公立大学法人岐阜県立看護大学
中期

目

標（平成２２年度〜平成２７年度）

平成２２年４月
岐阜県

目次
前文 ............................................................................... 1
第１ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織 ....................................... 1
１ 中期目標の期間 ..................................................................................................................... 1
２ 教育研究上の基本組織........................................................................................................... 1
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ....................................... 1
１ 教育に関する目標.................................................................................................................. 1（１）人材の育成 ..................................................................................................................... 1（２）学生の確保 ..................................................................................................................... 2（３）学生支援 ......................................................................................................................... 2
２ 研究に関する目標.................................................................................................................. 2（１）研究の方向性.................................................................................................................. 2（２）研究の水準の向上と成果の公表..................................................................................... 2（３）研究倫理の遵守 .............................................................................................................. 2３ 地域貢献に関する目標........................................................................................................... 3（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給 ................................................ 3（２）看護生涯学習支援体制の充実 ........................................................................................ 3（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応 .................................................................. 3（４）県の看護政策推進への寄与............................................................................................ 3
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標 ................................................................................. 3（１）適正な教育研究組織及び教員配置 ................................................................................. 3（２）教員の能力向上 .............................................................................................................. 3（３）外部諸機関との連携....................................................................................................... 3
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ......................................... 3１ 業務運営体制の改善に関する目標 ........................................................................................ 3（１）業務運営体制の構築....................................................................................................... 3（２）教員及び事務職員の連携体制の構築 ............................................................................. 3（３）外部意見の反映 .............................................................................................................. 4（４）業務運営の適正化........................................................................................................... 4
２ 人事の適正化に関する目標 ................................................................................................... 4（１）人材の確保 ..................................................................................................................... 4（２）評価制度の構築 .............................................................................................................. 4３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標 .................................................................. 4（１）実施体制の充実 .............................................................................................................. 4（２）事務職員の育成 .............................................................................................................. 4（３）事務の効率化.................................................................................................................. 4４ 危機管理に関する目標........................................................................................................... 4
第４ 財務内容の改善に関する目標 ................................................... 5
１ 自己収入の確保に関する目標................................................................................................ 5（１）外部資金の獲得 .............................................................................................................. 5（２）その他自己収入の確保 ................................................................................................... 5２ 経費の抑制に関する目標....................................................................................................... 5３ 資産の運用管理の改善に関する目標..................................................................................... 5
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標 ................................................... 5
１ 自己点検・評価に関する目標................................................................................................ 5２ 情報公開の推進に関する目標................................................................................................ 5
第６ その他業務運営に関する重要目標 ............................................... 5
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標 ............................................................................. 5２ 倫理に関する目標.................................................................................................................. 5３ 環境の保護に関する目標....................................................................................................... 5前文
岐阜県立看護大学（以下「大学」という。）は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学（以下「法人」という。）は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サービスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。
第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
この中期目標の期間は、平成 22 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、教育研究上の基本組織として、看護学部看護学科、大学院看護学研究科、看護研究センター及び図書館を置く。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任をもって取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健･医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を育成する。

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（２）学生の確保
ア 適切な入学者選抜の導入
大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
（３）学生支援ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ

学生生活支援学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備等の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図る
とともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。
２ 研究に関する目標（１）研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的･計画的に行う。
さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践･看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
（３）研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹を成す倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

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３ 地域貢献に関する目標（１）県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
（２）看護生涯学習支援体制の充実
県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
（４）県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標（１）適正な教育研究組織及び教員配置
教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
（２）教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
（３）外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 業務運営体制の改善に関する目標（１）業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
（２）教員及び事務職員の連携体制の構築
効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。

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（３）外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人運営を目指す。
（４）業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。
２ 人事の適正化に関する目標（１）人材の確保
ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。
イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
（２）評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。
３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標（１）実施体制の充実
適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。
（２）事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
（３）事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。
４危機管理に関する目標
教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事
故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

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第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の確保に関する目標（１）外部資金の獲得
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
（２）その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。
２ 経費の抑制に関する目標
職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標
教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標
県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。
第６１その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

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倫理に関する目標
良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。
３ 環境の保護に関する目標
環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

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