令和 5 年度
行政書士試験問題
試験開始の合図があるまで開いてはいけません。
答案用紙の氏名、受験番号、生年月日が正しく記入やマークされていないと採点できなくなります。その場合、欠席者とみなされ合否通知書が送付されません。
特に受験番号は、必ず受験者本人の受験番号を記入しているか、受験票で確認してください。
（注意事項）
1

問題は 1 ページから 53 ページまで 60 問あり、時間は 3 時間です。

2

解答は、別紙の答案用紙に記入してください。

3

答案用紙への記入およびマークは、次のようにしてください。
ア

氏名は必ず記入してください。

イ

受験票の受験番号および生年月日を所定欄に横書きし、該当箇所をマークしてください。

ウ

択一式（ 5 肢択一式）問題は、 1 から 5 までの答えのうち正しいと思われるものを一つ選び、マークしてください。二つ以上の解答をしたもの、マークが薄かったり、細かったり等、判読が困難なものは誤りとなります。
＜択一式（ 5 肢択一式）問題の解答の記入例＞

問題 1

エ

日本の首都は、次のうちどれか。
1

札幌

2

東京

3

名古屋

4

京都

5

大阪

（正解）

択一式（多肢選択式）問題は、枠内（ 1 〜20）の選択肢から空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を選び、マークしてください。二つ以上の解答をしたもの、マークが薄かったり、細かったり等、判読が困難なものは誤りとなります。
＜択一式（多肢選択式）問題の解答の記入例＞

問題 2

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
…………… ア …………………………… イ …………………………………

…………………………… ウ ……………………………… エ ………………。
1 …… 2 …… 3 …… 4 …… 5 …… 6 …… 7 …… 8 …… 9 ……10……
11……12……13……14……15……16……17……18……19……20……

オ

記述式問題は、答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述してください。

問題 2

法人等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア

いわゆる「権利能力なき社団」は、実質的には社団法人と同様の実態を有するが、法人格がないため、訴訟上の当事者能力は認められていない。

イ

法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は非営利法人である。

ウ

一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であることから、一切の収益事業を行うことはできない。

エ公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいう。

オ

特定非営利活動法人（いわゆる「NPO 法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいう。
1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・オ

5

エ・オ

2

問題 3

基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア

選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。

イ

芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥
心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場
合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。

ウ

裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。

エ刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。
1

ア・イ

2

ア・ウ

3

ア・エ

4

イ・ウ

5

イ・エ

3

問題 4
1

国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が
課される。

2

立法行為は、法律の適用段階でその違憲性を争い得る以上、国家賠償の対象とならないが、そのような訴訟上の手段がない立法不作為についてのみ、例外的に国家賠償が認められるとするのが判例である。

3

憲法が保障する裁判を受ける権利は、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味しており、この点では自由権的な側面を有している。

4

憲法は、抑留または拘禁された後に「無罪の裁判」を受けたときは法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると規定するが、少年事件における不処分決定もまた、「無罪の裁判」に当たるとするのが判例である。

5

憲法は、裁判は公開の法廷における対審および判決によってなされると定めているが、訴訟の非訟化の趨勢をふまえれば、純然たる訴訟事件であっても公開の法廷
における対審および判決によらない柔軟な処理が許されるとするのが判例である。

4

問題 5
1

罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。

2

議員の資格争訟の裁判は、国権の最高機関である国会に認められた権能であるから、両院から選出された国会議員による裁判の結果、いずれかの議院の議員が議席を失った場合には、議席喪失の当否について司法審査は及ばない。

3

閣議による内閣の意思決定は、慣例上全員一致によるものとされてきたので、これを前提にすれば、衆議院の解散の決定にあたり反対する大臣がいるような場合には、当該大臣を罷免して内閣としての意思決定を行うことになる。

4

最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付されるが、その後、最高裁判所の長官に任命された場合は、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に、長官として改めて国民の審査に付される。

5

裁判官は、公の弾劾によらなければ罷免されず、また、著しい非行があった裁判官を懲戒免職するためには、最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要である。

5

問題 7
1

財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。

2

国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額す
る修正は許されないとする見解もあるが、現行法には、予算の増額修正を予想した規定が置かれている。

3

予算が成立したにもかかわらず、予算が予定する支出の根拠となる法律が制定されていないような場合、法律が可決されるまでの間、内閣は暫定的に予算を執行することができる。

4

皇室の費用はすべて、予算に計上して国会の議決を経なければならないが、皇室が財産を譲り受けたり、賜与したりするような場合には、国会の議決に基く必要はない。

5

国の収入支出の決算は、内閣が、毎年そのすべてについて国会の承認の議決を得たうえで、会計検査院に提出し、その審査を受けなければならない。

7

問題 8

行政行為の瑕疵に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

アある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。

イ

普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとしても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるまでの間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。

ウ

複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとして、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認めることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので許されることはない。

エ

行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによる争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取消しの場合は、遡って効力を失うことはない。

オ

更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行った後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・オ

4

ウ・エ

5

ウ・オ

8

問題 9

行政上の法律関係に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア

社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱ
ら契約によるものとされている。

イ

未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。

ウ

食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。

エ法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・エ

9

問題10

在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和 53 年 10 月 4 日民集 32 巻 7 号 1223頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア

在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風
俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであって、他事考慮にも当たり許されない。

イ

在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査においては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。

ウ

在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁（法務大臣）には裁量が認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。

エ

外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。

オ

外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的事情として考慮することも許される。
1

ア・イ

2

ア・オ

3

イ・エ

4

ウ・エ

5

ウ・オ

10

問題11

行政手続法（以下「法」という。
）の規定に関する次の記述のうち、妥当なもの

はどれか。
1

法の規定において用いられる「法令」とは、法律及び法律に基づく命令のみを意味し、条例及び地方公共団体の執行機関の規則はそこに含まれない。

2

特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、法にいう不利益処分とは
されない。

3

法の規定が適用される行政指導には、特定の者に一定の作為または不作為を求めるものに限らず、不特定の者に対して一般的に行われる情報提供も含まれる。

4

行政指導に携わる者が、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないのは、法令に違反する行為の是正を求める
行政指導をする場合に限られる。

5

行政機関が、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないのは、根拠となる規定が法律に置かれている行政指導をしようとする場合に限られる。

問題121

行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
聴聞の当事者または参加人は、聴聞の終結後であっても、聴聞の審理の経過を記載した調書の閲覧を求めることができる。

2

聴聞の当事者および参加人は、聴聞が終結するまでは、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。

3

当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、証拠書類等を提出
し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

4

当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる。

5

当事者または参加人が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、陳述書等を提出しない場合、主宰者は、当事者に対し改めて意見を述べ、証拠書類等を提出する機会を与えなければならない。

11

問題13

行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア〜エの記述のうち、努力義務として規定されているものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア

申請者以外の利害を考慮すべきことが法令において許可の要件とされている場合に、公聴会を開催すること

イ

申請に対する処分を行う場合の審査基準を定めて公にしておくこと

ウ

不利益処分を行う場合の処分基準を定めて公にしておくことエ

申請に対する処分の標準処理期間を定めた場合に、それを公にしておくこと

問題14
1

1

ア・ウ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・エ

不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者もすることができる。

2

不作為についての審査請求について理由があり、申請に対して一定の処分をすべ
きものと認められる場合、審査庁が不作為庁の上級行政庁であるときは、審査庁
は、当該不作為庁に対し当該処分をすべき旨を命じる。

3

不作為についての審査請求は、審査請求が濫用されることを防ぐために、申請がなされた日から法定された一定の期間を経過しなければすることができない。

4

不作為についての審査請求がなされた場合、審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てによりまたは職権で、裁決が下されるまでの仮の救済として一定の処分をすることができる。

5

不作為についての審査請求の審理に際しては、迅速な救済を図るために、審査庁
は、審理員を指名して審理手続を行わせるのではなく、審理手続を省いて裁決を下さなければならない。

12

問題15

行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1

審査庁が不利益処分を取り消す裁決をした場合、処分庁は、当該裁決の趣旨に従い当該不利益処分を取り消さなければならない。

2

不利益処分につき、その根拠となった事実がないとしてこれを取り消す裁決を受けた処分庁は、事実を再調査した上で、同一の事実を根拠として同一の不利益処分を再び行うことができる。

3

事実上の行為についての審査請求に理由がある場合には、処分庁である審査庁
は、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を裁決で宣言し、当該事実上の行為を撤廃又は変更する。

4

審査庁は、処分庁の上級行政庁または処分庁でなくとも、審査請求に対する認容裁決によって処分を変更することができるが、審査請求人の不利益に処分を変更することは許されない。

5

審査庁が処分庁である場合、許認可の申請に対する拒否処分を取り消す裁決は、当該申請に対する許認可処分とみなされる。

問題16

行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合、審査請求人は処分庁を経由して審査請求を行うこともできる。

2

審査請求は書面により行わなければならないが、行政不服審査法以外の法律や条例に口頭ですることができる旨の規定のある場合には、審査請求人は審査請求を口頭で行うことができる。

3

審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求の取下げをすることができ、取下げの理由に特に制限は設けられていない。

4

審査請求を受けた審査庁は、審査請求書に形式上の不備がある場合でも審理員を指名し、審理手続を開始しなければならず、直ちに審査請求を却下することはできない。

5

審査請求人から申立てがあった場合には、審理員は原則として口頭意見陳述の機会を与えなければならず、口頭意見陳述には参加人だけでなく、審理員の許可を得て補佐人も参加することができる。

13

問題17

以下の事案に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」という。）をした。しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたとこ
ろ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約 8 か月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告および通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでＸは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。
ア

本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。

イ

本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処分の違法性も主張できる。

ウ

Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから 1 年が経過していないことから、Ｘが本件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはない。

エＸが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、
本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・エ

14

問題18

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線
部〜

について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。

学生Ａ：

今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。

学生Ｂ：

準用については主として行訴法 38 条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法 14 条から。
行訴法 14 条については、 無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも学生Ａ：準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。
学生Ｂ：

よし、それでは、執行停止について定める行訴法 25 条はどうだろう。

学生Ａ：

行訴法 25 条は 義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。

学生Ｂ：なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法 32 条はどうだろう。

学生Ａ： 「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。 これは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。
ア

イ

ウ

1

正しい

誤り

正しい

2

正しい

誤り

誤り

3

誤り

正しい

誤り

4

誤り

誤り

正しい

5

誤り

誤り

誤り

15

問題19

行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知
は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

2

行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができないので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

3

労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族
は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するため、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

4

市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、公の権威をもって住民の身分関係を証明し、それに公の証明力を与える公証行為であるから、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

5

都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

16

問題20

道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のう
ち、妥当なものはどれか。

1

落石事故の発生した道路に防護柵を設置する場合に、その費用の額が相当の多額にのぼり、県としてその予算措置に困却するであろうことが推察できる場合には、そのことを理由として、道路管理者は、道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得るものと解するのが相当である。

2

事故発生当時、道路管理者が設置した工事標識板、バリケードおよび赤色灯標柱が道路上に倒れたまま放置されていたことは、道路の安全性に欠如があったといわざるをえず、それが夜間の事故発生直前に生じたものであり、道路管理者において時間的に遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことが困難であったとしても、道路管理には瑕疵があったと認めるのが相当である。

3

防護柵は、道路を通行する人や車が誤って転落するのを防止するために設置されるものであり、材質、高さその他その構造に徴し、通常の通行時における転落防止の目的からみればその安全性に欠けるところがないものであったとしても、当該転落事故の被害者が危険性の判断能力に乏しい幼児であった場合、その行動が当該道路および防護柵の設置管理者において通常予測することができなくとも、営造物が本来具有すべき安全性に欠けるところがあったと評価され、道路管理者はその防護柵の設置管理者としての責任を負うと解するのが相当である。

4

道路の周辺住民から道路の設置・管理者に対して損害賠償の請求がされた場合において、当該道路からの騒音、排気ガス等が周辺住民に対して現実に社会生活上受忍すべき限度を超える被害をもたらしたことが認定判断されたとしても、当該道路が道路の周辺住民に一定の利益を与えているといえるときには、当該道路の公共性
ないし公益上の必要性のゆえに、当該道路の供用の違法性を認定することはできないものと解するのが相当である。

5

走行中の自動車がキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではなく、通常は、自動車の運転者が適切な運転操作を行うことにより死傷事故を回避することを期待することができるものというべきであって、金網の柵をすき間なく設置して地面にコンクリー
トを敷くという小動物の侵入防止対策が全国で広く採られていたという事情はうかがわれず、そのような対策を講ずるためには多額の費用を要することは明らかであり、当該道路には動物注意の標識が設置され自動車の運転者に対して道路に侵入した動物についての適切な注意喚起がされていたということができるなどの事情の下においては、高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして起こした自損事故において、当該道路に設置または管理の瑕疵があったとはいえない。

17

問題21

次の文章は、国家賠償法 1 条 2 項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条 1 項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

国家賠償法 1 条 1 項の性質については ア 説と イ 説が存在する。両説を区別す
る実益は、加害公務員又は加害行為が特定できない場合や加害公務員に ウ がない
場合に、 ア 説では国家賠償責任が生じ得ないが イ 説では生じ得る点に求められていた。しかし、最一小判昭和 57 年 4 月 1 日民集 36 巻 4 号 519 頁は、 ア 説か
イ 説かを明示することなく、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは、国又は公共団体は損害賠償責任を免れることができない」と判示している。さらに、公務員の過失を エ 過失と捉える裁判例が支配的となっており、個々の公務員の ウ を問題にする必要はないと思われる。したがって、 ア 説、 イ 説は、解釈論上の道具概念としての意義をほとんど失っているといってよい。
（最三小判令和 2 年 7 月 14 日民集 74 巻 4 号 1305 頁、宇賀克也裁判官補足意見）
ア

イ

ウ

1

代位責任

自己責任

有責性

組織的

2

代位責任

自己責任

有責性

重大な

3

代位責任

自己責任

職務関連性

重大な

4

自己責任

代位責任

有責性

組織的

5

自己責任

代位責任

職務関連性

重大な

18

エ

問題22

地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1

普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。

2

市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会が承認することによって成立する。

3

都道府県の境界変更は、関係都道府県がその旨を定めた協定を締結し、総務大臣に届け出ることによって成立する。

4

市となるべき普通地方公共団体の要件として、地方自治法それ自体は具体的な数を示した人口要件を規定していないが、当該都道府県の条例で人口要件を定めることはできる。

5

市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき又は職権で当該争論を裁判所の調停に付すことができる。

問題23

地方自治法（以下「法」という。
）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
1

事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、これを請求することができる。

2

普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制
定改廃の直接請求の対象とすることはできない。

3

市町村の条例の制定改廃の直接請求における署名簿の署名に関し異議があるとき、関係人は、法定の期間内に総務大臣にこれを申し出ることができる。

4

議会の解散請求は、日本国民たる普通地方公共団体の住民であって選挙権を有する者の総数のうち、法所定の数以上の連署をもって成立するが、この総数が一定数以上の普通地方公共団体については、成立要件を緩和する特例が設けられている。

5

議会の解散請求が成立した後に行われる解散の住民投票において、過半数の同意があった場合、議会は解散するが、選挙権を有する者の総数が一定以上の普通地方公共団体については、過半数の同意という成立要件を緩和する特例が設けられてい
る。

19

問題24

地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本的な方針および役割分担を定める協約をいう。

2

協議会とは、普通地方公共団体が、事務の一部を共同して管理・執行し、もしくは事務の管理・執行について連絡調整を図り、または広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定めて設置するものをいう。

3

機関等の共同設置とは、協議により規約を定め、共同して、議会事務局、附属機関、長の内部組織等を置くことをいう。

4

事務の代替執行とは、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部の管理および執行を、他の地方公共団体に委託する制度であり、事務を受託した地方公共団体が受託事務の範囲において自己の事務として処理することにより、委託した地方公共団体が自ら当該事務を管理および執行した場合と同様の効果が生じる。

5

職員の派遣とは、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるとき、当該普通地方公共団体の長または委員会もしくは委員が、他の普通地
方公共団体の長または委員会もしくは委員に対し、職員の派遣を求めるものをいう。

20

問題25

空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年 2 月 17 日民集 43 巻 2 号 56 頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けるとしても、原告適格は認められないとされた。

2

いわゆる「大阪空港訴訟」（最大判昭和 56 年 12 月 16 日民集 35 巻 10 号 1369 頁）
では、空港の供用の差止めが争点となったところ、人格権または環境権に基づく民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用についての差止めを求める訴えは適法であるとされた。

3

いわゆる「厚木基地航空機運航差止訴訟」（最一小判平成 28 年 12 月 8 日民集 70
巻 8 号 1833 頁）では、周辺住民が自衛隊機の夜間の運航等の差止めを求める訴訟を提起できるかが争点となったところ、当該訴訟は法定の抗告訴訟としての差止訴訟として適法であるとされた。

4

いわゆる「成田新法訴訟」（最大判平成 4 年 7 月 1 日民集 46 巻 5 号 437 頁）では、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（当時）の合憲性が争点となったところ、憲法 31 条の法定手続の保障は刑事手続のみでなく行政手続にも及ぶことから、適正手続の保障を欠く同法の規定は憲法 31 条に違反するとされた。

5

いわゆる「成田新幹線訴訟」（最二小判昭和 53 年 12 月 8 日民集 32 巻 9 号 1617頁）では、成田空港と東京駅を結ぶ新幹線の建設について、運輸大臣の工事実施計
画認可の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、建設予定地付近に居住する住民に原告適格が認められるとされた。

21

問題26

地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。

1

行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。

2

行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服審査会等）を置かなければならないと定めている。
公文書管理法＊ 1 は、地方公共団体が保有する公文書の管理および公開等に関し

3て、各地方公共団体は条例を定めなければならないとしている。
4

行政代執行法は、条例により直接に命ぜられた行為についての履行の確保に関しては、各地方公共団体が条例により定めなければならないとしている。
行政機関情報公開法＊ 2 は、地方公共団体は、同法の趣旨にのっとり、その保有5する情報の公開に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないと定めている。
（注） ＊ 1
＊2

問題27

公文書等の管理に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

債権者が権利を行使できることを知った時から 5 年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。

2

不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損害賠
償請求権を除く）は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その権利を行使できる時から 10 年間行使しないときには、時効によって消滅する。

3

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その債権を行使できる時から 20 年間行使しないときには、時効によって消滅する。

4

人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から 3 年間行使しないときは、時効によって
消滅する。

5

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から 20 年間行使しないときは、時効によって消滅する。

22

問題28

Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。
）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1

Ｂの時効完成前に、ＣがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂ
は、Ｃに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することができる。

2

Ｂの時効完成後に、ＤがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂ
は、Ｄに対して、Ｄが背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも、登記なくして時効による所有権取得を対抗することはできない。

3

Ｂの時効完成後に、ＥがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、その後さらにＢが甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、Ｂは、Ｅに対し時効を援用すれば、時効による所有権取得をもって登記なくして対抗することができる。

4

Ｂの時効完成後に、ＦがＡから甲につき抵当権の設定を受けてその登記を了した
場合、Ｂは、抵当権設定登記後引き続き甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、ＢがＦに対し時効を援用すれば、Ｂが抵当権の存在を容認していたなどの抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、甲を時効取得し、その結果、Ｆの抵当権は消滅する。

5

Ｂの時効完成後に、ＧがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂ
は、Ｇに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することはできず、その際にＢが甲の占有開始時点を任意に選択してその成立を主張することは許
されない。

23

問題29

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。
）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1

構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定
され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、ＡはＢから占有改定の引渡しを受けることによって対抗要件が具備される。

2

本件譲渡担保権の設定後に、Ｂが新たな家電製品乙（以下「乙」という。
）を営
業用に仕入れて甲倉庫内に搬入した場合であっても、集合物としての同一性が損な
われていない限り、本件譲渡担保権の効力は乙に及ぶ。

3

本件譲渡担保権の設定後であっても、通常の営業の範囲に属する場合であれば、Ｂは甲倉庫内の在庫商品を処分する権限を有する。

4

甲倉庫内の在庫商品の中に、ＣがＢに対して売却した家電製品丙（以下「丙」という。
）が含まれており、Ｂが履行期日までに丙の売買代金を支払わない場合、丙についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ｃは丙について動産先取特権を行使することができない。

5

甲倉庫内の在庫商品の中に、ＤがＢに対して所有権留保特約付きの売買契約によって売却した家電製品丁（以下「丁」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丁の売買代金をＤに支払わないときにはＤに所有権が留保される旨が定められていた場合でも、丁についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ａは、Ｄに対して本件譲渡担保権を当然に主張することができる。

24

問題30

連帯債務者の一人について生じた次のア〜オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア

連帯債務者の一人と債権者との間の混同

イ

連帯債務者の一人がした代物弁済

ウ

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用

エ

債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求

オ

債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除
1

ア・イ

2

ア・ウ

3

イ・エ

4

ウ・オ

5

エ・オ

問題31

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

2

時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権者は、当該債権を自働債権として相殺することができる。

3

相殺禁止特約のついた債権を譲り受けた者が当該特約について悪意又は重過失である場合には、当該譲渡債権の債務者は、当該特約を譲受人に対抗することができる。

4

債務者に対する貸金債権の回収が困難なため、債権者がその腹いせに悪意で債務者の物を破損した場合には、債権者は、当該行為による損害賠償債務を受働債権として自己が有する貸金債権と相殺することはできない。

5

過失によって人の生命又は身体に損害を与えた場合、その加害者は、その被害者に対して有する貸金債権を自働債権として、被害者に対する損害賠償債務と相殺することができる。

25

問題32

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

1

Ａは、Ｂが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。

2

Ａは、Ｂが代金の支払を明確に拒んでいる場合であっても、相当期間を定めて支払の催告をしなければ、本件売買契約を解除することができない。

3

Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていない
ことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が損傷した。このような場合であっても、Ｂは、Ａに対して甲の修補を請求することができる。

4

Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていない
ことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Ｂは、代金の支払を拒むことはできない。

5

Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていない
ことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Ｂは、本件売買契約を解除することができる。

26

問題33

契約の解除等に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア

使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

イ

賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は
終了する。

ウ

請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

エ

委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。

オ

寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。
1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

ウ・オ

5

エ・オ

27

問題34

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1

幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。

2

被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当たるので、被害者の逸失利益の算定に当たって支払われる生命保険金は損害賠償額から控除される。

3

退職年金の受給者が死亡し遺族が遺族年金の受給権を得た場合には、遺族年金は遺族の生活水準の維持のために支給されるものなので、退職年金受給者の逸失利益の算定に際して、いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についても損害賠償額から控除されることはない。

4

著しく高利の貸付けという形をとっていわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で借主から高額の金員を違法に取得し多大な利益を得る、という反倫理的行為に該当する不法行為の手段として金員を交付した場合、この貸付けによって損害を被った
借主が得た貸付金に相当する利益は、借主から貸主に対する不法行為に基づく損害賠償請求に際して損害賠償額から控除されない。

5

新築の建物が安全性に関する重大な瑕疵があるために、社会通念上、社会経済的な価値を有しないと評価される場合であっても、建て替えまで買主がその建物に居住していた居住利益は、買主からの建て替え費用相当額の損害賠償請求に際して損害賠償額から控除される。

28

問題35

遺言に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア

重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることが
できない。

イ

自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場
合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。

ウ

夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。

エ遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。

オ

遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。
1

ア・エ

2

ア・オ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・オ

29

問題36

商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。

2

商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。

3

商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

4

商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず、当該通知を発することを怠ったときは、その商人はその申込みを承諾したものとみなす。

5

商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合
において、その申込みとともに受け取った物品があるときは、その申込みを拒絶したかどうかにかかわらず、申込みを受けた商人の費用をもって、その物品を保管しなければならない。

30

問題37

設立時取締役に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会
社ではないものとする。

ア発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならないが、定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなす。

イ

募集設立においては、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなけ
ればならない。

ウ

設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は 3 人以上でなければならない。

エ発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができる
が、募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない。

オ

設立時取締役は、その選任後、株式会社が成立するまでの間、発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行しなければならない。
1

ア・ウ

2

ア・オ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

エ・オ

31

問題38

株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。

1

株式会社が 2 以上の種類の株式を発行する場合には、各々の種類の株式について
発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。

2

公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、 1 つの株式につき 2 個以上の議決権を有することを内容とする種類株式を発行することができる。

3

株式会社は、株主総会または取締役会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とす
ることを内容とする種類株式を発行することができる。

4

公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役または監査役を選任す
ることを内容とする種類株式を発行することができる。

5

株式会社は、株主総会の決議事項の全部について議決権を有しないことを内容とする種類株式を発行することができる。

32

問題39

役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているもの
はどれか。

1

利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと推定する。

2

取締役または執行役が競業取引の制限に関する規定に違反して取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役または第三者が得た利益の額は、賠償責任を負う損害の額と推定する。

3

監査等委員会設置会社の取締役の利益相反取引により株式会社に損害が生じた場
合において、当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、当該取締役が監査等委員であるかどうかにかかわらず、当該取締役が任務を怠ったものと推定されることはない。

4

非業務執行取締役等は、定款の定めに基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として責任を負うとする契約を株式会社と締結することができる。

5

自己のために株式会社と取引をした取締役または執行役は、任務を怠ったことが当該取締役または執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって損害賠償責任を免れることはできない。

33

問題40

会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1

大会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、会計監査人の設置が義務付けられているのに対して、当該いずれの会社形態においても、会計参与
は任意に設置される機関である。

2

会計参与は会社法上「役員」に位置づけられるが、会計監査人は「役員」に含まれない。

3

会計参与は定時株主総会において選任決議が必要であるのに対して、会計監査人については、定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

4

会計参与は、取締役または執行役と共同して計算関係書類を作成するが、会計監
査人は計算関係書類の監査を行う。

5

会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為等を発見したときは、遅滞なく、これを監査役等に報告しなければならないが、会計
参与にはこのような報告義務はない。

34

［問題41〜問題43は択一式（多肢選択式）］

問題41

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざ
し又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、 ア の機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果
が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制
は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法 21 条の趣旨に照らし、厳格かつ イ な
要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。
出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれが ウ に関する事項であるということができ、前示のような憲法 21 条 1 項の趣旨（略）に照らし、その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でな
く、又はそれが専ら エ を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、・・・（中略）・・・例
外的に事前差止めが許されるものというべきであ〔る〕（以下略）。
（最大判昭和 61 年 6 月 11 日民集 40 巻 4 号 872 頁）

1

名誉毀損

2

公正な論評

3

公共の安全

4

私的自治

5

公務の遂行

6

公の批判

7

実質的

8

公益

9

営利

10

公正

11

出版者の収益

12

事実の摘示

13

公共の利害

14

国民の自己統治15

公権力の行使

16

個別的

17

合理的

18

明確

19

著者の自己実現

20

公共の福祉

35

問題42

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と ア の増進に寄与することを目的とするものであって（ 1 条）、この法律によって建設された公営住宅の使用関係については、管理に関する規定を設け、家賃の決定、明渡等について規定し（第 3 章）、また、法〔=公営住宅法〕の委任（25 条）に基づいて制定された条例〔=東京都営住宅条例〕も、使用
許可、使用申込、明渡等について具体的な定めをしているところである。右法及び条例の規定によれば、公営住宅の使用関係には、 イ の利用関係として公法的な一面があることは否定しえないところであって、入居者の募集は公募の方法によるべきこと（法 16 条）などが定められており、また、特定の者が公営住宅に入居するためには、事業主体の長から使用許可を受けなければならない旨定められているのであるが（条例 3 条）、他方、入居者が右使用許可を受けて事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、前示のような法及び条例による規制はあっても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋 ウ と異なるところはなく、このことは、法が賃貸（ 1 条、 2 条）等私法上の ウ に通常用いられる用語を使用して公営住宅の使用関係を律していることからも明らかであるといわなければならない。したがって、公営住宅の使用関係については、公営住宅法
及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、 エ の法理の適用があるものと解すべきである。ところで、右法及び条例の規定によれば、事業主体は、公営住宅の入居者を決定するについては入居者を選択する自由を有しないものと解されるが、事業主体と入居者との間に公営住宅の使用関係が設定されたのちにおいては、両者の間にはエ を基礎とする法律関係が存するものというべきであるから、公営住宅の使用者が法の定める公営住宅の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の エ を破壊するとは認め難い特段の事情があるときには、事業主体の長は、当該使用者に対し、その住宅の使用関係を取り消し、その明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。
（最一小判昭和 59 年 12 月 13 日民集 38 巻 12 号 1411 頁＜文章を一部省略した。＞）

36

1

民間活力

2

私有財産

3

信頼関係

4

所有権移転関係

5

社会福祉

6

普通財産

7

特別権力関係

8

公法関係

9

街づくり

10

物品

11

売買契約関係

12

賃貸借関係

13

公用物

14

事業収益

15

請負契約関係16

委託契約関係

17

定住環境

18

公の営造物

19

管理関係

20

一般権力関係37

問題43

次の文章の空欄 ア 〜 エ に当てはまる語句を、枠内の選択肢（ 1 〜20）から選びなさい。
処分の取消しの訴え（行政事件訴訟法 3 条 2 項）には出訴期間の制限があり、当該処分があったことを知った日又は当該処分の日から一定期間を経過したときは、原則としてすることができない（同法 14 条 1 項、 2 項）。ただし、出訴期間が経過した後でも、当該処分が ア であれば、当該処分の取消しの訴えとは別の訴えで争うことができる。
そのような訴えとしては複数のものがある。まず、行政事件訴訟法上の法定抗告訴
訟としては、 イ がこれに当たる。また、私法上の法律関係に関する訴訟においても処分が ア か否かが争われ得るところ、この訴えは ウ と呼ばれ、行政事件訴訟法の一部が準用される。
最高裁判所の判例は、処分が ア であるというためには、当該処分に エ な瑕疵がなければならないとする考えを原則としている。

1

原始的不能

2

行政不服申立て3

外観上客観的に明白

4

住民訴訟

5

撤回可能

6

無効確認の訴え

7

不当

8

実質的当事者訴訟

9

重大かつ明白10

差止めの訴え

11

実体的

12

仮の救済申立て13

形式的当事者訴訟

14

無効

15

義務付けの訴え

16

重大又は明白

17

客観訴訟

18

手続的

19

争点訴訟

20

不作為の違法確認の訴え38［問題44〜問題46は記述式］

解答は、必ず答案用紙裏面の解答欄（マス目）に記述すること。なお、字数には、句読点も含む。

問題44

Ｙ市議会の議員であるＸは、2023 年 7 月に開催されたＹ市議会の委員会において発言（以下「当該発言」という。
）を行った。これに対して、当該発言は議会の品位を汚すものであり、Ｙ市議会会議規則 a 条に違反するとして、Ｙ市議会の懲罰委員会は、20 日間の出席停止の懲罰を科すことが相当であるとの決定を行った。
Ｙ市議会の議員に対する懲罰は、本会議で議決することによって正式に決定される
ところ、本会議の議決は、 9 月に招集される次の会期の冒頭で行うこととし、会期は終了した。これに対し、Ｘは、①問題となった当該発言は市政に関係する正当なものであり、議会の品位を汚すものではなく、会議規則には違反しない、②予定されている出席停止の懲罰は 20 日と期間が長く、これが科されると議員としての職責を果たすことができない、と考えている。
9 月招集予定の次の会期までの間において、Ｘは、出席停止の懲罰を回避するための手段（仮の救済手段も含め、行政事件訴訟法に定められているものに限る。）
を検討している。次の会期の議会が招集されるまで 1 か月程度の短い期間しかないことを考慮に入れたとき、誰に対してどのような手段をとることが有効適切か、40字程度で記述しなさい。
（参照条文）
地方自治法
134 条①普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
②

懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。

135 条①懲罰は、左の通りとする。

一

公開の議場における戒告

二

公開の議場における陳謝三

一定期間の出席停止

四

除名

②

以下略

Ｙ市議会会議規則a条

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

（下書用）

10

39

15

問題45

ＡがＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが所有する甲建物（以下「甲」という。
）につき抵当権が設定され、設定登記が経由された。当該貸金債権につきＢが債務不履行に陥った後、甲が火災によって焼失し、Ｂの保険会社Ｃに対する火災保険金債権が発生した。Ａがこの保険金に対して優先弁済権を行使するためには、民法の規定および判例に照らし、どのような法的手段によって何をしなければならないか。40 字程度で記述しなさい。

（下書用）

問題46

10

15

Ａは、Ａが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Ｂとの間で締結した。本件契約においては、Ｂの供する材
料を用い、また、同住宅の設計もＢに委ねることとされた。本件契約から 6 か月経
過後に、Ａは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが 3 か所生じていることが判明
し、Ａは、そのことを直ちにＢに通知した。この場合において、民法の規定に照らし、Ａが、Ｂに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、ＡのＢに対する修補請
求以外の 3 つの権利行使の方法について、40 字程度で記述しなさい。

（下書用）

10

40

15

一 般 知 識 等 ［問題47〜問題60は択一式（ 5 肢択一式）］
問題47

いわゆる G 7 サミット（主要国首脳会議）に関する次の記述のうち、妥当なもの

はどれか。
1

2023 年現在では、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、
カナダの 7 か国のみの首脳が集まる会議であり、EU（欧州連合）首脳は参加していない。

2

議長国の任期は 1 月から 12 月の 1 年間で、事務レベルの準備会合や関係閣僚会
合の開催を通じて、サミットの準備および議事進行を行う。

3

2023 年の議長国はアメリカであり、日本はこれまで、1979 年、1986 年、1993
年、2000 年、2007 年、2014 年、2021 年に議長国を務めた。

4

フランスのジスカール・デスタン大統領（当時）の提案により、1975 年に第 1 回
サミットが開催されたが、日本が参加したのは 1979 年からである。

5

開催地は、かつてはスイスのダボスに固定されていたが、現在では、議長国の国内で行っていることが通例である。

問題48

日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1

日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970 年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。

2

2001 年 9 月 11 日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊ 1 が制定された。

32015 年 9 月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。

4

国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊ 2 の 2017 年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。

52022 年 7 月 8 日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。

（注） ＊ 1

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法＊2

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

41

問題49

1960 年代以降の東南アジアに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 1967 年に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの 5 か国が東南アジア諸国連合（ASEAN）を結成した。
イ

ベトナムは、1986 年からペレストロイカ政策のもとに、共産党一党体制を保ちながらゆるやかな市場開放を進めた。
ウ

ラオスでは、内戦の終結を受けて、1993 年の総選挙で元国王を支援する勢力が勝利して王制が復活した。

エインドネシアでは、1997 年のアジア通貨危機で市民の不満が高まり、1998 年にスハルト政権が倒れて民政に移管した。
オ

ミャンマーでは、2021 年にクーデターが発生し、軍部が全権を掌握した。
1

ア・イ

2

ア・オ

3

イ・ウ

4

ウ・エ

5

エ・オ

42

問題50

日本の法人課税に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア

法人税は法人の所得に対して課税する所得課税であり、企業の所得水準に応じて税率が決まる累進税率が採用されている。

イ

子育てを社会全体で支える観点から、法人税の税率が引き上げられ、その財源を次世代育成支援に充当することとなった。

ウ

地方自治体が課税する法人事業税には、法人の所得や収入に応じる課税だけではなく、法人の資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税も導入されている。

エOECD（経済協力開発機構）では、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS：税源浸食と利益移転）に対処するため、BEPS プロジェクトを立ち上げて、日本もこれに参加している。
オ

地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいが、その一部を国税化する改革が実施されたことはない。

問題51
1

1

ア・ウ

2

ア・オ

3

イ・エ

4

イ・オ

5

ウ・エ

日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率 2 ％とする物価安定目標を掲
げ、金融緩和を推進してきた。

2

諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入
は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。

3

日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、
都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。

4

2024 年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。

5

2022 年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。

43

問題52
1

日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1969 年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は 2002 年に終了したが、2016 年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。
日本は 1985 年に男女雇用機会均等法＊ 1 を制定したが、女性差別撤廃条約＊ 2 は2

いまだ批准していない。
3

熊本地方裁判所は、2001 年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めた。
2016 年に制定されたヘイトスピーチ解消法＊ 3 は、禁止規定や罰則のない、いわ4

ゆる理念法である。
障害者差別解消法＊ 4 は、2021 年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が5義務化されることとなった。
（注） ＊ 1問題53
1

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律＊2

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約＊3

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律＊4

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。

2

第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。

3

生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。

42008 年に、75 歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。

5

児童手当は、18 歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。

44

問題54

日本における行政のデジタル化に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア

RPA とは Robotic Process Automation の略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。

イ

ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシス
テムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体は利用できないものとされている。

ウ

eLTAX とは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシステムとなっている。

エLGWAN とは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。
オ

オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されている。
1

ア・ウ

2

ア・オ

3

イ・エ

4

イ・オ

5

ウ・エ

45

問題55
1

情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす
可能性のあるソフトウェアをいう。

2

ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態にしたうえで、データを復元する対価として金銭を要求するプログラムをいう。

3

フリースウェアとは、無料トライアルなどを通して解除方法を知らせないまま
ネットの利用者をサブスクリプションに誘導し、高額の利用料を請求するアプリをいう。

4

ファームウェアとは、二軍を意味するファームからとられ、優れた性能を持ったアプリケーションのパフォーマンスを劣化させる悪性のプログラムである。

5

クリッパー・マルウェアとは、感染したコンピュータのクリップボード情報を収集し悪用する機能を持つマルウェアをいい、仮想通貨を狙ったものが多い。

46

問題57

個人情報に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア

ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべ
き不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。

イ

EU（欧州連合）の GDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねている。

ウ

日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本
を含め、各国において違いはない。
デジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法＊ 1 の令和 3 （2021）年改正

エが行われ、行政機関個人情報保護法＊ 2 が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、まったく同一となった。
（注） ＊ 1
＊2

1

ア・イ

2

ア・エ

3

イ・ウ

4

イ・エ

5

ウ・エ

個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律48