発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 29 年５月 26 日

【発行者の名称】

株式会社トリプルワン（Tripleone Co., ltd．
）

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町 16 番 15 号
神明日本橋ビル３階【電話番号】(03)5614-8181（代表）【事務連絡者氏名】

業務管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を平成29年６月30日にTOKYO PRO

塩田 秀明

大屋 貴雄

Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社トリプルワン
http://www.tripleone.net/
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、

1

かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第20期

第21期

第22期

平成26年10月

平成27年10月

平成28年10月

売上高

(千円)

775,182920,236

1,011,081

経常利益

(千円)

25,00428,91018,743

当期純利益

(千円)

15,96325,593

9,309

資本金

(千円)

99,88099,88099,880

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

182,400

純資産額

(千円)

128,571

150,637

155,536

総資産額

(千円)

324,878

429,918

379,856

１株当たり純資産額(円)

728.87853.95881.73

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

20.0
(－)

25.0
(－)

12.5
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

87.53

145.0952.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.6

35.0

41.0

自己資本利益率

(％)

13.2

18.3

6.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

22.9

17.2

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△23,463

122,5674,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△10,119

20,032△1,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△22,114△19,2367,026

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

21,160144,523

154,141

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

25
(－)

26
(－)

31
(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり中間配当額については、中間配当を行っていないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第22期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第20期及び第21期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数及び１株当たり情報を算定しております。

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２【沿革】
当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、平成７年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。
当社の設立以降にかかる経緯は以下のとおりであります。
年月事項

平成７年４月
平成７年６月株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始
本社を東京都台東区上野へ移転

平成12年３月

FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始

平成12年６月

第三者割当増資を実施、資本金4,000万円

平成12年８月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更

平成13年４月

第三者割当増資を実施、資本金8,500万円

平成13年６月

当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定

平成13年９月

横浜市都筑区に鴨居事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始
福岡市早良区に福岡開発センターを開設

平成17年10月

本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転
平成18年８月

第三者割当増資を実施、資本金9,988万円

平成18年９月

福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）

平成21年11月

本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転

平成26年４月

鴨居事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダート（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）
一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）

平成28年12月

5３【事業の内容】
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフ
トウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。
『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス
事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下のとおりです。
＜プロダクツ事業＞
プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫した EMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、少ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。
主な供給実績は以下のとおりです。
・半導体検査装置用部品及び EMS 製品
・舶用機器用部品及び EMS 製品
・分光器用部品及び EMS 製品＜エンジニアリング事業＞
エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供しております。
主に LSI 開発設計技術をベースに LSI 検証、FPGA 設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系の LSI 開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分
野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。
主なサービス実績は以下のとおりです。
（ハードウェア）・デバイス開発：カスタム LSI、ASIC（※４）
、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証
・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア/アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞
システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミ
クロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の 3D CAD を活用し、設計技術の提供を行っております。
主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM 取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。
その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用する手動遠隔操作が可能な XYZ ステージの製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12 テスラの強磁場においても何ら影響を受けないものであります。
平成 26 年４月から KES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※６）を取得し、環境負荷への改善に

6取り組んでいます。
主な開発実績は以下のとおりです。
・半導体検査装置・搬送装置（用語説明）※１ LSI（Large-scale integrated cercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。
※２ FPGA（Field progammable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。
※３ EMS（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から
各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定も EMS が行う場合が多い。
※４ ASIC（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。
※５ SOC（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。
※６ KES 規格は、ISO14001 の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシス
テム。ISO14001 の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

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（事業系統図）
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

＜プロダクツ事業＞
発注

商品仕入先

設計開発依頼
発注

設
納品
計開

設
販売
計開
設
発依

（メーカー等）

設計開発依頼

発依
設

計開
頼
発依

納品
頼
計開

頼

販売

発設
依
発注
頼開
計

協力会社

顧客

発設
依
頼開
計
発依
頼

＜エンジニアリング事業＞
発注

協力会社

設計開発依頼設計開開発設計

サービス提供発依頼
設計開発依頼発注
設計開
サービス提供発依頼

顧客（メーカー等）

設計開発依頼設計開発依頼＜システム事業＞
発注

原材料仕入先協力会社

設計開発依頼発注
顧客
設計開発依頼

設
納品
計開

販売

発設
依

設計・加工・組立・

設

発注
頼開
計

製造

計開

発依
設
頼
納品
計開

発依
頼

発設
依
頼
計開
発依
頼

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（メーカー等）

設計開発依頼４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成29年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

35（－）

43.7

平均勤続年数(年)5.8

平均年間給与(千円)5,614（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益の向上、雇用環境の改善が見られたものの、個人消費の低迷、株価の下落、為替相場の変動、新興国経済の減速などから、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社の属する半導体業界におきましては、半導体業界の成長を支えてきたスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器の需要が鈍化し、IoT や自動車の自動運転等新たな応用分野への動きが活発化してきているものの、市場は横ばいに推移しています。世界全体の半導体市場の動向は、2015 年から 2018 年までの年平均成長率が＋1.8％、2018 年の市場規模 3,540 億米ドル（円の為替レートを 2015 年 121.1 円／米ドル、2017 年以降 102.4 円／米ドルとして計算）と見込まれており（WSTS 2016 年秋季半導体市場予測（WSTS 日本協議会）、
半導体の需要は底堅く推移すると予測しております。
このような市場環境の中で、当社は主力事業であるシステム事業において取引先への提案を強化し、プロダクツ事業及びエンジニアリング事業においても積極的な販売促進活動を行いました。一方で、株式上場のための公開費用を要しました。
これらの結果、売上高は 1,011,081 千円（前年同期比 9.9％増）、営業利益は 31,155 千円（前年同期比
14.4％増）、経常利益は 18,743 千円（前年同期比 35.2％減）、当期純利益は 9,309 千円（前年同期比 63.6％減）となりました。
なお、当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 154,141 千円（前年同期比9,618 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 4,512 千円（前年同期は 122,567 千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額 39,114 千円、たな卸資産の減少額 21,367 千円、税引前当期純利益 18,743 千円、仕入債
務の減少額 69,999 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,920 千円（前年同期は 20,032 千円の獲得）となりました。これは主に従業員に対する長期貸付けによる支出 2,000 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 7,026 千円（前年同期は 19,236 千円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入 30,000 千円、長期借入金の返済による支出 18,564 千円、配当金の支払額 4,410 千円によるものです。

10

２【生産、受注及び販売の状況】
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

（１）生産実績
当事業年度の生産実績を事業ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の名称

当事業年度
（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

前年同期比（％）

システム事業（千円）

284,10797.2

合計

284,107

97.2（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．プロダクツ事業、エンジニアリング事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の名称
エンジニアリング事業（千円）

受注高
当事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）
293,814

前年
同期比
（％）
87.9

受注残高
当事業年度
(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）
115,091

前年
同期比
（％）
86.2

システム事業（千円）

378,950

89.1

74,511

94.2

合計

672,76588.6

189,603

89.2（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．プロダクツ事業は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

（３）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
事業の名称

当事業年度
（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

315,257

126.5

エンジニアリング事業（千円）

312,309

116.4

システム事業（千円）

383,51395.3

1,011,081

109.9

合計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

レーザーテック㈱

前事業年度

当事業年度

（自 平成26年11月１日（自 平成27年11月１日

至 平成27年10月31日）

至 平成28年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

532,91257.9

675,82966.8（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

11

３【対処すべき課題】「１【業績等の概要】」に記載しましたとおり、今後、世界の半導体市場動向は横ばいないし微増することが見込まれ、ニーズは底堅く推移すると予測しております。
このような経済環境の中で、当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、高付加価値の商品・サービス提供を積極的に推進してまいります。当社は対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。
（１） 人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
（２） 内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、業務管理部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進
し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。
（３） 新規顧客の開拓について
当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。

12

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）景気動向や半導体市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制について
当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法令・規制は複数あります。具体的には、当社は一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」に基づく免許を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可名
一般労働者派遣事業許可番号
派 13-302124

有効期限
平成 31 年 10 月 31 日

取消条項
労働者派遣法 14 条

（３）技術革新について
当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）価格競争のリスク
当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント
配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。
このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力
してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響する可能性があります。
（５）人材の確保・育成について
当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。
したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

13

（６）特定の販売先への依存について
当社の売上高のうち、最大の販売先に対する売上が 66.8％(平成 28 年 10 月期)を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）原材料費、人件費の高騰に関するリスクについて
原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である塩田秀明は、当社の経営方針や経営戦略の立案及び決定を始め、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社の今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報管理について
当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理について
は、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した
場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります（10）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。
当社では、平成 28 年 10 月 16 日の取締役会において、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することを決議し、平成 28 年 10 月 31 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
14

当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
15

ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総 会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
16

⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合
において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除
17

することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 347,689 千円で、前事業年度末に比べ 46,114 千円減少しております。売掛金の減少 39,816 千円、レンタル商品の減少 14,655 千円、現金及び預金の増加 9,621 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 32,166 千円で、前事業年度末に比べ 3,947 千円減少しております。繰延税金資産の減少 3,459 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 147,114 千円で、前事業年度末に比べ 58,314 千円減少しております。買掛金の減少 69,383 千円、未払法人税等の減少 10,515 千円、未払金の増加 15,294 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 77,205 千円で、前事業年度末に比べ 3,353 千円増加しております。長期借入金の増加 3,353 千円が変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 155,536 千円で、前事業年度末に比べ 4,899 千円増加しております。
当事業年度の当期純利益による増加 9,309 千円、剰余金の配当による減少 4,410 千円が変動要因であります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は 1,011,081 千円（前年同期比 9.9％増）となりました。売上高が増加した主18

な要因は、半導体検査装置市場の好況に伴う受注増加であります。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は 253,989 千円（前年同期比 9.8％増）となりました。売上総利益が増加した主な要因は、前述の売上高が増加した主な要因と同様であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は 222,834 千円（前年同期比 9.1％増）となりました。売上高
販管費率が減少した主な要因は、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
（営業利益）
前述の売上高販管費率の減少による影響から、当事業年度における営業利益は 31,155 千円（前年同期比
14.4％増）となりました。
（経常利益）
上場準備費用の増加等による影響から、当事業年度における経常利益は 18,743 千円（前年同期比 35.2％減）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（５）運転資本上場予定日（平成 29 年６月 30 日）から 12 か月間の当社の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は「次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する」という経営理念を実現すべく、創業以来培ってきた精密機械設計技術を継承・発展させるため、次代を担う若手の高度技術者人材の育成が必要と考えております。
引き続き、当社の認知度向上、取引先の拡大、人材の確保、各事業間でのサービス連携の強化を図ってまいります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりです。

19

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の新設及び除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
平成 28 年 10 月 31 日現在
事業所名
（所在地）
本社
(東京都中央区)

設備の内容

帳簿価額（千円）
建物附属設 工具、器具
合計
備
及び備品

本社機能

415

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区）
鴨居事業所（横浜市都筑区）

設備の内容

年間賃借料
（千円）

建物（事務所）

10,774

建物（事務所）

4,214（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

194

609

従業員数
（人）
31

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及び種類

未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（平成 28 年
10 月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（平成 29 年
５月 26 日）700,000

517,600

1,824

700,000

517,600

1,824

発行可能
株式総数
（株）

普通株式
計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

182,400

非上場

単元株式数
100 株

182,400－－（注）１．平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより発行済株式数は 180,576 株増加し、182,400 株となっております。
２．平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で定款の変更が行われ、発行可能株式総数
は 650,000 株増加し、700,000 株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
平成29年４月30日現在
年月日
平成29年４月27日
(注)
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

180,576

182,400

資本金
増減額
(千円)
－

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,880－－平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

21

（６）
【所有者別状況】
平成29年４月30日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人 個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

1

－

－

27

28

－

所有株式数(単元)

－

－

－

100

－

－

1,724

1,824

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

5.5

－

－

94.5

100.0

－

（注）１．平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。また、平成 29 年４月 27 日付で定款変更を行
い、100 株を 1 単元とする単元株制度を導入しております。
２．自己株式 6,000 株は「個人その他」に 60 単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】 第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

（８）【議決権の状況】【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
176,400

1,764

－

－

発行済株式総数

182,400－－

総株主の議決権

－

1,764

－

単元未満株式

自己株式
権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

（注）１．平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割を行っており、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は 6,000 株に、完全議決権株式数（その他）の株式数は 176,400 株に、発行済株式総数の株式数は 182,400 株となっております。

22

【自己株式等】
平成 29 年４月 30 日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数のに対する所有株

株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

式数の割合
（％）

㈱トリプルワン計

東京都中央区日本
橋小網町 16－15
－

6,000

－

6,000

3.3％

6,000

－

6,000

3.3％

（注）平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成 24 年 10 月 29 日）での決議状況

価額の総額（円）60

3,520,000

60

3,520,000－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

最近期間における取得自己株式－－

公表日現在の未行使割合（％）－－（取得期間平成 24 年 10 月 30 日）
最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（平成 27 年 11 月１日～平成 28 年 10 月 31 日）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

23

（４）
【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

最近事業年度
株式数（株）

引き受ける者の募集を行

最近期間

処分価額の総額（円）

処分価額の総額

株式数（株）

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

5,940

－

保有自己株式数

－

－

6,000

－

った取得自己株式消却の処分を行った取得
自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割を行っており、保有自己株式数は 6,000 株となっております。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき 1,250 円とすることといたしました。当
事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成 29 年１月 27 日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
2,205

１株当たり配当額（円）1,250（注）当社は、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、
当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

24

５【役員の状況】
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
昭和58年９月

代表
取締役

社長

塩田秀明

昭和31年２月25日生

昭和59年６月
平成12年４月
平成17年５月
平成17年６月
昭和52年３月

取締役

副社長

三浦隆夫

昭和34年３月12日

昭和57年４月
平成７年４月
平成17年６月
昭和59年６月
平成元年６月

取締役

取締役

専務

－

福島慶多

佐川達也

昭和39年１月29日

昭和45年６月28日

平成７年４月
平成25年５月
平成６年４月
平成７年４月
平成13年１月
平成18年11月
平成25年６月
昭和44年４月
昭和45年６月
昭和47年10月

監査役

－

小谷浩

昭和21年８月12日

昭和53年２月
昭和56年５月
平成７年10月
平成18年６月
平成21年８月
平成28年10月

任期

報酬㈱まるやま入社
宝塚エンタープライズ㈱（現リゾートトラスト㈱）入社
丸文電子販売㈱（現丸文㈱）入社(注)１ (注)３
同社営業部長就任
当社入社
当社代表取締役就任（現任）㈱ゼネラル（現㈱富士通ゼネラル）入社
大倉インダストリー㈱入社(注)１ (注)３㈱スタック（現当社）設立、代表取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）
丸文電子販売㈱（現丸文㈱）入社
富士エレクトロニクス㈱入社㈱スタック（現当社）設立、取締役 (注)１ (注)３
就任
当社専務取締役就任（現任）
石川工業㈱入社㈱テックスイージー入社
当社入社(注)１ (注)３
当社第一システム部長就任
当社取締役就任（現任）
日本通信機㈱入社㈱山武商会（現アズビルトレーディ
ング㈱）入社
丸紅エレクトロニクス㈱（現丸紅情報システムズ㈱）入社
テキサスインスツルメンツ・アジ
ア・リミテッド（現日本テキサス・ (注)(注)３
インスツルメンツ㈱）入社
２、４
東京エレクトロン㈱入社
東京エレクトロンデバイス㈱取締役
就任
同社取締役退任、顧問就任
当社顧問就任
当社監査役就任（現任）

所有
株式数
(株)

20,00010,00034,6001,000－（注）１．取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成28年10月期における役員報酬の総額は65,920千円を支給しております。
４．小谷浩氏は、会社法第２条第16項に定める社外監査役であります。
５．平成29年４月27日付で株式分割（１株につき100株の割合）後の株式数に換算しております。

25

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任・解任

報告

報告

会計監査

監査法人

取締役会
選定・解職

選任・解任
連携

報告

・監督

指示

代表取締役

内部監査担当

報告

連携

連携

監査役
監査

報告
指示

選任・解任

監査

弁護士他
外部専門家

各 部 門
指導･助言

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには 、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお平成 28 年 10 月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。

26

なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、業務管理部が主管部署として、業務を監査しております。また業務管理部の監査は、代表取締役社長が指名する担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果
並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
監査役については１名を選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
なお、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで、効率的な監査を行える体制になっております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の重要性については認識しておりますが、当社の経営規模・体制を総合的に勘案すると、ガバナンスは適正に構築、運用されていることを踏まえ、社外取締役を設置しておりません。当社といたしましては、今後、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑧ 役員報酬の内容

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）
65,920－－

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
59,920
6,000
－
－
－
－
－
－
－

⑨ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件

27

対象となる
役員の員数
（人）
4
－
1

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法 426 条第 1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑮ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、
当該責任限定契約が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑯ 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

―

―

4,800

―

②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

28

７【関連当事者取引】「第６【経理の状況】…【関連当事者情報】」に記載のとおりです。

29

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当事業年度（平成 27 年 11 月１日から平成 28 年 10 月 31 日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

30

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成 27 年 10 月 31 日)(平成 28 年 10 月 31 日)

現金及び預金※１

165,559※１

175,180

受取手形

※２

944

※２

－

資産の部
流動資産

売掛金

118,867

79,051

電子記録債権

3,611

5,257

商品及び製品16,686

7,336

レンタル商品53,75039,094

仕掛品

28,57732,031

原材料

2,202

1,386

1 年内回収予定の従業員に対する長期貸付金－

950

未収還付法人税等－

5,112

繰延税金資産

8,138

2,808

その他

4,840

1,363

貸倒引当金

△9,373△1,882

流動資産合計393,804

347,689

建物附属設備（純額）

491

415

工具、器具及び備品（純額）

388

194

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

※３

880

※３

609

無形固定資産
その他

318

318

無形固定資産合計

318

318

10,50010,500－900

長期前払費用

7,390

6,480

繰延税金資産

4,596

1,137

敷金

10,88910,959

その他

1,538

1,280

－

△19

投資その他の資産合計

34,91531,238

固定資産合計36,11432,166429,918

379,856

投資その他の資産
出資金
従業員に対する長期貸付金

貸倒引当金

資産合計

31

(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(平成 27 年 10 月 31 日)(平成 28 年 10 月 31 日)

負債の部
流動負債
支払手形

5,285

4,669

買掛金

131,43962,055

１年内返済予定の長期借入金

18,564

26,647

未払金

2,382

17,677

未払費用

16,26921,961

未払法人税等

10,805290

未払消費税等

13,012

6,018

預り金

5,629

7,308

賞与引当金

2,041

486

流動負債合計

205,429

147,114

長期借入金

73,852

77,205

固定負債合計73,852

77,205279,281

224,319

99,88099,880

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

4,581

5,022

47,89852,356

利益剰余金合計

52,48057,379自己株式△3,520△3,520

株主資本合計150,637

155,536

純資産合計

150,637

155,536

負債純資産合計

429,918

379,856

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金32

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 11 月 １日

（自 平成 27 年 11 月 １日

至 平成 27 年 10 月 31 日）

至 平成 28 年 10 月 31 日）

売上高

920,236

1,011,081

売上原価

688,833

757,092

売上総利益

231,402

253,989

販売費及び一般管理費※

204,176

営業利益※

222,834

27,22531,155

321

368

1,890

3,074

598

574

2,810

4,016

1,122

1,076

上場準備費用

－15,000

その他

3

351

1,125

16,428

経常利益

28,91018,743

税引前当期純利益

28,91018,743

法人税、住民税及び事業税

10,793645

法人税等調整額△7,4778,789

法人税等合計

3,316

9,434

当期純利益

25,593

9,309

営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃借料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

営業外費用合計【売上原価明細書】

前事業年度
注記

区分

番号

当事業年度

（自 平成 26 年 11 月 １日

（自 平成 27 年 11 月 １日

至 平成 27 年 10 月 31 日）

至 平成 28 年 10 月 31 日）

構成比

金額(千円)(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ仕入高

514,25674.6

580,618

76.7

Ⅱ外注費

43,183

6.3

40,861

5.4

Ⅲ労務費

112,162

16.3

116,727

15.4

Ⅳ経費

19,2312.8

18,884

2.5

688,833

100.0

757,092100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

33

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年11月１日

至 平成27年10月31日）（単位：千円）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

99,880－99,880

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

1,797

1,797

－
1,797

－
－
－
－
1,797

当事業年度（自 平成27年11月１日

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰
利益剰
余金
利益準
余金合
備金
繰越利
計
益剰余
金
4,229
26,18530,414
352

352
4,581

△352
△3,52825,593
21,71247,898－△3,52825,59322,06552,480

純資産
合計

自己株
式

株主資
本合計

△3,520128,571

128,571－△3,520－△3,52825,59322,065
150,637－△3,52825,59322,065
150,637

至 平成28年10月31日）（単位：千円）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

99,880－99,880

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

1,797

1,797

－
1,797

－
－
－
－
1,797

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰
利益剰
余金
利益準
余金合
備金
繰越利
計
益剰余
金
4,581
47,89852,480
441

441
5,022

34

△441
△4,4109,309
4,458
52,356－△4,4109,309
4,899
57,379

純資産
合計

自己株
式

株主資
本合計

△3,520150,637

150,637－△3,520－△4,410
9,309
4,899
155,536－△4,410
9,309
4,899
155,536

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

（自 平成 26 年 11 月１日（自 平成 27 年 11 月１日

至

平成 27 年 10 月 31

至

平成 28 年 10 月 31日）

日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

28,91018,743434

270

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,573△7,471

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,041△1,555

受取利息及び受取配当金

△321

△368

支払利息

1,122

1,076

－

15,000

売上債権の増減額（△は増加）△17,128

39,114

たな卸資産の増減額（△は増加）

16,702

21,367

仕入債務の増減額（△は減少）

76,386△69,999

未払金の増減額（△は減少）△5,662

15,294

未払費用の増減額（△は減少）

16,2695,691

未払消費税等の増減額（△は減少）

7,014△6,993

その他△10,390△13,787

小計

123,952

16,383316

365△1,122△1,076△579△11,160

122,5674,512

従業員に対する長期貸付けによる支出－△2,000

従業員に対する長期貸付金の回収による収入－

150

定期預金の預入による支出△30,000－

定期預金の払戻による収入

50,032－－△70

20,032△1,92073,00030,000

長期借入金の返済による支出△88,708△18,564

配当金の支払額△3,528△4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,2367,026

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

123,3639,618

現金及び現金同等物の期首残高

21,160144,523

減価償却費

上場準備費用

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の期末残高※

35

144,523※

154,141

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品移動平均法による原価法（賃借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）レンタル商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、レンタル契約期間（４～５年）にわたって定額法により償却しております。
（３）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（４）原材料
最終仕入原価法（賃借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

13～15 年

工具、器具及び備品 ４～５年
（会計方針の変更に関する注記）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより損益に与える影響はありません。
（２）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

36

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
現金及び預金合計（上記に対応する債務）

当事業年度（平成28年10月31日）

1,000千円
1,000

1,000千円
1,000

該当事項はありません。
※２ 受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
受取手形裏書譲渡高

当事業年度（平成28年10月31日）

498千円

318千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（平成28年10月31日）

4,680千円

4,950千円（損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）
役員報酬
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当事業年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

67,036千円
50,9408,981
2,041
11,934
16,4789,954
8,573

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下のとおりであります。
販売費
54.8％
一般管理費
45.2％

37

65,920千円
59,407
10,780486
16,39817,672
11,936
961

57.1％
42.9％

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

1,824
1,824

－
－

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)

－
－

当事業年度
減少株式数(株)

1,824
1,824

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

60
60

－
－

－
－

60
60

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年12月29日
普通株式
3,528
2,000 平成26年10月31日 平成26年12月29日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成27年12月28日
普通株式4,410 利益剰余金
2,500 平成27年10月31日 平成27年12月28日
定時株主総会
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
（決議）
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

1,824
1,824

－
－

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
（決議）
期首株式数(株)増加株式数(株)

－
－

当事業年度
減少株式数(株)

1,824
1,824

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

60
60

－
－

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
38

－
－

60
60

（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年12月28日
普通株式
4,410
2,500 平成27年10月31日 平成27年12月28日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成29年１月27日
普通株式2,205 利益剰余金
1,250 平成28年10月31日 平成29年１月27日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

165,559千円△21,035
144,523

175,180千円△21,038
154,141（リース取引関係）
前事業年度（自 平成 26 年 11 月 1 日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに

39

より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成 27 年 10 月 31 日）
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

165,559

165,559

－

944

944

－

118,867

118,867

－

3,611

3,611

－

288,982

288,982－(1)支払手形

5,285

5,285

－

(2)買掛金131,439

131,439－(3)未払金

2,382

2,382

－

(4)未払法人税等

10,805

10,805－(5)未払消費税等

13,01213,012－(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

92,41691,885△530

負債計255,340

254,810△530(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
資産計

当事業年度（平成 28 年 10 月 31 日）
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

175,180

175,180

－

－

－

－

(3)売掛金79,051

79,051－(4)電子記録債権

5,257

5,257

－

259,489

259,489－(1)支払手形

4,669

4,669

－

(2)買掛金62,05562,055－(3)未払金17,677

17,677－(4)未払法人税等

290

290

－

(5)未払消費税等

6,018

6,018

－

(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

103,852

103,263△588

負債計194,563

193,974△588(2)受取手形

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）電子記録債権40これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度
（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

出資金

10,500千円

10,500千円

敷金

10,88910,959

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 27 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金電子記録債権
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

165,559

－

－

－

944

－

－

－

118,867

－

－

－

3,611

－

－

－

288,982

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超
５年以内
（千円）

当事業年度（平成 28 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金175,180

－

－

－

売掛金

79,051－－－

電子記録債権

5,257

－

－

－

259,489

－

－

－

合計

41

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成 27 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

18,564

52,972

20,880－18,564

52,972

20,880－

当事業年度（平成 28 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

26,64761,605

15,600－26,64761,605

15,600－（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。

42

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
未払費用
未払事業税
賞与引当金
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

－千円
2,982
1,858
985
721
－
4,851
1,590
12,990△254
12,7352,657千円
443
23
－
169
1,137
250
－
4,681
△250
4,431

繰延税金負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額－千円－
12,735△485千円△485
3,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
法定実効税率

当事業年度

37.1％

35.4％

（調整）
役員報酬損金不算入

－％

11.3％

△24.1％－％

住民税均等割

2.0％

3.1％

税率変更差異－％0.3％

中小法人軽減税率

△3.2％

－％

その他

△0.3％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.5％

50.3％

繰越欠損金

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.4％から、平成 28 年 11 月１日に開始する事業年度及び平成
29 年 11 月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 34.8％に、及び平成 30 年 11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 34.6％となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、計上しておりません。

43

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
エレクトロニクス事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱532,912

当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
エレクトロニクス事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱675,82944

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
種類

役員及び
個人主要
株主等

会社等の
名称又は
氏名

塩田秀明

所在地

－

議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有(被
は出資金
者との関
又は職業 所有)割合
(千円)
係
(％)
－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接
10.96

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注２)

88,356－－（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の借入債務に対し、塩田秀明氏が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
種類

役員及び
個人主要
株主等

会社等の
名称又は
氏名

塩田秀明

所在地

－

議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有(被
は出資金
者との関
又は職業 所有)割合
(千円)
係
(％)
－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接
10.96

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注２)

73,852－－（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の借入債務に対し、塩田秀明氏が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

45

（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前事業年度（自 平成 26 年 11 月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
会社等の名
称又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有(被
は出資金
者との関
又は職業 所有)割合
(千円)
係
(％)

役員及び
近親者が
議決権の
㈱クリマ・
過半数を
ソフト
所有して
いる会社
等

東京都
台東区

20,000

種類

情報サービ
ス関連事業

－

役員の兼
任

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

家賃の受
取り

1,890

未収入金

2,041

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱クリマ・ソフトは、当社代表取締役塩田秀明が議決権の 70％を、当社専務取締役の福島慶多の親族が議決権の100％を保有する有限会社多慶が議決権の 30％を保有しておりましたが、平成 28 年 11 月にそれぞれ全株式を第三者に売却したため、本発行者情報公表日現在、当社の役員及び近親者は議決権を保有しておりません。

当事業年度（自 平成 27 年 11 月１日 至 平成 28 年 10 月 31 日）
会社等の名
称又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有(被
は出資金
者との関
又は職業 所有)割合
(千円)
係
(％)

役員及び
近親者が
議決権の
㈱クリマ・
過半数を
ソフト
所有して
いる会社
等

東京都
台東区

20,000

種類

情報サービ
ス関連事業

－

役員の兼
任

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

家賃の受
取り

3,074

－

－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱クリマ・ソフトは、当社代表取締役塩田秀明が議決権の 70％を、当社専務取締役の福島慶多の親族が議決権の100％を保有する有限会社多慶が議決権の 30％を保有しておりましたが、平成 28 年 11 月にそれぞれ全株式を第三者に売却したため、本発行者情報公表日現在、当社の役員及び近親者は議決権を保有しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

46

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 平成26年11月１日（自 平成27年11月１日

至 平成27年10月31日）

至 平成28年10月31日）

１株当たり純資産額

853円95銭

１株当たり純資産額

881円73銭

１株当たり当期純利益

145円09銭

１株当たり当期純利益

52円77銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１．当社は、平成 29 年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成26年11月１日(自 平成27年11月１日

至 平成27年10月31日)
当期純利益金額(千円)

至 平成28年10月31日)
25,593

9,309

－

－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)25,5939,309

期中平均株式数(株)176,400

176,400

普通株主に帰属しない金額(千円)47（重要な後発事象）
１．株式分割及び単元株制度の採用について
平成 29 年４月６日開催の取締役会決議に基づき、平成 29 年４月 27 日付で、以下のとおり株式分割を行うとともに、平成 29 年４月 27 日付で、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を 100 株とする単元株制度を採用しております。
(１)株式分割及び単元株制度導入の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、株式分割を行った上で、１単元を100 株とする単元制度を採用しております。
(２)株式分割の概要① 分割の方法
平成 29 年４月 26 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 100 株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式

180,576 株③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式

182,400 株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

700,000 株⑤ 株式分割の効力発生日
平成 29 年４月 27 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。

48

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の 100 分の１以下であるため、財務諸表等規則第 124 条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の
種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物附属設備

2,983

－

－

2,983

2,568

76

415

工具、器具及び備品

2,577

－

－

2,577

2,382

194

194

有形固定資産計

5,560

－

－

5,560

4,950

270

609

その他

318

－

－

318

－

－

318

無形固定資産計

318

－

－

318

－

－

318

長期前払費用

8,620

－

－

8,620

2,140

542

6,480

無形固定資産【借入金等明細表】
区分
１年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

18,564

26,647

1.3―

73,852

77,205

1.2 平成31年～平成36年

92,416

103,852――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

23,820３年超４年以内(千円)

22,785４年超５年以内
(千円)

9,720

5,280

【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

2,041

486

2,041

－

486

貸倒引当金

9,373

961

8,433

－

1,901

49

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

200

預金
当座預金

921

普通預金

153,019

定期預金

21,038
小計

174,980

合計

175,180② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

レーザーテック㈱50,251

ソニー IP&S PSG㈱8,424

ソニーLSIデザイン㈱6,142

ムサシノ機器㈱3,665

浜松ホトニクス㈱

3,448

その他

7,119
合計

79,051

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)

118,867

1,099,234

1,139,050

79,051（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

50

93.5

２
(B)
366
32.9

③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

浜松ホトニクス㈱

5,257
合計

5,257

期日別内訳
支払期日

金額(千円)

平成28年11月25日

3,381

平成28年12月26日

1,875
合計

5,257

④ レンタル商品
内訳

金額(千円)

LED照明器具39,094
合計

39,094⑤ 仕掛品
内訳

金額(千円)

半導体検査装置用部品

32,031
合計

32,03151

２ 流動負債① 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

永昇電子㈱

4,669
合計

4,669

期日別内訳
期日

平成29年６月

平成29年７月

平成29年８月

平成29年９月

平成29年10月

824

882

1,615

818

528

金額（千円）

合計
4,669

② 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

平田機工㈱12,039レーザーテック㈱8,602㈱協同電気研究所

3,464㈱志賀機械製作所

2,960

鎌倉電機㈱

2,602

その他

32,385
合計

62,055③ 未払費用内訳

金額(千円)

未払給与

12,719

未払立替経費5,390

未払社会保険料

3,783

その他

68
合計

21,961（３）【その他】
該当事項はありません。

52

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

53

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え

毎年 11 月１日から翌年 10 月 31 日まで
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
毎事業年度末日－
毎事業年度末日
毎年４月30日
100 株

取扱場所

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン

取次所

株式会社アイ・アールジャパン 本店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン

取次所

株式会社アイ・アールジャパン 本店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL http://www.tripleone.net/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利54

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

55

第三部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３【株主の状況】

氏名又は名称福島 慶多（注）１、２
吉田 隆治
（注）１
塩田 秀明
（注）１、３
三浦 隆夫（注）１、２
丸文㈱
（注）１
福島 トシ
（注）１
福島 佳栄
（注）１
塩田 育代
（注）１、４
宮森 武男（注）１㈱トリプルワン （注）１、５
その他18名計

住所
東京都北区
神奈川県横浜市港北区
東京都東村山市
神奈川県川崎市中原区
東京都中央区日本橋大伝馬町8-1
東京都北区
東京都北区
東京都東村山市
東京都豊島区
東京都中央区日本橋小網町16-15－－

平成29年５月26日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合(％)
34,60018.96
28,70015.73
20,00010.96
10,000
5.48
10,000
5.48
10,000
5.48
10,000
5.48
8,400
4.60
6,000
3.28
6,000
3.28
38,70021.21
182,400
100.0（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の取締役）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役の親族）
５．自己株式６．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

56