北海道教育長

要請書

令和２年６月北 海 道 市 長 会

目次頁

１ 公立学校施設の整備促進について…………………………………………… 1
２ 公立学校の教職員配置等の充実について…………………………………… 3

３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について……………………………………… 5４ 新型コロナウイルス感染症対策ついて……………………………………… 7

１ 公立学校施設の整備促進について

児童生徒の急増期に建築した施設の老朽化や少子化に伴う学校の統廃合などにより、近年、公立学校施設の改修が必要となっている都市が増加しております。耐震化事業はもとより、老朽化対策などの計画的実施が大きな課題となっている現状にあります。
また、学校施設整備事業における国庫補助単価が実施単価を下回る超過負担が恒常的に生じていることなどから、計画的な公立学校施設の整備に支障をきたしております。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１公立学校施設整備については、耐震化はもとより、老朽化に伴う改築等や学校統合による新増築等の事業についても各自治体の整備計画に基づき円滑に進められるよう、十分な予算を確保すること。

２

学校施設整備事業における補助単価は、実施単価と比較し大きな乖離があるので、校舎等の施設の新増築、改築を計画的に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。

３

公立学校施設整備費負担金について、学校施設整備の円滑な推進を図るため、事業の採択を迅速化すること。

1

２ 公立学校の教職員配置等の充実について

近年、学校を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、学校の担う役割が拡大していることから、教職員の負担は増加しております。
こうした中で、教職員が子ども一人一人に目を配り、きめ細かな指導を行うためには、必要な教職員等が適切に配置されることが必要です。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図るた
め、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
(1) 教職員定数を改善すること。
(2) 食育推進のため、栄養教諭の配置定数を改善すること。
特に、広域分散地域を担当する大規模な共同調理場に係る加配措置の拡充や配置基準の見直しのほか、調理場を統廃合する場合の激変緩和措置など、弾力的な運用ができる制度にすること。
(3) 学校図書館の活用促進のため、司書教諭を定数化し専任で配置すること。
(4) スクールカウンセラー等の専門スタッフ及びサポートスタッフの配置や部活動指導員などの多様な人材の活用促進のために必要な支援措置を講じること。

（北海道単独事業）(5) 正規の教職員を教職員定数どおりに配置するとともに、定数外の期限付教員等についても確実に配置すること。
(6) 少人数学級（３５人以下）の早期実現を図ること。

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３ ＧＩＧＡスクール構想の実現について

現在、学校においては、ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められていることから、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の一体的な整備が図られております。
しかしながら、整備後の将来にわたる費用も含めた自治体の財政に与える影響は大きく、また、ＩＣＴ支援員等のＩＣＴ教育に係る人材不足等の様々な課題に直面しております。
つきましては、より良い教育環境を実現するため、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記１

校内ネットワーク整備事業については、令和２年度内の事業完了を前提とした国庫補助事業とされているが、単年度での対応が困難な地方自治体もあることから、事業実施期間を延長すること。

２

児童生徒１人１台端末の調達について、リース又は購入だけでなく、端末の設定その他の必要な業務を包括した委託に要する費用についても国庫補助の対象とすること。
また、学習支援及びセキュリティ対策に係るソフトウェアのライセンス費用や設定費用、周辺機器購入費用、指導者用端末及び一定数の予備端末購入費用等についても、運用上必要不可欠であることから、国庫補助の対象とすること。
さらに、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
なお、ＩＣＴ支援員の増員等についても、継続的かつ十分な財政支5援を行うこと。

３

事業の円滑な推進に当たっては、運用に必要となる環境整備に係る費用の低廉化が重要であることから、更なる具体的な取組を検討すること。

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４ 新型コロナウイルス感染症対策について

現在、我が国においては、新型コロナウイルス感染症患者数が増加し、死亡者が多数発生するなど、極めて深刻な事態になっております。
このような状況の中、感染拡大の防止及び早期収束に向け、国においては、医療提供体制の確保、中小企業者等への支援など、あらゆる対策を講じており、自治体においても、教育、医療等の現場において、新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策に全力で取り組んでおります。
しかし、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれておらず、一日も早く、国民の安全確保と不安解消を図るために、更なる支援を継続的に実施していく必要があります。
つきましては、次の事項について適切な措置が講じられるよう強く要請いたします。

記

１

小・中学校等の一斉休業への対応について(1) 保育園等利用者に対して登園の自粛要請等を行った場合、保護者の保育料等の減免によって生じる市負担額については、国が財政措置を行うこと。
(2) 修学旅行及び課外活動等が延期または中止された際に発生した費用については、十分な財政措置を講じること。
(3) 休業により、学力低下防止や児童・生徒の心のケアに対応する専門家や加配教員に係る経費については、十分な財政措置を講じること。

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２

医療サービス提供体制の確保等について(1) 疫学調査体制の更なる強化を図るため、地域において不足する保健師等の確保対策に努めるとともに、患者クラスターの特定や分析を進めるための取組を推進すること。
(2) 適正な医療提供体制の確保について①

今後の更なる感染拡大によって、感染症指定病院以外の医療機関において患者受入れを行う場合に困難が生じないよう、対応指針を早急に策定すること。
また、受入態勢の強化に必要な病床を運用する医師や看護師等の医療従事者の確保に努めること。

②

新型コロナウイルス感染症患者を受入れる一般病床を確保するため、やむを得ず一般病床の患者を精神病棟等へ転棟させる場合の取扱いについては、病床確保に協力している医療機関に不利益が生じないよう配慮すること。

③

新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療従事者の特殊勤務手当を自治体において増額した場合は、普通交付税の基準財政需要額の算定に反映させること。

④

公的医療機関が感染拡大を防止するために行った取組等に要した経費や、受診抑制による診療報酬等の減収分について、自治体の財政に影響が生じないよう、十分に財政措置を講じること。

(3) 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や入院に伴う費用に係る保険者負担について、国において財政支援を行うこと。
(4) 特定健康診査等の実施率等に基づく保険者努力支援制度、後期高齢者支援金の加算・減算制度及び後期高齢者医療制度の保険者インセンティブについては、新型コロナウイルス感染症による実施率等への影響等を踏まえた上で、交付金に対する取扱いの調整を図ること。

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３

地域経済対策について(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済活動は、あらゆる分野でかつてないほどの重大な影響が発生しているため、観光業、飲食業、旅客業等に対する既存の融資制度や保証制度等の拡充、交通事業者に対する補助制度の見直しを図るなど、更なる支援を行うこと。
(2) 中小企業等に対する支援について①

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域の中小企業等が事業を継続できるよう、融資制度の要件緩和等を図るほか、融資枠の上限額を引き上げるなど、きめ細かな支援の継続を図ること。

②

労働者の雇用に対する不安が高まっていることから、雇用調整助成金等について、助成率の引上げのほか、支給要件や支給限度日数を緩和するなど、雇用の維持確保に向けた支援の更なる充実を図ること。

(3) 自治体に対する支援について①

生活支援臨時給付金（仮称）など、国が新たな経済支援策を実施する際には、自治体に過度な負担が生じることがないよう、自治体の交付事務に係る経費について、十分な財政措置を講じること。

②

消費喚起策をはじめ、自治体が独自に取り組む様々な経済支援策に対して、十分な財政措置を講じること。

③

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴い、公共事業の工期の延長等が必要となった場合に生じる自治体等の財政負担について、十分な財政措置を講じること。

(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階においては、速やかに地域経済の回復に向けた取組を実施すること。

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４その他
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収が大幅に下押しされた場合は、減収補てん債の対象税目の拡大や、標準財政収入額の算定額と実際の税収との乖離分について確実な補填措置を行うなど、自治体の行政運営に支障が生じない財政処置を講じること。
また、自治体が感染症対策のために購入する物資や消毒作業等に要する経費について財政支援をすること。
(2) 公共施設の休止やイベントのキャンセル等によって、指定管理者の事業収入の減少や非常勤職員の賃金の補填、返金対応等が発生した場合、これに伴う自治体の負担について、財政措置を講じること。

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