投資環境説明資料
2024年7月

米国経済の動向と今後のマーケット見通し
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

0米国株式市場の動向••

2024年6月の米国株式市場は上昇しました。
FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利見通しで利下げ予想を年内1回に引き下げたものの、CPI（米消費者物価指数）の伸び鈍化などから長期金利が低下したことを好感し、半導体関連銘柄がけん引して続伸しました。
S＆P500指数とボラティリティ（VIX指数）*の推移（2007年12月末～2024年6月末）
6,000

S&P 500（左軸）

5,500

220

VIX指数（右軸）

200

5,000

180

4,500

160

4,000

140

3,500
3,000
2,500120

リーマン
ショック

2,000
1,500100
ギリシャショック

欧州
債務問題

中国景気
減速懸念

米中貿易 企業業績
摩擦懸念 減速懸念80コロナ
ショック

60

1,000

40500

2000

2007年12月

2010年12月

2013年12月

2016年12月

2019年12月

2022年12月* S&P500指数を対象とするオプション取引のボラティリティを基に算出、公表されている指数で、恐怖指数ともいわれる。投資家が相場の先行きに不透明感を持っている時に数値が高くなる。
出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

1

IMFの米国経済成長率見通し
IMF（国際通貨基金）は、4月に公表した米国経済成長率見通しを2.7%に上方修正。2025年は一旦減速すると見込んでいるものの、その後2027年にかけて再び加速すると予想しています。

•

先進国のGDP成長率（前年比）

（%）
10

2022年

82023年

2024年

2025年

2026年

2027年

ドイツ

イタリア

オーストラリア

2025年

2026年

2027年

64
20-2
先進国

日本

米国

カナダ

英国

ユーロ圏

フランス

新興国のGDP成長率（前年比）

（%）
10

2022年

82023年

2024年

64
20-2
新興国

中国

インド

インドネシアASEAN-5

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

ロシア

トルコ

出所：IMF World Economic Outlook April 2024 のデータを基に、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。 ※2024年以降は推計値（英国・ロシア・南アフリカは2023年以降が推計値）
上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

2

消費者物価と景気動向の推移
2024年6月の消費者物価指数は前年同月比で+3.0％となり、2024年5月の+3.3％から鈍化しました。
当月のISM製造業景況指数は48.5となり、景気動向の良し悪しを測る分岐点である「50」を前月に引き続き下回りました。

••

消費者物価指数（CPI）

ISM製造業景況指数*（2008年5月～2024年6月）（2019年6月～2024年6月）（前年同月比、％）70

106586055

650
445

2024年6月
3.0%24035300
2019年6月

2024年6月
48.5

2021年6月

2023年6月

2008年5月

2013年5月

2018年5月

2023年5月* 50が景気動向の良し悪しを測る分岐点 出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

3

消費動向の推移
消費者マインド指数は、前月より低下しました。
5月の小売売上高は、前年同月比でプラスとなっています。

••

ミシガン大学消費者マインド指数

個人消費支出と小売売上高（前年同月比）（2003年5月～2024年6月）（2013年11月～2024年5月）（兆米ドル）
16.0

110
100

15.0902024年6月
68.2

80（％）
70

個人消費支出：左軸60

小売売上高(前年同月比)：右軸504014.03013.020701012.0

60-1011.0

50-20
10.0

40

2003年5月

0

2008年5月

2013年5月

2018年5月

2023年5月

2013年11月-30
2016年11月

2019年11月

2022年11月

出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

4労働市場の動向
2024年6月の失業率は、前月より上昇して4.1％となりました。
平均時給は、人手不足などを背景に2020年6月以降上昇を続け、足下では過去最高の水準となっています。

••

失業率

平均時給（月次）（2008年1月～2024年6月）（2008年12月～2024年6月）（％）
15（米ドル）36

2024年6月
35.0米ドル

34123230

9286

2024年6月
4.1%

2624322200
2008年1月

2012年1月

2016年1月

2020年1月

2024年1月

2008年12月

2014年12月

2020年12月

出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

5

家計資産の推移•

家計の純資産額は2020年3月に新型コロナウイルスによる景気悪化を受けて大きく減少しましたが、足下は過去最高水準で推移しています。
家計の純資産残高

家計の可処分所得に対する負債額（2000年3月～2024年3月）（兆米ドル）
180（2000年3月～2024年3月）

2024年3月
約161兆米ドル（兆米ドル）
21

負債額:左軸負債額/可処分所得:右軸（%）
14016018130

14015120120

12110

100

910080

69060

380

40070

2000年3月

2005年3月

2010年3月

2015年3月

2020年3月

2000年3月 2005年3月 2010年3月 2015年3月 2020年3月

出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

6住宅市場の推移••

5月の米国の新築住宅販売件数は、61.9万戸と前月（69.8万戸）から減少しました。
米国主要20都市圏の住宅価格は上昇しました。
新築住宅販売（年率換算）

ケースシラー住宅価格（主要20都市、前年同月比）（2008年3月～2024年5月）（2008年3月～2024年4月）

（万戸）
110

（％）
25.0

100

20.0

90

2024年5月
61.9万戸

80

15.0
10.0

70

5.0

600.0

50-5.040-10.030-15.0

20-20.0

2008年3月

2013年3月

2018年3月

2023年3月

2024年4月
7.2％

2008年3月

2013年3月

2018年3月

2023年3月

出所：ブルームバーグに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

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今後の米国経済の注目ポイント• インフレ動向と金融政策– 米国のインフレ率は着実に低下するものの、今後2～3年は緩やかに2%に近づき、インフレ率は2026年半ばまで目標を下回るよりも上回る可能性が高いと予想。
– 金融政策は年内に少なくとも0.25%の利下げが行われる可能性が高く、0.5％以上の引き下げの可能性も。

• 大統領選挙の行方– 2024年11月に予定される大統領選挙に向け、候補者の掲げる政策などに注目が集まる。
– 大統領選挙の直前と直後に市場は不安定となる可能性。

上記は将来の予測であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。図表およびコメントはあくまでも情報提供を目的として作成したものであり、実際のBNYメロンの関連会社の運用戦略およびファンドの過去の実績ではありません。当資料に記載されているいかなる見解も、資料作成時点に入手可能な情報に基づき記述したものであり、情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更することがあります。

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ご参考｜米国株式市場への影響が大きい経済指標
経済指標
労働市場

失業率

毎月第一金曜日

非農業部門雇用者数

毎月第一金曜日

新規失業保険申請件数

毎週木曜日
毎月10-15日頃

小売売上高
個人消費

ミシガン大学消費者マインド指数
消費者信頼感指数

住宅関連

企業関連

その他

新築住宅販売中古住宅販売ISM製造業景気指数

ISM非製造業景気指数
鉱工業生産指数GDP

CPI* 四半期ごとのGDPの「速報値」、「改定値」、「確定値」が1カ月おきに発表※各種情報を基に、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社調べ※発表日が変更になることもあります。

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発表日

毎月第四金曜日
毎月25日～月末
毎月25日前後
毎月20日前後
毎月第一営業日

毎月第三営業日
毎月15日前後
毎月25日前後
毎月15日前後

ご留意事項• 当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が情報提供を目的として作成した資料であり、特定の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。
• 当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
• 当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
• 当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
• ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。

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