まち・ひと・しごと創生

鳥取県智頭町平成 27 年 8 月

１ 総合戦略策定の趣旨

ページ（１）総合戦略策定の基本的な考え方（２）総合戦略の特徴（３）総合戦略の期間（４）次期総合計画との連携

2

２ 人口ビジョン（１）はじめに（２）智頭町の人口推移と今後の見通し（３）人口変化が将来に与える影響について（４）人口動向について（５）自然増減の動向（６）社会増減の動向（７）目指すべき将来の方向性、人口目標

3456

３ 総合戦略における基本方針（１）政策 5 原則
（２）基本目標（３）事業の取組体制と PDCA の整備（４）総合戦略の改訂

8４ 智頭町の目指すべき姿（１）智頭町らしさ（２）更なる挑戦（３）将来像9

５ 将来像の実現に向けて

10

６ 智頭町総合戦略策定推進委員

17-1-１ 総合戦略策定の趣旨（１）総合戦略策定の基本的な考え方
急速な少子高齢化の進展に伴い、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口一極集中を是正し、それぞれの地域が住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが喫緊の課題です。
このため、国ではまち・ひと・しごと創生法を制定し、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、個性豊かで多様な人材確保を図り、魅力ある多様な就業の機会を創出するため国の総合戦略を策定しました。
これを受け、本町においても、智頭町版総合戦略を策定し、持続可能なまちづくりを進めます。併せて平成 29 年度から新たな総合計画をスタートする節目の年となっており、今後のまちづくりの指針として総合戦略は基礎となるものです。
（２）総合戦略の特徴
本町の総合戦略は、単に人口減少に対応するだけではなく、いかに安心して暮らせるか、いかに智頭町の魅力を引き出せるかを前提に、住民及び関係者から貴重なご意見を聴取しながら取りまとめました。そのため、本町にとって適確性・継続性が高く、効果的な枠組みや事業計画となっています。
（３）総合戦略の期間
総合戦略の期間は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの 5年間とします。
（４）次期総合計画との連携「総合計画」は総合的かつ長期的な振興・発展を、「総合戦略」は人口減少対策・地方創生を目的とし、総合計画につなぐ役割も果たしています。本町の第6 次総合計画は平成 28 年度までとなっており、次期総合計画は総合戦略の内容を踏まえて検討することとします。

-2-

２ 人口ビジョン（１）はじめに
本町では近年、人口減少や少子高齢化が急速に進んでおり、平成 52（2040）
年には国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では 3,870 人、日本創生会議では、3,398 人と推計され、いずれも深刻な状況です。しかし、空き家活用、リフォーム助成、町有地無償提供などの施策により、従来よりも智頭町に住みやすく、また、住み続けやすい環境は整ってきました。
（２）智頭町の人口推移と今後の見通し
本町の人口は昭和 55（1980）年から平成 22（2010）年までの 30 年間で約3,800 人減少しています。そして、平成 22（2010）年から平成 52（2040）年までの 30 年間でさらに約 3,800 人減少するという推計が出ています。
また、人口構成比率をみると、昭和 55（1980）年には 20％であった年少人口比率は、平成 22（2010）年には 10％まで落ち込んでいます。そして老齢人口比率は昭和 55（1980）年に 15%、平成 22（2010）年に 36%、平成 52（2040）年に 50%と、今後ますます少子高齢化が進む推計となっています。
智頭町の人口推移と長期的な人口推計（人）
16,000

総人口

14,000

推計値
12,00010,00015～64歳

8,000
6,000

0～14歳

4,000
2,000

65歳以上

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2050（年）

2040

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）

項目

昭和 55 年(1980 年)
人口構成比

平成 22 年(2010 年)
人口構成比

平成 52 年(2040 年)
人口構成比

智頭町の人口11,504 人－7,718 人－3,870 人－

年少人口(15 歳未満)

2,267 人

20%

736 人

10%

248 人

7%

生産年齢人口(15 歳～64 歳)

7,545 人65%

4,235 人54%

1,679 人43%

老齢人口(65 歳以上）

1,692 人15%

2,747 人36%

1,943 人50%

-3-（３）人口変化が将来に与える影響について
人口減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増加は避けられない状況にあります。これと併せて、建築後３０年以上経過した公共施設の施設管理が深刻な課題となることが予想されます。公共施設の利用状況を把握し、早急に長期的な更新・統廃合・長寿命化計画を策定し、有効活用を含め検討していかなければなりません。
（４）人口動向について
人口増減は、出生数と死亡数の差である自然増減と、転入数と転出数の差である社会増減に起因します。
本町では平成 8（1996）年以降、自然減少と社会減少が続いており、合わせて毎年 100～200 人となっています。
(人)

400

人口の自然増減と社会増減
350
転出

300

社会減少

250
200転入減少数

150

死亡100自然減少50
出生019961998

2000

2002

20042006200820102012

2014 (年)

出展：鳥取県人口動態調査（５）自然増減の動向
自然減少の主な要因は出生数の減少です。平成 8（1996）年度に 79 人であった出生数は、平成 26（2014）年度には 41 人と約半数になっています。この大きな要因として、若年人口の減少に併せて、晩婚化、未婚化が考えられます。
特に 30～34 歳の本町における未婚率は、男女ともに 10 年間で約 10 ポイント高くなっており、全国平均を上回っています。
一方で、平成 8（1996）年度に 117 人であった死亡者数は、平成 26（2014）年度に 125 人と同水準で推移しています。

-4-【未婚率】
全国智頭町

平成 12平成 22平成 12

平成 22（2000）年（2010）年（2000）年（2010）年

男

女

男女

男女

男

女

25～29 歳

69%

54%

72%

60%

72%

57%

75%

60%

30～34 歳

43%

27%

47%

35%

46%

23%

54%

35%

項目

出展：国勢調査（６）社会増減の動向
社会減少の主な要因は転出数が転入数を上回ること（転出超過）です。年齢
階級別平均変化率を見ると、平成 17（2005）年に 15～19 歳であった人が、平成 22（2010）年に本町に住み続けている割合（ａ）が約 60％となっています。
これは、40％が進学および就職等が原因と推測されます。
また、平成 17（2005）年に 20～24 歳であった人が、平成 22（2010）年に本町に住み続けている割合（ｂ）が約 80～90％となっています。10～20％は、主として就職か結婚による転出と推測されます。
年齢階級別 本町定住平均変化率【H17（2005）年⇒H22（2010）年】
120%
100%変化率80%

(b)

60%
40%

智頭町（男性）(a)

智頭町（女性）全国（男性）

20%

全国（女性）
0%-5-（７）目指すべき将来の方向性、人口目標
前述の人口推計及び人口動向を考慮し、今後本町が目指すべき将来の人口目標を、国や県の推計を勘案し以下のとおりとします。
【人口目標】

平成 52（2040 年）：5,000 人【目標達成に向けた取組】(A)社人研推計値(B)合計特殊出生率の上昇(C)社会移動の差をゼロ(D)U ターン
施策(E)移住施策(F)※人口

平成 52（2040）年：3,870 人【目標値】平成 32（2020）年：1.68
平成 37（2025）年：1.89
平成 42（2030）年：2.07 ※以降一定※人口 平成 52（2040）年：4,006 人【目標値】平成 42（2030）年までに 45 歳未満（15～24 歳を除く）の社会増減の差をゼロとする。
※以降同条件※人口 平成 52（2040）年：3,979 人【目標値】(C)を行ったうえで、平成 42（2030）年までに 15～24 歳については、転出者の 7 割が 10 年後に Uターンする。※以降同条件※人口 平成 52（2040）年：4,136 人【目標値】平成 42（2030）年までは、25～34 歳の夫婦と 0～4 歳の子ども 1 人の世帯が毎年 12 世帯転入する。
※人口 平成 52（2040）年：4,412 人(A)を基に上記施策を全て達成※人口 平成 52（2040）年：4,863 人-6-（単位：人）
平成 22 年
(2010 年)

平成 27 年(2015 年)

平成 32 年
(2020 年)

平成 37 年(2025 年)

平成 42 年
(2030 年)

平成 47 年
(2035 年)

平成 52 年
(2040 年)

総人口7,7186,933

6,428

5,9945,708

5,291

4,863

年少人口

736

571

552

593

695

664

587

(9.5%)(8.2%)(8.6%)(9.9%)(12.2%)(12.6%)(12.0%)

4,235

3,654

3,158

2,765

2,575

2,445

2,333

(54.9%)(52.7%)(49.1%)(46.1%)(45.1%)(46.2%)(48.0%)

2,747

2,708

2,718

2,636

2,438

2,182

1,943

(35.6%)(39.1%)(42.3%)(44.0%)(42.7%)(41.2%)(40.0%)

1.49

1.49

1.68

1.89

2.07

2.07

2.07

生産年齢人口
老齢人口
合計特殊出生率※平成 27 年の推計値は社人研の推計値を用いています。
※上記の表はパターン(F)での推計表となります。

条件別人口推計(人)
9,000【2040年人口】

8,000(F)4,863(E)4,412

7,000(D)4,136
6,000(C)3,979(B)4,006

5,000(A)3,870

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）

-7-

2060 (年)３ 総合戦略における基本方針（１）政策 5 原則
国の総合戦略でも掲げられている「まち・ひと・しごと創生政策 5 原則」を本町でも継承します。
1 自立性（自立を支援する施策）
2 将来性（夢を持つ前向きな施策）
3 地域性（地域の実情等を踏まえた施策）
4 直接性（直接の支援効果のある施策）
5 結果重視（結果を追求する施策）（２）基本目標
国の総合戦略は、政策の「基本目標」に対し、それを達成するための施策を掲げ、施策の目標として「重要業績評価指標（KPI）1」を設定し、その達成状況について検証を行う仕組み（PDCA サイクル2）を備えたものです。
本町では、智頭町人口ビジョンを踏まえ、総合戦略の目標年次である平成 31（2019）年度までの基本目標を、①雇用の創出、②移住定住、③出会い・出産・子育て・教育、④地域活性化と設定します。なお、この基本目標は、各地区、商工会青年部、高校生、移住者等から意見を聴取し設定しました。
（３）事業の取組体制と PDCA の整備①智頭町総合戦略推進委員会による取り組みの推進
住民及び民間団体等による推進委員会を設置し、住民及び各分野の英知を結集しながら、取り組みの効果を検証します。
②PDCA による効果検証
それぞれの施策の重要業績評価指標（KPI）を設定し、町及び推進委員会によるモニタリングと PDCA サイクルを用いながら、効果検証を継続して行います。
（４）総合戦略の改訂推進委員会による検証等を受け、必要に応じて、総合戦略の改訂を行います。

1

重要業績評価指標：KeyPerformanceIndicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

2

PDCA サイクル：Plan-Do-Check-Action の略称。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。

-8-

４ 智頭町の目指すべき姿（１）智頭町らしさ
本町は、平成 9 年度から「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」を行っています。
これは、地域の魅力と活力を維持、拡大するために住民自治力を高めること、さらに住民一人ひとりが一歩を踏み出し、外部との交流を促進することで心豊かで誇り高い智頭町を作り上げることを目的としています。
本町には大小 87 集落が存在します。それぞれの自治力が向上することで、自ずと全体の底上げに繋がります。この取り組みは本年で 18 年が経過し、現在集落から地区へと拡大し、現在 5 地区が活動しています。この長年培った住民自治力は、他のどこの自治体にも負けない「智頭町らしさ」を表していると言えます。
さらには、「知恵がなければ人から借りる」と言う考えから生まれた「百人委員会」は、単なる政策提言に終始せず、予算化を行い委員自らが実行する取り組みであり、全国の自治体から注目を浴びています。このように、町全体の 93％を山林で囲まれている中、智頭町にしかできない智頭町らしい施策を現在に至るまでに展開してきました。
これからも、「智頭町らしさ」を具現化する施策を行い、地方創生のパイオニアを目指します。
（２）更なる挑戦
一定の人口規模を維持するためには、人口減少に歯止めをかけ、将来的には人口構造自体を変えていく必要があります。
本町は関西圏への交通の利便性が向上し、都会に近い便利な田舎として認識され、近年移住者が増加しています。大きな理由として自然豊かな子育て環境を有し、新しいものを受け入れ、取り入れる町民性によるものと考えます。これからも先を見越し、出会い、結婚、出産、子育て、そして最期を迎えるまでの包括的な施策を展開し、「持続可能なまち」となるために挑戦していきます。
（３）将来像
平成 22 年度に第 6 次智頭町総合計画を策定し、「林業・農業」「町民が主役」「元気」をキーワードに、目指すまちの将来像を「林業・農業を軸とした町民が主役の魅力あふれる元気なまち」と設定しています。総合戦略を策定するにあたり、この基本理念を維持継承しながら、「挑戦」というキーワードを追加し、総合戦略の将来像を以下のとおりとします。
林業・農業を軸とした町民が主役の挑戦し続ける元気なまち-9-

５ 将来像の実現に向けて①基本目標別方針及び数値目標：平成 31（2019）年度まで
基本目標
雇用の創出

移住定住

方針
近年、いくつかの企業誘致に成功し、雇用の創出も生みました。しかし、可住面積の少ない本町において、大規模な企業誘致は見込めないため、小規模でも優良な企業誘致を進めるとともに、起業・創業しやすい環境を整備し、新たな産業での雇用の創出を目指します。また、智頭林業の継承と今後の可能性を見いだすために、若手林業家による団体が組織される予定もあり、林業に伴う雇用の創出もあわせて行います。
【数値目標】
雇用の創出：35 人
近年、魅力的な子育て環境により移住希望者が増加しています。今後移住促進と並行して、今住んでいる住民の定住促進も積極的に行います。

【数値目標】
移住者数：175 人（H22～26 年 120 人）
出会い・出産・少子高齢化だけではなく、近年未婚率の上昇も著しいため、子育て・教育 恋から始めるきっかけづくりの「恋活」を推進し、町で生まれた子どもを「宝」として子育てから教育までを町民との関わりを増やし、楽しく安心できる環境を整備します。

地域活性化【数値目標】
恋活企画数：6 回/年（H26：婚活 4 回実施）
合計特殊出生率：1.68（H20～24 平均 1.49）
町全体の活性化には住民一人ひとりの力が大きな原動力になります。現在まで培った住民自治力を武器に更なる活性化を目指します。
【数値目標】
観光入込客数：200,000 人/年（H26：181,273 人/年）
村泊参加集落：5 集落（2 地区）- 10 -

②重点施策【施策１】「育みの郷」構想◇基本方針
少子化が進む中、妊娠、出産、子育て環境の多様化により自信を持てない人達が増加しています。このような中で、森林に囲まれた環境で出産の喜び、子育ての素晴らしさを感じられる受け皿の体制を整備することで、新たな雇用の創出が可能となり、更なる魅力の向上につなげ、移住者の増加を図ります。
◇具体的な事業・県立中央病院の後方支援を受け、智頭病院との連携を図りながら、自然分娩ができる産科医院を誘致
・妊娠時から出産まで、胎児と妊婦、子育てだけではなく、日頃から女性の体をケアする包括的な体制の整備
・森のようちえん、新田サドベリースクール3（土）等の森の教育環境の支援◇重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
雇用の創出
新規事業のため実績なし
3人
出産数
新規事業のため実績なし
6人
移住者数【森のようちえん】
120 人
H22～26 年 47 人

【施策２】「自伐林家4の郷」構想◇基本方針
国土の 7 割近くを森林が占める日本では、都市部に住む人でも山間部がルーツである人がたくさんいます。そこで、全国でも有数の林業地である本町において、林業を生業とする生活スタイルを実現することにより、林業に興味を持つ移住定住者の増加につなげます。
◇具体的な事業
・自伐型林業家として生きる若者へ町有地（林）を無償提供
・山林バンクの創設（価値ある山林の管理）
・自伐型林業家として生活できるスタイルの構築（半林半Ｘ：繁忙期と閑散期でそれぞれの収入確保ができる体制整備）◇重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
林業経営体
40 経営体50 経営体移住者数
新規事業のため実績なし
15 人
3 サドベリースクール：サドベリー・バレー・スクール（アメリカ・マサチューセッツ州フラミンガム）を参考にした、先生・カリキュラム・テスト・評価のない学校、こども達の好奇心に沿った遊びや体験から学んでいく学校のこと。
4

自伐林家：おもに自分の持ち山で、伐採から搬出、出荷まで自力で行う林家のこと- 11 -

【施策３】「林業の郷」構想（林業塾の開催）◇基本方針
山村生活と林業を志す人のために、林業塾を開塾します。開塾により林業や森林への理解・関心度を高めるとともに、林業従事者を育成します。
◇具体的な事業
・塾の組織化（NPO 法人等）
・森林生態から世界の林業までの座学、植林、間伐の実習だけでなく、特殊機械操作、山村での生活を想定したカリキュラムの作成。
◇重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
林業従事者
新規事業のため実績なし
5人
雇用の創出
新規事業のため実績なし
3人【施策４】「疎開と癒しの郷」構想◇基本方針
5 人に 1 人がうつ病を発症すると言われている現代社会の中で、全国唯一の医学的根拠に裏づけされた森林を活用したメンタルヘルスプログラムを開発し、企業への対策プランを提案します。そのため、中長期の滞在受入体制を集落（地区）に整え、受入側の雇用を生み地域の活性化を促進します。併せて、集落（地区）で高齢者の見守り体制を整備することで多世代との共生を図ります。
◇具体的な事業
・森林セラピープログラムの充実
・民泊（村泊）事業の連携及び推進・都市圏にある企業に対する積極的な営業活動
・中長期滞在を前提とした空き家改修等に伴う費用について、柔軟な補助制度等を創設
・入浴施設（薪ボイラー）を整え、ミニデイサービス5等により高齢者を見守る
体制を整備
・新たな集落（地区）ビジネスの支援◇重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
森林セラピー導入企業
0社
16 社
民泊家庭
44 軒
56 軒
村泊参加集落（地区）
新規事業のため実績なし
5 集落（2 地区）
雇用の創出
新規事業のため実績なし
14 人
5 ミニデイサービス：一般的に「ミニデイ」と呼ばれておりのは、「介護保険法の適用を受けない範囲で、地域のボランティアが運営するデイサービス」という意味で使われている。

- 12 -

【施策５】地域資源を循環、有効活用する◇基本方針
町面積の 93％が山林の環境であり、杉の町と知られているため、地元産材の活用した住宅等を建設し、定住人口の維持を図ります。また、近年鹿等による農産物の被害が多く発生しているため、対策として鹿肉等を地域資源としてブランド化し、流通システムの体制を構築することで雇用の創出を生みます。
◇具体的な事業
・若者と高齢者が生活することで、多世代交流が可能となる住宅の建設
・リフォーム（改修）助成
・新築・購入・改修・住宅用地購入助成
・定住促進住宅の建設（モデル住宅、シェアハウス）
・家庭用薪ストーブ設置に伴う助成（杉材の地域内循環）
・鹿、猪肉をブランド化するための施設整備○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
智頭材使用住宅2 棟（計画）
10 棟
雇用の創出
新規事業のため実績なし
5人【施策６】本物の農産物供給体制○基本方針
豊かな自然環境に惹かれ移住者が増加しています。
移住者の中には無農薬野菜等を栽培している人も多く、町民の中でも自然農法に関心が高い人が増加しているため、自然農法及び自然栽培推進者を育成します。
また、智頭米のブランド化及び安全・安心な野菜栽培を行っている「智頭野菜新鮮組」の会員数の増加を目指します。
○具体的な事業
・自然農法及び自然栽培の普及促進（ホップ、大麦等）
・智頭米のブランド化
・智頭野菜新鮮組の支援○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
自然農法及び自然栽培推進者
2人
5人
智頭米ブランド化
15ｔ30ｔ智頭野菜新鮮組会員数
50 人
80 人

- 13 -【施策７】図書館を中心にした賑わい創出○基本方針「智恵と和の広がる図書館」をコンセプトに多世代交流や町内の文化・芸術の発表及び展示が可能な図書館を目指します。本町の図書館は、本年度子どもの読書活動への意欲を高める取り組みが認められ、文部科学大臣表彰を受賞しました。
子どもも大人も気軽に図書館に立ち寄り、本を通じて「読む」、「学ぶ」だけではなく、「感じる」ことができる場を創出します。
○具体的な事業
・新図書館の建設を含めた周辺環境整備○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
一人当たり貸出冊数
4.5 冊／年8 冊／年
入館者数
図書館の把握実績なし
16,000 人【施策８】公民連携6事業の積極的な検討及び実行○基本方針
人口減少に伴い、今後の財政状況も厳しいことが予想されます。このような中で公民連携の検討は必要不可欠です。公共事業において公民連携の可能性を調査し、効果があるものについては積極的に活用します。
○具体的な事業・大学・金融機関等と連携した公民連携事業の可能性調査の実施
・公民による研修会の実施
・民間との連携が必要となる事業については積極的に検討し、実行○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
連携可能性事業
新規事業のため実績なし
2 事業

6 公民連携：ＰＰＰ（公民連携）とは、Public-Private Partnership の頭文字で、行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。 具体的には、ＰＦＩ事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用など、民間の知恵・アイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れる様々な手法がある。

- 14 -

【施策９】起業・創業及び既存企業事業拡大に伴う資金確保システムの構築○基本方針
ベンチャー7等の起業・創業において運転資金等を確保する制度を検討すること
で、起業・創業し易い環境整備を行い、新たな産業と雇用の創出を目指します。
また、既存企業の事業拡大についても同様に検討し、雇用の維持に努めます。
○具体的な事業・クラウドファンディング8の活用
・金融機関等のネットワークと行政の連携による起業・創業者等に対するセミナーの開催○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
起業・創業数
雇用の創出（H26 個人事業創業数）

13 社
新規事業ため実績なし

20 社
10 人

【施策１０】智頭町ファンの獲得○基本方針「ふるさと納税」は現在、全国的に特産品競争となっており、それぞれの市町村を知ってもらうことが置き去りになっています。
このため、本町では主に都市圏に住む人を対象に、実際に訪れていただく仕掛け作りを行い、ファンの獲得を目指します。
○具体的な事業
体験専門サイトを運営する企業と連携し、交流人口の増加に繋がるツアープラ
ンの企画運営○重要業績評価始業（KPI）
指標
現状（参考）
目標
智頭ファン獲得数
新規事業のため実績なし
300 人（ツアー利用者数）

7 ベンチャー：新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指す。
8

クラウドファンディング：不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。

- 15 -【施策１１】出会いの場「恋活」○基本方針
豊かな自然の中での出会いの場として「恋活」を企画します。
本町で出会い、後に結婚に至ることで、本町が思い出の場となり、ふるさとになることで移住者の増加を目指します。
○具体的な事業
・町内資源を活用した恋活の企画○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
目標
恋活企画数（婚活）4 回/年
6 回/年
移住者数
1人
10 人

【施策１２】東部圏域をはじめとする近隣自治体と の連携による移住定住促進及び広域観光事業○基本方針
同じ課題解決に向けて、東部圏域を中心とした連携事業を積極的に推進します。
特に移住定住の PR 及び観光に関しては、連携することで費用対効果が期待され、今後の連携事業の強化に繋がります。
○具体的な事業【広域観光】
・広域観光グランドデザイン
・広域観光ルートの創出
・観光ガイド AR アプリ9の設置
・森林セラピー®PR【移住定住】
・移住定住相談会の実施（東京・大阪）○重要業績評価指標（KPI）
指標
現状（参考）
観光入込客数(H26)181,273 人
移住者数
新規事業のため実績なし

目標
200,000 人/年30 人

9 AR アプリ：主にスマートフォン上で、カメラなどを用い取り込んだ現実の物や空間に情報を付加提示し、利便性・エンターテイメント性などを与えるアプリケーションのこと。 AR は Augmented Reality の頭文字で「拡張現実アプリ」と訳される。 AR アプリは大きく分けて、自分のいる位置情報を取得し現実風景等を取り込み、そこに様々な情報を貼り付ける場合と、目の前の QR コードや画像などを認識・解析し情報や 3DCG を表示する場合の二つがある。

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６ 智頭町総合戦略策定推進委員
団体名

役職

氏名

智頭町

町長

寺谷 誠一郎鳥取県コンシェルジュ課長

國岡 浩紀

智頭町観光協会職員

西尾 亜希子

住民

熊谷 京子

住民

勢登 郁代

鳥取いなば農業協同組合 智頭支店支店長

林 悦子

智頭町森林組合組合長

寺坂 安雄

智頭町木材協会会長

山根 修

智頭町商工会

青年部長

小椋 進司

鳥取銀行智頭支店

支店長

森田 明彦

山陰合同銀行智頭支店

支店長

山本 政幸

鳥取信用金庫智頭支店

支店長

円城寺 英明

鳥取大学

特命准教授

澤田 廉路

智頭農林高等学校校長

濱崎 公嗣

千代電子工業労働組合

執行委員長

葉狩 崇

新日本海新聞社

企画開発部長荒木 隆宏- 17 -