時事通信 2023 年 03 月 16 日 17 時 31 分

２０２３年３月１６日～１３日
世論調査（時事通信、ＮＨＫ）
内閣支持２９．９％ ２カ月連続上昇―時事世論調査
時事通信 2023 年 03 月 16 日 17 時 02 分

先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で協議する岸田文雄首相。画面内はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝２月２４日夜、首相公邸（内閣広報室提供）
時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査で、岸田文雄首相がウクライナを訪問すべきかを尋ねたところ、「訪問すべきだ」が４４．２％で、「訪問すべきだと思わない」の２６．１％を大幅に上回った。
ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過する中、先進７カ国（Ｇ７）首脳でウクライナを訪れていないのは首相のみとなっている。
ウクライナ訪問を巡り、首相はゼレンスキー大統領の要請を受けて検討しているが、安全確保などの観点から実現していない。
調査では、政府によるウクライナ支援をさらに強化すべきかも尋ねた。
「強化すべきだ」は４６．２％で、「強化すべきだと思わない」は２１．１％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。
同性婚法制化、５６％が賛成 ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―
時事世論調査時事通信 2023 年 03 月 16 日 17 時 32 分

時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント増の２９．９％、不支持率は同１．３ポイント減の４０．９％だった。支持率は２カ月連続の上昇で、下落傾向に歯止めがかかった形。マスク着用ルールの緩和などが背景にあるとみられる。ただ、不支持率が支持率を上回るのは７カ月連続。
政府の新型コロナウイルス対策は、「評価する」が４７．３％（前月比１．０ポイント減）で、マスクの着用を３月１３日以降は個人の判断に委ねる方針を決めた２月から２カ月連続で５割弱を維持した。
「評価しない」は２５．９％（同０．１ポイント増）。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１２．４％で最も多く、「首相の属する党を支持している」６．
３％、「首相を信頼する」５．７％が続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」２２．７％、「政策がだめ」１５．９％、「リーダーシップがない」１２．８％などだった。
政党支持率は自民党が前月比０．１ポイント減の２３．３％、公明党が同０．９ポイント減の３．４％。野党では高い順に立憲民主党が同０．３ポイント減の３．５％、日本維新の会が同０．
７ポイント減の２．
９％、共産党が同０．
３ポイント減の１．
３％。
以下、参政党１．２％、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．
７％、社民党０．３％、政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）０．１％。
「支持政党なし」は６１．０％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。

性の多様性を象徴する虹色にライトアップ
された東京都庁＝２０２２年１１月、東京都新宿区（ＡＦＰ時事）
時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査で同性婚を法的に認めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が５６．
７％に上り、「反対」の１８．３％の３倍を超えた。
「どちらとも言えない・分からない」は２５．０％だった。
自民党支持層に限っても、賛成４４．８％、反対２８．７％と、賛成が上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は２６．
５％。
また、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を今国会で成立させるべきかどうか尋ねたのに対し、「成立させるべきだ」（５０．８％）が「成立させるべきだと思わない」（１６．９％）
を大幅に上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は３２．
４％だった。
自民党支持者の間でも、「成立させるべきだ」（４６．６％）が「成立させるべきだと思わない」（２１．１％）の２倍以上となった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５９．９％。
内閣支持「低位安定」傾向に Ｖ字回復、依然見えず
時事通信 2023 年 03 月 05 日 07 時 04 分

「ウクライナ行くべき」４割超 岸田首相、Ｇ７首脳で唯一未訪―時事世論調査

1

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 5 ポイント上がって 41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 1 ポイント下がって 40％で、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2561 人で、48％にあたる 1227 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 5 ポイン
ト上がって 41％でした。
「支持しない」と答えた人は 1 ポイント下がって 40％で、去年8 月以来、7 か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が 47％、「支持する政党の内閣だから」が 27％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 43％、「実行力がないから」が 32％、「支持する政党の内閣でないから」が9％などとなりました。

参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相＝３日午後、国会内岸田内閣の支持率が、報道各社の世論調査で「低位安定」の傾向を示している。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚不祥事が下火になったことが要因とみられる。ただ、Ｖ字回復にはほど遠く、４月の衆参補欠選挙や統一地方選、年内の可能性も取り沙汰される衆院解散・総選挙に向け、岸田文雄首相の不安は尽きない。
時事通信の世論調査によると、岸田内閣が発足した直後の２０
２１年１０月の支持率は４０．３％。歴代内閣の中では低水準だ
ったが、同月末の衆院選に勝利すると上昇局面に入った。２２年４月に現在までで最も高い５２．６％を記録。同７月の参院選も勝利した。
ところが、自民党と教団の関係などが世論の反発を招くと、支持率は一転して急落。同１０月には３割を切って政権維持の「危険水域」に突入した。
一方、今年２月は前月比１．３ポイント増の２７．８％。５カ月連続で２割台にとどまったものの、下落傾向にひとまず歯止めがかかった。この時期は例年、予算審議で野党の追及を受け、支持率は低下するケースが多い。
首相は年明け以降、局面転換に腐心してきた。恒例の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと表明。継続的な賃上げ実現の訴えや、追加の物価高対策の検討など、国民生活を意識した発信にも力を注いだ。
ロシアのウクライナ侵攻から１年のタイミングで、欧米各国と積極的に連携を図ったことも奏功した可能性がある。
自民党内では一時の危機感が遠のき、「支持率低迷はもう終わった」（ベテラン）との見方も出始めた。麻生太郎副総裁は２日の派閥会合で、衆院の予算審議を振り返り、「スキャンダルに時間を取られず、政策の審議が進んだ。喜ばしい」と満足げに語った。
もっとも、参院での予算審議は３月いっぱい続く見通し。野党
は、放送法の解釈を巡り政治的圧力があったとする文書などで、引き続き政権を追及する。
支持率が下げ止まったとはいえ、不支持率の方が高い状況は変わらない。
「政権の何が評価されたか分からない」（党幹部）との声も漏れる中、首相は今後も難しい政権運営を迫られそうだ。

内閣支持率は「支持する」の 41%と「支持しない」の 40%が同じ程度でした。
支持政党別で見ますと、与党支持層では、「支持する」が 69%で、「支持しない」の 21%を上回っています。
一方、野党支持層では「支持する」
が 19%、「支持しない」が 71%、無党派層では「支持する」が 24%、
「支持しない」が 51%でともに「支持しない」のほうが多くなりました。
年代別に見ますと、40 代以上では「支持する」が 40%を超えた
一方、30 代までの若い人では 26%にとどまり、「支持しない」が56%と半数を超えています。

岸田内閣「支持」41％「不支持」40％ 7 か月ぶりに支持が上回る
ＮＨＫ2023 年 3 月 13 日 19 時 01 分

2

岸田総理大臣は、経済界に対し、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めています。
賃上げに向けた政府の取り組みへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が 8％、「ある程度評価する」が 42％、「あまり評価しない」が 32％、「まったく評価しない」が 11％でした。
原発運転 60 年超可能にする法案賛否（％）37374242 賛成反対
わからない・無回答賛成：37%
政府は最長 60 年とされている原子力発電所の運転期間を、実質的に延長できるようにする法案を先月末に閣議決定しました。
この法案の賛否は、「賛成」が 37%、「反対」が 42%。
「わからない、無回答」が 21%でした。

防衛費の増額について、政府の説明が十分と思うか質問したとこ
ろ、「十分だ」が 16％、「不十分だ」が 66％、「わからない、無回答」が 18％でした。

政府の少子化対策に期待しているか尋ねたところ、「大いに期待している」が 7％、「ある程度期待している」が 32％、「あまり期待していない」が 37％、「まったく期待していない」が 19％でした。

最長60 年とされている原発の運転期間を実質的に延長できる法案に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では、「賛成」が 50%で「反対」の 32%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では「賛成」がおよそ 30%にとどまり、「反対」が野党支持層で 59%、無党派層で 48%で、それぞれ「賛成」を上回っています。
男女別では、「賛成」で差が見られ、男性が 47%だったのに対し、女性では 26%でした。ただ、女性では「わからない、無回答」が30%でした。
年代別で見ますと、「賛成」は若い人ほど多く、70 歳以上では32%だったのに対し、40 代以下では半数近くに上りました。
一方、「反対」は 60 代で 50%と高くなっています。

政府の少子化対策への期待を支持政党別に見ますと、与党支持層
では「大いに」と「ある程度」をあわせた「期待している」が 58%で、「あまり」と「まったく」をあわせた「期待していない」の39%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では「期待していない」が 70%前後を占め、「期待している」は野党支持層で 25%、無党派層では28%にとどまりました。
男女別では男女とも「期待していない」が半数を超え、「期待している」は男性で 42%、女性で 37%でした。
年代別で見ますと、すべての年代で「期待していない」は 50%台から 60%台に上り、特に 30 代までの若い人で 66%と多くなっています。
30 代まででは「期待している」が 32%でした。70 代以上では期待しているかどうかで回答が割れました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。
これについて、「大いに評価する」が 17％、「ある程度評価する」が 36％、「あまり評価しない」が 23％、「まったく評価しない」が 11％でした。

3

各党の支持率は NHK 世論調査
ＮＨＫ2023 年 3 月 13 日 19 時 44 分

北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を実現するため、政府が人道支援を含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応していく方針を示していることに対しては、「賛成」が 66％、「反対」が 16％、「わからない、無回答」が 18％でした。
地方議会の女性議員の割合（％）4437375151 十分だと思う不十分だと思う男女の割合は問題ではないわからない・無回答不十分
だと思う：37%
来月、4 年に一度の統一地方選挙が行われますが、地方議会の女性議員の割合は、全体で 15%程度となっています。この割合についてどう思うか聞いたところ、「十分だと思う」が 4%、「不十分だと思う」が 37%、
「男女の割合は問題ではない」が 51%でした。

各党の支持率です。
「自民党」が 36.3％、「立憲民主党」が 5.5％、「日本維新の会」が 3.7％、「公明党」が 3.7％、「共産党」が 3.1％、「国民民主党」が 1.4％、「れいわ新選組」が 0.6％、「社民党」が 0.4％、「政治家女子 48 党」が 0.3％、「参政党」が 0.1％、「特に支持している政党はない」が 38.5％でした。

地方議会の女性議員の割合についての受け止めを支持政党別で見ますと、「不十分だと思う」は与党支持層で 34%、無党派層で39%だったのに対し、野党支持層では 48%と多くなっています。
「十分だと思う」はどの層も少数でした。
年代別に見ますと、「不十分だと思う」は年代が上がるほど多い傾向にあり、30 代まででは 28%だったのに対し、60 歳以上では40%を超えました。
一方、「男女の割合は問題ではない」は若い人ほど多く、30 代以下では 69%を占めています。
地域別に見ますと、東京では「不十分だと思う」が 46%と特に多く、「男女の割合は問題ではない」の 48%と意見が割れています。そのほかの地域では、「不十分だと思う」は 3 割から 4 割前
後で、「男女の割合は問題ではない」が半数を超えました。

4