別添「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ
平成 30 年 12 月作成
令和元年７月改訂
令和４年１月改訂
目次＜本指針の対象＞ ............................................................................. 2＜基本理念＞ ................................................................................. 2＜医師－患者関係／患者合意＞ ................................................................. 2＜適用対象＞ ................................................................................. 2＜診療計画＞ ................................................................................. 4＜本人確認＞ ................................................................................. 4＜薬剤処方・管理＞ ........................................................................... 4＜診察方法＞ ................................................................................. 4＜患者が看護師等といる場合のオンライン診療＞ ................................................. 4＜その他＞ ................................................................................... 5

＜本指針の対象＞
Ｑ１

本指針は、保険診療のみが対象ですか。【Ⅲ(2)関係】Ａ１

本指針は、保険診療に限らず自由診療におけるオンライン診療についても適用されます。

＜基本理念＞
Ｑ２「研究を主目的としたり医師側の都合のみで行ったりしてはならない」とありますが、研究・治験等はしてはいけないのですか。
【IV vi 関係】
Ａ２

研究を主目的として行う診療は不適切であり、通常の臨床研究等と同様、診療前に研究について患者から同意を得る必要があります。
＜医師－患者関係／患者合意＞
Ｑ３

患者合意について「医師は、患者がオンライン診療を希望する旨を明示的に確認すること」とありますが、「明示的」とは何ですか。【V1(1)②関係】
Ａ３

オンライン診療に関する留意事項の説明がなされた文書等を用いて患者がオンライン診療を希望する旨を書面（電子データを含む。
）において署名等をしてもらうことを指します。
＜適用対象＞
Ｑ４ 「初診については「かかりつけの医師」が行うことが原則」とありますが、「初診」とはどう定義されますか。
【V1(2)①関係】
Ａ４

本指針上における「初診」とは、初めて診察を行うことをいいますが、継続的に診療している場合においても、新たな症状等（ただし、既に診断されている疾患から予測された症状等を除く。）に対する診察を行う場合や、疾患が治癒した後又は治療が長期間中断した後に再度同一疾患について診察する場合も、「初診」に含みます。なお、診療報酬において「初診料」の算定上の取扱いが定められていますが、本指針における「初診」と、「初診料」を算定する場合とは、必ずしも一致しません。
Ｑ５「かかりつけの医師」にあたるかどうかについて、患者と直接的な関係があると医師が判断できれば、最後の診療からの期間や定期的な受診の有無によって一律に制限するものではないと考えてよいですか。
【V1(2)①関係】
Ａ５オンライン診療の適切な実施に関する指針における「かかりつけの医師」は、「日頃より直接の対面診療を重ねている等、患者と直接的な関係が既に存在する医師」としているところであり、最後の診療からの期間や定期的な受診の有無によって一律に制限するものではありません。
Ｑ６「かかりつけの医師」であっても診療前相談を行うことは可能ですか。【V1(2)②関係】

Ａ６ 「かかりつけの医師」であれば診療前相談を経ずにオンライン診療を行うことが可能ですが、患者の症状や把握している情報から判断して必要な場合には診療前相談を行うことは妨げられません。

2

Ｑ７

診療前相談を効果的かつ効率的に行うため、診療前相談に先立って、メール、チャットその他の方法により患者から情報を収集することは差し支えありませんか。
【V1(2)②関係】
Ａ７

差し支えありません。なお、その場合においても診療前相談は映像を用いたリアルタイムのやりとりで行ってください。
Ｑ８

同一の患者の、同一疾患について、複数の医療機関が診療を行う場合、対面診療を行っている医療機関があれば、その他の医療機関が当該患者に対してオンライン診療のみを行うことが認められますか。
【V1(2)②関係】
Ａ８同一の患者の、同一疾患について、複数の医療機関が診療を行う場合において、オンライン診療を行うのであれば、オンライン診療と対面診療を適切に組み合わせて実施することが原則です。その際、結果として、当該患者の当該疾患に対して、対面診療を実施する医療機関とオンライン診療を実施する医療機関が分かれることも考えられます。このような場合には、当該患者の医療情報について対面診療を行う医療機関とオンライン診療を行う医療機関で十分な連携をもって行ってください。
Ｑ９

疾患・病態によって、オンライン診療により、対面診療と大差ない診療を行うことができる場合はあり、オンライン診療のみで治療が完結することがあり得ますか。
【V1(2)②関係】
Ａ９

触診等を行うことができない等の理由により、オンライン診療では、診療に必要な情報が十分得られない場合もあることから、オンライン診療で得られる情報のみで十分な治療ができるかどうかは個別に判断されるものと考えています。また、同じ疾患名でも個々の患者の状態は様々であることから、疾患名だけで判断することは困難です。
したがって、オンライン診療は対面診療と適切に組み合わせて行うことが基本です(オンライン診療のみで必要な情報が得られ、結果として、対面診療を行うことなく治療が完結することはあり得ます)。なお、医療現場におけるオンライン診療の活用については、一般社団法人日本医学会連合において検討していただける予定であり、厚生労働省としても、当該検討結果や内外の診療実績や論文等を踏まえ、継続的に検討していく必要があると考えています。
Ｑ10

急病急変患者には発熱や上気道炎のような軽い症状の患者は必ずしも含まれないと考えてよいですか。【V1(2)②関係】
Ａ10

急病急変患者とは、急性に発症又は容態が急変し、直ちに対面での診療が必要となるような患者を指します。このため、急性発症であっても症状が軽い患者は必ずしも該当せず、医師の判断で初診からのオンライン診療を行うことが可能です。
なお、判断にあたっては、一般社団法人日本医学会連合作成の「オンライン診療の初診に適さない症状」等を参考にしてください。
Ｑ11「主に健康な人を対象にした診療であり、対面診療においても一般的に同一医師が行う必要性が低いと認識されている診療」とはどのような診療ですか。
【V1(2)②関係】
Ａ11

健康診断など疾患の治療を目的としていない診療（診察、診断等）を想定しています。

3

＜診療計画＞
Ｑ12「診療計画」は診療録とは別に作成する必要がありますか。また、「診療計画」の内容を口頭で患者に伝えることは可能ですか。
【V1(3)②関係】
Ａ12「診療計画」の内容は、通常診療録に記載するような内容であると考えられるため、「診療計画」を診療録と一体的に作成することは可能です。診療録等に記載した上で、情報を正確に伝えるために「診療計画」の内容は文書、メール等で患者に伝えることが望ましいですが、患者の不利益とならない限りにおいては、「診療計画」の内容を口頭で患者に伝えることも可能です。なお、メールで伝える際には個人情報の取り扱いに注意してください。
Ｑ13

診療計画の２年間の保存はどの時点を起算点としますか。
【V1(3)②関係】

Ａ13

２年間の保存の起算点は、オンライン診療による患者の診療が完結した日です。なお、診療録と合わせて５年間保存することが望ましいものです。
＜本人確認＞
Ｑ14

患者が顔写真付きの身分証明書を持っておらず、また、２種類の身分証明書を用いて本人証明を行うこともできない場合はどうすればよいですか。
【V1(4)③関係】
Ａ14

オンライン診療の場合には、直接の対面による本人確認ができていないことから患者が顔写真付きの身分証明書を確認することが望ましいです。顔写真付きの身分証明書がなく、２種類の身分証明書を用いて本人証明を行うこともできない場合には、患者の事情を考慮して身分証明書に準ずる書類を確認する等の対応を行ってください。
＜薬剤処方・管理＞
Ｑ15

オンライン診療のみで処方すべきでない医薬品の例として勃起不全治療薬等の医薬品が挙げられていますが、禁忌の確認はオンライン診療による問診のみでは不十分ですか。【V1(5)関係】
Ａ15

ＥＤ（勃起障害／勃起不全）診療ガイドラインにおいて、心血管・神経学的異常の有無の確認や血糖値・尿の検査を行う必要があるとされており、初診をオンライン診療で行うことは不適切です。処方においても、対面診療における診察の上、勃起不全治療薬等は処方してください。
＜診察方法＞
Ｑ16

オンライン診療はチャットなどで行うことは可能ですか。【V1(6)②関係】

Ａ16

本指針において対面診療の代替として認められているオンライン診療は、「リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段」を採用することにより、対面診療に代替し得る程度のものである必要があるため、チャットなどのみによる診療は認められません。
＜患者が看護師等といる場合のオンライン診療＞
Ｑ17

看護師等が訪問看護を行っている際にオンライン診療が必要なケースについて、診療計画のほか訪問看護指示書に基づき、診療の補助行為を行うとされていますが、訪問看護指示書に盛り込むべき事項はどのような内容が想定されますか。
【V2(3)②関係】
Ａ17

訪問看護指示書の作成に当たっては、その後オンライン診療の実施が見込まれる場合、訪問看護指4示書の「特記すべき留意事項」等に、オンライン診療の診療計画において予測された範囲内で看護師等が行う診療の補助行為を記載することを想定しています。
＜その他＞
Ｑ18

本指針は、国内に所在する日本の医療機関の医師が、国外に所在する患者にオンライン診療やオンライン受診勧奨を実施する場合にも適用されますか。
Ａ18

国外に所在する患者に対するオンライン診療やオンライン受診勧奨についても、診察・診断・処方等の診療行為は国内で実施されており、医師法、医療法や本指針が適用されます。なお、オンライン診療等の実施に当たっては、患者の所在する国における医事に関する法令等も併せて遵守する必要があると考えられます。

5