「経済レポート」（2）

貨幣は「石」になったのか
2020 年 10 月 28 日
法政大学法学部教授
水野和夫「高利は 13 世紀の大問題の一つ」（ル・ゴフ［1989］p.2）であって、「高利をめぐる激烈な論争は、言わば《資本主義の産褥》」（前掲書、ｐ.1）だった。それまで徴利を厳禁していたキリスト教会が 1215 年の第四回ラテラノ公会議で条件付きながら利子を容認したのは、商人が台頭し、「都市の時代」となったからである。その後資本を都市に投下し、利潤を追求して 800 年が経過し、行き着いた先が日本、ドイツ、フランスの 3 か国の 10年国債利回りマイナスないしゼロである。その上、イギリスの 10 年国債利回りも 0.2％台、米国も 1.0％を下回っており、主要先進 5 ヶ国はいずでも過去経験したことのない超低金利である。
高利をめぐる論争が資本主義を生み出したのであれば、ゼロ金利が「例外」か「常態」なのかをめぐる論争は資本主義の終焉を示唆している可能性がある。政府・日銀はゼロ金利・ゼロインフレは「例外」だと判断しているから、異次元金融緩和によって消費者物価上昇率を年 2.0％増に引き上げようとしている。しかし、すでに、日本銀行の事実上のゼロ金利政策1は 1995 年 7 月に始まっており、四半世紀以上たっても物価が上がらないというのは「常態」になりつつあると考えたほうが妥当である。
「資本主義の運命は（略）もともと非弾力的な利子率の、わずか数パーセントの動きにかけられている」（中山伊知郎［1973］p.71）のであり、利子率がゼロというのはすでに資本が十二分に蓄積されてきたことを示している。現に、法人企業の固定資産2は 1998 年
度末 354.1 兆円をピークに 2018 年度末には 321.9 兆円と減少傾向にある。したがって「資本蓄積の功罪に、資本主義の運命がかけられている」（前掲書、p.X）のである。本稿
では、資本蓄積の功罪を考察し、資本主義の運命について論述する。

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日本銀行は 1995 年 7 月、金融政策決定会合で「今後、物価が過度に下落した場合の経済的に及ぼす影響をも念頭に置きつつ、金融面から経済活動をサポートする力をさらの強化すするために」、短期金利（コールレート）が公定歩合 1.0％を下回る水準にまで低下することを容認、いわゆる低め誘導を開始した。この時点をもって日本銀行はこれまでの景気循環対応型の金融政策から構造的デフレ対応型に転換したといえる。
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固定資産は、建設仮勘定、その他の有形固定資産、無形固定資産の合計である（財務省「法人企業統計年報」全規模・全産業を対象）。
1

例外にこそもの事の本質が現れる
カール・シュミット（1888-1985）は「例外」について次のように言う。
「例外は原則より興味深い。正常は何物をも証明せず、例外がいっさいを証明する。例外は原則を保障するばかりか、そもそも原則は例外によってのみ生きる。例外において、現実の生の力が、反復によって固定した機構の殻を破って発現する」（［200７］p.9）。例外が存在するから原則を打ちたてて、例外をいち早く除去しなければならない。しかし、例外が長期化すると、原則を疑う必要が生じ、現行のシステムが維持できなくなる。ゼロ金利が長期化すれば、経済成長が無限に続くのが近代であるという近代の原則がもはや成り立たないということである。
それに対して、近代合理主義者は「例外は何物をも証明しない。正常のみが科学的関心の対象となりうる。例外は合理主義的図式の統一と秩序の攪乱者である」（前掲書、ｐ.8）。800 年の歴史を有する資本主義からみれば、10 年国債利回りがゼロ、マイナスとなったことは一度もないので、まさに「例外」状況にある。この立場は、13 世紀以来の都市化が促進され、都市に資本が集中投下され、資本が文明をつくってきたプロセスの延長線に 21 世紀があるという考え方に基づいている。ゼロ金利という「例外」状況は異次元金融緩和で物価を上昇させることで、ゼロ金利を解消しようとする。
しかし、すでに資本が「過剰」なほどに蓄積されていると考えれば、ゼロ金利は「例外」状況ではなく、「常態」となる。1～2 割の食品ロス、13.6％にも達する空き家率（2018 年）、生産量の半分を廃棄するアパレル産業3など、衣食住に関する生産能力は十分すぎるほど高い。
「過剰」なのはなにも衣食住に関する資本だけでない。J・R・ヒックス（1904-1989）によれば、資本には大別して 2 種類ある4。一つは企業のバランス・シート（B/S）の貸方サイドにある資本で、資本を資金と捉える立場からは内部留保金がそれに該当し、もう一つは B/S の借り方サイドにある固定資本を指す（唯物論者の資本）。後者の資本である固定資産は 1998 年度にピークアウトしたが、内部留保金（資金主義者の資本）は 21 世紀に入って一段と増加傾向を強めている（図 1）。

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日経新聞によれば、衣料品の供給数量は 2017 年で 27.98 億点に対して、消費数量は13.43 億点と紹介している（2018 年 12 月 8 日）。売れ残りは 14.55 億点にのぼり、売れ残りは 52％となる。
4

ジョン・R・ヒックス（1904-1989）は『経済学の思考法』（1985）の第Ⅶ章「資本論争―古代と現代」で、「実物資本は資金であるとする人々を資金主義者と呼ぶことにする」（p.202）といい、「実物資本は物理的な財から成り立っているとみる人々がいる。（略）これらの人々を唯物論者とあえて呼ぶ」（p.202）。
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（図 1）資金主義者の資本と唯物論者の資本
固定資本と内部留保金（10億円）

463,131500,000
固定資本
354,063

400,000
内部留保金（＝利益準備金+積321,856

立金+繰越利益剰余金）

300,000

200,000

100,000

1960年度
1962年度
1964年度
1966年度
1968年度
1970年度
1972年度
1974年度
1976年度
1978年度
1980年度
1982年度
1984年度
1986年度
1988年度
1990年度
1992年度
1994年度
1996年度
1998年度
2000年度
2002年度
2004年度
2006年度
2008年度
2010年度
2012年度
2014年度
2016年度
2018年度0（出所）財務省「法人統計年報」

国民の生活水準は唯物論者の資本（=生産力）によって決定されるのであり、ゼロ金利はこれ以上生産力の増強は必要ないというメッセージである。こう理解すれば、ゼロ金利は高い生活水準を達成できたという点でポスト近代の「常態」なのである。一方、資本家からみれば無限に資本を増殖させることが目的であるため、内部留保金の増加は「常態」である。しかし、ゼロ成長を人件費削減の理由とし、ゼロ金利を理由に利払い費を削減していることから、ゼロ金利とゼロ成長を手段として利用していることになる。ゼロ金利は資本家にとっては手段であるが、生活者にとっては目標である。J・M・ケインズ（18331946）のいう「利子生活者の安楽死」5によって、「経済全体として非常に大きな便益を獲得することができる。それは革命を経由しない、大きな社会改革である」（宇沢弘文［2008］ｐ.344）。
このように考えれば、ゼロ金利は近代において「例外」であるが、ポスト近代に移行する過程であるとすれば「常態」なのである。しかし、既存のシステムは機能不全に陥っており、新たなシステムはまだ姿、形はみえないのが「歴史の危機」であるので、その移行過程はスムーズにはいかない。シュミット（2007）によれば「例外は普遍を解明し、また例外自身をも解明する。普遍を学ばんと欲するものは、まず現実的例外に眼を向けよ。例
外は普遍以上に万物を白日のもとに曝し出す。
（略）例外を解明せずして、普遍の解明は

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ケインズのいう「利子生活者」とは国債の保有によって生活している資本家のことを指している。ケインズ（1995）は「資本の所有者は資本が希少であったために利子を得ることができる。（略）資本の希少性の本来的な理由は⾧期的にはおそらく存在しないであろう」（p.139）という。
3

不可能である。人は通常この困難に気づかない。普遍の情念なき安易・皮相な考察に安住する故である。しかるに例外は普遍を熾烈な情念をもって思惟する」（p.10）のだから、ゼロ金利という近代の「例外」が何を「白日のもとに曝し出す」かを考えなければならない。すなわち、ゼロ金利という資本主義における例外状況において、「市場メカニズム」あるいは「見えざる手」というたてまえのもとに、資本主義の背後にひそむ本来的な暴力性（海賊資本主義やショック・ドクトリン）を隠蔽する近在経済理論の欺瞞性を白日のもとに曝し出したのだった。
「石」となった貨幣
ゼロ金利は 1215 年以前の世界の再来である。もちろん、当時は農業社会で教会関係者は貴族以外の農民は貧しい生活だったが、21 世紀のゼロ金利の日本、ドイツ、フランスの生活水準は格段に高まっている。個人は将来不安だという理由で貯蓄をし、個人金融資産は増加の一途である6。しかし、平均的な日本人を想定すれば、不安は実現することはないので、個人金融資産を取り崩すことはない。60 歳以上の二人世帯の平均貯蓄額は 21 世紀に入って一世帯当たり 4500 万円で安定的に推移している7。60-69 歳の世帯当たり金融資
産額が 10 年経過して 70 歳以上の範疇にはいっても金融資産額は減少していない。むしろ、所得と資産の偏在が問題なのである。
コロナショックにおいて政府は 2020 年 4 月から一律 10 万円の給付金を支給した。政府の意図とは別に大半は将来不安から貯蓄に回った。家計は 2020 年 4-6 月期に現金・預金を 30.6 兆円増やした。景気が回復に転じた 2013 年以降、家計は現金・預金を四半期平均で 5.25 兆円（年間で 21.0 兆円）増やしてきた。2020 年 4-6 月期には過去の平均と比べて、25 兆円も多く積み上げたことになる。1 年前とくらべて現金・預金額は 19.5 兆円も増加した（図 2）。麻生太郎副総理兼財務相は 10 月 24 日、新型コロナウイルス対策で配られた一律 10 万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した8。長期的にみても短期的にみても日本の金融資産はアリストテレス（前 384-前 322）がいった貨幣は「石」であるという世界に戻ったことになる。

6

個人金融資産は 2020 年 6 月末時点で 1882.7 兆円（対 GDP 比 3.52 倍）。バブル期のピークだった 1990 年度末で 1017.1 兆円（同 2.2 倍）だった。
7

総務省「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯」を使って、個人金融資産（日本銀行）を年代別に推計。
8日経新聞 2020 年 10 月 24 日
4

（図 2）一律 10 万円は貯蓄へ
現金・預金（資産）の対前年比増減額

（兆円）
25.0

19.4868
20.0
15.0
10.0
5.00.0-5.0

2020/1Q

2019/1Q

2018/1Q

2017/1Q

2016/1Q

2015/1Q

2014/1Q

2013/1Q

2012/1Q

2011/1Q

2010/1Q

2009/1Q

2008/1Q

2007/1Q

2006/1Q

2005/1Q

2004/1Q

2003/1Q

2002/1Q

2001/1Q

2000/1Q

1999/1Q-10.0（出所）日本銀行「資金循環勘定」

こうした貨幣の著しい退蔵は前例がある。日本の 10 年国債利回りが 1998 年に更新するまで人類史上もっとも低金利だったイタリア・ジェノバの 1.125％（1619 年）において同様のことが起きていたのだった。その当時の状況をラ・フォンテーヌ（1621-1695）が「財産を失った守銭奴」で次のように描いている。ラ・フォンテーヌが『寓話』を著したのは「長い 16 世紀」が終わった直後だった。ラ・フォンテーヌによれば、財産などは「使ってこそ所有ということに意味がある」。この指摘はいつの時代にも当てはまるのであって、資本家が所有する資本も当然そうである。
ところが、ラ・フォンテーヌは資本家の情熱を次のように考えた。
「その情熱はたえず蓄積すること、金（カネ）に金を積み上げていくことにある」として、「あの連中にわたしはたずねてみよう。きみらには、ほかの者にないどんな有利な点があるのか」と尋ねてみた。
そのうちの一人である守銭奴は「もっている財産を楽しむために第二の人生を待っていた。
金をもっているのではなく、金がかれらをとらえていた」ことが判明した。マルクスのいう資本家は資本の操り人形なのである。
守銭奴は自宅から遠く離れた墓にお金を埋め、「自分でも触れるべからざる神聖なもの」と考え、これ以上の楽しみを持たなかった。ところが、ある日、守銭奴がたびたび埋めたお金を確認しにくるので、墓堀りにお金の在処を知られていまい、その大事なお金を盗まれてしまった。通りかかった旅人は嘆き悲しむ守銭奴に理由を尋ねると、「財産を盗まれた」と答えた。それを聞いた旅人はこう言った。
「あんたはそのお金に全然手を触れなかったんだから、代わりに石をおいといたらどうです。それでもあんたには全く同じことでしょう」。
使わなければ、貨幣は石であるとラ・フォンテーヌはいうのだった。
まさに、日本の個人金融資産、企業の内部留保金、そして今回の一律給付金は「財産を失5った守銭奴」の一歩手前まで来ている。すなわち「使ってこそ所有ということに意味がある」というラ・フォンテーヌの指摘と正反対の行動を 21 世紀の日本はとっていることになる。
ラ・フォンテーヌの「財産を失った守銭奴」では墓堀りが強制的に守銭奴から財産を取り上げたが、市民革命以降の社会においては法と秩序によって、資本は堅牢に守られている。日本で未曾有の金融危機があって、貸し渋りや貸し剥がしにあって事業会社は自己防衛し、P/L 上の当期純利益を増やすことによって、B/S 上の内部留保金（貸方）と手元流動性（借方）を厚くしていった。コロナ危機はリーマンショック時のような企業の危機にとどまらず、日本全体の危機なのであるから、ラ・フォンテーヌの教訓を生かさなければならない。
以上（参考文献）
ジャック・ル・ゴフ（1989）『中世の高利貸 命も金も』原著 1986 年、渡辺香根夫訳、叢書ウニベルシタス、法政大学出版会
中山伊知郎（1973）『中山伊知郎全集 第 4 集』講談社
C・シュミット（2007）『政治神学』原著 1934、慈学社、長尾龍一訳『カール・シュミット著作集Ⅰ』J. R.ヒックス（1985）『経済学の方法—貨幣と成長についての再論―』原著 1977、貝塚啓明
訳、岩波書店
宇沢弘文（2008）『ケインズ『一般理論』を読む』岩波現代文庫
J・M・ケインズ（1995）『普及版 雇用・利子および貨幣の一般理論』原著 1936 年、塩野谷祐一訳、東洋経済新報社
ラ・フォンテーヌ（1972）『寓話 上』原著 1678-79,1693 年、今野一雄訳、岩波文庫

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