２０２０年度「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る公募要領【ご注意】
本事業への応募は、ＮＥＤＯへの書類提出に加え、「府省共通研究開発
管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。
・所属研究機関及び研究者の登録、並びに応募基本情報入力が必要です。
・所属研究機関の登録手続きには、2 週間以上掛かる場合があります。
・複数機関で応募する場合には、機関ごとに全て e-Rad への所属機関
及び研究員の登録が必要です。
・e-Rad 上での提案書の提出の際には、提案者の所属機関の承認が必要です。
余裕を持って登録手続きを行い、提案書提出日までには情報入力を完了してください。

（２０２０年６月２３日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部

目次頁
１．件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業開始までのプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．応募要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．提出期限及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７．秘密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
８．助成先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
９．留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１０．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１１．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１２．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５【関連資料】
別添１．基本計画（PDF）
別添２．2020年度実施方針（PDF）
別添３．官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程（PDF）
様式１．提案書【共同研究フェーズ】（WORD）
様式２．提案書【マッチングサポートフェーズ】（WORD）
別紙１．技術キーワード一覧（PDF）
添付資料１．提案時提出書類の確認（チェックリスト）（WORD）
添付資料２．主任研究者研究経歴書（EXCEL）
添付資料３．利害関係の確認について（WORD）
添付資料４．その他の補助金制度との関係等（WORD）
参考資料１．主任研究者研究経歴書の記入について（PDF）
参考資料２．追跡調査・評価の概要（PDF）
参考資料３．官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付申請についての合意書（PDF）

「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る公募について（２０２０年６月２３日）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、
下記事業の実施者を一般に広く募集いたします。本事業への応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。

１．件名「官民による若手研究者発掘支援事業」
２．事業概要２－１．背景近年、産業界においては、投資リスクの高まり等から、基礎研究に比べ短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い一方、様々な分野の基盤となる基礎研究の弱体化により、現在進行している技術の加速的進歩がもたらす破壊的な市場変化と国際競争に対応できなくなることが強く懸念されています。このため、大学等に対して基礎研究の充実を期待する声が多くあり、特に次世代を担う若手研究者の育成と活用の必要性が指摘されています。しかしながら、若手研究者が自律的に研究開発を実施するための環境の整備は十分とは言い難く、また、我が国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合も主要国と比較して依然低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できているとは言い難い状況です。
これに対し、経済産業省と文部科学省は、新しいシーズに対して企業と大学等が連携し、社会に貢献するような付加価値を創出するためのオープンイノベーションを推進することを目的として、産学官連携を深化させるために必要な具体的な行動等について取りまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定しました。このガ
イドラインを活用して、産学官連携による「本格的な共同研究」を実現・拡大し、世界最高水準のイノベーションを実現するのみならず、我が国の地域レベルでのイノベーショ
ン創出、また、若手研究者が大学等と企業の両方へキャリアを模索することなどが期待されています。また、地球温暖化防止に関連する分野の若手研究者については、革新的環境
イノベーション戦略（統合イノベーション戦略推進会議）において、「ゼロエミクリエイ
ターズ500」として集中的に支援を実施することが提唱されています。

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２－２．目的
本事業は、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究1を行う大学等2に所属する若手研究者3を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等4の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的として実施します。
２－３．事業内容及び事業スキーム① 共同研究フェーズ
大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。

○ 事業規模（助成金の額）
1 テ ーマ あ たり 30 百万 円 以 内 ／年 と し 、 共同 研 究 等 を実 施 す る企業 か ら支払われる共同研究等費用と同額以下を助成します。
○ 事業期間1 テーマあたりの事業期間は最大 5 年とします。但し、2 年を超える場合には、2 年

1実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究：創造的な研究開発に基づいた技
術シーズが産業に応用されることを目指して、課題克服のために、原理の解明や試作品の開発、実証試験等を行うもの
2 大学等：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立
大学、高等専門学校、並びに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行
政法人及びこれらに準ずる機関
3 若手研究者：事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士後期課程を修了、又は大学等の博士後期課程に在籍している者で、かつ 45 歳未満の研究者
4 共同研究等：日本国内に登記されている企業（その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有するもの）と、実用化に向けた取り組み
として共同研究、受託研究、博士後期課程を対象とした研究インターンシッ
プ等を行うもの2

目終了前に実施する中間評価により、研究開発実施内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。
② マッチングサポートフェーズ
大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者から研究開発の提案を募集し、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
マッチング支援については、ＮＥＤＯ及びＮＥＤＯがマッチング支援業務を委託する
マッチングサポート委託機関（以下「マッチングサポート委託機関」という。）により、以下の伴走型のフォローアップ等の実施を予定しています。
・応募を受け付けた全ての提案（採択に至らなかった提案を含む）について、マッチング支援を目的として個人情報以外の提案内容をＮＥＤＯウェブサイトに掲載し、技術シーズ（研究開発の内容）を広く企業に周知して、企業からの関心事項・要望等を収集します。収集した関心事項・要望等は、全て対象の提案者にフィードバックします。
・採択審査において評価の高かった提案については、マッチングイベント等（共同研究等の形成に向けた研修・講習会等含む）に参加していただきます。マッチングイベントにおいて収集した企業からの関心事項・要望等については、取りまとめた上で対象の提案者にフィードバックします。
・技術シーズのＮＥＤＯウェブサイト掲載及びマッチングイベント等への参加の他、マッチングサポート委託機関が収集した企業からの関心事項・要望等を踏まえ、企業との連
携促進、共同研究等の形成に向けた助言・提言等を実施します。
また、採択審査において評価が高く、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
なお、助成金の交付先は、若手研究者が所属する大学等とします。

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○ 事業規模（助成金の額）
1 テーマあたり 5 百万円以内／年とします。
○ 事業期間1 テーマあたりの事業期間はマッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わ
せて最大 5 年とします。但し、マッチングサポートフェーズの事業期間は最大 2 年とします。
マッチングサポートフェーズの事業実施中に企業との共同研究等の形成に至った場
合は、共同研究フェーズへの事業継続の可否を審査するため、ステージゲート審査を実施します。
３．事業開始までのプロセス
３－１．提案から交付決定までの流れ① 共同研究フェーズ
a. 公募締切後、外部有識者による審査及びＮＥＤＯ内に設置する契約・助成審査委員
会による総合的な審査を行い、採択決定及び通知を行います。審査の内容によって、実施内容や助成対象経費に条件を付す場合があります。
「採択の条件」に不服がある
場合は、提案を取り下げることができます。なお、採択決定は助成金の交付決定ではありません。
b. 採択決定された提案については、「官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程」（以下「交付規程」という。）（別添 3）に定める「助成金交付申請書」、共同研
究等の内容に係る「合意書」（共同研究等を実施する企業との間で締結するもの）（参
考資料 3 参照）及び「共同研究等実施計画策定の手引き（産学官連携の体制整備に関するチェックシート）」を提出していただきます。その後、必要な手続きを経て、

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ＮＥＤＯから交付決定通知を発出します。なお、採択審査の結果により事業性・技術等に対する採択の条件が付された場合には、それらを踏まえて「助成金交付申請書」を作成してください。
c. 助成事業は、交付決定通知書に記載する事業開始日以降に開始することができ、それ以前の経費は助成対象とはなりません。

② マッチングサポートフェーズ
a. 応募を受け付けた全ての提案について、マッチング支援を目的として個人情報以外の提案内容（研究開発提案書【要約版】）をＮＥＤＯウェブサイトに掲載し、技術シーズを広く企業に周知します。
※技術シーズのウェブサイト掲載は、取り下げの申告がない限りは掲載を続けることを想定しています。但し、45 歳未満のみが対象です。また、共同研究等の形成に至り、共同研究フェーズへの事業を継続する場合も掲載を終了します。
b. 公募締切後、外部有識者による審査及びＮＥＤＯ内に設置する契約・助成審査委員
会による総合的な審査を行い、採択決定及び通知を行います。審査の内容によって、実施内容や助成対象経費に条件を付す場合があります。
「採択の条件」に不服がある
場合は、提案を取り下げることができます。なお、採択決定は助成金の交付決定ではありません。
c. 採択決定された提案を対象として、マッチングサポート委託機関が実施する周知活動等により、企業からの実用化検討書5を収集します（2020 年 10 月中旬～12 月下旬頃に収集予定）。収集した結果は、当該採択者に対して通知し、適宜研究開発の内5実用化検討書：ＮＥＤＯがマッチング支援業務を委託するマッチングサポート委託機関により周知された若手研究者が有する技術シーズに対して、研究開発成果の実用化を検討する企業から、関心のある点や想定する応用先、今後提案者から提供して欲しい情報等を募るもの
マッチングサポートフェーズにおいて採択された若手研究者は、実用化検討書の内容を踏まえ、提案した研究開発の内容・計画等を見直し、ＮＥＤ
Ｏに対して「助成金交付申請書」を提出する

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容・出口イメージ等を見直していただく場合があります。
d. 採択決定された提案については、交付規程（別添 3）に定める「助成金交付申請書」を提出していただきます。その後、必要な手続きを経て、ＮＥＤＯから交付決定通知を発出します。なお、採択審査の結果により事業性・技術等に対する採択の条件が付された場合には、それらを踏まえて「助成金交付申請書」を作成してください。
e. 助成対象事業は、交付決定通知書に記載する事業開始日以降に開始することができ、それ以前の経費は助成対象とはなりません。
f. 交付決定後、マッチングイベント等（共同研究等の形成に向けた研修・講習会等含む）
への参加、助成事業の推進に係る助言・提言等の、ＮＥＤＯ及びマッチングサポー
ト委託機関によるマッチング支援を実施します。
g. 助成対象事業は、事業開始後半年程度を目処にＮＥＤＯに対して事業成果についての報告を行っていただきます。当該事業成果は、上記実用化検討書を提出した企業との共同研究等を推進するため、実用化検討書を提出した企業への情報提供に利用します。その後、提供した事業成果に対する企業からの意見・要望等をフィードバ
ックしますので、以降それらの意見・要望等を踏まえながら事業を実施し、共同研究等の形成を目指すこととします。
h. 助成対象外の提案についても、技術シーズのＮＥＤＯウェブサイト掲載の他、ＮＥ
ＤＯ及びマッチングサポート委託機関による企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施します（詳細は下図参照）。

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３－２．採択審査結果の通知及び助成金交付先の公表について
a. 採択決定された提案については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。不採択の場合も、不採択理由を添えてその旨を通知します。なお、通知の時期は、2020 年 10 月中旬頃を予定しています。
b. 採択決定後、助成金の交付が決定された提案に関しては、助成事業者名、研究開発
テーマ名、研究開発概要及び産学連携関連情報等、一部の情報をＮＥＤＯウェブサ
イトに公表します。
c. 採択審査委員の所属、氏名については、助成金の交付先決定後にＮＥＤＯウェブサ
イトにて公表します。
４．応募要件４－１．対象者① 共同研究フェーズ
共同研究フェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士後期課程を修了、又は博士後期課程に在籍している者で、かつ 45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に所属しており、交付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 提案時点で企業と共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに企業との共同研究等に着手できること。
e. 助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
※b、c については、助成事業に直接従事する登録研究員を含む。

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また、助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 交付決定までに、提案者が共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を有すること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができること。
② マッチングサポートフェーズ
マッチングサポートフェーズにおける提案者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 助成事業の責任者（主任研究者）となること。
b. 助成事業の開始年度の 4 月 1 日時点において、博士後期課程を修了、又は博士後期課程に在籍している者で、かつ 45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等に所属しており、交付決定までに所属する大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
d. 企業との共同研究等に向けた技術シーズを有し、かつ共同研究等の実施を希望し、共同研究フェーズを目指す者。
e. 助成事業においての採択／不採択に関わらず、ＮＥＤＯ及びマッチングサポート委
託機関が実施するマッチング支援を受けることを希望する者。
f. 企業との共同研究等の形成に向けて、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を得られる体制を構築できること。
※b、c については、助成事業に直接従事する登録研究員を含む。
また、助成金の交付先となる大学等（主任研究者及び登録研究員が所属する機関）は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
a. 日本国内に所在すること。
b. 提案時点では要件としないが、マッチングサポートフェーズの事業実施中に企業との共同研究等の形成に至り、共同研究フェーズへの事業を継続する場合、共同研究等を実施する企業との間で共同研究等に係る契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を構築できること。
c. 経理その他の事務について的確に管理できる体制を有すること。
d. e-Rad 上で提案者に対して機関承認を行えること。
e. 提案者の提案が採択された場合、ＮＥＤＯに対して助成金交付に係る申請ができる

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こと。
４－２．対象事業① 共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野6の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
（「実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究」については、2 頁の脚注
1 を参照）
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野7」に限定した研究開発提案は対象外とします。
○ 助成対象費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程（別添 3）に定める直接経費及び間接経費の範囲とします。
② マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
（「実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究」については、2 頁の脚注
1 を参照）
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」に限定した応用を目指す研究開発提案は対象外とします。
○ 助成対象費用
当該助成事業に必要な費用のうち、交付規程（別添 3）に定める直接経費及び間接経費の範囲とします。
なお、マッチングイベント等（共同研究等の形成に向けた研修・講習会等含む）への参加に係る旅費は、実費相当額を別途精算可能とするため、助成対象費用への計上は不要です。

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地球温暖化防止に関連する研究開発提案を行う若手研究者のうち、助成事業に採択された若手研究者、マッチングイベントへの登壇者として選定された若手研究者を、統合イノベーション戦略推進会議における革新的環境イノベーション戦略のアクセラレーションプ
ログラム「ゼロエミクリエイターズ 500（5 年間で 500 人程度を集中的に支援する取り組み）」にて、関連国際会議への登壇候補とする等の支援対象「ゼロエミクリエイターズ」とすることが予定されています（詳細は調整中）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/pdf/kankyousenryaku2020.pdf）
7 医薬品や医療機器として、審査・承認を受けることを前提としたもの

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５．応募方法５－１．提出書類の作成① 共同研究フェーズ
共同研究フェーズに提案をする場合は、下記の書類を「６－２．提出先」に記載の提出
先（メールアドレス）まで E-mail の添付ファイルにて提出してください。
・提案書は日本語で、添付資料を含め全て A4 サイズとしてください（提出書類のフォーマットは変更しないでください）。
・提出書類のタイトルは、【様式番号（添付資料番号）．ファイルタイトル_所属機関_氏名】としてください。
・全ての提出書類ファイルをまとめて圧縮してパスワードを設定し、別メールにてパス
ワードを通知してください。なお、E-mail に添付するファイルは 10MB を超えないようにしてください。
・提案書の作成にあたっては、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html）を活用して共同研究等の実施計画を策定してください。
・提案書は【要約版】、【詳細版】の両方を作成してください。
＜提出書類＞
・様式１．提案書【共同研究フェーズ】 ※PDF 及び WORD で提出・添付資料２．主任研究者研究経歴書 ※PDF で提出・添付資料３．利害関係の確認について ※PDF で提出・添付資料４．その他の補助金制度との関係等 ※PDF で提出・添付資料５．応募内容提案書（e-Rad） ※PDF で提出② マッチングサポートフェーズ
マッチングサポートフェーズに提案をする場合は、下記の書類を「６－２．提出先」に記載の提出先（メールアドレス）まで E-mail の添付ファイルにて提出してください。
・提案書は日本語で、添付資料を含め全て A4 サイズとしてください（提出書類のフォーマットは変更しないでください）。
・提出書類のタイトルは、【様式番号（添付資料番号）．ファイルタイトル_所属機関_氏名】としてください。
・全ての提出書類ファイルをまとめて圧縮してパスワードを設定し、別メールにてパス
ワードを通知してください。なお、E-mail に添付するファイルは 10MB を超えないようにしてください。
・提案書は【要約版】、【詳細版】の両方を作成してください。【要約版】については、
マッチング支援を目的として、個人情報以外の提案内容をＮＥＤＯウェブサイトに10掲載し、技術シーズを広く企業に周知します。
＜提出書類＞
・様式２．提案書【マッチングサポートフェーズ】 ※PDF 及び WORD で提出・添付資料２．主任研究者研究経歴書 ※PDF で提出・添付資料３．利害関係の確認について ※PDF で提出・添付資料４．その他の補助金制度との関係等 ※PDF で提出・添付資料５．応募内容提案書（e-Rad） ※PDF で提出
５－２．提案に関する注意① 共同研究フェーズ
a. 必ず事前に府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）の登録を行ってください。
b. 応募要件を満たさない提案者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
c. 提案書の内容は原則非公開としますが、秘匿したい内容は記載しないでください。
提案書の提出前に、提案書の記載内容について共同研究等を実施する企業に確認してください。
d. 応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に開始されるもののみです。
e. 採択に至った場合でも、採択審査の結果により提案内容、提案額について条件を付すことがあります。
f. 採択決定後は、交付規程（別添 3）により、所属する大学等から助成金交付に係る申請を行う必要があります。
g. 提案の段階では、企業との共同研究等に係る契約の締結を完了しておく必要はありませんが、採択された場合には、交付決定までに契約を締結し、共同研究等が実施できる体制を整えてください。
② マッチングサポートフェーズ
a. 必ず事前に府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）の登録を行ってください。
b. 応募要件を満たさない提案者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
c. 提案書の作成にあっては、共同研究フェーズを含む、最大 5 年間の研究開発計画を作成してください。なお、共同研究フェーズにおける研究開発計画については、出口イメージを踏まえ、企業とどのような研究開発を実施する必要があるか、どのような課題があるか等、想定できる範囲で作成してください。
d. 同一提案者による事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはできません。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。
）が11公募する『官民による若手研究者発掘支援事業「社会実装目的型の医療機器創出支援プロジェクト」』との同時応募については、事業目的が同様の場合は認められません。
※本事業は、ＡＭＥＤと連携して実施するものです。なお、ＡＭＥＤにおける公募対象
分野は「医療機器の開発」です。
e. 提案書の内容は企業との共同研究等の機会の創出のため、提案書に記載された個人情報以外は原則公開とします。秘匿したい内容は記載しないでください。提案書の提出前に、提案書の記載内容について所属する機関の産学連携部門、連携する研究機関等に確認してください。
f. 採択に至った場合でも、審査の結果により提案内容、提案額について条件を付すことがあります。
g. 採択決定後は、交付規程（別添 3）により、所属する大学等から助成金交付に係る申請を行う必要があります。
５－３．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
本事業への応募は、ＮＥＤＯへの提案書の提出と e-Rad による申請の両方の手続きが必要です。e-Rad による申請手続きを行わないと、本事業への応募ができませんのでご注意ください。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）：各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス
をオンライン化する府省横断的なシステムです。
「 e-Rad 」 と は 、 府 省 共 通 研 究 開 発 管 理 シ ス テ ム の 愛 称 で 、 Research andDevelopment（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。e-Rad に関しては、下記の URL をご参照ください。システムの操作方法に関する問合せは、下記のヘルプデスクにて受付を行っています。
○ e-Rad ポータルサイト≪https://www.e-rad.go.jp/index.html≫○ e-Rad 利用可能時間帯 0:00～24:00≪https://www.e-rad.go.jp/contact.html≫○ e-Rad ヘルプデスク
電話番号：0570-066-877 （ナビダイヤル）、03-6631-0622（直通）受付時間：午前 9:00～午後 6:00
※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く

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e-Rad に関する事務手続きの流れは、次のとおりです。
以下 a～d の手続きのうち、a 及び b の手続きは、既に所属研究機関及び研究代表者の登録を終え、ID を取得されている場合は不要です。
a. 所属研究機関の登録申請にあたっては、応募時までに e-Rad に研究者が登録されていることが必要です。
研究者の所属研究機関で 1 名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代
表者は e-Rad ポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行ってください。登録されると、ログイン用 ID、パスワードが発行されます。登録手
続きに 2 週間以上掛かる場合がありますので、余裕をもって登録申請してください。
・連名して申請する場合は、一機関の研究者が代表して登録を行ってください。なお、連名する全機関が e-Rad に登録され、各機関の主任研究者が研究者番号を取得していることが必要ですのでご注意ください。
・事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて行ってください。
b. 研究者の登録
前記aで登録した所属研究機関の事務代表者が、研究者をe-Radに登録して、ログイ
ン用IDとパスワードを取得してください。
c. 応募基本情報の入力と「応募内容提案書」の出力
e-Rad ポータルサイトへログインし、研究の代表者が、公募件名に対する応募情報を入力の上、「応募内容提案書」を印刷してください。この印刷物はＮＥＤＯへの提出書類として必要になります（添付資料 5）。
d. 応募情報の確認と登録
入力内容に不備がないことを確認してから「この内容で提出」ボタンをクリックし、登録を完了してください。「この内容で提出」ボタンを押さないとe-Rad 上での登録が完了しません。
○ 研究機関向け操作マニュアル≪https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html≫○ 研究者向け操作マニュアル≪https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html≫【注意事項】
・提案書を提出する際には、応募情報がe-Rad に登録されていることが必要です。Ｎ
ＥＤＯへの提案書の提出締切日までに十分余裕をもって準備して、登録を完了する
ようにお願いします。
・提出締切日までにシステムの「応募／採択課題一覧」のステータスが「配分機関処理中」となっている必要があります。正しく操作しているにも関わらず、提出締切日

13までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、e-Radのヘルプデスクまで連絡してください。
・一旦提出した応募情報を、提案者が再度修正できる状態に戻すことが可能です。この操作をe-Radでは「引戻し」と呼びます。「引戻し」して情報を修正した場合は、応募の締切日前までに必ず再度登録を完了して、e-Rad 応募内容提案書を更新してください。
６．提出期限及び提出先
本公募要領に従って提案書を作成し、以下の提出期限までに「５－１．提出書類の作成」に記載の提出書類を E-mail にてご提出ください。
６－１．提出期限＜共同研究フェーズ・マッチングサポートフェーズ共通＞
公募期間：２０２０年６月２３日（火）～２０２０年８月１７日（月）提出期限：２０２０年８月１７日（月）１２時必着
６－２．提出先① 共同研究フェーズ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 「官民による若手研究者発掘支援事業」担当 宛
E-mail ： wakate-1-jr@nedo.go.jp※メールタイトル文頭に必ず【共同研究フェーズ提案書：所属機関_氏名】と記載してください。
② マッチングサポートフェーズ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 「官民による若手研究者発掘支援事業」担当 宛
E-mail ： wakate-1-yr@nedo.go.jp※メールタイトル文頭に必ず【マッチングサポートフェーズ提案書：所属機関_氏名】と記載してください。
６－３．公募説明会の開催
説明会は現時点で開催する予定はございません。当該助成事業の内容、応募に係る具体的な手続き、提出書類の記載方法等のお問い合わせは、「１０．問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。併せて、公募説明資料及びFAQ（よくあるご質問）を掲載す
るのでご参照ください。
なお、説明会を開催する場合にはＮＥＤＯウェブサイトに掲載しますので、ご確認くだ

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さい。
７．秘密の保持a. ＮＥＤＯは、提出された提案書等について、公文書等の管理に関する法律に基づく行
政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。
b. 取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体
制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提出書類の「主任研究者研究経歴書」（添付資料 2）については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、助成先の決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
c. e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
８．助成先の選定
８－１．審査の方法
a. 外部有識者による採択審査委員会にて審査します。
b. 採択審査委員会では提案書の内容について審査し、本助成事業の目的の達成に有効と認められる採択事業者候補を選定します。
c. 採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯ内に設置する契約・助成審査委員会にてＮ
ＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に採択事業者を決定します。
d. 必要に応じてヒアリングや資料の追加等をお願いする場合があります。
e. 応募する提案に関して、特定の外部有識者（審査者）と利害関係があり、公正な評価が保証されないと提案者が判断する場合は、「利害関係の確認について」（添付資料 3）にその審査者の所属、氏名と理由を記載することができます。
f. 採択事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
８－２．採択審査の基準「４．応募要件」を満たす提案は、以下の基準にて審査を行います。
a. 事業性審査
1.「研究開発の成果が産業に応用される可能性（企業等における製品・サービス等の新規開発及び改良に貢献する可能性、新産業の創出に貢献する可能性等）」
b. 技術審査15

1.「公募目的及び研究開発課題との整合性」、2.「研究開発テーマの革新性・独創性」、
3.「研究開発計画の妥当性」
c. 助成事業者要件項目
1.「助成対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力」、2.「研究開発体制（共同研究等）」、3.「経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力」
８－３．交付先の選定基準① 共同研究フェーズ
a. 助成事業に係る経理及びその他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
b. 実用化を目指した計画（研究開発体制、役割等含む）を有し、その実施に必要な能力を有すること。
c. 産業界に対して、助成事業による成果の実用化に向けた具体的な提案等を行う能力を有すること。
d. 当該助成事業による成果が、産業に応用されることが見込まれること。
② マッチングサポートフェーズ
a. 助成事業に係る経理及びその他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
b. 企業との共同研究等の形成を目指した計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
c. 産業界が期待する基礎又は応用研究を行うものであること。
d. 産業界に対して、助成事業による成果の実用化に向けた具体的な提案等を行う能力を有すること。
e. 当該助成事業による成果が、産業に応用されることが見込まれること。
９．留意事項
助成事業の実施にあっては、「官民による若手研究者発掘支援事業費助成金交付規程」（別添 3）によるところとします。
９－１．助成金交付申請書の提出
採択決定後、1 か月以内を目処に提案者（若手研究者）の所属する大学等より「助成金交付申請書」を提出していただきます。但し、マッチングサポートフェーズにあっては、企業から実用化検討書を収集し、収集した結果の通知後、1 か月以内を目処に「助成金交付申請書」を提出していただきます。（交付規程第 7 条）

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９－２．研究開発計画の変更（共同研究フェーズに係るもの）
交付申請における事業計画は最大 5 年間（提案時の期間）としますが、交付決定期間は最大 2 年間とします。事業期間が 2 年を超える場合には、中間評価により研究開発実施
内容の見直しや、研究開発を中止する場合があります。
（交付規程第 26 条）
９－３．交付決定の取消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。（交付規程第 18 条）
９－４．実用化状況報告書の提出（共同研究フェーズに係るもの）
交付決定された事業にあっては、助成事業の期間及び助成事業完了年度の翌年度以降 5
年間、共同研究等を実施する企業との連携状況及び実用化の状況等について実用化状況
報告書を毎年度提出していただきます。
（交付規程第 24 条）
また、助成事業完了後にあっても、共同研究等を実施した企業との連携状況及び成果がどのように実用化に結び付いているか等の状況について、記載していただきます。
実用化とは、当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の開発段階を指します。
９－５．収益納付
当該助成事業の実用化等（産業財産権等の譲渡等含む）により収益が生じたと認められたときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
（交付規程第 25 条）
９－６．処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産等には処分制限があります。
（交付規程第 16 条）
９－７．助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手
続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。

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９－８．主任研究者研究経歴書
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出や登録研究員の従事日誌の確認等を行う助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、「主任研究者研究経歴書」（添付
資料 2）に記載していただきます（参考資料 1「主任研究者研究経歴書の記入について」参照）。
９－９．追跡調査・評価
助成事業終了後、追跡調査・評価にご協力いただく場合がございますのでご協力をお願い申し上げます。追跡調査・評価については、「追跡調査・評価の概要」（参考資料 2）をご覧願います。
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）についても、ご協力をいただく場合がございます。
（交付規程第 9 条第 1 項第 23 号）
９－１０．
「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下「国民との科学・技術対話」という。
）に係る経費の計上が可能です。
本助成事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
a. パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
b. 本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。
）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
【参考】2010 年 6 月 19 日総合科学技術会議「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）≪https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/≫
９－１１．事業で得られた成果の発表の取扱い
本助成事業では、交付規程第 9 条第 1 項二十一号及び第 23 条第 2 項に定める報道機関

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その他への成果の公開・発表等については、以下のとおりとします。
a. 本助成事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリー
ス、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリースについては事前準備等を鑑み原則公開の３週間前に報告を行うものとする。
b. 報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。
その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。
c. 公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
d. 前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。
」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事
業において得られた成果を（一部）活用しています。」
９－１２．重複申請及び重複助成の排除
同一提案者による事業目的が同様の提案にあっては、複数応募することはできません。
また、提案者において「不合理な重複」（※）が発生している場合は本助成事業の対象とせず、採択を行いません。
※不合理な重複：同一の提案者による同様の目的の研究開発（助成金が配分される研究開発の名称及びその内容をいう。以下同じ。
）に対して、複数の助成金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○ 実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の目的の研究開発について、複数の助成金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合。
○ 既に採択され、配分済の助成金と実質的に同一の目的の研究開発について、重ねて応募があった場合。
○ 複数の事業の間で、研究開発費の用途について重複がある場合。

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○ その他これらに準ずる場合。
a. 同様の目的の研究開発について既に他の助成金等を受けている場合、本助成事業への提案はできませんが、申請中の他の助成金等と同時に申請することは可能です（但し、
下記 b に留意のこと）。
b. 応募時に、他府省を含む他の助成金等の応募・受入状況（制度名、申請者名、技術開
発課題、実施期間、予算額、エフォート等）の共通事項を添付資料 4「その他の補助金制度との関係等」に記載していただきます。なお、提出書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
c. 不合理な重複の排除を行うために、必要な範囲で応募内容の一部を他府省等、助成金担当課（独立行政法人である資金配分機関を含む。以下同じ。
）に情報提供する場合があります。
９－１３．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本助成事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本助成事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらをご参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenky
u-fusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらをご覧ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本助成事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
ⅰ. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ⅱ. 不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）

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ⅲ. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した
年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）
ⅳ. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場
合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場
合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
ⅴ. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省
策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について
本助成事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
９－１４．研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。
※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度
機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤ
Ｏは資金配分機関として、本助成事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本助成事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらをご参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenky

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u-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらをご参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a. 本助成事業において不正行為があると認められた場合
ⅰ. 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
ⅱ. 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）
ⅲ. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、Ｎ
ＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）
ⅳ. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記ⅲにより一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮ
ＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
ⅴ. ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）については、研究不正指針に基づき、本助成事業への参加が制限されることがあります。
なお、本助成事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
TEL ： 044-520-5131
FAX ： 044-520-5133
電子メール： helpdesk-2@ml.nedo.go.jp

ウェブサイト：

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口≪https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html へリンク≫（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
９－１５．博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等への雇用
第 3 期、第 4 期及び第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の 2 割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
内閣府 科学技術基本計画≪https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html≫
本助成事業においても、博士後期課程（学生）の RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本助成事業にて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本助成事業を通じて知り得る秘密情報を取り扱う博士課程後期（学生）は、ＮＥ
ＤＯが交付決定する大学等との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本助成事業に直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
９－１６．安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）
が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする
場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制
御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）
しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合
で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、
経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

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b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。
技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・
メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
c. 本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html）
・ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・ 一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_j
ishukanri03.pdf
１０．問い合わせ先
当該事業の内容及び契約に関するお問い合わせは、下記宛てにFAX又はE-mailにて受け付けます。但し、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 赤木、山崎
FAX： 044-520-5177

E-mail ： wakate-contact@nedo.go.jp

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１１．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「７．ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」にて、ご意見お寄せいただければ幸いです。
≪https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html≫
なお、内容については、本事業に限りません。
１２．その他ＮＥＤＯ公式ツイッター（https://twitter.com/nedo_info）において、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報を発信しています。当該公募に係る追加情報を発信する可能性がありますので、ぜひフォローいただき、ご活用ください。

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