第 77 回

全国児童養護施設長研究協議会

開催要綱
大会
テーマ

趣石川大会

子どもの育ちが大切にされる社会とは〜子どもの未来を見据えた大人の役割〜

旨

令和６年４月より施行された改正児童福祉法に基づき、都道府県等において、子どもの意見表明支援や権利擁護にかかる環境整備が進められるとともに、児童養護施設で暮らす子どもの年齢要件の弾力化や、施設退所後の継続的な支援の実施等、子どもの自立に向けた支援策が示された。また、各自治体においては、令和７年度から始まる次期都道府県社会的養育推進計画の策定に向け、検討が行われている。
児童養護施設においては、入所時の子どもの年齢は高くなり（令和４年度の新規入所児
童3,259名のうち、12歳以上の児童の割合は33.4％／全養協「令和５年度 入所児童実態調査」）、医療面だけではなく心理面、社会面等の多岐にわたる支援が必要となっており、これまでの生活のいとなみのなかで築いてきた養育の文化、施設の文化にも影響が生じている。また、そのような子どもが退所後、自立していくうえで、社会で孤立しないよう、児童養護施設として児童相談所をはじめとする関係機関等と連携を図りながら、継続して安全・安心な生活を守っていくことも重要となっている。
一方、児童相談所における児童虐待相談対応件数が過去最多を更新し、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率が高位で推移する等、子どもや家庭をめぐる課題がさまざまな形で顕在化してきている。
こうした社会的養護をとりまく状況において、児童養護施設は緊急的かつ重篤な課題や複雑・多様なニーズがある子どもの個別的養育を24時間365日担ってきた専門性を活かし、地域における子育て支援拠点としての役割を担っていくことも含めて広く支援を展開していくことが求められている。
全養協では、児童養護施設からの提言特別委員会最終報告書「児童養護施設が担う機能と今後の展望・展開」をまとめ、会員施設にとどまらず行政機関や関係機関にも発信してきた。本研究協議会では、社会的養護を必要とする子どもたちに対して、児童養護施設が日々どのように向き合い、声を聴いてきたのかを改めて確認する機会にするとともに、我われ大人が全ての子どもたちの未来を見据え、社会全体で子どもの育ちを大切にしていくために果たすべき役割を考える場として関係者が一堂に会し研究協議を行うこととする。

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期日

10月22日（火曜日）〜 24日（木曜日）

令和 6 年会場（ 1 ）石川県立音楽堂「邦楽ホール」（〒920-0856（ 2 ）ホテル金沢（〒920-0849

石川県金沢市昭和町20- 1 ）石川県金沢市堀川新町 1 - 1 ）※ 第 1 日の意見交換会、第 2 日の研究部会の会場はホテル金沢となります。

主催

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会
石川県児童養護施設協議会

後援（予定）こ ども家庭庁 石川県 金沢市
社会福祉法人 石川県社会福祉協議会

参加対象① 児童養護施設長および職員、② 社会福祉法人等役員、③ 永年勤続表彰等被表彰者、④ 児童福祉関係者

参加定員

600名
参加費

23,000円（交通費・宿泊費・交流会費・昼食費は含みません）
2日程・プログラム
9：00

10：00

11：00

12：00

13：00

受付

22日

（火）

14：00

開会式
・式典

15：00

16：00

基調
報告

行政
説明

17：00

18：00

19：00

記念公演

20：00 20：30

意見
交換会

絵画展

（水）

海外研修報告
資生堂

23日

パネル
ディスカッション

昼食

研究部会（６会場）※実践発表・グループ討議
絵画展

・閉会式
大会総括

シンポジウム

24日
（木）

絵画展

第１日〔10月22日（火）13:00〜17:30〕
時

間

プログラム

11：30

（第44回 児童文化奨励絵画展オープニングセレモニー）

12：00

受付

13：00～13：55

開会式・式典（全養協会長感謝、他）

14：00～15：00

基調報告【領域②③】

15：15～16：15

全国児童養護施設協議会 会長

桑原教修

行政説明【領域④】「社会的養護施策の動向」（仮）
こども家庭庁支援局 家庭福祉課長

16：30～17：30

小松秀夫 氏記念公演「サクソフォン四重奏」・
「オズの魔法使い（サクソフォン四重奏＋語り）」
大徳美幸 氏 他《プロフィール》
サクソフォン奏者。石川県内灘町出身。洗足学園魚津短期大学音楽科を卒業。翌年、同校聴講科を修了。
2011年、アクィユサクソフォンカルテットのメンバーとして、石川県立音楽堂主催行事、ラ・フォル・ジュルネ金沢や、いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭に出演。2017年、キャンドルアーティストとコラボし、聴覚と視覚から表現の可能性を追求する『紡』を開催。
2018年、金沢サクソフォンアンサンブルのメンバーとして、公益財団法人金沢芸術創造財団主催第１回ベストオブアンサンブル in 金沢・出演者オーディションに合格、同コンサートに出演。2019年北陸サクソフォンアンサンブルを結成し、コンサートやイベントに出演。現在、演奏活動をする傍ら、石川県内外の吹奏楽、金沢市を中心とした音楽教室でサクソフォンを、また吹奏楽では合奏指導で後進の指導にあたっている。

18：30～20：30

意見交換会（希望者）
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第２日〔10月23日（水）9:00〜17:15〕
時

間

プログラム

9：00～9：30

資生堂海外研修報告

9：30～12：00

パネルディスカッション【領域②④】「社会的養護施設がこれまで大事にしてきたこと、
これから伝えていきたいこと」
令和６年３月にこども家庭庁より発出された「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」においては、里親委託率の高い数値目標や社会的養護施設の定員数の減少を前提とした計画を策定すること等が明記された。
しかし、推進計画を策定する都道府県において、本来は地域の実情に即した、真に子どもに必要な養育・支援を受けることができる計画としていくことが求められる。
本パネルディスカッションでは、推進計画を策定する都道府県行政の立場からは、社会的養護施設をどのように捉え、どのような思いのなかで策定に臨んでいるのかを、また、社会的養護施設の立場からは、これまで施設が行ってきた支援や役割を踏まえ、来年度からの次期推進計画実施下において何を大切に支援をすすめていくのか等の発言により、子どもの最善の利益の実現に向けた社会的養護施設のあり方についてともに考える場とする。
《パネリスト》

辻村 友和 氏平田ルリ子 氏正
全国児童養護施設協議会 副会長 柏倉

石川県少子化対策室子育て支援課 課長補佐
全国乳児福祉協議会 会長《コーディネーター》

子どもの虹情報研修センター 副センター長

13：15～17：15

増沢高氏

研究部会（第１部会～第６部会）
第 1 研究部会「施設の養育を考える」
増沢高氏
歩氏
発題者 あいの実 施設長 関根
発題者 飛鳥学院 施設長 河村 善一 氏
座 長 全国児童養護施設協議会 調査研究部長／美光園 施設長 後藤 辰也
助言者

子どもの虹情報研修センター 副センター長

第 2 研究部会「子どもの人権を保障するための取り組み」
横堀 昌子 氏発題者 伊豆長岡学園 施設長 橘川 英和 氏
発題者 樹心寮 施設長 神谷 俊介 氏
座 長 全国児童養護施設協議会 総務部長／至誠大地の家 事務局長 髙橋誠一郎
助言者

青山学院大学 教授

第 3 研究部会「施設文化を磨き、つないでいく組織づくり〜人材育成の観点から〜」
山田 勝美 氏鹿深の家 施設長 春田 真樹 氏
浄信 氏
発題者 光明童園 施設長 堀剛座 長 全国児童養護施設協議会 副会長／福岡子供の家 施設長 松﨑
助言者

発題者

4山梨県立大学 教授

時間プログラム

第 4 研究部会「社会的養護児童の自立支援を展望する」
高橋 亜美 氏南さつま子どもの家 施設長 上薗昭二郎 氏
座長・助言者 全国児童養護施設協議会 制度政策部長／川和児童ホーム 施設長 伊達 直利
発題者

アフターケア相談所「ゆずりは」所長

発題者

第 5 研究部会「地域との協働
～地域で暮らすすべての子どもたちに、大人ができる支援を考える～」浅田 浩司 氏
発題者 神奈川県中郡二宮町 教育長 和田 智司 氏
徹氏
発題者 神戸真生塾 施設長 上杉
座 長 全国児童養護施設協議会 研修部長／心泉学園 施設長 飯塚 富美
助言者 葛飾区児童相談所 児童相談部 児童保護担当課長

第 6 研究部会「次期都道府県社会的養育推進計画を読み解く
～施設長がめざすべきもの～」増田 康平 氏
発題者 養徳園 理事長 統括施設長 福田 雅章 氏
発題者 聖ヨゼフ寮 施設長 衞藤 祐治 氏
裕座 長 全国児童養護施設協議会 副会長／希望館 統括施設長 赤池
発題者

七窪思恩園 施設長※【詳細は P.6～ P.11を参照】

第３日〔10月24日（木）9:00〜12:00〕
時間

9：00～11：30

プログラム

シンポジウム【領域②④】「子どもの育ちが大切にされる社会とは～子どもの未来を見据えた大人の役割～」「子どもの育ちが大切にされる」とはどういうことなのか、大人目線ではなく子ども目線に立ちながら今一度考える。またそのために私たち大人が果たすべき役割は何か、施設における養育実践、自立支援、子どもの権利などの観点から協議し、児童養護施設が子育ての専門家として大切にしていく視点を共有する。
《シンポジスト》

小野 善郎 氏恵氏
日本福祉大学 教授 河尻岡山県倉敷児童相談所 所長 藥師寺 真 氏《コーディネーター》

おのクリニック 院長

全国児童養護施設協議会 副会長

11：35～11：50

大会総括（大会宣言採択）

11：50～12：00

閉会式（次期開催地挨拶、閉会挨拶）
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則武

直美

第１研究部会
施設の養育を考える趣旨

平成15年 4 月、本会では、21世紀の我が国の社会的養護のパラダイム転換をめざして、 2 年半の歳月をかけ「児童養護施設近未来像Ⅱ」をとりまとめ、社会的養護関係（入所）施設の再編、施設におけるケアの個別化とケア単位の小規模化、児童養護施設における里親支援への取り組み等の必要性を提示した。
平成29年に公表された「新しい社会的養育ビジョン（以下、養育ビジョン）」、また養育ビジョンに基づく都道府県社会的養育推進計画策定要領がめざす計画・目標は、一人ひとりの子どもの育ちや多様性を顧みることなく、児童養護施設における日々の養育のいとなみや、会員施設でこれまで共有してきた児童養護施設の進む方向を考慮しない非常に乱暴なものであった。一方、児童養護施設における日々の養育実践を適切に伝えることができていなかったことへの反省をふまえ、本会では平成20年に発行した「この子を受けとめて、育むために」をもとに、「施設における養育実践が専門性に裏打ちされたものであることを示すこと」「時代が求める施設の役割を確認すること」を目的に、これまで 4 冊の養育に関する報告書をとりまとめ、本会が大切にしている『養育』や『権利擁護』に関する基本的な考え方や方向性を発信してきた。
今、子ども・子育て家庭をめぐる社会・経済環境は一層厳しさを増し、児童養護施設に入所する子どもの有する課題も極めて個別的かつ複雑、深刻である。こうした課題に対して、国はこども家庭庁を創設し、こども大綱を策定して様々な施策を展開することで、その解決に向けて取り組むとしているが、子ども一人ひとりに向き合うことなく制度や事業形態のあり様を論じているだけでは、児童養護施設の将来を描くことはできない。
児童養護施設は、子どもの育ちに寄り添う養育のいとなみを根幹としながら、その質を豊かにすべく職員、子どもが一体となって、日々、子どもの養育に向き合ってきたのではないだろうか。
第 1 分科会では 4 冊の報告書を基に、本会が考える養育に関して共通理解を図るとともに、児童養護施設がこれまでに培ってきた養育に関して討議する。

論点

個々の課題の解決と健全な育ちを支え、自立へと育むための「個別的養育機能」の多様なあり方について助言者

増沢高 氏（子どもの虹情報研修センター 副センター長）

発題者

関根歩 氏（埼玉県・あいの実 施設長）

河村善一 氏（奈良県・飛鳥学院 施設長）

座長

後藤辰也

（全国児童養護施設協議会 調査研究部長／青森県・美光園 施設長）

幹事

西山秀則

（全国児童養護施設協議会 総務部／岩手県・みちのくみどり学園 施設長）

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第２研究部会
子どもの人権を保障するための取り組み
趣旨

本会では、今年度の取り組みとして「養育・権利擁護セミナー」を各ブロックで開催し、養育と子どもの権利擁護に関する共通理解を図り、これまでに培ってきた実践の共有・発信を重点的に進めている。
2023年に本会がとりまとめた「児童養護施設が担う機能と今後の展望・展開」において、「個別的養育機能」が児童養護施設の柱であることを確認している。これは、施設の小規模化・地域分散化が進むなか、子どもの複雑・多様化するニーズに対応する養育の中核を成すものである。職員と子どもの信頼関係に基づいた「安心できる」環境を基盤とし、職員・子どもが一体となって、共に作りあげるものといえる。児童養護施設は、子どもの育ちに寄り添う養育のいとなみを根幹としながら、その質を豊かにすべく、日々子どもの養育に向き合ってきたのである。制度化をふまえ、今年度から子どもの意見表
明の取り組み等がようやく本格実施となったが、そもそも子どもの人権の保障は、児童養護施設の養育のいとなみそのものである。そこでこの機会に、日常の養育実践のもつ意味を改めて参加者と確認するとともに、取り組みのもつ可能性、今後に向けての課題を検討したい。
子どもの発達と成長を保障する専門的な拠点として、児童養護施設が子どもの最善の利益を追求する取り組みとはいかなるものであろうか。人権を虐げられ、施設へたどり着いた子どもの人権保障の取り組みや、子どもの意思を尊重して寄り添う生活支援は、何を生み出し、何につながるのだろうか。この研究部会を通して議論を深め、改めて確認する機会としたい。

論点① 子どもの最善の利益を追求する取り組みとは（理念と養育の実際）② 人権を虐げられ入所してきた子どもたちを「守る」とは（取り組みと課題）③ 子どもに寄り添い、子どもの意思を養育に活かす生活実践とは（今後の模索）

助言者

横堀昌子 氏（青山学院大学 教授）

発題者

橘川英和 氏（静岡県・伊豆長岡学園 施設長）

神谷俊介 氏（岐阜県・樹心寮 施設長）

座長

髙橋誠一郎

（全国児童養護施設協議会 総務部長／東京都・至誠学舎立川 児童事業本部 事務局長）

幹事

山川（全国児童養護施設協議会 総務部／神奈川県・白十字会林間学校 施設長）

信人

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第３研究部会
施設文化を磨き、つないでいく組織づくり〜人材育成の観点から〜

趣旨

今日、重篤な課題を抱えた子どもの入所が増加し、日々、私たちは、そうした子どもたちと生活を共にし、彼らの自立支援を懸命に図っている。他方で、個人化ともいえる時代背景のなか、多様な価値観をもった職員が入職してきている現実もある。
こうしたなかにあって、時に職員が疲弊し、かつ、施設全体に包む雰囲気そのものも重くなり、養育のいとなみそのものもさらに追い込まれていくということが起こり、結果として、職員の休職や退職という事態が生じることも少なくないのではないかと推察する。
つまり、どういう観点から人材育成を図っていくかを検討することは今日の社会的養護にあって喫緊の課題のひとつなのである。そのひとつの観点が、施設文化を意識した組織を構築するということではないだろうか。増沢は「文化は暮らしの基盤にあって、それを豊かにし、人々に活力を与え、未来へと方向づける力となる」※とする。私たちは、子どもや職員が安心感を持ち、養育のいとなみを通じて自らの成長を実感しうるために施設文化を磨き、それを組織づくりへと具体化することが求められているといえるだろう。
施設文化は、施設長をはじめとする職員だけではなく、そこで暮らす子どもと共に築いていくものであることは言うまでもないが、本研究部会では、施設を必要とする複雑多様で困難な状況にある子どもやその家族への支援に加え、地域社会からの要請にも応えるべく「施設の文化を磨き、次の世代につないでいく組織」をいかに構築していくべきかを人材育成の観点から協議したいと考える。
論点※増沢高（2023）「安全で安心でき、癒される施設文化」『児童養護』第54巻第 1 号、 6 貢① 施設文化を磨き、つないでいく組織のあり方② 組織作りにおける施設長の役割③ 施設文化を地域社会の福祉ニーズにどのように還元していくか

助言者

山田勝美 氏（山梨県立大学 教授）

発題者

春田

真樹 氏（滋賀県・鹿深の家 施設長）

堀浄信 氏（熊本県・光明童園 施設長）

座長

松﨑剛

幹事

迎田浩二

（全国児童養護施設協議会 副会長／福岡県・福岡子供の家 施設長）
（全国児童養護施設協議会 総務部／熊本県・愛隣園 施設長）

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第４研究部会
社会的養護児童の自立支援を展望する
趣旨

児童福祉法第41条の後段で、児童養護施設は「退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする」と規定されている。この「自立のための援助」こそ自立支援の根幹をなすものであり、児童養護施設は培ってきた施設機能を総合的・重層的に駆使して、さらに積極的に取り組んでいかなければならない。
5 年ごとに行われる「児童養護施設入所児童等調査の概要」（令和 6 年 2 月、こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課）によれば、令和 5 年 2 月 1 日現在の社会的養護児童委託（在所）期間は、里親家庭で「 4 . 5 年（前回 4 . 5 年）」、児童養護施設が「 5 . 2 年（前回 5 . 2 年）」であった。この数値は社会的養護児童の定着率でもあり、児童養護施設は決して低くないのである。このベースをしっかりと堅持していくことが、自立支援にもつながっていくはずである。
次期都道府県社会的養育推進計画でも「パーマネンシ―保障」が重視されている。この研究部会では、入所時年齢が高く、しかも対応が困難な社会的養護の子どもたちを、どう受けとめながら自立支援の課題に取り組んでいけるのか、議論を深めていきたい。

論

点① 対応困難な状態となっている14歳以上ケースの入所応諾と自立支援② 高校中退児童のインケア、リービングケア、アフターケアへの取り組み③ 措置延長や児童自立生活援助事業、社会的養護自立支援拠点事業への取り組み

助言者・座長伊達直利

発題者

高橋亜美 氏（アフターケア相談所「ゆずりは」所長）（全国児童養護施設協議会 制度政策部長／神奈川県・旭児童ホーム 施設長）

上薗昭二郎 氏（鹿児島県・南さつま子どもの家 施設長）

幹事

八木宏明

（全国児童養護施設協議会 総務部／徳島県・宝田寮 施設長）

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第５研究部会
地域との協働〜地域で暮らすすべての子どもたちに、大人ができる支援を考える〜
趣旨「子ども一人ひとりに対する、切れ目のない支援」を実現するには、入所児童の過去を知り、共に見つめ直し、現在の状況を子どもの成長とペースに合わせて寄り添い、子どもが描く未来や想いを実現するための支援体制を組み立てていくことが重要であり、そのためにも児童養護施設の専門性を発揮することが責務だと捉えられる。しかし、入所ケースの重篤化が著しい背景には、「家庭養育優先原則」に基づいて在宅支援を展開しているものの、それぞれの子どもや家族に十分な支援が届かないままに複雑、深刻化してから施設への措置に至っていることが 1 つの要因ではないかと考えられる。
現在、国の方針では子ども虐待対策について「予防」に力を入れているが、前述のような悪循環とも言える状況に対して改善を図り、子どもが受ける虐待や環境等によるダメージを少しでも軽減し、課題を背負わされることを食い止めるには、地域や関係機関による密接な連携が求められる。この様な状況下で、私たち児童養護施設は、養育の専門性を有するが故に地域支援を求められるようになっている。より一層地域との相互連携体制を構築していくことが、入所児童に限らず「子ども一人ひとり」の生活拠点を中心とした支援の拡がりに繋がる。結果として、在宅支援からの施設利用や、施設から家庭引き取りとなり地域に戻ることになっても、切れ目なく子どもたちが安心して生活できる環境を整え、その家族を支援し寄り添うことが求められている。
本研究部会では、入所児童や地域で支援を必要とする家庭の子どもたちの生活拠点を中心に、児童養護施設が構築できる地域との協働による支援等について、参加者と協議したい。

論点① 地域と施設のつながり② 教育機関との連携③ 地域社会での協働

助言者

浅田

浩司 氏（葛飾区児童相談所 児童相談部 児童保護担当課長）

発題者

和田智司 氏（神奈川県中郡二宮町 教育長）

上杉

徹 氏（兵庫県・神戸真生塾 施設長）

座長

飯塚幹事

長谷川晃久

富美

（全国児童養護施設協議会 研修部長／神奈川県・心泉学園 施設長）
（全国児童養護施設協議会 総務部／愛知県・和進館児童ホーム 施設長）

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第６研究部会
次期都道府県社会的養育推進計画を読み解く〜施設長がめざすべきもの〜

趣旨

令和 6 年度は児童養護施設の施設長にとってこれからの10年を占う 1 年となる。施設がどうあるべきなのか、何を主張していくべきなのかを施設に向かってだけではなく、広く社会に向かって発信し地域の支援拠点として認められ頼りにされる場所となっていくことが求められているからである。
改正児童福祉法元年を迎え、さらには社会的養育推進計画の改定という新たなる10年をどう組み立てていくのか。社会的養育推進計画の改定にあたり、それぞれの地域のニーズや特性に合わせた計画が立案されることが望まれており、そのなかにあって施設長に問われている課題はとても幅が広い。
本研究部会では、ブロックごとに養育・権利擁護セミナーが開催される過程で見えてきた各都道府県の特性をどのように社会的養育推進計画に反映させて、子どもの最善を目指していくのか、数字ありきではない社会的養育推進計画の改定のためにどのような努力をしていくべきなのかを国の動向や方向性を確認しながら考えてみたい。

論点① それぞれの地域のどのようなニーズ、特性が社会的養育推進計画の立案の際に考慮され反映されたのか② 社会的養育推進計画立案の際に見えてきた施設が取り組むべき課題とは③ 社会的養育推進計画策定要領から見えてきた施設の持つ強みを生かした施設のあり方とは

発題者

増田康平 氏（山形県・七窪思恩園 施設長）

福田雅章 氏（栃木県・養徳園 理事長 統括施設長）

衞藤祐治 氏（大分県・聖ヨゼフ寮 施設長）

座長

赤池裕

（全国児童養護施設協議会 副会長／群馬県・希望館 統括施設長）

幹事

景山

博教

（全国児童養護施設協議会 総務部／島根県・安来学園 施設長）

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参加申込み方法・参加までの流れ
本協議会へのご参加は、参加申込みは専用サイトよりお申し込みください。

URL https://www.mwt-mice.com/events/zenyokyo-ishikawa

令和６年 9 月20日（金）参加登録のお申込み締切

専用サイトは全国児童養護施設協議会ホームページの「トップページ」からもアクセスいただけます。

全国児童養護施設協議会トップページ

URL http://www.zenyokyo.gr.jp/

参加までの流れ1

上記「参加申込み」に記載の「専用サイト」にて参加申込みをお願いします。
◆ 研究部会（分科会）ごとに参加定員を設定し、先着順で受け付けます。申込みにあたっては、研究部会を第２希望までご記入ください。第２希望までのご記入がない場合、申込みの状況により定員に余裕のある研究部会に割り振る場合があります。
◆ 参加申込みの登録操作方法は、専用サイトのトップページをご確認ください。
◆ 締切日：令和６年９月20日（金）
までの変更・取消は参加者ご自身にて専用サイトで変更等の操作をしてください。
◆ 締切日以降の変更・取消は、専用サイトより「変更取消追加連絡書」をダウンロードいただき、名鉄観光サービス㈱北陸支店まで FAX またはメールでお送りください。
◆ 手話通訳、要約筆記、点字資料等、車いすを使用する等、必要な情報保障がございましたら、申込書サイトの「その他」欄によりお知らせください。その他、不明な点やご要望がありましたら、下記事務局まで事前にお問合せください。

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専用サイトで、参加申込みが完了された方には、登録いただいたメールアドレスに参加登録完了と参加費振込のご案内が配信されます。
◆ 参加申込み完了後、翌営業日を過ぎても申込み完了メールが届かない場合は、名鉄観光サービス㈱北陸支店まで必ずご連絡ください。申込み完了メールでは、参加費振込についてご案内しております。
◆ お使いのパソコン等でセキュリティのためメールの受信拒否設定をされている方は、「@mwt.co.jp」ドメインからのメールが受信できるようあらかじめ設定してください。

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令和６年９月30日（月）までに参加費のお振込みをお願いいたします。
◆ 参加費入金後の参加取消は原則として返金対応を致しかねます。大会資料の送付をもって代えさせていただ
きます。また、宿泊、意見交換会、昼食のキャンセルについては、別途所定の取消料をいただきますので、あらかじめご了承ください。

410月16日（水）を目途に、「大会参加券及び各種利用券」をお届けいたします。
大会当日は、参加券や各種利用券を忘れずにお持ちください。

留意事項◆ 大会の 録画、撮影、動画配信、転用、および資料の複写・転載等は固く禁止 します。
◆ 会場にお越しの際は、公共交通機関をご利用ください。
◆ 個人情報の取り扱いについて⃝参加の申込みにあたりご提供いただいた個人情報は、本研究協議会の運営・管理の目的に限って使用します。
⃝なお、本研究協議会の申込受付等に関する業務を委託する名鉄観光サービス㈱北陸支店には、上記の目的のため、情報を共有します。

◆ 参加者名簿の作成について⃝参加者、関係者間の相互連絡を目的とした「参加者名簿」を作成いたします。参加者名簿には、参加申込みの際に登録された「都道府県名」「施設名」「役職名」「氏名」を掲載いたします。
⃝なお、取り扱いにあたっては、上記「個人情報の取り扱いについて」に拠り、本大会に関係のない者への譲渡、貸与、目的外の利用を固く禁じるものとします。

参加申込み、お問合せ先大会運営、内容に関するお問合せ先

名鉄観光サービス株式会社北陸支店（担当：鉞田、細田、細川）〒920-0919
石川県金沢市南町5-20
中屋三井ビルディング 2階
TEL：076-231-2126 FAX：076-223-1289

全国児童養護施設協議会 事務局（担当：竹内、平野）〒100-8980
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会児童福祉部内
TEL：03-3581-6503 FAX：03-3581-6509

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