２０２０年（令和２年）１１月２５日

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県南広域振興局土木部の今年度の除雪計画は、一般国道４路線、主要地方道６路線、一般県道23路線の33路線で実施する。除雪延長は、車道が397.2㌔、歩道が163.2㌔。除雪機械は、貸与29台、借上58台の計87台で対応することとしている。
詳細を見ると、13工区に分けて実施する。１〜15工区で発注しているが、２工区は６工区と、14工区について13工区と統合したことで欠番となっている。
国道107号梁川地区ほかの１工区は車道99.９㌔、歩道28㌔、３工区は一般県道玉里水沢線金谷地区ほかで車道15.3㌔、歩道10.4㌔を範囲とする。
国道397号羽田地区ほかを範囲とする４工区で、車道40.4㌔、歩道13.7㌔の延長となっている。５工区は、国道343号鶴城地区ほか

で車道33.5㌔、歩道33.7㌔、一般県道西根佐倉河線西根地区ほかの６工区において車道41.1㌔、歩道24.5㌔を行う。
７工区は、一般県道胆沢金ケ崎線永沢地区ほかで車道25.1㌔、歩道1.6㌔について除排雪。国道397号南都田地区ほかの８工区は、車道28.5㌔、歩道14.2㌔の距離となっている。主要地方道花巻平泉線
古戸地区ほかの９工区では、車道54㌔、歩道10.9㌔を範囲とする。
10工区は、一般県道前沢東山線
前沢地区ほかで延長が車道33.7㌔、歩道11.3㌔となる。主要地方道栗駒平泉線山岸地区ほかの11工区は、車道23.8㌔、歩道14.9㌔を範囲とする。
12、13、15工区は、散布が内容となる。主要地方道水沢米里線古歌葉地区ほかの12工区は、140.2㌔、13工区の主要地方道一関北上線金谷地区ほかで202.6㌔。15工区となる一般県道衣川水沢線恩俗地区ほかで52.1㌔の延長を行う。
担当業者は、１工区が及常建設
・及修土木工業特定ＪＶ、３工区

県沿岸広域振興局宮古地域振興センターは、簡易総合評価落札方式（簡易２型）で実施の、穴沢ほか
砂防全体計画策定業務委託を入札した結果、906万円で基礎地盤コンサルタンツの担当に決まった。
同業務では、16年台風10号による土石流災害を踏まえ、２渓流（穴沢、横道の沢）の現地調査や砂防施設の配置計画を実施。砂防工事全体計画認可申請書を作成する。
今回の業務においては、現地調査の結果などに基づき、計画基準点や計画流出土砂量、計画流木量などを検討。施設概略設計では、対象施設の設計流量の検討や本体工の設計などを行い、概算工事費を算定する。
業務場所は岩泉町穴沢字上野地内ほかで、履行期間は21年３月20日まで。業務内容は砂防調査計画
２渓流、全体計画申請書作成２渓流となっている。

県沿岸広域振興局大船渡地域振興センターは24日付で、復興基盤総合整備事業高田沖地区施設管理図等作成業務委託を公告した。参加申請書の提出は12月２日正午まで。
入札は14日に予定されている。
業務場所は陸前高田市気仙町地内で、履行期間は21年３月15日まで。今回の業務では、高田沖地区の事業完了に当たり、第１号〜第６号工事の事業内容などを資料として取りまとめる。
第１号〜第６号工事の内容は、区画整理工28.3㌶や道路工5.2㌔、用水路工4.8㌔、排水路工3.6㌔、暗渠排水工27.4㌶となっている。

県大船渡地域振興センター
県沿岸広域振興局大船渡地域振興センターは24日付で、条件付一般競争入札で実施する復興基盤総合整備事業高田沖地区施設管理図等作成業務委託を公告した。入札

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馬淵川では、中村橋上地区で、左県盛岡広域振興局土木部岩手土岸で248㍍、右岸で114㍍の被害が木センター管内では、７月の大雨発生。寺田橋下地区では172㍍、の影響で、葛巻町などで河川の増寺田橋上地区では123㍍で被災し水による護岸の洗堀などの被害がた。ほか、泉田向橋上地区で147発生した。同センターが所管する㍍、栗山地区で125㍍、日渡橋下公共土木施設における災害査定の地区で91㍍など。山形川では、荒決定額は、約５億3200万円。同セ谷大橋地区で61㍍などとしていンターでは、年内から復旧工事をる。
発注していきたいとしている。
災害査定は、９月に実施した。
葛巻町内では７月10日から12日
復旧工事は、年内から発注をはじにかけて断続的に雨が降り、葛巻め、年度内に全て発注したい考え。
では10日の降り始めからの総雨量21年度内の完成を目指している。
が142㍉を記録。12日午前０時と同５時には、時間雨量12㍉の強い雨が降った。同センター所管分
では道路１件、河川17件の被害が発生。18件のうち17件は葛巻町内、１件が岩手町内となっている。
河川では、馬淵川で14件、山形川で２件、北上川で１件の被害が発生した。
河川の増水により被災した馬淵川を県南グレーダー。４工区をイワナン、５工区が岩手ニチレキ・板谷・佐藤特定ＪＶ、６工区について共同産業が担当する。
７、11工区は協友建設、８工区が佐藤建設・協友建設・広岡組特定ＪＶの担当となる。９工区は工藤建設・ワタナベ特定ＪＶ、10工区は丸協建設で担当する。
12工区は及常建設、13工区を工藤建設が請け負う。15工区は、進栄建設が所管する。

参加希望者は入札参加申請書を電子入札システムにより12月２日正午までに提出すること。入札は14日を予定している。
▽復興基盤総合整備事業高田沖地
区施設管理図等作成業務委託
施行地 陸前高田市気仙町地内
期 限 2021年３月15日まで
業務内容 施設管理図作成１式、事業成績書作成１式、土地改良

以前、この場を借りて三陸地方の津波災害について明治以前、そして明治三陸津波の被害とその後の復旧・復興の様子をお伝えした。今回は、明治三陸津波から37年後、昭和８（1933）年に発生した昭和三陸津波について紹介したいと思う。
昭和三陸津波は３月３日の未明に発生した地震により引き起こされた。津波の原因となった地震は現在の尺度で震度５程度であり、寝静まっていた住民たちも突如起こった強い揺れによって起こされることとなった。この時、多くの地域ではまだ存命だった明治三陸津波の経験者や、経験者の家族などが津波の襲来を予想して避難を呼びかけたが、一方で、「地震が強いと津波は小さい」などの思い込みや誤った言い伝えが伝わっていた地域もあり、避難の見おくりや遅れなどで犠牲となった人々もいた。
この津波による犠牲者は死者、行方不明者を合わせると3000人を超えており、そのうち９割を岩手県が占めた。また、家屋の被害も三陸地方全体で流失・倒壊が約5500軒にのぼり、そのうち７割以上を岩手県が占めるなど、明治三陸津波の被害から復興した岩手県沿岸の地域は、またも津波により甚大な被害を受けることとなった。特に、大きな被害を受けたのが宮古市田老地区と前回も紹介した釜石市唐丹町本郷地区である。この時、田老では地区人口の４割以上の人命が失われ、家屋被害は９割以上に及んだ。唐丹町本郷地区も地区人口の約半数が犠牲となり、家屋については海岸から一番離れた一戸を残して、他はすべて流失するなど再び大きな被害を受けた。
この津波でも沿岸各地に大きな被害が生じたが、復旧・復興事業は当時の行政が主導して急ピッチで進められた。特に復興事業では、国が明治三陸津波後の復興事例やその教訓なども踏まえて具体的な方針を打ち出しており、国・県、町村は、この方針に基づいて事業を進めた。例えば「交通」「経済」、「教、（水曜日）（８）

施設台帳作成１式
入札参加資格 土木関係建設コンサルタント業務に登録され、農業土木を申請業務としている者
で、沿岸広域振興局（大船渡地区）の区域に本店または営業所（岩手県内に本店を有する者の営業所に限る）を有すること。
2010年４月１日以降に、元請けとしてほ場整備設計業務の受注実績を有すること
参加申請書の受付 2020年12月２日正午まで
入札予定日時 2020年12月14日17時まで
開札予定日時 2020年12月15日10時………………………………………
県二戸地域振興センター
県北広域振興局二戸地域振興セ
ンターは24日付で、条件付一般競（７面へつづく）

育」などの中枢をなす田老、山田、釜石、大船渡のような都市部では都市機能の移動が難しいため「土地の嵩上げ」や「避難路」、「防潮施設」の整備による復興事業が計画された。一方、唐丹本郷地区のような漁業を主体とする集落部では高台への集団移転や分散移転のための「宅地造成」と「簡易水道」等の環境整備、造成地と漁業の作業場である海岸への「生活道路」の整備が行われるなど、それぞれの地域特性や地形を考慮した事業が計画された。こうした方針のもと、田老地区では被災前の箇所での再建を目指して、防浪堤（防潮堤）の建設と津波避難を考慮した街路の整備が進められた。唐丹本郷などの漁業集落部では高台への集団・分散移転が計画され、津波からちょうど一年後の昭和９年３月までに、岩手・宮城両県の98集落で高台の宅地造成が完了している。移転先の宅地については集落ごとで許容される造成範囲と軒数が異なるため、宅地面積にも差があったが、唐丹本郷地区では１軒約50坪を基準に整備が行われた。また、これら移転が計画された地区
では町・村の主導で「産業組合」や「住宅組合」といった団体が組織され、住宅建設を進めるほか、移転希望者への長期貸付を行うなど、積極的に住民の移転を誘導・促進する施策も行われた。これらの取組みにより、三陸沿岸地域は昭和三陸津波災害からの復興を遂げることとなったのである。
その後、三陸地域には昭和35（1960）年チリ地震津波、昭和43（1968）年十勝沖地震による津波が襲来したが、昭和三陸津波後に各地で進められた宅地の高台移転やその後の防潮堤や防波堤といった防潮施設などの整備が奏功したこともあり、一部の地域で被害が生じる程度であった。そして、三陸地域は
平成23（2011）年東北地方太平洋沖地震による津波で、明治以降、三度目の大きな津波災害を受けることになるが、そのお話はまたの機会に紹介したいと思う。
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