「デコ活」 ～くらしの中のエコろがけ～
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
地球環境局 デコ活応援隊（脱炭素ライフスタイル推進室）
令和６年２月デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）について⚫ 国民の行動変容、ライフスタイル転換のムーブメントを起こすべく、令和４年10月に発足。今から約10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案。
⚫ 令和５年７月、国民運動の愛称を『デコ活』に決定。

⚫ 新しい国民運動と同時に発足した「デコ活応援団」（官民連携協議会）※を通じて、官民連携のもと、国民・消費者の新しい豊かな暮らし創りを強力に後押ししていく。
※令和6年1月時点：1,096主体（297自治体、534企業、265団体等）

愛称

国民に広く公募し（8,200件の応募）、愛称公募選定会議で「デコ活」※に決定※二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ“と活動・生活を組み合わせた新しい言葉

ロゴ・メッセージ・アクション
デコ活アクション

普及浸透
↓
実践

デ“暮らしの10年ロードマップ”を年度内に策定し、計画的に実行

まずはここから電気も省エネ 断熱住宅

コ こだわる楽しさ エコグッズ
カ 感謝の心 食べ残しゼロ
ツ つながるオフィス テレワーク

1,000以上の企業・自治体・団体等と協力し、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル転換を後押しし、脱炭素製品・サービス等の需要を強力に創出

1

【参考】 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）コンセプト○ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり・ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し、世界に発信します。
脱炭素の実現に向け、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められます。

しかし、国民・消費者の行動に具体的に結びついているとは、まだ言えない状況です。

1 例えば10年後など、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像、絵姿をお示しします。

22 国、自治体、企業、団体
等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しします。

国際的にも（G7・G20等において）、• 我が国から製品・サービスをパッケージにした新しいライフスタイルの提案・発信• 官民連携によるライフスタイル・イノベーションの国際協調を提案・発信↓
国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出・マーケットインを促します。
2

【参考】デコ活の背景（1/2）○脱炭素の実現に向けては、2030年家庭66％、運輸35％、非エネ14％、業務51％削減など、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められます。
地球温暖化対策計画（令和３年）の概要

出典: 地球温暖化対策計画 概要
3

【参考】デコ活の背景（2/2）○国民・消費者の9割が脱炭素という用語を認知している一方、そのために何をしたらよいか分からないなど、具体的な行動に結びついているとは言えない状況にあります。
「脱炭素」という言葉を知っている人は90.8％、行動に移している人は33.1％
どの程度脱炭素社会に向けた行動をしているか脱炭素社会の実現に向けて取り組むことについて、
正直どのように思うか（とてもそう思う＋そう思う）（10-20代の回答）

(%)
100
80

12.7

(%)

22.1

60

32.2
40

まったく意識して行動してない
あまり意識して行動してない
どちらともいえない20

脱炭素について若年層では、「よくわからない」、「意識・貢献できる瞬間がない」と回答した人が約6割に29.5

ある程度意識して行動している

正直 、 よ く わ か ら な い の で 、 や る べ
きことを決めてくれたら従う

59.4

正直、意識・貢献できる具体的な瞬間がない

58.5

正直、自分一人でやっても変わらない

56.9

正直、取り組むモチベーションが続かない

50.2

非常に意識して行動している

03.5
出典: 博報堂 「第二回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」 ～2022 年 3 月調査結果～
4

デコ活の全体像（脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの絵姿）〇 今から約10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい暮らしを提案をします。

※新しい暮らしの根拠や数値のバックデータは、https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/から確認を。

5

「デコ活アクション」について分類アクション

まずはここから 住

ひとりでにCO2が下がる

みんなで実践

デ 電気も省エネ 断熱住宅 （電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む）

住コ

こだわる楽しさ エコグッズ （LED・省エネ家電などを選ぶ）

食カ

感謝の心 食べ残しゼロ （食品の食べ切り、食材の使い切り）職

ツ つながるオフィス テレワーク （どこでもつながれば、そこが仕事場に）住

高効率の給湯器、節水できる機器を選ぶ

移環境にやさしい次世代自動車を選ぶ

住太陽光発電など、再生可能エネルギーを取り入れる

衣

クールビズ・ウォームビズ、サステナブルファッションに取り組む

住

ごみはできるだけ減らし、資源としてきちんと分別・再利用する

食

地元産の旬の食材を積極的に選ぶ

移できるだけ公共交通・自転車・徒歩で移動する

買

はかり売りを利用するなど、好きなものを必要な分だけ買う

住宅配便は一度で受け取る※デコ活アクションの詳細については、https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/action/から確認を（今後随時追加更新予定）。
6「デコ活宣言」と「＃デコ活」での発信〇デコ活推進のため、組織（企業・自治体・団体）、個人単位で「デコ活宣言」を呼びかけています。
〇また、日々のデコ活の取組を「#デコ活」としてSNS等で発信し、広めていただくこともお願いしています。
〇SNS上で発信された「#デコ活」については、環境省SNS等でも情報発信します。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join.html※環境省として宣言したほか、1,593の企業・自治体・団体・個人が「デコ活宣言」を行っています。（令６年１月31日時点）

デコ活宣言（例）＃デコ活（発信例）7デコ活応援団（新国民運動官民連携協議会）○デコ活の中でのデコ活応援団（官民連携協議会）の位置付け＝国×自治体×企業×団体×消費者の連携・実践の場＆最新情報・意見の共有・交換の機会○プロジェクト提案・実施、施策への意見・要望、参画主体間のつなぎ・照会等をサポート
デコ活応援団• 実証事業、普及啓発、実践事業・キャンペーン等の実施に対する関連予算の活用• 参画団体の皆様のご提案を踏まえた連携・マッチング

1,096主体（297自治体、534企業、222団体、43個人）
令和６年１月31日時点

10年後の絵姿• G７/G20等におけるグローバルな発信・PRの機会の確保など
個々の取組、製品・サービス等の発信・PRなど

ポータル登録数:379件（デジタル関係:37件、製品・サービス:184件、インセンティブ:124件、地域:34件 ※重複有）
令和６年１月31日時点

8【参考】 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かなくらしを創る国民運動）推進事業

9

「デコ活」プロジェクト支援について（令和５年度補正予算・令和６年度当初予算案）◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

✓ マッチングファンド方式（※）により、民間の資金やアイディア等を動員し、脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクト（＝仕掛け）を実施する。
※マッチングファンド方式…事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄り、協働での事業展開を図る助成制度✓ 補助に当たっては、以下の３要素がポイント（補助要件等の詳細は最終調整中）①必要性（プロジェクト実施に当たっての補助金投入の必要性）
行動変容する人数×行動変容による環境効果（CO₂削減量等）②費用対効果（仕掛けの有効性・効率性）

補助金投入額③継続発展性（補助金終了後もプロジェクトが継続発展する見通し・仕組みの有無）
10「くらしの10年ロードマップ」 の策定について《ねらい》◼国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示すため、「くらしの10年ロードマップ」を策定※「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動」を通じ、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル変革等を促すため、グリーンライフ・ポイントやナッジの活用等も含めたロードマップを2023年度中に策定する。」（新資本主義実行計画（R5.6.16閣議決定））◼暮らしの全領域（衣食住・職・移動・買物）を大きく７つの分野に分け、国民目線の課題・ボトルネック、これを構造的に解消する仕掛け（取組・対策）を明らかにし、企業・自治体・団体等の連携協働を後押しする。国も必要な支援・施策展開を省庁連携して最大限実施していく。

《スケジュール》◼デコ活応援団（官民連携協議会） での協議を踏まえた素案について、R５年12月19日～R６年１月18日の間、パブリックコメントを実施。これらの意見等を踏まえた最終案を２月２日開催のデコ活応援団において最終案として提示。最終的な意見等の集約を行い、２月中旬に策定予定。
◼進捗は毎年フォローアップし、必要に応じて取組・対策を強化（PDCAサイクルの着実な実施）。
• その際、必要な項目は「家庭CO₂統計」等を利用し効率的・効果的に調査・把握。

◼中間地点で進捗評価を行い、必要に応じてロードマップを見直す。

11くらしの10年ロードマップ（案）（概要）

令和６年２月 デコ活応援団（新国民運動・官民連携協議会）

初めて国民・消費者目線で、脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋（課題と仕掛け）を全領域（衣食住・職・移動・買物）で明らかにし、官民連携により行動変容・ライフスタイル転換を促進
国民にとってのボトルネック

導入メリット・意義が不明
昔のイメージのまま敬遠意
欲 手間・難しさの忌避感

問題への理解･関心不足

課題解消に向けた仕掛け (主な対策)

2024~2026

2027~2029

2030~

メリット・意義、最新情報を導入機会と同時に伝達（商業・公共施設等を体験・体感の場に）
新築/既存住宅リフォーム+太陽光発電設備・高効率給湯器等のパッケージ化

住商品・ブランド別のエシカル度の見える化

衣

サステナブルツアー (出張・旅行 等)、カーボンオフセット付き旅行保険等

移科学的情報等を行動とセットで提供（DXを活用したワクワク感、楽しさなどの動機付け） 基盤
サブスクリクション型サービスやPPA・リース、環境配慮型ローン等の提供拡大

初期費用・大規模支出実践

導入に時間がかかる

公的支援情報を分かりやすく提供し、複数補助制度の一括申請の受付を拡大

住通常リフォームに合わせた+αの断熱、家電販売時の省エネ・再エネのパッケージ提案

住

リペア、アップサイクル・染め直し等、衣類の交換会、回収リサイクルの場の拡大

衣

フードシェアリング、フードドライブ・フードバンク活動、エシカル商品サービス等の拡大
機会・情報が限定・不十分
慣習・制度が実践を妨げ

行動制約

買・食

テレワークとマッチするよう必要に応じて環境整備し、必要なサービス・インフラ・情報提供

職

データ活用した行動見える化、ディマンドレスポンス、住民・従業員へのインセンティブ拡大

基盤

費用対効果に優れた気付き・ナッジの提供

基盤

行動変容・ライフスタイル転換12脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（別紙）

くらしの10年ロードマップ（最終案）～デコ活による新しい豊かな暮らしの実現～

令和６年２月デコ活応援団 (新国民運動・官民連携協議会)

はじめに ～ロードマップの位置づけ・役割・フォローアップ～◼新資本主義実行計画（R5.6.16閣議決定）に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示す◼絵姿に基づき、暮らしの全領域（衣食住・職・移動・買物）を大きく７つの分野に分け、初めて国民目線の課題・ボトルネック、これを構造的に解消する仕掛け（取組・対策）を明らかにし、企業・自治体・団体等の連携協働を後押しする。国も必要な支援・施策展開を省庁連携して最大限実施
していく◼進捗は毎年フォローアップし、必要に応じて取組・対策を強化する（PDCAサイクルの着実な実施）• その際、必要な項目は「家庭CO2統計」等を利用し効率的・効果的に調査・把握する◼中間地点で進捗評価を行い、必要に応じてロードマップを見直す

14ロードマップのスコープ (暮らし全領域を大きく7分野に)
1
住[外]

2
住[内]
3
衣
4

買・食

住宅の省エネ化・再エネ導入(断熱化、太陽光発電 等)
エコグッズの選択(LED、家電、給湯、節水 等)
クールビズ・
ウォームビズ、
サステナブルファッションの実践

太陽光発電
年5.3万円6
移

好きなものを好きなだけ(窓・屋根・壁・床)
年9.4万円ヒートショック防止

地産地消、適量購入・食べきり
ごみの削減・分別

LED証明
年3千円
年0.4時間電動車の購入環境負荷がより少ない移動手段の選択(冷蔵庫・エアコン・HEMS)
年2.8万円電動車
年7.5万円自動運転で年323時間
給油不要なら年2時間

ごみの削減・分別
年4千円

クールビズ・
ウォームビズ
年4千円
地産地消・食べきり
年9千円

情報 (教育・ナッジ)
インセンティブ

公共交通・自転車・徒歩
年1.2万円

省エネ家電
テレワーク
年6.1万円
年275時間テレワークの実践

7
基盤

はかり売り・自動決済
年3時間

住宅の断熱化5
職

サステナブルファッション

高効率給湯器
年3.5万円

災害時にも使える

節水(キッチン・洗濯機・シャワー・トイレ)
年1.6万円15

④【買・食】 地産地消・食べきり (食品ロス対策)、
ごみの削減・分別 (資源循環)

現状• 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選
ぶ国民の割合は69.8% (2022年度)• 家庭からの食品ロス発生量は244万トン(2021年度)• 廃プラスチック焼却量は365万トン (2021年度)• サステナブルな食習慣 (地産地消・必要な分の購入・食べきり) やゴミの削減・分別が広く国民で当たり前に実践される国民(消費者・働き手) にとっての行動制約要因(ボトルネック)
1 地産地消・食べきり (食品ロス削減) を実践するメリット (経済性、意欲

ゴール・ボトルネック・
方向性

鮮度・食味等) や意義 (地域活性化、環境貢献等) が分からない• 消費者は地産地消に「メリットを感じない」(25%)、食品ロス削減は「自分一人が取り組んでも意味がない」(50%)– 2025年度までに、産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合を80%以上に高める– 2030年度までに家庭の年間食品ロス発生量を216万トンまで削減– 2030年度までに､廃プラスチックの焼却量を278万トンまで削減する

ゴール

左記のボトルネック解消に向けた対策の方向性
1 地産地消・食べきりやごみの削減・分別の意義やメリットを国民・消費者に分かりやすく伝える

2 ごみの削減・分別(資源循環)を実践するメリット (家計負担軽減、大量消費の防止 等) や意義 (環境貢献 等) が分からない• 消費者は、「手間がかかる」(33%)、「自分ひとりが取り組んでも意味がないと思う」(27%)

3 サステナブルな食生活の実践 (地産旬産食材の購入、フードバンク実
践やフードドライブ等の実施、飲食店等での食べ残しの持ち帰り、フードシェアリング 等) の機会が限られている• 食べ残しを持ち帰らない理由のトップは「飲食店で持ち帰りができるかどうか分からなかった」(31.9%)• 地産地消等を実践しない理由は「どれが環境に配慮した農林水産物・食品か判断する情報がない」 (55.6%)

2 国民・消費者がサステナブルな食生活や資源循環を実践できる機会を拡大するとともに、必要な情報を提供する

4 ごみの削減・分別などの資源循環の実践 (プラスチック製品の分別回収等) の機会が限られている

16

④【買・食】 地産地消・食べきり (食品ロス対策)、ごみの削減・分別 (資源循環)
ボトルネック解消に向けた仕掛け (取組・対策)

2024~2026

2027~2029

仕掛け (対策・取組)・効果
2030~

国民・消費者への効果

1 地産地消・食べきりやごみの削減・分別の意義やメリットを国民・消費者に分かりやすく伝える
メリット (経済性や地域活性化) や社会的な意義 (環境への貢献、食の倫理) を日常生活における実践の機会と合わせて伝え、一気通貫で行動につなげる

1 意義やメリットを知り、実感することで導入実践の意欲・機会が得られる

意
欲

商業施設等を活用した地産地消・食べきり、3Rにつながる調理方法・食材、実践の場と情報の同時提供
2 国民・消費者がサステナブルな食生活や資源循環を実践できる機会を拡大するとともに、必要な情報を提供する
DXもフル活用した持続可能な食・資源循環の実践機会と必要な情報をあわせて提供
持続可能な食料システムの構築をめざす「みどりの食料システム戦略」に基づき、消費者の選択を容易にするため、温室効果ガス削減への貢献をラベルを用いて分かりやすく表示する「見える化」を推進
食品の生産・流通時のCO2排出量の算定・表示、排出量の少ない食材の流通、賞味期限の近い製品情報等の発信

2 それぞれの生活に合わせた実践の機会
実が得られ、取り組み
践
たいと思ったときに取り組めるようになる

シェアリングアプリの利用やフードドライブ・フードバンク活動による規格外品を含む食品や日用品の有効活用、エシカル商品に特化したECサービス、発注量を最適化する店舗モデルの拡大

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⑦【基盤】 情報 (教育・ナッジ)、インセンティブ 等

ゴール・ボトルネック・方向性

現 製品やサービスごとのCO2排出量算定やインセンティブ付与は、い状 ずれも実証的な取組に限られる

すべての国民が必要な教育・知識を得られ、行動変容に必要なナッジ等の効果的な情報やインセンティブを受けられる• 行動変容やライフスタイル変革に必要な知識が提供され、行動変容に対する意識及び理解が広く浸透• 製品やサービス購入に伴うCO2排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化

国民(消費者・働き手) にとっての行動制約要因(ボトルネック)

左記のボトルネック解消に向けた対策の方向性

1 行動変容のベースとなる、気候変動等の理解や関心意
欲が十分と言えない• 地球温暖化/気候変動問題について認知している人は96%に上る一方、「興味がある」と答えた
人は65%、「行動を変えた」と答えた人は19%に留まる

2 行動変容の意欲を高め、また実践を促すインセン

ティブを受ける機会が質・量ともに不十分実
践
3 実際の行動変容を後押しする効果的な気付き(ナッジ) を与えられる機会が質・量ともに不十分

ゴール

1 気候変動の現状・今後等の背景情報を含む教育・知識を、体験の機会も含めて、行動変容につながるよう体系的に、国民・消費者に提供する

2 衣食住/職/移動/買い物といった全ての生活領域で、行動変容が促される経済的・社会的なインセンティブを、持続的かつ分かりやすい形で国民・消費者に提供する
3 行動変容が促される効果的なナッジを、全ての生活領域で、国民・消費者に分かりやすい形で提供する

18

仕掛け (対策・取組)・効果⑦【基盤】 情報 (教育・ナッジ)、インセンティブ 等
ボトルネック解消に向けた仕掛け (取組・対策)

2024~2026

2027~2029

2030~

国民・消費者への効果

1 気候変動の現状・今後などの背景情報を含む教育・知識を、体験の機会も含めて、行動変容につながるよう体系的に、国民・消費者に提供する
科学的・背景的・基盤的情報が行動とセットで分かりやすく提供されることで、行動の礎となるほか、DXも活用してワクワク感、楽しさなどの動機付けにつながる工夫も施す
行動と紐づいた学習コンテンツ、コミュニティ活用、体験機会を提供できる店舗、 企業等の有する教育デジタルコンテンツ、メタバース等のデジタル情報基盤、ゲーム、プログラミングを活用した学習と行動変容の拡大

1 体系的な教育や知識、体験の機会を通じて、行動変容の必要性を理解できる意欲共通基盤となるデコ活及びデコ活アクションを大喜利大会など楽しみながら浸透・定着

2 衣食住/職/移動/買い物といった全ての生活領域で、どのような行動を選択するとどれだけの効果が得られるのかという情報や行動変容が促される経済的・社会的なインセンティブを、持続的かつ分かりやすい形で国民・消費者に提供する
グリーンライフ・ポイント等を礎に持続的なインセンティブ (経済的・非経済的) を幅広く提供
購買/移動データ等を活用した行動の見える化・ログ・ポイント付与、市場と連動したディマンドレスポンス、
地域住民や従業員向けのインセンティブの拡大

2 全ての生活領域
で、行動変容に対するインセンティブを得て動機付けられる消費者が手に取る製品が、原料・エネルギー・製造時も含めてCO2を削減していることが分かるような製品のライフサイクル全体での排出削減量の見える化の拡大
3 行動変容が促される効果的なナッジを、全ての生活領域で、国民・消費者に提供する実証結果も活用した費用対効果に優れた気付き・ナッジを幅広い場面で提供行動によるCO2削減量が伝わるロゴ・マーク、環境ラベル表示やコミュニティを活用したナッジ提供の拡大

3 全ての生活領域
で、意識・無意識にかかわらず行動変容に踏み出せる

実
践

19

食に関するデコ活応援団の取組事例(1/5)◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

20

食に関するデコ活応援団の取組事例 (2/5)◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

21

食に関するデコ活応援団の取組事例 (3/5)◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

22

食に関するデコ活応援団の取組事例 (4/5)◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

23

食に関するデコ活応援団の取組事例 (5/5)◼ ３月下旬頃の補助金（プロジェクト支援）の公募開始に向け調整中。

24