(証券コード7241)
平成29年５月31日

株 主 各 位愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

取締役社長

吉

貴

寛

良

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って平成29年６月15日（木曜日）午後４時45分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記

1.
2.

日
場

3.

目
報

時
所
的
告

事
事

平成29年６月16日（金曜日）午前10時
愛知県岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎市シビックセンター
４Fコンサートホール（裏面の案内略図を参照）

項
項 1.
2.

第103期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第103期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件

決

議 事 項
第１号議案
取締役８名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
役員賞与の支給の件
4. 議決権の行使についてのご案内（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月15日（木曜日）午後
４時45分までに到着するようご返送ください。
（2）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（２頁から３頁）の【イン
ターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、平成29年６月15日（木曜日）
午後４時45分までに行使してください。
（3）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱
いいたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インター
ネット上の当社のウェブサイト（http://www.futabasangyo.com）に掲載させていただきます。

― 1 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いた
だきますよう、お願い申しあげます。
1.

議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

http://www.web54.net

2.

議決権行使のお取扱いについて（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）議決権の行使期限は、平成29年６月15日（木曜日）午後４時45分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（3）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（4）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3.

パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4.

システムに係わる条件についてインターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについて以下の点をご確認ください。
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(a).ウェブブラウザとして Ver.7 以降の Microsoft® Internet Explorer(b).PDFファイルブラウザとしてVer.9.0以降のAdobe® Reader®
※ Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の、Adobe® Reader® は 米 国 Adobe
Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で “ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの “Cookie” 使用を許可するようにしてください。

― 2 ―エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバおよびセキュリテ
ィ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認ください。
5.

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）（2）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）― 3 ―（添付書類）事

業報

告年 ４ 月 １ 日から(平成28
平成29 年 ３ 月31 日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いておりますが、政策転換による影響に注視する必要があります。欧州においても景気は緩やかに回復
しておりますが、イギリスのEU離脱に伴う先行きの不透明感の高まりに留意する必要があります。アジア地域においては、中国では景気の持ち直しが見られておりますが依然として不安定であります。インドやインドネシアなどでは、内需を中心に景気が
緩やかに回復しております。
国内経済は、弱さも見られる中、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米ではライトトラックを中心に需要は高水準を保っており、欧州においては欧州危機の落ち込みから回復過程、中国では暫定的減税措置等により需要が拡大しました。国内市場においては、
普通自動車の販売台数は横ばいであるものの、軽自動車については増税等の影響から回復しておらず、全体としても力強さを欠く状況であります。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当連結会計年度の業績は、売上高は4,123億円(前年度比5.8％減)となり、営業利益は89億円(前年度比187.6％増)、経常利益は75億円(前年度比1,084.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前年度は11億円の親会社株主に帰属する
当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は2,368億円と前年度に比べ31億円(1.3％減)の減収となりました。セグメン
ト利益は27億円(前年度は16億円のセグメント損失)となりました。
②北米
売上高は1,004億円と前年度に比べ106億円(9.6％減)の減収となりました。セグメ
ント利益は39億円(前年度比56.6％増)となりました。

― 4 ―

③欧州
売上高は235億円と前年度に比べ48億円(17.0％減)の減収となりました。セグメン
ト損失は０億円(前年度は０億円のセグメント利益)となりました。
④アジア
売上高は660億円と前年度に比べ89億円(11.9％減)の減収となりました。セグメン
ト利益は23億円(前年度比7.3％増)となりました。
(2)設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の状況につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額163億円を実施しました。
資金調達の状況につきましては、当社において、平成29年２月１日にトヨタ自動車
株式会社への第三者割当による新株式を発行し、約100億円の調達を行いました。また、安定的な資金確保のため、102億円の長期借入金の借換を実施いたしました。
(3)対処すべき課題
自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。このような環境のなか、当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進める一方、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化に取り組んでまいります。
① 「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底② 安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③ 拠点最適化と経営資源の効率的な配分④ コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤ 人材育成と組織力の強化
これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。

― 5 ―(4)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
100期
101期
102期
103期
区
分
(25/4～26/3) (26/4～27/3) (27/4～28/3) (28/4～29/3)
売高 (百万円)

399,378

422,874

437,640

412,383

益 (百万円)

2,073

2,116

636

7,542

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純損益

2,954

1,039

△1,1954,806

１株当たり当期純損益

42.24

14.86

△17.09

65.76

経

上
常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

237,019

255,311233,303242,311

純資産 (百万円)

57,60066,91456,17967,029（注）1. △は損失を示します。
2. １株当たり当期純損益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
100期
101期
102期
103期
区
分
(25/4～26/3) (26/4～27/3) (27/4～28/3) (28/4～29/3)
売

上

経

常

当

期

純

高 (百万円)

243,899

238,417238,342

235,129利

益 (百万円)

5,481

4,610

749

2,871

損

益 (百万円)

6,985

327

△3,488

646

99.86

4.68

△49.878.85

１株当たり当期純損益

(円)

総

資

産 (百万円)

139,100

147,910

138,872

154,830

純資

産 (百万円)

30,92933,30026,86738,033（注）1. △は損失を示します。
2. １株当たり当期純損益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

― 6 ―(5)主要な事業内容
当社グループは、自動車等車両部品、情報環境機器部品およびその他溶接設備等の製造販売を主要な事業内容としています。
○自動車等車両部品： マフラー、エキゾーストマニホールド、触媒コンバーター、ＤＰＦ（ディーゼル排ガス後処理装置）、パワレヴ（排気熱回収器）、ボデー部品（ボデーピラー、カウル、フェンダーシールド、ロッカー等）、インストルメントパネ
ルリインホースメント、フューエルインレットパイプ、キャニスター、サスペンションメンバー、サスペンションア
ーム、中間ビーム等○情報環境機器部品：

複写機・複合機、プリンター、デジタル印刷機等の用紙搬送ユニット及び精密部品、家庭用燃料電池コージェネレー
ションシステム関連ユニット及び部品等○そ自動車メーカー向け組立溶接設備、金型、治具及び各種省力化・合理化機器等の他：(6)主要な拠点
①当社
名

称

所

本

社

愛 知 県 岡 崎 市

岡

工

場

崎

工

在

地

場

愛 知 県 岡 崎 市

六 ッ 美 工 場

愛 知 県 岡 崎 市

高場

愛 知 県 岡 崎 市

場

愛 知 県 豊 田 市

橋

緑

工
工

知

立

工

場

愛 知 県 知 立 市

幸

田

工

場

愛知県額田郡幸田町

田

原

工

場

愛 知 県 田 原 市

― 7 ―

②子会社
[国内]
会

社

名

名

称

所

在

株式会社フタバ九州

本社

福株式会社フタバ平泉

本社

岩手県西磐井郡平泉町

株式会社アピックス

本社

愛知県額田郡幸田町

株式会社フタバ総合サービス

本

社

愛

名

称

フタバノースアメリカE&M株式会社

本社

米 国 イ リ ノ イ 州

FIC ア メ リ カ 株 式 会 社

本社

米 国 イ リ ノ イ 州

フタバインディアナアメリカ株式会社

本社

米国インディアナ州

フタバインダストリアルテキサス株式会社

本社

米 国 テ キ サ ス 州

FIOオートモーティブカナダ株式会社

本社

カナダオンタリオ州

フタバ・テネコUK株式会社

本社

英国ランカシャー州

フタバインダストリアルUK株式会社

本社

英国ダービシャー州

フタバチェコ有限会社

本社

チェコハブリチコフブラッド

双叶(常州)管理有限公司

本社

中 国 江 蘇 省 常 州 市

雙 葉 科 技 株 式 会 社

本

社

香

双叶金属制品(深圳)有限公司

本社

中 国 広 東 省 深 圳 市

天津双協機械工業有限公司

本

社

中

国

天

津

市

天津双叶協展機械有限公司

本

社

中

国

天

津

市

広州双叶汽車部件有限公司

本社

中 国 広 東 省 広 州 市

東莞双叶金属制品有限公司

本社

中 国 広 東 省 東 莞 市

長沙双叶汽車部件有限公司

本社

中 国 湖 南 省 長 沙 市

重慶福達巴汽車部件有限公司

本

社

中

FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社

本社

インドハリヤーナー州

フタバインダストリアルグジャラート株式会社

本社

インドグジャラート州

株式会社フタバインダストリアルインドネシア

本社

インドネシアブカシ県

岡

県

知

地
直

県

方

岡

市

崎

市

[海外]
会

社

名

― 8 ―

所

在

港

国

地

九

重

慶

龍

市

(7)重要な子会社の状況
会
社
名株式会社フタバ九州
株式会社フタバ平泉
株式会社アピックス
株式会社フタバ総合サービス
フタバノースアメリカE&M株式会社
FIC ア メ リ カ 株 式 会 社
フタバインディアナアメリカ株式会社
フタバインダストリアルテキサス株式会社

資 本 金
460百万円
495百万円
100百万円
10百万円

議決権比率
100.0％
100.0％
97.5％
100.0％
1百万米ドル
100.0％
14百万米ドル (注 1) 100.0％
10百万米ドル (注 1) 100.0％
10百万米ドル (注 1) 100.0％

主要な事業内容
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
福利厚生施設の管理運営等
北米子会社の統括及び管理支援
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売

FIOオートモーティブカナダ株式会社

73百万カナダ100.0％
ドル
18百万英
51.0％
ポンド
25百万英
100.0％ポンド
1,340百万85.0％
チェココルナ
2百万米ドル
100.0％
56百万香港95.0％
ドル
150百万香港 (注 2)
100.0％
ドル
6百万米ドル50.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバ・テネコUK株式会社
フタバインダストリアルUK株式会社
フタバチェコ有限会社
双叶(常州)管理有限公司
雙 葉 科 技 株 式 会 社
双叶金属制品(深圳)有限公司
天津双協機械工業有限公司
天津双叶協展機械有限公司
広州双叶汽車部件有限公司
東莞双叶金属制品有限公司
長沙双叶汽車部件有限公司
重慶福達巴汽車部件有限公司
FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社
フタバインダストリアルグジャラート株式会社(注 3)

株式会社フタバインダストリアルインドネシア
（注）1.
2.
3.
4.

11百万米ドル
29百万米ドル
23百万米ドル
12百万米ドル

51.0％
51.0％
100.0％
100.0％
100.0％

12百万米ドル
900百万インド
51.0％
ルピー
1,013百万イン (注 4)100.0％
ドルピー
70百万米ドル

自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
中国子会社の統括及び管理支援
情報環境機器部品の販売
情報環境機器部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売
自動車等車両部品の製造販売

83.4％ 自動車等車両部品の製造販売

フタバノースアメリカE&M株式会社の100％子会社であります。
雙葉科技株式会社の100％子会社であります。
フタバインダストリアルグジャラート株式会社は、平成29年2月に新規設立されました。
株式会社フタバ平泉保有分を含む保有割合を記載しております。

当社の連結子会社は上記24社であり、当期の連結売上高は4,123億円（前年度比5.8％減)、連結経常利益は75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円であ
ります。

― 9 ―

(8)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区分

当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減

9,960名

112名減

従業員数②当社の従業員の状況
区分

当期末従業員数

前期末比増減従業員数

3,243名

５名増

平均年齢

平均勤続年数

37.4歳

15.2年

(9)主要な借入先
借

入

借入金残高
（百万円）

先

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

18,026

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

15,158株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

9,814

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン ※ １8,550

三井住友信託銀行株式会社

5,137

株

式

会

社

山

口

銀

行

4,000

株

式

会

社

京

都

銀

行

2,800

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン ※ ２2,300

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

2,250

株

行

2,000

他

12,879

式

そ

会

社

滋

賀

銀

の
合

計

82,916（注）シンジケートローン※１は、株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケート団からの借入、シンジケートローン※２は、三井住友信託銀行株式会社を幹事とするシンジケート団からの借入であります。

― 10 ―

２．会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数
200,000,000株(2)発行済株式の総数
89,580,827株（自己株式数100,342株を含む。）(3)株 主 数
6,367名(4)大株主の状況（上位10名）
大

株

主

の

氏

名

又

は

名

ヨ

タ

自

動

車

株

式

会

称

持

株

数
千株

ト

持 株 比 率％社

28,11631.4

ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテッド

6,516

7.2

株

行

3,063

3.4

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

2,919

3.2

フ

会

2,378

2.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,607

1.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,335

1.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,290

1.4

ビービーエイチボストンカストディアンフォーブラックロック
グローバルアロケーションファンドインク620313

1,259

1.4

立

1,238

1.3

式

タ

花

会

社

バ

証

三

協

井

力

券

住

会

株

友

持

式

銀

株

会

社

（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 11 ―

３．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
氏

名

会社における地位※ 取 締 役 社 長

担当及び重要な兼職の状況

吉

貴

寛

良

監査室

岩

月

幹

雄

取
締
役
専務執行役員製造本部長、岡崎工場、六ッ美工場、田原工場、安全・衛生管理室、生産・物流管理部、生産支援部

吉

田

隆

行

取
締
役
専務執行役員

排気・機能系企画統括担当、技術本部長、技術統括部、エンジン機器開発部、排気系開発部、性能保証部、機能系開発部

髙

橋

友

寛

取
締
役
常務執行役員

企画本部長、調達本部長、経営企画室、事業企画部、調達企画部、部品調達部、資材・金型・設備調達部

浅

川

慶

太

取
締
役
常務執行役員

営業本部長、営業企画室、営業統括１部、営業統括２部

大

橋

二三夫

取
締
役
常務執行役員

経理・財務本部長、経理部、財務部、原
価企画部

木

下

潔

取

締

役

堀

江

正

樹

＃ 取

締

役

杉

木

梅

信

磯

部

利

行

吉

村

善

鈴

木

人

堀江正樹公認会計事務所所長
イビデン株式会社社外監査役

常 勤 監 査 役
＃ 監

査

役

裕

監

査

役

史

＃ 監

査

役

トヨタ自動車株式会社常務理事

公認会計士鈴木人史事務所所長（注）1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役木下潔及び堀江正樹の両氏は、社外取締役であります。
3. 監査役磯部利行、吉村善裕及び鈴木人史の３氏は、社外監査役であります。
4. 取締役木下潔、堀江正樹及び監査役鈴木人史の３氏は、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5. ＃印は平成28年６月24日開催の第102回定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
6. 監査役鈴木人史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 取締役社長三島康博、取締役常務執行役員二井広一及び三宮嗣巳の３氏は、平成28年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。なお、３氏の地位は退任時のものであります。
8. 監査役玉木利明及び堀江正樹の両氏は、平成28年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。なお、両氏の地位は退任時のものであります。

― 12 ―

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額
名

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計(うち社外役員)
（注）1.

2.
3.
4.

11
（2）
6
（5）
17
（7）

百万円

220
（12）
41
（15）
262
（27）

上記報酬等の額には、平成29年6月16日開催の第103回定時株主総会に付議予定の第3号議案「役員賞与の支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件として支払う予定額25百万円を含めております。
上記報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額28百万円（取締役28百万円）が含まれております。
上記には、平成28年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含んでおります。
上記報酬等の額のほか、平成28年６月24日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、役
員退職慰労金を退任取締役３名に対して69百万円支給しております。
なお、この金額には、過年度の事業報告において取締役の報酬等の額に含めた役員退職慰労
引当金55百万円が含まれております。

― 13 ―

(4)社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
監査役磯部利行氏は、トヨタ自動車株式会社の常務理事であり、同社は当社の主要な取引先であります。
②当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、取締役木下潔氏は13回中13回出席し、主に株式会社東海理化電機製作所での元経営者としての幅広い経験・見地から発言を行っております。取締役堀江正樹氏は、平成28年６月の取締役就任後、10回中10回出席
し、公認会計士としての専門的な知識・知見と当社の監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしております。
また、当事業年度開催の取締役会には、監査役吉村善裕氏が13回中13回、平成
28年６月の監査役就任後、監査役磯部利行氏が10回中10回、監査役鈴木人史氏が10回中10回出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っています。
当事業年度開催の監査役会には、監査役吉村善裕氏が14回中14回、平成28年６月の監査役就任後、監査役磯部利行氏が10回中10回、監査役鈴木人史氏が10回中10回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。

― 14 ―

４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2)報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66百万円
66百万円

（注）1. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
3. 当社の重要な子会社のうち、フタバノースアメリカE&M株式会社、フタバチェコ有限会社ほか17社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

― 15 ―

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会にて決議した内容とその運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有するとともに、役員研修等の場において、取締役が法令及び定款等に則って行動するよう徹底します。
２）業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種機能会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行います。
３）取締役会、本部長会議等意思決定の過程においては、会議体としての実質をうるために互いの領域に閉じこもることなく緊密に意見交換し、必要に応じて互いに忠告もする積極的で活発かつ開かれた情報交流の下で適正な意思決定を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、関係規程並びに法令に基づき各担当部門で適切に保存及び管理します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度により組織横断的な牽制に基づいて業務執行を行います。重要案件については、取締役会等への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
２）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適切な財務報告の実施に取り組み、
適時適切な情報開示を実施します。
３）安全、品質、コンプライアンス、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行います。
４）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリ
スク分散措置及び保険付保等を行います。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）新5ヵ年計画及び年度毎の会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
２）組織・業務分掌規程及び職務権限規程に基づき部門の業務・役割と責任を明確にするとともに、執行役員及び機能担当部長に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図ることにより、取締役の職務の効率性の確保に努めます。

― 16 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）「企業憲章」、「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、階層別研修等の場において全社員が法令及び定款等に則って行動するよう徹底します。
２）各部門の業務の実態を把握し、これを検証及び評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した「監査室」
が監査を行い、その監査結果を適宜、取締役会に報告します。
３）内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、監査室と外部弁護士を相談・通報の窓口として自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備しています。
⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ全体で、経営理念、新5ヵ年計画を共有し、グループの意思統一を図り、フタバ行動指針に従い、法令及び定款等に則って行動するよう徹底します。
２）子会社の業務の適正確保のため、適任取締役の子会社非常勤取締役就任などにより指導及びチェックを行い、子会社の情報収集及び提供を充実させ業務を効率的に行います。
３）子会社の取締役等は定期的に子会社との会議を行い、意見交換や情報交換により連携を深め、その内容を適宜、取締役会で報告を行い、取締役会は子会
社の業務の適正と適法性を確認します。
４）グループ全体で、「グループリスク管理規程」に基づき将来発生する可能性のあるリスクを識別し、未然防止、再発防止のために対策を行います。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置き、監査役監査が適切に行われるように業務執行取締役からの指揮命令は及ばないものとします。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事・組織については事前に同意することにより、独立性を確保します。
⑨取締役及び使用人、子会社の取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役、社員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告します。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
２）取締役、社員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行いません。
― 17 ―

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、監査役が取締役会・本部長会議ほか重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。
２）当社は、監査役が代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換する体制を確保します。
３）当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。
⑪上記体制の運用状況の概要
１）重要な会議の開催状況
当社は、当期中に取締役会を毎月１回、本部長会議を毎月２回それぞれ開催
し、「取締役会規則」及び「本部長会議規程」に定められているところに従って、業務執行に関する意思決定及び報告を行っております。これらの会議には、監査役も出席しております。また、これらの会議に関しては、法令及び諸規程の定めるところに従って議事録を作成し、その議事の要領を記録しております。加えて、諸規程に定められているところに従い、内部統制委員会（年４回）、コンプライアンス委員会（年３回）等を開催しております。
２）関連諸規程の制定等の状況
当社は、法令遵守及びリスク管理に関する諸規程（「企業憲章」、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」等）を制定して、取締役及び使用人がその職務を遂行するに当たって遵守すべき項目を具体的に定めております。また、当社は、定期的に監査室において内部監査を実施し、諸規程に定められている事項が遵守されているかどうかを監督・監視しております。加えて、当社は、使用人が遵守すべき事項をまとめた「フタバ行動指針」を作成してすべての使用
人に交付するとともに、研修会等を通じてその内容の周知・浸透を図っております。
３）監査役への報告等の状況
当社は、内部監査の結果を、直ちに監査役に報告しております。また、監査役の求めに応じて、内部監査に関する資料の提供を行っております。加えて、監査役は、毎月１回会計監査人及び監査室長と面談を行い、監査の内容・方法に関する協議及び意見交換を行っております。また、毎月１回代表取締役と面談を行い、重要な業務執行について意見交換を行っております。

― 18 ―

(2)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき３円とさせていただ
きました。

― 19 ―

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）〔単位：百万円〕

科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
108,358
24,76859,056
2,838
10,912
3,719
1
7,071
△10
133,952
109,469
29,57839,192
9,309
14,382
2,032
14,975707
666
40
23,775
15,671
1,936
6,346
768
1,491
△2,438242,311

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役員賞与引当金
未 払 費 用その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 20 ―

金額
113,803
45,664
6,702
20,623
17,634
1,667
650
757
60
10,254
9,788
61,47844,658
88
6,987
49
213
9,126
189
165
175,28145,306
16,82013,54315,093
△149
9,022
5,895
3,278
△150
12,69967,029242,311連結損益計算書
平成28 年 ４ 月 １ 日から(平成29
年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕

科

目

売

上

金

額

高

412,383

価383,938

益

28,445

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

19,468

営

8,976

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

431

作

益

201

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

461

業

く

ず

売

却

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益

23

雑

入

774

息

1,218

損

777

損

356

税

469

失

503

営

収
業

外

支
固

費

払
定

資

為
外

国

用

利
産

替

廃

棄

差
源

雑

泉

損

経

常

利

益

特

別

損

失

損

損

失

230
1,693

税金等調整前当期純利益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,923
5,619

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,326
7,542

投 資 有 価 証 券 評 価 損
減

1,892

914

額

△553

益

361
5,257

非支配株主に帰属する当期純利益450

親会社株主に帰属する当期純利益

4,806― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
平成28 年 ４ 月 １ 日から(平成29
年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

11,8208,616

10,496

4,999

4,999

本
自己株式
△149

株主資本合計30,7839,999

剰 余 金 の 配 当△209

親会社株主に帰属する当期純利益

4,806

△209
4,806
△0

自 己 株 式 の 取 得

△73

△0
△73

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

4,999

4,926

4,596

△0

14,523

当

16,82013,54315,093△149

45,306期

末残高その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算
評価差額金 調整勘定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

5,168

6,117

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計△562

10,723

非支配株主
持分
14,672

純 資 産
合
計56,179行

9,999

剰 余 金 の 配 当△209

親会社株主に帰属する当期純利益

4,806

新

株

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△73

当

期

末

残

高

726

△2,839412△1,700△1,972△3,673726
5,895△2,839412△1,700△1,972

10,849

3,278

△150

9,022

12,69967,029― 22 ―

連 結

注

記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
24社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱アピックス、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、重慶福達巴汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラー
ト㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
なお、フタバインダストリアルグジャラート㈱を新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
４社
関連会社の名称
三恵工業㈱、協祥機械工業㈱、YMPプレス&ダイ㈱、㈱K.F.N．
（2）持分法を適用しない関連会社の名称㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、雙葉科技㈱ほか８社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

― 23 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 24 ―

（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役 員 賞 与 引 当 金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、会社規程に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④製 品 保 証 引 当 金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 25 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為
替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（9）連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
5. 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 26 ―

[連結貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 手形割引残高

266,459百万円
105百万円[連結損益計算書に関する注記]
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社及び場所
用途
種類(百万円)
機 械 装 置、 工 具、
フタバ産業㈱ 田原工場
生産設備
1,600
愛知県田原市
器具及び備品
天津双協機械工業㈲
生産設備
機械装置
93
中華人民共和国 天津市
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,693百万円計上しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

70,049,627

19,531,200－

89,580,827

99,478864－

100,342

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

3.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

自己株式
普通株式

2. 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

平成28年５月26日
取締役会

普通株式

209

配当の
原資
利益剰余金

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

平成29年５月18日
取締役会

普通株式

268

配当の
原資
利益剰余金

― 27 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

3.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月１日

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
― 28 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
区分
資産(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計
負債(4)支払手形及び買掛金(5)電子記録債務(6)短期借入金(7)長期借入金（＊1）
負債計
デリバティブ(8)デリバティブ取引（＊2）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

24,76859,056
10,201
94,027

24,76859,056
10,201
94,027－－－－45,664
6,702
20,62362,292
135,283

45,664
6,702
20,62362,160135,151

－
－
－
△132
△132

△9

△9

－

（＊1）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、並びに（6）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該スワップと一体として処理された元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 29 ―

（8）デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引金融機関からの提示値を使用しております。
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である売掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
非上場株式
関連会社株式
その他
計（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
5,366
102
5,469

これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 30 ―

607円17銭
65円76銭4,806百万円－百万円
4,806百万円
73,098千株

貸 借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）〔単位：百万円〕

科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
その他
投資損失引当金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
59,106
6,554
3,078
32,837
1,437
6,606
950
7,435
204
95,724
44,580
6,506
891
8,395
62
6,578
10,682
1,996
9,465
624
604
19
50,520
10,29724,18010,344
1,760
145
652
5,819
1,208
△350
△3,538

154,830

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 31 ―

金

額
71,745774
6,340
28,587
10,8001,100
10,850
1,647
2,481
4,749
315
517
161
60
3,359
45,051
32,950
66
4,945
6,637
49
213
189
116,797
32,13916,82013,616
13,470
146
1,852
1,852
1,852
△149
5,894
5,894
38,033
154,830

損 益

(

計

算

書

平成28 年 ４ 月 １ 日から
平成29 年 ３ 月31 日まで)〔単位：百万円〕

科
売

目
上

金

額

高

235,129

価222,952

益

12,177

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

10,994

営

1,182

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
作

業

く

雑
営

売

却

収
業

外

支
固

ず

費

払
定

為

資
替

雑

益

189

入

345

息

384

損

353

損

111

失

877

廃

棄

差
損

経

常

利

益

特

別

損

失

損

損

230

失

1,600

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額350

税 引 前 当 期 純 利 益
△84

法

129

当

税
期

等
純

調

整
利

2,180
691

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,726
2,871

投 資 有 価 証 券 評 価 損
減

3,416

用

利
産

2,881

額
益

44
646

― 32 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(平成28
平成29 年 ３ 月31 日まで )〔単位：百万円〕
資

当

期

首

残

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

株

主

本

剰

資

利益剰余金
そ の 他
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計剰 余 金
11,820
8,470
146
8,616
1,415
1,415

高

4,999

余

本

4,999

金

4,999

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△209

△209

646

646

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

4,999

4,999

－

4,999

436

436

当

16,82013,470146

13,616

1,852

1,852

期

末

残

高

株

主

自己株式

評価・換算
差 額 等

本

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

5,164

5,164

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

9,999

9,999

剰 余 金 の 配 当

△209

△209

当

株
期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

21,702

純資産合計

当
新

△149

資

26,867

646

646

△0

△0

△0
729

729

729

△0

10,436729

729

11,165△149

32,139

5,894

5,894

38,033― 33 ―

個 別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
その他有価証券

時価のあるもの

移動平均法による原価法により評価しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 34 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金（2）役 員 賞 与 引 当 金（3）退 職 給 付 引 当 金（4）役員退職慰労引当金（5）製 品 保 証 引 当 金（6）投 資 損 失 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込
み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレー
ム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態を勘案して必要額を計上しております。

― 35 ―

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為
替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
5. 会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
― 36 ―

[貸借対照表に関する注記]
146,928百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等及びリース会社からのリース債務について、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アピックス
2,042百万円
フタバノースアメリカE&M㈱11,832百万円
FICアメリカ㈱1,377百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱3,487百万円
フタバインダストリアルUK㈱3,291百万円
フタバチェコ㈲3,174百万円
FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱683百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
1,827百万円
3. 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
18,598百万円
長期金銭債権447百万円4. 関係会社に対する金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債務
11,186百万円― 37 ―

[損益計算書に関する注記]
1. 関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高
売上高 38,026百万円〃
仕入高 20,939百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高
3,923百万円
2. 減損損失の内容
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

減損損失
(百万円)

種類

機 械 装 置、 工 具、1,600
器具及び備品
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,600百万円計上しております。
田原工場
愛知県田原市

生産設備[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

99,478864― 38 ―－

当事業年度末株式数（株）
100,342

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
89百万円
未払賞与
458百万円
貸倒引当金
1,064百万円
退職給付引当金
3,460百万円
減価償却限度超過額
809百万円
繰越欠損金24,453百万円
投資有価証券評価損
804百万円関係会社株式評価損9,527百万円
子会社株式2,830百万円
減価償却費
1,430百万円
仕掛品
138百万円
減損損失
2,481百万円
貸倒損失
91百万円
その他
812百万円
繰延税金資産小計
48,451百万円
評価性引当額△48,451百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,046百万円
合併による土地評価差額
98百万円
前払年金費用790百万円
退職給付信託設定益2,009百万円
繰延税金負債合計
4,945百万円― 39 ―

[関連当事者との取引に関する注記]（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の関係会社

資本金
議決権等
関連当事者
会社等の
または
の所有
取引金額
期末残高
所在地
事業の内容
との関係 取引の内容
科目
名 称
出資金
(被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車部品の販売及び治具 130,262 売掛金 13,312
溶接機の販売トヨタ 愛知県
自動車の (被所有) 当社製品 原材料及び635,401
39,351 買掛金 6,334
自動車㈱ 豊田市
製造販売 直接 31.4 の販売先 部品の購入
増資の引受
9,999
（注３）

─

─

（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
３ 増資の引受は、当社が行った第三者割当増資をトヨタ自動車㈱が１株につき512円で引き受けたものであります。

（2）子会社及び関連会社等
種類

関連当事者
議決権等
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係
部品購入
26,343 買掛金
当社委託 加工委託
部品の購入 原材料の17,685 未収入金
有償支給

期末残高
(百万円)

㈱フタバ
九州
子会社
(福岡県
直方市)

自動車等
460
車両部品 直接100
百万円
製造販売

㈱アピックス子会社 (愛知県
額田郡幸田町）

自動車等
100
兼任
車両部品 直接97.5
百万円
－名
製造販売

当社委託
債務の保証
部品の購入

2,042

─

―

フタバノースアメリカ
子会社 E&M㈱(米国
イリノイ州)

北米子会
１百万 社の統括
直接100米ドル 及び管理
支援

兼任
２名

北米子会社
債務の保証 11,832
の統括

─

―

FIOオート
モーティブ
自動車等
73百万
子会社 カナダ㈱車両部品 直接100
カナダドル
(カナダ
製造販売
オンタリオ州)兼任
１名

債務の保証 3,487
当社製品の販売 増資の引受 1,992
（注４）

─

―

兼任
－名

― 40 ―

2,725
2,116

種類

関連当事者
議決権等
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

期末残高
(百万円)

フタバ
インダスト
自動車等
25百万
子会社 リアルUK㈱車両部品 直接100
英ポンド
(英国
製造販売
ダービシャー州)

兼任
１名

当社製品の
債務の保証
販売

3,291

─

―

フタバ
チェコ㈲
1,340 自動車等
子会社 (チェコ
百万 車両部品
ハブリチコフ チェココルナ 製造販売
ブラッド)

兼任
１名

当社製品の
債務の保証
販売

3,174

─

―

債務の保証 1,827
当社製品の販売 増資の引受 1,291
（注４）

─

―

直接85

㈱フタバ
インダスト
自動車等
70百万
兼任
リアル
子会社
車両部品 直接83.4
２名
インドネシア 米ドル
製造販売(インドネシア
ブカシ県)（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 部品購入及び加工委託については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示
し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料の有償支給については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
③ 債務の保証は、銀行取引及びリース取引について債務保証を行ったものであります。
３ 部品購入・加工委託額と原材料の有償支給額の差額を損益計算書上純額で計上しております。
４ 増資の引受は、FIOオートモーティブカナダ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 41 ―

425円04銭
８円85銭
646百万円－百万円
646百万円
73,098千株

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月15日

フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

孫

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野

延 生 ㊞
直 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フタバ産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 42 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月15日

フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 中 康 宏 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

孫

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 野

延 生 ㊞
直 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フタバ産業株式会社の平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 43 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、監査役の職務分担等を定め、毎月定期的に監査役会を開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役間で意見交換を行うほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務分
担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、必要に応じて子会社に赴き、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って、整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月17日

フタバ産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

杉
磯
吉
鈴

監査役会

木
部
村
木

梅
利
善
人

信
行
裕
史

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成13 年１ 月 トヨタモーターマニュファクチャリ
ングケンタッキー株式会社副社長
平成19 年１ 月 トヨタ自動車株式会社衣浦工場
工務部部長
平成21 年６ 月 同社常務役員
よし
き
ひろ
よし
平成22 年６ 月 同社衣浦工場長
吉 貴 寛 良 平成23 年４ 月 同社技術管理本部副本部長
平成24 年１ 月 同社技術管理本部本部長(昭和32年 １ 月４ 日生)
平成27 年４ 月 当社常勤顧問
平成27 年６ 月 当社代表取締役副社長執行役員
平成28 年６ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）〔当社における担当〕
監査室
昭和56 年４ 月 当社入社
平成14 年11 月 当社六ッ美工場技術部部長
平成18 年７ 月 当社六ッ美工場情報環境機器部参与
平成20 年７ 月 当社六ッ美工場情報環境機器部執行
役員
いわ
つき
みき
お
平成22 年６ 月 当社取締役
岩 月 幹 雄 平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員
平成27 年６ 月 当社取締役専務執行役員（現在に至(昭和32年 ９ 月10日生)
る）〔当社における担当〕
製造・生産技術担当、製造本部長、岡崎工場、六ッ美工場、田原工場、安全・衛生管理室、
生産・物流管理部、生産支援部― 46 ―

所 有 す る
当社株式の数

23,700株

17,000株

候補者
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56 年４ 月
平成20 年11 月
平成22 年７ 月
平成23 年７ 月

３

よし

だ

たか

ゆき

吉

田

隆

行

(昭和33年 5 月21日生)

４

５

当社入社
当社商品企画室室長
当社商品企画室執行役員
当社技術本部副本部長兼商品企画室
執行役員
平成24 年６ 月 当社取締役
平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員
平成28 年６ 月 当社取締役専務執行役員（現在に至る）所 有 す る
当社株式の数〔当社における担当〕
商品企画統括担当、技術・品質保証担当、
排気・機能系企画統括担当、技術本部長、技術統括部、エンジン機器開発部、排気系開発部、性能保証部、機能系開発部
昭和59 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
平成19 年１ 月 同社調達部第３調達室室長
平成20 年１ 月 同社ボデー部品調達部第２ボデー部品室室長
平成22 年１ 月 同社調達総括室室長
平成23 年４ 月 当社企画本部執行役員
たか
はし
とも
ひろ
平成23 年７ 月 当社企画本部副本部長執行役員
髙 橋 友 寛 平成24 年６ 月 当社取締役
平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至(昭和35年 ６ 月１ 日生)
る）〔当社における担当〕
企画・営業・調達担当、企画本部長、調達本部長、
経営企画室、事業企画部、業務改善推進室、調達企画部、部品調達部、資材・金型・設備調達部
昭和59 年４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
平成16 年１ 月 同社財務部財務企画室室長
平成17 年１ 月 同社財務部為替資金室室長
平成18 年１ 月 同社経理部資金室室長
平成19 年１ 月 同社技術管理部経理室室長
平成21 年１ 月 トヨタモーターマニュファクチャリ
おお はし
ふ
み
お
ングカナダ株式会社財務統括責任者
平成26
年１
月
トヨタ自動車株式会社グローバル監
大 橋 二 三 夫
査室室長
(昭和35年 ８ 月23日生) 平成27 年６ 月 当社常勤顧問
平成27 年６ 月 当社取締役常務執行役員（現在に至る）〔当社における担当〕
総務・人事・経理担当、経理・財務本部長、経理部、財務部、原価企画部― 47 ―

10,600株

13,600株

11,200株

候補者
番号

６

氏
（生

年

月

名
日）

あさ

かわ

けい

た

浅

川

慶

太

(昭和35年 ２ 月18日生)

７

８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60 年11 月
平成20 年11 月
平成21 年７ 月
平成23 年１ 月
平成24 年７ 月
平成26 年６ 月
平成27 年６ 月

当社入社
当社海外事業統括室 部長
当社海外事業企画部執行役員
フタバチェコ有限会社社長
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現在に至る）〔当社における担当〕
営業本部長、営業企画室、営業統括１部、営業統括２部
昭和42 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成 ８ 年６ 月 トヨタ自動車株式会社生産管理部部長
平成 ９ 年６ 月 同社常勤監査役
きの
した
きよし
平成12 年６ 月 株式会社東海理化電機製作所代表取
締役副社長
木 下
潔
平成16 年６ 月 同社代表取締役社長(昭和19年 ７ 月５ 日生) 平成22 年６ 月 同社代表取締役会長
平成23 年６ 月 同社代表取締役会長 会長執行役員
平成25 年６ 月 同社相談役
平成26 年６ 月 当社取締役（現在に至る）
昭和48 年４ 月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
昭和55 年11 月 監査法人伊東会計事務所入所
平成 ９ 年７ 月 同会計事務所代表社員
平成13 年１ 月 中央青山監査法人代表社員
平成18 年９ 月 あらた監査法人代表社員
ほり
え
まさ
き
平成22 年７ 月 堀江正樹公認会計事務所開設（現在
堀 江 正 樹に至る）
(昭和24年11 月25日生) 平成23 年６ 月 株式会社東海理化電機製作所社外監
査役
平成27 年６ 月 当社監査役
平成28 年６ 月 イビデン株式会社社外監査役（現在に至る）
平成28 年６ 月 当社取締役（現在に至る）― 48 ―

所 有 す る
当社株式の数

6,400株7,800株

0株

（注） １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．候補者のうち、木下潔及び堀江正樹の両氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由について
社外取締役候補者の木下潔氏は、㈱東海理化電機製作所での経営者としての豊富な経験、幅広い見識等を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
社外取締役候補者の堀江正樹氏は、公認会計士としての専門的な知識・知見等を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４．社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社における法令または定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われていた事実㈱東海理化電機製作所は、木下潔氏の代表取締役会長在任中、一部自動車部品の販売に関して米国独占禁止法違反の疑いで米国司法省の調査を受け、平成24年10月、同省との間で司法取引契約を締結しております。
５．当社と木下潔及び堀江正樹の両氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。
６．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、木下潔氏については３年、堀江正樹氏については１年となります。
７．当社は社外取締役候補者の木下潔及び堀江正樹の両氏を㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

― 49 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役杉木梅信氏は本総会終結の時をもって辞任により退任となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和57 年４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成20 年１ 月 トヨタ自動車株式会社生技管理部事務統括室主査※なかしま
あきら 平成24 年１ 月 広汽トヨタ自動車有限会社副総経理
中 島
明 平成27 年１ 月 株式会社トヨタプロダクションエン
ジニアリング顧問(昭和33年12 月８ 日生) 平成27 年６ 月 同社取締役
平成29 年６ 月 当社常勤顧問（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注） １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。

第３号議案 役員賞与の支給の件
当期の業績に対する貢献に報いるため、当期末の時点で在任していた取締役８名（社外取締役２名を含む）に対し、役員賞与として25,300,000円（うち社外
取締役300,000円）を支給することについて、ご承認いただきたく存じます。
なお、各取締役に支給する具体的な金額の決定は、取締役会にご一任願います。
以上― 50 ―

〈メモ欄〉

株主総会会場ご案内略図
会場

愛知県岡崎市羽根町字貴登野15
岡崎市シビックセンター

４Ｆコンサートホール

至名鉄東岡崎駅

至豊田市

岡崎警察署

国道24
8号線

警察署

前

線

中電

北羽根バス停

JR東
海道

イオン

西光院
岡崎地方合同庁舎

県道岡崎刈谷線
戸崎町

羽根ガード東岡崎共立病院

北羽根バス停

至安城市

西友

羽根

岡崎市
シビックセンター

羽根町
北ノ郷

岡崎駅

JR

柱町上荒子
至蒲郡市
至幸田町

●JR岡崎駅東口より 徒歩７分
●バスの場合は名鉄「北羽根」下車●駐車場には限りがありますので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
●当日午前９時から開場の予定です。