AIG 総研コラム #28

2021 年 4 月

首都圏における津波について考える（後編）～津波から避難する～
玉野 絵利奈（AIG 総合研究所 研究員）

自治体による津波対策
前編では、東日本大震災における津波被害の教訓を振り返った上で、政府が発表した地震シナリオをもとに、首都圏でも津波が発生する可能性があることについて触れました。それでは、このような津波の被害に備えるために、首都圏の自治体ではどのような対策が実施されているのでしょうか。

最大クラスの津波を前提に自治体では、津波対策の前提として、想定される津波の規模を定めています。東日本大震災の教訓

表 1：想定される最大の浸水面積、最大津波水位、最大津波水位到達時間

最大浸水 最大津波 最大津波水位
面積
水位（T.P.) 到達時間を踏まえて成立・施行された「津千葉県 (33市町村)
286㎢
神奈川県（15市町村）
130㎢
波防災地域づくりに関する法律」
東京都（島しょ部除く） 4.8㎢で、想定される最大規模の津波が発生しても人命を守るという考えが提唱されました。これをうけ自治体では、「発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被25.2m（注1） 8分（注1）24.9m（注2） 7分（注2）2.6m（注3） 2時間20分（注3）

注 1：相模トラフ沿いの最大クラス（ケース 2）の地震における千葉県南房総市白渚の津波水位とその到達時間。
注 2：相模トラフ沿いの最大クラス(西側）の地震における神奈川県三浦市城ヶ島の津波水位とその到達時間。
注 3：元禄型関東地震における水門閉鎖時の東京都品川区の津波水位とその到達時間。なお、水門開放時の品川区最大津波高は 2.52m。
出典：千葉県、神奈川県、東京都発表資料より筆者作成

害をもたらす最大規模の津波」が発生する場合を想定し、浸水域及び浸水深を試算し津波対策を立てています（表 1）。

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ハード対策とソフト対策による総合的なアプローチ
そして、このような低頻度大規模地震による津波被害を構造物のみで食い止めることは難しく、現在は、ハード対策とソフト対策を柔軟に組み合わせて被害を軽減するという多重防御の方針を導入しています。
ハード対策は、構造物により津波の外力を制御することを目的とした対策であり、自然的特性や社会的特性を踏まえた上で、防波堤・防潮堤などの整備が行われています。例えば、千葉県九十九里海岸などの海底勾配が緩い海岸では砂浜の消波機能効果を活用し、外房などの海底勾配が急な海岸では堤防・護岸を整備するなど、自然地形に併せた海岸保全施設で津波被害に対応して

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います。
ソフト対策は、構造物に頼らず被害を軽減することを目的とした対策であり、津波ハザードマ
ップの整備、情報伝達体制整備、防災教育、避難訓練などの避難することを中心とした取り組みが行われています（津波ハザードマップについては、AIG 総研コラム#26「ハザードマップの種別と整備状況」 を参照）。

図 1：避難場所の図記号

例えば神奈川県では、津波に対する警戒の呼びかけや、避難勧告・避難指示などを住民へ周知するだけでなく、リアルタ
イムで津波の状況を伝達できるように沿岸部に設置されたカメラによる画像を公開しています。
また、ハード対策とソフト対策を柔軟に組み合わせる対策として、避難施設の設置や避難経路の確保などを実施しています。津波からの避難で使用することのできる「津波避難ビル」は東京都で 375 棟、神奈川県で 1,041 棟、千葉県で 308棟（平成 30 年 8 月時点）登録されています（図 1）。

出典：内閣官房内閣広報室「津波では、どのような災害が起こるのか」より抜粋

個々人ができる対策
津波による被害を軽減するには、住民一人ひとりが迅速かつ主体的な避難行動をとる必要があります。具体的には、強い揺れや弱くても長い揺れが発生した場合や、大津波警報などを見聞きしたら迅速に高所へ避難するという行動の徹底です。このような行動を徹底するために、個々人が主体的に実施できる対策があります。東日本大震災の学びを踏まえ、中央防災会議でまとめられた津波避難の報告書には、個々人向けの対策として、避難のための環境整備と避難行動の習得が挙げられています。



避難のための環境整備
地震発生後、自宅内で避難経路が妨げられないようにするためには、建物の耐震化、家具の転倒防止対策、食器などの落下防止対策などの安全対策で備えておく必要があります。そして、迅速に避難するために、食料や飲料水、貴重品、医薬品などを非常用持ち出し品としてあらかじめ準備しておきましょう。
これらに加えて、国や地方自治体が発表する災害関連情報が入手できるように電子機器を設定しておくことも重要です。津波警報･注意報は、気象庁により第一報が発表され、テレビ･ラジオ、携帯電話の「緊急速報メール」などで伝えられます (図 2)。

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図 2：津波警報・注意報の分類と、とるべき行動

出典：内閣官房内閣広報室「津波では、どのような災害が起こるのか」より抜粋

避難行動を身に付ける
速やかに安全な場所まで避難できるよう、居住地の浸水想定、高台などの避難場所や避難経路を事前に把握しておく必要があります。なお、はじめて訪問した観光地や地理に詳しくない土地
でも「津波避難場所」や「津波避難ビル」のマークを目印とし、避難をすることができます。
また、家族などの安否の確認方法や津波から避難のルールを各家庭であらかじめ決めておくことも重要です。これにより、安否確認のために津波の危険性がある地域へ戻ったり、その場に留まるといった危険な意思決定を避けることができます。

おわりに
東日本大震災後、自治体ではハードとソフトの施策を総動員した防災対策を実施するようになりましたが、自治体による対策だけに頼ることはできません。たとえば、関東地方で最大クラスの津波を伴

表 2：最短で到達する最大津波水位と到達時間

最大津波 最大津波水位
水位（T.P.) 到達時間
千葉県 (33市町村) 安房郡鋸南町
9.1m（注1） 3分（注1）神奈川県（15市町村） 小田原市江之浦 12m（注2） 2分（注2）
市区町村

注 1：元禄関東地震、相模トラフ沿いの最大クラス（ケース 1 とケース 2）の地震を想定。
注 2：相模トラフ沿いの最大クラス(西側）の地震を想定。
出典：千葉県、神奈川県発表資料より筆者作成

った地震が発生すると、千葉県では地震発生から最短 3 分で 9.1m の高さの津波が、神奈川県では最短 2 分で 12m の高さの津波が襲来すると予想されています（表 2）。誰かが助けてくれるのを待つ時間はありません。
自分の命は自分でしか守れないということを強く認識し、個々人も平時から津波に備えることが大切です。

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2021 年 4 月(出典)
国土交通省「津波防災地域づくり法について」「津波防災地域づくりパンフレット」（2021 年 3 月 16 日に利用）（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html）

千葉県「千葉東沿岸海岸保全基本計画【平成 28 年 9 月版】」
（平成 28 年 10 月 11 日発表）
（https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/kaigan/kaigan-keikaku.html）

神奈川県「海岸・港湾監視カメラの公開」（2021 年 3 月 23 日に利用）（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/p613103.html）

内閣府政策統括官（防災担当）「津波避難ビル及び津波避難タワーの整備数（平成 30 年 8 月時点）参考資料 2」（2021 年 2 月 19 日に利用）（http://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/tsunami_top.html）

中央防災会議、防災対策推進検討会議 津波避難対策検討ワーキンググループ「ワーキンググループ報告」（平成 24 年 7 月 18 日公表）（http://www.bousai.go.jp/jishin/tsunami/hinan/pdf/report.pdf）（表 1）
千葉県「津波浸水想定について（解説）」（2021 年 2 月 19 日に利用）P20、P27（https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/documents/tunami-kaisetusho.pdf）

神奈川県「参考資料 津波浸水想定について（解説）」（平成 27 年 3 月 31 日公表）P16、 P27（http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/774580.pdf）

東京都「首都直下地震等による東京の被害想定 第 1 部 被害想定結果」（平成 24 年 4 月 18 日発表）P1-3、 P1-21（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1000401.html）（表 2）

千葉県「津波浸水想定について（解説）」（2021 年 2 月 19 日に利用）P19、P27、P28（https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/documents/tunami-kaisetusho.pdf）

神奈川県「参考資料 津波浸水想定について（解説）」（平成 27 年 3 月 31 日公表）P14、P15、P16（http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/774580.pdf）
（図 1）
（図 2）
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内閣官房内閣広報室「津波では、どのような災害が起こるのか」（2021 年 2 月 19 日に利用）（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/tsunami.html）※本ドキュメントは保険もしくはその他一切の金融商品の販売、勧誘を意図したものではありません。 また、本ドキュメントは具体的な特定の取引をご提案するものではなく、その実現性を保証するものでもありません。
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