東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱
制定

18 都市建企第 68 号
平成 18 年 9 月 1 日

改正

19 都市建企第 91 号
平成 19 年 4 月 1 日

改正

21 都市建企第 626 号
平成 21 年 12 月 15 日

改正

23 都市建企第 1289 号
平成 24 年 3 月 30 日

改正

26 都市建企第 361 号
平成 26 年 8 月 1 日

第一章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理の業務について、一定水準の技術があると認められる建築士事務所の登録（以下「東京都木造住宅耐震診断事
務所登録制度」という。）に関し必要な事項を定めることにより、都民が安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修に取り組むことができる環境を整備し、木造住宅の耐震化促進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。
木造住宅

主要構造部が木造である一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含む。）
をいう。
二

建築士事務所
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「法」という。）第 23 条の規定により登録を受けたものをいう。

三指定登録機関この要綱に基づく耐震診断事務所の登録に係る審査等の事務を行う事業者として、申請に基づき東京都知事（以下「知事」という。）が指定した法人をいう。

四耐震診断技術者
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第 5 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に定める者で、木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理の業務について、一定水準の技術があるものとして、第 30 条第 1 項の東京都耐震診断技術者講習会修了者名簿に登録されている者をいう。
五

耐震診断事務所
建築士事務所のうち、木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理の業務について、一定水準の技術があるものとして、指定登録機関の登録を受けたものをいう。

（都の責務）
第３条

東京都（以下「都」という。
）は、この要綱の目的を達成するため、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の適正な運用及びその普及に努めるものとする。
（耐震診断技術者及び耐震診断事務所の責務）
第４条

耐震診断技術者は、実施した耐震診断、補強設計及び工事監理の内容に責任を持

ち、依頼者に誠意をもって対応するとともに、技術力の継続的な向上に努めるものとする。
２

耐震診断事務所は、より信頼性の高い木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の実施を目指し、第９条のマニュアルに定める事項を遵守するとともに、所属する
耐震診断技術者の技術力の向上に努めるものとする。

（指定登録機関の責務）
第５条

指定登録機関は、この要綱に基づき、耐震診断技術者の育成に係る業務及び耐震診断事務所の登録に係る業務を公平かつ公正に行い、審査の信頼性の確保に努めるもの
とする。
第二章

耐震診断技術者（耐震診断技術者の要件）
第６条

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第 5 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に定める者で、第 23 条の講習会を受講した者は、耐震診断技術者となる資格を有する。
２

耐震診断技術者は、技術力の継続的な向上を目的として、３年ごとに指定登録機関の実施する同条の講習会を受講しなければならない。

３

耐震診断技術者は、技術力の継続的な向上を目的として、原則として１年ごとに指定登録機関の実施する第 23 条の例題演習を受講しなければならない。

第三章

耐震診断事務所（耐震診断事務所の登録要件）
第７条

耐震診断事務所の登録を申請しようとするものは、次に掲げる要件を満たさなけ

ればならない。
一

都内に建築士事務所を置いていること。

二

耐震診断、補強設計及び工事監理に携わる者５名につき１名以上の常勤の耐震診断
技術者を建築士事務所に配置していること。

三第 17 条により登録を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない建築士事務
所でないこと。

（登録に係る審査の対象）
第８条

指定登録機関が実施する耐震診断事務所の登録に係る審査の対象は、建築士事務所が都内で実施する木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理に関する業務とする。
（マニュアルの作成）
第９条

耐震診断事務所の登録を申請しようとする建築士事務所は、指定登録機関が別に定める様式により、次に掲げる事項を記載した耐震診断、補強設計及び工事監理の業務マニュアル（以下「マニュアル」という。）を作成しなければならない。
一

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の実施に関する事項
イ

耐震診断、補強設計、工事監理及び耐震改修の基本的事項に関する依頼者への事

前説明及び相談に関すること。

２ロ

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務内容の説明に関すること。

ハ

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の実施に係る契約に関すること。

ニ

耐震診断事務所の業務実施体制に関すること。

ホ

業務報酬に関すること。

へ

耐震診断技術者の教育に関すること。

ト

賠償責任保険の加入に関すること。

二

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の管理に関する事項

イ

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の記録方法に関すること。

ロ

実地調査における対応に関すること。

耐震診断事務所は、マニュアル及びマニュアルに基づく記録を登録の有効期間が満了した日から５年間保存しなければならない。

３

耐震診断事務所は、依頼者又は依頼をしようとする者からマニュアルの閲覧を求められた場合には、マニュアルを閲覧に供しなければならない。

（登録の申請）
第 10 条

耐震診断事務所の登録を申請しようとする建築士事務所は、別記第１号様式による耐震診断事務所登録申請書に、マニュアル（正本及び副本）その他指定登録機関が定める書類を添えて、指定登録機関に提出しなければならない。
２

前項の申請は、指定登録機関が定める期間に行わなければならない。

３

第１項の申請をしようとするものは、指定登録機関に登録手数料を納付しなければならない。

４

指定登録機関は、第 24 条の審査を実施した後、第 39 条の登録判定委員会においてその審査の結果が適当であると判断されたときは、耐震診断事務所として登録することとし、当該登録を申請した建築士事務所に対し、別記第２号様式による東京都木造住宅耐震診断事務所登録証（以下「登録証」という。
）に、マニュアルの副本を添えて交付するものとする。

５

登録の有効期間は、登録の日から３年を経過する日を含む年の 12 月 31 日までとする。

（登録の更新の申請）
第 11 条

耐震診断事務所は、登録の有効期間の満了後、引き続き登録を受けようとする場

合は、指定機関が定める日から登録の有効期間が満了する日の３か月前までの間に、別記第１号様式による耐震診断事務所登録申請書に、登録証の写し、マニュアル（正本及び副本）、耐震診断技術者の講習会受講状況について証明する書類その他指定登録機関が定める書類を添えて、指定登録機関に申請しなければならない。
２

前項の申請をしようとするものは、指定登録機関に登録更新手数料を納付しなければ
ならない。

３

指定登録機関は、第 24 条の審査を実施した後、第 39 条の登録判定委員会においてその審査の結果が適当であると判断されたときは、登録の更新をすることとし、当該登録の更新を申請した耐震診断事務所に対し、マニュアルの副本を添えて、更新した登録証を交付するものとする。

４

登録の有効期間は、登録の更新の日から３年を経過する日を含む年の 12 月 31 日までとする。

５

更新した登録証の交付を受けた耐震診断事務所は、更新前の登録証に変更前のマニュアルの副本を添えて、速やかに指定登録機関へ返却しなければならない。

６第１項の規定にかかわらず、現に使用しているマニュアルの内容に変更がない場合は、マニュアルの添付は省略することができる。この場合、第３項及び前項のマニュアルの副本は添付しないものとする。

（マニュアルの変更の申請）
第 12 条

耐震診断事務所は、マニュアルを変更しようとするときは、別記第３号様式による耐震診断事務所マニュアル変更承認申請書に、変更後のマニュアル（正本及び副本）
及び変更前のマニュアルの副本の写しを添えて、速やかに指定登録機関に申請しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する軽微な変更を除く。
一業務実施体制上の名称及び組織構成に関すること。

二

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務の記録方法に関すること。

三その他指定登録機関が軽微なものと認めるもの。

２

前項の申請をしようとするものは、指定登録機関にマニュアル変更承認申請手数料を納付しなければならない。

３

指定登録機関は、第 24 条の審査を実施した後、第 39 条の登録判定委員会においてその審査の結果が適当であると判断されたときは、マニュアルの変更を承認することとし、当該変更の申請をした耐震診断事務所に対し、登録事項を変更した登録証に変更後のマ
ニュアルの副本を添えて交付するものとする。

４

登録事項を変更した登録証の交付を受けた耐震診断事務所は、変更前の登録証に変更
前のマニュアルの副本を添えて、速やかに指定登録機関に返却しなければならない。

（登録事項の変更の届出）
第 13 条

耐震診断事務所は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、別記第４号様式による耐震診断事務所登録事項等変更届出書に、登録証の写し及び当該変更事項を確認できる書類（第４号にあっては、変更後のマニュアル（正本及び副本）及
び変更前のマニュアルの副本の写し）を添えて、速やかに指定登録機関に届け出なければならない。

２

一

耐震診断事務所の所在地及び電話番号及びファクシミリ番号二

耐震診断事務所の名称及び代表者の氏名

三

耐震診断技術者の氏名、住所、電話番号及びファクシミリ番号

四前条第１項各号に規定するマニュアルの軽微な変更に係る事項
指定登録機関は、前項の変更事項を確認し、登録事項を変更した登録証を交付するものとする。また、前項第４号の変更にあっては、登録事項を変更した登録証に変更後のマニュアルの副本を添えて交付するものとする。
３

登録事項を変更した登録証の交付を受けた耐震診断事務所は、指定登録機関に変更前の登録証を速やかに返却しなければならない。また、前項後段の場合は、変更前のマニ
ュアルの副本を併せて返却しなければならない。

（登録証の再交付等）
第 14 条

耐震診断事務所は、交付された登録証を紛失又はき損したときは、別記第５号様式による耐震診断事務所登録証再交付申請書により速やかに指定登録機関に再交付の申請をし、これに係る手数料を納付しなければならない。

２

指定登録機関は、前項の申請のあった耐震診断事務所に対し、登録証を再交付するも
のとする。

３

登録証をき損したことにより再交付を受けた耐震診断事務所は、再交付後、指定登録機関にき損した登録証を速やかに返却しなければならない。

（登録証の掲示）第 15 条

耐震診断事務所は、交付された登録証を、当該事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（登録の廃止の届出）
第 16 条

耐震診断事務所は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第６号様式による耐震診断事務所登録の廃止届出書に、登録証及び第 18 条の業務実績報告書（耐震診断
事務所登録の廃止届出書を提出した日までのもの）を添えて、速やかに指定登録機関に届け出なければならない。
一

登録を辞退するとき。

二

第７条第二号の要件を満たさなくなったとき。

三

耐震診断事務所として登録を受けた建築士事務所を廃業したとき。

四法第 26 条の規定により建築士事務所の登録を抹消されたとき。

２

指定登録機関は、前項の届出があったとき、又は、前項第２号、第３号若しくは第４号のいずれかに該当する事実が判明し、相当の期間をおいて指定登録機関が耐震診断事
務所に廃止届出書の提出を求めてもなお提出がされないときは、知事と協議の上、登録を取り消すものとする。

（登録の取消し）第 17 条

指定登録機関は、登録した耐震診断事務所が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第 39 条の登録判定委員会に登録の取り消しについての意見を求め、その登録を取り消すものとする。
一第 10 条の登録の申請、第 11 条の登録の更新の申請、第 12 条のマニュアルの変更の申請又は第 13 条の登録事項の変更の届出に係る書類の記載内容に虚偽が判明したとき。

二マニュアルに定めた事項について不履行が判明し、相当の期間を定めて改善を求めてもなお改善されないとき。

三２

依頼者等に対し、悪質な対応を行ったとき。
指定登録機関が、前項の規定により登録を取り消したときは、当該耐震診断事務所に対し、別記第７号様式による耐震診断事務所登録取消通知書を交付するものとする。
３

耐震診断事務所は、第１項各号の規定により登録を取り消されたときは、速やかに登録証を指定登録機関に返納するものとする。

（業務実績報告書の作成及び保存）
第 18 条

耐震診断事務所は、次に掲げる事項を記載した業務実績報告書（以下「業務実績報告書」という。）を年度ごとに作成し、速やかに指定登録機関に提出しなければならない。
一

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務を受け付けた年月日及び業務完了年月日

二

耐震診断、補強設計及び工事監理をした住宅の所在地、延べ面積及び階数

三

耐震診断、補強設計及び工事監理を実施した耐震診断技術者の氏名及び考査合格年月日四実施した耐震診断、補強設計及び工事監理の概要及び契約金額

五その他知事が必要であると認める事項

２

耐震診断事務所は、業務実績報告書を作成した日から５年間これを保存しなければな
らない。

第四章

指定登録機関（指定登録機関の指定）
第 19 条

知事は、都内に事務所を置く一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号）第２条第１号に定める一般社団法人等及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 2 条第 3 項に定める公益法人であって、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、別に定めるところにより指定登録機関として指定することができる。
一

耐震診断技術者に係る講習会及び考査の実施に関する業務、耐震診断事務所の登録業務その他これらに附帯する業務（以下「登録業務等」という。
）の実施に関する計画
が、登録業務等の的確な実施のために適切なものであること。

二

登録業務等の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

三

役員又は職員の構成が、登録業務等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
であること。

四登録業務等以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録業
務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

五２

各号のほか、登録業務等を公正かつ的確に行うことができるものであること。
前項の指定は、ほかに指定登録機関の指定を受けた者がないときのみ行うことができる。
３

次の各号のいずれかに該当するものは、第１項の指定を受けることができない。
一第 35 条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない法人

二第 35 条の規定により指定の取消しを受けた法人の役員で、その取消しの日から１年を経過しない者が役員となっている法人（指定に係る申請）
第 20 条

前条第１項の指定を受けようとするものは、別記第８号様式による指定登録機関

指定申請書に、次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一

定款又は寄附行為

二

登記事項証明書

三

直近の過去３年間の事業年度末の貸借対照表、損益計算書又は収支計算書、並びに財産目録

四次に掲げる事項を定めた登録業務に関する規程
イ

登録業務等を行う時間及び休日に関する事項

ロ

登録業務等を行う区域に関する事項

ハ

登録業務等の実施に要する費用（手数料）に関する事項

ニ

登録業務等を行う組織に関する事項

ホ

登録業務等に従事する者の配置及び職務並びに倫理に関する事項

へ登録業務等の実施方法に関する事項

ト

登録業務等の公正な実施を確保するために必要な事項

チ

登録証の交付に関する事項

リ

登録業務等の公表に関する事項

ヌ

指定の取消しを受けた際の登録業務等の引継ぎに関する事項

ル

前各号に掲げるもののほか、登録業務等に関し知事が必要と認める事項

五第 25 条の審査員の氏名及び略歴

六

役員の氏名及び略歴

七

建築防災の技術に関する調査、評価、指導等に関する事業の実績

八

現に耐震診断、補強設計及び工事監理に関する業務を行っている場合、その概要及
び実績

九
２

その他知事が必要と認める書類
前項に掲げる書類の審査の結果、登録業務等を行う十分な能力があり適正な運営ができると知事が認めたものについて指定登録機関として指定することとし、別記第９号様式による指定登録機関指定書（以下「指定書」という。）を交付するものとする。
３

指定登録機関は、交付された指定書を当該指定機関の見やすい場所に掲示しなければならない。

（登録の制限）第 21 条

指定登録機関は、次の各号のいずれかに該当するものを耐震診断事務所として登録することはできない。
一

指定登録機関の役員が関与する建築士事務所

二

指定登録機関と業務提携等の契約を結んでいる建築士事務所

２

指定登録機関が外部の委員で構成される委員会を設置し、当該委員会において前項各号の建築士事務所を審査しその承認を得た場合は、前項の規定にかかわらず、当該建築士事務所を耐震診断事務所として登録することができる。

（指定に係る申請内容の変更の届出）
第 22 条

指定登録機関は、第 20 条第 1 項の申請書の記載事項又は添付書類の内容に変更があったときは、別記第 10 号様式による指定登録機関内容変更届出書に、指定書及び変更事項を確認できる関係書類を添えて、速やかに知事に届け出なければならない。
（耐震診断技術者に係る講習会及び例題演習の実施）
第 23 条

指定登録機関は、次の各号に掲げる項目について、耐震診断技術者を育成するための講習会（以下「講習会」という。
）並びに耐震診断、補強設計及び工事監理の業務における水準を確認するための例題演習を、それぞれ年一回以上実施することができる。
一

木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理に関すること。

二

木造住宅の耐震診断及び補強設計の際に実施する現地調査に関すること。

三

その他知事が必要であると認める事項

２

指定登録機関は、講習会及び考査を実施するに当たり、委員会を設置し、その内容が適正であることについて当該委員会の承認を得ることができる。

３

前項の委員会は、指定登録機関の職員、外部の委員及び都の職員をもって構成するも
のとする。

４

講習会の受講の申込みをしようとする者は、指定登録機関に受講料を納付しなければ
ならない。

５

知事は、例題演習の結果に基づき耐震診断技術者に対して、必要な措置をとることができる。

６

例題演習の方法は、知事が別に定める。

第 23 条の２ 削除（耐震診断事務所の登録等に係る審査）
第 24 条

指定登録機関は、第 10 条の登録の申請若しくは第 11 条の登録の更新の申請に係る登録又は第 12 条のマニュアルの変更の申請に係る承認を行うときは、次に掲げる事項
について、第 25 条の審査員に審査をさせなければならない。
一

マニュアル

二

業務実績報告書（第 11 条の登録の更新時のみ）

三

その他知事が必要と認める事項

２

登録又は承認の可否については、前項の審査結果に基づき、第 39 条の登録判定委員会において判定を行う。

（審査員）
第 25 条 指定登録機関は、
法第２条第１項の規定による建築士の登録を受けた者であって、建築の実務に５年以上従事した経験を有する者のうちから、審査員（以下「審査員」という。）を選任するものとする。
２

指定登録機関は、コンサルタントサービス（建築士事務所に対して、耐震診断及び補強設計に関する助言並びに指導を業として行うこと。）の実施など審査員と特別な関係がある建築士事務所の申請に係る審査を当該審査員にさせてはならないものとする。

（業務の履行状況の確認）
第 26 条

指定登録機関は、耐震診断事務所がマニュアルの内容に従って業務を履行しているかについて確認に努めなければならない。
（報告及び指導）第 27 条

指定登録機関は、第 24 条の耐震診断事務所の登録等に係る審査又は前条の業務の履行状況の確認を行うために、第 10 条の登録を申請した建築士事務所（第 11 条の登録の更新を申請した耐震診断事務所を含む。以下「登録を申請した建築士事務所」という。）に対し必要な報告を求めることができる。
２

指定登録機関は、前項の規定のほか、登録を申請した建築士事務所に対し、マニュアルの内容に関して必要な指導を行うことができる。

第 28 条削除（秘密保持）
第 29 条

指定登録機関の職員、審査員及び第 23 条第 2 項に規定する委員会の委員は、登録業務等に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（講習会修了者名簿）
第 30 条

指定登録機関は、講習会を受講し修了した者について、次の各号に掲げる項目を記載した東京都耐震診断技術者講習会修了者名簿（以下「講習会修了者名簿」という。）
を作成しなければならない。
一

氏名、住所、生年月日

二

所属する建築士事務所等の名称、所在地

三

建築士登録番号四

今回の講習会修了年月日

五前回の講習会修了年月日

六その他知事が必要と定める事項

２

指定登録機関は、登録業務等を廃止する日まで講習会修了者名簿を保存しなければならない。

（耐震診断技術者証の交付）
第 31 条

指定登録機関は第 10 条第４項の登録証に記載された耐震診断技術者に指定登録機関が別に定める様式による耐震診断技術者証を交付することができる。
２

前項の耐震診断技術者証の交付又は再交付を受けようとする者は、指定登録機関が別に定める様式による耐震診断技術者証交付（再交付）申請書を提出し、これに係る手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

（耐震診断事務所帳簿）
第 32 条

指定登録機関は、耐震診断事務所について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「帳簿」という。）を当該指定登録機関に備えなければならない。

２

一

耐震診断事務所の名称、代表者の氏名、所在地及び電話番号

二

耐震診断事務所の建築士事務所登録番号三

耐震診断技術者の氏名及び建築士登録番号四

登録の申請を受けた年月日

五

登録の可否の決定の結果

六登録の更新の申請を受けた年月日

七

登録の更新の可否の決定の結果

八

耐震診断事務所の登録番号及び登録年月日

九マニュアルの変更の承認年月日

十

登録事項の変更年月日及びその概要
指定登録機関は、登録の有効期間が満了した日の属する年度の終了した日から５年間帳簿を保存しなければならない。
（書類の保存）第 33 条

指定登録機関は、講習会修了者名簿、合格者名簿、帳簿のほか、第 10 条の登録の申請、第 11 条の登録の更新の申請、第 12 条のマニュアルの変更の申請及び第 13 条の
登録事項の変更の届出に係る書類を保存しなければならない。
２

前項の書類は、登録の有効期間が満了した日から５年間保存しなければならない。

（登録業務等の廃止の届出）
第 34 条

指定登録機関は、登録業務等を廃止しようとするときは、別記第 11 号様式による指定登録機関業務廃止届出書に指定書を添えて、知事に届け出なければならない。
（指定登録機関の指定の取消し）
第 35 条

知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当したときは、その指定を取り消すものとする。
一

前条の登録業務等の廃止の届出があったとき。

二

登録業務等に係る審査の公平性及び公正性が著しく損なわれたとき。

三第 46 条に規定する知事からの報告の請求若しくは監査を正当な理由なく拒んだとき
又は虚偽の報告を行ったとき。

四第 47 条に規定する知事の命令を正当な理由なく拒んだとき。

五

不正な手段で指定を受けたとき。

六前各号に定めるほか、登録業務等に係る指定登録機関の業務が適切に行われなかったとき。

２

知事は、前項の規定により指定の取消しをしたときは、別記第 12 号様式による指定登録機関指定取消書を交付するものとする。

３

指定登録機関は、第１項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに指定書を知事に返納しなければならない。

（指定の取消しに係る業務の引継ぎ）
第 36 条

指定登録機関は、前条の規定により指定を取り消されたときは、第 30 条から第33 条までの書類及びその他の登録業務等に関する書類を、速やかに知事に引き継がなけ
ればならない。
（報告）
第 37 条

指定登録機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める事項

を、速やかに知事に報告しなければならない。
一第 30 条の規定による講習会修了者名簿を作成したとき、講習会修了者名簿の記載事
項二

第 10 条及び第 11 条の規定により耐震診断事務所を登録したとき 帳簿の記載事項

三第 12 条の規定によりマニュアルの変更を承認したとき 帳簿の記載事項

四第 13 条の登録事項の変更の届出書の提出があったとき 耐震診断事務所登録事項等
変更届出書の記載事項

２

指定登録機関は、
第 17 条の規定により耐震診断計事務所の登録の取消しをしたときは、

速やかにその旨を知事に報告しなければならない。
３

指定登録機関は、耐震診断事務所等による登録証の不正使用を発見したときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

（申請受付時の説明義務）
第 38 条 指定登録機関は、建築士事務所から耐震診断事務所の登録申請があったときは、
当該建築士事務所に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付する。
一

登録の決定に関すること。

二

登録の更新に関すること。

三

マニュアルの変更及び登録事項の変更に関すること。

四

登録証の再交付に関すること。

五

登録の取消しに関すること。

六

業務実績報告書の作成及び保存に関すること。

七

耐震診断、補強設計及び工事監理の業務に係る報告並びに指導に関すること。

八

その他必要な事項

第五章

登録判定委員会（登録判定委員会の設置）
第 39 条

指定登録機関は、耐震診断事務所の業務に関し、公平性及び公正性を保ち、かつ、

その適切な履行を確保するため、登録判定委員会（以下この章において「委員会」という。）を設置し事務局を置く。
（委員会の所掌）第 40 条委員会は、次に定める事項を所掌する。

一

耐震診断事務所の登録及び登録の更新に関すること。

二

耐震診断事務所のマニュアルの変更の承認に関すること。

三

耐震診断事務所の登録の取消しに関すること。

（委員会の構成）
第 41 条委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

一

指定登録機関の職員

３名以内

二

東京都職員

３名以内

三

外部委員

３名以内

２

委員長は、前項第一号の委員のうちから 1 名を充てる。

３

第１項第三号の外部委員は、建築又は法律に関し学識経験を有する者のうちから、委員長が委嘱する。
４

委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

（委員長の職務及び代理）
第 42 条２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

委員長に事故があるときは、委員長が指定する委員がその職務を代理する。

（招集）
第 43 条２

委員会は、委員長がこれを招集する。

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

（秘密保持）
第 44 条委員会の委員は、登録業務等に関して知り得た事項を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（補則）第 45 条

この章に規定するもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、指定登録機関

において定める。
第六章

雑則（報告、監査等）第 46 条 知事は、指定登録機関に対して、登録業務等の公平性及び公正性を保ち、かつ、
その適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録業務等につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして当該指定登録機関に立ち入り、登録業務等の状況、帳簿、書類その他を監査し、若しくは関係者に質問させることができる。
（命令）
第 47 条

知事は、登録業務等の公平性及び公正性を保ち、かつ、その適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録業務等に関し監督上必要な命令を行うことができる。
（指定登録機関の公表）
第 48 条都は、指定登録機関の指定又は指定の取消しを行ったときは、その旨を公表する

ものとする。

（耐震診断事務所の公表）
第 49 条都及び指定登録機関は、耐震診断事務所について、次に掲げる事項をホームペー

ジ等で公表するものとする。
一

耐震診断事務所の名称、代表者の氏名、所在地及び電話番号

二

耐震診断事務所の建築士事務所登録番号三

耐震診断技術者の氏名及び建築士登録番号四

耐震診断事務所の登録番号及び登録年月日（その他）
第 50 条この要綱に規定するもののほか、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の実施に関し必要な事項は別に定める。
附則（平成 18 年 9 月 1 日付 18 都市建企第 68 号）
この要綱は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する。
附則（平成 19 年 4 月 1 日付 19 都市建企第 91 号）
この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 12 月 15 日付 21 都市建企第 626 号）（施行日）
１

この要綱は、平成 21 年 12 月 15 日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、現に登録されている耐震診断事務所のマニュアルがこの要綱の規定に適合しない場合は、当該耐震診断事務所は、施行日から３か月を超えない範囲内
で指定登録機関が定める日までに第 13 条第１項第４号に基づき登録事項の変更の届出をするものとする。

３

この要綱の施行の際、現に登録されている耐震診断登録事務所の登録の有効期間は、
当該登録の日から３年を経過する日を含む年の12月31日までとし、指定登録機関は、第14条第1項の再交付の申請があったものとして、手数料は徴収せず、同条第２項の例により登録の有効期間を変更した登録証を再交付するものとする。この場合において、再交付を受けた耐震診断事務所は、指定登録機関に従前の登録証を速やかに返却しなければ
ならない。

４

第 19 条第１項の「一般社団法人等」には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 42 条第２項の特例民法法人並びに同法第44 条の公益社団法人及び公益財団法人及び同法第 45 条の一般社団法人及び一般財団法人
を含むものとする。
附則（平成 24 年 3 月 30 日付 23 都市建企第 1289 号）
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年 8 月 1 日付 26 都市建企第 361 号）
この要綱は、平成 26 年 8 月 1 日から施行する。