企業の脱炭素化の取組について
地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
令和３年度札幌勉強会「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」
2022年２⽉１日
環境省 地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室 ⾦澤 晃汰

目次

1. 企業の脱炭素化の取組（脱炭素経営）拡大の現状
2. 脱炭素経営の取り組み方
3. 脱炭素経営の取組事例
1１．企業の脱炭素化の取組（脱炭素経営）
拡大の現状

2

企業の脱炭素化の取組の進展
 従来、企業の気候変動対策（脱炭素化）は、あくまでCSR活動の⼀環として⾏われることが多かったが、近年では、自社の経営上の重要課題として全社を挙げて気候変動対策に取り組む“脱炭素経営”が拡大。
気候変動対策が企業経営上の重要課題に従来 気候変動対策＝コスト増加

 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の⼀環として⾏うもの

経営脱炭素経営

 気候変動対策＝単なるコスト増加ではなく、事業
環境・CSR

経理・財務

リスクの低減と機会の獲得
 気候変動対策＝経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの

出典︓『TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ 〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0〜』より環境省作成
http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

3脱炭素経営拡大の背景
 脱炭素経営拡大の背景としては、①気候変動が企業のリスク・機会であるとする認識の拡大、②ESG⾦融の拡大、③サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す動きの拡大、が挙げられる。

① 気候変動が企業のリスク・機会であるとする認識の拡大＜リスクの例＞
・異常気象による事業所の損害・炭素税導入によるコスト増加
・取引先・消費者・投資家の⾏動変化 等＜機会の例＞・エネルギー使⽤量の削減
・新たな市場への進出による収益増加
・取引先・消費者・投資家の⾏動変化 等② ESG⾦融の拡大

・⽯炭⽕⼒発電事業からのダイベストメント（投資撤退）
・環境に配慮した経営を⾏う企業への⾦利優遇 等③ サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す動きの拡大

・大企業を中⼼に、⾃社のサプライチェーン全体の排出量を算定し、その削減を目指す動きが拡大→大企業からサプライヤーに、CO2削減・再エネ電⼒使⽤・削減目標設定等の要請

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２．脱炭素経営の取り組み方5脱炭素経営の取り組み方と環境省の⽀援
 脱炭素経営の取り組み⽅の例は、以下のとおり。環境省では各フェーズに対して支援を実施。

脱炭素経営の取り組み方

環境省の⽀援①自社の気候変動関連リスク・機会の把握• TCFD提言のうちシナリオ分析の実施支援
個別企業に対する支援（R３まで）
シナリオ分析ガイドブックの作成・公表②－１ 温室効果ガス排出量の算定②ー２ 排出削減目標の設定• WEBサイトでの情報提供・問い合わせ対応
排出量の算定⽅法やSBT/RE100などについて情報提供ヘルプデスクを通じた問い合わせ対応）④削減対策の実⾏• ソフト・ハード両面からの各種支援
インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入・活⽤支援
カーボンフットプリント（CFP）実施支援（R４〜）省エネ・再エネ設備導入等への補助

消費者CFP③排出削減計画の策定• 排出削減の計画策定への支援
個別企業に対する支援
大企業向けガイドブックの作成・公表
中小企業向けガイドブックの作成・公表

国⺠

（投資家

提言に沿った情報開示
TCFD、

⾦融
機関企 業

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脱炭素経営に関する各種ガイドブック
TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込む
シナリオ分析実践ガイド ver3.0〜

SBT等の達成に向けた
GHG排出削減計画策定ガイドブック

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック• TCFD提言のうち、気候変動関連リスク・機会に関するシナリオ分析を⾏う具体的手順を解説。
• 日本企業のシナリオ分析の実施事例（環境省支援事業参加18社）や、分析を⾏う際に必要となる各種データ等も掲載。

• 大企業が成⻑戦略としての排出削減計画を策定する際の検討手順を解説。
• 国内外企業の取組事例（環境省支援事業参加10社+α）や、Scope3の削減対策等についても掲載。

• 中小企業が脱炭素経営に取り組むメリットや省エネ対策の例・再エネ調達手法を紹介するとともに、中小企業における削減計画策定の検討手順を解説。
• 中小企業の取組事例（環境省支援事業参加８社+α）についても掲載。

※上記３つのガイドブックは右記ページに掲載︓http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

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『TCFDを活⽤した経営戦略⽴案のススメ』の概要
 TCFD提言の補足書で示されているシナリオ分析実施手順のうち、STEP２からSTEP６を主に解説。
【本ガイドブックの主な対象STEP】
1

ガバナンス整備戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する経営層・事業部の巻き込み！
2 リスク重要度の評価
市場変化・技術変化

評判

政策と法律

物理的リスク業界・自社目線の取捨選択！
Tips 例
リスク重要度評価はどの程度の粒度でおこなうかセクター別・サプライチェー
ン別に細分化することで、企業の経営に即した分析が可能

6

文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義

4

組織に関連する移行リスク・物理的リスクを包含した複数のシナリオ

事業インパクト：• 投入コスト• 事業コスト• 収益• サプライチェーン• 営業停止• タイミング

事業インパクト評価

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資

一定の前提下での将来世界の鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

複数シナリオへの幅広な“構え”！

どのようなシナリオを選ぶか定量的に試算できないものはどのように取り扱うかどのようなステップで今後進めればよいのか

可能な限り温度帯や世界観が異なるシナリオを選択することが、 “想定外を無くす”ことに繋がる⇒各シナリオの概要及びパラメータ例も掲載

定性的もしくは科学的根拠が乏しい情報に関しては、継続的なモニタリングや外部有識者へのヒアリング等を実施。検討済／未検討リスクを整理し次のアクションを明確化することが重要

気候変動と経営との統合・企業価値向上がゴール。
シナリオ分析を契機に、開示・体制の再構築（経営戦略との統合）のサイクルを継続的に実施していくプロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

読み手目線での情報開示！

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks and Opportunities”(2017.6)）を和訳した
上で、環境省が各ステップにおけるポイントを追記。

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『SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック』の概要
 大企業が削減目標達成に向けた削減計画を策定する際の検討手順や各種手法を解説。
【本ガイドブックの全体構成と各章の主な内容】
第０章

経営課題としてのGHG排出削減の重要性を理解する• 企業が排出削減に取り組むべき理由・取り組む意義• 企業に求められる対応• 先進的なグローバル企業の取組例と成果

第１章

排出削減に向けた将来の事業環境変化を⾒通す• 将来の事業環境変化を想定すべき理由と想定⽅法• ⾃社の事業環境に影響を及ぼすマクロ環境の変化

第２章

自社のGHG排出の現状と今後の⾒通しを把握する• Scope1〜3排出量算定のポイント• SBT目標とのギャップの把握⽅法• 先進事例の紹介

第３章

排出削減のための取り組みを構想する

第４章

目標達成に向けたロードマップを策定する

第５章

自社の取り組みを社内外のステークホルダーに伝える• 削減対策の検討⽅法• Scope毎の削減対策の検討⽅法• 各対策の優先順位付けの⽅法（削減インパクトとフィージビリティ）• 先進事例の紹介• 目標達成に向けた計画（ロードマップ）策定のポイント• 計画実⾏と⾒直しの仕組みづくり• 先進事例の紹介• 説得⼒あるストーリーの語り⽅• 社外のステークホルダーとのコミュニケーションにおけるポイント• 社内のステークホルダーへのインセンティブ付けの⽅法

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『中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック』の概要
 中小企業向けに、脱炭素経営のメリットや取組事例を紹介しつつ、排出削減計画を策定する際の検討手順を解説。
【本ハンドブックで提示している計画策定の検討手順】
STEP１ ⻑期的なエネルギー転換の方針の検討• 電化の可能性を探る（例︓ボイラーからヒートポンプ、ガソリン⾞からEVへの転換）• バイオマスの利⽤可能性を探る（例︓バイオマスボイラーへの転換）• 水素の利⽤可能性を検討する（例︓FCVや水素バーナーへの転換）

短中期的な省エネ対策の洗い出し• 運⽤改善（例︓空調機フィルターの清掃、冷暖房設定温度の調整、消灯）• 部分更新・機能付加（例︓窓の断熱性・遮熱性向上、照明制御機能の追加）• 設備導入（例︓⾼効率コンプレッサー・給湯器の導入、LED照明の導入）

STEP2

STEP3 再生可能エネルギー電気の調達手段の検討• 小売電気事業者との契約（再エネ電気メニュー）• ⾃家発電・⾃家消費（第三者所有（PPA）モデル含む）• 再エネ電⼒証書等の購入
STEP１〜３の検討結果を取りまとめ、洗い出した各削減対策について、以下３点を定量的に整理する①想定される温室効果ガス削減量（t-CO2/年）②想定される投資⾦額（円）③想定される光熱費・燃料費の増減（円/年）

STEP4削減対策の精査と計画へのとりまとめ

各削減対策の実施時期を決めた上で、各年の排出削減量とキャッシュフローへの影響と併せてロードマップに落とし込む
以下の観点から削減計画（ロードマップ）を精査
・洗い出した削減対策によって目標達成は可能か
・排出削減に係る追加的な費⽤支出を許容できるか・削減対策の実現に向けた詳細検討をどのように進めるか10

WEBサイト『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』
 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（GVCPF）は、脱炭素経営に関する情報プラットフォーム。
 同PF内には排出量算定に関するヘルプデスクも設置し、個別の問い合わせに対応。
【GVCPFの構成】• 算定をはじめる方へサプライチェーン（SC）排出量の概要や算定の大まかな流れを紹介。
• 算定時の参考資料
SC排出量算定の基本ガイドラインや、算定に活⽤できる排出原単位を掲載。排出量算定に関する問い合わせ先も掲載。
• 企業の取組事例
SC排出量の算定事例や、中小企業を含めたSBT等の取組事例を紹介。 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html• 国内の取組
企業間の情報共有・意⾒交換等を促進するネットワーク「脱炭素経営促進ネットワーク」を運営・紹介するとともに、過年度の環境省の各種セミナーやフォーラムについても掲載。また、中小企業・⾃治体向けの再エネ活⽤のイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」を紹介。
• 国際的な取組「中⻑期排出削減目標等設定マニュアル」においてSBT/RE100といった目標設定の手法を紹介するとともに、SBT/RE100の詳細資料を掲載。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/GHG_target_settei_manual.pdf

11３．脱炭素経営の取組事例

12【大企業の取組事例①】大規模な再エネ導入
 不動産大手の「ヒューリック株式会社」は、2025年までに、自社保有の建物全てに自社保有の再エネ電源から電⼒を供給し、再エネ100％の事業運営「RE100」を達成することを目指しており、約1,000億円を投資し、太陽光発電と小水⼒発電の開発を進めている。
 全て⾃社保有の再エネ発電設備で2025年に「RE100」達成は、国内初になるという。

出典︓ヒューリックHPより環境省作成

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【大企業の取組事例②】サプライヤーの排出削減への⽀援
 個人・法人向け通信販売サービスを手掛ける「アスクル株式会社」は、⾃社のサプライチェーン全体の排出量のうち、⾃社が調達する物品が製造されるまでの活動に伴う排出量の割合が非常に多いため、当該物品のサプライヤーに対して排出削減対策の提案を⾏った。

出典︓『SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック』より

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【中小企業の取組事例①】初期費⽤ゼロでの再エネ導入とその効果
 神奈川県横浜市に所在する中小企業「株式会社大川印刷」は、初期費⽤ゼロで太陽光パネル設置を実現。また、当該太陽光発電だけでは賄えない電⼒分については、⻘森県で風⼒発電された電⼒を利⽤。
 こうした取組が、エネルギーコスト削減・BCP対策・取引先拡大・従業員の意識変⾰に繋がった。
 発電事業者である「ソーラーフロンティア株式会社」が、大川印刷の本社工場の屋根に90kWの太陽光発電設備を設置し、大川印刷はそこで発電された電⼒をソーラーフロンティアから購入・利⽤。
 ソーラーフロンティアと大川印刷の電⼒購入契約期間は17年。ソーラーフロンティアは、この契約期間内に、設置・維持管理にかかる経費を回収。
太陽光発電（パネル）による電⼒で使⽤電⼒の20％を賄う。
残り80%は、⻘森県横浜町で風⼒発電された電気を、小売電気事業者「みんな電⼒株式会社」から購入。
• 先進的取組としてメディアに取り上げられ、問い合わせや注文が増えた。
• 売上向上とエネルギーコスト削減を同時達成できた。
• 工場に取り込む機器が壊れた際も太陽光発電により事業を継続できた。
• 従業員が積極的に、セミナーの講師を担ったり、気候危機に関する情報発信をしたりするようになった。

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【中小企業の取組事例②】取引先企業からの評価による受注機会の獲得
 岐⾩県大垣市の中小企業で、染⾊整理加工を⾏う「株式会社艶⾦」は、昭和時代からバイマスボイラーを設置するなど排出削減を実施してきたところ、そのことが評価されるなどして受注機会を獲得した。
 取引先の企業からESGに関しての質問があった際、それまでのバイオマスボイラーの設置も含めた環境の取組が⾼く評価され、そのことが受注獲得の⼀因となった。

 また、艶⾦は、企業の排出量削減目標を認定する国際的な枠組みである「SBT（Science BasedTargets）」の認定も取得済み。

中小企業が、他社に先駆けていち早く脱炭素経営の取組を進めれば、納品する部品等のコストや納期対応⼒以外でも競争⼒を持つようになり、⾃社の付加価値アップヘと繋がる。
「脱炭素経営促進ネットワーク」第3回勉強会(19年3⽉12日) の発表資料、艶⾦化学繊(株)ウェブサイト（ http://www.tsuyakin.co.jp/ ）をもとに環境省作成

16【中小企業の取組事例③】その他
 脱炭素経営の取組を進める中小企業に対するインタビュー動画を下記リンクに掲載。

【協発工業株式会社】
https://youtu.be/uDsPu68VWG8【株式会社艶⾦】
https://youtu.be/Yg9sZZsOlB4【株式会社ヴァンフォーレ⼭梨スポーツクラブ】
https://youtu.be/j0OWHWPKAbs【深田電機株式会社】
https://youtu.be/Yk1hTsVWajc17

＜参考＞各種関連サイト【ひろがるカーボンニュートラル 〜トップが語る脱炭素〜】脱炭素化に取り組む⾃治体・企業に対するインタビュー動画。
https://www.env.go.jp/earth/carbon-neutral-messages/【脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）】
⾃治体・企業等の脱炭素化の取組を支援するための環境省の補助事業・委託事
業を⼀覧にして紹介。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html【再エネ スタート】
個人・⾃治体・企業に対して、再エネの導入⽅法や導入事例を紹介。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/

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