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CURRENT REPORT

健康開発科学研究会における「有害要因の自律的な管理部会」の設置について
橋本 晴男

橋本安全衛生コンサルタント合同会社 社長■ はじめに2023 年 12 月 22 日の NPO 法人健康開発科学の概要と、本部会の今後の展望について部会長の立場から述べます。

研究会 2023 年度第２回理事会において、「有害要因の自律的な管理部会（以下、有害要因部会）」の設置が可決され、筆者がその部会長に任命されましたのでご紹介します。

■ 第１回化学物質の自律的管理セミナー

第１回化学物質の自律的管理セミナーは 2023

年９月２日に本研究会の主催で開かれました。筆

理事会では、国から化学物質の自律的な管理へ者の本研究会への関わりは 15 年以上になりますの方針が示され着々と法令改正等が進みつつあるが、知る限りにおいてこのような産業衛生技術系転機に当たって、今後の課題を広く考察する新たの話題をメインテーマとするイベントは初めてな研究専門部会として位置づける、とされました。

で、極めて画期的なことであったと考えます。

健康開発科学研究会（以下、本研究会）としてはこの背景にはご承知の通り、この 2024 年４月

倫理部会、保健指導・健診部会に次ぐ３つ目の部から本格的に施行された「自律的な化学物質管理」

会で、産業衛生技術分野としては初めての部会での法令改正があります。この主な内容は、約 2,900す。

物質（注：2024 年４月時点では 901 物質）につ

有害要因部会の目的は、職場に関わるさまざまいて SDS の交付とリスクアセスメント等を義務な有害要因に関してその存在を把握し、労働者の化すること、このうち約 900 物質（注：同じく健康への影響度を正しく評価し、必要に応じた対67 物質）についてはばく露限界値（「ばく露管理策を検討すること、すなわちリスクのアセスメン値」と称する）を設定し労働者のばく露をこの値

トとマネジメントに関して研究し、実践し、考察以下にすることを義務とすること、それ以外の物すること、さらにこれらを通し産業保健に関わる質に関しては SDS の交付とリスクアセスメント全ての専門職の能力を高め、労働者の健康の確保の実施、および労働者のばく露濃度をなるべく低に資することでしょう。またここでわざわざ「自く抑制することを努力義務とすること等です。ま律的な」と謳うのは、法令を順守するのみならず、た、並行して化学物質管理者などの選任の義務化、現場目線で健康への脅威を発掘し、科学的判断に化学物質管理専門家等の専門技術職の設定、およ基づきリスクに応じた合理的かつ必要十分な対策

び必要なばく露測定や健康診断等について新たにを自主・自律的に行うとの姿勢を示すものと考え定められました。

ます。

この法令改正は法令の枠組みのパラダイムシフ

本稿では、有害要因部会の発足のきっかけとトともいえる大規模な変更で、事業者に対し従来なった「第１回化学物質の自律的管理セミナー」の「国の法令に従う」という考え方を 180 度転

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カレント表１

第１回化学物質の自律的管理セミナープログラム

講演１

今般、自律的な化学物質管理が施行されたので、総論：武林亨先生（慶応大学）

講演２ 産業医の役割と課題：土肥誠太郎先生（株式会社 MOANA 土肥産業医事務所）
講演３ 化学物質の自律管理 ～産業保健看護職の役割：楠本真理先生（三井化学株式会社）

この実践に伴うさまざまな課題や実践事例、良好事例などは引き続きこの部会の重要なテーマになると考えられます。

講演４ 技術職の役割と課題：橋本晴男（橋本安全衛生コンサルタントオフィス）
ディスカッション■ 有害要因部会の今後の展望

また、今後、このような自律的管理が産業保健の他の領域にも及んでいくかは大いに関心のある

座長：橋本晴男

ところです。2023 年から始まった第 14 次労働換させ、「自ら考えた方法でリスクを評価し対策災害防止計画では、その重点事項の第一項に「（ア）を行い労働者を守る」ことを求めるものです。別

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓の見方から端的にいえば、労働者を守る責任が従発」とあり、今後の自律的な管理への進展もある

来は国にあったが今後は全面的に事業主に移っただろうかと期待させるところです。
さて、新部会の名称であり今後の検討テーマとといえるのではないでしょうか。
さて、第１回化学物質の自律的管理セミナー、もなる「有害要因」ですが、化学物質以外にどの「産業保健専門職は自律的管理にどう対応するか」ようなものが考えられるでしょうか。以下、私見の様子をご紹介します。詳細な内容は本誌第 28を何点か述べさせていただきます。以前日本産業巻第３号（前回号）に掲載されていますのでそち

衛生学会産業衛生技術部会で検討した「産業衛生らをご参照ください 。新横浜の現地会場に約技術に関する課題」も参考にしてみました２）。

30 名、これに加え数十名のオンラインの参加者（１）騒音障害防止

１）を得て、表１のような内容で約３時間にわたり行

わが国の騒音障害防止対策は総じて世界に大きわれました。特に最後のディスカッションは大変く遅れており、騒音の産業衛生に関する研究者も盛り上がり、その内容は前回号で 10 ページ（！）

極めて少ないです。騒音障害が生命に関わらないにわたって紹介されています。主に表２のようなこと、加齢性難聴との区別がしにくいことなどが点に関して各方面の専門家からさまざまな意見一因と考えられます。2023 年に騒音障害防止のが、時に白熱して交わされました。前回号のこのためのガイドラインが改訂され、個人ばく露測定

記事は、特に健康診断の今後の進め方を考察するの活用や防音保護具の規格などの面でようやく上で貴重な文献的資料になるのではないかと思う「一歩」前進しましたが、さらに積極的な対応が次第です。

求められます。

表２

第１回化学物質の自律的管理セミナー

ディスカッションの論点

・健康診断に関する考え方。
化学物質を取り扱う定常業務のリスク基づいて行う健康診断（第３項健診）は義務でなく必要時に行う推奨事項であることに留意すべきこと。またこの実施の基準やその内容については今後十分な検討が必要であること。
・特に中小企業については、健診機関や作業環境測定機関を含めた外部の専門家と契約を結んで技術的なサポートを受ける仕組みづくりが必要であること。

・数理モデルである CREATE-SIMPLE によるばく露の推定について。その結果を鵜呑みにせず正しく解釈し、次の実測定、さらに健康診断に適切かつ合目的的につなげることが重要であること。
・法令で努力義務とされる事項（健診を含む）への対処方法。企業側は、何もしないと管理不履行と捉えられるためこれら事項をそのまま行うこともある。本来は専門家が検討して各事業所の基準を持ち実施要否を判断すればよく、ここが専門家や学会の重要な役割であること。

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（２）熱中症防止

務しており、また最近都内の複数の外資系オフィ熱中症防止（暑熱対策）に関しては近年意識がスも見ましたが、いずれも大型ディスプレイが備高まり、現場での評価法と対策が充実してきまし

わり人間工学的に配慮された机・椅子が配備され、た。ただし事故の発生が続いていることから、作ストレスなく情報機器作業ができる環境になって業環境や体調の遠隔モニタリングなどの新たな技いました。高さの上下調整が可能で立位作業がで術を含めた対策は引き続き重要です。

きる机（スタンディングデスク）も普及してきて（３）受動喫煙防止

います。一方でわが国では常時ノートパソコンで法改正により対策がかなり進んできたものの、作業するような劣悪な職場がよく見られます。こ

まだ職場での課題や苦情などが見られます。またれは基本的に法律でなく事業主側の問題ですが、加熱式たばこによる健康障害のエビデンスに関しワークステーションの改善によって頸肩腕症候群て興味が持たれます。の防止と共に、投資額を大きく上回る労働生産性（４）職場での花粉症対策の大幅な改善が図れるのではないかと考えられま

わが国の労働人口にとって、花粉症による労働生産性の低下（プレゼンティーイズム）は損失額す。これもプレゼンティーイズム問題の一つと見ることができます。

として年間数兆円規模（！）になるとの話を最近聞きました。オフィス等の室内空気の空気清浄機等による清浄化や適切なマスクの使用による環境■ おわりに以上、いずれの領域も産業保健に関わる医療職面からの対策、あわせて適切な薬剤の投与による（産業医、産業保健看護職）と技術者が共同で取花粉症の治療は重要なテーマと考えます。

り組む課題となります。読者の皆様も「これを取（５）重量物取扱い作業等の人間工学的評価と対策り上げてほしい」という有害要因の課題をお持ち

重量物作業や反復作業などによる筋骨格系障害と思いますので、それらのトピックをお寄せいた防止については、わが国では日本人間工学会や大だければ今後のセミナー等のテーマとして取り上手自動車メーカー等で技術が発展し、OWAS 法（身げることができます。また上記のように、職場を体をパーツ化しその負荷と動きを点数化して評価取り巻くさまざまな有害要因を洗い出し、個々のする等の方法）などの定量リスク評価ツールが実問題の大きさ、対応の優先度や方向性などについ用化されています。欧米ではこういった技術が労て広く考察することも当部会の課題の一つになろ働現場で利用されていますが、わが国では普及しうかと思います。ておらず、これらの活用が課題です。今後ますま

今後、新しい有害要因部会がその目的を果たしす拡大が予想される介護職場での対策にも役立つ本研究会の会員の皆様のお役に立てるよう、微力でしょう。

ながら貢献したいと思いますので、皆様のご協力（６）情報機器作業対策（オフィスエルゴノミクス）とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

情報機器作業の管理については 2021 年にガイドラインが改訂され、枠組みとしては整備されました。ただし、現実のオフィスでのワークステーション（机、椅子、ディスプレイ、周辺機器・器具等）の品質は欧米のオフィスと比較して相当劣っています。筆者は以前外資系のオフィスに勤60

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【参考文献】

1) 特集：化学物質の自律的管理セミナー第 1 回 産業

保健専門職は自律的管理にどう対応するか，健康開発 28(3):15-47, 2024

2) 橋本晴男．展望：わが国における産業衛生技術研究の実績と今後の課題，健康開発 21（1）:4-9, 2016