持続可能な公共交通の実現支援補助金（令和５年 12 月補正分）交付要領■ 申請書・申請書兼補助事業実績報告書・実績報告書の提出期間※環境（省エネ）対策事業・デジタル化対策事業
前期・申請対象期間【令和 6 年 4 月１日（月）～8 月 31 日（土）までに事業終了しているもの】

申請締切：令和６年９月２７日（金） 午後５時（必着）
後期・申請対象期間【令和 6 年 9 月 1 日（日）～令和７年１月３１日（金）までに事業終了しているもの】

申請締切：令和７年 2 月７日（金） 午後５時（必着）※人手不足対策事業【申請対象期間：令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの】

補助金交付申請締切 令和 6 年 5 月 31 日（金）午後 5 時（必着）（事前審査のため）【交付決定後 令和 6 年 8 月 31 日（土）までに事業終了しているもの】
実績報告締切：令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 5 時（必着）【交付決定後 令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの】
実績報告締切：令和 7 年 2 月 7 日（金）午後 5 時（必着）※令和６年４月 1 日（月）以降で令和７年 1 月３１日（金）までに支出が完了している経費が補助対象です。
※交付決定後、「事業者名（個人事業者においては、個人事業者名）」「交付金額」実施した「持続可能な公共交通の実現支援補助金事業」を公表することがあります。

■ 申請書兼補助事業実績報告書の問い合わせ及び提出先
一般社団法人 広島県タクシー協会○ 所 在 地： 〒７３３-００３６ 広島市西区観音新町１丁目７番７１号○ 電

話： ０８２－２３３－９１５５○ 受付時間： 9：30 ～ 12：00 13：00 ～ 16：30 月～金曜日（土日祝を除く）【 提出方法 】① 郵送申請 ： 〒７３３-００３６ 広島市西区観音新町１丁目７番７１号
一般社団法人 広島県タクシー協会 宛て② 持参申請
受付時間 ： 9：３0～12：00 13：00～17：00 月～金曜日（土日祝を除く）③ E – mail ： hiroshimajizoku-taxi@biscuit.ocn.ne.jp ※誓約書のみ郵送又は持参

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《 目

次 》

Ⅰ 事業概要１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 対象事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 補助対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 申請期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 対象事業及び対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 補助率及び補助上限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅱ 申請概要１ 申請期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 申請の流れ及び提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅲ 事業実施１ 事業実施等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 補助事業者の義務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅳ その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

補助事務 Q＆A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
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Ⅰ 事業概要
１ 目 的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、燃油価格の高騰により、厳しい経営環境にある公共交通事業者に対し、燃油費の高騰に左右されない経営の安定化を目指した省エネ対策の取組等を支援することにより、持続可能な「公共交通」の実現を図ることを目的としています。

２ 対象事業者
次のいずれにも該当するもの。
① 広島県内に本社、支社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗用旅客自動車運送事業」（福祉限定を除く）の許可を受けた法人事業者であること。
但し、本社が広島県内にない事業者については、県内の営業所（支社）名で補助申請ができること。
また、以下の②～⑦のすべてを満たすことが必要です。
② 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
③ 補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
④ 国、県、一般社団法人広島県タクシー協会（以下「協会」）が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑤ 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
⑥ 国税及び県税に未納がないこと。
⑦ 事業継続の意思があること。
なお、本補助金の対象となる事業者は、県が実施するデジタルサービス活用型人手不足対策事業の対象とはなりません。

３ 補助対象期間
令和６年４月 1 日（月）から令和７年 1 月３１日（金）まで※ 原則対象期間内に発注、支払いが完了した経費が補助対象となります。
※ 都合により、期限内に納期が間に合わない事業のうち、令和７年２月 2８日（金）までに納品が確実と認められるものに限り、概算払い等個別相談対応させていただきます。

４ 申請期限○環境（省エネ）対策事業・デジタル化対策事業
令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和６年８月 3１日（土）までに事業終了しているもの
前期締切：令和６年９月２７日（金） 午後５時（必着）令和 6 年 9 月 1 日（日）から令和７年１月 3１日（金）までに事業終了しているもの
後期締切：令和７年２月７日（金） 午後５時（必着）3

○人手不足対策事業
令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの
交付申請締切 令和 6 年 5 月 31 日（金）午後 5 時（必着）交付決定後 令和 6 年 8 月 31 日（土）までに事業終了しているもの
実績報告書締切：令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 5 時（必着）交付決定後 令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの
実績報告書締切：令和 7 年 2 月 7 日（金）午後 5 時（必着）

５ 対象事業及び対象経費
次にあげる事業の実施に要した経費①

事業名：環境（省エネ）対策事業＝ 環境（省エネ）対策に資するもの《事 例》
・「低燃費性能」または「ロングライフ性能」を有するとして選定されたタイヤへの履き替え（タイヤメーカーが低燃費・省燃費又はロングライフ性能をデータとして示していること）※別紙「持続可能な公共交通の実現支援補助金 対象タイヤ一覧」に記載されたもの及び別紙のエコマーク表示があるものを対象とします。不明な場合は、必ず事前に事務局にご相談ください。なお、購入されたものについて、交付対象とならない場合があります。
・環境対応型車両の購入・更新（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、低燃費かつ低排出ガス車）※対象となるか不明な場合は、必ず事前に事務局にご相談ください。なお、購入されたものについて、交付対象とならない場合があります。
・エコドライブ研修の実施 など※その他、協会が認める経費② 事業名：デジタル化対策事業＝ デジタル化対策に資するもの《事 例》
・デジタル運行記録システム（「事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）」において国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計）の導入
・遠隔点呼システムの導入
・配車システムの導入
・デジタル掲示板（車内）の導入
・キャッシュレス決済システム・車載器の導入（新規に導入するもの。リプレイスは除く。）など※その他、協会が認める経費③ 事業名：人手不足対策事業＝ 人材不足対策に資するもの（主に女性ドライバー雇用促進）《事 例》
・女性専用トイレ、更衣室、休憩室の整備及び整備に伴う備品の購入・イメージアップを図るための動画やパンフレットの作成※その他、協会が認める経費

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○補助対象とならない経費
次の経費は補助の対象となりません。
① 広島県内の営業区域の乗用事業以外の事業に供する車両等に掛かる経費② 間接経費（振込手数料、光熱費、収入印紙代等）③ 対象期間後に支出した経費④ 既存機器更新等に要した経費⑤ ランニングコスト（家賃や通信費などの経常的な経費など）⑥ 雇用に係る経費⑦ 不動産購入に係る経費⑧ 補助対象経費の申請、請求に係る経費の証拠書類に不備のある経費⑨ その他、補助金の使途として社会通念上不適切と認められる経費○消費税等の取扱について
消費税等は補助対象となりません。
補助金額に消費税等が含まれている場合、補助事業完了後、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定に伴い、仕入控除税額確定報告書の提出を求めることになります。

６ 補助率及び補助上限額［環境（省エネ）対策］［デジタル化対策］
補助対象事業費の２/３以内
補助金上限額：自社の所有する広島県内の営業区域の乗用事業に供する車両（R6.3 末）×２万円※ 補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金交付額とする。
［人手不足対策］
補助対象事業費の２/３以内
補助金上限額：１施設あたり２００万円 ※１事業者あたりの保有台数は問わない※ 整備する施設数の上限は設けないが、全体の予算枠を超過する場合は制限が入る可能性がある。
※ 補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金交付額とする。

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Ⅱ 申請概要
１． 申請期間※環境（省エネ）対策事業・デジタル化対策事業【令和 6 年 4 月 1 日（月）から令和６年８月 3１日（土）までに事業終了しているもの】
前期締切：令和６年９月２７日（金） 午後５時（必着）【令和 6 年 9 月 1 日（日）から令和７年１月 3１日（金）までに事業終了しているもの】
後期締切：令和７年２月７日（金） 午後５時（必着）※人手不足対策事業【令和 6 年 4 月 1（月）から令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの】

補助申請締切：令和 6 年 5 月 31 日（金） （事前審査のため）
令和 6 年 8 月 31 日（土）までに事業終了しているもの
実績報告締切：令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 5 時（必着）令和 7 年 1 月 31 日（金）までに事業終了しているもの
実績報告締切：令和 7 年 2 月 7 日（金）午後 5 時（必着）※令和６年４月 1 日（月）から令和７年 1 月３１日（金）までに支出が完了している経費が補助対象となります。
※交付決定後、「事業者名（個人事業者においては、個人事業者名）」「交付金額」実施した「持続可能な公共交通の実現支援補助金事業」を公表することがあります。

２．申請の流れ及び提出書類※補助対象経費、補助金交付申請額など算出については、提出前に確認をお願いします。
（１）申請方法① 提出先 ：一般社団法人 広島県タクシー協会〒７３３-００３６ 広島市西区観音新町１丁目７番７１号② 持参（持参の場合は、月～金曜日（祝日を除く）に限り受理します。）
受付時間：9：３0～12：00 13：00～17：00 月～金曜日（土日祝を除く）③ メール hiroshimajizoku-taxi@biscuit.ocn.ne.jp6

（２）申請フロー（※環境対策・デジタル化対策）

広島県タクシー協会

申請者（交通事業者）【４月１日～８月 31 日までに事業終了】

交付決定
不交付決定
補助金額の確定
必要な場合、現地調査
補助金額の支払い

補助申請書兼報告書の提出
締切：令和６年９月２７日（金）補助金額の受領【9 月 1 日～１月３１日までに事業終了】

補助申請書兼報告書の提出
締切：令和７年２月７日（金）

交付決定
不交付決定
補助金額の確定
必要な場合、現地調査
補助金額の支払い

補助金額の受領7

申請フロー（※人手不足対策事業）

広島県タクシー協会

申請者（交通事業者）

交付申請書受理
申請書類の審査

補助申請書を提出
締切:5 月 31 日(金)必着交付決定（内示）
不交付決定

通知書の受領補助事業の実施※ 交付決定額が予算額を下回る場合
追加公募を検討(4 月 1 日～8 月 31 日までに事業終了)
補助事業実績報告書の提出
請求書の提出
締切:9 月 27 日(水)補助金額の確定
必要な場合、現地調査
補助額の確定の通知
補助金額の支払い

補助金額の受領(9 月 1 日～1 月 31 日までに事業終了)
補助事業実績報告書の提出
請求書の提出
締切:令和 7 年 2 月 7 日(金)補助金額の確定
必要な場合、現地調査
補助額の確定の通知
補助金額の支払い

補助金額の受領8【提出書類】（※事業別にご確認ください）
１ 補助交付申請・補助申請兼実績報告・実績報告① 持続可能な公共交通の実現支援補助金

環境対策

交付申請書兼補助事業実績報告書

別記様式第 1 号

事業報告及び経費積算内訳書

別記様式第 1 号別紙 1② 交付申請書（人手不足対策事業） ※事前申請

別記様式第 1-2 号

事業計画及び経費積算内訳書

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化対策
人手不足

別記様式第 1 号別紙 1-2◎工事内容、購入品、見積書等の根拠資料を添付③ 実績報告書（人手不足対策事業） ※実施後

別記様式第 2-2 号

人手不足

別記様式第 1 号 別紙 1

※共通

④ 振込希望口座情報

別記様式第 1 号 別紙 2

共通

⑤ 誓約書（押印必要）※原本を提出

別紙３（郵送または持参）共通⑥ 年間輸送実績報告書（R５年度）の写し添付すること共通

添付すること共通

添付すること共通

事業報告及び経費積算内訳書※車両数の根拠資料⑦ 支出内容が確認できる資料（写しでも可）☆請求書または納品書☆領収書又は領収書と同等のもの※１ 各申請期間内の支払いとなっているもの※２ 領収書は、補助申請者名での請求となっているもの（上様は認められない）※３ レシートは認められない※４ 総合振込の場合は、補助対象経費を含めた振込額と同額となる相手方からの請求書を添付すること。
また、補助対象経費がわかるようにすること。
※5 銀行振込（ATM/窓口）の場合は、別途領収書の提出を求める場合もある。

⑧ 備品の設置状況がわかる写真
車両：社名、行灯、ナンバーがわかる全体写真※タイヤの場合

タイヤ：別添タイヤ装着内訳表を添付（写真不要）

別添：タイヤ装着内訳表

デジタル機器：設置している状況写真※人手対策事業：現状工事前と工事後の写真⑨ 通帳のコピー（表紙及び表紙をめくった 1 枚目）

添付すること共通⑩ 車両購入の場合（ＡかＢ、または両方）添付すること環境対策添付すること

人手不足対策添付すること

人手不足対策Ａ・自動車検査証の写し
Ｂ・電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」を添付すること⑪ 工事する箇所の現状の図面と完成後の図面※ 人手不足対策事業に限る⑫ 女性従業員の配置計画書※ 人手不足対策事業に限る

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Ⅲ 事業実施

１ 事業実施等について① 対象となる経費は、令和６年４月１日（月）以降、令和７年 1 月 31 日（金）までに支出した経費です。
② 交付決定について
交付申請額と交付決定額は異なる場合があります。
補助金交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
③ 補助金の支払いについて
環境（省エネ）対策・デジタル化対策事業については、申請書兼補助事業実績報告書の提出を受け、補助金の額を確定し、交付決定通知後、支払います。
人手不足対策事業については、交付申請書の提出を受け、交付決定通知し、事業終了の後、実績報告書の提出を受けた後、補助金を支払います。
④ 申請額が予算額を上回る恐れがある場合は、申請の受付を終了します。

２ 補助事業者の義務等補助事業の交付決定を受けた場合は、次の条件を遵守しなければなりません。
（１）検査への対応について補助事業終了後であっても、協会などが補助事業の運営及び経理状況について現地検査を行う場合、これに応じる必要があります。

Ⅳ その他の留意事項（１）他の補助制度との併用
国及び市町などが実施する他の補助制度が認めている場合、併用した交付申請も可能です。
なお、他の制度と併用している場合、交付決定額の合算が、過充当にならないよう留意してください。交付
決定後に過充当が発見された場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
（２）根拠書類
支出根拠書類として同一書類により、同一額を複数の補助対象経費として重複申請した場合、全ての対象の申請を受理しません。また、交付決定後において重複申請が判明した場合、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めます。
（３）提出された申請書類等の取扱いについて提出された申請書類等の機密保持については、補助事業実施のためにのみ使用します。ただし、補助事業者に採択された場合は、協会及び広島県の情報公開規定に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の適正な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。

10補 助 事 務 Q & A
補助事務（共通）（問１）令和６年 4 月 1 日以前に発注し、補助期間内に納入されたものは補助対象になりますか。
（答１）補助対象にはなりません。令和６年 4 月 1 日以降に発注し、原則令和７年 1 月 31 日までに納品・支払されたものが対象となります。
但し、都合により、期限内に納期が間に合わない事業のうち、令和７年２月 28 日までに納品が確実と認められるものに限り、個別相談にて対応を検討いたします。
（問２）補助申請書兼実績報告書等への押印（代表者印）は必要ですか。
（答２）補助申請書兼実績報告書等については、押印は不要です。誓約書のみ押印ください。
（問３）複数の事業（タイヤ購入、デジタル運行記録システムなど）を合わせて自社の補助上限額を超えるように申請することは可能ですか。
（答３）可能です。その場合は、申請書兼補助事業実績報告書等にそれぞれの事業内容について記載してください。補助金額は上限額までとなります。
（問４）低燃費性能タイヤ等を購入・装着した車両のみが補助上限額の積算対象でしょうか。
（答４）補助上限額は、自社の所有する乗用車両（乗合車両）数×２万円、または補助対象経費の２/３のどちらか少ない額です。車両購入 1 台に対し、補助上限額まで活用することも可能です。
（問５）乗合タクシーと乗用事業を行っている場合、補助申請、補助上限額はどうなりますか。
（答５）乗合タクシーと乗用事業を行っている場合は一般社団法人広島県タクシー協会に申請してください。補助上限額については、車両数×2 万円となります。
（問６）補助申請、実績報告の申請期限を過ぎた場合はどうなりますか。
（答６）原則、期限後申請、報告は受付けません。やむを得ない事業がある場合は、必ず申請期限前までに事務局に相談してください。
（問７）令和６年８月 3１日までに事業終了しているもので、９月２７日の締切に間に合わなかった場合、最終締切までに提出すれば補助を受けられますか。
（答７）原則、期限後申請、報告は受付けません。やむを得ない事業がある場合は、必ず申請期限前までに事務局に相談してください。
（問 8）前期でタイヤの補助申請をしましたが、自社の上限額に達していません。後期でも申請することは可能ですか。
（答 8）可能です。上限額に達するまで、補助申請対象期間内であれば何度でも申請できます。

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（問 9）全ての事業について補助金の概算払い（事前支払い）が可能ですか。
（答 9）原則、事業終了後の精算払い（実績払い）とさせてください。1 月末時点での納品が難しい事業については、個別相談させていただければと考えています。

補助対象（タイヤ購入）（問 10）タイヤ購入については、車両への設置までが完了している必要がありますか。
（答 10）補助対象期間内に納品及び支払いが完了していれば補助金の対象となります。ただし、申請期限までに設置し、設置状況のわかる「タイヤ装着内訳表」を設置完了の報告として事務局へ送付してください。
（問１1）タイヤ購入については、車両への設置工事費も補助対象となりますか。
（答１1）補助対象となります。但し、その場合は、補助対象期間内に、設置工事が完了し、支払いが終了していることが条件となります。
例としては、バルブ交換・タイヤバランス料・取替工賃は補助対象となります。廃タイヤ料は対象外です。

補助対象（車両購入・更新）（問 12）車両購入については、新車でなければならないのですか。
（答 12）中古車購入についても補助対象となります。
（問 13）EV 車等の購入に付随する充電設備の購入や付帯工事も補助対象となりますか。
（答 13）補助対象となります。但し、充電設備設置工事のみの事業では補助対象となりません。車両購入とセットで補助申請をお願いいたします。

補助対象（女性専用トイレ・更衣室の整備等）（問１4）事例に挙げられていた女性専用トイレ・更衣室・休憩室の整備工事費用以外のもので、人手不足対策に資すると考えられるものは、補助対象となりますか。
（答１4）本事業は、主に女性雇用促進をターゲットとして環境を整える事で採用につなげようとするものですので、事例に挙げたもの以外については、予算額にも限りがあるので補助対象となりません。
（問１5）備品の購入は、補助対象となりますか。また、どのようなものが対象になりますか。
（答１5）女性専用トイレ、更衣室、休憩室等の整備に伴う備品の購入については、補助対象となりますが、備品の購入のみは補助対象となりません。（既存の設備改修や備品の更新・買い替えは対象外です。）
備品とは、新たに購入や設置する、ロッカー、ドレッサー、エアコンなどが対象となります。その他のものについては、協会に事前にご相談ください。
例：女性用の和式トイレを洋式トイレに改修する工事は認められない。
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持続可能な公共交通の実現支援補助金（令和５年 12 月補正分）交付要綱
広島県補助事業執行団体
一般社団法人 広島県タクシー協会（目的）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油価格や物価高騰の影響を受ける広島県内に本社、支社、営業所等を置く道路運送法の規定による「一般乗用旅客自動車運送事業」（福祉限定を除く）の許可を受けた法人事業者（以下、「事業者」という。）に対し、燃油費の高騰に左右されない経営の安定化を目指した省エネ対策の取組等を支援することにより、持続可能な公共交通の実現を図ることを目的とする。
（補助金交付の対象者）
第２条 広島県内に本社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗用旅客自動車運送事業」（福祉限定を除く）の許可を受けた法人事業者であること。
（一般社団法人 広島県タクシー協会（以下、「協会」という。
）の会員、非会員を問わない。
）
但し、本社が広島県内にない事業者については、県内の支社、営業所名で補助の申請ができることを条件とする。
２ 次の各号のすべてに該当する事業者であること。
(1) 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
(2) 補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
(3) 国、県、協会又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
(4) 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
(5) 国税及び県税に未納がないこと。
(6) 事業継続の意思があること。
３ 本補助金の対象となる事業者は、県が実施するデジタルサービス活用型人手不足対策事業の対象とはなりません。
（補助金交付の対象）
第３条 補助交付の対象となる事業は、次の事業のうち協会長が必要かつ適当と認めるものとする。
(1) 環境対策(2) デジタル化対策(3) 人手不足対策（補助金の申請）
第４条 支援金の交付を受けようとする事業者は、別記様式第１号による支援金交付申請書兼実績報告書、その他協会が必要と認める書類を添えて、協会に提出しなければならない。
２ 事業者は、補助金の申請について、他の団体から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を原資とした支援金又は補助金等を受けている場合は、事前に協会に問合わせることとする。
（補助金の上限）
第５条 補助金の上限は、第３条の（1）、（2）に規定する経費の３分の２（千円未満端数切捨て）、又は、事業者の所有する乗用（タクシー）事業に供する車両数に２万円を乗じた額のいずれか小さい額とする。
２ 第３条の（3）に規定する経費の上限額は、対象事業費の３分の２、又は１施設あたり２００万円とする。
（申請の期限）第６条 補助金の申請は、令和６年８月 31 日までに事業終了しているものについては、令和６年９月
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27 日を期限とする。令和７年１月 31 日までに事業終了しているものについては、令和７年２月７日を期限とする。
但し、交付申請の状況を踏まえ、協会長が必要と認めた場合は、申請期限の延長、新たな申請期間の設定について定める場合がある。その場合は、別途、事業者に対して周知を行う。
（交付の決定）第７条 協会は、第４条の補助金交付申請書兼実績報告書の提出があった時には、速やかにその内容を審査し、申請が適正と認められる場合は、交付決定を行い、事業者に対し、別記様式第２号により通知する。
また、申請の内容が補助の要件を充たしていない場合は、不交付の決定を行い、別記様式３号により、通知する。
（申請の取下げ）第８条 事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。申請の取下げをすることができる期間は、前条の通知を受領した日から起算して 20 日以内とする。
（交付決定の取り消し等）
第９条 協会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
(1) 事業者が、法令、この要綱又はこの要綱の規定に基づく協会の指示等に違反したとき(2) 事業者が、虚偽の申請等の不正や、その他協会が不適当と認める行為により補助金を受領したことが判明した場合(3) 事業者が、補助金の申請や交付に関することについて法令に違反した場合(4) 交付決定後に生じた事情の変更により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくな
ったとき
２ 協会は、前項の取消し又は変更をした場合で、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（実績報告）
第 10 条 事業の実績報告については、第４条の規定による支援金交付申請書兼実績報告書によるものとする。
（額の確定）
第 11 条 協会は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容の審査を行い、報告内容が支援金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき支援金の額を確定する。
（交付の方法等）
第 12 条 協会は、前条の規定により額を確定したときは、速やかに補助事業者に対し補助金を交付す
るものとする。
（帳簿等の保存期間）
第 13 条 事業者は、補助金に関する収支を明らかにした帳簿（申請書類等一式）を備え、補助金を受領した日の属する会計年度の終了後 10 年間保存しなければならない。
（立入検査等）
第 14 条 協会は、必要に応じ、補助事業の状況等について、事業者に対し報告させ、又は指定する職員に関係する事業者の施設に立ち入り、関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 事業者は、立入検査等に対して誠実に対応しなければならない。
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（処分制限）第 15 条 事業者は、補助金交付対象を購入した日から起算して、1 年を経過するまでの期間、車両購入にあっては、登録の日から起算して、法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡（転売）、交換、廃棄、売却、多用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
（その他必要な事項）
第 16 条 協会は、この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定めることができる。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

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