特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

TOPIC

1

企業間の連携も促しオープンイノベーションへ

産学連携成功の３つの秘訣とそれを支えるプロデュース力

２つ目は、「共通の価値観を持つ企業と組むこと」。データだ

弘前大学を拠点とする COI 事業＊1 には 50 以上の企業等がけ欲しい企業はお断り。健康に対する考え方、住民への姿勢

参加しており、健康分野の共同研究、社会実装が進む。参加も見るため、参画企業とは長い時間をかけて交渉を進める。

企業にはライオン、花王、クラシエ、サントリーなど、ヘルスケ

３つ目は、「企業の R&D 部門と組むこと」。「工場を誘致するア分野の大手企業が軒並み名を連ね、総投資額は年間 3～４ことも雇用創出の観点からは重要であるが、弘前大 COI では、億円にも上る。企業から連携依頼が絶えないのは、拠点長の大手企業の研究・開発部門が参画し、そこと地元企業の連携中路重之特任教授が15年以上にわたってひたすら集め続けてき促進にまでつなげているのがポイントだ」。これらのベースとなるた地域住民の健診データが世界的に希少なビッグデータだからのが、研究自体のプロデュースだ。「特に基礎研究の成果は、だ。

その有用性を学外に伝えるための広報的な活動も積極的に行う中路特任教授は言う。「この研究の目的は、“短命県青森”べき」（村下教授）。の汚名返上。寿命に影響する因子は極めて多岐にわたるため、一方、連携企業から見たCOIの取り組みはどうか。参加企業

遺伝子情報から社会環境に至る、例のないビッグデータを集めの一つベネッセコーポレーションは、市民への健康教育を実施した。今では各企業が研究開発に使うだけでなく、企業同士のたいと考えていた弘前大学が、進研ゼミの学びのノウハウに興共同研究・開発の動きも出ている」。企業だけではない。住民

味を持ち、同社もちょうど、ヘルスケア分野での新規事業を検の健診データを集め、地元の弘前大学がそのデータを解析する討していたため参画。2020年には COI の研究成果を盛り込んことで、スパコンを持つ東大や京大といった大学との連携も進む。

だ、健康リテラシー向上のためのテキストを出版し、青森県内で戦略統括を担当する副拠点長の村下公一教授によると、地は健診と健康教育を組み合わせた実証実験も進行中だ。同社

方創生目的の連携事業の成功の秘訣は、３つあるという。
「まず、事業戦略本部の吉田富美子氏は「参画企業が集まる定例会重要なのは、プラットフォーム自体に魅力があること」。世界にが月に１度あり、これまで接点がなかったヘルスケア関連の企業類のない3000項目もの健康データというプラットフォームに企業や行政等とのコラボレーションが実現した。このような大学が築が集まり、拠点ができる。これにより、大学としても大きな研究くオープンな研究環境が、企業間の連携を促し、思いもよらぬ資金を確保することが可能になった。

イノベーションが生まれることを期待している」と語る。

2016

2017

02018

転入先

転入者の流れ（2019年）

88.5％

企業16774人

企業 15454人

1.5％（うち博士号保持者4.7％）

6.8％

公的機関 2953人

3.2％

公的機関 6725人

5.4％（うち博士号保持者31.1％）

22.5％

大学等 9553人

42.3％

大学等 20865人

17.3％
12.4％

非営利団体 3783人
その他 3326人

非営利団体 889人

（うち博士号保持者19.3％）
科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2020、調査資料-295、2020年8月の人材交流をさらに活性化するこ連 携 に よ る 研 究の社 会 実 装 、人 材 育 成 は ど こ ま で 進 ん だ か？

これまでの大学と企業との共同とが求められる。近年、企業や外まだ道半ばだ。

研究は、大学の教員と企業人との、部団体から大学への研究者の転入

今後、産学による共同研究を拡

個人同士のつながりに依存したは増えているが、大学から企業・人 材の交 流 、若 手 育 成 がケースが多く、件数の割に規模が外部団体への転出者は少ない【図大させるためには、大学・企業間小さいという課題があった。文部

表２】。これを促進するためには＊

今 後の課 題 に科学省の 調査によれば、2014兼業やクロスアポイントメント制

度を広く活用できるような環境の年時点での１件あたりの共同研究整備が求められる。大学・企業間

43％、100万円以上300万円未満が38のルールや就業規則の再整備、研費は、100万円未満が約約 ％を占めるなど、海外に比べ究者に対する金銭的なインセン

2021 7-8＊ 文部科学省「平成26年度大学等における産学連携等実施状況について」て極めて額が小さく、1000万＊2 モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィ
トン

ティブの制度化、キャリアパスの後は、女性はもちろん、社会人の学び直しにも貢献していきたい」と語った。

円以上は5％に過ぎなかった。そ本年度、プログラムに採用されたのは12人。受講者は週３回、同大学で専門知識の学習と実務トレーニングを受け、週２日は拡大に取り組む必要がある。

や医療福祉分野の専門学校、通信制大学も運営している。今の後、文科省や経産省の施策の後営する日本教育財団の後藤京子理事は、「われわれは IT 分野別カリキュラムを開発、提供する形になっている。

また、ビジネス的視点を持ち、おり、国際ファッション専門職大学がこのプログラムのための特押 し や 大 学 自 身 の 改 革 の 結 果、活性化することで経済を発展させたい」とコメント。同大学を運社会実装に関心がある若手研究者

回の取り組みは社会貢献の一環。生かしきれてない潜在能力をJAPAN クライアント・アドバイザー・プログラム」を始動させて1000万円以上の共同研究の数スメなどの専門的な知識と学習機会を提供する「ME LVMHの育成も不可欠だ。そのため、「企記者発表では、LVMH JAPAN のノルベール・ルレ社長が「今は、2014年からの４年間で倍金として月10 万円＋交通費の支給もある。

婚や出産などの理由で離職した女性に対して、ファッションやコ業が奨学金を支援する」「海外共トンなど、高級ブランドを多数傘下に置く企業体 LVMH は、結増し、共同研究額も約２倍となっ支援を目的としているため受講料は無料。LVMH から生活支援

同研究やインターンシップの機会

ムは、女 性の社 会 復 帰転入元

出典／文部科学省た【図表１】。東京大学とダイキせた。国際ファッション専門職大学は、本年で開学３年目を迎える、日本で唯一のファッションとビジネスの専門職大学。ルイ・ヴィ

2015【図表2】部門間における転入研究者の流れ＊経済産業省の資料、大学の公表資料をもとに編集部で作成を用意する」といった、若手育成をめざす。このプログラ

2014

100

＊文部科学省「平成30年度大学等における産学連携等実施状況について」より作成▶「空気の価値化」に向けた共同研究、人的交流に関する産学協創協定を締結 ▶ダイキン工業の海外生産・開発拠点（約90か所）でグローバルインターンシップを実施 ▶クロスアポイントメントで東京大学のポストドクターや若手研究者を企業が迎え入れ、研究チームを編成するなど、新しい人的交流のしくみを促進 ▶物理学専攻のトップクラス院生支援のためのフェローシップ制度を設立

ン工業のように、大型の包括連携職とキャリアアップをサポートするプログラムへの協力をスタートさ東京大学
×ダイキン工業

232

206

172

0918

803

691500▶自動運転技術や次世代モビリティ技術の共同研究、そのための研究者や学生の派遣を含む包括連携を結ぶ ▶その一環として、インターンシップ受け入れ事務所を海外に展開し、グローバル人材育成を両者で推進を含めた産学連携も見られるよう場に出ながら 1 年で習得

茨城大学
×
日立オートモーティブ
システムズ

協定を締結する例も見られるようJAPAN とパートナーシップを結び、LVMH が進める女性の再就）になった【図表３】。これは産業年かけて学ぶ内容を、現（超成熟社会発展のサイエンスプログラム

1000▶複数の専門分野を持たせる文理融合教育により、高度博士人材育成をめざす ▶採用された学生はリサーチアシスタントとして雇用され、海外企業やNPO等での就労体験、研究機関や大学と共同研究する短期海外留学に参加 ▶経験豊富な企業研究者がメンターとしてサポートになっている。しかし、国が掲げ事を経験。本来は 3、4

慶應義塾大学）界にとっても就職する研究者が増産学連携による人材育成は、専門職大学も積極的に行っている。2021 年４月、国際ファッション専門職大学は LVMH＊2

超スマート社会推進コンソーシアム

る「2025年度までに大学・国LVMH 傘下の店舗で仕

東京工業大学

研究費受入額（右軸）（億円）
400
1237
1052300
331288200

実施件数
（左軸）

1500

▶超スマート社会推進のための、産官学連携による教育研究プラットフォームを構築。研究機関や企業等、約40社が参加 ▶大学の研究成果のシーズと参加機関のニーズをマッチングするワークショッ
プを開催 ▶研究チームを組成。企業・自治体は博士課程学生をリサーチアシスタントとして雇用することで、人材育成につなげるえるなど、メリットが大きく、今企業のキャリアアッププログラムを専門職大学が開発▶寄付講座「ニトリみらい社会デザイン講座」：「みらいIT人財」育成を推進 ▶ニトリみらい社会デザイン研究公募プログラム：北大の教職員や修士課程以上の学生、ポストドクター（博士研究員）の学生から具体的な研究テーマを公募。採択されると研究費として1件当たり最大100万円を支給

立研究開発法人に対する企業の投～LVMH JAPAN × 国際ファッション専門職大学

北海道大学
×
ニトリ

後、こうした取り組みが増えるこ

アジア初の教育パートナーシップが実現

（件）

連携内容

資を2014年度の３倍にする」2（【図表１】1000万円以上の共同研究の件数および額の推移

大 学・企 業とが期待されている。

TOPIC【図表3】人材育成面における産学連携例という目標については、達成まで＊1 センター・オブ・イノベーションプログラム（P4～5、P.22参照）

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産学連携～弘前大学COI事業

文／本間学

2021 7-816

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

――経産省が産学連携を促進する目的は？
一言で言うと「わが国の国際競争力とイノベーション力の強化のため」です。よく言われるように今は変化が激しい時代です。世界に目を向けると、最先端の「知」を活用した新産業の創出が次々と起こっています。大学は最先端の「知」が集積する場。われわれは、大学が持つ高度人材に、産業界でより活躍してもらうべく、産学連携を促進しています。
「組織」対「組織」の連携の重要性は、経産省と文科省が2016年に発行した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」
でも指摘しており、近年は包括的な大型連携が見られるようになりました。
しかし、多くの大学でその体制ができているかと言えば、まだ不十分だと感じます。例えば企業からは「個別の共同研究なら、どの研究者や研究室に依頼したらよいかわかっている。
しかし、広くて漠然とした課題については、どこに相談したらよいかわからない」という声が上がっています。大学の産学連携の部署の機能には、まだ改善の余地があるように思われます。大
学全体の研究の状況を把握し、企業の課題を分析したうえで適切な研究者とつなげるリサーチ・アドミニス

今、包括的な連携の中で、共同研究に取り組む学生に奨学金や研究費を出すなど、企業が人材育成に関わる産学連携も出始めています。
こうした取り組み

研究成果の価値研究成果への報酬

産学連携拠点人材融合

企業（ベンチャー含む）

間接コスト

間接コスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

知的財産権、研究材料・試料、データ利用等

研究マネジメントの価値＊文部科学省・経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」
より＊経済産業省資料より（一部編集部にて改変）【図表6】経済産業省が行う主な産学連携支援施策
連携のボトルネック事項について、大学、産業界それぞれへの具体的な処方箋を提示され、博士課程に進める学生が増えていくでしょう。共クロスアポイントメント制度の推進

クロスアポイントメント制度利用にあたってのマニュアル、事例、協定書フォーマットなどをまとめた冊子の発行

同研究の中で、社会実装を見据えた研究に関心を

産学イノベーション人財循環育成
研究会

大学と企業の委員が理系の博士人材の産業界での活躍促進策を審議し、博士人材の産業界での活躍の見える化、ベンチャー企業支援、包括的な産学連携の場における人材育成などを提案

官民による若手研究者発掘支援事業

実用化に向けた目的指向型の若手研究者と企業の共同研究等やマッチングを支援。一定の研究費の提供に加え、共同研究に至るマッチングの過程において専門機関による伴走支援

産学融合拠点創出事業①産学融合先導的モデル拠点創出プログラム

持ち、ビジネスの視点を持った博士人材が企業に就職するケースが増えることも期待されます。

2050年までにつくりたい社会に向けて人材育成に今、着手を

ここでは、産学連携の現状をふよる若手研究者発掘支援事業」だ。

事業は２つある。１つは「官民に企 業 と 大 学の一体 的 取 り 組 み を 促 す
経 済 産 業 省の産 学 連 携 支 援 施 策

まえて、経済産業省がどのような若手研究者の研究シーズと企業のれた共同研究例も、近年では見ら支援を行っているのかを紹介すニーズのマッチングを支援するもれるようになっている。

る。経産省は2020年、文科省ので、共同研究に至った場合、一産学連携に関する経産省の主なと共に「産学官連携による共同研定の研究費が提供される。共同研

企業 大×学 間 に お け る
ボ トルネック を 解 消

究強化のためのガイドライン【追究の橋渡しになるだけでなく、社います。

補版】」をまとめた。これは、連者が減っている国。
「修士で十分」と考える企業が多会実装に向けた意見交換の場とし備できません。デジタル人材と同じ轍（てつ）を踏まないためにも、今すぐにでも動き出していただきたいと思携のボトルネックになっている事成には時間がかかります。学部入学から博士課程まで含めると９年。新たな教育体制は一朝一夕には準ても機能する。この事業は次年度は、人文社会系が取り組むべき課題でしょう。人材育項について具体的な処方箋を提示代の企業の経営戦略はどうあるべきか、サステナブルな社会と人の幸福をどうやって両立するのか。これらしたもの。この冒頭では、費用分地域ブロック単位における複数の系に限った話ではありません。
カーボンニュートラル時「産 学 融 合 拠 点 創 出 事 業」は、これまで共同研究費は直接コス大学と企業等のネットワーク創出

人材を育てるべきなのかを、考えていただきたい。理も継続が検討されている。

トと間接コストの積算で算定されを支援するもの。今後は、大学とる」と宣言しました。これを実現させるために、どういう担について言及されている。ていた【図表４】。しかし、企業年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにす企業がより一体的に研究開発と人向けた人材の育成」です。2020年、政府は「2050の一番の関心事は、投資に対して今後、不可欠なのは「カーボンニュートラル実現に材育成に取り組む「産学融合」がへの対応が遅かったのではないでしょうか。

どのようなリターンが得られるかにだけ応えればよいというわけではありませんが、それ求められており【図表５】、このから指摘されていたことです。大学は産業界のニーズだ。大学が直接的なコストだけで界ではデジタル人材が圧倒的に不足しています。
しかし、デジタル人材の育成が必須であることは15年も前

先導的なモデルをつくるのが狙い産業界から求められる人材の育成です。今、産業②地域オープンイノベーション拠点選抜制度＊経済産業省資料よりまとめなく、新たに「研究の価値」を考――大学に対して期待することは？

ます。
しかし、日本は先進国の中で唯一、博士号取得

2021 7-8

研究の「価値」を考慮した項目

プロジェクト推進に直接使用するコスト

産学官連携ガイドラインの発行が増えれば、経済面やキャリアパスへの不安が解消

取材・文／本間学

19

一体的取り組み大学・基礎研究機関だ。複数の組織が絡む連携は、全材に社会で活躍してもらうことが不可欠だと考えてい界が連携して人材育成に取り組むことは重要です。

その他研究者の知的貢献への評価

成果を活用する対価

慮した項目を組み入れることで、産業界にイノベーションを起こすためには、博士人ています。
この状況を打開する意味でも、大学と産業研究者の担う業務の補完に要する経費（ 産学融合）（ 2020年代～）
C 産学連携3.0

体を総括するコーディネーターの――経産省として特に注力する部分は？

ます採用に消極的になるという悪循環ができてしまっ（ベンチャー含む）

企業は期待されるリターンと投資博士号取得者が社会に出ることがイノベーション創出の鍵に秀な人材の就職が少なくなる。そうなると企業はます

直接コスト

共同研究への関与時間に対する報酬

プロジェクト推進に直接使用するコスト

直接コスト

企業

役割が重要になるため、そうしたきたいと思います。

パスが不透明なので、博士課程に進む人が減り、優橋渡しのバランスを判断しやすくなるだ

変える努力をしていきますので、大学も自学が提供する「知」の価値を測り、企業にきちんと提示していただ

く、博士号取得者の採用が進んでいません。キャリア

TLO／
産学連携本部

大学・基礎研究機関

人材の雇用に対しても予算が補助ば、大学が産学連携に積極的に取り組もうという流れにはならないでしょう。われわれは企業のマインドをB 産学連携2.0（ 2000年代～）

ろう。大学側にとっても、「知のジメントする労力などにも企業が対価を支払わなけれ

こばやしゆき●2012年文部科学省に入省し、基礎研究の振興や私立学校行政などを担当。2020年夏より経済産業省へ出向。

される。なお、経産省の支援施策です。
しかし、研究が生み出す企業価値、研究をマネ

小林 由貴

研究者の価値

現状の契約：「コスト積み上げ」
方式

企業対価」を受け取ることで、研究成ます。
また、いまだ間接経費を出し渋る企業もあるよう

ライセンス

大学・基礎研究機関

は【図表６】にまとめたので参考者を安いコンサルタント代わりに使うような企業もあり資金を好循環させる

A 産学連携1.0（ 1950年代～）

経済産業省 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
大学連携推進室 室長補佐

果の社会還元が促進されるメリッ

一方で、企業側にも問題があります。中には、大学は公器だから「大学の知は無料」という意識で、研究【図表4】研究の価値を考慮した手法によってにされたい。

可欠でしょう。

【図表5】産学連携から産学融合へトがある。この費用分担を取り入トレーター（URA）等の専門人材の育成と活用も不産 業 界 か ら 見 た 産 学 連 携の次 な る 課 題 は？

企業の相談にワンストップで対応できる組織の整備、専門人材の育成を|| カーボンニュートラル実現に向けての人材育成です

経産 省に聞く！

撮影／荒川潤2021 7-8

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