大学番号３３

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 8 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横浜国立大学

横浜国立大学○

大学の概要（１） 現況
① 大学名：国立大学法人横浜国立大学② 所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区③ 役員の状況学長名 飯田嘉宏（平成16年4月1日～）
理事数 4
監事数 2
④ 学部等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，教育部・研究部）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学教育部・工学研究部，
環境情報教育部・環境情報研究部（本学では，学則の定めるところにより，工学教育部を工学府，工学研究部を工学研究
院，環境情報教育部を環境情報学府，環境情報研究部を環境情報研究院と称しており，以後学内呼称を使用する。）（関連施設）附属図書館，保健管理センター，RIセンター，共同研究推進センター，
留学生センター，総合情報処理センター，機器分析評価センター，
大学教育総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センター，
留学生会館，大岡国際交流会館，大学会館，峰沢国際交流会館，教育文化ホール，
インキュベーション施設⑤ 学生数及び教職員数（17.5.1現在）
学部学生数：8,089人（うち留学生234人）
大学院学生数：2,606人（うち留学生438人）
児童・生徒数：2,464人
教員数：618人（このほか附属学校教員119人）
職員数：286人

先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して，人類の知的発展を主導する。
教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築
し，効果的な運用がなされるよう努力する。
開放性
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち，異文化を理解する人材を育成
するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
（３） 大学の機構図
2頁～3頁を参照（２） 大学の基本的な目標等
横浜国立大学は，大学に課せられた使命を全うするために，四つの具体的な理念を掲げている。現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，横浜から世界に向けて発信し，海外からも広く人材を受け入れる「国際性」である。
本学は，上記の理念を実現するため，平成16年4月1日に「横浜国立大学憲章」を以下のとおり定め，これを「本学が目指すもの」として大学概要，大学ホームページ等で公表している。
横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。
実践性
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

- 1 -

学

平成１６年度

企画調整課
人事課
国際課
評価室
財務課
出納課
産学連携課
契約室
教務課
学生支援課
入試課
留学生課
施設企画課
施設整備課

全学教育研究施設等
大学教育総合センター
安心・安全の科学研究教育センター
共同研究推進センター
留学生センター
総合情報処理センター
機器分析評価センター
ＲＩセンター
保健管理センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
インキュベーション施設
教育文化ホール
大学会館
峰沢国際交流会館
留学生会館
大岡国際交流会館

情報管理課
情報サービス課
産学連携推進本部（事務は財務部産学連携課が担当）

事務部

特殊教育特別専攻科
運営委員会

東京学芸大学大学院
連合学校教育学研究科

環境情報学府・環境情報研究院－事務部
運営委員会

工学府・工学研究院
事務部
教授会

国際社会科学研究科－社会科学系事務部
教授会

教育学研究科（事務は教育人間科学部事務部が担当）
教授会

工学部（事務は工学研究院等事務部が担当）

経営学部（事務は社会科学系事務部が担当）
教授会

経済学部（事務は社会科学系事務部が担当）
附属貿易文献資料センター
教授会

教育人間科学部
事務部
附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属養護学校
附属教育実践総合センター
附属理科教育実習施設
平塚教場
野外教育実習施設
教授会

教授会

施設部

学務部

財務部

総務部

監査室長－監査室長補佐－監査室員

附属図書館

専攻科

大学院

学 部

事務局

監事

長
理事
（４人）
学長補佐（３人）

学

平成１７年度

企画調整課
人事課
国際課
評価室
財務課
出納課
産学連携課
契約室
教務課
学生支援課
入試課
留学生課
施設企画課
施設整備課

全学教育研究施設等
保健管理センター
ＲＩセンター
共同研究推進センター
留学生センター
総合情報処理センター
機器分析評価センター
大学教育総合センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
安心・安全の科学研究教育センター
未来情報通信医療社会基盤センター
留学生会館
大岡国際交流会館
大学会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
インキュベーション施設※アンダーラインで示した部分は変更箇所

情報管理課
情報サービス課
産学連携推進本部（事務は財務部産学連携課が担当）

事務部

特殊教育特別専攻科
運営委員会

東京学芸大学大学院
連合学校教育学研究科

環境情報学府・環境情報研究院－事務部
運営委員会

工学府・工学研究院
事務部
教授会

国際社会科学研究科－社会科学系事務部
教授会

教育学研究科（事務は教育人間科学部事務部が担当）
教授会

工学部（事務は工学研究院等事務部が担当）

経営学部（事務は社会科学系事務部が担当）
教授会

経済学部（事務は社会科学系事務部が担当）
附属貿易文献資料センター
教授会

教育人間科学部
事務部
附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属養護学校
附属教育実践総合センター
附属理科教育実習施設
平塚教場
野外教育実習施設
教授会

教授会

施設部

学務部

財務部

総務部

監査室長－監査室長補佐－監査室員

附属図書館

専攻科

大学院

学 部

事務局

監事

長
理事
（４人）
学長補佐（３人）

学
大
立
国
浜
横

-2-

- 3 -

経済学部（2004.4経済システム学科、国際経済学科、経済法学科を改組）（1994.4経済学科、国際経済学科、経済法学科を改組）
経済システム学科
国際経済学科（1966.4設置、1976.4改称 旧貿易学科）
附属貿易文献資料センター（1978.4設置）
経営学部（2004.4夜間主コース 経営学科、会計･情報学科、
経営システム科学科、国際経営学科を改組）（1991.4既設3学科及び第二部1学科を改組）（1967.6設置、経済学部から分離）
昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
工学部（1985.4既設12学科、第二部2学科及び附属エネルギー材料研究施設を改組）
第一部
第二部
生産工学科
生産工学科
物質工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科（1997.10設置）
大学院
教育学研究科（修士課程・1979.4設置）
国際社会科学研究科（博士課程・1999.4設置）（1999.4経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科
及び国際開発研究科を発展的に整理、統合）
法曹実務専攻（法科大学院）（専門職学位課程・2004.4設置）
工学府（教育組織）（博士課程・2001.4設置）
工学研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し、工学府、工学研究院からなる大学院を設置
環境情報学府（教育組織）（博士課程2001.4設置）
環境情報研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学研究科人工環境システム学専攻（独立専攻）、環境科学
研究センター両組織を発展的に整理統合するとともに、
教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部における関連
教育研究組織を活用し、環境情報学府、環境情報研究院からなる大学院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期・1996.4設置）
専攻科
特殊教育特別専攻科（1975.4設置）
附属図書館
全学教育研究施設等
保健管理センター（1973.4設置）
RIセンター（1979.7設置）
共同研究推進センター（1991.4設置）
留学生センター（1992.4設置）
総合情報処理センター（1993.4設置）
機器分析評価センター（1995.4設置、2004.4改称旧機器分析センター）

大学教育総合センター（2003.4設置）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（1996.9設置、2004.4改称旧エコテクノロジー・システム・ラボラトリー）
安心・安全の科学研究教育センター（2004.6設置）
未来情報通信医療社会基盤センター(2005.9設置)
留学生会館（1980.12設置）
大岡国際交流会館（1982.4設置、1992.4改称旧国際交流会館）
大学会館（1988.9設置）
峰沢国際交流会館（1992.5設置）
教育文化ホール（1995.4設置）
インキュベーション施設（2004.3設置）

経済学部（2004.4経済システム学科、国際経済学科、経済法学科を改組）（1994.4経済学科、国際経済学科、経済法学科を改組）
経済システム学科
国際経済学科（1966.4設置、1976.4改称 旧貿易学科）
附属貿易文献資料センター（1978.4設置）
経営学部（2004.4夜間主コース 経営学科、会計･情報学科、
経営システム科学科、国際経営学科を改組）（1991.4既設3学科及び第二部1学科を改組）（1967.6設置、経済学部から分離）
昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
工学部（1985.4既設12学科、第二部2学科及び附属エネルギー材料研究施設を改組）
第一部
第二部
生産工学科
生産工学科
物質工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科（1997.10設置）
大学院
教育学研究科（修士課程・1979.4設置）
国際社会科学研究科（博士課程・1999.4設置）（1999.4経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科
及び国際開発研究科を発展的に整理、統合）
法曹実務専攻（法科大学院）（専門職学位課程・2004.4設置）
工学府（教育組織）（博士課程・2001.4設置）
工学研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し、工学府、工学研究院からなる大学院を設置
環境情報学府（教育組織）（博士課程2001.4設置）
環境情報研究院（研究組織）（2001.4設置）
工学研究科人工環境システム学専攻（独立専攻）、環境科学
研究センター両組織を発展的に整理統合するとともに、
教育人間科学部、経済学部、経営学部、工学部における関連
教育研究組織を活用し、環境情報学府、環境情報研究院からなる大学院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期・1996.4設置）
専攻科
特殊教育特別専攻科（1975.4設置）
附属図書館
全学教育研究施設等
大学教育総合センター（2003.4設置）
安心・安全の科学研究教育センター（2004.6設置）
共同研究推進センター（1991.4設置）
留学生センター（1992.4設置）
総合情報処理センター（1993.4設置）
機器分析評価センター（1995.4設置、2004.4改称旧機器分析センター）

RIセンター（1979.7設置）
保健管理センター（1973.4設置）ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（1996.9設置、2004.4改称旧エコテクノロジー・システム・ラボラトリー）
インキュベーション施設（2004.3設置）
教育文化ホール（1995.4設置）
大学会館（1988.9設置）
峰沢国際交流会館（1992.5設置）
留学生会館（1980.12設置）
大岡国際交流会館（1982.4設置、1992.4改称旧国際交流会館）※アンダーラインで示した部分は変更箇所

教育人間科学部（1997.10教育学部を改組）（1966.4学芸学部を教育学部に名称変更）
学校教育課程
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
臨時教員養成課程（1973.4設置）
附属小・中学校（鎌倉、横浜）附属養護学校（1979.4設置）
附属理科教育実習施設（1974.4設置）
附属教育実践総合センター（1978.4設置、1984.4改称旧附属教育工学センター、
2002.4旧附属教育実践研究指導センターを改組）

平成17年度

教育人間科学部（1997.10教育学部を改組）（1966.4学芸学部を教育学部に名称変更）
学校教育課程
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
臨時教員養成課程（1973.4設置）
附属小・中学校（鎌倉、横浜）附属養護学校（1979.4設置）
附属理科教育実習施設（1974.4設置）
附属教育実践総合センター（1978.4設置、1984.4改称旧附属教育工学センター、
2002.4旧附属教育実践研究指導センターを改組）

平成16年度横浜国立大学

横浜国立大学

全

体

的

な

状

況

教育学系・社会科学系・理工学系の部局がそれぞれ独自の教育研究文化を育みながら活動を展開してきた横浜国立大学は，学長を中心とした役員サイドと各部局長との緊密な連携協力の中で，学長のリーダーシップが発揮できる仕組みを構築し，魅力ある教育の提供，独創的な研究の創出，教育研究の成果の社会還元，効率的で透明性のある運営など，新たな発展に向けた数々の試みに挑戦している。
学長のリーダーシップ発揮のために，①役員・部局長合同会議を定期的に開催し，大学の教育研究と運営をめぐる諸課題について意見交換を行うとともに，②学長が指名する3人の学長補佐，及び3人の理事補佐，並びに事務職員からなる組織を設け，学長から指示された事項に関する中長期的視点からの検討を行った。
以下においては，教育，研究など個別の課題につき，本学の全体的状況を説明する。
（教育）
大学の教育は，学問の府として学生に教授すべき学問体系と養成すべき人材像をもとに展開されるが，同時に社会が大学卒業生に求める能力・知識・技能，さらには多様化する学生のニーズへの対応などの諸要請に応える必要がある。各学部・学科・課程が提供する教養教育科目と専門教育科目の講義に加え，全学を横断する教育科目として国際化の視点から国際交流科目を従来から提供してきた。平成17年度からは地域交流科目を開講し，コア科目「地域連携と都市再生」(前期及び後期)，16の関連科目，11の地域課
題プロジェクトに多くの学生が積極的に参画した。学部の枠を越えて学生が取り組む地
域課題プロジェクトにより，学生のマネジメント能力，コミュニケーション能力を育む
絶好の機会となった。大学院においても，平成16年度から開講された高度リスクマネジ
メント技術者育成ユニットに様々な研究科・学府に属する大学院学生が参加し，分野を越えた教員と学生の交流を実現することができ，大きな成果を上げた。
一方，学生表彰制度の創設と運用，ベストティーチャー賞の創設，学生ボランティア
制度の運用などにより，学生・教員の双方に自主的，組織的取組を奨励し，また優れた取組を表彰する制度を確立した。
大学院教育では，「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された2件のプログラ
ム，「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」に採択された1件のプログラムの実施などにより，大学院教育の充実と改革に力を注いできた。経済系大学
院の入学金免除に関わる大学間協定を12大学で締結し，また学内では，平成17年度の授業料標準額の改定を受けて，大学院博士（後期）課程を重視した授業料減免を実施するなど，大学院学生に対する支援を充実させた。
大学教育総合センターに関する自己点検・評価を実施し，中間報告を取りまとめ，インターンシップに関わる共通指針の策定など，教育の充実に向けた取組を行った。GPA
制度，履修単位の上限設定，学生による授業評価などにより，本学における教育の質は確実に向上している。
（研究）
教員個人の発想に基づく独創的研究の創出とともに，複数の教員の協力により進められる分野融合型のプロジェクト研究の育成に力を注いでいる。分野融合型研究をさらに発展させた文理融合型のプロジェクト研究の形成にも大学として支援している。平成16年度に設置した文理融合研究組織である安心・安全の科学研究教育センターに続き，平
成17年度には分野融合型の研究組織として未来情報通信医療社会基盤センターを，(独)情報通信研究機構，横浜市立大学との連携のもとに設立し，情報通信技術の医療・介護への応用を目指す研究を開始した。
独創的研究の創出のため，科学研究費補助金申請状況等に基づく若手研究者支援制度を創設し，運用を開始した。

- 4 -日立製作所，国際協力銀行，日産自動車との包括連携，あるいは組織的連携の協定を結び，研究推進，人材育成，あるいは地域貢献などの面で協力する体制を構築した。
（地域連携・国際交流）
高校生，社会人をはじめ多様な市民のニーズに応える公開講座を平成17年度にも実施した。このうち，全学が実施する公開講座として，地元保土ヶ谷区と共催した「横浜から都市再生を考える…横浜国大の地域連携プロジェクト」を6日間にわたり開催した。
社会人，公務員をはじめ，延べ243人の受講者からは 講義内容等について高い満足度を得た。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，横浜の福祉保健人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画した。
自治体・企業・市民・NPO等の民間と連携した全学的な教育として，地域交流科目を開講し，講義科目と並行して現地調査を含む実践的な地域課題プロジェクトを学生参加実践型として実施した。
ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ博士（ケニア）を本学に招き，学生，留学
生，附属小学校児童とともに植樹と交流懇談会を開催した。
留学生OB等を活用した海外拠点整備指針の策定，「みなと都市大学リ－グ」（仮称）結成のための準備作業着手など，国際貢献の一層の発展に向けた取組を企画した。
（情報発信）
印刷媒体による情報発信だけではなく，ホームページからの情報発信，マスコミへの情報提供を含め，多様な教育研究情報を高校生，市民，企業関係者に提供している。この中で，高校生・受験生に対する大学案内と入学案内に関しては，大学教育総合センタ
ー入学者選抜部，各学部入学広報委員会及び学務部入試課との緊密な連携協力体制により，迅速な入学広報資料の作成，入試情報の提供，高大連携事業の強化，幅広い本学の開放等を基本方針として，戦略的・効果的な入学広報活動を展開した。大学キャンパスの案内や教員による模擬講義を実施し，受験生はもとより高校教諭，保護者からも高い評価を得た。また，県内外の高等学校を本学教員・職員が訪問して，大学案内と模擬講義を実施した。さらに，全国各地で開催された進学相談会・大学説明会に，教職員を派遣して，進学相談と大学説明を実施している。このような努力により，平成18年度の入学試験においては，全学で前年度より544人多い，9,157人の志願者を集めた。
卒業生向けの広報誌を発行するとともに，卒業生と大学の連携強化に向けた提言を取りまとめた。
（運営）
中期計画期間中の人件費のシミュレーションに基づいて人件費削減計画を策定する一方で，収入増計画の検討を行うこととし ，「持続可能な発展のための財政構造改革（素案）」を作成し，経営協議会で審議した。
業務の簡素・合理化について学内からの提案を募り，アクションプランを策定し，着手した。
平成16年度の剰余金の使途について，戦略的，効率的運用を図るための4カ年計画を立案し，平成18年度からの運用開始を決定した。
平成17年度から開始した横浜国立大学職員塾をはじめとして，従来からの職員研修制
度も活用し，職員の事務能力，企画提案能力の向上に努めている。

横浜国立大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供する
ために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
1)学士課程における教育の成果に関する目標① 教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1. さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
2. 現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
3. 自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4. 国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
② 専門教育の成果に関する目標
1. 現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2. 多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
3. 異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4. 複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。
また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標
1. 自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ
実務者・技術者を育成する。
2. 創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した
人材を育てる。
3. 国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1)学士課程における教育の成果に関する目標を達成するための措置① 教養教育の成果に関する具体的目標の設定【１】教養教育の理念と目標の実 【１，８】大学教育総合センター(全学教育 各部局の教養教育科目の担当責任を確定したうえで，安定的な教養教育の実施
現のため，大学教育総合センター 部及び英語教育部)を中心に各学部との連携 体制を再構築し，平成18年度からの実施に向けた準備を完了した。平成16年度を中心に，教養教育を全学的視点 を強化し，平成１６年度に作成した教養教 に作成した教養教育改革案をもとに，教養教育科目を編成し，教養教育科目を，から継続的に検討し，目標に則し 育の改革案に基づいて，具体的な実施計画 教養コア科目（基礎科目，現代科目，総合科目），情報リテラシー科目，基礎演た学生を育てる教育を実施する。 を検討する。
習科目，健康スポーツ科目，外国語科目，日本語・日本事情科目の6科目に分類
さらに学部専門教育内容との補完性の高 し，多様な学生のニーズ，社会からの諸要請，専門科目への橋渡しなどに応え
い教養教育を強化する。
る魅力ある教養教育を用意した。

- 5 -横浜国立大学【２】1.社会の多様化に対応し得 【２】教養教育の改革案に基づいて，教養 平成18年度に実施される教養教育改革において，教養教育の履修基準，卒業要る基礎学力，幅広い視点からの柔 教育の履修基準，卒業要件単位数，授業科 件，新しい区分に基づく授業科目と年次配当を定める新カリキュラムを決定し
軟かつ総合的な判断力及び課題探 目及び年次配当等の見直しを継続する。
た。
求能力を育成するため，教養教育
科目を全学共通科目として充実する。
【３】2.専門分野への関心を高め， 【３】専門教育の導入教育としての教養教 教養教育改革において，専門教育への橋渡しを円滑にするため，各学部が適切
専門教育への円滑な橋渡しとなる 育の在り方や，専門教育科目との関連で設 な情報リテラシー科目，専門教育の導入としての基礎演習科目が実施できるよ
ような科目を充実する。
定する必要のある授業科目等について検討 うに体制を整えた。また，くさび型の授業を配置し，教養教育科目と専門教育する。
科目を並行して履修できるように配慮した。
【４】3. 国際化に対応して語学 【４】国際化を考慮した語学教育の充実と 平成18年度の教養教育改革に合わせて，英語以外の外国語においても履修の自教育を充実するため，学習到達度 いう観点から，教養教育の改革案に基づい 由度を増すため，ギリシア語・ラテン語及びスペイン語を全学に開放する体制の客観的指標として，学内英語統 て，外国語科目の見直し，充実策を検討す を整えた。また，外国語科目を【実習】(1単位)と【演習】(2単位)に複線化し，一テスト等全学的基準の設定・活 る。
学生の多様な関心や意欲に応える体制を整えた。特に，英語実習は一般的な英用を図り，英語をはじめとする外語力，英語演習は専門に関連した英語力を育てることを目的とし，英語以外の国語の授業科目の編成と授業方法
外国語に関しては大学で初めて学ぶことが多いことを考慮して，実習では外国を検討する。
語の入門と基礎的な語学力を，演習ではより高度な語学力に加え，異文化理解にもつながる授業となるよう配慮した。
【５】4.国際理解教育を整備・充 【５】日本人学生の国際交流科目への参加， 国際理解1～4を引き続いて開設し，国際理解を重視した教育を行った。外国人実させる。
国際交流機関との連携による国際理解教育 留学生に対して入学時にプレイスメントテストを実施し，特に，習熟度が十分の強化，留学生の日本語能力に応じた日本 でない留学生の日本語能力を早急に高めるため，日本語中級の充実を図った。
語教育の具体化を行う。
【６】5.教養教育の効果の評価及 【６】単位の実質化を図るため，既に実施 GPAと授業評価の相関を測ることにより教養教育の効果及び評価を行うための解び指導のため，GPA制度を利用す している履修単位の上限設定，ＧＰＡ制度， 析を進めている。現時点で次の事実が判明している。「講義においてわかりやするとともに，教養教育の目的・目 学生による授業評価を総合的に活用する。 い説明をする」ことが，「学生の勉学意欲を高め」，「理解度を高める」などの教標の実現のため，絶えず教育効果 特にＧＰＡと授業評価の数量的解析により， 育効果と最も相関が高い。
測定法の改善を図る。
教養教育の効果及び評価に関する測定法等を確立し，教養教育改革案に沿う改革を実現する。
【７】6.教養教育科目の履修方法 【７】適正なクラスサイズ，専門教育を補 授業評価アンケートについて学生が特定できるようにし，GPあるいはGPAと関連と内容，授業形態，授業環境等を 完する科目内容を検討するとともに，学生 づけて解析した。これを担当教員にフィードバックし，授業改善に役立ててい点検し，必要な改善を行う。
の履修相談窓口，教員の FD 改善組織の活用 る。学生の英語履修や留学相談に対応する「英語学習相談室」（DROP-IN-AT）はをさらに進める。
環境整備を図りながら発展的に継続中である。
【８】7.教養教育科目の編成及び 【１，８】大学教育総合センター(全学教育 各部局の教養教育科目の担当責任を確定したうえで，安定的な教養教育の実施
教養教育の長期的に安定した運営 部及び英語教育部)を中心に各学部との連携 体制を再構築し，平成18年度からの実施に向けた準備を完了した。平成16年度
実施体制を検討する。
を強化し，平成１６年度に作成した教養教 に作成した教養教育改革案をもとに，教養教育科目を編成し，教養教育科目を，育の改革案に基づいて，具体的な実施計画 教養コア科目（基礎科目，現代科目，総合科目），情報リテラシー科目，基礎演を検討する。
習科目，健康スポーツ科目，外国語科目，日本語・日本事情科目の6科目に分類
さらに学部専門教育内容との補完性の高 し，多様な学生のニーズ，社会からの諸要請，専門科目への橋渡しなどに応え
い教養教育を強化する。
る魅力ある教養教育を用意した。
② 専門教育の成果に関する具体的目標の設定【９】体系的に講義・演習・実験 【９】専門分野を中心として他分野でも発 今年度は，特に教育人間科学部において，大学・大学院における教員養成推進等を配置するカリキュラムを提供 展可能な基盤的教育の達成度，卒業後ある プログラム（教員養成GP)として採択された「横浜スタンダード開発による小学
し，学生に自分の専門分野を中心 いは大学院進学後に必要とされる知識・技 校教員養成」に基づいて，3・4年生用に「初等教育関連」科目を増設し，初等として他分野でも発展可能な基盤 能・分析能力・企画能力・発表能力・職業 教育ガイドマップ2006を作成して，理論と実践の融合をめざす初等教育カリキ
的教育を行い，卒業後，あるいは 倫理の修得度を卒業生にアンケート調査し， ュラムの全体像をわかりやすく提示した。
大学院進学後に必要とされる知識 教育内容・方法の改善に繋げ，卒業後ある・技能・分析能力・企画能力・発 いは大学院進学後に必要とされる知識・技
表能力・職業倫理を身に付けさせ 能等を育成する。
- 6 -横浜国立大学る。
【１０】1.多様な授業形態を取り 【１０】地域交流科目の新設，インターン 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）に採択された「地域交流科目
入れ，専門教育における問題解決 シップの増加，既存の国際交流科目の活用， による学生参画型実践教育…都市再生を目指す地域連携…」は，自治体，企業能力を育成する。
IT利用などの多様かつ柔軟な講義形態を取 ・市民・NPOなどの民間と連携した全学的な教育として平成17年度から開講しり入れ，問題解決能力を育成する。
た。コア科目「地域連携と都市再生」(前期A，後期B)には，外部の方をコーデ
特に経営学e-Learningの充実を図る。
ィネータに迎え，本学教員だけでなく自治体や専門家を招いた新しい形態の講義を展開し，前期開講のAに250人，後期開講のBに350人の履修学生を集めた。
また，関連科目として全16科目を全学開放科目として再編・開講することにより，分野横断型・文理融合型の教育という教育改革を実現した。一方，講義科目と並行して開講された地域課題プロジェクトには，学生の企画によるプロジ
ェクトを含め全11のプロジェクトに120人の学生が学部を越えて横断的に参画し，現地調査を含む実践的な地域課題プロジェクトに取り組んだ。所定の単位を取得した19人の学生には「地域人材育成教育プログラム修了証」を発行している。また，インターンシップに関しては，教育人間科学部の地元保土ヶ谷区
役所との連携によるインターンシップや，留学生センターの短期受入れ制度に基づく留学生による国内インターンシップ，あるいは工学部・工学府による本学との包括連携先企業とのインターンシップなど，多彩なインターンシップを実施した。
前年度に開発したe-ラーニングシステムの授業・ゼミでの適用評価を実施し，学生及び教員からのフィードバックを得て，システムの改善を図った。また，
これまで経営学部にのみ展開していたビジネスゲームを，総合科目「アカデミックトーク」として新設した。
【１１】2.履修単位の上限設定を 【１１】教養教育と同時に単位制度の実質 単位制度の実質化を図るため，既に実施している履修単位の上限設置，GPA制度，
有効に活用して，単位制度の実質 化を図るため，既に実施している履修単位 学生による授業評価を総合的に活用するための方策について検討を重ねた。
化を目指す。
の上限設置，GPA制度，学生による授業評価を総合的に活用する。特にGPAと授業評価の数量的解析により，専門教育の効果及び評価に関する測定法を確立する。
【１２】3.GPA制度を用い総合成 【１２，５２】GPA制度を活用したきめ細か GPAに基づく学生の総合成績，成績の順位付けなどの資料を学務部から各学部の績評価の客観化を図り，教育指導 な指導システムの事例を調査し，全学に公 学科，又は課程に提供して，学生の教育指導に活用した。
に有効に活用する。
開する。
工学部ではGPA分布等の統計処理結果を公開して，学生自らが成績の相対位置を把握できるようにするとともに，平成18年度からは全学科で履修単位の上限設定とGPAに基づく上限緩和措置を実施することを決定した。また，経済学部ではGPA制度の積極的活用を図るために，パンフレットの作成，学生用GPA計算ソフ
トの開発，オリエンテーションの開催などに積極的に取り組んだ。
【１３】4.学生による授業評価を 【１３，４８】すべての授業科目について 工学部では，専門教育科目の学生による授業評価アンケートを10年以上にわた
実施し，専門教育科目の教育方法 授業評価アンケートを実施し，学部・学科 って継続的に実施しており，教育人間科学部では前期の専門教育科目の授業評と教育内容の検証を行う。
の教育に対する学生の意見を総合的に把握 価アンケートを実施するなど，専門教育科目の授業評価を全学的に実施し，教し，教育改善に繋げる。
育内容と教育方法の改善に利用している。また，大学教育総合センター全学FD
推進部が後期の授業科目に対する授業評価アンケートを実施するとともに，平
成18年度に実施するアンケートの項目等の検討を行っている。
【１４】5.多様化する教育形態， 【１４，４７，５９】教育用マルチメディ 工学部ではベストティーチャー賞に選ばれた5人の教員による教材活用，講義方
学習世代の拡大，IT技術の普及等 アを活用した授業や双方向的な少人数対話 法に関する講演を実施し，一般教員の意識の向上に取り組んだ。教育人間科学に対応する高等教育機関として変 型教育を実施する。
部では，外部講師を招聘して教員のための授業改善講習会「分かりやすいプレ
革すべき方向を検討する。
ゼンテーション法」を2月に開催した。
国際社会科学研究科では，少人数教育によるケーススタディやマルチメディアの活用，ゲーミングメソッドを取り入れた授業の試行などが行われた。また，
民事，刑事に関わる「模擬裁判」の授業が，法廷設備を用いて実施され，教育効果という点で大きな成果を収めた。
大学教育総合センター英語教育部では，コミュニケーションによる授業支援ソ
フトJenzabarを導入し，平成18年度からの活用に向けた準備を行った。
マルチメディア機器を積極的に活用した学生のプレゼンテーション能力向上の- 7 -横浜国立大学
試みも行われた。工学府では，C-101講義棟に，ビデオやパソコン，プロジェク
ターを統合したマルチメディア教育システムを設置し，模擬講義などの映像をサーバーに収録，配信するシステムを構築した。また，公開講座・授業内容をビデオに撮り，必要に応じて提供できるシステムを整備した。さらに，田町サ
テライトキャンパスと大学との双方向遠隔授業システムを利用して社会人学生への便宜を図った。
また，環境情報学府において，横浜市立大学との両キャンパスで同時開講できる遠隔双方向授業環境の整備をした。
【１５】6.一定の基準のもとに学 【１５】一定の基準のもとに学部間等の転 一定の基準のもとに学部間等の転属をより柔軟に行えるシステム，複数学部の部間等の転属をより柔軟に行える 属をより柔軟に行えるシステム，複数学部 卒業資格を必要な期間内で得られる教育プログラム及び学部横断型教育コース
システム，複数学部の卒業資格を の卒業資格を必要な期間内で得られる教育 を設定するための方策の検討に着手をした。また，学部横断型教育コースの先必要な期間内で得られる教育プロ プログラム及び学部横断型教育コースの設 鞭となる「地域交流科目」(先の【10】において記述)により，学部間の協力にグラムの設定及び学部横断型教育 定のための方策の検討に着手する。
よる教育プログラムを実施した。
コースの設定を検討する。
2)大学院課程における教育の成果に関する目標を達成するための措
置【１６】博士課程前期（修士課程） 【１６】博士課程前期（修士課程），後期課 教育学研究科にあっては，社会のニーズに応える人材育成の視点から教職大学においては，専攻分野における研 程（博士課程），専門職学位課程のそれぞれ 院の設置と現研究科の再編構想を作成した。国際社会科学研究科にあっては，究能力又は高度の専門性を有する において，教育目標の達成度を検証すると 講義形式とゼミ形式の組合せ（前期・経済系 ），「法と公共政策コース」の拡充
職業等に必要な高度の能力を備え ともに，改善に向けた方策を検討する。
（法律系），国際開発を中心にしたカリキュラムの大幅な見直し（後期），など
た研究者・実務家の育成，後期課を通じて改善を図った。また，法曹実務専攻（法科大学院）では，既習者とし程（博士課程）においては，専門て入学した第1回修了生，前期・経営系の社会人実務家を対象とした夜間の専修
的かつ独創的な研究能力を備えたコースであるマネジメント専修コース（経営学専攻），ファイナンス・アカウン
創造性豊かな研究者・実務家の育ティング専修コース（会計・経営システム専攻）では第1回修了生を送り出した。
成，専門職学位課程においては，工学府にあっては，解析力を養うとともに広い視野からの教育を行うT型工学教
高度の専門性が求められる職業を育プログラムの整備を行うとともに，さらに統合力を育てるPi（パイ）型工学
担うための深い学識及び卓越したプログラム（PEDコース）の設置を検討し，イノベーションを目指す工学教育を能力を備えた高度専門職業人の育計画した。環境情報学府にあっては，環境マネジメント専攻の改組による環境成を図る。
イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画
し，文部科学省から18年度設置が認められた。
【１７】1.教育の質を向上させる 【１７】博士課程前期（修士課程）におけ 博士課程前期（修士課程）におけるGPA制度の導入に関する検討を重ね，国際社
ため，単位制度の実質化，GPA制 るＧＰＡ制度の導入を進める。
会科学研究科では，後期課程進学者に対するコンプリヘンシブ・エキザム（博度の導入による成績評価の客観化
士後期課程進学試験）制度に，GPA3.0以上を進学要件とするGPA制度を活用するを検討する。
ことを決めた。
【１８】2.単位互換制度を活用し， 【１８】大学，部局の枠を超えるより柔軟
教育内容の相互理解と協力連携の で効率的な履修システムを検討する
実をあげる。

国立12大学間の社会人大学院生の転入制度（国際社会科学研究科前期・経済系）の導入や，横浜市立大学医学部・医学研究科との間で交換講義（工学府・環境情報学府）を実施して，柔軟な履修システムを拡充した。

【１９】3.高度専門職業人の養成 【１９】新たな専攻，連携講座の設置を検 先の【16】における記述に加え，環境情報学府の新専攻に，実践環境安全学にのために実践的な教育を行う大学 討し，組織の改編を行うことにより教育強 係る連携講座を設け，大学院教育の豊富化を計画した。また，文部科学省科学院組織の充実・発展とともに，新 化を目指す。また，リスクマネジメントに 技術振興調整費新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者
た な 専 門 職 大 学 院 の 設 置 を 検 討 関する高度な専門職業人教育を充実させる。 育成ユニット」は全学協力体制のもとに教育を実施し，博士課程前期(修士課程)
し，逐次その実現に努める。同時 既存の専門職大学院にあっては学生によ 37人，後期4人の大学院学生が履修した。また，国際社会科学研究科にあっては，に，大学院の教育研究成果を社会 る授業評価，満足度調査などにより実践的 海外におけるフィールドワークと共同研究に中心を置くリサーチ・プラクティに還元するため，社会人教育と生 な教育の質を検証する。
カムを重要な柱と位置づけ，実践的な教育・研究の充実を図ることを決定した。
涯学習支援を行う。
また，国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）では，昨年度の学生ア
ンケート結果を分析し，各教員への周知徹底を図るとともに，全体懇談会を実施して，学生の習熟度について検討を行い，対応策について意見交換した。
【２０】4.現代社会の多様な課題 【２０，１８９】組織評価等により，各部 役員，部局長等からなる概算要求検討会において，社会的ニーズや学術の動向に 応 え う る 人 材 を 育 成 す る た め 局の連携・協力の下，概算要求検討会等で 等を踏まえ，既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備についに，研究組織・教育組織全体の不 検討を進め，教育研究組織の整備に努める。 て検討を行い，21世紀COEプログラムの継承・発展として平成17年度には未来情- 8 -横浜国立大学
断の見直しと，研究部門，教育専
攻・コース等の適切な改編を行う。

報通信医療社会基盤センターを新設し，大学院環境情報学府にあっては，環境マネジメント専攻の改組による環境イノベーションマネジメント専攻と環境リ
スクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省から設置が認められ，平成1
8年度から学生受入を開始する。
また，教育学研究科にあっては，社会のニーズに応える人材育成の視点から教職大学院の設置と現研究科の再編構想を作成した。さらに工学府にあっては，解析力を養うとともに広い視野からの教育を行うT型工学教育プログラムの整備を行うとともに，さらに統合力を育てるPi（パイ）型工学プログラム（PEDコース）を検討し，イノベーションを目指す工学教育を計画した。

3)学士課程及び大学院課程におけ 【２１】同窓会組織との連携による就職支 全学的に同窓会組織と連携したキャリア・アドバイザーの相談窓口を拡充した。
る卒業後の進路等に関する具体的 援を予算措置し，各部局における卒業後の また経済学部では，キャリア形成システムを構築し，経営学部では就職支援室
目標の設定
進路状況調査及び全学における情報収集体 を設置した。同窓会による就職相談には，経済学部・経営学部で170件の相談が【２１】1.卒業後の進路状況を全 制を整備する。
あり，教育人間科学部の教員試験対策講座には延べ209人が参加した。また，大学的に把握する組織を充実し，進学のホームページに，就職担当者一覧を掲載し，企業の担当者が就職担当者を
路状況を把握して進路指導に役立
探す際の便宜を図った。
てる。
【２２】2.専攻，学科等の教育目 【２２】専攻，学科等の教育目標，育成人 環境情報学府における環境イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネ標すなわち人材像を具体的に設定 材像の実現の程度を検証し，改善策を検討 ジメント専攻の新設に伴い，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の入れ替し，そのための教育プログラムを する。
えがあったため，関連する専攻・コースでは育成人材像，教育プログラム等を不断に検討する。
検討し，明文化した。また，教育人間科学部のマルチメディア文化課程では，
メディア関係・情報系に関心のある学生を啓発するため教育内容を充実させて，育成人材像を明確化した。
【２３】3.各学部・大学院におい 【２３】各種の資格試験や国家試験の合格 教育人間科学部では，教員採用に向けた講座開設，OBによる特別講座，教員にて修得した専門的知識を生かして 率あるいは合格者数の推移を調査し，合格 なるための準備・対策科目として講義と実習など，手厚い対策を実施し，経営
社会貢献できるよう，適切な就職 率あるいは合格者数の上昇に向けた対策を 学部では公認会計士制度説明会を行うなど，各種の資格試験や国家試験への対・進路指導を行い，教員養成課程 講ずる。
策を講じた。
にあっては，大学院進学者を除いた教員・教育関連職への就職率を６０％程度に向上させ，法科大学院にあっては，司法試験合格率を７０％程度にすることを目標にす
るなど，分野の特性に応じた各種の資格取得や国家試験への受験を奨励する。
4)学士課程及び大学院課程における教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
【２４】1.企業，自治体等に対し 【２４】企業・自治体等及び学部卒業者・ 企業・自治体等及び学部卒業者・大学院修了者に対する諸調査を進められるよて卒業生に関する諸調査等を行う 大学院修了者に対する諸調査を企画する。 う準備を重ねた。
とともに，学部卒業者・大学院修了者に対しても諸調査等を行い，教育の成果・問題点を明らかにする。
【２５】2.各部局で外部評価，自 【２５】各部局における外部評価・自己評 工学部・工学府・工学研究院において，他部局に先がけて「教員業績評価」を
己評価を実施する。
価の実施状況，外部評価・自己評価を基に 実施し，教育・研究・社会貢献・運営の各面から教員の業績を評価した。
した教育・研究・社会貢献・運営等の改善 また，環境情報学府・研究院において，平成18年度より教員業績評価を実施す方策の検討状況を調査する。
ることとして，17年度に具体的な実施方法を決定した。

- 9 -横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針① 学士課程1. 各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2. 高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3. 学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
② 大学院課程
1. 専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2. 研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
2) 教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価
及びFD活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内容と方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1. 教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2. 高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1. 創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2. 基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1. 授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2. 複数教員による多面的・総合的な評価及びGPA制度の導入を検討する。
3. 学位授与基準の明確化を図る。
4. 成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置
1)アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 学士課程【２６】1.大学教育総合センター 【２６，２７，２８】入試説明会，オープ 大学，各学部，各学科・課程のアドミッション・ポリシーは入学者選抜要項に等において，入学者選抜方法改善 ンキャンパス，ホームページ等各種広報活 明記してホームページで公開し，入学説明会，オープンキャンパスなどで周知のための方策の検討を行い，アド 動においてアドミッション・ポリシーの周 するとともに，学外の受験サイトなどにも積極的に掲載している。周知度を把ミッション・ポリシーを適宜見直 知を検証する。また，各種選抜方法の見直 握するため大学教育総合センター入学者選抜部において調査項目等を検討し，すとともに，その周知・徹底を行 しを図る。
平成18年度入学生に対してアドミッション・ポリシーの周知に関する調査を実- 10 -

横浜国立大学
うため，入学者選抜要項に明記し，ホームページで公開する。

施することとしている。
平成18年度の大学入試センター試験において，全学部が英語リスニングテストを実施した。教育人間科学部学校教育課程では，従来60人の入学定員を確保していた後期日程試験の実施を取り止め，入学定員30人のAO入試を導入するとともに，推薦入試で地域枠（神奈川県に在住する志願者）12人を新たに設定した。
一方，工学部では入学定員若干人の帰国生徒特別選抜を廃止し，外国学校出身生徒を対象としたAO入試に切り替えた。
また，経済学部，経営学部でもAO入試に関する検討を行うなど，各学部においてアドミッション・ポリシーとアドミッション・ポリシーに対応した入学者選抜方法を継続的に検討している。

【２７】2.平成１８年度から，大 【２６，２７，２８】入試説明会，オープ 大学，各学部，各学科・課程のアドミッション・ポリシーは入学者選抜要項に学入試センター試験の英語のリス ンキャンパス，ホームページ等各種広報活 明記してホームページで公開し，入学説明会，オープンキャンパスなどで周知
ニングテストを全学部で実施する 動においてアドミッション・ポリシーの周 するとともに，学外の受験サイトなどにも積極的に掲載している。周知度を把とともに，前期日程，後期日程， 知を検証する。また，各種選抜方法の見直 握するため大学教育総合センター入学者選抜部において調査項目等を検討し，推薦入試，ＡＯ入試の役割の見直 しを図る。
平成18年度入学生に対してアドミッション・ポリシーの周知に関する調査を実しを通じて，入学者選抜方法の改施することとしている。
善を図る。
平成18年度の大学入試センター試験において，全学部が英語リスニングテストを実施した。教育人間科学部学校教育課程では，従来60人の入学定員を確保していた後期日程試験の実施を取り止め，入学定員30人のAO入試を導入するとともに，推薦入試で地域枠（神奈川県に在住する志願者）12人を新たに設定した。
一方，工学部では入学定員若干人の帰国生徒特別選抜を廃止し，外国学校出身生徒を対象としたAO入試に切り替えた。
また，経済学部，経営学部でもAO入試に関する検討を行うなど，各学部においてアドミッション・ポリシーとアドミッション・ポリシーに対応した入学者選抜方法を継続的に検討している。
【２８】3.各学部の教育目的及び 【２６，２７，２８】入試説明会，オープ 大学，各学部，各学科・課程のアドミッション・ポリシーは入学者選抜要項に目標について，明確に周知する。 ンキャンパス，ホームページ等各種広報活 明記してホームページで公開し，入学説明会，オープンキャンパスなどで周知動においてアドミッション・ポリシーの周 するとともに，学外の受験サイトなどにも積極的に掲載している。周知度を把知を検証する。また，各種選抜方法の見直 握するため大学教育総合センター入学者選抜部において調査項目等を検討し，しを図る。
平成18年度入学生に対してアドミッション・ポリシーの周知に関する調査を実施することとしている。
平成18年度の大学入試センター試験において，全学部が英語リスニングテストを実施した。教育人間科学部学校教育課程では，従来60人の入学定員を確保していた後期日程試験の実施を取り止め，入学定員30人のAO入試を導入するとともに，推薦入試で地域枠（神奈川県に在住する志願者）12人を新たに設定した。
一方，工学部では入学定員若干人の帰国生徒特別選抜を廃止し，外国学校出身生徒を対象としたAO入試に切り替えた。
また，経済学部，経営学部でもAO入試に関する検討を行うなど，各学部においてアドミッション・ポリシーとアドミッション・ポリシーに対応した入学者選抜方法を継続的に検討している。
【２９】4.高大連携連絡協議会を 【２９】高大連携連絡協議会等を通して， 高大連携連絡協議会(対象高校25校)等を通して高校サイドとの十分な意思疎通
通して，高校サイドとの十分な意 高校サイドとの十分な意思疎通を図る。協 を図るとともに，協議会前後に高校（6校）を訪問して意思の疎通・確認を深め
思疎通を図る。
議会前後にも高校を訪問し，意思疎通を深 た。また，高等学校生徒・教諭・保護者の大学訪問の積極的な受入(22校，1,04
めていく。
7人)，高校に出向いての大学案内と模擬講義(14校，970人)，進学相談会・大学説明会への教職員の積極的な参加(29回，450人)，講演会「横浜国立大学を目指す人のために」の開催(参加者140人)，シンポジウム「高等学校における総合的な学習時間の成果発表会」の開催(参加者40人)，オープンキャンパス(8月初旬の二日間，参加者は前年比1,690人増の8,290人)などにより，平成18年度の入学試験志願者は全学で前年度比544人増の9,157人となった。
【３０】5.大学間学術交流協定等 【３０】新たな交流先大学を開拓し，受入 平成17年度は新たに天津大学（中国），京畿大学校（大韓民国）及びサンノゼ州に基づいた質の高い留学生の受入 数と派遣数バランスに配慮しながら，研究 立大学（アメリカ合衆国）と大学間交流協定を締結し，国立高雄大学（台湾）れを推進する。
者・職員・大学院生・学生の交流が可能と 及びピザ大学（イタリア）とも大学間交流協定締結の準備を進めている。大学
なるような環境作りを図る。
間交流協定校，部局間交流協定校との交流状況は「学術交流協定締結大学との- 11 -

横浜国立大学
交流状況」としてまとめ，常に交流状況を把握，評価し，研究者・職員・短期
派遣留学生の派遣，協定校からの研究者・正規生・短期留学生の受入れなどを積極的に行い，そのための環境作りに努めている。
【３１】6.極めて優秀な学生には 【３１】早期卒業や飛び級制度による大学 工学部では，極めて優秀な学生の飛び級による大学院進学制度（平成18年度入早期卒業あるいは飛び級制度を活 院進学の活用状況を調査し，この制度の円 学者1人）が継続されている。経済学部では特色ある学部・修士5年一貫コース
用して，大学院に進学できる制度 滑な運用を図る。
を検討し，経営学部では平成18年度から学部生が大学院（修士）科目を履修でをさらに推進する。
きる制度を導入することとした。
② 大学院課程【３２】1.専攻及び前期・後期課 【３２】学士課程と同様に，各種広報活動 各学府・研究科における大学院教育の理念とアドミッション・ポリシーは，大程ごとにアドミッション・ポリシ においてアドミッション・ポリシーの周知 学ホームページ，広報パンフレット，入試案内に掲載している。それとともに，ーを明確化し，かつ適宜見直し， を徹底する。
専門職学位課程・法曹実務専攻にあっては，全学のオープンキャンパス(【29】入学試験方法とともにホームペーを参照)のほかに学内2回，学外1回の説明会を実施し，アドミッション・ポリシ
ジで公開し，周知を図る。
ーに即した入試要項や履修カリキュラムの広報活動を行っている。一方，環境情報学府にあっては，年2回開催される学府独自のオープンキャンパス(参加者156人)においてアドミッション・ポリシーが周知徹底されている。
【３３】2.留学生，社会人及び外 【３３】留学生，社会人及び外国で修士課 国際社会科学研究科博士課程前期・国際関係法専攻では，TOEFL，TOEICを入学
国で修士課程を終えた日本人を対 程を終えた日本人を対象とした入学資格及 試験における語学試験に代替する制度が作られた。環境情報学府では，他大学
象に，入学資格及び入学試験の時 び入学試験の時期と選抜方法について実態 卒業生・社会人・留学生など多様な人材を受け入れるため，特別選抜制度を設期と選抜方法の弾力化の推進を検 調査を行い，入学者選抜システムの一層の 置以来導入し，同制度による出願者は博士課程前期で117人(うち，入学者103討する。
弾力化を進める。
人)，博士課程後期では49人(うち，入学者31人)を数えている。工学府では，PE
Dコースを設置する計画を立案し，その中で，社会人の入学資格，入学試験の時期，選抜方法を検討した。
【３４】3.社会人入学者の授業単 【３４，３６】勤労学生や社会人のために， 教育学研究科では，社会人大学院学生のために業績による単位評価制度を開始
位取得方法の柔軟化を検討する。 リフレッシュコース，長期履修学生制度等 した(申請者1人)。工学府において，社会人学生の受入れは，目標(10人)を上回の推進を継続的に行い，生涯教育及び高度 った。環境情報学府においても，全専攻に設けられた夜間開講科目や社会人実
職業人のニーズに適合した教育をさらに推 務経験を4単位まで単位化できる制度を引き続き活用するとともに，長期履修学進する。
生制度による社会人学生の受入れについても，学府独自のオープンキャンパス
また，社会人入学者の単位取得方法の柔 （年2回）などの機会に，制度の周知と入学前からの研究計画に関するカウンセ
軟化を推進する。
リングを行い，現在8人の大学院学生が在籍している。また，国際社会科学研究科前期経営系では，リカレント教育コースを10月に開催するとともに，専門職大学院の設立について検討を進めている。
【３５】4.後期課程（博士課程） 【３５】後期課程（博士課程）にあっては， 国際社会科学研究科では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブが採択され，にあっては， 高度の研究能力と広 高度の研究能力と広い視野をもった研究者 コンプリヘンシブ・エグサム（博士後期課程進学試験）制度導入と博士課程後
い視野をもった研究者の養成を図 の養成を図るため，多様な選抜及び入学資 期におけるリサーチ・プラクティカムの導入の具体的作業を行った。工学府でるため，多様な選抜及び入学資格 格の弾力化をさらに推進する。
は，モジュール教育を中心として研究者・技術者養成の第一段階としてのTEDコの弾力化を推進する。
ースに加え，「高度なものづくり人材の養成」「教育プログラムへの経営学的要素」を導入した，実務家型技術者・研究者を養成するPEDコースの設置を検討するとともに博士後期課程短期修了等を検討し，19年度概算要求に向けた準備を行った｡【３６】5.勤労学生や社会人のた 【３４，３６】勤労学生や社会人のために， 教育学研究科では，社会人大学院学生のために業績による単位評価制度を開始
めに，リフレッシュコース，長期 リフレッシュコース，長期履修学生制度等 した(申請者1人)。工学府において，社会人学生の受入れは，目標(10人)を上回
履修学生制度等の検討を行い，生 の推進を継続的に行い，生涯教育及び高度 った。環境情報学府においても，全専攻に設けられた夜間開講科目や社会人実涯教育及び高度職業人のニーズに 職業人のニーズに適合した教育をさらに推 務経験を4単位まで単位化できる制度を引き続き活用するとともに，長期履修学適合した適正な教育の実施を推進 進する。
生制度による社会人学生の受入れについても，学府独自のオープンキャンパスする。
また，社会人入学者の単位取得方法の柔 （年2回）などの機会に，制度の周知と入学前からの研究計画に関するカウンセ
軟化を推進する。
リングを行い，現在8人の大学院学生が在籍している。また，国際社会科学研究科前期経営系では，リカレント教育コースを10月に開催するとともに，専門職大学院の設立について検討を進めている。
2)教育課程，教育方法，成績評価- 12 -

横浜国立大学等に関する目標を達成するための措置① 学士課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課
程を編成するための具体的方策【教養教育についての具体的方策】【３７】これからの社会に対応す 【３７】教養教育改革案をはじめとする教 平成18年度からの教養教育の抜本改革のために，大学教育総合センター全学教るとともに本学の教育理念に沿っ 育理念に沿った新しい教養教育の在り方を 育部を中心に各学部連携の下，幅広い教養の養成，問題解決のための多角的・た新しい教養教育の在り方を大学 継続的に検討して，大学教育総合センター 総合的な視野の養成，専門教育科目との連携，外国語教育の充実を柱とする教教育総合センターを中心に検討し 及び各学部の連携の下，実現を図る。
養教育のあり方を検討し，その実施体制を構築した。また，学内外に周知するて，教養教育の内容と方法についために教養教育改革パンフレットを作成した。
て改善を行う。
【３８】1.社会の変化に対応し， 【３８，３９，４２】教養教育改革案をは 教養教育と専門教育を連携させ，教養教育科目を1年次から4年次まで履修可能
時代の要請に応じた多様な科目を じめとする教育理念に沿った多様な主題別 とする「くさび形履修」の意義を，入学式における全学オリエンテーション，
提供する。
教養教育科目の開講や履修計画指導を実施 各学部・学科等のオリエンテーションで説明することとした。
する。
また，幅広い教養を養成するために，全学で多様な主題別教養科目を開講したが，平成18年度以降は主題別教養科目を教養コア科目と情報リテラシー科目に再構築した。教養コア科目には，人文社会系と自然科学系の各分野における基礎的な学力や技能を培う基礎科目，社会との関連や現代の課題など共通性の高
い広い教養を培う現代科目，多角的・総合的なアプローチを修得するための総合科目を設けた。情報リテラシー科目は，情報化社会において必要不可欠な情報技術の利活用の方法を習得するための科目とした。
さらに，留学生にあっては全ての留学生を対象として入学時にプレイスメント
テストを実施し，日本語力のレベルによって中級者と上級者に分けて日本語教育を行った。特に，日本語能力が十分でない留学生のために，中級クラスの充実を図った。全学講習日本語科目のレベル別受講生を調査し，その結果をもとに初級・中級日本語は国際交流科目に，中級・上級日本語は教養教育科目に位置づけた。また，国費留学生向けの集中クラスを可能な限り全留学生に開放した。
【３９】2.教養教育科目を１年次 【３８，３９，４２】教養教育改革案をは 教養教育と専門教育を連携させ，教養教育科目を1年次から4年次まで履修可能
から４年次まで配置した，４年一 じめとする教育理念に沿った多様な主題別 とする「くさび形履修」の意義を，入学式における全学オリエンテーション，
貫教育のいわゆる「くさび型履修」教養教育科目の開講や履修計画指導を実施 各学部・学科等のオリエンテーションで説明することとした。
の編成を充実する。
する。
また，幅広い教養を養成するために，全学で多様な主題別教養科目を開講したが，平成18年度以降は主題別教養科目を教養コア科目と情報リテラシー科目に再構築した。教養コア科目には，人文社会系と自然科学系の各分野における基礎的な学力や技能を培う基礎科目，社会との関連や現代の課題など共通性の高
い広い教養を培う現代科目，多角的・総合的なアプローチを修得するための総合科目を設けた。情報リテラシー科目は，情報化社会において必要不可欠な情報技術の利活用の方法を習得するための科目とした。
さらに，留学生にあっては全ての留学生を対象として入学時にプレイスメント
テストを実施し，日本語力のレベルによって中級者と上級者に分けて日本語教育を行った。特に，日本語能力が十分でない留学生のために，中級クラスの充実を図った。全学講習日本語科目のレベル別受講生を調査し，その結果をもとに初級・中級日本語は国際交流科目に，中級・上級日本語は教養教育科目に位置づけた。また，国費留学生向けの集中クラスを可能な限り全留学生に開放した。
【４０】3.外国語教育重視の方針 【４０】各外国語の授業について，学生の 平成18年度から外国語教育においても抜本的改革を行い，一般的な外国語の運を継続し，学生の能力に応じた受 能力に応じた受講方法を検討・実施する。 用能力を向上させるための外国語実習と，専門領域の研究や卒業後のキャリア
講方法を検討・実施する。
英語教育については，引き続き「評価の のために必要な外国語の運用能力を向上させるための外国語演習の2種類に分け標準化」を目指して学内英語統一テスト(TO て複線化を行うこととした。一方で，学生の能力に応じた外国語科目の受講方
EFL Level2) やＣＡＬＬシステムの活用な 法等は維持される。英語実習1LR（後期）においては，評価の統一を目指した学
ど，改善策を施しながら実施する。
内英語統一テスト（TOEFL Level2）を実施する。また，学生（自宅）と教員（自英語Ⅱ及び英語Ⅲを「専門知入り口の英 宅）の間で授業外でもコンピュータによりコミュニケーションを行える授業支語力」育成コースと位置づけ，各学部との 援ソフトJenzabarを導入するとともに，平成18年度からの運用を目指したCALL- 13 -

横浜国立大学連携のもとに実施することを検討する。

システムの導入とCALL教室の改修を行った。また，経営学部においては平成18年度から専門科目としての「経営の英語」を開講することにした。

【４１】4.専門教育や社会生活に 【４１】日本語による学部講義を十分に理 全ての留学生を対象として入学時にプレイスメントテストを実施し，日本語力
スムーズに移行できる日本語能力 解し，演習に積極的に参加できる日本語運 のレベルによって中級者と上級者に分けて日本語教育を行った。外国語教育科
及び文化知識を有する留学生を育 用能力とともに日本での社会生活に対応で 目と同様に，日本語科目においても平成18年度以降は基本的な日本語力を育成
成する。
きる能力を有する留学生を育成する。
する日本語実習と，それを発展させ，社会・研究生活に適した思考力・表現能力を育成する日本語演習とに複線化される。しかし，プレイスメントテストによる日本語力のレベルに応じたきめ細かい日本語教育体制は維持される。
【４２】5.日本語能力が不十分な 【３８，３９，４２】教養教育改革案をは 教養教育と専門教育を連携させ，教養教育科目を1年次から4年次まで履修可能
留学生向けに，より基本的な日本 じめとする教育理念に沿った多様な主題別 とする「くさび形履修」の意義を，入学式における全学オリエンテーション，
語能力を養成する教養教育科目を 教養教育科目の開講や履修計画指導を実施 各学部・学科等のオリエンテーションで説明することとした。
新設する。
する。
また，幅広い教養を養成するために，全学で多様な主題別教養科目を開講したが，平成18年度以降は主題別教養科目を教養コア科目と情報リテラシー科目に再構築した。教養コア科目には，人文社会系と自然科学系の各分野における基礎的な学力や技能を培う基礎科目，社会との関連や現代の課題など共通性の高
い広い教養を培う現代科目，多角的・総合的なアプローチを修得するための総合科目を設けた。情報リテラシー科目は，情報化社会において必要不可欠な情報技術の利活用の方法を習得するための科目とした。
さらに，留学生にあっては全ての留学生を対象として入学時にプレイスメント
テストを実施し，日本語力のレベルによって中級者と上級者に分けて日本語教育を行った。特に，日本語能力が十分でない留学生のために，中級クラスの充実を図った。全学講習日本語科目のレベル別受講生を調査し，その結果をもとに初級・中級日本語は国際交流科目に，中級・上級日本語は教養教育科目に位置づけた。また，国費留学生向けの集中クラスを可能な限り全留学生に開放した。
【専門教育についての具体的方策】【４３】1.各学部は，学部内の学 【４３】各学部の「教育計画」に記された 各学部において学科・課程・コースごとに授業科目に対する教育内容，到達目
科，課程で開講するすべての授業 カリキュラムの体系性，学生に付与すべき 標，成績判定基準を記載した「教育計画」を作成しているが，カリキュラムの科 目 に つ い て 教 育 内 容 と 到 達 目 学力，育成人材像の達成度を検証し，「教育 体系性，学生に付与すべき学力，人材育成像をより理解しやすい形に明確化す
標，成績判定基準を記載した「教 計画」の実現に向けた方策を検討する。
るための検討を継続している。教育人間科学部では「マルチパスポート」の配育計画」を作成し，カリキュラム
付，「クラスター」制の導入，介護等体験の高度化のための検討などを行った。
の体系性，学生に付与すべき学力，育成人材像を明確に示す。
【４４】2.「全学教員枠」（仮称） 【４４，６６】全学教員枠による教員配置 教育研究の進展と必要性を評価して，全学教員枠の教員ポストを有効に活用しを用い，その時々に必要とされる 状況を点検・評価する。
ている。
教育分野に教員を配置し，カリキ
環境情報学府の新専攻設置に伴い，リスクマネジメント分野の教育研究を強化
ュラムの充実を図る。
するため全学教員枠から教員ポストを措置することを決めた。
また，産学連携を強化するため，産学連携推進本部副本部長に教員ポストを措置した。
【４５】3.インターンシップへの 【４５】インターンシップの拡大に向けた 経済学部，経営学部，工学部ではインターンシップに対して単位認定を行って参加学生には，単位の認定を行う 方策を検討する。
いる。さらに，工学部ではインターンシップの拡大に向けた方策を立てるためなど，カリキュラムの弾力的編成に，インターンシップに対する企業と学生の認識やニーズ，インターンシップを検討する。
の制度化の現状，インターンシップを実施した場合の評価などの学部としての課題を整理した。教育人間科学部では，学外活動・学外学習Ⅰ，Ⅱ，Ⅲを開設した。学外活動・学外学習Ⅰには58人が登録し，地元保土ヶ谷区役所との連携などによるインターンシップを実施した。学外活動・学外学習Ⅱには153人が登録し，横浜市との連携によるアシスタント・ティーチャー，神奈川県との連携による部活動支援，地元保土ヶ谷区との連携による「がやっこ育成事業」など多彩な活動を展開した。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策- 14 -

横浜国立大学【４６】1.授業の目的・目標，授 【４６】各学部・学科等毎に全授業科目の 各学部・各学科ごとにシラバスの記載項目等は統一されており，しかも，教養
業概要，成績評価基準をさらに明 シラバスの記載項目（授業の目的・目標， 教育科目，経済学部，一部のコースを除く工学部のシラバスは学部，学科等の確化したシラバスを作成し，ホー 授業概要，成績評価基準）を精査し，統一 ホームページでも公開されている。一方で，平成19年度実施を目指して，全学ムページでのシラバス閲覧等によ を図る。
教務委員会で全学のシラバスの記載項目の検討を開始した。
り，教育内容を十分に周知させる。
【４７】2.科目の特徴・性質に応 【１４，４７，５９】教育用マルチメディ 工学部ではベストティーチャー賞に選ばれた5人の教員による教材活用，講義方
じたクラス規模・教材活用・講義 アを活用した授業や双方向的な少人数対話 法に関する講演を実施し，一般教員の意識の向上に取り組んだ。教育人間科学
方法・課題・成績評価方法を考案 型教育を実施する。
部では，外部講師を招聘して教員のための授業改善講習会「分かりやすいプレし実施するとともに，情報機器を
ゼンテーション法」を2月に開催した。
積極的に活用した効果的な教授・
国際社会科学研究科では，少人数教育によるケーススタディやマルチメディア
学習を実現する。
の活用，ゲーミングメソッドを取り入れた授業の試行などが行われた。また，
民事，刑事に関わる「模擬裁判」の授業が，法廷設備を用いて実施され，教育効果という点で大きな成果を収めた。
大学教育総合センター英語教育部では，コミュニケーションによる授業支援ソ
フトJenzabarを導入し，平成18年度からの活用に向けた準備を行った。
マルチメディア機器を積極的に活用した学生のプレゼンテーション能力向上の試みも行われた。工学府では，C-101講義棟に，ビデオやパソコン，プロジェク
ターを統合したマルチメディア教育システムを設置し，模擬講義などの映像をサーバーに収録，配信するシステムを構築した。また，公開講座・授業内容をビデオに撮り，必要に応じて提供できるシステムを整備した。さらに，田町サ
テライトキャンパスと大学との双方向遠隔授業システムを利用して社会人学生への便宜を図った。
また，環境情報学府において，横浜市立大学との両キャンパスで同時開講できる遠隔双方向授業環境の整備をした。
【４８】3.学生による授業評価ア 【１３，４８】すべての授業科目について 工学部では，専門教育科目の学生による授業評価アンケートを10年以上にわたンケートを継続して実施し，組織 授業評価アンケートを実施し，学部・学科 って継続的に実施しており，教育人間科学部では前期の専門教育科目の授業評
的に教育内容と教育方法の改善を の教育に対する学生の意見を総合的に把握 価アンケートを実施するなど，専門教育科目の授業評価を全学的に実施し，教推進する。
し，教育改善に繋げる。
育内容と教育方法の改善に利用している。また，大学教育総合センター全学FD
推進部が後期の授業科目に対する授業評価アンケートを実施するとともに，平
成18年度に実施するアンケートの項目等の検討を行っている。
【４９】4.少人数教育や対話型教 【４９】少人数教育や対話型教育の推進な 各学部において少人数教育や双方向のコミュニケーションを重視した対話型教育の推進など教育効果を高める取 ど教育効果を高める取り組みを行うととも 育の推進とその具体化のための検討を継続している。また，CALLシステムの導り組みを行う。
に，情報機器をはじめとする設備の充実を 入とCALL教室の改修，マルチメディア教育システムの導入，講義用プロジェク
図る。
ターの購入と設置など，教育効果を高めるための設備の充実を図った。
【５０】5.ベストティーチャー賞 【５０】ベストティーチャー賞の選考を行を設けるなど，高品質な授業の提 い，高品質な授業を行う教員を表彰する。
供に資する制度を導入する。

全学では，学部教育を担当する専任教員を対象に，学生による授業評価等を考慮した各学部からの候補者推薦に基づき，選考が進められた。工学部ではベス
トティーチャー賞を設けて高品質な授業の提供に資する制度を導入し，ベスト
ティーチャー5人を選考して表彰した。さらに，シンポジウムの開催で一般の教員の意識を高めるとともに，受賞者による講演も企画した。また，教育人間科
学部においても平成18年度の実施を目指して，ベストティーチャーズ賞の選考
方法等を検討した。

（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【５１】1.全ての講義等について， 【５１】全ての講義等について，その達成 経営学部ではシラバスに成績評価の基準を明記している。また，工学部においその達成目標に準拠した成績評価 目標に準拠した成績評価基準をシラバスに ても，シラバスへの成績評価基準の明示は一部の非常勤講師担当科目を除いて基準をシラバスに明示する。
明示することを徹底する。
ほぼ達成されており，今後未達成部分の改訂を継続して行う。
【５２】2.GPA評価に基づき，学 【１２，５２】GPA制度を活用したきめ細か GPAに基づく学生の総合成績，成績の順位付けなどの資料を学務部から各学部の生の状況に応じたきめ細かい指導 な指導システムの事例を調査し，全学に公 学科，又は課程に提供して，学生の教育指導に活用した。
を行うとともに，学科等において，開する。
工学部ではGPA分布等の統計処理結果を公開して，学生自らが成績の相対位置を
GPAの平均値と分布などを公開し，把握できるようにするとともに，平成18年度からは全学科で履修単位の上限設
学生自らの成績の相対位置を把握
定とGPAに基づく上限緩和措置を実施することを決定した。また，経済学部では- 15 -

横浜国立大学
できる仕組みを作る。

GPA制度の積極的活用を図るために，パンフレットの作成，学生用GPA計算ソフ
トの開発，オリエンテーションの開催などに積極的に取り組んだ。

【５３】3.成績優秀な学生に対す 【５３】成績優秀な学生に対する顕彰制度
る顕彰制度を検討する。
を拡大，継続する。

工学部では各学科で成績優秀な学生に対する顕彰を継続的に実施している。教育人間科学部では一部の講座で優秀な卒業論文の学生を表彰した。また，経済学部においても経済学会学生論文賞を募集し，優秀な学生を表彰した。さらに，経営学部においてもGPA評価に基づく学生顕彰制度の検討を開始した。全学としては，優れた研究活動，顕著な課外活動により，学部学生1人，大学院学生3人
を平成17年度卒業式・修了式において表彰した。

② 大学院課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課
程を編成するための具体的方策【５４】1.教育課程の基準を教育 【５４】社会の教育・研究ニーズを反映し 文部科学省による大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）
目的・目標に則して定期的に見直 た体系的カリキュラムであるかを検証する 事業に応募し，採択された「イノベーションを指向した工学系大学院教育」のし，学生のニーズに応える多様性 ため，卒業生，学生の就職先企業等外部か 取組では，米国のPSM（博士課程前期），英国のEng.D（博士課程後期）についてを確保しつつ，体系的なカリキュ らの評価を受ける。
工学系，社会科学系教員を派遣して調査研究するとともに，国内においては企
ラムの編成を行う。
業アンケートを行い，社会が望む工学系大学院教育についてのニーズを調査した。これらの調査結果について，工学府が計画するPED制度に関するシンポジウ
ムを開催して，外部評価を受けた。工学府では，教育プログラムの継続的な向上のため，産業界から委員を求めるIABs設立準備を開始した。国際社会科学研
究科専門職学位課程・法曹実務専攻ではアンケート結果を反映して，年次配当科目の調整がなされた。環境情報学府では，「環境マネジメント専攻」を拡充改組して「環境リスクマネジメント専攻」及び「環境イノベーションマネジメン
ト専攻」を設置（平成18年度概算要求）するとともに，他専攻・コース及び研究院の研究分野を見直し，再編強化を行った。教育学研究科では大学院生の教員免許取得に関する検討を行った。国際社会科学研究科では，履修指導の改善
立案，カリキュラム改正，学部・修士課程の連携強化の検討を行った。
【５５】2.社会の研究ニーズ（問 【５５】社会の研究ニーズ（問題意識）に 社会のニーズについては，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画において題意識）を教員や学生が共有し， ついて教員や学生が共有できるようカリキ 検討するとともに工学府では卒業生や就職先企業関係者によるIABsの立ち上げ
カリキュラム編成に役立てる。
ュラム編成に役立てる。
準備を行った。また，環境情報学府では社会の教育・研究ニーズを反映した体系的カリキュラムであるかを検証するため，修了生や学生の就職先企業などを対象に，現状把握のための調査を実施した。また，横浜市立大学医学研究科による医学系科目の実施を行い，医工連携分野の人材ニーズに対処できるよう強化した。
【５６】3.学部教育のバックグラ 【５６】学部教育のバックグラウンドや研 工学府，環境情報学府，国際社会科学研究科の一部ではすでに大学院生の専門
ウ ン ド や 研 究 分 野 の 特 性 に 応 じ 究分野の特性に応じて，学部の専門科目な 分野や個人の興味に応じて，指導教員の指導・助言のもと，単位互換制度・プて，学部の専門科目などの基礎的 どの基礎的な授業科目の受講を奨励するな レレキジット制度を活用し，学部の専門科目の受講を可能としている。また，な 授 業 科 目 の 受 講 を 奨 励 す る な ど，きめ細かな指導を推し進める。
他の研究科・専攻等でもカリキュラム全体の改訂の一環としてプレレキジット
ど，きめ細かな指導を実施する。
制度としての学部の専門科目の受講を検討している。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策【５７】1.授業形態，学習指導方 【５７】教育目的・目標に則し，授業形態， 工学府，環境情報学府では，学外研修としてのインターンシップが実施されて法等の基準を教育目的・目標に則 学習指導方法等の基準の見直しを引き続き いる。さらに，環境情報学府では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画
して定期的に見直す。
行う。
において，横浜市立大学の教員と共同指導による「インターンシップ実習」を開講した。国際社会科学研究科では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブによるリサーチプラクティカムの導入により，大学院生の学会報告とくに国際学
会報告を促進する制度が導入された。また，民事，刑事に関わる「模擬裁判」の授業が，法廷設備を用いて実施され，教育効果という点で大きな成果を収めた。また，インターンシップ導入のための検討も行われた。
【５８】2.授業の目的・目標，授 【５８】大学院においてもシラバス記載内
業概要，成績評価基準などを周知 容の標準化を推進する。
徹底する。

工学府，環境情報学府，国際社会科学研究科の一部では全学的な基準による教育目的及び目標を明示したシラバスを作成している。工学府では，シラバスを
ホームページから閲覧できるようにした。環境情報学府では留学生や外国大学- 16 -

横浜国立大学への広報の為に英文によるシラバスを準備中である。環境情報学府及び国際社
会科学研究科の一部では，シラバスのホームページ掲載を検討している。
【５９】3.様々な教育用マルチメ 【１４，４７，５９】教育用マルチメディ 工学部ではベストティーチャー賞に選ばれた5人の教員による教材活用，講義方
ディアを活用し，また，少人数授 アを活用した授業や双方向的な少人数対話 法に関する講演を実施し，一般教員の意識の向上に取り組んだ。教育人間科学
業を奨励し，教育効果の高い授業 型教育を実施する。
部では，外部講師を招聘して教員のための授業改善講習会「分かりやすいプレを行う。
ゼンテーション法」を2月に開催した。
国際社会科学研究科では，少人数教育によるケーススタディやマルチメディアの活用，ゲーミングメソッドを取り入れた授業の試行などが行われた。また，
民事，刑事に関わる「模擬裁判」の授業が，法廷設備を用いて実施され，教育効果という点で大きな成果を収めた。
大学教育総合センター英語教育部では，コミュニケーションによる授業支援ソ
フトJenzabarを導入し，平成18年度からの活用に向けた準備を行った。
マルチメディア機器を積極的に活用した学生のプレゼンテーション能力向上の試みも行われた。工学府では，C-101講義棟に，ビデオやパソコン，プロジェク
ターを統合したマルチメディア教育システムを設置し，模擬講義などの映像をサーバーに収録，配信するシステムを構築した。また，公開講座・授業内容をビデオに撮り，必要に応じて提供できるシステムを整備した。さらに，田町サ
テライトキャンパスと大学との双方向遠隔授業システムを利用して社会人学生への便宜を図った。
また，環境情報学府において，横浜市立大学との両キャンパスで同時開講できる遠隔双方向授業環境の整備をした。
【６０】4.大学院生等の学外での 【６０】学会発表・学術誌への投稿などを 国際社会科学研究科では，リサーチプラクティカムという名称で，一定の基準
研究活動に対する支援・指導の充 支援する研究指導体制の整備を通じ，大学 のもとにフィールドワークを単位として評価するシステムを導入し，この計画
実を図る。
院生等の学外あるいは国外での学会発表や は「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された。工学府では，博士課
研究活動に対する支援・指導の充実を図る。 程後期学生を対象に「工学研究マネージメント学習プログラム」というプロジ
ェクトを策定し，研究費の配分と研究成果の学会発表を支援した。環境情報学
府では，大学院生の国際会議派遣制度を設け，平成17年度は10人の旅費援助を行った。また，社会人の実務体験を単位化する制度の実施を推進した。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【６１】1.成績評価等の基準を教 【６１】大学院の講義に対して成績評価の 国際社会科学研究科法律系では，GP制度を試行し，今後の改善にむけ実施結果
育目的・目標に則して定期的に見 分布を作成し，成績評価の厳密性，多面的 を分析しており，GPAの導入を視野に入れ同制度の基本理念について共通理解が直す。
な評価の達成度を検証する。
得られるように努めている。環境情報学府ではシラバスに明示された成績評価
等の基準を遵守できたかについて教員による自己評価案を作成した。各部局とも専門領域ごとに，大学院教育に相応しいFDの検討などを通して成績評価の基
準・方法を整備し，分野間の調整を行っている。
【６２】2.専門の高度化に見合う 【６２】教育計画を明示し研究計画を明確 国際社会科学研究科では，学生の受講計画，研究計画を指導教員によりチェッ授業に対応した多様な観点からの 化する。また，専門の高度化に見合う授業 クし，ゼミナールや講義における研究成果のプレゼンテーションやディスカッ
評価方法を実施する。
に対応した多様な観点からの評価方法を実 ションによりその進捗状況と成果を継続的に評価する体制を取っている。また，施する。
英語によるプレゼンテーションのトレーニングを目的とした特殊講義の検討も行っている。
【６３】3.各専攻等の学位授与基 【６３】各専攻等の学位授与基準を明確化 基本的にはすべての学府，研究科・専攻において学位授与の基準は明確化され準を明確化し，それに基づいて学 し，それを周知する。
て周知されているが，一部の専攻で修士論文の審査基準が未整備であり，今後位を授与する。
の検討を進める。
【６４】4.研究と学習意欲を高め 【６４】優秀な学生に対し学長表彰を行う。 平成17年度から優秀な学生に対する学長表彰が行われ，修了式の際に3人の大学
るインセンティブを与えるため，院生が表彰された。また，各学府，研究科・専攻において優秀な学生の表彰，優秀な学生に対する顕彰制度を検寄附金による奨学金支給（工学府後期課程），奨学金返済免除，RA，TAへの採用討する。
などの措置が取られている。

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横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

1)教職員の配置に関する基本方針
1. 学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2. 学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3. 多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4. 大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな 教育を実施するため，TA，RAの活用などにより，教育支援体制の強化を図る。
2)教育環境の整備に関する基本方針
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める。
3)教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
1. 教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバックシステムを整備する。
2. 教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッション・ポリシーの見直しに結びつける。
3. 教材開発，学習指導法の改善などFD活動を充実させる。
4. 全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)適切な教職員の配置等に関する具体的方策【６５】学生のニーズとともに，学問内容 リスクマネジメントに関する教育研究拠点を環境情報学府に形成するため，「環【６５】1.学生定員，学問内容の の変化，社会からの要請を見極めた上で， 境リスクマネジメント専攻」及び「環境イノベーションマネジメント専攻」を変化，社会からの要請などを基に 多様な教育を実施するため，学科，専攻等 平成18年度概算要求し設置が認められた。このために，工学研究院と環境情報学科・専攻等の再編を検討し，教 の改組や適切な教員配置を検討する。
研究院の間で教員の配置換えを行い，環境情報学府の大学院学生定員増を図っ育を担当する教員数を決める。
た。工学部では，電子情報工学科に情報コースを，物質工学科にバイオコースを設け，平成19年度から学生を募集することとした。国際社会科学研究科では，『魅力ある大学院教育』イニシアティブとして，修士英語プログラムTAの教育経験を「リサーチ・プラクティカム」として大学院教育の中に位置づけた。また，第一線で活躍する実務家非常勤講師による企業年金総論など新たな科目を設定した。
【６６】2.全学教員枠（仮称）を 【４４，６６】全学教員枠による教員配置 教育研究の進展と必要性を評価して，全学教員枠の教員ポストを有効に活用し使い，柔軟な教員の配置により， 状況を点検・評価する。
ている。
効果的・効率的な教育を行う。
環境情報学府の新専攻設置に伴い，リスクマネジメント分野の教育研究を強化するため全学教員枠から教員ポストを措置することを決めた。
また，産学連携を強化するため，産学連携推進本部副本部長に教員ポストを措置した。
【６７】3.TA，RAを演習・実験等 【６７】TA，RAを積極的に活用し，教育効 本学全体でTAを794人，RAを196人採用しており，教育活動及び研究活動の効率に配置し，教育補助事務を行わせ 率の更なる向上を目指す。
向上に有効活用しているとともに，TA・RA学生自身の良き研修の場ともなってて，教育トレーニングを行うとといる。特に，環境情報研究院では21世紀COEプログラム及び『魅力ある大学院教
もに，教育効率の向上を目指す。
育』イニシアティブにおいてTA，RAが活躍している。
【６８】4.充実した教養教育を実 【６８】平成16年度の検討結果を基に，順 平成16年度までの検討結果に基づいて，平成18年度から実施する教養教育の抜現するため，全学的視点から教員 次教養教育の改革に取り組む。
本改革のための具体的方策や実施体制などを検討し，教養コア科目・基礎科目の適切な担当体制を大学教育総合の分野別調整会議などを設置した。
センター等で検討する。

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2)教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【６９】1.全学的な視点から，附 【６９，７３】新たな教育ニーズに対応し 附属図書館では，中央図書館と理工系図書館の土曜・日曜の開館時間に関して，
属図書館，総合情報処理センター た設備の整備のために，全学的な視点から， 費用対効果の観点から利用頻度の高い中央図書館の開館時間を拡大(9:30から16
等が協力して，教育に必要な 設備 附属図書館，総合情報処理センター，各学 :30まで)する一方で，利用者数の少ない理工系図書館の開館時間を縮小(13:30の活用，整備等を行い，新たな教 部等の連携を強化する。利用者のニーズに から16:30まで)して，利用者に便宜を図った。
育ニーズに対応した設備の新設に 応じた図書館の利用環境の一層の向上を検 また，本学の教育研究環境を高度化するための「学術文献情報及び研究評価情
努める。
討する。
報の基盤データベース整備事業」として，国際標準の引用文献データベース「Web of Science」を導入することとした。
平成18年4月には附属図書館事務部を改組し，附属図書館事務，総合情報処理センター事務及び事務情報化を一元的に処理する「図書館・情報部」を設置することとした。
国立情報学研究所と図書目録情報の遡及入力事業で連携し，全国総合目録DB及び本学蔵書DBに本学神崎文庫を含む社会科学系図書5,000冊を遡及入力した。
総合情報処理センターはコンピュータシステムの全面更新を行い，従来からの科学技術計算中心のシステム（数値計算サーバの廃止）から情報教育用パソコ
ン及びサーバ，E-learning用サーバなど教育支援を中心とするシステムに更新した。また，国立情報学研究所との連携により本学LANとSINETとの通信速度を1Gbpsに超高速化するとともに，利用者認証システム及びウィルス対策システムの整備などセキュリティ面の強化をも図った。
【７０】2.講義棟，研究棟のバリ 【７０】講義棟，研究棟のバリアフリー化 工学部講義棟に新たに身障者用トイレを整備した。
アフリー化，学生・教職員の交流 等を実現するため，順次改修を行う。
また，キャンパス内でバリアフリー化を行ったものについて，バリアフリーマ
スペースの充実を図る。
ップを作成し，ホームページ上で公開した。
さらに，経済学部では，1号館（社会科学系研究図書館を含む）の耐震改修工事
とともにロビースペースの充実及びバリアフリー化を実施することを決定した。
【７１】3.学生の教育研究環境， 【７１】マルチメディア環境を充実し，授 総合情報処理センターは情報教育用パソコン及びサーバ，E-learning用サーバ
インターネット環境の整備など， 業資料の電子化，授業形態の情報化などの などマルチメディアを活用したユーザフレンドリーな教育支援システムを導入
学生のための施設・設備の充実し 対応について，優れた取組を教員に周知す し，平成18年度から広く授業で利用することとしている。また，E-learning運た大学を作り上げる。
る。
用基盤として， 利用者認証システム及び授業支援システムを整備した。シスコ
・ネットワーキングアカデミー・プログラムと連携し，E-learningによる「ネットワーク技術者養成講座CCNAI」を実施した（53人参加）。
国際社会科学研究科は法曹実務専攻の教育研究を支援するため「TKC法科大学院
教育研究支援システム」を導入した。
大学総合教育センターは工学部と連携し，e-ラベルシステムによるファカルティ・ディベロップメントを試行している。
工学部ではベストティーチャー賞に選ばれた5人の教員による教材活用，講義方法に関する講演を実施し，一般教員の意識の向上に取り組んだ。教育人間科学
部では，外部講師を招聘して教員のための授業改善講習会「分かりやすいプレ
ゼンテーション法」を2月に実施した。
【７２】4.e-learningなどのネッ 【７２】e-Learningなどのネットワークを 総合情報処理センターは情報教育用パソコン及びサーバ，E-learning用サーバ
トワークを活用した教育システム 活用した教育システムの充実を図る。
など教育支援システムを導入し，平成18年度から広く授業で利用することとしの導入を検討する。
ている。E-learning運用基盤として，利用者認証システム及び授業支援システ
ムを整備した。また，シスコ・ネットワーキングアカデミー・プログラムと連携し，E-learningによる「ネットワーク技術者養成講座CCNAI」を実施した（53人参加）。
国際社会科学研究科は本学法科大学院の教育研究を支援するため「TKC法科大学
院教育研究支援システム」を導入した。
大学総合教育センターは工学部と連携し，e-ラベルシステムによるファカルティ・ディベロップメントを試行している。
【７３】5.利用者のニーズに応じ 【６９，７３】新たな教育ニーズに対応し 附属図書館では，中央図書館と理工系図書館の土曜・日曜の開館時間に関して，た図書館の利用環境の向上を検討 た設備の整備のために，全学的な視点から， 費用対効果の観点から利用頻度の高い中央図書館の開館時間を拡大(9:30から16- 19 -

横浜国立大学する。

附属図書館，総合情報処理センター，各学 :30まで)する一方で，利用者数の少ない理工系図書館の開館時間を縮小(13:30
部等の連携を強化する。利用者のニーズに から16:30まで)して，利用者に便宜を図った。
応じた図書館の利用環境の一層の向上を検 また，本学の教育研究環境を高度化するための「学術文献情報及び研究評価情討する。
報の基盤データベース整備事業」として，国際標準の引用文献データベース「Web of Science」を導入することとした。
平成18年4月には附属図書館事務部を改組し，附属図書館事務，総合情報処理センター事務及び事務情報化を一元的に処理する「図書館・情報部」を設置することとした。
国立情報学研究所と図書目録情報の遡及入力事業で連携し，全国総合目録DB及び本学蔵書DBに本学神崎文庫を含む社会科学系図書5,000冊を遡及入力した。
総合情報処理センターはコンピュータシステムの全面更新を行い，従来からの科学技術計算中心のシステム（数値計算サーバの廃止）から情報教育用パソコ
ン及びサーバ，E-learning用サーバなど教育支援を中心とするシステムに更新した。また，国立情報学研究所との連携により本学LANとSINETとの通信速度を１Gbpsに超高速化するとともに，利用者認証システム及びウィルス対策システ
ムの整備などセキュリティ面の強化をも図った。

3)教育活動の評価及び評価結果を質の改善に繋げるための具体的方策【７４】1.全学としては評価委員 【７４】学生による授業評価アンケートを 工学部は授業評価アンケートを教員業績評価に資するため実施し，2002～2004
会が，各学部等においては対応す 実施し，大学教育総合センター及び平成１ 年度工学研究院教員業績評価のまとめ（報告書），2002～2004年度ベストティーる組織が，組織全体として外部評 ６年度に各部局に設置された評価委員会が チャー選出のまとめ（報告書）を作成した。教育人間科学部では平成18年度に価や第三者評価を，あるいは，教 アンケート結果のとりまとめと評価を行い， アンケート結果に基づき教育評価を行うことへの問題点などを調査・検討した。
員個人の教育評価を行い，評価結 学部・学科・教員個人にフィードバックす
果等を学科及び教員にフィードバ る。
ックし，教育の質の改善に結びつける。
【７５】2.各学科における｢教育 【７５】各学科，課程において「教育計画」 工学部では教員業績評価委員会を平成17年4月に設置し，教員業績調査を行い，計画｣の達成度の評価などにより， の達成度を評価し，教育改善策を提案する。 平成17年9月に初めての教員業績評価を行った。その結果を2002～2004年度工学
組織として教育の質の改善に繋げ
研究院教員業績評価のまとめ（報告書），2002～2004年度ベストティーチャー選
る。
出のまとめ（報告書）として作成した。教育人間科学部では「学生による授業
アンケートの実施」及び「教育活動評価システムの作成」について，18年度実施に向け，検討した。
経営学部は学生による授業評価の活用方法を専門業者と共同で検討し，授業評
価項目の全学標準化に向けた見直し作業を行った。
大学総合教育センターは全学学生による授業評価アンケートを実施した。また，教員へ授業改善計画書の提出を求め，アンケート結果を各授業へフィードバッ
クさせるように図った。
【７６】3.学生の授業評価アンケ 【７６，７７】個々の教員の教育に関する 工学部では，学生による授業評価アンケートをもとに2002～2004年度ベストテートなどを基に，教員個人の教育 自己点検・評価結果を基に，教育に関する ィーチャー選出のまとめ（報告書）を作成した。
方法・内容に関する評価方法を検 特別な予算配分をより具体的に検討する。 教育業績を評価することなどの選考規程に基づき，ベストティーチャー5人を選討する。
考し，表彰状と副賞として研究費各30万円を授与した｡また，一般の教員の意識を高めるためシンポジウムや受賞者による講演会を開催した｡
経営学部及び国際社会科学研究科では教員の教育負担を考慮した研究資金配分のルールを定め，そのルールに基づいた研究資金配分を試行的に実施した。
【７７】4.個々の教員の教育に関 【７６，７７】個々の教員の教育に関する 工学部では，学生による授業評価アンケートをもとに2002～2004年度ベストテ
する自己点検・評価結果を基に， 自己点検・評価結果を基に，教育に関する ィーチャー選出のまとめ（報告書）を作成した。
教育に関する特別な予算配分を検 特別な予算配分をより具体的に検討する。 教育業績を評価することなどの選考規程に基づき，ベストティーチャー5人を選討する。
考し，表彰状と副賞として研究費各30万円を授与した｡また，一般の教員の意識を高めるためシンポジウムや受賞者による講演会を開催した｡
経営学部及び国際社会科学研究科では教員の教育負担を考慮した研究資金配分のルールを定め，そのルールに基づいた研究資金配分を試行的に実施した。

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4)教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策【７８】大学教育総合センターの 【７８】大学教育総合センターのFD推進部 大学教育総合センターは学生による授業評価アンケートを単純集計ではなく個FD推進部が主体となって，学生に が中心となり，学生による授業評価アンケ 人を特定した上でGPAとの関連について解析し，GPあるいはGPAの異なる集団によ る 授 業 評 価 を 有 効 に 活 用 し つ ート結果を有効に活用し，学部・学科等に ついての解析結果を授業改善の指針とすることとした。また，経営学部と共同
つ，効果的な教育方法の開発を推 教育改善策を提示する。
で，授業評価アンケート結果を有効活用する方策についての研修会・公開授業
進する。
・講演会を実施した。
工学部ではFD活動を技術部と共同で推進するとともに，FD講演会，公開授業及びシンポジウムを開催した。留学生センターは学部留学生，各学部の留学生担
当教員にアンケートを行い，その結果に基づき日本語カリキュラム改革の基本方針を策定した。
5)学内共同教育等に関する具体的方策【７９】附属図書館及び既設の全 【７９】学部教育への寄与が十分に出来る 総合情報処理センターは附属図書館及び環境情報研究院等と連携して，平成18
学教育研究施設を活用し，教育の よう附属図書館と全学教育研究施設が連携 年度に総合情報処理センターを「情報メディア基盤センター（仮称）」に改組し，充実を図る。
する仕組みを検討する。
教育支援機能及び情報発信機能等を研究開発する研究開発部を設ける計画を策定した。
平成18年4月には附属図書館事務部を改組し，附属図書館事務，総合情報処理センター事務及び事務情報化を一元的に処理する「図書館・情報部」を設置することとした。
6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【８０】大学全体としての取組を 【８０】国連大学高等研究所との連携等， 環境情報学府では21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」
踏まえた上で，各部局において時 各部局において時代に相応しい教育実施体 及び人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の教代に相応しい教育実施体制の改善 制の改善策実現に努める。
育研究成果等を踏まえ，平成16年度設置の「安心・安全の科学研究教育センタに努める。
ー」等の協力を得て，平成18年度に「環境リスクマネジメント専攻」及び「環境イノベーションマネジメント専攻」を設置することとした。併せて，国立環境研究所及び消防研究所からの人材派遣による連携講座を設置することとした。
国際社会科学研究科は国連大学高等研究所との合同セミナーを開催（平成17年4月）するとともに，同研究所への後期大学院生のインターン派遣を実施し，同研究所との連携プログラム「持続的な開発のための教育」を実施した。また，
博士後期課程が「魅力ある大学院教育」イニシアティブに選定され，そのプロジェクトの中で国連大学高等研究所との連携による資金的支援のもと，博士後期課程のカリキュラム改善を実施した。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中

大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【８１】1.学生からの意見をもと 【８１】いくつかの機会を捉えながら学生 副学長，部局長により構成される教育委員会に，教務委員会委員長及び厚生委に学生支援の問題点を把握し，本 からの意見をもとに学生支援の課題を把握 員会委員長を加え，学生支援に関する諸課題を有機的に検討する場を設けた。
学諸委員会・組織で連携を取りな し，本学諸委員会・組織で連携を取り，改 また，大学教育総合センターを中心に学生による授業評価を実施するとともに，がら改善を行う。
善を行う。
TA・RAを積極的に活用し，学生からの意見を授業等に反映させる手法を試みている。さらに，こうした意見を踏まえ効果的なオリエンテーションの実施方法の改善に取り組んでいる。
【８２】2.グループ担任制，オフ 【８２】各学部・学科・課程における学習 各部局での調査・検討結果を踏まえ，継続してオフィスアワーの充実を図った。
ィスアワー，TAの配置等を活用し 支援体制を調査し，優れた取組を全学に紹 また，利用効率を高めるため，オリエンテーションや時間割を利用してオフィて学生の効果的な教育研究活動を 介するとともに，学生への教育支援にキャ スアワーの存在を学生に周知するとともに，学習指導方法を説明する試みを実支援する。
ンパス・ボランティアの活用を検討する。 施した。また，TAを積極的に活用するとともに，教育その他の学生支援を行う
学生キャンパス・ボランティア制度を設けるなど，学習支援体制の整備・充実を図った。
【８３】3.後期課程大学院生の学 【８３】後期課程大学院生の学会発表を促 工学府では，「工学研究院マネジメント学習プログラム」を新たに創設し，30人
会発表を促進するため，財政的支 進するため，財政的支援措置の充実等を図 の後期学生の研究支援を開始するとともに，成果発表会により評価を行った。
援措置を導入する。
る。
また，環境情報学府では教育の国際性を高めるため，大学院生の会議派遣費用を援助する制度が設置され，10人の学生が利用した。一方で，外部資金等による大学院学生の国内外で開催される国際会議派遣支援は，活発に行われている。
【８４】4.不登校学生の実態調査 【８４】不登校・引きこもり学生へのアプ オリエンテーション，広報誌及び掲示等を利用して本学のカウンセリング体制を実施し，その結果を踏まえ，担 ローチを拡大するために，保健管理センタ やオフィスアワーの存在を周知し，学生が利用しやすい体制を整備した。また，
当教員からの指導を強化する。
ーと部局との連携体制の構築を検討する。 不登校，引きこもり学生への総合的アプローチを深めるため保健管理センターと部局カウンセリング担当教員とのメールネットワーク体制を整備し，相互連携を強化した。さらに，学習障害学生への個別指導の試みを始めた。
2)生活相談・就職支援等に関する具体的方策【８５】1.学生の健康保持・推進 【８５，２３７】健康診断の受診率向上を 大学内で行う健康診断の実施期間を，前年度より増加することで受診率向上をのため，健康診断，診療，健康相 図る。
図った。また，未受診者に対して受診の促進を通知により行った。その結果，談などの業務機能を，保健管理セ 新健康診断システムの構築と活用
受診率は，88％（平成16年度84％）に向上させることができた。
ン タ ー 機 能 の 整 備 に よ っ て 拡 充 a. 新健康診断システムの平成１６年度の実 平成16年度に導入した新健康診断システムをさらに改良し，健康診断を実施す- 22 -

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し，充実を図る。

施を踏まえ，細部を改良しながら，よりよ るとともに，同システムを活用することにより，教職員の健康状態を把握した。
いシステムの構築を図る。
保健管理センターでは，平成17年11月～12月に館内の改修工事を行い，下記の5b. 健康診断結果の解析により，本学構成員 つの点をリニューアルまたは増設した。①第1診察室（内科他）：主診察室を，の健康状態を把握する。
防音効果を配慮してリニューアルした。②第2診察室（産婦人科他）：独立した，
心電図検査室を兼ねた診察室を処置室に隣接して設けた。③第3診察室（精神神経科）：入口を別に設けた。④待合い室（ホール）：お待ちの方々へ，インターフォンによる案内が可能となった。⑤各診察室，事務室間の館内電話による電話連絡網を設置した。

【８６】2.学生の勉学上・生活上， 【８６】学生の悩みや相談に対応するため， 全学的には，学生相談窓口を学生支援課内に置くとともに，各学部・研究科（学
就職上の悩みや相談に対応するた 保健管理センターと各部局との連携を強化 府を含む。）に学生相談カンセリング担当教員を，留学生センターに留学生生活
め，保健管理センターの指導のも し，支援体制・環境の整備を図る。
相談担当教員を配置し，きめ細かな生活支援体制を整備した。また，保健管理とに，教員によるアカデミック・センターの診療体制を内科及び精神科診療を中心に改組し，メンタルヘルス体
カウンセリングやケアリング等の制を強化するとともに，保健管理センターと部局担当者とのメールネットワー
態勢を充実させる。
ク体制を整備し，相互連携を強化した。さらに，保健管理センターにおいて，関係教員に学生相談に必要な具体的スキルのトレーニングを実施した。
【８７】3.各学部，学科，専攻等 【８７】就職セミナーに参加した学生の意 就職セミナーとして，業界別就職セミナー（各企業の人事担当者による説明：2
は，学生支援課と協力し，進路相 見を採り入れるなどして，就職相談体制・ 8回開催：各回参加者数約100人～200人），就職ガイダンス（就職活動の進め方
談，就職に関する各種情報・サー 活動の一層の充実を図る。
等：4回開催：各回参加者数約100人～380人），就職講演会（2回開催：各回参加
ビスの学生への提供，就職セミナ
者数約50人～380人）を行った。さらに，就職ガイダンス及び業界別就職セミナーの開催等，学習内容に応じたきーにおいて，就職支援事業に関するアンケートを実施し，次年度への反映につめの細かい就職指導を実施する。
いて学生キャンパス・ボランティア（キャリア・サポーター）を交えた検討を開始するとともに，同窓会と連携した就職支援活動を幅広く実施した。また，就職活動を終えた4年生が自らの体験に基づいて，後輩の就職相談に応じる学生
キャリア・サポーター13人が活動し，計60人の相談に応じたほか，豊富な実務経験を持つ本学のOB・OG12人がキャリア・アドバイザーとして年間約210件の相談を受け，さらに就職相談窓口を拡充するため，学生のアクセスが容易な食堂
建物内にキャリア・サポートルームを設置し，就職相談支援の整備を図った。
【８８】4.横浜商工会議所などが 【８８】本学と産学連携包括協定を締結し 継続してインターンシップ科目の拡充を図った。また，保土ヶ谷区役所とのイ仲介役を担うインターンシップ制 た企業へのインターンシップを開始するな ンターンシップ協定の締結，平成17年度文部科学省「派遣型高度人材育成協同度を導入し，受入企業の拡充を図 ど，インターンシップ制度の拡充を図る。 プラン」に「横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ」が採択され,研究開るとともに，各学部は事務局学務発型ベンチャー企業への長期インターンシップを実施した。さらに，産学連携部と連携し，企業等のインターン
による人材育成を目的とした 神奈川経済同友会と大学とが共同して実施する
シップ受入れと学生への情報提供「神奈川産学チャレンジプログラム」に参加し，数多くの課題が採択されてい等を組織的に行う。
る。さらに，オリエンテーション時にインターンシップの取り組み説明を実施するなど，キャリア意識の早期の動機付けを促進した。
また，インターンシップに関わる共通指針を策定し，平成18年度からインターンシップを充実させるため，全学の博士課程前期・後期にもインターンシップ
科目を設けた。
3)経済的支援に関する具体的方策【８９】学生の教育研究を支援す 【８９】学生の教育研究を支援するため， 奨学金に関する情報提供等については，掲示板による提供だけでなく，（独）日るため，奨学生プログラムに関す 奨学生プログラムに関する情報提供等の充 本学生支援機構の奨学金，民間奨学金情報を含め本学ホームページを利用したる情報提供等の充実を図る。
実を図るとともに，授業料減免措置の拡大 情報提供システムを拡充した。また，平成17年度授業料減免に当たり，授業料等を行う。
減免額の予算枠を広げるとともに，収入基準を緩和し，授業料減免枠を拡充した。また，同窓会の支援に基づく奨学事業の拡充を図った。これらの取り組みのほか，留学生については，本学留学生等後援会が生活費等の無利子貸与制度を発足させた。
さらに，学生の国際交流を支援するために国際交流基金による留学生奨学事業（外国人留学生，派遣留学生）を拡充し，外国人留学生12人（平成16年度より2人増），派遣留学生10人（平成16年度より4人増）に奨学金を給付した。また奨学生の決定に際し，「奨学金目録贈呈式」を挙行し，学生の奨学生としての自覚と勉学への意欲を高めた。なお，前述の事業を発展させ，新たに本学独自の国際交流奨学制度の創設について検討を開始した。

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4)課外活動の支援に関する具体的方策【９０】課外活動を教育の一環と 【９０】課外活動を支援している教職員か 本学の学生で組織する届出団体の活動を振興するため，全学の厚生委員会を通して積極的に捉え，教職員の課外 ら，教育の一環としての課外活動に対する じて，教職員の意見を聴取したうえで，届出団体への物品等の支援手続きを定活動への支援策を検討する。
支援の改善策について意見を求める。
め，物品等支援を実施した。また，教育研究活動と密接に連携した課外活動に
学長裁量経費，部局長裁量経費を支弁するなどの支援策を実施した。さらに，教育活動の一環として学生ボランティアが学内のボランティア活動に参加するための手続きを定め，キャリア・サポート等の具体的活動を開始した。
5)社会人及び留学生等に対する配慮
【９１】1.留学生センターは関係 【９１】チューター制度の有効活用を図る 留学生の増加に伴い留学生チューターを増員し，留学生へのきめ細かな支援需委員会と連携し，また，各学部， ため，留学生に対してアンケート調査を行 要に対応できる体制を整備した。またホームページ上で，英語版「図書館利用
専攻等では，チューター制度を活 い，英語による各種書類及びシラバス等を の案内」に加え，「留学生入学案内」を英語・中国語・ハングル語で開設するな
用して留学生のために学習支援， 充実させるなど，改善策を検討する。
ど多様な言語による情報提供を実施した。また，既に実施済みのものに加え，生活支援などの適切な措置を行
留学生の日常生活支援及び修学支援のための書式・書類の英語化の検討を開始う。
した。
【９２】2.大学院では，社会人の 【９２】大学院では，社会人のために講義 サテライトキャンパスの充実に加え，図書館の土・日・祝日の開館時間を延長ために講義の夜間開講等修学条件 の夜間開講等，修学条件の一層の改善を図 するとともに，土・日・祝日の書庫提供を実施し，社会人大学院生の修学環境の改善を図る。
る。
を整備した。また，平日の夜間開講を積極的に実施し，社会人学生の要望に即応できる体制整備を図った。
【９３】3.就学の便宜を図るため， 【９３，１４５】就学の便宜のため，利便 社会人学生のため，市内のみなとみらい，弘明寺，及び都内の田町にサテライ
利便性の高い地区にサテライト教 性の高い地区のサテライト教室を有効活用 トキャンパスを設け，大学院教育，社会人教育，公開講座など多様な活動を展
室を整備する。
できるよう充実を図る。
開した。また，既存のサテライト教室の充実方策の一環として，テレビ会議シ
ステムによる授業の実施について検討を開始するとともに，電子メールを利用した教育指導の試みを実施した。また，同窓会と連携した，新たなリエゾンオ
フィスの設置について検討を開始した。
【９４】4.留学生居住施設の拡充 【９４】全学で連携して低廉な宿舎の確保 留学生の低廉な価格での宿舎需要に応えるため，（独）都市再生機構（UR）が所を検討する。
に努め，宿舎情報の広報に努める。
有する住宅を，一般募集より有利な条件で留学生に賃貸できる協定を締結した。
また，本学のアパート斡旋の窓口である生活協同組合を通じ，家主に留学生入居可能アパートの増枠検討を依頼するとともに，留学生が賃貸住宅に入居する際の敷金支援方策の検討を開始した。
【９５】5.利用者のニーズに応じ 【９５，１４８】利用者のニーズに応じた 市民への附属図書館開放とともに，市民への便宜のため土曜・日曜開館を継続た図書館の利用環境の向上を検討 図書館の利用環境の一層の向上を検討する。 的に推進している。平成17年度には，利用者数に応じた図書館開館時間を設定する。
し，土曜・日曜の開館に関して，理工系図書館は開館時間の短縮，中央図書館
は開館時間の延長を行った。
また，留学生用図書館資料については，附属図書館は留学生センターと連携して計画的に整備しており，平成17年度は主要な外国語（英語，フランス語，ドイツ語，スペイン語）による日本紹介DVDなど171点を整備した。さらに，神奈
川県立図書館と協力連携事業についての覚書を締結し，県立図書館を介しても神奈川県民に本学の蔵書を貸し出すこととした。

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横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標中期
目

横浜国立大学は，研究を通して，「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念を実現する。
1.自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。
2.社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。
3.研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努める。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置1)目指すべき研究の方向性【９６】大学の理念を具現する実 【９６】教員個人の発想に基づき各学問分 教員個人の発想に基づく各学門分野固有の課題への取組を支援する外部資金と践的，先進的研究，とりわけ新た 野の固有の課題に取り組むとともに，複数 して科学研究費補助金の獲得支援に力を入れている。毎年，科学研究費補助金
な学問の萌芽となる研究，学際的 の教員の協力によるプロジェクト研究の推 の説明会を実施するとともに，同補助金に申請しながらも不採択となった若手研究，特に文理を融合する学際的 進により，先進的，実践的研究成果を生み 研究者への支援を平成17年度から実施し，採択に向けた研究進展のために学長
研究，学外との共同研究の種とな 出し，広く社会に貢献する。
裁量経費から750万円を支出した。こうした努力の結果，平成17年度における本る研究を育て，多様な民族が共生学の科学研究費補助金の採択は，250件7億8,017万円に達し，前年度に比べ件数する世界平和の達成，人類福祉ので28件，額で2,934万円の増となった。一方，複数の教員の協力によって推進さ向上，自由と平等が保障される民れるプロジェクト研究の支援のために，本学独自の教育研究高度化経費と学長
主社会の実現，自然と人間が調和
裁量経費を用意している。現在，35件のプロジェクト研究が立ち上げられ，活する地球環境の創生を目指す世界
発な研究教育活動を展開している。これら教員の活動を学内外に発信するため，に先駆けた大学独自の実践的研究
平成16年度の「研究者総覧」と「研究技術シーズデータ集…産学連携・社会連
成果を創出する。
携のための研究者紹介…」の発刊に続き，平成17年度にはプロジェクト研究紹介のためのパンフレットを作成した。プロジェクト研究の紹介は，本学の研究の特色を学外にアピールする有効なツールとして機能している。
2)大学として重点的に取り組む領域【９７】大学の基本理念である「実 【９７】情報・通信分野，環境分野の 21 世 情報・通信分野，環境分野の21世紀COE拠点研究，及び次世代ナノマシーン創出
践性 」「先進性 」「開放性 」「国際 紀 COE 拠点研究に加え，次世代ナノマシー の研究をはじめとする分野融合プロジェクトを強化した。また，知財戦略経営性」に立脚し，大学の優れた人的 ン創出の研究をはじめとする分野融合プロ プロジェクト，GISを活用する研究プロジェクト，安心・安全の科学研究教育セ
資源を最大限に活用しうる研究分 ジェクトを強化する。
ンターを中心とする安心・安全な社会構築のための研究プロジェクトなど文理野の重点的な整備・強化を図る。
知財戦略経営プロジェクト， GIS を活用 を融合するプロジェクト研究を推進した。以下に成果例を挙げる。情報・通信する研究プロジェクト，安心・安全の科学 分野の21世紀COE拠点研究を継続的に発展させるため，未来情報通信医療社会基研究教育センターを中心とする安心・安全 盤センターを立ち上げ，戦略的研究推進経費「次世代ナノマシン創出のためのな社会構築のための研究プロジェクトなど ナノミクロ機能融合システム研究拠点の形成」の概算要求が平成18年度も認め
文理を融合するプロジェクト研究を推進す られた(工学研究院)。21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメンる。
ト」研究の外部評価を実施し高い評価を得た(環境情報研究院)。「産学連携によ- 25 -

横浜国立大学
る知財戦略経営の研究と教育プログラム開発」を学内予算で実施し，文科省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム「経営学eラーニングの開発と実践」（平成16年度～18年度）においてプログラム開発の面で実践可能性を持った研究成果が得られた(国際社会科学研究科)。
【９８】1.２１世紀ＣＯＥプログ 【９８，９９，１００，１１３，１１９】 21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層
ラムに採択された分野を重点研究 新たな学問領域等に対し，教員を重点的に の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。
領域と位置づける。さらに，本学 配置するなど，研究組織の改編が可能とな 工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」におい
独自の研究成果を生かし，拠点形 るような教員の適切な配置を検討し，社会 ては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織と成のためのプロジェクト研究を立 から要請される先進的，融合的，学際的な して未来情報通信医療社会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院
ち上げる。
研究課題に対して弾力的・流動的に教員を のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」においては，その成果組織した研究を推進する。
を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーション
マネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省
から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。このために，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の配置換えを行った。
平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，科学技術振興調整費により，新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント
技術者育成ユニット」を継続するとともに，文理融合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催した。また平成17年度末には（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，3月よ
り新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
教育人間科学部国際共生社会課程では，「多文化・共生社会形成」をコンセプトとする教育・研究に資することを目的として，①『「差異と共生」をキーコンセ
プトにした新しい学問知確立の試み』②『ジェンダーをコンセプトとする中核的拠点をめざして』のプロジェクトを立ち上げ，いずれも学長裁量経費を得て活動を行った。①では，学内学生・院生・教員を対象として，ワークショップ（毎回30～50人の参加）を開催し，市民向けの連続公開講座（延べ約70人の受講者）を開催した。さらに，公開シンポジウム，精神障害者の自主運営組織として注目されている浦河「べてるの家」のメンバーを招聘し，パネルディスカ
ッションを行い，130人という多数の参加者を得た。②では，昨年に引き続き，
市民向けに公開講座を夏季・秋季の二期にわたって行った。（夏季は約50人，秋季は25人）。また，学内及び学外研究者に呼びかけて，「ジュディス・バトラー研究会」を5回開催し，ジェンダー・セクシュアリティ研究に関する先端的な議論の場とした。
経済学部では，ワークショップ及び国際シンポジウムを開催し，年報及びワー
キングペーパー13本を発行した。工学研究院では①教員業績評価に基づく賞与の増額支給，②学際プロジェクト研究中間評価及び次期学際プロジェクトの検討，③未来情報通信医療社会基盤センターの設置を行った。
環境情報研究院では，COEプログラムの外部評価を実施するとともに，各部局との協力をもとに社会的要請の強い環境科学と安全科学を融合したセンターの概算要求を行うこととした。
このほかにも，工学研究院では調査･評価専門委員会を設置し，研究組織の検討を開始した。留学生センターでは，将来構想・自己点検委員会を立ち上げるな
ど，各部局において積極的な検討が進められている。
【９９】2.教員個人の発想に基づ 【９８，９９，１００，１１３，１１９】 21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層
く研究に加え，①「安心・安全」 新たな学問領域等に対し，教員を重点的に の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。
の科学と技術をはじめとする全学 配置するなど，研究組織の改編が可能とな 工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」におい的なプロジェクト研究，②環境の るような教員の適切な配置を検討し，社会 ては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織と科 学 と 技 術 に 関 す る 総 合 的 な 研 から要請される先進的，融合的，学際的な して未来情報通信医療社会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院
究，③国際開発・経済学・経営学 研究課題に対して弾力的・流動的に教員を のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」においては，その成果
・国際経済法学を包含した研究に 組織した研究を推進する。
を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーション
おける基礎的・応用的・先端的研
マネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省
究を推進し，本学の個性化を図る。
から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。このために，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の配置換えを行った。
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横浜国立大学
平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，科学技術振興調整費により，新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント
技術者育成ユニット」を継続するとともに，文理融合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催した。また平成17年度末には（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，3月よ
り新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
教育人間科学部国際共生社会課程では，「多文化・共生社会形成」をコンセプトとする教育・研究に資することを目的として，①『「差異と共生」をキーコンセ
プトにした新しい学問知確立の試み』②『ジェンダーをコンセプトとする中核的拠点をめざして』のプロジェクトを立ち上げ，いずれも学長裁量経費を得て活動を行った。①では，学内学生・院生・教員を対象として，ワークショップ（毎回30～50人の参加）を開催し，市民向けの連続公開講座（延べ約70人の受講者）を開催した。さらに，公開シンポジウム，精神障害者の自主運営組織として注目されている浦河「べてるの家」のメンバーを招聘し，パネルディスカ
ッションを行い，130人という多数の参加者を得た。②では，昨年に引き続き，
市民向けに公開講座を夏季・秋季の二期にわたって行った。（夏季は約50人，秋季は25人）。また，学内及び学外研究者に呼びかけて，「ジュディス・バトラー研究会」を5回開催し，ジェンダー・セクシュアリティ研究に関する先端的な議論の場とした。
経済学部では，ワークショップ及び国際シンポジウムを開催し，年報及びワー
キングペーパー13本を発行した。工学研究院では①教員業績評価に基づく賞与の増額支給，②学際プロジェクト研究中間評価及び次期学際プロジェクトの検討，③未来情報通信医療社会基盤センターの設置を行った。
環境情報研究院では，COEプログラムの外部評価を実施するとともに，各部局との協力をもとに社会的要請の強い環境科学と安全科学を融合したセンターの概算要求を行うこととした。
このほかにも，工学研究院では調査･評価専門委員会を設置し，研究組織の検討を開始した。留学生センターでは，将来構想・自己点検委員会を立ち上げるな
ど，各部局において積極的な検討が進められている。
【１００】3.教育・人間科学を領 【９８，９９，１００，１１３，１１９】 21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層
域 と す る 研 究 を 継 続 的 に 発 展 さ 新たな学問領域等に対し，教員を重点的に の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。
せ，社会的ニーズに応える重点分 配置するなど，研究組織の改編が可能とな 工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」におい
野の研究を積極的に推進する。
るような教員の適切な配置を検討し，社会 ては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織とから要請される先進的，融合的，学際的な して未来情報通信医療社会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院
研究課題に対して弾力的・流動的に教員を のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」においては，その成果組織した研究を推進する。
を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーション
マネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省
から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。このために，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の配置換えを行った。
平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，科学技術振興調整費により，新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント
技術者育成ユニット」を継続するとともに，文理融合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催した。また平成17年度末には（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，3月よ
り新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
教育人間科学部国際共生社会課程では，「多文化・共生社会形成」をコンセプトとする教育・研究に資することを目的として，①『「差異と共生」をキーコンセ
プトにした新しい学問知確立の試み』②『ジェンダーをコンセプトとする中核的拠点をめざして』のプロジェクトを立ち上げ，いずれも学長裁量経費を得て活動を行った。①では，学内学生・院生・教員を対象として，ワークショップ（毎回30～50人の参加）を開催し，市民向けの連続公開講座（延べ約70人の受- 27 -

横浜国立大学
講者）を開催した。さらに，公開シンポジウム，精神障害者の自主運営組織として注目されている浦河「べてるの家」のメンバーを招聘し，パネルディスカ
ッションを行い，130人という多数の参加者を得た。②では，昨年に引き続き，
市民向けに公開講座を夏季・秋季の二期にわたって行った。（夏季は約50人，秋季は25人）。また，学内及び学外研究者に呼びかけて，「ジュディス・バトラー研究会」を5回開催し，ジェンダー・セクシュアリティ研究に関する先端的な議論の場とした。
経済学部では，ワークショップ及び国際シンポジウムを開催し，年報及びワー
キングペーパー13本を発行した。工学研究院では①教員業績評価に基づく賞与の増額支給，②学際プロジェクト研究中間評価及び次期学際プロジェクトの検討，③未来情報通信医療社会基盤センターの設置を行った。
環境情報研究院では，COEプログラムの外部評価を実施するとともに，各部局との協力をもとに社会的要請の強い環境科学と安全科学を融合したセンターの概算要求を行うこととした。
このほかにも，工学研究院では調査･評価専門委員会を設置し，研究組織の検討を開始した。留学生センターでは，将来構想・自己点検委員会を立ち上げるな
ど，各部局において積極的な検討が進められている。
3)成果の社会への還元に関する具体的方策【１０１】1.独創性・有用性・新 【１０１，１０４，１０５，１０７】著書 各部局において，著書・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進を行った。国・規性・未来可能性などを持った研 ・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進， 県・市等の審議会や学会の委員として多数参画し，政策形成等に協力・貢献し究成果を学術論文，著書として公 公開講座の活用及び各種審議会等を通じた た。公開講座，ワークショップ，国際シンポジウム等を開催・計画し，研究成
表し，研究成果の社会への還元を 政策形成への協力，一般市民に向けた研究 果の社会還元に努めた。また，印刷媒体(「安心・安全の科学研究教育センター
行う。
成果の還元を引き続き推進する。また，Web ニュース」，など)及び大学Webサイトにおいて，研究プロジェクトの紹介や研究サイト，印刷媒体等多様な発信方法を用い 成果の公開を含む各部局の活動についての情報を収録し，閲覧できるようにすて学術情報の発信を充実し，研究プロジェ るとともに，本学の安心・安全に関する研究・教育シーズに関する情報収集をクトの紹介や研究成果の公開を推進する。 行い，各種イベント等での情報発信を行った。また，現在学内で進められている35件のプロジェクト研究を紹介するパンフレットを作成し学内外に情報発信した。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
環境情報学府では，学長裁量経費の配分を受け，大学院生自らが研究成果等の情報を社会に向けて発信するWebサイト「EISYS」を開設した。
【１０２】2.共同研究推進センタ 【１０２，１０３】産学連携推進本部とよ 産学連携推進本部は，よこはまティーエルオー(株)及びNPO法人YUVECと連携しーを通して，国，地方自治体，民 こはまティーエルオー株式会社，NPO法人YU て，知的財産を含む広い意味での産学連携を推進した。よこはまティーエルオ
間との共同研究・受託研究を中期 VECが連携して，知的財産を含む広い意味で ー(株)と技術移転に関する業務委託契約を締結し，本格的な技術移転活動に着
目標期間中に１５年度比２０％程 の産学連携を推進し，共同研究・受託研究 手した。また，経済学部・国際社会科学研究科の開発した会計CAIの外部販売が度の増加を目指す。
の増加に努めるとともに，研究相手先に対 よこはまTLOを通じて可能となった。NPO法人YUVECには，ナノテクノロジー・シ
し満足度等の調査を行い，共同研究・受託 ンポジウム，ナノテク交流シンポジウム，知財戦略経営ワークショップ2006な
研究の質的向上を目指す。
どの事務作業を委託し，産学連携を推進した。一方，平成17年度の共同研究は1
62件，経費総額3億2,417万円，受託研究は76件，経費総額5億3,698万円であり，
平成15年度に比べ共同研究では件数で68件，経費総額で5,607万円の増加，受託研究では件数で26件，総額で3億772万円の増加であった。また，平成16年度に共同研究，受託研究受入先企業197社に満足度調査を行い，1件を除き良好な満足度を得た。その一方で，共同研究契約の問題点を企業側から指摘されたが，契約書の雛形は平成17年度から改訂したため，平成17年度の共同研究契約に特に大きな支障は生じていない。
【１０３】3.産学連携推進本部に 【１０２，１０３】産学連携推進本部とよ 産学連携推進本部は，よこはまティーエルオー(株)及びNPO法人YUVECと連携し知的財産部門を設置し，よこはま こはまティーエルオー株式会社，NPO法人YU て，知的財産を含む広い意味での産学連携を推進した。よこはまティーエルオ
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横浜国立大学
ティーエルオー株式会社，よこは VECが連携して，知的財産を含む広い意味で ー(株)と技術移転に関する業務委託契約を締結し，本格的な技術移転活動に着
ま大学ベンチャークラブなどの学 の産学連携を推進し，共同研究・受託研究 手した。また，経済学部・国際社会科学研究科の開発した会計CAIの外部販売が外組織と連携して，知的財産の創 の増加に努めるとともに，研究相手先に対 よこはまTLOを通じて可能となった。NPO法人YUVECには，ナノテクノロジー・シ
出，取得，管理，活用及び研究シ し満足度等の調査を行い，共同研究・受託 ンポジウム，ナノテク交流シンポジウム，知財戦略経営ワークショップ2006なーズの発信並びに社会還元の視点 研究の質的向上を目指す。
どの事務作業を委託し，産学連携を推進した。一方，平成17年度の共同研究は1から技術移転及び起業化を推進す62件，経費総額3億2,417万円，受託研究は76件，経費総額5億3,698万円であり，る。
平成15年度に比べ共同研究では件数で68件，経費総額で5,607万円の増加，受託研究では件数で26件，総額で3億772万円の増加であった。また，平成16年度に共同研究，受託研究受入先企業197社に満足度調査を行い，1件を除き良好な満足度を得た。その一方で，共同研究契約の問題点を企業側から指摘されたが，契約書の雛形は平成17年度から改訂したため，平成17年度の共同研究契約に特に大きな支障は生じていない。
【１０４】4.学会，各種審議会な 【１０１，１０４，１０５，１０７】著書 各部局において，著書・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進を行った。国・どを通じて，教育研究成果を積極 ・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進， 県・市等の審議会や学会の委員として多数参画し，政策形成等に協力・貢献し的に還元していく。
公開講座の活用及び各種審議会等を通じた た。公開講座，ワークショップ，国際シンポジウム等を開催・計画し，研究成
政策形成への協力，一般市民に向けた研究 果の社会還元に努めた。また，印刷媒体(「安心・安全の科学研究教育センター
成果の還元を引き続き推進する。また，Web ニュース」，など)及び大学Webサイトにおいて，研究プロジェクトの紹介や研究サイト，印刷媒体等多様な発信方法を用い 成果の公開を含む各部局の活動についての情報を収録し，閲覧できるようにすて学術情報の発信を充実し，研究プロジェ るとともに，本学の安心・安全に関する研究・教育シーズに関する情報収集をクトの紹介や研究成果の公開を推進する。 行い，各種イベント等での情報発信を行った。また，現在学内で進められている35件のプロジェクト研究を紹介するパンフレットを作成し学内外に情報発信した。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
環境情報学府では，学長裁量経費の配分を受け，大学院生自らが研究成果等の情報を社会に向けて発信するWebサイト「EISYS」を開設した。
【１０５】5.それぞれの分野にお 【１０１，１０４，１０５，１０７】著書 各部局において，著書・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進を行った。国・いて一般市民の理解の向上に資す ・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進， 県・市等の審議会や学会の委員として多数参画し，政策形成等に協力・貢献しるような著書，刊行物等を発刊・ 公開講座の活用及び各種審議会等を通じた た。公開講座，ワークショップ，国際シンポジウム等を開催・計画し，研究成公表する。
政策形成への協力，一般市民に向けた研究 果の社会還元に努めた。また，印刷媒体(「安心・安全の科学研究教育センター
成果の還元を引き続き推進する。また，Web ニュース」，など)及び大学Webサイトにおいて，研究プロジェクトの紹介や研究サイト，印刷媒体等多様な発信方法を用い 成果の公開を含む各部局の活動についての情報を収録し，閲覧できるようにすて学術情報の発信を充実し，研究プロジェ るとともに，本学の安心・安全に関する研究・教育シーズに関する情報収集をクトの紹介や研究成果の公開を推進する。 行い，各種イベント等での情報発信を行った。また，現在学内で進められている35件のプロジェクト研究を紹介するパンフレットを作成し学内外に情報発信した。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
環境情報学府では，学長裁量経費の配分を受け，大学院生自らが研究成果等の情報を社会に向けて発信するWebサイト「EISYS」を開設した。
【１０６】6.学内広報関係組織の 【１０６，２２５】学内の諸活動情報を収 ・本学ウェブサイトの「教職員向け情報」に広報用のメールアドレスを掲載し有機的連携により，ホームページ 集できる仕組み，システムの整備を検討す 情報収集するとともに，引き続き広報誌上で原稿依頼（情報収集）を行った。
を介した研究プロジェクトの紹介 る。
・平成16年度末にリニューアル（英文については平成17年度）した本学ウェブや研究成果の公開を推進する。
収集した情報の外部への効果的な発信方 サイトは，担当職員を配置し日々更新し充実を図った。
法を検討する。
・把握が難しい個人レベルで行われている交流状況については，「国際交流状況
ホームページの情報の新鮮度・充実度を 報告書（訪問）（・ 受入）（・ 研究集会等）」の様式を作成し，教員に提出を求め，- 29 -

横浜国立大学高める。

トータルとして全学的な国際交流状況把握に努めた。また，これまで報告が少なかった受入に関しては，受入れの際に，来訪者には記念品，英文カタログ等を，受入れ教員には報告書を用意することなどの方策により，受入れた教員からの報告を促し，情報の収集に努めた。
・学内広報誌等に掲載された記事については，英訳を速やかに行い，英文ウェ
ブサイトにも掲載するようにした。
・「英文概要」，「英文カタログ」をリニューアルし，掲載内容について充実するとともに「英文カタログ」はCD化して，利便性向上を図り，これらのデータはホームページ上からも利用できるようにした。
・新たに卒業生向け広報誌（国大ニュース）及び来学者向けキャンパスマップを作成した。
・高校生・受験生に対する大学案内と入学案内に関しては，大学教育総合セン
ター入学者選抜部，各学部入学広報委員会及び学務部入試課との緊密な連携協力体制により，迅速な入学広報資料の作成，入試情報の提供，高大連携事業の強化，幅広い本学の開放等を基本方針として，戦略的・効果的な入学広報活動を展開した。平成17年には，全国22校の高等学校から生徒・教諭・保護者，合計1,047人を大学に受け入れて，大学キャンパスの案内や教員による模擬講義を実施し，受験生はもとより高校教諭，保護者からも高い評価を得た。また，県内外14校の高等学校を本学教員・職員が訪問して，970人の高校生を対象に大学案内と模擬講義を実施した。さらに，全国各地で開催された29の進学相談会・
大学説明会に，延べ39人の教職員を派遣して，進学相談と大学説明を実施して，資料配付のほか，生徒・保護者・教諭など450人からの進学相談に対応している。
このような努力により，平成18年度の入学試験においては，全学で前年度より544人多い，9,157人の志願者を集めた。
・帰国留学生等と連携した国際拠点形成のガイドラインとして，本学の広報活動への協力，帰国留学生との連絡及び同窓会活動等への協力，本学留学希望者への情報提供，現地の教育研究にかかわる情報の収集及び提供，現地企業との産学連携推進への協力，本学からの訪問支援，在学留学生及び派遣留学生への学習，就職等への助言及び支援等を拠点に期待される活動として策定した。
・留学生センターでは，卒業留学生の集いの場である，第3回ホームカミングデーを開催し，卒業留学生，教職員，在学留学生約70人が参加し，その内容を報告書として刊行し，情報提供を行った。
・国際交流協定校である北京師範大学，華東師範大学で留学フェアを開催し，それぞれ，40人，130人が参加し，本学に対する関心を喚起した。また，本学主催による卒業留学生同窓会を北京，上海において開催し，それぞれ，10人，40人の同窓生が参集し，元留学生同窓生同士及び同窓会生と大学との繋がりを深めた。中国の他，韓国，タイ，ブラジル等，合計10カ国でも留学生同窓会が設立されており，マレーシア同窓会，インドネシア同窓会，台湾同窓会を現地で開催した。さらに，卒業・修了して，就職する留学生が互いに連絡がとりあえるように，また，在学留学生や横浜国立大学とのコンタクトがとれるように，
卒業生・修了生の連絡先をデータバンクに収集し，卒業生に「ホームカミング
デー」や海外での卒業留学生ネットワーク等についての情報提供を行い，海外や在日の卒業留学生のネットワーク形成に力を入れている。
・常盤台地区連合町内会と大学の協議会を今年度2回開催し，地域住民とのコミュニケーションを図るとともに，本学の事業等案内を取りまとめ，町内会定例会に情報提供を行った。
・全学としては，ホームページの研究者総覧から教員の研究情報を提供している。
・安心・安全の科学研究教育センターでは，センターニュースと年報を印刷媒体として配布するとともに，センターホームページからも閲覧できるシステムを整えている。
・工学研究院では，4件のプロジェクト研究(学際プロジェクト研究)のホームページを開設するとともに，うち3件についてはシンポジウムを開催して研究発信を行った。さらに，外部評価委員を含む評価委員によりプロジェクト研究の評価を行い，その結果を｢2005学際プロジェクト研究中間評価｣として刊行した。

- 30 -

横浜国立大学【１０７】7.情報技術を活用し， 【１０１，１０４，１０５，１０７】著書 各部局において，著書・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進を行った。国・学内で生産された学術情報の体系 ・刊行物・研究成果の発刊・公表の促進， 県・市等の審議会や学会の委員として多数参画し，政策形成等に協力・貢献し的な発信を行う。
公開講座の活用及び各種審議会等を通じた た。公開講座，ワークショップ，国際シンポジウム等を開催・計画し，研究成
政策形成への協力，一般市民に向けた研究 果の社会還元に努めた。また，印刷媒体(「安心・安全の科学研究教育センター
成果の還元を引き続き推進する。また，Web ニュース」，など)及び大学Webサイトにおいて，研究プロジェクトの紹介や研究サイト，印刷媒体等多様な発信方法を用い 成果の公開を含む各部局の活動についての情報を収録し，閲覧できるようにすて学術情報の発信を充実し，研究プロジェ るとともに，本学の安心・安全に関する研究・教育シーズに関する情報収集をクトの紹介や研究成果の公開を推進する。 行い，各種イベント等での情報発信を行った。また，現在学内で進められている35件のプロジェクト研究を紹介するパンフレットを作成し学内外に情報発信した。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
環境情報学府では，学長裁量経費の配分を受け，大学院生自らが研究成果等の情報を社会に向けて発信するWebサイト「EISYS」を開設した。
4)研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
【１０８】1.国際的に評価の高い 【１０８，１１０，２１０】研究者総覧を 教育研究活動データベースの更新率アップに努めるとともに，同データベース
学術雑誌，あるいは我が国固有の 充実して学術統計データを公表するととも に登録された論文・著書・芸術活動等の研究業績数を集計し，評価委員会で報学問・実務・実業の面で国内諸分 に，部局毎の研究論文の発表状況を調査し， 告後，本学ウェブサイトに学術統計データとして公表した。また，評価委員会
野への寄与が高い学術雑誌への論 組織として研究の質の確保に努める。
において，教育研究活動データベースへの登録データを利用して個人別の研究
文投稿を通して，国内外で第一線
論文等の発表状況を調査し，調査結果を各部局へフィードバックすることによの学術成果を挙げていることを検り，組織としての研究の質の確保に努めた。
証する。
工学研究院では教員業績評価を行い，研究については，学術雑誌・国際会議論
文・著書・作品・特許出願等の項目により評価をした。環境情報研究院においても，教員業績評価のシステムを確立し，平成18年度に評価を実施する。
【１０９】2.自らも多様な評価基 【１０９】科学研究費補助金をはじめとす 若手研究者の科学研究費補助金申請奨励のために学長裁量経費から750万円を用準を開発するとともに，21世紀CO る競争的研究資金の獲得増のため，毎年， 意した。工学研究院，環境情報研究院においても独自の研究支援制度を設け，E，科学研究費補助金，国が推進 部局毎の応募者を調査し，特に若手研究者 科学研究費補助金の獲得に向けて努力している。
するプロジェクト研究等への応募 に配分する学内研究費を新たに設ける。
と採否等を通じて，研究水準を常に検証する。
【１１０】3.学問分野の多様性， 【１０８，１１０，２１０】研究者総覧を 教育研究活動データベースの更新率アップに努めるとともに，同データベース
特性に応じて，研究水準を確認す 充実して学術統計データを公表するととも に登録された論文・著書・芸術活動等の研究業績数を集計し，評価委員会で報る。
に，部局毎の研究論文の発表状況を調査し， 告後，本学ウェブサイトに学術統計データとして公表した。また，評価委員会
組織として研究の質の確保に努める。
において，教育研究活動データベースへの登録データを利用して個人別の研究
論文等の発表状況を調査し，調査結果を各部局へフィードバックすることにより，組織としての研究の質の確保に努めた。
工学研究院では教員業績評価を行い，研究については，学術雑誌・国際会議論
文・著書・作品・特許出願等の項目により評価をした。環境情報研究院においても，教員業績評価のシステムを確立し，平成18年度に評価を実施する。
【１１１】4.多様な評価基準に基 【１１１】実用性・有用性に優れた研究に 実用性・有用性に優れた研究をもとに，特許出願84件，取得2件の成果を得た。
づき，研究水準を向上させるため， ついては，特許出願・取得等により水準・
年間３０件以上の特許の出願・年 成果を検証する。論文発表，特許出願につ間１５件以上の特許の取得目標値 いては，論文発表，国際学会での研究発表，の設定や製品化により実用性・有 特許出願等に設定した目標値等の達成度を用性に優れた研究の水準を検証す 検証する。
る。

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横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

1. 横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。
2. 横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を推進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
3. 時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1) 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
【１１２】1.大学が特に重視する 【１１２】全学教員枠により教員を配置し 教育研究の進展と必要性の評価をもとに，環境情報学府の新専攻設置に伴い全教育研究の展開を実現するため， た組織の活動状況を精査し，全学教員枠の 学教員枠から教員ポストを措置し，また，産学連携を強化するため，産学連携
全学教員枠（仮称）を設け，大学 有効利用のため，全学的視点から教員等の 推進本部副本部長に教員ポストを措置した。
全体の視点から研究者等を配置す 配置を検討する。
る。
【１１３】2.各部局・センターの 【９８，９９，１００，１１３，１１９】 21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層
人材を，社会から要請される先進 新たな学問領域等に対し，教員を重点的に の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。
的，融合的，学際的な研究課題に 配置するなど，研究組織の改編が可能とな 工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」におい
基づき弾力的・流動的に組織した るような教員の適切な配置を検討し，社会 ては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織と研究を推進し，研究者，研究支援 から要請される先進的，融合的，学際的な して未来情報通信医療社会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院
者及び研究設備等の有効かつ適正 研究課題に対して弾力的・流動的に教員を のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」においては，その成果
な配置を図る。
組織した研究を推進する。
を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーション
マネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省
から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。このために，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の配置換えを行った。
平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，科学技術振興調整費により，新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント
技術者育成ユニット」を継続するとともに，文理融合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催した。また平成17年度末には（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，3月よ
り新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
教育人間科学部国際共生社会課程では，「多文化・共生社会形成」をコンセプトとする教育・研究に資することを目的として，①『「差異と共生」をキーコンセ
プトにした新しい学問知確立の試み』②『ジェンダーをコンセプトとする中核- 32 -

横浜国立大学的拠点をめざして』のプロジェクトを立ち上げ，いずれも学長裁量経費を得て活動を行った。①では，学内学生・院生・教員を対象として，ワークショップ（毎回30～50人の参加）を開催し，市民向けの連続公開講座（延べ約70人の受講者）を開催した。さらに，公開シンポジウム，精神障害者の自主運営組織として注目されている浦河「べてるの家」のメンバーを招聘し，パネルディスカ
ッションを行い，130人という多数の参加者を得た。②では，昨年に引き続き，
市民向けに公開講座を夏季・秋季の二期にわたって行った。（夏季は約50人，秋季は25人）。また，学内及び学外研究者に呼びかけて，「ジュディス・バトラー研究会」を5回開催し，ジェンダー・セクシュアリティ研究に関する先端的な議論の場とした。
経済学部では，ワークショップ及び国際シンポジウムを開催し，年報及びワー
キングペーパー13本を発行した。工学研究院では①教員業績評価に基づく賞与の増額支給，②学際プロジェクト研究中間評価及び次期学際プロジェクトの検討，③未来情報通信医療社会基盤センターの設置を行った。
環境情報研究院では，COEプログラムの外部評価を実施するとともに，各部局との協力をもとに社会的要請の強い環境科学と安全科学を融合したセンターの概算要求を行うこととした。
このほかにも，工学研究院では調査･評価専門委員会を設置し，研究組織の検討を開始した。留学生センターでは，将来構想・自己点検委員会を立ち上げるな
ど，各部局において積極的な検討が進められている。
【１１４】3.外国の大学を含む他 【１１４】国内外の組織との連携を一層促 全学的には「学長裁量経費による教員の海外研究制度」で5人を海外の高度研究研究機関との間で研究者の人事交 進し，研究者の交流を活発化する。
機関へ派遣した。また海外先進教育実践プログラムにおいては工学系，社会科
流を促進する。
学系教員10人を海外に派遣するとともにイギリス，アメリカから研究者各1人を招聘し，「イノベーションを指向した工学系大学院教育」のシンポジウムを開催した。さらに横浜国立大学国際交流基金により3人の研究者を招聘し，学生の研究指導や，市民や学外者も交えた講演会，研究交流等を行った。このほかにも，各部局において多数の研究者の交流があった。
【１１５】4.他大学出身者，本学 【１１５，１１７】公募による採用を推し 教員の採用に関しては，原則として公募で行っている。
出身者の他機関勤務経験者，さら 進めるとともに，任期制が望ましい職種に 国際社会科学研究科では外国人教員を1人採用した。また，産学連携推進本部副に外国人や女性など，多様な経歴 あっては任期制を積極的に導入し，多様な 本部長に民間企業経験者を教授として採用した。
・経験や出身基盤を持つ者を積極 経歴・経験を有する人材を教職員として採的に採用するよう配慮する。
用する。
【１１６】5.若手研究者が研究に 【１１６】若手研究者への研究費配分シス 学長裁量経費による科学研究費補助金申請のための研究費補助，工学研究院に専念できる環境を整備する。
テムを作り，実施する。
おける学部長裁量経費によるフロンティア経費などにより，若手研究者への支援を行った。環境情報研究院においても若手研究者支援を行っている。
【１１７】6.研究組織の活力を高 【１１５，１１７】公募による採用を推し 教員の採用に関しては，原則として公募で行っている。
めるため，教員の公募制，任期制 進めるとともに，任期制が望ましい職種に 国際社会科学研究科では外国人教員を1人採用した。また，産学連携推進本部副及び柔軟な定年制の運用について あっては任期制を積極的に導入し，多様な 本部長に民間企業経験者を教授として採用した。
検討する。
経歴・経験を有する人材を教職員として採用する。
【１１８】7.大学院生をリサーチ 【１１８】大学院生の RA 枠の拡大などによ RA及びTAの枠を拡大するとともに積極的に活用（本学全体でRAを196人，TAを79
アシスタント（RA）として有効に り，大学院生の研究能力の有効活用を図る。 4人採用）し，大学院生の研究能力の有効活用を図った。
活用する。
【１１９】8.研究成果を教員の研 【９８，９９，１００，１１３，１１９】 21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層
究組織の改編に結びつけ，教員の 新たな学問領域等に対し，教員を重点的に の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。
適切な配置を検討する。
配置するなど，研究組織の改編が可能とな 工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」においるような教員の適切な配置を検討し，社会 ては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織とから要請される先進的，融合的，学際的な して未来情報通信医療社会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院
研究課題に対して弾力的・流動的に教員を のCOEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」においては，その成果組織した研究を推進する。
を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーション- 33 -

横浜国立大学
マネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省
から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。このために，工学研究院と環境情報研究院の間で教員の配置換えを行った。
平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，科学技術振興調整費により，新興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント
技術者育成ユニット」を継続するとともに，文理融合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催した。また平成17年度末には（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生― 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 ―」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，3月よ
り新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
教育人間科学部国際共生社会課程では，「多文化・共生社会形成」をコンセプトとする教育・研究に資することを目的として，①『「差異と共生」をキーコンセ
プトにした新しい学問知確立の試み』②『ジェンダーをコンセプトとする中核的拠点をめざして』のプロジェクトを立ち上げ，いずれも学長裁量経費を得て活動を行った。①では，学内学生・院生・教員を対象として，ワークショップ（毎回30～50人の参加）を開催し，市民向けの連続公開講座（延べ約70人の受講者）を開催した。さらに，公開シンポジウム，精神障害者の自主運営組織として注目されている浦河「べてるの家」のメンバーを招聘し，パネルディスカ
ッションを行い，130人という多数の参加者を得た。②では，昨年に引き続き，
市民向けに公開講座を夏季・秋季の二期にわたって行った。（夏季は約50人，秋季は25人）。また，学内及び学外研究者に呼びかけて，「ジュディス・バトラー研究会」を5回開催し，ジェンダー・セクシュアリティ研究に関する先端的な議論の場とした。
経済学部では，ワークショップ及び国際シンポジウムを開催し，年報及びワー
キングペーパー13本を発行した。工学研究院では①教員業績評価に基づく賞与の増額支給，②学際プロジェクト研究中間評価及び次期学際プロジェクトの検討，③未来情報通信医療社会基盤センターの設置を行った。
環境情報研究院では，COEプログラムの外部評価を実施するとともに，各部局との協力をもとに社会的要請の強い環境科学と安全科学を融合したセンターの概算要求を行うこととした。
このほかにも，工学研究院では調査･評価専門委員会を設置し，研究組織の検討を開始した。留学生センターでは，将来構想・自己点検委員会を立ち上げるな
ど，各部局において積極的な検討が進められている。
【１２０】9.個々人の研究に加え， 【１２０】各部局に設置された研究推進室 産学連携推進本部プロジェクト研究推進部門が中心となって各部局が研究・教
プロジェクト研究を推進させる機 （プロジェクト研究推進会議等）が部局内 育プロジェクトを形成しており，その数は大学全体で35件である。共同研究推構を検討する。
でプロジェクト研究を立ち上げるとともに， 進センターで各部局のプロジェクトを紹介する冊子を作成し，また，プロジェ
産学連携推進本部プロジェクト研究部門が クトごとにシンポジウムを行うなどして，研究内容の公開を行った。
全学的な調整役を果たす。
また，学内のプロジェクト研究の内容を公開し，成果を社会貢献に活用する。
【１２１】10.サバティカル制度 【１２１】部局の実情に応じ，効率的に研 経済学部では学部講義のサバティカルを4人の教員について実施した。経営学部，導入の検討等により，研究活動の 究できる体制を整える。
国際社会科学研究科，工学研究院では研究休暇制度について情報収集及び検討
活性化を図る。
を行った。
2)研究資金の配分システムに関する具体的方策
【１２２】1.学内予算の一部を教 【１２２】教育研究高度化経費の割合を増 教育研究高度化経費の割合を1％増加させ，12％とした。教育研究高度化経費，
育研究高度化経費として，学内の やし，将来性が見込まれる研究，プロジェ 学長裁量経費などにより，特色ある研究，将来性が見込まれる研究，プロジェ
特定プロジェクトに配分する。
クト研究に重点配分する。
クト研究などに支援を行っている。
【１２３】2.研究の企画・立案， 【１２３】各部局の研究推進室（プロジェ 各部局，或いは部局を横断するプロジェクト研究の推進により，部局並びに本研究資源の導入等，大学における クト研究推進会議等）の活動を充実させる。 学の研究の特徴を学外にアピールしている。平成17年度は，プロジェクト研究- 34 -

横浜国立大学
研究を効率的かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮称）を設置する。

を紹介するパンフレットを作成して，学内外に配布した。

【１２４】3.教育研究高度化経費 【１２４】教員個人の教育評価，研究評価 平成17年度に教員の個人評価を実施した部局には，平成18年度の教育研究高度の割合を増加させ，部局の特性に を実施する部局には教育研究高度化経費の 化経費を増額するなどを計画した。
応じ優れた研究に予算を積極的に 配分額を増やすなどの方法により，評価と配分し，長期的視点を含めた研究 研究費の配分を連動させるシステムを検討
業績に関する評価を実施する。
する。
【１２５】4.特許料収入の配分を 【１２５】特許料収入を確保するためにラ 技術移転活動を活性化させるために，よこはまティーエルオー(株)と技術移転
発明者に４０％還元するなど，外 イセシング組織を構築する。
に関する業務委託契約を締結した。
部資金を獲得した教員にインセンティブを付与する。
3)研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【１２６】1.研究活動の基盤をな 【１２６】研究に必要な施設・設備・図書 教育研究高度化経費，学長裁量経費などにより研究に必要な施設・設備の充実
す施設・設備，図書等資料などを 等資料などを全学的視点から ， また，学術 のための努力を継続している。図書及び学術情報流通の面では，図書館の学術整備，充実し，情報ネットワーク 情報流通の最近の情勢の変化を見極めつつ， 情報サービスの拡充，電子ジャーナル等の収集を行い，その有効活用を図った。
や情報サービス機器などは継続的 整備・充実する。
外部資金の間接経費のうち，大学管理経費の一部を使用して，平成16年度におにその向上を推進する。
ける教育文化ホールの改修及びAV設備の充実に続き，平成17年度には機器分析
評価センターの老朽化した機器の修理を行った。
【１２７】2.研究室，実験室など 【１２７】全学共通利用スペースを確保し， 工学研究院，環境情報研究院においては，全学共同利用スペースを確保し，有の施設に関し，全学共通利用スペ 有効利用を図る。
効利用した。また，経営学部，国際社会科学研究科においては，学部内共用スースを設け，大学全体の資源の適ペースの稼働率を向上させた。
正で有効な利用を推進する。
【１２８】3.大学全体の視点から 【１２８】大学全体の視点から，施設，資 附属図書館においては電子ジャーナル及びデータベースについて検討がなされ，施設，資金や教職員などの適正で 金や教職員などの適正で有効な配置を図る。 また社会科学系図書館の改修工事に伴い，省エネルギー化，書架の配置の見直有効な配置を図る。
しを行った。工学研究院では，共通スペースの時限的配分を行い，効率的利用を図った。また，技術部を組織し，技術職員の適正配置を行った。
4)知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【１２９】大学が，基本特許の取 【１２９】よこはまティーエルオー株式会 産学連携推進本部は，よこはまティーエルオー（株）及びYUVECの支援を受けて得につながる革新的ブレイクスル 社， NPO 法人 YUVEC と連携して産学連携推進 組織されたリエゾンチームにより46の研究室を訪問し，産学連携活動に必要なーを達成し，新技術・新産業を創 本部知的財産部門における知的財産の活用 情報の収集を行った。また，よこはまティーエルオー(株)と技術移転に関する出するため，より速やかに知的財 に関する活動を強化する。
業務委託契約を締結し，業務を発注した。大学教育総合センターでは，よこは産を生み出す環境整備と，生み出
まテイーエルオー（株）出版部から2冊の英語教育のテキストを有料CDとして発された成果の権利化・運用を目的売した。
とした産学連携推進本部知的財産部門を設置する。
5)研究活動の評価及び評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策【１３０】1.全学の評価委員会及 【１３０】各部局において平成１６年度に 工学研究院では，教員業績評価を実施し，勤勉手当の成績率に反映させた。経び各部局の対応する委員会は，教 検討した研究評価法に基づき，教員個人の 営学部では，研究活動の評価に基づく研究費配分を試行的に導入した。環境情員個人と教員が所属する組織の研 研究評価を行う。それを基に組織の研究評 報研究院では，教員業績評価システムを確立し，平成18年4月より実施すること
究に関する自己点検・評価，外部 価の具体的な方策を検討する。
とした。国際社会科学研究科では，導入を前提に検討を行い，教育人間科学部
評価を定期的に実施し，研究活動
では評価システムの原案作成に着手した。
の改善と質の向上に反映させる。
【１３１】2.各部局の実情に応じ 【１３１】各部局の実情に応じて，評価結 工学研究院では，時限的に共通スペースの裁量的配分を行った。環境情報研究て，評価結果を部局内の研究予算 果を部局内の研究予算の配分，教員の配置， 院では，共同研究プロジェクトにおいて，博士課程後期学生にも役立つようなの配分，教員の配置，研究室面積 研究室面積等の配分に反映させる方策を検 若手研究者育成支援のための配分を行った。
- 35 -

横浜国立大学等の配分に反映させる。

討する。

6)学内共同研究等に関する具体的方策【１３２】1.共同研究推進センタ 【１３２－１】共同研究推進センターのリ リエゾンチームによる研究室訪問を開始し，46の研究室を訪問し，研究シーズ
ーのリエゾン機能の充実，職員の エゾン機能の充実を図る。
の把握と産学連携に関する情報交換に努めた。
増強，実験スペースの拡充を推進する。
【１３２－２】産学連携推進本部プロジェ 共同研究推進センター産学連携推進部門が中心となって，各部局が研究・教育
クト研究推進部門が中心となり，プロジェ プロジェクトを形成しており，その数は大学全体で35件である。また，各部局
クト研究の立ち上げと推進，各部局との調 が進めているプロジェクトを紹介するパンフレットを作成し，広く配布した。
整を行い，優れた成果創出に繋げる。
【１３３】2.情報通信ネットワー 【１３３】情報通信ネットワーク基盤整備 工学研究院及び環境情報研究院では，総合情報処理センターの「情報メディア
ク基盤を整備し，教員及び学生の のあり方を検討する。
基盤センター（仮称）」化のために同センターとの連携を強化し，次年度に向け
情報取得及び情報の発信の便宜をて検討を行った。
図る。情報セキュリティポリシー
のもとに，社会的責任を果たす。
また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。
【１３４】3.機器分析評価センタ 【１３４】機器分析評価センターの体制作 質量分析装置を利用した学内分析を充実させ，教員や共同研究企業からの高度ーの学内研究支援機関としての体 りを一層推進する。
分析に対する相談に対応した。機器分析評価センターで対応できない分析につ制を強めるとともに，地域と連携
いては他機関を紹介した。また，外部資金の間接経費のうち，大学管理経費のした研究への展開を図る。
一部を使用して，平成17年度には機器分析評価センターの老朽化した機器の修理を行った。
【１３５】4.ベンチャー・ビジネ 【１３５】ポスドク・アントレプレナー（将 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）で，8人のポスドク・アントレプ
ス・ラボラトリーにおいてベンチ 来の事業化に向けた意欲と構想を持つ博士 レナーを採用し，起業化に向けて支援した。VBL成果報告会の開催，大学院講義ャービジネスの萌芽ともなる独創 号取得クラスの若手研究員）による研究開 「新技術と起業」の開講，施設の公開を行い，また，VBLプロジェクト等の公募的な研究分野を開拓し，そこから 発プロジェクトを育成し，起業化に向けて ・推進委員会を開催するとともに外部人材2人をインキュベーションマネージャ
発展が期待される研究分野の育成 支援する。
ーとして採用した。
を推進する。
【１３６】5.安全工学・環境工学 【１３６】安心・安全の科学研究教育セン 平成16年度に立ち上げられた安心・安全の科学研究教育センターでは，文理融に関する研究成果を広く普及し， ターの充実を図る。
合型の研究を推進し，各種の講演会等を開催するとともに，平成17年度末には安全教育，安全・環境管理の充実（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研究に,「石油タンクの先を図るための組織の構築を図る。
進的セイフティマネジメントのための基盤技術の創生… 研究拠点形成による包括的維持管理技術の開発 … 」（平成17～19年度，代表関根和喜センター長）というテーマで採択され，平成18年3月より新たな大型の研究プロジェクトをスタートさせた。
【１３７】6.高度化，多様化する 【１３７】全学教育研究施設の見直しを検 新たな研究ニーズに対応するため，未来情報通信医療社会基盤センターを設置
研究ニーズに迅速かつ適切に対応 討する。
するとともに，社会的要請に対応するため，既存の全学教育研究施設の役割にするため，全学教育研究施設の見ついて検討を開始した。
直しを行い，効率的な組織編成と人員の配置により密接に連携した教育研究を推進する体制を整備する。
7)学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項【１３８】大学全体としての取組 【１３８】学問分野の発展に応じ，研究実 「情報メディア基盤センター」（仮称）構想の検討に着手するとともに，連携強を踏まえた上で，各部局では固有 施体制の整備・充実について，引き続き検 化のために附属図書館事務部を「図書館・情報部」に改組し，業務運営体制をの研究領域に即した研究実施体制 討する。
構築することとした。
- 36 -

横浜国立大学を構築する。

- 37 -

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠のものである。
1. 大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。
2. 国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措
置【１３９】1.海外の大学との研究 【１３９】教育研究を通した社会との連携， 国際協力銀行の中国内陸部人材育成事業により6人の研修員を，JICAの日系研修
交流，外国人研究者受入れ，国際 国際協力を推進する。
員制度により，1人の研修員を受け入れた。また，横浜国立大学国際交流基金に
機関との共同研究などを積極的に 特に国連大学高等研究所，ＪＩＣＡなど より3人の研究者を招聘し，学生の研究指導や，市民や学外者も交えた講演会，促進する。
との協力，交流大学との新たな連携などの 研究交流等を行った。
充実も検討する。
さらに，留学生の学外派遣により，地域との連携による国際理解教育事業の充実に貢献した。
交流大学との連携については，より具体的な協力体制の構築を進めつつ，新たに天津大学（中国），京畿大学校（大韓民国）及びサンノゼ州立大学（アメリカ合衆国）と大学間交流協定を締結し，国立高雄大学（台湾）及びピザ大学（イタリア）とも大学間交流協定締結の準備を進めている。さらに，世界各地の歴史と文化に彩られた有力な港湾都市に立地するという，本学と似たバックグラ
ウンドを持つ大学間で，研究・教育だけでなく地域とも連携した文化的交流も目指す「みなと都市大学リーグ」（仮称）の設立をめざし，関係校，関係地方自治体等と協議を進めた。このほか各部局において，客員研究員受け入れ，国際セミナー開催，部局間学術交流協定締結等が活発に行われた。
【１４０】2.留学生を受け入れ， 【１４０】国際交流科目，短期交換留学プ 国際交流科目として日本文化等2科目を開講し，日本語教育のために84コマを開
学部，大学院における英語コース ログラム，英語による途上国向け人材育成 講した。短期交換留学プログラムにより米国，フランス等に13人の学生派遣をを整備し，コースの質的向上を図 プログラムを充実する。
行い，スウェーデン，韓国等から17人の学生を受け入れた。また，米国サンノる。
ゼ州立大学を新たな提携大学に加えた。途上国支援については，法整備支援コ
ースを法と公共政策コースに拡充して学生定員を10人に増員するとともに科目の拡充を決定した。
【１４１】3.留学生のために単位 【１４１】留学生のために単位互換制度の 工学研究院では留学生のための単位互換制度を継続的に実施し，短期交換留学
互換制度の柔軟化を推進する。
有効活用を検討する。
プログラムなどで効果を挙げている。教育人間科学部では，派遣留学生の単位互換制度をより柔軟化し充実させるなど，派遣留学生にとって学部課程の修了を容易なものとし，派遣留学を魅力あるものにするための施策を検討することとした。
【１４２】4.より効率的な国際交 【１４２】より効率的な国際交流推進のた 工学研究院と国際社会科学研究科との連携で，海外先進教育実践支援プログラ- 38 -

横浜国立大学
流推進体制のあり方について検討 めに，各部局の学内連携を強化する。
する。

ムを実施してイギリス，アメリカに10人の教員を派遣した。国際社会科学研究
科では，世界銀行・インフラストラクチャー管理学修士課程コースにおいて同研究科内の英語プログラムとの連携を検討した。その他，外国人客員研究員を積極的に受け入れている。
大学間交流協定校，部局間交流協定校との交流状況については「学術交流協定
締結大学との交流状況」としてまとめ，常に交流状況を把握，評価し，更なる交流の推進を図っている。

1)地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策【１４３】1.大学全体としての組 【１４３，１４４】大学全体としての組織 教育担当理事，研究担当理事，国際担当理事，事務局長の緊密な連携による調織的・総合的な推進体制を整備す 的・総合的な推進体制を整備するため，大 整のもとで，大学の社会貢献，産学連携，地域貢献を推進する体制を整えた。
ることにより，大学としての窓口 学としての窓口を一本化し，社会のニーズ 産学連携推進本部に産学連携窓口を設置して，大学外からの要請を一つの窓口を一本化し，社会の真のニーズを にあった社会貢献活動，社会連携を推進す で受け付けるシステムを開始したのに続き，今年度は，そのシステムの下で，把握しながら，具体的な事業展開 る。
経営者のためのリスクマネジメント等の社会人向けの公開セミナーの開催，横を推進する。
浜の福祉保健人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座への参画・実施，市民・技術者・研究者のための通信・環境・ライフサイエンスシ
ンポジウムの開催，及び企業等との連携による共同研究など，社会のニーズにあった活動を推進した。
【１４４】2.社会貢献，産学連携 【１４３，１４４】大学全体としての組織 教育担当理事，研究担当理事，国際担当理事，事務局長の緊密な連携による調とかかわりを持つ組織を担当委員 的・総合的な推進体制を整備するため，大 整のもとで，大学の社会貢献，産学連携，地域貢献を推進する体制を整えた。
会のもと有機的に結合し，社会貢 学としての窓口を一本化し，社会のニーズ 産学連携推進本部に産学連携窓口を設置して，大学外からの要請を一つの窓口
献，産学連携を組織的に推進する。にあった社会貢献活動，社会連携を推進す で受け付けるシステムを開始したのに続き，今年度は，そのシステムの下で，る。
経営者のためのリスクマネジメント等の社会人向けの公開セミナーの開催，横浜の福祉保健人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座への参画・実施，市民・技術者・研究者のための通信・環境・ライフサイエンスシ
ンポジウムの開催，及び企業等との連携による共同研究など，社会のニーズにあった活動を推進した。
【１４５】3.教育と研究における 【９３，１４５】就学の便宜のため，利便 社会人学生のため，市内のみなとみらい，弘明寺，及び都内の田町にサテライ社会との連携をさらに深めて社会 性の高い地区のサテライト教室を有効活用 トキャンパスを設け，大学院教育，社会人教育，公開講座など多様な活動を展
サービス等を充実させるため，利 できるよう充実を図る。
開した。また，既存のサテライト教室の充実方策の一環として，テレビ会議シ
便性の高い地区に大学の窓口及びステムによる授業の実施について検討を開始するとともに，電子メールを利用
サテライト教室を整備する。
した教育指導の試みを実施した。また，同窓会と連携した，新たなリエゾンオ
フィスの設置について検討を開始した。
【１４６】4.地域の要望等に応じ 【１４６】神奈川県，横浜市，川崎市など 現職教諭のための研修プログラムに関しては，教育人間科学部附属教育実践総た公開講座，セミナー，研修会等 と連携し，現職教諭のための研修プログラ 合センターと神奈川県立総合教育センター，横浜市立教育センター，川崎市立を実施し，生涯学習の機会を提供 ムを実施する。
総合教育センター，横須賀市立教育研究所との間にネットワーク回線を設置しする。
図書館サービスを補助する地域ボランテ てテレビ会議ができる環境を整備した。各センターで実施されている研修講座
ィアの導入を検討する。また，学内施設， に関して既にこのシステムの利用が始まっている。図書館サービスを補助する
サテライトキャンパス，学外施設を活用し， 地域ボランティアの導入については，導入計画及び受け入れ要領の策定をした。
公開講座，セミナー，研修会等を積極的に その他地域貢献については，教員研修留学生の地域派遣により国際理解教育事
開催し，市民・地域に貢献する。
業の充実に貢献し，また社会のニーズにあった公開講座を多数実施し，中学・高校教員の参加も含め，多くの市民の参加があった。さらに，東京税理士会との共催による基本法研修を平成17年度も実施して総数で87人の税理士が参加した。
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
【１４７】5.独立行政法人や地方 【１４７】各種審議会，公的研究機関等の 経済産業省，総務省，防衛庁，厚生労働省などの研究会・委員会・審議会の委
自治体等との連携を強化し，各種 委員会・審議会等へ積極的に参加し，専門 員として，また，司法試験委員，公認会計士試験委員として，多数の教員が積- 39 -

横浜国立大学
審議会，公的研究機関等の委員会 的立場からの助言等により，地域社会の行 極的に参加し，専門的立場からの助言等により，地域社会の行政等の施策等に・審議会等へ積極的に参加する。 政等の施策等への貢献を図る。
貢献した。
【１４８】6.附属図書館の教育資 【９５，１４８】利用者のニーズに応じた 市民への附属図書館開放とともに，市民への便宜のため土曜・日曜開館を継続
源を広く社会へ開放する。
図書館の利用環境の一層の向上を検討する。 的に推進している。平成17年度には，利用者数に応じた図書館開館時間を設定
し，土曜・日曜の開館に関して，理工系図書館は開館時間の短縮，中央図書館
は開館時間の延長を行った。
また，留学生用図書館資料については，附属図書館は留学生センターと連携して計画的に整備しており，平成17年度は主要な外国語（英語，フランス語，ドイツ語，スペイン語）による日本紹介DVDなど171点を整備した。さらに，神奈
川県立図書館と協力連携事業についての覚書を締結し，県立図書館を介しても神奈川県民に本学の蔵書を貸し出すこととした。
【１４９】7.オープンキャンパス 【１４９】オープンキャンパスの実施によ 平成17年8月初旬の2日間にわたり開催された横浜国立大学常盤台キャンパスにの充実や，大学院社会人コースの り，大学の情報発信活動を充実させる。
おける「オープンキャンパス2005」での参加者が8,290人に達し，前年度比1,69
拡充等により教育研究の成果等を0人増加した。模擬講義や，教育制度を説明したパンフレットの配布により好評
広く提供する。
を得ている。その結果，平成18年度入試において，志願者は544人増加して，9,157人に達した。
【１５０】8.海外の大学との研究 【１５０】海外の大学との研究交流，外国 外国人研究員の受け入れ，国際共同研究等を活発に実施しているが，さらなる交流，外国人研究者受け入れ，国 人研究者受け入れ，国際機関との共同研究， 促進のために，国際交流状況報告書を作成して，全学的な国際交流状況の促進際機関との共同研究，国際協力プ 国際協力プロジェクトへの参加を引き続き を図った。また外国人研究者の受け入れを支えるための実際的支援として，外ロジェクトへの参加を推進する。 推進する。
国人研究者接遇セット（英文カタログ，英文概要，英文リーフレット，記念品，
横浜市の外国語地図等）を用意した。英語版ホームページや英文概要，英文カ
タログについても，その充実を図り，海外への情報発信を強化した。
2)産学官連携の推進に関する具体的方策【１５１】1.大学の研究情報を外 【１５１】産学連携を一層組織的に推進す 日産自動車との組織的連携を推進するなど，大学全体として産学連携を一層推部に提供し，人的・物的資源を十 るため，よこはまティーエルオー株式会社， 進している。外部資金の獲得にも成果を上げている。こうした活動の中で，よ分に活用する学内連携システムを NPO法人YUVECと協力し，両組織または大学 こはまティーエルオー（株），NPO法人YUVECと協力しつつ，研究マネジメントを構築し，共同研究・受託研究，技 の中に研究マネージメントを処理する能力 処理する人材を育成している。
術移転事業実施，国内外から各種 を持つ人材を育成する。
研究員の受入れを質的，量的に拡充する。
【１５２】2.教員の研究成果を基 【１５２】学外組織と協力して研究会・セ プロジェクト研究によるシンポジウムの開催，NPO法人YUVECと連携してのナノに，研究集会，シンポジウム等を ミナーを開催する。産学連携推進本部産学 テクノロジー・シンポジウム（平成17年8月3日，参加者180人），ナノテク交流
主催又は参画し，産学官の交流及 連携部門が中心となり産学官交流会の主催 シンポジウム（平成18年3月10日，参加者105人），知財戦略経営ワークショップ
び連携・協力を推進する。
や参加により研究成果の公表を引き続き推 2006などの開催に加え，文部科学省と共催の大学知的財産戦略研修会（平成17進する。
年11月11日），産学連携・知的財産活動に関わる人材育成研修（平成18年2月23日～3月14日までの5日間）の実施等，学外組織等との連携による研究会，セミナー，シンポジウム等を多数開催した。さらに，周辺自治体や企業の実施するセミナー等への参加等を積極的に行い，産・学・官の交流を進めた。また，本学の材料技術や信頼性技術などを中心に実装に関する教員を中心に「よこはま実装研究クラブ」を組織化し，実装技術シンポジウムの開催を皮切りに大学の研究成果をもって地域集積する実装関連の企業の開発力強化に貢献しようと連携活動を開始し，企業・大学・実装技術専門家をメンバーに加えた「よこはま
高度実装技術コンソーシアム」の18年度設置への準備を行った。
【１５３】3.社会との効率的な連 【１５３，１５６】産学連携のために研究 共同研究推進センターに所属する産学連携コーディネータ及び客員教授・助教
携，社会人の技術及び知識の向上 技術データベース集を発刊し，研究者を外 授が中心となり，産業界とのリエゾン活動を積極的に行い，企業からの技術相に寄与するため，リエゾン機能の 部に紹介するとともに，産業界等からのニ 談72件の中から共同研究16件，受託研究5件の契約に至った。また，教員の研究
活用，種々の技術相談及び技術研 ーズの把握を円滑に行うため，リエゾン機 シーズを把握するため産学連携推進本部のリエゾンチームが46の研究室を訪問
修会を催し，きめ細かな対応を行 能を高め，本学の持つ研究資産・知的財産 した。
う。
の活用を図る。
YNU研究技術シーズデータ集…産学連携と社会連携のために…を500部発行して，- 40 -

横浜国立大学
研究者の外部への紹介に努めた。また，教育研究活動データベースのデータを用い研究者総覧として本学のウエブサイトから研究情報を学外に発信している。
【１５４】4.社会の科学的基礎研 【１５４】多様な形態の連携講座を立ち上 環境情報研究院，安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会
究及び技術水準の高揚，高度技術 げ・活用する。
基盤センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなどで，有期雇用教職員者養成の一環として，外部資金の制度等を活用して，外部資金により教員を採用して，本学の教育研究の改革に導入による寄附講座，連携講座を取り組んだ。
開講する。
教育人間科学部では，（社）私的録画補償金管理協会から寄附を受けて，学校教育における著作権教育の充実の観点から，教員養成課程における著作権教育のための講座を全国の大学で初めて開設した。また，経営学部では，大同生命から寄附を受けて中小企業経営者を対象とする講座を開設した。
【１５５】5.教員の専門性を活か 【１５５】公的機関の委員会・審議会に参 審議会等への貢献が延べ378人に達するなど，各部局の多数の教員が審議会等へした各種審議会，企業役員等への 加し，専門的見地から助言を行い，社会へ 参加した。
就任，データベースの構築，ソフ の発信を図る。
トウエアの開発，研究論文発表等
による研究成果の提供を行い，社会に貢献する。
【１５６】6.共同研究推進センタ 【１５３，１５６】産学連携のために研究 共同研究推進センターに所属する産学連携コーディネータ及び客員教授・助教
ーなどを通じ産業界からの要望を 技術データベース集を発刊し，研究者を外 授が中心となり，産業界とのリエゾン活動を積極的に行い，企業からの技術相
広く収集するとともに，地域社会 部に紹介するとともに，産業界等からのニ 談72件の中から共同研究16件，受託研究5件の契約に至った。また，教員の研究
一般からの相談内容も大学として ーズの把握を円滑に行うため，リエゾン機 シーズを把握するため産学連携推進本部のリエゾンチームが46の研究室を訪問収集する体制を整備し，自然・社 能を高め，本学の持つ研究資産・知的財産 した。
会・人文の各領域から適切な専門 の活用を図る。
YNU研究技術シーズデータ集…産学連携と社会連携のために…を500部発行して，的アドバイスを提供できるような研究者の外部への紹介に努めた。また，教育研究活動データベースのデータを支援体制の確立を目指す。
用い研究者総覧として本学のウエブサイトから研究情報を学外に発信している。
3)地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【１５７】学内の競争的経費（教 【１５７】教育，研究に限らず，産学連携， 神奈川県内大学図書館相互協力協議会の会長館を務め，地域図書館との連携を育研究高度化経費）を使用し，地 知的財産活動についても横浜市立大学など 推進した。横浜市立大学との間では，横浜医療安全研究会の設立，CEL（情報・域の大学，特に横浜市立大学との の地域大学との連携を推進する。
環境・ライフサイエンス）シンポジウムの共同開催，交換講義の実施など，教共同研究と教育連携（単位互換，
育研究の両面で連携を深めた。さらに同大学とは，未来情報通信医療社会基盤連携講座）を積極的に推進する。
センターにおける研究協力を一層推進するため，研究協力に関する協定書を取り交わした。本学と文部科学省の共催により本学職員の研修のために実施した産学連携と知的財産活動に関わる人材育成研修会を，横浜市立大学など近隣の大学職員にも開放し，協力関係を築いた。
4)留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【１５８】1.大学間交流協定を今 【１５８】全学的な連携のもとに，大学間 すでにある交流協定を維持するとともに，その充実を図り，新たに天津大学（中後も充実・拡充することにより， 交流協定校の拡充を図るとともに，留学， 国），京畿大学校（大韓民国）及びサンノゼ州立大学（アメリカ合衆国）と大学
外国人研究者の招聘や留学生の受 海外研究制度を活用し，学生・教職員の海 間交流協定を締結し大学間協定は44件となった。さらに，国立高雄大学（台湾）
入及び教職員・大学院生の海外派 外派遣に努める。
及びピザ大学（イタリア）とも大学間交流協定締結の準備を進めている。
遣を積極的に推進する。
海外派遣及び招聘に関しては，「学長裁量経費による教員の海外研究制度」で5人の教員を海外の高度研究機関へ派遣した。また海外先進教育実践プログラム
においては工学系，社会科学系教員10人を海外に派遣するとともにイギリス，
アメリカから研究者各1人を招聘し，「イノベーションを指向した工学系大学院
教育」のシンポジウムを開催した。さらに横浜国立大学国際交流基金により3人の研究者を招聘し，学生の研究指導や，市民や学外者も交えた講演会，研究交流等を行った。職員においては，横浜国立大学国際交流基金の職員の海外派遣事業（事務職員等の派遣）及び学長裁量経費により3人の事務職員をニュージー
ランドへ派遣し，本学の交流協定大学であるオタゴ大学等を訪問し主に国際交流や学務サービス等についての調査を行った。また，学生の国際交流を推進するために国際交流基金による留学生奨学事業（外国人留学生，派遣留学生）を- 41 -

横浜国立大学
拡充し，外国人留学生12人（平成16年度より2人増），派遣留学生10人（平成16年度より4人増）に奨学金を給付した。また奨学生の決定に際し，「奨学金目録贈呈式」を挙行し，学生の奨学生としての自覚と勉学への意欲を高めた。さらに環境情報研究院では大学院生の国際会議派遣旅費を援助する制度の一層の充実を図り，利用した学生は10人に及ぶ。研究者，学生の派遣，受け入れは多数に上っており，国際都市横浜に立地する本学にふさわしいものとなっている。
【１５９】2.横浜国立大学国際交 【１５９】国際的な研究交流を促進するた 「学長裁量経費による教員の海外研修制度」を創設し，5人の教員を海外の高度流基金など国際的な研究交流を促 めの諸制度の充実策を検討する。
研究機関へ派遣した。また国際交流基金による留学生奨学事業（外国人留学生，進するための諸制度を整備・拡充
派遣留学生）を拡充し，外国人留学生12人（平成16年度より2人増），派遣留学
するとともに，全学横断的な支援生10人（平成16年度より4人増）に奨学金を給付した。また奨学生の決定に際し，体制を確立し，部局等の活動を有「奨学金目録贈呈式」を挙行し，学生の留学への意欲を高めた。
機的に連携させる。
さらに大学院生の国際会議派遣旅費を援助する制度を設けている部局においては，いっそうの改善が図られた。なお，前述の事業を発展させ，新たに本学
独自の国際交流奨学制度の創設について検討を開始した。
【１６０】3.留学生の増加に対応 【１６０－１】留学生チューターの有効活 「学習支援」｢滞日生活支援」，日本の伝統文化を学習するための「実地見学旅
した全学的な教育研究支援体制を 用等，国際交流委員会において，学生・研 行」の実施，「留学生のための歌舞伎鑑賞教室」の継続企画・実施，｢私費外国充実する。
究者支援方策について具体的に検討する。 人留学生のための研修合宿補助事業｣を実施した。また，対象留学生全員にチューターを配置した。
【１６０－２】学部，大学院における英語 法整備支援コースを法と公共政策コースに拡充して英語科目の拡充を決定する
コースの整備や英語による授業等の充実を など，英語による途上国向け人材育成プログラムを充実した。単位互換につい図るとともに，単位互換制度の具体的方策 ては，留学生のための単位互換制度を継続的に実施し，短期交換留学プログラ
について検討する。
ムなどで効果を挙げている。さらに，その改善充実の検討を決定した部局もある。
5)教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【１６１】1.大学間交流協定の締 【１６１】新たな交流協定校の開拓を行う 新たに3つの大学（京畿大学校（韓国），天津大学（中国），サンノゼ州立大学（米結や諸外国の高等教育研究機関と とともに，部局間協定について，全学レベ 国））と大学間交流協定を締結した。さらに，国立高雄大学（台湾）及びピザ大学術交流を一層推進し，研究員の ルの協定への拡大を検討し，実績評価を検 学（イタリア）とも大学間交流協定締結の準備を進めている。
受入れ，外国企業等との共同研究，討する。
大学間交流協定校，部局間交流協定校との交流状況については「学術交流協
研究情報の交換などについて，全 部局ごとあるいは個人レベルで行われる 定締結大学との交流状況」としてまとめ，常に交流状況を把握，評価し，更な学横断的な支援体制を確立し，積 訪問や行事参加についても情報収集を図る。 る交流の推進を図っている。
極的に行う。
また，把握が難しい個人レベルで行われている交流状況については，「国際交流状況報告書（訪問）（・ 受入）（・ 研究集会等）」の様式を作成し，教員に提出を求め，トータルとして全学的な国際交流状況把握に努めた。また，これまで報告が少なかった受入に関しては，受入れの際に，来訪者には記念品，英文カタ
ログ等を，受入れ教員には報告書を用意することなどの方策により，受入れた教員からの報告を促し，情報の収集に努めた。
【１６２】2.諸外国の大学及び高 【１６２】国際シンポジウム・研究会の開 工学研究院において，教員の国際交流を奨励するため，教員の業績評価に国際等教育研究機関が開催する国際集 催と参加を奨励する。
共同研究・研究集会開催への貢献を含めた。また環境情報研究院では，全学デ会，国際シンポジウム等に積極的
ータベースに各教員が国際シンポジウム等の主催等について記載することを促に参画し，諸外国機関との交流及すとともに，教員評価に反映させる等の施策が講じられた。
び連携協力を推進する。
【１６３】3.国内外の機関による 【１６３】地域組織や学校との連携による 国際協力銀行の円借款による「中国内陸部人材育成事業」に協力して，6人の研
途上国人材育成事業など従来の実 国際理解教育事業の推進，国際協力銀行と 修員の受け入れをしたほか，国際協力銀行との協力協定を予定通り平成17年度
績を踏まえて，開発途上国に対す の協力による共同プロジェクトの実施など 締結し，協力講座，インターンシップを開始した。またアジア・アフリカ学術る協力事業を積極的に推進する。 多様なプログラムを実施する。
基盤形成事業（日本学術振興会補助）によって開発途上国に対する協力事業を推進した。外国大学（サント・トーマス大学）との，教員・学生の相互交流も実施されている。さらに，国連大学高等研究所と国際社会科学研究科博士後期
課程との教育研究連携も行われ，大学院学生2人がインターンとして受け入れられているほか，「持続可能な開発のための教育プログラム」についての共同研究を実施している。
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横浜国立大学【１６４】4.文部科学省，世界銀 【１６４】文部科学省，世界銀行，ＩＭＦ， 本学には，外部機関との連携による英語プログラムが複数存在している。それ
行，ＩＭＦ，独立行政法人国際協 独立行政法人国際協力機構，独立行政法人 ぞれが，学生定員の増員，科目の充実に取り組んだところであるが，国際社会力機構，独立行政法人日本学生支 日本学生支援機構等との連携による英語を 科学研究科では，法整備支援コースを「法と公共政策コース」に拡充し，受け援機構等との連携による英語を用 用いた教育プログラムを充実する。
入れ定員を10人に増員するとともに，提供講義を拡充する等々，カリキュラム
いた教育プログラムの充実を図に必要な変更を加え，また，英語による留学生特別プログラムの特別講義の講る。
義回数を増加（1回から20回に増加）する等の充実がなされた。

- 43 -

横浜国立大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

中
期
目
標

1)設置目的知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をめざし，さらに附属学校の特質を生かした教育課程の開発・実践を進め，近隣教育界の範となることを目的とする。
2) 教育活動の基本方針
教育課程の開発・実践にあたっては，小・中・養護の各附属学校の連携を密にし，教育人間科学部などの学内諸部局・施設，並びに教育委員会等地域の教育機関との連携・協力を重視していく。また，実践的指導力を備えた教員の養成や職員の交流人事，現職教員の研修などを通して，開発した教育課程やその実践方法を地域教育界に還元する。
3)学校運営の改善の方向性
特色ある学校づくりをめざし，選抜方法改善の検討，保護者の学習参加の促進，地域に開かれた学校運営の実現に向けた取り組み
を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【１６５】1.教育学研究科・教育 【１６５】附属学校部委員会の機能をさら 附属学校部委員会の調整のもとに，各附属学校で開催した公開研究会に学部教人間科学部・教育実践総合センタ に充実させ，附属学校間や学部，研究科， 員が参画し，連携して研究成果の発表を行った。小中連携，中高連携に関わるー等と連携・協力しながら，教育 教育実践総合センターとの連携システムの 研究も継続して実施し，教科に関する全附属学校と学部教員による協議会を開
課程・カリキュラムを検討し，小 構築を目指す。
催した。また，骨密度測定など学部研究室の専門性を生かした企画を実施し，学校，中学校の教育内容の連携や児童・生徒や保護者へのフィードバックにも役立てた。
附属学校間の連携を推進するため
学部－附属学校の連携をより組織的かつ具体的に推進し，附属学校の主要な課の体制の整備を検討する。
題を解決することを学部の重点課題の一つとしてとらえ取り組むために，学部の戦略企画室に「プロジェクトF（附属学校に関わる作業グループ）」を設置し，学部－附属学校に関わる課題の集中的な検討と，解決に向けた行動を強化した。
【１６６】2.学部・研究科等との 【１６６】附属学校の研究や授業等への学 各附属学校における公開研究会への学部教員の参画や一部教科での院生，学生共同研究により独自の教育理論を 部の教員の参画をさらに拡大するとともに， の授業参加が行われた。附属横浜中学校では，大学院学校教育臨床専攻との連創造するとともに，学部・研究科 教育実習や実践的授業科目のより適切な企 携により開放型教育相談のより機能的な運営と研究開発を継続した。大学院生の授業と教育現場での実践との有 画・運営を行う。
の通年型教育実習システムの開発，テレビ会議システムによる授業形態の検討
機的な連携を図り，附属学校の役など授業科目の改善に向けた取り組みを行った。また，学部教員による土曜学
割を明確にした教員養成システム
校や講習会の形で附属学校行事への学部教員の協力が行われた。
を構築する。
【１６７】3.学部や研究科，教育 【１６７】公立学校の研修会，講座等への 教育実践総合センターや神奈川県総合教育センターと連携し，横浜国立大学連
実践総合センター・附属学校共催 講師派遣を学部や教育実践総合センターと 携セミナーや，県下の教育事務所・市町村教育委員会・各学校の要請により10の近隣公立学校の現職教育研修を 連携し継続・推進する。
年次研修や5年次研修，並びに，教育研究会，校内研究会等の講師派遣を行った。
計画的に行う。
講師案内の周知については，ホームページに派遣の案内を掲載するなどにより徹底を図った。
【１６８】4.地域と連携して附属 【１６８】学校評議員制度を活用して，附 学校協議会を開催し附属学校のあり方の検討を行い，学校施設の開放やまちづ
学校のあり方を検討する。
属学校のあり方を検討し，これまでの事業 くりへの協力などを視野に入れ改善に努めた。附属将来プラン検討委員会の設をさらに推進するとともに，附属将来プラ 置に向け，保護者からの意見聴取，必要な専門家の特定などの準備を進めた。
ンなどの新たな取り組みに着手する。
2)学校運営の改善に関する具体的- 44 -

横浜国立大学
方策【１６９】1.児童・生徒の学校生 【１６９】各附属学校に即した方法で目標 各附属学校で学校経営の全体像を見直し，英語学習のあり方なども含めて目標
活全般にわたる指導計画の作成， 達成度を確認し，次年度の年度目標を明確 の具現化への取り組みを行った。評価については，外部評価の実施や試行，学施設等の整備・充実と活用等，各 にする。また，外部評価制度を取り入れた 校評議会の意見の聴取，保護者へのアンケートなどを実施し，また，外部評価
年度ごとの教育目標と重点項目を 学校評価基準の作成に着手する。
基準の全附属学校連携による策定も視野に入れた取り組みを行った。
明確化し，年度末にその達成度を確認する。
【１７０】2.小・中・養護学校が 【１７０】小中連携・養護学校との連携の 鎌倉小・中学校では，従来から取り組んでいる小中合同研究会を継続的に開催
有機的に関連した教育課程の開発 推進に向けて，総合的な学習等を視野に入 したほか，校内での合同研究会を行った。また，連携の具体化の一環として中を目指し，附属学校と連携した学 れた教育課程の研究や小中合同研究会を継 学校教員による小学校英語の授業実施可能性を検討した。さらに，附属養護学
校運営を検討する。
続・推進する。また，附属学校間の相互交 校で小学校教員が実践授業を行うなど実践レベルでの附属校間連携も試みた。
換勤務の実現の検討を継続する。
小中の連絡入学については継続的に検討を行っている。
【１７１】3.児童・生徒の安全管 【１７１】児童生徒の安全確保のため，関 監視カメラの設置，警備員の配置，サスマタや催涙スプレーの配備など安全確理の方策を強化する。
係各方面との連携の確認・強化，安全管理 保のための措置を継続的に実施したほか，所轄警察署の協力も得て不審者対応
研修会の継続実施，安全管理体制の確認と 避難訓練を実施した。さらに，「安全を考える日」の設定や安全のしおりの作成強化などの方策を実施する。
により，児童生徒も含めた学校全体での安全意識の向上を図った。また，通学
路の安全確保のために，児童生徒通学状況表の作成，PTAの校外委員会と連携等の措置を行うとともに，携帯メールによる連絡体制の導入の検討も行った。
【１７２】4.保護者・地域住民・ 【１７２】社会人，保護者及び地域住民の 総合的な学習の時間，選択教科，学校行事などについて，保護者や社会人のゲ
ゲスト講師等が随時参加できる教 ゲスト講師としての効果と問題点を確認し， ストティーチャーを積極的に導入した。学校歯科医，演奏家，消防署員，料理育実践や，地域の歴史的・文化的 これらをさらに有効に活用した授業実践を 研究家，スポーツ指導者，ユニセフ職員，など多方面にわたる専門家の協力を
財産及び人材を積極的に活用する 行う。
得ることができた。
教育実践を行う。
【１７３】5.学習支援ボランティ 【１７３】学習支援ボランティアの積極的 総合的な学習の時間をはじめ，通常教科や選択教科，学校行事等で多くの学習
アの積極的導入を図り，附属学校 導入を継続し，その有効な活用方策につい 支援ボランティアの協力を得た。単なる手伝い・補助員としてだけでなく，ボの教育研究活動を充実させる。
て検討する。
ランティアの持つ専門性を有効に活用し，児童生徒の学習促進に役立て，一方でボランティア体験がボランティア自身の資質の向上に貢献できるような方式を検討し，一部で試行的に実践した。
3)附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策【１７４】入学者選抜の改善のため，附属 各附属学校ともに，学校説明会や学校見学会の積極的な実施，ホームページの【１７４】教育活動の基本方針及 小中間の連絡入学の見直し，中高連携準備 活用等により広報活動を行った。また，入学時期の変更，小中連絡入学に関すび特色ある学校づくりに相応しい 協議会の検討継続，神奈川県教育委員会と る検討，中高一貫教育を視野に入れた教育委員会との意見交換により入学者選
入学者選抜方法を検討し，実施す の連携，授業公開・学校説明会の充実等の 抜のよりよい在り方につき，検討と実践を行っている。
る。
方策を継続して行う。
4)公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【１７５】1.円滑な人事交流を行 【１７５】交流のための専門委員会の検討 神奈川県・横浜市・川崎市との人事交流を協定に基づき引き続き実施するととうため，神奈川県・横浜市・川崎 を踏まえ，円滑な人事交流を継続する。
もに，より効果的な交流のあり方について検討を進めた。
市教育委員会と大学との連携協議会のもとに専門委員会を設置する。
【１７６】2.神奈川県・横浜市・ 【１７６】現職教員の初任者研修及び10年， 神奈川県の10年次研修の実施校としての会場提供や神奈川県総合教育センター
川崎市の各教育委員会における現 15 年経験者研修等における研修の場の提供 の指導力不足教員の研修会場提供など，神奈川県や近隣市町村教育委員会の研
職 教 員 の 研 修 の 場 と し て 活 用 す を継続・推進する。
修会場を提供した。
る。
【１７７】3.教育学研究科の活用 【１７７】附属学校教員が大学院で資質の 昼間主ならびに夜間主の大学院生として各附属学校から1～2人の教員が修学しなど附属学校教員が専修免許状を 向上を実現できる環境をさらに整備する。 ているが，修学しやすい勤務形態の検討，テレビ会議システムの活用などによ- 45 -

横浜国立大学取得できる方法を検討する。

り，大学院への進学が容易となる環境をさらに整備する必要がある。

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横浜国立大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項（学士課程教育）（1）教養教育①教養教育改革
教養教育にあっては，昭和46年の教養教育「全学出動方式」導入，平成5年と9年のカリキュラム改革，平成15年度の大学教育総合センターの設置などにより，体系的な全学教育（教養教育，専門基礎教育，英語教育）の実施及び向上に努めてきた。平成1
7年度は，新しい教養教育の平成18年度導入に向けた履修規則の見直し，カリキュラム
編成を行った。新しい教養教育のカリキュラムは，本学の4つの理念に基づき，教養コ
ア科目，情報リテラシー科目，基礎演習科目，健康スポーツ科目，外国語科目等のカテゴリーに区分した。
②地域交流科目の開講
現代GPに採択された「地域交流科目による学生参画型実践教育…都市再生を目指す
地域連携…」は，自治体，企業・市民・NPOなどの民間と連携した全学的な教育として，
平成17年度から開講した。コア科目「地域連携と都市再生」(前期A，後期B)には，外部の方をコーディネータに迎え，本学教員だけでなく自治体や専門家を招いた新しい形態の講義を展開し，前期開講のAに250人，後期開講のBに350人の履修学生を集めた。
また，関連科目として全16科目を全学開放科目として再編・開講することにより，分野横断型・文理融合型の教育という形の教育改革を実現した。一方，講義科目と並行して開講された地域課題プロジェクトには，学生の企画によるプロジェクトを含め全11のプロジェクトに学部1年生から大学院までの120人の学生が分野を越えて横断的に参画し，現地調査を含む実践的な地域課題プロジェクトに取り組んだ。所定の単位を取得した19人の学生には「地域人材育成教育プログラム修了証」を発行している。
③大学教育総合センターに関する自己点検評価の実施及び中間報告の取りまとめ
学内措置で平成15年度に設置した大学教育総合センターは，入学者選抜部，FD推進
部，全学教育部，英語教育部で構成されており，体系的な全学教育，FDの推進と入学者選抜にかかる企画・実施を推進している。今後の更なる充実のために，平成17年度に自己点検評価を実施し中間評価の取りまとめを行った。
（2）専門教育④学生表彰制度の創設と運用工学部における成績優秀な学生の顕彰，教育人間科学部における優秀な卒業論文の表彰，経済学部における経済学会学生論文の表彰を継続するとともに，本年度から全学として学生表彰制度を創設し，運用を開始した。平成17年度において4人を表彰し，卒業式･修了式において学生表彰者に表彰状を授与した。
（3）その他⑤教育人間科学部の教員養成課程でAO入試を導入
平成17年度より教育人間科学部学校教育課程ではAO入試を導入した。附属学校での子供とのふれあい活動による実践参加型試験を含めて，3次にわたる試験を実施した。
229人の応募があり，40人の合格(定員30人)を出し，全員が入学手続きをした。

⑥「教員養成フォーラム」の開催，及び県･市教育委員会等の協力（横浜市教育委員会との連携による学校派遣）
平成15年に地元教育委員会（神奈川県，横浜市，川崎市）との連携協力の協定を結んだ教育人間科学部は，平成17年度の教員養成GPの採択を受けて，地元の小学校への出前授業，授業アドバイサーの派遣，教員養成フォーラム，アシスタント・ティーチ
ャーの派遣などを実施し，「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」プログラムを推進した。アシスタント・ティーチャーとなった学生に，横浜市内の拠点小学校（11校）で4年間毎週1回の授業実習を行わせ，継続的・日常的な小学校現場体験を伴いながら大学における学習を進める教育実習プログラムの開発をするものである。また，
平成16年度より実施している，児童たちとの交流の中で学習する「がやっこ育成事業」などを通して保土ヶ谷区との連携をさらに進めた。
⑦学生キャンパス・ボランティア制度の運用
教育活動の一環として，学生にキャンパス内の教育支援と学生支援等への協力活動を委嘱する学生キャンパス・ボランティア制度を発足させた。平成17年度は13人に委嘱した。
⑧オープンキャンパス
平成17年度のオープンキャンパス参加者は8,290人に達し，平成16年度より1,690人
もの増加をみた。また，オープンキャンパスにおいて，教育人間科学部マルチメディ
ア文化課程ではインターネット上のストリーミングによる同時発信を初めて行った。
⑨留学生就職セミナー
本学留学生を対象とした「外国人留学生向け就職セミナー」を平成17年度から開始した。日本の企業への就職を希望する留学生が増えていることを受けて実施することにしたものである。
⑩学生の国際交流の支援
国際交流基金による留学生奨学事業を拡充するとともに，奨学生の決定に際し，学長より目録の贈呈を行い，学生の奨学生としての自覚と勉学への意欲を高めた。
（大学院教育）①文理融合型教育プログラムの実施
安心･安全の科学研究教育センターが中心となり平成16年度から開始した大学院生を対象とした教育プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」（文部科学
省科学技術振興調整費新興分野人材養成プログラム）を充実させ，開講科目の増加，学部学生の履修も含めた全学的な文理融合型教育プログラムとして実施した。
②経済系大学院の入学金免除にかかる大学間協定を締結
経済系大学院(本学は国際社会科学研究科の経済系)の入学金等の免除(社会人大学院生の転入学における入学検定料及び入学料)にかかる大学間協定を12大学で締結した。
③大学院博士課程(後期)を重視した授業料減免の実施
平成17年度の授業料標準額の改定を受けて，授業料減免措置を拡大し，平成16年度
より2,600万円程度の増加とした。拡大分は大学院博士課程（後期）の学生の全額及び半額免除の区分に重点的な配分とした。

- 47 -

横浜国立大学④「魅力ある大学院教育」イニシアティブに2件採択
平成17年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業への2件採択を受けて，「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」プログラムと「医学情報処理エキスパー
ト育成のための教育ユニット」を開設した。
⑤「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」の採択「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）」の採択を受け「イノベーションを指向した工学系大学院教育」の先進事例を米国・英国について調査するとともに，工学系大学院教育に係る企業のニーズ調査を行った。
⑥インターンシップに関わる共通指針の策定
平成18年度からインターンシップを充実させるため，全学の博士課程前期・後期にもインターンシップ科目を設けた。また，インターンシップ科目の充実として，保土ヶ谷区役所とのインターンシップ協定の締結，平成17年度文部科学省「派遣型高度人材育成プラン」への「横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ」の採択，研究開発型ベンチャー企業への長期インターンシップの締結などを行った。
⑦「工学研究マネジメント学習プログラム」の開始
平成16年度の工学府の教育点検結果を受けて，体系的なカリキュラムを編成し，実施した。また，博士課程後期の学生の研究マネジメント向上のために「工学研究マネ
ジメント学習プログラム」を開始し，30人が参加した。
（その他）①ベストティーチャー制度の創設
ベストティーチャー賞を設け，高品質な授業の提供に資する制度を導入した。平成1
7年度は全学では，学部教育を担当する専任教員を対象に，学生による授業評価等を考慮した各学部からの候補者推薦に基づき，選考が進められた。また，工学研究院では，教員5人を選考し，表彰，特別研究費の配分，教授会構成員を対象とした講演会を実施した。
②日産自動車株式会社等と人材養成を含めた組織的連携協定を締結
工学研究院，国際社会科学研究科などが中心となり，平成17年度に日立製作所，国際協力銀行，日産自動車との包括的提携を締結し，共同研究，教育・人材育成，社会貢献などにわたる組織間連携を進めた。
③全学生に英文学位記（学位証明書）を授与
国際的に活躍する卒業生のために，平成17年度より日本語と英語を併記した学位記を，全学の卒業生・修了生に授与することにした。
（研究）①教育研究活動データベースの活用
発表論文・著書・作品などの年毎の研究成果を個人別に収集し，部局毎に取りまとめた上で，教員の自己評価用資料として各部局に提供した。また，部局毎の研究活動を示す指標として年毎の論文・著書・作品などの研究成果を集計し，ホームページに掲載した。

- 48 -②プロジェクト研究
部局内，あるいは部局をまたぐ35の分野融合型プロジェクト研究が活発な活動を展開し，その成果を発信している。例えば，経済学部「東アジア経済・通貨統合の研究」
プロジェクトでは，ワークショップ2回，シンポジウム1回（7カ国40人の参加）を開催した。また，工学研究院の「ナノミクロ制御物質科学」プロジェクトでは，第2回の産学連携イベントとしてナノテクノロジー・シンポジウム，及び横浜市立大学との交流イベントとしてナノテク交流シンポジウムを開催した。
③21世紀COEプログラムの継続的発展
21世紀COEプログラムの成果を社会に還元するとともに，大学の教育研究の一層の発展に資するため，世界的研究拠点の継続を目的とする組織を立ち上げた。工学研究院のCOEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」においては，その成果である情報通信技術の医療・介護への応用を目的に全学組織として未来情報通信医療社
会基盤センターを立ち上げた。一方，環境情報研究院のCOEプログラム「生物・生態環
境リスクマネジメント」においては，その成果を広く教育研究に活用するため，環境情報学府を改組し，環境イノベーションマネジメント専攻と環境リスクマネジメント
専攻の新設を計画し，文部科学省から設置が認められた。平成18年度から学生受入を開始する。
（地域貢献）
教育，研究，産学連携などさまざまな分野での地域貢献が活発に行われている。
（1）教育①地域課題プロジェクトを学生参加実践型教育として実施
全学的な教育として，地域交流科目を開講し，自治体・企業・市民・NPOなどの民間と連携した，現地調査を含む実践的な地域課題プロジェクトを実施した。
②保土ヶ谷区と公開講座を共催
高校生，社会人をはじめ多様な市民のニーズに応える公開講座を平成17年度にも実施した。このうち，全学が実施する公開講座として，地元保土ヶ谷区と共催した「横浜から都市再生を考える…横浜国大の地域連携プロジェクト」を6日間にわたり開催した。社会人，公務員をはじめ，延べ243人の受講者からは講義内容等について高い満足度を得た。
③「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画
社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する包括協定を締結し，大学，専門学校，NPO法人，研究・研修機関，職能団体，社会福祉協議会が，連携・協力しながら，横浜をフィールドに活躍している
10万人の福祉保健に関わる人材を対象とした，より充実した人材育成の一環となる「よこはま福祉・保健カレッジ」講座に参画し，6講座を開設し，延べ119人が受講した。
（2）研究横浜市立大学と研究推進に関する協定を締結
平成18年3月22日に，本学と横浜市立大学との研究推進に関する協定を市民に発表し，地域大学との一層の連携を図ることとした。
（3）産学連携
大学知的財産本部整備事業による研修会の実施
大学知的財産本部整備事業の一環として，本学と文部科学省との共催による，大学，
高等専門学校などの産学連携・知的財産の関係者を対象とした「大学知的財産戦略研
修会～産学連携・知的財産活動に関わる人材養成～」を学術情報センターで開催し，200人を超える参加者から高い評価を得た。

横浜国立大学

また，横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズにおいて，文部科学省大学知的財産本部整備事業による「産学連携・知的財産活動に関わる人材育成研修」を5日間にわたり開催した。この研修は，本学のほか総合研究大学院大学，横浜市立大学，神奈川大学，
関東学院大学，神奈川工科大学，武蔵工業大学及び（財）横浜産業振興公社の職員も参加し，28人の受講者となった。こうした活動により，地域の産学連携・知的財産活動に多大の貢献をすることができた。
（産学連携）①産学連携推進体制の整備
研究成果を社会に発信し，産学連携などによる更なる研究成果を得るため，プロジ
ェクト研究内容を紹介するパンフレットをはじめ，各種の研究情報の積極的な発信に努めている。また，共同研究相手先企業に対する満足度アンケート調査などにより，産学連携推進体制の整備を進めている。
②共同研究・受託研究の着実な増加
産学連携推進体制を整備した結果，共同研究については162件，3億2,417万円(平成16年度比27件増，4,692万円増)，受託研究については76件，5億3,698万円(14件増，1
億7,900万円増)，寄附金については383件，3億9,492万円(7件減，2,109万円減)となった。これに科学研究費補助金の250件，7億8,017万円(28件増，2,934万円増)を加えると，外部資金の総額は20億3,624万円となり，平成16年度に比べて2億3,417万円の増と
なった。
（国際）
①ノーベル賞受賞者マータイ博士訪問と植樹イベント
ノーベル平和賞の受賞者ワンガリ・マータイ博士（ケニア）の本学訪問に合わせて，
キャンパス植樹イベントを企画し，学生，留学生，地域住民のユニークな交流行事を開催した。
②特色ある国際活動の実施
従来からの国際交流を拡大充実することに加えて，特色ある交流事業として新たに
横浜独自の「みなと都市大学リーグ」（仮称）を横浜市，サザンプトン大学や上海交通大学などの賛同を得て企画した。また，帰国留学生の同窓会を軸とした「海外拠点の形成」のガイドラインを策定し，海外関係者との協議に入った。
③英語等による教育の拡充
従来からの英語を用いた教育プログラムに加えて，法整備支援コースや留学生特別プログラムの充実を実施し，複数の英語プログラムの連携強化も進めた。また，世界銀行の途上国政府職員を対象としたインフラストラクチャー管理学，途上国留学生を対象とした公共政策・租税等，英語による留学生博士課程特別プログラムを実施した。
④途上国協力の拡充
国際協力銀行と協力協定を結び，中国内陸部人材育成事業への協力を推進し，6人の研究員を受け入れた。バングラデシュ，南米などとの交流も拡充した。また，日本学術振興会事業として，平成16年12月のインドネシアスマトラ島沖地震津波による被害調査，さらに，防災技術の普及を通じて国際貢献の一翼を担った。
⑤次世代の日中交流を視野に入れた活動
日中間の関係の難しい時期を意識して，北京師範大学，華東師範大学と連携して，相互理解を増進するユニークな教育プログラムの開発を企画し，両大学を訪問して試行した。

- 49 -⑥留学生に対するきめ細かな支援
対象留学生全員にチューターをつけたり，本学からの派遣及び受入留学生に奨学金贈呈式を実施するなど，細かい教育配慮を実施した。
⑦海外に向けた情報発信強化
英文ホームページをリニューアルし，学内広報誌等に掲載された記事について速やかに英訳を行い掲載するよう努めた。
さらに，「英文概要」，「英文カタログ」をリニューアルし，掲載内容について充実す
るとともに「英文カタログ」はCD化して，利便性向上を図り，これらのデータはホームページ上からも利用できるようにした。
⑧全学的な国際交流状況の把握，評価「学術交流協定締結大学との交流状況」をまとめ，協定校との交流状況を把握し，今後の交流計画に役立てた。また「国際学術交流，国際関係教育等の状況」についても1冊の冊子にまとめ，全学的な国際交流状況の把握，評価に努めた。

横浜国立大学
Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標
1)効果的な組織運営に関する基本方針
学長のリーダーシップのもとに，役員会，経営協議会，教育研究評議会，各部局
教授会などが協調し，効果的な大学運営を行う。
また，全学的な企画立案体制の強化を図る。
2)戦略的な学内資源配分の実現等の基本方針
教育研究を充実させ，活性化を図るために，予算，研究室面積，人員等の有効な資源配分を進める。このため，学長のリーダーシップのもとに適切な資源配分を企画立案し，必要な審議を経て実施する。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置
1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１７８】大学の代表として大 【１７８】役員の他，執行部を支える学 Ⅳ 経営協議会学外委員6人と部局長6人の計12人からなる学長選考会議におい学内部の利害の調整を含め，大 長補佐及び事務局各部長等から構成されて，学長選考の具体的手続きについて決定し，諸規則に則り，学長選考会
学全体の基本的方向付けと，そ る拡大連絡会や役員連絡会，役員懇談会
議の下で学長候補者選考を行い，次期学長が選考された 。「学長選考規則の運営を総理する学長のリーダ 等で，学長から提案された課題や企画に施行細則」において，所信の確認方法として学長候補者適任者に対して面
ーシップ機能を整備する。
ついて検討し，学長のリーダーシップを接等の実施等ができるように規程を整備した。
十分発揮できるようにする。
教職員給与の改正，職員の勤務に関する変形労働制導入，教員の勤務に関する裁量労働制導入等の重要問題の決定に際して，学長のリーダーシップの下，役員懇談会，役員連絡会，拡大連絡会を通して役員会で取りまとめた案について，役員・部局長合同会議を活用して全学の理解を深め，短期間で新制度への順調な移行に成功するなど，法人における学長のリーダー
シップによる大学意思決定の必要性・重要性を大学構成員に具体の問題の解決を通じて十分に認識させ，その仕組みを具体的に定着させた。
2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７９】役員・部局長合同会 【１７９】経営協議会，教育研究評議会 Ⅲ 教職員給与の改正，職員の勤務に関する変形労働制導入，教員の勤務に関議を設置し，経営協議会・教育 に付議する事案の整理と部局間調整を行する裁量労働制導入等の重要問題の決定に際して，学長のリーダーシップ
研究評議会に付議する事案の整 うとともに，大学の運営に必要な連絡・の下，役員懇談会，役員連絡会，拡大連絡会を通して役員会で取りまとめ
理と部局間の調整を行い，学内 調整を行うため，役員・部局長合同会議
た案について，役員・部局長合同会議を活用して全学の理解を深め，短期のコンセンサスを得ながら全学 を有効に活用する。
間で新制度への順調な移行に成功するなど，大学運営に必要な連絡調整機的視点の大学運営が遂行できる能を発揮した。
ようにする。
また，全学及び各部局で会議開催時間の縮減に向け，より効率的な運営を推進した。
3)学部長等を中心とした機動的な学部等運営に関する具体的方策【１８０】1.部局長が機動的部 【１８０】部局長の機動的・効果的な意 Ⅲ 部局長の機動的・効果的な意思決定に資するため，各部局の実情に応じ，局運営を行うことのできる学部 思決定に資するため，各部局の実情に応部局長補佐等を配置するなど機動的な部局運営を行った。具体的には，長等の補佐体制をとるとともに，じ，部局長補佐等を配置するなど，機動・教育人間科学部では，戦略企画室（財務，組織・運営，評価，広報の4W
開かれた民主的部局運営のため 的な部局運営を行う。
Gあり）を設置し，学部長の方針決定を補佐した。
の制度的工夫を行う。
・経営学部では，学部長の諮問に応える委員会としてプロジェクト委員会- 50 -

ウェ
イト

を設置した。
・工学部では，工学部主事を配置し入試，教務，厚生等学部教育全般に亘って工学部長を補佐する体制を整えた。
・国際社会科学研究科では，研究科長を座長とし経済・経営・国際経済法学の3系長を含む企画調整委員会を置き，研究科の重要事項に関する基本方針を協議・策定し，機動的な運営に努めた。
・工学研究院では，研究院長の諮問機関として企画経営会議，教育企画経
営会議及び研究企画経営会議を設けるとともに，研究院長補佐3人を配置した。
・環境情報研究院においては，研究院長の諮問機関として各部門長及び各専攻長からなる企画調整会議を設けた。
【１８１】2.教授会等の効率的 【１８１】各部局の状況に応じ，教授会， Ⅲ
運営のための評価と見直しを進 各種委員会などの役割と機能を明確にし，める。
代議員制などの導入など効率的な運営を検討する。

国際社会科学研究科，工学研究院及び環境情報研究院では，代議員会を置き，特に重要な事項以外の事項については代議員会で審議・決定し効率的な運営に努めた。
その他の部局においても，議案の効率的処理に努めた。

4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１８２】大学の基本理念を具 【１８２】学長諮問検討委員会等を設置 Ⅲ 学長補佐，教員数人，関係事務職員からなる学長諮問検討委員会を平成16現化するための機動的大学運営 するなど，教員と事務職員が一体となっ年度から設置しており，平成17年度では中教審答申を踏まえた本学の取りが行えるよう組織における役割 て効率的，効果的な大学運営を進める体組むべき課題及び大学のユニバーシティー・アイデンティティー戦略につ分担を明確にし，教員組織と事 制を整備する。
いて，審議とりまとめを行った。
務組織の連携強化を図る。
5)全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策【１８３】1.高いレベルの基礎 【１８３】産学連携推進本部の機能を充 Ⅳ的研究や優れた先端的研究の育 実させるため，本部の傘下にある３部門成を推進するため，競争的資金 の連携を図りつつ，外部資金及び競争的の獲得を図る産学連携推進本部 資金の獲得増を目指し，獲得した間接経及び知的財産部門の整備を図り，費等について，適切な学内配分の方策を
学内資源配分を適切に行う。
検討する。
大学及びよこはまティーエルオー株式会社， NPO法人 YUVEC，共同研究推進セン
タ－による研究支援体制の組織化を図り，教員のシ－ズ発掘，プロジェクト研究の立件及びコ－ディネ－ト等を組織的に行い，外部資金の獲得増を図る。

・平成16年度に引き続き，産学連携推進本部副本部長，共同研究推進セン
ター専任教員及び外部人材（産学官連携コーディネーター，客員教授，知財マネージャー，よこはまティーエルオー（株 ），NPO法人YUVEC）を構成員とするリエゾン体制の組織化をさらに深めた。これにより，JST（独立行政法人科学技術振興機構）への公募型委託研究（シーズ発掘試験研究），
総務省への公募型委託研究（SCOPE-R）の公募の立件及び採択等，外部資金経費合計額が増加（平成17年度20億3,624万円（平成16年度18億207万円）
対前年度比12％増）した。
・共同研究・受託研究等に係わる間接経費のうち，大学管理経費の適切な使用のため予算・決算のルールを明確化した。また，間接経費について外部資金獲得部局への配分率の見直しを行った。

【１８４】2.中期目標・中期計 【１８４】教育研究基盤校費及び教官研 Ⅲ ・本学の教育研究を高度化するとともに特長づけることを方針とし，中期画の研究計画，各学問領域の学 究旅費相当分から１２%を学内の競争的資目標・中期計画を実現するための計画に対して配分を行う教育研究高度化
術及び社会的意義，教育研究の 金として確保し，各プロジェクト提案者
経費について，教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分から前年度より業績評価などに基づいて，①学 からのヒアリングを踏まえ選定，配分す
1％上げ12%を確保した。さらに，本学の教育改革・改善を中心に，大学経内予算の一部を教育研究高度化 る。
営の視点に立って本学の教育，研究，社会貢献や運営の機能を飛躍的に高経費として確保し，学内の特定 学内予算配分方針の見直しを行う。
めたり，本学教育研究又は運営の特長付けや組織の個性化を図ることに繋プロジェクトへの配分②教育研 全学的視点からの全学教員枠を活用すがるなどの中で優れた大学改革事業を対象とし，また重要性・緊急性が特究のための全学共通利用スペー る。
に高い事業や大学改革のための基盤整備等に，学長の裁量で配分を行う経スの配分ルールの整備③全学教費を確保した。それぞれの経費について各プロジェクト提案者からのヒア員枠（仮称）の設定④受託研究
リングを踏まえ，役員会の意見を聞いて選定，配分を行った。
費，共同研究費の間接経費や寄・平成16年度に採択した教育研究高度化経費及び学長裁量経費の成果報告
附金のオーバーヘッドを大学管会を開催し具体的成果の確認を行った。
理経費として確保し，大学全体
・なお，教育研究高度化経費の中に科学研究費補助金の申請状況に応じての視点から活用など，弾力的・措置する経費を新設した。
流動的運用を図る。
・また，大学の教育研究組織を時代のニーズにあわせて充実・発展していくことの重要性に鑑み，平成18年度環境情報学府の新専攻設置対応として，全学教員枠を措置することを決定した。
- 51 -

横浜国立大学

横浜国立大学【１８５】3.大学として重点的， １６年度に実施済みのため，１７年度は組織的に推進すべき研究分野に，年度計画なし
教育研究高度化経費を重点的に投資支援するため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）を設置する。
6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策【１８６】学外の有識者，専門 【１８６】有期雇用教職員制度を利用し， Ⅲ家を適宜，登用することにより， 学外の有識者，専門家を効果的に活用す必要とする業務を効果的に行い，る。
大学の機能強化を図る。

・産学連携推進本部の定例会議において，各部門が，大学全体の立場から研究を通して社会貢献できるように，企画・立案・推進・評価を行い，35
件の教育研究プロジェクトが推進された。また，平成18年度から，その機能を明確化するため，研究推進室（仮称）に代えて運営会議として位置付けた。

・本学の産学連携をより一層進展させるため，有期雇用教職員制度を利用し，民間企業から産学連携等の高い見識を持った専門家を教授（全学教員枠）として採用し，産学連携推進本部の充実を図った。
・財務分析に係る支援のため，会計監査人以外の監査法人と委託契約をした。

7)内部監査機能の充実に関する具体的方策【１８７】監査室の設置，会計 【１８７】監査室では，会計監査人及び Ⅲ 監査室では平成17年度から室員を2人増員するとともに，監査室員の他に監査人，監事との連携により， 監事との連携を密にし，事業年度ごとに監査事項により臨時に監査員を任命し，監査計画に基づき監事及び会計監
大学における財務運営等を含め 定めた監査計画はもとより，一層の内部査人と連携して，会計監査，業務監査を行った。また，監査室が実施するた自己規律，自己責任の確立の 監査機能の充実を図る。
「会計，業務監査」に監事が立ち会い，監事が実施する「監事監査」に監ため，内部監査機能の強化を図査室員が立ち会うなど，相互に協力のもと両監査を遂行した。
る。
8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１８８】従来の国立大学協会 【１８８】国立大学法人間にある種々の Ⅲ ・社団法人国立大学協会主催の大学マネジメントセミナー，大学改革シンに相当する法人化後の国立大学 連絡会等を活用して情報を交換し，相互ポジウム，実務担当責任者連絡会等に多くの役員，職員が参加し，法人化を構成員とする新しい連合組織 協力体制を推進する。
後の経営戦略の知識を得るとともに，大学間の情報交換，相互協力を進めに参画し，緊密な連絡と協力をた。
図る。
・文部科学省と本学の主催による大学，高等専門学校などの産学連携・知的財産の関係者を対象とした「大学知的財産研修会～産学連携・知的財産活動に関わる人材養成～」を開催し，大学における知的財産体制の普及や大学間の情報交換により相互協力体制を推進した。
ウェイト小計- 52 -

横浜国立大学Ⅱ
２

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究上の目標，課題等を踏まえて，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【１８９】教育研究に対する社 【２０，１８９】組織評価等により，各 Ⅳ 役員，部局長等からなる概算要求検討会において，社会的ニーズや学術の会的要請の変化を捉え，教育研 部局の連携・協力の下，概算要求検討会
動向等を踏まえ，既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整
究組織の評価等に基づき，その 等で検討を進め，教育研究組織の整備に備について検討を行い，21世紀COEプログラムの継承・発展として平成17
必要性を勘案した上で見直しを 努める。
年度には未来情報通信医療社会基盤センターを新設し，大学院環境情報学
行い，必要な改編を行う。
府にあっては，環境マネジメント専攻の改組による環境イノベーションマ
ネジメント専攻と環境リスクマネジメント専攻の新設を計画し，文部科学省から設置が認められ，平成18年度から学生受入を開始する。
また，教育学研究科にあっては，社会のニーズに応える人材育成の視点か
ら教職大学院の設置と現研究科の再編構想を作成した。さらに工学府にあっては，解析力を養うとともに広い視野からの教育を行うT型工学教育プ
ログラムの整備を行うとともに，さらに統合力を育てるPi（パイ）型工学
プログラム（PEDコース）を検討し，イノベーションを目指す工学教育を計画した。
2)教育研究組織の見直しの方向性【１９０】1.高度化・複合化す 【１９０】学術の動向や社会的ニーズに Ⅲ 概算要求検討会において ，「平成18年度国立大学法人支援に係る概算要求
る学問に先進的に対応し，教育 対応した教育研究を推進するため，今後調整方針」等を踏まえた概算要求事項をとりまとめるとともに，今後の概研究に対する社会的要請に応え の教育研究組織の在り方について検討す算要求事項となる大学院・学部改組構想等について検討を行っている。
るために教育研究組織の整備を る。
図る。
【１９１】2.定期的に自己点検 【１９１】自己点検評価により，社会の Ⅲ ・全学評価委員会の下に置かれた大学評価専門委員会において，平成17年
・評価及び外部評価を実施し， ニーズと各部局の教育目標及び研究分野
度年度計画における教育研究の質の向上に係る事項について，自己点検・教育研究組織の見直しに繋げる。に適切に対応した教育研究組織の在り方
評価を行った。
を検討する。
・独立行政法人大学評価・学位授与機構による法科大学院の認証評価（予備評価）を受けた。
・役員，部局長等からなる概算要求検討会において，社会的ニーズや学術の動向を踏まえ，全学的視点から既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備について検討を行っている。
・21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」が，COEの進捗状況について客観的評価と助言を得るために外部評価委員会による評- 53 -ウェイト

価を受けた。
・第1回教員養成改革フォーラムを開催し，教育委員会，教育現場，PTAな
ど学外者の意見・提言等を聴取した。
・平成17年度海外先進教育実践支援プログラム「イノベーションを指向した工学系大学院教育」において，本学と包括連携協定を締結している企業
・研究開発機関の関係者や学外の専門家で構成する外部評価委員会を設けて，改善方策の有効性等について評価を受けるとともに，助言を得た。
【１９２】3.教育研究の国際化 【１９２】２１世紀COEプログラムに採択 Ⅳ プロジェクト研究の推進を，産学連携推進本部プロジェクト研究推進部門
及び情報化に対応した教育研究 されている２研究分野と新興人材養成プ
が全学的立場から調整し，21世紀COEプログラムに採択されている2課題を体制を構築するため，学内諸施 ログラムで採択されている１課題を中心
含め現在35のプロジェクト研究，教育プログラムを立ち上げ進行している。
設の機能充実と連携体制を推進 に，本学独自の教育研究プログラムの育21世紀COEプログラムのうち一つは，プロジェクトを発展させた未来情報
し，国際的水準の研究をリード 成を図る。
通信医療社会基盤センターが平成17年9月に立ち上がり，独立行政法人情する研究拠点を作る。
産学連携推進本部プロジェクト研究推
報通信研究機構，公立大学法人横浜市立大学との協力の下に活動を開始し進部門が中心となり，新たな研究プロジた。また，他方の21世紀COEプログラムもプロジェクトを発展させ，環境
ェクトを積極的に立ち上げる。
情報学府に新たな専攻の新設を計画し，文部科学省から設置が認められ，
平成18年度から学生受入を開始する。新興人材プログラムにより昨年度設置された安心・安全の科学研究教育センターの主導の下，リスクマネジメ
ントの教育を本格的に開始した。本学で推進する35のプロジェクト研究の内容を学内外に発信するため，プロジェクトの内容を紹介するパンフレットを作成し，学内外に配布した。
ウェイト小計- 54 -

横浜国立大学

横浜国立大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標
優れた人材を確保するため採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，必要に応じて任期制を用いた教員の採用を行うとともに，評価に基づき定期的な組織の見直しを行う。
また，流動性を高め，厳正な業績評価に基づき適切なインセンティブを付与するための給与等の整備を進め，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を生かした
柔軟かつ多様な人事システムの構築等を行う。
また，「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１９３】部局の状況に応じて， 【１９３】各部局における各教員に対す Ⅲ ・業績評価を，教員の特別昇給及び勤勉手当の成績評価について活用した。
業績評価に基づいた適正なイン る業績評価に基づき，特別昇給，勤勉手・事務系職員の評価制度については原案を作成し，平成18年試行に向けてセンティブの付与のための給与，当などをインセンティブとして活用する。
検討を行った。
勤務条件等の整備を進める。
事務系職員の勤務評定に替わる人事評価システムについて検討する。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１９４】1.部局の状況に応じ 【１９４，１９５】全学教員枠や特任教 Ⅲ 在職中に社会貢献に顕著な功績があった者を，定年退職後も特任教授制度て必要な場合には定年制の柔軟 授等の制度を活用し，教育，研究あるいにより新たに1人を採用した。また，本学の産学連携をより一層進展させな適用を検討し，研究プロジェ は社会貢献の分野で活躍が期待できる人
るため，有期雇用教職員制度を利用し，民間企業から産学連携等の高い見クトや優れた教育の継続性を確 材を採用する。
識を持った専門家を新たに産学連携推進本部の教授（全学教員枠）として保する。
採用し，同本部の充実を図った。さらに，全学的視点からの戦略的教育研究を推進し，新組織の再編（環境情報学府新専攻（18年度設置 ））への対応として，全学教員枠（助教授）を新たに1人措置することを決定した。
【１９５】2.全学教員枠（仮称） 【１９４，１９５】全学教員枠や特任教 Ⅲ 在職中に社会貢献に顕著な功績があった者を，定年退職後も特任教授制度の設定により，国内外の優秀な 授等の制度を活用し，教育，研究あるいにより新たに1人を採用した。また，本学の産学連携をより一層進展させ人材を採用し，教育研究の特定 は社会貢献の分野で活躍が期待できる人
るため，有期雇用教職員制度を利用し，民間企業から産学連携等の高い見分野の充実を図る。
材を採用する。
識を持った専門家を新たに産学連携推進本部の教授（全学教員枠）として採用し，同本部の充実を図った。さらに，全学的視点からの戦略的教育研究を推進し，新組織の再編（環境情報学府新専攻（18年度設置 ））への対応として，全学教員枠（助教授）を新たに1人措置することを決定した。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１９６】採用人事にあたって 【１９６】引き続き，任期制・公募制を Ⅲ 平成17年度においては，教員のうち11人を任期を付して雇用している。教は公募制を積極的に活用し，優 積極的に活用する。
員の採用にあたっては，公募制を活用し，公募要領をウェブサイト上で積れた人材の確保に努めるととも極的に公開した。
に，複数の部局にまたがった連
携・協力を強化する。
- 55 -

ウェイト

横浜国立大学
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１９７】部局の特性に応じて 【１９７】引き続き，多様な経歴・経験 Ⅲ ・国際社会科学研究科の法曹実務専攻では，実務家の教員として検察庁の他大学出身者，本学出身者の他 や出身基盤をもつ者を採用する。
検事を教授に採用した。また，教育人間科学部では，ジャーナリストの経機関勤務経験者，さらに外国人験のある者を講師に採用し，カリキュラムの充実を図った。
や女性など，多様な経歴・経験
・本学の産学連携をより一層進展させるため，有期雇用教職員制度を利用
や出身基盤を持つ者を積極的にし，民間企業から産学連携等の高い見識を持った専門家を教授（全学教員採用するよう配慮する。
枠）として採用し，産学連携推進本部の充実を図った。
・また，産休による代替教員として非常勤の教員を置くことができるよう制度を定め，女性教員が働き易い環境を整備した。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１９８】1.職員の専門性を高 【１９８】職員の専門性を高めるため， Ⅲ ①本学独自の研修
めるために研修制度の整備を図 学内の研修を充実させるとともに，学外・学内主催の中堅職員研修では，国立大学法人を取り巻く状況や勤務時間
るとともに，学外研修への派遣 の研修に積極的に参加させる。
の縮減に向けた弾力的運用等に関する講義 ，「問題解決能力」のスキルアを進める。
ップを目的とした研修を取り入れるなど充実した内容の研修を行い，27人が参加した。
・学生や学外者へのサービス向上を目的とした接遇研修を行い，20人が参加した。
・学内において個人情報保護に関する研修を取り入れ，個人情報保護に係る適切な取扱いについて周知した。
・会計系職員等を対象に，2級及び3級の簿記研修を約5ヶ月間にわたり実施し，2級は1人，3級には20人が参加した。その結果，簿記検定で2級1人，3級16人の合格者を出した。
・国際学術交流事務担当者及び留学生事務担当者等を対象に，6ヶ月間の英会話研修を実施し2人が参加した。
・本学係長クラスを対象に，企画力，提案能力，事務処理能力を向上させるため「職員塾」を開催した。事務局長による講義，受講生による自由課
題研究等を7ヶ月にわたり実施し，8人が参加した。さらに，課題研究発表会を開催し，研究成果を学内に発表した。
・横浜国立大学国際交流基金及び学長裁量経費を活用し，事務職員3人をニュージーランドに派遣し，国際交流に関する事項及び学務サービスに関する事項等について調査を行い，その結果の報告会を開催した。
・文部科学省大学知的財産本部整備事業による「産学連携・知的財産活動に関わる人材育成研修」を5日間にわたり開催し，本学のほか総合研究大
学院大学，横浜市立大学，神奈川大学，関東学院大学，神奈川工科大学，
武蔵工業大学及び（財）横浜産業振興公社の職員等，28人が受講した。
②外部主催の研修への参加
・人事院主催及び関東・甲信越地区国立大学法人主催の階層別研修，文部科学省等主催の実務研修等学外の研修に積極的に参加した。
・情報システム担当者を対象に，総務省主催（13人 ），国立大学法人等情報化推進協議会主催（1人 ），民間企業主催（1人）の情報処理研修に参加させた。
【１９９】2.職員のキャリア形 【１９９】文部科学省及び日本学術振興 Ⅲ 職員のキャリア形成や資質向上等に鑑み，他機関との人事交流を積極的に成，組織の活性化のために，他 会への研修並びに大学等との人事交流を行い，神奈川県下の5機関へ21人が出向している。また，人事交流の他に大学など外部との交流を積極的 引き続き行う。
日本学術振興会への研修制度等を利用し，2人の職員を派遣しており，他に行う。
大学等4機関から，5人を受け入れている。
【２００】3.産学連携分野のプ 【２００】高度な専門的能力が要求され Ⅳ 産学連携推進本部に，産学連携や知的財産に高い見識をもった民間企業出
ロジェクト型業務などの専門職 る職種については，民間等からの採用を身者を教授として採用し，副本部長とした。
員については，優れた人材を確 検討する。
また，英語による政策プログラム「移行経済プログラム」（IMFによる寄附保するため，民間等から適材適プログラム）の運営及び学生への対応のため，18年度から社会科学系事務所で積極的な任用を行う。
部に特任職員を採用することを決定した。
- 56 -

6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】部局の状況を踏まえ， 【２０１】人件費総枠の中で，教職員の Ⅲ ・平成17年度には，前年度から継続している全学教員枠に加え，新たに産教職員の人員管理にあっては， 適性に配慮した効率的な配置を行う。
学連携の充実を図るため産学連携推進本部に教授1人を配置した。また，
運営費交付金の人件費総枠の中全学的視点から戦略的教育研究の推進を図るため，環境情報学府の新専攻で適正かつ効率的な人事計画をに全学教員枠を措置することを決定した。
推進する。
・来年度以降の中期計画期間中の人件費の削減計画を策定した。
総人件費改革の実行計画を踏ま
・中期計画「総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね4
え，平成21年度までに概ね4％の％の人件費の削減を図る 。」については，18年度から実施予定のため，17
人件費の削減を図る。
年度は年度計画なし。
ウェイト小計- 57 -

横浜国立大学

横浜国立大学
Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
1. 事務組織及び業務の見直し，改革を行い，機動的・効率的な運営ができるようにするとともに，事務職員と教員が一体となっての企画立案機能を高める。
2. 事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在，事務処理システムの在り方，アウトソーシング方式の採用などによる精査を通じて，大学全体の事務
組織の合理化・簡素化のため，組織再編を行い，事務職員の大学事務局，各部局への適正な配置を図る。
3. 各部局における教育研究活動の活性化を支える事務サービスの向上を図り，そのための効果的な組織編成と適正な人事配置を行う。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【２０２】1.大学全体として事 【２０２】事務処理の効率化を推進する Ⅳ 法人化後2年の実績を踏まえ，(1)法人化に伴う新たな業務への適切な対応，
務局及び各部局において自己点 ため，事務処理状況の点検・評価を実施(2)教育研究上の課題への対応等の観点から事務組織を見直し，平成18年
検・評価を実施し，事務処理の し，具体的な方策の検討を行う。
度からの事務局(図書館事務部を含む)の改組計画を決定した。
標準化と情報の共有化を図り，事務処理の効率化を推進する。
【２０３】2.専門的職員の養成 【２０３】専門的能力が要求される職種 Ⅲと機動的な組織体制の確立を推 については，積極的に関連する研修に参進する。
加させ，専門的職員の養成に努めるとともに，人事配置の在り方について検討する。

・独立行政法人日本学術振興会による国際学術交流研修に2人の研修生を参加させ，国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する専門的な職員の養成を継続的に行っている。また，研修修了後は，研修で得られた成果を考慮した人事配置をすることとしている。

【２０４】3.組織ごとに分散し 【２０４】事務量，業務内容を踏まえな Ⅳている業務の集中化により，事 がら，適正な人的資源配置の精査を行い，務処理の簡素化及び迅速化を推 事務の一元化・集中化などによる合理化
進するとともに，必要に応じて ・簡素化を進め，利用者側から見てわか
窓口業務の一本化による合理化 りやすい組織の在り方を検討する。
・簡素化を図り，学生・教職員
・地域社会へのサービス向上を図る。

・学内の業務改善に向けて各部署から提案のあった業務について，削減，廃止，標準化，アウトソーシング等の観点から分類・整理し，アクション
プランを策定した。
・平成18年度からの事務局の改組計画の中で，情報部門の一元化（情報，図書，教務（併任 ））及び執行業務の窓口の一元化（契約室と出納課の統合）を図るとともに，経営改善の検討等に必要な財務データを提供するため，財務分析室を新たに設置した。さらに，学生サービス向上のため，第1食堂内にキャリアサポート・コーナーを設置するなど利用者側から見て分かりやすい組織とした。

【２０５】4.教育研究の円滑な 【２０５】適正な人的資源配置の精査を Ⅲ ・限られた人的資源をより効果的に活用し，大学運営や効率化等に成果が運営を図るため，適正な人的資 行い，事務職員の適正配置に努める。
上がるよう組織の見直しに連動し，事務職員の適正配置に努めている。ま源配置の精査を毎年度行い，限た，独立行政法人日本学術振興会の研修制度により海外勤務を経験した者
られた人材の効率的配置・投入を国際課に配置した。
を図り，事務職員の配置の適正・①法人化に伴う新たな業務への適切な対応，②教育研究上の課題への対化を推進する。
応等の観点から事務組織を見直し，それに対応した適切な人員配置を18年度から実施することとした。
2)複数大学による共同業務処理- 58 -

ウェ
イト

に関する具体的方策【２０６】職員採用試験事務， 【２０６】「関東甲信越地区国立大学法人 Ⅲ ・統一採用試験合格者の中から，平成17年度に6人を採用した。
産学官連携に関する業務，事務 等職員採用試験実施委員会」による統一
・平成17年度の統一採用試験実施に際し協力するとともに，関東甲信越地
情報化に関する業務など，複数 採用試験から事務系職員の採用を行い，
区国立大学法人等職員採用試験実施委員会に置かれる職員採用試験事務室
大学が共同して行うことにより，併せて試験実施に対して協力する。
へ，前年度に続き職員1人を7ヵ月間派遣し，試験実施に協力した。
効率化を図る。
3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【２０７】より重要な業務に人 【２０７】業務の効率化に向けた改善の Ⅲ （再掲）
員を集中し，効率的な運営を図 ため，アウトソーシングについて調査・学内の業務改善に向けて各部署から提案のあった業務について，削減，廃るため，外部の専門的な知識と 検討する。
止，標準化，アウトソーシング等の観点から分類・整理し，アクションプ技術の有効活用など外部委託等
ランを策定した。
による効率的な業務を検討する。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 59 -

横浜国立大学

横浜国立大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する17年度計画において，本学が率先して取り組んでい 〈大学運営を活性化するための人事面での取り組み〉
る特記事項は次のとおりである。
（１）特任教授
特任教授制度を活用し新たに特任教授（研究担当）1人を採用した。
〈大学運営を活性化するための組織面での取り組み〉（２）全学教員枠（１）学長のリーダーシップ
全学的視点から戦略的教育研究を推進し，それを担う組織の改編を促すため，「全学長のリーダーシップを発揮するため，16年4月から，学長から指示された専門的学教員枠」を活用し，18年度に設置される大学院環境情報学府環境イノベーション
事項（企画，評価，法人化，監査など）を担当する3人の学長補佐を置いたが，さらマネジメント専攻及び環境リスクマネジメント専攻に教員ポストを措置することとに，学長のリーダーシップを補佐する制度として，広範囲に及ぶ理事機能を強化すした。
るため，新たに理事補佐3人を配置した。
また，産学連携の取り組みを支援するため，全学教員枠を活用し，産学連携推進
教職員給与の改正，職員の勤務に関する変形労働制導入，教員の勤務に関する裁本部に教授1人を配置した。
量労働制導入等の重要問題の決定に際して，学長のリーダーシップの下，役員懇談会，役員連絡会，拡大連絡会を通して役員会で取りまとめた案について，役員・部 （３）教員の採用
局長合同会議を活用して全学の理解を深め，短期間で新制度への順調な移行に成功
教員の採用にあたっては，公募制を積極的に活用し，ジャーナリスト，公務員なするなど，法人における学長のリーダーシップによる大学意思決定の必要性・重要ど多様なキャリアを持った者を積極的に採用している。また，産休による代替教員
性を大学構成員に具体の問題の解決を通じて十分に認識させ，その仕組みを具体的として非常勤の教員を措置できる制度を作り，女性教員が働きやすい環境を整備しに定着させた。
た。
また，全学及び各部局で会議開催時間の縮減に向け，より効率的な運営を推進した。
（４）職員の研修部局にあっては部局長の機動的・効果的な意思決定に資するため，部局の実情に大学独自の研修として，会計系職員等を対象に，学長裁量経費により学内に講師応じた補佐体制を整備するなど機動的な部局運営にあたっている。また，部局の実を招聘し，簿記研修を実施し，簿記検定の合格率は80％を達成した。また，中堅職
情に応じて代議員会を置き，部局教授会，委員会の効率的な運営を推進している。
員を対象に研修事業の一環として，事務局長の講義と受講者の研究発表による「横浜国大職員塾」を開催した。また，他機関（国立大学法人等）との人事交流を積極（２）教員と事務職員の協力した組織的に行うとともに，職員のキャリア形成，組織の活性化のために，文部科学省や日教員と事務職員が一体となって効率的，効果的な大学運営を推進し，学長が指名
本学術振興会への研修派遣を行い，職員の資質の向上を図っている。また，学長裁する学長補佐，理事補佐及び事務職員から構成される組織で中央教育審議会答申を
量経費を活用し，教員の海外研修制度を作り，教員5人を派遣した。
踏まえた本学の取り組むべき課題や大学のユニバーシティー・アイデンティティー戦略についてとりまとめた。
（５）有期雇用教職員
有期雇用教職員制度を利用し，産学連携推進本部副本部長に民間企業から専門家（３）監査機能の充実を教授として採用するとともに，18年度から社会科学系事務部に特任職員を採用す
監査室員を2人増員するとともに，監査室員の他に監査事項により臨時に監査員をることを決定した。
任命し，監査計画に基づき監事及び会計監査人と連携して，会計監査，業務監査を行った。また，監事と監査室の相互協力を図った。
（６）適切多様な勤務時間制度（４）事務等の効率化・合理化，事務組織の再編
職員提案制度を活用し，事務の簡素化・合理化に係るアクションプランを策定した。
また，法人化に伴う新たな業務への適切な対応，教育研究上の課題への対応等の観点から事務組織を見直し，平成18年度から本部事務組織（附属図書館事務部を含む）の改組を重点的に行うこととした。

勤務実態に応じて適切な勤務時間を設定できるように，平成17年7月から事務職員に4週単位の変形労働制を導入するとともに，大学教員に専門業務型裁量労働制を導入することについて検討を行い，18年度から試行的に実施することを決定し，必要な制度の整備を行った。また，全学的に毎週火曜日を「ノー残業デー」として設定
し，超過勤務の縮減を図った。
（教育研究組織の再編）（５）その他
学長裁量経費として，新たに学長企画実施事業の区分を設定するとともに，従来の部局申請型についても，学長から方針や枠組をより明確に示して公募するという方式を導入し，大学運営の活性化に努めた。
財務分析の推進のため，会計監査人以外の監査法人と委託契約を行った。

- 60 -

21世紀COEプログラムの継承・発展として，17年9月から未来情報通信医療社会基盤センターを設置した。また平成18年度に大学院環境情報学府に環境イノベーショ
ンマネジメント専攻及び環境リスクマネジメント専攻を新設することを決定し，そのために必要な制度的整備を行った。

横浜国立大学Ⅲ
１

中期

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
1)科学研究費補助金など外部研究資金やその他の自己収入の確保及び増額の基本方針
1. 積極的に外部資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。
2. 自己収入額の取り扱いについては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策
1.研究活動面における自己収入確保・増大のための措置【２０８】a.各部局において共 【２０８】各部局において共同研究プロ Ⅳ
同研究プロジェクトの推進や活 ジェクトの推進・活性化を図るとともに，性化を図るとともに，各省庁等 各省庁等の提案公募型資金の獲得や民間の提案公募型研究資金の獲得や，等の各種技術課題に関する受託研究の情
民間等の各種技術課題に関する 報を財務部から提供し，申請を奨励する。
受託研究の実施などにより，外部資金の増加を図る。産学連携等研究収入及び寄附金収入等，外部資金を中期目標期間中に平成１５年度比で２０％程度の増加を目指す。

各省庁等の提案公募，民間等の補助金等に関する情報を，ホームページに掲載するとともに公文書による周知及び理工系の部局長等で構成する「産学連携等情報交換会」等において情報を提供し，公募への申請を積極的に促進した。また，安心・安全の科学研究教育センターにおいて文理融合型
プロジェクトの検討チームを結成し，各省庁等の資金獲得のため申請した
ほか企業との共同研究を実施した。この結果，外部資金経費合計額が，平成17年度20億3,624万円（平成16年度は18億207万円）で対前年度比12％増となった。

【２０９】b.大学全体において， 【２０９】産学連携推進本部では，よこ Ⅲ 外部人材（産学官連携コーディネーター，客員教授，知財マネージャー，
外部資金の獲得を図るため，情 はまティーエルオー株式会社，NPO法人YU
よこはまティーエルオー（株 ），NPO法人YUVEC）を活用したリエゾン体制
報収集及び申請を支援する産学 VEC と連携し，シーズ発掘 /研究支援チーを本格的に運用するとともに，各種競争的資金の説明会の開催等により独連携体制を早い段階に整備する。ム（仮称）による活動などを通じて，各立行政法人科学技術振興機構（JST）への公募型委託研究（シーズ発掘試
種助成金，各種競争的資金等の公募情報
験研究）2件の採択，総務省への公募型委託研究（SCOPE-R）1件の採択など
や企業等の研究ニーズに関する情報等を各種外部資金を獲得した。
提供し，それら公募案件に対する申請を促す。
【２１０】c.外部資金の導入に 【１０８，１１０，２１０】研究者総覧 Ⅲ 教育研究活動データベースの更新率アップに努めるとともに，同データベ
よる研究成果の状況把握，評価， を充実して学術統計データを公表するとースに登録された論文・著書・芸術活動等の研究業績数を集計し，評価委申請のためのデータベースなど ともに，部局毎の研究論文の発表状況を員会で報告後，本学ウェブサイトに学術統計データとして公表した。また，を早い段階に整備する。
調査し，組織として研究の質の確保に努
評価委員会において，教育研究活動データベースへの登録データを利用しめる。
て個人別の研究論文等の発表状況を調査し，調査結果を各部局へフィードバックすることにより，組織としての研究の質の確保に努めた。
工学研究院では教員業績評価を行い，研究については，学術雑誌・国際会
議論文・著書・作品・特許出願等の項目により評価をした。環境情報研究- 61 -

ウェイト

院においても，教員業績評価のシステムを確立し，平成18年度に評価を実施する。
【２１１】d.ソフトウェアの知 【２１１】本学で著作権を有するソフト Ⅲ ソフトウェアのうちデータベースに係る著作権について調査を実施した。
的財産化とその利用による自己 ウェアを調査する。
収入の確保について検討する。
【２１２】e.受託研究，共同研 【２１２】産学連携推進本部が，よこは Ⅳ 産学連携推進本部は，よこはまティーエルオー（株 ），NPO法人YUVECとの究，寄附金の数を増やし，その まティーエルオー株式会社，NPO法人YUVE
協力により，外部資金獲得方策の戦略をさらに強化し，もって研究活動を間接経費とオーバーヘッドによ Cとの協力により，本学の技術マップの作活性化するため技術マップの作成を推進した。受託研究及び共同研究は平り，大学全体の視点から活用で 成などを推進し，受託研究，共同研究，
成16年度より増加が図られた。
きる予算を確保する。
寄附金の数を増やして，研究活動を活性
受託研究の件数は76件（平成16年度62件）で1.2倍，経費は5億3,698万円(1化する。
6年度3億5,798万円)で1.5倍となり，さらに，共同研究の件数は162件（平成16年度135件）で1.2倍，経費は3億2,417万円(16年度2億7,725万円)で1.16倍と増加した。また，寄附金については全体的には横ばい傾向にあり，企業から教員個人への寄附が，共同研究・受託研究へと移行が予測されることから，卒業生を含む不特定多数の方からの寄附，あるいは特定の目的（例えば国際交流）のための寄附など，経営協議会の意見を聴取し，多様な形態の寄附を組織的に受け入れる制度の整備に向けて検討を開始した。
2.教育活動面における自己収入確保・増大のための措置【２１３】a.早い時期に学外向 【２１３】学外向け講座，セミナー，イ Ⅲ
け講座，セミナー，イベント等 ベント等を積極的に開催して，一部のもの一部のものについて有料化を のについて有料化を検討する。
検討する。

公開講座については，3種類に分類し，地域社会への貢献を目的とするものについては無料とし，本学の教育・研究の成果を広く社会に開放することを目的とするもの及び社会のニーズの高いものについては有料化とする
ガイドラインを策定した。これに基づき，公開講座33講座のうち20講座については有料とした。また産学連携関係のセミナー等については社会貢献の観点から無料で実施した。

【２１４】b.教材の作成等学術 １８年度以降に実施するため，１７年度
図書出版事業等による自己収入 は年度計画なしの獲得を検討する。
2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１５】大学及び各部局に所 【２１５】資産貸出に関する制度等（ス Ⅳ 貸出対象施設及び貸出可能な日程表を作成するとともに，貸出施設の使用
属の自己資産（会議室，諸設備， ペース・管理体制・料金等）の検討を行
料金の見直しを行った。また，平成18年度には休日等に貸し出す施設の管野外施設等）の休暇期間中ある う。
理について，既に業務委託を行っている警備業務に含めることにより管理
いは夜間等の学外利用者への有体制の整備を行うこととした。
料貸出制度について，早い段階に検討を行う。
ウェイト小計- 62 -

横浜国立大学

横浜国立大学Ⅲ
２

中

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標
全学的な見地から，経費の総点検を行うとともに，その結果については，評価シス
テムの構築と効率化により，管理的経費抑制を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)管理的経費の抑制に関する具体的方策【２１６】1.電子事務局化等事 【２１６】電子事務局化のための具体的 Ⅲ ・事務系ネットワークで展開している事務情報化の整備を進めた。具体的
務の合理化・集約化に務め経費 な方策を検討する。
には①事務局PCのディスクレス化，②事務職員宛通知文書等についてはグの節減を図る。
ループウェアの掲示板へ掲載とする，③電子メールの活用等に努め紙媒体の削減により経費の節減を図った。
・卒業生との連携を図るため，携帯電話又はパソコンから登録可能な，卒業生の連絡先等を把握するためのシステムをウェブサイト上に整備した。
【２１７】2.建物，設備等の計 【２１７】エネルギー管理標準に基づき Ⅲ ・エネルギー管理標準に基づきキャンパス委員会を通じて全学教職員に省画的な保守管理体制を構築する 省エネルギーを図るとともに，設備等のエネルギーに対する問題意識を高めるとともに，四半期毎に使用量の点検と共に，全学的な省エネルギー 計画的な保守の集約による経費の節減を評価を実施し省エネルギーに取り組んだ。また，照明器具を省エネルギーを図り，保守管理経費の節減を 図る。
機器へ更新（Hf型照明器具へ177台更新し，省エネ効果4.7千kwh/年）を行図る。
い省エネルギーを図った。
・設備の内容ごとに実施していた保守20件を4件に集約し，予定以上の経費の縮減が図られた。
【２１８】3.アウトソーシング 【２１８】業務内容を見直し，外部委託 Ⅲ （再掲）の費用対効果を検討し，効果の が効果的なものについては，アウトソー
学内の業務改善に向けて各部署から提案のあった業務について，削減，あるものを積極的に取り入れ経 シングを導入するなど，業務合理化によ
廃止，標準化，アウトソーシング等の観点から分類・整理し，アクション
費の抑制を図る。
る経費抑制策を検討する。
プランを策定した。
ウェイト小計- 63 -

ウェイト

横浜国立大学Ⅲ
３中

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標
大学が保有する資産の点検・評価に基づき，その特性に応じて，効率的・効果的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【２１９】1.資産運用管理の効 【２１９】余裕資金等を安全かつ効果的 Ⅲ 資金を安全かつ効果的に運用するために，平成18年度からの組織見直しの率化を行い，適切なリスク管理 に運用するための体制について検討する。
中で財務部に担当の補佐を配置し，運用について金融機関の活用を視野にが行われるための責任体制を整入れた検討も含めて行うこととした。
備する。
【２２０】2.外部に貸付が可能 【２２０】資産の点検を実施し，貸付可 Ⅲ 外部に貸付が可能な資産の見直しを実施し，職員宿泊施設及び運動施設のな資産の一元化かつ有効利用に 能な資産の検討を行う。
有効活用について検討を行った。また，平成18年度には，貸付に関わる業
努めるとともに，貸付に係わる務のうち休日等の貸出施設の管理（鍵の手配など）について，すでに業務業務を外部委託し，経費の節減
委託を行っている警備業務に含めることにより効率的な運用を図れる体制を図り，資産の効率的・効果的とすることとした。
運用を図る。
【２２１】3.大学が所有する既 【２２１】既存の施設の運用・活用を図 Ⅲ 施設の点検調査を実施し，その点検結果情報を施設部ウェブサイトにて公存施設を効率的に管理運用し， るため，施設の点検調査を実施し，点検表することにより学内共有化を図り，その運用については検討を行ってい有効活用を図るために，施設の 結果情報の学内共有化及び運用についてる。
使用面積の弾力的・効率的利用 検討する。
を図る。
【２２２】4.各年度において「経 【２２２】剰余金が発生した場合には， Ⅲ営努力」認定を受けた剰余金の 各年度において「経営努力」認定を受け，使途として，教育研究環境の整 教育研究環境の整備，充実に充てる。
備，充実に充てる。

平成16年度剰余金に係る目的積立金の取り崩しについては，次の①～④を基本方針として，4ヶ年にわたる活用計画を策定した。
①期限付き，中期計画期間中の複数年にわたる事業に充当する。
②剰余金の原因にある程度配慮した配分を行う。
③経常的な活動や人件費への支出は極力抑制する。
④17年度以降も剰余金が生じた場合，新たなニーズに対応した活用方策を検討するとともに，必要に応じて，本活用計画の一部を見直す。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 64 -

ウェイト

横浜国立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する17年度計画において，本学が率先して取り組んでい （６）収入の確保についてる特記事項は次のとおりである。
中期計画期間中の財務戦略として ，「中期計画期間中の収入増計画（素案）」について経営協議会で審議を行い，受託研究等収入の既設定目標値を超える収入の確保，〈大学運営を活性化するための財政面での取り組み〉
各種の研究資金等の獲得，及び多様な寄附の受入の推進に加え，若年人口が減少する中で，大学院を中心に学生のニーズに応じた定員設定とし，収入の維持に努める（１）学長裁量経費など，確かな財務基盤形成に向けた取り組みを進めることとした。
部局横断型プロジェクトや教育改革・改善事業，大学経営の視点に立って，大学
なお，人件費削減計画（案）を経営協議会で審議する過程で，人件費以外の経費機能を飛躍的に高める事業，運営や組織の個性化や充実化を図る事業などの大学改の抑制をはじめ，収入・支出の構造点検が必要との指摘を受けたため，「持続的な発革基盤整備及び緊急性が高い事業等に，経費の重点配分を行った。また，16年度に展のための財政構造改革（素案）」を作成し，経営協議会に提出するとともに，今後，採択した事業の成果報告会を開催した。
引き続き全学的な検討を重ねることとした。
なお，17年度は特に学生中心の教育の充実に向けた取り組みを評価した。17年度の予算総額は1億8,969万3千円。
（７）寄附受入について
学長のリーダーシップを発揮する観点から，新たに学長企画実施事業の区分を設
現金以外の寄附を含め，多様な形態の寄附を組織的に受け入れるため，経営協議
定するとともに，従来の部局申請型についても，学長から方針や枠組をより明確に会の委員の意見を聴取し，制度の整備に向けて検討を開始した。
示して公募するという方式を採用した。
（８）経費の抑制（２）全学共通利用スペース利用料の活用による教育研究環境の整備充実（学長の裁量①人件費の削減
的経費）
人件費の将来推計に基づいた中期計画期間中（18年度以降）の人件費削減計画
全学共通利用スペースの利用形態に応じた経費の負担を実施し，この経費を学長を策定した。
裁量経費とすることにより，教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実②管理的経費の節減
施に有効活用した。
設備の保守契約について20件を4件に集約するなど施設管理関係業務の一括契約により経費の縮減を行った。
（３）教育研究高度化経費
本学の教育研究を高度化するとともに特徴づけることを方針として，中期目標・中期計画を実現するための活動に対して支援を行う教育研究高度化経費について， 〈大学運営を活性化するための組織面での取り組み〉
新たに若手研究者支援制度を創設し，科学研究費の応募を促進するなど，本経費を拡充し（平成17年度は，対16年度1％の増，予算総額は2億4,600万9千円），経費の重 （１）産学連携推進本部
点配分を行った。
同本部においては，機動的，効率的な運用を図り，プロジェクト研究推進部門が全学的立場から調整し，35のプロジェクト研究，教育プログラムを立ち上げて進行（４）間接経費
するとともに，(株)日立製作所，日産自動車(株)，(株)東京三菱銀行，国際協力銀
間接経費等の配分方針の見直しを行い，共同研究を獲得した部局への配分割合を1
行，横浜市・横浜市社会福祉協議会，公立大学法人横浜市立大学と組織的連携を推
8年度から，30％から50％に変更し当該部局のインセンティブを高めた。
進した。また，外部人材を活用したリエゾン体制を本格的に運用するとともに，各
また，科学研究費補助金，その他の補助金については，獲得部局への配分を60％
種競争的資金の説明会を開催し，各種外部資金への申請の奨励を図った。産学連携
から50％に変更するとともに，事務局への配分割合を40％から50％に変更し，大学及び知的財産活動に関する支援機能を充実するため，平成18年度から「産学連携課」
管理運営費の事務局への配分額を増加した。
を本部に直結させることとした。
科学研究費補助金の間接経費を合わせて大学管理経費として1億2,042万6千円を確保し，人件費，特許出願時の弁理士費用，施設改修，共同研究・受託研究に係わる
消費税等の用途に使用した。
（５）平成16年度剰余金の活用について
役員会で①期限付き，中期計画期間中の複数年にわたる事業に充当する，②剰余金の原因にある程度配慮した配分を行う，③経常的な活動や人件費への支出は極力抑制する，等を基本方針とする4ヶ年にわたる活用計画を策定し，18年度から①教育用図書の充実，②学生の国際的な活動支援，③教職員の資質向上，④戦略的な経営のための基盤整備等のプロジェクトを推進することとした。

- 65 -

横浜国立大学
Ⅳ
１

中期

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
大学の諸活動の成果の客観的な見直しにより，大学の自律的発展をさらに促進するため，横浜国立大学の教育・研究，組織運営，財務等に関して全学的な自己点検・評価及び外部評価を適時にかつ厳正に実施し，その評価結果を速やかに公表するとともに，大学運営の改善に十分に反映させる。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２３】大学全体及び各部局 【２２３】引き続き，自己点検・評価の Ⅲ ・中期目標・中期計画及び年度計画で定めた項目についての達成状況の自は中期目標・中期計画の達成状 実施体制を整備する
己点検評価を行う組織として，担当理事を委員長とし，担当学長補佐，各況について種々の外部評価を活 引き続き，自己点検・評価の基礎的資
部局選出委員，さらに事務局各部長を構成員とする大学評価専門委員会を用しつつ，自己点検・評価を効 料となる年次報告書の充実を図る。
設置している。今年度は，新たに中間評価を行い進捗状況を把握し，平成
果的に実施する体制を整備する。
18年度の年度計画作成に役立てた。
・外部評価（自己点検・自己評価に対する評価・検証）については，大学
機関別認証評価（7年以内毎）を大学評価・学位授与機構で平成19年度に受ける方針を固めるとともに，法科大学院認証評価（5年以内毎：大学院
国際社会科学研究科法曹実務専攻（平成16年4月設置））を受けるにあたり，開設一年後の平成17年度に率先して予備評価を受け，大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高め，本評価に先立って教育活動等の改善に努めた。
・また，工学部・工学府・工学研究院においては，他部局に先がけて「教員業績評価」制度を整備し，教育・研究・社会貢献・運営の各面から教員の業績を評価した。
・年次報告書については，平成13年度から発行しているが，今年度は職員の年齢構成や博士の学位授与状況等について項目の追加を行い一層の充実を図った。
2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２２４】中期目標・中期計画 【２２４】自己点検・評価の結果を公表 Ⅲの達成状況について種々の外部 する。
評価を活用するとともに，自己 評価結果に基づく改善方策を検討する。
点検・評価結果や国立大学法人
評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評
価結果のフィードバック体制を充実し，大学の教育研究活動の改善に反映させる。

・「 平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を本学ウェブサイト上に公表した。
・国立大学法人評価委員会による「平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果」で課題とされた事項については，大学評価専門委員会において該当部署へ改善方策を検討するよう指示し，改善が図られた。

ウェイト小計- 66 -

ウェイト

横浜国立大学
Ⅳ
２

中

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
情報公開等の推進に関する目標
教育研究，組織運営，財務など大学運営全般にわたって透明性を確保するため，各種の情報伝達媒体を利用して，運営の実態に関する情報を社会に対して積極的に公開するよう努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1)大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２２５】1.大学の広報システ 【１０６，２２５】学内の諸活動情報を Ⅳ ・本学ウェブサイトの「教職員向け情報」に広報用のメールアドレスを掲
ムの見直しと抜本的強化に努め，収集できる仕組み，システムの整備を検載し情報収集するとともに，引き続き広報誌上で原稿依頼（情報収集）を
各種媒体を通した大学情報の公 討する。
行った。
開に努める。
収集した情報の外部への効果的な発信・平成16年度末にリニューアル（英文については平成17年度）した本学ウ方法を検討する。
ェブサイトは，担当職員を配置し日々更新し充実を図った。
ホームページの情報の新鮮度・充実度
・把握が難しい個人レベルで行われている交流状況については，「国際交を高める。
流状況報告書（訪問 ）（・ 受入 ）（
・ 研究集会等 ）」の様式を作成し，教員に提出を求め，トータルとして全学的な国際交流状況把握に努めた。また，
これまで報告が少なかった受入に関しては，受入れの際に，来訪者には記念品，英文カタログ等を，受入れ教員には報告書を用意することなどの方策により，受入れた教員からの報告を促し，情報の収集に努めた。
・学内広報誌等に掲載された記事については，英訳を速やかに行い，英文
ウェブサイトにも掲載するようにした。
・「 英文概要 」，「英文カタログ」をリニューアルし，掲載内容について充実するとともに「英文カタログ」はCD化して，利便性向上を図り，これらのデータはホームページ上からも利用できるようにした。
・新たに卒業生向け広報誌（国大ニュース）及び来学者向けキャンパスマ
ップを作成した。
・高校生・受験生に対する大学案内と入学案内に関しては，大学教育総合センター入学者選抜部，各学部入学広報委員会及び学務部入試課との緊密な連携協力体制により，迅速な入学広報資料の作成，入試情報の提供，高大連携事業の強化，幅広い本学の開放等を基本方針として，戦略的・効果
的な入学広報活動を展開した。平成17年には，全国22校の高等学校から生
徒・教諭・保護者，合計1,047人を大学に受け入れて，大学キャンパスの案内や教員による模擬講義を実施し，受験生はもとより高校教諭，保護者からも高い評価を得た。また，県内外14校の高等学校を本学教員・職員が訪問して，970人の高校生を対象に大学案内と模擬講義を実施した。さらに，全国各地で開催された29の進学相談会・大学説明会に，延べ39人の教職員を派遣して，進学相談と大学説明を実施して，資料配付のほか，生徒・保護者・教諭など450人からの進学相談に対応している。このような努力により，平成18年度の入学試験においては，全学で前年度より544人多い，9,157人の志願者を集めた。
- 67 -ウェイト

・帰国留学生等と連携した国際拠点形成のガイドラインとして，本学の広報活動への協力，帰国留学生との連絡及び同窓会活動等への協力，本学留学希望者への情報提供，現地の教育研究にかかわる情報の収集及び提供，
現地企業との産学連携推進への協力，本学からの訪問支援，在学留学生及び派遣留学生への学習，就職等への助言及び支援等を拠点に期待される活動として策定した。
・留学生センターでは，卒業留学生の集いの場である，第3回ホームカミ
ングデーを開催し，卒業留学生，教職員，在学留学生約70人が参加し，その内容を報告書として刊行し，情報提供を行った。
・国際交流協定校である北京師範大学，華東師範大学で留学フェアを開催
し，それぞれ，40人，130人が参加し，本学に対する関心を喚起した。また，本学主催による卒業留学生同窓会を北京，上海において開催し，それぞれ，10人，40人の同窓生が参集し，元留学生同窓生同士及び同窓会生と大学との繋がりを深めた。中国の他，韓国，タイ，ブラジル等，合計10カ
国でも留学生同窓会が設立されており，マレーシア同窓会，インドネシア
同窓会，台湾同窓会を現地で開催した。さらに，卒業・修了して，就職する留学生が互いに連絡がとりあえるように，また，在学留学生や横浜国立大学とのコンタクトがとれるように，卒業生・修了生の連絡先をデータバンクに収集し，卒業生に「ホームカミングデー」や海外での卒業留学生ネットワーク等についての情報提供を行い，海外や在日の卒業留学生のネッ
トワーク形成に力を入れている。
・常盤台地区連合町内会と大学の協議会を今年度2回開催し，地域住民とのコミュニケーションを図るとともに，本学の事業等案内を取りまとめ，
町内会定例会に情報提供を行った。
・全学としては，ホームページの研究者総覧から教員の研究情報を提供している。
・安心・安全の科学研究教育センターでは，センターニュースと年報を印刷媒体として配布するとともに，センターホームページからも閲覧できるシステムを整えている。
・工学研究院では，4件のプロジェクト研究(学際プロジェクト研究)のホームページを開設するとともに，うち3件についてはシンポジウムを開催
して研究発信を行った。さらに，外部評価委員を含む評価委員によりプロ
ジェクト研究の評価を行い，その結果を｢2005学際プロジェクト研究中間評価｣として刊行した。
【２２６】2.大学全体の諸活動 【２２６】教員の教育研究活動に関する Ⅲ「教育研究活動データベース」の有効性を維持するため，一定期間内に及び教員の教育研究活動に関す 情報のデータベースである「教育研究活更新を行うよう全教員に周知している。未更新の教員については評価委員
る情報のデータベース化により，動データベース」の有効性を維持するた会において氏名等を明らかにし，部局長から更新を行うよう協力要請を行
情報提供の充実を図る。
め，教員への周知を徹底する。
った。この取り組みの結果，更新率は90％を超えた。また教育研究高度化「教育研究活動データベース」を活用
経費により本データベース及びウェブサイトで公表している研究者総覧をして，教員のプロフィールや研究内容等充実するための改修を行った。
をホームページで公表する。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 68 -

横浜国立大学

横浜国立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する17年度計画において，本学が率先して取り組んで （教育研究活動データベース）
いる特記事項は次のとおりである。
「教育研究活動データベース」の有効性を維持するため，評価委員会において未更新（自己点検・評価）
教員の氏名等を明らかにし，更新率を90％に高めた。
（１）認証評価への対応
認証評価に対応するため，本学では，大学機関別認証評価（7年以内毎）を大学評価 （情報の提供に関しての工夫）
・学位授与機構で平成19年度に受ける方針を固めるとともに，法科大学院認証評価（5年以内毎：大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（平成16年4月設置））を受けるに（１）WEBサイト
あたり，開設一年後の平成17年度に率先して予備評価を受け，大学院関係者の評価に
平成16年度末にリニューアルした本学WEBサイトは，担当職員を配置し日々更新し充
対する理解と習熟を高め，本評価に先立って教育活動等の改善に努めている。
実を図るとともに，平成17年度にリニューアルした英文WEBサイトには，学内広報誌等の記事を掲載した。就職担当者一覧を新たに掲載し，企業の方の求人活動を支援する（２）大学評価に備えての組織づくり
体制を整えた。
年度計画の各部局の進捗状況を把握し，その実行を促すため，中間評価を実施し，その結果，当該年度の評価結果を次年度の年度計画に反映させることが可能となった。
（２）地域への情報提供
また，国立大学法人評価委員会による「平成16年度に係る業務の実績に関する評価
・常盤台地区連合町内会と大学との協議会の開催を年2回に増やし，地域住民とのコミ結果」で課題とされた事項について，大学評価専門委員会において，当該部署へ改善ュニケーションを図るとともに，本学の事業等の情報を提供した。
方策を指示し，大学の改善を進めた。
・本学の広報活動への協力，帰国留学生との連絡及び同窓会活動等への協力，本学留学希望者への情報提供，現地の教育研究に関わる情報の収集及び提供などを国際拠点（３）部局の取り組みの活動として，ガイドラインに盛り込んだ。
・工学研究院では，教員個人の研究，教育，社会貢献，運営に関する評価を実施し，各教員に評価結果をフィードバックした。これに関連し，学生による授業評価結果な（３）卒業生等との連携
どを参考に，ベストティーチャー5人を選び，表彰した。
・卒業生と学長の懇談会の開催と連携協力の在り方についての提言の取りまとめを行・各部局においても，第三者評価，外部評価，自己点検・評価に努め，工学部では物った。
質工学科に続き，日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラム認定
・卒業生向け広報誌（国大ニュース）の発行を行った。
を生産工学科で受けた。
・卒業生との連携を図るため，携帯電話又はパソコンから登録可能な，卒業生の連絡先等を把握するためのシステムをWEBサイト上に整備した。
（４）各種プロジェクト事業における外部評価
・帰国留学生等を支援すると同時に，同窓生の連携を盛んにし，また本学の国際広報
・本学の21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」について，COEに協力してもらうなど，国際活動の新しい展開として，本学独自の国際拠点の形成をの進捗状況について客観的評価と助言を得るため，外部評価を実施し，研究教育成果図るため，ガイドラインを作成した。
について高い評価を得た。
・留学生ホームカミングデーを実施し，その内容をまとめ，報告書として刊行した。
・平成17年度「大学教育の国際化推進プログラム」海外先進教育実践支援「イノベー・国際交流協定校である北京師範大学，華東師範大学での留学フェアの開催や，本学ションを指向した工学系大学院教育」において，外部評価を実施し，改善方策の有効
主催による卒業留学生同窓会の現地での開催，さらに，卒業・修了して，就職する留性等について評価と助言を受けた。
学生が互いに連絡がとりあえるように，留学生同窓生名簿の充実に努め，卒業生に「ホ・特別教育研究経費（連携融合事業）で採択された「現職教員のライフステージに即ームカミングデー」や海外での卒業留学生ネットワーク等についての情報提供を行い，した大学院活用研修プログラムの開発」と大学・大学院における教員養成推進プログ
海外や在日の卒業留学生のネットワーク形成に力を入れている。
ラムで採択された「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」との合同企画により「教員養成改革フォーラム」を実施し，教育委員会，教育現場，PTAなど学外の方々（４）多彩な社会的活動情報の提供
から意見・提言を聴取した。
各部局独自の広報を進める一方で，21世紀COE拠点（2拠点）をはじめ，関連するセ・さらに，設置後（平成15年4月設置）2年を経過した大学教育総合センターについて
ンター，産学連携推進本部，よこはまティーエルオー（株），NPO法人YUVECなど，多彩
成果，課題・問題点や組織の在り方等を含め再点検するため，自己点検評価を実施し，な活動をそれぞれの拠点から社会に向けて積極的に広報した。そのリターンとして，中間評価の取りまとめを行った。
研究課題などのシーズの発掘にも役立てた。

- 69 -

横浜国立大学（５）入試情報の提供
高校生・受験生に対する大学案内と入学案内に関しては，大学教育総合センター入学者選抜部，各学部入学広報委員会及び学務部入試課との緊密な連携協力体制により，迅速な入学広報資料の作成，入試情報の提供，高大連携事業の強化，幅広い本学の開放等を基本方針として，戦略的・効果的な入学広報活動を展開した。平成17年には，全国22校の高等学校から生徒・教諭・保護者，合計1,047人を大学に受け入れて，大学キャンパスの案内や教員による模擬講義を実施し，受験生はもとより高校教諭，保護者からも高い評価を得た。また，県内外14校の高等学校を本学教員・職員が訪問して，970人の高校生を対象に大学案内と模擬講義を実施した。さらに，全国各地で開催された29の進学相談会・大学説明会に，延べ39人の教職員を派遣して，進学相談と大学説明を実施して，資料配付のほか，生徒・保護者・教諭など450人からの進学相談に対応している。このような努力により，平成18年度の入学試験においては，全学で前年度より544人多い，9,157人の志願者を集めた。
（６）交流協定校との交流状況の把握
大学間交流協定校，部局間交流協定校との交流状況については「学術交流協定締結
大学との交流状況」としてまとめ，常に交流状況を把握，評価し，更なる交流の推進を図っている。
（７）国際交流状況報告書の作成把握が難しい個人レベルで行われている交流状況については，「国際交流状況報告書（訪問）（・ 受入）（・ 研究集会等）」の様式を作成し，教員に提出を求め，トータルとして全学的な国際交流状況把握に努めた。また，これまで報告が少なかった受入に関しては，受入れの際に，来訪者には記念品，英文カタログ等を，受入れ教員には報告書を用意することにより，受入れた教員からの報告を促し，情報の収集に努めた。
（平成16年度の指摘事項に関する取り組み状況）（１）施設の有効活用
社会系3部局の施設の利用状況調査に基づき，院生室及びロースクール用スペースを確保し施設の有効活用を図った。
（２）附属学校との連携強化
学部－附属学校の連携をより組織的かつ具体的に推進し，附属学校の主要な課題を解決することを学部の重点課題の一つとしてとらえ取り組むために，学部の戦略企画
室に「プロジェクトF（附属学校に関わる作業グループ ）」を設置し，学部－附属学校に関わる課題の集中的な検討と，解決に向けた行動を強化した。

- 70 -

横浜国立大学
Ⅴ
１

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
大学としての施設の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化するとともに，教育研究スペースの有効利用を図りつつ，重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施し，教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
1)施設設備の整備・活用に関する基本方針
施設の点検・評価に基づき，その効果的・効率的利用を推進し，教育研究に係る将来構想に基づき，重点的かつ計画的整備に努める。
2)施設設備の機能保全・維持管理に関する基本方針
教育研究の確実な遂行及び施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な整備，維持・保全を行い，適切な教育研究環境の確保に努める。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1)施設等の整備に関する具体的方策【２２７】1.全学的視野にたっ 【２２７】施設設備の点検調査を行い， Ⅲ
施設設備の点検を実施し，キャンパス委員会において大規模施設整備基て，教育研究計画に相応しい環 施設整備計画，施設修繕計画を策定する。
本計画及び施設修繕基本計画を策定した。
境形成を行うため，国立大学等
施設緊急整備５ヶ年計画，リニ
ューアル計画，大学エコキャン
パス指針及び計画などに基づく整備計画を策定する。
【２２８】2.重点的な教育研究 【２２８】教育研究と一体的な施設整備 Ⅲ ・外国人研究者・留学生の受入を支援するため大岡国際交流会館の防火設を支援する施設整備，外国人研 を行うため，外国人研究者・留学生の受備の改善及び留学生会館の受水槽，給水ポンプ等の施設整備を行い安全を究者・留学生の受入を支援する 入を支援する施設整備をさらに推進し，確保した。
施設整備，老朽施設の改善整備， 老朽施設の改善整備，学生支援・交流等
・講義棟等5棟の老朽化したトイレのリニューアルを実施した。
学生支援・交流等のスペースの のスペースなど学習環境の整備に努める。
・学生支援・交流等のスペース（第1食堂，講義棟7室，LS対応居室）の冷確保等，教育研究と一体的な施房化を行い，教育人間科学部講義棟6号館講義室の照明器具の更新を実施
設整備に努める。
し，学習環境の整備を行った。また，就職支援を推進するために必要なス
ペース（キャリア・サポートルーム）の整備を行った。
・屋外における学生交流スペースとしてテーブルベンチの整備を行い屋外
アメニティの改善を図った。
2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【２２９】1.施設利用効率を向 【２２９】施設の利用状況の調査を行い， Ⅳ上させるため，施設利用状況の 施設の有効活用に努める。
点検・評価を実施し，多様な教育・研究ニーズに対応した施設の有効活用に努める。

・社会系3部局の施設の利用状況調査に基づき，院生室及びロースクール
用スペースを確保し施設の有効活用を図った。
・また，就職支援を促進するためのキャリア・サポートルームを整備し，学内のニーズに対応した施設の有効活用を図った。

【２３０】2.新築・増築及び大 【２３０】全学共通利用スペースの利用 Ⅲ 全学共通利用スペースの利用形態（建物の経年に基づき 8,000円／㎡・4,型改修により校舎等の整備を行 形態に応じた経費の負担を実施する。
000円／㎡）に応じた経費の負担を実施した。この経費を学長裁量経費とう場合は，当該整備面積の２０
し，教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実施に充てた。
％を全学共通利用スペースとし- 71 -

ウェイト

横浜国立大学て確保する。また，全学共通利用スペースは，利用形態に応じた経費の負担を実施する。
【２３１】3.施設設備の機能保 【２３１】耐震診断を計画的に実施し， Ⅲ ・耐震診断の年次計画を作成し，耐震二次診断未実施施設のうち耐震一次
全・維持管理のため，耐震性能 整備計画（耐震改修）を検討する。
診断数値の低い3棟から耐震二次診断を行うとともに耐震改修計画を作成の低い建物の安全確保，老朽等 リニューアル計画に基づく施設の機能した。
による機能低下に伴う改善整備，保全のために適切な更新・改修に努める。
・平成17年度補正予算にて耐震性能の低い研究棟の大型改修が予算化されリニューアル計画に基づく施設 老朽等による機能低下に伴う改善整備，
耐震補強を含む改修設計を進めている。また，教育人間科学部第1研究棟の機能保全の推進，インフラ整 インフラの機能確保のために適切な更新の独立柱（ピロティー柱）の補強を行い安全の確保を図った。
備の機能確保のために適切な更 ・改修に努める。
・リニューアル計画に基づき講義室7室，第1食堂の冷房化及び講義棟等5
新・改修に努める。
棟の老朽化したトイレのリニューアルを実施した。また，大学会館の出入り口を自動ドアへ改修しバリアフリー対策を実施した。
・機能低下している大船植木職員宿舎の浄化槽を廃止し，公共下水道への切替を実施した。
・サブ電気室変圧器の耐震対策，屋外土中に埋設されている都市ガス管の更新を行いインフラ機能・安全性の確保を図った。
・共同溝内の点検調査を行い換気ファン等の老朽設備の整備を実施した。
・施設のアスベスト使用実態調査を実施し，粉じんの飛散による暴露の恐れはなかったが，日常使用する居室である講義室においては不注意による傷つけ損傷等事故による飛散のおそれが有るため対策（除去）を行い教職員・学生の安心・安全を確保した。
ウェイト小計- 72 -

横浜国立大学
Ⅴ
２

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標
1)全学的な安全管理体制を構築し，学生・教職員の安全教育対策を始め，盗難や事故防止等のセキュリティ対策，情報セキュリティ対策など，教育研究環境の安全・衛生の確保に努める。
2)新たな教育研究環境を創造するため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれたキャンパスの構築を推進する。
3)学校保健法及び労働安全衛生法に則り，全学的な安全衛生管理体制を構築し，学生・教職員の健康管理を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【２３２】1.労働安全衛生法な 【２３２】全学の安全衛生委員会及び部 Ⅲ ・全学安全衛生委員会と各部局安全衛生委員会の役割を明確化し，安全衛ど関係法令等を踏まえて，教職 局の安全衛生委員会が協力し，安全管理
生パトロール結果に基づく対策等対応の迅速化を図った。
員・学生・児童・生徒の安全を 体制の円滑な運用を図る。
・各部局で必要としている安全衛生に係る資格者養成に全学的に取り組ん確保するため，安全衛生委員会
でおり，衛生管理者3人，放射線取扱主任者1人，衛生工学衛生管理者1人を設置するなど，安全管理体制
及び危険物取扱主任者2人を養成した。
の整備を推進する。
・半自動除細動器の設置を受け，教職員及び学生を対象に救急救命講習を実施した。
【２３３】2.放射線等の利用者 【２３３】放射線関連施設の管理体制及 Ⅲ ・放射線取り扱い従事者への教育訓練の実施を徹底するとともに放射線作の安全確保のため，施設の整備， び利用者の安全管理体制の整備を推進す
業従事前教育・各種記録の作成保存の徹底を図った。
管理の充実に努めるとともに， る。
・放射線取扱主任者，作業主任者等の資格取得者の養成に努めた。
毒劇物等の危害防止，盗難防止，・老朽化しているRIセンターの施設整備を行った。
保管・設備点検等管理の徹底に努める。
【２３４】3.構内のセキュリテ 【２３４】警備の強化をさらに進め，構 Ⅲ ・外部委託を行っている警備業務について内容の見直しを行い，日祭日・
ィ対策について，点検調査を行 内セキュリティの向上に努める。
年末年始の門の警備時間を4時間長くすることにより警備の強化を図った。
い，必要な設備等の整備を図る。
・建物の利用形態に合わせ建物2棟2箇所の非常口をオートロック式に改修
し，建物の警備用設備の整備を実施し構内セキュリティの向上を図った。
・構内暗がり調査を実施し，必要と判断された外灯3灯を増設し構内の暗がりを解消しセキュリティの向上を図った。
・大岡団地（附属横浜中学校，附属養護学校）において敷地外周ネットフ
ェンスの補修，外灯1基の増設を行い構内警備を強化し，セキュリティー
の向上を図った。
・建物の施錠について，キャンパス委員会を通して教職員・学生に周知徹
底を行った。
【２３５】4.大学エコキャンパ 【２３５】大学エコキャンパス建築指針 Ⅲ ・大学エコキャンパス建築（＝構築）指針及び同行動計画をさらに推進す
ス建築指針及び同行動計画を推 及び同行動計画をさらに推進し，環境保るために，キャンパス委員会において地球温暖化防止計画を策定した。ま進し，環境保全への取り組みを 全に努める。
た学内の廃棄物の分別収集方法の見直しを行い，新たにプラスチック類も目指すとともに，PRTR（環境汚 化学薬品部会のもと薬品管理システム
リサイクル品として追加し，廃棄物の適正な処理とリサイクルの推進を図- 73 -

ウェイト

染物質排出移動登録）等実験廃 を全学的に整備し，化学物質等の管理の棄物の全学的な管理体制の構築 徹底に努める。
を検討し，廃棄物の適切な処理とリサイクルの推進，省エネ・省コスト対策を行う。
2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策【２３６】安全衛生委員会や安 【２３６】教職員，学生に対して，引き Ⅲ
全管理教育の実施機関を設置す 続き安全衛生の意識向上を図り，「学生教るなど安全管理体制の整備を推 育研究傷害保険」への加入率増加，「安全進し，教育研究における安全確 の手引き」の配付などの方策を継続する。
保のために安全教育を実施する。

り環境保全に努めた。
・全学安全衛生委員会化学薬品部会のもと薬品管理システムを全学的に整備し，化学物質等の良好な管理が図れる体制とした。

・平成16年に「安心・安全の科学研究教育センター」を設置し，安全衛生に関する研究・教育を行ってきており，平成17年度は「リスクマネジメント」に関する公開セミナーを4回実施(参加者（学生・教職員）：第1回80（50）人，第2回128（35）人，第3回74（42）人，第4回77（31）人)した。
・新入生に対し，入学手続書類とともに「学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償責任保険」への加入申込書を送付し加入奨励を行い，各学部・研究科・学府で行われている新入生オリエンテーションにおいても「学生便覧」及び「安全の手引き」により保険加入奨励を行った。
・実験・実習に携わる全学生・全教職員に「安全の手引き(平成17年度版)」
を配布(教育人間科学部・教育学研究科;240部，工学部・工学府:2,600部，
環境情報学府;450部）するとともに安全教育を行った。

3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策【２３７】1.健康診断内容の充 【８５，２３７】健康診断の受診率向上 Ⅲ 大学内で行う健康診断の実施期間を，前年度より増加することで受診率向
実及び健康診断の効率化並びに を図る。
上を図った。また，未受診者に対して受診の促進を通知により行った。そ疫学・統計処理のための新たな 新健康診断システムの構築と活用の結果，受診率は，88％（平成16年度84％）に向上させることができた。
健康診断システムを構築する。 a. 新健康診断システムの平成１６年度の平成16年度に導入した新健康診断システムをさらに改良し，健康診断を実実施を踏まえ，細部を改良しながら，よ施するとともに，同システムを活用することにより，教職員の健康状態をりよいシステムの構築を図る。
把握した。
b. 健康診断結果の解析により，本学構成
保健管理センターでは，平成17年11月～12月に館内の改修工事を行い，下員の健康状態を把握する。
記の5つの点をリニューアルまたは増設した。①第1診察室（内科他 ）：主診察室を，防音効果を配慮してリニューアルした。②第2診察室（産婦人科他 ）：独立した，心電図検査室を兼ねた診察室を処置室に隣接して設けた。③第3診察室（精神神経科）：入口を別に設けた。④待合い室（ホール）：お待ちの方々へ，インターフォンによる案内が可能となった。⑤各診察室，事務室間の館内電話による電話連絡網を設置した。
【２３８】2.労働安全衛生法に 【２３８】教職員のメンタルヘルス・ケ Ⅳ
則り，教職員のメンタルヘルス アの充実
・ケアの充実を図る。
a.問診結果よりストレスの度合を算出し，個人におけるストレスの気づきを図る。
b.学内相談窓口の周知を図る。

・問診結果から各個人のストレスの度合いを算出し，配付することにより，本人に認識させた。
・保健管理センターウェブサイトに各種相談窓口を掲載した。
・精神神経科増設のため，保健管理センター内に，専用の診察室を造った。
・本学安全衛生委員会とともに，職員の職場復帰支援プログラムを作成した。

【２３９】3.学内における心肺 【２３９】学内の救急救命システムの構 Ⅲ ・本学安全衛生委員会のもとに「心肺蘇生法講習会」（1年に2回）を実施
蘇生法の普及に努め，救急救命 築することとし，保健管理センターウェブサイトに「心肺蘇生講習会」の案
対策を充実させる。
a. 学内の安全衛生担当スタッフ及び運動内及び半自動除細動器の保健管理センター内設置について掲載した。
部学生を中心とした心肺蘇生法の教育・指導を行い，その普及に努める。
b. 平成１６年度に保健管理センター内に設置された半自動除細動器の学内における周知を図る。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 74 -

横浜国立大学

横浜国立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項

中期目標・中期計画を具体化する17年度計画において，本学が率先して取り組んでい （安全衛生管理）
る特記事項は次のとおりである。
（１）大学内で行う健康診断の実施期間を前年度より増加し，また，未受診者に対して受診の促進を通知することにより，受診率を向上させた。
〈施設整備に関しての取り組み〉（２）保健管理センターウェブサイトに各種相談窓口を掲載するとともに，「心肺蘇生講（１）施設改善計画に基づき，講義棟5棟の老朽化したトイレのリニューアルや学生支援
習会」の案内及び半自動除細動器の保健管理センター内設置について掲載し広く周・交流等のスペース（第一食堂，講義棟7室，法科大学院対応居室）の冷房化を行う知を図った。
など学習環境情報の整備を行うとともに，テーブルベンチの整備を行い，屋外アメニティの改善を図った。また，就職支援を推進するために必要なスペース（キャリ （３）新入生に対し，入学手続時に「学生教育研究災害傷害保険及び学生教育研究賠償
ア・サポートルーム）の整備を行った。
責任保険」への加入を奨励し，また各部局の新入生オリエンテーションにおいても外国人研究者・留学生のための大岡国際交流会館（研究者用宿舎）の防火設備の「学生便覧」「安全の手引き」により加入を奨励した。
改善及び留学生会館の受水槽，給水ポンプ等の施設整備を行い安全な教育研究環境を提供した。
（危機管理）（２）施設設備の点検を実施し，キャンパス委員会において大規模施設整備基本計画及び施設修繕基本計画を策定した。
（１）例年，防災・防火訓練を行っているが，今年度は常盤台キャンパス周辺の住民も初めて参加し，教職員と合わせて約100人による合同訓練となった。
（３）キャンパス全体について，総合的かつ長期的視点から，教育研究活動に対応した
また，本学災害対策マニュアルを踏まえ，勤務時間外に震度6以上の地震が発生
施設・環境情報を確保・活用し，アメニティの向上を図るために，企画・計画，整した場合を想定して，緊急連絡網による伝達訓練を行った。
備，管理の全般にわたる業務（施設マネジメント）に関し，本学の専門教員によるアドバイザー体制を構築した。
（４）夏季に，廊下の消灯，空調機の停止，窓側の照明の消灯等を全学的に行うことにより，省エネルギーに努め，さらに電力の平準化により，経費節減を図った。
〈安全管理に関する取り組み〉（１）大学エコキャンパス建築（＝構築）指針及び同行動計画をさらに推進するために，
キャンパス委員会において地球温暖化防止計画を策定した。また，学内の廃棄物の分別収集方法の見直しを行い，新たにプラスチック類もリサイクル品として追加し，廃棄物の適正な処理とリサイクルの推進を図り環境保全に努めた。
（２）安全衛生委員会「安全の手引き」を作成し，実験・実習に携わる教職員・学生全員に配付するとともに安全教育を行った。
（３）その他
広大な敷地・多くの建物を管理するため委託警備により行っているが，構内暗がり調査を実施し，外灯3灯を増設することによりセキュリティの向上を図るとともに，日祭日・年末年始の門の警備時間を4時間長くすることにより警備の強化を図った。

- 75 -

横浜国立大学
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額
２３億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
２３億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事 運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事
故等のために緊急に必要となる対策費として借入 故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも想定される。
を行うことも想定される。
Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画の 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画の予定はない。
予定はない。

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究環境の整備，充実に充てる。
究環境の整備，充実に充てる。

- 76 -

該当なし

横浜国立大学
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備の内容
小規模改修

期

施設・設備に関する計画

計

予定額
（百万円）
総額２８２

画

年

財

源

施設整備費補助金（２８２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の
内容
小規模改修

度

計

予定額
（百万円）
総額４７

画

実

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ ４７）（注１）金額については見込みであり，中期目標を達成す （注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の 等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案し整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ た施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
れることもある。
(注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
○

計画の実施状況等○「アスベスト対策事業」
アスベスト対策及びアスベスト対策工事を効果的・効率的に実施するために必要な耐震改修
平成１７年度補正予算
６５０百万円のうち・経済・経営学部講義棟１号館１０７講義室アスベスト除去（４.５百万円）
・アスベスト分析（３.５百万円）○「小規模改修」
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備
・経営学部講義棟２号館４階改修（１２百万円）
・教育人間科学部講義棟８号館空調設備改修（１８百万円）
・大船植木住宅屋外排水設備改修（１７百万円）- 77 -

施設・設備の
内容

績

決定額
（百万円）

ア ス ベ ス ト 対 策 総額５５
事業
小規模改修

財

源

施設整備費補助金（
８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ ４７）

横浜国立大学
Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する
部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なインセン 各部局における各教員に対する業績評価に基づき，特別 ための措置」
ティブの付与のための給与，勤務条件等の整備を進める。 昇給，勤勉 手当などをインセンティブとして活用する。 P55～57参照
事務系職員の勤務評定に替わる人事評価システムについて検討する。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1. 部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟な適 2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の継続性を確 全学教員枠や特任教授等の制度を活用し，教育，研究あ保する。
るいは社会貢献の分野で活躍が期待できる人材を採用す
2. 全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀な人 る。
材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具 体的方策
体的方策
引き続き，任期制・公募制を積極的に活用する。
採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にまたがった連携 4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・協力を強化する。
引き続き，多様な経歴・経験や出身基盤をもつ者を採用する。
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他機関勤 5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や 1. 職員の専門性を高めるため，学内の研修を充実させ出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。
るとともに，学外の研修に積極的に参加させる。
2. 文部科学省及び日本学術振興会への研修並びに大学
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策 等との人事交流を引き続き行う。
1. 職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図ると 3. 高度な専門的能力が要求される職種については，民ともに，学外研修への派遣を進める。
間等からの採用を検討する。
2. 職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他大学など外部との交流を積極的に行う。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関
3. 産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職員に する具体的方策
ついては，優れた人材を確保するため，民間等から適材適 人件費総枠の中で，教職員の適性に配慮した効率的な配所で積極的な任用を行う。
置を行う。。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関 （参考１）平成１７年度の常勤職員数 １，０２９人する具体的方策
また，任期付職員数の見込みを１１人とする。
部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては，運営 （参考２）平成１７年度の人件費総額見込み
費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事計画を
１１，０５６百万円（退職手当は除く）
推進する。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
６６，０７３百万円（退職手当は除く）- 78 -

横浜国立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人）

定員充足率
(b)/(a)×100（％）

教育人間科学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程

920
(920)
200
360
360

1,004
(1,004)
214
423
439

109.1
(109.1)
107.0
117.5
121.9

経済学部
経済システム学科
国際経済学科
経済法学科

414
466
110

502
566
171

121.3
121.5
155.5

経営学部
経営学科
昼間主コース
夜間主コース
会計・情報学科
昼間主コース
夜間主コース経営システム科学科
昼間主コース
夜間主コース
国際経営学科
昼間主コース
夜間主コース
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科
教育学研究科（修士課程）
学校教育臨床専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻

自然系教育専攻
生活システム系教育専攻
健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻

300
84

301
93

100.3
110.7

280
30

290
36

103.6
120.0

260
30

365
39

140.4
130.0

260
30

309
46

118.8
153.3

560
640
520
580
360

668
710
603
705
397

119.3
110.9
116.0
121.6
110.3

75
75

107
101

142.7
134.7

18
32
16
40
30

54
44
23
41
37

300.0
137.5
143.8
102.5
123.3

- 79 -

収容定員

収容数

定員充足率

50
28
16
30

42
30
25
37

84.0
107.1
156.3
123.3

38
34
60
36
48

24
63
69
61
85

63.2
185.3
115.0
169.4
177.1

国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻【専門職学位課程】
法曹実務専攻

27
27
30
21

37
59
45
46

137.0
218.5
150.0
219.0

100

106

106.0

工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

197
(144)
( 53)
213
(156)
( 57)
117
( 84)
( 33)
222
(162)
( 60)

255
(215)
( 40)
285
(236)
( 49)
179
(146)
( 33)
320
(279)
( 41)

129.4
(149.3)( 75.5)133.8(151.3)( 86.0)153.0(173.8)(100.0)144.1(172.2)( 68.3)

環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境マネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

115
( 70)
( 45)
128
( 80)
( 48)
115
( 70)
( 45)
101
( 62)
( 39)

191
(128)
( 63)
138
(114)
( 24)
167
(130)
( 37)
130
( 77)
( 53)

166.1
(182.9)(140.0)107.8(142.5)( 50.0)145.2(185.7)( 82.2)
128.7(124.2)(135.9)

特殊教育特別専攻科

60

23

38.3

横浜国立大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

附属鎌倉小学校

720
学級数18

715
学級数18

99.3

附属横浜小学校

765
学級数18

752
学級数18

98.3

附属鎌倉中学校

525
学級数12

518
学級数12

98.7

附属横浜中学校

405
学級数 9

401
学級数 9

99.0

附属養護学校小学部

18
学級数 3

21
学級数 3

116.7

附属養護学校中学部

18
学級数 3

21
学級数 3

116.7

附属養護学校高等部

24
学級数 3

36
学級数 3

150.0

学部計（専攻科含む）

6,974

8,112

116.3

修士課程計（博士前期課程含む）

1,304

1,960

150.3

専門職学位課程計

100

106

106.0

博士後期課程計

485

527

108.7

大学合計（附属学校除く）

8,863

10,705120.8

附属学校合計

2,475

2,464

99.6

○ 計画の実施状況等
教育人間科学部（マルチメディア文化課程）
マルチメディア文化課程では，例年ほぼ100人の学生が入学している。若干の退学者もいるが，例年20人強の学生が留年し，卒業延期になっているため，収容人数が超過している。こうした事態の解消のため，数理情報系，メディア文科系の履修モ
デルの提示，コース分けなどの履修相談・指導をより徹底していく。
（国際共生社会課程）
課程の性格上，学生に海外留学を特に奨励している。(現時点で2年生から4年生まで長期が11人，短期が11人合計22人が海外留学中)在学中に留学すると，4年間で卒業できない場合が多い。また，課程の性格上，留学生を多数受け入れていることも理由の一つである。
経済学部
経済学部では，平成16年度より定員230人，それ以前は250人であり，一般入試による学生をその枠内で受け入れている。それ以外に，帰国子女を含む外国学校出身者特別選抜で10人前後，また国費留学生，私費留学生も10数人を毎年定員外で受け入れている，そのため，収容数が多くなっている。また，経済法学科は平成16年に解消され，以後の入学学定員が0となったため，収容定員が以前の半分となった。しかし，同学科の留年生数がほぼ一定であるため，定員充足率が上昇する結果となっ
ている。
経営学部
差のあるコース全てにおいて，単位の実質化により，修業年限を超える者がいるため。

※上記のほか，国際社会科学研究科経済関係法専攻に5人，国際開発研究科に2人，工学研究科博士後期課程に6人在学しているが，これらの研究科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。

工学部（生産工学科，建設学科，電子情報工学科）
・入学時に辞退者があることを考慮して定員より若干多めに入学させるが，年度によって辞退者が予想より少ない場合がある。
・学年進行に従って，取得単位等に進級の条件を課しているが，その条件を満足せずに留年するものがいるため。
（第二部生産工学科，第二部物質工学科）
・二部は勤労学生(昼間アルバイトをしている学生も含む)が多いため，一部に比べて留年及び休学等の割合が高い。
・入学定員が少なく，教育環境に余裕があるため，入学時に定員をオーバーして入学させている。
教育学研究科（学校教育臨床専攻）
学校教育臨床専攻は，学校が当面する諸課題を解決するために必要な知見や技能を獲得することを大きな目的としており，様々な教育問題に揺れている現職教員や心理相談員等の入学希望が非常に強い。また，本専攻修了者は，単に個人的に研鑽を積んだというだけでなく，専攻で身に付けたことを活かして，学校等の地域の教育現場で問題解決のために中心的に働いている。こうした状況を考えた時に，専攻の能力が許す限り多くの院生を育てることは，地域の教育の状況を改善することに直接的につながっていると考えられる。これまでのところ，入学者数が多いために何らかの教育上の障害が生じたということは起きていない。また，多く合格者を出すことで院生の質が低下するとの懸念もあろうが，選抜時に院生の素質については教育の実践あるいは臨床的な観点から十分吟味し選考しており，むしろ，多様な領域での経験を持った多くの人々との出会いが，教育的な課題への対処を可能にする
資質育成に大変有効であると考えられる。

- 80 -

横浜国立大学（学校教育専攻）
本専攻を受験した者には優秀で意欲的な者が多く，結果して定員を大きく上回っ
たが，彼らに対しては十分な研究指導を行なってきたと自負している。しかし，大学院が現在以上の過重負担になることは良くないと考え，今年度より適正な人数に近づくよう努力してきたがまだ定員を上回って院生を収容している状態である。今後ともに適正数の収容に心がける。来年度の入学予定者数はより定員に近い人数になっている。
（障害児教育専攻）
本研究科への受験志願者数（約3倍）が多く，入学試験に際しても多くの受験者が優秀な成績を修めている。また，入学試験の成績が良い学生が多いことから，定員充足率が過大になっても十分に教育・研究指導が可能な状態である。学生の自主性と能力と適度の競争心が十分に発揮され教育・研究が良い状態で機能している。
（社会系教育専攻）①夜間主コースにより長期履修を超えるものがいるため，②入学試験合否判定における過去の実績を鑑みた入学者数の予測と実際の入学者数の間に多少の誤差が生じたため（自然系教育専攻）
本専攻の研究遂行には大がかりな実験装置を用いる必要があると思われがちで，現職教員で本専攻への進学を希望した場合，実験実施の実現性を危ぶんで進学を諦めているケースが多いと予測される。実際には，大がかりな実験装置がなくても十分修士論文になりうる研究テーマがあるが，そのことを推察できるような状況になっておらず，周知されていないことが収容数が収容定員を下回っている理由と考えられる。この事情を受験生に対して専攻として十分にアピールできる状況をつくり出す方策を検討している。
（健康･スポーツ系教育専攻）
健康スポーツ系専攻では，夜間主コースにより長期履修(6年)を認めており，修業年限を超えている学生がいるのに加え，大学院入試では，定員を若干超えるところ
で，優劣がほとんどつかない受験生を合格とさせた。この際，指導を担当する教員の受け入れが可能かどうかの確認も行った。
（芸術系教育専攻）
・夜間主コースにより長期履修を認めているため。
・単位の実質化により，修業年限を超える者がいるため。
・修士論文の研究の追求等により修業年限を超える者がいるため。
国際社会科学研究科【博士課程前期】（経済学専攻，国際経済学専攻）
・国際経済学専攻の志望が多く，かつ英語コースの政策留学生（毎年5～8人）の所属が国際経済学専攻になっているため。
（会計・経営システム専攻）
・単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・定員に対し，需要が多く，入学者が定員を大きく超えているため。
（国際関係法専攻）
・単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・1年次にインフラ管理学コースの学生11人，2年次に法整備支援の学生6人が含まれているため。
【博士課程後期】（国際開発専攻）
・単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。

・3年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが，4年以上かかる院生が多いため。
（グローバル経済専攻）
・毎年，多数の志願者がおり，一定レベル以上の研究能力を有する学生を受け入れているため。
（企業システム専攻）
・単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・3年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが，4年以上かかる院生が多いため。
（国際経済法学専攻）
・単位の実質化により，最短修業年限を超えて在学する者がいるため。
・3年で博士号を取得するよう集団指導制をとるなど努力しているが，4年以上かかる院生が多いため。
工学府（博士課程前期，4専攻共通）・社会のニーズが学部卒から大学院博士課程前期卒に移行しつつあり，それに伴って学生の大学院進学への希望者が大幅に増えている。
・大学院の入学試験が資格試験であり，進学能力のある者をなるべく排除しないよ
うにしている。
・博士課程前期は社会に出て活躍できる高度技術者の養成を目指しており，教育の質を落とさないよう全教員挙げて努力している。
・産業界で活躍する高度技術者育成のための新たなコース（PEDコース）の設置を平
成19年度概算要求事項とし ， この中で社会のニーズに見合う定員増を計画している 。
（博士課程後期，機能発現工学専攻，物理情報工学専攻）・後期課程は秋期入学者も含めて定員を満たすよう努力している。
・物理情報工学専攻のうち，物理工学コースはこれに対応する学部組織である知能物理工学科の一期生が後期課程2年に進学した年度であるためである。
・平成19年度概算要求（案）において，社会のニーズに合わせて新たに社会人向けのPEDコースの設置を計画し，社会人学生を増やすとともに博士課程(後期)の学生定
員を現状のニーズに合わせて減らす方策を練った。
環境情報学府
（博士課程前期，4専攻共通）①社会が求めている，環境に係るリスクをコントロールし，マネジメント能力を身に付けた専門的・実践的な観点から問題を解決できる能力を持った人材を出来るだけ多く輩出する。
②各専攻の入学定員を上回る，学府で定めた合格基準を満たしている優秀な受験者が多くいるため，各専攻で基準を設けて可能な限り受け入れている。
③博士課程後期に出来るだけ多くの優秀な学生を入学させるための原資を確保している。
④長期履修学生等の標準修業年限を超える学生が在学している。
⑤過年度学生が在学している。
（博士課程後期，環境生命学専攻及び環境マネジメント専攻）①社会が求めている，環境に係るリスクをコントロールし，マネジメント能力を身に付けた専門的・実践的な観点から問題を解決できる能力を持った人材を出来るだけ多く輩出する。
②学府で定めた合格基準を満たしている優秀な受験者が多くいるため，各専攻で基準を設けて可能な限り受け入れている。

- 81 -

横浜国立大学③長期履修学生等の標準修業年限を超える学生が在学している。
④社会人学生を多く受け入れているため勤務の都合で休学する等の理由による過年度学生が在学している。後期課程対策会議において，過年度学生の減少を図るべく検討している。
（博士課程後期，環境システム学専攻及び情報メディア環境学専攻）①秋季（10月）入学制度を導入している。
②社会人入学者の増加を図る方針である。
③博士課程後期の通常3年間の授業料等修学経費負担は，学生（家庭）にとって極めて厳しい状況にあり ， 後期課程進学の障壁となっている 。 このため ， 授業料の減免 ，
RA雇用拡大等の経済的支援の導入を図り，学生の確保に努めたい。
なお，平成17年度学府において，RA予算の増額を図り，RA制度による経済的支援を実施した。今後もこの方針を実施する。
特殊教育特別専攻科
平成17年度の入学者数は特殊教育特別専攻科の入学定員60人に対し入学者23人であった。入学者の内訳は神奈川県派遣研修生が10人，一般学生が13人で神奈川県派遣の研修生に大きく依存している。入学者が以前と比較し大きく減少している原因として考えられるのは教員養成系大学で特殊教育特別専攻科の設置増加や養護学校教員免許が取得できるようになったことと神奈川県派遣研修生の大幅な削減が大きく影響を与えているものと思われる。対策として特殊教育特別専攻科の受験者数の増加をはかるため，ホームページを開設し知名度を上げ受験者の増加をはかるべく検討している。
附属養護学校小学部
本校小学部への入学希望者が多いため，各学級ともに定員より1人ずつ多く収容してきた。
中学部
小学校卒業者のうち，特殊学級に在籍していた者を中心に本校中学部への入学希望者が多いため，各学級ともに定員より1人ずつ多く収容してきた。
高等部
中学校卒業者のうち，特殊学級に在籍していた者を中心に本校高等部への入学希望者が多く，また，養護学校高等部への社会的要請があるため，各学級ともに定員より4人ずつ多く収容してきた。

- 82 -