North East Think Tank of Japan

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113

No.

働き方の変革と地域

2021

Summer▪羅針盤

働き方の変革と地域
北海道経済連合会
会長

真弓 明彦▪ほくとう地域の文化資本“明治の香りただよう”
全国初の森と木を考える博物館
青森市森林博物館館長

葛西 進

青森市森林博物館

（青森県青森市）

ほくとう総研

針

盤
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働き方の変革と地域S

北海道経済連合会
会長

真

弓

明

彦

北海道は、新型コロナウイルス感染拡大が国内の他地域よりも１か月早く始まり、その影響が最も長期化している地域である。これまで道内経済をけん引してきた「観光」と「食」を中心に、幅広い業種
でかつて経験したことのない甚大な影響を受け、未だその出口が見えない状況にある。
現在、国及び北海道 ・ 地方自治体による様々な経済支援策が実行されているが、事業者の声によると、必死で事業を維持しているというのが足元の実態である。ワクチン接種が始まったが、コロナ禍の長期化が懸念される中、早期の経済回復や事業継続、雇用維持に向けた「切れ目のない対策」が是非とも必要である。
一方、コロナ禍によって「観光」と「食」の強み ・ 魅力が失われた訳ではなく、今後も北海道を強くけん引する産業に変わりない。引き続き、北海道ブランドの価値向上に努め、国が目指す観光先進国の実現に向けた世界水準の観光地や食料供給地域としての存在感と実績を高めていくとともに「食」の輸移出にも大きく貢献しなければならない。また、コロナ禍で顕在化した「密から疎」「東京一極集中の是正」の動きが活発化するとともに新たな日常への変容も進み、デジタル化の推進やカーボンニュートラ
ルへの挑戦等、大きな社会変革の動きも急となってきている。
こうした情勢変化によって、地方には企業移転や移住、ワーケーション等、企業や人を呼び寄せる絶好の機会が訪れている。北海道は豊かな自然や食など「恵まれた疎」の地域として、このチャンスを最大限活かし道内経済の活性化に繋げていかなければならない。そのために UIJ ターン促進等で地方における受け皿としての役割を果たすことに加え、働き方改革による多様かつ柔軟な働き方で働き手を増やすことにより人口減少による労働力不足といった課題を解消していくことが重要である。この観点から
当会では「女性経営層ネットワーク」を設置し、女性活躍をはじめとするダイバーシティ経営の推進に取り組んでいる。
また、人口減少に伴う後継者不足の深刻化や経済の大幅な縮小といった大きな課題を抱える中、道内経済を持続的に発展させていくためには、産業全般において「稼ぐ力を高めること」で生産額を増加させていくことが重要であるが、時間外労働の上限規制を遵守し、有給休暇取得を促進しながら、生産額を増加させるためには、同時に労働の質を向上させること、即ち労働生産性の向上が不可欠である。
そのためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、Society5.0社会の実現、即ちデジタル技術等の活用による生産性の飛躍的向上や新産業等の創出、ならびにデジタル人材の育成を推進していくことが急務である。当会では今年度、デジタル人材の育成 ・ 確保に向けて、経営 ・ 中堅 ・若手の階層別に意識改革醸成セミナーに加え、実践的な教育訓練プログラムを実施することとしている。
最後に当会では、Society5.0北海道モデルの検討を目的に昨年７月、ワーキンググループを設置し活発な議論を重ねながら『2050北海道ビジョン～課題解決先進地域のフロントランナーを目指して～』を今般、とりまとめた。これは21世紀後半への転換点である2050年を目標年と定め、望ましい北海道の姿をありたい未来としてイメージし、そこに向かって我々は何を為すべきか今後の活動の方向性を示したものである。
これには、北海道が抱える諸課題の解決と SDGs の達成を推し進め、北海道の価値と魅力が最大限引き出されている地域社会と経済を官民挙げたオール北海道で創造していくという我々の思いが込められている。マイルストーンとしている2030年は、SDGs の目標年であるとともに誘致活動中の冬季オリンピック ・ パラリンピックや整備中の新幹線札幌延伸等によって国内外から注目される節目の年でもあり、本ビジョンとの相乗効果が高まるような取り組みをしっかり行っていきたい。



2021 Summer ● No.113

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1

NETT
NETT

CONTENTS

No.113 ● 2021 Summer

特集

働き方の変革と地域
羅針盤
・ 働き方の変革と地域

真弓

明彦

濱田

武士

森川

学

戎野

淑子

松永

桂子

中澤

高志

村上

健太

鈴木

浩之

鈴木

眞人 氏

北海道経済連合会

会長

……

1

……

4

……

8

特集寄稿
・「働き方の変革」で過疎地域は変わるのか・ 富士通における働き方の変革と地域
・ 将来を担う新たな労使関係
～働き方改革と社会の発展～

・ ライフシフトの働き方と分散社会・ コロナ禍で揺らぐ仕事と住まいの境界
・ 地域の中小企業だからこそできる働き方改革

・ コロナ禍における移住促進に向けた県内の動き

北海学園大学経済学部

富士通株式会社

立正大学

教授

CHRO 室長

経済学部

…… 12

教授

大阪市立大学大学院経営学研究科

明治大学経営学部

准教授

…… 16
…… 20

教授

株式会社ワーク ・ ライフバランス
上級シニアコンサルタント

一般財団法人秋田経済研究所

主席研究員

…… 24

…… 29

元気企業紹介・ 機械開発北旺株式会社（北海道札幌市）
北の未来を創造する会社

機械開発北旺株式会社

専務取締役

…… 34

地域調査研究・ 本格焼酎のこれから～本格焼酎の消費動向とリブランディング～

倉本賢士

株式会社日本経済研究所地域本部企画調査部
兼ソリューション本部産業調査部
主任研究員

…… 38

研究会報告
・ 地域未来産業研究会

第６回研究会

講演概要

…… 44

・ 地域未来産業研究会

第７回研究会

講演概要

…… 48

越塚 登 氏 「IoT・AI ・ データによる地域課題の解決 ・ 地域活性化」
鈴木 真二 氏 「ドローン ・ 空飛ぶ車と地域の未来」

・ 2021年度 第２回 地域経営研究会
～地域企業の可能性～…… 52

地域活性化連携支援事業成果報告
・ 道の駅事業の活性化に向けた有効な広報手段
～北海道の道の駅調査を中心に～・ 東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査伊藤敦

京都府立大学公共政策学部教授（前北見工業大学工学部）

…… 58

中島

朋義

…… 62

小杉

雅之

…… 66

植松

康成

葛西

進

吉見

宏

高橋

陽一

佐藤

浩

公益財団法人環日本海経済研究所
調査研究部主任研究員

地域トピックス・ 季節感じるフルーツ実る体験型観光農園による震災復興～「JR フルーツパーク仙台あらはま」 令和３年３月開業～

・ アートによるまちづくり～大分県の創造都市による地域振興～

ほくとう総研主任研究員

株式会社日本政策投資銀行
所長

大分事務所

…… 70

ほくとう地域の文化資本
・“明治の香りただよう”全国初の森と木を考える博物館《青森市森林博物館》

青森市森林博物館

…… 73

館長

連載 ・ 経済研究 コロナ禍で目指すべき北海道経済の方向性

・ 第１回

基幹産業としての第一次産業

北海道大学

理事 ・ 副学長 ・ 教授…… 78

連載 ・ 歴史研究 日本の歴史と旅

・ 第５回

温泉と養生

宮城学院女子大学

学芸学部

准教授

岩手日日新聞社編集局報道部

副部長

…… 82

地域アングル・ コロナ禍の地域経済立て直し

HOKUTOU DIARY／編集後記

…… 86

NETT
特集

働き方の

変革と地域

「働き方の変革」で過疎地域は変わるのか
北海学園大学



教授

濱

経済学部

田

武

士

ポイント
・企業本社 ・ 首都機能が分散しない限り東京一極集中は是正できない。
・「働き方の変革」が進めば大都市から地方への働き手の移動は進みやすくなる。
・過疎地域はこの流れをどう取り込むかが問われている。
・過疎地域にこそ柔軟で多様な働き方が求められているのではないか。

はじめに減少社会が加速したこともあり、昨今はそういった若年層よりも医療 ・ 福祉サービスや便

2019年から政府が進めている「働き方改革」

利な都市機能を求める高齢者の市街地移動がは、「……働く方の置かれた個々の事情に応目立つようになっている。大都市では沿線駅

じ、多様な働き方を選択できる社会を実現

を中心に膨張する人口と高齢者への対応で再……」するものとしている。この政策の内容

開発が進められ、リニューアルが進められてに対する評価はいろいろとあるが、この主旨いる。

が含まれる施策が出てくることは働き手にとっその一方で、地方の過疎化はより深刻なもては悪くない話である。またこのことは過疎のになっている。かつて全国総合開発計画で、地域にとって追い風になるかもしれない。

「国土の均衡のある発展」のために地方への新

本稿では「働き方の変革」を過疎地域の振興の面から捉えていきたい。

産業を配置する拠点開発方式が試みられた。
しかし、北東日本では産業立地が十分に進まなかった地域が多く、農業、鉱業、鉄鋼業、人口集積と過疎の問題衰退している。バブル期に急速に開発が進め

大都市の多くは、産業と人口が集積していられたリゾート産業の多くはその後破綻して、るがゆえにさらに産業と人口が集積するとい新たな基盤産業になり得る産業は育たなかっう集積効果によって拡大してきた。その拡大た。そのこともあって大都市圏への人口流出のスパイラルの中で商業施設の集積だけでなは止まらなかった。しかも、小泉政権以後、

く、文化 ・ スポーツ施設あるいは医療 ・ 福祉、

公共事業予算が大幅に削られ、それからは地教育機関も集積し、さらには移動や情報に関域の建設業界も不況となり地方の状況はよりするインフラの整備も進み、生活の利便性が悪化していった。

追求され続けた。

4

パルプ産業など基盤産業は国際競争に負けて2015年から安倍政権下で「地方創生」が始

大都市部に集まってくるのは、教育機会、まったが、東京一極集中は止まることはなかっ

多様な仕事、日常の刺激などを求める若年層

た。深く考えることでもない。経済原理に従っ

あるいは子育て世代であるが、少子高齢人口た結果ということであろう。

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NETT No.113 ● 2021 Summerコロナショックとジョブ型

奨しようという動機が働きやすい。実際、「ジョブ型雇用」を導入する企業は増えている。

そのようななか、図らずも、昨年から都市

地方の自治体の中には、ワーケーションの部への人口移動と転入超過の傾向が鈍った。

場を提供するため、遊休施設をオフィスとしこの現象は新型コロナ感染拡大によって人のて再利用できるようにリフォームし、インター移動や活動が制限され、景気後退に入ったこ

ネット通信環境を整えるなど、ジョブ型の「働とに起因している。

く場」の受け皿を整備しているところがある。

そしてそこには「働き方の変革」が見られ夏の涼しさを売りにできる北海道で散見できる。2020年の４月に始まった緊急事態宣言以る。例えば、農業地帯にある十勝北部の上士後、不要不急以外の用事では外出自粛が要請

幌町や空知北部の沼田町において民家の空きされ、一部の業種で進んでいたテレワークや家をリノベーションし、都市部の働き手の受

リモートワークが全面的に推進され行われる入を行っている。また夏場に観光客が減ってようになった。緊急事態宣言が解除されてか観光関連施設の稼働率が落ちるニセコ地区でらは企業の在宅勤務の実施率は落ち込んだもは観光協会がワーケーションの受入を行ってのの、ジョブ型の職種ではテレワークは継続、いる。釧路市のような地方都市ではコワーキ

拡大の方向にあり、その流れの中で会社の事

ングスペースが見られる。新型コロナの感染

務所の地方移転やワーケーションという方法

拡大以前からあった動きであるが、その後こが採用されている。ジョブ型の職種に限られのような動きはより強まった。これを一過性ているが「働く場」の分散現象が見られるよのもので終わらせないようにするには、こううになった。大きなうねりになっていると言した「受け皿」が企業や産業にとって有益なえるかどうかはわからないが、この分散現象ものになるように改良 ・ 改善が必要となっては何をもたらすのか。

くる。同時に、それは働き方の柔軟性を高め

ジョブ型の仕事は、請負で仕事を得る個人
事業主に多く、システム ・ エンジニア、デザる器となり、「働く場」の分散化の足がかりともなるであろう。

イナー、ライターなど創造的 ・ 創作的で専門的な職種に多い。メンバーシップ型の仕事とは違い、PC、モバイル、インターネット通信

過疎地域に見る新たな働き方

環境さえあれば「働く場」を限定しない場面

過疎対策先進地として知られている島根県、が多い。そのため、新型コロナの感染拡大が

例えば海士町や邑南町では、定住対策と就業 ・始まる前からジョブ型の仕事に関してはテレ

起業支援の両面から移住者を増やしたことがワークの導入は進んでいた。

知られている。それらには独自財源を投入し働き手は、拘束が少なく、独自の仕事の仕て対策を進めてきた経緯があるが、今では「地方を選ぶことができれば、生産性を向上でき

域おこし協力隊」のしくみなど国の施策が機る。リモート会議は対面よりも感情が伝わり能して欠かせないものになっている。だからにくいという点で劣るが、テレワーク自体はといって、そのような財政による後押しが過移動や議論のための空間確保が伴わないため

疎問題解決の決め手というわけではない。あ

総体としてコストが抑えられる。

くまで当該地域にしっかりとしたＩ ・ Ｊ ・ Ｕ

このことに気付いた事業者はかなり多い。どターンの定住に繋がる推進力があって初めてのような雇用契約にするのかといった点で課意味をなすものである。我々が先進的な地域

題があるようだが、コストを抑制でき、仕事のに見いだすべきは、地域に溶け込みながらも、効率があがるのならば使用者側にもそれを推そこで自分たちにあった働き方を実現する人

2021 Summer ● No.113

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特集

働き方の変革と地域たちをどう増やしたのかである。そこには移らコミュニティー支援、伝統行事の保存活動

住者の「受け皿」となる地域の成長がある。

まで多岐に及んでいた。釜援隊としての活動

さて、過疎地域は基盤産業が農林漁業であは予算の切れ目となった2021年３月をもってるケースが多いので、農林漁業の新規就業を希終了したが、その後も、隊員の多くが釜石市

望する移住者を呼び込む取組は従前から行わに残って様々な形で活動を続けている。

れてきた。そうした新規就業者が定着して移住

宮城県気仙沼市には元ボランティアの移住者となるケースは一定程度ある。しかし、過疎者によって設立された「一般社団法人まるオ

地域に移り住む人たちの就業パターンはそれフィス」（2015年４月設立）がある。彼らは、だけではない。その地域にはない、かつ自らの「津々浦々の地元からわくわくが輩出されてい特技やアイデアを生かして働く移住者がいる。

る社会」をビジョンに、「地域ぐるみで次世代移住者が多い地域に訪問すると、料理人、芸を育てる仕組みをつくる学びの仕掛人（ロー術家、写真家、職人など専門的な職能や才能をカルマネジャー）になります」をミッションもった人たちがいる。多くは、便利な都市のとして、さまざまなアイデアを出しあって、暮らしよりも、景観や自然環境あるいは新鮮「気仙沼に関わる若者の活動人口を増やす」仕な食材があることを好んで移り住んでいる。

事を自らがプロデュースしている。その活動とはいえ、彼らのビジネスは都市と切り離

内容は様々で、まちづくりに関わる活動のほされているわけではない。繋がりをもったまか、移住者を呼び込むための支援活動、小中ま移住している。彼らは役場から紹介 ・ 提供

高生を対象に漁師や農家を講師にした体験学された空き家などを利用して Café やレストラ

習サービスなどを行っている。メンバーに若ンあるいは工房など自営業や個人事業を営んい女性の移住者が多いのも特徴である。

でいる。「写真文化」を地域社会に根付かせ、「写真甲子園」の舞台となっている北海道上川郡東川町が典型的な例である。
また、移住者が担い手となるコミュニティ
ビジネス、地域商社、まちづくり会社などが見られるようになった。東日本大震災の被災地ではいくつか見られる。現地で話を聞いてみると、そこで働く人たちは震災復興においてボランティアとして支援にかけつけた若者であることが多い。
例えば、岩手県釜石市では、2013年４月に「釜援隊－釜石リージョナルコーディネーター
協議会」という支援者のための受け皿組織が6

一般社団法人まるオフィスの「まちづくり」の企画発表会

著者撮影（2019年３月30日）

発足した。これには自治体を通して支援者に

また地域の生き方に共感して移住者が集ま支払われる国の復興事業の予算が活用されてり、地域づくりを仕事にしているケースもあいるが、釜援隊という仕組は自治体が組織化る。例えば次の例である。北海道上川郡にあしたのではなく、かけつけた支援者の提案にる下川町は、森林利用面から林業 ・ 林産業がよって実現したしたものであった。彼らは議基盤産業を確実なものとしつつ、それらをゼ論を積み重ね、新たな釜石の姿を創生していロエミッションの産業構造にした「森と共にくための地域の中に入り活動を続けた。その生きる町」として知られている。この町では、活動内容は漁業や林業などの地場産業支援か

移住者が2005年11月に NPO 法人「森の生活」

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NETT No.113 ● 2021 Summer

を設立、「森や地域の資源を活かした体験 ・ 研させる奇策がない限り、人口を地方に分散さ

修 ・ 教育プログラムの企画立案 ・ プログラム

せようというのは現実的ではない。コロナ禍

提供 ・ コーディネートおよび滞在型ツーリズ

で集積が弱まっているが、景気が良くなれば

ムに関する活動」、「市民が活用することので経済原理が働き首都圏の人口集積力が再生

きる森の場づくりや地域自治推進に関する活する。ならば、東京一極集中の是正を目的に動」、「森を始めとする自然資源を活かした製するのではなく、少しでも地方に移り住みた品の開発 ・ 製造 ・ 販売」などを行っている。

いと考える人たちがスムースに移住できる社

毎年、道内外から多くの企業関係者や学生が会を構想する方が無理のない話かのように思研修を受けるために訪問している。

える。

以上の移住者たちの活動に共通することは、すでに見たように過疎地域には地域に根ざ自治体との関わりは強いがそれは創造的でかしながらも移住者の創造力を生かした多様なつ独創的な活動が多いこと、そして地域を外働き方がある。新たな働き方の価値が新たなに開き、「学び」を通して外と内との繋がりを

生き方の価値として見いだされている。それつくる活動をしていることである。地元に愛らは、景観 ・ 自然や風土 ・ 文化や地域社会あ

着と希望をもっている点でも共通している。

るいは空き家 ・ 空き地なども含めてそこにあ

彼らは七転八倒をしながらも曇りのない活るものを何でも地域資源と捉えて新たなシー動を実践しているがゆえ彼らの活動に共感す

ズとニーズを繋げるマッチングをもって実現る人が多い。中にはその共感から移住してくされている。過疎地域にもクリエイティブなる若者もいる。SNS などを使って手軽に情報空間が広がっている。

発信できる時代であるがゆえの現象かもしれ日本社会全体に個々の事情に応じた柔軟なないが、移住者が移住者を惹きつけて仲間を働き方を実現できる労働環境が広がり、そし増やしているのである。地元でできないことて過疎の地域社会が閉ざされず開かれて、地を彼らが実現している。

域に入って地域の発展をめざす若年層が柔軟に働ける環境が広がれば、過疎地域にも希望が見えてくるのではないだろうか。
参考文献
多田憲一郎（2019），人口減少時代の地域再生，
地域経済研究，37，83－90．
松永桂子（2019），新しい働き方と地域経済－ロー
カル志向や田園回帰から考える－，地域経済研究，37，55－68．
松永桂子（2015），ローカル志向の時代－働き方、産業、経済を考えるヒント，光文社．



NPO 法人森の生活の森林教育

著者撮影（2020年９月30日）

大浦佳代（2019），持続可能な漁村の“交流術”
２－岩手 ・ 宮城の沿岸５地域から－，水産振興，614．

過疎地域にこそ必要な多様な働き方
首都圏には集積が集積を生む強い集積構造が働いている。企業の本社や首都機能を分散『季刊地域』編集部（2015），人口減少に立ち向かう市町村，農文協．
藤山浩（2015），田園回帰１％戦略－地元に人と仕事を取り戻す，農文協

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NETT
特集

働き方の

変革と地域

富士通における働き方の変革と地域
富士通株式会社



CHRO 室長

森

川

学

ポイント
・テレワークの最大活用と働く場所の柔軟化が社員の心理的安全性を高める
・「働く」ということだけでなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、Well-Being
を実現する
・首都圏を中心とした大都市圏以外の地域に働き手が住むことが日本型雇用に与えるイン
パクト

休暇（子や介護を必要とする家族の世話によ

コロナ禍における就業意識の変化

り勤務が困難な社員に対する特別休暇）を付
与した。
（図表①）

2020年初から新型コロナウイルス感染症拡大のニュースが紙面を埋め尽くすようになり、

しかし、これはあくまで緊急避難的対応で未曾有の危機に対して当社でも BCP 対策の一あり、長く続ける想定はしていなかった。５環として働き方への対策を検討してきた。感

月25日に１回目の緊急事態宣言が解除された

染拡大の状況とパンデミックに陥るという最後は、原則在宅テレワーク勤務とし、必要に悪の可能性も念頭に置き、政府や東京都の動応じオフィスへの出社を認め出勤率を最大できに呼応するような様々な対策を講じた。緊25％程度にコントロールする働き方を進めた。

急事態宣言下において、日本全国においては

一方で、ウィズコロナにおける働き方は本当

原則在宅テレワークとし、感染拡大の予防とにこの働き方を継続してよいのかという不安

社員とその家族の安全安心を第一に考え、有は経営層にも社員にもあった。明らかな正解

給休暇とは別に10日間の特別休暇や家族支援はないことは理解していたが、まずは社員や（図表①）

政府・都の動きと富士通の対応
政府・都
2月27日

学校一斉休校要請

3月25日

都知事不要不急の外出制限

4月7日

緊急事態宣言5月4日

緊急事態宣言延長

5月14日

39県で緊急事態宣言解除

5月25日

全国で緊急事態宣言解除

6月2日

東京アラート発動

富士通
2月21日

社内会議Skype推奨、イベント開催自粛

2月26日

全社員終日テレワーク回数上限解除

2月28日

派遣社員のテレワーク解禁

3月27日

首都圏全域、原則在宅テレワーク勤務

4月3日

原則在宅テレワーク勤務、全国へ拡大

4月7日

テレワーク徹底指導

4月17日

特別休暇（10日間）、家族支援休暇の付与

5月23日

緊急事態制限解除後の働き方の原則公開

オフィスでの業務は再開するが出勤率を最大25％程度にコントロール
Copyright 2021 FUJITSU LIMITED8

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NETT No.113 ● 2021 Summer

（図表②）

富士通におけるサーベイ結果
事務所・工場・顧客常駐先

14.35%

13.97%

自宅・サテライト

11.32%

左記両方

調査期間︓2020年5月29日～6月17日

54.92%

14.65%

12.07%
緊急事態宣言発動前

今後最適と思う
勤務場所

緊急事態宣言発動後73.58%

74.71%

30.43%

今後最適と思う勤務場所は、事務所・工場・顧客常駐先が15%、自宅・サテライトが30%、
両方が55%と、多くの社員が自分で働く場所の選択を望んでいた
Copyright 2021 FUJITSU LIMITED

その家族がどういう不安を抱えているのか、業としての働き方の実践につながると考え、会社ができるサポートは何なのかを知ること

様々な取り組みを実施してきた。

が先決であると考え、国内グループで働く社
員８万人に対して、クイックサーベイを実施した。
（当社でこの活動を社員の声を聴くということから“Voice”と呼んでいる）

富士通における働き方の見直し ～Work Life Shift～

その結果は図表②の通りであるが、特に興当社が提唱するニューノーマルの新たな働味深かったのは、“今後最適と思う勤務場所

き方～ Work Life Shift ～とは、「リアルとは？”という問いに対して、事務所 ・ 工場 ・

ヴァーチャルの双方で常につながっている多顧客常駐先を回答した社員が15％、自宅 ・ サ

様な人材が、イノベーションを創出し続けるテライトが30％、その両方と回答した社員が状態をつくる。また、ニューノーマルな世界

最も多く55％であった。このことから分かる

において、「働く」ということだけでなく、のは、多くの社員が自分で働く場所の選択を「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、望んでいたという事実である。ほぼ全社員がWell-Being を実現する」、というコンセプト

在宅でオンラインワークを余儀なくされる中、である。
（図表③、④）

将来の働き方がどうなるのかという不安が広具体的には、仕事の内容や目的にあわせて、がる一方で、コロナが収束した後でさえオン

社員が働く時間や場所を自律的に考え選択でラインワークを最大限活用するという可能性

きるようにするということ（Smart Work-の大きさに気付くとともに、働く場所をフレキシブルに選択できることによる心理的安全性が社員の働きがいや Well-Being 向上につながるのではないかと考えた。
この調査結果を受け、当社ではアフターコ
ロナになっても全員が事務所で働くという働き方には戻らないと確信し、ニューノーマル
での新たな働き方のコンセプト、各種制度や社員をサポートする施策を早期に打ち出すことが社員の不安を払拭するとともに、DX 企



（図表③）
Concept

Work Life Shift
リアルとヴァーチャルの双方で常につながっている多様な人材が、イノベーションを創出し続ける状態をつくるニューノーマルな世界において、「働く」ということだけではなく、「仕事」と「生活」をトータルにシフトし、
Well-Beingを実現する
固定的な場所や時間にとらわれない社員の高い自律性と信頼をベース32021 Summer ● No.113

Copyright 2020 FUJITSU LIMITED

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特集

働き方の変革と地域（図表④）Work Life Shift の更なる発展 ～働き方と地域～

Work Life Shift の「3本柱」

コロナとの闘いが長引くにつれ、様々な事情を抱える社員への配慮が必要となってきた。
Smart Working
最適な働き方の実現

Borderless Oﬃce
オフィスのあり方の見直し

Culture Change
社内カルチャーの変革

2020年10月から当社が取り組んでいるのは、
テレワークを活用した遠隔勤務の試みである。
コアタイムなしフレックス勤務全社員適用な

Copyright 2020 FUJITSU LIMITED

どを通じて、働く時間は柔軟にしてきたが、働く場所（勤務地）についても柔軟にして社ing）、そして働く場所については用途に合わ

員の自律的な働き方を促進していこうというせた使い分けができるようコンセプトを整理ものである。特に、日本の企業に多い会社のし（Borderless Office）、既存のオフィスの再業務都合で家族と離れ離れに暮らすことを強構築を行うこととした。
（オフィスのリノベー

いてきた単身赴任、あるいは実家で暮らす親

ションとあわせてオフィスの面積は半減）の介護のために地元に戻りたいが仕事の関係

このコンセプトの実現の前提になるのが、で帰ることができないので毎週のように実家“社員一人ひとりの高い自律性と相互の信頼関に帰省している、こういう状況は社員へのサー係”である。従来は、画一的な管理を目的に、ベイ結果からも明らかになっており、コロナ

いわば“性悪説”的な考え方で細かな規則や禍の状況を鑑みても早急に解消すべきと考え

マネジメントプロセスが設計されていた。し施策を展開してきた。当社においては、まずかし、オンラインワークが当たり前になる中、は「会社都合」の単身赴任の解消、次に「家多様な人材や働き方を尊重する考え方に転換

族事情（家族介護 ・ 看護、配偶者の転勤帯同、しなければならない。まずは、人事やマネジ療育など）」を抱える社員の遠隔勤務を認め、メント層が覚悟を決めて自らの意識改革から段階的に事由を拡大してきた。そして、現在、始める必要がある。

これら事由に加え、地方創生に資する遠隔勤

社員の自律的な働き方を実現することで生務も対象としその拡大を図っている。2021年

産性 ・ エンゲージメントを上げていくことに４月末時点で、約1,100名がテレワークを活用

会社として真剣に取り組むことを示す上で、した遠隔勤務で働いている。

コアなしフレックス全社員適用、在宅ワーク

特に、地方創生に伴う遠隔勤務については、支援の手当支給、単身赴任の解消等、スピー

今年の３月に大分県と包括連携協定を締結しド感を持って取り組んでいる。
（図表⑤、⑥）た。2015年より政府 ・ 各地方自治体が地域経

（図表⑤）

（図表⑥）
Smart Working

Smart Working

環境整備・費用補助

制約の解消・効率化

コアタイムの撤廃

環境整備サポート2020年7月21日付• 全社員、「コアタイムのないフレックス勤務」を原則とする。（Web-OTRで打刻）

通勤定期券の廃止

一人あたり月額５千円を支給する。（名称︓スマートワーキング手当）

2020年7月21日付

スマートフォンの徹底活用• 業務都合による移動は、実費精算。近隣事業所への通勤は自転車通勤を推奨。

単身赴任の解消→スピーディかつ効率的な1対1コミュニケーションの実現
業務システムとの連携による、業務効率化や社員教育の利便性向上などに活用

Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDNETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

2020年度中に開始予定• 全社員が「社給スマホ支給」、または「BYOD」のいずれかを選択

2020年7月21日以降、随時実施• 単身赴任者でテレワークと出張で対応可能な場合は、随時自宅勤務に切り替え

10

2020年7月給与より• 通信料、光熱費、デスクやイス等のテレワーク環境整備費用補助として、

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED済の活性化のために、「まち ・ ひと ・ しごと創ても優秀人材を採用 ・ リテンションすること

生基本方針」を掲げ地方創生の政策を打ち出が可能となり、双方にとって利点がある。
「勤してきたが、当社もパーパスに基づき持続可

務地の柔軟化」はそのような意識の変化やラ

能社会の構築に貢献するため、ビジネス以外

イフスタイルの変化を如実に反映した取組みの観点でも地方創生のサポートをしていきたであると考える。

い。首都圏を中心とした大都市圏以外の地域“勤務地を変更しても今までと同じ仕事を、に働き手が住むことで地場経済は活性化し、チームが所属するエリアから遠く離れた地域

地域が抱える様々な社会課題解決への参加もでオンラインワークで遂行する”“月に一度は期待できる。様々な地方が持つ地域資源や人出張して、チームと顔を合わせてミーティン

材と、当社のもつノウハウを活用し、地方自グする”。このような働き方は、社員一人ひと

治体との新しい関係性構築のリファレンスりの高い自律性と相互の信頼関係がなければモデルとして取組みを推進していきたいと考成り立たないものである。そして、細かな規えている。取組みはまだスタートしたばかり

則やマネジメントプロセスを変えていく必要であるが、今後の展開に大いに期待を寄せてがある。多様な人材や働き方を尊重する考えいる。

方に転換し、マネジメント層、そして社員自このように勤務地を様々な事情に応じて柔軟にする取組みは、日本型の雇用そのもの在らも覚悟を決めて意識改革から始める必要があろう。

り方を大きく変える可能性があると考えている。今までの日本型雇用は仕事内容や勤務地を会社が決めるスタイルであった。メンバー～最後に～シップ型と言われる所以の一つであろうが、多くの企業でこれまでも働き方改革やテレこのような“縛り”の下、社員は長期的な雇ワークに取組まれてきたことと思う。私たち用が保障される代わりに、社命であれば自分も2017年から取組んできたが、テレワークでの生活やライフスタイルを変えてまでも勤務できる仕事は一部であり補完的なものだとい

地変更や、時には職種転換を優先してきた。

う思い込みが、経営層や人事部門、そして社

コロナが無くとも働く人の就業意識やライフ

員自身にもあったのではないかと考える。しスタイルの変化の流れはゆっくりと徐々に変かし、今般のコロナ禍における働き方見直し化してきていたと感じるが、奇しくもコロナ

を通じて、ほぼ全社員が数ヵ月にわたり、オ禍におけるオンラインワークを中心とした働ンライン ・ オフラインを繰り返し在宅勤務でき方はその流れのスピードを加速させ、“縛きたことは、大きな自信と気づきになった。

り”の一つであった勤務地という制約に見直

少子高齢化や女性活躍支援、東京一極集中のしのメスを入れさせたのは間違いない。コロ

是正（地方創生）やワークライフバランスのナ禍における働き方の見直しとしての「勤務向上など、社会的課題の解決やサステナブル

地の柔軟化」は、様々な事情で転勤できない ・な社会作りにもつなげていく上で、日本の各居住地を変更できない人にとって同じ仕事を企業が新たな働き方を定着させていくことが継続できるという利点があるし、企業側にとっ

望まれる。

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NETT
特集

働き方の

変革と地域

将来を担う新たな労使関係～働き方改革と社会の発展～

立正大学



教授

経済学部

戎

野

淑

子

ポイント
・現在、多くの職場で、将来を担う人材の育成に深刻な問題が生じている・人手不足や教育問題が改善に向かった背景に、新たな労使関係の形成があった・働き方改革は、地域や業界に応じた方法で多様な人材が活躍できるチャンスになる

はじめに能力が概して未熟であることから、自分の力で日本では、生産性の低迷が問題になって久問題解決の道を見出すことが難しいことも多しく、また、今日、新型コロナウイルス感染症

く、教育が不十分であることが、若年層の早期の拡大によって、経済への危機感は一層高まっ

離職にも繋がっていた。そのため、さらに若年ている。そして、その経済の担い手である労層が不足し、中堅層がまたそれを補うために一働力人口は、少子高齢化の影響で、近い将来減層多忙になるという負のサイクルが回りかね

少することが推計されており、すでに、少なかない状況もある。そして、また、この職場の深らぬ産業や地域で人手不足が生じ、将来を支刻な問題に対し、若年層からシニア層までが一える後継者問題も発生している。そこで、本丸となって、自らの問題として解決に向けた取稿では、著者が参加した調査に基づき、将来をり組みを行うことも少なかった。目の前の自分担う人材の不足やその育成問題について検討の利益が相対的に優先され、将来の産業社会

し、企業と労働者との関係（広義の労使関係）を支える人材確保や育成は後回しになっていを変えたことにより、それらの問題を克服した。つまり、長期的視点をもって、職場など社た事例について分析を行う。そして、いかな会の問題に働きかける社会性が薄い。この「長る労使関係が今後求められているのか、「働き期性」と「社会性」の欠如によって、人材育成

方改革」との関連を含め言及することとする。

が希薄化することとなっていたのである。

１．課題：人手不足と人材育成（１）２．労使関係（企業と労働者の関係）の変容

多くの職場で若年層が不足しており、そのこ

前節で述べた職場の問題が生じる背景には、とが若年層の育成にも大きな問題を生じさせ労使関係の変容がある。高度経済成長を担っている。人手不足のためにローテーションを実た日本的労使関係は、企業の発展が労働者の施できず教育機会が失われているばかりか、教

生活向上をもたらし、日本経済の発展へと繋育係となる中堅層が、本来は若年者が担う業務がっていた。労働者と企業、そして社会それまで行うことから多忙となり、若年層の育成をぞれの発展が一体化した構造にあり、長期的

（１）

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担う時間が不足している。若年層は自らの職業

詳細は、戎野淑子『労使関係の変容と職場の課題』日本生産性本部 2018年参照

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え、事業運営や事業承継は深刻な状況であっ発展が図られたのである。
しかし、今日、それとは異なる「疎隔化したた。しかし、労使関係を変化させたことによっ労使関係」が発生している。短期的な合理性て、現在は、人材を確保し育成することが出が追及され、いわゆるリストラも少なからず

来、様々な人が戦力となって活躍するに至り、実施され、非正社員という長期的視点を持ち事業運営に一定の方向性が見いだされ、将来にくい不安定な雇用が増加した。そこには、企に展望を持てる状況になっている。簡単に特業の発展が必ずしも労働者の生活向上には繋徴的な点を説明することとする。

がらず、それぞれがバラバラな疎隔化した関係が形成されている。そして、成果が表れるま

⑴

人材確保

でに時間を要する企業教育等は減少し、技術就業希望者や就業可能だが未だ就業を希望

力や競争力の低下も一部では見られ、将来のするには至っていない人に対して、様々な工

日本の産業が危惧されるところとなっている。

夫をもって就業への道を開いている。引きこ

それでは、これからの産業を支える労使関係

もりの人やスーパーに買い物に来た人への働とはどのようなものであろうか。また、それをきかけ、また、学校での啓蒙活動も含めた積いかに形成したらよいのであろうか。人手不足

極的な情報提供により、多くの人に仕事や業と育成問題を克服し、企業の発展と人々の生活界について理解してもらい、資格など関係な向上をともに生み出している新たな「第３の労く一から人を育てる覚悟をもって採用し、人使関係」について検討していくこととしよう。

材を集めた。やってみようと思えるように、出来るところから始めて自信をもってもらえるように、やりがいを感じて働けるように導

３．社会の発展を担う労使関係（２）いている。そのため、仕事を切り分け、YKA

介護業界も建設業界も人手不足状態が続いでは専門性がなくても業務を行うことが出来ており、人材育成や事業承継等に問題が生じ、るケアアシスト職を作り、皆がそれぞれの役

個々の企業ばかりか、産業そのものの存続も割を担う仕組みとなっていた。KM では、業危惧されるところとなっている。株式会社

務の一部分においては短期間でプロになって、YKA（介護事業：以下 YKA）と株式会社 KM

自信をもって仕事に従事する仕組みが形成さ

ユナイテッド（建設事業：以下 KM）も（企れていた。ここに、自分の役割を自覚するこ

業概要は表１参照）、以前は同様の問題を抱とが出来るとともに、挑戦して学ぶことによっ

表１
株式会社 YKA

企業の概要
株式会社 KM ユナイテッド

2009年設立の岐阜市三田洞にある、介護事業を営む企業で 2013年に設立した京都にある建設業を営む企業で、株式会ある。通所介護事業、訪問介護、住宅型有料老人ホーム、 社竹延の子会社である。スタート時は、建設塗装業であっ
居宅介護支援センターの ５ 事業所を展開している。地域住 たが、現在は左官工事、耐熱被覆工事、防水工事等も行い、民が住み慣れた地域でいつまでも暮らせるよう、通所介護 事業を拡大している。なお、株式会社竹延は、創業1950年
事業は365日営業し、朝 ７ 時から19時半までの利用時間の の半世紀以上の歴史をもち、250名以上の職人を抱えていほか延長サービス、宿泊サービスも行い、介護保険外の る。そして、国宝姫路城の平成の改修工事における塗装もサービスも積極的に実施している。そして、医療依存度、 手掛けており、信用と実績のある企業である。
介護度の高い利用者も受け入れ、安心して最期を迎えることが出来る環境を整備している。そのため、この ５ 年間で11名を看取っている。

（２）

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詳細は、戎野淑子「将来性のある生産性向上と労使関係」『地域経済学会誌』No.37 2019年参照。

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特集

働き方の変革と地域て成長を実感することも出来る。このことにが多い。また、人手不足の職場では、教え手もより、離職者は大幅に減少し、また資格のな

少なく、教育の時間も限られており、できるだ

い素人や未経験者が短期間で戦力化していた。

け早く育ち少しでも戦力となることが求められていた。そのため、YKA では、ケアアシス⑵

仕事の進め方ト職によって、資格がなくても一つの役割を担業務を能力や技能レベル、資格の必要性等

いながら教育を受けて能力を向上出来る。KM

によって切り分け、多様な人が適合出来るよ

では、業務の一部分については、短期間でプロ

うにし、それらを再統合している。そのため、になるよう教育を受け、戦力化を図る。すなわ

経験が浅く資格を有しない人でも一つの役割

ち、比較的短い期間で、自らの役割を自覚してを担うことができ、やりがいを持ち、自信に自信をもち、成長を実感し手応えを感じること

繋がるとともに、他方、有資格者やプロは、が出来る教育となっていた。そして、このこと

専門性を一層追求することができ、全体としが定着に繋がっていた。つまり、教育に問題がて効率よく業務が遂行される。雇用形態も働あると離職率が高まることから、教育の在り方

き手のニーズに合わせて選択されており、を大改革し、離職率低下を実現したのである。

YKA では短時間勤務に対応できるようシフトを組み、KM では正社員でフルタイム勤務

⑷

労使関係

になるよう多能工化し、仕事を組み合わせてこれまで述べてきたような様々な改革が実いる。そのため、人手不足という課題を克服

現できた最大の要因は、労使関係の変容にあっし、教育のための時間も捻出していた。

た（表２参照）。労働者は、社会に貢献し、役に立つ仕事をするという意識が強く、企業の

⑶

人材育成

発展を目的に企業のために働くという意識は相対的に短期間の教育によって、一定程度薄い。介護事業では、住み慣れた地域で安心の成果が顕在化する育成方法となっている。必して暮らし最期を迎えられる環境作りに貢献

ずしも強い意志や目的をもって就職しているするという思いが強く、専門性がなくても、ま人ばかりではなく、素人で資格のない人も少なた大きな責任は担えなくても、自分のできる

くない。そのため、長期にわたって成果が見えことを行いたいという意識がケアアシスト職

ずに下積みが長いと、自信を持てず、自分の仕を支えている。いずれは自分も通る道であり、事にやりがいも感じられず、離職に繋がること

地域のためとは、まさに自分のためでもある

表２
労使関係
特徴：構造

労使関係

日本的労使関係疎隔化した労使関係

第 ３ の労使関係（求められる労使関係）

労働者の発展と企業の発展が
同じベクトル
企業と労働者の一体化構造

労働者の発展と企業の発展のベクトルが異なる疎隔化した構造労働者の発展と社会の発展とが
同じベクトル→労働者と社会の一体化構造

企業の発展が、必ずしも労働者の発 労働者：社会に働きかける
労働者が企業の発展に貢献
展、社会の発展に繋がるとは限らな→企業の発展が
社会の中の役割を担う
日本経済・社会の発展に
い
社会の発展に貢献する（自分の社会）→労働者の生活向上
企業：労働者の働きかけを統合する仕組み
組織化

雇用関係など14＊労働者、企業、日本の社会が
一体化構造＊労働者、社会、企業が疎隔化構造＊労働者、社会、企業が一体化構造

正社員中心

非正社員の増加：格差

多様性（企業により正社員、非正社員、フリーラ
ンス、ボランティア等々）

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として理解している。企業は、活動を行うための組織であって手段である。社会への貢献

４．今後の課題 ― 働き方改革は一人ひとりがバラバラではその力は限られ、人々の暮らしと社会の発展を生み出す「第組織を通すことで成し遂げられることが大き３の労使関係」は、現在進められている「働くなる。つまり、社会の発展と労働者の生活き方改革」により、一層進化を遂げ得るものの向上が同じベクトルにあり、それを実現すと思われる。働き方改革は、生産性向上を目るための組織として企業があった。建設事業

的とし、高度プロフェッショナル人材や兼業 ・も同様で、国の貴重な重要文化財を維持して副業など働き方の自由度を高め、多様化を促

いく、人びとの住宅を支える、つまり社会が必進する。これは、労働力人口の減少により画要としている人材になる、という考え方であ一的な労働者のみでの量的限界への対応である。社会に重要な働きかけを行うには、技術

るほか、技術革新が進む中で多様な英知を結を習得する必要があり、また１人では出来な集して経済を担うという質的な発展の可能性

いことも多く、組織として取り組むことは不も内包したものである。様々な労働者が社会可欠である。ここに企業の存在意義があった。

に働きかけ、それを多様な形で統合すること

すなわち、両企業とも、人々が社会への働きかを可能にしている。雇用形態の多様化のみなけを行う際の仲介役として、組織化を図る機

らずフリーランス、また高年齢者、女性、外能を果たしていたのである。社会の発展とそ

国人、障害者等々を統合し組織化することで、れを担う労働者の発展、その仲介を行う企業

様々な人が社会へ貢献できる道が広がる。その発展は同じベクトルにあり、一体化していして、第３の労使関係では、多様な労働者をる。ここに、将来を担う新たな一つの労使関如何に有効に結合させるかが重要であり、仕係として「第３の労使関係」が示されていた。

事を切り分けてジョブ型雇用によって非正社

日本的労使関係も、労働者、企業、社会の員の短い時間単位の労働を組み合わせるもの

発展が一体化構造を形成していたが、いくつや、全員正社員にして一人当たりの仕事を再かの点で相違がある。まず、日本的労使関係

編成して組み合わせるものなど、業界や地域

では、多くの人の意識において、労働者と企によって全く異なってくる。まさに、企業に業との運命共同体的な一体化が、社会との関とってそれぞれの条件に適した統合の在り方

係性よりも先にあった。しかし、第３の労使の確立が今後の課題であり、労働者は、自ら関係では、労働者は企業の発展よりも社会のが社会に働きかけるにあたり、組織とどのよために貢献するという社会との一体化を図る

うな関係性を築くか、個々人が判断し決定す意識が強く、企業は社会へ働きかけるためにることが求められている。そして、新型コロ

必要な仲介役としての組織である。また、日ナウイルス感染症の影響がその地域や業界に本的労使関係は、今より画一的な労働者を画よって著しく異なる今、まさにそれぞれにとっ一的な日本企業が統合するものであった。そて最も適した働き方や組織の在り様を見出す

れに対し、第３の労使関係では、全員正社員ことが重要になっているものと思われる。

にして統合を図るところもあれば、非正社員を積極的に活用し正社員と組み合わせるところもあり、時間管理や賃金もそれぞれの状況に応じた多様なものである。すなわち、労働者、企業、社会との一体化構造の形成は共通しているが、その形成プロセスや中身については新たなものであったのである。



主要な参考文献
戎野淑子『労使関係の変容と職場の課題』日本
生産性本部 2018年
戎野淑子「将来性のある生産性向上と労使関係」『地域経済学会誌』No.37 2019年

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特集

働き方の

変革と地域

ライフシフトの働き方と分散社会
大阪市立大学大学院経営学研究科



准教授

松

永

桂

子

ポイント
・コロナ禍によりワーク ・ ライフ ・ バランスを意識するようになり、ライフシフトへ行動の変容が起きつつある。
・リモートワークを推奨するだけでなく、感覚や身体性を重視し、自然との接触領域を生
活の中で再構築していく必要性。
・ライフシフトの動きを分散社会につなげようと政策化するだけでなく、むしろ多様な働き方、生き方を受け止める柔らかな地域社会を築いていくことが求められる。

コロナ禍は社会のゆがみを是正する機会となりつつある。多くの人が自身の働き方や仕リモートワークと身体性事のあり方、ワーク ・ ライフ ・ バランスを見

感染症は都市集中の危険性をあぶり出した。

つめなおし、仕事は自分の人生にどれほどの出社せず、家でリモートワークするスタイル

位置を占めているのかを考えたのではないか。

があっという間に定着した。そうすると居住

働き、生活するということ。当然ながら、スペースが重要となる。オフィス近くに住み、自身で自由に選択しデザインしうるべきなの都市に集住する意味は薄れ、コンクリートにだが、資本主義経済の中では経済成長の過程

囲まれた環境から自然豊かな環境へ、快適なで規範やシステムが成立していったことから、居住空間を求める動きが出始めている。実際、盲目的にそれに乗っかっていくのが当たり前

東京都から人口転出が始まり、2020年７月かとされてきた。だが、コロナ禍で社会システ

ら８カ月間連続で転出超過の状態が続いていムが揺らぎ、休業やテレワークなどで働き方る。現状は農山村への移住というより、東京が根本から見直されるようになって、生活す

近郊の埼玉県や千葉県、神奈川県の郊外で戸る家や空間のあり方、家族との関わり方、密建てに移る人が多いとされる。都市集中から集した都市のリスク、地方移住などいろいろ

地方分散へのシフトは、ワークスタイルの変な次元でシフトチェンジが起こり始めている。

化、感染症対策のみならず、地域社会を維持

新型コロナウイルスが世界に及ぼした影響は、していく上でも望ましい。

行き過ぎたグローバル資本主義の限界を露呈

それを支えるのはオンラインの仕事環境だ

させたといわれるが、制度論 ・ 政策論ではどけでない。都市でなくてもよい生活環境が揃うにもならなかった事象がコロナ禍によっていつつあるからだ。現代の IT インフラによっ社会システムの変容をもたらしつつあると受て、家から一歩も出ずに買い物もできる。ア

け止めたい。以下では、ライフシフトの働き

マゾンなどの巨大デジタルプラットフォーム

方とその受け皿となる地域社会がどう変わりと、運送システムの組み合わせが新たな消費つつあるのかを展望したい。

社会インフラとして定着した。運送のかたちも多様化し、都市部では自転車にまたがりス

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NETT No.113 ● 2021 Summerマホと大きなリュックを抱える Uber Eats などギグワーカーの増加ぶりが凄まじい。

ライフシフトの兆候

便利なのだが、しかし便利になったと手放コロナ禍で仕事の意識は大きく変化し、ワー

しでは喜べない。いくつもの矛盾と限界を孕

ク ・ ライフ ・ バランスや生活重視の傾向は高んでいる。ひとつには、リモートワークできまっている。内閣府が2020年５月と12月に「生る、在宅ワークできる仕事は、身体性をほと活意識 ・ 行動の変化に関する調査」と題した

んど伴わないことがあげられる。仕事はリモー

国民の意識調査を実施した２。興味深いのは、

トで、スマホの画面を押せば食事や商品も届

５月調査で「仕事と生活のどちらを重視した

く。教育もライブなどのエンタメもオンライ

いか、意識に変化はあったか」との問いに対ン配信が浸透してきた。もはや以前の対面社して、実に50％以上が「生活重視に変化」し会に戻れないほどの便利さを享受している。

たと答えたことだ。テレワーク経験者や若者ほしかし一方で、オンライン社会は身体性が伴どその傾向が高くなっている。20歳代ではわない領域が広がることを意味する。

61％、30歳代では56％が「生活重視に変化」

非接触社会の身体性を伴わない都市化が進と回答した。対して「仕事重視に変化」はたっむと、その反動であらゆる場面で社会に亀裂た５％にすぎなかった。５月調査と12月調査をが生じることは多くの知識人が警鐘を鳴らし比較すると、「生活重視」の比率は全体としててきた。たとえば、養老孟司氏は、都市化はやや下がったが、他方で地方移住への関心は

脳化社会、つまり人間が脳で考え作り出した高くなっている。ワーク ・ ライフ ・ バランスが社会で、自然や意味のないものを排除してい

調整しやすくなり、地方移住に向けて情報の収るとする 。都市は身体性を伴わない。氏はか集や行動の変容が起きつつあると読みとれる。

１

ねてより現代の参勤交代を唱えてきた。

東京都23区在住の20歳代で地方移住志向がオンライン社会も意識が作り出した世界で最もみられる。2020年12月調査で「強い関心があり、身体性を伴わない。だからこそ、人間ある」としたのは8.7％、「関心がある」「やや関の理屈ではどうにもならない自然と向き合う心がある」と合わせると47.1％にのぼる。コロ

ことによって身体性を取り戻すことは、リモー

ナ前の2019年調査と比べ10％も上がっている。

トワークやオンライン社会が浸透しつつある

コロナ前と比べるとどのような変化がみら

今こそ重要性を帯びてきている。

れるか。コロナ前の国土交通省の移住に関す

ポストコロナの働き方は、場所や時間を選る調査からは、田園回帰の中心は30代、40代のばない働き方という観点のみでリモートワー

夫婦や子育て世帯で、キャリアチェンジをし、クを推奨するだけでなく、感覚や身体性を重転入地での新たなライフスタイルを希望し、視し、自然との接触領域を生活の中で再構築

雇われない自営的就労を目指す人びとの姿がしていくことも合わせて考えていくべきであ浮かび上がっている。移住希望者は理想とすろう。

るライフスタイルやワークスタイルを実現できる地域を自ら選んでいるのが特徴である３。

養老孟司・山極寿一（2020）『虫とゴリラ』毎日新聞出版社など。
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。インターネッ
ト調査、性別、年齢、地域別に人口比例で割当。第１回５月25日～６月５日実施、回収数10,128。第２回
12月11日～17日実施、回収数10,128。
３
松永桂子（2019）「新しい働き方と地域経済－ローカル志向や田園回帰から考える－」『地域経済学研究』第37号。資本主義経済が変化していくなかで、雇用されない働き方や新しいコミュニティが台頭しつつあることを、地方や在宅の女性起業家をネットワーク化する企業の例などから考察した。
１２

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特集

働き方の変革と地域

また、各自治体の定住政策は起業支援や子育分散ではなく、新しい働き方を打ち出し新事て支援などとセットで取り組んでいるところ

業の創造に力を入れる。観光事業のほか、基ほど移住の満足度が高い結果となっている。

幹システムを担う IT エンジニアが集まる仕一見すると、地域政策と個人のライフデザイ

組みを淡路島に築きつつある。都市と地方、ンはかけ離れている領域のようにみえるが、コ仕事や職を複数持って、生き方や働き方を多ロナ禍を経て、地域政策は個人のライフスタイ

様化させていくハイブリッドワークライフをルの領域に接近しつつある。短期的な視点や数標榜している。ライフスタイルに合わせた多値化では評価しえない理念やコンセプトが各様な働き方を実現するプラットフォームを築地で求められる。それぞれが個性化していくこ

くことで、地域の移住や定着、関係人口の創とが分散社会を多様なものにしていくだろう。

出が目指されている。

地方では IT 環境が整い、会社に出社しな

二つ目は、まちづくりに力を入れ、定住者

いとなれば、都市との仕事環境の差はほとんを増やしてきた北海道ニセコ町である。2020

どなくなってきたといってよい。また、時間

年、お茶や茶器雑貨等を輸入 ・ 製造する㈱ルや場所、組織にとらわれない働き方が増える

ピシアが東京からニセコに本社を移転するとということは、新しいタイプの起業、自営的発表した。数年前から、レストランや店舗、就労やフリーランス、副業や兼業、ギグワー

工場、菜園等を整備し、「ルピシアの森」の建クなどが広がりを持つことを意味し、働き方設を進めてきた。ニセコ町の価値に共感しなも多様化していく。自然環境に身を置くことがら進んできた事業化である。また、新潟県を希求しつつ、人材が集まるところやコミュに本社を置く八海醸造㈱は、世界的に評価がニティが面白そうなところに引き寄せられる

高まるジャパニーズウィスキーに着目し、子傾向が見受けられるようになってきた。

会社㈱ニセコ醸造所を設立し、2021年からウィスキーやジンの製造 ・ 販売をおこなっている。

企業や地域の一歩先の取り組み

地域にあるオーガニックワインや地ビールと相乗効果が期待されている。ニセコ町参事のウィズコロナ ・ ポストコロナ時代の地域の柏木邦子氏は、移住 ・ 定住政策を地道に進め

あり方について、筆者が編集委員を務める『地てきたが、「日々の暮らしの中でよろこびを実域開発』（一般財団法人日本地域開発センター）

感できるまち」を目指したことが人を呼び込

でも特集を組んできた。その中から企業や地む原因となったとしている。

域の興味深い動きを取り上げたい 。
４

また、「ニセコ中央倉庫群」を拠点に仕事を

一つ目は、人材育成 ・ 開発に取り組む㈱パする人も多くなったという。かつて農産物のソナグループである。コロナ禍が引き金とな集積場だった石造りの倉庫や旧でんぷん工場

り企業の地方移転も少しずつ起こり始め、そを、町が取得しリノベーションした交流拠点の先陣を切った会社として注目される。2020である。テレワーク室を設け、「ニセコスタイ

年９月から本社機能の一部を兵庫県の淡路島ル」の働き方が提案されてきた。柏木氏は、に移転した。本社機能の７割を淡路島に、３

この流れはとどまることはないとしながら、割を東京に残すという。同社副社長の渡辺尚「町としてテレワーク施設を増設するつもりは

氏は自身も淡路島に住みつつ、単なるリスクない」という。全て行政がお膳立てするので『地域開発』2020年秋号、特集「ウィズコロナ時代のニューノーマル社会の実現に向けて」。渡辺尚「インタビュー：淡路島へ地方移転するパソナグループの新たな事業創造」、柏木邦子「地域の魅力、まちへの共感が人を呼び込む～人口増加を続けるニセコ町のまちづくり～」を参照。

４

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はなく、ニーズがあるなら、民間ベースで新クリスマス商戦の時期にアマゾンの配送セン

サービスの提供を期待したいという。2020年

ターで働き、夜はキャンピングカーで寝泊まり

７月にはまちづくり会社㈱ニセコまちを共同する。夏はキャンプ場の管理に掃除、じゃがいで立ち上げ、再生エネルギーの供給や住宅不も畑での収穫、ファーストフード店を渡り歩足の解消に取り組み、地域経済循環を高める

き、その日暮らしの稼ぎでつないでいく。

ニセコならではのまちづくりがなされている。

この映画が興味深いのは、こうしたノマド

コロナ禍を機に、リモートワークを推進しワークを現代資本主義が生み出したひずみと定住人口を増やすという視点が先立つが、そ単純化してとらえていないことだ。自らが選れだけでは真の分散社会は実現しない。地域

びとった自由が先立ち、仕事は二の次、あくの魅力、まちへの共感が人を惹きつけることまで手段と割り切っていている。アマゾンのを教えてくれる。田園回帰が注目されだした

配送センターはグローバル資本主義の矛盾の数年前から、ワーク ・ ライフ ・ バランスを意

象徴、モノは欲望の象徴でヒトも機械の一部識して移住はみられたが、自然環境が豊かでのように描かれるが、主人公たちは別段に意

生活しやすい場所という理由のみで選択され味を見いださず、そういうものと割り切ってるより、地域での取り組みやまちづくりに共いるかのようですがすがしい。

感し、その地に引きつけられる傾向が高まっ

アメリカの広大さ、自然に抱かれながら風のていた。そうして新たな生態系によって興味吹くまま渡り歩く。実際にノマド生活を送る人

深いコミュニティが築かれてきた地域が全国も出演するドキュメンタリー仕立てで、彼らがでいくつも出始めていた。人口転移をうなが集う場が温かい。行く先々で再会を繰り返しなすほどの動きであるとはいえないが、分散化

がら、達観した人生観と誰しも受け止めるやさを下支えしている面は小さくなかった。それ

しさを包含している。会社や家族や地域、現代がコロナ禍を経て今度は、個人だけでなく、のシステムから外れ、自由に生きたいと欲し、企業が地方移転を選択するようになり、地域

自然の赴くままに身をゆだねるノマドたち。

社会は新たなフェイズを迎えつつある。

わたしたちはコロナ禍を経験し、予定調和
でない日々を送るようになった。これまで当

おわりに最後に、働き方にもはや規範は存在しないことを話題の映画を通してドラマティカリー

たり前だった社会の規範のたがが緩んだ。家、仕事、土地、帰属、それらにまつわる人間関係の外にある自由に多くが共感したのは、コロナ禍と無縁ではないだろう。

にみてみたい。今年の米アカデミー賞作品賞 ・アメリカはグローバル資本主義の影響が先

監督賞 ・ 主演女優賞に輝いた「ノマドラン

鋭化した形で顕現するが、働き方ひとつとってド」。分断、ひずみが叫ばれる現代を影に落とも、規範や社会システムから論じるのはそぐわ

さず、大地の雄大さの中に生きる人間の生をなくなってきていることを教えてくれる。むし照射した作品だ。

ろ多様な働き方、生き方を受け止める柔らかなノマドとは現代の遊牧民で、家を持たずキャ

地域社会を築いていくことが求められる。

ンピングカーで流浪する人びと。リーマン

そして、人間の本能として、人間の力が及ショック以降、ノマド暮らしをする高齢者が増ばない自然に常日頃から触れ身体性を意識すえているとされる。主人公の60代女性はかつてることが、感染症パンデミックを経験し、気夫と共に企業城下町で暮らしていたが、工場と候変動や自然災害が身近になった現在、不可家はおろか町ごとなくなり郵便番号まで消滅、

欠といえよう。それがひいては分散社会をう

地図上から消し去られた町を後にする。今ではながしていくきっかけになることを望みたい。



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NETT
特集

働き方の

変革と地域

コロナ禍で揺らぐ仕事と住まいの境界
明治大学経営学部



教授

中

澤

高

志

ポイント
・職住関係とは、仕事と住まいの時間的 ・ 空間的関係性のことである。
・コロナ禍は、職住関係を職住分離から新たな職住一致へと導く引き金を引いた。
・新たな職住一致は、仕事と住まいの時空間的境界を揺るがしている。

はじめに職住関係、空間と社会の関係性の歴史的変遷の中に位置付けてみたい。

1990年代後半以降、人口の都心回帰とマンションブームの中で、郊外の戸建住宅市場は斜陽化していた。ところが、コロナ禍は都市

20

何が構造的な変化なのか？

の住宅市場のトレンドを一転させた。在宅就

実際にコロナ禍以降、都市構造には変化の業が要請され、とりわけオンライン会議が一

兆しがみられる。一連の「地方創生」は、東般化するにつれ、交通アクセスよりも独立し

京一極集中の是正を最大の目標としてきたが、たワークスペースが確保できる物件の広さがその傾向に歯止めをかけることが全くできな重視され、郊外の戸建住宅が再び脚光を浴び

いまま、第一期の幕切れを迎えた。ところがるようになったのである。コロナ禍を契機とコロナ禍が長期化の様相を見せ始めた2020年

して、職住関係は変化を余儀なくされた。

７月から、これまで転入超過を続けてきた東ここで職住関係とは、仕事と住まい、より

京都の人口が転出超過に転じたのである（図一般化すればパブリックとプライベートの時

１）。変化は若年層に顕著で、2019年の同時期

間的 ・ 空間的関係性のことであり、家族のあと比べて20歳台の転入超過は大幅に減少し、り方、経済体制、テクノロジーなどに応じて30歳台では明確に転出超過に転じている。

変化する。私の専門である都市社会地理学は、

見極めなければいけないのは、こうした変目の前にある都市空間とそこで営まれる人々

化が COVID-19という感染症がもたらした一の社会生活を、器と中身の関係と捉えるので次的変動なのか、構造的変化なのかである。

はなく、一体不可分ものとして把握しようと在宅就業は、郊外でも、中山間地域でも、もする「空間―社会弁証法」というものの見方

ちろん都心でも可能である。私は、ミクロレをする（ノックス ・ ピンチ，2013）。本稿でベルでは郊外や地方圏への住み替えが見られは、都市空間の変容と職住関係の変容の関係るとしても、東京圏の構造変容や東京一極集

性を、空間―社会弁証法のレンズを通して描中の反転といったマクロな変化は、そう簡単

き出す。そして、コロナ禍によって私たちがには起こらないのではないかと考えている。

経験しつつある仕事と住まいの激変を突発的陶淵明の帰去来の辞が示すように、反都市主

な異常事態とみなすのではなく、都市空間と義は千年を優に超える歴史を持っているが、NETT
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図１

東京都の年齢階級別純移動（転入－転出）

人

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,0002019年7～10月

90歳以上

85 ～8980 ～8475 ～7970 ～7465 ～6960 ～6455 ～5950 ～5445 ～4940 ～4435 ～3930 ～3425 ～2920 ～2415 ～195～9

10 ～14-6,000

0～4歳-4,0002020年7～10月

資料：住民基本台帳人口移動報告により作成。

事実が示すのは都市人口率がほぼ一貫して増支えるインフラは、技術的にはコロナ禍以前

加を続けてきたことである。思い起こせば10にほぼ完成していた。ICT の発展はすでにリ

年前、東日本大震災とそれに引き続いて起こっモートワークを可能にする閾値を超えており、

た原発事故をきっかけとして、資源やエネル

コロナ禍が引き金を引く形でそれが一気に

ギーを大量消費する生活様式への問い直しが拡散したのである。コロナ禍の中で、リモー生まれ、「田園回帰」や「里山資本主義」（藻トワークの主要な形態である在宅就業を多く

谷浩介 ・ NHK 広島取材班，2013）といった言の人が経験し、「やってみたら意外にできた」

葉が脚光を浴びた時期があった。しかし、全という認識が広がっているのは、その傍証で体としてみれば、2010年代は東京一極集中があろう。企業側からすると、在宅就業はさま進んだ時代であり、それに対する危機感が、ざまな固定費を削減できるメリットがある。

「地方創生」政策を生み出したのであった。

特にオフィスコストを従業員に転嫁できる点

人生最大の買い物である住宅は、普通いくや、出張コストを削減できる点は大きい。資

つも所有するものではないから、その需要は、本にとって、利潤増大を意味するコスト削減

基本的に人口に規定される。日本の出生率は、は、組織変革に向けた大きなインセンティブ

40年以上にわたって置換水準を大きく下回っとなる。

ている。それに輪をかけて、コロナ禍による経済への打撃が慢性化すれば、先行きへの不安は募り、さらなる少子化を招くであろう。

職住分離と職住近接

日本が移民の受け入れへと舵を切れば話は全在宅就業の職住関係は、職住一致である。

く変わってくるが、そうでもない限り、大局

それは、近代化以前の農家や商家における職的には利便性に劣る外部郊外や国土の縁辺地

住一致とは異なるから、新たな職住一致といっ域からは撤退が進んでいくとみる。

た方がいいかもしれない。コロナ禍によってこれに対して、リモートワークの一般化は、もたらされたこの新たな職住一致が、私たち構造的な変化であると考える。オンライン会の住まいと仕事の領域にどのような変化をも議ツールをはじめとして、リモートワークをたらすのかが本稿の主題であるが、それに先

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特集

働き方の変革と地域

立つ職住関係の在り方について、簡単に整理

いえ、仕事と住まいの時空間的境界は依然としておきたい（図２）。

して明確であった。インターネットの登場、

高度成長期以降、日本の大都市圏を席巻しスマートフォンの普及、クラウドストレージた郊外化は、仕事と住まいの時空間的境界をの一般化などによって、仕事が住まいの領域明確化させる職住分離の現れであった。分離

に少しずつ滲み出してきてはおり、技術的にした職場と住居をつなぐ空間的移動とその時は在宅就業を可能とする基盤は整いつつあっ間が通勤であり、それによって通勤圏としてた。しかし、COVID-19が猖獗を極めるまでの大都市圏が成立した。こうして男性が住まは、限られた人を除けば、自宅が恒常的な職いの時空間である郊外と仕事の時空間である

場となることはなかった。

都心を毎日行き来する稼ぎ手となり、他方で女性は住まいの時空間にとどまり、家事や育仕事による領域侵犯をうける住まい

児に専念する専業主婦となった。つまり、職住分離による仕事と住まいの境界の明確化は、
性別役割分業の深化を意味した。

コロナ禍によって、人々はきわめて短期間のうちに在宅就業による職住一致という新

バブルが崩壊して地価が下落基調となると、

たな職住関係に移行することを、半ば強制さ

低金利政策や住宅ローン減税などに下支えされた。そしてこのことは、仕事と住まいの時れて、1990年代後半から都心周辺に手頃な価

空間的境界に決定的な揺らぎをもたらした。

格でマンションが供給されるようになり、人それも、住まいと仕事が相互浸透するのでは口の都心回帰が起こった。都心回帰は、都心

なく、仕事の時空間が住まいの時空間に一方居住による職住近接によって仕事と住まいの的に侵入してきたのである。この領域侵犯につなぎコストである通勤を削減しようとする

対して、人々は限られた居住空間の中でワー動きであった。とりわけ高所得の共働き夫婦

クスペースを確保しようとしたり、自分なりを意味するパワーカップルの妻にとって、都に仕事をする時間を設定したりして、何とか

心居住は１つのキャリア戦略となった。

仕事と住まいの時空間を仕切ろうと努力してしかし、いかに職場と住居が近接したとは

図２

職住関係と都市構造

a．近代化以前の職住一致
農村

都市

住居
住まい
プライベート

職場
仕事
パブリック

いる。

b．郊外化に伴う職住分離
郊外

境界はない

c．都心居住による職住近接

都心

通勤

住居
時空間的分離住まい
プライベート

職場
仕事
パブリック

d．新たな職住一致
農村

住居
住まい
プライベート

職場
仕事
パブリック

境界は明確
筆者作成。

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住居
住まい
プライベート

職場
仕事
パブリック

境界の揺らぎ厄介なのは、オンライン会議である。コロ

れぞれの住まいにありながら、仕事の時空間

ナ禍以前から、政府はテレワーク普及政策のに身を置く同調圧力にさらされるという矛盾

本丸として在宅就業を推奨してきた。家事やした状況が生じた。在宅就業やサテライトオ

育児 ・ 介護の必要な女性に対しては、在宅就

フィス、コワーキングスペース、ワーケーショ

業を認める企業もあった。しかし、よほど先ンなどのテレワークが注目され、政府によっ進的な企業でない限り、オンライン会議を標て推進されてもきたのは、ICT の活用によっ

準としてはいなかった。従来型の「風呂敷残て仕事の時空間的制約が克服され、それが人々業」「USB 残業」的な在宅就業ならば、仕事に自由とゆとりをもたらすとのもくろみからの順序やペースを自律的に決めることができであった。もちろん、人による違いは大きいる。しかし、オンライン会議は、参加者と同だろうが、在宅就業の普及が雪崩をうって進じ場所を共有する必要はないにしても、同じんだ現状を振り返った時、喧伝されたほどの時間を共有しなければならない。オンライン

自由やゆとりの実感が得られない人も少なく会議が増えれば増えるほど、在宅就業は他律ないはずである。
近代化に伴う資本主義の発展と郊外化に的になる。
オンライン会議システムは、仕事 ・ パブリッ

伴って、職住分離は進んだ。資本主義のさらクと住まい ・ プライベートの時空間的境界になる発展は、人々の社会生活に時空間的圧縮

穿たれた覗き窓である。覗き窓を通して、パを迫り、女性の社会進出も相まって、職住近ブリックに属する他者は、私のプライベート

接への動きが生じた。しかし、生き馬の目をな時空間に侵入する。そればかりか、本来プ抜く資本主義の世界と、団らんや安らぎを得

ライベートな住まいの時空間を、仕事の時空られる住まいの時空間の最終防衛ラインは、間に同調するよう迫る。その圧力に応じて、堅持されていた。そして今、私たちの時空間

人々は職場にいるつもりで服装を整えメイク

的制約を緩和してくれるはずの ICT の発展にをし、工面したワークスペースに自らを囲いよって、その最終防衛ラインは瓦解しつつあ込んで他者のまなざしに備える。それでも、るのではないか。そうした時代における住ま

私のプライベートな住まいは、覗き窓を通じいとは、仕事とは、家族とは何か？そして都てパブリックに流れ出していく。乱雑な書棚

市構造や国土構造は、どのように変化していの映り込み、子供の呼びかけ、宅配便業者のくのか？そのような問いを、自らに突き付け来訪といった生活音 ・ 生活感 ・ 生活臭は、いていきたい。

くらマイクをミュートにしても、バーチャル背景を設定しても、完全に排除することは難
しい。

文

献

ノックス，Ｐ．・ ピンチ，Ｓ．著，川口太郎 ・ 神谷浩夫 ・ 中澤高志訳2013．
『改訂新版

ICT のもたらす新たな制約
コロナ禍では、ICT のうち、同時性を必要とするオンライン会議システムの存在感が高まり、人々はむしろ時間的制約に縛られるよ

都市社会

地理学』古今書院．
藻谷浩介 ・NHK 広島取材班2013．
『里山資本主義―日本経済は「安心の原理」で動く』角川書店．

うになった。オンライン会議の参加者は、そ

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NETT
特集

働き方の

変革と地域

地域の中小企業だからこそできる働き方改革
株式会社ワーク ・ ライフバランス

上級シニアコンサルタント

村

上

健

太

ポイント
・法改正と新型コロナウィルスにより、働き方改革への対応が急速に求められるようになった
・働き方改革は中小企業の大きな２つの課題、すなわち「売上 ・ 利益の向上」「採用競争力向上」に効果を発揮する
・調査⇒導入⇒社内定着⇒社外展開という４つのステップを踏むことで働き方改革は推進
できる

制力のない厚生労働大臣告示から罰則がつく

まったなしに求められる
中小企業での働き方改革

法律へと格上げされた。中小企業は施行時期に猶予があったが、図の通り（図１）例外な

法改正と新型コロナウィルスの猛威により、く、すべての項目が遅くとも2023年４月まで

企業の働き方は大きく変わろうとしている。

には適用となり、働き方改革への取組みは不2019年４月より施行された働き方改革関連法。

可避である。

労働時間の上限規制や勤務間インターバル制

さらに昨年の新型コロナウィルスにより度の促進などを主な内容とし、これまでの強“まったなし”の状況となった。2020年１月に【図１】働き方改革関連法の内容と施行時期
施行時期（各年とも4月）
2019年
残業時間の罰則つき上限規制
残業時間に「繁忙月でも月100時間未満」などの上限 大企業を設け、違反したら罰則

規制強化

勤務間インターバル制度の促進
終業から始業まで一定の休息時間を確保するよう企業
に努力義務

2020年

2021年

中小企業

年次有給休暇の消化義務
年10日以上の年休が与えられた労働者に、5日は消化させることを企業に義務づけ
中小企業の残業代割増率の引き上げ
月60時間超の残業代の割増率を今の25％から大企業と同じ50％に

高度プロフェッショナル制度の導入
規制緩和 年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から
外す

その他

24

同一労働同一賃金の促進
正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を是正するため関係法を整備
フレックスタイム制の清算期間延長
残業代などの基準となる「清算期間」を最長１ヵ月から３ヵ月に延長

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大企業
中小企業

2022年

2023年

中国武漢で発症した新しいコロナウィルスは、としては「売上 ・ 受注の停滞、減少」が多く瞬く間に全世界に広がり、今年５月時点で感の割合を占めており、直近では「求人難」の染者数が約1.57億人まで拡大。日本でも感染割合が拡大していることが分かる。筆者が実者が増え続け今年４月に３度目の緊急事態宣際に話を聞いていてもこの２点を挙げる中小言を発出するなど歯止めがかからない状況と企業経営者は多い。

なっている。

２点を「①売上 ・ 利益の向上」「②採用競争本項は「働き方改革と地域」をテーマとし力向上」と置き換えて、これらの課題に対し働ているが、約1.2万社ある大企業は東京都と大き方改革はどのように有効なのかを見ていく。

阪府だけで半数以上を占めている。つまりそれ以外の地域では、中小企業においてどのよ● 株式会社ベアレン醸造所

うに働き方改革を推進するのか考察すること

2001年設立 ・ 今年20周年を迎える岩手県盛が妥当であろう。筆者は働き方改革のコンサ

岡市の地ビールメーカー。ビールの製造 ・ 販

ルタントとして40社以上の企業の支援をして売と直営レストラン３店舗を運営、雫石市にきた。
「日本の99.7％を占める中小企業の変革

も工場を持つ。2016年11月、創業者の１人でこそが日本社会を元気にする」という信念のある専務が県内のシンポジウムで弊社の働きもと、中小企業の支援に力点を置いている。

方改革についての講演を聞き、2017年より取事例も交えながら働き方改革推進のヒントを組みをスタート。初年度は２チームをトライ探っていく。

アルチームとして選出。その内の１つマーケ
ティングチームは土日のイベントや前後の準
備 ・ 片付けなどもあり、時間外労働が多い状

中小企業が抱える２つの課題

況にあった。目を付けたのが頻繁に開催され中小企業が抱える経営課題は様々であるが、る会議。ビジネス用 SNS を導入し、本当に集

経営上の問題点の推移（図２）を見ると全体

まって話さなければいけないこと以外は、SNS【図２】中小企業の経営上の問題点の推移（％）

第3-2-22図経営上の問題点の推移

100

その他

製品安及び取引先からの
値下げ要請

80

人件費、支払利息等経費の増加
原材料高

60
求人難

40

20

0

売上・受注の停滞、減少

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

資料：㈱日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（中小企業編）（注）ここでいう中小企業とは、㈱日本政策金融公庫取引先のうち、原則として従業員数20人以上の企業。



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特集

働き方の変革と地域

内でやり取りを完結するようにした。すると

地ビールの人気に加え、働きやすい ・ 従業員

１か月あたり約122時間要していた会議や関連

想いの企業であると PR がなされていたため、時間は約72時間と、約50時間も圧縮すること

数名の枠に対し100名以上の応募が殺到した。

に成功。口頭とは異なり SNS 上では履歴を残（②採用競争力向上）すことができるため「言った ・ 言ってない」

肝心の売上 ・ 利益だが、取組み翌年の2018というやりとりを軽減することにもつながっ

年の経常利益は２年前と比較し146％向上。

た。浮いた時間は本来最も時間を割きたい「売2020年度はコロナ禍で酒類メーカーが軒並みるための戦略」を考える時間に充てることが痛手を被っている中、積極的なオンラインでできた。他にも断捨離日を設けるなど、様々の商談活動によりむしろ販路を拡大。通販部

な取組みが奏功し、マーケティングチームの門の売上を大幅に伸ばし、レストラン部門の残業時間は取組前と比較して年間54％減少し、売上の落ち込みを補い増収を達成している。

全社では20％減少 ・ 有給休暇消化率は10ポイ（①売上 ・ 利益の向上）

ント向上した。労働時間が短くなると業務品
質はどうなるのかと懸念を抱く方もいるかもしれないが、同社は2018年に「世界に伝えた
い日本のブルワリー」にて２度目の日本一を受賞。労働時間削減と品質向上はトレードオ

働き方改革４つのフェーズと
４つのステップ
働き方改革といっても何から始めればよい

フの関係ではなく両立できるものであると示のか？

して見せた。

【４つのフェーズ】にまとめている。４つの企業が取り組むべきことを弊社では2019年からは社内に「働き方改革推進チー

フェーズとは“調査⇒導入⇒社内定着⇒社外ム」を組織し、全社展開。
「男性育休100％宣展開”である。
（図３）この図は、コンサルタ言」を行い、「えるぼし認証」を取得、さらにントが提供 ・ 支援する視点でまとめているが、は「いわて働き方改革 AWARD2019」で最優

社内の人事部 ・ 経営企画部または担当役員や秀賞を受賞。中途採用の募集を行ったところ、経営トップがコンサルタントの役割を担い社【図３】働き方改革４つのフェーズ
フェーズ

調査

導入

社内定着

社外展開

現状把握

意識改革

働き方改革
（全社）

働き方改革
（業界）

・組織診断
・従業員ヒアリング
・アセスメント・女性活躍診断・介護離職診断

計画立案
施策

・トライアルチームの選定
・取り組みプランの設計

・講演（働き方改革の必要性）
・研修（管理職研修等）
・経営者対談・経営会議参加

働き改革（トライアル）・コンサルティング【例】-プロジェクトチームの立ち上げの支援-ツールを使った業務の洗い出しサポート-業務分析の支援-会議の実施サポート-中間報告会/最終報告会など
成果報告会の開催サポート

・コンサルティング【例】-成果の横展開-コンサルティング終了後も自走できる組織作り

評価・育成
【例】
-時間あたりの生産性を評価

・社内WLB伝道師育成【例】-WLBコンサル養成講座

・社内報/CSR報告書/イントラネットでの情報発信
・制度紹介ガイドブックの作成

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer【例】-複数のトップを集めての経営者勉強会-働き方改革宣言-行政や他社とともに進める働き方改革・評価の見直し支援

周知（社内）

26

・業界商習慣の改革

周知（社外）
・社外発信【例】-メディアへの売り込み-プレスリリースへの掲載

内で旗振りをしていくこともできるだろう。

によって異なる。既に毎年アンケートを実施
したり、従業員へのヒアリングを行っている

フェーズ１

調査

アンケートによる全社的な調査の実施や部企業であれば【調査】フェーズは省略し、【導入】フェーズからスタートしても問題はない。

署 ・ 役職といった切り口に基づき何人かの従業員にヒアリングを実施。課題の内容や問題

４つのステップをイメージしていただくたを抱える部署を特定し、トライアルチームのめにもう１社事例を紹介する。

選定に活かす。

● 信幸プロテック株式会社

1987年設立された岩手県紫波郡矢巾町にあ
フェーズ２

導入

る、空調設備のメンテナンス等を行う同社。

取組みの目的を共有し、情報量を揃えるた

2016年に専務が働き方改革に関する講座を受めに講演 ・ 研修を実施、意識改革につなげる。

講。2017年３月、弊社コンサルタントによるまた数チームで働き方改革（トライアル）を講演会を企画（フェーズ２：意識改革 からス

実際に行ってみて、現場の困りごとなど“実タート）。同年５月、バックオフィス部門であ態の把握”・ 全社に横展開できそうな“工夫”る経営管理部へのコンサルティング支援を開を探る。

始（フェーズ２：働き方改革 トライアル）。
半年ほどの取組みにも関わらず、56の業務を

フェーズ３

社内定着

見直し64にもおよぶ業務手順書を作成。多く

トライアルチームでの検証を踏まえ、全社の業務で複数担当制を整えることに成功。電展開。大企業では３～４年目、中小企業では話受付の初期対応などで顧客を待たせずより

２～３年目に本フェーズに差し掛かる。全社

適切に対応するため、現場業務の理解を深め

展開にあわせ、生産性高く働いた社員が評価ようと現場同行も実施。客観的に見えた課題

されるよう評価制度を見直していくと、本気を21件の改善提案としてまとめ、現場を強力度が伝わり、より改革が加速する。
（例：営業にサポートした。また時間の使い方可視化ツー部門での成果を、受注額だけでなく、受注額

ル「朝メール . com」を元に業務を分析。意外を投入した時間で割り返した生産性で評価すなことに、最も時間を割きたくないと考えてる）。一方、取組みの内容や成果、経営トップいた“見積 ・ 請求書など共有システム登録作の想いを社内に周知し、取組み機運を醸成す

業”に最も多くの時間を費やしていることがることも肝要。

判明。客観的なデータを元に検証したことで
IT 投資に踏み切ることができ、結果、受付か

フェーズ４

社外展開

１社だけで推進するのではなく同じ地域 ・ら入金確認までの作業時間は、年間累計で41
日分も削減することができた。

同じ業界の企業も巻き込んでゆく。互いの取2018年、全社展開を行う際に再度、講演会

組を参照することで、それぞれの取組みが大を企画。現場部門も含めて全部署で取組みをきく加速 ・ 発展していく。また、社内だけで展開（フェーズ３：働き方改革 全社）。社内なく社外にも PR することで採用競争力が向に対しては経営管理部が活動報告をし、社外上することも期待できる。魅力的な企業 ・ 職に向けては専務が講演をしたり HP に働き方場が多くなれば、その地域自体の魅力の向上

改革の特設ページを設けるなどして（図４）も期待できる。

情報発信を行った（フェーズ３周知 社内＆４つのフェーズは全てなぞるべきではある

フェーズ４：周知 社外）。結果、県内企業はが、どのフェーズからスタートするかは企業

もちろん一番遠くからは大分県の中小企業も

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特集

働き方の変革と地域【図４】信幸プロテック株式会社 働き方改革特設ページ

視察に訪れた。
いわゆる現場部門であるトータルエンジニ

欲しいタイミングで欲しい人材に出会うことができている。

アリング部（工事部門）では、工事ごとの損28

益をいくつかの項目を入力すれば自動計算で弊社が1000社以上コンサルティングをする

割り出すことのできるエクセルシートを作成。

中で、企業が時間当たりの生産性で評価し、社員１人１人の利益へのアンテナが立ったこ

安心 ・ 安全な職場になると、社員の結婚数やとで、平均利益率17％向上、2020年７月には出産数が向上するという現象を発見した。三全工事の平均利益率が会社目標を７ポイント

重、新潟、岩手などエリアを問わず同様の現も上回った。全社の時間外労働は2016年から象が見られ、ある企業では働き方改革の取組

2019年を比較し22％減、売上は1.4倍 ・ 利益は後に従業員の出産数が2.7倍になった。働き方

なんと８倍にまで向上。2019年には「いわて改革は中小企業が抱える「売上利益の向上」

働き方改革 AWARD2018個別プロジェクト「採用競争力向上」という２つの課題の解決策賞」を受賞。

になるだけではない。社員の幸せを生み出す

学生の目にも魅力的に映り、2021年には事魅力的な企業が増えることで、地域の自然増 ・務スタッフ２名、技術スタッフ１名を確保。

社会増にもつながり、地域の未来にも貢献す

Ｕターンして就職を希望する学生もいるなど、る取り組みなのである。

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

NETT
特集

働き方の

変革と地域

コロナ禍における移住促進に向けた県内の動き
一般財団法人秋田経済研究所



主席研究員

鈴

木

浩

之

ポイント
・コロナ禍における首都圏での新しい働き方として「リモートワーク」や「ワーケーション」の進展により、新たに地方回帰の動きが見られる。
・秋田県では、この動きを好機と捉え、「人材誘致」という視点から関係人口増加に向けて新たな施策に取り組んでいるほか、民間企業でも PR 活動などを強化している。
・県内各自治体は、移住者向けワークオフィス等のインフラや地域住民からの協力等受入態勢の整備に加え、地域の魅力の継続的なアピールなど息の長い取組みが必要である。

１ 国の移住施策の背景について
昨年６月に政府が実施した「新型コロナウ
イルス感染症の影響下における生活意識 ・ 行動の変化に関する調査」によると、首都圏在住の若年層を中心に都市部から地方への移住に関心が高まっている。こうした中、国は「地方とのつながりを築き、地方への新しい流れをつくること」を柱とした「まち ・ ひと ・ しごと創生基本方針2020」を昨年７月に閣議決定した（図表１）。
これは2019年12月に閣議決定された第２期「まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略」を受けたものであるが、具体的には「地方への移住 ・定住の推進」を基本方針の一つとし「リモートワーク等の推進による移住等の推進等」や

図表１ まち・ひと・しごと創生基本方針2020の構成【基本方針2020の主要事項】〇地域経済・生活の再興
・雇用の維持と事業の継続
・交流、賑わいの再活性化〇新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正
新たな日常に対応するため、I CT を活用し、しごと、住宅、医療・福祉、教育など生活に不可欠な機能を確保しながら、以下に取り組む。
①感染症の克服と危機に強い地域経済の構築②地方への移住・定着の推進
・地方大学の産学官連携強化と体制充実
・リモートワーク等の推進による移住等の推進 等③地域とのつながりの構築
・関係人口の創出・拡大 等
資料：内閣府「まち ・ ひと ・ しごと創生基本方針2020」より
当研究所作成「関係人口の創出 ・ 拡大等」によって地方移住ナ禍で「Ａターンフェア」など PR が十分での裾野を拡大し、移住誘致に熱心な自治体へきない状況下にあったが、823人とコロナ禍前の支援を強化する方針を示したものである。

を上回る水準となった。Ａターン就職者数も2018年度1,134人、2019年度1,058人、2020年度

２ 秋田県における地方回帰への実態

1,120人と４年連続で1,000人を超えているなど
地方回帰の流れは着実に増してきている（次

の新規登録

掲図表２）
。さらに、新型コロナ感染拡大を契者数は2017年度766人、2018年度799人、2019

機に首都圏在住の若者を中心として、これま

年度1,378人と着実に増加し、2020年度はコロでの「仕事場と住まいは同じ地域にある」と県の調査によると、Ａターン（※）

2021 Summer ● No.113

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特集

働き方の変革と地域いう考えから、「仕事を変えずに地方に移住す

たな人の流れづくりに取り組んでいる。

る」という仕事場に対する価値観の変化が顕

昨年10月、県では、コロナ禍でのこうした在化しつつあり、首都圏から地方への新たな動きを、本県の地理的なハンディキャップを人の流れが生まれている。

克服し、人材誘致という新たな視点から移住（※）「Ａターン」とは、秋田県におけるＵターン、
Ｉターン、Ｊターンを包含した総称である。

を促進するチャンスと捉え、全国に先駆けて

図表２
（人）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

Ａターン就職者数 ・ 新規登録者数の推移

952

672
2016

766

2017

1,134

1,058

2018

Ａターン就職者数

1,120

823

799

2019

ワークの導入状況や秋田県での実現可能性に関するアンケート調査を実施した。また、PRにあたっては「リモートワークで秋田暮らし」

1,378
1,128

首都圏上場企業等3,962社を対象にリモートの広告を全国紙や WEB 上で大々的に行った（図表３）。
図表３ 「リモートワークで秋田暮らし」PR 資料

2020
（年度）

Ａターン新規登録者数

資料：秋田県「Ａターン登録 ・ 求職 ・ 就職者等の推移」に基
づき当研究所作成

３ コ
 ロナ禍に対応した
県の新たな移住に向けた取組み
秋田県では、「人口減少対策」と「秋田の創生」を推進するため「第２期あきた未来総合戦略」を昨年３月に策定し、基本目標の一つに「新しい人の流れづくり」を掲げている。
県は、コロナ禍における新たな移住への動き

資料：秋田県移住 ・ 定住促進課より提供
2020年10月５日（月）付 日本経済新聞全国版

を作り出すため2020年度補正予算に「リモートワーク環境整備支援事業」、「自然のなかで同アンケートを実施した結果、559社から回ワーケーション推進事業」などを計上し、関答があり、うち63社がリモートワークによる係人口の拡大、移住促進に向けた積極的な取秋田県への移住について「可能性がある」と組みを行っている。

答えている。一方、課題として「人事制度（諸規程 ・ 人事評価）」や「労務管理（勤怠管理 ・⑴ 「リモートワークで秋田暮らし」の提案
近年の自然災害の増加やコロナ禍などを受

30

健康管理）
」を挙げる企業が多くみられた（次
掲図表４）。

け、企業は、東京に拠点が集中していること

県は、可能性のある63社に個別のヒアリンをリスクとして捉える動きがある。このため、

グ調査を実施し、昨年12月までに一巡させた。

国や全国の自治体では、居住地や勤務地に捉今後も実現に向けた企業折衝を継続するととわれない新しい働き方としてリモートワーク

もに独自の支援策を2021年度予算に盛り込んなどの普及支援を行い、都会から地方への新

でいる。

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

図表４

リモートワークによる企業側の課題

図表５（複数回答）

0

50

100

150

200

250

（社）

281

労務管理（勤怠管理・健康管理）

277

人材育成、社員間の情報共有

193

情報セキュリティの確保

183

業務改善、ペーパーレス化

159

社員の本社等との移動コスト

106

通信環境の確保（在宅ワーク等）

100

人事異動の硬直化

62

社員の住環境への配慮

59

通信障害等への対応

300

28

その他

61

資料：秋田県「リモートワークで秋田暮らし」首都圏企業等
アンケート調査より当研究所作成

強
現状の地域との関わり

人事制度（諸規程・人事評価）

関係人口概念図

弱

あそこが観光名所だって話題になってた
正直、
何があるのか
わからない

弱

観光で
来ました

地域との関わりへの想い強

資料：総務省 HP より

八峰町 ・ 北秋田市、県央：秋田市、県南：大仙
市 ・ 由利本荘市）において地域固有の文化やイベントを通じた体験、交流を行う１週間のモデルツアーを開催した。コロナ禍で規模を縮小しつつも、日本航空、JTB など首都圏の民間企業３社から９人が参加し、好評を得た。

⑵ 「ワーケーション」による「関係人口」の創出

地方に移住することが難しい人でも、観光地や別荘などに滞在しながら仕事を行う「ワーケーション」（仕事「Work」と休暇「Vacation」を組み合わせた造語）への期待も高まっている。
2019年11月には、和歌山県と長野県が中心となって「ワーケーション自治体協議会」が設立され、今年４月末現在、１道21県158市町村の計180自治体が参加するなど全国各地でワーケーション誘致の動きが活発化している。

Shard office COZY（大仙市）での仕事風景

本県でも、働き方改革や新型コロナ対策としてリモートワークが注目される中、首都圏の企業をターゲットに関係人口の創出につなげることを目的としたワーケーションの体験
ツアーを実施している。
関係人口とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」とは異なり、地域の風
土や暮らしに共感してコミュニティに溶け込
み、地域の課題解決や賑わいづくりなどに積極的に関わろうとする地域外居住者を指す（図表５）。
昨年10月には、県内３地域（県北：能代市 ・

齋彌酒造店（由利本荘市）での酒づくり見学

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特集

働き方の変革と地域

県では、今後も地域で魅力ある体験や社会

仙北市の職員および家族が参加した。子供は貢献活動を組み込んだモデルツアーを開催し、近隣の農家と触れ合いながら農業体験ができ、参加者と各地域の人々とのつながりが徐々に

親はセンボクコンプレックス内で子供が楽し

深まり、継続的に本県を訪れて活動する関係

む様子をネット中継画面で見ながら仕事が

人口の創出を図りたいとしている。

できるという、他にはない魅力的な企画を開一方、ワーケーションを導入するには、人事制度や労務管理など企業がクリアすべき課

催するなど着実に運営ノウハウを蓄積している。

題が多くある。前述の首都圏の上場企業など

今後は、コロナ収束後をにらみ、首都圏企へのアンケート調査によると、85社が秋田県業を対象にモデルツアーの開催や社員研修

でのワーケーション実施について「可能性が企画の提案を行うほか、SNS を活用するなどある」と答えており、県では個別にヒアリン

民間企業主導の特色を生かした広報活動によグ調査等を行い、県内でのワーケーションのり、「秋田モデル」のワーケーションの普及に普及に向けた環境づくりや課題の把握 ・ 分析

取り組み、県内経済の振興をはかりたいとしを進めていく予定である。

ている。

⑶

民間企業主導による動き
自治体だけでなく、県内民間企業が中心となってリモートワークやワーケーションを推進する動きもみられる。
昨年11月、秋田ケーブルテレビ、エイデイ
ケイ富士システム、東北ｉツアーズ（以上、秋田市）、わらび座（仙北市）、一般社団法人「創生する未来」（東京）が発起人となり、「秋
田ワーケーション推進協会」を設立した。同会は、首都圏に人が集中する東京五輪 ・ パラ
五輪を控え、企業が仕事の拠点を地方に求める動きが高まっている状況を好機と捉え、2019年から設立準備を行ってきた。今年４月末現
在、県内外の企業や大学、東京都内の支援団
体など計101社 ・ 団体が参加している。

センボクコンプレックス外観※※2021年４月「センボクワークプレックス」に改名

協会では、仙北市のワーケーション受入施
設「センボクコンプレックス」※を拠点として
モデルツアーを開催している。同施設は、劇場や温泉を備える「あきた芸術村」内にあり、仕事も休暇も充実させる環境を整備し、これまで NEC や玉川大学（東京）の職員がワー
ケーションを実施した。また、昨年11月には、わらび座や一般社団法人ハートリレープロジェ
クト（東京）などと共同で「あきた ・ いなか
学校 with ワーケーション」を開催した。コロナ禍を考慮し参加対象を県内親子に限定して

32

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子ども田舎体験また、秋田ケーブルテレビは、秋田拠点センター ・ アルヴェ内の旧映画館「ルミエール
秋田」（昨年５月閉館）の一部をリモートワー
ク拠点施設「アトリエ４ まとめコロナ禍における首都圏の人々の仕事や生アルヴェ」に改修し、活に対する価値観の変化に対応した県内のリ

３月にオープンした。旧映画館の約340席に相モートワークやワーケーションなど、関係人

当する２つのスペースを１部屋にし、517㎡の口の拡大や移住促進に向けた動きをみてきた。

シェアオフィスとした。携帯電話などに使わ

首都圏から地方への移住を検討する人は、れる通信規格である第５世代（５Ｇ）移動通

地方での仕事や居住 ・ 子育て環境などが大き

信システムの電波を一定エリア内で運用できな判断材料となるほか、一定の時間をかけてる「ローカル５Ｇ」や「Wi-Fi6」を利用する

地域の人々と交流していきながら移住をイなど高速大容量のデータ通信が可能となる環メージし、徐々にコミュニティに溶け込んで境を整備したほか、旧映画館のスクリーンにいくものと考えられる。

景色を投影し、窓がない室内でも開放感が得られるようにした。

県および各市町村は、今般の地方回帰の動きを人材誘致、関係人口創出、移住促進の大同社では、JR 秋田駅に直結した好立地を活きなチャンスと捉え、リモートワークオフィ

かしたリモートワーク環境を整備することで、ス等のインフラや地域住民からの協力など受

産学官の交流を通じた新事業の創出など地域

入体制を整備するとともに、地域の魅力を力

課題の解決に貢献したいとしており、県内外

強くアピールし、地道で息の長い取組みを継の企業や大学などのリモートオフィスやシェ続していく必要がある。

オフィスとしての利用を見込んでいる。

2018年度から４か年の県政運営指針「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」では、2015
年時点で4,100人だった県人口の社会減少数を2021年までに2,050人に半減させる目標を設定している。2019年10月から2020年９月までの１年間の社会減少数は2,910人となり、2001年
以来19年ぶりに2,000人台にとどまるなど、これまで県をはじめ各市町村が続けてきた移住促進施策が社会減少数の歯止めに効果を上げていると推察される。

アトリエ

アルヴェ①

地方回帰への取組みを強化する自治体は他県にも同様にあるが、秋田が誇る自然環境、伝統文化の素晴らしさや移住促進にかかわる人々の熱意が伝わり、本県への移住者が着実に増え、地域振興および本県最大の課題である人口減少の歯止めにつながることを期待し
たい。

アトリエ



アルヴェ②

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NETT
元気企業紹介

北の未来を創造する会社
機械開発北旺株式会社（北海道札幌市）
専務取締役

鈴木

当社設立の経緯

34

眞人 氏

この頃急速に進展していたわが国の建設業における機械化が、北海道においても望まれて

当社は、昭和32年２月、北海道東北開発公いたものの、膨大な資金を必要とする大型の庫（現日本政策投資銀行）と道内主要建設業

建設機械への投資をおこなう体力が北海道の者、建設機械メーカーなどの民間企業との共建設業界には無かったのでした。

同出資により設立されました。社名は、当初、そのため、工事施工は北海道開発局など発北海道機械開発株式会社でしたが、平成20年

注者から機械を借りておこなわれていました

10月、北旺建設株式会社と合併したことによが、北海道開発をスムーズに進めるためにもり、現在の機械開発北旺株式会社に改め、新建設工事の機械化は急務であることは明白でたなスタートを切っています。

あり、昭和31年４月に建設業界と日本建設機「当時は、国の施策としての北海道総合開発

械化協会北海道支部（昭和28年設立）との合計画が本格的に推進される機運にあり、開発同協議会が開かれ、独自の「建設機械貸与会の基盤である道路、港湾、河川等の建設工事社」を設立し、この会社が保有する建設機械において、施工能力の飛躍的向上と労働環境を建設業者が共同利用することで、北海道内の改善をはかるために、機械化施工が強く要建設業の機械化施行を促進するプランが生ま請されていたのであります。

れたのでした。

このような情勢を背景に当社は、北海道に当初、新設会社の業務内容は機械の賃貸のおける建設工事の機械化施工を積極的に推進みとなる予定でしたが、同じような業態が先する使命のもとに、大蔵省、北海道開発庁、行する本州の事例をみるに、経営を安定させ

北海道東北開発公庫等の政府関係機関と道内

るには建設業の兼営が必須ということが分か

建設業者、国内有力建設機械メーカー等民間り、工事の請負を主たる業務内容とする会社

業界のご支援のもとに設立されたものでありとして設立されることになりました。会社設ます。
」（代表取締役社長山家博「創立25周年を立に当たっては、機械の利用者である道内の迎えて」『25年の歩み』昭和57年２月から抜粋）

建設業者や建設機械メーカーの出資に加え、第二次世界大戦後の疲弊したわが国におい当時の市中金融機関の資金事情等から昭和31て、北海道は、「食糧増産」と「人口の収容」

年６月に北海道開発公庫として設立されたばを期待されていました。そして、昭和25年にかりの政府系金融機関である北海道東北開発

北海道開発法が制定され、大規模投資がおこ公庫も出資者として加わることになりました。

なわれることになります。しかし、雪のため

北海道東北開発公庫の関与に当たっては、北１年の半分しか工事が出来ないことなどから

海道開発庁および大蔵省からの支援もあり、業

当時の北海道の建設業界は弱体であり、大規務方法書の改訂までおこなって出資にこぎつ

模投資を受け入れるにはまだ発展途上でした。

け、昭和32年２月に会社設立にいたっています。

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建設業を巡る環境変化と課題〈建設業を巡る環境変化〉

く少ない500万人程度で推移しています。
北海道の建設業についても、従事者の減少傾向などは、基本的に全国と同様です。ただわが国では、戦後一貫して道路 ・ 港湾 ・ 河

し、全就業者に占める比率は、平成７年の13％

川等の社会資本整備が推進され、その整備水程度から平成27年時点で8.4％まで低下してお準は大きく向上してきています。しかし、バり、全国（10.3％→7.4％）に比較してその低ブル崩壊後の経済成長の低下を経て、近年で下幅は大きくなっています。

は人口減少社会を迎え、また、東日本大震災

この間、技術革新を伴う生産性の向上もおのような大規模災害が続く中、公共投資のあ

こなわれてきています。しかし、建設業は55

り方については、新設整備から維持 ・ 補修や歳以上の就業者の比率が高いことなどを踏ま災害対応が中心の考え方に大きく変ってきてえると、今後、仮に工事量が確保されたとしいます。

ても、建設業にとって将来に向けた人材確保

北海道においても、苫小牧西港開発に代表は大きな課題であり、当社にとっても若手のされる産業インフラ整備が先行し、昭和50年

人材確保は経営上の重要課題となっています。

代には三大プロジェクトと呼ばれる新千歳空
港、石狩湾新港、苫小牧東部工業基地の開発〈建設業のこれからと当社の対応〉が進められることになりました。しかし、高国土交通省では“建設業は社会資本の整備

度経済成長期の終わりとともにこれらのプロの担い手であると同時に、社会の安全 ・ 安心

ジェクトも息の長いものへと変わってきてい確保を担う、わが国の国土保全上必要不可欠ます。

な「地域の守り手」”と位置づけています。

このような建設業を巡る環境変化は当社に

建設業の今後を考えた場合、次のような項も大きな影響を及ぼしており、高度経済成長

目が重要となると考えられます。

期に事業は急拡大しましたが、その後の工事〇社会資本整備の量から質への転換の減少により大型の機械投資も減少し、請負〇働き方改革への取組み

工事についても公共工事の増減規模に沿った〇技術革新による生産性の向上

形で順次推移してきています。

社会資本整備をおこなう公共事業は、総量の抑制が見込まれる一方で、生産性を高める〈建設投資額と就業人口の変化〉

事業と防災 ・ 減災 ・ 老朽化対策への重点化が建設業を巡る環境変化は建設投資額に表れ進んでおり、こうした量から質への転換に対ています。平成４年度の84兆円をピークに減応できる就業者の確保と生産性の向上が求め少に転じ、平成22年度には42兆円と半減したられます。建設業は自然を相手にしているこ

建設投資額は、東日本大震災を契機に災害対とから計画的な休日の取得が難しいなど、他応の必要性が認められて増加に転じ、平成27

業種の労働環境と比較したハンデがあります。

年度から概ね60兆円程度で推移し、令和２年

当社では、働き方改革への取り組みを積極的

度は前年度比3.4％減の63兆円が見込まれていにおこなうとともに、生産性の向上に向けた、ます。このような投資額の増減は就業者数に現場の ICT 化、ドローンの利用、建設機械の影響しており、ピーク時の平成９年度には685

自動化、CIM（＊）の活用などへの対応も進めて万人だった建設業就業者数は、近年は３割近

います。

（＊）



CIM（Construction Information Modeling / Management）：調査設計段階から３次元モデルを導入し、施工・維持管理の各段階での３次元モデルに連携・発展させることで、一連の建設生産システムの業務効率化や高度化を目指す取り組み

2021 Summer ● No.113

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元気企業紹介

特に北海道は広大であり、積雪寒冷という

１、２）、国道などの維持管理及び除雪、排雪

特殊要因もあることから、当社も日々独自のが主な業務となっています。当社では、経営取り組みをおこなっているところです。

理念に従って、時代の変化や社会の要請に的確に対処し、北の大地の建設に積極的に取り組んでいます。

当社の現況～北の未来へ～

既述のとおり、最近の土木建設業界におい当社は、ここまで記載の通り、戦後の北海

インフラ整備に対する期待は引き続き高いも道開発の歴史とともに歩んできました。
設立当初に想定された建設機械賃貸は、北のがある一方で、人口減少社会を迎え、業界

海道経済の発展とともにその役目を終え、現全体に従来とは異なった発想の働き方が求め在の当社は公共土木建設工事等の請負（写真られてきています。

写真１

工事現場／道央圏連絡道路

写真２

36

ては、住民の生活水準の向上や災害対応など

NETT
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工事現場／新千歳空港

当社としては、まず、人の暮らしを守るイ
ンフラ整備の重要性が一層向上しているとの

北海道の土木建設業は、今、大きな転換点にあります。

認識を踏まえ、現場における対応を重視しな

ニーズの変化への対応だけでなく、地域をがら、このような時代の大きな変革に対応す

支える産業としての役割が今まで以上に求めるのに不可欠な長期的な視野を持つべく、中られています。
当社は、創業の建設機械の貸与という当初期経営計画を策定しております。
中期経営計画においては、収益力の向上にの目的を達成し、北海道の建設業の機械化により経営基盤の強化を図りつつ、将来に向け寄与できたものと自負しております。そして、た投資活動をおこなうこととしており、職場

大きな変革の波が寄せてきている現在におい環境の改善を目的としたオフィスのフリーアて、しっかりと北海道の未来を見据えて、次ドレスに対応した改装（写真３）、リモートの行動をおこしていきたいと考えております。

ワークに対応した TV 会議室の新設、機械の自動化や業務の ICT 化を見据えた「業務効率化に向けた基礎調査」の実施などをおこなっ
ています。

写真３

新装なったオフィス（令和３年３月）

会社概要

機械開発北旺株式会社
設 立：昭和32年（1957年）
資本金：１億４千万円
社 長：數土 勉
従業員：55名
本 社：北海道札幌市東区苗穂町10丁目1 番 5 号

〈経営理念〉
一、技術力を研磨し、社会に貢献します。
一、住みよい生活環境の創造を目指します。
一、自然と共生する社会の実現を目指します。
一、社員に多様な自己実現の場を提供します。
〈品質方針〉「弛まぬ努力と技術の追求で
顧客の信頼と地域社会への貢献を図る」

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NETT
地域調査研究

本格焼酎のこれから～本格焼酎の消費動向とリブランディング～

株式会社日本経済研究所地域本部企画調査部兼ソリューション本部産業調査部



主任研究員

倉

本

賢

士

ポイント
・九州を主要産地とする本格焼酎は、2000年代の本格焼酎ブームで消費量を大幅に増加させたが、2007年度以降は消費減少が続いている。
・消費量減少の原因は、「酒類間の競争激化」「焼酎愛飲層の高齢化」「エントリー層の焼酎離れ」であり、今後、中長期的には消費量が大幅に減る恐れがある。
・消費量の減少を防ぐには「若者 ・ 女性マーケットの獲得」が重要であり、本格焼酎のイメージを刷新するリブランディングが求められる。

㈱日本政策投資銀行南九州支店と㈱日本経はじめに そもそも本格焼酎とは？

済研究所では、2020年12月に「アフターコロ
ナの本格焼酎リバイバルに向けて」を発表し

⑴

焼酎の分類

た。本稿では、このレポートの概要を紹介す

酒類は、穀類 ・ 果実等を発酵させて造る「醸るとともに、レポート公表後のデータや動向

造酒」と、この醸造酒を蒸留した「蒸留酒」も加味し、改めて今後の本格焼酎のあり方をに分けられる。醸造酒にはビール ・ 日本酒 ・考えたい。

ワイン等があり、蒸留酒にはウイスキー、ブランデー、焼酎等がある。そして、焼酎は、
図表１

焼酎の分類（酒税法の定義）

単式蒸留
焼酎• 単式蒸留機で蒸留したもの
で、アルコール分45度以下• 2006年5月の酒税法改正までは「焼酎乙類」と定義

焼酎

連続式蒸留
焼酎
• 連続式蒸留機で蒸留したもの
で、アルコール分36度未満のもの• 2006年5月の酒税法改正まで
は「焼酎甲類」と定義

出所：国税庁ウェブサイト等により作成

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer 芋焼酎• 日本で古くから行われてきた単式蒸溜で仕込む• 「米や麦などの穀類」「芋類」「清酒粕」「黒糖」の4品目、または国税庁長官が定める49品目の原料と麹を使用する• 水以外の添加物を一切使わない

 麦焼酎
 泡盛

 そば焼酎
 その他

その他の
単式蒸留焼酎

• アルコール含有物を蒸留した酒類のうち、ウイスキー、ブラン
デー、ウオッカ、ラム、ジンなどに該当
しないもの

38

 米焼酎

本格
焼酎

分類

特徴・飲み方

本格焼酎（乙類）• 原料の味わい・香りが強く、これを味わうために、ストレート・ロック・水割
り・お湯割りで飲まれることが多い• お茶割・梅割り等の飲み方もあり、最近ではソーダ割も人気が出てきている

連続式蒸留焼酎（甲類）• 原料の味・香りはほとんどなく、ピュアな味わいが特徴。ロックやストレートでも飲まれるが、チューハイ・サワー等のベースに使用されることが多い• また、梅酒のベースとしても使われる

酒税法上、蒸留方法の違いにより、「単式蒸留

島県、麦焼酎は大分県 ・ 鹿児島県 ・ 宮崎県が焼酎（乙類焼酎）」と「連続式蒸留焼酎（甲類

高いシェアを有している。

焼酎）」に分けられる。

芋 ・ 麦以外では、米焼酎は熊本県、そば焼

日本では16世紀には単式蒸留（原料となる

酎は宮崎県、黒糖焼酎は鹿児島県が生産の中

4

心である。

4

4

もろみを一度の投入につき、一度だけ蒸留を行う）で焼酎の製造が行われていたとされる。
この単式蒸留では、アルコール以外にも原料

１．本格焼酎の消費動向が持つ香味成分も抽出されるため、米 ・ 芋 ・⑴

麦等の原料の違いによって独特の香り ・ 味わ

酒類全体と本格焼酎の消費動向

いが生まれる。本稿がテーマとする「本格焼我が国の酒類消費は、成人人口（20歳以上

酎」は、この単式蒸留焼酎のうち、製法や原人口）が2000年（国勢調査）を境に減少を始料が限定されたものを指す（図表１参照）。

め、そして、高齢化に伴い一人当たりアルコー

一方、「連続式焼酎」は、明治の終わりに英

ル消費量は減ることから、ダウントレンドが国から導入された工業的な連続式蒸溜法（連44続いている。

4

続してもろみを投入し、蒸留することで純度

その中、2000年代に消費量を伸ばしたのが、の高いアルコールを得る方法）で造られた焼

単式蒸留焼酎（本格焼酎）である。2000年代酎である。本格焼酎のような原料の味 ・ 香り（2003～2007年）の「本格焼酎ブーム」によりはほとんどなく、無色透明でクリアな味わい、芋焼酎を中心に消費が伸び、2007年度には54.0

そして比較的安価であることから、チューハ

万 kl と2000年度から倍増した。しかし、2007

イ ・ サワー ・ 梅酒のベースとして使われる。

年度以降は徐々に消費量は減り、2019年度には41.3万 kl と2007年時点から２割以上の減少⑵

本格焼酎の生産となっている。

2019年度の日本全国での単式蒸留焼酎の生

そして、本格焼酎ブームの後に消費量を伸

成数量は約41.5万 kl であり、そのうち九州が39.7

ばしているのが、果実酒（ワイン）、ウイス

万 kl と、全生産量の９割以上が九州で作られてキー、リキュール（チューハイ ・ サワー等）

いる。そして、この九州で生産される単式蒸留である。これらは2010年度あたりから消費量

焼酎は、ほぼすべてが本格焼酎となっている。

は増加傾向にある。特にリキュールは缶チュー

九州産本格焼酎（2018年度課税移出量）をハイ ・ サワー等の RTD（Ready to drink）の種類別に見ると、芋焼酎と麦焼酎で全体の９成長もあり、2019年度はビールを超える消費割以上を占めており、芋焼酎は宮崎県 ・ 鹿児

量となっている。

図表２
＜麦焼酎＞

福岡県
8.9
6.4%
鹿児島県
20.9
宮崎県 15.0%
14.3
10.2%

大分県
89.4
64.1%

九州における本格焼酎の課税移出数量（2018年度）
そば焼酎
6.6
1.8%

黒糖焼酎 その他の焼酎
7.4
1.6
2.0%
0.5%

麦焼酎
2018 年度
139.4 課税移出数量
38.2%
36.5 万ｋl

芋焼酎
196.1
53.7%

米焼酎
14.1
3.9%

＜芋焼酎＞

鹿児島県
75.9
38.7%
宮崎県
116.7
59.5%

出所：国税庁「単式蒸留焼酎製造業の概況」により作成

2021 Summer ● No.113

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NETT

39

地域調査研究

図表３
（千kl）
1,200

酒類別の消費量の推移（千kl ）
6,000

清酒

連続式蒸留焼酎

ビール

単式蒸留焼酎

1,000

5,000

果実酒

発泡酒

ウイスキー

リキュール

ブランデー

800

4,000

540

600

3,000

400

413 2,000

200

1,000

324

0

2000 02

04

06

08

10

12

14

16

0

18（年度）

2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18（年度）

出所：国税庁⑵

本格焼酎の地域別消費動向

しかし、焼酎ブーム最盛期の2007年度から

上記の本格焼酎ブーム（2003～2007年）は、2019年度にかけては、全地域で消費量は減少

九州以外の大都市圏における本格焼酎の普及している。その中で特に減少幅が大きいのが、が背景にあった。

本格焼酎の産地である九州、そして、ブーム

ブーム前の2000年度の地域別消費量を見る

後の大消費地である関東、関西である。

と、全国の消費量（32.4万 kl）のうち、九州
が12.1万 kl と約４割が産地である九州内で消２．本格焼酎消費減少の要因と
今後の問題

費されていたが、消費量がピーク（54.0万 kl）
を 迎 え た 2007 年 度 で は、 関 東 が 14.8 万 kl⑴

（27.4％）、九州が14.5万 kl（26.9％）と大消費地である首都圏を含む関東が九州と肩を並べ

本格焼酎の消費が減少した要因
それではなぜ本格焼酎は消費量を減らしてる市場に成長した。

いるのだろうか。
図表４

地域別の単式蒸留焼酎消費量

（千kl）

160

2000年

140

2007年

148.1

2019年

120

145.2
120.7

114.6

100

90.4

80
60
40
20
0

62.6
33.1
30.9

59.4
49.2

51.4

63.2

31.4

43.7
33.6
28.6

11.1
北海道・東北関東

出所：国税庁

40

113.4

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NETT No.113 ● 2021 Summer

東海北陸

関西

中国

20.0
12.9 13.3
四国

九州

酒類消費の動向で見たように、酒類消費の代の焼酎支出額は2,192円であったが、2020年

ベースとなる成人人口が減少し、高齢化も進には1,970円と減少している。これは日本酒やむ中で、ワイン ・ ウイスキー ・ チューハイ ・ウイスキーよりも低い水準である。この「エサワー等が成長し、本格焼酎の消費が減るとントリー層の焼酎離れ」が本格焼酎の消費減いうことは、「酒類間の競争激化」が一つの要

少の三つめの要因である

因と言えよう。
⑵

しかし、それだけが要因ではない。

本格焼酎が抱える短期 ・ 中長期の問題

図表５は家計調査から2000年、2010年、

これまで本格焼酎の消費減少は、国内の酒2020年の３時点で焼酎の世帯当たり年間支出

類消費が人口構造的に減っていくマクロ環境

金額を見たものである。

の中で、「酒類間の競合激化」「焼酎愛飲層の焼酎（単式 ・ 連続の区別なし）の支出額は、高齢化」「エントリー層の焼酎離れ」という３

2000年から2010年（焼酎ブームを挟む期間）

つの要因を主として発生してきたことを示しにすべての年齢層で増加しており、その増加た。これらに加え、足元の新型コロナウィル

率はおおむね２倍の水準となっている。

スによる外食チャネルの縮減というダメージ

しかし、2010年から2020年にかけては一転、が大きい。家庭での消費（家飲み）が増えて60代（2020年時点）以外はすべての年齢層でいるとはいえ、外食の減少分をカバーしきれ

支出額は減少している。この60代も今後は加るとは考えにくく、短期的には消費量は落ち

齢により消費量は減少することは確実であり、込むことが予想される。

この「焼酎愛飲層の高齢化」が、消費量減少

では、中長期的に見るとどうか。

の二つめの大きな要因であろう。また、2010

図表６は㈱博報堂による消費者調査である

年の20代 ・ 30代が2020年に30代 ・ 40代となっ「生活定点」によるデータで、男女別、年代別

たときの支出額もブーム時のような伸びが見に普段「好んで飲むお酒」を調査したものでられない。

ある（2020年時点）。

さらに、酒類消費のエントリー層である20

男性については、20代を除くすべての世代

代の支出額も落ちている。2010年における20でビール類が最も支持されており、焼酎は50

図表５

１世帯当たりの焼酎への支出額（二人以上世帯、世帯主の年齢別）

（円）

8,000

6,000

4,000

50～59歳
8,524
70歳～
7,612

60～69歳5,612
50～59歳5,512 70歳～
4,966
40～49歳
4,218

30～39歳
2,529～29歳
2,000 1,800

060～69歳9,869

60～69歳
9,598

10,0002000

40～49歳5,710
30～39歳
3,557
～29歳
2,192

2010

70歳～
50～59歳 7,408
6,871

40～49歳
3,932
30～39 歳
2,345
～29歳
1,970

2020

（年）

出所：家計調査

2021 Summer ● No.113

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NETT

41

地域調査研究

図表６
（％）

（％）

〈男性〉

100

性別 ・ 年代別の「好んで飲むお酒」
ビール・発泡酒・
その他ビール系飲料

〈女性〉

100

ビール・発泡酒・
その他ビール系飲料

80

80

60

焼酎

ワイン

60

日本酒

ウィスキー
ワイン
チューハイ
サワー
ハイボール

40

20

0

梅酒
ブランデー
カクテル
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

梅酒
チューハイ
サワー

40

日本酒

焼酎

20

ハイボール
カクテル
ウィスキー
ブランデー

0

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

出所：博報堂「生活定点」により作成

代と60代で２位、40代で４位となっている。

好と人口構造の変化がもたらす構造的な問題

これら年代は2000年代の焼酎ブーム前からのであろう。

愛飲層、もしくは焼酎ブームを体験した世代であるが、20代や30代となると、ビール類、チューハイ ・ サワー、ハイボールの炭酸系の低アルコール酒類への選好が高まり、焼酎は

３．本格焼酎のリバイバルに向けて⑴

日本酒よりも支持が低くなる。

マーケット維持 ・ 開拓の方向性
これまで見たように「酒類間の競合激化」

女性については、より明確で、全世代で炭「焼酎愛飲層の高齢化」「エントリー層の焼酎

酸系の低アルコール酒類、果実系のワイン ・離れ」により本格焼酎消費は減少が続いてい梅酒の支持が高く、焼酎を好む層はウイスキーる。このような中、今後いかにマーケットをやブランデーといった蒸留酒と共に男性のレ

維持 ・ 拡大していくか。本格焼酎リバイバル

ベルを大きく下回る。また、若い世代ほど焼の方向性はどうあるべきだろうか。

酎への支持が低い。

国内（北海道 ・ 東北等）・ 海外への展開、高2000年代には焼酎ブームにより男性の若年価格帯を狙うというプレミアム化等もあるが、層が本格焼酎にエントリーする機会があった

中長期的な危機の発生原因が先述のような男が、仮に今後、新たに焼酎を体験し、「好んで

女別 ・ 年代別の酒類の選好状況（焼酎を好む

飲むお酒」として認知されなければ、このよのが中高年男性に偏っている状況）であると

うな世代別の嗜好が固定化されたまま、将来すれば、「若者 ・ 女性マーケットの開拓」が根の酒類マーケットが構成される可能性が高い。

本的な課題解決の方向性であろう。

そうなれば、既存の中高年男性層の加齢に42よりマーケットでの存在感を低下させれば、⑵

焼酎の消費量は加速度的に減少する懸念があ「若者 ・ 女性マーケットの獲得」を考えるう

る。新型コロナウィルスによるダメージはもえで、重要なのが「リブランディング」という少し続くかもしれないが、中長期的によりう考え方である。これはすでに確立したブラ

深刻なのはこの性別 ・ 年齢別の酒類消費の嗜

ンドについて、従前の切り口 ・ コンセプトを

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NETT No.113 ● 2021 Summer

本格焼酎のリブランディング

変え、新たなブランド感で新規の商品開発 ・だろう（最近では、レモンサワーで「前割」

顧客開拓を行うものである。酒類では、それ製法で作った商品の人気が高く、多くの人にまで男性 ・ 中高年がストレートやロックで飲とって、「前割」は知らない言葉ではなくなっ

むイメージの強かったウイスキーを、若者向てきているのは幸運な状況である）。

けに「ハイボール」として訴求し成功したのが好例である。

この「前割」は酒税法上「みなし製造」となり、基本的には家庭内で消費（家飲み）す

本格焼酎も「中高年男性が好んで飲む」とることが前提となる。足元ではコロナ禍の影いう点では以前のウイスキーと同様だが、リ

響で「家飲み」が多くなっているが、リモー

ブランディングを本格焼酎で行うとすれば、トワークが一般化すれば、「家飲み」の機会は何が考えられるだろうか。

コロナ以前よりも多くなることは確実である。

まず、リブランディングのカギとなるコン

この変化の中で、新たなお酒の楽しみ方とし

セプトである。これには「若者 ・ 女性向けのて「前割」を訴求することができるのではな

焼酎体験の設計」と「九州の焼酎文化の表現」

いか。

がカギとなる。特に後者の「九州の焼酎文化」

特に大都市部ではリモートワーカーが増えは、近年、日本酒やワインで着目されているており、「家飲み」での訴求は、大消費地での地域性やテロワールというコンセプトと同様

需要回復につながる可能性もある。そして、であり、他の酒類と差別化する際の重要なポ「家飲み」から飲食店での需要につなげていく

イントとなる。つまり、九州の焼酎文化をしっことで、本格焼酎のリバイバルを実現していかりと表現した新たな焼酎体験の設計が必要く、というストーリーが考えられるのではなである。

いだろうか。

では、どのような体験を設計していくか。
ウイスキーが低アルコールのハイボールで訴求したように、本格焼酎についても、若者 ・おわりに女性向けに低アルコールで、かつ南九州の文

上記のような本格焼酎の消費回復に向けた化に根差した体験を提案できるのではないか。

ストーリーは、あくまで考えの一例である。

それは、「前割（まえわり）」である。

しかし、本格焼酎が抱える中長期的な問題に「前割」は本格焼酎に加水し、それを数日間対して、残された解決の時間は少ない。おそ寝かせることで、よりまろやかに、そして香らく、これから10～20年が勝負の期間であり、りを立たせることができる飲み方であり、九遅きに失してしまう前に、手を打つことが求

州では古くから家庭で、暑い時期は冷やして、められている。もちろん、すでに、様々な焼

寒い時期は温めて楽しまれてきた飲み方であ酎メーカーから新機軸を打ち出した商品が発る。もちろんアルコール度数は、もとの焼酎表されているように業界では多くの取組が進よりもぐっと低くすることができる。

んでいる。その具体例を紹介することは、紙

しかし、これが九州以外で知られているか

幅の都合で難しいが、愛飲層の一人として、といえば、そうではなく、九州以外の人々に

今後の本格焼酎のリバイバルを期待したい。

とっては、新たな焼酎の飲み方の発見となる



2021 Summer ● No.113

NETT
NETT

43

NETT
研究会報告

地域未来産業研究会

第６回研究会

講演概要「IoT・AI ・データによる地域課題の解決 ・ 地域活性化」〈講師〉東京大学大学院情報学環長 ・ 教授

YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 副所長

越塚

登 氏

〈開催日〉2020年11月27日（オンライン）
報告：株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 次長 広田 哲章

東京大学地域未来社会連携研究機構（機構長：
松原宏教授）と日本政策投資銀行地域調査部は、地域の未来を展望した、未来技術 ・ 産業のあるべき姿を検討するため、共同研究会を開催しています。
越塚教授は、オペレーティングシステム、基本ソフトウェアがご専門で、内閣府「スーパーシティ構想」相互運用性ワーキンググループ座長としてスーパーシティの技術的基準を決める
責任者、MaaS（Mobility as a Service）展開のアーキテクチャの取りまとめなど、多くのプロジェクトに関わっていらっしゃいます。
越塚〈講演内容〉

１．なぜ地域活性化・地域課題の
解決か？

人／㎢の都市に5700万人が住んでいることが分かります。このゾーンで夢が描けない限り
日本全体は良くならないと思います。
地方は人口流出、過疎、東京は集中のメリッ

スマートシティには、昔からいろいろな取トを超えた過密で、どちらもまちづくりはう

り組みがあります。先進的な情報通信技術やまくいっていないようにみえます。家庭と仕データを使った地域課題の解決は重要テーマ

事の両立のできる都市構造を考えるならば、です。

中核都市などが頑張らないといけないと思い外国の方に日本を代表する写真を見せると

44

登 氏

ます。

したら何でしょう。
「Japan」という文字列である自治体のワークショップで「道路は広画像検索すると、五重塔と桜と富士山と湖がい、人は少ない、家は少ない、すかすかのま

一緒の風景が出てきて面白いのですが、これちをどうしたらいいか悩みです」と話がありが日本人の大多数が住んでいるところではあました。しかし、その空間利用の密度は、シりません。

リコンバレーなどと大した差はありません。

横軸に人口密度、縦軸に都市人口をとって日本人は、広い場所が与えられると広さを持

基礎自治体をプロットすると、人口規模10～て余してしまうのか、広いままを使うことが50万人の都市に4700万人、人口密度500～5000

苦手のような気がします。

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

２．AI、IoTとは？

に暖かくすれば何とかなるという経験と勘に頼っていますが、先進国のオランダでは、セ

1930年代にコンピュータが生まれてから技

ンサを設置して作物の樹勢や日射量等のデー術は20年ごとに、大型計算機、マイクロコン

タを測定して科学的に分析し、データの見え

ピュータ、インターネット、IoT や AI と、る化をして観察することに加え、それに応じパラダイムチェンジしています。

て温度、CO2、水分等、総合的に環境を制御「AI（人工知能）」は1950年代に生まれ３回し、フィードバックサイクルを回し、ある程目のブームです。分かりやすくいうと、あら度オートマティックに動かしています。まず

ゆる技術を投入して、人間っぽい、知能っぽいは同じことをしてみようと、高知県にオランといったコンピュータを作ることを指します。

ダのハウスを導入し、今後、収量増加、品質「IoT」はモノのインターネットといわれ、小向上、出荷予測に取り組んでいきます。

さくなったコンピュータをモノに埋め込んで、更にインターネットにつなげたもののことです。1980年代からユビキタス ・ コンピューティ

５．IoT Smart 水産業

ングやパーベイシブ ・ コンピューティングと車エビ養殖の産地である山口県宇部市で、して研究が始まり、今は研究を超えて盛んなビ養殖池の水質悪化予測の AI に取り組んでいジネスになりました。センサで情報をセンシンます。水質の悪化は、植物性プランクトンのグし、フィードバックをかけてアクチュエー

影響による養殖池の湖面の色の変化で分かる

ションし、モノや環境を識別し計測をし、特にとのことです。そこで、センサで水中の状態計測には要素技術として AI を使っています。

を測り、そのデータをクラウドに集めつつ、同時に写真も撮り、そのデータを機械学習さ

３．IoT・AI・Data の利活用事例
IoT や AI、データの利活用において、ス
マートシティでは、認識技術などを使ったア

せて画像と測定値の相関を分析しています。

６．S
 mart Logistics／フレイル自動検出

プリケーションの事例がよくでてきます。一物流における不在配送は大きな課題です。

方、IoT プラットフォーム、ホームオートメー

家庭の電力メーターのデータから在 ・ 不在がション、工場オートメーション、エネルギー分かるので、それにより配達ルートを決める

管理は、産業分野における重要な事例です。

エンジンの実証実験を佐川急便等の企業と連

具体的には、コマツの重機に遠隔制御や遠携して横須賀市で行いました。

隔監視が使われ、LiLz（リルズ）という会社

電力メーターのデータから家の中のお年寄は工場 ・ プラントの設備認識の自動化サービりの動きも分かるので、要介護に至るフレイスを提供、農業（園芸農業）で IoT が使われルの方を早期特定し健康寿命を延ばせないか、るほか、業務の最適化やインフラの管理等に

東大、三重県東員町、中部電力、JDSC 等でも使われています。

連携し、被験者による検証を進めています。

４．Data-Driven Smart 農業

７．スマートシティ

園芸農業（グリーンハウス）は環境を制御

スマートシティには、エネルギー、ビジネ

してきた分野で IoT と相性がよく、高知県とス、防災等さまざまな分野がありますが、次実証実験を行っています。日本は今も寒い冬の５つの要素が大切だと思います。



2021 Summer ● No.113

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45

研究会報告戦略やマネジメント、ルール、システムやアセット、市民参画などが含まれ、今後全ての事業でこのアーキテクチャをベースに取り組んでいこうとしています。
都市 OS は、実空間をバーチャルに再現し、情報プラットフォーム上の API を操作してサービスが受けられる構造ですが、一歩進んだ完全サ
イバー都市も提案しました。レガシーなものを置
一つ目は都市機能のデジタル化です。全て

き換える際の方法として良い戦略だと思います。

の都市サービスをネット上で得られることが重エストニアには E-Residency というインターネッ

要です。二つ目は全体に対する最適化です。広

ト上で誰でも国民になれる制度が既にあります。

く情報を集めてスケールメリットを出せることが IT 本来のメリットですから、個別案件を連携して全体最適に取り組むことが重要です。三

８．未来の地域課題

つ目は自律的に発展するエコシステムです。そ日本の最大の課題は少子化です。団塊ジュのために市民自体もサービスの提供者になるこ

ニア世代の親と子供で４割も減っています。

とが重要です。四つ目はダイバーシティに対す

これは経済面等のほか都市環境にも原因がある最適化です。人が頑張って都市にあわせるのるのではないかと思います。

ではなく、都市が自動的にその人に最適なサー

実際に地方で DX に取り組んでみると、１千ビスを柔軟に提供することが重要です。五つ目

万円以上の規模の取り組みは、大手ベンダーには実空間サイバー空間のサービスが複合した、担っていただき、一方100万円以下の規模の小さ

Digital Twins/Mirror World の実現です。

い DX は個人でできています。しかし、地域課題

日本はスマートシティで世界に後れをとっに基づいた多くの DX は、その中間の規模であているとよく言われますが、カーナビ、位置り、それを実施できる事業者がなかなかいない

情報、乗換案内、医療支援、災害マップなどことが問題です。個々の地方で、大手が低コスト

スマホを通じた都市サービスが山のようにあで受注することは難しいので、DX のソリュー

り、世界で最もスマートと思えるほどです。

ションは例えば、地方企業で１次受注して大手では何が課題かというと、「何を作るか」はベンダーがバックエンドからインフラを提供す

一生懸命ですが、「どう作るか」は don’t care

るようなビジネスアライアンスが現実的です。

で、それぞれのビジネスロジックに合わせて
民間ベースで乱立している状態です。そうす
ると都市ごとに毎回一から作り直さなければならず、コストばかりかかって、サービス向― DX の基準は？

上やコスト削減、普及が難しくなります。海（越塚教授） DX とはデジタルツールの導入

外からプラットフォームをベースにした低コが本質ではありません。重要なことは、仕事ストのサービスが入ってくると、あっというのやり方や組織を変えて効率化やサービス品

間にビジネスは巻き取られて終わり、そうやっ質を向上させることです。

て日本の IT は負け続けてきました。

46〈質疑応答〉

そこで昨年、私が責任者となり「スマート― 日本の IT リテラシーのレベルや戦略は？

シティリファレンスアーキテクチャ」（設計（越塚教授） 日本人は手先が器用で高いリテ

図）のホワイトペーパーを政府が作りました。

ラシーがあります。日本には、既に最適化さ

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NETT No.113 ● 2021 Summer

れた社会システムがあり、そこからの移行が方のタクシー会社にシステムを展開しました。札

大変です。日本はバックワード ・ コンパチビ

幌市のクリプトン ・ フューチャー ・ メディア社

リティ（後方互換性）の意識が強いことも進は、皆さんにとっても有名な「初音ミク」の開発

まない理由の一つとされています。

と展開を手掛けています。いずれも、大手企業さ年明けに IT 基本法が改正されます。目の前のことに目が行きがちですが、大局的に20年後を意識しないといけません。

んとのアライアンスをもちながら進めています。
― Digital Twins の技術の実用は？

インドなどは民間企業に対して政府への（越塚教授） Digital Twins とは、現実の世データ提出義務を課すことで、データの海外界から収集した様々なデータをまるで双子で流出に対抗しています。一方、ヨーロッパはあるかのようにコンピュータ上で再現する技

GDPR（General Data Protection Regulation、術です。実用はもう少し先かと思います。

EU 一般データ保護規則）で個人重視にしてい現場で都市 OS の話になると、パーソナル

ます。日本も短期間に答えを出さないと国際データの適正な管理を期待する声があります。

戦略でやっていけなくなる可能性があります。

パーソナルデータの適正な管理には、コスト

現在、国の分野間データ連携基盤のプロジェがかかるので、サービス事業者としてはそのクトに関わっており、そこでは“DATA-EX”

コストを減らしたいと考えているためでしょという構想を提案しています。日本のどこにう。一方、その話は、都市で市民をデータでどのようなデータがあるかが発見でき、きち

管理しようとしているのかと誤解されがちなんと契約し、安心して使えるようなことを一ので、市民の理解を得ながら、丁寧に進める

つの出口に据えています。５年間のプロジェ必要があります。

クトですが、従来型のプロジェクトの時間感
覚では世界に追いつかないので、まだ中途段― 都市 OS のプラットフォーマーの進出は？

階でも社会実装を進めています。

（越塚教授） GAFA や BAT と呼ばれるグ― 日本におけるスマート農業の課題は？

ローバル企業は、将来の成長戦略を構成する
ため、ネットの次に都市も狙ってくるでしょ（越塚教授） 日本の近郊農業は小規模零細農う。ここの覇権をとろうと全力で取り組んで家が多く、農業生産法人でも夫婦二人といっいると思われます。Google は一度カナダのトた小規模のケースもあります。小規模零細農

ロントで挫折してますが、早晩軌道修正して家が手軽で安価に導入できることが課題です。

くると思います。

また、農業に機械学習を適用して、作物の画

欧州では、制度や市民のインボルブメント

像認識をするときに、教師データとなる多くの（合意）で非関税障壁を作る動きがあります。

画像データが必要です。世界と日本では作物の種類が違い、日本特有の作物のデータが国外にはなく、国内にも多くのデータがないことがあります。それが原因となり、機械学習のテクノロ
ジーが適用できないことなどの課題もあります。

〈総括コメント〉
東京大学 地域未来社会連携研究機構
機構長

松原

宏 教授

越塚先生は、スマートシティや都市 OS の

― 地方の中小 IT ベンダーの成功事例は？

プロジェクトに中心的に関わっていらっしゃ（越塚教授） 徳島県の電脳交通社はスマホといます。今回は、地域創生の重要性、農業分

４Ｇ回線を使ったクラウドベースのタクシー配

野での実証実験や地域 IT 産業振興に至るま車システムを作りました。そして、同じ環境の地で、貴重なお話をありがとうございました。



2021 Summer ● No.113

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47

NETT
研究会報告

地域未来産業研究会

第７回研究会

講演概要「ドローン ・ 空飛ぶ車と地域の未来」〈講師〉東京大学名誉教授 未来ビジョン研究センター特任教授

鈴木 真二 氏〈開催日〉2021年３月11日（オンライン）
報告：株式会社日本政策投資銀行 地域調査部 次長 広田 哲章

東京大学地域未来社会連携研究機構（機構長：
松原宏教授）と日本政策投資銀行地域調査部は、地域の未来を展望した、未来技術 ・ 産業のあるべき姿を検討するため、共同研究会を開催しています。
鈴木真二氏は、東大工学系研究科航空宇宙工学専攻の修士課程を修了された後、株式会社豊田中央研究所研究員を経て東大工学部助教授（航空工学）、東大大学院教授（航空宇宙工学）等をご歴任。現在は、東大名誉教授、未来ビジョン研究センター特任教授を務めておられるほか、昨年３月に全面開所した福島ロボットテストフィー
ルドの所長（非常勤）もされていらっしゃいます。

無人航空機がもたらすイノベーション48

鈴木 真二 氏ておけば自動飛行が可能で上空から精度の高い動画や静止画を得られますので、被害状況

ドローンと呼ばれている無人の航空機は、をモニターすることができます。以前は着陸

現在さまざまな分野や場所で、いろいろな活

後に動画や静止画データを抜き取っていまし

用がなされています。本日は「地域の未来」

たが、現在ではリアルタイムで撮影できるとがテーマですが、その点でいえば、まずは過ころまで通信技術が発達しています。

疎地域での活躍が期待されています。例を挙

特に最近は新型コロナウィルスの影響で人げると、物流での活用を目的に、長野県伊那の活動が制限されているため、無人機に注目

市で国土交通省と東大などが2017年に行ったが集まっており、いろいろな目的のために世実証実験があります。道の駅から高齢者の専界各地で活用されています。中国では、ドロー用住宅までドローンを飛行させるという実験

ンがプラカードを掲げて、道路を走るドライで、ドローンが老人の生活を支援する役割をバーに感染対策のメッセージを発するという担います。当時は500g 程度の搭載物でした

使い方がされています。スピーカーも付いてが、最近では数㎏のものを30分以内のところいるので、上空からアナウンスもできます。

まで運べるようになっています。

日本でもスピーカーで注意を呼び掛けたこと

災害時におけるドローンの活用も非常に期があります。インドでは、上空から消毒剤を待されています。高度150ｍ以下での飛行が認まくといった試みがなされています。またア

められており、あらかじめ飛行経路を設定しフリカでは、道路インフラが未整備のところ

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にドローンを使って医薬品や新型コロナウィ

本でも、東日本大震災の被害を受けた福島県

ルスの検査キットを届けるというビジネスが南相馬市で「福島ロボットテストフィールド」

既に始まっています。

が昨年オープンし、私が所長を務めています。
そこでは東西約1,000ｍ、南北約500ｍの敷地に、ドローンだけではなく地上 ・ 水中 ・ 水上用

自治体における取り組み

ロボットの試験を年間を通して行える施設が我が国でも、各地でドローンを使ったさまざ

整備されています。実物大のモデルプラントをまな実証実験が行われています。福島県では使って利用に際しての安全ガイドラインを策

日本郵便が郵便局間で社内書類を配送、千葉

定するといった基準づくりも行われています。

市では宅配サービス、東京都あきる野市では

オリンピック等の大規模イベントでのドロー

林業や観光に活用といった試みがなされていンの利用ガイドライン作りもなされました。

ます。ただし、あくまでも実証実験の段階で、試行により問題点を洗い出して将来の事業化のためのデータを集めようという活動です。

空飛ぶ車への期待

大分県では、①食料品店や薬局がない過疎

ドローンが大型化するにつれ、人も運べる地や離島での物流に使用、②免許の返納等でもの、いわゆる「空飛ぶ車」への期待が高まっ

重いものの運搬が困難になった高齢者が増加ています。2016年に米 Uber が、空飛ぶ車をしている中、農作物の集荷に使用、③薬事法の使用して都市部でタクシー運行を始めるとい特例として災害現場等で医薬品の配送に使用、う構想を発表した後、それに呼応する形でベ④災害直後の状況把握に使用、⑤インフラのンチャー企業、大手企業とも、電動のヘリコ点検に使用、の５つのユースケースを想定し、プターに近い機体を次々と開発しています。

ドローン事業者とそれを必要としている自治車に翼を生やせば、車が空を飛べるように体やユーザーをつなぐための仕組みを公的にすることは可能ですが、自動車と飛行機を併支援するといった実証実験を始めています。

用するのは燃費効率や性能の点で劣っている

こうした活動を実行に移す前には、当然、ので、これが事業として成功する見込みは低安全性を評価する必要があります。米国では、いと考えています。

機体を自由に飛ばすことのできるテストサイ

一方、ヘリコプターは、ローターヘッドをトが既に５，６か所、開設されています。日はじめとしてメカニズムが非常に複雑な上、福島ロボットテストフィールドの概観
 浜通り地域等の産業復興を目的とする、ロボット産業集積実現のための拠点
 陸・海・空フィールドロボットの総合試験環境を提供する世界に類を見ない一大研究開発拠点
無人航空機エリア
水中・水上
ロボットエリア開発基盤
エリア

陸・海・空ロボットの実証フィールド
研究開発～実証までカバー
東西
1000m
2020年春全面開所



インフラ点検・
災害対応エリア

南北
500m

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研究会報告強力なエンジンを必要とするため、製造コス

我が国でも官民協議会が作られ、2023年のトもメンテナンスコストも高くならざるを得

事業開始を目標に多面的な検討が進められてません。そのため、軍事や官公庁、報道などいます。空飛ぶ車は、都市部の方が利用客もに目的が限られ、個人で所有するのは稀です。

多くビジネス的には成立しやすいのですが、その点、マルチコプターと呼ばれているド落下リスクを考えれば、まずは無人の物流でローンは、プロペラの回転数を制御すること利用し、次に過疎地や離島等での人の移動ににより自由に空を飛ぶことができるので、メ

利用し、その後で都市部での利用を進めるべ

カニズムとしては非常に簡単で保守も容易できだというロードマップになっています。

す。しかも、電動であればバッテリーで飛ばすことができます。これを大型化すれば、人を乗せられるようになるということで、世界中で開発競争が始まっています。

新技術の社会実装の課題
空飛ぶ車は空を飛ぶ機械なので、安全性は

この中で最も進んでいるのは、独 Volocopter

非常に重要です。しかし、「絶対に」安全でなだといわれています。2016年に初めて有人飛行

ければ飛んではいけないというと、なかなか普に成功し、その数か月後には無人での自動飛行及しません。19世紀末に自動車が出現したとにも成功しています。2019年にはシンガポールでき、英国では赤旗法というものが制定されまし

有人での試験飛行を行い、空のタクシー事業にた。自動車が道路を走ると危ないので、前に赤使うべく検討が進められています。有人飛行とい旗を持った人が歩いて誘導しなければいけ同様に100㎏程度のものは簡単に運べるので、無ないという法律が作られたのです。これは明ら人のカーゴ便としての使用も注目されています。

かに安全に対する過剰な要求で、英国での自しかし、電動のヘリコプターと通常のヘリ動車の利用や自動車産業の成長が大陸諸国にコプターでは、性能的には大きな差があるこ

遅れる要因となったという指摘があります。

とに注意する必要があります。同程度のサイ

また、騒音、写真撮影等に伴うプライバシーズのもので両者を比較すると、飛行時間は、の問題などさまざまな課題があり、そうした中電動の空飛ぶ車では30分ですが、ヘリコプター

で社会が受け入れられるかどうか、すなわち社では３時間以上も飛べます。飛行距離でも、会受容性の視点も重要です。利用するためのガ

電動の空飛ぶ車の30㎞に対して、ヘリコプター

イドラインの策定や制度設計が必要になります。
一方、新しい技術がビジネスとして成立すは500㎞以上あります。
性能的には劣っているのですが、製造コストるまでには相応の時間を要するので、その間、が下がるかもしれないということ、メンテナン

何らかの支援策が必要です。新しい産業を創

スコストは劇的に下がるだろうということ、自動生するためには、アンカーテナンシーと呼ば運転が可能でパイロットに高い技能を要求しなれる公共による助成や調達等の支援策が必要

いということなどで、普及が期待されています。

で、自治体の姿勢が重要になります。米国で利用の段階的な拡大

物の移動

地方での人の移動

都市での人の移動

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html

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は、第一次世界大戦後、飛行機による郵便輸送

用では、我が国のメーカーも競争力を高める余に助成金を出して公的に支援したことが航空地があると考えています。ただし、世界市場を産業の発達に寄与したという歴史があります。

相手にする必要があり、国際標準化への取り組

ドローンも同様の道をたどらないと、産業

みや、国の支援策が欠かせないと思われます。

としての発達は覚束ないところがありえます。
米国では、2018年５月、10のパイロットプロ― 空飛ぶ車向けの部品メーカーとしての競争力は？

グラムを採択し運輸省が自治体への助成を開（鈴木教授） いわゆる要素部品については日

始しています。日本でも、今後、同じような本企業の競争力は非常に強く、空飛ぶ車でもことが求められていくはずです。

同様です。代表的なものは、バッテリーやカメラ等の精密センサー部品です。今後は、自〈意見交換〉― ドローンのインフラへの活用方法として大きな需要が見込まれるものは？

（鈴木教授） 2025年までのドローンサービス

動車部品メーカーの参入が期待されています。
また、安全性確保のために航空機メーカーとの協業も必要ですが、この点では少し出遅れ
感があります。国の支援策が必要だということは、ドローン産業と同じです。

市場では、インフラ点検分野が非常に大きな伸びを示すと予測されています。特に橋梁や務づけられており、これまで全部を人手でやっ― 既に成熟した技術になっているのか、あるいは要素技術を含めて進化させていくところがまだ残っているのか？

ていたので、大きな需要が見込まれます。ま（鈴木教授） 現在飛んでいるドローンについた、都市部に多いので利用が進んでこなかっては、既に成熟したものになっています。たた建物側壁点検も成長が見込まれ、屋根の点だし、より長時間に、より安全に、といった検についても、強風など災害対策の必要性が点では新しい技術が必要です。最大の課題は増大していることもあり、大きな市場になる

バッテリーで、さらなる軽量化が求められてと期待されています。

おり、ハイブリッドや燃料電池に類するもの

トンネルについては、数年に一度の点検が義― 過疎地での交流人口の増加や外需の獲得に資するようなドローンの活用法は？

（鈴木教授） 例としては、観光客にドローンが求められる可能性もあります。また、安全性を高めるためには、ソフト的な技術が不可
欠で、自動車の自動運転で培われたものとの連携や AI の活用も大きな課題です。

をレンタルした上で撮影ポイントに案内し、自由に写真や動画を撮影してもらうという試みをしているところがあります。また、ドローンに対する法規制が厳しくなっている中、自由に飛ばせる場所を確保することで、国内外から観光客を誘致しようという活動をしている人もいます。

〈総括コメント〉
東京大学 地域未来社会連携研究機構
機構長

松原

宏 教授

鈴木先生、どうもありがとうございました。
研究開発だけでなく、具体的な活用法の構― 製造業としての我が国ドローン産業の課題は？

築や国際標準化のための人材育成など、地域（鈴木教授） 現状では中国メーカーのシェア

未来社会連携研究機構としても多方面で連携が圧倒的で、そのため安全保障上の問題が各させていただき、ドローンや空飛ぶ車が益々国で生じています。民生用の分野では難しいで

地域課題を解決していくのに役立っていけばすが、高度な信頼性 ・ 安全性が要求される産業

良いと思っています。



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NETT
日時：2021年４月21日（水）15：30～17：30
場所：ほくとう総研会議室

研究会報告※リモート併用開催

2021年度 第２回

地域経営研究会～地域企業の可能性～

地域に富を蓄積することを実践することだと

１．開会挨拶
伊藤

思います。そのためには自治体と企業の双方

ゆきもと

敬幹（ほくとう総研理事長）

が役割分担し、協力し合いながら進めること

本日は、地域経営が重要だと思います。

研究会「地域企業の前のシリーズまでは自治体の活動が中心で可能性シリーズ」にしたが、このシリーズでは地域資源を活用しご参加いただき、誠

たビジネス展開の可能性や、企業が地域活性にありがとうござい

化にどう役割を果たしていくかといったことます。

を中心に議論していきたいと思います。

北海道二十一世紀
総合研究所さん、あおもり創生パートナーズさん、秋田経済研究
所さん、岩手経済研究所さんには引き続き、

伊藤この研究会の構成員としてご参加いただき、

前回第１回の研究会を１月に開催したとこ

ありがとうございます。今回は埼玉大学大学

ろですが、その折にも簡単にご説明申し上げ

院の加藤先生からご講演いただくことにしてたとおり、2016年度以降、ほくとう総研ではおり、企業の地域活性化に果たす役割などに

地域経営研究会を開催してきました。2020、ついてお話しいただければと思います。

2021年度においては、「地域経営研究会～地域

ほくとう総研としては、地域の課題の克服
を、少しでもお手伝いするためにさまざまな

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２．研究会のテーマについて
賢治（ほくとう総研

専務理事）

企業の可能性～」と題し、本日が２回目の開催となっています。

活動を展開していますが、その一つとして地主要なテーマとして「地域のサステナビリ

域経営についての研究を行ってきています。

ティ」を掲げています。2019年度までは観光

地域経営の目標は、地域の外から稼ぐ力を

資源、食品 ・ 農産物、地域ブランディングな高めるとともに地域内での経済循環を高め、ど、主に地域資源の有効活用について研究し

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てきました。2020、2021年度は、主に人財育

スカッションができればと考えています。

成の重要性や、2021年度の研究テーマである

私は、この３月まで11年間小樽商科大学に

地域企業の果たす役割、地域企業の可能性にお世話になりました。その間、北海道では本ついて研究していきます。地域企業は主要な

当に多くの地域企業の方々との出会いがあり

地域活性化のプレーヤーであり、2021年度はました。その中でも大きな出会いの一つが、「地域のビジネスを成功へ導くキーファクター

今日来ていただいた福屋さんの会社であるとは？」というテーマで、地域資源の発掘、

HTB さんです。HTB さんとの出会いには本

起業 ・ 創業の重要性、地域人材育成について当に感謝していまして、さまざまな社内フィー研究していきます。

ルドワークや社内外の関係者の皆さまへのイ
ンタビュー調査をしながらケーススタディを
行ってきました。今でもお付き合いさせてい

３．老舗企業の持続可能性と
地域企業のイノベーション加藤

ただいております。2018年の開局50周年のときの社史には私のことも取り上げていただき

敬太 氏

恐縮しました。HTB さんは私にとって地域企
准教授）

業のイノベーションとは何かということを真ご紹介にあずかり剣に考えるきっかけを与えていただいた地域（埼玉大学大学院人文社会科学研究科

ました埼玉大学の加企業です。

藤です。ほくとう総

私の報告の前半は「老舗企業の経営学」と研様には長年お世話いうことで伝統産業 ・ 老舗企業についての話になりまして、助成をしたいと思います。私の専門は経営学なの

金支援を頂いたことですが、経営学の学会では近年ようやく、老もありましたし、機舗の研究がみられるようになりました。ちょっ関誌『NETT』ではと前まで意外と老舗の研究は少なかったので

これまで３回ほど寄稿させていただくなど、す。私は老舗の研究に注目したスタートライ

研究発表の場を頂いてきました。いつも本当

ンの研究者というふうに見られています。きっにありがとうございます。このたびはこのよと学会誌の査読論文が初めて載ったのが私だ

うな研究会での報告の機会まで頂戴し、心よから、そのように注目していただいたのだとり感謝申し上げたいと思います。

思います。

私は経営学者として、現場に足しげく通い

実際の事例を見ていきたいと思います。私フィールドワークを通じてケーススタディ（事が初めてフィールルドワークを行ったのは八例研究）を行うことをライフワークとしてま丁味噌の事例です。八丁味噌といいますと赤す。今日は、これまで私がフィールドワーク

みそ（豆味噌）の代名詞のように思われる方を行ってきた具体的な事例を皆さんにご紹介がいるかもしれませんが、実は違います。八する形で進めたいと思います。中でも今日の

丁味噌は赤味噌の中の一つの種類であります。

研究会は地域企業がテーマですので、地域に私は実家が愛知県で、家業を手伝いながら根差した企業とは何かということ、そしてそ

関西の大学や大学院に通っていました。実家の発展の可能性などを最後に皆さんと議論しの近場で面白い老舗企業がないかと考えたとたいと思っています。前半は私から報告し、きに、日本で一番古い味噌メーカーが地元の

今日は北海道テレビ放送（HTB）の福屋渉さ

愛知県の岡崎にあることを知りました。それんに来ていただいているので、後半は福屋さが八丁味噌だったのです。まず初めに、まるんからコメントを頂戴した上で、皆さんとディや八丁味噌という会社の工場見学を申し込み



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研究会報告ました。その時に出会ったのが浅井信太郎社

しかし、近年、八丁味噌のブランドを巡っ長でした。それから17年間、この岡崎のフィーて大きな問題が生じてしまっています。初め

ルドに通っています。八丁味噌は私のフィーは、小泉純一郎内閣時代のいわゆる「地域ブルドワーカーとしての原点でもあり、本当にランド」と言われた地域団体商標という制度

感謝しています。

が始まった際に起こりました。実は、「八丁味

八丁味噌のというブランドは地名に由来し噌」というブランドはまるやさんとカクキュー

ます。徳川家康が生まれたことで有名な岡崎さんの２軒の老舗が使ってきたもので、それ

城から旧東海道を西に８丁下ったところが旧

ぞれ単独では登録商標を取っていませんでし

八丁村で、そこで近世の時代から伝統製法をた。地域団体商標の制度が出来たことをきっ守り抜きながら虎視眈々と造られてきたからかけに両社は歩み寄って地元の商工会議所と八丁味噌なのです。八丁味噌を造る老舗はまも連携し地域ブランドの取得を目指しました。

るやさんとカクキューさんの２軒だけで、旧

ところが、愛知県味噌溜醤油工業協同組合も東海道を挟んで向かい同士にあります。

八丁味噌というブランドを使用した地域ブラ

まるや八丁味噌は、2004年に浅井信太郎社

ンドを出願したのです。このときは、特許庁長が就任しました。浅井社長は「ミスター八はコンセンサスが取れていないとして八丁味丁」のニックネームで親しまれています。そ噌メーカー、県組合の両方の出願を認めませ

れまで赤字体質の経営でしたが、浅井社長就んでした。

任後、劇的に変化を遂げ今では優良老舗企業

また近年、農林水産省が行っている地理的です。伝統を守りながら経営のイノベーショ

表示（GI）保護制度というものがスタートしンを実践した老舗なのです。

ています。ここでも県組合は独自に八丁味噌

もう１社のカクキュー（合資会社八丁味噌）というブランド保護の出願をしてしまいましさんは、現在の当主は19代の早川久右衛門さた。もし県組合が出願する GI が公的に認めんです。カクキューさんの本社や蔵は国の登られてしまうと、既に県組合から脱退してい録文化財に登録されています。かつて宮内省

る２軒の八丁味噌メーカーが、なんと八丁味の御用達にもなったことがある老舗です。

噌というブランドを使うことができなくなる

八丁味噌の造り方は、忠実に伝統を守って可能性があります。このままでは、まるやさいます。６尺の杉の木桶に大豆を原料とした

んとカクキューさんが近世からつないできた

豆麹（味噌玉）を６トン仕込み、ピラミッド

八丁味噌の貴重な伝統文化価値に県組合がタ状に３トンの川石を重石として積み上げて天然醸造します。醸造期間は二夏二冬といわれますから足掛け３年もの長期熟成です。
単純に旧八丁村で造られた味噌だから八丁味噌というわけでなく、このような伝統製法を守り抜くことをシンボルとして八丁味噌の文化を維持しているわけです。
もちろん、このような手間暇をかけたお味噌ですから一般的なお味噌より高級であります。商品によっては数百グラムで1000円を超えるものもあります。それでも、伝統的な八丁味噌の食文化の味わいを楽しむファンが全国各地、世界各国にいらっしゃいます。

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まるや八丁味噌、カクキュー両社長と大学院生時代の講師

ダ乗りしてしまうことになりかねません。
ただし、この八丁味噌ブランドを巡る動き
は、商売敵であった２軒の老舗が、一緒のテー
ブルにつき、八丁味噌の価値や文化継承を手をつないで考えたことに大きな意味があります。岡崎という地域にとっても地域の財産となる伝統文化の価値創造が実現しているのです。
ここからは北海道 ・ 東北の事例に移りたいと思います。まず初めは新潟県燕の玉川堂さんの事例です。玉川堂さんは創業から200年以研究会会場

上の歴史を刻む鎚起（ついき）銅器の老舗です。鎚起というのは、ひとりひとりの職人が一枚の銅板を金鎚で叩き縮め立ち上げ一つのいただいた方とお付き合いしていく。

工芸製品（ないしは作品）を造り上げるとい今では、全国から若い職人が玉川堂に入社うものです。茶器や食器、小物など銅の鮮やします。これからも燕の地で、玉川堂の伝統かな色が映える商品を造っています。そして、文化は継承され続けていくことと思います。

燕本店の叩き場には職人の見事な技と伝統が息衝いているのです。

最後は、地域企業のイノベーションの話を

私は、玉川堂さんからフィールドワークのしたいと思います。私は2015年に日本ベンご協力を得ました。そのきっかけは『NETT』

チャー学会全国大会の大会実行委員長を務めの同じ号（第104号）に偶然、玉川基行社長のました。小樽商科大学で開催したのですが、講演録と私の拙稿が並びで掲載されたのです。

北海道を代表する地域企業の方々にお集まり

玉川堂さんは私にとってあこがれの老舗でしいただきシンポジウムを開催しました。今日たので、ほくとう総研さんにご紹介いただきは福屋さんに来ていただいている HTB さんました。

からは樋泉実社長（現北海道大学産学 ・ 地域調査の過程では、玉川基行社長、職人の皆協働推進機構客員教授）、サッポロビールさん

さま、営業の皆さま、東京銀座の GINZA SIX

からは髙島英也さん（現サッポロホールディにある銀座店の皆さまにインタビューをする

ングス㈱顧問）、北海道日本ハムファイターズ

ことができました。私が印象深く感じたこと

さんからは藤井純一さん（元代表取締役社

は、玉川堂の皆さまは伝統に誇りをもちなが長）、そして地元小樽から老舗造り酒屋の田中ら、そこに真新しさがあるのです。今に活き酒造さんの田中一良社長にお集まりいただきる老舗ということを実感いたしました。

ました。

さらに、私の近年の研究テーマである組織

そのときにテーマにしたのが技術経営の分

美学にもぴったりと当てはまる老舗でした。

野で注目されていたオープン ・ イノベーショ

組織美学とは経営の中で感性や趣を大切にしンという概念を地域企業に当てはめた「地域て柱にすることを指しますが、玉川社長のおオープン ・ イノベーション」というものでし考えがまさにそうでした。自分たちが造るもた。オープン ・ イノベーションとは企業内外のは自分たちの文化や伝統を理解した人に売のアイデアを有機的に結合させることで新しるようにする。できることなら燕に来てもらっい価値創造ができることでありますが、地域て、鎚起を体験して、玉川堂を心底分かって内のさまざまな立場の人々や産官学を有機的

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研究会報告に結合することによって、地域企業も新しい
価値創造ができるのではないかという問題提

福屋

渉 氏

 （北海道テレビ放送株式会社

起をしました。

HTB の 福 屋 と 申

HTB さんであれば、単純なローカルテレビ

します。短く自己紹局ではなく、自らを「地域メディア」と定義介をしますと、北海付け「ひろばづくり」というビジョンを発信

道長沼町の出身で、されてました。そのことに基づき、北海道と実家は牛乳を生産しいう地域に根差した複合メディアとして、さて き た 農 家 で す。

まざまな活動を行っています。私が特に印象

HTB 入社当初は主に残っているのは、樋泉さんの「北海道を中に営業畑で、東京、心にコンパスを回せば、北海道を真ん中にし札幌で営業をした後、弊社が初めて行った人

たアジアが見られるのではないか」とのご発

事異動を伴う企画募集で念願の制作部に所属

言です。HTB さんは、そのことを実践され、しました。その後は編成局に行き、先ほどごまだ衛星放送が始まった1990年代の当時、い紹介があった「HTB イチオシ！まつり」を開

ち早く「北海道アワー」という番組でアジア催し、現在は東京支社にいます。

に発信していきます。この番組のコンセプト

前社長の樋泉が東京支社在籍時に、突然「行はアジアに雪を降らせるというもので、大変くぞ」と言われて連れて行かれたのが香港。

多くの台湾人観光客が毎年、北海道に旅行やっマードックが経営する衛星放送の視察でした。

てくることにつながりました。

アジアエリアで北海道は人気が高いことを実そのほかにも HTB さんで有名なのは「水感しました。
「アジアに雪を降らす」と本気で曜どうでしょう」という番組です。この番組言っている上司がいて、何を言っているのだ

は全国的に大人気番組ですので、改めて私かろうと当時は思いましたが、拓銀破綻で北海らご紹介するまでもありませんが、北海道発

道経済どん底だった時期に、「北海道アワー」

サブカルチャーを全国に発信したということという番組をアジアで放送開始させ、結果、を指摘したいと思います。継続的に開催され多くの富裕層が北海道に足を運ぶようになりている「水曜どうでしょう祭」には、毎回全ました。

国から数万人のファンが北海道にやってきます。

先ほど加藤先生から、弊社のご紹介があり褒めていただきましたが、我々自身では感じ

道内では「イチオシ !!」という朝夕のワイ

えないこともあり、客観的に評価してもらう

ド番組が人気なのですが、例年、道内各地の事は、地域企業にとって大事だなと改めて

市町村の皆さまと連携して「HTB イチオシ！

思いました。

まつり」を開催し、数万人を動員しています。

「水曜どうでしょう」は全国的にすごく評価

とても人気があるイベントです。

していただいていますが、いまだに４人で作っまとめると、HTB さんは「ひろばづくり」ています。基本的な考え方はディレクター２というビジョンに基づき、HTB の内部に限ら

人の思考によるもので、私はどちらかというず地域の人々も巻き込んで、いわば新しいコとプロデューサー的立場で関わっていました。

ト造りをしているのではないでしょうか。ま

キー局の番組との違いは、コアなファンが多さに HTB さんは地域オープン ・ イノベーショ

く、番組の在り方自体が好きな人が数万人いンを実践しているわけです。

て、その方々に直接的なファンサービス活動

ここで私の講演をいったん終わって、HTBの福屋さんにバトンを渡したいと思います。

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取締役東京支社長）

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を継続しています。これがわれわれの考える
コミュニティの基本です。

免許制度なので、景気が悪いから北海道か
ら出ていける商売ではなく、ネットワーク行
政とは別の意味で北海道の地域経済が良くならない限り、メディアとしての存在価値も伸びません。エリア内で、強い営業戦略やコンテンツ戦略があれば、系列グループ内でも尊重される存在になるかと思います。

４．質疑応答／自由意見交換― 非常に興味を持ったのが、地域におけるオー
プン・イノベーションについてです。今後、加藤先生が研究をされる中、ヒントを教えていただきたいと思います。

Zoom 参加者

題だという面はあります。
― 北海道の限られた人材や経営資源の中で若手をどううまく成長させていくか、留意されている点などあればお願いします。

（福屋氏）社内の人間を説得できないのに社（加藤講師）地域を「面」で捉えて、いろい

外の人間を説得できるわけがないので、コミュろな人たちがつながりを持てるようにしなけ

ニケーションは積極的に行っています。例えればなりません。そのためのリーダーシップ

ば、イベント開催時も、お客さんを帰した後を発揮する人が必要です。地域において個人に、全スタッフを集めて反省会を自主的に行個人といった点と点をつなぐのではなく「面」

うようしています。

になった拡がりが肝心で、そのプラットフォー
ムづくりが必須であると考えてます。
（福屋氏）確かに、連携するにも何をするに

５．総

括
ゆきもと

も点では駄目で、本当にお互いのいいところ

伊藤を褒め合って、お互いのつらいところを助け

本日は加藤先生、福屋先生、本当にありが合っていかない限り、経済はうまくいかない

とうございました。大変興味深いお話を聞かのだろうと思います。

せていただきました。まず、老舗企業のお話― 地方の学生はどうしても地元に就職先が少なく、東京で就職することが多いのですが、地元の若い人にとって老舗企業を含む地域
企業を就職先として魅力的に感じてもらえるような方策についてご意見がありました
ら頂きたいのですが、いかがでしょうか。

敬幹（ほくとう総研理事長）を頂いたときに、右手に売り上げ、左手に文化を持って企業が地域をつくっていくことが地域をブランド化するための大きな要素なのだという話は、そのとおりだと思いました。
HTB さんをはじめとする地域企業に関しては、独自の考えを持って活動していることは素晴らしいと思います。
全体を通して申し上げると、やはり地域活（加藤講師） 小樽商科大学の時はどちらかと性化を担っていくのは、地域の企業です。そいうと学生に「地元に残るな」と学生の背中

れも、しっかりした考え方を持って仕事に取を押していました。しかし北海道の地方に目り組んでいる企業の皆さんだということを今を向けると、確かに若い人材が地元の一次産日は改めて認識することができました。本当

業に流れにくくなっていて、それが大きな課にありがとうございました。



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NETT
地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、助成の要件に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。2020年度対象事業の成果を報告します。

道の駅事業の活性化に向けた有効な広報手段～北海道の道の駅調査を中心に～

京都府立大学公共政策学部



教授



伊

藤

敦

（前北見工業大学工学部）

ポイント
・事業者側は、ソーシャルメディア広告に力を入れている
・利用者側は、ソーシャルメディア広告を殆ど重視していない
・今後道の駅への誘客を促すためには、広報手段を見直す余地がある

１．はじめにあるとも指摘されているため、赤字経営を招く原因の一つとして事業者が手掛ける広報手

道の駅は、一般道路に設置された休憩施設

段と利用者が求める情報ニーズが乖離し、利として、誰もが24時間自由に利用でき、地域用頻度が低調なのかもしれない（北海道管区の文化 ・ 名所 ・ 特産物などのコンテンツを提行政評価局，2019）。今後、道の駅事業の持続供し、利用者と地域住民との交流 ・ 連携を通可能性を高めるためには、有効なコンテンツ

じて地域の活性化を目指す拠点である。こうと広報を展開しながら、利用価値を高めるこした拠点を交通インフラとして整備することとが求められる。そこで、本稿では、事業者

で、観光の拡大、地域雇用の創出、地域コミュ

側の広報手段と利用者側のニーズを把握する

ニティの形成といった効果が期待されている。

ために調査を行ったので報告した。

さらには、一時避難場所や緊急車両の中継基地として利用するケースがあることから、防災拠点としての役割にも注目が集まっている。

58

２．方

法

この道の駅は、1991年に岐阜県、山口県、

道内で道の駅事業を営む事業者と利用者を栃木県の３県で実験的に設置されたことをきっ対象に実態調査を行った。まず、事業者側は、かけに増加し、2021年１月現在、全国に1,180

2020年９月から2020年12月までの３か月間、箇所の道の駅が登録され、そのうち128箇所は道内で開設する全128箇所の道の駅を対象と北海道内（以下、道内）に存在している（国し、道の駅連絡会、道の駅、地方自治体等が公土交通省，2020）。国土交通省では、道の駅事開する基本情報を収集しながら台帳を編纂し業の発展に向けて模範となる道の駅モデルをた（北海道地区「道の駅」連絡協議会，2020）。

支援するために、2015年から重点「道の駅」

この台帳を用いて、道の駅が提供している広並びに重点「道の駅」候補を選定する制度を

告、ホームページ公開の有無、重点道の駅 ・推進していることに加えて、最近は観光の目

重点道の駅候補選定の有無といった広報手段

玉として全国各地の道の駅がメディアで取りと平均入込客数の関連について分析した。次上げられるなど関心が一層高まっている。

に、道の駅利用者の行動を解明するために2021

しかしながら、全国の道の駅の３割が赤字

年１月７日から１月12日までの５日間、イン経営であることが指摘されている。とりわけターネット調査会社に登録されたオンライン

道内の道の駅に限っては、９割が赤字経営でモニターを活用して、北海道在住者1,000人をNETT
NETT No.113 ● 2021 Summer対象にアンケート調査を実施した。道の駅をいる道の駅とそれ以外の道の駅を比較すると探索する際に最も重視する情報源、事前情報

2017年では「有」が371,300人、「無」が269,584

検索の有無、道の駅が発信する情報の中で主人で「有」の方が1.38倍多かった。2018年とに重視する項目、重点道の駅 ・ 重点道の駅候

2019年でも同じ傾向を示した。さらに、重点道補における認知の有無と関心度との関連につの駅 ・ 重点道の駅候補に選出された道の駅をいて分析した。なお、この２つの調査を遂行

見ると、2017年では「有」が402,463人、「無」する際に、道内５つの道の駅事業者への訪問が298,474人で「有」の方が1.35倍多かった。

調査を通じて調査項目の妥当性を確認すると2018年と2019年でも似た傾向を示した。

共に、推計入込客数に関しては北海道ブロッ
ク道の駅協議会より情報提供を受けている。
表１以上、この２つの調査結果を比較すること
で、事業者が提供する広報手段と利用者が求主な広報手段

める情報ニーズが合致しているのか否かの検

広告
ネット広告

証を試みた。

３．調査結果第１に、事業者側の広報手段の概要を表１に示す。まず、広告に係る上位３項目を見る

マス広告

パー」が1.6％であった。このことから、道の駅の９割はソーシャルメディア広告に力を入れていると言える。次に、ホームページを公開している道の駅は39.8％、重点道の駅 ・ 重
点道の駅候補に選出された道の駅は16.4％で

n

％

7
0
109

5.7
0.0
89.3

1
1
2

0.8
0.8
1.6

0
0
2
122

0.0
0.0
1.6
100.0

有
無

51
77
128

39.8
60.2
100.0

選出
非選出

21
107
128

16.4
83.6
100.0

動画広告
ネイティブ広告
ソーシャルメディア広告
テレビ広告
新聞広告
雑誌広告

SP 広告

イベントプロモーション
店内プロモーション
フリーペーパーと、「ソーシャルメディア広告」で89.3％、「動画広告」が5.7％、「雑誌」と「フリーペー

広報手段の概要

計

ホームページの公開
計
重点道の駅・重点道の駅候補あった。加えて、推計入込客数の記述統計を計

表２に示す。道の駅１事業者当たりの年間平

出典：著者作成．

均入込客数は、2017年から2019年までの３年間増加傾向にあり、伸び率は9.8％であった。
そこで、ソーシャルメディア広告、ホーム

表２

推計入込客数の記述統計量（単位：人）
2017年

2018年

2019年

平均

306,339

326,175

336,245

中央値

198,789

223,933

244,612

ルメディア広告を発信している道の駅とそれ標準偏差

287,405

299,198

297,218以外の道の駅の平均入込客数を比較すると、範囲

1,367,870

1,478,239

1,354,556

2017年では「有」が480,160人、「無」が311,629

最小

5,199

5,202

8,087

人で「有」の方が1.54倍多かった。2018年と最大

1,373,069

1,483,441

1,362,643

2019年も同様な傾向を示した。ただし「無」合計

36,454,295

39,141,040

41,694,361の道の駅数が３事業者に限られていることに

データ個数

119

120

124

留意されたい。次に、ホームページを公開して

出典：著者作成．

ページ公開、重点道の駅 ・ 重点道の駅候補別に着目しながら事業者数と平均入込客数との関連について比較分析した（表３）
。ソーシャ



2021 Summer ● No.113

NETT
NETT

59

地域活性化連携支援事業成果報告

表３ ソーシャルメディア広告、ホームページ公開、重点道の駅 ・ 重点道の駅候補別に見た事業者数と平均入込客数
ソーシャルメディア広告

事業者数（％）年
有無2017
101（97.1）  ３（2.9）
2018
103（99.0）  ３（1.0）2019
105（97.2）  ３（2.8）
ホームページ公開
事業者数（％）年
有無2017
43（36.1） 76（63.9）
2018
46（38.3） 74（61.7）
2019
48（38.7） 76（61.3）
重点道の駅・重点道の駅候補
事業者数（％）年
有無2017 ９（7.6）110（92.4）
2018
11（9.2）
119（90.8）
2019
11（8.9）113（91.1）

計
104（100.0）
104（100.0）
108（100.0）

有480,160
508,910
527,401

平均入込客数
無311,629
331,912346,534

全体
316,490336,921351,558

計
119（100.0）120（100.0）
124（100.0）

有371,300
418,298
422,161

平均入込客数
無
269,584
268,910
281,982全体
306,339
326,175
336,245

計119（100.0）120（100.0）
124（100.0）

有402,463502,159
517,652

平均入込客数
無
298,474
308,415
318,586全体
306,339
326,175
336,245

出典：著者作成．

第２に、利用者側の調査結果の概要を表４に示す。有効回答者数は1,000（100％）であった。

60

４．おわりに

まず、道の駅を探す際に最も重視する情報源の現在、道内の道の駅の存続可能性が問われ上位３項目を見ると「通りすがりやドライブ途ているが、事業として独立採算で運営する限

中に道の駅の看板等を見る」が40.8％、「道の駅

り、当然ながら赤字が発生するリスクは避け

自体のホームページ」と「道の駅の情報サイられない。しかし、道内道の駅の利用者数は総ト」が12.5％であった。一方、事業者側が力をじて増加傾向にあることから、有効な広報手入れている「SNS やソーシャルメディア（広段を選択することで誘客を促進できる可能性

告）」に関しては、6.1％に留まっていることががある。事業者側に調査したところ、ソーシャ示された。次に、道の駅を利用する際に、あらルメディア広告やホームページを公開していかじめ情報検索をするか否かについて尋ねる

ることと併せて、重点道の駅 ・ 重点道の駅候と、「する」が38.6％であった。ここで「する」

補に選出されている道の駅ほど平均入込客数と回答したモニターを対象に道の駅に対してが多いことが判明した。ただし、こうした取り

最も重視する情報源を調べた結果、上位３項目

組みに力を入れているから入込客数が多いか、として「お土産（特産品を含む）」が28.0％、「立

あるいは本来集客力や事業規模の大きい道の地、アクセス」が25.4％、「レストラン ・ 食堂情駅であるために、こうした取り組みが強化で報」が19.4％の順であった。よって、買い物やきるのか、その因果関係は不明であった。

食事を目的とする利用者は、特に何らかの下調

そこで、利用者側へ調査した結果、少なくべをしている傾向があることが分かった。さらとも道の駅が提供する広報手段と利用者側がに、重点道の駅 ・ 重点道の駅候補の認知につ求める情報ニーズが合致していない事実が判いて尋ねると「認知」している者は、9.8％に留明した。道の駅の９割は、ソーシャルメディ

まっていた。ただし、重点道の駅 ・ 重点道の駅

ア広告に力を入れているが、利用者が重視す候補への関心度については「とても関心がある割合は6.1％に過ぎなかった。むしろ、ドラる」10.0％と「関心がある」45.5％を合計した

イブ途中で発見する道の駅の看板、つまり屋

55.5％が関心を抱いていることが示唆された。

外広告を重視していた。このため、事業者側

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

表４

利用者調査の概要

n％

道の駅を探す際に最も重視する情報源
通りすがりやドライブ途中に「道の駅」の看板等を発見「道の駅」自体のホームページ「道の駅」情報サイト
カーナビ
SNS やソーシャルメディア
テレビ
雑誌
その他
フリーペーパー
自治体の観光情報誌
自治体ホームページ
インターネット内で表示された広告
ラジオ
新聞
You Tube などでの動画広告
国土交通省の案内情報
イベント内での宣伝、プロモーション

408
125
125
102
61
36
29
22
21
13
11
11
10
9
9
6
2

40.8
12.5
12.5
10.2
6.1
3.6
2.9
2.2
2.1
1.3
1.1
1.1
1.0
0.9
0.9
0.6
0.2

道の駅利用に伴う事前の情報検索
する
しない

386
614

38.6
61.4

目的の道の駅に関して重視する情報源（n=386）
お土産（特産品を含む）
立地、アクセス
レストラン・食堂情報
営業時間
その他
イベント情報アクティビティ（体験プログラム）

108
98
95
75
4
3
3

28.0
25.4
24.6
19.4
1.0
0.8
0.8

重点道の駅・重点道の駅候補の認知
知っている
知らない

98
902

9.8
90.2

重点道の駅・重点道の駅候補への関心度
とても興味がある
どちらかといえば興味がある
どちらとも言えない
どちらかと言えば興味がない
全く興味がない

100
355
306
137
102

10
35.5
30.6
13.7
10.2

全体

1000

100.0

出典：著者作成．

が提供する広報が利用者側に十分に伝わって参考文献

いない可能性は否定できない。

・北海道地区「道の駅」連絡会事務局（2020），北のよって、こうした状況を改善するためには、
道の駅に１人でも多くの利用者が直接出向いてもらえるように目玉となるコンテンツを提供することや広報手段を見直す余地がある。
国土交通省や道の駅協議会では、スタンプラ
リー、イベント、キャンペーン等を通じて道の駅事業の活性化を支援しているため、これらの取り組みとの連携を強化して、道の駅の利用を促進する適切な広報を効果的に提供す

道の駅，北海道の道の駅総合サイト，http://www.
hokkaido-michinoeki.jp
・北海道管区行政評価局（2019），「道の駅」の運営 ・
管 理 等 に 関 す る 調 査 結 果 報 告 書，pp.1-214，
https://www.soumu.go.jp/main_content/
000608133.pdf
・国土交通省（2020），モデル「道の駅」・ 重点「道の駅」の概要～「道の駅」による地域活性化の拠点形成～，https://www.mlit.go.jp/road/Michino-Eki/juten_eki/juten_eki_index.html

ることが求められる。

2021 Summer ● No.113

NETT
NETT

61

NETT
地域活性化
連携支援事業
成果報告

東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査１
公益財団法人環日本海経済研究所



調査研究部主任研究員

中

島

朋

義

ポイント
・東北６県を含む11県の国際戦略について調査を実施。
・総合的な国際戦略の策定は、輸出促進やインバウンド振興などの経済的側面と、人的交流による国際ネットワークづくりなどの側面を結び付けるメリットがある。
・ハード、ソフトの両面で、地域に蓄積された資源を活用することが、国際戦略の有効性を高める上で重要なポイント。

本調査は東北地方等の地域活性化に向けた
県レベルの地方自治体の国際戦略の実態を整

各県の国際戦略プラン

理し、今後のあり方について検討を行うこと

調査対象の11県の国際戦略プランの策定状を目的とした。調査の対象とする県は、公益況は（表１）のようになっている。全体的な財団法人環日本海経済研究所（ERINA）に対国際戦略プランを持つ県、タイプＡが、岩手

して出捐を行っている青森、岩手、宮城、秋県、宮城県、山形県、福島県、石川県、長野

田、山形、福島、群馬、新潟、富山、石川、県の６県、全体的な国際戦略プランはないが長野の11県である。このうち秋田県を除く10

分野別のプランがあるタイプＢが、青森県、県の国際戦略担当部局のヒアリング調査を

富山県の２県、過去には全体的な国際戦略プ行った。本調査の実施にあたっては一般財団

ランがあったが現在はないタイプＣが、秋田

法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくと県、群馬県、新潟県の３県となっている。

う総研）の助成を受けた。
本調査では、自治体間交流、地域産品の輸出促進、インバウンド観光の促進、地域の多（表１）国際戦略プランの有無

文化共生など、地方自治体の国際関連業務に内関する全体的な計画を「国際戦略プラン」とした。また国際関連業務のうちの個別分野に関するプランも調査の対象として取り上げた。
さらに国際戦略の実施に重要な役割を果たす
海外事務所について特徴的な事例を紹介した。

１

62

タイプＡ

容

全体的な国際戦略プ
ランがある

県
岩手県、宮城県、
山形県、福島県、石川県、長野県

全体的な国際戦略プ
タイプＢ ランはないが分野別のプランがある青森県、富山県

過去には全体的な国タイプＣ 際戦略プランがあったが現在はない秋田県、群馬県、
新潟県

本稿は公益財団法人環日本海経済研究所『東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査報告書』
2021年３月の要約である。

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

（表２）各県の国際戦略プラン（タイプＡ）
名

称

経済交流課が所管している。インバウンド促

計画期間進については商工労働観光部観光 ・ プロモー
む「いわて国際戦略ビジョン」関係担当者に

岩手県

いわて国際戦略ビジョン

2017～2021年度
（５年）

宮城県

みやぎ国際戦略プラン（第４期）

2017～2020年度
（４年）

山形県

第２次山形県
国際戦略

2020～2024年度
（５年）

福島県

ふくしま国際施策推進プラン

2013～2020年度
（８年）

石川県

石川県国際化推進プラン

2016～2025年度
（10年）

長野県

グローバル NAGANO 2016～2020年度
戦略プラン
（５年）

ション室が所管している。なお、両部局を含よる全体会議や地域別ワーキンググループ会
議が定期的に開催されている。
・プランの構成「いわて国際戦略ビジョン」では、まず戦略の視点として３つの項目を示し、次いで３つの分野別の具体的な基本戦略を打ち立て、海外展開を図っていくとしている。
Ⅰ

岩手ブランドの発信と活用
県産品の販路拡大と観光誘客の連携など分

野横断的な取組を推進し、岩手の持つ様々な

岩手県「いわて国際戦略ビジョン」：
タイプＡの事例

魅力を岩手ブランドとしてまるごと発信し活用すること。
市場の特性や本県の知名度に応じて、ジャ全体的な国際戦略プランの典型的な事例とパンブランドや東北ブランドなど、より広域

して、岩手県の「いわて国際戦略ビジョン」

的な取組と連携し岩手ブランドを強化する

の内容を紹介する。

こと。
岩手ブランドを確立浸透させ、本県の商品・プラン策定の経緯

やサービスの付加価値を高めること。

「いわて国際戦略ビジョン」（2017年３月策定）は現行の一つ前の総合計画である「いわⅡ

ターゲットの明確化て県民計画 ・ 第３期アクションプラン」の政ターゲットとする品目や市場を設定し、特策推進目標の推進やその先のあるべき姿の実に重点的に取り組むべき市場等を明確にした

現に向け、県として戦略的に取り組む海外展

上で、県産品の販路拡大や外国人観光客の誘開関連施策の基本方針として策定された。現客拡大に取り組むこと。

行の総合計画「いわて県民計画（2019～2028）」にもプランの内容は反映されている。計画期間については概ね５年間（2017～2021年度）としている。

Ⅲ 専
 門人材の活用強化 ・

ビジネスパートナーとの連携強化
海外市場の消費者ニーズの把握や海外マーケットに関する各種情報収集を図るとともに、・プランの担当部局

現地での関係者への情報提供やプロモーショ「いわて国際戦略ビジョン」の担当部局はふンを効果的に行うため、各部門の専門人材をるさと振興部国際室である。同室は2017年度

輸出コーディネーターやアドバイザー等（以の「いわて国際戦略ビジョン」の開始と同時

下「コーディネーター等」という。
）として、に設立された。県産品の輸出促進、県内企業

積極的に活用すること。

海外進出支援については商工労働観光部産業

現地の有力企業や団体と互恵的なビジネス

2021 Summer ● No.113

NETT
NETT

63

地域活性化連携支援事業成果報告

パートナー関係を構築し、継続的 ・ 安定的かつ多面的な事業展開を図ること。

・山形県ハルビン事務所
山形県は2011年に、1993年から友好交流協定を結んでいる中国黒龍江省の省都ハルビン
市に海外事務所を開設した。同事務所設置以各県の海外事務所

前にもハルビン商談会等の機会を通じて黒龍

調査の対象とした11県は全て海外事務所を江省との経済交流の実績を積み重ねていた。

設置している。国別の設置先では中国が９県

中国に県事務所を設ける際、上海市など他の10事務所で最も多く、このうち上海市と大連都市との立地の比較においては、こうした交市にそれぞれ４県が事務所を設置している。

流の実績と黒龍江省政府との協力関係が考慮

上海は言うまでもなく中国経済の中心である。

された。

大連は日本企業の進出が多く、設置自治体の他の立地との効果比較の議論は引き続きあうち３県が中国東北部の省と友好交流提携（宮るが、ハルビン市自体も中国の大都市の一つ

城県と吉林省、新潟県と黒龍江省、富山県と（人口1000万人）であり、市場規模は小さくは遼寧省）を結んでいるなく、今後とも交流活動の拡大の余地がある

韓国のソウル市には５県が事務所を設置しと考えている。

ているが、このうち青森、岩手、秋田の３県は北海道との合同事務所である。

・岩手県雲南事務所

東南アジアでは２県が地域の経済の中心でプーアル茶と南部鉄瓶の組み合わせを通じあるシンガポールに事務所を設置している。

た雲南省プーアル市との経済交流からスター

このように海外事務所の設置先が政治経済トし、2010年の上海万博への共同出展を実施の中心である特定の都市に集中している中で、雲南省と県 ・ 省レベルの交流へと発展した。

特徴的な立地の事例として、山形県のハルビ

2013年に「友好交流協力協定」を締結、経済ン事務所と岩手県の雲南事務所を事例としてのみならず各分野の交流を開始した。
2018年４月に雲南省の省都昆明市に岩手県紹介する。

雲南事務所を開設、中国人スタッフ２名の体（表３）各県の海外事務所
県

64

設置都市

青森県

韓国ソウル特別市

岩手県

中国遼寧省大連市、同雲南省昆明市、 
韓国ソウル特別市

宮城県

中国遼寧省大連市、韓国ソウル特別市

秋田県

韓国ソウル特別市

山形県

中国黒龍江省ハルビン市

福島県

中国上海市

群馬県

中国上海市

新潟県

中国遼寧省大連市、韓国ソウル特別市

富山県

中国遼寧省大連市

石川県

中国上海市、シンガポール

長野県

中国上海市、シンガポール

NETT
NETT No.113 ● 2021 Summer

制で運営されている。雲南事務所は商工労働
観光部産業経済交流課が所管しているが、経済交流にとどまらず青少年交流など幅広い交流活動を行っている。
（図）岩手県雲南事務所の位置（ERINA 作成）

（写真）雲南事務所開設式典に臨む達増岩手県知事

推進といった側面を、総合的に結び付けて推進するメリットを有しているとも考えられる。
これは個別の分野のプラン策定に対して、総合的な国際戦略プランの優位性のある部分と言えよう。

国際戦略と地域の資源（岩手県産業経済交流課提供）

本報告書で紹介した事例から、自治体の国際戦略が有効性を持つためには、地域固有の資源の活用という視点が重要と考えられる。

本調査で取り上げた自治体の国際戦略につ

青森県の「青森県輸出 ・ 海外ビジネス戦略」

いて今後の方向性として重要と思われる点をにおいては、そもそもアジア圏において青森

二点まとめた。

県のリンゴの認知度が高かったことが契機となり、農林水産品から輸出戦略の策定が始ま国際戦略プランの必要性

り、その取り組み工業製品から国際ビジネス全般に広がっていった。

自治体間交流、地域産品の輸出促進、イン

石川県の「石川県国際化推進プラン」におバウンド観光の振興、地域の多文化共生といっいては、地元の伝統文化と海外との長い民間た政策目標を達成するために、総合的な国際交流活動を背景に、石川ジャパニーズ ・ スタ

戦略プランの策定は有効な手法と考えられる。

ディーズ ・ プログラム（IJSP）という水準のしかし、調査した11県で、現時点でそうした

高い国際教育プログラムが30年以上にわたっ

総合的な国際戦略を策定しているのは６県にて継続され、海外との太いネットワークを構とどまった。

築している。

この理由としては、最近プランの策定を取海外事務所の活動についても、山形県ハル

りやめた群馬県の見解に示されるように、輸ビン事務所は長年にわたる黒龍江省との友好出促進やインバウンド振興などの分野ごとの交流活動を背景として、経済的な中心都市に

国際的な知識、ノウハウが蓄積されたこと、設置された事務所とは違った独自性を示してまた分野毎に志向する海外の重点対象地域がいる。また、岩手県雲南事務所は南部鉄瓶と違ってきたことなどもあり、企画部門が先導

プーアル茶という日中の地域資源の結びつきする形での横断的な国際戦略の必要性が薄れを契機として、日本と中国の地方同士の新たたこと、などがあげられよう。

な交流を志向したユニークな事例と言える。

しかし一方で岩手県や石川県の事例にも見これらの事例に示されるように、ハード、られるように、総合的な国際戦略の策定は、ソフトの両面で、地域に蓄積された資源を活輸出促進やインバウンド振興といった経済的用することは、国際戦略の有効性を高める上側面と、文化、教育などの人的交流による国で、重要なポイントと考えられる。

際ネットワークづくりや地域の多文化共生の

2021 Summer ● No.113

NETT
NETT

65

NETT
地域トピックス

季節感じるフルーツ実る体験型観光農園による震災復興～「JRフルーツパーク仙台あらはま」 令和３年３月開業～
ほくとう総研

主任研究員

１．東日本大震災から10年

杉

雅

之

き前進～』の柱のひとつであるまちづくりや地域貢献に注力し、震災復興に寄与すべく活東日本大震災から10年となる令和３年３月、動を続けてきました。その具体的な施策であ

仙台ターミナルビル株式会社（本社：宮城県

る『６次産業の推進とその基となる１次産業

仙台市、代表取締役社長：松﨑哲士郎氏）は、（農業）進出』を模索するうちに観光果樹園構

甚大な被害を受けた仙台市若林区荒浜に体験

想が生まれ、果樹栽培に適した土地を探して型観光農園「JR フルーツパーク仙台あらはいました。

ま」を開園しました。

66

小当時、仙台市は、農園や庭園、大温室が東

仙台ターミナルビル株式会社は、1978年に日本大震災の津波により塩害を受けた「仙台JR 仙台駅直結の大型ショッピングセンター

市農業園芸センター」の再建と地域の農業再「エスパル」の運営会社として誕生。その後事生支援のため運営委託先を公募。仙台ターミ

業内容やエリアを拡大し、現在は、宮城県、ナルビル株式会社は、2015年に正式に委託先

福島県、山形県のエスパルやホテルメトロポ

として決定し、仙台市農業園芸センターは、

リタン仙台をはじめホテル４館を経営してい2016年「せんだい農業園芸センター

ます。東日本大震災の翌年に発表された JR 東の杜日本グループ『グループ経営構想Ⅴ～限りな

プンしました。この施設は、リンゴやブドウ、

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みどり

観光果樹園」としてリニューアルオートマト、イチジクなどの収穫体験を行うこと「JR フルーツパーク仙台あらはま」では、が出来、また、農業研修機能も兼ね備えてい

観光農園事業、加工体験 ・ ６次産業化支援事ます。

業、販売 ・ 飲食 ・ 各種イベント事業、貸農園

仙台ターミナルビル株式会社は、「JR フルーツパーク仙台あらはま」の企画 ・ 構想に際し、事業を順次行うこととしています。主要事業の概要と特徴は次の通りです。

果樹と野菜の専門家を職員として招き入れ、組織的には令和２年４月総合企画本部内に観◆観光農園事業

観光農業部

圃場面積 8.1ha という仙台近郊最大級の広長の渡部善久氏をはじめとする職員は、安全大な農場において、いちご、ブドウ、リンゴ、で美味しい作物をつくるため日夜努力を惜し

ナシ、ブルーベリー、イチジク、キウイ、ス

まず作業にあたっています。

グリの８品目156品種の野菜 ・ 果物を栽培して光農業部を新設。上席執行役員

経営理念として、震災復興、地域貢献、農います。

業振興という目標を掲げています。震災復興

丹精こめて育てた野菜 ・ 果物を、一年を通面では、仙台市が進める震災復興事業のひとして摘み取りの体験が可能。初年度は、いちつである「仙台市集団移転跡地利活用地区」

ご、ブルーベリー、来年度以降はブドウ、リに立地し、地域貢献面では、観光農園としてンゴ、ナシ、イチジク、キウイ、スグリも含

市民の憩いの場を提供するとともに、農業振めすべての果物を楽しめる予定になってい

興面では、直売所「あらはまマルシェ」を設ます。

け、周辺地域の農業事業者が生産する野菜（及〈当園内

び当農園の果物）等を販売する場所の提供をいちご＊〉行っています。
開業にあたり、園内で採れた旬の果物 ・ 野菜を使用し、ホテルメトロポリタン仙台のシェフが監修したオリジナルのコンフィチュール
「Espoir Confiture（エスポワールコンフィチュール）」を製造、販売しています。これは、東日本大震災からの復興において、多くの方にご支援をいただき当地の復興を進めることができたことへの感謝の思いを込め、当地で育てた果実 ・ 野菜を100％使用しています。保存料を使わずに仕上げており、素材の持つ深い味わいとなっています。

◆販売 ・ 飲食 ・ 各種イベント事業
直売所「あらはまマルシェ」では、周辺の２．JRフルーツパーク仙台あらはま
園名は、JR 東日本グループ初の果物観光農

農業事業者が生産する野菜や加工品、当園の果物の他、米や味噌、野菜の苗等を販売しています。

園として、県内 ・ 全国 ・ 世界中の方に所在地

カフェ ・ レストラン「Les Pommes（レ ・ ポ

を分かりやすくイメージできるよう、そしてム）」では、農園と地域の旬の食材をメインと東日本大震災における復興への強い思いからした料理やデザート、ドリンクを提供してい地名の荒浜を加え、「JR フルーツパーク仙台ます。

あらはま」と名付けられました。



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地域トピックス◆各種事業における「せんだい農業園芸センター（みどりの杜）」との連携

３．直売所「あらはまマルシェ」「みどりの杜」は、平成28年より仙台ターミ

直売所「あらはまマルシェ」は、直売所納ナルビル株式会社が仙台市農業園芸センター

品生産者会「マルシェの会」が運営を行って再整備事業に参画し、運営している施設です。

います。マルシェの会は、所属する会員が切当施設からほど近い仙台市若林区荒井にあ磋琢磨して自家農産物の付加価値を高めていり、栽培面積は1.8ha。トマト、ブドウ、ナ

くとともに、農産物及び特産品を地区内外に

シ、リンゴ、ブルーベリー、イチジクを栽培

広くアピールしつつ、効率的な販売戦略を展する観光果樹園事業、農業従事者の方又は複開することにより、マルシェの安定向上と地合農業経営に興味のある方向けの研修（複合

域経済への活力源として、地域活性化の形成

経営研修）・ 観光果樹園で果樹の栽培知識を学に資することを目指しています。

ぶ研修（果樹栽培研修）トマト等野菜の加工

マルシェの販売品目は、野菜類、果物類、調理研修（加工研修）などの研修事業、仙台

お米、おにぎり、惣菜、鶏卵、草餅、アイス

市農産物生産促進支援事業を営んでいます。

クリーム、農産物調味料、ジャム類と多岐に近隣にあるみどりの杜と連携することにより、わたります。

効率的な施設運営が行われています。
〈あらはまマルシェ〉〈JR フルーツパーク仙台あらはま〉〈あらはまマルシェ〉〈施設概要〉
・所在地：仙台市若林区荒浜地区
（集団移転跡地）

・面

積：約11.0ha
（うち圃場面積 8.1ha）
・事業内容：①観光果樹園事業②加工体験 ・ ６次産業化支援事業③販売 ・ 飲食 ・ 各種イベント事業④貸農園事業
・栽培品目：いちご、ブドウ、リンゴ、
ナシ、ブルーベリー、
イチジク、キウイ、スグリの 
８品目156品種

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４．カフェ・レストラン「Les Pommes（レ・ポム）」

災からの復旧状況に対する情報発信の場となりえます。
開業時は、コロナ禍ということもあり近郊

カフェ ・ レストラン「LES POMMES（レ ・地域住民等を中心とした集客にとどまりましポム）」は、仙台ターミナルビル株式会社直営た。しかし、長期的な視野に立てば、来訪者の施設として、ホテルメトロポリタン仙台のの増加により農業に対する地域住民の理解がシェフがプロデュースし、農園と地域の旬の深まるとともに、宮城県における主要な産業

食材をメインとした料理やデザート、ドリンである農業を、魅力ある産業としてとらえるクを提供しています。

潜在的な人材の発掘 ・ 育成の場でもあります。

食事メニューは、多種多様な“おばんざい”

さらに、東北地域の就農支援に繋がることや、と一緒に味わっていただくスパイスカレーと首都圏との関係人口増加に寄与します。短期して、「牛タンと黒毛和牛のキーマカレー」

的もしくは一方的な経済的地域振興のみに注「わたりがにのスパイスカレー」「森林どりの目するのではなく、震災からの復興、津波被スパイスカレー」を提供するほか、今後旬の害地の農地再生の姿を目に見える形として再食材を使ったメニューを順次拡充していく予現していくことを期待してやみません。

定です。
スイーツメニューは、採れたての旬の果実を使った四季折々のわくわくするスイーツをコンセプトに、「にこにこベリーパフェ」「いちごのヴィエノワズリー」「いちごソフトク〈仙台ターミナルビル株式会社〉

リーム」等を用意しています。今後、地域の食材を使用したサンドイッチなど、軽食メ
ニューの展開も図っていく方針です。

５．今後への期待
仙台市若林区荒浜地区は、東日本大震災による津波の被害を受け、破壊された住宅も多く、震災遺構「荒浜小学校」「仙台市荒浜地区
住宅基礎」が整備された地域です。
仙台市が進める震災復興事業のひとつである「仙台市集団移転跡地利活用地区」に、体験型大規模観光農園が開園しました。
当農園に数多くの人が訪れることにより、隣接する震災遺構とともに東日本大震災被害の風化防止に寄与するとともに、当地域の震＊（写真は当社提供）

代表取締役社長：松﨑 哲士郎
本 社：宮城県仙台市
資本金：18億円
スタッフ数：575名（2020年８月１日現在）
事業内容：ショッピング事業、ホテル事業、

農園事業、オフィス事業、
駐車場事業
企業理念：
・地域連携と貢献
・顧客感動の創出と安全安心の追求
・社員 ・ 家族の幸福の実現

PARK MAP、いちご写真については、下記 HP より転載。それ以外の写真については著者撮影
https://stbl-fruit-farm.jp/arahama/

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

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NETT
地域トピックス

アートによるまちづくり～大分県の創造都市による地域振興～株式会社日本政策投資銀行

所長

１．はじめに大分県と聞いて連想するものはなんだろう

植

松

大分事務所

康

成

避けられず、今後の経済社会基盤の弱体化も危惧される。また、県都大分市では、中心市街地の活性化が課題となっている。

か。一般的には別府 ・ 由布院を始めとする温こういった状況の中、大分県が取り組んだ

泉を核とした観光が最初に挙げられると思う。

施策の一つが芸術文化による地域振興、アー

一方、県庁所在地たる大分市に対するイメー

トによるまちづくりである。

ジははっきりしない。統計から見える姿は、九州随一の工業県としての側面だ。大分市臨
海部の石油化学コンビナート、自動車 ・ 半導体関連の工場立地など新産業都市としての成功が背景にある。

２．なぜ芸術文化への取り組みなのか？
世界的に見れば産業構造転換の中で地域の基幹産業が衰退する中、文化面への投資を行課題としては、古くから栄えた温泉観光地

い地域再生を図った例も多く、スペインのビたる別府市では伝統的な団体客向け温泉旅館

ルバオ、ドイツのエッセン、フランスのナンも多く最近の少人数旅行に対応しきれていな

ト、イギリスのニューカッスル＆ゲーツヘッ

い。今後、人口減少による需要減や、インバド、などが成功事例として知られる。特にこウンドも所得上昇により団体客から個人へのれらの都市は、文化芸術 ・ アート、デザイン

シフトの可能性を踏まえ、何らかの対応が必の創造性を活用したまちづくりに力を入れて要とされる。工業県としても工場部門は企業いる。そこで大分経済同友会にて、または県の経営方針に左右される。また、他の地方都知事などとも共に現地視察等を行い、方向性

市と同様に大都市圏への若年層の人口流出もの確信を得てアートによる創造都市への取り組みを進めることとなった。

別表

大分県におけるアートイベント等実施状況

年度
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

イベント等
●混浴温泉世界(2009,2012,2015)●ベップ・アート・マンス(2010～毎年)●● ● ●TAKETA ART CULTURE (2011～2018)● ●● ● ●国東半島芸術祭(2012,2013プレ開催)● ● ● ■JRおおいたシティ(駅ビル)竣工■坂茂による県立美術館 竣工●おおいたトイレンナーレ2015● ● ■CREATIVE PLATFORM OITA発足■アーツ・コンソーシアム大分設立●in BEPPU(2016～毎年)● ● ● ■地域商社Oita Made設立● ● ● ●国民文化祭2018(大分県)/回遊劇場●● ●回遊劇場 SPIRAL●● ■隈研吾による竹田市歴史文化館 竣工

2016

2017
2018
2019
2020

●はイベント、■は施設 ・ 組織等の竣工 ・ 設立を指す。

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2015 おおいたトイレンナーレ2015（プレイベント）
作者：トーチカ 作品名：トイレのラクガキ

３．2015年を頂点とする、芸術文化を通じた地域振興の取り組み

４．アートの浸透
直近はラグビーワールドカップ（2019）も大分県での芸術文化 ・ アートによるまちづあり取組優先順位は下がったが、アートによ

くりは、アーティストの発案も取り込んで広る取り組みは引き続き進められている。イベ

がったと言ってもよい。別府市では、山出淳

ントとしては別府市にて「混浴温泉世界」を也氏がアート NPO「BEPPU PROJECT」を継承し、アーティストを１回１組に絞って開立ち上げ、国際芸術フェスティバルの開催を催する「in BEPPU」（2016～毎年）が BEPPU

目的に主導、複数アーティストを招聘した「混PROJECT によって継続されている。大分市

浴温泉世界」（2009，2012，2015）、また、市民では、国民文化祭の開催（2018）に伴い行わ参加型文化祭「ベップ ・ アート ・ マンス」

れた大分市まちなかアート展「回遊劇場」（2010～毎年）も開催された。また、竹田市で（2018，2019）など「アートを活かしたまちづ

も、美術ユニット ・ オレクトロニカ主導によくり事業」により現在もアート作品の蓄積がる「TAKETA ART CULTURE」（2011～2018）がスタート。神仏習合の独特な宗教文化をもつ国東市では、自治体主導による国東
半島芸術祭（2012，2013）も開催された。これら取り組みの一つの頂点が2015年であり、プリツカー賞受賞（2014）の坂茂設計による
県立美術館の竣工（2015）、JR おおいたシティ（駅ビル）の竣工（2015）による中心市街地整
備に合わせ、世界初、トイレを舞台としたアー
トフェスティバル「おおいたトイレンナーレ」（2015）の開催、さらにこれらに呼応し「おんせん県おおいたディスティネーションキャン
ペーン」（2015）も大分で20年ぶりに開催され、大きな盛り上がりとして結実した。

2017 大分市アートを活かしたまちづくり事業
作者：鈴木ヒラク 作品名：点が線の夢を見る

2019 回遊劇場 SPIRAL 
作者：かおなし まちす 作品名：歌舞伎

2021 ラグビー WC 開催記念 
作者：小谷元彦 作品名：The Lionman

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地域トピックス

進む。ラグビーワールドカップのレガシーと

５．創造都市によるシビックプライド、
地元愛の醸成して整備されたモニュメント（2021）もアー
ト作品の一つ。大分市出身でプリツカー賞受賞（2019）の磯崎新設計の大分市アートプラ

文化庁は、文化芸術の持つ創造性を地域振ザ（1967竣工）も隣接地の再開発（2024竣工

興、観光 ・ 産業振興等に領域横断的に活用し、予定）に合わせ連続空間として再脚光を浴び

地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文る予定となっている。

化芸術創造都市」としている。大分における地域産業との関係では、新たな産業創出を

取り組みは正にこれに即したものとなった。

目指す大分県の「CREATIVE PLATFORM

顔のないとされる大分市も、よく見るとそこ

OITA」事業により、クリエイティブ人材のここにアート作品が展示されており、まちな

活用、地域企業とのマッチングによる商品デかを歩く面白さを醸成している。もちろん、

ザイン ・ ブランド等の再構築など、アート等

先行する世界各地の創造都市に比べ、大分のの創造性を経営に活かす取り組みが進んでい取り組みはこれからの面もあるが、今後観光る。先の BEPPU PROJECT から生まれたアー資源として着実に育つことが期待される。まト活用ブランド創出事業「Oita Made」も、

た、大分メイド製品による大分ブランドの向

大分銀行主導の地域商社へ発展し、半導体製上も期待される。

造装置関連の精密板金業を営む株式会社長尾

更に、地域では人口減少、特に自然減に加製作所による、天然色素「藍」をアルミ金属

え、若年層が都市部へ移転する社会減が大きに着色する「INDIGO METAL」を基に「ジャな課題となっている。これに対し最近では「関パンブルー万年筆」が開発されるなどの実績

係人口」の増加を図り地域活性化を図る施策

をあげている。大型イベント等の派手な取りが進められている。これは「ふるさと」の地

組みはないが、むしろ他の目的との協働も進域づくりに対して貢献したいという想いを契み、アートの浸透が図られていると言える。

機としている。アートによるまちづくりは、地域住民にとって「シビックプライド」となり得るものであり、若年層を故郷に呼ぶ ・ 戻す力になり得るものと思う。

Oita Made Shop がある大分銀行赤レンガ館
1913 辰野金吾 設計（旧大分銀行本店）

セーラー万年筆（素材提供：長尾製作所）製
JAPAN BLUE 万年筆（2019 Oita Made 共同開発）


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NETT No.113 ● 2021 Summer※写真は全て筆者撮影

NETT
ほくとう地域の文 化 資 本“明治の香りただよう”全国初の森と木を考える博物館《青森市森林博物館》

青森市森林博物館



館長

葛

西

進

青森県青森市に所在する青森市森林博物館

材が集積されるようになり、これに付随しては、本県特産の青森ヒバ材をふんだんに使用

東洋一と言われた官営製材所や日本で最初のした外観の美しいルネッサンス式木造建築物

森林鉄道が整備されるようになると、地域はで、明治時代の佇まいを色濃く残し、同市の多くの人々の働く場となり、住居、商店、関有形文化財にも指定されています。当館は、

連工場、学校などが立ち並ぶ青森県の林業の郷土 ・ 青森を軸に、緑の大切さや森林と人間中心地として栄えました。

との結びつきをテーマとして、子供からお年

大正３年（1924）には、青森大林区署と宮寄りまでが、楽しみながら学習できるよう工

城大林区署が合併したことで、青森大林区署

夫を凝らした施設であるとともに、地域のシは青森県、岩手県、宮城県の３県の国有林をンボル的な役割を果たし、長年にわたり市民

所管し、大正13年（1924）には官制改正によに親しまれています。

り、青森大林区署から「青森営林局」に改称されました。
昭和時代に移り、第２次大戦中、青森大空襲から免れた庁舎は戦後一時期、一部が裁判所として利用されていたという記録もあります。
昭和54年（1979）、建物の老朽化や狭隘化が進んできたため、新庁舎（現青森市役所柳川

森林博物館シンボルマーク

庁舎）が隣接地に建築されるとともに、旧庁舎の建物は青森市が譲り受け、本館部分の保存や前庭等の整備を経て、昭和57年（1982）

１ 森林博物館に至るまでの変遷

11月20日、「青森市森林博物館」として開館しました。その後、平成14年（2002）には、青森林博物館は、明治41年（1908）11月13日、

森市景観大賞を受賞し、平成16年（2004）に国有林を管理する国の機関「青森大林区署」

は、明治期の建築技術を今に伝える貴重かつ（のちの青森営林局）として、当時の金額で７

優れた建築物として、青森市の有形文化財に万円余り（現在の貨幣価値換算でおよそ８億指定されました。

円）で建設されたものです。本県は県土の約

また、前庭には、主に明治 ・ 大正期に植林66％が森林で、このうち国有林が約62％と高された県産のヒバ（ヒノキアスナロ）やソメ

い割合を占め、とりわけ津軽半島 ・ 下北半島

イヨシノなどのほか、外国産のヒッコリー、は古くから県木となっている良質な「青森ヒアメリカトネリコなど、約100種、約300本のバ」の一大産地でした。

木々があり、四季を彩っています。

当大林区署を中心に、同市沖館地域には県内各地から産出したヒバ材を中心に多くの木2021 Summer ● No.113

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ほくとう地域の文化資本

昭和43年（1968）撮影の青森営林局庁舎全景

津軽森林鉄道の運材状況（雨宮式機関車）「国有林の治山」より転載（博物館は正面本館部分と前庭など）

２ 森林博物館の事業運営について
森林博物館の事業運営は、常設の資料展示のほか、当館が主催する企画展やイベントな

昔の生活に使われた木製道具などを通じて、人々の生活に木がどのように関わり合ってきたのかを理解してもらうための資料を展示しています。

どで、詳細は以下のとおりとなっています。
⑴

常設展示

第１展示室

～森と仲間たち～青森市の木（アオモリトドマツ）・ 鳥（フクロウ）・ 昆虫（ホタル）・ 花（ハマナス）の写
真、「森は緑の工場（炭酸同化作用）」及び「丸太の断面（導管 ・ 仮道管）」の模型のほか、「食べ物でつながる自然界の生き物（食物連鎖）」の解説、バードカービングなどの資料を第２展示室展示しています。
第３展示室～雪とスキー～

森林の管理や調査に利用されてきたスキーを展示するとともに、青森県のスキーの発達
史と普及に努めた人々を紹介し、さらに雪の結晶 ・ 八甲田の樹氷など自然の造形美を撮影した写真などを通じて森林とスキーの関わりが理解できるようになっています。また、青森市出身の元青森営林局職員で山岳スキー界
第１展示室の草分け的存在として活躍した故三浦敬三氏とその子で世界的な冒険家 ・ プロスキーヤーの三浦雄一郎氏が愛用したスキーなど、貴重第２展示室～木と暮らし～森や木の利用に関する解説パネル ・ 写真、

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な資料なども展示しています。

（1909）に本線だけで延長67㎞（支線 ・ 分線を含む総延長は283㎞）に及ぶ我が国最初で最長の「津軽森林鉄道」が整備されました。最盛期には年間に７万立方メートルもの木材を運搬したほか、沿線の住民には生活路線としても親しまれましたが、第二次世界大戦後、トラックによる輸送が発展すると次第に衰退し、
昭和42年（1967）11月に58年間の歴史に幕を閉じました。ここには、「よみがえる津軽森林第３展示室

鉄道コーナー」として当時使用されていたレールや蒸気機関車、鉄橋、隧道や貯木場などの写真、本線 ・ 支線の路線図など、津軽森林鉄

第４展示室～青森とヒバ～道の歴史が解る貴重な資料を展示しています。

木曽ヒノキ、秋田スギとともに日本三大美林の一つである青森ヒバをテーマに、ヒバを使った家具、建築断面、約800年前に埋没したヒバ林及びヒバが長い年月を経て生長する過程が理解できる資料を展示しているほか、大正期に青森営林局職員として青森県のヒバ林の育成に心血を注いだ故松川恭佐氏※１の功績も紹介しています。

第５展示室

第６展示室

～森を育てる～

森林が、種から苗木、植林、保育、伐採と長い歳月をかけて育っていく過程の資料やビデオによる解説のほか、そこで働く人々の姿
や林業で使われた古い道具などを数多く展示
第４展示室

しています。また、展示室の一角には、青森市出身の彫刻家故鈴木正治氏が当館前庭で老木となり伐採したアメリカトネリコを活用し

第５展示室～津軽森林鉄道～て造った彫刻も展示しています。

津軽半島の国有林から産出される青森ヒバを青森貯木場まで輸送するため、明治42年※１

故 松川恭佐（まつかわ・きょうすけ）氏 明治25年（1892）に生まれ、大正７年（1918）に東京帝国大学（現東京大学）林学科を卒業し、農商務省山林局（現林野庁）に就職。大正15年（1926）から青森営林局に勤務し、約10年間にわたり青森ヒバ施業法の理論を研究・確立された。終戦前には、満州国林野総局長を務めて退官。戦後は、社団法人日本林業技術協会理事長などを歴任し、昭和55年（1980）没（88歳）。

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ほくとう地域の文化資本

特別室～旧営林局長室～旧営林局長室は、博物館の中で最も明治期の雰囲気を漂わせる部屋で、机や椅子などは当時のものを展示しています。また、この局
長室や博物館の前庭などは、昭和52年（1977）に封切りされ大ヒットした映画「八甲田山※２」（故高倉健主演）のロケ地になっており、撮影
当時のスナップ写真なども展示しています。
第６展示室

第７展示室（別棟）～森林鉄道の機関車等～
前庭西側の別棟には、下北半島の森林鉄道
で実際に運行された「ディーゼル機関車」を展 示 し て い ま す。 こ の 機 関 車 は 昭 和 40 年
（1965）封切りされた映画「飢餓海峡」（故三
国連太郎主演）のロケでも使用されていたも特別室のです。さらに津軽森林鉄道で運行された「幹部視察用客車」、ヒバ丸太を積載した「運材台

⑵

企画事業

車」、「六郎隧道扁額」も展示しており、この森林博物館は、平成19年度から指定管理制

うち機関車を除く３点が、「我が国初の森林鉄度を導入しており、導入当初から現在まで青道『津軽森林鉄道』遺構群及び関係資料群」

森県森林組合連合会が管理運営を担っていまとして、平成30年（2018）５月「林業遺産」

す。管理運営にあたっては、観覧料の徴収や（日本森林学会）に認定されています。

清掃 ・ 除雪などの施設管理のほか、以下の企
画事業（主なもの）を実施しています。
①企画展
・津軽森林鉄道展
・懐かしの木造校舎水彩画展
・樹木冬芽写真展
・青森の巨樹 ・ 巨木写真展
・青い森のキコリ写真展②イベント
・明治建築で楽しむ森博夏まつり（７月）

第７展示室

・秋まつり（10月）・ワークショップ「親子で竹馬をつくろう」
・ワークショップ「クリスマスリース作り」※２

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映画「八甲田山」 原作は新田次郎の小説「八甲田山死の彷徨」、明治35年（1902）１月に実際に発生した青森歩兵第５連隊の雪中行軍遭難事件で、行軍兵士210人中199人が死亡した我が国の山岳遭難史上、例のない大惨事として映画化された。

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３ 利用案内◇開館時間
４月１日から10月31日まで
11月１日から３月31日まで

9:00～17:00
9:00～16:30◇休 館 日
毎週月曜日（祝日にあたるときは、翌日）年 末 年 始（12月28日から１月４日）◇観 覧 料
ワークショップ「親子で竹馬をつくろう」

一般 250円

高 ・ 大学生 130円

団体（20人以上）

一般 130円

高 ・ 大学生 70円



中学生以下 ・ 70歳以上 無料③その他の事業◇学習室貸出（有料） ・自然森林教室

館内２階には第１ ・ 第２ ・ 第３学習室があ・シダ植物観察会

り、様々な活動を行う場所として、使用で・水辺の植物観察会

きます。

・水彩画教室・木登り体験
・秋のきのこ観察会
・講談会「八甲田山

吹雪の惨劇」

・野鳥観察会・コーヒー教室（明治建築と珈琲物語）
・津軽森林鉄道産業遺構巡りバスツアー
・自然ふれあいスタンプラリー
・「小学生川柳」館内展示

アクセスマップ

青森市森林博物館〒038-0012 青森県青森市柳川 2 丁目4-37

TEL 017-766-7800 FAX 017-766-7803
http://www.aomori-shi.shinrinhakubutsukan.jp/◇交通 ・ 周辺地図のご案内
青森駅からお越しの方
徒歩 … 西口から出て、約10分
バス … 駅正面から ６番のりば
市営バス 油川方面行き 野木和団地線 ・ 後潟線
乗車 「森林博物館前」下車（主要バスのりば リンク）https://www.city.aomori.aomori.jp/koutsu/bus-noriba/
index.htm

講談会「八甲田山



吹雪の惨劇」の様子

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連載 ･ 経済研究

コロナ禍で目指すべき北海道経済の方向性
第１回

基幹産業としての第一次産業

＊１

北海道大学



理事 ・ 副学長 ・ 教授

１．北海道の第一次産業の位置とコロナ禍
農業は、いうまでもなく過去も現在も北海

吉

見

宏

の他地域とは異なる際立った特徴を持つ。それは、明治期以降変わらない点であり、北海
道経済において、今後もその強みと利点を活かした位置づけがなされよう。

道の基幹産業である。北海道の農業産出額は一方で、問題点もある。北海道にみられる約１兆円であり、カロリーベースの食料自給

大規模農業は、安価で大量の農産物を産出し率は約200％にのぼる＊２。また、漁業についててきた。しかし、戦後は物流の国際化、農産は、海面漁業 ・ 養殖業生産量 ・ 生産高ともに物輸入の自由化の進展で、海外産の農産物と都道府県別では１位（約20％）を占めていの競争にさらされてきた。また、日本の少子る化 ・ 高齢化現象は北海道において典型的に進。北海道は、食料生産基地として、日本

＊３

図表１

北海道の農産物および水産物（2018年）（出所：北海道総合政策部「北海道データブック2020」、http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/databook/2020/0302.htm、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/databook/2020/0304.htm、最終参照日2021年５月16日）

本稿は、拙稿「北海道経済の現状と課題」（『NETT』第112号、52-55頁）で取り上げた課題をもとに展開したものである。
＊２
農林水産省による2018年度概算値では196％であるが、米穀類の不作等に影響を受けるため年によって増減がある。
（https://www.maff.go.jp/hokkaido/kikaku/zikyu_ritu/index.html、最終参照日2021年５月16日）＊３
いずれも2018年度の場合、生産量で23％、産出額で19％である。２位は長崎県で、いずれも７％である。
（農林水産省北海道農政事務所『グラフで見る北海道の漁業』、2020年９月、１頁）

＊１

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行しており、耕作放棄地も増加し、耕地面積

これは、第一次産品の需要が減ることにほ。漁かならないから、第一次産業を経済の主軸の業においても、日本の生産量は減少を続けて１つとする北海道にとっては、いかに需要をおり、北海道も同様の傾向にある。

喚起するか、ということが課題となる。そのもわずかではあるが減少し続けている＊４

コロナ禍は、農業の担い手の景況感（DI）

答えは、「輸出」である。

に大きな影響を与えている。日本政策金融公

北海道は、2025年に北海道産食品の輸出額

庫が2021年１月に行った調査によれば、北海を1,500億円とする目標を立てている＊６。1,000

道の稲作と酪農の DI はマイナスに転じてい億円の目標は、2018年を目指したものであっる。一方で、全国的に悪化がみられたのは茶たが、2016年にはこれを達成した。したがっや花きであり、肉用牛は大きく下げたもののて、1,500億円目標の達成も、少なくともコロ

養豚は上げている 。漁業においては、料理ナ禍以前には十分に達成可能と考えられてい店が主たる消費の場となる高級海産物の価格

たであろう。

＊５が下がった。つまり、第一次産業の産品では、輸出の鍵になるのは、１次産品の「ブラン外食や会合など、「人が集まる」ことで需要がド化」である。すでに「北海道」は、アジア喚起されるものに負の影響が出たが、該当し諸国では第１次産品のブランドとして認知さないと思われるものではコロナの影響を感じれてきている。加えて「十勝」も、特に中国ていないことがわかる。
「食」の産業は、人が語圏ではブランドとなってきている。それは、生きていく上で根幹となる産業であることがかねて北海道が得意としてきた、安価で大量改めて理解される。

の農産物を売ることから脱却し、海外の安価以上を鑑みると、コロナ後の北海道の第１な農産物を抑えて、高価でも購入される産品

次産業を考えるとき、基本的にはこれまで抱を目指すことになる。コメはその典型であろえてきた課題をいかに解決して、未来の強固う。かつて「おいしくない」といわれた北海な産業として構築するかが重要であって、大道米は、近年はブランド米として取引され、きな方針変更は必ずしも必要ではないことが輸出においてもコメはその重点の１つとされわかる。

ている。魚介類についても、ホタテや昆布、カニに代表されるように、北海道産がブラン

２．少子高齢化の中での需要喚起

ドとなっている。
この方向性は誤っていない。しかし、コロ

政府は、歴代政権において少子高齢化対策

ナ禍にあっては、「高級」食材に影響が出たこを講じてきているが、その効果が出ているととは念頭に置かねばならない。高級食材の消は言いがたい。少なくとも中長期的に、日本費が、料飲店での需要に頼っていると問題がは人口減が進んでいくと考えねばならない。

あるということである。輸出においても、同

それは、第１次産業の産品を、「食べる」日本

様の視点を持ち、いかに個人に遡及するかが人が減っていくことを意味する。

重要である。

北海道の耕地面積は1990年の120万9,000ha がピークであり、2019年には114万4,000ha となっている。な
お、全国の耕作面積に占める割合は、1990年が23.1％であったのに対し、2019年は26％となっており、全
国的に見れば道外地域の耕地面積の減少がより大きいことが理解される。
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/csi/nousin/nousin_jyoukyo.htm、最終参照日2021年５月16日）＊５
日本政策金融公庫「農業景況調査（令和３年１月調査）」
（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics210315a.pdf、最終参照日2021年５月16日）＊６「道産食品輸出1500億円に 道、23年目標 16年実績の５割増」『北海道新聞』2018年１月28日朝刊、２頁。

＊４

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連載 ･ 経済研究

減船が進んできた。

３．少子高齢化の中での生産

刺身や寿司のように魚の生食が好まれる日

第一次産業は、基本的には労働集約型産業

本では、漁獲にあたってもそれに応じた特段であった。一般的に考えれば、少子高齢化は、の技術や配慮が求められる。このため、船舶

第一次産業の後継者不足、そして廃業を招いの大型化や自動化による省力化や生産性の向てしまう。

上が、ただちに諸外国と同じ形では行えない

農業において、耕作放棄地をなくし、ある

ことには留意が必要であろう。しかしながら、いは再利用して生産量を上げるには、作業の諸外国での日本食の普及および、魚を食べる

自動化の進展が鍵を握る。TBS ドラマ「下町習慣の広がりを見渡すと、ブランドを持つ北ロケット」シリーズでは、「スマート農業」が海道の水産業には発展の余地が大きい。技術

題材となった。ドラマの中で取り上げられた、革新が鍵となる分野であることは間違いない。

自動運転によるトラクターはそのわかりやすい例である。北海道大学では、2018年から「ロ４．アフター・コロナの「六次産業化」

バスト農林水産工学国際連携研究教育拠点構想」をスタートさせ、農業機械の自動運転も第一次産業の「六次産業化」、すなわち食品

含む、農学、水産学、工学を融合した研究と加工と流通 ・ 販売に農業 ・ 水産事業者が取りその実装に取り組んでいる。

組み価値を高めることは、北海道の農水産業

これらの実現には、北海道の大型農業は有にとっての課題であり続けている。

利である。大型の農業機械は自動化に向くし、

このうち、第二次産業部分については、そ

段差のない広い農耕地という点も好条件だとこで加工 ・ 製造された製品のブランド化が重いえる。

要である。北海道の菓子類については、お土

水産業においても、特に養殖漁業は自動化、産としての需要を端緒に、現在は一定のブラ機械化に向いていると考えられる。また、海ンドを確立しているものもある。しかし、第面漁業においても、諸外国を見れば、この間、一次産業の事業者自身が加工事業者となって船舶の大型化、船内加工による付加価値の向製品のブランド化に進むためには、その構築

上、加工の自動化が進んできた。一方で、日のための支援体制を整備する必要性があるよ本では漁獲量の減少が続き、漁船の老朽化とうに思われる。

図表２

北海道年齢構成別将来人口推計（2015年～2045年）

（万人）

600

500
階
層 400
別
人 300
口
200
100
0

156.5

172.4

36.1

38.0

40.9

42.8

（％）

50.0
40.0

34.4

173.2

172.9

174.9

171.4

295.9

278.1

259.5

239.4

214.1

193.1

65
歳
30.0 以上20.0 割
合
10.0

60.9

56.2

2015年

2020年

51.2

46.5

42.3

39.1

36.0

0.0

29.1

320.8

169.6

32.5

0～14歳

2025年

15～64歳

2030年

2035年

65歳以上

高齢者数ピーク

2040年

2045年

65歳以上割合（出所：国土交通省北海道局「北海道の人口動向等について」（2019年９月）、

https://www.mlit.go.jp/common/001295936.pdf、最終参照日2021年５月16日）

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ブランド構築は、今やプロの仕事ともなっ験も活かさねばならない。すなわち、従前のている。専門のコンサルティングも事業とし流通にこだわらず、インターネットを活かして成り立っているが、第一次産業事業者が個た消費者への直販ルートの育成を進めねばな

別にそのようなコンサルタントと契約するこらない。もちろん、少なくとも中期的には、とはハードルが高いといわざるを得ない。さこれが農水産物の主たる流通ルートになるわ

らに、同じような製品が同じようなコンセプ

けではなかろう。しかし、アフター ・ コロナ

トでブランドを構築しようとして、北海道発

では、人流はコロナ以前に完全に戻ることはの「似たような商品」が乱立することも、北ないともいわれる。在宅勤務、通販の利用と海道全体から見れば避けなければならない。

自宅での消費は、今後も一定程度進展するで結果として、ブランド価値を下げてしまうこあろう。

とにもなりかねないからである。つまりは、ブランドの棲み分けを図る調整機能が必要である。

５．第一次産業と観光ブランドが重要な加工食品としては、酒類

第一次産業は、観光業にもつながる産業でが典型的である。北海道は、近年ではワインある。ネットで購入した北海道の農水産物やの生産が増えてきている。ワイン用ブドウの加工品を食べ、そしてその生まれた場所に行っ品種改良が進んだこと、また地球温暖化の影てみたいと思う。そのような観光のあり方は、響もあると言われている。また、全国的な傾すでにフランスやイタリアでは成立している。

向ではあるが、北海道でもウィスキーの蒸留

著名なワインやウィスキーの醸造所は、観光所が作られ、厚岸蒸留所のものは高評価を受名所になっている。農場も、「ファーム ・ イ

けている。

ン」として成立し、中にはもはやホテル業のなお、今後は第１次産業部分そのものの第方が本業となっているような例もある。設立

二次産業化、すなわち特に農産物の工業製品の経緯は異なるが、真狩村のレストラン ・ ホ

化が進むと思われる。これらもスマート農業

テル「マッカリーナ」はその成功例の１つとの一分野とされており、特にトマトは機械化、みていいであろう。

自動化によりあたかも工場で製造されるよう水産業については、特に養殖漁業が盛んなな生産が可能になってきており、またレタス

地域が観光地となる可能性を持つ。牡蠣で有等の葉物野菜が、東京都心などの消費地の植名なフランスのカンカルのように、世界遺産

物工場で水耕栽培により生産される例も出てのモン ・ サン ・ ミッシェルが近いブルターニュ

きている。これらの傾向は今後も進むと思わ地方では、いくつかの牡蠣やムール貝の養殖れるが、北海道の農業が目指す姿はそのよう地が観光地となっている。牡蠣やホタテを中なものではないと思われる。すなわち、大規

心に、同様の条件を持つ地域は、北海道に複模な耕作地で生産される農産物こそが、北海

数あるように見受けられる。

道のブランドを形成してきたのではないか。
第三次産業部分については、コロナ禍の経

次回は、北海道の観光業の可能性について検討したい。

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NETT
連載 ･ 歴史研究

日本の歴史と旅
第５回

温泉と養生
宮城学院女子大学



准教授

高

学芸学部

橋

陽

一

１ 入湯文化のはじまり
日本人にとって、現代の旅行で最もポピュ
ラーな目的地といえば温泉であろう。温泉入浴は古代から行われており、
『古事記』
『日本
書紀』にも記録が残されているが、温泉旅行が大衆化を遂げたのは近世からである。ただ、その利用方法は現代と異なっていた。
温泉に何らかの効能があることは近世以前から知られていたが、それは元来霊験と結びついており、神仏の加護が宿る温泉への入湯
により、病が治癒すると考えられていた。温泉の開湯に高僧にまつわるエピソードが多いのは、そのためである。これに対し、近世は温泉が学術的観点から研究され始めた時代であった。実学（医学 ・ 薬学）の発展とともに、温泉の医学的効果にも注目が集まったのである。その効能分析はもっぱら五感（視覚 ・ 味覚 ・ 嗅
覚 ・ 触覚）によっており、湯の色 ・ 味 ・ におい ・ 温度などが判断基準であった。例えば、湯写真１ 『諸国温泉功能鑑』（近世後期、神戸市立博物館蔵）

温が高ければ高いほど良いと主張する者もいれば、ぬるい湯が効果的だと主張する者もい

現在の東北６県と新潟県域にあたる陸奥 ・ 出るなど、効能の評価にはばらつきがあるが、研羽 ・ 越後各国の温泉が37（「行司」の「津軽大究が活発になった18世紀以降には温泉に関す

鰐の湯」を含めると38）と４割弱を占めている専門書が出版されるようになり、それに呼応る。現在でも温泉どころとして名高い北日本するように温泉への旅行者も増加していった。

は、近世から温泉の宝庫であった。
『諸国温泉功能鑑』で紹介されているのは、

２ 近世の温泉82

全国の温泉の名前と格付けだけではない。
「瘡毒（梅毒）によし」「眼病によし」「きりきず

温泉の情報を広く一般に普及させる媒体と打身によし」などと、温泉名の上にその効能なったのが、19世紀に刊行された温泉の見立が明記されているのである。これにより、人々番付である。その代表である『諸国温泉功能

はどこの温泉が何に効果があるか、一目で知鑑』（写真１）では、東の草津、西の有馬を筆ることができた。今日の私たちであれば温泉頭に計90の温泉が番付されており、そのうちと同時に、あるいはそれ以上現地のグルメや

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景色に期待を抱くが、近世の温泉番付にはそ旅館を経営する旧家が湯守をつとめていた。

のような情報は記されない。また、現代では肩こり ・ 腰痛といった持病的なものや、美肌やリラクゼーションといった心身の状態をよ

３ 近世の温泉療法

り向上させる効能がうたわれることが多いが、温泉は近世の人々の身近な病気療養法の一

近世の温泉に関しては皮膚疾患や感染症といっつとして定着していたが、領主もまた温泉にた放置しがたい病気への効能がうたわれてい

多大な関心を寄せていた。仙台藩主の伊達家

ることも特徴的であろう。当時の温泉はもっは領内各地の温泉を訪れており、例えば青根

ぱら医療施設として認識されており、人々は温泉には５代藩主伊達吉村が２回、７代藩主療養を目的に温泉を訪れたのである。

重村が８回、10代藩主斉宗が１回、13代慶邦

医学的効用を求めて温泉を訪れた人々は、が３回入湯に訪れている。なかでも吉村は温通常現地に２～３週間程度滞在し、その間の泉療法に傾倒し、青根での入湯経験などを踏

食事は自炊でまかなった。また、入湯の際はまえみずから『青根山薬師堂奉納温泉記』

共同浴場（外湯）を利用した。館内の入湯施（1720年、写真３）を著し、神代以来の温泉の設（内湯）を備えていた近世の温泉旅館は少歴史と温泉の入浴方法を記している。これにない。長期滞在 ・ 自炊 ・ 共同浴場利用による

よると、湯治に際して注意すべきは以下の点

療養、すなわち「湯治」もまた、現代と異なであった。

る温泉利用の特徴であろう。

・湯には足から入浴し、柄杓で湯を肩にかけ温泉には管理人の代表として湯守が置かれていた。湯守は入湯施設の維持管理にあたると共に、入湯客から入湯料（湯銭）を徴収し、てから入る
・長く入湯してはならず、１日に何度も入湯してはならない（３ ・ ４回が上限）

温泉税を領主に上納した。例えば仙台藩の場

・湯治中酒を飲み過ぎ、大食してはならない

合、秋保温泉（現仙台市太白区）の佐藤勘三

・熱すぎる物 ・ 冷たすぎる物を食べてはなら郎、川渡温泉（現宮城県大崎市）の藤島吉郎

ない右衛門、作並温泉（現仙台市青葉区）の岩松・色欲をおかしてはならない

喜惣治、青根温泉（現宮城県柴田郡川崎町、

・ときどき歩行して気（エネルギー）をめぐ

き そう じにえもん

写真２）の佐藤仁右衛門といった、現在でもらすようにする

写真２ 近世の青根温泉（近世後期、『奥州仙台領青根温泉之図』、佐藤仁右衛門家蔵）

2021 Summer ● No.113

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連載 ･ 歴史研究

凡入浴せば、実症の病者も、一日に三度より多きをいむ。虚人は一両度なるべし。日の長短にもよるべし。しげく浴する事、甚いむ。つよき人も、湯中に入て、身をあたため過すべからず。はたにこしかけて湯を杓にてそそぐべし。久しからずして早くやむべし。
（中略）湯治の間、熱性の物を食ふべからず。大酒大食すべからず。時々歩行し、身をうごかし、食気をめぐらすべし。
湯治の内、房事をおかす事、大にいむ。
（中略）生冷、性あしき物食すべからず。又、
写真３

伊達吉村『青根山薬師堂奉納温泉記』（1720年、佐藤仁右衛門家蔵）

大酒大食をいむ。湯治しても、後の保養なければ益なし。

湯治と言っても現地滞在中は入湯以外の時

入浴は１日に３度を限度とし、何度も入浴間の方が長くなるため、その間の過ごし方がしてはならない。入浴の際は柄杓で体に湯を重点的に説かれている。それは、一言で言え注ぐようにする。大酒大食、房事（性行為）ば「節欲慎身」であり、羽目を外さず慎ましをしてはならない。熱い物 ・ 冷たい物 ・ 生物

く過ごし、適度に体を動かして気を体内にめを食べてはならない。時々歩行して気をめぐぐらせることを重視するものであった。なお、らせよ。こうした益軒の主張が伊達吉村が唱「気」とは、東洋医学でいう生命現象の根源

えた後発の温泉療法と酷似していることは明（エネルギー）のことで、これが変調を来たすらかであろう。これが『養生訓』からの引用

ことで人間は病的な状態に陥るとされた。

かどうかの厳密な判断は難しく、『青根山薬師『青根山薬師堂奉納温泉記』は青根滞在の堂奉納温泉記』には青根温泉の気候を加味し際、吉村から湯守の佐藤家に贈呈されたといた療養の記述もみられるが、少なくとも骨子う。吉村は学問をよくしたことで知られていとなる温泉療法は益軒が唱えた温泉療養論＝るが、武家の学問として一般的な儒学のほか、養生論をベースに執筆されたと考えられよう。

医学等の実学への関心も深く、温泉療法に実
践的に取り組んだのだろう。
ただし、ここで述べられている温泉療法は、吉村が考案したオリジナルではない。節欲慎身を旨とする温泉療法の基礎を築いたのは、
貝原益軒（1630～1714、写真４）である。益軒は福岡藩出身の博物学者で、諸国を旅し、実体験に基づく養生論を確立したことで知られる。彼の代表作『養生訓』（1712年）は養生（健康の増進を図ること）の指南書で、長生の術は養生にあり、養生の要は内欲をこらえて体内の気を強くしてめぐらせることだと説く。
そして、『養生訓』には以下のような温泉入浴への言及もある。

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写真４ 貝原益軒（近世後期、栗原信充『肖像集』、国立国会図書館蔵）

４ 病を想う ～益軒が伝えたかったこと～猛威を振るった新型コロナウィルスに対して、現代の免疫学の専門家からは、ウィルスに対

貝原益軒は節欲慎身 ・ 気の循環といった養抗する免疫力をつけるためには栄養や睡眠を生が温泉療養に必要であると説いたが、「湯治

しっかり取り、暴飲暴食を避け、適度な運動

しても後の保養なければ益なし」（湯治後の養をすることが肝要だという意見が聞かれる。

生がなければ効能は得られない）とあるよう細かな理論や根拠に違いはあるかもしれないに、彼がより重視したのは常日頃の養生であっが、益軒の温泉療法や予防医学に通じる考えた。節欲慎身 ・ 気の循環は温泉療養のみに当方だといえよう。

てはまるのではなく、病気療養から健康法に

ちなみに、益軒は病気予防のためにはとこまで貫かれている、益軒の医療に対する基本

とん禁欲的であれといっているわけではない。

的な考え方である。彼がそもそも訴えたかっ

最後に、『養生訓』の次の一節を紹介しよう。

たのは、療養を必要としない健全な身体を育
むにはどうすればよいか、という点であった。

ひとり家に居て、閑に日を送り、古書をよ『養生訓』には、次のような言葉がある。

み、古人の詩歌を吟じ、香をたき、古法帖ないう こころを玩び、山水をのぞみ、月花をめで、草木

古語に、「病想を作 す」。云 意 は、無病のを愛し、四時の好景を玩び、酒を微醉にの時、病ある日のくるしみを、常に思ひやり

み、園菜を煮るも、皆是心を楽ましめ、気て、風 ・ 寒 ・ 暑 ・ 湿の外邪をふせぎ、酒食 ・を養ふ助なり。

好色の内欲を節にし、身体の起臥 ・ 動静をつつしめば病なし。
（中略）病なき時、かね一人家で過ごして静かに日々を送り、書物てつつしめば病なし。病おこりて後、薬をを読み、四季の風景を愛で、酒をたしなむこ

服しても、病癒がたく、癒る事おそし。小ともエネルギーを養う助けになる。そう益軒

欲をつつしまざれば、大病となる。小欲をは語っている。未知の病原体に対して、現代つつしむ事はやすし。大病となりては、苦の私たちは不安や恐怖心を抱くが、近世の人々しみ多し。かねて病苦を思ひやり、後の禍が不治の病に遭遇する可能性は、現代人以上をおそるべし。

に高かったであろう。そんな時代の世情をとらえたのが、病を想い、節欲慎身せよという

ふだん無病のときに、病気になったときの益軒の教えであった。

苦しみを想像して外邪（病気の外的要因）と長期の自粛生活を余儀なくされている私た

内欲（飲食欲や性欲）を節制し、起居動作を

ちは、それをどうしても義務的に、あるいは

慎めば病気にはならない。小さな欲を慎まず、消極的に考えてしまいがちだが、益軒になら大病を患うと苦しいのであり、その病苦を想い、小さな世界で穏やかに慎ましく暮らすこ

うべきである。ここで益軒が主張しているのとで免疫力を高め、病気に負けない身体を育は、病気になる前の予防の大切さにほかならんでいる、と前向きに考えてみるのも良いかない。病気で苦しむことがないよう節欲慎身

もしれない。

につとめよ、ということである。
益軒が活躍した17世紀後半～18世紀前半は西洋医学が日本に広まる前であり、医療は儒学の影響を色濃く受けている。節欲して身を参考文献『養生訓 ・ 和俗童子訓』（岩波書店、1991年）

慎めば病気にならないなどという説は、道徳的で非科学的にも思えよう。しかし、今日に

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地 域 ア ング ル

コロナ禍の地域経済立て直し
岩手日日新聞社編集局報道部

副部長

新型コロナウイルスはいつ終息するのか。
それとも終息せずに共存していかざるを得ないのか。今のところ、その答えは分からない。
大都市圏ほどではないが、岩手県内でも今年５月の大型連休後、じわりと感染者が増える
傾向が続いており、PCR 検査とワクチン接種の両方に対応している医療従事者、感染防止
対策と地域経済対策に取り組む行政関係者には疲労感が漂っている。
影響が長期間になればなるほど、地域経済
もさまざまな面で打撃を受けている。深刻なのは飲食関係や観光業、宿泊業だろう。日中に営業している飲食店でさえ、来店客が減り、売り上げの減少が止まらないという話をよく耳にする。経営者たちはテークアウトも取り入れるなど、あの手、この手で局面の打開を図ろうとしているほか、行政の補助金を得て換気設備の充実をはじめ、手洗い場の自動水
ひ まつ
栓化、飛沫防止のためのアクリル板設置など、感染防止対策を講じているものの、肝心の客
足が戻らないという実態に悩まされている。
本県を代表する温泉地として知られる花巻
市では、地元経済の落ち込みを少しでも抑え
ようと、県民や市民を対象にした宿泊料の助成制度を継続し、感染防止対策との両立で一定の成果を上げた。スマートフォンで決済できる「PayPay（ペイペイ）」を使った消費喚起策も的中。決済後の還元率の良さが消費者に歓迎され、2020年12月から21年３月までの決済回数は22万7939回、決済金額は11億6222万
円、ポイント還元額は１億9870万円に上ったという。市の担当者は「ポイント還元のお得感」が消費者に浸透した結果と受け止めており、８月以降にも同様の取り組みの実施を検討する。苦境にあえぐ商業者らが多い中で、こうした成功事例は一つのモデルケースとして

86

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佐

藤

浩

今後、他地域へ波及する可能性がありそうだ。
県内でいち早く４月に高齢者向けワクチン
接種が始まった本県最南端の一関市では、市内の中小企業者や小規模事業者らを支援しようと、30％のプレミアム分を付けた商品券を６月から発行する。発行総額は７億8000万円と過去最大で、まずは市民に購入してもらうため、市内全世帯に購入券を配布し、子育て世帯などには追加購入分も配る。同市に隣接する宮城県北部からの買い物客も見込み、市民以外にも販売する計画だ。この１年で営業継続を諦めた飲食店や宴会の激減でいち早く廃業を決めた飲食業者もある中で、経営者は消費促進と落ち込んだ地域経済の回復につながることを期待する。
昨年７月下旬に岩手県で最初の新型コロナ感染が確認されてから間もなく１年。感染者
は1000人を超えた。これまでの感染状況を見ると、やはり感染拡大地域との往来をきっかけに、基本的な感染防止対策を怠っていると思われる感染者の増加が目立っている。もちろん往来自体を問題視するものではないが、人と人との接触に細心の注意を払いつつ、手洗いやうがい、マスク着用、ソーシャルディ
スタンス、十分な換気など、対策を徹底する
ことしかないだろう。
全国で最後に感染者が確認された岩手県では、感染者が確認される前から近場への外出や県外移動への抵抗感に加え、県外から本県を訪れる人への警戒感が強いことが容易に想像できる。さらにテレビや新聞などで連日報道される全国の感染状況が拍車を掛けており、地域経済の立て直しは決して簡単なことではない。コロナ禍で廃業に追い込まれる事業所がさらに増えることがないよう、行政の支援
継続ときめ細かな対応が不可欠だ。

HOKUTOU DIARY

2021年４月～６月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
2021年 ４ 月16日

福島大学「グローバル災害論」講義実施
講師：理事 蓮江

４ 月21日

第２回

忠男

地域経営研究会～地域企業の可能性～

講師：埼玉大学 准教授 加藤敬太 氏

北海道テレビ放送株式会社 取締役 福屋

５ 月28日第３回

渉氏

地域経営研究会～地域企業の可能性～

講師：新潟県立大学 教授 細谷祐二 氏〈総務事項〉
2021年 ６ 月 ４ 日

第１回理事会2020年度事業報告 ･ 決算などを審議しました。

６ 月22日定時評議員会2020年度事業報告と決算の承認、評議員 ･ 理事の選任などを行いました。

６ 月22日第２回理事会
専務理事 ･ 顧問の選任などを行いました。

〈役員等異動〉（敬称略）
2021年６月22日の評議員会 ･ 理事会において、それぞれ選任されました。
【評議員】
佐々木 秀明
髙田
聡
友定 聖二

【理

事】

（専務理事）飯村

【顧
豊

問】
高橋

明

※評議員 ･ 佐々木裕司、佐藤斉、瀬川隆盛、専務理事 ･ 伊藤賢治、顧問 ･ 足立慎一郎は辞任致しました。

働き方改革が進みつつある中、昨年に端を発した新型コロナウィルス感染症の広がりは、
テレワークの急激な進展など、人々の働き方の更なる変革を促すものとなっています。こうした働き方の変革は、労働場所、方式を多様化させ、人々の生活様式までも変容させる流れを生んでいます。
また、このような流れは、大都市圏とそれ以外の地域圏という構図の中で、各地域における定住人口、関係人口等の増大につながり、地域活性化の一助になるとの期待も生じさせています。その際は、働き方の多様性の確保だけでなく、生活面もより個々人のライフスタイルや価値観に合った、いわば「総合的に魅力ある」地域が求められるものと思いますが、受け入れる側の地域においても、就労や生活の多様な価値観を包み込むような柔軟性が求められるのかも知れません。
今号では、「働き方の変革と地域」を特集テーマとして採り上げました。大学や企業などのさまざまな有識者 ・ 実務者の方々から示唆に富んだご寄稿をいただき、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

編集
後記

ほくとう総研情報誌

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No.113 2021 Summer

発行日 2021年７月１日（通巻113号）
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