「（介護予防）指定短期入所生活介護」

特別養護老人ホーム 朝光苑

重 要 事 項 説 明 書当施設は介護保険の指定を受けています。
介護保険事業所番号 第 ０２７０１０１５９５ 号

当事業所はご契約者に対して（介護予防）指定短期入所生活介護サービスを提供します。事業者の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。

※当サービス利用は、原則として要介護認定の結果「要支援１・２」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

目次

１．事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．職員の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．当事業所が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・３
５．苦情の受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．個人情報の提供について・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１．事業者（１）法人名社会福祉法人 温和会（２）法 人 所 在 地

青森市大字横内字亀井２４５番地１（３）電 話 番

０１７－７６４－５１１７号（４）代 表 者 氏 名

理事長 村上 和男（５）設 立 年

平成１４年 ８月１６日

月

２．事業所の概要（１）事 業 所 の 種 類（介護予防）指定短期入所生活介護事業所・平成１５年 ４月 １日
介護保険事業所番号

第 ０２７０１０１５９５ 号※当事業所は特別養護老人ホーム朝光苑に併設されています。
（２）事 業 所 の 目 的

在宅要介護者等を一時的に施設利用させ、利用者の短期入所生活介護計画等に基づき、在宅での暮らしに近い日常生活を行う観点から、利用者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えたユニットケアを行い、高齢者の自立支援という観点に立って、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とします。
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたってサービスの提供に努めます。
明るい家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス提供事業者、他の介護保険施設、その他保険医療サービス提供するものとの密接な連携に努めます。

（３）事 業 者 の 名 称

特別養護老人ホーム 朝光苑（４）事業所の所在地

青森市大字横内字亀井２４５番地１（５）電 話 番 号

０１７－７６４－５１１７（６）事業所長(管理者)

濱（７）当事業所の運営方針

当施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、田佳 輝

その心身の状態を踏まえて介護を適切に行います。
サービスの提供に当り、短期入所生活介護計画等に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行います。
職員はサービスの提供に当り、介護に必要な事項について利用者又は家族に対し、理解しやすいよう懇切丁寧に説明を行います。
利用者又は他の利用者等の生命又は心身を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず拘束する場合は、利用者又は家族に説明のうえ、医師の指示の下に行うとともに、その状態、経過、心身の状況及び拘束の理由等を記録します。また、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。

１

（８）開 設 年 月 日

平成１５年 ４月 １日（９）営業日及び営業時間

営業日
受 付 時 間（10）利員

１０名（11）通常の事業実施地域

青森市（12）施設設備

当施設では、次の個室・設備をご用意しています。

用定

居 室 ・ 設 備 の 種 類

室

年中無休
日～土 ８：３０ ～ １７：００（緊急対応可能）数

備考

個室 （ １ 部 屋 ）１０室

内トイレ付個室 ２床

洗面

備

１０室

居室毎に設置

所

２室

設

便デイルー

ム

２室

機

能訓練室

１室室

５室

浴医務室

１室

静養室

１室

消防設

備

一般浴室、座位・寝位特殊浴槽、個室消火器、消火栓、スプリンクラー、自動火災通報装置、煙・熱感知器、避難器具

等＊上記は、青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例により、ユニット型指定介護老人福祉施設に設置が義務づけられている施設・設備です。この施設・設備の利用に当たって、利用者に特別にご負担いただく費用はありません。
＊居室の変更：ご契約者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により施設でその可否を決定します。また、ご契約者の心身の状況により居室を変更する場合があります。その際には、ご契約者やご家族等と協議のうえ決定するものとします。

３．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者に対して指定短期入所生活介護サービス等を提供する職員として、次の職種の職員を配備しています。
〈主な職員の配置状況〉※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種施 設 長（管 理 者）
医生

常 勤

非常勤

１師
１

看護 職 員３

看護 助 手

介

護 職 員

格

社会福祉主事、介護支援専門員
１

活 相 談 員資

医師
介護福祉士、介護支援専門員

１

看護師、准看護師２２８２

介護福祉士、実務者研修修了者

機 能 訓 練 指 導 員

１

准看護師

介 護 支 援 専 門 員

１

介護支援専門員(介護福祉士)

管理 栄 養 士

１

事

務 長

１

務 職 員 等

２

事

５

２

事務員、運転員、洗濯員

〈主な職種の勤務体制〉
職

種勤

医介

護職

務体制師

隔週 回診員基準的な時間帯における最低配置人員
早１

６：００～１４：３０ １名

早番

６：４５～１５：１５ ２名

日中

８：３０～１７：００ ６名

遅番 １０：３０～１９：００ ３名
夜勤 １６：３０～ ８：４５ ３名
看機

護能訓

職
練指導員

早番

７：３０ ～ １６：００ １名

員

日中

８：３０ ～ １７：００ １名

4. 当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者に対し以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて（ 1 ）利用料金が介護保険から給付される場合（ 2 ）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。
（ 1 ）介護保険の給付の対象となるサービス〈サービスの概要〉① 入 浴
・入浴または清拭を週 2 回以上行います。
・寝たきりでも機械浴槽を使用して入浴することができます。
② 排 泄・排泄の自立を促すため、ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
③ 機能訓練・機能訓練指導員により、ご契約者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復またはその減退を防止するための訓練を実施します。
④ 送迎サービス
・ご契約者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎を行います。
・通常の送迎の実施地域は青森市とする。
⑤ その他、自立への支援
・寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。
・生活リズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容を援助します。
〈１日あたりのサービス利用料金〉

３次の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払いいただきます。
（サービス利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。）
①基本料金
要支援１
5,290 円
529 円
(503 円)

要支援２
6,560 円
656 円
(623 円)

自己負担額 ２割
(31~60 日連続利用)(61 日以上連続利用)

1,058 円
(1,006 円)

1,312 円
(1,246 円)

自己負担額 ３割
(31~60 日連続利用)(61 日以上連続利用)

1,587 円
(1,509 円)

1,968 円
(1,869 円)

ご契約者の要介護度とサービス利用料金
自己負担額 １割
(31~60 日連続利用)(61 日以上連続利用)

要介護度 17,040 円
704 円
(674 円)(670 円)
1,408 円
(1,348 円)(1,340 円)
2,112 円
(2,022 円)(2,010 円)

要介護度 27,720 円
772 円
(742 円)(740 円)
1,544 円
(1,484 円)(1,480 円)
2,316 円
(2,226 円)(2,220 円)

要介護度 38,470 円
847 円
(817 円)(815 円)
1,694 円
(1,634 円)(1,630 円)
2,541 円
(2,481 円)(2,445 円)

要介護度 4
9,180 円
918 円
(888 円)(886 円)
1,836 円
(1,776 円)(1,772 円)
2,754 円
(2,664 円)(2,658 円)

要介護度 59,870 円
987 円
(957 円)(955 円)
1,974 円
(1,914 円)(1,910 円)
2,961 円(2,871 円)(2,865 円)②加算
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） １日／２２円 （４４・６６円）＊介護福祉士の割合が介護職員全体の８０％以上配置されている場合
夜勤職員配置加算（Ⅱ）
１日／１８円 （３６・５４円）＊夜勤時間帯に職員が基準より１名以上多く配置している場合（早・遅・日勤職員の夜勤帯での勤務時間を合算し合計で１６時間以上の場合は１名とみなす）
看護体制加算（Ⅲ）イ

１日／１２円 （２４・３６円）

看護体制加算（Ⅳ）イ

１日／２３円 （４６・６９円）

認知症専門ケア加算（Ⅱ）
１日／ ４円 （ ８・１２円）※認知症自立度Ⅲa 以上
療養食加算
医師の指示せんに基づく療養食を提供した場合 １回／８円（１６・２４円）＊１日３回まで算定可能
看取り連携体制加算 死亡日及び死亡日以前３０日以下について 7 日間を限度 ６４円／日（128・192 円）
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
介護サービス費の×１４．０％／月
送迎加算 片道１８４円（３６８・５５２円）☆ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援又は要介護認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます。（償還払い）
また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆区分支給限度基準額の限度額を超える場合は、超えた限度額のサービス利用料金の全額をお支払いいただきます。
（注：ただし、短期入所への振替制度を実施している市町村においては、支給限度額の範囲内であれば償還払いとなる）☆ご契約者に提供する食事に係る費用は別途いただきます。〔下記（２）②参照〕☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額にあわせて、ご契約者の負担額を変更します。

（２）介護保険の給付対象とならないサービス
次のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
〈サービスの概要と利用料金〉① 居室利用料
利用者負担 第４段階
２，３８９円／日
利用者負担 第３段階 ① ②
１，３７０円／日
利用者負担 第１・２段階
８８０円／日※トイレ付個室を使用される方は、さらに１１１円／日ご負担いただきます。

４② 食事代・当施設では、管理栄養士が作成する献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ご契約者の自立支援のため離床してデイルームにて食事をとっていただくことを原則としていますが、ご契約者の希望で居室等で食事をとっていただくことも可能です。
（ 食事時間 ）朝 食： ７：３０から
昼 食：１２：００から
夕 食：１８：００から＊食事の時間は希望に合わせて選択することができます。
１、５６２円／日
利用者負担 第 ４段階
利用者負担 第 ３段階 ②
１，３００円／日〃①
１，０００円／日
利用者負担 第 ２段階
６００円／日利用者負担 第 １段階
３００円／日（内訳 朝食：４１４円 昼食：６０９円 夕食：５３９円）③理容
週に 1 回、理容師の出張による理容サービス（調髪、顔剃）をご利用いただけます。
カット
１，５００円／１回
カット、
顔そり
２，０００円／１回④居室で使用する家電製品の電気代
製品

名日家電製品（テレビ・冷蔵庫・ラジオ等）

額

３３円⑤レクリエーション、クラブ活動（教養娯楽費）
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加して頂くことができます。
利用料金：材料費代等の実費をいただきます。
⑥複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合、印刷代および郵送（封筒・切手代）に係る費用の実費をご負担いただきます。
〇印刷代：白黒片面１０円・カラー片面３０円 ／ 封筒代：大６０円・小３０円⑦日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用についてはご負担いただきます。なお、おむつ代は介護保険給付対象となっていますのでご負担の必要はありません。
また、外部クリーニング利用代金は実費になります。
⑧預り金管理料
１，０００円／月〇預り金を預け、病院受診料等の支払いを代行依頼した場合⑨貴重品の管理
通帳、印鑑、年金証書、保険証等 利用料金：１日あたり 10 円
⑩不要品処分料
ご契約者の衣類や家具などを処分する際に発生する費用については、実費をいただきます。
⑪健康管理等
服薬管理は看護職員で行います。
インフルエンザ予防接種費 １回につき 1,500 円 ～ 2,000 円程度（実費の場合）⑫通常の送迎の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎に対する費用
ア、通常の事業の実施地域を越えた地点から２５㎞未満
５００円
イ、通常の事業の実施地域を越えた地点から２５㎞以上
１，０００円５（３）利用料金のお支払い方法

毎月 10 日までに毎月分の請求をいたしますので、末日までに次のいずれかの方法でお支払いください。お支払いいただきますと領収書を発行いたします。
ア、事務窓口で現金払い
イ、口座へ振り込み
青森銀行本店

普通預金

１５７８２４９

社会福祉法人温和会 理事長

村上和男

ウ、銀行引落し（４）利用の中止、変更、追加○利用予定期間前に、ご契約者の都合により、短期入所生活介護サービス等の利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日前日までに事業者に申し出てください。
○利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止を申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但しご契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
利用予定日の前日までに申し出があった場合
利用予定日の前日までに申し出がなかった場合

無料

当日の利用料金（自己負担分）○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼動状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議します。
○ご契約者がサービスを利用している期間中でも、利用を中止することができます。
その場合、既に実施されたサービスに係る利用料金はお支払いいただきます。

5. 連帯保証人
連帯保証人となる方については、本契約から生じる利用者の債務について、極度額１００万円の範囲内で連帯してご負担いただきます。その額は、利用者又は連帯保証人が亡くなったときに確定し、生じた債務について、ご負担いただく場合があります。
連帯保証人から請求があった場合には、事業者は連帯保証人に対して、遅延なく、利用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。

6.苦情の受付について（１）当施設における苦情の受付※ご意見（苦情・要望）は受付窓口までお願いします!!

当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受けられます。
○苦情受付窓口（担当者）生活相談員 宮川 久美子 介護支援専門員 雪田 智恵子○受 付 時 間

毎週月曜日～金曜日

６

8：30 ～ 17：00

（２）苦情処理体制
苦情解決策の指示

苦情
内
容の報
告(の苦情申し
出

苦情
解決責
任者
（施設長）)

苦情
解決
策の協
議

第三者
委員会

苦情
解決策の協議

苦情
解決責
任者

苦情
解決策の指示

生
活相苦談
情員
受付・介
担護
当窓支援
口専門員)

苦情
受生付活担相
当談
窓員
口・介
護
支援専門
員

(ご
ご利家用
族者

苦情
解決
策の説
明

ご利用者
・ご
家
族

（３）行政機関その他苦情受付機関
青森市福祉部介護保険課

青森県国民健康保険団体連合会 介護保険課

所在地
青森市新町１丁目３番７号
電話番号 ０１７－７３４－５２５７
受付時間 午前８時３０分～午後６時（土曜日・日曜日・祝日を除く）
所在地
青森市新町２丁目４番１号
電話番号 ０１７－７２３－１３３６
受付時間 午前８時３０分～午後５時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

7.秘密保持について（１）当施設の職員及び職員であった者は、業務上知り得た利用者又は家族等の秘密を保持する。

（２）職員及び職員であった者にこれらの秘密を保持させるため、当施設はあらかじめその事項を職員との誓約書に盛り込む。

（３） 事業者では、お客様の医療上緊急の必要がある場合又はサービス担当者会議等で必要がある場合に限り、あらかじめ文章による同意を得た上で、必要な範囲内でご契約者又はご家族の個人情報を用います。

8.個人情報にかかる開示について
当法人は、保有する個人データについて個人情報保護法 25 条ないし 27 条の規程に基づき、開示及び利用停止等の申請があった場合には、「個人情報にかかる開示申請等に関する規則」に沿って、合理的な期間、妥当な範囲内において適切に応じるものとします。
この重要事項説明書は、青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 153 条の規定に基づき、入所申込者又はその家族への重要事項説明のために作成したものです。
説明者
指定介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム朝光苑

宮川

生活相談員

７

久美子

印

個人情報の使用に係る同意書

以下に定める条件のとおり、私および代理人

は、社会福祉法人 温和会 が、私および身元引受人、家族の個人情報を下記の利用目的の必要最低限の範囲内で使用、提供、または収集することに同意します。
１．利用期間介護サービス提供に必要な期間及び契約期間に準じます。
２．利用目的（１） 介護保険における介護認定の申請及び更新、変更のため（２） 利用者に関わる介護計画（ケアプラン）を立案し、円滑にサービスが提供されるために実施するサービス担当者会議での情報提供のため（３） 医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業者、自治体（保険者）、その他社会福祉団体等との連絡調整のため（４） 利用者が、医療サービスの利用を希望している場合および主治医等の意見を求める必要のある場合（５） 利用者の利用する介護事業所内のカンファレンスのため（６） 行政の開催する評価会議、サービス担当者会議（７） その他サービス提供で必要な場合（８） 上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合
３．使用条件（１） 個人情報の提供は必要最低限とし、サービス提供に関わる目的以外決して利用しない。
また、利用者とのサービス利用に関わる契約の締結前からサービス終了後においても、第三者に漏らさない。
（２） 個人情報を使用した会議の内容や相手方などについて経過を記録し、請求があれば開示する。
令和本人
（利用者）

代理 人

住所

氏

名

住所氏

名

続柄（利用者との関係）

年

月印

印

８日

〈重要事項説明書付属文書〉
１．施設の概要（１）建 物 の 構 造

鉄筋コンクリート造（２）建物の延べ床面積

３２３㎡

２．配置職員の職種
介 護 職 員・・・・・ご契約者の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。
生 活 相 談 員・・・・・ご契約者の日常生活の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
１名の生活相談員を配置しています。
看 護 職 員・・・・・ご契約者の健康管理や療養上の援助を行いますが、日常生活上の介護介助等も担当します。
機能訓練指導員・・・・・ご契約者の機能訓練を担当します。
１名の機能訓練指導員（准看護師）を配置しています。
医師・・・・・ご契約者に対して健康管理及び療養上の指導を行います。
１名の医師（嘱託）を配置しています。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画書（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「短期入所生活介護計画等」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
①

当施設の介護支援専門員（ケアマネージャー）に短期入所生活介護計画等の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

②

その担当者は短期入所生活介護計画等の原案について、ご契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

③

短期入所生活介護計画等は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、もしくはご契約者及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを認定し、変更の必要のある場合には、ご契約者及びその家族等と協議して、短期入所生活介護計画等を変更します。

④

短期入所生活介護計画等が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

９

（２）ご契約者に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画等を作成し、それに基づき、ご契約者のサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画等を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。
②要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○短期入所生活介護計画等を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。
（償還払い）
要支援、要介護と認定された場合自立と認定された場合○居宅サービス計画（ケアプラン）を作成していただきます。必要に応じて、居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。

○契約は終了します。
○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画(ケアプラン)の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、短期入所生活介護計画等を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
② ご契約者に提供したサービスについて記録を作成し、その記録は完結の日から３年間保管とし、施設介護サービス費の請求及び受領に係る記録についは整備し、その完結の日から５年間保存します。なお、ご契約者又は保証人の請求に応じて閲覧することができ、複写物についても交付します。

１０

③ ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制御する行為は行いません。
ただし、ご契約者又は他の利用者当の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、ご契約者又はご家族に説明し医師の指示のもと、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
④ ご契約者へのサービス提供時において、ご契約者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な処置を講じます。
⑤ 事業者及びサービス従業者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者又はご家族に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
ただし、ご契約者に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。
また、ご契約者の円滑な退所のための援助を行う際には、あらかじめ文書にて、ご契約者の同意を得ます。

５．サービスの利用に関する留意事項
当施設のご利用にあたって、サービスを利用されている利用者の快適性、安全性を確保するため、次の事項をお守りください。
（１）持ち込み制限
利用にあたり、次のものは原則として持ち込むことができません。
（生鮮食品、ペット等）（２）施設・設備の使用上の注意○ 個室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用してください。
○ 故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により現状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○ ご契約者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、ご契約者の個室に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。ただし、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
○ 当施設の職員や他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（３）喫煙事業所内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。
（４）サービス利用中の医療の提供について医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、次の協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。
（但し、次の医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、次の医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。）

１１

①協力医療機関

医療機関の名称所
在地
診 療 科 目医療機関の名称所
在地
診 療 科 目
②協力歯科医療機関
医療機関の名称所
在地

芙蓉会病院
青森市大字雲谷字山吹 93－1
神経科、精神科、内科、小児科
村上病院
青森市浜田３丁目３－１４
内科、呼吸器科、循環器科、消化器科、外科、整形外科等
ミナトヤ歯科医院
青森市桂木 4 丁目 4－10

6. 虐待防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
〇虐待防止に関する責任者 施 設 長 濱 田 佳 輝（2） 成年後見制度の利用を支援します。
（3） 苦情解決体制を整備しています。
（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5） サービス提供中に、職員又は家族・親族・同居人等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通知します。

7. 身体拘束について
事業者は、原則としてご利用者様に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、ご利用者様及びご家族様に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（１）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、ご利用者様本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性････身体拘束以外に、ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性･･････ご利用者様本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

8. 損害賠償について
当事業所において、事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況をそ酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

9. 事故発生時の対応
サービス提供中に事故が発生した場合は、ご契約者に対し応急処置、医療機関への搬送等の処置を講じ、速やかにご契約者がお住まいのご家族、市町村、居宅介護支援事業所等に連絡を行います。
また、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その原因を解明し再発生を防ぐための対処を講じます。
なお、当事業所の瑕疵ある介護サービスにより、ご契約者に対して損害をすべき事故が発生した場合は、速やかに損害を賠償いたします。
（当事業所では、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と損害賠償保険契約を結んでおります。）

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10. 非常災害時の対応
非常災害時は、ご利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応（避難、二次災害の防止）に努めます。また、災害時に備える為、年２回以上の消防訓練を行います。
災害対策に関する担当者（防火管理者） 職・氏名
事 務 員 久慈 一秋

11. 衛生管理等（１）当事業所サービス用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
（２）当事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
（３）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

12 .サービスの利用をやめる場合（契約終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了日の 2 日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
① ご契約者が死亡した場合② 要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③ 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④ 施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能な場合⑤ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合⑦ 事業者から契約解除を申し出た場合（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出があった場合契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解除することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合② ご契約者が入院された場合③ ご契約者の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④ 事業者もしくはサービス従業者が正当な理由なく本契約を継続し難い重大な事情が認められる場合⑤ 事業者もしくはサービス従業者が守秘義務に違反した場合⑥ 事業者もしくはサービス従業者が故意または過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不当行為、その他本契約を継続し重大な事情が認められる場合⑦ 他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある
場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者から契約解除申し出があった場合次の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
① ご契約者が契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続したがい重大な事情を生じさせた場合② ご契約者による、サービス利用料金の支払いが３か月以上（※最低３か月）遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従業者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用などを傷つけ、又は著しい不当行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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