攻めの融資と自己資本比率銀行に求められるバランス経営

世界的金融危機の反省を踏まえた国際金融規制「バーゼル3」が開始されたことで、金融機関はストレス耐性のために自己資本充実度を強化する必要性が高まった。金融機関がボリュームを成長させてリスクテークを拡大する際、これに見合った利益蓄積による自己資本比率の堅持がますます重要となる。
しかしながら、近年では攻めの融資により自己資本比率が低下する金融機関が多数現れている。残高成長率、利益率、自己資本比率のバランスを確保するためには、リターンを目指しリスクを管理するリス

年が、金融機関の商品販売数量（総資につながるのが普通の姿である。だ16

2019.1.24［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 金融戦略室プリンシパル

杉山敏啓

すぎやま・としひろ 三和総合
研 究 所 入 社 。三 和 銀 行 事 業 調 査
部 出 向 、U F J 総 合 研 究 所 主 任
研 究 員 、三 菱 U F J リ サ ー チ ＆コンサルティング金融戦略室長を 歴 任 。専 門 は 金 融 機 関 マ ネ ジ
メ ン ト 。日 本 証 券 ア ナ リ ス ト 協会 検 定 会 員 、埼 玉 大 学 経 済 学 会会 員 、江 戸 川 大 学 経 営 社 会 学 科教授。
主著に「銀行の次世代経営管理システム」（金融財政事情研究会）。

いない。金融機関の業務粗利益は、非金融法人企業で言えば売上高に相当する計数である。企業にとっては、大きく上回る伸びを示している（図商品販売数量の伸びは売上高の伸び
表2）。

産残高）と売上高（業務粗利益）の倍の成長であったのと対金融機関にとってボリュームの拡推移を見ると、総資産残高は成長し間に1・る名目GDP（国内総生産）が同期クアペタイト思想に立脚した経営計画策定プロセスを取り入れるとともに、これに応じた適切な株主還元策とする必要がある。

銀行のボリューム成長

大は、基本的には望ましいことであているのに対して、業務粗利益は横年間（2007年度から率はの資産負債規模の推移を振り返ると、 （図表1）。
過去倍の成長であった。

で1・4倍、預金残高で1・貸出残高で1・年間のボリューム成ると捉えられがちである。かつて規ばいから減少であった（図表3）。

比して、過去制金利の時代、金融機関にとっては金融機関のボリュームは近年順調

とりわけアベノミクス始動以降、ボリュームの成長が収益の成長につ長は堅調なものであったと言える

貸出残高の成長ペースは目に見えてながると信じられてきた。だが、近企業価値評価の一般的セオリーにに成長している。預金取扱金融機関

度）のボリューム変化は総資産残高改善した。国内銀行の貸出平残成長

年におけるボリュームと収益の推移

よると、成長力の高い企業は、内部自己資本蓄積の必要性倍、年度には2・8％であり、日を見ると、その関係性は成り立って1003

銀が推定する潜在GDPの成長率を1717

フローで見る代表的な経済指標であ243910説
解留保を有効活用した高い利益成長が綻に陥った場合の外部不経済性が大法人企業とは違って、経営危機や破摘する。また日銀がが低下する先も見受けられる」と指年7月に発表期待できるため、総還元性向を低め年度以降緩やかに低下している

行 の 自 己 資 本 比 率（ コ ア 資 本 比 率 ）れる。今日の銀行業は、成長力の高た方が株主利益のためになるといわめられる。金融システム全体に与えも高いストレス耐性を持つことが求きいことから、非金融法人企業より在感の拡大により、株主還元策として外国機関投資家の株主としての存地域銀行において株主構成が変化ししたワーキングペーパーでは、上場プラス寄与がやや小さくなってきて寄与の大きさに比べ、利益剰余金のている―リスクアセットのマイナス大に見合った収益があげにくくなっことに関して「リスクアセットの拡

1999/09
2000/03
2000/09
2001/03
2001/09
2002/03
2002/09
2003/03
2003/09
2004/03
2004/09
2005/03
2005/09
2006/03
2006/09
2007/032007/09
2008/03
2008/09
2009/03
2009/092010/03
2010/092011/03
2011/09
2012/032012/09
2013/032013/09
2014/03
2014/09
2015/03
2015/09
2016/03
2016/092017/032017/092018/032018/09

い産業とは言いにくく、このセオリる影響を点検する「マクロプルーデて配当支払いの積極化と自社株買いがーに従えば総還元性向を高めた方がンス政策」の柱として、自己資本比1rei
T比率」の最低所要水準に自己資本比率の分子と分母の推移与える懸念を述べている。

地域銀行のストレス耐性に悪影響を元の原資を有価証券の益出しによっ式等て捻出する傾向が見られると指摘し、株主利益に資することになる。

（出所）「全国銀行財務諸表分析」「全国信用金庫財務諸表」「全国信用組合財務諸表」「国民経済計算（GDP統計）
」
年度

200
1998 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

2007→2017年度
過去10年間の変化
400

バーゼル3自己資本比率規制ではの積極化を促す方向に作用したとのしかしながら、金融機関は非金融

貸出残高1.24倍
名目GDP1.03倍600上乗せする形で資本保全バッファー（積み上げ）や巨大銀行向けバッフ高めるための措置が強化されている。

けて段階的に実施される。これに伴ット（リスクウエート付き資産残高6.00％〈図表2〉
国内銀行の貸出平残増減率と潜在成長率

ァーを求めるなど、ストレス耐性を資本保全バッファー未達時には、そい自己資本比率の要求目線も引き上

ところがわが国の金融機関では、＝RWA）の増加に作用する。もち（出所）日本銀行統計

年の完全実施に向の金融機関は配当などを抑制して内がってゆく。
金融機関の資産規模の拡大は、自1株 当 た り 配 当 額 を 安 定 的 に す る

ろん、自己資本比率規制では資産の己資本比率の分母であるリスクアセ「安定配当」を重視する先が多いと内容に応じてリスクウエートが異な-8.00％

バーゼル3は部留保を図ることが求められる。こうした規制の変更は、自己資本比率いわれている。日銀金融システムリるため中身次第ではあるが、融資をを高める圧力となる。

月号は「金融機関の中年大きく伸ばせばリスクアセットは間

ポートには、当期純利益が減少するもとで違いなく増加する。日銀金融システ
月号は、国内基準も、安定配当を維持する結果、内部

年

ムリポート

10

潜在成長率

国内銀行の貸出平残増減率（対前年同月比）

4.00％

27
18

預金残高1.39倍
1,000

国 際 統 一 基 準 行 に 対 し て、「 普 通 株率規制が課されているのもそのため13

分析結果を報告する。そして株主還兆円

10

過去10年間で総資産残高1.40倍
名目GDP（銀行・信金・信組）総資産残高（銀行・信金・信組）預金残高（銀行・信金・信組）貸出残高
1,200

18

留保の蓄積が進まず、自己資本比率

2019.1.24［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可1718である。

〈図表1〉
金融機関ボリュームの推移

800

2.00％

0.00％

-2.00％-4.00％-6.00％

〈図表3〉
金融機関の総資産と業務粗利益の推移（出所）「全国銀行財務諸表分析」「全国信用金庫財務諸表」「全国信用組合財務諸表」
邦銀は銀行＋信用金庫＋信用組合

残高、利益、自己資本の均衡関係％線の近傍

年3月期ごろから最近にてもたらされる株主帰属持ち分の変資を考えない場合、期間損益によっ年3月期ごろから最近にかけて総を推移してきた。他方、地域銀行は変化額に帰結する。図表6で示す期

属持ち分の期初から期末にかけての化額が、貸借対照表における株主帰するか下落するかは、期中における末の自己資本比率が期初よりも上昇自己資本比率る方向に推移した。アベノミクス以のである。

自己資本蓄積は分母に見合うほどに部留保率に依存することになる。

スクアセットは堅調に増加した一方、 残高成長率、利益率、実効税率、内降、地域銀行の貸出残高、そしてリかい り％線からやや乖離すかけて総自己資本比率終息した金融機関の残高、利益、自己資本残高成長率、利益率、自己資本比の傾きが総自己資本比率となる。大率の均衡関係を、数値例を用いた試が生み出す利益率（RORA）から比率の関係を図表6に示す。期中増は進まなかったため、結果として自算によって具体的に説明する（図表決定される資本蓄積ペースに依存す（出所）各社ディスクロージャー

本比率の低下に寄与するので、分子クアセット）が増加すると総自己資の上昇に寄与する一方、分母（リス資本）が増加すると総自己資本比率成長は自己資本比率の分母増加効果であるリスクアセットを指す。残高

おいて残高とは自己資本比率の分母た。期中増資は考えない。本試算にとし、将来試算期間は高成長率に関する複数ケース別の自おいて将来試算期間は一定とし、残地域銀行平均実績である0・益÷リスクアセット）を基準時点の％にいる―ことが影響している」と指摘と分母の寄与内訳を併せて示した。

った。多くの銀行では、分母のマイにも寄与する。分子、分母のいずれ子増加効果から自己資本比率の上昇が、利益蓄積が図られた場合には分から自己資本比率の低下に寄与する

本比率は低下する試算結果が示され程度の水準になると、将来の自己資残高成長率が2・5％を超えてくる己資本比率を試算したグラフである。

図表4は、銀行の総自己資本比率

行であナス寄与を、分子のプラス寄与で埋る。

2372の寄与が勝るかは、リスクアセットめ合わせられなかったのである。

してあり得る。

する。利益率の低いリスクアセット

年3月期までの260

18016014010％と置いた。

121314 15 1617
11108915

図表7上段①は、利益率（経常利％、内部留保率は30

総自己資本比率が上昇した銀行は年3月期から年3月期を基準時点（期初）2016を積み上げ続けると、金融機関の自年まで取っ35200220240
分母：リスクアセット

404012121116％線12％線
8％線

大手銀行
地域銀行
自己資本比率
自己資本比率
自己資本比率11手銀行は、世界的金融危機の影響が己資本比率はやや低下してしまった7）。 数 値 例 は 地 域 銀 行 の 平 均 値 を280
金額単位：兆円る。本試算では将来の実効税率は18/3

参照しつつ切りが良い値を筆者が置

9総自己資本比率の変化を個別銀行に

2565184512行であり、下落した銀行は11の分子である自己資本と、分母であ9310182019.1.24［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可るリスクアセットの推移をプロット

8131410いた。

したものである。図表中の一次直線

18/31716 15

つ い て 見 る（ 図 表5）。 分 子（ 自 己

分子：自己資本額 総自己資本比率（連結）＝自己資本額 ÷ リスクアセット〈図表4〉
銀行の自己資本比率の分子・分母の推移
4018950900850800

12

1,300
1,250
1,200
1,150
1,100
1,000
1,050
総資産
金額単位：兆円

2017 年度

己資本比率が低下する場合は当然に

13

2016
2008
122014
2004 2006

邦銀
総資産と業務粗利益の推移

2015
2013
2009

2011

2012
2010
2007

14

2000
15

2002
2001
2003
2005

業務粗利益
16

程度の水準では、将来の自己資本比である。利益率が1・1％を下回る別の自己資本比率を試算したグラフ

定とし、利益率に関する複数ケース3・9％に置いて将来試算期間は一域銀行平均実績（基準時点）である

スクアセットの対前年度増減率の地

図表7中段②は、残高成長率をリることが示される。自己資本比率をより高い利益率を実現する必要があ肩上がりの形状となっており、高い残高成長率と利益率との均衡線は右均衡関係を逆算したグラフである。

する理論的な残高成長率と利益率のおいて想定する自己資本比率を実現ができずに自己資本比率の低下を招の自己資本比率を実現するためには、 子増加効果によってカバーすること残高成長率を実現しつつ、同一水準く。あまりもうからないリスクアセ

低い融資取引では分母増加効果を分本稿で指摘してきた通り、収益率の観点から喜ばしいことと映る。だが況は、預貸率の観点や業務粗利益のって、貸出残高が順調に成長する状をたどってきた多くの金融機関にとれる。しかしながら、リスクテーク

うかは慎重に検討すべき内容が含ま関の経営管理にそのままなじむかど営管理の枠組みであり、地域金融機する大手銀行に対して要請された経機関（G―SIFIs）をはじめとの反省を踏まえて国際的な巨大金融

RAFはもともと世界的金融危機

-2.0％

-4.0％

-6.0％

自己資本比率の低下率を年平均3％にするには、利金融機関は残高成長率、収益率、益率は0・自己資本比率の上昇を図り、％を目指す場合の計画の基礎となるリスクテーク方針するべきである。そのためには残高均衡線を併せて示した。残高成と、収益計画、および自己資本計画を確保して策定する必要がある。金を相互に矛盾がないようにバランス％を必要とする。このようにし融庁が済成長に応じた残高成長を両立した上で、経済の黒子として経が自己資本比率の健全性を保持

行と取締役会などによるガバナンス陣による適切な経営戦略の策定・実では、地域金融機関に対して、経営政のこれまでの実践と今後の方針」のである。

リスク管理思想の経営計画
預金残高の伸びほどには融資が伸びずに、預貸率が低下傾向れた。

ーク（RAF）などの活用が例示さしてリスクアペタイト・フレームワの体制構築における一つの選択肢との発揮の重要性を指摘し、そのためするために必要となる利益率な

年9月に発表した「金融行て逆算されるRORAは、銀行

このケースでは利益率は1・長率を年平均3％にするには、年3月期に増して考慮し、適切にマネジメント自己資本比率のバランスを従来にも維持する場合、例えば残高成長10％を必要とする。

太りになりかねない。

率は低下する試算結果が示される。

↓利益

地域銀行平均実績のットを積み上げ続けていては、焼け↑（出所）筆者作成

Risk Weighted Assets

リスクウエート RW
Risk Weight

リスクアセット 期末RWA

Return on Risk weighted Assets

8112

期末 E

自己資本

自己資本
期初
Et-1

税金、配当利益3014

自己資本比率〈図表6〉
金融機関の残高・利益・自己資本比率の関係図

残高

Equity・7％で現状

+6.0％

+4.0％

+2.0％
自己資本比率の上昇

2019.1.24［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

1918

自己資本比率

利益率 RORA( 利益 RWA)

期中増加

自己資本比率が低下した銀行（93行）
+8.0％

期中蓄積
△E

内部保留

残高成長率

個別銀行
-10.0％（出所）各社ディスクロージャー

経費
与信費用
等

業務
粗利益残高×総資産粗利益率

貸出金をはじめとするエクスポージャー
残高期初

自己資本比率の変化 2012 年 3 月期→2018 年 3 月期総自己資本比率（連結）＝自己資本額÷リスクアセット

自己資本比率が上昇した銀行（23行）+10.0％

うち分子の寄与
うち分母の寄与
自己資本比率の変化-8.0％

図表7下段③は、将来試算期間に〈図表5〉
銀行の自己資本比率の変化と分子・分母の寄与内訳（2011年度→2017年度）+0.0％

先行してしまい、そのために自らのROEや総還元性向の高い目標がム至上主義思想」の残像である。収の深層意識に染み付いた「ボリュー一つ大きな障害となるのは金融機関率のバランス確保を図る上で、もう残高成長率、収益率、自己資本比大を図るべきである。

認識し、適正な収益率による取引拡引き下げる行為であることを強く再であり金融機関自身の持続可能性を自己資本比率を犠牲にした量的拡大

自己資本比率0.72％

試算
残高成長率0.50％

5.00％
2018/3 2020/3 2022/3 2024/3 2026/3 2028/3 2030/3 2032/3 2034/3 2036/3 2038/3 2040/3

残高成長率5.00％

残高成長率1.00％
残高成長率1.50％
残高成長率2.00％
残高成長率3.00％
残高成長率3.50％
残高成長率4.00％
残高成長率4.50％②残高成長率を固定したRORAケース別の自己資本比率
RWA成長率（年率）設定値

自己資本比率14.00％

3.90％

RORA

自己資本比率

ケース別12.75％
12.49％12.62％
12.20％12.35％
11.85％12.03％
11.66％
11.23％11.45％
12.00％
10.72％10.98％
11.00％
13.00％

8.00％

RORA1.40%
RORA1.30%
RORA1.20%
RORA1.10%
RORA1.00%
RORA0.90%

9.24％ 8.93％

8.65％

7.00％

RORA0.80%
8.39％ 8.15％

7.92％ 7.72％

RORA0.70%
7.52％

6.00％

RORA0.60%
RORA0.50%③自己資本比率を実現する残高成長率とRORAの均衡線
縦軸

1.60%

RORA
自己資本比率向上

1.40%

2030年3月期12.0％到達

1.20%(3.58%,1.30%)(2.52%,1.00%)(2.17%,0.90%)(1.82%,0.80%)(1.47%,0.70%)

0.60%(1.13%,0.60%)
0.40%

1.00%

（出所）筆者作成

1.50%(4.85%,1.30%)(4.46%,1.20%)(4.08%,1.10%)(3.71%,1.00%)(3.00%,1.14%)

1.00%
0.80%

(3.93%,1.40%)

自己資本比率横ばい10.7％(3.33%,0.90%)(3.00%,0.81%)(2.58%,0.70%)(2.21%,0.60%)
2.00%

2.50%

（RWA成長率,RORA)
3.00%

3.50%

4.00%

4.50%5.00%
5.50%
横軸 RWA成長率（年率）2019.1.24［木］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可益率を犠牲にしたボリューム拡大は、

5.00％
2018/3 2020/3 2022/3 2024/3 2026/3 2028/3 2030/3 2032/3 2034/3 2036/3 2038/3 2040/3

自己資本比率低下

10.00％ 10.72％
10.31％
9.92％
9.57％
9.00％

試算

自己資本比率低下

残高成長率2.50％

い。

15.05％15.46％
14.22％14.64％
13.80％
13.37％
12.94％
12.51％
13.00％
12.07％
11.62％
10.72％11.17％
11.00％
10.72％
10.26％
9.00％
9.84％ 9.46％
9.12％ 8.81％
8.52％ 8.27％
8.03％ 7.82％
7.00％
7.63％ 7.46％
15.00％

例えば5％や6％に引き上げような

地域金融機関の内部管理において社是やリスクアペタイトにはそぐわ

設定値

どと、威勢の良い掛け声が聞かれる

RAFという呼称を用いるかどうかない有価証券

RORAをして、それに見合う収益確保と資は別として、リスクテークに見合っリスクを取っ

ケース別

自己資本比率17.00％

本蓄積を図ることは、金融機関の規たリターンを目指すという意味で、たり、無理なRWA成長率（年率）ことがある。

〝リスクアペタイト思想に立脚した益出しをした①RORA を固定した残高成長率ケース別の自己資本比率

模にかかわらず必要である。

残高計画、収益計画、自己資本計画

り、本来必要が損なわれてのバランス確保〟を実現する枠組みしまう。経営は重要である。顧客ニーズに応えて教えるように、各社の株主資本利益健全性の堅持な内部留保蓄率（ROE）の投資家期待水準はリに必要となるボリューム成長を図りつつも、自己スクに応じて決定される。リスクア

自己資本蓄積積を犠牲にしペタイトが慎重な銀行と、リスクテ

資本比率を堅持するための体制が万ークに積極的な銀行とでは、ROEが進まない場ているようでの株主期待水準は当然相違する。金合があれば、全であるのか、いま一度チェックし融機関は本来、株主などステークホROE目標やは、バランスルダーに対して自らのリスクアペタ

株主還元政策たい。

イトとリターン計画とをセットで説を根底から見の取れた経営明するべきである。それにもかかわ直すことも選

コーポレートファイナンス理論がらず上場銀行の間では、自らの社是択肢から排除してはならなやリスクアペタイトとの関係性を十分に検討しないまま、ROE目標を〈図表7〉
金融機関の残高成長率・利益率・自己資本比率の均衡関係シミュレーション

20