令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人千葉大学
１ 全体評価千葉大学は、「つねに、より高きものをめざして」という理念の下、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命としている。第３期中期目標期間においては、世界水準の教育研究機能を有する未来志向型総合大学として、優れた教育プログラムと最善の環境の提供による高い問題解決能力を備えたグローバル人材の育成や、先駆的・先端的研究及び融合型研究を推進するとともに、特色ある研究分野を戦略的に強化することで世界・日本・地域に貢献可能なイノベーション創出に結び付く世界水準の教育研究拠点となること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、学務系専門職であるSuper UniversityLearning Administrator（SULA）を多数配置し、高度な学修支援・学務指導を実施するとともに、国際的な戦略拠点を位置付け、国際共同研究を推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 教員と協力しながら高度な学修支援・学務指導を行うSULAを新たに事務局や部局の学務の部署に14名配置するとともに、SULAの育成、支援及び組織化を強化するためにSULA支援事務室を設置している。また、ラーニングポートフォリオの導入について、国際教養学部において「Portfolium」（米国のPortfolium社が提供する学生向けの学習成果管理プラットフォーム）を試験的に導入し、学修ポートフォリオの本格実施に向けて多角的にポートフォリオの有効性と実行可能性の検証を行っている。
（ユニット「国際未来教育基幹の創設による世界水準の教育実践と次世代人材育成」の取組）○ 先進科学プログラムにおいて、秋入学（９月）者のカリキュラム、登録単位数の上限及び成績優秀者の認定基準について検証と見直しを行っている。また、千葉大学バンコ
ク・キャンパスを戦略拠点と位置付け、Mahidol University International College（MUIC）と国際経済に関する共同研究を開始するとともに、共同して国際会議「InternationalConference on Resources and Human Mobility」を開催している。
（ユニット「グローバル千葉大学の新生-Rising Chiba University-」の取組）

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項

順調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね順調遅れ

重大な改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載17事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 大学院総合国際学位プログラムの設置
令和元年度８月に大学院設置基準が改正され、２つ以上の緊密に連係協力する研究科等の学内資源を活用した、研究科横断的な新たな学位プログラムを設置することが可能となっている。本制度を初めて活用し、新たな学位プログラム「大学院総合国際学位プログラム」を設置することとしており、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識の在り方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材を育成することを目指し、人文社会科学、自然科学、生命科学の研究領域を混合したプログラムを構築している。
○ 大学の構想（トリプルピークチャレンジ）の最適化を目指した事務組織の再編
大学が目指すトリプルピーク（生命科学・自然科学・人文社会科学の三つに大別した分野融合型の教育研究体制の構築）の最適化を目指し、事務組織を大幅に再編している。
部局の縦割りを改め、新たに地区ごとの業務別組織へ移行するとともに、これまで部局事務が行ってきた一部の業務を事務局へ集約し、事務コストのスリム化の実現を図っている。

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21 千葉大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 「学術研究・イノベーション推進機構（IMO）」の設立等による外部資金の獲得
イノベーション創出のための新たな産学官連携拠点として「学術研究・イノベーション推進機構（IMO)」を設立し、７名の高度専門人材を採用している。外部資金の獲得や自己収入の増加に向けた取組を総合的に行った結果、共同研究は受入件数418件（対平成27年度比67件増）、受入金額８億3,916万円（対平成27年度比２億653万6,000円増）、受託研究は受入件数359件（対平成27年度比62件増）受入金額23億5,402万7,000円（対平成27年度比３億307万円増）、及び特許権等による収入は受入件数187件（対平成27年度比77件増）受入金額4,465万2,000円（対平成27年度比3,284万5,000円増）と大幅な増となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 学生主体による環境マネジメントシステム
環境ISO学生委員会による学生主体の環境マネジメントシステム「京葉銀行等の企業と協同して行っている持続可能性活動」が評価され、大学環境協会（EAUC）が主催する大学の優れた持続可能性の取組を表彰する世界的な表彰制度であるインターナショナ
ル・グリーン・ガウン賞を２年連続で受賞するとともに、今年度は「Student Engagement」部門の奨励賞（Highly Commended）も受賞している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 国際通用性のあるランドスケープ学の学位授与
生命科学や植物工場をはじめとする園芸関連科学技術の進歩、急速なグローバル化、災害の多発化と社会の成熟化に対応して、攻めの農政に対応できる園芸産業人や、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するため、令和２年度から園芸学研究科環境園芸学専攻の下に園芸科学、ランドスケープ学の２コースを設置することとしている。これにより、日本初のランドスケープ学の学位（修士・博士）を授与することが可能となっている。
○ アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラムの構築
人文社会科学系教育研究機構が中心となり、人文科学研究院の東アジア・ユーラシア研究領域を中心として、アジア・ユーラシア研究で特徴を持つ国内４大学と連携し、臨床人文学教育プログラムを構築し、人文学的な知の在り方の内在的革新を提起した取組を進めている。「データとして現れる巨大な社会潮流をデータサイエンスの技法によって鳥瞰的に把握する」という俯瞰的な「遠読」的手法と、対象地域に密着した従来型の精緻な史資料分析や社会調査による微視的な「精読」的手法を組み合わせるとともに、対象としてのアジア・ユーラシア研究と、社会調査統計分析・多言語対応テキストマイニング・地理情報システム（GIS）を３つの柱とする方法としての「Digital Humanities 2.0」をマッチングさせるコンセプトを掲げている。
○ 附属中学校における入学試験の見直し
附属中学校において、積極的に異質な他者と交流し深く学ぶ生徒を育成する教育を実践・研究する基盤を整備することを目的として、一般生入学試験の見直しを行い、従来の４教科入試を廃止して、プレゼンテーション、作文、集団討論、総合問題（記述式）による新たな入試を導入している。
共同利用・共同研究拠点○ 気象衛星ひまわり８号の観測データを用いた共同研究の推進
環境リモートセンシング研究センターでは、次世代型の気象衛星ひまわり８号の観測データを用いて、日本の植物が季節によってどう変化するのか上空からのモニタリングを行い、葉が開く展葉時期や葉が落ちる落葉時期等の季節変化を約４日という短い間隔で捉えることに成功している。本研究成果は国際科学誌「Scientific Reports」に掲載されている。

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21 千葉大学附属病院関係（教育・研究面）○ 日本初の腰痛症に対する再生医療
生物学的に修復・再生する手法として細胞治療を行い、痛み始めた椎間板を早期に発見し、患者の損傷した椎間板に細胞治療製品（IDCT-001）を投与し、修復・再生を促す
治療の安全性及び有効性の評価を実施する治験を行うなど日本初の腰痛症に対する再生医療を推進している。
（診療面）○ 新型コロナウイルス感染症への対応
自治体の要望に応え、感染症病床を通常の５床から50床確保し、令和２年２月初めから人工呼吸器や体外式膜型人工肺を使用する重症患者を含む多くの患者を受け入れ、診療科に関わらず、多くの医療関係者が協力して治療に当たっている。
○ 「痛みセンター」の設置
これまで初診科のみで対応していた慢性疼痛の患者について、一人ひとりに合ったオーダーメイドの痛み治療を提供するため、「痛みセンター」を設置し、慢性疼痛に悩む患者を対象に多職種連携による集学的治療を提供している。
（運営面）○ 病院長企画室を中心とした経営戦略
病院長直属の組織である病院長企画室を中心に「経営戦略及び経営戦略実践指針」を作成し、運営の効率化、健全化を図る試みを継続しており、その結果、新入院患者数が第２期中期目標期間最終年度（平成27年度）と比較すると、1,990人増加し（対平成27年度比11.0%増）、病院収入が平成27年度303億9,800万円から令和元年度362億9,700万円に増加（対平成27年度比19.4%増）している。

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