North East Think Tank of Japan

52

No.

2006.1

特集 これからの国づくり・地域づくり

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研平成17年11月〜
平成18年1月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤「地域づくり」の基本に変わりなし
陽一 .......................

1

秀樹 .........................................................................

2

北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）

理事長

渡辺

■特集対談

新しい国土計画とこれからの地域づくり
東京大学 教授 大西隆 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形■特集寄稿

国土形成計画と北海道
北海道経済連合会

CONTENTS

No.52
2006.1

専務理事

大和田

勲 ......................................................................

東北地域における今後の地域づくりについて
東北経済連合会

専務理事

三瓶

光紀 ..........................................................................

12
13

二層の広域圏と北海道地域の将来展望
室蘭工業大学教授

田村亨......................................................................................

東アジア経済の大躍進と新津軽海峡時代の到来
元大阪産業大学教授

今野

修平..................................................................................

1418

北東アジア経済圏と北東地域
財団法人環日本海経済研究所（ERINA）

進.......................

19

朗 ..........................................................

22

理事長・所長吉田

北東地域における産業集積の今後の方向
中央大学大学院経済学研究科

教授

山闢

社会システムとしてのクラスター 〜文系からの視点〜
東北大学大学院経済学研究科

助教授

福嶋

路.......................................................

26

地方都市再生 コンパクトなまちづくりの意義と課題
福島大学共生システム理工学類

教授

鈴木浩.......................................................

＜講演会＞
平成17年11月 1日

地域活性化セミナー福島（郡山市）「内外経済情勢と設備投資動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部 部長 渡部 速夫氏
平成17年11月 1日 地域活性化セミナー山形（山形市）「内外経済情勢と設備投資動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部 部長 渡部 速夫氏
平成17年11月15日 地域活性化セミナー岩手（盛岡市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 野田 健太郎氏
平成17年11月28日 北海道活性化セミナー（函館市）「観光と地域活性化」
講師：㈱ジェイティービー 常務取締役 清水 愼一氏
平成17年11月28日 地域活性化セミナー八戸（八戸市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 部長 古宮 正章氏
平成17年11月28日 地域活性化セミナー青森（青森市）「九州新幹線沿線地域経済効果視察会（11／7〜9）の報告」
講師：日本政策投資銀行 青森事務所 所長 今泉 道雄氏「LOHASが拓く青森の明日〜フードシステム改革と農業再生〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 佐藤 淳氏
平成17年11月29日 地域活性化セミナー秋田（秋田市）「LOHASが拓く秋田の明日〜フードシステム改革と農業再生〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 佐藤 淳氏
平成17年12月20日 地域活性化セミナー宮城（仙台市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 部長 古宮 正章氏「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

28

自然と観光のシナジーを目指して 〜北海道観光のくにづくり〜
北海道経済部観光のくにづくり推進室参事

伊藤邦宏 ...........................................

30「NETT52号

都市と農山漁村の交流促進を目指して〜地域づくりインターン事業における取組みから〜
国土交通省都市・地域整備局地方整備課

課長補佐

嶋田

32

幸広 ...............................

■自治体の物産館・情報館紹介

技術主査

佐藤

正広 ......................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

池田

17年７月に公布されました。現在は新法に基づき、国土審議会で全国計画と広域地方計画の策定に向けた動きが始まっています。今号では、大西隆先生に対談で新しい国土計画のお話を伺っ

良直 ...........................................

（K.S.）

34

小さな大きなドーナツ屋
課長

されてきましたが、その結果、今までの国土総合開発法を改め、新たな国土形成計画法が平成

業集積」「都市及び農山漁村」「自然と観光」についてご寄稿をいただいています。

■地域アングル
日本政策投資銀行関西支店企画調査課

編集
後記

たほか、これからの地域づくりに大きな係わりのある「二層の広域圏」「東アジア経済圏」「産みやぎのいいものコ・コ・にあります！
「宮城ふるさとプラザ コ・コ・みやぎ」
宮城県東京事務所

これからの国づくり・地域づくり」をお送り致します。平成10年の「21世紀の国土のグランドデザイン（第五次全国総合開発計画）」策定後、新しい国土計画制度が検討

36◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.52 2006.1
編集・発行人◆荒谷 隆則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

「地域づくり」の基本に変わりなし
E 北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）
理事長 渡

辺 陽 一

S
「開発から地域づくりへ」と云われて久しいが、ここにきて地域（地方）の動きが面白い。ないない
尽くしの議論から漸く目覚め、夢やロマンを地域で持つこと、地域の文化度をもう少し高めること、
アメニティーをつくり出すこと、これらが地域に感動をもたらし、地域にとって大事であることに気づき、誇りを持って暮らしていける地域づくりに向けた主体的かつ地道な動きが目立つ。また、住民ニーズに立脚した自治体の経営実践に向けた先進的な取り組みもみられる。北東地域では、仙台に誕生した新球団楽天イーグルスと地域をつなぐ「楽天イーグルス・マイチーム協議会」や、岩手県滝沢村の自治体経営改革運動「NPM運動」などが、その一例であろう。
北海道池田町のワインづくりや大分県大山町のNPC運動のように、昭和30年代から内発的地域おこしに取り組んでいたところもあるが、地域自らの知恵と工夫による自立的な発展の道を切り開くことが本格的に求められ、時代の潮流になったのは、企業誘致や公共投資といった、地域振興を外部の力に依存して果たそうといった発想が行き詰まった50年代半ば頃である。「ふるさと創生」、「地域おこし」、「まちづくり」、「産業おこし」など、各地で数多くの試みが展開された。しかし、ともすると中央依存体質、国主導からの脱却を果たせないまま、全国どこの地域でも通用する画一的な計画・プロジェク
トにもとづくものであったり、「ハコもの」などハード優先であったり、地域の資源や素材、人材、資金の裏づけのないままにすすめられたり、といった事例が多く、地域が誇れる、地域のブランドとして今も生き残っているものはそう多くない。
このところの、真の豊かさを地域から実現する道を求める取り組みは、「国だのみ」の変革に多くを期待できなくなったことにも因るが、日本社会を一変させる人口減少時代の到来や、ネットグローバ
ル化の進行、さらに、旧来の常識から計れない新しい人々や価値観の登場、平成の大合併といった、大きな変化のうねりが迫っており、その背景は、もう少し奥深いように思う。地域づくりの担い手として大学、NPOなどが積極的にかかわる、運営主体としてパートナーシップを基調とする市民協働型を選択する、さらに、他の地域の特性や資源、人材を組み合わせて補完する広域連携を模索するなど、これまでにない試みも広がりをみせている。
このような、地域の新たな魅力づくりに取り組み、一定の成果を得ている近年の事例を検証してみると、その多くが、①戦略的発想に裏づけされたシナリオを持つ ②地域の資源、素材、特性の把握と活用による差別化を図る ③時代の潮流を上手に取込む ④地域住民のニーズの把握と地域住民の積極的参加がある ⑤燃えるような厚い情熱を持ったリーダーがいる ⑥自治体の中に地域住民を燃えさせる情熱をかけてやる職員がいる ⑦ソフトの演出とキャッチフレーズづくりに優れている な
ど、かつての生き残り成功事例にも共通する「地域づくりの仕掛け」を原点にしており、いつの時代も、地域づくりの基本に変わりはないことを改めて再認識させられるのである。
先般の国会で全総計画に代わり、地方主導で計画をつくる国土形成計画法が可決成立した。法に掲げる理念は、地域特性に応じた自律的発展の実現、地方自治体の主体的取り組みの尊重、国際競争力の強化、地球環境保全の寄与などであるが、地方分権社会にふさわしい地方の意向重視の計画、広域
地方計画づくりへの地元関係者の参画など、時代の変化を踏まえた方向付けである。地方の責任が重くなるだけに自治体の実力が問われ、地域で活動する市民団体や住民の声の反映も欠かせない。新法が、再び動きだした地域の主体的な取組みの後押しとなることを期待したい。

1
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻対 談蜷

新しい国土計画とこれからの地域づくり大西隆 氏（東京大学教授）

聞き手

緒形 秀樹（ほくとう総研顧問）

日時 平成17年11月22日（火）１．
「国土の均衡ある発展」の位置づけ（緒形）

まず、これまでの全総計画の評価という点から伺いますが、最初の全総計画から、第５

今年７月に、国土総合開発法（以下次計画に当たる現在の「21世紀の国土のグラ

国総法）が改正され、全国総合開発計画が、ンドデザイン」まで、いわば共通の目標とし国土形成計画に名称を変えて新たにスタートて「国土の均衡ある発展」が掲げられていたすることになりました。いわば、今後の国づと思いますが、その達成状況については、どくり、地域づくりが一つの転換点を迎えていのように評価しておられますか。

ます。そこで本日は、国土審議会委員として、今回の法改正に幅広く関わってこられました（大西） 「均衡ある発展」という基本的な方

大西先生に、法改正の背景や狙い、また新し

向が、一全総から五全総まで掲げられていま

い国土形成計画の内容等につきまして、いろした。「均衡ある発展」とは何かと考えると、いろな角度からお話を伺いたいと存じます。

一応共通認識として、例えば所得の格差があ2
North East Think Tank of Japan No.52

まりないということが一つの条件です。
それから、発展の基礎条件ということで、マかということについては疑問が出ているのだろうと思います。

機会が均等かどうか、これはインフラや特にとはいえ、私は一国の中で自由競争があっ

交通条件などがそろっているかどうかというて、非常に貧しい地域と豊かな地域がはっきことになります。

り分かれていくというのは、やはり危ういと

さらに、所得も手段であり、それによって思うのです。だから、どこかで格差がまた拡実現される生活の質が均等なのかどうか等、

大すれば、それをウォッチしていって、適切

いろいろな切り口があると思います。所得でな再分配の政策が取られる必要があるのだろ

言うと、ジニ係数という一人当たり所得の格

うと思うのですが、均等ということをどこま差の指標がありますが、60年代から70年代ので厳密に考えるかという問題もあるので、そオイルショックぐらいまで減少してきており、ういう意味で一つの許容できる枠の中に入っこの時期にかなり所得格差が縮まったと言えていて、現在はそこがあまり焦点にならない

るのではないかと思います。

ということではないでしょうか。

ただ、その理由を考えてみると、国土計画
なり、地域開発政策の成果である就業機会の（緒形）

地方移転、特に工場の再配置によって地方のことに加えて、人口減少とか財政面の制約等

所得が向上したという効果と、地域開発上は新しい要素がいろいろと出てきたということ

あまり歓迎しない傾向が強かったのですが人で、今回、国総法が改正されたわけですが、口移動によって一人当たり所得の分母となる

簡単に国土計画の枠組みなり内容で、大きく地方の人口が減って格差が縮まったという面

変わった点を教えて下さい。

地域間格差の解消が概ね実現されたがあったのでしょう。
機会均等という意味でも、特に高速交通体（大西）

私は改正の議論に何年か審議会など

系、高速道路、港湾或いは空港等についてはで関わっており、それなりに難産だったので、それなりの整備が進んできたと思います。

法改正が行われたという意識があるのですが、最後の生活の質という点では、例えば以前
PLI（people's Life Indicators）という、経済一般の人は、どこが変わったのですかという実感もあるでしょうね。

企画庁の指標がありましたが、それだと北陸

改めて自分でどこが変わったのかと思ってが１番でしたよね。むしろ東京あるいは東京

見ると、形式的には国総法で、全国と都道府の周辺の県よりも、地方のほうが生活の質が県と特定地域と地方という四つの総合開発計

高くなっているという見方もあると思います。

画を作るという点が、今回、全国計画と広域
地方計画という二つになったのです。広域地（緒形）

インフラも含め、いろいろな面で格方計画が従来の地方総合開発計画に当たると差はかなり解消されてきたと言うことですね。

考えると、都道府県と特定地域の計画がなく

今回の改正では、そうした状況を踏まえてなったということになります。

「均衡ある発展」の位置づけに変化があったのでしょうか。

ただ、元々都道府県の計画はそれぞれの条
例によって策定されており、国総法によって作られていたわけではありません。それから、（大西） 「均衡ある発展」というのは国土計

特定地域は昭和20年代に１回だけ作られまし

画上の非常に重要なテーマであるけれども、たが、成果を上げたのでそれ以降作られてい日本では、ある程度実現されてきたという認ません。そういう意味では計画の種類が４つ

識が広がり、今の段階でそれが一番重要なテーから２つになっても実質的な影響はないのです。

3
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻対 談蜷

また、法律には計画の中身を規定する計画だろうと思います。そう考えると、「開発」が事項が列記されていますが、そこでは海洋やなくなったということは、全国的に新規の需環境保全・景観に関することなどが新しく付要に対応した大胆な土地利用の変更があまりけ加わったほかは一緒です。そう考えると、大きな焦点にならないで、すでに開発された

あまり大きな変化が法律上はないですね。

ところをどう整えていくかという意味の「整議論に関わってきた者から見ると、一番大備」が焦点になってきたということです。

きいのは、「開発」という言葉が消えたという

実際、相当注意深く「開発」を「整備」にことです。これは中身をどう作るかというこ

置き換えてあるので、そこに明瞭な意識があとに反映されるので、法律の字面では変わっると思います。

たという印象が薄いかもしれないのですが、
例えば法律の名称も「国土総合開発法」から（緒形）「国土形成計画法」に変わり「開発」という言言が消えたり、「地域の自立的発展」が強調さ

葉がなくなりました。

れるような内容になっているので、特に地方今のお話にあった「開発」という文の人から見ると、今後のインフラ整備がどう（緒形）

それは国土計画の考え方に大きな変なっていくのかという不安もあると思うのです。その点について、審議会で議論はあった化があったということですか。

のでしょうか。
（大西）

ええ、例えば東北地方については「東北開発促進法」に「開発促進」という名前（大西）がついていました。大都市圏は、「首都圏整備一体改革や地方財政問題などにも、財源の配法」等のように「整備」という言葉がついて分という意味では大きな関わりがあると思いいます。一方中部圏は、「中部圏開発整備法」

ますが、国土審議会はあまりそういうところという「開発」と「整備」が並んでいるのでには踏み込んでいないのです。むしろ大きなす。その言葉遣いを整理すれば、地方についテーマは、これまで欧米に比べて２倍か３倍ては「開発」、大都市は「整備」、中部はそのぐらいのGDP比で実施してきた社会資本整備

中間で「開発整備」というふうに言葉を使いや公共事業について、このままは維持できな分けてきたのです。

いだろうという共通の前提があって、今後はインフラ整備の議論は、例えば三位

つまり「開発」というのは、人口が増加し選りすぐった事業をやっていくという点にあて新たな土地利用が必要なので、低度な土地ります。お金があるからそれを消化していく、利用から高度な土地利用に、農業的土地利用

あるいは景気浮揚のために社会資本整備を行を都市的に、都市についてもさらに高次な土うという場合には、社会資本の実際の必要性

地利用をしていくという方向づけがあったのというよりは、事業をすること自体が目的という面があるのだろうと思うのです。そうい
うことについては、もう続かないという共通認識があり、それが「自立的発展」とか、「選択と集中」という言葉で表現されているのだ
ろうと思います。
では、具体的に選択をどういうふうにして、どこを集中するのかとか、どういう状態を自

東京大学
教授

大 西

隆氏

立といって、それがどういう単位で可能なのかという点については、二層の広域圏という4North East Think Tank of Japan No.52

中で頭出しはあると思いますが、これからの関係が分かりにくいのですが。

議論になるのだろうと思います。
（大西）
（緒形）

そこは問題が残っている所です。第繰り返しになるかもしれませんが、１の整理としては、北海道と沖縄については「均衡ある発展」について、引き続き国が一定

一道県という単位で、それぞれの法律に基づの責任を持つということなのか、それとも今いて国が計画を作るということなので、今回後は地域間の競争に委ねる方向になっていくの改正で広域地方計画の対象にはせず、またのか、その点はどう理解をしておけばよろし

それぞれの法律も存続しています。

いのでしょうか。

従って、東北から九州までが広域地方計画の対象地域ですが、この対象地域の中にも、（大西）

そこは議論がきちんと煮詰まっていこれまでそれぞれの地方の計画と大都市の計ない面もあります。ただ、「均衡ある発展」を画とがあって、先程申し上げたとおり地方のどう考えるかという問題は、バブル崩壊後の計画は全部廃止したのですが、首都圏と近畿厳しい経済環境の中で作られた第５次の全国圏と中部圏の整備法は残っているのです。

総合開発計画の時も既にあったわけです。

例えば東京でいうと首都圏整備法という、

ところが、第５次のグランドデザインの中

１都７県を対象とする計画を作るという制度には、「均衡ある発展」ということがはっきりが残っています。もし、広域地方計画におい書いてありますから、まだ国土計画レベルでて、首都圏の範囲を１都７県にすれば同じ対ははっきりそこのところについてノーとか、象圏域になり、広域地方計画の首都圏版といあるいは考え方をこう整理したのだというこ

うのができて、全く同じ圏域で計画を作ってとが明示されていないと思います。

いくという二重性の問題が生じます。これにしたがって、「均衡ある発展」という発想そついては、二重性はよくないということは共のものがもう古いので、自由競争だと考えて通認識になっていて、改正というか、とにかいる人もいるのだろうと思うのです。一方で、くそこに対処するということにはなっていま

従来並みという意見の人もいるかもしれませ

すが、まだ解決されていない。

ん。その間に多数がいるのですね。その多数

ただ、まだ広域地方計画を作り始めるまでの人がどこで合意しているのかというのは明に間があるので、広域地方計画の圏域ができ

確でないですよね。

た段階で、残っている法律とどう整合させる

ただ、私は、今は焦点にならないけれども、のか、片一方は廃止するのかどうかというこ

国民間の生活レベルなり、社会基盤のバランとも含めて整理することになるだろうと思いスを図るということは、国の必須事項だと思っ

ます。

ています。

北海道については、今後も北海道開発法に

２．新しい国土計画の枠組み（緒形）「国土形成計画」の策定の仕組みや内容について伺いたいのですが、先程国総法の改正によって、従来の地方の総合開発計画
が広域地方計画に変わるというお話しがありました。一方で、北海道総合開発法や首都圏

聞き手

緒 形 秀 樹（ほくとう総研顧問）

整備法はまだ存続しており、新しい計画との5
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻対 談蜷

基づく計画は作られていくということだと思

その中に圏域に隣接する市町村も入れることいます。

になっています。

（緒形）

そうすると北海道については、新し（緒形）

東北でいえば新潟県の扱いがどうな

い計画には全く関係しないということになりるのかという点に関心がありますし、さらにますか。

今度のブロックの設定が、道州制の議論につながっていく面もあるのではないでしょうか。

（大西）

例えば東北広域地方計画というものができた時に、北海道が全く関係ないかとい（大西）

うと、そこはまだはっきりとはしていないとたので、現時点の実務的な作業からいえば、思います。

東北に入っているということでしょう。

新潟は特に今まで重複していなかっつまり、インターブロックの計画というか、

ただ、そうやって実務的に処理していった

インターリージョンの計画というのか、北海のでは、広域地方計画も含めた国土形成計画

道と青森県なり東北地方に共通するようなテーそのものがあまり世の中の話題にならないとマがもし仮にあれば、そういうものを計画にいう問題もあります。

盛り込む可能性はあると思います。

もし今の広域地方計画を含めた国土形成計

いずれにしても、広域地方計画は都道府県

画が、国民的議論の焦点になるとすれば、道間にまたがるテーマをやろうということなの

州制の議論と絡むことだろうと思います。道です。

州制の議論は、地方制度調査会などでも夏ごろに試案が出て、徐々に議論が進んでおり、（緒形）

ところで、広域地方計画のブロック

水面下でいろいろな議論が行われているので、の設定について、既に圏域部会が設置され、市町村合併の次の焦点になりつつあると思う

議論が始まっているようですが、どういう視のです。広域地方計画は、ある都道府県グルー点で区分していくことになるのでしょうか。

プが計画を作る単位になるので、まさに取り方によっては道州制に関わっていくのです。

（大西）

区域分けについて実務的問題になっ

しかし、都道府県がただ集まって計画を作っていたのは既存のブロック計画で重複していても、調整能力はないでしょう。それぞれのた県です。例えば福井県は、近畿と中部と北知事は選挙で選ばれているので、隣の知事と陸の３つの計画に入っています。実施計画レ

妥協する根拠もないわけです。ですから、今ベルでは、市町村単位で分けていたようです。

の制度でやっている限り、調整というのは原

重複は、他にも滋賀県等があり、それをどっ理的に難しい。

ちかにしなければいけないのです。

有効な広域計画を作るためには、やはり広それで、例えば今まで近畿圏に福井県が入っ

域政府が一定の責任分野を所管して存在しなていたというので、福井が今度仮に北陸といいと難しいということになると思うのです。

う広域地方計画ができて、そっちに入る、だ

そうすると、広域計画が重要だと言えば言うから近畿に入りませんということになると、ほど責任ある主体が作るという議論が出てき今まで近畿圏に物申していたことが、福井県て、それが道州制に結びついていくのではなとして直接言えなくなるということになります。

いでしょうか。その議論がうまく起こってくその対処策として、広域地方計画を作る時

ると、道州制の推進役の一翼を担うことになっにできる協議会、中心になるのは都道府県知て、政治過程上、焦点になるのかなと思いま

事と政令市の市長、国の出先機関などですが、す。そこまで及ぶというのが一つありうると

6
North East Think Tank of Japan No.52

思います。今はとりあえずやや実務的に始まっているようですけれども。
（緒形）

国土審議会では、圏域設定の議論と同時に、全国計画についても計画部会が設置され、先生も委員として参画なされて議論が始まっていますが、全国計画にはどんな考え方なり内容が盛り込まれるのでしょうか。
（大西）

一応計画事項は法律に書いてあるので、それはカバーしながらということになりますが、まだ何を求められているのかがはっきりしていない面があります。
前回のグランドデザインまでは、第１部が指針、第２部が国の施策、第３部が地方の整備という構成でしたが、新しい計画ではこの第３部がなくなり、第１部の指針性に重点を置くことになります。
指針のところは、少子化、情報化、国際化等のキーワードのもとに、いろ
いろなことが書かれるということですが、ある意味で抽象的な表現に当然なるし、具体性なり、有効性という観点て、いってみれば都道府県に対する国の補助からすると、どの程度期待できるものになる

金配分などを、ある程度コントロールしていのか、疑問視する向きもあります。

るというような面があります。そういう点で諸外国或いは日本の経験でもそうですが、は、国民生活に直接に近い格好で影響がある

指針が表層的なことだけいっているのでは、のです。そういうテーマが指針の中に含まれ計画に対する求心力は生まれないように思いうるのかどうか、その点は計画に生命が宿るます。

かどうかという意味で重要でしょうね。

フランスやオランダも国土計画のようなものを作っていますが、それぞれ国民生活に直（緒形）接かかわるようなところに踏み込んでいます。

踏まえて作ることになると思いますが、その例えばオランダでは、国土がそう広くないとスケジュールと、計画策定のための協議会のいうこともあって、都市計画、土地利用計画

設置経緯や役割について教えて下さい。

広域地方計画については全国計画をに近いようなことも決めます。これは家を建てようと思ったら、直接関わるというような（大西）

内容も含んでいます。

やって、さらに全国計画ができて、それからフランスでは、計画契約なども包摂していスケジュールは、来年、地域分けを

広域地方計画が作られるという手順になりま

7North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻対 談蜷す。ですから、できるのは2007年以降になる

県に、役割分担なり緊密な連携をしようといのだろうと思います。

う動きがありますが、仮にその３県で計画が協議会が出来た経緯は、元を正すと地方分できれば、まさに今話し合っているようなこ

権推進委員会の第５次勧告というものがあっとが、いわば国レベルの計画として制度を使って、そこで特にブロック計画、首都圏を含めてオーソライズされるというか、強化される

た地方の計画が分権的に作られていないといことになります。

うことを批判されたのです。国が作ってきたですから、緊密な連携があり、一定の準備

わけですからね。それを分権的に作りなさい、

期間もあって合意形成ができる、或いは調整

地方分権の観点で制度を改めるべきだというが可能なグループがあれば、そういうグルー

ことが書かれたので、いわばそれを受けて改プで計画を作るというのが一つの考え方とし革していることになるのです。

てあります。

具体的には、中部圏開発整備計画の制度を道州制もいろいろな議論があって、都道府手本にしています。ただ、中部圏の制度とや県を全部廃止して道州制に移行するという案

や違う点があって、一つは構成メンバーとしから、都道府県を残しながら、いわばなし崩て首長さん以外に、国と、関係団体というこし的に広域地方連合みたいな格好でペアがでとで、これは広く取れば民間のNPO組織など

き、そこが拡大していくというような道筋をも入るのかもしれませんが、例えば経済団体

描く人もいるし、いずれにしてもこういう計等が入る点です。

画作りを一つきっかけにして、それを顕在化

それともう一つは、中部圏の制度は案を作させるという動きが出てもおかしくないですね。

ると書いてあるのですが、今回は案を作るとは書いていないので、どういう形で協議会か（緒形）

ら国に文書が行くのかはっきりしていない点に連携していくべきことを主体的に考え、かです。ただ、いずれにしろ原案は、事務局でつ、それを自治体間で粘り強く調整することある地方整備局がまとめることになると思いが必要ですね。

いずれにしても地方の側で、広域的ます。
（注）地域の開発プログラムの実現を通して国土整備政（大西）

特に広域でやらなければいけない、策の目的を達成するため、国と地域間の事業資金面やるほうが効果があること、例えば交通体系

でのパートナーシップの確立を目指したもの。

の政策とか、産業政策、大学あるいは大学院
等高等教育の分野は少し規模が大きい単位の３．今後の地域づくりの課題（緒形）

今回の改正の一つの大きな方向として、地域ごとにそれぞれの条件を踏まえて独下で、「選択と集中」が発揮されたほうがいい分野です。そういう分野に特化して、しかもどこに集中するかということをうまく合意できるところが組めば本当に効果が出ます。

自性を出し、個性的な地域づくりを目指すということがあると思うのですが、そういう観（緒形）

点から、地方の策定者側に求められることな会から、「二層の広域圏」という概念が打出さり、何かアドバイス的なことはありますでしょ

れ、それを基本に地域間の機能分担や相互補うか。

完を進めようという動きもありますね。

平成14年に国土審議会の基本政策部

理想をいえばいろいろあると思いま（大西） 「二層の広域圏」の生活圏域についす。例えば東北では、青森、岩手、秋田の３ては、やはりある程度規模がまとまらないと、（大西）

8North East Think Tank of Japan No.52

施設整備も効果的にできないということで、題だと思います。

30万人ぐらいの支持人口が一定の時間で到達

私は後者に近いのですが、みんなが城郭のできる範囲が一つの単位になるのではないか

中に集まってきて、５〜６階建てのアパートということで区分したわけです。

暮らしをして、真ん中にはビルがそびえてい30万人の圏域を一つの単位とすれば、例える、そういう町に日本全体が置き換わるとは

ば島根県や鳥取県は二つの圏域で人口全体を思っていないのです。むしろ戸建て住宅で、覆うぐらいの感じですから、その上にくる広

市民農園とか本物の農園とか、そういうもの

域圏は今の県の単位よりもうちょっと広く中も混在しているという市街地で、それなりに国全体のブロック政府とか、あるいは中四国

いろいろな道路基盤だとかエネルギー供給とのブロック政府としたほうが生活圏域の政府

かサービスの提供などを工夫して、情報通信との役割分担が明確になるということです。

を活用しながらやっていけば、それほどコスそれを積極的に進めていくと、結局、市町トをかけずに整備できるのではないか、そう村合併はかなり進んできているので、市町村考えると、密度の低い、少しゆったりした市

合併プラス広域連合というのが基礎自治体レ

街地というのもありえるのだろうと思っていベルで、上のほうはやはり道州制などかにつます。

ながっていくのだろうと思います。都道府県
合併かもしれませんけれども。

中心にはそれなりの機能がなければいけな
いし、新しい産業とか新しいサービスが生まれて、それがちゃんと地方に根づいて雇用を（緒形）

今、特に地方都市においては、中心生んでいくとか、そういう循環を敏感に反応

市街地の空洞化や今後の人口減少の問題を抱してやっていくような中心部は要るのだろう

えており、今後の都市整備の在り方をどうすと思いますが、居住形態はかなりフレキシブ

べきか、いろいろと議論がされていますが、ルなものになるのかなと思います。コンパク

先生はどのようにお考えですか。

トシティ派では必ずしもないということです
かね。

（大西）

30万人ぐらいの圏域の都市が一定の機能を持って自立的に中心性を発揮するとい（緒形）

うのが、２層の広域圏の基礎自治体のところ

後より効率的に使い、また整備していく必要ですよね。

がありますね。

いずれにしても都市のインフラは今

ただ、都市が合併してできていると、現実にはその中に中心がたくさんあるのです。で（大西）

すから、広域圏の中心性という場合に、現状

味で効率悪く作ってしまっているともいえる

では多角的になっているところが多いと思いわけです。こんなところにこんな道路は必要ます。

ないといわれるような道もできてしまっていインフラについては、すでにある意

その場合、一定の地区にビルが集まっているわけですから、それを使えば、中心に楽にて、ある所から先は全部田んぼだというよう通勤できる近郊農村もあるわけです。そういに、コンパクトというのか、城郭のようなとうところに、例えばサラリーマンが住んでも、ころに全部結集しているような、そういうス

特に不自由はないでしょう。

タイルが良いのか、それとも戸建て住宅の中に田んぼや農地が点在しながら、少しだらだ（緒形）ら市街地が広がっている、用途が混在していては、これまでも国土計画の重要なテーマだっるということがいいのか、なかなか難しい問たわけですが、その位置づけは今後も変わら産業政策というか、立地政策につい9North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻対 談蜷ないと考えてよろしいですか。

その人たちに対してそれぞれの地方がどういう役割を果たすのかということが重要になっ（大西）

それはそうですが、以前と違うのは、てくると思うのです。国民経済に巻き込まれ工業のように例えば港湾とか、空港とか、特るというのはそういうことなのだろうから、

別なインフラが必要で、そのインフラがある

そこは今以上に考えていく必要があると思いところに工場地帯ができる、そういう意味でます。

は意識的な開発が可能な産業を対象としていそうすると、誰が作っているか分からないた時代から、情報通信産業のようにそれほど農産物ではなくて、顔が見え、そこと直接購インフラに依存しない産業が成長する時代に入関係で結ばれているとか、これは農業や観変わってきたという点があると思います。

光が情報産業化することだと思うのですが、そうなってくると、立地政策というのも国そこが非常に大きなテーマだと思います。

が判断を下すのではなく、むしろ自治体レベルの政策なのだろうと思うのです。
つまり、必要を感じたところがうまく制度を作って、固定資産税を減免するとか何かイ（緒形）

今のお話しは国内での大都市との結

びつきということでしたが、中国をはじめ東アジアとの関係も重要ですね。

ンセンティブを与えて誘致に成功してというところが出てきて、そうでないところと差が（大西）ついたとしても、それは自治体の政策立案のようなことだと思うのです。情報通信をうま問題だということです。それはある意味でアく使っていけば、別に距離的に少し近いかど

イデアで政策効果が発揮できるので、巨額なうかということはあまり問題にならないので、インフラは不要であり、国レベルの出番は少親近感というのはどれだけ情報が発信されてくなったということかもしれません。

いるかで決まってくるのだろうと思うのです。

結局、大都市に対する考え方と同じ

中国も経済レベルが上がっていくので、日（緒形）

北東地域においては、勿論工業の振本の農産物を食べたいとか、日本の製品を買興も引き続き重要な課題ですが、自然環境やいたいとか、あるいは日本の観光をしたいと農業を活かした地域づくりにも大きな可能性いう人がどんどん増えていくのだろうと思いがあるのではないか思います。

ます。今までのように日本だけが先進国という時代とは大きく変わってくるので、そこは（大西）

北東地域は、拠点的な都市が各県に早く頭を切り替えて、アメリカに日本人がた

一つないし二つぐらいありますね。そういう

くさん観光に行ったり、アメリカ製品を購入

都市は生活の中心なり、都市型産業の中心にしたりするのと同じような感じで日本のものなるということが大事だと思うのですが、かを買ってもらう、やや高級品ということにはなり広々とした農村・山村地帯が広がっていなると思うのですが、その高級品を買ってくるので、そういう地域がどう自立していくかれる人がだんだん増えていくという流れをつというのが大きなテーマになると思います。

かむことが必要だと思います。

農業を見直して、都会の消費地と直結する
ようにブラッシュアップしていくとか、観光（緒形）に力を入れていくとか、やはり大都市とどうを進める上で、先生は市民参加や草の根的な結びついていくのかということを考えていく

民間活動が重要な意味を持っているというお必要があると思います。お金は結局大都市に考えですね。

集まっているし、人も集まっているわけで、

10North East Think Tank of Japan No.52

最後に、今後の個性的な地域づくり

（大西）特に都市計画でそういうことが必要す。そのアイデアを自由に出させるとか、試だと思っているのですが、産業活動でも、例

みをいろいろさせるということが、草の根型

えば農協が農家を束ねてすべてを仕切るといの活動につながっていくという気がするのでうよりも、個々の農家がいろいろなアイデア

す。

を出して、どこに新しい販路を見いだすかといわば百家争鳴的な動きを絶やさないこということを考え、そういうアイデアの中で良が重要ですが、それ全部がうまく実るわけでいものが全体に広がっていくというプロセス

はなく、その中である程度洗礼を経ていいとをたどっていったほうがいいのでしょう。

思われる動きが卓越していくのだろうと思い「選択と集中」を進めるためには、いろいろます。ですから、参加型というのは、アイデなアイデアがたくさんあるということが前提

アがたくさん出るという意味で大事だと思っだと思うので、それを個々の産業人なり農家ています。

なり、あるいは市民がアイデアを出して、そのいいものが集中の対象になってみんなに使（緒形） 本日はありがとうございました。

われていくということが必要だろうと思いま

プロフィール

大西 隆（おおにし たかし）氏
東京大学先端科学技術研究センター都市環境システム分野 教授
1948年 愛媛県松山市生まれ。
東京大学工学部卒業。大学院修士課程（都市工学専攻）後、大学院博士課程修了（同）、
工学博士（1980年）。
長岡技術科学大学助手、助教授、東京大学工学部助教授、教授を経て、1998年４月から現職。この間、アジア工科大学院助教授、MIT建築都市研究所客員研究員。1996年
から国際連合大学高等研究所教授を兼任。
社団法人日本都市計画学会副会長、財団法人日本地域開発センター理事長、国土審議会委員、産業構造審議会委員など。
〈専門分野〉
国土計画、地域開発、都市計画、テレワーク論、環境共生計画論等。
〈著作〉「地域交通をあるく」、「テレコミューティングが都市を変える」、「都市交通のパースペ
クティブ」、「分権改革の新展開に向けて」、「自治体の構想―課題」、「逆都市化時代」、「都市とは何か」など。

11
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

国土形成計画と北海道
北海道経済連合会

国土形成計画は19年度に全国計画、21年度

専務理事

大和田

勲

て行くとみている。

に一の都府県の区域を越えた広域地方計画を

北海道には東アジアから遠いというハンディ

策定することになっているが、北海道はこのを抱えながらも、これまで守り続けてきた豊広域地方計画区域に含まれていない。北海道

かな自然、澄んだ空気、おいしい水等の環境は広大な国土や豊かな資源を活かし、わが国にあこがれた東アジアからの観光客が急増しの課題解決に寄与することが期待され、北海ている。東アジアには安心・安全の評価が定道開発法に基づき本州と異なる制度で社会資着した農水産物が輸出され、道産品のブラン

本の整備等が進められてきたことや一つの島

ド化が進んでいる。北海道は国内だけでなくとして独立した圏域にあるという地理的条件

東アジアの国際社会からも、癒しをもたらすから、広域地方計画区域に含めないとの整理

環境の保全と安心・安全な食料供給の基地とがなされたものとみている。北海道についてしての役割を希求されている。北海道がわがは、従前の全国総合開発計画との関係と同様

国・東アジアの期待に確実に応えるには、国に、国土形成計画と相互に調整を図りながら内の各広域圏との連携、道内の広域且つ低密

19年度を目途に新たな北海道総合開発計画を度社会のネックを克服し、一体性を保持する

策定することになっている。今般、当会の南ことが不可欠である。このためには財政制約

山会長がこの計画策定に向けた「新たな計画下においても必要な新幹線、高速道路、港湾、の在り方」等を検討する国土審議会北海道開空港等の社会資本の重点的・効率的な整備は

発分科会基本政策部会の部会長に就任した。

行われるべきと思う。

当会は南山会長をヘッドに、計画作りに微力ではあるが協力させて頂くことになった。

全総の目標であった国土利用偏在の是正は
必ずしも達成されておらず、現実には北海道

北海道は現状、全国に比べ、景気が低迷しを筆頭に地方の広域圏には人口減少と高齢化ている等厳しい状況にある。また、全総が国の波が押し寄せ、過疎化が進んでいる。これ

土形成計画に改められた際のベースとなったの対応を誤ると、コミュニティの維持等地域「国土の総合点検―新しいへ向的な問題にとどまらず、治山・治水等の国土けて―」（16年５月）等の報告書でも指摘され管理上の問題、食料自給問題、さらには大都ているとおり、わが国には人口減少・高齢化、市圏の生活者への影響等国土の形成基盤が揺東アジアの急成長等国境を越えた地域間競争、らぎかねない。国土形成計画法には全総の理

環境問題、財政制約、中央依存の限界といっ念であった地域の均衡ある発展は明記されてた新たな潮流が迫っている。この中において、いないが、新たな全国計画策定に当たっては北海道の新たな計画作りには、わが国への一全総に引き続き国土利用の偏在是正の視点か層の貢献と、東アジアとの交流やマーケット

らの議論・検討が大事だと思う。

国のかたち拡大をターゲットにして道内の特色ある資源
を各地域・各産業が連携・協力し合って最有効活用する一体性の視点が必要であり、これ等の視点での施策実施が北海道の自立に繋がっ

12North East Think Tank of Japan No.52

東北地域における今後の地域づくりについて
東北経済連合会

専務理事

三 瓶 光 紀昨年７月、「国土形成計画法」が公布され、上に関する対応、財政制約や中央依存の限界

これまでの全国総合開発計画に替わって、新といった転換点を踏まえた新たな方向性であたに国土形成計画が策定されることになりまり、東北地域としても自ら問題解決を図り、した。東北地域では、これまで東北開発促進

地方の視点をしっかりと持って創意工夫して計画に基づき東北７県の官民が密接に連携しいく必要があります。

ながら地域課題に対応して参りましたが、社しかし、一方で、一極一軸構造の是正や過会経済情勢の変化に対応した新たな国土形成

疎化の問題、地方都市の空洞化などが、依然、計画においては、東北地域としても主体性と解消されていない状況にも鑑み、本計画が平創造性を持って適切に対応していかなければ

成10年に策定された「21世紀の国土のグラン

ならないと考えております。

ドデザイン」に定める多軸型国土構造形成を

今回の国土形成計画は全国計画と広域地方踏まえながら、東北地域の現状と将来に向け計画からなっており、全国計画については既た諸課題に適合するよう自然・風土・文化なに計画部会で論議が始まっておりますが、広どの地域性を考慮するとともに、地域間の結び

域地方計画についてはまず圏域分けを行い、つきを尊重するものとなるよう望んでおります。

その後に各圏域ごとに計画策定に向けた検討

東北経済は、牽引役である生産活動が堅調が進められることになっております。改革のに推移し、個人消費や企業収益にも回復の兆

ポイントは「国と地方の協働によるビジョン

しが見え始めております。また、先端科学技づくり」と「開発中心からの転換」の２点に術の集積や産学官連携による新産業創出へのあるとされております。

取り組みも進み、成長著しい北東アジアとの１点目の「国と地方の協働によるビジョン

地理的な近接性を活かした交流も期待できるづくり」については、広域地方計画は民意を状況にあります。このような多くの息吹を効反映する計画として地方から国へ提案される

果的に生かしていくためにも、変化の潮流をものであり、このため、国の地方支分部局な

見極めて魅力と活力に溢れた「ふるさと東北」

らびに自治体、経済界などが対等な立場で論の創造に向け、努力をして参りたいと考えて議する広域地方計画協議会が組織されることおります。

になっております。これは地方分権を推進す

また、今後は東北地域が持つ資質やポテン

るうえでも意義があり、また、当会としてもシャルを交流の中で磨き上げ、独自の個性を経済界の立場から計画策定に関わりを持つこ

主張しうる主体へと自らを高め、楽しさや優とになり、歓迎しております。

しさ、あるいは新たな刺激に満ちた「開かれ２点目の「開発中心からの転換」についてた東北」を創造していくことが大切でありま

は、これまでの開発を基調とした量的拡大のす。そのためにも一人ひとりが東北固有の魅計画から国土の質的向上や地域の自立的発展

力を再認識するとともに、新しい東北の魅力を念頭においた成熟社会対応型の計画への移を積極的に他地域や世界に情報発信していけ行が掲げられております。これは、人口減

るよう、経済界も牽引役を果たして参りたい

少・高齢化社会の到来、国際競争力の維持向と考えております。

13
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

二層の広域圏と北海道地域の将来展望
室蘭工業大学

１．はじめに2005年７月22日に、郵政民営化法案の隙間を縫うようにして国土形成計画法が成立した。

教授

田 村

亨

圏域」と「地域ブロック」から構成される「二層の広域圏」をベースとして、機能分担と相互補完に基づく対応を基本姿勢とすることが打出された。

2006−2007年度に全国計画を、2007−2008年

生活圏域とは複数の市町村からなる母都市

度に広域地方計画を作成するというのが国土から１時間から１時間半で構成される人口形成計画の立案手順となっている。わが国は、

20−30万人程度の圏域であり、地域ブロック

人口減少・産業構造の高度化・地方分権推進とは都府県を超える人口600−1000万人の規模などの点で、国土計画上の大転換期を迎える。

の圏域とされている。わが国の地方分権推進

この舵取りを誤れば、わが国は東アジアにおと東アジア経済圏とを踏まえて、地域ブロック

ける極東の一小国になるであろう。

（例えば北海道ブロック）毎に国際化を促進さ

計画立案上の不安要素がひとつある。それ

せ、地域の自立を図るとしている。また、そは、財源がないとか将来の姿が見つけにくいれを構成する生活圏域には、規制緩和や特区とかの理由から、国や地方自治体職員に計画などにより多様な圏域にすべきとして、図１

立案の士気が低いことである。これに対してに示すように全国82圏域を想定している。以民間の人たちはとても元気が良い。例えば、

下では、北海道を例とした「二層の広域圏」

世界の発展の核になっている東アジア、特にのイメージと検討課題を示したい。

中国では、今後5000万人の都市を20個作ると（1）地域ブロックいう計画があるが、そういう東アジアのエン

わが国をどのようにブロックに分けるかはジンになるような話を、民間ではビジネスチャ

大変難しい。山口県は九州ブロックだというンスとしてすでに受け入れていて、チャンス人もいる。地域ブロックについては、国土交を生かすべく既に行動している。新しい国土通省のみならず、総務省における地方分権推形成計画の立案の要点は、いかに民間の声を進の議論や財務省における地方財政制度の議計画に反映させられるか、国民との協働をど論とも整合を取りながら、2005年度中に国土のように図れるかではなかろうか。

形成計画における地域ブロックが発表される

本稿では、「二層の広域圏」について北海道

予定である。北海道は、北海道開発法によりを例とした検討課題をまとめるとともに、ド国土形成計画の枠外ではあるが、北東北３県

イツの国土計画から課題解決の要素を考察しと連動したブロック形成も視野に入れるべきて、北海道地域の将来展望を考えてみたい。

であろう。その際重要なことは、世界都市機

２．二層の広域圏

能についてである。首都東京を「東京地方の生活」と「世界都市東京」とに分けて考えて

国土形成計画に先立つ2002年11月に、国土みよう。このうちの「東京地方の生活」は私審議会基本政策部会は「国土の将来展望と新の住んでいる室蘭と全然変わらない。どこがしい国土計画制度のあり方」について報告し違うかというと、東京にはた。この中では、地域の実情に応じて「生活が乗っかっている。地域ブロックの中心、北14North East Think Tank of Japan No.52

世界都市東京図1 82の生活圏域

海道で言えば札幌に「世界都市札幌」の機能を付けて、ブロックの自立を図るにはどのようにすればよいのであろうか。

（2）生活圏域
北海道に６つの生活圏域が設定されているが、多様性を持った生活圏域が競争しながら活性化する方法はどのようなものであろうか。
図２は、北見生活圏域の事例で、太い枠の中は60分移動すると20万人の人に会える地域、
細い枠の中は60分で10万人の人に会える地域である。生活圏域をどの大きさで括るのかというと、本州基準では人口20−30万人程度、

図2 北見生活圏域の広がり

移動時間１〜1.5時間であるが、広域分散型都市構造をもつ北海道ではどのように考えるべ

占める自然共生地域の人口減少率は都市部にきであろうか。細い枠に含まれない町村は生比べて顕著に現れる。その一方で、当該地域

活圏域に含めなくて良いのであろうか。

は、国土保全・水循環・ランドスケープ・環（3）自然共生地域

境保全・食料安定供給・国民の保養・地域文

国の研究会では82の生活圏域に含まれない化の継承など多様な機能を有している。

地域を「自然共生地域」と呼んでいる。生活この地域を国は４つに分類した。一つめが圏域に居住する人口の割合は、2000年で91％、生活圏に寄り添っていける地域、二つめが農2050年には93％になると推測されている。割業生産で再生できる地域、三つめがニセコの合では２％しか減らないが、国土の50％弱を観光のように特色があってそれを活かせば自15North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

立できそうな地域、四つめが自然に囲まれたを挙げている。

深自然地域である。全国に比して、北海道は

この図で重要なことは２つある。一つ目は自然共生地域の面積が大きく、この地域を維目標の中に「生態」に関わる資源消費の制限

持する方策を早急に議論すべきであろう。

が盛り込まれていることである。これは、人

３．ドイツの新しい国土計画から学ぶ

口減少が進んだ地方部を「自然と共生する地域」と積極的に位置づけて、自然資源を保護

わが国の国土計画が目指す計画理念のひとしていくことを意味している。具体的な項目

つにドイツの空間整備計画がある。ドイツにとしては「都市サービス」・「交通・情報」がおける空間整備の目標は、1965年の整備計画重要とされ、自然共生地域における施設配置

における「同等の生活条件」の確立から、と交通ネットワークを一体的に捉えて、交通

1997年の新整備計画における「持続的空間発

インフラの整備にあたっては、新規に施設整展」へと変化した。「同等の生活条件」を確立備が必要なくなることによる費用の削減効果

する基本的用具として使用された「点と軸になど、交通政策以外の政策手段を含めた総合

よる開発方式」、特に点としての中心地概念は、的な評価を行うよう努めるとしている。他の硬直した時代遅れなものとなり、効果が乏し

一つは、目標の「経済」に関することとしていとまで言われている。地理学者のブロー「交通・情報」・「企業経済」が重要とされ、ド・フォーゲル氏は、その理由として、①EU

既存の「分散的な都市サービスのネットワーのグローバル化の中で地域の相対的自律性がク」に、新しく「大学や研究所、金融、文化

求められていること、②社会構造が多様化し施設を装備した地域開発中心のネットワーク」て伝統的な画一的規範が成り立たなくなったを組み合わせて、地域の発展や多様性強化をこと、③連邦政府の一元管理による行政シス図るための空間整備を捕らえ直すとしている

テムが機能しなくなり分散的・地域的な協力点である。

や合意形成による柔軟な行政実施形態が推奨されていること、を挙げている。図３は新しい空間整備制度の概念を示したものであり、

４．社会資本を「使う時代」の情報は現場、民が持っている

持続的空間発展という目的を支える目標とし2005年春、北海道の将来を若手が語る夢未て「社会」・「経済」・「生態」を掲げ、そ来懇談会が北海道開発局により企画された。

れを中心地概念として実現するための具体的

私自身は座長をやっていて、当初、「北海道の項目として「集落構造」・「都市サービ

将来像はこんなイメージ」・「ある人はこんス」・「交通・情報」・「企業経済」の４つな将来像を描いている」ということを書き込
むような形で提言をまとめようと考えていた。
しかし、いざはじめてみると、懇談会を構成する若手メンバーは皆共通し「国も北海道も計画を既に明示している。しかし、その計画が進んでいないのはなぜ？」という次のステッ
プに話を進めた。例えば、観光における「アジアの宝、北海道」、安全安心な食を提供する「食料基地、北海道」など、どういう北海道を作るべきかという主要な部分は出し尽くされている。ただ、その目標に至るまでのプロセ

図3 ドイツの新しい中心地概念

16
North East Think Tank of Japan No.52

スや取り組みが見えていない。それを進める

にはどうしたらよいかということを議論した。
世の中の潮流はとても早く、公共の元気のなさには民間がついていけないという状態にあるのではないか。民間は中国を含めた東アとであり、その工程管理・情報管理を計画としてまとめることである。

５．おわりにジアの勃興に敏感に反応して、すでにビジネ

北海道では、あと10〜20年の間に最低限のスチャンスと捉えている。そのスピードにつ

社会資本は整う。この社会資本をとおしていて行っていない公共がつくる社会資本整備

バンキング（お金） 、 ベンチャーキャピタのスピードが遅いため、民間にあきらめ感がル（人） 、 イノベーション（技術） を活性あるのではないか。例えば、台湾・韓国など化させる必要がある。そのためには、北海道の観光客を相手にビジネスをしている人にとっブロックから世界へ情報のネットワークを作て、千歳空港の国際線ターミナルの不便さは、るとともに、これから10年、20年先の変化

ビジネスチャンスを削ぐものになっていない（少子高齢化や市民社会化など）を工程管理すか。このように「使える」道路・港湾・空港

る必要がある。そういう意味での国土形成計の実現方策を民と一体となって掘り出し、整画であり、北海道ブロックの計画が重要なの

備の工程管理、時間管理をどのようにするのである（図４）。

かを公が上手にやらなければ、北海道は中国を中心とした東アジアのビジネスチャンスを失ってしまう。
要するに、国土形成計画における公民の役割が重要である。公は作る時代から使う時代に入っていて、その使う時代の情報は現場、
民間・住民が持っている。ドイツの国土計画
における「自然共生地域における施設配置と交通ネットワークを一体的に捉える仕組み」
や「大学や研究所、金融や文化施設を装備した地域開発中心のネットワークづくり」など
は、社会資本を使う側の民間・住民が意見を図4 社会資本が概成した段階の地域シナリオ

出しやすく、計画実現の方策を民に問うているとは言えないだろうか。「アジアの宝、北海

北海道においては、まず生活圏を広域に形道」・「食料基地、北海道」という地域目標

成する社会資本を使えるものとする見直しがを実現するため、検討分野を決めて具体的な必要となろう。その次に、世界都市札幌をつ

方策を民とともに作り出すことこそが、今、くる社会資本と自然共生地域をつくる社会資

北海道の計画にそして全国の広域地方計画に本が重要である。このように考える理由は、求められている。

１）広域に生活圏を形成することで人口減少

北海道の望ましい将来に向けての資産―人の影響が強く現れる自然共生地域を救い出せや資源、土地など―はある。あとは、その資ることと、２）わが国における「市民社会」

産の上に立っている人々が本州や海外の人々の到来を考えると個性を発揮する地方都市ののアイデアも集めて、行動すべきであろう。

リノベーションにその可能性があると考える

北海道地域の将来展望については、地域目標からである。

の妥当性の議論が既に終わっており、実現するためには目標に向かって公民が行動するこ

17
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

東アジア経済の大躍進と新津軽海峡時代の到来
元大阪産業大学教授

今 野 修 平今日本列島は、内外からの激浪に洗われ出結びつき、米−中貿易は急拡大して、今や両している。この結果は20〜30年後、歴史の大国にとっていずれも最大の貿易相手国となっ転換点に直面し、大きく方向を変えたと評価た。しかもその海の窓口は、大連、天津、上されることになるのではないか。

海、香港（2002年コンテナ取扱量世界１位）、外からの激浪は、東アジアの大躍進、とり深（同６位）で、このうち大連、天津、上わけ中国の世界の工場化が急速に進み、大中海（同４位）、それに釜山（同３位）に入出港

華圏が形成されて、世界経済を揺すり出し、する船は、対馬海峡、津軽海峡を通り、北

世界地図の塗り変えが始まっている。

米−中国を結び、日本列島南岸沿いの国際幹内からの激浪は、本格的人口減少時代を迎え、この１世紀余の人口急増の中での歴史の営みでは全く通用しないところに足を踏み入れたことである。

線ルートを凌ぐ勢いとなっている。
世界地図を塗り変える変動の波は、既に北海道・東北の岸を洗っているのである。
これに対し北海道・東北はどうするのか。

ところがこの二つの大きな流れの変化が、日本列島の東北だから、中国の東北３省と国あまりにも大き過ぎるためか、豊かな生活に際交流をする等という見解がまかり通ってい高い満足度で浸っているためか、国民的議論るとすれば、船も歴史も目の前を行き過ぎてにならず、国の進路は不透明のまま放置されいくだけとなる。世界の二大市場へのアプローている。１世紀余の近代化路線の枠をはずし、チ戦略なしに、21世紀の地域振興策はあり得

きびしく見詰めないと、危機を招くことになない。資源なき通商国家の宿命でもある。

りかねない。
北海道・東北も然りである。今迄北海道・
東北は、国民経済の動向や国内での地域格差

この答は誰も出してはくれない。競争に立向う本人が持たない限り意味はなく、行動し汗をかかなくては、成果は得られない。

等から、食料供給基地の形成や工業化を熱望

アメリカ製品より良いものを安く中国へ、し、近代化の中での自己の地位向上と地域住中国製品より良いものを安く北米へ、その基

民の生活水準向上を夢見てきた。しかしこの地形成へ資本と知恵と技術を自らの汗で固め

前提は、近代化の進展の中で、きびしい国際た時、北海道・東北にとり、新航路と新地図

競争や技術・知識の習得を避け、首都圏等がが活かされることになる。

海外から稼いだ富の再配分に授かろうとする、
井の中の蛙の他力本願であったともいえる。
この視座に安住していては、今起きている世界の動きは判らず、競争力を持った自力も身につかない。
「世界の工場」となった中国は、環渤海、長江下流、華南に欧米文明下では考えられない
巨大なメガロポリスを形成しつつある。この中国経済が海を渡り世界一の市場北米大陸と

18
North East Think Tank of Japan No.52

北東アジア経済圏と北東地域
財団法人環日本海経済研究所（ERINA）

理事長・所長吉 田進

ここ数年間、日本は高度成長の後遺症など

計画）は1995年のニューヨーク会議で図們江

過去の問題克服と構造改革に時間を費やし、プロジェクトの調整委員会（中国、ロシア、

海外の動きにやや鈍感になっている。この間

北朝鮮）と諮問委員会（前述３ヶ国＋モンゴに中国は９％台、ロシアは７％の経済成長をル、韓国）を設立した。

し、北東アジア諸国は大きな変化を遂げた。

その後の活動に顕著な成果は見られなかっ
たが、2004年の第７回調整・諮問委員会（長１．対岸の大きな変化

春）ではこれまでの総括を行い、2005年の会（1）東北振興政策

議で「大図們江プロジェクト」へ名称変更を

中国は2003年10月に東北振興政策に着手し、決定し、プロジェクトの地域範囲を中国の内国営企業の経営革新、既存生産設備の技術革モンゴル自治区などを含む北東アジア全般に新と有効活用、工業と農業の有機的連携など拡大した。
一方、図們江地域と直接陸地で繋がらないを取り上げた。
この政策のもう１つの特徴は、国営企業の日本やアメリカは、1990年から北東アジア経改革と並行して各省の今後の展望を描き、経済会議（新潟県、ERINAなど主催）や北東ア

済構造を変革し、周辺各国との経済協力関係

ジア経済フォーラム（ハワイの東西センターを強化することにある。

内に事務局）を継続して開催してきた。新潟（2）極東ザバイカル経済発展計画

では、一地域の発展にとらわれず、北東アジ

この計画はロシア連邦計画として立案されア全般をグローバルに取り上げ、エネルギー、

たが、連邦政府からの投資はこれまでほとん

環境、輸送回廊、貿易と投資、金融などの諸ど得られなかった。しかしここ数年、シベリ問題を各国専門家の参加のもとで系統的に検ア幹線鉄道の完全電化、アムール鉄橋の第１討し、北東アジアにおけるグランドデザイン

期工事の完成、ブレヤ発電所の発電・送電のの基礎を構築してきた。

開始など、極東に経済復興の新風が吹き込ま（4）北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議れている。

昨年11月に第５回協議を行った。この協議

2004年にロシア連邦地域開発省が設置され、では第４回協議の核の撤廃に関する共同声明

連邦政府は極東重視政策を取り始めた。さらの実施について討議されたが、懸案を残してに昨年の７月に経済特区法が成立し、2007年閉会した。今年１月に再開され、討議は継続から実施される。９月に入るとグレフ経済発される見通しである。この協議の第１段階で

展貿易相が極東入りし、2006年に極東に177億は、核放棄の問題が中心となっているが、核ルーブル（約709億円）の投資を行うことを約放棄の実施には、エネルギー援助の問題が付束した。

随するので、第２段階では経済援助問題が正（3）図們江発展プロジェクトと北東アジア面に出てくる。

と もん こう1990年に中国で発表された「図們江地域開発構想」の具体化のために、UNDP（United
Nations Development Programme：国連開発

２．日本との関係―何から取り組むのか
ここでは日本海沿岸各県に関係の深い２つ

19
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

の問題を取り上げたい。

ロシアのエネルギー資源の開発は、鉱区の（1）エネルギー安全保障

開発、輸送手段、港湾の建設を伴う。そのた

日本のアジア政策で最近取り上げているのめに関係各国の資金、技術力、経営力を動員はASEAN＋３（日中韓）と東アジア共同体する必要がある。

であり、具体的には貿易障害の克服を主体と（2）輸送回廊の構築

した自由貿易協定（FTA）、経済連携協定（EPA）の締結を目指している。

北東アジア諸国で認められているアジアからユーラシアを横断してヨーロッパに向かう

しかし、ASEAN＋３の範囲内ではエネル

９本の輸送回廊（図参照）のうち注目すべき

ギー問題の解決は難しい。エネルギー問題をは第４のルートである。これはロシアのザル解決するには、東アジア経済の統合と並行しビノ港から入り図們江地域を通ってモンゴルて北東アジア経済圏の形成、つまりロシアのにつながる。

参加が必要となる。
現実的なプロジェクトとして、サハリン天１

然ガス・石油開発 、太平洋石油パイプライン

2003年10月に琿春にて図們江輸送回廊活性化のシンポジウムが開かれ、ロシア、モンゴ
ル、韓国、中国と日本の代表70名（代表団体

２31）が参加した。この国際会議では日本海航

３の開発 、ブレヤ水力発電所からの電力の供路の開設、マハリノ〜長 嶺子間の中ロ鉄道運

給４、東シナ海でのガス・石油の共同開発など

行の正常化、モンゴル・チョイバルサン市へがある。11月21日にプーチン大統領が参加しの鉄道の連結、６カ国の商品流通の促進、遺て開かれた日ロ経済協力フォーラムでも、当

棄化学兵器処理事業への協力などが討議され面の日ロ間の経済協力はサハリン天然ガス・た。

の建設 、コビクタ天然ガス開発、エリガ炭田

ちょうれい し石油、太平洋原油パイプラインの建設、エリ

2004年２月、６月に新潟とウラジオストク

ガ炭田の開発を中心に長期・安定した経済関にて引続き会議が持たれ、この事業を継続す

係を構築することであると確認された。

るため、８月にはNPO法人「北東アジア輸送

20
North East Think Tank of Japan No.52

回廊ネットワーク」が立ち上げられた。
エネルギーの安定供給と輸送回廊の発展は、
北東アジア経済圏の形成に決定的な役割を果たすであろう。

３．具体的な提案
今後の日本の課題として次の３点を提案したい。

（1）北東アジア総合戦略組織の必要性

日本への販売は困難と判断、このガスをロシ
ア、中国へ売る方針に転換した。
日本経済の復興、エネルギーの安定供給という新しい観点から、国策としてサハリン天然ガスをパイプラインで日本へ導入する可能性を再検討し、実施すべき段階に入ったのではないか。

（3）図們江プロジェクトへの参加
日本は図們江プロジェクトに正式に参加す

外務省には総合外交政策局はあるが、北東べきでないか。日本は現在オブザーバー参加

アジア地域を統括する組織がない。いくつかにすぎない。これまでにUNDPと図們江調の地方自治体と民間組織が北東アジアを対象

整・諮問委員会から直接外務省あるいは国連に活動しているが、国の政策は明確でない。

日本代表部に正式参加の要請が数回あったが、日本海沿岸各県の動きも各地域の利害関係だ

政府内部で総合的に検討された気配はない。

けで動いており、総合力が発揮できない。

北朝鮮をめぐる６カ国協議が進むと、同調（2）サハリン大陸棚の開発戦略立案の必要性

整・諮問委員会の役割は増し、北朝鮮を含む

日本は1970年代からサハリン大陸棚の開発

多国間協力組織として注目される。上海協力に取り組み莫大な投資をしてきた。サハリン機構と並ぶ地域組織となる可能性が大きい。

１は北海道に生ガスを海底パイプラインで日真剣に検討すべき時期に来ているのではなか本に輸入する計画を進めてきた。しかし、日ろうか。

本国内の公共投資の制限により、エクソンは
１ サハリン１では120億ドル、サハリン２では200億ドルの投資が行われている。サハリン２では年産960万トンのプリゴロドナヤのLNG基地、原産地からプリゴロドナヤまでの800kmの石油・ガスパ
イプラインの建設が行われている。サハリン１では原油産地からハバロフスク地方デカストリ港までのパイプラインと積出港の建設が進行中であり、沿海地方ナホトカではパイプコーティング工場、リグのコンクリート基盤の建設工場が稼動している。それにより、この地域のGDPは著しく向上し、失業率が低下している。サハリン２の石油は、すでに1999年から産出しており、天然ガスは2008年から生産され、日本、韓国、アメリカに供給される。サハリン１の石油生産も2005年に始まった。
２ 2008年には、タイシェットからスコヴォロジノまでの原油パイプラインが建設され、3,000万トンの原油が西シベリアから運ばれてくる。スコヴォロジノから鉄道輸送によって2,000万トンは中国に、1,000万トンはペレボズナヤ港から日本、韓国などに供給される。東シベリアと極東の原油開発、例
えばユルブチエノ・トホムスコエやベルフネ・チョンスコエ油田の開発が進めば、スコヴォロジノからペレボズナヤまでの原油パイプラインが建設され、5,000万トンの原油が輸送される。
３ 現在輸入しているヤクート炭は2010年に枯渇する。それを継承するのがエリガ炭で、20億トンの埋蔵量をもつ。日本へは製鉄用の粘結炭と共に電力用の一般炭を年間1,500万〜2,000万トン供給できる。積出港はヴォストチヌイ港とワニノ港が予定されている。供給開始は2008〜2010年。日本と並
んで韓国と中国南部が供給先となろう。
４ ブレヤ発電所では、昨年の11月に第４ブロックが稼働に入り、設備能力は100.5万KWに増強された。
2008年には200万KWが稼動する。また第２ブレヤ発電所を建設する計画もある。現在、高圧直流送電網（50万KV）がハバロフスク市までつながっており、中国の一部では、すでに契約に基づきこの電力が使用され始めている。地政学的に見て朝鮮半島への供給は十分可能である。

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北東地域における産業集積の今後の方向
中央大学大学院経済学研究科

１．転換する日本の産業システムと産業集積

教授

山 闢

朗

日本の産業クラスター計画の困難性は、企業
数、事業所数、工場数が減少し、国内マーケット

企業再生、事業再編、産業の融合といったが縮小していくなかで、相互近接立地による輸現在進行中の変化は、日本の製造業の競争力

送費・通信費の節約、規模の経済性実現といっを支えてきた各地域の産業集積に対しても、た、古典的な産業集積の利益をできるだけ温存

質的高度化を要求している。

しつつ、イノベイティブな活動分野を増加させ日本の製造業企業は、不採算の事業部門を切ていくという構造転換を迫られている点にある。

り離し、競争企業との提携や合併を行うといっ政府系機関である国立社会保障・人口問題研た事業再編にとどまらず、取引先の選別、部品

究所は、2006年から日本の人口は減少し、2050

点数の削減にまで踏み切り始めた。日本企業は、年に約１億人になると発表した。それに対して、会社名を冠した「純正部品」やわずかなデザ

政策研究大学院大学の藤正巌氏は、日本の人口インの差異によって必要となる製品毎に微妙は2050年にピーク時と比較して4000万人少なに異なる「特殊部品」を多用した、過度の製品

い、8480万人まで減少すると予測している１。お差別化戦略を転換し、部品の共通化による生産

そらく藤正巌氏の予測の方が正しいであろう。

コスト削減および部品購入価格の引き下げといサービス経済化の進展、人口減少による国内

う「規模の経済性」を本格的に追求し始めた。

マーケットの縮小、国際競争力を高めるための

このような環境下において、国内に工場を生産性向上は、国内の工場数を今後も長期的に立地する意義は、開発と生産の一体化、生産減少させていくよう作用するにちがいない。日本

システムの秘匿、国際競争力のある高い生産の産業クラスター計画の課題は、日本国内の工性の実現、関連産業との協力関係（有害物質

場数が減少していくなかで、関連産業、大学をを製品から排除するRoHS指令のような環境規含む日本国内の産業集積を活用して、世界最初

制も含む）にある。産業集積が「統計上の特のハイテク商品を、今後も日本国内において生定産業の集積」という意味ではなく、異なる産し続けられる事業環境を創出することである。

技術体系を有する関連産業、研究開発部門や大学を含んだ産業クラスターという意味を持ち始めたのは、決して偶然ではない。

２．北東地域の産業集積の課題
北東地域、とくに東北地方は、1970年代から大企業の事業再編による「規模の経済性」

いままで、地方圏のなかでもっとも工場立地件重視によって、中小企業は開発力、デザイ

数が多かった地域である。高速道路沿いや各ン・設計力、設備投資力、マーケティング能県の工業団地に分散立地しているとはいえ、ブ力を高めなければならなくなっている。

ロック単位でいえば、最新の量産型工場の集積

産業集積の活性化といっても、企業数増加

地帯となっていることは疑いようのない事実でを政策目標に据えることは現実的ではない。

ある。労働集約的な組み立て工程がアジアへ

新しい産業システムに対応できる、経営力、とシフトしていくなかで、国内に残りうる条件を研究開発力のある中小企業への変身を側面支満たす製造工程を、東北地方に定着させること

援することが政策当局に求められている。

が求められている。東北地方の中小企業には、

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North East Think Tank of Japan No.52

土地制約や後継者不足によって急速に減少して制約条件はいち早く作動し始める。しかも、いる首都圏の中小企業が担っていた試作加工

知識労働者や優秀な理工系大学、大学院卒業の役割や首都圏のベンチャー企業が考案した製者の多くが首都圏へ流出し、地方の研究開発

品の試作や量産化を担う必要性も高まっている。

力の向上にはつながらなかった。

地方の産業集積にとって、もう一つ重要な変化

このような構造的問題の根底には、地方に立は、日本の人口減少とアジアの急速な成長が、国地した大手企業の量産工場には、自ら意思決定

内市場からアジア市場へという、マーケットシフト

し、研究開発を行い、持続的に生産品目を高度を伴うという点にある。原材料の調達という面に化、あるいは転換していくという遺伝子が組みおいても、アジアとの関係が深くなるはずである。

込まれていなかったことがある。とくに低賃金

北東地域の課題として、成長するアジア、とくを指向した一部の縫製業、電子部品の組み立に中国との直接的な物流ルートがいまだ十分にて工場は、地方圏でも賃金の低い離島や農村に構築されていない点と高速道路沿いの内陸工業立地したが、それらのほとんどの工場は閉鎖さ団地に工場が立地している点を指摘しなければれ、生産拠点は中国やベトナムへと移っている。

ならない。コマツが新工場を金沢港の近隣に立広大で安価な工業用地、豊富な水資源、日本地させたように、海外市場と国際物流の問題は、国内での相対的な低賃金という立地条件は、グ地方の産業集積の活性化、高度化にとってきわ

ローバルな生産配置時代においては、立地牽引

めて重要な課題になる。九州地方では、新産業力としての魅力を失った。これまでのように、標準

都市、テクノポリス計画の過程において、臨海工

的量産型工場を地方に立地誘導しようとする産業地帯、臨空工業地帯の開発が促進されてきた業立地政策の有効性は、乏しくなっている。

が、東北地方では内陸の高速道路インターチェ

産業立地政策を柱に据えてきた地域産業政

ンジ周辺の開発が志向されてきた。北東地域の策が、クラスター計画へとシフトしなければなら

港湾、空港の活用策とその周辺地域への産業なかったのは、地方圏の各拠点の産業集積の立地の誘導について、再検討する必要がある。

水準が低く、複数の県を含む広域エリアでなけ

３．地方の産業集積が抱える共通の課題

れば、多様な関連産業、研究大学を含ませることができなかったからである。そのほかの理由

日本においては本社、研究所、試作型中小として、第一に、地方圏への新規工場立地件数

企業が集中している首都圏において、研究開が激減し、既存工場の国際競争力強化が課題

発、試作、初期の量産化が行われ、本格的量となっていること、第二に、誘致対象が工場か産化段階に入ると、賃金、地価が安く、水がらソフトウエア産業、研究開発、設計、デザイン

豊富な地方圏に工場を建設するという傾向が部門、さらには本社機能やベンチャー企業、高みられた。経済産業省や農林水産省が実施し度人材教育機関へとシフトしてきていることがてきた地域産業政策の主眼は、地域間の所得あげられる。これからの地域産業政策に求めら

格差の是正や地方圏における雇用の確保、首れているのは、長期的に地域に存続するための都圏の過密の是正という目的のために、量産「進化の遺伝子」を埋め込む作業なのである。

型工場を地方圏に立地誘導させることにあった。

三大都市圏以外の地方においては、多様なもともと地方に立地展開する量産工場は、関連産業を含ませるために、産業クラスター

安価な労働力や地価に牽かれて立地してきた。

のエリアを広域に設定せざるをえない。素材、したがって、工場が進出し、地価、賃金水準

部材、部品、製造装置、製造装置の保守・点が上昇し始めると、産業立地政策の指定地域

検サービス、ソフトウエア、ロジスティクス、への新規工場立地は、低調になる。労働力人

大学、研究機関、行政など、広域的な地域に口に制約のある地方であればあるほど、このおける産業のサプライ・チェーンを基にして、23
North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

産業クラスターは形成されることになる。

のベンチャー企業も生まれてきている。これら

クラスター計画は、これまで素材産業、電の芽から花が咲き、実がなるためには、関連

子部品産業、ソフトウエア産業などを対象に産業の集積による魅力ある事業環境の改善やして実施されてきた各種産業立地政策によっ

首都圏、海外からの企業誘致も必要であろう。

て、地域ブロック内に点在することになった
ミニ集積を、産業クラスターという観点から

５．日本型産業クラスターの課題

統合するという意味も持っている。これまで

日本におけるクラスター計画の意義は、産業の多様な産業立地政策の実施によって、各地集積の質を高度化することであり、量的な集積にさまざまな財団、工業団地が整備されてきを促進することではない。他の先進国と比較すた。地域に蓄積されてきたそれらの政策資源

ると、日本の工場数は人口比、経済規模比でみを有効活用することが大切である。

て多い。このことは規模の小さな中小工場が多４．アジア時代の可能性

いことも物語っている。日本におけるクラスター
計画の意義は、中小企業、中小工場のプレイ製造業とくにハイテク産業のクラスターにヤーとしての質を向上させることにある。日ついて注目が集まるのが常である。だが、マ本の製造業の大企業は、総合化戦略を見直し、

イケル・ポーターが繰り返し指摘しているよ

事業部門毎の再編や競合企業との共同研究な

うに、ワインクラスターのような食品産業にどを実施するようになっている。しかし、中ついても、クラスターの考え方は適用できる。

小企業においては、このような再編はほとん

日本政策投資銀行の藻谷氏は、青森のリンゴ

ど行われておらず、規模拡大も実現していない。

クラスターについて分析している（詳しくは『クラス中小企業において一定の規模が必要となって

ター戦略』有斐閣を参照のこと）。しかし、県単

いるのは、知識労働者の雇用、大学との共同研

位では、ボルドーやカリフォルニアのワインクラス

究、独自製品の開発、自社のマーケティング、

ターのような関連産業の集積を生み出しにくい。

国際戦略の立案を行うためにほかならない２。

南九州の焼酎クラスターが熊本県、鹿児島県、

ただし、産業集積を量的拡大という観点から

宮崎県、大分県にまたがって、原料生産から醸ではなく（日本の製造業における産業集積は量的

造、販売、物流、廃棄物処理などの関連する産業には縮小している）、一定の量産能力を有し、大を地域に定着させているのとは対照的である。

学、関連企業間で産学連携や共同研究を行うこ

食品、飲料、化粧品、医薬品は、それぞれのとができる、自立的な中小企業群によるネット

地域や国の文化的な香りをまとった商品である。

ワークの形成という観点から検討する必要があ

アジアとの交流の時代には、文化的香りをまる。量的縮小のなかで、イノベイティブな活動を増とった商品の輸出が増大することが考えられる。

幅させるという作業が求められているのである。

日本の食品、飲料メーカーは、近年アジア

産業クラスターのイノベーションとは、その産への本格的な輸出や現地生産を開始している。

業における新製品開発と、その新製品の一早い

アジア市場を念頭においた、広域的な生産体製造が含まれる。新製品の製造には、関連産

制を関連産業を含めて考えることは、アジア

業の連鎖的イノベーションが必要となることが時代における地方圏独自の産業クラスター戦多い。新製品のアイデア、イメージ、設計、試作

略となりうる。南九州の焼酎クラスターは、等が行われたとしても、実際の量産のためには、

その先駆的モデルである。

そのための部材、部品、製造装置などが必要と北海道についてはIT関連産業の集積が札幌なる。これらが一体となってイノベーションを起駅周辺にみられ、札幌バレーとして注目を集め

こさなければ、新製品の量産化は実現しない。

ている。また第一次産業と関連したバイオ産業

システム化された製品の課題は、自社の部

24
North East Think Tank of Japan No.52

品、製品の外側に課題あることの方が多い。

り、産業クラスター計画においてアメリカをモバイルパソコン、携帯電話開発の制約条件モデルにする必要はまったくない。

はCPUではなく、省電力かつ大画面・薄型の高度部材産業集積の国際競争力を梃子とし液晶画面、小型・軽量・大容量の電池にあった。

て、最終消費財の生産システムを高度化・効また、小型化・軽量化・薄化した半導体の製率化し、新しい新製品開発を国内で行う方向へ造の限界は、半導体製造装置の性能によってと向かわせることが、日本全体でみた産業クラ規定される。半導体製造装置の精度は、モータスター計画の目標である。川下の国際競争力などの制御装置の振動によって影響を受ける。

が高まらなければ、いずれは川中・川上部門

このように連鎖する制約条件を地域内で発見、の国際競争力も失われ、アメリカと同様の本解決していく努力を続けていくことによって、格的製造業空洞化へと向かうことになろう４。

産業クラスターは進化を遂げることができる。
かつて日本の競争力は、川下の最終製品組み

６．結論

立て部分にあった。高度な部品や製造装置は、

グローバリゼーション、日本的経営の再構

欧米からの輸入品であり、川中（材料・部品・装築、産業システムの再編という潮流のなかで、置）、川上（素材・原材料）の国際競争力が弱地方の生産力をいかにして維持、発展させてかったのである。ところが、経済産業省の『新いくのかという視点が、地方の産業クラスター

産業創造戦略』の報告書が指摘しているように、戦略においては重要である。

今や日本は世界的にみても稀有な「高度部材日本の工場総数が減少している過程におい産業集積」を有している。液晶関連製造装置でて、日本の大手企業が国内工場に求めている

世界シェアの96％、偏光版で69％、偏光膜保護「開発・生産の一体化」という質的な向上を地フィルムで100％、視野角向上フィルムで100％、域的な観点から実現するという初めての試み

３

PDP部品材料全体で94％を占めている 。
川上の競争力と川中・川下の競争力が完全に逆転してしまったのである。欧米諸国と日にチャレンジすることこそが、日本における、とくに三大都市圏以外の地方圏における産業
クラスター戦略の本質である。

本が異なるのは、このような材料、部品、装と同時に、アジア時代において、国内向け産

置、素材などの部門をアジアに移転させるの業の国際化と産業クラスター化というテーマにではなく、高度な材料、部品生産へとシフト

ついても真剣に検討してみる必要があろう。家具させることで、国内に開発・生産拠点を温存

クラスター、食品クラスター、日本酒クラスター、

してきたことにある。アメリカの産業空洞化

医療クラスターなど、アジアとの関係のなかと日本の産業空洞化は、次元が異なるのであで、新しい可能性を模索してみる価値はある。

１ 松谷明彦［2004］、『「人口減少経済」の新しい公式』日本経済新聞社、10-11頁。最近の新聞報道によると日本の人口のピークは2004年となり、予測よりも２年早くなる可能性があると指摘されている。
２ 東京都中小企業振興対策審議会『都のものづくり産業の集積施策のあり方（答申）』によると、都内の事業を拡大する考えのある製造業が、生産活動において今後（５年間）重点的に取り組もうと考えていることの上位は、１位「新製品・技術の開発」41.4％、２位「品質の向上」40.7％、３位「高付加価値製品への取組」31.7％、４位「人材の育成」31.7％（複数回答）となっている（８頁）。
３ 経済産業省［2004］、『新産業創造戦略』経済産業調査会、12頁。
４ 米国国務省の調査によると、2001年までアメリカのハイテク貿易は黒字であったが、2002年に赤字に転じ、2005年上半期には183億ドルの貿易赤字を記録（前年比45％増）
している（『日本経済新聞』
2005年８月18日朝刊）。

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North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

社会システムとしてのクラスター〜文系からの視点〜
東北大学大学院経済学研究科

日本の国際競争力の強化施策としてクラス

助教授

福 嶋

路

といわれている。

ターが注目されてから久しい。日本では2001

しかし人材が揃えばそれで十分なのであろ

年から経済産業省が産業クラスター計画を、うか。もう一つ忘れてはならないのは地域住

2002年から文部科学省が知的クラスター創成民の当事者意識である。「地方にはビジョナリ

事業をそれぞれ推進してきた。現在これらプストやファースト・インフルエンサーがいな

ロジェクトは第一期を終え、計画の評価・見いからダメなのだ」という主張は度々聞かれ直しを図る段階に入っている。東北経済産業る。しかしビジョナリストは待っていれば勝局では2005年７月より産業クラスター形成戦

手に来て仕事をしてくれるものではなく、住略懇談会が開かれ、クラスター計画第一期の民が渇望しない限り現れはしない。仮に経験レビューとともに今後の形成戦略についてのや才能豊かな人を地域が得たとしても、地域議論が行われている。本稿ではこれら議論を住民が彼・彼女といっしょに汗をかく意思がふまえた上で、クラスター計画全般についてなければその人はビジョナリストになりえなの課題と萌芽を、「文系」を意識しつつ考察しいであろう。先進地域を見てみると、ビジョていきたい。

ナリストは「迎えられた人」というよりは、

第一の課題として、クラスター形成におけ結果としてビジョナリストとなった人のほうる人材とそれを動かす社会的仕組みの問題がが多いようである。地域は自分たちが動かなある。全般的に見て東北地域に点在するクラ

いと何ともならないという住民の自覚と行動

スターは萌芽段階にあり未だ小規模に留まっが、結果としてビジョナリストを生みだし活ている。しかし地域によっては行政が支援す

躍させる場を与えているのではないであろう

るまでもなく地域住民達がクラスター形成にか。

邁進している地域もあれば、個々の努力が上

以上のような人材とメンタルな問題に加え、

手くかみ合っていかない地域もあり、これら

クラスター形成を実現するための社会的仕組

地域間の格差は広がりつつある。

みをさらに模索する必要もあるであろう。とこのような格差を生み出す理由の一つとさりわけ構成員が権限関係で結びついている企れているのが人材の問題であるということが業とは異なり、異なる利害が複雑に絡まる地指摘されている。先進地域に特徴とされるの域の行為者たちを一つの目標に向かわせるたは、地域レベルで物事を考え、地域を牽引しめには、きわめて高度な経営的技法が必要とていく「顔のみえる」牽引者、つまり「ビジョなる。ビジョナリストはそれを実現するためナリスト」と、ビジョナリストの手足となっの一つの手段ではあるが、それだけではなく、て動くセカンド・インフルエンサーともいう

行為者を方向付けるためのインセンティブのべき人材が集まっていることである。先進地

提示や情報の流し方など工夫の余地は多々ある。

域ではこのような人材が地域レベルの活動をそういった点において、今後、クラスター形

牽引している。今後、クラスター形成に取り成において社会科学の知識が活かされる機会組む地域において、このような人材を、どうが増えるであろう。

育成し確保していくのかは大きな課題である

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North East Think Tank of Japan No.52

第二の課題として、クラスター形成において市場・顧客からの視点が弱いという点が挙学部の専売特許ではなく、あらゆる分野からげられる。クラスターが成果を挙げるためにの貢献が可能であることを証明している。

は、「地域にすばらしい技術がある」ことだけ

さらに行政機関も、地域がもつ可能性や潜では不十分で、「技術を使って市場に受け入れ

在能力を再検証し、クラスター政策が機能すられるような製品を作れたか」、「その技術がる手法を真剣に模索している。このような過多くの企業に利用されたか」、「それら製品が程の中でクラスター関係機関の実務者たちが顧客のニーズを満たしているか」などが大切

集まり議論を戦わす場が設けられ、その中でなのである。そのためには技術開発はさるこ

これまで可視化されていなかった資源を発掘とながら、「顧客のニーズ」や、「売るためのしたり、既存資源を新しい視点から光をあて仕組み」まで考えねばならない（これは企業てみたりする等の試みがなされている。

の研究所が集積しながらも商業化まで至りつクラスターという言葉には、単なる「複数く発明が生み出されなかった米国・ノースカ

企業が同一地域に併存している状態

ロライナ州のリサーチ・トライアングルの事（co-location）」ではなく、「相互学習」の場、例を引くまでもなく）。これを実現するには研「知識創出の母体」という意味が含意されてい究者や科学者の視点だけでは不十分で、顧客ることを考えると、東北地域にクラスターをや流通業者など川下からの視点も、クラスター

作るために知恵と汗を絞ろうとする組織や個形成の初期段階からとりいれていく必要があ

人の分野を超えたこれら協働作業が、クラスるのではないか。

ター形成に向けた大きな第一歩になると思わ以上のような課題に対応すべく東北地域のれる。

各主体の中で変化がみうけられるようなっている。とりわけ独立法人化を境に大学、研究所、高専等の意識は大きく変わってきている。
なかでも文系教員による産学連携の取り組み
はここ数年でかなり進んできている。これまで文系教員が個人的に社会活動に参加することは多々あったものの、そのような活動が必
ずしも学内的に歓迎されていたわけではない。
しかし近年、学部や大学が組織的にそのような活動を支援するようになっている。例えば筆者の所属する東北大学経済学研究科は2005
年７月に「地域イノベーション研究センター」
を設立し、行政や実務家も参加するプロジェ
クト学習や、起業家と学生が交流を図る機会を提供する「TOHOKU V プロジェクト」と銘打った一連の取り組みを始めた。他にも独自のMBAを始めた東北芸術工科大学、若手教員が中心となってコンサルティング会社を設立した福島大学など、文系の研究者も地域に活動の場を広げつつある。このような取り組
みは、産学連携やクラスター形成の一翼をなすものであり、クラスター形成はすでに理系

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North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

地方都市再生コンパクトなまちづくりの意義と課題
福島大学共生システム理工学類■はじめに長引く経済の低迷、国・自治体の莫大な財
政赤字とその危機的状況、予想を超える速さで到来する高齢社会と医療福祉・年金問題などの不安、ごく最近では人々の安全・安心に

教授

鈴 木

浩

で明らかにしなければならない「街なか居住」と「郊外居住」との関連、市街地と農村地域との連携、などについて検討することにしよう。

■なぜコンパクトシティか

直接関わるアスベスト問題やマンションの構

コンパクトシティの考え方の背景は、環造設計書の偽造問題、等々、これらの話題は、境・資源問題を基礎にした持続可能な都市の

次世代の夢や希望を萎縮させかねないほどのあり方と、予想をはるかに超える少子高齢社

閉塞感をもたらしている。さらに市場原理や会の到来と地域社会のあり方をめぐる課題が競争原理、そのための規制緩和によって、東浮上してきたことにある。また東北地方にお京マネーが全国を席巻し、東京一人勝ちの格

いては、広域ネットワークの形成と都市のあ差社会の姿がさらにはっきりしてきているこり方との関係についての議論の中から生まれ

とも、地方都市の確かな未来を描きにくくしてきた。つまり、東北地方では、100万人を超ている。考えようによっては、地方都市や地す仙台市を除けば、30〜10万人あるいはそれ

域社会再生の問題の所在と課題が、極めて明

以下の人口規模の都市が、分散的に存在して確になってきているといえるのかもしれない。

いる。それらの都市は、今日では人口拡大が地方都市における大型店出店問題が、全国ほとんど望めず、それぞれに独立して施設充的に大きな課題になっている。筆者自身も、実を図ることも困難になってきている。それこの問題を検討しながら、市街地と農村地域だけでなく、広域高速体系が整備されてくるとの連携のあり方、つまり地域社会を全体とに従い、それぞれの都市が独立して成り立つ

してとらえないと、大型店問題は、その解決というよりも、広域連携して機能補完を図っの方向が見出せないのではないかと考えるよていくことが必要になってきた。そういう観うになった。

点からも広域ネットワークの充実は、今後も「コンパクトシティ」あるいは「コンパクト

大きな課題である。そういう前提に立って、なまちづくり」が、さまざまな形で注目されそれぞれの都市が、これまでの拡大基調の都ている。総じて、高度経済成長期に市街地の市のあり方を軌道修正して、持続可能な、つ拡大を推進してきた地方都市の多くは、このまりコンパクトな都市づくりを進めていかな

コンパクトなまちづくりに向けて取り組み始

ければならないという考え方である。

めているようである。しかし一方で、そもそ

地方都市においても、右肩上がりの時代にも実現可能なのか、それによって郊外団地や郊外開発が進んだ。今これらの郊外開発団地

農村地域は見捨てられるのではないか、といは、子育てをほぼ終えた世代が、そのまま高うような疑問が突きつけられることがある。

齢期を迎えようとしている。大学に進み、社

ここでは、地方都市再生の方向として、な会に巣立っていった子供たちは、地方都市にぜコンパクトシティなのか、そして、その中戻ってくることも少ない。気づいてみると、

28
North East Think Tank of Japan No.52

郊外ニュータウンは、一世代限りの宅地開発、地と周辺の農村部との有機的な連携と農業や住宅建設になりかねない状況に直面している。

農村それ自体の再生である。現在の農業や農一方で、街なかには、空き地や空き家が目立っ村には、未来につなぐ青写真が描けていない。

てきて、今後地方都市はどのような帰趨を辿したがって、市街化、都市化の波を期待してるのか、という課題に直面している。こうい

いるとさえいえなくもない。そのことに対すう激動の地方都市の状況の中で提起されたのる適切な政策が打ち出せなければ、コンパク

がコンパクトシティの考え方である。

トシティは絵に描いた餅である。

因みに、このコンパクトシティの考え方は、神戸などの大都市においても議論されている。

■グローバリゼーションと地域循環型社会

神戸市では、1995年の阪神大震災の後に、こ地方都市の衰退は、東京一人勝ちの裏返しの考え方が提起されてきた。筆者の推測の域である。東京マネーあるいは世界マネーが、を出ないが、大災害を経験して、今後の都市地方にも進出し、地域の投資や消費が、地域としての「持続可能性」を考えると、地域社における経済循環をもたらすことなく、東京会（コミュニティ）を単位にした、都市運営に吸い上げられていく。地方都市に続々と建があらためて見直されてきたことによってい設されるマンションも地域経済を活性化するるのでないかと考えている。

ことになっていないし、それぞれの地方都市

少なくとも今世紀前半、現在の人口趨勢でにふさわしい景観や「街なか居住」のあり方

は、地方都市の人口が増えることはない。「合を提供しているわけでもない。コンパクトシ

計特殊出生率」を高める適切な政策が打ち出ティを推進していくためには、地域循環型のされているわけでもない。そう考えると、地

経済・社会システムの再生が最も重要な課題

方都市は、人口減少を都市衰退と考えるのでになっているというべきであろう。

はなくて、「豊かな、美しい縮み方」を積極的に進めるべきであろう。そのための有効な施策が喫緊の課題である。

■「街なか居住」と「郊外居住」■地域からの取り組み
2005年10月、福島県議会は「商業まちづくり条例」を可決した。郊外部や農村部の幹線道路沿いへの大型小売店舗の進出が、中心市

コンパクトシティの考え方は、これまでの街地の衰退に拍車をかけていることに対するような開発を基本的に抑制して、既成市街地

立地調整や今後の高齢社会を見通して、人々の既存ストックを活用することに主眼がおかが歩いて暮らせるまちづくりをめざして制定れる。しかし、だからといって、郊外住宅団

されたものである。全国各地の中心市街地空地を放置することにはならない。医療福祉・洞化に対処しようとして制定された、いわゆ

公共サービス・購買などの利便性の高い既成

る「まちづくり三法」が当初の役割を果たせ

市街地に高齢者世帯が還流することが、これずに推移してきたことに対して、根本的な見からさらに進むのであれば、郊外団地の居住直しが進められている。政府による一刻も早空間と街なかのそれとを適切に住み替えるよい対応が求められているが、同時に地域再生

うなシステムを開発し、ライフスタイルや世に向けて、都道府県や市町村など地域からの代層によって、居住地を選択できるようにす

取り組みがますます重要になってきている。

ることが必要である。

■市街地と農村地域との連携
コンパクトシティの考え方の前提は、市街

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North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

自然と観光のシナジーを目指して〜北海道観光のくにづくり〜
北海道経済部観光のくにづくり推進室

１．北海道観光の特性と展開の考え方
北海道は、これまで「自然景観」、「食」、

参事

伊 藤 邦 宏２．北海道観光の将来方向を示す3つの事例（1）知床「温泉」を最大の観光誘因として、国内外から

第一は知床である。海氷域の北半球南限に多くの観光客を集めてきた。これらはいずれ

ある豊かな海に育まれ、海―川―森が一体とも北海道の類い希な自然がもたらすコンテンツ

なった独自の生態系や希少な動植物の棲息分と言ってよいが、それがあまりに優れている

布など、知床のもつ貴重な自然環境の価値が認がゆえに、観光客に満足してもらうための工

められ、昨年７月に国内３番目の世界自然遺産

夫や努力を怠ってきた面は否めない。歴史やとして登録された。現在、環境省を中心に地元産業の厚みのない北海道では、これからも観自治体などがメンバーとなって、「知床国立公

光の優位性を「自然」に求めざるを得ないが、園利用適正化検討会議」が設置され、「利用適その優れた自然の特性をいかに深く、また面

正化基本計画」、いわゆる「知床ルール」の策

白く、人々に楽しんでもらうかがカギとなる。

定に向けて作業中だが、こうした一定のルール

道では、2001年（平13）に「北海道観光のや規制のもと、自然環境の保全と観光活用とのくにづくり条例」を制定し、その基本理念と調和を図っていくための地域システムが求めらして「自然、景観等の環境の保全に配慮しなれている。観光の面では、観光客に対するルー

がら、それらの魅力を十分に活用する」旨を

ルの啓発も含めた情報の提供、安全に効率よく明記している。その翌年には、この条例の推回遊させるための設備改良、ガイド付きツアー

進計画として、「北海道観光のくにづくり行動による高品質の観光サービス提供などが課題と計画」を策定し、①「自然環境を生かした取なるが、特にエコツーリズムの拡大に向けたガ組の推進」、②「食を生かした魅力アップ」、イドの育成、ツアーのプログラム作り、活動③「あたたかく迎える受入体制の整備」の３

環境の整備などに早期に着手する必要がある。

つを行動指針として掲げた。自然環境の保全

道では、平成13年に制定した「北海道アウトを図りつつ、その観光活用を進めることによって、結果として観光の持続的成長も可能になる。観光振興施策の中核にこうした考え方を置いているわけだが、具体的にどのように展開すべきか、３つの事例で紹介したい。

30
North East Think Tank of Japan No.52

ドア活動振興条例」に基づき独自のアウトドアするツアーの受入を目指して、上士幌町が町

資格制度を設けており、山岳、自然など５分野

内の糠平温泉においてモデルツアーを実施した。

で、延べ470名の資格者を認定している。こうし

４泊５日の日程で全国から集まった10名の参た専門ガイドが観光客をサポートし、高度な知加者は、指導に当たった北大医学部教授のア識を提供することによって、観光客の自然に対ドバイスのもと、地域の安全な食材を使ったする理解と関心を高め、より深い感動と満足を

食事の摂取、温泉療養、雪の森林ウォークなもたらす。知床におけるエコツーリズムのモデル

どの運動といったメニューを消化して、ツアーを早期に確立し、それを大雪山系や各地の湿原の終わりにはほぼ全員の症状が大幅に改善しなどに拡大していくことが今後の方向である。

た。道内の多くの地域は、自然環境や食材なそうした展開によって、道内全域でガイドの活どツアー受入の条件がある程度揃っているが、動の場が確保されるばかりでなく、観光を通じこれに加えて、実証データの積み重ね、専門

た環境教育が進み、それが持続的な観光の拡家による医学的知見など、知識・ノウハウの大にもつながるというプラスの循環が生まれる。

蓄積を進めていることが強みとなっている。

（2）旭山動物園
第二は旭山動物園である。1996年に26万人

３．潜在力の発揮に向けてにまで落ち込んだ年間入場者数は、昨年、夏

これら３つの事例に共通するのは、「自然」

期開園だけで167万人を記録し、７月から３カという素材を元にしながら、そこに高度な

月連続で月間入場者数日本一となった。閉鎖「知識」を加えて、その素材の潜在力を最大限の瀬戸際に立ちながら、職員の知恵で再生をに引き出している点である。これまでの北海果たした成功物語はすでに有名であるが、そ道観光は、総じて「自然そのもの・素材そのの最大の要因は「行動展示」という手法にあもの」をそのまま売ってきた。そこには大きる。アザラシ、ペンギン、シロクマなど北国

な付加価値はつかない。自然の素材は、「知識」にお馴染みの動物を用い、その生態の研究のによって加工し、人々のニーズに向けて的確

中から、それぞれの個性と行動の特性を引きに供給されて初めて高い付加価値を生む。「自出し、生き生きした生態を独創的な見せ方で然を保全しながら、その魅力を十分に活用す展示する。それは動物という自然の素材を独る」という条例の精神は、こうした展開によっ

自の知識によって加工し、付加価値の高い観て真価を発揮する。北海道の観光は、まだま

光資源に高めたと意義付けられる。自然の魅だその潜在力を生かしていない。マーケット

力を引き出して、観光客が楽しめるものにすと地域資源の相互作用を活性化し、地域の特るためには、研究され、巧みに設計されたソ色を生かした新しい展開を生み出していかな

フトウェアの力がカギになることの実例である。

ければならない。北海道の地域にはその可能（3）健康ツーリズム

性が豊かである。

具体例の第三は、健康ツーリズムである。
昨年３月に十勝管内上士幌町で実施した「スギ花粉リトリートツアー」は全国の観光関係者の注目を集めた。花粉症の罹患者は全国に１千万人以上いるといわれ、スギ花粉の飛散がピークとなる３月から５月にかけては、重症の患者は日常生活もままならず、大変つらい状況になる。北海道には道南の一部を除いてスギ林がないことから、健康回復を目的と知床五湖と連山

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North East Think Tank of Japan No.52

特集 蜻寄 稿蜷

都市と農山漁村の交流促進を目指して〜地域づくりインターン事業における取組みから〜
国土交通省都市・地域整備局地方整備課

はじめに〜地域づくりインターン事業の意義〜

課長補佐

嶋 田 幸 広域づくりインターンの報告会が開催されることとなり、地域住民の方々と一緒に報告会に参加させていただく機会を得ました。

地方圏における若年人口の定着は、地域活

今回インターンとして二人の女子学生が性化の鍵である多様な人材の確保と言う面か

７／20〜８／15まで地域に滞在し、多くは民らも重要課題のひとつとなっており、このよ

家でホームステイをし、自然と匠の伝承館メ

うな観点から多様なUJIターン支援施策が各地

ノウ細工助っ人体験、花き栽培の収穫と出荷域で取り組まれています。しかしながら、今体験、夏祭り体験、また朝日連峰登山と子供や若者の二人に一人は大都市圏で生まれ育ち、達との交流の３日間の体験、そして秋祭りポ

地方の暮らしを知らない世代が多くなっていスターの作成など、産業体験、イベント体験、ます。このため、UJIターン志向を現実の動き

地域づくり体験や地域住民との交流を行ってきにつなげていくためには、地方での生活体験ました。これらの体験・交流を通じて感じた地のない若者に、生活の場として地方を認識す

域の感想や、地域づくりとしてどのようなことがる機会を用意することも長い目で見た時に必考えられるのかの提案を行う場が報告会です。

要ではないかと想定され、また同時に受け入報告会に参加して、とても印象深かったのれ地域にとっても、フレッシュな感覚を持つは大井沢地区の方々の雰囲気がとても優しく、外部の目から見た、地域における取組の評価

暖かったことであり、この大井沢地区は平成の機会として意味あるものと考えられます。

14年度農林水産祭むらづくり部門で天皇杯をこのようなことから、地域づくりインター

受賞されており、従来より地域づくり、特にン事業は、地域においては、都市の若者の受外に開かれた都市住民参加型むらづくりを推入や交流等を通じて地域の活性化やUJIターン

進してこられたと聞き納得しました。またイの促進等のきっかけづくりに役立ててもらう、

ンターンの二人ともが目を輝かせて報告会で若者には、地域の暮らし、地域づくり活動、発表されていたことが思い出されます。報告

地域産業等、地域の特色を生かした体験や交会では感想や提案をインターンが発表するわ

流プログラムへの参加を通じて地方の良さをけですが、地域に住んでいては気付かないこ

知ってもらうことを目的に実施しています。

と、外部の目から見た場合に地域がどのよう山形県西川町大井沢地区における交流の取組みに見えるのかなどあらためて知っていただくとともに、提案の内容によっては実際の地域づくりに生かしていただくことにあります。

西川町は、山形県のほぼ中央に位置し、朝報告会後の交流会では、地区にＩターンし

日連峰や月山との支脈に囲まれ、自然豊かな四た方と話をする機会があり、「この地域へのＩ

季の変化に富んだ町であり、今回訪れたのは町

ターン者を増やすために考えていたことが、の中心部から24km西方に位置する大井沢地区

気が付いたら目の前にあった。」と熱心に語る

で、農業中心の県内でも屈指の豪雪地帯です。

姿が今でも鮮明に思い出され、また、地域の

この大井沢地区の大井沢総合センターで地方々とそれに囲まれて話し込むインターンの32
North East Think Tank of Japan No.52

姿など、自然な人と人との関係こそ交流の本めた当初から見ると地域の人達も若者との交質なんだろうと思いつつ、気持ちよく一時を流に慣れ、若者との交流を楽しんでいると言う。

過ごさせていただきました。

人と人との交流を通じた心の活性化が、強い

福島県川俣町の地域づくりインターンては地域づくりや地域の活性化につながっていると言えます。橋本さんは、この事業の企

国土交通省のインターン事業に参加できる

画運営委員も務められ、各地域でこの事業にのは２年間に限られており、その後はインター

ついて川俣町の実践を通じ熱く語っています。

ンの募集など一部を除き、単独で実施していくことになりますが、平成12年、13年にインまとめターン事業を実施した福島県川俣町では、14

この地域づくりインターン事業はUJIターン

年以降は町の単独事業として実施しています。

施策の１つとして平成12年から実施していま

川俣町の担当の橋本さんは、「今年は４人のすが、地域に派遣されるインターンにとっても学生を受け入れましたが、多くのインターン

貴重な経験、交流の場であり、この事業の大OB・OGも毎年訪れてくれています。この事

きな特徴の一つとしてインターンOB・OGが業を始めて６年目になりますが、女子学生が独自にその地域の応援団を結成するなど、派

くればお父ちゃんが元気になり、男子学生が遣後も地域と何らかの関わりを持ち続ける例

くればお母ちゃんが元気になり、お爺ちゃん、が多いことにあります。１年、２年でこの事

お婆ちゃんは若い人に話を聞いてもらうだけ業を評価することは難しいのですが、事業を継で元気になります。」と言う。また、事業を始続することで着実に効果を上げ始めています。

切花の出荷作業体験（川俣町）

トルコ桔梗の芽かき作業体験（川俣町）

地域づくりインターン事業概要
１ 地域づくりに熱心な取組みを行っている地域に、20歳〜35歳の三大都市圏に住んでいる
若者を体験調査員として派遣し、地域で進められている地域づくり活動や、地域産業体験、
地域住民との交流に参加してもらい地域の魅力を理解してもらいます。
・体験調査員数：原則、１団体２名
・受 入 期 間：２週間〜１カ月程度・受 入 時 期：７月下旬〜９月
・プ ロ グ ラ ム：地域づくり活動への参加や地域産業を体験
２ 平成17年度派遣地域（30地域）
岩手県紫波町、山形県西川町、山形県遊佐町、山形県飯豊町 他26地域

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North East Think Tank of Japan No.52

自治体の物産館・
情報館紹介

みやぎのいいものコ・コ・にあります！

宮城ふるさとプラザ コ・コ・みやぎ
宮城県東京事務所

さまざまな年代の人々が集いアミューズメ
ントと文化が融合する街「池袋」。「宮城ふる
さとプラザ

技術主査

佐藤 正広

《店内の構成》

コ・コ・みやぎ」（以下「コ・店内は「見やすく」・「選びやすく」・

コ・みやぎ」）は、１日の乗降数が約270万人「買いやすい」売場を目指し、東京ではなかな（全国２位）を誇るJR池袋駅東口からサンシャか入手しづらい「食材王国みやぎ」が誇る逸イン方面に歩くこと２分の絶好の場所に位置

品を約1,000アイテム取り揃え１・２階で構成しています。

されています。

「コ・コ・みやぎ」は、これまでJR東京駅鉄道会館内で観光案内や特産品の販売を行って《１階》いた「宮城県東京事務所観光物産サービスセ

宮城県内の市町村や製造業者等が試食・実ンター」が平成15年８月末に閉鎖したことに演等をとおして宮城を代表する味や季節を感伴い、その後継施設として首都圏における観じる味を紹介する『イベントコーナー』、仙台

光物産の拠点となる「宮城ふるさとプラザ」

名物「ずんだもち」や「笹かまぼこ」は種類を整備し、県内産業の振興を図ることを目的を取り揃え、各社の特色あふれる味をお楽しに平成17年７月にオープンしました。

みいただけます。また、「ササニシキ」や「ひさらに豊島区初のアンテナショップの出店

とめぼれ」の玄米が店内に設置された精米機ということから出店を契機に豊島区との交流で、買ったその場で精米ができる『物産販売が始まり、平成17年10月には宮城県と豊島区コーナー』及び本場宮城の牛たん定食が味わとの間で新しい魅力と価値を生む地域づくりにえる『飲食コーナ』とまさに「食材王国みや向けて「相互交流宣言」が取り交わされました。

ぎ」をご堪能頂けます。

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North East Think Tank of Japan No.52

《２階》「牛たん」を日本人好みに合うよう塩味で焼いたのが始まりと言われています。また「牛たん」

高級酒の比率を示す特定名称酒比率日本一

は高タンパク、低脂肪の食品です。美味しくての宮城が誇る純米酒を取り揃えた『地酒コー

ヘルシーな「牛たん」をどうぞ味わって下さい。

ナー』、国指定の伝統的工芸品である「こけし」◆ずんだ「雄勝硯」や「白石和紙」「仙台箪笥」等の民工芸「ずんだ」とは、宮城県地方でつぶした「枝豆」

品を取り揃えた『民工芸品コーナー』及び宮城の餡のことを言います。語源は枝豆を打ってつの観光・イベント・地域情報が一堂に会した『観くことから、「豆打」（ズダ）→「ずんだ」となった説

光・情報コーナー』がありますので、宮城の情と、伊達政宗が出陣の時に用いた陣太刀（じん報収集には是非コ・コ・みやぎにお越し下さい。

だとう）で豆をつぶして食べたことから（じんだと《人気商品》う→ずんだとう→ずんだ）となった説があります。

１ 榮太楼 生どら焼き

平成17年７月にオープンしたばかりではご２ 白謙 極上笹かまぼこ

ざいますが、週替わりでのさまざまなイベン

３ もちべえ 花○だんご（ずんだ）

トを企画し皆様の来店をこころよりお待ちし

４ 喜久福 ずんだ生クリーム大福ております。ぜひお越しいただき、「食材王国５ ジャージー飲むヨーグルト

みやぎ」の味覚を味わって見て下さい。

《みやぎの特産品》◆お米
代表的な銘柄米「ササニシキ」「ひとめぼれ」宮城ふるさとプラザ

コ・コ・みやぎ住所：〒170−0013 東京都豊島区東池袋1−2−2

電

東池ビル１・２階
話：03−5956−3511（代表）03−5956−3591（観光）は宮城県古川市で誕生しました。特にお寿司

Ｆ Ａ Ｘ：03−5956−3513

屋さんからは「シャリといったらササニシキ」

ホームページ：http://www.miyagibussan.or.jp/cocomiyagi
営業時間：午前10時30分〜午後７時30分と高い評価を得ています。あっさりした舌触りと風味と香りに優れたすばらしいお米です。

（飲食コーナーのラストオーダー：午後７時）
休 業 日：年末年始◆笹かまぼこアクセス：JR池袋駅東口から徒歩２分、東京メトロ有楽町線・丸の内線35番出口よりすぐ

由来は、魚が豊富に捕れた宮城県沖で、中でもかつて大量にとれた吉次（キンキ）をすり身にして手のひらでたたき焼いて保存食にしたのが始まりです。

◆牛たん
仙台発祥といわれる「牛たん焼き」は戦後、

N

サ
ン
シ
ャ
イ
ン
通
り

混乱の時代、仙台の料理人が洋食で使われる

サ
グ
ン
リ
シ
ー
ャ
ン
イ
大
ン
60 通
通 り
り
●三井住友銀行

三越●

ビックカメラ●35番出口●

東口
明治通り

パルコ 西武百貨店

池 袋 駅

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North East Think Tank of Japan No.52

地域アングル小 さ な 大 き なド ー ナ ツ 屋
私事で恐縮であるが、私の実家は大阪府箕面市という所にある。箕面市は大阪府北西部に位置し、阪急電鉄箕面駅の北部には「明治の森箕面国定公園」が広がり、「日本の滝百選」の一つ箕面の滝を有する他、秋の紅葉を始め四季折々の木々が山を彩り、府下有数の景勝地として知られている。
今では周辺の住宅開発も進み、駅前も整備され再開発ビルも建設されたが、私が住み始めた1970年
代の初め頃には、駅前にも小さな食堂と土産物屋がある程度で、その横では観光用の馬車がのんび
り客待ちしているようなのどかな街であった。
自然環境に恵まれ、夏休みとなると従兄弟連中が遊びに来たのだが、その時は母親を先導に弁当持参で箕面公園へとハイキングにでかけることが恒例行事となっていた。山を登り、箕面の滝に抜け、最後は滝道と呼ばれる川沿いの道を駅方面に降りてくる。滝道沿いの土産物屋には名物（珍味？）「紅葉のてんぷら」なるものや、当時でも既に珍しくなっていたクワガタムシなどを売っており、我々子供達は俄然興味を惹かれたのだが、財布の紐の固い大阪のおばちゃんたる母親は、「そんなもん買わんでええ。」とばかりにさっさと通り過ぎていくのであった。
もっとも母親もただ財布の紐が固いだけではなく、ちゃんと我々子供達にご褒美を用意してくれいた。滝道から駅前を通り過ぎ、更に南に進んだところに、その店はあった。ミスタードーナツである。初めてそこを訪れた時、私はヘンゼルとグレーテルのお菓子の家に迷い込んだのではとの錯覚に陥った。当時、ドーナツなるものが輪っか状の渡来菓子（大袈裟だが）であるとは知ってはいたものの、ほとんど食したことがなかった。しかし、そこには輪っか状のものはもちろん、棒状やら渦巻き状やら、おまけに色とりどりのドーナツがショーケース一杯に溢れているのである。我々
子供達はあれやこれやと悩みながら一つだけとの苦渋の選択を迫られ、家への帰路では袋から微かに零れるほのかな甘い香りに耐えながら、家はまだかと焦れたものである。
さて、皆さんの中に「そんな昔にミスタードーナツがあったの？」と疑問に思われる方がおられても不思議はない。しかし知る人ぞ知る、その店はミスタードーナツ日本第１号店なのである。開店は1971年４月。ちなみにその年を年表で見ると、映画好きの私としてまず目につくのが「６月『小さな恋のメロディー』封切り」（The Bee GeesやCSN&Yの挿入歌、良かったなあ）。「11月 日活ロマンポルノ第一弾封切り」（街角の看板だけでもドキドキしたなあ）。等々、つまらぬ感傷に浸っていると「７月 銀座にマクドナルド１号店開店」というのを発見。何とチェーン系ファーストフードの代表格であるマクドナルドの１号店より３ヶ月も早くミスタードーナツの１号店が、この箕面に開店していたのである。何故こののどかな街に１号店を構えたのかは、今でも私の中の不思議の一つである（その訳を知りたくもあるが、反面そのままそっとしておきたい気もする）。
その後、時は流れ、The Bee GeesやCSN&Yを知る人も周りから消え、日活ロマンポルノも幾多の名監督を輩出しつつも惜しまれながら消えていった。箕面においても、周辺にロードサイド店が建ち並び、近年では大型複合ショッピングセンターも現れる一方、駅付近からは二つの大手スーパーが撤退し、今では中心市街地の活性化が大きな課題となっている。
大手スーパーに隣接していたミスタードーナッツも閉店を余儀なくされることとなったと風の噂で聞いた。しかし何と周辺住民の署名運動が起こり、約３年後の2004年４月に大手スーパー跡地に建ったマンションの１階店舗として復活したのだった。とかくチェーン系ファーストフード店には顔がないなどと言われるが、ステレオティピカルな批判をすることなかれ。三十幾余年の月日を重ね、住民に愛され地元の顔に育つ店も存在するのだ。
箕面の街は変わり、そしてこれからも変わっていくだろう。そしてこの店はその移り変わりをじっと見つめ、そしてこれからも見つめていくことだろう。Virginia Lee Burtonの絵本「The Little
House」のように。そしてその扉を開けた横っちょの壁には、控えめながら日本１号店を示す「0001 The First Mister Donut Shop in Japan」と書かれたプレートがそっと掲げられている。
（日本政策投資銀行関西支店企画調査課 課長 池田 良直）

36North East Think Tank of Japan No.52

平成17年11月〜
平成18年1月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤「地域づくり」の基本に変わりなし
陽一 .......................

1

秀樹 .........................................................................

2

北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）

理事長

渡辺

■特集対談

新しい国土計画とこれからの地域づくり
東京大学 教授 大西隆 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形■特集寄稿

国土形成計画と北海道
北海道経済連合会

CONTENTS

No.52
2006.1

専務理事

大和田

勲 ......................................................................

東北地域における今後の地域づくりについて
東北経済連合会

専務理事

三瓶

光紀 ..........................................................................

12
13

二層の広域圏と北海道地域の将来展望
室蘭工業大学教授

田村亨......................................................................................

東アジア経済の大躍進と新津軽海峡時代の到来
元大阪産業大学教授

今野

修平..................................................................................

1418

北東アジア経済圏と北東地域
財団法人環日本海経済研究所（ERINA）

進.......................

19

朗 ..........................................................

22

理事長・所長吉田

北東地域における産業集積の今後の方向
中央大学大学院経済学研究科

教授

山闢

社会システムとしてのクラスター 〜文系からの視点〜
東北大学大学院経済学研究科

助教授

福嶋

路.......................................................

26

地方都市再生 コンパクトなまちづくりの意義と課題
福島大学共生システム理工学類

教授

鈴木浩.......................................................

＜講演会＞
平成17年11月 1日

地域活性化セミナー福島（郡山市）「内外経済情勢と設備投資動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部 部長 渡部 速夫氏
平成17年11月 1日 地域活性化セミナー山形（山形市）「内外経済情勢と設備投資動向」
講師：日本政策投資銀行 調査部 部長 渡部 速夫氏
平成17年11月15日 地域活性化セミナー岩手（盛岡市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 野田 健太郎氏
平成17年11月28日 北海道活性化セミナー（函館市）「観光と地域活性化」
講師：㈱ジェイティービー 常務取締役 清水 愼一氏
平成17年11月28日 地域活性化セミナー八戸（八戸市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 部長 古宮 正章氏
平成17年11月28日 地域活性化セミナー青森（青森市）「九州新幹線沿線地域経済効果視察会（11／7〜9）の報告」
講師：日本政策投資銀行 青森事務所 所長 今泉 道雄氏「LOHASが拓く青森の明日〜フードシステム改革と農業再生〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 佐藤 淳氏
平成17年11月29日 地域活性化セミナー秋田（秋田市）「LOHASが拓く秋田の明日〜フードシステム改革と農業再生〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 課長 佐藤 淳氏
平成17年12月20日 地域活性化セミナー宮城（仙台市）「防災・減災に向けた新たなアプローチ〜防災マネジメントによる企業価値向上〜」
講師：日本政策投資銀行 政策企画部 部長 古宮 正章氏「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

28

自然と観光のシナジーを目指して 〜北海道観光のくにづくり〜
北海道経済部観光のくにづくり推進室参事

伊藤邦宏 ...........................................

30「NETT52号

都市と農山漁村の交流促進を目指して〜地域づくりインターン事業における取組みから〜
国土交通省都市・地域整備局地方整備課

課長補佐

嶋田

32

幸広 ...............................

■自治体の物産館・情報館紹介

技術主査

佐藤

正広 ......................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

池田

17年７月に公布されました。現在は新法に基づき、国土審議会で全国計画と広域地方計画の策定に向けた動きが始まっています。今号では、大西隆先生に対談で新しい国土計画のお話を伺っ

良直 ...........................................

（K.S.）

34

小さな大きなドーナツ屋
課長

されてきましたが、その結果、今までの国土総合開発法を改め、新たな国土形成計画法が平成

業集積」「都市及び農山漁村」「自然と観光」についてご寄稿をいただいています。

■地域アングル
日本政策投資銀行関西支店企画調査課

編集
後記

たほか、これからの地域づくりに大きな係わりのある「二層の広域圏」「東アジア経済圏」「産みやぎのいいものコ・コ・にあります！
「宮城ふるさとプラザ コ・コ・みやぎ」
宮城県東京事務所

これからの国づくり・地域づくり」をお送り致します。平成10年の「21世紀の国土のグランドデザイン（第五次全国総合開発計画）」策定後、新しい国土計画制度が検討

36◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
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財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.52 2006.1
編集・発行人◆荒谷 隆則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
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North East Think Tank of Japan

52

No.

2006.1

特集 これからの国づくり・地域づくり

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研