特許庁の特許情報提供における機械翻訳の活用と今後の展望

特許庁総務部普及支援課
岡崎 輝雄

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Japan Patent Office

特許庁における英語情報提供の歴史
英語情報提供と機械翻訳

1996年 4月
1997年 4月
1999年 3月
2000年 5月
2003年 2月
2004年 3月
2004年10月
2004年10月

特許庁ウェブサイト開設
公開特許英文抄録（PAJ）検索リリース
特許電子図書館（IPDL）リリース
特許公報フルテキスト翻訳（英語）リリース※機械翻訳を利用
特許庁ウェブサイトリニューアル
意匠公報DB（英語）リリース※機械翻訳を利用
特許電子図書館（IPDL）の運営が工業所有権情報・研修館（INPIT）へ移管
高度産業財産権ネットワーク（AIPN）のリリース※機械翻訳を利用

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産業財産権情報の普及

Japan Patent Office

産業財産権情報提供の概要
特許庁 : 産業財産権情報提供施策の策定
工業所有権情報・研修館(INPIT) :基本情報・一次情報の提供
整理標準化データ
ユーザーの利便性向上を図るため、特許庁にて整理・標準化したデータを提供

特許庁
ウェブサイト日英機械翻訳用辞書データ
マージナルコストにて提供

各種行政情報の発信

INPIT ウェブサイト
IPDL
AIPN

日本語および人手翻訳による情報の発信

無料

約7,100万件の産業財
7,100万件の産業財
産権情報を提供

出願情報および、審査関連書類情報の提供

機械翻訳による英語情報の発信

機械翻訳による英語情報の発信

マージナル
コスト

一般ユーザー

無料

無料

無料

マージナルコスト

海外産業財産権庁

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特許電子図書館（IPDL）
英語版サービス

特許・実用新案
データベース
機械翻訳
意匠データベース
機械翻訳

IPDLの英語データベース一覧
1. 特許・実用新案データベース
機械翻訳を活用したデータベース
特許・実用新案公報DB
特許・実用新案文献番号索引照会
FI／Fターム検索
人手翻訳によるデータベース
PAJ (Patent Abstracts of Japan) 検索
パテントマップガイダンス

商標データベース

2. 意匠データベース
機械翻訳を活用したデータベース
意匠公報DB

3. 商標データベース
人手翻訳によるデータベース
商標公報DB
図形商標検索日本国周知・著名商標検索
商品・サービス国際分類表4/17

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特許電子図書館（IPDL）

Japan Patent Office

特許・実用新案公報・意匠公報データベース
特許・実用新案公報・意匠公報データベース• 特許・実用新案の各種公報を番号照会・分類検索（FI/Fターム）可能• 意匠の各種公報を番号照会可能• 全ての情報（図面を除く）を機械翻訳システムによって翻訳

意匠公報

公開特許公報5/17

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高度産業財産権ネットワーク（AIPN）
審査関連情報の提供と活用

高度産業財産権ネットワーク
AIPN (Advanced Industrial Property Network)
海外産業財産権庁へ日本の審査関連情報を提供（機械翻訳を活用）期待される効果
1. 各産業財産権庁における審査負担軽減
2. 早期審査の推進と迅速な権利取得

海外産業財産権庁出願人（36の国・地域）

対応出願

日–英
機械翻訳システム

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特許審査ハイウェイ（PPH）
最終審査結果の相互利用に向けた取り組み

期待されるメリット
自国で特許になった出願は、ユーザーの請求により、他国において簡易な手続で早期審査を受けることができる。
出願人 ：簡便な手続きで、早期に審査を受けることが可能
産業財産権庁：審査負担軽減と審査の的確さの向上が期待できる

第１国
出願

A審査
審査

特許査定

第２国において、第１国における審査結果を活用→機械翻訳の活用が不可欠

第１国での審査書類を提出

第２国

審査情報
審査情報
同一の出願

A’

審査時に第１国の情報を活用

高度産業財産権ネットワーク（AIPN）を通じた審査結果の活用
AIPN）を通じた審査結果の活用

早期審査
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高度産業財産権ネットワーク（AIPN）

Japan Patent Office

審査関連情報の照会例
File Wrapper Document List
• 審査関連情報の照会結果は機械翻訳による英語にて下記の通り表示

書類名日本語訳（参考）
出願情報
＆経過情報

審査関連書類リスト
ｵﾌｨｽ･ｱｸｼｮﾝ
検索報告書
意見書
審査ﾒﾓ
etc.

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高度産業財産権ネットワーク（AIPN）
審査関連書類の照会例• 審査関連書類が英語で閲覧可能• 全ての情報は機械翻訳システムによって翻訳拒絶理由通知

明細書

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機械翻訳に対する需要の増大
出願件数の推移

中国・韓国文献へのアクセス確保が課題。

米国
日本
中国
韓国
欧州

出典：「World Intellectual Property Indicator 2009」(WIPO)
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各IP庁における機械翻訳の活用

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機械翻訳を活用したオンラインサービス
主要産業財産権庁において、機械翻訳を活用したオンラインによる特許情報提供を推進（主として英語）。

主要IP庁における機械翻訳を利用したオンラインサービス
IP庁
EPO
JPO

KIPO
SIPO
USPTO

サービス名
epolineesp@cenet
AIPN
IPDL
K-PION

対象ユーザー
一般公衆
一般公衆
IP庁
一般公衆
IP庁

機械翻訳言語
英−独・仏・西・伊
英−独・仏・西・伊日−英日−英韓−英KIPRIS

一般公衆

韓−英日・英−韓

CPMT
PAIR
PatFT

一般公衆
一般公衆
一般公衆

中−英−−
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５庁プロジェクトの概要について
特許情報の相互利用に向けて”Mutual Machine Translation” （リード庁: KIPO）
Aim : “To help the offices overcome the language barrier of patent informationand allow greater access to each other’s patent information.”（目的 ： 各産業財産権庁が特許情報の言語障壁を克服し、互いの特許情報へのアクセス性を向上させる）

IP5 Foundation Projects• Common Documentation Database (lead: EPO)
• Common Approach for a Hybrid Classification (lead: EPO)
• Common Application Format (lead: JPO)
• Common Access to Search and Examination Results (lead: JPO)
• Common Training Policy (lead: KIPO)• Mutual Machine Translation (lead: KIPO)• Common Rules for Examination Practice and Quality Control (lead: SIPO)• Common Statistical Parameter System for Examination (lead: SIPO)• Common Approach to Sharing and Documenting Search Strategies (lead: USPTO)• Common Search and Examination Support Tools (lead: USPTO)
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機械翻訳精度向上に向けた取り組み
未知語の収集・登録
IPDLおよびAIPNにおいて、翻訳不可能な単語（未知語）のログを収集し、ユーザー辞書に追加登録（5,000語/年）

海外産業財産権庁からのフィードバック
誤訳フィードバック
AIPNユーザー（EPO、USPTOをはじめとする産業財産権庁審査官）からの誤訳フィードバックを分析の上辞書登録
利用者フィードバック
利用者アンケートにより審査結果の利用状況を把握

翻訳前文書の前処理の実施
翻訳前の整形処理／文字参照の置き換え（タグの前処理）など
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機械翻訳精度向上に向けた取り組み
機械翻訳エンジンのバージョンアップ （2009年3月）
翻訳ロジックの改良や専門用語・知財用語数、翻訳用例数の増加
バージョンアップ前後の比較
2009年3月以前

2009年4月以降

知的財産権用語数

約100, 000件

約200, 000件

専門用語辞書語数

約1, 831, 000件

約2, 501, 000件

翻訳用例
（ 翻訳メ モリ ）特許用例： 6, 000件

特許用例： 20, 000件
基本用例/ビ ジ ネス用例： 150, 000件
技術用例： 400, 000件
製品カタログより引用

パターン辞書の構築
拒絶理由通知の記載を分析し、定型化可能な表現をパターン辞書に登録
翻訳精度向上に向けた調査 （AIPN英日機械翻訳）
2003年度拒絶理由通知書に含まれる未知語、フレーズ、定型文を分析。
→上記結果を翻訳エンジンに反映させることが翻訳品質向上に有効な手段であるとの結論。

2007年度

最も使用頻度の高い条文（特許法29条第2項）を対象として出現頻度の高い未知語、フレーズ、定型文を分析・抽出。
※拒絶理由通知書約20,000件が対象

2008年度

前年度調査をより網羅的にすべく、使用頻度の高い条文を対象として未知語、フレーズ、定型文を分析・抽出。（特許法第29条第1項3号、第29条の2、第36条など）※拒絶理由通知書約40,000件が対象

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特許庁システム最適化計画について
特許庁新検索システム

特許庁新検索システム
特許庁の新検索システムは、世界最高レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新IT環境の構築及び企業・大学等における研究開発や経営戦略に資する特許情報利用環境の構築に貢献することを目指している。

2015年に特許庁新検索システムの運用を開始
下記検索システムの導入を検討
多言語横断検索システム (中国語/韓国語)
概念検索システム
図形検索システムなど
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Japan Patent Office

特許庁システム最適化計画について
多言語横断検索システム

多言語横断検索システムの開発に向けた調査
新検索システムの「多言語横断検索システム」の構築を計画しており、中国・韓国
文献検索機能の提供に向けた調査を実施
１．翻訳方式の有効性について評価 （キーワード翻訳とコンテンツ翻訳）
キーワード翻訳

コンテンツ翻訳検索の都度、検索ワードを中国語・韓国語に機械翻訳して中国・韓国文献を検索。
検索結果は機械翻訳されて日本語で表示される。
特許文献データベース

オリジナル文献（中国語・韓国語）を予め日本語に機械翻訳してデータベースに蓄積。
蓄積されたデータベースを日本語キーワードを用いて検索。
オリジナル文献

翻訳済文献（日本語）
機械翻訳

中国語 韓国語
機械翻訳
日 → 中・韓日本語

中・韓 → 日機械翻訳

検索エンジン

検索ワード

中国語・韓国語で検索データベース中国語 韓国語検索結果
中・韓 → 日

日本語

検索ワード

検索エンジン
日本語で検索

日本語

検索結果
日本語

２．機械翻訳結果の評価（韓−日、中−日）
韓−日機械翻訳

参考：中国翻訳と英語翻訳の単語数比較>> 翻訳結果はおおむね実用レベルに達していると評価

辞書種別
基本語
専門用語
自動メンテナンス中−日機械翻訳>> さらなる精度向上が必要（特に専門用語辞書の充実）

中国翻訳
25.0万語23.8万語1,300語

英語翻訳
477万語
263万語
-

備考
中国は英語の1/20
中国は英語の1/10

出典：「多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査 調査報告書」 16/17

ご清聴ありがとうございました

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