CASE

BOOK O

事 業 者による 取 組 の 参 考のために

民 間 活 動の成 果

生物多様性
民間参画
事例集

CO P 10 以 降 の

NP

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EN

GA

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T I N B I O D I V ERSITY

目次
●

はじめに

2

●

生物多様性民間参画に関するこれまでの経緯

4●

本事例集の使い方 / 生物多様性の取組に関する主な表彰制度

5●

愛知目標 20の個別目標 / SDGs 17のゴール

6

●

事例
原材料調達
味 の 素 株 式 会 社 「太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査」と協働・普及啓発活動
株 式 会 社 ア レ フ 生物多様性に配慮した持続的なお米の仕入れ活動

積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社 「木材調達ガイドライン」の運用 /「5 本の樹 」計画による在来種植栽推進
ツ バ メ タ オ ル 株 式 会 社 自社製品の原材料を恒常的にオーガニックコットンに切り替え
パ ナ ソ ニ ッ ク 株 式 会 社 日本で初めて社員食堂の原材料にMSC / A SC 認証製品を利用

7
8
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10
11

生物資源の活用
コ ク ヨ 株 式 会 社 地域と連携した森林管理と間伐材を活用したオフィス用家具・文具の製品化
武 田 薬 品 工 業 株 式 会 社 薬用植物等の保全活動と「わくわく自然ふれあい隊」

12
13

生産・加工
サ ン ト リ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 「天然水の森」での水 源涵養と生物多様性の保全

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング 株 式 会 社 / ソニー株式会社 水田を利用した地下水の涵養 / NGOとの協働による生物多様性プロジェクト

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15

投融資
株 式 会 社 滋 賀 銀 行 「しがぎん琵琶湖原則（P LB）」による環境格付 融資

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 「自然資本評価型環境格付融資」と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の提供

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17

商品・サービスの提供
サ ラ ヤ 株 式 会 社 様々なステークホルダーと協力し、熱帯雨林を保護

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住 商 フ ー ズ 株 式 会 社 / 住 友 商 事 株 式 会 社 バードフレンドリーコーヒーの推進「1杯から始める渡り鳥保全」

20

株 式 会 社 J T B JTB地球いきいきプロジェクト

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 みんなで守ろう!日本の希少生物種と自然環境「SA VE JA P A Nプロジェクト」

富 士 通 株 式 会 社 / 富 士 通 九 州 ネ ッ ト ワ ー ク テ ク ノ ロ ジ ー ズ株式会社 音声認識ソフトウェアによるシマフクロウの保全支援
大 和 信 用 金 庫 河川の水質改善を促す「大和川定期預金」の取り扱い

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23

研究開発
鹿 島 建 設 株 式 会 社 エコロジカルネットワークの研究と実践

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中 越 パ ル プ 工 業 株 式 会 社 「竹紙」開発と寄付金付き間伐材活用印 刷用紙の商品化による森林・里山保全への貢献

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シ ャ ボ ン 玉 石 け ん 株 式 会 社 環境にやさしい石けん系泡消火剤の開発・普及
日 本 製 鉄 株 式 会 社 鉄鋼スラグを活用した藻場再生

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輸送
株 式 会 社 島 津 製 作 所 海外貨物からの外来生物侵入対策 /「え〜こクラブ」の環境出前講座
日 本 郵 船 株 式 会 社 海運事業者が取り組む海洋環境保全

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土地利用・開発事業
株 式 会 社 加 藤 建 設 エコミーティング 〜建設業のできる環境活動 〜

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株 式 会 社 野 田 自 然 共 生 フ ァ ー ム 開発が中断された土地を取得 して自然再生

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田 中 産 業 株 式 会 社 自社採石場跡地を里山へと再整備

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保有地管理
株 式 会 社 札 幌 ド ー ム / 大 成 建 設 株 式 会 社 札幌ドームECO M O T IO N〜いきものの豊かな環境づくりと未来を担う子どもたちへの環境啓発〜
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社 本店の駿河台ビルにおける生 物多様性に配慮した緑地づくりと緑地を活かした連携活動

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34

ボランティア活動・社会貢献
キ ヤ ノ ン マ ー ケ テ ィ ン グ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 「未来につなぐふるさとプロジェクト」

積 水 化 学 工 業 株 式 会 社 滋 賀 栗 東 工 場 工場の部材を有効活用 した琵琶湖の生物多様性保全活動
株 式 会 社 東 芝 グローバルで取り組む保全活動 / 互いの敷地を利用 した保全活動の協働
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社 「トヨタの森」プロジェクト /「TOY OTA SO C IA L FE S! ! 」

日 本 電 気 株 式 会 社（ NE C グ ル ー プ ） NP O等と協働し、谷津田の保全に取り組む
富 士 ゼ ロ ッ ク ス 株 式 会 社 「端数倶楽部」による生物多様性保全へ の継続支援

1

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36
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39

40

はじめに
生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、地方公共団体、事業者、NPO・NGO、国民などの様々な主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されることを「生物多様性の主流化」と呼んでいます。事業者はその事業活動を通じ、生物多様性の恵みを原材料として利用、加工、流通して商品・サービスを提供する一方で、土地利用の変化や汚染物質の排出、外来種の導入などによって生物多様性に負荷をかけています。このように事業者の活動は生物多様性に密接に依存し、かつ影響を与えており、生物多様性への負荷の低減や、生物多様性
保全への貢献に積極的に取り組むことが求められています。

生物多様性（国内外の生態系）

その他生態系サービス

資源の過剰採取

貢献

負荷

恵み

農産物・木材・水産物・水等の資源供給

土地利用の変化・汚染物質
外来種導入

環境創出
技術開発

環境教育、等

温暖化、等

負荷の低減

保全貢献

事業活動

事業者
（上流）

輸 送

生物資源の
利用

輸 送

原材料調達

生産・加工

商品・
サービスの提供
使用

研究開発

事業者

土地利用・開発事業 / 保有地管理

消費者

廃棄・リサイクル
投融資
ボランティア活動・社会貢献等
事業者の活動と生物多様性の関わり

事業プロセスの段階
保有地管理

土 地 利 用・開 発 事 業

輸送

研究開発

販 売︵ 商 品・サ ー ビ ス ︶投融資

生 産・加 工第一次産業

生物資源の利用

原材料調達

（業種）
農業、林業
漁業
鉱業

第二次産業

建設業
製造業
エネルギー業・水道業
情報通信業

第三次産業

運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
サービス業
業種ごとの事業活動との関連性

生物多様性条約では、2006年の第8回締約国会議（COP8）で初めて民間参画を促す決定が採択されました。

そしてCOP9（2008年）で開催国ドイツ政府の主導で「ビジネスと生物多様性イニシアチブ」が提唱され、「生態系と生物多様性の経済学」（ TEEB）の中間報告が発表されて以来、国際社会では事業者の対応を促進する
ための様々な取組が進められてきました。2010年に愛知県名古屋市で開催されたCOP10では愛知目標が2

採択され、その中で、「 生物多様性の価値と行動を人々が認識する。」（ 個別目標1）、「 すべての関係者が、持続可能な生産・消費のための計画を実施する。」（ 個別目標4）が掲げられました。COP13（2016年）では、農林

水産業、観光業における主流化が要請され、COP14（2018年）では、エネルギ−業、鉱業、インフラ分野、製造業、加工業、健康分野における主流化が議論されるとともに、「 シャルムエルシェイク宣言」（ 閣僚級宣言）が採択され、これらの分野における生物多様性の主流化が愛知目標の達成に不可欠であることが強調されています。

これらの国際社会の動きを受けて、日本国内でも事業者による「生物多様性の主流化」の取組が推進されています。2009年に環境省は事業者のための指針として「生物多様性民間参画ガイドライン（第1版）」を公表（2017年に第2版公表）する一方、産業界でも経済団体連合会が2009年に「経団連生物多様性宣言（初版）」を公表（2018年に改定版公表）しました。2010年には経済団体や事業者、NPO・NGO、政府・自治体等によって、民間参画を推進するための情報・経験共有組織として「生物多様性民間参画パートナーシップ」が発足し現在に至っています。さらに2010年の国連総会で2011年から2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」とすることが決議されたことを受け、愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携による取組を推進するため、「国連生物多様性の10年日本委員会」（UNDB-J）が2011年に発足し、事業者の取組を含む主流化に向けた活動が展開されてきています。これらの結果、「 国連生物多様性の10年」を通じ、事業者による生物多様性に関する取組が数多く実施されるようになり、生物多様性に関する表彰制度でも数多くの受賞事例が生まれています。日本経済団体連合会らによる「生物多様性に関するアンケート」の調査結果でも、この10年間で事業者による「生物多様性の主流化」が大幅に進展していることがうかがわれます。
国内事業者の生物多様性の取組の進展■企業の経営方針等に「生物多様性保全」の概念を盛り込んでいる企業（2019年度調査 N=340）
2009年度 39%

2019年度

75%■事業活動と生物多様性の関係性を把握している企業（2018年度調査N=311）
2009年度 33%

2018年度78%■国内の生物多様性保全活動への資金・人的資源等の投下を行っている企業（2019年度調査 N=340）＜本業での取組＞
2009年度 41%

2019年度

65%

2019年度

62%＜社会貢献の取組＞
2009年度 39%（出典）「生物多様性に関するアンケート＜2019年度調査結果＞」（ 2 0 2 0 年 2 月 ）、
「生物多様性に関するアンケート＜2018年度調査結果＞」（ 2019年2月）（ 日本
経済団体連合会・経団連自然保護協議会・生物多様性
民間参画パートナーシップ）

このように「生物多様性の主流化」の取組は国内外で大きく前進しつつあります。しかし、2019年に公表された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」の地球規模

アセスメントでは、自然の変化を引き起こす直接的・間接的要因が過去50年の間に加速しており、自然の恵みが世界的に劣化しているとし、経済・社会・政治・科学技術における横断的な社会変容がなければ自然保護と自然の持続可能な利用に関する目標が達成されないと指摘しています。また、「 国連生物多様性の10年」の間にも、2015年の国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、さらに同年、「 パリ協定」が採択されて、産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑えるため、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すために世界に脱炭素の取組が求められています。このように持続可能な社会の実現に向け、社会全体のパラダイムシフトが求められる国際的な潮流がますます強化されています。愛知目標や「国連生物多様性の10年」は2020年までですが、事業者による「生物多様性の主流化」の取組はこれで一段落を迎えるのではなく、この10年間を出発点としてなお一層の取組の拡大と深化が求められています。

この事例集では、「 国連生物多様性の10年」を通じた民間参画の取組成果の一部として、事業者の代表的な取組事例を紹介するとともに、今後さらなる事業者の取組の参考にしていただくために作成いたしました。

「生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」とともにご参照ください。
3

生物多様性民間参画に関するこれまでの経緯
1995 年・生物多様性国家戦略を初めて策定（環境省）

2006 年・生物多様性条約（CBD）COP8にて、民間参画に関する決定が初めて採択

2008 年・COP9にて、ドイツ政府主導で『ビジネスと生物多様性イニシアティブ』が提唱
・ドイツにて、企業主導でBiodiversity in Good Company Initiativeが設立・日本にて、企業主導で「企業と生物多様性イニシアティブ」（ JBIB）が設立

2009 年

・「経団連生物多様性宣言」を公表（経団連自然保護協議会）

2010 年・COP10（愛知県名古屋市で開催）にて、生物多様性の世界目標である「愛知目標」が採択「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」報告書が公表され、国や地域レベルで始まったビジネスと生物多様性イニ
シアティブ間の国際連携を図る枠組も検討

・「生物多様性民間参画ガイドライン」発行（環境省）

・経団連主導で「生物多様性民間参画パートナーシップ」が発足

2011年

・
「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」設立（事務局：環境省）

2012 年

・「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催、成果文書の中で「グリーン経済」の重要性が記載

2013 年・「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）」第1回総会開催

2014 年

・「地球規模生物多様性概況第4版」（ GBO4）公表（CBD事務局）

2015 年・ISO14001改定（生物多様性の配慮が記載）

2016 年・「生物多様性及び生態系サービスの総合評価第2版（JBO2）」公表（環境省）

・Global Partnership for Business and Biodiversity 第1回会合が東京で開催

・「生物多様性国家戦略2012-2020」策定（環境省）

・国際統合報告評議会（IRC）が「国際統合報告フレームワーク」で「自然」を含む6つの資本について報告することを提案

・「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択、具体的な目標としてSDGsが所載（国連）

・「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き（案）」公表（環境省）
・「自然資本プロトコル」（ Natural Capital Protocol）公表（自然資本連合）
・COP13にて、農林水産業及び観光業を含む様々なセクター内/横断の生物多様性の主流化に向けた議論が加速

2017 年・「生物多様性民間参画ガイドライン第2版」発行（環境省）

2018 年

・経団連生物多様性宣言の改定（経団連）

2019 年・「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模アセスメント政策決定者向け要約」が第7回IPBES総会にて承認

2020 年〜

・COP15にて、ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段を検討

・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG指数に連動した株式の運用を開始

・COP14にて、「 エネルギー分野、鉱業、インフラストラクチャー分野、製造業、加工業における生物多様性の主流化」
がテーマに

4

本事例集の使い方
この事例集は、「 事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）」（ 2017年12月）とあわせて具体的な取組の参考にしていただくために作成しています。
●「国連生物多様性の10年」を通じた民間参画の代表的な取組として、生物多様性に関わる主な表彰制度で複数回受賞したものを中心に取り上げています。
※生物多様性に関わる主な表彰制度は下記を参照してください。このほか、自治体の表彰制度や、緑地の認定・表彰制度、環境や技術に関する表彰制度などで生物多様性に関する民間参画の数多くの取組が表彰されています。

●事業活動プロセスの段階ごとに取組事例を示していますので、同ガイドラインで示されている事業活動ごとの取組の考え方等とあわせて参照してください。
※実際の取組ではいくつかの事業活動プロセスに関わっていることが多い点に留意してください。本事例集では主な事業活動プロセスの段階で分類しています。

●各事例では2011年から2020年の生物多様性の国際目標である「愛知目標」と、2030年までに持続可能な世界の実現を目指す国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連性も示しています。
※愛知目標とSDGsの各目標の概要は右の一覧を参照してください。
※本事例集では各取組が直接貢献する目標や当該事業者が重視している目標を中心に示しています。

生物多様性の取組に関する主な表彰制度
いきものにぎわい企業活動コンテスト

生物多様性日本アワード（国内賞）【 概 要 】2010年のCOP10を契機に2009年に創設した国内賞で、国際賞と隔年で実施。生物多様性の保全と持続可能な利用に関する優れた取組を顕彰することで、周知・啓発していくことを目的としている。

【 概 要 】2010年のCOP10を契機に、日本の企業等
による生物多様性の保全や持続的な利用等の実践活動が活性化したことに着目し、優れた実践活動を継続的に顕彰し広く内外に広報することによって、活動のさらなる広がりを推進することを目的としている。

（公財）イオン環境財団【主催団体】（公財）水と緑の惑星保全機構【主催団体】（公社）国土緑化推進機構（公社）日本アロマ環境協会
地球環境行動会議（GEA）【開催年度】2009年から隔年で実施【参照URL】https://www.aeon.info/ef/prize/【開催年度】2009年〜2017年（全6回）【参照URL】http://mizumidori.jp/ikimono-nigiwai/

生物多様性アクション大賞

UNDB-J認定連携事業【 概 要 】生物多様性の保全や持続可能な利用につながる地域の活動を掘り起し、光を当てるため、
ＭＹ行動宣言の５つのアクションに即した活動を全国から募集し表彰を行っている。

【 概 要 】2010年のCOP10において採択された「愛知目標」の達成に向け、複数のセクター（行政、事業者、民間団体、国民等）の参加と連携を促進するため、「多様な主体の連携」、
「取組の
重要性」、
「 取組の広報の効果」等の観点から
UNDB-Jが認定を行い、推奨事業を紹介する制度である。

【主催団体】国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）【開催年度】2013年〜2019年（全7回）【主催団体】国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）【参照URL】http://5actions.jp/【開催年度】2012年〜2019年（全16回）【参照URL】https://undb.jp/authorization/

複数事業者の連携や業界団体等を通じた取組
複数の事業者や業界団体が集まってネットワークやコンソーシアムを形成して取り組んでいる事例も多い。それらの連携・協働主体が表彰を受けている例もある。

関連業界の連携

地域生態系に根差した連携

保全団体と業界の協働（例）電機・電子4団体*環境戦略連絡会
生物多様性ワーキンググループ（例）生物多様性びわ湖ネットワーク（例）アニマルパスウェイ研究会

概要：業界における生物多様性の主流化に向けた手引書の作成

概要：調査データや取組を企業間で共有し、象徴種であるトンボの保全に貢献

概要：樹上性野生動物の移動経路「アニマルパスウェイ」の開発と実証実験の実施

受賞：生物多様性アクション大賞
優秀賞 つたえよう部門（2018年）

受賞：UNDB-J
認定連携事業

受賞：グッドライフアワード2015
環境大臣賞 優秀賞（2015年）＊ 一般社団法人日本電機工業会（JEMA）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、一般社団法人情報通信
ネットワーク産業協会（CIAJ）、一般社団法人ビジネス機
械・情報システム産業協会（JBMIA）

5

第12弾（2018年）

愛知目標 20の個別目標
生物多様性戦略 計 画 2 0 1 1 - 2 0 2 0

生物多様性条約の目的達成のためCOP10で採択された2011年〜2020年の国際目標
長期目標と短期目標を掲げ、これを達成するための行動目標として20の個別目標（愛知目標）を設定

長期目標（Vision） 2050年「自然と共生する世界」を実現する。

短期目標（Mission）2020年

生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。

個別目標（Target）＜愛知目標＞
目標
目標
目標
目標
目標
目標
目標

1
2
3
4
5
6
7

人々が生物多様性の価値と行動を認識する。

目標

生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合には国家勘定、報告制度に組み込まれる。

目標

生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される。

目標

すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。

目標

森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・分断が顕著に減少する。

目標

水産資源が持続的に漁獲される。

目標

農業・養殖業・林業が持続可能に管理される。

目標

8
9
10
11
12
13
14

汚染が有害でない水準まで抑えられる。

目標

侵略的外来種が制御され、根絶される。

目標

サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する。

目標

陸 域 の 1 7 ％ 、海 域 の 1 0 ％ が 保 護 地 域 等 により保全される。

目標

絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される。

目標

作 物・家 畜 の 遺 伝 子 の 多 様 性 が 維 持 さ れ 、損失が最小化される。

目標

15
16
17
18
19
20

劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を通じ気候変動の緩和と適応に貢献する。
ABSに関する名古屋議定書が施行、運用される。
締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定
し、実施する。
伝統的知識が尊重され、主流化される。
生物多様性に関連する知識・科学技術が改善される。
戦略計画の効果的な実施のための資金資源が現在のレベルから顕著に増加する。

自然の恵みが提供され、回復・保全される。

SDGs 17のゴール
持続可能な開発 目 標（ SD G s）

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（ 2015年国連サミットで採択）に掲げられた2016年〜2030年の国際社会共通の普遍的目標
17のゴールと169のターゲットを設定
貧困をなくそうエネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に具体的な対策を

飢餓をゼロに働きがいも経済成長も海の豊かさを守ろう

すべての人に健康と福祉を

産業と技術革新の基盤をつくろう陸の豊かさも守ろう

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂
的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推 進 、持 続 可 能 な 森 林 の 経 営 、砂 漠 化 へ の対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

人や国の不平等をなくそう

平和と公正をすべての人にあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改 善 を 実 現 し 、持 続 可 能 な 農 業 を 促 進する 。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

各国内及び各国間の不平等を是正する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう

包 摂 的 で 安 全 か つ 強 靱（ レ ジ リ エ ン ト ）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する。

6

原材料調達プラスの貢献

原材料調達

味の素株式会社

生物資源の利用「太平洋沿岸カツオ標識放流共同調査」と協働・普及啓発活動
取組の概要

生産・加工

味の素株式会社は、主力製品である「ほんだし 」の原料であるカツオ資源の維持や持続可能な漁業に貢献するために、研究機関と連携したカツオの基礎研究活動に取り組んでいる。
回遊行動やルートなど、未だ分かっていないことが多いカツオの生態について理解を深めるため、2009年から国立研究開発
法人水産研究・教育機構と協働して、南西諸島海域においてカツオの標識放流調査を継続的に実施している。2009年から合計約１万尾の標識放流を実施し、黒潮源流海域で初となる長期間の遊泳行動の詳細データの把握に成功するなど、学術、水産行政、
国際漁業管理にとって重要な成果を上げている。2015年からは東京海洋大学の協力で最新型超音波標識を導入し、2016年
からは台湾の水産試験所との共同調査を開始している。
研究成果を、各種関連学会や水産関係者会議、中西部太平洋資源管理機関で報告し、国際資源管理ルールの構築に貢献しているほか、見学施設での掲示、各種イベント、講演、子ども向け授業などを通じて取組を紹介し、水産資源の保全と持続可能な利用の啓発を実施している。

投融資
商品・サービスの提供

調査チーム

研究開発

取組のポイント

輸送

食品製造を事業とする企業として、主力製品の原料である水産資源に着目した基礎研究活動への貢献である。食品原料に関する直接的な研究開発活動ではなく、より上流の水産資源の維持・管理や持続可能な利用に向け、カツオの生態を把握するという基礎研究に取り組んでいる点が特徴である。
単なる研究開発でも社会貢献でもなく、本業の主力製品に関わる資源について継続的な基礎研究活動に取り組むことで、原料の持続可能な利用に貢献するとともに、その研究成果による学術、行政、国内・国外漁業管理への貢献、さらに消費者や次世代への啓発につなげている点がユニークである。
一時的な研究支援ではなく、公的研究機関や大学との連携により長年に渡り継続的な基礎研究活動を展開している点も他にあまり例がなく注目される。

土地利用・開発事業
保有地管理

カツオに装着する標識（タグ）主な受賞歴

ボランティア活動・社会貢献

・第3回生物多様性日本アワード 優秀賞（2013年）
・第3回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員特別賞（2014年）

愛知目標との関連
目標
目標

7

1
19

目標

4

目標

6

該当するSDGsのゴール
目標

14原材料調達プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

株式会 社ア レフ

生物資源の利用

生物 多 様 性 に 配慮した持続的なお米 の 仕 入 れ 活 動
取組の概要

生産・加工

株式会社アレフは、ハンバーグレストラン『びっくりドンキー』を展開する企業として、安全で高品質なお米を安定して供給する
ために、農薬を除草剤1回以下に制限した「省農薬米」という独自基準で契約栽培をしている。1996年から生産者と協議を重ね、2006年にはフランチャイズを含む全店導入（年間使用量5,500t強）に成功。化学肥料の使用制限も設け、有機質肥料の施用を推奨することで、水田の生物多様性の向上にも貢献している。
また、直営店に出荷する生産者に対し、2016年から年1回以上の「生きもの調査」を義務化し、2018年は「生物多様配慮項目」が1,607ヶ所で実施された。年１回の生産者協議会（2010年〜）では、各生産団体の活動や目標に対する結果も共有して頂いている。契約
産地で開催する「びっくりドンキー田んぼの生きもの調査」には、田んぼの生きもの調査
のべ785名（2011〜19年3月、25回）の顧客が参加している。
他に、「 えこりん村（北海道・恵庭市）のふゆみずたんぼ（2006年〜）」で社員が稲作を実践し、一般来場者や校外学習で、農業や水田生物の観察を1万人以上が体験。社内チームで作成した動画「ふゆみずタンゴ」をイベントで踊るなど、生きものの豊かさと農業、環境の関係性やその重要性を、楽しく学ぶ機会を創出している。

投融資
商品・サービスの提供

取 組 のポイント

研究開発

同社は、消費者に訴求する価格帯で、十分な生産量が確保できる基準を契約生産者と模索してきた。直営128店舗を含む337店
舗（ 2 0 2 0 年 1 月 現 在 ）分 の お 米 を 1 6 生 産 団 体（ 5 0 0 軒 以 上 ）が 、
約1,700haで生産し、栽培履歴と出荷者証明書で基準順守を確認している。許容する除草剤も禁止成分を指定し、畔を含め殺虫剤・
殺 菌 剤 は 使 用 不 可 で あ る た め 、生 物 の 移 動・生 息・繁 殖 地 な ど に影響しにくく、契約栽培で長期的な水田環境の向上と保全に寄与している。
生産者による「生きもの調査」は、生物への関心を促し、里山の水田環境の重要性を感じる機会である。まだ義務化されていない加盟社への出荷者にも、意識向上と取組の統一のため、2020年
か ら 導入し、後に義務化する見込みとなっている。調査の技術的
ふゆみずタンゴ
支援をする社員が、生物多様性配慮項目の説明をするなどコミュニケーションも重要視している。
「ふゆみずタンゴ」は、普及のためyoutubeでも公開し、社外の活動でも活用することができる。
また、えこりん村は、「 環境負荷を軽減し、持続可能な社会の形成に貢献する」という理念で運営し、農業技術の検証と生物多様性の取組を体験できる拠点である。
各機会は、社員教育にも利用し、広く生物多様性の魅力を伝え、消費者に食材の安全性を実感してもらえる場としている。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

主な受賞歴

愛知目標との関連
目標
目標

1
19

目標

4

目標

7

ボランティア活動・社会貢献

・第1回 いきものにぎわい企業活動コンテスト 農林水産大臣賞（2010年）
・生物多様性アクション大賞2013 Green.TV賞（2013年）
・UNDB-J認定連携事業 第4弾 認定（2014年）
・第1回 未来へつなぐ!北国のいきもの守りたい賞 企業部門（2018年）
・第6回 生物多様性日本アワード 優秀賞（2019年）

該当するS DGsのゴール
目標

14
8

原材料調達

負荷低減

原材料調達

＊「商品・サービスの提供（プラスの貢献）」の事例も紹介しています

積水 ハウ ス株 式会社

生物資源の利用「 木 材 調 達ガイドライン」の運 用 /「 5 本 の 樹 」計 画 に よ る 在 来 種 植 栽 推進
取 組 の 概要

生産・加工

積水ハウス株式会社は、2007年4月に、大量の木材を利用する住宅メーカーとして国内外における森林の問題に取り組むため、国際環境
NGO等と相談して10の調達指針から成る独自の「木材調達ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、合法性の確認だけではなく、貴重な生態系の破壊の有無や絶滅が危惧される樹種でないかどうか等、生物多様性にも配慮するとともに、伐採地住民の暮らしといった社会的課題への配慮の視点も含む実質的なデュー・ディリジェンスとなっている。同社は、同ガイドラインに基づいて調達木材を数値評価して4段階にランク付けし、サプライヤーに対してランクが低い木材の供給割合を減らし、ランクが高い木材を増やすように働きかけている。
また、同社は、提供する商品・サービスの面でも生物多様性に配慮した取組を行っている。同社は住宅供給に伴って植栽などを行う日本最大規模の造園業者でもあるが、具体的には、戸建住宅や集合住宅の緑化に際して、顧客の理解を得て地域の在来樹種を中心に植栽し生態系に配慮した庭づくり・まちづくりを行う「5本の樹」計画によって、2001年の計画開始
以降、2018年度までに在来樹種を中心に累計1,502万本を植栽している。
たとえ小規模であっても、昆虫や野鳥などの生き物が訪れる場が街中に
増 え る こ と で 、生 き 物 の 生 息 場 所 や 移 動 す る た め の 回 廊 が 形 成 さ れ 、都市における生態系ネットワークの形成に寄与している。

投融資
商品・サービスの提供

1

違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材

2

貴重な生態系が形成されている地域以外から産出
された木材

3

地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産出された木材

4

絶滅が危惧されている樹種以外の木材

5生産・加工・輸送工程におけるCO₂排出削減に配慮した木材

6

森林伐採に関する地域住民等との対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材

7

森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材

8

計画的な森林経営に取り組み生態系保全に寄与する
国産木材

9

自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材

10 資源循環に貢献する木質建材
積水ハウス株式会社の「木材調達ガイドライン」

研究開発

取 組 のポイント

輸送「木材調達ガイドライン」による持続可能な木材利用に向けた取組では、 ■自然を結ぶ里山ネットワーク
透明性の高い客観的な基準を示すことにより、サプライヤーが主体的に調達方法等の改善を進めることに繋がっている。同社が調達する木材のうち、調達ランクが最上位のS及び二番目のAランクである木材の割合は、
ガイドライン運用前である2006年度の47％から、2018年度の94％に上昇している。また、同社の「木材調達ガイドライン」は、森林認証材の採用だけを絶対的な調達基準としていない点に特徴がある。その理由について、同社は、認証コスト支払いの困難な中小生産者については、認証を取得せずとも、専門家の指導を受けながらアグロフォレストリーなど持続可能な林業に取り組んでいるコミュニティ林業の育成に配慮する必要が「5本の樹」による生態系ネットワーク
あるためと説明している。認証取得は評価の加点要素ではあるが、結果的には、構造材だけでは97%、内装設備まで含めたすべての木質建材でも63%が認証材（認証過程材を含む）となっている。
「5本の樹」計画による地域の生態系に配慮した植栽では、環境NPOや、在来樹種を供給する全国の造園業者と連携して取組を進めている。また、生態系調査によって取組の効果を科学的に検証する、あるいは取組を通じて蓄積した知識やノウハウを体験型教育プログラムとして活用するといった活動の広がりが見られる。さらに、住民の快適性や住まいの風格・愛着を高める「経年美化」、他社物件との差異化による同社商品の付加価値向上にとどまらず、建築地域の環境改善への貢献にも繋がっている。

土地利用・開発事業
保有地管理
ボランティア活動・社会貢献

主 な 受 賞歴
・第1回生物多様性日本アワード 優秀賞 利用プロダクト部門（2009年）
・第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト 社団法人水と緑の惑星保全機構会長賞（2011年）

愛知目標との関連
目標

9

1

目標

14

該当するS DGsのゴール

原材料調達負荷軽減
原材料調達

ツバメタ オル株式会社

生物資源の利用

自社 製 品 の 原材料を恒常的にオーガ ニ ッ ク コ ッ ト ン に 切 り 替 え
取組の概要

生産・加工

ツバメタオル株式会社は、環境に配慮したものづくりを推進してきたが、さらに使用している綿花を地球環境保全とフェアトレードの観点からオーガニックコットンに切り替え、綿花農地と綿作地の環境保護を目指している。この取り組みは、恒常的に実施し、市場の動向にかかわらず一定量（使用量の10％）をオーガニックコットンとすることを目指しており、農地面積に換算すると300万m²に相当する量である。利用しているのは、インド最大の綿産出地帯マハラシュ
トラ州ヤバトマールとコインバトール地方のオーガニックコットン農場で栽培された綿花であり、直接インドの栽培農地を訪問し、栽培方法を確認している。

投融資
商品・サービスの提供
研究開発

オーガニックコットン農場

オーガニックコットン農場で働く現地の人

輸送

取 組 のポイント

土地利用・開発事業

単に環境に配慮した原材料を仕入れるだけでなく、有機精練というエコロジーな製造方法を採用するなど、原材料調達、製造、商品化といった全てのバリューチェーンにおいて人と環境への配慮を行っている。
消費者に対するオーガニックコットンの普及にも力を入れており、「 オーガニックコットンのフェイスタオルを1枚使う
ことで1m²の大地が無農薬になる」という運動を進めることで、消費者が環境問題を考えるきっかけを与えている。

主な受賞歴
・第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト 社団法人アロマ環境協会賞（2010年）

保有地管理

目標

1

目標

4

目標

7

ボランティア活動・社会貢献

愛知目標との関連

該当するS DGsのゴール
目標

14
10

原材料調達

負荷軽減

原材料調達

パナソ ニック株式会社

生物資源の利用

日 本 で 初めて社員食堂の原材料 に MSC / A SC 認 証 製 品 を 利 用
取 組 の 概要

生産・加工

パナソニック株式会社は2001年より約20年にわたりWWF
ジャパンと協業し「海の豊かさを守る」活動を行ってきた。その一環として、南三陸における環境配慮型カキ養殖業の復興支援を通じ、日本初のASC養殖認証取得に貢献する等、MSC/ASC等の水産物認証にも深く関わってきた。さらには、持続可能性への配慮が重視
され、認証製品の調達が求められている東京2020オリンピック・
パラリンピックのワールドワイド公式パートナーでもある。
このような背景のもと、社員食堂の食材調達におけるMSC/ASC
認証食材への切り替えを2018年3月から開始し、2020年2月末時点で36拠点で提供されており、2020年度中の国内約100拠点の
全社員食堂での導入を目指している。
この取組は、日本で初めて社員食堂へサステナブル・シーフードを導入することで、その重要性や主要な認証であるMSC/ASC認証の認知向上を図り、社内外での社員等の「消費行動の変革」を通じて、SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」実現への貢献を目指すもの。

投融資
商品・サービスの提供

社員食堂の様子

取組紹介動画：海洋資源の保護を社員食堂から始めよう！
https://channel.panasonic.com/jp/contents/26317/

取 組 のポイント

研究開発

パナソニック株式会社の取組が「日本初」になった大きな理由は、MSC/ASC認証製品を導入するためには、給食会社や流通会社等がCoC認証を取得する必要があるからであり、同社は取組の意義を説明したうえで協力を要請、エームサービスによる「給食業界初」の認証取得から業界に広がり、2020年1月末現在で12社が認証を取得するまでに拡大。また、同社の取り組みを通じて食品流通業界
でも７社が認証を取得するなど、他の企業の社員食堂へのサステ
ナブル・シーフード導入がしやすくなる環境の整備にも貢献。
さらに、当初からこの取り組みの社会的インパクトをより大きくするために、他企業のサステナブル・シーフードの導入支援を行ってきており、デンソー、JXTG、三井住友海上など７社が導入。
認証水産物を利用したメニュー
他にも、多くの企業の導入決定、検討支援を推進している。
また、更なる企業等への導入拡大支援のため、ユーザー企業のネットワークの立ち上げに向けて取り組んでおり(2020年
6月予定)、導入に関心を持っている企業等からの相談、問い合わせに積極的に対応している。
（企業等ネットワークの相談・問合せ窓口：sus-sea@ml.jp.panasonic.com）

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

主 な 受 賞歴
・生物多様性アクション大賞 優秀賞（えらぼう部門）（ 2018年）
・UNDB-J認定連携事業 第15弾（2019年）
・第１回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード イニシアチブ部門 チャンピオン（2019年）

ボランティア活動・社会貢献

愛知目標との関連
目標

11

1

目標

4

目標

6

該当するS DGsのゴール
目標

14

生物資源の利用

プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

コクヨ株 式会 社
取組の概要

生産・加工

コクヨ株式会社は、2006年から高知県の四万十町森林組合（開始当時は大正町森林組合）とともに、間伐の実施などによる適正な森林管理を行いながら、間伐材を活用したオフィス用の家具、文具を製品化することで環境と経済の好循環の仕組みづくりを進める「結の森プロジェクト」に取り組んでいる。2006年に106haの森を対象に始まった「結の森」は対象範囲と間伐面積を年々拡大している（2019年年時点で対象面積は5,425ha、累計間伐面積は1,789ha）。
森林管理を行う「結の森」やその間伐材製品はFSC 認証を取得するほか、間伐によるCO₂吸収量の算定や、間伐の効果を検証するため高知県、四万十町、四万十町森林組合高知県立四万十高校、と協力しながら同社社員も参加して、植生調査、四万十川の清流基準調査、水生生物調査といった定期的なモニタリング調査を行い、調査結果を公表している。
（FSC C004748）

生物資源の利用

地域と連携した森林管理と間伐材を活用したオフィス用家具・文具の製品化

投融資
商品・サービスの提供「結の森」

間伐材を活用した製品

研究開発

取 組 のポイント輸送

文具やオフィス家具製造企業として、森林資源の利用によって成長してきたとの認識の下、森林組合との連携による間伐など適正な森林管理と、間伐材
森
植生調査・を活用した製品開発、販売によって森林の生物多様性保全と地域経済の循環
水質調査など間伐材や活性化につながる仕組みを構築する取組である。単に間伐や森林管理に
森の保全活動
エコ意識の間伐など取り組むだけではなく、間伐材を活用した家具、文具を製品化することで生物向上
森の手入れ
多様性に貢献する商品・サービスを提供している点が特徴である。
「結の森」とその間伐材製品でのFSC 認証取得や、間伐によるCO₂吸収量
コクヨ
商品企画
森林組合
の算定、モニタリングによる間伐効果の検証と、それらの情報発信など、プ
グループ
品質管理
販売
ロジェクト自体や対象の森、製品の付加価値づくりに工夫をこらしている点がユニークである。また、モニタリングは同社社員や、地元の自治体、高校生
製品づくりらの参加型で実施され、社員の体験的な環境学習や、地元での地域資源の再「結の森プロジェクト」の仕組み認識にもつなげている点が注目される。
なお、2007年より、高知県から「CO₂吸収証書」が交付されており、CO₂吸収量は2018年度単年では6,689t-CO₂、累計では56,314t-CO₂になっている。生物多様性保全のみならず地球温暖化防止の観点でも重要な取組となっている。

土地利用・開発事業
保有地管理

主な受賞歴
・ウッドデザイン賞2017（2017年）
・低炭素杯2019 優秀賞（2019年）

・生物多様性アクション大賞 グリーンウェイブ賞（2018年）
・第7回環境省グッドライフアワード 環境大臣賞 企業部門（2019年）

目標
目標

1
14

目標

4

目標

5

ボランティア活動・社会貢献

愛知目標との関連

該当するS DGsのゴール
目標

7

12

生物資源の活用

プラスの貢献

原材料調達

武田 薬品 工業 株式会社
生物資源の利用

薬 用 植 物 等の保全活動と「わ く わ く 自 然 ふ れ あ い 隊 」
取 組 の 概要

生産・加工
投融資

武田薬品工業株式会社は、1933年に薬用植物の基礎研究施設として「京都武田薬草園」を創設した。1994年に「京都薬用植物園」と名称を変更した後も、薬用植物の収集や保存、栽培に取り組んでいる。保有する薬用植物は、医療従事者や医療系の学生の薬学教育支援活動にも供されている。
設立以来、世界各地から薬用植物約2,000種を含む約2,800種の植物を収集し、同社ではこれらの植物を貴重な遺伝資源と位置付け、栽培・展示している。その中には絶滅が危惧される種も含まれ（薬用植物109種を含む227種）、公益社団
法人日本植物園協会における薬用植物の保全拠点園の一つとして活動し、生物多様性の保全に貢献している。
2011年からは、次代を担う小学生とその保護者を対象にした環境教育支援活動「わくわく自然ふれあい隊」の取組を行っている。
「生物多様性の保全の大切さ」や「自然環境への思いやり」についての高い意識の醸成をねらい、通年型（9ヶ月間）の活動の中で、子どもたちに自ら植物を栽培、収穫、加工してもらい、五感を使って植物に触れる機会を提供している。

商品・サービスの提供
研究開発

京都薬用植物園

取 組 のポイント輸送

医薬品製造を事業とする企業として、本業に関わる薬用植物を中心とする植物を京都の地で収集・保存する一方で、生息域外での植物の保全活動に取り組むだけでなく、これらを貴重な遺伝資源と位置付け、次代に向けて維持、継承している点が特徴である。
さらに収集・保存する薬用植物を薬学教育支援活動に供するほか、環境教育支援活動にも活用し、本業に関わるテーマや分野の担い手となる人材育成にもつなげている点がユニークである。
「わくわく自然ふれあい隊」のプログラムも、生物資源の利用に焦点をあて、生物多様性の恩恵、自然の恵みを感じ取ってもらうことで、生物多様性や保全の重要性に意識を持ってもらう工夫がなされている点に注目したい。

土地利用・開発事業
保有地管理

わくわく自然ふれあい隊

ボランティア活動・社会貢献

主 な 受 賞歴
・第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト 社団法人日本アロマ環境協会賞（2011年）
・青少年の体験活動推進企業表彰 審査委員会奨励賞（2015年）

愛知目標との関連
目標

13

1

目標

13

目標

14

該当するS DGsのゴール
目標

16

生産・加工プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

サントリーホールディングス株式会社

生物資源の利用「天然水の森」での水源涵養と生物多様性の保全
取組の概要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

全国各地における「天然水の森」※1 1つの展開地で複数の契約・協定期間がある場合は、そのうちの長い期間を表記しています※2 5年ごとに自動更新※3 京都府長岡京市では、「 西山森林整備推進協議会」のメンバーとして､地域の方々と協働して森林保全活動にあたっています。この活動の面積は「天然水の森」の総面積に算入していません

研究開発

サントリーグループは、商品の生産に使用する地下
水の安全・安心とサステナビリティ（持続可能性）を守るため、工場の水源涵養エリアに位置する森林について、その周辺の行政や森林所有者と原則30年以上の長期にわたる整備契約を結び、「 天然水の森」を設定してい る 。2 0 0 3 年 の 取 組 開始以降、2019年6月時点で、全国15都府県21か所、約12,000haが「天然水の森」に設定されており、これは、「 サントリーグループ国内
工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水」を涵養する
ことに繋がっている。また、「 天然水の森」では、①水源涵養林としての高い機能を持った森林、②生物多様性に 富 ん だ 森 林 、③ 洪 水・土 砂 災 害 な ど に 強 い 森 林 、④CO₂吸収力の高い森林、⑤豊かな自然と触れ合える
美しい森林の5項目を整備目標としている。各地の森の特徴・状態・課題に関する科学的な根拠に基づいた調査・研究（Research）をベースに、その森に最適な
ビジョン＝活動整備計画を立て（Plan）、専門家による整備作業（Do）、結果の検証（Check）、改善点の抽出と再調査の検討（Action）といったR-PDCAサイクルを
回 す こ と で 、5 0 年 、1 0 0 年 先 を 見 据 え た 森 づ く り を行っている。

輸送

取 組 のポイント

土地利用・開発事業

本取組は、すべての「天然水の森」を大学などの研究機関との共同研究の場とし、水文、地形・地質、気象、植生、鳥類・昆虫といった多岐にわたる領域・分野の研究者との調査・研究をベースに、長期的な視点で進められている。また、地域との協定締結によって、休耕する冬季の田んぼに水を張る「冬水田んぼ」や魚道の設置、下流域における生き物調査など、流域全体で生態系が豊かになることを目指す取組も行われている。こうした取組で蓄積された知見は、
ホームページ上に公開してノウハウを提供することで、「 天然水の森」にとどまらず、全国の森づくりに貢献することが目指されている。
さらに、水を育む森の大切さを伝える「水育」、同社社員やボラン
ティアによる森林整備体験、大学への寄付講座の設置といった多彩な環境教育の取組も行われており、企業及び商品のブランド価値向上に繋がっている。

保有地管理「天然水の森」における研究・整備活動

ボランティア活動・社会貢献

主な 受 賞 歴・第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞
・第21回「地球環境大賞」グランプリ（2012年）

愛知目標との関連目標

1

目標

国際森林年特別賞（2011年）

該当するS DGsのゴール

14
14

生産・加工

負荷低減

原材料調達

＊「ボランティア活動・社会貢献（プラスの貢献）」の事例も紹介しています

生物資源の利用

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
ソニー株式会社
水田を利用した地下水の涵養 / NGOとの協働による生物多様性プロジェクト
取 組 の 概要
生産・加工

投融資

グループの半導体事業の設計・開発・生産・カスタマーサービスを担うソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
株式会社の熊本テクノロジーセンターでは、半導体の製造工程において大量の地下水を使用する。熊本テックが位置する
地域はもともと地下水の豊富な土地であるが、近年は減反や宅地化の影響により地下水量の低下が懸念されている。
同社では地下水を重要な自然資本と認識し、地元のNPOなどと協力して近隣の水田を利用し、地下水の涵養を継続的に行っている。地下水の涵養は、作物の作付前または収穫後の水田に川から取水した水を張り、浸透させて地下水に還元することで行っている。
また、ソニー株式会社として、環境NGOである公益財団法人日本自然保護協会（NACS-J）と協働し「わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト」を行っている。
「 わぉ!」という言葉は、自然のおもしろさや不思議に触れたときの感動を表したものであり、自然観察会や保全活動などの自然に触れる「体験」と、フォトコンテストやSNSへの掲載といった発見や感動の「共有」の2つをコンセプトに実施している。

商品・サービスの提供
研究開発

熊本テクノロジーセンターにおける地下水涵養の取組

輸送

取 組 のポイント

土地利用・開発事業

地下水の涵養は、取組による地下水涵養量の実績を定量化して年間の水使用量との比較を行い、生態系サービスへの支払い（PES、Payment
for Ecosystem Services）を実施している点が特徴の一つである。
また、取組が17年間の長期にわたり継続していることも評価できる。
「わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト」では、保全活動や自然観察会の企画・支援のみならず、SNS等を活用し発見や感動の共有による生物多様性の主流化にも努めている。共有に用いられる写真の撮影や録音の機材として自社の製品を紹介することで、同グループが定める「自らの事業活動と地域貢献活動の両面から、自然資本の保全および生物多様性の保全に努める」という方針に寄与している。

保有地管理「わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト」にて撮影する参加者

主な受賞歴

ボランティア活動・社会貢献【水田を利用した地下水の涵養】・UNDB-J認定連携事業 第12弾（2018年）
・くまもと地下水財団 地下水保全顕彰制度 第2回最優秀グランプリ（2019年）【わぉ!わぉ!生物多様性プロジェクト】
・生物多様性アクション大賞 入賞（2016年）
・UNDB-J認定連携事業 第12弾（2018年）

愛知目標との関連
目標

15

1

目標

4

目標

5

該当するS DGsのゴール
目標

14

投融資

プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

株式会 社滋 賀銀 行

生物資源の利用「し が ぎ ん 琵琶湖原則（P L B ）」に よ る 環 境 格 付 融 資
取組の概要

PLB
格付

格付評価

金利
引下げ幅

PLB
格付BD

BD金利
引下げ幅

合計金利
引下げ幅

③ 環境リスクを軽減し、持続可能な地域社会を実現します。

L1

取り組みが先進的

0.5%

L1+

0.1%

0.6%

L2

取り組みが十分

0.4%

L2+

0.1%

0.5%

L3

取り組みが普通

0.3%

L3+

0.1%

0.4%

L4

今後の取り組みに期待

0.2%

L4+

0.1%

0.3%

「しがぎん琵琶湖原則（PLB）」の3原則

商品・サービスの提供② 環境配慮行動とビジネスチャンスの両立を目指します。

投融資① 環境保全に役立つ生産・販売・サービス基準を策定します。

生産・加工

株式会社滋賀銀行は、2005年に、琵琶湖をはじめとする地球環境保全を目的とした「しがぎん琵琶湖原則（PLB =Principles for Lake Biwa）」を独自に策定し、取引先への賛同を広く呼びかけている。また、賛同した企業からの希望がある場合には、独自の評価基準による「環境格付（PLB格付）」を実施するとともに、環境保全に役立つ製品・サービスの開発や省エネ設備などの導入時には、格付結果に基づいて金利優遇を得られる「琵琶湖原則支援資金（PLB資金）」による融資を実施している。さらに、2009年には、取引先における生物多様性保全に向けた活動をサポートするため、「 生物
多様性格付（PLB格付BD）」を策定。
「 豊かな生物多様性の継承と自然共生社会の構築」に賛同し、格付取得を希望する
取引先の取組について、一定の指標により測定・評価を行い、PLB格付と合わせて最大0.6％の金利優遇を得られる仕組みとなっている。

「環境格付（PLB格付）」及び「生物多様性格付（PLB格付BD）」による金利引下げ幅

研究開発

取 組 のポイント

評価指標（概要）

経営方針

1.「生物多様性保全」方針の策定状況

推進・管理体制

2. 推進・管理体制の構築状況

土地利用・開発事業

分野

輸送

本取組は、格付を通じて取引先企業に環境・生物多様性保全への「気づき」を与えるとともに、融資時の金利優遇によって環境・生物多様性保全の取組にインセンティブを与えている。なかでも、「 生物多様性格付（PLB格付BD）」は、全国の金融機関でも初の非常に先進的な取組である。また、2019年3月末時点で、「 しがぎん琵琶湖原則（PLB）」への賛同件数は11,259件（事業先比60.3%）、「 環境格付（PLB格付）」の実施先企業は10,874先（事業先比58.2%）、PLB格付BDの実施先
企業は5,953先（事業先比31.9%）、PLB資金による融資実行件数は総額371億円（1,883件）であり、多くの業種への波及効果がある。

3. 影響の考慮と低減・回避のための行動の有無
4. ビジネスの中への組込状況

活動の実施

5. 自然再生や伝統文化保全の活動への貢献度合
6. 専門的な知識を有する研究機関等との連携状況

保有地管理

普及啓発・活動の公表

7. 社員や取引先に理解を深める機会の設定状況
8. 活動や成果の公表状況
寄付金付き間伐材印刷用紙「里山物語」の仕組み

・一般社団法人環境金融研究機構 サステナブルファイナンス大賞

愛知目標との関連
目標
目標

1
8

目標
目標

4
9

目標
目標

5
15

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴
地域金融賞（2016年）

該当するS DGsのゴール
目標
目標

7
18
16

投融資

プラスの貢献 負荷低減

原材料調達

三井 住 友信 託銀行株式会社

生物資源の利用「自然資本評価型環境格付融資」と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の提供
取 組 の 概要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

三井住友信託銀行株式会社は、2013年より、企業の環境
格付評価プロセスに自然資本に対する影響や取組を評価する考え方を加えた「自然資本評価型環境格付融資」を提供
し て い る 。環境格付融資のオプションサービスとして、
PwCサステナビリティ合同会社が提供する自然資本評価
ツール「ESCHER（エッシャー）」を活用し、企業のサプライチェーン上流における自然資本への負荷や依存度に関する
リスク分析結果を還元するものである。
さらに同社は、2019年に、「ポジティブ・インパクト・ファ「自然資本評価型環境格付融資」の概要
イナンス」の提供を開始した。これは、UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）が定めた責任銀行原則及び実施ガイド
ラインを踏まえて、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）に関する取組を評価し、融資先によるSDGsの目標達成に向けた取組促進を支援するものである。同社が「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス」の融資契約を世界で初めて締結した不二製油グループ本社株式会社の事例では、サプライチェーンの上流、中流、下流のそれぞれにおけるポジティブな影響の最大化とネガティブな影響の最小化の取組を評価した。生物多様性に関しては、主原料の調達過程における森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロを目的とした、サプライチェーン改善活動及びRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の取組を管理すべきインパクトとして特定し、その実現を後押ししている。

取 組 のポイント

研究開発

本取組は、金融機関による融資に自然資本や生物多様性・
生態系サービス保全等の考え方を組み込むことで、融資先の企業による自然資本への配慮の向上に貢献している。
特に、近年では自然資本に関する調達リスクの管理が企業の経営戦略上不可欠であるとの認識が高まっていることを踏まえて、グローバルな視点を有していることが特徴である。
「 自然資本評価型環境格付融資」では、国・地域別及び不二製油グループ本社株式会社への「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
調達品目ごとのサプライチェーン上流における水使用量、土地利用面積、温室効果ガス排出量を定量的に分析することで、企業のリスク管理に有用な情報を提供している。
「 ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス」では、インパクトを管理する際に活用する評価指標（KPI）を設定し、融資先にその達成度合いの開示を求めることで、融資先の企業がサプライチェーン全体を通じて持続可能な社会への移行に貢献することを支援している。
さらに、「自然資本評価型環境格付融資」及び「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」のいずれも世界初の試みであり、前者については、欧州委員会の報告書等でも取り上げられるなど、先進的な取組である。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

主 な 受 賞歴
・一般社団法人環境金融研究機構 第5回サステナブルファイナンス大賞 優秀賞（2019年）
・環境省 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金賞（環境大臣賞）（ 2020年）

ボランティア活動・社会貢献

愛知目標との関連
目標
目標

17

1
7

目標
目標

4
8

目標
目標

5
14

該当するS DGsのゴール
目標
目標

6
15

商品・サービスの提供

プラスの貢献
原材料調達

サラヤ株式会社

生物資源の利用

様々なステークホルダーと協力し、熱帯雨林を保護
取組の概要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

オランウータンのための吊り橋

研究開発
輸送

サラヤ株式会社が1971年より販売している「ヤシノミ洗剤」は人体や環境に優しい植物原料を用いた洗剤の先駆けとなっている。一方で、その原材料の一つであるパーム油の生産は、食用油として世界中の需要が高まったことによる過剰なプランテーション開発により熱帯雨林に対して大きな環境圧力となっている。
そこで同社ではこれらの問題に目を向け、パーム油の一大生産地であるボル
ネオ島において、2004年より、生物多様性保全活動と持続可能なパーム油の調達を実施してきた。
生物多様性保全活動としては、例えば、熱帯雨林だった土地を購入することで、分断された森林をつなぐ「緑の回廊」の形成を行う『緑の回廊プロジェクト』や、生息地を追われ、住民が仕掛けた罠にかかって傷ついたゾウやオラン
ウータンを救出して森へ返す『野生動物の救出プロジェクト』を行っている。
『緑の回廊プロジェクト』は同社をはじめ、JICAやサバ州野生生物局、NGOなどが中心となって設立した「ボルネオ保全トラスト（BCT）」を通じて支援
（※1）
している。
また、野生動物の救出プロジェクトでは保護した動物を移動できる森が見つからなくなったことから、BCT、サバ州野生生物局、旭川市旭山動物園、さらには様々な企業と協力しながらボルネオ・エレファント・サンクチュアリ（ボルネオゾウ・レスキューセンター）を設立した。
持続可能なパーム油の調達としては、日本に籍を置く企業として初めてRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）に加盟し、農園オーナー
や農民、商社といったステークホルダーとともに環境に配慮したパーム油の調達及び普及に努めてきた。2019年には、国内販売されている全ての自社製品について、RSPO認証を100％取得するに至っている。
（※1）現在、サラヤではNPO法人BCTジャパンを通じて現地の活動を支援しています。

土地利用・開発事業

ボルネオゾウ・レスキューセンター開所式

取組のポイント

保有地管理

同社は創業当時から人や環境への影響を考慮に入れて天然素材をもちいた商品づくり行ってきており、原材料調達が環境へ与える影響についての気づきも早く、総合的に多様な取り組みを行いながら、環境保全と原材料調達の両立に挑戦している。現在ではこのような取り組みそのものが同社のブランドを支える力にもなっているといえる。
プロジェクトの実施にあたっては、同社が中心となりつつも現地州政府やNGO、他の日本企業等を巻き込んで大きな体制を構築しつつ進めている。

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴
・第1回生物多様性日本アワード 優秀賞 利用コミュニケーション部門（2009年）
・生物多様性アクション大賞 審査委員賞（2016年）
・第1回ジャパンSDGs アワード SDGs副本部長（外務大臣）賞（2017年）
・Sustainable Palm Oil Best Practice Award 2018 スマトラサイ賞（2018年）

愛知目標との関連
目標
目標

5
20

目標

11

目標

14

該当するSDGsのゴール
目標

19
18

商品・サービスの提供

プラスの貢献

原材料調達

株式 会 社J TB

生物資源の利用

J TB地 球いきいきプロジェクト
取 組 の 概要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

株式会社JTBは1982年より観光地での清掃活動を開始し、2012年の創立
100周年から「JTB地球いきいきプロジェクト」と題して活動を行っている。
自治体、NPO、大学、一般企業を含む地域、顧客、JTBグループ社員が一体となり、自然環境や生物多様性の保全活動、歴史や文化の学習体験など、地域の特色を活かした多彩なプログラムを運営している。活動の一例として福島県いわき市
では、コットンの収穫体験を通じて東日本大震災からの農業の復興、地域コミュ
ニティの再生につなげることを目指す「ふくしまオーガニックコットンプロ
ジェクト」を支援。グループ社員と顧客とが一体となり、共同でコットンの収穫を体験するツアーを実施している。被害の大きかったいわき市北部を地元の語り部とともに視察するツアーも合わせて行い、継続的な復興への貢献を目指している。また、沖縄県恩納村では、地域の漁業協同組合と協働しサンゴの苗づくり体験やビーチクリーン活動を行うプログラムを企画。沖縄本島から子どもを含む約30名が参加し、体験しながら海洋保全を学んでいる。

ふくしまオーガニックコットンプロジェクト

研究開発

取 組 のポイント

輸送

それぞれの地域に根差した自社の強みを活かしながら、多様な地域のセク
ターとの協働によって独自性と普及性の高さを両立させており、本業への寄与度も大きい好事例となっている。国内のみにとどまらずハワイ、フィリピン、タイ、
ブラジル等海外にも活動を広げており、1985年からの延べ参加人数は13万人以上にのぼる。近年は年間50〜60件程度のプログラムを開催しており、毎年約2,000名が参加している。

土地利用・開発事業
保有地管理

コットンの収穫体験の様子

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴
・UNDB-J認定連携事業 第4弾（2014年）
・KAIKA Awards 2015 KAIKA大賞（2015年）
・生物多様性アクション大賞 優秀賞（ふれよう部門）（ 2018年）

愛知目標との関連
目標

19

1

目標

14

該当するS DGsのゴール

商品・サービスの提供

負荷低減
原材料調達
生物資源の利用

住商 フ ー ズ 株 式 会 社
住友 商 事 株 式 会 社
バー ド フ レ ンドリーコーヒーの推進「 1杯 か ら 始 め る 渡 り 鳥 保 全 」
取組の概要

生産・加工

「バードフレンドリー認証コーヒー」は、1999年に米国スミソニアン渡り鳥センターが持続可能なコーヒーの生産を掲げて創設した認証プログラムである。本認証の取得条件は（1）有機栽培であること、（ 2）自然林に近い環境を保つことの2点であり、（ 2）については種数のみならず、木の大きさとその割合まで基準が設けられており、森林の構造が自然林へ類似しているかについて厳しく審査される。住友商事株式会社は本認証にいち早く注目し、2004年より輸入・販売を開始した。その後2014年からは住商フーズ株式会社が販売を引き継いでおり、「 1杯のコーヒーから始める地球環境保全」をキーワードに、珈琲店と協働して普及に努めている。

投融資

栽培農園の様子（ホンジュラス）

取 組 のポイント

商品・サービスの提供

バードフレンドリー認証コーヒーの木（コロンビア）

研究開発

コーヒーという身近な食料品の認証制度にいち
早く注 目 し 、自 社 の 環 境 保 全 活 動 の 一 環 と し てNGO（米国スミソニアン渡り鳥センター）の活動に協力するという、自社内にとどまらない保全活 動を 展 開 し て い る 。毎 年 5 月 の 愛 鳥 週 間 に 合わせ、株式会社キャメル珈琲が運営するカルディコーヒー
ファームでのフェア実施、小川珈琲株式会社による全国のデパートでの試飲会開催など、消費者を巻き込んだ活動が展開されており、生物多様性の主流化に大きく貢献しているといえる。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

バードフレンドリー認証コーヒープロジェクト実施体制図

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴

・第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員特別賞（2016年）
・日本自然保護大賞 選考委員特別賞（2017年）
・UNDB-J認定連携事業 第15弾（2019年）

愛知目標との関連
目標

1

目標

4

目標

7

該当するS DGsのゴール
目標

14
20

商品・サービスの提供

プラスの貢献

原材料調達

損害保 険ジャパ ン株式会社

生物資源の利用

みんなで守ろう!日本の希少生物種と自然環境「SAVE JAPANプロジェクト」
取 組 の 概要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

損害保険ジャパン株式会社は、2011年より、市民
が地域の自然環境に関心を持ち、生物多様性を理解するきっかけを作ることを目的に、「 SAVE JAPAN
プロジェクト」を実施している。プロジェクトでは、同社が提供する自動車保険等の顧客に、契約時に紙の印刷物ではなくウェブサイト上で閲覧可能な「Web証券」や「Web約款」を選択してもらう、あるいは自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用してもらうことで削減できたコストの一部を日本
N P O セ ン タ ー へ 寄 付 す る こ と で 、地 域 の N P O セ ン
ターや環境団体、日本NPOセンターとの協働による市民参加型の生物多様性保全活動を行っている。
2011年4月から2019年9月末までに859回のイベントを開催し、延べ4万5千人を超える市民が参加しており、その活動内容は、自然観察会、植樹等の体験
学 習 、河 川 ゴ ミ の 清 掃 活 動 、地 域 の 自 然 環 境 保 全 に関する意見交換会など、多岐にわたる。

SAVE JAPANプロジェクトの実施の仕組み

研究開発

取 組 のポイント輸送

本取組は、同社が提供するサービスの一環である「Web約款」への切り替えを利用することによって、生物多様性保全活動への寄付を事業活動へと関連づけている点に先進性があり、取組の継続性が担保されているとともに、他社の新たな取組を誘発する波及効 果 が 期 待 さ れ る 。ま た 、事 業 者 、日 本 N P O セ ン
ター、各地のNPO支援センター、地域のNPO、市民とい っ た 多 様 な 主 体 が 連 携 す る こ と で 、全 国 各 地 でセクターを越えた生物多様性保全活動が実施されている点もポイントである。加えて、同社では、こうした取組の社会的価値について、社会的投資収益率（生じた社 会 的 価 値 ／ 要 し た 費 用 ）を 分 析 す る こ と に よ り
可視化している。

土地利用・開発事業
保有地管理

SAVE JAPANプロジェクトの社会的価値の推計

主な受賞歴

ボランティア活動・社会貢献

・エコマーク アワード 2011 奨励賞（2011年度）
・第8回エコプロダクツ大賞 エコサービス部門 エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）（ 2011年度）
・UNDB-J認定連携事業 第1弾（2012年）
・生物多様性アクション大賞 2013 審査委員賞（2013年度）
・第3回いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞（2014年）
・平成29年度持続可能な社会づくり活動表彰 公益社団法人環境生活文化機構会長賞（2017年度）

目標
目標

21

1
14

愛知目標との関連
目標
目標

7
18

目標

9

目標

10

該当するS DGsのゴール

商品・サービスの提供

プラスの貢献
原材料調達
生物資源の利用

富士通株式会社
富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社
音声認識ソフトウェアによるシマフクロウの保全支援
取組の概要

生産・加工

富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社は、北海道に生息する絶滅危惧種シマフクロウを保全するため生息域調査を実施している公益財団法人日本野鳥の会に対し、音声認識ソフトウェアを提供し、調査の効率化や精度向上に貢献している。従来、録音データの試聴や音声スペクトルの視認によってシマフクロウの存在を確認する方法がとられていたが、同社のICTを活用し、AI技術も導入することにより、録音データからシマフクロウの鳴き声を自動認識し抽出することで、解析時間の大幅な短縮（3時間の録音データを数分で解析）と音声検出精度の向上に寄与している。これにより調査エリアや調査頻度の拡大が可能となり、シマフクロウの保全活動への貢献につながっている。

投融資
商品・サービスの提供

シマフクロウの音声認識ソフトウェアによる解析 （出典）富士通（株）

研究開発
輸送

AI技術による鳴き声抽出のしくみ （出典）富士通九州ネットワークテクノロジーズ（株）

土地利用・開発事業

取組のポイント

保有地管理

富士通グループは、ICT企業として、生物多様性保全に貢献する商品・サービスを提供する取組を行っている。同社グループのデジタル技術とノウハウを直接的に生物多様性保全に活かしている点が特徴である。
本取組では、シマフクロウを始めとして希少種生物への対応を継続的に進めており、環境
アセスメントなどで生物調査を行う企業や団体に対して音声解析サービスやソフトウェアを提供している。
自然保護団体が絶滅危惧種の保全のために行う生息域調査に対し、同社グループの商品・サービスによってソリューションを提供することで生物多様性保全に貢献するという企業の強みを活かした連携体制を構築できている点が注目される。

主な受賞歴

ボランティア活動・社会貢献

シマフクロウ
写真提供：（公財）日本野鳥の会

・日本自然保護大賞 選考委員特別賞（2016年）
・日経地球環境技術賞（第28回）優秀賞（2018年）

愛知目標との関連
目標

1

目標

11

目標

12

該当するSDGsのゴール
目標

14
22

商品・サービスの提供

プラスの貢献

原材料調達

大和 信用 金庫

生物資源の利用

河 川 の 水 質改善を促す「大和 川 定 期 預 金 」の 取 り 扱 い
取 組 の 概要

生産・加工

大和信用金庫は、2006年から、地域を流れる一級河川「大和川」の水質改善を応援する「大和川定期預金」を販売している。これは、大和川のBOD値（生物化学的酸素要求量）が前年比で改善されていれば、定期預金の金利を上乗せするという仕組みの商品である。大和川は、一級河川の中で水質の悪さが2005年から3年連続で最下位となるなど、2006年当時は全国でもワーストクラスの汚れた河川であり、その水質汚濁の要因の大半は一般家庭からの生活排水によるものと考えられた。しかし、奈良県主導の大和川水質改善運動への取組みと共に、「 大和川定期預金」を通じた地域住民
への水質改善に関する啓発活動に取組んだ結果、大和川のBOD年平均値は「大和川定期預金」販売前である2005年の6.4mg/ℓから、翌年には4.7mg/ℓに低下し、2019年には2.4mg/ℓまで改善した。

投融資
商品・サービスの提供「大和川定期預金」の募集チラシ

取 組 のポイント

研究開発
輸送「大和川定期預金」は、河川の水質改善と定期預金の金利をリンクさせるというユニークさと分かりやすさに特長がある。毎年の募集予定額を上回る預入があるほどの人気商品となっており、地域金融機関ならではの取組によって、金融と環境が結び付けられている。また、商品説明の際にも、各家庭での生活排水削減の呼びかけや、粗品として地元企業が製造する水切りネットを配布するなど、地域住民の水質改善運動への参加を促している。さらに、同金庫は、「 大和川定期
預金」預入総額の0.01％相当分の金庫出資及び金庫役職員の出資からなる「大和川基金」を設立し、奈良県・NPO団体との協働による「ふるさと大和川源流体験ツアー」の開催や、NPO団体等による大和川水系の水環境改善事業への活動支援を目的に「奈良県地域貢献サポート基金」に寄付を行うなど、金融商品の提供に留まらない水質改善活動に取り組んでいる。

土地利用・開発事業
保有地管理
ボランティア活動・社会貢献

23「大和川定期預金」の説明における生活排水削減の呼びかけ

主な受賞歴
・第16回地球環境賞 フジサンケイビジネスアイ賞（2007年）
・第5回日本環境経営大賞 環境プロジェクト賞（2007年）
・第5回企業フィランソロピー大賞 地球環境賞（2007年）
・第10回日本水大賞 奨励賞（2008年）
・平成20年度奈良県環境保全功労賞 知事表彰（2008年）
・第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員特別賞（2010年）

愛知目標との関連
目標

1

目標

8

目標

14

該当するS DGsのゴール

研究開発

プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

鹿島建 設 株式 会社

生物資源の利用エ コ ロ ジ カ ルネットワークの研究と 実 践
取組の概要

生産・加工

鹿島建設株式会社では、2009年7月に「鹿島生物多様性行動指針」を定め、建設事業を通じて生物多様性の保全と持続可能な利用に努めている。
「 鹿島ニホンミツバチプロジェクト」と題し、在来種であるニホンミツバチを指標種とした都市
緑地評価技術の開発に取り組んでいる。加えて、ミツバチ実験場のある社宅に併設された児童館でのミツバチの生態に関する環境教育や、周辺住民を対象としてミツバチの観察や採蜜体験を行う「ミツバチカフェ」の開催など、普及活動にも努めている。
また、独立行政法人都市再生機構、公益財団法人都市緑化技術開発機構と協働し、キツツキの一種であるコゲラを指標種としたエコロジカルネットワーク評価技術を開発した。本種の生息可能性をリモートセンシングやGIS（地理情報シス
テム）を用いて可視化し、質の高い緑地の創造を目指している。

投融資
商品・サービスの提供

二ホンミツバチと巣箱輸送
土地利用・開発事業

周辺住民へのアンケート調査の結果、本プロジェクトによりミツバチへのマイナスイメージが大きく改善され、意識の変化に繋がったことが分かった（「ミツバチは刺すから怖い」と回答した方の割合：44%（プロジェクト前）→7%（プロ
ジェクト後））。二ホンミツバチやコゲラだけでなく、シジュウカラ、ベンケイガニ、ヤギの指標種としての利用についても検討を行っている。また、三井住友海上駿河台ビルなど、開発した環境評価技術を実際の建設プロジェクトにも活用して
おり、経済活動と保全との両立に取り組んでいる。緑地や沿岸域での保全活動に留まらず、木材調達を中心とした原材料調達における配慮や、全国11ヵ所の社有林の管理、生物多様性に関するシンポジウムや講演会への参加など、取組を多岐に広げている。

研究開発

取 組 のポイント

保有地管理

ミツバチカフェの様子

ボランティア活動・社会貢献

主な 受 賞 歴・第1回生物多様性日本アワード 優秀賞（利用リサーチ部門）（ 2009年）
・グッドデザイン・フロンティアデザイン賞（2010年）

愛知目標との関連
目標
目標

1
19

目標

4

目標

5

該当するS DGsのゴール
目標

14
24

研究開発

負荷低減

原材料調達

シャボン 玉石けん株式会社

生物資源の利用

環境にやさしい石けん系泡消火剤の開発・普及
取 組 の 概要

生産・加工

シャボン玉石けん株式会社は、2013年から国際協力機構（JICA）の支援を受け、インドネシアにおける泥炭火災用消火剤の研究開発・実証事業を実施し、環境負荷が小さく、かつ消火能力の高い石けん系泡消火剤の開発・普及を進めている。泥炭火災とは、植物が十分に分解されずに堆積してできる泥炭層で起きる火災であり、地中でくすぶり続けるため、一度火災が発生すると消火が非常に困難で、長期化・広域化しやすい。同社が開発した石けん系泡消火剤は、
使 用 時 の 環 境 負 荷 が 小 さ い う え 、泥 炭 地 の 地 中 深 く ま で 浸 透 し 、少 水 量 で素早く消火することが可能であり、泥炭火災に伴う森林の消失を抑制すること
で生物多様性の保全に貢献している。

投融資

インドネシアにおける泥炭火災の消火の様子

商品・サービスの提供

取 組 のポイント

研究開発
輸送

石けん系泡消火剤の主成分は、植物性原料 を用いた石けんである。これは、分解速度が速いだ
けでなく、自然界に豊富に存在するミネラル分と反応することにより界面活性作用が失われるため、生態系への影響が小さいという特徴がある。
さらに、泥炭地への浸透率が高く、燃焼に必要な酸素を遮断する等の特徴も有していることから、少ない水量で効果的に消火することが可能である。
こ の よ う な 商 品 の 開 発 は 、同 社 が 1 9 7 4 年 よ り
実施してきた、化学物質や合成添加物を一切含まない無添加石けんの製造技術が基になっている。
同社は、石けん系泡消火剤の研究・開発を同社の環境事業として位置付けるとともに、SDGs貢献策
としても推進している。

土地利用・開発事業
保有地管理

シャボン玉石けん株式会社が取り組むSDGs

主な受賞歴
・第7回グッドライフアワード 環境大臣賞 企業部門（2019年）

ボランティア活動・社会貢献25

愛知目標との関連
目標
目標

1
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目標
目標

5
15

目標

7

該当するS DGsのゴール
目標

12

研究開発

プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

中越パルプ工業株式会社

生物資源の利用「竹紙」開発と寄付金付き間伐材活用印刷用紙の商品化による森林・里山保全への貢献
取組の概要

生産・加工

中越パルプ工業株式会社は、1998年から、かつてのようには利用されなくなり放置されている国産竹を製紙原料として有効活用する製品「竹紙」を開発し、商品化に取り組むことで、放置竹林の伐採、竹林管理を商業的に成立させて地域
経済や雇用に貢献するとともに、放置竹林による里山や森林への侵食を防ぎ、生物多様性保全に貢献している。
また、2009年から同社の製紙原料として国産間伐材の利用を拡大するため、本来印刷用紙には配合されない間伐材をクレジット方式で最大限活用した「里山物語」を商品化して森林保全に寄与するとともに、その売上の一部を里山保
全活動団体に寄付することで里山保全・再生にも貢献している。寄付先はNPO法人里山保全再生ネットワークと協業し、里山を使い社会的意義ある活動に取り組む団体を選定している。

投融資
商品・サービスの提供

国産竹の有効活用を通じた放置竹林伐採・竹林管理

取組のポイント
研究開発

製紙企業として、原料調達、製品開発、販売において森林や里山の生物多様性保全につながる仕組みを構築し、生物
多 様 性 に 貢 献 す る 商 品・サ ー ビ ス を 提 供 す る 取 組 で あ る 。
放置竹林や放置林による生物多様性の減少に着眼し、国産竹や国産間伐材を原料として調達、製品開発を行い、商品化している点が特徴である。単なる商品化ではなく、低利用化した資源を原料として調達することで、放置竹林伐採や竹林管理、森林における間伐を経済的、商業的にけん引する仕組みにしていることが注目される。また、企業や消費者はこれらの商品を選択することで、間接的に生物多様性保全に貢献できる。特に寄付金付き商品である間伐材印刷用紙は、商品選択によって里山保全に参加でき、それがNPOとの連携を通じ可視化されていることもユニークである。

輸送
土地利用・開発事業

寄付金付き間伐材活用印刷用紙「里山物語」の仕組み（出典）中越パルプ工業（株）

保有地管理

主な受賞歴

愛知目標との関連
目標
目標

1
14

目標

4

目標

5

ボランティア活動・社会貢献

・第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員特別賞（2010年）
・第8回エコプロダクツ大賞（エコプロダクツ部門）農林水産大臣賞（2011年）
・第3回生物多様性日本アワード 優秀賞（2013年）
・第15回グリーン購入大賞 優秀賞（2013年）
・日本自然保護大賞 大賞（企業・団体リーダー部門）（ 2014年）※加藤明美 代表取締役社長が受賞
・UNDB-J認定連携事業 第4弾（2014年）
・生物多様性アクション大賞 審査委員賞（2019年）他該当するSDGsのゴール
目標

7
26

研究開発

プラスの貢献

原材料調達

日本製 鉄株 式会社

生物資源の利用

鉄鋼スラグを活用した藻場再生
取 組 の 概要

生産・加工

日本製鉄株式会社（2010年受賞当時は新日本製鐵株式会社）は、海水中の鉄分不足が一因とされる磯焼けの改善に向け、鉄鋼生産の副産物である鉄鋼スラグと廃木材チップを発酵させた腐植土を活用したユニットを海に入れることにより、森から海へと腐植酸鉄が供給される自然界の鉄分供給メカニズムを人工的に再現する藻場造成技術を開発、実用化している。
鉄分供給による海藻の生育メカニズムの解明や、沿岸海水中の極微量鉄分を分析可能とする技術の開発による効果の検証を経て全国38ヶ所で藻場造成を試みたところ、海の森（海藻）が再生した海域では、多様な生物からなる生態系が回復し、水産資源の増加等の恩恵が得られることが確認されている。
鉄鋼スラグと腐食土のユニットによる藻場造成

投融資

鉄鋼スラグ

腐葉土

商品・サービスの提供

鉄分補給ユニットを強固な鋼製ボックスに詰める

北海道増毛町での施策後の、コンブ繁茂の様子

研究開発

取 組 のポイント

輸送
土地利用・開発事業

製鉄企業として、生物多様性の保全や生物資源の再生に貢献する技術を開発、実用化する取組である。鉄に関する同社の技術とノウハウを活かし、鉄分不足に起因する生物多様性、水産資源の減少に対し、鉄鋼生産過程で生じる副産物を活用
して実用的な生物多様性保全に貢献している点が特徴である。
藻場再生の取組を展開するだけではなく、実証試験、研究開発を通じた実用化に注力しており、水産資源の維持・再生に貢献していることも注目される。同社では上記の鉄鋼スラグと腐植土のユニットのほか、海藻が着生するための人工石やブロックを鉄鋼スラグから製造する技術も実用化しており、製鉄所周辺の海域で、地元の漁協や自治体と連携して豊かな海を再生する取組も行っている。
海の森（海藻）の再生

保有地管理

磯焼けが起きていた増毛の海

コンブが再生した増毛の海ボランティア活動・社会貢献

主 な 受 賞歴
・第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト 経団連自然保護協議会会長賞（2010年）
・海洋理工学会 第13回堀田記念奨励賞（2015年）
・産業環境管理協会 第2回エコプロアワード 優秀賞（2019年）
・第52回市村賞 市村地球環境産業賞 貢献賞（2020年）

愛知目標との関連目標
目標

27

鉄分補給ユニットの埋設例

1
19

目標

10

目標

14

該当するS DGsのゴール
目標

15

輸送

負荷低減
原材料調達

＊「ボランティア活動・社会貢献（プラスの貢献）」の事例も紹介しています

株 式会社 島津 製 作 所

生物資源の利用

海 外 貨 物 か らの外来生物侵入対策 /「 え 〜 こ ク ラ ブ 」の 環 境 出 前 講 座
取組の概要

生産・加工

株式会社島津製作所は、2012年に海外貨物への混入による外来生物の国内侵入対策として、外来生物を発見した場合の対処手順を作成。侵入可能性がある着荷場など、職場内での掲示を行っている。
2013年からは輸送用の梱包材に使用する木材を認証材とし、購入先から提供される証明書と現物との照合確認も継続的に実施するなど、自社から出入りする製品全体に取組を拡大している。
同社の女性社員が中心となって1999年に活動を開始した「え〜こクラブ」は、京都弁で“良い子”をさす『え〜子』から命名されており、女性独自の視点や感性を生かし、オリジナルの環境学習支援ツールの制作や出前講座の実施を行っている。他にも同社は、2014年に完成した本社・三条工場内にスダジイやアラカシなどの在来種からなる「島津の森」を整備するなど、積極的な取組を多数推進して
いる。

投融資

生物多様性を題材としたカードゲーム「bidi」

商品・サービスの提供

取 組 のポイント

研究開発

株式会社島津製作所は事業活動の各フェーズのなかでも「輸送」に関わる取組を進めており、他企業ではあまり見られない事例といえる。また、取引先に対して生物多様性に関する講習会や、企業の森づくり活動の事例を見学会をとおして実施するなど、サプライチェーン全体で生物多様性に取り組む姿勢がみられる。
「え〜こクラブ」は2019年までにのべ122校、9,088名の子どもたちを対象に普及啓発を実施しており、その継続性や規模の大きさは特筆すべき点である。制作したカードゲームやすごろくの無料配布も行っており、さらなる広がりが期
待される。
輸送

土地利用・開発事業「島津製作所の森」見学会の様子

保有地管理

生物多様性に関する講習会の様子

主な 受 賞 歴・生物多様性アクション大賞 優秀賞（つたえよう部門）（ 2013年）
・第18回環境コミュニケーション大賞 環境報告書部門 優良賞（2014年）

目標
目標

1
14

目標
目標

4
15

目標

5

ボランティア活動・社会貢献

愛知目標との関連

該当するS DGsのゴール
目標

7
28

輸送

負荷低減

原材料調達

日本郵船株式会社

生物資源の利用

海運事業者が取り組む海洋環境保全
取 組 の 概要

生産・加工

海運業を営む日本郵船株式会社は、船舶の調達、運航、処分というすべての過程において環境保全へ取組を進めており、
2010年からバラスト水処理装置の船舶への搭載を開始。2019年3月末までに100隻への搭載を完了している。バラス
ト水とは、船体を安定させるために重しとして積まれる海水のことであり、港での停泊時に荷物の積載状況に合わせて取水、排水が行われる。船舶の移動に伴いバラスト水も移動するため、水中に含まれるプランクトン等が移動先で排出され、外来種として生態系に悪影響を生じる可能性がある。処理装置はプランクトンやバクテリア類を対象に殺菌を行う事で水生生物の越境移動を防止し、海洋環境の保全に寄与する。また、水生生物が船に付着し海域を移動することを防止するために船底清掃も頻繁に行っている。
また、日本郵船株式会社は船舶の運航方法にも配慮している。アメリカ西海岸ロサンゼルスに隣接するサンタバーバラ
海峡は数多くの船舶の航行ルートとなっているが、2007年のシロナガスクジラと船舶の衝突事故の後、クジラに配慮した航行活動が進められている。同社はサンタバーバラ海峡の指定海域において自主的な減速航行に努め、10ノット以下での航行距離に基づく評価により、2019年に米国環境団体National Marine Sanctuary Foundationから表彰を受けている。

投融資
商品・サービスの提供
研究開発

バラスト水処理イメージ輸送

バラスト水による生物の移動

土地利用・開発事業
保有地管理
ボランティア活動・社会貢献

29

取 組 のポイント
国際海事機関（IMO）の推計では、年間3〜5億トンもの海水がバラスト水として移動するとされており、バラスト水により最大1万種もの水生生物が移動するとの報告もあることから、その対策は重要である。いわゆるバラスト水管理条約は2004年にIMOで採択されたものの、バラスト水処理装置の開発の遅れもあり条約批准国数が伸び
悩 ん だ た め 、そ の 発 効 は 2 0 1 7 年 と な っ た が 、日 本 郵 船 株 式 会 社 は
2010年からバラスト水処理装置船舶への搭載を開始している。船底清掃に関してはグループ会社の郵船ナブテック株式会社と共同改良
した機器を用い、海外でも当社基準を満たす船底清掃を可能にすべく活動している。船底清掃は水生生物の越境移動を防止することによる海洋環境保全だけでなく、燃料節減による温室効果ガス（GHG）
排出量削減にも寄与することから積極的に推進を行っている。

船底清掃の様子

主な受賞歴
・Protecting Blue Whales and Blue Skies 金賞（Gold）（ 2019年）

愛知目標との関連
目標

1

目標

9

目標

12

該当するSDGsのゴール
目標

14土地利用・開発事業

負荷低減
原材料調達

株式会 社加 藤建 設

生物資源の利用エ コ ミ ー テ ィ ング 〜建設業のでき る 環 境 活 動 〜
取組の概要

生産・加工

株式会社加藤建設は①自然環境配慮、②住民環境配慮、③コミュニティーづくりの3つのポイントで、受注した工事
現場においてどのような配慮・工夫ができるかを検討し実施する『エコミーティング』活動を行っている。その中でも特に注力しているのが“①自然環境配慮”である。実施内容としては、環境調査や保護、保全活動など様々であり、必要により設計変更も検討し自然環境への配慮を行う。また活動するにあたり、全社員を対象にビオトープ管理士の資格取得を推進し、専門知識の習得と現場における対応強化を実施。現在、社員の半数以上に当たる171名が資格を取得している（2020年2月時点）。この他にも、自然観察会や環境イベントを通じて一般の方々に自然の大切さを伝える活動や関係機関（国県市町村）並びに同業他社への普及啓発にも力を入れている。

投融資

生態調査

商品・サービスの提供

生物保護活動自然観察会

取 組 のポイント

研究開発

本活動では、現場担当者や技術系職員だけでなく、営業や事務を担当する職員、女性の職員も参加し、多様な視点から意見抽出・検討を推進している（写真①）。地盤改良工事の現場において、希少種のヒメタイコウチが発見された事例では、個体の保護を行うと共に、地盤改良形状の変更により地下水の通水性を確保し、生息地である湿地を保全した。
（ 写真②）
橋脚補強工事の現場において、残置された玉石によりヨシ原が分断されていた事例では、発注者への提案を経て、玉石を撤去したところ、ヨシ原の連続性が確保された。それと同時に、絶滅危惧種タコノアシの繁茂エリア増大と玉石の護岸による再利用にも寄与した。
（ 写真③）こういった取組を継続的に続け、自然を守る技術者として地域から頼られる存在となり、建設業のイメージ刷新を目指している。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

ヒメタイコウチ保全事例

エコミーティング状況

ヨシ原連続性確保事例

ボランティア活動・社会貢献

主な 受 賞 歴・第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員長賞（2016年）
・環境 人づくり企業大賞2016 環境大臣賞（大賞）（ 2017年）
・生物多様性アクション大賞 環境大臣賞（まもろう部門最優秀賞）（ 2018年）
・日本自然保護大賞2020 大賞（保護実践部門）（ 2020年）

愛知目標との関連
目標
目標

1
12

目標
目標

2
19

目標

5

該当するS DGsのゴール
目標

9
30

土地利用・開発事業

負荷軽減

原材料調達

田中 産 業株 式会社

生物資源の利用

自 社 採 石場跡地を里山へと再整 備
取 組 の 概要

生産・加工

田中産業株式会社は、新潟県上越市近郊の山林を開発して土木建設用の砂利や砂などの採石事業を長く行ってきた。当社では、砂利の採掘が終わった約30haの広大な採石場跡地に、100年後の森の姿を想定しながら地形などを再整備したうえで植林し、
豊 か な 生 態 系 が 息 づ く 里 山 の 再 生 に 取 り 組 ん で い る 。急 傾 斜 な地形については斜面を緩やかにするなど地形の修復や再整備をし、専門家に相談しつつケヤキやクヌギなど周辺の里山にも自生する樹木を中心に年間1,000本以上の植樹を行っている。
急傾斜地の修復や植林作業、その後の草刈りなどのメンテナンスといった作業は、同社の社員自身が自らのスキルを最大限に活かして行っている。土壌の養生に際しては、木材チップによるマルチ
を 行 っ て い る が 、こ の 木 材 の チ ッ プ 化 に つ い て も 海 外 の 自 走 式
粉砕機を導入し、同敷地内において自ら加工している。

投融資
商品・サービスの提供
研究開発
輸送

整備前後の様子

取 組 のポイント
土地利用・開発事業

採石場は全国各地に存在するが環境への負荷も大きく、急傾斜地となることもあり開発終了後の利用については全国的な課題となっている。通常の採石場に求められる環境復元要求水準はそれほど高いものではなく、災害防止が主目的であり、生態系の回復
ま で を カ バ ー す る も の で は な い 。こ の よ う な 状 況 で 1 0 0 年 先 を見据えたどこにもない森づくりを地方の建設業者が自ら取り組んだというのは顕著なモデルになり得る。

保有地管理

導入したウッドチッパー

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴
第6回グッドライフアワード

環境大臣賞

企業部門（2018年）

愛知目標との関連
目標
目標

31

1
19

目標

4

目標

5

該当するS DGsのゴール
目標

14土地利用・開発事業

プラスの貢献 負荷低減
原材料調達

株式会社野田自然共生ファーム

生物資源の利用

開発 が 中 断 された土地を取得して自 然 再 生
取組 の 概 要

生産・加工

千葉県野田市江川地区では、つくばエクスプレスの開発に併せて大規模な宅地開発計画が持ち上がったが、バブル崩壊などの影響を受けて開発が頓挫、事業の撤退と土地の処分が決まった。土地の放棄や違法埋め立て、乱開発等の恐れがあったこと、また、区域内に絶滅危惧種オオタカやサシバの営巣が見つかったことから、野田市は江川地区周辺に生息する動植物や里山環境を保全して持続的に利活用できる自然共生型地域づくりを打ち出した。
野田市の出資により設立された株式会社野田自然共生ファームは、当該地区において開発事業者から農地を取得して復田化させ、自然保護を優先した農業経営を行うために2006年に設立された。具体的には、開発時業者
が 所 有 し て い た 3 2 h a の 土 地 を 取 得 し 、そ の う ち 8 h a に つ い て 復 田 し 、こうのとりの里にて放鳥されたコウノトリ
減農薬と地力を活かした有機肥料による米作りに取り組み、ブランド米として出荷している。また、一部の水田については都市水田型市民農園として利用し、田植えや稲刈りといったイベントを開催し、市民が自然と農業に触れる機会を提供している。さらには、専門家を招いての自然観察会の開催など、地域の農業・自然体験のプラットフォームとしても機能している。
野田市では、人もコウノトリも暮らしやすい自然と共生する持続可能な地域づくりに取り組み、2012年からコウノトリの飼育を開始し2015年からには関東地方初となるコウノトリの試験放鳥をスタートしている。株式会社野田自然共生
ファームはこの放鳥が行われる施設「こうのとりの里」の管理も行っている。

投融資
商品・サービスの提供
研究開発

取組 のポイント輸送

自治体や市内外の自然保護団体、学識経験者、地元農業関係者、水田型市民農園参加者などの多様な主体が連携して、減農薬やふゆみず田んぼ、水田魚道の設置のほか、地区内をエリア分けし目的ごとに適切な維持管理を行っており、生物多様性の保全・向上や持続可能な利用に具体的な効果が期待される。

土地利用・開発事業
保有地管理

田植えイベントの様子

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴
・田園自然再生活動コンクール 農林水産大臣賞（2010年）
・第2回生物多様性日本アワード 優秀賞（2011年）
・UNDB-J認定連携事業 第3弾（2013年）

愛知目標との関連
目標
目標

1
14

目標

4

目標

7

該当するS DGsのゴール
目標

12
32

保有地管理プラスの貢献

原材料調達
生物資源の利用

株 式会 社 札 幌 ドーム
大 成建 設 株 式 会社
札幌ドームECO MOTION〜いきものの豊かな環境づくりと未来を担う子どもたちへの環境啓発〜
取 組 の 概要

生産・加工

株式会社札幌ドームは「札幌ドーム ECO MOTION 〜ひとり
ひとりがエコプレイヤー〜」の実現のため、開業20周年である2021年に向けて4つの環境目標を掲げている。このうちの一つが「生物多様性の保全と環境啓発活動の推進」であり、数値目標として（1）30種以上の鳥類が生息する環境の維持、（2）環境啓発企画へののべ10万人の参加を設定している。札幌
ドームの建設には、大成建設株式会社の生物多様性に配慮した計画手法「エコロジカルプランニング」が活用され、同社がその後の定期モニタリングまで担当している。モニタリングの結果、着工前と比較して鳥類は1.6倍、チョウ類は3.5倍、トンボ類は6倍に種数が増加した。また、取組を冊子にまとめると
ともに、札幌市内の小学校と協働し、小学生に向けた環境啓発
活動を継続的に実施している。

投融資
商品・サービスの提供

札幌ドームで観察された鳥類の種数の変化

研究開発

取 組 のポイント

輸送

敷地の外周部分にボタニカルゾーンおよびビオトープを設け、安全性に問題がない限り樹木の伐採を控えるなど、
自然環境に配慮して管理運営を行っている。スポーツ関連施設における保全活動は珍しく、ユニークである。また、
建 設 会 社 が 計 画 、設 計 、施 工 か ら そ の 後 1 0 年 間 に わ た る
長期モニタリングまで一貫して関与している点も特徴的であ る 。年 間 約 3 0 0 万人も の 来 場 者 数 を 誇 る 地 域 の 一 大
スポーツ拠点である特徴を生かし、地元小学校との協働によって普及啓発活動に努めている点も評価できる。加えて、2015年からは夏休みの自然観察会「札幌ドームいきもの探検隊!」、秋の野鳥観察会なども実施している。

土地利用・開発事業
保有地管理
ボランティア活動・社会貢献

33

自然観察会の様子

主 な 受 賞歴・UNDB-J認定連携事業 第6弾（2015年）
・第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞（2016年）

愛知目標との関連
目標

1

目標

14

該当するS DGsのゴール

保 有地管理

プラスの貢献
原材料調達

三井住友海上火災保険株式会社

生物資源の利用

本店の駿河台ビルにおける生物多様性に配慮した緑地づくりと緑地を活かした連携活動
取組の概要

生産・加工

三井住友海上火災保険株式会社は、本店の所在する駿河台
ビ ル・新 館 で 生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 緑 地 づ く り（ 緑 化 面 積
7,179m²）に取り組んでいる。1984年に旧大正海上本社ビルとして竣工した当時から緑化率4割を超える緑地を維持してきた。2012年の駿河台ビル改修・新館竣工にあたり、「“ いきもの」と「まち」と共生する緑地”をコンセプトに、常緑樹中心の植栽から落葉樹や果樹などを取り入れ、在来種植生に配慮
し た 緑 地 に リ ニ ュ ー ア ル し た 。ま た 、バ ー ド バ ス や 田 ん ぼ の設置などにより、鳥や昆虫などの生きものが生息できる環境
を 創 出 し 、自 動 カ メ ラ 等 に よ っ て 継 続 的 な モ ニ タ リ ン グ も行っている。さらに周辺地域・行政と連携した地域生物多様性に配慮した街路樹種選定とあわせて、皇居と上野公園をつなぐ
三井住友海上駿河台ビル・新館の緑地
緑の拠点としてエコロジカル・ネットワークの形成に貢献している。
地域に開かれた緑地として都会人に自然の恵みを体験できる場となることを目指し、屋上庭園の開放や、屋上庭園の一角に設置した屋上菜園、環境コミュケーションスペース「ECOM駿河台」を通じ、生物多様性に配慮した緑地の魅力や自然の楽しさを発信している。

投融資
商品・サービスの提供
研究開発

取 組 のポイント

輸送

駿河台ビルにおいて生物多様性に配慮した緑地を創出し、その緑地を活かして連携活動、環境コミュニケーション活動を展開する取組である。東京都心部の本店所在ビルで30年以上にわたり維持してきた緑地をもとに、緑地の量とともに質に着目して生物多様性に配慮した施工・改修を行い、周辺地域とのエコロ
ジカル・ネットワークの形成に貢献している点が特徴である。
単に創出するだけではなく、継続的なモニタリングを実施していることも注目される。また、損害保険会社として、生物多様性
保全だけではなく、緑地のヒートアイランド低減機能や、雨水を植栽土壌を通じ浄化・地下浸透させるシステムの導入による都市型水害低減効果にも着目している点がユニークである。
ハード・ソフト両面の緑化推進のため社内外のメンバーの連携組織を設置し、社員や近隣住民による野鳥観察、子ども向け
環 境 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開 催 、近 隣 小 学 校 の 生 徒 と の 在 来 種
植樹、屋上菜園の区民・社員への無料貸し出しなど、都市緑地の活用方法としても注目される。

土地利用・開発事業

ECOM駿河台

保有地管理

主な受賞歴

愛知目標との関連
目標

1

目標

14

目標

ボランティア活動・社会貢献

・第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員特別賞（2016年）
・SEGES 緑の殿堂（Green Legacy ）認定（2017年）
・第5回みどりの社会貢献賞（2017年）
・ちよだ生物多様性大賞（平成28年度）最優秀賞（2018年）

該当するS DGsのゴール

19
34

ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献

原材料調達

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

生物資源の利用「 未 来 につなぐふるさとプロジ ェ ク ト 」
取 組 の 概要

生産・加工

キヤノンマーケティングジャパン株式会社では、2010年より、「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、「 未来につなぐふるさとプロジェクト」を実施している。同プロジェクトでは、国内各地において、NPOや地域
住民との連携により、棚田の保全や森林整備、耕作放棄地や干潟・湖沼の再生といった環境保全活動や、「 自然環境・生き物・農業」をテーマとした環境学習を実施している。また、使用済みトナーカー
トリッジの回収本数やPPC用紙の販売数などに応じた寄付金を積み立て、協業するNPOへの支援に活用することで、プロジェクトを積極的に推進している。さらに、2016年には、協働団体や有識者・専門家からのヒアリング、それまでの課題を踏まえて、協働団体のプロジェクトによる活動の様子
公募制への変更、社員のみを対象としたプログラムから市民参加型
プログラムへの刷新、協働団体に対する助成金以外の支援の拡充、専門家との連携によるプロジェクトの有効性の向上などのリニューアルを行い、生物多様性のさらなる啓発や保全を目指して活動している。

投融資
商品・サービスの提供

取 組 のポイント

研究開発

本取組は、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）が推進する生物多様性の普及啓発ツールである「MY行動宣言」と連携し、市民参加型のプログラムとウェブサイトを連動させている。ウェブ
サイト上には、写真を使用したコンテンツを掲載して活動の様子を発信することで、子どもたちにも分かりやすい生物多様性の普及啓発に努めている。また、協働団体への支援においては、助成金の拠出による資金面だけでなく、生物多様性に関する専門性や組織運営力を向上させるための支援、活動プログラムの企画監修や運営
サポートの実施、写真教室の開催やカメラやプリンターの機材貸出など、同社グループの特色を活かした多面的な支援が行われている点が特徴である。さらに、公益財団法人パブリックリソース財団との共同による活動基金の設立、公益財団法人日本自然保護協会との連携による活動の強化、財団による第三者評価の実施などを通じて、プロジェクトのスパイラルアップが目指されている。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理

主な受賞歴

・第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト
審査員特別賞（2011年）
・UNDB-J認定連携事業 第9弾（2016年）
ボランティア活動・社会貢献35・生物多様性アクション大賞 入賞（2016年）
・第6回いきものにぎわい企業活動コンテスト
環境大臣賞（2017年）

愛知目標との関連
目標
目標

1
8

目標
目標

4
9

目標
目標

5
15

「未来につなぐふるさとプロジェクト」のウェブサイト

該当するS DGsのゴール
目標
目標

7
18

ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献
原材料調達

積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場

生物資源の利用

工場 の 部 材 を有効活用した琵琶湖の 生 物 多 様 性 保 全 活 動
取組 の 概 要

生産・加工

滋賀県では農業生産性を維持しながら、琵琶湖から水田へ在来種の魚が産卵にやってきて、稚魚が育ちやすい水田環境を取り戻すための「魚のゆりかご水田プロジェクト」に取り組んでいる。
当工場では、塩ビ管を中心に、さまざまなプラスチック製品を製造しているが、工場の生産活動を通じて生じる「ネオランバーFFU」の端材を、上記プロジェクトに対し、在来種の魚が水田に遡上するための「魚道」の部材として提供し、滋賀県、地域自治体と協力し、製作・設置を行っている。本活動は2014年度より3地区で開始したが、現在では、9地区に部材の提供をするまで活動の幅が広がっている。
魚道の設置には、費用と人力が掛かる上、従来の木製魚道では腐食が激しく数年で付け替えが必要になるなど農家にとっては大きな負担となる。FFUは軽量かつ高耐久性の製品で、鉄道の枕木に使用されている。FFUを活用した魚道は耐久性が高く、付け替え頻度が減少するため農家の負担軽減に繋がる。一方、企業側にとっても、端材を活用することで廃棄物が減少するというメリットもある。まさに生物多様性保全について、滋賀県・地域自治体・企業ともに「三方よし」を実現し、継続的に実施可能な取り組みとして活動を進めている。

投融資
商品・サービスの提供

取組 のポイント研究開発

取組当初は、既存の木製魚道の付け替えとして、部材を提供したが、魚が遡上しやすい構造への変更（傾斜角や堰板間隔の変更）や、作業性の改善等（軽量化、取付しやすさ）を、滋賀県水産振興協会の協力の元検討し、魚がより遡上しやすい魚道の設置を行っている。
また、魚道の部材提供に加えて、当工場が「水田オーナー」として田んぼを借り受け、田植え、生き物観察会、稲刈り体験に、
新入社員をはじめとし、社員及びその家族が参加し、環境教育の場としても活用している。
工場内では収穫されて「魚のゆりかご水田米」を食堂にて提供する「水田米フェア」の実施や、社員クラブでの「魚のゆりかご水田米」で出来たお酒の提供、もち米を用いた餅つき大会等を企画し、魚のゆりかご水田米の提供・PR、地域自治体との親睦を図りながら、「 魚のゆりかご水田」を中心とした、地域の生物多様性保全活動に取り組んでいる。

輸送
土地利用・開発事業

水田オーナーとして登録し、生きもの観察会を実施

・日本自然保護大賞 大賞 企業・団体リーダー部門（2015年）
・しが生物多様性大賞 滋賀県知事表彰（2015年）
・第6回いきものにぎわい企業活動コンテスト 農林水産大臣賞（2017年）

目標

1

目標

5

目標

14

該当するS DGsのゴール
目標

19

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴

愛知目標との関連

保有地管理

FFU端材を活用した魚道の設置と魚の遡上観測

36ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献

原材料調達＊「保有地管理（プラスの貢献）」の事例も紹介しています

株式会社東芝生物資源の利用

グローバルで取り組む保全活動 / 互いの敷地を利用した保全活動の協働
取組の概要

生産・加工

東芝グループは2017年度より「第6次環境アクションプラン」
を開始し、その中で生物多様性保全活動を重点項目の一つとして掲げている。同社が持つグローバルネットワークを活かし、世界
全66拠点で生物多様性保全活動を展開している（2014年受賞
当時は64拠点）。取組内容は生態系ネットワークの構築、希少種の保全、外来種対策、普及啓発など多岐にわたる。
ま た 、株 式 会 社 東 芝 は 大 日 本 印 刷 株 式 会 社 と 協 働 し 、両 者 のグループ会社のうち事業所が隣接する岩手県北上地区および神奈川
県川崎地区について、互いの敷地を活用した保全活動を進めている。
希少種の保全や生物調査、観察会などを合同で実施することで、両者従業員の環境意識醸成に努めている。

投融資
商品・サービスの提供

東芝エレベータ姫路事業所及び東芝エレベータプロダクツでのカワバタモロコ（環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類(EN)）の生息域外保全

取組のポイント

研究開発

グローバルで生物多様性保全活動を展開している事例は少なくないが、本事例の特徴はその発信の充実さにある。
東 芝 グ ル ー プ の 保 全 活 動 を ま と め た ホ ー ム ペ ー ジ（ h t t p s : / / w w w . t o s h i b a . c o . j p / e n v / j p / b i o d i v e r s i t y ̲ d a t a base/index̲j.htm）では、全66の拠点ごとに保全活動の概要を示すだけでなく、活動内容と愛知目標（東芝グループの事業活動との関連が強い10目標；1,2,4,5,8,9,11,12,14,19）との対応についても掲載している。また同対応情報を利用し、何割の拠点で目標に適合する活動が実施されているかを集計し、目標間での達成率の比較を行っている。活動全体の達成指標として愛知目標を有効に利用しており、注目すべき事例といえる。
株式会社東芝と大日本印刷株式会社の連携は、従来の企業単体ないし特定の地域内での保全活動から、保有地が隣接している複数の地域での企業間連携へとフェーズを上げた取組であり、ユニークである。

輸送
土地利用・開発事業※4 全拠点対象目標数（66拠点 10目標）に対する各拠点で達成した目標の合計数の割合（%）

保有地管理

2018年度目標別実施率（全66拠点対象）

主な受賞歴
ボランティア活動・社会貢献

・生物多様性アクション大賞 審査委員賞（2014年）
・UNDB-J認定連携事業 第13弾（2018年；東芝ライテック株式会社）
・生物多様性アクション大賞 入賞（2018年；東芝ライテック株式会社）
・生物多様性アクション大賞 入賞（2019年；東芝デバイス＆ストレージ株式会社）

目標
目標
目標

37

1
8
14

愛知目標との関連
目標
目標
目標

2
9
19

目標
目標

4
11

目標
目標

5
12

該当するSDGsのゴール

ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献
原材料調達

ト ヨタ自 動車 株 式 会 社

生物資源の利用「ト ヨ タ の 森 」プロジェクト /「T O Y O T A SO C IA L FES! ! 」
取組の概要

生産・加工
投融資

山口県で開催されたやまぐち森・里・川・海
自然再生プロジェクトの様子

商品・サービスの提供

トヨタ自動車株式会社は、本社が位置する豊田市市街地からわずか8kmほどの丘陵地帯に総面積約45haの「トヨタの森」を所有し、1997年より一般公開を開始。林内にはインタープリターが常駐しており、地域に根ざした環境教育拠点とすべく整備を行っている。1998年から2008年の10年間
では「エコモニタリング」と題し森林整備の効果を測定し公開したほか、2015年からは里山の生物を題材に人と自然の共生について考える環境
学習プログラムを実施している。
また、2012年よりコンパクトハイブリッドカー「AQUA」のプロモーション活動として、全国の地方新聞社やNPOなどの活動団体と連携し「AQUA SOCIAL FES!!」を開催している。
「 AQUA」の名にちなみ全国で水辺の保全活動を展開していた本キャンペーンは、2018年より「TOYOTASOCIAL FES!!」として生まれ変わり、水辺だけでなく地域の多様な自然環境を保全する活動に拡大している。2012年から2019年までの8年間でのべ9万人弱が参加するなど、さらなる取組の広がりが期待されている。

取 組 のポイント

研究開発「トヨタの森」活動は、社有林を活かした代表的な保全活動であるが、その特色はインタープリターを常駐させている点にある。巣箱へのモニターカメラ設置等で里山の生き物を観察しやすい工夫をしたり、参加者が五感を使って自然の魅力を感じられるように努めている。
「SOCIAL FES!!」の最大の特徴は、CSR活動ではなく、あくまでも自社製品のプロモーション活動の一環として実施している点にある。参加者に楽しみながら活動してもらう中で、生物多様性の保全や普及啓発、製品や企業活動への参加者
からの支持・共感につとめ、社会・企業・個人それぞれにメリットをもたらす「共成長マーケティング」の確立を目指している。
また、全国約5,000店舗というネットワークを活かし、地方新聞社をはじめとした地域企業との協働、ボランティア活動としての単位取得への活用による大学や専門学校との協働など、地域の特色を生かした取組として広がりを見せている点も特徴的である。

輸送
土地利用・開発事業
保有地管理「トヨタの森」インタープリターのみなさま

・第1回いきものにぎわい企業活動コンテスト 審査委員長賞（2010年）
・第3回みどりの社会貢献賞（2015年）
・第18回日本水大賞 経済産業大臣賞（2016年）※株式会社トヨタマーケティングジャパン（現在はトヨタ自動車株式会社に統合）が受賞

愛知目標との関連
目標
目標

1
14

目標

5

目標

8

該当するS DGsのゴール
目標

9

ボランティア活動・社会貢献

主な受賞歴

38

ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献 負荷低減

原材料調達

日本電気株式会社（NECグループ）

生物資源の利用

NP O等と協働し、谷津田の保 全 に 取 り 組 む
取 組 の 概要

生産・加工

日本電気株式会社（NECグループ））は、認定NPO法人アサザ基金などと協働し、茨城県石岡市および牛久市の谷津田において、NECグループ社員やその家族が、稲作から酒造までを一年を通じて体験できる生物多様性保全活動「NEC田んぼ作りプロジェクト」を2004年から継続して実施し、環境意識の向上や生物多様性の保全に努めている。
「100年後にトキの野生復帰」を目指して、放棄されてから時間が経ち、人が立ち入らない湿地帯となっていた谷津田を再生し、いきものが戻り、地元の子供たちの学びの場となっている。

投融資
商品・サービスの提供

再生前後の谷津田

取 組 のポイント

研究開発

活動をしている谷津田は丘陵地の谷間にある水田を示しており、霞ヶ浦周辺に1,000カ所以上あると言われている。用水が得やすいことから古くから水田として利 用 さ れ 、周 辺
森 林 も 含 め て 独 特 の 生 態 系 を 形 づ く っ て き た 。ま と ま っ た 土 地 が 利用できないこと薪が利用されなくなったことなどから、近年では森林、農地ともに放棄が進み、貴重な生態系が失われつつある。
協働している認定NPO法人アサザ基金は、1995年から継続して実施されてきた「アサザプロジェクト」を推進する団体として1999年にNPO法人化され、霞ヶ浦・北浦周辺の環境再生に積極的に取り組んでいる。企業との連携も多いが、本プロジェクトはその中でも特に古くから実施されてきたものである。
このプロジェクトでは、NECの本業であるIT（気象情報を計測・蓄積・配信するネット
ワークセンサー）を生態系観測や生物多様性保全に活かすためのソリューション開発と実証を行っている。具体的には、太陽電池駆動式の気象観測センサーシステムを設置し、稲の生育環境をモニタリングし、収集したデータは生物生育環境の調査に活かされている。

輸送
土地利用・開発事業

気象観測センサーシステム

主な受賞歴
保有地管理

・第1回グッドライフアワード 審査員特別賞「環境と企業」特別賞（2014年）
・UNDB-J認定連携事業 第8弾（2016年）
・第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト社団 法人水と緑の惑星保全機構会長賞（2016年）
・公益財団法人水と緑の惑星保全機構会長賞（2016年）
・平成29年度「青少年の体験活動推進企業表彰」審査員会奨励賞(大企業部門)（ 2017年）
ボランティア活動・社会貢献39

愛知目標との関連
目標

1

目標

4

目標

7

該当するS DGsのゴール
目標

14

ボランティア活動・社会貢献

プラスの貢献
原材料調達

富士 ゼ ロックス 株 式 会 社

生物資源の利用「 端数 倶 楽 部」による生物多様性保 全 へ の 継 続 支 援
取組 の 概 要

生産・加工
投融資
商品・サービスの提供

富士ゼロックス株式会社は、1991年、社員が自発的、自主的に運営するボランティア団体として、「 端数倶楽部」を設立した。会員は、富士ゼロックス及び関連会社で働く社員、役員、嘱
託職員、退職者の有志によって構成されており、毎月の給料と各期の賞与の「端数」（ 100円未満）及び個人の自由意思による「口数」（ 1口100円で最低1口から最高99口）の拠出、あるいは年会費（2,000円+α）の拠出によって活動資金が賄われている。活動資金の使途の大きな柱は、会員が推薦し運営委員会で承認された各種NPOや任意団体への寄付支援、及び会員自らの企画・運営による自主プログラム活動費である。支援分野の一つである「自然環境保護」分野では、全国の自然保護団体への寄付支援、植樹やサンゴ礁白化防止などの現地活動への協力、自然観察会やセミナーの企画・開催を行っており、会員と共に自然環境について学び、生物多様性保全に貢献する機会を作っている。さらに、資金を外部に寄付する際には、会社から同額（マッチング・ギフト）がプラスされ、金額面の効果が倍増されるとともに、社員と会社が一体となった貢献活動となっている。

富士山植樹祭の様子

研究開発

取組 のポイント

輸送「端数倶楽部」では、従業員給与の端数等を社会貢献活動費として集める仕組みを構築することで、継続的な資金確保と生物多様性保全活動の支援を実現している。その結果、日本企業にCSRが根付く以前より、約30年にわたって年間20件/150万円程度の寄付支援、及び年間10件程度の保全活動が継続している。また、他の地域や企業においても、同様の仕組みを用いた活動の普及に繋がっている。さらに、従業員やその家族、関連会社、地域のNGO・NPOなどとの総合的な連携によって取組が展開されている点もポイントである。

土地利用・開発事業
保有地管理

石垣・西表島の自然保護活動の様子

主な受賞歴

愛知目標との関連
目標

目標

1
15

目標
目標

5
19

目標
目標

10
20

該当するS DGsのゴール
目標

14

ボランティア活動・社会貢献

・UNDB-J認定連携事業 第11弾（2017年）
・日本自然保護大賞 選考委員特別賞（2018年）

40

生物多様性民間参画事例集- 事業者による取組の参考のために2020年5月

初版 発行

発行 環境省自然環境局 自然環境計画課〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2※本事例集における個別事例に含まれる写真・図表等の著作権は特記しない限り当該事例各社に帰属しており、個別事例の内容及び写真・図表は各社の許諾を得て掲載しております。
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生物多様性
民間参画
事例集
事 業 者による 取 組 の 参 考のために