境界紛争解決支援センターにいがた費用規程
目次

第１章

総則（第１条〜第２条）

第２章

通則（第３条〜第７条）

第３章

手続費用（第８条〜第１６条）

第４章

その他（第１７条〜第１９条）

附則

第１章
（趣第１条

総則旨）
この規程は、境界紛争解決支援センターにいがた規則（以下「規則」という。）第４１条第１項の規定に基づき、規則を実施するために必要な事項を定める。
（用第２条

語）
この規程において使用する用語は、特に定めがある場合を除き、規則及び境界紛争解決支援センターにいがた手続実施規程（以下「実施規程」という。）において使用する用語の例による。

第２章

通則

（費用の種類）第３条

解決手続の実施に関し、解決手続の当事者（以下「当事者」という。）から徴収する費用（以下「手続費用」という。）の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

相談手続申込手数料(2)

相談手続期日手数料(3)

調停手続申立手数料(4)

調停手続期日手数料(5)

和解成立手数料(6)

資料調査費用(7)現地調査費用(8)

センター外期日の実費(9)閲覧・謄写手数料（支払いの方法等）
第４条(1)

手続費用は、次のいずれかの方法により納付しなければならない。
センターに現金を持参して納付する方法

1

(2)
２

センターが指定する金融機関の口座へ振り込む方法（振込手数料は振り込み者負担。）

前項第２号の規定により納付した当事者は、納付を証する書面をセンターに提示しなければならない。

３

この規程の定めに基づき、手続費用を返還する際に要する費用は、その手続費用を納付した者の負担とする。

（負担割合の変更）
第５条

調停員会は、手続費用の納付義務者が調停手続の当事者の双方である場合において、その費用の負担割合が当事者間の衡平を著しく欠くと認めるときは、当該当事者にその旨を説明した上で、その負担割合を変更することができる。ただし、当該当事者間の合意により定められた負担割合については、この限りではない。
（費用の減額）第６条

センター長は、解決手続の当事者が資力に乏しいことその他の事情がある場合であって、事案の内容及び背景、当該当事者の事情、解決手続の経緯その他の事情から見てこの規程に定める費用を納付することが困難と認められるときは、担当相談員又は担当調停員の意見を聴いて、当該費用の一部を減額する決定をすることができる。
２

センター長は、前項の規定により費用の一部を減額する決定をするに際しては、あらかじめその議案を運営委員会に付議し、当該運営委員会において当該費用の一部を減額することについて承認を得なければならない。

３センター長は、第１項の規定により費用の一部を減額する決定をしたときは、本会の会長に、その旨を遅滞なく報告しなければならない。

（消費税）
第７条

手続費用の額には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき、本会の役務に課せられる消費税は含まない。

第３章 手続費用（相談手続申込手数料）
第８条

実施規程第１２条第１項に規定する相談手続の申込人は、その申込みに必要な手数料として、同条同項に規定する相談手続申込書を提出するときに、別表１に掲げる相談手続申込手数料を納付しなければならない。
２

申込人が実施規程第１２条第８項の規定により相談手続の申込みを取下げたときは、前項の規定の規定により納付された相談手続申込手数料の８割に相当する額を返還する。

３

実施規程第１３条第１項の規定によりセンター長が相談手続の実施を拒否したときは、第１項の規定により納付された相談手続申込手数料の額から通信費その他の実費を控除した額を申込人に返還する。

４

申込人が実施規程第１９条第４項の規定により第１回の相談手続期日の通知を受けている

2

場合であって、申込人がその相談手続期日に欠席したときは、特段の事情がある場合を除き、第１項の規定により納付された相談手続申込手数料は、返還しない。
（相談手続期日手数料）
第９条

申込人は、第２回以降の相談手続期日の手数料として、相談手続期日が開催されるまでに、別表１に掲げる相談手続期日手数料を納付しなければならない。
２

申込人が実施規程第１９条第４項の規定により第２回以降の相談手続期日の通知を受けている場合であって、申込人がその相談手続期日に欠席したときは、特段の事情がある場合を除き、前項の規定により納付された相談手続期日手数料は、返還しない。

（調停手続申立手数料）
第１０条

実施規程第２２条第１項に規定する調停手続の申立人は、その申立てに必要な手数料として、同条同項に規定する調停手続申立書を提出するときに、別表２に掲げる調停手続申立手数料を納付しなければならない。
２

前項の規定により納付された調停手続申立手数料は、調停手続申立書をセンターに提出した後は、返還しない。ただし、実施規程第２３条第２項の規定によりセンター長が調停手続の申立てを受理しないこととする決定をしたときは、納付された調停手続申立手数料の額から通信費その他の実費を控除した額を返還する。

(調停手続期日手数料)
第１１条

調停手続の当事者は、調停手続期日に必要な手数料として、それぞれの調停手続期日について、その開催がされるまでに、別表２に掲げる調停手続期日手数料を納付しなければならない。
２

第１回の調停手続期日に係る調停手続期日手数料は、申立人の負担とする。

３

第２回以降の調停手続期日に係る調停手続期日手数料の額は、それぞれ別表２に掲げる調停手続期日手数料の半額とする。ただし、その負担割合について調停手続の当事者間に合意があるときは、あらかじめセンター長の承認を得て、その合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。

４

調停手続期日が開催されなかった場合であって、その調停手続期日に係る調停手続期日手数料が納付されているときは、その調停手続期日手数料を納付した者にその全額を返還する。

５

実施規程第４１条第１項ただし書の規定により一方の調停手続の当事者が欠席した状態で調停手続期日を開催した場合における調停手続期日手数料は、その調停手続期日に出席した調停手続の当事者が納付しなければならない。この場合において、その調停手続期日に出席した調停手続の当事者が納付する調停手続期日手数料は、別表２に掲げる調停手続期日手数料の半額とする。

（和解成立手数料）
第１２条

調停手続の当事者は、調停手続によって、当該当事者間に和解が成立したときは、その手数料として、別表２に掲げる和解成立手数料を納付しなければならない。
２

調停手続の当事者間の和解成立手数料の負担割合は、当該当事者の意見を聴いて調停員会

3が定める。
３

調停手続の当事者は、前項の規定により定められた負担割合により算出した和解成立手数料を和解が成立した後、実施規程第４６条第２項に規定する和解契約書の交付を受けるときまでに納付しなければならない。

（資料調査費用）
第１３条

実施規程第５２条第１項の規定に基づき資料調査の依頼をした当事者、及び同条第２項に基づき調停委員会が資料調査を要請したときの当事者（以下この条において「依頼者」という。）は、別表３に掲げる資料調査費用及び次項に規定する概算額を、センター長が指定する日までに予納しなければならない。
２

資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は、依頼者の負担とする。この場合において、センター長は、資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課について、あらかじめその概算額を依頼者に提示しなければならない。

３

調停手続の当事者が共同して資料調査を依頼した場合における資料調査費用及び租税その他の公課は、それぞれの当該当事者がその半額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について当該当事者間に合意があるときは、あらかじめセンター長の承認を得て、その合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。

４センター長は、資料調査が終了したときは、第１項の規定により予納された額について、精算する。この場合において、依頼者に対し、予納された額に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、又は余剰があるときはその余剰金を返還する。

（現地調査費用）
第１４条

実施規程第５２条第２項に基づき調停員会が現地調査を要請したときの当事者（以下この条において「依頼者」という。）は、その現地調査に必要な費用として、あらかじめセンター長が提示した概算額を、センター長が指定する日までに予納しなければならない。
２

現地調査を実施するのに必要な租税その他の公課は、依頼者の負担とする。この場合において、センター長は、現地調査を実施するのに必要な租税その他の公課について、前項の規定により提示する概算額に含めるとともに、その内訳が分かるようにして依頼者に提示しなければならない。

３

調停手続の当事者が共同して現地調査を希望し、調停員会が要請した場合における現地調査費用及び租税その他の公課は、それぞれの当該当事者がその半額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について当該当事者間に合意があるときは、あらかじめセンター長の承認を得て、その合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。

４センター長は、現地調査が終了したときは、第１項の規定により予納された額について、実施した額を証する書面に基づいて精算する。この場合において、依頼者に対し、予納された額に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、又は余剰があるときはその余剰金を返還する。

（センター外期日の実費）第１５条

実施規程第１９条第３項ただし書又は同第３９条第３項ただし書の規定によりセン

4

ター外期日の開催を希望する当事者は、当該場所までに要する担当相談員又は担当調停員の交通費、当該場所の会場借料その他の実費（以下この条において「実費」という。）を負担する。
２

調停手続における前項の規定する当事者が負担する実費は、それぞれの当事者がその半額を負担しなければならない。ただし、その負担割合について当該当事者間に合意があるときは、あらかじめセンター長の承認を得て、その合意による負担割合によって算出した額を納付することを妨げない。

３センター長は、第１項に規定する当事者が負担する実費が発生する見込みがあるときは、あらかじめその見積額を当事者に示して、センター長が指定する日までに予納させる。

４

前項の規定により予納された当事者が負担する実費は、当該期日が終了した後に手続担当者が支出した額を証する書面に基づいて精算する。この場合において、予納した当該当事者に対し、額に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、又は余剰があるときはその余剰金を返還する。

（閲覧・謄写手数料）
第１６条

実施規程第６５条第１項の規定により解決手続の記録の閲覧又は謄写を請求する者

は、その閲覧又は謄写の手数料として、同条第３項に規定する閲覧・謄写請求書をセンターに提出するときに、別表４に掲げる閲覧・謄写手数料を納付しなければならない。
２

前項の規定により納付された閲覧・謄写手数料は、実施規程第６５条第５項の規定により解決手続の記録の閲覧又は謄写を許可しなかったときは、閲覧・謄写手数料を納付した者に対しその全額を返還する。

第４章

その他

（運営委員会の検証）
第１７条

運営委員会は、この規程に基づいて納付された手続費用の額が適正な手続費用の額として積算されたものであったかどうかについて定期的に、又は随時、検証しなければならない。
２

運営委員会は、前項の規定により納付された手続費用の額を検証した結果、不適正な額を納付させたと認められる事案があったときは、直ちに本会の会長にその旨及び内容を報告するとともに、超過手続費用の返還その他の善後策を講じなければならない。

（規程に定めのない費用）
第１８条

センター長は、解決手続の実施において、外部専門家による特殊業務など事前に想定できなかった必要な費用が発生し、この規程に定めのない費用（以下この条において「費用」という。）を解決手続の当事者から徴収するときは、当該費用の性質、額、支払方法その他当該費用の納付に関し必要な事項をあらかじめ解決手続の当事者に説明して、当該費用を徴収することについて同意を得なければならない。
２

前項に規定する費用が双方の調停手続の当事者が納付すべき性質の費用であるときは、そ5の負担割合は当該当事者の合意により定めるものとする。ただし、当該当事者の合意が整わないときは、調停員会が定める。
３

センター長は、第１項に規定する費用が発生する見込みがあるときは、あらかじめその見積額を解決手続の当事者に示してセンター長が指定する日までに予納させる。

４

前項の規定により予納された費用は、当該特殊業務が終了した後に支出した額を証する書面に基づいて精算する。この場合において、予納した境界紛争の当事者に対し、額に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、又は余剰があるときはその余剰額を返還する。

（改廃）

第１９条

この規程を改正し、又は廃止しようとするときは、運営委員会の決議を経なければならない。

附則（施行期日）
第１条

この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 5 条の認証を取得した日（平成２６年５月２１日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この規程の施行前に申込みを受付けた相談手続及び申立てを受理した調停手続については、なお従前の例による。

附則（第 11 条）（施行期日）
この規程は、平成 28 年 7 月 12 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

附則（第 10 条、第 11 条）（施行期日）
第１条

この規程は、平成 29 年 1 月 16 日（法務大臣による変更の認証を受けた日）から施行する。

（経過措置）
第２条

この規程の施行前に申し立てられた調停手続については、この規程の施行後も、なお従前の例による。

別表１（第８条第１項及び第９条第１項関係）

6

区

分

手続費用の額相談手続申込手数料

２０,０００円

相談手続期日手数料

２０,０００円（注）消費税は別途かかります。
別表２（第１０条第１項、第１１条第１項及び第１２条第１項関係）区分手続費用の額調停手続申立手数料

２０,０００円

調停手続期日手数料

２５,０００円

和解成立手数料

２００,０００円（注）消費税は別途かかります。
別表３（第１３条第１項関係）区分

手続費用の額

資料調査費用（注）１０,０００円（注）消費税は別途かかります。
（注）資料調査を実施するのに必要な租税その他の公課は別途かかります。
別表４（第１６条第１項関係）区分

手続費用の額
１、閲覧 １件につき１,０００円

２、謄写閲覧・謄写手数料(1) 記録の用紙がＡ３までのものは、５枚まで２,０００円(2) 記録の用紙がＡ３までのもので５枚を超えるものについては、その超える枚数５枚までごとに加算する額 １,０００円(3) 記録の用紙がＡ２のものは、１枚につき（注）消費税は別途かかります。

7

５００円