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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月30日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650（代）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年３月１日

野口

2022年２月28日）

実

石井

1/82

至

寧大

小島

穣

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(百万円)

254,283

266,703272,361

220,267

243,946

経常利益

(百万円)

44,50145,13344,32521,28328,260

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

29,71430,28529,706

19,226

17,382

包括利益

(百万円)

32,33027,94928,175

21,165

19,945

純資産額

(百万円)

242,507259,315

271,809

278,943284,881

総資産額

(百万円)

279,697

296,941

311,084

317,832

317,720

１株当たり純資産額

2,928円63銭

3,130円62銭

3,279円24銭

3,363円55銭

3,432円30銭

１株当たり当期純利益

360円04銭366円95銭359円92銭

232円94銭210円60銭

自己資本比率

(％)

86.4

87.0

87.0

87.3

89.2

自己資本利益率

(％)

12.9

12.1

11.2

7.0

6.2

株価収益率

(倍)

18.9

17.4

17.1

26.0

23.6

(百万円)

27,69734,94334,54723,48725,157

投資活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー△9,877△9,756△9,029△11,316△7,458

財務活動によるキャッ(百万円)
シュ・フロー△8,699△11,722△15,652△15,016△13,918

現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高

126,782

139,743

149,173

146,454

151,770

5,002

5,272

5,859

5,974

5,974

〔2,862〕〔3,162〕〔2,629〕〔2,181〕〔2,233〕

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

（注）１
２
３
４

(名)

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

(百万円)

186,243

191,347

194,029

151,909

169,776

経常利益

(百万円)

40,71940,16239,554

19,043

26,286

当期純利益

(百万円)

27,15627,17827,097

18,611

16,452

資本金(百万円)

19,972

19,972

19,972

19,972

19,972

82,532,416

82,532,416

82,539,646

82,539,646

82,539,646

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

211,649

227,681239,156

245,962

248,144

総資産額

(百万円)

240,482

256,821

270,444

278,123

272,980

１株当たり純資産額

2,564円45銭

2,758円70銭

2,897円49銭

2,979円94銭

3,006円38銭

１株当たり配当額

130円00銭

170円00銭

170円00銭

170円00銭

170円00銭（60円00銭）（65円00銭）（85円00銭）（85円00銭）（85円00銭）

329円04銭329円31銭328円31銭

225円49銭

199円33銭（内１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

88.0

88.7

88.4

88.4

90.9

自己資本利益率

(％)

13.4

12.4

11.6

7.7

6.7

株価収益率

(倍)

20.7

19.4

18.8

26.9

25.0

配当性向

(％)

39.5

51.6

51.8

75.4

85.3

3,531

3,640

3,690

3,882

3,856

〔1,911〕〔1,974〕〔1,935〕〔1,625〕〔1,503〕

従業員数〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

(名)

株主総利回り

(％)

102.4

98.7

97.9

99.0

85.5

(％)

(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)

最高株価

(円)

7,260

7,460

7,720

6,750

6,680

最低株価

(円)

5,550

5,690

6,030

4,525

4,825

（比較指標：配当込み
TOPIX）

（注）１
２
３
４
５
６

７

売上高には消費税等は含まれておりません。
第34期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当40円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
第35期において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
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２【沿革】
1985年６月
1987年７月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。
東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用

1991年１月
1991年６月

権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）
靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）
VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年６月
1995年３月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年５月
2000年４月

2002年３月
2002年６月
2002年８月
2002年８月

東京都渋谷区神南に本社を移転。
端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。
連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。
「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立（出資比率

2002年11月
2004年３月
2004年８月
2009年６月
2010年２月

51.0％）。
東京証券取引所市場第一部に上場。
連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部 小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。
台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参2010年８月

加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。
連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施

1990年２月
1990年８月

2000年10月
2001年12月（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART

2010年10月

TAIWAN,INC.」に変更。
持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。
連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率

2011年３月

68.0％）。
連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。

2012年８月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比2013年３月

率100.0％）。
国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年９月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。

2010年９月（2022年２月末現在（連結ベース）

国内店舗数 1,053店舗、海外店舗数 354店舗）

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「DANNER」「NUOVO Collection」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループ
が、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（注）２

韓国ソウル特別市

252億60百万ウォン

靴・衣料品の企
画・仕入販売99.9％

韓国での靴小売事業。
役員の兼任等無。

ABC-MART TAIWAN,INC.

台湾新北市

２億36百万台湾ドル

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

台湾での靴小売事業。
役員の兼任等有。

LaCrosse Footwear,Inc.

米国オレゴン州
ポートランド1.03
米国ドル

靴・衣料品の企
画・製造販売100％

米国での靴製造販売業。
役員の兼任等有。

名称（連結子会社）
ABC-MART KOREA,INC.

その他国内２社
海外４社（非連結子会社）
７社（注）１
２

連結子会社９社及び非連結子会社７社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
ABC-MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益
(3)

当期純利益

(4)
(5)

純資産額
総資産額

46,288百万円
1,488百万円
850百万円
37,085百万円
41,056百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数

国内

3,856名[1,503名]

海外

2,118名[730名]

5,974名[2,233名]

合計
（注）１
２
３

当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末から従業員数に変動はありません。（国内26名減、海外26名増）(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

3,856名 [1,503名]

31才4ヶ月

8年0ヶ月

（注）１
２
３

平均年間給与
3,857,005円

提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ、従業員が26名減少しております。

(3）労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial
Workers Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況でありま
す。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッション
トレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。
そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。
①「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。
②「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。
④「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタ
ルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
① マーケットシェアの拡大
国内のシューズマーケットは１兆4,000億円程といわれておりますが、当社はその１割超のシェアを誇る
シューズカンパニーであり、国内においてはトップ企業であります。現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。
②積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進
イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。既存店のリニューアル出店や業態変更による新規出店を含め、年間50店舗程の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」の出店を都心部や大型商業施設へ拡大します。
第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。アスレジャー向けスポーツファッ
ション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、スポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」など。
第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設して展開する複合業態店舗の出店を進めてまいります。
ハ．デジタルコマースの拡大
デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を拡大し、デジタル売上を年率で20％以上成長させることを目指します。
オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、
リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。

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有価証券報告書③

世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を展開しております。今後は、東南アジアなど他の海外市場への販路拡大も具現化してまいります。

④

既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995
年に商標権を取得し主にレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のPBブランドとして自社開発した「NUOVO Collection」「byＡ」等があります。2012年には米国の高品質ブーツブ
ランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。また「VANS」
ブランドやライセンス契約を締結し販売している「saucony」ブランド等があります。
このようにして、ブランドの取得、PBブランドの開発育成、認知度の高いブランドとのライセンス契約等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業
容の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、社会経済活動を一定程度抑制しながら、新型コロナウ
イルス感染症との共生を図る動きが今後も継続すると予想します。消費環境においては、地政学的リスクの高まりを背景に、素材や資源等の供給不安による物価の上昇が相次いでおり、購買意欲の低下や消費の減退が懸念されております。また新たな感染症や頻発する地震・台風等災害への備え、自然環境への配慮など、これらのリスクへの対策を講じることは企業の社会的な責務となりました。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでおります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
① 店舗戦略
店舗売上の最大化を目指すため、都市型大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」の出店を拡大してまいります。
また異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の拡大とオペレーショ
ンの効率化を実現してまいります。
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
②

商品戦略
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品ごとの在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、売上高に占める自社企画商品の構成比率を上げる取り組みが必要となります。またメーカー各社との取引において、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を展開していくことが、他社との差別化につながります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
デジタル広告の積極的な利用を推進し、テレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。

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販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジ
メントを強化してまいります。

④

ITへの継続的投資
当社グループは、対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、インターネットオンラインサイトを運営しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠となってきております。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進めてまいります。リアル店舗とネットを繋ぐ媒体として、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実現してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステ
ム、会員向け情報発信サービスの提供や、キャッシュレス決済への対応など多岐にわたります。IT活用による顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。

⑤

内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくと共に、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きや
すい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきまして
は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 感染症の拡大①主なリスクの内容
・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限
・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延②当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、米国を除き、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、
ワクチン、予防薬や治療薬の開発等により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなると予想しますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。具体的には売上高の著しい減少が想定されます。特に、世界的に感染拡大となった場
合、インバウンド需要が見込めなくなります。2020年2月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上のおよそ１割程でした。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖（ロックダウン）が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、感染防止策の徹底（マスク・消毒・密を避ける）、オンライン販売の拡充、経費関係の支出抑制、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充を行ってまいります。
(2) 大規模災害等①主なリスクの内容
・大地震や台風・豪雨などの自然災害
・火災、停電②当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に280店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北エリア（新北市）、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。
当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化する
こと、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機能の一部分散等の対応をしてまいります。

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有価証券報告書(3) 海外情勢①主なリスクの内容
・政治・経済情勢の変動
・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱②当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。現在、新型コロ
ナウイルス感染症の流行により、また過去においてもSARSやMARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動等により業績が悪化することがありましたが、政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。
当社グループの国内事業は売上の約３割を自社ブランド及びライセンスブランドで占めておりますが、これらの商品は海外の委託工場で生産し、日本に輸入しております。主な生産地域は、東南アジア（約５割）、中国（約４割）であります。ミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することでリスク回避を行っております。
(4) 為替相場の変動
海外セグメントは、韓国、台湾、米国で構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上のおよそ３割が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間１億ドル超の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価がおよそ１億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。
(5) 事業環境①主なリスクの内容
・シューズマーケットの縮小
・ファッショントレンドの変化②当社グループへの影響と主な取り組み
中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。
世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷しました。トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ
以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。
(6) 季節変動①主なリスクの内容
・販売動向の変化②当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月（第一四半期）は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるため、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第一四半期と第三四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第一四半期と第三四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行っていくことで在庫回転率を高め、また季節性のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そして、お客様にご満足いただける商品・サービスの提案を続けてまいります。

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有価証券報告書(7) 人材の確保と育成①主なリスクの内容
・採用状況の悪化
・離職率の上昇②当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内においては、毎年200名以上の新規採用を行っております。採用難や離職率が上昇した場
合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、雇用形態の多様化（短時間労働正社員ほか）、地域密着型の人
材登用を行い、人材の確保に努めております。また採用研修制度の充実を図り、人材の育成と能力開発を進めていくことで、将来を担う若手社員の離職を防ぐ取り組みを行っております。また様々な事情により退職した社員の再雇用を促す取り組みとして「ウェルカムバック制度」を活用しております。
(8) 契約ブランド
当社グループは、取引先とディストリビューター契約及びライセンス契約を締結し、ブランド商品の製造販売、又はライセンス生産を行っております。取引先企業との関係は良好でありますが、契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報（個人情報を含む）や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。
(10) 減損損失
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産
およびのれんや商標権などの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(11) 金融商品評価損
当社グループは、現在、純投資目的である投資株式を保有しております。これらは市場価格（時価）により価格が変動するため、時価が下落した場合は、損失を被る可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①

当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や経済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられるようになりました。海外においては、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、人出の増加により改善されてはきたものの、世界経済の影響から物価が上昇しており、消費の低迷が不安視されております。
シューズ業界におきましては、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向としては、昨年秋より潮目が変わり、スニーカー以外の商品群、皮革製品やレジャー・アウトドアでも使える商品需要が拡大しております。オンライン販売につきましては、ネット需要は拡大しているものの、実店舗の売上拡大につれ、伸び率が鈍化しました。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて73店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,407店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比10.8％増の2,439億46百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比40.7％増の274億46百万円、連結営業利益率は11.3％となりました。経
常利益は前期比32.8％増の282億60百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に店舗の固定資産の減損損失11億94百万円及び非連結子会社の関係会社株式評価損19億54百万円等を計上した
ため、前期比9.6％減の173億82百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内販売戦略につきましては、SNSによるデジタル広告を中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を進め、プロパー販売による客単価の改善と売上総利益率の向上に努めてまいりました。商品展開においては、著名アーティストや著名企業とのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。昨年秋
以降、トレンドの潮目が変わり、スポーツ以外の商品需要が高まったため、スポーツシューズの構成比が1.3ポイント低下しましたが、ビジネスシューズ、レザーカジュアルシューズ、レディースシューズの売上は好調に推移しました。キッズシューズは、国内外で大きく伸長し、前期比23.2％増となりました。サンダルにおいては、
在宅ワークの定着により冬季においても好調であったことから、前期比27.3％増となりました。
店舗展開におきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に47店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、期末の国内店舗数は1,053店舗（閉店 国内26店舗）となりました。既存店におきましては、都市型旗艦店「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態転換と、それらを組み合わせた複合業態、２バナー３バナー店舗への業態変更を含めた増床改装を積極的に進めてまいりました。当期中の改装は45店舗となり、このうち26店舗の増床、32店舗の業態変更を実施しました。これらの結果、当期末時点の「GRAND STAGE」は46店舗、「ABC-MART SPORTS」業態は73店舗、複合業態は55店舗となりました。
オンライン販売については、実店舗におけるEC在庫の販売分を含め、デジタル売上高構成比は前期比0.3ポイ
ント減の13.2％となりました。金額ベースでは前期比9.0％増となりました。
国内店舗の通期の売上高増収率（通販含む。）につきましては、通常営業店舗の増加により、全店で前期比11.7％増、既存店で前期比4.5％増となりました。下期以降、商品単価が高めのレザーシューズの販売が好調であったことから、客単価の上昇が売上の増加につながりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比11.8％増の1,697億73百万円、セグメント利益は前期比47.8％増の252億87百万円となりました。

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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国21店舗、台湾４店舗、米国１店舗、計26店舗の新規出店を行いました。
期末店舗数（2021年12月31日現在）は、韓国285店舗、台湾62店舗、米国７店舗、計354店舗（閉店 韓国19店
舗）となりました。
海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準にありましたが、現地通貨ベースでは、
韓国は増収増益、台湾と米国については減収減益となりました。韓国につきましては、ウィズコロナによる経済政策が奏功し、売上高は前期比13.0％増の463億11百万円となりました。台湾につきましては、前期は防疫措置の効果があり好調に推移しましたが、当期はデルタ株の感染拡大による外出制限により、売上高は前期比0.8％減の75億39百万円となりました。米国につきましては、下期において供給遅延が生じたことから、売上高は前期比2.6％増の211億29百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比8.4％増の750億円、セグメント利益は前期比9.8％減の21億12百万円となりました。

（販売実績）
品目別販売実績
品目別

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

前期比（％）

スポーツ

129,117

139,693

8.2

レザーカジュアル

33,26835,8397.7

キッズ

16,20819,973

23.2

レディース

11,435

12,637

10.5

サンダル

9,259

11,782

27.3

ビジネス

6,503

7,441

14.4

その他

14,473

16,57714.5

220,267

243,946

10.8

合計
（注）１
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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地域別店舗売上実績
売上高

店舗数

地域別
金額（百万円）構成比（％）

北海道

5,434

3.6

2

0

40

東北

6,076

4.1

5

0

56

東京

24,446

16.4

3

7

142

関東（除く東京）

40,996

27.4

9

3

281

中部

21,119

14.1

13

3

163

関西

25,741

17.2

8

2

170

中国四国

8,181

5.5

1

5

67

九州沖縄

17,529

11.7

6

6

134

国内店舗売上高合計

149,526

100.0

47

26

1,053

その他

19,566（注）２

国内合計

169,092

海外

74,853
売上高合計

（注）１
２

開店（店）

閉店（店）

期末（店）

243,946３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

項目
国内店舗売上高（百万円）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

132,543

149,526

255,947.11

274,154.38

517

545

１㎡当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

１人当たり
売上高

平均従業員数（人）

5,063

5,017

１人当たり年間売上高（千円）

26,17829,803

１㎡当たり年間売上高（千円）（注）１
２

平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員
は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（仕入実績）

区分
仕入高
（注）１
２

前連結会計年度（百万円）
105,858

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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当連結会計年度（百万円）
114,952

前期比（％）
8.6

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有価証券報告書②

当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、2,269億23百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金の増加30億98百万円、有価証券の増加22億24百万円、たな卸資産の減少35億８百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億13百万円減少し、907億96百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加16億25百万円、投資有価証券の減少25億94百万円、関係会社株式の減少19億54百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億50百万円減少し、328億38百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少38億35百万円及び支払手形及び買掛金の減少13億６百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億38百万円増加し、2,848億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加33億50百万円及び為替換算調整勘定の増加25億61百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億16百万円増加し、1,517
億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、251億57百万円の収入（前期比16億70百万円収入増）となりました。この主な要
因は、税金等調整前当期純利益258億40百万円、減価償却費56億71百万円、減損損失11億94百万円、関係会社株
式評価損19億54百万円、たな卸資産の減少額47億46百万円、及び法人税等の支払額129億85百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、74億58百万円の支出（前期比38億58百万円支出減）となりました。この主な要因
は、不動産の売却による収入19億50百万円、投資有価証券の売却による収入23億58百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出83億83百万円、無形固定資産の取得による支出15億95百万円、投資有価証券の取得による支出10億17百万円、敷金保証金の差入による支出14億45百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、139億18百万円の支出（前期比10億97百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出140億26百万円等を反映したものであります。

②

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、
1,517億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、新型コロナウイルスの収束までは感染対策が必要となるため、経費の徹底的な削減など運転資金の著しい減少を避ける取り組みを行うとともに、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大やIT投資を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、韓国に店舗用不動産を取得したことを含め「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得やソフトウエア等の無形固定資産の取得等により、国内において
5,141百万円、海外において4,571百万円投資いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
VANS原宿店（東京都渋谷区）

セグメント
設備の内容
の名称

国内

ABC-MART Grand Stage京都四条
国内
店（京都市下京区）
明洞中央ビル海外（韓国ソウル特別市）（韓国）

明洞中央ビル２（仮称）海外（韓国ソウル特別市）

（韓国）

（注）１
２

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）
2,062

店舗

282

（98.66）3,262

店舗（262.86）

賃貸・その
他設備

（233.30）

賃貸・その
他設備

（100.00）

工具、器具
及び備品等

2,174
2,644

合計
3

2,348

従業員数
（名）

〔

４
３

〕

〔

８
４

〕

381

11

3,655

78

−

2,252

−

−

−

2,644

−

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2022年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）であります。
上記は、各物件の期末の帳簿価額が、20億円以上の設備であります。
連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、20,449百万円であります。

３
４

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2）重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

提出会社
明洞中央ビル２
（仮称）

韓国ソウル
特別市

（注）

セグメント
の名称

設備の
内容

海外
（韓国）

賃貸・そ
の他設備

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

2,824 自己資金

3,020

着手及び完了予定年月
着手

完了

2022年６月
予定

2022年10月
予定

年商予想
（百万円）

−

当該物件は、提出会社が所有する明洞中央ビルに隣接しており、増改築による合筆を計画しております。
2023年度中に、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が明洞中央ビルで運営する「ABC-MART Grand Stage 明洞中央店」の増床による営業を計画しております。

(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

334,500,000
計

334,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年５月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

82,539,646

82,539,646

東京証券取引所
市場第１部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計82,539,646

82,539,646

−

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

7,230

82,539,646−

19,972−

23,978

当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。なお、本合併により、その他資本剰余金が63百万円増加しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

41

27

43

290

10

3,430

3,841

−

−

143,565

27,262

208,540

124,22022

321,584

825,193

20,346

−

17.39

3.30

25.27

15.06

0.00

38.97

100

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融商品取
引業者

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他
の法人

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式472株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

2022年２月28日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

21,380,000

25.90

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20−９

20,666,000

25.03

三木

東京都目黒区

9,484,000

11.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）

6,682,800

8.09

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

4,034,200

4.88

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

925,600

1.12

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10号

687,100

0.83

STATE STREET BANK AND TRUST

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505103

02101 U.S.A.

660,7380.80

647,992

0.78

607,883

0.73

65,776,313

79.69

三木

正浩

美智子

（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15−１
インターシティＡ棟）

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT品川

BAHNHOFSTRASSE 45. 8001 ZURICH,

SWITZERLAND（常任代理人 シティバンク、エヌ・（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONKING EDWARD STREET LONDON UNITEDCOLLATERAL NON TREATY-PB

KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４−１
日本橋一丁目三井ビルディング）（常任代理人BOFA証券株式会社）
計

−

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,518,900

単元未満株式

普通株式

20,346−−

発行済株式総数

82,539,646−−

総株主の議決権−

825,189−825,189−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

400

−

400

0.00

−

400

−

400

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社エービーシー・マート
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年１月12日）での決議状況（取得期間 2022年１月13日〜2022年２月28日）

価額の総額（円）

1,500,000

7,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

1,500,000

7,500,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100

100

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

100

100

残存決議株式の総数及び価額の総額

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式2

10,240

当期間における取得自己株式

34

176,120（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

472

−

506

−

(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当85円、期末配当金を普通配当85円とさせていただきました。これにより、2022年２月期の年間配当金は１株当たり170円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2021年10月13日

取締役会決議

7,015

85.00

2022年５月26日

定時株主総会決議

7,015

85.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

①②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（2022年５月30日）現在、取締役９名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 野口実が議長を務め、定例で四半期に１度以上、また必要に応じて臨時で開催
し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実を筆頭に、業務を執行する担
当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、必要に応じて複数の社外取締役が参加する体制のため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や報告を求めるとともに、担当取締役がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行っております。また、年に複数回、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し、法令の順守状況の確認を行っております。重要な子会社については、年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意
思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行しました。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について
直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内
ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する62名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を４つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、各スーパーバイザーと連携し様々な事柄に対応しております。
b. 重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリ
スク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。
c. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受ける体制を整えております。
d. 個人情報の管理については、個人情報を重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
e. 出退店にあたっては、経営陣、店舗開発部、店舗運営部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
f. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めております。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。
b. 当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しております。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとしております。
c. 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し、経営環境等の変化や事業運営の状況について、当社担当役
員がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。
d. 当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社について
は、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。

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有価証券報告書ト．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率 − ）

①

役職名

氏名

生年月日
1988年４月

取締役社長（代表取締役）

野口実

1965年12月６日生

総務人事担当1991年４月
2000年６月
2004年３月
2007年３月
1992年10月
1996年12月
2007年５月
2009年４月
2016年２月

取締役
勝沼清

1963年７月６日生

店舗開発担当2019年７月
2021年６月

1990年４月
1996年９月
2001年10月
2007年５月
2015年９月

取締役
物流担当

小島

穣

1967年11月１日生

経営企画室長

2021年１月
2022年５月

1989年４月
1991年５月
2009年５月
2015年１月

取締役
商品開発担当販売促進担当菊池孝

1968年９月４日生
2019年10月

生産管理担当1999年12月
2014年５月
2015年１月
取締役
事業開発担当服部喜一郎

1974年８月13日生

2018年４月
2021年６月

取締役
経理部長

石井

寧大

1971年11月3日生

任期

所有株式数
（株）

シヤチハタ東京商事株式会社（現 シヤチハタ株式会社）入社
当社入社
当社取締役営業本部長就任
当社常務取締役営業本部長就任
当社代表取締役社長 就任（現
任）

(注)３

62,000

株式会社アミックス入社
当社入社
当社取締役販売促進部長就任
当社取締役 人事戦略担当 就任
当社取締役 営業担当 店舗開発担当 就任
当社取締役 財務経理担当 総務
人事担当 店舗開発部長 就任
当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 就任（現任）(注)３30,000

日本相互証券株式会社入社
当社入社
当社経営企画室長就任
当社取締役経営企画室長就任
当社取締役 総務人事担当 経営企画室長 システムEC部長 就任
当社取締役 財務経理担当 物流
担当 経営企画室長 就任
当社取締役 物流担当 経営企画室長 就任（現任）

(注)３

4,000

株式会社ブティック武生入社
当社入社
当社取締役商品開発部長就任
当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 就任
当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 生産管理担当 就任
（現任）

(注)３

3,000

当社入社
当社取締役 海外事業担当 就任
当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任
LaCrosse Footwear,Inc.
President 就任（現任）
当社取締役 事業開発担当 就任
（現任）

(注)３

200

イトキン株式会社入社
当社入社
当社GALLOP有楽町店店長就任
当社ライセンス推進部所属
当社経理部所属
当社経理部長就任
当社取締役経理部長就任（現
任）

(注)３

2,900

略歴

1995年４月
2001年３月
2001年６月
2003年８月
2008年２月
2015年１月
2022年５月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
2008年４月

取締役（常勤監査等委員）

松岡正

1949年５月15日生
2011年６月

2016年５月
1987年４月

取締役（監査等委員）菅原泰男

1964年２月28日生

1999年７月

取締役

豊田

皓

富士ゼロックス株式会社（現
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社
株式会社プロモーション設立
代表取締役社長就任（現任）2016年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1971年４月
2007年６月

株式会社フジテレビジョン入社
株式会社フジテレビジョン 代
表取締役社長就任
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス 代表取締役社長
就任
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス 取締役副会長就任2008年10月（監査等委員）月星化成株式会社（現 株式会社ムーンスター）入社
コンバースフットウエア株式会社（現 コンバースジャパン株式会社）取締役 営業統括本部
本部長就任
コンバースフットウエア株式会社（現 コンバースジャパン株式会社）取締役退任
当社取締役（常勤監査等委員）
就任（現任）

1946年４月28日生
2013年６月

2019年５月

３
４

松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

26/82

所有株式数
（株）

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計

（注）１
２

任期

102,100

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレー
ト・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任いただきました。同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は６年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業
務や財務会計などに関し積極的に意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)の取締役でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2011
年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただきました。同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は６年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に人材の育成・教育に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年５月29日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただきました。同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は３年となりました。就任後開催の取締役会においては、主にガバナンスに関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メ
ディア・ホールディングス双方の代表取締役社長でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年６月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達されるしくみとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、
内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（３）【監査の状況】
監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員を含め、監査等委員３氏はいずれも社外取締役であります。３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
常勤の監査等委員松岡正氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤の監査等委員へ報告することにより情報の共有化を図っております。内部監査の結果について、内部監査チーム及び内部監査室からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。
当事業年度において、監査等委員会は全部で７回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。

①

氏名

開催回数

出席回数

松岡

正

7回

7回

菅原

泰男

7回

7回

豊田

皓

7回

7回

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決
定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
②

内部監査の状況
店舗運営については、店舗運営部を中心とした内部監査チームが、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度においては、1,053店舗中8,976件のレジ金返品調査、1,658件の取引データ調査を実施しました。店舗の現地調査につきましては、15エリア51店舗の実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部
及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称と継続監査期間
太陽有限責任監査法人

継続監査期間24年

継続監査期間
継続監査期間４年
７年

b. 業務を執行した公認会計士と継続監査期間
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

新井
田村

達哉
知弘

c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名

その他 26名

d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会 2017年10月13日改正）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グルー
プ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した
結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
f. 監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

26

−

26

−

連結子会社

−

−

−

−

26

−

26

−

計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

2

−

2

−

2

−

2

計
（注）

連結子会社における非監査業務の内容は、LaCrosse Footwear,Inc.の税務関係業務の報酬であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社及び株
主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。
これらの方針に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取締役社長が草案を作成
し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。
各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議の上で、その分配を決定しております。
なお、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内で決議いただいております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2021年５月27日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬（固定報酬）に関する決議を行っております。また、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。

①②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役（監査等委員を除く）

166

166

−

−

−

5

取締役（監査等委員）

12

12

−

−

−

3

うち社外役員

12

12

−

−

−

3

（注）

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外（以下「政策保有株式」という）として区分しております。
当社は、提出日現在、政策保有株式を保有しておりませんし、保有の予定はありません。今後につきましても、
純投資目的以外の目的で積極的な保有は考えておりませんが、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する可能性があります。その場合は、保有の意義を再確認するとともに、配当性向や株価上昇などの経済合理性等を毎期検証いたします。議決権の行使については、これらを総合的に勘案いたし、都度、取締役会等で対応を協議していく方針であります。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

4,650

2

5,670

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

125

74

912

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/82

当連結会計年度(2022年２月28日)※３ 138,669※３ 141,767

10,2757,957※１ 63,356
4,997△34
225,222

11,091
10,181※１ 59,847
4,180
△145
226,923※３ 33,283※３ 34,711△17,900
15,382
16,091△11,092
4,998※３ 17,078
221
457
△391
66
37,748△19,233
15,478
17,116△12,757
4,359※３ 19,198
293
438
△394
44
39,373

740
1,199
3,126
5,066

393
509
3,935
4,837

17,161

14,567※２ 2,563※２ 6091,495
25,453
−
2,523
613
△16
49,79592,610317,832

1,450
25,960
1
3,416
596
△16
46,58590,796
317,720

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

34/82

当連結会計年度(2022年２月28日)※３,※４ 14,468※３ 13,161※３ 1,232※３ 1,350

8,720
996
237
152
※４ 782
10,554
37,145

4,884
984
226
205
933
9,521
31,268552
359※３ 831313
345※３ 911

1,743
38,8881,570
32,83819,972
24,043
224,811△2
268,825

19,972
24,043
228,162△2
272,176

2,229
6,569
8,799
1,318
278,943
317,832

1,991
9,131
11,122
1,582
284,881
317,720

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

35/82

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

220,267
110,004
110,262

243,946
119,058
124,887

3,594
6,239
3,037
23,877
1,752
995
294
3,834
24,788
5,103
1,989
5,857
1,608
764
7,010
90,74819,513

3,693
6,274
2,751
25,720
1,723
982
461
3,926
27,207
5,472
2,075
6,724
1,648
786
7,990
97,44027,446

59
695
315
968
34
367
2,441

47
131
6
1,049
34
232
1,501

6
516
147
671
21,283

20
630
36
687
28,260EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１ 5※１ 821

9,221

74

849

608

10,076

1,505※２ 210※２ 208※３ 628※３ 1,194−−※４ 1,389
16
2,245
29,115
9,874
△144
9,729
19,385
159
19,226273
1,954※４ 294−
3,925
25,840
9,078
△711
8,367
17,47390
17,382【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

36/82

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

19,385

17,4732,225△445※ 1,779△263
2,735※ 2,472

21,165

19,94520,990174

19,681264

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043

自己株式

219,616

株主資本合計△2

263,630

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△14,031△14,031

19,226

19,226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

5,195

−

5,195

19,972

24,043

224,811△2

268,825

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

4

7,030

7,035

非支配株主持分

1,143

純資産合計

271,809

当期変動額
剰余金の配当−△14,031

親会社株主に帰属する当期
純利益−

19,226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,225

△461

1,764

174

1,939

当期変動額合計

2,225

△461

1,764

174

7,134

当期末残高

2,229

6,569

8,799

1,318

278,943

37/82

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043

自己株式

224,811

株主資本合計△2

268,825

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△14,031△14,031

17,382

17,382

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

3,350

△0

3,350

19,972

24,043

228,162△2

272,176

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

2,229

6,569

8,799

非支配株主持分

1,318

純資産合計

278,943

当期変動額
剰余金の配当−△14,031

親会社株主に帰属する当期
純利益−

17,382

自己株式の取得−△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△238

2,561

2,323

264

2,587

当期変動額合計

△238

2,561

2,323

264

5,938

当期末残高

1,991

9,131

11,122

1,582

284,88138/82

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/82

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

29,115
5,406
10
△0
△755
6
−
△281
△9,221
−
204
628
239
4,253
△1,1772,919
31,347397△5△8,251
23,487

25,840
5,671
△15
102
△179
20
273
△15
△74
1,954
△613
1,194
587
4,746
△1,455△405
37,633528△18△12,985
25,157△5,367
12△1,237△93,586
88,944△96△100
269△1,4781,473△155
5△11,316△8,383
1,950△1,595△1,017
2,358
△176
△200
189
△1,445997△161
27△7,458△984△14,032△0△15,016126△2,719149,173※ 146,454

108△14,026△0△13,918
1,535
5,316
146,454※ 151,770

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
9社
主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社
７社
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 ７社
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
工具、器具及び備品
５〜10年

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
②④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．店舗の固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産39,373百万円

減損損失

1,194百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の時価が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗のうち、翌期以降も営業損失が継続する見通しの場合は、固定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年２月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社投融資の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
関係会社株式609百万円関係会社株式評価損1,954百万円

関係会社長期貸付金

1,130百万円

上記に係る貸倒引当金−百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討した上で、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としております。新型
コロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年２月期中は各関係会社が置かれている市場環境等への影響を考慮しております。
当連結会計年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式があり、回復可能性が極めて低いことから、取得価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があ
ります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
たな卸資産の内訳※１

前連結会計年度（2021年２月28日）
商品及び製品62,670百万円
56

仕掛品

58,746百万円
92

629

1,008

63,356

59,847前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

原材料及び貯蔵品
計※２

当連結会計年度（2022年２月28日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社株式2,563百万円

609百万円※３

担保情報
前連結会計年度（2021年２月28日）
担保資産
科目

対象債務
金額

現金及び預金、建物及び構
築物、及び土地科目

金額

1,041百万円

支払手形及び買掛金
固定負債その他

225百万円
209百万円

415百万円

支払手形及び買掛金
短期借入金

51百万円
75百万円

現金及び預金LaCrosse Footwear,Inc.の総資産15,406百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
担保資産科目
現金及び預金、建物及び構
築物、及び土地
現金及び預金

対象債務
金額

科目

金額

1,061百万円

支払手形及び買掛金
固定負債その他

425百万円
145百万円

764百万円

支払手形及び買掛金
短期借入金

120百万円
45百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産18,002百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年２月28日）

支払手形

2,717百万円

設備関係支払手形

123

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当連結会計年度（2022年２月28日）−百万円−

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
固定資産売却益の内訳※１

前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

（自
至

土地、建物及び構築物−百万円

800百万円

車両運搬具

5

20

5

821

計
※２

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至
建物及び構築物

（自
至

0百万円

工具、器具及び備品

8百万円

130

69

車両運搬具

0

△1

無形固定資産その他

3−

店舗撤去費用

75

132

210

208

計
※３

減損損失の内訳
前連結会計年度（自2020年３月１日

至場所

2021年２月28日）
主な用途

東京都八王子市他157店舗（閉店42店舗、改装等115店舗）
当連結会計年度（自2021年３月１日

場所
静岡県静岡市他204店舗（閉店47店舗、改装等157店舗）

店舗等

至

種類

減損損失

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

456百万円
172百万円

2022年２月28日）
主な用途

店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

909百万円
285百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
※４

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
役員報酬及び給料手当

1,111百万円

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至231百万円

地代家賃

145

31

減価償却費

133

30

1,389

294

計

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）
については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

12,428百万円△9,221

税効果調整前△304百万円
△74

税効果額

3,207
△982

△379
116

その他有価証券評価差額金

2,225

△263

△445

2,735

1,779

2,472

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

82,539,646−−

82,539,646

82,539,646−−

82,539,646

470

−

−

470

470

−

−

470

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,015

普通株式

7,015

株式の種類

決議
2020年５月28日
定時株主総会2020年10月14日
取締役会

基準日

効力発生日

85.00

2020年２月29日

2020年５月29日

85.00

2020年８月31日

2020年11月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

7,015

利益剰余金

46/82

１株当たり
配当額（円）
85.00

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月28日

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

82,539,646−−

82,539,646

82,539,646−−

82,539,646

470

2

−

472

470

2

−

472

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,015

普通株式

7,015

株式の種類

決議
2021年５月27日
定時株主総会2021年10月13日
取締役会

基準日

効力発生日

85.00

2021年２月28日

2021年５月28日

85.00

2021年８月31日

2021年11月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
2022年５月26日

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

7,015

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）
85.00

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

現金及び預金勘定
有価証券（MMF）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

138,669百万円
7,957
△172

141,767百万円
10,181△178

現金及び現金同等物

146,454

151,770（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

１年内

3,664

2,960

１年超

6,287

3,750

9,952

6,710

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプ
ション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクにさらされております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動
リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨
オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リス
クは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部
が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

138,669(2) 受取手形及び売掛金

10,275

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

138,669−

10,241

10,241−

25,11025,110

−

1,652

1,668

16

23,33523,170△164

199,008

198,860△147

14,468

14,468

−

782

782

−

(3) 短期借入金

1,232

1,232

−

(4) 未払法人税等

8,720

8,720

−

負債計

25,20425,204

−

△34

貸倒引当金

(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）(5) 敷金及び保証金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形

当連結会計年度（2022年２月28日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

141,767(2) 受取手形及び売掛金

11,091

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

141,767−

10,945

10,945−24,74024,740

−

1,569

1,580

11

24,15923,969△190

203,183

203,003△179

13,161

13,161

−

933

933

−

(3) 短期借入金

1,350

1,350

−

(4) 未払法人税等

4,884

4,884

−

負債計

20,32920,329

−

△145

貸倒引当金

(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）(5) 敷金及び保証金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

有価証券及び投資有価証券
非上場株式等（*１）

8

8

2,563

609

7

5

2,118

1,801

関係会社株式
非上場株式等（*２）
長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）（*３）
敷金及び保証金（*４）（*１） 有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
（*３） 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）」には含
めておりません。
（*４） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
長期貸付金（*1）
敷金及び保証金（*2）
合計

138,115−−−

10,275

−

−

−

162

1,381

92

16

7,084

14,761

1,294

194

155,638

16,142

1,386

210（*1） 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
（*2） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
長期貸付金（*1）
敷金及び保証金（*2）
合計

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

−

−

−

141,309−−−

11,091

−

−

−

164

1,337

57

10

8,720

13,8491,484

105

161,285

15,1861,541

116（*1） 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
（*2） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株

式

5,670

2,700

2,970

(2）債

券

19,43919,195244(3）その他

−

−

−

小計

25,11021,895

3,214

(1）株

式

−

−

−

(2）債

券

−

−

−

(3）その他

8

8

−

小計

8

8

−

25,11821,9043,214

合計
当連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（百万円）

式

4,650

3,729

920

(2）債

券

20,08918,4141,675(3）その他

−

−

−

小計

24,74022,143

2,596

(1）株

式

−

−

−

(2）債

券

−

−

−

(3）その他

8

8

−

小計

8

8

−

24,74922,1522,596

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株

３

式

売却額（百万円）

株式

2020年３月１日

88,984

売却額（百万円）

至2021年２月28日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

9,221

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

差額（百万円）

(1）株

合計

２

取得原価（百万円）

2021年３月１日

至−2022年２月28日）

売却益の合計額（百万円）

2,358

売却損の合計額（百万円）

74

４

減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について273百万円減損処理を行っております。

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−

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額3,559百万円
338
87
△85
△457
△111

3,332百万円
320
70
46
△512
244

退職給付債務の期末残高

3,332

3,501

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
為替換算差額2,760百万円
138
57
363
△457
△2
△80

2,779百万円
152
27
545
△512
△5
203

年金資産の期末残高

2,779

3,189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産3,332百万円
2,779

当連結会計年度（2022年２月28日）
3,501百万円
3,189

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

552

311

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産552百万円−

313百万円
1

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

552

311

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他

338百万円
87
△138
△150
2

確定給付制度に係る退職給付費用

140

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至320百万円
70
△152
15
5
259

(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

債券
株式
現金及び預金

23.4%
33.2%
43.4%

20.7%
33.5%
45.8%

合

100.0%

100.0%

計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

2.2%
6.9%
5.0%

2.5%
7.0%
5.0%

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は201百万円、前連結会計年度は153百万円でありまし
た。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

364百万円

290百万円

賞与引当金

293

289

商品評価損

1,036

950

減損損失

692

883

資産除去債務835

898

退職給付に係る負債

132

70

669

1,429

繰延税金資産小計

4,024

4,812

評価性引当額△104△84

繰延税金資産合計

3,920

4,728

有価証券及び投資有価証券

△984

△878

有形固定資産△129△241

無形固定資産

△330

△288

その他

△41

△45

繰延税金負債合計△1,486△1,454

繰延税金資産の純額

2,433

3,273

その他

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）

当連結会計年度（2022年２月28日）

30.6％

30.6％

法定実効税率
（調整）
均等割額

1.1

1.2

△0.4

△0.8

のれん減少額

0.8

0.9

過年度法人税等

1.7−

子会社との税率差異

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

55/82

△0.4

0.4

33.4

32.4

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年〜６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

477百万円719△48
2512百万円
40
3
△24
19

期末残高

512

551

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、779百万円、前連結会計年度は765百万円であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART
TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セ
グメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外

連結財務諸表
計上額

調整額
（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

151,248

69,018220,267−

220,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

659

173

833

△833

−

151,908

69,191

221,100△833

220,267

セグメント利益

17,107

2,341

19,44864

19,513セグメント資産251,71466,514

318,228△395

317,832

2,838

2,567

5,406

−

5,406

−

764

764

−

764

4,068

2,491

6,559

−

6,559

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

セグメント利益の調整額64百万円及びセグメント資産の調整額△395百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

国内

海外

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

169,092

74,853

243,946−

243,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

680

147

827

△827

−

169,773

75,000244,774△827

243,946

セグメント利益

25,2872,112

27,40046

27,446セグメント資産244,393

73,760318,153△433

317,720

3,043

2,628

5,671

−

5,671

−

786

786

−

786

5,141

4,571

9,712

−

9,712

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

セグメント利益の調整額46百万円及びセグメント資産の調整額△433百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
国内
売上高

韓国
151,248(2)

その他海外
40,995

合計

28,023

220,267

有形固定資産（単位：百万円）
国内

有形固定資産韓国

25,460

その他海外

10,6401,647

計37,748

調整額

合計−

37,748３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
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有価証券報告書（単位：百万円）
国内
売上高
(2)

韓国

その他海外

169,092

46,311

合計

28,541

243,946

有形固定資産（単位：百万円）
国内

有形固定資産韓国

25,030

その他海外

12,713

計

1,628

調整額

39,373

合計−

39,373

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
国内

海外
517

減損損失
当連結会計年度（自2021年３月１日

計
111

至

調整額
628

合計
628

−

2022年２月28日）（単位：百万円）

国内

海外

1,014

減損損失

計
180

調整額
1,194

合計
−

1,194

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（単位：百万円）
国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

764

764

−

764

当期末残高

−

1,199

1,199

−

1,199

当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

786

786

−

786

当期末残高

−

509

509

−

509

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）及び当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主

三木

正浩

美智子

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社

合同会社
イーエム・プランニング

非連結子会社
注３

ITC
DEVELOPMENT& PLANNING
INC.

（注）１

２
３

資本金又は 事業の内
出資金
所在地
容又は職
（百万円） 業

−

−

−

−

東京都
渋谷区

10

韓国

84

−

−

不動産賃
貸管理業

輸出斡旋
業務

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
（％）
（被所有）
直接 25.90−（被所有）
直接 11.49−（被所有）
直接 25.04（所有）
直接 100

−

会社
清算

取引の内容

取引金額
（百万円）

建物等の賃借注１

191

建物等の賃借注１

165

建物等の賃借
注１

清算配当金

1,663

354

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

17

敷金及び保
証金

147

前払費用

15

敷金及び保
証金

97

前払費用

151

未払費用

0

敷金及び保
証金

1,471

未収入金

452

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記非連結子会社 ITC DEVELOPMENT & PLANNING INC.は、2021年２月10日日付をもって清算結了しております。
当連結会計年度（自

種類

主要株主

主要株主

会社等の名称
又は氏名

三木

三木

正浩

美智子

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社

合同会社
イーエム・プ
ランニング

当社役員

勝沼

清

所在地

−

−

東京都
渋谷区

2021年３月１日

資本金又は 事業の内出資金
容又は職（百万円） 業

−

−

10

−

−

不動産賃
貸管理業

至

2022年２月28日）

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
（％）
（被所有）
直接 25.90−（被所有）
直接 11.49−（被所有）
直接 25.04

−

取引の内容

取引金額
（百万円）

建物等の賃借注１(1)191

建物等の賃借注１(1)165

建物等の賃借
注１(1)

1,664

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

17

敷金及び保
証金

147

前払費用

15

敷金及び保
証金

97

前払費用

155

未払費用

0

敷金及び保
証金
−

−

−

（被所有）
直接 0.03−

不動産の譲受
注１(2)

238

−

1,421
−

（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
(2) 不動産の譲渡価格については、近隣の取引実勢と比較し決定しております。当該取引は利益相反取引のため、事前に監査等委員会の同意を得た上で取締役会において審議し決議しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,363円55銭

3,432円30銭

１株当たり当期純利益

232円94銭210円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）（自至19,226

17,382−−

19,226

17,382

82,539,176

82,539,175

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,232

1,350

0.26

−

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.78

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

0

0

2.78

2023年10月31日

1,233

1,350

−

−

合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内（百万円）
0

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内
（百万円）

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

62,625

121,301

180,571

243,946

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

8,540

15,422

21,231

25,840

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

5,373

10,463

14,394

17,382

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

65.10

126.77174.40210.60（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

65.10

61.67

62/82

第３四半期
47.64

第４四半期
36.20

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/82

当事業年度
(2022年２月28日)

126,780

124,026※１ 5,262※１ 5,155

7,957
41,951※１ 4,805

10,181
38,921※１ 3,873

186,757

182,158

14,0591,442
14,59867
60
30,22814,153
1,468
16,689237
37
32,586

1,949

2,352

17,161
23,432※１ 1,885
13,9802,139
586
59,18791,366278,123

14,567
21,478※１ 1,780
14,671
2,813
571
55,88290,822272,980

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

64/82

当事業年度
(2022年２月28日)※２ 8,631

5,974※１ 4,315※１ 4,509

1,157
8,230
960
※２ 782※１ 7,420

1,274
4,336
945
933
※１ 6,226

31,49824,201※１ 663※１ 635663
32,161

635
24,836

19,972

19,972

23,97863
24,042

23,97863
24,042

55

55

199,663
199,719△2
243,732

202,084
202,140△2
246,153

2,229
2,229
245,962
278,123

1,991
1,991
248,144
272,980

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金
等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/82

(自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)※１ 151,909※１ 169,776※１ 70,754※１ 75,955

81,154※２,※１ 64,326※２,※１ 68,767

16,82825,053※１ 867※１ 297

93,821312

9※１ 898※１ 96534

34※１ 353※１ 203

2,466

1,510

4

3

※１ 195※１ 25451
251
19,04320
278
26,286※３ 5
9,221※３ 821

849

565

10,076

1,462

74

※４ 79

※４ 153※５ 526※５ 1,014−−※６ 1,389
16
2,011
27,107
8,612
△116
8,496
18,611273
1,954※６ 294−
3,690
24,058
8,174
△569
7,605
16,452

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

19,972

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

23,97863

24,042

その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益剰
余金
55

利益剰余金
合計

195,083

195,139

剰余金の配当△14,031△14,031

当期純利益

18,611

18,611

−

−

自己株式

△2

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

4,580

4,580

−

19,972

23,97863

24,042

55

199,663

199,719

△2

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

239,151

4

4

純資産合計

239,156

当期変動額
剰余金の配当△14,031△14,031

当期純利益

18,611

18,611

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,225

2,225

2,225

4,580

2,225

2,225

6,805

243,732

2,229

2,229

245,962

66/82

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計

19,972

23,97863

24,042

その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益剰
余金
55

利益剰余金
合計

199,663

199,719

剰余金の配当△14,031△14,031

当期純利益

16,452

16,452

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

自己株式

△2

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

2,420

2,420

△0

19,972

23,97863

24,04255

202,084

202,140

△2

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

243,732

2,229

2,229

純資産合計

245,962

当期変動額
剰余金の配当△14,031△14,031

当期純利益

16,452

16,452

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

△0

−

△0

△238

△238

△238

2,420

△238

△238

2,182

246,153

1,991

1,991

248,144

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品総平均法による原価法(2) 貯蔵品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
工具、器具及び備品
５〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金①

一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

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有価証券報告書

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
１．店舗の固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産32,586百万円

減損損失

1,014百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）記載しているため、注記を省略しております。

１．店舗の固定資産の減損」に同一の内容を

２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式21,478百万円

関係会社株式評価損1,954百万円

関係会社長期貸付金

1,460百万円

上記に係る貸倒引当金−百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）記載しているため、注記を省略しております。

２．関係会社投融資の評価」に同一の内容を（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおり
であります。

※１

前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

短期金銭債権1,466百万円

1,355百万円

長期金銭債権

1,480

1,460

短期金銭債務
長期金銭債務

374
441

284
449

※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2021年２月28日）

支払手形

当事業年度
（2022年２月28日）

2,717百万円

設備関係支払手形

−百万円

123

−

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
売上高

709百万円

738百万円

仕入高

5,333

2,950

営業費用

2,599

2,618

925

650

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

広告宣伝費

3,888百万円
16,267

役員報酬及び給料手当

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
3,945百万円
17,361

960

945

地代家賃

18,595

20,736

減価償却費

2,683

2,989

賞与引当金繰入額

おおよその割合
販売費

91％

93％

一般管理費

9％

7％

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有価証券報告書※３

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

土地、建物及び構築物−百万円

800百万円

車両運搬具

5

20

5

821

計

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

建物及び構築物

0百万円

8百万円

工具、器具及び備品

0

13

車両運搬具

0

−

無形固定資産その他

3

−

75

132

79

153

店舗撤去費用計※５

減損損失の内訳
前事業年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

場所

主な用途

東京都八王子市他132店舗（閉店42店舗、改装等90店舗）
当事業年度（自2021年３月１日

店舗等

至

減損損失

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

456百万円
61百万円

2022年２月28日）

場所
静岡県静岡市他177店舗（閉店47店舗、改装等130店舗）

種類

主な用途
店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

909百万円
104百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
※６

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
（自
至

前事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

役員報酬及び給料手当

1,111百万円

（自
至

当事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）
231百万円

地代家賃

145

31

減価償却費

133

30

1,389

294

計

前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言や各自治体からの営業自粛要請を受け、６割の店舗で臨時休業を実施しました。休業期間中に発生した固定費（人件費・店舗家賃等・減価償却費）
については、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,478百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式23,432百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）

当事業年度（2022年２月28日）

繰延税金資産未払事業税

361百万円

287百万円

商品評価損

792

512

賞与引当金

293

289

減損損失

665

824

資産除去債務

743

795

265

982

3,123

3,692

△984

△878

繰延税金負債合計

△984

△878

繰延税金資産の純額

2,139

2,813

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）及び当事業年度（2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
資産の
種類

区分

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

建物及び構築物

14,059

2,836

工具、器具
及び備品

1,442

727

土地

14,598

3,188

建設仮勘定

67

その他

当期
償却額

925
(909)
85
(73)

当期末
残高

減価償却
累計額

1,816

14,153

17,457

615

1,468

3,065

1,097

−

16,689

−

216

46

−

237

−

60

13

14

22

37

349

30,228

6,981

2,169
(983)

2,454

32,586

20,871

1,949

1,304

283

618

2,352

−

有形固定資産計
無形固定資産（注）１

２

３

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
新規出店・改装に係る設備投資額
建物及び構築物
2,834百万円
工具、器具及び備品
718百万円サーバー改修による増加額
工具、器具及び備品
8百万円
ソフトウエア取得に係る増加額
無形固定資産1,002百万円
韓国不動産取得による増加額
土地2,644百万円
研究施設による増加額
土地306百万円
役員からの不動産譲受による増加額
土地238百万円
当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
店舗閉店・改装等に係る減少額
建物及び構築物
909百万円
工具、器具及び備品
73百万円
研究施設売却による減少額
土地1,097百万円「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
960

当期減少額
945

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
960

945

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.abc-mart.co.jp/

株主に対する特典―

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 2020年３月１日
2021年５月31日(第36期)
至 2021年２月28日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

2021年５月31日
関東財務局長に提出。
(第37期第１四半期)

自至2021年３月１日
2021年５月31日

2021年７月15日
関東財務局長に提出。

(第37期第２四半期)

自至2021年６月１日
2021年８月31日

2021年10月14日
関東財務局長に提出。

(第37期第３四半期)

自至2021年９月１日
2021年11月30日

2022年１月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
自 2022年１月１日
至 2022年１月31日

2021年５月31日
関東財務局長に提出。

自至2022年３月２日
関東財務局長に提出。

2022年２月１日
2022年２月28日

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2022年２月14日
関東財務局長に提出。
2022年２月２日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会
御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、靴を中心とした商品の一般消費者への販売を主力事業としており、国内、韓国、台湾及び米国の各地に店舗を保有し、2022年２月28日時点の店舗数は1,407店となっている。連結財務諸表の注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは連結貸借対照表に店舗に係る残高を含む固定資産を39,373百万円
計上しており、当該金額は連結総資産の12.3％を占めており金額的重要性が高い。また、連結損益計算書において、
1,194百万円の減損損失を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗について減損の兆候があると判断している。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該資産グループの回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の損益計画を基礎とするが、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定が含まれており、景気や
個人消費の動向、新型コロナウイルス感染症の収束状況等にも大きく影響を受けるため、見積りに関しては経営者による判断を伴う。
このように、店舗に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りを誤った場合には会社業績に重要な影響を及ぼすこととなる。したがって、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握の適切性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には減損の兆候のある資産又は資産グループを網羅的に把握するために構築された内部統制及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に対する査閲や承認手続を含んでいる。
・ 経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店、改装又は売却が網羅的に把握されているか確かめた。
・ 会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、店舗別の損益の実績について試算表との整合性を確かめた。
また、閉店、改装又は売却が計画されている店舗及び営業損失が継続している店舗について網羅的に減損の兆候があるものとして把握されているかを検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・ 会社の作成した過年度の店舗別の損益計画と当期実績を比較し、店舗別の損益計画の見積りの不確実性を検討した。
・ 経営者が承認した将来の事業計画に関して、割引前
将来キャッシュ・フローの見積りとの整合性を確かめた。
・ 会社の作成した店舗別の損益計画における一坪当た
り売上高、売上総利益率、売上高販管費率等の仮定について、過年度の推移等と比較検討等を実施したうえ
で、事業責任者と議論し、当該計画が合理的で実行可能なものであるかを検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マー
トの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年５月30日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会
御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗における固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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