更新日時：11/13/2006 3:47:00 PM 印刷日時： 最終印刷日時：11/13/2006 4:38:00 PM

ファイル名：中短信①_A 連結ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ18.9

平成19年 3月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成18年11月15日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

上場取引所
本社所在都道府県

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
1605(URL http://www.inpexhd.co.jp/)
代
表者 代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 広報・IRユニットジェネラルマネージャー
決算取締役会開催日 平成18年11月15日
米国会計基準採用の有無
無東京証券取引所
東京都

黒田 直樹
宮本 修平 ＴＥＬ (03)5448-0205

1. 18年 9月中間期の連結業績（平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連 結 経 営 成 績
売

上

高

営

百万円

18年 9月中間期％

500,847

－

益

利

益
％

294,029－

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間純利益

円

－

常
百万円

－

％

64,674

経％１株当たり中間純利益

百万円

(注) ①
②
③
④

利

298,457

中 間 純 利 益
18年 9月中間期

業
百万円

円

銭

27,647.74

銭－

持分法投資損益
18年9月中間期
778百万円
期中平均株式数(連結) 18年9月中間期
2,339,237株
会計処理の方法の変更
無
中間決算短信(連結)は当連結会計年度より作成しておりますので、前年中間期実績及び対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2) 連 結 財 政 状 態
総

資

産

純

資

産

百万円

18年 9月中間期(注)

自己資本比率

百万円

1,530,943

947,949

期末発行済株式数（連結）18年9月中間期

１株当たり純資産

％

円

58.8

銭

383,912.77

2,346,637株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年 9月中間期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

151,444

百万円△77,290

(注)

百万円

8,843

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
57社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社(除外)－社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

－社

持分法(新規)235,335

持分法適用関連会社数
－社

(除外)

13社
－社

当社は、平成18年4月3日、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社が経営統合し両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されたため、上記の会社数は当社設立以降の連結範囲及び持分法の適用の異動状況を記載しております。

2. 19年 3月期の連結業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

通
(参考)
※

期

当 期 純 利 益
百万円

951,000

541,000

百万円

124,000

１株当たり予想当期純利益（通期）52,841円57銭(予定期末発行済株式数
2,346,637株により算出)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照してくだ
さい。

期中平均株式数（自己株式控除後のものです。）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

18 年 9 月期
2,339,236 株
1株

期末発行済株式数（自己株式控除後のものです。）
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

18 年 9 月期
2,346,636 株
1株(注）甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 1 ―ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ18.9 更新日時：11/13/2006 11:53:00 AM 印刷日時： 最終印刷日時：11/13/2006 4:39:00 PM

Ⅰ. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社62社(うち連結子会社57社)及び関連会社22社(うち持分法適用関連会社13社)並びに関連会社の子会社2社（平成18年9月30日現在）により構成されており、わが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメ
ントは石油・天然ガス関連事業及びその他の事業であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

―2―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ18.9 更新日時：11/13/2006 11:53:00 AM 印刷日時： 最終印刷日時：11/13/2006 4:39:00 PM

Ⅱ. 経営方針
1.

経営の基本方針
当社は、平成18年4月3日、国際石油開発株式会社（以下、「国際石油開発」といいます。）と帝国石油株式会社（以下、「帝国石油」といいます。）が経営統合し（以下「経営統合」）両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。なお、平成20年10月を目途として、当社並びに国際石油開発株式
会社及び帝国石油株式会社の合併により、事業持株会社への移行を計画しており、これにより一層効率的・機動的な経営体制を確保することが可能となります。
石油・天然ガスの開発事業を主体とする当社グループでは、国内外に保有している既存油ガス田の生産性・収益性の向上に努め、また、開発を間近にしているプロジェクト、とりわけオペレータープロジェク
トの商業化に着実かつ積極的な取り組みを続けてまいります。さらに、中長期的視点から企業として持続的な成長を確保していくため、経営統合の効果である、よりバランスの取れた資産ポートフォリオの構
築・健全な財務基盤の更なる強化・実践的な操業能力と技術力の結集など、大幅に強化される上流権益の獲得能力を最大限に活用し、石油・天然ガスの埋蔵量・生産量の維持拡大を通じて、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

2.

利益配分に関する基本方針
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
会社法の施行に伴い、配当に関する回数制限が撤廃されておりますが、現時点においては、四半期配当などの実施は予定しておりません。

3.

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正かつ安定的な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする幅広い投資家層の市場参加が必要であると考えております。当面は、投資単位を引き下げる予定はありませんが、今後の株式の流動性や取引数量の動向、株主の分布状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。

4.

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リ
スクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外
アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、海外での資源獲得条件がさらに厳しくなる中、経営統合により一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備し、国際競争の中で確固たる地位を築くという当社グループの長期的成長への確かな道筋を描くため、2 年後の事業持株会社への移行に向けて、両社の組織・体制を含む統合の推進を円滑に実行することが当面する経営課題であります。
さらに、インドネシア共和国・オーストラリア連邦におけるマセラ鉱区・WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・アザデガン油田・
カシャガン油田・ACG 油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進するとともに、国内については、関東甲信越地域に拡がる当社グループのパイプラインネットワーク沿線のうち、従来想定を大きく上回る需要増加が見込まれる北関東地域への天然ガス供給能力を大幅増強する幹線パイプライ
ンの建設構想等、優良マーケットに近接している国内埋蔵量と天然ガス供給インフラの最適活用を目指した天然ガス事業の規模拡大にも取り組んでまいります。このように、足元で当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
―3―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ18.9 更新日時：11/13/2006 11:53:00 AM 印刷日時： 最終印刷日時：11/13/2006 4:39:00 PM

なお、当社グループの経営戦略を実現していくにあたり、以下のような方針で事業を推進してまいります。
（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域はわが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海
沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上
しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、経営統合により、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
④オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジ
ェクトを推進していく方針であります。
⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
（2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス
田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。

―4―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ18.9 更新日時：11/13/2006 11:53:00 AM 印刷日時： 最終印刷日時：11/13/2006 4:39:00 PM（3）内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシア共和国
やオーストラリア連邦において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
（4）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
（5）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、わが国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでな
く広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。
（6）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。こうした中、当社グルー
プではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止める
よう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
（7）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェク
トに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
当社グループとしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

5.

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

―5―

中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

11/14/2006 9:31:00 AM印刷

6/13

Ⅲ 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当社は、平成 18 年 4 月 3 日、株式移転により国際石油開発と帝国石油を完全子会社とする持株会社として設立されました。従いまして、当中間期が第 1 期中間期となるため、前年同期との比較は行っておりません。
当期のわが国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする世界経済の着実な回復に支えられ、輸出及び設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善がみられます。個人消費はこのところ伸びが鈍化しておりますが、雇用情勢にはなお厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、総じて景気が回復していると見られます。
まず原油価格につきましては、当中間連結会計期間の前半は、イラン、ナイジェリアなどの地政学リス
ク及び米国のガソリン在庫が低水準で推移したことから 7 月から 8 月にかけて WTI、ブレント、ドバイ、
OPEC バスケット価格が軒並み史上最高値を更新しました。その後英国の航空機テロ爆破未遂事件を受けた
景気減速の懸念及び米国の石油製品在庫高及び OPEC の生産上限据え置き合意などにより、8 月終盤には
WTI は約 2 ヶ月ぶりに 70 ドル/バレルの大台を割り込みました。この結果、当社原油売上高の平均油価は
1 バレル当たり 66.56 米ドルとなりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の 117 円 47 銭から、４月に開催されたワシ
ントンＧ７においてグローバル・インバランス（国際的な収支不均衡、米経常赤字）の是正に向けた特別声明が採択されたのを受けて急速に円高が進行し一時的に 109 円台となりましたが、その後は日米金利差が依然として大きいことを背景として徐々に円安となり、期末は 117 円 89 銭と 42 銭の円安となり、当社
売上の平均為替レートは 1 米ドル 115 円 45 銭となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は、油価・ガス価高及び ACG 油田における原油
販売量の増加等が寄与して 500,847 百万円となりました。このうち原油売上高は 316,751 百万円、天然ガ
ス売上高は 170,279 百万円となりました。
一方、売上原価は 170,329 百万円、探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより 9,366 百万円、販売費及び一般管理費は 22,693 百万円となり、営業利益は 298,457 百万円となりました。
営業外収益は 11,892 百万円、営業外費用は 16,320 百万円となりました。この結果、経常利益は
294,029 百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は 232,297 百万円となりました。以上の結果、中間純利益は 64,674 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高及び営業利益のいずれについても全セグ
メントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が 90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は 1,530,943 百万円となりました。このうち、流動資産は 437,749 百万円、固定資産は 1,093,194 百万円となりました。
一方、負債は 582,993 百万円、純資産は 947,949 百万円となり、純資産のうち少数株主持分は 47,045
百万円となりました。
当中間連結会計期間の連結キャッシュ･フローは、営業活動の結果得られた資金は 151,444 百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は投資有価証券の取得及び ACG 油田、カシャガン油田等の開発投資の増加により 77,290 百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は 8,843 百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は、期首の 151,143 百万円から当中間期中に増加した資金 84,192 百万円を加えた結果、当中間連結会計期間末は 235,335 百万円となりました。

―6 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

11/14/2006 9:31:00 AM印刷

7/13（3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、上期の実績を加味し、売上高を9,510億円、経常利益を5,410億円、当期純利益では1,240億円にそれぞれ上方修正しております。
上記見通しは、下期の原油価格を57.5ドル/バーレル（ブレント）、為替レートを110円/ドルとして算出しております。
平成18年8月9日付で公表しております平成19年3月期通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
(単位：百万円)
売
前 回 発 表 予 想 ( Ａ )上高918,000

今 回 修 正 予 想 ( Ｂ )951,000

541,000

124,000

増 減 額 ( Ｂ － Ａ )33,00020,000

6,000

増

3.6%

3.8%

5.1%

減

率 ( ％

)

経 常 利 益521,000

当期純利益
118,000(4) 事業等のリスク等
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書日付現在での当社グ
ループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンス又はリースを含む。）の場合には 100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については 100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。なお、開発プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発投資は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発投資が成功しない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量について① 確認埋蔵量（proved reserves）

当 社 グ ル ー プ は 、 国 際 石 油 開 発 グ ル ー プ 及 び 帝 国 石 油 グ ル ー プ の 主 要 な 確 認 埋 蔵 量 （ proved
reserves）について、米国の独立石油エンジニアリング会社である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しました。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委
員会規則 S-X Rule 4-10 に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件及び操業条件―7 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

11/14/2006 9:31:00 AM印刷

8/13の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっております。米国証券取引委員会規則の定義による確認埋蔵量は、既存の坑井及び施設を利用して回収することができる確認開発埋蔵量（proved developed reserves）と将来掘削される坑井及び施設を利用して回収することができる確認未開発埋蔵量（proved undeveloped reserves）の二つに区分されております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段がすでに存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実であることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的な数値ではあっても、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス
価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、また、
将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
平成 18 年 3 月 31 日現在の当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG
及び天然ガスの確認埋蔵量は以下のとおりとなっております。

(百万バレル)

天然ガス(十億立方フィート)

1,054
36
1,090

3,103
1,006
4,109

原油･コンデンセート･LPG

国際石油開発グループ
帝国石油グループ
当社グループ合計
（注） 1
2
3

（参考）
原油換算合計(百万 BOE)
1,571
204
1,775

DeGolyer and MacNaughton による評価対象外の埋蔵量及び権益譲渡に係る政府承認手続き中の埋蔵量は含まない。
当社グループ合計は、平成18年3月31日時点の国際石油開発グループと帝国石油グループとの合算値。
BOE: Barrels of Oil Equivalent 原油換算量② 推定埋蔵量（probable reserves）
当社グループは、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）及
び世界石油会議（WPC）の両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についても、米国の独立石油エンジ
ニアリング会社である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しました。推定埋蔵量の定義は、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議（WPC）の両学会が共同で作成した指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない未確認埋蔵量（unproved reserves）のうち、地質的・工学的データに基づき、将来おそらく回収することが可能な原油・天然ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる
確率が少なくとも 50%以上であることが必要とされております。生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点において、合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるか否かという点です。新規技術デー
タの追加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありますが、現時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。
平成 18 年 3 月 31 日現在の当社グループ（持分法関連会社分を含む）の原油、コンデンセート、LPG
及び天然ガスの推定埋蔵量は、以下のとおりとなっております。
なお、当社グループが権益を有する西オーストラリア州沖合 WA-285-P 鉱区においてガス・コンデンセート構造、インドネシアのチモール海マセラ鉱区においてガス構造をそれぞれ発見しておりますが、両鉱区においては埋蔵量の評価及び開発計画の検討が行われているところであり、両鉱区における埋蔵量は、現時点では確認埋蔵量及び推定埋蔵量のどちらにも含まれておりません。今後、本格的な開発計画が確定し、ガスの販売計画が確実になった段階で、推定埋蔵量又は確認埋蔵量に含まれる可能性があります。

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(百万バレル)

天然ガス(十億立方フィート)

1,481
12
1,493

2,074
250
2,324

原油･コンデンセート･LPG

国際石油開発グループ
帝国石油グループ
当社グループ合計
（注） 1
2
3

9/13

（参考）
原油換算合計(百万 BOE)
1,827
54
1,881

DeGolyer and MacNaughton による評価対象外の埋蔵量及び権益譲渡に係る政府承認手続き中の埋蔵量は含まない。
当社グループ合計は、平成18年3月31日時点の国際石油開発グループと帝国石油グループとの合算値。
BOE: Barrels of Oil Equivalent 原油換算量③

埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、市場条件等に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データに基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提等により大きく変動する可能性があります。

3) 探鉱から販売までには巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには 10 年以上の長い期間を要することになります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、予測しえなかった地
質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環境の変化等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4) オペレーターシップについて
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパート
ナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレータ
ーとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレータ
ーとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、平成 18 年 4 月 3 日に国際石油開発と帝国石油が共同して株式移転により設立した持株会社であります。国際石油開発は、インドネシア共和国マハカム沖鉱区を中心にノンオペレーターとして事業を行ってきた歴史的経緯から、現在権益を保有する油・ガス田の大部分の操業を国際石油メジャー等の第三者に委ねておりますが、インドネシア共和国マセラ鉱区、オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区においてオペレーターとして探鉱プロジェクトを成功させたことや、平成 16 年 5 月には操業経験を有するジャパン石油開発株式会社（以下、「ジャパン石油開発」といいます。）を統合したこと等により、オペレーターとしてのノウハウを蓄積するとともに技術力を向上させております。一方、帝国石油は国内及びベネズエラ・ボリバル共和国など海外における油・ガス田において長年のオペレーターとしての実績を有しており、これらの操業経験をもとに蓄積したノウハウおよび高い技術力を有しております。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であり、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、オペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と考えております。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになりますが、一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約や、相対的に資金面での負担が大きくなる等のリスクが存在し―9 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
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10/13ており、これらのリスクに的確に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5) 共同事業について
石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなっており、この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー
を 代 表 し て 操 業 を 行 う オ ペ レ ー タ ー 等 を 取 り 決 め る た め に 、 共 同 操 業 協 定 （ Joint Operating
Agreement）をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得る可能性があります。
また、共同操業協定では、いわゆる先買権の規定が設けられることがあります。この規定が設けられた場合、鉱区権益保有者がその鉱区権益を第三者に譲渡しようとする際、パートナーは、かかる鉱区権益について、当該第三者と合意された条件と同一条件により買受けることを主張することができます。
さらに、先買権規定は、鉱区権益の直接的な譲渡についてだけでなく、鉱区権益保有者やその親会社（直接の親会社だけでなく、親会社の親会社も含みます。以下、本項について同じです。）の株式の発行又は譲渡についても、一定の場合に先買権の対象となることがあります。現在、当社グループが当事者となっている先買権規定を有する共同操業協定に関して、当社グループが関与している取引において、パートナーによる先買権の行使が可能となるような取引はないものと判断しております。しかしながら、当社グループによる、パートナーの鉱区権益の取得や当該鉱区権益を直接保有するプロジェクト会社やその親会社の株式の取得にあたり、また、鉱区権益を保有する当社グループのプロジェクト会社やその親会社の株式の第三者への譲渡や発行、企業再編等にあたり、他のパートナーが当該鉱区権益に対する先買権を主張する可能性はあり、そのような主張が行われ、万一、当該主張が認容された場合、当社グループとして、鉱区権益の取得が計画どおりに実現できない可能性があり、また、鉱区権益を保有する
当社グループのプロジェクト会社やその親会社の株式の譲渡、発行等の場合においては、当該プロジェ
クト会社が、先買権の主張を行ったパートナーに対して権益を譲渡せざるを得なくなる可能性もあります。
6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場
合以外の設備の損傷によるコストの発生にとどまらず、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等に要する費用負担の発生や、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環
境関連法規、規則及び基準等が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事
故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について
1) 油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響
油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況により決定され、また、その価格は国
際的又は地域的な需給の影響も受け著しく変動します。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受けます。ただし、その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げられます。
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①海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
②売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しません。また、国内事業における天然ガスは、その多くを販売先との契約
で年度（4 月～翌年 3 月）を通じた固定価格としておりますが、LNG など競合エネルギー価格の低下
が、販売価格の値下げ圧力として働く場合もあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建てとなっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち大部分が米ドル建て６ヵ月 LIBOR ベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社利益は米ドル金利変動の影響を受けます。
３

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業を遂行しております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、
当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、外国為替及び外国送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC 加盟国における OPEC による生産制限の適用、当該各国の法制度及び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）により、当社グループの事業や業績は、保険で損失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

４ 特定地域及び鉱区への依存度について
1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区（アタカユニットを含みます。）、アラブ首長国連邦の ADMA 鉱区、国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。
当社グループの生産量の地域別構成比率はコアエリアである日本を含むアジア・オセアニア地域の比率
が約 51％、中東地域が約 35%と太宗を占めております。
従来、国際石油開発においては、インドネシア共和国及びオーストラリア連邦をコアエリアとして、
中東地域やカスピ海沿岸地域等のターゲットエリアにおいて事業を展開してまいりました。一方、帝国
石油においては、国内の南長岡ガス田を中心とする天然ガス事業、さらに中南米などで海外事業を展開
してまいりました。経営統合を通じて、よりバランスのとれたポートフォリオが構築されましたが、今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針であります。
しかしながら、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖
鉱区におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成 9 年 3 月 30 日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成 29 年 12 月 31 日となっております。また、ADMA 鉱区におけるコンセッシ
ョン契約に基づく鉱区権益の期限は、平成 30 年３月８日（ただし、上部ザクム油田は平成 38 年３月８―11 ―

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日まで延長されています。）となっております。当社グループでは、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりません
が、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。また、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場合、長期の販売契約・供給
契約に基づいて天然ガスを販売・供給しており、それぞれ契約期限が定められております。これらの契約における期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 生産分与契約について
1) 生産分与契約の内容
当社グループはインドネシア、カスピ海周辺地域などにおいて生産分与契約による鉱区権益を多数保有しておりますが、そのうち多くの契約を締結しているインドネシア共和国の場合、当社グループはこれまで鉱業権を持つプルタミナ社との間で生産分与契約を締結することで、当該鉱区における石油・天然ガスを探鉱開発する権利を取得してきました。なお、インドネシア共和国における平成13年11月23日
発効の新法制定により、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消され、大統領直轄の政府機関であるBPMIGAS(インドネシアにおける石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の政府執行機関)との間で、契約を締結することとなりました。既存の契約については、インドネシア共和国側当事者をBPMIGASに変更する手続きを行っております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。
なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、コストの回収分及び利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなります。
2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラクター
として当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物から投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。

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13/13

６ 国内天然ガス事業について
1)国内天然ガス需要の変動
国内事業における主力製品である天然ガスは、気温・水温の影響を受けやすい民生用需要では暖冬などの気象条件により、また、また、近年著しく増加している工業用需要では油価の大幅な下落等に伴う価格競争力の低下などにより、その需要が大きく減少する場合があり、この結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 国内における規制緩和に伴う天然ガスマーケット環境の変化
国内天然ガス事業では、エネルギー市場の規制緩和により、電力・ガス・石油等、業種の垣根を越えた競合に加え、異業種の参入も含めた販売競争が激化しております。また、平成 16 年４月には、改正ガス事業法の施行により当社グループの帝国石油も「ガス導管事業者」として託送義務を負うこととなり、競争環境はますます厳しくなってきております。このため、価格競争の激化や、新たな供給先となる需要家の獲得はもとより既存の供給先の確保においても競合にさらされることとなります。こうしたマーケット環境の変化が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ アザデガン油田開発プロジェクトについて
1) アザデガン油田開発プロジェクトの概要
当社は、2004 年 2 月 18 日、National Iranian Oil Company（イラン国営石油会社）及びその子会社である Naftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO）との間でイラン・イスラム共和国アザデガン油田の評
価・開発に係わるサービス契約に調印いたしました。アザデガン油田は、イラン・イスラム共和国クゼスタン州の州都であるアフワズから南に約 80ｋｍの場所に位置しており、1999 年に発見されました。
これまで、イラン側による地雷除去作業など本格的な開発投資の前提となる各種準備作業が鋭意進められてきましたが、想定外の遅れや経済環境の大幅な変化などが生じたことから、当社は、イラン側とアザデガン油田の評価・開発事業の推進体制の枠組みについて以下の方向で基本合意し、詳細に関して、
現在、協議を続けております。
①当社子会社のアザデガン石油開発株式会社は、当初の参加比率75％を10％に引き下げ、NICOとともにサービス契約（バイバック契約）に基づくコントラクターとして引き続き残り、アザデガン油田の開発の遂行継続に貢献してゆく。
②参加比率の変更に伴い操業責任者（オペレーター）はNICOに移管することとする。
サービス契約の締結時点におけるアザデガン油田開発プロジェクトの計画は、2 段階に分かれており、開発第一段階では、平成 20 年～21 年に日量５万バレルで生産を開始し、日量 15 万バレルの生産を目指しておりました。また、開発第二段階へ移行した場合、日量 11 万バレルの追加生産を行い、合計日量
26 万バレルの生産に達することが期待されております。しかし、準備作業の遅れ及び事業推進体制の変
更等により、本格的な開発投資の着手に至っておりませんので、第一段階の生産開始時期も遅れる見込みです。上記基本合意により当社の投資負担とリスクは軽減されることになりますが、他の石油・天然
ガス開発プロジェクトと同様、本プロジェクトが計画どおり遂行されないなど投資額を回収できない可能性があります。
2) 米国 1996 年イラン制裁法の影響
米国 1996 年イラン制裁法（旧 1996 年イラン・リビア制裁法）は、イランによる大量破壊兵器の獲得
及び国際テロ支援の阻止を目的とする米国の法律です。同法では、イランに対して、同国に年間 2,000万米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「石油資源開発に著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者に対して米国内外無差別に、以下の 6 つのうち 2 つ以上の制裁が課されることとなっております。
① 米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止② 米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止③ 米国金融機関による制裁対象者への年間 1,000 万米ドル以上の融資の禁止④ 制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け等の禁止⑤ 制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止―13 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
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米国の「国際緊急事態経済権限法」に基づく制裁対象者からの輸入制限

イランにおける石油資源開発に投資する外国石油企業に対して、同法による制裁が課されたことはな
く、また、一国の法律の他国での域外適用は国際的に認められないこととされておりますが、アザデガ
ン油田開発プロジェクトに対する同法の適用について、米国政府が将来どのような判断を下すかは現時
点では予想できません。仮に、米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに課す旨の決定をした場合には、同プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影響が及ぶ可能性があります。
８

ジャパン石油開発について
平成 15 年１月に、ジャパン石油開発が主力油田としている上部ザクム油田について、アラブ首長国連
邦アブダビ首長国より従来から受けていたロイヤリティ、税金等の財務条件の優遇措置が、平成 16 年より段階的に廃止され、平成 18 年 1 月 1 日より固定マージン制に移行しております。優遇措置の廃止後も、同社から毎期一定の利益計上が期待できるものと考えておりますが、同社の利益は優遇措置の廃止前と比べて低下することとなります。

９ 国との関係について
1) 当社と国との関係
本書提出日現在における当社の普通株式（発行済普通株式の 29.35％）及び甲種類株式は経済産業大臣
が保有しておりますが、当社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。
さらに国との間での当社の役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。
2) 経済産業大臣による当社株式の所有、売却について
経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 29.35％の株式を保有しております。このため、今後、経済産業大臣は、後述の答申の趣旨に従い、上場後の追加的な売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、
当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有しております。甲種類株式に関する
詳細については後記「11 甲種類株式について」をご参照ください。
10

政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて
1) 石油公団が保有していた当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて
平成 17 年 4 月 1 日付で解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分について
は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団資産評
価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成 15 年 3 月 18 日に発表されております。
「答申」において、当社グループの国際石油開発は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されていることから、同社ではこれを受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的実現を図るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成 16 年 2 月
5 日付で「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)及び統合基本合意書に附属する覚書（以下、｢覚書｣といいます。）を締結し、平成 16 年 3 月 29 日付で、国際石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本契約」ほか関連契約を締結しました。
統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった 4 つの会社のうち、ジャパン石油開発、
インペックスジャワ株式会社及びインペックスエービーケー石油株式会社の 3 社については統合を完了しました。インペックス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石油開発の完全子―14 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
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15/13

会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換が取り止めとなり、その後、平成 17 年 4 月 1 日付の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。国際石油開発としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討しておりますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定となっており、今後、国際石油開発による当該株式の取得が実現しない可能性もあります。
平成 16 年 2 月 5 日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式会社（以下、「サハリン石油ガス
開発」といいます。）、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが国際石油開発と石油公団の間で合意されております。サハリン石油ガス開発の株式の取扱いについては、後記｢2) 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて｣をご参照ください。
サハリン石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、平成 17 年 4 月 1 日付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、｢資源機構｣といいます。）に承継されております。資源機構は、同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとしていますが、上記各社の資源機構保有株
式の譲渡の時期、方法は未定となっており、今後、国際石油開発による上記各社の株式の取得が実現しない可能性もあります。
2)政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱いについて
経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の 50％を保有しています。サハリン石油ガス開発は、
サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとするサハリン I プロジェクトの 30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発（フェーズ 1）として、平成 17 年 10 月より生産を開始しております。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構想があります。なお、国際石油開発は同社発行済み普通株式の約4.3%を、帝国石油が約 1.44%をそれぞれ保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社グループの国際石油開発では、同社の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、アジア・オセアニア、中東、カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海
外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、また、追加取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未定であり、国際石油開発による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。
11

甲種類株式について
1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合により、平成 18 年 4 月 3 日付で設立された持株会社でありますが、これに伴い、国際石油開発が発行する種類株式が当社に移転され、同時に同等の内容の種類株式（以下、「甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付しております。もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記「10 政府及び独立行政法人が―15 ―

中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

11/14/2006 9:31:00 AM印刷

16/13

保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、同答申を受け、外資による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されたものです。当社は、同答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることから発行したものです。
②株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は、当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権とガイドラインの関係
甲種類株式には、後述のように当社定款に定めるところにより、当社株主総会等の決議に対する一定の拒否権が付与されています。甲種類株式の保有者である経済産業大臣は、拒否権を行使する基準としてガイドラインを制定しています。ガイドラインの内容については、後記「2) 甲種類株主の拒否権と拒否権行使についてのガイドライン ②ガイドラインに定める拒否権の行使の基準」をご参照下さい。
2) 甲種類株主の拒否権と拒否権行使についてのガイドライン①定款に定める拒否権の内容
当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類
株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株
式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合としては以下のものがあります。
ａ．取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかかる当社普通株主総会決議時点において、当社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を国又は国が全額出資する独立行政法人（以下「公的主体」といいます。）以外の単一の株主又は単一の株主と当社定款において定義するその「共同保有者」（以下かかる単一の株主又は単一の株主とその共同保有者を「非公的主体」といいます。)が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（ただし、下記 d.に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記 d.に従います。）
なお、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の20 以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められておりますｂ．重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結財務諸表における総資産の 100 分の 20 以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が 100 分の 20 以上の場合等をいいます。）
ｃ．定款変更（i）当社の目的又は（ii）当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除きます。）の付与に関する定款変更
ｄ．統合(i) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの(ii) 当社が完全子会社となる株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完―16 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

11/14/2006 9:31:00 AM印刷

17/13

了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの(iii) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの
なお、上記(i)から(iii)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められております。
ｅ．資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少
ｆ．解散
当社の株主総会決議による解散②ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成 18 年経済産業省告示第七十四号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・上記①a．（取締役の選解任）及び d．（統合）に係る決議については、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①b．（重要な資産の処分）に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（i）当社の目的の変更、同 e.（資本の減少）及び f．（解散）については、
それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（ii）当社普通株式以外の株式への議決権の付与については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合についてはこの限りではないことが規定されております。
3) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
―17 ―中短信②経営成績及び財政状態_Ｈ18.9
宝印刷㈱ 決算短信

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18/13

③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。
12

兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 16 名の取締役で構成されておりますが、うち 4 名は社外取締役であります。
社外取締役 4 名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。
他方、かかる取締役は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株
式会社及び新日本石油株式会社、（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役等を兼任しており、
当社株主会社はいずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理して
おります。

―18 ―

更新日時:11/13/2006 3:29:00 PM

ファイル名:中短信③連結BS_H18.9

Ⅳ

印刷日時:06/11/13 16:42

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
当中間連結会計期間末
平成18年９月30日現在

科目

金額

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

191,414２

受取手形及び売掛金

79,291

３

有価証券

84,778４

たな卸資産

11,936

５

その他

70,333

貸倒引当金△5

流動資産合計Ⅱ

437,749

28.6

固定資産
１

有形固定資産※１,２(1) 建物及び構築物

82,422(2) その他

131,722
214,144

有形固定資産合計
２

無形固定資産(1) のれん135,582(2) 探鉱開発権

129,407(3) その他

6,683

無形固定資産合計
３

14.0

271,674

17.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２314,814(2) 生産物回収勘定

308,434(3) その他

42,346

貸倒引当金△2,347

生産物回収勘定引当金△47,611

探鉱投資等引当金△8,260

投資その他の資産合計

607,37539.7

固定資産合計

1,093,194

71.4

資産合計

1,530,943

100.0

―19―

更新日時:11/13/2006 3:29:00 PM

ファイル名:中短信③連結BS_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:42(単位：百万円)
当中間連結会計期間末科目

平成18年９月30日現在
金額

構成比
％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

26,964

２

短期借入金

３

未払法人税等

110,145４

探鉱事業引当金

7,337

５

役員賞与引当金

51

６

その他

※２

28,737※２

86,213

流動負債合計Ⅱ

259,449

17.0

固定負債
１

長期借入金

※２

237,845２

退職給付引当金

8,651

３

役員退職慰労引当金

1,545

４

廃鉱費用引当金

11,749５

開発事業損失引当金

1,962

６

特別修繕引当金

７

その他

169
※２

61,619

固定負債合計323,544

21.1

負債合計

582,99338.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

30,000

1.9

２

資本剰余金

417,514

27.3

３

利益剰余金

469,703

30.7

４

自己株式

△10,625△0.7

株主資本合計906,592

59.2△6,125△0.4

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

繰越ヘッジ損益

28

0.0

３

為替換算調整勘定

408

0.0△5,688△0.4

少数株主持分

47,045

3.1

純資産合計

947,949

61.9

評価・換算差額等合計
Ⅲ

負債純資産合計

1,530,943

―20―

100.0

21

ファイル名:中短信④連結PL_H18.9②

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

印刷日時:06/11/13 16:42

中間連結損益計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間
自至科目

平成18年４月 1日
平成18年９月30日

金額

百分比
％

Ⅰ

売上高

500,847

100.0

Ⅱ

売上原価

170,32934.0

330,517

66.0

9,366

1.9

売上総利益
Ⅲ

探鉱費
探鉱費

9,429

２

探鉱補助金

△63

Ⅳ

１

Ⅴ

Ⅵ

販売費及び一般管理費※１

22,6934.5

営業利益

298,457

59.6

営業外収益

11,892

2.4

１

受取利息

6,079

２

受取配当金

1,191

３

持分法による投資利益

４

為替差益

1,473

５

その他

2,369

営業外費用

16,320

778

3.3

１

支払利息

5,906

２

生産物回収勘定引当金繰入額

1,799

３

探鉱事業引当金繰入額

2,672

４

その他

5,942

経常利益

294,02958.7

税金等調整前中間純利益

294,02958.7

法人税、住民税及び事業税

232,297

法人税等調整額△8,778少数株主利益

5,835

1.2

中間純利益

64,674

12.9

―21 ―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑤連結変動計算書_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:43③ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－

－

－

－

－

30,000415,892

415,734△19,641

841,985

中間連結会計期間中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当△10,559△10,559

役員賞与

△146

△146

中間純利益

64,67464,674

自己株式の取得
自己株式の処分

1,622△1,338△1,33810,354

11,976

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中のその他変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計

30,000417,514469,703△10,625

906,592

平成18年９月30日残高

30,000417,514469,703△10,625

906,592

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

－

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

－

1,117

△4,60539,921

877,300

中間連結会計期間中の変動額
株式移転による増減△5,723

剰余金の配当△10,559

役員賞与

△146

中間純利益

64,674

自己株式の取得△1,338

自己株式の処分

11,976

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中のその他変動額(純額)

△402

28

△709

△1,083

7,124

6,041

中間連結会計期間中の変動額合計△6,12528

408△5,68847,045947,949

平成18年９月30日残高△6,12528

408△5,68847,045947,949―22―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑥CF_H18.9④

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

科目

金額
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

294,029

減価償却費

12,546

のれん償却額3,501

生産物回収勘定引当金の増加額

2,518

探鉱事業引当金の増加額

3,504

退職給付引当金の増加額

1,124

廃鉱費用引当金の増加額

1,041

その他引当金の減少額△483

受取利息及び受取配当金△7,271

支払利息

5,906

為替差益

△670

持分法による投資利益△778

投資有価証券売却損

1,604

売上債権の増加額△7,698

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

55,848

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△13,616

たな卸資産の増加額△2,489

仕入債務の増加額

4,296

その他

3,468

小計

356,382

利息及び配当金の受取額

7,352

利息の支払額△5,446

法人税等の支払額△206,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,444―23―

印刷日時:06/11/13 16:44

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑥CF_H18.9(単位：百万円)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

科目

金額
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△279

定期預金の払出による収入

1,278

有価証券の取得による支出△149

有価証券の売却による収入

13,643

有形固定資産の取得による支出△17,591

有形固定資産の売却による収入

137

無形固定資産の取得による支出△975

投資有価証券の取得による支出△47,211

投資有価証券の売却による収入

26,283

生産物回収勘定(資本支出)の支出△55,660

短期貸付金の純減少額

2,134

長期貸付金の実行による支出△524

長期貸付金の回収による収入

529

その他

1,095

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△77,290

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△115

長期借入れによる収入

16,909

長期借入金の返済による支出△7,281

少数株主の増資引受による払込額

1,615

自己株式の取得による支出△857

自己株式の売却による収入

11,549配当金の支払額△10,787

少数株主への配当金の支払額△81

株式移転交付金の支払額△867

預金担保差入による支出△1,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,843

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,194

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

84,192

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

235,335―24―

印刷日時:06/11/13 16:44

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑦連結基本_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:44

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数57社
主要な連結子会社の名称：
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとした会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱、Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
13社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポス沖石油㈱持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロ
ジェクトマネジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

―25―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑦連結基本_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:44

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等36社は中間決算日が6月30日であり、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北
カスピ海石油㈱等11社は、中間決算日が6月30日ですが、中間連結決算日現在で中間決算を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、坑井及び一部の機械装置（海洋プラットフォーム及び関連設備）の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期限(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

―26―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑦連結基本_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:44

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当中間連結会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債
務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当中間連結会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会
社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

―27―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑦連結基本_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:44

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(７) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―28―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑧注記_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:45

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末
平成18年９月30日現在※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、441,328百万円であります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
百万円（担保資産）
百万円
10,640
現金及び預金（－）
2,038
建物及び構築物（1,490）5,244
その他（有形固定資産）（5,002）9,068
投資有価証券（－）
26,991
計（6,493）（担保付債務）
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金
その他（固定負債）
保証債務
計

百万円
80
5,606
111,724
16
19,688137,115

百万円（－）（5,277）（15,460）（－）（－）（20,737）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 6,959百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
サハリン石油ガス開発(株)11,247
Tangguh Trustee※
10,755
オハネットオイルアンドガス(株)2,108
ALBACORA JAPAO
1,959
PETROLEO LIMITADA
日石マレーシア石油開発(株)828
酒田天然瓦斯(株)738
日石サラワク石油開発(株)381
従業員（住宅資金借入）559
合計
28,577※MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTCパイプラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入7,053百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)―29―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑧注記_H18.9(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
百万円
人件費
5,510
（うち、役員退職慰労引当金繰入額

181)（うち、退職給付費用

260)（うち、役員賞与引当金繰入額

51)

輸送費

3,146

減価償却費

5,769

のれん償却額

3,501

―30―

印刷日時:06/11/13 16:45

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑧注記_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:45(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加（単位: 株）減少

当中間連結会計期間末発行済株式数
普通株式－

2,358,409－

2,358,409

甲種類株式

－

1

－

1

合計

－

2,358,410－

2,358,410

普通株式－

23,274

11,502

11,772

合計－

23,274

11,502

11,772

自己株式

注1：普通株式の増加2,358,409株及び甲種類株式の増加１株は、株式移転による当社設立による増加であります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の増加23,274株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加22,001株、端株主の端株買取りに応じたことよる増加1,272株であります。
注3：普通株式の自己株式の株式数の減少11,502株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少
11,000株、端株主による端株買増しに応じたことによる減少502株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成18年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

10,5595,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

0

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

注：当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、上記の配当金支払額は完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

―31―更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑧注記_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:45(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金191,414百万円

担保に供している定期預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等
有価証券（コマーシャルペーパー等）
流動資産のその他（現先）現金及び現金同等物の中間期末残高△10,640百万円△575百万円
53,136百万円
1,999百万円
235,335百万円―32―更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:45(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 9月30日)
日本

アジア・
オセアニア

NIS諸国

中東・
アフリカ

米州

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
33,559196,63162,496208,158－
500,847－
500,847
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
－
－
－
－
－
－
－
－
高
計
33,559196,63162,496208,158－
500,847－
500,847
営業費用
25,72573,23938,85361,045274
199,1383,251
202,390
営業利益(又は
7,834
123,391
23,643
147,113△274
301,708△3,251
298,457
営業損失(△))(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) NIS諸国 ………………アゼルバイジャン、カザフスタン(3) 中東・アフリカ………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア(4) 米州……………………ベネズエラ、エクアドル、アメリカ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,776百万円)の主なものは、のれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

３

海外売上高
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 9月30日)
アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

163,939

その他の地域
22,783

計
186,722500,847

Ⅲ

連結売上高に占める
32.7
4.6
37.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン(2) その他の地域…………アメリカ、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

―33―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑩ﾘｰｽ取引_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:46(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額
相当額(百万円)

中間期末残高相当額(百万円)

建物及び構築物

46378

その他(有形固定資産)

956

458

497

合計

1,002

496

505

（注）取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
百万円
１年内
１年超
合計

171
333
505

（注）未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

百万円
90
90

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

―34―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑪有価証券_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:47(有価証券)
１

時価のある有価証券
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

区分

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

その他有価証券(1) 株式

差額(百万円)

100,993

95,602△5,390175,287

172,283△3,004(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

2,324

2,340

16

③

その他

50,92750,925

△2

4,319

4,547

228

333,852

325,700△8,152(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

公社債投資信託の受益証券

2,216

非上場株式・出資金

38,551(注)

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上している。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

―35―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑪有価証券_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:47(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当社は平成18年4月3日に国際石油株式会社(以下、｢国際石油開発｣)及び帝国石油株式会社(以下、｢帝国石油｣)の経営統合に伴い、株式移転により国際石油開発及び帝国石油を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率から国際石油開発を取得企業、帝国石油を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
１

被取得企業の名称及び事業の内容等①被取得企業の名称
帝国石油株式会社②被取得企業の事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売③企業結合を行った主な理由
よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争
場裡において確固たる地位を築くべく経営統合を行いました。
④企業結合日平成18年4月3日⑤企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑥結合後企業の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社⑦取得した議決権比率
100％２

中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年4月1日から平成18年9月30日

３被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は355,756百万円であります、その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業株式の時価354,897百万円及び取得に要した支出859百万円となっております。

４

取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率等①株式移転比率
国際石油開発帝国石油
株式移転比率10.00144②算定方法
国際石油開発はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油はゴールドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネット・
アセット・バリュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしま
した。国際石油開発と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定いたしました。
③交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、帝国石油普通株式１株に対し、当社の普通株式0.00144株を割り当てた
結果、438,577.82株を帝国石油株主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前5日間の取得企業の平均株
価809,200円を持って評価しております。
５ 発生したのれんの金額等①のれんの金額
139,058百万円②発生原因
被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、鉱業権、生産用資産、及び開発・操業技術力並びにパイプライン網等の販売用資産及び販売先・仕入先等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年の定額法―36―

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑪有価証券_H18.9

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産65,864百万円
固定資産397,885百万円
資産合計
463,750百万円
流動負債
28,156百万円
固定負債77,519百万円
負債合計
105,675百万円(参考)少数株主持分
2,318百万円―37―

印刷日時:06/11/13 16:47

更新日時:11/13/2006 3:47:00 PM

ファイル名:中短信⑫1株情報_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:48(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

383,912円77銭

１株当たり中間純利益

27,647円74銭

(注)１

２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

中間純利益(百万円)

64,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

64,674

期中平均株式数(株)2,339,237

普通株式

2,339,236

普通株式と同等の株式：甲種類株式

1

―38―

更新日時:11/13/2006 3:47:00 PM

ファイル名:中短信⑫1株情報_H18.9

印刷日時:06/11/13 16:48(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日
１ インペックス西豪州ブラウズ石油(株)の権益譲渡
連結子会社のインペックス西豪州ブラウズ石油(株)は、同社が探鉱事業を推進しておりますオースト
ラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P鉱区の権益（参加権益100％）のうち24％を平成18年8月28日付
でTOTAL E&P Australia社に譲渡することで合意しております。今後、オーストラリア政府当局の承認が得られれば、承認日から5営業日後に当該譲渡契約が発効いたします。
２ イラン・イスラム共和国アザデガン油田の開発に関する基本合意
連結子会社のアザデガン石油開発(株)は、イラン・イスラム共和国アザデガン油田の開発権益の75％を保有しておりましたが、National Iranian Oil Company （NIOC、イラン国営石油会社）と、以下の基本合意のもとに、譲渡条件の詳細につきまして協議を行っております。
(1) アザデガン石油開発(株)とNaftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO、NIOCの子会社）は、サービス契約（バイバック契約）に基づくコントラクターとして引き続きアザデガン油田の開発の遂行継続に貢献してゆく。
(2) アザデガン石油開発(株)は権益の10％を保持し、残り65％をNICOに譲渡することとする。
(3) 権益比率の変更に伴い、操業責任者（オペレーター）はNICOに移管することとする。

―39―

1ファイル名:中短信⑬A_生産等_Ｈ18.9

Ⅴ

更新日時:11/14/2006 12:14:00 AM

印刷日時:06/11/14 9:35

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当中間連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日
43 百万バレル(日量 237 千バレル)
182 十億CF(日量 997 百万CF)
74 百万BOE(日量 403 千BOE)
133 千kl
257 t

区分
原油
天然ガス

石油・天然ガス
関連事業

小計
石油製品
ヨード

(注)

1
2
3
4

5
6
7

海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から9月30日の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油53百万バレル（日量289千バレル）、天然ガス328十億CF（日量1,795百万CF）、合計108百万BOE（日量588千BOE）となります。
BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量
ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
数量は、単位未満を四捨五入しております。

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。なお、石油・天然ガス関連事業は、受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績a)原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。海外で生産される天然ガスのうち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
b)当中間連結会計期間における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
事業の種類別セグメント

原油
石油・天然ガス関連事業

当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

区分

天然ガス

海外生産分販売量

国内生産分販売量

41百万バレル

5,976kl

160十億CF530百万㎥

LPG:624千バレル

LPG:6,438トン

売上高
316,751
170,279

その他

12,389小計499,4201,426

その他の事業合計(注)500,847

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から6月の業績を中間連結会
計期間として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

期別

相手先
プルタミナ

金額
（百万円）

割合
（％）
146,695

―40―

29.3

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑬B_補足データBSサブ比較[補足]
1.（要約）会社別中間連結貸借対照表
国際石油開発株式会社（連結）科目(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 生産物回収勘定(3) その他
生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払法人税等
４ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計(単位：百万円)
帝国石油株式会社
（連結）

当中間期末

当中間期末

平成18年9月30日現在

平成18年9月30日現在

金額

金額

169,272
67,874
71,47274,442
383,061

21,69013,05013,30518,933
66,98062,370134,199

135,832
1,892

215,153
307,339
26,909△46,758△5,326497,316
693,886
1,076,948

99,661
1,094
13,393△853△2,804110,491
248,217315,197

23,31922,761
105,578
73,046
224,706

4,472
5,975
4,523
19,60834,579207,051
39,717
246,768
471,475

30,794
41,29472,089106,669

29,46062,402
470,166
562,029

19,57911,222
136,627
167,429△1,867－473△1,394
44,837605,472
1,076,948

38,50428
358
38,891
2,208
208,528
315,197― 41―

印刷日時:06/11/13 16:49

更新日時:11/13/2006 3:05:00 PM

ファイル名:中短信⑬C_補足データ_PLサブ比較[補足]
2.（要約）会社別中間連結損益計算書

科目

国際石油開発株式会社
（連結）
当中間期

(単位：百万円)
帝国石油株式会社
（連結）
当中間期

自
至

自
至

平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日

金額

平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日

金額

Ⅰ

売上高

457,769

53,435

Ⅱ

売上原価

152,490

28,176305,279

25,259

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

9,126

239

Ⅳ

販売費及び一般管理費

9,047

10,456

営業利益

287,106

14,563

営業外収益

11,370

2,497

１

受取利息

5,847

234

２

受取配当金

365

871

３

持分法による投資利益

603

174

４

為替差益

1,418

54

５

その他

3,135

1,160

営業外費用

12,691

3,378

１

支払利息

5,485

420

２

生産物回収勘定引当金繰入額

1,510

289

３

探鉱事業引当金繰入額

1,430

1,241

４

その他

4,265

1,426

経常利益

285,784

13,681

税金等調整前中間純利益

285,784

13,681

法人税、住民税及び事業税

223,4428,868

法人税等調整額△8,467△231

少数株主利益

5,673

162

中間純利益

65,137

4,882

Ⅴ

Ⅵ

― 42 ―

印刷日時:06/11/13 16:49