165

国際法から見る日本の宇宙資源法の法的課題とその解決の方策菊田

悠世（尹研究会 4 年）

はじめにⅠ

宇宙資源法の概要
1

宇宙資源法の趣旨

2

宇宙資源法の内容

3
Ⅱ

小

括

国際宇宙法からの分析：宇宙資源の所有権の取得の可否
1

宇宙条約における規定

2

月協定における規定

3

用語の解釈

4

天体から持ち出された資源の所有権について

5

国家実行

6
Ⅲ

小

括

国際法からの分析：国際約束の誠実な履行等・国際的な制度の構築及び連携の確保等の意味1

国連海洋法条約における“due regard”

2

他国の宇宙活動に対する干渉の調整

おわりに

はじめに
2021年 6 月25日に日本の国会で、「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」（以下、「宇宙資源法」とする）が成立1）した。同法は、宇宙資源の探査及び開発の許可の手続き等を定め、事業者の宇宙資源の所有を認める。

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法律学研究68号（2022）

宇宙資源法の成立によって、日本は宇宙資源の所有権を認める 4 番目の国となった。 1 番目に認めた国はアメリカ合衆国であり、2015年に商業宇宙打上げ競争力法（以下、「CSLCA2）」とする）に宇宙資源の所有権を盛り込んだ。米国のあとを追うように、ルクセンブルクが2017年3） に、そして2019年には UAE4） がそれぞ
れ宇宙資源の所有権を認めた。
国家のこのような動きに対して、国際的な議論が展開されている。2016年には、宇宙資源開発を巡る法的課題を整理し、国際的なフレームワークを構築するためのワーキンググループであるハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ（以下、「ハーグワーキンググループ」とする）が設立された 。そして、2017年に宇宙
5）資源活動に関する国際枠組みの開発のための基本内容を提起する草案を発表した（以下、「Building Blocks」とする） 。また2019年には国連宇宙空間平和利用委員会
6）（以下、「COPUOS」とする）にて宇宙資源開発の法規範が議論され 、2021年の第7）60回法務委員会でも同様の議題で討論された8）。
国際的に宇宙資源開発の議論が加熱している背景として、科学技術の飛躍的な発展から宇宙産業が盛り上がりをみせ、宇宙資源開発への道筋がみえてきたからである。2010年に宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」とする）は、はやぶさによるイトカワの天体のサンプルリターンを成功させた9）。また、中国も2019年に月の裏側に探査機の着陸を成功させ、アメリカもアルテミス計画10）で2024年までに有人月面着陸を目指し、その後月面基地の建設を開始しようとしている。
ヨーロッパでは、ルクセンブルク宇宙庁とルクセンブルク科学技術研究所、欧州宇宙機関（以下、「ESA」とする）が共同で、宇宙資源利用の分野でイニシアチブを取るための欧州宇宙資源イノベーションセンター11） を設立した。さらには、
国 家 だ け で は な く 民 間 ベ ン チ ャ ー 企 業 も 宇 宙 資 源 開 発 に 乗 り 出 し て い る。
PTScientists（ドイツ） や iSpace（日本）、OriginSpace（中国） が鎬を削って開発を進めている。
前述のように宇宙資源開発が産業として盛り上がりをみせるなか、日本を含む4 か国が資源開発に関する立法をしたが、それが国際法上受け入れられるものかは疑問が残る。また、資源開発をめぐる国際ルールの形成、途上国と先進国の利害調節の枠組みなど課題は多く残っている。そこで、本稿では、日本の宇宙資源法の法的課題とその解決の方策を論じる。まず、宇宙資源法について概観する。
次に、国際宇宙法から宇宙資源法を分析したい。具体的には、宇宙資源の所有の可否、国際約束の誠実な履行等・国際的な制度の構築及び連携の確保等の意味に

167

ついて、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（以下、「宇宙条約」とする）や月その他の天体における国家活動を律する協定（以下、「月協定」とする）、国連の文書、学説等を用いて分析する。最後に、宇宙資源法の今後を考えたい。
本題に入る前に、本稿の射程を限定したい。第一に、本稿では科学技術の論争には触れず、法的議論のみを展開する。第二に、水や鉱物等の無生物資源に限定
し、生物資源については取り扱わない。また、国際電気通信連合憲章第 7 章第44条では、無線周波数及び関連する軌道は「有限な天然資源」であることに留意す
ると定められているが、本稿では電気通信についても取り扱わず、水や鉱物等の無生物資源に焦点を当てる。

Ⅰ

宇宙資源法の概要

1

宇宙資源法の趣旨

宇宙資源法の目的は、宇宙資源法第 1 条で、「宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し必要な事項を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進すること」であると明記されている。また、宇宙資源法の起草者の小林鷹之衆議院議員と大野敬太郎衆議院議員によると、宇宙資源法制定の目的は、「①国内外の企業にとっての予見可能性を高め、宇宙資源の探査・開発に係る事業を促進すると共に、宇宙産業振興に国家として取り組むとの強い意志を示すこと、②国際ルールを形成を促進すること12）」であるという。
はじめにの部分でも記述したように宇宙資源開発への動きが活発化する中で、必要事項を定めることによって事業を促進することには大きな意義がある。また、アルテミス計画参加に際し、日本は2020年10月13日に、月等の天体の宇宙探査及び利用の国際間協力の原則を定めたアルテミス協定（Artemis Accords）13）に署名したことからも、国内法整備の重要性が増したと言える。アルテミス協定では、宇宙空間の平和的利用や透明性の確保、科学的データの公開、宇宙資源の採取及び利用などについて当事国が遵守すべき指針が示されている。アルテミス協定は、
1967年の宇宙条約に基づき、宇宙空間の探査及び商業活動を促進するためのビジョンを提示し、既存の国際宇宙体制を強化するものである。一方で、国会の答168

法律学研究68号（2022）

弁14）で、アルテミス合意がある前から、宇宙産業振興の観点から宇宙資源法が必要であるとの趣旨より同法を起草したと述べられている15）。しかし、アルテミ
ス計画に合意した今、国際的な交渉力を強め、ルール形成をリードしていくにあたり、宇宙資源法が成立した意義は大きいであろう。
宇宙資源法の重要性を説いてきたが、次に同法が具体的に何を規定しているのか概観したい。

2

宇宙資源法の内容（1） 第2条
用語の定義が定められている。 1 項で宇宙資源は、「月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源」であると定義付けられている。地球の衛星である月を例に挙げると、水やアルミニウム、ヘリウム 3 、レゴリスなどである。
水資源に関しては、アメリカ航空宇宙局（以下、「NASA」とする）が2018年に、月の極域の最も暗く冷たい部分に、氷が存在することを観測したと発表16）した。
また2020年には、太陽に照らされた表面にも水が存在していることを確認したと発表した17）。水は有人月面活動の飲食で使ったり、電気分解した水素をロケット等の燃料、酸素を呼吸用に使用したりできる。このような宇宙内利用の他に、ヘリウム 3 は、地球に持ち帰り核融合炉の燃料として使用でき、地球のエネルギー
問題解決の切り札として期待されている18）。
2 項で宇宙資源の探査及び開発は、「イ

宇宙資源の採掘、採取その他これに類するものとして内閣府令で定める活動（ロ及び第 5 条において「採掘等」という。）に資する宇宙資源の存在状況の調査。ロ

宇宙資源の採掘等及びこれに付随する加工、保管その他内閣府令で定める行為」と定義付けられている。ただ、科学調
査として行う宇宙資源の探査及び開発は、この条文の範疇ではない19）。なぜなら、宇宙条約第 1 条にて、科学調査は自由であると規定されているからである。
（2） 第3条
1 項で、「宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理に係る宇宙活動法第20条 1 項の許可を受けようとするものは、宇宙活動法第20条第 2 項各号に掲げる事項のほか、「事業活動計画」（①事業活動の目的、②活動の期間、③場所、④方法、⑤活動の内容、⑥その他内閣府令で定める事項）と併せて記載しなければな169らない」と規定している。そして 2 項では、「内閣総理大臣は次の各号に適合していると認める時でなければ、探査及び開発の許可をしてはならない。①事業活動内容が宇宙基本法の基本理念に即したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないもの、②申請者が事業活動計画を実行する十分な能力を有すること」と定めている。
同条は、宇宙条約第 6 条の要請に従ったとも言える。宇宙条約第 6 条は、「条
約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行われるかを問わず、国際責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行われることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。国際機関が、月その他の天体を含む宇宙空間において活動を行う場合には、当該国際機関及びこれに参加する条約当事国の双方がこの条約を遵守する責任を有する。」と当事国の責任を定めている。もとより宇宙条約は公共性（“public” nature）20）を有しており、非政府系団体や民間の活動は、国家的性格を持つ広範な活動の「付属物」
として法的に認識されているため、独立した法的取り扱いを享受していない21）。
月協定以降拘束力のある国際宇宙法制はこう尽くされない一方で、ソフトローの規制が作られる傾向にあったため、国家が主体となり宇宙活動を行なっていた時代に成立した宇宙条約の「公共目的（public purpose）」を主とする条約は、今日でも国際宇宙法の大きな特徴である。
早いもの勝ちで、先進国によってのみで宇宙資源開発の利益を分配しようとしているという批判が常に付き纏うが、第 3 条は批判に対応するものである。国会答弁では「第 3 条第 2 項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。」と回答している22）。
よって、この条文で無秩序な宇宙資源開発が行われないことを実質的に判断していると言える。
ルクセンブルク、UAE にも同じような許可・監督制度が存在している。ただ、アメリカの CSLCA では、§51302が発効してから180日以内に、宇宙資源開発に係る連邦政府による承認及び監督を行う制度や政府機関間の責任の割り当てに関しての報告を、大統領に求めていたが、現在にいたるまで報告をもとに立法は実

170

法律学研究68号（2022）

現されていないという23）。このような背景から、ルクセンブルクと UAE に続いて、許可制度及び監督の責任を定めた宇宙資源法第 3 条は、国際義務を果たす上で重要な意義がある。
（3） 第4条「内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発に関する紛争の防止に資するため、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、その旨及び次に掲げる事項（これらの事項に変更があった場合には、変更後の当該事項）をインターネットの利用その他適切な方法により、遅滞なく、公表するものとする。」と規定している。これは、アルテミス協定第 4 節の「自国の宇宙政策と宇宙探査計画に関する情報を、自国の規則に従って広く発信する」ことを要求した透明性の原則に適合するため、国際協調を促進するであろう。
（4） 第5条「事業活動計画の定めるところに従って採掘等した宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」と規定している。民法第206条の「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」という所有権と同一の権利を同条は保証している。また、起草者によると第 5 条は、「事業者の採掘権あるいは開発権については特段規定していない」ことに加え、「一定の場所について排他的な権利を与えるようなものではない」24）という。宇宙資源の採掘等が行われる場合に一定の区画を占有し、採掘や開発が行われることが考えられるが、現在の国際宇宙法体制では「一定の期間あるいは一定の場所で短時間、目的を達成するために必要な限りにおいてそれは認められ得るのではないか」25）との判断につき採掘権及び開発権を認めていないのだという。
宇宙資源の所有が認められるか否かについては、第 2 章で詳しく検討したい。
（5） 第6条
1 項では、「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。」旨が決められている。宇宙条約の前文
では、「宇宙空間の探査及び利用が全ての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度に関わりなく行われなければならない」とうたっており、ほかに

171も領有権の否定や有害な汚染・干渉の防止などが規定されている。宇宙資源法第6 条 1 項はこれら宇宙条約の規定に従わなければならないと定めている26）。
2 項は、この法律のいかなる規定も、「他国の利益を不当に害するものではない」としている。宇宙条約第 1 条では「宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために」行われるとしており、その具体的内容は同条約第 9 条に定められているため、宇宙資源法のこの規定も宇宙条約のこの要請に従ったと言える。
（6） 第7条
国は、「①国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努める
ものとする、②国際間における情報の共有の推進、国際的な調整を図るための措置その他の国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとする、③我が国の宇宙資源の探査及び開発に関係する産業の健全な発展及び国際競争力の強化について適切な配慮をするものとする」と定めている。COPUOS の法律小委員
会でも繰り返し国際的制度の構築についての議論が展開されているほか、ハーグワーキンググループなどでもルール作りの検討が活発に行われている。第 6 条と第 7 条については、本稿の第 3 章で具体的に検討したい。
（7） 第8条
国は、「民間業者に対し、当該事業活動に関する技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。」としている。

3

小

括

宇宙資源法は、宇宙資源の探査及び開発を行う事業者に対して、宇宙資源の所
有権を認める法律である。しかし、所有権は無条件に認められるわけではない。
事業活動は内閣総理大臣による許可が必要であり、その内容が公表される。加えて、条約及びその他国際法に従うことが求められ、他国の利益を不当に侵害しない旨が規定された。そして、国際的な制度を構築し連携を促進しなければならな
いとうたっている。日本国憲法第98条 2 項では「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としており、宇宙資源法は憲法の国際協調主義の原則に従った内容となっている。しかし、国会議論を参照しても、反対討論がなされているところ、所有権の容認については賛否

172

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両論ある。また、国際的な制度及び連携の確保の規定について、その具体的な内容まで国際社会での意見の一致が見られず、ルールが欠如している中、「早い者勝ち」の宇宙資源開発を促進するとの批判もある。
以下の章では、国際宇宙法の観点から、宇宙資源の所有は認められるのか検討したい。

Ⅱ

国際宇宙法からの分析：宇宙資源の所有権の取得の可否

1

宇宙条約における規定

宇宙資源法第 5 条では、採掘等をした宇宙資源については「当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
」と定められている。アメリカやルクセンブルク、UAE も同様の規定を有しているが、果たしてこれら規定が国際法上容認されるか検討しなければならない。
宇宙条約第 1 条では、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであり、全人類に認められる活動分野（the province to all mankind）である。月その他の天体を含む宇宙空間は、…自由に探査し及び利用することができる者」と規定されている。宇宙法の注釈書である Cologne Commentary on SpaceLaw 第 1 巻 に お い て、「 全 人 類 に 認 め ら れ る 活 動 分 野 」 と は、res omniumcommunis（共同体的）な性格を表明しているものとされている27）。さらには宇宙条約第 2 条で、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない」と定められている。
これら条文から、宇宙空間は国家による所有の対象とはならず、誰しもが自由に利用できる場所であることがわかる。特に第 2 条の規定から、月やその他天体の一部またはその全部を取得することができないことが読み取れる。多くの学説も、宇宙空間の一部または全部を国家や私人が領有することに否定的である28）。
「全人類に認められる活動分野」という文言を詳しく見ていく。
「全人類に認められる活動分野」という文言は、「特定の国の利益だけでなく、全人類の利益が考慮されなければならないということである。さらに、宇宙空間を利用しない国や発展途上国が、宇宙空間の探査や利用に参加できるようにする」29）ことを意味
し、目的とするのである。また、1996年12月13日に採択された国連総会決議であ173

る「開発途上国の必要を特に考慮する、すべての国の利益のための宇宙空間の探査及び利用における国際的な協力に関する宣言」（以下、「スペースベネフィット宣言」とする） のうちの一つの原則は、「すべての国、特に宇宙探査及び利用のた30）めの計画と宇宙能力を有する国は、衡平かつ相互に受け入れ可能な基礎に基づく
国際協力の促進及び育成に寄与するものとする」31）としており、宇宙空間の探査及び利用を独占してはならない。このことは、宇宙条約の前文が「宇宙空間の探査及び利用が全ての人民のために、その経済的または科学的発展の程度に関わりなく行われなければならない」という文言からも読み取れる。
以上をまとめると、宇宙空間の一部または全部は所有の対象とはならない。宇
宙探査及び利用は、自国の利益だけを重視するのではなく、他国の利益にも十分配慮して行われなければならない。しかし、天体そのものを所有できないが、天体から持ち出された天然資源の所有に関しては明確な禁止規定が存在しない。

2

月協定における規定

前節にて、宇宙条約では私人による宇宙資源の所有に関して、明確な禁止規定が存在していないことが明らかになった。そこで、1979年に採択された月協定を参照したい。
月協定第11条 1 項では、
「月及びその天然資源は、人類の共同の財産（Common
heritage of mankind）であり、その本旨はこの協定の諸規定、特に本条 5 の規定に表される」としており、第11条 5 項では「締約国は、月の天然資源の開発が実行可能になるときには、適当な手続を含め、月の天然資源の開発を律する国際制度を設立することをここに約束する。」と定められている。つまり、月はどの国のものでもなく、国際制度の創設によってのみ開発が行えるのである。このような規定が導入された背景は、高度な宇宙開発技術を持たない途上国からの利益の公平な配分についての強い要請である。国連海洋法条約に先駆けて「人類の共同の財産」という概念が取り入れられたのにも関わらず、月協定の当事国は18か国32）に限られており、国連海洋法条約ほどの支持を得られていない。なぜなら、当時のレーガン政権が、「人類の共同の財産」は開発意欲を削ぎ、市場主義に反するとして批准をせず、他の先進国も米国の解釈に賛同し、米国に倣って月協定を批准しなかったからである33）。
前述のように多くの国の支持を得られていない月協定だが、第11条第 1 項が国際慣習法化しているか考えなくてはならない。まず、国際慣習法が成立する要件

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として、①一般慣行、②法的確信が挙げられる。月協定の当事国は18か国であり、高度な宇宙開発技術を有している主要な活動国は参加しておらず、さらに人類の共同の財産の規定に多くの国が積極的ではない34）。よって国際慣習法の要件を満たしているとは言えず、月協定は国際慣習法化していないと考えるのが妥当である。よって、月協定を批准していない日本も、第11条 1 項の規定に法的に拘束されることはない。
「全人類に認められる活動分野」という概念が宇宙条約で、「人類の共同の財産」という概念が月協定で出てくるが、 2 つの概念は区別して考えなければならないだろう。Tronchetti によると 2 つの概念の違いは次の通りである。
「全人類に認
められる活動分野」という概念の下では、「他国に害を与えない限り、各国は自由に宇宙空間を探査・利用することができる。宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために実施されなければならないが、宇宙空間の探査及び利用から得た利益を共有する義務は定められていない」のである。対照的に、「人類の共通の財産」という概念の下では、「探査及び利用は、国際的な体制や権威によって確立された規則に従って行われなければならない。事業者は、国際体制に従う義務があり、開発活動から得られる利益を共有することになる。このような利益の分配においては、開発途上国がその活動にどの程度参加しているかにかかわらず、特に配慮されなければならない」35）という。 2 つに違いはあれ、「province」と「heritage」という概念の礎は、宇宙条約前文の「全人類の共同の利益」の規
定である。
以上より、
「全人類に認められる活動分野」よりも「人類の共同の財産」のほうが、一歩踏み込んだ内容となっていることがわかる。前者では、他国の利益にも配慮しなければならないが利益の共有までは求められていないのに対し、後者
では国際体制の元で利益の共有が求められる。
天体の探査及び利用は、「全人類に認められる活動分野」とすることが妥当である。なぜなら、月協定の批准国が少数に限られ、「人類の共同の財産」の規定に多くの国が消極的であることから、国際慣習法化していないからである。そして、領有はせず他国に害を与えない限りで、各国は宇宙空間を自由に探査及び利用を行うことができると考えられる。

3

用語の解釈

宇宙資源法では宇宙資源の「探査及び開発」、宇宙条約や月協定では「探査175（exploration）及び利用（use）」が使われている。宇宙資源法では「開発」が利用されているが、条約では「開発」という言葉は使われず、「利用」という言葉が利用されているのである。「開発（exploitation）」は月協定第11条 5 項で使われているのみである。宇宙資源法第 2 条 2 項では、「宇宙資源の探査及び開発」を「イ宇宙資源の採掘、採取その他これに類するものとして内閣府令で定める活動（ロ及び第 5 条において「採掘等」という。） に資する宇宙資源の存在状況の調査。ロ

宇宙資源の採掘等及びこれに付随する加工、保管その他内閣府令で定める行為」と定めている。宇宙条約の「利用」は宇宙資源法のいう「開発」を含んでいるのか、そして「探査」とは何を指すのか、用語の意味についても検討する必要がある。
条約法に関するウィーン条約（以下、「条約法条約」とする）第31条は「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする」と規定する。また第32条では、第31条規定による解釈によって意味があいまい又は不明確である場合や明らかに常識に反した又は不合理な結果がもたらされる場合は、解釈の補足的手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠することができるとする。
まず、「利用」という言葉の定義について考えたい。デジタル大辞泉では、「利用」とは「役立つようにうまく使うこと、便宜的な手段として使うこと」である。
一見すると、利用は宇宙資源の開発や使用を含むように思えるが、商業的販売を目的とした自然資源の大規模な開発の権利を強く主張するものではない36）。よって、条約法条約第32条の規定にのっとり用語を解釈していきたい。
宇宙条約の起草段階で、フランス代表は、「“利用”とは、人工衛星の打ち上げなどの探査目的での利用を意味するのか、それとも、開発の意味を含むのか」37）と質問した。それに対して、ソ連代表は、資源採掘のような行為は、国有化とみなされ、そのような行為は、第 2 条の禁止に照らしても正当化できない38）と回答した。しかし、フランス代表の「利用」は「開発」を含むかという質問に対して最終的な結論を出さぬまま、宇宙条約は採択されてしまった。つまり、 2 つの用語が同一のことを意味するか否かについては曖昧さが残ったままである。
次に、その他の関連文書を参照したい。国際宇宙法学会（以下、「IISL」とする）
が2017年に発表したバックグラウンドペーパー39）によると、「利用」という言葉には合意された定義はないのであるという。他の学説を参照すると、Cologne
Commentary によれば、「利用」とは「基本的に、宇宙空間の非経済的および経済

176

法律学研究68号（2022）

的な使用を意味する。したがって、経済的目的のために宇宙空間を使用すること
は、経済的利益を生み出すことを目的とした宇宙空間および／または天体の開発を含む可能性がある」40）ものであるとしている。
Tronchetti の学説は、宇宙空間の「利用」は、科学的目的の探査のみではなく、商業的目的の使用を意味すると一般的に受け入れられていると指摘する41）。よって、「利用」は「開発」と同義語である42）。加えて、月条約では「開発」という用語が使用されていることを理由に、宇宙条約の「利用」は「開発」を意味するという主張を否定してはならないという。なぜなら、宇宙条約起草時には、宇宙資源開発は予見できなかったが、月協定起草時には、月に人を送れることが可能であるということが分かっており、予見可能なことであったからである43）。
次に、「探査」という言葉について検討する。
「探査」という文言については宇宙条約第 1 条 1 項に記載があるが、「科学的調査」という似たような言葉が同条
3 項に登場する。Cologne Commentary によると、「探査」と「科学的調査」は、「実
際には異なる活動を表す。探査とは、まだ探査されていないものを見つける一般的な発見であり、科学的活動が含まれる場合と含まれない場合がある」44）ものであるということである。よって、探査の方が幅広い活動を示す。
本稿では、宇宙条約起草時の過程、そして多くの学説が「開発」と「利用」は同義であると主張していることに着目して、「利用」とは「開発」を意味すると解釈したい。宇宙条約起草時に、フランス代表の意見に対し多くの国が反対意見を述べなかったことも大きな理由である。加えて、各国の宇宙開発の現状を鑑みても、「探査」と「科学的調査」を除いた宇宙での活動は、たいていの場合に経済的活動である「開発」にあたることより、「利用」と「開発」は同義であるとの結論に至った。

4

天体から持ち出された資源の所有権について

月やその他天体から持ち出した天然資源の所有が禁止されているかどうかは明記されていない。よって、天体から持ち出された資源の所有権について考えなけ
ればならない。
Lotus 原則45）によると、国際規範で明確な禁止規範がない限り、国家は自由に
その管轄権を行使することができ（主権内在説）、この原則に則ると、宇宙条約での明確な禁止規定がないため、各国が私人の宇宙資源所有を認めることは国際法上なんら問題ない。ただ、Lotus 原則に関しては、多くの学説が反対の説（特定177権限説）を支持しているという 。特定権限説は、「管轄権の権限は国際法であり、46）

国際法上の許容規則によらなければ域外行為に対する管轄権行使は認められない」とする。よって、禁止規定がないことから宇宙資源開発の合法性を認められるとは直ちに言うことはできず、国際法上の許容規則の検討を行う必要があるであろう。
Lotus 原則に関しては、賛否両論あるが、許可の方式ではなく禁止の規則によって機能している法分野においては、「禁止されていないことは許容される」と言う法則が適用される47）。禁止の法則によって機能している法分野として、戦争犯罪、平和及び人道に対する罪、違法な兵器および攻撃方法、公海上の行動（平時）などがあると、国際司法裁判所裁判官を務めた Fitzmaurice は述べている 。
48）

宇宙空間の探査及び利用についても、禁止の法則によって機能していると考えることができる。よって、「禁止されていないことは許容される」という法則が宇宙空間に働き、天体から持ち出された宇宙資源について、その所有を禁止する明確な規定がないため、所有権が認められると言える。
その他、宇宙資源の所有を認める学説にも着目していきたい。Tronchetti の指摘49）を参照する。月協定の起草過程を分析してみると、「in place」という用語は、「元の場所から撤去された資源に対して財産権の創出を可能にするという特定の目的のために挿入され、途上国はこの概念に否定的な反応を示したが、この用語は最終的にすべての代表団に受け入れられ、協定の最終文書に挿入された。」こ
とが読み取れる。よって条約法条約第32条に従うと、天体から持ち出された資源に対する所有権の取得は合法性を有していると言える。
加えて、宇宙条約起草段階において、ベルギーやフランスは私人の宇宙資源所
有に否定的だったのに対して、米国は私人の宇宙資源所有には反対していなかった。よって、起草過程において宇宙資源の所有禁止は前提とされていなかったのだという50）。
ソフトローの分野についてだが、宇宙開発主要国が署名したアルテミス協定では、第10節第 2 条で「署名国は、宇宙資源の採取は、本来ならば宇宙条約第 2 条の領有権の否定に抵触せず、宇宙資源に関する契約やその他の法的手段は、同条約と整合的であるべきであることを確認する。
」と定められている。明確に宇宙資源の所有を認めているわけではないが、宇宙条約第 2 条に抵触しないことを明らかにすることで間接的に認めている。加えて、ハーグワーキンググループは、
2019年に公表した Building Blocks で、明示的に宇宙資源の所有権を認めている。

178

法律学研究68号（2022）

しかし、宇宙資源の所有に反対する見解もある。Kyriakopus らによると、非占有の原則から見て、宇宙空間で財産権を法的に確立することは困難である。もちろん、宇宙条約第 8 条 2 項によれば「宇宙に発射された物体及びそれらの構成部分の所有権は、それらが宇宙若しくは天体に存在すること又は地球に帰還することによっては影響を受けない」とされているが、ただし、「天体上で採掘された資源については、非占有の原則が適用されており、当然ながら所有権は考えられないため、 8 条は適用されない」51）のであるという。
天体から持ち出された資源の所有権を否定する見解もあるが、本稿では国際社会に適用されている Lotus 原則や月協定及び宇宙条約の起草過程、アルテミス協定や Building Blocks などのソフトローを総合的に考慮し、天体から持ち出された資源に関して、所有権は認め得ると結論付ける。

5

国家実行

宇宙資源法第 5 条の国際法適合性を検討するにあたり、世界に先駆けて宇宙資源の所有権について定めたアメリカの CSLCA を検討したい。検討するにあたり、
IISL が2017年に発表したバックグラウンドペーパー52）を参照する。当該文書では、宇宙条約の趣旨及び目的を解釈して、その上で CSLCA を含めた宇宙資源開発の法的枠組みを評価している。
CSLCA 第51303条では、「本章に基づき小惑星資源又は宇宙資源の商業回収（commercial recovery）に従事する米国民は、米国の国際義務を含む適用法に従って入手した小惑星資源又は宇宙資源の保有（possess）、所有（own）、輸送、使用（use）及び売却を含め、入手した小惑星資源又は宇宙資源に対する権利を有するものとする。」と規定されている。このようなアメリカの立法に対して、「国際法を遵守する意図を明確に述べており、宇宙条約に含まれる宇宙空間へのアクセス、探索、使用の自由と、第 2 条に含まれる国の流用の禁止とのバランスをとっている」53）と評価している。
そして、アメリカの立法含め宇宙資源開発全般について、宇宙条約の解釈の観点から見解を論述している。結論から述べると、宇宙条約第 1 条や 2 条、 9 条、11条に反しなければ、宇宙資源開発は認められると評価している。「国家（またはその市民）が宇宙資源の開発を許可されていない場合、宇宙空間の利用及び探査の自由を享受することは困難である」54）と述べており、「宇宙空間の利用及び探査の自由」に「宇宙資源の開発」が含まれていると解することができる。

179

宇宙条約の前文及び第 1 条は、宇宙空間の使用と探査の自由の制限を表しており、これらは無制限の自由ではない。前文では、締約国は「宇宙の探査と利用の進展における全人類の共通の利益」を認識し、「宇宙の探査と利用はすべての人々の利益のために継続されるべきである」という信念を表明している。同様の文言
は、宇宙条約の第 1 条にも含まれており、宇宙空間の利用と探査は、人類全体の利益であり、宇宙技術を持っている国だけのものではないと制限を課している。
そして第 1 条の「すべての国の利益のために」という文言は、国家は、宇宙条約の第 9 条に規定されているように、他国の利益に十分な配慮を払い、有害な干渉を避け、環境問題を尊重する必要があることを意味するとしている。「全人類に認められる活動分野」についても同様であり、一国の利益のために行われてはな
らず、他国に配慮しなければならないという意味である。
以上より、バックグラウンドペーパでは、条約の義務、とりわけ宇宙条約第 9条の規定を遵守する限りで、宇宙資源開発は禁止されないと結論づけた。

6

小

括

前述のことから、宇宙資源開発は、国際法上認められると解することができる。
宇宙空間の一部または全部は所有の対象とはならないが、天体から持ち出された天然資源の所有に関しては明確な禁止規定が存在しない。よって、Lotus 原則に従うと、資源の所有が認められる。Lotus 原則は賛否両論あるが、禁止の規則によって機能している法分野においては、「禁止されていないことは許容される」という法則が適用され、宇宙条約はこれに当たると解されるため、Lotus 原則は適用可能であると判断できる。また、条約の起草過程や学説を読み解いていくと「利用」は「開発」と同義と捉えられ、宇宙条約で保障されている宇宙空間の探査及び利用の自由に、開発が含まれると解せる。さらに、IISL のバックグラウ
ンドペーパーでも論述されているが、宇宙条約第 1 条は無制限の自由を保障しているわけではなく、同条約第 9 条に規定されている、他国の利益に妥当な考慮を払い、有害な干渉を避け、環境問題を尊重する限り、宇宙資源開発は認められるのである。故に、宇宙資源開発は、他国の利益に妥当な考慮を払う等の制限のもとで、各国は行うことができる。

180

法律学研究68号（2022）

Ⅲ

国際法からの分析：国際約束の誠実な履行等・国際的な制度の構築及び連携の確保等の意味

前章では、宇宙資源開発が認められることをみてきた。しかし、宇宙条約第 9条に規定されているような、他国の利益に妥当な配慮を払い、有害な干渉を避ける必要がある。宇宙資源法でも第 6 条 1 項に「我が国が締結した条約その他の国
際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。」との規定があり、同条 2 項では「この法律のいかなる規定も、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用の自由を行使する他国の利益を不当に害するものではない。」と定めている。また、第 7 条では「国際的な制度の構築及び連携の確保等」
について規定している。よって、これら規定が具体的に何を意味するのか第 3 章で検討したい。

1

国連海洋法条約における“due regard”

宇宙条約第 9 条では、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用において、協力及び相互援助の原則に従うものとし、かつ、条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払って、月その他の天体を含む
宇宙空間におけるすべての活動を行うものとする。」と規定されている。妥当な考慮（due regard）という用語が使われているが、国連海洋法条約でも同様の用語が利用されている。そこで国連海洋法条約の規定を参考にしたい。具体的には、
第 5 部（排他的経済水域）第56条 2 項や第58条 3 項、第 6 部（大陸棚）第79条 5 項、
第 7 部（公海）第87条 2 項、その他多数の条文が「妥当な考慮」を要請している。
Zhang によると、国が公海上で自らの自由を行使する場合を例に挙げ、「妥当な考慮」とは「他国の利益に留意し、考慮し、他国の権利行使に影響を与えるよ
うな行為を控えることを要求するもの」であると述べている。そして、「妥当な考慮」について「その基本的な考え方は、海の利用における各国の利益と国際社会全体の利益のバランスをとること。」であると指摘する55）。さらに、「妥当な考慮」は、「公海の自由（航行・漁業・海底ケーブルやパイプラインの敷設など）と領海等（接続水域・排他的経済水域・大陸棚など）の権利の対立を解決するための触媒として機能すべき」であると主張している56）。
宇宙空間においては、宇宙条約第 2 条において領有権が明確に否定されており、

181

領有権が認められている海洋とはその性質を異にする。また、海は、宇宙空間が一部の国家のみによって利用されているのに対して、海洋は多くの国が利用しており、考慮に入れなければならない利益も宇宙空間とは異なっているであろう。
しかし、「他国の権利行使に影響を与えるような行為を控えること」や「各国の利益と国際社会全体の利益のバランスをとること」を求める海洋法上の「妥当な考慮」は、宇宙条約の理念とも通ずるところがあるため、海洋法における「妥当な考慮（due regard）」の解釈を直接適用できるわけではないが、大きな示唆を与えてくれるだろう。

2

他国の宇宙活動に対する干渉の調整

宇宙条約第 9 条では、「条約の当事国は、自国又は自国民によって計画された
月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的探査及び利用における他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行われる前に、適当な国際的協議を行うものとする。
」と定められている。この点において、宇宙資源法でも国際的な制度の構築及び連携の確保等が定められているのであろう。もちろん宇宙資源開発は有害な干渉を及ぼさないことが前提となっているが、地球上の環境問題等を鑑みても、他国へ有害な干渉が発生してしまうのは止むを得ないことである。よって、国際的な調整の枠組みが必要となってくる。以下で、考えられる干渉とそれに対する枠組みを検討する。
（ 1 ） 宇宙の環境への配慮
宇宙条約第 9 条では、「条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染、及び地球外物質の導入から生ずる地球環境の悪化を避けるように月その他の天体を含む宇宙空間の研究及び探査を実施、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。」としており、宇宙環境への配慮が求められている。
宇宙の環境への配慮に対して、COPUOS の法律小委員会の会合で、「宇宙資源関連の活動は、地球温暖化防止の原則に基づくべき」であるとの見解を一部代表団が示した。さらに、「宇宙資源の持続可能な利用、有害な汚染の回避などに関して適切な国際的安全基準が確立され遵守されるべきであり、対立を最小化する
ために、国際レベルで調整されるべきである」57）との意見も追加で出された。

182

法律学研究68号（2022）「COSPAR」とする）
そこで国際的安全基準に関して、宇宙空間研究委員会（以下、は惑星保護方針58）を参考にしたい。COSPAR は惑星保護方針を国際機関に対して国際基準とするように勧めており、加盟国もそれに従い指針を定めている59）。
これは何が有害な汚染にあたり、それをどのように防ぐという国際合意の形成に多大なる貢献をしている。
また、天体を軌道上にスペースデブリを残さないようにするなどの配慮も必要である。これは Building Blocks でも取り上げられており、スペースデブリを排出しないように必要な措置を取ることを求めている。
（ 2 ） 人類共通利益（宇宙条約第 1 条規定）への配慮（a）国際的制度の構築の可能性（発展途上国への利益分配）
国際的制度の構築に関して、南極と深海底の事例を取り上げたい。
まずは、南極の国際的制度を参照する。南極条約第 4 条 1 項で、南極の領土権は凍結され、 2 項で条約が有効な期間は新たな請求をしないことを定めた。また、
南極環境保護議定書第 7 条鉱物の開発が禁止された。南極をめぐる国際協力については、南極に基地を設けて活動している国が協議国会議という定期的な会合を開催している。よって、開発途上国への利益配分を直接的に行なっていない。南極を取り巻く体制の利点としては、開発能力を有する国が率先して会議を開くた
め、世界中の国を巻き込む必要がなく機動的に利害関係を調節できることが挙げられる。
（b）人類共通利益（宇宙条約第 1 条規定）への配慮
次に、深海底の国際的制度を参照する。国連海洋法条約では、深海底について
第136条で、人類の共同の財産であると規定し、第137条 1 項で、国家による主権的主張及び国家や私人、法人の専有の禁止が規定された。そして第137条 2 項で、国際機構による開発を認めた。国際海底機構では、国際海底機構の事業体と国家や私企業が並行して開発を行うパラレル方式と機構が定めた鉱区のうち、ひとつを開発途上国に残すバイキング方式が採用されている。このようにして、国際機構のもとでの開発を認め、かつ先進国と開発途上国の利益分配を試みている。しかし、パラレル・バイキング方式は機能しているとは言えないとの指摘60）がある。
では、宇宙条約上では、深海底のようにパラレル方式・バイキング方式をとり、発展途上国へ利益を配分することを求めているのであろうか。
「スペースベネ
フィット宣言」61）では、「（a）宇宙科学及び技術並びにその応用の発達を促進す

183

ること。
（b）関係国における妥当かつ適切な宇宙能力の発達を促進すること。
（c）
相互に受け入れ可能な基礎に立っての国家間の専門的知識及び技術の交換を容易にすること。
」が開発途上国への配慮であるとした。よって、資源の分配や鉱区を残しておくことまでは求めていない。
以上のことから、宇宙資源開発において、深海底のパラレル方式・バイキング
方式が機能していないことやスペースベネフィット宣言を鑑みても、国際機構による利益分配は意義が薄いと言える。加えて、南極においても、実質的に資源開発が凍結されており、直接的に南極における国際体制を適用することはできない。
しかし、南極の協議国会議による国際協力や国際深海底機構による利益の分配は、今後の宇宙資源開発を考える上で、参考になるであろう。
（c）科学的調査、探査の結果などの科学界への最大限の情報提供
宇宙条約第11条は、条約の当事国に、情報の提供・公表を求めている。宇宙資源法では、民間事業者がその活動によって得た情報の公開については、民間事業者が判断するとしているところ62）、具体的な規定がない。しかし、アルテミス協定第 4 節では、「加盟国は、宇宙条約第11条に則り、誠意を持って、本協定に基づく活動から得られた科学的情報を一般市民や国際科学コミュニティと共有する予定である。
」とうたっていることから、日本の事業者も一定程度の情報公開は求められるのであろう。
（d）持続可能性「人類の共通の利益」への配慮に関して、持続可能性があげられる。IISL のバッ
クグラウンドペーパーでは、「鉱物や水などの天体の天然資源が再生可能でないことを考慮する必要がある」63）とし、宇宙資源が再生可能か否かという点については、宇宙はほとんど無限であり、無数の数の天体が存在するが、地球から十分に近く、アクセス可能な小惑星や衛星にある資源は有限であると結論づけている64）。
また西村高等法務研究所の「宇宙資源開発に関する法務研究会報告書」では、地球における持続可能性を「人類の活動にとって当該資源を費消することが有益であるか否かという観点から理解されているように思われる」65）としており、宇宙空間でも「地球上の資源を利用するのに比べ、宇宙資源を利用することが効率性の向上に貢献するのであれば、かかる意味でのサステナビリティにはむしろ資するのではないかと思われる」66）と述べられている。よってこのような基準から、宇宙資源開発を行うか否かという判断をしても良いのではないか。

184

法律学研究68号（2022）

地球環境の持続可能性は、SDGs をはじめ大きく取り上げられ、対策が進んできているが、天体に関しても同様に、持続可能性を考慮しなければならない。特に経済的利益を優先するあまりに、資源の過剰搾取、デブリの排出等を行えば、地球の環境破壊問題の二の舞になってしまうため、持続可能性は、慎重に検討しなければならないトピックである。

おわりに
本稿では、宇宙資源法を概観し、同法の規定を国際宇宙法の観点から分析してきた。事業者に宇宙資源の探査及び開発についての許可制度を定め、さらには所有権まで認めた宇宙資源法は、New Space の時代において、日本の宇宙産業の競争力を高めるような法律であると言える。また、国際宇宙法の要請に従うこと、
国際的な制度や連携を確保することを明記した点も、大きな意義があり、日本が今後の国際ルール形成の議論をリードしていく礎になったのではないかと評価できる。宇宙資源開発が一大産業になるのは、まだまだ先かもしれないが、技術的に可能になってきている現在に、早めの国際ルールづくりが望まれるであろう。
国際法の観点からみても、宇宙条約第 2 条で天体の全部または一部が領有の対象とはならいことは明らかであるが、天体から持ち出された資源の所有の可否については、宇宙条約で明確な禁止規定がないことから、所有が認められると考えられる。さらには、「利用」という用語は「開発」と同義であること、IISL やその他学説が宇宙資源開発は、他国の利益に妥当な考慮を払う形で行うことができるという見解を示しているところ、宇宙資源開発は国際法上可能であると解することが妥当であろう。
しかし、他国への妥当な配慮や「人類の共有の利益」への配慮などの具体的な内容については、議論が成熟していないのが現実である。COSPAR や国際電気通信連合（ITU）などの国際機関の取り組みを参考にしつつ、今後 COPUOS の委員会やワーキンググループなどの活動を通して、国際的な体制を築いていくことを期待している。そして、宇宙資源法を随時アップデートしていくことを願っている。
日本は国際協力として、国際協力機構（JICA）等を通じて、発展途上国に技術支援をしてきた。宇宙分野においても、「早い者勝ち」にならないように、発展途上国に対して技術支援等を行い、宇宙開発先進国として「人類の共通の利益」

185を実現してほしいと願っている。
1 ） 日本経済新聞『宇宙資源開発で新法、「はやぶさ」いかしビジネス育成』（2021
年 6 月22日）［https://www.nikkei.com/ar ticle/DGXZQOCD1624H0W1A610C
2000000/］（最終閲覧日2021年12月23日）。
2 ） Commercial Space Launch Competitiveness Act, PUBLIC LAW 114-90 (November
25, 2015).
3 ） Loi du 20 juillet 2017 sur l’exploration et l’utilisation des ressources d’espace の第1 条に規定されている。
4 ） Federal Law No. 12 of 2019 on the Regulation of the Space Sector の第18条に規定されている。
5 ） ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ［https://www.universiteitleiden.
nl/en/law/institute-of-public-law/institute-of-air-space-law/the-hague-spaceresources-governance-working-group］（最終閲覧日2021年12月29日）。
6 ） “BUILDING BLOCKS FOR THE DEVELOPMENT OF AN INTERNATIONALF R A M E W O R K O N S PA C E R E S O U R C E A C T I V I T I E S ” [ h t t p s : / / w w w.
universiteitleiden.nl/binaries/content/assets/rechtsgeleerdheid/instituut-voorpubliekrecht/lucht--en-ruimterecht/space-resources/revised-building-blocksfollowing-the-meeting-of-april-2019.pdf].
7 ） COPUOS, “Report of the Legal Subcommittee on its fifty-eighth session, held in
Vienna from 1 to 12 April 2019”, A/AC.105/1203.
8 ） COPUOS, “Report of the Legal Subcommittee on its sixtieth session, held in
Vienna from 31 May to 11 June 2021”, A/AC.105/1243.
9 ） 宇宙航空研究開発機構「小惑星探査機「はやぶさ」ついに帰還！」https://www.jaxa.jp/article/special/hayabusareturn/index_j.html（最終閲覧日2022年 1 月16日）。
10） NASA「Artemis」https://www.nasa.gov/specials/artemis/（最終閲覧日2022年 1月16日）。
11） European Space Resources Innovation Centre (ESRIC).
12） 小林鷹之・大野敬太郎・小塚荘一郎「宇宙資源法（宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律）の成立」『NBL』1203号75-76頁（2021年）。
13） THE ARTEMIS ACCORDS [https://www.nasa.gov/specials/artemis-accords/
img/Artemis-Accords-signed-13Oct2020.pdf]. 日本の他に、米国・カナダ・英国・
イタリア・ルクセンブルグ・オーストラリア・UAE が署名。
14） 第204回国会 衆議院内閣委員会議録第31号（令和 3 年 6 月 9 日）。
15） 同上15頁。
16） NASA“Ice Confirmed at the Moon’s Poles” (August 21, 2018) [https://www.nasa.
gov/feature/ames/ice-confirmed-at-the-moon-s-poles].
17） NASA「NASA’s SOFIA Discovers Water on Sunlit Surface of Moon」[https://

186

法律学研究68号（2022）

www.nasa.gov/press-release/nasa-s-sofia-discovers-water-on-sunlit-sur face-ofmoon]（最終閲覧日2022年 1 月16日）。
18） 金斗煥「月、火星、土星、小惑星その他の天体にある天然資源採掘に必要な国
際宇宙機関の創設と月協定の問題点および解決の方策」『空法』61号32頁（2020年）。
19） 小林他前掲注12）77頁。
20） George D. Kyriakopoulos & Maris Manoli, THE SPACE TREATIES AT
CROSSROADS, p. 2-3 (2019).
21） Id.
22） 第204回国会 参議院内閣委員会会議録第27号（令和 3 年 6 月14日）18頁。
23） 小林他前掲注12）80頁。
24） 衆議院会議録前掲注14）13頁。
25） 同上。
26） 参議院会議録前掲注22）18頁。
27） Stephan Hobe et al., COLOGNE COMMENTARY ON SPACE LAW, Vol. 1, p. 38(2009).
28） 河合利修「国際法における月の法的地位とその開発」『空法』59号11頁（2018年）。
29） Cologne Commentary, supra note 27, at 38, para. 52.
30） United Nations General Assembly, “Declaration on International Cooperation in
the Exploration and Use of Outer Space for the Benefit and in the Interest of All
States, Taking into Particular Account the Needs of Developing Countries” UN Doc.
A/RES/51/122. (4 February 1997).
31） Id., Annex 3.
32） アルメニア・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・チリ・カザフスタン・
クウェート・レバノン・メキシコ・モロッコ・オランダ・パキスタン・ペルー・
フィリピン・サウジアラビア・トルコ・ウルグアイ・ヴェネズエラである。
33） Fabio Tronchetti, THE EXPLOITATION OF NATURAL RESOURCES OF THE
MOON AND OTHER CELESTIAL BODIES: A PROPOSAL FOR A LEGAL REGIME
59 (2009).
34） 河合前掲注28） 8 頁。
35） Tronchetti, supra note 33, at 44-45.
36） Amanda M. Leon, MINING FOR MEANING: AN EXAMINATION OF THE
LEGALITY OF PROPERTY RIGHTS IN SPACE RESOURCES 26 (2018).
37） UN Doc. A/AC.105/C.2/SR.63, U.N. GAOR, 5th session.
38） Id.
39） International Institute of Space Law, DoS STUDY ON SPACE RESOURCEMINING (2017). IISL は1960年に、宇宙法分野における国際機関や国家機関の適切な協力と宇宙法の発展を促進することを目的に設立された。
40） Cologne Commentary, supra note 27, at 35, para. 36.
41） Tronchetti, supra note 33, at 223.

18742） Id.
43） Id.
44） Cologne Commentary, supra note 27, at 34, para. 35.
45） ローチュス号事件（フランス対トルコ、常設国際司法裁判所1927年 9 月 7 日判決）PCIJ Ser. A No.10.
46） 竹内真理「国家管轄権の適用基準―ローチュス号事件」小寺彰他編『国際法判例百選』42-43頁、（有斐閣、第 2 版、2011年）。
47） 高島忠義「ローチュス号事件判決の再検討：「陸の規則」の視点から」『法学研究』
71巻 4 号64頁（1998年）。
48） Sir Gerald Fitzmaurice, THE LAW AND PROCEDURE OF THE INTERNATIONAL
COURT OF JUSTICE, GENERAL PRINCIPLES AND SOURCES OF INTERNATIONAL
LAW 1951-1954, Vol. 30, p.14 (1953).
49） Tronchetti, supra note 33, at 230-231.
50） 中谷和弘「宇宙資源開発をめぐる動向と法的課題」『ジュリスト』1506号48頁（2017年）。
51） Kyriakopus, supra note 20 at 5.
52） IISL, supra note 39.
53） Id., at 13.
54） Id., at. 33.
55） Zhang Guobin, “A Discussion on “Due Regard” in the United Nations Convention
on the Law of the Sea” China Oceans Law Review, Vol. 2014, No. 2 at 77 (2014).
56） Id., at 89.
57） COPUOS,「Report of the Committee on the Peaceful Uses of Outer Space Sixtysecond session」(A/74/20, 2019) pp. 32, para. 253.
58） COSPAR POLICY ON PLANETARY PROTECTION, Prepared by the COSPAR
Panel on Planetary Protection and approved by the COSPAR Bureau on 17 June
2020. [https://cosparhq.cnes.fr/assets/uploads/2020/07/PPPolicyJune-2020_
Final_Web.pdf].
59） 西村高等法務研究所『宇宙資源開発に関する法研究会報告書』25頁（2016年）。
60） 同上20頁。
61） UN Doc. supra note 30.
62） 参議院会議録前掲注22）19頁。
63） IISL, supra note 39, at 32.
64） Id.
65） 西村高等法務研究所前掲注59）19頁。
66） 同上。
参考文献
小塚荘一郎・笹岡愛美編著『世界の宇宙ビジネス法』（有斐閣、2021年）。

188

法律学研究68号（2022）

小塚荘一郎・佐藤雅彦編『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』（有斐閣、第 2 版、2018年）。
杉原高嶺・水上千之・臼杵知史・吉井淳・加藤信行・高田映著『現代国際法講義』（有斐閣、第 5 版、2012年）。