最近の米国経済について
2012年1月10日＜米国景気の底堅さ＞
米国景気が底堅さを増しています。昨年9月末以降に公表された米国の経済指標は、市場での注目度が非常に高い雇用統計、ISM（全米供給管理協会）景気指数を含めて、総じて市場予想を上回る改善を示しています。
雇用統計では非農業部門雇用者数が、9月以降、毎月10万人以上の増加を続け、失業率は6～8月に記録した9.1%から12月は8.5%まで低下しました。また、ISM景気指数は製造業・非製造業とも、拡大・収縮の分岐点となる50を上回って推移しています。中国、ブラジル等の新興国ですらPMI（購買担当者指数）が50割れに陥っているだけに、米国景気の底堅さが浮き彫りにされます。
米国・失業率の推移
9.5

ISM製造業・非製造業景気指数の推移（2011年1月～12月）（％）（2011年1月～12月）

65

ISM製造業景気指数60

ISM非製造業景気指数

955

8.550

失業率
811年1月

11年4月

11年7月

11年10月

45
11年1月

11年4月

11年7月

11年10月（出所）ブルームバーグ＜金融緩和の効果＞
昨年8月には、米国政府の債務上限の引き上げを巡る議会の紛糾を受けて、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国のAAAの格付けを引き下げ、またギリシャ問題の余波でイタリア・スペイン国債の利回りが急上昇しました。この際、景気悲観論が蔓延し、近い将来の米国の景気後退の可能性まで取り沙汰されていたことからすると、状況は一変しました。要因は幾つか考えられますが、2011年前半の景気停滞をもたらしたと考えられるエネルギー価格の上昇が止まったことと、FED（連邦準備制度）の果敢な金融緩和の効果を特に指摘することができます。エネルギー価格は現在も高水準で推移していますが、2010年秋以降の急上昇は昨春までには一段落しており、緩やかであっても価格が下落に転じた意味合いは小さくありません。また、FEDは「量的緩和第二弾」を昨年6月に予定通り終了させると、8月には超低金利政策の時間軸の明確化、9月には保有国債の残存期間の長期化を決定するなど、矢継ぎ早に追加金融緩和を実施しています。今後のエネルギー価格の動向は不透明ながら、FEDの金融政策については、FEDの責務の一つである「雇用の最大化」を念頭に、さらなる追加緩和の可能性を模索しつつ、少なくとも超低金利政策の当面の継続はほぼ確実視されるだけに、引き続き景気・株価の下支え要因として働くことが期待されます。
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＜自律的な景気の好循環を模索＞
米国では、財政政策の発動余地は乏しいものの、昨年末で期限切れの予定であった給与税減税については、当座2カ月の延長が決定されました。世論の圧力を受けて共和党の強硬姿勢が幾分和らいだこともあり、最終的には1年延長される公算が大きく、その結果、2012年の（連邦政府の）財政政策は中立もしくは若干の引き締めにとどまり、景気への悪影響も限られそうです。欧州債務問題も、これまでのところ米国の金融システムを明示的に悪化させるには至っていません。今後、欧州当局やIMF（国際通貨基金）等の政策対応で欧州債務問題が小康を得ると期待される中ではなおさら、米国の金融システムを通じた実体経済への悪影響は限られるでしょう。 2012
年の米国経済は、家計の過剰債務や住宅市場の調整、並びに地方政府の財政引き締め等の継続で高成長こそ阻まれるにせよ、FEDの金融政策を下支えに、「消費増→生産増→投資増→雇用増→消費増」の自律的な景気の好循環を模索する動きとなりそうです。株高が伴えば、「資産効果」も期待されます。

＜米国固有のリスク要因は2013年以降の財政引き締め＞
欧州債務問題やエネルギー価格の動向は大きなリスク要因ですが、米国固有のリスク要因としては2013年以降の財政引き締めが挙げられます。政府債務残高が累積的に増大する中、欧州債務問題を他山の石として、2012
年の大統領・議会選挙の結果にかかわらず、2013年以降の長期的な財政再建はもはや不可避と考えられます。
景気への悪影響を抑えつつ財政再建をいかに進めていくかについて、選挙戦を通じた民主・共和両党の主張が、相場の材料として常に意識される一年になりそうです。

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