愛媛銀行の現況
平成25年9月／ディスクロージャー誌

ご あ い さ つ ／ プ ロ フィ ー ル ／ も く じ

ごあいさつ

皆様には、平素より私ども愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当行はこの度、平成25年度中間期（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」
を発刊いたしました。本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は、大正4年の創業以来、相互扶助の精神に基づき、お客様に幅広い金融サービスを提供しながら、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも皆様方のより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年1月

頭取

プロフィール（平成25年9月30日現在） もくじ
名所創資預貸店行

在本
金出舗員称
地業
金等
金数
数

株式会社 愛媛銀行
愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
大正4年
190億78百万円
2兆711億円
1兆3,229億円
103店舗（本支店95、出張所8）
1,414名

ごあいさつ/プロフィール................................................................ 1
頭取メッセージ................................................................................. 2
営業の概況【平成25年度 中間決算の概況（単体）】◦金融経済環境／収益の状況／
貸出金・預金等・預り資産の残高....................................................3◦自己資本比率／金融再生法に基づく開示債権の残高と比率・格付／金融再生法開示債権の保全状況......................................4◦中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況.......................................５～６1

頭 取 メッセ ー ジ

創業100周年に向けて“殻を破る”新たな挑戦
皆さまには、
日頃より私ども愛媛銀行をお引き立ていただくとともに、温かいご支援とご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
このたび、「平成２５年９月期ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
当行の経営状況等についてご紹介しています。
本誌を通じて、皆さまに私ども愛媛銀行に対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
愛媛県経済は、一部で持ち直しの動きがみられます。
先行きについては、デフレ脱却に向けたアベノミクスによる経済対策の効果などを背景に、生産活動が回復していくのに伴い、緩やかに持ち直していくことが期待される一方で、電気料金の値上げ、円安による輸入価格の高騰などで原材料価格が高止まりし、企業収益や個人消費といった実体経済に影響を与えることが懸念されています。
このような環境のなか、第14次中期経営計画の折り返し地点を迎え、引き続き収益力の強化と経営効率の向上に取り組んで参ります。無尽会社を前身とする当行は、来る平成２７年９月に創業百周年を迎えます。
「無尽」の思想は「思いやり」と「助け合い」であり、「相互扶助」に他なりません。これからも経営理念で掲げている、「ふるさとの発展に役立つ銀行」を目指して、地域の中小企業や個人の皆様に積極的に資金面でお手伝いをし、地域経済をしっかりと支えていきたいと思います。
皆様方には、今後とも一層のお力添えと変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

頭取

第14次中期経営計画（平成24年4月～平成27年3月）
基本方針❶お客様サービスの向上
お客様の満足と信頼を得るサービスを提供します。

❷リスク管理態勢の充実
リスク管理の高度化を図り、健全経営に努めます。

❸効率経営の追求
ローコスト・オペレーション（低コスト化）を確立し、生産性を高めます。

2概要

当中間期におけるわが国経済は、経済対策及び金融政策の効果を背景に、輸出関連企業中心に業績改善が見られ、また、個人消費も底堅く推移するなど景気回復への期待が高まる状況となりました。
愛媛県内の経済情勢は、公共投資や民間企業の設備投資が増加傾向にあり、景気が緩やかに改善しつつある状況となりました。

25

収益の状況
（単体）
企業を取り巻く経営環境は、景気回復への期待が高まってきたものの、依然として厳しい状況ですが、効率的な資金運用に努めました結果、以下のような業績となりました。

■業務純益

■経常利益

■中間純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

7,000
6,000

6,109

5,851

5,000

4,075

4,665

2,447

2,500

4,653

4,000

5,000

営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

金融経済環境

2,326
2,045

2,000

3,267

4,000
3,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

2,000
1,000
0

23年9月期24年9月期25年9月期

用語のご説明●業務純益

023年9月期

24年9月期25年9月期●経常利益

023年9月期

24年9月期25年9月期●中間純利益銀行本来業務による利益を表したも 「業務純益」に株式売却損益や不良債 「経常利益」
から税金などを差し引いのです。
権処理にかかわる費用等を加減算し た最終利益のことです。
た利益のことです。

貸出金・預金等・預り資産の残高（単体）■貸出金の残高■預金等の残高■預り資産の残高

貸出金は、中小企業の資金需要が低調に推移したことから前年同期比△368億円（△2.7％）となりました。

預 金 等 は 積 極 的 な 営 業 活 動 により、法 人 預 金 、個 人 預 金ともに 順調に推移し、前年同期比+270億円（+1.3％）となりました。

お 客 様 の 運 用 ニ ー ズ にお 応 えす
るた め 商 品 内 容 の 充 実 に 努 めました結 果 、前 年 同 期 比 + 1 2 8 億 円（+10.3％）となりました。

うち中小企業等貸出金残高（億円）

14,00013,240

13,59813,22913,000

うち個人預金残高（億円）

20,00020,441

20,711

（億円）

1,200

18,84512,00018,0001,000

11,00016,000800

14,000600

10,000

9,649

9,609

9,319

9,000

12,0008,000
011,258

11,872

12,181

24年9月期25年9月期0400

合計1,184
255

412

517

200

10,00023年9月期

投資信託

23年9月期24年9月期25年9月期

生保窓販

023年9月期

国債

合計1,372

1,400

合計1,243

208

231

536

636

475

527

24年9月期25年9月期※生保窓販は販売累計額ベースです。

3

営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

自己資本比率（単体）■自己資本比率（単体）
平 成 2 5 年 9 月末 の 自 己 資 本 比 率 は 1 0 . 3 5％（ 前 年 同 期 比+0.24％）となり、国内のみに支店を持つ銀行の水準である国内基準（4％以上）を大きく上回り、高い健全性を維持しています。

25（％）
11.00

自己資本比率

10.00

9.64％

Tier1比率

10.11％

10.35％

9.00
8.00
7.00

●自己資本比率
用語のご説明6.00

信用リスクの程度に応じてウエイトづけした資産（リスクアセット）

6.59％

6.29％
6.02％

5.00に対する自己資本の割合です。この比率が高いほど不良債権等に対する備えが充実していることを示しています。

4.00●Tier1比率

3.00

劣後ローンなどの補完的項目を算入せずに、資本金、資本剰余金、2.00

利益剰余金等の基本的項目で算出した自己資本比率で銀行の本

6.88％

国内基準

1.00

質的な健全性を示す指標です。

023年9月期

24年9月期25年9月期金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）・格付■金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）

平成25年9月末の金融再生法に基づく開示債権残高は15億円増加し、開示債権比率は4.15％（前年同期比+0.22％）となりました。
（億円）
700

600

500

開示債権残高開示債権比率

3.82％

3.93％

512541512

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期優先債務について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」です。

（％）
5.00

1.AAA

4.15％
556

3.A
（シングルA）
4.BBB

23年9月期24年9月期25年9月期

上から3番目

67.CCC

78.CC

8

9.C

910.D

0←10段階の56.B

1.00

2
愛媛銀行
45.BB

2.00

300

12.AA

4.00

3.00

4000■格付10（注）債権額は億円未満を四捨五入しています。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75億円

保全率100.00％

貸倒引当金 15億円
担保・保証等 60億円
貸倒引当金 65億円

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

344億円

保全率79.31％●危険債権（平成25年9月期）（注）
債権額等は億円未満を四捨五入しています。
（注）
要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。

4

要管理債権
（該当貸出金のみ）

137億円

金融再生法開示債権額

556億円

76.52％が保全されています。

貸倒引当金 23億円
保全率56.76％

担保・保証等 55億円
不足額 59億円

保全率76.52％

保全額

426億円
保全不足の130億円は、自己資本にて十分カバーされています。

用語のご説明不足額 71億円

正常債権

12,825億円

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれに準ずる債権。

担保・保証等
208億円

経営破綻状態には至っていないものの、経営状態が悪化し、約定どおりの返済ができない可能性の高い債権。

●要管理債権3ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」に該当しないもの。

●正常債権
経営状態に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当しないもの。

当行は、ふるさと銀行として地域とのつながりを大切にして、お客様ニーズに適応したきめ細かな総合金融サービスを提供することで、ふるさとへの創造的貢献と発展のために役立ち、親しまれ、最初に相談される銀行をめざしています。
地域密着型金融の推進について、地域金融機関として取引先企業と普段からコミュニケーションをしっかりと取りな

ふるさとの発展に役立つ銀行

がら信頼関係を築き、取引先企業に対するコンサルティング機能を発揮していきます。また産学官連携など、行政や大学、関係機関とも連携して地域経済活性化のための取り組みを積極的に推進いたします。
あわせて、取り組みに対する目標や具体的な成果を地域やお客様に積極的に情報発信いたします。

経営理念

たくましく発展する銀行

働きがいのある銀行

愛媛銀行ブランドの確立～最初に相談される銀行～基本方針について
1 取引先企業に対する2 地域の面的再生支援

3 地域やお客様に対する取引先企業との日常的・継続的な訪問活動を通じてコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に努めながら、経営目標・経営課題の抽出と分析を行い、必要に応じて外部専門家や外部機関と連携して、最適な解決策を提案・実行していきます。また、実行の過程においても、取引先企業や外部連携機関と協力しながら、必要に応じて解決策の見直しを行っていきます。

各種地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析した上で、貢献可能な分野や役割を検討し、地方自治体や中小企業関係団体等の関係機関と連携しながら、地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていきます。また地域経済活性化と同時に取引先企業の事業拡大や経営改善を図っていきます。

地域の面的再生への積極的な参画に関する取り組みを当行の経営基盤である地域経済や地域社会に対して積極的に情報発信して、地域やお客様からの信頼確保に努めます。

コンサルティング機能の発揮

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

積極的な情報発信

1 取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析●日常的・継続的な関係強化を通じた経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め取引先企業との日常的・継続的なコンタクトにより、財務情報や各種の定性情報を聞き取って、取引先企業の経営の目標や課題を把握するとともに、経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決する能力等、総合的に勘案して、取引先企業のライフステージや事業の持続可能性の程度等を適切かつ慎重に見極めます。

●取引先企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取り組みの促進
取引先企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切な助言に努めます。また取引先企業の認識が不十分な場
合は、必要に応じて、中小企業支援ネットワーク強化事業や業務連携を締結している愛媛県中小企業診断士協会を活用しつつ、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携し、主体的な取り組みが行えるよう環境を整えていきます。

（2）
最適なソリューションの提案
取引先企業のライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案します。提案に際しては、必要に応じて、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携するとともに、経営革新等支援機関としての立場から、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用いたします。特に6次産業化については、農林水産省と連携し、必要に応じてガイヤ成長産業化支援ファンドを活用しながら、1次産業をはじめ、各種経営課題に直面した時に最初に相談される銀行をめざしていきます。

（3）
取引先企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
取引先企業や外部の連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行します。
ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、ソリューションの実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理します。
また外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソリューションについて見直しを提案して、取引先企業や連携先と協働して実行します。

5

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況●取引先企業のライフステージ等に応じて提案するソリューション
取引先企業のライフステージ

提案するソリューション

外部機関等との連携

創業・新事業開拓を目指す取引先企業◦技術力、販売力、経営者の資質を踏まえた事業計画の策定◦公的助成制度の紹介やファンドの活用を含め、創業時の資金需要に対応

成長段階における更なる飛躍が見込まれる取引先企業への支援◦販路拡大やビジネスマッチングの提案◦海外進出や新たな事業展開に向けて情報提供やアドバイスを実施◦事業拡大のための資金需要に対応◦不動産担保に過度に依存しない融資手法も活用

経営改善、事業再生や業種転換が必要な取引先企業への支援◦貸付条件の変更等やDES・DDSやDIPファイナンスの活用も検討◦上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援

事業持続が困難または事業承継が必要な取引先企業への支援◦経営者の意向を踏まえた債務整理・自主廃業の円滑な手続きへの協力支援◦M&Aマッチングや相続対策支援等◦農林水産省、㈱農林漁業成長産業化支援機構、経済産業省、中小企業庁
等の国◦愛媛県や各市町村◦地元大学◦経済同友会等各種団体◦弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家◦えひめ産業振興財団◦JR東日本企画、首都圏バイヤー等◦中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構◦JETRO、バンクネガラインドネシア銀行、インドステイト銀行、カシコン銀行

2 地域の面的再生への積極的な参画
地域経済の課題や発展の可能性のある成長分野等を把握・分析しながら、当行が貢献可能な分野や役割を検討し、地方公共団体や中小企業関係団体及び地域経済活性化支援機構等の関係機関と連携しながら地域活性化のプロジェクトに対して積極的に参加をしていきます。
プロジェクト参加にあたっては、取引先企業の事業拡大や経営改善を図っていくという視点も取り入れていきます。
なお、参画にあたっては、当行の規模に見合ったコストとリスクを適切に把握しつつ、収益力や財務の健全性の向上につなげていきます。

3 地域やお客様に対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取り組みに関して、ホームページやディスクロージャー誌を通じ、具体的な目標やその成果を積極的に情報発信していきます。併せて経営説明会等でトップの生の声を通じた情報発信も行ってまいります。
このような情報発信を通じて、地域密着型金融の取り組みに対する地域やお客様の理解を深め、金利競争に陥ることなく当行独自のサービスを推進し、地域における評価を確立することにより経営基盤の維持・拡大を図り、収益力や財務の健全性の向上につなげてまいります。

●平成25年度の主要な取り組みについて
取り組み分野取り組み施策えひめガイヤ成長産業化支援ファンドの活用
6次産業化の推進

取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

えひめ福祉・医療応援パッケージの活用による相談
販路開拓、商品開発等の成長段階における経営相談や各種ビジネスマッチングの実施
経営改善支援取組によるランクアップや再生計画策定支援

地域の面的再生への積極的な参画

積極的な情報発信

6

大学や地方自治体との連携による地域プロジェクトへの積極的な参加
CSR活動を通じた様々な地域貢献活動の実施
ディスクロージャー、ホームページ、マスコミを通じた発信

外部機関等との連携先◦農林水産省、㈱農林漁業成長産業化支援機構、中小企業庁等の国◦愛媛県や各市町村◦大学◦経済同友会等各種団体◦弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家◦JR東日本企画、首都圏バイヤー等◦中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構◦県や市町村等の行政機関や県内大学◦経済団体、教育機関、NPO法人、各種ボランティ
ア団体◦地域報道機関