日より開始さ消 費 税の課 税 対 象 取 引 とは月に適格請求書発行事業者は適格請れたインボイス制度では︑原則的２０２３年

海外事業者との取引においては、その取引が求書を発行する義務があり︑売りる海外取引への影響や、取引ケースごとの対応方法等について解説します。

ＴＯＭＡ税理士法人
社員税理士

業者には︑どのような対応が必要

している国内の適格請求書発行事

では︑外国法人等と海外取引をることができます︒

により仕入税額控除の適用を受けます︒買い手は適格請求書の保存

書の控えを保存︶する必要があり請求書を保存︵売り手は適格請求が変わってきます。インボイス制度導入によになるでしょうか︒

消費税判定フローチャート
まず︑消費税の課税対象は︑﹁国内取引﹂と﹁輸入取引﹂に限られ︑国外で行なわれる取引は課税対象となりません︒
図表１のフローチャートにより︑消費税の課税関係の判定が可取引や消費税免税取引を理解することが特に重要となるため︑本稿ではこれらの取引を中心に解説します︒

消費税が課 税 さ れ ない ケ ース

海外取引がある場合には︑取引の内外判定︵国国外取引消費税課税

能となります︒
海外取引を行なううえで︑国外非課税取引
である

いいえ

④③②①

すること

または特定仕入に該当貸付け︑役務の提供︑資産の譲渡︑資産ののであること

対価を得て行なうも行なうものであること

事業者が事業としてものであること国内において行なうます︒

税の課税対象となってい引として規定され︑消費件を満たす取引が国内取取引の内外判定におい定︶を正確にすることが内取引か国外取引かの判肝要です︒

はいては︑以下のすべての要
消費税非課税
はい

消費税課税
いいえ

課税対象外（国外取引）

いいえ
いいえ

哲
斉藤

34

企業実務 2024． 2

輸出免税取引である
国内取引である

消費税非課税はい

消費税免税

輸入取引である1

はい非課税取引である
はい

インボイス制度の影響と実務対応
10

手と買い手はこの発行された適格

消費税判定フローチャート
図表 1

海外取引における行なわれた場所等によってインボイスの要否国内取引の要件の１つに︑①国内において行なうものであること︑とあります︒

や す い 例 と し て︑﹁ 三 国 間 取 引 ﹂について説明します︒

輸出免税取引消費税とは︑国内において消費合は︑原則として︑その譲渡ある資産の譲渡あるいは貸付けの場処理のいかんにかかわらず︑その外取引に該当するので︑その経理外に所在する資産の譲渡であり国この三国間取引の場合には︑国されています︒

を課税しない﹁輸出免税取引﹂とて消費されるものと考え︑消費税え国内取引であっても国外におい出する商品などについては︑たとつまり︑事業者が外国向けに輸るものです︒

国内事業者が︑国外において購なく他の国外へ譲渡する取引を︑される商品やサービスに課税されかどうかの判定は︑その取引の態三国間取引︵三国間貿易︶といい入した資産を国内に搬入すること様ごとに次のように判定します︒ます︵図表２︶︒

国内において行なうものであるイ 資産の譲渡あるいは貸付けのいは貸付けが行なわれた時点にお仕入・売上ともに消費税課税の対場合いてその資産が所在していた場所象とはなりません︒

国内法人
A社

ただし︑非居住者に対する役務の提供であっても︑免税とされる輸出取引にはならず︑消費税が課される場合があります︒

以下のＱ ＆Ａで解説します︒

非居住者との取引における消 費 税 の 取 扱い

国内の課税事業者である当社 は︑ ソフト ウェアに 関 して︑外国のＡ社に対し以下のような売上が発生しました︒① ソフトウェア・ライセンスの譲渡

保守サービス② コピー権の付与③

これらは消費税法上どのよう作 権 の 貸 付 け︑ ③ は 役 務 の 提①は著作権の譲渡等︑②は著に取り扱われるでしょうか？
課税事業者がこのような輸出取供となります︒①と②は譲渡される資産の所在地︑③は役務提供が行なわれた場所がいずれも国内であるため︑国・非居住者に対する鉱業権︑工業社︑つまり非居住者に対して行なし か し こ の 取 引 は︑ 外 国 の Ａ

内取引となります︒
所有権︑著作権︑営業権等の無輸出免税の対象となります︒

うものであることから︑いずれも・非居住者に対する役務の提供

体財産権の譲渡または貸付け

郵便もしくは信書便

・国内と国外との間の通信またはる資産の譲渡または貸付け・国内からの輸出として行なわれ免除されます︒

引等を行なった場合は︑消費税がな取引が該当します︒

輸出免税取引には︑以下のようなります︒

当するかどうかを判定することにた場合であれば輸出免税取引に該定を行ない︑国内取引と判定されれますから︑まず︑取引の内外判引に該当するものについて適用さしたがって︑輸出免税は国内取により︑国内取引かどうかを判定します︒
ロ 役務の提供の場合
役務の提供の場合は︑リバースチャージ取引︵買い手側の国内事業者が消費税の納税義務者となる販売
仕入取引︶などの例外はありますが︑原則として︑その役務の提供が行なわれた場所により︑国内取引かどうかを判定します︒
この判定により︑国内以外の場所で行なわれた取引は﹁国外取引﹂となり︑消費税の課税対象外取引となります︒その取引が仕入であるにせよ売上であるにせよ︑消費税は課税されません︵不課税︶︒

三国 間 取 引
次に︑国外取引のうち勘違いし外国法人
国内外国法人C国
納品
B国

企業実務 2024． 2

35

三国間取引の概念図
図表 2

輸出免税取引の場合には消費税率は ％となり︑適格請求書の発第 項︶︒

行義務はありません︵消費税法条の① 国内に所在する資産の運送や保管② 国内における宿泊や飲食③ ①および②に準ずるもので︑国内において直接便益を受ける・国内間の電話や郵便店等を経由するものと考えられ︑の外国法人への役務提供は国内支する場合︵図表３︶には︑通常そ原則︑輸出免税取引に該当せず︑学校やビジネス学校などにおける語学教育やビジネス研修課税されるものとして取り扱われ・非課税とされていない日本語などの役務の提供ます︒

ただし︑そのようなケースでもこのように︑非居住者に対する役務提供でも︑国内で消費される

以下に挙げる要件を満たせば︑輸ものような役務の提供︑つまり役務の出免税取引の適用を受けることがり︑非居住者への役務の提供でも提供を受ける目的が国内で達成さできます︒

・国内に所在する建物などの管・理容または美容れまたは終結するようなものにつ理や修繕

非居住者への役務の提供であっ・医療または療養・その取引が外国の本店等との直ます︒ても免税とされないケースについいては︑免税の対象となりません

一切関わっていないこと

・国内の支店等の事業は︑その外国の本店等が受ける業務と関連外国法人への役務提供のケースの支店等をまったく経由せず︑かつまり︑外国法人の有する国内しないことについて︑以下のＱ ＆Ａで解説しつ︑その支店業務とはまったく関係がないような︑その外国法人への役務の提供についてのみ︑輸出免税取引の適用を受けることがで国法人等への役務提供は︑輸一般的に︑非居住者である外だけでなく︑工場や事業所なども上は﹁恒久的施設﹂といい︑支店なお︑国内の支店等とは︑税法きます︒

出免税の規定が適用され︑消費税含まれます︒

また︑国内支店等には子会社はしないものであっても︑役務提供などをしている子会社の担当者

し か し︑﹁ 外 国 親 法 人 か ら 出 向含まれません︒
先の外国法人が国内に支店等を有課税対象となる役務の提供に該当

しかしながら︑Ｑ ２で列挙したが免除されます︒

教えてください︒

税 関 係について︑ 注 意 点 を

外 国 法 人への役 務 提 供の課ます︒

外国法人との取引における消 費 税 の 取 扱い

接取引であり︑国内の支店等は・鉄道やバスなどによる旅客の運送
・劇場や映画館などにおける観劇などの役務の提供

外国法人 A 社

当社は︑国内の課税事業者で︑経営コンサルタント会社です︒ 今 回︑ベトナム企 業の従業員を対象に︑日本国内でビジ外国国内ネス研修を行なう予定です︒この場合︑消費税を請求することはできますか？
非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行なう研修は︑国内において直接便益を享受するものになるため︑輸出免税の適用はなく︑消費税が課税されます︒
非居住者に対する役務の提供

請求書
経由
請求書

送金
A 社の日本支店
送金
当社

は︑一般的には輸出免税の規定が適用され︑消費税が免除されます︒
しかし︑非居住者に対する役務の提供であっても︑次のものは消費税が免除されません︒

課税取引とされる取引例
図表 3

ので注意してください︒て︑以下のＱ ＆Ａで解説します︒

消費税が課税されるケースもありた だ し︑ こ の ケ ー ス と は 異 な

1

36

企業実務 2024． 2

5704

が︑外国親会社の代理人として︑引がある外国法人の場合には︑そまた︑売り手が国内において取の要件はありません︒

権限を持っている﹂として︑恒久の外国法人が国外事業者用の適格日本国内においても実質的に契約的施設に該当するのではないか︑請求書発行事業者の登録を受けて出後︑円換算する方法

過程の消費税額等︵外貨︶を算税率ごとに区分して合計した当するときは︑消費税が免除され④るため適格請求書の発行義務はありません︒

対価の額︵外貨税込︶から計算過程の消費税額等︵外貨︶を算

詳しくは︑国税庁の﹁消費税のと税務調査で指摘されるケースも米ドルなどの外貨建てによる取仕入税額控除制度における適格請

出後︑円換算する方法

らの適格請求書を受領して仕入税引であっても︑適格請求書に記載求書等保存方式に関するＱ ＆Ａ﹂

外貨建取引における適格請求書の記載事項額控除を受けることができます︒

が必要な事項は変わりありませんの﹁問いれば︑買い手はその外国法人か日本で事業を行なう外国法人がが︑﹁ 税 率 の 異 な る ご と に 区 分 し

外貨建取引における適適格請求書発行事業者となるにあります︒

海 外 取 引 にお け る
インボ イス 制 度への 対 応
売り手が外国法人である場合発行事業者の登録申請﹂の手続き

は︑﹁国外事業者用の適格請求書を外国語や外貨により記載してもた消費税額等﹂を除き︑記載事項ください︒

格請求書の記載事項﹂を参照して消費税法上の国外取引であれば︑は︑相手が適格請求書発行事業者外国法人が売り手である場合にた消費税額等﹂に関しては︑円換

も︑﹁ 税 率 の 異 な る ご と に 区 分 し外貨建てによる取引であって理して確認することが重要になりを精査し︑消費税の課税関係を整いについては︑まずは取引の内容

海外取引における消費税の取扱◆問題ありません︒

原則︑消費税は不課税となるためとして登録しているか︑かつ︑そ算した金額を記載する必要があり◆が必要です︒

適格請求書は発行されません︒の取引が国内取引と判定されるも売り手が外国法人である場合︑消費税がそもそも不課税なのます︒

そのうえで︑売り手が外国法人ます︒

である場合には︑内国法人との取のであるかどうかを忘れずに確認

具体的には︑以下のいずれかの引と同様︑売り手が適格請求書発で︑買い手は適格請求書の有無に計算方法により︑外貨を円換算ししましょう︒て﹁税率の異なるごとに区分した行事業者であるかを確認のうえ︑かかわらず︑仕入税額控除を受け消費税額等﹂を算出することとな

適格請求書発行事業者である場合

買い手が外国法人である場合買い手が外国法人である場合︑ります︒

しかし︑海外から外国貨物を保税地域︵輸出入の際に貨物を留置国内取引であり︑その外国法人のることはできません︒

きする場所︶で引き取る場合は︑①には︑適格請求書を受け取り︑保日本での申告の有無にかかわら税率ごとに区分して合計した輸入取引に該当します︒

対価の額︵外貨税抜︶を円換算

一方︑買い手が外国法人であっ存を行ないましょう︒
ず︑売り手の国内企業が適格請求後︑消費税額等を算出する方法その場合︑通常どおり買い手で書発行事業者であれば︑買い手がある輸入者は︑輸入許可書を保存ある場合には︑内国法人へ発行すても︑消費税が課税される取引で内国法人のケースと同様に︑相手対価の額︵外貨税込︶を円換算税率ごとに区分して合計したしておくことで︑輸入取引にかか先から適格請求書の交付を求めら②

る消費税の仕入税額控除の適用をるときと同様︑適格請求書を発行となります︒

できるようにしておくことが必要

後︑消費税額等を算出する方法
対価の額︵外貨税抜︶から計算③

税率ごとに区分して合計したれた場合︑原則どおり発行する必
ただし︑取引が輸出取引等に該要があります︒

受けることができます︒
したがって︑このとき買い手の内国法人には︑適格請求書保存等

さいとう てつ ２００５年 ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社入社︒法人・事業承継担当を経て︑個人法人両面からの組織再編・事業承継・国際税務のコンサルティングを行なう︒

企業実務 2024． 23768