○森町産業立地事業費補助金交付要綱
平成21年３月27日告示第68号
改正
平成26年３月31日告示第35号
平成28年２月26日告示第５号
平成29年11月24日告示第90号
森町産業立地事業費補助金交付要綱
森町産業立地事業費補助金交付要綱（平成10年森町告示第17号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 町長は、産業の高度化及び経済の活性化を図るため、産業立地事業を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、森町補助金等交付規則（昭和42年森町規則第３号）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「産業立地事業」とは、民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下これらを「企業等」という。）が、森町内に工場等を設置する事業をいう。
２ この要綱において「工場等」とは、次に掲げる施設をいう。
(１) 統計法（平成19年法律第53号）第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類（以下「産業分類」という。）の大分類に掲げる分類符号Ｅの製造業の用に供する施設（以下「工場」という。）(２) 産業分類の小分類に掲げる分類符号391のソフトウェア業の用に供する施設若しくは分類符号711の自然科学研究所の分野又は前号に規定する製造業の分野に係る開発若しくは研究を行う施設（以下これらを「研究所」という。）(３) 産業分類の中分類に掲げる分類符号44の道路貨物運送業若しくは分類符号47の倉庫業若しくは小分類に掲げる分類符号484のこん包業の用に供する施設（流通加工等（流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）並びに物資の保管及び在庫管理を行うことをいう。以下同じ。）を行‐1‐うものに限る。）又は第１号に規定する製造業若しくは大分類に掲げる分類符
号Ｉの卸売業、小売業の分野に係る施設であって商品の販売を主たる目的とした施設を除く施設（流通加工等を行うものに限る。）（以下これらを「物流施設」という。）(４) 町長が地域経済の活性化に資するものと特に認める施設
３ この要綱において「従業員」とは、雇用保険法（昭和49年法律第116号）上の一般被保険者及び高年齢被保険者（平成29年１月１日前にあっては、改正前の雇用保険法の高年齢継続被保険者及び65歳に達した日以後に雇用された者）をいう。
ただし、これらの被保険者のうち就業時間が週30時間未満の短時間労働者については、「パートタイマー」という。
４ この要綱において「設置」とは、次に掲げる要件の全てに該当する工場等の設置をいう。
(１) 工場等の建物を新築し、若しくは増築し、又は機械設備を購入し、業務を開始すること。この場合において、造成済の用地を取得（賃貸借含む。以下この号において同じ。）した場合にあっては取得後３年以内に、未造成の用地にあっては取得後５年以内に業務を開始する（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社又は会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号に規定する関連会社が業務を開始する場合を含む。以下同じ。）こと。
(２) 当該事業に係る用地の取得が、平成21年４月１日以後に行われていること。
(３) 工場又は物流施設については、取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること。
(４) 工場又は物流施設については、当該事業に係る事業所の従業員数（パートタイマー及び県外からの転入者は、２分の１換算とする。以下同じ。）が業務を開始する時に10人以上であること。
(５) 既に県内に事業所がある企業等については、当該企業等の県内における全従業員の増加人数が、業務を開始する時に１人以上であること。
(６) 研究所については、研究員の人数が業務を開始する時に５人以上であること。
(７) 研究所については、専ら開発又は研究の業務に使用する床面積が200平方‐2‐メートル以上であること。
(８) 物流施設については、別表第１に掲げる設備のうち、２以上の種類の設備を新たに有することとなること。
５ この要綱において「研究員」とは、当該研究所において専ら開発又は研究の業務に従事するもので次のいずれかに該当するものをいう。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第１項に規定する博士の学位を有する者(２) 学校教育法第104条第１項に規定する修士の学位を有する者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が１年以上あるもの(３) 学校教育法第104条第１項に規定する学士の学位を有する者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が３年以上あるもの(４) 学校教育法第108条第３項に規定する短期大学若しくは同法第１条に規定する高等専門学校を卒業し、又は同法第125条第１項に規定する専修学校の専門課程を修了した者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が５年以上あるもの(５) 学校教育法第１条に規定する高等学校を卒業した者で、当該研究所において行われる開発又は研究と同種の開発又は研究の業務に従事した経験年数が７年以上あるもの
６ この要綱において「推進区域」とは、内陸フロンティア推進区域指定要綱（平成26年４月１日付け政地第196号静岡県企画広報部長通知）第４条の規定に基づき、県知事の指定を受けた区域をいう。
（補助の対象）第３条 補助の対象は、前条に掲げる企業等が行う産業立地事業に要する費用のう
ち、次の各号に掲げる経費とする。ただし、他の法令等により既に国、県、町等の補助の対象になった経費を含めないものとし、地域産業立地事業費補助金交付要綱（平成８年11月15日付け技第469号商工労働部長通知）の対象とならない産業立地事業については、補助対象外とする。
(１) 推進区域内の用地取得に要する経費 当該経費に10分の３（別表第２の左‐3‐

欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所を設置する場合については５分の２）を乗じて得た額を上限とする。
(２) 推進区域外の用地取得に要する経費 当該経費に５分の１（別表第２の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所を設置する場合については10分の３）を乗じて得た額を上限とする。
(３) 従業員の新規雇用に要する経費 この場合において、新たに県内に事業所を設置する企業等にあっては「操業開始日の属する月末の従業員数」の「用地の取得若しくは賃貸借の契約日の属する月の前月末の従業員数」に対する増加人数に、既に県内に事業所がある企業等にあっては「操業開始日の属する月末の従業員数」の「用地の取得若しくは賃貸借の契約日の属する月の前月から起算して前１年間の平均従業員数（１人未満の場合の端数は切り捨てとする。）」に対する増加人数に、50万円を乗じて得た額を上限額とする。
（補助金の額）第４条 補助金の交付額は、次に掲げるとおりとする。
(１) 推進区域内の用地を取得した場合 前条に掲げる経費の合算額とし、３億円（別表第２の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所を設置する場合については４億円）を限度とする。
(２) 推進区域外の用地を取得した場合 前条に掲げる経費の合算額とし、２億円（別表第２の左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる対象施設又は研究所を設置する場合については３億円）を限度とする。
２ 前項各号の場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（事前協議）
第５条 補助金の交付を受けようとする企業等は、原則として、業務を開始する日の属する年度の前年度の８月末日までに、申請予定額について町長と協議するものとする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする企業等は、業務を開始する日又は業務を開始する日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、森町産業立地事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなけ‐4‐

ればならない。
(１) 企業等概要調書（様式第２号）(２) 事業計画書（様式第３号）(３) 収支予算書（様式第４号）(４) その他参考となる書類
２ 補助金の交付申請は、１企業等について１回限りとする。ただし、次に掲げる要件の全てに該当する企業等で、かつ、別に行う審査を経て町長が特に認めた場合は、この限りでない。
(１)

当該事業所及び当該企業等の県内全ての事業所における従業員の数が、「業務開始日の属する月末の数」と「用地取得日の属する月の前月から起算して前１年間の平均の数（１人未満の単数は切捨てとする。）」を比較し、前者が後者をそれぞれ50人以上増加していること。
(２) 当該工場等に係る設備投資額（用地取得費及び造成工事費を除く。）が30億円以上であること。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(１) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更（事業量の20パーセント以下の変更を除く。）をしようとする場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。）をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならな
いこと。
(３) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、10年を超えない期間内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(４) 町長の承認を受けて前号の財産の処分をすることにより収入があった場合‐5‐

には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(６) 第２条第４項第４号に規定する業務を開始する時の従業員数及び前号に規定する業務を開始する時に増加した従業員の数を、補助金の交付を受けた年度終了後３年間維持しなければならないこと。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
(７) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
（変更の承認申請）
第８条 企業等は、前条第１号のア及びイの変更をしようとするときは、森町産業立地事業計画変更承認申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 変更事業計画書（様式第３号）(２) 変更収支予算書（様式第４号）（実績報告）
第９条

企業等は、補助金に係る事業が完了したときは、実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。
(１) 事業実績書（様式第３号）(２) 収支決算書（様式第４号）(３) 補助対象従業員名簿（様式第７号）(４) 研究員名簿（様式第８号）（研究所の場合に限る。）(５) 設備の設置状況（様式第９号）（物流施設の場合に限る。）(６) 土地の登記事項証明書(７) 土地の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(８) 雇用保険被保険者台帳又は被保険者証の写し‐6‐

(９) その他参考となる書類（請求の手続）第10条

企業等は、補助金交付確定通知書を受領したときは、請求書（様式第10号）を補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、町長に提出しなければならない。
（雑則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。
附 則（平成26年３月31日告示第35号）（施行期日）
１ この告示は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ 平成26年４月１日前に事業に着手した工場等の新設及び増設、又は用地を取得（賃貸借を含む。以下同じ。）し、かつ、事業に着手した工場等の新設及び増設に対する補助金については、なお従前の例による。
附 則（平成28年２月26日告示第５号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月24日告示第90号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年１２月１日から施行し、平成２９年度分の補助金から適用する。
２ 平成２９年４月１日前に事業に着手した工場等の新設及び増設又は用地を取得（賃貸借等を含む。以下同じ。）し、かつ、事業に着手した工場等の新設及び増設に対する補助金の適用については、なお従前の例による。
３ 改正後の森町産業立地事業費補助金交付要綱第３条１号及び第４条第１項第１号の規定の適用は、工業団地（工場立地法（昭和３４年法律第２４号）第４条第１項第３号イに規定する工業団地に準ずるものをいう。以下同じ。）内における用地取得については平成３２年３月３１日まで、工業団地内にない用地取得につ‐7‐

いては平成３０年３月３１日までとする。
別表第１（第２条関係）
種類

設備

物資の仕分及び搬送の自動化等荷 １ 自動仕分装置（自動制御又は遠隔制御によさばきの合理化を図るための設備り物資を仕分けるものに限る。）
２ 自動搬送装置（自動制御又は遠隔制御により物資を搬送するものに限る。）
３ 自動化保管装置（遠隔制御により貨物の出し入れを行うものに限る。）
４ 垂直型連続運搬装置（２以上の階に貨物を運搬するものに限る。）
５ 電動式密集棚装置（遠隔制御により保管棚の移動を行うものに限る。）
６ 貨物保管場所管理システム（電子情報処理組織に基づき施設内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る。）
７ 搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装
置（自動検量機構を有するものに限る。）

物資の受注及び発注の円滑化を図 データ交換システム（取引の相手方その他の関るための情報処理システム

係者との間で商取引に関するデータを電的に交換するシステムに限る。）

流通加工の用に供する設備

流通加工の用に供する設備

別表第２（第３条、第４条関係）
区分

対象施設

製造業（次に掲げる業種に係るものに限る。）

工場（主として左欄に掲げる製(１) 食料品製造業

造業の用に供する工場に限(２) 清涼飲料製造業

る。）(３) 酒類製造業(４) 茶・コーヒー製造業‐8‐

(５) 医薬品製造業(６) 医療用機械器具・医療用品製造業(７) Ⅹ線装置製造業(８) 医療用電子応用装置製造業(９) 医療用計測機器製造業
１製 造 業 （ 次 に 掲 げ る 業 種 に 係 る も の に 限 工場（主として左欄に掲げる事る。）

業の用に供する工場であって、(１) 化学繊維製造業

静岡新産業集積クラスターのプ(２) 炭素繊維製造業

ロジェクトに参画し、当該プロ(３) 化学工業（化学肥料製造業、塩製造業及び ジェクトに関連する製品を製造医薬品製造業を除く。）する工場、医療・福祉機器、ロ(４) プラスチック製品製造業

ボット、航空宇宙、光・電子、(５) ゴム製品製造業（医療・衛生用ゴム製品製 環境技術（新エネルギー、次世造業を除く。）

代輸送機器）等に関連する製品(６) 窯業・土石製品製造業を製造する工場又は自然素材を(７) 鉄鋼業活用した医薬部外品等、健康関(８) 非鉄金属製造業

連の製品を製造する工場のいず(９) 金属製品製造業

れかに該当するものに限る。）(10) 汎用機械器具製造業(11) 生産用機械器具製造業(12)

業務用機械器具製造業（医療用機械器具・医療用品製造業及び武器製造業を除く。）(13) 電子部品・デバイス・電子回路製造業(14)

電気機械器具製造業（医療用電子応用装置製造業及び医療用計測機器製造業を除く。）(15) 情報通信機械器具製造業(16)

輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部品製造業を除く。）(17) その他の製造業‐9‐

２製造業（１に掲げる業種に係るものを除き、ナノセルロースを製造するもの及びナノセルロースを原料又は材料とするものに限る。）
備考 区分の欄に掲げる業種区分は、産業分類に掲げる業種をいう。

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