平成２９年４月２７日
各位
会 社 名

日本アビオニクス株式会社

代表者名

代表取締役執行役員社長（コード番号６９４６

問合せ先秋津

東証第二部）

執行役員経営企画本部長（ＴＥＬ勝彦橋本隆

０３－５４３６－０６００）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせについて
当社は、本日開催の取締役会において、平成２９年６月２３日開催予定の第６７期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会において必要な承認が得られることを条件に、単元株式数の変更、株式の併合および定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 単元株式数の変更について（１） 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は本年１０月１日をもって、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を１００株に変更することにいたしました。
（２） 単元株式数の変更の内容
当社普通株式および第１種優先株式の単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたします。また、第２種優先株式の単元株式数を１００株といたします。
（３） 変更日
平成２９年１０月１日（４） 単元株式数の変更の条件
平成２９年６月２３日開催予定の第６７期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会において下記「２．株式の併合について」に関する議案の承認が得られること、ならびに同定時株主総会において「３．定款の一部変更について」に関する議案の承認が得られることを条件といたします。

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２． 株式の併合について（１） 株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更について」に記載のとおり、単元株式数を１，０００株から１００株へ変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社普通株式の売買単位当たりの価格の水準を維持するため、当社普通株式について１０株を１株にする併合を実施するものであります。
（２） 株式併合の内容① 併合する株式の種類普通株式② 株式併合の方法、比率
平成２９年１０月１日をもって、平成２９年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式１０株につき１株の割合で併合いたします。
③ 減少株式数
株式併合前の普通株式の発行済種類株式総数

28,300,000 株（平成２９年３月３１日現在）
株式併合により減少する普通株式の株式数（注）25,470,000 株

株式併合後の普通株式の発行済種類株式総数（注）2,830,000 株（注）

上記「株式併合により減少する普通株式の株式数」および「株式併合後の普通株式の発行済種類株式総数」は、上記「株式併合前の普通株式の発行済種類株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

④ 併合後の発行可能株式総数
発行可能株式総数（注１）8,000,000 株

普通株式の発行可能種類株式総数（注１）7,600,000 株

第１種優先株式の発行可能種類株式総数（注２）4,000,000 株

第２種優先株式の発行可能種類株式総数（注２）1,500,000 株（注１）

株式併合の効力発生を条件として変更する予定です。変更の詳細については、下記「３．定款の一部変更について」をご参照下さい。

（注２）

上記「第１種優先株式の発行可能種類株式総数」および「第２種優先株式の発行可能種類株式総数」は、当該株式が今回の株式併合の対象外となるため、変動いたしません。

⑤ 株式併合による影響等
株式併合により、当社の普通株式の発行済種類株式総数は１０分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、株式１株当たり純資産額は１０倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値には変動ありません。

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（３） １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第２３５条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４） 株式併合により減少する株主数
平成２９年３月３１日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）3,450 名(100.0％)28,300,000 株(100.0％)１０株未満所有株主

66 名(1.9%)

116 株(0.0%)

１０株以上所有株主

3,384 名(98.1%)

28,299,884 株(100.0%)

総株主

注）株式併合を行った場合、１０株未満の株式のみご所有の株主様６６名（合計所有株
式数１１６株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合効力発生の前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただ
くことも可能ですので、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５） 優先株式の転換価額および下限転換価額の調整
株式併合に伴い、当社が発行した第１種優先株式および第２種優先株式の転換価額および下限転換価額につきましては、平成２９年１０月１日以降、以下のとおり調整を実施いたします。
①転換価額
1. 第１種優先株式の修正転換価額
第１種優先株式発行要項に従い計算される平成２９年４月１日における普通株式の時価（当該時価が１１３円を下回る場合には、１１３円）に１０を乗じた額といたします。
2. 第２種優先株式の当初転換価額
定款および第２種優先株式発行要項に従い計算される平成２９年１０月１日における普通株式の時価（当該時価が６９円を下回る場合には、６９円）に１０を乗じた額といたします。

②

下限転換価額

各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。
株式名調整前下限転換価額

日本アビオニクス株式会社
第１種優先株式日本アビオニクス株式会社
第２種優先株式
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調整後下限転換価額

113 円

1,130 円

69 円

690 円

（６） 株式併合の条件
平成２９年６月２３日開催予定の第６７期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会において株式併合に関する議案の承認が得られること、ならびに同定時株主総会において下記「３．定款の一部変更について」に関する議案の承認が得られることを条件といたします。
３． 定款の一部変更について（１） 定款変更の目的① 上記「１．単元株式数の変更について」に記載のとおり、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえてすべての種類の株式の単元株式数を１００株に変更することに伴い、現行定款第７条（単元株式数）を変更するものであります。
② 上記「２．株式の併合について」による発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に合わせて現行定款第６条（発行可能株式総数）に規定される発行可能株式総数および普通株式の発行可能種類株式総数を現行の１０分の１に変更するものであります。
③

上記「２．株式の併合について」に記載のとおり、平成２９年１０月１日以降、第２種優先株式の下限転換価額（６９円）が、同優先株式の発行要項に従い調整されるため（調整後の下限転換価額は６９０円）、現行定款第１１条の２２（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）に規定される第２種優先株式の下限転換価額についても同様に当該調整後の価額に変更するものであります。

④ 種類株主総会の機動的な開催を可能とするため、現行定款第１３条（定時株主総会の基準日）に種類株主総会の基準日に関する規定を新設するものであります。
⑤ 種類株主総会においても株主総会参考資料等をインターネットで開示することによるみなし提供を可能とするため、現行定款第１７条の２（種類株主総会）を変更するものであります。
⑥ 現行定款第６条、第７条および第１１条の２２の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
（２） 定款変更の条件
現行定款第６条、第７条、第１１条の２２および附則に関する変更は、平成２９年６月２３日開催予定の第６７期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会において上記「２．株式の併合について」に関する議案の承認が得られること、ならびに同定時株主総会において定款一部変更に関する議案の承認が得られることを条件といたします。
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（３） 定款変更の内容
現行第２章

定款

変株式

更案

第２章

株式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、

第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、８，０００万株とし、普通株式の発８００万株とし、普通株式の発行

行可能種類株式総数は７，６００万

可能種類株式総数は７６０万株、株、第２章の２に定める株式（以下第２章の２に定める株式（以下第第１種優先株式という。）の発行可１種優先株式という。）の発行可能

能種類株式総数は４００万株、第２種類株式総数は４００万株、第２章の３に定める株式（以下第２種優章の３に定める株式（以下第２種先株式という。）の発行可能種類株

優先株式という。）の発行可能種類

式総数は１５０万株とする。

株式総数は１５０万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）

第 ７ 条

第 ７ 条

本会社の普通株式および第１種本会社の単元株式数は、すべ優先株式の単元株式数は、１，００ての種類の株式につき１００株と０株とする。

する。

第２章の３

第２種優先株式

第２章の３

第２種優先株式（普通株式の交付と引き換えに（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）

第２種優先株式の取得を請求する権利）第１１条の２２ 第２種優先株主は、平成第１１条の２２ 第２種優先株主は、平成

２９年１０月１日以降いつでも次２９年１０月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、本会社にの転換価額等の条件で、本会社に対対して、普通株式の交付と引き換して、普通株式の交付と引き換えにえに第２種優先株式の取得を請求

第２種優先株式の取得を請求（以下（以下第２種転換請求という。）す第２種転換請求という。）することることができる。

ができる。

① 当初転換価額① 当初転換価額

当初転換価額は、平成２９年１０当初転換価額は、平成２９年１０月月１日における普通株式の時価と１日における普通株式の時価とすする。当該時価が６９円（以下下限る。当該時価が６９０円（以下下限転換価額という。）を下回る場合に転換価額という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転は、当初転換価額はかかる下限転換換価額とする。ただし、第３号に規価額とする。ただし、第３号に規定定の転換価額の調整の要因が平成の転換価額の調整の要因が平成２２９年１０月１日までに発生した９年１０月１日までに発生した場
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現行定款

変更案

場合には、かかる下限転換価額に合には、かかる下限転換価額についついて第３号の規定に準じて同様て第３号の規定に準じて同様の調の調整を行うものとする。

整を行うものとする。

本号における「時価」とは、平成２

本号における「時価」とは、平成２９年１０月１日に先立つ４５取引

９年１０月１日に先立つ４５取引日に始まる３０取引日の株式会社日に始まる３０取引日の株式会社

東京証券取引所における本会社の東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値

普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算

計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入出し、その小数第１位を四捨五入する。

する。

第３章

株主総会

第３章

株主総会

（定時株主総会の基準日）（株主総会の基準日）

第１３条 本会社の定時株主総会の議決権第１３条 本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とすの基準日は、毎年３月３１日とす

る。

る。
（新設）

２） 定時株主総会の目的である事項
について、会社法第３２２条第１項の定めによりある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が効力発生の要件であるときは、当該種類株主総会の議決権の基準日は、当該定時株主総会の基準日と同一日とする。

（種類株主総会）（種類株主総会）

第１７条の２

第１７条の２

第１４条および第１７条

第１４条、第１５条およの規定は、種類株主総会にこれをび第１７条の規定は、種類株主総準用する。

会にこれを準用する。

6現行

定（新設）

款変
附

更案

則（効力発生日）第１条

本定款第６条、第７条および第１１条の２２の変更の効力発生日
は、平成２９年６月２３日開催の第６７期定時株主総会および普通株主による種類株主総会の議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、本附則は当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。

４． 主要日程（予定）
平成２９年

４月２７日

取締役会決議日

平成２９年

６月２３日

第６７期定時株主総会
普通株主様による種類株主総会

平成２９年９月２６日

１，０００株単位での売買最終日

平成２９年

９月２７日

１００株単位での売買開始日

平成２９年１０月

１日

単元株式数、発行可能株式総数および普通株式の発行可能種類株式総数の変更ならびに株式併合の効力発生日

以上

7（ご参考）単元株式数の変更および株式併合についての Q&A
Q1：単元株式数変更と株式併合とはどのようなことでしょうか。
A1：単元株式数とは、株主総会および種類株主総会において議決権の行使の単位となる株式数をいうもので、証券取引所においても売買単位として用いられます。
また、株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とするものです。
今般、当社では、１，０００株から１００株への単元株式数の変更と、１０株を１株とする株式併合を予定しております。
Q2：単元株式数変更、株式併合の目的はなんですか。
A2：全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を１００株に統一するための取り組みが推進されていることを踏
まえ、当社は、平成２９年１０月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を１，０００株から１００株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位の水準を維持するため、株式併合（１０株を１株に併合）を行なうことといたしました。
Q3：今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A3：次のとおり予定しております。
平成２９年

６月２３日

定時株主総会および普通株主様による種類株主総会日

平成２９年

９月２６日

現在の単元株式数１，０００株単位での売買最終日

平成２９年

９月２７日

変更後の単元株式数１００株単位での売買開始日

平成２９年１０月

１日 株式併合ならびに発行可能株式総数および単元株式数変更の効力が発生します。

Q4：資産価値に影響はないですか。
A4：株式併合の前後で、会社の資産や資本の状況は変わりませんので、今回の株式併合により株主様のご所有株式数は１０分の１になりますが、普通株式 1 株当たりの資産価値は１０倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。
Q5：最低投資金額への影響はありますか。
A5：理論上ですが、最低投資金額は現在と変わりません。
(ご参考)平成２９年３月３１日の終値(２４６円)を元にした試算
併合前 ２４６円(株価) ×１，０００株(単元株式数) ＝ ２４６，０００円(最低投資金額)
併合後 ２，４６０円(株価) ×１００株(単元株式数) ＝ ２４６，０００円(最低投資金額)
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Q6：所有株式数と議決権数はどうなりますか。
A6：株主様のご所有株式数は、平成２９年９月３０日最終の株主名簿に記載または記録された株式数の１０分の１を乗じた株数（１に満たない端数がある場合、これを切り捨てます。）となります。また、議決権は併合後のご所有株式数１００株につき１個となります。
具体的には、単元株式数変更および株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は下記のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例１５，０００株

５個

５００株

５個なし

例２２，５００株

２個

２５０株

２個なし

例３

１２５株

０個

１２株

０個

０．５株

例４

１株

０個

０株

０個

０．１株

株式併合の結果、1 株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例３および４）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
また、例４のように効力発生前のご所有株式数が１０株未満の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、上記の例３～４の株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q7：株主は何か手続きが必要ですか。
A7：特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ６に記載のとおり、１０株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合前のご所有株式数が１０株未満の株主様は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
Q8：株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか。
A8：株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引のある証券会社または後記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
9Q9：この機会に単元未満株式の処分をしたいのですが 。
A9：単元未満株式の買取り(１単元に満たない株式を当社が買い取る)のお申し出は、お取引のある証券会社において受け付けております。現在の単元株式数(１，０００株)での買取ご請求は平成２９年９月２５日(月)まで、新しい単元株式数(１００株)での買取ご請求は効力発生以降となります。
なお、証券会社に口座を作られていない株主様は後記の当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。(単元未満株式は市場での売買ができませんのでご注意ください)【お問合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社もしくは下記株主名簿管理人へお問合わせください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒１６８－００６３

東京都杉並区和泉２丁目８番４号

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