第５回（平成２９年度第１回）那珂市総合計画策定委員会 会議録
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日時 平成２９年５月２４日（水） 午後１時５９分から午後３時５２分まで

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場所 那珂市中央公民館２階 講座室

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出席者

（１）委員
山田義文委員、船橋利秋委員、平野道代副委員長、根本良久委員、根本文雄委員、
里口邦夫委員、海野藤男委員、飯田士朗委員、篠原惠子委員、峯島勝則委員、
綿引和雄委員、飯泉雅子委員、後藤京子委員、大部公男委員、川又友美委員、
富澤亜希子委員、根本傳次郎委員、勝井明憲副委員長、小島広美委員、田中廣雄委員、
深畑早苗委員宮本俊美委員長、平松良一委員、大森信之委員、川田俊昭委員、菊池正明委員、
平野敦史委員、海老沢美彦委員、中庭康史委員、小橋聡子委員、根本実委員、
飛田裕二委員（２）事務局
企画部：部長 今泉達夫
政策企画課：課長補佐（総括） 篠原広明、課長補佐(政策企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長)

橋本芳彦、係長 照沼克美、主幹 古茂田勇太郎（３）コンサルタント会社
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所：
まちづくりプランナー 堀下恭平、まちづくりプランナー 塚田和司
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欠席者

（１）委員
大森常市委員、小橋洋司委員
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会議内容

（１）開会
○事務局（篠原課長補佐）

定刻になりましたので、それではただ今より、第５回、平成

２９年度第１回になりますが、那珂市総合計画策定員会を開催いたします。
開会に当たりまして、宮本俊美委員長より、ごあいさつを頂きたいと存じます。
（２）委員長あいさつ○宮本俊美委員長

皆さん、こんにちは。本日は、大変お忙しい中、第５回目の策定委員

会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、今回から、先ほど事務局からお話がありましたように、策定委員となりました
皆様方におかれましては、ご多用のところお引き受けいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれの立場から忌憚のないご意見を頂ければありがたいと思ってお1

ります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、この策定委員会でございますけども、市の最上位計画であります第２次那珂市総合計画について検討、策定することを目的としているところでございます。昨年度は、全部で４回、この会議を開催しておりまして、目指すべき市の将来像やまちづくりの基
本理念、施策の大綱などを明らかにした「基本構想」を策定したところでございます。
２年目となる今年度につきましては、根幹となる施策を体系的に示し、施策ごとの具体的な取り組み方針を明らかにした「基本計画」、これを策定することにしております。
本市が持つ「住みよさ」の向上につながる、より良い計画にしていきたいと考えておりますので、皆様には是非、慎重かつ十分な議論をしていただきまして、この会議が有意義なものとなりますよう、よろしくお願いしたいと思います。
開会に当たりまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
本日は、よろしくお願い申し上げます。
（３）委員及び事務局員紹介○事務局（篠原課長補佐）

はい、ありがとうございました。

次に、次第の３、委員及び事務局職員の紹介でございます。本日は、今年度最初の会
議でございますので、ここで改めて各委員及び事務局員の紹介をさせていただきたいと存じます。
各委員の紹介につきましては、お手元にお配りしております名簿の順で、自己紹介をお願いしたいと存じます。それでは、恐れ入りますが、１番の山田委員からお願いした
いと思います。
○山田義文委員 皆さん、こんにちは。神崎地区のまちづくり委員会の委員長をしております山田でございます。昨年に引き続きまして、微力ではございますけども、参加しながら、一緒に考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○船橋利秋委員 同じくナンバー２番の額田地区まちづくり委員会副委員長の船橋利秋と申します。どうぞよろしくお願いします。
○根本良久委員 こんにちは。ナンバー４、五台地区まちづくり委員会の委員長になりました根本良久と申します。新入りですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○根本文雄委員 ナンバー５番、戸多地区のまちづくり委員長になりました根本文雄と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○里口邦夫委員 皆さん、こんにちは。体調が悪くて声が出ないんですけど。芳野地区まちづくり委員会の副委員長、それから鴻巣自治会の自治会長をやっております、ナンバー６番の里口です。どうぞよろしくお願いいたします。
○海野藤男委員 ７番の木崎地区まちづくり委員会の海野でございます。よろしくお願いします。
○飯田士朗委員 ８番の瓜連地区まちづくり委員会の委員長の飯田士朗と申します。初めてですので、よろしくお願いいたします。
○篠原惠子委員 ９番の那珂地区交通安全母の会会長の篠原です。よろしくお願いします。
○峯島勝則委員 １０番の認定農業者の峯島です。昨年に引き続きよろしくお願いします。
○綿引和雄委員 ナンバー１１番の那珂市商工会経営支援課の綿引です。よろしくお願い

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します。
○飯泉雅子委員 １２番の那珂市ＰＴＡ連絡協議会理事の飯泉と申します。初めてお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤京子委員 １３番になります。那珂市消防団女性消防団の分団長をしております後
藤と申します。昨年に引き続き、よろしくお願いいたします。
○大部公男委員 ナンバー１４番、那珂市社会福祉協議会の事務局長の大部でございます。
よろしくお願いします。
○川又友美委員 １５番、那珂市地域自立支援協議会、昨年度委員長をしておりました川
又と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○富澤亜希子委員

１６番、子育てボランティアの富澤亜希子です。昨年に引き続き、よろしくお願いいたします。
○根本傳次郎委員

１７番、那珂市総合型生涯スポーツクラブ、ひまわりスポーツクラブの会長をやっております根本です。よろしくお願いいたします。
○小島広美委員 １９番、公募で選ばれた小島と言います。昨年に引き続き、よろしくお願いいたします。
○田中廣雄委員 ２０番の田中廣雄と申します。昨年同様、よろしくお願いします。
○深畑早苗委員 ２１番、公募の深畑と申します。よろしくお願いいたします。
○平松良一委員 ２４番になりまして、２４番以降、市の職員でございます。４月の定期異動によりまして、行財政改革推進室の室長になりました平松でございます。よろしくお願いいたします。
○川田俊昭委員 ２６番の総務部総務課長の川田と申します。昨年に引き続き、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○小橋聡子委員 ３２番です。学校教育課長の小橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○菊池正明委員 名簿ナンバー２８番になります。保健福祉部、社会福祉課長の菊池と言います。よろしくお願いいたします。
○勝井明憲委員 皆さん、こんにちは。１８番の公募の勝井です。どうぞよろしくお願いいたします。副委員長という大役を仰せつかっております。できるだけ皆さんが、自由に意見を述べられるよう、委員長を助けていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○平野道代委員 ナンバー３番になります。菅谷地区まちづくり委員会の委員長をしております平野でございます。昨年同様、この委員会の副委員長を仰せつかっております。
先ほど勝井委員からもありましたが、私も微力ながら務めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○平野敦史委員 農政課長の平野敦と申します。新任でございます。よろしくお願いいたします。
○海老沢美彦委員

名簿ナンバーの３０番、建設部土木課長をしています海老沢です。よろしくお願いします。
○中庭康史委員 ３１番、下水道課長の中庭でございます。今年度からとなりますので、よろしくお願いいたします。

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○根本実委員 ３３番、農業委員会事務局長の根本です。今年からになります。よろしくお願いいたします。
○飛田裕二委員 ３４番、消防の飛田です。よろしくお願いします。
○事務局（篠原課長補佐）

ありがとうございました。

続きまして、事務局職員をご紹介させていただきます。
○今泉企画部長 皆さん、はじめまして。企画部長の今泉でございます。この４月から茨城県庁より出向でまいりました。よろしくお願いいたします。よい総合計画ができるよ
う、微力ながら務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○大森政策企画課長 事務局、政策企画課長の大森と申します。また、名簿で申し上げま
すと、２５番、策定委員でもあります。事務局という立場と策定委員という立場と、どちらもございますけども、皆様のご協力を頂きまして、より良い計画を作ってまいりた
いと思っておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
○橋本課長補佐 こんにちは。政策企画課の橋本と申します。よろしくお願いいたします。
○照沼係長 同じく、政策企画課の照沼です。昨年に引き続き、よろしくお願いいたします。
○古茂田主幹 政策企画課の古茂田と申します。よろしくお願いします。
○事務局（篠原課長補佐）

最後に私、政策企画課課長補佐（総括）の篠原と申します。

どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日は、第２次那珂市総合計画の策定に当たりまして、その業務全般を支援していただいておりますコンサルタント会社から、２名が出席しておりますので、ご紹介いたします。
○コンサルタント会社

皆さん、こんにちは。株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所の堀下と申します。同じく塚田です。二人でまいりました。どうぞよろしくお願
いいたします。
（４）報告
ア 第２次那珂市総合計画基本構想について○事務局（篠原課長補佐）

それでは、ここからの進行を、委員会設置規則第５条第１項の規定に基づきまして、宮本委員長にお願いしたいと思います。
宮本委員長、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

それでは、しばらくの間、進行を務めさせていただきます。

時間も限られておりますので、スムーズな進行にご協力をお願いしたいと思います。それでは、早速、次第に従いまして、進めてまいります。
次第の４番、報告になります。
（１）第２次那珂市総合計画基本構想につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局（橋本課長補佐）

私の方から、第２次那珂市総合計画基本構想について説明させていただきます。座っての説明とさせていただきます。
まず、説明に入ります前に、資料の確認をさせていただきます。
本日の資料につきましては、事前に郵送等でお配りしてあるところですが、一番表がこちらになります、第５回那珂市総合計画策定委員会次第でございます。Ａ４片面１枚

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であります。続きまして、資料１、第２次那珂市総合計画基本構想、Ａ４両面カラーで２８ページのものとなっております。続きまして、資料２、第２次那珂市総合計画基本
計画策定年間スケジュール、Ａ４横片面１枚のものであります。続きまして、資料３、第１次那珂市総合計画の評価検証について。表紙がＡ４片面１枚、別紙１はＡ４両面カ
ラーで１４ページ、別紙２はＡ４両面６４ページ、最後にＡ３横片面カラー１枚のもの
でございます。そして最後に、資料４、第２次那珂市総合計画基本計画（骨子案）、Ａ４
両面で７８ページのものとなっております。
また、本日お手元には、追加資料といたしまして、勝井副委員長に作成いただいた「第５回那珂市総合計画策定委員会提出資料」と「第２次那珂市総合計画基本計画（骨子案）に関する意見書」の様式を配布させていただきました。
以上、不足等はございませんでしょうか。大丈夫でしょうか。
それでは、第２次那珂市総合計画基本構想について、ご説明をさせていただきます。
まず、資料１をご覧ください。こちらの資料は、昨年度策定しました基本構想でございまして、課長補佐級の職員で構成しますワーキングチームにおいて原案を作成し、この策定委員会での検討、総合開発審議会での審議を経まして、庁議決定したもので、３月議会で報告したものでございます。
今回から新たに、この策定委員会にご出席される方もいらっしゃいますので、基本構
想の概要につきまして改めてご説明させていただきます。
１ページをお開きください。始めに、第１部、序論でございますが、
「第１章

計画策

定にあたって」ということで、計画策定の背景としまして、自治体を取り巻く環境の変化と総合計画をめぐる動きを整理しています。
続きまして、２ページでございます。計画策定の趣旨としまして、第２次総合計画は、
少子高齢化や人口減少などの時代の変化に対応しながら、本市が持ちます「住みよさ」の更なる向上を図り、持続可能な地域を目指す計画として策定すること。また、市民との協働による計画づくりや、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図ることな
ど、四つの方針に基づきまして、計画を策定することを記載しております。
続きまして、３ページでございます。「第２章計画の構成と期間」でございますが、

第２次総合計画は、第１次と同様、基本構想、基本計画及び実施計画で構成することとし、それぞれの説明と計画期間が記載されております。
続きまして、５ページでございます。
「第３章 計画の進行管理と行政評価」といたしまして、第２次総合計画では、第１次と同様、行政評価システムを活用して、進行管理を行っていくこと。また、市民アンケート調査の結果を成果指標の基礎とするなど、計画の進行管理に役立てていくことを記載しております。
続きまして、６ページです。
「第４章

市の現況と課題」といたしまして、地勢では、市の地理的な位置や土地利用の状況、道路や鉄道の状況、東洋経済新報社による住みよさランキングの順位などを記載しております。
続きまして、７ページでございます。人口指標といたしまして、国勢調査に基づく人
口と年齢別人口割合の推移を記載しております。
続いて８ページから１４ページにかけましては、各指標から見た現況と課題を分野ごとに整理しております。

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飛びまして、１５ページですが、ここからが基本構想になります。
始めに、「第１章 市の将来像とまちづくりの基本理念」ということで、市の将来像を「人と地域が輝く

安心・安全な住みよいまち

那珂」としまして、その実現に向けて「すべての人が安心して住み続けられるまちを目指します」「共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちを目指します」、そして「すべての人が輝く、賑わいのあるまちを目指します」の三つのまちづくりの基本理念を設定しております。
続きまして、１６ページでございます。
「第２章 将来人口推計」といたしまして、本計画の計画期間における将来人口と産業別就業人口の推計を記載しております。
将来人口につきましては、平成２７年度に策定しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンを基に推計しておりまして、目標年度であります平成３９年では５１，１００人に減少すると見込んでおります。
なお、産業別就業人口の推計につきましては、昨年１１月に開催しました第３回策定委員会におきまして、平成２７年国勢調査の就業状態等基本集計結果の確定値が公表され次第、グラフを差し替える旨ご説明したところですが、今年の３月末に確定値が公表されましたので、産業別就業人口を再推計しまして、グラフを差し替えております。
続きまして、１７ページでございます。
「第３章 土地利用構想」といたしまして、市街化区域と市街化調整区域のそれぞれにつきまして、土地利用の方針を示しております。
また、１８ページの都市ネットワークによる連携では、道路や公共交通などの都市ネットワークにより、周辺都市との連携、市街化区域内の各拠点との連携、そして、市街化区域と集落との連携を図るとしております。
続きまして１９ページをご覧ください。最後に「第４章施策の大綱」でございますが、１９ページの「みんなで進める住みよいまちづくり」、２１ページの「安全で快適に暮らせるまちづくり」、２３ページの「やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり」、
２５ページの「未来を担う人と文化を育むまちづくり」、２７ページの「活力あふれる交
流と賑わいのまちづくり」、そして２８ページの「行財政改革の推進による自立したまちづくり」の六つの施策の大綱を設定しております。
この六つの施策の大綱が、このあと、皆様にご検討いただきます基本計画の章立て、第１章から第６章になりまして、（１）（２）（３）とカッコ書き記載されている文言が、基本計画の各章に掲げる「施策」となっております。また、カッコ書き以下に書かれている箇条書きが「施策の方針」となっております。
なお、施策の大綱について、前回の策定委員会以降に修正した箇所がございますので、主な内容についてご説明をさせていただきます。
ページを戻っていただきまして、２１ページをお開きください。
「２ 安全で快適に暮らせるまちづくり」、（１）災害に強いまちをつくるの一つ目の施策の方針です。前回の策定委員会におきまして委員から、「地震の前に『異常気象』という言葉を入れてほしい」というご意見を頂いたことから、文章の冒頭に「異常気象」という字句を追加しております。
続いて、２２ページをご覧ください。
（７）自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進するについてです。元々この施策名は、「自然環境を活かした機能的な都市づくりを推進する」でしたが、前回の策定委員会におきまして委員から「機能的という言葉は固

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すぎる」
「『自然環境と調和したまちづくり』の方が分かりやすい」というご意見を頂いたことから、施策名を記載の文言に修正し、その下の二つの施策の方針についても、施策名に合うように一部見直しを行っております。
続いて、２７ページをご覧ください。「５活力あふれる交流と賑わいのまちづくり」の（１）活力ある農業の振興を図るについてですが、総合開発審議会での委員意見を踏まえまして、二つ目の施策の方針に「安心・安全な食料を安定的に供給するため、農作物の被害防止に努めます」の文章を追加しております。また、（２）地域に活力をもたらす商工業の振興を図るについても、二つ目の施策の方針に「市内の商業全体を活性化す
るため、中小企業の経営安定化を図ります」の文章を追加しております。
このほか、字句の訂正や文言の整理などを行っていますが、いずれも文章の趣旨を変えない軽微な修正でございますので、ただ今の修正箇所と併せてご了承いただければと存じます。
早口になってしまいましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。ただ今の説明について、ご質問等がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
○飯田士朗委員 １７ページ、土地利用構想の緑地ゾーンで質問させていただきたいのですけど。一番先のお話しでは、この基本構想は、２９年の３月議会で報告して決定だというお話を伺いましたが、この緑地ゾーンはこれだけかということなんです。
というのは、私今、瓜連地区の委員長をしております飯田と申しますが、古徳沼の上流、あそこをもう少しきれいにできないかと。古徳沼の上流というのは、３０年近くにわたって不法投棄されていて、非常に荒れていると。だけど、あの土地全体を見ると、
古徳沼の上流は、ちょうど山と山、平野台団地の北側でして、清流が流れるような。イ
メージとしては、青森の奥入瀬渓流、あんなふうに持っていくことができないかと、私、常々思っているわけです。
白鳥が飛来して、１１８号線には、麦畑で麦をつんでいると。国道のすぐ近くの畑に白鳥が来ている。瓜連地区の人は当たり前と思っていますけども、そんな当たり前のことではないと思っています。それには、上流をもう少し整備する必要があるのではない
かということで質問したわけです。既に緑地ゾーンが決まっているということですが、地図を見ると、静地区の中で大きくとらえることができるのかどうかという質問を、具体的にはさせていただきます。
○議長（宮本俊美委員長）

事務局、お願いします。

○事務局（大森政策企画課長） お答えいたします。１８ページをご覧ください。少し分かりにくいのですが、濃い緑の所だけが緑地ゾーンととらえられると思いますが、太い丸で囲まれている部分は、交流拠点ということで、緑地ゾーンの中でも拠点だということで位置付けられています。薄い緑色でくくられているところが点在しています。こちらも含めて緑地ゾーンと解釈できますので、ご意見の部分というのは、１７ページの緑
地ゾーンには、主な拠点といわれる緑地ゾーンの名称を掲げていますが、それ以外の現状でも緑地と言える部分につきましても、これと同じような考え方で、頂いたご意見を踏まえて土地利用を図っていくことにつきましては、検討することが可能であると、解7

釈できるということでご理解いただければと思います。
○飯田士朗委員 了解しました。
○議長（宮本俊美委員長）

よろしいでしょうか。

○飯田士朗委員 はい。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。

イ 年間スケジュールについて○議長（宮本俊美委員長）

それでは、先に進ませていただきます。

次第の（２）でございます。年間スケジュールについて、事務局より説明をお願いいたします。
○事務局（橋本課長補佐）

それでは、年間スケジュールにつきまして、ご説明をさせていただきます。
資料２をご覧ください。計画策定に向けての今年度のスケジュールでございますが、表の一番上にあります市議会への報告を基準としてスケジュール管理を行うことにしておりまして、今年度は、１２月議会での基本計画の報告を基準に作業を進めてまいります。
表の上から４番目の欄がこの策定委員会のスケジュールとなっておりますが、その下のワーキングチームから策定委員会、策定委員会からその上の欄の総合開発審議会、総合開発審議会からその上の欄の庁議へと、順次、基本計画の案を上げていくような流れになっておりまして、今年度、策定委員会の開催は、５月、７月、１０月の３回を予定
しております。
事務局といたしましては、本日の策定委員会で、皆様に基本計画の骨子案をご検討いただきまして、７月下旬には素案を、１０月中旬には最終的な案をそれぞれご検討いた
だきたいと考えております。
なお、表の下から３番目の欄に、その他としまして「アンケート等」という記載がございますが、こちらは、昨年度、策定委員会及び総合開発審議会の委員から「もっと若い人の意見を聞いた方がよい」というご意見を頂いたことから、中学生アンケートの実
施や、総合戦略時に使用しました高校生アンケートからの意見の再抽出、子育て世代に対するヒアリングを事務局の方で行うことにしました。
いずれもすべて実施済ではありますが、現在、集計作業などを行っているところでして、次回の策定委員会の際には、皆様に集計結果をお示しする予定でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。ただ今、年間スケジュールについてご説明をいただきました。これにつきまして、ご意見、ご質問等がありましたらば、挙手をお願いしたいと思います。
（意見・質問なし）
ウ 第１次那珂市総合計画の評価検証について○議長（宮本俊美委員長）

よろしいでしょうか。では、先に進ませていただきます。

（３）であります。第１次那珂市総合計画の評価検証について、事務局より説明をお8願いいたします。
○事務局（橋本課長補佐）

続きまして、第１次那珂市総合計画の評価検証について、ご説明をさせていただきます。
資料３をご覧ください。始めに目的ですが、現行の第１次総合計画の計画期間が平成
２９年度をもって終了を迎えるに当たりまして、計画に位置付けられた各施策の現状と課題を整理するとともに、施策の目的がどの程度達成しているかを評価し、その結果を現在策定中の第２次総合計画に活かすこととしております。
次に評価検証の方法でございますが、市では、第１次総合計画の策定時から行政評価システムを活用し、計画の進行管理を行ってきました。
行政評価システムとは、総合計画で定められた施策や事務事業について、前年度の活動内容を評価し、次年度以降の取り組みに反映させていく仕組みのことですが、計画の評価検証は、この行政評価システムによる施策評価の結果を用いて行うこととします。
なお、評価検証に用いる施策評価の結果は、第２次総合計画の策定時期の関係から、
実績値が確定している平成２８年度の施策評価、平成２７年度の振り返りとなりますが、
第２次総合計画の策定に当たっては、現在前倒しで作業を進めています平成２９年度の施策評価、平成２８年度の振り返りの結果も踏まえることとしております。
評価対象となる施策については、図にありますとおり「１－１ 市民との協働によるまちづくりを推進する」から「６－３ 多様な行政サービスを提供する」の３０施策です。
ページをめくっていただきまして、別紙１になりますが、評価結果についてご説明させていただきます。
施策評価は、先ほどの３０施策のそれぞれについて、まず「誰に、どのようになってもらいたいか」という目的を設定します。そして、その目的がどの程度達成されているかを測る成果指標を設定し、５年前の状況と比較して向上したかどうか、近隣市町村の水準と比較して高いかどうか、成果指標が目標値に達成したかどうかの三つの視点で評価します。
資料の中ほど、施策評価の総括にあります表と、その下の円グラフをご覧ください。
まず、時系列比較ですが、５年前の状況と比較しまして向上したとしている施策が、「かなり向上」「どちらかと言えば向上」を合わせますと１８施策で６０％となっており、着実に成果を上げている一方で、「横ばい」が１０施策で３３％、「どちらかと言えば低下」
が２施策で７％となっております。
次に近隣団体比較を見てみますと、近隣市町村と「同水準」にあるとしている施策は
１７施策で５７％と約半分を占めておりますが、「どちらかと言えば高水準」としている
施策は８施策で２７％、「どちらかと言えば低い」「かなり低い」は５施策で１６％となっており、高水準の方が低い水準よりも１１ポイント上回っております。
続いて２ページにまいりまして、資料の中ほど、成果指標の達成度の表と、その下の円グラフをご覧ください。
施策評価では、３０の施策に対し、１２１の成果指標を設定しているところですが、そのうち目標値に達している指標は４５個で３７％、未到達の指標は６２個で５１％となっております。また、「年度末に直ちに集計できない」「他団体の調査による」などの

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理由により、数値を把握できていない指標は１４個で１２％となっております。
それでは、３０の施策が実際にどのような評価結果であったかと申しますと、１枚めくっていただきまして、７ページからの施策評価総括表をご覧いただきたいと思います。
表の左から、施策番号、施策名、成果指標名、単位、過去４年間の実績値、時系列比較、近隣団体比較となっておりまして、色が付いているところが目標値に達している成果指標になっております。また、成果指標名の右側にアスタリスクマークが付いている
指標は、第１次総合計画後期基本計画の成果指標として設定しているものになります。
この総括表は、政策ごと施策ごとに整理しているところですが、先ほどの比較評価のところで、近隣市町村の水準よりも「かなり低い」とした施策と、５年前の状況と比較して「かなり向上」した施策が、それぞれ一つずつございましたので、その二つの施策についてご説明いたします。
９ページをお開きください。施策番号２－６「利便性の高い交通基盤を整える」です
が、成果指標を四つ設定しておりまして、そのうち道路改良率については、平成２７年
度の実績値が２４．６４％となっており、目標値に達しております。また、時系列比較
は「横ばい」ですが、近隣団体比較では「かなり低い」という評価になっております。
次に１１ページをご覧ください。施策番号３－４「安心して子どもを産み育てられる環境を整える」ですが、成果指標については、いずれも目標値に達しておりません。また、近隣団体比較については、「同水準」としているものの、時系列比較では「かなり向上」したという評価になっております。
それでは、施策評価の具体的な内容についてご説明をさせていただきます。
２枚ほどめくっていただいて、別紙２をご覧ください。こちらの資料は、実際に評価を行う際に用いる「施策評価シート」をまとめた物でございまして、ただ今ご説明しま
した「施策評価総括表」の基になる物でございます。
３ページをご覧ください。まず、施策評価シートの見方になりますが、シートの上段に、政策名、施策名、施策主管課などが記載されておりまして、その下の「１

施策の目的と指標」には、「誰に、どうなってもいたいか」という施策の目的などが記載されております。
また、シートの中段「２ 指標等の推移」には、先ほどの施策評価総括表のところでもございました成果指標の推移などが記載されており、その下の「３ 施策の特性・状況変化・住民意見等」には、住民の役割、行政の役割、施策に対する住民からの意見などが記載されております。
４ページをご覧ください。
「４ 施策の成果水準とその背景」ですが、ここには、時系
列比較と近隣団体比較の評価結果と共に、評価の根拠となった実績値や判断理由などが記載されております。
また、シートの中段には、施策の現状と課題が記載されておりまして、その下の「６基本計画期間における施策の目標設定とその根拠・方針」には設定した目標値の根拠や前提条件、「７ 施策の目標達成のための基本事業」には、計画期間における基本事業の取り組み方針などが記載されております。
以上が施策評価シートの見方になりますが、市では、このシートに沿って総合計画に掲げる３０施策のすべてについて、毎年度、評価を行っているところです。お手元の資

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料は、そのすべてとなりますが、全部で６４ページにわたりますので、先ほどの施策評
価総括表のところで触れました二つの施策についてご説明をさせていただきます。
１９ページをご覧ください。施策番号２－６「利便性の高い交通基盤を整える」についてです。
まず、施策の目的ですが、この施策は、道路利用者が安心して道路を通行できるようになること、そして、公共交通機関の利用者が便利に利用できるようになることを目的としています。
次に成果指標ですが、この施策の成果指標は、道路改良率、歩道設置率、公共交通満足度、日常において移動に不便を感じていない市民の割合の四つを設定しております。
また、この施策に対する住民の意見としましては、道路の早期整備に対する強い要望があること、交通不便地域の住民から路線バスの維持や便数増の要望があること、市内各駅の利用者などから駐輪場やトイレ等の整備要望があること、デマンドタクシーの市
外運行や便数増の要望があることが挙げられております。
続いて２０ページをご覧ください。５年前の状況と比較してどうかという時系列比較となりますが、平成２７年度の道路改良率は２４．６４％で、平成２３年度と比較すると２．４１ポイントの増にとどまっていることから、横ばい状態であると評価しております。
一方で、近隣団体比較ですが、近隣市町村のうち道路改良率が最も高い東海村と比較すると約４５ポイント、最も低い常陸太田市と比較しても約３ポイントの差があるため、近隣市町村と比べかなり低い水準にあると評価しております。
次に、施策の現状と課題についてです。
現状につきましては、道路や歩道の整備状況のほか、路線バス、鉄道、コミュニティ
バス及びデマンド交通の年間利用者数などを記載しております。
課題としまして、道路関係では、改良率を上げるために、１級・２級道路の整備促進を図る必要があること、その他の道路については、地域の要望を受けて整備を進める必要があることなどを挙げております。また、公共交通関係では、駅利用者の利便性向上を図るために、市内各駅に駐輪場などを整備する必要があること、高齢者や障がい者な
どの交通弱者の移動手段を確保する必要があることなどを挙げております。
次の施策について説明します。３５ページをご覧ください。施策番号３－４「安心して子どもを産み育てられる環境を整える」についてです。
まず、施策の目的ですが、この施策は、０歳から１４歳までの児童とその保護者、特に保護者が安心して子どもを産み育てられる環境を整えることを目的としております。
この施策の成果指標については、０歳から１４歳人口、合計特殊出生率、子育て支援
センター来所者延べ人数など、九つの指標を設定しています。
また、この施策に対する住民の意見としては、小児医療費支給制度の更なる充実を求める意見、希望する保育所・幼稚園への入所を求める意見、学童保育所に入所を希望する児童全員の受け入れを求める意見、多子世帯における保育料の軽減枠拡大を求める意見が挙げられております。
続いて３６ページをご覧ください。５年前の状況と比較してどうかという時系列比較
ですが、菅谷東・菅谷西学童保育所において小学６年生までの児童を受け入れるため、

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仮設舎を設置したこと、民間認定こども園の増床を行い、受け入れ枠の拡大を図ったこと、小児マル福事業の外来について対象者の拡大を図ったことなどから、成果はかなり向上したと評価しております。
一方で、近隣団体比較ですが、平成２７年度時点で医療福祉費、小児マル福について
所得制限を設けていることから、近隣市町村と同水準にあると評価しています。
次に、施策の現状と課題についてです。
現状につきましては、児童福祉法の改正や女性の就労意欲の高まりから、学童保育所や保育所への入所希望者が増加傾向にあることなどを記載しております。
課題としましては、女性が安全な出産を迎えるために、妊婦健康診査の受診勧奨や妊娠中の保健指導を進める必要があること、医療福祉費支給制度の更なる拡充を図る必要があることなどを挙げております。
以上が施策評価の説明となります。
なお、お手元の資料の最後のページに、別紙３といたしまして、第１次総合計画に掲
げる成果指標の推移を添付しております。オレンジ色の箇所が前期又は後期基本計画の目標値を達成した指標、黄色の箇所が中間目標値を達成した指標となっておりますので、これまでの資料と併せてご確認いただければと存じます。
冒頭にも申し上げましたとおり、事務局といたしましては、この施策評価の結果を第２次総合計画の策定に活かしていくとともに、現在、前倒しで実施しております平成２
９年度の施策評価、平成２８年度の振り返りの結果も、十分に踏まえながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
以上、長くなりましたが、第１次那珂市総合計画の評価検証について、ご説明をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。ただ今、総合計画の評価検証につきましてご説明をいただきました。このことに関しまして、ご意見、ご質問がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。
○小島広美委員 何点か質問させていただきます。まず、これだけの資料を準備していた
だいたことに対して御礼申し上げます。それでですね、この評価システムを市民に公表することになっているのですが、いつの時点で、どのような手段で公表しているのかをご説明していただきたいと思います。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、お願いします。

○事務局（大森政策企画課長） はい。こちら評価検証作業が終わりまして、早ければ年内、遅くても年明けぐらいの時期に、ホームページ上で閲覧できるような状況で公表させていただいております。併せて、事務事業の単位で評価をしておりますが、同じように公表させていただいているところでございます。
○小島広美委員 基本的には、パソコンを利用して、そういう情報でしか見られないということですね。
○事務局（大森政策企画課長） あとですね、紙ベースの評価結果は図書館にも置いてある記憶がございます。そちらの公表の仕方もしているところでございます。
○小島広美委員 ますます高齢者が増えますので、パソコンを扱える人ばかりではないの

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で、そこら辺を少し考慮していただけるとありがたいと思います。
それから実際の評価シートの作業ですが、これは実際に作成している方は、主管課の方がそれぞれの主管課でもんでもらって、積み上げて作成していると理解してよろしいのですか。
○事務局（大森政策企画課長） 個々の施策評価シートをご覧いただくと、施策主管課長
名と書いてあります。その上に施策主管課と書いてあります。その主管課が課長を中心にして評価をし、作業の過程において、さらに下に関係課名が書いてあります。こちら
からいろいろな意見を聞きながら一緒になって評価をした結果がお手元にある評価シー
トになります。
○小島広美委員 分かりました。今日、コンサルの方が出席されていますが、コンサルタ
ントの関与はないという理解でよろしいですか。
○事務局（大森政策企画課長） 全くございません。
○小島広美委員 分かりました。本当にありがとうございます。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。そのほか、はい、飯田さん。

○飯田士朗委員 ３６ページ、施策評価シートを見ていただきたいと思うのですが。私が質問したいのは、妊産婦マル福の所得制限撤廃ということが書いてありますが、これを見ますと、５番の施策の現状と課題の中で、平成２８年１０月から県では所得制限を引き上げる予定のため。所得制限を引き上げる予定のためですね、県では所得制限を撤廃とは書いていないのですが、それに合わせて市では、小児マル福と妊産婦マル福の所得制限撤廃を行う。
要するに、高齢者が多いので、赤ちゃんを産むと、病院に来ても、非常にお金が掛かるというお話を聞きます。そういうところで、那珂市は所得制限を撤廃して、掛かったお金を払うという意味なんでしょうか。質問です。以上です。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、お願いします。

○事務局（大森政策企画課長） お答えいたします。実は、ご指摘いただいたページの「県が所得制限額を引き上げる予定のため」という部分は、誤りでございます。引き上げはしません。緩和はしますが、県は所得制限自体は残すと。それを受けて市は、県の基準よりも更に緩和をして、所得制限を撤廃するという方針を打ち出して実施をしたということです。誤りでございますので、訂正させていただきます。そうご理解いただければと思います。
○飯田士朗委員 いいことなんですよ。要するに、所得制限を撤廃して、掛かった費用を市が補助というか、助成というのか分かりませんが、いいことをしてあげるということなんでしょうか。そこのところが、私も実際にもらったわけではないので。掛かった費用を全部出してあげるという意味ではないのですか。
○事務局（今泉企画部長）

お見込みのとおりでよろしいかと思います。県の方も、マル福については、所得制限を緩和して、少し分かりにくいかもしれませんが、所得階層別のカバー率というのがございます。所得の低い方からどのくらいまでカバーしているかというのは、今まで７割ぐらいだったのが、９割ぐらいまでカバーするようになった。
ほぼすべての方がマル福の恩恵を受けられるようになった。それを更に那珂市では、所得制限を撤廃して、県の施策では９割のところ、１００％見てあげましょうと。ただ、

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一定の自己負担があるかもしれません。そこは担当課に確認しなければなりませんが、基本的に妊娠、出産、子育てにやさしいまちづくりを進めているという認識でよろしいかと思います。
○飯田士朗委員 分かりました。
○議長（宮本俊美委員長）

ありがとうございました。

（５）協議ア 第２次那珂市総合計画基本計画骨子案について○議長（宮本俊美委員長）

そのほか、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、次にまいります。
協議事項になります。第２次那珂市総合計画基本計画の骨子案につきまして、事務局から説明をいただきたいと思います。
○事務局（橋本課長補佐）

それでは、第２次那珂市総合計画基本計画骨子案について、ご説明させていただきます。
資料４をご覧ください。報告事項の最初に説明しました基本構想については、最終的に冊子として作り上げる総合計画の前半部分となるものですが、この基本計画は、総合計画の後半部分となるもので、先ほどご説明いたしました第１次総合計画の施策評価の結果を踏まえながら、課長補佐級の職員で構成しますワーキングチームにおきまして作成したものでございます。
ページを１枚めくっていただいて、目次をご覧ください。
基本計画は、「第１章 みんなで進める住みよいまちづくり」から「第６章行財政改革の推進による自立したまちづくり」までの６章構成になっております。この章立てと各章に掲げている合計３１の施策は、基本構想で定めた「施策の大綱」と同じになっております。
全部で７８ページにわたりますので、各章の主な施策について、要点のみご説明をさせていただきます。
まず、１ページをご覧ください。第１章

みんなで進める住みよいまちづくりの施策

１ 地域コミュニティの充実を図るについてです。
始めに前計画の取組ですが、ここには、第１次総合計画の期間中、特に後期計画の期間中に取り組んだ事業の内容や実績を記載しております。
この施策では、自治会や地区まちづくり委員会との協働によるまちづくりを推進した
こと、自治会などが自治活動施設の建設・整備・補修などを実施する際に支援したこと、地区交流センター、額田・木崎・戸多を整備したことなどを記載しました。
次に現状ですが、ここには、第１次総合計画の取組の結果、市の現状はどのようになっているのか、統計データなどを用いて記載しております。
この施策では、市内には６９の自治会と８つの地区まちづくり委員会があり、それぞれの地域において環境美化活動や防犯・防災活動、親睦・交流活動などが行われている
こと、自治会加入率が年々低下していること、市民自治組織が様々な活動に取り組んでいることを広く市民に周知し、市民にまちづくりに参加するきっかけを提供していることなどを記載しております。

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次に課題ですが、ここには、第１次総合計画の取組と現状を踏まえまして、第２次総合計画で解決すべき課題を記載しております。
この施策では、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信する必要があること、転入者などに対する自治会への加入を促進する必要があること、菅谷地区へのコミュニティセンターの新設が求められていることを記載しております。
２ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、ここでは、第１次総合計画と同様に、「誰に、どのようになってもらいたいか」という施策の目的と、その目的がどの程度達成しているかを測るための成果指標を設定しています。
この施策では、「市民が地域の課題解決に取り組むようになる」という施策の目的を設定し、成果指標を自治会加入率としました。指標の現状値は７２．１％、中間目標値及び目標値は、減少傾向にある自治会加入率に歯止めをかけるという趣旨から、共に７０％に設定しております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、ここには、施策の目的を達成するための基本事
業と、具体的に実施する事務事業を記載しております。
この施策では、自治活動への参加意識の形成と、自治活動への支援と連携の二つを基本事業として設定し、主な事務事業としまして、まちづくり活動参加促進事業、市民自治組織支援事業及び自治活動施設建設費等補助事業の三つを記載しております。
次に基本事業ごとの方針ですが、今回お示しした骨子では、すべての施策で未記入となっております。次回の策定委員会でご検討いただく素案の段階でお示ししたいと考えておりまして、施策の現状や課題を踏まえて、計画期間中にどのようなことに取り組むのか、その方針について書き込みをする予定となっております。
次に関連する市の計画ですが、ここには、施策に関連する市の個別計画などを記入しています。
この施策では、平成２１年１２月に策定しました市協働のまちづくり指針を記載しております。
次の施策について説明します。飛びまして、１１ページをご覧ください。第２章

安

全で快適に暮らせるまちづくりの施策１ 災害に強いまちをつくるについてです。
まず、前計画の取組ですが、この施策では、自主防災組織が行う防災訓練の充実を図り、地域における防災リーダーを育成したこと、防災無線などの多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報の確実な提供に努めたこと、避難行動要支援者システム制度の構築を進め、地域の防災力向上に努めたこと、市耐震改修促進計画を策定したことなどを記載
しております。
次に現状ですが、平成２９年度から防災士資格を取得するための費用を補助している
こと、避難行動要支援者名簿を自治会などに提供し、有事に備えていること、原子力事故を想定した広域避難計画の策定などに取り組んでいること、救急件数が増加しているため、救急車の適正利用について広報紙などで理解を求めていることなどを記載しております。
次に課題ですが、災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結する必要があること、救急車の正しい利用方法について市民の理解と認識を深める必要があることを記載しております。

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続いて１２ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、「市民の防災意識が向上し、災害時に連帯感を持って行動するようになる」という施策の目的を設定し、市有公共施設の耐震化率、自主防災組織数、火災件数及び救急件数の四つを成果指標として設定しております。中間目標値及び目標値につきましては、過去の実績や現状、個別計画の目標値などを踏まえ、記載のとおりの数値としております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、防災・減災対策の強化、災害時対応の体制の確
立、消防体制の強化、救急体制の強化の四つを基本事業として設定し、各基本事業に対する主な事務事業は、防災訓練実施事業、自主防災組織育成事業、常備消防車両整備事業、ＡＥＤ整備普及促進事業などとなっています。
続いて１３ページをご覧ください。次に関連する市の計画ですが、市地域防災計画と市耐震改修促進計画【改訂版】の二つを記載しております。
次の施策となります。飛びまして、３２ページをご覧ください。第３章
あふれ生きがいの持てるまちづくりの施策１

やさしさに安心して子どもを産み育てられる環境を整えるについてです。
まず、前計画の取組ですが、この施策では、保育施設の増床などを行い、利用定員を増やしたこと、菅谷東・菅谷西・菅谷学童保育所に仮設舎を設置したこと、地域子育て支援センターにおいて、子育て中の保護者を総合的に支援したこと、地域や学校、県福祉相談センターなどの関係機関と連携し、相談体制の強化を図ったことなどを記載しております。
次に現状ですが、少子化が進行していること、妊娠中の健康管理に関する保健指導を行っていること、出産後の母の心身の変調などに早期に対応し、育児に関する不安や悩
みの相談に応じていること、すべての学童保育所において、小学６年生までの受け入れができるようになっていること、保育料の算定につきまして、多子世帯の負担軽減を図っていること、医療福祉費支給制度、マル福について、外来対象を中学３年生までに引き上げていることなどを記載しております。
続いて３３ページをご覧ください。次に課題ですが、子どもを望む夫婦が安心して子どもを産めるように、制度の充実を図る必要があること、保護者のニーズに対応した保育サービスを提供することが求められていること、子ども子育てに関する包括的支援体制の構築を検討する必要があること、孤立や育児不安の解消など、時代の変化に応じた支援が必要となっていることなどを記載しております。
続いて３４ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、「子育て世帯が安心して子どもを産み、育てられる環境をつくる」という施策の目的を設定し、安心して子どもを育てられていると感じる市民の割合、年間出生数、地域子育て支援センター利用者数の三つを成果指標として設定しております。中間目標値及び目標値については、過去の実績や現状などを踏まえ、記載のとおりの数値としております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、妊産婦支援の充実、子育てと就労の両立支援、
子育て支援体制の充実、子育ての経済的負担の軽減の四つを基本事業として設定し、各基本事業に対する主な事務事業としましては、不妊治療費助成事業、民間保育所等児童入所事業、地域子育て支援センター事業、児童手当支給事業などとなっています。
続いて３５ページをご覧ください。関連する市の計画には、市子ども・子育て支援事

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業計画を記載しています。
続いての次の施策ですが、飛びまして、４８ページをご覧ください。第４章
担う人と文化を育むまちづくりの施策１

未来を

豊かな心を育む学校教育の充実を図るについてです。
まず、前計画の取組ですが、学習指導のあり方を見直し、指導体制の充実に取り組ん
だこと、教職員の意識改革と指導力向上、教職員・保護者・児童生徒の意識の共有を推進したこと、「那珂市道徳郷土資料集」を活用し、人間の強さやすばらしさなどを児童生徒に伝えこと、市教育支援センターの機能を活かし、悩みを持つ児童生徒を支援したことなどを記載しております。
次に現状ですが、小中一貫教育の成果としまして、子どもの学力向上を将来につなげていく教職員の意識が高まっていること、「豊かな心の育成」の視点から、道徳教育の充実に取り組んでいること、心の教室相談員などを配置し、児童生徒に対し段階的な指導を行っていること、教育支援センターでの相談件数などを記載しております。
次に課題ですが、少子化の影響により児童生徒数が減少する中で、魅力ある学校づく
りを進め、「社会を生き抜く力」を培う教育を推進する必要があること、人との上手な関係の築き方や自分の思いの伝え方を学ぶ機会、「折れない心」を育成するプログラムを学
校教育の中に取り入れていく必要があること、小規模校の活性化と、小中学校の適正規模化について検討が求められていることなどを記載しております。
続いて５０ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、「幼児、児童、生徒
が心身ともに健康で人間性豊かに育つ」という施策の目的を設定し、小中一貫教育による新たな取り組み件数、体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合、不登校児童生
徒の解消率の三つを成果指標として設定しました。中間目標値及び目標値については、
過去の実績や県の平均値などを踏まえ、記載のとおりの数値としております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、学習指導体制の充実、心を育む教育の充実、相談支援体制の充実、教育環境の整備と運営体制の充実の四つを基本事業として設定し、各基本事業に対する主な事務事業としましては、教育研究補助事業、図書施設業務活性化事業、教育支援センター設置事業、幼小中学校施設管理事業などとなっています。
次の施策です。飛びまして、６３ページをご覧ください。第５章

活力あふれる交流と賑わいのまちづくりの施策１ 活力ある農業の振興を図るについてです。
まず、前計画の取組ですが、農産物の地域ブランド化や６次産業化を推進したこと、販売拡大を図るための「食と農のマッチングフェア」に取り組んだこと、遊休農地の解消に努めたこと、認定農業者や後継者、新規就農者に対する支援を行ったこと、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援したこと、農業用施設の補修や整備を行ったことを記載しております。
次に現状ですが、農地の集積及び集約を図るため、基盤整備を推進していること、農業・食品産業技術総合研究機構と協働で米ゲル技術の導入を進めていること、アグリビ
ジネスに資する取り組みを積極的に進めていること、農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員と連携した現場活動を行っていること、地域の共同活動を支援し、農家の費用負担軽減と営農の効率化を図っていることなどを記載しています。
次に課題ですが、持続可能な力強い農業を実現するためには、人と農地の問題を一体

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的に解決していく必要があること、安心できる農作物を消費者に供給するため、放射性物質の検査を継続して行う必要があること、農地中間管理事業を通した担い手への集約化を進めるなど、農地の有効活用を図る必要があること、農地の保全管理が困難になりつつあるため、集落内における保全管理意識を高める必要があることなどを記載しております。
続いて６５ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、「農家が生産意欲をもって農業に従事する」という施策の目的を設定し、農地利用率と認定農業者数を成果指標として設定しました。中間目標値及び目標値については、過去の伸び率や施策の展開による増加分などを考慮し、記載のとおりの数値としております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、農業経営の発展、安全な食料の安定供給、農地の有効活用、担い手による農業の展開、生産基盤の整備と保全の五つを基本事業として設定し、各基本事業に対する主な事務事業としましては、人・農地プラン推進事業、農作物被害防除事業、農地情報管理システム事業、担い手育成支援事業、土地改良推進事
業などとなっております。
また、関連する市の計画には、人・農地プランを記載しております。
続いての施策ですが、飛びまして、７１ページをご覧ください。第６章の推進による自立したまちづくりの施策１

行財政改革

効果的・効率的な行政運営を推進するについてです。
まず、前計画の取組ですが、第２次市行政改革大綱や第３次市行財政改革大綱実施計画に基づき、行財政改革に取り組んだこと、行政評価システムにより、施策や事務事業の改革・改善を進め、行政サービスの質の向上に努めたこと、日本大学文理学部との官学連携協定を締結し、都市部と地方の連携によるモデルケースの形成に取り組んだこと、
水戸市を中心とする９市町村において、県央地域定住自立圏形成協定を締結したこと、各分野にわたる行政運営を計画的に進めたこと、事務の効率化を図るため、指定管理者制度を導入したこと、職員数の削減を図ったこと、人事評価制度の運用を開始したことなどを記載しております。
次に現状ですが、平成２７年度の行財政改革による財政効果額はマイナスとなっていること、平成２８年度の事務事業評価の結果では、改革・改善率が５９．６％となっていること、指定管理者制度は、市総合保健福祉センターや常陸鴻巣駅ふれあい駅舎で導入していること、政策形成能力を備えた人材を育成していることなどを記載しています。
続いて７２ページをご覧ください。次に課題ですが、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、行財政改革を引き続き推進する必要があること、行政評価の結果を予算編成、組織改編、職員の定数管理などに的確に反映させる仕組みをつくる必要があ
ること、まちづくりや地域振興に有効な施策を展開するため、産学官の連携を強化する必要があること、独自性を持った政策を立案・形成できるように、職員資質の向上を図る必要があること、人事評価の結果を職員の処遇、給与、人材育成などに活用することが求められていることを記載しております。
続いて７３ページをご覧ください。施策の目的と成果指標ですが、「行政が効果的かつ効率的に行政サービスを提供する」という施策の目的を設定し、行政サービスに対する市民の満足度を成果指標として設定しております。指標の現状値は５３．９％、中間目

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標値及び目標値は、過去の伸び率などを踏まえ、それぞれ５７％と５９％に設定しております。
次に基本事業と主な事務事業ですが、行財政改革・行政評価の推進、地方分権化への対応、広域行政の推進、計画行政の推進、効果的な行政運営の五つを基本事業として設定し、各基本事業に対する主な事務事業としましては、行財政改革推進事業、産学官連
携事務、総合計画策定事業、職員研修事業などとなっています。
また、関連する市の計画には、第３次及び第４次市行財政改革大綱を記載しております。
以上、各章の主な施策について説明させていただきましたが、説明の中で申し上げま
したとおり、基本事業ごとの方針については、素案の段階でお示ししたいと考えております。その際、必要に応じて現状や課題などを書き加えることもございますので、あらかじめご了承をお願いしたいと思います。
また、皆様のお手元には、基本計画（骨子案）に関する意見書の様式をお配りしております。ご覧のとおり、基本計画は非常にボリュームのある内容となっておりますので、このあとの協議の中でご発言できなかった場合や、ご自宅に戻ってからお気付きの点などがございましたら、この意見書様式により事務局までご提出いただければ幸いでございます。
説明は以上となります。皆様からご意見を頂きながら、より良い基本計画にしてまいりたいと考えておりますので、ご協議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、ありがとうございました。７８ページにわたります、

非常にボリュームのあるものでございます。その一部を説明させていただきました。今、お話がありましたように、本日お示ししておりますのは、基本計画の骨子ということでございます。第１次総合計画の評価検証を踏まえまして、施策ごとに現状や課題を整理し、施策の目的や成果指標などを示した内容となっております。
この骨子案につきまして、皆様からご意見・ご質問がございましたら、挙手をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
はい、どうぞ。
○船橋利秋委員一つだけ、分からないのでお伺いしたいのですが。ただ今ご説明いただいた５ページの移住希望者というところの社会動態数が、現在の９３人から１２９人に増えております。そしてさらに、３４ページになりますか。年間出生数、３４３人から３８０人に増えています。それぞれ増えているんですよね。となると、基本構想の将来
人口推計が現在の５３，８００人から５１，１００人に、平成３９年、統計上なる。それは私共了解しているのですが、そうすると比率なんですけど、０歳から１４歳、水色の部分ですか。この辺が６，６００人から６，１００人にというものが、もう少し、比率が上っていいのではないかと思うんですけど。増えているのに減っているというのはどういうことなのか。その数字の理解ができないです。そこをどういった内容になっているかというのを一つお伺いしたいと思います。
それともう一つは、観光客入込数ですが、先ほどの施策評価を見ると、２５、６、７
年と大体２８万人から２９万人の観光客が入込しているんですけども、今回の基本計画
は、７０ページを見ると、２８年度２４万人と。５万人くらい少ないところからスター

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トしているんですね。２８年度に何か、大きな要因があってぐんと減ったのか、その辺をちょっと。今回は数字だけお伺いしたいんですけど、次回から施策的なものをお伺いしたい。よろしくお願いします。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、お願いします。

○事務局（大森政策企画課長）

はい、お答えいたします。まず、先ほどの基本構想における人口の推計、そちらにつきましては、大きな視点で全体の社会動態と転入転出の状況、そういったものを総合的に踏まえて推計したものでございます。こちらの不手際で申し訳ない部分ではありますが、そちらの人口推計を踏まえた上で、各施策の担当主管課がそれぞれの担当の施策の人口の増減、中間目標値や目標値を推計していない。それ
ぞれの現状値や今後の推測を踏まえて、それぞれに推計してしまったために、そちらの数値と構想にある人口の推計値のつじつまを現時点では合せていない。そういう状況にあります。ありがたいことに、今日、ご指摘をいただいて、その辺の不備を気付かせていただいたので、調整してまいりたいと考えております。
観光入込客数につきましては、これもなかなか難しい話なのですが、市の計算の方式と、算定する主要な施設やイベント等の集計で行ってきました。２８年度から観光動態調査という調査を県が行っております。その県が集計している計算式に調査の仕方を合わせたところ、２８年度、数値が減ってしまったということでございます。分かりにくい部分ですが、そういう理由があって。つまりは、そういう計算の仕方の違いから減ってしまったということでご理解いただければと思います。
○議長（宮本俊美委員長）

よろしいでしょうか。

○船橋利秋委員 はい。
○議長（宮本俊美委員長）○小島広美委員

そのほか、ございますでしょうか。はい、どうぞ。

各施策でも、課題項目がたくさんあって、成果指標が二つとか三つに集約されている。これは、どういう手順で集約されて、成果指標としてまとめているのか、ご説明お願いします。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、お願いします。

○事務局（大森政策企画課長）

先ほど、検証の資料の中で一部説明しましたが、施策評

価の中では、指標をかなり多めに設定しております。しかしながら、総合計画の中の、この基本計画の施策の成果を測る指標としましては、数がたくさんあればあるほど、動向がつかみにくい、方向性が把握しにくいということがございますので、特に端的に、成果が上方に向かったか、下方に向かったか分かりやすいものというのを、抜粋したという言葉がいいかどうか分かりませんが、施策評価に使われているものから抽出をして、総合計画の基本計画における指標として選んでいる。そういう作業をしてここに掲げさせていただいている状況でございます。
○小島広美委員 分かりました。それで、先ほども説明がありましたが、次回の委員会で、課題がそれぞれ項目がたくさんありますが、それの具体的な取り組み方針みたいなものを示していただけるということでよろしいのですね。
○事務局（大森政策企画課長） はい、そのとおりでございます。
○小島広美委員 分かりました。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、そのほかございますでしょうか。それでは、勝井さん

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から提出資料がございますので、説明いただきます。
○勝井明憲副委員長

説明資料の前に、いくつかお聞きしたいことがあります。まず、成果指標ですけども、もう少し大きな幅で取れませんか。例えば、２ページの自治会加入
率ですか、現状値が７２．１％になっていますが、努力目標なんだろうけど、なぜ７０％にするのか。その前の経過が分からないと、なかなかその数字が妥当なのかどうか、我々では判断しかねないのですが。少なくても現状値といわれるところから、５年くらい前まで数値を挙げていただけると、なるほどと思うところもあるし、それから、増えているのか減っているのか分かりませんが、その原因から次の政策も対策も出て来る場合があると思います。そこを工夫していただけるといいなと思っています。人口の将来推計のところもそうですけど、１０年くらいの推計だと大して減っていないなと思うんだけ
ど、例えば２０年、３０年を推計するとかなり減っているので、皆さん危機感を持てるのではないか。そういうところをやってもらうと、もう少し問題をクリアにできるのではないかと思います。
それからもう一つ、６５ページにある農地利用率ですが、これは農地利用率が高いのですが、こんなに農地が利用されていると理解できない。休耕地とは違う。どういう意
味の農地利用率なのか。実際に使われていない耕作放棄地に近い値というのはどういう数値なのか、これだけでは分からないので。できるだけ、問題をはっきりさせるような数字を出してもらいたいという気がします。
○事務局（大森政策企画課長）

はい、それではまず、自治会加入率の方からお答えいたします。ここ数年、約１％ずつ加入率が落ちてきているという現状です。その傾向が続くと想定すれば、現状値の２８年度の７２．１％から、４年後ですから４％減れば、６８％くらいになってしまうと。それを下げ止まりして、何とか７０％にくい止めたいという趣旨での中間目標値と、それを維持していきたいという意味での最終目標値という計算を考えたということでございます。
成果指標の過去の数字が分かるようにという話は、これまでも総合計画におきまして
は、現状値と中間目標値と目標値という計算をしていたことから、今回もその表記でよいのではと考えたところです。過去の数値を総合計画に記載していくかどうかにつきま
しては、持ち帰って検討させていただきたいと思います。
次の農地利用率の計算式は。
○事務局（橋本課長補佐）

農地の耕作放棄地についてですが、こちらの計算式につきましては、那珂市の全体の農地面積、約４，５００ｈａほどありますが、それに対する農業委員会等での耕作放棄地調査、全体で約２００ｈａほど耕作放棄地がございますが、それを割り替えして、出している数字がこちらの数字になっております。
○勝井明憲副委員長

農作物を作っていなくても、利用率に入っているのですね、そうすると。
○事務局（橋本課長補佐）

農業委員会での耕作放棄地の判断となっておりまして、ランク付けされている部分がございますので、作物を作っていないものイコール耕作放棄地
でカウントはしていないと思われます。
○勝井明憲副委員長

いろいろな意味で、今、耕作放棄地が問題になっていますが、正し

くつかんでほしいと思っています。

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それでは、もし皆様方、ご意見がないようでしたら、私の資料を少し説明させていただきます。お手元の資料をきちんと説明すると、かなり長時間掛かりますので、ごくかいつまんで説明したいと思います。
何回も言っておりますように、今年度の総合計画の中では、かなり事務局の皆さん、市の皆さん、工夫されて、いろいろな意味で市民の意見を聞くと、吸い上げようとしている。そこは、とてもいいことですし、今までになかった計画の策定の仕方だと思うので、とてもいいことだと思って感心しております。たくさん意見を聞いたわけですから、
それをどういうふうに計画の中に取り込んでいくか。いち総合計画の跡継ぎだけではな
くて、今度の策定に当たって、いろいろ市民から聞いた、これからも聞くんでしょうけ
ども、そういう意見をできるだけ、基本計画の中にできるだけ取り込んでもらいたい、
それが僕の一つの願いです。
もう一つは、計画に「まちづくり」「まちづくり」「まちづくり」と出て来るんですけ
ども、一つ目は、まちづくりというのは、やはり「ひと」が基本になると思います。ばか者というんですかね。そういう人を「ひと」と僕は言っているのですが、最初は顧みられないけども、そのうちにちゃんとした企業をつくっている。そういう人たちを育て、支援することがまず大事なことだと。そういう意味で「ひと」を育てる。それからもち
ろん、子どもの教育もそうです。これは将来の「ひと」を育てるという意味で、とても大事なことだと思いますけども。そういう意味で、初等教育、中等教育、高等教育の魅力化はとても大事だと思っています。
「ひと」ということがもう少し計画の中に、さっき一つだけ見かけましたが、余りにも少ない。
「まちづくくり」「まちづくり」「まちづくり」、
確かにそのとおりですけども、まちをつくるためには、「ひと」をつくらなければならな
いし、その「ひと」によって仕事をつくらなければ、自立したまちづくりができないと思いますので。その辺は、那珂市まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議の時に、かなり専門家の方もおっしゃっていたようですし、できるだけそれを活かすような形でまとめていただいたらと思っております。ともかく、まちづくりが強く出過ぎていないかということが一つです。
それからもう一つは、一番下の黒いポチですが、地方はどんどん衰退していくと思っています。東京中心になっていく。東京オリンピックに向けて、どんどん東京中心になって、地方はますます衰退していくと思っております。そういう意味で、地方の衰退化に対応するためにどうしたらよいか、地方を取り巻く難しい状況の中で、自立可能な未来社会を、那珂市を描くのか。そういうビジョン、デザインが必要だと思うんです。要するに「ひと」だと思うんです。どこにでも書いてあることではなくて、「那珂市はこう
していくんだよ」というビジョンが入っている計画にしてもらいたい。次のページに行きます。そういうデザインを基本計画の中に少しでも入れてもらいたい。
それから三つ目は、これからの行政の役割ということだと思います。まちが衰退し、弱者と強者が混在する。昭和の初めの頃は、みんな平等だったんですけど、今は平等社
会ではなくて、弱者と強者がいます。そういう人が共存していく社会がこれから来るわけですね。そういうことだから、まちづくり、防災、保育、医療、介護、福祉、環境、教育、様々な分野で、市民とか事業者が多種多様な要求・要望をすると思うんですね。
そういうものに、果たして市の予算が対応できるかというと、僕はできないと思います22から。市民協働と言われていて、まちづくり委員会や自治会とは協働をやっていると思いますが、もう少し市民活動団体とか、個人の専門家とか、そういう人たちとも事業を組めるような、そういうことを制度化する。単にお金を出すのではなく、市の中のどういう事業、どういうパートナーを見つけて、一緒にやっていくかということをちゃんと見つけて、やっていかないと、多様化する市民や事業者のニーズに応えられないことになるのではないかと心配しております。だからこれからは、市民と行政が協働する。市
民協働というのは、少し誤解があると思うのですが、市民と行政が協働する。一緒に汗をかく、片方がお金を出す、片方が汗をかくのではなく、そういう協働事業を制度化す
る。ちゃんと市の施策の中に取り込んでいく。あるいは、別組織にして、そういう事業を展開する。そういうことを是非、やってもらいたいと思っておりますが、そういうことがこの計画の中に盛り込まれていますかということをお聞きしたい。それが僕の、この資料にまとめた意見です。
答えがあってもなくても。
○事務局（大森政策企画課長）

はい、それでは、すべてが答えられるという形ではないのですが、質問に沿っているかどうかは別にしましても、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、一つ目の部分で、「まちづくり」が全面に出過ぎていて、まちづくりは「ひとづくり」だと言われているのに、「ひとづくり」的な表現がほとんどないという部分でございますが、地域で一生懸命やっているような人材という意味での「ひと」、あくまでも今
回は、取組と現状と課題までしか整理していませんが、それぞれの施策の所々にですね、「地域資源」という言葉で表現してある部分につきましては、地域資源の中に活躍している人、若しくは活躍しているのに行政がまだ気付いていない人というのも含まれていると解釈していただければと思っております。
「ひと」というストレートな表現は現時点ではされていないと。このご意見を踏まえて、そういうふうにした方が分かりやすい部
分があれば、見直をしてまいりたいと思っております。
また、「しごとの創生」と後段に書いてありますが、一部実施中のものが、今回新たな施策として加えさせていただいた、３ページにあります「誰もが住み続けたいと思える
まちづくりを推進する」の中で行っております企業コーディネーターや、よろず相談窓口の設置ということを実際実施中でありますので、表現をさせていただいております。
今後、ここに書いてあるような現状や課題を踏まえて、「ひとづくり」となるようなことを具体的に計画の中に盛り込めていければ、努力させていただきたいと思います。
２点目です。こちらが一番難しい話でございますが、今後、高齢者ばかりではなく、若い夫婦ですとか、独身の若者等も含めて、生活弱者と呼ばれる状況の方々が増えてくるのではないかと。これは、地方の衰退とセットでという話。そしてまた、今までの傾向にもありますが、生活保護世帯の増加傾向も今後続いていくのではないかと。こういった中で、どのようにして自立可能な那珂市を目指していくかという部分でございます
が、この辺につきましては、例えば、若い世代に定住してもらうための施策としては、先ほどと同じ３ページの施策の中で、基本計画の中で盛り込んでいきたいと考えておりますし、生活困窮者対策という意味では、４１ページになりますが、福祉の施策の中でも、表現できる部分があれば、してまいりたいと考えております。また、仕事や所得を23

生み出すための施策は、農業も含めて産業の振興でございますので、第５章の全般において、基本計画の中で、表現できるものは表現していきたいと考えております。
続いて三つ目でございます。こちらは、ご提案にありますとおり、今後ますます市政に対する市民からの要望や市民ニーズは、拡大してくことが想像されます。そして、市職員のみでの対応は困難であるということも、恐らく安易に想像できる部分でもあります。現行、市が協働で行っている分野は、今回の骨子案の中でも表現させていただいておりますが、既に行っている施策につきましては、課題を分析して、今後、改善できる
ものは改善していく方向で、基本計画に盛り込んでいきたい。現在、取り組んでいない
施策についても、市民ばかりではなく、事業者や団体との協働による取り組みによって、より良い方向に向くというような新たな施策があるかどうかは、きちんと検証をした上で、そういった方向も考えられる施策については、今までやってこなかった施策につきましても、この基本計画の中に盛り込むということで、次の案を検討し、そして皆様に提示し、お諮りしてまいりたいと考えているところでございます。
○勝井明憲副委員長

どうもありがとうございました。せっかくこういうふうにたくさんの方に来ていただいているのだから、「全部うまくいっています」ということではなくて、「市はこういうことで困っているんだよ、皆さんご意見出してよ」という。そういうことでもいいと思うので、そういう点もどうしたらいいんだろうかという。こんなにたくさん集まって、経験がある方がそろっていらっしゃるのだから、そういうことも必要だと思っているんですけどね。
是非、市民と市がパートナーとして、為政者として、支配される側、する側ではなく、パートナーとして仲良くやっていくまちにならないといけないと、基本的に僕の考えているところです。都市化の進んだ田舎の小さなまちで、気持ちよく。皆さんはどうでしょうかね。せっかくこういうふうに、たくさん集まって、いろんな人が来ているわけですから。そういうふうに是非、お願いしたいなと。
○事務局（今泉企画部長）

貴重なご意見ありがとうございました。私もコメントというか、補足というわけではないのですが、私も先ほどの自己紹介で申し上げたように、県からまいりまして。端的に、こちら那珂市の方で、例えば総合計画、市の最高レベルの計画を作るに当たって、市民中心でやられている。正に市民との協働のまちづくりの部
分なんだと思っています。そういう意味では、県内とか、全国的に見ても、こういった形で総合計画を作ったりする試みというのは、本当に先進的な事例だと思っています。
今、副委員長の方からお話しがあった市民と行政の関与の仕方、かかわり方。どうしても、行政サイドにいると、往々にして市民の皆さんとのコミュニケーションの部分は、今まで反省があるかなと思っています。というのも、我々行政は、どちらかと言うと、内部ではいろいろな意見を踏まえて、当然検討はするわけです。ただ、検討をする経過というよりは、結果だけを皆様にお示しして、「こうなりました」というような形でお示
しして、それに対して満足する方もいたり、不満足な方もいたりという形になっているのかなと。ある意味、我々が行政で公正公平というものを求められる中で、どういう形
でしゅん巡しながら、方向性を決めていくかというプロセスなんかも、こういった場を通じて開示していければ、我々がどういうところで思い悩んで、こういう方向性に行こ
うとしているのか、先ほどの数値目標の設定一つにしてもそうですが。いろいろな部分

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を皆さんにご理解いただきながら、やっていただければ、今後、基本計画ができて、これから推進するに当たっても、作った経緯を市民の皆さんにご理解いただければ、我々もいろいろな施策を推進しやすくなりますし、関係性も、どちらかと言うと、お互いバ
チバチ火花を散らすイメージをお持ちの方もいらっしゃるのかなと思いますが、必ずしもそうではないと思っています。
そういう意味では、今回の試みというのは、テストケースというか、一つの試みとして非常に面白いし、先進的かなと思っております。是非とも、皆さん、今日、時間がな
くなってきましたが、お手元に配布した様式に、ご意見等がありましたら提出いただきまして、より良い計画となるようお力添えをいただければ、ありがたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（宮本俊美委員長）

はい、ありがとうございました。そのほかございますでしょうか。よろしいでしょうか。
今日お示ししました骨子案ですが、この中身ですね。もう一度、ご覧いただきまして、
言い回し等おかしなところがあれば、この意見書に書いて、後ほど提出していただければありがたいと思っています。私が見る限り、言い回し的に、この意味はどうだろうというところも、中には出てきている感じがするので、皆様の広い見識の中で、ご意見をいただければ、ありがたいと思っております。
今日いただいたご意見につきましては、今後、事務局でまとめまして、修正等を加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日の議題につきましては、以上でございます。皆様には、本当にご協力ありがとうございました。以上で、私の進行は終わりにさせていただきます。では、事務局にお返しいたします。
（６）閉会○事務局（篠原課長補佐）

はい、ありがとうございました。長時間にわたりまして、慎重なご審議をありがとうございました。
先ほどからお話がありました意見書ですね。こちらの方が６月７日までということで締め切りを設けさせていただいておりますので、忌憚のない意見をいただければと思います。
それでは、以上をもちまして、第５回那珂市総合計画策定委員会を終了いたします。
なお、次回の策定委員会でございますが、先ほどもご説明の中にありましたとおり、７月下旬の開催を予定しております。日程等の詳細が決まりましたら、改めてご連絡い
たしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

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