2014年9月3日
日本・カンボジア国際消防防災フォーラム

日本の消防概況と消防力の強化
日本国消防庁
審議官 北崎秀一

日本の地方公共団体○ 日本の総人口：１億２，７２３万５千人(2014年1月1日時点)（カンボジア王国の人口：１４７０万人）○ 地方公共団体は、２層制である。
・都道府県（広域の地方公共団体）４７
・市町村〈基礎的な地方公共団体〉１，７１９

市町村（１，７１９）
特別区
(23)

中央政府

都道府県

市町

村

（47）

（790）

(746)

(183)

都道府県、市町村、特別区には、選挙で選ばれる議会が設置されている。

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日本の消防体制○職員数：１６９人

消防庁○２０１４年度予算
・・・１２６億７９百万円（1億２５５３万ドル）

常備消防

消防本部：７７０本部
消防職員：1６万３９２人

2013年4月1日現在※人口の９９．９％が常備消防によってカバーされてる。

市町村
非常備消防

消防団：２，２２４団
消防団員：８６万８，８７２人

2013年4月1日現在※市町村の消防に関する経費の2011年度決算額は、1兆８，３８８億円（１８２億５９４万ドル）

・消防庁の役割＝消防制度の企画・立案や市町村消防への支援・指導等
・消防機関（常備・非常備消防）は、市町村の組織＝市町村消防の原則
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消防庁の組織長

官

次長（消防、救急、予防） （防災、救助、国民保護）
国民保護・防災部長

審議官
総務課
消防・救急課（秘書、人事、会計、広報）（消防力の整備指針、消防本部の広域再編）

救急企画室
予防課

防災課
国民保護室
国民保護運用室

地域防災室（消防用設備の基準、住宅防火対策）

広域応援室

危険物保安室

防災情報室

特殊災害室

応急対策室
参事官

（施設等機関）消防大学校
消防研究センター（地方公共団体の防災体制の構築）（人命救助制度、消防の国際協力）（消防職団員幹部に対する教育訓練）（消防の科学技術に関する調査、研究、試験の実施）

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消防の歴史
常備消防
（戦前）

消防団
消防組規則制定

１８９４．２．９（消防組発足）（施行）
１９３９．４．１

警防団令制定（警防団発足、消防組解消）（戦後）
１９４７．４．３０（施行）
１９４８．３． ７

主な災害

消防団令公布
消防組織法制定（死者及び行方不明者）（消防団発足、警防団解消） 1959年 伊勢湾台風（警防業務）

1964年 新潟地震

（5,098名）（26名)

1982年 ホテル ・ ニュージャパン火災 （33名）（施行）
１９４８．８． １（施行）
１９６２．７．１０

消防法制定

1993年 北海道南西沖地震 （230名）（＋予防業務）

1995年 阪神・淡路大震災 （6,437名）（１９５１年、消防組織法に位置付け）
災害対策基本法制定（＋防災業務）

地下鉄サリン事件 （12名）

2001年 新宿歌舞伎町ビル火災 （44名）
2004年 新潟県中越地震 （68名）
2005年 ＪＲ西日本福知山線列車事故（107名）（施行）
１９６４．４．１０（救急業務法制化）

2007年 新潟県中越沖地震 （15名）
2008年 岩手・宮城内陸地震（23名）（施行）
２００４．９．１７

2011年 東日本大震災 （21,377名）

国民保護法制定（＋国民保護業務）
自治体消防制度６５周年

消防団１２０年

5消防活動の概要
通常の火災・事故・災害の場合

より大規模な火災・事故・災害の場合○当該市町村の消防で対応○緊急消防援助隊で対応
・ 緊急消防援助隊とは、大規模な災害が発生した場合に、全国各地から被災地に駆けつけ、消火・救助活動等を行う
広域応援の部隊・ 様々な災害に対応できるよう、消火・特殊災害・航空等の多岐にわたる精鋭部隊約４，７００で構成

大規模な火災・事故・災害の場合○消防相互応援協定に基づき近隣市町村（県外を含む。）や県内市町村 からの消防隊の応援で対応

A県

B県
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日本の消防車両

消防ポンプ自動車

小型動力ポンプ【消防車両等の保有台数】
車両名

救助工作車

はしご自動車

小型動力ポンプ付積載車
化学消防車
消防本部

消防団計

消防ポンプ自動車
はしご自動車
化学消防車
救急自動車
救助工作車
小型動力ポンプ付積載車
小型動力ポンプ
その他

7,729
1,214
1,016
6,073
1,243444
1,861
11,676

14,439030035,30913,714
5,440

22,168
1,214
1,019
6,073
1,243
35,753
15,575
17,116

合計

31,256

68,905100,161

救急自動車※2013年4月1日現在

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消防隊の装備消防隊【防火服】※面体＋空気呼吸器

救急隊【感染防護服】

救助隊【救助服】※ハーネス＋サポーター（肘・膝）特殊災害専門隊【陽圧式化学防護服】
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日本における地域の防災体制

常備消防
約１６．０万人

消防機関(770本部)

うち、女性消防団員
約２．１万人消防団
約８６．９万人(2,224団)
婦人防火クラブ
約１４３万人
（9,554クラブ）
少年消防クラブ約４２．１万人（4,587クラブ）

自主防災組織約４，０３７万人(153,600団体）※２０１３年４月１日現在

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消防団の特徴
消防団とは○ 消防団とは、市町村の非常備の消防機関○ すべての市町村に設置○ 消防団員は、権限と責任を有する災害時のみ出動する地方公務員（ボランティアとしての性格も有する）
消防団の特徴○ 地域密着性→ 消防団員は管轄区域内に居住または勤務○ 要員動員力→ 消防団員数は消防職員数の約５．４倍○ 即時対応力→ 日頃からの教育訓練により、災害対応の技術・知識を習得
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消防団の活動
消防団の活動【災害発生時】○ 火災 → 初期消火、残火処理活動○ 自然災害 → 警戒、広報、救助活動○ 大規模災害 → 住民の避難支援【平常時】○ 火災予防の啓発○ 防災訓練の指導○ 応急手当の普及＜住宅火災での消火活動＞◇ 地域における消防防災の中核的存在◇ 消防防災力の向上、コミュニティの活性化に大きな役割＜林野火災での消火活動＞＜住民の避難支援＞11コミュニティにおける自主防災活動
地震などの大規模災害時には、消防機関は人的・物的資源に限りがあるため、全ての事案に対処できない。

住民自身の備えや地域での自主的な防災活動が必要不可欠。
２０１３年版消防白書

区分

概要

組織数

人数

自主防災組織町内会などが単位となり自主的に活動する防災組織

１５３，６００

約4,037万人

女性防火クラブ

家庭の主婦等を中心に組織された火災予防を主目的としている組織

９，５５４

約143万人少年消防クラブ

少年少女により編成され、身近な生活から防火・防災を学ぶ組織

４，５８７

約42万人
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自主防災組織○

地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき、自主的に結成し、自発的な防災活動を行う組織○ 主に町内会・自治会等の規模で、地域に住んでいる住民により、設置・運営○ 大規模災害時に行政機関による災害対応が困難な場合、自主的な防災活動を実施
主な活動
【平常時】
・ 防災知識の普及
・ 地域の災害危険箇所の把握
・ 防災訓練の実施
・ 防災資機材の備蓄と点検【災害発生時】
・ 災害情報の収集、住民への伝達
・ 出火防止、初期消火・ 住民の避難誘導
・ 被災住民の救出、応急手当
・ 給食、給水防災倉庫・防災資機材

防災訓練

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婦人防火クラブ
主な活動【平常時】
・ 火災予防の普及啓発
・ 住宅用火災警報器の設置推進
・ 高齢者家庭等の防火診断【災害時】
・ 災害情報の収集、住民への伝達
・ 住民の避難誘導
・ 避難所における炊き出し支援

避難所での炊き出し支援

少年消防クラブ主な活動
・ 防災訓練等への参加、消防訓練（実技）・ 防火、防災知識の普及（講義）・ 行事・コンクールへの参加
・ 学校内の安全点検
・ 防災マップ作り
消火訓練

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「消防力の整備指針」
趣旨○ 市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるもの。
○ 市町村は、この指針に定める施設及び人員を目標として、必要な施設及び人員を整備する。

施設の算定基準（例）

人員の算定基準（例）

消防署・出張所↓
市街地人口（例）10万人で3署所消防ポンプ自動車↓
市街地人口（例）10万人で6台

救助工作車
↓
消防署数
（例）1署で1台

はしご自動車↓管内の中高層建築物の棟数（例）10棟で1台

救急自動車
↓
市街地人口
（例）3万人で1台

指揮車
↓
消防署数
（例）1署で1台

消防隊員↓
車両1台に5名

救助隊員↓
車両1台に5名

予防担当職員↓人口10万人で15人

救急隊員↓
車両１台に3名

通信担当職員↓市街地人口（例）10万人で5人
15「消防力の整備指針」改正の経緯
経 緯
年号

主な改正内容1961年

市町村が火災の予防、警戒等を行うために必要最小限度の施設、人員を定めることを目的として制定。

1971年

中高層建築物、危険物施設の増加により、はしご自動車、化学消防車の配置基準を見直し。（一部改正）

1975年

社会経済情勢の変化、消防技術の向上等により、救急車及び救急隊員の配置、人命救助要員の配置等の項目を追加。（一部改正）

1976年

一定の屋外貯蔵タンクを有する事業所がある場合、大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車を配置する旨の規定を追加。（一部改正）

1986年

救助隊数と同数の救助工作車を配置する旨の規定を追加。（一部改正）

2000年

都市構造の変化、消防需要の変化に対応するため、実態に即した合理的な基準になるよう全面的な見直しを行い、「必要最小限度の基準」から「市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針」に改正。（全部改正）

2005年

多様化する災害態様や増大する消防需要、武力攻撃事態等の新たな事象に対応するため、消防職員の職務能力に関する基準、防災・危機管理に関する基準等を追加。
（一部改正）
16消防力の更なる充実強化
現在検討している事項○ 東日本大震災の教訓を踏まえた検討→ 非常用車両の配置の促進→ 消防庁舎の耐震化及び代替施設の整備→ 大規模災害対応資機材の整備→ 耐震性を有した消防水利整備○ 社会情勢の変化に伴う検討（１） 多様化する災害態様への対応→ 化学消防車の適正配置の促進→ 予防要員の増員（２） 救急需要増加への対応→ 救急自動車の増強配備→ 救急隊員の労務管理等の体制整備

消防力の更なる充実強化を図る。

～尊い命を守るために～
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消防庁
ご静聴ありがとうございました18