２０１４年度連結決算実績

損益計算書
２０１４年度実績（単位：億円）連結

２０１４年度 連結決算の概要

２０１３年度実績
連結単体

単体
増減

【事業環境】
増減

売上高

24,216

11,84725,633 ▲ 1,417

12,156▲ 309

総利益(総利益率）
営業費
貸倒費用
暖簾償却

1,177(4.9%)▲ 910▲5▲1280(2.4%)
▲ 254
▲ 20-

1,284(5.0%)▲ 927▲5▲0▲ 107

▲ 23

170▲1303(2.5%)
▲ 252
2-

営業利益

262

6351

▲ 8954▲ 48

受取利息
支払利息利息収支

7▲ 38
▲ 32

7▲7▲16▲ 39▲ 331116▲7▲1100

受取配当金
その他営業外損益
持分法利益

1596155▲ 11-16▲ 1619▲125▲ 13103▲ 27-5216-

経常利益

259149337▲ 7812821特別損益84▲ 19582651▲ 70税引前利益

343131395▲ 52179▲ 48▲ 94▲ 22▲9-▲ 136▲ 2142▲1▲ 45-36-227122237▲ 10134▲ 12358▲ 103

法人税等
少数株主利益
当期純利益
基礎収益255

2015年5月29日(株)メタルワン

当期の世界経済は、中国経済の成長鈍化に加え、ウクライナや中東などの地政学的リスクの顕在化、エボラ出血熱の発生、原油価格の急落に見舞われ、全体としては緩やかな成長に留まった。
日本経済においては、2014年4月に実施された消費税増税の影響が懸念されたが、政府の景気対策や円安進行に伴い、2015年3月末の日経平均株価は1万9,206円と15年ぶりの高値を回復するなど、比較的堅調に推移した。

▲2▲ 22-【業績】
当社グループを取り巻く環境に関しては、海外においては、米国等を中心に鋼材需要が前年を上回る形で堅調に推移したが、中国では需要を上回る生産拡大が継続、輸出シフトが一段と高まったことで、アジアを中心とした世界の鋼材供給過剰構造はより鮮明になり、また下期は原油・ガス価格の急落に伴いエネルギー産業向けの需要の落ち込みが顕著になった。国内においては、消費税増税の影響で住宅、自動車関連需要が前年割れとなったものの、公共土木向け需要が増加、造船・電機における一部国内生産回帰の動きもあり、鋼材需要は堅調に推移した。
このような事業環境下、当社グループにおいては、第四次中期経営計画の最終年度として次期中期経営計画を見据えた事業基盤の構築に向け、当年度の経営課題として「収益力の回復」、「人と資産の有効活用」、「グループ連結経営の深化」、「人材育成」、「グループベースでのコンプライアンス・安全最優先」を掲げ、重点的に課題克服に取り組んだ。
以上の結果、当年度の当社グループ連結業績は、売上高は2兆4,216億円（前連結会計年度比：5.5％減）、経常利益259億円（同：23.1％減）および連結純利益227億円（同：4.2％減）となり、前年度実績を下回る結果となった。
＜主な項目の状況＞

１．売上高、総利益
2014年11月1日付で実施された国内建設鋼材事業及びメタルスクラップ事業の統合（以下、「事業統合」）により三井物産メタルワン建材が持分法適用先となった事を主因として、全体として1,417億円減少し、24,216億円となった。

基礎収益=営業利益（貸倒費用を除く）+利息収支+受取配当金+持分法による投資損益

２．営業費「事業統合」の影響等により17億円減少し、910億円となった。

連結貸借対照表2015年3月末（単位：億円）
流動資産
現金及び預金取引債権
棚卸資産
その他の流動資産

8,166
283
4,701
2,459723

固定資産
有形・無形固定資産
投資その他の資産

2,797
1,2761,521

2015年3月末

2014年3月末比▲ 449 流動負債
▲ 16 取引債務▲ 1,181 短期借入金
327 その他の流動負債
421 固定負債
長期借入金
その他の固定負債
負債合計274▲ 38 資本金・資本剰余金
312 利益剰余金
評価・換算差額等（少数株主持分を除く純資産計）

資産合計

10,963

３．特別損益有価証券、固定資産売却益の計上等により、84億円となった。

2014年3月末比

少数株主持分純資産合計
負債及び純資産▲ 175
合計

連結対象会社数

5,913
2,846
2,749
318
1,191971
220
7,104
1,500
1,602
321
3,423
437
3,860

▲ 562
▲ 820296▲ 3787798▲ 4750
106
175
281
19300

10,963▲ 175

４．取引種類別売上高
売上高を取引種類別に見ると、国内が1兆4，355億円（全体の59%）、海外が5，691億円（同24%）、輸出が4，112億円（同17%）となった。

５．総資産、株主資本「事業統合」の影響により取引債権・取引債務が減少、その他流動資産（貸付金）や投資その他の資産が増加し、総資産は10,963億円となった。
また、少数株主持分を除く純資産は、株価上昇及び円安による評価・換算差額等の増加により281億円増加し、3，423億円となった。
その結果、株主資本比率は3.0%上昇し31．2%となり、財務の健全性が更に強化されている。
６．有利子負債
中国の景気減速等による資金需要低下や、国内グループファイナンス拡充による資金効率化の促進、不採算事業からの撤退等による借入残高の減少要因はあったが、米国向け鋼材取引が引き続き堅調に推移したことにより、連結ベースの借入残高は375億円増加し3,720億円となり、ネットD/Eレシオは横這いで推移した。

【関係会社の状況】
海外においては、西カナダのエネルギー関係鋼管問屋であるCantak Corporation の株式を取得し、連結子会社とした。同社は1953年に創業し、西カナ
ダのエネルギー関係鋼管問屋として、世界各地よりの油井管及びラインパイプを販売してきたが、全世界のエネルギー需要の増加に伴い、西カナダにおいてもエネルギーを生産しカナダ国内及び海外に届けるための鋼管需要の一層の増加が見込まれており、 高品質なエネルギー関連鋼管の安定的な供給に取り組み、カナダのエネルギー産業に尚一層寄与できるよう取り組む。

連結財務指標子会社

関連会社 連結対象計

事業投資先

82（▲11）46（▲2）

128（▲13）

国内・海外法人

20（±0）-20（±0）株主資本比率

31.2%

28.2%

合計

102（▲11）46（▲2）

148（▲13）

ネットD/E レシオ

1.1

1.1

・ 括弧内は前年度末からの増減
・ 孫会社を除く連結対象子会社は74社

2015年3月末 2014年3月末

・ 株主資本比率＝少数株主持分を除く純資産÷総資産
・ネットD/E レシオ＝（長短借入金+ネット流動化債権-現預金）
÷純資産(少数株主持分除く）

また、国内においては、国内建設鋼材市場及びメタルスクラップ市場は事業環境が急速に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想される中、100％子会社であったメタルワン建材の全事業と三井物産スチールの国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ(非鉄スクラップを除く) 関連事業を統合し、三井物産メタルワン建材を立ち上げた。同社においては、これまで培ってきた経営資源を結集し、我が国の国土強靭化政策の中でも重要な施策である「東日本大震災からの復興の推進」、「大規模災害に対する強靭な社会基盤の整備」等に必要な建設資材の安定供給の確保を目指す。また、全国のメタルスクラップ業者や需要者と共に製品・原料両面から社会に貢献することを目指し、市場関係者の皆様からのご要望に応えられる機能を発揮できるよう取り組む。