第98回

定時株主総会CONTENTS◆第98回定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・ 1◆株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・ 5第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件（添付書類）◆事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・16◆連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・37◆連結監査報告書・・・・・・・・・・・・・52◆計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・54◆監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・63

招集ご通知
開催日時
2021年6月24日（木曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

証券コード：8061

証 券 コ ー ド 8061
2021 年 ６ 月 ４ 日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

西 華 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

櫻 井昭

彦

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時の新型コロナウイルス感染拡大を受け、本株主総会の開催につきまして慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことになりました。株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面またはインターネットによる事
前の議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の「議決権の行使についてのご案内」に沿って2021年6月23日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬
記
1.

日

時

2021年６月24日 （木曜日） 午前10時

2.

場

所

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アーバンネット大手町ビル21Ｆ― 1 ―LEVEL XXI 東京會舘

スタールーム具

招集ご通知3.

株主総会の目的事項①第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件②第98期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株主総会参考書類

報告事項

計算書類報告の件
事業報告

決議事項
剰余金の配当の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

＜株主の皆様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://seika.com）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。
会場受付にて、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、
海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りさせていただく場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただきます。
株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。

連結監査報告書◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://seika.com）に掲載させていただきます。

連結計算書類第１号議案

議決権の行使についてのご案内「第98回定時株主総会招集ご通知」をご参照の上、以下のいずれかの方法にて議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。

株主総会の議決権行使を事前に行使いただける株主様

郵送

行使期限

議決権行使書用紙に賛否を記入し、ご返送ください。

2021 年 6 月 23 日（水曜日）
午後５時 30 分までに到着

行使期限

インターネット
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2021 年 6 月 23 日（水曜日）
午後５時 30 分まで
詳細は次ページをご覧ください。

株主総会にご出席の株主様

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

― 3 ―株主総会開催日時

2021 年 6 月 24 日（木曜日）
午前10時

QRコードを読み取る方法「ログインID」「パスワード」を入力する方法（スマートフォン・タブレット等から）議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/
ログイン

パスワード登録

1回に限り可能です。

再行使する場合は右の「ログインID」「パスワー
ド」を入力する方法をご利用ください。

連結監査報告書

QRコードによる議決権行使は株主様以外の方による
不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行
使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いしております。

連結計算書類

画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いた
だき、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

事業報告

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

株主総会参考書類

インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォン、タ
ブレット又は携帯電話から、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいます
ようお願い申し上げます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

議決権行使プラットフォームによる議決権行使のご案内〜機関投資家の皆様へ〜

ご注意事項

― 4 ―

インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

監査報告書

午前２時から午前５時はご利用いただけません。
複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類

機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
剰余金の配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
当期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増加となりましたが、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の株式譲渡に起因する当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35%を念頭に置きながらも、これからの投資資金需要等を勘案し、期末の剰余金の配当につきましては、以下の通り１
株につき25円とさせていただきたく存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金20円を含め、１
株につき45円となります。
＜期末配当に関する事項＞（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額 307,004,300円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日

― 5 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

１

櫻

い

井

あき

昭

ひこ

彦

（1959年１月10日生）

2016年 ４ 月

監査報告書

― 6 ―

計算書類

【取締役候補者とした理由】
櫻井昭彦氏は、海外グループ会社の社長、企画部長、取締役営業統括本部長など、当社の主要拠点・部門の長を歴任し、2018年4月より代表取締役社
長として経営に当たってまいりました。優れた経営・マネージメントの実績と強いリーダーシップを基に、重要事項の決定および適切な経営監督ならびに透明性の高い組織作りの更なる推進を果たし得ると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

連結監査報告書2018年 ４ 月

15,692株

連結計算書類2015年 ４ 月
さくら

当社入社
当社大阪営業第二本部 機械第二部長
西曄貿易（上海）有限公司董事長
当社経営企画本部 企画部長
兼 アジア開発部長
当社執行役員 東京営業第一本部長
当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）

事業報告

1989年 ２ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

株主総会参考書類

候補者 氏
番 号 （生招集ご通知

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 ３ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

2017年 ４ 月
たか

２

髙

はし

橋

まさ

正

のり

憲

2018年 ４ 月

（1957年５月25日生）

2018年10月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第一本部 高松支店長
当社中国営業本部 広島支店長
当社大阪営業第一本部本部長代理
兼 大阪原動機部長
当社大阪営業第一本部長
兼 大阪原動機部長
当社執行役員 営業統括本部本部長代理
電力事業所管
当社執行役員 営業統括本部副本部長
電力事業所管
当社取締役 上席執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管兼 大阪支社長
当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 素材・計測事業所管
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 化学・エネルギー事業所管

2020年 ６ 月

当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長

2021年 ４ 月

当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 化学・エネルギー事業所管（現職）

所 有 す る
当社の株式数

13,940株【取締役候補者とした理由】
髙橋正憲氏は、取締役営業統括本部長として当社における営業事案を中心に取締役会への説明責任を果たし、重要事項の決定と経営の監督を適切に行なっております。営業に関わる優れた実績と豊富な業務知識を有しており、
当社収益基盤の再構築に寄与できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。
― 7 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ７ 月

2016年 ４ 月

かわ

３

川

な

名

やす

康

まさ

正

（1960年９月29日生）

2017年 ６ 月

2019年 ４ 月

2020年11月

監査報告書

― 8 ―

計算書類

【取締役候補者とした理由】
川名康正氏は、取締役関係会社戦略本部長として国内外の関係会社に関する事項を中心に取締役会への説明責任を果たし、重要事項の決定と経営の監督を適切に行なっております。これまでの豊富な経験を基に、特にグローバ
ルな視点から国内外関係会社を牽引しグループ収益拡大に貢献できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

連結監査報告書2020年10月

7,181株

連結計算書類2017年 ４ 月

事業報告

2015年 ４ 月

当社入社
当社経営企画室 企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長（現職）

株主総会参考書類

1984年 ４ 月
2010年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

４

ご

とう

はじめ

後

藤

基

（1960年８月28日生）

2018年 ４ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社大阪営業第一本部 電力部長
当社営業統括本部 業務部長
当社営業統括本部本部長代理
兼 業務部長
当社執行役員 営業統括本部長代理
兼 業務部長
当社上席執行役員 経営企画本部長
当社上席執行役員 営業統括本部副本部長
電力事業所管兼 大阪支社長
当社上席執行役員 経営企画本部長
当社取締役 上席執行役員
経営企画本部長（現職）

所 有 す る
当社の株式数

7,124株【取締役候補者とした理由】
後藤基氏は、取締役経営企画本部長として経営戦略や内部統制を中心に重要事項の決定と経営の監督を適切に行なっております。電力部長、業務部長を歴任し営業全般に亘り豊富な経験を有しており、有用な意見や提案を通じて当社が目指す企業価値向上に貢献できると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年 ４ 月

2016年 ４ 月

※５

せ

がわ

とも

あき

智 昭

（1963年６月１日生）

2019年 ４ 月
2021年 ４ 月

3,521株

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
長谷川智昭氏は、2019年４月より執行役員管理本部本部長代理兼経理部長
および経営会議構成員として経営全般に関与しております。これまで当社海
外現地法人Seika Sangyo GmbHやTsurumi(Europe) GmbHの社長を歴任
するなど、経営・マネージメント経験と優れた見識を有しており、当社の企
業価値向上と持続的な発展に貢献できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

は

長 谷 川

当社入社
当社管理本部 経理部長
兼 関係会社統括室長代理
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi (Europe) GmbH社長
当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
当社執行役員 管理本部 本部長代理
兼 経理部長
当社上席執行役員 管理本部長（現職）

株主総会参考書類

1986年 ４ 月
2011年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 10 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1991年 ４ 月

６

2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ５ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
しらいゆうこ2013年10月
白 井 裕 子2015年 ６ 月
（1954年２月11日生）
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
ウィング総合法律事務所開設（旧新四谷総合法律事務所）（パートナー弁護士）（現職）
関東弁護士連合会理事
東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
東京都新宿区教育委員会委員長
日本弁護士連合会監事
日本知的財産仲裁センター監事
東京弁護士会副会長
東京都新宿区教育委員会委員長
当社社外取締役（現職）
東京都新宿区監査委員（非常勤）
東京都新宿区代表監査委員（非常勤）（現職）

所 有 す る
当社の株式数

2,327株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
白井裕子氏は、2015年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企業価値向上に寄与されるものと判断し、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2000年10月
2002年 ７ 月

７

ふか

お

たか

ひさ

深

尾

隆

久

（1949年７月15日生）

2020年 ４ 月

連結監査報告書【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
深尾隆久氏は、2016年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに報酬審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。三菱化学エンジニアリング株式会社の代表取締役
社長をはじめ要職を歴任しており、その経験を活かし経営全般から事業自体に関わる課題まで本質的かつ現実性ある提言ができ、企業価値向上に寄与されるものと判断し、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類2016年 ６ 月
2018年10月

1,814株事業報告

2005年 ６ 月
2008年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

三菱化成株式会社入社（現 三菱ケミカル株式会社）
アドバンストカラーテック株式会社
取締役技師長三菱化学エンジニアリング株式会社（現 三菱ケミカルエンジニアリング
株式会社）
技術本部技術管理部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
同社 顧問
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
客員研究員
当社社外取締役（現職）
株式会社ＣＮＪパートナーズ
特別顧問（現職）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
招聘研究員 研究推進委員長（現職）

株主総会参考書類

1973年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生

計算書類
監査報告書― 12 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 ４ 月
1998年12月
2003年12月
2008年12月
2009年 ２ 月
2012年 ６ 月

８

2014年10月
2017年12月
みやたきよみ2019年 １ 月
宮 田 清 巳2020年６月（1947年３月14日生）

ホソカワミクロン株式会社入社
同社 取締役
同社 副社長同社 代表取締役社長
一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
副理事長
ホソカワミクロン株式会社 会長
同社 常任顧問
同社 顧問（非常勤）
当社社外取締役（現職）

所 有 す る
当社の株式数

1,289株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
宮田清巳氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全
般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断し、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. ※印は新任候補者であります。
３. 白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏は社外取締役候補者であります。
４. 白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏は、現在、当社の社外取締役であります。
５. 白井裕子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。
６. 深尾隆久氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
７. 宮田清巳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
８． 当社は、白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
９. 当社は、白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
10. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 13 ―

年

月

名
日）

の

かつ

き

石

野

勝

己

（1962年６月16日生）

旧港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年 ８ 月

石野公認会計士事務所設立

2003年12月
2008年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ２ 月
2020年 ４ 月

株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
株式会社ネクト会計事務所 代表取締役就任
のぞみ監査法人 代表社員（現職）
東京簡易裁判所所属民事調停委員
城東リプロン株式会社 社外監査役（現職）

―株

監査報告書

― 14 ―

上計算書類

以連結監査報告書（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 石野勝己氏は、補欠の社外監査役候補者であり、同氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３. 石野勝己氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として上場各社の会計監査業務に多数従事しており、また、株式会社ネクト会計事務所の代表取締役として、ビジネス戦略、法務、税務、会計、監査、評価、人事労務、ＩＴ等、幅広い分野にてコンサルティング業務を経験しております。これらの経験に基づく高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。
４. 当社は、石野勝己氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
石野勝己氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類

1986年10月

所 有 す る
当社の株式数

事業報告

いし

略歴および重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏
（生

招集ご通知

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として
石野勝己氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、石野勝己氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

ご参考
１． 取締役候補者の選任について
当社の取締役候補者の選任については、取締役会より全委員が独立役員で構成された指名審
査委員会に諮問がなされ、同委員会での公正性・客観性・適時性・透明性ある審議の結果の答申を受け、取締役会で決議しております。
＜選任基準＞
取 締 役：人格・見識共に優れ、高いマネジメント能力、業務上の専門知識および豊富な経験を有し、経営者として適切な判断・監督ができる人物であること。
社外取締役：上記に加えて、他社等における実務経験・実績を有し、独立的見地から、経営全般について適切な判断・提言・監督ができる人物であること。
２．
取締役
候補者
番号

取締役会の多様性（第２号議案が承認された場合）当社が期待するスキル（知識・経験・能力）
氏名

独立性

会社経営
事業経営

財務
会計

●

法務・
コンプラ
イアンス

市場動向
・技術

商社営業

国際性

●

●

●

●

●

●

1

櫻井

昭彦

2

髙橋

正憲

3

川名

康正

4

後藤

基

5

長谷川

智昭

6

白井

裕子

●

7

深尾

隆久

●

●

●

●

8

宮田

清巳

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●
●

（注）上記一覧表は、候補者の有するスキルをすべて表わすものではありません。

― 15 ―●

招集ご通知（添付書類）
事業報

告連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 16 ―

連結計算書類

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当期より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグ
メントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメント
へ合理的な基準に従って配賦することといたしました。
なお、当期における前期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。

事業報告

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、海外におけるロックダウンの実行や国内における２回に亘る緊急事態
宣言の発出等、経済・社会活動が制限され極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力等、新型コロナウイルス感染症へ対処しながらグループ一丸となり収益確保に努めてまいりまし
たが、当社グループの業績は、売上高は1,362億73百万円（前期比3.1％減）、営業利益は25億81百万円（前期比8.1％減）、経常利益は29億６百万円（前期比6.9％減）となりました。
なお、当期より開始した中期経営計画「Re-SEIKA 2023」を基に、事業ポートフォリ
オ の 最 適 化 を 進 め、 プ リ ン ト 基 板 製 造 販 売 子 会 社 の Seika YKC Circuit(Thailand) Co., Ltd.の事業撤退および株式譲渡を実行した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は27億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円）となりました。

株主総会参考書類（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は524億94百万円（前期比31.3％増）となりました。
一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件が減少したことにより、13億25百万円（前期比6.4%減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったことから、売上高は284億94百万円（前期比33.7%減）となりました。
また、セグメント利益は、当社の一部取引において追加の費用負担が生じたこと等により、84百万円（前期比84.0％減）となりました。
「産業機械事業」
プラント・エンジニアリング会社向け産業機械販売の売上が増加したものの、中国向け
リチウムイオン電池用関連設備の売上が減少した結果、売上高は436億77百万円（前期比5.7％減）となりました。
一方、セグメント利益は、半導体製造会社向け配電設備工事の大口売上に加えて、日本
ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績と西華デジタルイメージ株式会社の業績改善が寄与
し、11億79百万円（前期比14.1％増）となりました。
「グローバル事業」
公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループ等、欧米および東南アジア子会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は116億８百万円（前期比1.6％増）となりました。
一方、Seika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.の業績不振により、セグメント損失は７百万円（前期は２億７百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、145億75百万円（前期比9.5％増）となり、当社
グループ全体の売上高に占める割合が10.7％となりました。

― 17 ―

期

別前セグメント別
電力事業

注

高

売

上

当
高

受

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
56,82546.9
39,96528.4

注期（第98期）
高

売

上

高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
56,64640.0
52,49438.5

化学・エネルギー事業

35,622

29.4

42,97030.5

27,40919.3

28,49420.9

産業機械事業

16,741

13.8

46,31233.0

44,45331.3

43,67732.1

11,9749.9

11,428

8.1

13,3309.4

11,6088.5

121,164100.0

140,677

100.0

141,840

100.0

136,273

100.0

事業報告

（3）資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金および借入金によって賄っており、増資あるいは社債の発行による資金調達は行っておりません。

連結計算書類グローバル事業

株主総会参考書類

受期（第97期）

招集ご通知

当社グループのセグメント別受注高および売上高の状況は、次のとおりであります。

合計（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

監査報告書― 18 ―

計算書類（5）対処すべき課題
新型コロナ禍による経営環境の変化やサステナビリティに対する社会の意識や関心の高まり等、当社グループを取り巻くビジネス環境は想像を超えるスピードで大きく変化しています。当社グループは事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有する企業グループを目指し、当期より「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」を基本方針とする中期経営計画「Re-SEIKA 2023」を開始いたしました。
中期経営計画に掲げる以下の基本戦略を確実に実行し、企業価値の向上と持続的な成長に繋げてまいります。

連結監査報告書(4) 他の会社の事業の譲受け
当社は、2020年10月1日をもって、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
より、その100％子会社である三菱重工エンジンシステム株式会社の舶用エンジン販売・サービス事業を譲受け、取得した子会社の商号をセイカダイヤエンジン株式会社へ変更
いたしました。

①

グループ収益の拡大
当社は現在国内外14ヵ国27社の関係会社を抱える企業グループを形成しております。
デジタル革命で市場が一気に国際化し、ニーズも技術も多様化した環境変化に適応するため、価値観や判断基準の共有化を目指しグループポリシー、グループ行動規範、
グループミッションを策定いたしました。グループ各社の意識の高まりを基礎として各社の持つ機能を有効に活用し、新商品およびサービスの開発力や競争力を強化し、グループ全体で収益の拡大を目指してまいります。
なお、2020年10月１日に舶用エンジン販売・サービス事業を行うセイカダイヤエン
ジン株式会社を子会社化し、グループ収益の拡大に取り組みました。

②

収益基盤の強化
当社グループの基礎収益分野であるエネルギー事業につきましては、ブラックアウトの無い社会環境の維持と脱炭素への取り組みを両立しながら事業を展開しております。小型水力発電・バイオマス等の再生可能エネルギーにも積極的に取り組むと共にカーボンフリーなエネルギー源として位置付けられる水素の社会実装を目指す水素バ
リューチェーン協議会に加盟することで新たなビジネスに挑戦しております。
また、産業機械事業につきましては、新型コロナ禍により一部の業界では設備投資の中止や延期がありましたが、化学・合繊・プラント等、幅広く活動した結果、一定の成果を残しました。今後の収益拡大が期待される同事業には、マーケットインの発想を強め、最先端の新しい取り組みが行えるよう積極的に経営資源を投入してまいります。

③

新たな収益源の開拓
新たな収益源の開拓のため継続的に経営資源を投入し、当社グループの持続的な成長基盤構築を促進してまいります。将来の収益に寄与する事業と位置付け、再生可能エ
ネルギー、ライフサイエンスおよびモビリティ分野をテーマに定め、プロジェクトを推進しております。
当社グループの収益力向上のためには、新たな分野や新規事業の開拓が必要不可欠であり、機械販売のみならず新たなビジネスモデルの構築を含め事業投資や戦略的なパートナーとの提携等の施策を展開してまいります。

④

経営基盤の強化
強く価値ある企業グループとしていくために、人財活用および社会貢献の各プロジェ
クトを推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けての各種対策を講じると共に、WEBによる会議やセミナー、在宅勤務でも機動的に対応できるよう職場環境の充実を図ってまいりました。引き続きIT化・DX推進等により業務の効率化や生産性の向上に取り組み、経営基盤を強化してまいります。

⑤

コーポレートガバナンスの充実
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバ
ナンス・コード改訂や子会社を含めたグループ内部統制の構築に取り組み、全てのス
テークホルダーからの信頼を得て、これを向上させることで健全で透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
― 19 ―

別第95期（2017年度）

第96期（2018年度）

上第97期（2019年度）

第98期（当期）（2020年度）

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 20 ―

事業報告

高165,585
157,145
140,677
136,273
（百万円）
営
業
利
益
2,598
2,118
2,809
2,581
（百万円）
経
常
利
益
2,877
2,418
3,122
2,906
（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
1,655
1,587
△1,262
2,721
当 期 純 損 失 （△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
128.38125.50△100.73221.87（円）
純
資産
28,98829,06625,911
29,889（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産
2,245.33
2,246.34
2,058.12
2,365.06（円）
総資産
98,29585,742
92,66897,458（百万円）（注）① 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を算定しております。
② 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）
を第96期の期首より適用しており、第95期の総資産は、当該会計基準を遡って適用した後の数値としております。
③ 第97期においては、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.にて固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

株主総会参考書類

期
項 目 別
売

招集ご通知

（6）財産および損益の状況の推移
当社グループの営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。

（7）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

出資比率

日本ダイヤバルブ㈱

96百万円

100％

バルブの製造販売

㈱竹本

10百万円

100

金属二次製品および配管機材等の販売

西華デジタルイメージ㈱

95百万円

100

最先端計測機器およびソフトウェアの
販売

敷島機器㈱

96百万円

100

船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工

セイカダイヤエンジン㈱

96百万円

100

国内船舶用エンジンの販売・サービス事業および関連商品の販売

Seika Sangyo GmbH1,533千ユーロ

100

産業用機械および電子情報システム機器の販売

Tsurumi（Europe）GmbH

550千ユーロ

95

水中ポンプの販売

Tsurumi France S.A.S.

375千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売並びにレンタル事業

HYDREUTES, S.A.U.

60千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売

158千ユーロ（76）

水中ポンプの販売およびレンタル事業

Obart Pumps (Holdings)
Limited100ポンド（76）

Obart Pumps Limitedの持株会社

Obart Pumps Limited

50千ポンド（76）

水中ポンプの販売
産業用機械および電子情報システム機器の販売
産業用機械および合成繊維製造用原料の販売

MarineN.V.

社

Motors

名

&

資

Pumps

本

SEIKA MACHINERY, INC.

1,000千米ドル

100

西曄貿易（上海）有限公司

47,744千人民元

100

天津泰雅閥門有限公司

16,175千人民元（100）

Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.

20,000千タイバーツ

49

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY
LIMITED

64,000百万ベトナムドン

100― 21 ―

主要な事業内容

バルブの製造販売
産業機械、電気設備および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサービス
業務
産業機械、電子・通信機器および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサー
ビス業務

発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器

等

化学・エネルギー事業

一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備 等

産業機械事業

新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器 等

グローバル事業

水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等

監査報告書― 22 ―

計算書類（9）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社：東京都千代田区
支
社：大阪市
支
店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市

連結監査報告書

電力事業

連結計算書類

主な取扱製品およびサービス

事業報告

セグメント

株主総会参考書類（8）主要な事業内容
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
なお、各事業の主な取扱製品およびサービスは、次のとおりであります。

招集ご通知（注）① 当社の出資比率欄の（ ）内の数字は、間接出資比率を示しております。
② Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
③ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
④ 前連結会計年度末において連結子会社であったSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度に保有株式の全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
ただし、損益計算書については連結しております。
⑤ 2020年10月１日にセイカダイヤエンジン㈱の株式を100％取得したことに伴い、
当連結会計年度より連結子会社としております。

②

子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）㈱竹本（兵庫県神戸市）
西華デジタルイメージ㈱（東京都港区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
Marine Motors & Pumps N.V. (ベルギー)
Obart Pumps (Holdings) Limited（イギリス）
Obart Pumps Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）（10）従業員の状況
部

門区分
従 業 員 数（名）
前期末比増減（名）
電力事業
62
（増）
１
化学・エネルギー事業
216
（増）
110
産業機械事業
351（増）
６
グローバル事業184（減）
158
全社(共通)
156
（増）
11
合
計
969
（減）
２
（注）① 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
③ 当連結会計年度より、事業区分を「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
④ 化学・エネルギー事業における従業員数の増加は、三菱重工エンジンシステム㈱の舶用エンジン販
売・サービス事業を譲受け、セイカダイヤエンジン㈱が当社の連結子会社となったこと等によるものです。
⑤ グローバル事業における従業員数の減少は、タイのプリント基板製造・販売子会社である、Seika
YKC Circuit（Thailand）Co.,Ltd.の全株式を第三者に譲渡し、同社が当社の連結子会社から除外されたこと等によるものです。

（11）主要な借入先の状況
㈱

三

借
菱

入
Ｕ

Ｆ

先
Ｊ

借
銀

行
― 23 ―

入額
3,390百万円

招集ご通知37,705,800株（2）発行済株式総数

12,280,172株（自己株式 540,478株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

三

主
パ

ワ

持株比率（％）

㈱

826

6.73

676

5.51

光

通
三

菱

信
Ｕ

山

Ｆ

Ｊ
銀

㈱

654

5.33

行

400

3.26

行

352

2.87

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 信 託 口

346

2.82

日

㈱

318

2.59

㈱

286

2.33

所

267

2.17

行

234

1.91

機

三
㈱

口

銀

装

菱

電

鶴

見
井

機
製

住

作

三

友

銀

（注）①
②

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式 540,478株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書― 24 ―

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得について、次のとおり
決議いたしました。
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得しうる株式の総数
400,000株 （上限）
株式の取得価額の総額
700,000,000円 （上限）取得期間2021年４月１日～2021年６月30日

連結監査報告書㈱

連結計算書類㈱ー

持 株 数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
㈱

菱

名

事業報告

株

7,957名（前期末比 377名減）

株主総会参考書類

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役の新株予約権の保有状況
行使期間

保有
状況

目的となる
株式の種類
および数
（株）

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

第１回新株予約権（2016年６月24日）

2016年８月10日から2046年８月９日まで

1,191個５名

普通株式23,820

１個当たり
22,420

１株当たり１円

第２回新株予約権（2017年６月27日）

2017年７月15日から2047年７月14日まで

815個
５名

普通株式
16,300

１個当たり
38,420

１株当たり１円

第３回新株予約権（2018年６月26日）

2018年７月14日から2048年７月13日まで

707個
５名

普通株式
14,140

１個当たり
42,000

１株当たり１円

第４回新株予約権（2019年６月25日）

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,569個５名

普通株式
31,380

１個当たり
24,180

１株当たり１円

第５回新株予約権（2020年６月24日）

2020年７月23日から2050年７月22日まで

1,564個５名

普通株式
31,280

１個当たり
21,880

１株当たり
１円

名 称
（取締役会決議日）（注）①

新株予約権は、取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

（２）当事業年度中に取締役でない当社執行役員に交付した新株予約権の状況
名 称（取締役会決議日）
第５回新株予約権（2020年６月24日）

行使期間

発行数
交付状況

目的となる
株式の種類
および数
（株）

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

2020年７月23日から2050年７月22日まで

1,288個８名

普通株式
25,760

１個当たり
21,880

１株当たり
１円

（注）①

新株予約権は、取締役でない執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

当社は、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
― 25 ―

招集ご通知4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
位氏名担当および重要な兼職の状況

櫻

井

昭

取

締

役

山

下

真佐明

取

締

役

髙

橋

正

憲

取

締

役

川

名

康

正

常務執行役員
関係会社戦略本部長

取

締

役

後

藤

基

上席執行役員
経営企画本部長

社 外 取 締 役

白

井

裕

子

指名審査委員会委員長
報酬審査委員会委員
ウイング総合法律事務所パートナー

社 外 取 締 役

深

尾

隆

久

報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員

社 外 取 締 役

宮

田

清

巳

報酬審査委員会委員
指名審査委員会委員

常 勤 監 査 役

髙

橋

昌

志

監査役会議長常 勤 監 査 役

阿

部

正

典

社 外 監 査 役

毛

野

泰

孝

指名審査委員会委員
報酬審査委員会委員
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー

社 外 監 査 役

中

村

嘉

彦

公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役（注）① 監査役平山龍彦氏は第97回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
② 社外取締役白井裕子氏、社外監査役毛野泰孝氏は弁護士の資格を有しております。
③ 社外監査役中村嘉彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④ 社外取締役白井裕子氏、深尾隆久氏および宮田清巳氏並びに社外監査役毛野泰孝氏および中村嘉彦
氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

計算書類― 26 ―

監査報告書

事業報告

代表取締役社長

連結監査報告書彦

社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員
専務執行役員
管理本部長
報酬審査委員会委員
常務執行役員
営業統括本部長

株主総会参考書類

地

連結計算書類⑤

2021年４月１日付で次のとおり異動がありました。

地

位

氏

名

取

締

役

髙

橋

正

憲

取

締

役

山

下

真佐明

異動後の担当および重要な兼職の状況
常務執行役員
営業統括本部長
兼化学・エネルギー事業所管
社長付（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められている
ほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標
準課税額を考慮する前の連結税金等調整前当期純利益に連動させ、役職毎の係数を加味し、算出しております。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当該事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役および社外監査役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役
会にて決定しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬は、2006年６月29日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内」となっており、当該決定に係る取締役の員数は７名でありますが、「年額３億― 27 ―

固定報酬

取締役(うち社外取締役)

229
(16)

156
(16)

38
(―)

34
(―)

８
(３)

監査役
(うち社外監査役)

51
(10)

51
(10)

―

―

６
(３)

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

監査報告書

― 28 ―

計算書類（注）① 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給しております。グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結税金等調整前当期純利益に連動させ、役職毎の係数を加味し、算出しております。 当該指標の当事業年度の実績は2,889百万円であります。
② 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを付与
しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容およびその付与状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

連結監査報告書

報酬等の
総額
（百万円）

連結計算書類

役員区分

事業報告

取締役および監査役の報酬等の総額等

株主総会参考書類③

招集ご通知円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2016年６月24日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の監査役の報酬は、2016年６月24日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となっており、当該決議に係る監査役の員数は４名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査役の協議により決定しております。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重

要

な

兼

職

先

取

締

役

白

井

裕

子

ウィング総合法律事務所パートナー

監

査

役

毛

野

泰

孝

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー

監

査

役

中

村

嘉

彦

公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役(注) 監査役中村嘉彦氏の重要な兼職先である三菱自動車工業㈱と当社の間には営業上の取引関係があります。
その他の取締役および各監査役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

白

深

名

井

尾

裕

隆

主

な

活

動

状

況

子

当期開催の取締役会すべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、社会一般を俯瞰する客観的視点から提言するなど、取締役会の意思決定の透明性、公正性を確保するための活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員長並びに取締役賞与の査定および役員報
酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は８回、報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

久

当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験を活かし、経営全般から事業自体に関わる課題まで現実性ある提言をするなど、企業価値向上に寄与する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。
当期において報酬審査委員会は８回、指名審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

― 29 ―

役

毛

中

田

野

村

清

泰

嘉

な

活

動

状

況

巳

就任後の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員、取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員並びに当社連結子会社での不祥事に関わる社内調査委員会の委員長を務めております。当期において指名審査委員会は８回、報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席して
おります。

孝

当 期 開 催 の 取 締 役 会 お よ び 監 査 役 会 の す べ て に 出 席 し、弁護士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロ
セスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会並びに取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は８回、報酬審査委員会は８回開催され、そのすべてに出席しております。

彦

就任後の取締役会および監査役会のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、監査役として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
明光監査法人

連結監査報告書

査

役

宮

主

連結計算書類

監

査

役

名

事業報告

監

締

氏

株主総会参考書類

取

分

招集ご通知

区

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

計算書類― 30 ―

監査報告書

（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円

（注）①

②

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（4）当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
会

社

名

監査法人等の名称

Seika Sangyo GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi（Europe）GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi France S.A.S.

Christian Davoult

HYDREUTES, S.A.U.

Obart Pumps (Holdings) Limited

Iberica de Auditores S.L.
HLB Dodemont-Van Impe ＆ Co
CVBA
Kreston Reeves LLP

Obart Pumps Limited

Kreston Reeves LLP

SEIKA MACHINERY, INC.

Century＆Yanai

西曄貿易（上海）有限公司

立信会計師事務所有限公司

Seika YKC Circuit（Thailand）Co., Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

Marine Motors ＆ Pumps N.V.

BV（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
― 31 ―

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 32 ―

事業報告２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役
および監査役が常時閲覧できるものとする。

株主総会参考書類

１）取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
②内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。
③反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニ
ュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
④財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報
告の適正性を確保するための体制を構築する。

招集ご通知

6. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制①職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。
②部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
③情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確か
つ安全な取り扱いの体制を構築する。
④全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。
⑤監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタ
リングを通じて、改善のための助言・提言を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月1 回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。
②経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
③執行役員制度・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。
②子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
― 33 ―

連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 34 ―

事業報告７）監査役への報告体制、監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社に重大な損失を与える事項、
コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査役へ報告する体制を確保する。
②監査費用
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるものとする。
③その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。
・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。
・監査役が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役へ報告される体制を確保する。

株主総会参考書類

６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人とその独立性・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査役の指示に従うものとする。
②補助使用人の人事・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

招集ご通知③子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社戦略本部を設ける。また、子会社の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。

８）内部統制システムの基本方針の見直し①改定
・当社は、必要に応じて本内部統制システムの基本方針を見直すものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの当期における整備・運用状況は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効性のある体制の整備および監督に努めております。
なお、子会社については、関係会社支援運営規定に基づき、各社の重要な事項を当社に対して事前伺い出または報告させることで業務の適正を確保する体制を確立しております。
①コンプライアンスに関する運用状況
当社のコンプライアンス室は、当社グループに所属する個人や組織のコンプライアンス意
識の向上のため、教育を中心に啓蒙活動を行いました。当社グループのコンプライアンスに係る運用状況については、当社の内部監査室が適宜監査し、改善点があれば指導いたしました。加えて、当社の輸出管理委員会は、法令等に基づく輸出案件の事前審査や当社各営業部門に対し社内教育および監査を行うことで、適切に安全保障輸出管理を実施いたしました。
また、当社グループの内部通報体制については、社内通報窓口に加え、社外通報窓口を経営陣から独立した外部の法律事務所に設置し独立性を確保する体制を整備し、適切に運用されております。
②取締役・執行役員の職務の執行状況
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む
監査役４名が出席して、当期は16回開催され、重要事項の決定および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行いました。
また、取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるために前期に引き続き「取締役・監査役会議」を開催し集中的に討議を行った他、経営戦略の方向性について継続して議論を深めてまいりました。
取締役会の下に設置している「指名審査委員会」「報酬審査委員会」は、代表取締役、取締役および役付執行役員候補者の指名プロセス並びに役員報酬制度見直しに対する審議を行い、その結果を取締役会に答申いたしました。
更に、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議は24回開催され、主に当社事業等のリスク他の議論を進め、経営の推進に寄与いたしました。

― 35 ―

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書⑤監査役の職務の執行状況
当社の監査役は、会社法および監査計画に基づき、取締役会等重要会議に出席すると共に、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、並びに代表取締役との定期的な面談等を通じて、取締役の職務執行を監査いたしました。
また、当社の監査役は、社外取締役、会計監査人、内部監査室との間で定期的に意見交換や情報共有を行うなど、十分な連携を図りました。

株主総会参考書類④内部統制監査に関する運用状況
グループにおける子会社の管理・監督が重要になってきていることから、当社の内部監査室が当社全場所および国内外の重要な子会社の内部監査を実施いたしました。
当期は、労働環境と営業管理に関するコンプライアンスおよび社内ルールの遵守状況を重点的に監査いたしました。
その監査結果を内部監査室長が取り纏め、社長に対し報告し、社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議いたしました。
また、2020年12月28日に公表しました当社連結子会社である日本ダイヤバルブ株式会社
での同社社員による金銭騙取事件に関しましては、当社の社外取締役を委員長とし、独立した弁護士等で構成する第三者委員会を立ち上げ、原因究明等の調査を進めました。

招集ご通知③グループ会社の統括および業務推進状況
当社の関係会社統括部が中心となって国内外関係会社の統括および業務を推進いたしました。また、関係会社支援運営規定に基づき、子会社に対して経営成績および財政状態を当社へ定期的に報告させると共に、子会社の重要事項については、当社に事前伺い出させ、審議・承認のうえで実施させました。

計算書類― 36 ―

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

97,45881,371
15,76336,159
121
157
6,089
364
1,183
20,6391,044△151
16,087
2,816
929
227
297
671
85
604
1
834
490
105
233
4
12,436
11,271
31
587
564
△19
97,458

金

額
百万円

流

固

（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
負債及び純資産合計株― 37 ―

67,56864,53632,730
6,365
1,200
31
969
184
21,913
557
38
544
3,032
53
59
2,581
25
4
308
29,88925,888
6,728
2,097
17,907
△844
3,120
3,206
△78
△7
258
621
97,458

招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

金

額
百万円

売

上

売

高

136,273

原価

121,600

上

総

上
売

利

益

14,672

販売費及び一般管理費
業

業

外

受

利

及

分

証
法

に

び

券

配

当

よ

売
る

替

そ

却

投

資

利

差
の

業

外

費

支
形

利
売

そ

却

の
常

特

別
投

利
有

投

資

有

価

関

係

会

社

別

9

益

63

益

112

他

95

息

135

損

12

他

52

利

益

価

損

証

券

売

却

益

10

証

券

評

価

損

15

株

式

売

却

損

70

期

等
純

調

整
利

86
2,831

697

額

△670

27

益

2,804

非支配株主に帰属する当期純利益82

親会社株主に帰属する当期純利益

2,721

監査報告書

― 38 ―

計算書類

当

税

10

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

200
2,906

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

525

益

資

特

244

益

連結監査報告書

経

金

用

払

手

2,581

連結計算書類

為

益

益

息

価

持

利

収

取

有

営

12,091

事業報告

営
営

百万円

株主総会参考書類科

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

6,728

2,097

15,738△849

23,714

連結会計年度中の変動額
剰

当

△552

△552

親会社株主に帰属する当期純利益

2,721

2,721

自

余
己

金
株

の
式

の

配
取

得

新 株 予 約 権 の 行 使

△0

△1

△1

6

6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

2,168

4

2,173

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

6,728

2,097

17,907△844

25,888

その他の包括利益累計額
新株非 支 配その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,818

△283

△11

1,523

202

470

25,911

連結会計年度中の変動額
剰

当

△552

親会社株主に帰属する当期純利益

2,721

自

余
己

金
株

の
式

の

配
取

得

△1

新 株 予 約 権 の 行 使

6

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,387

205

4

1,597

56

151

1,804

連結会計年度中の変動額合計

1,387

205

4

1,597

56

151

3,978

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

3,206

△78

△7

3,120

258

621

29,889― 39 ―

結

注

記

表

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 40 ―

株主総会参考書類

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結範囲に関する事項
１）連結子会社の数
16社
連結子会社の名称
日本ダイヤバルブ㈱、㈱竹本、
西華デジタルイメージ㈱、敷島機器㈱、セイカダイヤエンジン㈱、Seika Sangyo GmbH、Tsurumi (Europe)
GmbH、Tsurumi France S.A.S.、
HYDREUTES, S.A.U.、
Marine Motors & Pumps N.V.、
Obart Pumps (Holdings) Limited、
Obart Pumps Limited、
SEIKA MACHINERY, INC.、
西曄貿易 (上海) 有限公司、
天津泰雅閥門有限公司、
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
このうち、セイカダイヤエンジン㈱については、同社の全株式を取得したことから、Obart Pumps (Holdings) Limited、Obart Pumps Limitedについては、当社の連結子会社であるTsurumi (Europe) GmbHがObart Pumps Limitedの株式を100％保有するObart Pumps (Holdings) Limitedの株式を80％取得したことから、各々当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ま た、 前 連 結 会 計 年 度 末 に お い て 連 結 子 会 社 で あ っ た Seika YKC Circuit(Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度に保有株式の全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。ただし、損益計算書については連結してお
ります。

招集ご通知

連

２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
連結の範囲から除いた理由

東 西 実 業 ㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM)
COMPANY LIMITED
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社の数 １社
会社名 東西実業㈱２）持分法を適用した関連会社の数
３社
会社名 エステック㈱、㈱テンフィートライト、名南共同エネルギー㈱３）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社名 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、
日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
持分法を適用しない理由
社は、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 41 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 42 ―

招集ご通知（3）連結子会社の事業年度に関する事項
１）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日
敷島機器㈱12月31日セイカダイヤエンジン㈱12月31日Seika Sangyo GmbH
12月31日Tsurumi(Europe)GmbH
12月31日Tsurumi France S.A.S.
12月31日HYDREUTES, S.A.U.
12月31日Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日Obart Pumps (Holdings) Limited
12月31日Obart Pumps Limited
12月31日SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日西曄貿易（上海）有限公司
12月31日天津泰雅閥門有限公司
12月31日Seika Sangyo (Thailand)Co., Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の計算書類を使用しております。
２）連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 43 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 44 ―

招集ご通知

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえる
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５）のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、簡便法を採用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 45 ―

連結監査報告書
計算書類

4,523百万円
1,069百万円
9百万円

監査報告書

― 46 ―

2,105百万円
1,200百万円
33百万円
1,069百万円

連結計算書類（上記に対応する債務）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受取手形（輸出手形）割引高支払保証等（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高受取手形（輸出手形）割引高
受取手形裏書譲渡高

事業報告1,400百万円
237百万円
115百万円
1,576百万円
3,329百万円

株主総会参考書類

4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
土地
建物及び構築物
投資有価証券
合計

招集ご通知

3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
587百万円（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる
可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

5. 連結損益計算書に関する注記
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.株式売却に伴い、個別損益計算書においては、個別貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却益157百万円を計上しているのに対し、連結損益計算書においては、連結貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却損70百万円を計上しております。
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式 12,820,650株（2）剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額① 2020年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
306百万円
１株当たり配当額25円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月25日② 2020年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
245百万円
１株当たり配当額20円
基準日
2020年９月30日
効力発生日
2020年12月４日
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額307百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額25円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月25日― 47 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建債権債務に係る為替の変動リスクおよ
び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しております。これらは、常時、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクおよび為替変動リ
スクに対して金利通貨スワップ取引を利用して、支払利息および元本の固定化をしております。
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。

招集ご通知（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類
および数
普通株式
192,060株

計算書類
監査報告書

― 48 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計
上額
15,76336,159時

価差額

15,763―36,159―（3）有価証券及び投資有価証券

8,614

8,614

―

資産計

60,53760,537―（4）支払手形及び買掛金

32,73032,730―（5）短期借入金

6,365

6,365

―

（6）１年内返済予定の長期借入金

1,200

1,205

△5

53

56

△3

（7）長期借入金

40,34940,358△9（8）デリバティブ取引

負債計

△27

△27

―

デリバティブ取引計

△27

△27

―

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金、並びに（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替予約等の予定取引における当連結会計年度末の評価差額によるものであります。

― 49 ―

計算書類
監査報告書

― 50 ―

連結監査報告書

10. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議い
たしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
１）取得の方法
市場買付け２）取得対象株式の種類
当社普通株式

連結計算書類

2,365円06銭
221円87銭

事業報告

9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

株主総会参考書類

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
584百万円
時価
397百万円
なお、連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

招集ご通知（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,441百万円）および出資金（同373百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３）取得しうる株式の総数
400,000株（上限）４）株式の取得価格の総額700百万円（上限）５）取得期間2021年４月１日～2021年６月30日
11. その他の注記（1）連結計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形
78百万円
支払手形
64百万円
（3）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 51 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

明 光 監 査 法 人
東京都町田市
公認会計士

杉

村 和

則

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代 充

雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柴

﨑 智

延

㊞

監査報告書

― 52 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西華産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定社員
業務執行社員

株主総会参考書類

2021年５月18日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 53 ―

上

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2021年３月31日現在）
目

金

額

科

目

百万円

百万円

80,167― 54 ―

監査報告書

負債及び純資産合計

計算書類

58,99456,953
4,542
23,374
6,200
1,200
19
394
20,560
338
38
284
2,041
34
1,955
51
21,172
17,717
6,728
2,096
2,096
9,727
9,727
6,600
3,127
△835
3,196
3,196
258

連結監査報告書（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

連結計算書類80,16763,267
8,975
1,696
29,871
121
157
1,856
19,856100
700△68
16,899
935
160
40
584
48
91
9
133
105
24
3
15,830
8,656
6,104
622
67
17
381
△19
80,167

額

事業報告（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

株主総会参考書類

科

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

高

117,688原

価110,007

上

総

利

益

7,680

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

取

利

収
利

及

び

替

有

価

益
配

当

差

証

券

そ

売

却

の

業

外

費

支

利

形

売

そ

却

の

経

常

特

別

金

300

益

118

益

9

他

64

息

60

損

12

他

19

利

利

益

1,762
1,264

関

係

会

社

株

式

売

却

益

157

投

資

有

価

証

券

売

却

益

10

別
関

損
係

会

資

有

税

引

前

社

価

証

当

整

損

1,137

評

価

損

15

純

利

益

券
期

理

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

1,431

失

投

法

91

益

債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 益

特

492

用

払

手

1,361

益

息

為

営

6,319

業

業

百万円

等
純

調

整
利

額
益

― 55 ―

1,153
2,040

62
△657

△594
2,634

招集ご通知株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

主
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,096

2,096

8,600

△954

7,645

△552

△552

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の取崩
当

期

純

利

△2,000

益

2,000

－

2,634

2,634

△0

△0

事業報告

百万円

6,728

株主総会参考書類株

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△2,000

4,082

2,082

2021年３月31日残高

6,728

2,096

2,096

6,600

3,127

9,727

主

自 己 株 式2020 年 ４ 月 １ 日 残 高資本

株主資本合計評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△840

15,6301,816

202

17,649

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△552

別途積立金の取崩
期

純

利

益

△552

－

－

2,634

2,634

△1

△1

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

6

6

△1

4

2,086

1,379

56

3,522

2021年３月31日残高△835

17,717

3,196

258

21,172

1,379― 56 ―

－

6

56

1,435

監査報告書

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

当

連結監査報告書

株

連結計算書類

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
１）売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
２）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３）関係会社株式
移動平均法による原価法
４）その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
イ．取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
ロ．賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
― 57 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 58 ―

招集ご通知

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２）収益および費用の計上方法
ファイナンス・リースに係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
17百万円（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
定期預金
投資有価証券合計（上記に対応する債務）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
受取手形（輸出手形）割引高支払保証等（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,400百万円
1,576百万円
2,976百万円
2,100百万円
1,200百万円
1,069百万円
755百万円― 59 ―

招集ご通知631百万円
110百万円
30百万円

連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 60 ―

連結計算書類

5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
１）売上高
3,221百万円
２）仕入高
1,100百万円
444百万円３）営業取引以外の取引高（2）債務保証損失引当金戻入益
前事業年度末にSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証に関連して債務保証損失引当金1,264百万円を計上しておりましたが、当事業年度に当社から新たな資金融資を行い、同資金を原資として同社の金融機関からの借入金全額を返済しました。これに伴い債務保証損失引当金戻入益1,264百万円を計上しております。
（3）関係会社整理損
前事業年度末に当社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.に対する貸付金について貸倒引当金1,452百万円を計上しておりましたが、当事業年度に債権放棄を実施しました。これに伴う債権放棄額は2,590百万円となりますが、上述のとおり前事業年度末に貸倒引当金を計上しておりましたので、関係会社整理損として1,137百万円を計上しております。

事業報告

1,312百万円
35百万円
408百万円
0百万円
1,069百万円

株主総会参考書類（3）保証債務関係会社の金融機関等との取引に対する保証西曄貿易（上海）有限公司
SEIKA MACHINERY, INC.
西華デジタルイメージ㈱（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務（5）受取手形（輸出手形）割引高6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
540,478株
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
賞与引当金
株式報酬費用ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

603百万円
598
121
107
103
79
60
57
26
97
1,856百万円△381百万円
1,474百万円
1,409百万円
41
51,456百万円
17百万円

1,703円06銭
214円55銭― 61 ―

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書― 62 ―

株主総会参考書類

10. その他の注記（1）計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

招集ご通知

9. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議い
たしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
１）取得の方法
市場買付け２）取得対象株式の種類
当社普通株式３）取得しうる株式の総数
400,000株（上限）４）株式の取得価格の総額700百万円（上限）５）取得期間2021年４月１日～2021年６月30日

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

村 和

則

㊞

公認会計士

田

代 充

雄

㊞

公認会計士

柴

﨑 智

延

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西華産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 63 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
連結監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

監査報告書― 64 ―

上

計算書類

以

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
― 65 ―

橋
部
野
村

昌
正
泰
嘉

志
典
孝
彦

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

連結監査報告書

髙阿毛中

連結計算書類

監査役会

事業報告

西華産業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会参考書類

2021年５月21日

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類
監査報告書

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株主総 会 会 場 ご 案 内 図

ご来場の際のご注意
当ビルには、セキュリティ強化のため、エレベー
ターホール入口にゲートが設置されております。
お越しになる際には、ICカードが必要となります。
お手数ですが、１階 西華産業株式会社 第98回
定時株主総会受付にてお受け取りになり、ご来場
ください。

■ 会場

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

受■ 会場までの交通

付● JR：東京駅 丸の内北口 より 徒歩5分
● 地下鉄（ 千代田線／半蔵門線、都営三田線 ）：大手町駅 A5・B2a出口 より 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線／東西線／

新大手町ビル側※会場の駐車場には限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

三田線

日比谷通り

千代田線 大手町駅

大手町駅

手町駅
半蔵門線 大

永代通り

大手町
ファースト
スクエア

読売
新聞社

大手町
ビル

大手町タワー

東西線

丸ノ内線

東京駅

丸の内
オアゾ

丸の内北口

ＪＲ東京駅

大手町駅

日本生命
丸の内ビル

大手町

B2a 野村ビル

Ａ5

東京
サンケイ
ビル

町駅
丸ノ内線 大手

アーバンネット
大手町ビル

新大手町
ビル
ＮＴＴデータ▲神田駅