2022/2/9
札幌支店情報部
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特別企画 ：DX 推進に関する道内企業の意識調査

DX を理解し取り組んでいる企業は 12.4％～人材やノウハウ・スキルの不足が課題～
はじめに人工知能（AI）の進化や第 5 世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は 2021 年 9 月にデジタル庁を発足。社会全体の DX の推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。
そこで帝国データバンク札幌支店は道内企業の DX 推進に関する調査を実施した。
※調査期間は 2021 年 12 月 16 日～2022 年 1 月 5 日、調査対象は 1052 社で、有効回答企業数は 534社（回答率 50.8％）

調査結果（要旨）
1. DX を理解し取り組んでいる企業は 12.4％
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 12.4％となった。
「意味を理解し取り組みたいと思っている」(22.1％)とあわせて 3 割強の企業が DX への取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（34.5％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.9％）、「言葉も知らない」（8.8％）など、半数を超える企業では DX への取り組みが進んでいない現状となったDX への理解と取り組み分からない

9.4％

言葉の意味を理解し、取り組んでいる言葉も知らない

12.4％

8.8％
言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている

言葉は知っているが意味を理解できない

22.1％

12.9％
言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない

34.5％

2. 取り組んでいる企業では、「ペーパーレス化」などが進む
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在取り
注：母数は、有効回答企業534社
組んでいる内容（複数回答）で最も多かったのは「ペーパーレス化」（83.3％）だった。次いで「オンライン会議設備の導入」（78.8％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.7％）が続くなど、DX の初期段階とも言える取り組みが多くの企業で実施されていた。一方で「AI 活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）」は4.5％にとどまっている
3. 4 割強の企業が人材やスキル・ノウハウの不足を DX の課題にあげる
DX に取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」が 44.8％、「必要なスキルやノウハウがない」が 41.4％で 4 割を超えた。すでに DX を理解し取り組んでいる企業でも約 3 割が人材不足と時間の確保を課題にあげている◼

「DX は途上にあり、次々と新しいサービスや製品が出てくるので、導入タイミングの見極めが難しい」（一般製材）◼

「現業が忙しく、対応できる人材の投入ができない」（土木工事）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：DX 推進に関する道内企業の意識調査

1. 3 割強の企業が DX への取り組みを前向きに捉える
DX について、どの程度理解し取り組んでいるかを尋ねたところ、DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 12.4％となった。
「意味を理解し取り組みたいと思っている」(22.1％)とあわせて 3 割強の企業が DX への取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（34.5％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.9％）、「言葉も知らない」（8.8％）など、半数超の企業で DX への取り組みが進んでいない状況にある。

DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合 ～規模別、業界別～
（％）

30

22.2

20.2

18.8

2010.6109.6

11.1

16.712.4

11.5

15.5

11.9
3.00
大企業

中小企業 小規模企業

農・林・水産

規模別

金融

建設

不動産

製造

卸売

小売

運輸・倉庫

サービス

業界別

企業規模別にみると、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の割合は「大企業」が 20.2％と全体（12.4％）を大きく上回っている。一方で「中小企業」は 10.6％となり、DX への取り組み状況は「大企業」と「中小企業」の間で 9.6 ポイントの差がみられた。さらに「中小企業」のうち「小規模企業」は 9.6％だった。また、業界別にみるとフィンテック（FinTech）の利用が活発になってきている『金融』（22.2％）が最も多く、『不動産』（18.8％）、『小売』（16.7％）、『サービス』（15.5％）、『製造』（12.4％）が全体（12.4％）以上となった。一方、『運輸・倉庫』は 3.0％となっている。
企業からは「DX を推進することによって業績が上がり、費用の削減になるのか確信できず、まだ様子見している段階」（婦人・子供服小売）、「効果の計測が困難で、対応に苦慮している」（建設機械・鉱山機械卸売）、「無理に進めると、逆に足かせになりそう」（包装用品卸売）といった DX のメリットに懐疑的な意見も聞かれた。

2. 初期段階の施策が現在 DX に取り組む多くの企業で進められている
DX の「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業が現在進めている施策内容（複数回答）では、「ペーパーレス化」（83.3％）が最多となり、次いで「オンライン会議設備の導入」（78.8％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（69.7％）、「アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）」（66.7％）といった DX の初期段階ともいえる取り組みが続いた。
また、「既存製品・サービスの高付加価値化」（19.7％）や「新規製品・サービスの創出」（同）、「ビジネスモデルの変革」（18.2％）など、初期段階から一歩踏み込んだ DX に取り組む企業はそ
れぞれ 2 割弱の割合でみられた。
「デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し」©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：DX 推進に関する道内企業の意識調査（36.4％）や「DX 推進のためのDX に取り組む企業が現在進めている施策内容（複数回答）予算の確保」（19.7％）など、組（％）

織・予算面での取り組みを推進す1

ペーパーレス化

83.3

2

オンライン会議設備の導入

78.8

る企業も少なくない。一方で、「AI3

テレワークなどリモート設備の導入

69.7

4

アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）

66.7

5

社内研修のオンライン化・デジタル化

45.5

6

キャッシュレス化の推進

43.9

7

電子承認（電子印鑑）

37.9

8

SNSを活用した情報発信

36.4

8

デジタル化への対応にともなう業務プロセス・組織の見直し

36.4

10

営業活動のデジタル化（オンライン商談や顧客管理・営業支援システムの導入等）

28.8

11

ECサイトの開設

27.3

11

インターネット広告（Web広告、アプリ広告等）

27.3

13

デジタル人材の育成

25.8

14

DX推進のための予算の確保

19.7

14

既存製品・サービスの高付加価値化

19.7

14

新規製品・サービスの創出

19.7

17

RPAを用いた定型業務の自動化

18.2

17

ビジネスモデルの変革

18.2

19

デジタル人材の採用

16.7

20

デジタル化対応のため業務の外注化

15.2

21

DX推進のための専任組織の設置

13.6

22

AI活用（チャットボットによる自動化やビッグデータ分析等）

4.5

活用（チャットボットによる自動化 や ビ ッ グ デ ー タ 分 析 等 ）」 は4.5％にとどまっている。

※「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業の母数は有効回答企業66社

3. 人材やスキル・ノウハウの不足が DX の課題にあげられる
DX に取り組むうえでの課題を尋ねたところ、4 割を超える企業が「対応できる人材がいない」（44.8％）や「必要なスキルやノウハウがない」（41.4％）といった人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題をあげた。
すでに DX の「言葉の意味を理解し、DX に取り組む上での課題（複数回答）取り組んでいる」企業（66 社）では、「対応する時間が確保できない」

対応できる人材がいない

44.8％

必要なスキルやノウハウがない

41.4％（34.8％）が最多となっている。また、対応する時間が確保できない

現在 DX に取り組んでいない企業1（418

対応する費用が確保できない社）においては、「対応できる人材がい自社のみ対応しても効果が期待できないない」（46.7％）や「必要なスキルやノ全社的にデータ利活用の方針や文化がない

ウハウがない」（45.9％）を課題にあげ

成果や収益が見込めない

15.7％

必要性を感じない14.4％

既存システムがデータの利活用に対応できない

12.9％る割合がそれぞれ 4 割を超えた。
企業からは「特殊性が高い製造なので31.1％
24.2％
20.0％
17.6％

どこから手をつけて良いか分からない

12.5％

DX の推進には費用がかかりすぎる。できその他

3.6％

そうなところからとは思うが、ノウハウ対応に際して公的な相談窓口が分からない

3.2％
注：母数は有効回答企業534社

1

現在 DX に取り組んでいない企業は、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」「言葉は知っているが意味を理解できない」「言葉も知らない」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

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特別企画 ：DX 推進に関する道内企業の意識調査も専門人材もいないので、どこからどう進めていいのかもわからない」（その他の水産食料品製造）、「中小規模の事業者では DX を推進するための人材と業務改革への取り組みにかける時間を確保できていない」（自動車一般整備）といった現状を訴える声が寄せられた。

まとめ
DX について、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は 12.4％となった。また、「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業において、現在取り組んでいる項目では、「ペーパーレス化」
や「オンライン会議設備の導入」、「テレワークなどリモート設備の導入」といった DX の初期段階とも言える内容が上位に並んだ。
DX に取り組むうえでの課題では、その取り組み状況に関わらず、「対応できる人材がいない」や「必要なスキルやノウハウがない」といった、人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題が多くの企業からあげられている。
既存のシステムが事業部門ごとに構築されて全社横断的なデータ活用ができない、または過剰なカスタマイズがなされて複雑化・ブラックボックス化しているなどといった要因で 2025 年までに DX が進まなかった場合、経済産業省は最大で年間 12 兆円の経済損失が生じる可能性を指摘している2。
“2025 年の崖”が目下に迫るなか、企業は DX の推進を通じて、どのようにビジネスモデルを変革していくか、改めて確認する必要があろう。

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経済産業省「DX レポート ～IT システム「2025 年の崖」克服と DX の本格的な展開～」(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html)©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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