(報告事項)(報告事項)
１．2022 年度事業計画の件
１．２０２２年度事業計画の件

２０２２年度事業計画書
自 ２０２２年４月 1 日
至 ２０２３年３月３１日□はじめに
昨年を振り返ると、コロナ対応に追われながら開催された東京オリンピック・パラリンピックでのアスリートたちの躍動など、暖かいニュースに触れたことは記憶に鮮明に残っているものの、一昨年に引き続き、新型コロナウイルスに翻弄された一年となった。今もその渦中にあるが、ワクチン接種の拡大に伴い、徐々にではあるが、新しい時代へと歩みを始めている。
このような環境において、多くの企業でテレワークの導入といった働き方の変容や、飲食・観光業では宅配サービスの需要やマイクロツーリズムへの関心が高まるなど、生活の変化に加え、東京一極集中から地方回帰への動きなど、「新しいチャンスの芽」も見られる。そのような中、地域創生において取組むべきは、ネットワーク社会のメリットを生かした働き方改革、産官学金の連携強化による産業戦略の構築、加えて、地域の魅力向上と発信である。
半ば、強制的に引き起こされた行動変容・社会変容は今後、不可逆的に定着するものと考えられる中で、アフターコロナを見据えながら地域をプロデュースすることが大切であり、神戸経済同友会の使命と考えている。

□２０２２年度活動方針「TEAM HYOGO・ALL HYOGO で取り組む SDGｓ」～新たな〝みらい〟を切り拓く～□活動方針の背景
近年の兵庫・神戸においては、若者の就学、就職を中心とする東京、大阪圏への転出超過や地場産業の成長鈍化、女性の就業問題等、多くの地域課題が顕在化している。加えて、コロナ禍、
グローバル化等に起因して、脱炭素への対応や多様な働き方への移行など、社会環境の変化も加速した。
足元では、オミクロン型の新たな系統株による感染再拡大への懸念や、原材料価格の高騰に加えて、ウクライナ問題など、企業業績や経済の先行きに対する不透明感は依然根強い状況にある。しかしながら、企業や経営者には、「感染再拡大の防止」と「社会経済活動のレベル向上」の両立を通じて、ニューノーマルにも順応し、人口減少・少子高齢化も進む中、デジタル化やカーボン
ニュートラルなど社会や産業構造の大転換に向け、強い志を持ちながら変革に挑戦することが求められている。
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このような認識のもと、神戸経済同友会では、昨年来、「SDGs を活かした地域創生」の活動方
針に基づき提言活動を行い、行政との定期連絡会設置や認証制度の整備など、官民連携での推進体制構築に向けた第一歩を踏み出す運びとなった。国連では 2030 年までの SDGs 達成を目指しているが、我々は更にその先も見据えた視点が重要と捉えており、2022 年度はそれらの取組を実践し、更なる「深化への挑戦」の機会と位置付け、引き続き、SDGs を軸とした地方活性化をメインテーマに、一気に SDGs 先進県への躍進の実現に貢献していくこととする。
そして、2025 年の「大阪・関西万博」では、SDGs の視点を踏まえた、兵庫・神戸の多様性に富んだ地域資源の魅力をＰＲするフィールドパビリオンの準備が進むなど、この好機を起爆剤として、観光客誘致や新たなビジネスチャンスに繋げると共に、兵庫・神戸から日本経済を牽引する活力を国内外に発信して参りたい。
そのような中、我々が注力すべきことは、「産・官・学・金」が連携した横断的な地域エコシステ
ムを構築し、地域が抱える様々な課題の克服に向けて、魅力ある「地域づくり」、新たな産業の創出など競争力のある「地域産業づくり」、若者・女性など次代を担う「ひとづくり」、そして、その先の輝く「みらいづくり」について、会員の皆様と自由闊達に意見交換を行い、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた真の地方創生、SDGs を意識した持続可能な地域社会の発展に資する提言や活動に積極的に取り組むこととする。
兵庫県で生まれ育った人はもとより、暮らす人、働く人、この地域に関わる全ての人々が心から良かったと感じ、地域の新たな活力を生み出す原動力としての「兵庫愛=地元愛」を共有することが出来る「ひょうご・神戸の輝くみらいづくり」に気概を持って取り組んで参りたい。

□運営方針
１．「学びと交流」（1）会員個々人が企業、業界の枠を超え、お互いをリスペクトし、未来を見据えながら自由闊達に議論し、相互成長を実感できるような運営を行う。

（2）

ＴＥＡＭ ＨＹＯＧＯ・ＡＬＬ ＨＹＯＧＯ① 地域の魅力の更なる発展に向け、新たに「丹波部会」を設置し、五国連携の強化による全県一致での地域活性化を図る。
② 県内で勤める大手企業の「支店長・支社長の会」を創設し、他の地域を知るフラットな目線で、ひょうご・神戸へ新たなテイストを注入する。
③ 女子学生などと経営者との交流会や企業幹部候補生の意見交換会などを通じ、地域企業への関心を高め、世代を越えた議論を交わす場をつくる。
２．官民連携の強化（1）コロナ禍という難局を乗り切るため「産・官・学・金」が連携した地域エコシステムを構築し、ひょうご・神戸が抱える様々な課題克服に向け、地域をプロデュースする。
（2）兵庫県、神戸市との「定期連絡会」の積極活用による横断的地域活性化の強化を図る。
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３．他府県同友会との広域連携
大阪・関西万博等を睨んで、京阪神はじめ、他府県の同友会とも連携強化し、広範囲での地域活力を創出する。

４．委員会の新設・一部改編
地域部会と各委員会活動をさらに活発化し、参加して「楽しい」「ためになる」企画を充実させていく。各委員会においては、今年度の活動方針である「TEAM HYOGO・ALL
HYOGO で取り組む SDGs」を意識した活動を展開する。

（１） SDGs 推進委員会（新設）・2021 年度の提言を踏まえ、官民連携でのＳＤＧｓ推進の牽引役、調整役を担うとともに、進捗のフォローアップ等を行う。
（２） スタートアップ委員会（新設）・京阪神での「スタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」への選定を背景に、バイオ・ヘルスケア・ライフサイエンス等の分野を中心に都市の枠組みを超えた京阪神三位一体での支援体制を構築する。

（３） ひとづくり委員会（改編）・女性のキャリア形成や若年層のＵＩＪターンに繋がるマインドの醸成等に向けて、小中高校、大学に至るまで、教育界と経済界の連携を深める活動を行う。
（４） まちづくり委員会（改編）・活動内容を刷新し、①兵庫県との連携による地域おこしの研究、②地域部会と連携し、同友会活動の県全体への波及促進を図る。

（５） しごとづくり委員会（改編）・コロナ等による環境変化の中で、企業が持続的に発展するための研究や、デジタル推進等を踏まえた企業の生産性向上、新産業の育成も含めイノベーション創出に繋げる経
営の在り方を深める活動を行う。

□提言策定
１.提言テーマ
本年度の提言テーマを、『ＳＤＧｓで紡ぐ「HYOGO-no-ＭＩＲＡＩ」～地域一体で織り成す
新たな調和の創造～』とし、「競争力のあるしごとづくり」、「次代を担うひとづくり」、「魅力あるまちづくり」、「ひかり輝くみらいづくり」、そして「全県一致：TEAM HYOGO ALL
HYOGO」を〝未来を切り拓く提言の 5 本の柱〟として、「SDGs 先進県」への躍進を目指すべく、提案・支援活動を展開していく。
２．策定の基本方針（１）SDGs の「実践ステージ」と提言の５本柱の「深化への挑戦」を通じ、県内企業へ SDGs
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の普及促進を図る。
（２）魅力ある地域、競争力のある産業、次代を担う人材などを創造・育成し、未来への具体策を一丸となって議論する。
（３）それらが絡み合い、地域が互いに持つ、「強み」を伸ばし「弱み」を補い合える、「共創する」ひょうご・神戸へ繋がる提言を行う。
（４）ウィズコロナ/アフターコロナを見据えた真の地方創生、持続性のある地域発展に資す
る活動に積極的に取組む。

３．策定アプローチ
・現状課題の解決策の「積み上げ」と、目指すべき姿からの「逆算」による挟み撃ちを行う「ＳＤＧｓサンドイッチ」を用いたアプローチによって、「課題」を克服し「強み」をより強くする議論を深め、
SDGs の達成目標である 2030 年のさらに先も見据えた視点で持続可能な地域社会の構築を目指す。
・地域毎の課題に対し、それぞれの特性を活かした相互補完を目指し、都市部と多自然地域の連携を強化させながら、「ひょうご五国のインテグレーション」実現に向け、強みと課題の融合を図る。

４．提言骨子（案）・ 「しごとづくり」、「ひとづくり」、「まちづくり」、「みらいづくり」、「TEAM HYOGO ALL
HYOGO」の 5 つの観点から、以下の項目を主な事案として、課題の深堀とその解決への具体案を策定する。

（１） 〝しごと〟づくり～地域産業の振興～

例） ・地域企業振興、高度化
・地場、伝統産業の承継（２） 〝ひと〟づくり

・企業間交流の活性化

・高等教育就学支援

・地域への関心の高揚、、、など

・起業家マインド育成

・SDGｓガイドブック

・地元就職促進、、、など～地域の賑わい創出～例） ・新たな地域の魅力構築
・居住関連対策（４） 〝みらい〟づくり・スタートアップ支援～地域に人を呼び込む～

例） ・女性活躍推進（３） 〝まち〟づくり

・新たな地場産業の創出

・多様なツーリズムの創出

・インフラの再構築

・企業誘致の促進、、、など～地域の未来を切り拓く～例） ・脱炭素への対応

・ヘルスケアの充実

31・DX 推進、、、など

（５） 〝ＴＥＡＭ ＨＹＯＧＯ ＡＬＬ ＨＹＯＧＯ〟 ～全県一致～例） ・「丹波部会」の設置

・地域部会同士の交流活性化

・「支店長・支社長の会」の創設、、、など

５．提言特別委員会の運営体制
・代表幹事はチーフアドバイザーに就任、委員長をトップに、副委員長を２名置く。
・「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」をテーマにＳＤＧｓに関する具体的な取組を議論し、委員の問題意識や意見を中心に提言を構成する。
・委員とＷＧの役割を明確にした上で意思の疎通と一体感をもって委員会を運営する。

＜ 委員会・部会活動 ＞
各委員会は、これまでの活動で認識している研究・提言すべき課題のほか、今年度の活動方
針に沿った課題も研究対象に加える。また、全委員会が一堂に会して 1 年間の活動報告を行う「２０２2 年度 神戸経済同友会フォーラム」を開催（202３年 2 月下旬を予定）することで、情報の共有を図っていく。

＜ 各地経済同友会との会議・懇談会 ＞① 第７回 西日本経済同友会代表者会議（７月 14 日 福岡開催）[西日本１８地区経済同友会共催]② 第 119 回 西日本経済同友会会員合同懇談会（１1 月 4 日・5 日 山口開催）[西日本１８地区経済同友会参加]③ 第１３回 日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット[日本海に面した１４地区経済同友会参加]（11 月 24 日・25 日 鳥取開催）＜ 会員相互の懇談会 ＞
会員が相互に啓発し合い、気楽に親交を深めることを目的とし、委員会・部会の終了後にも懇談する場を設定するなど、機会を増やして活性化につなげる。

＜ その他 ＞
県下主要経済団体、他地域経済団体他との連携により、必要に応じ講演会、研究会などの事業を行う。また、関西広域連合等の活動状況を研究し、広域的な視野を持った事業を行なう。
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２．活動組織要綱
一般社団法人の理事会設置法人として「2022 年度活動方針」に基づき、次の活動組織を編成し、会務の計画・運営ならびに調査研究活動の推進を図る。

＜ 会務の執行組織 ＞(1) 理事会
一般社団法人定款に定められた会務の審議、決定にあたる。
(2) 常任幹事会
理事会に先立って主要事項を審議、協議し、参考意見として理事会に提出する。
原則、毎月第２金曜日に開催する。（８月は休会）(3) 幹事会
常任幹事会から諮問された事項について審議、協議し、参考意見として常任幹事会に提出する。原則、常任幹事会に合わせて、「常任幹事会および幹事会」として開催する。

＜ 調査研究組織及び活動 ＞（ 常設委員会 ）会員による自由な討議と調査研究を行い、各自の識見向上を図り、企業経営の指針を提供する。政策の実現及び地域活性化のため、関係者や他団体等との連携及び協力を行う。
(1) 総務委員会① 同友会活動のタイムリーなテーマの選定② 広域連携活動等の企画運営
・第７回西日本経済同友会代表者会議（福岡）・第１19 回西日本経済同友会会員合同懇談会（山口）・第１３回日本海沿岸地域経済同友会サミット（鳥取）・第６1 回関西財界セミナー（京都）・その他政策実現のための他団体等との連携③ 活動の発信④ 会員増加活動の推進⑤ 同友会活動のあり方の検討

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（2） 経済動向委員会
世界の経済情勢や産業構造変化を大きな視点から捉える機会、並びにそれらが日本/地域経済に与える影響に関する学びの場を提供する。

（3） しごとづくり委員会
コロナ禍による生活の変化、グリーン経済への転換、DX の進展、地政学的リスクの増大。想像を超える速度で迫る環境の変化に対応していかなければ生き残ることは出来ません。一方これらの変化がもたらす新しい価値はイノベーションや飛躍のチャンスでもあります。一体どこにどのような新しい価値が生まれつつあるのか、リスクの本質は何なのか。これらの調査と兵庫の産業の特性とを絡め、本県において新産業の育成や均衡の取れた地域の発展をどう実現していくのかを研究して参ります。

（4） まちづくり委員会
コロナ禍で得た様々なキーワードと地域特性を活かした魅力ある地域づくりを目指し、過去の提言フォローアップや行政との連携も更に高め、アフターコロナ時代を切り拓く神戸・兵庫の新たな形を見出すため、以下の通り積極的な委員会運営を行う。
・兵庫県との連携による地域おこしの研究
・過去の提言フォローアップや行政との連携により地域観光の創生を図る
・地域部会と連携し同友会活動の県全体への波及促進
・スポーツイベントを通じた地域創生
・神戸・関西・伊丹３空港に関わる地域創生の調査研究（5） ひとづくり委員会① 企業経営者による次世代人材育成を目的として、神戸経済同友会の会員有志（企業経営者：執行役員、取締役、社長、会長、顧問、相談役等）を高等学校（私立高校も含む）の授業や、教員研修、ＰＴＡ対象の講演会等にゲスト講師として紹介する活動を推進し、加えて学校への周知活動についても幅広く展開する。尚、インターンシップ受入については当委員会では取り扱わない。
② 女性のキャリア形成や若年層の UJI ターンに繋がるマインドの醸成等に向けて、
小・中・高・大学に至るまで、教育界と経済界の連携を深める活動を行う。
③ 幼児期における論語教育の実施。

（6） グローバルマーケット委員会① 講演会：ポストコロナの世界経済
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2020 年～21 年の世界を襲ったコロナ。オミクロンが収束し 22 年にはそろそろ出口が見えてくるであろうポストコロナの世界経済について学ぶ② 講演会：ドル円の行方
インフレ・資源高・サプライチェーンの崩壊、金融緩和から引き締めへ、コロナがもたらした激変の中日本円と米ドルをはじめ世界のマネーはどうなっていくのか？金融の専門家から学ぶ講演会。
③ 海外（国内）視察
コロナの状況次第となるが、海外視察が可能であれば、コロナ後の初の海外視察を行う。テーマは「コロナ後の世界を覗いてみる」。コロナ前と海外事情がどう変わったかを体験する視察。海外が実施できない場合は国内で代案を企画予定。

（7） 環境インフラ整備委員会
感染症拡大、地球温暖化と脱炭素推進といった世界的に激変する潮流の中で、① 新型コロナ感染拡大や自然災害などの環境変化に対応するレジリエンス強化の在り方② カーボンニュートラル社会の構築に向けた、企業の取り組みの方向性という重要な社
会課題に研究・考察を加えて、今後の企業活動や社会貢献に資するものとする。

（8） IT 経営委員会① 企業における“SDGs”達成に資する DX 化の加速及び、新たなビジネスモデルの創出② 持続可能な社会の実現をめざした ICT 技術を活用した街づくり及び、地域活性化への取組み（9） ＳＤＧｓ推進委員会
2021 年度提言を踏まえ、官民連携での SDGs 推進の牽引役・調整役を担うとともに、進捗のフォローアップ等を行う。
① 県・市横断の推進協議会の設置に向けた協議<推進協議会で取り上げる課題>(a) 官民連携ＳＤＧｓ推進機構「ひょうごＳＤＧｓセンター（仮称）」の開設(b) ｢ひょうごＳＤＧｓ推進企業認証制度（仮称）」の創設(c) ＳＤＧｓ金融フレームワーク（金融機関＋県・市）の組織・実践(d) カーボンニュートラルへの取組（達成のためのロードマップ、ストーリーづくり）(e) 大阪・関西万博への参画（兵庫・神戸のＳＤＧｓへの取り組みを展示）とベイエリア
開発② その他提言のフォローアップ
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（10） スタートアップ委員会① 「神戸経済同友会会員のスタートアップ企業に対する関心を高める」をコンセプトとして活動を行う。
② 会員企業によるスタートアップ企業への関与を高め、スタートアップ企業が地域で事業参画しやすい土壌づくりを通じて、会員企業の事業再構築や新事業展開にも繋がる活動を行う。

（11） 交流委員会
会員の交流会、および他団体、各地同友会との交流会・懇親会を通じ、意思の疎通と相互啓発を務める。女性会員がより活躍しやすい環境づくりを行う。
① 対外交流会
・１１９回 西日本経済同友会会員合同懇談会（２０２２年１１月４日～５日、山口）・第１３回 日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット（２０２２年１１月頃、鳥取）等② 会員内研修会・懇親会・交流会
・定時総会後の交流会（２０２２年５月２０日）

・新入会員懇親会（２０２２年８月頃を予定）・親睦ゴルフ会（２０２２年１０月１８日）

・会員懇親会（２０２２年１１月頃を予定）※特別講演会終了後に開催
・神戸経済同友会フォーラム・交流会（２０２３年２月頃を予定）

・但馬、東播、西播、阪神間、丹波など各エリアの会員研修・懇親会 等※新型コロナウイルスの影響で変更する可能性がございます。

(12) 神戸空港委員会
3 空港一体運営を前提に、神戸空港の発展を側面からサポートする。

（ 特別委員会 ）２０２２年度 提言特別委員会「ＳＤＧｓで紡ぐ「HYOGO-no-ＭＩＲＡＩ」～地域一体で織り成す新たな調和の創造～」をテーマに、提言のとりまとめを目指して委員会を設置する。

（ 地域部会 ）地域での会員の交流を深め、地域経済の振興策などの検討を行う。
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(1) 東播部会① 東播地域の経済情報を発信する。
② 東播と神戸地域との交流事業を実施する。
③ 会員相互の交流、情報交換を図り、地域他団体とも交流する。
④ 会員増強による活性化を図る。

(2) 西播部会① 西播磨地域経済人としての資質向上
・講演会の開催
・神戸経済同友会本部役員との研修交流会開催
・会員同士の情報交換の充実② 会員増強による活性化③ 県民局との交流を深める。
④ 隣接する岡山・鳥取県経済同友会等への交流事業参加(3) 阪神間部会① 講演会、行事、その他会合への積極的な参加を促すことにより、会員各自の見識向上を図る。
② 部会員相互の親睦と情報交換の充実を図り、経営の改善、地域経済の振興に寄与する。
③ 県民局との交流方法について検討を始める。

（4） 但馬部会① 但馬地域の発展に寄与すべく、部会会員同士で知見を持ちより、切磋琢磨しながら交流を深めていく。
② 「兵庫県下全域での活動」を意識し、県下他地域との交流を促進する。
③ 大学・行政とのコミュニケーションを深める為の施策を検討・実施する。
④ 鳥取県経済同友会との交流（5） 丹波部会① 丹波地域の魅力発信を通じて地域振興を図る。
② 部会員相互の親睦を図り、地域経済を充実させる。
③ 他地域部会と活発に交流し、全県一致体制の構築に寄与する。
④ 丹波部会会員増強による活動の活性化。

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（ 中堅会員部会 ）※５５歳以下の会員対象経営者としての資質向上を目指して、経営哲学をはじめとする経営に関する情報交換を進める。また、部会メンバーを講師にすることにより相互の理解を深める場も設け、さらに部会交流会を開催して和やかな雰囲気の中での会員の人的ネットワークの拡大を図る。
・経営塾「ザ・ルーム」の開催＜ 会報等の発行 ＞① 年６回の会報「神戸経済同友」発行に加え、随時、当会の活動に関係する配布等を送付する。
② ホームページに委員会ほか、当会活動と予定を随時更新して掲載する。

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(2022 年 5 月 20 日予定)

２０２２年度 役員名簿

※理事

代 表 幹 事 （ 2 名）
※ 服 部 博 明㈱みなと銀行 取締役会長※ 楢 木 一 秀㈱神戸製鋼所 顧問

副代表幹事 （ 5 名）
※ 中

内

仁

㈱神戸ポートピアホテル 代表取締役社長※ 古 塚 孝 志㈱ロック・フィールド 代表取締役社長※ 永 吉 一 郎㈱神戸デジタル・ラボ 代表取締役※ 佐 伯 里 香㈱ユーシステム 代表取締役※ 井 谷 憲 次

TOA㈱ 取締役会長

常 務 理 事 （ 1 名）
※ 冨 田 行 保(一社)神戸経済同友会 事務局長

会 計 幹 事 （ 2 名）
角 南 忠 昭平 野 裕 一角南商事㈱ 代表取締役社長㈱三井住友銀行 執行役員 神戸法人営業本部長

常 任 幹 事 （36 名）
赤 澤 秀 朗
東
琢
家 次
恒
池 田
浩
伊藤紀美子
井上登志男
宇 尾 好 博大 西 和 樹小 野 裕 美小 原 直 人神 原 忠 明木 谷 謙 介木 東 徳 幸木 滑 和 生木 下 和 彦
木 下
学
國 國弘
弘 正 治
桑 畑 純 也坂 井 幸 嗣作 田 誠 司神栄㈱ 代表取締役社長
大阪ガス㈱ 理事 兵庫地区統括支配人
シスメックス㈱ 代表取締役会長 兼 社長 CEO
三ツ星ベルト㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
田嶋㈱ 代表取締役社長㈱読売ＤＣ 代表取締役名誉会長㈱さわやか 代表取締役社長
キング醸造㈱ 相談役㈱ドクターミール 代表取締役
播州建材㈱ 代表取締役㈱さくらケーシーエス 代表取締役社長㈱シマブンコーポレーション 代表取締役 社長執行役員
三輪運輸工業㈱ 代表取締役社長
住友ゴム工業㈱ 代表取締役副社長
阪神内燃機工業㈱ 代表取締役社長㈱ホテルニューアワジ 代表取締役社長
西日本旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱理事
執行役員
近畿統括本部
近畿統括本部
神戸支社長
神戸支社長㈱ベネスト 代表取締役社長㈱アマデラスホールディングス 代表取締役
尼崎信用金庫 理事長
39

佐 々木 裕高梨柳太郎
瀧 川 高 章武 市 寿 一田 中 裕 子
辻
勝
寺 本
督
中 尾
優
野 澤 俊 也橋 本
覚
樋 口 浩 子山 崎 真 人山 本 吉 大米 田 篤 史和 田 剛 直渡 辺 真 二幹

関西電力送配電㈱ 理事 兵庫支社長㈱神戸新聞社 代表取締役社長
兵庫トヨタ自動車㈱ 代表取締役社長㈱みなと銀行 代表取締役社長㈱夢工房 代表取締役
日工㈱ 代表取締役社長㈱淡路屋 代表取締役社長
特許業務法人 有古特許事務所 所長（代表社員）㈱ノザワ 代表取締役社長㈱神戸マツダ 代表取締役社長
西日本電信電話㈱ 兵庫支店長
日本銀行 神戸支店長(一財)大吉財団 理事長㈱ジェム 代表取締役社長
和田興産㈱ 取締役副社長
早駒運輸㈱ 代表取締役社長

事（131 名）（神戸地区 100 名）〇 岩 田 弘 三〇 尾 山
基
〇 國井総一郎〇 高 士
薫〇 塚 本 晃 彦
〇 富 田 健 司
〇 中 尾 一 彦
〇 花 岡 正 浩
〇 松 田 茂 樹
〇 矢 崎 和 彦
〇 吉 井 満 隆
□ 瀧 川 博 司
□ 道 満 雅 彦
□ 藤 尾 益 也
□ 水 垣 宏 隆
浅 川敦
浅 木 幸 三阿 部 泰 久有 本 哲 也

○印 顧問 □印 特別幹事㈱ロック・フィールド 代表取締役会長㈱アシックス 取締役会長㈱ノーリツ 会長
(公社)ひょうご観光本部 理事長㈱神戸製鋼所 顧問
川崎重工業㈱ 顧問
神戸土地建物㈱ 代表取締役社長
ＴＣ神鋼不動産㈱ 取締役会長㈱マニックス 会長㈱フェリシモ 代表取締役社長
バンドー化学㈱ 代表取締役会長
兵庫トヨタ自動車㈱ 取締役相談役
オリバーソース㈱ 代表取締役社長㈱神明ホールディングス 顧問
エム・シーシー食品㈱ 代表取締役社長
川崎汽船㈱ 関西支店 支店長
アサキインターナショナル㈱ 代表取締役社長
兵庫ヤクルト販売㈱ 代表取締役社長㈱デジアラホールディングス 代表取締役会長
40

井 植 敏 彰
石 井 英 行石 垣
聡
石丸鐵太郎
石 光 輝 男
今 津 貴 博今 津 由 雄磯 陽 太 郎
井 元 憲 生上 門 一 裕植 野 富 夫
内 沼 紀 友大 濵 敬 織岡澄 彦
岡 崎 忠 彦鍛冶川清司
柏 木 亮 一加 藤 之 啓金 澤 康 雄嘉 納 健 二河 上 哲 也
河 上 直 人河 野 忠 友木 田 聖 子木 下 勝 文キランＳ・セティ
楠 山 泰 司栗 田 陽 介小 池 義 博小 泉 康 史齊 藤 隆 仁佐 藤 裕 喜篠 﨑 一 浩篠 田周
清 水 泰 人須 藤 明 彦瀬戸口仁三郎田 川
智
谷 口 享 子谷 村誠
種 橋 伯 子
筒 井 直 子

塩屋土地㈱ 代表取締役社長
東京海上日動火災保険㈱ 神戸支店長㈱ホテルオークラ神戸 代表取締役社長 総支配人
神戸中央法律事務所 所長
石光商事㈱ 名誉会長㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸神戸店長
今津建設㈱ 取締役社長㈱三菱 UFJ 銀行 神戸支店長㈱バリュープランニング 代表取締役社長
山陽電気鉄道㈱ 代表取締役社長
バンドー化学㈱ 代表取締役社長㈱みずほ銀行 神戸営業部長㈱神鋼環境ソリューション 代表取締役社長㈱岡工務店 取締役副社長㈱ファミリア 代表取締役社長㈱共進ペイパー＆パッケージ 代表取締役会長
日本生命保険相互会社 神戸総合法人部 部長㈱デンソーテン 代表取締役社長
日清鋼業㈱ 代表取締役社長
白鶴酒造㈱ 代表取締役社長㈱三井住友銀行 公共・金融法人部(神戸)部長
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 理事 神戸支店長
カワノ㈱ 代表取締役社長㈱チャイルドハート 代表取締役㈱三富商店 取締役社長㈱ジュピターインターナショナルコーポレーション 代表取締役社長㈱神戸製鋼所 総務部長 兼 大阪支社長㈱三井住友銀行 総務部 副部長
三輪運輸工業㈱ 取締役 総務部長・経理担当
小泉製麻㈱ 取締役社長
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 神戸支店長㈱商工組合中央金庫 神戸支店長
篠﨑倉庫㈱ 代表取締役社長㈱日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター所長㈱シミズテック 代表取締役社長㈱大森廻漕店 代表取締役社長㈱築港 代表取締役社長㈻髙羽幼稚園 理事長㈱オフィスマーメイド 代表取締役(社福)みかり会 理事長
サンナッツ食品㈱ 専務取締役㈱電通西日本 神戸支社長
41土 井 正 孝
道 満 龍 彦徳 田 健 二徳 山 大 樹冨 田 博 文中 尾 信 也
中 島 洋 人中 土忠
中 根 義 信中 野 友 史奈良山貴士
南部真知子
西 崎 龍 司沼部美由紀
野 々村 充 教鮑悦 初
橋 本 玲 子
濵浩 一
日 笠 秀 樹広 瀬努
廣 田 康 人福 井 正 一藤 井 生 也北 條 憲 司細 川 勝 伸松 下 秀 司松 田 幸 治
松本由美子
三木谷研一
三 宅 宏 和棟 方 成 和村 上 豪 英桃 田 武 司森 本 真 弥両 角 元 寿安福武之助
山 口 信 二山 本 俊 一山 本 裕 計内外ゴム㈱ 取締役社長
オリバーソース㈱ 取締役 企画室 室長
日本郵船㈱ 関西支店長
楽天ヴィッセル神戸㈱ 代表取締役社長
三井住友信託銀行㈱ 神戸支店 理事 神戸支店長
エデュテ㈱ 代表取締役
東洋ナッツ食品㈱ 代表取締役社長㈱ドンク 代表取締役 社長執行役員
スミリンケアライフ㈱ 顧問㈱アーバン・ヴィレッジ 代表取締役㈱ナラヤマ 代表取締役㈱神戸クルーザー・コンチェルト 会長㈱三井住友銀行 専務執行役員㈱クロシェホールディングス 代表取締役
ウオクニ㈱ 代表取締役社長㈱廣記商行 取締役会長㈱TD・K 代表取締役社長
東光碍子㈱ 取締役社長
日笠工業㈱ 代表取締役社長
広瀬化学薬品㈱ 取締役会長㈱アシックス 代表取締役社長 CEO 兼 COO
フジッコ㈱ 代表取締役社長
株式会社みなと銀行 専務執行役員
富士通 Japan㈱ 兵庫支社長
川崎重工業㈱ 執行役員 総務本部長㈱阪急阪神百貨店 神戸阪急 顧問㈱マニックス 代表取締役社長㈱フェニックス商会 代表取締役
楽天ヴィッセル神戸㈱ 副会長
六甲バター㈱ 代表取締役会長
第一生命保険㈱ 神戸総合支社長㈱村上工務店 代表取締役社長㈱ラジオ関西 代表取締役社長
森本倉庫㈱ 代表取締役社長㈱MORESCO 代表取締役会長㈱神戸酒心館 代表取締役社長
モロゾフ㈱ 代表取締役社長㈲山本ビル 代表取締役社長
アイクラフト㈱ 代表取締役

42

（東播地区 9 名）
□ 丸 山 恵 右岡 田 紹 宏岡 田 義 則木 下 正 隆桑田純一郎
芝 本 忠 雄仲 上 常 幸長谷川吉弘
福 島 孝 一丸山印刷㈱ 代表取締役社長㈱高階 代表取締役社長㈱加古川製作所 代表取締役
木下運輸㈱ 代表取締役社長
但陽信用金庫 理事長㈱SIC 代表取締役㈱不動産流通センター 代表取締役社長
ハリマ化成㈱ 代表取締役社長㈱ソネック 代表取締役社長（西播地区 14 名）□ 岡 田 兼 明
□ 長谷川雄三赤 鹿 竜 夫
淺 井 昌 信石 黒 智 生大 西敦
尾 上 広 和佐 和 吉 敬園 田 和 彦長 尾真
中 林康
三 宅 知 行宮 本 義 人桃 井 一 光大和産業㈱ 代表取締役社長
ヤヱガキ醗酵技研㈱ 取締役会長㈱赤鹿建設 代表取締役
ヒガシマル醤油㈱ 代表取締役会長㈱三井住友銀行 姫路法人営業部長㈱ヤカグループ 代表取締役社長
グローリー㈱ 代表取締役会長
佐和鍍金工業㈱ 代表取締役社長
兵庫信用金庫 理事長
神姫バス㈱ 代表取締役社長㈱広築 代表取締役社長
姫路信用金庫 理事長
宮本産業㈱ 代表取締役社長
桃井製網㈱ 代表取締役社長（阪神地区６名）
笠 谷 泰
髙 橋 和
藤 嶋 純
古 野 幸
森 本 直
山 村 幸

㈱笠谷工務店 代表取締役社長
極東開発工業㈱ 代表取締役会長㈱フジ・データ・システム 代表取締役
古野電気㈱ 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
日本盛㈱ 代表取締役会長
日本山村硝子㈱ 代表取締役 社長執行役員

宏
也
子
男
樹
治

(但馬地区 2 名)
中 田 孝 一西 村肇

中田工芸㈱ 取締役会長㈱西村屋 取締役会長
43

2022年度 活動組織

(敬称略・順不同)

１.代表幹事服部 博明(みなと銀行）楢木 一秀(神戸製鋼所）

中内 仁(神戸ポートピアホテル）

古塚 孝志(ロック・フィールド）永吉 一郎（神戸デジタル・ラボ）

佐伯 里香（ユーシステム）

井谷 憲次

（ＴＯＡ）

２．副代表幹事

３．常務理事

1 名

４．会計幹事

2 名

５．常任幹事36 名（別紙）

６．幹131 名（別紙）

事

７．委員会
副委員長

委員長

(1)常設委員会①総務委員会

服部 博明(みなと銀行)楢木 一秀(神戸製鋼所)②企画委員会

服部 博明(みなと銀行)楢木一秀(神戸製鋼所)③経済動向委員会

柏木 亮一(日本生命保険)瀧川 高章(兵庫トヨタ自動車)

山崎 真人(日本銀行)

石井 英行(東京海上日動火災保険)

今津 貴博(大丸松阪屋百貨店)

アドバイザー

齊藤 隆二(三菱ＵＦＪ信託)

古塚孝志(ロック・フィールド)徳田 健二(日本郵船)

有本 哲也(デジアラホールディングス)大井 大輔(日本FBMコンサルティング)

河野 忠友

(カワノ)

木田 聖子

(チャイルドハート)

中西 健太郎(TMI総合法律事務所)

桑畑 純也(ベネスト)

谷口 享子(オフィスマーメイド)

道満 龍彦(オリバーソース)

アドバイザー

森本 直樹

(日本盛)

永吉 一郎(神戸デジタル・ラボ)

石坪 浩一

(大伸)

中内 仁

(神戸ポートピアホテル)

小野 裕美(ドクターミール)山本 吉大(大吉財団)

磯 陽太郎(三菱ＵＦＪ銀行)

沼部 美由紀(クロシェホールディングス)山本 裕計(アイクラフト)アドバイザー

井口 寛司(神戸シティ法律事務所)

古塚 孝志(ロック・フィールド)宮崎 一明(アイキッズ)④しごとづくり委員会

坂井 幸嗣(アマデラスホールディングス)佐伯 里香(ユーシステム)⑤まちづくり委員会⑥ひとづくり委員会⑦グローバルマーケット

木下 学

井谷 憲次

中尾 信也

(ホテルニューアワジ)(ＴＯＡ)(エデュテ)

委員会

44

45

46
6㈫

4㈫

14㈮

親睦ゴルフ会

18㈫

随時開催

2㈫

8㈭・9㈮
岩手

9㈮

14㈮

14㈮

10月

地域部会(東播・西播・阪神間・但馬・丹波)

5㈫

○

(休会）

9㈮

9㈮

9月

随時開催

7㈫

○

14㈭福岡

8㈮

(休会）

(休会）

8月

中堅会員部会（ザ・ルーム）

10㈫

10㈮

8㈮

8㈮

7月

随時開催

5㈫

20㈮

13㈮

10㈮

10㈮

6月

常設委員会

提言特別委員会

神戸青年会議所懇談会

特別講演会・会員懇談会

新入会員懇談会

特別会員懇談会

全国事務局長会議

日本海沿岸代表幹事サミット

全国経済同友会 代表幹事円卓会議

西日本経済同友会合同懇談会

西日本経済同友会代表者会議

全国経済同友会セミナー

関西財界セミナー

14(木）

8㈮

総務委員会

神戸経済同友会フォーラム

8㈮常任幹事会・幹事会

13㈮

13㈮

8㈮

理事会（定例）

5月
20㈮

4月

定時総会

事 業 名

2022年度 主要事業スケジュール

8㈫

○

24㈭・
25㈮鳥取

4㈮・5㈯
山口

11㈮

11㈮

11㈮

11月

6㈫

5㈪群馬

9㈮

9㈮

9㈮

12月

13㈮

13㈮

13㈮

1月

○

24(金）

○

24（金）

17㈮

17㈮

17㈮

2月

10㈮

10㈮

10㈮

3月

（報告事項）２. 2022 年度 収支予算の件
2022年度

収支予算書

2022年4月1日から 2023年3月31日まで

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

科
目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入①入会金収入入会金収入
交代入会金収入②会費収入
正会員会費収入
準会員会費収入
賛助金収入③負担金収入負担金収入④雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
給料手当支出福利厚生費支出
修繕費支出
印刷製本費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
租税公課支出通信運搬費支出
資料費支出
会議費支出
事務所費支出
リース料支出諸謝金支出
減価償却支出
負担金支出
委託費支出
雑費支出
事業費支出計②管理費支出
給料手当支出福利厚生費支出
修繕費支出
印刷製本費支出
消耗品費支出旅費交通費支出
租税公課支出通信運搬費支出
資料費支出
会議費支出
事務所費支出
リース料支出諸謝金支出
減価償却支出
負担金支出
委託費支出
雑費支出
管理費支出計③予備費支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
積立預金取崩収入
積立預金繰入支出
投資活動収支差額
当期収支差額Ａ

Ｂ

Ｃ

2022年度予算額(a)2021年度予算額(b)増減 (a)-(b)600,000
300,000

600,000
300,000

42,880,000
300,000
10,000,000

42,480,000
360,000
9,880,000

10,200,000

10,200,000

0

700
0
64,280,700

3,000
063,823,000

2,300
0457,700

15,600,000
2,200,000
300,000
3,500,000
500,000
1,500,0000
800,000
150,000
9,000,000
1,400,000
320,000
2,500,000
230,547
9,200,000
400,000
10,000(47,610,547)

15,600,000
2,200,000
300,000
3,500,000
700,000
2,500,000
01,000,000
150,000
6,500,000
1,200,000
560,000
2,500,000
184,450
10,000,000
400,000
10,000(47,304,450)000 ホームページ更新等
0 会報・封筒
200,000
1,000,0000
200,000 郵送代・電話・インターネット
02,500,000
200,000
240,000
046,097800,000
0 西播・東播委託分
0(306,097)

2,800,000
260,000
561,000
1,050,000
300,000
150,000
50,000300,00008,500,000
1,400,000
80,000400,000
230,54600400,000(16,481,546)
100,000
64,192,093
88,6072,800,000
260,000
561,000
1,050,000
300,000
150,000
50,000300,00008,500,000
1,200,000
140,000
400,000
184,45100400,000(16,295,451)
100,000
63,699,901
123,09900
0 PC保守・会員システム保守
0 総会資料・要覧
000000 総会・常任幹事会
200,000
60,0000 総会講師46,095 システム償却
000(186,095)
0492,192
34,49200088,60700
0123,09947

備考

0 新規入会
0 交代入会
400,000 536名×80,000
60,000 15名×20,000
120,00000034,492