参考３「働き⽅改⾰」について
平成30年７⽉

「働き方改革」のポイント○ 基本的な背景→ 少⼦⾼齢化による労働⼒⼈⼝の減少・⼈⼿不⾜の現状（2065年には総⼈⼝が9,000万⼈を割り込み、⾼齢化率は38％台の⽔準になると推計）○ アベノミクス、⼀億総活躍の⽬指すもの→ ⼥性・⾼齢者等の活躍促進→ ⼥性・⾼齢者等の労働⼒化の制約要因をなくす必要（※）⻑時間かつ硬直的な労働時間（正規雇⽤）
低賃⾦と不安定な雇⽤（⾮正規雇⽤） 等○ 「働き⽅改⾰」は、「魅⼒ある職場づくり」の実現による中⼩企業・⼩規模事業者の⼈⼿不⾜解消のチャンス
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働き⽅改⾰関連法のポイント 主に、「労働時間」及び「同⼀労働同⼀賃⾦」に関する法整備を⾏う。
１ 労働時間関係（労働基準法等関係）① 時間外労働の上限規制 （罰則付き）
・原則、月45時間・年360時間が上限。
・特別な事情で超過する場合も、月100時間未満、年720時間以内、複数月平均80時間以内で、この特例：年6か月以内月100時間未満 など
時間外労働
原則月45時間・年360時間まで

法定労働時間 週40時間特例が認められるのは年6か月以内。
【施行日】 2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）（自動車運転、建設、医師等は当面５年適用なし。研究開発は条件付で適用除外）（注）現在も「36協定」が無い状態では時間外労働はできない。罰則付き。
また、時間外労働が100時間を超える場合、事業者は、労働者の申出に基づき、医師の面接指導を受けさせる必要がある。罰則なし。
（注）中小企業に対し、労基署等が労基法にもとづいて「助言・指導」を行う際には、「中小企業における労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて行う」よう配慮することを義務付け。【改正法の附則】② 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金（50%以上）・中小企業も対象となる。（猶予措置を廃止）【施行日】2023年4月1日③ 高度プロフェッショナル制度の創設
・労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規制を適用しない。
（要件：職務範囲が明確、年収少なくとも1,000万円以上、健康確保措置、本人の同意等）

２ 同一労働同一賃金関係① 不合理な待遇差を解消（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働法、労働契約法、労働者派遣法関係）【施行日】2020年4月1日
中小企業は2021年4月1日（派遣法以外）

・ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ・有期雇用労働者について、正規雇用労働者との不合理な待遇を禁止。個々の待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮（均衡待遇）。
・有期雇用労働者について、正規雇用労働者と「職務内容」「職務内容・配置の変更範囲」が同一である場合には均等待遇を義務付け。（注：ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者には従来からこの規定あり）
・派遣労働者には、派遣先の労働者との均衡・均等待遇、又は一定要件を満たす労使協定による待遇を義務付け。
② 待遇に関する説明義務
・正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等の説明を義務付け。
その他【施行日】2019年4月1日

・勤務間ｲﾝﾀｰﾊﾞﾙ（終業・始業間の休息）の努力義務。
・使用者による労働時間把握を強化（原則、現認か客観的方法で）。
・10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、時季を指定して与えることを義務付け。
・取引において、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わない努力義務。（衆議院で追加）
等

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中⼩企業・⼩規模事業者における「働き⽅改⾰」実現に向けた対策
相談体制・⽀援体制の強化、⼈⼿不⾜への対応〇 よろず⽀援拠点 【50億円】＜30当初＞
 ⽣産性向上や⼈⼿不⾜への対応など、経営上のあらゆる課題について、専⾨家が相談に対応。
 経営課題に応じた適切な⽀援機関を紹介〇 中⼩企業・⼩規模事業者⼈⼿不⾜対応ガイドライン

 ⼈⼿不⾜に取り組む中⼩企業の好事例（多様な⼈材が活躍できる職場づくりや、IT・設備投資による業務効率化等）を業種や企業規模ごとに整理。

〇 働き⽅改⾰推進⽀援センター 【15億円】＜30当初＞
 労務管理に関する課題について、社会保険労務⼠等の専⾨家が相談に対応。様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施。

⽣産性向上のための⽀援

 予算〇 ものづくり・商業・サービス補助⾦ 【1,000億円】 ＜29補正＞
 ⾰新的なサービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資を⽀援。
〇 IT導⼊補助⾦ 【500億円】 ＜29補正＞
 ⽣産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導⼊を⽀援。
〇 ⼩規模事業者持続化補助⾦ 【100億円】 ＜29補正＞
 商⼯会・商⼯会議所と作成した経営計画に基づいて⾏う販路開拓等を⽀援。
〇 業務改善助成⾦【6億円】 ＜29補正＞【8.6億円】＜30当初＞
 ⽣産性向上に資する設備・機器の導⼊等を⾏うとともに、事業場内最低賃⾦を引き上げた企業を⽀援。

税〇 中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例 【新規】
 ⽣産性向上特別措置法案に基づき、⾼い労働⽣産性の向上を⽬指す企業が導⼊する設
備について、⾃治体の判断により固定資産税を軽減（ゼロ〜１/２）。

 これに合わせ、ものづくり補助⾦等の予算措置を拡⼤・重点⽀援〇 所得拡⼤促進税制 【延⻑・拡充】
 1.5％以上の賃上げを⾏った中⼩企業に前年度からの給与増加額の15％を法⼈税から税額控除。さらに、2.5％以上の賃上げに加えて⼈的投資や⽣産性向上に取組む企業には税額控除率を25％に上乗せ。

雇⽤管理の⾒直し等の⽀援〇 時間外労働等改善助成⾦ 【35億円】＜30当初＞
 出退勤管理のソフトウェア導⼊・更新費⽤、専⾨家による業務効率化指導、⽣産⼯程の⾃動化・省⼒化等、労働時間短縮や⽣産性向上を⽀援。

〇 キャリアアップ助成⾦ 【923億円】＜30当初＞
 ⾮正規雇⽤労働者の正社員化や賃⾦規定等の増額改定、正規雇⽤労働者との賃⾦規定・諸⼿当制度の共通化等の取組を⽀援。

魅⼒ある職場づくりのための⽀援〇 両⽴⽀援等助成⾦ 【25億円】＜30当初＞
 育児休業の円滑な取得・職場復帰の⽀援や代替要員の確保を⾏った企業を⽀援。
〇 育児・介護⽀援プラン導⼊⽀援事業 【3.1億円】＜30当初＞
 社労⼠等の育児・介護プランナーが、育児・介護休業からの復帰プランの策定を⽀援。
〇 65歳超雇⽤推進助成⾦ 【44億円】＜30当初＞
 65歳以降の継続雇⽤延⻑や定年引上げ、⾼齢者向けの設備導⼊を⾏う企業を⽀援。
〇 ⼈材確保等⽀援助成⾦ 【92億円】＜30当初＞
 雇⽤管理制度の導⼊、介護福祉機器の導⼊、介護及び保育労働者に対する賃⾦制度整備等を通じて従業員の雇⽤の安定に取り組む事業主等を⽀援。

〇 産業保健関係助成⾦【45億円】＜30当初＞
 社員の健康づくりのための取組を⽀援。
〇 ⼈材開発⽀援助成⾦ 【409億円】＜30当初＞
 通常の業務を離れて⾏う社員訓練（OFF-JT）や通常の業務の中で⾏う社員訓練（OJT）について、経費や訓練期間中の賃⾦の⼀部等を助成します。

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中小企業・小規模事業者における働き方改革を支援する体制について（働き方改革推進支援センターにおける対応）① 「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善② 過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築や生産性向上による賃金引上げ③ 人材の定着確保・育成を目的とした雇用管理改善や業種の特性に応じた業務プロセス等の見直し等による人材不足対応に資する労務管理に関する技術的な相談など総合的な支援を行うため、民間団体等の委託により、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、社会保険労務士等の労務管理・企業経営等の専門家による個別相談援助や電話相談等を実施するとともに、商工会議所・商工会・中央会等におけるセミナー・出張相談会を実施する。また、大規模センターに出張所を設置することも可能とし、より身近な場所できめ細かな相談支援を実施する。

働き方改革推進支援センターの設置
47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置

大規模センターに出張所を設置することも可能とし、より身近な場所できめ細かな相談支援を実施【 出張所 】

電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度、賃金制度等に関する一般的な相談を受付

労務管理・企業経営等の専門家による個別訪問を行い、就業規則等の見直し、労働時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンサルティング等を行う【中小企業等】【地域の商工会議所・商工会等】

商工会議所・商工会、中央会等で、セミナーの開催や出張相談会を実施

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