人権課題に関する取組

Ⅳ

高齢者・障害者と人権る施策部会）、第２部会（障害者の権利に関する施策

１

日弁連高齢者 ･ 障害者権利支援センター

第４部会（福祉分野の法的サービス展開部会）、第５の設立部会（ひまわりあんしん事業推進部会）、精神保健福部会）、第３部会（成年後見制度・意思決定支援部会）、

高齢者・障害者に関する問題については、それま祉チーム、罪に問われた障がい者の刑事弁護に関すで検討してきた人権擁護委員会から独立し、1998

るＰＴ連絡会、後見制度支援信託ＰＴ、成年後見人

年１月に高齢者・障害者の権利に関する委員会が設

不祥事対応ＰＴ、成年後見制度利用促進法対応ＰＴ、置された。その後、第 44 回人権擁護大会（2001 年）

第 21回弁護士業務改革シンポジウムＰＴが設置さにおける「高齢者・障害者の権利の確立とその保障れている。

を求める決議」、第 48 回人権擁護大会（2005 年）における「高齢者・障がいのある人の地域で暮らす権３利の確立された地域社会の実現を求める決議」を経10 年間（2009 年１月～ 2018 年 12 月）の活動て、各弁護士会の高齢者の法律相談センターの活性（１） 成年後見制度に関する取組化を強化するため、高齢者・障害者の権利に関する①委員会から独立する形で、2009 年６月に高齢社会対策本部が設置された。

成年後見制度利用促進法の成立
2000 年４月に施行された成年後見制度は、判断能力の不十分な高齢者・障害者の権利擁護のた超高齢社会が到来し、全国的な視野から高齢者・めの支援策として、代理権による財産管理等の保障害者の権利保障のための法制度論・運用論と具体護等により、虐待や財産的被害からの救済や予防的な支援のスキルについての検討・提案の必要性やのために重要な役割を果たしてきた。他方で、成各弁護士会における高齢者・障害者の法律相談、法年後見人等が、地域で暮らす権利や本人の意思を的支援の具体的な実践を進めていく必要性が高まっ十分に尊重しないまま、施設に入るか地域で居住たこと、高齢者・障害者の権利に関する委員会及びするかを事実上決定したり、本人の意思決定能力高齢社会対策本部が合同で対応すべき課題が増加しがある領域についてまで介入したりする事例もみてきたことに伴い、両委員会を統合し、2015 年６られた。

月に日弁連高齢者・障害者権利支援センターが設置された。

そこで、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。
）の批准に伴い、成年後見制同センターでは、高齢者・障害者の権利に関する度の在り方についても見直しの議論が展開され、委員会及び高齢社会対策本部の活動を引継ぎ、高齢

2016 年４月には「成年後見制度の利用の促進に者及び障害者の権利の確立並びに自立の支援を図る関する法律」（以下「促進法」という。
）が成立し、ため、高齢者及び障害者の権利の擁護に関する活動、同年５月13日より施行された。翌年の 2017 年３

高齢者及び障害者に対する法的支援に関する活動、

月 24 日には、促進法に基づき、「成年後見制度利高齢者及び障害者にかかる各種の制度並びにその運用促進基本計画」（以下「基本計画」という。
）が閣用の改善に関する活動を行っている。

議決定された。
当連合会は、2017 年１月19 日付けで「『成年２委員会の構成後見制度利用促進基本計画の案』に盛り込むべき当センターは、高齢者・障害者の権利に関する委事項に対する意見書」を取りまとめるなど、内閣員会及び高齢社会対策本部の統合に伴い、５つの部府の成年後見制度利用促進委員会における審議段会に再編し、さらに部会内にチームを設けて対応す階から継続的に検討してきたが、基本計画策定後るとともに、部会横断的な問題についてはＰＴを設も、成年後見制度の一翼を担う専門職団体として、置して対応している。

成年後見制度の利用促進のための制度の構築や運2019 年１月現在、第１部会（高齢者の権利に関す132

日弁連七十年用改善に向けた取組を続けている。

第３章

②

基本計画に盛り込まれた主な施策と当連合会の言を行うため、各課題について詳しい専門家等を取組講師として連続学習会を開催することとした。

基本計画の中で目玉施策と位置付けられるもの

2017 年７月から開始し、2018 年 12 月までに計の一つに「中核機関」の設置があげられる。広報機

８回開催され、弁護士のみならず、福祉関係者や能、相談機能、担い手（市民後見人）育成機能及び市民等も多数参加している。

後見人支援機能等を有する中核機関を、市町村に④弁護士後見人の不祥事対策のためによる直営又は委託方式で設置していくものとされ成年後見制度については、弁護士後見人の不祥ており、中核機関の整備・運営には弁護士等の専事防止も依然として深刻かつ重要な課題である。

門職が積極的に関与・協力することが要請されて2012 年から 2013 年頃にかけて、弁護士後見人いる。

による預り金横領などの不祥事が相次ぎ、その対また、成年後見制度における診断書においても、応のために、高齢者・障害者の権利に関する委員

これまでの制度運用において、後見類型に比べて会（当時）において、総合的な弁護士後見人の不祥保佐・補助類型の利用が進んでいない状況を改善事防止、早期発見・早期対応のための対策の検討する観点から、その在り方の検討が基本計画に盛を開始し、その活動は委員会の統合後も引き継がり込まれ、当連合会も、2018 年１月に最高裁判れ、2014 年に不祥事防止に関し、弁護士会に５所と協議を行った。

項目の対策を要請した後、2017 年３月には更なさらに、基本計画では、成年後見制度利用にかる対策の推進を要請している。

かる費用助成の拡充、権利制限措置（欠格条項）のまた、2017 年度及び 2018 年度には、弁護士見直し、医療・介護等に係る意思決定が困難な人

後見人不祥事防止・早期対応策の取組に関するブへの支援等の検討などが施策として盛り込まれてロック協議会を開催し、対策の進捗状況や課題をおり、当連合会では、2011 年 12 月15日付けで確認するとともに、信用保証保険を活用した弁護「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する士後見人による財産侵害防止及び権利回復の新制法律大綱」を取りまとめ、法務省及び厚生労働省度についての意見交換を実施する等、弁護士後見に提出し、その後人権擁護委員会において報告書

人による不祥事防止に対する取組を強化している。

が取りまとめられている。

⑤

後見制度支援信託について促進法及び基本計画への対応に関しては、司法成年後見人による不正が問題となる中で、裁判書士・社会福祉士等の他の専門職団体や裁判所と所は、2011 年から後見制度支援信託の導入を進の連携・協議も必要であるため、最高裁判所や厚めてきたが、後見制度支援信託については本人の生労働省とも随時、意見交換を進めるとともに、自己決定の尊重にもとるなどの問題点がある。当公益社団法人成年後見センター・リーガルサポー

センターとしては同制度には反対の立場である

ト、日本司法書士会連合会及び公益社団法人日本が、基本計画では、後見制度支援信託に並立・代社会福祉士会とも継続的に協議を行い、弁護士会替する預貯金の管理・運用方策の検討が施策としを通じて各地の自治体に対する働きかけを行ってて盛り込まれた。

いる。
③

当センターとしては、専門職団体として個別の成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学事案にかかわりつつ課題について検証を進めるこ

習会の開催とも必要であるとの認識であり、各地の運用状況

基本計画に盛り込まれた施策には、今後検討すについての検証と検討を進めている。

るとされた課題や、基本計画策定に至る審議にお（２） 意思決定支援

いて十分に検討がなされていない課題等が多く含①

意思決定支援をめぐる動き

まれていることから、成年後見制度の改善・改革「意思決定支援」は、2014 年１月にわが国も批に向けて、それらの諸課題について問題提起や提准した障害者権利条約をきっかけに、行政・福祉・日弁連七十年133人権課題に関する取組

医療関係者、司法関係者問わず重要なテーマと「意思決定支援推進全国キャラバン～認知症や障なっている。同条約では、最も重要な基本原則と害のある人の意思決定を支える仕組みと実践手法

して「個人の自律（自ら選択する自由を含む。
）」のを考える～」を展開し、2018 年度には、専門職後尊重を掲げ（第３条 (a)）
、第 12 条第２項で、「障見人の一翼を担う弁護士として、各ガイドライン害者が生活のあらゆる側面において他の者との平を踏まえた成年後見人等の事務の在り方や中核機等を基礎として法的能力を享有すること」を、同関に求められる役割について理解を深めることを

条第３項で「締約国は、障害者がその法的能力 1 の目的とした「意思決定支援を踏まえた成年後見人行使に当たって必要とする支援を利用する機会を等の事務及び中核機関の役割に関する全国学習提供するための適当な措置をとること」を規定し会」を実施している。ている。これは、障害があることをもって一律に（３） 高齢者・障害者虐待防止に関する取組

行為能力を制限することを否定し、誰もが自ら意①

虐待対応専門職チームの結成

思決定することができるよう、必要な支援を可能

当センターでは、「高齢者虐待の防止、高齢者のな限り尽くすこと（意思決定支援原則）を指導理念

養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢とする制度を求めたものである。

者虐待防止法」という。
）及び「障害者虐待の防止、2017 年以降には、厚生労働省や大阪意思決定障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以支援研究会において、意思決定プロセスに関する下「障害者虐待防止法」という。
）に基づき、市町村ガイドラインを策定しており、全国的な指針の策等による実効的な虐待対応を進めるため、各地の定が進められてきている。

弁護士会と社会福祉士会が連携して、「虐待対応② 当連合会の取組専門職チーム」（以下「専門職チーム」という。
）を当連合会は、国が社会福祉基礎構造改革の下、設置し、都道府県や市町村からの委託を受けていわゆる「契約型福祉社会」へと制度改革を行ったケース会議への助言等を行う活動を推進している。

2000 年以降、第 44 回人権擁護大会（2001 年）及2006 年４月の高齢者虐待防止法の施行に伴い、

び第 48 回人権擁護大会（2005 年）において、高日本社会福祉士会と共同して、各地で専門職チー齢者・障害者が必要な支援を受けながら地域で主ムを立ち上げ、2012 年 10 月には障害者虐待防止

体的に生きるための公的責任による基盤整備と特法が施行されたことから、同年 12 月にシンポジウに意思決定に困難を抱える高齢者・障害者の権利

ム「障害者虐待防止法をどう活用していくか」を開擁護の諸課題について提言するとともに、その法催し、同法活用の機運を高めるとともに、同年か的支援の実践に精力的に取り組んできた。

ら専門職チームの活動を障害者虐待にも広げた。

また、医療行為に関する自己決定権の確立のた

また、当センターでは、専門職チームの構成員

め、第 54 回人権擁護大会（2011 年）では「患者のが適切な助言を行うことを目的として、日本社会権利に関する法律の制定を求める決議」を採択し福祉士会と共同して研修会を開催しており、基本て、患者の自己決定権の確立のために取り組んで的知識の習得に加え、虐待ケースを想定して実際きた。さらに、第 57 回人権擁護大会（2014 年）の助言内容をグループワーク形式で議論する研修

では、「障害者権利条約の完全実施を求める宣言」

を行っている。

を採択し、障害者権利条約の求める趣旨を国内各当センターでは、これまで３回の「虐待対応専分野の制度において具体化することを求めるとと門職チーム」経験交流会を開催し、専門職チームもに、第 58 回人権擁護大会（2015 年）では、「総の 役 割 や 取 組 の 成 果 の 共 有 等 を 行 っ て き た。

合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣2009 年に開催した第１回経験交流会では、専門言」を採択し、あるべき意思決定支援制度への転職チームの役割、虐待対応の責務を負う自治体の換を求めてきた。そして、幅広く社会に意思決定後方支援をするという同チームの位置付けを確認

支援の考え方を普及させるため、2016 年度にはし、2012 年に開催した第２回経験交流会では、

134

日弁連七十年第３章

日本社会福祉士会と共に専門職チームとして、障手続）を提出した者のうち、20 歳後に障害認定さ害者虐待についても取り組んでいくことを確認しれた 2,933 人が支給停止となり、また、20 歳以た。また、2017 年に開催した第３回経験交流会

前に障害認定された者のうち 1,010 人につき確認

では、高齢者虐待だけではなく、障害者虐待対応保留とされ、翌年には支給停止が検討されているに関する専門職チームの活動内容やその成果、さことが大きく報道され、明らかとなった。この問らに高齢者虐待、障害者虐待ともに施設内虐待対

題は、2017 年から、障害年金の地域間格差を是応への助言活動を進めていくことを確認した。

正するため、中央一括の認定方法にあらためられこれまでの成果を踏まえ、当センターでは専門たことが影響していると考えられている。当連合職チームの活用を促すためのリーフレットを作成

会は、厚生労働省の障害年金の地域間格差の是正し、専門職チームを利用していない市町村や都道施策につき、2015 年７月17 日付けで「精神・知府県への働きかけを行っている。

的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正② ハンドブックの出版に関する意見書」を公表し、同意見書において、虐待防止の実践的手引書として、2006 年６月

地域間格差の是正が図られること自体は必要であに「高齢者虐待防止法活用ハンドブック」を出版

るとしながらも、障害基礎年金の所得保障としてし、その後、各地で、市町村等による虐待対応のの重要性等から、格差是正の名の下に、障害基礎実践が進んだことから、それに沿った形で同ハン年金の支給抑制につながることがあってはならなドブックに改訂を加えたものを出版した。また、

いと指摘している。

障害者虐待防止法施行に対応して、2012 年 12 月

上記報道を受け、2018 年８月 22日付けで「障には「障害者虐待防止法活用ハンドブック」を出版

害基礎年金の大量支給停止問題につき適正な審査した。これらは弁護士が虐待対応について助言をと検証等を求める会長声明」を公表するとともに、行う際や虐待対応の現場で自治体職員等にも活用

同年 12 月 22日に全国一斉電話法律相談会を実施されている。

した。

③

法改正の提言② 障害者差別解消法に関する取組

虐待の現状や虐待対応の実情に応じて法改正が障害を理由とする差別に関する地方自治体向けなされるべく、当連合会は 2010 年９月16 日付け

相談対応マニュアルの作成及び活用に関し、人権で「『高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する擁護委員会に設置されているＰＴに委員を派遣支援等に関する法律』の改正に関する意見書」を公し、マニュアルの作成についての取組を進めた。

表し、改正提言を行った。

｢自治体担当者向け障害者差別解消相談対応マ

また、毎年、厚生労働省から公表される虐待の対応状況に関する調査結果を分析し、虐待対応の在り方や法改正すべき内容をまとめ、厚生労働省と懇談する機会を設けている。
（４） 障害者差別の解消に関する取組① 障害年金に関する取組

ニュアル｣ が完成し、当センターにおいても情報共有を行った。
③ 罪に問われた障がい者等の刑事弁護に関する取組体制整備の構築に向けての取組を行った。
（５） 遺言・相続全国一斉相談会の開催
2015 年度から「いい遺言の日」にちなみ、毎年 11

障害年金は障害者の生活の基盤となるものであ月15日に、当連合会、各弁護士会、信金中央金庫る。ところが、障害年金についての弁護士の対応

及び特定非営利活動法人遺言・相続リーガルネット

力は必ずしも高くないため、社会保険労務士の協ワーク（以下「ＮＰＯ法人」という。
）の共催により、力を得て 2018 年３月に「法律家のための障害年「遺言・相続全国一斉相談会」を開催している。同相

金実務ハンドブック」を出版した。

談会は、①共催者として信金中央金庫及びＮＰＯ法

その後、2018 年５月には、障害基礎年金受給人が加わっていること、②アウトリーチの観点より者で 2017 年度に障害状態確認届（いわゆる更新相談場所を各信用金庫にして無料面談相談を実施し日弁連七十年135

人権課題に関する取組ていること、③相談担当者には、当連合会による事

シンポジウム「精神保健福祉士と弁護士との連携前研修の受講を義務付けていることが特徴となってをめざして～精神障害者の権利擁護実現のためにいる。

～」を開催した。

上記相談会における面談相談の件数は、第１回

さらに、精神障害者を取り巻く状況の調査・研（2015 年実施）679 件、第２回（2016 年実施）743

究のため、2014 年７月からは日本精神神経学会

件、第３回（2017 年実施）757 件、第４回（2018 年とも定期的に意見交換会を開くようになり、病院実施）798 件と年々増加しており、各弁護士会と金等の見学も行った。

融機関との連携により、遺言書作成や相続に関する②

市民のニーズを各地域の弁護士へと橋渡しをする有益な機会の一つとなっている。

弁護士会への取組
各弁護士会が地域の実情に応じて精神障害者の問題に取り組めるよう、2010 年度から「精神障がまた、上記相談会を開催される信用金庫も増加しい者に対する法的支援プロジェクト」を開始し、ており、第１回は 138 信用金庫であったが、第４回精神科病院内における法律相談会の開催や退院等

では 195 の信用金庫が参加している。

請求手続における代理人活動の推進に向けてモデ（６） 「ひまわりあんしん事業」の推進に向けてル事業を実施する弁護士会に対し、補助金を支出

当センターでは、すべての弁護士会に設置されている高齢者・障害者支援を目的とする委員会の各地することとした。同プロジェクトは 2018 年度までで、累計 19 弁護士会が実施している。

での具体的な取組を一層充実・活性化させることを2013 年９月には「精神障害者に対する法的支目的として、各弁護士会が対応すべき標準的な事業援プロジェクト経験交流会」を開催し、各地の取を「高齢社会対応のための標準事業案」として策定組を全国で共有し、その後の他の弁護士会の活動し、各弁護士会での実施の要請と支援に取り組んでへの呼び水ともなった。また、より多くの弁護士いる。その後、2014 年４月に、標準事業案が広く会で精神障害者の権利擁護に資する活動に取り組認知され、より一層利用してもらうため、「ひまわりんでもらうため、精神保健福祉チームを中心としあんしん」と統一愛称を定め、以後、同事業は「ひまた日弁連高齢者・障害者権利支援センターの委員

わりあんしん事業」という名称に変更となった。

が研修等の講師として各地に赴く「精神保健福祉電話相談・出張相談を中核とする「ひまわりあん事業推進キャラバン」も 2014 年度から始まり、しん事業」が全国的に実施されるようになったこと

2017 年度からは「退院請求代理人活動推進キャを受け、2014 年５月には電話相談・出張相談の質ラバン」と名称を変え、これまでに累計 23 弁護士の向上を目的とした研修ＤＶＤを作成し、各弁護士会で行われている。

会に配布している。

③

法制度の変化と当連合会の対応

その後、同事業は高齢社会対策本部から日弁連高精神障害者にかかわる法制度にも変化があり、齢者・障害者権利支援センターに引き継がれ、定期2012 年には国の検討会で医療保護入院制度の見的に実施状況を確認するとともに、2017 年２月に直しが始まったことから、当連合会は 2012 年 12はひまわりあんしん事業の一覧表を更新するなど検月 20 日付けで非自発的入院制度について検討し、討を継続している。

保護者制度の完全な撤廃も内容とする「精神保健（７） 精神保健福祉に関する取組福祉法の抜本的改正に向けた意見書」を公表した。

① 関連団体との連携と病院見学の実施

しかし、2013 年、家族の同意に基づく入院制度

精神障害者の最も身近な専門職は精神保健福祉を残す改正法案が国会に提出されたことから、同士であるため、日本精神保健福祉士協会と連携し、

年４月 26 日付けで「精神保健福祉法改正に関する2010 年２月から定期的に懇談会を始め、同協会会長声明」を発し、５月には緊急集会「これでいいの協力を得て弁護士向け「精神保健福祉マニュアのか！新たな医療保護入院制度」を開催した。改ル」を作成した。2012 年１月には同協会と共催で、正法案は成立したものの、附帯決議において実効136

日弁連七十年

第３章性のある支援策について早急に検討を行うこととの法 律 相 談 が 受けられる 2 こととなり、改 正 法はされ、精神障害者の権利擁護制度は今後の課題と2018 年１月に施行された。

されたことから、2016 年１月にシンポジウム「精当センターでは、相談に適切に対応できるよう、神保健福祉法改正に向けて～『権利擁護者』につい2017 年にライブ実務研修「高齢者・障がい者相談て考える」を開催した。に適切に対応するための基礎知識（総合法律支援法

その他、当連合会は、2014 年２月７日付けで「良2016 年改正をふまえて）」を実施している。

質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確

また、高齢者・障害者分野における民事扶助制度保するための指針案に関する意見書」を、同年６に関する問題については、総合法律支援法第 32 条

月６日付けで「精神科病院の病床を居住系施設に第２項に基づき、2013 年９月から総合法律支援本転換することに反対する会長声明」を公表し、国部とともに法テラス本部との間で、定期的なラインの政策に対する意見を積極的に発信している。

協議を行い、情報共有を行っている。

2016 年７月には相模原市で障害者支援施設における大量殺傷事件が発生し、被疑者に措置入院歴があったことから、精神障害者に関する法制度

1
2

legal capacityのこと。障害者権利条約委員会では、権利能力及び行為能力を表す概念として理解されている。
有資力者は相談費用を負担する必要がある。にも影響を与えることになった。これに関連して、
当連合会は、同年 11 月14 日付けで「相模原市の矢野 和雄（愛知県）障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの中間とりまとめに関する会長声明」を公表し、2017 年３月にはシンポジウム「精神障がい者の医療と福祉はだれのものか－措置入院の制度改革について考える－」を開催した。その後も「精神保健福祉法改正に関する会長声明」、「精神保健福祉法改正案に対する意見書」を公表するに至った。
④

会員に対する取組
全国的な弁護士の活動の広がりに合わせて、主に会員向けに「精神障害のある人の成年後見業務に関する経験交流会」（2015 年５月）
、経験交流会「退院・処遇改善請求手続における弁護士の活動～退院請求代理人／精神医療審査会委員として」（2016 年 12 月・東京）、情報交換会「精神保健当番弁護士制度」（2017 年３月）、「恣意的拘禁に関する作業部会に関する勉強会」（2018 年２月）
、経験交流会「退院・処遇改善請求手続における代理人弁護士の活動と審査会委員弁護士の役割～充実した精神医療審査会の実現を目指して」（2018 年７月・大阪）等を開催した。
（８） 総合法律支援法について
2016 年６月に総合法律支援法が改正され、一定の要件を満たす高齢者や障害者については資力を問わずに日本司法支援センター（以下「法テラス」という。
）
日弁連七十年137