○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第６号）の一部改正の新旧対照表
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改める。

第１改正後

改正前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（行政機関等編）

はじめに

第１ はじめに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関 する 法律 」 （平成 25 年法 律第 27 号。以 下 「番 号法 」 と いに 関 する 法律 」 （ 平 成 25 年 法 律 第 27 号 。 以 下 「 番 号 法 」 と いう。）に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行う。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」とい政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性のう。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入さ効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会をれるものである。

実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これ年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以に加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と1

改正後改正前

して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシス

テムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしてテムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。

いる。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう （注１） 。以下同保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう （注１） 。以下同じ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的なじ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条に者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いよって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。

については、本ガイドラインを参照する必要がある。

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、（注３）

本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）

における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。

参照する必要がある。

本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務

番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正2

改正後改正前な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされておりな取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のため（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。の取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することを踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

が望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２「第２用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

る用語の定義等を記載している。
「第３用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用す「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説している。

いる。

「第４「第４各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理各論」においては、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダ
3

改正後

改正前

ーラインを付している。

ーラインを付している。
＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することして典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。とを目的とするものではない。

［（注１）～（注３） 略］［（注１）～（注３） 同左］

第３

総論［第３－１～第３－３

第３略］［第３－１～第３－３

第３－４ 番号法の特定個人情報に関する保護措置
⑴

総論

第３－４

保護措置の概要⑴

同左］

番号法の特定個人情報に関する保護措置

保護措置の概要

個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に

個人番号は、社会保障、税及び災害対策の分野において、おいて、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コ住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、ードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねな突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

い。
そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この
4

改正後

改正前

保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

つに大別される。

アア

特定個人情報の利用制限

特定個人情報の利用制限

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲

について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関すについて、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務にる特定の事務に限定している（番号法第９条及び別表第限定している（番号法第９条及び別表第１）。また、個人情１）。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第置き（同法第30条第１項）、本来の利用目的以外の目的で例１項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、を利用することができる範囲について、個人情報保護法にお個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的ける個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。に定めている。
さらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲をさらに、個人番号利用事務等実施者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第29条）。

29条）。

［イ・ウ

略］

［イ・ウ

同左］

［⑵・⑶

略］

［⑵・⑶同左］［第３－５～第３－７
第４略］［第３－５～第３－７

各論

第４5

各論

同左］

改正後

改正前

第４－１ 特定個人情報の利用制限

第４－１

第４－１－⑴

第４－１－⑴

個人番号の利用制限

特定個人情報の利用制限（関係条文）（関係条文）

［略］

［同左］

１

１

個人番号の原則的な取扱い

個人番号の原則的な取扱い

［略］

［同左］

（注）［略］（注）［同左］

Ａ

Ａ

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号の利用制限

個人番号を利用することができる事務の範囲

ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行政法人等その他の行政事務を処理する者が、法令に基づき行う社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定のう社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務において、事務において、保有している個人情報の検索、管理のために保有している個人情報の検索、管理のために個人番号を利用個人番号を利用することをいい、番号法別表第１の下欄に個することをいい、番号法別表第１の下欄に個人番号利用事務人番号利用事務が列挙されている。

が列挙されている。

また、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられてまた、地方公共団体の場合は、同法別表第１に掲げられていない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保いない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務のうち、個人障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務

番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号のうち、個人番号を利用することを条例で定めるものについを利用することができる。て、個人番号を利用することができる。

＊＊ ［同左］

［略］

6

改正後

改正前

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関域の総合的な行政主体として社会保障、地方税又は防災に関する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護する複数の事務を同一の機関で処理しており、個人情報保護法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情法施行条例の規定の下、複数の事務間において相互に個人情報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定報の授受がなされているところもある。これと同様に、特定個人情報についても、番号法別表第１に掲げられている事務個人情報についても、番号法別表第１に掲げられている事務を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を処理するために必要な場合に複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用するを移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用する場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっ場合が想定される。このような場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があるとから、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解されている。

解されている。

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づ

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務

き、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合があるが、この場合であって、同項にを義務付けている場合があるが、この場合であって、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該基づく特定個人情報の移転に係る条例を定める場合に、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と

特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要と判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を判断するときは、当該書面の提出を義務付けている条例等を改正等する必要がある。

改正等する必要がある。

また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す

条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関す
7

改正後る事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限て個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場

合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

［ｂ・ｃＢ
２略］

［ｂ・ｃ［略］

Ｂ［略］

第４－１－⑵２［略］［第４－２～第４－６
備考

改正前

表中の［［同左］［同左］

第４－１－⑵
略］

同左］

［同左］

［第４－２～第４－６］の記載は注記である。

8同左］