
・豊かさとリスクのバランスを適切にマネジメントするリスク共生学の基本を学
び、自然・社会環境のリスクを総合的に理解できる人材
・世界の異なる宗教や文化、商習慣等の環境に適応し、多様な人々のニーズや現場のニーズに寄り添い、課題解決を図るための最先進の科学技術やシステム、ネッ
トワークを実装しマネジメントができるイノベーティブな人材
４．都市科学での教育の特色
・文理融合教育の実施
文理両面の視点を有し、グローバルとローカル、リスク共生、イノベーションの３つの分野にわたる学部共通科目（基幹知科目）での科目提供を行う
・グローバルとローカルの接点としての国際都市をフィールドに学ぶ
国際都市＝横浜・神奈川を生きた実験室として活用する教育体系を用意
私費外国人留学生教育の強化（YGEP：横浜グローバル教育プログラム） 渡日前
入試、渡日入試の両方によって、新興国出身者の積極的受け入れ
・リスク共生の考え方を学ぶ
学部共通科目（基幹知科目）で、防災や減災、環境リスクとの共生、社会リスクとの共生といったリスク共生に係る基本的科目を用意
・イノベーションの考え方を学ぶ
イノベーションを、層１：科学技術、層２：制度や社会システム、層３：価値観やパラダイムの３層からなる多層的理解を行い、都市科学におけるイノベーションの考え方について、学部共通科目（基幹知科目）にて学ぶ- 9-2 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3309-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3309-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3309-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3309-i3-3（再掲）、5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○都市科学部では、１年間を春学期と秋学期の２つの期間に分けた２学期制と、１年間を６つの期間に分けた６ターム制を併せて運用している。６ターム制では、
春学期を第１・第２ターム、夏季休業期間を第３ターム、秋学期を第４・第５ターム、春季休業期間を第６タームとし、１ターム８週で運用している。６ターム制の採用によって、学生は授業の履修を工夫することにより、夏休み、春休みを組み合わせることで、より長期の海外留学、インターンシップが可能となるなどの自由度が高まる利点を有する。（別添資料 3309-i3-8）［3.1］〇本学部の教育課程は、全学教育科目と学部共通科目（基幹知科目）、専門基礎科- 9-3 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況目、専門科目から構成される。このうち、学部共通科目（基幹知科目）は、都市科学部が目標とする分野横断、文理融合を推し進めるために、「都市科学の基礎」、「グローバル・ローカル」、「リスク共生」、「イノベーション」の関連科目で構成される。特に、「都市科学の基礎」は、都市科学 A、B、C の必修３科目から構成され、文系、理系の全学部生が一堂に会して受講する。都市科学 A は、グローバル・ローカルの観点から、都市科学 B は、リスク共生の観点から、都市科学
C は、イノベーションの観点から都市科学の意義を学べるよう設計されている。
これらの授業では、学生レポートを分析し、毎年の授業改善に役立てている。（別添資料 3309-i3-9～10）［3.1］○都市科学部では、私費外国人留学生の受け入れを積極的に拡充していくため、私
費外国人留学生を受け入れる教育プログラム「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA Global Education Program）」（YGEP）と、英語による教育で学位が取得できる教育プログラム、「YOKOHAMA クリエイティブ・シティ・スタディーズ
特別プログラム」（YCCS）を新たに創設し、学部全体の 12％程度の定員を割り当てて学生募集を行っている。特に、YGEP 入試では、来日せずに母国で入学試験が受験できる渡日前入試を実施しており、優秀な私費外国人留学生の確保に努めている。（別添資料 3309-i3-11～13）［3.1］〇都市科学部では、分野横断的に課題に取り組み、視野を広げることを強く推奨している。卒業研究においても希望する学生は、副指導願の提出と承認によって、他学科の教員から副指導教員として指導を受けることができる。卒業研究は、各学科においておもに４年次に実施されるが、副指導制を希望する場合には、３年次の６月から希望を受け付けることとしている。（別添資料 3309-i3-14～15）［3.0］○都市基盤学科では、前身の理工学部時代（2008 年度）より、日本技術者教育認定
機構（JABEE）の認定プログラム（土木及び土木関連分野）に認められている。
「全ての修了生が学習・教育到達目標を達成しているか」に主眼がおかれた審査により、技術者教育の質の保証とプログラムの「教育内容の継続的な改善」が適切に行われている教育プログラムであることが第三者機関によって認定されている。
（別添資料 3309-i3-16）［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3309-i4-1～2）- 9-4 -

横浜国立大学都市科学部
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3309-i4-3～8）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3309-i4-9）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由： 2020 年度学部完成予定で当調査実績がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○都市科学部の私費外国人留学生プログラム（YGEP）では、来日して日本語を学んできた外国人、または来日前にある程度日本語を学んだ外国人で、日本語能力試
験（JLPT）N1 相当の者を対象として受け入れる N1 プログラムと来日前に日本語を学んだ外国人で日本語能力試験（JLPT）N2 相当の者を対象として受け入れる N2
プログラムを運用している。N1 プログラムの学生は、入学後は日本人学生と一緒の通常カリキュラムを日本語で履修する一方、N2 プログラムの学生は、入学後、１年次では日本語と日本事情を重点的に履修し、２年次以降で日本人と一緒に専門分野を日本語で学習することで、日本語教育による専門教育に支障なく移行できる体制を整えている。（別添資料 3309-i4-10）［4.1］〇グローバル社会において活躍できる人材を育成するとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資することを目的として、都市科学部では学生の海外派遣、海外からの学生受け入れを積極的に行っている。諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づく６か月～１年程度の比較的長期のものと、JST さくらサイエンスプラン、JASSO 海外留学支援制度に基づく２週間～数か月の比較的短期のプログラムがある。都市科学部においては、2017 年度は派遣３件と受入れ８件、2018 年度は派遣７件と受入れ 15 件、2019 年度は派遣９件と受入れ 23 件を実施した。（別添資料 3309-i4-11～12）［4.1］〇各学科において、おもに夏季休業期間を利用して、数週間、それぞれの専門分野に関係する行政機関、公的及び民間の研究機関、民間企業等で、インターンシッ
プを行う授業科目を提供している。大学での講義、演習、実験等で培った基礎知
識を、より確実なものに、またより実践的なものにするため、また現場の最先端の動きに触れることで、専門分野での将来キャリアの自覚をより明確にすることを目的としている。また、グローバルな視野を広げるために、国内のみならず、
海外の大学、企業等でのインターンシップも行えるように海外インターンシップ- 9-5 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況の授業科目を提供している学科もある。（別添資料 3309-i4-13）［4.2］○専門科目における理論と実務の架橋を図る工夫として、各学科で特色ある取り組みを実施している。授業においては、１年次では、各研究分野と実務との関係について、初学者が全体像をつかめるように、講義、演習、演習発表会を通して導入教育を行っている（建築概論、国土学とグローバル社会 I・II、社会分析基礎論など）。また、２年次～３年次においては、専門分野の講義、演習、実験によって、段階的に専門的能力を高めている。例えば、「土木史と文明Ⅰ・Ⅱ」では、国づくりである土木工学の歴史と先人の偉業を学ぶことで、理論と実務の架橋を図っている。さらに、各学科では、国内外の様々な現場を訪問する現場見学会やフィールドワーク、社会調査等を数多く実施することで、自らの目でその背景と効果、スケール感、課題を見て聞いて考える機会を提供している。都市社会共生学科では、横浜のまちへ実際に足を運びながらまちづくりを考える「もっと横浜
プロジェクト」、建築学科では全国の歴史的構造物を見学し我が国の建築文化の理解を深める建築史演習、都市基盤学科では、年間 30 回以上に及ぶ国内外の現場見学会の実施、また、環境リスク共生学科では、海洋学、生態学、地質学等の多様なフィールドワーク科目によって、学生自身が現場（相模湾沖合、八甲田山、知床国立公園など）に赴き、理論と実際の距離を体験する取り組みを実践している。（別添資料 3309-i4-14～17）［4.1］、［4.6］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3309-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3309-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3309-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3309-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では、学習支援として、学務情報システム（履修登録、成績参照、学習記録、履修抽選、ポートフォリオ、授業アンケート回答、授業アンケート集計結果、シラバス検索等）、学生情報システム（休講、教室変更、時間割変更、補講、学生呼出、入学料・授業料免除選考結果、就職、お知らせ等）、授業支援システム（資料配布、課題提出等）の３つのシステム（在学生専用 Y's ネット）を提供してお- 9-6 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況り、インターネットを介して利用可能となっている。
（別添資料 3309-i5-5）［5.1］○本学では、全ての授業科目を網羅した｢授業概要｣(シラバス)を学務情報システム
上に公開している。この授業概要の中には、授業科目に関する基本情報、担当教員に関する情報、授業の目的・内容・授業計画、教科書・参考書、履修目標、成績評価の基準、履修条件等が記載されている。毎週の授業を受ける際に必要な準備、予習、復習にも十分に活用することができ、学修の実効性が高まり、履修計
画が順調に遂行されるようになっている。（別添資料 3309-i5-6）［5.1］○本学の学生ポートフォリオは、「学習成果の可視化」に基づいて到達度を把握しつつ、半期ごとに自身の「振り返りシート」を作成し、省察（リフレクション）を行い、次学期に向けて取り組むべき課題をみつけるなど自らの学修をデザイン
し、ステップアップを図っていくような自律的な学修の促進を支援する機能を有しており、在学生専用 Y's ネット（学務情報システム）からアクセスできるようになっている。（別添資料 3309-i5-7）［5.1］［5.2］○学生一人一人に対して、早期に必要な支援・指導を行うなど学生に対するサポー
トを充実するため、コンタクト教員制度を導入している。学務情報システムの学
生ポートフォリオ（学生基本情報）の項目にポートフォリオ確認教員名が表示されることで学生は自身のコンタクト教員を把握することができる。また、学科によっては定期的に教員と学生との面談を実施している。（別添資料 3309-i5-8）［5.1］○都市科学部では、2021 年３月の第１期生の卒業に向けて、2019 年７月 31 日、都市科学部の３年生を中心に約 70 名の学生を対象とした都市科学部キャリア支援
セミナーを開催した。セミナーでは、本学教育人間科学部・理工学部の５名の４年生および卒業生からメーカー、マスコミ、ソーシャルビジネス、広告、公務員と民間の併願など、多岐にわたる就職活動の体験談の発表、各学科の就職担当教員から個別の支援体制について説明を行った。最後に、アンケートを実施し、次回のセミナーに向けての意見を回収した。さらに、2019 年 12 月４日には、公務員志望者向けの都市科学部キャリア支援セミナー「公務員になる、横浜市役所で働く」を実施した。（別添資料 3309-i5-9）［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3309-i6-1～5）

・

成績評価の分布表（別添資料 3309-i6-6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 9-7 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況いる資料（別添資料 3309-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学の授業の成績評価は、「授業設計と成績評価ガイドライン」による全学統一の成績評価基準に基づき、シラバスに記載した成績評価の方法により総合判定
し、成績グレード（評語）を「秀・優・良・可・不可」の５段階で表し、それぞれの授業科目の成績評価に対して GP（Grade Point）を与えている。ただし、５段階の評語で表し難い授業科目は「合格・不合格」で表し、GP を与えないものとしている。
シラバスには、授業科目ごとの授業の目的、授業計画、授業時間外の学修内容、
履修目標、到達目標、成績評価の方法、成績評価の基準、授業の方法、教科書・参考書等を明示している。ここで、履修目標は、授業で扱う内容（授業のねらい）を示す目標とし、より高度な内容は主体的な学修で身に付けることが必要であり、履修目標を超えると成績評価「秀」となる目標である。また、到達目標は、授業を履修する学生が最低限身に付ける内容を示す目標とし、到達目標を達成す
ると成績評価「可」となる目標であり、さらなる学修を必要とするレベルである。
成績評価の基準には、学修成果に係る評価指標として「授業別ルーブリック」
を作成し、学生が学修する内容と学生が到達するレベルをマトリックス形式で明示するものとし、シラバスに明示している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3309-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3309-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、学部共通および各学科での要件を満たす場合に卒業を認定し、学士の学位を授与することとしている（ただし、2020 年度学部完成予定のため、2019年度時点では卒業者は存在しない）。
なお、上記にかかわらず、本学部に３年以上在学し、卒業の要件として各学科が定める授業科目及び単位数を極めて優秀な成績で修得し、卒業審査に合格した者については、４年未満の在学期間で卒業が認定される制度がある（早期卒業）。

- 9-8 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況

また、早期卒業とは別に、成績が極めて優秀な学生は、３年次に大学院の入学試
験を受験し、大学院に飛び入学する制度がある。（別添資料 3309-i7-4～8）［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3309-i8-1～4）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3309-i8-5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇都市科学部では、アドミッションポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）、
AO 入試、私費外国人留学生入試（YGEP）、高専編入試験を実施し、多様な学生を受け入れている。一般入試では、前期日程、後期日程ともセンター試験に加えて、個別試験を実施し、丁寧な選考と複数の受験機会を提供している。また、AO 入試
では、全体の 15％程度の定員を確保し、学科ごとに個別面接やプレゼンテーショ
ンなどの丁寧な選考を行い、学力試験だけでは測れない資質を持った学生の確保に努めている。さらに、私費外国人留学生入試では、留学生の受け入れを積極的に拡充していくため、私費外国人留学生を受け入れる教育プログラム「横浜グローバル教育プログラム（YOKOHAMA Global Education Program）」（YGEP）と、英語による教育で学位が取得できる教育プログラム、「YOKOHAMA クリエイティブ・
シティ・スタディーズ特別プログラム」（YCCS）を新たに創設し、学部全体の 12％程度の定員を割り当てて学生募集を行っている。特に、YGEP 入試では、来日せずに母国で入学試験が受験できる渡日前入試を実施しており、優秀な私費外国人留学生の確保に努めている。さらに、高専編入試験も２学科で定員７名を設けて実施しており、優秀で多様な学生の確保に努めている。
（別添資料 3309-i8-6）［8.1］、［8.2］〇高大接続・全学教育推進センターの高大接続部門では、高校と大学の円滑な接続、入学者選抜の方法改善に向けて、神奈川県立高校学習活動コンソーシアム協議会に参画するなど、高校生の主体的な学びへとつながる様々な活動を行っている。
さらに、都市科学部においても、入試広報、高大接続の推進を目的として、独自に関東圏内の高校、予備校等に出向き、大学説明、模擬講義などを実施している。
（別添資料 3309-i8-7）［8.1］- 9-9 -

横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況○都市科学部では高校生（プレ・カレッジ）向け公開講座「都市科学入門 ― 都市科学部４学科の講義を体験する ― 」を開催しており、2018 年度は８月１日に、2019 年度は８月５日に実施し、それぞれ高校生を中心に 98 名、111 名の参加があった。本講座は、2017 年に新設された都市科学部の各学科（都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）で何を学ぶのか、その概要と実際の講義に触れてもらうことを目的としている。（別添資料 3309-i8-8）［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3309-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバル社会において活躍できる人材を育成するとともに、我が国の高等教育機関の国際化・国際競争力強化に資することを目的として、都市科学部では学生の海外派遣、海外からの学生受け入れを積極的に行っている。諸外国の高等教育機関との学生交流に関する協定等に基づく数週間～数ヶ月の比較的短期のプロ
グラムである。具体的には、都市社会共生学科のグローバルスタディーズプログ
ラムによる海外の大学との合同授業やセミナー、世宗プログラム（韓国）と日本
語・日本文化プログラム（台湾）による韓国、台湾から短期派遣留学生の受入れ、JICA 日系社会次世代育成研修の受け入れ、「相互訪問人材養成プログラム」による大連理工大学への学生派遣（2017 年度３名、2018 年度３名、2019 年度４名）、
重慶大学からの学生受入れ（2019 年度 25 名の学部生・大学院生）、プリンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）への学生派遣（2018 年度７名）と学生受け入れ（2018年度７名）などである。この他にも、JASSO 海外留学支援制度による学生派遣（2017年度１件、2018 年度６件、2019 年度８件）や JST さくらサイエンスプランによる学生受入れ（2017 年度４件、2018 年度５件、2019 年度４件）を実施した。派遣の場合には、派遣先大学の学生との交流や現場視察、受入れの場合には受入れ学生との交流を通じて、文化や制度の違いの中に共通する目標を見出すなどのグローバル感覚の養成に大きく貢献している。派遣については、毎年、学部主催の合同報告会を開催し、成果の確認と翌年度以降の交流計画の参考としている。（別添資料 3309-iA-2～3）［A.1］- 9-10 -横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況〇横浜国立大学では、私費外国人留学生の受け入れを積極的に拡充していくため、学部の私費外国人留学生を受け入れる教育プログラムを「横浜グローバル教育プ
ログラム（YOKOHAMA Global Education Program）」（YGEP）と総称し、学生募集を行っている。都市科学部では、留学生の日本語能力にあわせて２つの教育プロ
グラムを設定している。
１）YGEP-N1：日本語能力試験 N1 相当の学生を対象とした教育プログラムで、日本人学生と同じカリキュラムを履修して４年間で卒業する。
２）YGEP-N2：日本語能力試験 N2 相当の学生を対象とした教育プログラムで、入学後１年間は、日本語や日本事情に関することを中心に勉強し、日本語で専門科目を勉強するための準備を行う。２年次からは、日本人学生と一緒に専門科目を履修して４年間で卒業する。
また、YGEP-N1・N2 の他に、英語による教育で学位が取得できる教育プログラ
ム（YCCS 特別プログラム）があり、入学した学生は、都市科学部都市社会共生学科に所属し、主に英語で開講される授業を履修し、４年間で卒業する。（別添資料 3309-iA-4～6）［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇都市科学部では、本学地域実践教育研究センターが運営する副専攻プログラム「地域交流科目」に多くの教員が協力している。これは、グローバル化が進むな
かで、実際の社会活動の場である都市・地域のそれぞれが活力を維持し、そこに生活する市民の生活の質をいかに高めていくかの現代的課題とニーズに対応するため、「教育学」「経済学」「経営学」「理工学」が連携して各学部領域を横断して学ぶ副専攻プログラムである。（別添資料 3309-iB-1）［B.1］○都市科学部では、「モビリティ・デザインの実践」、「都市の自然を楽しむライ
フスタイル」、「屋台まちづくりプロジェクト -ハマの屋台でまちを豊かに-」な
どの地域課題実習科目を提供しており、グローバルな視野をもって地域課題を解決できる先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラムとなっている。
（別添資料 3309-iB-1）（再掲）［B.1］○本学地域連携推進機構が実施する「ネクスト・アーバン・ラボ」活動にも参画し、地域連携の取り組みを行っている。「ネクスト・アーバン・ラボ」は、プロジェ- 9-11 -横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況

クト型で高度な教育研究と実践活動を行い、その成果を発信するための仕組み
で、新しい都市地域のあり方を実践的にモデル提示することを目的としている。
具体的な活動は、ユニットごとに実施されており、都市科学部からは、「もっと横浜」プロジェクト、常盤台まちづくり応援団、持続可能なモビリティシステム
研究ユニット、ヨコハマ海洋環境みらい都市研究室などの多くのユニットが活動している。例えば、都市社会共生学科の地域間協力ユニットでは、「コミュニテ
ィ開発演習Ⅰ・Ⅱ」において、自治会（横浜市西区第四地区）と連携し、同地区
および地区社会福祉協議会の協力のもと、学生グループが課題を設定し、地域住民を対象に調査を行い、住民に対する事業提案を行っている。加えて、グローカ
ルな取り組みとして、タイの自治体研修に協力し、調査研究成果を発表し、国境を超えた住民主体のまちづくりへの貢献を行っている。（別添資料 3309-iB-1（再掲）～2）［B.1］○環境リスク共生学科の教員がセンター長を務める本学附属の臨海環境センター
では、地域連携の一環として、真鶴町（神奈川県）教育委員会、海洋教育 NPO 法
人（ディスカバー・ブルー）と共催で、（1）真鶴町立真鶴小学校６年生児童を対象としたプランクトン観察会、（2）真鶴町と湯河原町（神奈川県）の児童・生徒を対象とした同センターの調査実習船「たちばな」への体験乗船を実施している。
（別添資料 3309-iB-3）[B.1]○地方自治体（例：横浜市環境創造局）、地域企業（例：野生鳥獣管理）、NPO（例：日本自然保護協会）などからの講師による講義「環境を扱う実務とキャリアプラ
ンニング」を開講し、地域との連携を図るとともに、学生のキャリアプランニン
グに役立てている。（別添資料 3309-iB-4）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇授業改善のための取り組みとして、学部学生対象の授業について授業アンケートを実施している。このアンケートを通じて教育の現状を把握するとともに、教員がアンケート結果を参考に自ら授業方法等の改善を行うことで今後の授業の質向上及び本学のカリキュラムの見直しに役立てることとしている。授業アンケー
トは、学生がスマートフォンやパソコンから授業支援システムにアクセスして、回答を行うことで、集計、分析をオンラインで行うことができ、教員も結果をオ- 9-12 -横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況

ンライン、リアルタイムに確認することができ、アンケート作業の省力化、効率化を図っている。また、2020 年度以降、授業アンケート結果を踏まえた授業改善について、教員は次年度のシラバスに記載することとしており、授業アンケート
結果、授業改善の学生へのフィードバックが可視化される予定である。（別添資料 3309-iC-1～5）［C.1］〇ベストティーチャー賞に選ばれた教員をはじめ、教員が自らの授業を学生及び教職員に公開し授業の良い点や改善すべき点等について参加者が相互に意見を交換し合うことで、授業の改善を行うこととしている。また、都市基盤学科では、
日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定プログラム（土木及び土木関連分野）に認められており、PDCA サイクルにしたがって、教育内容の継続的な改善に取り組んでいる。（別添資料 3309-iC-6）［C.1］〇恒常的に社会からの視点を本学部の運営に反映させるための組織として、横浜国立大学都市科学部運営諮問会議を設置している。運営諮問会議は、学部長、副学部長および学部代表者と外部（企業、官庁、高校教員、高専教員）の有識者数名から構成され、都市科学部の教育・研究計画、評価、地域・国際連携などの重要事項について、学部長の諮問に応じて審議し、助言又は提言を行うものである。
都市科学部設置以来、年２回開催しており、外部評価機関としても機能している。
（別添資料 3309-iC-7）［C.2］〇都市科学部は、大学院都市イノベーション研究院および同環境情報研究院に所属する教員から基本的に構成されている。学部教育の質の向上を目的として、授業担当の確認や予算の支援などに関して、都市科学部、両研究院の代表者からなる
都市科学部運営会議を設置し、定期的（年２回程度）に協議を行っている。（別添資料 3309-iC-8）［C.2］〇都市基盤学科では、非常勤講師懇談会を毎年８月定期的に開催し、専任教員と非常勤講師間の意見交換を行っている。特に都市科学部発足以降、ターム制の導入によって新設科目の設定や、都市基盤学科の講義体系の修正が生じているため、講義科目間の関係、定員増に伴う講義体制の変化、シラバスの内容などを確認するとともに、学生の受講状況、単位・成績認定の状況などの情報交換を行って、教育の質の向上に努めている。（別添資料 3309-iC-9）［C.2］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 9-13 -横浜国立大学都市科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部の教育課程は、全学教育科目と学部共通科目（基幹知科目）、専門基礎科
目、専門科目から構成される。このうち、学部共通科目（基幹知科目）は、都市科学部が目標とする分野横断、文理融合を推し進めるために、「都市科学の基礎」、「グローバル・ローカル」、「リスク共生」、「イノベーション」の関連科目で構成される。特に、「都市科学の基礎」は、都市科学 A、B、C の必修 3 科目から構成され、文系、理系の全学部生が一堂に会して受講する。都市科学 A は、グローバル・ローカルの観点から、都市科学 B は、リスク共生の観点から、都市科学
C は、イノベーションの観点から授業が構成されており、学際的教育に位置付けられている。これらの授業では、学生レポートを分析し、毎年の授業改善に役立てている。（別添資料 3309-iD-1）［D.1］〇各学科の専門科目は、専門コア科目と専門関連科目から構成されるが、このうち専門関連科目は、他学科学生が履修できるように開放した専門科目であり、修得単位は自学科の卒業要件に組み入れることができる。これにより、他学科の専門科目を履修して学際的な知識を身に付けることが可能となっている。（別添資料
3309-iD-2～5）［D.1］○都市科学部では、おもに１年生を対象に、毎年「都市科学シンポジウム」を開催している。これは、「都市科学」を考えていくための大切な手段として毎年行っているものであり、「都市科学」とは何か、文理融合はどのように成り立っていくのか、を学外講師による講演や都市科学部教員によるパネルディスカッションなどを通じて理解を深める取り組みである。第３回目となる 2019 年度は、「都市の親水空間を考える」と題して、学生、教員 280 名が参加して開催された。（別添資料 3309-iD-6）［D.1］〇都市科学部では、分野横断的に課題に取り組み視野を広げることを強く推奨している。卒業研究においても希望する学生は、副指導願の提出、承認によって、他学科の教員から副指導教員として指導を受けることができる。卒業研究は、各学科においておもに４年次に実施されるが、副指導制を希望する場合には、３年次の６月から希望を受け付けることとしている。（別添資料 3309-iD-7～8）［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3309-iE-1）- 9-14 -横浜国立大学都市科学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇都市科学部では、全学的に取り組まれている公開講座に積極的に取り組んでおり、2019 年度は、環境リスク共生学科で社会人向け公開講座「リスクと生きる：
環境リスク学入門」を開催し、20 歳代から 70 歳代まで 40 名ほどが受講し、昨今の環境問題について講義と討論を行った。リスクゼロを目指すのではなく、いかにリスクと折り合いをつけるかを「気候変動対策と横浜市ブルーカーボン事業」、「風力発電と鳥への影響」、「知床世界遺産地域と札幌市のクマと人の共存」、「漁業法改正とクロマグロの資源管理」について最新の研究成果を紹介し、科学者の役割について、受講者とともに議論した。特に定年後の高齢者より自身の在職時の経験を踏まえた意見を得た。（別添資料 3309-iE-1）（再掲）［E.1］- 9-15 -横浜国立大学都市科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3309-ii1- ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3309-ii1- ）・

指標番号 14～20（データ分析集）
（別添資料

なし）

理由： 2020 年度学部完成予定で卒業生がいないため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

（別添資料

なし）

理由： 2020 年度学部完成予定で卒業生がいないため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-16 -横浜国立大学都市科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-17 -横浜国立大学環境情報学府

10．環境情報学府（１）環境情報学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-22- 10-1 -横浜国立大学環境情報学府（１）環境情報学府の教育目的と特徴
１．本学では、第３期中期目標における教育の質の向上に関する目標において、イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行うこと掲げている。一方で、21 世紀において、世界全体が直面しており、その対応が求められている課題は、持続的に発展する安全で快適な社会の実現、すなわ
ち「安心・安全な持続可能社会の創生」であるとされている。環境に対する捉え方
においては、数多くの分野の関わりが重要であり、分野の枠組みを越えた俯瞰的な知識の重要性が増している。
本学の教育の質の向上に関する目標に沿い、上記に関わる社会的課題を解決する
ために、環境情報学府では「環境」と「情報」を基軸に、安心・安全な持続可能社
会の創生を目指して、学際的な文理融合・異分野融合の教育研究を行う。その基軸の１つである「環境」を次の３つの側面が不可分に重なりあったものと捉え、それぞれに対応する専攻を置いている。




人工環境
自然環境
情報環境

ヒトとモノが作る環境
自然が提供する環境
情報が作り上げる環境

もう１つの基軸である「情報」については、狭義の情報科学や情報工学分野にとどまらず、広く情報学の立場から環境情報学府の全分野を貫くものと考える。
環境情報学府では、前述の３つの環境の相互作用が生み出す情報に基づき、理系・文系の枠を越えて、新たな社会的価値を創生し、様々な分野で、安心・安全な持続可能社会の構築に貢献できる人材を養成する。更に、個々の専門分野に特化した知識や技能を備えつつも、分野を越えたコミュニケーションの行える力量をもった人材の育成を実現する。
２．博士課程前期においては、持続可能な社会及び自然環境、先端的な情報学に関する文理融合教育を実践し、リスク共生学の研究成果に基づいた知識や技術をイノベーションに繋げて社会で活躍できる高度専門職業人を育成する。
３．博士課程後期においては、更に高度な専門教育及び分野横断的かつ文理融合教育と、自らの研究活動を通して、環境系・情報系・人文社会系に広く関わる課題を発
見及び解決し、理系・文系の枠を越えた新たな社会的価値を創生することで、安心・安全な持続可能社会の構築に貢献するとともに、その分野を牽引できるリーダー的な人材を育成する。
４．環境情報学府には、人工環境専攻、自然環境専攻、情報環境専攻の３つの専攻があり、各専攻には、それぞれ３つの教育プログラムがある。教育プログラムは、各専攻において取得する学位の種類に応じて設定された授業科目の履修の仕方であり、履修可能な科目群と修了に必要な単位が定められている。各学生は、入学時に、履修する教育プログラム及び取得する学位を定める。教育プログラムは、それぞれの学位を取得した人材がどのような専門性を持ち、どのような知識と技能を修得しているのかを明確に示すために設定されている。

- 10-2 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3310-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3310-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3310-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3310-i3-6～8）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3310-i3-1～3）（再掲）、（別添資料 3310-i3-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
環境情報学府では、設置の当初より「環境科学と情報科学の融合」を謳い、学際的な文理融合教育によって人材を養成し、企業や自治体に輩出してきたが第２期中期
目標期間における社会情勢の変化や学術動向を考慮して、第３期中期目標期間(2018年度)において、専攻の再編成による改組を行い、教育プログラムの体系的な整備を実施した。これ以降では、第２期中期目標期間に対する第３期中期目標期間における進捗の説明として、主に、同改組による改善点という観点から述べる。
〇 改組に先立ち、今日的な社会的ニーズを明確にし、人材養成の視点や方法を検討するために、数社の企業の方々にインタビューを行った。具体的な内容について
は、「分析項目Ⅱ 教育成果の状況 選択記載項目 C 就職先等からの意見聴取」に示す通りである。その結果において、環境と情報と関連して、求められている５- 10-3 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況つの人材養成項目に基づき、学問分野に対応する専攻を置いて、個々の専門分野に責任を持てる技量を育成しながら、イノベーション創出に貢献でき、分野を越えたコミュニケーションのできる人材養成を行える教育プログラムを設定した。
(別添資料 3310-i3-6) （再掲） [3.2]〇 上記人材育成のために「環境情報リテラシー科目」群と「環境情報ジェネリック
スキル科目」群という学府共通科目群を導入した。環境情報リテラシー科目群は、
学際的な文理融合・異分野融合および「安心・安全な持続可能社会の創生」という環境情報学府の理念を徹底し、環境、情報、社会に対する広い視座を与えるた
めの科目群であり、異なる分野の複数の教員が協働して講義を行い、文理融合・
異分野融合を学生に示す。環境情報ジェネリックスキル科目群は、他者との協働のためのコンピテンスの獲得やイノベーション創出の演習や「研究の心得」を学ぶ講義からなる科目であり、学生自身の実践的な活動を通して高度専門職業人としての汎用的な技能を養成する。(別添資料 3310-i3-1,3) （再掲） [3.4]〇 第２期中期目標期間中に、IoT、人工知能、ビッグデータなどが重要視されるようになったが、日本経済再生本部産業競争力会議の日本再興戦略では、それらを社会にとって有用なものにするためには、数理科学やデータサイエンスに精通した人材の育成が急務であるとされている。また、第５期科学技術基本計画で謳われている「Society 5.0」を構築するためには、数理科学・情報科学に精通しているだけでなく、環境や社会に対する理解に即して先進的なビッグデータ解析のできる人材が必要である。そこで、本改組においては今まで取得できなかった理学の学位を取得できる教育プログラムを設置し、数理科学を含む分野を対象とした教育研究の充実を図った。 (別添資料 3310-i3-1～3) （再掲） [3.3]〇 改組以前は、学生に授与する学位は、指導教員グループ・指導委員会が学生の研究テーマと研究内容から判断して、学位論文審査の申請時に決めていた。しかし、改組後は、それぞれの学位を取得した人材がどのような専門性を持ち、どのような知識と技能を修得しているのかを明確に示すために、それぞれの学位に対応する教育プログラムを設定し、入学時に取得する学位と履修する教育プログラムを定めることとした。(別添資料 3310-i3-1～3、9) （再掲） [3.1]〇改組においては、学府全体での文理融合・異分野融合を知るために機能を想定して、ワークショップ科目を設置した。各専攻から分野の異なる教員や学生が参画
し、人工環境、自然環境、情報環境という３つ視点から個々の学生の研究を批判的に吟味することで、本学府が目指す文理融合・異分野融合の実現を図っている。
(別添資料 3310-i3-1～3) （再掲） [3.5]〇 第３期中期目標期間(2016 年度)において全学の取組として、「分析項目 I 教育

- 10-4 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況

活動の状況 必須記載項目６ 成績評価」で述べるように、「授業設計と成績評価
ガイドライン」に基づく、シラバス内容の充実、ならびに、成績評価の厳格化がすすめられた。(別添資料 3310-i3-8) （再掲） [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3310-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料

3310-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3310-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 3310-i4-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 改組前に一部の科目で実施されていた「２学期６ターム制」について、改組後は博士課程前期、博士課程後期のすべての科目に導入し、８週(８コマ)の 1 単位科目を原則とし、カリキュラムの流れを意識し各科目間の柔軟で円滑な連携ができるようにした。学生側の視点からは、科目を履修する時期をより柔軟に設定できるようになったため、海外の連携大学への短期留学等のスケジュールが組
みやすくなるという効果がある。また、夏季休業期間、春季休業期間はそれぞれ
第３ターム、第６タームとして位置付けられ、海外インターンシップ等に活用できるようになった。(別添資料 3310-i4-2) （再掲） [4.1]〇 改組後は、「分析項目Ⅰ 教育活動の状況 選択記載項目 D 学際的教育の推進」に示す通り、本学府が目指す文理融合・異分野融合の実現に向けて改善を行った。研究倫理教育の充実の観点からは、博士課程前期の環境情報ジェネリックス
キル科目群に設置された「研究の心得」科目の一つとして講義科目「科学者・技術者のための研究倫理」を提供し、科学者・技術者が理解し身につけておくべき心得として研究倫理を教育するようにした。(別添資料 3310-i4-4) （再掲）
[4.1]
〇 改組前もインターンシップ科目が存在したが、一部の学生のみが履修するものであった。改組後は、博士課程前期、博士課程後期共に環境情報ジェネリックス
キル科目群に、必修科目の「グローバル化演習(前期)/グローバル化特別演習(後期)」を導入した。同演習は、インターンシップを含む学生の自発的な課外活動
を通じて、世界を舞台として活躍できる人材として持つべき素養を育成するも- 10-5 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況のである。その詳細は「分析項目Ⅰ 教育活動の状況 選択記載項目 A 教育の国
際化」に示す。 (別添資料 3310-i4-4、6) （再掲） [4.2]〇 改組後は、学業と本務の両立に苦労する社会人学生を対象として、選択必修科目となっている「環境情報リテラシー科目」の受講が円滑に進むように、授業支援システムを介して遠隔にて授業内容の動画視聴ができるオンライン講義の環境を整備している。また、ICT 技術に関わる学府共通科目として、「情報学・数理科学の手法」、「超スマート社会の構築に向けて」を環境情報リテラシー科目において提供している。さらに、情報環境専攻の情報学プログラムにおいては、ICT技術に関する専門科目を多数提供している。(3310-i4-4) （再掲） [4.3]〇 改組前より、指導教員グループ(前期：責任指導教員１名と指導教員１名)もしくは指導委員会(後期：責任指導教員１名と指導教員２名)による集団指導体制を採用している。改組後は、学際的な文理融合・異分野融合の視座を効果的に育成するために、責任指導教員は学生が所属する自専攻の教育プログラムを担当する教員が務めるが、指導教員は自専攻の他教育プログラムを担当する教員から選任することとした。責任指導教員が主となって、学生の教育指導を指導し、指導教員はより広い分野を包括するという視点から責任指導教員による指導を補佐する。(別添資料 3310-i4-7)[4.4]〇 改組前は研究指導にあたる演習科目と中間発表等にあたるワークショップ科目との間には直接的な関係がなかったが、改組後は「分析項目Ⅰ 教育活動の状況
必須記載項目７ 卒業（修了）判定」に示す通り、学位論文の指導・審査体制の一部として関連付けるように改めた。キャリア開発の観点から、改組前より「高度専門職能とキャリア開発」ならびに「女性キャリアパス」という科目が独立に開設されていた。改組後は、これらは博士課程前期向けの「高度専門職能とキャリア開発」、「女性のためのキャリア教育」として環境情報ジェネリックスキル
科目群に設置された「研究の心得」科目の下に集約され、カリキュラム体系の中での位置づけを明確にした。(別添資料 3310-i4-4) （再掲） [4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3310-i5-1、2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3310-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3310-i5-4）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 10-6 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況（別添資料 3310-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学生毎に教育研究内容に応じて設置される複数指導教員体制である指導教員グループ(前期課程)/指導委員会(後期課程)が、責任をもって授業履修計画や研究
計画についてきめ細かく指導・支援を行っていることは、改組以前から継続する取り組みである。改組後もこの仕組みを維持しつつ、いくつかの改善を行っている。指導教員グループ/指導委員会について、学際的な文理融合・異分野融合の視座を効果的に育成するために、責任指導教員は学生が所属する自専攻の教育プログラムを担当する教員が務めるが、指導教員は自専攻の他教育プログラムを担当する教員から選任することとした。新設された環境情報リテラシー科目、
グローバル化演習、運用が改善されたワークショップ科目については、複数の教員からなる運営委員会を設置し、各科目が円滑に運営なされるように統括するとともに、学生の履修に関する支援を行っている 。(別添資料 3310-i5-1～2)（再掲） [5.1]〇 多様な背景を持つ学生を受け入れるために、プレレキジット制度、英語スキルア
ップ研修プログラム、社会人学生の履修等に関する特例等を用意している。指導教員グループ/指導委員会が必要と判断した場合に、学生は基礎的知識を補充するために学部科目等、指導教員グループ/指導委員会が指定するプレレキジット
科目の履修が推奨される。英語によって学術的内容に関するコミュニケーショ
ンが十分にできない学生に向けて、外部の英語専門機関による「英語スキルアップ研修プログラム」を提供している。社会人学生については、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に課程を修めることができる長期履修制度や、演習及びワークショップの開講時間の配慮がある。(別添資料 3310-i5-2、5（再掲）、3310-i5-6)[5.1]○ 学生に対する経済的な支援として、授業料免除制度、RA・TA としての雇用、女性院生研究支援奨学金を用意している。研究支援としては、大学の国際学術交流奨励事業（国際会議等出席・海外調査研究等）に加えて、本学府独自の国際学会等における発表等支援事業、後期課程学生向けの公募型プロジェクト支援である共同研究推進プログラム課題 C がある。(別添資料 3310-i5-4（再掲）、3310i5-7)[5.1]〇 改組前から継続されている履修指導の可視化としては、学生ならびに指導教員
グループ/指導委員会が協働して履修すべき科目を年次進行で記した「履修計画書」を作成することが挙げられる。学生が作成する履修計画書の草案に対して指- 10-7 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況

導教員グループ/指導委員会が助言をし、研究内容に応じた適切な科目履修ができることを担保する。
改組後に新設されたグローバル化演習においては、個々の学生による主体的な実施を支援し、実施結果を適切に評価するために、大学が提供する学習支援シ
ステムを用いて、実施計画の立案、実施報告、実施内容に対する評価の各々について明文化し進捗・評価の管理を行っている。グローバル化演習運営委員会は、
授業支援システム上で学生が作成する演習の実施計画を確認し、グローバル化演習としてふさわしい内容となるように個別指導するとともに、実施後のフォローアップも行っている。
博士課程後期学生については、改組前から継続されている取り組みとして、学生ならびに指導委員会が協働して「指導委員会報告書」を作成することを複数回
定期的に行っている。同報告書において、学生が研究進捗状況欄に記入したものを指導委員会に提出すると、同委員会は単位の取得及び学位論文研究の進捗状
況を把握し、学生との面談等の結果に基づき同報告書の評価欄に所見を記載することにより、研究の進捗と指導方針に関する明文化を行う。これに基づいて、学生の修学及び研究が適切に進むよう指導等を行っている。(別添資料 3310-i52、4) （再掲） [5.2]〇 キャリア開発支援の取組としては、改組における新しい取り組みとして環境情報ジェネリックスキル科目群を新設したことが挙げられる。同科目群は、学生自身の実践的な活動を通して高度専門職業人としての汎用的な技能を養成することを目的としている。同科目群にある「環境情報イノベーション演習」では、異分野の学生でグループを組み、「環境情報リテラシー」科目群が扱う諸テーマについて、ビジネスモデルや科学技術の社会実装における課題発見を協働して行うことにより、イノベーション創出の活動を体得させる。「研究の心得」では、研究者倫理、著作権の理解と遵守、男女共同参画社会、キャリア開発等に関する講義を受講し、研究を行う上で心得ておくべき態度を身につける。特に、「高度専門職能とキャリア開発」、「女性のためのキャリア教育」は、キャリア開発支援に特化した科目である。必修科目の「グローバル化演習」では、インターンシ
ップを含む学生の自発的な課外活動を通じて、世界を舞台として活躍できる人
材として持つべき素養を育成する。(別添資料 3310-i5-2、4) （再掲） [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3310-i6-1～3）- 10-8 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 3310-i6-4～6）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3310-i6-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 大学全体の事業として、第３期中期目標期間(2016 年度)において成績評価の厳格化による授業の質向上への取り組みが始まった。これ以前においては、各科目のシラバスにおいて、授業で扱う内容全体を示す目標である「履修目標」が設定されていたが、この取り組みにより、履修目標に加えて、授業を履修する学生が最低限身につける内容を示す目標である「到達目標」が導入された。さらに、個別の評価項目の設定とそれぞれに対する５段階の評価基準を示すルーブリック
システムを採用することにより、成績評価の厳格化がすすめられた。(別添資料
3310-i6-1～3) （再掲） [6.1]〇 上記成績評価基準に基づき各科目の成績評価が厳格に行われている。科目に注目すると、カリキュラムにおける科目の位置づけ、ならびに、学生の学修成果に応じて科目毎の多少のばらつきがみられるものの、優(Ａ)を中心とする分布が見て取れる。一方で、各学生の成績状況である GPA の分布に注目すると、２点(良(Ｃ))台から 4.5 点(秀(Ｓ))弱まで広がりがあるものの、おおむね４点(優(Ａ))
前後に分布の中心があることがわかる。(別添資料 3310-i6-4～6) （再掲） [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3310-i7-1、2）

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3310-i7-1～2（再掲）、
3310-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3310-i7-4（再掲）、

3310-i7-6～8）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3310-i7-1～5）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3310-i7-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-9 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況〇 改組前は、学生に授与する学位は、指導教員グループ／指導委員会が学生の研究
テーマと研究内容から判断して、学位論文審査の申請時に決めていた。しかし、改組後は、それぞれの学位を取得した人材がどのような専門性を持ち、どのような知識と技能を修得しているのかを明確に示すために、それぞれの学位に対応する教育プログラムを設定し、入学時に取得する学位と履修する教育プログラ
ムを定めることとした。各教育プログラムにおいて定められた単位数以上の講義科目を履修しつつ、演習科目により学位論文研究を進行させる。修了認定・学位授与方針については、「YNU initiative[大学院]」において、ディプロマ・ポ
リシーとして、学府全体の学習成果の目標、専攻・教育プログラム毎の学習成果の目標、修了認定基準、学位論文に係る評価基準、学位授与基準の各項目に細分化されて明文化されている。これらに照らし合わせて、各専攻会議、学府学務委
員会、学府企画調整会議、学府教授会の各段階を経て修了認定が行われる。(別添資料 3310-i7-1～9) （再掲）

[7.1]

〇 改組前は研究指導にあたる演習科目と中間発表等にあたるワークショップ科目との間には直接的な関係がなかったが、改組後は次のように改めた。学生は入学直後に取得する学位の種類を想定して履修計画を立てる。演習科目の履修により研究活動を開始した後、第２ターム終了時を目途に研究テーマの妥当性を確認し、第５タームで行われる「ワークショップⅠ」においてそれまでの研究内容を発表し、指導教員グループによって取得予定学位が適切か否かを判断する。２
年次から必要に応じて取得予定学位および責任指導教員を変更し、演習科目の履修により本格的に研究を進める。第４タームに開催される「ワークショップ
Ⅱ」において研究成果の中間発表を行い、取得予定学位が研究テーマと研究内容から適切かどうかを確認する。その後、演習科目の履修を通じて、学位論文執筆に着手する。博士課程後期においては、各専攻の内規により、学位論文審査委員会の設置の可否を判断するために、予備審査委員会を開催する。最終学年の第６
タームに、学位論文審査および最終試験を行い、研究成果と履修科目の修得単位から学位授与を決定する。
学位論文審査委員会は、各学生に対応して構成されている指導教員グループ/
指導委員会を核とし、所定の人数以上の構成で設置される。改組前より、同グル
ープ/同委員会よる集団指導体制を採用していたが、改組後は、学際的な文理融合・異分野融合の視座を効果的に育成するために、責任指導教員は学生が所属する自専攻の教育プログラムを担当する教員が務めるが、指導教員は自専攻の他
教育プログラムを担当する教員から選任することとした。(別添資料 3310-i7-4、9) （再掲）[7.2]- 10-10 -横浜国立大学環境情報学府＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3310-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 3310-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 多様な学生の入学促進としては、以下の各点が挙げられる。本学府は多くの留学生を受け入れるために、海外の学部卒業の時期を考慮して、2018 年度改組以前
から、10 月入学生のための入試を実施しており、改組後も主要な入試として継続している。また、社会人学生も数多く受け入れているが、改組前から、社会人
学生が仕事と両立しやすくするために、長期履修制度の整備や演習・ワークショ
ップ科目の履修に対する柔軟対応を行ってきており、改組後も継続している。子
育てや介護等で経済的に困難を抱えている博士課程後期女子学生の教育・研究を支援するために、改組前から「環境情報学府女性院生研究支援奨学金」という制度を提供しており、改組後も継続している。[8.1]〇 志願者の増加方策としては以下の各点が挙げられる。改組前より土曜日もしくは日曜日に第一次試験ならびに第二次試験を対象として計２回程度、入試説明会を行っている。学府の紹介ならびに入試に関する全体の説明を行うとともに、各専攻の個別相談会や研究室見学会を実施し、潜在的な志願者の発掘に努めている。この取り組みは、改組後も継続している。また、改組前は受験日が平日であったために、社会人志願者の都合を十分に考慮できていなかった。その改善のため、2018 年度に実施の入試より、平日に加えて土曜日もしくは日曜日を試験日に加える試みを始めている。さらに、海外に在住する博士課程後期志願者の受験機会を拡大するために、来日することなしにインターネットを活用した口述試
験等により受験することができる渡日前特別選抜を改組前から実施しており、改組後も継続している。[8.1]〇 本学府は学際的な文理融合・異分野融合の教育研究を目的と掲げており、様々な学術的背景を持ち、多様な研究課題に取り組む学生を受け入れるために、「分析項目Ｉ 教育活動の状況 必須記載項目５ 履修指導、支援」にて述べた各種制度を設けている。社会人学生については、標準修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に課程を修めることができる長期履修制度や、演習及びワークショッ
プの開講時間の配慮がある。[8.1]- 10-11 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況〇 博士課程前期においては、第２期、第３期ともに約７割が学内からの進学者、約３割が学外からの入学者である状況で推移している。 一方で、博士課程後期については、第２期において、学内進学者が約６割、学外からの入学者が約４割であったのに対して、第３期においては、学内進学者が約４割、学外からの入学者が約６割と比率が逆転し、学外から広く入学者を獲得している。学外入学者のほとんどが社会人の入学者であり、社会人の受け入れが拡大していることがわかる。「分析項目 I 教育活動の状況 選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進」
等に示す、社会人学生獲得のための各種の取組が有効であったと考えられる。
[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3310-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度改組後は、環境情報ジェネリックスキル科目として、必修科目の「グローバル化演習」を導入した。同演習は、インターンシップを含む学生の自発的な課外活動を通じて、世界を舞台として活躍できる人材として持つべき素養を育成するものである。到達目標として、文化や習慣の違いにも柔軟に対応して学術活動ができるようになること、英語によって学術的内容に関するコミュニ
ケーションを円滑にできるようになることを掲げている。これらを達成するために、次項以降で説明するように、海外連携大学への１週間程度のショートビ
ジット、国際会議、環境情報国際フォーラム、企業・海外インターンシップへの参加などのオプションを用意している。一方で、英語によって学術的内容に関するコミュニケーションが十分にできない学生に向けて、外部の英語専門機関
による「英語スキルアップ研修プログラム」を提供している。(別添資料 3310iA-2) [A.1]〇 海外連携大学への１週間程度のショートビジットについては、2018 年度から
2019 年度にかけて、個々の学生による主体的な実施計画に基づき、15 か国と非常に多様な国で実施されている。主要な滞在国としては、中国(20 名)、タイ(10名)、ベトナム(７名)などが挙げられる。このうちのいくつかは、タイ国プリン
ス・オブ・ソンクラ大学や中国大連理工大学、北京大学など海外連携大学との協働により、本学府が主プログラムを提供しつつ、渡航や滞在に対する費用の支- 10-12 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況援を行っている。(別添資料 3310-iA-3)[A.1]〇 環境情報国際フォーラムは、2015 年度より環境情報研究院の主催で横浜国立大学常盤台キャンパスにおいて開催されているフォーラムで、タイ国プリンス・オブ・ソンクラ大学、中国大連理工大学など、環境情報研究院と連携する諸外国の大学教員・学生を招いて講演、ポスターセッションなどを行っており、海外で開催される国際会議などに参加する機会の恵まれない本学府の学生にもその機会を与えることを意図している。同フォーラムに参加する学生は、ポスターセッションで自分の研究成果を英語で発表し、情報交換会に参加する。(別添資料
3310-iA-4) [A.1]〇 英語スキルアップ研修プログラムにおいては、「初級・準中級向け研修(コミュ
ニケーション力)」、「アカデミックスキル研修(プレゼンテーション(中級以上))」、「アカデミックスキル研修(ディスカッション(中級以上))」が実施されたが、第３期中期目標期間(2018 年度、2019 年度)の受講者による事後評価によれば、各研修の全体満足度の平均がそれぞれ、88％、 95％、 98％であり、英語力・スキル向上の意識度の平均がそれぞれ、98％、 100％、 100％であったことから、効果的な研修ができていると考えられる。 (別添資料 3310-iA-5) [A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】(特になし)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 全学では、2017 年度から教員活動報告が開始され、2019 年度より教員業績評価の結果を給与に反映させる取り組みが始まっている。教員業績評価制度では、教育、研究、社会貢献、管理運営の各観点から、業績評価委員会の下で複数の教員によるピアレビューと評価が行われ、その結果が評価評語やコメントとして当該教員にフィードバックされる仕組を整えている。環境情報学府では全学に先駆けて 2006 年度から上記と同等の教員業績評価の取り組みを行ってきた。さらに環境情報学府の独自の取り組みとして年度当初に年度計画・目標を策定し、業績評価委員会がピアレビューを経てその内容を承認すること、ならびに、翌年度
当初に、前年度の活動に対して年度計画・目標の観点から教員が自己評価を行う
ことを継続して実施している。上記、教員業績評価における教育の項目においては、授業担当実績、学生指導実績、学生の執筆した論文等掲載数、学生の学会発
表数、教育活動に関する受賞、留学生の受入状況、教育方法の改善に関する取組
状況が評価対象となっており、各教員が行う自己評価ならびに年度計画・目標の- 10-13 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況策定を通じて、教育の質の向上を目指している。（別添資料 3310-iC-1､2）[C.1]〇 学生向けのものとは別に、教員を対象とした、外部の英語専門機関による英語研
修プログラムも実施している。この研修では、英語により研究室ゼミやグループでの議論での進行をコントロールし、参加するすべての学生の意見をきちんと汲み取れることを目指している。さらに、各学生にフィードバックする際に、的確な表現を用い、効果的にアドバイスする方法を身につけることを目的としている。(別添資料 3310-iC-3)[C.1]〇 2018 年度改組にあたって、今日的な社会的ニーズを明確にし、人材養成の視点や方法を検討するために、数社の企業の方々にインタビューを行った。その結果、環境と情報と関連して、次の５つの人材養成が求められていることが明らかになった：①環境や社会に配慮し、情報技術を活用して、科学技術のイノベーション創出に貢献できる人材、②個々の専門分野にとどまらず、分野を越えた
コミュニケーションの行える人材、③ヒトとモノが作る環境の安心・安全を目指して、科学技術の社会実装における課題を発見し、解決に導ける人材、④生態系や地球環境の保全のために、人間社会との関わりを視野に入れて問題解決を図れる人材、⑤数理科学や情報学の手法によって蓄積されたデータを解析し、社会的価値を創造することのできる人材。さらに、これらの人材が他の多くの企業にとっても有用であるかを明らかにするために、アンケート調査を行った
ところ、多岐にわたる業種の 150 社以上から回答をいただいた。いずれの人材も９割近くの企業が「非常に有用」または「有用」としている。そこで、学問分野に関連する③、④、⑤に対応する専攻を置いて、個々の専門分野に責任を持てる技量を育成しながら、①と②に対応する人材養成を行える教育プログラムを設定した。（別添資料 3310-iC-4）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】(特になし)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学府は学際的な文理融合・異分野融合の教育研究を目的と掲げており、様々な学術的背景を持ち、多様な研究課題に取り組む学生を受け入れてきた。しかし、2018 年度改組以前は、講義科目、演習、ワークショップ・実験からなる授業形
態において、学府共通科目が２科目のみであり、また、ワークショップ・実験が各専攻で独自に運営されており、異分野に跨る活動が多くなかったことから、取- 10-14 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況り組みが十分であるとは言えなかった。改組後は、これを改め、学位の専門領域に特化した科目群に加え、「環境情報リテラシー科目」群と「環境情報ジェネリックスキル科目」群という学府共通科目群を導入し、前者によって文理融合教育を実践し、後者によって高度専門職業人として汎用な技能を育成するようにした。さらに、ワークショップ科目について、学府共通の運営とし、各専攻から分野の異なる教員や学生が参画し、人工環境、自然環境、情報環境という３つの視点から個々の学生の研究を批判的に吟味することで、本学府が目指す文理融合・
異分野融合の実現を目指すようにした。(別添資料 3310-iD-1～2) [D.1]〇 環境情報リテラシー科目は、学際的な文理融合・異分野融合および「安心・安全
な持続可能社会の創生」という環境情報学府の理念を徹底し、環境、情報、社会に対する広い視座を与えるための科目であり、「持続可能社会と Future Earth」、「超スマート社会の構築に向けて」等の８科目が提供されている。これらの科目
はいずれも、環境情報リテラシー科目運営委員会の下、異なる分野の複数の教員が協働して講義を行うことにより、教員の学際的な教育力の向上にも寄与している。(別添資料 3310-iD-1)（再掲）[D.1]〇 個別の研究指導については、「分析項目 I 教育活動の状況 必須記載項目４ 授業形態、学習指導法」に述べたように、改組後は、学際的な文理融合・異分野融合の視座を効果的に育成するために、責任指導教員は学生が所属する自専攻の教育プログラムを担当する教員が務めるが、指導教員は自専攻の他教育プログ
ラムを担当する教員から選任することとした。(別添資料 3310-iD-3)[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3310-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 本学府は、社会人学生を積極的に受け入れている。2018 年度改組以前から、社会人学生が仕事と両立しやすくするために、長期履修制度の整備や演習・ワークショ
ップ科目の履修に対する柔軟対応を行ってきており、改組後も継続している。改組
前は受験日が平日であったために、社会人志願者の都合を十分に考慮できていなかったが、その改善のため、2018 年度に実施の入試より、平日に加えて土曜日もしくは日曜日を試験日に加える試みを始めている。博士課程後期における社会人- 10-15 -横浜国立大学環境情報学府

教育活動の状況

入学者の割合についてみると、第２期中期目標期間の末である 2015 年度が 38.4％であったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年度～2019 年度)においては、平均
56.3％となり、2018 年度改組後の平均は 63.0％となって社会人の受け入れが拡大
していることがわかる。(別添資料 3310-iE-2)〇 子育てや介護等で経済的に困難を抱えている博士課程後期女子学生の教育・研究を支援するために、改組前から「環境情報学府女性院生研究支援奨学金」という制度を提供しており、改組後も継続している。(別添資料 3310-iE-3) [E.1]- 10-16 -横浜国立大学環境情報学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3310-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 学会等での学生の発表件数については、各年度 500 件程度で推移している。この中で国外での発表件数の割合は、各年度 15％程度と高い水準で推移している。特に、第２期中期目標期間末(2015 年度)が 15％であったのに対して、2018 年度における19％のように第３期中期目標期間において突出する年度もあった。学生が著者であるレフェリー付学術雑誌論文の掲載件数についても、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて増加する傾向にあり、第２期中期目標期間末(2015 年度)が 116 件であったのに対して、第３期中期目標期間の平均値は 129 件であった。
学生の論文等発表数に対するレフェリー付き学術雑誌発表の割合においても、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて増加する傾向にあり、第２期
中期目標期間末(2015 年度)が 40％であったのに対して、第３期中期目標期間の平均値は 53％であった。また、学生が学会賞等の顕彰を受けた件数も各年度 40～50件程度と高い水準で推移している。特に、第２期中期目標期間末(2015 年度)が 44件であったのに対して、2018 年度では 48 件のように第３期中期目標期間において増加した年度も見られる。顕著な例としては、粉体工学会における「2017 APTDistinguished Paper Award」、The Network and Distributed System Security
Symposium 2019 における「Distinguished Paper Awards」、第 21 回コンピュータ
セ キ ュ リ テ ィ シ ン ポ ジ ウ ム に お け る 「 優 秀 論 文 賞 」 、 2019 Symposium on
Evolutionary Computation における「Young Researcher Award」の受賞が挙げられる。(別添資料 3310-ii1-3) [1.2]〇 標準修業年限での修了率については、第２期中期目標期間において平均 91.6％(博士課程前期)、43.3％(同後期)であったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年～
2018 年)においては平均 90.4％(同前期)、46.4％(同後期)と若干の改善がみられ高い水準を保っている。留年率について、博士課程前期において、第２期は平均 5.5％であったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年～2017 年)は平均 3.3％(同前期)と改善がみられる。一方で、同後期において、第２期中期目標期間は平均 39.0％で- 10-17 -横浜国立大学環境情報学府

教育成果の状況あったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年～2017)は平均 41.7％と若干の増加がみられる。しかし、第３期中期目標期間の中では、減少傾向にあり 2017 年は第２期平均と同等であった。（別添資料 3310-ii1-1～2）（再掲）
2018 年度改組により、新たに、「修士(理学)」ならびに「博士(理学)」の学位を取得可能な教育プログラムが設置され、本学府の目指す学際的な文理融合・異分野
融合に根差す教育研究の分野が拡充された。博士課程前期においては、2019 年度に26 名の学生が初めて同学位を取得し、修了した。 [1.1]〇 本学府では、博士課程前期において指定された科目を履修することにより、中学校教諭専修免許状(数学、理科)ならびに高等学校教諭専修免許(数学、理科)が取得可能である。受験者数に対する資格取得率は、第２期中期目標期間、第３期中期目標
期間とも 100％であり、取得希望者の全員が免許状を受けている。修了者数に対する資格取得率は、第２期が平均 0.7％であったのに対し、第３期(2016 年～2017)は平均 2.4％と増加する傾向にある。(データ分析集 指標番号 19、20)[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 博士課程前期において就職率、進学率は、第２期中期目標期間がそれぞれ平均
80.6％、9.2％であったのに対し、第３期中期目標期間(2016 年～2017 年)は平均
86.5％、6.7％であり、就職率が上昇する一方で進学率が下降している。
職業別の進路について、博士課程前期においては、第２期中期目標期間が、「製造技術者/開発」、「情報処理・通信技術者」、「研究者」の順で人数が多いのに対し、第３期中期目標期間は「情報処理・通信技術者」が上位に来て、次いで「製造技術者/開発」、「研究者」の順となっている。博士課程後期においては、第２期中期目標期間、第３期中期目標期間ともに、「研究者」、「教員/高等教育」の順で人数が多く、各種技術者がこれに続く傾向にある。本学府は、博士課程前期では高度専門職業人、博士課程後期では分野を牽引できるリーダー的人材(研究者)を育成す
ることを目指しているが、上記の職業別進路の状況は目標に従った人材育成がなされていることを表すと考える。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 10-18 -横浜国立大学環境情報学府
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3310-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 環境情報学府では修了時に「修了時アンケート」を実施している。2018 年度改組以前のカリキュラムを履修した、2016 年度から 2018 年度の修了生からの回答を分析すると、年度によらず以下の傾向にあることがわかる。質問区分「1. 大学院時代に以下の能力が身についたと思いますか？」における項目「専攻分野に関する高度な専門知識」に対して、ほぼ全員が「YES」もしくは「どちらかと言えば YES」と回答している。また、項目「自らの専門分野を俯瞰的にとらえ、応用につなげる幅広く深い学識」、「複雑な問題の解決プロセスを構想する論理的な思考力」、「新しい視点に立って分析し、解釈する批判的思考力」、「自ら課
題を発見、設定し、新たな価値を生み出す創造的思考力」についても、８～９割の修了生が「YES」もしくは「どちらかと言えば YES」と回答している。これらの結果は各専攻が提供した専門分野に関する教育研究活動に対し、修了生が自らの能力向上に結び付けることができたと実感していることを表していると考えられる。一方で、「適切な言語やメディア等を駆使し、グローバルに発信する能力」、「多様な人々と交渉・協働し、複雑な問題の解決にあたるリーダーシッ
プ」については、「YES」もしくは「どちらかと言えば YES」と回答した修了生の割合がそれぞれ平均すると全体の 60％、67％にとどまっていた。2018 年度改組
では、これらの結果を考慮し、グローバル化演習、環境情報イノベーション演習といった科目を環境情報ジェネリックスキル科目群の一部に導入した。改組前
である 2016 年度から 2018 年度の博士課程前期修了生からの回答と、改組後の最初の修了生である 2019 年度の博士課程前期修了生からの回答を比較すると、「適切な言語やメディア等を駆使し、グローバルに発信する能力」については、「YES」もしくは「どちらかと言えば YES」と回答した修了生の割合が平均 55％であったものが、58％と改善された。また、「多様な人々と交渉・協働し、複雑な問題の解決にあたるリーダーシップ」については、平均 66％であったものが、71%と改善された。(別添資料 3310-iiA-1)（再掲） [A.1]〇 2018 年度改組の結果について、改組前の専攻に属していた 2018 年度修了生に対しアンケート調査を 2019 年２月に実施した。任意の調査であったために、回答数が 68 に留まったが、旧専攻に属していた修了生が改組後の学府についてどのように評価しているかがある程度わかる。３専攻に再編されたこと、ならびに、各々の専攻の人材育成について、９割以上の人が「非常によい」、もしくは、「よ- 10-19 -横浜国立大学環境情報学府

教育成果の状況い」と回答している。また、新しいカリキュラムについて、約８割の人が「非常によい」、「よい」と回答しており、全体的に改組に対して高評価であった。一方で、環境情報グローバル化演習については、３割程度の人が「必要でない」「まったく必要でない」と答えており、後に述べる企業向けに行ったアンケートの結果(全回答が「重要である」以上であり、「非常に重要である」が７割を占める)と対照的である。学生の問題意識と社会人の問題意識の差が存在する可能性がある。(別添資料 3310-iiA-2) （再掲） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3310-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 全学の取り組みとして、2018 年度に理系卒業生・就職先フォーカス・グループ・
インタビュー調査が行われ、15 名の修了生(うち本学府の修了生は４名)と就職
先担当者８名が対象となった。本学全般にわたる多くの意見を聴取するとともに、環境情報学府については、特に、異分野融合について、就職先側から「自分の専攻だけで仕事が完結することはないので良い。」、「旬なところを取り入れている。学術だけでなく、産学連携で実際に企業等と取り組めるとより効果的。」など一定の評価を得た。また、本学府の修了生においては、環境ジェネリックス
キル科目の目的に共感が得られ関心が高かった。(別添資料 3310-iiB-1)（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3310-iiC-1、2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度改組に先立ち、今日的な社会的ニーズを明確にし、人材養成の視点や方法を検討するために、数社の企業の方々にインタビューを行った。その結果、
環境と情報と関連して、次の５つの人材養成が求められていることが明らかになった：①環境や社会に配慮し、情報技術を活用して、科学技術のイノベーショ- 10-20 -横浜国立大学環境情報学府

教育成果の状況

ン創出に貢献できる人材、②個々の専門分野にとどまらず、分野を越えたコミュニケーションの行える人材、③ヒトとモノが作る環境の安心・安全を目指して、科学技術の社会実装における課題を発見し、解決に導ける人材、④生態系や地球環境の保全のために、人間社会との関わりを視野に入れて問題解決を図れる人材、⑤数理科学や情報学の手法によって蓄積されたデータを解析し、社会的価値を創造することのできる人材。さらに、これらの人材が他の多くの企業にとっても有用であるかを明らかにするために、アンケート調査を行ったとこ
ろ、多岐にわたる業種の 150 社以上から回答を得た。いずれの人材も９割近くの企業が「非常に有用」または「有用」としている。そこで、学問分野に関連す
る③、④、⑤に対応する専攻を置いて、個々の専門分野に責任を持てる技量を育成しながら、①と②に対応する人材養成を行える教育プログラムを設定した。
(別添資料 3310-iiC-1) （再掲） [C.1]〇 改組の結果についても、関連する企業の方々に対しアンケート調査を 2019 年２月に実施した。回答数は 13 で、製造業、建築業、化粧品、医療・精密機器、大学共同利用機関、公官庁といった幅広い業種から回答を得た。３専攻に再編されたこと、ならびに、各々の専攻の人材育成について、全ての人が「非常によい」、もしくは、「よい」と回答している。また、新しいカリキュラムについて、全ての人が「非常によい」、「よい」と回答しており、全体的に改組に対して非常に高評価であった。特に、ワークショップ、グローバル化演習については、全回答が「重要である」以上であり、「非常に重要である」が７割程度を占めているため、社会のニーズに合致していることが窺える。(別添資料 3310-iiC-2) （再掲） [C.1]- 10-21 -横浜国立大学環境情報学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-22 -横浜国立大学都市イノベーション学府

11．都市イノベーション学府（１）都市イノベーション学府の教育目的と特徴 ・・・・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-19- 11-1 -横浜国立大学都市イノベーション学府（１）都市イノベーション学府の教育目的と特徴
１．本学の中期目標・中期計画との関連
都市イノベーション学府では、本学の中期目標の「教育に関する目標」で大学院に求める「イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成する」をふまえ、教育目的が設定されている。
２．都市イノベーション学府の教育目的
都市イノベーション学府は 2011 年４月に博士課程前期・後期が設置された。建築学・土木工学・人文社会科学・文化芸術学などの研究領域がそれぞれの専門性を高めながら「都市」という領域で協働する文理融合型の日本で初めての大学院である。
本学府は、第３期の中期目標・中期計画をふまえ、大学院学則別表第４に以下のよ
うに教育研究上の目的を定めている。
横浜国立大学大学院学則別表第４
都市イノベーション学府(博士課程前期・後期)
建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知
識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。
博士課程前期では、各領域の都市に関する研究を「クリエイティビティ（創造性）」と「サステナビリティ（持続可能性）」という観点から総合・集約させ、都市の中に多様なイノベーションを生み出し、都市の自律的で継続的な発展を追求する高度職業人の養成を目指している。また博士課程後期では、都市イノベーションについてのグローバルで多彩な視点を備えたリーダーとなるような人材を養成することを目指している。
３．都市イノベーション学府の特徴――四つの実践的な知
本学の教育目標および育成人材像を示した YNU イニシアティブに対応した「都市イノベーション学府イニシアティブ」を設定し、以下の四つの実践的「知」を身につけるための教育を行っている点に、本学府の教育の特徴がある。
「専門知識・学識」：世界の都市・地域をめぐる諸問題について、技術的・社会的・文化的・歴史的分野に関する高度な専門知識。都市のイノベーションというテーマに対して多様なアプローチを実行できる学識。
「思考力」：グローバル社会のなかで柔軟な発想を持ち、自らが主体的に考える思考力。空間、社会基盤、文化基盤などのハードウェアを実践的に設計・構築することのできる能力。
「コミュニケーション能力」：諸都市諸地域の学問・文化・芸術・社会活動などソフト面を持続的・実践的に主導できるコミュニケーション能力。都市の現実から課題を抽出し、その創造的で有効な解を発見するために、協働して作業を実践できる力。
「倫理観・責任感」：新興国・途上国の都市の問題解決のために実践的かつ創造的に行動できる使命感。多様な問題を包含した都市の現在に、創造的で持続可能な都市の発展を生み出し社会に貢献するマインド。

- 11-2 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3311-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3311-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3311-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3311-i3-3～4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3311-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育体制としては博士課程前期に建築都市文化専攻（建築都市文化コース、建築都市デザインコース、横浜都市文化コース）と都市地域社会専攻（都市地域社会コース、国際基盤学コース、インフラストラクチャー管理学コース）の２専攻６コースと、博士課程後期に都市イノベーション専攻を有している。このうち都市地域社会専攻のインフラストラクチャー管理学コースについては 2016 年度に新たに開設した。これは世界銀行の要請を受け、特別奨学金プログラムによる助成により、途上国政府職員などの留学生の教育を行うために開設したものである。[3.1]- 11-3 -横浜国立大学都市イノベーション学府〇

教育活動の状況

先に示した各専攻のうち、博士課程前期の建築都市文化専攻と都市地域社会専
攻は、建築学・土木工学・人文社会科学・文化芸術学とそれぞれ固有の学術的基盤に立つが、学府としての共通の教育目標を達成するため組織編制上の工夫や教育の質の保証システムを備えている。修了要件として各専攻共通の修了要件とコース別の修了要件を定め、どちらも満たすことを要求している。また、履修基準については「共通科目」や「スタジオ科目」に加えて専門教育科目や学位論文（コースによってはポートフォリオ）をバランスよく組み合わせ合計で 30 単位以上を修得することを要求している。また、現在の都市にまつわる複雑で多面的な課題に対処するには文系理系双方の分野を横断的に学ぶ仕組みが必要であることから、博士課程前期においては専攻にかかわらず、すべての学生が共通科目一覧より３科目６単位以上を履修することを求めている。[3.1]〇

都市地域社会専攻の中には、主に新興国・途上国の都市等における諸問題の解決のために都市基盤分野で活躍できる人材を養成することを目的として「国際基盤学コース」を設置している。本コースではすべての講義とスタジオ教育、修士
論文指導を英語で行っている。2016 年度に新規に開設したインフラストラクチャ
ー管理学コースにおいてもすべての講義と修士論文指導を英語で行っており、英語対応科目リストを作成して学生の需要に応えている。インフラストラクチャー
管理学コースの設置に伴い、英語対応科目が増加し、その他の専攻・コースにおいても英語による科目のみの履修によって課程修了が可能になっている。[3.2]〇都市イノベーション学府では 2017 年度に、「開発途上国を対象とした国際都市
基盤学特別プログラム」が文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。さらにこれとは別に、同じく国費留学生の優先配置を伴う特別プログラムとして「ICT 技術×土木工学のイノベーションを牽引できる
高度国際人材育成プログラム」を 2018 年に文部科学省に申請したところ、いままでの実績・取り組み内容などが高く評価され、採択されるに至った。二つの特別プログラムを合わせて、国費留学生優先配置数は合わせて博士課程前期２名/年、後期９名/年であり、本学全体の国費留学生・大学推薦以上の規模となっている。
国際インフラ支援・開発、ICT、IOT、AI などの学術動向を背景に、優秀な外国人
留学生の受け入れを中心として本学の教育の国際化、日留混合教育による日本人
学生の能力向上に対応したプログラムを整えている。[3.3]〇都市イノベーション学府では上海交通大学（中国）との間に、国際基盤学コースおよび都市イノベーション専攻の都市基盤分野が中心となって本学初のダブル
ディグリー・プログラム制度を 2012 年度に構築し、その後、アスンシオン国立大学（パラグアイ）や大連理工大学（中国）とも 2015 年度に締結してきた。2018 年- 11-4 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況度にはさらに発展させ、ダナン大学（ベトナム）とのダブルディグリー・プログ
ラム、交通運輸大学（ベトナム）とのダブルディグリー・プログラムも 2018 年度に構築し、日本人学生・留学生双方のグローバル教育の要望に対応したプログラ
ムを整えている。例えば 2018 年度には本制度に基づいて横浜国立大学で博士（工学）を取得した中国人留学生について、上海交通大学側でのダブルディグリーの審査を実施した。 [3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3311-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3311-i4-3～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3311-i4-8）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3311-i4-9）

・

指標番号 5、9～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業形態の特筆すべきものの一つとして、都市イノベーション学府では実践
的・少人数教育プログラムであるスタジオ教育の導入を行っている。スタジオ教
育とはルネサンスの工房に起源を持つといわれる創造のプロセスそのものを伝授する教育であり、指導者と共に、手を動かし対話をしながら共同で製作や調査を進め、更にその結果について指導者以外の専門家や実務家から批評を受ける一連の教育プロセスを指す。スタジオ教育は伝統的に建築学の分野で行われてきたが、本学府では 10 名程度の少人数のクラスをベースとして全専攻に広げ、講義や演習などの「座学」では得られない実践性や創造性を養うことを目指している。
そのため、講義・演習科目は内容を充実させつつ、実習・実践科目であるスタジ
オ科目の比重を大きくしている。[4.1]〇

建築都市デザインコースでは、日本で唯一の国際的なスタンダードのスタジオ教育が実施されており、日本の建築デザイン教育において改革のリーダーシップ的存在である。分野を越えた社会課題や実践的な提案が試みられている建築系３- 11-5 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況

スタジオによる合同発表会では、毎回ゲスト・クリティークを招いている。これとは別に、建築都市文化コースでは、外部講師をゲストとして招いて「アーバンコンバージョン関内 2025」と題した、スタジオの最終発表会を 2017 年度に開始した。また、都市地域社会コースのうち、地域社会研究を行うグローバルスタデ
ィーズ分野においても、スタジオ教育と連動させて国内外の研究者を招いた「GSフォーラム」を開催している。[4.2]〇

横浜都市文化コース（Y-GSC）でも若手美術作家や映画作家を招いて制作指導を行うほかに、近年では『常盤台通信』を発行して、学生の企画、編集能力を高めるとともに、人文系の教育においてもっとも重要な論理的な文章作成のトレーニングを行っており、人文系の専門領域の特色を生かしたスタジオ教育が行われている。[4.3]〇

担当教員数については、博士課程前期の入学者定員 105 名に対し専任教員数は56 名、博士課程後期では入学者定員 12 名に対し専任教員は 42 名であり、大学院設置基準を十分に満たしている。特に 2017 年度に発足した都市科学部の担当
教員補強にあわせて都市イノベーション学府担当教員も増加しており、博士課程前期および後期ともに入学定員に対して十分な教員が配置されている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3311-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3311-i5-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

すべての学生に対し、入学時には「指導教員・取得予定学位届」を提出させ、当該学生の責任指導教員および２名の関連指導教員を定めて指導にあたっている。また教育的効果が高いことから、授業科目を履修しようとする学生には、必ず「履修計画書」を作成させて、指導教員の許可を得てから履修登録期間内に学
務情報システムで履修登録を行い、履修計画書を担当窓口に提出させることを継続している。さらに「修了単位チェックリスト」を新たに導入し、各学生は修了- 11-6 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況

単位の確認および履修計画の立案の際に利用している。（別添資料 3311-i5-7～8）[5.1]〇

都市イノベーション学府ではキャリア支援の取組みとして、全体オリエンテー
ションで就職相談に関する説明を行っているほかに、各専攻・コース等に就職相
談担当教員を配置して関連の専門分野の就職ガイダンスなどを開催している。さらには同窓会や OB・OG と協力連携して、各業界の動向や経験を学生に伝える説明会や見学会などを行っている。一方で履修においてはインターンシップ科目を設けているが、これを新たに長期インターンシップ科目と短期インターンシップ科
目に分け、キャリア体験に関する学生の多様な要望に柔軟に対応できるように取り組んでいる。（別添資料 3311-i5-9～10）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3311-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3311-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3311-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

都市イノベーション学府内に設置している学務国際系委員会において、各学生の GPA について確認することを継続するとともに、授業料免除、奨学金などの各種制度や学業優秀者表彰制度などを通して学修成果を学生に、また学生アンケー
トなどを通して講義成果を教員にフィードバックしている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3311-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3311-i7-2～4）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3311-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 11-7 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況資料（別添資料 3311-i7-2～4）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3311-i77）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定においては、修士論文（またはポートフォリオ）・博士論文の内容審査や最終試験の実施の継続に加えて、複数回の中間審査を実施し、単なる最終の履修単位総数や研究成果だけでなく、途中経過においても、修士（学術）や修士（工学）あるいは博士（学術）や博士（工学）などのディプロマ・ポリシーに対応する能力が身についているかも含めた修了判定を実践している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3311-i8-1～3）

・

入学定員充足率（別添資料 3311-i8-4）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期の入学選抜方法では、「一般入試」と「私費外国人学生特別入試」
を設け、夏期と冬期の２回行っている。夏期入試においては「筆記試験選抜」に加えて出身大学の成績が優秀な者に筆記試験を免除する「特別選抜」を実施している。また、博士課程後期においては上記の２種類の選抜に加えて「社会人特別選抜」を設けている。さらに、母国に在住しながら受験できる「渡日前選抜」を
博士課程後期に、また「特別入試」をインフラストラクチャー管理学コースに 2016年度から新たに導入した。インフラストラクチャー管理学コースの特別入試では、運営委員会を設けて合格候補者を決定し、世界銀行でさらに候補者を絞った
のち、都市イノベーション学府で最終合格者を決定している。[8.1]〇

個々のコースにおいても教育目標に合わせた特色のある選抜が行われている。
たとえば「建築都市デザインコース」や「横浜都市文化コース」では、自身の作品の記録を「ポートフォリオ」として提出し口頭試問を受ける方法を採用しており、社会人を含む受験者の注目を集めている。「国際基盤学コース」および新たに開設した「インフラストラクチャー管理学コース」においては英語プログラム
としての性格から、筆記試験・口述試験とも全て英語で行われている。このよう- 11-8 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況に様々な選抜方式を通して、それぞれの分野の基礎知識や研究意欲を厳密に選考し、学生の多様性の確保や社会のニーズに的確に対応するための工夫を行っている。[8.2]〇

入学定員充足率（定員内）は、博士課程前期においては、2016 年度から 2018 年
度まで 91％、93％、93％（以上、建築都市文化専攻）、103％、100％、97％（以上、都市地域社会専攻）と推移し、ほぼ 100％以内に抑える努力がなされている。
博士課程後期においては、2016 年度から 2018 年度までは 100％、42％、58％で、やや充足率が低いが、本学府では国費及びそれに準ずる留学生（定員外）を積極的に受け入れており、10 月入学を含めた在籍者数に対する定員比率はむしろ高く、2016 年度から 2018 年度までは 150％、142％、142％になっている。次に、女性学生の割合については、2016 年度から 2018 年度まで博士課程前期において35％、32％、33％、博士課程後期において 37%、37%、37%で、全学平均の 27%、29%、
30%（博士課程前期）、28%、28%、26%（博士課程後期）を超えている。また留学生（私費留学生を含む）の割合も、博士課程前期において 16％、18％、26％、博
士課程後期において 50％、50％、57％と推移し、全学平均の 17%、19%、21%（博士課程前期）、35%、33%、34%（博士課程後期）に対して特に博士課程後期において著しく上回っている。さらに社会人学生については博士課程後期において 2016年度から 2018 年度まで 34％、40％、35％を占めており、2016 年度以前の５か年
平均の約 25%に比較して増加している。以上のことから本学府には多様な学生が集まるようになり学んでいることを示している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3311-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外ワークショップ、海外研修、海外でのインターンシップ、ボランティア、
大学連携プロジェクトなどを通して、都市研究における国際的な教育プログラムの開発、国際的な都市研究のネットワークの充実を図っている。例えば都市イノ
ベーション学府担当の教員を中心として各国の大学に対して学術交流や協定締結（大学間あるいは部局間）を行っている。具体的には 2016 年度は外交学院（中- 11-9 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況国）、ダナン大学（ベトナム）、プリンス・エドワード・アイランド大学（カナダ）、ニカラグア国立自治大学（ニカラグア）、北京交通大学（中国）と、2017年度はインド工科大学ハイデラバード校（インド）、アスンシオン国立大学（パラグアイ）、チュラロンコン大学工学部（タイ）と、2018 年度は国立清華大学（中国）、ガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学（ボリビア）、交通運輸大学（ベトナム）、四川大学（中国）、チュラロンコン大学建築学部（タイ）、タマサー
ト大学（タイ）、バンドン工科大学（インドネシア）、スマトラ工科大学（インドネシア）、北京科技大学（中国）などと学術交流や協定締結（大学間あるいは部局間）を行っている。[A.1]〇2018 年度から都市イノベーション学府では「アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）」プロジェクトに加入した。これは 1980 年代後半から高度経済成長を続けていた ASEAN 諸国が、1997 年の通貨財政危機により大きな打撃を受けたため、持続的・安定的な経済開発とそれを支える人材の養成への認識の高まりから、日本政府は ASEAN 諸国の人材育成への協力を提唱し、高等教育による人材育成事業として、ASEAN10 カ国のトップ大学を対象とし、その教育・研究能
力の向上を目的としたプロジェクトである。本学府では国際基盤学コースおよび都市イノベーション専攻の都市基盤分野を中心に講義など教育活動に重点を置
いて実施を開始した。2019 年度には教員２名をベトナムに派遣し、集中講義を行った。[A.1]〇

建築都市デザインコース（Y-GSA）においては、海外の都市研究拠点と協働で行う教育プログラム（海外ワークショップ）を独自に展開している。2016 年度から
「Y-GSA×ベルリン工科大学

共同ワークショップ」、「Y-GSA×香港大学

共同

ワークショップ」などを開催している。単なる都市視察・リサーチの教育プログ
ラムに留まらず、まず海外の都市研究拠点から研究者・建築家を招聘し、本学府
教員・学生とのディスカッションの中で日本と海外の都市における共通の社会課
題を探り、次に導いたテーマを元に実際に海外の都市に滞在し詳細な都市リサー
チと提案の立案を集中して実施している。都市研究に関わる高度なワークショッ
プ教育プログラムであると同時に、地域を越えた都市課題を探るアイデア交換の場となっており、国際的な都市研究拠点間のネットワーク構築を担う重要なプログラムである。[A.1]〇

建築都市文化コースでは、2016 年度に日韓共同セミナーを開催し、ソウル市立大学（韓国）、東新大学（韓国）、横浜国立大学の共同で大学院生の研究発表と現場見学の機会を提供した。横浜都市文化コースでは、2016 年度から大学院生約20 名がパリ、リヨン、アヴィニョン、コルシカなどを訪問し、リヨン第３大学（フ- 11-10 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況ランス）で合同ゼミをおこなっている。またシンガポール国立大学（シンガポール）との交流も 2018 年度から開始し、講義受講、両大学学生のプレゼンとディス
カッションを行っている。[A.1]〇

都市地域社会コースの都市基盤分野においては短期研修による教育プログラ
ム、留学支援プログラムを実施している。短期研修の期間は２～５週間で、フィールドトリップや海外の大学での授業の受講、自治体や現場での研修を含むプログラムを実施している。海外の都市の課題に現場で異なる研究的視点から接することで、都市づくりのあり方について多角的な視野を獲得することができる内容となっている。2016 年度から（独）日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）を使い、協定校である北京科技大学（中国）、大連理工大学（中国）、および北京交通大学（中国）（以上 2016 年度）、北京科技大学（中国）、新モンゴ
ル工科大学（モンゴル）（以上 2017 年度)、ダナン大学（ベトナム）、交通運輸
大学（ベトナム）（以上 2018 年度)を訪問し、セミナー、学生交流、施設見学等を行った。さらに（国研）科学技術振興機構日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンス」で、学生と教授を香港理工大学（香港）、四川大学（中国）(以上 2016 年度)、チュラロンコン大学（タイ）、上海交通大学（中国）、香港理工大学（香港）、精華大学（中国）、東南大学（中国）（以上 2017 年度）から招聘し、合同ゼミや施設研究など研究交流を深めた。またこの一環として、香港理工大学（香港）との共同企画として「Workshop on Frontiers in Earthquake
Engineering」を開催し、学生の国際的視野を広げている。[A.1]〇

都市地域社会コースのグローバルスタディーズ分野では、学生を海外の途上国における地域開発の現場へ積極的に派遣し、フィールドと大学を往還して教育内容を深めている。都市基盤分野（都市基盤）と同様に（独）日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）を使い、パラグアイ、ブラジル、カナダ、フランス、オーストリア、中国、シンガポール（以上 2016 年度）、フィリピン、パラグ
アイ、ブラジル、カナダ、フランス、オーストリア（以上 2017 年度）、パラグア
イ、ボリビア、カナダ、フランス、オーストリア、韓国（以上 2018 年度）の協定
校や研究所を訪問し、セミナー、学生交流、フィールド調査等をおこなった。これらの一環として、本学の先端科学高等研究院中南米発政策ユニット交通学術国
際シンポジウム（パラグアイ・アスンシオン大学）、国際シンポジウム（パラグ
アイ・NihonGakko 大学）、JICA 草の根技術協力事業の一つである「パラグアイ農
村女性の生活改善プロジェクト」、現地の医師ならびに NPO の協力を得て公衆衛生ワークショップなどを開催し、学生の国際的視野を広げている。[A.1]○

前述のとおり、都市イノベーション学府が主体となって、2016 年度には本学と- 11-11 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況

ダナン大学（ベトナム）が大学間交流協定を結んでおり、様々な活動を行っている。その結果、本学のダナン市への教育及び研究活動の貢献が評価され、「TheLunar New Year Get-Together 2019」にて、ダナン人民委員会より表彰を受けた。
（別添資料 3311-iA-2）[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

都市や地域の直面する複合的現実への総合的な理解を促すため、本学全体の分野横断的な取り組みとして大学院副専攻プログラム「地域創造科目」が設けられている。同プログラムは学内他学府・研究科との共同運営であり、自治体・企業・専門家との密接な連携のもとで構成されている。都市イノベーション学府ではその教育目標に照らして積極的に科目提供し、学生の履修を促している。[B.1]〇2016 年度～2019 年度は「学外インターンシップ」として毎年度 10 数名が４日間ほど山形県金山町に滞在し、域学連携事業の一環として「金山町まるごとエコ
アートミュージアム」の実現に向けて、地域資源の調査、建築物や集落の実測調査を集中的におこない、地域コミュニティに加えて他大学とも交流し、成果をシンポジウムとして報告している。[B.1]〇

近隣地域との連携としては、地域実践教育研究センターNext Urban Lab の活動として都市イノベーション学府では積極的に数多くの地域連携プロジェクトを実施し学生の実践的教育の場としている。また、2017 年度には横浜市内のシェア
ハウスにおいて学生と地域住民を交えた「DIY 断熱改修ワークショップ」を開催
し、地域住民との連携による教育活動を実施した。2018 年度には公開ディスカッション『SDGs 時代のコミュニティ・デザインのかたち：「地域間協力」の可能性と展望』を開催し、外部講師（野毛坂グローカル代表、グローカル研究所代表、
日本総研主任研究員、アフリカヘリテイジコミティ理事長）をモデレーターとして招いて、学生に対して地域間連携の課題や展望を提示した。[B.1]〇

都市地域社会コースのグローバルスタディーズ分野を中心に、地域連携推進機
構の協力を得て、横浜国立大学と横浜（総体）との連携共創を目指す「もっと横浜プロジェクト」が継続的に実施されており、外部講師を招いた講演会やスタデ
ィツアー、社会調査などが行われている。[B.1]- 11-12 -横浜国立大学都市イノベーション学府＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

都市イノベーション学府では、部局内公募型支援として「教育・研究環境整備に関する事業申請」の制度を新たに設け、各教員からの申請を受け付けている。
この制度のなかでは、大学院講義室・演習室および大学院生が使用する研究室環境など教育環境の改善を図る目的で、施設整備補助や高額な実験機器や備品の購入・修理費等支援を実施している。[C.1]〇

国際基盤学コース、インフラストラクチャー管理学コースおよび都市イノベーション専攻の都市基盤分野では、留学生教育に関する諮問委員会を毎年開催する
ことを 2019 年度から導入し、初年度の 2019 年度には、産官学の外部諮問委員（埼玉大学、（独）国際協力機構、日揮（株））を招いて、各コースの課題や改善点について助言・指摘を得た。諮問委員会の内容を受けて留学生教育および日留混
合教育の点検・改善を図っている。[C.2]○

関係者の意見聴取に関しては、2017 年より３年計画で卒業後の卒業生・就職先調査を実施している。2017 年度に卒業生へのアンケート調査、同アンケート結果に基づく詳細インタビュー調査を 2018 年度は理系大学院（工学府、環境情報学
府、都市イノベーション学府）に、2019 年度は教育、経済、経営学部に実施し、大学教育の質保証に関してステークホルダーの意見収集に努めている。本聴取により、都市イノベーション学府における学際的な教育やグローバル教育の発展に有益な指摘・助言があり、教育の点検・改善を図っている。（別添資料 3311-iC1）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

都市イノベーション学府では、部局内公募型支援として「部局長戦略経費」の制- 11-13 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育活動の状況度を新たに設け、各教員からの申請を受け付けている。①スタジオ教育強化、②中
南米、東南アジア、欧州等の海外との交流、③横浜市等地域との連携、地域に入り込んだ調査、などのカテゴリーそれぞれにおいて、単独よりも分野横断的な取り組
み優先して支援し、学際的教育を推進するための工夫を行っている。[D.1]〇

都市イノベーション学府では、まず必修科目、選択科目で他分野の授業を履修できるように工夫されているが、教員構成がそもそも文理融合であることを活かして
異分野複数教員による科目（「都市と芸術」など）を設けている。この科目の活動が母体となり、修了展を初めとする様々なイベントを学際的に企画運営してきた。
また毎年、現代的な課題に対する総合知を育成する「横浜建築都市学」では、多様な分野の講師を招き学際的な教育を行っている。2019 年３月にはアーバニストスクール（自らの力を地域で発揮する「アーバニスト」の可能性について考える学際的スクール）のイベントを、分野をまたいだ教員が企画運営することによって、学際的な視点からの教育を実施している。[D.1]〇

都市イノベーション学府の文理融合の教育成果の発表の場として、「YEARBOOK」と「修了作品・論文展」がある。「YEARBOOK」は学府の研究や教育の活動を毎年テーマに沿って編集した記録誌であり、本学教員と修了生で組織される編集部によってオリジナリティあふれる誌面がつくられている。研究教育の記録媒体をデザイン指向とすることで、新たなコミュニケーションツールとして位置付けることを狙っている。「修了作品・論文展」での来場者に 500 部ほど配布されるほか、全国の高等専門学校、主要な報道機関、主要な大学・研究機関など 200 ほどの関係者に毎年配布し、次の研究・交流の展開へのシーズとしている。また毎年の入試説明会においても参加者全員に配布している。[D.1]〇「修了作品・論文展」は毎年実施されているもので、横浜中心部のギャラリーやコンベンション会場を舞台に、展覧会企画、空間デザイン、ポスターデザイン、シンポジウムやワークショップの企画に至るまで全てが学府の学生の手によって構築されている。この「修了展」そのものが、文理融合して臨むプロジェクトの成果の場になっており、教育プログラムの重要な一端を担っている。さらに人文系の研究成果を広く発信するために紀要「常盤台人間文化論叢」の発行が 2015 年３月から
始まり 2016 年度から本格的に運用している。博士課程後期学生の研究論文や博士
課程前期学生の研究ノート、書評が収録されている。国際基盤学コース、都市地域
社会コース・都市イノベーション専攻の都市基盤分野では修士論文・博士論文の概要をまとめた論文集を発行し、学習指導の際に利用している。[D.1]- 11-14 -横浜国立大学都市イノベーション学府＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3311-iE-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に実施した社会人学生を対象としたアンケート結果を参考に、社会人教育の充実に向けて、社会人学生が実践的な研究テーマに取り組めるよう指導と環境づくりを強化した。具体的には、横浜市「ヨコハマ・エコ・スクール」と共催の都市イノベーション学府共通科目「環境未来都市の実現へ―都市マネジメントで横浜の潜在力を探る」のうち５回を特別授業として、市民・社会人に聴講無料で公開実施した。この特別授業では、社会人の要望に応える企業人たちを講師として招聘し、市民・社会人が大学院生と共に、大学院レベルの教育プログラムに参加することで、高度な社会人教育のプラットフォーム形成を継続している。また、本学及び横浜市の HP でも広報に努めた。（別添資料 3311-iE-1）（再掲）[E.1]〇

建築と都市の新しいフィールドをテーマに、都市イノベーション学府共通科目「横浜建築都市学」を 2016 年度から毎年度実施し、大学院生のみならず学外の専門家・社会人を含む形で数十名の受講者を集めた。建築都市デザインコース（Y-GSA）の HPのほか、際立ったポスターによる学内外での広報も大きく展開された。また、映画・映像に関する博士課程後期在学生の単著書刊行と教員の共著刊行を機に、横浜都市文化コース(Y-GSC)スタジオと出版社が共同して、学内外の専門家・大学院生、市民・社会人を対象に 2019 年度に公開トークイベントを実施した。横浜都市文化コース(Y-GSC)スタジオや出版社の Twitter などでの広報を展開した。
（別添資料 3311-iE2～3）（再掲）[E.1]- 11-15 -横浜国立大学都市イノベーション学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3311-ii1-1～2）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3311-ii1-1～2）（再掲）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の単位の修得状況については、博士課程前期では、修了要件の 30 単位を超えて履修する学生が半数近く見受けられ、十分な学力を身につけていると判断できる。また、建築家など高度専門家を養成する教育プログラムを展開する建築都
市デザインコース（Y-GSA） では修了単位 30 単位に加えて副専攻プログラム 10
単位分を加えた合計 40 単位を課しているが、ほぼ８割が 40 単位を取得し、約２割がそれ以上の単位を取得しており、適切な学力をつけていると判断できる。また、標準修業年数で修了している学生は 2016～2018 年度の３か年の平均で、博士課程前期では 89％、博士課程後期では 51％である。[1.1]〇

毎年、複数の研究分野からの表彰・受賞実績があり、全国規模の論文発表会における優秀論文表彰、あるいは全国規模の設計競技の特別賞・優秀賞以上の優れた実績について、その受賞数も増加しており、教育研究指導が高い水準で行われ、研究・発表の能力を十分に身に付けた学生が育成されていることが分かる。例えば、2016 年度には 2016 年度日本建築学会設計競技最優秀賞、第６回 LIXIL 国際大学建築コンペ優秀賞、International Symposium on Concrete and Structures
for Next Generation (IOS2016)IOS 賞、公益社団法人都市住宅学会学生論文コンテスト（修士論文部門）最優秀賞など、2017 年度には第 19 回「まちの活性化・
都市デザイン競技」奨励賞、土木学会「地震工学論文賞」など、2018 年度には日本コンクリート工学会賞（論文賞）、WET2018「WET Excellent Presentation Award」など多数受賞している。（別添資料 3311-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 11-16 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各年度の修了生数に対する就職率は、博士課程前期で 2016 年度は 77％で、2017年度は 78％と高い就職率となっている。また、進学率は 2016 年では６％、2017
年は６%であり、就職率と進学率を合計すると、社会のニーズに対応した修了者の育成が達成できていることを示している。なお、博士課程後期の場合は 2016 年度
では 80％で、2017 年度では 100％との就職率となっている。 [2.1]〇

本学府では、複雑な社会課題や都市問題を分析し解決の提案ができるイノベー
ション人材や建築家、プランナー、エンジニア等の高度専門技術者の育成に力を入れている。職業選択においてもそれを反映して、建築家、建築エンジニア、都市基盤エンジニア、行政職員、NPO 職員、NGO 職員、文化芸術財団職員、編集者などを志望するものが多い。また、本学府の修了生の中には、修了後に三井住空間デザイン賞などの若手登竜門の賞を受賞、ノミネートを受ける者もおり社会からも大きな期待を持たれていることがわかる。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3311-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各年度の修了生すべてに、アンケートを実施し、そのアンケート結果を各教員に回覧し周知を図っている。アンケートの結果からは、学生からの関心の高い教育分野が見えてくる。一つは文理融合による教育についてであり、特に建築系、土木工学系の学生が人文系の授業に触れることにより、視野の広がりを得る事例が見られる。また、地域連携や実践性を涵養するような授業や海外研修についても高い関心が寄せられている。学府でのイベントとしては「修了展」が最大のものであるが、積極的に参加した学生にとっては準備作業などを通じて他分野から学ぶ機会となっていることがわかる。（別添資料 3311-iiA-1）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3311-iiB-1）- 11-17 -横浜国立大学都市イノベーション学府

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に都市イノベーション学府は、大学院教育強化推進センター、高大接続・全学教育推進センターの「卒業生・就職先フォーカスグループ・インタビュ
ー調査」に協力し、修了後３～５年の修了生を対象に意見聴取を行った。意見聴
取は、教育改善 PDCA サイクルの C について、修了生視点から提供を受けるものであり、本聴取により都市イノベーション学府の教育の有効性が示されている。
（別
添資料 3311-iiB-1）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3311-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に都市イノベーション学府は、大学院教育強化推進センター、高大接続・全学教育推進センターの「卒業生・就職先フォーカスグループ・インタビュ
ー調査」に協力し、就職先企業の人事担当者などを対象に意見聴取を行った。意見聴取は、教育改善 PDCA サイクルの C について、就職先視点から提供を受けるものであり、本聴取により修了生の強み・弱みなどの特徴や都市イノベーション学
府の文理横断型教育の貢献が示されている。
（別添資料 3311-iiC-1）（再掲） [C.1]- 11-18 -横浜国立大学都市イノベーション学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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