ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 11 月

【概要】
● 国際人間開発フォーラム● スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、研究用データベースを立ち上げ● 2010 年開発貢献度指標● ヘルスケアにおける価値の向上～OECD 出版物新刊● 英連邦パートナーズ・フォーラム（2011 年 10 月、於パース）● UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 気候変動● ペーパー募集～21 世紀における絶え間ない紛争● 前チリ大統領、UN Women（UN ウィメン）の最高責任者に
国際人間開発フォーラム
2010年人間開発報告書（http://hdr.undp.org/en/）の出版にあわせてモロッコ政府が主催した2010年11月のフォーラムについて、ICSWのクリスチャン・ロレ会長が報告する。2005年、モロッコ王は人間開発についての重要なスピーチを行い、全国人間開発イニシアチブ（Initiative Nationale pour le Développement Humain：“INDH”）を立ち上げた。これは、社会開発および貧困との戦いに関する長期にわたる戦略的プランである。INDHの次なるバージョンは、今年採択される予定である。
モロッコからの人々を含むおよそ1,000人がフォーラムに参加した。
基調講演は、国際通貨基金（IMF）の専務理事であるドミニク・ストロス・カーン（Dominique Strauss-Kahn）氏が行なった。クリスチャン・ロレ会長は、ファイナンスの専門家に人間開発についてスピーチを頼むのは面白い動きだ、と述べている。彼のスピーチからいくつか引用してみよう。
「危機と共に、私たちはグローバリゼーションの暗黒時代をすごしています…私た
ちは、アンバランスで持続不可能な経済モデルを有していました…私たちには新しいグローバリゼーションが必要なのです…成長は、内的な需要により多く基づくものでなければなりません…持続可能な成長を生み出す中流階級が必要です…社会保護のネットを張る必要があります…インフラと環境に投資する必要があります…私たちの主たる課題は、とりわけ若者たちのための仕事の創出です。向後10年間で400万人の若者たちが労働市場に入ってきます。
」
ストロス・カーン氏は、次のように述べて締めくくった。
「優先順位の1番は若者の雇用です。2番目、若者の雇用です。そして3番目は、若者の雇用です！」

モロッコ、アフリカ、そしてフランスの閣僚も多く参加した。ペーパーは配布されていないが、下記のウェブサイト（仏語あるいはアラビア語）で入手できるかもしれない。
www.indh.ma
スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、研究用データベースを立ち上げ
スウェーデン国際開発協力丁（SIDA）並びにスウェーデン外務省は、「開発分析研究者（Researchers for Development Analysis ：REDA）」と呼ばれる共用のデータベースを立ち上げた。このデータベースの目的は、あらゆる学術界の専門家がSIDAおよび外務省によりアクセスしやすくすることによって、スウェーデンの開発協力におけるリサーチの役割を強化することである。
データベースに登録された研究者およびリサーチ・マネージャーは、援助審査過程、委託業務および研究、評価、あるいは直接のコンサルテーションのため、と見なされる。
スウェーデンの開発協力におけるリサーチの役割に興味のある研究者は、学術的な経歴や研究対象に関わらず、奮って登録されたし。登録は以下のサイトから。
http://sida.orbelon.com/researcher-database/for-researchers.aspx
2010 年開発貢献度指標（CDI）
CDI によれば、世界の富裕国がそれなりの進歩を見せてはいるものの、支援する潜在能力が不足していることがわかった。
世界開発センターの 2010 年開発貢献度指標（CDI）は、世界の富裕国の開発支援政策における伸びが緩慢で、しかも先はまだ長い、ということを示している。
CDI は、富裕国 22 カ国について、貧しい国々のためになる政策の貢献度合いに従い、毎年ランク付けを行なっている。2010 年版では、富裕国の多くが、開発途上国における貧困削減や持続可能な成長にとってより協力的になるよう、最近になって自分たちの政策を修正したことが明らかとなった。
しかし、と同時に、全体的に見ると改善はごくわずかに留まり、とりわけ主要 7カ国はもっとできたはずだと思われた。
指標トップはスウェーデンである。第 2 位はデンマークで、オランダとノルウェ

ーがそれに続く。米国は 11 位タイである。詳しくは下記を参照のこと。
http://www.cgdev.org/section/initiatives/_active/cdi/
ヘルスケアにおける価値の向上～OECD出版物新刊z

OECD保健政策研究z『品質を測る』z

本出版物は、現在利用できる国際比較品質測定とは何か、またこれらの手立てをどのように品質政策とリンクさせるか（例えば公認、実践ガイドライン、出来高払い、国の安全プログラム、品質報告など）を説明するものである。

zオンライン・ブックショップから購入可能
Now available from the Online Bookshopz

その他のシリーズ出版物
OECD Health Policy Studies

英連邦パートナーズ・フォーラム（2011年10月25～28日、於豪州パース）
11月、英連邦基金は、NGOと、公認の市民社会組織（CSO）との定期的なコンサルテーションを行なった。（ICSWは、本来英連邦の枠からはみ出しているのだが、英連邦の公認を得ている。
）事務長代理のVijay Krishnarayan氏は、英連邦首脳会議（CHOGM）が2011年にパースで開かれるのに鑑み、CSO会議のための新しいアレンジを概説してみせた。
この20年間、英連邦のCSOは、政府首脳に働きかけようという目的で一緒にやってきた。英連邦基金は、CSO、英連邦事務局、そして主催国政府からのパートナーらとともに、こうした集まりを一貫して支持してきた。
英連邦基金は、2011年のパースでの新装CPFを提案し、まずはCPFを英連邦人民フォーラム（Commonwealth People’s Forum）というよりも、むしろ英連邦パートナーズ・フォーラム（Commonwealth Partners’ Forum）という形で組織することを提案した。
【CPFの目的】
英連邦パートナーズ・フォーラムには3つの目的がある。
z

英連邦の非国家メンバーと市民社会との間に学習の機会を設ける。

z

出現しつつある英連邦の課題を探り、革新的かつ派閥横断的な解決策を見定める。

z

英連邦の舞台にアドボカシーのためのプラットフォームを提供する。

ICSWでは、『グローバル・コーポレーション』上で、今後のCPFの動きについてより多くの情報をお届けしていく。
11月のコンサルテーションにおいて、事務長のMark Collins博士はいくつかの明確な見解を示した。Collins博士は、英連邦は多数の組織化を認めることに反対すべきである、と述べ、英連邦内に、保健、教育そしてメディアにおける上部組織を設けることを歓迎する、とした。彼は主義主張が共通で、達成可能な目標を分かち合える別の集団を育てることに興味を示す一方で、組織会員の関与を避けようとする組織の傾向について言及した。彼はまた、もう出来上がってしまった組織にサインアップするよりも、例えばミレニアム開発目標（MDGｓ）などの運動に参加する方を好む、という組織の傾向も見ている。主義主張による連携には、会費無料、限定的関与などの利点がある。
コンサルテーションの間、その他にも数多くの議論が行なわれたが、その中にはジンバブエに対する英連邦クリアリングハウス（情報センター）も含まれていた。
クリアリングハウスの目的は、研修機会や情報・アイデア交換のための機会へのアクセスを提供することによって、ジンバブエにおける将来のリーダーたちの能力を強化することである。
詳しい情報については、Prick Wintour（p.wintour@commonwealth.int）まで連絡されたし。
UNRISD（国連社会開発研究所）ニュース● 『社会的結合（Social Cohesion）の定義づけと測り方：小国家における社会政策シリーズ、No.1』
社会的結合は、多様な定義を持つコンセプトであり、開発分野でよく使われる言葉である。その一般的な目的は、全ての市民が、差別のない公平な立場で、基礎的な社会的権利および経済的権利へのアクセスを持つことである。Jane
Jensonは、政策論争におけるこのコンセプトを検証し、社会開発におけるその役割を査定している。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgen
t&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/170C271B7168CC30C12
577D0004BA206?OpenDocument● 『宗教、文化、そして名誉に関連する暴力の政治問題化：西ヨーロッパおよび北米におけるメディアおよび政策データベースの批判的な分析』
本ペーパーは、主としてイスラム国からの移民が相対的に多い4つの国々（オランダ、ドイツ、英国およびカナダ）における名誉殺人および名誉に関連する暴力について、メディア、議会およびNGOがいかなる概念化を行なっているかについて分析を行なっている。

http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgen
t&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/E61F80827BF3409FC12
57744004DC465?OpenDocument● 『開発途上国における社会運動と貧困』
貧困と不平等は、社会において勢力のある力関係の産物であり、また過程である。多くの定義づけにより、社会運動は、社会における力の性質と実践に疑問を投げかけるもの、と理解されている。而して、社会運動は、貧困と不平等の関係に取組む役割を果たすのである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgen
t&langcode=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/BF0E452A815E5A80C1
2577CF00558A72?OpenDocument
気候変動
カンクンでの次の国連気候変動サミットに向けた準備の最中、国際社会は、国際的に拘束力のある取り決めに到達する、という課題に再び直面している。インドな
どの主要な新興国は、国際的に拘束力のある排出目標には断固として賛成しない、という立場を堅持している。自分たちの成長計画を妨害されるかもしれない、という恐れからである。しかしながら、インドの気候変動に与えるインパクトの弱み、および一新されるかもしれないエネルギー分野においてリーダーになりたい、という気持ちは、国際的な気候関連の交渉の持続において、強い利己心を感じさせる。
フリードリッヒ・エーベルト財団（FES）から、以下の新刊が出ている。
『コペンハーゲン後、そしてカンクン前夜～エネルギー政策および気候政策に関する世界条約への途上のインド』（PDF は以下をクリックのこと）"After Copenhagen and before Cancun - India on the Way to a Global Agreement
on Energy and Climate Policies" (click here to open publication in PDF-Format
本ペーパーは、FES が主催するエネルギーおよび気候政策に関する国際専門家円卓会議のシリーズ、というコンテクストの下で書かれている。FES は、本書を通して、産業界と新興国および開発途上国との間の対話を促し、そして国際的なエネルギー・気候政策における共通の土壌を見つけることへの貢献を目指している。
ペーパー募集～21世紀における絶え間ない紛争
ロンドン大学LSE（London School of Economics & Political Science GlobalGovernance）は、21世紀における持続的な対立についての国際会議を開く。現代の紛争についての学究的な議論の多くが、そもそもの対立の始まりに関する根本原因やその他の要因に焦点を当てており、何故現代の紛争を終わらせるのが難しいのか、についての理解に注意を払うものは少なかった。暴力的な紛争は、いったん始まる

と、持続し、再燃し、変異し、そして国境を越えて広がっていく。現在、アフガニスタンやソマリア、そしてイェメンなどに見られるとおりである。この半世紀を鑑みると、市民戦争の平均的な期間は2年から15年に飛躍的に延び、平和条約の約半数が5年以内に崩壊したと推測されている。この会議では、紛争の持続期間、持続性、再発の前線と中心を取り上げ、目下研究中で理論化されつつある現代の紛争の特質について光を当てようと試みる。
また、この会議では、社会科学における幅広い方法と知的なリソースを求める学際的な議論を促進することも模索される。LSEは、取り分け博士課程の学生および博士号を取得した研究者、新進気鋭の学者、専門家から、以下の幅広い3つのテーマに関するペーパーを募集するものである。
1. 紛争の期間および紛争の段階
2. 紛争を持続させる元凶
3. 外部からの干渉
応募者は、履歴書とペーパーの要約（300～500ワード）を、2011年1月4日までに下記まで送られたし。
Tom Kirt（t.kirk@lse.ac.uk）
問い合わせは下記まで。
会議担当者：Dr. Iavor Rangelov （i.p.rangelov@lse.ac.uk.）
前チリ大統領、UN Women（UN ウィメン）の最高責任者に
潘基文国連事務総長は、前チリ大統領のミシェル・バチェレ女史を、新しい国連の部局、UN ウィメン（正式名：ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための国連組織〔UN Entity for Gender Equality and the Empowermentof Women〕）のトップに指名した。バチェレ女史は、『南』の国であるチリの前大統領であり、小児科医であり、また伝染病学者でもある。

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129

3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226