第９版

新型コロナワクチン予防接種（住民接種）実施計画

令和５年９月川辺町

新型コロナワクチン予防接種（住民接種） 実施計画

第１ 概要
第２ 基本的事項
第 3 予防接種の対象者
１．対象者の範囲等
２．接種対象者数の試算
３．接種対象者の抽出
４．接種対象者への通知
第 4 接種の回数
第 5 予防接種実施の体制等
１．基本的考え方
２．実施期間
３．実務体制の確保
４．接種会場及び接種機関
５．接種体制の確保
６．予約受付
７．接種を実施する段階における注意及び予防接種への同意
８．ワクチンの確保
９．接種費用の支払い
10. 町民への情報提供及び相談受付
11. 予防接種による健康被害の発生
12．予防接種による健康被害救済
13．接種記録の管理
14．その他
1第１概要新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、令和３年２月より新型コロナワクチン予防接種を開始し、令和３年 11 月末をもって概ね初回接種（1・2 回接種）が終了した。その後、3 回目接種を令和 3 年 12 月から開始し、令和 4 年 5 月末で希望する者への接種がほぼ完了したが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況において、重症化リスクの高い者等に対して、4 回目接種を実施することになったため、令和 4 年 6 月から接種を開始した。
４回目接種を実施する中で、変異株となるオミクロンＢＡ.５により感染者が急激に増加し、医療のひっ迫が叫ばれる状況となり、従来株とオミクロン株による 2 価ワクチンの接種を開始し、令和 5 年 4 月現在も継続して実施している。
また、5 歳から 11 歳までを対象とした小児に対するワクチン接種についても、現在も継続して実施しているが、3 回目の接種を、当初は従来株のワクチンで開始されたが、その後、オミクロン株対応 2 価ワクチンが承認されたため、現在は、当該ワクチンで接種を行っている。加えて、生後 6 か月から 4 歳以下の乳幼児を対象としたワクチン接種についても、令和 5 年 4 月現在も継続して実施している。
このような現状において、国は、新型コロナウイルスによる感染症が沈静化傾向になってきたため、令和 5 年 5 月 8 日より、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の２類感染症から 5 類感染症に引き下げる決定をし、感染症による各種措置の緩和を図ることとした。
しかし、ワクチン接種については、令和 5 年度においても、接種の継続を決定し、春開始接種（令和 5 年 5 月 8 日～9 月 19 日）（初回接種完了者で 65 歳以上及び医療従事者等、基礎疾患等を有する者を対象）と秋開始接種（令和 5 年 9 月 20 日～令和 6年 3 月 31 日）（生後 6 か月以上で初回接種を完了している全住民を対象）を実施することとした。
予防接種に使用するワクチンについては、その時々の新型コロナウイルス株に合わせたワクチンにより接種を行ってきたが、令和５年秋開始接種からはオミクロン株
XBB.1.5 対応 1 価ワクチンによる接種をする。
予防接種の実施に当たっては、国の指導的役割、県の接種に係る広域調整や進捗管理等の市町村支援・ワクチンの配分調整等の役割、町の実施体制の確保・ワクチン配分の調整等の役割と、それぞれの立場・役割に応じて連携を取りながら円滑なワクチン接種に取り組むものとする。
本計画は、国が示すガイドライン等を踏まえ、予防接種の実施に際しての考え方を示すものとして策定する。なお、今後進める予防接種の状況等に応じて計画を見直すものとする。

２第２基本的事項

本計画の策定に当たっては、以下の点に留意し策定するものとする。
(1)

ワクチン接種が円滑に実施できるよう、加茂医師会や町内医療機関等と十分協議する。

(2)

ワクチン接種の対象者が、他の患者から感染することのないよう、予防接種の時間的余裕について、十分配慮を行う。

(3)

原則、住民票所在地の町内医療機関で接種を受けることとしているが、医療機関における３つの密や感染者との接触を回避するための内容も含めて計画する。

(4)

新型コロナウイルス感染症の診療や通常の診療に過度な悪影響が生じないよう必要な医療体制を維持する。

第 3 予防接種の対象者
１． 対象者の範囲等(1) 予防接種の対象者は、原則、川辺町に住民票のある者、かつ、国が定めた対象年齢に該当する者とし、当該対象者の令和 5 年秋開始接種等に使用するワクチンは、対象年齢ごとに次に示すとおりとする。
ア

対象年齢：６か月から 4 歳まで（乳幼児）(使用するワクチン) ・初回接種、追加接種
・・乳幼児用オミクロン株 XBB.1.5 対応 1 価ワクチン

イ

対象年齢：５歳から 11 歳まで（小児）(使用するワクチン) ・初回接種、追加接種
・・小児用オミクロン株 XBB.1.5 対応 1 価ワクチン

ウ

対象年齢：12 歳以上(使用するワクチン) ・初回接種、追加接種
・・オミクロン株 XBB.1.5 対応 1 価ワクチン(2)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第 145 号)に基づく、いわゆる薬事承認において接種の適応とならない者は接種の対象から除外する。

(3)

接種日に、戸籍又は住民票に記載のない者、その他の住民基本台帳に記録されていないやむを得ない事情があると町長が認める者についても、居住の実態がある場合は、接種を実施することができる。
３【やむを得ない事情で住民票所在地以外での接種できる者の例】① 市町村への申請が必要な者
・出産のため里帰りしている妊産婦・遠隔地へ下宿している学生
・単身赴任者 等② 市町村へ申請が不要な者
・入院、入所者
・基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合
・副反応のリスクが高い等のため、体制の整った医療機関での接種を要する場合
・市町村以外の医療機関から往診により在宅で接種を受ける場合・災害による被害にあった者
・拘留又は留置されている者、受刑者 等２．

接種対象者数の試算
接種対象者数は、転出・転入及び死亡などにより、常に変動することから数値として表記せず、次の各号に定める人数を対象者の数として表すものとする。
(1)

秋開始接種（令和 5 年 9 月 20 日～令和 6 年 3 月 31 日）の対象者数
・生後 6 か月以上の者で初回接種が完了したすべての者(2)(1)以外の接種の対象者数
・生後 6 か月以上の者で、初回接種の対象となる者

３． 接種対象者の抽出
それぞれの対象者を抽出する場合は、国が定める条件（回数ごとで定めた対象年齢、対象条件等）に沿って、接種記録が整った者についてはＶＲＳ又は予防接種台帳から抽出する。
また、海外で 1 回、2 回及び３回接種済みの者（ただし、ファイザー社、モデルナ社又はアストラゼネカ社の新型コロナワクチンを接種している場合に限る。)（在留邦人や在日米軍従業員など、国内で予防接種法に基づかない予防接種を受けた者を含む。）、接種記録の登録が漏れている者等、ＶＲＳ又は予防接種台帳等から抽出できない者については、原則、当該者からの申請によるものとする。
なお、これらの者については、ホームページ等により啓発を行い対象者の把握に努めるものとする。
４． 接種対象者への通知
接種対象者に対しては、接種実施医療機関等が当該市町村の接種対象者であることを確認できる接種券一体型予診票等を発行し、接種の案内や接種済証とともに対象者に通知する。接種券一体型予診票等の発行に際しては、予防接種実施医療機関の接種体制を考慮し、順次、発送を行う。
４第 4 接種の回数
１． 接種の回数〇令和 5 年秋開始接種の期間中（令和 5 年 9 月 20 日から令和 6 年 3 月 31 日）における接種回数・生後 6 か月から 4 歳以下：初回接種（1・2・3 回目接種）を終了した者に、追加接種として 1 回接種する。
・5 歳～11 歳以下：初回接種（1・2 回目接種）を終了した者に、追加接種として 1 回接種する。
・12 歳以上：初回接種（1・2 回目）を終了した者に、追加接種として 1 回接種する。
第５ 予防接種実施の体制等
１． 基本的な考え方
実施体制等については、円滑に追加接種等を実施するため、必要な体制を整え、安心安全な接種をめざす。
２． 実施期間
予防接種の実施期間は国が示す期間とする。
３．

実施体制の確保
接種までの準備に当たっては、平時の業務量を大幅に上回ることが見込まれる
ため、追加接種等を実施するために必要な業務を洗い出し、必要な人員数の想定、業務内容に係る事前の説明など、業務の優先順位及び内容に応じて必要な人員の確保及び配置を行う。
なお、封入作業や予約受付、データ入力など臨時職員の雇い入れや外部委託できる業務は積極的に行い、業務負担の軽減を図る。
また、追加接種等を実施するために必要な物資は、あらかじめ調達を進める。

４．

接種会場及び接種機関
予防接種を行う会場は、原則、町内医療機関（以下「接種機関」という。）とする。なお、町長は必要に応じて、別に接種会場を設置することができる。
接種機関は、集合契約に参加し、接種医となっている医療機関とする。なお、接種に必要な物品等は接種機関が準備する。

５（接種機関一覧）
名

称

住所

田原医院

川辺町中川辺１５４４番地

濃飛ファミリークリニック

川辺町西栃井１２２５番地 1

有本整形外科

川辺町石神８０番地

なお、町内の高齢者福祉施設に入所する高齢者に対しては、町が独自で契約した医療機関の医師（施設嘱託医）により、当該施設内にて予防接種を実施する。
５． 接種体制の確保
追加接種等の実施に当たっては、引き続き接種機関の協力が不可欠であることから、接種機関と綿密な協議を行い、接種に伴う人的な協力依頼並びに時間ごとの予約枠の設定を行うとともに、被接種者の動線確保の検討、定期的な換気等、３密対策への協力を仰ぐものとする。
６． 予約受付
接種予約の受付は、町が設置する専用電話による予約受付及びＷＥＢ予約による受付とする。予約受付を開始する際には、事前に接種機関と日時、接種人数等の協議を行う。なお、1 日当たりの予約人員は、新型コロナワクチンの特性に応じ、無駄なくワクチンが使用できるよう調整する。
７． 接種を実施する段階における注意及び予防接種への同意(1) 予診予防接種前には、問診、検温及び視診・聴診等の診察を行い、予防接種を受けけることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者に該当するか否かを調べる。予診に使用する接種券一体型予診票（以下「予診票」という。）は、国が示す様式を使用し、予診票は郵送するものとする。
(2)

接種対象者の本人確認
接種機関は、対象者の予診票を確認し、記載された氏名と本人確認書類（運転免許証・健康保険証等）の内容を確認する等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認する。

(3)

接種不適当者及び予防接種要注意者
予診の結果、37.5℃以上の明らかな発熱が認められる等の異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない者又はそれに該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わない。
また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。
６

(4)接種後副反応等に関する説明及び同意
予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後に通常起こり得る副反応やまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行った上で、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとする。

(5)

16 歳未満の予防接種等接種対象となった 16 歳未満への予防接種を実施する場合は、原則、保護者の同伴が必要であることとする。ただし、中学生以上への予防接種については、接種医療機関が認める場合には、保護者がこの説明を読み、予診票に保護者が自ら署名することによって、保護者の同伴がなくても接種が受けられる。
同意等については予防接種の手引きに基づき取り扱うものとする。
意思確認が困難な者に対する予防接種については、家族や、介護施設等に入所している場合は嘱託医等の協力を得ながら本人の意思確認をし、接種の同意を確認できた場合に接種を行う。

８． ワクチンの確保
町は、県から割り当てられた新型コロナワクチンを接種機関に割り当てる。
また、冷凍ワクチンを接種機関に冷蔵移送を行う際は、専用の保冷バッグ等を使用し、町が責任をもって移送する。
９． 接種費用の支払い(1)

接種対象者が住民票所在地の接種機関で予防接種を受けた場合
接種機関は、川辺町に直接費用を請求する。町は、請求された内容を審査した後、その請求額を支払う。

(2)

接種対象者が住民票所在地外に所在する医療機関で接種を受けた場合接種を行った医療機関等は、岐阜県国民健康保険連合会（以下「国保連」という。）へ予診票、請求書等の送付を行う。国保連は、その請求を受け支払を行う。町は、国保連からの請求により当該金額を国保連に支払う。

10．町民への情報提供及び相談受付
町は、町民に対して追加接種に関する接種対象、接種期間、接種場所などの情報を積極的に提供するとともに、相談受付窓口を設置する。
ただし、専門的な相談対応は県が担うことから、県と連携して対応する。
11．予防接種による健康被害の発生
予防接種によって健康被害が生じた場合は、速やかに川辺町予防接種健康被害７調査委員会による調査を実施する。
なお、予防接種との因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の即時型アレルギー（うち、接種後 4 時間以内に発症し、接種日を含め 7 日以内に治癒・終診したものに限る。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は含めない。）の場合であって、様式6-1-1 を用いる場合には予防接種健康被害調査委員会による調査を省略できる。
12．予防接種による健康被害救済
新型コロナワクチンの接種を受けたことによると考えられる健康被害が生じた場合は、国の健康被害救済制度を活用し救済措置を実施する。
13．接種記録の管理
町は、町民が新型コロナワクチンの予診や接種を受けた場合は、その記録を電子データに登録し、管理する。
登録したデータは、個人情報保護の観点から厳格な管理を行うものとする。
14．その他
本計画に定めのないものは、その都度、県、加茂医師会、接種機関と協議し、決定するものとする。

８