国立大学

機能強化事例集
The Japan Association of National Universities

平成２６年７月
一般社団法人 国立大学協会

「国立大学機能強化事例集」
近年、社会の諸情勢はめまぐるしく変化しており、それに呼応するように大学への期待は非常に大きなものとなってきています。それに沿って、政府から平成24年6月に「大学改革プラン」が、
平成25年11月には「国立大学改革プラン」がそれぞれ出され、国立大学改革を推進することとされました。
国立大学協会では、そのような流れの中、平成25年5月に『「国立大学改革」の基本的考え方について―国立大学の自主的・自律的な機能強化を目指して―』をとりまとめ、各国立大学では、機能強化を着実に進めてまいりました。そこで、この度、既に始まっている事例や今後の構想事例も含め、多くの大学から66の事例を取りまとめました。これらは、国立大学全体の機能強化事
例のほんの一部ではありますが、国民の皆様に関心を持っていただきたい改革の姿の具体例として収集したものです。
この冊子を手にとっていただいた皆様におかれましては、国立大学改革の方向性の一端を感じとっていただけましたら、幸いに存じます。なお、ご参考までに巻末に各大学の連絡先を記載しております。
国立大学は、今後とも各大学の強みを生かして機能強化に努めてまいります。
各方面の皆様には、国立大学のこうした改革の取組についてのご理解をいただきますとともに、それらを支える財政面を含む基盤の確保について今後ともご支援を賜りますようお願いいたします。

平成26年7月30日
一般社団法人 国立大学協会
広報委員会委員長

－1－

羽入佐和子

目 次

各国立大学の取組事例
北海道大学
世界の課題解決に貢献するグローバル頭脳循環拠点の構築

・・・・・・

6

・・・・・・

7

・・・・・・

8

・・・・・・

9

・・・・・・

10

・・・・・・

11

・・・・・・

12

・・・・・・

13

・・・・・・

14

・・・・・・

15

・・・・・・

16

・・・・・・

17

・・・・・・

18

・・・・・・

19

海外大学とのジョイントディグリーコース設置による国際性豊かな医療人の養成推進と、
世界競争力の強化及び日本式医療技術の国際展開に貢献・・・・・・

20

旭川医科大学
医療格差を解消するための遠隔医療の推進

弘前大学
福島県浪江町復興支援活動

東北大学
東北大学における教育の国際化

秋田大学
国際資源学部を軸にした機能強化戦略

福島大学
うつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動

茨城大学

茨城大学の地域貢献における One-Stop-Service の確立

筑波大学
国際的通用性のある教育システムを構築し、大学のグローバル化を推進

筑波技術大学
聴覚・視覚障害学生のイコールアクセスを保障する教育支援ハブの構築

宇都宮大学
文理融合した地域デザイン・コンピテンシーを持った人材養成拠点の構築

群馬大学
重粒子線治療の強みを活かした統合腫瘍学等に関する教育研究拠点を形成

埼玉大学
国立大学改革強化推進事業

学部の枠を越えた再編・連携による大学改革

千葉大学
次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想

東京大学

初年次長期自主活動プログラム制度（FLY Program）の導入

東京医科歯科大学

東京学芸大学
大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築

・・・・・・

21

・・・・・・

22

・・・・・・

23

東京農工大学「グローバルイノベーション研究院」の設置やグローバル教育制度の創設による『理系グローバルイノベーション人材養成加速事業』を実施

東京藝術大学
超一級の芸術資源のポテンシャルを生かした「芸術における知の拠点づくり」－2－

東京工業大学
世界標準の教育システムの構築と国際的な理工系人材の交流拠点創出

・・・・・・

24

・・・・・・

25

・・・・・・

26

・・・・・・

27

・・・・・・

28

・・・・・・

29

・・・・・・

30

・・・・・・

31

・・・・・・

32

・・・・・・

33

・・・・・・

34

・・・・・・

35

・・・・・・

36

・・・・・・

37

・・・・・・

38

・・・・・・

39

・・・・・・

40

・・・・・・

41

・・・・・・

42

お茶の水女子機能強化のための三次元改革

電気通信大学
産業界を牽引する強いマインドとグローバルな視野を持った逞しい人材の育成

一橋大学
国際的流動性・通用性の向上とグローバルリーダー育成のための学士課程教育改革

横浜国立大学
国立大学改革強化推進補助金事業
基づく教育研究拠点の形成

世界の持続的発展に資する「リスク共生学」に

新潟大学
学士力アセスメントシステム（NBAS）の構築

長岡技術科学大学
三機関(長岡技術科学大学，豊橋技術科学大学，国立高等専門学校機構)が連携・協働した
教育改革

上越教育大学
教師の専門職化をフォローする研修体制の構築

山梨大学
最先端融合研究プロジェクト推進拠点の構築

信州大学
ガバナンス改革による教育研究の高度化

富山大学
薬都富山における創薬開発の推進

金沢大学
真の疾患予防を目指した３大学革新予防医科学共同大学院（仮称）の設置

福井大学
附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築

岐阜大学
学部生の早期卒業を組み合わせた混在型教育によるグローバル人材育成

静岡大学
光創起イノベーション研究拠点による新しい光科学の創造、新産業の創出、そして次世代人材の育成

名古屋大学
アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム

名古屋工業大学
工学のイノベーションハブの構築をめざして

豊橋技術科学大学
社会のグローバル化に対応する研究大学

三重大学
バイオエンジニアリング国際教育研究センターの設置－3－北陸先端科学技術大学院大学
社会人教育の推進

・・・・・・

43

・・・・・・

44

・・・・・・

45

・・・・・・

46

・・・・・・

47

・・・・・・

48

・・・・・・

49

・・・・・・

50

・・・・・・

51

・・・・・・

52

・・・・・・

53

・・・・・・

54

・・・・・・

55

・・・・・・

56

・・・・・・

57

・・・・・・

58

・・・・・・

59

・・・・・・

60

・・・・・・

61

滋賀大学
プレップ・プログラム

滋賀医科大学
自治体及び地域基幹病院との連携による地域医療再生への取組

京都大学
グローバル化等に対応した教育研究機能の強化のための組織改革

京都工芸繊維大学
造形（建築・デザイン）分野のグローバル化促進戦略

大阪大学“世界トップ10”に向けた部局マネジメント及び人材育成・獲得支援策

神戸大学

日本政府と欧州連合 (EU) が共同で実施する「ICI-ECP [Double Degree projects]」

奈良教育大学
ESDを核とし、地域と連携した「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた教育活性化プロジェクト

奈良女子大学
社会のニーズに対応した機動的な教育研究組織の改組

和歌山大学
我が国の観光学研究を牽引する国際連携研究拠点の構築

鳥取大学
教員配置検討委員会の設置による全学的人事体制の強化

島根大学
地域医療を志向した高度専門医療人の養成を支える附属病院再開発

岡山大学
聖域なき大学改革の日常化

広島大学
学生参加型大学運営の取組

山口大学
全学生に対する「知財教育実質化プログラム」の開発

徳島大学
社会貢献・地域連携強化のための「COC推進機構」設置

香川大学
国立大学改革強化推進事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」
における「四国におけるe-Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の
共同実施」

愛媛大学
若手教員の能力開発を重視した愛媛大学独自のテニュア・トラック制度を導入

高知大学「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化戦略

－4－

九州大学
新しい教養教育「基幹教育」の開始

・・・・・・

62

・・・・・・

63

・・・・・・

64

・・・・・・

65

・・・・・・

66

・・・・・・

67

・・・・・・

68

・・・・・・

69

・・・・・・

70

・・・・・・

71

・・・・・・

72

・・・・・・

78

九州工業大学
高度技術者のためのグローバル・コンピテンシー（GCE）教育推進事業

佐賀大学
ＩＲ室の設置及び大学運営へのデータの活用等

長崎大学
多文化社会学部の新設

熊本大学
大学院先導機構を核とする研究大学強化の取り組み

大分大学
人口減少時代を見据えた地域課題解決への取組み

宮崎大学
アジア地域における産業動物防疫拠点の創成

鹿児島大学
獣医学分野の国際水準を目指した教育機能の強化（共同獣医学部の取組）

鹿屋体育大学「スポーツパフォーマンス研究」の推進

琉球大学
島嶼地域課題の解決に向けた「地域の再生・活性化を担う人材養成」

キーワード索引
各大学問い合わせ先一覧－5－北海道大学

世界の課題解決に貢献する
グローバル頭脳循環拠点の構築（平成２６年度実施）

概 要■組織再編を目指したグローバル頭脳循環■人事・給与システム等制度改革○正規職員への年俸制給与の導入

拠点の構築○海外からの一線級教育研究ユニット誘致と，○他機関の研究者を本学でも雇用し，エフォー

その受け入れ組織である国際連携研究教育

トに応じて給与支給するダブル・アポイントメ

局（GI‐CoRE）の設置によりント制度の導入・動体追跡照射技術を駆使したがん治療の○優秀な教員への特別手当，管理運営業務の免除による教員のモチベーション向上

研究・人獣共通感染症克服に向けた研究・教育の○海外の協定校と連携した研修の制度化による，事務職員の国際化能力強化

推進○GI‐CoREの実績を活かした，世界的課題の解決を見据える新大学院の設置構想

キーワード
国際連携研究教育局（GI‐CoRE）、年俸制、ダブル・アポイントメント制（混合給与）
その他の取組
北海道内国立大学の機能強化について ～北大を拠点とする連携体制の構築～「道内国立大学の教養教育連携実施」「学部・大学院入学前留学生教育の充実による国際化の推進」「道内国立大学の事務の共同処理の推進」 （平成２４年度実施）「新渡戸カレッジ」の創設 （平成２５年度実施）
総合入試・総合教育の導入 （平成２３年度実施）－6－旭川医科大学

医療格差を解消するための遠隔医療の推進
概 要
地方の医療過疎化と、それに伴う地域間の医療格差を解消するため、旭川医科大学病院と地域病院を遠隔医療ネットワークで接続し、患者がどこに住んでいても高度な医療がうけられる体制を構築。
■遠隔医療支援■地域貢献○ 本学病院の遠隔医療センターを中心とする遠隔医療ネットワークを用い、国内
50、海外9（米国、シンガポール、タイ、中国）の医療機関を支援。地域医療を担う医師の卒後教育や先進医療技術の共有などにも活用。

○ 遠隔医療センターで研究開発したＩＣＴを、地域住民の健康増進や病気の予防に活用。

（平成6年度より実施）■切れ目のない医療支援○ 退院後（在宅療養中）に医療スタッフ
がＩＣＴを用いて遠隔からフォローアップする遠隔在宅医療支援を実施。
（平成19年度より実施）■国際貢献(1) 『北海道メディカルミュージアム
～ オープンインターネットカレッジ ～ 』

本学が有する「病気治療の最新情報」などを、医師がインターネットとＴＶ電話を活用して、定期的に地域住民へ提供。
（平成15年度より実施）(2) 『ウェルネットリンク』
個人の健康・医療情報をインターネット
上で自己管理できるＰＨＲ（ Personal Ｈ
ealth Ｒecord）システムを運用。

○ 国際間ネットワークを用いて、本学が （平成21年度より実施）
有する遠隔医療の技術や運用ノウハウを、
北京、上海、四川省、陝西省の各医療機関に提供するなど、国際協力への取り組みを推進。
（平成8年度より実施、中国関係について
は平成23年度より実施)

旭川医科大学の専門医（写真左）が遠隔医療システムを用いて地方病院の医師（写真右）を支援

キーワード
医療格差の解消、遠隔医療支援、ＩＣＴ、「北海道メディカルミュージアム」、「ウェルネットリンク」
－7－

弘前大学
福島県浪江町復興支援活動―初期被ばく線量評価、リスクコミュニケーション、除染実証試験―
概 要

浪江町との

○浪江町津島地区からの依頼
で農地の放射線量調査を行った実績を踏まえ、除染を含む環境改善、健康調査等について平成23年9月に協定を締結

連携協定の締結
初期被ばく線量評価、
リスクコミュニケーション、
除染実証試験（平成23年より実施中）○３研究科、３研究所の教員からなる｢福島県浪江町復興支援プ
ロジェクト｣を平成23年9月に編成、浪江町の復興を支援

大学横断的な
プロジェクトチームの編成○震災以降医師や看護師をはじめ職員延べ567人を福島県へ派遣し被ばくスクーリングを実施○染色体異常を指標とした18歳以下の子どもたちの初期被ばく線量評価○被災ペットの内部被ばく検査○平成25年7月に浪江町役場内に設置し連携を強化○専門員を配置し住民の放射線に関する健康相談のための支援体制を整備○浪江町職員を対象とした放射線に関する基礎知識講演会及び研修会の開催○住民のストレス評価や健康支援に関する活動○ネピアグラスによる除染実証試験

弘前大学浪江町
復興支援室設置

武見記念賞受賞○福島第一原子力発電所事故による放射能被害を受けた福島県内各地での支援活動等が評価され、生存科学の権威である武見記念賞を平成25年12月受賞○ 今後、初期被ばく線量評価、住民のストレス評価や健康支援活動を推進することによりさらなる福島県浪江町復興に寄与する
弘前大学浪江町復興支援室設置

生存科学研究「武見記念賞」受賞

キーワード
浪江町復興支援、線量評価、ネピアグラス

－8－

東北大学

東北大学における教育の国際化‐ 高度な教養、専門的な知識及び国際的な視野を備えた「指導的人材の養成」 ‐平成21年度から実施中

概 要■質の高い国際的教育の実施、本学の国際化成
果の波及■課題に果敢に挑戦し、新地平を切り開く グロー
バル・リーダーの育成○Future Global Leadership Program (FGL)の推進（グローバル３０事業の継続）
・海外における留学生受入促進
海外事務所、協定大学、Summer Program
国内大学ﾈｯﾄﾜｰｸの利用○経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成推進
事業の推進（グローバル・リーダー育成プログラム）
・語学、コミュニケーション力養成
実践的な外国語授業、アドバイジング、課外活動の拡充○総合的な留学生支援

・行動力養成・学生相談、保健管理、国際混住寮、課外活動

ＰＢＬ型授業、グローバル企業・国際機関等での○学位や単位取得可能な留学生教育プログラム

インターンシップの構築、実施・国際教養力養成

・英語による授業のみで学位を取得できるコース

自文化と異文化の理解、国際共修科目の提供（学部：３コース、大学院：１３コース）

・海外研鑽

・共同教育プログラム（Double Degree Program）

低学年での海外留学促進等

・上海交通大学派遣プログラム○学位や単位取得を伴う海外派遣留学の促進

・Junior Year Program in English(JYPE)

スタディアブロードプログラム、交換留学プログラム、
ダブルディグリープログラム、COLABS Outbound、UC
Berkeley大学院生派遣プログラム、上海交通大学派
遣プログラム・Direct Enrollment Education Programs (DEEP)・COLABS・International Program in Liberal Arts(IPLA)○外国人留学生の受入を促進するための奨学支援○海外留学を実現するための奨学支援

総長特別奨学生、国費、 ＪＡＳＳＯ留学生交流支援
制度、学習奨励費制度、各民間団体奨学金等

ＪＡＳＳＯ留学生交流支援制度、グローバル萩海外留学奨励賞、各部局、各民間団体奨学金等

キーワード
グローバル・リーダー育成プログラム、スタディアブロードプログラム、FGL

－9－

秋田大学

国際資源学部を軸にした機能強化戦略
概 要
■組織改革
「人的資源の再配置によって社会的要請の高い人材養成機能を強化」
・国際資源学部（新設）、理工学部（設置）、教育文化学部（改組）、医学部－４学部体制（平成26年度から）
・全学的な大学院改組（平成30年度設置予定）
・医学と理工学を融合したコースの設定（平成30年度設置予定）■イノベーション創出「地域振興に資する大学発のベンチャー支援と、そのための戦略的な人材養成」

・英語による授業の全学的な拡大（平成26年度から実施予定）・クォーター制の拡大（平成26年度から実施予定）・海外拠点の拡大（平成26年度から実施予定）■ガバナンス改革「学長のリーダーシップが発揮できる体制づくりを進める」
・ＩＲ機能をもった「大学戦略室」の設置（平成26年度設置）・ステークホルダー参画の仕組みづくり（平成26年度から検討）・教授会の役割の見直し（平成26年度から検討）

・秋田県版医療のシリコンバレーの形成（平成26■人事・給与システムの弾力化
年度から検討）「年俸制導入の推進による国内外の有能な人・高齢者支援システム（道路横断シミュレーター
材の確保」など）の開発（平成16年度から実施）
・教員の流動性及び適切な業績評価（平成26年■グローバル化
度から実施予定）「国際資源学部を中心に国際化の流れに対応した環境作りを進め、グローバル教育機能を強化」

秋田大学の人材養成機能

地域の活性化と発展には世界的視野とグローバルスタンダードへの理解が必要

リージョナルセンター機能

ナショナルセンター機能

国際資源学部が課題解決を牽引キーワード
世界的教育拠点形成、国益貢献、ガバナンス改革、教授会改革、グローバルスタンダード－ 10 －

福島大学

うつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動―大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）事業－
概 要
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、生起している事
実を科学的に調査・研究するとともに、その事実に基づき被災地の推移を見通し、復旧・復興を支援するための取組を実施。
■子ども・若者に関する取組○被災子どもたちの心理・社会的ダメージの調査・分析により、関係機関と連携しながらダメージ克
服及び自立方策の実施○被災若者の実態調査による、地域産業や教育条件整備に係る提言及び若者の雇用支援■地域・産業復興支援に関する取組○県内の豊富な再生可能エネルギー資源が、適材適所で活用されるよう技術的・政策的検討に係る支援■農・環境復興支援に関する取組○土壌分析・成分分析等の科学的知見により技術的問題を解決し、営農継続・再開と生活再建に向けた復興プロセスに係る支援活動○旧作付け制限区域及び国の基準超える放射性物質の検出区域における、農業の復旧・復興策の検討○支援活動のニーズを掘り起こし、被災者の生活・
生活再生の支援を関係団体との連携により実施 ○ 土壌・水・動植物への放射性物質の移行過程等○被災地の歴史・自然史資料の被災状況を把握し、 に関する調査・研究○被災地自治体の復旧・復興ビジョンの作成支援
及び崩壊したコミュニティ再生への実践的支援

保管・整備計画を実施
飛散した放射性物質により児童・生徒の活動制限 など

大地震・津波により多くの生命、財産や資本が破壊
的被害

平成２３年
３月１１日～

原発事故により大量の放射性物質が放出

農畜産品、水産物への放射性物質の混入、風評により生活のすべを失った住民多数

原発事故に伴う避難
コミュニティー崩壊
土壌等、環境汚染
立ち入り制限により、生産拠点を移転した企業多数
高濃度放射性物質流出に伴う漁業被害、汚染水問題 など

人口の流出など

被害を除去し、災害に強い地域を創る方途を早急に提示することが求められる。
地域住民の生活と企業の生産活動を取り戻し、地域社会を再構築することが緊急に求められている。

キーワード
子ども・若者支援、地域・産業復興、農・環境復興、再生可能エネルギー
その他の取組
環境放射能研究所による環境放射能の動態解明
福島大学ＣＯＣ事業 原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開－ 11 －

茨城大学

茨城大学の地域貢献におけるOne‐Stop‐Serviceの確立－真に地域に支えられ、地域から頼りにされる大学を目指して！－
概 要（平成25年度より実施中）

東日本大震災から3年余が経過したが、その間茨城大学では、復興支援活動を展開すると共に、地域への取り組みを強化するため組織改革を行った ～社会連携センターの設置～＜地域の産業・文化の知的拠点化に向けての茨城大学の機能強化方針＞○地域社会の課題発見・解決や活性化に向けた、地域との協働・協力活動の充実○研究活動を通じた産業振興の強化と実践的研究力の向上○地域の知的向上、活性化、学び直しに貢献する教育活動の展開○地域連携活動を通じた学生の教育力・社会力の向上■地域・社会連携活動情報の集約化■地域・社会連携活動の推進機能強化○活動の企画・管理・運営の拠点構築による組織 ○部局や附属施設、各教員が持つ地域・社会連携活動の情報を集約し、センターが拠点となり効的連携活動の推進

率的・効果的な連携活動を展開■地域・社会連携活動の一元化○５学部等が独自・個々に実施していた社会連携・ ■地域・社会連携活動の成果例
地域連携の改革に向け、教育系と研究系の枠 ○復興支援プロジェクトの実施、茨城県北ジオを越え、４つの附属施設を組織統合して、窓口をパーク活動支援、学生地域参画プロジェクトによ一元化し、地域からの要望にワンストップで対応

る学生の地域密着活動、産学共同研究、食育
食農教育、学生教育ボランティア、地域志向科
目の必修化等津波による流出から再建がなった
岡倉天心遺跡の六角堂

キーワード
地域振興、社会連携、地域の産業や文化の知的拠点－ 12 －

筑波大学

国際的通用性のある教育システムを構築し、大学のグローバル化を推進
概 要■学位プログラム制への移行■国際的通用性のある教育の質保証制度を○学群や研究科といった組織に着目した教育シス

確立

テムから、学生本位の「学位を与える課程中心○欧州における「チューニング」をもとに、専門分野の教育システム」に移行（H26年度から順次）

別基準の調整を行い、「日本版チューニング」を構築（H28年度の予定）○既に開設した学位プログラム■企業・外国大学との恊働学位プログラムの・ヒューマンバイオロジー学位プログラム

整備（H29年度までに実施）（H24年度)・エンパワーメント情報学プログラム（H26年度)○ライフイノベーション学位プログラム（仮称）・社会工学学位プログラム（H26年度)

・筑波研究学園都市の研究機関・研究所で組織する「つくばライフサイエンス推進協議会」との恊・サービス工学学位プログラム（H26年度)

働学位プログラム■制度改革

・つくばのリソースを最大限に活かすプログラム○年俸制給与の導入（H25年度）○エフォート管理による教員配置システムの構築（H28年度から実施予定）○学長戦略枠による教員配置（H24年度)○グローバルイノベーション学位プログラム（仮称）・海外の大学とお互いの強み・特色を活かした教育を共同で実施

等

・海外の大学ラボを本学に設置し、本学のラボを海外大学に設置

グローバルイノベーション
学位プログラム
海外の大学とジョイントシステムを構築

ボルドー大学
国立台湾大学
カリフォルニア大学
アーバイン校 ほか

筑波大学
国際的通用性のある教育システムの構築

ライフイノベーション学位
プログラム
つくばライフサイエンス推進協議会と恊働して大学院を設置チューニング
専門分野別基準の調整をし、日本版チューニングを構築

キーワード
国際的通用性、学位プログラム制、チューニング
その他の取組
ナンバリング制の導入
アクティブラーニング推進－ 13 －

ほか

筑波技術大学
聴覚・視覚障害学生のイコールアクセスを保障する教育支援ハブの構築‐情報保障と障害特性に基づく教育方法の協調的開発と資源共有に向けて‐

概 要
本学はわが国で唯一の聴覚・視覚障害学生の ■視覚障害学生の教育の質の向上ための大学であるが、これまでに一般大学に在 ○視覚障害を補償する体育・スポーツ活動に関す籍する障害学生や教職員に支援を行ってきた。
る研修の場の提供
平成２２年度より、教育関係共同利用拠点として ○視覚障害補償について高い専門性を有する人
以下に重点をおいた教育・研究支援を行ってい材の養成、派遣る。

■聴覚障害学生の教育の質の向上■両障害学生の教育の質の向上○一般大学に在籍する聴覚障害学生の語学や障○情報保障機器の効果的な活用法や学生支援のノウハウの提供。聴覚・視覚障害学生に対する害関連科目について授業者支援○障害学生本人の学習に資する教育コンテンツ作成、普及。障害学生の教育に携わる教職員、本高等教育の質の向上とともに障害学生が在籍する大学間のコラボレーションの推進

人へのアカデミック・アドバイス提供

キーワード
聴覚・視覚障害学生、情報保障、イコールアクセス
その他の取組
日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet‐Japan）の運営（２２の大学・機関で構成）
障害学生支援大学長連絡会議の運営（２１の大学で構成）－ 14 －

宇都宮大学概 要

⽂理融合した地域デザイン・コンピテンシーを持った
⼈材養成拠点の構築

コミュニティ、都市・建築、農村・流域環境まで、地域社会が抱える多様な課題の解決に向けて、⽂理融合と理系
異分野融合した教育カリキュラム、⾏政機関や企業、NPO/NGOなど地域のステークホルダーとの連携により、３C精神を持ち、持続可能でレジリエントな地域のデザインを総合的にマネジメントできる⼈材養成の拠点を⽬指す。
３C精神：Challenge Change Contribution＝主体的に挑戦し、⾃らを変え、社会に貢献（平成28年度より実施予定）

教育の特徴■グローバル化が進む地域社会への対応■⽂理融合と農⼯融合
分野横断的なカリキュラム編成による地域デザインの実践的な英語教育（EPUU）をベースにした英語

ジェネリックスキル養成と旧来の専⾨性に捕らわれない

運⽤能⼒と多様性や異⽂化を理解し受容するグロー

幅広な専⾨教育

バルマインドの養成■地域と連携した実践的な地域デザイン教育■3C精神に富んだ⾏動的知性を育む教育

地⽅⾏政や産業界等の実務家教員による実践

地域と強⼒に連携した異分野・異世代融合のアク的な課題学習などによる地域デザイン・コンピテ
ンシー養成

ティブラーニングと全学連携のLearning+1（副専攻）による⾏動的知性の養成

地域デザインを総合的にマネジメントし、持続可能でレジリエントな地域社会を担う⼈材
地⽅公務員（⾏政職・技術職）、⺠間企業、関係団体、NPO・NGO、シンクタンク、コンサルタントなど
地域社会システムの再構築や地域づくり

新たな社会に対応した地域環境や居住環境の整備

地域デザインのエンジニア

地域デザインのプランナー

農⼯融合の総合技術

幅広な社会科学

地域デザインのジェネリックスキル
変容する社会の現状把握・分析・設計するための⼿法
地域課題への理解⼒／基礎的な調査・分析能⼒／グローバルな現場対応能⼒

地域デザイン・コンピテンシー
変容する社会の中で、地域の現状や課題を読み取り、統合的な視点から実現可能な⽅策を⾒つけ出していく能⼒（総合的デザイン能⼒）
チャレンジ精神／グローカルな観点から地域の問題を認識する能⼒／課題設定⼒／種々の学問、技術の総合的運⽤能⼒／異分野・異世代とのコミュニケーション能⼒やチームワーク⼒／構想を正しく表現する能⼒など

幅広な基盤教育とLearning+1

実践的な英語EPUU、テーマ別教養、異分野・異世代融合のアクティブラーニング、Learning+1（副専攻）キーワード
⽂理融合、農⼯融合、地域デザイン・コンピテンシー、⾏動的知性、 3C（Challenge Change
Contribution）精神－ 15 －

群馬大学

重粒子線治療の強みを活かした
統合腫瘍学等に関する教育研究拠点を形成
概 要■未来先端研究機構の設置○海外から研究者を招いた研究室を立ち上げ、○大学の強みを活かした重粒子線治療を核と世界水準の研究を推進した統合腫瘍学と生体調節研究所を核とし（平成26年4月1日設置）

た内分泌代謝学について研究を推進■人事・給与システム改革○教員組織を「学術研究院」に一元化し、そこから未来先端研究機構へ人員を重点配置○年俸制を導入し、海外等からの優秀な研究者を採用○国際公募による優秀な研究者を採用（平成26年4月1日施行）

キーワード
未来先端研究機構、海外ブランチ、融合研究－ 16 －

埼玉大学
国立大学改革強化推進事業

学部の枠を越えた再編・連携による大学改革～ミッションの再定義に基づく研究力と人材育成の強化～
概 要■強みを有する研究分野への資源集中による研究力強化【人文社会系人材育成の質的強化】○文化科学研究科と経済科学研究科を統合して人文社会科学研究科を設置し、教育・研究両面に○理工学研究科に戦略的研究部門（ライフ・ナノバ
おける連携融合を促進【H27】
イオ、グリーン・環境、感性認知支援の３領域）を新設し、研究教員を増員して重点配置【H26】○経済学部３学科を１学科に改組し、夜間主コースの入学定員を改訂して、きめ細かな計画的履修○優秀なシニア研究者、外国人研究者、若手研究
設計と学修指導体制を構築【H27】
者を誘致するため年俸制を導入【H26】○部門・領域を越えたダイナミックな研究プロジェク 【教員養成の質的強化】
トの企画運営を行うためURAオフィスを設置【H25】 ○今後の教員採用の需要を見据え、教育学部の入学定員を段階的に縮小（４年間で100名減予■組織の再編や入学定員の大胆な見直しに定）するとともに、小学校教員養成にシフトし、抜よる人材育成の強化
本的なカリキュラム改革等により教員養成を質【理工系人材育成の量的・質的強化】
的に強化【H27～】○理工学研究科博士前期課程の入学定員を段階的○教員養成の高度化に対応するため、教職大学に大幅増員（５年間で200名増予定）し、学士・博院を設置【H28】
士前期６年一貫の教育プログラムを実施【H26～】○現行の理学部５学科、工学部７学科を見直し、理工系人材育成に最適な教育組織に再編【H28】キーワード
学内資源の再配分、組織再編、入学定員の見直し、年俸制－ 17 －

千葉大学

次世代対応型医療人育成と「治療学」拠点創成のための亥鼻キャンパス高機能化構想―豊かな健康長寿社会と安全・安心な社会の実現を支える医療人の総合的育成―（平成２５年度国立大学改革強化推進補助金採択）

概 要■未来医療教育研究機構の設置○国際創薬イノベーション治療学創成と予防薬学○亥鼻キャンパスの改革推進における司令塔機能の発揮

等のグローバル医療人育成○超高齢化社会、グローバル化で起こる新規難治○学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定及び資源配分の最適化

性感染症専門医療人育成○超高齢化社会の保険医療提供システム樹立と高度専門職連携教育実践（IPE/IPW）■亥鼻キャンパスの高機能化○国立大学唯一の医療系３学部（医学・薬学・看護）と大学病院の結集した亥鼻キャンパスの特○地域医療と連携した高度医療・高齢者医療を担う医療人育成と医師不足の解消■人事・給与システム改革

性を生かした総合的医療系人材育成○未来医療治療学創成、治療学専門医療人育成○新たな評価基準を用いた年俸制の導入○イノベーション治療学創成、イノベーション医学○他機関の研究者を本学でも雇用するクロスアポイントメントの導入

専門医療人育成（平成２６年度より順次実施）

写真や図表など

キーワード
未来医療教育研究機構、次世代型医療人、治療学、年俸制
その他の取組
アカデミック・リンクによる「考える学生」の育成
飛び入学や秋飛び入学をはじめとする国際化に向けた体制整備と入試改革
工学エネルギー分野における内燃機関の国際的研究力強化、技術革新等による理工系高機能化－ 18 －

東京大学

初年次長期自主活動プログラム（FLY Program）の導入
概 要■目的・趣旨等○入学直後の学生が、通常の大学生活の開始に先立ち、社会における主体的な活動を長期間体験することを通じて、従来の意識・価値観を相対化しつつ、大学での学びの意義・目的を自ら確認・発見できる機会を提供します。
○ 初年次に学生が自らの主体的な選択により学校生活を離れた多様な活動の体験を積む機会を提供し、支援します。
※平成25年度より実施■対象者及び採用人数○新たに教養学部前期課程に入学する学生若干
名。

■活動期間
○１年間「初年次特別休学」を取得して活動します。

■活動の評価○活動計画および活動報告について下記の観点から評価を行います。
(1) 長期性、継続性…数か月以上の長期にわたって継続的に行われ、学業の傍らでは経験しにくい態様の活動であるか。
(2) 社会性、国際性…学生としての日常生活を離れ、従来の意識・価値観を相対化し、自らの在り方を見直すインパクトのある活動であるか。
(3) 公共性、規範性…「世界的視野を持った市民的エリート」を目指す者のロールモデルとして、公共の福祉の増進、社会貢献に寄与する活動であるか。

■連絡・相談体制及び安全管理、経済支援○学生が定期的に連絡や相談を行える教員が配置されます。また、大学が経費の一部を支援し
ます。

キーワード
長期自主活動、初年次特別休学－ 19 －

長期自主活動の例：
 ボランティアなどの社会貢献活動（災害復興支援、学習支援、環境保全、医療・福祉・介護 等） 国際交流体験活動（語学留学、国際ＮＰ
Ｏ活動への参加、長期海外渡航等）
 インターンシップなどの就業体験活動（官公庁、自治体、企業、ＮＰＯ等）
 農林水産業・自然体験、地域体験活動（地域おこし、農山村・漁村など出身家
庭・地域と異なる場での生活体験等）

東京医科歯科大学

海外大学とのジョイントディグリーコース設置による
国際性豊かな医療人の養成推進と、世界競争力の強化及び日本式医療技術の国際展開に貢献
概 要■３海外拠点（チリ、タイ、ガーナ）を活用した○タイ（歯学）：歯科矯正学などを教育研究内

海外大学とのジョイントディグリーコースの容としたＪＤコース（チュラロンコン大学：

展開

Ｈ２８開設予定）○本学の教育理念である「国際性豊かな医療○ガーナ（医学）：寄生虫やＨＩＶウイルスなど

人の養成」を推進するために、本学の３海を教育研究内容としたＪＤコース（ガーナ大外拠点にＪＤコースを開設

学と協議中）○３海外拠点における研究成果の実績を活用 ■研究力強化、世界競争力強化のためのした医学・歯学のＪＤコースを設置し、周辺ガバナンス改革国までを含めた人材養成の拠点化を推進○教授会の議を経ないで学長が直接教員を○国際共同研究を推進し、世界競争力を強化採用できる制度を導入し、学長のリーダー○人材養成を通じて、本学の強みである研究

シップを強化力や医療技術（TMDUスタンダード）を世界○多額の外部資金を獲得した教員へ研究特に広め、TMDUグローバルスタンダードを形

別手当を支給し、研究を活性化成し、日本式医療技術の国際展開に貢献○ＩＲ機能を強化して教育研究体制を見直し、○チ リ（医学）：消化器系がん診断・治療技術

組織改廃・教員再配置を推進などを教育研究内容としたＪＤコース（チリ大○外国人・若手・女性の教員・研究者の雇用

学：Ｈ２８開設予定）

拡大

写真や図表など

キーワード
ジョイントディグリーコース、海外拠点、日本式医療技術の国際展開－ 20 －

東京学芸大学

大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築―教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト―（北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学との共同）
概 要○教育委員会と教員養成系大学・学部の共同モ■教員養成系大学・学部の課題○大学における教員養成教育のカリキュラム開

デルの提示○教育実習モデルと教育研修モデルの共同開発

発や現代的教育課題への即応的な対処等○教員養成系大学・学部の附属学校間の有機的■教員養成開発連携機構○上記諸課題に対応するため、国立教員養成単な連携による教育実践プログラム開発

科大学のうち大規模な四大学（北海道教育大■年度別の主要事業計画

学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育○H24年度 教員養成開発連携機構、教員養成大学）を中心に機構を共同設置するととともに、全国の教員養成系大学・学部との交流拠点とする。

開発連携センター設置準備○H25年度 教育養成開発連携センターを開設し各部門の立ち上げ及び事業会議○四大学に教員養成開発連携センターを置き、共通に「IR部門」「研修・交流支援部門」「先導的実践プログラム部門」を置く。

○H26年度 各部門の事業を継続的に展開及び拡充○H27年度 「連携大学院」の開設に向けたWG■連携事業の成果

設置○成果をもとにした協働の授業科目設置○H28年度 「連携大学院」の開設に向けた調査○ケースカンファレンス等を通した実践力向上プ○H29年度 各部門の取組を検証・評価し改善

ログラム・授業スタイルの共同開発「連携大学院」の開設に向けた検討

キーワード
教員養成系大学、連携、教員養成の質保証、教員養成の高度化、IR、FD･SD－ 21 －

東京農工大学「グローバルイノベーション研究院」の設置やグローバル教育制度の創設による『理系グローバルイノベーション人材養成加速事業』を実施
概 要
東京農工大学では、“世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たす”という学長ビジョンのもと、理系グローバルイノベーション人材養成に必要なシステム改革・機能強化の取り組みを開始いたしました。
■ グローバルイノベーション研究院の設置（平成25年度より実施中）■グローバル教育制度の創設（平成26年度より実施中）「食料」、「エネルギー」、「ライフサイエンス」の3分

グローバル教育制度として、新たに9年一貫のグ野を中核とした研究特区である“グローバルイノ

ローバル教育システムを構築し、学部学生から博ベーション研究院”を新たに設置し、オープンで競士後期課程の大学院生までの学生について各ス

争的な研究環境の整備に着目した世界に挑戦す

テップに応じて学生の積極的海外経験を促進する研究拠点として、世界トップレベルの外国人研る教育制度を導入します。また、学位審査機構の究者を中核教授として招聘し、戦略的研究チーム

設置により国際社会における学位の対外的質保を形成します。これらの研究チームを中心に、国証を明確化し、海外の連携協定大学とのダブル際共同研究、産学連携活動のさらなる活発化、

ディグリー制度の整備を進めるなどの教育制度

国際共著論文の増加をはじめとする研究成果のの改革・拡充を実施し、国際社会との対話力を備創出を推進し、世界と競える先端研究力のさらなえた高度なイノベーションリーダーを養成するグ

る強化、国際教育研究ネットワークの拡充を先導

ローバル教育システムを構築します。

します。

写真や図表など

キーワード
国際共同研究、国際共著論文、国際産学連携、グローバル教育、イノベーション人材養成
その他の取組リーディング大学院の創設
ＵＲＡを育成・確保するシステムの整備事業
テニュアトラック事業や女性研究者支援事業による若手・女性の育成－ 22 －

東京藝術大学

超一級の芸術資源のポテンシャルを生かした「芸術における知の拠点づくり」―2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした日本の芸術文化の発信―
平成28年より実施予定

概 要■新たな社会における創造性豊かな芸術を展 ■藝大Crossingコンセプト
開するために、美術、音楽、映像各分野の超一級芸術アーカイブ（国宝重文27000点
等）を活用した教育研究の新創造の目的としたシステム構築。世界への日本芸術文化の発信、海外との芸術交流の体制を確立。
2020年のオリンピック・パラリンピックを契機とした自治体、文化機関全体の複合した連携構想。

「Crossing（クロッシング）とは、芸術の発信基地としての「IRCA国際藝術リソースセンター」を核に、学生間の交流、社会との交流を目指し様々なレベルの「結節点・交差点」展開し、「芸術との出会い」
を生む本学の新たな概念である。
上野の杜において、国を代表する文化ゾーンを構築し、世界に誇れる「芸術における知の拠点」となるべく次のことを基本姿勢とする。
１．日本芸術文化の発信基地としての整備とアー
トマネージメント新専攻科への展開
２．2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした上野「文化の杜」新構想の確立
３．社会に開かれた芸術大学への進化としての地
域連携

キーワード
知の拠点
その他の取組
芸術系大学院における学位授与プロセスの研究
東京藝術大学がハブとなる国際交流事業
総合芸術アーカイブセンター－ 23 －

東京工業大学

世界標準の教育システムの構築と国際的な理工系人材の交流拠点創出
概 要
東京工業大学の教育改革と３つの柱
世界的な研究成果とイノベーションの創出により「世界トップ10に入るリサーチユニバーシティ」を目指し、グローバル社会で活躍する修士と世界トップレベルの研究者・リーダーとしての博士を輩出する
ため、次の３つを柱に教育改革を推進し、平成28
年度から新システムを開始する。

■ （２）「学び」を刷新する○学生が自らの興味・関心に基づいて広く、かつ、
体系的に学べるようにカリキュラムを刷新する。
○学びを「年次進行を基本」から「何をどれだけ学んだかを基本」に改める。
○教育の密度を高め、学生の成績評価と修了認定を厳格化する。

■（ １）「世界のトップスクールとしての教育システム」を構築する■（３）大胆な国際化を推進する○学部と大学院が一体となって教育する新体制を構築し、カリキュラムや講義などを全面的に見直すとともに、世界に対して積極的に公開し、世界のトップスクールとしての教育シ
ステムを構築する。
○世界トップクラスの大学とのカリキュラムや
授業内容の整合性がとれ、単位互換を容易にするチューニングが可能な教育システムへの転換を進める。

○世界トップクラスの教育システムを以って、東京工業大学の教育を世界に発信し、本学を世界から優れた人材が集結する交流の拠点に高めていく。
○理工系総合大学としての本学の特色等を活かしつつ、海外から多くの学生を受け入れ、海外へ積極的に出て行く学生を育てる。

キーワード
教育改革、学部・研究科の再編成、学修一貫課程、ナンバリング、チューニング、単位互換－ 24 －

お茶の水女子大学

機能強化のための三次元改革―事務組織／教員組織／教育研究機能の強化―
概 要■機動性や企画立案機能を強化するための・年俸制を導入

事務組織改革（平成26年度より実施）○学長戦略機構を設置し、執行部協働体制を強化○事務組織を改編し、その有機的連携により機動性を高度化○職能資格を導入し、職員の意識改革と能力開発■グローバル女性リーダー育成のための教育
研究機能の強化（平成26年度より着手）○四学期制の本格導入○グローバル教育モデルの提案■教員組織改革による全学体制の強化（平成27年度より実施）○教員組織の一体化○学長を議長とする「全学教員人事会議」の設置

・「女性リーダー育成研究機構」
・「イノベーション開発研究機構」

・学長戦略により外国人教員の採用を加速○学士・修士一貫の６年制トラックの導入を促進○ミッション重視の戦略的研究組織の新設○人事給与制度改革

・キャンパスのグローバル化を推進し、初等・中等・高等教育と一貫した教育体制を整備する
・英語でのみで修了可のコースの設置
・ジョイントディグリーの実現○他大学との連携による大学院共同専攻設置、教育研究拠点の形成○PD就業事業○入試制度改革キーワード
グローバル女性リーダーの育成、事務組織改革、教員組織改革、教育改革－ 25 －

電気通信大学

産業界を牽引する強いマインドとグローバルな視野を持った逞しい人材の育成―UECグローバルリーダー育成プログラム―（平成26年度より実施中）

概 要■UECグローバルリーダー育成プログラム○長期インターンシップ、海外インターンシップ、（GLTP : Global Leadership Training

アカデミックインターンシップ（教育・研究交流）

Program）の設置○平成26年度入学生を対象とする学部・修士一貫の選抜型教育プログラム■グローバル・アライアンス・ラボ群の活用○国際共同研究・教育の拠点として、本学と海外○早期研究室配属による高度な専門知識の習得

有力大学・研究機関との双方に国際連携ラボを○Lab‐Work（コースワーク外の実践教育）による幅設置

広い視野の醸成○世界トップレベルの研究者を招致○アカデミックアドバイザーによる学修支援○大学院共同プログラム、ジョイントディグリー、世○成績優秀学生に留学などの経済支援

界トップレベルの研究環境下での大学院学生の育成と相互交流（世界水準の教育研究活動）■学外研修（Off Campus Training）で実践的コ
ミュニケーション能力及び実践対応能力を■外国語による語学能力の向上

育成○TOEFLを留学許可の基準に○学部4年秋から修士2年までの間の適切な時期に実施○選抜クラスによる英語教育○実践的コミュニケーション教育推進室による英語
力トレーニング

海外の大学、研究機関、企業

国内の研究機関、企業

インターンシップ推進室

グローバル・アライアンス・ラボ群

学外研修（Off Campus Training）
B1 B2

B3s

B3a

B4s

B4a

M1

M2

修了

卒業

学外研修

抜

卒業研究

選

標準履修プラン早期研究室配属

UECグローバルリーダー育成プログラム

学外研修期間キーワード
UECグローバルリーダー育成プログラム（GLTP）、学外研修、グローバル・アライアンス・ラボ群－ 26 －

一橋大学

国際的流動性・通用性の向上とグローバルリーダー育成のための学士課程教育改革
概 要■Tuning Asiaの組織化、チューニング世界
ネットワークへの参画○ チューニングによるカリキュラム調整などを通した本学教育プログラムの国際的通用性の強化、及び大学教育の国際的な互換基盤を整備するため、我が国初のチューニング事業等推進組織として、「森有礼高等教育国際流動化センター」を設置（平成26年４月）○ 国内の連携大学と「Tuning Japan」を組織し、国内でのチューニング事業の実施（平成28年度予定）○ アジア圏の提携大学と「Tuning Asia」を組織（平成28年度予定）○ アジア圏の諸大学とのアライアンスに基づくジョイントプログラムの開設（平成29年度予定）○ 「Tuning Europe」等との連携を図り、チューニング世界ネットワークに参画（平成29年度予定）■学期改革・導入学期の創設、学士課程プロ
グラムの改革○ 学生の国際流動性を高めるために、導入
学期を創設するなど学期改革を実施。新学期制に伴うカリキュラム改革を進め、学士課程プログラムを整備（平成28年度予定）■海外語学留学の必修化○ 海外で語学等を集中的に学ぶ場を設定し、平成30年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とした海外短期語学留学制度を創始○ 100人規模の短期語学留学の調査派遣及び教員による視察調査を実施（平成26年２月～３月）○ 200人規模の夏季短期語学留学の試行（平成26年８月～９月実施予定）■世界水準の教育研究拠点形成○ 本学における教育研究の多角化、学際化、
グローバル化の促進を図るため、世界的研究拠点として一橋大学社会科学高等研究院を設置（平成26年５月）○ 年俸制で外国人研究者等を招聘

構想イメージ

キーワード
学期改革、導入学期創設、チューニング、海外語学留学、年俸制、世界水準の社会科学系教育
研究拠点形成－ 27 －

横浜国立大学
国立大学改革強化推進補助金事業

世界の持続的発展に資する「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成
概 要■リスク共生学＝横浜国立大学の強み■世界の持続的発展に資するリスク共生学の素養をもった実践的グローバル人材育成○リスク共生学とはリスクを科学的に分析・マネジメントすることによ ○先端科学高等研究院の研究成果を踏まえ、安心･安全な共生都市のための都市科学グローカ
り、新技術や必要な制度を社会に定着するためルリーダーを育成する新学部の設置の方策や手法を探究する科学○特色ある教育■強みの集中‐リスク共生学研究拠点の形成

国内外第一級教員、産業界の実務家教員によ○国内外の第一級教授を集中した先端科学高等る最先端教育、教育内容のグローバル化、海外研究院を学長直轄の組織として設置し、最先端研体験、クロスエデュケーションなど

究、共同研究を実施し、新たな学術分野を創出○世界水準の実験施設、設備を整備■全学的グローバル化の推進○先端科学高等研究院では機動的な意思決定を○海外協働教育研究拠点を設置し、海外インター行う運営体制を整備し、年俸制の導入など、ガバ

ンシップ・フィールドワークや国際共同研究のベー

ナンス改革を先行実施

スとして活用

写真や図表など

キーワード
リスク共生学、先端科学高等研究院、教育拠点の形成－ 28 －

新潟大学

学士力アセスメントシステム（ＮＢＡＳ）の構築―「学生の学習」中心の学士課程教育実現のために―（平成２４年度にシステム完成 平成２５年度より実施中）
概 要■新潟大学学士力アセスメントシステム（Niigata University Bachelor Assessment
System）の構築■学修成果の可視化（カリキュラムマップ）＜取組背景＞○新潟大学学士力の枠組み（ 「知識・理解」、「当該分野固有の能力」、「汎用的能力」、「態度・姿勢」 ）の確立○主専攻プログラムによる到達目標の再検討とカ
リキュラムマップの整理＜システムの概念＞○「学修成果の可視化」及び「学修過程の蓄積」に基づき、学生が自らの学修を振り返りを支援○学生の学修成果エビデンスに基づき教員のアドバイスを受けながら次期学習をデザイン○主専攻プログラムの到達目標に対する授業科目の配分を重みづけたカリキュラムマップを整備○授業科目の成績評価に基づき到達目標ごとの到達度をレーダーチャートにより可視化■学修過程の蓄積（ポートフォリオ）○学修エビデンス（学習記録、授業資料、レポート等）の蓄積、整理、活用支援■学修アセスメント（リフレクションと次期学習デザイン）○学生自身の学修の振り返りのためにセメスター
ごとに「アセスメントシート」を作成（リフレクション）○学生による学修成果エビデンス（「到達度」「ポートフォリオ」「アセスメントシート」）と教員のアドバイスによる次期学習デザインの仕組みを構築

キーワード
新主専攻プログラム、新潟大学学士力、学習成果の可視化、アセスメントシート、ポートフォリオ
その他の取組
学士課程教育の質保証システム強化
グローバル人材育成推進事業－ 29 －

長岡技術科学大学

三機関（長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、
国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革―世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者の育成―（豊橋技術科学大学との共同） （平成２４年度から実施中）
概 要
グローバル化に対応できる実践的技術者育成を高度かつ効果的に推進するため、グローバル視点とイノベーション視点とを融合した教育プログラムを構築■研究開発機能を持つ産学官連携融合キャン■両技術科学大学・51国立高等専門学校・高パスを構築
専機構本部の連携活動の基盤となるネットワ○地域産業界、技術科学大学、高専機構が連携―ク【ＧＩ－ｎｅｔ】の整備○連携事業推進の中核となる「教育改革実施本部」「技術科学教育研究推進協議議会」等の設置したプロジェクトの実施と、そこでのイノベーション
指向人材育成事業を推進○全国５９拠点を高速通信回線で結び、遠隔講義、会議等の実施を可能とする「ＧＩ－ｎｅｔ」を設置○産学官連携融合キャンパスの推進拠点となる「技学イノベーション推進センター」の設置■海外連携・協働キャンパスの構築■教員ＦＤやカリキュラム開発等の事業を推進○海外教育拠点（マレーシアペナン校）の設置及びそこでの教育、海外実務訓練などのグローバル指向人材育成事業を推進○海外交流協定校（ニューヨーク市立大学クイーンズ校）において、教員ＦＤ（英語教授法習得）プロ
グラムの実施○グローバル指向人材育成の推進拠点となる「グローバル工学教育推進機構」の設置○技術教育の核となる連携教育プログラムの開発
や学習ポートフォリオシステムの構築

社会の変化を先取りし、絶えず進化する、高専本科から博士課程までの多様なレベルで実践的な技術者、研究者を輩出する日本唯一の全国的教育体制の深化に向けた教育改革～キャンパスネットワークを融合的に活用したイノベーション指向実践的グローバル技術者の育成～

イノベーション指向
⼈材育成事業 企業と⾼専との共同研究提案による
卒業研究 実務訓練 全国規模での企業連携＋⾼専・技科⼤連携によるイノベーション【技術課題の解明】

技学イノベーション推進センターを
中⼼に産学官融合キャンパスネット
ワークを構築⾼専教育⾼度化事業
 協働教育プログラム
 接続カリキュラム
 ＦＤ活動・⼈事交流

⾼専本科

グローバル指向
⼈材育成事業
 海外実務訓練・海外留学
 国際シンポジウムの共同開催
 教員FD等教育体制の向上
 海外事務所共同設置・運営
 海外同窓⽣ネットワークの構築

⾼専専攻科／技科⼤学部

技科⼤修⼠（博⼠前期）
技科⼤博⼠後期

グローバル⼯学教育推進機構を中
⼼に海外連携・協働キャンパス
ネットワークを構築

キーワード
イノベーション、グローバル、実践的技術者教育体制、ＧＩ－ｎｅｔ（全国59拠点ﾈｯﾄﾜｰｸ）、海外実務訓練、海外ＦＤ
その他の取組グローバル融合キャンパスの構築とグローバル・イノベーションリーダーを養成する５年一貫制博士課程「技術科学イノベーション専攻」の創設－ 30 －

上越教育大学

教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－（平成25年度より 実施中）
概 要
■目的・ねらい○意欲ある教員が地理的条件や時間的制約を受けることなく研修できる体制を構築○大学と教育委員会が連携して研修成果を評価するシステムを開発○現職教員院生及び地域の教員の指導力向上■取組み概要○学校現場における現状把握、研修内容の検討○研修教材の作成○研修会の実施と記録動画の作成○研修会参加者による評価と研修内容、研修方法の検討○研修教材と記録動画の蓄積■期待される効果○学校現場の課題に対応した研修内容の設定により、教員の研修意欲を喚起し、学校教育全体の活性化に寄与○時間的地理的制約のある地域等、広範囲の教員にも研修効果を波及○教職大学院のカリキュラム改善、教職大学院担当教員の授業力向上及び現職教員院生のスキルアップ

キーワード
教師の専門職化、学校・教育委員会・大学の連携、学校現場の課題、授業力向上、カリキュラム改善－ 31 －

山梨大学

最先端融合研究プロジェクト推進拠点の構築―発生工学研究センター設置を突破口とする研究型大学への転換―
概 要■最先端融合研究プロジェクト推進拠点、「発生工学研究センター」の構築できる高度専門職業人養成の教育モデル構築○新センターへの国内外からの多数の共同実験（平成２６年度より実施）○本学の重要なミッションである、先端的医工農融
合ライフサイエンス研究を推進する、「発生工学研究センター」の設置○これによる、国内外で不足している世界トップレベルの発生工学的技術を身につけた優れた研究者の養成■発生工学研究センターを突破口とする大学改革による研究型大学への転換（平成２６年度より実施）○全教員が所属する総合研究院（仮称）と学長を議長とする総合研究院会議の設置による、学長
主導の教員人事と予算やスペースの経営資源配分依頼に対応するための教職員の適切な配置○先端的研究成果を基に教育、社会貢献の質の向上を目指す、研究型大学への転換と基盤強化■医学、工学に農学と教育人間科学が融合した教育研究による国際的に活躍できる人材育成のための新大学院の設置（平成２８年度より実施予定）○発生工学研究センターでの教育及び研究
成果の大学院教育への活用○学部教育と一貫性をもつ大学院教育の整備○社会人学生受入れも視野に入れた国際的に活躍できる高度専門職業人養成プログラム構築○グローバル・ビジネス・エリート育成のための国際通用性を備える質の高い博士課程大学院教○全学的教育・研究マネジメント体制の整備

育プログラムの開発○新センターでの研究推進を通じ、国際的に活躍○魅力ある新大学院の設置

キーワード
総合研究院（仮称）、研究型大学、年俸制
その他の取組教育の質保証と国際化の実現
アクティブ・ラーニング手法の整備と全学的展開
女性研究者の研究活動支援－ 32 －

信州大学

ガバナンス改革による教育研究の高度化
概 要■学術研究院の設置（ガバナンス改革）○世界水準の水資源関連工学及び先端ファイバー工学の教育分野を強化（平成２６年４月設置）○学術研究院設置による、学長の全学教員人事マ ○産学官にわたりグローバルに活躍するリーダー
養成
ネジメント及び全学研究マネジメントの実現○国際通用性ある人材育成○教員の給与制の改革
・年俸制、インセンティブ制、ライジングスター教■先鋭領域融合研究群員制の導入（平成２６年３月設置）○教員人材育成制度・業績評価制度の確立○予算決算マネジメントの強化、役員による部局
事業計画の評価に基づく戦略的予算配分○グローバル化（世界水準の国際研究拠点の形成）
・環境・エネルギー材料科学研究所■教育組織改革、カリキュラム改革、ガバナン
スの発揮

・国際ファイバー工学研究所○ミッション再定義に基づく人材育成の強化のための全学的改組・再編■グローバル化、イノベーション創出○グローバル人材、理工系人材の輩出

・カーボン科学研究所

・山岳科学研究所
・バイオメディカル研究所○水浄化・水循環技術（ＣＯＩ）、ファイバー工学分
野、複合材料科学分野

キーワード
ガバナンス改革、教育研究の高度化、グローバル化、イノベーション創出－ 33 －

富山大学

薬都富山における創薬開発の推進
概 要■薬学部（創立120周年）■フォーラム富山「創薬」(地域連携) （平成12○平成25年に創立120周年を迎え、「富山の売薬」にはじまる300年以上の歴史を持つ「とやまの年度より実施中）○薬業界、大学及び県を有機的に結び合わせ、情薬」の伝統を担い、報交換及び発想の刺激となる場を提供

・地域の健康維持の核となる薬剤師を育成

・産学官の研究組織が生まれ、共同研究に発展

・創薬・医療機器産業との連携による革新的医薬・新たな和漢生薬等の製品開発

品等の創出促進■ファーマ・メディカルエンジニア養成プログラム(医薬理工連携)（平成26年度より実施中）■和漢医薬学総合研究所(東西医薬学の融○大学院教育において、先進医療や創薬・製薬の合)

現場の課題に即応したファーマ・メディカルエン

○日本唯一の伝統医薬学の研究所
・和漢医薬学の基礎研究の推進及び西洋医薬学との融合■キャンパスアジア中核拠点(大学間連携に・天然薬物資源の確保と保全及び和漢薬の標準化を推進
・和漢医薬学研究の中核的な情報発信拠点（平成22年4月から拠点活動開始）

ジニアを養成よるグローバル化)（平成22年度より実施中）○アジア地域から学生を受け入れ、国内外の製薬企業における薬学研究、品質管理、開発に携われる優れた人材を育成

キーワード
創薬、製薬、地域、アジア－ 34 －

金沢大学

真の疾患予防を目指した
３大学革新予防医科学共同大学院（仮称）の設置（千葉大学・長崎大学との共同）

概 要
・従来の１～３次予防に、個人ごとのゲノム情報や環境要因に着目した「０次予防」を加え、
０～３次予防を包括する“新しい予防医科学”を創出・実践できる人材を育成■３大学の強み・特色を生かした共同大学院を設置し（28年度開設予定）、“新しい予防医科学”を創出・実践できる人材を育成○３大学の強み・特色を生かした教育カリキュラムの構築・実施と人材育成■“新しい予防医科学”に係る研究の推進

・３大学の強み：オミクス解析〔金沢〕、マクロ環境○ “新しい予防医科学”を支え発展させるために、

評価解析〔千葉〕、情報医工学〔長崎〕を結集

以下の４つを柱とした研究を推進⇒オミクス解析とマクロ環境評価解析で得られた成果を
情報医工学により統合し、標準化

・複数のコホートデータベースの標準化と共有化

・３大学それぞれが有する国内外の多様なフィールドを活用⇒国内：都市部〔千葉〕から過疎地〔金沢〕・離島〔長崎〕まで

・住民コホートと疾病コホートの融合システムの構築
・希少疾患の原因探索に向けた基盤整備
・環境要因と遺伝要因の相互作用解明を目指した

・遠隔授業システム等の活用による講義及び３大学の教員によるきめ細やかな研究指導を実施

コホート研究キーワード
共同大学院、０次予防、多様なフィールド実践、コホートデータベース構築・活用
その他の取組「YAMAZAKIプラン2014‐金沢大学新ストラテジー‐」の策定・実行による加速的大学改革の推進
博士課程教育リーディングプログラム「文化資源マネージャー養成プログラム」の推進
地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ「地（知）」の拠点事業（COC事業）の推進－ 35 －

福井大学

附属／学部／大学院を融合し教師の生涯にわたる
職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員・院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―
概 要
 人が育つ 環境が変わる• 教員養成に携わる大学教員の質的転換
実践のできる、もしくは、実践に寄り添うことのできる教員の採用、附属学校兼担教員の採用• 大学教員の協働を実現するＦＤの実施• 教職大学院担当教員の育成
教職大学院の担当や管理職のためのEd.D.設置を目指す• 教師教育改革コラボレーションの国内外ネットワーク化• 生涯にわたる職能成長を支える仕組みの構築
教員研修と大学院教育の機能統合の実施・管理職マネ
ジメントコースの設置を目指す• 学部と教職大学院の一貫した教育の実現• 教職大学院を附属学校キャンパスに一部移設
日々の学習活動の中で理論と実践を架橋できる環境整備を実施• 附属学校園を改修し、4校園が一体化した環境を創造• 協働が実現する教員研究室の開発

 学びが変わる• 学制改革及び免許法の改正に対応する12年間一貫した学校を構築
小１プロブレム・中1ギャップに対応・小学校高学年の教科担任制導入・専科教員の配置・グローバル教
育の実施・インクルーシブ教育の実施

写真や図表など（平成26年度より実施中）
キーワード
学校拠点方式、研究実践者教員、附属学校へ教職大学院移設、附属学校の機能的統合
その他の取組グローバル社会で活躍できる文理融合型人材の育成
原子力防災・危機管理、廃炉研究の拠点の形成
ＣＯＣ事業を核とした地域の中核的拠点の形成－ 36 －

岐阜大学

学部生の早期卒業を組み合わせた混在型教育によるグローバル人材育成
概 要■留学生、日本人学生混在型の英語によるプ

タイムラグなく入学できるよう、英語能力の特に優れた日本人学生（TOEIC、700点、GPA 3.0以上

ログラムの新設○本プログラムは、以下の特徴を有する混在コー目安）に対し、早期卒業（学部４年生前期終了時）制度を制定する（H26年度）。

スである。
・英語による入試、秋季入学制度を構築し、協定大学（東・南部アジア地域等）から優秀な学生■プログラム参加者への支援等を受け入れる（H26年度～）。

○協定大学や海外展開を目指す地域企業等との・英語能力の優れた日本人学生を受け入れる

積極的な連携を行い、連携大学の拡充と日本人（H27年度～）。

学生の留学支援、修了生の就学・就職支援、進路拡充を目指す（28年度以降）。

■学部生の早期卒業○ 秋入学の特別教育プログラムに日本人学生がキーワード
グローバル化、大学院、秋季入学、早期卒業、留学生・日本人学生の混在型
その他の取組
学士課程の国際教養コースの新設～地域連携型中規模大学の国際化と地域活性化の融合～
グローバル環境・エネルギープログラムの新設（工学研究科）～地域と世界で貢献できるグローカルリーダーの育成～

対話と協働による教育の質保証システムの構築－ 37 －

静岡大学
光創起イノベーション研究拠点による新しい光科学の創造、
新産業の創出、そして次世代人材の育成―浜松光宣言に基づく拠点整備で浜松を光の尖端都市に―（浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱との連携）
概 要（平成25年度から実施）■浜松光宣言2013に基づく光研究拠点整備■オープン・イノベーションによる研究体制○静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院○４機関のリーダー（学長、社長）のトップダウンに大学、浜松ホトニクス㈱（以下、４機関）は浜松を
光の尖端都市にするために浜松光宣言2013に調印

よる運営委員会体制（研究戦略策定）○産学連携によりアンダーワンルーフの体制を構築し、オープン・イノベーションによる研究開発の○浜松光宣言の目的達成のために、４機関が密接推進に連携して力を結集し、世界に発信できる光科○１０年後の社会ニーズを見据えた研究開発

学の創造、新産業の創出、次世代を担う人材の○世界的な研究拠点との連携、世界的な人材の招育成を行う光研究拠点を整備

聘と育成■拠点施設の整備と研究プロジェクト○光フューチャー・センターの設置による課題解決○平成２４年度文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」への採択の検討（未来志向のバックキャスト）■革新的技術とパラダイムシフトによる起業・事業化の推進○平成２５年度文部科学省「革新的イノベーション
創出プログラム（COI STREAM）」のビジョン２に○異分野融合、地域連携、産学連携による事業化・産業化の推進

COI‐Sとして採択（時空を超えて光を自由に操り豊かな持続的社会を実現する光創起イノベー○社会実装の推進と事業化（ベンチャー起業）促進○OJTによるマネジメント人材の育成

ション研究拠点）

国際科学イノベーション拠点

世界の拠点
との連携

拠点運営委員会
浜松ホトニクス㈱静岡大学

世界的人材の登用と育成

３大学学長
浜松ホトニクス社長
・基本（研究）戦略策定

光産業創成
大学院大学

浜松医科大学

革新的研究
成果の発信

若手、異分野研究者の受入れと人材育成推進

異分野の研究者の連携他大学、他企業等の参画

自治体、金融機関、VC等の参画

Under One Roofのオールジャパンの参画体制による
光フューチャー・
センターの設置

オープン・イノベーション

光創起イノベーション研究拠点
拠点体制

キーワード
浜松光宣言、国際科学イノベーション拠点整備事業、COI‐S－ 38 －

研究推進委員会
・プロジェクトマネジメント
・ワークショップと調査研究
・研究企画と体制再構築
・人材育成（研究者）

事業化推進委員会
・知財マネジメント
・起業・事業化戦略
・人材育成（マネジメント）

運営体制

名古屋大学

アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム―海外サテライトキャンパス設置を通じて、世界と競う大学を形成―
概 要■ハイブリッド型の大学院教育という新しい仕 ○各国の中枢を担う優秀な人材を育成することに組みによる教育（平成26年度より実施）

より、我が国のソフトパワーを増大し、名古屋大○本邦キャンパスとアジアサテライトキャンパスと学ひいては日本のプレゼンスを向上の連携による大学院教育○学生は、在職したまま、日本に長期間の留学を■アジアサテライトキャンパス整備によるグ
ローバル化を促進（平成26年度以降に実施予定）

することなく学位取得が可能○現地協定校との教育の相互乗り入れや共通の■アジア諸国の政府幹部等を対象としたプログラム（平成26年度より実施）○海外サテライトキャンパスにより得られるネット○博士の学位取得の機会を提供することにより、アジア諸国の人材育成にさらなる貢献

ワークを活用した研究の推進○外国人教員の採用及び、本邦キャンパス教員の○ 各国政府等中枢機関に在職する各分野の人材の専門性、分析能力、政策立案力、リーダー

プラットフォームを介した学生交流の促進

海外での教育・研究の機会増加による国際化の促進

シップ力等を向上

キーワード
海外サテライトキャンパス、ハイブリット型大学院教育、グローバル化の推進－ 39 －

名古屋工業大学

工学のイノベーションハブの構築を目指して―産学官連携の教育研究による実践的工学エリート養成―
概 要
年度より実施）■基本方針
グローバル化、イノベーション創出、人材○外国人、若手、女性、社会人等、多様な研育成機能の強化等を視点とした教育組織

究者チームによるダイバーシティ育成（H26

改革等により、教育・研究機能等の飛躍的年度より実施予定）強化を図る。
■地域のグローバル化支援■名古屋工業大学人材育成戦略○企業の課題解決をテーマとしたインターン○学部・大学院の再編（H28年度より実施予

シップの実施（H26年度より実施予定）

定）○地域企業の外国人技術者を対象とした社会○高度工学教育課程と創造工学教育課程（６

人教育の拡充（H26年度より実施）、留学生

年一貫教育）による複線的なイノベーションの地域企業への就職支援（アジア人財資金

人材の養成（H28年度より実施予定）

構想事業終了後自立化）○産学官教育連携会議の設置（H26年度より実施）■システム改革○海外研究ユニット、産学官共同研究の教育への展開（H26年度より実施）○年俸制、クロスアポイントメント制度の導入（H26年度より実施予定）○学長のリーダーシップによる重点領域の設■先端的、独創的研究の推進

定及び資源のさらなる重点配分（H26年度○URAオフィス設置による戦略的、組織的研より実施）

究支援（H26年度より実施）○迅速な意思決定システムの構築（H26年度○海外研究機関からの研究ユニット招致（H26

より実施）

キーワード
実践的工学エリート、人材育成戦略、先端的・独創的研究拠点、地域のグローバル化支援－ 40 －

豊橋技術科学大学

社会のグローバル化に対応する研究大学（平成２５年度より実施中）

概 要■社会の変化に対応できる教育研究組織づくり■理工系人材の戦略的育成○社会に対応した学部・大学院再編（H22～26）の検証○多文化共生・グローバルキャンパスの実現○グローバル工学教育推進機構によるグローバル
人材育成強化○研究推進アドミニストレーションセンターによる研究力強化○安全・安心な社会の形成のためのリサーチセンターの充実・強化■国際水準の教育研究の展開、積極的な留学生支援○エレクトロニクス先端融合研究所の一層の研究推進○融合研究を軸とした研究力強化（『価値創造型工学』研究）○マレーシア教育拠点(ペナン校)を活用した『長期インターンシップ(学部・大学院連動)』の推進○マレーシア教育拠点(ペナン校)を活用した
ASEANの優秀な留学生の獲得○『ブレイン情報アーキテクト』の育成（博士課程
教育リーディングプログラム）○技術科学によるイノベーション創出人材（技術者・研究者）の育成○安全・安心な社会の形成に資する知・技術の創出○集積回路(LSI)やIT食農先導技術等社会人
学び直しの一層の推進■人事・給与システムの弾力化○年俸制の導入、促進（優秀な研究者及びＵＲＡ等への年俸制導入）○承継職員への年俸制の検討・導入（切替・選択等）■ガバナンス機能の強化○学長がリーダーシップを発揮した戦略的な人員配置、予算の弾力的配分及びスペースの有効活用の促進○学長をトップとした人事委員会、教育戦略
企画会議、研究戦略企画会議の運営○研究者倫理の点検・見直し

キーワード
異分野融合研究、価値創造型工学、多文化共生・クローバルキャンパス､年俸制

その他の取組学部・大学院一貫教育による実践的・創造的な技術者・研究者の育成（本学独自の「らせん型教育」の推進）
グローバル化に対応した教員ＦＤの強化
研究者の継続性と流動性の促進－ 41 －

三重大学

バイオエンジニアリング国際教育研究センターの設置―三重大“グローバル学際人”育成塾―
概 要■国際的かつ学際的な研究と教育のコラボ○トラベルアワード

レーション・センター

・旅費と滞在費のサポート（平成26年4月より実施）■バイオエンジニアリング協同研究プロジェクト○医療イノベーションを推進できるグローバル人財○ティシュ・エンジニアリング研究（細胞治療）育成のために、バイオエンジニアリング領域で○バイオ・メカニカル・エンジニアリング研究

学部の枠組を超えた学際的コラボレーション、（デバイス・マテリアル）

国の枠組みを超えた国際的コラボレーションを行い、研究と教育面で新たな付加価値を創出する。

○ディカル・システム・エンジニアリング研究（医療ＩＴとエコ医療）■人財育成・人材交流○魅力的な教育・研究プログラムの提供
・学際的コラボレーション
・国際的コラボレーション○短期リサーチフェローシップ
・海外日本人メンターによるサポート
・短期海外リサーチ経験により世界へ羽ばたくス
テップへ

写真や図表など

キーワード
バイオエンジニアリング、イノベーション、コラボレーション、プロジェクト－ 42 －

北陸先端科学技術大学院大学

社会人教育の推進－社会人限定の修士・博士コースを東京サテライトで展開－
概 要■地方に立地する大学院大学が■産業界や社会のニーズに応えられる

首都圏社会人の学び直しを推進

イノベーション創出力を養成○平成15年10月に東京サテライトを設置○首都圏こそ先端科学のリーダー層が不足○知識科学・情報科学の２分野にわたる、○専門性と付加価値を高めて各界に戻り、修士・博士学位授与の４コースを常設

多くの分野でイノベーションを創出○授業科目は平日夜間と休日に開講○総労働人口の急減期を目前に控え、○研究指導は遠隔教育システムでも実施

向学心旺盛な人材の実践力を社会再生に■全学融合体制で社会人大学院を構築■理論と実践を融合した人材輩出の実績○石川キャンパスから連日教員を派遣、○オーダーメイド型の履修及び研究指導、非常勤講師もトップレベルの有識者

グループワーク、長期履修制等も導入○全授業科目での目標設定や達成度評価、○勤務先での課題解決やノウハウも尊重し、春秋入学制等、教育制度は本校と同一

学位論文の計画にもフレキシブルに対応○教育方法や教材等を全学融合で開発○通学可能圏内の母校に大学院があっても○社会人学生の知見や産業界の動向を、本学に入学・進学する学生が多数あり

一般学生に還元できる波及効果も大○学生は社会の最前線の30・40歳代が中心

社会

東京サテライト （ＪＲ品川駅前）－理論と実践の融合－

イノベーション創出

社会人限定の実践的かつ先鋭的な大学院教育○産業界の最前線の動向○社会人学生の知見
本校学生への波及効果

課題提起
社会人

技術・サービス経営（iMOST）コース
先端知識科学コース
先端情報科学コース
先端ソフトウェア工学コース

産業界
勤務先
修了者

本校（石川県能美市）

先端的研究成果

先端領域社会人教育院
知識科学 情報科学 ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ

成果還元
修士・
博士の
学位

ブラッシュアップ
キャリアデザイン

キーワード
首都圏社会人の学び直し、理論と実践、東京サテライト、社会人限定の修士・博士教育
その他の取組
６か月コースの履修証明制度「サービスイノベーションプログラム」、社会人コース特別選抜入学試験－ 43 －

滋賀大学

プレップ・プログラム―留学生の受け入れと派遣促進のための滋賀大学の特色を活かした
プレップ・プログラムの構築― （平成２２年度より実施）
概 要■派遣交換留学促進（三層構造）■受け入れ交換留学促進○第一層：留学の意義、キャリア形成における位○協定校での滋賀大学への留学準備教育への支置づけを指導援・協力○第二層：留学の前提条件となる外国語能力の向上を支援

・本学教員を協定校に派遣し、留学ガイダンスや、
モデル授業を実施○第三層：留学を「体験」することを通じて、自己の・留学を目指すうえでの、目的意識の確認

目的意識の再確認、外国語能力のチェックと改・日本語能力のチェックと改善のための支援

善のための支援・本学日本語担当教員を派遣して協定校日本語教員とのセミナーを開催、協定校の日本語教育の■協定校との協力によるプログラム構築

質の向上に協力○プログラム枠組み・内容への助言○本学での日本語教育○講師の派遣(第二層の講座、第三層の英語での・本学の正課授業を題材としたオリジナル教材を開

授業)

発し活用する、効果的な接続教育を展開○短期研修プログラムの実施運営に対する協力○グローバル人材育成のための「異文化体験交流」

SUIPP for 派遣交換留学

留学事前指導

教養科目｛英語で学ぶ滋賀大学の国
際交流と国際理解｝

専門科目「Japanese Economy &Business」「Japanese
Politics}
短期研修
6プログラムSUIPP for 受け入れ交換留学

交換留学生

滋賀大学
助言・協力
講師派遣
講座担当

協
定
校

教養・専門授業

受け入れ交換留学生を対象としたプ
レップ・プログラム

TOEFL対策講座
HSK対策講座
外国語e‐learning教材

各レベルの日本語補講
専門授業受講準備日本語講座(オリジナル教材の開発と活用)留学入門セミナー
留学個別相談
ガイダンスE‐learning教材

キーワード
グローバル人材育成－ 44 －

協定校でのプレップ・プログラムを目的とした教員派遣
日本語教育への助言
滋賀大への留学ガイダンス
モデル授業

交換留学生

協
定
校

滋賀医科大学

自治体及び地域基幹病院との連携による
地域医療再生への取組
概 要◆滋賀医科大学は「地域に支えられ世界に挑戦す〇同センターを滋賀医科大学の総合内科医・総合る大学」として、優れた医療人の育成と地域医療外科医・総合診療医育成の拠点として、学生及への貢献を使命とし、地域医療再生のために自び初期研修医の教育に貢献

治体や地域の基幹医療機関と協働して以下の■地域医療再生（三次医療圏）脳卒中診療連

取組を進めている。

携体制整備事業（平成２４年より実施中）■東近江医療圏地域医療再生計画（二次医○滋賀医科大学内の「滋賀脳卒中データセンター」
が滋賀県内基幹病院の脳卒中患者データを集療圏）（平成２２年より実施中）○「滋賀県地域医療再生計画」に基づき、東近江

積し、登録患者を追跡調査

市の国公立３病院を集約・再編し、「国立病院機○「滋賀脳卒中ネット」を立ち上げ、登録医療機関

構東近江総合医療センター」を設立（2013年）

間の情報共有による脳卒中の連携診療体制を〇滋賀医科大学内に寄附講座（総合内科学、総合外科学）を設置し、大学から多数の医師を同セ

構築○テレビ等のメディアを活用した市民啓発事業を実施

ンターに派遣し、地域医療の再生に向けた教育・研究、地域医療活性化事業を推進

キーワード
地域医療、滋賀県、東近江総合医療センター、総合診療医、脳卒中データセンター
その他の取組サルを用いた再生医療の前臨床における研究
アジア疫学研究センターを拠点とした疫学研究
ベトナムへの医療支援（心臓血管外科や放射線診断分野の国際貢献）－ 45 －

京都大学
グローバル化等に対応した教育研究機能の強化のための組織改革
概 要■ 学域・学系制の導入■ 国際高等教育院の設置（平成28年度以降）＜学域・学系の設置及び教育研究組織からの人事・定員管理機能の強化＞
・ 教員の人事に係る機能を担う教員組織として学系を設置するとともに、学系を学術分野等に応じて大括りにした集合体系
として学域を設置＜新たな全学会議及び将来構想検討委員会の設置による企画
機能の強化＞
・ 全学的な教育研究に係る調整等を実施するため、新たな全学会議を設置するとともに、全学の将来構想を検討するため、将来構想検討委員会（仮称）を設置＜全学機能組織における活動内容の透明化、効率的・機動的運営を図る体制の構築＞
・ 全学的な機能を担う組織に所属する教員を適正に管理・評価
するとともに、当該組織のあり方についても中期目標期間ごとに見直しを実施（平成25年度より）・ グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織基盤を確立するため、国際高等教育院を設置（外国人教員100名採用）し、英語による教養・共通教育の改革を実施
・ 国際言語実践教育プログラム実施により英語運用能力を強化し、国際的に活躍できるグローバル人材を養成する環境の創出のため、平成26年度に国際学術言語教育センター（i‐ARRC）を設置■ 総合生存学館（思修館）の設置（平成24年度より）

・ 平成23年度「博士課程教育リーディングプログラム」（プログラム
名称：京都大学大学院思修館）の採択を受け、文理融合・異分
野融合による知識と、それらを実践的に社会実装できる思考力と実践力を身につけたトップリーダーを育成するための新しい大学院として設置■ 白眉センターの設置 （平成21年度より）
・ 国内・海外を問わず、優秀な若手研究者に自身の研究活動に専念できる環境を提供・支援し、次世代を担う先見的な研究者の養成を目的とする白眉プロジェクトの実践のために設置（平成24年度に次世代研究者育成センターから名称変更）

学域・学系制の導入と国際高等教育院の設置
学域・学系制を導入し、既存組織の枠を越えた教育研究実施体制を構築するとともに、特に教養・共通教育については全学的な教学マネジメントを担う国際高等教育院を設置し、国際的に活躍できるグローバル人材養成に向けた教育を展開する。

学域・学系制の導入

学域・学系制の導入による効果

本部執行部① 人事の透明性の確保② 定員削減対応と教育研究の全学実施体制の構築③ 社会ニーズ等に対応した教育研究プログラムや学際・ 新学術分野の創出と組織再編等の実現

新たな全学会議

将来構想検討委員会＜全学機能組織＞＜教員組織＞

機構等

全学機能教員部◆全学機能教員部【機能・役割】
全学機能組織の効率的・機能的な運営・管理等○○機構

国際高等教育院の設置【目標】 高い教養力を持ち自国・他国文化の理解に基づき国際的に活躍できるグローバル人材＜教育研究組織＞
○○機構

学域・学系

研究科

・
・

人文・社会科学域
○○学系

・
・

○○学系

◯◯研究科

＜教育組織＞
学部
◯◯学部

自然科学域

学生が「異・自・言」
それぞれスキルを高め、国際的に活躍するための
素地を形成

異

研究所

○○学系
◯◯学部

○○学系

◯◯研究所

・
・

◯◯学部
◯◯学部

（異文化理解力）

自（自国理解力）

医・薬学域

・
・

・
・

○○学系

センター等

○○学系

学際・先端学域○○学系○○学系

実用英語のベースとなる単語・文法・
発音・ヒアリング・
発言力の涵養○○センター

・・◆学系【機能・役割】
教員人事、定員管理、教員の服務及びエフォート管理◆学域【機能・役割】
学系間の人事情報共有、学系間の協力体制構築に係る調整等

言（言語力）

入学

ｉ－ＡＲＲＣの設置

自分のヒストリーや考えを話せる力（自国の文化・伝
統・歴史・政治・経済）

他分野・異文化の理解能力・吸収力。
異文化の考え方などを吸収できるしなやかさ。柔らかさ。
自分の国とは違う
国の文化の一つに関してでも突き抜けた知識⇒他を類推できるレベル

外国人教員１００名の採用

国際高等教育院

Point

異文化の学内への持ち込みによる大学全体のグローバリゼーション

キーワード
学域・学系、人事・定員管理機能の分離、国際高等教育院、国際学術言語教育センター（ｉ－ＡＲＲＣ）－ 46 －

京都工芸繊維大学

造形（建築・デザイン）分野のグローバル化促進戦略
概 要■世界一線級の教育研究ユニット誘致○海外一流大学との国際交流実績を生かし、世界■ 「京都」に真のグローバル拠点を形成するための基盤強化

一線級の人材・ユニットを招聘するとともに、新○産業界・研究機関等との連携による基盤強化・
環境整備

たに年俸制を導入（平成２６年度実施中）■学長直轄戦略実行組織の設置

・建築・自動車業界等グローバル企業や大学共○産学連携によるデザイン・ドリブン・イノベーショ

同利用機関法人等と有機的に連携し、オールンを創出する拠点（KYOTO Design Lab.）を設置

ジャパンのネットワーク基盤を構築（平成２５年度実施済み）（平成２６年度以降実施予定）■ グローバル人材育成のためのカリキュラム
改革○「教員審査制度」の新規導入による質保証シス○ダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリーにより○専門スタッフ（グローバル・セクレタリー）配置等

学位プログラムを共同化

テム構築（平成２６年度以降実施予定）
支援体制整備（平成２６年度実施中）（平成２７年度以降実施予定）

キーワード
海外ユニット誘致、デザイン・ドリブン・イノベーション、グローバル人材育成
その他の取組グローバル化促進のための「３×３構造改革」＆「寸胴化プロポーション改革」
京都における地（知）の拠点（COC）の形成に向けた地域連携の推進
時代が求める新たな教養教育の京都三大学共同（モデル）推進事業－ 47 －

大阪大学“世界トップ10”に向けた部局マネジメント及び人材育成・獲得支援策
概 要
本学は、学問の府として、教育研究のレベルを今より一層高め、「学問による調和ある多様性の創造」により、心豊かな人類社会の発展に貢献することを大きな使命であると考え、２０３１年の創立１００周年を迎える時には、「世界適塾」として世界トップ１０の研究型総合大学になることを目指し、様々な大学改革に取り組んでいます。

■卓越した外部人材の招致【科研費チャレンジ支援プログラム等】【特別教授制度】○科研費の上位研究種目への挑戦を支援するた○卓越した業績を活かし、先導的な役割を担う教め、「科研費チャレンジ支援プログラム」（22年度員に対して、「大阪大学特別教授」の称号を付～）を実施、また、科研費採択率向上のため、与し、「特別教授手当」を支給（25年度～）「科研費相談員制度」 （21年度～）を実施【大阪大学特別教授制度（再掲）、年俸制、クロス・【グローバル化推進教授招へいプログラム】

アポイントメント制度（再掲）】【外国人教員等採用促進プログラム】■グローバル化の強化推進○教員の多様化並びに国際化、教育のグローバ
ル化を推進するため、「グローバル化推進教授【学生及び若手研究者の海外派遣、受入支援】

招へいプログラム」及び「外国人教員等採用促○教育の国際化に向けた取り組みを加速するため、進プログラム」を実施（25年度～）「学生の海外派遣、受入支援」を実施、また、若【年俸制、クロス・アポイントメント制度】

手研究者の国際共同研究の機会を増加させ研○柔軟な人事・給与システムとして、「業績変動型

究力強化を図るため、「海外派遣、受入支援」をの任期を付さない年俸制、クロス・アポイントメン

実施（25年度～）【国際共同研究促進プログラム等】

ト制度」を実施（25年度～）○最先端の研究を展開している外国人研究者との■内部人材の更なるパワーアップ

共同研究等を支援し、本学の研究力を高めグ【学内財源配分の見直し等】

ローバル化を促進するため、「国際共同研究促○競争的研究資金の獲得を推進するため、学内財源の再構築を行い、間接経費を獲得した研究者に獲得額の２０％相当額を配分、また、施設

進プログラム」、「国際合同会議（シンポジウム）
助成」を実施（25年度～）

老朽化対策として、保有面積に対する課金制度 ■部局マネジメントの充実【部局長未来戦略裁量経費等】
を実施（25年度～）○優れたマネジメントを行う部局に対して、全学的【研究者に対する報奨制度の拡充】○競争的資金による研究の活性化を図るため、総な相乗効果を目指し「部局長未来戦略裁量経長顕彰など研究者に対する報奨制度を拡充（25費」、「事務（部）長未来戦略裁量経費」を配分（25年度～）

年度～）【未来研究イニシアティブ・グループ支援プログラム】【部局長未来戦略裁量ポスト】○部局横断的な提案や新たな研究分野の創出の○本学の未来戦略実現のため、積極的なマネジメ

芽を育てる提案に対して、「未来研究イニシアントを行っている部局に対して、「部局長未来戦

ティブ・グループ支援プログラム」を実施

略裁量ポスト」を配分（25年度～）（25年度～）

キーワード
柔軟な人事・給与システム、グローバル化、マネジメント－ 48 －

神戸大学

日本政府と欧州連合(EU)が共同で実施する「ICI-ECP [Double Degree projects]」－日・EU間学際的先端教育プログラム(EU-JAMM)－
概 要・日・EU間の「知の共同」を効果的に促進■EU-JAMMの概要○日本側4大学、EU側6大学によるコンソーシア
ムを形成○修士レベルのダブルディグリープログラムを推進○2013年10月から2017年9月までの４年間のプ
ロジェクト期間中にコンソーシアム全体で43人(EUから20人、日本から23人)の学生交
流、34人（日本およびEUからそれぞれ17人）の教員交流を目指す■質の保証を伴った大学間交流の枠組形成に向けた取組○ダブルディグリープログラム
・日・EUの参加校からなる11組のバイラテラル
なダブルディグリー協定
・協定校同士の密な連携によるカリキュラム
編成と指導・両地域の言語や文化を学ぶコースや、留学先でのインターンシップの機会を提供○コンソーシアムとしての取組
・各地域の国内会議と10校が会する全体会議
・ベストプラクティスを学び合い、恒常的に質を向上させる評価システムを開発
・教員交流による授業の実施

・留学前に学生、日・EUの指導教員でLearning
Agreementを締結
・ECTSメカニズムを活用した単位互換
・日・EU教員による共同指導
・海外拠点を活用したサポート★Summer Camp Academic ENGLISH @KU
・留学を成功させるために必要な英語力を、ス
ピーキング、リスニング、リーディング、ライティングのすべての面で高める
・２週間の集中的な英語サマーキャンプを神戸大学で開催
・オックスフォード大で経験のあるインストラ
クターやTAを招いて、少人数の疑似留学的な学習環境を提供★マルチラテラルな交流へ
・海外拠点の共同活用
・留学前あるいは留学中に遠隔システムで受講できる体制づくり・日・EU間の連携・共同授業を複数の参加校で
実施

日本政府

欧州連合（EU）
EU-JAMM

欧州委員会■学修支援体制

ルーヴェン大学(代表校)

文部科学省・JASSO

神 戸 大 学(代表校)

エセックス大学
ヤゲウォ大学
ルンド大学

九 州 大 学DD留学
教員交流

大 阪 大 学

ティルブルグ大学
グローニンゲン大学

奈 良 女 子 大 学

神戸大学ブリュッセルオフィス
九州大学ロンドンオフィス
大阪大学グローニンゲン教育研究センター

EU-JAMMのロゴマーク：
禅の円相にヒントを得た墨字の円は調和、「和」、結束、つながりを表現し、EU旗の12個の金色の星の円環とも共通する。
EUとJAをつなぐ緑の線は両地域の学生や大学間の関係の永続的発展を表す。
（ルーヴェン大学作成）

キーワード
ダブルディグリー、共同学修体制、「知の共同」を効果的に促進－ 49 －

奈良教育大学

ＥＳＤを核とし、地域と連携した「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた教育活性化プロジェクト（平成２４年度から）
概 要■ＥＳＤを核とした教員養成プログラムの実施〇ＥＳＤの理論的研究○新しい学力への対応

・ＥＳＤで重視する能力とＯＥＣＤのキーコンピテン

・学びの質の転換に対応でき、創造力、提案力、シ－との関係等の研究や、ＥＳＤを核とする教員

課題解決力を育む主体的な学び（学ぶ喜び・学

養成・研修プログラムの開発■地域と連携した教員養成プログラムの実施

び続ける）を深めることができる教員の養成

・持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれた新 ○ＥＳＤは地域との連携が不可欠
しい学習指導要領に基づいた教育を行うことの・持続可能な地域社会づくりは学校だけで行えるできる教員の養成と研修

ものではなく、地域の方々との協働（人材活用、〇グローバル化の進展への対応

教育資源提供など）が不可欠

・地球規模の諸課題の解決について学ぶＥＳＤに・学校に求められる地域とのコミュニケーション力

よって、グローバルな思考を育むを有する教員の養成

・ユネスコスクールのネットワークを活用した海外 ◆自らが持続可能な「自らが学ぶ喜びを知り、学び
との連携
機能強化

続けることができる」教員の養成

持続可能な開発に関する価値観
人間の尊重
多様性の尊重
非排他性
機会均等
環境の尊重
公平性
体系的な思考力
問題や現象の背景の理解
多面的かつ総合的なものの見方
代替案の思考力（批判力）
データや情報の分析能力
コミュニケーション能力
リーダーシップの向上
必要性・緊急性教育の質的向上養成と研修プログラムの実践・開発

ＥＳＤの学びの特質を活かした養成と研修のプログラムの実践・開発により次世代教員を養成「学ぶ喜びを知り、学び続けることができる」教員
教材開発・教材研究力を有する教員
課題解決型の教育実践力のある教員開かれた授業の展開できる教員
子どもの自己肯定感を喚起できる教員
地域と連携する力を有する教員
グローバルな視野に立つことができる教員
グローバルなコミュニケーション力を有する教員
ＩＣＴ活用力を有する教員
目的・目標

教育の機会増大

教育の質的転換

教育再生

キーワード
ＥＳＤで重視する能力、キーコンピテンシ－、持続発展、グローバルアクションプログラム（GAP）
その他の取組「教員としてのキャリア発達」に関わる学修成果を可視化する一体型教学アセスメント・システムの開発
地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業ー ICT活用による人財と教材のネット
ワークの構築 ー地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発－ 50 －

奈良女子大学

社会のニーズに対応した機動的な教育研究組織の改組
概 要■教員組織と教育組織の分離による機動的な教員配置を実現【ガバナンス機能の強化】○○

教員を学長を長とする「研究院」に集約（2012年4月）
教員のポスト管理に留まらない、社会的ニーズや将来計画を踏まえた、学長主導による教員(採用)人事方策を導入(2013年～)■社会のニーズに対応した、入学定員と専任教員の学部間異動を伴う改組（2014年4月）【強み・特色の重点化/人材養成機能の強化】〇

文学部・理学部（認識科学分野）の精鋭化
・文学部及び理学部から、入学定員の約７％超と専任教員の約1割を生活環境学部に振替・文学部人間科学科を広義の「教育」領域に特化
・理学部既設全５学科を２学科に再編して、理学における分野間連携を強化〇 生活環境学部（設計科学分野）の拡充強化
・文学部及び理学部から専任教員及び入学定員を組入れ、既設生活健康・衣環境学科を心身健康学科及び情報衣環境学科に改組⇒ 生活診断力・生活改善力を高度に有する女性人材の養成機能を強化〇

大学院の強化・博士前期課程生活健康・衣環境学専攻に「臨床心理学」分野を増設して心身健康学専攻に
拡充改組

キーワード
強み・特色の重点化、人材養成機能の強化、ガバナンス機能の強化、社会の変化に対応できる組織づくり－ 51 －

和歌山大学
我が国の観光学研究を牽引する国際連携研究拠点の構築－和歌山大学国際観光学研究センター（WU Center for Tourism Research）の設置－
概 要■観光学の国際連携研究拠点「国際観光学○優秀な外国人教員を招聘

研究センター」の設置 （平成２８年度より・先端的な観光分野の研究を推進するため、海実施予定）外の大学から優秀な研究者を招聘する。

○観光学において学士課程から博士課程までの○グローバル人材の育成

教育課程を有する唯一の国立大学として、・観光学の先端的研究への学生の参画や研究プ・観光学で世界をリードする大学・研究機関を

ロジェクトに関連した授業科目の創設により世パートナーとし、観光分野の先端的研究を実施

界で活躍できる人材を育成する。

・観光分野の先端的な研究成果の蓄積及び世界■人事・給与システム等制度改革に向けた情報発信を推進○アジア圏の大学と地域の特性を活かし、ニーズ○若手研究者の年俸制給与の導入○優秀な研究者を採用するための人事システムのに即した共同教育モデルの構築○国内の観光系の大学との連携による我が国の導入○国際研究拠点に対応できる教員組織や事務組

観光学研究の振興、和歌山県・市との連携によ

織の見直し

る地域社会の観光分野の振興■大学のグローバル化を推進○海外大学との大学間連携を促進
・観光学分野で主要な海外大学と共同教育モデ
ルや共同研究を推進するため、海外大学との連携を拡充する。

キーワード
国際観光学研究センター、グローバル化、年俸制－ 52 －

鳥取大学

教員配置検討委員会の設置による全学的人事体制の強化―教員の適正な採用と配置のための学長のガバナンス体制構築―
概 要■教員配置検討委員会の概要■学長の役割○設置時期：平成２３年７月１日設置○委員会での審議結果は全て学長に報告され、学長の承認を得た後、各部局に通知される。

○設置目的
・組織再編並びに重点化の観点から、個々の教員○学長は、審議結果に対して必要に応じて付帯条件の付与、再審議命令を行う。

選考の必要性及び学長管理定数の配置の是非を全学的に審議するため■設置の効果○委員構成（H26.5.1現在）：○執行部の意見を反映した教員人事が可能となった。

全理事（５名）及び全副学長（４名）○執行部と各部局等の間で、各部局や大学全体の教○審議事項

員人事の現状や問題点などの情報を共有

・学内の全て（※）の教員配置計画（欠員補充・（最近2年間で延べ188件の人事案件を審議）

新規増員等）について、個別に必要性を審議○学長管理定数の配置を全学的な観点で審議することにより、公平性・透明性を担保するとともに、配置※附属病院助教及び外部資金による教員の人事は審議対象外済みの学長管理定数について中期的な視野に・学長管理定数の新規・継続配置の要望について、立った返却計画を立案することができた。

可否を審議【教員配置計画の立案～公募実施までのフロー図】

学長⑤審議結果を確認⑥‐1 審議結果の承認⑥‐２ 疑義があれば再審議命令

各部局等①教員配置計画（欠員補充・新規増員等）の立案⑧承認された配置計画に基づき、公募実施④審議結果を報告②教員配置計画書を提出・委員会で説明⑦審議結果を通知※不服がある場合、再審議請求も可

キーワード
教員配置検討委員会、教員配置計画、学長管理定数
その他の取組
世界の砂漠化問題に貢献する教育研究体制の構築～世界をﾘｰﾄﾞする人材の育成と研究推進の拠点化～

地域医療の拠点としての鳥取大学医学部附属病院の優れた取り組み－ 53 －

教員配置検討委員会③教員配置計画の必要性、学長管理定数の配置要望の是非等について
個別に審議

島根大学

地域医療を志向した高度専門医療人の養成を支える
附属病院再開発概 要「地域と先進医療が調和する大学病院」を理念の基に、地域の中核医療機関として、安全、
安心かつ質の高い医療提供体制を構築■センター化による各職種スタッフによるチーム医療■がん診療連携拠点病院として体制整備○全国の大学病院でも数少ないがん化学療法学、放射線○重症度別医療提供体制を拡充しＩＣＵ、ＨＣＵ、MCU、治療学、緩和ケア学の３講座と施設を整備し、高度ながＮＩＣＵ、手術部、各センター等が各診療科と連携したチーん診療体制を構築（H23年度より実施中）

ム医療を行い高度医療の向上に貢献（H23年度より実施
中)○腫瘍センターを整備し、全国初の院内がんサロンと連携した患者目線のチーム医療体制を構築（H23年度より実■重症度別看護の実践と効率的な病床運用

施中）○病院ベッドコントロールシステム構築による病床一元管■島根県内初の内視鏡ロボット手術

理（H23年度より実施中）○内視鏡下３Ｄ手術支援システム「ダヴィンチ」を導入した○緩和ケアや女性専用病棟など特殊性を生かした各病棟

先進的低侵襲治療（H24年度より実施中）（H23年度より実施中）■ワークライフバランスの充実■「ＥＲ型救急医療」の充実○救命救急センターの設置により、国立大学病院で５番目○大学病院として全国唯一の「働きやすい病院機能評価」に多い救急患者の受入れ（H24年度より実施中）

認証取得（H18年度取得）○県内の患者をヘリで緊急搬送し救急拠点の役割を果た○大学病院として全国初のISO14001認証取得（H19年度取すとともに、総合医を育成（H21年度より実施中）

得）■災害時の対応■Ａｉ(Autopsy imaging)センター開設○全国初の入院死亡例全例のＡｉ実施（H23‐25年度計1074○災害拠点病院（H23年度）及び２次被ばく医療機関（H24例）（H23年度より実施中）年度）として体制を整備○立体駐車場を避難用シェルター化（H21年度整備）キーワード
ＥＲ型救急医療、チーム医療、病床管理－ 54 －

岡山大学

聖域なき大学改革の日常化―ガバナンス体制の刷新―
概 要■大学改革担当理事（専任）及び大学改革推○ガバナンス体制の点検・見直し

進室の新設（H２６年４月）

・「ガバナンス改革検討委員会」において「各部○実践運営部門を分離し、組織横断的な企画戦

局の選考方法」「学長による任命の実質化」「部略を先導

局長選考方法の共通化」等をテーマに論点整理、提言書の策定、提言書に基づいた全学規則・部局規程等の改正■迅速な意志決定を実現する工夫○学長選考の見直し○「大学改革推進会議」設置（H26年4月）

・論点整理、提言書の策定、より迅速な意志決・岡山大学改革プランの策定、改革の迅速な意定が可能となるための規定改正

志決定が可能な組織構造の構築（１回／週）○大学改革担当理事を中心とした「Build＆Renovate会議（BR会議）」の設置（H26年4月）
・執行部と各部局長が意見交換。「大学改革推進会議」とともに両輪で迅速な改革を成し遂げる
組織構造（１回／月）

聖域なき改革の日常化
学 長

大学改革推進室
■組織戦略
■情報戦略
■広報戦略

改革案構想

各担当理事
実践・運営
各 部 署
■総務 ■教育■研究 ■国際■社会貢献■病院 ■財務

実 行

大学改革

改革・戦略

大学改革推進会議

大学改革担当理事

具体化
相談・フィードバック

H26より運用開始

部局等■部局 ■センター

BR会議（毎月開催）
Build & Renovate

キーワード
大学改革担当理事、大学改革推進室、大学改革推進会議、Build＆Renovate会議（BR会議）
その他の取組人事改革（教員配置数の大胆な見直し、年俸制拡大による優秀な人材登用）
人材育成システム構築（人材の育成・研修システムの充実・強化）
６０分授業とクォーター制－ 55 －

広島大学

学生参加型大学運営の取組
概 要■学生の大学運営支援業務への参加■学生の学生による相談○ 大学の窓口業務や学生支援業務等に従事（平成22年度より実施）→ 学生の提案や意見等を大学運営に反映→ 学生の視点に立った対応やサービス提供○ 学生からの様々な相談を学生ボランティアが受け、適切な相談窓口に導き、有効かつ速やかな問題解決を促す（「ピア・サポート・ルーム」（平成12年度開設））○ 新入留学生に一人ずつ半年から1 年間チュー
ターをつけ、生活・学習面でサポート（「留学生チューター制度」（S62年度より実施））■学生と学長、役員等との意見交換○ 定期的な学長オフィスアワーの実施（平成22年度より実施） ■学生のための建物（学生プラザ）を設置○ 経営協議会学外委員や学長及び役員等と学生との意見交換を定期的に開催（平成22年度より実施）→ 学習環境、大学運営の改善へ■学生による授業評価アンケート調査○ 「学生参加型の大学」へ転換することを１つの目的として平成22年3月に設置→ 学生生活から就職まで学生支援窓口を1箇所に集約→ 学生相談員を置くことで、学生からの提案
や自主的活動を大学運営に活かす体制づくり○ 学生の意見（意識）等を把握し、教育組織と担
当教員の認識を高め、カリキュラムや授業方法等の改善に資する（平成14年度より実施）

授業評価

学生相談
意見交換

大学運営
支援業務

学生
参加
オフィス
アワー

窓口業務

運営改善に繋げるとともに、学生自身の成長へ
キーワード
学生参加、大学運営、人材育成
その他の取組
平和科目の新設と全学必修化
地域医療体制の維持・確保－ 56 －

山口大学

全学生に対する「知財教育実質化プログラム」の開発（平成25年度から実施中）

概 要

シート処理、講義自体のe‐learningコンテンツ等■全学生必修化を起点とする知財人材育成にを開発して各学部所属の教員に完全パッケージ
おける量的・質的拡充の体系的プログラムとして渡すことが可能。
○大学教育機構大学教育センター、大学研究推進○1年生全学必修知財教育にはじまり、新たな教機構知的財産センター、大学情報機構メディア
養の観点から共通展開科目を設定。 全学部生
基盤センター及び技術経営研究科等の全学部が選択できる専門教育レベルの知財科目を上と研究科が連携し、全学部生及び全大学院生を学年に向けて順次展開。
対象に学生の発達段階と専門領域に合わせた
知財教育プログラムを開発・実施。
○大学独自開発の特許検索システム(YUPASS)等の関連教材システム開発による、学生が特許○山口大学で実施してきた知財科目に加え、学生マッピング用データをＣＳＶ形式等でまとめて取の専門性や就業後の活躍領域に適合した、リア得できる環境を整備。
ルタイムな事例をもとにした実践的知財教育を体系的に実施。理系だけでなく、人文社会系の ○知財学習のレディネス等を探索するために、必コンテンツ管理等にも対応する内容。知財教育
修化授業効果のデータを取得・分析。
を利用して戦略的思考力を養成。研究者マナー①学生アンケートも取り扱う。
②毎時間小レポートをテキスト化してクラスター分○教材開発を含めて、授業の『完全パッケージ』化
析等を実施（学生個別）
により、入門段階知財教育は専門外の教員でも③小レポートから難易度の高い箇所を確認着手可能。ただ、特許中間処理情報まで勘案し④知財学習で学生が知りたい内容の確認た知財訴訟の演習（技術経営研究科の授業等）⑤定期試験を個別学生・設問ごとに記録
は、知財法専門教員が担当することが必要。一方で、学部1年生知財教育科目等は、スライド教⑥全授業をビデオ収録し分析する。
材、ビデオ教材、試験問題、試験問題のマーク

キーワード
知的財産、人材育成、知財戦略、カリキュラム開発、必修化、完全パッケージ、研究者マナー
その他の取組新学部構想を核とした人文社会科学系学部の一体的な再編（教育学部・経済学部・人文学部）
学長のリーダーシップによる部局長の選考
創基200周年を契機とした学生の修学環境充実のための「山口大学基金」創設－ 57 －

徳島大学

社会貢献・地域連携強化のための「ＣＯＣ推進機構」設置（平成２５年度）－ＣＯＣ形成を目指した全学体制強化と県下全２４市町村との連携協定締結－

概 要■「ＣＯＣ推進機構」の目的■地域課題の手段○各部局の分野、使命、強みを生かした取組○教育・研究活動の成果の還元の全学連携と情報共有○知的、人的、物的資源を活用した社会連携○地域再生・活性化の拠点化

・地域貢献の推進■「ＣＯＣ推進機構」の業務○地域連携戦略室の企画による、強みを生かした取組の推進及び課題解決■ＣＯＣ（Center of community）の形成○有識者、先駆者からの地域連携に関する○「信頼される大学」

情報収集○「地域になくてはならない大学」○地域再生、活性化の拠点としての情報共有■地域の自治体、産業界等との体制強化【目 標】
健康で豊かな地域社会の実現○徳島県及び県下全２４市町村との連携協定締結による全県体制の確立（平成26.4完成）○検討体制の確立
・自治体対象：「徳島地域連携協議会」（平成14年度）
・産業界対象：「徳島大学６次産業連携協議会」（平成24年度）

写真や図表など

キーワード
ＣＯＣ推進機構、県下全２４市町村との連携協定締結－ 58 －

香川大学

国立大学改革強化推進事業「四国５大学連携による知のプラットフォーム形成事業」における「四国におけるe‐Knowledge を基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」（徳島大学、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学との共同）
概 要■四国５大学が相互連携し、大学連携e‐

ける連携事業のうち、e‐Knowledgeコンソーシア

Learning教育支援センター四国を設置

ム四国のe‐Learning基盤を活用して大学教育を（平成２５年度から実施中）

共同実施○四国の５国立大学が相互に連携し、それぞれの人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完■四国５大学型共同教育実施モデルの確立（平成２７年度から実施予定）

することで、教育の質の向上を図る○教育プログラムの共同実施のための母体として、 ○教育システムや教育理念の異なる大学間で教育資源を共有し、 eラーニングを用いて有効に活
香川大学に「大学連携e‐Learning教育支援セン
ター四国」を設置（他の４大学にセンター分室を用することで、各大学がそれぞれの教育理念に設置）基づいて現在以上に効果的な教育の実現を可能とするモデルを構築する■e‐Learning基盤を活用した大学教育を共同実施（平成２６年度から実施中）○平成27年度開講予定の共同実施科目の例「情報のいろは」 「地域コンテンツと知財管理」○ 「四国地区における５ 国立大学連携構想」にお

など

キーワード
四国５大学連携、e‐Learning、大学教育の共同実施、四国５大学型共同教育実施モデル－ 59 －

愛媛大学

若手教員の能力開発を重視した愛媛大学独自のテニュア・トラック制度を導入（平成２５年度から実施）－愛媛大学が開発した体系的な能力開発（ＰＤ）プログラムにより、教育・
研究・マネジメントの３能力を統合的に身に付けた若手教員を養成－
概 要【愛媛大学独自のテニュア・トラック制度の概要】
若手教員等を５年任期で採用してテニュア・トラックに置き、その期間に体系的なプログラムのもとで大学教員として必要とされる①業務（教育・研究・マネジメント）全般に関わる能力開発と②財政的支援を全学的に行い、教育者・研究者としての自立を促進する。
このような全若手教員に対して能力開発プログラム受講を義務化したテニュア・トラック制度は、欧米諸国ではかなり普及しているが、日本では初めての本格導入例となる。
【現在の適用者】

５０名（准教授１名、講師１名、助教４８名）①能力開発の実施②財政的支援の実施③テニュア資格審査○テニュア・トラック期間の最初の３年間で、合計１００時間の能力開発（PD：Professional Development）プロ
グラムの受講を義務化し、修了者には「愛媛大学教員能力開発プログラ
ム修了証」を授与する。

○テニュア・トラック教員には、テニュア・トラック期間の最初の３年間に重点的に財政的支
援（研究費 100万円／年）を実施する。

○テニュア・トラック期間中に中間審査と最終審査を実施し、中間審査または最終審査に合格した者をテニュア職に移
行する。

キーワード
総合的能力開発（教育・研究・マネジメント）、重点的財政支援－ 60 －

高知大学「地域活性化の中核的拠点」としての機能強化戦略
概 要

キーワード
課題先進県、地域再生の中核的拠点、教育組織改革－ 61 －

九州大学

新しい教養教育「基幹教育」の開始―大学教育の質的転換とアクティブ・ラーナーの育成―（平成23年度「基幹教育院」設置、平成26年度「基幹教育」開始）
概 要
新たな知や技能を創出し、未知な問題をも解決していく上での 幹となる「ものの見方・考え方・学び方」を学ぶ「基幹教育」により、生涯学
び続けるアクティブ・ラーナーを育成■教育体制の構築

値観の涵養○文理融合のクラス編成、対話型、課題解決型講義等の充実
・基幹教育セミナー；大学における学びの意欲を高め、学びの持つ可能性や意義について理解○総長のリーダーシップの下、全学的な大改革を

を深める

実現

・課題協学科目；文系・理系教員の知の交流によ○基幹教育から専門教育へ、専門教育から大学

り、現状把握、情報収集、他者との協働、問題院教育に至る一貫した教育システムを再構築

解決への道筋の創造ができる能力の涵養をは○高い研究実績を有し教育に対する強い意欲と熱かる意をもった優れた教員により構成する教員組織

・新学術英語カリキュラム；汎用的な学術英語運「基幹教育院」を設置

用能力の基盤を構築し、学生の習熟度や専門○外国人教員又は海外の大学等で英語をはじめと性に応じた段階的内容で編成する

する外国語での教育研究経験者の雇用■学習環境の整備■教育システムの転換－受動的から能動的、 ○Web教材活用等による事前・事後学習の徹底
知識偏重から思考力涵養、新たな教授形○TOEFLテスト実施（1年次、2年次、3年次）による態の展開
英語の総合的運用力等の把握と向上○自律的に学習し続ける態度の育成○自律学習の環境提供と、留学生との交流を通じ○言語力や基盤的な学力・技能の獲得

た異文化理解を深化させるコモン・エリアの設置○グロ－バル化社会への関心・異文化や多様な価

基幹教育院の設置

総長の裁量
により新規
教員３１名
採用

基幹教育から専門教育、大学院教育に至る一貫した教育を実施する全学的な体制を整備・充実

1％のポイント拠出各研究院
研究所等

全学出動体制教育の実践とマネジメント

大学改革
活性化制度

国立大学
改革強化
推進補助
金による
教育環境
等の整備

教員73名

大学院
大学院専攻教育
基幹教育
高年次
基幹教育

学部専攻教育基幹教育（１年次）

キーワード
基幹教育、アクティブ・ラーナー、学び方を学ぶ、考え方を学ぶ、－ 62 －

大学改革の機能強化
世界水準の教育課程へ
・様々な領域で新たな知を創造し再構築し続ける多様な考え方、
学び方、価値観の涵養・欧米並みの学修時間の確保

メリハリのある資源の再配分
・新たな教育組織の設置に向けた学内組織の大規模な再編

ガバナンスの強化
・教員の意識改革
・国際水準の教育研究環境創出
・一貫した学士課程の構築
・大学院教育の実質化

Self-Access Learning Center 設置
英語による自立学習支援等

九州工業大学

高度技術者のためのグローバル・コンピテンシー（GCE）教育推進事業―社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ―
概 要○ Circuit Program■グローバル・エンジニアの養成

GCEを獲得するために、以下の５つを柱とした教（平成２５年度より実施中）
技術者は、グローバル化した社会の中で、自ら育・学習プログラムを開発し、サーキット・トレーニが持つ知識とスキルを、持続的に成長させる姿

ングのように効果的に実践する。

勢を持ち、様々な文脈において、それらを活用し①海外学習体験(Study abroad) ②海外就業体験て、変化し続ける、高度で複雑な課題の解決に(Work abroad) ③グローバル教養教育

取り組む姿勢を持ち続けることが期待される。そ④語学教育 ⑤留学生との協働学習のような行動特性としてのグローバル・コンピテン
シー（GCE:Global Competency for Engineer）を有○Learning Complex
学生が主体的に学ぶ意識を醸成し、GCE教

した技術者（グローバル・エンジニア）を養成する

育・学習を効果的に行うための多様な学習環境

教育パッケージを推進する。

（複合的学習環境）を整備する。

■３つの取組み（３つのC）・アクティブ・ラーニング型講義室/デザイン工房/（平成２５年度より実施中）

留学生との混住寮/海外教育研究拠点等整備○Competencｙ
GCEの要素（A.多様な文化の受容、B.コミュニ■全学教育改革推進体制（平成２６年度より実施中）

ケーション力、C.自律的学習力、D.課題発見・解決力（探究する力）、E.デザイン力（エンジニアリン

GCEを含む教育改革の企画を検討する教育企

グ・デザイン））を定義し、その達成レベルの設定

画室及びその実施を支援する学習教育センター

及び評価方法を確立する。

から構成される教育高度化推進機構を設置

教育高度化推進機構
Circuit Program

Learning Complex

・海外派遣教育パッケージ（事前教育、事後評価）、アクティブ・
ラーニング
・4学期制

・インタラクティブ型教室(MILAiS)
・海外教育研究拠点（マレーシアMSSC)

Competency
・Global‐ready graduate(GRG)レベル設定
・学修自己評価システム

キーワード
GCE（Global Competency for Engineer)、サーキット学習、アクティブ・ラーニング、複合的学習環境－ 63 －

佐賀大学

ＩＲ室の設置及び大学運営へのデータの活用等
ー 円滑な合意形成による迅速な意思決定と実行を支援 ー（～平成２６年度実施中）

概 要○ 大学改革実行プランへの対応
・強み・課題の把握と今後の戦略策定への支援○ データに基づく評価反映特別経費の配分
・4つの視点を踏まえた評価と予算配分により大学改革を推進○ 「面倒見のよい大学」の実現
・就職内定状況等の学科ごとのデータを提供し就
職内定状況「不明者」ゼロを達成■ ＩＲの目的と機能
・過去最高の就職率を達成○ 大学改革のツールと位置づけ、データに基づく○ 学生の成績と就職状況データに基づく入試改革
PDCAサイクル実践の支援○ 情報提供機能…「正しい現状認識、正当な評価、 ・理工学部における募集人員の変更及び個別試
験に「英語」導入の決定
的確な戦略・戦術」などの意思決定を支援○ 影響機能…「頑張っている人が評価され、さらに ・推薦入試へのセンター試験導入の決定
頑張れる、やる気がでる、せざるを得ない」という現場のモチベーション向上■ 今後のＩＲの展開○ 定性的データを加えたＩＲ機能の充実■ ＩＲ機能導入の成果○ QI（Quality Indicator）システムに基づく多面的・○ 経済学部改組における入学定員見直し
総合的な評価
・18歳人口減少の影響予測や倍率確保のシミュ
レーションに基づいた入学定員の設定■ ＩＲ室の設置○ 学長直下・教職協働・影響機能重視による大学運営支援○ 拡充メンバーによる情報収集体制○ 経営基盤、教学、学術、社会貢献の4つの視点・専門部会

学

H26. 5. 1現在
Ｉ

長

Ｒ

室

室長

准教授

副室長
学 長 室
室長、教授、事務局長
高等教育開発室
教 授
工学系研究科教 授
地域連携部門長
教 授
総合情報基盤ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長拡充メンバー ３７名（情報収集）

専門部会 ３５名（データの提案・分析）

１８名

講師

分析手法等

中期目標・計画、評価、
大学ポートレート関連（企画評価課等）

５名

ｼｽﾃﾑ構築人事・人件費等関連（人事課等）
財務・施設関連（財務課等）

７名

教育関連（教務課等）

９名

研究・社会貢献関連（研究協力課等）

４名

情報基盤関連（情報管理課等）

４名

調整・連携
（総務課）

１名

【専従】

運営基盤視点
教育視点
学術視点
社会貢献
視
点

ＩＲ主担当

係

長

企画評価課

副課長

監査室

室

長

財務課

係

長

経営管理課

課

長

教務課

係

長

研究協力課(2人)

副課長

総務課

係

７名

経営基盤部会７名（教員1名 職員6名）

教学部会
（教員8名

１４名
職員6名）

学術部会
（教員5名

７名
職員2名）

社会貢献部会
（教員4名

７名

職員3名）

長

４つの視点ごとに総計３４項目・
７２７枚のＰＤＦデータを学内向けウェブサイトで公開！！

キーワード
ＩＲ、ガバナンス改革、大学改革、データに基づく大学運営、計画策定・政策決定・意思決定の支援、ＰＤＣＡサイクル実践の支援、情報提供機能、影響機能、ＱＩ（ Quality Indicator ）－ 64 －

長崎大学

多文化社会学部の新設（革新的な教学マネジメントの確立によるグローバル人材の育成）（平成26年度より実施中）
概 要■特色ある入試の実施■学生を徹底して鍛える学習環境の確保○TOEFL等のスコアの活用○コーチングフェローの配置（一定レベル以上の得点取得者は、入試センター
試験外国語科目を満点換算）○Online CALL（英語自学自習システム）の導入○センター試験外国語科目の足切りラインの設定○多文化ラウンジの設置○LACS（長崎大学主体的学修支援システム）の導入（前期日程：80％未満、後期日程：85％未満）○批判的・論理的思考力テストの実施■英語力の徹底強化○Transition Programの展開（準秋入学制の導入）○英語による授業の実施■学長主導の学部ガバナンス

・英語による開講科目 50％以上○学長による学部長指名・外国人教員 約30％

○学部運営会議及び教授会の審議内容の精選○海外留学の義務化

・学部運営会議：人事、予算その他学部運営事項に関して審議。教学担当理事の参画

・短期留学は全員必修
・中期・長期留学はグローバル社会、オランダ特別
コースで必修・教授会：教学事項のみ審議○卒業時のTOEFL目標値の設定
TOEFL(PBT 600、iBT 100)

キーワード
特色ある入試の実施、英語力の徹底強化、学生を徹底して鍛える学習環境の確保
学長主導の学部ガバナンス－ 65 －

熊本大学

大学院先導機構を核とする研究大学強化の取り組み（平成２５年度より実施中）

概 要
基礎科学と応⽤科学の有機的連携のもと先○国際革新技術研究拠点施設（自然科学系）、国際先導的研究を推進する⼤学院先導機構を中⼼端医学研究拠点施設（生命科学系）において国際水に、世界的に評価される最先端の研究を強準の研究環境を整備し、ジョイント・ラボなどの国際共⼒に推進

同研究を推進○テニュアトラック推進室を設け、優れた若手研究者を■研究マネジメント人材群の確保と活用部局が主体となって育成・確保するテニュアトラック制○ＵＲＡ推進室を設置し、研究コーディネーター（ＵＲＡ）

を、教授、准教授にも拡大して推進○テニュアトラック教授、テニュアトラック准教授が研究による全学的な研究支援を推進○ＵＲＡインターンシップとＵＲＡ研究員制度によるＵＲＡ

拠点の中核として国際共同研究拠点へ積極的に参画○研究系技術職員が参画した研究サポート推進室を組

人材の確保・育成

織し、研究設備やサポート技術の情報収集・公開や、研究設備の利用促進など研究支援体制を強化■研究環境の改革○人文社会科学、自然科学、生命科学の３系分野の研究者を選抜し、国際共同研究拠点を整備

キーワード
国際共同研究拠点、ＵＲＡ、テニュアトラック制、共用設備の利用促進、研究サポート推進室－ 66 －

大分大学

人口減少時代を見据えた地域課題解決への取組み－ 大分県と連携協働して人口減少時代の活路を探る －概 要■ 大分県の現状と課題等○ 現状
・ H22からH52の県人口推移予測1,196
千人から955千人に減少、減少率20.2%(国立社会保障人口問題研究所)
・ 過疎市町村人口比率は40.9％で全国３位（H22国調）
・ 高齢化率27.6%で全国11位（H24 総務省人口推計）○ 課題
・ 小規模集落の増加と衰退・ 集落をまとめる人材の不足
・ 日常の交通手段の確保の困難
・ 高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の増加
・ 認知症高齢者の増加など→

人口減少の加速
自治体消滅の危機■ 「地域活性化の中核的拠点」としての本学の取組み
≪第3期中期目標期間中に実施予定（一部は既に実施）≫○ 人口減少に伴う諸課題が凝縮・顕在化している小規模集落を教材・研究テーマに設定○ 大分県と連携・協力して二つの側面から取組み
・ 地域活力づくりアプローチ・ 健康長寿アプローチ(認知症対策を中心に)○ 教育改革・ 教養教育では、地域志向科目の拡充と基礎
学士力の育成強化・ 専門教育では、地域課題発見・解決型教育
プログラムの拡充○ 地域の教育・福祉・医療・産業・行政を担う中核的人材を養成

キーワード
人口減少・高齢社会、地域の新たな仕組みづくり、学際的課題解決による大学改革－ 67 －

宮崎大学

アジア地域における産業動物防疫拠点の創成-国境なき家畜伝染病制圧を目指す人材育成と拠点機能の強化概 要■産業動物防疫リサーチセンターの設置○宮崎県での口蹄疫や鳥インフルエンザの発生と■国際的かつ包括的な高度教育・研究拠点の創出

蔓延防止等の防疫対策の経験を生かし、産業○国境なき家畜伝染病制圧に向け、アジアを中心動物（牛、馬、豚、鶏等）防疫に関する教育・研とした防疫体制の強化を図るため、平成２４年

究の拠点として、国内外の畜産基盤の安定化に度から国際防疫ネットワークの構築を推進寄与するため平成２３年１０月に設置○畜産現場を活用した産学官連携による実践型教■産業動物教育研究センターの設置

育を実施し、防疫対策のリーダーとなり得るグ○医学と獣医学が融合した国内唯一の医学獣医学総合研究科による実践的な産業動物の教育研究を推進するため平成２５年１１月に設置

ローバル化に対応した人材育成を平成２４年度
から実施中

本センターは、専用施設（1,125㎡ R2新設）を有■産業動物従事者への教育や市民等への啓発活動

し、産業動物用の最先端大型設備も多数完備○産業動物従事者・関係機関へのニーズ調査により、 平成２４年度から卒後教育に必要な研修会■国際シンポジウムの開催と国際協力（実習含む）を開催し、中核的専門人材の育成○産業動物感染症を防御するためには、国際的な情報を共有し、連携した防疫が必要であることから、平成23年度以降、産業動物感染症防疫に関する国際シンポジウムを毎年開催し、世界各国から関係者が参加（下右写真）に注力○口蹄疫による被害を経験した宮崎県の国立大学の責務として、産業動物従事者や一般市民に対する啓発活動を平成２４年度から継続実施○平成24年度より、ＪＩＣＡと連携した口蹄疫防止対策上級専門家育成研修を実施し、海外からの研修生を受け入れての人材育成に貢献

キーワード
アジア防疫拠点、産業動物防疫高度教育システム、グローバル人材育成、産業動物生産基盤強化－ 68 －

鹿児島大学

獣医学分野の国際水準を目指した教育機能の強化（共同獣医学部の取組）（山口大学との共同）―（平成２４年度より実施中）―
概 要■ 欧米の獣医学教育評価基準に基づく、現状の自己評価、視察評価、自己改善の実施⃝ 主要な動物種について、充分数の解剖学実習・

病理解剖学実習を少人数グループで実施。

⃝ 欧州獣医学教育評価委員会（EAEVE） による獣⃝ 参加型臨床実習の場としての附属動物病院に

医学教育認証制度の調査、認証条件の抽出。

おける症例数増、並びに緊急医療体制確立。

⃝ 同評価制度に則った自己評価報告書の作成、■ 山口大・鹿児島大に特有の国際連携・地EAEVE評価経験者による非公式視察受入れ。
⃝ 視察評価結果、並びに海外の認証大学との学部間交流情報を通じた自己改善の実施。

域連携を活かした獣医学教育⃝ 海外協定校からの教員受入れ、学生の海外派

遣制度、単位互換制度の整備。

■ 座学偏重教育から少人数制による実習重 ⃝ 動物感染症防疫と、食肉検査に関する実践教視の教育への転換

育のための地方自治体との連携構築。

⃝ 主要な動物種（牛・馬・豚・犬・猫）について、⃝ 農場へアクセスして行う産業動物臨床実習のた

hands‐on臨床実習を少人数グループで実施。

めの地元獣医師会との連携構築。

教員によるデモンストレーション実習の廃止。

⃝ 伴侶動物（犬・猫）診療技術の高度化。

【共同獣医学部としての目標： 欧米水準の獣医学教育】
欧州獣医学教育設立委員会（EAEVE） による獣医学教育認証基準に従った教育改革

山口大学獣医学教育改革室キーワード

鹿児島大学獣医学教育改革室

分野別第三者評価、獣医学教育の充実、共同教育，
１．現状評価 自己点検・第三者（海外の獣医系大学）による視察評価

２．少人数制実学重視教育への転換 実習施設・附属施設整備計画
３．国際連携・地域連携を通じた教育充実 海外協定校との単位互換
地元獣医師会・自治体との連携教育の単位認定

キーワード
分野別第三者評価、獣医学教育の充実、共同教育、国際連携、地域連携－ 69 －

鹿屋体育大学「スポーツパフォーマンス研究」の推進―スポーツ現場の実践知を科学的エビデンスとして創出・蓄積し、活動現場へ還元―

概 要■スポーツパフォーマンス（ＳＰ）研究とは○実践的研究に必要な設備の整備〔H26年度〕○スポーツの実践場面で得られている実践知（暗・現有の測定機器に加え、上記研究棟内にﾓｰ黙知）に対して、その知が得られる過程やその内

ｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬ、無線式位置計測、ﾌｫｰｽﾌﾟﾚｰﾄ、

実を適切に言語・表現化して分析・評価し、新たな野球用投打ﾏﾙﾁ解析の各システムを整備

理論知（形式知）を創出する〔実践・事例研究〕。

■研究成果の情報発信

その形式知化された実践知について、客観的測○ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」

定･分析等を通して、その妥当性やエビデンスを実の創刊〔H21年度～〕証する〔実証・資料研究〕。

○ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑや研究会（SPERC)の開催〔H23年度～〕

二つの「実践的研究」を示す。

■実践知を記述、実証できる人材の育成■研究環境の整備○筑波大学との大学院共同専攻（博士後期課程）○スポーツパフォーマンス研究棟（仮称）の建設

設置〔H28年度予定〕〔H26年度内竣工〕
・難しかった屋外でのスポーツ実践を素早く客観的指導者の育成（実践的研究能力の養成）に測定・分析する研究環境を整備
指導者講演会・トレーニング講習会 等

スポーツ
／コーチ
実践場面

・大学等における高度な実践的体育・スポーツ

文部科学省/JOC/
日体協/NF/中・高・大体連 等

国内のアスリート／コーチ／研究者等
国外のアスリート／コーチ／研究者等

実践知を記述・実証する人材育成

国際シンポジウム

実践知の言語・表現化

国内シンポジウム
理論知
（形式知）

実践知
（暗黙知）
実践知の客観的測定・分析

筑波大学との共同専攻
九州地区の連携大学院

測定・分析等スタッフ
スポーツパフォーマンス
研究棟（仮称）

指導者講演会・トレーニング講習会

Webジャーナル「スポーツパフォーマンス研
究」を用いたエビデンスを有した実践知の国内・外への
情報発信

キーワード
スポーツパフォーマンス、実践的研究、暗黙知、形式知、事例研究、実証研究、知の還元
その他の取組
筑波大学と鹿屋体育大学との連携による体育・スポーツにおける共同専攻の設置
体育学・スポーツ科学連携大学院教育プログラム
鹿屋体育大学「国際スポーツ・アカデミー」形成支援事業－ 70 －

琉球大学
島嶼地域課題の解決に向けた「地域の再生・活性化を担う人材養成」―地（知）の拠点整備事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」―（平成25年より実施中）
概 要
島嶼地域の空間的・時間的・経済的な制約をふまえ、地域人材の高度化・能力強化を図り、地域の再生・活性化を担う人材を養成するため、沖縄県とのラウンドテーブルと地域のニーズ調査を通して、以下のプログラム
を全学挙げて推進■能力強化プログラムの開発・実施○自治体等の人材に強く求められる能力を効果的に修得できるプログラム
・政策形成能力、地域コーディネート能力、事業マネジメント能力、地域・国際理解力、外国語運用能力の修得■学びの高度化プログラムの開発・実施○教育プログラムの改革
・地域志向型カリキュラムへの改善、コミュニケーション･スキルや問題解決力の修得のための教育カリキュラム■学び直しの充実強化プログラムの開発・実施○大学と地域がより密着した「学びのコミュニティ」の形成を推進
・eラーニングコンテンツ等及び公開講座・出前講座等の充実・提供
・琉球大学サテライトキャンパスの設置と有効活用
・ワークショップやシンポジウムの開催

キーワード
島嶼地域の課題解決、能力強化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、学びの高度化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、学び直しの充実強化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
その他の取組
学士課程教育の質的転換に向けた取組（琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC））
おきなわクリニカルシミュレーションセンターを活用した、学内外の医療系学生、初期研修医及び県内医療従事者の実践力向上支援のためのシミュレーション教育の実施－ 71 －

キーワード索引
キーワード
０次予防
3C（Challenge Change Contribution）精神
Build＆Renovate会議（BR会議）
ＣＯＣ推進機構
COI-S
e-Learning
ＥＲ型救急医療
ＥＳＤで重視する能力
FD･SD
ＦＧＬ
GCE（Global Competency for Engineer)ＧＩ－ｎｅｔ（全国59拠点ﾈｯﾄﾜｰｸ）
ＩＣＴ
IR
ＰＤＣＡサイクル実践の支援
ＱＩ（ Quality Indicator ）UECグローバルリーダー育成プログラム（GLTP）
ＵＲＡ
アクティブ・ラーナー
アクティブ・ラーニング
アジア
アジア防疫拠点
アセスメントシート
暗黙知
イコールアクセス
イノベーション
イノベーション人材養成
イノベーション創出
異分野融合研究
医療格差の解消「ウェルネットリンク」
影響機能
英語力の徹底強化
遠隔医療支援
海外ＦＤ
海外拠点
海外語学留学
海外サテライトキャンパス
海外実務訓練海外ブランチ
海外ユニット誘致
学域・学系
学位プログラム制
学外研修
学際的課題解決による大学改革
学修一貫課程学習成果の可視化
学生参加
学生を徹底して鍛える学習環境の確保
学長管理定数学長主導の学部ガバナンス

大学名
金沢大学
宇都宮大学
岡山大学
徳島大学
静岡大学
香川大学
島根大学
奈良教育大学
東京学芸大学東北大学
九州工業大学
長岡技術科学大学
旭川医科大学
東京学芸大学
佐賀大学
佐賀大学
電気通信大学
熊本大学
九州大学
九州工業大学
富山大学
宮崎大学
新潟大学
鹿屋体育大学
筑波技術大学
長岡技術科学大学
三重大学
東京農工大学
信州大学
豊橋技術科学大学
旭川医科大学
旭川医科大学
佐賀大学
長崎大学
旭川医科大学
長岡技術科学大学
東京医科歯科大学
一橋大学
名古屋大学
長岡技術科学大学
群馬大学
京都工芸繊維大学
京都大学
筑波大学
電気通信大学
大分大学
東京工業大学
新潟大学
広島大学
長崎大学
鳥取大学
長崎大学

－ 72 －

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
35
15
55
58
38
59
54
50
21
9
63
30
7
21
64
64
26
66
62
63
34
68
29
70
14
30
42
22
33
41
7
7
64
65
7
30
20
27
39
30
16
47
46
13
26
67
24
29
56
65
53
65

キーワード
学内資源の再配分
学部・研究科の再編成
価値創造型工学
学期改革
学校、教育委員会、大学の連携
学校拠点方式学校現場の課題
ガバナンス改革
ガバナンス機能の強化
カリキュラム改善
カリキュラム開発
考え方を学ぶ完全パッケージ
キーコンピテンシ－
基幹教育
教育改革
教育拠点の形成
教育研究の高度化
教育組織改革
教員配置計画
教員配置検討委員会
教員養成系大学
教員養成の高度化
教員養成の質保証
教師の専門職化
教授会改革
共同学修体制
共同教育
共用設備の利用促進
共同大学院
グローバル
グローバルアクションプログラム（GAP）
グローバル・アライアンス・ラボ群
グローバル化

グローバル化の推進
グローバル教育グローバル女性リーダーの育成
グローバル人材育成

グローバルスタンダード
グローバル・リーダー育成プログラム
計画策定・政策決定・意思決定の支援
形式知県下全２４市町村との連携協定締結
研究型大学

大学名
埼玉大学
東京工業大学
豊橋技術科学大学
一橋大学
上越教育大学
福井大学
上越教育大学
秋田大学
信州大学
奈良女子大学
上越教育大学
山口大学
九州大学
山口大学
奈良教育大学
九州大学
東京工業大学お茶の水女子大学
横浜国立大学
信州大学
お茶の水女子大学
高知大学
鳥取大学
鳥取大学
東京学芸大学
東京学芸大学
東京学芸大学
上越教育大学
秋田大学
神戸大学
鹿児島大学
熊本大学
金沢大学
長岡技術科学大学
奈良教育大学
電気通信大学
信州大学
岐阜大学
大阪大学
和歌山大学
名古屋大学
東京農工大学お茶の水女子大学
滋賀大学
京都工芸繊維大学
宮崎大学
秋田大学
東北大学
佐賀大学
鹿屋体育大学
徳島大学
山梨大学－ 73 －

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
17
24
41
27
31
36
31
10
33
51
31
57
62
57
50
62
24
25
28
33
25
61
53
53
21
21
21
31
10
49
69
66
35
30
50
26
33
37
48
52
39
22
25
44
47
68
10
9
64
70
58
32

キーワード研究サポート推進室
研究実践者教員
研究者マナー
行動的知性
国益貢献
国際科学イノベーション拠点整備事業
国際学術言語教育センター（ｉ－ＡＲＲＣ）
国際観光学研究センター
国際共著論文
国際共同研究国際共同研究拠点
国際高等教育院
国際産学連携国際的通用性
国際連携
国際連携研究教育局（GI-CoRE）
子ども・若者支援
コホートデータベース構築・活用
コラボレーションサーキット学習
再生可能エネルギー
産業動物生産基盤強化
産業動物防疫高度教育システム
滋賀県
四国５大学連携
四国５大学型共同教育実施モデル
次世代型医療人
持続発展
実証研究
実践的技術者教育体制
実践的研究
実践的工学エリート
事務組織改革社会人限定の修士・博士教育
社会の変化に対応できる組織づくり
社会連携
獣医学教育の充実
秋季入学
重点的財政支援
柔軟な人事・給与システム
授業力向上
首都圏社会人の学び直し
ジョイントディグリーコース
情報提供機能情報保障
初年次特別休学
事例研究
人口減少・高齢社会
人材育成
人材育成戦略
人材養成機能の強化

大学名
熊本大学・・・・・・
福井大学
・・・・・・
山口大学
・・・・・・
宇都宮大学
・・・・・・
秋田大学
・・・・・・
静岡大学
・・・・・・
京都大学
・・・・・・
和歌山大学
・・・・・・
東京農工大学・・・・・・
東京農工大学・・・・・・
熊本大学
・・・・・・
京都大学
・・・・・・
東京農工大学・・・・・・
筑波大学
・・・・・・
鹿児島大学
・・・・・・
北海道大学
・・・・・・
福島大学
・・・・・・
金沢大学
・・・・・・
三重大学
・・・・・・
九州工業大学・・・・・・
福島大学
・・・・・・
宮崎大学
・・・・・・
宮崎大学
・・・・・・
滋賀医科大学・・・・・・
香川大学
・・・・・・
香川大学
・・・・・・
千葉大学
・・・・・・
奈良教育大学・・・・・・
鹿屋体育大学・・・・・・
長岡技術科学大学
・・・・・・
鹿屋体育大学・・・・・・
名古屋工業大学
・・・・・・
お茶の水女子大学・・・・・・
北陸先端科学技術大学院大学 ・・・・・・
奈良女子大学・・・・・・
茨城大学
・・・・・・
鹿児島大学
・・・・・・
岐阜大学
・・・・・・
愛媛大学
・・・・・・
大阪大学
・・・・・・
上越教育大学・・・・・・
北陸先端科学技術大学院大学 ・・・・・・
東京医科歯科大学
・・・・・・
佐賀大学
・・・・・・
筑波技術大学・・・・・・
東京大学
・・・・・・
鹿屋体育大学・・・・・・
大分大学
・・・・・・
広島大学
・・・・・・
山口大学
・・・・・・
名古屋工業大学
・・・・・・
奈良女子大学・・・・・・－ 74 －

頁
66
36
57
15
10
38
46
52
22
22
66
46
22
13
69
6
11
35
42
63
11
68
68
45
59
59
18
50
70
30
70
40
25
43
51
12
69
37
60
48
31
43
20
64
14
19
70
67
56
57
40
51

キーワード
人事・定員管理機能の分離
新主専攻プログラム
スタディアブロードプログラム
スポーツパフォーマンス
製薬
世界水準の社会科学系教育研究拠点形成
世界的教育拠点形成
先端科学高等研究院
先端的・独創的研究拠点
線量評価
早期卒業
総合研究院
総合診療医
総合的能力開発（教育・研究・マネジメント）
創薬
組織再編
大学院
大学運営
大学改革
大学改革推進会議
大学改革推進室
大学改革担当理事
大学教育の共同実施
ダブル・アポイントメント制（混合給与）
ダブルディグリー
多文化共生・クローバルキャンパス
多様なフィールド実践
単位互換
地域
地域医療
地域再生の中核的拠点
地域・産業復興
地域振興
地域デザイン・コンピテンシー
地域の新たな仕組みづくり
地域のグローバル化支援
地域の産業や文化の知的拠点
地域連携
チーム医療
知財戦略
知的財産
知の還元
「知の共同」を効果的に促進
知の拠点
チューニング

聴覚・視覚障害学生
長期自主活動治療学
強み・特色の重点化
データに基づく大学運営

大学名
京都大学
新潟大学
東北大学
鹿屋体育大学
富山大学
一橋大学
秋田大学
横浜国立大学名古屋工業大学
弘前大学
岐阜大学
山梨大学
滋賀医科大学
愛媛大学
富山大学
埼玉大学
岐阜大学
広島大学
佐賀大学
岡山大学
岡山大学
岡山大学
香川大学
北海道大学
神戸大学
豊橋技術科学大学
金沢大学
東京工業大学
富山大学
滋賀医科大学
高知大学
福島大学
茨城大学
宇都宮大学
大分大学
名古屋工業大学
茨城大学
鹿児島大学
島根大学
山口大学
山口大学
鹿屋体育大学神戸大学
東京藝術大学
筑波大学
東京工業大学
一橋大学
筑波技術大学
東京大学
千葉大学
奈良女子大学佐賀大学－ 75 －

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
46
29
9
70
34
27
10
28
40
8
37
32
45
60
34
17
37
56
64
55
55
55
59
6
49
41
35
24
34
45
61
11
12
15
67
40
12
69
54
57
57
70
49
23
13
24
27
14
19
18
51
64

キーワードデザイン・ドリブン・イノベーション
テニュアトラック制
東京サテライト
島嶼地域の課題解決
導入学期創設特色ある入試の実施
浪江町復興支援ナンバリング新潟大学学士力
日本式医療技術の国際展開
入学定員の見直し
ネピアグラス
年俸制

農・環境復興農工融合
脳卒中データセンター
能力強化プログラム
バイオエンジニアリング
ハイブリット型大学院教育
浜松光宣言
東近江総合医療センター
必修化
病床管理
複合的学習環境附属学校の機能的統合
附属学校へ教職大学院移設
プロジェクト
分野別第三者評価
文理融合
ポートフォリオ「北海道メディカルミュージアム」
学び方を学ぶ学びの高度化プログラム
学び直しの充実強化プログラム
マネジメント
未来医療教育研究機構
未来先端研究機構
融合研究
リスク共生学
留学生・日本人学生の混在型
理論と実践
連携

大学名
京都工芸繊維大学
・・・・・・
熊本大学
・・・・・・
北陸先端科学技術大学院大学 ・・・・・・
琉球大学
・・・・・・
一橋大学
・・・・・・
長崎大学
・・・・・・
弘前大学
・・・・・・
東京工業大学・・・・・・
新潟大学
・・・・・・
東京医科歯科大学
・・・・・・
埼玉大学
・・・・・・
弘前大学
・・・・・・
北海道大学
・・・・・・
埼玉大学
・・・・・・
千葉大学
・・・・・・
一橋大学
・・・・・・・・・・・・
山梨大学
・・・・・・
豊橋技術科学大学
和歌山大学
・・・・・・
福島大学
・・・・・・
宇都宮大学
・・・・・・
滋賀医科大学・・・・・・
琉球大学
・・・・・・
三重大学
・・・・・・
名古屋大学
・・・・・・
静岡大学
・・・・・・
滋賀医科大学・・・・・・
山口大学
・・・・・・
島根大学
・・・・・・
九州工業大学・・・・・・
福井大学
・・・・・・
福井大学
・・・・・・
三重大学
・・・・・・
鹿児島大学
・・・・・・
宇都宮大学
・・・・・・
新潟大学
・・・・・・
旭川医科大学・・・・・・
九州大学
・・・・・・
琉球大学
・・・・・・
琉球大学
・・・・・・
大阪大学
・・・・・・
千葉大学
・・・・・・
群馬大学
・・・・・・
群馬大学
・・・・・・
横浜国立大学・・・・・・
岐阜大学
・・・・・・
北陸先端科学技術大学院大学 ・・・・・・
東京学芸大学・・・・・・－ 76 －

頁
47
66
43
71
27
65
8
24
29
20
17
8
6
17
18
27
32
41
52
11
15
45
71
42
39
38
45
57
54
63
36
36
42
69
15
29
7
62
71
71
48
18
16
16
28
37
43
21

各大学問い合わせ先一覧

大学名頁

メールアドレス

電話番号

北海道大学

6

s-soumu@general.hokudai.ac.jp011-706-2006

旭川医科大学7

kik-kikaku@jimu.asahikawa-med.ac.jp

0166-68-2136

弘前大学

8

jm5401@cc.hirosaki-u.ac.jp

0172-39-5401

東北大学

9

gen-som@bureau.tohoku.ac.jp022-217-4811

秋田大学

10

somuka@jimu.akita-u.ac.jp018-889-2207

福島大学

11

yakuin@adb.fukushima-u.ac.jp024-548-5224

茨城大学

12

renkei@ml.ibaraki.ac.jp029-228-8585

筑波大学

13

gm.kyouikukikou@un.tsukuba.ac.jp029-853-2236

筑波技術大学14

krk-net@ad.tsukuba-tech.ac.jp029-858-9483

宇都宮大学

15

hisyo@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp028-649-5004

群馬大学

16

kacho-akikaku@jimu.gunma-u.ac.jp027-220-7014

埼玉大学

17

senryaku@gr.saitama-u.ac.jp048-714-2044

千葉大学

18

secretary@chiba-u.jp

043-290-2091,2083

東京大学

19

kouhoukikaku@ml.adm.u-tokyo.ac.jp

03-5841-2031

東京医科歯科大学

20

houki@tmd.ac.jp

03-5803-5021

東京学芸大学21

aki1202@u-gakugei.ac.jp042-329-7901

東京農工大学22

genaf@cc.tuat.ac.jp042-367-5504

東京藝術大学23

soumu-soumu@ml.geidai.ac.jp050-5525-2012

東京工業大学24

pr@jim.titech.ac.jp

03-5734-2975

お茶の水女子大学

25

info@cc.ocha.ac.jp

03-5978-5104

電気通信大学26

kchosa-k@office.uec.ac.jp

042-443-5050

一橋大学

27

gpo-ki.g@dm.hit-u.ac.jp

042-580-8038

横浜国立大学28

kaikaku.kacho@ynu.ac.jp045-339-3137

新潟大学

29

egu@adm.niigata-u.ac.jp025-262-6301

長岡技術科学大学

30

so-soumu@jcom.nagaokaut.ac.jp0258-47-9203

上越教育大学31

kicyosei@juen.ac.jp025-521-3659

山梨大学

32

kokudai@yamanashi.ac.jp055-220-8005

信州大学

33

soumu@shinshu-u.ac.jp0263-37-2111

富山大学

34

chiiki@adm.u-toyama.ac.jp076-445-6519

金沢大学

35

o-ghrd@adm.kanazawa-u.ac.jp076-264-5020

福井大学

36

s-keiei@ad.u-fukui.ac.jp0776-27-9792

岐阜大学

37

gjga03001@jim.gifu-u.ac.jp058-293-3287

静岡大学

38

kimura@cjr.shizuoka.ac.jp

053-478-1703－ 78 －

大学名頁

メールアドレス

電話番号

名古屋大学

39

asia-campus@adm.nagoya-u.ac.jp

052-789-2070

名古屋工業大学

40

soumuka.kakari@adm.nitech.ac.jp

052-735-5000

豊橋技術科学大学

41

somsom@office.tut.ac.jp

0532-44-6504

三重大学

42

kikaku-s@ab.mie-u.ac.jp059-231-9764

北陸先端科学技術大学院大学

43

e-soukatsu@jaist.ac.jp0761-51-1083

滋賀大学

44

ssyomu@biwako.shiga-u.ac.jp0749-27-1005

滋賀医科大学45

hqsyomu@belle.shiga-med.ac.jp077-548-2008

京都大学

46

kikakubu-kikaku@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp075-753-2278

京都工芸繊維大学

47

soshiki@jim.kit.ac.jp075-724-7013

大阪大学

48

souki-keiei-kikaku@office.osaka-u.ac.jp

06-6879-7073

神戸大学

49

ejce-admi@office.kobe-u.ac.jp078-803-7077

奈良教育大学50

soumuka@nara-edu.ac.jp0742-27-9108

奈良女子大学51

Steam@jimu.nara-wu.ac.jp0742-20-3938

和歌山大学

52

somu@center.wakayama-u.ac.jp073-457-7007

鳥取大学

53

ge-ninyo@adm.tottori-u.ac.jp

0857-31-5015

島根大学

54

mga-somu@office.shimane-u.ac.jp

0853-20-2012

岡山大学

55

kaikaku@adm.okayama-u.ac.jp086-251-7754

広島大学

56

soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

082-424-6032

山口大学

57

sh036@yamaguchi-u.ac.jp

083-933-5970

徳島大学

58

khhosa@tokushima-u.ac.jp

088-656-7015

香川大学

59

soumkt@jim.ao.kagawa-u.ac.jp

087-832-1011

愛媛大学

60

mokuhyo@stu.ehime-u.ac.jp089-927-9012

高知大学

61

hj01@kochi-u.ac.jp

088-844-8899

九州大学

62

gakikaku@jimu.kyushu-u.ac.jp

092-802-5916

九州工業大学63

sou-soumu@jimu.kyutech.ac.jp

093-884-3005

佐賀大学

64

sagakoho@mail.admin.saga-u.ac.jp

0952-28-8153

長崎大学

65

hss_soumu@ml.nagasaki-u.ac.jp095-819-2934

熊本大学

66

k-senryaku@jimu.kumamoto-u.ac.jp096-342-3208

大分大学

67

kikakukt@oita-u.ac.jp

097-554-7489

宮崎大学

68

cadic@cc.miyazaki-u.ac.jp0985-58-7674

鹿児島大学

69

nksoumuk@kuas.kagoshima-u.ac.jp099-285-8511

鹿屋体育大学70

kikakut@nifs-k.ac.jp

0994-46-4812

琉球大学

71

tyurasimajigyou@to.jim.u-ryukyu.ac.jp098-895-8019－ 79 －

国立大学機能強化事例集
THE JAPAN ASSOCIATION OF NATIONAL UNIVERSITIES

2014年7月30日発行
編集発行 一般社団法人国立大学協会〒101‐0003
東京都千代田区一ツ橋2‐1‐2
電話 03‐4212‐3506（代）FAX 03‐4212‐3509
Web http://www.janu.jp/