ている。実現の時を迎えている。責任を果たしていこう」と述べ、強い意欲を示した。
（時事通信 2018/01/22-11:58）

2018 年 1 月 22～23 日
改憲、通常国会開会、米機防護、政局、沖縄
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)
力合わせ政治変えよう 国会前 市民団体が集会
通常
国会が
開会し
た２２
日、衆
院第２
議員会
館前で
は市民
団体が
呼びか
（写真）国会開会日に「アベ政治許さない」
けた集と声を上げる人たち＝22 日、衆院第２議員
会が開
会館前
かれ、
６００
人（主催者発表)が｢憲法改悪ぜったい止めよう｣｢みんなの力で政治を変えよう」と声をあげました。寒風に雪が舞う
中、野党の国会議員も多数参加し、「憲法改悪を許さないた
め、みなさんと力を合わせていきたい」とそれぞれスピー
チしました。
主催は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」「総がかり行動実行委員会」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の３団体です。主催者あいさつした、総がかり行動実行委共同代
表の小田川義和さん（全労連議長）は、「安倍政権による改憲を止めることが私たちの最大の課題です」と強調。９条改憲に反対する３０００万署名を集め、「改憲発議ができな
い状況にしていこう」とのべました。
立憲民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員がスピーチしました。共産党からは、衆参の党
国会議員団が参加。代表して志位和夫委員長があいさつしました。
志位氏は、当面するたたかいとして改憲阻止と沖縄・名護市長選挙を「絶対に負けられないたたかいです」と強調。
安倍「働き方改革」の問題点や、原発ゼロを求めるたたか
いにもふれ、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍政治を終わりにさせて、国民の声が生きる新しい政治をつく
りましょう」と呼びかけました。

自民党両院議員総会であいさつする安倍晋三首相（中央）＝２２日午前、国会内
安倍首相、憲法改正「いよいよ実現の時」 自民党会合で
朝日デジタル 2018 年 1 月 22 日 13 時 17 分
安倍晋三首相は２２日午前、国会内で開かれた自民党両院議員総会で、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えた」と述べ、強い意欲を示した。
首相は「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と指摘。そのうえで「私たちは政治家であり、それを実現していく大きな責任がある。い
よいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と呼びかけた。
首相、憲法改正「実現する時」
日経新聞 2018/1/22 11:56
安倍晋三首相は 22 日午前、自民党の両院議員総会で、憲法改正について「とうとう憲法改正を実現する時を迎えている。その大きな責任を果たしていこうではないか」と意欲を示した。
首相、改憲「実現する時」 通常国会召集
日経新聞 2018/1/22 9:30
第 196 通常国会が 22 日、召集された。同日午後に参院本会議場で天皇陛下を迎えて開会式を開いた。この後、衆参両院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説をする。安倍晋三首相はこれに先立つ自民党の両院議員総会で、憲法改正について「とうとう憲法改正を実現する
時を迎えている。その大きな責任を果たしていこうではな
いか」と訴えた。
通常国会の会期は６月 20 日までの 150 日間。憲法改正論議のほか、働き方改革関連法案やカジノ設置のための手
続きや規制を定める統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などが焦点となる。
24～26 日に衆参両院で各党代表質問を実施
した後、予算委員会で補正予算案の審議に入る。
◇
通常国会での衆参両院の勢力分野は次の通り。
【衆院】 自民党 283▽立憲民主党・市民クラブ 54▽希望の党・無所属クラブ 51▽公明党 29▽無所属の会 14▽共改憲「実現の時」＝安倍首相
安倍晋三首相は２２日午前、国会内で開かれた自民党両院議員総会で、憲法改正について「長年、党是として掲げ1

産党 12▽日本維新の会 11▽自由党２▽社民党・市民連合
２▽無所属７【参院】自民・こころ 125▽民進党・新緑風会 42▽公明
党 25▽共産党 14▽日本維新の会 11▽希望の会（自由・社民）６▽立憲民主党６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖
縄の風２▽国民の声２▽無所属４での演説では必要以上に踏み込まず、各党に理解を呼び掛けることに重点を置いたもようだ。明治時代の治水事業にも触れ「五十年、百年先の未来を見据えた国創り」のため
改憲論議を進めるべきだとも語った。
首相はこれまでも、首相と自民党総裁という二つの立場
から改憲を求めてきた。今月四日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める。党総裁としてそんな一年にしたい」と語った。
憲法は、首相を含む公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めている。

首相「改憲実現の時」 国会開幕、自民議員にゲキ
東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊

首相「憲法審で改正議論前進」 施政方針演説、働き方改
革に決意
共同通信 2018/1/22 14:57

衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相＝22 日午後
安倍晋三首相は 22 日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。憲法改正へ各党に具体案を国会に提示するよう要請。
「憲法審査会で、議論を深め、前に進めることを期待する」と呼び掛けた。今国会の目玉に据える「働き方改革」
や、教育無償化などの「人づくり革命」実行への決意を表明。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために全力を挙げる一方、北朝鮮の脅威を踏まえ防衛力を強化する考えを示した。日中関係改善への強い意欲も打ち出した。
2012 年の第 2 次安倍政権発足後、施政方針演説は 6 回目。改憲を巡り「50 年、100 年先の未来を見据えた国創りを行う」と訴えた。

第百九十六通常国会が召集された二十二日、安倍晋三首相（自民党総裁）は党両院議員総会で、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と表明した。この後の衆
参両院本会議で行った施政方針演説では、各党に議論の進展を期待するにとどめた。いずれも通常国会が始まった日に改憲を訴えた言葉だが、改憲を党是とする自民党両院総会での踏み込んだ発言が本音とみられる。 （金杉貴雄）
党総裁としてあいさつした両院議員総会で、首相は「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と強調。
「私たちは政治家だから、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。
責任を果たしていこう」と強い調子で呼び掛けた。
首相は今年中の改憲案の発議を目指している。昨年十月の衆院選の結果、改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で維持したことなどを踏まえ、今年
こそ「実現の時」という強い言葉を通常国会の冒頭で党所属議員に示し、一層の取り組みを強く促したとみられる。
一方、首相として行った施政方針演説では、演説の最後
で簡単に触れただけ。
「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審
査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と語った。
衆参両院で自民党は、単独では三分の二以上を持っておらず、公明党や、改憲に前向きな野党の賛同が必要。国会

安倍首相 施政方針演説 「改憲議論に期待」 自衛隊明記、言及せず毎日新聞 2018 年 1 月 23 日 東京朝刊
第１９６通常国会が２２日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待している」と述べ、与野党に憲法改正の具体案を示すよう促した。長時間労働の是正などの「働き方改革」関連法案の早期成立を目指す考えも表明した。
首相は「５０年、１００年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と指摘。
2

ことに触れ「明治の先人たちに倣って、今こそ新たな国創りの時だ」と意気込みを示した。
働き方改革関連法案は今国会の最重要法案の一つ。首相
は演説で子育てや介護を挙げて「柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と強調。
「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」とし「ワーク・ライフ・バラン
スを確保することで、誰もが能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる」などと主張した。
憲法改正を巡っては「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と指摘。そのうえで「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進
めていくことを期待している」と述べた。改憲案の国会発議に向けて野党にも議論の進展を働きかけたものだ。
教育無償化などの「人づくり革命」では「幼児教育の無償化を 20 年度を目指して一気に進める」とした。私立高校の無償化や大学学費の減免、給付型奨学金の拡充にも言及した。消費税収の一部を教育無償化の財源とするため、これまで 20 年度としていた基礎的財政収支（プライマリ
ーバランス）の黒字化達成の目標時期を見直し、今夏までに新たな目標時期を具体的な歳出抑制計画とともに示すことを表明した。
社会の生産性を高めて経済成長につなげるための「生産性革命」では、人工知能（ＡＩ）など最先端技術への投資を含め「20 年を大きな目標に、あらゆる政策手段を総動員する」と強調した。
外交・安全保障では北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘。日本の安全保障環境は「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」との危機感を示した。
北朝鮮情勢などを受けて「年末に向け、防衛大綱の見直しも進めていく」との方針を表明。
「外交・安全保障の基軸はこれまでも、これからも日米同盟だ」と述べ、日米が連携を強化して対処していくことも確認した。
日中関係では「中国とも協力して、増大するアジアのイ
ンフラ需要に応えていく」と明言した。法の支配など国際的なルールを守ることが前提となる。中国の広域経済圏構想「一帯一路」には直接的には触れなかった。
17 年の演説では中国より先に韓国に触れたが、今回は中国より後になった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名を挙げて「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させる」と強調。従軍慰安婦問題の解決を確認した 15 年の日韓合意を履行するよう改めて促した。
17 年の演説にあった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現も用いなかった。文大統領が慰安婦問題で日本側に改めて謝罪を求めてぎくしゃくした日韓関係を反映したとみられる。

「今こそ新たな国づくりを共に進めていこうではないか」と、与野党に憲法改正論議を進めるよう呼びかけた。
ただ、自身が昨年５月に提唱した自衛隊を明記する改憲案には言及しなかった。今年の年頭記者会見では年内の自民党改憲案の提示に意欲を示していたが、施政方針演説では、具体的な日程には踏み込まなかった。首相が主導する改憲論議に対し、与野党から反発の声が出ていることに配慮したものとみられる。
首相は演説の前半で、働き方改革のほか、教育の無償化など「人づくり革命」、小規模事業者への設備投資支援など「生産性革命」といった自身が看板に掲げる経済政策をアピールした。
「同一労働同一賃金」は「いよいよ実現の時が来た」としたうえで「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と表明。
「働き方
改革は社会政策にとどまるものではない。成長戦略そのものだ」と強調した。
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を「全世代型」社会保障への転換に充てると説明。中小・小規模事業者の投資促進などを通じて「賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げていく」とも語った。
外交・安全保障では、北朝鮮の核・ミサイル開発計画を「放棄させる」と宣言。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
や長射程巡航ミサイルの導入などに言及し、年末に向けて防衛計画の大綱（防衛大綱）を見直すと述べた。今年が日中平和友好条約の締結４０周年に当たることを踏まえ、両国首脳の相互訪問の実現に改めて意欲を示した。
【朝日弘行】
働き方改革へ決意、改憲論議前進を 首相施政方針演説
日経新聞 2018/1/22 14:04 (2018/1/22 14:56 更新)
安倍晋三首相は 22 日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。
少子高齢化の進行による人口減の克服に向けて「働き方改革を断行する」との決意を表明。首相が意欲を示す
憲法改正については、
国会での議論の前進に期待を示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の変化を受け、年末に向け防衛大綱の見直しを進める方針も明らかにした。

衆院本会議で施政方針演説する安倍首相（22 日午後）
2012 年 12 月の第２次安倍政権発足後、施政方針演説は６回目。首相は冒頭、18 年が明治維新から 150 年にあたる
3

人には長尾敬衆院議員や山田宏参院議員らが名を連ねている。
自民党は党の改憲案策定に向けた昨年 12 月の論点整理で(1)戦力不保持などを定めた２項を維持する(2)２項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にする――との両論を併記した。今回の提案は両論を踏まえて、一本化できる案と位置付ける。
党内議論では、安倍晋三首相が提起した２項維持案が有力になっているが、2012 年の党憲法改正草案に沿った２項削除案が本来は望ましいとの声も強い。

改憲「議論成熟していない」 自民・石破氏
日経新聞 2018/1/22 19:59
自民党の石破茂元幹事長は 22 日、憲法改正について「国民における議論は成熟していない。国会議員だけで決めていくのは非常に問題がある」と語った。９条に自衛隊を明記する改正案をめぐり、文民統制の規定の必要性などに言及。
「一つ一つ丁寧な議論をすっ飛ばすことはよいことではない」と述べ、党側に丁寧な改憲論議を求めた。国会内で記者団に語った。
高村正彦副総裁は３月末の党大会までに党独自の改憲案をまとめる考えを示している。石破氏は、９月の党総裁選に関し「どうやって日本国を導くか、いろんな議論を戦わせることは政党としてあるべき姿だ」と強調。
「党員がよりよい選択をできる場がつくられることは必要なことだ」とも述べたが、自身の出馬は明言しなかった。

産経新聞 2018.1.22 20:35 更新【憲法改正】自民党、地方議員対象に憲法改正研修会開催
へ

石破氏「党の憲法改正案取りまとめは地方組織の声も」ＮＨＫ1 月 22 日 18 時 57 分

自民党の二階俊博幹事長（斎藤良雄撮影）
自民党は２２日の役員会で、党で進める憲法改正議論を全国に広げるため、地方議員を対象にした研修会を開くことを決めた。
二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、安倍晋三首相
が施政方針演説で、与野党に憲法改正議論を喚起したことについて「憲法改正にしっかり取り組もうという姿勢だと確認した。われわれはさらなる前進を図るように努力していきたい」と語った。

自民党の石破元幹事長は、記者団に対し、憲法改正をめぐる議論が国民の間で成熟していないと指摘し、党としての改正案の取りまとめは党の地方組織の意見も聞きながら進めるべきだという考えを示しました。
この中で、石破元幹事長は、憲法改正について、「国会での改正の発議は、早ければ早いほど良いが、国民の間で、憲法の議論が、なかなか成熟していないという感じを受けている。４７都道府県で、ボトムアップの議論を加速することが発議を早くする」と述べ、党としての改正案の取りまとめは都道府県連の意見も聞きながら進めるべきだという考えを示しました。
また、石破氏は、党が改正項目に掲げている「自衛隊の明記」について、「単に自衛隊というものを憲法に書くだけで良いのか。交戦権がない自衛権というものが概念として存在しうるのか」と述べ、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項を改正する必要があるという考えを重ねて示しました。

産経新聞 2018.1.22 19:09 更新
公明・山口那津男代表、憲法審査会「白紙で望む」

公明党の山口那津男代表＝５日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
公明党の山口那津男代表は２２日、安倍晋三首相が同日の施政方針演説で、各党に憲法審査会に憲法改正に向けた具体案を提示するよう要請したことについて「白紙で臨む。
憲法審査会の議論がどうなるかをよく見て対応を考えたい」と述べた。同時に「われわれは（現時点で）議論の結論を持っていない。
われわれの考え方に基づいて検討していく」

憲法９条３項に「自衛権」 自民有志呼びかけ2018/1/22 19:03 情報元日本経済新聞 電子版
自民党の有志議員が憲法９条の改正を巡り、現行の１、２項を残し、新たに３項として「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と付け加える案を掲げ、24 日に意見交換会を開く。党所属の国会議員に参加を呼びかけ、党の改憲案として検討するよう働きかけていく方針だ。呼びかけ4

と語り、自民党のペースで改憲論議が進むことを牽制（けんせい）した。
安倍首相が憲法審査会での議論進展に「期待する」と呼びかけたことに対しては、「首相としての立場ではなく、自民党総裁として言及したものだ。あくまで期待は期待で、政府の取り組むべき課題ではないということははっきりしている」とも語った。
公明党は今月下旬にも党憲法調査会での議論を再開する方針だ。ただ、党内には来年の統一地方選や参院選を見据えて改憲に慎重な意見も多く、意見集約に向けたハードルは高そうだ。

施政方針演説 自衛隊が米軍機を防護 「非公表」転換
毎日新聞 2018 年 1 月 22 日 21 時 39 分(最終更新 1 月 22
日 23 時 18 分)

米軍機防護も実施＝安倍首相、施政方針演説で明かす
安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で行った施政方針演説で、安全保障関連法で可能となった自衛隊による米軍の艦船や武器などの防護に関し、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と語った。自衛隊による米艦艇防護の実績は既に判明しているが、米軍機は初めて。
首相は演説で「互いに助け合うことのできる同盟は絆を強くする。日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなった」と意義を強調した。
米軍機防護に関し、西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で「実施の逐一について答えを差し控えたい」と時期など詳細な説明を避けた。今後の情報公開に関しては「実施した内容について、国家安全保障会議（ＮＳＣ）への報
告後に可能な限り最大限の情報公開を行う（のが政府方針だ）」と説明した。
米艦などの防護は自衛隊法に新設され、日本の防衛のために活動する米軍の艦船や航空機の防護が可能となった。
海上自衛隊の護衛艦は昨年５月、米海軍補給艦を防護する
任務を初めて実施。ただ、政府側は公式にはこの任務も認めていなかった。
（時事通信 2018/01/22-18:54）

衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月２２日午後２時２分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍航空機の防護任務を実施したと明らかにした。政府関係者によると、北朝鮮をけん制するために日本周辺へ飛来した米軍のＢ１戦略爆撃機と、航空
自衛隊の戦闘機が共同訓練した際に防護任務が付与された。
政府は防護任務を原則非公表としていたが、首相は日米連携を強調するために演説で言及した模様だ。
首相は「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦
艇と航空機の防護の任務に当たった」と述べ、安保関連法
で日米同盟が一層強化されたと強調。昨年５月には、海上自衛隊の護衛艦が米補給艦を防護している。
政府関係者によると、九州周辺上空などで編隊を組んで飛行訓練を行った際、米側の要請に基づき、空自に防護任務が与えられた。爆撃機が朝鮮半島に向かえば、刺激された北朝鮮が対抗手段に出る可能性が否定できなかった。訓練中に米軍機が攻撃を受けた場合、防護任務が付与されていれば自衛隊機が応戦することが可能になる。
米軍などの防護は、安保関連法で定められた自衛隊の新任務の一つ。政府は２０１６年１２月に防護任務の運用指針を決定しており、航空機の防護は１７年に始まったとみられる。空自は１７年３～１２月、Ｂ１との編隊航法訓練を公表分だけで計１５回実施。西村康稔官房副長官は２２日の記者会見で「警護の逐一について答えは差し控えたい」と述べ、実施時期など詳細を明らかにしなかった。
【秋山信一、前谷宏】

首相、米軍機の初防護に言及 安保法適用、自衛隊が実施
共同通信 2018/1/22 20:23
安倍晋三首相は 22 日の施政方針演説で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と述べた。安全保障関連法に基づく「武器等防護」として自衛隊が米艦艇の防護を実施したことは判明していたが、航空機を対象とした防護に言及したのは初めて。政府は、具体的な時期や内容の説明を避けた。
演説で首相は、日米同盟の絆に安保法が貢献しているとアピールする文脈の中で、米航空機への防護を語った。西村康稔官房副長官は演説後の記者会見で「逐一について答
えは差し控えたいが、これまでに米軍の艦艇と航空機への警護を実施した」とだけ説明した。

米機護衛、既に実施 演説で首相公表 詳細明かさず
東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊
安倍晋三首相は二十二日の施政方針演説で、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」を巡り、昨年五月に実施した米艦への護衛の他に、米軍機に対する護衛を、昨年に実施したと明らかにした。政府は米機への護衛の詳しい内容や、実施時期を公表していない。小野寺五典（いつのり）防衛相が近く国家安5

全保障会議（ＮＳＣ）で、昨年一年間に実施された武器等防護の実績を報告する。首相は演説で「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった」と明言した。
政府が定めた武器等防護の運用指針は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射警戒や、自衛隊との共同訓練を行っている米艦などを、平時や武力衝突に至らないグレーゾーン事態に警護する活動を想定。任務中に米軍への偶発的な攻撃や妨害行為があれば、自衛隊が武器を使って阻止できる。
運用指針は、防衛相が毎年、前年に実施した警護の結果をＮＳＣに報告することを定めているが、政府は任務中に妨害などの「特異の事象」が起きない限り、個別の活動内
容については公表しない方針だ。西村康稔官房副長官は首相の演説後の記者会見で、警護の内容について「ＮＳＣへの報告後、可能な限り最大限の情報公開を行う」と話した。
海上自衛隊は昨年五月、初の武器等防護を実施。海自最大の護衛艦「いずも」が、東京湾南の太平洋から四国沖まで米補給艦を護衛したが、報道で実施が明らかになった後も政府の公式発表はなかった。 （新開浩）
核兵器搭載可のＢ５２と空自機 沖縄周辺で共同訓練
ＮＨＫ1 月 22 日 18 時 54 分

核兵器を搭載できるアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機と航空
自衛隊の戦闘機が２２日、沖縄周辺の空域で共同訓練を行ったことが防衛省への取材でわかりました。この訓練に関して、防衛省は「詳細は答えられないが、日本の非核三原則を踏まえて核兵器が持ち込まれることは想定されない」
としています。
防衛省によりますと、アメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機２機
やＢ１爆撃機２機と、航空自衛隊のＦ１５戦闘機４機が２２日、沖縄周辺の空域で共同訓練を行ったということです。
Ｂ５２は、今月１６日に６機がグアムのアンダーセン空軍基地に配備されたばかりで、今回の訓練には核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の抑止などが念頭にあると見られます。
核兵器を搭載できるＢ５２との訓練に関して、防衛省は「詳
細は答えられないが、日本の非核三原則を踏まえて核兵器が持ち込まれることは想定されない」としています。
Ｂ５２は、Ｂ１の部隊に代わってアジア太平洋地域で任務を担うことになっていて、今後、こうした訓練が増えることも予想されます。
防衛大綱の見直し年内に 安保法「米航空機も防護」
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日経新聞 2018/1/22 22:29
安倍晋三首相は施政方針演説で、緊迫する北朝鮮情勢への危機感を前面に打ち出した。安全保障環境の変化も踏まえ、防衛大綱を見直す考えも強調。
「年末に向け、見直しを進めていく」と初めて期限を明示した。日米同盟の重要性にも言及し、自衛隊が米艦船に加え米軍の航空機も防護したことを明らかにした。
首相は安全保障関連法で可能になった平時の米軍機防護について「互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする」と説明した。政府関係者によると、航空自衛隊の戦闘機が 2017 年、複数回にわたって米軍のＢ１戦略爆撃機を護衛した。米側の要請に基づくもので、空自機と米軍機が日本周辺などで編隊を組んで共同訓練した際に実施したという。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と指摘し、防衛力を強する考えも示した。米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」や、戦闘機から発射し地上の敵や艦船を攻撃できる巡航ミサイル導入に言及。防衛大綱の見直しについて「専守防衛は大前提としながら、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と語った。
外交面では、日中関係の改善に取り組む姿勢を改めて強調した。自ら掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもとで「中国とも協力して増大するアジアのインフラ需要に応えていく」と指摘。習近平（シー・ジンピン）国家主席が進める広域経済構想「一帯一路」との連携を排除しない考えを表明した。自身の訪中を含め首脳往来の実現にも意欲を示した。
通常国会が召集＝安倍首相「改憲実現の時」（自第１９６通常国会が２２日召集された。
安倍晋三首相民党総裁）は２０２０年の改正憲法施行を目指しており、発議に向けた与野党論議がどこまで進展するかが焦点となる。首相は当面、昨秋の衆院選で公約した「人づくり革命」などの関連経費を盛り込んだ２０１７年度補正予算案と１
８年度予算案の早期成立に全力を挙げる。
首相は２２日、国会内で開かれた党両院議員総会で、改憲について「結党以来、党是として掲げてきた。実現する
時を迎えている。大きな責任を果たしていこう」と述べ、強い意欲を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「昨年の衆院選比
例代表で１１００万人に『立憲民主党』と書いていただいた。期待に応える活動を進めていきたい」と語った。
会期は６月２０日までの１５０日間。２２日は午後１時から天皇陛下をお迎えして開会式を開催。その後、衆参両院の本会議で首相の施政方針演説など政府４演説が行われる。これに対する各党代表質問は衆院で２４、２５両日、参院で２５、２６両日に実施される。
改憲をめぐり、
自民党は３月中に同党案を国会に提出し、公明党や野党との議論を促進する構え。戦力不保持を定めた９条２項の存否に関する意見集約が課題となる。
首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けており、４月以降の後半国会では残業時間の上限規制を柱とする関連法案の成立を期す。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の 実 施 法 案 な ど も 審 議 が 予 定 さ れ る 。（ 時 事 通 信
2018/01/22-12:39）

安倍首相、改憲論議加速狙う＝合意形成は不透明－国会開幕
安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、憲法改正論議の前進に期待を示した。首相は年内の改憲発議を視野に、３月にも自民党の改憲案を国会に提出、与野党の議論の加速を狙う。ただ、今国会では「働き方改革」関連法案をめぐる攻防が激化する見通し。改憲で与野党の合意形成が進
むかは不透明だ。
「結党以来、改憲を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」。首相は２２日の自民党両院議員総会でこう呼び掛けた。施政方針演
説でも「各党が具体案を国会に持ち寄り、議論を進めることを期待する」と語り、各党に対応を促した。
自民党憲法改正推進本部は、首相が提唱する９条への自衛隊明記などについて今月中にも議論を再開、３月２５日の党大会までに党改憲案をまとめて、衆参両院の憲法審査会に提出。他党にも案の提出を求めて改憲項目の絞り込みを進める日程を描く。
首相が急ぐのは、来年は発議しにくい状況が続くためだ。
来年は天皇陛下の退位や統一地方選、参院選などの重要な日程が控える。今年の発議を逃すと次のタイミングは２０
２０年以降との見方が強く、首相は今国会中か、秋に予想される臨時国会での発議を視野に入れているとされる。
ただ、ハードルは少なくない。自民党内では、９条改正「丁寧かつで首相と意見対立する石破茂元幹事長が２２日、
真摯（しんし）な議論をすっ飛ばすのはいいことだと思わない」とけん制した。
改憲に前向きな勢力とされる公明、希望、日本維新の会の立ち位置もまちまちだ。公明党の山口那津男代表は２２日、同党の対応について「全くの白紙だ」と様子見を強調。
希望の玉木雄一郎代表は首相の両院総会での発言に「違和感を禁じ得ない」と語った。改憲勢力との間でさえ接点を見いだすのは容易ではない。
また、主要野党は首相が掲げる「働き方改革」で対決姿勢を強める構え。関連法案には、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」が含まれるが、野党側は「残業代ゼロ法案」と反発している。
野党側は森友・加計学園問題のほか、スーパーコンピューター、リニア新幹線工事をめぐる不正なども追及する方
針で、首相が対応を誤れば、昨年の通常国会のように内閣支持率が急落して改憲論議が進まない可能性もある。
（時事
通信 2018/01/22-20:17）

改憲、具体案提示を＝北朝鮮に毅然と対応－「働き方改革」
実現・首相施政方針演説
安倍晋三首相は２２日午後の衆院本会議で施政方針演説を行った。憲法改正について、与野党に具体案の提示を呼び掛け、国会の憲法審査会での議論の前進を促した。北朝
鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、毅然（きぜん）と対応すると表明。政権の重要課題と位置付ける「働き方改革」や「人づくり革命」の実現も訴えた。
首相は「５０年、１００年先の未来を見据えた国づくりを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と指摘。
「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会
において議論を深め、前に進めていくことを期待する」と述べた。
北朝鮮問題に関しては「重大かつ差し迫った脅威」との認識を示し、「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開する」と表明した。
具体的には、
米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入で、防衛力強化を図る方針を示した。年内の防衛大綱見直しに言及
し、「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく」と強調した。
日中関係については、日中韓３カ国首脳会談の早期開催
や習近平国家主席の訪日により「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と、関係改善へ意欲を示した。
一方、日韓関係に関しては、慰安婦問題をめぐる日韓合意を念頭に「これまでの両国間の国際約束の上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させていく」と述べるにとどめた。
首相は、働き方改革を「７０年ぶりの大改革」とし、同
一労働同一賃金や時間外労働の上限規制、高収入専門職を
労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の導入方針を示した。人づくり革命では、消費税率１０％への引き上げによる財源を活用し、全世代型の社会保障制度への転換を掲げた。
また、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を提出する考えを示した。
（時事通信 2018/01/22-15:04）

働き方改革に首相意欲 施政方針、改憲議論は「期待」
朝日デジタル大久保貴裕 2018 年 1 月 22 日 14 時 00 分
第１９６通常国会が２２日、召集された。安倍晋三首相
は同日午前の自民党両院議員総会で、憲法改正について「い
よいよ実現をする時を迎えている」と述べ、強い意欲を示
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性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにする。
いくつになっても、誰にでも、学び直しの機会を確保し、人づくり革命を進める。中小・小規模事業者の生産性向上を進め、景気回復の波を全国に広げる。
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出する。
ＥＵ（欧州連合）との経済連携協定交渉が妥結。閣僚間で大筋合意した１１カ国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携
協定）も早期発効を目指す。自由で公正なルールに基づく
２１世紀型の経済秩序を世界に広げる。
北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサ
イル計画を放棄させ、拉致問題を解決する。挑発行動に屈せず、毅然（きぜん）とした外交を展開する。
日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固になった。
トランプ米大統領と個人的な信頼関係の下、世界の課題に共に立ち向かう。
イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）の導入など、防衛力を強化する。年末に向け、防衛大綱の見直しも進める。専守防衛は大前提としながら、従来の延長線上ではなく真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める。
本年は日中平和友好条約締結４０周年。早期に日中韓サミットを開催する。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席にもできるだけ早期に訪日していただき、日中関係を新たな段階に押し上げる。増大するアジアのインフラ需要に、中国とも協力して応えていく。
天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす。
各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会
で議論を深め、前に進めていくことを期待する。

した。午後に衆参両院で施政方針演説を行い、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正を柱とする「働き方改革」を訴えた。
通常国会の会期は６月２０日までの１５０日間。政府は２２日の臨時閣議で、首相の演説案や新年度当初予算案を決定し、予算案を国会に提出した。自民党は年内の国会発議をめざし、党の改憲原案についてとりまとめを急いだう
えで、各党との協議に入りたい考えだ。首相はこの日午前の党両院議員総会で「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と呼びかけた。
午後の施政方針演説では「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていく
ことを期待する」と述べるにとどめ、改正項目や日程といった具体論は避けた。
演説で首相が前面に掲げたのは「あらゆる人にチャンス
あふれる日本」で、冒頭部分で働き方改革を訴えた。同一労働同一賃金の実現により、「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と述べた。時間外労働の罰則付き上限規制、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す制度の導入も訴え、「ワーク・ライフ・バランスの確保で誰もが能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる」と強調した。
来年１０月に予定する消費増税の税収を子育て支援などに回す使途変更によって達成困難となった基礎的財政収支の２０２０年度の黒字化目標については、新たな目標時期
を今年夏までに示すと明言した。
観光政策では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備の実施法案による「滞在型観光」の推進を訴えた。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては「政策を変えさせるための毅然（きぜん）とした外交」を強調。安全保障政策の基本方針「防衛計画の大綱」の「年末に向けた見直し」を明言し、「従来の延長線上ではない」防衛力の強化を訴えた。
日中関係は、日中平和友好条約締結４０周年の今年を契機とした首脳の相互訪問によって「新たな段階へ押し上げる」と表明した。
野党は「森友・加計（かけ）」問題にスーパーコンピューター開発の助成金詐欺事件を加えた「もりかけスパ」問題を追及する構えだが、首相の演説ではいずれも触れられなかった。
（大久保貴裕）◇
安倍晋三首相が２２日午後に行う施政方針演説の要旨は次の通り。
働き方改革を断行する。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉をこの国から一掃して、同一労働同一賃金を実現する。
長時間労働の慣行を打ち破る。
史上初めて、罰則付きの時間外労働の限度を設ける。専門

首相、「働き方改革」実現訴え 防衛大綱見直しも表明
朝日デジタル 2018 年 1 月 22 日 20 時 50 分
通常国会が召集された２２日、安倍晋三首相が憲法改正への強い意欲を改めて示した。
自民党の両院議員総会で「いよいよ実現する時」と強調。同党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。一方、首相は衆参両院での施政方針演説では「働き方改革」の実現を訴えるとともに、防衛大綱の見直しを表明した。
首相は両院議員総会で「我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と指摘。そのうえで「私たちは政治家であり、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と呼びかけた。
午後の施政方針演説では「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていく
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改憲と並んで今国会の焦点と位置づける「働き方改革」の名の下に、長時間労働を助長する「残業代ゼロ」や裁量労働制の拡大、過労死基準の残業を容認する時間外労働“規制”を進めると表明。
「働き方改革は成長戦略だ」と述べ、その目的が労働者の命と健康の保護にないことを露呈しました。
「人づくり革命」と称し、消費税増税ありきかつ、全世代にわたる社会保障改悪を提唱。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）と米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の早期発効やカジノ解禁に意欲を示しました。
福島県での再生可能エネルギー推進を誇る一方、原発推
進政策については何も語りませんでした。

ことを期待する」とするにとどめた。首相の発言を受け、自民は憲法９条を含む党改憲原案の集約を急ぐ考え。ただ与党・公明党を含めて各党の意見の隔たりは大きい。
首相は施政方針演説では働き方改革を前面に掲げ、時間外労働の罰則付き上限規制や「同一労働同一賃金」の実現を訴えた。
外交・安全保障では、北朝鮮問題に関連して防衛力強化の必要性を説き、防衛大綱の「年末に向けた見直し」を明言。
「専守防衛は大前提」としながら「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める」と語った。敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有が焦点になる。
通常国会の会期は６月２０日までの１５０日間。政府・与党は当面は新年度予算案の年度内成立を目指す。
今後の主な日程《２０１８年》
３月２５日 自民党大会
３月末 新年度予算案成立？
６月２０日 通常国会会期末
９月 自民党総裁選
秋～冬 臨時国会？
《１９年》
春 統一地方選
４月３０日 天皇陛下が退位
５月１日 皇太子さまが即位、改元
夏 参院選
夏～秋 日本でＧ２０サミット開催
１０月 消費税率１０％に引き上げ予定《２０年》
７～９月 東京五輪・パラリンピック

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)
やっていることと正反対を平気で言う不誠実な演説 施
政方針演説 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委
員長は２２日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での安倍晋三首相の施政方針演説に対する感想を問われ、「自分がやっていることとまったく正反対のことを平気で言うたいへん不誠実な（写真）記者会見する演説だった」と批判しまし志位和夫委員長＝２た｡
２日、国会内
志位氏は「政府は、子育て世帯を標的にした生活保護削減をやろうとしている。ところが演説で首相は『生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充する』と正反対のことを言った」と指摘。
沖縄の問題では「沖縄県民に１００年、２００年先まで多大な負担を強いる辺野古新基地建設を強行しようとしている。ところが首相は『沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす』と、これもまったく正反対のことを言った」と批判しました｡
さらに地球温暖化の問題でも、安倍首相が「世界の脱炭素化をけん引していく」と述べたことに言及。
「日本はアメ
リカと一緒に石炭火力発電所の建設を推進し、先のＣＯＰ
２３（国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議）
では、ＮＧＯから『化石賞』を受賞するという不名誉なありさまだ。
『世界の脱炭素化をけん引』などとよくいえたものだ」と批判しました。
志位氏は「一事が万事こういう調子だった。今後、代表
質問や予算委員会で首相の姿勢をただしていきたい」と語りました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)
改憲に執念 労働者保護に背 安倍首相が施政方針演説
安倍晋三首相は２２日、衆参両院で施政方針演説を行いました。
憲法改定について「各党が具体的な案を持ち寄り、憲法審査会で議論を前に進めていくことを期待する」と、重ねて執念をみせました。
安倍首相は、
トランプ米大統領との「個人的な信頼関係」の下、日米同盟が「かつてないほど強固になった」と強調。
「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」としつつ、県民が「ノー」の審判を下し続けている名護市辺野古への新基地建設強行を改めて明言。続発する米軍機の不時着や保育園・小学校への部品落下に触れませんでした。
北朝鮮問題をめぐっては、韓国と北朝鮮による南北対話の実現など対話による解決の流れに触れず、「専守防衛」を逸脱する地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・ア
ショア」や長距離巡航ミサイルの導入などの軍事力強化を唱えました。
9立憲民主党の枝野代表は国会内で記者団に対し、「憲法は国
通常国会始まる 首相が施政方針演説 各党の反応はの形や理想の姿を語るものではなく、国民が公権力を縛る
ＮＨＫ1 月 22 日 18 時 34 分
ためのルールだ。
安倍総理大臣は、いろいろ論じているが、２２日から通常国会が始まりました。安倍総理大臣は衆参
間違いを改めてもらわなければまっとうな議論はできない。
両院の本会議で施政方針演説を行いました。各党の反応でいかに国民とつながり、草の根の声を受け止め、国会に届す。
けていくかということを通じて、国民世論をどう喚起して
自民 二階幹事長「首相の意欲感じた」
いくのかを徹底していきたい。
『社会を下から支えて押し上
自民党の二階幹事長は記者会見で、「未来を開いていこうとげる。格差を小さくすることで消費を喚起していく』といいう安倍総理大臣の意欲が感じられる演説だったという評
う、
もう１つの道を明確に示し、安倍政権に対じしていく」
価が党内でも強い。少子高齢化、北朝鮮問題、人づくり革と述べました。
命、生産性革命、働き方革命、これらは国民との約束であ希望 玉木代表「巧みな言葉でごまかす印象」
り、まさに実行力が問われる国会だ。毎日が勝負だと考え
希望の党の玉木代表は国会内で記者団に対し、「都合の悪いて、十分な対応を図っていきたい」と述べました。また、ことは取り上げず、巧みな言葉でうまくごまかす印象だ。
二階氏は、「いよいよ憲法改正に向けて、しっかり取り組も
人口減少がいちばん大きな問題で、あらゆる観点から具体うという安倍総理大臣の姿勢を確認したので、さらなる前的に問題提起しつつ対案も出していきたい」と述べました。
進を図るように努力していきたい」と述べました。
そのうえで玉木氏は「行政監視機能を果たすのが野党の大自民 石破元幹事長「バランス取れた演説だった」
きな役割だ。力を合わせるべきは力を合わせなければなら自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「バランスの取れたず、共通して戦えるところは共同戦線を張りたい。その意演説だった。
『メリハリがない』と批判することはできるか
味でも、党の考え方を本格論戦が始まる前に整理したうえもしれないが、論点を落とさないよう網羅的に述べられたで、一致団結して論戦に臨んでいきたい」と述べました。
ものだ。実際の論戦の場は代表質問や予算委員会などに移民進 大塚代表「野党３党の統一会派結成に努力」っていくので、これから先、いろいろな場面で議論が深ま
民進党の大塚代表は国会内で記者団に対し、「『働き方改革』
ることを期待したい」と述べました。
は、働く者にとっての改革になればいいが、働かせる側に
自民 小泉筆頭副幹事長「緊張感を持って挑め」
とっての改革では困る。マンパワーを確保するような発想
自民党の小泉筆頭副幹事長は記者団に対し、「雪で始まる国会で、『何が起こるかわからないので、緊張感を持って挑め』 では、働かせる側にとっての改革で、しっかり議論に応じていく」と述べました。
と、おてんとさまから言われている気がする。全期間行わ
そのうえで、大塚氏は「安倍総理大臣の演説の冒頭で、『国
れる通常国会としては、平成最後となるので、緊張感を持の力は人にあり』という言葉が紹介されていたが、『国会のって、重責をしっかりと感じながら臨んでいきたい」と述力は野党にあり』というのが大事なポイントで、引き続きべました。また、小泉氏は「この国会を『国会改革国会』
立憲民主党や希望の党と３党の統一会派の結成に向けて努とできるように、さまざまな発信や努力をしていきたい。
力する」と述べました。
総理大臣や外務大臣が、日本に必要な外交努力をすること
共産 志位委員長「不誠実な演説だ」
よりも、質問が無くても国会に長時間座っていることが、共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、「生活保護の大本当に国民が求めることなのか。激変する国際環境の中、幅削減をやろうとしているにもかかわらず、『支援を拡充す
やるべき仕事を遂行できる在り方に近づけたい」と述べまる』と述べるなど、自分がやっていることと全く正反対のした。
公明 山口代表「予算案など年度内成立へ全力を」ことを平気で言う、大変、不誠実な演説だ」と述べました。
そのうえで志位氏は、「安倍総理大臣の勝手な都合で期限ま
公明党の山口代表は記者団に対し、「政府の取り組むべきテで決めて、憲法改定を国民に押しつけるのは、憲法を私物
ーマについて、かつてないほど幅広い指摘をしていたが、柱はやはり働き方改革だという方向性を打ち出していた。
化しもてあそぶものであり、厳しく反対したい。働き方改予算案や税制関連法案を年度内にしっかり成立させるとい革は、すべて財界のための改革であり財界のための『働かう目標が明確になったので、全力を尽くしたい」と述べま
せ方大改悪』が本質だ。
抜本的な対案を提起していきたい」と述べました。
した。
また山口氏は、憲法改正について、「政府の取り組むべき課
維新 馬場幹事長「首相に余裕すら感じた」
題ではないことは、はっきりしているので、自民党総裁と日本維新の会の馬場幹事長は国会内で記者団に対し、「安倍しての期待感を示したと思っている。土俵はあくまで衆参総理大臣は、５年間の実績で自信が満ちあふれていた。平
の憲法審査会なので、そこでどういう議論になるかをしっ
和安全法制などの数々の難問を切り抜けてきた安倍総理大かり見定めて対応を考えたい」と述べました。
臣に余裕すら感じた」と述べました。
そのうえで馬場氏は、
立民 枝野代表「安倍政権に対じしていく」「『働き方改革』は、同一労働同一賃金や『高度プロフェッ
10ショナル制度』の創設は是認していくが、経営者側や中小零細企業に必要以上の負荷をかけることには反対する。労働者側と経営者側のバランスを考えた手だてを打たないといけない」と述べました。
自由 小沢代表「改憲は付け足しのようでおかしい」
自由党の小沢代表は国会内で記者会見し、「憲法改正の話は、最後に付け足しのように言ったが、そういう姿勢がおかしい。総理大臣として、『憲法改正をこうやりたい』となぜ言わないのか。
『時々言って、評判が悪いと引っ込める』という不見識なことでは、憲法改正を口にする資格はない。あまりにこそくでせこい」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「政治的にも政策的にも、全野党が一致して行動することができない状況だ。来年の参議院選
挙に向けて、国会論戦を通じて、野党の結集を図り、国民にきちんと訴えていく必要がある」と述べました。
社民 又市幹事長「国民だましの空疎な演説だ」
社民党の又市幹事長は国会内で記者団に対し、「国民だましの空疎な演説だ。
『働き方改革』のほか、『生産性革命』や『人づくり革命』と言うが、中身はほとんど伴っていない」と述べました。そのうえで又市氏は、「安倍総理大臣は、憲
法９条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込もうとしており『戦争ができる国に向かっていこうとしていることをさらに強調している』と言わなくてはいけない。
『生存権』など有名無実化してる条文がたくさんあり、改憲の前にそれらの実現を図る政治こそ大事だ」と述べました。
無所属の会 岡田代表「財政再建の失敗を認めるべき」衆議院の会派「無所属の会」の代表を務める、民進党の岡田元代表は国会内で記者団に対し、「信頼を取り戻して、リーダーシップを発揮していく気概が全くうかがえなかった。
２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化が無理となっているのは、消費税の使いみちを変えたからだと説明していたが正直ではない。財政再建の失敗を認め、いつまでにどれだけのことをやるのか説明すべきだ」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「野党が協力できなければ、安倍総
理大臣は、憲法改正なども仕掛けてくる。巨大与党や政権をチェックするためにも、野党が協力する姿勢が大事だ」と述べました。

米軍新基地建設をめぐる沖縄でのたたかいについては、
南城市長選で共産、民進、自由、社民、社大の共同推薦で勝利したことを紹介し、大激戦の名護市長選でも「共闘が発展するように努力したい」と表明。
「働き方改革」に対しては、安倍政権が狙う残業代ゼロ
法案、裁量労働制の拡大、過労死レベルの残業合法化を認めない点で「多くの野党が一致しているように思う。協力
してやっていける」と述べました。
原発問題では「それぞれの立場があると思うが、この（原自連提出の法案の）方向で野党の協力をはかり、国民的合意を得られるように努力したい」と述べました。
「（森友・加計疑惑などの）国政私物化の徹底究明では当然、協力してやっていくことになると思う」と話しました。

「多弱」野党、足並みそろわず＝立・民の統一会派困難
野党各党は２２日開幕した通常国会に、「多弱」状態を克服できないまま臨むことになった。希望の党との統一会派結成に失敗した民進党は、立憲民主党と会派を組むことを模索しているが、実現は困難な情勢。また、希望は分裂含みだ。野党間では、憲法改正や安全保障関連法をめぐる立場がばらばらで、連携は「働き方改革」関連法案への反対など限定的なものにとどまりそうだ。
「衆院選で立憲の枝野幸男代表は２２日、記者団に対し、立憲に投票した人の大方の声は、永田町の中の数をどうするという話よりも、国民に約束した主張をより明確に力強く訴えることを求めている」と述べ、民進との統一会派結成に否定的な考えを示した。
民進党籍を持ち衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也氏は記者団に、立憲との統一会派について「相当ハード
ルが高い」と発言。当面は個別案件ごとに協力していく姿勢を示した。
民進は、立憲、希望との３党連携をなお目指すものの、改憲や安保法をめぐり、３党の足並みはそろっていない。
立憲は９条改憲に明確に反対し、共産、社民両党と主張が近い。一方、希望は、９条改憲に前向きで安保法を容認する結党組と、やや慎重な民進党出身者が対立し、分党論が強まっている。保守系とリベラル系が混在する民進も一枚岩とは言えない。
希望の玉木雄一郎代表は野党連携について「力を合わせ
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)市民と野党の共闘発展させる国会に 志位氏
るべきところは合わせなければいけない」と記者団に語った。立憲、民進、希望３党は、一部専門職で「残業代ゼロ」
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内での記者会見で通常国会における野党共闘について問われ、「野党とになるとして働き方法案にそろって反対しており、対案を市民の共闘をさらに発展させる国会にしていきたい」と表検討する。
「原発ゼロ」に関しても一致点を探る考えだ。
明しました。
与党が求める質問時間配分の見直しには、野党６党はい「最大の課題」の憲法問題については、２１日のＮＨＫ
ずれも反対。２２日の国対委員長会談で、十分な質問時間
討論会で、多くの野党が安倍政権のもとでの９条改憲に反確保を与党側に求めていく方針を確認した。（時事通信
対していたと指摘し、「かなり足並みをそろえてたたかえる」 2018/01/22-19:59）と述べました。
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野党、共闘の軸探る 改憲や森友問題を国会で追及
2018/1/22 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
昨年衆院選での民進党分裂に伴う混乱を引きずる野党は、
22 日召集の通常国会で協力できるテーマごとに共闘をめざす。主張に溝がある安全保障や憲法改正での各論の一致は棚上げし、政府の働き方改革への反対や森友学園・加計学園を巡る問題などスキャンダルで政権を揺さぶる作戦だ。
「多弱野党」を克服し、巨大与党にどう対峙するか。野党の手探りが続く。

は野党の足並みはそろっていない。
立憲民主党は改憲議論そのものは否定しないものの、集団的自衛権を認めた安全保障関連法を前提とした９条改正に反対だ。分裂後も賛成派と反対派を抱える民進党は、突っ込んだ議論ができずにいる。９条を含む改憲論議に前向きだった希望の党の執行部は慎重姿勢に転じ、不満がくすぶる保守系議員との分党を再検討する可能性がある。

産経新聞 2018.1.22 17:45 更新【第１９６通常国会】野党、引き続きスキャンダル追及
与党は憲法改正議論の進展狙う もり・かけ・スパで攻める
第１９６回通常国会が２２日、召集された。政府・与党
は平成２９年度補正予算案と３０年度予算案を早期に成立させた上で、憲法改正の議論を加速させたい考えだ。対す（左から）枝野立憲民主代表、大塚民進代表、玉木希望代
る野党は対決姿勢を鮮明にし、昨年に引き続きスキャンダ
ル追及で政権を揺さぶる考えだ。国会運営の成否は安倍晋
表は通常国会で協力できるテーマを模索する＝共同
三首相の求心力と内閣支持率に直結するだけに、秋の自民「元民進党の３党は課題を乗り越えて連携し合うことが党総裁選をにらみ政局含みの国会になりそうだ。
なければ、国会の力は野党にあり、と言えない」。民進党の「わが党は憲法改正を党是とし、議論を重ねてきた。政大塚耕平代表は 22 日の記者会見で、引き続き立憲民主党、希望の党を含む３党による統一会派の実現に意欲を示した。 治家は実現する大きな責任がある。いよいよ実現するとき
希望の党の玉木雄一郎代表も「力を合わせるべきところはを迎えている」合わせなければいけない」と語った。
安倍首相は２２日の自民党両院議員総会で、憲法改正に一方、野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は「永田対する強い意欲を示した。施政方針演説でも改憲議論の前
町の中の数をどうするという話よりも、選挙の際に国民に進を訴えた。
だが、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、約束した主張をより明確に、力強く訴えていく」と述べ、記者団に「憲法は公権力を縛るためのルール。憲法の定義
拙速な連携に慎重姿勢を重ねて示した。
自体を理解していない方と議論しても仕方がない」と述べ、３党は衆院選の遺恨をなおひきずる。法案への賛否など
国会で行動をともにする統一会派を巡っては、民進党と希議論には応じない可能性を示唆した。
今国会は与野党が対決する場面が多く想定され、改憲議
望の党の２党の交渉さえ頓挫した。希望の党への不信感が論にも影響しそうだ。
強い立憲民主党が３党で乗る余地は小さい。
そこで浮上するのが、具体論を掘り下げずに、連携しや与党は２９日にも衆院予算委員会で平成２９年度補正予算案の審議を始める方針だが、審議前から与野党が質問時
すい課題で協調を探るやり方だ。
まずは、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連間配分をめぐり対立している。与党は「与党２０％、野党
８０％」と野党に偏重していた近年の慣例を、昨年の特別法案への対応だ。野党は「残業代ゼロ法案」と批判。民進
党と希望の党は対案を提出する方針だ。立憲民主党も独自
国会で「与党３６％、野党６４％」に見直した。今国会で案作りに着手している。共産党の志位和夫委員長は 22 日
はさらなる与党分の拡大を目指す。
の党会合で「野党共闘の可能性は大いにある」と指摘した。
野党は反発している。日本維新の会を除く野党６党の国昨年の国会で取りあげた森友、加計学園を巡る問題も共対委員長は２２日、国会内で会談し、与党側が配分見直し
闘の接点になり得る。昨年は同問題で首相が防戦に回り、を求めてきても応じず、慣例の踏襲を求めることを確認し支持率が低下。７月の東京都議選での自民党惨敗につながた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「そこをった。今国会でも厳しく追及する。
はっきりしていただかないと（予算委以降の）国会運営にさらに、スーパーコンピューター開発ベンチャーによるついて話し合いができない」と述べ、審議拒否の構えすら助成金詐取事件で逮捕された社長が政権内に人脈があるとみせる。
みて取り上げる。森友、加計を加えた３つを「もり・かけ・
野党は予算委で、引き続き森友、
加計学園問題を追及し、スパ」（立憲民主党の辻元清美国会対策委員長）
問題として、 関係者の国会招致を求めていく。さらに、スーパーコンピ
ただしていく。
ューターの開発を手掛けるベンチャー企業による国の助成
安倍晋三首相がめざす憲法改正やエネルギー政策などで金詐欺事件にも照準を合わせる。
12

起訴された会社社長が安倍政権下で有識者会議委員を務めていた。野党は社長が政権内に人脈があるとみて「政治を私物化した疑惑がある」と追及する。
これら「もり、かけ、スパ」問題を通じた政権批判キャンペーンに加え、働き方改革法案にも反対し、内閣支持率
ダウンを狙う。
自民党は３月２５日の党大会までに憲法改正に対する考
え方をまとめ、予算成立後の４月以降、衆参両院の憲法審査会で具体的な議論を詰めたい考えだ。ただ与野党の対決ムードが強まれば遅滞が避けられない。
安倍政権は昨年、森友、加計学園問題で内閣支持率を落とし、７月の東京都議選で敗北した苦い経験がある。与党
が「野党軽視」の運営をしているとの印象を世間に持たれれば支持率に響くだけに、党幹部は「『謙虚、丁寧』を合言葉に、国会に臨む」と語る。
対決ムードを極力抑えつつ、憲法議論を促進するという難しい国会運営を強いられそうだ。
（田中一世、小沢慶太）

末に扱った政権もかつてない(3)世界の流れにまっこうか
ら逆らう政権――の三つの角度から告発しました。
この中で、安保法制＝戦争法などの憲法違反の悪法を次々に強行し、「立憲主義が土台から壊されるという異常事態をつくりだした」「同時に、政権党の政治の著しい劣化と荒廃、退廃を招いている」と指摘。暴走の総仕上げとして９条改憲を狙う安倍首相を、「憲法を守ることができない首相に憲法を語る資格はない」と批判しました。
志位氏は、貧困と格差をもたらしただけの「アベノミク
ス」や、「核抑止力論」に固執して核兵器禁止条約という世界の流れに逆らう安倍政権の姿勢をあげて、「『安倍１強』と言われるが、あらゆる面で行き詰まり、中身はボロボロになっている。これが安倍政権の今の本当の姿です」とズバリ。５年間の暴走政治に対し、わき起こった市民と野党の共闘が確かな成果をあげていると力説しました。
通常国会をたたかう構えとして、(1)市民と野党の共闘を発展させる先頭に立って奮闘する(2)党綱領にそくして、日本共産党ならではの論戦を展開することを訴え。森友・加計学園疑惑の真相究明に加え、憲法と沖縄の「二つの絶対に負けられないたたかい」の勝利に向けて、▽９条改憲阻止の揺るぎない国民的多数派をつくり、国会発議を絶対に阻止する▽辺野古新基地を止めるため、「オール沖縄」に連帯する論戦を展開し、大激戦の名護市長選の勝利に全力をあげる――ことを呼びかけました。
さらに、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正や「原発ゼロ」の課題で、「共同を広げる条件は大いにある」として力をつくす決意を述べました。
共産党ならではの論戦に関して、トランプ米政権の危険な要素が噴き出すもと、「『異常な対米従属をただす』ことを綱領の中心命題に掲げる日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調するとともに、「２０１８年度予算案で史上最大に膨れあがった大軍拡の問題点を徹底的に明らかにする論戦でも党の真価を発揮しよう」と呼びかけました。

しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)共闘の力で、安倍政治を終わらせ、新しい政治を 議員団
総会 志位委員長あいさつ 通常国会が開会
第１９６回通常国会が２２日、召集されました。会期は６月２０日までの１５０日間。９条改憲に執念を燃やす安倍晋三首相は同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。残業代ゼロ制度の創設や過労死基準の残業容認などを盛り込んだ「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした
志位和夫委員長は、最大争点の安倍９条改憲の阻止へ全力をあげる決意を表明。
「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表
森友交渉、関連文書を開示 国、情報公開請求に
日経新聞 2018/1/22 19:24
が訴え
ま し
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地た。
（志を評価額より大幅に安く取得した問題で、財務省近畿財務局が学園への売却を検討した際に作成した内部文書を保管
位委員
長あいしていたことが、22 日分かった。これまで同省は「交渉記録は廃棄した」と説明していた。
さつ）
志位
同省担当者は「近畿財務局内での問い合わせと回答内容（写真）
日本共産党国会議員団総会。
あいさ氏は、を記載したもので、学園との交渉記録には当たらない」とつするのは志位和夫委員長＝２２日、国会
安倍政
している。
内
権の５
国に情報公開請求し、開示を受けた上脇博之神戸学院大
年間が教授が明らかにした。開示されたのは、近畿財務局が 2015
日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがし～16 年度に作成した文書で、財務局の売却担当者から法務ろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗担当者への質問を記した「照会票」や回答をまとめた「相13

談記録」など。
文書には、学園側が国有地から新たにごみが見つかったとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と提案し「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと主張したと記載。
売却担当者は法務担当者に「法的にどういう責任を負担することになるのか」と照会し、法務担当者が「速やかに方針を決定し、方策を講じることが望ましい」と回答した
経緯も記されていた。
大半の文書で、事案概要などとして学園の主張や交渉経緯が説明され、学園側が「（国有地を）買い受ける場合、損害賠償請求などは一切行わない」と約束したことも記載していた。
学園は 17 年４月の小学校開校を計画。財務局は 16 年６月、国有地の鑑定評価額から、学園が購入後に負担することになる地中のごみ撤去費用として約８億円を差し引き、
１億 3400 万円で売却した。

学園側は一五年五月、大阪府豊中市の国有地について、小学校開校のために財務局と定期借地契約を締結。だが、くい打ち工事中に地中からごみが見つかり、一六年三月十一日、財務局に報告した。
同二十四日付の照会票によると、学園は開校が遅れる恐れがあるとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と要請。
「無理であれば、事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」と主張した。
ごみ撤去の法的責任を問われた法務担当者は、同三十一日付の相談記録で「明確な回答は困難」としつつも、賠償請求の可能性があり「速やかに方針を決定し、義務違反を免れる策を講じることが望ましい」と回答した。
四月二十二日付の照会票では「賠償請求されない具体的な手法を検討したい」と記載。五月十九日付の相談記録で法務担当者は「（学園が）今後損害賠償（請求）を一切行わないとの特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と答えた。
国有地は一六年六月、ごみの撤去費として八億円余りを値引きされ、国の責任を免除する特約を付けて一億三千四百万円で学園に売却された。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は昨年
二月の衆院予算委員会で交渉記録は「残っていない」と述べ、その後も同省は同様の答弁をしてきた。
◆国、あまりに不親切＜神戸学院大の上脇博之教授の話＞ 森友学園と財務省近
畿財務局との交渉記録については、昨年三月から情報公開請求してきた。訴訟や請求のやり直しを経た上で、やっと交渉に関連した文書が開示された。説明責任を尽くすべき国の姿勢はあまりに不親切で、意図的に隠したと言われても仕方がない。関連文書は保存されているのに、肝心の交渉記録が一年未満で破棄された判断には整合性は全くなく、違法な処分が疑われる。

森友交渉巡る文書開示 「内部資料」財務局が保管
東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊

森友学園問題 近畿財務局が交渉関連文書を開示
ＮＨＫ1 月 22 日 17 時 57 分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、学園との交渉のいきさつなどが記された文書を
情報公開請求に応じて開示したことがわかりました。近畿
財務局は「交渉記録に関連する文書だが、交渉記録とは考えておらず、廃棄したというこれまでの説明に間違いはない」としています。
この文書は、森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容とその回答の記録で、関西の大学教授の情報公開請求に対し、近畿財務局が今月４日に開示しました。
このうち、おととし３月の文書では、売却担当者が「学園が国有地で小学校の校舎建設に着手したところ、地下から
家庭ゴミなどが出てきた」と説明したうえで、学園側から学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省
近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がない
か対応を検討した文書を保管していたことが分かった。上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。財務省は交渉に関する資料を「破棄した」と国会で答弁してきた。
近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明しているが、詳細な経緯が記されていた。
上脇教授は「交渉内容が含まれた文書があるのに、国民に知らせてこなかったのは問題だ。国の説明は不十分だ」と批判した。
文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で二〇一五、一六年度分の計七十四枚。
14

「安く土地を買うのが無理なら損害賠償請求をせざるをえない」と迫られていることなど、売却交渉のいきさつが記されていました。
財務局は、これまで学園との交渉記録は廃棄したと説明していますが、情報公開請求をした神戸学院大学の上脇博之
教授は「開示文書には学園と財務局が直接交渉した内容が含まれている。財務局の対応は問題だ」としています。
一方、近畿財務局は今回の文書について「交渉記録に関連はしているが交渉記録とは考えておらず、廃棄したという
これまでの説明に間違いはない」とコメントしています。
開示した文書とは
今回、近畿財務局が開示した文書は、国有地の売却担当者
が局内の法務担当者に対し、森友学園との交渉のいきさつを説明したうえで、法律上の問題が生じないようにするための対応について相談した内容と、法務担当者の回答です。
国の担当者を背任などの疑いで告発している大学教授の情報公開請求に応じて近畿財務局が今月４日、開示しました。
このうちおととし３月２４日付けの文書では、売却担当者
が「学園が国から借りている土地で小学校の校舎建設に着手したところ、新たに地下から家庭ゴミなどが出てきた」と説明しています。
そして、学園側から「国による早期の対処を求める。開校がさらに遅延したら大変なことになる。土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい。無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるをえない」と迫られているとし、交渉のいきさつが記されています。
この相談から１週間後、法務担当者は、国が損害を負担しなければならないのは、その廃棄物があると学校用地にできない場合などだと限定したうえで、
売却担当者に対し「速やかに方針を決定し、方策を講じることが望ましい」と回答しています。
また、おととし４月２２日付けの文書では、売却担当者が学園側から、「価格が折り合って買い受ける場合、今後、損害賠償請求は一切行わないことを約束する」ともちかけられたとしたうえで、売買契約書の案を示しています。
これに対し、法務担当者は翌月の５月１９日、「契約書には地中に残存している可能性が高い廃棄物を可能な限り列挙
したほうが望ましい」などとアドバイスしていました。
国有地の売却交渉をめぐっては、これらの文書が作成されたのと同じ時期に、学園が支払える上限額を財務局が聞き出し、その後、ごみの撤去費用として８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却していたことが明らかになっています。
自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」
朝日デジタル 2018 年 1 月 22 日 20 時 55 分
（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話
は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿
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勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこうい
うふうにやりたいとなぜ言わないんだ？ 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。

小沢一郎・自由党代表
小沢一郎・自由党代表（発言録）
憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃな
くて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。
他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかん
っちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。
そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと（している）。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。
（国会内で
記者団に）
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)稲嶺市政 国保料は県内１１市で最低 相手陣営のデマに反撃

２８日告示の沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地建設推進の安倍政権が丸抱えする自民党候補の陣営が、「名護市は税金が高い」とデマ宣伝しています。米軍再編交付金に頼らなくても税収を上げてきた稲嶺ススム
市政に対し、「税収を上げたのは、市が税金を値上げしたからだ」というものです。
稲嶺陣営はデマ宣伝に反撃。県内１１市中で２位の経済成長によって税収を増やし、税金が高いどころか国民健康保険税が１１市のなかで一番低い（１世帯当たり）ことな
どを知らせています。
自民党候補陣営のデマの一つが「名護市は固定資産税を値上げした」という攻撃です。しかし、地方自治体が固定資産税を自由に決められるわけがありません。
総務省固定資産税課は「固定資産税は、総務省の基準をベースに各市町村が条例で定めている」と説明します。課
税対象となる土地や建物の「課税評価額」を総務省の「評価基準」に基づき算出。算出された「課税評価額」に同省が定めた「標準税率」１・４％を掛け算すると、固定資産税額が出てきます。
名護市も、他自治体同様に総務省基準にならっています。
「日本は連邦制の国ではありません。自治体が自由に税額を上げることはできません」（同課）「住民税が高い」という攻撃もしていますが、住民税は全国一律です。総務省市町村税課は「税額は、１人当たり定額の均等割（市町村民税３５００円＋道府県民税１５００円）と所得割（所得の１割）を合算した額」だといいます。
「住民税額は全国同じ」と広報している自治体もあります。
「国保料が高い」とも言っていますが、名護市は１人当たり保険料は１１市のうち２番目、１世帯当たりでは最も低いのが事実（表）。議論の余地もありません。
菅官房長官、南城市長選は「地元の判断」＝沖縄知事「勇気づけられる」菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、沖縄県南城市長選で自民、公明両党などが推した候補が敗れたことについて「それぞれの候補が地域経済の発展、住民生活の向上など地元に身近な問題への取り組みを訴える中で、地元の住民が判断されたのだろう」と語った。
一方、勝利した新人を支援した沖縄県の翁長雄志知事は２２日、県庁で記者団に「大変勇気づけられる。ありがたい」と語った。２月４日投開票の名護市長選に与える影響に関しては「一つ一つをしっかり勝っていくのがセオリーだ」と述べるにとどめた。 （時事通信 2018/01/22-12:09）

た候補が敗れ、政府・与党は同県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を争点に２月４日に投開票される同市長選に影響しないか危機感を募らせている。
一方、
辺野古反対を掲げる翁長雄志知事ら保革共闘の「オール沖縄」勢力からは「勢いがついた」との声が上がった。
南城市は米軍基地を抱えていないが、沖縄で１１月に想定される知事選まで続く一連の地方選の初戦。自民党は幹部らを相次ぎ投入し、必勝態勢で臨んだ。しかし、自公と日本維新の会の推薦を得て４選を目指した現職は、翁長氏の支援を受けた元衆院議員の新人に６５票の僅差で競り負けた。
自民党の二階俊博幹事長は２２日の党役員会で「負けは負けだ。次なる戦いに決意を新たに取り組む」と表明。自身も南城市に入った岸田文雄政調会長は記者団に「謙虚に受け止める」と語り、党選対関係者は「弾みをつけるはずが打撃になった」と肩を落とした。
名護市長選の告示は２８日。巻き返しに向けて政府・与党は南城市長選以上にてこ入れを図る方針だ。２２日夜に開かれた自民党系元市議の総決起大会には高村正彦副総裁
が出席。
「自民、
公明、
維新は選挙を応援するだけではなく、市政を全力で支える」と訴えた。
これに対し、翁長氏は２２日、県庁で記者団に「一つ一つしっかり勝っていくのがセオリーだ」と強調した。２３日には自身も名護市で、オール沖縄の現職の応援を予定。
陣営幹部は南城市長選の結果について「自民党の強引な手法に対する県民の反発という点で名護も同じだ」と手応えを見せている。 （時事通信 2018/01/22-20:51）
南城市長選、知事派が勝利 「新基地反対」に弾み
東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊
南城市長選で当選を決め喜ぶ瑞慶覧長敏さん＝２２日午前０時９分、沖縄県南城市で二十一日の沖縄県南城市長選で当選した無所属新人の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏は翁長雄志（おながたけし）知事や、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対を訴

政府・与党、名護市長選へ危機感＝南城市長選敗北、沖縄知事側に勢い
２１日の沖縄県南城市長選で自民、公明両党などが推し
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える政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、安倍政権支援の現職候補を破った。市長選で「オール沖縄」系候補が政権支援候補に勝ったのは初めて。新基地反対を訴える勢力は、今年同じ構図で行われる二月の名
護市長選や、十二月が任期満了の県知事選に弾みがついたと受け止めている。 （吉田健一）
翁長氏や「オール沖縄」が推す候補は、基地問題が争点となりやすい国政選挙や県議選で勝利を重ねてきた。
一方、市民生活が主な争点となった市長選では苦戦し、昨年は宮古島、浦添、うるまの各市長選で政権支援候補に三連敗した。
南城市長選前では、
県内十一市長のうち知事派は那覇、名護の二人で、九市長は政権と協調関係にあった。
自民党にとって沖縄では、二〇一四年の前回知事選以降、市長選で初黒星となった。
南城市内には米軍基地がなく、保守系が強い地盤とされる。今回は自公両党に日本維新の会の協力も得て、県内選挙で初めて「自公維」で臨んだ。
沖縄では相次ぐ米軍ヘリ事故への反発が強まっており、
南城市長選の結果にも影響したとみられる。
政府高官は「もともと厳しい情勢だった。名護市長選への影響はない」と話すが、影響は避けられない見通しだ。

沖縄では今後、秋にかけて十七の首長選、三十の議会選挙が行われる。名護市長選や知事選のほか、米軍嘉手納（かでな）基地がある沖縄市や県都・那覇市でも市長選が予定されている。
沖縄では、復帰前の一九五〇年に、琉球列島米国軍政府の指令で市町村制が策定され、県内全域で市町村長、議会議員の選挙が行われたため、他の都道府県で自治体選挙が集中する「統一地方選」と時期が異なる。
◇
南城（沖縄）民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦の元衆院議員瑞慶覧長敏氏（５９）＝無新＝が自民、公明、維新推薦の古謝景春氏（６２）＝無現＝を破り初当選。投票率は６６・９２％で２００６年の新市発足以降で最低。
当 １１４２９ 瑞慶覧長敏
１１３６４ 古謝 景春
しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)
南城市長選 オール沖縄勝利 自公維の現職破り瑞慶覧
氏
２１
日投開
票され
た沖縄
県南城
市長選
は､大
（写真）当選を決め万歳する（前列左端か
接戦のら）日本共産党の玉城武光県議、親川盛一後末､｢オ
援会長、瑞慶覧長敏氏＝22 日未明、沖縄県
ール沖
南城市
縄｣の
新人、
瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏（５９）＝日本共産党､社民､社大､自由､民進推薦＝が自民、公明、維新の推す現職の古謝景春氏（６２）を６５票の僅差で破り、初当選しました。
瑞慶覧氏は立候補表明からわずか２カ月の選挙戦でしたが､｢市民が主役の市政を｣をスローガンに掲げ､選挙ボラン
ティアも集まり、勝利をつかみ取りました。
当選後の会見で瑞慶覧氏は「市民の声を聞く南城市に変えてほしいという思いが非常に強かった。学校のクーラー設置・トイレの改修、でこぼこ道路の補修など、市民が現市長に対し、ささやかな希望を訴えても聞き入れてもらえなかった。そのことが大きい」と語りました。
選挙には翁長雄志知事も応援に入り、瑞慶覧氏も普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ撤去を求める「建白書」の実現を訴えました。
瑞慶覧氏はオール沖縄の流れについて「勢いがついた。
八重瀬町長選、名護市長選、１１月の県知事選へとつなげていければ。
私ができることは協力したい」と述べました。
古謝氏は翁長雄志知事や「オール沖縄」に対抗する９市長でつくる「チーム沖縄」の筆頭。現職陣営には自民党幹部や閣僚経験者が続々応援に入りました。
開票結果は次の通りです。
当瑞慶覧長敏５９新１１４２９
古謝 景春６２現
１１３６４(投票率６６・９２％)
米軍、学校上空飛行に反論 「百数十メートル離れていた」

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共同通信 2018/1/22 21:08

ス司令官と会談した際、ハリス氏が「事故は減少傾向にある」と主張したことについて「違和感を覚えた。自衛隊として把握している内容を見れば、増加している」と指摘した。防衛省で記者団に語った。
同省の調査によると、在日米軍所属機の事故・トラブル
は１６年が１１件、１７年は２５件だった。
【秋山信一】
Ｆ３５、三沢に２６日配備＝空自、次期主力戦闘機－青森
航空自衛隊の主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ
３５Ａが２６日に空自三沢基地（青森県三沢市）に配備される。防衛省が２２日、明らかにした。
〔写真特集〕ステルス戦闘機 F35
空自はＦ３５を計４２機調達し、２０１７年度に１機、１８年度に９機を三沢基地に配備し、最初の飛行隊を編成する。
Ｆ３５は米英などが国際共同開発。レーダーで探知されにくいステルス性を備え、敵に気付かれずに迎撃したり、敵地を偵察したりできる能力がある。
三沢に最初に配備されるのは、
三菱重工業小牧南工場（愛
知県豊山町）で組み立てられた機体。防衛省が米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）で完成機を米国から調達する４機を除く３８機が同工場で組み立てられる。（時事通信
2018/01/22-18:04）

沖縄・米軍普天間飛行場、普天間第二小、普天間中
沖縄県宜野湾市の小学校上空での米軍ヘリコプター飛行問題を巡り、在日米海兵隊が「ヘリは小学校から百数十メ
ートルは距離を置いて飛行していた」と説明し、上空での飛行を確認したとする防衛省側に反論していたことが分かった。政府関係者が 22 日、明らかにした。
防衛省は 18 日、宜野湾市立普天間第二小の上空を飛行する米軍ヘリ 3 機を監視員の目視や監視カメラで確認したと発表。一方、米軍はレーダーの航跡記録や操縦士への聞き取りから、学校上空は回避したと主張している。
17 年、米軍機のトラブル倍増 防衛省調査で判明、米と認
識違い
共同通信 2018/1/22 12:26
小野寺五典防衛相は 22 日、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルが 2017 年は 25 件発生し、16
年の 11 件から 2 倍以上となったと明らかにした。防衛省
で記者団に述べた。同省の調査で判明した。小野寺氏は「ハリス米太平洋軍司令官は『事故は減少している』と話したが、われわれの把握した内容では増加している」と語った。
防衛省は「事故減少」とする米側の説明を受けて 16 年と 17 年の事故・トラブル件数を整理。米側と認識の違う
内容の発表には、米側の事故に厳正に対処する政府の姿勢を示す狙いがありそうだ。

「昔は右翼、いまは軍事オタクの左翼と…」自民・石破氏
朝日デジタル 2018 年 1 月 23 日 05 時 11 分

自民党の石破茂元幹事長
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
私は最近、「軍事オタクの左翼」と言われている。昔、防衛庁長官になった頃は、あの右翼の石破が長官なんてとんでもないぞと言われたものだ。あの石破だぜって言われましたよ。いまは「軍事オタクの左翼」だと。言ってることは全然変わってないが、座標軸が動いていくと、右が左になっちゃう。
（今秋の党総裁選について）自民党は国民政党で、色んな考え方の人がいる。憲法を改正するべきというのは自民党の党是で、私も安倍（晋三）さんも一緒だが、憲法改正のやり方が違う。だから、総裁選挙で私に限らずいろんな人が「私はこう思う」と話をして、決まったらみんなが従えばいいじゃないですか。自民党はそんなものだ。
（歴史に名を残したいかと問われ）私は思ってない。政治家として、そんなことを自己目的にしては絶対ダメだ。

小野寺防衛相 米軍の事故・トラブル倍増認める
毎日新聞 2018 年 1 月 22 日 18 時 04 分(最終更新 1 月 22
日 18 時 20 分)

小野寺五典防衛相＝川田雅浩撮影
小野寺五典防衛相は２２日、在日米軍所属のヘリコプタ
ーや航空機による事故・トラブルが２０１７年に前年の２倍以上に増加したことを認めた。そのうえで、今月９日（日本時間１０日）に訪問先の米ハワイ州で米太平洋軍のハリ18

（２２日、インターネット番組で）トランプ大統領が昨年十二月、米国の歴代政権の外交方針を覆して「首都認定」を宣言して以降、米政府高官が訪問するのは初めて。ペンス氏は演説で「トランプ氏は過去の誤りを正した」と主張。中東和平交渉での米国の調停を拒否したパレスチナ自治政府に対し「交渉の席に戻るよう強く求める」と語った。

米大使館のエルサレム移転、来年中に…副大統領
朝日デジタル 2018 年 01 月 23 日 09 時 27 分

２２日、イスラエルの国会で、ネタニヤフ首相（左）と握手をするペンス米副大統領＝ロイター【エルサレム＝黒見周平、金子靖志】ペンス米副大統領
は２２日、訪問先のイスラエルの国会で演説し、エルサレ
ムの首都認定に伴う米大使館の移転を、２０１９年中に実現する方針を表明した。
米政権の首脳部が移転時期を明言したのは初めて。現在はテルアビブにある大使館の移転を急ぐことで、首都認定
を既成事実化する狙いがあるとみられる。
ペンス氏の表明を受け、パレスチナ自治政府やアラブ諸国が改めて反発するのは必至だ。
ペンス氏は演説で、「エルサレムはイスラエルの首都だ。
我が政権は数週間のうちに移転計画を進展させる。大使館
は来年開館する」と述べた。
トランプ米大統領は１７年１２月、エルサレムをイスラ
エルの首都に認定し、国務省に対し、大使館の移転準備を指示したものの、具体的な移転時期などは明らかにしていなかった。パレスチナ側への配慮から曖昧にした面があったとみられるが、イスラエルのネタニヤフ首相は早期の移転実現を求めていた。
来年末までにエルサレムへ大使館移転 米副大統領が明言東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊
【カイロ＝奥田哲平】ペンス米副大統領は二十二日、イ
スラエル国会で演説し、二〇一九年末までに米国大使館を
商都テルアビブからエルサレムに移転すると明言した。ネ
タニヤフ首相との会談では「イスラエルの首都エルサレムを訪問できて光栄だ。われわれは和平を実現する新しい時
代の幕開けにいる」と述べ、親密な同盟関係を強調した。
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エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。国際社会はイスラエルが占領していると認識し、日本を含む各国はテルアビブに大使館を置いている。
ペンス氏の発言は、アラブ諸国で反発が広がった「首都認定」の宣言を改める考えがないことを明確にしており、パレスチナ側が態度を硬化させるのは必至だ。国会では演説に抗議したアラブ系議員が、退場させられた。
ペンス氏は二十日にエジプト、二十一日にヨルダンを訪問。イスラエルとパレスチナ双方が合意すれば、米国は「二国家共存」による解決を支持する考えを重ねて示し、アラブ諸国の懸念解消に努めたが、溝は埋まらなかった。
一方、自治政府のアッバス議長は二十二日、欧州連合（ＥＵ）でモゲリーニ外交安全保障上級代表らと会談し、パレスチナの国家承認を求めた。
＜揺れる超大国 トランプ米政権１年＞ （上）外交・安保
東京新聞 2018 年 1 月 21 日 朝刊
米ホワイトハウスの寝室で、マクドナルドのハンバーガ
ーを頬張りながら、お気に入りの保守系ＦＯＸニュースのテレビ番組を眺めて、ツイッターに思いをぶちまける－。
政府高官の米メディアへの証言から浮かび上がるトランプ
大統領の「つぶやき外交」の姿だ。
トランプ氏は十八日にも、公約である国境の壁建設について「世界で最も危険なメキシコから大量のドラッグを流入させないためには壁が必要だ」などと投稿。建設費は対米貿易黒字を抱えるメキシコ政府が支払うと勝手に決め付けた。
トランプ氏のツイッターには、テレビを見るなどして感じた怒りや喜び、気に入らない相手への攻撃があふれる。
退役海兵隊大将のケリー大統領首席補佐官は、ホワイトハ
ウスに軍隊式の規律を取り入れ、ツイッターも管理しようとした。だが、型破りな言動は止められず、就任から一年

で「つぶやき」は約二千五百回にも上った。
書き込みは感情に任せたブラフとは限らない。今年最初の投稿で「パキスタンはテロリストたちの隠れ家になっている。もうたくさんだ！」と憤った数日後、国務省が援助凍結を発表。エルサレムをイスラエルの首都と一方的に認定したことに反発するパレスチナにも怒りを示した後、実際に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金の一部を凍結した。
本来なら大統領をいさめるはずのティラーソン国務長官
は進退問題がくすぶり、外交戦略の司令塔の役割を果たせていない。米紙ワシントン・ポストによると、上院の承認が必要な主要ポスト六百三十三のうち、承認済みは十九日
時点で二百四十一にとどまる。国務省を含めて政府高官の人材難が続き、国際社会での孤立や対立をいとわない米国
第一の取引（ディール）外交がまかり通っている。
北朝鮮の核・ミサイル問題では、米本土を射程に収める
核兵器搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進
み、米国民はこれまで以上に危機感を募らせる。強大な軍事力による「力による平和」
を信奉するトランプ氏は最近、限定的な先制攻撃に関心を示していると米メディアに報じられた。
年明け早々、「北朝鮮の指導者は『核のボタンが机の上にある』と言っていた。私が持っている核のボタンの方がずっと大きくて強力だと誰か彼に教えてやってくれないか」と投稿し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を挑発。北朝鮮との駆け引きをトランプのポーカーに例える
トランプ氏は十日の閣議で思わず本音を漏らした。
「この先どうなるかは、誰にも分からない」 （ワシントン・後藤孝好）◇
トランプ米大統領が就任して一年。国際協調を軽視し、国内外で分断をあおる「米国第一」主義者が導く超大国の行方を追う。

「これが民主主義の姿だ」。トランプ米大統領就任一年を迎えた二十日、首都ワシントンのホワイトハウス周辺が、
反トランプを象徴するピンク色の帽子をかぶる女性の声に包まれた。トランプ氏が人種差別的で女性を侮辱していると抗議する「ウィメンズ・マーチ（女性大行進）」には、趣旨に賛同する男性らもピンクや赤の服を身にまとい、共に声を上げた。
大行進は、昨年の大統領就任式翌日に行われて以来二回目。
「ブーイングだけじゃだめ。投票に行こう」。今回は十一月の中間選挙に向けた掛け声も飛び交う。南部バージニ
ア州から参加したパトリシア・ホーマンさん（５６）は「今度は私たちの番。投票して、政府を取り戻す」と語った。
昨年十月、映画界ハリウッドの大物プロデューサーのセ
クハラ疑惑をきっかけに、被害を訴える女性がツイッターなどで「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」と声を上げ、社会現象となった。
昨年十二月には、トランプ氏からセクハラを受けたと主張する女性四人が米連邦議会に調査を要求する事態に発展した。
「スターなら女に何でもできる」。過去にこう述べた
トランプ氏に対し、女性の反発は強まるばかりだ。
東部メリーランド州に住む小児科医ナディア・ハシミさん（４０）は昨年八月、連邦議会下院選の民主党予備選に出馬すると表明した。
「トランプ氏から毎日のように女性を傷つける言葉を聞いてきた。
このままではさらに悪化する」
アフガニスタンから米国に移住した両親に育てられた。
父は無一文からニューヨークでレストラン経営者に。多くの移民が集まり、米国の原動力や多様性を生み出したと信じる。
「女性や移民、子どもたちを無視する政治が、草の根の私たちに行動を促している。今じゃなければ、いつ？」
昨年の行進には一市民として参加した。今年は、候補者として集会の演壇に立ち「行動して、政治を変えよう」と呼び掛けた。
アメリカン大で女性と政治参加について研究するジェニ
ファー・ローレス教授は「トランプ氏の言動や振る舞いが女性に火をつけた。秋の中間選挙では、記録的な数の女性候補者が出馬するだろう」と分析する。
実際、民主党系の女性支援団体「エミリーズ・リスト」に二〇一五年一月から一六年末までの二年間に国政・地方選挙への出馬の相談を寄せた女性は九百人だったが、今年
一月上旬現在、すでに約二万六千人に上っている。
ローレス教授は「差別に満ちた今の社会がすぐに変えられるとは思わない」としつつ、「選挙の結果次第では、流れが変わるかもしれない」と期待を寄せた。 （ワシントン・石川智規、写真も）＜揺れる超大国 トランプ米政権１年＞ （中）侮蔑に反発
東京新聞 2018 年 1 月 22 日 朝刊
２０日、首都ワシントンのウィメ
ンズ・マーチの集会で演説するハ
シミさん＜揺れる超大国 トランプ米政権１年＞ （下）進む排外主義
東京新聞 2018 年 1 月 23 日 朝刊
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申請していたが、入国禁止令を受けて「もう会えないかも」と電話した一週間後のことだ。

ニューヨークで子どもたちにサッカーを教えるガルシアさん

イエメンから米国への渡航が認められなかった次男を失ったガレブさん

そろいのジャージー姿で七～八歳の男の子十四人がサッ
カーボールを追う。一月上旬の夜、米東部ニューヨークの体育館。コーチのジョスマン・ガルシアさん（１９）が一
人一人の顔を見渡しながら褒めた。
「始めたころより、ずっと上手になっているのが分かる？」
愛するサッカーに出合えた「お返し」にと、学業のかた
わら二年前から地元で教えてきた。難関で知られるニューヨーク市立大バルーク校の二年生。将来の夢は株式ディーラー。しかしトランプ米政権の下、就労どころか、米国に居つづけられるかすら分からない。
昨年九月の朝。大学での講義中、ニュース速報でセッシ
ョンズ司法長官の発表を知った。
「ＤＡＣＡ（ダカ）を撤廃する」。
子どもの時に親に連れられて不法入国した若者の強制退去を免除する制度。オバマ前政権が導入し、八十万人が対象といわれる。ガルシアさんも、その一人。不安で涙をこらえきれなかった。
他人の旅券でメキシコから国境を越えた、と両親に聞いた。当時一歳。記憶はない。現政権は「米国民の仕事を奪い、不法移民に与えている」とＤＡＣＡ撤廃の理由を挙げる。だが、移住の経緯以外、後ろ指をさされるいわれは全くない。
酒やドラッグに手を出す仲間とは付き合わず、まじめに勉学に励んできた。事件に巻き込まれればＤＡＣＡを取り消されかねない。ＤＡＣＡ撤廃への抗議運動すら「当局から目を付けられたくない」と参加を思いとどまる。
「明日も分からぬ身。家族もそう。その恐怖や心配がどれほどか…」
米国での生活がおびやかされる若者がいれば、入国できずに命を失う人も。
モハメド・ガレブさん（７３）は十年前、米国の娘を頼って移民査証（ビザ）を取得し、中東イエメンから移り住んだ。トランプ氏が治安対策を理由に入国禁止令を出した
イスラム諸国の一つだ。
内戦が続く母国の治安当局でテロ対策を担当していた次男カルドゥンさん＝当時（３５）＝が昨年十一月、テロ組織に殺された。ガレブさんと暮らすため米国の移民ビザを
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移民問題が専門のメリッサ・カツォーリス弁護士（２８）
は、
特定の宗教や国を十把ひとからげにする移民規制を「憲
法上の大問題」とみる。実際、ＤＡＣＡ撤廃や入国禁止令
は国籍や宗教の差別に当たるとして、連邦地裁・高裁で執行の差し止めを命じる決定が相次いでいるが、連邦最高裁
は憲法判断を避けたまま入国禁止令の全面執行を暫定的に容認。司法も揺れている。
「米国を再び偉大に」と繰り返し、排外主義を強めるトランプ氏。ガレブさんの目には、根拠なくテロリスト呼ば
わりしているように映る。
「米国を偉大でなくしているのは、彼自身だ」 （赤川肇、写真も）しんぶん赤旗 2018 年 1 月 23 日(火)トランプ政権包囲 「女性の行進」ラスベガスでも 全米から数万人結集【ラスベガス＝遠藤誠二】トランプ政権に反対する「女性の行進」の大集会が２１日、米西部ネバダ州のラスベガスで行われ、周辺州をはじめとする全米各地から数万人が集まりました。昨年は、トランプ大統領就任式の翌２１日に、ワシントンの連邦議会前広場で行われ５０万人規模が参加。前日の大統領就任式以上の集結といわれました。
「女性の行進」はトランプ政権発足１周年目にあたる２０日に続いて実施。２０、２１の両日に、ラスベガス、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど全米各地で取り組
まれ、
米メディアなどによると計数十万人が参加しました。
世界各地でも呼応してイベントが開かれました。主催者や参加者は、反トランプの声をあげるだけでなく、１１月の中間選挙で共和党を敗北させ、トランプ共和政権に審判を下そうと意気高く行動に参加しました。
２１日、ラスベガス郊外のサムボイド・スタジアムには、開場前から数千人規模の参加者がつめかけ、「トランプのま
わりに壁を築け」「トランプは人種差別主義者だ」「中間選
挙でやつらを追い出せ」など思い思いのスローガンを書き込んだプラカードを手に、気勢をあげました。
小学生
の娘とと
もにユタ
州からき
た３０代
の女性、
キャット
さん（教
師）は、 （写真）２１日、米ネバダ州ラスベガス郊外「ユタ州 で「女性の行進」集会の会場に列をなして入はトラン る参加者（遠藤誠二撮影）
プ候補が
勝利した
保守的な
土地柄で
すが、彼
は私の州
の貧しい
人たちに
はなにもしてくれない。トランプ氏に反対の意思をこめ参加しました」と話しました。
産経新聞 2018.1.22 07:52【政論】ノーベル平和賞のＩＣＡＮ事務局長の来日、安倍政権批判目的だった？主要運営団体は「ピースボート」

求める）国際社会から足を踏み外した」と断言し、「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されてよいと思っているのではないか」と述べた。
日本、または世界のどこかが再び核兵器による攻撃にさらされるという意味に取れるが、それを望む日本政府関係者が存在するとでも言いたいのだろうか。フィン氏は日本
記者クラブでの会見で「日本は国際社会の仲間外れになり得る」とも言い放った。
核兵器禁止条約には国連加盟国の６割を超える１２２カ国が賛成したが、米国、中国、ロシアなど核兵器保有国や、日本と同様に北朝鮮の核開発の脅威にさらされている韓国も参加していない。そもそも、核兵器保有国が参加しない枠組みで核兵器禁止や廃絶を唱えても実効性はない。それなのに、自分たちのやり方に賛同しない国は「仲間外れ」
扱いということか。
フィン氏は、日本政府が安倍首相との面会要請を「日程上の理由」（菅義偉官房長官）で断ったことについても「他国の指導者たちとは面会できたこともあり、大変残念」と述べた。
安倍首相が欧州歴訪から帰国したのは１７日夕で、フィン氏が離日した１８日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えていた。ＩＣＡＮ側が面会を要請したのは１２月下旬だというが、首相の１月の欧州歴訪はすでに報じられており、与党内には「断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」（ベテラン議員）との声が漏れる。
にもかかわらず、ノーベル平和賞のありがたみか、一部のメディアはフィン氏らの言い分を流した。ＮＨＫは１７日のニュース番組でフィン氏のインタビューを放送し、毎日新聞は１６日付朝刊で「安倍首相なぜ会わぬ」との見出しで、被爆者の「逃げ回っている」というコメントを加えた。
「会ってほしいと相手方が言っているにもかかわらず、会わないとはなんたることだ。本当に恥ずかしい」。朝日新聞も１６日付朝刊で、共産党の小池晃書記局長の政権批判を掲載しており、フィン氏の来日はメディアや野党に政権批判の新ネタを提供したようだ。

広島市で記者会見するＩＣＡＮのベアト
リス・フィン事務局長＝１５日午後
昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１８日に日本を離れたが、訪日
袴田事件 ボクシング関係者が再審要請書を提出
は安倍晋三首相政権が「核兵器廃絶に消極的」とのイメー
ＮＨＫ1 月 22 日 18 時 16 分
ジを植え付け、政権批判の材料として一部のメディアや野党に利用された印象が拭えない。
（沢田大典）
フィン氏は原爆投下による被害を受けた長崎、広島両県のほかに、東京都も訪れた。ＩＣＡＮの主要運営団体は立憲民主党の辻元清美国対委員長が中心になって創設した「ピースボート」で、幹部がフィン氏の日程に同行した。
フィン氏は１３日、長崎市で「人類で初めて原爆を体験した日本は、
核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」 昭和４１年に起きたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定
したあと、再審＝裁判のやり直しを求めている元プロボクと述べ、条約に参加しない日本政府を批判した。１５日にサーの袴田巌さんを支援しているボクシング団体の関係者
は広島市での講演で、日本政府の対応について「
（核廃絶を
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が、裁判所に再審を認めるよう求める要請書を提出しました。
昭和４１年に今の静岡市清水区で一家４人が殺害された事件で死刑が確定していた袴田巌さん（８１）について、４
年前、静岡地方裁判所は、再審＝裁判のやり直しと釈放を認める決定を出し、検察が抗告したため東京高等裁判所で改めて審理されています。
元プロボクサーだった袴田さんを支援している元世界チャンピオンの輪島功一さんやボクシング団体の関係者は２２日、東京高裁に再審を認めるよう求める要請書を提出し、東京・霞が関で会見を開きました。
この中で輪島さんは「袴田さんは絶対に事件を起こしておらず、いつまでも死刑囚にしていてはいけない。われわれは袴田さんを頑張って後押ししていきたい」と述べました。
また、東日本ボクシング協会の真部豊理事は「ボクシング
界のみんなの思いが必ず裁判官に伝わり、再審で無罪となることを信じています」と訴えました。
東京高裁は、年度内に判断を示す見通しで、地裁に続いて再審を認めるかどうか注目されます。

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