原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

読
改正後条項

替

表

準用（適用）条項頁

第７条（法第４条の２第１項） 第３条

１第10条（法第11条第２項）

第８条

２

第17条（法第18条第５項）

第16条

３

第19条の３（法第25条の５）

第16条

４

第22条（法第41条の16）

法第40条から第41条の14まで

５

第23条（法第41条の18）

法第40条から第41条の14まで

13

第24条（法第41条の20）

法第40条から第41条の14まで

22

第25条（法第41条の22）

法第40条から第41条の14まで

31

第26条（法第41条の24）

法第40条から第41条の14まで

40

第26条の２（法第41条の26）

法第40条から第41条の14まで

49

第27条（法第41条の30）

法第40条、第41条第２項、第41条の２、第41条の４から第41条の14まで58

第28条（法第41条の34）

法第40条、第41条第２項、第41条の２、第41条の４から第41条の14まで66

第29条（法第41条の40）

法第40条、第41条第２項、第41条の２、第41条の４、第41条の７、第41条の10から第41条の14まで

74

第29条の２（法第41条の46）

法第40条、第41条第２項、第41条の２、第41条の４、第41条の７、第41条の10から第41条の14まで

81

平成30年６月
原子力規制庁長官官房放射線規制部門

替

後

︻施行令︼

読

替

前 ︻施行令︼︵二重線は政令の準用規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第七条による読替え関係︵法第四条の二第一項関係︶○放射性同位元素等の規制に関する法令の読替表
一

読

﹇ 略﹈

︵使用の業の許可の申請︶
第三条

法第三条第一項の許可は︑工場又は事業所ごとに受けなければならない

前項の許可を受けようとする者は︑予定使用期間を記載した書類その他

原子力規制委員会規則で定める書類を添えて︑申請しなければならない︒

前項の許可を受けようとする者は︑予定事業期間を記載した書類その他 ３︒

法第四条の二第一項の許可は︑廃棄事業所ごとに受けなければならない ２﹇準用せず﹈︵廃棄の業の許可の申請︶

︒

第三 条
２

３

原子力規制委員会規則で定める書類を添えて︑申請しなければならない︒

二

替

後

︻施行令︼

読

替

前

︻施行令︼

︵二重線は政令の準用規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第十条による読替え関係︵法第十一条第二項関係︶

読許可使用者は︑法第十条第二項の規定による変更の許可を受けよう︵許可使用に係る変更の許可の申請︶

許可廃棄業者は︑法第十一条第二項の規定による変更の許可を受け 第八条︵許可廃棄業に係る変更の許可の申請︶
第八条

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名

二

一

変更の内容

工場又は事業所の名称及び所在地

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏名とするときは︑原子力規制委員会規則で定めるところにより︑次の事項を

一
廃棄事業所の所在地

三

変更の理由

ようとするときは︑原子力規制委員会規則で定めるところにより︑次の事

二
変更の内容

四

記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない︒

三
変更の理由

項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない︒

四

三

替

後

︻施行令︼

読

前

︻施行令︼

︵一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

替︵運搬に関する確認を要する場合︶

施 行 令 第 十 九 条 の 三 に よ る 読 替 え 関 係︵ 法 第 二 十 五 条 の 五 の 規 程 に よ る 準 用 関 係 ︶読︵運搬に関する確認を要する場合︶防止及び特定放射性同位元素の防護のための措置が特に必要な放射性同位子力規制委員会規則︵鉄道︑軌道︑索道︑無軌条電車︑自動車及び軽車両防止のための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として原法第十八条第二項に規定する政令で定める場合は︑放射線障害の元素又は放射性汚染物として原子力規制委員会規則︵鉄道︑軌道︑索道︑による運搬に係る確認︵運搬する物に係る確認を除く︒︶を要する場合に第十六条 法第十八条第二項に規定する政令で定める場合は︑放射線障害の 第十六条

無軌条電車︑自動車及び軽車両による運搬に係る確認︵運搬する物に係るあつては︑国土交通省令︶で定めるものを運搬する場合とする︒

法第十八条第五項に規定する政令で定める場合は︑放射線障害を︵都道府県公安委員会への届出を要する場合︶

確認を除く︒︶を要する場合にあつては︑国土交通省令︶で定めるものを運搬する場合とする︒︵都道府県公安委員会への届出を要する場合︶

法第十八条第五項に規定する政令で定める場合は︑放射線障害を 第十七条

防止して公共の安全を確保するための措置が特に必要な放射性同位元素又第 十七条

防止し︑及び特定放射性同位元素を防護して公共の安全を確保するためのは放射性汚染物として内閣府令で定めるものを運搬する場合とする︒︵都道府県公安委員会の間の連絡︶措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として内閣府令で定めるものを運搬する場合とする︒︵都道府県公安委員会の間の連絡︶運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には︑関係都道

府県公安委員会︵以下この条において﹁関係公安委員会﹂という︒︶は︑運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には︑関係都道 第十八条

府県公安委員会︵以下この条において﹁関係公安委員会﹂という︒︶は︑次に掲げる措置をとるものとする︒

第 十八条

次に掲げる措置をとるものとする︒

出発地を管轄する都道府県公安委員会︵以下この号において﹁出発地一

出発地を管轄する都道府県公安委員会︵以下この号において﹁出発地公安委員会﹂という︒︶以外の関係公安委員会にあつては︑出発地公安一
公安委員会﹂という︒︶以外の関係公安委員会にあつては︑出発地公安委員会を通じて︑法第十八条第五項の届出の受理及び同条第六項の指示

前二号に定めるもののほか︑当該運搬について︑放射線障害を防止し示の内容を他の関係公安委員会に通知すること︒

法第十八条第六項の指示を行おうとするときは︑あらかじめ︑当該指委員会を通じて︑法第十八条第五項の届出の受理及び同条第六項の指示

二を行うこと︒

法第十八条第六項の指示を行おうとするときは︑あらかじめ︑当該指を行うこと︒
二示の内容を他の関係公安委員会に通知すること︒

三て公共の安全を確保するため︑他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つ

前二号に定めるもののほか︑当該運搬について︑放射線障害を防止し︑及び特定放射性同位元素を防護して公共の安全を確保するため︑他のこと︒

三関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと︒

四

読

替

後

︻ 法 律︼︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十二条による読替え関係︵法第四十一条の十六による準用関係︶ ︻登録検査機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の十五の規定により登録の申請 第四十条

かに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適 第四十一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑第 四十 一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が略﹈

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設﹇イ〜ニ

設計認証等のための審査を行い︑その人数が三名以上であること︒

一

登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する検査員が第四登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒

一

十一条の十五に規定する施設検査等︵以下単に﹁施設検査等﹂という︒

略﹈︶を行い︑その人数が三名以上であること︒﹇イ〜ニ

二

計認証員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任検査員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︶又︶又はその職員であるものに限る︒︶が設計認証等のための審査の管理

二はその職員であるものに限る︒︶が施設検査等の管理を行うものである

２イ

設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者を行うものであること︒

検査員の業務に五年以上従事した経験を有する者こと︒
イ

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

ロ

性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務に従事した経験を有するもの

登録申請者が︑別表第一に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者に従事した経験を有するもの
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
登録申請者が︑別表第二に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係ハ第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射

三

ロ

ハ
三

者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも

略﹈第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

﹇略﹈

﹇イ〜ハ

者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも略﹈のでないこと︒

﹇イ 〜ハ
﹇略﹈

四

のでないこと︒

四第十二条の八第一項の登録は︑登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を ２

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の十五に規定する検査業務︵以下単

記載してするものとする︒

三

五

四

前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が検査業務を行う事業所の所在地︵登録の更新︶五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地に﹁検査業務﹂という︒︶の内容︵登録の更新︶

第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第十二条の八第一項の登録は︑五年以上十年以内において 第四十一条の二

政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵設計認証等のための審査の義務等︶

２て︑その効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

第四十一条の二２︵施設検査等の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録検査機関は︑施設検査等を行うことを求められたとき 第四十一条の三は︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑施設検査等を行わなければ︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準にための審査を行わなければならない︒

登録検査機関は︑公正に︑かつ︑原子力規制委員会規則で定める方法に ２ならない︒

第 四十 一条の 三

２より施設検査等を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録検査機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで 第四十一条の四に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

第四十一条の四までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録検査機関は︑検査業務に関する規程︵以下﹁検査業務 第四十一条の五︵検査業務規程︶
第四十一条の五規程﹂という︒︶を定め︑検査業務の開始前に︑原子力規制委員会の認可

２３を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒

委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のためのるための措置︑施設検査等に関する料金その他の原子力規制委員会規則で金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

検査業務規程には︑検査業務の実施方法︑施設検査等の信頼性を確保す ２

定める事項を定めておかなければならない︒

ない︒

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした検査業務規程が施設検査等の ３
公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録検査機関に対し︑その機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

検査業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録検査機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ 第四十一条の六

︑検査業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶第四十一条の六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑登録検査機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業 第四十一条の七の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条におい第 四十 一条の 七

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条におい２︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録検査機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請 ２

録検査機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇一〜四

︵設計認証員等︶

略﹈︵検査員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑原子力規制委

原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと

登録検査機関は︑検査員又は主任検査員︵以下﹁検査員等 第四十一条の八

員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したときも︑同様ときも︑同様とする︒

しくは処分若しくは検査業務規程に違反する行為をしたとき︑又は検査業

は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録検査機関に対し︑機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日から二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により検査員等の職を解任され︑解任の日から二 ３

当該検査員等の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑検査員等が︑この法律︑この法律に基づく命令若 ２

す る︒

第四十一条の八

２

３

年を経過しない者は︑検査員等となることができない︒

︵秘密保持義務等︶︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵検査員を含む︒同項におにおいて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録検査機関︵その者が法人である場合にあつては︑その 第四十一条の九

いて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑検査業務に関して知り得た秘

り得た秘密を漏らしてはならない︒

第四十一条の九密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従事す事する職員とみなす︒

検査業務に従事する登録検査機関又はその職員は︑刑法︵明治四十年法 ２

る職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録検査機関が第四十一条第一項各 第四十一条の十ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録検査機関に対︵改善命令︶

ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第 四十 一条の 十︵改善命令︶

規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の規定に違反していると認めるときは︑その登録検査機関に対し︑同条の規定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方

原子力規制委員会は︑登録検査機関が第四十一条の三の 第四十一条の十一定に従つて検査業務を行うべきこと又は施設検査等の方法その他の業務の法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

第 四十 一条の 十一

方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒とができる︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録検査機関が次の各号のいずれ 第四十一条の十二︵登録の取消し等︶第四十一条の十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて検査業務の一

務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一

二

拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の

五

四

三

二

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた検査業務規程によら規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はないで施設検査等を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

により︑帳簿を備え︑検査業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

登録検査機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ 第四十一条の十三を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

第 四十 一条の 十三︵原子力規制委員会による検査業務の実施︶原子力規制委員会は︑第十二条の八第一項の登録をした 第四十一条の十四 原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする︒

停止を命じたとき︑登録検査機関が天災その他の事由により検査業務の全登録を取り消し︑又は登録検査機関に対し検査業務の全部若しくは一部のの許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の八第一項のき︑第四十一条の六の規定による検査業務の全部又は一部の休止又は廃止

認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないと部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要があると認めがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により検査業務の全部又は一部を自ら行 ３

きる︒

るときは︑検査業務の全部又は一部を自ら行うことができる︒

原子力規制委員会は︑第十二条の八第一項の登録を受けた者がいないと ２ときは︑当該登録検査機関が行う施設検査等を行わないものとする︒

第四十一条の十四２

３

う場合における検査業務の引継ぎその他の必要な事項については︑原子力﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇規制委員会規則で定める︒

備考

五

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十三条による読替え関係︵法第四十一条の十八による準用関係︶︻登録定期確認機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の十七の規定により登録の申請 第四十条

かに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適 第四十一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑第 四十 一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
一

登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する定期確認員が設計認証等のための審査を行い︑その人数が三名以上であること︒

一

定期確認を行い︑その人数が三名以上であること︒

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設

略﹈

﹇イ〜ニ
二

﹇イ〜ニ 略﹈
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任定計認証員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員

二期確認員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︶又はその職員であるものに限る︒︶が設計認証等のための審査の管理

設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者︶又はその職員であるものに限る︒︶が定期確認の管理を行うものであイを行うものであること︒

定期確認員の業務に五年以上従事した経験を有する者

るこ と︒
イ

２

ロ

ハ
三

ロ

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

登録申請者が︑別表第一に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係ハに従事した経験を有するもの三に従事した経験を有するもの
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
登録申請者が︑別表第二に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係﹇略﹈第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を略﹈者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも

四

﹇イ〜ハ

者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも略﹈のでないこと︒﹇略﹈﹇イ〜ハのでないこと︒

四第十二条の十の登録は︑登録定期確認機関登録簿に次に掲げる事項を記 ２

一
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の十七に規定する定期確認業務︵以載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が定期確認業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

下単に﹁定期確認業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第十二条の十の登録は︑五年以上十年以内において政令で 第四十一条の二︵登録の更新︶第四十一条の二定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑そ２の効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵定期確認の義務等︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

２︵設計認証等のための審査の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録定期確認機関は︑定期確認を行うことを求められたと 第四十一条の三

きは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑定期確認を行わなければための審査を行わなければならない︒

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準に︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録定期確認機関は︑公正に︑かつ︑原子力規制委員会規則で定める方 ２

な らな い︒

第四十一条の三２法により定期確認を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までまでに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録定期確認機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号 第四十一条の四間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第四十一条の四︵定期確認業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計定期確認業務規程﹂という︒︶を定め︑定期確認業務の開始前に︑原子力委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録定期確認機関は︑定期確認業務に関する規程︵以下﹁ 第四十一条の五

規制委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするとき同様とする︒

第四十一条の五も︑同様とする︒

２

３

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための確保するための措置︑定期確認に関する料金その他の原子力規制委員会規

金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

定期確認業務規程には︑定期確認業務の実施方法︑定期確認の信頼性を ２則で定める事項を定めておかなければならない︒
ない︒

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした定期確認業務規程が定期確認 ３の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録定期確認機関に対し機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

︑その定期確認業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録定期確認機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなけ 第四十一条の六

れば︑定期確認業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

第 四十 一条の 六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつ

業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他

事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業て︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条にて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

登録定期確認機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その 第四十一条の七

おいて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制第四十一条の七

次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力

２

な い︒

規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければなら︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請る請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録定期確認機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げ ２︑登録定期確認機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇一〜四

︵設計認証員等︶

略﹈︵定期確認員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁下﹁定期確認員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内

原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと

登録定期確認機関は︑定期確認員又は主任定期確認員︵以 第四十一条の八に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更しきも︑同様とする︒

令若しくは処分若しくは定期確認業務規程に違反する行為をしたとき︑又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命は定期確認業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録定期機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日から二年を経過しない者は︑定期確認員等となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により定期確認員等の職を解任され︑解任の日か ３

確認機関に対し︑当該定期確認員等の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑定期確認員等が︑この法律︑この法律に基づく命 ２たときも︑同様とする︒

第四十一条の八２

３︵秘密保持義務等︶

役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑そのその役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵定期確認員を含む︒

において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録定期確認機関︵その者が法人である場合にあつては︑ 第四十一条の九同項において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑定期確認業務に関しり得た秘密を漏らしてはならない︒

第四十一条の九て知り得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務事する職員とみなす︒

定期確認業務に従事する登録定期確認機関又はその職員は︑刑法︵明治 ２に従事する職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録定期確認機関が第四十一条第一 第四十一条の十ずることができる︒

機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命

項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録定期確認︵改善命令︶

ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十︵改善命令︶

同条の規定に従つて定期確認業務を行うべきこと又は定期確認の方法その三の規定に違反していると認めるときは︑その登録定期確認機関に対し︑法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることがでとができる︒

原子力規制委員会は︑登録定期確認機関が第四十一条の 第四十一条の十一

きる ︒︵登録の取消し等︶第四十一条の十一︵登録の取消し等︶

第四十一条の十二

原子力規制委員会は︑登録定期確認機関が次の各号のい 第四十一条の十二 原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて定期確一第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒
二

認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一
第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の

五

四

三

拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

二第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた定期確認業務規程に規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで定期確認を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録定期確認機関は︑原子力規制委員会規則で定めると 第四十一条の十三

ころにより︑帳簿を備え︑定期確認業務に関し原子力規制委員会規則で定事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

第四十一条の十三める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

原子力規制委員会は︑第十二条の十の登録をしたときは 第四十一条の十四︵原子力規制委員会による定期確認業務の実施︶
第四十一条の十四︑当該登録定期確認機関が行う定期確認を行わないものとする︒

２

３

とする︒

業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要があ

停止を命じたとき︑登録定期確認機関が天災その他の事由により定期確認

り消し︑又は登録定期確認機関に対し定期確認業務の全部若しくは一部の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の十の登録を取四十一条の六の規定による定期確認業務の全部又は一部の休止又は廃止のがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとると認めるときは︑定期確認業務の全部又は一部を自ら行うことができる

きる︒

原子力規制委員会は︑第十二条の十の登録を受けた者がいないとき︑第 ２︒

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により定期確認業務の全部又は一部を自 ３ら行う場合における定期確認業務の引継ぎその他の必要な事項については﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

六

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十四条による読替え関係︵法第四十一条の二十による準用関係︶︻登録運搬方法確認機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次た者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかにときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 国土交通大臣は︑第四十一条の十九の規定により登録の申請をし 第四十条

該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶﹇ 略﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録は︑登録運搬方法確 ２

第 四十 一条
２

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の十九に規定する運搬方法確認業務

認機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑国土交通省令で定める事項

登録を受けた者が運搬方法確認業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地︵以下単に﹁運搬方法確認業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録は︑五 第四十一条の二年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︵設計認証等のための審査の義務等︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

第四十一条の十九の二並びに第四十一条の二十において準用する第四十 ２︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第 四十 一条の 二２条及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵運搬方法確認の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録運搬方法確認機関は︑運搬方法確認を行うことを求め 第四十一条の三られたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑運搬方法確認をための審査を行わなければならない︒

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準に︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録運搬方法確認機関は︑公正に︑かつ︑国土交通省令で定める方法に ２行わなければならない︒

第四十一条の三２より運搬方法確認を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日のまでに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録運搬方法確認機関は︑第四十一条第二項第二号から第 第四十一条の四

二週間前までに︑国土交通大臣に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第 四十 一条の 四︵運搬方法確認業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計︵以下﹁運搬方法確認業務規程﹂という︒︶を定め︑運搬方法確認業務の委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録運搬方法確認機関は︑運搬方法確認業務に関する規程 第四十一条の五

開始前に︑国土交通大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しよ同様とする︒

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための認の信頼性を確保するための措置︑運搬方法確認に関する料金その他の国

金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら確認の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録運搬方法確認機

機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証

関に対し︑その運搬方法確認業務規程を変更すべきことを命ずることがでる︒

国土交通大臣は︑第一項の認可をした運搬方法確認業務規程が運搬方法 ３ない︒

土交通省令で定める事項を定めておかなければならない︒

運搬方法確認業務規程には︑運搬方法確認業務の実施方法︑運搬方法確 ２

うとするときも︑同様とする︒

第四十一条の五

２

３

き る︒

︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録運搬方法確認機関は︑国土交通大臣の許可を受けなけ 第四十一条の六︵業務の休廃止︶第四十一条の六れば︑運搬方法確認業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録運搬方法確認機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑ 第四十一条の七︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶第四十一条の七

その事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並び

２

ない︒

土交通大臣に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならむ︒次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑国条において同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含あつて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下このの他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録でに事業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式そ︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録運搬方法確認機関の業務時間内は︑いつでも︑次に ２掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をする

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは︑当該書面の閲覧又前号の書面の謄本又は抄本の請求

一録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは︑当該書面の閲覧又には︑登録運搬方法確認機関の定めた費用を支払わなければならない︒

一

二

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは︑当該電磁的は謄写の請求前号の書面の謄本又は抄本の請求

三は謄写の請求二

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を原子力規制委員会規則で定める方法により表示

三

記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したもの

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて原子力規制したものの閲覧又は謄写の請求
四の閲覧又は謄写の請求
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省

委員会規則で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載

四令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面

した書面の交付の請求︵設計認証員等︶の交付の請求︵運搬方法確認員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁法確認員︵以下﹁運搬方法確認員等﹂という︒︶を選任したときは︑その

原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと

登録運搬方法確認機関は︑運搬方法確認員又は主任運搬方 第四十一条の八日から十五日以内に︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない︒

きも︑同様とする︒

令若しくは処分若しくは運搬方法確認業務規程に違反する行為をしたときは設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命︑又は運搬方法確認業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

ができる︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により運搬方法確認員等の職を解任され︑解任の ３日から二年を経過しない者は︑運搬方法確認員等となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日か

登録運搬方法確認機関に対し︑当該運搬方法確認員等の解任を命ずること

国土交通大臣は︑運搬方法確認員等が︑この法律︑この法律に基づく命 ２

これを変更したときも︑同様とする︒

第四十一条の八２

３︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑そのは︑その役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵運搬方法確認員において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録運搬方法確認機関︵その者が法人である場合にあつて 第四十一条の九を含む︒同項において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑運搬方法確り得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十法︵明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令に事する職員とみなす︒

運搬方法確認業務に従事する登録運搬方法確認機関又はその職員は︑刑 ２認業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒

第四十一条の九２より公務に従事する職員とみなす︒

︵適合命令︶号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対︵適合命令︶

九の二各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録運搬し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各方法確認機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきができる︒

国土交通大臣は︑登録運搬方法確認機関が第四十一条の十 第四十一条の十ことを命ずることができる︒︵改善命令︶

第四十一条の十︵改善命令︶

三の規定に違反していると認めるときは︑その登録運搬方法確認機関に対定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三のし︑同条の規定に従つて運搬方法確認業務を行うべきこと又は運搬方法確法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

国土交通大臣は︑登録運搬方法確認機関が第四十一条の 第四十一条の十一認の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命とができる︒

第四十一条の十一ずることができる︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶

国土交通大臣は︑登録運搬方法確認機関が次の各号のい 第四十一条の十二︵登録の取消し等︶第四十一条の十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて運搬方

一務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の法確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一二第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の三二第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた運搬方法確認業務規規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又は程によらないで運搬方法確認を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒
四五

拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵ 帳簿 の記載 ︶により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

により︑帳簿を備え︑運搬方法確認業務に関し国土交通省令で定める事項事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

登録運搬方法確認機関は︑国土交通省令で定めるところ 第四十一条の十三を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

第四十一条の十三︵国土交通大臣による運搬方法確認業務の実施︶

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

国土交通大臣は︑第十八条第二項の登録運搬方法確認機 第四十一条の十四関に係る登録をしたときは︑当該登録運搬方法確認機関が行う運搬方法確とする︒

により第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録を取り消し︑又全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定受けた者がいないとき︑第四十一条の六の規定による運搬方法確認業務のは一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとは登録運搬方法確認機関に対し運搬方法確認業務の全部若しくは一部の停

認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

国土交通大臣は︑第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録を ２

認を行わないものとする︒

第四十一条の十四２止を命じたとき︑登録運搬方法確認機関が天災その他の事由により運搬方

３要があると認めるときは︑運搬方法確認業務の全部又は一部を自ら行うこ法確認業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必きる ︒

があると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがでとができる︒

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

国土交通大臣が前項の規定により運搬方法確認業務の全部又は一部を自 ３ら行う場合における運搬方法確認業務の引継ぎその他の必要な事項につい﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇ては︑国土交通省令で定める︒

備考

七

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十五条による読替え関係︵法第四十一条の二十二による準用関係︶︻登録運搬物確認機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の二十一の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶﹇ 略﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録は︑登録運搬物確認機 ２

第 四十 一条
２

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の二十一に規定する運搬物確認業務

関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が運搬物確認業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地︵以下単に﹁運搬物確認業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録は︑五年 第四十一条の二

以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑︵設計認証等のための審査の義務等︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

第四十一条の二十一の二並びに第四十一条の二十二において準用する第 ２

その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第 四十 一条の 二

２四十条及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵運搬物確認の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録運搬物確認機関は︑運搬物確認を行うことを求められ 第四十一条の三たときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑運搬物確認を行わなための審査を行わなければならない︒

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準に︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録運搬物確認機関は︑公正に︑かつ︑原子力規制委員会規則で定める ２

ければならない︒

第四十一条の三２方法により運搬物確認を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録運搬物確認機関は︑第四十一条第二項第二号から第五 第四十一条の四週間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第 四十 一条の 四︵運搬物確認業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計下﹁運搬物確認業務規程﹂という︒︶を定め︑運搬物確認業務の開始前に委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録運搬物確認機関は︑運搬物確認業務に関する規程︵以 第四十一条の五︑原子力規制委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようと同様とする︒

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための頼性を確保するための措置︑運搬物確認に関する料金その他の原子力規制金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら確認の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録運搬物確認機関

機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証に対し︑その運搬物確認業務規程を変更すべきことを命ずることができるる︒

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした運搬物確認業務規程が運搬物 ３ない︒

委員会規則で定める事項を定めておかなければならない︒

運搬物確認業務規程には︑運搬物確認業務の実施方法︑運搬物確認の信 ２するときも︑同様とする︒

第四十一条の五２３︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録運搬物確認機関は︑原子力規制委員会の許可を受けな 第四十一条の六︵業務の休廃止︶第四十一条の六ければ︑運搬物確認業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録運搬物確認機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑そ 第四十一条の七︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶第四十一条の七の事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに

２

らない︒

力規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければな︒次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子において同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む

つて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条

他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であ

事業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするに

録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録運搬物確認機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲 ２は︑登録運搬物確認機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇一〜四

︵設計認証員等︶

略﹈︵運搬物確認員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁員︵以下﹁運搬物確認員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと登録運搬物確認機関は︑運搬物確認員又は主任運搬物確認 第四十一条の八五日以内に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これきも︑同様とする︒

命令若しくは処分若しくは運搬物確認業務規程に違反する行為をしたときは設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命︑又は運搬物確認業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑運搬物確認員等が︑この法律︑この法律に基づく ２を変更したときも︑同様とする︒

第四十一条の八２録運搬物確認機関に対し︑当該運搬物確認員等の解任を命ずることができ３る︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日かから二年を経過しない者は︑運搬物確認員等となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により運搬物確認員等の職を解任され︑解任の日 ３︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑その︑その役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵運搬物確認員を含において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録運搬物確認機関︵その者が法人である場合にあつては 第四十一条の九む︒同項において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑運搬物確認業務

り得た秘密を漏らしてはならない︒

第四十一条の九に関して知り得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十明治四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により事する職員とみなす︒

運搬物確認業務に従事する登録運搬物確認機関又はその職員は︑刑法︵ ２

公務に従事する職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録運搬物確認機関が第四十一条の 第四十一条の十運搬物確認機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべ

二十一の二各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十きことを命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の︵改善命令︶
原子力規制委員会は︑登録運搬物確認機関が第四十一条 第四十一条の十一︵改善命令︶
第四十一条の十一ことができる︒

方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるし︑同条の規定に従つて運搬物確認業務を行うべきこと又は運搬物確認のの三の規定に違反していると認めるときは︑その登録運搬物確認機関に対︵登録の取消し等︶とができる︒

法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録運搬物確認機関が次の各号の 第四十一条の十二 原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶第四十一条の十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

いずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて運搬

一

務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の物確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一二第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の五

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

四

三

二

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた運搬物確認業務規程規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はによらないで運搬物確認を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五

拒んだとき︒
六

拒んだとき︒
六︵帳簿の記載︶登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶登録運搬物確認機関は︑原子力規制委員会規則で定める 第四十一条の十三

不正の手段により登録を受けたとき︒

第四十一条の十三

︵原子力規制委員会による運搬物確認業務の実施︶で定める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

ところにより︑帳簿を備え︑運搬物確認業務に関し原子力規制委員会規則︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

原子力規制委員会は︑第十八条第二項の登録運搬物確認 第四十一条の十四機関に係る登録をしたときは︑当該登録運搬物確認機関が行う運搬物確認とする︒

じたとき︑登録運搬物確認機関が天災その他の事由により運搬物確認業務

登録運搬物確認機関に対し運搬物確認業務の全部若しくは一部の停止を命により第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録を取り消し︑又は全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定を受けた者がいないとき︑第四十一条の六の規定による運搬物確認業務のがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとの全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要があるときる︒

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により運搬物確認業務の全部又は一部を ３認めるときは︑運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うことができる︒

原子力規制委員会は︑第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録 ２を行わないものとする︒

第四十一条の十四２

３

自ら行う場合における運搬物確認業務の引継ぎその他の必要な事項につい﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇ては︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

八

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十六条による読替え関係︵法第四十一条の二十四による準用関係︶︻登録埋設確認機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の二十三の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適 第四十一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑第 四十 一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
一

登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する埋設確認員が設計認証等のための審査を行い︑その人数が三名以上であること︒

一

埋設確認を行い︑その人数が三名以上であること︒

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設

略﹈

﹇イ〜ニ
二

﹇イ〜ニ 略﹈
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任埋計認証員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員

二

設確認員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︶又はその職員であるものに限る︒︶が設計認証等のための審査の管理

設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者︶又はその職員であるものに限る︒︶が埋設確認の管理を行うものであイを行うものであること︒

埋設確認員の業務に五年以上従事した経験を有する者

るこ と︒
イ

２

ロ

ハ
三

ロ

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

登録申請者が︑別表第一に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係ハに従事した経験を有するもの三に従事した経験を有するもの
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
登録申請者が︑別表第四に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも

略﹈第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

﹇略﹈

﹇イ〜ハ

者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも略﹈のでないこと︒

﹇イ〜ハ
﹇略﹈

四

のでないこと︒

四第十九条の二第二項の登録は︑登録埋設確認機関登録簿に次に掲げる事 ２

一
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の二十三に規定する埋設確認業務︵

項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が埋設確認業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

以下単に﹁埋設確認業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第十九条の二第二項の登録は︑五年以上十年以内において 第四十一条の二︵登録の更新︶第四十一条の二政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ２て︑その効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵埋設確認の義務等︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

２︵設計認証等のための審査の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録埋設確認機関は︑埋設確認を行うことを求められたと 第四十一条の三

きは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑埋設確認を行わなければための審査を行わなければならない︒

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準に︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録埋設確認機関は︑公正に︑かつ︑原子力規制委員会規則で定める方 ２

な らな い︒

第四十一条の三２法により埋設確認を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までまでに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録埋設確認機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号 第四十一条の四間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第四十一条の四︵埋設確認業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計埋設確認業務規程﹂という︒︶を定め︑埋設確認業務の開始前に︑原子力委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録埋設確認機関は︑埋設確認業務に関する規程︵以下﹁ 第四十一条の五

規制委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするとき同様とする︒

第四十一条の五も︑同様とする︒

２

３

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための確保するための措置︑埋設確認に関する料金その他の原子力規制委員会規

金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

埋設確認業務規程には︑埋設確認業務の実施方法︑埋設確認の信頼性を ２則で定める事項を定めておかなければならない︒
ない︒

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした埋設確認業務規程が埋設確認 ３の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録埋設確認機関に対し機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

︑その埋設確認業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録埋設確認機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなけ 第四十一条の六

れば︑埋設確認業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

第 四十 一条の 六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつ

業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他

事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業て︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条にて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

登録埋設確認機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その 第四十一条の七

おいて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制第四十一条の七

次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力

２

な い︒

規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければなら︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請る請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録埋設確認機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げ ２︑登録埋設確認機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇一〜四

︵設計認証員等︶

略﹈︵埋設確認員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁下﹁埋設確認員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内

原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと登録埋設確認機関は︑埋設確認員又は主任埋設確認員︵以 第四十一条の八に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更しきも︑同様とする︒

令若しくは処分若しくは埋設確認業務規程に違反する行為をしたとき︑又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命は埋設確認業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録埋設機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日から二年を経過しない者は︑埋設確認員等となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により埋設確認員等の職を解任され︑解任の日か ３

確認機関に対し︑当該埋設確認員等の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑埋設確認員等が︑この法律︑この法律に基づく命 ２たときも︑同様とする︒

第四十一条の八２

３︵秘密保持義務等︶

役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑そのその役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵埋設確認員を含む︒

において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録埋設確認機関︵その者が法人である場合にあつては︑ 第四十一条の九同項において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑埋設確認業務に関しり得た秘密を漏らしてはならない︒

第四十一条の九て知り得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務事する職員とみなす︒

埋設確認業務に従事する登録埋設確認機関又はその職員は︑刑法︵明治 ２に従事する職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録埋設確認機関が第四十一条第一 第四十一条の十ずることができる︒

機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命

項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録埋設確認︵改善命令︶

ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十︵改善命令︶

同条の規定に従つて埋設確認業務を行うべきこと又は埋設確認の方法その三の規定に違反していると認めるときは︑その登録埋設確認機関に対し︑法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることがでとができる︒

原子力規制委員会は︑登録埋設確認機関が第四十一条の 第四十一条の十一

きる ︒︵登録の取消し等︶第四十一条の十一︵登録の取消し等︶

第四十一条の十二

原子力規制委員会は︑登録埋設確認機関が次の各号のい 第四十一条の十二 原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて埋設確

一第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒
二

認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一
第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の

五

四

三

拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

二第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた埋設確認業務規程に規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで埋設確認を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録埋設確認機関は︑原子力規制委員会規則で定めると 第四十一条の十三

ころにより︑帳簿を備え︑埋設確認業務に関し原子力規制委員会規則で定事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

第四十一条の十三める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

原子力規制委員会は︑第十九条の二第二項の登録をした 第四十一条の十四︵原子力規制委員会による埋設確認業務の実施︶
第四十一条の十四ときは︑当該登録埋設確認機関が行う埋設確認を行わないものとする︒

２

３

とする︒

より埋設確認業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑そ

しくは一部の停止を命じたとき︑登録埋設確認機関が天災その他の事由に項の登録を取り消し︑又は登録埋設確認機関に対し埋設確認業務の全部若

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十九条の二第二き︑第四十一条の六の規定による埋設確認業務の全部又は一部の休止又はがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとの他必要があると認めるときは︑埋設確認業務の全部又は一部を自ら行う

きる︒

原子力規制委員会は︑第十九条の二第二項の登録を受けた者がいないと ２ことができる︒

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により埋設確認業務の全部又は一部を自 ３ら行う場合における埋設確認業務の引継ぎその他の必要な事項については﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

九

読

替

後

︻ 法 律︼︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十六条の二による読替え関係︵法第四十一条の二十六による準用関係︶︻登録濃度確認機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の二十五の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適︵登録の要件等︶

原子力規制委員会は︑登録申請者が次に掲げる要件の全てに適 第四十一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑第 四十 一条

合しているときは︑その登録をしなければならない︒この場合において︑次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設計認証員が登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
一

登録に関して必要な手続は︑原子力規制委員会規則で定める︒
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する濃度確認員が設計認証等のための審査を行い︑その人数が三名以上であること︒

一

濃度確認を行い︑その人数が三名以上であること︒

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任設

略﹈

﹇イ〜ニ
二

﹇イ〜ニ 略﹈
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専任の主任濃計認証員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員

二度確認員︵登録申請者︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︶又はその職員であるものに限る︒︶が設計認証等のための審査の管理

設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者︶又はその職員であるものに限る︒︶が濃度確認の管理を行うものであイを行うものであること︒

濃度確認員の業務に五年以上従事した経験を有する者

るこ と︒
イ

２

ロ

ハ
三

ロ

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で︑その後五年以上放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務

イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

登録申請者が︑別表第一に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係ハに従事した経験を有するもの三に従事した経験を有するもの
イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
登録申請者が︑別表第五に掲げる者︵以下この号において﹁利害関係者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも

略﹈第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

﹇略﹈

﹇イ〜ハ

者﹂という︒︶に支配されているものとして次のいずれかに該当するも略﹈のでないこと︒

﹇イ〜ハ
﹇略﹈

四

のでないこと︒

四第三十三条の三第一項の登録は︑登録濃度確認機関登録簿に次に掲げる ２

一
登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の二十五に規定する濃度確認業務︵事項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が濃度確認業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

以下単に﹁濃度確認業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第三十三条の三第一項の登録は︑五年以上十年以内におい 第四十一条の二︵登録の更新︶第四十一条の二て政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によ２

つて︑その効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵濃度確認の義務等︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

２︵設計認証等のための審査の義務等︶

登録認証機関は︑設計認証等のための審査を行うことを求められたときは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑設計認証等の登録濃度確認機関は︑濃度確認を行うことを求められたと 第四十一条の三

きは︑正当な理由がある場合を除き︑遅滞なく︑濃度確認を行わなければための審査を行わなければならない︒

登録認証機関は︑公正に︑かつ︑第十二条の三第一項の技術上の基準に︵登録事項の変更の届出︶のための審査を行わなければならない︒

適合する方法その他原子力規制委員会規則で定める方法により設計認証等

登録濃度確認機関は︑公正に︑かつ︑原子力規制委員会規則で定める方 ２

な らな い︒

第四十一条の三２法により濃度確認を行わなければならない︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までまでに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録濃度確認機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号 第四十一条の四間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第四十一条の四︵濃度確認業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計濃度確認業務規程﹂という︒︶を定め︑濃度確認業務の開始前に︑原子力委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録濃度確認機関は︑濃度確認業務に関する規程︵以下﹁ 第四十一条の五

規制委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするとき同様とする︒

第四十一条の五も︑同様とする︒

２

３

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための確保するための措置︑濃度確認に関する料金その他の原子力規制委員会規

金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

濃度確認業務規程には︑濃度確認業務の実施方法︑濃度確認の信頼性を ２則で定める事項を定めておかなければならない︒

ない︒

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした濃度確認業務規程が濃度確認 ３の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録濃度確認機関に対し機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

︑その濃度確認業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録濃度確認機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなけ 第四十一条の六

れば︑濃度確認業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶第四十一条の六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他

事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつ

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条におい

登録濃度確認機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その 第四十一条の七て︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条にて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

第四十一条の七

おいて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒

２

な い︒

規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければなら

次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請る請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録濃度確認機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げ ２︑登録濃度確認機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇ 一〜 四︵設計認証員等︶

略﹈︵濃度確認員等︶

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁下﹁濃度確認員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内

原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと

登録濃度確認機関は︑濃度確認員又は主任濃度確認員︵以 第四十一条の八に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更しきも︑同様とする︒

令若しくは処分若しくは濃度確認業務規程に違反する行為をしたとき︑又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命は濃度確認業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録濃度機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日から二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により濃度確認員等の職を解任され︑解任の日か ３

確認機関に対し︑当該濃度確認員等の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑濃度確認員等が︑この法律︑この法律に基づく命 ２たときも︑同様とする︒

第四十一条の八

２

３

ら二年を経過しない者は︑濃度確認員等となることができない︒

︵秘密保持義務等︶︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑そのその役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵濃度確認員を含む︒

において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知

登録濃度確認機関︵その者が法人である場合にあつては︑ 第四十一条の九同項において同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑濃度確認業務に関しり得た秘密を漏らしてはならない︒

第 四十 一条の 九て知り得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務事する職員とみなす︒

濃度確認業務に従事する登録濃度確認機関又はその職員は︑刑法︵明治 ２に従事する職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録濃度確認機関が第四十一条第一 第四十一条の十機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命

項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録濃度確認ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十ずることができる︒

規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規︵改善命令︶

三の規定に違反していると認めるときは︑その登録濃度確認機関に対し︑定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方︵改善命令︶

同条の規定に従つて濃度確認業務を行うべきこと又は濃度確認の方法その法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

原子力規制委員会は︑登録濃度確認機関が第四十一条の 第四十一条の十一 原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることがでとができる︒

第四十一条の十一

きる ︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録濃度確認機関が次の各号のい 第四十一条の十二︵登録の取消し等︶第 四十 一条の 十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて濃度確

一務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一二第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の五

拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

四

三

二

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた濃度確認業務規程に規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで濃度確認を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒

六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録濃度確認機関は︑原子力規制委員会規則で定めると 第四十一条の十三 登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

ころにより︑帳簿を備え︑濃度確認業務に関し原子力規制委員会規則で定事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

第四十一条の十三める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶
原子力規制委員会は︑第三十三条の三第一項の登録をし 第四十一条の十四︵原子力規制委員会による濃度確認業務の実施︶
第四十一条の十四２

３たときは︑当該登録濃度確認機関が行う濃度確認を行わないものとする︒

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする︒

由により濃度確認業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき部若しくは一部の停止を命じたとき︑登録濃度確認機関が天災その他の事

第一項の登録を取り消し︑又は登録濃度確認機関に対し濃度確認業務の全は廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第三十三条の三

とき︑第四十一条の六の規定による濃度確認業務の全部又は一部の休止又があると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないと︑その他必要があると認めるときは︑濃度確認業務の全部又は一部を自らきる︒

原子力規制委員会は︑第三十三条の三第一項の登録を受けた者がいない ２行うことができる︒

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により濃度確認業務の全部又は一部を自 ３ら行う場合における濃度確認業務の引継ぎその他の必要な事項については﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

十

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十七条による読替え関係︵法第四十一条の三十による準用関係︶︻登録試験機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の二十七の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶﹇ 略﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第三十五条第二項の登録試験機関に係る登録は︑登録試験機関登録簿に ２

第 四十 一条
２

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の二十七に規定する試験業務︵以下次に掲げる事項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が試験業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

単に﹁試験業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第三十五条第二項の登録試験機関に係る登録は︑五年以上 第四十一条の二

十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その︵登録事項の変更の届出︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

第四十一条の二十八並びに第四十一条の三十において準用する第四十条 ２

期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第 四十 一条の 二

２及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録試験機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで 第四十一条の四までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第四十一条の四︵試験業務規程︶

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録試験機関は︑試験業務に関する規程︵以下﹁試験業務 第四十一条の五規程﹂という︒︶を定め︑試験業務の開始前に︑原子力規制委員会の認可

委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のためのの措置︑試験に関する料金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

試験業務規程には︑試験業務の実施方法︑試験の信頼性を確保するため ２同様とする︒

を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒

第四十一条の五２

定めておかなければならない︒

ない︒

３

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした試験業務規程が試験の公正な ３
実施上不適当となつたと認めるときは︑登録試験機関に対し︑その試験業機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録試験機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ 第四十一条の六︑試験業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

第 四十 一条の 六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

登録試験機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業 第四十一条の七委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない︒

利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録試験機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請 ２︒

第四十一条の七

２

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない︒

録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒
﹇一〜四

略﹈

﹇ 一〜 四︵設計認証員等︶

略﹈︵試験委員︶

登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録試験機関は︑試験委員を選任したときは︑その日から 第四十一条の八十五日以内に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒こ原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したと

原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命

令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑試験委員が︑この法律︑この法律に基づく命令若 ２きも︑同様とする︒

れを変更したときも︑同様とする︒

第四十一条の八２
しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為

は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日か年を経過しない者は︑試験委員となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により試験委員の職を解任され︑解任の日から二 ３

登録試験機関に対し︑当該試験委員の解任を命ずることができる︒

をしたとき︑又は試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑

３︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑その役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵試験委員を含む︒同項ににおいて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録試験機関︵その者が法人である場合にあつては︑その 第四十一条の九

おいて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑試験業務に関して知り得た

り得た秘密を漏らしてはならない︒

第 四十 一条の 九

秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従事す事する職員とみなす︒

試験業務に従事する登録試験機関又はその職員は︑刑法︵明治四十年法 ２

る職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録試験機関が第四十一条の二十八 第四十一条の十対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずるこ

各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録試験機関にができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十とができる︒︵改善命令︶

規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規︵改善命令︶

九の規定に違反していると認めるときは︑その登録試験機関に対し︑同条定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方

原子力規制委員会は︑登録試験機関が第四十一条の二十 第四十一条の十一 原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三のの規定に従つて試験業務を行うべきこと又は試験の方法その他の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

第四十一条の十一法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒とができる︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録試験機関が次の各号のいずれ 第四十一条の十二︵登録の取消し等︶第 四十 一条の 十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて試験業務の一

務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一

二

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた試験業務規程によら規定に違反したとき︒
三

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はないで試験を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒

二三四第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の規定に違反したとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程によらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又は正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五

拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶により︑帳簿を備え︑試験業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

登録試験機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ 第四十一条の十三 登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところを記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

第四十一条の十三︵原子力規制委員会による試験業務の実施︶

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

原子力規制委員会は︑第三十五条第二項の登録試験機関 第四十一条の十四に係る登録をしたときは︑当該登録試験機関が行う試験を行わないものととする︒

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとけた者がいないとき︑第四十一条の六の規定による試験業務の全部又は一

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

原子力規制委員会は︑第三十五条第二項の登録試験機関に係る登録を受 ２す る︒

第四十一条の十四２

部の休止又は廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第三３

自ら行うことができる︒

つたとき︑その他必要があると認めるときは︑試験業務の全部又は一部を災その他の事由により試験業務の全部又は一部を実施することが困難とな

対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき︑登録試験機関が天十五条第二項の登録試験機関に係る登録を取り消し︑又は登録試験機関にきる︒

があると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により試験業務の全部又は一部を自ら行 ３
う場合における試験業務の引継ぎその他の必要な事項については︑原子力﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇規制委員会規則で定める︒

備考

十一

読

替

後

︻ 法 律︼︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十八条による読替え関係︵法第四十一条の三十四による準用関係︶︻登録資格講習機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の三十一の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶﹇ 略﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録は︑登録資格講習機関 ２

第 四十 一条
２

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号

三

二

一

登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

二

登録を受けた者が行う第四十一条の三十一に規定する資格講習業務︵

登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする︒

三四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が資格講習業務を行う事業所の所在地

五四前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

以下単に﹁資格講習業務﹂という︒︶の内容

五︵登録の更新︶︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録は︑五年 第四十一条の二

以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑︵登録事項の変更の届出︶

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒て︑その効力を失う︒

第四十一条の三十二並びに第四十一条の三十四において準用する第四十 ２

その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第 四十 一条の 二２条及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵登録事項の変更の届出︶に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号までまでに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒

登録資格講習機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号 第四十一条の四間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵設計認証業務規程︶

第四十一条の四︵資格講習業務規程︶

認証業務規程﹂という︒︶を定め︑設計認証業務の開始前に︑原子力規制

登録認証機関は︑設計認証業務に関する規程︵以下﹁設計資格講習業務規程﹂という︒︶を定め︑資格講習業務の開始前に︑原子力委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑

登録資格講習機関は︑資格講習業務に関する規程︵以下﹁ 第四十一条の五

規制委員会の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするとき同様とする︒

審査の信頼性を確保するための措置︑設計認証等のための審査に関する料

設計認証業務規程には︑設計認証業務の実施方法︑設計認証等のための確保するための措置︑資格講習に関する料金その他の原子力規制委員会規

金その他の原子力規制委員会規則で定める事項を定めておかなければなら

資格講習業務規程には︑資格講習業務の実施方法︑資格講習の信頼性を ２も︑同様とする︒

第四十一条の五２則で定める事項を定めておかなければならない︒

ない︒

３

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録認証

原子力規制委員会は︑第一項の認可をした資格講習業務規程が資格講習 ３の公正な実施上不適当となつたと認めるときは︑登録資格講習機関に対し機関に対し︑その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができ︵業務の休廃止︶る︒

︑その資格講習業務規程を変更すべきことを命ずることができる︒︵業務の休廃止︶

登録認証機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなければ︑設計認証業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒

登録資格講習機関は︑原子力規制委員会の許可を受けなけ 第四十一条の六

れば︑資格講習業務の全部又は一部を休止し︑又は廃止してはならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

第 四十 一条の 六︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

おいて同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒て︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条にの人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつ

業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他

事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条においの知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業

次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

登録資格講習機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その 第四十一条の七

規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければなら︒

利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録資格講習機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げ ２な い︒

第四十一条の七

２

る請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには

略﹈︑登録資格講習機関の定めた費用を支払わなければならない︒
﹇一〜四

︵講師︶

略﹈

録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒﹇一〜四︵設計認証員等︶

登録認証機関は︑設計認証員又は主任設計認証員︵以下﹁

設計認証員等﹂という︒︶を選任したときは︑その日から十五日以内に︑登録資格講習機関は︑講師を選任したときは︑その日から 第四十一条の八十五日以内に︑原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒こ原子力規制委員会にその旨を届け出なければならない︒これを変更したとは処分若しくは資格講習業務規程に違反する行為をしたとき︑又は資格講は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録認証令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき︑又原子力規制委員会は︑設計認証員等が︑この法律︑この法律に基づく命

習業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは︑登録資格講習機関

機関に対し︑当該設計認証員等の解任を命ずることができる︒

ら二年を経過しない者は︑設計認証員等となることができない︒

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され︑解任の日か経過しない者は︑講師となることができない︒︵秘密保持義務等︶

前項の規定による命令により講師の職を解任され︑解任の日から二年を ３に対し︑講師の解任を命ずることができる︒

原子力規制委員会は︑講師が︑この法律︑この法律に基づく命令若しく ２きも︑同様とする︒

れを変更したときも︑同様とする︒

第四十一条の八２

３︵秘密保持義務等︶役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵設計認証員を含む︒同項

登録認証機関︵その者が法人である場合にあつては︑そのその役員︒次項において同じ︒︶若しくはその職員︵講師を含む︒同項ににおいて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑設計認証業務に関して知登録資格講習機関︵その者が法人である場合にあつては︑ 第四十一条の九

おいて同じ︒︶又はこれらの者であつた者は︑資格講習業務に関して知りり得た秘密を漏らしてはならない︒

第 四十 一条の 九

得た秘密を漏らしてはならない︒

年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務に従

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は︑刑法︵明治四十四十年法律第四十五号︶その他の罰則の適用については︑法令により公務事する職員とみなす︒

資格講習業務に従事する登録資格講習機関又はその職員は︑刑法︵明治 ２に従事する職員とみなす︒︵適合命令︶

２︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録資格講習機関が第四十一条の三 第四十一条の十習機関に対し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを十二各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録資格講ができる︒

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各第四十一条の十命ずることができる︒

規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規︵改善命令︶

三十三の規定に違反していると認めるときは︑その登録資格講習機関に対定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方︵改善命令︶

し︑同条の規定に従つて資格講習業務を行うべきこと又は資格講習の方法

法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

原子力規制委員会は︑登録資格講習機関が第四十一条の 第四十一条の十一 原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三のその他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることとができる︒

第四十一条の十一ができる︒

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれ︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録資格講習機関が次の各号のい 第四十一条の十二︵登録の取消し等︶第 四十 一条の 十二かに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて資格講

一

務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一

二

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた資格講習業務規程に規定に違反したとき︒
三

第四十一条の四十において準用する第四十一条の十又は前条の規定によらないで資格講習を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求をよる命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒

二三四第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の規定に違反したとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程によらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又は正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒
五

拒んだとき︒
六

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶ころにより︑帳簿を備え︑資格講習業務に関し原子力規制委員会規則で定事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める登録資格講習機関は︑原子力規制委員会規則で定めると 第四十一条の十三 登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

第四十一条の十三︵原子力規制委員会による資格講習業務の実施︶

原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録をした

ときは︑当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないもの

原子力規制委員会は︑第三十五条第二項の登録資格講習 第四十一条の十四機関に係る登録をしたときは︑当該登録資格講習機関が行う資格講習を行とする︒

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとを受けた者がいないとき︑第四十一条の六の規定による資格講習業務の全廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

原子力規制委員会は︑第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録 ２

わないものとする︒

第四十一条の十四２

部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定に

３

は︑資格講習業務の全部又は一部を自ら行うことができる︒

一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要があると認めるとき

き︑登録資格講習機関が天災その他の事由により資格講習業務の全部又は録資格講習機関に対し資格講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとより第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録を取り消し︑又は登きる︒

があると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により資格講習業務の全部又は一部を自 ３ら行う場合における資格講習業務の引継ぎその他の必要な事項については﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

十二

読

替

後

︻法律︼

︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十九条による読替え関係︵法第四十一条の四十による準用関係︶︻登録放射線取扱主任者定期講習機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の三十五の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

︵登録の要件等︶﹇ 略﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第三十六条の二第一項の登録は︑登録放射線取扱主任者定期講習機関登 ２

第 四十 一条
２

登録年月日及び登録番号二一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所登録を受けた者が行う設計認証業務の内容

録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする︒

二

三

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

登録を受けた者が行う第四十一条の三十五に規定する放射線取扱主任

四三者定期講習業務︵以下単に﹁放射線取扱主任者定期講習業務﹂という︒

登録を受けた者が放射線取扱主任者定期講習業務を行う事業所の所在

︶の 内容
四
地

五

前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

五︵登録の更新︶前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第三十六条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内におい 第四十一条の二て政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によて︑その効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで︵登録事項の変更の届出︶第四十一条の三十六並びに第四十一条の四十において準用する第四十条 ２

つて︑その効力を失う︒

第四十一条の二２
及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵登録事項の変更の届出︶

登録放射線取扱主任者定期講習機関は︑第四十一条第二項 第四十一条の四に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

第 四十 一条の 四第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しよまでに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

うとする日の二週間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

三月以内に︑その事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業支計算書並びに事業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑

登録放射線取扱主任者定期講習機関は︑毎事業年度経過後 第四十一条の七

磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条におい第 四十 一条の 七られる記録であつて︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをい２

置かなければならない︒

を作成し︑原子力規制委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて磁的記録を含む︒次項及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶

う︒以下この条において同じ︒︶の作成がされている場合における当該電︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請つでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録放射線取扱主任者定期講習機関の業務時間内は︑い ２の請求をするには︑登録放射線取扱主任者定期講習機関の定めた費用を支払わなければならない︒

略﹈

﹇一〜四

略﹈

﹇一〜四

︵適合命令︶

号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対︵適合命令︶

が第四十一条の三十六各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときはし︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各︑その登録放射線取扱主任者定期講習機関に対し︑これらの規定に適合すができる︒

原子力規制委員会は︑登録放射線取扱主任者定期講習機関 第四十一条の十るため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶

第 四十 一条の 十︵改善命令︶

関が第四十一条の三十七の規定に違反していると認めるときは︑その登録定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の放射線取扱主任者定期講習機関に対し︑同条の規定に従つて放射線取扱主

法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

原子力規制委員会は︑登録放射線取扱主任者定期講習機 第四十一条の十一

任者定期講習業務を行うべきこと又は放射線取扱主任者定期講習の方法そとができる︒

第 四十 一条の 十一の他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵登録の取消し等︶︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

原子力規制委員会は︑登録放射線取扱主任者定期講習機 第四十一条の十二関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十一条の十二間を定めて放射線取扱主任者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命

第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

二一

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

ずることができる︒

一

第四十一条の三十九又は第四十一条の四十において準用する第四十一

規定に違反したとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程によらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又は前条の規定による命令に違反したとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を拒んだとき︒

五四三二第四十一条の三十八第一項の規定により届け出た同項に規定する放射条の四︑第四十一条の七第一項若しくは次条の規定に違反したとき︒
三線取扱主任者定期講習業務規程によらないで放射線取扱主任者定期講習

第四十一条の四十において準用する第四十一条の十又は前条の規定にを行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求をよる命令に違反したとき︒
五
拒んだとき︒

六

登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

不正の手段により登録を受けたとき︒

六︵帳簿の記載︶不正の手段により登録を受けたとき︒︵帳簿の記載︶登録放射線取扱主任者定期講習機関は︑原子力規制委員 第四十一条の十三により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

第四十一条の十三会規則で定めるところにより︑帳簿を備え︑放射線取扱主任者定期講習業

務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載し︑これを保存しなけ
れ ばな らない ︒︵原子力規制委員会による放射線取扱主任者定期講習業務の実施︶﹇準用せず﹈

事項を記載し︑これを保存しなければならない︒﹇略﹈︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶
第四十一条の十四部の停止を命じたとき︑登録放射線取扱主任者定期講習機関が天災その他

任者定期講習機関に対し放射線取扱主任者定期講習業務の全部若しくは一定により第三十六条の二第一項の登録を取り消し︑又は登録放射線取扱主

全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき︑第四十一条の十二の規とき︑第四十一条の三十九の規定による放射線取扱主任者定期講習業務のがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないとの事由により放射線取扱主任者定期講習業務の全部又は一部を実施するこきる︒

任者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うことができる︒

原子力規制委員会が前項の規定により放射線取扱主任者定期講習業務の ３ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自とが困難となつたとき︑その他必要があると認めるときは︑放射線取扱主

原子力規制委員会は︑第三十六条の二第一項の登録を受けた者がいない ２

第四十一条の十四２３

全部又は一部を自ら行う場合における放射線取扱主任者定期講習業務の引﹈の記載は注記である︒

︑原子力規制委員会規則で定める︒

表中の﹇継ぎその他の必要な事項については︑原子力規制委員会規則で定める︒

備考

十三

読

替

後

︻ 法 律︼︵欠格条項︶

読

替

前

︻法律︼

︵波線は法律の読替え規程による読替え箇所︑一重線は政令の読替え規程による読替え箇所︶

施行令第二十九条の二による読替え関係︵法第四十一条の四十六による準用関係︶︻登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関︼︵欠格条項︶

条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する

原子力規制委員会は︑前条の規定により登録の申請をした者︵次請をした者︵次条において﹁登録申請者﹂という︒︶が︑次の各号のいずときは︑登録をしてはならない︒

第四十条 原子力規制委員会は︑第四十一条の四十一の規定により登録の申 第四十条

れかに該当するときは︑登録をしてはならない︒

略﹈

﹇一〜三

略﹈

﹇一〜三

﹇ 略﹈

︵登録の要件等︶第四十一条︵登録の要件等︶﹇準用せず﹈

第十二条の二第一項の登録は︑登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を

登録年月日及び登録番号二一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所

登録年月日及び登録番号記載してするものとする︒

第三十八条の三において準用する第三十六条の二第一項の登録は︑登録 ２

第 四十 一条
２

特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関登録簿に次に掲げる事項を記

一

登録を受けた者の氏名又は名称及び住所登録を受けた者が行う設計認証業務の内容載してするものとする︒

二

三

登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地

登録を受けた者が行う第四十一条の四十一に規定する特定放射性同位四三

元素防護管理者定期講習業務︵以下単に﹁特定放射性同位元素防護管理登録を受けた者が特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務を行う者定期講習業務﹂という︒︶の内容
四

事業所の所在地
五前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項

五︵登録の更新︶前各号に掲げるもののほか︑原子力規制委員会規則で定める事項︵登録の更新︶第十二条の二第一項の登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつ

第三十八条の三において準用する第三十六条の二第一項の 第四十一条の二

登録は︑五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受て︑その効力を失う︒

前二条の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒

登録認証機関は︑第四十一条第二項第二号から第五号まで︵登録事項の変更の届出︶第四十一条の四十二並びに第四十一条の四十六において準用する第四十 ２

けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

第四十一条の二２条及び前条第二項の規定は︑前項の登録の更新について準用する︒︵登録事項の変更の届出︶

登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は︑第四 第四十一条の四に掲げる事項を変更しようとするときは︑変更しようとする日の二週間前

第 四十 一条の 四十一条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときまでに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

は︑変更しようとする日の二週間前までに︑原子力規制委員会に届け出なければならない︒︵財務諸表等の備付け及び閲覧等︶

業年度経過後三月以内に︑その事業年度の財産目録︑貸借対照表及び損益告書︵その作成に代えて電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他の人

年度の財産目録︑貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報

登録認証機関は︑毎事業年度経過後三月以内に︑その事業計算書又は収支計算書並びに事業報告書︵その作成に代えて電磁的記録︵の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は︑毎事 第四十一条の七

電子的方式︑磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができ

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒以下この条におい第 四十 一条の 七ない方式で作られる記録であつて︑電子計算機による情報処理の用に供さ

２

務所に備えて置かなければならない︒﹂という︒︶を作成し︑原子力規制委員会に提出するとともに︑五年間事おける当該電磁的記録を含む︒次項及び第五十八条において﹁財務諸表等れるものをいう︒以下この条において同じ︒︶の作成がされている場合に︒

委員会に提出するとともに︑五年間事務所に備えて置かなければならない

及び第五十八条において﹁財務諸表等﹂という︒︶を作成し︑原子力規制て同じ︒︶の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む︒次項

求をすることができる︒ただし︑第二号又は第四号の請求をするには︑登利害関係人は︑登録認証機関の業務時間内は︑いつでも︑次に掲げる請時間内は︑いつでも︑次に掲げる請求をすることができる︒ただし︑第二録認証機関の定めた費用を支払わなければならない︒

利害関係人は︑登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の業務 ２号又は第四号の請求をするには︑登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の定めた費用を支払わなければならない︒

﹇一〜四

略﹈

﹇一 〜四

︵適合命令︶

略﹈︵適合命令︶

原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その登録認証機関に対原子力規制委員会は︑登録特定放射性同位元素防護管理者 第四十一条の十

定期講習機関が第四十一条の四十二各号のいずれかに適合しなくなつたとし︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずること

第 四十 一条の 十認めるときは︑その登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に対ができる︒︵改善命令︶

し︑これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵改善命令︶

規定に違反していると認めるときは︑その登録認証機関に対し︑同条の規原子力規制委員会は︑登録認証機関が第四十一条の三の者定期講習機関が第四十一条の四十三の規定に違反していると認めるとき定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方

原子力規制委員会は︑登録特定放射性同位元素防護管理 第四十一条の十一は︑その登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関に対し︑同条の法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずるこ

第四十一条の十一

規定に従つて特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務を行うべきこと

又は第四十一条の四十一に規定する特定放射性同位元素防護管理者定期講
習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒︵登録の取消し等︶とができる︒︵登録の取消し等︶

原子力規制委員会は︑登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り消し︑又は期間を定めて設計認証業

原子力規制委員会は︑登録特定放射性同位元素防護管理 第四十一条の十二者定期講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは︑その登録を取り務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

第四十一条の十二消し︑又は期間を定めて特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

一

第四十一条の四︑第四十一条の六︑第四十一条の七第一項又は次条の第四十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき︒

部若しくは一部の停止を命ずることができる︒

一

二

不正の手段により登録を受けたとき︒

拒んだとき︒

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求を前条の規定による命令に違反したとき︒

第四十一条の五第三項︑第四十一条の八第二項︑第四十一条の十又はよらないで設計認証等のための審査を行つたとき︒

第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証業務規程に規定に違反したとき︒

第四十一条の四十五又は第四十一条の四十六において準用する第四十

六

五

四

三

二

第四十一条の四十四第一項の規定により届け出た同項に規定する特定

一条の四︑第四十一条の七第一項若しくは次条の規定に違反したとき︒
三

放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程によらないで第四十一条の第四十一条の四十六において準用する第四十一条の十又は前条の規定

四十一に規定する特定放射性同位元素防護管理者定期講習を行つたとき︒
四

正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各号の規定による請求をによる命令に違反したとき︒
五

不正の手段により登録を受けたとき︒

拒んだとき︒
六︵帳簿の記載︶
登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関は︑原 第四十一条の十三︵帳簿の記載︶登録認証機関は︑原子力規制委員会規則で定めるところ

により︑帳簿を備え︑設計認証業務に関し原子力規制委員会規則で定める

第 四十 一条の 十三
子力規制委員会規則で定めるところにより︑帳簿を備え︑特定放射性同位事項を記載し︑これを保存しなければならない︒

第四十一条の十四﹇略﹈︵原子力規制委員会による設計認証業務の実施︶

元素防護管理者定期講習業務に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記載し︑これを保存しなければならない︒︵原子力規制委員会による特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の実 施︶﹇準用せず﹈

射性同位元素防護管理者定期講習機関に対し特定放射性同位元素防護管理おいて準用する第三十六条の二第一項の登録を取り消し︑又は登録特定放止の届出があつたとき︑第四十一条の十二の規定により第三十八条の三に

特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全部又は一部の休止又は廃第一項の登録を受けた者がいないとき︑第四十一条の四十五の規定によるがあると認めるときは︑設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことがで認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要

は一部の停止を命じたとき︑登録認証機関が天災その他の事由により設計項の登録を取り消し︑又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しく

廃止の許可をしたとき︑第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一

き︑第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は原子力規制委員会は︑第十二条の二第一項の登録を受けた者がいないと者定期講習業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき︑登録特定放射性きる︒

位元素防護管理者定期講習業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき︑その他必要があると認めるときは︑特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の全部又は一部を自ら行うことができる︒

原子力規制委員会が前項の規定により特定放射性同位元素防護管理者定 ３ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については

原子力規制委員会が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自同位元素防護管理者定期講習機関が天災その他の事由により特定放射性同

原子力規制委員会は︑第三十八条の三において準用する第三十六条の二 ２

第四十一条の十四２３期講習業務の全部又は一部を自ら行う場合における特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の引継ぎその他の必要な事項については︑原子力規表中の﹇﹈の記載は注記である︒

制委員会規則で定める︒

備考

︑原子力規制委員会規則で定める︒