第３部 博物館の人材
博物館総合調査に見る「博物館教員」の現状
戸田 孝（滋賀県立琵琶湖博物館）
概要
先行研究で都道府県立および政令指定市立の博物館の半数近くに教員が在籍していることが明らかになっている。この先行研究のデータと博物館総合調査のデータを照合することによって，市町村立博物館の 1～2％程度に教員が在籍していると推定できることが判った。また，都道府県立館や政令指定市立館における教員在籍の有無，および博物館総合調査のデータから推定される対象館全体における教員在籍の有無のいずれについても，学校連携活動の実施との間に相関が認められた。
キーワード 博物館教員，市町村立博物館，学校連携
１ はじめに
学校教育課程における博物館などの社会教育施設（生涯学習施設）の利用が重視されるようになり，「学
社連携」「学博連携」などのスローガンが叫ばれるようになって久しい（例えば小川(2003)を参照）。一般に種類の異なる施設や機関の連携を考える場合，機関同士，あるいは各々を運営する職員同士の関係性か
ら論じるのが通例であろう。博物館と学校の場合にも，学校教員と博物館職員を連携の主体として捉え，その関係に着目することが多い。その実例は，例えば溝邊・藤井・野上(2007)のレビューに列挙されているほか，このレビュー以後では小川・亀井・中井(2007)，中山・山口・里岡(2010)などが代表的である。
しかし，実際には人事交流などの手段によって，博物館と学校の双方での勤務経験を有する職員が，両者をつなぐ役割を果す事例も多い。このような職員を組織内部に抱えることは，その職員の出身と関わりの深い施設や機関との連携を進めるうえで有益であろう。異種連携を進めるうえで大きな障害となるのは，
常識や習慣の違い，あるいは根本的な目的意識の違いに基づく行き違いである。しかし，異種機関の出身
職員を内部に抱えていれば，職場内の軋轢の段階で「行き違い」が比較的迅速に対処されてしまう。つまり，実際に他の組織との連携を進める以前の段階で対処されるため，問題が顕在化しにくくなると考えられるからである。
博物館の場合には，学校との間をつなぐ役割を果す職員として，研究者である学芸員とは別に教員が在籍している場合がある。特に公立博物館の場合は，原則として教育委員会が管轄するべきものと法的に規定されていることもあり，教育公務員の身分を有する職員を配属する事例がみられる。この場合，学校現場で勤務してきた教員を教育委員会の諸業務に異動させるのと同様の人事制度によって博物館に配属する事例が多いようである。
このような「博物館に在籍する教員」は一般に「博物館教員」と呼ばれることが多いようであるが，個別事例を採り上げた研究も少ないし，全国的な実態も明らかになっていなかった。その理由のひとつとして，一口に「博物館教員」と言っても，各館における具体的な立場や役割が同じであるとは限らず，事業展開などで他館と連携することを考える上でも，そもそも連携が可能かどうかを判断するための情報に乏しいという問題がある。
この状況を改善するためにはまず，一般に「博物館教員」と呼ばれている職員が全国のどの博物館に居て，どのような勤務状況でどのような役割を果たしているかという実態をアンケート調査などで明らかにすることが必要であろう。戸田・中村(2008)は，この考え方に基づいてアンケート調査を実施し，それまで全く集積されていなかった，どのような教員がどの博物館に居るかという情報の一端を明らかにした。
そして，それに基づいて博物館に在籍する教員同士の人的ネットワークを構築し，相互の情報交換を通じて学校と博物館との連携活動を発展させることに成功した。しかし，この活動はネットワーク構築が主目的であり，調査はその手段として位置づけられていた。そのため，元々手探り状態で試行錯誤的であった

166

調査項目設定や調査対象選択の再検証も行われず，補充的な調査もなされることなく終わっている。また，調査結果に基づいて，博物館に在籍する教員がどのようにしてその職責を果すべきかという方法論を展開していくこともなされていない。
学博連携活動の今後の進展のためには，やはり基礎情報として博物館に在籍する教員の実態を確実に把握しておくことは必要であろう。そこで戸田(2014)は，戸田・中村(2008)の経験を参考にして，改めて全国調査を実施した。その結果，都道府県立および政令指定市立の博物館のうち半数近くに教員が在籍していること，教員が学校団体利用への対応や学校などとの連携を主に担っている事例が約 4 割にのぼること，
勤務年限は 3～5 年が半数を占めることなどを明らかにした。
戸田(2014)のアンケート調査は日本博物館協会の「全国博物館園職員録」（平成 23 年度版）から抽出した都道府県立および政令指定市の全ての館を対象としたものであり，未回答館への督促により 74.7％（462
館のうち 345 館）という高い有効回答率を実現したものである。しかし，この回答率を実現するために，
政令指定市以外の市町村を調査対象から除外している。確かに，戸田・中村(2008)の結果でも政令指定市
以外の市町村立博物館に教員が在籍している事例の検出は館総数に比して少ない。その背景には，政令指定市以外では市町村の教育委員会が小中学校教員の人事権を有していないことがあると考えられる。
しかしながら，少数とはいえ政令指定市以外の市町村立博物館に教員が在籍している事例があることは事実であるので，その実情を何らかの方法で把握しておくことは必要である。また，私立博物館に教員が在籍する事例については，その有無自体が明らかではない。そこで，平成 25 年度科学研究費助成事業「日本の博物館総合調査」による調査（以下，「博物館総合調査」）の結果から，市町村立博物館や私立博物館への教員在籍の実情について得られる情報を抽出整理することとした。
２ 両調査データの照合（１） 回答館の異同
まず前提条件として，戸田(2014)の調査への回答館リストと今回（平成 25 年度）の博物館総合調査への
回答館リストとを照合する。戸田(2014)は全国 462 館を対象にアンケート調査を実施し，そのうち 345 館
から回答を得た。この各々が博物館総合調査に回答しているかどうかで分類すると表 1 のようになる。
表 1 戸田(2014)の調査対象館から博物館総合調査への回答の有無
調査対象館

回答があった館

回答が無かった館

総合調査の回答館

325

261

64

総合調査の無回答館

137

84

53

計

462

345

117

総合調査の回答率

70％

76％

55％

戸田(2014)は都道府県立および政令指定市立の館を選択して対象としたが，この認識が博物館総合調査
における設置者区分の回答と一致していない事例がある。まず，都道府県立として対象にして回答があった館のうち 4 館は博物館総合調査で都道府県立であるとは回答せず，2 館は市立，2 館は「その他」と回答していた。なお「その他」の 2 館は県と市の双方が運営に関与している館である。また，戸田(2014)の調査で無回答だった館のうち 2 館（共に都道府県立として選択）は博物館総合調査で公益法人設置と回答し，
1 館（政令指定市立として選択）は博物館総合調査で一般法人設置と回答していた。即ち，設置者区分に関する認識の齟齬が 2％程度あったことになる。
博物館総合調査の回答館 2,258 館のうち，
戸田(2014)が調査対象としたのは 463 館である。
1 館多いのは，
形式上 2 館に別れている館を一体で運営している事例が 1 例あり，博物館総合調査ではこれを別の館として扱い，戸田(2014)は同じ館として扱っているからである。その結果，博物館総合調査の回答館で戸田(2014)が調査対象としなかったのは 1,795 館となるが，そのうち 22 館が都道府県立であると回答しており，政令指定市に所在する 14 館が市立であると回答していた。結局，戸田(2014)による都道府県立および政令167

指定市立の選択は，博物館総合調査の回答に照らすと 7～8％程度の漏れがあるということになる。
（２）回答内容の照合①新規採用者前歴および異動先に関する回答
双方の調査で共に回答を得ている 462 館について，博物館教員に関連すると考えられるデータを照合した。博物館総合調査の設問で博物館教員との直接の関連が想定されるのは，下記の 2 問である。
３－７－２ 上記の過去３年間（平成２３年度から平成２５年度）に採用した「学芸員」「学芸員補」の前歴（採用前の職・身分）は，以下のどれに該当しますか。
※「学芸員」「学芸員補」を複数採用している場合には，該当するものすべてに○をつけてください。
（複数回答）
１．他館の学芸系職員 ２．他館の事務・管理系職員
３．小・中・高等学校の教員 ４．大学・短大・専門学校の教員
５．図書館・公民館等の社会教育施設の職員 ６．国・地方公共団体の一般職員
７．民間の会社員，団体職員 ８．大学の学部生
９．大学の大学院生
10．その他（ ）３－10 貴館において学芸系職員の異動として行われているものすべてに○をつけてください。
（複数回答）
１．他館との間の異動
２．本庁，本社等の，学芸関係部署との間の異動
３．本庁，本社等の，学芸に関係のない部署との間の異動
４．学校との間の異動
５．上記（１．～４．
）のような異動は行っていない
６．学芸系職員はいない
しかしながら，設問 3-7-2 は過去 3 年間に新規採用があった館に限った設問であるため，対象となる館が少なく，双方の調査で共に回答を得ている 261 館のうちこの設問に回答があったのは 12 館に留まっている。
内訳は「３．小・中・高等学校の教員」を含む選択肢を選択したのが 7 館，「４．大学・短大・専門学校の教員」を含む選択肢を選択したのが 5 館で，双方とも選択した館やいずれも選択しなかった館は無かった。
該当する館は戸田(2014)の調査に対して表 2 のように回答している。
「３．小・中・高等学校の教員」を選択しながら「教員不在」と回答しているのは矛盾しているが，その理由は不詳である。いずれにしても，有意な結果が得られたとは言い難い。
表 2 博物館総合調査の設問 3-7-2 に回答した館の戸田(2014)への回答
現役教員在籍

退職教員のみ教員不在「３．小・中・高等学校の教員」を選択した館

4

2

1

「４．大学・短大・専門学校の教員」を選択した館

3

1

1

計

7

3

2

一方，設問 3-10 には 261 館中 242 館が回答しており，それらの館の戸田(2014)の調査への回答は表 3 の通りである。

168

表 3 博物館総合調査の設問 3-10 に回答した館の戸田(2014)への回答
現役教員在籍

退職教員のみ在籍

教員不在

計

１．～３．
（学校以外）のみを選択した館

26

14

57

97

４．
（学校）を含んで選択した館

53

0

1

54

５．
（異動を行わず）と回答した館

12

12

36

60

６．
（学芸不在）と回答した館

2

2

27

31

計

93

28

121

242

明らかに矛盾した回答となる，異動先として学校を選択していて「教員不在」と回答する事例が 1 例あるが，当該事例の戸田(2014)への回答には「最近，配属されていた教員が撤退した」との趣旨の補記があり，時間差を考慮すれば整合していると言える。また，退職教員のみが在籍して現役教員が居ないと回答した
館で異動先として学校を選択した事例が無いことも整合的である。しかし，現役教員が在籍すると回答した 93 館のうち 40 館（43％）は異動先として学校を選択していない。これらの館は在籍する教員を「学芸系職員」に含めずに回答した可能性が高い。結局，総合調査の設問 3-10 で異動先として学校を選択した館を抽出することによって，現役教員が在籍する館の半数強程度を把握可能と期待できることが判った。
②学校連携活動に関する回答
博物館総合調査の設問で，博物館教員の活動と関連が深い可能性が考えられるのは，下記の 3 問である。
11－２ 現在，貴館には，教育普及活動を担当する組織（部課係）
・職員が整備・配置されていますか。
１．教育普及活動を専門に担当する組織（部課係）が整備されている
２．教育普及活動を兼担する組織（部課係）が整備されている
３．教育普及活動を担当する組織（部課係）は整備されていないが，担当職員がいる
４．教育普及活動を担当する組織（部課係）も整備されていないし，担当職員もいない
11－３ 貴館の学校教育との連携体制や連携状況について，以下の項目毎にお答えください。
１ 学校への窓口になる担当者を配置
２ 学校教育経験者を連携担当者として配置
３ 教育委員会と連携した学校連携の取組を実施
４ 展示の教科書等との対応状況を整理したものを教員向けに公表
５ 常設展関連の教育プログラム（授業案・ワークシート等）を作成
６ 特別（企画）展関連の教育プログラム（授業案・ワークシート等）を作成
７「学習指導要領」に沿った教育プログラム（授業案・ワークシート等）を作成
８「総合的な学習」を念頭に置いた教育プログラム（授業案・ワークシート等）を作成（各々について「１．している ２．していない」から選択回答）
11－４ 貴館の学校との連携や学校教育との関係について，以下の項目毎にお答えください。
※小・中・高等学校段階の学校あるいは学校教育を念頭にお答えください。
１ 授業の一環として児童・生徒が来館すること
２ 遠足や修学旅行等の行事として，児童・生徒が来館すること
３ 職場体験の一環として，児童・生徒が来館すること
４ 学芸系職員が博物館で児童・生徒を指導すること
５ 学芸系職員が学校に出向いて児童・生徒を指導すること
６ 学校関係者に，来館のための事前のオリエンテーション(説明会や下見への対応等)をすること

169７ 教員対象の講座や講習会を開くこと
８ 教育委員会等が行う教員研修と連携して館が事業・活動を行うこと
９ 学校に資料や図書を貸し出すこと
10 館と特定の学校が連携して博物館を利用した教育実践について研究をすること（各々について「1．よくある ２．時々ある ３．ない」から選択回答）
一方，戸田(2014)は，教員が在籍していると回答のあった館のうち「学芸員等のほぼ全員が教員」という条件に該当しない館に追加アンケートを行って教員の館内分掌を問い，下記の 4 種に分類できることを見出した。
教員不問：全ての分掌について教員であるかどうかに関係なく担当を決定
特化なし：教員が担当していない分掌があるが，教員のみという分掌は無い
特化各種：教員のみが担当する分掌があるが，学校連携に限られない
連携特化：教員のみが担当している分掌があり，学校連携に関連する分掌に限られる
この分類を前提に，博物館総合調査の上記の設問への回答を分析した。まず，設問 11-2 については表 4 の通りであった。
表 4 戸田(2014)による分類ごとの博物館総合調査の設問 11-2 への回答（未回答は計から除外）
1.専門部署

2.兼担部署3.担当職員

4.担当なし計

教員も学校連携担当者も不在

11

18

39

32

100

非教員の学校連携担当者が存在

5

4

13

4

26

学芸等の全員または多数が教員

4

9

7

3

23

「教員不問」

2

6

1

0

9

「特化なし」

6

3

9

3

21

「特化各種」

10

7

4

1

22

「連携特化」

12

13

7

2

34

追加アンケートに未回答

4

2

4

1

11

計

54

62

84

46

246

博物館総合調査の設問対象は「教育普及活動」の担当部署や担当者であり，必ずしも「学校連携」とは一致しないので，両者が完全に整合しなくても矛盾ではない。その中で，教員の分掌が学校連携に特化，あるいは学校連携以外も含めて何らかの形で特化している館に担当部署が設置されている傾向が見られることは注目に値する。また，非教員の学校連携担当者が存在する館の中で教育普及活動担当職員が単独で部署を構成しない事例が突出しているのは，このような担当者が館の中で人数的に少ない事例が多いことを示している可能性がある。
設問 11-3 については表 5 の通りであった。

170

表 5 戸田(2014)による分類ごとの博物館総合調査の設問 11-3 への回答（未回答は計から除外）
各欄「/」の左が「している」右が「していない」との回答数である。
最左欄はスペースの都合で略記したが，表 4 と同一の分類である。
1.窓口

2.経験者

3.教委

4.教科書

5.常設

6.特展

7.要領

8.総合

教員等不在

47/56

5/98

32/72

12/91

30/72

11/91

12/91

20/83

非教員担当者

15/12

2/25

12/15

0/27

10/17

4/23

5/22

9/18

多数が教員

17/7

18/7

22/3

4/21

9/16

3/22

9/16

6/19

「教員不問」

10/0

8/2

8/2

5/5

8/2

1/9

5/5

5/5

「特化なし」

19/2

14/7

12/9

9/12

11/10

6/15

10/11

11/10

「特化各種」

20/2

20/2

12/10

7/15

15/7

7/15

8/13

6/16

「連携特化」

33/2

32/3

22/13

15/19

27/8

18/17

20/15

17/18

未回答

11/0

8/3

6/5

3/8

7/4

2/9

3/8

3/8

計

172/81

107/147

126/129

55/198117/136

52/201

72/181

77/177「1．窓口担当者配置」「2．教育経験者配置」と教員在籍の有無に相関があるのは当然であるし，「3.教育委員会との連携」との相関も自然なことである。教育プログラム作成でも教員在籍との関連が見出せるが，
特に教員の分掌が学校連携に特化している館で突出して実施率が高いことは注目に値する。
設問 11-4 については表 6 の通りであった。
表 6 戸田(2014)による分類ごとの博物館総合調査の設問 11-4 への回答（未回答は計から除外）
各欄「/」の左が「よくある」中央が「時々ある」右が「ない」との回答数である。
最左欄はスペースの都合で略記したが，表 4 と同一の分類である。
1.授業来館

2.行事来館

3.職場体験

4.館内指導5.出向指導教員等不在

58/42/4

61/35/7

32/58/14

27/36/37

9/45/49

非教員担当者

15/9/3

10/13/4

8/13/6

7/12/8

5/10/12

多数が教員

15/8/2

17/6/2

7/16/2

10/10/5

2/17/6「教員不問」

6/4/0

10/0/0

4/6/0

4/5/1

4/6/0

「特化なし」

16/5/1

15/7/09/11/2

10/8/4

4/12/6「特化各種」

16/6/015/7/013/8/1

9/9/4

9/7/6

「連携特化」

24/10/0

22/12/0

19/16/0

22/11/2

12/14/9

未回答

9/2/0

6/5/0

4/7/0

8/3/0

5/5/1

計

159/86/10

156/85/13

96/135/25

97/94/61

50/116/89

6.下見対応7.教員講座8.教員研修9.資料貸出10.実践研究

教員等不在

29/51/23

6/34/63

2/43/58

3/32/67

1/24/78

非教員担当者

9/9/9

2/13/12

3/10/14

3/9/15

3/4/20

多数が教員

5/12/8

3/16/6

5/11/9

3/11/11

1/7/17「教員不問」

8/2/0

2/7/1

3/6/1

3/3/4

2/1/7

「特化なし」

11/9/2

3/10/92/9/11

5/12/5

1/10/11「特化各種」

11/8/3

6/11/5

3/14/5

5/6/11

1/7/14「連携特化」

20/13/2

6/16/13

3/20/11

9/15/11

5/6/24

未回答

7/4/0

4/5/2

2/4/5

0/7/4

1/2/8

計

100/108/47

32/112/111

23/117/114

31/95/128

15/61/179

館内での指導（1.～4.）や来館準備（6.）が教員在籍館，特に教員の分掌が学校連携に特化している館で171

多く実施されていることは自然なことである。一方，学校へ出向いての指導（5.）や教員対象の指導（7.
～8.）が教員の分掌が学校連携に特化している館でも多くないのは，教員の人数が少ない事例が多いことを示している可能性が考えられる。また，教員が多数を占める館での学校連携活動の実施率が低いことは注目に値する。
③照合結果のまとめ
以上の照合から，博物館総合調査の回答館全体に対する分析の手がかりとなる結果を，以下のようにまとめることができる。
・博物館総合調査の設問 3-7-2 は博物館教員の在籍状況と関連する可能性が期待できる内容であるが，回答数が少ないため，それを統計的に明らかにすることはできなかった。
・博物館総合調査の設問 3-10 で異動先として学校を選択した館を抽出することによって，現役教員が在籍する館の半数強程度を把握可能と期待できる。
・博物館総合調査の設問 11-2，11-3，11-4 から博物館教員の在籍状況を推定することは困難であるが，一定の相関が見られる。従って，この結果を参考として，戸田(2014)の対象館以外の館の状況を分析することは有益であると期待できる。
３ 博物館総合調査の回答館全体に対する分析（１） 博物館教員在籍状況の推定
以上の結果に基づいて，博物館総合調査の回答館全体に対して，博物館教員に関連する内容の分析を行った。まず，表 2 および表 3 と同様の分析を全体について行うと表 7 および表 8 のようになる。
表 7 設置者区分ごとの設問 3-7-2 への回答（未回答は計から除外）（）内は戸田(2014)未回答館のみの館数
都道府県立

政令指定市立

市立※

町立

村立

「3. 小・中・高等学校の教員」選択

7（2）

2（0）

18

0

1

「4. 大学・短大・専門学校の教員」選択

7（3）

1（0）

5

0

0

共に選択

0（0）

0（0）

0

0

0

いずれも選択せず

28（28）

6（6）

260

39

3

計

42（33）

9（6）

283

39

4

国立

独法

国立大学

非営利

民間

学校法人

「3. 小・中・高等学校の教員」選択

0

0

0

1

1

0

「4. 大学・短大・専門学校の教員」選択

0

3

1

5

1

3

共に選択

0

0

1

0

0

0

いずれも選択せず

4

5

6

65

35

18

4

8

8

71

37

21

※：政令指定市を除き，行政組合設置を含む

計
非営利＝非営利法人（学校法人以外）

民間＝営利法人・個人・その他（学校法人以外）

172

表 8 設置者区分ごとの設問 3-10 への回答（未回答は計から除外）（）内は戸田(2014)未回答館のみの館数
都道府県立

政令指定市立

市立※

町立

村立

１．～３．
（学校以外）のみを選択した館

65（9）51（12）

421

68

6

４．
（学校）を含んで選択した館

55（8）

8（1）

10

2

0

５．
（異動を行わず）と回答した館

77（25）

18（10）

294

92

8

６．
（学芸不在）と回答した館

20（6）

26（9）

267

87

17

計

217（48）103（32）

992

249

31

国立

独法

国立大学

非営利

民間

学校法人

１．～３．
（学校以外）のみを選択した館

3

7

0

23

30

5

４．
（学校）を含んで選択した館

0

1

0

3

0

4

５．
（異動を行わず）と回答した館

2

7

16

63

67

40

６．
（学芸不在）と回答した館

5

4

8

26

56

7

計

10

28

24

115

153

56

※：政令指定市を除き，行政組合設置を含む

非営利＝非営利法人（学校法人以外）

民間＝営利法人・個人・その他（学校法人以外）

都道府県立・政令指定市立・学校法人設置以外の館では，採用者前歴や異動先として学校は少ない，つまり博物館教員の在籍が少ない可能性が高い。市町村立・独立行政法人設置・非営利法人設置では少ないな
がらも若干の博物館教員の存在が示唆されるが，他では皆無に近い。
戸田(2014)が都道府県および政令指定市が設置した博物館のみを対象としたのは，それ以外の設置者は学校法人を除いて教員の人事権を有さない（厳密には市町村立高等学校の人事権は各市町村の教育委員会に属するが，政令指定市以外の市町村立高等学校は極めて少ない）ことから，教員の配属は少ないだろうと想定したことに基づく。以上の結果は，この想定が概ね正しかったことを示している。
戸田(2014)の先行研究にあたる戸田・中村(2008)は，2008 年 1 月にまず各博物館が公表している年報やインターネット上の情報を利用して，教員が常勤している可能性があると思われる 152 館を選択し，郵便で質問票を送付した。そして，この質問票に「他に知っている，教員が常勤している博物館」を問う項目
を入れることによって，当初選択に含まれていない該当館 14 館を検出し，併せて 166 館を調査対象とした。
そして，そのうち 119 館（有効回答率 72％）から回答を得て，そのうち 58％にあたる 69 館に現職教員が在籍していることを確認した。その内訳は，都道府県立 49 館，政令指定市立 7 館，その他の市立 12 館，
独立行政法人設置 1 館である。表 8 の「異動先として学校を選択して回答した館」と同程度の比率で検出できており，両者は整合していると言える。
前章において，博物館総合調査の設問 3-10 で異動先として学校を選択した館は，現役教員が在籍する館の半数強程度に相当すると推定可能であることを示した。この推定方法が正しいと仮定すれば，政令指定市以外の市町村立では 1～2％程度，学校法人設置では 10％弱程度，非営利法人設置では 2～4％程度の館に教員が在籍していると推定できることになる。
（２） 学校連携活動と教員在籍との関連
博物館総合調査には博物館教員在籍の有無を直接示すデータは無いが，設問 3-10 で異動先として学校を選択しているかどうかとの間にある程度の相関があることを前章で示した。そこで，設問 3-10 について表
3 と同様の分類を行い，その分類ごとに表 4～6 と同様の分析を行った。結果は，表 9～11 の通りである。

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表 9 設問 3-10 への回答ごとに整理した設問 11-2 への回答（未回答は計から除外）
設問 3-10 で異動先として

1.専門部署

2.兼担部署3.担当職員

4.担当なし計

１．～３．
（学校以外）のみ

48

90

273

261

672

４．
（学校）を含んで選択

20

28

27

9

84

５．
（異動を行わず）と回答

36

67

296

346

745

６．
（学芸不在）と回答

13

34

98

356

501

計

117

219

694

972

2002

異動先に学校を選択しているかどうかと担当者の有無との間には明白な相関があり，担当部署の有無との間にも相関が認められる。
表 10 設問 3-10 への回答ごとに整理した設問 11-3 への回答（未回答は計から除外）
各欄「/」の左が「している」右が「していない」との回答数である。
最左欄はスペースの都合で略記したが，表 9 と同一の分類である。
1.窓口

2.経験者

3.教委

4.教科書

5.常設

6.特展

7.要領

8.総合

学校以外

282/391

103/572

297/379

76/593

189/484

86/587

107/564

141/527

学校含んで

70/13

67/18

56/29

28/56

50/35

23/62

35/49

22/62

異動行わず

274/481

86/663

256/495

54/695

143/607

82/66679/672

114/637

学芸不在

117/395

46/465

139/371

8/504

37/472

7/504

16/49433/476

計743/1280

302/1718

748/1274

166/1848

419/1598

198/1819

237/1779

310/1702

このデータにも明白な相関が見られる。異動先に学校を選択している館で高い率で実施していることは選択していない館でも一定程度で実施されており，異動先に学校を選択している館の実施率がそれほど高くないことは選択していない館での実施率は非常に低い，という単純な関係が見られる。
表 11 設問 3-10 への回答ごとに整理した設問 11-4 への回答（未回答は計から除外）
各欄「/」の左が「よくある」中央が「時々ある」右が「ない」との回答数である。
最左欄はスペースの都合で略記したが，表 9 と同一の分類である。
1.授業来館

2.行事来館

3.職場体験

4.館内指導5.出向指導学校以外のみ345/318/13

256/309/112

191/345/141

200/332/141

88/308/279

学校を含んで59/23/3

58/26/1

37/39/9

39/35/11

27/37/21

異動を行わず300/420/43

252/361/149

159/382/221

170/354/238

72/276/415

学芸不在

162/299/59

119/260/139

46/210/261

18/74/424

9/50/456

計704/761/59

566/696/262

387/766/371

409/721/390

187/621/715

6.下見対応7.教員講座8.教員研修9.資料貸出10.実践研究

学校以外のみ161/301/215

26/205/444

21/279/375

47/285/344

18/121/531

学校を含んで36/35/14

17/39/28

18/44/23

22/31/32

7/31/47

異動を行わず110/355/299

29/179/552

31/221/503

32/253/475

22/93/642

学芸不在

34/165/316

2/61/452

12/104/400

10/107/401

2/32/481

計

307/691/528

72/423/1024

70/544/901

101/569/851

47/245/1220

このデータでも表 10 と同様の単純な関係が見出される。学校へ出向いての指導（5.）や教員対象の指導（7.
～8.）が，異動先に学校を選択している館においても実施率がそれほど高くないという結果も，表 6 と同174

様である。
結局，都道府県立や政令指定市立の館について戸田(2014)のデータとの照合で見出されたのと同じ傾向
が，博物館総合調査の対象館全体についても単純に再確認される結果となった。
４ まとめ
戸田(2014)のデータと博物館総合調査のデータとの照合を行ったところ，戸田(2014)が対象とした都道
府県立および政令指定市立の館について両者は充分に整合しており，また教員在籍の有無と学校連携活動の実施との間に相関が認められた。この結果に基づいて，その他の館も含めた博物館総合調査のデータ全体を分析した結果，政令指定市以外の市町村立では 1～2％程度，学校法人設置では 10％弱程度，非営利法
人設置では 2～4％程度の館に教員が在籍していると推定できることが判った。また，教員在籍の有無と学校連携活動の実施との間に都道府県立や政令指定市立と同様の相関が認められた。
謝辞
本研究は，平成 24, 25 年度琵琶湖博物館共同研究「「人をつなぐ人材」を軸とした戦略的博物館への展
開」，および平成 25～27 年度科学研究費助成事業（基盤研究(B)）
「日本の博物館総合調査研究」（JSPS KAKENHI
Grant Number 25282079）によって行われた。
参考文献(1) 溝邊和成・藤井浩樹・野上智行：スイスの科学系博物館における教師支援，科学教育研究，第 31 巻，
第 4 号，421-431，2007．
(2) 中山迅・山口悦司・里岡亜紀：サイエンス・コミュニケータとしての力量向上に与える効果についての事例研究，科学教育研究，第 34 巻，第 2 号，220-236，2010．
(3) 小川義和：学校と科学系博物館をつなぐ学習活動の現状と課題，
科学教育研究，
第 27 巻，第 1 号，
24-32，
2003．
(4) 小川義和・亀井修・中井沙織：科学系博物館と大学との連携によるサイエンスコミュニケータ養成の現状と課題，科学教育研究，第 31 巻，第 4 号，328-339，2007．
(5) 戸田孝・中村公一：博物館教員の相互連携に向けた試み，日本科学教育学会年会論文集，32， 45-46，
2008．
(6) 戸田孝：博物館教員に関する全国調査，科学教育研究，第 38 巻，第 4 号，248-259，2014．

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