重要インフラ専門委員会
第 38 回会合議事
１ 日時 平成 26 年 10 月 10 日（金）15:00〜17:00
２ 場所 中央合同庁舎第４号館 共用第 1208 号特別会議室
３

出席者

（委員）
渡辺研司

委員長

（名古屋工業大学教授）

安部俊史

委員

（日本通運株式会社）

有村浩一

委員

（一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター）

伊澤雅和

委員

（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）

稲垣隆一

委員

（稲垣隆一法律事務所

大高利夫

委員

（神奈川県藤沢市）

大林厚臣

委員

（慶應義塾大学

金子功

菊池篤郎

委員

（明治安田生命保険相互会社）

阪上啓二

委員

（野村ホールディングス株式会社）

神保謙

委員

（慶應義塾大学

鈴木栄一

委員（一般社団法人日本損害保険協会）

高橋泰宏

委員

（石油連盟）

竹原達

委員（電気事業連合会）

手塚悟

委員（東京工科大学

寺内敏晃

委員（東日本旅客鉄道株式会社）弁護士）

委員（代理人出席）教授）（一般社団法人日本ガス協会）

准教授）

教授）中尾 康二 委員 （ＫＤＤＩ株式会社 兼 独立行政法人情報通信研究機構）
長島雅夫

委員

（日本電信電話株式会社）

中山

広樹

委員

（株式会社三井住友銀行）

西村

敏信

委員

（公益財団法人金融情報システムセンター）

野口

和彦

委員

（横浜国立大学土生尚委員（日本放送協会）

筆島一

委員（全日本空輸株式会社）

細川

猛

委員

（石油化学工業協会）

松田栄之

委員

（ＮＴＴデータ先端技術株式会社）

盛合

志帆

委員

（独立行政法人情報通信研究機構）

矢野一博

委員

（日本医師会総合政策研究機構）

與口

真三

委員

（一般社団法人日本クレジット協会）

教授）

1

（政府）
内閣官房副長官補
内閣審議官
内閣参事官
総務企画局政策課

総務省

情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室

総務省

自治行政局地域政策課地域情報政策室

厚生労働省

政策統括官付情報政策担当参事官室

厚生労働省

健康局水道課

経済産業省

商務情報政策局情報セキュリティ政策室

国土交通省

総合政策局情報政策課企画室

警察庁

長官官房総務課

警察庁

警備企画課

警察庁

情報技術解析課

外務省

情報通信課防衛省

運用企画局情報通信・研究課

４

金融庁

サイバー攻撃対処・情報保証企画室

議事概要（１）内閣官房副長官補挨拶（２）委員長挨拶（３）報告事項①次の報告事項について事務局より資料に基づき説明。
○分野横断的演習について（資料２）②委員からの意見等は次のとおり。
○演習の結果や報告は見える形で出てくるのか。
○（事務局）報告書を作成する予定であり、本委員会へも報告を予定している。
○演習や訓練を行う前に、まずは情報セキュリティ機能として保持すべきものは何かを整理することが必要で、その上でどこをチェックするための演習かという位置付けがある。
演習の前段階として機能の整理を明確にしておかないと、演習がテクニック論になってしまい、演習の結果が実際の情報セキュリティ業務の強化に繋がらない。
○（事務局）事務局で演習に反映したい。
③報告事項は了承された。
（４）討議事項①次の討議事項について事務局より資料に基づき説明。
○指針の改訂について（資料３〜資料６）②委員からの意見等は次のとおり。
○手引書を作るのは非常によい試みである。
○６章に記載されるモニタリングは、リスクマネジメントの要であることから、記載を充実できないか。また、中小の重要インフラ事業者等における手引書の使い方を、別紙２を新設する等として記載できないか。
○各者の自由度に配慮した柔軟な方針であり、経営者への目線も含めた記載もあり良いも2のができている。
○情報セキュリティ対策は単独で動くものではなく、各者のリスクマネジメントに対する考え方と連携して動くものとの趣旨を追記できないか。また、対策の考えやすさから、リスク特定を原因系から考えがちだが、網羅性の観点からは、結果系で整理をして分析の中で原因系を明らかにすることも必要である。
○リスクの特定においては、漏れがないように対応することが重要であり、原因系と結果系はどちらかに全部列挙するのではなく、また、どちらが先かといった順序があるわけではなく、それぞれに適切なリスクが特定され、両面からアプローチをすることが必要である。
○（事務局）いずれも御指摘の点を反映できるよう検討したい。
○経営層の役割がクローズアップされる理由を明確化するために、情報セキュリティ対策の目的を明示できないか。また、経営層の責任において情報セキュリティ対策を行うことの必要性を明確化するために、業法の最低基準等を成果と捉え、その成果についての内容を挿入できないか。
○「外部委託可能な範囲」については、現実的、経営的、経済的又は技術的な可能性だけではなく、法律等の規制等への考慮も必要であることから、「外部委託の適否及びその可能な範囲」が適切ではないか。また、「情報セキュリティ対策の運用状況把握」については、会社法から導かれる経営層の責任という現実に照らし、「情報セキュリティ対策に対する責任」に修正できないか。
○（事務局）経営層の関与について、第３次行動計画で方向性が示されたもので、それを元にして指針を作成しているところであるが、御意見については対応を調整させていた
だきたい。
○分野ごとに維持すべきサービスレベルの基準を明確にした上で、各分野において大切なことを状況設定においてうたう、といった考え方を盛り込めるとよい。
○経営層の関与については、もっとアクセスを踏み込んでもらった方が、社内でも取り組みやすい。また、ＩＴ障害が、他社に影響する可能性についても言及できないか。
③委員長から、具体的な意見の反映については、次回会合で議論する旨。
（５）その他①議事内容全般について各委員からの発言は次のとおり。
○参考資料５にある、日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドラインの位置付けは、個々のセプターの活動の基軸になるようなものか。
○（事務局）ASEAN 各国政府における取組に用いられることを想定しており、各国の取組状況を踏まえ、必要に応じた改訂を行っていくもの。
○分野的横断演習への参加などで、引き続き情報収集に努めてまいりたい。
○分野によってＩＴ依存度の違いがあり、各社への伝え方について悩みながら考えている。
また、個人情報保護法の見直しに係る対応と、情報セキュリティ対策の区分について、少し触れてもらえるとよい。
○分野横断的演習の参加企業は、重要インフラ分野のみとなっているが、障害発生時の経済的損失を考えれば、例えば製造業等も含めても良いと考えるがどうか。
○（事務局）国民生活または社会経済活動に影響が大きいものということで重要インフラ

3を定め、その防護を国が支援するという考え方に基づいて指針等を定めており、その適用範囲をどこまでとするのかについてはその都度慎重な検討が必要と考えている。
○指針対策編の P27 で、入退室管理にある「主体認証」や、情報取扱手順等の遵守状況の確認にある「対象文書保存の際のパスワード、客観的に評価されたアルゴリズムによる暗号技術の利用」という表現が分かりにくい。
○具体的にＰＤＣＡを回す、リスクマネジメントを行う、ということの具体的な例示を追記できないか。
○安全基準等の策定・改善において、手引書等があれば参考になるので助かる。
○機密情報の保持に対して昨今注目が集まっており、その点について今回の指針も参考にしながら強化していきたいと考えている。
○ＩＴ障害によるサービス影響の対策はかなりできているが、内部犯行や委託先による影響もあり、サービス影響以外でも個人情報の漏えいがあると事業の継続が困難となることもある。様々な対策を講じているが、手引書により、何をすべきかがより分かりやすくなった。
○これまでの情報リスク分析は情報システムの専門家が実施してきたが、専門家だから見えない、対策があるものしか取り上げないことも生じる。そのため、専門家に分析してもらうリスクと、逆に結果系から見つけていくリスクをどう折り合うか、体制の議論も進めるべきである。リスクマネジメントは、対策が取れるか取れないかとは全く独立して行うことは徹底しないといけない。
○指針をＰＤＣＡで整理するなど、非常にわかりやすくなっており、業界の安全基準等において参考にしたい。
○サイバー攻撃によりサービスを停止してはならないため、分野横断的演習は積極的に参加したい。サイバー攻撃では、特に情報共有が重要となってくるため、組織的な仕組みを強化し、重要インフラ全体で活発に行えるとよい。
○分野横断的演習は初めて大阪会場での開催に期待している。指針改訂は、手引書を非常に期待しており、中小事業者だけでなく、大手も含め非常に勉強になる内容かと思う。
本日議論のあった原因と結果についても、社内の議論でも混在するときもあり、分けて考えるようにしていきたい。
○標的型攻撃等により、経営陣の関心も高まっている状況。その中で、外部委託先や悪意を持った内部の従業員などのガバナンスについても関心を持っており、指針や手引書などを参考として考えていきたい。
○情報セキュリティを下から考えると、技術があり、その上にシステムの構成図が見え、運用が見え、この上に実際の業務が乗り、それが経営に行くという階層のイメージがある。それら各階層の中でそれぞれＰＤＣＡが回る部分もあれば、階層を貫く縦のＰＤＣＡもある。今回はそこまで踏み込めていて非常に期待できる。
○分野横断的演習で大阪会場の追加はありがたく、情報セキュリティ人材の育成に積極的に活用したい。指針改訂も、平易で具体的な記述や構成となっており、今後の各種ガイドライン策定において幅広に活用していきたい。
○分野内ので安全基準等の議論において本日の議論を参考にしたい。
○実務観点からも、行動計画の理念が、指針本編や対策になり、手引書までできることで、より身近で直接的なものになってきている。原因系や結果系の議論など、より効率的な4進め方ができるようなものとしてほしい。
○重要インフラ専門委員会で培われた行動計画や指針に関する蓄積というものが他省のガイドライン作成時に参考になっている例もあり、省庁間をはじめ様々な連携を行えるとよい。
○行動計画に加え、今回の改訂と手引書により、業界として中小事業者も含めて何をすればよいかがわかるようになり、活用していきたい。分野横断的演習についても、分野全体で盛り上がっており、参加者を増やしていきたい。
○分野横断的演習での参加においては、安全基準、特に各社の規程や内規を確認することを目指していきたい。
○分野横断的演習では、分野内の各者が東京に集まるという機会を活かし、演習翌日に分野内での情報交換や人材交流を行う予定。また、指針改訂については、手引書が発行されれば、中小事業者の底上げの参考になると考えている。
○分野横断的演習については、参加することによる直接の効果と、他分野との意見交換を聞いてニュアンス等を知るという効果もある。今年からはサブコントローラーを活用することで、その面での人材育成の効果も非常に大きくなるのではないか。非常に有効な演習であるからこそ、各分野、特に経営者に対して重要な取組であることをＰＲできるよう一層工夫していただきたい。
○分野内には、ＩＴ担当者が一人の事業者もおり、今回の手引書が、有効に活用できるのではないかと期待している。
○議論してできた第３次行動計画は高く評価でき、国際的な環境でも自信を持って、ますます育っていってほしい。
○分野内各者に情報セキュリティポリシーを整備してもらうため、分野としての簡易版ポリシーを作っているが、今回の資料などを活用して、更に事業者の意識を高めていきたい。
○分野横断的演習は、大阪会場というマルチロケーションで、準備側も参加側もそれぞれ新たなステージになり、可能な限り協力していきたい。
○業務別にシステムが構築され、セキュリティも細分化されているため、この見直しを行おうとしたところ、予想以上の費用が必要となった。こうしたことを経営層に説明する際に、経営層の責任ということを活用できればよい。
②委員長から、御意見については様々なレベルがあり、指針改訂に反映するものや長期的な検討を行うものなど、事務局と相談の後、次回議論したい旨。
③次のとおり事務連絡の後、閉会。
○欠席委員へは資料送付を行い、追加意見等あれば 10 月中を目途に事務局宛提出。
○指針の改訂については、討議事項を踏まえ、次回会合で修正案を提示する予定。
○次回会合の開催予定は 12 月又は１月頃を予定し、詳細は別途事務局から連絡。
（以5上）