21

第

開催日時

期

定時株主総会招集ご通知

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

目

次■招集ご通知■議決権行使のご案内■インターネットによるライブ配信及び事前質問受付のご案内

開催場所

東京都中央区佃二丁目１番６号

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件■株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件（ご参考）取締役会の構成及びスキル・マトリックス（ご参考）政策保有株式の状況

第３号議案

監査役２名選任の件※以下の内容は、電子提供措置をとっておりますので、
当社ウェブサイト等よりご確認ください。

当社本店（２階会議室）■事業報告● インターネットによるライブ配信のご案内
当日ご来場されない株主様に向け、ご自宅等から株主総会の模様をご視聴いただけるよう、株主様に限定したライブ配信を実施いたします。また、
株主様向けの事前質問受付フォームをご用意いたします。詳細につきましては、本招集ご通知６、７ページをご確認ください。

1 当社グループの現況に関する事項
2 株式に関する事項
3 新株予約権等の状況
4 役員に関する事項
5 会計監査人の状況■連結計算書類■計算書類■監査報告書「スマート行使」 と 「ネットで招集」 で議決権行使が簡単・便利に
証券コード：1821

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/1821/

証 券 コ ー ド 1821
2024 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株

主

各

位
東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

柴 田

敏

雄

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「定時株主総会招集ご通知(交付書面省略事項を含む）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.smcon.co.jp/investor/stock-information/generalmeeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（銘柄名「三井住友建設」またはコード「1821」を入力・検索し、基本情報、縦覧書類/PR情報を選択のう
え、閲覧をお願い申し上げます。）
事前に議決権行使いただける場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年６月26日（水曜日）午後５時45分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2.

場

所

東京都中央区佃二丁目１番６号

3.

目的事項
報告事項

当社本店（２階会議室）
1.
2.
決議事項

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第21期計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
以1上●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」●当社ウェブサイト （https://www.smcon.co.jp/investor/stock-information/generalmeeting/）●東京証券取引所ウェブサイト （https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）●電子提供制度への対応について
第21期定時株主総会より、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）は、原則として、当社ウェブサイト上でのご提供とし、株主様には株主総会資料を要約した書面をお届けしております。
（事前に書面交付請
求手続きをされた株主様を除く。）
従前と同じ形式で株主総会資料を希望される株主様は、下記よりお手続きをお願い申し上げます。
＜書面交付請求手続きのご案内＞
https://www.smcon.co.jp/investor/stock-information/stock-meeting-materials/●お身体の不自由な株主様へ
株主総会へのご出席にあたりサポートが必要な株主様は、事前にお電話にてご相談ください。
＜ご相談窓口＞
三井住友建設株式会社

管理本部

総務部

電話番号：０３−４５８２−３０２２（受付時間：平日 午前８時45分〜午後５時45分）

2

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前10時
2 0 2 4 年 6月27日（木）同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使書

招集ご通知〔株主総会会場〕
当社本店（２階会議室）■ 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名に限り、代理人として株主総会にご出席いただけます。
この場合、委任状等の代理権を証明する書面を当社にご提出ください。
（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
）

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後5時45分
2 0 2 4 年 6月26日（水）

インターネット

郵送

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は４ページから５ページをご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

携帯電話やスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機
能を利用して左の「QR
コードR」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください（QRコードは、株式会社デスマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。 ンソーウェーブの登録商標です。）■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着したものは、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
■ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
3インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

インターネット等によるアクセス方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net/

携帯電話やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コードRを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。

クリック（QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

2 ログイン

議決権行使コード

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力

3 パスワードの入力

ログインIDパスワード

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社■パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（ 午前９時 〜 午後９時 ）議決権電子行使プラットフォームについて■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できな
くなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

4「スマート行使」
による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る
スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従って各議案の賛否を選択
5

インターネットによるライブ配信及び事前質問受付のご案内
当日の株主総会の模様をご自宅等からご視聴いただけるよう、以下のとおり株主様に限定したライブ配信を実施いたします。

1 配信日時2024年６月27日（木）午前10時から株主総会終了まで※当日の視聴ページは、午前９時30分より接続可能となります。

2 視聴方法（1）パソコンまたはスマートフォン等で以下のURLからライブ配信ウェブサイトへアクセスをお願いいたします。
ライブ配信ウェブサイトURL

https://1821.ksoukai.jp（2）ライブ配信ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のID及びパスワードの入力をお願いいたします。
株主ID

株主番号（議決権行使書用紙に記載されております９桁の半角数字）

パスワード

郵便番号（株主様のご登録住所、ハイフンを除く７桁の半角数字）

3 ライブ配信ご視聴にあたってのご留意事項●ライブ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただく場合と異なり、当日のご質問、議決権行使や動議を行うことはできません。議決権につきましては、事前に書面またはインターネット等により行使いただきますようお願いいたします（３〜５ページをご参照ください。）。
●ご視聴は株主様ご本人に限定いたします。代理人によるご視聴はご遠慮いただきますようお願いいたします。
●株主ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
●ライブ配信の撮影、録画、録音及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
●当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

6

●ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の環境やインターネットの接続環境ならびに回線状況等により、ご視聴いただけない場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※ご視聴等に当たっての動作環境は、以下のURLよりご確認をお願いいたします。
PC https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm01
スマートフォン https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholdersmeeting/requirements/#vsm02●ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。
●やむを得ない事情により、ライブ配信ができなくなる可能性がございます。その場合には、当社ウェブ
サイト（https://www.smcon.co.jp）にてお知らせいたします。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先（1）株主番号及びパスワードについて（2）ライブ配信の視聴について

三井住友信託銀行株式会社
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

株式会社ブイキューブ

0120−782−041

受付時間：平日午前９時〜午後５時※土日休日を除く

03−6833−6892

受付日時：６月27日（木）<株主総会当日>
午前９時〜株主総会終了まで

4 事前質問の受付について
第21期定時株主総会の目的事項に関するご質問を、ライブ配信ウェブサイトにてお受けいたします。
「 2 視聴方法」をご参照のうえ、ライブ配信ウェブサイトにログインいただき、画面の案内に従って、ご質問の入力をお願い申し上げます。
事前にいただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が高いご質問につきましては、株主総会当日に回答させていただく予定です。全てのご質問に対して回答することをお約束するものではございませんので、何卒ご理解ください。また、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
（1）事前質問の受付期間：2024年６月５日（水）午前８時45分〜2024年６月19日（水）午後５時45分※受付期間外になりますと事前質問の送信はできなくなりますので、お早めの送信をお願いいたしま
す。
（2）ご留意事項：ご質問はお一人様１問（文字数は全角300文字以内）とさせていただきますので、ご理解の程お願い申し上げます。また、ご質問はできる限り簡潔にお願いいたします。

7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第21期の期末配当につきましては、上記方針のもと、今後の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

1

配当財産の種類（円）

金銭といたします。
18

配当財産の割当てに関する事項及びその総額2

3

当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、１株につき14円といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は2,193,965,354
円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。

8

2020年度
第18期

20

2021年度
第19期

14

14

2022年度
第20期

2023年度
第21期（当期）

株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第２号議案

現在の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針としております。また、取締役会による独立した客観的な立場からの経営に対する監督を強化するため、取締役の過半数を社外取締役としております。
なお、取締役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、構成員の過半数を独立社外取締役・
非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議・決議のうえ、取締役会で決定しております。
また、本議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役に就任いたしますと、取締役９名中５名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏名

属性

しば た

とし お

柴田

敏雄

さが ら

たけし

相良

毅

たいら

よしひこ

平

喜彦

ゆ

地位

再任

男性

代表取締役社長
執行役員社長再任

男性

取締役
専務執行役員

安全環境生産管理本部担当役員
建築工事審査担当

新任

男性

常務執行役員

土木本部長

新任

男性

常務執行役員

経営企画本部長
ＤＸ推進担当

い

たかし

由井

孝

ささもと

さき お

再任

社外

笹本

前雄

独立役員

男性

うち の

たかし

再任

社外

内野

崇

独立役員

男性

かわはし

のぶ お

新任

社外

川橋

信夫

独立役員

男性
社外

や

すすむ

新任

丹生谷

晋

独立役員

男性

み

新任

社外

独立役員

女性

に

ぶ

やました

ま

山下

真実

担当

出席回数/取締役会
19回/19回（100％）

19回/19回（100％）

取締役

18回/19回（94.7％）

取締役

14回/15回（93.3％）（注）内野崇氏の取締役会への出席回数については、同氏の取締役就任以降の回数を記載しております。

9

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

しば た

とし お

柴田

敏雄

再任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1962年12月８日生

1985 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

取締役会への出席状況
19回/19回（100％）
所有する当社株式の数
73,249株

男性

三井建設株式会社入社
当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部
当社土木本部土木技術部長
当社執行役員
当社東京土木支店長
当社常務執行役員、土木本部長
当社取締役
当社代表取締役、専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）、執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、土木部門において優れた実績を上げてきたことに加え、2024年４月
より経営トップとして、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、持続的な成長と変革による企業価値の更なる向上に取り組んでいることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

2

さが ら

たけし

相良

毅

再任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1957年９月８日生

1981 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2007 年 ７ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

取締役会への出席状況
19回/19回（100％）
所有する当社株式の数
72,627株

男性

三井建設株式会社入社
当社東京建築支店作業所長
当社九州支店建築部長
当社九州支店長
当社執行役員
当社常務執行役員、建築本部工事部門統括
当社生産管理本部長
当社専務執行役員（現任）、安全環境生産管理本部長
当社安全環境生産管理本部担当役員（現任）
当社取締役（現任）
当社建築工事審査担当（現任）取締役候補者とした理由
入社以来建築部門及び生産管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、安全環境生産管理本部担当役員、建築工事審査担当
として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

たいら

よし ひこ

平

喜彦

新任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1965年９月13日生

1988 年 ４ 月
2005 年 6 月
2012 年 ４ 月
2016 年 3 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 4 月
2023 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

所有する当社株式の数
26,854株

男性

住友建設株式会社入社
当社土木本部ＰＣ設計部設計技術グループ長
当社土木本部土木設計部長
当社東北支店土木作業所長
当社四国支店長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）、土木本部副本部長（PC営業担当）兼 設計部門統括
当社土木本部副本部長 兼 営業部門統括（PC営業担当） 兼 設計部門統括
当社土木本部長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、高度な専門知識とマネジメント能力を発揮して優れた実績を上げたことに加え、現在土木本部長として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

4

ゆ

い

たかし

由井

孝

新任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1967年９月2８日生

1990 年 ４ 月
2005 年 6 月
2006 年 4 月
2016 年 7 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2024 年 4 月

所有する当社株式の数
18,525株

男性

三井建設株式会社入社
当社東京支店購買部土木外注グループ長
当社東京支店購買部資材グループ長
当社土木本部土木営業管理部長
当社企画部長
当社経営企画本部本部次長 兼 企画部長
当社執行役員、当社経営企画本部副本部長（企画部・関連事業部担当）兼 企画部長
当社経営企画本部長(現任)、ＤＸ推進担当（現任）
当社常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
経営企画部門の他、土木部門や購買部門を経験し、専門知識に加えて優れたバランス感覚や分析能力も有しており、現在経営企画本部長として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

ささ もと

さき お

笹本

前雄

再任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1950年12月24日生

1974 年 ４ 月
1999 年12月
2001 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2005 年 ８ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

取締役会への出席状況
18回/19回（94.7％）
所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況―

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1)笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第21期事業報告（4.役員に関する事項 （6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3)上記2）に加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが（2016年６月に同社グループの全ての役職を退任）、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断
し、 東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

6

うち の

たかし

内野

崇

再任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1951年11月17日生

1982 年 ４ 月
1989 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
1992 年 4 月
2013 年 6 月
2013 年10月
2019 年 4 月
2023 年 6 月

取締役会への出席状況
14回/15回（93.3％）
所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

学習院大学経済学部経営学科専任講師
学習院大学経済学部経営学科助教授
学習院大学経済学部経営学科教授
学校法人学習院企画部長
株式会社関電工社外取締役
一般社団法人経営研究所代表理事（現任）
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
・一般社団法人経営研究所代表理事

1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1)内野崇氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の大学教授及び経営学の専門家として培ってきた高度な専門知識、ならびに幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第21期事業報告（4.役員に関する事項（6）社外役員に関する事項 ③当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3)上記2)に加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある一般社団法人経営研究所代表理事を務めております。当社と同氏及び同法人の間には人材研修等の業務を委託する取引関係等があり、これに基づき報酬等の支払いを行っておりますが、その報酬等の額は直近３年間においていず
れも100万円未満であり、同法人に対する当該年間支払額が同法人の売上高に占める割合は、直近３年間の平均において同法人の売上高の２％未満であります。なお、同氏が当社取締役に就任して以降、同氏及び同法人と当社の間に取引関係はありません。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

7

かわ はし

のぶ お

川橋

信夫

新任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1956年７月23日生

1981 年 4 月
2008 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 １ 月
2011 年 ６ 月
2014 年 4 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年 6 月
2020 年 6 月
2023 年 6 月

所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

日本合成ゴム株式会社入社
ＪＳＲ株式会社執行役員ディスプレイ材料事業部長
同社執行役員電子材料事業部長
同社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長
同社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長
同社上席執行役員研究開発部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長 兼 COO 兼 CTO
同社代表取締役社長 兼 COO
同社エグゼクティブ・アドバイザー（2024年６月退任予定）

重要な兼職の状況―
1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1)川橋信夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の豊富な経営者としての経験、経営、技術分野及び国際分野に関する幅広い見識を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
3)上記2）に加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏はＪＳＲ株式会社エグゼクティブ・アドバイザーを務めております（2024年６月退任予定）が、同社グループと当社グループとの間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しております。同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

に

ぶ

や

すすむ

丹生谷

晋

新任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1959年11月22日生

1982 年 ４ 月
2008 年 6 月
2011 年 6 月
2013 年 4 月
2015 年 ６ 月
2017 年 6 月
2019 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年 ６ 月

所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

出光興産株式会社入社
出光エンジニアリング株式会社常務取締役
出光興産株式会社内部監査室長
同社執行役員経営企画部長
同社取締役 兼 経営企画部長
同社常務取締役
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼 COO（2024年６月退任予定）

重要な兼職の状況
・出光興産株式会社エグゼクティブ・フェロー（2024年６月就任予定）
1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1)丹生谷晋氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏の経営に関する幅広い見識やD＆I推進に関する知見を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべ
く、社外取締役として選任をお願いするものであります。
3)上記2）に加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について
同氏は出光興産株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼 COOを務めており、2024年６月に同役職を退任し、退任後も同社エグゼクティブ・フェローに就任する予定でありますが、同社グループと当社グループとの間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しております。同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。

15

株主総会参考書類
候補者
番 号

9

やました

ま

み

山下

真実

新任

生年月日

略歴、地位、担当及び兼職の状況

1978年５月23日生

2001 年 ４ 月
2006 年 8 月
2007 年11月
2013 年12月
2018 年 6 月
2022 年 5 月

所有する当社株式の数
０株

社外

独立

女性

日本電気株式会社入社
JPモルガン証券株式会社 債権営業部クレジットセールス担当
日本リスク・データ・バンク株式会社 事業推進部グループマネージャー
株式会社ここるく代表取締役（現任）本多通信工業株式会社社外取締役
株式会社イオンファンタジー社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
・株式会社ここるく代表取締役
・株式会社イオンファンタジー社外取締役
・株式会社ナック社外取締役（2024年６月就任予定）
1. 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
1)山下真実氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2)同氏は起業や経営に関する豊富な知識と経験を有しており、新規事業やリスク管理、サステナビリティ、D＆I推進に関する幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
3)上記2)に加えて、指名・報酬諮問委員会の委員として、役員人事及び役員報酬体系への関与などを通じて、経営陣の監督に努めていただくことを期待しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について
同氏は株式会社ここるく代表取締役、株式会社イオンファンタジー社外取締役を務めておりますが、いずれも当社グループとの間には取引関係はありません。なお、株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、その年間取引額は直近３年間の平均において当社グループの連結売上高の１％未満であります。また、同氏は、2024年6月27日開催予定の株式会社ナックの定時株主総会において社外取締役に選任され、同役職に就任予定でありますが、同社グループと当社グループとの間には取引関係はありません。したがって、当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しております。同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。
（注）1. 上記「２．社外取締役候補者の独立性について」に記載したとおり、当社は、直近３年間において内野崇氏及び同氏が代表理事を務めている一般社団法人経営研究所との間、山下真実氏が社外取締役を務めている株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社との間で僅少額の取引がありました。その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 笹本前雄氏、内野崇氏とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。両氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社はそれぞれ両氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、川橋信夫氏、丹生谷晋氏
及び山下真実氏が取締役に選任され、社外取締役に就任したときは、当社は３氏との間で、上記と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。再任予定の候補者全員及び新任の候補者の平喜彦氏及び由井孝氏はすでに執行役員として当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任候補者の川橋信夫氏、丹生谷晋氏及び山下真実氏については、選任後に被保険者となります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

16

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

第３号議案

監査役加藤善行氏及び監査役村上愛三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、監査役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、構成員の過半数を独立社外取締役・
非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議・決議のうえ、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

１

かえで

たか し

楓

孝史

新任

生年月日

略歴、地位及び兼職の状況

1964年５月21日生

1988 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年11月
2015 年 4 月
2015 年10月
2018 年 ４ 月
2018 年10月
2020 年 4 月

所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

住友信託銀行株式会社入社
同社港南台支店長
三井住友信託銀行株式会社横須賀支店長
同社梅田支店副支店長 兼 阪急梅田支店副支店長
同社新宿西口支店長
同社新宿西口支店長 兼 新宿支店長
同社仙台支店長
同社理事仙台支店長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社特別理事人事部主管
三井住友信託銀行株式会社特別理事人事部主管（2024年６月退任予定）

重要な兼職の状況―

1. 社外監査役候補者とした理由等
1)楓孝史氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2)同氏は三井住友信託銀行株式会社において支店長等を歴任し、組織マネジメントに関する幅広い見識を有しているほか、人事関
連業務に関する豊富な業務経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外監査役候補者の独立性について同氏は当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に在籍（2024年６月退任予定）しておりますが、当社グループの同社グループからの借入額は直近３年間の平均において当社連結総資産の３％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しており、同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。

17

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

ひ

の

よし ひで

日野

義英

新任

生年月日

略歴、地位及び兼職の状況

1962年８月２日生

1990 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2013 年10月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2018 年 4 月
2020 年 1 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年11月
2024 年 4 月

所有する当社株式の数
０株

社外

独立

男性

弁護士登録
東京八丁堀法律事務所パートナー（現任）
東京地方裁判所非常勤裁判官（民事調停官）
東京簡易裁判所調停委員（現任)
第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長
日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員
法務省人権擁護委員（現任）
日本ピストンリング株式会社社外監査役
日本ピストンリング株式会社社外取締役監査等委員
日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
第二東京弁護士会監事（現任）

重要な兼職の状況
・東京八丁堀法律事務所パートナー

1. 社外監査役候補者とした理由等
1)日野義英氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2)同氏は弁護士としての専門的な知識を有しており、建築、不動産関係法令に関する深い知見を活かして公職を歴任した経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外監査役候補者の独立性について同氏がパートナー弁護士を務める東京八丁堀法律事務所と当社との間には取引関係が無いこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断しております。同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となる予定であります。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は監査役として有用な人材を登用または招聘すべく、監査役の当社に対する責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、楓孝史氏及び日野義英氏が監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。
3. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。新任候補者である楓孝史氏及び日野義英氏については、選任後に被保険者となります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

18

株主総会参考書類（ご参考）取締役会の構成及びスキル・マトリックス
期待するスキル
氏名

属性

柴田

敏雄

男性

相良

毅

男性

平

喜彦

男性

由井

孝

男性

地位

代表取締役社長
執行役員社長
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員

企業経営

リスクマネジメント
営業
Ｄ＆Ｉ推進
技術・IT 財務・会計 コンプライアンス グローバル サステナビリティ
マーケティング
・人財開発
監査

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●

社外

笹本

前雄

独立役員

取締役

●

取締役

●

取締役

●

取締役

●

取締役

●

●

●

●

男性
社外

内野

崇

独立役員

●

●

●

男性
社外

川橋

信夫

独立役員

●

●

●

男性
社外

丹生谷

晋

独立役員

●

●

●

男性
社外

山下

真実

独立役員

●

●

●

女性

原田

道男

男性

監査役

●

●

野澤

和史

男性

監査役

●

●

監査役

●

●

社外

楓

孝史

独立役員

●

男性
社外

黒川

晴正

独立役員

監査役

●

●

●

●

男性
社外

日野

義英

独立役員

監査役

●

●

●

男性

（注）1. 上記一覧表は、期待するスキルを最大４項目まで記載したものであり、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
2. 上記一覧表のうち、「グローバル」、「サステナビリティ」、「Ｄ＆Ｉ推進・人財開発」に関するスキルは下記のとおり定義しております。
「グローバル」……………………… 海外事業戦略の立案や実施に必要な知見・スキル、グローバル特有なリスク管理の実施に必要な知見・スキル「サステナビリティ」……………… SDGsやESGなど、社会の持続性に関する諸問題（環境、生物多様性、人権など）への対応を企業経営に反映させるための知見・スキル「Ｄ＆Ｉ推進・人財開発」………… 今後の経営・事業において重要であるＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進し得る知見・スキル、人財の育成や開発を実行し得る知見・スキル

19

株主総会参考書類（ご参考）政策保有株式に関する状況
当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性ならびに将来の見通し等を検証し、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する
方針としています。
また、2023年５月10日に公表しました「中期経営計画2022-2024＜2023年５月修正＞」におきましては、
資本効率向上、キャッシュフロー改善の観点から、政策保有株式残高を2025年３月末までに、2023年３月末比50％まで縮減し、早期に連結純資産比率を20％以内とするとともに、将来的には10％以内とする目標を掲げております。
この方針に基づき、2023年度においては、当社保有の30銘柄（18,532百万円）の売却を実施した結果、2024年3月末時点で連結純資産比率は6.1%となり、上記目標を前倒しで達成いたしました。なお、みなし保有株式に該当する株式は保有しておりません。
【政策保有株式の状況】
2023年３月末(A)

売却(縮減)状況

2024年３月末(B)

91銘柄

30銘柄

61銘柄

▲30銘柄

時価・売却額19,053百万円

18,532百万円

4,741百万円▲14,312百万円

連結純資産

71,137百万円−

77,165百万円

6,028百万円

−

26.8％

−

6.1％

▲20.7％−

銘柄数

連結純資産比率

増減

参考(B/A)−
24.9％※2024年3月末の時価には、株価変動(上昇)による増加分が加味されております。
以

20

上

事業報告（第21期 2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による押下げ圧力を受けたものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかに回復しました。一方、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画2022-2024」に基づき、「新たな成長へ〜サステナブル
社会の実現に向けて〜」をテーマとして掲げ、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでまいりました。また事業別では、国内土木事業は優位技術・分野を軸とした更なる質の向上、国内建築事業は構造改革による業績改善、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当期における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、国内・海外の大型工事の進捗等により前期比で209億円増加し、4,795億円となりました。損益につきましては、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、建築工事の採算が低下したことで売上総利益が低水準に留まったことから、営業利益85億円（前期は営業損失188億円）、経常利益63億円（前期は経常損失185億円）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257億円）となりました。

連結売上高4,795億円

営業損益

経常損益

親会社株主に帰属する
当期純損益

85億円

63億円

40億円

前期比

前期

前期

前期

209億円

△188億円△185億円△257億円21

事業報告
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内部
売上高、または振替高を含めて記載しております。

売上高（億円）

土木部門
売上高は、概ね前期並みの2,167億円（前期比２.４％減少）となりました。売上総利益は、工事採算の改善に
より332億円（前期比14.５％増加）となりました。

売上総利益

2,219

2,167

2022年度
第20期

2023年度
第21期

売上高（億円）

建築部門
売 上 高 は、 大 型 工 事 の 進 捗 な ど に よ り、2,637 億 円（前期比11.０％増加）となりました。売上総利益は、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、工事採算が低下したことで18億円（前期は201億円の売上総損失）となりました。

2,377

2022年度
第20期

22

290

2022年度
第20期

売上総利益

（億円）

332

2023年度
第21期
（億円）

2,637

2023年度
第21期

△201

18

2022年度
第20期

2023年度
第21期

事業報告
当社部門別の受注高、完成工事高、繰越高及び当期の主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとおり
であります。
① 当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高（単位：百万円）
工 事 部 門

前期繰越高

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

346,533

130,587

140,212

336,908

建

築

348,006

110,084

196,709261,381合

計694,539

240,672

336,922598,289

当期受注高の構成比率：
官民比率：
②

土木工事

54.3％

建築工事 45.7％

官公庁工事 45.5％

民間工事 54.5％

当期の主な受注工事
発 注 者 名

工 事 名 称

西日本高速道路株式会社

令和４年度

九州自動車道(特定更新等)矢部川橋床版取替工事

国土交通省

令和５年度

俵山・豊田道路第２トンネル工事

名古屋市上下水道局

城北雨水幹線下水道築造工事

三井不動産株式会社(仮称)三井アウトレットパークマリンピア神戸建替工事

住友EXPO２０２５推進委員会

住友館建設工事

朝日インテックハノイ株式会社

朝日インテックハノイ

ビンフック工場プロジェクト建設工事（注） 全て当社の受注工事であります。

③

当期の主な完成工事
発 注 者 名ミャンマー連邦共和国

工 事 名 称

建設省橋梁局 バゴー橋建設工事(ＣＰ１―ＣＰ２)

愛知県

用地造成事業

東日本高速道路株式会社

東北自動車道 仲田橋床版取替工事(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５−６街区板状棟建築物
工事(総合評価)新普通科系高等学校施設新築工事 ただし，建築主体その他工事
ふじみ野市文化施設整備事業 (仮称)西地域文化施設

三井不動産レジデンシャル株式会社
京都府

京都市

埼玉県

ふじみ野市

西尾次世代産業地区（注） 全て当社の完成工事であります。

23

整地工事

事業報告
（2）資金調達及び設備投資等の状況
当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達手段として、主要取引金融機関とシンジケートローン及びシンジ
ケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。シンジケートローンの残高は、当連結会計年度中の約定返済により42億円減少し、期末残高は699億円となりました。
コミットメントライン契約については、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の３契約合計622億円に対して、その一部を当連結会計年度中の運転資金として借入実行いたしました。なお、当連結会計年度末現在においては、これら３契約に基づく借入実行残高はありません。
また、当社グループは2022年3月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触することとなりましたが、2023年10月20日付の変更契約締結により財務制限条項の見直し等が行われた結果、当連結会計年度末における当該シンジケートローン契約等の借入残高に対する財務制限
条項への抵触は解消しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は当社グループ全体で29億円であり、主なものは、水上
太陽光発電事業における発電設備の建設による機械装置等の取得や、工事用機械の取得及び維持・更新であります。

（3）対処すべき課題①経営環境の見通しと課題
わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界につきましては、防災・減災、国土強靭化への計画的な投資により公共投資は底堅く推移する見通しです。また、民間企業の設備投資も企業収益の改善等を背景として堅調に推移する見通しです。一方、資源価格や建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫の影響、加えて2024年４月からの建設業への時間外労働の上限規制適用による影響等に注視していく必要があります。
②当社施工の横浜市所在マンションの件
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022
年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

24

事業報告
③国内大型建築工事及び建築事業の業績改善
現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してまいります。この再発防止策については、建築事業におけるリスクが高いと判断される他の工事にも適用し、同様の損失発生のないように努めてまいります。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標
管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進め、建築事業の業績改善に取り組んでまいります。
≪再発防止策の概要≫
・受注プロセスにおける審査の充実化
・大規模工事における継続的なモニタリングの徹底
・外部専門家による不具合検証と再発防止策の提案･実施
・図面管理に関する対策(チェック能力の平準化、図面管理システムの構築)
・体制の増強(特別対応チームの編成 等)
・リスク情報の早期共有・規則に基づく管理･運営の徹底
・品質確保の重要性に関する教育実施・業務担当者のフォロー体制の構築等
・受注プロセスにおけるリスク対応の徹底
・体制、工程の事前検討の徹底
・他社設計案件(急速施工工法)の取扱い（原則「不可」とする）
・工場間における不具合情報共有の徹底

25

事業報告
（4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれております。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT 、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されております。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。
「2030年の将来像」に向けたセカンドステージと位置付けている「中期経営計画2022-2024」では、テーマ
を「新たな成長へ〜サステナブル社会の実現に向けて〜」と掲げ、「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでおります。しかしながら、建設資材の価格上昇や労務需給の逼迫等の影響が当初の想定を上回っていることから、中期経営計画最終年度である2024年度の業績予想は、計画の数値目標を下回る見通しとなっております。
2024年度は、中期経営計画の施策の遂行を着実に進めつつ、未達の要因分析を行い、2025年度から始まる次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
■「2030年の将来像」

三井住友建設グループが目指す「2030年の将来像」

新しい価値で「ひと」と「まち」
をささえてつなぐグローバル建設企業
４つの「新しい価値」によって目指す 2030年の姿
１．建設生産革命の実現

２．建設から広がる多様なサービス〜次世代建設生産システム〜
BIM/CIM、自動化技術、データ活用などによって、「SMile 生産システム※」を実現し、生産性を向上

Ｍ&Ａの活用も視野に、持続可能社会に寄与するサー
ビスやソリューションの提供を通じて事業領域を拡大

３．サステナブルな技術

４．グローバルな人材

サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動や人権など環境や社会の持続性に寄与する技術を社会に提供

世界中で活躍する多様な人材を育成し、成長ドライブ
である海外事業の拡大を支える基盤を構築※SMile 生産システム：３次元の設計・施工計画と IoT、AI、ロボットなどの ICT を実装してデジタル化され建設現場が連携する、次世代の建設生産システム

26

事業報告
■「中期経営計画2022-2024」【テーマ、基本方針及び具体施策】
中期経営計画 2022－2024 テーマ

新 た な 成 長 へ ～サステナブル社会の実現に向けて～社会の成長（社会の持続性）

企業の成長（企業の持続性）

環境：気候変動リスクの軽減（カーボンニュートラル等）
社会：まちのレジリエンス向上、人権の尊重

事業成長と売上高・利益率向上による経営基盤の強化
安定的な財務基盤の維持と着実な配当成長の実現「３つの基本方針」と「具体施策」
基本方針-1

収益力の向上① 受注力の強化② 現場力の強化③ 国内建築事業の業績改善

基本方針-2

成長分野への挑戦① サステナブル社会に向けた取り組みの強化② 海外事業の拡大～拠点の自立とネットワーク強化～③ 建設生産システムの深化

基本方針-3

人材（＝人財）基盤の強化① ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の実現② エンゲージメントの向上③ 人材の育成27

事業報告【ご参考：2024年度目標】

連結売上高

2023年度
実績
4,795億円

2024年度
業績予想
4,550億円

中期経営計画2022-2024
2024年度
業績目標
4,670億円

連結営業利益

85億円

125億円

160億円

ROE

6.0％

-

９%以上

業績目標

（注）
2024年度業績予想（2024年５月10日公表）につきましては、公表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。

中期経営計画 2022-2024
2024年度目標
死亡・重大災害「ゼロ」
度数率 0.6以下（施工部門）、0.5以下（全社）
品質不具合
「ゼロ」

非財務目標
安全
品質
カーボン
ニュートラル
人権
生産性
エンゲージメント

CDP評価
Scope1+2
Scope3
人権DD
救済メカニズム構築

A△20%（基準年 2020年度）（基準年 2020年度）△10%
人権DDの定着（人権リスクへの対応）
2023年度から運用
社員総労働時間あたりの完成工事高５％向上（基準年 2020年度）
4.0以上（５点満点の平均）※※「組織診断サーベイ」
におけるワークエンゲージメントに関する指標

28

事業報告
■「サステナブル社会の実現に向けた取組み」
当社グループは、環境・社会・経済的価値を同時に創出し、サステナブル社会への貢献と当社グループの持続的な成長の好循環の実現に向けて「気候変動」や「人権尊重」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「Ｄ＆Ｉ」といいます。）」の取組みを強化しております。
2023年10月には、当社グループ全体として持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすため、グルー
プ各社の役員・従業員がとるべき行動の指針として「三井住友建設グループ企業行動憲章」を改訂いたしました。
気候変動の取組みでは、2023年12月に当社グループの2030年温室効果ガス削減目標（1.5℃水準）が、パリ協定が定める水準と整合した目標であるとしてSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）から
SBT（Science Based Targets）の認定を取得いたしました。
【ご参考：サステナブル社会の実現に向けた取組みの体系】
環

境

気候変動

サステナビリティ
基本方針
社

※1
※2

CDP：Carbon Disclosure Project
SBT ：Science Based Targets会

カーボンニュートラルロードマップ

資源循環

CDP※1

生物多様性

SBT※2

人

権

ダイバーシティ&
インクルージョン

人

権

方

針

D＆I ポリシー①

気候変動への取組み
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、意欲的な目標を掲げ、積極的な取組みを進めております。ロードマップ実現に向け、CO2排出量の削減施策に取り組んでおります。また2023年３月には気候変動によるリスクと機会の財務影響を定量化し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオのいずれの場合も大きな財務影響がないことを確認しております。
当期における主な成果、取組み事例
・温室効果ガス排出削減目標のScience Based Targets（SBT）認定を取得
・CDP「気候変動レポート2023」にて「A-」評価取得
・当社初となるオンサイトPPAモデルの水上太陽光発電事業を開始
・国内初となる実用化を目指した洋上での浮体式太陽光発電の技術実証を実施
・工場等で使用する燃料の一部にGTL燃料を使用（Scope１）
・事業所及び新規着工作業所におけるグリーン電力の導入（Scope２）

29

事業報告
【ご参考：カーボンニュートラルロードマップ】
目標1 Scope1+2のCO2排出量について、2050年ま2020年度のCO2排出量を100とした割合
Scope1（％）
100

Scope2

Scope1+2

Scope350

目標4目標3 Scope1+2のCO2排出量に相当する削減貢献

目標2

目標4 Scope3のCO2排出量に2030年までに25％の取り組みを実現し、2030年までに実質的にカーボンニュートラルを実現
削減（基準年は2020年）【目標設定の背景】

25▲50

目標2 Scope1+2のCO2排出量を、2030年までに50％削減（基準年は2020年）

75

0

でにカーボンニュートラルを実現

目標1
2020

2030

2050

（年度）

●日本政府の目標
2030年に▲46％（基準年は2013年）
さらに▲50％の高みを目指す
政府目標と同等以上の目標設定が求められる●SBTi1.5℃基準（中期目標）
Scope1+2について4.2％/年
Scope3については2.5％/年

目標3

②

人権尊重
人権を尊重し、人を大切にする企業を実現するため、人権方針に従い、人権尊重への取組みを進めております。
当期における主な成果、取組み事例
・人権方針の適用範囲を当社グループ全体に拡大
・本支店、国内・海外作業所における人権デュー・デリジェンスの実施と重要な人権課題の特定・人権に対する苦情処理メカニズムの構築
・人権尊重に関する継続的な教育の実施③

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
社員一人ひとりがやりがいと成長、働くことの幸せを実感できる企業グループを目指し、働きやすい職場環
境の醸成のために様々な取組みを進めております。
当期における主な取組み事例
・「三井住友建設グループD&Iポリシー」の周知・理解を目的として、各職場でのD＆I取組み好事例を社内表彰
・外国籍社員採用・雇用定着のための支援ガイドブック作成
・D&Iに関する継続的な教育の実施（心理的安全性のつくり方等）
・当社グループ全体のD&I推進体制構築に向けた、国内子会社に対する指導・支援

30

事業報告
■「重要課題（マテリアリティ）」
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、優先的に取り組むべき
重要課題（マテリアリティ）を2020年度から特定しております。（2022年3月に一部見直し）【ご参考：マテリアリティ・マトリックス】

マテリアリティ・マトリックス
１ 持続可能な社会の実現

２ 安全で快適な社会の実現

３ 魅力ある職場環境実現と人材の確保・育成

４ 経営基盤の強化

非常に重要
ステークホルダーにおける重要度

１ 脱炭素社会への貢献

３ デジタル化・工業化による省人化・省力化
３ 若手建設技能労働者の確保・育成

４ サプライチェーンにおけるESGへの配慮
４ 人権尊重３ ワークライフバランスの推進

３ ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
１ サステナブルな技術とサービスの提供

１ 自然共生社会への貢献

１ 循環型社会への貢献

１ 環境リスクの管理

２ 品質向上と顧客満足向上

１ 水資源の保全

３ グローバル人材の確保・育成

４ 公正な取引の推進

重要

３ 労働安全衛生の推進

３ 社員のエンゲージメントの向上

非常に重要

三井住友建設における重要度
事業活動の前提となる重要課題
企業経営の基盤となる課題

建設事業者としての使命である重要課題●ガバナンスの高度化●リスクマネジメントの推進●コンプライアンスの強化●安定的な収益基盤の構築●生活の質の向上をささえる街づくり・住まいづくり●長寿命で災害に強いインフラの構築●インフラ整備による社会経済発展の支援（５）配当政策
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としております。
「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしております。
当期の配当につきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき年14円とさせて頂きたく存じます。

31

事業報告
（６）財産及び損益の状況の推移①

当社グループの財産及び損益の状況
2020年度
第 18 期

2021年度
第 19 期

2022年度
第20期

2023年度
第21期（当期）

売上高（百万円）

421,619

403,275

458,622479,488

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

13,063△8,340△18,483

6,291

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

8,743△7,022△25,7024,006

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

55.33△44.93△164.32

25.58

総資産（百万円）

376,826

394,073

410,153

411,601

純資産（百万円）

110,308

99,701

71,137

77,165

区

分（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2021年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（億円）
4,216

4,033

4,586

4,795

経常利益又は経常損失（△）（億円）131

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2022年度
第20期

2023年度
第21期

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

2020年度
第18期△44.93 △164.32
2020年度
第18期

2021年度
第19期

2022年度
第20期△185

2021年度
第19期

2022年度
第20期

63
2023年度
第21期

総資産（億円）
3,768

55.33

△83

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（億円）

87

2020年度
第18期

40

△70

△257

2021年度
第19期

2022年度
第20期

2023年度
第21期

711

772

2022年度
第20期

2023年度
第21期

純資産（億円）

3,941

4,102

4,116

1,103

997

25.58
2023年度
第21期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

32

2022年度
第20期

2023年度
第21期

2020年度
第18期

2021年度
第19期

事業報告
②

当社の財産及び損益の状況
2020年度
第 18 期

2021年度
第 19 期

2022年度
第20期

2023年度
第21期（当期）

受注高（百万円）

316,397309,569

324,843

240,672

売上高（百万円）

322,217304,387

337,591

337,225

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

9,426△11,471△21,4124,548

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

7,640△8,557△25,6194,505

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）

48.34△54.76△163.7928.76

総資産（百万円）

299,090

315,941

327,104

319,905

純資産（百万円）

83,77070,62740,38845,614

区

分（注）1. 「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2021年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

受注高（億円）

3,164

2020年度
第18期

売上高（億円）

3,096

2021年度
第19期

3,248

2022年度
第20期

3,222

経常利益又は経常損失（△）
（億円）

3,044

3,376

3,372

2,407

2023年度
第21期

94

2020年度
第18期

2021年度
第19期

2022年度
第20期

2023年度
第21期

2020年度
第18期

当期純利益又は当期純損失（△）（億円） １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円） 総資産（億円）
3,271 3,199
2,991 3,159
76
△86

△256

45

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第18期 第19期 第20期 第21期

48.34

△115

△214

2021年度
第19期

2022年度
第20期

2023年度
第21期

純資産（億円）
838

706
404

28.76

45

456

△54.76 △163.79
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第18期 第19期 第20期 第21期

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第18期 第19期 第20期 第21期

33

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第18期 第19期 第20期 第21期

事業報告（７）重要な子会社の状況
会

社

名

当社の議決権比率

事

1,329百万円

53.8％

道路舗装他

三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社

400百万円

100.0％

橋梁工事他

ドーピー建設工業株式会社

300百万円

100.0％

橋梁工事他

株式会社ＳＭＣＲ

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

550百万円99.5％

コンクリート製品の製造・販売他

ＳＭＣ商事株式会社

100百万円

100.0％

建設資材販売他

ＳＭＣテック株式会社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

40.0％

総合建設業

インドネシア

70.0％

総合建設業

三井住建道路株式会社

ＳＭＣＣフィリピンズ
ＳＭＣＣウタマインドネシア

資

本

金

フィリピン
14百万ペソ35,189百万ルピア

業

内

容

ＳＭＣＣタイランド

5百万バーツ

タイ

49.0％

総合建設業

ＳＭＣＣコンストラクションインド

2百万ルピーインド

100.0％

総合建設業

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

15百万ドル

シンガポール

100.0％

総合建設業

Antara Koh Private Limited

15百万ドル

シンガポール

100.0％

土木工事
海上・水上杭工事他（注）1.

SMCプレコンクリート株式会社は、2024年３月29日付で当社を引受人とする増資を実施したため、当社の議決権比率は97.8％から99.5％に増加し、同社の資本金は、100百万円から550百万円に増加いたしました。
2. 当期末における連結対象子会社は22社であります。

（８）主要な事業内容
当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［（特−３）第200号］として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［（17）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

34

事業報告
（９）主要な営業所等
①

②

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
新 川 オ フ ィ ス
東京都中央区新川二丁目27番１号
Ｒ ＆ Ｄ セ ン タ ー
千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
静
岡
支
東
北
支
店（仙 台 市 青 葉 区）
中部
支
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
大阪支
東 京 土 木 支 店（東 京 都 中 央 区）
広島
支
東 京 建 築 支 店（東 京 都 中 央 区）
四
国
支
国
際
支
店（東 京 都 中 央 区）
九
州
支
横
浜
支
店（横 浜 市 神 奈 川 区）
海外事務所
マ
ニ
ラ（フ ィ リ ピ ン）
ジ
ャ
カ
ル
グ
ア
ム（ア メ リ カ）
バ
ン
コ
ハ
ノ
イ（ベ ト ナ ム）
ヤンゴ
シ ン ガ ポ ー ル（シ ン ガ ポ ー ル）
プ
ノ
ン
ペ
子会社
国
内

海

外

店（静 岡 市 葵 区）
店（名 古 屋 市 中 区）
店（大 阪 市 中 央 区）店（広 島 市 中 区）店（愛 媛 県 新 居 浜 市）
店（福 岡 市 博 多 区）

タ（イ ン ド ネ シ ア）ク（タイ）ン（ミ ャ ン マ ー）ン（カ ン ボ ジ ア）

三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社（千葉市美浜区）
ドーピー建設工業株式会社（札幌市中央区）
株式会社ＳＭＣＲ（東京都中央区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
Antara Koh Private Limited（シンガポール）

35

事業報告
（10）従業員の状況①

当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減5,522［2,137］名

73 名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［②］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数男

性2,497 名

女

性

466

32

38.5

13.4

2,963

△14

46.1

20.9

計

△46 名

47.5 歳22.3 年（注） 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

（11）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

20,130 百万円

三井住友信託銀行株式会社

10,059

株式会社三十三銀行

4,500

株式会社あおぞら銀行

3,125

株式会社東京スター銀行

3,000

株式会社ＳＢＩ新生銀行

2,000

株式会社りそな銀行

1,250

36

事業報告

2 株式に関する事項（1）単元株式数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主の状況

100株
162,673,321株（自己株式5,961,510株を含む。
）
72,857名
株

主名

持株数（単位：千株）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,86012.03%

野村

8,797

5.61%

株式会社南青山不動産

8,419

5.37%

三井不動産株式会社

5,397

3.44%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,593

2.93%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,418

2.18%

NOMURA AYA

2,419

1.54%

三井住友建設取引先持株会

2,413

1.54%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

2,249

1.43%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

2,165

1.38%

絢

（注）1. 当社は自己株式5,961,510株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式5,961,510株を除いております。

（5）事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
当社は、当事業年度において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式を交付いたしました。なお、社外取締役及び監査役に対しては、譲渡制限付株式報酬は交付しておりません。
交付日：2023年８月10日
交付した株式の総数：222,467株
株式の交付価額の総額 ：81,645,389円
交付対象者数：当社の取締役（社外取締役を除く。）
４名 58,507株
当社の執行役員
25名 163,960株（注） 2023年７月14日開催の取締役会決議（同日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）に基づき交付したものであります。

3 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。

37

事業報告

4 役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

君

島

章

兒

近

藤

重

敏※

柴

田

敏

雄※

相

良

笹

本

杉

江

前

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代表取締役社長
執行役員社長代 表 取 締 役
専務執行役員

土木本部長

毅※

取
締
役
専務執行役員

安全環境生産管理本部担当役員
建築工事審査担当

雄

取

締

役

潤

取

締

役

株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事

生

取

締

役

ジャーナリスト
公益財団法人国家基本問題研究所 理事
内閣府 男女共同参画会議 議員
東京都 情報公開・個人情報保護審議会 委員

田

司

取

締

役

三井住友海上火災保険株式会社 顧問

内

野

崇

取

締

役

一般社団法人経営研究所 代表理事

原

田

道

男

常 勤 監 査 役

加

藤

善

行

常 勤 監 査 役

野

澤

和

史

常 勤 監 査 役

村

上

愛

三

監

査

役

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士

黒

川

晴

正

監

査

役

住友金属鉱山株式会社 顧問
株式会社エンビプロ・ホールディングス
東京大学生産技術研究所 特任教授

細

川

川

珠

公益社団法人日本監査役協会

監事

顧問（注）1. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏、取締役川田司氏及び取締役内野崇氏は、社外取締役であります。
なお、取締役細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生です。
2. 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役黒川晴正氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役原田道男氏は、経理部門の長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏、取締役川田司氏、取締役内野崇氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役黒川晴正氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

38

事業報告
5. 当期中の取締役及び監査役の異動（1）2023年６月29日開催の第20期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就任いたしました。
取
締
役
内 野
崇
監
査
役
野 澤 和 史（2）2023年６月29日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により次のとおり退任いたしました。
（ ）内は退任直前の地位であります。
新 井 英 雄（取締役）
徳 永 尚 登（監
査役）
（3）2023年６月29日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。（ ）内は従前の地位であります。
取 締 役 会 長 君 島 章 兒（ 取 締 役 会 長 ）代表取締役社長 近 藤 重 敏（ 代表取締役社長 ）代 表 取 締 役 柴 田 敏 雄（ 代 表 取 締 役 ）（4）2024年４月１日付異動は次のとおりです。（ ）内は従前の地位であります。
取締役 君 島 章 兒
（ 取 締 役 会 長 ）取締役 近 藤 重 敏
（ 代表取締役社長 ）代表取締役社長 柴 田 敏 雄（ 代 表 取 締 役 ）6. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、2024年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は次のとおりであります。
氏

名

会社における地位及び担当

三

森

義

隆

執行役員副社長

建築営業担当春

日昭夫

執行役員副社長

技術部門担当尾藤勇

専務執行役員

土木本部技術担当

則

行

達

也

専務執行役員

建築工事担当加茂

裕之専務執行役員

東京建築支店長

山地斉

常務執行役員

国際本部副本部長（土木部門担当）、国際支店マニラ事務所長

片

山

知

巳

常務執行役員

建築本部長

安

達

紳

児

常務執行役員

大阪支店長

蔵

田

富

雄

常務執行役員

建築本部副本部長 兼 技術部門統括

中

村

收

志

常務執行役員

中部支店長

松

井

豊

雄

常務執行役員

建築本部副本部長 兼 営業部門統括

北

原

和

明

常務執行役員

管理本部長

喜

彦

常務執行役員

土木本部副本部長 兼 営業部門統括（ＰＣ営業担当）兼 設計部門統括

博亮

常務執行役員

国際支店長

平
居

相

柳

瀬

進

常務執行役員

国際本部長

加

納

嘉

常務執行役員

管理本部人事部長付（SMCプレコンクリート株式会社 代表取締役社長）

39

事業報告
氏

名

会社における地位及び担当

清

水

修

執

行

役

員

取締役会事務局長、経営企画本部副本部長（Ｄ＆Ｉ推進部担当）

青

木

博

執

行

役

員

建築本部本部次長

室

田

敬

執

行

役

員

大阪支店副支店長

由

井

孝

執

行

役

員

経営企画本部長、ＤＸ推進担当

川

口

時

栄

執

行

役

員

建築本部本部次長 兼 建築営業部長

中

嶋

光

祥

執

行

役

員

土木本部副本部長 兼 工事技術部門統括

伊

本

知

司

執

行

役

員

国際支店副支店長 兼 建築第一部長

濱

野

哲

也

執

行

役

員

建築本部副本部長 兼 工事部門統括 兼 建築統括室長

谷

口

秀

明

執

行

役

員

技術開発本部長

大

場

聡

執

行

役

員

東京土木支店長

松

尾

勉

執

行

役

員

広島支店長

（注）2024年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。（
春 日 昭 夫
（執行役員副社長）
北 原 和 明（常 務 執 行 役 員）
居 相 博 亮（常 務 執 行 役 員）
加 納
嘉（常 務 執 行 役 員）室 田敬
（執 行 役 員））内は退任直前の地位であります。

（2）責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。

（3）補償契約に関する事項
該当する事項はございません。

40

事業報告
（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社ならびに一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は特約部分を含め全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被ることになる損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による任務懈
怠につき悪意または重大な過失がある場合の損害賠償金等については、填補の対象外としております。当社は、当該保険契約を１年ごとに更新しております。

（5）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の協議結果を踏まえて、2022年４月22日開催の取締役会において、業績指標等に直接連動する業績連動報酬（金銭）を導入することとし、次いで2023年2月8日開催の取締役会において、業績連動報酬（金銭）の指標に個人業績を追加することとしたことから、2021年2月24日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容を一部改定しております。また、2024年１月25日開催の取締役会において指名・報酬諮問委員会の規則を改定したことから、その方針の内容の概要等は次のとおりとなっております。
1. 基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬は、基本報酬としての金銭報
酬、業績連動報酬としての金銭報酬と、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成する。
社外取締役については、監視・監督を担う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。
2. 金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額またはその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
対象取締役の基本報酬（金銭）は、月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本とする。
社外取締役の基本報酬（金銭）は、月例報酬とし、優秀な人材の確保ならびに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とする。
3. 業績連動報酬等に係る業務指標の内容及び金額の算定方法に関する決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
対象取締役の業績連動報酬（金銭）は、評価対象期間における「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」の目標に対する達成度合い等を取締役会で決定された割合により月例の基本
報酬（金銭）に増減させることにより支給することとする。
業績連動報酬（金銭）の指標及び月例の基本報酬（金銭）に増減させる割合を変更する場合は、指名・報酬諮問委員会の協議及び決議を経て取締役会で決定する。

41

事業報告
4.

非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
ａ．譲渡制限付株式の割当及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社定時株主総会後に開催される当社取締役会の決議に基づき、年額60百万円の範囲内で、次回の定時株主総会までの報酬として、譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制
限付株式の割当を受ける。
なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃに定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
ｂ．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率または株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株式の総数を合理的な範囲で調整することができる。
ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
ロ．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた
譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。なお、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。
また、譲渡制限期間中に対象取締役が、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前承諾無く当社
事業と競業する業務に従事した場合、法令、当社の内部規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等においても、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

42

事業報告
ハ．譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ．その他取締役会で定める事項
上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
5. 取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針
対象取締役の、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、
業績、関連する業界の他社の報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本とし、比率の目安は以下のとおりとする。
・金銭報酬（基本報酬）60%、金銭報酬（業績連動報酬）30%、譲渡制限付株式報酬10%6. 取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針（上記２・３・4に記載。）
7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等について取締役会で協議・決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定する。
当社の取締役会で役員報酬体系・水準等を協議・決定するに際しては、取締役会の諮問機関であり、過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経たうえで決議することを取締役会への付議の条件とする。
8. その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項（上記4ｃロに記載。）

43

事業報告
9.

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記のとおり、取締役会において、役員報酬体系・水準等を協議・決定するにあたっては、指名・報酬
諮問委員会において、上記の決定方針を踏まえて協議及び決議を行って取締役会に対して報告しており、取締役会もその指名・報酬諮問委員会の協議及び決議の結果を踏まえて、上記の決定方針に基づき議論を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）2019年６月27日開催の第16期定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）であります。
また、同定時株主総会において、監査役年額総額108百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）であります。
（2）2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、上記（1）の報酬の別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内（社外取締役を除く。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
上記のとおり、当社は、代表取締役に対して、取締役会が決定した役員報酬体系・水準等の範囲内で個人別の報酬等の額の決定を委任しております。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個
人別報酬の内容を決定するためであります。
当事業年度においては、金銭報酬等及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役近藤重敏に委任しております。なお、上記のとおり、過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経たうえで決議することを取締役会への付議の条件とし、具体的な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしております。
④ 業績連動報酬等に関する事項（1）業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定いたします。評価指標としましては、評価対象期間における「平均連結営業利益」、「ＥＳＧに関する社外評価」、「人事関連指標」の目標に対する達成度
合い等をその内容としております。
これらの指標を選択した理由は、経営戦略と役員報酬との整合性・連動性や業績向上へのインセンティブを更に高めるとともに、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしても機能する報酬制度とするためであります。

44

事業報告（2）業績連動報酬等の額又は数の算定方法
評価基準年度の連結営業利益の平均が中期経営計画の目標値であった場合を「標準支給額」とし、「標準支給額」を下記の業務指標等を考慮して増減させることにより算定しております。
指標

算定方法

平均連結営業利益

ＥＳＧに関する社外評価

人事関連指標評価基準年度の連結営業利益平均により評価する。評価により「標準支給額」を±30%の範囲で増減させる。
前年度のＣＤＰ（気候変動）の評価結果により評価（Ａ〜Ｃの３段階評価）する。評価により連結営業利益の「標準支給額」を±５%の範囲で増減させる。
前年度の当社社員の「平均月時間外・休日労働時間」「年間平均有給休暇の取得率」により評価（ＡＡ〜ＣＣの５段階評価）する。評価により連結営業利益の「標準支給額」を±５%の範囲で増減させる。

（3）業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績
指標

内容

実績

平均連結営業利益

2022年度の連結営業利益△188億円ESGに関する社外評価

2022年度のCDP評価結果

Ａ−

人事関連指標2022年度の当社社員の平均月
時間外・休日労働時間
2022年度の当社社員の年間平均有給休暇の取得率

23.6時間54.6％（注）1. 標準支給額の算定の基礎となる連結営業利益の目標値は、2022年3月に発表した「中期経営計画2022-2024」の数値によることとしております。
2. 業績連動報酬の導入にあたり、標準支給額及び平均連結営業利益の算定の基礎となる評価基準年度については、次のとおり
としております。

報酬年度(７月〜翌６月)
2023年度
2024年度
2025年度

評価基準年度
2022年度
2022年度・2023年度の平均
2022年度・2023年度・2024年度の平均⑤

非金銭報酬等に関する事項
上記①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項4．非金銭報酬等の内容及びその額もし
くは数または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に記載のとおりであります。

45

事業報告
⑥

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

員数（名）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

5

146

79

22

44

3

37

37

―

―

（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、上記②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりであります。
2. 非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対し、上記①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
4．の記載に基づく譲渡制限付株式報酬を支払っております。
3. 使用人兼務取締役（１名）の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は９百万円であります。
4. 期末現在の取締役（社外取締役を除く。）は４名、監査役（社外監査役を除く。）は２名であります。上表には2023年６月29日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
5. 2023年３月期の業績悪化を踏まえ、経営責任を明確にするため、取締役（社外取締役を除く。）の報酬を、2023年４月から2024年３月までの期間において以下の減額を実施して支給しました。上表には減額後の金額を記載しております。
2023年４月〜2023年９月： 取締役会長及び代表取締役社長
月額報酬の50％
上記以外の取締役（社外取締役除く） 月額報酬の40％
2023年10月〜2024年３月 ： 取締役会長及び代表取締役社長
月額報酬の25％
上記以外の取締役（社外取締役除く） 月額報酬の20％（6）社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 杉江潤氏
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役、一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 取締役 細川珠生氏
ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所 理事、内閣府 男女共同参画会議 議員、東京都 情報
公開・個人情報保護審議会 委員でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
ウ 取締役 川田司氏
三井住友海上火災保険株式会社 顧問でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
エ 取締役 内野崇氏
一般社団法人経営研究所 代表理事でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
オ 監査役 加藤善行氏
公益社団法人日本監査役協会 監事でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
カ 監査役 村上愛三氏
紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
キ 監査役 黒川晴正氏
住友金属鉱山株式会社 顧問、株式会社エンビプロ・ホールディングス 顧問、東京大学生産技術研究所特任教授でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。

46

事業報告
②

社外役員の報酬等の総額等

員数
（名）

社外役員

8

報酬等の総額（百万円）

92

報酬等の種類別の総額
基本報酬

非金銭報酬

92

―

業績連動報酬

―（注）1.

株主総会決議による報酬限度額は、（5）②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりであります。
2. 期末現在の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

③

当事業年度における主な活動状況
氏

名

笹

本

杉

江

細

川

前

珠

地

位

雄

社 外 取 締 役

潤社 外 取 締 役

生

社 外 取 締 役

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会には19回中18回（94.7％）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知見・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の議長を務め、当事業年度開催の同委員会の全て（12回）に出席し、独立した客観的立場から役
員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中18回（94.7％）出席
し、主に会計・税務分野における豊富な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（12回）に出席し、独立した客観的立場から役
員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100％）出席
し、主にジャーナリストとしての豊富な経験により培った客観的な視点、幅広い見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（12回）に出席し、独立した客観的立場から役
員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めております。
さらに、当社における女性活躍及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向け、積極的な提言・助言を行っており、期待される役割を適切に果たしております。

47

事業報告
氏

名

川

田

司

内

野

崇

加

藤

善

行

村

上

愛

三

黒

川

晴

正

地

位

主な活動状況

当事業年度中に開催された取締役会には19回中18回（94.7％）出席
し、主に国際分野に関する高度な専門知識と経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開社 外 取 締 役
催の同委員会の全て（12回）に出席し、独立した客観的立場から役員人
事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度在任中に開催された取締役会には15回中14回（93.3%）出
席し、主に経営学に関する高度な専門知識や幅広い見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度在社 外 取 締 役
任中に開催された同委員会の全て（9回）に出席し、独立した客観的立場から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に関与するなど、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めており、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、また、監査役会には14回中14回（100%）出席したほか、常勤監査役として
社 外 監 査 役
経営会議等の重要な会議にも出席し、主に出身分野である金融機関で培（常勤監査役）った豊富な知見から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主にガバナンス、法律面の課題ならびに経営課題につき、弁護士としての専門的見地から、有益社 外 監 査 役 な指摘、意見を客観的に述べております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の12回中 11
回（91.6%）に出席し、客観的立場から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。
当事業年度中に開催された取締役会には19回中19回（100%）、また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主に出身企業における製造及び技術分野ならびに企業経営での経験から、当社の経営上有益な指社 外 監 査 役 摘、意見を客観的に述べております。また、上記のほか、指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の12回中 11回（91.6%）に出席し、客観的立場から役員人事及び役員報酬体系に関し積極的に意見を述べております。

（注） 上記取締役会及び指名・報酬諮問委員会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

48

事業報告
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加
し、質問を行い、説明を受けております。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・非常勤の社外役員を構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継
ならびに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしております。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしております。

49

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

87百万円
145百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当するものを含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（3）責任限定契約に関する事項
該当する事項はございません。

（4）補償契約に関する事項
該当する事項はございません。

（5）非監査業務の内容該当する事項はございません。

（6）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監
査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
以上のご報告は次の方法により記載しております。
（1）記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満
切り捨てにより表示しております。
（2）千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

50

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（資産の部）
流動資産353,377

現金預金

96,677

受取手形・完成工事未収入金等

192,691

未成工事支出金等

37,098

その他

29,529

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△2,61958,22436,815

建物・構築物7,681

機械、運搬具及び工具器具備品

11,231

土地

16,095

建設仮勘定

1,806

無形固定資産5,945

投資その他の資産

15,463

投資有価証券5,486

繰延税金資産5,032

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

34
5,739
△830
411,60151

金額

254,365
89,203
39,11921,221
685
6,863
929
35,847463
30,0402,159
27,83080,07010,00048,995
1,635
574
55
17,6781,131
334,435
67,626
12,003568
58,701△3,647
2,161
618
△1
70
2,085
△611
7,377
77,165
411,601連結計算書類

連結損益計算書 （自 2023年４月１日
科至

2024年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額

売上高

479,488

売上原価

444,392

売上総利益

35,095

販売費及び一般管理費

26,595

営業利益

8,500

営業外収益
受取利息

1,239

受取配当金

213

保険配当金等

95

為替差益
その他
営業外費用

993
416

支払利息

1,662

融資関連手数料

1,352

コミットメントライン手数料

1,172

その他

982

経常利益

2,959

5,169
6,291

特別利益
固定資産売却益178

投資有価証券売却益

2,244

2,422

特別損失
減損損失

47

固定資産処分損

196

投資有価証券売却損

933

その他

79

税金等調整前当期純利益

1,256
7,457

法人税、住民税及び事業税

2,966

法人税等調整額

538

当期純利益

3,505
3,951

非支配株主に帰属する当期純損失

54

親会社株主に帰属する当期純利益

4,006

52

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額

科（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計（資産の部）
流動資産

270,716

現金預金

53,257

受取手形

1,037

完成工事未収入金

144,952

未成工事支出金

21,094

その他

53,217

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△2,842
49,18911,949

建物・構築物3,197

機械・運搬具2,573

工具器具・備品

441

土地

5,109

建設仮勘定

627

無形固定資産2,566

投資その他の資産

34,673

投資有価証券4,741

関係会社株式・関係会社出資金

16,746

長期貸付金

5,583

破産更生債権等579

長期前払費用145

繰延税金資産

4,359

その他

3,415

貸倒引当金
資産合計

目

△898
319,90553

金額

202,763
4,578
24,75565,04821,30697
242
24,514
19,443348
29,0882,159
11,18071,527
10,00048,965
107
12,313
141
274,291
45,003
12,003238
238
36,4092,462
33,94633,946△3,647610612△145,614
319,905

計算書類

損益計算書 （自 2023年４月１日
科至

2024年３月31日）（単位：百万円）

目

金

売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金等
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
融資関連手数料
コミットメントライン手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
投資有価証券売却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

336,922303

337,225

316,990222

317,213

19,931
81

4,099
66
1,119
719
1,772
1,352
1,172
529

33
2,090
14
147
170
933
0
249
650

54

額

20,012
16,642
3,369

6,004

4,826
4,548

2,123

1,266
5,405
899
4,505

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

務

所

公認会計士

中

原 義

勝

公認会計士

山

本 高

揮

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

監査報告書会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

務

所

公認会計士

中

原 義

勝

公認会計士

山

本 高

揮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上58

監査報告書監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２１期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない
旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２４年５月２１日
三井住友建設株式会社 監査役会
常勤監査役
原
常勤監査役（社外監査役） 加
常勤監査役
野
監 査 役（社外監査役） 村
監 査 役（社外監査役） 黒

田
藤
澤
上
川

道
善
和
愛
晴

男
行
史
三
正

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

60

上

Ｒ京
葉

線

03（4582）3000

当社本店（２階会議室）

至
り
洲通
八重

東京

至新

東京都中央区佃二丁目１番６号

大橋
中央

株主総会会場ご案内図

三井住友建設本店
株主総会会場

富町橋
大佃

リバーシティ21

佃島小・佃中リバーシティＭーSQUARE（※１Ｆ テナント マツモトキヨシ）

東

加
病院

有
ロ
ト
メ
京

佃二北

加ガーデン

橋

生

相

線

町

楽

コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

至
線
戸

６番出口

至

き
ど
勝

江
大

営

都
洲
豊
至

月島駅

門

町
仲

前

交通アクセス

地下鉄をご利用の場合月島駅 ６番出口より 徒歩９分

リバーシティ21 下車 徒歩１分

（ご参考）
•有楽町線改札から６番出口まで 徒歩２分
•大江戸線改札から６番出口まで 徒歩３分

東京駅八重洲口より都営バス
東16系：東京ビッグサイト又は深川車庫前行きにて、約16分〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号

バスをご利用の場合

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

電子提供措置の開始日 2024年５月30日

株

主

各

位

定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

１頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

９頁

連結注記表……………………………… 10頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 26頁
個別注記表……………………………… 27頁

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
2023年４月21日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2023年度基本
方針」は、以下のとおりであります。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ−メッセージ」（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）に関する正しい理解を深めるた
めの周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。
）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。
（以
下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社及び関係会社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、関係会社を含めた役員・社員（出向受入・派遣
社員等を含む。
）に対し、情報セキュリティの重要性を認識させるための施策を実施するとともに、情報の流出防止に向けて、管理体制の強化を図る。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に前倒しで精査・対処し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害や感染症等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、事業継続に係る体制を整備する。また、これらの事象発生への対応のため、事業継続体制の実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）２名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。
【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
る。
― 4 ―

【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2023年度基本方針」（以下、「本基本方針」といいます。）につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めております。以上のことから、本基本方針における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。本基本方針の主な運用状況は以下のとおりであります。
【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの更なる意識向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、法令・諸規則の理解・習得に止まることなく、誇りある行動や正しいことを自らが主体的に行っていくことのできるマインドを醸成する教育の取組みを推進しております。また、支店においては、管轄する作業所を対象とした「建設業法パトロール」を継続して実施し、建設業法遵守状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、継続的な改善を図っております。

― 5 ―②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ−メッセージ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への本基本方針進捗状
況報告の中で、その経過について報告しております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。2023年度は開示すべき重要な不備に該当す
る指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については監査部長から取締役会、監査役会及び経営会議へ定期的に直接報告しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②近年多様化するサイバー攻撃や不正アクセスなどによる情報漏えいの防止に向けて、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等から保護する仕組みを導入するとともに、さまざまな具体的事例の周知や情報資産管理などについての教育を実施し、情報セキュリティの強化に継続して取り組んでおります。また、サプライチェーンの情報
セキュリティ体制についても、現状把握を進めております。
【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①リスクに対応する主体（第１ライン）、リスク対応主体を支援・監督する個別リスクの主管部署（第２ライン）、客観的立場からリスクマネジメント体制を支援・監督する部
署（第３ライン）の３ラインをリスクマネジメントの基本体制とし、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状
況のモニタリングを行い、その結果を内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図って
おります。

― 6 ―

②国内大型建築工事において前事業年度も多額の追加損失を計上する事態となったことを踏まえて、受注前の審査を厳格にするための体制の強化、受注後における作業所支援体
制強化及びフロントローディング体制構築による工事リスクの早期把握と施工計画への反映等に加えて、今後の建築工事の利益向上及び安定した利益を継続的に創出するための施策を強力に推し進めております。
③2024年度より適用となる建設業における時間外労働の上限規制を見据え、全社横断的なワーキンググループを組成して、「時短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）を実施し、社内の体制整備と社員の意識改革を進めることで、時間外労働のより一層の削減を図り、働き方改革の推進に取り組んでおります。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2023年度は19回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役５名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（2023年６月重任）：19回中18回（94.7％）
・杉江社外取締役（2023年６月重任）：19回中18回（94.7％）
・細川社外取締役（2023年６月重任）：19回中19回（100％）
・川田社外取締役（2023年６月重任）：19回中18回（94.7％）
・内野社外取締役（2023年６月新任）：15回中14回（93.3％）②取締役が業務執行を効率的に行うため、取締役会規則の改定及び業務決裁基準の見直しを行い、経営会議の機能強化を図るほか、取締役会直轄の取締役会事務局を設置し、社外取締役に対して、当該部署が職務執行に資する情報等を適時提供する体制の整備に努めております。

― 7 ―【当社グループに関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、国内外の全関係会社の社長等から定期的に経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ〜Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役の補助使用人は、会社法施行規則及び本基本方針Ⅵに基づき、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、2024年４月19日の取締役会にて「内部統制システムに係る2024年度基本方針」を決議しております。2024年度において、三井住友建設グループが注力する実施事項は以下のとおりです。
①コンプライアンス経営の推進と「ｉ−メッセージ」の信頼性・実効性の向上②受注審査の厳格運用、工事の進捗管理と下振れ防止の徹底③時間外労働の削減、人材の確保④情報管理施策の運用強化⑤関係会社の内部統制強化⑥海外事業におけるリスク管理の運用強化― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金
12,003

余

金

の

配

資

本

利益剰余金

641

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

主

資本剰余金

自己株式

56,886

株主資本合計△3,78265,748

△18

△18

当

△2,190

親会社株主に帰属する当期純利益

4,006△2,1904,006

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△54

△1

△1

136

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

△72

1,815

134

1,877

12,003568

58,701△3,647

67,626そそ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,180の他

ッ

延退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△40

の

包

括

70

利

益

799

累

計

額

△778

△2,1307,519

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

純資産
合 計
71,137△18

当△2,190

親会社株主に帰属する当期純利益

4,006

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

2,799

38

0

1,286

167

4,291

△141

4,150

当 期 変 動 額 合 計

2,799

38

0

1,286

167

4,291

△141

6,027

618

△1

70

2,085

△611

2,161

7,377

77,165

当

期

末

残

高

― 9 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、
ＳＭＣＣコンストラクションインド、Antara Koh Private Limited、ＳＭＣＣフィリピンズ、
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当ありません。
なお、吉井企画㈱は、2023年10月23日に破産手続開始が決定し、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないと認められるため、持分法適用会社から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
ＳＭＣコスモソリューションズ㈱（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（７社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 10 ―

3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ……………… 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売用 不 動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 11 ―

④

偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑤ 建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 12 ―

2. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円
から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル
社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業
績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高
423,455百万円(2)会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

― 13 ―

4. 連結貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（１）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
1,601百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
87
土地
5,853
投資有価証券10
計7,553（注）上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）358百万円を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

12百万円
30
43

（３）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
投資その他の資産「その他」
計

10百万円
10

2）有形固定資産の減価償却累計額

43,633百万円

3）保証債務㈱堺スクールランチパートナーズ（注１）819百万円㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ（注２）379
幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注１）
96
計
1,295
（注１）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフ
ロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。
（注２）㈱アメニティーライフは、2023年10月１日付で㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社は㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥの入居一時金返還債務に対して保証を行っています。
4）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

79百万円

5）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
63百万円
電子記録債権54
支払手形
1
電子記録債務90― 14 ―

6）土地の再評価
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定す
る方法
再評価を行った年月日 2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△683百万円
7）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
1百万円
8）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は15,000百万円（前連結会計年度は20,000百万円）であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。

― 15 ―

（2）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は9,000百万円（前連結会計年度は10,000百万円）であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金9,000百万円であります。
（3）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。

― 16 ―

（4）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は１年以内返済予定の長期借入金15,000百万円であります。
（5）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済
予定の長期借入金を含む）265百万円であります。
（6）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円
であります。
― 17 ―

（7）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年以内返済
予定の長期借入金を含む）10,000百万円であります。
（8）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円であります。

― 18 ―

（9）当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除
して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日
以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は27,200百万円（前連結会計年度は30,000百万円）であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（10）当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット
メントライン契約を締結しております。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除
して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日
以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
― 19 ―

（11）当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラル
シンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円
であります。
5. 連結損益計算書に関する注記
1）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321

1,326百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）−

162,673,321−2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,190

14.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
2,193
14.00 2024年３月31日
剰余金― 20 ―

効力発生日
2024年６月28日

7. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブについては、金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（*3）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*1）57,093

時価（*1）

差額（1）受取手形・完成工事未収入金等
57,078△14（2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,546
1,546
−
（3）支払手形・工事未払金等（89,203）（89,203）−（4）電子記録債務（39,119）（39,119）−（5）短期借入金（21,221）（21,170）△51（6）社債（10,000）（9,877）△122（7）長期借入金（48,995）（45,204）△3,790（8）デリバティブ取引
（1）
（1）
−
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）「現金預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
3,940

― 21 ―

3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,546
1,546

−
−

−
−

1,546
1,546

−
−

1
1

−
−

1
1

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
受取手形・完成工事未収入金等
資産計
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
社債
長期借入金
負債計

時価
レベル１
−
−
−
−
−
−
−
−

― 22 ―

レベル２
57,07857,07889,203
39,11921,1709,877
45,204
204,576

レベル３
−
−
−
−
−
−
−
−

合計
57,07857,07889,203
39,11921,1709,877
45,204
204,576

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務
これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例
処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 23 ―

8. 収益認識に関する注記
1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
合計
(注)
土木工事
建築工事
計
日本
171,497
202,516
374,013427
374,440
アジア
41,23856,64897,887−
97,887
その他
1,802
3,273
5,075
−
5,075
顧客との契約から生じる収益
214,537
262,437
476,975427
477,403
その他の収益
867
1,217
2,085
−
2,085
外部顧客への売上高
215,405
263,655
479,061427
479,488（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでおります。
2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関する条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法により算定しております。
工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しておりますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる
場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。

― 24 ―

3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
90,777
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
57,093
契約資産（期首残高）
124,443
契約資産（期末残高）
135,598
契約負債（期首残高）
35,262
契約負債（期末残高）
35,847
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,476百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,300百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
749,657
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。
9. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額
2）１株当たり当期純利益

445円33銭
25円58銭10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

293

利

備

益

当

期

純

利

剰

余

本
金

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金

2,243

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

219

益

31,85034,094△2,190△2,190△2,190

△219

−

−

4,505

4,505

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△54△3,78242,608

4,505
△1

△1

136

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

△54

219

2,095

2,314

134

2,394

12,003238

2,462

33,94636,409△3,64745,003

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,180△2,220産
計

40,388剰 余 金 の 配 当△2,190

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

−

当

期

純

利

益

4,505

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

81

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）2,792

当 期 変 動 額 合 計
当

△40

資

期

末

残

高

38

2,831

2,792

38

2,831

5,226

612

△1

610

45,614― 26 ―

2,831

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 27 ―

（4）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（5）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

― 28 ―

2. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」については、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。
3. 会計上の見積りに関する注記
1）偶発損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
偶発損失引当金
2,159百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき
元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。
2）工事契約等における収益認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高

309,534百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

― 29 ―

4. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計

1,250百万円
1,518
369
3,138

（2）担保に係る債務−百万円

2）有形固定資産の減価償却累計額

11,787百万円

3）保証債務下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣウタマインドネシア
2,695百万円
ＳＭＣＣタイランド
2,134
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール
1,549㈱堺スクールランチパートナーズ（注１）819
ＳＭＣ商事㈱440㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ（注２）379
ＳＭＣＣマレーシア
319
Antara Koh Private Limited
133
幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注１）
96
計
8,569
（注１）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフ
ロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。
（注２）㈱アメニティーライフは、2023年10月１日付で㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社は㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥの入居一時金返還債務に対して保証を行っています。
4）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
1百万円
電子記録債権55）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

19,095百万円
5,847
17,518― 30 ―

6）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
0百万円
7）財務制限条項（1）当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメン
トライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は15,000百万円（前事業年度は20,000百万円）であり、
当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は9,000百万円（前事業年度は10,000百万円）
であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金9,000百万円であります。

― 31 ―

（3）当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は長期借入金10,000百万円であります。
（4）当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシ
ンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は15,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は１年以内返済予定の長期借入金15,000百万円であります。
（5）当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケー
トローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）265百万円であります。
― 32 ―

（6）当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
（7）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシン
ジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円であります。

― 33 ―

（8）当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は7,000百万円であり、当事業年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高は長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円であります。
（9）当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除
して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日
以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は27,200百万円（前事業年度は30,000百万円）であり、
当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。

― 34 ―

（10）当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット
メントライン契約を締結しております。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除
して純資産を計算する。
② 2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日
以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
2028年３月期末日：81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（11）当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラル
シンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しております。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年３月期末日：66,226百万円
2025年３月期末日：66,226百万円
2026年３月期末日：68,961百万円
2027年３月期末日：75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。

― 35 ―

5. 損益計算書に関する注記
1）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

610百万円

2）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

209百万円
40,8403,755
183

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

6,180,515

3,778

222,783

当事業年度末株式数（株）
5,961,510（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り3,778株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し316株、2023年７月14日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分222,467株によるものであります。

7. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額3,770百万円
税務上の繰越欠損金
1,991
未払債務否認額
2,027
貸倒引当金繰入限度超過額
1,145
関係会社株式評価損否認額
1,004
完成工事補償引当金否認額
106
工事損失引当金否認額
10,032
その他
909
繰延税金資産小計
20,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,991
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△14,343
評価性引当額小計△16,335
繰延税金資産合計
4,653
繰延税金負債△270
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△23
繰延税金負債合計△293
繰延税金資産の純額
4,359
法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
― 36 ―

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
永久に損金に算入されない項目
7.7
永久に益金に算入されない項目△16.1
住民税均等割等
2.7
評価性引当額の増減△15.6
通算税効果額5.8
その他
1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.6
8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

資本金
又 は
出資金

事 業 の
内
容

（単位：百万円）
議決権等
の 所 有
（被所有）
割 合 （%)

関連当事者
との関係

取引の内容

建設工事の 建設工事の
発注
発注
（注１)
ドーピー
北海道
子会社
建設工業㈱ 札幌市

建 設 業、 コ
ンクリート 所有
300
２次製品製 直接100％ 資金貸付
造・販売

資金貸付
（注２)
利息の受取

子会社

三井住友建
設鉄構エン 千葉県
ジニアリン 千葉市
グ㈱400

建設工事の 建設工事の
発注
発注
（注１）

建設業

所有
資金貸付
直接100％

資金貸付
（注２）
利息の受取

建設資材等 建設資材等の
購入
購入
（注１）

東京都
子会社 ＳＭＣ商事㈱
中央区

建設資材
100
販売他

所有
直接100%

資金貸付
及び保証

資金借入

科

目

197 工事未払金

5,700 貸付金

期末残高
（注６）
430

7,650

95
5 工事未払金

7,500 貸付金

18

7,500

57
22,752 電子記録債務
工事未払金

資金貸付
（注３）

77

債務保証
（注４）

440

資金借入
（注５）

10,052

利息の支払― 37 ―

取引金額
（注６）

136

4,689
5,985

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額291円07銭

2）１株当たり当期純利益

28円76銭11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―