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随想１０年…………･………………･…･…………………………………………福田得志…（１）

日ごろ思うこと………………………･……………………･･……･…………………..－

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Ａ事業報告

Ｃ追加予算

1．諸会議議事要録……………………………８

1．昭和41年度追加予算（41.8.26)…………51（１）理事会（41.11.5)……･…………･…･…８

2．昭和41年度追加予算（41.10.5)…………5１（２）理事会（41.11.28）……………………１３

Ｄ資料（３）第38回総会（第１日）（41.11.29)……１５

1．昭和42年度新設予定学部学科等の入学（４）第38回総会（第２日）（41.11.30)……２０

者選抜について（文部省大学学術局長通（５）第６回事務連絡会議（41.12.1)………２４知）・…………………………･…………･……5２（６）第１常置委員会（41.11.28）…………２８

２昭和42年度新設学級増予定の附属学校（７）第２常置委員会（41.11.5)……………２９における入学者の選抜について（文部省（８）第２常置委員会（41.11.28）…………３０

大学学術局長通知）・…………｡………･……53

Ｔ一石■鱗一孕肉一』鰯騨賦胤仇熱趨鰯鮮隠繍髄騨期駿鱗慰職際騨

（９）第２常置委員会（42.1.20)……………３２⑩第３常置委員会（41.11.28）…………３６

3．昭和41年度大学卒業予定老就職状況調査（第２回）集計結果表……………………54⑪第４常置委員会（41.11.28）。………･･３７

4．人事院規則１７－０別表の国立大学管理⑫第５常置委員会（41.11.28）…………３９

職員等について（昭和41.11.28理事会了（13)学生問題特別委員会（41.11.16）……４１

解事項）………………………………………61（１０科学技術行政特別委員会（41.11.4)…４２

5．大学院設置基準をめぐる問題点…………62⑪第６回特別会計制度協議会

6．ユニバーシアード東京大会について……６６（42.1.11)｡………………………..……43

2．諸会合（昭和41年11月～42年１月）……4６

Ｂ要望書その他
1．第38回総会で決議した要望書……………４７

大学問の協力並びに国際交流の強化についての要望書

2．科学技術基本法（仮称）に対する意見の要旨…｡…………･……･……………………4９（１）概要……･…………………..…………６６（２）関・閉会式における日本学生団体の歓迎行事について…･……･……･…………６７

７．学年延長問題についての東京大学法学部長談話……………･………･……………･…６８

Ｅその他
1．学長゜役員等の異動について……………71
2．寄贈図書…･･……………………･…………7１

随想１０年F瓢士心

福田得協会の事務局から原稿を依頼された。多分さる11月の理事会で副会長に選任されたからであろう。

あるいは学長の古参として目をつけられたのかもしれない。鹿児島大学に赴任して早くも10年半の年月が経過したのだから。ついては副会長就任の弁に加えて国大協10年間の随想を書きつらねて責をふさぐことにしたい。
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副会長就任の弁，②

このたびの互選は，杉野目学長の退任によって生じた副会長の欠員を補充するものであったが，そ愈鐵｜叡の投票の前に大河内会長から，この互選について何かご意見があれば承りたい旨を述べられたが誰からも発言がなかったので，会長はさらに意見を求められた。私は，これ以上黙過すべきでないと考えて，本協会の初代副会長の森戸元広島大学長から伺っていたお話を紹介することにした。それは「国立大学協会が創設されたとき，私はその理事および副会長に選ばれた。……１日帝大以外の地方の新設大学を代表する意味で，私を副会長に選んだものと記憶している｡」（会報創立十五周年記念号６Ｐ参照)。また「副会長が２人制となった今日では，その内の１人は|日帝大以外から選ばれるのが当然だと考える」（鹿児島でのお話）ということであった。本協会の会員74校の大多数が新設大学であり，これらの大学はとくに未解決の問題を多くかかえていることから見ても，その中から１人の副会長を出すべきであろうというのは私のかねてからの考えでもあったから，あえて森戸元副会長の意見を紹介したのであった。投票の結果は最後に最高点の同点者として私を含めて３名（３名とも新設大学）が残った。そして，これ以上投票を繰返しても同じ結果であろうと思われたので，理事の就職順にしJ癒りてはどうかとの発言もあったが，それなら私が該当することは明らかであったから，私は発言してくじ引にして貰った。しかし，そのくじも私に当たった。俗に言出展というが，くじ引までも自分にか鰯

えってきては逃れる途はない。

生来不敏なうえにすでに老骨であり，しかも任地は僻南の鹿児島である。副会長の重責を思うで田泥たるものがあるが，会長及び先任副会長の驍尾に附して会員諸賢のご協力によって大過なきを希うのみである。

学長か総長か

学校教育法には学長の職名があって，これはすべての国立大学に共通である。しかるに東京大学等
２－３の１日帝国大学では学長の代わりに総長の名称が用いられることがあって，いずれによるべきか
学外者は取捨にまどうことがないでもない。
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古い話であるが，昭和25-26年のころ九州大学で当時の菊池学長から，この問題について諮問されたことがある。それは南原東大学長の言として，１日帝大では以前は総長と称した。早稲田，明治等の私立大学は新制大学になっても総長の名称を用いている。われわれ旧帝大も総長名を用いようではな（１）

いかとの相談をうけた。異議がなければ，そのように取計らいたいというのであった。そして反対もなく承認されたと記憶している。しかし，たとえ大学に自治権があるとしても，法律できまっている「学長」以外の名称を用いることに，どの程度の合法性があるであろうか。

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国大協の，ある年の総会で金沢大学の戸田元学長が，文部省の書類のなかに，ある大学の学長の代わりに，総長の名称が用いてあったことを指摘して，列席していた文部省の局長，課長等に向かって
その違法を叱陀されたことがあった。東大の茅前学長は，就任の初めに学長の名称を用いようとされたが，何故か実現されなかった。新聞記者の質問に対して，総長は言わばニックネームだと答えられたとも伝わっている。最近の同君の一文には「東京大学の学長時代」とある。
大学教員の任期など
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大学ニュース誌（75号）は福田文部次官の「大学問題を語る」の稿をかかげ，次官の意見として「まず根本的な問題は一度教授になると定年まで何一つ業績をチェックされないこと｣，「教授生活の中で厳しい資格審査を受けるようなシステムが必要ではないか｣，というようなことが書かれている。
私も原則的にはこの意見に反対ではない。しかし，わが国で戦後の新制大学が十分な準備もなされな
いで急遼設立されたため教官組織も教官の待遇も研究費の配分も設備も極めて不十分であったことを考えると，一概に教官を非難するのは当たらないであろう。私は戦前から戦後にかけて約30年の間，
国立大学の医学科を教えてきた。そして次官が指摘されたような勉強はしないで天国に遊んでいるよ
うな教員のいたことを認めざるをえない。だから昭和31年アメリカの大学を視察した機会に，おもに医学部における教員の任用方式と任期について調べてみた。アメリカでは州立大学が日本の国立に相当するものであるが，その州立大学の教員に対する任命権者は州知事ではなくて，各大学におかれている理事会BoardofRegentsであり，日本の国立大学教官が公務員であるのとは身分がちがっている。教員の任期に厳しい制限を附することができるのもこのためである。教員の任期は大学によって同じでないが，一般に定評のある一流大学ほど厳重のようである。次に示すコロラド医科大学などは甘い方の例である。

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教授，准教授第１任期２年その後は定年まで。教授は初めの２年をはぶくこともできる。
助教授第１任期２年，第２任期２年，第３任期３年。その後は退職まで。

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臨床助教授第１任期１年，その後の任期も２年以上であってはならない。
非常勤講師Lecturerl年ごとに任命更新、

古参常勤講師SeniorInstructor3年ごとに任命
助手１年又は２年ごとに任命

教授及び准教授に対して割合に寛大なのはすでに定評ある人を迎えるからである。これに反して助教授ことに臨床の助教授，講師及び助手は１年又は２年ごとの任命が普通である。どこの国でも臨床●●●●での若朽のこげつきには手を焼いているらしい。人民の税金を不適当な教員のために浪費しないとｖ、うアメリカの合理主義は徹底している。

鐵ヨーロッパやことにアメリカでは教員の任期が短かく交流がはげしいから研究論文を書かねば職を逐われる。つねに研究の重圧がかかっている。これも，度がすぎると却って息の長いよい研究の芽を（２）

摘む恐れがないでもない。しかし，一度就職したら助手，講師，助教授，教授と昇任して同じ教室にとどまれるようなあり方は改められねばなるまい。学問の進歩よりも沈滞を来たし，大学間の交流を妨げて学閥を造る弊害が大きい。だから根本は助手，講師等の任期制を考え，これが実施できるよう

１２覇、な制度を工夫することであろう。
大学の財政自主権

東大の大河内学長（本会々長）と川島教授（法学部）がミシガン大学のウオード教授（財政学）を迎えてのてい談の記事（毎日新聞）を興味深く読んだ。ウォード教授は，日本の国立大学では，大学の自治と研究の自由だけを論じているが，財政自治権が伴わねば自治も自由も根のない花のように空
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しいものであろうと言っている。ミシガン大学（州立）の財源には，(1)州からでる予算，(2)大学固有の財源からでる利益，授業料，寄附金など，(3)連邦政府その他からの委託研究費がある。このうち州からでる予算は日本の国立大学の文部省予算に相当するもので総額が政府予算で決定することは同じであるが，重要な相違点は，日本では細かく使途が割当てられているが，アメリカの一流大学では使途に関しては財政自主権が認められていることである。イギリスのオックスフォード，ケンブリッジ
等の大学も現在では多額の政府予算を貰っているが，その使い方は全く大学の自由裁量に任されているというのである。そして英米の大学が予算を有効に使ってよく教育研究の成果をあげているのは，大学に対してこのような財政自主権が広汎に認められているためであるというのがウオード教授の意
見である。

日本の国立大学においても，このような財政自主権があったら，その地方，その時点に適した教育
研究に力をそそぎ地方大学の特長を発揮することも可能となろう。第六常置委員会において自主財政のことが何回も議せられたことであるが，結局は現行の財政法規ではどうにもならないということで終わっている。

アメリカで大学の自主財政に貢献している要素の一つは，大学固有の財源であるが，日本の国立大2録）’

学に特別会計制度を設けたのも附属病院，演習林等の収入を自己財源として大学が使用しうるようにするのが一つの目標であったと記憶するが，現実には自主財政の線からはほど遠い存在のようである。
大学財団への期待

アメリカの多くの大学は州立，私立の別なく湛大な財団をもっていて，これが大学固有の財源の主Ｑ-〃

要な部分をなしているようである。学術研究費を出しているばかりでなく，教員の海外派遣費，外国からの学者または学生の招待費等にも援助を与えている。

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私が新設の学科目制学部を見て痛感することは，教官研究費が如何に少ないかということである。
おそらく講座制学部の４分の１程度であろう。そしてその開きは年とともに大きくはなっても小さくはならない。毎年の研究費増額の比率は講座制学部の方が学科目制学部より大きいからである。それに科学研究費の配分も新設大学には極めて少ない。研究費申請の基礎となる研究業績が十分でなく，研究者間の連絡にも欠けるところが多いからである。こんな訳で，新設大学の若い研究者には大学の内部で研究の呼び水となるような若干の研究費を準備する必要がある。このような要望に対応して鹿児島大学では，大学財団の設立を計画し，地元の公共団体及び実業界の援助によって，昭和35年財団（３）法人鹿児島大学援助会の設立を見ることができた。その規模は大きいとは言えないが，財団の基金及び預金から生ずる果実と財団への寄附金等から大学に寄与した援助額は，過去７カ年に卯教官の研究費及び図書費に870万円，学生会館等学生の厚生費に240万円，諸経費350万円計1,460万円に達した。
今後各学部及びその同窓会等の発展充実によって，この大学財団の活動がますます活発になることを

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疑わない。

財源としての授業料

し，それとともに大学としても学生の教育，厚生の面で，もっとサービスにつとめざるをえなくなるであろう。そして学生にとっても自分が直接に大学の財政に寄与しているという自覚から大学に対する親近感と愛情を生じ，教育の面ではむしろプラスの点が多いのでばあるまいか。

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前に紹介したウォード教授によるとアメリカでは授業料が州立大学においても大学固有の財源となっている。私が調べたところでは，アメリカの大学における授業料は日本の国立大学に比して著しく高いが，大学財政において授業料の占める比率は約２％だということであった。これは10年前のこと
で，当時の日本の国立大学では1％には達していなかった。わが国では国立大学の授業料は国庫にはいるから，授業料が過当に低くても大学は直接には痛痒を感じない。もし授業料がそのまま大学経費に繰入れられるとなると，大学自体がのんびり構えてはいられない。恐らく値上げも考えるであろう

そもそも国立大学の授業料が，すべての大学，すべての学部または学科に対して均一に定められているのがおかしい。アメリカの大学のように設備が整い教官組織が充実した大学ほど授業料が高く，同じ大学の中でも多額の経費を要する医学科等の授業料が２－５倍も高いというのが合理的ではあるまいか。学生会館や学生寮の経理に関しては，受益者負担の原則を強調している文部省，大蔵省としては授業料についても同じような考慮をめぐらすべきではあるまいか。さきごろ国立大学授業料値上げの記事が新聞にでたとき生協に関係している学生数名から，学長の意見を求められた。私は，原則として値上げ反対ではない。しかし，値上げするなら，まず東大，京大等の大学から始めてもらいたい。学部，教養部がよく充実しているばかりでなく，完備した大学院及び多数の研究所等からも学部学生が間接にうける利益は極めて大きいであろう。学生授業料の値上げをするにしても，まず老大な国家予算を受けているこれらの大学から考慮さるべきではあるまいか，と答えたことであった。もし
財政自治権が認められ授業料収入が大学固有の財源と認められるようになったら，私は多くの経費を要し，しかも志望者の多い学部，学科から授業料値上げを考えるだろう。（副会長，鹿児島大学長）

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先頃，特別委員会から出した「学生問題に関する所見」は各大学でどう取り扱われておるだろうか。
この問題以外でも敢えて大学に限らず，社会の各方面で，いろいろな審議会，委員会が設けられ，そ２の努力の結果が続々発表される。しかしそれ等の多くは発表当時こそマスコミの論議を賑わすが，その後は高閣につかれられて，終に忘却の彼方におしやられている。
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例えば，中教審の「期待される人間像」の如きも，当初は「すべし」「すべからず」とはけしからん等と，批判にならぬ批判が，面白，可笑しく伝えられたが，近来杏として音ざたを聞かない。もっとも，その内容はどの綱目をとって見ても，もっとものことばかりで，大方が夙に承知であり，世人が求めているのは寧ろ，如何にしてそこへ持って行くか，その方途にあるからでもあろう。

’カントは「世の中には大切なことで，しかもばかばかしいことが二つある。一つは政治であり，一つは教育である｡」と云ったそうだが，この言は正にわが国の現状にぴったりして居るような気がする。が然し，それはそれとし，又イデオロギーはどうあろうとも，真に日本の社会をよくし，日本人を幸福にするのは，アメリカ人でも，ソ連人でも，中国人でも又欧洲人でもなく，われわれ日本人の思考，行動である。だからと言って，我々は戦争中のような偏狭な国粋主義を躯歌するつもりはない。
古くは中国，近世には欧米からいろいろのものを吸収して日本は成長し，発展して今日に至っている
Z認）

事実は，世界史の流れのうちに，事象を把握し，考えなければならぬことを教える。然しながら，現今横行している，日本人の民族性，日本の伝統を忘れた直訳の考え方は，少なくとも教育の面ではどうかと思われるのである。

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蓋し，民族J性は200年や300年で大きな変化を来たすものではないことは，例えば帝制ロシヤが共産主義のソ連に代わっても，ザーの専制からプロレタリヤ専制に移行したので外専制そのものは変わって居らず，又ドイツにつき，カイゼル，ヒットラー，アデナウワー……と移っても，オルガニザチオ
ンを好みそれによって行動を律する民族性は一貫していることでも証明される。

故に，日本人の民族`性，日本の教育の伝統を省みることなく，たとえ，それが外国で成功して居るにしても，そのままこれを受入れ，実施しても，それがこの国士に根を下ろし，繁茂することは望まれない。現在のわが国の教育がいろいろ問題を抱え，戦後20余年を経て末だに低迷しているのは６．
熟３制を強要され，鵜呑にしたことに胚胎する。

故に，今最も緊急な教育の課題は６．３．３．４制の再検討である。大学在学年限の延長，高校教育の改訂，就学年令の繰り上げ，更には医学のインターン問題等も，根本的には各々の部分的視野に縛られず，広く６．３制の検討に関連して解決さるべき問題であろう。
（５）

(２）

然し，与えられたる紙数の関係もあって，ここには上述の考え方に立ちながら，問題を大学に絞って，しかも，学習年限の問題は他日に譲り，いまにも着手可能の２，３につき，卑見を記すこととす鰯

る。

第１は，大学に関する法令を総合大学と単科大学の２本建にしたらどうであろうか。

今は大学に関する法令が１本であるから，当然の成り行きとして，学部の増設，大学院の設置等に競って手を挙げ－私もその１人であるが－当局はその幾つかづつをなしくずしに実現させている。
公私立大学等を別にしても，日本には果して74に上る国立大学の大部分をすべて総合大学にする必要があるであろうか。欧米に対比してもその必要は疑われる。仮に－歩譲って多々益々弁ずとしても，わが国の富力では中途半端のものが乱立するおそれがないだろうか。何事でもそうであるが，殊に教大学令を２本立にすることは，同時に大学の教育目標を明瞭にする。乃ち，総合大学では，ドイツ流に学問的要求に応ずるを第１とし，単科大学では寧ろアメリカ流に社会的要求を主目的にする．従臘落鰯

育での背伸びは禁物である。

､￣って大学院，研究所等は原則として総合大学に限り付置することにする。

総合大学を整理するに当たっては，都市集中をさけ，教育の機会均等，延いて地域的分布その他もろもろの条件を仔細に勘案して定むくきは言を俟たないが，それと同時に私はフランス流に，全国を幾つかの大学区に－日本の小学，中学の学区とは意味がちがう一分ち，１区１校とし，それぞれのボードをもつことを主張する。１府県１大学などの考えは思いつき主義的なお題目に過ぎず，合理的に考え直す必要がある。

もっとも，この案には各大学内部はもとより，それ以上に政治的関係等があって，実現は容易でないことは明らかであるが，国家の将来を思って，泣いて馬譲を斬るの勇断と理解を大学自体にも政治家にも望まざるを得ない。

次に，比較的実現の可能性があるものとして，ここには学生の仮入学制度と，教官の任期とをとり上げる。

学生問題については，前記の特別委員会の報告に略尽されていて，今賛言を加える要はないが，その解決の一手段として，仮入学制度をとり，一定期間を経て初めて本入学をゆるせと主張する。何故なれば，いまの入学選抜の方法は，ただ知識の判定のみに限り，その'性格については殆ど無視してい

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るからである。

然るに，大学生活にしても，はた又卒業して実社会に入っても，各人の性格＝情意は人間活動の根

本的の動因を成して居り，しかもそれは，単なる面接や診察では正鵠を期し難いものである。嘗てある大学で入学直後精神分裂病の学生が見出だされたとの話があったが，かかる狭義の精神病はまだしも，狭義の精神病と健全者の中間に立つ「所謂質変者」では，性格偏崎即異常が'恒常的に現われているものでなく，場面によって顕現するプロバピリチーがあるに過ぎぬから，その認知を－そう困難ならしめる。しかも，異常は専ら性格に繁り，本質的には知能には関係なく，時には優秀な知能を具えた者さえあって，それがかえって反社会的，反道徳的行為を助長し，その属する社会の安寧秩序をみ（６）鰯だす危険が多分に蔵する。かくて大学に関しては学校紛争の種を蒔くことにもなりかねないのに，今の入試では全く埒外におかれている。序に言うと近年各種の情意テスト，人格テストが考案されていf霞、るが，未だ完全なものはなく，今の時点では，時日をかけて，その言動の観察を重ねる他にたしかな鑑別手段はない。

仮入学制度は，性格の判定を容易にするのみでなく，知識・知能に関しても大学教育，延いては将来研究に耐え得るや否やも，現在の入学試験方法よりも，遙かに正確につかみ得るから，頭初は内申書のみでこと足り，現在教育全体をスポイルしている入試問題も自ら解消される。
次に教官の採用には任期をつけることを提言する。

何故なれば，現在では一旦発令になれば，停年まではその地位に安住して居れるが為め，何年経っ,｡ても学術報告の１枚をも出さず，１０年１日の如き講義を繰り返している実例も，遣'感ながら往々Ｉこして認められるからである。もち論，教授会に不適当な教官は除去する権能があるであろうが，一方にトー鋼》

公務員法があり，それ以上に感情に流され易い日本人の心性を思うと，教授会の決定のみに期待する

Iま事実上不可能で，寧ろ予め任期をつけるに如くはないと考える。そして有能の教官は任期を重ねればよく，停年制のため'匿い､学者が大学を去ることも少なくなろう。

(３）
それにつけても，学生もアルバイト，教官もアルバイトでは人間不在の教育にならざるを得まい。

政府に金のないことも了解するが，少なくとも，休暇以外はアルバイトをしないですむように，奨学資金並びに俸給の点で政府も真剣に考慮されたい。最近台湾を訪れて帰った知人の話で，同地での大学教授の俸給を日本のそれに比較すると，物価を併せ考えて倍額に近いとのことである。

(４）
大学も含めて，今の日本にはあらゆる方面に亘って歪があまりにも多すぎる。これに関連して，最･辱騒》

も私の気になる点は，今のままで日本に真の民主主義が育つかと言うことである。敗戦後民主主義が唱えられてから既に20年になるが，この間リンカーンのofthepeople,bythepeople,forthepeople’

は万人口にしながら，その前節に「Thatthisnation，underGod，shallhaveanewbirthof
freedom」とある，そのunderＧｏｄには毫も注意せず，全く風馬牛に過している。Ｇｏｄが「神」でトーあるか「仏」であるか，或いは「天」であるか，更に「真理」であるかは人それぞれの考えで異なるにしても，自分以上のEtwasを想わずして，民主主義の自由と忠誠或いは寛容と節約などが産れるであろうか。段鑑遠からず，明治維新に際し福沢先生の「天は人の上に人を作らず，人の下に人を作らず」との訓えが，封建的な価値体系を破るのに大きな力となった。が然し，それに代わる新しい倫理が生れず，為に官僚統制一軍部統制一となり，終に過般の敗戦に追いやられた。その因由は全く人々が「天」を忘れたことに原因すると考えざるを得ないのに，いま又Ｇｏｄを無視し，明治維新と全繍

く同様の経路を辿りつつあるように考えられるのは，果して杷憂に過ぎぬであろうか。

大学に於ける種々の紛争も，つきつめて考えれば，薮に帰趨するではあるまいか。

（42.1.29鳥取大学長）
（７）

Ａ事業

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欠員になっていたが，問題が再燃する恐れ

1．諸会議議事録もあるので，昨日の科学技術行政特別委員
会で,和達埼玉大学長を委員長に選任した。

（１）理事会議事要録

和達学長は目下外国に出張中なので本人の日時昭和41年11月５日（士）午前10時

意向は伺えないが後日お願いすることにな

場所東京大学大講堂第１会議室

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(4)第７常置委員会の「教育系の大学。学部

出席者大河内会長，奥田副会長，の整備充実および学生定員についての要望（代浜中)，実吉，三輪，増田，石橋，

書」は前回の総会でその文案，提出方法等

渡辺，篠原，八木，稲荷山，久保，を会長と第７常置委員会におまかせ願い出

前川，遠城寺(代池田)，福田，各理

来上り次第提出することになっていたので

事あるが，１０月18日の第７常置委員会で要望

松平監事書を決定し21日に高坂第７常置委員長，増大河内会長主宰の下に開会。

田第６常置委員長が同道し文部省及び大蔵、篭鰯佐藤，本川(代中村)，長谷川，和達

省の関係方面にそれぞれ要望した。

1．紹介および報告(5)杉野目北海道大学長の退官に伴い，１２年（１）欠席者について有余にわたり第６常置委員会委員長，学生

本日よんどころない事故により欠席の方問題特別委員会委員長，副会長等々国立大は次のとおりである。

北海道大学長，東京学芸大学長，大阪大学協会のためにご尽力くださったことに対学長，岡山大学長，熊本大学長

し感謝の微意を表するため従来の１慣例により金一封を贈呈した。

（２）会則第６条第２項による代理出席者につ
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東北大学長代理中村教授（経済学部長）(1)副会長の互選について

埼玉大学長〃浜中教授（教養学部長）

会長より，副会長が欠員になっているが，九州大学長〃池田教授（教育学部長）

総会も問もないし，大学院設置基準の問題，（３）理事および特別委員会委員長の交代につ学生問題等重要案件が山積しており，欠員ｾのままでもどうかと思うので補充をしておいて会長よりｵﾋ海道大学の杉野目学長が退官きたい旨が述べられ，選挙の結果鹿児島大され後任として古市学長が理事に就任，由学福田学長が互選された。

た科学技術行政特別委員会委員長の大山東ついで，会長より新副会長決定に伴い。

京工業大学長が退官されしばらく委員長が副会長は，大学運営協議会規程第７条第１
（ ８）

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項第１号（規則集９頁）の規定により，当があれば，伺っておいた方が良いと思う旨

然に大学運営協議会の委員となること，及発言があり，副会長が２名に改められた際，

び副会長は，前例により次の特別委員会の１名は新設大学から選んだ方が良いとの意

委員になっているが，形式上は会則第23条

見を聞いた旨の提言があった。このことは第２項（規則集５頁）の規定により理事会

来年の改選期における申し合わせとするこにおいて選任することになっているので，ととした。

以上の話し合いがあって後，会長より，了承されたい旨が述べられ異議なく承認さ

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れた。

選出方法として，第１回において無記名単ａ）学生急増対策特別委員会

記投票により，得票多数の者上位３名（票ｂ）科学技術行政特別委員会数は示さない）を選び，第２回において，

ｃ）学生問題特別委員会

この３名について無記名単記により選挙の（参考記録）

結果得票多数の者を当選者とする。この場

鶴田局長より，根拠規定について，会則

合得票同数の時は同数者について再度投票

第20条第２項（｢会長及び副会長は，理事により選ぶこととする。管理者には，理事の互選により定める｡｣）を説明，次に会則でない常置委員長および監事が当たること

第６条第２項による代理出席者の投票権にとすることの了承を求められ，副会長の互ついて，会則立案者の意見によると，学長選に入り，第１回において６名が選ばれたの権限を代理するもので投票権をもつこと，が内２位同数者４名あり，よって候補者と常置委員長（会則第'7条）は理事会においして５名を選ぶ。第２回において５名中よては理事と同じ権限を持つが，しかし，理り２名を選ぶ，２位同数者２名あり，よっ事ではないから互選には加わらない旨説明て候補者３名を選出，第３回において３名があって，これを確認し，次に投票の方法について選挙の結果得票同数となり，更にについて，規則に決めてはないが，従来は第４回を行なった結果同じく得票同数のた

単記無記名投票により，得票多数の方を選め決まらず，よって３名について抽選によ任していたが，あまり票が散り容易に決まった結果鹿児島大学長が当選した。

らなかった例もあり，よって第１回におい(4)管理職（ＩＬＯ）の問題について管理職の問題について各地区の理事からて無記名単記で投票し，得票多数者から何人かを選び，第２回において，その選ばれ次のような報告が行なわれた。

た方の中からもう一度無記名単記投票で選①東北地区

ぶ方法によることとしてはどうかと説明が東北地区では７大学が集まって,情報交換あり，このことについて協議した結果，過を行なった，福島大学では人事院から出さ半数によるのが良いとの意見もあったが，れた「別表」に示されたものを管理職とす

結局上記の方法を採択し，なお会長より来る考えである。教授会のメンバーに講師ま

年６月の改選期にも備え，この際一般的なで入っているので事情は複雑である。山形

原則なり，そのほか申し合わせなどご意見

大学，岩手大学でもほぼ同じだが教授全員（９）

をとの意見はない。秋田大学，宮城教育大ある。

4）医学関係は事'情が違って，臨床の教授

体としてはまとまらないが，学部だけの意

は病院の診療部門の長という観点から理見として医学部は教授全員，他はそうでも解すべきである。従って臨床と基礎と同ない。弘前大学は全体として教授全員にす

一に扱うことは問題がある。また病院関べきであるとの意見が医学部から活発に出係については婦長等の問題が残っているている。それなら他の学部の教授も管理職

が，ほぼ別表どおりでよい。

にすべきであるという考え方である。病院

以上の点は，一応共通の了解に立つとい関係の教授全員が管理職であるなら，基礎うことであって，画一的に考える趣旨ではの教授も管理職であってよい，差がつくのない。一応やって見て実情に添わないものは困る。例えば医局員や教室員の選考或いが出たら，改めて追加しあるいは削ること

は管理の面でも臨床も基礎も変らない。農も考えるべきであろう。

学部，理学部なども基礎医学の教授が管理③中部地区（東海，北陸地区）

職であるなら他も管理職でないのはおかし

１２月13,14日に各大学の事情を話し合っ

い，本質はあまり変りないので教授はすべた。大体の傾向として，名古屋大学，三重て管理職だとする考え方で教授会の足並み

大学は評議員を名古屋工業大学では評議員をそろえたいというにあるようである。

に代わり主任を管理職にする考えのようで②関東甲信越地区ある。福井大学は未定，静岡大学ではまだ関東甲信越地区は東大で懇談会を開いた。

ﾜｰｰ

はっきり決めていないが小委員会を設けて大学によって事情が違うがある程度共通の検討している，金沢大学でも同様である，

点を抜き出してまとめたものである。

富山大学ではまだ大学全体としてはっきり

1）別表中，学長，部局長，評議員までは決めていないが工学部は全員，経済学部はある程度理由があり，応じてもよいでは評議員だけ，薬学部は全員かあるいは零かないか。

の考えである。愛知教育大学，岐阜大学ではまだまとめていないが大勢に従いたい。

と協議して定める，となって，全員を管結局まだ時間もあるので検討しているのが理職とするという趣旨ではなく，大学の実状である。

事Ｉ情によって必要の場合には人事院と協④近畿地区

議して指定するが，場合によっては該当

１０月21日に話しあったが，大部分の大学者がなくてもよいものと了解するのが妥はまだ意見が決まっていないが，一応足並当である。

みをそろえた方がいいと考えている。教授

3）単科大学の場合は，それぞれ大学の内は全員との考え，評議員のみとする考えな

部で教授会以外に実質的に評議会に相当

ど色々ある。唯教授会全員となると，助教するような学内限りの機関があるならば授も入っている大学では，問題が残るよう

その構成員を管理職と考えるのが穏当でである。その他他の地区と同じような意見

慰

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2）教授については，別表の教授は人事院

（１０）

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慰濁鰯

学はまだ聞いていない。東北大学は大学全

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！)出ている。

ついても大学が人事院と個々の立場での話⑤中国，四国地区

し合いによることとしている)。学部長，１０月13日に７大学(鳥取大，広島大は欠）部局長，教授中のどの範囲を考えるかまたが集まって，岡山大学で大体の傾向や情勢

単科大学の管理職の範囲をどうするか，医等について話し合いが行なわれた。どの大学部，病院については，どう考えるか施設

学もまだまとまっていないが，４大学ではの長等はどうか，別表についてそのまま動人事院と協議する教授はないもようであり，かないものとしてアクセプトするのがよい

１大学は全学部教授を，２大学ではＯとすか，かなり動く別表と見るかなど国大協とる学部と教授全部という学部があり，医，しても可能ならば一応の了解のようなもの

薬，工学部は全教授を，文理，法，経済学を考えることはどうか，この問題について

部では教授は入れない。農学部は入れた方国大協としてのとるべき態度についてご意が望ましいというのと，望ましくないとい見をうかがいたい。

’一一愚

うのがある，学科主任は入れても，入れな○奥田副会長より近畿地区の学長会議を開いた

くともどちらでもよい。以上が大要である。

時も各大学とも個々の判断に困っていたので⑥九州地区理事会として一応了解事項として大体の見解

８月末と９月初めと２回話し合いを行ながまとまれば，大いに参考になるのではないったが大体関東甲信越地区と同じ見方の線

で罰

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か。

である，評議員は管理職，教授は全学的な○単科大学では評議会に当たるものがあればそ任務を持っている委員などは管理職と考えれで結構である，但し教授全員とするのは不る。事務部門は別表に示されている者につ自然である。

いて，現実に照らして労使関係についてよ○各教室の責任者である教授が管理職にはいれく調整の上処理する。医学部では臨床教授

ないのはいけないのではないか。大学というは当然管理職にする。ただ急いで結論を出ものは教授の中から学部長を選ぶ，それが評さずに慎重にやることになった。

議会，教授会を構成し，学長を選ぶという考

以上，それぞれ報告が行なわれた後，各委員

え方は誤りだろうか。

○管理運営とこの場合の管理職員とは観念的にから次のような発言がなされた。

Ｐ〉｜○今回管理職になると，将来，管理職手当違うからといって，大局的に言って教授会をが出るのかどうか，また地位序列に関係す二つに分けることがよいかどうか。団体交渉

るかの発言に対し，そのことは対象が別での事項に限られるといっても学部長，学長が関係がないものと解する。

もち帰って交渉事項を相談する教授会，評議会の中にも組合員が居るというのでは具合が○会長より，国大協として画一的に決めるのもどうかと思うが，それかといってぱら
慰

悪いのではないか。

ぱらでもどうか，幾つかの点で了解できる○然し同様のことは大学に限らず一般の会社に観点が出ればなるべくその線でまとめていもあると思われる，対立することが避けられきたいと思う。（文部省は’慎重で，教授にないのは避けられないものとして現実的に方（１１）

策を考える外はないと思う，これは人事院のる者位にしておかないと，もし教授が一律苦心の策だと思う。教授が教授会の構成員とに管理職になることになるとめんどうな問

して管理運営について全面的に責任があると題が起こると思う。国立大学では事実上４は考えているが，この場合の問題とは別けて割近いものが職員団体に加入している現状

考えた方がよい。教授会の構成員の中に職員から考えるとやっかいである。国立大学の団体の者とそうでない者とがあるというのは項の（）の中を上手に活用していくべき

割り切れないとの感じの話はわかるが，避けではないかとの発言に対し，大学の秩序維られないことである。

持のためには，範囲をせばめておくことが○大学が協議して定める教授と書いてあるから考えられ，全教授を入れる必要はないと思全教授ではないことは明らかだ。管理職とはう。管理職がいいのか悪いのかはともかく

大学全体に関係した職務についたもの位に統として，大きな枠をもうけた方が望ましい

一して考えてはどうか。

のではないかと思う。

取扱い方について，ここでいう管理職とはうになってもどうかと思う。理事会としては，

こういう意味の管理職だということをパンフ了解或いは申し合わせはしないで事’盾に応じにして各大学に送って欲しい。管理職の解釈て各大学の自主的判断に任せるのがよいのか，が決まれば一つの方向に向かっていくと思う，

ある程度了解に達したら，その了解の線に添

例えば管理職の意味するものは何か管理運営

うて足並をそろえるのがよいか，について質の場合の管理と，この労使関係からの管理職され，これに対して，「管理職」の意味をどの管理とはどう違うかということ等゜会長よう了解しておくか，その大所の考え方を統一

り，取りまとめて送ることとしたい，それにしておくことが望ましい，単科大学と総合大よって検討し取りまとめたのを総会か或いは学では事情が違うが根本的な理念を了解して，総会前の理事会に報告して検討したい旨が述それによって各大学で考える位の申し合わせ

べられ，次いで奥田副会長より現に文部省とは是非必要である。紛争の的にもなりそうな事務局長とで話しを進めているが，個々的な問題を放っておくわけにもいかないし，個々最終決定は総会後にして欲しいと申し入れをの立場で述べるのも一つの方法ではあるが，したいと思っている，京大では学部長会議で共通の了解があった方が大学のためにはいい相談したが人事院と協議して決める教授はＯことである。分野のいかんにかかわらず教授ということで相談している。

を一律に管理職としたらおさまりがつかない。

さらに会長より，(1)材料をととのえて送付○この管理職の意味と管理運営とはどこが違うすることと，(2)総会前日の理事会で引き続きのだということを各大学に流しておけば太い

話し合い，総会にも報告する。(3)文部省へは線が出てくると思う。

総会前に最終決定はしないよう申し入れるこ○会長よりこの問題について労働法，行政ととする。なお，各地区の主要点を文章にし法の各関係者の意見も聞いて検討して来たて国大協の方にお送りして欲しい旨述べられ，が，できるだけ数を制限して，協議で決め了承された。
（１２）

汀へ－

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○会長より管理職の選出を他から強いられるよ

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（５）－期校，二期狡の問題についてい旨が述べられ了承された。

長谷川理事（第２常置委員長）より，７（２）理事会議事要録

月11日及び９月22日の議事要録を，さきに為お配りしてあるが，ご覧のように，本問題

日時昭和41年11月28日午後３時

は何とか考えねばならない段階に来たと思

場所東京大学大講堂第１会議室

う。重要な問題であり総会で議論を願って，出席者大河内会長”帝輔

できれば昭和43年度から実施してはと思っ

奥田，福田各副会長ている。総会に提案するかどうか，提案す古市，佐藤，長谷川，和達，実吉，るとすれば具体的な案を作らなければなら三輪，増田，石橋，渡辺，篠原，八ない。そもそも本問題は，十数年前に国立

木，久保，赤木，前川，遠城寺各理

大学を２回受験するチャンスを与えたいと事いう考えから起こったものであるが現在で赤堀，松平各監事

Ｃ二ｍ｛シ慰はこの趣旨は崩れ，二期校は二流枝だなど

大河内会長主宰のもとに開会。

の考えまででて来た。各大学からのアンケ

1．理事の交代についてートによって見ても一期校から二期校への会長から，杉野目北海道大学長の退任に伴移行希望はなく，二期校から－期校に移行

い，古市北海道大学新学長が理事に就任した

したいというのが多い。現行の制度は残し旨紹介があった。

ておいて，一応自主的に各大学が決めてや

2．科学技術基本法案（仮称）に対する意見のって見る，そして２～３年間は変更しない

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要旨についてことも考えられる。ご意見があれば伺って会長から，科学技術基本法案（仮称）は，検討したいと思う旨の発言があった後，各前国会で一応棚上げされたが，再度通常国会委員から次のような発言があった。

に提案される情勢にあることから，これまで①区別をするということでなく，選ぶとの意見書等の要点を整理し，「科学技術基本

いうこと，即ち－，二期の区分は残してお法（仮称）に対する意見の要旨」（49頁)を作

いて選択は自由にするべきである。今後３成して会長及び渡辺（静岡)，石橋（金沢)，

年間自由に行なって見て，アンバランスに三輪（東京教育）各委員と有田文部大臣に会なれば話しあって調整するという考え方もい，これを手渡して，国大協が科学技術基本ある。②地区ごとに希望を出して調整し，法案（仮称）に対して，これまでにとってき全体から見て調整していってはいかがかとた主な点を説明し，今後も同様な考え方であ思う。③区分の趣旨が２度受けさせるにあることを伝え協力方を要請した。

るとすれば，機械的に毎年交替したらどう

また，その席で大臣より，人文科学に関する長期的計画として，どのようなものが考えか，など種々の意見が出された。
楡

以上のような発言があった後，長谷川委員長

られるか示してほしいとのことであったので，より本日このあとの第２常置委員会では総会に関係者の意見を聞いて，早い機会にとりまと提案するということを中心に話し合っていきた

め回答したい旨報告があり了承された。
（１３）

新聞に報道されると社会的にかなり影響を及

3．第38回総会日程について会長から，今回の総会は会場の都合で日本ぼすので$廩重に取り扱うことが必要である。

学術会議講堂で開催すること，および総会日②委員会の案では一期校二期校の問題を結局大学問の自主的調整によって解決しようと程について，説明があり承認された。

銅しているがその成否が疑問である｡

4．「学生問題に関する所見」について会長から，「学生問題に関する所見」は前③改善の策として，二期校中特に－期校に回の理事会において特別委員会の名で公表すなることを希望する大学について個別的に対ることが申し合わされていること及び公表後策をたてることも考えられる等の意見が出さにおける各大学の取扱いについては「各大学れ，結局委員会作成の資料を総会で朗読し配はこれを学生問題に関する参考資料とする」

付はしないことになった。
５－○三輪第３常置委員会委員長から，大学卒業予

これを今回の総会で諮り，併せて奥田学生問定者のための推薦選考開始時期について，本題特別委員会委員長から，内容について報告

年の実施状況の報告があり，４２年度も本年同し，了承を得たい。また，この所見発表の際，様の線で努力したい旨提案があり，総会で趣委員長談話を併せて公表することもこの理事

旨の徹底方について要望することが了承され会の承認を得て総会の了承を得たい旨述べ，た。

奥田委員長から各大学からの意見及び特別委

また同じく三輪委員長から学生部職員の待員会における審議の経過について報告があり，

遇改善について管理職手当の不均衡是正や人各々承認された。

事の行きづまりを打開する必要がある旨報告

5.各常置委員会報告がありＬ総会に提案することが了承された。

○石橋第１常置委員会委員長から，大学院設置。篠原第５常置委員会委員長から，大学問の協基準をめぐる問題点について，同委員会が各

力及び国際交流の強化について要望書を提出

大学に対して，アンケートを求めた結果につしたい。また国際交流の強化に関して，各大いて報告があり，来年６月の総会までに結論

学に対してアンケートを実施したい旨提案ががでるよう手続きを進めたい旨を述べこれをあり総会に諮ることが了承された｡

総会に報告することが了承された。

風趣蕊

ことについて総会の了承を必要とするので，

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｡⑤￣

なお，同じく篠原委員長より，琉球大学長

なお，当問題については，学術会議と懇談

から，非常勤講師が長期間琉球大学に派遣さの機会を持つことが必要である旨の意見があれるよう助力方依頼の要望があったので総会った。

に諮りたい旨述べ了承された。

○長谷川第２常置委員会委員長から，国立大学

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6．その他

の入試期日いわゆる一期校二期校の問題につ○会長から，別紙「人事院規則17-0別表の国

いて，同委員会で実施した各大学に対するア

立大学管理職員等について」は，各大学が管ンケートの結果及び同委員会における審議の理職を定める場合の各大学の了解事項とする

経過について報告あり，各委員から，目的で作成したこと，及びこの内容である６点について説明があり，この理事会の了解事①この問題を国大協で検討していることが（１４）鰯項とすること及びこれを総会に諮ることが了承された。
慰（事務取扱）

長崎大学後藤敏郎和泉成之○長谷川第２常置委員会委員長から，教養部特2．理事の交代について

別委員会の設置の意見書について説明があり，検討されたが各委員から①教養部というより，《新理事１日理事

どの委員会で本問題を取り扱うかはなお検討

実吉純一（東京工業大学）大山義年を要するとの意見が出され，図書館に関する

和達情夫（埼玉大学）藤岡由夫

特別委員会設置の問題とともに42年２月の第古市二郎（北海道大学）杉野目晴貞

１常置委員会で検討し，そのうえで理事会になお会長から，新理事の任期については，
前任者の残任期間であるので，来年６月末日〉｛鯛までである旨併せて報告があった。

（３）第38回総会議事要録（第１曰）

3．副会長および各委員会委員長の交代につい日時昭和41年11月29日（火）午前10時て場所日本学術会議講堂

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会長から，杉野目前高Ｉ会長の退官に伴い，出席者各国立大学長

１１月５日の理事会で互選した結果，福田鹿児会長から，開会の挨拶に続いて，オブザーバ

島大学長が後任に選任された。なお福田学長

ーとして出席の琉球大学の安里学長を紹介されは，従来第２常置委員会委員であったので，た後，本日代理出席の山形大学谷口学生部長及このため第２常置委員会は，１名の欠員が生び室蘭工業大学の松木図書館長を紹介し，引きじた。また副会長は，大学運営協議会の委員

続いて本総会の議事日程について説明があり，となるほか，実行上学生問題特別委員会，学了承された。

生急増対策特別委員会，科学技術行政特別委

ついで鶴田事務局長から会議資料について説員会の委員をお願いすることになっているの明があった。

で，福田学長には今後これらの委員会にも参

Ｉ会務報告

加願う。

1．学長の交代について学

また，学生問題特別委員会の委員長には，会長から，前総会以後における学長の交代

杉野目氏の退官に伴い奥田副会長が，科学技について，次のとおり紹介があった。

術行政特別委員会委員長には，大山氏の退官

大学名新学長旧学長に伴い和達埼玉大学長がそれぞれ就任された

北海道大学古市二郎杉野目晴貞

旨報告があった。

埼玉大学和達情夫藤岡由夫
鱒

ついて次のとおり披露があった。

教養課程全体の問題として考えた方が良い②

諮ることとなった。

銅会長から，学長の交代に伴い理事の交代に

4．要望書の提出について

東京工業大学実吉純一大山義年①大学保健管理の改善整備について，②昭

東京水産大学黒招勝造関根陸

和42年度予算に関する要望について，③教育．

神戸商船大学小田義士小谷信市

系の大学・学部の整備充実および学生定員に

広島大学川村智治郎小川二郎

ついての各要望書については，前総会の際そ（１５）

催しなかった。

れぞれの委員長から趣旨の説明があり，文案の作成，提出時期等委員長に一任されていた

7．特別会計制度協議会についてが，その後各常置委員会で成案を得理事会の特別会計制度協議会は，７月12日に小委員了承を得て文部大臣を初め，関係各方面に提会を開催して昭和42年度の基準予算について出したので了承されたい。（会報34号38頁参国立大学側の意見を述べるとともに，このこ

照)。なお，「欠員不補充について」の要望書とについて意見の交換を行なった。なお，国は，大学の事務系職員の欠員不補充措置の撤

立大学協会側の委員として従来大山東京工業

回に関するものであり，過去数回提出要望し大学長および杉野目北海道大学長が委員であてきたが，なんら実効がないので，８月27日

ったが，両氏が退官されたので，和達埼玉大

改めて文部省，大蔵省，行政管理庁に提出し，学長，田中佐賀大学長および福田山梨大学長

その趣旨を説明した。

の３学長に参加願うこととしたので報告する。

科学技術基本法案（仮称）については，過1．古市北海道大学長の常置委員会の所属につ去数回特別委員会から国立大学協会の意見を

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Ⅱ議事

5.科学技術基本法案（仮称）について縄いて出してきた。この法案は，一時国会上程が棚会長から，オヒ海道大学長の交代に伴い常置上げされていたがｊ最近多少修正されたうえ，

委員会の所属について決定願いたい。従来杉再び国会に提案されるような動きがあり，か野目氏は副会長であったため，常置委員会につ，文部大臣が交代した折でもあるので，去は所属していなかったが，副会長の後任に福る11月14日渡辺，石橋，三輪各委員と私が同田学長が就任されたので，福田学長の属して道して有田文部大臣をたずね，今までの経緯

いた第２常置委員会が欠員になっている。そおよび国立大学協会としての意見を要約した

こで古市学長が第２常置委員会に所属されれものを手交して詳細説明しまた要望した。

ば全体の調整が円滑にゆくと思われるがいかがかと諮られ，異議なく承認された。

また，科学技術行政特別委員会は，杉野目，

露2．昭和41年度追加予算について

藤岡大山各委員の退官に伴い委員に欠員が生じたので，後任として古市北海道大学長，

鶴田事務局長から，「大学の管理運営に関和達埼玉大学長，八木神戸大学長がそれぞれする意見書」および「学生問題に関する所委員に就任された。なお本委員会は，当初緊見」の印刷頒布に関連して昭和41年度の予算

急な事態が多かったため，東京近郊の学長にに追加されたい旨の説明があり，異議なく承委員をお願いしてきたが，従来委員の出てい

認された。

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３．学生問題に関する所見についてない地区すなわち中国。四国地区から川村広

島大学長，九州地区から玖村福岡教育大学長

会長から，この所見については前回の総会

で「総会で決定し，国立大学協会名をもってに委員としてご参加願うこととなった。

公表する」ことに決定されたのであったが，６大学運営協議会について

大学運営協議会は，７月４日に学生問題に

学生問題特別委員会で引き続きその内容およついて懇談会を開いた以外，特別な会合は開び扱いについて検討しまた理事会においても
（１６）

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審議した結果,この所見の扱いは,総会に諮っ学生を受け入れるべきであるという意見がて，特別委員会の名で公表するようにした方出てきている。しかし，現在国立大学で留が適当であろうということになった。その理学生を受け入れるには，留学生は定員外で由は，学生問題は大学の管理運営等Manage‐

あること。指導する教官数，施設，日本語

menｔなものと多少’性格を異にするし，学生の問題等困難な事例が多い。そこでこの問問題については大学毎にその性質も処理上の題を前向きに取り上げるための資料を作り伝統も異なっているもので，国立大学協会とたいので，各大学が留学生の受け入れに対して画一的に決定し公表するよりは，改めてしてどのような考えをもっているか。また，

今回の総会で了承を得て特別委員会の名で公現在の教員組織，施設で受け入れ可能な留表し，各大学はこれを参考資料とすることに学生の数，現在の教員組織，施設等を改善した方が妥当であろうということである。よした場合に，どの程度まで受け入れ可能かって，本所見の取り扱いは，上記の理由によについて第５常置委員会として調査したい｡

り，委員会名をもって公表し，各大学は学生以上の報告について審議した結果，「国問題に対する参考資料としていただくことと立大学問の協力ならびに国際交流に関するし，所見に網羅できなかった事項は，委員長

要望書」については，原案どおり承認され，談話として発表したいと，この取扱いについ留学生問題に関する調査についても異議なて諮り，異議なく提案のとおり了承された。

く了承された。

ついで，奥田委員長から，特別委員会の経（会長所用により奥田副会長議事を進行）

過ならびに結果について説明があった。（会なお篠原委員長から，このたび琉球大学報第34号32頁）

長から，同大学の充実を計るため，本土か以上に続いて委員長談話について審議したら教官の派遣をお願いしているが，その期結果，異議なく原案どおり承認された。
綴り

間が短いため，教官と学生との接触がじゅ

4．各常置委員会報告について

うぶん保てないので，ある程度長期間派遣（１）第５常置委員会’

されるよう依頼があったので，第５常置委

篠原委員長から，次のとおり報告があっ員会でこの問題について今後検討すること

た。
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となった旨併せて報告があった。

９月20日，１１月28日に委員会を開き，１１

ついで安里琉球大学長から，本土からの月３日に専門委員会を開いた結果，昨年提教官派遣については，種々ご協力願ってい出した「国立大学問の協力ならびに国際交るが，その期間が４～５週間と短いため，流による研究。教育の強化」について，事

いきおい集中講義の形態をとらざるをえな態の進展に伴い修正を加えて再度要望書をいこととなり，学生も無理をしいられるこ出したいということになった。

ととなるし，教官と学生の人的交流もじゅ

次に留学生問題について，現在国費留学

うぶん行なえない。そこでせっかく派遣し生は国立大学に約220人在学しているが，ていただくのであるから，人的交流につい国際交流の見地から，国立大学で大幅に留てまで考慮願いたい。一方，琉球政府で公（１７）

務員になるためには，琉球に籍のある者で教授が学生部長を併任すると，大学院の調なければならない等困難な問題があるが，整額があるため，学生部長としての手当がその点でも本土の教官各位の理解と支援を下げられるし，事務局の課長が学生部の課お願いしたい。そこで期間をせめて１学期

長になると手当が下げられる等の理由で優間位に延長してもらえれば，滞在費等につ秀な人材が学生部に得られないし，学生部

いては便宜を計りたいので，よろしくご協

職員の勤労意欲も阻害される等の弊害が生力願いたい旨の説明があった。

じている。そこで実際問題として学生部職員の待遇を事務局と同等に扱うことを人事学間の研究協力に関連してわが国の災害科院にも要請してきたし，事務局と学生部の学の現状について詳細な説明があり，これ人事交流については，文部省に要望してきの研究を推進するための講座，研究部門のたが，一挙にこれらの問題を解決すること設置について各大学が予算要求されたい旨は困難なので，まず学生部の次長と事務局の要望があった。

の部長とを同格に扱うことから漸次解決し(2)第３常置委員会ていきたい。一方，人事交流については，

9－…露以上に続いて長谷川徳島大学長から，大綴課長補佐以上は文部省が行なうので，その三輪委員長から，次のとおり報告があっことを文部省にも要望するが，係長以下のた。

昭和42年度卒業予定者のための推薦選考

人事については，各大学長の権限であるの開始時期については，例年どおり技術系にで，各学長が事務局長とも相談して学内のついては６月１日，その他については７月

人事交流が円滑にゆくよう努力願いたい。

１日から説明会を開き，求人側に対する卒さる６月の国会で雇用対策法が成立し，業予定者の推薦は10月１日から行なうこと労働省が中心になって雇用対策の強化を進を申し合わせたい。これは従来とも国公私めることとなったが，対象は高，中学校卒

立大学で申し合わせていることであるが，業者が中心で，大学卒業者に直ちにこの法各大学でもできるだけこの申し合わせを遵律の基準が適用されることはないと思われ守して頂きたい。

るので，一応静観している。

以上の報告に続いて，学生部職員の待遇Ｉのために費やす大学の労力と時間は大変な改善の趣旨には賛成するが，学生の課外活ものである。このため学生部の重要さが増動のための施設を充実することも大切なこしているにもかかわらず，学生部の職員にとなので，これらについても今後検討されついては事務局の職員に比してその待遇がたい旨の意見があり，いずれそれらも考え

必ずしもよくない。例えば，学生部の次長ていきたい旨の応答があった。

の管理職手当が16％で，次長に相当する事

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でｂ年

近年，学生運動が大きな問題となり，そ鰯(3)第４常置委員会

遠城寺委員長から，次のとおり報告があ

務局の部長のそれは20％であり，課長は，学生部関係12％に対し，事務局関係のそれった。

保健管理センターの設置およびその経常は16％である。また，大学院のある大学の
（１８）

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的経費の増額について「大学保健管理の改設と同時に動けるように人選等をあらかじ

善整備について」の要望書（会報第34号３８

め考慮し準備してほしいとのことであるの頁）を８月30日に関係各方面に提出し，９で，お伝えしたい。

月19日に文部省と大蔵省に対して口頭で説(4)第６常置委員会

明した。これはいうまでもなく，本年度か

増田委員長から，次のとおり報告があっら東京，京都，島根，長崎の４大学に保健

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た。

管理センターが設置されたが，その成績が前回総会で承認された「欠員不補充につよいと考えられるので引き続きこれの設置いて」の要望書については，提出の時期がを要求し，全大学に早くこの施設が設けら任されていたので８月27日に副会長と実吉，れるよう努力する（来年度は10大学に設置

前川両委員と私が同道して関係各方面に要するよう要求されていると聞く)。他方セ

望したが，行政管理庁では大学の特殊性をンターができれば，健康診断の内容が向上

了解してくれた。

することに伴い，その経常的経費が大幅に一方「昭和42年度予算に関する要望につ必要となるので，その増額も併せて要求しいて」（会報第34号39頁）については，例

た。なお，すでに設置された４大学のセン年提出していることであるが，本年は具体ターについては，今後そのあり方等につい的に詳しいものとした。この作成に当たって研究するが，それら既設のセンターの運ては，文部省とも連絡をとり，最も実現の営如何によって今後他の大学に設置される可能性のありそうなものに重点をおいて作か否かに係わる。そこで一応現状を申し上

案，提出した。内容は教官当積算校費，教げれば，長崎大学では早くから体制を固め

官研究費および学生当積算校費の増額，研研究してきたが，本年から臨床心理学の関究。教育設備および国立学校施設の整備充係者もセンター運営の一翼を担うこととな

実についてである。

ったが，嘱託医の増員がどうしても必要でまた，本年度予算の５％削減の話が出てある。島根大学は，医学部のない大学のセ

いるが，事務段階で細かい折衝をした結果，ンターとして注目をあびたが，鳥取大学医

非常に僅かな率になる模様であるので，さ学部の応援を得て活動している。京都，東し当たって第６常置委員会ではこの問題を京両大学は，古くからの診療施設と合同しとり上げないこととした。

て保健管理の実を上げている。なお長崎大(5)第７常置委員会

学の結果では，休学の47％は精神異状の理

高坂委員長から，次のとおり報告があっ由によるもので，結核は26％前後となって鰯た。

いるので，今後は精神医学に力を入れるよ

前回総会で提出することの了解を得た

うにしたい。しかし一方では，近年結核も「教育系の大学･学部の整備充実および学

増加のきざしがあるのでこの点も注意した

生定員について」の要望書は，８月26日のい。以上のことを参考にして，明年度保健委員会で案文を作り，理事会で審議した結管理センターを設置する予定の大学は，開果，修正の要があるとのことであったので，（１９）

１０月18日に委員会を開き最終案を作った。

会式に参加させていただきたい。その際には内容は，教員組織，特に一般教育担当の教校旗を用意願い，それを持って入場行進を行員組織については多少整備，充実されてはないたい。また，各大学から参加される学生

きたが，じゅうぶんでないので，なお配慮については，開会式，閉会式以外にも大会期されたいということと，設備，施設の充実

間中積極的に観戦してもらい，キャンプフア

の２点についてである。なお，この要望書

イヤー等にも参加してもらうなど，交歓にはは10月21日増田第６常置委員会委員長とと極力協力願いたいが，各大学から派遣願う学

もに文部省を初め，大蔵省等関係者に提出

生の旅費については，各大学で負担されるよ

し，要望した。

う配慮されたい。その他大会の日程，方法等

5.1967年ユニバーシアード東京大会についてについては，別紙のとおりであるので，よろユニバーシアード東京大会組織委員会の佐鯛Ｆ～

しくご協力願いたい。

（４）第38回総会議事要録（第２曰）

大会について大略次のような説明および依頼

４》鱒

々木部長から，1967年ユニバーシアード東京

日時昭和41年11月30日（水）午前10時があった。

ユニバーシアードの大会は，従来ヨーロッ

場所日本学術会議講堂

パで行なわれてきたもので，アジアで開催さ出席者各国立大学長れるのは今回が初めてであり５５カ国，3,000

会長から，本日は第１常置委員会および第２名の参加が予想されている。これはいうまで常置委員会の報告とその他若干の議題についてもなく，世界の大学生の集りであるので，こご協議願いたい旨を述べ，それぞれ各委員長よの大会と並行して大学スポーツ研究会議おより報告があり，協議が行なわれた。

び芸術展示を行なう予定である。芸術展示の1．第１常置委員会報告について

写真募集は，改めて依頼するが，なお，選手石橋委員長から，次のとおり報告があった。

村に図書室を設けることも企画している。そ

大学院設置基準に関して，東京大学の安藤，の他の勉学の方途についても積極的に協力し植村両教授と一橋大学の市原教授に専門委員

たいが，予算的には一昨年行なわれたオリンをお願いして検討してきた。その第１段階とピック東京大会が約100億円であったのに対して「大学院設置基準をめぐる問題点」をとして11億円であるので，学生自らの大会でありまとめ，各大学に送付して意見を伺った。

るという意識のもとに大学の理解と協力をおこれはあくまで将来の大学院問題を左右する

願いしたい。そこで，学生の協力を全面的に重要なことでもあるので，‘慎重を期して時間依頼することとなり，通訳等もお願いするが，を長くとって行なったものである。その結果

謝礼はじゅうぶんできないと思う。またその５６大学から回答が寄せられ，それに基づいて意味から，各大学には精神的な援助をお願い

第１常置委員会で意見の交換を行なうと同時することになるが，世界の大学から参加するに，各大学から寄せられた意見の整理を行なのであるから，それらの者を迎える意味でずった。そしてこの意見を基にして改めて大学

全国の大学から代表者を２名ずつ開会式と閑院設置基準に対する意見の粗案を２月末まで
（２０）

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にまとめ，その案を再び各大学に照会し，その説明があり，別表中各大学の意見についての意見に基づいて案を練り，６月の総会に付大略の説明があった。

議して決定したい。これは，６月末までにま以上の報告および説明があったのち，大学

とめれば，文部省の歩調とも合うのでこのよ

院と学部，研究所の関係，特に研究所の大学

うな手順にした。なお，各大学から寄せられ院教育への関与。教養部と大学院の連繋。大た意見の主な事項は，法制化は時期尚早であ学院の予算のたて方，大学院の教員組織のある。法制化の方向には向かうが，基準では重り方。大学院の修業年限等について活発な意

点だけを定め，細部まで決めることは困る。

見の開陳および質疑応答があったのち，会長

大学院のレベルを低下させないことは重要なから，以上の各意見は大学院設置基準の当面ことであるが，基準をあまり高く置くと各大の問題とは一寸異なったものと思うので，そ学がついていけなくなるので，その辺を配慮の点まで研究するには時間が必要と思われる。

されたい等であったが，詳細については専門したがって，基準は基準として，他の問題と委員からご説明願う。

は一応切り離して考えた方がよいと思われる。

ついで安藤専門委員から，各大学の意見はしかし，大学院のこれらの問題は，学部とも

別表のとおり整理し，これに基づいて２月末

関連して重要な問題であるので，国立大学協までに原案をまとめ各大学に送付する予定で会としても設置基準の問題と並行してじゅうある。それに対する意見をまって大学院設置

ぶん検討したい旨の発言があり，了承され基準に対する意見の原案を作り，６月の総会

た。

で決定したいというのが第１常置委員会の意

2．新設大学拡充特別委員会委員長の決定につ向である。日本学術会議の学術体制委員会か

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らもこの問題について国立大学協会の意向を会長から，藤岡委員長の退官に伴いこの委きいてきたが，現在とりまとめ中なので口頭員会の委員長が欠員になった。しかし，最近

で現状を説明しておいた。一方文部省の状況

特別な問題もなかったので開催しなかったが，は必ずしも明確でないが，６月の総会でも問委員長については，今後理事会でも検討して，に合うようである。文部省としては国立大学

早い機会に補充をお願いしたい旨の発言があ協会として決定する前にこの問題について懇り，了承された。

談したい旨の申し入れがあった。また，各大3．国立大学の管理職員等について学から寄せられた意見中特に問題となってい会長から，このたび人事院規則の－部が改る個所は，大学院の本質論，大学院設置基準正されたが，同規則17-0別表の管理職の範をめぐる問題，予算，施設の要望がおり込ま囲が必ずしも明確でないので，国立大学協会

れているが，これをどのように扱うか。また，としても種々検討してきた。その結果一応の新制大学院の制度は定着していないので，制結論に達したので，これを11月28日の理事会度が確立してから法制化すべきである等の意に諮り，了承を得た。そこでこれを総会に報見であったが，全体としてはあまり急いで決告し，理事会の了解事項にとどめるか，総会

めるべきではないということであると思う旨

での了解事項とするかご審議願いたい。なお，（２１）

二期枝で，商船大学も東京と神戸がともにてみて，改正の必要が生じたときは改めるよ

二期校である。また，教育系大学，学部はう努力していきたい。しかし，同じ国立大学

ほとんどが二期校であり，関東地方での法の間であまりに不均等でも困るので，一応理学部は，一期枝の入学定員650名であるの事会では了解事項としたものである旨，経過に，二期校零であるなど，内容的に非常にについて報告があり，別紙（頁参照）に不均衡である。そこで前回の総会で了承をついて概略説明があった。これに対してこの得て各大学に－，二期校区分についてアン

問題については，各大学のみならず，学部にケートをお願いした次第である。いずれによっても考え方が必ずしも同一でない。このしても数字のうえでこのような不平等がでことは教官の管理職に対する理解不足から生ている以上，国立大学協会としてなんらか

じているものと思われるので，理事会で了承の手段を講じなければならないが，この問されたものを各大学に送付してもらいたい旨

題は受験する側にも関係しており，大学のの意見があり，この問題は，一応理事会で了格差等心理的な問題もあるので，複雑な問承されたものを各大学に送るということで了

題である。

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この了解事項は，各大学がこの基準で行なっ（３）そこで，国立大学の入試期日については，承された。

また会長から，今後各大学で管理職員の範第２常置委員会としてほぼ次のような案に囲について問題が生じたときは，国立大学協達した。なお，いずれにしても，この問題

会に連絡願えれば，協力をおしまない旨の補については，一応各大学の希望をきいて，足があった。（会長所用により福田副会長議さらにそれに基づいて検討することとなっている旨が述べられ次の委員会案が朗読さ

事を進行）

れた。

4．第２常置委員会報告について記

長谷川委員長から，次のとおり報告があっ本委員会では，国立大学の入学試験に関するた。

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諸問題を継続審議中であるが，これらのうち，第２常置委員会としては，前回総会以後７

国立大学の入学試験実施の期日について，実施

回の委員会を開いて入学試験，一期，二期校の問題等検討してきた(会報第34号22-24頁)。

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可能と考えられる次の案を得たので，これを総会に報告する。

その結果，大体次のような結論に達した。

1６

本委員会が入試期日を問題とした理由（１）能研テストについては，今後もなお追跡

１）先般のアンケートの結果にも現われたよう調査に協力する。

に，現行の国立大学の入試期日については，（２）－，二期校の問題については，発足して多くの問題があること。

から十数年もたち，社会状勢も変わり種々

２）現行の入試期日は，諸記録によれば，本来，不都合が生じたので検討している。元来この制度は，受験生に２度受験の機会を与え

国立大学協会の意見によって定められたものであること。

るという趣旨であったが，例えば，外国語３）入試期日の決定方法を改めることが，大学大学に入りたい者は，東京も大阪もともに
（２２）

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の入試全般を改善する上に，現実的には最も

２）各国立大学の入試実施能力に応じた規模の大きな効果を及ぼすものの一つであると考え出願者数に止めうる期日に入試が行なわれるられること。

こととなる。

３）同一地域の国立大学または専門領域を同じ..､本委員会の提案くする国立大学の志願者に公平な機会を与え

１）国立大学の入試期日は，教育界ならびに社
会一般に及ぼす影響その他諸般の事`情を充分うることとなる。

４）各国立大学が，それぞれの特色を発揮するに考慮して決定する。ただし，その決定の及

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ぼす影響を考慮して，３年ないし５年間は同方向へ努力を傾けることとなる。

一期日で行ない，これを変更する場合は，２以上の説明に対し，大略次のような意見の交換が行なわれた。

年以前にその期日を公表する。

２）入試期日の決定は，国立大学以外の大学と各大学において，優秀な学生が入学できるよの関係等も考慮し，関係機関と協議のうえ，うな状態を作ることが必要であり，－，二期校

一定の入試期間を定め，そのなかで行なう。

を社会が差別しているか等についてもほり下げ

３）その入試期間中における入試期日の決定にて，もう少し第２常置委員会で検討されたい。

一期，二期を各大学の自由とすると，全大学は，次の二つの方式が考えられる。

（a）一定期間を定め，その問に含まれるならが－期校になる懸念もあるので，７大学を二期ば，同一地域の国立大学問または専門領域とする案や，－期，二期枝を隔年ごとに入れかを同じくする国立大学問において充分に協える案も検討してよいと思う。

入試については，現在能研テストの導入等改

議の上，その期日を決定しうる。

鼠’（b）一定期間を定め，その期間内に実施すべ善の方法がとられているが，入学試験が最近ｒ

き期日を前後の二通りとし，同一地域の国

技術的に流れ必ずしも好ましい結果が生じない。

立大学間または専門領域を同じくする国立

このことは，－，二期校の配置が適当でない

大学間において充分に協議の上，そのうちこととも関連して，当該大学が物理的に入試がのいずれかを決定しうる。

公平，厳正に行なえないような状態になっている。このことは，第２常置委員会でまとめられ（注）なお，以上の方法により実施案を得る過た学生の入学定員表をみても明らかである。

程においては，必要に応じ関係機関とも緊｡｢￣

二期枝の学長として，大学所在県出身の学生

密な連絡をとり，実施に際し遣』感のないよが入学者全体の３割を下回ることは，大学を各う充分な措置を講ずる必要がある。

地に設置した精神に反する。これは同県出身者..､本委員会の提案の利点
本委員会の提案のように，入試期日を決定しの優秀な者は一期枝に入るか，二期校に入っても退学して－期校を受験するためである。

うるようにすることによって，次のような利点があると考えられる。
鰯

入試の問題は，受験者の心構え，大学教育の’）各国立大学が，入学せしめようとする学生

配慮，社会に及ぼす影響，入試に際しての人的，に適した者が出願しやすい期日に入試が行な物的施設の確保の困難等広い観点から慎重に且われることとなる。

つ充分に考え検討されたい。
（２３）、

最後に福田副会長から，本問題はまだ意見も題については触れておらず，これについてあり検討の余地があるので以上の点をじゅうぶは別途検討中で，追って国大協の意見も出ん考慮して，引き続きこの問題について第２常せる段取りになる旨約束していた関係もあ置委員会で，一期枝の学長にも参加願って検討

り，それを今回は特別委員会として公表しをお願いしたい旨を述べ，了承された。

た。

5．その他

鰯

従って，何れこの文書が各大学に配付さ福田副会長から，１２月16日付で赤堀大阪大れると思うが，必ずしもこの所見に拘束さ学長，１２月９日付で野村三重大学長が退官されず，自由な態度で各自の自主的な考えでれるので，ご挨拶がある旨を述べ，それぞれ処理願うことになっている。ただ国立大学両学長から挨拶があった。

協会の特別委員会では，学生問題について

ｆ－の考え方，問題点はだいたいこのように思（５）第６回事務連絡会議議事要録
日時昭和41年12月１日（水）午前９時半

め，各大学にとって何らか参考に供すれば場所日本学術会議講堂という趣旨である。

『勒鰯慮されるというあらましの統一意見をまとこれらについて誤解があるといけないの

出席者各国立大学事務局長

鶴田国立大学協会事務局長主宰のもとに開会。

で，事務局長各位におかれてもその点をお含みの上，この所見文書のお取扱いを願い

1．会長挨拶

たい。

大河内会長から大要次のとおりの挨拶が述(2)「大学における教官の管理職の範囲」にべられた。

ついて，各大学の解釈がまちまちで，また総会が開かれ，無事終了した。その関係資料

いわゆる人事院の「管理職」という言葉の等については，一括して皆様に渡してあると意味も非常に異なって了解されているとこ

おりであるが，それに関連し，この際２．３のろもあるので，国大協の中でそれらの点に点について挨拶を兼ね申し上げておきたい。

ついて予め相互了解しておくという判断に（１）今総会で，或いは総会までに，最も時間基づき，専門家を煩わし'また，各大学のをかけたのは「学生問題に関する所見」で，

実Ｉ情に応じてこの点の話し合いを何回も繰

これは取り扱いが非常にデリケートなことり返した結果，配布資料12の６項目（61頁にかんがみ，従来の他の場合のように国立参照）の内容が理事会の了解事項として，大学協会の名前で公表することを控え，そ昨日の総会でそれを早急に各大学あて配布の下部組織である学生問題特別委員会の名する旨附帯して了解された。

前で公表することが昨日の総会で了承され

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２８．２９の両日にわたり国立大学協会第38回

この内容事項は，各大学の事情により多少の凹凸は止むを得ないが，その取り扱いた。

また，これが公表の是非についても意見があまりに相違することは決して好ましくがあったが，結局，前に大学管理運営に関ないので，今回の管理職というものがどのする意見書を発表した当時，学生管理の問ような性格で，だいたいどの範囲の教官が
（２４）

縄

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そこに入るのが穏当であるかという考え方のとしては出さず，特に当該委員長からのの主な点を６項目にまとめたものであるが，口頭報告にとどめ，また外部新聞記者等のこれらの取り扱いは，重要な問題であるのインタービューの際にもこの問題には触れでよろしく検討願いたい。

なかった。

(3)次に第３常置委員会で論議された問題で従って，そのような事情をお含みの上，あるが，現在大学の事務機構については事

３

今後とも協力願いたい。

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務局と学生部の二系列があり，この可否は（５）だいたい以上の点が２日間にわたって審一応別問題として，学生部に所属する職員

議された大要であるが，なお他に種々の問の地位，待遇或いはプロモーションの問題

題について，個々の常置委員会ではこなしが事務局に所属する職員にくらべて良くな

切れない大きな問題を沢山抱えている。殊いということが各大学の比較的共通事情でに，ここ数年来大学入学志願者がふえ，まあるので，これが改善について先般当該委た今の４年制大学の是非について基本的な員長等が文部省および人事院の関係方面に

国立大学のあり方や将来の姿について，ど出向いて，この点を強く要望した。

うもこのままでは良くないという考え方がこれに関連して第３常置委員会から事務

各大学の間に非常に強くなって来て居り，連絡会議へのお願いとして，上級職員の人

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再検討の時期に直面している。

事権は文部省にあるが，係長以下の人事にかような,情勢にかんがみ，来年にかけて

ついては各大学にあるので，その点大学内

国立大学協会の各常置委員会および特別委部の問題として学生部関係職員の地位，待員会では，年々個々に当面する要望書作成

遇等の改善について学内措置として出来得の問題或いは学生問題等もさることながらる限り検討願いたい旨，特に強い要望があ国立大学の研究・教育の全体の建て前や，ったのでこれについても具体的にいま一段制度についてもなお一層の具体的な検討にの考慮を願いたい。

入りたいと考えているので，事務局長各位(4)そのほか，「大学院の設置基準の問題」におかれては，今後ともこれらについて積「各大学の入学試験期日の問題」等につい極的な意見ならびに援助を願えればありがて非常に活発な議論があった。しかし，こたい。

れらは容易に決めかねる問題でもあるので，

2．新任事務局長の披露について

更にもう一段練って来年６月の総会には意議事に先だち，鶴田局長から前回の事務連

見を公表しようという手はずになっている。

絡会議以後における新任局長の紹介があった。

ただこの入試期日のいわゆる一期枝，二期

霞，'

長崎大学事務局長安河内醇

校の取り扱いの問題は，第２常置委員会についで鶴田局長から議事日程について，丁おいてアンケート等大変苦労して検討され子主事から会議資料について，それぞれ配布ているところであるが，対外的にいろいろされた資料により説明があり議事に入った。

波紋の大きい問題なので，昨日の総会では

3．第38回総会会務報告事項について

現状における一応の結論的なものは刷りも

丁子主事
（２５）

編成について文部省と大学側の各小委員の(1)学長，役員等の異動は会報第34号65頁掲

間で話し合いがあった。

載のとおりであるが，その主なるものは，

4．第38回総会協議事項について丁子主事

北海道大学杉野目学長退官に伴う①後任の副会長に福田鹿児島大学長（11月５日）②（１）北海道大学杉野目学長が副会長であった後任の学生問題特別委員会委員長に副会長ため，特定の常置委員会には無所属であっ奥田京都大学長（10月６日）③東京工業大たところ，先般同学長の退官に伴う役員異学大山学長退官に伴う後任の科学技術行政

動により，北海道大学は第２常置委員会

特別委員会委員長に和達埼玉大学長（11月（後任副会長，鹿児島大学福田学長の旧所４日）がそれぞれ選任された。

属）に所属することが承認された。

（２）昭和41年度の追加予算について，第１回

ぞれ関係方面に提出した。（会報第34号３８

追加予算額2,121,000円（８月26日理事会頁～44頁および会報第33号30頁）

決定)，第２回追加予算額840,000円（10月④大学保健管理の改善整備について（第６日理事会決定）がそれぞれ承認された。

（３）なお引き続き丁子主事から，今総会にお４常置委員会）

ける各常置委員会委員長の報告事項の内容⑪昭和42年度予算に関する要望についてについて，関係資料により詳細な説明なら（第６常置委員会）

びに報告があった。その大要項目は次のと◎教育系の大学・学部の整備充実およびおり。

学生定員について（第７常置委員会）○第１常置委員会…大学院設置基準をめぐる⑪欠員不補充について(第６常置委員会）

問題点

なお，◎に関連して前に各大学から提○第２常置委員会…入学試験期日（－期校・出願った資料の合計数は次のとおりであ

二期枝の問題）るが，これらは今後とも活用していきた○第３常置委員会…学生部所属職員の処遇改い。

露善の問題，学生の就職斡差し違いによる現員４０年度分２７８
〃

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(2)前総会で決定された，次の要望書はそれ

鯛旋の開始時期の問題

４１年度分５７０

Ｆへ○第４常置委員会…「大学保健管理の改善整

不補充措置による補充不能欠員８５０

備について」の要望書

以上の総計1,700
日日雇用職員の現員6,329○第５常置委員会…「大学間の協力・国際交（いずれも昭和41年６月20日現在）

流」に関する要望書，外(3)大学運営協議会は，前総会以後開かれな国人留学生受入れに関すかったが７月４日に当協議会の懇談会を開る調査，琉球大学からのき，現在問題の起こっている大学の実｣情に協力要望の問題○第６常置委員会…「昭和42年度予算に関すついて詳細な話し合いがあった。

る要望について」の要望(4)特別会計制度協議会も，７月12日に当協書議会小委員会を開き，昭和42年度基準予算
（２６）

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○第７常置委員会…「教育系の大学。学部の立大学管理職員等について」（61頁参照）は整備充実および学生定員

先ほど会長が詳細に話されたとおりであるが，について」の要望書

なお昨日の総会での意向として，これを理事扇

5．学生問題について

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会の了解事項として各大学へ流すことになっ鶴田局長から「学生問題に関する所見」にたので，何れ公文書で送付することとなる旨ついて，今般漸く決定のはこびとなったので述べられ，ついでその全文が読みあげられその経過について会報34号に載せた旨を述べた。

た。つづいて「学生問題に関する所見」の作

なお「その了解事項について，文部省と話案および審議の経過（会報34号32頁～33頁）

合う予定でもあるか」との質問があり，国大の大要について説明があり，結局今度のこれ協の事務連絡として，文部省の関係者に届けが発表にあたって，①所見案は委員会名にする旨回答があった。

ること。②公表するということだけを総会で8.1967年ユニバーシアード東京大会について了承すること。③各大学は，この所見の扱い

鶴田局長から，来年東京で開かれるユニバについては参考資料とするものであること。

ーシアード大会の開・閉会式における日本学

以上３つの大きな条件が決められ，そして公生団の歓迎行事について，国大協を通じ各大表にあたっては委員長談話を付するというこ

学に協力方の依頼があった，東京大会組織委とで了承を得て，これらは28日の総会でそれ員会よりの別添関係資料の紹介およびその大ぞれ承認された旨，報告があった。

要について説明があった。なお，このことについで，「学生問題に関する所見の修正表」

ついては総会の席上各学長にも伝えてあるの（資料７）について，ミスプリント（２枚目

で，よろしく協力方をお願いしたい旨述べらの行欄「下から９～８」の左の頁欄へ「18」れた。

とそう入）および字句が修正された経緯の２，

9．その他についてへ彌

３点について説明があり，最後に委員長談話（１）鶴田局長から，先に丁子主事より説明さ（資料８）について報告があった。
！

れた各常置委員長の報告事項中，特に次の２点について補足説明があった。

6．科学技術基本法案（仮称）について①第１常置委員会における「大学院設置

鶴田局長から，科学技術基本法案に対するqF-

政府乃至は自民党のその後の動向およびそれ基準」に関する意見書の作成計画に関連して国立大学協会会長等が11月14日に②第６常置委員会における「昭和42年度

文部大臣と会い，当協会の意見を話した事情

予算に関する要望について」の要望書作等について報告があり，ついでその意見の要成に関する経緯および要望内容の要点

旨（資料４「科学技術基本法（仮称）に対す（２）国立大学協会に係る会議出席のための旅己る意見の要旨｣）の主要点について説明があ
癩診費の取扱いについて
鶴田局長から，この件については前回のった。

７．人事院規則１７－０別表について

連絡会議あるいは最近の７大学経理部長会
議等で国大協側負担としたらどうかという

鶴田局長から「人事院規則１７－０別表の国（２７）

話もあるが，調査した結果金額が非常に大参照）についての各大学意見（表）にもとづき，

きく，従って会費値上げにも関連して色々各大学の意見の傾向ならびに問題点について項問題があり，大変苦慮している旨，またそ目別に説明があった。

の問の実Ｉ清等についてそれぞれ詳細な報告
ならびに説明があった。

關

これに対し各委員から，①特定の使命をもつ大学では，その特殊性を考慮する必要がある反面，一般の大学と同じ基準に立って，質の低下

あるいは関係筋とも相談して，できるだけは厳につつしむべきである。②専攻分野別の基

迷惑のかからぬよう検討していきたい。も準を定めることになれば，特殊性は発揮できる

うしばらく従来どおりの取扱いで了承願い，が，全体としては細目にわたって画一化するこ

なおこれについて良案があれば承りたい旨とになる。従ってまず一般の大学についての基述べられ，了承された。

準を考え，これを特殊性を有する大学の場合に午後会場を上野精義軒に移し適合させる方向にもっていくのがよい。③基準

文部省から諸沢人事課長，井内会計会長，説を定めることも必要であるが，現状における大田大学課長，青江計画課長等が臨席され，それ学院の社会的機能を充分に見極めることが大切

ぞれ，挨拶があり引き続き各所管事項についてである。社会が大学院の性格をいかに考え，ま懇談が行なわれた。

た，大学院を終えた者の社会における活動状況ロ甦一鰯

ついで，この問題については更に文部省や課せられた仕事の内容面を承知し，社会の要（６）第１常置委員会議事要録

請に対応することも必要であろう。これらの問日時昭和41年11月28日（月）午前10時

題を検討すべき適当な機関が必ずしも明確では

場所東京大学大講堂第一会議室

ないが，設置基準の制定とは別個に今後検討さ出席者石橋委員長

れるべき問題だと思う。④大学院は学部の積み

城戸，本川，和達，藤田，八木，香上げであってはならない。現状は－人の教授が川各委員兼担していることが盲点であり，大学院は学部

石橋委員長主宰のもとに開会。まず埼玉大学とは別個の組織とすることが望ましいが，これ利達学長の紹介があり，本日の議事に入った。

が無理ならば学部と修士課程は積み上げでよい

委員長から，さきに各大学に照会した「大学としても，とくに博士課程だけは別個の組織に院設置基準の問題点」に対する各大学の意見がすべきである。将来の研究者養成の目的のため寄せられ，意見の概要が整理されたが，各大学に博士課程担当教官を明確にし，学生経費は別院にはそれぞれの問題が混在し，意見が複雑多枠にする等の仕組みが必要である。⑤基準制定

岐にわたっているのはある程度止むを得ないとに際し，基本となるのは現行制度であって，大しても，これをいかに調整するかが難しい問題

綱にとどめ細部にわたらないことは勿論であるであるので，本日はこれらについて審議を願い，が，とくに既存の大学の水準を下まわらないよ

あわせて今後の取扱い方を協議することにした

うに将来'性をのこした豊かな基準にして欲しい。

い旨が述べられた。つづいて安藤専門委員から，などの意見の表明があり，質疑応答が行なわれ別紙「大学院設置基準をめぐる問題点」（62頁

た後，委員長から，明日の総会に別紙「大学院
（２８）

綴

←

囚

録

穂

設置基準をめぐる問題点」についての各大学意の考えもききたい。これまでのところでは，－，見（表）を提出して中間報告をするが，この問二期の選択は各大学の自由にした方がよいとの題に関する今後の取扱いとしては，文部省の審意向になっている旨が述べられ，ついで理事会議も余り進行していない模様なので，来年１月における本件協議の状況を報告され，しかし中に専門委員にご努力願って原案をつくり，あこの方法には色々と問題が残ると考えられるのらかじめ本委員会委員に配付し，２月下旬に本で，更にご意見を伺いたいと述べられ，協議に委員会を開催の上，検討したい。そして各大学入り，大要次のような意見が開陳された。

の意見を求め，来年６月の総会にはかることに○２回にわけると二期校は志願者が多くなりす

したい旨が述べられ，了承された。
』

ぎて試験場の設営等事務的にも始末がつかな

なお，安藤専門委員から，原案作成に着手す

くなるおそれがないか。

尋慰騨るにあたり，とくに希望意見があれば伺いたい○外語大等２大学とも二期校になっているのは旨が述べられ，各委員等の間に種々意見の交換

本来２回受験の機会を与えるという趣旨に反ならびに懇談が行なわれた。

する。

○学部の間のアンバランスがないように関係大（７）第２常置委員会議事要録

学の間で互に連絡をとって決めるようにして

日時昭和41年11月５日（士）午後３時はどうか。

○ある大学を受験して合格した者には，他の大場所国立大学協会会議室。

出席者長谷川委員長

学の受験を認めないとする考え方もあろう。

福田副会長，藤本，佐藤(知)，続，○大学の自治というが，各大学で－，二期を自中村，谷川，大政，実力各委員

由に選択出来ないとはどうしたことであろう

説明者説田大学課長外１名か。

長谷川委員長主宰の下に開会。
録委員長より方法論として，２回に分け－，二期は各大学の自由とすることは如何であろうか

1．入学試験一期校，二期校の問題について

委員長より，－，二期校の問題は過ぐる14年△－

緯と発言があり，これに対して

前受験者に２回受験の機会を与えたいとの親心○賛成である。但しこのことについては１年以から採られた措置であるが，現在では実`情がそ上前に，公知する必要があり，また実施の上の趣旨に合わなくなって来ており，文部省におは５カ年位は続けるようにしたい。

いては，このことは，国大協で決めたものであ○５年間継続することは，近隣の他大学との関るからその変更についても国大協で検討される係によってはこまる。殊に変更した当初は情ようにと言っているので，国大協としてこの問勢が固まらないのでそれを５年続けることは題を検討する必要がある。

無理がある場合もあろう。

また，このことについては，混乱を起こさな○抑々２回受験の機会を与える問題は入学難解

いようにＰＲする必要があるので，具体案を練消の観点から採られた措置であるから，寧ろって秋の総会にかけるというところまで論議が１回にした方がよい。今は高校のガイダンス

進んで来ている状態であるので，この際文部省が進んでいるので，１回にしても，１大学に
（２９）

である。

集中することはないと思われる。

これに対し，文部省側より本問題については○－'二期の選択を各大学の自由とした場合，
仮に７０：４となったらそれは全大学が￣期校「文部省としても内部でよく検討する必要があでよいとの意思表示であると見られよう。

る」旨が述べられた。

鰯○委員長より，１回の線で行なった方がよいと○コンプレックスは若人にとって人生におけるの意見が多いようであるが，如何であろうか。

大問題であり，教育上甚だ面白くない。

文部省としてもこれについての意見を検討し○２回制とし－，二期の選択は自由とした場合て貰いたいとの発言に対し，文部省としてはこ両方に殺到することにならないか。
○，回制とした方がよいとする声もある。２回れについては，検討したことがないので検討し制としても全体の収容人員には変りはない。

たい旨が述べられた。結局２回制の柱が崩れる

文部省側より，２回制とし選択を各大学の自ことにもなると，文部省にも意見もあろうが，由とした場合，－，二期校の間のバランスを失この際続委員に現在の－，二期校制の実態とそすることにならないか，との発言があり，の弊害並びにその改善の緊急‘性等について作案○現在の－，二期校の区別は，非常に形式的にをお願いすることとし，１１月の総会に提案して，なっており，文部省の２回受験の機会を与え正式に検討するようにしたらどうか。即ち総会

ようとの愛情もさることながら，教育の立場にかけて文部省に持ち込みその上で，文部省がから大局的に検討することが必要である。

措置を講ずる段取りとなるのではないか。

■Ｐ

凸一鰯

これに対し，文部省側から，文部省としての委員長より，１回の意見が多数あるようだが,これについてはどうであろうかと発言があって，考えを総会までにまとめることは困難であり，検討が続けられ，また取急いでこの総会に提案されることにはま○現在の試験の実'盾に不都合の点があるのはわだ問題がある旨の発言があった。

かるが，－期校になりたいというのは格を上

最後に委員長より，２回受験の機会を与えなげようとの心からであろう。未だ嘗て，高校

ければならないとした本体が，過去十数年の間の入試を２回にせよと言ったことを聞かない。

に歪んで来て種々思わざる弊害を起こして来た。

然し1回にするなら，何故かの理由について

入試のごとき大切な問題についてはその時期に筋を立てることが先決問題であると思う。

ついて各大学で自由に選ぶこととし得るよう文

○二期校は水平運動をしていると受けとられて部省としてもこの際真剣に検討してほしい旨が

鰯

ト

Ｔ

⑥

述べられ散会した。

いる節がある。
○２回制を採用するのはセンチメンタリズムで（８）第２常置委員会議事要録

あって，コンプレックスを感ずるような者を半数以上も出すようなことでは教育上よくな

日時昭和41年11月28日（月）午後１時３０分よりい。

○従来は－期校に落ちた者を教育系の大学，学場所学士会分館３号室

部で引き受けるという線でバランスがとれて出席者長谷川委員長

古市，実方，中村，続，佐藤，藤本

いた状態である．とも云えるが，これは問題
（３０）

｣鰯

各委員

次いで，委員長より３のｂ）の次に文部省；

説明者…文部省大学課山本課長補佐，
鼠

③へ侭
鰯

､'

Ｑご'

長谷川委員長主宰の下に開会。

趣旨を挿入してはどうかとの発言があって，鶴委員長より過日文部省の大学学術局長，大学田事務局長より（注）として，なお，以上の方課長，庶務課長と入学試験について懇談した。

法により実施案を得る過程においては，必要にまた第２常置委員会が「－，二期枝の問題」を

応じ関係機関とも緊密な連絡をとり実施に際し，総会に諮ることに関連して去る26日文部省と懇

遺憾のないよう充分な措置を講ずる必要がある談会を開催した旨の報告があり，次いで委員長という趣旨を挿入することの提案があり異議なより本日は続委員が作成された「別紙」「国立く了承された。次いで総会へ提案したら，その大学の入試期日について」をご検討願いたいと後にどうなるかという発言に対し，入試は，国述べた後議事に入り，大要次のような意見の開公私立全体について考える必要があり，その調陳があった。

整がむずかしい。また各国立大学が自主的に決主として提案の項（頁参照）３）のａ光）

めるということも諸般の点から適当ではないよに論点が集中し，結論としては３のｂ）が最もうに思われる。国大協だけで一方的にやるのは適切であると考えられる。３のａ）は場合によ

適当でない等種々意見の交換が行なわれた。

っては３回受験の機会も生じ得ると思われる。

なお委員長より第２常置委員会としての案を－期，二期の制度が現在のままの状態では全く総会に出し，総会には続委員を説明員として出困るので，この提案を総会に出すことはよいが席していただいてはいかがかと諮られ併せて了ａ）もいも問題としては未解決でありまた弊承された。次いで中村委員より横浜国立大学の害も考えられる。委員会で検討して例えばａ）

実状について，精神的なコンプレックスはそれならａ）をさらに具体的に考えていかないといほどではないが物理的に困難になっている旨詳

けないし，検討のきっかけを作るだけの意味で細な説明があった。終りに委員長より能研およ

諮るのならば別だが，全国立大学が－期1本にび④については当委員会として来年度も検討しなればそれがどのようになるのかという影響をていきたい旨の発言があった。

も考えなければならない。３のａ）について具（注）なお，主として－，二期校問題に関し１１

体的にサンプルを考えていかなければいけない

月25日に第２常置委員会懇談会，１１月29日正と思うが，先ずこれを総会に諮って反響を見る

午及び同日午後４時に第２常置委員会が開催必要もある。また入試期日について例えば，３された。

月10日から２日間という風に期日を決めたらう愚

その他とも連絡をとって考えていきたいと思う

国立大学の入試期曰について

まくいくのではないか等の発言があった。また，

国立大学協会第２常置委員会

山本課長補佐より，現在入試期日は文部省が入本委員会では，国立大学の入学試験に関する試改善委員会に諮って期日を決めて貰うのだが，諸問題を継続審議中であるが，これらのうち，

高校長協会からは関西の方では早くしてほしい，

国立大学の入学試験実施の期日について，実施

関東の大学の都合だけに片寄らないようにと希可能と考えられる次の案を得たのでこれを総会望している。と話された。

に報告する。
（３１）

な措置を講ずる必要がある。

.．､本委員会が入試期日を問題とした理由
1）先般のアンケートの結果にも現れたように，`.･６本委員会の提案の利点

本委員会の提案のように，入試期日を決定し現行の国立大学の入試期日については，多くうるようにすることによってｊ次のような利点の問題があること。

2）現行の入試期日は，諸記録によれば，本来，
国立大学協会の意見によって定められたもの

ｶﾐあると考えられる。

1）各国立大学が入学せしめようとする学生に適した者が，出願し易い期日に入試が行なわであること。

れることとなる。

3）入試期日の決定方法を改めることが，大学の入試全般を改善する上に，現実的には最も

2）各国立大学の入試実施能力に応じた規模の大きな効果を及ぼすものの－つであると考え出願者数に止めうる期日に入試が行なわれるられること。

こととなる。

3）同一地域の国立大学又は専門領域を同じくする国立大学の志願者に公平な機会を与えう

1）国立大学の入試期日は，教育界ならびに社
会一般に及ぼす影響その他諸般の事情を充分考慮して決定する。ただし，その決定の及ぼ〆髄感

八本委員会の提案

繍ることとなる。

4）各国立大学が，それぞれの特色を発揮する
方向へ努力を傾けることとなる。

す影響を考慮して，３年乃至５年間は同一期日で行ない，これを変更する場合は，２年以（９）第２常置委員会議事要録

前にその期日を公表する。

日時昭和42年１月20日（金）１０時30分

２）入試期日の決定は，国立大学以外の大学との関係等も考慮し，関係機関と協議の上，一場所国立大学協会会議室

定の入試期間を定め，そのなかで行なう。

出席者長谷川委員長

谷川，中村，続，佐藤（知），藤本，

3）その入試期間中における入試期日の決定に

川村，問田，三輪，実吉，藤田，増は，次の二つの方式が考えられる。

繩

田各委員

ａ）一定期間を定め，その問に含まれるなら説明者西田審議官，説田大学課長，山本課

ば，同一地域の国立大学間又は専門領域を十長補佐，外１名同じくする国立大学問において充分に協議ｂ）一定期間を定め，その期間内に実施すべ

委員長より，－，二期枝の問題については，

き期日を前後の二通りとし，同一地域の国

第38回総会において，重要な問題であるので引

立大学間又は専門領域を同じくする国立大続き第２常置委員会で検討することになった経学問において充分に協議の上そのうちのい緯について報告があって，本件は続委員の案にずれかを決定しうる。

沿って多少の修正を加えた線で進めたいが考え（注）なお，以上の方法により実施案を得る過方としては，①根本的にやりなおす行き方と②程においては,必要に応じ関係機関とも緊密

現に２回受験の趣旨からはずれている外語大，商な連絡をとり実施に際し遺憾のないよう充分

船大とかまた事務的に困っている横浜国大とか
（３２）

『＆

長谷川委員長主宰の下に開会。

の上その期日を決定しうる。

鐘

4慰１
Ⅱ

：名古屋工大などの一部の大学について補正的に○各大学の自主性のみでも行くまい，また２回一手なおしするという行き方の二つがあると思う

つ受験の機会を与えた親心にもとらないようにが，これらの点について検討したい。なお現委員会では，とかく二期校の意見が強過ぎるとの○事務的に困ることについて，具体的に過去２心配もあるので，第２常置委員会の拡大委員会

Ｔ～３年位のデーターを出してもらって，それを構成して一期枝からも参加願うこととしたいを集めて委員会で検討し分析して，それで見ことと，構成員が多くなったので進め方として当をつけてはどうか。

小委員会を置いて案をねり，それを親委員会で

ど》

③『纐

のか，その考えの基礎を明確にしないままに，拡大委員会と小委員会についていずれも異議な

単に事務的に困る大学を－期校にするというく了承された。本日は一期校側から三輪，実吉，のでは弊害を残すことになる，文教政策とし

藤田，増田の各学長がオブザーバーとしてご出て２回受験の機会を与えることを至上と考え席を願っているので’これらの方々を正式の委てよいのか，２回に分ける意味がどの程度の員にお願いして，拡大委員会に切り替えたい旨

ものか等について解明した上で考える必要がを諮り了承された。なお小委員として長谷川委

あろう。

ばれた。

へ〆

次に委員長より，前記二つの方法の中①につ○二期制を採っている以上，出願者また合格者

いては文部省とも関係があり，その他一般の大に欠席や入学取消しが出るのはやむを得まい。

・学行政とも関連するなど色々事'盾もあるので，一期校と二期枝について相関的に調査しない

緊密な連絡をとり各面の意見も勘案して進めると,この問題の原因が明確に出せないと思う。

必要がある。まず②の現在困っているところを

仮に横浜国大を－期とし東大を二期としたら.補正的になおす方法で進めることについて諮ら

どんな結果となるであろうか。

○問題点は２回受ける点で，心理的効果はあるのような意見が述べられた。

が，２回受けることは２倍あるとの考えがあ《○部分的な補正でゆく方がやりよくないか。

る，私立大学も国立の一期以前に試験を行な'○アンケートでは一期になおりたい大学が大部っていて，二期校は流れを止めて拾っている分の状態であるのに'部分的に手なおしをしようなものである。これでよいか，どんぶりたのではおさまりがつくまい。もっと大乗的勘定になっていることと，－期，二期が固定に考えねばならない。

綴○ねらいは，コンプレックスの解消が第一であるがこの点は表面に出せない。

,れ，各委員の間に意見の交換が行なわれ大要次：○一，二期校の問題は，何を解決しようとする

検討することとしてはどうかについて諮られ，

員長，小川，中村，続，増田，藤田各委員が選f罰する必要がある。

化している点に問題がある。アンケートで見`○事務的な面でどの程度に行きづまっているのても一期校側と二期校側の意見ははっきりしか，またコンプレックスの問題にしても必ずている。根本的に改めることがよいと思う。

しもそうでないとの意見もあり，どの程度に○学部によっては，地域的に非常にアンバラン

区別できるか，この点をもう少し具体的に検スであること，この点は一期，二期とした意

討し解明する必要がないか。

味がなくなるので，このまま放置してはおけ（3ａ）

ないと考える。

○２回受験の機会を与えるという建て前が動揺して来て，今ではその意味がうすらいで来な意見が述べられた。

○a)案，ｂ)案の何れにおいても，一方に片寄る
おそれがある。極端な場合73対１とならないとも限らない。７４大学が一期となる可能性もた。

○かりに教育学部を－期にしたとしても，優秀ある。それでもよいか。

な学生が集まるとは限らない。自然と－つの○２回，３回と試験を行なっても，募集定員に流れができているように思う。もう少し大きな視野に立って，日本全体から考える必要が変りは無く，唯事務量の増加を来たすのみではないか。何故回を重ねてやらねばならない

あろう。

のか。

○ある一期校では，若しも，二期校に巷るようなことにでもなれば，承知できぬといってい○各大学間での話し合いではなかなか折り合いがつかないであろう。

○全部一期校になってもやむを得ないとの決心とを代言したものといってよいと思う。

がつくならば，やってもよかろうと思う。

○二期制は２回力を試す機会を与えることに若○二期制は，国立大学に入学したい者は出来る＄鰯

るが，それは正に二期校側の言わんとするこ侭

だけ入れてやりたいとの考え方に立っている干の意味は有ろうが，それと，コンプレック
スとか事務的限界の点とどちらが意義をもつのであるが，立派な教員になることを志望しか，－期，二期をなくしてよいかどうかプラて教育学部を，立派な医者になりたいためにス，マイナスの面はどうであろうか，その点医学部を志望して卒業するのでなければならをまず明らかにしないと判断に困ろう。

ない。それが法学部・工学部を志望してはいれなかったので教育学部へはいったのでは入一

特に，国立大学としては優秀な学生を集めさえすればよいというものではなく，社会的学してもその学部に落ちついていない。教育要請の点などもう少し他の条件も考慮に入れの道に真にいそしむ考えになっていない者が多い。これでは困るので，真に学びたい学部，て考える必要があると思う。

○説田大学課長から，文部省でも本日午後からに入学させられるような方法を採った方がよ「大学入試改善会議」を開いて併行して検討い。それがためには，一期制でよいと思う。

することになっており，まだ具体的に決った

また，国立大学で二期制を採るならば高校で・

意見は出ていない。

も２回制を採る筈である。

以上の意見及び説明の後，一応委員会として○第２常置委員会でも長い間検討した結果，結は相当の日時をかけて案を作成されたのである

論のひとつとして寧ろ一期になっもよくないから，よろしければもう一度前に戻って何を目かという考え方もある。よって，前の意見に的として又何を根拠にしてこの案ができたの戻らずに，文部省その他との連絡方法とか，か，それを説明して貰っては如何かとの発言が実施に対してのゆうよ期間とかの問題等，検二あって，委員長から「国立大学の入試期日につ討を要する問題について話しを進めることにいて」のa)案，ｂ)案について説明され，両案をしてはどうか。

○全部が－期校となった場合，従来の－期校０１Ｋ

中心に検討を進められ，これについて次のよう
（３４）

､鰯

'一

私

③

１F熟Ｉ

3

として不都合なことは起こらないか。－期校

ないか，と思うが，もう一度a)，ｂ)案を考えとしては困らないとしても，受験生が困らなて見てはどうか，文部省とも話し合って行きいか。一般社会に及ぼす影響はどうかなどどたいと思うが，小委員会で更に検討したいとんな事態が起こるかを考えて見なくてはなら思う。各委員のご協力を願いたいと述べ，説ない。

田課長より，文部省でも国大協と充分連絡を.○事務的には困ることはないと思うが，果してとって，全般的な問題をよく検討したい，な

各大学がそれぞれに優秀な学生を採ることがお，４２年度の入学試験経費の要求事項につい出来ることとなるかどうか。

て，例えば超過勤務手当，旅費，校費（印刷捗關．○一挙に１回にすることはどうか。利点は考え費，借用料の増額），図書費その他，従来計

たがこのことによって却って大学問の格差を上されている入試改善費のほかに，入試に関大きくするとか，浪人が出るとか，再募集をする調査研究のための経費等の要求も提出しするとか私立大学の関係はどうか等逆の場合ている旨の報告があった。

次いで能研テストの件についてを検討する必要はないか。

･○国大協だけの考えがそのまま実施に移せない(1)能研テストの概況について(2)能研テストとすると，大勢としては一期１本になる可能の意義とその利用(3)能研はいかにしてテス性があるにしても，対外的な問題も充分に検トの改善をはかっているか（要旨）の資料に討し見通した上でないと無駄になると思う。

基づいて西田審議官より，最近の能研の問題’○全部一期校になっても高校のガイダンスが徹について，説明し，検討の参考に供され，同底しているので，片寄って困る心配はあるま

時に能研テストを採用する大学は年々多くない。

りつつあるが，国立大学が一歩を進めて利用について積極的な態度を示されることが何よ．○しかし，浪人の問題，経費の問題等もあろりも能研の姿勢を社会に示してもらう唯一の

う。
で頚､

：

．○現時点では最初に－，二期校を決めた時のこ方法であるので，大学側が学問的純粋的に検とも考慮する必要があり，大学側の都合だけ討し自主的に利用についてお考え願いたい旨が表面に出ることは具合が悪い。

述べられ，このことについて質疑応答が行なわれた。国大協としても，せめて能研を受け○先ず大学側が大学側としての意見を述べ，各ど〆垂て大学に入学したものが卒業するまでの追跡，方面の意向も聞いて善処すべきである。

調査の結果が見たいので従来どおりこの調査○結論としては，ａ)案であろう。必ず定員に満に協力することを了承した。

たない大学や学部がでて来ると思うが，それ鰯はそれぞれの大学自体が知っていることであ最後に２月20日（月）１０時より協会会議室

るから，その大学自体が決めねばなるまいとにおいて小委員会を開催すること，及び本日思う。私大等は１回であっても受験生の気持の議事要旨を各大学に配ることを了承して終ちと大学の気持ちが落ちついて来ていて，旨了した。

くおさまっている。

以上。

ここで委員長より，ａ)案に落ちつくのでは（３５）

見が述べられ，その他各地域大学間の諸会議における本問題の検討状況が報告された。

（10）第３常置委員会議事要録

これに対して笠木学生課長から，管理職手当《熟の問題点について詳細な説明があり学生部職員

日時昭和41年11月28日（月）午後１時３０に格差を設けることは理由のないことであり，

分場所東京大学大講堂第二会議室

文部省でもこれについては努力しているが，な

出席者三輪委員長，篠崎（代谷口）近藤，

お，国立大学協会或いは各大学で実'情を示すのが効果的であると思う。管理職手当の諸問題は

斉藤,:三浦，市川，鈴木，佐山各委

これを一挙に解決することは困難なので，段階；員的に解決していく方法がよいのではないか。ま長谷川（東大)，庄司（京大)，倉石

た，課長補佐の配置増についても重点的に焦点（京大)，浅川（広大）各専門委員

をしぼって逐次解決していきたい旨述べられた｡．

説明者文部省笠木学生課長

さらに各委員から①当面の策として部長ないし三輪委員長主宰のもとに開会は次長の待遇改善を目標としてのち課長等の職

1．学生部職員の処遇問題について員に及ぼしていくべきである。②人事交流の考委員長から学生部職員の管理職手当は，現在え方については，学生部職員は専門化する傾向ｉ

部長20％，次長16％，課長12％で事務局職員にがあるが，行政という共通面に着目した場合広比べ低くなっているが学生部の重要性に鑑みこく知識を得ることが肝要であり人事交流を促進：

れが待遇の改善をはかられたい旨の要望が各方することが望ましいとの意見が出された。

面にある。

2．卒業予定者の就職時期について

そこで，理事会でこの問題を話し合った結果，委員長からこのことについては例年申し合わ’

予算の関係もあり取り急いでこの改善を関係方面に申し入れることにし，先般関係専門委員とせがあるが，来年度において国立大学協会とし共に人事院給与３課の担当官と会い学生部職員

もらいたい旨発言があったｄてはどのような態度でのぞむべきかを検討してについては，さしあたり次長の管理職手当の支各委員から実』情が述べられ昨年の例をとって給率を事務局の部長と同様の率に引き上げるこ

みても申し合わせを遵守することは困難であるとを考慮されたいと要望した。

が，これ以上実施時期を早めては教育を乱すおまた，文部省の会計課長および人事課長にも「６鰯

横田（利)，横田（嘉)，滝川，金子，

鈴

←

ｂ

それがある。私立大学連盟側では実施を早めよとの態度であるが，工業教育協会でも６月実施

同趣旨の要望を行なった旨報告があった。

つづいて各委員から学生部職員の処遇改善にを決めておりまた公務員試験の関係もあるのつき①学生部長で大学院博士課程担当の調整額

で，国立大学協会では昨年どおりの申し合わせが支給される者については管理職手当20％が１６％に減ぜられるがこれが減額は適当でない。②
現在学生部に課長補佐が配置されていない大学を踏襲することが妥当である等の意見が出され検討の結果，国立大学協会では①就職事務は７については，早急に配置を考慮されたい等の意

技術系についてはこの期日を６月１日とするこ

月１日より前には一切行なわないこと。ただし，

（３６）

轍

雨

とができる。②求人側に対する卒業予定者の推ついで，委員長から本日の議事予定としては

薦は10月１日以降実施を厳守して行なうことを保健管理センターを本年度開設した長崎，島根，本委員会から総会に提案することに決定した。

京都，東京の各大学から実情をご報告願い来

3．その他

年度にもいくつかセンターの設置を大蔵省，文：(1)雇用対策法について部省へ要望したのでその説明資料にするために，

笠木課長から，上記法律は労働省が国全体の報告をもとに各委員のご意見を伺うこととした

雇用対策につき基本計画をたて実施するというい旨述べられ議事に入った。

もので，炭鉱離職者等の再配置，中高年令者対

１．最初に文部省白井学生課課長補佐から保健管理センターの来年度予算要求は一応10大学策等が含まれている。
け⑨．識

同法はまた職業安定法の改正により学校の職設置を大蔵省へ要求し最善の努力をしている。

業紹介について基準を設定することも一つのね

しかし，今年度設置した４大学のセンターにらいであるので，この点から学校教育に関与さ『ついては所長が決まっていない大学があるとれるのではないかと心配したが同法は取敢えず

聞くが，これは来年度の予算要求にも響くの高校までを範囲としており大学関係の基準設定

で，その点是非整備してほしい。また，予算については文部省と協議するというしばりがあがついてから人を考えるよりも予算要求の段る旨の説明があった。

階で人事・組織の点を予め考慮するようにしてほしい旨要望があった。

(2)学生運動について

笠木課長ら，最近の学生運動の組織と活動特に明治大学の授業料値上反対スト等について事!rz大学における保健管理ｾﾝﾀｰの実情［
ついて（１）後藤委員から長崎大学では保健管理セン

情説明があった。

ターを昭和41年度に設置したが，その実態

T懲りは昭和38年度から既に学内操作で着手して(11）第４常置委員会議事要録

いた。

日時昭和41年11月28日（月）午前10時
係

同センターの管理運営は保健管理委員会

場所東京大学大講堂第２会議室があたり，センターの人事に関する事項を

出席者遠城寺委員長，佐藤，岡田，黒沼代

審議するため，同委員会の構成員に学生部○一

床井，倉知，野村，水野，長谷川，次長（事務官）を入れてよいかどうかの問

後藤各委員，宮田，池田各専門委員，

題があった。

長谷川学生部長（東大),白井文部省センターの人員は所長（助教授)，心理学生課課長補佐担当医官，看護婦(臨床)の３名のほか，運遠城寺委員長主宰の下に開会､営上から学内操作による６名の嘱託医中２
名は心理担当者を充て学生の心理面の健康初めに学長退官に伴う委員交替について，神鰯

戸商船大学の小谷氏が小田氏に，長崎大学の和管理を強化するようにした。

泉氏が後藤氏に，それぞれ交替された旨紹介がセンターの事業内容は新入生,入寮生の定期健康診断及び検査に重点を置き，活動

あった。
（３７）

一スワーカーなどの人員増及び嘱託医に対している。

する手当の増額について要望があった。

なお，学内では現在の設備，器具のほかに断層撮影機の購入，敷地の拡張により事本学のように医学部のない大学は，セン

業内容をより効果的にするために整備費のターの方針に予防医学を取入れやすい面も増額充実及び嘱託医の嘱託料の増額についあるが，反面として予防医学と診療医学て要望があった。

（嘱託医）との調整に難しいところがある。

このほか，センターで実施した入学試験(3)宮田専門委員から京都大学では保健管理

時及び定期健康診断の結果並びに心理面をセンターの設置について保健診療所，懇話担当するセンターの嘱託医が新入生に対し室，心理相談室，などとの関係が問題にな実施した心理検査（Ｍ・Ｍ．ＰＩ．）の内容

ったが，センターは新たに設けることとしについても説明があった。

て所長は保健診療所長（教授）が併任し，医師は助教授（精神科，内科，心理）及び大学として保健管理センターの所長，医師

講師（内科，教育心理）をもって構成し，をどうするか人選の点で困難があり，特にまた，事務は保健診療所の事務職員が併任

俸給の点で苦慮した。

することとして発足した。

しかし，鳥取大学（医学部）の協力で所センターの管理運営は新たに管理委員会長助教授(保健体育)，医師（講師精神科担を組織してこれが管理にあたり，その委員

当）が決まり，その他非常勤講師（鳥取大，に事務局長，学生部長を加えるが，センタ

医学部）及び嘱託医を加えてセンターは５ーの人事については関与しないこととした。

ｆ急衛(2)水野委員から島根大学では医学部のない

鰯

建物は保健診療所と同一場所にあるが，月頃発足できた。

センターの事務は学生部厚生課が担当し，事業内容は診療所は従来どおり治療によるセンターの管理運営は，委員として学生部

診療業務を担当する。センターは健康管理長を含めた保健管理委員会があたることと業務を担当するというように分業させるこなった。

ととした。また，従来の保健診療所はそのまま存置するため，健康管理上問題がある

建物は現在工事中であるが，来春２月に

鰯よ－精神病者で軽いものは，心理相談が適切とは竣工する予定である。

事業内容は，各種の定期検査を従来よりふやす予定であり，将来の構想としては学生全員に健康手帳を配付し，全学的な健康判断されれば診療所から懇話室へ送り，重管理を行なうこととするが，まず，新入生

究集会が検討しているＵ・Ｐ、Ｉの試案であから実施する予定である。なお，精神病のるＡ２案について詳細な説明があった。

学生に対しては，まず，補導教官に相談す(4)長谷川学生部長（特に出席の上）から東るようにして，いきなり医師の患者扱いは

京大学では保健管理センターの所長(教授）しない。

は定員上問題があり，現在医学部で選考中

冬症のものは病院の精神科へ送ることになる。
このほか，学生の精神衛生管理のため研である。なお，センター専任の助教授，講

このほか，学内では技術者，保健婦，ケ
（３８）

麹

l認Ｉ

師，看護婦等の人選は所長の選定後になる(2)学生部職員の待遇改善に関し，学生部のもようであるが，これらセンターの所長，

次長，課長の管理職手当の増額について国

医師，看護婦等は併任の形となるようであ大協として人事院へ出向き，直接要望した

る。

旨報告があった。

センターの事務は学生部が担当し，センターの管理運営は現在の保健委員会を一部(12）第５常置委員会議事要録

改組してこれにあたることになる。

と

Ｓ

１１１１

従来の懇話室，学生相談所はそのまま存日時昭和41年11月28日（月）続させるが，センターとは緊密な連携を保

午後１時～３時

つこととする。

場所国立大学協会会議室

現在の保健診療所(本郷地区，駒場地区）

出席者篠原委員長，小塚，松平，藤野，三は全体を保健管理センターへ切換えて一本村，渡辺，五鴫，赤木，妻木，加来

化し，全学統一のもとに機能的な運営を図各委員，望月，白倉，榊各専門委員

る予定である。

説明者吉川文部省大学学術局留学生

建物は，現在本郷構内の保健診療所の一課長

部を利用するほか，駒場は，6,000名の学

篠原委員長から，本委員会として，今総会に提出すべき「大学間の協力及び国際交流の強生に対し現在の建物では貧弱なため構内の保健診療所に接続して新築するとともに，化」についての要望書について，先ず，その案

設備の充実を図る予定である。

文を読みあげ，これが内容について意見を求め

以上４大学の実情についてそれぞれの委員から発表があり，種々検討した結果，

保健管理センターの構想，運営は画一的にで寵Ｉすることは無理であり，それぞれの各大学の事情によって管理運営されるものであることと４

騨戦IlIH」

られ，検討した結果，原案を承認し，なお本案が総会で認められた上は，来る30日午後委員長と静岡大学長及び福井大学長が文部省,､大蔵省に出向き要望することを了承した。ついで留学生問題ならびにその他の問題につき大要次のよ
うな説明および論議が交わされた。
Ｌ留学生問題について

篠原委員長より，現在，外国人留学生の受け入れについては，円滑を欠くきらいがあり，大学としてどのような点に問題があるか，その辺．
の調査も必要であろうし，また，この問題については前向きに考えて行く必要があると思うが，かかる問題についての文部省側の考えを伺いたい旨発言があり，吉川留学生課長より，来日する外国人留学生は，近年非常に増加して現在約8,000名が来日しており，約半数は韓国籍であ

鰻

（３９）

り，また外国で教育を受けたものである｡これ

制の改善整備について検討し,さらにこれに伴らの留学生は日本人学生と同じように入試をう予算面等の措置につき，文部省に対し要望する上に必要な具体的な資料を把握することを目受けて入学している。

縄

的とするものである旨説明があり，委員長より，本年度の国費留学生は学部留学生50名，研究アンケートの様式についてもあわせて検討した

留学生170名の計220名が入学している。
受入れの問題点として進学の時期がまちまち

いが，先ず，このアンケートに関してのご意見であることメ日本語の能力が不充分であるためなり，留学生制度について一般的な問題点等にに講義についてゆけない。

ついてのご意見なり質問があればお伺いしたい
旨が述べられた。

また定員の枠外で取っているので理科系は設

渡辺委員より，国費留学生と私費留学生とで共通の悩みが多いが，将来はもっと受け入れ学

は学修能力の点ではどうか。との質問が出され，生を増したい。このことは東南アジア，欧米各留学生課長より，あまり差はないように思う旨

国の要望でもある。入学率としては欧米各国のが答えられた。

'/'0にもならない。受入れの陸路としては，宿小塚委員より，東京芸術大学は特殊な学習内

舎，日本語あるいは一般教育の問題等もあり，容なので困っている。一般学生の競争率が23倍

欧米各国の受入れなみにゆかない点も多々ある。

もあり，優秀な日本人学生でも収容できなくて受入れ問題を考える場合に現状では各大学がど落としている実情から，受入れに際してそのかの程度引受けることができるかが解らない。

ね合いが難しいし，そういった条件の中でどうそこで設備その他を考える上に収容可能数のいう形にしたら留学生を受け入れられるか，ま把握が必要なので，国立大学協会の方で外国人た，正規の課程に入学するほかに政府の機関か

留学生受入れに関するアンケートにより，ご調らいろいろな名目で入れているのが多いのでそ査をお願いいたしたいと思う。旨説明があり，の点も問題である。と述べられ,委員長より，定委員長より，具体的な収容能力その他受入れに員外措置の限度が問題であり，何か別枠でもあ伴う問題点についてアンケートをとって，前向

れば参考となるが，と質されたのに対し，留学きに考えてゆきたいが具体的には色々問題もあ

生課長より，研究留学生は別で，予算の裏付け

り専門委員会においても検討を重ねた。アンケのできる正規の課程に入学するものを対象にしートを各大学からとること，そのアンケートのたいので或程度の枠は考えられるかと思うと答

内容はどうするかについて諮られ，アンケート

えられた。

をとることについては全員一致で承認された。

加来委員より台湾から，試験を受けるために次に調査の目的について望月専門委員より，は渡日出来ないが入学が許可されれば，留学しわが国の大学，大学院に留学する外国人留学生

たいと言っている点について質され，留学生課

等は年々増加し，今後留学生等がさらに漸増す

長より，入学許可書を出して，来日後試験を行るであろうことを考慮し，国立大学としてもそない駄目だったら直ぐ帰国させるというようにの受入れ体制の整備を再考する必要がある。し扱っている旨が答えられた。
小塚委員より，フルブライト，ユネスコ等々，

たがって現在の留学生制度およびその受入れ体
（４０）

勺

５鰯

備の点で多く受け入れられない等，各大学とも

鰯

祭

［

緯

うが，

いろいろな方面から留学の申し入れが来るので，

伊憲Ｉ

受入れの場合に窓口を１本化して欲しいがこの

末木委員より，専任教官が出かけるのは大学

点について質され，留学生課長より，省内での自体に困難があるが，この問題については，大問題もあり難しいが，検討したいので今しばら学限りで済まされない問題である。

留学生課長より，休職にして，専任を入れる

く時間を貸していただきたい旨が答えられ，に小塚委員より，音楽，美術の学生は留学生課なども考えられるが,_本省としても検討したい。

程１年後に入学させてほしいとのことだが，一

篠原委員長より，この問題は本委員会として般教育を教えるのに困る。一般教育と外国語はは，今後の研究課題にしたいと思うので，よろ千葉大学の留学生課程で履習させて，こちらでしくお願いしたい旨が述べられた。「

最後に，徳島大学長より，自然災害科学研究

は専門だけを引きうけるようにして欲しい旨のについての現状を報告することについて，申し要望があった。
Ｇ

７罰１

入れがあったことにつき，その取扱方について以上で質疑を打ち切り，委員長より，アンケ

話し合いがあった。～

ートの内容については専門委員におまかせ願う

こととして，第一段階としてアンケートを出すということについてはお認め願ったこととしたい。と述べ，以上で，留学生問題の審議を閉じ，

１為Ｉ

次に琉球大学長から国内の先生に来て頂いて講

日時昭和41年11月16日（水）１０時

義を願いたいとのことであるが，このことにつ場所東京大学大講堂第１会議室

いてお諮りしたい。実は本日琉球大学長が出席

出席者奥田委員長，大河内，横田，増田，される予定になっていたが，やむを得ぬ事情で養田（横田代理）滝川，金子，斎藤，出席出来なくなったが，総会には出席され，説田中，各委員，庄司専門委員

明がある筈であるが（ここで依頼文を読み上げ

奥田委員長主宰の下に開会。

られた）いかがなものかと諮られ，留学生課長

委員長より，今回杉野目委員長の退官に伴い

より，
〆

４

纐

(13）学生問題特別委員会議事要録

代わって委員長に就任することとなったのでよ

南方の日本研究講座は約２年であるが，実際ろしくお願いしたい旨の挨拶があり，学生問題

は１年というのが多い。２年に出来ればしたいに関する所見（案）の作案及び審議の経過につと考えている。しかし大学としてはその場合問いて説明し，各学長の多くの意見によって所見題もあろう。

(案)は委員会名として公表することを10月６日

赤木委員より，教官で２年出たい希望があるの理事会において決定した｡また,各学長に対し，が，出張中の後任の補充問題で困難を伴う。こ

意見があれば承りたい旨を添えて所見（案）をの様な場合に非常勤講師制度の活用が出来れば送付したところ，色々意見が寄せられた。それ結構である。

等の意見を取り入れて一応取りまとめたのでご

小塚委員より，案として，１年は困難である審議を願いたい旨が述べられ，次に鶴田事務局

が学期（半年）毎に変わった人が行くのではど

長より，各大学長よりの意見を事務局で整理しうか。もっとも音楽などは，変わると困ると思て作成した資料について説明があって，委員長（４１）

より，昨15日開催の小委員会で，各大学よりのなお，局長より，具体的な問題の推進を，と意見をもとに審議した結果所見（案）の取り扱の希望意見が多いことから各大学での「学長告いについては，（公表に反対の意見も少数はあ示」など協会で集録して参考資料としてはどう

ったが）１１月の第38回総会にはかって了解を得かとの提案があり了承された。

41Fi､られれば，学生にも一般社会にも公表する。この場合の態度を，委員長談話で示す，各大学で(14）科学技術行政特別委員会議事要録

は「学生問題に関する参考資料」として取り扱うこととしてはとの意向であった。よって委員

日時昭和41年11月４日(金)午後１時30分

長談話の案文も合わせて用意しているので，本場所東京大学大講堂第２会議室

日は所見（案）の内容について，またこの委員

出席者大河内，三輪，福田，石橋，渡辺，長談話その他全般の問題について，ご審議願い

篠原，八木，川村各委員，西脇専門

たい旨を述べて審議に入る。先ず，昨日の小委

委員

員会における修正案全文を朗読し，鶴田局長よ

説明者文部省天城大学学術局長，

り，主な修正点について説明があり，検討の結岡野審議官，須田学術課長，大門課

果原案どおり承認された。

長補佐

プ

印

Iﾐヲ

委員長空席のため大河内委員が議長となり開なお，本日以後において遅れて提出される意会。

見の取り扱いについては，期限も相当経過しているので意見が無かったものとして扱うよりほ

議長より新しく科学技術行政特別委員会の委かないことで了承された。

員に選任の八木神戸大学長，川村広島大学長，

次に委員長談話について，

玖村福岡教育大学長，和達埼玉大学長が委員に

委員長より，昨夜深更に及んで小委員会で作選任された旨披露され，本日初出席の川村広島案したものであるがＩ慎重に審議してほしいと発大学長の紹介があった後，先ず，科学技術基本

言があって検討した結果，原案二部宛を各委員

法案に関する第36回総会以後の経過についてのに送り，検討の上一部を返送し，これに基づい別紙配布の記録を朗読し，鶴田局長よりこれにて修正した案を11月28日の理事会に諮ることとついて補足説明があり，更に本日は配布の資料した。

について説明があって，現状とその後の動向について，文部省側の説明をきいた。

なお，委員会としては，決定した所見に委員

長談話を添えて会長に提出し，その際，委員会先ず，本問題の再燃に備えて，実質的背景と名で公表すること及び所見は各大学の参考とす

問題の対立線ならびに将来の見通しなどについることを申し添え，会長からこれを理事会に，て文部省天城局長より，科学技術行政の問題は更に総会に諮ってもらうこととすることを了承

基本的な問題であるので軽々に取り扱うことはした。

出来ないと考えるが，本件については科学技術

最後に，公表を委員会名としたために修正と基本法案の線までは一応固まったのであるが，なった学生問題に関する所見（案）の作案要旨

その後自民党政調会の文教部会，文教調査会なについて諮り了承された。

らびに科学技術特別委員会との相談の段階にお
（４２）

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いて，結局前国会への上程は見合わせとなった

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出席者大河内議長と経緯について詳細に説明がなされたのち，各文部省側委員の間で意見の交換が行なわれ，主として人

福田，天城，宮地,岩間,井内各委員

文社会科学を含める問題，事務局の独立の問題

吉里，説田，宮野各専門委員等について論議が交わされた。そして会長から

国立大学協会側

文部大臣も更迭になったし，また科学技術庁長

増田，四方，和達，福田，田中各委員

官をも兼ねておられるので国立大学協会でこれ

鶴田，藤吉，海野，上山，錦織各専門

までの考え方を簡単に整理して説明をすること委員にしたらどうかとの発言があり，なるべく早い

大河内議長主宰の下に開会。

機会に文部大臣に面接することになった。つい初めに，鶴田専門委員より次の配付資料につで議事に入りいて説明があり，

1．委員長選出について

1）昭和42年度予算に関連する国立大学協会の要

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大山東京工業大学長の退任に伴い，欠員とな望書っている委員長の選任について，選挙に入る前

2）特別会計制度協議会運営方針及び国立学校に，議長より既に委員長である委員以外の方の特別会計制度実施の際の文部事務次官と大蔵中から選任してはどうかと諮られ，これに賛成，

省主計局長との覚書

次いでこの方面に関係の深い和達埼玉大学長に3）文部省提出資料｢昭和30年度予算編成経過」

お願いしてはいかがかとの動議が出され，これついで，大河内議長より，年頭の挨拶があったを異議なく採択し，承認された。なお同学長は後，本日の協議会は定例ではなく，臨時の第６目下外遊中で本日は欠席故後日帰国を待ってお回協議会として開催する旨が述べられ，委員及願いすることとして，了承された。

び専門委員の交替について次の通り報告と紹介

2．専門委員の委嘱についてがあった。

森川専門委員からこのたび資源化学研究所の文部省側の委員は従来職務上よりご参加を願一

所長を退任したので専門委員を辞任したいとのっているが，先般文部省の局課長の移動に伴い申出でがあったが，同委員は本件に関しては初

新たに宮地管理局長，井内会計課長が委員に，めから関係し，経緯もよく承知のエキスパート

説田大学課長及び宮野会計課副長が専門委員に犀であり，従来の関係もあるので，引き続き当分

また，国立大学協会側では利達埼玉大学長，福の間専門委員を委嘱したいとはかられ，付置研田山梨大学長，田中佐賀大学長にそれぞれ委員との連絡のためには別に専門委員を一人追加すをお願いすることになったのでご了承願いたい｡、

ることとし，何れも了承された。

次に，従来小委員は文部省側，国大協側から各２名宛となっていたが１人が欠席すると１人

愚(15）第６回特別会計制度協議会議事要録だけになるので小委員会運営の面から出来得れば３名宛にしたい旨が藷られ異議なく了承され

日時昭和42年１月11日（水）１２時30分た。よって，文部省側は天城，井内，各委員の．

場所国立教育会館第２特別会議室

ほかに宮地委員に，国大協側は東京近傍という，（４３）

点を考慮して，増田，和達弘福田の３委員にそついで，天城委員より本予算の成立は６月分

れぞれ小委員を依頼することを承認し，本日のからと想定しているが，今回の暫定予算は一応議事に入る。

本予算がわかっていてその中から４月，５月分

本日は，本会議の主題である「昭和42年度暫を抜き出すことになると思う。３月初旬までに定予算」その他これに関連する問題についてごは決まるので30年のときよりは若干前向き予算

審議願いたい旨が述べられ，最初に，福田委員になると思うが，然し学生募集の件については

から年内の予算成立を望んでいたが，国会が解募集の際には未だ何も決っていないので，受験

散となって少なくとも４月，５月の２ケ月は暫生に与える影響などデリケートな点があり，タ

定予算となる見通しである。まだ，結論は出てイミングを合わせながら42年度においては次のいないが，国立学校特別会計に関して如何なるような特別の措置を考えて行かなければならな

暫定予算を組むか検討している。決定的なこといと思う。

は申し上げる段階ではないが，或る程度の考え(1)学部の新設は法律事項であるからこの場合方や希望している点等を披露してご意見を伺いの学生募集は予算の面だけでは解決しない。

たいとの挨拶があった後，従って学生募集，選抜，入学など新学部の発

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足等は総て法律改正後となる。これについて

井内委員から文部省提出資料の「昭和30年度の暫定予算編成経過」の説明とこれと対照して，は何れ具体的に連絡する予定である。

昭和42年度暫定予算編成の予定について説明さ(2)しかし，既に根のある文理学部の改組等にれ，さらに昭和30年度の暫定予算当時から10年

ついては従来の学部学生として募集及び選抜

たった今日，当時の事情と変ったと考えられるを行ない予算決定の後に新らしい学部学科にことは，(1)経済的状勢の変化。(2)本予算の編成振り分けるようにすることとなろう。このたが２月中，下旬頃に行なわれるであろうと思わ

めには，募集要項の備考欄の追加として，それること。従って(3)性格的には昭和30年のときの要旨を記載し，志願者から予め希望学部学の４月，５月の暫定予算と６月の暫定予算との科を聞くこと等のことも考えている。

中間的なものになるであろうこと。(4)国立大学(3)学科又は課程の増設の場合は，その設置がとしては昭和30年度の際と異なり，昭和40年度認められた場合は，その新設の学科課程に採の時点では相当変化があると思われること，例ることを予想して既設の学科課程にその分のえば入学志願者急増の問題等。(5)暫定予算の性

定員を含めて募集及び選考を行ない，後で志格について，支出面では従来４月，５月の支出

願者の希望により振分けをするようにしたい。

負担行為額は比較的少ないので，年間予算の１２(4)学生増募の場合も，現行のとおり募集して分の２を計上すれば金額の不足で困ることはそ

おいて，発表の時に増定員分を採ればよい。

れほど深刻ではないように思われる。(6)４月に

ただし，何等かの方法でこのことを受験生に=暫定予算を執行するときも本予算が閣議決定済示しておくことは必要である。

みであるから本予算を基として支出を考えるこ(5)大学院の新設は法律事項であるから決定するまで募集はできない。

とは可能であろうと思う。

以上６点について報告された。

(6)短大及び附属学校の場合も大学の場合と同
（４４）

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じ様に考えているｏ３．１１３０年度暫定予算編成要項閣議決定(7)学年進行の分は暫定予算に組みたい。
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3.19第２次鳩山内閣成立など基本的，骨格的には大体以上のような態度（成立後，３０年度予算の本格的編成で進めて行きたいと思っている旨説明があった。

作業が進められたが，３月末日まで:なお，学生増募等に伴い４月１日よりの教官のに本予算案を提出することすら困難

増員についての質問に対して，国立大学の教官と目されるに至ったので，財政法第定員は法律で決まっており，これを受けて施行

３０条の規定に基き暫定予算を提出す

令で各大学に組み込まれているので，この点をることになった。この暫定予算は３０

どうするかについて，いくつかの案を考えてい年４月１日から５月31日までの２かるが，新設の工業専門などの場合は全く方法が月間に係るものであった。この４，５ない。しかし，既設の大学は全体としては教官

月暫定予算は，本予算案が固まっての欠員があるので，それで賄う方法もあるが．

いなかったので，骨格予算的な内容

具体的には大学により事情が違うので検討したで，補助費などは原則として計上しい。なお，受験生に対する周知方法等についてないという方針をとっているが，赤は，取急ぎ検討しているが．決定次第大学側と字に悩む地方財政に対する悪影響を打合わせをするつもりである。

できるだけ少なくするため，たとえ最後に．学部や学科増設等に伴う施設関係にば地方交付税交付金，義務教育費国ついて．宮地委員から大蔵省でも検討している庫負担金，生活保護費などを３か月分計上する等諸般の措置を講じていが〆具体案はまだ出来ていない。第一次分としる）て41年度予算の70％位を示達することを考えて?《蕊）いる。学年進行で増設の分はよろしいとか，大3.24暫定予算国会に提出

蔵省とも相談している。坪単価のアップも本予

3．３１〃可決成立

算は７％増の見込みである旨説明があり，議長

3.22「30年度予算の編成について」再び
閣議決定

より，局長会議の後に一般的な共通問題につい▲公て必要があれば臨時に会議を開くことも考えら

４．２大蔵省原案閣議提出，各省に内示れる旨が述べられ，本日は他に議題もなく閉会

4.19概算閣議決定された。

４２５予算書国会に提出
昭和30年度予算編成経過鬮（暫定予算を提出した際は，本予算

29.11.3029年度補正予算書国会に提出が５月一杯に成立することを期待し

１２．６〃可決成立ていたわけであるが，予算案の提出

１２．７吉田内閣総辞職が若干遅れた関係もあり，到底５月

１２．８鳩山内閣成立

中に成立することは至難と目される

30.1.1830年度予算編成大綱閣議決定に至ったので，６月も暫定予算でつ

１．２４衆議院解散

なぐこととし，暫定予算の補正を提

２．２７衆議院総選挙

出することになった｡）（４５）

5.13暫定予算補正第１号(６月暫定予算）

1１．５（士）（10）

理事会〃５（士）（14）

第５常置委員会専門委員の概算閣議決定

会

国会に提出

5．１７〃

（６月暫定予算は骨格的な4,5月暫〃５（士）（15）

第２常置委員会

定予算とは大分色合いが違っている。

〃１５（火）(15.30）

学生問題特別委員会小委

員会

すでに本予算案が提出された後でもあるし，３か月にわたる暫定予算の〃１６（水）（10）

学生問題特別委員会

経済界に与える影響等をも考慮し，〃２２(火)(13.30）

総会関係打合会

６月暫定予算は原則として，本予算〃２５（金）（15）

入試問題に関する文部省案を基礎とし，補助費，施設費も計との懇談会上するなど，かなり肉付けをしたも第１常置委員会専門委員〃２６（士)(13.30）

会のとなっている。ただし，暫定予算
であるかぎり，新規経費を計上する〃２６（士)(13.30）

第５常置委員会専門委員て，法律の制定または改正を伴うも〃２８（月）（10）

第４常置委員会のは除くことはもとより，その他の〃２８(月)(13.30）

第２常置委員会

ものについても，時期的な関係その〃２８(月)(13.30）

第３常置委員会

他の事由により，特に６月中に支出〃２８（月）（15）

理事会

または支出負担行為を必要とするも〃２９（火）（10）

第38回総会（第１日）のにかぎり，その所要額を計上する〃３０（水）（10）

第38回総会（第２日）こととした｡）

１２．１（木）（10）

第６回事務連絡会議

５３１〃可決成立

１２．２２（木）（12）

第１常置委員会専門委員

６．３本予算案修正に関し，両党間の協定

会が行なわれた1．１１（水）(12.30）

6．６〃両党共同修正案として予６．８〃修正案どおり衆議院本会
議で可決

〃１１

（水）（18）

文部大臣との懇談会〃２０(金)(10.30）

第２常置委員会〃２３（月）（15）

第１常置委員会専門委員

７１〃〃参議院で可決成立

合1１４(金)(13.30）科学技術行政特別委員会

鰯

⑥

〔

第６常置委員会専門委員
会

曇（昭和41年11月～昭和42年１月）

曜時刻会議名■￣Pグ

会〃２６（木）（13）

月日

Ｌ

ｌ簿）

第６回特別会計制度協議会

算委員会に提出会が会ことは極力さし控えているのであっ

2．諸

録

（４６）

Ｂ要望書その他f瓢Ｈ）客員教授等受け入れ制度の確立（ﾛ）在外研究員制度の拡充（１）第38回総会で決議した要望書い）国際会議等の場における研究協力の強化

1．国立大学協会第38回総会（昭和41年11月２９㈲姉妹大学協定制度の確立

耐外国人奨励研究員制度の拡充

日，３０日開催）において採択の次の要望書を

昭和41年11月30日

下記のとおり提出した。
⑨

国立大学協会

大学間の協力並びに国際交流の強化につい

会長大河内一男

ての要望書
③

Ｉ慰、

要望の理由

提出先

１．大学問の協力

文部大臣有田喜一，同事務次官福田繁，】

繍

大学学術局長天城熱，文化局長蒲生芳郎，

最近学生の急増に伴う教官の確保と学問の管理局長宮地茂，官房長岩間英太郎，大急速な進展に伴う教官の質的向上は，はなは蔵大臣福田赴夫，同事務次官佐藤一郎，だ重要かつ緊急な問題になっている。これに主計局長谷村裕，主計局次長岩尾一，主対する恒久的措置については目下検討中であ

計官小幡琢也

るが，差当り教官の併任および非常勤講師制

要望書度を活用するとともに，学会・研究集会等を国立大学協会は，当面する諸問題について検通じ，大学間協力組織の強化を図る必要があ

討を重ね，その都度要望を行なってまいりましる。

たが，国立大学問の協力ならびに国際交流によＨ）教官の併任および非常勤講師制度の活用る研究，教育の強化は近年ますますその重要性

従来併任教官および非常勤講師は，そのを加え，緊急にその対策を講ずる必要に迫られ大学の専任教官が担当すべき講義および演ております。よって，当協会として，去る11月

習等を担当しているが，これは，学生の増

29,30日の両日開催の総会において協議した結加に対応して専任教官となるべき人材が不果これに対処するため，別紙理由により次の諸足しているのと，近年学問が専門的に細分施策を緊急に措置する必要を認め，ここにその化され,かつ,それぞれの分野においてすぐ実現方を強く要望する次第であります。

れた教官の能力をより効果的に発揮させる

ロ

ために各大学が相互に補いあうことがむし

記

ろ望ましいこととして行なわれているので

１．大学問の協力繍け）教官の併任および非常勤講師制度の活用ある。したがって,これを効果的に行なうた（ﾛ）学会・研究集会等の活用

めには，少なくともその大学に数日間滞在する必要があり，短時間の講義ではじゆう

2．国際交流の強化（４７）

ぷんな教育効果をあげることは困難である。

研究または専門の講義等を行なうことは，

また，このことは，その大学の若手教官にわが国における学問発展のために須要のこ研究指導を受ける機会を与えることにもなとである。現在これら客員教授等所謂リサり，正に一石二鳥の効果を期待することにーチフェローなどについては，客員教授のもなる。よって，併任教官および非常勤講

扱が認められているが，その地位，処遇お師の滞在に要する旅費は少なくとも現在のよび責任ならびに施設利用等についてはい

３倍に増額し，また宿泊施設の整備についまだに不明確な点があるので緊急にその具ても適切な措置を講ずる必要がある。

体的措置を検討し，その受入れ制度を確立

關するとともにこれに伴う宿舎の整備をする（ﾛ）学会・研究集会等の活用必要がある。

各研究者の研究発表および研究成果の交(ﾛ）在外研究員制度の拡充

換は，学問進展はもちろん大学間協力のため重要かつ不可欠の問題であり，また，こ

現在国立大学の在外研究員は，国立大学のことは若手教官の質の向上の上からいっおよび文部省所轄機関の教官，研究職員のても同様のことがいえる。したがって，こ

０．６％程度で，戦前の2.5％をはるかに下まれを実現するためには，是非ともこれら研わっており，滞在期間は，当時の２分の１

究者を学会その他の研究集会に出席させるにも満たない状態である。しかも，当時に必要がある。

比し現在は，学問の発展の速度がいちじる

しかるに，教官研究旅費の現状は，僅かしく，国力に対する科学技術の重要度も増

１回の学会に出席することさえことかく状

加し，他方世界が近接し互いに密接な関係態である。よって，教官の学会・研究集会をもつようになってきている。したがって，等の出席旅費を差当り現在の３倍に増額す

このような状況のもとで，在外研究員の派

るよう格段の措置を講ずる必要がある。

遣が現在のような状態にあることは，一日も放置することを許されないことである。

2．国際交流の強化
最近の学問の急速な進歩に対応するためによって〆速やかに在外研究員を少なくともは国内の大学の協力はもちろん，国際交流の現在の２倍以上に増員し，かつ，滞在期間強化が緊要であることはいまさらいうまでもの延長等その改善について対策を講ずる必ない。しかして，国際交流強化の方策として

要がある。

ひ

鰯

衛

ずｑ

人

は，客員教授等受入れ制度の確立，在外研究い）国際会議等の場における研究協力の強化

員制度の拡充，国際会議等の場における研究

現在大学の教官には，国の内外において協力の強化，姉妹大学協定制度の確立，外国

すぐれた研究業績をあげている者が多く，

人奨励研究員制度の拡充等の措置を講ずるこ

そのため海外の国際学会からその成果の発とがもっとも緊要である。

表とこれにもとづく討論を求められる場合

Ⅲ客員教授等受入れ制度の確立が激増している。このことは，また，諸外国際間の学問の交流として，客員教授等

国における学問の水準を理解することによを招へいして，研究成果の交換或いは共同り更にわが国における学問の進展を図り，
（４８）

蝋

顯

教官の質的向上を図るためにも欠くことのり，国際交流の効果的な促進を図ろ必要が出来ないことである。他方，わが国におけある。

る海外派遣費の現状を見るに，昭和40年度
まではあげて日本学術会議の予算に依存し，
昭和41年度において始めて，関係各方面の（２）科学技術基本法（仮称）に対する意見の要旨

理解と協力によりこれらの経費が国立学校

ｊ、

《霞）

予算に計上され，改めてその効用の実をあ

下記は昭和41年11月４日開催の科学技術行政げ得たことはわれわれのひとしく同慶に堪特別委員会の際の協議に基づき，科学技術基本

えないところである。しかしながら，その法（仮称）に対し当協会が従来行なって来た意

予算の額は，現在海外派遣に対する国外お見の要旨について11月14日大河内会長および石よび国内の要求の実情から見て，余りにも橋，渡辺，三輪科学技術行政特別委員会各委員

僅少のため甚だ遣'憾な状態におかれている。

が有田文部大臣兼科学技術庁長官を訪ね説明をよって，昭和42年度予算においては，少行なった際のメモである。

なくとも現在の５倍に増額し，現在最も緊

科学技術基本法(仮称)に対する意見の要旨要とされている国際的研究協力の推進を図（昭４１．１１．１４）

る必要がある。

国立大学協会㈲姉妹大学協定制度の確立

1．この法律においては，自然科学および人文

国際交流においても，国内における大学

社会科学の両分野が，真に調和のとれた発展間の協力と同様に，種々な面で関連の深いを遂げられるよう，特にその実現を企図し，外国の大学と姉妹大学としての協定を行な

自然科学および人文社会科学の両分野をそのい，継続的に教官および学生を交換し，施対象とすること。

設の相互利用共同研究の実施などを行なう
纐

2．この法律全般にわたり，研究および教育の必要があり，これについてはユネスコ等も場である大学の自主的立場を規制する趣旨の積極的な考えをもっている。よって，この条項ないし表現は絶対に含まないようにする

ような協定が実施できるよう諸般の措置をこと。

講ずることが緊要である。
②

3．この法律の運用に際しては，研究および教㈱外国人奨励研究員制度の拡充

育の場である大学の自主的立場を尊重すべき

学術の国際交流の一環として昭和39年度

綴旨の条項を設けること。

以来財団法人日本学術振興会の事業として

４「科学技術」という用語については，その外国人奨励研究員制度が設けられ，わが国表現と内容を明確にするため，原則として，の大学その他の研究機関において研究を希

これを「科学および技術」という用語に改め，望する外国人研究者の受入れが実施されて必要に応じては，単に「科学」もしくは「技いるが，この制度の効果と希望者の増加と術」と書き分けるようにすること。

にかんがみ，これを拡大してその募集人員

なお，大学の場における研究は，ここにいを増員しまた期間を延長する等の方法によう「科学」に属するものとし，法律その他な（４９）

務を処理する事務局もまた，同様の立場をんらかの形でこの点を明確にすること。

以上の点は，単に用語の問題にとどまらず，厳守し得るような組織。性格をもつものでこの法律の基本構想にも深く関連しているのなければならない。よって，科学技術会議

で，その実現方について特に強く要望する。

以外の行政事務を担当する既設の行政機関

5．この法律が，科学技術基本法である点にかがこの会議の事務を併せて処理するような

鰯

措置は絶対に採るべきではない。

んがみ，「教育」に関する施策については触れないことが望ましい。したがって，基本計(3)なお，以上の原則からいって当然のこと

画のうち，研究基盤の育成のための長期的計であるが，ここにいう科学技術会議は科学

画には，主として教育に関する事項は，これ技術基本法に基づいて設置されるべきものに含ませないようにすること。

であり，その権限と任務もまた科学技術基

6．研究基盤育成計画のうち，科学に関する事

本法によって定められた事項に限定される項の策定にあたっては，わが国学術の代表機べきであって，従来の科学技術会議が行な関たることを理念とする日本学術会議に対し，っているような一般行政に関する事項につあらかじめその大綱を諮ることは認められる

いては一切関与すべきでないことはもちろが，同時にまた，その具体的施策の策定につ

んである。

。

鰯

いては，あらかじめ適当の方法により大学の意見を徴する等，わが国科学研究者の大多数が現実に研究の場としている大学の立場を，これに反映させるよう適当の措置を講ずること。

7．この法律運用の主体ともいうべき科学技術会議（仮称）の組織と運営の当否は，この法律の運用および効果に重要かつ密接な関係を愈

もっている。よって，（１）科学技術会議の構成にあたっては，この合法律が人文社会科学をも対象に包含した趣旨に従い，各代表数の配分には`慎重な考慮』を払うこと。その際大多数の科学研究者を擁する大学の立場を有効に反映させるよう特に考慮すること。

（２）科学技術会議の事務局は，同会議に専属し，他の行政機関と独立したものを新たに鰯設置すること。すなわち，科学技術会議が政府の諮問に対し，厳正かつ中立的批判的立場を厳守すべきことからいって，その事（５０）Ｃ追加予算恩11N｝

1．昭和41年度追加予算(昭和41年８月26日）

科目｜予算額(当初)|追加予算額|予算現額(改訂)｜備

歳入の部

16,548,000円

2,121,000円

４雑収入

1,400,000

2,121,000

考18,669,000円 追加予算は「大学の管理運営に関する意
3,521,000
見書」の頒布収入額にしてその算出内訳
は19,500部（今回頒布総部数）-6,300部(当初積算部数)×120円（今回頒布単価）

や＝1,584,000円（新規収入額)……(A）6,300部×(120円-80円(当初積算単価)〕＝252,000円(当初積算部数に対する単価⑨－

変動による増額の分……曰

－－.

穗11ﾘト

18,500部（付対照表部数）×10円(単価）＝185,000円……(C）

以上送料100,000円……口Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝2,121,000円

歳出の部

16,548,000

Ａ事業費

5,350,000

2,121,000

7,471,000

６調査研究費2,300,000

2,121,000

4,421,000

2,121,000

18,669,000

追加予算は「大学の管理運営に関する意
見書」同付対照表製作費及び各大学宛送料等の支払いに充当（追加予算を要する理由）

繍「大学の管理運営に関する意見書」の当初積算額は504,000円（6,300部単価80円）のところ頁数等増加により単価が120円に変更されたので252,000円の積算不足を生じ，なお頒布部数においても当初予定の部数6,300
部より13,200部（1,584,000円）を増加し，更に同付対照表185,000円（18,500部単価10円)，送料100,000円(各大学宛）を加算し総額において2,121,000円を追加予算として計上するものである。

2．昭和41年度追加予算（昭和41年10月６日）
科
口目｜涛霄鶏01追加予算i額|改訂予算額

歳入の部
４雑収入

18,669,000円

850,000円

19,519,000

3,521,000

850,000

4,371,000

傭考

追加予算は「学生問題に関する所見」案(15,000部）及び同決定書(19,000部）の頒布収入額にしてその算出内訳は（15,000部（案)＋19,000部（決定書))×25円（１部当り単価)＝850,000円

綴

歳出の部

18,669,000

850,000

19,519,000

Ａ事業費

7,471,000

850,000

８，３２１，０００

4,421,000’850,000

5,271,000

６調査研究費

追加予算は「学生問題に関する所見」案
及び同決定書の製作費に充当（追加予算を要する理由）「学生問題に関する所見」の頒布額については当初予算編成に当たっては積算なく今回別記の通り計上の必要を生じたるにつき追加予算として提出するものである。
（５１）

、資

料
（１）学生募集および試験

文大大第101号

ア現行の学部学科名および学生定員に

昭和42年１月13日
１鰯

より，昭和42年度大学入学者選抜実施

昭和42年度新設予定学部学科等の要項（以下「実施要項」という。)別紙

入学者選抜について

２の１に定める期日に行なう。
イ入学試験の当日，改組後における各

各国立大学長殿

２

受験者の学部学科の志望を提出させる。

文部省大学学術局長（２）入学者の発表

天城勲

新設予定学部学科等の入学者選抜については，

政府予算案の決定後，新定員により現「国立大学新設予定学部学科等の入学者選抜に行学部学科の学生として発表する。このついて」（昭和３９年11月20日付け文大大第514

場合，関係法令の制定，予算の成立まで号）により実施することになっていますが，昭は現行学部学科の学生として扱う。

鍵＝〆（３）注意事項

和42年度については，諸般の事情によりこの通ア文理学部の学生募集要項の備考等に知により得ないことが予想されますので，昭和42年度に限りとくに次の要領により実施願いま次の事項を示すこと。

す。

（ｱ）文理学部改組の計画があるが，政府予算案との関連において未定であ

ついては，下記３により実施する場合の増設ること。

予定学科（課程）の学生を含めて発表する学科

Ｈ）政府予算案においてこの計画が認（課程）名を早急に報告願います。

“

められた場合は，新定員により入学記者の発表を行なうこと。

Ｉ大学の場合つ⑥入学試験当日，各受験者について，

１．学部の新設（学部の分離を除く｡）

改組が認められた場合の学部学科の（１）募集要項の発表

志望を提出させるので，明確に意志

政府予算案決定後とする。

表示できるよう準備しておくこと。

（２）選抜期日等願書受付，選抜試験，入学者の発表のイ入学者の発表にあたっては，改組後いずれも関係法令の制定，予算の成立後に入学する予定の学部学科名も入学者とする。

に分るよう措置すること。

3．学科（課程を含む。以下同じ｡)の増設

なお，選抜期日等の具体的日程につい（１）学生募集および試験ては，おって通知する。

ア既設学科について現行定員により２文理学部の改組
（５２）

鰯

愚

「実施要項」別紙２の１に定める期日募集要項の備考等に，増募の計画があに行なうものとするが，政府予算案にること，政府予算案において増募が認めおいて学科増設が認められた場合は，られた場合は新定員により許可すること

増設予定学科に入学させる予定の学生を示すこと。

を既設の特定学科に含めて選抜する。

５．大学院の新設および大学院の研究科，課

イ入学試験の当日，各受験者の学科増

程，専攻の増設ならびに大学の専攻科の新設および専攻科の専攻の増設設の場合における学科の志望を提出さおって，政府予算案決定後通知する。

せる。

Ⅱ短期大学の場合（２）入学者の発表
Ｖ

１．学科増設，学生増募およよび専攻科の新政府予算案の決定後，増設予定学科に設入学させるべき学生は，既設の特定学科
Ｃ

大学の学科増設，学生増募および専攻科に含めて発表する。

■■

關の新設の場合と同様とする。

（３）注意事項

２．医療技術短期大学の新設

ア学生募集要項の備考等に次の事項を

大学の学部新設の場合と同様とする。

示すこと。

Ⅲ一般的注意事項（ｧ）学科･増設の計画があるが，政府予（１）文理学部改組，学科の増設，学生増募の算案との関連において未定であるこ計画は，目下検討中であり，関係法令の制と。

定，予算の成立によって確定するものであ（ｲ）政府予算案においてこの学科増設

ることを志願者に周知させること。

が認められた場合は，既設の特定学（２）これらの計画については，政府予算案決科に含めて入学者の発表を行なうこ定次第その結果を志願者に周知させること。

と。
一、

侭爾）

㈲入学試験当日,受験者について,学文大教第103号

科増設が認められた場合における学

昭和42年１月13日

科の志望を提出させるので明確に意２

志表示できるよう準備しておくこと。

属学校における入学者の選抜につ"イ入学者の発表にあたっては，学科増いて（通知）

設後に入学する予定の学科名も入学者に分るよう措置すること。

附属学校を置く各国立大学長殿

4．学生増募文部省大学学術局長（１）学生募集，試験および入学者の発表■、$;潮

昭和42年度新設，学級増予定の附

天城勲

現行の学生定員により募集，試験を実標記入学者の選抜は，諸般の事情により昭和施し，入学者の発表は政府予算案の決定

42年度に限り下記の要領により実施することと後，新定員により行なう。

したので，遺漏のないようお取り計らい願いま（２）注意事項

す。
（５３）

ること。

記

ロ幼稚園３年保育の増加

1．学校の新設

複式学級および特殊学級の新設の場合と（１）児童・生徒の募集，試験および入学者の』感同様の取り扱いとすること。

発表′、普通学級の増加

関係法令の制定，ならびに予算の成立後（１）児童・生徒の募集および試験とすること。

現行の入学定員により行なうこと。

（２）注意事項（２）入学者の発表

願書受付および試験期日等具体的日程に入学者の発表を政府予算案の決定後については，事前に協議すること。

行なう場合は，増員分を含めて発表すること。ただし，政府予算案の決定前に現

2．養護学校高等部の新設（１）生徒の募集，試験および入学者の発表

行の定員により入学者の発表を行なった
場合は，政府予算案の決定後に増員分に予算の成立後とすること。
（２）注意事項

ナ」鐙￣

ついて追加発表を行なうこと。

既設の小･中学部児童･生徒募集要項の備（３）注意事項

考等に高等部設置の計画がある旨示すこと

児童・生徒募集要項の備考等に学級増

は，さしつかえないが政府予算案との関連の計画がある旨示すことはさしつかえな

において未定であることを周知させること。

いが政府予算案との関連において未定で

3．学級増加の場合あることを周知させること。

イ複式学級および特殊学級の新設

4．一般的注意事項（１）児童の募集，試験および入学者の発表

学級増の計画は目下検討中であり，予算の政府予算案の決定後とすること。

成立によって確定するものであることを志願（２）注意事項

綴者に周知させること。

養護学校高等部新設の場合の(2)に準ず

凸３昭和41年度大学卒業予定者就職状況調査（第２回）集計結果表
一昭和41年11月15日現在一

昭和４２年１月

く調査票回収状況＞文部省大学学術局学生課
区

分

合

計

４年制大学

短期大学

計｜国立｜公立｜私立|｜計｜国立｜公立｜私卒業年次在籍数｜川9411肌731脚，|剛l1M711M1la剛|‘川Ｉ?。
標本抽出率|平均(35%)||平均(29%)’１１２０１１/４１１/8011平均(51%)’１/２１１/５１
訂~て薮Ｔ－－互壺T亟三已亙巨垂EL2jご|_｣坐zL,坐上空－１
着~斎Ei-I反~薮T－丁=,i_邇二亟団□ZE型L竺竺L,ヨー，

立

,５６１

l/5０
,４１８

,２５０

看-？;i一面-IiI-奉T~~豆578''-5三瓦斥雨'-5百両'一三三7511921%|ｗ7%'’05%|`８’２％（５４）

熱備考１．調査対象○４年制大学．.…･学部学生（ただし，医学部，歯学部，商船学部および国立大学教員養成学部学生

ならびに外国人学生を除く｡）○短期大学……本科学生
２．調査時点昭和41年11月15日現在

鰯

３．各表の注意イ各表の上段（）は前年同期を示す。
ロ就職決定者には内定を含む。
１－１卒業予定者数

計｜男子｜女子

計

４年制大学

､「

計

分

区

③

国

立

公

立

私

立

ﾏ:訂

7,1921Ｍ３０１１〃｜柵'４β561Ｌ７００１６３６ｌ５７４１６２
巧、5｢Iza8941…||川0,'１０川'22,U611a1221M9い2，３
68,97317,684
Ｍ9１ M5417,4081Ｍ46
５３１
2，１３｜ 2,1381 21512161163'’ Ｍ’ 4,421115,25211,14114,111 ’ 1，１１
70.108111,009159
5Ｍ'’6,6031’ 63,505
2.353

立

私

立

6.366

６．３８０

099

1.975

162

805

310

4.629

２卒業後の進路分

就職希望｜進_＝２－

口191,214(100.0）

学|現職停留|篝憲家業そ|未定｡不明（ 劉’灘’1畷Ｉｉｉ９雷,5221a5601M81a172

１１158,875（83.1）

女子

27.724昼間部

171.829

147,935

1１．４１４

夜間部

19.385

１０，９４０

443

設置者別

10

男

昼夜別

138,5081
2M671

性別

４年制大学

国

立

33.99926.345子

163.490

--

５．０２４

782

9.972

2.421

780

533

335

711

418

371

156

194

５，１５５

6,070

９，８８５

２．３４２

1.335

０１９０１
5521

216

８７１
M891

－-

公

立

7.192

5.919

私

立

150.023

126.611(Iib§iJI'5,092153,583((7.8）

６，１６６

６，４７２

(8,2）

（12.2）

９，６１４

2,992

６．６５２

2.271

5.026

612

531

63,735146.931

3.895

1-446

９，００２

2.461

昼間部

68.97351.422

5.420

7３

9.422

2.636

夜間部

9.854

2.161

746

国

立

2.353

694

144

曇ミ

立

6.366

4.852

321

私立

70.10848.0375.701

計(68.0）

別１女

引一「

性｜男

昼夜別一設置者別

短期大学

1§9９

6271６２７１０

蝋一

公

計

■四

１Ｍ41163,490127,724 Ｉ mB2911岬801M91119B8411ano'1,275
3a9991M61z633 Ｉ 3a37213q73712,63311
78.827115.092163,735

立

区

塀

計｜男子｜女子￣

１

衛計｜男子｜女子

７－４一

国

夜間部

「Ｌｌ

短期大学

計

昼間部

（５５）

a3991
Mo51
777

全2291

(3.8）

192
5７

299
9.258

２

；

２

１昼夜別，性別の就職状況
４

年

短

大学

制

期大学

鰯
－－』

就職
希望者数
就職
決定者数

計

決定率
第１回調査
時(915)の
決定率

求人倍率

国

立

昼間部｜夜間部男子（

癖毫IFF区議F5Fii歪蝿|(淵''０鋼)|蝋|蝋1蝿
(船||(7売?:|(鰯|(脇|(船llG調1(勧到w3l⑮:i?；
電三F:I毫FIH重ＩＴ圖町鈩翠|〈2鼎|(麹|翅幽(毛，:||〔`ｹｾﾞ:|(3,ダル壁ルヨ|('i’3|〔'14昨剥⑫遇

４６．９３１(11,178）

１５．３６６(32.9）

３２．７(18.8）

(1.3）

１．４

2．００６

694

208

486

631

6３

就職
決定者数

20.99420.8051８９１２０．３２５

669

280

6９

211

272

８

決定率

(脇|(親|(蛾|~畠93i(鰡(51.1）(鮒|(5紐！(5鯛(37.5）(27.5）(2739;|(2馴(2Bi?；(30.3）

第１回調査時(9.15)の決定率

叡｢厩lw3L蝋|(鶴

４０．３

２０．５

６．３

一句-￣

(78勢'（'149｝

(8.3）

(3.7）

(3.3）

(1.9）

(4.4）

(3.5）

(1.9）

|禁望者数

5.919

5.680

239

4.385

1.534

4.852

４５８７

265

997

3.855

就職
決定者数

4.045

3.971

7４

3.505

540

1.357

1.330

1７

393

946

(69.7）(7:913|(51i§31(73993|(3認(27.8）(2Z9931(2【053|(4;991(24.7）(51.8）(5鰯|(3237;|(6:69；|(1認(14.1）(14.6）

17.0(78§;'（'雛(12.7）(9.3）(79勢|(7:b塾|(1)493

(3.6）

(1.5）

(1.5）

(1.7）

(3.3）

(1.1）

126.61111116,118110,4931109,784116,827

48.0374６．６２７

1.410

5.024

43.01317.16016-483677

2.766

14.394

決定率

６８．３

５４．０

１０．９

蕊定者警|…’
決定

率

第１回調査
時(9.15)の決定率
求人倍率(70.4）

６７．３(49.6）

４７．１⑮翁Ｉ

79.695

９．６

１１

就職
希望者数

８．９

5．５５０１７９，７８２

１２．１

３．３

5.463

４．８

２８．０

１６．４

１．９

１．６

１．７

６．２

５．２

５．２

４．６

〔齢'’ (315§｣|(4i8P31(5:54｛(5i713I(212911(5:i911(2;073 (船|’ (22i931（'2iPl|(2認(7:873|(4瓢|(7;2?;|(4:2§：
(4.9）

７．２

(8.6）

２０．５

(5.8）

９．４

（５６）

(1.9）

３．３

5.0

25.0

綱一一一と

|篝16弓霧

鐵

１２．７

(7.9）

率

⑥

■_

２０．９

208124.339

求人倍率

立

性

26.137

決定

私

男子｜女子

昼間部｜夜間部

昼夜部

26.345

職

立

計

別

性

別

就職
希望者数

求人倍率

公

急
悪#l1TYHFIH;!(柵|蝋i⑫蝋|蝿蝿ﾄ鍵lll2ii薯
昼夜

計

分

区

１４．８

１．４

(33.9）

３３．５

－－

(1.4）

１．５

(1.4）

1５

(2.4）

４．５

(2.5）

４．４

(19.5）

２１．５

(1.3）

１．４

鍛
一

２－２学科系統別就職状況（１）４年制大学
鼠

区

法律・
政袷

分’計

経済・
商学

文｜家政｜理｜工｜農

薬｜その他

7,4821 蝋|Ⅷ('雛！;'０蝋|(`綱|('蝋卜蝿L蝋L(洲’ (7,392)Ｉ（蕊定者鑿'０蝋|('鯛|⑭澱|(棚I仰蓋31(蝋'＠蝋|(Ⅷ'（ 綴(8:491(7:b9３ ７００１ 叢
ｗ３ｌ ７５．５１ (w３１(』;劃
(182)’(409)Ｉ (77.4)’(`識(戦Ｉ３７４１(麹(5蕾１１(宅９３J ４．４１
求人倍率’
2棚|Ｍ“Ⅲ!ⅧｌｍＩⅧlMM… 4391
2M肌|川|川|脳｜Ⅲ|Ⅷ|Ⅷ|… 3351

就職

希望者数

(1,933）

計

決定率

第１回調査
時(9.15)の決定率

ゼ(72.2）

５１．２

(7.1）

１０．２

８．５

Fｍｉｉ

国

２５．４

１４．２

(5.1）

(0.7）

８．７

１．６

(52.6）

４６．２(72.4）
６９．１

５７．５(3.0)Ｉ

(6.1）

７．８

立

(81.4)’ (91.7)’(97.7）(43.4）(34.2）(64.3）(95.0）(80.9）(89.8）(27.2）(14.2）(49.4）(80.2）(80.2】

76.31(22.2）

ｗ』’

(5.6）

(5.6）

(6.4）

就職

242’

181

就職
決定者数

203

121

第１回調査
時(9.15)の決定率

γ971(65.1）

６９．９

８５．９１

８２．９

９２．６

８８．３

４５．３

３２．７

２０．０

１６．４

５９．１

４６．７

93.0

８５．１

(7澱Ｉ
(44.7）

５２．７(7ケシ|①i9小．O小b７Ｗｌｌ
求人倍率｜〔圏’ １０．６，
川ｌＭｌｗ２１Ｍ`小ｐｌＭｌＭｌ棚’
川｜刑|川｜棚」．`｜,`｜剛ｌ鋼(9.7)ＩＩ(12.0）

１４．１

第１回調査
時(9.15)の
決定率

立
騒

就職
決定者数
決定率

第１回調査
時(9.15)の
決定率

|求人倍率

８．８

４２．１

２９．３

4.0

(69.7）(96.5)Ｉ(79.3）(44.1）(25.7）(85.6）(95.8）

Ｗｌｌ(92.7）(49.5）(51.8）(66.7）(69.9）(18.7）(10.6）(44.3）(84.1）(47.7）(74.9）(14.0）(9.3）(367)’

(9.7）

(6.5）

(1.2）
４．８）

(21.8）(18.2）

６８．３

５４．０

１０．９

９２９１
８７．７

６．５１

７８．６

６０．６

１４．６

４３．６

２０．２

２２．７

10.0

８．４

５１．１

３５．９

３２．６

９４．３

８９．８

１３．４

５０．０

８３．９

６１．６

⑬圃呈’ (f０劃

禁望者饗l1M11M715aO721M51M2812川l2L7671MO9

ト

１．８

167

求人倍率
シ

(1.9）

就職
決定者数

決定率

鰯

27.0

397

希望者数

公

(19.5）

就職
希望者数

決定率
立

(87.4)’

５８．５(27.3）

(523）

(5.9）

三月

(70.6）

(７５０）

６９．４

66.9

５３．７

(1.8）

４．０

Ⅷ|川

…|…|…ｌＭ２１ＭｌⅧ|Ⅳ"|Ⅷ 1,82112,341(88.1)ｌ〔圖縦Ｉ(欄Ｉｍｌ(70.4）(81.6）(49.6）(60.5）

(5.3）

(7.6）

６７．３

４７．１

８．３

５３．２

１２．７

(45.0）(52.9）(73.9）(27.9）(20.0）(55.2）(68.3）

(4.6）

(0.6）

(4.7）

(3.9）

４４．５

７２．４

(49.5）

５３．０

〔も､3１

２４，４

２８．６

８．９

(注）「その他」は体育，芸術等である。

（５７）

１４．８

０．９

５８．６

４６．６

４．８

(78.9）(34.3）(36.4）(船’ (21.6）

４３．３

６１．０

５．０

１８．４

４６．５

Q§931 ＠劃

２５，９

(1.4）
１．６

(2)短期大学
区分

計｜法政経商’文｜家政｜理工’農｜その他
銅

就職希望者数

就職決定者数計

決定率

第１回調査時(9.15)の決定率
求人倍率(39,916）(2,882）(9,011）
１３，９４６(17,851）(3,477）(498）(6,197）(14,291）(1,156）

２，１３０(3,383）
５，５６２(5,371）(1,974）(333）(2,069）(35.8）(40.1）(37.6）(30.1）(56.8）(33.4）〔2脇’(17.7）(26.8）(17.7）(32.6）(雛’(li53I（宅73J

(1.7）

(1.0）

(2.1）

５３，５８３

１８，７９７
３５．１

４，４５７

４７．８

36.0

３９．９

３３．０
１．６

22,002

３，４７３
１，７１３

６，１５７

４９．３

２８．０

２２．１

１５．４

２．４

１．１

７２１

１６１

８．９８４

3,074

３４．２

(41.5）

(9.6）

(1.3）

(1.5）

１０．８

１．１

13.0

１．７

205

7５

371

4３

国+就職決定轍'決:‐’（陽１６Jが1271｜

1６

159

1８

|就職希望者数

694

§

&

280

8７

｜

(48.9）

２１．３

Ｉ

(－）

(51.6）

４２．９⑮脇’

第１回調査時(9.15)の決定率(27.5）(36.1)’(28.9）

(－）

求人倍率

(3.3）

(５２）

(2.1）

(－）

|就職希望者数

4,852

753

83111,850

棚’

公｜就職決定者数

1,357

294

183

399

立

決定率

立liiil繍墓’
求人倍率

２０．５

４．８

(27.8）

２８．０(14.1）

１６．４

(1.5）

１．９

23.71
８．５

６．９

１．６

(－）

`３８２

587

199

105

177

(48.5）(37.4）(24.5）

４４．３

－Ｉ

２７．５

(112）

(122）

(27.2）(29.8）

(１２の

(1.9）

(1.6）

(1.0）

(3.1）

(1.5）

(1.8）

339

8,354

２６．０

２．７

１７．４

１．６

１２．１

１．２

３４．９

４．１

８．８

１．２

鼠`Ｉ
私'就職決定者数｜川･’伽｜Ⅷ｜柵｜脳(雛’(17.0)’(鰍’
４qol
Qi73l（'`?;’
立

第１回調査時(9.15)の決定率

求人倍率(36.4）

３５．７(44.5】

５０．０１(20.6）

１．５(38.8）(2.7）

３．３(59.5）

４１．１

５１．１(28.1）(18.4）

(1.7）

(1.1）

３４．２

２２．２

(1.4）

３０．２

(14.7）

Ｉ就職希望者数しMwl洲｜Ｍ,|…」獅
決定率

(－）

27.0

(－）

4.0

l

(－）

41.9

(－)ｌ

(2.9）

(鮒１（2;2サル;i93l

(－）

１．６

(注）「その他」は保育，体育，芸術，看護等である。

（５８）

１５．７

１．１

鰯

７．０

２．１

(34.2）(54.6)’

(9.4）

12.61

｡

2,879

(87.1）

１６．５

鐘

３４．５

１３．２

(1.5）

１．６

鰯

２－３事業所規模別就職状況
分

区
鏑

計

就
職
性
希
別

､「

望

設置者別

の｛關

者

期大学

計｜大企業|中企業|小企業|髻公斧|耒の鵲 計｜大企業 中企業|小企業|髻公斧|耒の鍔

Q船Ｉ 仏鰡’ w3LO鶴|⑫ざｌｌｗｌｌ w;ﾄヨ (3二Pll(3i}；
蝋|蝋|鯛L蝋｣蝋Ｔｅ蝋|鯛|糊１ 鯛|鰯|蝋|仏謹(33.7）(33.8）

３０．３

３０．７

伽||Ⅷ
男子|…011Ｍ,|妬､lⅦ|…
女子'2M町|’m,||…Ｉ
国立|…||…|川|伽|川 ＭｌｌＭｌｌ,．
Ⅷ''2ﾙｭＭ１&｜
4811脚|’
mll4M37ll’
3,598176111,0541２

156

7,15212,89811,03919,169

15,214 11,16212,177117,7521626

4131７２１１０８１２

公立’5,919112,90311,09419211,782

1,337

私立'126,6111159,400143,79515,548117,777

15,015 13,26712,539116,5941622

計

就

短

４年制大学

10001
w310強l⑫!；；､二二Ｉ鴎Ｉ(6,559)｜鵬]|鯛|鯛|蝋|燗lcIijl鯛（ 畑0１⑬鰯|蝋|⑫鰯

(100.0）(49.0）

100.0

５９．９

(13.4） (0.7） (100o)’ (45.9） (23.3）
７．３

０．１

４１．７

２６．９

(325）

３４４

職
'性
決
別
繍

定

沙

設置者別

者

男子llM21Mlm"|Ⅷ|Ｍ, ､211
011Ｍ．|’|’
国立l2qMllM`|州|畑|狐Cｌ ８４１１ 2`011“ 脇|〃｜〃’
肥’ 棚Ｉ
公立|Ⅷ|’
私立|Ｍ511…|Ｍ'|脚|皿， ollM,|’
伽|川|Ⅷ|伽女子’6,672

3,59811,182121411,678

3,43111６１６

2,078142513121０

7,214

2,979175014,0791344
02,48217941551696

617

7,169

(注）大

企業……総従業員数500人以上

中

企業･･…．〃100～499人

小

企業……〃100人未満

鰯

（５９）

29911331３０４１０

２－４学科系統別・産業種類別の決定状況

水産

計

鉱業

第３次産業
業

小計|食品|饗|蝋|垈菫鑑|鏡l機械鬮恵｡

計

運輸通|サニ

:臺轆

公務

その他

農林

造

融険動
金保不産

合計

製

売小業
卸業売

定者数

第２次産業

第１次
産業

訓江
建業

分

区

就職決

不

明

法律･政治lM5110MlMl2941021`2123Pl251MlaOl5210ﾕ'3ﾕ'2２ 2213916791231l2501MlMlMlMl1
経済･商学|州ll1oqOl
4061051“'3571“'301281Ｍ'0513ﾕl7213BlMl6Ml29312Ml291MlL31MlO
４

制

'－，

大

０，
●

、=ノ

学

､３

４１．５１１．７１２．７１３７．１１３．９１０．４１８.７１６．６１－'３．１１３．９１４．８１５．７１５６．７１２３．８１６.４１４．５１１７．０'５．０’0．１１１ ､７

文’10,5771100.0“'54711Ｍ'611MI-l-l1Ml1Ml3513M|U２
021,341Ｍ'７５
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家政’8101100.0
年

､５

理

1971－'2.7117.0'0913.71,8

2,5941100.0

1．１１０．５１６９．７１－’１０．７

5９．１１４．３１３．５１５１．３

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42612813013Ml571381MlMl-I79185157

１．７１５６．４１１５．９１２５．７１０．５１４．１１１０.２１０．８１０．２

5,562110Ⅲ'２ﾕl2Ml31l-l25711Dl4210115211014Dl121571331`5912Ml24917Bl1531LOlUl2工
家政’６ﾕ571川010ﾕl3L91-lrol3Mlml571-l761Ml2Bl4911914815251m811MlMl2991-l27128
期
理工’１川l10qOlO1l5MiMl2M'3281MlL71391L21-l1Ml761181LO'3951川農
大'611-10Ｍl-I6891-lMl59Ol3Ml-l-'37137
9911M'３８１
その他旧074110001-l1581021-l1561-l381391川l-l0」|L91-l5Bl8191-lMl3817風71－'２８
学
短文

3．７１４．１１７．７１６．６１０．１

6．８１６．２１２７．３１６．８

計

ニーー１１雪}砧１Ｍ|~;i§;ＩＭＬ２お｢、｢241431王O11clM|“|肌Ial 咄(ｮ号''３６卜M|い'空｡'281(壱三|(Zi亀〔'綴;｢、 (甥|(琶鰯’ 2451 空`'5,2531
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４

る。

人事院規則１７－０別表の国立大(3)教授については，別表において「大学が人

学管理職員等について（昭和41.
鏑事院と協議して定める」ものに限られている

11.28理事会了解事項）

ので，教授会の構成員である教授全員を管理

国大協庶第157号

職員とする趣旨ではなく，大学の事情によっ

昭和41年12月８日て必要な場合にはその都度人事院と協議して管理職員の地位にあるべき教授を指定するが，各国立大学長殿

場合によってはこれに該当する者がなくとも

国立大学協会

事務局長鶴田酒造雄

よいものと了解する。

人事院規則17-0別表の国立大学管理職員等

したがって，教授は，各大学の自主的判断について，去る11月28日開催の当協会理事会にに基づいて労使関係の観点からみて，管理職

おいて，別紙のとおりの了解事項が了承され，員にする必要があると認めた場合に限り，大翌29日，３０日開催の第38回総会においてその旨学が人事院と協議して定めるものとする。

ワ

少一鯛が報告されましたが，改めて貴学の参考資料とすなわち，教授を管理職員とするについてして上記の了解事項をお送りいたします｡

は,教授会の構成員であるというより，むしろ

人事院規則17-0別表の国立大学

労使関係の存在を中心として考え，労働集団

管理職員等について

に対する指揮監督の責任の有無から判断して（注）この了解事項は，昭和41.11.28日開定められるべきものであって，教官の身分ま催の国立大学協会理事会において，了たは数のバランス等から管理職員を決めるべ

承されたものである。

きでないことはいうまでもない。したがって，

人事院規則１７－０の別表中，国立大学の欄の

繍

ト

ユ

学内限りの職名のものでも，労使関係の観点

適用については，次のように了解する。

からみて必要の場合に限り管理職員に指定す(1)この規則にいう「管理職員等」（以下単にべきであり，単に学科主任や委員会委員長等

管理職員という｡）は，いわゆる労使関係のの形式上の職名のみによって一律に管理職員観点から指定されるべきものであって，現在とするのは妥当でなく，その職務内容を慎重

部局長等職務上の観点から指定されているに検討して管理職員に指定すべきである。

「管理職」とは根本的にその発想を異にする(4)単科大学には原則として評議会がなく，教ものであると了解する。

翻り授会がその機能を果たしているので，教授を(2)別表中学長を管理職員とすることには問題

全員管理職員にすべきか，学長だけでよいかがない。また，評議員も評議会が法令上大学はむずかしい問題であるが，この場合は，むの管理機関とされており，不利益処分等の人

しろ名称の如何を問わず教授会以外に実質的事上の責任を負っているほか，大学の管理運に評議会に相当するような学内限りの機関が営についての意思決定機関としての機能をもあればその構成員を管理職員として指定すべ

つものであるから，その構成員である評議員きである。しかし，そのような機関がない場

を管理職員として指定されることも妥当であ

合これをどのようにすべきかはさらに検討を（６１）

揮すべきものである。本協会はすでに「大学要する。

(5)医学部関係については，臨床の教授を管理設置基準」について，これを大綱にとどめる

職員に指定するなら，基礎部門の教授も管理べきであるという見解を述べたが（｢『大学設職員として指定すべきであるとの意見もある

置基準の改善等について』に対する意見書｣，が，この場合は臨床の教授としてではなく病昭和41年２月４日総会決定)，大学院につい院の診療部門の長という観点から管理職員にてはとくにこの点が留意されるべきである。

指定されているものと理解すべきである。

新たに大学院を設置しようとする場合，また(6)以上の点は一応問題について共通の了解にこれを審査する場合等にそなえて，大学院設たつということであって，管理職員の範囲を置についての最低の基準を定めることは必要

画一化する趣旨ではない。また，別表に従っであるとしても，あまり細目にわたり画一的て管理職員を指定した後においても運営上支なものとすることはむしろ避けられるべきで障があるときは，改めて検討し，加えるものあろう，大学院設置基準（以下「基準」といは加え，必要でないものは削ることも考えるう｡)の如きものを定める場合も，その条文中べきであろう。

において「大学，研究科の種類性格，教育

」

Ｌ

塵’

方針等によって自主的に運営することを妨げ

５大学院設置基準をめぐる問題点

るものではない」ことが明記される必要があると思われる。

第一常置委員会

最近，関係各方面で大学院制度をめぐって種鰯

問題点々の検討が行なわれており，とくに文部省の関（a）現在の時点において，「基準」を新たに係委員会では，大学院設置基準案が審議されて定め，かつこれを省令等のかたちをもっている段階である。そこで国立大学協会としても法制化する必要があるか否か。

この問題について，検討を行ない，その結果に（注）現在，大学院については学校教育法

もとづいて見解を発表することが必要かつ適切（第６２，６５，６６，６７，６８条）において一般であると考えられるので，第一常置委員会が中的な規定がなされているほかは，大学設置心となって討議を行ないつつある。第一常置委

審議会の決定事項（昭和27.10.11決定）で員会は，ここに，現在にいたるまで委員会がえある「大学院設置審査基準要項」（以下｢要項」という｡）があるのみであって,大学院

た結論と，今後さらに検討を要する諸点とを整

鰯

⑨

Ｌ

の新設ないし組織等の変更は専らこの「要理した次第であるが，この資料について今後各大学の意見を求め，さらにこれにもとづいて審項」およびこれに伴う大学設置審議会の議を行ない，統一見解をとりまとめることとな

申し合わせによって行なわれている。とこっている。

ろで，新制大学院は発足以来未だ日が浅く

1．総論

流動的であるので現在は，基準といったも大学における研究・教育の体制，方法，内のを制定するのは適当ではないという議論

容等の実際は原則として個々の大学が自主的もあり，また，かりにこれを定めるとしてにこれを定め，それぞれが充分その特色を発も，省令のような法制のかたちをとるべき
（６２）

鰯

扇

可

ものではないという立場もある。しかし一高度の技術者養成または職業教育等の表現方においては，大学院が修士課程と博士課を加えるべきであるという議論もあったが’

程によって構成されること，ならびに在学

技術．職業という文字は使わず，現行「要年限等大学院にとって最も基本的な事項が，項」の表現に上記の表現（大学の目的を定

たんに大学設置審議会の決定事項というかめた学校教育法第52条中の表現に「高度たちで定められていることは適当ではなく，の」を加えたもの）を加えてたとえば「修このさい，各方面の意見にもとづいて充分

士課程は，学部における一般的並びに専門審議した上で，新たな基準を定めるのがよ的教養の上に広い視野に立って，専攻分野

り客観的，かつ適切であるという議論もあを研究し精深な学識と研究能力を養い，かる。

つ高度の応用的能力を展開させるものとする」とすることが妥当であるとされた。

（b）「基準」は既設大学院を拘束するものと。｛慰

3．大学院の組織．機構

すべきか否か。

（注）この点は「大学設置基準」の場合にお研究科，修士課程・博士課程等については,いても問題となったが（前記当協会意見参おおむね学校教育法（第66条）および｢要項」

照)，一方において，設置後の非良心的なによるものとする。

運営や改編は戒められなければならないと（注）いわゆる「積み上げ式」「並列式」のともに，他方では研究・教育上の必要性にいずれがよいかが問題となったが，両者いもとづく自主的な運営や改編が，とくに細ずれの可能性も認める「要項」の表現が結目にわたってまで学外からの制ちゅうを受局は妥当であると考えられた。ただ現実にけることは妥当ではないという問題がある。

は原則として｢積み上げ式｣にならざるをえ（｡）研究科別基準要項を定めるべきであるかないであろう。なお「積み上げ式」の変型否か。
綴として，上部３年のみを置く博士課程（修（注）大学学部については，学部別設置基準

士の学位を有する者を入学させるもの）が要項（大学基準等研究協議会決定事項）が認められるべきであるか否かが問題となっ定められているが，大学院についても研究た。

科別基準要項を定める必要があるか否かの念

4．研究科の組織問題である。なお，現在は医学・歯学関係（１）研究科は原則として学部を基礎として組

大学院についてのみ，詳細な審査基準要項

織されるが，必要に応じては，独自の分野

同解説（以上大学設置審議会決定）およびについて２つ以上の学部にわたり,又はそ文部省大学学術局長通牒が公にされている。

の学部の一部をもって組織することができ

2．大学院の目的・性格
葱るものとする。

修士課程の目的に「高度の応用的能力を展（２）研究科には専門課程を置くものとする。

開させる」を加えるほかは，精おむね｢要項」

ただし必要に応じ－専門課程のみをもってによるものとする。

研究科を組織できるものとする。

（注）大学院の，とくに修士課程の目的に，（３）専門課程は原則として学部の学科を主体（鰯）とするが，必要な場合，２つ以上の学科に礎をなす学部・附置研究所の教員中(1)に該

わたり，また，学科の一部をもって設ける

当するものをもって当てるが，必要に応じ，ことができるものとする。

学内の他の部局（学部。教養部・附置研究霞１所）に属する教員のなかで(1)に該当するも（４）必要に応じ附置研究所（共同利用研究所のを加えることができるものとする。

を含む）を研究科あるいは専門課程の基礎

6．在学年限とすることができるものとする。

原則として「要項」によるものとする。

問題点

問題点

１）専門課程について，どの程度規定する在学年限を各学問分野の特殊'性に応じて，のがよいか。

適宜に定めうる余地を残す必要はないか。

（注）（ｱ）すでに設置された研究科の内部で専野

７．入学者の選考および学生数

門課程の新設，改編等の要求が生ずる（１）入学者の選考に当たっては厳選し，そのことは当然であるが，その際，その実ため定員を下回ることがあっても差支えな

施をいかなる機関が認めるかが問題といものとする。

なる。改編については－大学内の学内（注）最近，修士課程のみをもつ大学院が設措置で可能とするか，あるいは大学設置されつつある現状にかんがみ，博士課程

置審議会等，学外機関による認定を必の入学者の選考については，なるべくいわ

要とするか否か。

ゆるオープン制とする。（国立大学はすべⅢ専門課程は固有の専門分野についてろ霞，てオープン制とする｡）

組織されることを原則とするが，運営（２）学生定員は，教員組織と専攻分野の特殊の必要上同一専門分野をわけて組織す

性に応じた合理的なものでなければならなることもできるようにするのがよいか。

いものとする。

8．単位

問題点２）附置研究所，共同利用研究所の大学院

鰯（１）おおむね「要項」によるものとする。
（注）大学院の場合もいわゆる講義を必要とにおけるあり方について。

（注）附置研究所（共同利用研究所）はそするか否かについて討議されたが，修士課の設立の趣旨及び目的と実'情に応じて，程の場合は，必要であろうという意見であ研究科あるいは専門課程の基礎となし得

った。

§

Ｚ

問題点

ることが望ましくはないか。

（a）大学院（とくに博士課程）に単位制度

5．教員および教員組織は適当か否か。

（１）大学院を担当する教員は，修士課程また（b）大学間における単位の互換性を認めるは博士課程においてそれぞれ学生の研究をべきか否か。

指導するにふさわしい業績と能力を有する

9．学位および称号ものとする。

おおむね現行制度によるものとする。

（２）大学院の教員は，それぞれの研究科の基
（６４）

鰯

問題点

にかなった更新を実施するものとする。

博士および修士の種類は現行のままでよ
J覇Ｉ

問題点

（a）施設，設備についての基準をどの程度いか。

（注）学位規則（昭28.4.1文部省令第９号）

具体的に規定するか。

別表第１および別表第２参照。

（b）博士課程は独創的研究の成果を修めることが目的であれば，それに要する設備

10．管理運営『（１）大学院担当教員をもって組織する大学院及び経費について充分の裏付を必要とすの管理運営機関の構成，権限等については，

るが，この趣旨をどのように「基準」で各大学各研究科の実情に応じて自主的に定規定するか。

めるものとする。

（備考）医学歯学関係大学院についても，

問題点

これに固有の点（博士課程のみを置く

大学院については，現行諸大学で行なわこと，その在学年限等）をのぞき，前

つ
￣ｈ

観

れているような研究科委員会に止めるべき記各項によるものとする。

か，それとも学部教授会に準ずる大学院教12．とくに国立大学の大学院の場合（医学歯学授会を設けるのが適当か否か。

関係をふくむ）についての問題点（注）大学院にも正式に教授会を設ける場合(1)新設大学にもその実質にもとづき，また必は，大学管理機関の多元化をもたらすおそ要に応じて修士課程のみでなく博士課程をれもある。

置く方針がとられるべきであること。

（２）大学院に固有の事務組織を整備すべきも（注）新設大学は修士課程のみに止めるべきのとする。

であるとの議論も一方にあるようであるが，11．施設および設備

そのようなことは大学で行なわれる学問研究の本質上からみても不合理であり，また（１）大学院は，教員及び学生の数に応じて，-偽、その研究教育上の目的を達成するに充分な博士課程を置く条件が充分ありながらしか

施設と設備を有するものとする。

もこれを置くことを認めないことは適当でない。

（２）大学院は，その教員及び学生の数に応じ（２）大学院担当教官の待遇を改善する必要のて，大学院に固有の講義室，演習室，研究
ガ

あること。

室,また，専門に応じては実験室，資料室，（注）なお当該大学が大学院の担当者として標本室，工作室等の建物施設を備えるもの

指定した教官には，学外の認定を必要とせとする。

ず，差別なく調整額を支給すべきである。

（３）大学院の研究及び教育に関する設備は，（３）学生定員を合理的に定めること。

その目的にかんがみ，学部の研究及び教育

現在定められている国立大学の大学院学の設備に比し，遙かに高い基準によるもの
愚生定員の基準は必ずしも妥当でなく，学生とする。

（４）大学院の研究及び教育に関する設備は，定員の決定については大学の自主性が尊重

その設置後，学術の進歩発展に応じて時宜されるべきであるとともに，基礎をなす学（６５）

部（附属研究施設を含む)，附置研究所等の運営にも種々障害があり，また(7)の注にの部局のすべての講座。学科目・部門等がおいて述べたことと関連して優秀な人物を全面的に算入されるべきであり，また博士

大学院に確保しえない事情もある。

愚(9)以上のほか大学院固有の講座，教官をお課程の定員を機械的に修士課程の定員の二く必要があるか否か，またそれが妥当であ分の一と定めていることも妥当でない。

るか否かが，今後検討を要する問題点とし７．の(1)に関連して，近年国立大学に修士てあげられた。

課程のみの大学院を置く場合が多くなったので，その卒業生で博士課程に進学する者(注）大学院固有の教官をおかず，学部教官の希望をみたすため，国立大学の博士課程を増員してこれに学内で適宜大学院の講座

は，なるべく実質的にもオープン制をとるを担当させることは，教官内に格差を生じ必要があることが問題となった。大学院施ない点では適当であるが，それでは予算措設を11の趣旨にそって大幅に向上させる必

置上十分な増員を望めるか否か，また，も要のあること。

しこれを置く場合は当該講座，教官を国立

⑩

ｐ

欝靭

大学の組織上のいずれの部局に属させるか(4)学生経費をはじめ大学院固有の予算を大が問題である。（所属教授会の問題をふく幅に増額する必要のあること。

(注）国立大学の予算では，学部学生経費とむ）また，これと関連して，任期を限って大学院学生経費の問に格段の相違が認めら大学院の研究教育に協力させるPostdoc

れていない。この点，大学院学生の研究上

toralfellow（いわゆるテューター{Tiitor｝の立場の相違を明確にすべきではないか。

的`性格をもつもの）というものを置く必要(5)博士論文の場合，すくなくともスクーリがあるか否か，大学院の研究・教育に助手

ング修了５年までは審査料免除の取扱いをとの関係（もしなん等かのかたちで協力さすることが妥当であること。

せる場合はその処遇の問題をふくめて）についても検討を要するものとされた。

(6)大学院事務組織とこれに伴う施設を10の(2)の趣旨にそって完備する必要のあること。

(7)大学院学生に対する奨学金を引き上げ，鯵

６ユニバーシアード東京大会について
９

1．概要

かつ奨学生を大幅に増員する必要のあるこ

国際大学スポーツ連盟（ＦＩＳＵ）の加盟と。

(注）この場合，優秀な大学スタッフ後継者団体である日本ユニバーシアード委員会（Ｊを養成する必要から旧制時の特別研究奨学ＵＳＢ）は，1967年に開催される予定のユニ制度等の復活も考慮されるべきである。

バーシアード夏季競技大会を組織することに(8)大学院学生と当該大学職員（非常勤の形

５

なった。

ＪＵＳＢは日本オリンピック委員会（ＪＯ式にても可）を兼ねうる制度を考慮する必Ｃ）の承認とユニバーシアード大会実施競技

要のあること。

(注）現在の国立大学においては，大学院学の国内統轄組織の全面的支持のもとに，スポ生と助手とを兼ねられないため，助手制度

ーツ関係者，大学関係者をはじめ政府，国会，
（６６）

鰯

驫

財界等広く朝野の協力を得て，ユニバーシア

会の雰囲気に，又世界の学生を日本の多くのード東京大会組織委員会を財団法人として組

学生で歓迎し２１世紀をめざすユニバーシアー

織した。

ド大会を意義あるものとするため企画したも

以下に掲げる計画は1967年ユニバーシアーのである。

ド競技大会の東京開催の概要である。

2．行事内容主旨として日本全国の大学の旗（校旗，学1．会期（10日間）

友会旗,校友会旗,部旗を問わない｡)を学生た

昭和42年８月26日(士)より同９月４日（月）ちが捧持し，開.閉会式において国立競技場

まで。

内トラック外周をとりかこみ，選手団入場行

2．実施競技（９競技）と会場
Ｔ

，一繩
:綴

陸上競技（国立霞ケ丘陸上競技場)，競泳・

進を旗のアーチで迎えようとするものである。

飛込，水球（国立代々木競技場第１体育館)，

ついては，各大学長宛にすでに依頼文と参フェンシング（早大記念会堂)，庭球（国立加の有無についてのアンケートを発送し回答

庭球場)，体操（東京体育館)，バスケットボを求めている段階である。

ール（国立代々木競技場第２体育館・青山学

なお，経費の件については本会が国庫補助

院記念館)，バレーボール（駒沢オリンピッ

金等によって運営されているため組織委員会

ク公園体育館・室内球技場)，柔道（日本武の事情をお含みのうえ勝手なお願いで恐縮な

道館）

がら，各校において（又は参加学生）ご負担

3．選手村オリンピック記念青少年総合セン

願いたい。

ターをあて，昭和42年８月15日（火）より同

3．経費

９月９日（士）の26日間を開村期間とする。

（１）往復旅贄各地からの往復交通費

4．ＦＩＳＵ役員，海外よりの役員，報道関係（２）旗の作成費5,000円程度（寸法た者等の宿舎。競技会場との連絡の容易な都内て1.2ｍ×よこ1.8ｍ）のホテル１ないし２をあてる。

大きさについては，こ5．参加予想国数55ヵ国（現在のＦＩＳＵ加盟｡

つの寸法に限定，旗竿は国は47。この他の参加も見込む）

本会で用意

6．参加予想人員競技参加役員選手約3,000（３）宿泊費1,200円程度（１泊２名（内女子400名)，海外よりの役員，報道関食付）希望により当方係者，その他の関係者約500名。

であっせん

7．競技以外の催物芸術展示，大学スポーツ（４）都内交通費雑費500円程度（１日）

研究会議，ＦＩＳＵ総会など関係会議。

4．実施方法2．開・閉会式における日本学生団の歓迎行事（１）参加資格について
鶴

大学在学中の学生で，大学または学友会

１．はじめにから選抜されたしの（男女を問わず）本年開催される本大会においてスポーツに（２）参加者数

直接関係しない一般学生にも国際スポーツ大

各校２名（但し，開会式と閉会式で交代（６７）

１３：00～１４：００

しても可）

予行演習

(3)行事日程

９月３日（月）８月24日（木）鰯

希望者は陸上競技他１競技見１０：ＯＯ国立競技場千駄ケ谷門（神宮学，ならびに芸術展示見学プール側)に集合(最寄駅，国

９月４日（火）閉会式

電千駄ケ谷駅,又は信濃町駅）

１６：ＯＯ東京体育館陸上競技場に集合

１０：３０～１２：００（最寄駅，国電千駄ケ谷駅）

予行演習

１７：00～２０：００

１２：００～１８：００

自由行動（昼食，夕食は各自

閉会式に参加

』２０：００退場行進後，自由解散

で）

１８：００選手村（オリンピック記念青(4)服装

少年総合センター）広場集合（１）予行演習，キャンプファイヤーの時は（通行証は予行演習の際配布

学生らしい服装で，別に指定はしない。

鰯（２）開会式ならびに閉会式の時は，上衣はする）

半袖（白.Ｙシャツ等で可)，下衣はズ

１９：００～２０：00「友』清の火」の点火式，キャボン，又はスカート伯，又は白のトレ

ンプフアイヤーを囲む会

ーニングパンツ)，靴は白色（運動靴)，

２０：00散会，各自の宿舎へ

帽子は着用しない。

８月25日（金）（財団法人ユニバーシアード東京大会組

１６：ＯＯ国立競技場千駄ケ谷門（神宮織委員会）

プール側）に集合

７学年延長問題についての

１７：００～１８：00

東京大学法学部長談話

予行演習

８月26日（士）開会式（注）以下は学年延長問題について，その真意を

１６：ＯＯ東京体育館陸上競技場に集合伝えるため新聞記者会見の際配布された資料（最寄駅，国電千駄ケ谷駅）である。なお，本問題については，ジュリス

鰯

腱

砂

ト（1967年２月15日号）に関係記事および資１７：００～２０：00

料が登載されている。

開会式に参加（国立大学協会事務局）

８月27日（日）東京大学法学部長談話

希望者は１競技見学，ならび

東京大学法学部では，社会の急速な発展と学に芸術展示見学問の著しい進歩にかんがみ，これに対応しうる

９月２日（士）１Ｌ３０国立競技場千駄ケ谷門（神宮よう法学政治学教育を質的にも量的にも充実す

プール側）に集合るため，｣慎重に検討を重ねてきた。その結果，
（６８）

鰯

録

Ｖ
６季

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'１RFO？

『

新制大学の理念のもとに広い社会的視野を基礎にしても，学生に講義内容を十分に咀樗させにした専門教育を行なうには，本学部の現行の身につけさせるには，学年の延長をはからざ

専門課程２年の制度を３年の制度に改めること

るをえないのである。現に，本学部卒業予定が必要であると考え，その実現に努力すること

者の３割近くが留年している事実も，このこにしたしだいである。もとよりその実現には，とを示しているといってよいであろう。

なお検討すべき問題点も少なくない。したがっつまり，われわれとしては，学年延長によって，本学部としても鋭意検討を続けるとともに，ていたずらに新科目を詰め込むというのでは

広く関係各方面並びに社会一般の意見をきき，なく，学生に知識を＋分に消化する時間を与これを参考とし，最も適切な形でその実現をはえ，自ら学び，自ら考える余裕を与えること

かりたいと思っている。（1966年11月９日）

を願っているわけである。

東京大学法学部長談話説明書(2)法学政治学の進歩発達

談話において述べたように，東大法学部では近年における社会の高度の発展，国家機能専門課程３年制の実現を願って検討中であるが，の拡大に伴い，立法・司法・行政および政治

何故われわれが学年延長を考えるにいたつたかの各面において，戦前にみられなかった新しの理由，学年延長をめぐる問題点などについて，

い分野が出現している。それは，単に量の増

ここに若干説明をつけくわえておきたい。

大という面だけではなく，質的な複雑化とい１学年延長の理由

う面でも認められる。このことは，教育すべわれわれが今般の学年延長案を考えた根本のき法学政治学の領域が著しく拡大され，また趣旨は，新制大学の理念に立ちながら，学問のその内容も高度になってきたことを意味する。

進歩発達を背景に，ますます複雑化する社会のこのように法学政治学が著しく進歩発達して需要に応じうるような教育を施すことにある。

きたため，学生がそれを十分に消化してゆく

したがって，今回の改革案の背後には，学力低ためには，教育年限の延長を考慮せざるをえ

下の批判があるとか，旧制大学への郷愁が流れないのである。

ているとみる向きもあるようであるが，それら(3)総合的な判断力養成の必要はいずれも当たらない。

われわれとしては，単に専門教育分野の拡

われわれの趣旨をより具体的にいうと，次の大という理由だけで専門教育年限を延長する

ようになろう。

必要があると考えているわけではない。特定（１）詰め込み教育の解消

鰹の専門分野の知識を身につけると共に他面広現行の２年制の専門課程のもとでは，時間い社会的視野に立ち，豊かな見識をもって判割は過密を極めており，ために演習の実施も断を下しうるような人材を世に送ることこそ，制約をうけ，課外の研究活動，たとえば学術複雑化した社会の要請に応えるゆえんであろ講演会の開催も容易ではなく，新制大学制度う。そのためには，学生に狭い専門的知識のの要件である学生の自習にも十分な時間がな

みを教育するのではなく，複雑な社会の構造

いというのが，遺憾ながら実'情といわざるをや機能を総合的に把えうるよう教育しなけれえない。したがって，現在の教育内容を前提ばならない。すなわち，法学政治学を学ぶ者（６９）

が同時にこれを経済学社会学その他の隣接科iもありえよう。しかし，われわれは，新制大学

学との関連において修得できるような学科課の理念からみても，また特に法学政治学教育の程を編成することが望ましい。そのような学見地からみても，一般教育が重要であることを，

科課程を編成するには現行の専門課程２年制

十分に認識するものであり，教養課程の犠牲にではいかにも不十分であり，１年の延長が必

おいて専門教育の充実を図ることは，もとより要とされる。なお，このような趣旨に基づく

われわれの意図するところではない。

学年延長は，法学政治学教育に関しては，研４他学部他大学との関連
われわれとしては，学年延長の問題を本学部する大学院制度によって代置できるものとはについてのこととして検討してきている。本来，

考えられない。

専門教育の在り方は，それぞれの専門分野によって当然異なるものであるから，われわれの改

２学年延長と教育方法の改善

前項と関連して強調したいのは，本学部とし革案はいわゆる東大５年制を目指しているものては，単に教育年限の量的延長をもって事足れではない。また，他大学の法学部が，どのようりと考えているわけではないことである。学年

な制度改革を計画されるかは，本学部としても延長は，専門教育充実の１つの手段であって，関心の深いところではあるが，それは，もとよ

教育方法の改善などの他の手段と併せて考えらりそれぞれの大学において検討されるべき事柄れるべきである。現在学生定員の増加に伴い，であろう。本学部としては，今後とも，東大のいわゆる大量教育がますます定着しつつあるの

各学部他大学の法学部と，十分意見の交換を行が残念ながら実１情であり，われわれとしてはそないたいと老ている。

の改善も当然検討しつつある。そのような観点

５今後の検討室での密度の高い講義，学生の討議の重視たと多く存在し，また，この改革が実現した場合にえば（ケイス・メソッドの採用)，演習の充実，社会に及ぼす影響の大きいことも，われわれは学生の個別的指導など，教育方法の基本的改善

よく自覚しているつもりである。たとえば，学が検討されており，その一部はすでに試験的に年延長の法的根拠，父兄の経済的負担，納税者

実施されている。要するに，われわれとしては，である国民の財政的負担，制度きり替えに際し従来の専門課程２年制をただ漫然と３年に延長ての就職の問題など，大学の手だけでは解決ですることを考えているのではなく，教育方法のきない問題が数多く存在する。われわれとして改善による質的充実を十分実現するためにこそ，は，今後とも関係各方面および社会一般の意見

これを求めているのである。なお，そのためにを十分に聞き，さらに検討を重ねた上で，学年は，教育施設の大幅な改善を併せて考慮しなけ

延長を実現したいと思っている。

壜鰯Ⅲ■

学年延長を実現するためには困難な問題が数

３

鶴

伯ぞや

から，大教室における講義の方法の改善，小教、否・・》■

究者ないし高度の専門技術者の養成を目的と鰯（1966年11月９日）

ればならないこともつけくわえておきたい。

綴３教養課程との関連

専門教育の充実をはかるためには教養課程をあえて短縮することもやむをえまいという考え
（７０）

Ｅそ

蝋

の

1．学長･役員等の異動に

他

大学概要（41年度）山梨，東京芸術，大阪学芸各大学ついて

会報第34号報告以降学長・役員等の交替は次

大学職員録高知，神戸，東京芸術，千葉，名古屋工のとおりである。
Ｖ誕鈩

雪上

業，岐阜，大阪，東（１）学長交替

京教育各大学

大学名１日新広島大学学生健康保険組合（昭和40年度）

箇慰

北海道大学古市二郎阿部与広島大学（死亡）学長事務取扱

青少年の健康と体力（昭和41年度）文部省
第５１回国会で成立した文部省関係法律の解説

三重大学野村武術角谷辰次郎

学長事務取扱〃

角谷辰次郎野田稲吉

文部省

学長事務取扱

Universitas

大阪大学赤堀四郎岡田実

科学技術白書一研究活動の概況科学技術庁
新入生の精神的，身体的健康管理と学生寮の愛媛大学香川冬夫熊谷三郎（２）役員の交替

栄養管理について

役職名１日新監事赤堀四郎岡田実

oftheinternationalAssociationofUniver‐大阪大学長

理事古市二郎阿部与鰊

長崎大学

ReportoftheFourthGeneralConference
sities北海道大学長学長事務取扱（InternationalAssociationof

Universities）

2．寄贈図書AsiaSceneOanuaryl967）日本工業新聞社

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行政監理委員会「昭和41年度行政改革の現状’零と課題」行政管理庁
流通百科（1966）日本通運株式会社
自然災害科学研究体制（第一次計画）

薇（７１）