公立大学法人岐阜県立看護大学
令和４年度における業務の実績に関する評価結果【参考資料】

令和５年８月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

法人の概要１ 法人の現況の生涯学習の中核機関として役割を推進し、地域貢献の更なる充実に努める。

（１）法人名（２）その他法人の特徴として記載すべき事項

公立大学法人岐阜県立看護大学

本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求してい（２）所在地る。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系

岐阜県羽島市江吉良町 3047 番地１を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を（３）設立年月日

導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

平成 22 年４月１日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術（４）役員の状況（令和４年５月１日現在）

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

理事長 北山 三津子

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

理事

森

仁実

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共

理事

松下 光子

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

土井 充行

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下理事（非常勤） 國枝 敏郎の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通理事（非常勤） 水谷 邦照

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

監事（非常勤） 芝 英則
監事（非常勤） 滝 文謙
（５）組織図別紙のとおり（６）教職員数（令和４年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 56 名（学長含む。
） 事務職員 28 名
２ 法人の基本的な目標（１）中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成12年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を開いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績を更に発展させ、県民に提供される看護サービ
スの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、第３期中期目標期間においては、看護の質の向上に着実に貢献できる
人材及びリーダーシップ能力を発揮できる高い専門性を持つ人材を育成するとともに、県内看護職者-1-

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的

（１）名称

能力

岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ

視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。このアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大してい教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバーの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。

の役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総
合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動（ア）博士前期課程に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を

看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場に行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、おいて利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反重視している。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力

的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

（イ）博士後期課程

・ 看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実・ 看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力

施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・ 保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解が-2-

でき、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる
能力
・ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力（４）沿革
平成 12 年４月 岐阜県立看護大学開学
平成 16 年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成 18 年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成 22 年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行（５）学生の状況（令和４年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部

321 名

看護学研究科41 名（６）その他
平成 20 年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
本学専門看護師コース修了者の専門看護師は 22 名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護 11 名）に至っている。

-3-令和４年度における業務運営の状況
１ 大学の教育研究等の質の向上の状況

育課程（慢性看護、小児看護、がん看護）については、38単位教育課程で実施し、本学大学院修了の専

令和４年度は、本学開学23年目及び第３期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）の初年度である
ことから、第１期及び第２期において積み重ねてきた教育研究等に関する実績を踏まえ、第３期中期計

門看護師は22名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護11名）に至り、県内医療機関において高度実
践看護活動を行っている。

画のもとで一層の質の向上に向けて教育研究等を実施した。看護学の学位（学士、修士、博士）を取得

教員の教育研究能力の育成については、看護学教育研究のあり方を深く探究する機会となるよう教員した看護職者を堅実に輩出し、看護学部看護学科の卒業者は令和４年度80名、累積総数1,610名（県内就の看護系大学院博士前期課程及び博士後期課程への進学を推奨し、本学を含め看護系大学院博士前期課職860名）、大学院看護学研究科博士前期課程の修了者は令和４年度７名、累積総数176名（県内看護職167程に４名の教員、博士後期課程に３名の教員が就学している。また、本学紀要への掲載論文数は、総説

名）、博士後期課程の修了者は令和４年度３名、累積総数22名（県内看護職21名）に至った。また、新型

１編、原著４編、研究報告２編、資料６編で総数13編、このほかに著書、学会誌等への論文掲載、学会

コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月からの１年間は、対面授業を基本としながらも、遠隔授業

学術集会での発表、報告書作成（文部科学省科学研究費助成事業研究成果報告書）等を含め質・量ともを併用したハイブリッド方式で授業を継続し、学修の質の確保に努めた。

に充実している。また、本学のFD活動は、単に教育技術の向上にとどまらず、大学全体を視野に入れて、看護学部看護学科においては、質の高い看護基礎教育の学びを求めている本学学生の教育における学

主体的に考え行動する教員としての能力向上を目指しており、教育に関わるテーマの他に、外部研究資位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学

金応募に向けた研修会、入学者選抜方法の充実に向けた研修会、災害対策に向けた研修会等、教育・研者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、大学案内・学生便覧・ホームページ等に明示し、主体的・ 究・地域貢献・大学運営の多側面についてテーマを設定し、領域や職位を超えた教員間の意見交換を行
創造的に課題解決のできる人材育成を継続した。また、本学で培うことのできる専門職者としての知識・ った。さらに、国内の看護系大学（滋賀県立大学人間看護学部）を訪問しての学術交流やWBL&WBR（Work
技術、及び学士力を身につけるために学び続ける能力と創造的思考力の育成を目指して作成した４年間

Based Learning & Work Based Research）に関する先進的な取り組みをしている英国Middlesex大学への段階的な到達目標を学生と共有し、達成度の評価と補充学修により、卒業時の到達目標の達成を支援の教員派遣を再開するとともに、海外の看護職（米国助産師・ナースプラクティショナー）を講師に招した。定期的に実施している学生生活実態調査によると、前回調査時（令和元年度）に比して自己学習

聘した研修会を開催し、国際的な学術交流を実施した。

時間は、１時間未満が減少し、１時間以上２時間未満及び２時間以上３時間未満が増加しており、全体

本学は岐阜県内看護職者の生涯学習支援拠点としての役割を重視し、本学教員と現場看護職者が共に的に増加していたが、一・二年次生からは「自己学習課題が多い」「カリキュラムに余裕が欲しい」との看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進している。令和４年度は意見があり、今後検討が必要である。卒業直前の四年次生を対象とした教養科目に関する調査では、教共同研究事業16課題に取り組み（累積総数499課題）、「共同研究報告と討論の会」をオンライン形式で開養科目に満足している者は８割以上と高率であった。また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）

催し、参加者111名による討論を行った。看護実践研究指導事業は５課題（累積総数114課題）について活動として「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図る研修会」を実施し、教務委員会が作成

各種研修会を含め実施した。これらは、報告書・ホームページ・岐阜県立看護大学リポジトリ等においしたカリキュラムマップを素材として、ディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの関連を確認し、カリて広く社会に公表を行った。また看護実践研究学会会員への研究支援を５件行うとともに、当該学会のキュラムに関する理解を深めると共に教育の充実に向けて検討した。

第４回学術集会の開催を支援し、本学が開学より推進してきた看護実践研究の一層の発展を可能にする

大学院看護学研究科においては、博士前期課程、博士後期課程それぞれの課程について、学位授与方

基礎を強化した。令和４年度からは、新規事業として、施設単位に従来の地域貢献活動を統合して、モ

針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、及び入学者受入方

デル施設の看護の充実を図ることを目指した「看護実践改革モデル施設づくり事業」を開始し、地域貢針（アドミッション・ポリシー）を大学院案内・大学院学生便覧・ホームページ等に明示し、広い視野

献活動の発展に向けた活動を開始した。

から看護実践の改善・改革を推進する創造的・先駆的指導者層の育成を継続した。また、FD活動として、
看護実践研究の指導方法の充実を目指し「博士後期課程の看護実践研究指導の充実に向けた検討」及び

本学卒業者への生涯学習支援としては、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会をオンライン形式で開催し、教員を含めて意見交換し、看護実践活動の継続と進展を支援した。

「博士前期課程の研究指導の流れについて」の２回の研修会を開催し、看護実践の改革者としての学生の能力向上にむけた指導のあり方について検討を行った。また、博士前期課程の専門看護師コースの教-4-

２ 業務運営の改善及び効率化の状況

４ 自己点検・評価及び情報提供の状況

令和４年度は法人の第３期中期計画の初年度にあたり、計画の実現に向けて各業務に取り組んだ。

教育研究に関する自己点検・評価、法人運営に関する自己点検・評価をそれぞれ毎年度組織的に実施

業務運営においては、理事会・各審議会において大学及び法人の取組みを明示し、学外理事・委員・している。令和４年度も当年度の自己点検・評価を行うとともに、令和３年度の報告書をとりまとめて監事から所見をもらいながら進めた。また、県内の看護職者等の意見を大学運営に活用するため、「看護製本し、全教員へ配布した。また、令和６年度の認証評価受審に向けて、他大学を訪問し情報収集を行の人材育成と活用等に関する連絡協議会」や「看護人材に関する三者連絡協議会」などの機会を設け、ったほか、令和５年度からの準備に向けて特別会議規程の見直しを行った。

看護の質の向上や県内就職の推進に関する大学の取組みを紹介するとともに、意見交換を行った。

大学の情報公開は主にホームページ上で行い、大学や法人に関する基本情報を定期更新するとともに、教員の人事については、欠員及び退職教員等の補填のため６名の採用活動を行うとともに、育児休業

イベント等の情報を随時更新し、適切な情報公開に努めた。

を取得する教員の代替として３名の任期付教員を採用し、教育体制の確保に努めた。また、本学を定年退職した教員を特任教授として雇用し、大学院看護学研究科における論文指導や看護学部における卒業

５ その他業務運営に関する重要事項の状況

研究指導等の充実を図った。

施設・設備については、経年劣化により修繕や機器の交換箇所が多くなっており、令和４年度はサー

事務職員の人事においては、年度当初に生じた欠員は令和３年度から引き続き特任契約職員を雇用しバー室のエアコンの交換や講義棟のカーテンの補修、テニスコートの修繕など、教育環境の整備を行って補填し、体制を整えた。また、事務職員定数が増員されたことに伴い職員採用試験を実施し、欠員分た。また、大規模修繕工事として、講堂と講義室の音響・映像設備の更新、防犯カメラの交換、入退室とあわせて２名の採用予定者を決定した。これにより令和５年度当初には事務職員定数を充たす見込み

管理システム部品や空調監視部品の交換を計画的に実施した。

となった。

安全対策については、消防訓練、安否確認訓練等を実施するとともに、災害対策本部構成員及び事務教職員の人材育成では、大学運営に必要な知識を身に付け能力や資質を向上させるスタッフ・ディベ

職員を対象とした災害対策マニュアルを作成し、危機発生時の体制整備に努めた。また、危機管理事案

ロップメント（SD）活動として「災害対策に向けた研修会」を開催し、一人一人の防災意識を高めた。

が発生した際には、警察署及び県と連携して早急に対応した。情報管理についても、情報セキュリティ
教育や注意喚起を継続して行った。

３ 財務内容の改善の状況

人権・倫理に関しては、教職員倫理綱領を見直すとともに、ハラスメント研修を継続実施し、大学全本学は一学部一学科の小規模大学であり、他の総合大学と比べると、財政規模も小さく、自己財源比率も低い。第３期中期計画期間においては、普通運営費交付金効率化対象経費の１％削減は廃止された体の倫理意識の向上を図った。また、学内及び学外にハラスメント相談員を設置し、相談しやすい環境の整備に努めた。

が、人件費や物価の高騰、円安の影響などにより財務運営状況は厳しいままである。効率的・効果的な予算執行が求められる中、令和４年度は４回の予算補正を行った。また、計画的な予算執行に向けて第３期中期計画期間における財政見通し及び前中期目標期間からの繰越積立金の活用計画を作成した。
自己収入確保のため、研究助成金等に関する積極的な情報提供や採択率向上に向けた FD 研修会、支援
チームによる申請者への助言などを行った。また、教育研究活動に支障がない範囲で講義室や体育施設等を開放し、自己収入の確保に努めた。
一方、経費抑制のため、教授会や教員会議にあわせて経営状況を周知し、支出内容の精査や節電に全学的に取り組んだ。また、入札や複数年度契約による管理的経費抑制のほか、夏に加えて冬にも一斉休
業日を設けるなどの省エネルギー対策を実施した。

-5-

項目別の状況（小項目別自己評価結果総括表）
大項目

通し

自己

検証

番号

評価

結果

49

Ⅲ

Ⅲ

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用

50

Ⅲ

Ⅲ

イ 県内看護職者等の意見の把握・活用

51

Ⅲ

Ⅲ

ア 内部統制システムの運用・職員の意識徹底

52

Ⅲ

Ⅲ

イ 内部監査の実施

53

Ⅲ

Ⅲ

（ア）教育研究環境の充実

54

Ⅲ

Ⅲ

（イ）教員確保のための対策

55

Ⅲ

Ⅲ

専門性の高い人材の確保

56

Ⅲ

Ⅲ

ア 評価制度の改善

57

Ⅲ

Ⅲ

イ 研修の推進58

ⅢⅢ（１）実施体制の充実・強化

59

Ⅲ

Ⅲ

（２）事務の効率化

60

Ⅲ

Ⅲ

（１）長期財政計画に基づく経営

61

Ⅲ

Ⅲ

ア 外部資金の積極的な申請

62

Ⅲ

Ⅲ

イ 学外者への施設等の有料開放

63

Ⅲ

Ⅲ

（１）役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

64

Ⅲ

Ⅲ

（２）管理的経費の抑制

65

Ⅲ

Ⅲ

66

Ⅲ

Ⅲ

（１）内部質保証体制の充実

67

Ⅲ

Ⅲ

（２）機関別認証評価の受審

68

Ⅲ

Ⅲ

（１）財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公開

69

Ⅲ

Ⅲ

（２）ホームページでの積極的な情報発信

70

Ⅲ

Ⅲ

中項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関す

１ 業務運営体制の改善に関る目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するための小項目（１）業務運営体制の確立（２）外部意見の反映

措置（３）業務運営の適正化
２ 人事の適正化に関する目（１）人材の確保

ア 教員

標を達成するための措置
イ 事務職員（２）人材の育成
３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 財政基盤強化に関する目
標を達成するための措置（２）自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

目標を達成するためにとるべき措置-6-

第５ その他業務運営に関する重要目標

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置を達成するためにとるべき措置
２ 危機管理に関する目標を（１）健康管理と安全対策達成するための措置（２）情報管理
３ 人権・倫理に関する目標を達成するための措置-7-（１）学修環境の計画的な整備・充実

71

Ⅲ

Ⅲ

（２）図書館の整備・蔵書の充実

72

Ⅲ

Ⅲ

（３）施設、設備等の適切な維持管理

73

Ⅲ

Ⅲ

ア 安全管理の課題把握・予防対策の推進等

74

Ⅲ

Ⅲ

イ 各種感染症の予防対策

75

Ⅲ

Ⅲ

ウ 健康危機管理の組織的な取組ができる体制整備

76

Ⅲ

Ⅲ

ア 情報セキュリティ対策の推進

77

Ⅲ

Ⅲ

イ 職員の意識啓発の推進

78

Ⅲ

Ⅲ

（１）倫理綱領の見直し・人権・倫理意識の向上

79

Ⅲ

Ⅲ

（２）ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

80

Ⅲ

Ⅲ

（３）研究費等経費の不正使用の防止

81

Ⅲ

Ⅲ

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
人間の尊厳と生命を尊重し、ヒューマンケアの基本と技術を身につけ、看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、人々が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。
特に、博士後期課程では、看護実践研究能力を付与する教育を担うことのできる人材を育成する。
（２）学生の確保

中期
目
標

大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）に基づいた学生を確保するため、入学者選抜方法の改善を図る。
（３）学生の支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、効果的で魅力ある教育を実現するための学修環境の整備を行う。
イ 学生生活支援
学生の健康面、経済面、安全面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の整備を図る。
ウ 就職・キャリア支援
学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援に加え、学生の専門性の向上に資する支援を強化する。
（４）卒業後・修了後の支援卒業者が専門職としての質の向上を図ることができるよう、卒業後の支援を行う。
また、修了者が高度専門職業人として活動を推進できるよう支援を行う。

指標
教養科目の満足度（「非常に満足している」または「どちらかというと満足している」と回答した者の割合）
博士前期課程の入学定員の充足率

達成目標（中期目標・中期計画）

R4

80％以上

83.1％

90％以上

100％

-8-

R5

R6

R7

R8

R9

中期計画

通し
番号

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育（ア）付与すべき能力を以下のとおりとし、これを確実に（ア）ディプロマポリシーに示す能力を学生が確実に（ア）４セメスター修了時到達目標は、３セメスターの培う教育方法を継続的に開発し、実施する。

修得できるように、４セメスター修了時到達目標をガイダンス、４セメスターの領域別実習ガイダンスに

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な学生に周知し、活用を促す。

おいて二年次生に説明し、各自で到達状況を自己評価

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できするよう促した。

る能力
ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチー
ムを組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専（イ）令和４年度入学者の資質及び学修ニーズを確認（イ）１セメスター終了直後の７月に対面でグループワ

し、一年次の授業展開における課題を明確にする。

ーク形式の学修ガイダンスを実施した。１セメスターの学修を振り返り、取組状況や困っていることを聞

01

き、大学における学修に関する学生の思いや意見を把門機能を拡大していく能力

握し、教員間で共有した。

ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関（ウ）看護専門職として主体的な自己を高めるための（ウ）大学での主体的な学修を促すため、７・８セメス

心を深め、看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

教養科目の充実を目指し、令和３年度から履修セメ

ターから１・２セメスターへ移行した「世界の文化とｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼

スターを変更した科目を含む教養科目の履修状況

言葉」の３科目（中国・韓国・スペイン）は、学生のを確認する。

希望に基づいて履修者を決定した。
「世界の政治」の的な思考・判断力

後継科目となる「グローバル市民社会とSDGs」は２セメスターに開講し、一年次生81名が選択履修した。教（イ）カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）

養選択科目の一部（体験型プログラム、人間生活と芸に基づき、体系的に教育を展開する。

術等）では履修選択の上限人数を設けているが、全学生が第１希望か第２希望となるよう調整して履修者を決定した。全教養選択科目（37科目）に対し学生の履修登録があり、うち36科目については履修者全員が
02

合格した。
（エ）卒業研究における学生の思考過程に即した指導（エ）学生は、卒業研究Ⅰで実践した看護を振り返り、を各教員が行い、生涯学習の基礎としての教育を継

看護実践課題を明確にして、課題解決の取組みを計画続する。

し、卒業研究Ⅱで実践し評価した。この一連のプロセスにおいて、看護職としての責任感の醸成と創造的な課題解決力の育成を目指して指導を継続した。

（オ）卒業時到達目標の達成状況を分析し、各専門領（オ）卒業時到達目標（25項目）は、四年次の前期（７域での指導方法の改善に活用する。また、全学的な月）及び後期（12月）に達成状況を確認している。後-9-

課題及びその改善策

傾向を共有し、指導内容を検討する。

期には24項目で、「一人でできる」「指導を受けてできる」と評価されたが、１項目（看護学以外の学問領域の学修により幅広い視野を持つことの重要性を説明する）については、「今後努力する必要がある」と評価した者が１名いた。教員間でこれらを共有し、大多数の学生は目標に到達できていることを確認するとともに、未達成の項目については、今後努力すべきことを学生と確認する等目標の達成を促進する指導について検討した。

（カ）学生及び教員による授業評価に基づく科目単位（カ）学生及び教員による授業評価に基づき、科目単位及び学科単位の改善措置の実施体制を継続する。

では責任教員がシラバスの改訂を行い、改善措置や学生へのメッセージを学内に掲示し、学科単位では、教務委員会及び教養・専門関連科目運営委員会において改善措置を検討する体制を継続した。

（ウ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。

（キ）本学科の教育成果を確認するために実施した卒業者調査の結果を分析・評価する。

（キ）本学卒業後 10 年以上となる者（６期～８期生）
を対象に、令和２年度に質問紙調査、令和３年度に面接調査を実施した。面接調査では卒業者、直属の上司

03を対象に卒業者の看護実践状況等を尋ねたところ、両者から利用者中心のケア提供を大切にし、スタッフの立場でもリーダーシップを発揮しながら実践している様子が確認できた。

イ 大学院看護学研究科の教育（ア）博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（ア）博士前期課程では、修士論文の指導において「看（ア）博士前期課程の看護学特別研究指導の充実を図るとし、これを確実に培う教育方法を継続的に開発し、実護実践研究の３年間の指導方法の流れ」を活用し、ことを目的に、ファカルティ・ディベロップメントを施する。

看護学特別研究の指導方法の充実・向上のためのフ企画し、３月に研修会を実施した。令和４年度から研ａ 専門性の高い看護実践を遂行する能力ァカルティ・ディベロップメントを実施する。

究倫理審査申請書の提出が２週間早まり、一年次２月

ｂ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管となったことから、一年次生の研究指導について主に04検討した。また、学生が高い倫理観に基づいて研究に理をする能力取り組めるよう、研究倫理教育プログラム（APRIN eｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスをラーニングプログラム、研究倫理映像教材「The Lab」

改革する能力の視聴、「科学の健全な発展のために：誠実な科学者

ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力の心得」の通読）を実施した。

- 10 -

（イ）博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり（イ）博士後期課程においては、看護学教育、看護行（イ）博士後期課程の研究指導の充実を目的に、１・２とし、これを確実に培う教育方法を継続的に開発し、実政・政策、看護倫理に関する能力を高めることに配号委員によるファカルティ・ディベロップメントを企施する。

慮し、研究指導の方法についてファカルティ・ディ

画し、11 月に博士後期課程の看護実践研究指導の充

ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要

ベロップメントを継続して行う。

実に向けた検討をテーマに研修会を開催した。博士後因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指期課程の教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュ導できる能力ラム構成、博士論文審査基準、最終試験審査基準を確

ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研
究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向け認しながら、指導内容・方法について検討した。併せ
05て、看護学教育論、看護行政・政策論、看護倫理論のた研究的取組みができる能力

３つの演習の課題レポートの副論文としての扱いに

ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看ついて、昨年度に引き続き、検討を行った。また、学護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力生が高い倫理観に基づいて研究に取り組めるよう、研ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程

究倫理教育プログラムを実施した。

教育や大学院教育を実施できる能力（ウ）看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

（ウ）看護実践の改善・改革者としての能力を高めるた（ウ）大学院教育においては、看護実践を基盤とした研め、学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、究が職場での仕事と両立できるよう、研究指導を通し個別の状況に応じた教育方法の充実について検討をて学生の状況を把握し、効果的な支援となるよう教育継続する。

方法を継続検討し実施した。令和４年度も新型コロナ
ウイルス感染症の感染予防対策を徹底して対面授業を原則としながら、感染状況や医療機関で活動する学生の状況に応じて必要時は遠隔授業等を活用した。研究活動についても進捗状況を適時確認して必要な指06導を実施した。特に、個別指導においてはオンラインでの指導を有効に活用した。また、学生の状況に応じた対応として、オンライン形式による論文審査の実施
やハイブリッド方式による修士論文・博士論文報告会の開催等を行った。
（エ）外部委員を加えた研究倫理審査体制の下、高い倫理観に基づいた研究活動を進める。

（エ）看護学研究科論文倫理審査部会の委員について、
学内教員４名と学外者２名の研究倫理審査体制で適切に実施した。

（エ）専門看護師コースの充実を図る。
07（オ）専門看護師コース38単位教育課程における学生（オ）３コース（慢性看護、小児看護、がん看護）全ての履修状況を確認し、コースワークとリサーチワー

を 38 単位教育課程で実施した。旧課程 26 単位から新クのバランスを配慮して指導を行う。

課程 38 単位に移行し単位数が増加していることか- 11 -

ら、学生の履修状況を確認しコースワークとリサーチ
ワークのバランスを配慮した指導を継続した。
（オ）これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。
08（カ）修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価（カ）令和３年度修了者を対象として行った三者評価にを実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換をおいて、本研究科で意図している方向性に合致した肯行い、改善策を講ずることを継続する。

定的な意見が確認できた。研究科内で結果を共有し、現行の教育課程・指導体制を継続することとした。

（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポ（ア）看護学科では、募集人員を拡大した学校推薦型（ア）定員を２名増やした学校推薦型選抜Ｂの令和５年

リシー（入学者受入方針）に基づいた入学者選抜方法の改選抜Ｂを実施し、評価・分析する。また、一般選抜、度入試（定員12名）は、例年並みの志願者倍率（5.4

善を図る。

学校推薦型選抜Ａを含めて、高校の進路指導の現状倍）であった。志願者に占める岐阜県出身者数は８割を確認し、適切な方法を導く。

と例年並みであったが、合格者は７名（58.3%）とな
り、県内出身の合格者数はこれまでより少なくなった。引き続き、各入試制度の動向及び県内高校における進路指導の現状を把握する必要性を確認した。

（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れる（イ）看護学研究科では、多様な志願者を受け入れるこことのできる入学者選抜方法を継続実施し、研究科とのできる入学者選抜方法（学士課程卒以外の看護職が求める人材を確保する。

者の出願資格の認定）を実施した。また、博士前期課
程は二次募集を行い、最終的には合格者７名（定員12名、受験者10名）、博士後期課程は合格者２名（定員09

２名、受験者４名）で研究科が求める人材が確保できた。
（ウ）入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集と選抜方法の適切性の分析・評価を継続する。

（ウ）入学者選抜方法改善に向けて、令和３年度卒業者の選抜方法別卒業状況、免許取得状況及び退学・休学状況を集計・分析した。平成30年度に入学した80名中78名が卒業していた。選抜方法別に免許取得者割合をみると、推薦入試Ａの入学者は、学年平均と比べ、保健師免許取得が3.6％少なかった。平成16年度卒業者
から令和３年度までの卒業者の保健師免許取得割合を選抜方法別にみると、推薦入試Ａの入学者は全卒業
者平均に比して2.1％少ない現状があり、今後の動向を注視することとした。

- 12 -

（エ）入学試験実施体制・成績管理方法について点検・ （エ）看護学科では、確実に作問及び入学試験が実施で評価を行い、改善・充実のための取組みを継続する。

きるよう、試験問題の内容及び形式を点検するためのチェックリストを活用し、問題点検の度に確認した。
各入試の実施後は、入試実施委員会から入試を担当した教員へメールを送り、気づいた点など意見を寄せてもらうよう依頼しているが、特に改善が必要となる指摘はなかった。
看護学研究科では、作問から問題・解答用紙作成までの過程について、チェックリストを活用して適正に執行していることを確認した。また、新型コロナウ
イルス感染症対策として、状況に応じてオンライン
形式を用いた事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。

イ 広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、（ア）オープンキャンパス、教員出張方式による大学（ア）本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるとともに、長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に説明会及び模擬授業は新型コロナウイルス感染症

入試制度の周知を目指して、オープンキャンパスの開推進する。

対策を講じて実施するとともに、大学ホームページ

催、出張式大学説明会及び模擬授業の実施、大学ホーでの情報発信、大学案内冊子の刊行等を計画的に行

ムページの運用、大学案内冊子の刊行等を実施した。

い、その実績等から今後の方向性を検討する。

オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、予約制（人数限定）による来校型で開催した。プログラムは教員からの大学説明、施設見10

学、入試に関する個別相談、在学生によるキャンパス
ライフの紹介に限定されたが、参加者からは、本学の雰囲気や特徴が理解できた、本学で学びたいと思った等の反応が得られた。実施後は大学ホームページに大学説明会動画、在学生によるキャンパスライフの紹介などを掲載し、広く閲覧できるようにした。
出張式大学説明会・模擬授業は、新型コロナウイル
ス感染状況を踏まえ、オンライン形式で実施した。対- 13 -

象とする高校の選定は、入試ごとの受験者・合格者
数、令和３年度の活動実績等を踏まえ、効果的と判断したところを優先した。
内容

開催日・回数

参加者数

オープン
キャンパス

令和４年
８月７日・８日

出張式
大学説明会
・模擬授業

25 件
（大学説明会 21
件、模擬授業４件）

225 名（高校生 131 名、保護者 94 名）
466 名（イ）毎年度入学者に実施してきた「本学選択に影響（イ）１セメスターのガイダンス時に新入生を対象に調を与えた情報媒体」調査及びオープンキャンパス参査を実施した。本学選択に影響を与えた情報媒体調査

加者アンケート等を継続し、効果的な方法を採用すの結果、「大学案内冊子」「大学ホームページ」「高等る。

学校の教員」の影響が上位を占め、「オープンキャン
パス」が令和３年度と比べ半減したことを確認した。
新型コロナウイルス感染症のためWebでの実施や予約制（人数限定）など実施方法を変えたことの関連が考えられた。大学案内冊子は見やすくなるようデザインの一部変更や写真の更新作業を行い、大学ホームペー
ジは大学説明会動画等の充実を図った。

（ウ）将来の受験者世代やその家族等住民・市民を想（ウ）新型コロナウイルス感染症の５類への移行後を見定して、看護や本学への関心を高めてもらうための据え、広報委員会で中学生向けの広報活動について検方策を推進する。

討した。地元の教育委員会に協力を呼びかけ、中学生向けプログラムをオープンキャンパスあるいは岐看祭と同時開催するなどの方法が検討された。

（エ）看護学研究科については、専門職の生涯学習と（エ）学部学生に対しては、「卒業者及び修了者と在学して大学院での学修が認識されるように、在学生、生との交流会」において、本学卒業者である修了者を卒業者及び県内の看護職者への働きかけを強化す

シンポジストとして招聘し、大学院での学びや修了後る。

の活動について話してもらった。卒業者に対しては、３月に卒業者対象のキャリアマネジメント講演会を
看護研究センターと協働でオンライン形式で開催し、プログラムの一部として本学修了者による講演、研究科の紹介を行った。卒業者９名の参加があり、終了後- 14 -

のアンケート結果から研究科への関心の高まりを確認できた。県内看護職者には、３月に就職進路対策委
員会が主催した「県内医療施設等看護管理者との懇談会」
において、
大学院案内パンフレット等を配布した。
また、新しい試みとして、12月～３月は月１回オンライン相談会を実施し、計６名の相談に対応した。
（３）学生支援ア 学修支援（ア）学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援（ア）全学生を対象として学生生活実態調査を実施（ア）全学生（319 名）を対象とした学生生活実態調査

ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。

し、支援課題を明らかにするとともに教職員で共を実施し、259 名（81.2%）から回答が得られた。今回有する。

の調査では、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑みて、新たな設問（４項目）を組み込んだ。結果全体の傾向は前回（令和元年度）の調査と同様であったが、55 名の学生が新型コロナウイルス感染症の影響により経済面の悩みがあると回答した。うち 31 名
（56.4%）は奨学金を活用しており、学費及び生活費を賄う方法として「奨学金」を選択した者が、「学費」
で 23 名（41.8%）、「生活費」で 17 名（30.9%）あり、回答者全体と比べて高率であった。奨学金を利用していない学生（166 名）にその理由を尋ねたところ「必11

要ないため」が最も多かったが、「必要だったが、自分が活用できる奨学金が分からなかった」「相談・申請するに至らなかった」と回答した者が６名、無回答者が 38 名であった。奨学金の周知や説明会は毎年実施し、相談窓口も示しているが、支援の必要な学生が潜在している可能性はあるため、令和５年度に対応を検討することを確認した。
（イ）支援の必要性が高いと推測される入学後数か（イ）一年次生は６月、二年次生は 11 月に学生相談教

月及び領域別実習開始前の時期において、個別面

員部会及び学生生活委員会による個別面談（１人約15

談により支援ニーズを把握し、相談・支援を行う。

分）を実施し、面談結果を集約して教員会議で共有した。一年次生２名が心身の不調を抱えていたが、医療機関を受診して対処していることを確認した。教員・- 15 -

保健師と情報共有しながら状況を把握し、適宜個別に対応した。
（ウ）看護学統合演習において、卒業時到達目標を（ウ）四年次の看護学統合演習では、学生自身が自らの基盤とした学生自身の振り返りを支援し、主体的能力向上に取り組む力を高めるため、卒業時到達目標

な学修の促進を継続する。

について学生の自己評価に基づき教員が評価を行い、到達度の低い目標については、学生が自己学修計画を立てて取り組むことを支援した。その結果、全学生が卒業までに自身が強化すべき課題に取り組み、再評価することができた。

（エ）教務委員会と学生生活委員会が協働して行う
個別指導による支援体制を継続する。

（エ）休学・復学・退学希望者をはじめ心身の問題による学修困難等学生生活上の課題を持つ学生について
は、学生生活委員会及び教務委員会が面接し、学修面
及び生活面について協働して支援する体制を継続した。令和４年度は休学者３名、復学者３名、退学者１名であり、これらの学生に対し協働して支援した。

（イ）学生の自主学修に適した図書館及び実習室、Web 環
境等の学内環境の整備を行う。

（オ）図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏（オ）学生の自主学修を支援するため、教員による選書

まえ、学生の自主学修支援に向けた整備を進める。

とともに、学生の購入希望を尊重して図書を整備した。また、学年進行に合わせた文献検索ガイダンスを継続するとともに、学生の興味・関心に沿ったテーマを設定した図書展示を行い、学生が本に親しむ工夫を継続した。新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔教育への対応を含め、学外から電子リソースを活用できる環境を整えており、電子ブックを51タイトル追加

12

購入し、動画配信契約を継続した。リモートアクセス
システムへのログイン数は令和３年度と比して1.25倍、電子ブックのアクセス数は２倍に増加した。
（カ）看護学実習室の設備及び備品更新計画に沿って購入を進める。

（カ）令和４年度はハイブリッドシミュレーターSCENARIO１台のレンタル契約を継続した。新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあって、臨地実習にて看護技術の実施機会が減少した小児看護分野における小児用シミュレーター（Sim Junior）の必要性から、備品更新の周期を見直し、予算内で必要な備品が購入でき- 16 -

るよう令和５年度以降の備品更新計画を一部修正した。
（ウ）看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。

（キ）新型コロナウイルス感染症の感染防止を図りな（キ）新型コロナウイルス感染症の状況と学生の勤務状

がら、学生の学修の内容とレベルを担保するため、継況に合わせて、遠隔授業を臨機応変に活用し、学生が続的に環境整備に取り組む。

受講を継続できるよう支援した。

（ク）看護学研究科博士前期課程の学生の学修上の課題を把握し、修学支援を継続する。

（ク）看護学研究科博士前期課程では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて、学年別に学生との懇談会
を定期的に実施し社会人学生のニーズを細かに把握し、必要な対策を講じている。令和４年度も新型コロ
ナウイルス感染症対策をとりながら学生との懇談会を開催し、学生と研究科長、司会及び書記担当教員は
対面、他の教員は研究室からオンライン参加として実施した。新型コロナウイルス感染症の研究活動への影

13

響も確認し、授業・研究指導において必要な対応を行った。
（ケ）看護学研究科博士後期課程の学生の学修上の課（ケ）博士後期課程では各指導担当が学修上の課題を個

題を把握し、研究活動と就労との両立への支援を継別に把握し、研究活動と就労との両立に向けて支援し

続する。

た。

（コ）看護学研究科の授業及び研究指導における Web（コ）平成 30 年度より環境整備を開始し、遠隔地から会議システムの活用により、遠隔地から通学する学

通学する学生を中心に遠隔教育に取り組んだ。新型コ

生の学修環境の充実を図る。また、新型コロナウイル

ロナウイルス感染症の影響により活用が急速に進み、ス感染症の感染防止のため、必要に応じて遠隔教育

令和４年度は、状況に応じたオンラインの活用、また、を実施する。

オンラインの利便性を活かした研究指導など効果的な活用ができた。

イ 学生生活支援（ア）学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。
14（ア）学生自治会・サークルの諸活動及び大学祭等の（ア）学生生活委員会及び学生相談教員部会が中心とな

課外活動に関わる相談等を行い、学生生活を豊かにり、学務課と連携して、学生自治会や各サークルが新する自主活動が新型コロナウイルス感染症対策を型コロナウイルス感染症を予防しながら活動を企画・講じつつ実施できるよう支援する。

実施するよう、学生自治会との話し合い（３回）やメールでの連絡を行った。具体的には、自治会主催の新入生歓迎会、岐看祭及びクリスマスコンサートの企
画・実施の支援、サークルには活動計画に感染症対策- 17 -

を盛り込むことを指導し、国や県の行動指針等を踏まえた活動を促した。学生生活委員会からサークル顧問
に対し、感染予防対策の確認と学生への指導、サーク
ル活動における発症者や濃厚接触者の状況把握を依頼した。
（イ）各種奨学金等の制度の周知・活用を図り、学生の経済面の支援体制を充実させる。

（イ）国の高等教育の修学支援新制度等経済的に困窮（イ）国による高等教育の修学支援新制度を周知し、活している学生への支援策を周知し活用を図る。

用を図ったところ、入学金減免の確定者は３名、授業料減免・給付型奨学金の確定者は延べ 64 名となった。
種別
入学金減免

15
授業料減免・
給付型奨学金

支援区分

人数

全額

１名

2/3

１名

1/3

１名

全額

前期 18 名、後期 19 名

2/3

前期 ７名、後期 ８名

1/3

前期 ７名、後期 ５名

日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成事業を活用して、授業料減免・給付型奨学金を受給中の学生のうち希望した者に、学食の食券または全国共通食事券を給付した。
（ウ）学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。

（ウ）学生の自己管理能力を高め、安全な学生生活が（ウ）安全な学生生活を送るための学生の自己管理能力できるよう、学生生活委員会及び学年相談教員によを高めるため、学生生活委員会及び学年相談教員部会

る支援を継続する。

では、一年次生を対象として防犯講習会、交通安全セ
ミナー、若年消費者被害未然防止セミナー及び薬物乱用防止セミナー等の各種セミナーを開催するとともに、「学生生活安全対策ガイド」を用いて各学年ガイ

16

ダンスで意識付けを行った。また、入学時に貸与した
防犯ブザーは常に携行することや卒業時に返還しな
くてよいことを説明し、活用を促した。
成年年齢が令和４年４月から引き下げられ、18 歳
から契約行為が可能になったことを受けて、一・二年次生の学年別ガイダンスにて注意喚起を行った。

- 18 -

（エ）学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管
理意識を向上させ、健康管理体制を整える。
17（エ）定期健康診断とその結果について、学校医等の（エ）例年どおり４月に定期健康診断を実施した（受診意見に基づき保健師による健康管理と保健指導を率 100％）。５月～７月に健診結果返却の面接を計画行う。また、健康管理年報の作成を継続し、今後のし、全員対面で結果を返すことができた。要精検・要対策資料とする。

医療となった学生には受診を勧奨し、対象者全員の受診結果を把握した。また、「健康管理年報（Ｒ４年）」を作成した。

（オ）保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床（オ）平常時及び非常時の健康管理に向けて、学校医（オ）学校医及び精神科顧問医の助言・相談体制を継続

心理士によるカウンセリングの実施、精神科顧問医によ及び精神科顧問医の助言相談・協力体制を継続すした。学校医には、定期健康診断の内科診察及び事後る学生支援の助言体制を継続し充実を図る。

る。

指導に関わる相談等を行った。精神科顧問医との相談会を３回開催し、学生の心の問題への対応について助

18

言を得た。
（カ）心の健康問題については、非常勤カウンセラー（カ）カウンセラーによる毎週１回の定期カウンセリンの定期相談の実施を継続する。また、学生指導に関グを継続し、令和４年度は合計９名・26 件の利用があしては、精神科顧問医との相談に基づく支援を継続った。また、精神科顧問医との相談は延べ 14 名の学する。

生について実施し、助言に基づき個別支援を継続した。

ウ 就職・キャリア支援（ア）進路の選択にあたり、学生がキャリアマネジメントの（ア）在学者と卒業者・修了者との交流会を開催し、 （ア）学生が看護職としての自身の将来像を主体的に描視点から看護専門職としての 将来を描けるよう支援す卒業者から進路選択や看護実践活動の実際、修了者

き、就職について具体的に考えることができるようる。

から大学院を活用した自己研鑽の取組みを聴くこに、看護師、保健師、助産師、養護教諭として働いてとによって、学生が自身の将来を描き、進路を考えいる卒業者５名と大学院修了者１名を迎え、11 月にる機会とする。

卒業者及び修了者と在学生との交流会を開催した。
対象とした一・二・三年次生のうち 160 名が参加し、終了後のアンケートにおいて、７割を超える学生が、就19

職・進路を考えるヒントが得られた、看護職として働くことへのイメージが深まったと回答した。
（イ）県内施設及び卒業者の協力を得て、就職ガイダ（イ）県内医療施設等（23 施設）の参加を得て、看護部

ンスを継続実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力

長や卒業者等による全体説明会と施設別相談会をオを確認できるよう支援する。

ンライン形式で１月に開催した。二・三年次生を対象に行い、全体説明会には約 90 名、施設別相談会は延べ 109 名が参加した。実習後に参加する三年次生には、新たな視点で進路や就職先を検討する機会とな- 19 -

り、二年次生にとっては、多様な施設の概要を知り、就職活動の進め方を考える機会となっていた。
＜令和４年度就職状況及び国家試験合格率＞
卒業者数

80 名

就職者数

77 名

県内就職者数（看護職のみ） 44 名
県内就職率（看護職のみ）

57.1％
養護
看護師 保健師 助産師
教諭

計

県内

31

6

3

4

44

県外

22

8

3

0

33

計

53

14

6

4

77

＜国家試験合格率（令和５年３月卒）＞
合格率

全国合格率

看護師

100.0 %

95.5 %

保健師

98.7 %

96.8 %

助産師

100.0 %

95.9 %

令和４年度の看護師・保健師・助産師国家試験の合格率は、いずれも全国平均を上回った。保健師の不合格者（１名）は就職への支障はなかったが、就職進路対策委員会が再受験に向けた指導を実施する計画である。今後も学年別ガイダンスにおいて、就職進路対策委員会が学修の動機づけ、模擬試験の有効活用等
による自己評価促進への働きかけを実施するとともに、四年次生に対しては、卒業研究の指導教員が学生の学修状況を確認する等個別指導を継続していく。
（イ）専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談を行う。

（ウ）就職進路対策委員会において、４年間を通じた就（ウ）就職進路対策委員会が中心となって、セメスター

職・進路ガイダンスを体系的に計画・実施する。

開始時のガイダンス、
就職・進路希望調査と個別相談、卒業者及び修了者と在学生との交流会、岐阜県医療機

20関等による就職ガイダンス等を計画的に実施した。また、四年次生には、卒業研究の指導教員が個別に相談にのり、きめ細やかに支援することを継続した。

- 20 -

（エ）大学院への就学を視野に入れ、実務を通して成長していくための方法を指導する。

（エ）四年次の看護学統合演習の個別面接時に、学生から将来どのような看護職になりたいのかを聞き、学生の将来像を共に描くことを通じて、専門職として生涯学び続けることの意義を理解できるように指導した。

（４）卒業者・修了者の支援
ア 卒業者を対象とした事業等を通し、卒業者が専門職としての能力を高めるための支援を行う。

ア 卒業者支援として、卒後１年目・２年目交流会を開

ア 卒後１年目交流会、卒後２年目交流会は６月にオン催するとともに、大学院就学を含め、実践経験に応じライン形式で実施した。参加者は 12 名（卒後１年目た支援方法を開発し、看護実践能力の向上を支援す

７名、卒後２年目５名）で、対面実施した年と比べるる。

と少なかったが、日頃の悩みを参加者同士で共有し、同級生と交流する機会になった。また、看護研究セン

21

ターが卒業者支援の相談窓口であることを伝えた。終了後のアンケートには、「悩みが共有でき、リフレッ
シュすることができた」「仲間も頑張っていることを知ることができた」等の記載があり、８名が「大変有意義だった」と回答した。

イ 修了者が本学との相互交流を通して高度専門職業人として活動を推進するための支援を行う。

イ 卒業者・修了者支援として、本学教育への参画、大イ 修了者支援として、本学教育への参画を通して専門学教員との共同研究、看護実践研究指導事業での協職としての発展を支援した。大学との共同研究では、働等を通して、専門職としての発展を支援する。

10 課題に 10 名の修了者が、２月の共同研究報告と討論の会には修了者 18 名（うち共同研究者２名）が参加した。看護実践研究指導事業では修了者が講師として参加した。

22

また、県内で活動する専門看護師のキャリア支援のため、看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を企画し、専門分野を超えた研修会に専門看護師 14 名、専門看護師資
格５年目更新審査受審に向けた研修会に８名が参加した。

- 21 -

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究、専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。

中
期
目
標

さらに、県内の看護サービスの質を向上するための研究に組織として積極的に取り組むとともに、看護実践研究指導の充実を図る。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

指標
教員一人当たりの研究成果発表件数（学術論文及び学会報告）

中期計画

通し
番号

達成目標
（中期目標・中期計画）

R4

2.5 件以上

1.9 件

R5

R6

R7

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 教員は、各自の専門分野に応じて、教育方法の開ア 教育方法の開発に関する研究のうち、学士課程にお（１）研究の方向性
ア 看護学科及び看護学研究科の教育の質の向上を図るた
め、全教員が各自の専門分野に応じて、看護学及び看護学

発や専門性を深める研究に取り組む。

教育に関する研究に取り組む。

いて看護をマネジメントできる基礎的能力の育成方
法の追究（機能看護学領域）及び、本学の教育成果を明らかにするために実施した卒業者及び上司を対象とした調査研究（卒業者調査企画・実施委員会）は論23

文として公表された。また、学士課程の学生に向けた書籍（テキスト）は、地域基礎看護学領域、育成期看
護学領域、成熟期看護学領域の教員が執筆していた。
さらに、各教員の専門性を深める研究は、科学研究費の助成等を活用して取り組まれた（科研費研究代表者
11名、分担者延べ36名）。

イ 県内の看護サービスの質向上を図るため、共同研究な
ど、大学が組織的に取り組む研究を推進する。

24

イ 実践の場における看護サービスの質の向上を目

イ 共同研究事業は、現地看護職が直面している課題を指し、県内保健医療福祉施設等の看護職との共同研

取り上げ、下記のとおり16課題（新規７課題、継続９- 22 -

R8

R9

課題及びその改善策

究事業を実施する。

課題）について、本学教員は延べ88名、現地看護職者
等は延べ84名が参画して実施した。
看護職の人材育成

５課題

妊娠期・周産期における支援の充実

３課題

慢性疾患患者・家族への支援の充実

３課題

終末期の看護の充実

１課題

産業保健活動の充実

１課題

精神疾患患者への支援の充実

１課題

小児看護の充実

１課題

誤嚥・窒息予防支援の充実

１課題
計16課題

ウ 現場における看護実践研究の促進を図るため、看護実

ウ 実践の場における看護実践の向上を目指した研究

ウ 看護実践研究指導事業は、以下のとおり、５課題に

践研究指導事業など、全学的に取り組む事業を推進する。

的取組みの促進を図るため、県内保健医療福祉施設

取り組んだ。このうち、新規課題は１課題（高齢者の等の看護職を対象にした看護実践研究指導事業を実

誤嚥・窒息ゼロを目指す研修会）、継続課題は４課題施する。

（11年目１課題、７年目２課題、４年目１課題）であった。
看護実践研究学会への研究支援
利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に25向けた看護職者への教育支援
専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会
養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会
高齢者の誤嚥・窒息ゼロを目指す研修会
計５課題（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌等へのア 教員は、国内外の所属学会での発表（Web 発表を含

ア 教員の研究成果は、著書８編、学会誌等への論文掲

投稿の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学む）や学術誌等への投稿等を実施する。また、その実

載20編、学術集会発表19件、報告書10編（うち文部科の研究成果の公表に取り組む。

績及び内容を各領域で自己点検する。

学省科学研究費助成事業研究成果報告書２編）となっ

26

岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業報告書、看ており、各領域による専門的な発表がなされた。本学

護実践研究指導事業報告書等をホームページ及び岐紀要23巻１号への掲載は、総説１編、原著４編、研究阜県立看護大学リポジトリ等を通して広く社会に公報告２編、資料６編で総数13編であった。これらの実表する。

績を各領域で自己点検評価し、自己点検評価委員会に- 23 -

共同研究事業は、年度末に「共同研究の報告と討おいて領域を超えて共有した。

論の会」を開催し、看護実践の充実を目指して、看

岐阜県立看護大学紀要、共同研究事業報告書、看護

護職者と教員が深い意見交換が可能となる方策を追実践研究指導事業報告書等をホームページ及び岐阜県求する。

立看護大学リポジトリ等を通して公表した。
共同研究の発表の場である「共同研究報告と討論の会」はオンライン形式で実施したが、発表後演題毎に現場の看護職者と教員による討議の時間を25分とり、
看護実践改善への意見交換が活発になされた。

イ 文部科学省科学研究費助成事業等外部研究資金への申請内容の充実に向けた対策を行う。

イ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させるた

イ 科学研究費助成事業については、令和４年度は新規

め、文部科学省科学研究費補助金等への応募及び採に基盤研究Ｃ２件が研究代表者として採択され、基盤択を支援するための研修会等を実施する。

研究Ｃ７件、若手研究２件の９件が研究代表者として継続した。
科学研究費の最近の変更点や動向を踏まえた研究
計画調書作成の基本について学ぶために、事務局の担当職員が講師となり「科研費申請へのアプローチ

27―研究計画調書作成の基本―」をテーマに講義形式の研修会を９月に開催し32名が参加した。また、学長の下に立ち上げた科学研究費補助金申請支援チーム
において、若手教員等希望する教員を対象として、研究計画調書に対する助言の機会を複数回設けた。
各種研究助成に関する公募情報はメール等で36件提供した。

（３）研究倫理の遵守
ア 教員が行う研究等の研究倫理審査は、学外者(弁護士

ア 本学教員が行う研究及び大学院の学生が行う研ア ４月の教員会議において、研究倫理委員会から令和等外部有識者及び一般の立場から意見を述べることの究についての研究倫理審査を行うため、学外者（看４年度の研究倫理審査の開催日程について説明が行できる者)を含む研究倫理委員会において実施する。

護管理者、弁護士、一般市民等）を含む委員会・部

われ、７回（５月、６月、７月、９月、10月、11月、会（研究倫理委員会、看護学研究科論文倫理審査部

２月）の倫理審査委員会が学内委員５名と外部委員３会）を計画的に開催する。

名により予定どおり開催された（新規申請数24件、承28

認23件、取下げ１件）。修士論文、博士論文の研究計
画に関する倫理審査についても、学外者を含む看護学
研究科論文倫理審査部会が計画的に開催された（修士
論文の研究計画７回、博士論文の研究計画11回）。

- 24 -

イ 研究倫理について、教員の研修体制を確立し、研究倫
理教育の充実を図る。

イ 研究倫理について、教員及び大学院の学生に対イ 研究倫理の体系的研修体制の一環として、研究倫理

する研究倫理教育プログラムを体系的に企画・実

教育プログラムに関して人権倫理対策会議にて企画施する。

を行い、実施を継続した。令和４年度倫理教育プログ
ラムは、①外部講師による研修（令和５年２月）、②「Ｔhe Lab」の視聴、③APRIN eラーニングプログラ
ム、④「科学の健全な発展のために：誠実な科学者の心得」（日本学術振興会）の通読、⑤科研費研修会等、にて構成した。教員は研究倫理教育プログラムの実施

29

状況報告書を提出し、プログラム修了者には修了書が授与された。
研究科の学生に対しては、令和３年度３月の研究科委員会で令和４年度倫理教育プログラムを検討し、４月のガイダンスで説明した。倫理教育プログラム受講
報告書は、提出期限の令和５年２月までには本学の教員である学生以外の全学生から提出され、修了証を交付した。なお、本学の教員が学生である場合は、教員用の倫理教育プログラムを受講することとしている。

- 25 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
大学の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、卒業者や修了者の県内での就業と定着の促進を図り、卒業者の県内就職率６０％を目指す。
また、大学院看護学研究科における専門看護師コースの充実を図る。
（２）看護生涯学習支援の推進

中
期
目
標

県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護実践の改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を推進し、その成果を積極的か
つ分かりやすく発信する。
また、大学院看護学研究科は、看護職者の生涯学習支援の中核機関としての役割を発揮する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
看護実践・看護職者に係る県内ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策に寄与する。

指標
卒業者の県内就業率

達成目標（中期目標・中期計画）

R4

60％以上

57.1％

100％

100％

R5

R6

R7

R8

R9

共同研究事業に参加した看護職等の現地共同研究者のうち、「共同研究の実施による実践の改善・充実状況、それにつながる状況や認識の変化」があったと回答した者の
割合

中期計画

通し

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援

ア 県内医療施設等による就職ガイダンスや県内施

ア 県内就業の魅力を伝えるために、一年次生を対象とするとともに、県内医療施設等による就職ガイダンスや設に就職した卒業者・修了者との交流会の開催及びして５月に県健康福祉部長を招聘した特別講義を実

県内で活躍する人材による特別講義等県内就業の施し、県庁内で勤務する看護職の活動を具体的に説明

魅力を伝える取組みを実施する。

していただいた。卒業者及び修了者と在学生との交流

番号（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供
給

県内施設に就職した卒業者との交流会の開催及び県内で活躍する人材による特別講義等県内就業の魅力を伝える取り組みを多彩に実施するなど、県及び県内医療施設等と緊密に連携して県内就業を促進する。

30

本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会との会は、11月に県内に就業する卒業者５名及び修了者１「看護人材に関する三者連絡協議会」
等において県名をシンポジストとして招聘し、オンラインと対面の内就職促進策等の協議を実施する。

併用によるハイフレックス方式で実施し、一・二・三- 26 -

課題及びその改善策

年次生約160名が参加した。シンポジウム後に職種別交流会を開催し、相互交流を図った。参加者の事後アンケートでは、「看護職として働くことのイメージが深まった」「就職・進路を考える上でのヒントを得られた」等、回答者全員が有意義であったと答えた。岐阜県医療施設等による就職ガイダンスは、二・三年次生を対象として、１月にオンラインで実施し、県内16病院の看護部長・卒業者等による各施設紹介、県保健医療課及び５市による保健師活動紹介、岐阜県看護協会による看護職の職能団体についての紹介が行われ、学生と教員を含め約90名の参加があった。施設毎の説
明の後、施設別相談会を開催し、延べ109名が参加した。
２月に開催した「看護人材に関する三者連絡協議会」の機会に、岐阜県の看護の魅力を学生に発信する方法について意見交換し、学生の認識を捉え三者で共有する必要があることを確認した。
イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践
能力の向上に向けた研修等を推進する。

31

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会、卒後２年

イ 卒業者支援として、卒後１年目交流会及び卒後２年目交流会を開催（Web 交流会を含む）するとともに、目交流会を６月にオンライン形式で開催し、新卒者７

看護実践力の向上に向けて、卒業者全体に共同研究

名、卒後２年目卒業者５名の参加があり、現在の課題

事業・看護実践研究指導事業等に関する情報を提供の共有及び自由な意見交換を行い、「悩みの共有がでする。

き、リフレッシュできた」「大学時代の同級生や教員の顔を見られてほっとした」等、大変有意義であったとの反応が得られた。また、共同研究や看護実践研究
指導事業と共に卒業者支援事業に関する情報提供を行った。

ウ 看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図る

ウ 看護職を対象にした看護実践に関する事業等のウ 12月から新たに、大学院入学志願者確保の一環としと同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援

開催時に看護学研究科（博士前期課程及び後期課て、研究科委員会が主催したオンラインを活用した個程）に関する情報を提供するとともに、修了者が職別相談を３月まで毎月１回実施し、６名の相談を受け場で取り組む実践改革を共同研究事業及び看護実

た。

する。

32

践研究指導事業等で支援する。

本学の教育研究活動で接点があり、卒業者や修了者が勤務する２施設と２月に実施した人材育成に関- 27 -

する意見交換会において、進学ニーズを捉えながら本学の博士前期課程に関する情報提供を行った。
卒業者のキャリアマネジメントの支援と本学大学院への進学促進を目的として３月に実施したキャリ
アマネジメント研修会において、本学大学院の目的や必要性等の概要を説明した。
共同研究事業は、16課題（現地共同研究者84名）のうち10課題に修了者が10名参加しており、これらの課題に取り組む過程において、修了者を支援した。
（２）看護生涯学習支援の推進
ア 看護学研究科においては、現状改革のための看護実践

ア 看護学研究科修了者の看護の専門性を高めるた

ア 本学大学院修了者の各専門性を踏まえ、看護学研究

研究能力または看護実践研究指導能力の付与、専門看護め、非常勤講師としての招聘等を通して教育研究方

科博士前期課程の非常勤講師として延べ24名（地域基法の能力向上を支援する。

礎看護学領域８名、育成期看護学領域７名、成熟期看師を含めた高度実践能力の付与にかかわる多様な支援を実施する。

33

護学領域７名、看護学共通科目２名）を招聘し、同僚
とりわけ後輩に対して指導的役割がとれるよう教育
研究方法について支援した。

イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護

イ 岐阜県看護職者に共同研究事業及び看護実践研

イ 看護実践研究学会第４回学術集会及び共同研究報

職者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝究学会等への参画を呼び掛け、継続するとともに、

告と討論の会において各事業への参画を呼びかけた。

え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。ま

看護実践研究指導事業において、県内の専門看護師

共同研究事業は、16課題（累積総数499課題）実施し、た、その成果を大学のホームページ等でわかりやすく公が相互に交流し研鑽する機会をつくる。

現地看護職の累積共同研究者数は3,106名となった。

表する。

また、これらの成果を大学ホームページ及び岐阜
県立看護大学リポジトリ等で公表する。

看護実践研究指導事業は５課題（累積総数114課題）実施した。本学大学院を修了した専門看護師は22名（慢性看護８名、小児看護３名、がん看護11名）となり、修了者が職場で取り組む実践改革を支援する目的

34で、
令和３年度に引き続き、
看護実践研究指導事業「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」として、専門看護師資格５年目更新審査受審に向けた研修会（８名参加）と専門分野を超えた研修会（14名参加）をオンライン形式で各１回開催した。参加者からは「５年目更新に向けて、書類の記載のポイントや注意点について事例をもとにわかりよかった」「改めて自身の活動を振り返り、どのような活動ができるか考え- 28 -

る機会になった」等の反応を得た。
また、令和４年度共同研究報告書、令和４年度看護実践研究指導事業報告書等を作成し、大学ホームページ・岐阜県立看護大学リポジトリにて成果の公表を行った。
ウ 「看護実践改革モデル施設づくり事業」を新規に

ウ 「看護実践改革モデル施設づくり事業」は、岐阜県立ち上げ、趣旨に賛同が得られた特定の県内医療施の看護の質の向上に寄与するという本学の使命のも設看護部と協働して、看護実践の改善・改革のためとに継続実施してきた各種の地域貢献活動の実績にの活動計画を策定し活動を開始する。活動計画に基づき、施設単位に地域貢献活動を統合してモデル施は、現職看護職の看護学研究科での学修及び看護職

設の看護の充実を図ることを趣旨として、看護研究セとの共同研究事業や看護実践研究指導事業等本学ンターを中核としたチームをつくり活動を開始した。

の生涯学習支援事業の活用を組織的に組み込む。

岐阜市民病院と合意の下にモデル施設と定め、看護部と実施計画の検討を重ね、①看護の推進者層の活動促進、②共同研究・看護実践研究指導事業及び研究支援の活用、③就職促進・人材育成等のプログラムを活用した卒業者・修了者の職場定着と活動促進、④学部・大学院教育の機会を活用した看護人材の育成の４項
目の計画を立案した。

ウ 県内看護職者が会員であった｢岐阜県看護実践研究交エ 看護実践研究学会会員への研究支援活動を実施

エ 岐阜県看護実践研究交流会が移行した看護実践研流会｣が組織移行した「看護実践研究学会」の運営支援やする。また、看護実践研究学会学術集会(第４回学術究学会会員を対象とした研究支援を申請のあった５

学会員への研究支援等を実施する。

集会)の運営等を支援する。

課題（うち２課題は途中で多忙により研究継続困難となり中止）について実施した。１課題毎に２名の教員が担当し、１年にわたって面接、オンライン会議、メール等を活用して助言・指導を継続実施した。
また、研究論文の投稿支援は、令和３年度から継続

35

して１件実施していたが、研究倫理における配慮に不備があることが判明し、申し出により支援を中止した。
看護実践研究学会第４回学術集会（９月）について
は、オンラインでの開催を支援した。より主体的に研鑽を重ねる場として、当該学術集会においては、会員による発表演題９題、シンポジウム「未来を拓く－多- 29 -

分野協働による看護実践研究の可能性－」及び交流セッション２題（「聴覚障害者への看護における合理的配慮を考える」「機能看護学を知ろう！語ろう！」）が行われ140名の参加があった。また、看護実践研究学会が編集する看護実践研究学会誌第４巻１号の発行（３月）を支援した。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療

ア 新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながア 「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」は、福祉施設、県関係部署、岐阜県看護協会等と連携を図りなら、本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会と本協議会のもち方に関する令和３年度の検討内容をがら把握し、看護サービスの充実を図る方法を追求する。

の｢看護人材に関する三者連絡協議会｣、本学と各看踏まえて、本学看護学科の教育に焦点を当てて、本学

護分野の代表者等で構成する「看護の人材育成と活卒業者調査の結果から教育の評価、今後強化すべき内用等に関する連絡協議会」等を開催（Web 会議を含

容及び卒業者支援について意見交換した。委員は、県

む）し、看護サービスに関する県内ニーズ及び専門内の看護職の団体の長、県の看護・保健担当部署の長

看護師等の育成ニーズを検討する。

及び本学名誉教授等で構成し、10月に開催した。参加
委員からは、本学の教育で大事にしている内容が理解でき、患者・住民を生活者としてとらえて支援するこ36とや多職種・住民と協働することの必要性が語られた。
また、「看護人材に関する三者連絡協議会」は、２月に県内の保健医療福祉ニーズへの取組みの充実をテーマとして、本学の地域貢献活動の現状について
具体例を用いて説明した後、県看護協会長及び県医療福祉連携推進課看護対策監から各組織の活動等について説明を受け、県内における専門看護師のニーズ、地域に目を向けた施設内看護、看護職同士の連携等について意見交換した。

イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応する
ため、専門看護師教育等を企画し実施する。
37

イ 看護学研究科において、専門看護師コース（慢性イ ３つの専門看護師（CNS）コースは、新課程で教育

看護、がん看護、小児看護）を継続実施する。

を継続し、２名の修了者（慢性看護１名、がん看護１

専門看護師コースの運営における課題を検討するため、教員の授業担当状況の把握を継続する。

名）を輩出した。
CNSコースの運営については、コース担当者会議で各コースの進捗状況や課題について継続的に共有し検討した。
「教員にとっては実習の準備や調整等に時- 30 -

間が必要である」ことや、「非常勤講師との調整・対応に気を遣う」ことが表出された。
（４）県の看護政策への寄与
ア 県が主催する各種事業等へ協力するとともに、看護職

ア 県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県者への研修等の企画・運営に関する支援を継続的に実施

営･実施・評価に関する支援を行うとともに必要に

福祉サービス第三者評価推進審議会等の各種委員にする。

応じて新型コロナウイルス感染症関連の支援を実引き続き就任するとともに（下記表１）、各種研修に施する。

ついて企画・運営等の支援（下記表２）、及び各研修会に講師を派遣した（下記表３）。
表１：各種委員会委員状況（岐阜県）
委員担当
開始年度

委員会名
ヘルスプランぎふ21推進会議

平成13年度岐阜県がん診療連携拠点病院支援協

平成19年度議会
岐阜県福祉サービス第三者評価推進

平成24年度審議会
岐阜県障害児通所給付費等不服審査

平成24年度会

38

岐阜県障害者介護給付費等不服審査

平成25年度会
岐阜県医療審議会

平成28年度岐阜県国民健康保険運営協議会

平成29年度学校におけるがん教育推進協議会

平成30年度

岐阜県地域医療対策協議会

令和元年度「清流の国ぎふ」文化祭2024実行委

令和４年度

員会委員
岐阜県措置入院制度の運用に係る関

令和４年度

係者検討会議表２：各種研修会企画・実施状況（岐阜県）
研修名等- 31 -

対象者等

医療的ケア専門研修

特別支援学校の教職員

保健師現任研修

県・市町村保健師

新任保健師研修

新規採用者

ステップアップ研修

採用５～６年目

管理者研修係長・課長補佐級

表３：各種研修会への講師派遣状況（岐阜県）
研修名等（派遣人数）

研修担当機関等

医療的ケア専門研修（６名） 岐阜県教育委員会
新任保健師研修（９名）

岐阜県保健医療課

保健師ステップアップ研修 岐阜県保健医療課（７名）
認定看護管理者教育課程

岐阜県看護協会

セカンドレベル（２名）
認定看護管理者教育課程

岐阜県看護協会

ファーストレベル（２名）
岐阜県訪問看護師養成講習 岐阜県看護協会会（１名）
看護職員再就職支援研修

岐阜県看護協会（１名）
高齢者権利擁護推進に係る 岐阜県福祉事業団
看護実務者研修（７名）
また、県感染症対策推進課から新型コロナウイルス
感染症に係る保健所支援の要請があり、４月29日から５月31日の間及び７月29日から８月28日の間、岐阜保
健所、西濃保健所及び可茂保健所へ延べ36名が支援に出向いた。
イ 看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進

イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人材育

イ 看護実践研究指導事業５課題のうち「利用者ニーズするなど、岐阜県の看護に関するシンクタンク的役割を成、看護実践力の改善への取組みを支援する。

を基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者へ果たし、岐阜県の看護の質の向上に貢献する。

の教育支援」は、県医療福祉連携推進課と連携して実施11年目となり、県内医療機関から、ベーシック研修

39に49名（累積総数682名）、アドバンス研修に８名（累積総数85名）、アドバンス研修修了者を対象としたエキスパートミーティングに10名（累積総数28名）の参加があり、累積総数は1,089名に達した。研修受講者- 32 -

に対する質問紙調査の結果、入退院支援の意義、患者・家族の希望を尊重した支援等の必要性と方法、入退院支援の質向上のための体制の構築及び人材育成の必要性に関する学びを得ていた。また、「養護教諭のス
キルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会」
は、殆どの養護教諭が１人職場で勤務していることを踏まえて、ベテラン養護教諭との交流を通じて、参加
者自身の課題と看護の目標を見つけ、広い視野で養護教諭のあり方を検討するために研修会を開催した。
共同研究事業16課題のうち人材育成に関する課題
は５課題あり、そのうち病院における現任教育は３
課題、自治体の保健師の現任教育は２課題であった。
前者は、特定の病院における倫理的課題等特定の課
題に焦点を当てた人材育成の組織的な取組み及び現任教育体制の再構築に関する研究であり、後者は県内の自治体保健師全体を対象とした現任教育の体系化に関する研究であった。
「保健師の実践能力の発展過程と現任教育のあり方」は、県内の行政機関に所属する保健師の実践能力を高めるための現任教育のあり方・方法を検討する目的として、県の保健師現任教育担当部署（保健医療課、岐阜保健所）と共同して16年間継続実施しており、令和４年度は管理者研修プ
ログラムを作成して管理者30名に実施した結果、受講者の満足度は高く、殆どの受講者が今後管理者として必要な能力を獲得・発揮していくことに役立つと答えた。

- 33 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究及び地域貢献活動の一層の充実を目指し、大学・大学院教育の強化を意識した適正な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の資質向上
より質の高い教育研究を実施するため、教員の資質向上に必要な研修を体系的に実施する。

中
期
目
標

また、若手教員の能力開発を推進する。
（３）国際的な学術交流の推進
学生及び教員にとって魅力ある教育研究環境づくりのため、海外看護系大学との学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、保健・医療・福祉政策の変化を的確に捉えて、県内の地方自治体、保健・医療機関、福祉施設など外部機関と卒業者・修了者との協働体制を強化しつ
つ、これらとの効果的な連携体制を継続する。

指標
全教員を対象とするファカルティ・ディベロップメント研修会の参加率

中期計画

通し

達成目標
（中期目標・中期計画）

R4

90％以上

89.7％

R5

R6

R7

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を

ア 教員体制は、看護学科及び看護学研究科の教育を

ア 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の教員達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実行

効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能看護

体制は、地域基礎看護学・機能看護学・育成期看護学・するための運営を行う。

学･育成期看護学･成熟期看護学の４専門領域を中

成熟期看護学の４専門領域の領域責任者及び看護研

核にした教育研究実施体制を継続する。

究センター責任者を中核にした体制とし、それぞれの番号（１）適正な教育研究組織及び教員配置

また、看護研究センターについては、業務に見合
40った人員構成（人数・職位等）を検討する。

領域等が協働しながら看護学部及び大学院看護学研
究科の教育研究活動及び地域貢献活動を着実に行った。
また、看護研究センターの人員構成については、領域責任者会議を開催して意見交換し、人数については
現状の６名は必要であること、教員は自立して教育ができ、地域貢献活動が担当できる必要があり、職位は講師以上とすることで合意した。

- 34 -

R8

R9

課題及びその改善策

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基イ 看護学科及び看護学研究科の非常勤講師についイ 看護学科の教養科目51科目（教養基礎14科目、教養

本科目・看護学共通科目等看護学以外の学問分野に係るては、大学等の諸機関と連携して、情報収集を図り、

選択37科目：人間の理解６科目、地域社会の理解11科

授業科目においては、各専門分野の非常勤講師を効率的

専門性に基づく配置により、教育内容の充実を図

目、世界の理解17科目、体験型３科目）及び専門関連に採用し、人材育成基盤の充実を図る。

る。

科目16科目（福祉学、保健学、人体・治療学、生活学の各４科目）に伴う非常勤講師の採用においては、教育効果を検討し、本学の教育目標に適合する教員の確41保に努め、44科目について計57名（延べ59名）採用した。令和４年度は「日本国憲法」「経営と人間」「コミュニケーション論」「ジェンダー論」「日本の歴史と文化」「日本の思想と社会」「生涯体育実技Ⅱ」の７科目において非常勤講師の交代、「グローバル市民社会とSDGs」「人間生活と宗教」の２科目において非常勤講
師の追加の審議を行い、採用することとなった。

ウ 看護学科及び看護学研究科の専門科目等においては、
教授内容の質を担保するために必要な教員体制の充実に
努める。

42

ウ 専門科目については、臨地実習を担当できる教員

ウ 専門科目において臨地実習の質を確保するため、産の充足を図るため、産休、育休、欠員等で教員が欠休・育休で教員が欠けた状況に応じて任期付助教を３けた場合は、任期付助教の活用等により教育の質を名採用した。

維持する。
（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするため、計画

ア ファカルティ・ディベロップメント活動として、 ア ファカルティ・ディベロップメント活動は、看護学的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

43

看護学科では年度当初に教員個々のニーズや各種科では、年度当初に教員個々及び各委員会・部会のニ

委員会の希望を把握して研修等を企画実施する。看

ーズを把握し、次の企画を行い、開催した研修会には

護学研究科では、看護実践研究の指導方法等につい多くの教員が参加したが、例年に比して、本人・家族ての検討を組織的に実施する。また、ウィズ/アフタの体調不良等による欠席者がやや多かった。

ーコロナ時代におけるサバティカル研修制度のあ・「外部研究資金応募に向けた研修会」（令和４年８月

り方を見直す。

１日（月）、参加者32名（希望者が参加））
・「入学者選抜方法の充実に向けた研修会」（令和４年
９月20日（火）、参加率80.7％）
・「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう」（令和５年３月３日（金）、参加率80.4％）
・「災害対策に向けた研修会」（令和５年３月９日（木）、参加率 教員87.5％、事務職員57.1％）
また、研究倫理に関しては、「研究倫理の基本と指- 35 -

針のポイント」（講師：国立精神・神経医療研究セン
ター 臨床研究支援部 生命倫理室 室長 有江文
栄氏、令和５年２月15日（水）、参加率100％）をテーマとした研修会とともに、eラーニング等による学修プログラムを提示し、修了者には修了証を発行した。
キャンパスハラスメント防止研修に関しては、講演（講師：名古屋大学ハラスメント相談センター 深見久美子氏、令和５年３月17日（金）、参加率100％）を実施した。
看護学研究科においては、「博士後期課程の看護実
践研究指導の充実に向けた検討」（令和４年11月10日（木）参加率100％）及び「博士前期課程の研究指導の流れについて」（令和５年３月９日（木）参加率100％）を開催し意見交換を行った。
サバティカル研修については、ベテラン教員が対象であったが、今後の本学の発展及び教育活動の改
善・充実の観点から若手教員を対象とした研修制度に切り替えていくこととなった。
イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするため、国イ 新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しなが

イ 新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着い

内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロッ

ら、国内看護系大学との学術交流（Web 交流を視野てきたことから、令和５年３月20日（月）に希望のあプメント等を実施する。特に、若手教員を対象としたファに入れる）を企画実施する。また、若手教員を対象った11名の教員が滋賀県立大学人間看護学部の地域

カルティ・ディベロップメント体制を強化・推進する。

としたファカルティ・ディベロップメントのあり方

交流看護実践研究センターを訪問し学術交流を行っと方法の検討を開始する。

た。交流先の地域交流看護実践研究センターの取組み、特に公開講義について説明を受け、本学からは看44

護研究センターの取組み、特に看護実践研究指導事業について説明し、意見交換した。
若手教員を対象としたファカルティ・ディべロップ
メントについては、国内看護系大学を対象として、他
大学教員の研修等の受け入れに関する規程等の資料を収集した。

（３）国際的な学術交流の推進
ア 先進的な看護実践研究や看護学教育等の取組みをし45

ア ウィズ/アフターコロナ時代における国際的な学- 36 -

ア 国際的な学術交流として、令和元年度に企画したている海外大学及び海外保健医療施設から看護職者を術交流として、Web による交流を含めた検討を継続

WBL（Work Based Learning）及びWBR（Work Based

招聘するとともに、本学教員等の派遣などにより、組織する。また、感染症の状況を見極めながら WBL＆WBR

Research）に先進的に取り組んでいる英国Middlesex

的な学術交流を推進する。

（Work Based Learning＆Work Based Research）等

大 学 の講 師２ 名（ Tina Moore 博 士 及 び Sheila

に関して先進的な取組みをしている海外の看護実

Conningham博士）との看護実践研究に関する訪問型学

践研究者の所属大学に本学教員を派遣し、学術交流

術交流は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落を行う。

ち着いてきたことから、令和５年３月に実施することを決定し、現地との調整を続け、２名の教員が渡航した（派遣期間：令和５年３月４日（土）～３月13日（月））。令和５年度に報告会を開催するとともに報告
書により研修成果を共有する計画である。
海外における看護職の活動に関する学習会として、「米国の助産師・Nurse Practitionerの実践活動と教育課程」を企画し、対面で講演会を開催した（令和５年３月13日（月）、参加者34名）。

イ 国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。

イ 新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながイ 国際学会への参加及び発表は、前半は、新型コロナら国際学会への参加及び発表(Web 参加を含む)を推

ウイルス感染症拡大防止のためWeb参加に限られた進する。

が、後半は、国内で開催する国際学会に対面参加する

46

ことができた。また、国際学会への参加を支援するため、海外研修支援事業による旅費支援を再開するとともに、国内で開催される国際学会への参加促進を目的に教員研究費での参加費負担上限額を引き上げた。

（４）外部諸機関との連携
ア 県内の自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者とア 実習施設（保健医療福祉施設、教育機関等）の看

ア 本学の実習施設である県内医療施設等による就職の連携・協働により、看護サービスの質の向上と人材育

護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、当該施ガイダンスに参加した医療施設看護管理者との懇談成を促し、これを通して臨地実習の充実を図る。

設の看護課題の解決に向けた取組みの支援による会を開催（令和５年３月）し、就職・就業支援に向け充実した連携体制を継続する。特に、「看護実践改革て連携体制を深めた（看護部長等13名が出席）。また、

モデル施設づくり事業」に合意が得られた県内の特共同研究16課題のうち、13課題には臨地実習施設が含定の医療施設との連携体制の強化を図る。

まれており、共同研究を通じて、医療施設との連携体

47

また、新型コロナウイルス感染症の状況を把握し制づくりを実施した。
「看護実践改革モデル施設づくながら、県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業り事業」に合意が得られた岐阜市民病院とは、事業計している医療機関の看護管理者と新任期の定着及画策定に向けて検討会を複数回開催し、協働活動体制

び人材育成に関する意見交換を行い（Web 会議を含の構築を図った。

- 37 -

む）、看護実践能力の育成支援を実施する。

また、「人材育成に関する意見交換会」を羽島市民病院と岐阜市民病院の看護部を対象として、それぞれオンライン形式で開催し、コロナ禍における新任者教育及び病院と大学が協働した人材育成等について意見交換した。

イ 卒業者及び修了者との連携・協働体制を強化し、本学の教育研究活動の充実を図る。

48

イ 本学の教育を理解し、専門性が高い看護実践活動

イ 学部の専門科目及び研究科博士前期課程の専門科をしている修了者及び卒業者に非常勤講師等とし目の一部の授業に、卒業者・修了者のうち専門性の高て協力を得て、学部や研究科の教育の充実を図る。

い看護実践活動をしている看護職や専門看護師を招聘し、授業の質の向上を図った。

- 38 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項（評価委員会における意見の反映状況）
１ 教育に関する目標を達成するための措置名）が修了した。また、38 単位の教育課程による修了者１名が専門看護師資格を取得した（がん看護１（１） 看護学部看護学科名）。

令和４年度は第３期中期計画の初年度であり、教育の質の充実を目指し、これまでの実績を踏まえて年度計画に基づき教育活動に取り組んだ。

本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力を育成することである。そこで平成18年度からファカルティ・ディベロップメント研修会を継続実施して人材育成においては、卒業時に身につけるべき基本的能力を「卒業時の到達目標」（25 項目）として示いる。令和４年度は、一年次生の研究倫理審査の申請時期を２週間早めたことから、一年次の研究指導し、その達成を支援し、看護専門職としての基礎能力の修得を目指すために四年次に開講している「看の充実を中心に検討する研修会を開催した。研究指導の工夫を共有するとともに、申請時期を早めたこ

護学統合演習」では、卒業時の到達目標の殆どの項目において達成していることを確認した。また、全とによる問題は特になかったことを確認した。また、修了時に実施している学生・同僚・上司による評員が自身の看護実践体験を省察し、到達状況を評価し、その結果に基づいて自己の学修計画を立てて学価（三者評価）の結果から、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成ができていることを確認

修に取り組み、その結果を再評価しており、このプロセスを通じて、看護専門職として生涯にわたり、できた。

自己の能力を主体的に高めていく能力の涵養につながると評価できる。

遠隔地から通学する学生の時間的・経済的負担軽減を図るため、平成30年度から遠隔教育システムの学生の確保においては、令和３年度の決定を受け、大学入学共通テストを利用した学校推薦型選抜Ｂ

整備に取り組み、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全学生を対象とした遠隔授業のの募集人員を２名増やし、一般選抜（前期日程）の募集人員を２名減らして入試を実施した。学校推薦

実施とともに設備の充実を図った。令和４年度は、学生、教員ともにオンラインの使用に慣れ、状況に型選抜Ｂの志願者倍率と県内高校からの出願状況は例年並みを維持したが、合格者に占める県内出身者応じた活用、また、オンラインの利便性を活かした研究指導など効果的な活用を継続できた。今後は、の割合は 58.3％とこれまでよりやや低下した。今後も各入試制度の動向及び県内高校における進路指導

遠隔教育による学生の学修状況を評価しながら効果的に活用するとともに、活用方法の方針を整える。

の現状を把握して評価していく必要がある。広報活動は、本学で看護を学ぶことの魅力を伝えるととも

県内で活動する専門看護師の交流促進とキャリア開発を支援するため、引き続き看護実践研究指導事に、入試制度の周知を目指して、オープンキャンパスの開催、大学ホームページの運用、大学案内冊子

業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」を開催した。また、共同研究事業、看護実の刊行及び出張式大学説明会・模擬授業等を実施した。オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感

践研究指導事業の実施において、博士前期課程修了者と協働し、よりよい看護実践の実現に向けた取組

染症対策を講じ、令和４年度も予約制（人数限定）による来校型で実施した。学生自治会の協力によりみが実施できた。

在学生からキャンパスライフを紹介するプログラムを追加し、教職員のみでなく学生からも本学の雰囲気や特徴を伝えることを意図した。

２ 研究に関する目標を達成するための措置

学生支援においては、全学生を対象として学生生活実態調査を実施し 81.2％の学生から回答を得た。

教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院における教育方法の開発に連動する

前回調査（令和元年度）と比較すると、学生生活の手引である学生便覧の活用度は高まり、大学からのように、研究活動は個人及び研究グループ単位に主体的・計画的に実施した。研究成果を適切な方法で情報は主にポータルサイトで確認していることがわかった。２割の学生が新型コロナウイルス感染症の公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学会学術集会及び学会誌への影響による経済的悩みを抱えており、うち 31 名（56.4%）は奨学金を活用していた。奨学金の周知や説投稿等がある。本学紀要への掲載は、総説１編、原著４編、研究報告２編、資料６編で総数13編であっ明会は毎年実施し、相談窓口も示しているが、支援の必要な学生が潜在している可能性が示唆された。

た。また著書８編、学会誌等への論文掲載20編、学会学術集会への発表19編、報告書作成（文部科学省（２） 大学院看護学研究科

科学研究費助成事業研究成果報告書等）10編等、専門的な発表が積極的になされた。

令和４年度は、博士前期課程７名、博士後期課程３名が修了した。

本学が開学以来推進している看護実践研究の中核である共同研究事業の 16 課題は、全て研究倫理審査

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、専門看護師の３コース（慢性看護、部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職場は岐阜県内の医療・保健・福祉機関と多分

小児看護、がん看護）全てを 38 単位教育課程で実施し、令和４年度は２名（慢性看護１名、がん看護１

野に及び看護職の研究能力向上の発展に繋げている。また、ピアレビューの機会として「共同研究報告- 39 -

と討論の会」（令和５年２月）を開催し、参加した県内看護職者との討議を通じて看護実践研究の意義とドミッション・ポリシーに適った学生を選抜するために、「入学者選抜方法の充実に向けた研修会」を方法について追究した。さらに、看護実践研究交流会が移行した、本学大学院修了者を中核とする「看開催し、面接試験や入学者選抜方法に関するグループワークを実施した。このほか、新型コロナウイル

護実践研究学会」の第４回学術集会（令和４年９月）開催及び「看護実践研究学会誌第４巻第１号」のス感染症拡大により延期していた教員の海外大学への派遣及び国内看護系大学との学術交流を再開し発行を支援した。

た。以上のとおり、教育・研究・地域貢献活動という大学教員に求められる能力の向上につながる FD 活動を実施した。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
本学は岐阜県内看護職者の生涯学習拠点としての役割を重視していることから、県内看護職者の大学院就学を支援しており、令和４年度は大学院博士前期課程に 12 名が職場在籍のまま入学し、質の高い看

５ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教育研究における対応（１）看護学部看護学科

護実践のための学修・研究を開始した。近年は、県外看護職者の大学院、特に専門看護師コースへの就

令和４年度のガイダンスは全セメスターで対面形式により行い、新型コロナウイルス感染症の感染や学ニーズが高まってきており、県内看護職者の就学支援方法を工夫する必要があることから、看護人材疑いがある場合等に参照すべき「状況別フローチャート」「出席停止の基準と対応」について確認し、「健に関する三者連絡協議会で県内における専門看護師のニーズについて意見交換を行った。

康管理表」記載の必要性を伝え、学生の感染予防行動を促した。一・二・三年次生の授業は対面授業を

令和５年３月には７名が大学院看護学研究科博士前期課程、３名が博士後期課程を修了し、学位（修士、博士）を取得した看護職を輩出した。

基本とし、濃厚接触者や風邪症状等の自宅待機者は遠隔での受講を可能とした。ただ、学生間の距離を確保するため定員の半分に座席を減らしたことで、教室が不足する曜日が発生し、三年次生の教養科目

大学基準協会の認証評価において高い評価を受けた地域貢献活動については、本学教員と現場看護職の一部はオンライン授業として実施した。四年次生の授業はハイフレックス型を基本とし、対面・遠隔者が共に看護実践の改善改革を目指す共同研究事業及び看護実践研究指導事業等を継続的に推進し、共のどちらかを学生が選択して受講できるようにした。各教室には、手指消毒液、酒精綿、CO2 モニターを同研究事業は 16 課題に取り組み、「共同研究報告と討論の会」では 111 名の参加者が看護実践の改善・設置し、適宜、換気を行う等の感染予防策を継続した。遠隔教育システム活用に関する教員や学生等か改革に向けた意見交流を行った。看護実践研究指導事業は５課題について各種研修会を含め実施した。

らの相談には、学務課担当者が適宜対応してオンライン授業の実施を支えた。

また、地域貢献活動の一層の発展を目指して、新規事業として、従来の地域貢献活動を統合した「看護実践改革のモデル施設づくり事業」を開始した。

臨地実習では、令和２年度に策定した「臨地実習における新型コロナウイルス感染対策ガイドライン」
を社会状況や実習施設からの要請を踏まえて随時改定し、新型コロナウイルス感染症下の実習を可能と人材育成の拠点として看護学科卒業者の就業定着を支援するため、卒後１年目交流会、卒後２年目交流会をオンライン形式で開催した。

する体制を整えた。計画通りの実習日数の受入れが困難な施設、対象者への関わりが制限される施設等があり、その場合には、動画等の電子リソースを用いた課題提示、模擬事例を用いた看護展開、モデル
人形やシミュレーターを用いた技術演習などを組み合わせ、実習目標が達成できるよう工夫した。また、

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置

ワクチン接種状況により実習調整が必要な場合があるため、４月当初に学生のワクチン接種状況を調査

大学基準協会の認証評価において高い評価を受けた FD 活動は、教育内容・方法等の改善サイクルの効
果的な運用を継続的に発展させるため、令和４年度は FD 研修会「カリキュラムを理解して学士課程教育し、その後の状況は健康管理室で把握・管理する体制を整えた。
（２）看護学研究科の充実を図ろう」を開催し、学生が何を学び身に付けることができたのかという視点で、ディプロマ・

令和３年度と同様に本学の危機管理対策会議の方針に沿って学校感染症としての原則的な対応を行う

ポリシー、卒業時到達目標とカリキュラムを照らし合わせ、小グループで意見交換することを通じて、とともに、看護職者として勤務している学生の特性をふまえて、学生が新型コロナウイルス陽性者の看教員各自が本学のカリキュラムの理解を深める機会となった。研究活動の促進に向けては、科学研究費護を担当した場合などを想定した「新型コロナウイルス感染症の感染予防に係る授業方法の取り決め」

助成事業を取り上げ、最近の変更点や動向を踏まえた研究計画作成の基本を学ぶ機会として「科研費申をポータルサイトに掲載して、随時改訂を行いながら運用した。

請へのアプローチ―研究計画調書作成の基本―」をテーマとした研修会を開催した。また、全教職員に授業は感染症対策をとりながらの対面授業とし、学生の勤務状況などによってオンラインでの授業参関係する災害対策を取り上げ、一人ひとりの防災意識を高めるために、FD・SD として「災害対策に向け加を可能として、学修を継続できるように臨機応変に対応した。専門看護師の実習については、実習施た研修会」を開催し、防災対策として今からできることを話し合う研修会を設けた。さらに、本学のア設と連絡を密に取り、３分野とも必要な実習ができるよう調整した。

- 40 -

修士論文及び博士論文の研究指導おいては、大学全体の遠隔教育環境の整備と学生、教員ともにオンラインの使用に慣れたことにより、オンライン形式による指導が円滑に実施できるようになり、学生の状況に応じて、オンラインの利便性を活かした効果的な活用ができた。
さらに、感染予防の観点から登校が困難な学生への対応及び全体としての感染症対策として、４月の「博士論文第一次中間報告会」、９月の「博士論文、修士論文中間報告会」及び２月の「博士論文、修士
論文報告会」をハイブリッド方式で実施した。論文審査については、学生の状況に応じてオンライン形式で実施することを可能とし、また、対面の場合も感染症対策を実施したうえで、研究指導及び論文審査を行った。
大学院入学試験については、オンライン形式での事前面談の実施や健康管理チェック表を用いた入試
当日の受験生の体調確認、及び文部科学省の「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施ガイドラ
イン」等に沿った入試実施体制を整備し、入学試験を実施した。
学生の学修状況の把握や学修環境整備のための対策として、４月の博士前期課程二・三年次生との懇談会は、可能な限り学生と教員が直接対話できるよう工夫し、学生と研究科長、司会及び書記担当教員
は対面、他の教員は研究室からオンライン参加という方法で実施した。院生室には、令和３年度に引き続き、飛沫防止シートを設置し、感染予防に留意した院生室の利用について周知、院生室の三密回避のために各領域の共同研究室を利用するなどの対策を実施した。

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものは、その実施状況- 41 -

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
機動的かつ弾力的な運営を行うために、理事長（学長）のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を強化し、単科大学にふさわしい業務運営体制の確立に向けた改善・改革に取り組む。

中
期
目
標

（２）外部意見の反映
外部からの視点を生かすため、役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図るとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映させるなど、開かれた運営を行う。
（３）業務運営の適正化
内部統制システムを確実に機能させ、業務運営の適正化を確保する。

中期計画

過年度の検証結果
R4

R5

R6

R7

通し
R8

年度計画

番号

中期計画及び年度計画の実施状況

自己自己評価理由／

評価

課題及びその改善策（１）業務運営体制の確立
理事長（学長）が法人運営及び教大学管理・運営会議を毎週開催し、理事及び事務局管理職が出席する大学

・ 定期的に大学管理・運営会議

育研究の両面においてリーダーシ

法人及び教育研究の業務運営に関し

管理・運営会議を計 47 回開催し、業務運を開催することで、大学業務ップを発揮し、機動的かつ効果的なて情報共有や意見交換を行う。必要時

営に係る情報共有・意見交換を行った。特全体の進捗管理ができた。

には課題に応じた組織を設置して対にコロナウイルス感染症や電気代の高騰応にあたる。

に係る事項についてはタイムリーに情報意思決定ができるよう、課題に応じた学長直轄の組織を設置する。

49

Ⅲを共有し、対応を進めた。
令和４年度はホームページの全面更新に向けたワーキンググループを設置し、令和５年度の更新に向けて準備を進めた。
（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、

ア それぞれの役割に応じた見識を

ア 定期開催（６月、３月）のほか、９月、・ 理事会・審議会を随時開催

経営審議会委員及び教育研究審備えた学外理事及び委員を登用

12月にも理事会及び審議会を開催し、し、外部意見の聴取に努め

議会委員に登用し、大学管理運営

し、審議会・理事会を定期的に開催

予算の編成や補正、前中期目標期間繰

た。

することにより外部の意見を積極

越積立金の活用事業に係る意見を拝聴的に取り入れる。

した。

に幅広い意見を取り入れる。

50（開催実績：理事会７回、経営審議会
４回、教育研究審議会３回）- 42 -

Ⅲ

イ 県内の看護職の意見や現場に

イ 卒業者・修了者や県内看護職の意

イ 10月に「看護の人材育成と活用等に

・ 令和２、３年度に開催を見送

おける課題等を把握し大学運営

見や現場における課題を「看護の人関する連絡協議会」を開催し、看護学科

った「看護の人材育成と活用に活用する。

材育成と活用等に関する連絡協議の教育評価及び強化すべき教育につい等に関する連絡協議会」を開会」等様々な機会を捉えて把握し、て意見交換を行った。また、２月に「看催し、大学と県内看護職者に

大学運営に活用する。

護人材に関する三者連絡協議会」を開よる意見交換を行うことが催し、県内看護の質の向上への取組み
51

について情報提供と意見交換を行っ

できた。
Ⅲ

た。

・ 「看護人材に関する三者連
絡協議会」、「県内施設の看護

３月には県内就職・定着の推進に向管理者等との懇談会」も計画

けて「県内施設の看護管理者等との懇的に開催できた。

談会」を開催し、学生の就職選択状況
や入職後の状況等について意見交換を行った。
（３）業務運営の適正化
ア 内部統制システムの確実な運ア 新任職員ガイダンスなどにおい

ア 新任教職員を対象に、学内LANガイダ

・ 新任教職員全員に対して計用を図るため、コンプライアンて法令遵守等の徹底及び意識醸成

ンスやコンプライアンス研修等を通じ画的にガイダンスを実施しス研修等の様々な機会を捉え、に係る啓発を行う。

て法令遵守等の徹底及び意識醸成に係た。

大学全体における法令遵守等に関する意識の徹底を図る。

内部統制システムの確実な運用
52

を図る。

る啓発を行った。
内部統制については、財務に関する・ 内部統制システムの運用はⅢ

チェックシートの見直しを

事務及び地方独立行政法人法に係る事図りながら計画どおり実施

務手続きについてチェックシートを整できた。

備し、３月に自己点検及び評価を実施した。
イ 多角的観点からの内部監査を

イ 内部監査など業務運営のモニタ

イ 公的研究費（科学研究費補助金）の執・ 法人監事の協力の下、職員を実施し、業務運営の適正化を図

リングを適切に実施する。特に公行に関し、９月に法人監事及び職員を監査委員とした内部監査をる。

的研究費については法人監事の協監査委員として通常監査及び特別監査

計画どおり実施した。また、力のもと継続して実施する。

を実施した。会計処理業務、補助金使用

53

状況の事実関係、購入物品の納品状況
及び使用状況を確認し、会計処理業務の一層の適正化を図った。また、過去５年分の内部監査での注意事項を教職員に周知し、適正な執行を呼び掛けた。

- 43 -

注意事項を全教職員に呼びⅢかけ、適正化の促進を図った。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や教員の教育研究環境の整備などにより、大学にふさわしい質の高い教員の確保に努める。
イ 事務職員中期
目
標

計画的な採用等により、大学の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）人材の育成
ア 評価制度の改善
効果的に職員の評価制度を活用し、業務の質の向上を図る。
イ 研修の推進
職員の能力向上のため、職員の研修を推進する。

中期計画

過年度の検証結果

通し

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（ア）
教員が自己の能力を発揮でき（ア）教育研究環境及び職場環境の（ア）教員の欠員が補填されるまでの期間

るよう教育研究環境を充実させ、見直し・改善を行い、教員の定着をは、実習や演習指導に従事する実習・演図る。

習補助者を採用し、教員の負担軽減を図

R4

R5

R6

R7

R8

番号

自己

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策（１）人材の確保
ア 教員

優れた資質を有する教員の確保

54

及び維持を図る。

・ 必要に応じて教員の負担を軽Ⅲ減する対応をとることができた。

った。

（イ）本学の教育理念・教育目標が（イ）計画的な採用や昇任の実施、柔（イ）年度当初の欠員１名、年度内の退職・ 必要な教員を確保するため、達成できるよう、
柔軟な雇用制度

軟な働き方を活用し、必要な教員を願い出た４名及び定年退職の１名を計画的に採用活動を行った。

の確保を図る。

補填するため、計６名の採用を行った。

の活用など教員確保のための対55

策を講じる。

Ⅲ

また、育児休業取得教員の代替を３名採用し、必要な教員の確保を図った。

イ 事務職員
事務局の運営に必要な専門性の採用した事務職員をフォローし、高い人材の確保に努める。

定着を図る。
56

令和３年度末に新規に採用した事務職

・ 相談しやすい環境づくりに努

員２名について、前任者からOJTを行いなめたこともあり、令和４年度

がら業務の習熟を図った。また、それぞれの担当業務に関わる外部機関の研修を受講し、専門性を高めた。

（２）人材の育成- 44 -

Ⅲ

は事務職員の退職はなかった。

ア 評価制度の改善
教員及び事務職員それぞれの評
価制度を適切に運用しながら改善を図る。

教員、事務職員それぞれの評価制
57度に基づき適正に評価を行う。

教員は教員評価制度に基づき、事務職
員は職位別評価制度に基づき、それぞれ
自己点検評価と面談を行い、評価を行っ

・ 評価制度に基づき計画的に実
Ⅲ

施できた。

た。
イ 研修の推進
学外の研修も活用したファカル

ファカルティ・ディベロップメン

教員対象の FD 研修は３回（８月、９月、・ FD 活動、SD 活動ともに能力のティ・ディベロップメント及びスタ

ト活動を継続して実施し、教員の能３月）に実施し、入学者選抜方法や学士課向上に必要な内容の研修を計

ッフ・ディベロップメントを継続し力の向上を図る。

程教育の充実を図るためにグループディ

画し、実施できた。

て推進し、職員の能力の向上を図

業務に関連するセミナーへの参加

る。

やスタッフ・ディベロップメント活

スカッションを行った。
事務職員対象の SD 研修として公立大動を実施し、事務職員の育成を行う。 学協会や公務人材開発協会が主催する各
58

種研修会等へ参加し、業務に関連する知
識を身につけた。
３月には教職員合同研修会として「災害対策に向けた研修会」を開催し、一人一人の防災意識を高めることを目的に、教員・職員混合グループでディスカッションを行った。

- 45 -

Ⅲ

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実・強化

中
期
目
標

業務内容に応じた適切な事務組織を目指し、事務実施体制の充実・強化を図る。
（２）事務の効率化
業務の見直しや事務処理の改善に努め、一層の事務の効率化を図る。

中期計画

R4

過年度の検証結果

通し

R5

番号

R6

R7

R8

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

自己自己評価理由／

評価

課題及びその改善策（１）実施体制の充実・強化
業務内容・業務量を定期的に見直業務内容や業務量の変化に柔軟に育児休業から復帰する職員の育児短時・ 必要に応じて事務分掌の見し、円滑な法人運営が行えるよう人員対応するため、随時事務分掌の見直間勤務等に合わせて、業務量に注意しな直しを行うことができた。

配置の充実・強化を図る。

しを行う。

がら事務分掌の見直しを行った。

59

事務職員定数の増加を図る。

事務職員定数については、県と協議し、
令和４年度より１名増加の 16 名となっ・ 計画的に採用試験を実施し、Ⅲた。職員採用試験は８月から 11 月にかけ

令和５年度当初には事務職
員定数を充たす見込みである。

て実施し、欠員分を含め令和５年４月１日付で２名採用することとした。
（２）事務の効率化
事務の効率化を図るため、業務の見事務処理に要する時間とコストの旅費支払業務の簡素化、支払業務の集・ 事務の効率化に向けた取組直し・検討、業務のデジタル化等を計削減を図るため、事務処理手続きに約化により、総務課の契約職員の１名減

みを継続して行った。

画的に行い、業務改善に係る取組みをついて継続的に点検し、必要な見直

を図った。

推進する。

60

しを行う。

給与事務のアウトソーシングの導入に外部委託やデジタル化が可能な業

ついて関係業者の説明を受けるなど検討

務を選定し、導入に向けて費用や効したが、費用面での課題があり、引き続き率性を検証する。

検討を進めることとした。

- 46 -

Ⅲ

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

（１）長期財政計画に基づく経営
長期的な財政計画を策定し、それに基づいた経営を行う。
（２）自己収入の確保
外部の研究資金など自己収入の確保に向けた取組を強化する。

中期計画

R4

過年度の検証結果

通し

R5

番号

R6

R7

R8

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

自己自己評価理由／

評価

課題及びその改善策（１）長期財政計画に基づく経営
中期計画期間に合わせた財政計画

第３期中期計画期間における財政を策定することにより、大学運営の安定化を図る。

計画を策定する。

第３期中期計画期間の６年間の財政見・ 大学が置かれている状況を

通しは燃料費高騰を踏まえた２パターン

考慮して財政見通しを作成を作成し、審議会及び理事会で報告した。

61

また、第２期中期目標期間からの繰越Ⅲすることができた。

積立金の活用計画を作成し、計画的に執行することとした。
（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費助成事業

ア 外部資金に関する情報提供を積等の外部資金の獲得に向けた申請極的に行う。また、採択率向上に向を積極的に行う。

けた申請支援に取り組む。

ア 令和４年度は外部資金に関する情報・ 外部研究資金への応募及び提供を 36 件行った。

採択を支援するための取組

また、科学研究費助成事業に係る申みを継続した。

請等について周知するとともに、外部
62

資金応募に向けた FD 研修会を８月にⅢ実施した。申請予定者２名に対しては科研費申請支援チームによる申請書のレビューを実施し、８件の新規申請を行った。
イ 教育研究に支障のない方法で施イ 新型コロナウイルス感染症に対イ 国及び県の対応指針に則した施設利

・ 施設利用時の感染防止対策設等を適正な料金で開放する。

する社会の動向に留意しつつ、教用時の感染防止対策を定め、教育研究活を定め、利用者にも周知をし育研究活動に支障がない範囲で保動の状況を確認しながら施設を開放し有する施設を開放する。

た。（講堂、講義室、演習室：13 件、体63

育施設：267 件）- 47 -

Ⅲ

ながら施設開放を継続した。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

職員のコスト意識の定着を図り、経費削減につながる予算執行に努める。

中期計画

過年度の検証結果
R4

R5

R6

R7

通し
R8

スト意識を高める。

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

中期計画及び年度計画の実施状況（１）
大学の経営状況や決算情報を職（１）４月の教授会において、予算執行に・ 必要に応じて経営状況を共対する考え方を周知した。また、燃料費

有し、あわせて節電の協力依

番号（１）役員及び職員の経営感覚やコ

自己

年度計画

員に周知する。
予算執行状況や事業効果を精査の高騰が経営状況に大きな影響を及ぼ頼をするなど、適切な対応をし、限られた財源を効果的に配分していることから、随時、教授会・教員とることができた。

する。

会議等においてその状況を周知し、あわせて節電等への協力を依頼した。1264

月の教授会では令和５年度の予算編成

・ 予算は執行状況等の確認をⅢ

通じて適切に配分できた。

方針と経営状況の見通しを説明した。
また、当年度予算を有効活用するため、担当者に対して予算補正の必要性
や次年度の予算減額の可能性について調査を行い、
適切な予算配分に努めた。
（２）管理的経費の抑制に努める。

（２）入札、複数年度契約の採用により経費の抑制に努める。

（２）入札、複数年度契約、相見積り等により、経費の抑制に努めた。
また、燃料費高騰のため、年末年始

65の休業にあわせて臨時休業を２日間設けたり、施設の運用を見直し節電に努めるなど省エネルギーを推進した。

- 48 -

・ 管理的経費の削減に向けた取組みを検討し実施できた。
Ⅲ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画

過年度の検証結果
R4

R5

R6

R7

通し
R8

番号

資金については、運用基準により、安全かつ効果的な運用を図る。

年度計画
資金運用基準に基づき、余裕資金

66を適正に運用する。

中期計画及び年度計画の実施状況

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

余裕資金を適切に運用するため、一部を短期定期預金（金額：5,000 万円、期間：３ヶ月、利率：年利 0.002％）にて継続して運用を行った。

- 49 -

自己・ 余裕資金の適正な運用を継
Ⅲ

続できた。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

業務の改善・改革につながる自己点検・評価を推進する。

中期計画

過年度の検証結果

通し

R5

番号

自己

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）毎年度末に実施している自己（１）各委員会等の自己点検・評価（１）令和３年度の教育研究に関する自・ 業務の改善・改革に繋がる自点検・評価を継続する。結果に基を継続して実施し、結果を学内で己点検評価、法人運営に関する自己点

己点検評価体制を継続して推づいて改善措置を計画し、次年度共有して業務改善に取り組む。

検評価をそれぞれ実施して報告書とし

進できた。

R4

R6

R7

R8

の取組みとして推進することで、定期的な改善・改革につなげ、内事業年度終了後には大学運営
67

部質保証体制の充実を図る。

てとりまとめ、全教員に配布した。

業務全体の自己点検を実施し、岐また、自己点検評価報告書をもとに

阜県地方独立行政法人評価委員

業務実績報告書を作成し、６月に岐阜会による外部評価を受ける。

県地方独立行政法人評価委員会宛提出

Ⅲし、７月の評価委員会においてヒアリングが実施された。
（２）定期的に外部評価機関による認証評価を受ける。
68（２）令和６年度の認証評価受審に（２）認証評価受審に向けた情報収集の・ 認証評価受審に向けて情報収向けた自己点検・評価体制を整備

ため11月に岐阜薬科大学を訪問し、ヒ集等を計画的に実施できた。

する。

アリングを行った。
また、令和５年度からポートフォリ
オ作成等の準備を進めるため、特別会議の規程を見直した。

- 50 -

Ⅲ

２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

県民に対する説明責任を果たすため、積極的に情報を公開し、大学の透明性を図る。
また、広報の充実に努め、大学の認知度を高める。

指標
本学の特徴に対する理解度（オープンキャンパス参加者アンケートで「本学の特徴が理解できた」または「やや理解できた」と回答した者の割合）

中期計画

過年度の検証結果
R4

R5

R6

R7

R8

95％以上

100％

R5

R6

R7

R8

R9

自己

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）
財務状況等の法人情報を大学ホ（１）中期計画・年度計画は４月に、財務・ 法人に関する情報について

諸表は県知事承認後、業務実績報告書

も、大学に関する情報同様に

番号

民に対する説明責任を果たすた
ムページで公開する。

R4

通し（１）法人運営の透明性を高め、県め、財務状況等の法人情報をホー

達成目標（中期目標・中期計画）

ームページで公開する。

及び評価結果は結果の通知後にホーム69

ページ上で公開した。

Ⅲ

随時公開できた。

（２）本学の使命・理念及び教育・（２）教育研究活動や学生の活動、入（２）大学ホームページの各ページは、情・ ホームページの情報更新体制

研究・地域貢献における特性を多試情報について、大学ホームペー報が最新となるよう各担当部署で内容を整備しており、適切に情報くの人々に伝えるため、教育研究

ジ等で積極的かつ分かりやすく発を確認して、７月に定期更新を行った。

信する。

その他、入試情報や各種研修会の開催活動やその成果に関する情報を

70

ホームページ等で積極的に発信案内等、大学運営に関する情報は随時

する。

発信した。

- 51 -

Ⅲを発信した。

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究の環境を確保するため、大学の施設・設備の常時点検を推進するとともに、長期修繕計画により計画的な維持管理を行う。

中期計画

過年度の検証結果
R4

R5

R6

R7

通し
R8

番号

（１）質の高い教育研究を実施する

中期計画及び年度計画の実施状況

自己自己評価理由／

評価

課題及びその改善策（１）実習室備品更新計画に基づき、 （１）実習室備品更新計画に基づき、令和

ため、看護実践能力の修得に必要

看護実習用機器を更新する。

な施設・設備・備品など学修環境の計画的な整備・充実に努める。

年度計画

実習室以外の教育研究環境の整
71

備・充実に向けた計画を策定するための検討を開始する。

・ 実習室の備品は計画に基づき

４年度はハイブリッドシミュレーター

更新を進めている。

SCENARIOをレンタルした。
実習室以外の備品や設備について・ 実習室以外の備品等について
Ⅲ

は、購入時期等を含めてリスト化し、も、計画的な更新に向けて方針を決定することができた。

全体を把握することから進めることとした。
（２）電子化の進展など学修環境の（２）図書館資料収集方針に基づい変化を踏まえて、本学の教育理て蔵書の充実を図る。

（２）「岐阜県立看護大学図書館蔵書構築

・ 多角的に活用状況等を確認し方針」に基づいて選書や除籍を実施して図書館資料の整備を行うこ

念・教育目標の達成に向けた図書

遠隔教育の実施など学修環境

た。令和４年度に図書館運営費の削減をとができた。

館設備の整備、蔵書の充実を図の変化にかかる図書館に対する実施したが、本学の教育理念・教育目標

ニーズを把握し、ニーズに即したの達成に影響を及ぼさないよう、実際に学修環境を提供する。

書架を確認して検討し、分野別収集レベる。
72

ルを確定した。
学生等のニーズを把握するため、利用状況などをもとに多角的な検討を行い、教員の意見も反映して図書館資料の見直しを行った。

- 52 -

Ⅲ

（３）施設・設備については定期的（３）大規模修繕は、中期維持修繕計（３）大規模修繕は、適切な時期に必要な・ 把握した施設・設備の現状をに点検を行い、中長期計画を適宜画に基づいて県と協議し、計画的に修繕を行えるよう、中期維持修繕計画をもとに重要度及び緊急度を判進める。

見直し、計画的に実施した。

見直しながら適切な維持管理を
推進する。

73

小規模修繕は、施設・設備の状況

小規模修繕については、施設・設備を定期的に調査・点検し、維持管の状況を調査・点検し、優先順位をつ理・更新を適切に実施する。

けて計画的に実施した。

- 53 -

Ⅲ

断して適切に維持管理できた。

２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全・衛生対策

中
期
目
標

学生及び職員の健康の確保並びに事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努め、感染症対策など安全・衛生対策に万全を期す。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制の改善を図る。
（２）情報管理大学が保有する情報の管理体制を強化する。

指標
危機管理に関する講習会等の参加率

中期計画

過年度の検証結果

達成目標（中期目標・中期計画）

R4

学生向け 90％以上

98.1％

教職員向け 90％以上

100％

通し

R5

R6

R7

R8

R9

自己

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況

ア 安全管理の課題把握を確実に行

ア 自治体、
警察署など地域関係者とア 危機管理事案が発生した際には、岐阜・ 自治体、警察署と連携し、学い、これに基づく予防対策の推進、連携し、危機管理に関する啓発と羽島警察署と連携して早急に対応し生及び教職員に対する安全課題発生時の対処体制の充実を図

課題把握を行う。課題は大学管理・た。また、羽島市教育委員会より不審管理の取組みを継続的に実る。

運営会議等で共有し、早期対応に者情報が配信された際は、その都度ポ努める。

ータルサイトから注意を呼びかけた。

R4

R5

R6

R7

R8

番号

（１）健康管理と安全対策

74

Ⅲ

施できた。

啓発活動として、岐阜羽島警察署より講師を招聘し、防犯講習会（６月）、
交通安全セミナー（11 月）を開催した。
イ 各種感染症に関する情報の収イ 学修機会の確保に十分配慮しな

イ 新型コロナウイルス感染症拡大防止

・ 感染症に対し、全学的な予防集・積極的な発信や管理体制の充がら、全学的に新型コロナウイルのため、手指消毒液の配置、換気の徹対策を継続的にきめ細かく実など、全学的な予防対策を実施

ス感染症対策を徹底する。

底等を行った。

実施することができた。

する。

また、感染状況に応じ、遠隔授業の75実施や自宅待機・療養ルールを改訂するなど、学修機会の確保に努め、自宅待機・療養中の学生について全教員との情報共有等を行った。

- 54 -

Ⅲ

ウ 問題発生時に健康危機管理の組

ウ 危機発生時の連絡体制や対応マ

織的な取組みができる体制を整備

ニュアルを随時見直す。

する。

消防訓練や安否確認訓練を継続して実施する。

ウ 災害等対応マニュアルは学生と教職・ 危機発生時の体制・役割を規員向けの内容が混在していたため、災定するマニュアルを作成し害対策本部構成員及び事務職員を対象
た。

76

た。

とした災害対策マニュアルを作成しまた、10月に学生及び教職員を対象

・ 消防訓練・安否確認訓練の実Ⅲ施を継続した。

とした消防訓練を実施し、11月には安否確認訓練と全国一斉に行われる緊急
地震速報訓練にあわせたシェイクアウ
ト訓練を実施した。
（２）情報の管理
ア 個人情報の管理や不正アクセス

ア 進化するコンピューターウィル

ア 警戒すべきコンピューターウイルス・ タイムリーな注意喚起に努防止等の情報セキュリティ対策をスに関する注意喚起に努め、ウイの情報や、本学の端末に悪質なメール

めた。また、問題発生時は関推進する。

ルス感染による被害を回避する。

が複数確認された都度、注意喚起を行

係機関と連携を図り、適切にった。また、本学の公式サイトに成り対応できた。

すました偽サイトが発見されたため、
77

岐阜羽島警察署や県と連携して対応Ⅲにあたるとともに、ホームページ上で注意喚起を行った。
学生に対しては、ガイダンスでUSBメ
モリ等外部記憶媒体や個人情報の取扱
いに関する注意喚起を行った。
イ 情報の取扱いに関する研修等のイ 情報セキュリティ研修や啓発活

継続実施により、大学全体の意識動を継続して実施する。

啓発を推進する。

イ 学生に対しては、情報に関する教養・ 学生及び教職員に対する情基礎科目の授業や年度当初の学年別

報セキュリティ教育・研修をガイダンスにおいて情報セキュリテ

計画どおり実施できた。

ィ教育を実施した。
78

教職員に対しては、作成した資料の通読と(独)情報処理推進機構が公開している情報セキュリティに関する映像
コンテンツを活用して情報セキュリテ
ィ研修を３月に実施した。

- 55 -

Ⅲ

３ 人権・倫理に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組む。

指標
人権・倫理に関する講習会等の参加率

中期計画

過年度の検証結果

達成目標（中期目標・中期計画）

R4

学生向け 100％

100％

教職員向け 100％

100％

通し

R5

R6

R7

R8

R9

自己

自己評価理由／

評価

課題及びその改善策

年度計画

中期計画及び年度計画の実施状況（１）倫理綱領を見直し、人権・倫理（１）大学を取り巻く環境や社会情（１）人権・倫理対策会議において、平成・ 計画どおりに教職員倫理綱の意識の向上に積極的に取り組勢の変化に即した内容となるよ

22年度以降改正が行われていなかった領の見直しができた。

う、教職員倫理綱領を見直す。

教職員倫理綱領の見直しを行った。見

む。

R4

R5

R6

R7

R8

番号

79

直した倫理綱領は人権・倫理意識の向Ⅲ上のため、令和５年４月の教員会議等
で全教職員に周知することとした。
（２）本学のあらゆる場面における（２）学生及び職員を対象にハラス（２）ハラスメントに対する認識を深め

・ ハラスメントの防止に向け、

ハラスメント防止について、関係

メント研修を継続して実施する。

るため、学生に対しては５月に、教職員研修会の実施、相談体制の整する人々への啓発に努め、防止対

学内・学外の相談員を設置し、学生に対しては３月に外部講師による研修

備を継続した。

策･相談窓口の充実を図る。

及び職員が相談しやすい体制を継会を実施した。

続する。

学内相談員として、学部学生、大学院
生、教職員それぞれを対象としたハラ80

スメント相談員と、学部学生を対象とした学生相談教員を設置し、困りごとや悩みに関する相談に対応した。また、学外相談員はカウンセラー（臨床心理士）に委託し、外部相談員による相談体
制を継続した。

- 56 -

Ⅲ

（３）本学研究倫理ガイドライン等（３）内部監査や体系的な研究倫理（３）内部監査は公的研究費（科学研究費

・ 研究倫理意識を高めるため、に基づき、研究費を含む経費の不教育プログラムを継続して実施補助金）をテーマに９月に実施した。

内部監査や研究倫理教育プ

正使用等を防止する。

し、研究倫理意識を高める。

本学の研究倫理教育プログラムは、

ログラムを計画的に実施でAPRIN eラーニングプログラムや外部81講師による研究倫理講習会（２月）の受講、日本学術振興会の研究倫理教育
教材の通読等で構成しており、全教員を対象に実施した。

- 57 -Ⅲきた。

○ その他業務運営に関する特記事項（評価結果の反映状況）○ 危機管理に関する目標を達成するための措置○ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）消防訓練の実施（１）コンプライアンス研修及び研究倫理研修の実施＜日 時＞
令和４年４月４日、８月２日、９月１日、10 月 17 日、
11 月 28 日、令和５年１月６日
各回 30 分
＜講 師＞
事務職員
＜参加者＞
教職員 11 名（教員８名、事務職員３名）＜実施内容＞ コンプライアンス研修＜日 時＞

令和４年 10 月 18 日 13：00～14：30＜対象者＞

一年次生 80 名、教職員 30 名ほか＜参加者＞

一年次生 80 名、教職員約 40 名、委託業者１名（施設管理）＜実施内容＞ 講義「火災・地震発生時の心構えについて」、避難訓練、初期消火訓練

＜日 時＞
＜講 師＞
＜参加者＞
＜実施内容＞（２）安否確認訓練の実施＜日 時＞

令和４年 11 月２日＜対象者＞

一年次生 81 名、二年次生 77 名、三年次生 81 名、四年次生 80 名、

令和５年２月 15 日 14：30～15：30
国立精神・神経医療研究センター 臨床研究支援部 生命倫理室 室長
教職員 56 名（教員 55 名、事務職員１名）
研究倫理の基本と指針のポイント

大学院生 41 名、教員 58 名、事務職員 29 名
＜有効回答＞ 434 名（97.1％）（２）ハラスメント研修の実施【学生向け】 ＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和４年５月６日 13：00～14：30「大学生とハラスメント」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
一年次生 80 名（一年次生対象）【教職員向け】＜日 時＞
＜テーマ＞
＜講 師＞
＜参加者＞

令和５年３月 17 日 13：30～14：00「ハラスメント防止研修」
名古屋大学ハラスメント相談センター相談員
教職員84名（教員56名、事務職員28名）

過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものは、その実施状況- 58 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算

中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入
計

金

額

４，６３４
１，３７１
１，２９８
７３
１２２

実績
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入

６，１２７

計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

（単位：百万円）

額
７７３
２２８
２１６
１２
３０

区

分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
目的積立金取崩収入

金

額
７４７
２３０
２１６
１４
１５

１，０３１

計

９９４

５，６８２
１，５８２
４，１００
４４５

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費

９４８
２５７
６９１
８３

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費

８８７
２３３
６５４
６４

６，１２７

計

１，０３１

計

９５２

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 59 -

２ 収支計画

中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

実績
（単位：百万円）

額

区

分

金

（単位：百万円）

額

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

６，１８２
６，１８２
５，６８２
１，５８２
４，１００
４４５
０
０
５５
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

１，０４０
１，０４０
９４８
２５７
６９１
８３
０
０
９

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９６６
９６３
８９５
２４０
６５５
６０
０
０
７
２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
目的積立金取崩額

６，１８２
６，０６０
４，５８７
１，２９８
１
６０
３６
７８
０
１２２

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入目的積立金取崩額

１，０４０
１，０１０
７６５
２１６
０
１０
６
１３
３０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９８０
９８０
７２８
２１１
０
１５
８
１５
０

純利益
総利益

０
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

１３
１５
２９

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 60 -

３ 資金計画

中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金（単位：百万円）

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

６，１２７
５，７２２
７９
３２６
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，０３１
９６３
１３
５５
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

１，１４６
９６７
９
０
１６９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

６，１２７
６，００５
４，６３４
１，２９８
７３
０
０
１２２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
前中期目標期間からの繰越金

１，０３１
１，００１
７７３
２１６
１２
０
０
０
３０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，１４６
９７９
７４７
２１６
１
１４
０
０
１６７

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているため、合計額と一致しな
いことがある。

- 61 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画
１億円

年度計画
１億円

【想定される理由】

実績
該当なし【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが予想されにより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織

織運営及び施設設備の改善等に充てる。

実績
該当なし

運営及び施設設備の改善等に充てる。

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 62 -

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

３ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向前期中期目標期間における積立金については、教育研究の質の向前中期目標期間繰越積立金のうち、１千５百万円を取り崩して、教上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てた。

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 63 -

別紙