一般社団法人自然資源保全協会
令和３年度事業報告書

自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、設立以来、環境及び自然資源の保全とその持続可能な利用を推進するという協会の目的を達成するため、さまざまな活動を実施してきた。特に、一般への普及活動、各種実態調査、内外を問わず志を同じくするＮＧＯとの連携活動は重要な事業であると位置づけて積極的に取り組んでいるところである。
Ⅰ．組織状況（会員）
種正会
員

賛
助会
員
合別

令和２年度末増減

令和３年度末法人

４０１▲６３５個人

８１２▲１８２小計

１２１３▲７１１７

特別

１

法人

３個人

１８１

小計

１８５

計

３０６

１４▲１６▲１５３２８４▲１５４

３５７▲１６１

１５２

Ⅱ．広報普及活動（１）講演会会議・イベント等の開催および参加① 令和３年７月 14 日に高知県において開催された「CITES 対策報告会 2021」に参加し、宝石サンゴに関する国際的な議論の現状について報告した。
② 令和４年１月 28 日に和歌山県において開催された「ワシントン条約（CITES）の動向に係る説明会」において、本年 11 月の CITES 第 19 回締約国会議に向けた情勢について情報発信した。
③ 定期的に開催された国際対策委員会、持続的海洋水産資源利用体制確立事業検討会等に参加し、ＧＧＴが収集した国際動向について情報発信につとめた。
（２）会報等の発行
会報としてのニュースレターを７月 15 日、11 月 15 日、２月９日に発行した。

（３）パンフレット、資料等の作成配布
当協会主催の講演会あるいは関連シンポジウム等の場を利用して、これまでに作成した資料やパンフレット・ポスター等を配布した。
これまでの出版物やパンフレット等は、当協会のウエブサイト（http//www.ggt.or.jp）上で公開し、会員をはじめ広く利用できるようにしている。
Ⅲ．資源情報調査活動（１）情報の収集
日常的に海外の環境団体等の情報を収集し、関係者に提供した。
特に、水産庁補助事業において、海外コンサルタント３者とコンサルタント契約を締結し、また、別途会員団体等が契約するコンサルタントからも、海外漁場に関係する国や国際機関の漁業情報をはじめ、海外の環境保護団体の動向やＩＵＵ漁業への対応、漁業補助金の議論等の情報収集につとめ、日々関係先に提供した。収集した情報は１年間で４４２件にのぼった。
（２）調査事業等の実施① 水産庁からの委託事業として、平成３０年度からの５か年事業の４年目として「漁場環境改善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査事業」を日本エヌ・ユー・エス（株）と共同で受託し、以下の活動を実施した。
・ 海洋保護区検討会を組織し、我が国の海洋保護区の評価や情報発信のあり方について議論を行った。また、海洋保護区以外の効果的な地域をベースとする手段（ＯＥＣＭ）の候補となる海域について、国際社会における議論や我が国の現状について確認し、今後の議論において基礎となる考え方を整理した。
・ 定置網に混獲されるウミガメの混獲回避装置の有効性に関する調査を行った。
② 東京象牙美術工芸協同組合からの委託事業として、令和３年度も象牙原材料確保調査事業を実施し、南部アフリカにおけるアフリカゾウの生息状況と保護管理に関する報告書を取りまとめた。
③ 宝石珊瑚保護育成協議会からの委託事業では、CITES/CoP19 に向けて、CITES 動物委員会等を通じて今後必要となる対応に関する海外情報を収集するとともに、我が国の宝石サンゴ増殖活動や資源調査への取り組みについて情報発信した。また、宝石サンゴの漁獲証明やトレーサビリティーの導入について助言した。

Ⅳ．国際会議等への参加および海外交流活動（１）国際会議等への参加ほとんどの予定された国際会議等がオンラインで行われた。参加した主な会議は次の通りである。
CITES 第 73 回常設委員会：令和３年５月（online）
CITES 第 31 回動物委員会：令和３年５月～６月（online）
IWC 特別会合：
令和３年９月（online）
CITES 第 74 回常設委員会：令和４年３月（フランス・リヨン、online で傍聴）
（２）海外ＮＧＯ等との協力
海外のＮＧＯとの関係強化を図り連携を進めていくために、スイスの IWMC、ベルギーの EBCD、その他米国等の持続可能な利用を支持する海外ＮＧＯ、コンサルタントと協力して、環境問題に関する国際的な動向について連携して情報収集活動を行った。
さらに、カンボジア、モンゴルとの間で、ビデオ会議を通じて先方政府関係者と IWC や CITES における協力関係の維持発展について意見交換を行った。

貸借対照（令和４年３月３１日

表現在）一般社団法人自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

現金預金

35,862,866

31,586,733

4,276,133

未収金

8,494,621

8,509,105▲ 14,484

44,357,487

40,095,838

4,261,649(1)基本資産000(2)特定資産

000

19,92033,230▲ 13,310

1,851,232

1,851,2320

その他の固定資産・合計

1,871,152

1,884,462▲ 13,310

固定資産・合計

1,871,152

1,884,462▲ 13,310

資 産・合 計46,228,639

41,980,300

4,248,339

未払費用

337,232

339,360▲ 2,128

未払消費税等

801,100

552,800

248,300

預り金

129,916

139,446▲ 9,530

1,268,248

1,031,606

236,642

14,551,200

14,351,200

200,000

固定負債・合計

14,551,200

14,351,200

200,000

負 債・合 計15,819,448

15,382,806

436,64200030,409,191

26,597,494

3,811,697

正味財産・合計

30,409,191

26,597,494

3,811,697

負債 及び 正味財産・合計

46,228,639

41,980,300

4,248,339

科目

減Ⅰ．資産の部
1．流動資産流動資産・合計
2．固定資産(3)その他の固定資産
什器備品
敷金

Ⅱ．負債の部
1．流動負債

流動負債・合計
2．固定負債
退職金給付引当金

Ⅲ．正味財産の部
１．指定・正味財産
正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

２．一般・正味財産（うち,基本財産，特定資産への充当額）

No-1

正味財産増減計算書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

一般社団法人科

Ⅰ．一般正味財産

目

自然資源保全協会

当 年 度

前 年 度

増

減

17,826,000

18,340,000▲ 514,000

増減の部

1．経常増減の部(1)経常収益①会費 収入（一般会費）(7,970,000 ) (8,340,000 ) (▲ 370,000 )

法人会費《7,130,000 》 《7,530,000 》 《▲ 400,000 》

個人会費《840,000 》 《810,000 》 《30,000 》（賛助会費）(9,856,000 ) (10,000,000 ) (賛助特別会費《9,500,000 》 《9,500,000 》 《0》賛助法人会費《300,000 》 《150,000 》 《150,000 》

賛助個人会費《56,000 》 《350,000 》 《▲ 294,000 》

23,223,400②事業 収入23,598,399▲ 144,000 )▲ 374,999

海洋生態系保全動向調査事業(0) (0) (0)海洋生態系保全国際動向調査事業(15,902,000 ) (15,376,999 ) (525,001 )象牙原材料確保調査事業(2,721,400 ) (2,721,400 ) (0)宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業(4,000,000 ) (5,000,000 ) (▲ 1,000,000 )IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査事業 (600,000 ) (500,000 ) (100,000 )CITES専門家派遣事業(0) (0) (0)SU連携推進事業(0) (0) (0)18,092,621③補助金等 収入
国際漁業資源持続的連携強化促進事業(④雑収入等 収入
受取利息(経常収益・計15,832,106

2,260,515

18,092,621 ) (15,832,106 ) (2,260,515 )

308

301

7308 ) (301 ) (7)59,142,329

57,770,806

1,371,523

42,062,476

39,775,221

2,287,255(2)経常費用（事業費 支出）①役員報酬(3,431,460 ) (4,000,000 ) (▲ 568,540 )②職員給与(8,504,325 ) (7,404,542 ) (1,099,783 )③賃(1,790,000 ) (630,000 ) (1,160,000 )④旅費交通費金(860,153 ) (779,409 ) (80,744 )⑤会 議 費(2,727 ) (4,812 ) (▲ 2,085 )⑥印刷製本費(690,645 ) (591,484 ) (99,161 )⑦書籍購入費(0) (0) (0)⑧通信運搬費(118,261 ) (145,144 ) (▲ 26,883 )⑨租税公課(1,416,280 ) (1,385,245 ) (31,035 )⑩調 査 費(25,248,625 ) (24,834,585 ) (414,040 )

No-2

科目

当 年 度

前 年 度

13,068,156(管理費 支出)増

13,641,172

減▲ 573,016①役員報酬(1,368,540 )(3,650,000 )(▲ 2,281,460 )②職員給与(1,488,975 )(1,179,458 )(309,517 )③法定福利費(2,459,029 )(1,646,724 )(812,305 )④福利厚生費(279,427 )(239,808 )(39,619 )0)⑤広報活動費(11,000 )(11,000 )(⑥交 際 費

(0)

(0)

(0)

⑦会 議 費(13,200 )(15,360 )(▲ 2,160 )⑧旅費交通費(930,886 )(455,247 )(475,639 )⑨通信運搬費(222,754 )(198,289 )(24,465 )⑩消耗品費(82,439 )(83,318 )(▲ 879 )⑪水道光熱費(162,856 )(159,661 )(3,195 )⑫新聞図書費(139,968 )(141,111 )(▲ 1,143 )⑬諸 会 費(626,425 )(626,700 )(▲ 275 )⑭支払手数料(605,628 )(561,763 )(43,865 )⑮事務所費(4,054,078 )(3,836,784 )(217,294 )⑯租税公課(452,580 )(643,705 )(▲ 191,125 )⑰減価償却費(13,310 )(26,237 )(▲ 12,927 )⑱雑(157,061 )(166,007 )(▲ 8,946 )

費

経常費用・計55,130,632

53,416,393

1,714,239

当期経常・増減額

4,011,697

4,354,413▲ 342,7160
200,000

02,000,000

0▲ 1,800,000

2．経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
退職給付引当金(200,000 )(2,000,000 )(▲ 1,800,000 )

当期経常外・増減額▲ 200,000▲ 2,000,000

1,800,000

当期一般正味財産・増減額

3,811,697

2,354,413

1,457,284╓ 一般正味財産・期首残高

26,597,494

24,243,081

2,354,413╙ 一般正味財産・期末残高30,409,191

26,597,494

3,811,697

00

030,409,191

26,597,494

3,811,697

Ⅱ．指定正味財産 増減の部
当期指定正味財産・増減額╓ 指定正味財産・期首残高╙ 指定正味財産・期末残高

Ⅲ．正味財産・期末残高