JVCA ニュースレター No.21

2009 年 6 月 12 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

No.21

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2009 年 6 月 12 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。

株式会社産業革新機構について

過去 2 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 47 回（4 月 10 日開催）
プログラム

カタリスト上場に伴う実務的な諸課題についてテーマ

シンガポール証券取引所のご紹介及びカタリスト市場の説明

講

Mr. Ong Chong Jin, SVP & Head of Catalist, SGX

師

テーマ

カタリストのルール及びスポンサーの役割

講

Mr. Alex Tan, Collins Stewart CEO師

テーマ

カタリスト上場に関する会計上の諸課題及び日本・シンガポールの会計上の比較

講

少徳 健一 氏 SCS 国際コンサルティング株式会社代表師

テーマ

日本企業によるシンガポール上場

講

弁護士 石川耕治 氏、パートナー、DLA PIPER 東京オフィス

師第 48 回（5 月 14 日開催）
テーマ

日本版 VC 投資動向データベースの構築について講

経済産業省 経済産業政策局

師

新規産業室長 吾郷 進平 氏

2. 会員の変更（2009 年 4 月 1 日〜 2009 年 6 月 10 日）【新規入会】
6 月 9 日付

賛助会員

杉山 央

【会員種類変更】
VC 会員→賛助会員
5 月 1 日付株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ、東京中小企業投資育成株式会社【退 会】
4 月 30 日付 ・賛助会員

グローバル・テック・インベストメント株式会社

5 月 1 日 付 ・VC 会員

ミレニア・ベンチャーパートナーズ株式会社

・賛助会員

産業革新機構の概要

投資対象のイメージさる 4 月 22 日に改正産業活力再生法が成立し、先端技術・特許の事業化、企業や大学の事業集約化等を支援する、株式会社産業革新機構が今夏にも設立される予定です。同機構は、15年間の時限組織であり、広く民間から人材が集められる見通しです。
同機構には、政府と民間が出資し、政府は平成 21 年度当初予算で 400 億円を計上しています。平成 21 年度補正予算案には 420 億円の出資の上積みの他、同機構が機動的な資金調達が可能となるように、民間金融機関からの資金調達に 8,000 億円の政府保証枠を設けることが盛り込まれました。
出資先などの重要事項は、同機構の内部に設けられる「産業革新委員会」が決定します。
同機構の代表取締役社長（CEO）には、元あおぞら銀行会長、一橋大学大学院教授の能見公一氏、最高執行責任者（COO）にカーライル・グループのマネージングディレクター朝倉陽保氏、産業革新委員会委員長には、元産業技術総合研究所理事長の吉川弘之氏が内定しています。

【① : 最先端基礎技術の結集】

ジャスダック証券取引所、JAIC アセットマネジメント株式会社
株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本 M&A センター

3. 役員の変更【退 任】
3 月 31 日付

監事

高橋 洋秀
（りそなキャピタル株式会社 代表取締役社長）

日本ベンチャーキャピタル協会
■発行日
■発行

ニュースレター No.21

平成 21 年 6 月 12 日
有限責任中間法人〒 105-0004

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/※政府保証は、関連法案が国会審議中。

・次世代 2 次電池などのような基礎研究分野において、大学等の組織の壁を超えて技術を集約し、組み合わせてライセンスを供与する。
【② : ベンチャーと大企業等をつなぐ仕組の創設】
・ベンチャーキャピタル・中小ベンチャー企業と、事業化を担う大企業等をつなぐ「セカンダリー投資」の仕組みを創設する。
【②〜③ : 大企業等の中で埋もれた技術・事業の再編・集約】
・技術的に優位であるものの十分に価値を発揮できていない事業や技術を括りだし、他と組み合わせて資金・人材を集中投下する。
【③ : 環境ソリューションサービスを創造】
・個別のプラントメーカー等が保有する大気汚染・水質汚濁・廃棄物の処理技術等を結集し、需要が拡大するアジア市場に環境ソリューションサービスとして提供する。
JVCA では、経済産業省との情報交換を引き続き行っていく予定です。

JVCA ニュースレター No.21

2009 年 6 月 12 日発行

２「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」に会計委員会 対する意見書提出

JVCA ニュースレター No.21

調査・研究委員会

2009 年 6 月 12 日発行

３

ベンチャーキャピタリスト研修及び検定試験を実施（4 月 13 日）さる 2 月 6 日に企業会計基準委

即ち、組合や信託への出資について個別財務諸■ベンチャーキャピタリスト研修■キャピタリスト検定員会（ASBJ）から、標題の論点整理が公表され表上で総額法による処理を行った場合は、連結（6 月 4 日〜 7 日）ベンチャーキャピタリスト（6 月 13 日）ベンチャーキャピタリスト検定ました。JVCA は、4 月 6 日に会計委員会を開

財務諸表において当該組合や信託を連結の範囲研修（春季集中コース）を実施しました。4 日間を実施しました。今回は、東京、大阪、広島の催し、その議論を踏まえ、4 月 13 日に意見書に含めないとするものです。

で集中的に研修を行うプログラムに、会員以外各地区で、合計 58 名が受検しました。引き続き、意見書では、このような整理の方向は VC のからの 3 名を含め 13 名が参加しました。この内容の充実と検定の認知を図るべく取組みを強現行の連結会計制度では、経済的な機能が類経営成績及び財務状態を適切に表示することに研修は、スキル習得のみならず、研修受講後の化していきます。

似していても、組合であるか信託であるかに資する旨、意思表示をしました。また、このよ

人的ネットワーク形成にも役立っています。

よって、出資者または受益者の会計処理が異なうな整理が行われる場合に、従来の会計制度とる場合があります。本論点整理では、今後、こどのように整合するか、教示されるように要望れらの取扱いができるだけ整合するように見直しました。

を提出しました。

していく可能性がある旨、示されています。また、会計基準等を見直す場合には、次のように

JVCA は、今後の ASBJ の動きを注視していきます。

整理される可能性がある旨、示されています。

税務委員会

平成 22 年度税制改正要望に関する会員アンケートを実施

平成 22 年度税制改正要望の草案作成に先立て、実現性が低い見通しであっても、要望内容

ち、さる 2 月 26 日から 3 月 10 日まで VC 会員を緩めるべきではない、との意見の比率が大きを対象にアンケートを行いました。回答の結果

く、また、要望内容の方向性として、VC 投資のは次の通りです。

評価損の損金計上要件の緩和の他、投資先企業

平成 21 年度要望のうち必要性の高いものとしにおける外形標準課税の軽減、研究開発に対すては、VC 投資の評価損を税務上の損金に計上する優遇、人材採用や教育に対する優遇について、る時期の前倒し、ファンドが受領する利息・配関心が寄せられました。

調査・研究委員会2009 年 JVCA 投資動向調査を実施（4 月 30 日）2008 年 1 月 ~12 月の投資を対本で 233 億円、2008 年 12 月末時点の投資

象に 2009 年 JVCA 投資動向調査を実施しま

残高 3,396 億円、運用するファンドは、319した。この調査は 2005 年より JVCA が会員本で 6,974 億円です。この数字は、JVCA 会各社のご協力を得て独自に実施しているもので員の年間投資額の大半をカバーしており、日本す。の VC の投資動向を把握するうえでは参考とな

アンケート回答先 35 社の集計結果は、年間投資社数 483 社（重複投資先修正後）、年間投るデータです。引き続きデータの分析を行い、分析結果の還元に努めてまいります。

資額 378 億円、年間新規ファンド組成は 14

広報委員会「AVCJ Private Equity & Venture Forum Japan 2009」に後援（4 月 6 日 〜 8 日 ）JVCA で は 香 港 の AVCJ企業が多数参加し、日本での運用者との間で積当金への源泉徴収の免除、投資先企業の外形標

JVCA は、今後、要望草案を作成するとともに、GROUP LTD が 主 催 す る「AVCJ Private極的な交流が行われました。JVCA では、引き準課税（資本割等）の一定期間の免除が挙げられ諸団体との連携も模索し、対外的な要望を行っ

Equity & Venture Forum Japan 2009」に昨続き海外関連機関との交流を積極的に展開してました。ていきます。

年に引き続き後援しました。同イベントには、いきます。

日本での投資に関心を抱く海外の機関投資家や平成 22 年度要望については、提案方法とし法務委員会独占禁止法の改正について改正独占禁止法案（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」）は、本年 2 月に国会に提出され審議されておりましたが、この 6 月 3 日に成立致しました。
改正法は早ければ来年 1 月にも施行される見込みとなっております。
同改正法では、企業結合規則の見直しも行われており、公正取引委員会に対する株式取得届出について、①株式取得者の範囲にファンドも含まれる、さらに②「事後届出」が「事前届出」とな

企 画 部るなどの変更が盛り込まれています。これらは、VC 業者がファンド等を通して株式取得を行う際に影響する可能性も考えられます。
法務委員会では、委員会を開催するなどして、同改正法の論点整理などを行ってまいりましたが、今後も同法の施行に向けた動きに注視していく予定です。ご参考までに、公正取引委員会による改正独占禁止法に関するプレスリリースの URL を下記に提示します。
（http://www.jftc.go.jp/pressrelease/21index.
html）「企業年金のベンチャーキャピタルへの投資拡大の可能性調査」報告書

経済産業省の委託調査である「平成 20 年度企業年金のベンチャーキャピタルへの投資拡大に向けた可能性調査」の報告書が出されました。

調査目的としています。
報告書では、企業年金の VC 投資に対する考え方や方向性等が記述されています。

本調査は、企業年金基金の VC 投資に対する意

セミナーについては JVCA ニュースレター

識・課題等を抽出するとともに、企業年金基No.20 で既報の通りですが、報告書は経済産金の関係者を対象として VC 投資に関するセミ業省のホームページをご参照ください。

ナーを実施することで、企業年金基金に対する（http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/

今後のアプローチ方法について検討することをkigyounenkinvchoukokusho.pdf）