(2024 年 5 月 22 日開催）
2023 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 CEO

Q1柴田 久）現在の好環境を踏まえた投資方針と経費コントロールの考え方

今回の中計見直しにより、従来の経費率目標である連結 OHR55％程度を、固定資産評価見直しに伴う特別損失と併せて 53％程度でコントロールする目標へと修正した



投資計画に関して中計初年度終了時点で見直しを行った結果、進捗が若干後ろ倒しになっているものの、システム投資の総額は中計策定時に掲げた約 800 億円から大きく変更していない。経費の計上時期が多少前後することはあるが、全体の総額がA1変わらずトップラインが伸長することで、経費率が引き下がる見通しとなっている

前中計で次世代勘定系システムに投資を集中させてきたこともあり、非対面チャネルやグループ内の OA 基盤統合、さらにはサイバーセキュリティへの対応など投資しなければならない課題が多く残っており、今後も計画的に進めていく必要がある

これに加えて、非金融分野や M&A 等、事業領域拡大に向けた投資機会にも常にアンテナを高く張り、経費コントロールを適切に行いつつ、戦略的な成長投資にも積極的に取組んでいきたいと考えている

Q2

好環境下における今後の経営上のリスク、社内への指示事項


本中計は、従来の積上げ型の計画ではなく、不確実性に対応しながらアジャイルに計画を見直すことを前提としている。今回は、国内外の金利変動を踏まえたシナリオの修正を行ったものであり、今後も環境変化に際してリスク管理を行うとともに、計画の見直しを行いながら適切に対応していきたい

社内に対しても、こうした変化を踏まえつつ、より積極的にチャレンジしていく企業文化へと変えていこう、というメッセージを発信した

A2



また、既存の事業ポートフォリオの中で非効率な事業や経営資源が分散している事業を見直し、集約するなど、経営資源の最適配分に向けた刷新を進めている。
直近の組織改定にも一部反映させており、例えば、新事業分野を担当する持株会社と銀行の部署を集約し、「グループ事業開発部」として組織の機能拡充を図ったり、船舶ファイナンスや非日系貸出等の取組みを強化する国際戦略部門の再編等を実施した。また、ALM 戦略やサイバーセキュリティ、データ利活用など、重要業務の強化に向けた組織も新設しており、我々が重点的にやろうと考えている取組みを社内外に表したものとなっている

(2024 年 5 月 22 日開催）
2023 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 CEOQ3柴田 久）

円預金の今後の獲得方針


今後の金利上昇を踏まえ、預金の獲得は非常に重要な経営課題と認識している。
足元では、個人預金のネット銀行へのシフト等も一部に見られており、まずは、アプリやホームページなど非対面チャネルの利便性向上に努めることで預金の他社流出を抑制していく
A3

また、対面での取引機会を持つ地銀ならではの強みを活かし、15 歳以下の若年層の口座開設など、お客さまのライフサイクルに合わせた預金の動きを捕捉することで預金獲得に繋げていく

加えて、個人のお客さまには取引状況に応じたポイントプログラム「S-mile」を導入しており、金利だけでなく、手数料の優遇などの工夫を凝らすことで他社との差別化を図るなど、お客さまにとっての取引の魅力を一層高めることで預金取引の拡大を図る方針

Q4

コア預金内部モデル見直しによる影響


見直し後のコア預金残高は 4 兆 5 千億円程度と、見直し前とほぼ変わらない水準になるが、最長満期を見直し前の 5 年から 10 年に見直すことで、粘着性の高い預金をより多く計測することができる

A4


この結果、預金の粘着性をより精緻に捉えつつ、金利リスクへの耐性を強化することが出来る見通し

Q5

中計期間における特別損失計上の考え方


特別損失の計上は中計期間に実施するシステム投資等に関して、営業店に配賦する資産の減価償却費の一部を前倒しで処理するもの。本中計ではシステム投資を積極的に進める一方、こうした処理を行わなかった場合には、次期中計での償却負担を増加させてしまうことになる

A5



そのため、本中計の投資により増加する将来の費用は、なるべく本中計期間に処理したい、という考え方で進めている

年度ごとの特別損失の計上額は、今後の投資の進捗状況により変動するが、現時点では最終年度に 60 億円程度になることを想定し、特別損失を経費に加味した水準をベースに連結 OHR53％程度でコントロールしていく計画としている

(2024 年 5 月 22 日開催）
2023 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 CEOQ6柴田 久）

今後の自己株式取得方針
2024 年度の増配により配当性向は 44%程度への上昇を見込んでいるが、中長期的に50%程度の総還元を念頭に置く考え方は変わらず持っており、この差額が自己株式A6取得の可能性がある部分となる


ただし、従来から説明の通り、自己株式取得のタイミングは決算にとらわれず、機動的に判断していく方針であるため、単年度で捉えた場合には期ズレすることが十分あり得るが、中長期的な目安であることをご理解いただきたい

Q7

キャピタルアロケーションにおけるリスク･アセット増加の方向性


中計の資本運営においてリスク･アセットの増加を考える際に、オーガニックとインオーガニックの区分けは行っておらず、あくまでもリスク･アセット全体のA7増減で捉えている

インオーガニックな投資に関しては、非金融分野や M&A など良い投資に繋がるものがあれば積極的に検討するスタンスでいるが、現時点で決定しているものは無く、今後公表すべきものがあれば IR の場を通じて皆さまに共有させていただく予定

Q8

中計修正シナリオの蓋然性、利益計画と ROE 目標の考え方

今回見直した中計の修正シナリオは足元の金利水準を前提に組立てており、蓋然性のあるシナリオと認識している。ある程度堅めの想定をしているが、前提条件にある固定金利貸出の追随率や預金金利の水準をどう置くかによりA8

試算結果が大きく異なるため、実際の推移とは乖離が出る可能性はある

なお、利益計画に関しては修正シナリオに基づく堅めの想定で策定しているが、ROE 目標 6.5%については今後のアップサイド分を多少加味した、経営として目指す水準でお示しした。言わば努力目標であり、中計の残り 4 年間で金利変動を含む環境変化をポジティブに捉えながら達成を目指していく(2024 年 5 月 22 日開催）
2023 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 CEOQ9柴田 久）

円金利上昇による与信関係費用への影響


今後の円金利上昇を踏まえて、既存融資先の借入額に対する支払利息が +0.25%上昇した場合に決算が黒字から赤字に転換、債務者格付が正常先から要注意先にA9下方遷移するケースを想定し、与信関係費用への影響額を試算した


現時点では 2 億円程度の増加と試算され、当社決算への影響は限定的と考えられるが、引き続ききめ細かな取引先支援を行いながら状況の変化に留意していく方針

Q10

中長期的に目指す利益目標として、連結当期純利益 1,000 億円を視野に入れているか

今回の中計見直しでは、現実的な金利シナリオを前提に、連結当期純利益ではなく連結経常利益 1,000 億円を達成する計画へと見直しを行った。これに対応する当期純利益は 670 億円であり、さらに政策金利が+0.5％上昇した場合に円貨資金利益が押し上がる試算結果（+246 億円）を考慮しても、本中計期間の利益水準として当期

A10純利益 1,000 億円までは届かない計算になる


我々が 2022 年 10 月に持株会社体制へ移行した際、銀行が 650～700 億円、グループ会社が 300～350 億円、合計で 1,000 億円の連結経常利益を稼ぐグループ体制を目標とした経緯があり、まずは本中計期間において連結経常利益 1,000 億円を達成し、次のステップとして当期純利益 1,000 億円への到達を目指していく

Q11

今後の女性取締役選任の考え方について

現状、しずおか FG では女性の社外取締役を２名選任しているが、プロパーの女性取締役は選任していない。但し、グループ全体では、女性役員 12 名がグループ各社の執行役員以上の役職に就き、銀行子会社のしずぎんハートフルでは女性が社長を務めるなど、グループ会社の役員として経験を積ませている段階にある

A11


女性の取締役がいつ誕生するか、を時間軸で明確にお示しすることは難しいが、教育面の工夫により意識的に次世代の人財を育成することも必要と認識しており、可能な限り早くそうした時代が来るように環境整備を進めていきたい(2024 年 5 月 22 日開催）
2023 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 CEOQ12柴田 久）

日銀の金融政策変更に対する考え方


日銀の金融政策についてコメントをする立場にないが、経営として必要なことは、「金利が動いたときにどう対処すれば良いか」を事前に想定しておくことだと考えている。つまり、メインシナリオとリスクシナリオを置きながら、機会とリスクA12を適切に捉えることが必要になる

金利上昇に関しては、他行との競合状況など政策的に考えなければならない面も出てくるが、基本的には全てアップサイド要因と認識している。試算はあくまでも試算と位置付け、我々は常に変化する環境を踏まえながらアジャイルに計画を見直し、最適な戦略をとっていきたいと考えている

Q13

金利のある世界の中での業界再編に対する考え方


金利のある世界を踏まえて預金獲得を再編のきっかけとした場合、我々の総預金残高が約 12 兆円、かつ年間で 3,000 億円程度を単独で集める力がある中で、小規模の金融機関に対する再編に使用する投下資本を考慮した場合に果たして効率的なのかはよく考えなければならない

A13

むしろ、我々が構築したオープン系の勘定系システムを活用しながら Baas による異業種連携で預金を獲得する方法など、再編とは異なる新たな発想で預金獲得の戦略を描いていきたい