P23007
2024 年度実施方針
スタートアップ支援部
1．件名
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
2．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）

第 15 条第 3 号、8 号及び 9 号
3．背景及び目的
我が国の開業率は諸外国と比較して低い水準にあり、新規起業・スタートアップを起点に、経済を活性化させていくことができていない。産業の新陳代謝を活性化させるためには、スタートアップの量産が必要不可欠であり、起業を促すための施策が必要である。
起業が少ない原因として、起業家マインドを育てる環境が未だ十分でないことが考えられ、起業を促すための人材育成・アントレプレナー支援プログラムを拡充し、地方も視野に入れて裾野を拡大していくことが必要である。特に、ディープテック分野では、大学等において、優れた技術シーズを掘り起こす新たな施策が必要である。
加えて、我が国の大学は、米国と比較すると、取得特許数に比してスタートアップ設立数が少ない傾向にあり、良い技術シーズがあっても事業化する意識が低いことや、代わりに事業化・事業運営する人材が少ないことがその要因の一つとなっている。
以上のことから、研究開発型スタートアップ企業の活性化に向けては、日本のスター
トアップエコシステムの底上げとともに、大学等にあるシーズの掘り起こしの確度を高め、新規産業・雇用の創出に繋げることが重要である。
本事業では、NEDO のミッションである「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の一環として、ディープテック分野での人材を発掘し、起業家を育成すると共に、大学発スタートアップ等における経営人材の確保を支援することにより、研究開発型スタートアップの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とし、以下の事業を実施する。
実施項目１

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）※NEP：NEDO

実施項目２

Entrepreneurs

Program

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）※MPM：Management Personnel

Matching

program4．事業内容4．1

事業概要
特定の技術シーズを有し、当該技術シーズの活用アイデアを有する「起業家候補人材」
を事業化支援人材の下で育成するとともに、研究開発型スタートアップに対して事業化
1

のための研究開発に係る支援を行うことにより、我が国の企業、大学、研究機関等の優れた技術を基にした研究開発型スタートアップの創出・育成を促進する。また、起業家候補人材の活動状況等を適宜把握することで、起業家に係る人材の育成等に資する知見の蓄積も図ることとする。自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップ等とのマッチング等を実施する。加えて、経営人材と大学発スタートアップ等とのマッチングに資するシステム構築などを行う。
その他、上記の目的に照らし、オープンイノベーションの促進及びの研究開発型スタートアップ等に対するハンズオン支援、調査等を行う。
4．2

事業方針

（1）対象者
実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）

コース①については、特定の技術シーズを有する研究機関等に所属する個人及びチーム、自らが特定の技術シーズを有する起業前の個人及びチームまたは他者の技術シーズを活用できる個人及びチーム。
コース②については、特定の技術シーズを活用し、その事業化に向けた活動を行う 個人及びチーム又は法人。調査等の実施については、事業会社発の研究開発型スタートアップに関する情報収集・分析等を実施することや事業会社におけるカーブアウト等に対する支援実績を有し、スタートアップ創出のための手法や、モデルの構築等を行う VC、アクセラレータ等。
実施項目 2

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップ等とのマッチング等を実施する VC 等。
（2）対象研究開発テーマ
実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）①技術シーズのビジネス化に向けた逸材の発掘・育成コース、②起業を前提とした起業家育成コースの 2 コースを展開することで、ディープテック分野で優れた技術シーズを事業化して推進できる才能ある人材、研究開発型スタートアップの起業家候補を育成し、支援する。加えて、技術シーズや人材を豊富に抱える事業会社から研究開発型スタートアップを創出させるため、事業会社発の研究開発型スタートアップに関する情報収集・分析等やその手法やモデルの構築等に向けた調査等を実施する。
実施項目 2

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップ等とのマッチング等を実施する。
（3）審査項目
2

実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）○ 人物評価技術シーズの活用に向けた意欲等を有していること。
〇

技術評価
提案の事業構想における技術シーズについて基礎的な検討が十分に行われており、将来性のある技術であること。

○ 事業性評価
当該研究成果の広汎な製品・サービスに利用の可能性が大きく、新規産業の開拓等に貢献するものであること。
○

開発計画の妥当性
事業の目標が、提案される事業を実現する上で必須であること。
また、本事業を進める上で必須な費用計上であること。

※コースに応じて重点的な審査項目を設定。

実施項目 2○

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

事業目的への適合性
自らが起業またはスタートアップの経営者として参画することを志向する人材を発掘する等の本事業の目的に合致していること。

○

事業計画の妥当性発掘した経営人材と対象となるスタートアップとのマッチング方法の計画について、実現可能かつ妥当であること。

＜支援条件等＞（1）実施期間
実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）

原則、1 年以内（必要に応じて延長する場合がある。）。
実施項目 2

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

原則、3 年以内（必要に応じて延長する場合がある。）。
（2）事業規模等
実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）

コース①については、その対象者を「起業家候補人材」として運営管理法人が委嘱し、ディープテック分野における起業家候補としての活動（研究開発や市場調査等）に要する費用に充当する活動費として運営管理法人が毎月定額の謝金を支払う（年間 3 百万円以内。）。
コース②については、30 百万円以内/年の研究開発に係る助成を行い、助成率については、対象者により定額もしくは 3/4 とする。また、事業会社からのスタートアップ創出のための手法や、モデルの構築等に向けた調査等を委託により行う。
3

実施項目 2

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

マッチング支援に係るプログラムの運営、システム構築等を委託により行う。
（3）採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、提案内容の優れているものを採択する。
（4）その他
以上の各業務のほか、経営支援人材の育成に係る研修等を実施するとともに、事業化に資する外部専門家等を活用することで、研究開発型スタートアップ等に対するハンズオン支援や連携大学への支援人材の派遣なども行う。
その他、本事業を含む研究開発型スタートアップ支援関連事業に対する制度改善及び研究開発型スタートアップに対する支援に資する各種調査についても実施する。
（5）今年度事業規模
一般勘定

約 2,519 百万円（交付金）

事業規模については、変動があり得る。

4

5．事業の実施方式
プロジェクトマネージャー（以下「ＰＭｇｒ」という。）にＮＥＤＯ部スタートアップ支援加藤茉里を指名する。ＰＭｇｒは、事業の成果・効果を最大化させるため、実務責任者として担当事業全体の進行を計画・管理し、事業遂行にかかる業務を統括する。
5．1実施スキーム（1）制度の実施体制
実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）

本事業におけるコース①の実施体制は以下の通り。※

起業家候補人材⑥謝金③応募、審査、採択等

④委嘱

⑤報告書等

運営管理法人

①応募・審査②委託等

NEDO① NEDOは、運営管理法人を公募し、申請書類の審査及び面接等により決定する。
② NEDOは、運営管理法人に事業の運営管理等に係る委託契約等を行う。
③ NEDOは、起業家候補人材を公募し、申請書類の審査及び面接等を実施し、支援対象者を決定・採択する。
④ 運営管理法人は起業家候補人材として採択者を委嘱する。
⑤ 起業家候補人材は、当該活動内容を報告書等に記載し、提出する。
⑥ 運営管理法人は、当該活動費として毎月定額の謝金を支払う。

5

本事業におけるコース②の実施体制は以下のとおり。

実施法人等⑴⑤実施におけるサポート等⑴③応募、審査、採択等

⑴④交付
決定

運営管理法人⑵a 応募・審査⑴①応募・審査⑵b 委託等ｃｖ⑴②委託等

NEDO(1)研究開発に係る助成を行う場合①NEDOは、運営管理法人を公募し、申請書類の審査及びプレゼン審査等によりその採択先を決定する。
②NEDOは、採択した運営管理法人と事業の運営管理等に係る委託契約を締結する。
③NEDOは、実施法人等を公募し、申請書類の審査等を実施し、その採択先を決定する。
④NEDOは、採択した実施法人から助成金の交付申請を受け、交付決定を行う。
⑤運営管理法人は、④の実施法人等に対して、事業実施におけるサポート行う。
(2)スタートアップ創出のための手法や、モデル構築等に向けた調査等を行う場合
ａNEDOは、実施法人を公募し、申請書類の審査及びプレゼン審査等によりその採択先を決定する。
ｂNEDOは、採択した実施法人と事業の実施に係る委託契約を締結する。

6

実施項目 2

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）

本事業における実施体制は以下のとおり。

経営人材候補研究開発型④マッチングスタートアップ③、④人材発掘等

人材確保支援機関①応募・審査②委託等

NEDO① NEDOは、人材確保支援機関を公募し、申請書類の審査等によりその採択先を決定する。
② NEDOは、採択した人材確保支援機関と事業の実施に係る委託契約等を締結する。
③ 人材確保支援機関は、経営人材候補についてその人材発掘や育成講座、研修等を実施する。
④ 人材確保支援機関は、システム構築、イベント等を実施することで、研究開発型スタートアップと経営人材候補のマッチングを促進する。

7

5．2

公募

（1）掲載する媒体「NEDO ホームページ」及び「e-Rad ポータルサイト」で行う他、SNS 等に掲載する。
（2）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月以上前に NEDO ホームページで行う（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能な場合を除く。）。本事業のうち、助成事業で実施する「実施項目1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）」②起業を前提とした起業家育成コースの実施法人等は、e-Rad 対象事業であり、e-Rad 参加の案内も併せて行う。上記以外の事業については、e-Rad 対象外とする。
（3）公募時期
2023 年 12 月以降より必要な公募を開始予定。
（4）公募期間
原則 30 日以上とする。
（5）公募説明会
新型コロナウイルス感染症等の不測の事態を除き、地方の提案者の利便性にも配慮し、地方での公募説明会やオンラインを活用した説明会を積極的に開催する。
5．3

採択方法

（1）審査方法
e-Rad システムへの応募基本情報の登録は必須とする。ただし、一部を除く。
外部専門家の知見も活用し、書面審査・面接等を経て、採択を決定する。また、採択審査委員は採択結果公表時に公表する。
（2）公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則 60 営業日以内を目安に各実施項目の内容を踏まえ、適切な期間を公募毎に設定する。
（3）採択結果の通知
採択結果については、NEDO から申請者に通知する。
なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（4）採択・認定結果の公表
採択結果については、申請者、テーマの名称等を公表する。
6．スケジュール
6.1

本年度のスケジュール（予定）8実施項目 1

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業

2023 年12 月

下旬

2024 年

1月

中・下旬

2024 年

2月

下旬 公募締切

2023 年

3月

下旬 最終選考会

2023 年

3月

下旬 採択決定

実施項目 1

6.2

公募開始
公募説明会の開催

ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業

2023 年

3月

下旬

2023 年

4月

上・中旬

2023 年

4月

下旬 公募締切

2023 年

6月

下旬 契約・助成審査委員会

2023 年

7月

上旬 採択決定

実施項目 2

コース①

コース②

公募開始
公募説明会の開催

大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業

2024 年

3月

上旬

公募開始

2024 年

3月

中旬 公募説明会の開催

2024 年

4月

上旬 公募締切

2024 年

5月

中旬 契約・助成審査委員会

2024 年

6月

下旬 採択決定

来年度の公募について

事業の効率化を図るため、2024 年度中に 2025 年度公募を開始する(ただし、事業の内容は別途 2025 年度実施方針定める)。
7．実施方針の改訂履歴(1)2023 年

12 月

制定

(2)2024 年

7月

組織改編に伴う部署名の変更

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