ま え が き
21世紀を迎えて，かねて警告されていた世界的な大きな問題が，次々と現実味を帯びて人類に迫ってきている気配がうかがえる。
その最たるものは地球温暖化問題であり，それにより引き起こされていると想定される異常気象と関連したさまざまな現象（例えば，砂漠化，局地的大雨と洪水，干ばつ，淡水の不足など）であるが，特に途上国の場合は人口増加をはじめ，食料・水の確保，病気の蔓延，ローカルな環境汚染など，その遭遇する問題は益々深刻かつ緊急の対策を要する事態となってきている。
また，それに加え2001年９月米国で発生した同時多発テロ事件に代表されるような民族，歴史，宗教にも起因した争いも噴出しており世界的に不安定な状況が現出してきている。
一方，先進国に見られる最大の問題は，大量に資源を使い，経済・社会活動を行なった後の負の財産とも言える廃棄物の扱いである。とくに最終処分場不足と不法投棄の横行
は，経済・社会活動自体を制約する要因ともなってきており，緊急の対策が必要とされてきている。そのため，資源の節約と廃棄物の最小化を目的として循環型社会の構築の取組
みが，先きに欧州（特にドイツ）で始まった。我が国は，若干遅れたものの本格的取組みが行なわれるようになり，平成12年には循環型社会の構築のために必要な基本的法律が制定され，循環型元年としてスタートした。循環型社会の構築は，資源節約を通じて，世界的な資源枯渇の回避に貢献するのみでなく，いずれ同様の問題を経験する発展途上国における対策立案に資することにもなると考えられる。
そこで本書は，同テーマを広く理解し，考えて頂く際のご参考になることを願って，我が国の循環型社会の構築への取組みと現状につき，その意義など基礎的な話から，主要な法律の概要，普及・拡大の鍵などを解説した。
同編集に際しては，当所の高倉毅プロジェクト試験研究部部長の協力を得て，エネル
ギー技術情報センター（センター長 小川紀一郎）において作成した。
終わりに，このシリーズの刊行は，(財)電力中央研究所からの委託業務「エネルギー
技術情報に関する調査」の一環をなすものであり，同研究所に対して深く謝意を表する。
2002年３月
財団法人

エネルギー総合工学研究所
理事長

秋

山

守

新 エ ネ ル ギ ー の 展 望
循 環 型 社 会 の 構 築目................................................................

1......................................................

2................................................

2..............................

2..............................................

5
5

2.2

........................
国際的視点から見た循環型社会が必要な理由..............................
循環型社会が構築できぬ場合への懸念

2.3

地球の持続可能性を判断する各種見解..............................

9..............................................

10

日本の物質収支とその問題........................................

10

3.2

廃棄物の発生とその処理..........................................

11

3.3

廃棄物の処理にかかわる問題......................................

16........................................
循環型社会に向けた海外の動向................................................
4.1
海外の一般的動向

18
18
18

はじめに
１

２

循環型社会とは
1.1

循環型社会の定義

1.2

循環型社会構築に向けて何をすべきか

循環型社会が何故必要か
2.1

３

私たちの暮らしと廃棄物
3.1

４

５

4.2

ドイツの場合4.3

アメリカの場合..................................................

20........................................
循環型社会に向けた政策・制度............................................................
5.1
概要

21

5.3

７

6

....................................................

5.2

６

次

..........................................
法律の基礎となった考え................................................
主要な法律の概要

23..............................................

32

循環型社会への取り組み
6.1

産業界における取り組み

6.2

政府の取り組み

6.3

地方自治体の取り組み

21..........................................

32..................................................

32............................................

34..................................................

38................................................................

41

循環型社会と経済性

あとがき

21

は じ め にれ，廃棄と分別収集などを経て，集約・輸送され，特定の場所でリサイクル処置が行なわれる

平成12年（2000年）４月の国会で「循環社会のであるから，その全工程がスムーズに行われ基本法」を始めとした６つの主要な法律が制ることが不可欠であり，そのためには全国レベ

定・改正され，我が国は循環社会構築に向けてルの協力が必要となる。また，質に関しては，

大きな一歩を踏み出した。

循環の対象に何をどこまで把えるかにより大きその後関連法案も次々と制定され，循環社会

く異なるが，小は牛乳ビンの回収から，大きいに向けた法体系はほとんど完備されてきた。今ものは自動車，建物等と種類が多く，またそのやそれらの法律に則してひたすら実行の時とな

適正リサイクル方法がそれぞれによって異なるってきたといえよう。

からである。

今回の取組みを考えると，かつて昭和45年

循環型社会構築は，1972年に発表されたロー（1970年）の公害国会と言われた環境関係の法

マクラブの「成長の限界」に端を発したその後

律（14本）が制定された時の状況が類似例としの国際的話し合いの中で取り上げられた「持続て想起される。その時は，制定された法律に対可能な発展」とその根本思想は同一であると考応して関係者の努力により各種環境対策技術がえられる。循環型社会を地球規模で考えると両開発されたが，それにより日本の環境が大いに者の考えは共通した面がある。従って，循環社

改善されるとともに同様の問題を抱える海外諸会構築問題は地球温暖化問題とも相通じるもの

国の環境改善にも資することができた。そして，がある。
このように，困難なテーマではあるが，世界その時得られた技術経験と高い評価がその後の的にはドイツがかって東西ドイツ統合時に遭遇

経済発展に貢献した。
今回の循環型社会は，それと同様の展開があした，特に最終処分場不足問題を解消するためり得るのであろうか。答えはあと数年はかかるに制定した「無害化リサイクル法」や「循環経であろうが，両者は似ているようで本質的に大済・廃棄物法」などにより回収システムを成功

きな違いがあるということである。

させた例がある。

循環型社会構築に際しては，資源を使って製日本の取組みは，ややそれに遅れたものの冒品を作り，リサイクルを最大限に行なって，廃頭紹介したように今や法体系は世界で最も整備

棄物は最小に抑える，いわゆる３Ｒ（Reduce，

された状態になったといわれる。

Reuse，Recycle）の考えが基本とされるがその本書は，以上のような背景をふまえて取り組

拡がり（範囲）と問題の質においてかつての公

むことになった循環型社会とはどういうものか害問題とは大きく異なるためである。例えば，の概要を紹介したものであり，限られた頁数で範囲に関しては，新規資源の大部分は輸入し，もあり充分説明できてない面があるが，本問題

また製品の多くは輸出することになるので，世に興味を持たれる方々にいささかでもお役に立界的な関係をまぬかれない。またリサイクルにてれば幸いである。

関しては，製品は国内全域で販売され，使用さ
－ 1 －

１

循環型社会とは(1)(2)(6)はなく循環社会を支えるベースとなる環境を壊さないという視点に立ったものといわれる(6)。

平成12年（2000年）は，循環型社会元年とも

その他，「循環型社会」の定義としては，海いわれるようにその年の春の国会で，循環型社

外の用語（例えば，「エコサイクル」）などか

会に係る６本の基本的法律が制定され，その後らの訳語的なものまで種々提案されて来た。

はさらに関連法律の制定施行も順調に進められ，これらの論議を経て我が国における同用語の我が国は循環型社会構築へ向けて大きな第一歩

定義としては，平成12年６月に制定された「循

を踏み出した。

環型社会基本法」で使用されている表現に落ちここ数年の種々の議論と問題提起のもとに方着いた。それによれば，「循環型社会」とは，向性が定まったといえるものであるが，循環型「製品等が廃棄物等となることが抑制され，並社会の定義（意味するところ）からはじめてこ

びに製品等が循環資源となった場合においては，

れ迄の主要な歩みとその狙いを先ず簡単に紹介

これについて適正に循環的な利用が行われるこする。

とが促進され，および循環的な利用が行われな
い循環資源については適正な処分（廃棄物とし1.1

循環型社会の定義ての処分をいう。）が確保され，もって天然資

循環型社会とは，既に多くのところで使われ源の消費を抑制し，環境への負荷ができるだけており，既に一般的用語として市民権をえてい低減される社会をいう。」と述べられている(1)。

ると言っても過言ではないが，その内容をより要約すると循環型社会とは，次の４つの条件

深く理解するためには，その定義を明確にしてを備えた社会ということができる。

おくことが必要である。

①

廃棄物の発生自体を抑制する。

②

リサイクル可能なものは，リサイクルの促

日本で，循環型社会という用語が用いられた進がはかられる。

のは1990年ごろのようである。環境庁主導による「環境保全のための循環型システム検討会，③

る。

1990年」によれば，そのときの用いられ方は，「大量消費，大量廃棄型の社会に代わるものとリサイクル不可のものは，適正に処分され④

その結果，天然資源の消費量が抑えられ，して廃棄より再使用・再生利用を第一に考え，環境負荷が軽減する。

新たな資源の投入をできるだけ抑えることや，①～③は換言すると３Ｒ（リデュス，リユー

自然生態系に戻す排出量を最小限とし，その質

ス，リサイクル）に相当する廃棄物に対する取と環境を攪拌しないものとする循環型社会の形

り組み方針であり，その結果として④が達成さ(6)成が必要である。」という表現になっている。

れる。循環型社会とはそのような社会というこ

それらが端緒となって「循環型社会」の定義にとである。

関する種々の議論が行われている。

従って循環型社会を簡単に述べると，いわゆ

その論議の一例として，「継続可能な開発のる３Ｒ（①発生抑制（レデユース，Reduce），

ための日本評議会（ＪＣＳＤ）」がまとめた定②再使用(リユース，Reuse)，③再生利用(リサ義としては，『循環型社会を資源エネルギーを

イクル，Recycle)）による物質への取り組みを無駄なく繰り返し使うことを通じてわれわれの通して自然資源の消費量と環境負荷が軽減され活動から生ずる環境への負荷を経済社会の存続

る社会ということができる。

が可能な範囲内に抑えている社会』と呼んでい
る(6)。

1.2

これは，自然をすべて保存するという考えで－ 2 －循環型社会構築に向けて何をすべきか

以上で定義される循環型社会に対して，それでは具体的には我々は何をすべきであろうか。

や物質をその地域で利用するにとどまらず，

これも多くの取り組みが紹介されているが，基貿易や交易を通して，グローバルに利用す

本的には次の４つの方向性が提案されている。

ることも意味している。すなわち，循環型①

資源やエネルギーの利用効率を高める。

社会としては必ずしもある地域のみで循環②

自然の力（恵み）を大切にする。

を完結するのではなくて，広くは地球全体③

地域資源のグローバルな活用をはかる。

で循環が達成できればよいとする考えであ④

経済社会システムの影響が循環社会構築面

る。

でもプラスになるようにはかる。

④は，利潤を追求する企業の活動が環境面へ

以上の補足を行うと次のとおりである。

及ぼす影響が，循環型社会構築面でもプラ①は，省資源，省エネルギーということもでスになるように努力する。すなわち環境面

きるが，それと同時に無駄な使用を省くこも経済面でも好ましい結果が得られるようと，さらに生産型産業からサービス型産業

な方策が考えられないかを探り求められるへの業態の変更も含まれる。

ことを意味する。

②は，自然の再生能力をベースとして営まれこれには，自然の循環（自然が再生可能である農林水産によって得られる食料，原材料，り得るための循環）と経済社会システムでの循あるいはバイオマスエネルギー等の物質と環（資源を利用し，生産を行い不要物は最終的しての活用とともに太陽，風力等いわゆるに廃棄する経済社会システムの循環的動き）と再生可能エネルギーをも最大限に活用する

は，お互いに関与して総合的に循環型社会が成ことを含む。

立する関係となることを意味したものである。

③は，分散型エネルギー，未利用エネルギー

図1－1

２つの循環

この概念を図1－1(1)に示す。

自然の循環と経済社会活動における物質循環(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 3 －また，図1－2(1)は世界における廃棄物発生量て異常に増加している特徴が示されている。循

と人口の長期的推移を多少の推定も含めて表示

環型社会構築の必要な理由は後述することになされたものであるが，近年特に1900年以降の廃るが，その背景の一端を始めに紹介するもので棄物発生量と人口が過去の歴史から見ても極めある。

廃棄物排出量（百万ｔ）

人口（百万人）図1－2

人類の歴史と全世界の廃棄物発生量(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 4 －２ 循環型社会が何故必要か（グローバルの視点から）(1)(2)(7)に発表した「成長の限界」であるといわれる。
同著の中で「経済発展が環境に与える影響は，
資源制約，食料制約の順で限界が現れる。これ

循環型社会の定義の概要は前章で紹介したが，らは技術の進歩で克服できるように見えるが，

ここでは次に何故循環型社会が必要かを考えて最終的にはこれらの制約の合成により，経済のみることとしたい。なお，説明を簡単にするた成長は限界に達する。」との警告が述べられてめに前章にて扱った循環型社会の定義を「３Ｒいる。

（リデュス，リユース，リサイクル）による物

しかし，同時に，「この成長の趨勢を変更し，質への取り組みを通して自然資源の消費量と環

将来長期にわたって持続可能な生態学的並びに境負荷が軽減される社会」と簡略表現する。

経済的な安定を打ち立てることは努力すれば可ここでは先ず地球規模（グローバル）の視点

能である。そして，その努力は早ければ早いほからの循環型社会の必要性を考えることとし，

どその成功の確率は高い。」とも書かれている。

日本における視点は，次章にてとりあげる。

なお，その時点で予測された2000年ごろの環境関連の主要予測値，例えば世界人口は約60億

2.1

国際的視点から見た循環型社会が必要な人となること，地球のＣＯ 2 濃度は，380PPMと理由なることなど（注，現状は2001年レベルで，世地球的環境問題が世界的に注目されるように

界人口59億2000万人，ＣＯ 2 濃度約370PPM）となったのは，1963年に米国のレイチェル・カー

比較し，約30年前ながら非常に確度の高い予測

ソンが発表した「沈黙の春」といわれる。

となっていることに驚かされる。

その後，経済成長と地球の環境許容限界との

図2－1(7)は，地球の許容限界と成長との関係

関係を明確にし，また直ちに全世界が取り組むを検討した一例（可耕地面積）を同報告から紹べき重要問題として位置付け，警告を発したの介したものである。

が世界の有識者から成るローマクラブが1972年

図2－1

可耕地面積

(出典：Ｄ.Ｈ.メドウズ他，成長の限界（ローマクラブ「人類の危機レポート」）)－ 5 －その後，1980年代に入り地球規模の現状問題

さにこの考えは基本的に同一であるといえよう。

への配慮と人類の永続的発展の概念として「持続可能な発展（Sustainable Development）」

2.2という概念が用いられてきた。

(1) 現在の地球生態系について

これは，今日の「循環型社会」と語源を同じとする言葉であるといえよう。

循環型社会が構築できぬ場合への懸念

現在，地球の生態系は危機的状態にあるといわれるが，例えば，砂漠化と農地の減反，水不特に，1984年発足の国連の「環境と開発に関足（特に農業地での地下水の水位低下），希少する世界委員会」において，同委員会の委員長

動物類の絶滅，海洋汚染等枚拳にいとまがない。

（当時ノルウエー首相のブラントラント氏）が例えば，砂漠の拡大に関しては，中国では近年述べた考えが基礎になったものといわれる。同

毎年2,460km2（沖縄の面積とほぼ同じ）の面積

氏は人類と自然のシステム全体に対する合意，が砂漠化し，毎年3.4kmの速さで北京に接近し，配慮の重要性を主張し，「すべての意思決定にこのままでは30年後には北京は砂漠化するといおける経済と環境の統合，貧困とその原因の排うことも危惧されてきている(8)。また最近では

除，資源の統合と再生，経済成長から社会発展

水不足への懸念が顕在化し，例えば現在世界人への転換により，共通の目標をもち，パートナ

口の約４割が安全な水を充分供給されてないとーシップを通して取り込むこと」の重要性を訴いわれている。また，ある予測によれば，特にえている。そして，翌年度まとめられた同委員

近年経済成長が著しい中国では50年後に淡水資会の報告書「我々の共通の未来（Our Commonen

源が不足するとする見方もある。

Future）」において「将来の世代が欲するニー

また，近年異常気象が多発し，気温と海面はズも先取り破壊することがなく現世代の要求も確実に上昇してきていることは１ＰＣＣ報告書満たす」という新たな「持続可能な開発」の概でも伝えられる通りである，その主要原因とし念が打ち出された。このようなことから，持続て地球温暖化があげられている。
気象庁の最近の見解でも異常気象（注，人が可能な発展とは，次のような条件を備えたものとまとめられよう。

一生の間にまれにしか経験しないような気象上①

自然の再生能力と浄化能力の重視，生物のの現象。一般に統計的には30年間の期間を取ら

多様性の保護と環境容量の制約，および天然

れることが多い）が，1990年以降多発してきた資源の保全の下で人間活動の営みが行われる。

ことに対し，その原因として地球温暖化，エル（環境容量の限界への配慮）

ニーニョ現象等が関与している旨を公式にも発②

国内のみの問題ととらえず，国際次元でと表してきている(10)。

らえる。特に，発展途上国の貧困を解消して南北間の格差を縮める。（国際的次元に立つ(2) 世界の人口と食料について
世界人口は，人類の出現以来数百万年，有史

視野の配慮）
世代間の公平性等長期的視野で捉える。す以来でも数千年という実に長い間かけて徐々に

なわち，現世代のみを優先するのではなく，増加し，紀元初年時点で約２億人，産業革命前

将来世代の経済発展も考慮する。（世代間の（18世紀末）は約10億人弱という状況であった

配慮）

が，エネルギーの消費量と同様産業革命頃から

以上の３つ重点的条件は1992年の地球サミッ

その増加度合いが急上昇した。しかし，それでトでも確認され，その後の関連会議でも基本的も20世紀初頭ではまだ16億であった。しかし，な考えとして踏襲されている。

第２次世界大戦が終了した20世紀中頃からその③

本書の循環型社会を国際的に捉える場合もま増加が加速度的となり，同世紀末になると実に－ 6 －約60億人に達した。これは，50年で約４倍近い

ＴＩＭＥ誌の「アースデー2000」によれば，

記録的な増加となったことを示している。特に世界における現在の人口の傾向として一日あた

増加率のピークは1963年の2.2％で，それ以降

り出生者数35.6万人，死亡者数14.2万人で，差は，1.4％と鈍化してきてはいるものの，最近し引き21.4万人で，年間7,800万人の人口増加の見通しでは2050年で約90億人になると予想さとなっていることが発表されている(8)。図2－2

れている(11)(12)。

に世界人口の推移と予測を示す。

図2－2

世界人口の推移(出典：国連『Revision of the World Population Estimates and Projections』（1998年）)

さて，これに対する食料はどうか。現在の世の他の生活に必要な種々の資源・物質（例えば界耕地面積約14～15億ヘクタールでの食糧供給

水，非鉄類の枯渇性資源，エネルギーなど）の能力は，もし世界の人がアメリカ人並みの摂取確保も深刻な問題となりつつある。

量3,500kcalとすると約30億人分，日本人並みの摂取量2,500kcalとすると約50億人と言われ(3) エネルギーの確保についてており，すでに世界人口はこれを上回っており，

世界の人口増加の程度は一人当たりのエネル

世界的食糧難の危険性あるいは食料摂取のアン

ギー消費量の増加とほぼ同じ傾向で増大してきバランスの拡大が懸念されている (12) 。今後新た。特に近年における１人あたり年間エネルギ

たな耕地の開拓，あるいは生産性向上が必要とー消費量は，約３倍（77MCALから230MCAL）にされるが，現在の耕地自体ですでに土壌浸食，増加し，その間の人口も約３倍（13億から39

地下水不足等から荒廃耕地になることもあり，億）と増えているため，全体のエネルギー消費

今後の必要食料の確保はますます深刻になるも量はその積である10倍（約１千万バレルから１のと見られている。

億バレル）に拡大した(11)。

なお，以上は食糧生産の面から述べたが，そ－ 7 －

さて，これが21世紀になりどのように展開していくのかが注目される。一般にいわれるよう

年の世界人口約60億人が，2050年には約90億にに「現在地球人口の約４分の３を占める発展途

増加し，前述のように一人当たりのエネルギー

上国は，エネルギー使用量としては，全世界の消費量もほぼ比例的に増加すると，全体のエネ４分の１しか使用していない。」逆にいえば，ルギー消費量は将来とも大きく増加する（例え地球人口の約４分の１しか占めていない先進国

ば2050年で1999年レベルの約２倍近くになるとが，全世界のエネルギーの４分の３を使っていい う シ ナ リオ も あ る ）と 推 定 さ れる 。 図 2－

る。

3(11)は有史以来の全人類における人口増加とエ

今後，途上国の経済が発展し，一人当たりのネルギー消費との関係を図示したものである。

エネルギー消費量が増え，更に人口が増え続け第１章で廃棄物の発生量は，人口にほぼ比例すていった場合，世界的なエネルギー使用量はどることを示したが，エネルギー消費量も人口にのような状態になるのだろうか。例えば，1999

比例して増加してきている状況がうかがえる。

図2－3

人類とエネルギーのかかわり(出典：総合研究開発機構「エネルギーを考える」)(日本原子力文化振興財団（原子力図面集）提供)(4) エネルギーと二酸化炭素の関係

球温暖化の主原因とされている。このことはとここでエネルギーと環境特に二酸化炭素の関りもなおさず化石燃料が地球温暖化の主原因といわれているのと同じである。図2－4(11) は，係について紹介する。
現在利用されているエネルギーの大部分を占化石燃料使用量と二酸化炭素排出量の関係を示

める石炭，石油などの化石燃料はその中に元素したものである。このように，地球温暖化抑制

炭素を含有しているため，燃焼すると必ず温室のためにはいかに化石燃料の使用量を減らすか効果ガスである二酸化炭素が発生する。

どうかにかかっている。

温室効果ガスとしてはその他メタン等もあるがその発生量の膨大なことから二酸化炭素が地－ 8 －（1996年時点）でも，同ＥＦは世界全体で計算すると2.85(ha／人)となり，実際に地球が供給可能な面積2.15(ha／人)と33％オーバーしたことも報告されている(2)。いずれにせよ，現在は世界の許容量を越えたことが指摘されている。
なお，その概念の一例を図2－5(13)および表2－1(13)に示す。

図2－4

化石燃料からのＣＯ2排出量と大気中のＣＯ2濃度の変更(注)1850年以前の化石燃料からのＣＯ2排出量のデータは無いため記載していない。
(出典：環境省資料，気象庁資料，エネルギー・
経済統計要覧2001年版)(日本原子力文化振興財団（原子力図面集）提供)

図2－5

エコロジカル・フットプリントの概念
図2.3

地球の持続可能性を判断する各種見解（出典：和田喜彦，エコロジカルフットプリントと(8)(9)(13)

永続可能な経済)

以上，個々の項目毎にその動向を見たわけであるが，次にこれらを総合して地球全体として

表2－1

日本人の消費のエコロジカル・フット
プリント（全体および一人当たり）

持続可能性をみる理論としてどういうものがあるか，それらの代表例を次に紹介する。
(1) エ コ ロ ジ カ ル ・ フ ッ ト プ リ ン ト（Ecological Footprint, ＥＦ）の考え
カナダのブリティシュ・コロンビア大学のリース教授（Prof．Rees）により提唱されたもの，
最近広く紹介あるいは使用されてきている。
その概念は，ある特定の地域の経済活動またはそこに住む人々の生活を無理なく，永続的に支えていくために，どれだけの生産可能な土地（出典：和田喜彦，エコロジカルフットプリントと及び水域が必要かを計算し，その地域の一人あ

永続可能な経済)たりの面積（ha／人）で表したものである。同大学の研究グループの計算によれば，「世界の(2) エコソン（Ecological

主要52カ国のＥＦの合計は，1993年時点で地球基づくの考え(9)エコソンは，ドイツのマックスプランク研究上の生産可能な陸地，地域面積の1.33倍に達して い る 。 」 と 報 告 さ れ て い る (16) 。 別 の 発 表

Person，ＥＰ）に所のドール氏（Hans－Reter－ 9 －Durr）が提唱し３た考えで，人類の永続的太陽エネルギーの利用

私たちの暮らしと廃棄物

可能量を種々の考察から定量化した。それを現在の世界人口で割ると一人年間あたりエネルギ

循環型社会を考える場合，大量廃棄という物

ー利用可能量が出るが，その量で生活する人間の一方的流れの現状をいかに打開するかがそのをエコソンと呼んだ。現在の年間エネルギー消前提となっていることは先に述べた通りである。

費量で計算すると（エコソンの）世界人口が出

そこで，本章では先ず，そのような物の流れるが（試算では約84億人），これと現在の人口の特徴を述べ，続いて循環型社会構築のために（約60億人）との対比でその超過度をはかる方

何が必要か，またその手法を検討することにし法である。試算結果では，約40％超過と報告さたい。

れている。これと，上述のＥＦを組み合わせた考えも提唱されている。その一つの例がマック

3.1

日本の物質収支とその問題(1)Max－Neef）が2000年

日本全体の活動および，生活を支えるに必要

６月のワールド・エネルギー・コンファレンスな資源量（含，エネルギー及び食料），消費ので発表したもので，その計算によれば，「現在

結果最終的に排出される廃棄物の量，そして途の人類の資源理想消費水準は，既に持続可能消

中再利用のため循環される物質の量等を年間ベ

費水準を40％オーバーしている。」と報告してース(1999年度)で概説したものを図3－1(1)に示いる。

す。なおその際の物質収支上の主要な問題とし

ス・ニーフ氏（Monfred

その他，デンマーク工科大学提唱の環境収容能力（Ecological Carring Capacity）他の提て次の諸点が挙げられる。
① 「総物質投入量」が高水準唱もあるが，いずれも現在の状況は，持続可能総物質投入量は，輸入量7.4億ｔ（輸入資源な水準を越えており，急速な対策の必要を指摘

6.8億ｔ，輸入製品0.6億ｔ）国内資源量（10.7

している。

億ｔ），および再生資源量（2.2億ｔ）の合計

図3－1

我が国の物質収支(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 10 －

で20.4億ｔである。ちなみに，同値は，約30年⑤

廃棄物発生量およびエネルギー消費量が高前の1970年度（15.4億ｔ）の約1.3倍と増大し水準ていることを示す。これを基に国民が諸活動を詳細は後述するがまず，産業廃棄物および一行う際，エネルギー消費（4.1億ｔ），食糧消

般廃棄物ともにその発生量は高い水準で推移し

費(1.3億ｔ)，散布・揮発分（0.9億ｔ）等形とている。また，エネルギー消費量は前述のようして残らないものが6.3億ｔ消費され，その結に地球温暖化の主要因とされる二酸化炭素発生

果輸出（1.0億ｔ），土木構造物，建築物，耐量と比例的に関係するので2010年頃に向けて厳久消費材等の国内ストック（10.6億ｔ）が得らしい対処を迫られている日本にとっては同エネ

れ，そして残りが廃棄物となる。図中では廃棄

ルギー消費量の更なる低減が求められている。

物から再生資源量（2.2億ｔ）を差引いたものが，最終的に廃棄されるもの（産業廃棄物2.5

3.2億ｔ，一般廃棄物0.5億ｔ）として示されてい廃棄物の発生とその処理

ここで物質収支上環境へのインパクトの最もる。

大きい廃棄物を中心とした排出，リサイクルの② 「資源採取」の量が高水準

状況を以下に記す。

「資源採取量」は，国内と輸入を合せて約17.5億ｔ（国内10.7億ｔ，国外6.8億ｔ）と推(1) 廃棄物排出の動向

計されており，これは高度成長期の末期ともい

日本で用いられている場合の廃棄物の定義とえる約20年前（1980年度）に比べても約２割も区分を簡単に紹介する。法律（廃棄物処理法）

多い量である。また，隠れたフローといわれるで定める廃棄物とは，「自ら利用したり他人に資源採取に伴い発生する物質（例えば表土，岩有償で譲り渡すことが出来ないために不要にな石等対象とする資源以外の物質は資源採取量のったもので，ごみ，粗大ごみ，燃えがら，汚泥，２倍（約37億ｔ）（国内10.7億ｔ，国外26.1億

糞尿などの汚物又は不要物で固形状又は液状のｔ）にも上ると推計されている。これだけの量ものをいう。」と定義されている。すなわち，が資源採取とともに掘り出され，廃棄されてい放射性物質およびこれに汚染されたものは同法る。

律外とされている。廃棄物は，一般廃棄物と産③

資源，製品等の流入量と流出量がアンバラ業廃棄物に分かれていることも周知の通りであンスる。日本における廃棄物発生量の推移に関し，日本に入ってくる資源と輸入製品の総量

一般廃棄物を図3－2(2)に，また産業廃棄物を図（7.4億ｔ）に対し，出て行く製品等の輸出量

3－3(2)に示す。

は1.0億ｔ（輸入の７分の１）でありバランスが取れていない。その差は，国内のストックあ
るいは廃棄物に回されることになるが，中でも窒素化合物のバランスが際立って悪く，その分
地下水や大気中へ窒素化合物が排出されておりその含有量（窒素負荷）の大きさは諸外国に比べ並み外れて大きいことが指摘されている。
④「再生利用量」の水準が低い
再 生 利 用 量 （ 2.2 億 ｔ ） は ， 物 質 輸 入 量（20.4億ｔ）の７分の１程度と循環型社会形成を目指す視点から捉えると極めて低い。
－ 11 －

一般廃棄物の場合，戦後1965年頃から1975年頃にかけてその排出量は急激に増大するがそれ以降は若干の増加傾向ながらほぼ横ばいで推移
し，最近の値(1999年度)では年間約5,150万ｔと報告されている。一方，産業廃棄物の場合は，（図3－3では，1980年以前は示されていないが）近年（1990年頃）まで増加傾向が続き，それ以降ほぼ横ばいで推移しており，最近の値（1999年度）では，年間４億ｔと報告されている。なお，産業廃棄物は主に国民総生産（ＧＮＰ）にほぼ比例して増加の傾向があるが，一般
図3－2

一般廃棄物の推移

廃棄物は国民の消費スタイルあるいは分別回収(出典：平成13年版 環境白書（環境省）)

ごみ減量化等のごみ排出にかかわる意識の相違
により異なる面を有している。図3－4は，昭和50年以降のＧＮＰと廃棄物総量の推移を示したものである。

図3－3

産業廃棄物の推移(出典：平成13年版 環境白書（環境省）)

図3－4

国民総生産と廃棄物総量の推移(出典：(財)エネルギー総合工学研究所)－ 12 －

(2) 一般廃棄物の処理状況（14）

年間約5,400万ｔ(平成11年度)の量となってい一般廃棄物の処理の流れを図3－5（14）に示す。
集団回収量を含めた一般廃棄物の総排出量は，

図3－5

るが，これは東京ドーム約140杯分と大量である。

全国のゴミ処理のフロー(出典：環境省ホームページ（平成14年１月）)

一般廃棄物総排出量から，自家処理量（35万(1,087万ｔ)が排出されている。

ｔ）を差引いた残りが，直接搬入ごみ（約同最終処分量は東京ドーム15杯分（比重を搬

5,100万ｔ）となる。図3－6 （14） に直接搬入ご

入ごみの２倍と仮定して概算）であり，依然とみ量の処理要領を示す。その処理に関しては，してその量は大きい。

焼却（直接搬入ごみに対する割合約78％），粗

一方，資源循環からは，リサイクル率 ※ 注 の大ごみ処理等を処理する中間処理（同割合約

大小が問題とされるが，同リサイクル率は，近12％），直接資源化（同割合約３％），および

年その増加が顕著であった（例えば，平成元年

直接埋立（同割合約７％），とに大別される。

4.5％から平成11年で13.1％）が，最近ではそ

これまでのトレンドとあわせて見てみると，焼の増加傾向に鈍化が見られる。

却は近年その増加傾向に飽和の気配が見えるとはいえ依然突出した割合を示し，中間処理と資（※注：リサイクル率＝｛（直接資資源化量＋中間処

源化の割合は若干の増加傾向にあり，直接埋め理後の再生利用量＋集団回収量）／（ごみの立ては減少傾向を示している。

総処理量＋集団回収量）｝×100））

なお，最終処分場には，同直接埋め立て（上記の場合344万ｔ）の他，焼却残さと処理残さの 合 計 埋 立 て 分 （ 743万 ｔ ） の 合 計 さ れ た 量－ 13 －

図3－6

一般廃棄物の処理要領(出典：環境省ホームページ（平成14年１月）)(3) 産業廃棄物の処理の状況

業種からあげると，農業(23％)，電気・ガス熱

産業廃棄物の排出量および処理の流れを図37(14)に示す。

供給・水道業（21％），建築業(約19％)となっており，上位３業種で全体の約７割を占める。

前述したところではあるが，産業廃棄物の総

これを種類別に見ると汚泥（46％），動物の排出量（平成11年度）は，一般廃棄物の約８倍

糞尿（23％），および瓦礫類（14％）となっての約４億ｔとなっている。同排出量は，さらにいる。それらの概要を，図3－8(1) および図3－

直接再生利用（7,800万ｔ），中間処理(約３億9(1)に示す。

ｔ)，および直接最終処分(2,400万ｔ)に大別されるが，中間処分はさらに処理が必要な処理残さ分と蒸発水分，炭酸ガスのように気体となって放出される減量化分に別れる。これらの行程を経て，最終的な姿としては，再生利用量（１億7,200万ｔ，43％），資源化量（１億7,900万
ｔ，44％），および最終処分量（5,000万ｔ，12％）として回収または廃棄される。このように，一般廃棄物の総量にも匹敵する量が最終処
分場へ埋立てられている。（平成10年度による）産業廃棄物の排出量の種類別分布は，多い－ 14 －

図3－7

全国産業廃棄物の処理のフロー(出典：環境省ホームページ（平成14年１月）)

図3－8

図3－9

産業廃棄物の業種別排出量(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 15 －

産業廃棄物の種類別排出量(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)

3.3

廃棄物の処理にかかわる問題(1)ているようにみえる。これは，ごみの減量化に

以上，廃棄物の排出量と処理の概要を一般廃件い最終処分量も減少してきていることに加え棄物および産業廃棄物に関して概説したが，こ（最近の）一時的現象であるにせよ処分場の新こでその結果発生している問題を述べる。

規建設が進む，処分場容量が増加してきているためである(1)。
しかし，都道府県別でみれば，残余年数が，(1) 最終処分場の残余容量と残余年数先に，最終処分場に年間排出されるごみの量

５年末端のところが５県あり，市町村単位ではは，前述のように一般廃棄物で東京ドーム約15

更に深刻な問題となっているところもある(1)。

杯分，産業廃棄物で約140杯分である。このよ

そのような市町村は，広域処理等により他のうに毎年東京ドーム155杯分のごみが日本で最市町村で処理するか，民間委託に頼っている例

終処分場に排出されており，この処分場が確保も挙げられている。以上の状況にみられる通り，できなければ，生産活動や生活そのものに支障

全国大では数値上余裕があるように見えても実を来たすことになると想定される。

態はかなり切迫した自治体もあり，今後益々廃①

棄物の減量化を推進して最終処分場の延命化に

一般廃棄物の場合
一般廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年(1)数の推移を図3－10 に示す。

努めながら，地域毎に必要となる処分場を今後とも確保できるよう，そしてその対象地域は内陸部や海面を重点的に捉えて整備する努力が求められている。
②

産業廃棄物の場合
産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数の推移を図3－11(1)に示す。

図3－10

最終処分場の残余容量と残余年数の推移（一般廃棄物）(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)

近年，平成元年(1986年)～５年（1991年）頃
までは，残余年数が約８年前後と将来の処分場

図3－11

確保が非常に心配された時期があったが，最近では，残余年数は12年前後に上昇し，一段落し－ 16 －

最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)

過去数年，残余年数は若干の増加基調にあると見られるものの，その絶対残余年数は，約３

詳細説明は省略するが，その傾向を図3－13(15)に示す。

～４年と非常に厳しいレベルで推移している。

産業廃棄物の最終処分場の確保は，廃棄物の特に首都圏（１都７県）においては，残余年数

排出者が責任を持って行うとなっている。そのは１年前後（平成11年度）しかなく，非常に逼ため，民間が行う同処分場の建築推進に委ねざ迫した状態が続いている(15)。図3－12(14)に首都るを得ない面もあるが，処分場候補地と考えら圏の最終処分場における残余年数を示す。一方，

れる内陸部や海面の敷地確保等に際し公共関与

このような状態下であるため近年産業廃棄物の等官民の協力の下に推進する臨機応変で実効あ不法投棄が量的にも件数的にも増加している。

る推進体制の確立が望まれている。

図3－12

図3－13

最終処分場の残余年数（東京圏）

不法投棄量・投棄件数（東京圏）(出典：東京圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に(出典：東京圏におけるゴミゼロ型都市への再構築に向けて（最終取り纏め）)

向けて（最終取り纏め）)－ 17 －

４

循環型社会に向けた海外の動向の導入を早急に行う必要があったため，斬新なリサイクル促進手法が相次いで採用された。

4.1

海外の一般的動向(1)「製品責任」，「回収義務」，「費用負担」，

日本で循環型社会の必要性が叫ばれるように「回収・リサイクル社会システム」等がその典なったのは1990年に入ってからであるが，欧米型であり，これがリサイクル社会構築の「ドイではそれより早く1980年代中頃からその本格的ツモデル」として注目されたものである。

な取組み，検討がなされた。欧米と一口に言っ

次にそれらの中から最も代表的とされる「循

ても，欧州と米国では，背景・事情の相違から

環経済・廃棄物法」について，その概要を紹介

具体的取組み内容も異なる。また，現在はＥＵする。

として統一された形をとっていても，各国のお国柄は存在するので，欧州内部も国によって異(1) 「循環経済・廃棄物法」の概要(1)なる固有の事情に応じた取組みがなされている。

①

目的

ここでは，それらの中から特にわが国への影

同法の目的とするところは，「天然資源を保響が強いと見られ，また循環型社会の先鞭をつ全するために循環経済を促進するとともに，循

けたドイツとアメリカを取り上げその概要を紹

環社会に適合した廃棄物の処分を確保する。」

介する。

とされている。
②

4.2

ドイツの場合(1)(16)(17)(18)

廃棄物の概念同法の対象とする廃棄物の概念としては，

ドイツにおいてはかなり早い時期(1970年代)「リサイクル向け廃棄物（リサイクル対象）」から「黒い森」の酸性雨による枯死問題等に端と「処分向け廃棄物(リサイクル対象外)」が，を発し，｢緑の運動｣として環境に関する活動が一体的に捉えられている。これは，その管理も盛んとなった。

一体的に行うことを意味している。

そのため法整備としては，当初は「廃棄物除③

廃棄物処理の優先順序

去法(1972年制定)」による廃棄物の処理が中心

循環経済の原則にのっとり，その処理・処分であったが，漸次「無害化，リサイクル法の順序を，第１に廃棄物の「発生抑制」，第２(1986年)」，「循環経済・廃棄物法（1994年制に原材料またはエネルギーとしての「リサイク

定，1996年実施）」へとリサイクル重視の方向

ル」，第３に「適正処分」としている。なお，

へ転換していった。

第２の｢リサイクル｣においては，「原材料（マ

その最も大きな理由は東西冷戦の終結によるテリアル）リサイクル」と「エネルギー（サーベルリンの壁崩壊が契機となったといわれる。

マル）リサイクル」に関する優劣は一義的に行

それまでは，廃棄物の流れは西（西独）から東

わず，より環境に適合する方法が優先するとし(東独)へ流れていった。東西のドイツの統合にている(1)。

より，東にもドイツの基準が（汚染防止基準）④

責任の所在（その１，排出者責任）が適用されることになったが，その時点で東に廃棄物のリサイクルと処分に関し，製造者，は同基準を満たす処分場がほとんどなかった。

排出者，公法上の処理業者（市等の地方公共団

その結果，廃棄物の国外排出が増大するという体）等各段階における責任を明確化していると事態が生じるようになった。これら増大し，溢ころにも特徴がある。例えば，排出者責任の明れ出した廃棄物の処理，処分を適正に行うため確化に関するものでは，従来法では廃棄物処理に，廃棄物の減量化と，リサイクルは緊急の課

は公法上の処理業者が行っていたが，本法（循

題として取り上げられた (16) 。そのための対策

環経済・廃棄物法）では，廃棄物の排出者（住－ 18 －

民等）が，技術的・経済的に可能な場合（とい⑥

個別の法律への展開

う条件付きで），廃棄物の処理に優先してリサ

同「循環経済・廃棄法」は上記のように一般

イクルの義務を負うと同時にリサイクル対象外的なことを規定しており，個別の品目についての廃棄物に対しては，適性処分の義務を負うとはその特性を踏まえた独自の法規命令（日本でしている。例えば自分でリサイクルできぬもの

は，｢法律｣に該当）を制定するとしている。そは，公的資格を有す処分業者に処分を依頼しなの規定を受けて，「包装廃棄命令」，「使用済ければならないことになる。

み電池令」，「廃車処理令」，「バイオ廃棄物⑤

令」，および「汚泥令」が定められた。

責任の所在（その２，拡大生産者責任）
これは，上項④より重要な意味を持ち，また⑦

ＤＳＤ社の取組み

日本における「循環型社会基本法」制定にも大

特に「包装廃棄物令」では，デュアルシステ

きな影響を及ぼした考えである。これは，製品

ム・ドイチェランド（ＤＳＤ）社 ※ （※包装材を開発，製造，加工，施工または販売する者が，メーカ等が中心となって独立した法人）による製品の使用後におけるリサイクル等に配慮した

取組みは日本でもよく知られているところであ行動を行うとする考えである。その規定の主なる。これはメーカが，ＤＳＤ社に委託料を払っものは次のとおり。

て，自社の包装材の回収・リサイクル業務を肩ａ．廃棄物の発生が少なく，また使用後にリサ代わり（委託）させるシステムである。ＤＳＤ

イクル・処分が容易な設計であること。

社が無料で受け取り，リサイクル処理できる包ｂ．反復使用でき，耐久性があり，かつ使用後装廃棄物には緑のマーク，（グルーネ・プンクのリサイクル・処分が容易で，（リサイクル

ト，Grune Punkt）が表示されており，市民はの）流通を配慮したものであること。

同マークのついた商品は安心して回収ボックス

ｃ．製品の製造に際し，廃棄物又は２次原料をに包装廃棄物として投入するシステムが構築されている。

優先的に搬入すること。

これによって，関係者の意識の高まりにつな

ｄ．有害物質を含有する製品の場合，その旨をがり一人あたりの販売包装材の消費量が1991年

表示すること。
ｅ．リターナブル，リユースおよびリサイクルから1997年までの間に94.7㎏から83.2㎏にも減の可能性や義務ならびにデポジットについて

少し，年間550万tの包装廃棄物がリサイクルの表示すること。

上，生産行程にフィードバックされるようにな

ｆ．不要になった製品及びその使用後の廃棄物ったといわれる。
図4－1(17) にＤＳＤ社の回収システムの概要，

は，これを引き取り，リサイクルまたは処分

図4－2にグリューネ・プンクトを示す。

すること。

図4－1

ドイツの包装廃棄物回収システム(出典：田口正巳他，ドイツに学ぶごみリサイクルシステム)－ 19 －

(2) 廃棄物処理に関する責任の所在
次に廃棄物の処理に対する責任の所在に関しては，各州の責任においてそれを定めることとなっており，必ずしもアメリカ全土として統一された考えではない。
例えば，カルフォルニア州の場合は，家庭系
廃棄物と一定量までの産業廃棄物は市が処理する。市は，処理業者と契約を結んで処理し，それ以外の産業廃棄物は，排出事業者自身が処理
図4－2

グリューネ・プンクト

業者と契約を結び処理している。
一方，ニューヨーク州の場合は，家庭系の廃(出典：田中勝，リサイクル－世界の先進都市から)棄物の処理は地方政府が行うが，事業系のごみ⑧

その他は，排出者が責任を持って行うことになってい上述のＤＳＤ社システムとは別に，飲料用のる。また埋立てや焼却処理は，各州でそれぞれリターナブル（回収・再使用）びんに関しては，の方法がとられているが，一般に有料である。

事業者による自性的なデポジット制（飲料の販一般に埋立てる場合，廃棄物１ｔあたり18～70

売時にびんの預り金を徴収し，ビンが返却されドル，焼却する場合は，１ｔあたり30～81ドル

ればその預り金を返却する制度）が設けられ，となっている。

その回収が行われている。

以上のようにアメリカは，循環型社会構築等の必要性は高くないものの，ペイ・アズ・ユ

4.3

アメリカの場合ー・スローという，いわばごみの排出量に応じ(1) 排出者の費用負担て収集するシステムの採用により循環社会の第アメリカの場合は，国土が広大であり廃棄物の発生量の55％が埋立て，17％が焼却，残る一歩であるごみの排出抑制を経済的視点から誘導したことに特徴があるといえよう。

28％がリサイクル（1998年べース）と，まず廃棄物の排出の様相が日本と大きく異なる。また，廃棄物処理の基本としてペイ・アズ・ユー・スロー（Pay-as-you-throw）の考えに基づいている点が大きく異なる。なお，廃棄物の発生抑制，リサイクルの推進という廃棄物処理に係る優先順位は日本に同じである。
ペイ・アズ・ユー・スローシステムとは，排出者が排出するごみの量に応じて，収集・処理の費用を支払う方法である。
一般的には，ごみ収集袋や収集箱一点あたりの単価が定められ，それにより費用が収集される。これにより，25～45％の廃棄物が削減されたといわれる。また，その採用に関しては80年
代半ば約200の自治体が導入していたが，現在では約2,000の自治体が導入している。
－ 20 －

５

循環型社会に向けた政策・制度(1)(3)

環型社会元年とも呼ばれる理由ともなった。図5－1(3)は主要な法律の関係を示したものである。

5.1

概要

ここではまず，循環型社会構築の基本となる我が国では戦後の高度成長期に，大量生産，法律である「循環型社会形成推進基本法（循環大量廃棄を基にした経済社会の仕組みが出来上型社会基本法）」を重点的に取り上げて説明すがった。しかしその結果もたらされた環境汚染

るが，その前に同法律成立の背景となった主要に対処するため1970年のいわゆる公害国会におな考えであり前章の「海外の動向」ドイツの場

いて，従来の「清掃法」からの大きな変換とな合でも紹介したが，「排出者責任」と「拡大生った「廃棄物処理法」，「大気汚染防止法」等

産者責任」の概要を改めて紹介する。

の環境関係の重要法案が制定され，環境問題に対する本格的取組みが行われた。しかしそれは

5.2

いわばローカルな問題に対する取組みであった。

(1) 排 出 者 責 任 （ Ｐ Ｐ Ｐ ： Polluter Pays

その後，1990年頃になり世界的な問題となっ法律の基礎となった考え
Principle）の考えてきた地球温暖化問題，資源の限界，最終処分

排出者責任とは，廃棄物等を排出（すなわち場不足などへの懸念や海外動向等も踏まえ，そ

環境汚染に直接関係）するものが，その適正なれに対応できる法律整備を第１として，循環型

リサイクルや処理に関する責任を負うべきとす

社会（リサイクル社会）へ向けての取組みが行る考え方である。

われることとなった。

その考え方は，廃棄物が排出，又は処理されその代表的なものが「再生資源の利用の促進

た時に環境汚染が生じるとしたら，排出者が廃に 関 す る 法 律 （ リ サ イ ク ル 法 ） （ 1991 年 施

棄物処理に伴う環境負荷あるいは汚染の低減・行）」，「廃棄物処理法改正（1992年改正）」，除去を行う（またはその費用を負担する）汚染「環境基本法（1993年制定）」，「容器包装に者負担の原則※に由来するものである。

係わる分別収集及び再商品化等に関する法律（＊汚染者負担の原則は，1972年にＯＥＣＤ（容器包装リサイクル法）（1995年制定及び部

環境指針原則勧告の中で示された原則でその要分施行）」等である。

旨はつぎのとおりである。

しかし，循環型社会構築に向けた取組みが本「汚染者は，受容可能な状態に環境を保つた

格的に行われるようになったのは，1999年７月

めに公的当局により決められた所定の措置を実の産業構造審議会の答申書「循環型経済システ

施することに伴う費用を負担すべきとする」考

ムの構築に向けて」に明らかにされたビジョン

えである。またその際「それらの措置の費用は，（基本的方向性）が契機となったと理解される。

その生産と消費の過程において汚染を引き起こ

その中で，環境と資源の制約の下，循環型社会

す財，およびサービスのコストに反映されるべ

経済システムを早急に構築することの必要が指きである。これらの措置を講じるに際して，貿摘された。

易財と投資に著しい歪みを引き起こすような補

同答申および従来の政策を踏まえて具体的法体系が検討され，2000年春の国会で「循環型社

助金を併用してはならない。」ことも求められる考えである(1)。）

会形成促進基本法（循環型社会基本法）」を中

我が国の場合，汚染者負担に関する実際の適心として，「改正廃棄物処理法」，「資源有効用に関しては1976年公害に関する費用負担の考利用促進法」，「建設リサイクル法」，「食品え方において，中央公害対策審議会による答申

リサイクル法」，「グリーン購入法」等関係法「公害に関する費用負担の今後のあり方につい律６本が制定・改正された。このため同年は循て」が示されている。その中では「負担すべき－ 21 －

費用の範囲」，「汚染者の範囲」，「ナショナ

がら我が国独自の状況を加味（例，環境的措置

ルミニマムの確保」，「汚染者負担の例外」等の公的助成，環境保全のための技術開発の公的が規定され，基本的にはＯＥＣＤ原則に則りな助成等）が定められた。

図5－1

循環型社会の形成の推進のための法体系(出典：平成14年版 循環型社会白書（環境省）)(2) 拡 大 生 産 者 責 任 （ Ｅ Ｐ Ｒ ： Expanded

た。

Producer Responsibility）

この考えは，生産者が，製品を作り最終的に廃棄物処理の最終的階段に位置する方法とし消費者に利用され廃棄された場合，その時点にて「廃棄物を適性に処理する（適性処分する）

おいても同製品の適正なリサイクルや処分につこと」が挙げられているが，今やこの適性処分

いて，一定の責任を負うというものである。具だけではこの廃棄物問題の最終寄り所とするに体的には，（廃棄物の）発生抑制，循環資源のは困難と判断される。その一つの取組み方とし

循環的利用および適正処分に資することを狙って，「拡大生産者責任」の考え方が提案され，て次の様な配慮を行うことが求められている。

後述の「循環型社会基本法」のベースともなっ①－ 22 －

製品の設計を特に上記趣旨に沿ってリサイクルが容易なよう工夫すること。

基本法」に続き，関連諸法の上位の位置にラン②

製品の材質は成分の表示を行うこと。

クされる。その内容は,次の諸点より構成され③一定の製品について，それが廃棄された後，ている。

生産者が引取りやリサイクルを実地すること。
等が挙げられている(1)。

(1) 形成されるべき「循環型社会」の姿を定義

以上のように，物の製造的段階から廃棄後のした。

ことを考慮した設計が必要，あるいは責任があ

日本が目指すべき「循環型社会」とはどういることを明らかにした考えである。なお，「環うものかを定義した。同定義は，既に紹介した

境型社会基本法」では，この考えをさらに詳細

ところであるが，その要旨を次に再掲する。

に述べて，製造者が果たすべき責任を規定し，「循環型社会とは，①廃棄物等の発生抑制，

その必要措置の実施を義務づけている。その際②循環資源の循環的利用，および③適正な処分の製造者の責務に関する記述の背景は次のとおが確保されることによって，天然資源の消費をりとなっている。

抑制し，環境への負荷ができる限り低減される

①

社会。」

廃棄物を同種製品で（部品として）再使用，あるいは（原材料として）再利用するに際して，その採否を含め再使用・再利用の可能性(2) 法の対象となる廃棄物などを「廃棄物等」を判断するのは製造者が最も適任である。

と定義し，そのうち有用なものを「循環資②

製造者自身が再使用・再利用するのは，経源」と名づけた。また，その循環的利用の促

済性等の観点から困難でも，他者が採用を希進をうたっている。

望する再使用・再利用の形態（分解・分離）（注：これによると，無用なものが，「廃棄にたいしても製造者なら容易に対処できる。

物」ということができるが，正式には

この考え方を通して，製造者が製品の耐久「廃棄物」自体は，「廃棄物処理法」に性向上，再使用・再利用に係る工教やコスト

より「汚物または不要物」としてやや広低減を行うよう構造や資材の選択を行うこと

い意味で定義されており，厳密には一致を促すという効果も期待する。

しない。）

③

5.3
5.3.1

主要な法律の概要(3) 廃棄物処理に係る優先順序の明確化

循環型社会基本法①発生抑制（レデユース），②再使用(リユ（正式名：循環型社会形成推進基本法，平成12
年制定）

ース)，③再生利用(リサイクル，一般に「マテリアルリサイクル」で考えることが多い），④

前述の背景の下に，日本における循環型社会

熱回収（サーマルリサイクル），および⑤適正形成をはかる基本的な法律として，平成12年

処分の順位を法律で明確にした。いわば３Ｒの（2000年）５月に制定，同年６月施行(完全施取組みをオーソライズした。

行2001年１月)されたものである。循環型社会形成のためには,従来省庁ごとに個別に取り組(4) 国，地方公共団体，事業者および国民の役まれてきた関連諸法（例えば，廃棄物処理法，割分担を明確にした。

再生資源利用促進法（リサイクル法）など）をその中で，事業者と国民は，「排出者責任」

総括し，あるいは省庁を横断する基本的枠組みを負うこと，生産者は，「拡大生産者責任」を法として位置付けられるものである。従って，負うことが規定されている。

図5－1法体系の中でも示されるように，「環境－ 23 －

(5) 「循環型社会形成・推進基本法」を策定す業者に対しては，減量その他の処理に関する計ることの義務付け。

画の作成が義務付けされた。

循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ②

廃棄物の適正処理のための規制強化

計画的な推進を図るため，政府に「循環型社会

産業廃棄物の最終処分の確認を可能とする産形成推進基本計画」（略称「基本計画」）策定

業廃棄物管理票制度（マニフェスト制度）を見を同法で義務付けている。

直し，野外焼却の禁止，排出事業者に支障の除同計画策定の具体的推進決定に際しては，環去等の措置命令を可能とした措置命令制度が強境大臣が「中央環境審議会」の意見を聴取する化された。また，不法投棄等の違反行為の罰則こと，同計画決定のための閣議を平成15年10月（注）

１日までに開催すべきことが明記されており，（注：不法投棄の罰則としては，「一般廃棄物

その他具体的な事項が盛り込まれている。そしについては５年以下の懲役もしくはて，同計画は，おおむね５年毎に見直しが行わ

1,000万円以下の罰金，またはその併料。

れることとされている。このためには時々変わ

産業廃棄物については，法人の場合，一る状況把握が必要であり，政府は毎年国会に循億円以下の罰金」とされている。）

環型社会の形成に関する政策，動向等を記載しが強化された。

③

廃棄物処理センターの主体の拡大
都道府県を中心に実施されていた廃棄物処理

た年次報告（「循環型社会白書」）を提出するセンターは，従来はその主体が公益法人に限定こととされている。
「循環型形成推進基本法」の仕組みを図5－されていたが，株式会社等法人（但し，国又は2(1)に示す。

都道府県の出資を条件）まで拡大された。

5.3.2

5.3.3

改正廃棄物処理法

資源有効利用促進法（正式名：廃棄物の処理および清掃に関する法（正式名：資源の有効な利用の促進に関する法

律（廃棄物処理法）」および「産業廃棄物の処律）（平成12年制定，平成13年完全施行）

理に係る特定施設の整備に関する法律」の改正，
平成12年制定）

日本のリサイクル社会構築の幕開けとなった「再生資源利用促進法（正式名：再生資源の利「廃棄物処理法」は昭和45年の制定以来その用の促進に関する法律）」は，平成３年に制時々の社会情勢を反映し，数次にわたって改正

定・施行されたが，その後の循環型社会形成にされてきたが，循環型社会の形成を推進するに対する取組みの強化の必要から見て同法律は抜あたって，従来の法律の枠では不十分であり，本的に改正されることになった。改正後は，名改正されることになったものである。

称も首記の通り改められた。同法の概要は次の特に同改正では，不適正処理を行う不法投棄

とおりである。

が横行，また一方では適正処理を行う施設の設置が順調に進まないことも背景とした最終処分(1) 主務大臣（事業所管大臣および環境大臣）

場の逼迫などが背景となった。

は次の行動を促すための基本方針を策定す

なお，（平成12年度制定の）改正「廃棄物処理法」の概要は次のとおりである。
①

る。
①

廃棄物の減量化の推進

使用済部品等および副産物の発生抑制をはかる。

国は，廃棄物の減量適正処理に関する基本的な方針「基本方針」を策定，都道府県は同方針に則して「廃棄物処理計画」を策定，さらに事－ 24 －②

再生部品および再生資源の利用促進をは
かる。

図5－2

循環型社会形成推進基本法の仕組み(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 25 －

(2) 上述の「発生抑制」および「利用促進」を

表5－1

特定省資源業種
特定省資源業種（工場で副産物の発 （再生資源・再生部
生，抑制，リサイク 門の利用を求める業
ルを求める業種）種）

はかる上で，事業者，消費者，国，地方公共団体の責務を規定する。なお，費用負担に関しては法律上規定されていない。
(3) さらに上記のそれぞれがその立場に応じ対象業種一覧表―
既法律「発生抑制」，「再使用」，「再生利用」の促進につとめることが改めて強調されて改いる。
(4) 主務大臣（事業所管大臣）は，①対象製品，

パルプ製造業
無機化学品製造業
正 製鉄業
銅製錬業
自動車製造業

紙製造業
ガラス容器製造業
建築業
硬質塩化ビニール管製造業
複写機製造業

対象業種を政令で指定し，②事業者が取り組むべき対策に関する判断基準を省庁で定(6) 本法の位置付け

め，③事業者の取組みが不充分な場合の勧本「再生資源利用促進法」は，前述図5－1の告，事業者名の公表，命令等を行う。

法体系中にても示されるように，「循環社会形(5) 対象業種，製品については，同法律により，成促進法」を受けて取り組まれる２本の柱，す

それまでの３業種・30品目に７業種・42品

なわち「廃棄物の適正処理」および「リサイク

目を追加し，合計10業種・69品目へと拡大

ルの推進」の特に後者に対応して制定されたもした。指定10業種を，表5－1に示す。

のである。
実際には，業種あるいは品目毎に，具体的取組みが異なるためそれぞれに応じた法規制が整備されることになるが，本法は「廃棄物処理法」とともにその根幹を成す法律ということもできる。この考えを，図5－3(17)に示す。

図5－3

資源有効利用促進法によるフレーム（全体）(出典：産業構造審議会資料平成13年１月)－ 26 －

5.3.4

その他（「循環型社会」形成に係る個別の法律）以上にて重要な取組みに関する法律の概要を紹介したが，ここでは，それを受けて制定された個別の法律等の概要を紹介する。
それらは，さらに性格的な位置付けから「個別物品の特性に応じた法律」，「需要面からの法律」に大別される。前者に対しては，「容器包装リサイクル法」，「家電リサイクル法」，「食品リサイクル法」，｢建設リサイクル法｣，

図5－4

および「自動車リサイクル法」の５法律があげられる。後者に対応するものとしては，「グリ容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化品目の拡大(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)

ーン購入法」があげられる。
以下，それぞれの概要を簡単に述べる。
(1) 容器包装リサイクル法（正式名：「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」平成９年４月施行，
平成12年４月完全施行。）
家庭から排出されるごみの過半数（容積比率約60％，重量比率約２～３割）は，容器包装で占められている。その減量とリサイクルを促進することを狙った法律である。同法の対象としては，当初（平成９年）は，金属缶，ガラスビ
ン，紙製容器包装の１部（食料用紙パック），
プラスチックの一部（PETボトル）等が対象で

図5－5

容器包装リサイクル法に基づくあったが，平成12年４月よりの完全施行からそ役割分担と容器包装廃棄物の流れの対象範囲が拡大施行された。同対象品目の概(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)

要を図5－4(1)に示す。なお，同法律では，消費者の役割，事業者の役割，市町村の役割が明記されており，簡単に述べると「消費者は分別して排出すること，事業者（対象となる容器を製造，または利用する事業者）は，再商品化の義務を負うこと，市町村は，分別収集に必要な措置を講じること」とされている。なお，費用負担に関しては，回収段階の費用は市町村が，リサイクル費用は事業者が負担（製品価格に転嫁は可能）することとされている。
その役割分担の例を図5－5(1)に示す。

－ 27 －

(2) 家電リサイクル法

務，製造業者等（製造業者，輸入業者）は再商（正式名：特定家庭用機器再商品化法，平成10品化義務，そして消費者はその廃棄に際して収年６月制定，平成13年４月施行）

集運搬料金とリサイクル料金支払の義務を課し

廃家電製品には，鉄，アルミ，ガラスなどのたものである。

資源として有用なものが含まれている一方では，

なお，小売業者が引き取った廃家電は，製造

従来その処理に際しては鉄などの一部金属のみ業者等に適切に引き渡され，処理されることをが回収されるものの，およそ半分は埋立て処分

示す管理票（マニフェスト）の整備，また製造され，ひっ迫している最終処分場の延命化の面

業者等は定められたリサイクル率（50～60％）

からも問題とされていた。

を達成することも義務付けられている。家電リ

本法律はその対応を狙ったもので，具体的には家庭用エアコン，テレビ，冷蔵庫，および洗サイクルの流れを各関係者の役割とともに図5－6(1)に示す。

濯機の家電４品目について，小売業者は取引義

図5－6

家電リサイクルの流れ(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)(3) 食品リサイクル法

般廃棄物発生量の３割相当），産業廃棄物は約（正式名：「食品循環資源の再生利用等の促進

340万ｔで，合計約2,000万ｔ排出されているに関する法律」平成12年制定，平成13年５月（平成８年度ベース）。産業廃棄物のリサイク

完全施行）

ル率は約50％に上るが，一般廃棄物は0.3％で食品廃棄物は，現在一般廃棄物で年間約全体を合せても10％にも満たない。その処理の1,600万ｔ（内家庭系は，1,000万ｔ，これは一

大部分は焼却に回されている。本法律は，食品－ 28 －

の製造，流通や消費段階で食品の売れ残りや食こととされ，また主務大臣は同基準に基づき同

べ残し等によって発生する廃棄物（食品廃棄事業者に対して，指導，助言，勧告および命令物）の発生抑制と減量化とともに飼料や肥料等を行なうことができると規定されている。また，によりリサイクルを推進するための法律である。

その取組みを促進する措置として食品関連事業

本法律で目指すところは，まず主務大臣（環者中から再生利用事業者を登録制により定め，境大臣，農林水産大臣）に対しては①食品循環

その定められた事業者は，廃棄物処理法，肥料資源の再利用を促進するため「基本方針」を策取締法に対する特例が講じられることも規定し定すること，②発生抑制，減量化の基準等を示ている。同仕組みを図5－7(1)に示す。なお，上す事業者への「判断基準」を策定することが定記「基本方針」によれば，食品廃棄物年間排出

められている。そして，食品関連事業者に対し量を平成18年度までに20％削減すること等の目ては，同基準に従い再生利用等の取組みを行う

標も掲げられている。

図5－7

食品リサイクル法の仕組み(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)(4) 建設リサイクル法っており同廃棄物の増大が懸念されている。例（正式名：「建設工事に係る資材の再資源化等

えば東京都では建設廃棄物の発生量は，2010年

に関する法律」，平成12年制定，平成14年５月頃において現在の発生量の約４倍に上るという施行予定）見方もされている。そこで，本法律では，これ現在，建設工事に伴なって廃棄される木材やらの廃棄物の再資源化と再利用を促進し，またコンクリートの建設廃棄物は産業廃棄物排出量

不法投棄の発生量を防ぐことを目的として制定の約２割，最終処分量の約４割，さらに社会的された。具体的には，①主務大臣に対しては，問題となっている不法投棄の約７割を占める程その推進をはかるための「基本方針」を策定す大量である。また昭和40年（1965年）代に建築

ること，②また建設工事の発注者と受注者それされた建築物が近々その寿命を迎える時期が迫ぞれの役割分担が明確化されている。また，発－ 29 －

注者に都道府県知事への届出を義務付け，特定資材廃棄物の平成22年度の再資源化率を95％と建設資材（コンクリート，木材他）の分別解体すること，また国の直接事業の場合の特定建設等および特定建設資材の再資源化などを義務付

資材廃棄物の最終処分量を平成17年度までにゼけた。

ロにすることなどの目標が掲げられている。
同法律の概要を図5－8(1)に示す。

なお，上記「基本計画」によれば，特定建設

図5－8

建設リサイクル法の概要(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)(5) 自動車リサイクル法のため,本法律は，使用済み自動車のリサイク（正式名：「使用済自動車の再資源化等に関す

ル,適正処理をはかることを目的として，自動る法律」平成14年７月成立見込み）

車製造業者を中心とした関係者の役割分担を明

現在，廃棄される自動車いわゆる使用済み自確化した。具体的には，①有害物質使用量の削動車の数は年間約500万台にのぼっている。従減，②シュレッダダストの減量化，③自動車リ

来使用済み自動車には，有用金属や部品としてサイクル率の向上を目指して製造業者等（輸入

価値あるものを含んでいるため解体業者や破砕業者を含む）が使用済み自動車を引き取ること，業者において売買を通じてリサイクル処理が行④引き取り業者，解体業者の関係者間によるリ

なわれてきた。しかし，最近，最終処分場ひっサイクルルートを確立すること，⑤製造業者等

迫に伴なう最終処分費の高騰，スクラップ価格

がリサイクルに充てる費用はリサイクル料金との低迷等により従来のリサイクル処理では（経して新車販売時に自動車の購入者に負担を求め済的に）成立しがたいこともあって，不法投る等の内容が盛り込まれる予定と言われている

棄・不適正処理問題が現実化してきている。こ(2)－ 30 －。

同法律によるリサイクルシステムのイメージ
を図5－9(17)に示す。

(6) グリーン購入法（正式名：「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」平成12年制定，平成13年5月完全施行）
循環型社会構築のためには，リサイクル率の向上など再生品を供給する方向のみからの取組
みを考慮するだけでは不充分で再生品を使用するいわば需要面からの取組みも重要である。
本法律は，まず，主務大臣（環境大臣）は，環境物品等の調達を推進する基本方針を策定（平成13年２月閣議決定済）し，国および政令で定められる独立行政法人および特殊法人は，それを受けて毎年調達方針を作成，調達実行し，年度終了後にその実績をとりまとめて環境大臣へ報告するとする概要からなっている。
対象となる物品は，14分野101品目 (1) にわた
り，その中には小さい物では事務用品から，やや大きいものでは太陽光発電システム，さらに大きいものでは公共工事また役務的には省エネ

図5－9

診断なども含まれてる。

リサイクルシステムのイメージ

その品目および判断の基準等を表5－2(1)に示(出典：平成14年版 循環型社会白書（環境省）)

す。

表5－2

各特定調達品目及びその判断の基準等（全101品目）(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）)－ 31 －

６

循環型社会への取り組み

考えを取りまとめている。その代表的な成果が平成11年７月に産業構造審議会にてまとめられ前章における法律的整備を受けて，現在国内

た「循環型経済システムの構築に向けて」であで様々な取り組みが行われてきている。その取る。この中で循環型経済システムのあり方，同り組み事例は各団体，業界毎にその特質に応じ構築に向けた我が国の廃棄物・リサイクル対策

た展開となっている。

に対する現状分析，課題，取組みなどが検討･

ここでは，代表的な事例の列挙にとどめ，詳
細は，参考文献等に譲ることとする。

整理された。それらの結果を踏まえて平成12年
12月「循環型経済社会推進研究会報告」として公表された(1)。以下，それらを受けて全国で具

6.1

産業界における取り組み－経団連環境自
主行動計画

(1)

体的に取り組まれている事例をいくつか紹介する。

経団連は，平成９年の「容器包装リサイクル法」の制定や同年12月京都で開催された国連の(1) エコタウン事業(1) (20)「気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ

日本における地域の循環型社会の町づくりを３）」等の動きを踏まえ，同年「環境自主行動

促進することを狙いとして，先進的・先導的な計画」を策定した。さらに，その後，政府は最リサイクル施設を整備する民間事業者に対する終処分場の逼迫やダイオキシン問題等廃棄物問補助を行なうことを中心とした「エコタウン事

題への国民の意識の高まりもあり，平成11年廃業」が経済産業省および環境省の共同承認事業棄物減量化の目標を設定した。

としてすすめられている。これにより民間のリ

これに呼応して，経団連は，同年産業界（38サイクル産業の立ち上げと進展が期待されている。平成９年度の制度発足以来，これまで全国

業種）の削減目標値を取りまとめ公表した。
表6－1は，同公表値の中からエネルギー関連

で（2001年６月現在）14地域が承認され，24施設の整備に対し補助が行なわれている。（図6

業種のみを適宜選択したものである。
また，その後，28業種が参加した産業廃棄物－1参照）

発生量に関しその削減状況がフォローアップされた。それによると，平成11年度の結果では，(2) ゼロ･エミッション団地

産業廃棄物の最終処分量の発生量は2,407万ｔ

環境事業団が循環と共生を基調とする地域づであったが，これは，平成10年度に比べ32％減，くりの実現に向けて推進しているもので，平成

平成２年度と比較すると約60％の減と順調な取10年度に策定した基本計画書を受けて，平成11

り組み効果が見られた。なお，各業種毎の取り年度には，その具体的取り組みを開始した。そ組みの内容も公表（例えば，参考資料１）されの一つの例が，神奈川県川崎市において異業種ているが，ここでは紙面の都合上割愛する。

中小企業等の連携・集団化等を通じて産業物再生・余剰エネルギーの有効利用などを総合的に

6.2

政府の取り組み(1)推進する企業団地の建設譲渡事業の実施であ

政府は，先に紹介した必要な数種の法律を制る。

定，施行するとともに，その円滑な実施に向けた準備および関連する設備整備等の推進を図っ(3) その他ている。さらに，循環型社会の構築が日本の経

前述のように，循環型社会構築のための各種

済にどのような影響を与えるかについても政府の法律制度を受けて，各業種，各品目毎の取りの各界専門家より成る諮問会議にはかり，その組みが全国規模で展開されるようになった。政－ 32 －

府は実施がさらに円滑に行われるために，その設置に携わる許可取得を不要とする等の規制緩内，廃棄物の再生利用に関しては，環境大臣の和措置を講じている。

認定を受けたものが（再生処理）業または施設
表6－1

産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について―経団連環境自主行動計画

第３回フォローアップ結果（廃棄物対策編）【要約の概要版】―(出典：平成13年版 循環型社会白書（環境省）より抜粋)－ 33 －

図6－1

エコタウン事業の承認地域マップ(出典：田辺靖男，循環型社会構築に向けた経済産業省の取組)

6.3

地方自治体の取り組み（例えば廃棄物発

いえ，焼却処分が圧倒的に多い。

電への取り組みから）ところで，焼却処分される一般廃棄物の発熱(1) 概要量（低位基準）は，約2,000Kcal／kg前後もあ

現在の廃棄物処理法では，市町村で発生したり，これはごみだけの燃焼熱で蒸気発生によるごみの一般廃棄物は市町村が，産業廃棄物は排発電等の利用（サーマルリサイクル）が充分可

出業者がその処理・処分を行うことになってい

能なレベルである。

る。ここでは，市町村がとり行う一般廃棄物のしかし，現在全国の一般廃棄物焼却施設約場合について述べる。現在，一般廃棄物の処理

1,800施設あるなかで，発電設備を付いているに関しては焼却処分（約80％），直接埋立てのは，（平成12年度経済産業省調べ）で約１割（約12％），回収他（約8％）と，近年直接埋強（約200施設）に過ぎない。また，発電設備

立て分が減り，回収他が増加してきているとはが付いているのは，比較的規模の大きな施設が－ 34 －

多いということもあるが，全焼却処理量に対しる（売電を行う）施設に付する補助対象の見直て，発電用として利用されている量は約４割強し，新設する全連続式焼却施設に対する発電設である。このように，せっかく焼却処分されて備設置の義務付けなどである。

おりながら，利用されないで処理・処分される

同発電施設は，その後順調に普及が図られ，量が多いことが，ごみを貴重なエネルギーとし

平成12年度（経済産業省調べで）一般廃棄物でてみなした時に，今後取り組むべき一つの方向は98万kW，産業廃棄物では13万kWで，計111万性を示している。

kWに達している。廃棄物発電の推移を図6－2にその様な背景から近年評価されてきた廃棄物示す。国の長期エネルギー需給見通し（平成13発電に対して，平成７年度頃より政府としても

年策定）では，2010年度417万kWと設定されてその推進に向けた様々な取り組みが行われてきおり，現状の推進状況では厳しいと見られ今後た。例えば，発電した電力を電力会社に逆送す

更なる取り組みが期待されている。

図6－2

我が国廃棄物発電の推移，目標値(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課提供)(2) 廃棄物発電の方式

多く現在も主流となっている。ただし，同形式①

は排ガス中に腐食性ガスが多く含まれ，蒸気温在来方式
廃棄物発電の技術に関しては，ストーカ炉な度が低く，従って効率が低い（約10％）ことがどで既存の燃焼技術を基にしてごみをそのまま問題とされている。なお，そのための技術開発の形状で利用する従来型発電技術の実績が最もも行われている。 その代表的な事例に，経済－ 35 －

産業省指導により新エネルギー・産業技術総②合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進してきた「高ＲＤＦ発電方式

一方，小中自治体で廃棄物発電を行うことは，

効率廃棄物発電技術開発」がある。高効率

資源的にもごみ収集量の関係からも困難な場合（例，30％）を得る蒸気条件（圧力9.8Mpa，がある。その様な場合には,小中自治体ではご温度500℃）による実証プラント（ごみ処理

みを固形化燃料化（ＲＤＦ，Refuse Derived

量50ｔ／日）による試験を中心に研究が進めFuel）施設を設け，いくつかの同燃料化施設かられたもので，逐次実機への適用がはかられらのＲＤＦをある特定の場所で集中的に発電すつつある。そのシステム例を図6－3に示す。

るＲＤＦ方式の採用事例も見られるようになってきた。この場合は，地方自治体のみでなく企
業 参 加 に よ る Ｐ Ｆ Ｉ （ Private FinanceInitiative）方式が採用される場合も出てきている。図6－4にそのフローを示す。
③

リパワリング方式
また，ごみを使って出力の増大とより高効率化を狙った方式としてリパワリング方式（スーパーごみ発電方式）がある。
これは，クリーンな燃料（例えば天然ガス）を使ったガスタービンと従来型廃棄物発電を組
図6－3

高効率廃棄物発電のシステムフロー例

み合わせたもので，ガスタービンの出口の高温(出典：ＮＥＤＯカタログ)

排ガスがクリーンで蒸気管に対する腐食性ガスを含んでいないことに着目して，従来型廃棄物

図6－4

ＲＤＦ利用発電広域事業の構造図(出典：21世紀に向けた発電技術懇談会・廃棄物発電部会報告書)－ 36 －

発電プラントからの蒸気を更に高温化して高効率化を狙ったものである。

なお，同技術は，現在実用化されているもの
は発電効率が高くないので，前述の在来方式の高効率化の他に安定した出力が得られること

高効率化の場合と同様，経済産業省指導によるも特徴であるが，クリーンな燃料の確保が必要

ＮＥＤＯプロジェクト（「廃棄物ガス化溶融発なことが制約となる場合もある。我が国では５電技術開発」，平成10～12年度）として高効率プラント程の実績が得られている。

（例，30％）を得るための必要な要素技術およ④びシステム研究が行なわれた。現在そこで得ら

廃棄物ガス化溶融／ガス変換方式
近年，より一層のダイオキシン低減と灰のスれた成果を適用した実機の完成が待たれている。

ラグ化等環境性能の向上を狙った「廃棄物ガス

また，小規模焼却炉でも単独で発電設備を設化溶融発電」方式の採用が新規採用分において置するためには，小規模でも効率が高く経済性多く見られるようになってきた。

でも優れた発電技術が期待される。その観点か

これは焼却炉のように完全燃焼するかわりにら廃棄物ガス化溶融方式を応用してガスエンジ

前段階の熱分解（ガス化）と後段の燃焼の２段ン等で発電する「廃棄物ガス変換発電技術」等

階で処理する技術である。その特長は，①灰をの新技術の研究開発も進められている。具体的

ごみのエネルギーのみで溶融化するので効率がには，上述の廃棄物のガス化溶融に続くプロジ

高く経済性に優れる，②高温燃焼のためにダイ

ェクトとして，「高効率廃棄物ガス変換発電技

オキシン類を分解する，③金属類を低温ガス化術開発」が推進（平成13～15年度）されている。

後に分離するのでリサイクル特性に優れた金属（注，詳細は本シリーズの既報「廃棄物発電類の回収が可能である等が挙げられる。同技術（その３）1999年３月」などご参照。）

は近年欧州で開発が進められたが，わが国でもダイオキシン類規制の実施に伴い急速に普及してきている技術である。同技術のフローを図6－5に示す。

図6－5

廃棄物ガス化溶融発電システムのフロー(出典：ＮＥＤＯカタログより)－ 37 －

７

循環型社会と経済性(4) (18) (21)を支えるリサイクル事業などの循環ビジネスの円滑な発展の必要が指摘される。そのためにも，(1) 概要各種の規制改革，リサイクル関連事業への補助

前述のように循環型社会の構築を目指す動き
は，最近始まったばかりと同様ということもで

金，税制上の優遇措置，あるいは低利融資等の金融政策などが検討されている。

きるわけであり，従って経済性の観点から論じられたものは未だ少ない。

もともと，循環型社会と経済性，特に経済成長に関しては，国，地域毎の生きた現実社会のそこで，ここでは，①循環型社会構築とビジネス創出，②ＥＣＯ製品の考え，③プラスチッ

中で実験を行ないながら最適な方向を見出していく性質のものと思われる。

クのリサイクルにおける経済性，の３点から，その一例を図7－1(18) に紹介する。

発表された文献を中心として紹介する。

そこで，ここでは，循環型社会構築を目指す
初期の段階で，どのような考えがなされたかをまず紹介する。

(2) 循環型社会構築とビジネス
循環型社会構築のためには，ある品目においこの考えは，循環型社会の配慮が，市場機能て，その上流から下流においてマーケットメカ

である製造分野，流通分野，消費分野のそれぞ

ニズムに基づき産業構造あるいは経済システム

れにおいて組み入れられ（市場機能がビルトイ

自身が循環社会でも自立するような変革が必要

ンされた循環型経済システムともいわれる），といわれている。そのためには，経済システム

それと同時に経済活力維持と良好な生活環境の

図7－1

循環型経済システムのイメージ（出典：循環型社会実効元年，クリーンジャパンセンター）－ 38 －

製造業

環境関連サービス業(廃棄物処理・リサイクル等)
民 間

物流・流通業
環境関連装置
メーカー

環
境
対
策
の
強
化
環
境
ビ
ジ
ネ
ス
へ
の
取
り
組
み

環境(国土)公○ ISO14001（環境マネジメントシステム）への取り組み○ 製品・サービスの LCA による評価・
改

環境会計
環境情報管

○ グリーン調達の進展

ライフサイクル・マネジメント（環境負荷／コスト）
環境調和型
プロセスの開発
・ 発生源対策

産業間連携による・ 総合サービス化

ゼロエミッション
ファクチャリング・ エコタウン事業
・ 有機系廃棄物のリサイクル

社会資本形成における民間活力の導入（PFI）
・ ごみ処理・リサイクルの民営化
・ 環境創造事業の民家実施

静脈物の（エコデザイン）動脈産業の静脈分野への展開
・ エコセメント・廃プラ高炉還元

強化

静脈産業の

・ 廃家電リサイクル

図7－2

ごみ処理・リサイクルの高度化
・ リサイクル重視
・ 広域化

・ インバース・マニ

環境調和型
製品の展開

共

共同事業化・
ネットワーク化

環境対策・環境ビジネスへの取り組みの方向性(出典：三菱総合研究所より提供)

両立をはかることを狙ったものである。循環型

購入ガイドライン，推奨商品のカタログなどの社会構築の動きを環境ビジネスにどう活かすか

啓発を，ネットワーク（例えば，インターネッというビジネスサイドから見た取組みの考え方

ト）を使って行なっているものである。2001年の 例 を 図 7 － 2(21) に 示 す 。 製 品 購 入 の 前 段 階

９月時点で全国2500を超える団体が，同ネット（調達等）が，製造，流通，消費および廃棄物

ワークに加盟し，その加盟団体だけで年間４兆リサイクルの流れの中で，どういう点を重点的

円規模のグリーン購入が実施されていると推測に考慮し，共通的課題は何かということが示さされている(8)。

れている。
(4) プラスチックのリサイクルにおける経済性
最近，廃プラスチックのリサイクルに関して(3) ＥＣＯ製品の考え第５章で，「グリーン購入法」を紹介した。

は，第１に推奨されるマテリアルリサイクルが同法の場合は，政府，自治体等の調達に際して中々進展せず，むしろ製鉄用の還元材等ケミカ

環境面を考慮した製品購入を規定したものであ

ルリサイクルとしての使用が増大している。まった。

た，サーマルリサイクルとしての利用も検討さ同法律制定とは別に，企業,民間レベルにおれてきている。このことは，とりもなおさず，

いて環境製品の採用，購入を，全国レベルで展

マテリアルリサクル利用が技術的にまとまって開する試みが種々行なわれている（例えば「エ安定的に処理しがたいだけでなく，現時点では

コプロダクツ展示会」。ここではその中から経済性で問題あることを示しているのではない「グリーン購入ネット」の動きを紹介する。

かと考えられる。

これは，1996年から民間の任意団体が起案者ところでプラスチックのリサイクルに関するとなって，グリーン購入の基本原則,商品毎の経済性（注：廃棄物全体にも考え方は適用可－ 39 －能）についてはプラスチックの特性，例えばその種類に応じた組成，再利用，再生利用する場
合の品質劣化，その処理技術等々を考慮に入れ，さらにいわゆるＬＣＡの手法を応用して評価すべきであると判断されるが，現実には集まった
廃プラスチックは法律と抵触せぬ限り最も安価な方法で処理されるという線に落着くものと考えられる。
ある検討によればプラスチックの場合，サーマルリサイクルが実用性と経済性で最も妥当とする検討結果も報告されている(22)。
廃プラスチックのＬＣＡ分析に基づく環境と経済性を含めた定量的評価としては，欧州「プラスチック製造者協会」が発表したプラスチッ
ク包装材のリサイクルシナリオである「エコ効率分析」がある。同要旨によれば，マテリアル
リサイクル（ＭＲ），サーマルリサイクル（ＥＲ），埋立て（Landfill）等の比較において，環境面も高度に維持しつつ，最もコスト面が安かったのは，ＭＲが15％でＥＲが85％の割合（Ｒ15ケース），ついでＭＲ25％（内ケミカル
リサイクル10％），ＥＲ75％（Ｒ25ケース）で，現状ケース（ＭＲ11％，埋立て70％）あるいは埋立てのみのケースは，コスト面および環境面で低い評価になっていることを指摘している(23)(33)。

ただし，これは欧州の条件下での試算結果で，日本では条件（特に熱回収効率の設定が欧州は熱利用網の発達もあり65％と高い）が異なることなど注意を要するところであり，このまま日
本では適用はできぬと判断されるが，今後の一つの検討すべき方向性として注目される。

－ 40 －

あ と が きある。企業はその認証取得を販売業務上不可避として捉え，そのために生産技術・施設を整え，環境負荷の程度を表す指標として２章でも紹

結果的には企業の環境適合性の向上をもたらし介したが，ブリティシュ・コロンビア大学の提ている例などが参考になるのではなかろうか。

唱によるエコロジカル・フットプリント（Ｅ今や，環境，循環型社会に寄与しない企業，

Ｆ）が最近広く知られている(2)。その概念は，製品は売れないという雰囲気作りが重要であろ「ある特定の地域の経済活動またはそこに住むう。その点，本文中でも紹介したＥＣＯ製品の人々の生活を無理なく，永続的に支えていくた

ネットワーク作り等の浸透が期待される。

めに，どれだけの生産可能な土地と水域面積がさて，循環型社会構築に係る廃棄物の取扱に必要かを計算し，その地域の一人あたりの面積

関しては，第５章でも述べたように３Ｒの原則（ha/人）で表したもの」である。

によることがうたわれている。その考えはもち同手法で現在(1996年)の状況を試算すると，ろん尊重されるべきであるが，ものによってはＥＦ（ha/人）は世界全体で2.85となり，実際

全てリサイクル（この場合マテリアルリサイクに地球が供給可能な面積2.15をオーバーしたこルを想定）するよりは，焼却して熱エネルギーとが報告されている。これは，世界の許容量をを回収し発電等で利用するサーマルリサイクル

30%も越えたことを意味する。また，同時点での方が経済面，環境面でも有利となる場合も考

日本のＥＦは5.94で，もし世界中の人々が日本えられる。そのためには，ＬＣＡ(ライフサイと同様の生活をすると2.7個の地球（アメリカ

クルアナリシス)が必要であるが，簡便にして並みなら，5.6個の地球）が必要とも試算され説得性のある同手法の確立が望まれる。

ている。

本書は以上のような特性を持った循環型社会

近年世界の人口は急激に増加しており，2050の姿を一通り紹介したつもりである。

年には現在の人口（60億人）が，90億人と約

しかし紙面の都合もあり表面的，あるいは部

1.5倍に増加することが予想され，一方では，分的にならざるを得ぬ面もあるが，循環型社会

利用可能な農地，放牧地あるいは，森林は減少のさわりに触れていただく意味で読者のいささすることも懸念され，そうなると上記数値の差

かなりともご参考にして頂ければ幸いである。

は益々拡大するものと考えられる。

最後に，本書執筆に際しては多くの方からご本書で取り上げた循環型社会が日本で構築さ意見・ご協力を頂いた。

れた場合，日本で使う新規資源（輸入を含む）

特に，図，表類で本文中での使用を承諾いたと最終的な廃棄物も減少するので，それに応じだいた経済産業省，環境省，ＮＥＤＯ，関係団て日本のＥＦは低下し，ひいては世界全体のＥ体，および企業の関係各位に深甚なる謝意を申

Ｆ低下につながる。すなわち，経済大国でもあし上げる。

る日本が循環型社会を構築することはー日本のみでなく世界的に影響があるということである。
そのような意味からも循環型社会の構築の動きが早期に軌道にのることが期待される。その実効をあげるためには，今日の経済社会の活動
を通して，人々が積極的に参加できるような仕組みを確立することが期待される。例えば，欧米が中心となって提唱し今や世界的な環境保全のための企画となったＩＳＯ14000シリーズが－ 41 －

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石井
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地球データブック1999～2000，ワールドウ
オッチ研究所，ダイアモンド社，1999年７月「原子力」図面集2001～2002年版，28（財）日本原子力文化振興財団

地球白書（2000～2001年版），ワールドウ
ォッチ研究所，ダイアモンド社

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廣瀬武夫，廃棄物・リサイクルの20年，－ 42 －

週間循環経済新聞，2002年６月24日

新エネルギーの展望
既刊一覧

燃 料 メ タ ノ ー ル 編

1987年 １ 月 発 行

石 炭 の 高 度 利 用

1993年 ３ 月 発 行

太

陽

燃

料

風

力

石

炭

電

編

1987年 ２ 月 発 行

水 素エネ ルギ ー（改 訂版 ）1995年 ３ 月 発 行

電

池

編

1987年 ３ 月 発 行

廃電

1995年 ３ 月 発 行

発

電

編

1988年 １ 月 発 行

石 炭 灰 の 有 効 利 用

1996年 ３ 月 発 行

化編

1988年 ３ 月 発 行

廃 棄 物 発 電 （ その２ ）1996年 ３ 月 発 行

自動車用エネルギー編

1988年 ３ 月 発 行

低品位炭の改質技術

1997年 ３ 月 発 行

地

球

二

次

高

温

地

球

燃

料

光

発

ガ

ス

棄

物

発

化

編

1989年 ２ 月 発 行

メタノール発電技術

1997年 ３ 月 発 行

池編

1989年 ３ 月 発 行

電 力 負 荷 平 準 化

1998年 ３ 月 発 行

導編

1989年 ３ 月 発 行

非 在 来 型 天 然 ガ ス

1998年 ３ 月 発 行

電編

1990年 ２ 月 発 行(メ タ ン ハ イ ド レ ー ト 編 )1990年 ３ 月 発 行

石 炭ガス 化複 合発電 技術

1999年 ３ 月 発 行

燃 料用メ タノ ール（ 改訂 版）

1990年 ３ 月 発 行

廃 棄 物 発 電 （ その３ ）1999年 ３ 月 発 行

太 陽 光 発 電 （ 改訂版 ）1991年 ３ 月 発 行

原 子 力 発 電 技 術

2000年 ３ 月 発 行

地 球 温 暖 化 （ 改訂版 ）1991年 ３ 月 発 行

原子燃料サイクル技術

2000年 ３ 月 発 行

エネルギー有効利用

1991年 ３ 月 発 行

固体高分子形燃料電池

2001年 ３ 月 発 行

水 素 エ ネ ル ギ ー

1992年 ３ 月 発 行

マイクロガスタービン

2001年 ３ 月 発 行

風力

1992年 ３ 月 発 行

コージェネレーション技術

2002年 ３ 月 発 行

電

気

車

1992年 ３ 月 発 行

循 環 型 社 会 の 構 築

2002年 ３ 月 発 行

非 在 来 型 天 然 ガ ス

1993年 ３ 月 発 行

地 球 温 暖 化 対 応

1993年 ３ 月 発 行

温

暖
電

超

電
発

電

池 （ 改訂版 ）発電 （ 改訂版 ）自動

2002年３月発行
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