東南アジア史学会第 65 回研究大会
報告要旨集＊この要旨集は WEB 上に公開されていたデータをもとに情報化担当が再構成したものであり，研究大会当日に配布されたものではありません。

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要旨 01

フィリピン・カトリック司教協議会の「公共宗教」としての戦略：
教理教育と政治的動員
宮脇 聡史（東京基督教大学）
現代フィリピン・カトリック教会指導者層の政治社会的動員への関心・関与度は高い。当発表は，教会指導者最上層である司教たち，およびその協議体である「フィリピン・カトリック司教協議会」（CBCP）の公文書等に見られる近年の言説から，教会指導者層の社会の中でのアンビバレントな位置，教会が「弟子共同体」原理と「貧しい者のための教会」原理という緊張をはらむアイデンティティを掲げたことの意味と効果を分析する。
まずは教会指導者の「フィリピン社会」の理解である。CBCP は，フィリピンは「アジア唯一のキリスト教国」と賞賛する。他方でフィリピンの政治・社会・経済的な困難・停滞について教会の歴史的責任は問われず，フィリピン人がいまだキリスト教的価値観が根付いていない「未熟な」存在であるゆえ，とされる。その克服のため，CBCP は生活のあらゆる分野においてフィリピン人を道徳的に教導する責任・特権があると繰り返し主張する。「未熟」の克服という強調点から，CBCP は教会を「弟子共同体」と規定したが，同時に「キリスト教化したフィリピン」という理解から，解放の神学の影響とあわせ「貧しい者の教会」とも規定している。
CBCP は「弟子共同体」という理解から，「教会の刷新」のために教理教育の拡充が不可欠と繰り返し言明するようになった。CBCP は 1970 年代より教理教育の改革に着手したが，それは社会の流動性が高まるに伴って「フィリピン社会が世俗化している」という問題認識を伴い，時流に抗する少数派的な献身的カトリック信者を養う方向性を示している。しかし実態としては，上位下達式の決定過程の緩慢さを反映して，教理教育教師育成，及び指導書・教材の作成は大幅に遅れてきた。教会の公式の教理教育，そして教理理解の浸透は極めて限られており，対策は迅速からは程遠い。
他方，「貧しい者の教会」という概念は元々貧困地域における教会共同体的な実践から出てきたものであるが，CBCP がこれを公式に取り込んだ時点で，1986 年 2 月の政変以来の政府の施策に対する政治的な信徒動員の文脈で，教会の政治的な発言や社会動員の正当化の根拠としてしばしば用いられている。
CBCP の組織及び活動内容を見る限り，教理教育やコミュニティレベルの教会共同体形成にまさって，政治的動員に資源が投入されている。
カトリック教会は総じて庶民的な世界と異質性が高く，公の教会活動への庶民の参与も総じて低い。
教会指導者は，「国民教会」的な歴史のもつ多数派性とコミットメントの低さという緊張関係の両方をレトリックとして最大限に用い，政府やマスコミといったナショナルなネットワークや権力，資源を持つ者に働きかけて，そのチャンネルを利用して国民への影響力を保持しようとしている。その結果信仰共同体としての一体性と強靭性を内在的に促進することは後回しにされている。教会指導者がフィリピ
ン人アイデンティティと絡めて，教会の「公共宗教」としてのアイデンティティ矛盾を隠蔽しながら自己目的に利用している現状は，特にナショナリズムにとって重大な混乱要因となっていると思われる。

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要旨 02タイの「開発の時代」（1958-73 年）における開発思想─官僚教育機構を中心として─
河村 雅美（一橋大学大学院）
本報告はタイで「開発」という言葉が政策として使用され，一イデオロギーとして流通しはじめた 1950
年代後半から 1970 年代前半の時代の官僚教育機関における「開発」をめぐる思想を明らかにすることを目的とするものである。
この時代の，タイにおける開発をめぐる思想については，これまでは主にサリット首相の演説を検証することにとどまっており，タイの開発思想の重層的な面は看過されていたといえよう。ここでは，開発思想の一位相として，官僚教育における開発思想に着目し，開発政策を遂行する人材育成のために「開発学」という学問分野を結集させた官僚教育機関である国立開発行政研究所（National Institute ofDevelopment Administration: NIDA）をその分析対象とした。
NIDA は 1966 年にアメリカの技術・財政面での援助を受け，設立された大学院大学である。行政学部，開発経済学部，応用統計学部，経営学部の 4 学部により組織され，開発に関する学問「開発学」により，開発思想が再生産されていた官僚教育機関であり，主に中級レベルの若い官僚が学んでいた。
ここでは「開発学」の中において，開発途上国に強い国家をつくるというアメリカの政策を支え，タイにおいても開発政策遂行のための「強い行政府」を支える学問であった行政学から開発思想を抽出し，分析した。
その結果，以下のような特徴がみられた。
(1) 『タイ：官僚政体の近代化』の著者として有名なフレッド・Ｗ・リッグスが，彼の発展史観に基づいて伝統―近代間の移行段階をモデル化したプリズマティック社会理論の影響が反映されていた。
(2) NIDA における開発観は，開発を経済成長だけでなく，行政，政治，社会面を含むシステム全体の変化というように幅広いものととらえたものであり，合理性が達成された状態が開発のイメージであった。
(3) 開発は「欧米へのキャッチアップ」というよりも，タイの歴史における通時的なイメージで捉えられていた。
(4) 外部，特に欧米からの影響の大きさを懸念しており，外部からの影響の取捨選択の必要性を主張していた。
(5) 官僚は開発における「変化の担い手（change agent）」の役割を期待されていた。
これらを為政者であったサリット首相の思想と比較してみると，欧米思想の受容への部分的抵抗などの共通点もみられる。しかし，サリットが持っていた開発のイメージは，行政を容易にするための「秩序」であり，民主化を含むものではなかったのに対し，NIDA における開発のイメージは，民主化の達成を含む，あらゆる面での「合理性」が達成された状態であったなどの相違が見られ，「国家」と括られる中にも開発思想の多様性が存在したといえよう。

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要旨 03

ビルマにおける「社会主義」体制の成立と農村社会構造五十嵐 誠（一橋大学大学院）

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要旨 04

アメリカ支配下フィリピンにおける中国系移民制限と開発：
フィリピン委員会にみる政策的矛盾
千葉 芳広（北海道大学大学院）
本報告は，アメリカ統治初期に施行された中国系移民政策を考察する。これまでの同政策に関する研究史において，唯一本格的な研究を展開したフォナシエールの論文は，合衆国議会の政策形成過程で，開発のために中国系移民を導入する構想が「フィリピン人のためのフィリピン」領有というアメリカの統治原則に反するという問題を指摘した。しかしながら，1902 年法以降の政策実施過程，統治機構となるフィリピン委員会の主張の詳細な論理構造やその思想的背景は考察されていない。ここでは，フォナシエールの論点を継承し，立法的，行政的に絶大な権力を保有したフィリピン委員会に着目して中国系移民政策を考察することにより，フィリピンにおけるアメリカ植民地統治の特質の一面に接近することが課題となる。すなわち中国系移民政策の枠組みとなる 1902 年法を制定した合衆国議会では，共和党を中心とするフィリピン領有支持者は，その正当性の構築上，フィリピン開発の印象をフィリピン人や内部世論に与えることは避けなければならなかった。フィリピン委員会は，合衆国議会に対して開発のために中国系熟練労働者導入を要求するに及んで，そうした領有原則との政策的矛盾を抱えることになったのである。
1902 年法は，合衆国の中国系移民規制をフィリピンにも無条件に適用し，中国系労働者の移民を全面的に禁止した。同政策は，実施過程において中国系移民を血統に基づき定義し，その移民審査において識別上の問題を内包していた。スペイン支配下において，現地人と中国人の混血化から生じた中国系メスティーソは，フィリピン革命に至る過程で思想的・政治的リーダーの役割を担い，フィリピンのナショナルアイデンティティー創出でも欠くことのできない存在であった。アメリカは，20 世紀初頭フィリピンにおいて，中国人との血統区分の曖昧なフィリピン人の広範な存在やフィリピン国民創出の歴史的事情を考慮していなかった。
1902 年法の成立過程において，フィリピン委員会は，中国系熟練労働者を導入することで植民地を開発するという動機を持っていた。総督タフトは，フィリピンの公共事業を当時のフィリピン系労働者に依存することはできないという理由から，中国系熟練労働者の一時的導入を合衆国議会に訴えていた。
他方合衆国議会は，人種主義的偏向の強い自治主義的統治政策を重視しつつ，フィリピン人の意向を取り入れて中国系移民制限を主張していた。結局中国系移民政策の形成において，フィリピン人，とくにその上層の中国系移民反対という意向が重視され，フィリピン委員会の要求は実現しなかった。フィリピンの統治原則を定めた 1902 年法の審議が同時平行的に進行する中，フィリピン委員会は，フィリピン人の中国系移民への反対というレトリックを覆すだけの政策提言をすることができなかったのである。
この背景では，中国系熟練労働者を導入する前提として，港湾労働と馬車製造について，軍によるフィリピン系労働者の雇用状況に関する調査が実施されていた。アメリカ人統治者にとって，中国系労働者を導入する前提として，フィリピン系労働者がどの程度利用可能であるのかが問題となる。両報告ともにフィリピン人の雇用に好意的なものであったが，フィリピン系と中国系双方の労働力認識に問題を残すものであった。フィリピン委員会の中国系熟練労働者導入構想やその背後にあるフィリピン系労働者の雇用状況に関する調査は，フィリピン系と中国系の労働力の性格を，労働の在り方を育む，地域における文化の歴史的展開と関連づけずに，それぞれ何ができて何ができないかを評価するものであった。
合衆国の中国系移民政策同様，「オリエンタリズム」的認識にとらわれた中国系熟練労働者導入構想は，地域的就業構造の民族別特化という状況をわきまえないという意味で，実施上の現実的根拠に乏しいものであった。

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要旨 05

現代インドネシアのイスラーム思想潮流
─アフドゥルラフマン・ワヒドを中心に─
小林 寧子（南山大学）
ここ 30 年くらいの間に，インドネシア社会におけるイスラームの影響力は着実に大きくなってきている。スハルト政権は 1980 年代までイスラームの「脱政治化」政策を推進したものの，開発政策においてはウラマー（イスラーム宗教学者）の支援を必要としたこともあり，イスラームの政治的潜在性が失われることはなかった。社会の再イスラーム化が進展する中，排他主義・非寛容の兆候も現れる一方，多宗教国家の中でのイスラームのあり方を模索する動きも出てきた。本報告で取り上げるのは，インドネシア最大のイスラーム団体ナフダトゥル・ウラマー（ウラマーの覚醒）の改革運動である。その中心的な役割を担ったアブドゥルラフマン・ワヒドの思想に焦点をあて，イスラーム発展のダイナミズムをさぐってみたい。
ナフダトゥル・ウラマーは従来の研究ではイスラーム「伝統派」に分類される。これは伝統的イスラーム法学（マズハブ）を護持し，過去のウラマーの法解釈に忠実に従っているからである。アブドゥルラフマン・ワヒドは，狭い宗教領域に拘泥して停滞しているイスラーム法学のあり方を批判し，現実の社会の要請に応えるイスラーム法の再定式化を提唱した。押し寄せる開発の波に受動的にしか対応できないプサントレン（伝統的イスラーム教育機関），およびそれを取り巻くジャワの農村社会の現状に対する危機感を出発点として，社会変革の推進力となる宗教のあり方を模索した。その関心は，やがて国家と宗教，国民国家の中のムスリムのあり方へと広がっていった。彼の思想の核となるクルアンのコン
テキスト化，イスラーム実質主義，宗教的多元主義は，イスラーム教義の中の普遍的価値観を含む部分を大原則として遵守する一方，個々の問題に対処する方法はムスリムが生きる時代と地域の状況にあわせて柔軟に定式化するという宗教学的方法論に基づいている。このように従来の法形式主義を打ち破る方法は，ナフダトゥル・ウラマー内外の保守的なウラマーからの厳しい批判も受けたが，議論の活性化を促し，組織内の若手知識人を中心に大胆な教義解釈を行うダイナミックな思考が展開され始めた。
アブドゥルラフマン・ワヒドは 4 半世紀にわたって 300 点以上のコラム・論文を執筆するなど，現代インドネシアの直面する問題についての発言を続けてきた。政党が民衆の代弁者として機能しない時代であったため，そのような役割が期待されたからである。しかし，1990 年前後から政治的イスラー実践的政治に多く関与するようになると，常に体制側や保守的なイスラーム勢力の攻撃の矢面に立たされ，ナフダトゥル・ウラマー自体もそれに巻き込まれていくようになった。また，政治問題に関わる不規則発言による非一貫性や，カリスマ性にものをいわせた独善的態度が批判されてもきた。しかしながら，彼の唱道してきたイスラームのプリブミ化（インドネシア化），またムスリムの宗教感情に抗しても少数派の権利を擁護してきた姿勢は，多宗教・多民族国家インドネシアの中でのイスラームの発展に重要な方向性を与えたと言えよう。

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要旨 06

タイにおける 1920 年代の小農創出政策
北原 淳（名古屋大学）
本報告は，タイ近代の土地政策が，近隣のビルマ・マレーシア等と比べて，伝統的に小農創出を基調とした，という関係官庁や研究者の通説を再検討する作業の一環である。
昨年 12 月バンコクで行われた「チャオプラヤーデルタ・シンポジウム」でもその仮説を報告したが，この小農創出政策が破られた時期は少なくとも 2 時点ある。第 1 時点は，19 世紀末から 20 世紀初頭のランシット運河網用地の大規模コンセッション（国有地払い下げ）を典型とする時期であり，第 2 時点は，1910−20 年代の山地・高地の森林・プランテーション・開拓地等のコンセッションの時期である。
第 1 時点については，平地の水田に適する無主の未耕地が対象であったため，研究事例はきわめて多い。
報告者も，ラーマ 5 世・6 世王文書を材料に，若干の検討を加えたことがある（『タイ農村社会論』 1990:1-3章）。しかし，第 2 時点は，平地よりもむしろ水田開拓から取り残された山地・高地の荒蕪地を対象としたためか，まだ研究事例が少ないもようである。本報告は，この第 2 時点に焦点をしぼり，小農創出政策が通説どおり一貫していたか否か，ラーマ 6 世・7 世王文書を材料に検討してみたい。ただし，お断りしておくと，バンコク国立公文書館での文書の検索・解読・収集作業は，昨年 8 月の 2 週間余に，ラーマ 5 世期をも含め，行っただけであり，今後，とくにラーマ 6 世・7 世王期の作業を続けなければならない。
1920 年代の土地政策の断面を知る手がかりとなったのは，元土地局長官サックの論文集のなかの一文である。彼は，そこで，20 世紀初頭の土地法の特色にふれ，1909 年土地法等は，主として所有確定地に対する地券交付を規定したにすぎず，無主の荒蕪地の占拠（チャップチョーン）を申請し，一定期間内に耕作を行えば，その土地の保有権が保証される慣習についての規定を後回しにした，とする。そして，1927 年に，一土地分譲会社が，土地開発を行って開拓希望者に分譲し，その分譲地を担保にして外国資本融資の資金を貸し出して開拓を進めさせる，という事業のために，大規模なチャップチョーンを申請した事実と，ラーマ 7 世王がこれに反対して小農創出策を命じ，これが 1936 年の土地法（第 6 部）の小規模（100 ライ未満）チャップチョーン規定に稔った経緯とを述べている[Sak 1968:7-8]。
このサックの原文は発見できないが，それを裏書きするような文書が若干見つかった。たとえば，1927―28 年にかけて，2000−3000 ライという大規模な土地のチャップチョーン申請が農務大臣に受理され，コンセッションの許可が下りたこと，そして，その背景には，後回しにされたチャップチョーン規定を盛り込んだ新土地法（36 年法として結実）の起草委員会が，農務大臣に対して最高 3000 ライの規模のチャップチョーン申請を許可する権限を与える議論をしていたこと，が明らかである。1920 年代のブーム期にもまた，19 世紀末ブーム期と同様，国有無主地の大規模なコンセッションが行われたことがわかる。サックがあげるような大規模土地開発会社による開拓希望者への分譲方式はまだ発見できない。小農の土地 22 人分を買上げたゴム園主のケースはあるが。
南部のゴム園について，かつてイングラムは，マレーシアと比べて，小農方式が圧倒的だ，と指摘したが[Ingram 1971:102-3]，これは 30 年代以降の政策の成果であろう。

シンポジウム《ナショナル・ヒストリーにどう向き合うか》
趣旨説明
伊東 利勝（愛知大学）
この間東南アジア史学会のシンポジウムでは，歴史叙述の問題を扱ってきた。前回のオーラルヒスト
リーにかかわる問題も煎じ詰めれば，「事実」や「真実」が存在するとしてこれを追究するという過程の中で生じるものであった。しかし「事実」も「真実」も認識論のレヴェルではそうとうあやういといわねばならない。しかも「史実」の確定やその選択と解釈によって多元的な歴史が成立し，ある場合にはこれらが相互に対立することもある。今回はナショナル・ヒストリーを素材として，多様な歴史像への対応について考えてみたい。
そもそもヨーロッパを中心に 19 世紀に確立した近代的科学的な歴史学は，実証的に過去を「再構築」するということで展開してきた。科学的実証的方法のもとでの東南アジア史は，誰が見ても，ひとつの歴史が浮かびあがってくるものであり，それがかすんだり歪んだりするのは，史料の不足や読みの不完全さにあるとされた。
しかしとりわけ 20 世紀にはいり，被植民地世界のナショナリストや民衆の側に立った研究者が歴史を書き始めると，この観念はもろくも崩れ去った。「史料」に染み込んだ植民地主義的バイアスもさることながら，そこに描きだされたのは，植民地支配を正統化するための歴史像であって，「真実」が意図的に隠蔽されていると非難されたのである。つまり，科学的実証的手続きに加え，「史実」の組み合わせ方や，それを「解釈」する際の倫理や道徳が問題にされ，現地からの視点こそが重視されるようになった。自律史観の登場である。
また植民地対反植民地，国民国家対国民国家という枠を超え，ヒンドゥー世界，マレー世界，イスラム世界，東アジア世界といった概念や，インド洋，東南アジア，世界経済といった広い単位で歴史が描き出されるようになった。しかし，その中心と周辺では，書かれる歴史も同じにはならないし，この対立は概念そのもの有効性さえ揺るがしている。逆に村落，地域，社会集団，マイノリティー等の観点を重視した歴史も書かれるようになり，国民国家を中心的単位として書かれた歴史との対立も生まれている。
ところが，自律史観も脱国民国家的歴史も，科学的実証的歴史学と臍帯でつながっていた。つまり厳密な史料批判に立脚することで，その歴史像が構築されている。しかしおよそ史料なるものは，書き手の考え方，見方で作成されたものである。そこには誰かに選び取られ，形作られた「事実」や「現象」が存在するに過ぎない。そして史料が現在利用できるかたちで残されるについても，誰かの意図が確実に働いている。従って史料なるものから万人に認められる「史実」なるものを引き出しうるのか，いやそもそも万人に認められる「史実」なるものが存在するのだろうか，という問題に逢着せざるを得ない。
さらに歴史本来の姿，つまり今を生きる人々に意味ある過去の追求という観点に立てば，科学的実証性さえも相対化されてしまう。
今回は以上の問題意識に立脚して，帰属意識醸成型歴史とどのように向き合うべきかについて考えてみたい。住民の統合，結束，主体性の確立を意図したナショナル・ヒストリーには，往々にして証明不可能な歴史が語られる。しかし，これが脱植民地化の道を歩もうとしている国家の政策を裏打ちしているとき，部外者が非実証的としてこれを一蹴できるであろうか。逆に，自国のナショナル・ヒストリー

に対応するとき科学的実証的手法のみで事たれるであろうか。もし歴史像構築にあたって，科学的実証的手法が万能でないとすれば，いま求められている歴史の方法とはどのようなものであろうか。

シンポジウム報告

要旨 01

ヴェトナム人研究者の前近代史研究−15 世紀のラムソン起義を題材に−
八尾 隆生（広島大学）
本報告は，東南アジア各国の公定史観，ナショナルヒストリーの是非に関する議論に，前近代史研究者の立場から，ヴェトナムを例にとって加わりたいと考えるものである。
古田元夫氏の研究にもあるように，開放政策以前の現代ヴェトナム社会主義政権下の歴史叙述は，ヴェトナム戦争とその後の難問（難民問題，中越戦争，カンボジア問題など）のために，社会主義国でありながら，「階級闘争史観」から「民族解放闘争史観」に重心が移っていった。そして戦争を鼓舞するために，中国明王朝の支配を覆した将軍黎利（レ・ロイ）と参謀阮薦（グエン・チャイ）による 15 世紀初の所謂「ランソン起義」も重要な研究の対象の一つとなった。
一方，ヴェトナム民族ないし国家の形成問題も，新国家成立期から最重要課題のひとつであり，活発な議論が交わされたが，スターリンの「民族」定義の呪縛からとかれた 1960 年代の後半から，ヴェトナム民族の形成開始の時期を早期に求める考えが主流になり，問題の 15 世紀の黎朝成立期には既にその形成が終わっていたとする説が有力となっている。その結果，「陳朝の滅亡，胡朝の簒奪，明の介入と直接統治，各地での抵抗運動とそれをまとめた黎利の明軍駆逐と独立の回復，黎朝の成立」という公定史観が民族・国家形成の問題とうまくからんで，現代ヴェトナムでは定着している。
これに対して，黎利が当時のヴェトナムを代表している紅河デルタの人間ではなく，後進地清化（タインホア）出身者であること，多くのデルタ出身の文人の中に明の統治を歓迎する者すらいたこと，清化まで逃亡して黎利を補佐した阮薦はデルタの出身者ではあるが，例外的存在であったこと，そして，阮薦こそが，黎利を当時の「大越の王者」に仕立てあげた「功労者」であって，ラムソン起義を単純に民族解放闘争だと解釈するべきではないという意見が外国人研究者のなかにある。報告者もその一人である。
しかし，こうした公定史観は何も現代のヴェトナム人研究者が苦労して「想像した」ものではない。
新生黎朝はヴェトナムの建国説話や年代記を編纂し，自らの支配の正統性を確立しようと努力する。黎利口述，阮薦筆記とされる抗明戦の記録『藍山実録』もそうした公定史観の所産であるが，この書には黎朝国家の正統性を強調する目的と，抗明闘争に貢献した清化出身の功臣達を顕彰するという二つの目的があったように受け取れる。そして，それ以降，その時その時の権力者の政治的要求によって，この『藍山実録』は体裁を変えながら利用され，現代ヴェトナム史学界にまで至った。
そのことからすると，ナショナリズムの流行，公定史観の形成などを現代だけのものとという印象を与える B.アンダーソンの議論は，印刷・出版事業のことなど，権力者の意志を大量にばらまくという量的な観点をのぞけば，ヴェトナムには必ずしも妥当しないのではないか。人々に「ネーション」を「想像」させる道具立ては，ヴェトナムでは前近代から既に始まり，現代まで切れ目なく続いてきたように思える。そのおかげで，現代のヴェトナム人研究者は，15 世紀史の公定史観の確立に比較的苦労が少なくてすんだといえよう。逆に外国人研究者はそれを崩すことに苦労するのである。
しかし，報告者は，既に多くの人間によって引用された史料の読み替えによって公定史観を乗り越えるとか，伊東司会の趣旨にあるような公定史観の一部容認？の立場に立つつもりはない。少なくともヴ
ェトナム史に関しては，「史料では実証できない」というほど史料の収集や吟味は進んでいない。ナショナルヒストリーに挑戦するのであれば，既存だが誰もまともに利用していない編纂文書の読破や，ヴェトナム全土に残る新しい史料の収集こそまずやるべきことだと考える。

シンポジウム報告

要旨 02

フィリピン政治史像をめぐる米比論争と日本のフィリピン史研究中野 聡（一橋大学）
本報告では，フィリピン革命百周年をひとつの契機として米国・フィリピン間で巻きおこったフィリピン政治史像をめぐる「米比論争」を紹介・検討するとともに，日本におけるフィリピン史研究が，それらの論点に対してどのような位置関係にあるかを検討することで，「ナショナル・ヒストリー」と向き合う外国史研究のあり方という観点から，シンポジウムの議論に材料を提供したい。
実証史家を自認する立場から長年にわたってフィリピンの「ナショナリスト・ヒストリー」の言説の「恣意」性を批判してきたアメリカ人史家メイが発表した『英雄の捏造』（1996 年）は，フィリピン革命史の英雄のひとりボニファシオにかかわる重要史料を，歴代の高名なフィリピン人史家が捏造してきた可能性を強く示唆するその挑発的な内容から，当然のことながらフィリピン側で強い反発を呼んだ。
さらに，「ナショナリスト・ヒストリー」とは鋭く異なる立場にありながら，メイの著書のなかで――捏造史料の「犠牲者」という位置づけではあれ――その史論の根拠の一部を否定されたレイナルド・イ
レートは，メイへの反論を発展させて，米国におけるフィリピン政治(史)研究の他者認識の枠組みを批
判，エリートと大衆の二分法，両者の関係のカシキズム・ボシズム的理解が，古色蒼然たるオリエンタリズムのそれに他ならないとして，マッコイ，サイデル，アンダーソンらを批判する講義録を発表した(1999 年)。
こうして問題の焦点は史料論争からオリエンタリズム論争へと展開し，米比間では，フィリピン政治史像をめぐってナショナルな歴史像の対立が表面化しているようにも見える。ただし，イレートが米国におけるフィリピン政治像の植民地期以来の連続性を批判したことからも明らかなように，米国のアカデミズムに顕著なフィリピン政治の現実に「介入」する視点と，これに反発するフィリピン知識人という構図は何も今に始まったことではない。また，フィリピン側でも，反発ばかりではなく，米国で紡ぎ出されてきた政治エリート論やボシズム論などのフィリピン政治像が，エリート民主主義の改革運動などに積極的に利用されたり，あるいは流用されたりしてきた現実も見逃すことはできない。そして，米比ふたつの民主主義の制度と政治の歴史的な「絡みあい」はきわめて明らかであるのに，オリエンタリズム論争が他の植民地・宗主国関係研究に大きく遅れをとったいま行われていること，しかもそこで植民地・宗主国の「絡みあい」の観点からの史論が十分に展開していないこと自体に，米比間の知の枠組みにおける植民地主義の遺制を見いだすことができるかもしれない。
それでは，日本のアカデミズムにおけるフィリピン史研究は，それらの論点に対してどのような位置関係にあると言い得るだろうか。すでに，イレートの米国アカデミズムに対する批判は，日本においてきわめて好意的に紹介されている。また，独立革命期以後のフィリピン史に対して，国民形成・国民統合など，日本のフィリピン史研究は，米国のアカデミズムとは異なる角度から関心と理解を示し，米比双方の二国間関係史的視点の死角を衝く研究を展開してきたとも言える。しかし，日本のフィリピン史研究が米国アカデミズムのフィリピン政治史像に強い影響を受けてきたこともまた事実であって，その「オルタナティヴ」と言えるほどの歴史像を示しているとはまだ言えない。さらに，米国アカデミズムの「介入」の視点がコロニアルな過去を引き摺っていると言い得るのならば，第二次世界大戦における明白な加害国の国民としての制約が日本人の研究者に働いてきたことの意味も無視できないだろう。は

たしてそこから，結果的にではあれ，米比の「ナショナル・ヒストリー」のぶつかりあいをのりこえる視点が立ち上がる可能性があるのか，さらには，日本人のナショナルなまなざしがフィリピンに向けられたときに対応し得る強靭さが日本のアカデミズムにおけるフィリピン史研究に十分に備わっているのかが，これから問われることになるのではないだろうか。

シンポジウム報告

要旨 03

日本占領期インドネシア―研究と歴史認識のあいだ―
後藤 乾一（早稲田大学）
本報告の主たる目的は次の二点である。第一はインドネシアにおける日本占領期がオランダを含めた関係三当事国の近年の歴史研究の中でどのように位置付けられているかを比較考察することである（主に報告者が出席したシンポジウムを素材に）。第二は，こうした研究は当該国の歴史認識のあり様（記憶のされ方）とどのような関連があるのかを検討することである。
1998 年 5 月の「スハルト体制」崩壊後の急激な民主化・改革の潮流の中で，インドネシアの歴史研究をめぐる環境も大きく変容しつつある。 2003 年を目途にナショナル・ヒストリー，とくに 45 年以降の現代史について大幅な改訂を試みる作業が教育文化省によって設置された「歴史学習書改革委員会」の下で進められているのもその象徴的な現れである。この委員会の最大の目的は，過去 30 年余支配的であった国軍中心史観をいかに克服するかという点である。同時にそのことは，国軍の指導的役割の原点を日本占領末期におけるペタ（ジャワ防衛義勇軍）の抗日蜂起に求めようとする「定説」に対しても一定の修正を求めることになろう。インドネシアの歴史研究において，日本占領期は独立革命の序曲として重視されながらも，実際の研究においては言語的史料的制約もあり本格的な実証研究には見るべきものがなかった。今後，脱国軍中心史観さらには国家の枠組みが相対化される中で，どのようなナショナル・ヒストリーが構築されるのか，その中で日本占領期はいかなる時代として研究の対象となるのか注目される。なお，「日本占領期インドネシア」をめぐる研究動向と関連し注目すべき点は，90 年代に入りインドネシア，オランダ，日本三国間の研究者の交流が質量ともに進展し，資史料面のみならず研究の視座や課題についても新たな模索がなされ始めたことである。
関係三当事国のみならず欧米をもふくめたインドネシア研究の国際学界においては，「日本の占領がインドネシアの解放に多大な貢献をなし，そのことがインドネシアでは感謝の念をもって記憶されている」との言説はほとんどレリバンスを持たない。他方，日本では 1996 年末の「新しい歴史教科書をつくる会」の結成に象徴されるように，「解放史観」に立つナショナル・ヒストリー構築の動きに対し小さからぬ社会的支持が寄せられつつあるかのように見える。今春文部科学省の検定（この制度への賛否は別にして）に合格した中学校用「新歴史教科書」（とりわけ修正前の原本）をみると日本占領期インドネシアを重要な事例として「解放史観」が導かれていることが明白である。報告では，こうした「歴史修正主義」の高まりと歴史研究の成果との間の著しい乖離の意味するもの，あるいは日本中心史観と他国の歴史認識との間で生じる「文化摩擦」の可能性についても報告者なりの問題提起をしたい。