2019 年 5 月 14～15 日
沖縄復帰 47 年・沖縄、軍備、改憲・審査会、参院選・野党・各党、政局、都構想、丸山穂高、北朝鮮・米朝、米中、核
沖縄復帰４７年 経済好調、米軍施設の集中は変わらず
朝日新聞デジタル伊藤和行 2019 年 5 月 15 日 00 時 21 分

沖縄は 15 日、米国統治から本土に復帰して 47 年を迎えた。
米軍基地の大幅な整理・縮小は進まず、国土面積の 0.6％の沖縄に全国の米軍専用施設の 70.3％が集中する。観光客の増加で県内経済は好調だが、本土との格差は今も残る。
本土復帰した 1972 年以降、米軍専用施設約 9400 ヘクタールが返還されたが、今も当時との面積比で 66％が残り、県民は米軍機の騒音などにさらされている。
日米両政府は96 年に宜野湾市中心部の米軍普天間飛行場の返還に合意。
政府は名護市辺野古への県内移設に向けて埋め立て工事を進めるが、2 月の県民投票では反対が 7 割を超えた。埋め立て予定海域では軟弱地盤の改良工事が必要で、普天間飛行場の返還時期はいまだ見通せていない。
一方、沖縄を訪れた観光客は昨年度、999 万 9000 人に達し、6 年連続で過去最高を更新。ホテルや商業施設の建設が相次ぎ、2 月の完全失業率は過去最低の 2.1％となった。
しかし、
米国統治下で土地の多くを基地に奪われて製造業が育たず、非正規雇用率は全国で最も高い 43.1％（2017 年）。1 人当たりの県民所得（15 年度）も 216 万 6000 円で全国最下位にとどまる。
玉城デニー知事は 14 日、復帰 47 年にあたり「全国との所得格差の解消や過重な基地負担の軽減などに全身全霊を注いでいく」とのコメントを発表した。
【遠藤孝康】

埋め立て工事が進む辺野古の米軍キャン
プ・シュワブ沿岸＝２０１９年５月１３日、沖縄県名護市、朝日
新聞社機から、小宮路勝撮影
沖縄が米国の統治下から日本に復帰して、
１５日で４７年になった。観光客は増え、経済は好調だが、国土の０・６％の土地に
国内の米軍専用施設の７割が集中する状況は続く。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐっては、県民投票で名護市辺野古沿岸部の埋め立てに反対する民意が示されたが、安倍政権は工事を続けている。
最初の区域への土砂投入が始まってから１４日で５カ月。６・
３ヘクタールのうち約４割が埋め立てられ、３月からは隣の区域でも進む。予定区域内では軟弱地盤が見つかり、政府は改良工事のため設計変更を申請する予定だが、玉城デニー知事は承認しない見通しだ。
一方、日本銀行那覇支店によると、県内景気は５年８カ月連続で拡大。入域観光客数は昨年度９９９万９千人に達し、ホテルや商業施設の建設が相次ぐ。
玉城知事は「『自立』『共生』『多様性』の理念のもと、全国との所得格差の解消や過重な基地負担の軽減など課題の解決に取り組む」とのコメントを出した。
（伊藤和行）

沖縄の窮状伝えた 2500 通 「人権抑圧」復帰前に本土へ手紙
毎日新聞 2019/05/15 05:00

沖縄本復帰 47 年格差なお 非正規雇用、県民所得最下位
毎日新聞 2019 年 5 月 15 日 05 時 00 分(最終更新 5 月 15 日 05
時 00 分)© 毎日新聞「悲願の定期便」と書かれた台帳を手に、本土復帰への思いを振り返る山城正二さん＝沖
縄県国頭村で 2019 年 5 月 10 日午後 1 時 38 分、遠藤孝康撮影
15 日に本土復帰 47 年を迎えた沖縄。名護市の山城正二（やましろせいじ）さん（83）は 1972 年の復帰前、全国の見知らぬ人々

移設工事が進む辺野古沿
岸部＝沖縄県名護市で 2019 年 5 月 14 日午後 5 時 8 分、森園道子撮影

1

に毎日 1 通の手紙を送り、日本国憲法が適用されない米国統治下の窮状を訴えた。復帰はかなったものの、過重な基地負担は変
わらず、苦しみは今なお続く。山城さんは言う。
「多くの基地を抱えている沖縄の人々の思いがいまだに本土に届いていない」「悲願の定期便」と書かれた台帳には、手紙を送った日付と宛先、返信の有無が記録されている。山城さんは 65 年 9 月から復帰まで、新聞や雑誌の「文通したい」という欄にあった名前や住所に宛てて 1 日 1 通の手紙を送った。
給与や教育面の本土との格差を示す資料を添え、「沖縄は異民族支配の下で不平等に取り扱われてきた。
問題を解決するのは結局、祖国復帰以外にない」と支援を求めた。
当時は沖縄本島北部の中学校の社会科教諭。
本土から交流に訪れた大学生が持っていた中学生の作文に「沖縄ではどんな車が走っているのかな。フォードとかシボレー？」とあるのを見て、「国民がもっと沖縄の実情を知らなければ、復帰を叫んでも国民的な世論にはならない」と感じて「定期便」を始めた。

中学生が信号無視の米軍トラ

47 年経て 基地さらに集中
1972 年 5 月の本土復帰後、沖縄では米軍基地の返還が一定程度進んだ。しかし、日本全体での米軍専用施設面積のうち、沖縄県の割合は復帰時より大きくなっており、基地集中の度合いが高まっているのが実情だ。
日本が主権を回復した 52 年当時、米軍基地面積の本土と沖縄の比率は 9 対 1 だった。だが、反基地運動の高まりを受け、岐阜や静岡、大阪などの本土から米国統治下の沖縄に次々と米海兵隊が移駐。本土の基地面積が減る一方、米軍の「銃剣とブルドー
ザー」
によって民間地が強制接収された沖縄では面積が増えていき、60 年代には同じ比率となった。
県や防衛省によると、復帰時の県内の米軍専用施設面積は約 2万 7892 ヘクタールで全国（約 4 万 7477 ヘクタール）の 58・7％だった。今年 1 月現在では約 1 万 8496 ヘクタールと復帰時から約 3 割減ったが、全国（2 万 6319 ヘクタール）の 70・3％が集中する。
他の都道府県の割合は青森 9％▽神奈川 5・6％▽東京 5％▽
山口 3・3％で、沖縄の割合が突出して高い。沖縄県面積の 8％、沖縄本島の 14％を米軍専用施設が占めており、本土復帰から 47年となった今も沖縄は「基地の島」であり続けている。
【遠藤孝康】
沖縄本土復帰から 47 年 経済好調も重い基地負担続く
NHK2019 年 5 月 15 日 4 時 46 分

ックにはねられて亡くなった事故現場＝那覇市泉崎の 1 号線
（現
国道 58 号）で 1963 年 2 月 28 日、琉球新報提供
戦後27 年間にわたって米軍支配下に置かれた沖縄では人権が激しく抑圧された。米兵の事件事故に対して裁判権がなく、63 年
2 月には米兵が信号無視の末、トラックで中学生をはねて死亡させたのに軍法会議で無罪になった。
沖縄の人たちの我慢は限界に達し、70 年 12 月には米軍の事故処理に怒った市民が米憲兵隊と衝突して米軍の車に次々と火をつけた「コザ騒動」が起こった。
「一日も早く、人権が保障される憲法の下に帰りたい」との思
いで山城さんが全国各地に送った手紙は約 2500 通。中には「お互いに頑張りましょう」と返信をくれる人や、沖縄の状況を記した資料を自分で作って周囲に配る人もいた。
そして 47 年前の 72 年 5 月 15 日、願いはかなった。だが、その記念すべき日に沖縄本島最北端の辺戸（へど）岬を訪れた山城さんに感慨はなかった。本土との境界線はなくなったが「これから更に難しい闘争が来る」と思わざるを得なかった。
その予感通り、
小さな島に米軍基地のフェンスが広がる光景は変わらず、山城さんが暮らす名護市にある辺野古の海では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けて埋め立て工事が続いている。
知事選などの選挙や今年 2 月の県民投票で移設反対の沖縄の民意が幾度も示されているにもかかわらず、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えようとはしない。山城さんは復帰 47 年となった 15 日も辺戸岬を訪れ、観光客に沖縄の現状を説明して回るつもりだ。
「もっともっと沖縄のことを知って、国民みんなで考えてほしい」【遠藤孝康】

沖縄が本土に復帰してから 15 日で 47 年となります。観光を中
心に経済は好調な一方、重い基地負担は続き、復帰当時、少なく
とも「本土並みに」と期待された状況には至っていません。
戦後、27 年にわたってアメリカの統治下に置かれた沖縄が、昭和 47 年５月 15 日に本土に復帰してから、15 日で 47 年となります。
復帰後、沖縄の経済は観光を中心に成長し、昨年度、観光などで沖縄を訪れた人は、過去最多の 999 万 9000 人と復帰直後のおよそ 18 倍となりました。
一方、在日アメリカ軍専用施設のおよそ 70％が集中する重い基
地負担は続き、住民たちは大きな騒音に悩まされる暮らしを余儀なくされています。
また、
アメリカ軍が関係する事件や事故も後を絶たず、
復帰当時、
少なくとも
「本土並みに」と期待された状況には至っていません。
このほか、普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、去年、国が埋め立て予定区域に土砂の投入を始めたものの、辺野古沖では軟弱地盤が確認されていて、移設に反対する県と国の対立は深まったままです。
玉城知事はコメントを発表し、「県民はアメリカ軍基地に起因す
る騒音や事件・事故など過重な負担を強いられ続けている。令和2

という新しい時代に沖縄が抱える問題の解決に取り組みたい」としています。

石川さんは今も「欺瞞（ぎまん）的な復帰だった」との憤りをぬぐえない。

きょう日本復帰４７年 沖縄、基地負担減遠く
琉球新報 2019 年 5 月 15 日 05:00
米国統治下にあった沖縄が１９７２年に日本に復帰してから15 日で 47 年を迎えた。米国施政下で著しく遅れていた社会生
活基盤の整備は進み、観光産業や情報通信関連産業などは発展したが、国土面積０・６％の沖縄に米軍専用施設の 70・３％が集中しており、過重な基地負担が強いられた現状は変わらない。
米軍普天間飛行場の移設を巡り、県民は知事選や国政選挙などで辺野古新基地建設に反対する民意を示してきた。
今年２月の県民投票では投票総数の７割が反対票を投じたが、こうした民意は尊重されず、政府は工事を続けている。
現在の沖縄振興特別措置法は２０２１年度に期限が切れる。
県
は施策を総点検し 22 年度以降の新振興計画策定に着手する。次の 10 年でさまざまな課題を解決し、平和で豊かな新時代の沖縄をどう描くか、玉城知事の手腕が問われている。

石川元平さん
それから約半世紀の時が過ぎた。
若い女性や子どもたちが犠牲になった米軍犯罪が続いた。平成の 30 年余の間にも沖縄国際大の米軍ヘリ墜落など重大事故が後を絶たない。
県民は幾度も民意を表明したにもかかわらず、
日米両政府は辺野古新基地建設をやめない。石川さんは「われわれが願った復帰ではない。今の状態
は軍事植民地だ」と怒りをあらわにする。
69 年当時の記憶が人々から薄れていく中で危惧することもある。歴史の専門家や一部マスコミが「『核抜き、本土並み』が県民要求であったかのような表現がある」と指摘する。
しかし、復帰運動で掲げた県民要求は「即時無条件全面返還」
だった。日米両政府の「欺瞞」に地元が加担し、歴史の改変につながりかねない状況に警鐘を鳴らす。
危機感を募らせながらも希望も抱く。
若者の中にも基地問題や歴史に関心を寄せて活動する人がいる。
米国で署名活動を展開するなど世界のウチナーンチュのネットワークもあり「これは沖縄の財産だ」と語る。
屋良さんは最晩年、「沖縄は二度と国家権力の手段として利用され、犠牲を被ることがあってはならない」と遺言のような言葉を石川さんに残した。
「今、沖縄の民意が無視され続けている。
この国はいったいどんな国なのか」と石川さんは問い掛け、屋良さんの言葉を反すうしながら復帰の記憶をたどり続けている。
（仲村良太）

沖縄復帰 47 年 県民の要求は「核抜き、本土並み」ではなかった…
琉球新報 2019 年 5 月 15 日 05:05

日米共同声明に対し「県民の願いと相れない」と表明した屋良主席の記者会見＝1969 年 11 月 22 日
1969 年 11 月 22 日、沖縄教職員会の文化部副部長だった石川元平さん（81）は失意のどん底にあった。この日未明の日米首脳
会談は米軍基地を残したままの「72 年沖縄返還」に合意した。
新聞紙面に載った日米共同声明を幾度も読み返した。
「基地は残して返還される。懸念した通りだ」
前日深夜、那覇市松尾の八汐荘で、琉球政府幹部と共に共同声
明の発表をテレビで見た屋良朝苗行政主席は失意の表情を隠せなかった。隣席の知念朝功副主席も大きく首を振った。翌朝の会
見で屋良主席は「共同宣言の内容に満足するものではない」「平
和な島を建設したいという県民の願いと相いれない」と苦しい胸中を明かした。
石川さんは屋良主席の側近として復帰運動に力を注いだ。68
年 11 月の主席公選でも秘書として選挙戦を支えた。屋良さんの公約は「即時無条件全面返還」だった。
「『核も基地もない平和な沖縄』と分かりやすく訴えていた」と石川さんは振り返る。
それから約 1 年。屋良主席誕生で示した沖縄の明確な意思を日米両政府が顧みることはなかった。
日米共同声明は「核抜き、本土並み」を強く宣伝する内容だった。しかし、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で有事における核持ち込みの密約を交わしていたことが後年明らかになった。

27 年で 5 回も通貨が変わった沖縄 つくられた基地依存経済と３次産業の拡大 復帰前の沖縄と通貨変更を振り返る
琉球新報 2019 年 5 月 15 日 05:00

通貨確認緊急措置でドルの確認業務を始める人たち＝1971 年 10 月 9 日
去年まで使えた通貨が今年からドルに。その 14 年後には円に―。こんなふうに頻繁に通貨が変わったらどうなるだろう。沖縄には、アメリカ統治下の 27 年で通貨が 5 回も変わった、いや“変えさせられた”歴史がある。それが基地依存経済をつくり、いま
だに所得水準が全国に比べて低い要因である第 3 次産業の割合の高さにもつながっている。
沖縄が日本に復帰して 47 年になる 5 月 15 日。当時の県民の3

それにしてもなぜ 4 カ月という短期間で通貨が変わったのだろうか。
元琉球銀行取締役調査部長で戦後沖縄経済史をまとめた
元副知事の牧野浩隆さんは「当初米軍は新日本銀行券を唯一の法定通貨にしようとしていたが、印刷不足で代用として B 円を発行したのではないか。それを円に戻したということで 1 次と 2
次はセットのようなもの」とみている。ちなみに本土で B 円は、米軍基地周辺の地域に限定された。
■基地建設優先のB円時代（第3次法定通貨の変更 1948～1958年）
それから 1947 年に再び B 円が法定通貨に復活し、48 年に法定通貨が B 円に統一された（第 3 次法定通貨の変更）。49 年 5月に米軍による沖縄統治が正式に決定。
沖縄は通貨面で日本経済から切り離され、沖縄と本土が別の道を歩むことになる。
米軍が沖縄で真っ先に取り組んだことは米軍基地の建設だった。戦争で何もかもを失った沖縄。いち早く、安く、資材を調達するため、米軍は為替レートを 1 ドル＝120B 円と B 円高に設定し、輸入を促進した。一方、日本本土では経済発展のために製造業の復興が優先された。こちらでは 1 ドル＝360 円と円安で輸出型の政策をとった。

暮らしを直撃し、今の沖縄経済にもつながる通貨切り替えの変遷
を改めて振り返ってみたい。
（田吹遥子）

伊良波収容所にいる地元男性、女性、子どもたち（県立公文書館提供）■戦後の混乱で無通貨から複数通貨（第 1 次、第 2 次法定通貨の変更 1945～48 年）
米軍が本島に上陸し、軍政府を樹立した 1945 年 4 月 1 日から
46 年 4 月 15 日までの 1 年間、沖縄には通貨がなかった。戦後の生活を収容所からスタートさせた住民は、着の身着のままの状態。
米軍から無償で支給された食糧や衣類で生活し、軍作業に駆り出された。必要なものは住民同士で物々交換していたが、主に米国製のたばこが価値尺度として利用されていたようだ。
通貨が復活したのは 46 年 4 月 15 日。当時は米軍が発行した
B 型軍票紙幣（B 円）、新発行日本銀行券、5 円以上の証紙貼付
旧日本銀行券、5 円未満の旧日本銀行券および同硬貨―が法定貨幣とされ、4 月 28 日までの 13 日間でいずれかに交換するよう
米軍から布告が出された。
住民が戦時中から持っていた旧日本円は回収された。これが戦後最初の通貨交換（第 1 次法定通貨の変更）だ。

第３次法定通貨の変更で法定通貨になったＢ型軍票紙幣。通称Ｂ円
当時沖縄で基地建設に携わったのは清水建設や大林組など今でも大手として名を連ねる日本本土のゼネコンだった。
資材を本土から輸入し、沖縄県民が労働力として雇われてドルを稼ぎ、また海外や日本本土の安価な輸入品を購入する。牧野さんは「米軍は戦後復興の初期条件とされた日本と沖縄の経済復興と基地建設を『ドルの二重使用』で一気に進めた」と説明する。ちなみに、当時の日本の外貨保有高の約 3 分の 1 が沖縄で稼いだドルだったとも言われている。
米軍が B 円に統一したもう一つの理由が沖縄の経済復興だった。B 円高にすることで食料品や生活用品の輸入も進み、安価な輸入品が広まった。B 円高が住民の生活を助けた一方で、安い輸入品に沖縄産の商品は勝てない。
沖縄の起業家たちは輸入品を仕入れて販売する第 3 次産業へと流れ、製造業をはじめとする第 2次産業は育たなかった。第 3 次産業の割合が高い経済状況を生み出した。
■外資導入を狙ったドル時代（第 4 次法定通貨の変更 1958～72
年）
基地建設が一段落したこの頃、米軍による強制接収で土地を取られた農民や、基地建設が一段落して仕事を失った人たちであふれた。さて、これからどうやって沖縄経済を復興させるか。米軍が考えたのは外資導入と外資系企業の誘致だった。
そのために通貨をドルに切り替え（第 4 次法定通貨の変更）、沖縄で稼いだ分を自国に持ち出せるように貿易や為替を自由化した。

第１次法定通貨の変更では新円が間に合わず証紙を貼った旧日本円も通貨として認められた（日
本銀行那覇支店提供）
しかしそれからわずか 4 カ月後。米軍は 46 年 8 月 5～25 日に B 円を新日本円に交換するよう命じ、9 月 1 日に新日本円を法定通貨にするとの布告を発表した（第 2 次法定通貨の変更）。
この交換は対等の両替率だったので、交換による価値の変更は起きなかったが、本土からの引き揚げ者が円を大量に持ち込んだ。
まだ生産力がなく物がない沖縄に円があふれてインフレが激化。
物価が上昇してしまった。

第２次法定通貨の変更で法定通貨になった新円4

米の財政援助だ。それが基地依存経済を招いた。一方、60 年代の日本本土は高度経済成長時代。所得倍増計画が打ち出され、本土と沖縄の経済格差はさらに開いた。
■日本復帰で円へ（第 5 次法定通貨の変更 1972 年～）
72 年 5 月 15 日の日本復帰に伴い、通貨はドルから円へと切り替わった。これが第 5 次法定通貨の変更になる。
ドルから円へと切り替わる前年、住民生活に大きな影響を与えたのが、71 年のニクソン・ショックに端を発した円の変動相場制への移行だ。
1 ドル＝360 円が担保されていた固定相場が変動することでドルの切り下げにつながり、ドルを通貨としていた県民の実質収入が減少した。
変動相場制で物価が高騰し、県民生活を直撃した。県労働組合
協議会婦人部が実施した県内物価調査によると、
那覇地区税関で煎茶は 71 年 8 月から 72 年 1 月で 1・7 倍に値上がり、豚肉は1・3 倍に高騰。輸入品の「ハーシーズチョコレート」が名護で2 倍、宮古で 4 倍に上がった。

沖縄の法定通貨になったドル
ドルの切り替えが始まる 58 年 9 月 15 日の琉球新報では当時の当間重剛主席が「世界第一の価値を持つ米ドルを通貨として使用することに基本的な利益をみとめております」との声明を掲載
している。
切り替え期間が終わった 21 日の社説でも「ドルを通貨として使用することにより利点が大きいことは言うまでもないし、通貨切り替えに伴う自由貿易地域の設定とも相まって琉球経済の発展も期待されている」とし、県民の期待が高かったことが伺える。
1 ドルの価値の高さを記憶する人は多い。古美術店「なるみ堂」を営む翁長良明さん（70）は「1 ドルさえあれば 7 人家族で 3 食をまかなえたよ」と振り返る。一方で「ドルになって物価はどん
どん上がった」という感触がある。

各家庭に配られたという換算表（翁長
物価の値上げに反対する県民ら

良明さん提供）那覇市で平田漬物店を営む玉城鷹雄さん（68）も「1 ドルあれ
ば映画を見てそばを食べてもおつりが出たね」と思い出す。しかし、沖縄の企業の給料は高くはなかった。60 年代、沖縄の企業で働いても月 28 ドルだったが、玉城さんが勤めた本土の土建業者では 11 万円で円安を考慮しても高い。ただし沖縄でも軍関係の仕事だと 300 ドルだったこともあったという。
「軍の仕事だっ
たら高かったな」。

円への通貨交換にも影響を与えた。
琉球政府は日本政府に対し、復帰前に前倒しして 1 ドル＝360 円で円に切り替えるよう求めた。日本政府は復帰前の切り替えこそ応じなかったが、ドル安円高で目減りした県民の資産を補てんするための「通貨確認緊急措置」をとると決定。
当時の交換レートは 1 ドル＝305 円だったが事前に確認された通貨は 1 ドル＝360 円の差額補償があった。通貨確認は 71 年
10月9日に全県一斉に行われた。
金融機関や公民館など県内357
カ所で長蛇の列ができた。

Ｂ円からドルに交換する人たち

通貨確認措置で長蛇の列をつくる＝＝1958 年 9 月
玉城さんの言葉を裏付けるのが、当時の沖縄経済だ。ドルに切り替えた当初の米軍の思惑や県民の期待は外れた。
外資系企業の誘致は促進されず、これまでの輸入型経済を助長し、沖縄の産業
育成はさらに遠のいた。追い打ちを掛けたのが、県内の通貨流通量のコントロールだ。
ドルは米国で発行されているため、沖縄で通貨の流通量の調整ができない。貿易収支で黒字になった時のみ、沖縄でドルが増える仕組みだが、そもそも沖縄では産業が育っていないために輸出する物がなく、貿易収支は赤字。資金不足で企業を興すことができず、負のスパイラルに陥った。
逼迫した沖縄経済を補てんしたのが米軍基地からの収入と日1971 年 10 月 9 日
復帰後も値上げの余波があった。
沖縄婦人団体連絡協議会は復帰から 2 日後の 17 日に三越前に集まり「値上がりにストップをかけよう」と呼び掛けた。訴えを聞いていた住民は当時の本紙の取材に「生活必需品は共同購入して、便乗値上げをしている小売店のボイコットと生活協同組合の設立しかない」と話している。

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■復帰後は「格差是正」から「フロントランナー」へ
日本との格差を縮めるため、インフラの整備や産業振興を目的とした中長期的な計画「沖縄振興開発計画」が始まった。高い補助率を適用したインフラ整備に伴う公共事業や、
これまでの基地
収入のほか、徐々に観光業も伸び、県民の暮らしは復帰前と比べて豊かになった。

協定は強行採決された。
那覇市で半年後、本土復帰の記念式典が開かれたが、周辺では米軍基地を残した復帰に抗議の声が響いた。
式典に参加した平良さんは「雨具を着て抗議する群衆を見て涙が込み上げた。
今も（式
典会場の）近くを通るたびに思い出す」と振り返る。
米施政下の沖縄には、岐阜や山梨などに駐留していた海兵隊が移転。
復帰後も米軍基地が沖縄に偏在する状況は変わっていない。
平良さんは「人権が保障された憲法の下で暮らしたいという思いだった」と建議書に託した思いを訴え続けている。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 13 日(月)２０１９とくほう・特報 １５日 沖縄「本土復帰」から４７年続く米軍犯罪 基地なくしてこそ 女性・若者の思いは
１９７２年５月１５日の沖縄「本土復帰」から４７年。基地あるがゆえの繰り返される米軍犯罪、事件が今も続いています。犠牲になるのは女性と子どもです。
たたかう女性や若者たちは、「沖
縄と本土の連帯で、平和で安心・安全な島を実現するために、基地なくせと一緒に声をあげ行動することだ」といいます。
（阿部活士）
日本が第２次世界大戦で敗戦となった１９４５年、戦勝国・米軍は沖縄を占領し統治下に置きました。
その統治下の沖縄を知る
貴重な写真があります。
道路の真ん中で倒れた子どもの遺体を囲む米兵とたすきをかけた日本人。１９６５年４月２０日、宜野座村で米軍車両が６歳の女の子をひき殺したのです。さまざまな政党や労組、青年団など幅広い団体が結集した沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が主催した統一行進の最中に出くわした悲劇です。
撮影したのは、写真家の嬉野京子さんです。グラフィックデザ
イナーの肩書で沖縄への入域許可証（ビザのようなもの）
が下り、１カ月間の滞在が許されました。遺体は米軍が持ち去り、親族が遺体引き渡しを望んでも、面倒な手続きが必要だったといいます。
当時、沖縄は、ベトナム戦争で北ベトナムを攻撃する米軍の前線基地となっていました。
「基地抜き本土復帰」が復帰協に結集する県民の要求でした。

牧野さんによると、復帰に伴い本土への人口流出が想定されていたが、逆に沖縄の人口は復帰当時から約 50 万人増。基地依存度もピークだった 57 年の 44％から 13 年度は 5％と激減。今年
2 月の完全失業率（原数値）は 2・1％で最低値を更新するなど改善し、観光客は 18 年度で 999 万人にも上り 1 千万人を目前にした。常に本土との格差是正が課題だった沖縄が「日本経済のフロントランナー」と呼ばれるまでに成長した。
副知事時代、2002 年の沖縄振興計画を担当した牧野さん。これまで本土との格差是正が中心だった同計画を「優位性の発揮」と発想を大きく転換した。
その考え方は今の県計画にも通じている。牧野さんは「中央との違いが強みになると考えると、沖縄はこれまでの 47 分の 1 から 1 対 46 になる。本土のどこの地域とも異なる歴史や文化、風土、特殊性こそがこれから県経済の強みとなる」。期待を込めてこれからの沖縄を見つめている。
基地ない島、託した建議書＝元琉球政府職員「状況変わらず」－
沖縄本土復帰４７年
時事通信 2019.05.15
沖縄県は１５日、本土復帰４７年を迎えた。１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で米施政下に置かれた沖縄では、
米軍による事件や事故が相次ぎ、本土復帰を求める運動が日増しに熱を帯びていた。元琉球政府職員で、米軍基地の縮小などを訴える
建議書の作成に携わった平良亀之助さん（８２）は、米軍基地が集中する県内の現状に「何も変わっていない」と話す。
沖縄返還は１９６９年の佐藤栄作首相（当時）とニクソン米大
統領（同）の日米首脳会談で合意。７２年５月１５日に日本に返還された。
琉球政府は復帰前、無条件かつ全面的返還を求める「復帰措置に関する建議書」を作成。
「基地のない平和な島としての復帰を強く望む」などとつづられ、沖縄返還協定などに対する要望が盛り込まれた。
しかし、返還協定では、沖縄の米軍基地は復帰後も維持されることが明記され、琉球政府は「このままの復帰では沖縄の未来に希望はないと思った」（平良さん）ことから建議書を作成。７１
年１１月１７日には、琉球政府の屋良朝苗行政主席が建議書を国会などに提出するため上京したが、同日の衆院特別委員会で返還（写真）嬉野京子さん
嬉野さんは、７２年５月、日米両政府が行った復帰式典に抗議する集会に参加しました。
会場の与儀公園は大粒の雨がふっていました。
「一生懸命運動をして復帰をせっかく勝ち取ったけれど、
祝えない思い。
ぐちゃぐちゃのぬかるんだ土のうえの無数の足跡を強調しながら撮影した思い出がある」と嬉野さん。
復帰前と変わったことはなにか。
嬉野さんは「基地被害や米軍犯罪は変わらないけど、いつでも行ったり来たりできるようになったことが大きな変化ね。
沖縄と本土のたたかい方を交流できるようになった。これは大きい」と
いいます。

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性犯罪をまとめ
米軍は沖縄戦で沖縄に上陸した４５年４月から性犯罪を起こしてきました。
高里鈴代さんや女性史研究者の宮城晴美さんらは、
琉球政府文
書や証言などをもとに丹念に調べ「沖縄・米兵による女性への性犯罪」という題名の冊子を９６年にまとめました。１２版まで版を重ね、冊子に出てくる性犯罪は３００以上になります。婦女暴行は訴えないと表面化しません。冊子の記録は、米兵による性犯罪の氷山の一角です。
・上陸後まもないころ、妻に暴行をしようとした米兵に立ち向かった５０すぎの男性、射殺される（本部村）
・米兵２人が子づれの女性宅に侵入。逃げた女性を連れ戻し、
強姦（ごうかん）（本島北部）
こうした悲劇は枚挙にいとまがありません。
新婦人沖縄県本部副会長の宮里節子さんは、那覇・上ノ山中学の２年生だった６３年２月、同級生の弟が米兵トラックにれき殺された事件をよく覚えています。
「殺された国道５８号まで行ってみんなで手をあわせました。
なぜ米兵が無罪になったのか疑問に思いました」
宮里さんは小学校時代、クラスには何人か“黒んぼう”、“白んぼう”といわれた級友がいたし、米兵との間で生まれた子を引き取って育てた親類もいました。
「いまから思うと母親はレイプされたと思う。男は怒って離婚するけど、女性は“子は宝”と育ててくれていた。米兵がいるかぎり暴行事件は続くさ。基地はなくさないといけない」
世代間の対話へん。
行動は広がって（写真）「がんばろう」とこぶしをあげる宮里さん（中央）をはじめ新婦人のみなさん＝１１日、沖縄県名護市辺野古
４７年目の「本土復帰」を前にした１１日、辺野古米軍ゲート前。県民行動の日で、各地域の島ぐるみ会議の旗を持って続々集まります。約８００人。宮里さんをはじめ新婦人のメンバーもみえます。
この日の午前には、沖縄で会議を開くという全国青年司法書士協議会のメンバーが座り込み行動に参加。半田久之会長が「身近な法律の専門家を自任する司法書士とすると、政府の辺野古埋め立ては遺憾で、民主主義に反し憲法に違反する。現場をしっかりみて、自治体への意見書要請などに取り組みたい」と連帯あいさ
つしました。
本土の連帯行動は確実に、各分野に広がっています。
宮里さんは、本土から応援にきた人から「なぜ沖縄のひとは怒らずニコニコやってられるの？」との疑問にこう答えています。
「カッカしてどうするの。楽しくゆかいにやらないと仲間はできないし、長続きしないさ。ウヤファーフジ（親や祖父の代）の苦労を思ったらいまの苦労は苦労でないさ」
沖縄 本土復帰、あす４７年 辺野古、自分の問題として 大正
で５・１５講演 １００人、考え深める ／大阪
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 地方版（写真）元山仁士郎さん
若い世代は、沖縄の現状をどう思い、行動しているのか。東京にある大学院に復学した「『辺野古』」県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、先の県民投票で「世代間の対話」と「島々の対話」に心掛けたといいます。
「私たち若い世代が改めて戦争体験者や祖国復帰運動をした親の世代と話し、沖縄戦・戦争と密接不可分な基地について一緒に考え、話しあいました。とくに７５歳以上の方が基地をどう思うか、聞くべき話でした」といいます。改めて気づいたのは“戦争体験者が基地のない沖縄を知っている”ということです。今と比べると不便だけどのどかな風景に、戦争をへて基地がつくられた
痛みを想像したといいます。
県民投票は「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」について、反対が投票総数の７割を超える４３万余りでした。
「県民の民意、思いを数に表せたことも大きいと思う。沖縄の人たちの声は当たり前の要求です。
米軍基地がなく子どもたちが自由に遊べること。
辺野古に新基地はもういらないこともその一つです。基地はないほうがいいし、少ないほうがいい」と元山さ「『復帰』47 年 5・15 講演会～
あなたならどうする～」のパネルディスカッション。多くの参加者が真剣な表情で聞き入った＝大阪市大正区平尾 5 の大正沖縄会館で、高尾具成撮影
１５日の沖縄の本土復帰４７年を前に１２日、大阪市大正区の大正沖縄会館で「『復帰』４７年 ５・１５講演会～あなたならどうする～」が開かれた。関西沖縄文庫などの実行委主催。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る県民投票で示された「反対」７割超の沖縄の民意を「いかにひとごととせずに国民的議論としていくか」について、約１００人が参加し、考えを深めた。
【高尾具成、森田真潮】「『辺野古』県民投票の会」の代表を務めた元山仁士郎さん（２７）らが講演。元山さんは「沖縄戦の体験世…

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残り 601 文字（全文 847 文字）

とりわけ２月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の 52％、約 60 万人が投票し、72・15％に当たる 43 万人余が反対の意思を示した。
本紙が３月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケー
トの結果では、首長の 78％、議長の 68％が結果を「尊重すべきだ」と回答している。
本紙が実施した全国知事アンケートは、43 都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。
「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は２月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。
アンケートでは２県の知事以外は 14 人が「どちらとも言えない」と答え、28 人が回答を控えた。この意識の乖離（かいり）や断絶に慄然（りつぜん）とする。
地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。
ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。
沖縄など一部地域を軽んじ犠牲を強いてきた国の仕組みを昭和、平成の時代は脱却できなかった。多様性を尊重する新たな民
主国家をつくりあげる上で、政府が沖縄にどう向き合うか。日本の民主主義を問う試金石ともなろう。
一方で復帰 47 年を経て克服できなかった県民的課題がある。
観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。
今年３月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の 42％に上った。
富の再分配をどううまく機能させるか。
県民が熟慮を重ねるべき課題だ。
広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。
調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。

沖縄本復帰４７年格差なお 非正規雇用、県民所得最下位
毎日新聞 2019 年 05 月 15 日 05 時 00 分

沖縄は１５日、米国統治から本土に復帰して４７年を迎えた。
米軍基地の大幅な整理・縮小は進まず、国土面積の０．６％の沖縄に全国の米軍専用施設の７０．３％が集中する。観光客の増加
で県内経済は好調だが、本土との格差は今も残る。
本土復帰した１９７２年以降、米軍専用施設約９４００ヘクタ
ールが返還されたが、今も当時との面積比で６６％が残り、県民は米軍機の騒音などにさらされている。
日米両政府は９６年に宜野湾市中心部の米軍普天間飛行場の返還に合意。
政府は名護市辺野古への県内移設に向けて埋め立て工事を進めるが、２月の県民投票では反対が７割を超えた。埋め立て予定海域では軟弱地盤の改良工事が必要で、普天間飛行場の返還時期はいまだ見通せていない。
一方、沖縄を訪れた観光客は昨年度、９９９万９０００人に達し、６年連続で過去最高を更新。ホテルや商業施設の建設が相次ぎ、２月の完全失業率は過去最低の２．１％となった。
しかし、
米国統治下で土地の多くを基地に奪われて製造業が育たず、非正規雇用率は全国で最も高い４３．１％（２０１７年）。
１人当たりの県民所得（１５年度）も２１６万６０００円で全国最下位にとどまる。
玉城デニー知事は１４日、復帰４７年にあたり「全国との所得格差の解消や過重な基地負担の軽減などに全身全霊を注いでいく」とのコメントを発表した。
【遠藤孝康】
社説 日本復帰４７年 国民主権機能しているか
琉球新報 2019 年 5 月 15 日 06:01
沖縄が日本へ復帰して 47 年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。
復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、
沖縄では画餅のごとく、
現実の実感を伴わないまま今に至っている。
国土の０・６％の県土面積に在日米軍専用施設面積の約 70％が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。
主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。
辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年９月の県知事選は言うに及ばず、４月の衆院３区の補選でも明確な民意が示された。

社説 沖縄復帰４７年 憲法との間の深い溝
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 15 日 05 時 00 分
沖縄が日本に復帰して、きょうで４７年になる。
だが、本当に「復帰した」と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。
米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、
日本国憲
法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗（やらちょうびょう）知事は式典で「取り残されてきた歴史に終止符を打つ」と、未来への希望を語った。しかし……。
憲法がかかげる平和主義、
基本的人権の尊重、地方自治の保障。
そうした理念や原則から、
いまなお取り残されているのが実態ではないか。
国土面積に占める割合が０・６％の沖縄に、米軍専用施設の７０％が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡
みの事件事故は絶えない。

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普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、
１８年度で１万１４０４回。前年度より１３％増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、
１４～１７年度はい
ずれも２万回を大きく超えている。
夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、１８年度の離着陸回数は普天間で６１８回（前年度比４９増）、嘉手納では１５４６回（同２１増）を数えた。
航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、
嘉手納
周辺の住民１万７千人が睡眠を妨げられ、年に１０人が心臓疾患で死亡しているという。
嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。
「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態
度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。
国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。
知事選や国政選挙、
ことし２月に全県で実施された県民投票などを通じて、
幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。
玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。
沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。そんな想像力と問題意識をもって、沖縄の過去、そして現在に目を凝らし続けたい。

協定の不平等性は明らかだ。にもかかわらず、県側がいくら協定の見直しを求めても指一本触れようとしない政府の姿勢が沖縄の不信感を高めている。
そこで県側はドイツ、イタリア、ベルギー、英国の現地調査を行い、先月、報告書を発表した。
日本と同じ第二次大戦の枢軸国だった独伊も含め、駐留米軍に国内法を適用することを原則としていた。
米軍の訓練には受け入れ国側の承認が必要とされ、夜間や低空の飛行訓練は厳しく制限されている。
ところが、河野太郎外相は県の報告書について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が相互防衛義務を負っていることを挙げ「比較することに全く意味はない」と強弁した。
日米安全保障条約によって日本は相互防衛ではなく基地提供義務を負うから、米軍に国内法が適用されないのも仕方ないと言っているに等しい。その結果、米軍による基地利用や訓練に国会は関与できず、地位協定に基づく日米合同委員会の決定が治外法権のようにまかり通る。
政府は地位協定を根源とする不平等の現実を直視し、国民全体の問題として協定の見直しに取り組むべきだ。
沖縄の本土復帰の日に思う。
社説 沖縄復帰４７年 真に憲法の仲間として
東京新聞 2019 年 5 月 13 日
沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。
沖縄県読谷村（よみたんそん）。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコン
クリート柱が立っている。
憲法九条の碑。
「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする
國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。
◆輝かしい命建立は戦後五十年に当たる一九九五年。
「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。
戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、
日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信（とくしん）さん（８４）＝元社民党参院議員＝は、建立の背景を振り返る。
五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解で日本国憲法の「適用はない」と宣言した。
沖縄には米国憲法も適用されない。
軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。
基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免－などが繰り返された。

毎日新聞／2019/5/15 4:00
社説 沖縄と日米地位協定／国は不平等の現実直視を
沖縄は１９７２年５月１５日に本土復帰を果たしてから４７年を迎えた。
沖縄の経済は近年、海外からの観光客増加などにより好調だ。
全国的に人口減少が進む中、沖縄県の人口は高い出生率や県外からの移住者に支えられ増加傾向が続く。
そんな元気な沖縄なのに、政治的には米軍基地問題の文脈で語られることが多い。
普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては政府と県の対立が先鋭化している。
沖縄のエゴだと批判する心ない声も聞こえてくる。
では、沖縄が辺野古移設をこれほどまでに拒む理由をどう考えるべきか。
それは単に在日米軍施設の７割が集中するという数字の話ではない。
基地があることによって穏やかな日常を壊す騒音に囲まれ、繰り返される事件や事故の多さを肌身で感じているからだろう。
その矛盾を考えていくと、在日米軍に大きな特権を認めた日米地位協定の問題に突き当たる。米軍に日本の国内法を適用せず、基地への立ち入り調査を拒否する排他的管理権まで認めた地位

9人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。
山内さんによると、
若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。
◆戦争と隣り合わせ
七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。
返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の２０％を占めた米軍基地は今なお１４・６％と取り組みは進んでいない。
基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、
イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。
日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。
在日米軍の特権を定め、翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。
沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件（うち墜落は四十七件）、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件（うち凶悪事件は五百八十件）。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。
その上で、
名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間
飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。
新基地建設を巡ってはことし一月、
国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。
沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちら
かと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には８２・３％だった。四十周年の一二年にはちょうど８０％。さらに五年後の一七年には７５・５％と幅を広げながら低下している。
◆「自己決定権」を希求
一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一～一六年の五年間に二割から三割超に急増した。
「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。
沖縄を真に憲法の下の仲間とする－。
中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。

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社説 [沖縄復帰４７年] 民意の無視は許されぬ
南日本新聞 2019/ 5/15
沖縄はきょう、日本復帰から４７年を迎えた。半世紀近くの間に経済振興は進んだが、米軍基地が集中し重い負担を強いられる
状況は解消せず、米兵による事件や事故も後を絶たない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する民意が、この１年間に繰り返し示された。だが、安倍政権は辺野古沿岸部の埋め立て工事を区域を広げながら続けている。
民意を無視するような姿勢は到底許されない。
沖縄の声と真正面から向き合い、対話を重ねながら打開策を見いだしていくべきである。
翁長雄志知事の急逝に伴う昨年９月の知事選で、辺野古移設阻止を訴えた玉城デニー氏が当選した。
安倍晋三首相と直接対話に再三臨み、工事の中止や日米両政府と県による３者協議設置を求めたが、物別れに終わっている。
さらに、今年２月の県民投票では埋め立てに「反対」が７２．
２％に上り、「賛成」の１９．１％を大きく上回った。４月の衆院沖縄３区補選でも移設反対を訴えた候補が勝利、反対の民意を
より明確に示す結果となった。
本来なら、政府はこうした有権者の声を背景に、米国側と辺野古移設の見直しについて検討すべきだろう。
玉城知事が求める３
者協議設置に道筋を付ける努力も欠かせない。
だが、４月の日米両政府による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書には、辺野古移設が「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」と明記した。従来の方針を固持するだけで進展は望めまい。
埋め立て予定海域の東側には軟弱地盤が広がり、地盤改良には多額の費用がかかる。工事の長期化も避けられない。政府は県に設計変更を申請するが、玉城知事は応じない方針だ。
普天間飛行場の返還がさらに遅れれば、県民の「分断」が一層進みかねない。普天間飛行場の危険性除去を急ぐのであれば、まずは運用停止について米側と協議する必要があろう。
先月も米海兵隊所属の海軍兵と日本人女性の遺体が見つかるなど事件が絶えない。
「米軍基地があるが故に悲惨な事件が起きる。一日も早く沖縄からなくなってほしい」という県民の願いは切実だ。
沖縄戦から復帰までの苦難の時代を知らない世代が増える中、県民投票に若者も積極的に関わったのは心強い。
大阪市で今月１２日にあった米軍基地問題を考える集会で、
県民投票に向けて活動した２７歳の男性は「県外の方々が沖縄の民意をどう受け止め、どう形にしてくれるのか全然見えない」と訴えた。
沖縄の隣県である鹿児島県民として米軍基地問題にどう向き合っていくのか。沖縄県民が置かれた状況を理解し、ともに解決策を考えたい。
石垣住民投票を否決 陸自配備条例案 市議会特別委、打ち切り琉球新報 2019 年 5 月 15 日 05:30【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画に関する案件を調査する石垣市議会特別委員会（長山家康委員長）は 14 日、配備計画の賛否を問う住民投票条例案の審議を打ち切り、賛成少数で否決した。
同条例案は市議会６月定例会本会議で委員会報告された後、全議員による採決で実施されるかどうかを決める。
特別委の採決では野党委員４人が賛成し、与党委員５人が反対した。市議会は与党が過半数を占めるが、直接請求による住民投票条例案の採決では実施に賛成・退席した与党議員もおり、本会議での採決の行方には不透明な要素が残る。
14 日の審議では住民投票実施に賛成・反対する双方の市民３人ずつが参考人として招致され、それぞれ５分以内で意見陳述した。意見陳述前には参考人の質疑を巡って与野党間で紛糾。意見陳述を認めるかどうかを採決し、野党の賛成少数で認めなかった。
参考人の意見陳述後、野党側は質疑応答が行えず、議論が深まらなかったなどとして審議の継続を主張した。
一方で与党側は議論は尽くされたとして審議終結を訴え、与党の賛成多数で打ち切りを決めた。
野党側は住民投票実施への賛成討論で「市民の関心も高く、住民投票をやることで（賛否双方の市民の）わだかまりを減らせると思う」とした。与党側は「住民投票により、わだかまりはさらに深まる」と反論した。
長山委員長は取材に「２月に（直接請求を）否決した時よりも議論ができたと思う。平行線だったので、これ以上は議論にならないと感じた」とし、審議は尽くしたとの認識を示した。

可能」も言及琉球新報 2019 年 5 月 15 日 06:00

復帰交渉時に本島北部の米海

玉城デニー沖縄県知事は 13 日、県が掲げる沖縄 21 世紀ビジョン実現のための有識者会議「万国津梁（しんりょう）会議」の
第 1 回会合を 30 日に開催する方針を決めた。玉城知事が与党県議に伝えた。その際、玉城知事は県議らに日米地位協定の改定に向けて取り組む意向を伝えた。与党県議によると、第 1 回の会議
は基地問題を議題とする「平和・人権」分野の会合となる。
会議は最終的に五つの分野の会議を設置する予定で、玉城知事
は基地問題、持続可能な開発を意味する SDGs（エスディージーズ）、虐待防止の 3 分野を先行させる方針だ。
2019 年度中は 3 カ月に 1 回程度のペースで会合を開く予定。
玉城知事は17 日の定例記者会見で参加する有識者などの詳細を発表する予定。4 月の定例記者会見で万国津梁会義を 6 月上旬にも初会合を開く方針を示していた。

兵隊訓練場返還の必要性を指摘する 71 年の外務省文書（山本章
子氏提供）
沖縄が日本に復帰する前年の１９７１年、在沖米軍基地の返還に関して米側と協議していた日本政府が、米軍北部訓練場の大幅な返還が可能だとの認識を示していたことが分かった。
琉球大学の山本章子講師が外務省外交史料館で確認した解禁済みの機密文書によると、当時の外務省は「北部演習地の 70％はほとんど使用されていないので返還を求めるべきだ」との農林水産省の見解を明らかにしている。別の外務省文書は「海兵隊の訓練地域はかなりの面積を減じ得る」との認識を示していた。ただ北部訓練場は復帰後も長く大幅には返還されず、復帰 44 年後の２０１６
年になって過半が返還された。
山本氏は 16 年の北部訓練場の過半の返還について「沖縄返還交渉当時を読み解けば、（過半の返還は）半世紀遅かった」と指摘。
復帰前には北部訓練場や周辺の訓練場を林業を営む住民が活用していた経緯に触れ「復帰後には地位協定に基づく提供施設となったことで、林業者のアクセスがさらに規制され、生活の場を奪った」とも。
外務省安全保障課が 71 年４月１日に作成した「秘」扱いの文書「沖縄海兵訓練地域の縮小の可能性についての内話」は、北部訓練場について「外辺部分は実際の訓練区域へのアクセスのために確保している」という駐日米大使館の見解を報告。それに対し日本側は「（日米）地位協定５条で施設区域へのアクセスは確保されているのだから、訓練に全く使用することなく、ただ通過のためにのみ必要な部分を施設区域とすることは適当でないと主張した」と記している。
米軍が復帰前に地元国頭村との契約に基づき、使用条件を定めて使っていた安波訓練場などの「臨時訓練地」について、外務省条約課による 71 年３月８日付の「極秘」扱いの文書「復帰に際しての施設・区域提供問題」は使用の正当性を疑問視。
「臨時使
用は提供しないとの方針で臨むべきだ」としていた。
しかし、安波訓練場は復帰後、日米地位協定に基づく提供区域に位置付けられた。98 年まで米側に提供された。
米海兵隊が 13 年に作成した文書「戦略展望２０２５」は、16年の北部訓練場の部分返還について「訓練場の 51％の使えない土地が日本政府に返還される」とし、対象地が遊休化していた実態を認めている。
（島袋良太）

北部訓練場「７割遊休」 日本政府、７１年に認識 「大幅返還FA18 戦闘機が出火 米で緊急着陸 同型機は沖縄にも飛来

30 日に万国津梁会議 玉城県政発の開催 地位協定改定へ議論
琉球新報 2019 年 5 月 14 日 10:38

玉城デニー知事

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琉球新報 2019 年 5 月 14 日 15:21【与那嶺路代本紙嘱託記者】米サウスカロライナ州の第 2 海兵航空団所属の FA18 戦闘機が 3 日、飛行中にエンジン室から出火し、アイダホ州のマウンテンホーム空軍基地に緊急着陸した。
同型機はたびたび米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。
出火した戦闘機は通常の機能点検飛行中だった。
けが人はなかった。
この事故は事故基準で最も重大なクラスAに認定された。
原因は調査中。米軍事メディアのマリンコータイムズが報じた。
米海軍所属で原子力空母艦載機の FA18 は 2018 年 11 月、南
大東島の南西約 140 キロの海上に墜落。米軍岩国基地（山口県）
所属の米海兵隊の FA18 は同 12 月、空中給油機と接触して高知県沖で墜落している。
部品落下の緑ヶ丘保育園で米軍機の飛行調査へ 防衛局が職員派遣
琉球新報 2019 年 5 月 14 日 10:25

保育園の屋根に落下した米軍機の部品カバー。後ろでは県警が捜査をしている＝2017 年 12 月 7 日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園（金井創さん提供）
沖縄防衛局の職員が 15 日、2017 年に米軍機部品が落下した
宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園を訪れて神谷武宏園長や保護者と面談する。防衛局は数週間に 1 度、局職員を園へ派遣し、園児がいる時間帯の米軍機の飛行状況を確認することを提案する。
複数の関係者が明らかにした。
防衛局職員による飛行状況の調査は園側が要望していた。
当時の保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘 1207」は「これまでの面談では思うような回答を得ることができなかったが、少しず
つ歩み寄りが感じられ、
今度こそ何らかの進展があると期待している」とコメントした。
13 日、園に防衛局から連絡が入った。15 日は伊藤晋哉企画部長らが園に出向く。
園に向けられている中傷への対策として局ウェブサイトで落下物を巡る経緯を公表する案も提示するという。
17 年 12 月、普天間飛行場を離陸した CH53E 大型ヘリコプ
ターが緑ヶ丘保育園の上空を通過した際、衝撃音があって円筒状の部品が屋根に落ちているのが見つかった。在沖米海兵隊は
CH53 の部品であることを認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定している。
防衛局は 3 月に 2 回、神谷園長らと面談した。園側は職員派
遣による実態調査のほか、現場検証の再実施や米軍との交渉内容の公表なども求めた。その際、防衛局は職員派遣についていった
ん「人の配置が厳しい」として困難視したが、園側は再度要望していた。
機体の欠陥が原因 米南部のＦ３５墜落 米監査院が報告書

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沖縄タイムス 2019 年 5 月 14 日 09:44【平安名純代・米国特約記者】米南部サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地付近で、昨年９月に起きた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの墜落事故について、
米政府監査院（ＧＡＯ）は、原因は機体の欠陥と結論づけた報告書を公表した。米政府機関が原因を断定した発表は今回が初めて。

（資料写真）爆音を響かせて離陸する
Ｆ３５戦闘機＝沖縄の米軍普天間飛行場
７日に公表された報告書によると、欠陥と判断されたのは、ユナイテッド・テクノロジー社製造のエンジン内部の燃料管。米国
防総省などを対象にした調査の結果、「製造上の欠陥により、飛行中にエンジンの燃料管が破裂し、エンジンの出力が失われたと結論づけられた」と指摘。米軍が保有する計２４５機のうち１１７機に欠陥が見つかり、部品が交換されたと報告している。
墜落事故は昨年９月２８日に発生。
訓練中だったＦ３５Ｂ１機が墜落して大破。操縦士は脱出して無事だった。
米海兵隊が２００６年に同機の運用を開始して以降、初の墜落事故を受け、米軍は、沖縄を含む米国内外の米軍基地と同盟国が保有する全てのＦ３５の飛行を一時停止して検査を実施。
初期調
査で、エンジン内部の燃料管に欠陥がある疑いがあるとし、部品の交換などで対応していた。
在日米軍基地への配備機に部品の欠陥が見つかったかどうかについて、
米国防総省は１３日までに本紙の取材に答えていない。
木更津駐屯地にオスプレイ暫定配備へ 佐賀の調整難航で
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 14 日 18 時 31 分

米海兵隊のオスプレイ。暫定配備されるものと同型機になる
防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイについて、千葉県木更津市の陸自木更津駐屯地に来年３月、暫定配備する方針を固めた。
今月にも同省幹部が地元自治体に説明する。
配備先は佐賀空港を想定しているが、地元漁業者との調整が難航。そこでいったん木更津に配備し、協議が調えば佐賀に移す考えだ。
防衛省は尖閣諸島など南西地域の防衛体制を強化するため、
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０１８年に長崎県の相浦駐屯地に水陸機動団を発足させた。
こうした部隊を有事の際に移送するため、佐賀空港の西側に駐機場や格納庫などを設置。
２１年度までに米国からオスプレイ１７機を導入する方針だ。
日本側に納入済みの５機は現在米国に置かれている。さらに、４機が年度内に納入される予定という。
佐賀県の山口祥義知事は昨年８月にオスプレイ配備を受け入れる方針を表明したが、施設用地の地権者である漁業者を中心に反対が根強い。このため防衛省は、米軍オスプレイの整備拠点になっている木更津駐屯地への暫定配備を検討していた。ただ、木更津の地元でも恒久的な配備になるのではないかとの懸念が出ている。
オスプレイはヘリコプターとプロペラ機の特徴を併せ持つ輸送機。プロペラを上に向ければ垂直離着陸ができ、前に向ければプロペラ機のように速く飛べる。米軍は普天間飛行場（沖縄県）
や横田基地（東京都）に配備している。
陸上型イージス、配備計画に誤算 ミサイル防衛に影響も2019/5/15 0:30 情報元日本経済新聞 電子版
政府がミサイル防衛（MD）の要と位置づける陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」の国内配備が遅れる可能性が強まってきた。2023 年度の運用開始を目指してきたが、搭載レーダーの開発に 5 年程度かかる。米側が日本に求める費用負担も火種になりつつある。配備計画の誤算は MD に悪影響を与えかねない。

と話す。
防衛省は 18 年度中にイージス・アショアの開発に着手し、23 年度に運用を始めるとしていた。その目算が狂いつつある。
イージス・アショアに搭載する新型レーダーの開発が遅れている。
防衛省が米ロッキード・マーチン社製「SSR」の採用を決めたのは 18 年 7 月。SSR の製造期間は 19 年から約 5 年間と見込む。
性能確認や設置作業などを考慮すれば、運用開始は 24 年度以降になる。
SSR の開発費用の分担も日米の調整が続く。米政府は試験施設の建設やミサイル迎撃実験の費用の一部負担を求めている。
岩屋
氏は 3 月の国会答弁で「費用負担が生じる場合は、全体コストを縮減する交渉を行っていきたい」とした。
イージス・アショア購入契約は米政府の提示額や納期を日本側が受け入れる「対外有償軍事援助（FMS）」に基づくものだ。だがその調整が難航すれば、運用開始時期に響く可能性がある。
配備計画の遅れを受け、SSR 開発に日本企業は参画できなかった。
当初はレーダー性能を高めるため富士通の窒化ガリウム半導体の採用も想定していた。政府関係者によると、富士通が開発に加わると納期が 8 カ月以上延びるおそれがあるとみて、防衛装備庁が参画は困難と判断した。
インフラ事業者に対策義務付け＝サイバー攻撃、司令塔を新設－自民提言
時事通信 2019 年 05 月 14 日 18 時 39 分

米ハワイ州のイージス・アショア

北朝鮮は 4、9 両日に、飛翔（ひしょう）体を日本海に向けて発射した。9 日分は短距離弾道ミサイルと判明し、17 年 11 月以来の発射となった。
政府は弾道ミサイルの飛距離が伸びることを想定して警戒感を高める。ロシアや中国も音速の 5 倍以上で飛行する極超音速ミサイルを開発している。
安全保障環境が厳しさを増す日本にとって MD の強化は喫緊の課題だ。
イージス・アショアはイージス艦の弾道ミサイル迎撃システムを陸上に配備する。
政府は17 年12 月に2 基導入を閣議決定した。
新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）に配備し、陸上自衛隊が運用する。4 月 26 日には本体購入費の一部として約 1399 億円を支払う契約を米政府と交わした。
日本の MD は海上自衛隊のイージス艦と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）で構成する。これにイー
ジス・アショアを配備して陸海空 3 自衛隊が一体で MD にあた
る態勢になる。
岩屋毅防衛相は「一日も早い運用開始が望ましい」13

高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長（右から６人目）らから提言書を受け取る安倍晋三首相（同５人目）＝１４日午後、首相官邸
自民党サイバーセキュリティ対策本部の高市早苗本部長らは１４日、安倍晋三首相に首相官邸で会い、サイバー攻撃への対応
に関する提言書を手渡した。
重要インフラ事業者に対して対策を義務付ける法律の制定や、司令塔となる「サイバーセキュリティ庁」の新設を盛り込んだ。
国民生活や経済活動に大きく関わるとして政府が指定する重要インフラ１４分野のうち、現行法でサイバー対策を義務付けられているのは電気とガスの二つだけ。提言書は、情報通信や金融など他の分野でも対策を取ることや、重大事案が発生した際に遅滞なく政府に報告することを求めた。
サイバーセキュリティ庁は、中央省庁のサイバー対策を担う内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を拡充するもの。大阪・関西万博が開かれる２０２５年をめどに内閣府の外局として設置するよう要請した。
防衛省利用の画像衛星故障 岩屋氏「問題生じず」
2019/5/14 11:15 (JST)5/14 11:20 (JST)updated 共同通信社

岩屋毅防衛相は 14 日の記者会見で、防衛省が他国に関する画像データを収集するため利用していた商用衛星が今年 1 月に故障し、使用できなくなっていると明らかにした。短距離弾道ミサ
イルを発射するなど挑発行為を再開したとみられる北朝鮮の監視状況に関しては「特段の問題は生じていない」と強調した。
故障したのは商用の地球観測衛星「ワールドビュー4」。岩屋氏
は「他の商用衛星や政府の情報収集衛星を使用するなど、重層的な体制をつくっている」と述べ、監視網に不備は出ていないと説明した。
北朝鮮などに関しては「引き続きさまざまな手段を用いて情報収集に万全を期したい」とした。
自民党麻生派、参院選へ引き締め 「政局にかまけない」
2019/5/14 21:09 (JST)共同通信社

自民党麻生派の政治資金パーティーで安倍首相（右）と握手を交わす麻生副総理兼財務相＝14 日夜、東京都内のホテル
自民党麻生派は 14 日夜、東京都内のホテルで政治資金パーテ
ィーを開いた。麻生太郎副総理兼財務相は「今の日本に、政局にかまけているいとまはない。参院選を断固勝ち抜き、安倍政権のど真ん中で輝く日本をつくる」と引き締めを図った。安倍晋三首相の政権運営への協力も呼び掛けた。
56 人の麻生派は党内第 2 派閥。最近は忖度発言で塚田一郎氏
が国土交通副大臣を事実上更迭されるなど痛手が続く。
麻生氏は「結党以来果たせなかった憲法改正は、残された大きな課題だ」と改憲への意欲も示した。
首相も出席し「何としても参院選を勝ち抜かなければならない」と訴えた。
麻生氏「改憲、大きな課題」 派閥パーティー
日経新聞 2019/5/14 21:30
自民党麻生派は 14 日、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。麻生太郎副総理・財務相は夏の参院選に向けた結束を呼びかけ「麻生派は安倍政権のど真ん中で輝く令和の日本をつくっていく」と強調した。
「憲法改正が残された大きな課題だ」とも指摘した。出席した安倍晋三首相は民主党政権時を改めて「悪夢」と振り返り、参院選の勝利を訴えた。
自民 麻生氏 派閥パーティーで参院選勝利へ結束呼びかけ
NHK2019 年 5 月 14 日 22 時 01 分

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夏の参議院選挙に向けて自民党の麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は、
政治の安定のため勝ち抜かなければならないとして結束を呼びかけるとともに、憲法改正に取り組む考えを強調しました。
自民党の麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は14 日夜、
東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍総理大臣や党幹部らも出席しました。
この中で麻生氏は、夏の参議院選挙について「勝ち抜かなければならない。それが日本の政治に安定をもたらし、世界で存在感を示す。
麻生派は安倍政権のど真ん中で輝く令和の日本をつくっていく」と述べ、勝利に向けて結束を呼びかけました。
また、麻生氏は「平成から残された多くの問題があるが、憲法改
正も、われわれに残された大きな課題の１つだ」と述べ、憲法改正に取り組む考えを強調しました。
一方、安倍総理大臣は「12 年前の参議院選挙で自民党は惨敗し、政治は安定を失い、経済は混迷を深め、悪夢のような民主党政権が誕生した。あのような状況を再び招いてはならず、参議院選挙で勝ち抜かなければならない」と述べ、麻生派に協力を求めました。
安倍総理大臣は、ことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。
【政界徒然草】参院憲法審は開かれるのか 衆院側「苦労しても廃案に…」
産経新聞 2019.5.14 07:00
衆院憲法審査会は９日、憲法改正の是非を問う国民投票でのＣ
Ｍ規制のあり方をめぐり参考人質疑を行った。
憲法審での実質的な議論は衆参両院を通じて１年３カ月ぶりで、与党は国民投票法改正案の成立に意欲をみせる。ただ、ここにきて衆院側から、改正案を次に議論する参院憲法審の「受け入れ態勢」を懸念する声が出始めた。
参院側は与野党合意のもとで参院へ送付するよう求めており、このままでは事実上、今国会での成立は難しい。
９日の衆院憲法審では、ＣＭ規制のあり方について日本民間放送連盟（民放連）幹部から意見聴取が行われ、民放連は国民投票法が求める「表現の自由」に抵触するとして、ＣＭ量の自主規制はできないとの考え方を表明した。
国民投票法にはＣＭ費用の上限規制がないため、野党側は政党や団体の資金力によりＣＭ量に差が生じ、投票の公平性が損なわれると規制を求めている。
一方、継続審議となっている国民投票法改正案は、デパートなどへの共通投票所の設置など、
平成２８年に改正された公職選挙法と同様に有権者の投票機会を確保し、利便性の向上を図る目的だ。
今回の憲法審でテーマとなったＣＭ量の規制は含まれていない。
立憲民主党や国民民主党も改正案の内容には反対していない
ため、与党は９日の憲法審に先立つ幹事会で１６日中に採決するよう提案したが、野党は回答を保留した。
ようやく正常化した衆院憲法審に比べ、出遅れているのが参院

憲法審だ。今国会に入って一度も開かれていないばかりか、憲法審の前段となる幹事懇談会も開催されていない。
ある与党幹部は「衆院で苦労して参院に改正案を送っても、参院が開かれなければ廃案になるだけだ」と懸念を深める。
さらに別の幹部は「夏の参院選を前に、憲法改正が争点化するのを避けたいと思っているのは、公明党だけではなく、自民党も同じだ」と語り、参院憲法審の遅れには政局的な側面があると分析する。
一方、参院の与党幹部は、国民投票法改正案を成立させるには「衆院で煮崩れしないことが前提だ」と反論する。
９日の衆院憲法審では、立憲民主党の枝野幸男代表が、平成１９年の国民投票法成立時に民放連が「ＣＭ量を自主規制する」と述べていたことを引き合いに出し、国民投票法の前提が崩れたとして「現行は欠陥法だ」と批判。現行の国民投票法の制定に関わった枝野氏自身と、
当時与党側の責任者だった自民党の船田元衆院議員を憲法審の参考人として呼ぶよう求めた。
衆院側の与党には、
国民投票法改正案の内容には主要野党も賛成しており、３国会にわたって審議されていることを理由に、与党のみで改正案を衆院通過させるべきだとの意見もある。
しかし、与野党の合意がないまま参院送付となれば「それこそ参院憲法審が開けなくなる」（参院与党幹部）
事態も予想される。
昨年秋の臨時国会では、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、審議に応じない野党の態度を「職場放棄」と批判し、下村氏が衆院憲法審の幹事を辞退する事態に追い込まれた。
憲法審の運営は与野党の合意が前提となっているが、
主要野党
はこれを盾
（たて）
にして、
憲法改正の議論自体を遅らせてきた。
与野党間に異論がないはずの国民投票法改正案でさえ、針の穴を通すような難しい交渉が必要となっていることは、
国民投票の有権者である国民にどう映るだろうか。
（政治部 大橋拓史）

代表（当時）の肖像画＝２０１２年３月１２日

衆参ダブルなら立憲壊滅＝国民民主・小沢氏
時事通信 2019 年 05 月 14 日 23 時 05 分
国民民主党の小沢一郎衆院議員は１４日のＢＳ番組で、今夏に衆参同日選挙が行われた場合、「立憲民主党も壊滅的になる。このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」との見方を示した。
小沢氏は「ここで野党が壊滅的状況になったら、自民党に勝てるのは半永久的にない」と指摘。野党統一名簿の作成を含め、野党結集へ立憲の枝野幸男代表に決断を促した。

小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権
日経新聞 2019/5/14 23:00
国民民主党の小沢一郎氏は 14 日の BS-TBS 番組で、旧民主党政権が約 3 年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。
「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、
もう一度信頼してください。
そう言う以外ない」と述べた。
小沢氏は旧民主党政権時代の 2012 年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。

悩める剛腕「股くぐっても」 小沢氏、野党結集に妙手は朝日新聞デジタル河合達郎、寺本大蔵 2019 年 5 月 14 日 20 時
58 分

小沢一郎氏、国民民主の役職固執せず産経新聞 2019.5.14 22:46
国民民主党に合流した小沢一郎氏は１４日夜のＢＳ－ＴＢＳ
番組で、
玉木雄一郎代表が就任を打診した党の役職には固執しない考えを重ねて表明した。夏の参院選に向けて「いまポジションをあっちだ、こっちだと言っている場合ではない」と強調した。
総合選対本部顧問への就任を求められたとの見方には「正式に言われたのではないが、そういう言葉も出た」と話した。

衆院第１４委員室に掲げられた民主党の小沢一郎元15

今月、７７歳の喜寿を迎える小沢一郎。平成の政局の数々の中心にいたベテランが、いま野党の再結集に執念を燃やしている。
その成果がはっきり見えない中、参院選は迫る。小沢に次の妙手はあるか。
小沢は、眠気を避けるため仕事を終えるまで夕食をとらない。
４月２５日夜も自らの習慣に従った。東京・永田町の国民民主党
本部では所属国会議員が、小沢の率いる自由党との合流を議論していた。
午後６時半に始まった議論は深夜になっても終わらない。
空腹のままで…… 「壊し屋」は待った
小沢は空腹のまま国会議員会館の自室で待った。決着すれば、ただちに国民代表の玉木雄一郎との共同会見に臨む運びだったからだ。
「連絡するから待っておけと言うからなあ」
翌２６日午前１時半。ようやく…
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玉木氏は近く小沢氏と会い、改めて役職について話し合いたい意向だ。
国民 小沢氏 “衆参同日選ありうる 野党勢力は結集を”
NHK2019 年 5 月 15 日 1 時 12 分

国民民主党の小沢一郎氏は 14 日夜、民放のＢＳ番組で、野党勢力の結集ができていない状況では、
衆参同日選挙の可能性があり、野党側が敗北すると指摘したうえで、
比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。
この中で、国民民主党の小沢一郎氏は、「結集ができていない、
今の野党の状況なら、『衆参ダブル選挙』はありうる。このままの状況なら、野党が立ち直れないくらいの壊滅的な敗北になる」と指摘しました。
そのうえで、小沢氏は、「いわゆる『オリーブの木』で、１つの傘のもとで戦う状態にならないと勝てないし、
そういう状態になれば、圧勝する」と述べ、参議院選挙の１人区と衆議院選挙の小選挙区で、野党側の候補者を一本化し、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。
一方、小沢氏は、党内でのみずからの処遇について、「２か月後は選挙だから、ポジションは『あっちだ、こっちだ』と言っている場合ではない。
『勝利するために、どうしたらいいのか』という話で、ポストをどうこうする必要はない」と述べました。
内閣不信任案で「解散誘発」警戒 野党、同日選観測で2019/5/15 0:30 情報元日本経済新聞 電子版
野党が 6 月 26 日までの終盤国会の戦略を練り始めた。立憲民主党は内閣不信任決議案を提出し、夏の参院選を前に安倍政権との対決姿勢を示す路線を探る。
参院選に合わせた衆参同日選の観測を踏まえ、野党内には衆院解散を誘発するとの警戒感が広がる。
衆院選の準備が遅れているためで、立民や国民民主党は候補擁立を急ぐ。

民や国民民主党の議員は「同日選になったら、次は勝ち上がれるのか分からない」と口をそろえる。
自民、社会両党の 55 年体制では議会で不信任案を出されたのを理由に首相が解散することが慣例だった。79 年、大平正芳首相
は野党が出した不信任案の採決前に解散した。83 年は実刑判決を受けた田中角栄元首相の辞職問題で国会が空転し、中曽根康弘
首相が野党の不信任案を受け解散した。
参院選が実施される年の通常国会での解散は衆参同日選が可能になるため、不信任案を巡る駆け引きが激しくなる。80 年の通常国会では、
自民党の反主流派が本会議を欠席して不信任案が可決され、大平首相が解散に踏み切った。史上初の衆参同日選となった。
95 年の通常国会は、自社さ 3 党の村山政権に対する内閣不信任案の扱いが焦点となった。野党・新進党内で自民党との「保・保連合」を探る勢力が慎重姿勢を示して積極派と対立した。不信任案を提出したが否決され、保・保連合が遠のいた。
今国会では今月 21 日以降の解散であれば、法律上、衆参同日選が可能になる。国会最終盤の 6 月 21～26 日に解散すれば、7 月
21 日投開票となる。
野党は例年、通常国会の会期末ごろに内閣不信任案を提出するケースの方が多い。立民のベテラン議員は「参院選前なのに、出さなければ選挙が怖いと言っているようなものだ」と話す。
野党の衆院選準備は遅れている。289 選挙区のうち現時点で内定しているのが立民は 66 選挙区、国民民主が 56 選挙区にとどまる。
党籍を持たない旧民進党系の無所属議員や落選中の元職らを含めても、40 以上が空白区とみられている。
立民は 14 日の執行役員会で、17 日に全国幹事長会議を開催すると確認した。福山哲郎幹事長は同日選について「受けて立つ思
いで、候補者擁立を加速する」と語った。立民や国民民主は春から衆院小選挙区の候補を公募した。
両党は候補一本化の方針を共有している。
国民民主の小沢一郎氏は 14 日夜の BS 番組で「いまの野党の状
況ならダブル選挙はあり得る。立民だって壊滅的になる」と力説した。一方で同日選の危機感が野党結集の原動力になるとみて「一回で済むからダブルをやれ」と訴えた。
安倍首相、旧民主「悪夢」また発言
時事通信 2019 年 05 月 14 日 20 時 23 分
安倍晋三首相は１４日、東京都内で開かれた自民党麻生派のパーティーで、２００７年の参院選での自民党惨敗に関し「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、（その後）われわれは政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した」と発言した。同時に「二度とこのような状況を招いてはならない。何としても、歯を食いしばっても夏の参院選を勝ち抜かなければならない」とも訴えた。
首相は２月の自民党大会、先週の自民党二階派パーティーでも旧民主党政権を「悪夢」と表現し、同党出身者が反発していた。

内閣不信任案は野党の対決姿勢を示す武器だ。2018 年の臨時国会では乱発で新鮮味が薄れないよう温存した。
複数の立民幹部は「今国会では必ず出す」と言い切る。前回提出した 18 年通常国会では、
枝野幸男代表が衆院本会議の趣旨弁明で衆院最長の2 時
間 43 分にわたり政権を批判した。
今国会での不信任案提出は既定路線とみられているが、ここにきて困惑の声も漏れる。
「不信任案を出したら解散の大義を与える。避けたい」。立民の閣僚経験者は枝野氏に慎重論を唱えた。
与野党で衆参同日選の観測が広がっているためだ。17 年の前回衆院選で比例復活した立

安倍首相また「悪夢のような民主党政権」 麻生派パーティーで発言

16毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 20 時 05 分(最終更新 5 月 14 日 20
時 28 分)産経新聞 2019.5.14 20:24
自民党の大阪府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員は１４日、産経新聞のインタビューに応じ、
地域政党「大阪維新の会」
が実現を目指している大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について「ゼロベースで議論する」と述べ、反対としてきた党府連の方針を一度白紙にする考えを表明した。
渡嘉敷氏は「都構想が上手に機能するにはどうしたらいいのかも考えなければならない。
今の時代に合った形にしていくべきだ。
こうしたらよいという案が出てきたら提案したい」と述べた。
「大阪都」という名前については「維新が長い間主張し、だいぶ定着しているので、（大阪府知事、大阪市長のダブル選で）負けている私たちが『名前を変えた方がいい』と言える立場でもない」と語った。
渡嘉敷氏は、
１１日の記者会見で維新との連携と住民投票への協力を表明した。大阪市議団は反発しているが、「統一地方選で民意は示された。解党的出直しをするなら、立ち位置を変えることも必要だ。府民や市民には（府連内の）合意形成のプロセスを見てもらいたい。府連が本気で変わろうとしている証しになる」と述べ、理解を求めた。
夏の参院選大阪選挙区（改選数４）の対応については「府連の雰囲気を伝えて党本部と調整したい」と述べるにとどめた。
同選挙区の自民党は、党公認が決まっていた元大阪市議の柳本顕氏が大阪市長選に出馬したため、現在の候補予定者は現職の太田房江氏のみとなっている。

首相官邸に入る安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 4
月 18 日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 14 日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党
麻生派のパーティーで、「悪夢のような民主党政権」と改めて言及した。首相は第 1 次内閣で臨んだ 2007 年参院選について「私の責任で惨敗をしてしまった」と触れ、「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、我々は政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した」と振り返った。そのうえで「二度とこのような状況を招いてはならない」と、夏の参院選に向けて引き締めた。
首相は 2 月の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べた。今月 9 日にも再び言及して旧民主党系の立憲民主党や国民民主党などへの「挑発」を続け、野党は再び反発していた。
【宮原健太】
自民二階氏、参院選候補の差し替えに言及
産経新聞 2019.5.14 13:29
自民党の二階俊博幹事長は１４日の記者会見で、夏の参院選に関し、選挙活動の取り組みが不十分な公認候補は差し替えもあり得るとの考えを示した。
「候補者が血眼になって、死に物狂いで臨むべきだ。
周囲にのこのこ付いていくような選挙をさせるつもりはない。チェンジを含めしっかり対応する」と述べた。
自民党は３２ある改選１人区のうち１６選挙区を「激戦区」と位置付け、てこ入れを図っている。

自民市議団は大阪都構想「反対」 容認の府連は「有権者への冒とく」
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 21 時 27 分(最終更新 5 月 14 日 21
時 27 分)公明、都構想賛成の意向を維新に伝達 反対から方針転換
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 14 日 05 時 30 分
大阪都構想をめぐり、
公明党大阪府本部幹部が大阪維新の会幹部に対し、住民投票実施に向けた協議入りの前提として、都構想に賛成の立場で臨む考えを伝えたことがわかった。
複数の関係者が明らかにした。維新は、来年秋から冬の住民投票実施をめざす
考えだ。
公明府本部は１１日、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選
で維新が大勝したことを受け、住民投票の実施容認に方針転換すると表明したが、都構想の賛否については明らかにしていなかった。
複数の関係者によると、
公明府本部幹部が１３日までに維新幹部と接触。その際、都構想に賛成の立場で協議に臨む考えを伝えたという。公明はこれまで都構想に反対で、方針を大きく転換するものだ。両党は今後、幹部間で都構想案づくりの議論の進め方
や住民投票の実施時期について協議する。
また、住民投票の実施時期につ…
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記者会見する自民党大阪市議団の北野妙子幹事長（右から 2 人目）ら＝大阪市役所で 2019 年 5 月
14 日午後 3 時 42 分、林由紀子撮影
大阪市議会の自民党市議団は 14 日、市役所で記者会見し、市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票実施に賛成するとした渡嘉敷奈緒美・大阪府連会長（衆院議員）の発言に対し、「府連の決定ではない」としたうえで「市議団は住民投票にも都構想にも反対との姿勢は変わらない」と強調した。
渡嘉敷氏は 11 日の府連総務会で住民投票賛成への方針転換を打ち出した。統一地方選で都構想反対の立場で戦った府議・市議らとの事前協議や、記者会見の前の全体会議でも説明はなく、反発の声が上がっていた。
市議団の北野妙子幹事長は、会見で「都構想反対は 1 ミリたりともぶれることはない。
選挙後の変節は有権者への冒とくであり、訴えたことは守っていきたい」と発言。この日の議員団総会でメ

大阪都構想の対応、一度白紙に 渡嘉敷自民府連新会長

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ンバー全員の意思を確認したという。
渡嘉敷会長の発言について
は「府連の決定ではないと思っているが、真意を確認したい」とし、18 日の府連の会合で直接問いただす意向という。
住民投票の実現には、
法定協議会
（法定協）
で制度案をまとめ、府・市両議会で議決する必要がある。北野幹事長は、渡嘉敷会長
が住民投票だけでなく、都構想自体の賛成に踏み切る意向も示したことについて、「都構想に反対して住民投票に賛成するのは、手続き的にも論理的にも成り立たない」と主張。法定協で積極的に反対論を主張していく考えを示した。
一方、自民府議団も会合を開いたが、杉本太平幹事長は住民投票実施の賛否について「府議団として取りまとめはしていない」と述べた。投票に賛成の意見が多かったといい、府議団としての賛否はゼロベースで検討するという。
【矢追健介、石川将来】
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 14 日(火)大阪市廃止、一利もない 学者の会が「都」構想 検証シンポ（写真）「豊かな大阪をつくる学者の会」シンポジウム＝12 日、大阪市「豊かな大阪をつくる学者の会」は１２日、大阪市内で「統一地方選の結果から見た大阪の現状と課題～大阪都＝大阪市廃止のリスクを見据えて」と題したシンポジウムを開き、会場は参加者であふれました。
６人の学者が報告。森裕之立命館大学教授は、大阪維新の会の「大阪都」構想は、大阪市をなくし複数の「特別区」にバラバラにし、権限も財源もむしり取り、大阪府の従属団体にするものだと告発しました。冨田宏治関西学院大学教授は、維新政治は市民を分断し固定化し、モンスター的集票マシンへ変貌し、新自由主
義的改革を支持する層を組織する組織政党になっていると指摘。
大量の棄権層の動向が勝敗を分けていると分析しました。
川端祐一郎京都大学大学院助教は、論理のすり替えが行われているとし、「大阪都」構想についても、論拠だったはずの「二重行政解消による財政効果」について維新が「あまり意味がない」と言いだしたことなどを挙げました。
村上弘立命館大学教授は、大阪市が廃止されることなど「大阪都」の意味が正確に知られておらず、維新は「大阪の成長を止めるな」と言うが、成長のエンジンである大阪市を廃止するなと言いたいと強調。薬師院仁志帝塚山学院大学教授は、概して投票率が低く、転入・転出率が高い地域で維新への支持率が高いと分析しました。藤井聡京都大学大学院教授は、大阪市議選では「都」構想反対勢力が過半数に達しており、これは大阪市民の「都」構
想否決判断だと指摘。
「都」構想は「毒まんじゅう」「百害あって一利なし」と明確に反対を打ち出すべきだと力説しました。

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公明 同日選打ち消しに懸命 「候補名の浸透不足」懸念
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 20 時 14 分(最終更新 5 月 14 日 20
時 15 分)首相官邸の庭でサクラを楽しむ安倍晋三首相（左）と公明党の山口那津男代表＝首相官邸で 2019 年 3 月 28 日午前 11時 58 分、川田雅浩撮影
公明党は今夏の参院選に向けて、永田町でくすぶる「衆参同日選」論を打ち消そうと懸命だ。同日選となれば、衆参の選挙区と比例代表で計 4 枚の投票用紙に記入する候補名と党名を支持者に徹底しなければならない。公明側は「4 枚分も覚えてもらうのは難しい。選挙区の自民候補の名前までは浸透させられず、自公選挙協力が機能しなくなる」（党幹部）との懸念を自民側に繰り返し伝え、けん制を続けている。
山口那津男代表は 14 日に首相官邸であった政府・与党連絡会議に出席した後に記者団の取材に応じ、自民側が同日選に傾かな
いようくぎを刺した。材料は 6 月 28、29 日に大阪で開かれる主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議だ。
「G20 という日本が初めて議長国として行う大きな国際会議がある。
足元のしっかりした内閣で世界の首脳を迎えたい」と語った。
斉藤鉄夫幹事長も 13 日の講演で「リスクが大きすぎる」と否定的な考えを強調した。
公明党の参院選の目標は「7 選挙区（7 人）と比例 6 人以上の計 13 人以上当選」。非改選 14 議席と合わせ、過去最高の 27 議席獲得が「今年最大の目標」（斉藤氏）だ。
公明党は 2017 年衆院選で、自民大勝の陰で改選前から 6 議席
減らす不本意な結果に終わっていた。比例票も 700 万票を下回
り、公明党内の衝撃は大きかった。今夏の参院選勝利は最重要課題だ。
一方、今春の統一地方選では大阪、京都両市議選で公明候補が数票差で落選。支持者らには疲れも残る。
「参院選に集中し勝利することが政権の安定につながる」（党幹部）との認識だ。
11 日には党大阪府本部が、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を巡る住民投票の実施容認を表明。衆参同日選を警戒し、大阪府内の衆院小選挙区で「すみ分け」をしている日本維新の会との対決を避けた格好だ。ただ、同日選そのものを容認している
わけではない。
党関係者は「同日選になれば組織力が分散し、落選者が続出す
るおそれもある」と危機感を募らせている。
【村尾哲】
景気動向「内需支える基礎的条件は堅調」世耕経産相
NHK2019 年 5 月 14 日 11 時 37 分

世耕経済産業大臣は、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、
中国経済の減速の影響で企業の生産や輸出に弱さが見られるものの、所得や雇用環境など内需を支える
基礎的な条件はしっかりしているという見方を示しました。
内閣府は、13 日発表したことし３月の景気動向指数で、景気の基調判断を６年２か月ぶりに「悪化」に下方修正しました。
これについて世耕経済産業大臣は、14 日の閣議のあとの記者会
見で「中国経済の減速の影響から日本の輸出や鉱工業生産に弱さがみられるが、日本経済全体をみれば雇用や所得環境の改善が続いていて、企業の設備投資も底堅く推移する見込みだ」と述べ、内需を支える基礎的条件はしっかりしているという見方を示し
ました。
その上で
「経済の好循環をしっかりまわしていくために第二次補正予算や今年度予算の着実な執行が重要だ」と述べました。
また、世耕大臣は、米中貿易摩擦をめぐってアメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品の関税を引き上げる手続きに入ったことについて「日本企業はグローバルで複雑なサプラ
イチェーンを構築しており、影響を単純に把握することは難しい。
企業や日本経済への影響も含め米中の協議の動向を注視したい」と述べました。
首相「海外経済に十分留意」 内需下支え確保で対応
日経新聞 2019/5/14 19:30
安倍晋三首相は 14 日の経済財政諮問会議で、日本経済の現状について「このところ輸出や生産の一部に弱さがみられており、先行きも海外経済の動向などに十分留意する必要がある」
と述べた。
そのうえで
「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確保することが重要だ」と指摘した。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（14 日、首相官邸）
内閣府が 13 日に国内景気の基調判断を 6 年 2 カ月ぶりに「悪化」と下方修正した 3 月の景気動向指数を発表して以降、首相が景気認識を示すのは初めて。政府・与党は 10 月の消費税率 10%への引き上げを控え、
米中貿易摩擦などで国内景気が冷え込んだ
場合は経済対策も視野に柔軟に対応する構えだ。
14 日の諮問会議は経済・物価情勢を中心に討議した。民間議員
は「海外発のリスクを十分に注視し、その顕在化に対して迅速にマクロ経済政策を講じることが重要だ」と提言した。
政府は消費税増税への対策として、2019 年度予算にキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム商品券など 2 兆円超の経済対策を盛り込んだ。
民間議員の提言は財政や金融政策での追加対策が念頭にある。
首相はこれまでリーマン・ショック級の出来事がない限り消費税増税を予定通り実施すると繰り返してきた。
麻生太郎財務相は諮問会議に先立つ記者会見で、
米中貿易摩擦が国内景気に悪影響を及ぼした場合の増税への影響について「今の段階でリーマン・シ

ョック級の出来事になるとは考えていない」と語った。
自民党の二階俊博幹事長も 14 日の記者会見で、10 月の増税方
針に関して「党内ですでにそういう方針で臨むということになっている。よほどのことがない限り変更はないが、党内で十分に見極めて賢い判断をしてもらいたい」と述べた。今夏の参院選前に追加の経済対策を表明する可能性について「必要があれば」と語った。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 14 日(火)景気指数６年ぶり「悪化」 後退局面の可能性 消費税１０％は無謀
内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・９ポイ
ント低下の９９・６となりました。基調判断は１３年１月以来、６年２カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げました。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まりました。
安倍政権は１０月に消費税を１０％に増税しようとしています。
景気悪化の可能性を否定できなくなったもとでの消費税増税はかつてない無謀な政策です。
「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、６段階の基調判断のうち最も低い判断です。これまでの「景気回復」が昨年１０月に山を越えて下降し始め、その後も下向き
圧力が強まっていることをうかがわせています。
景気の現状を示す一致指数は９項目の指標で構成されます。
このうち生産指数など六つの指数がマイナスとなりました。
政府は一致指数をもとに景気の基調判断を下します。
政府は第２次安倍晋三政権発足の１２年１２月以来、景気拡大が続いているとしてきましたが、内閣府は景気動向指数の基調判断を１月に「下方への局面変化」に下方修正しました。
「景気の山がそれ（該当月）以前の数カ月にあった可能性が高い」ことを示しています。景気動向指数の基調判断が「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースはありません。
景気動向指数の基調判断は生産、在庫、投資、雇用、消費など
幅広い経済部門の指数の変化によって「改善」「上方への局面変化」「足踏み」「下げ止まり」「下方への局面変化」「悪化」と区分
されています。
政府の月例経済報告の基調判断に政治的意図が反映するのとは対照的に、客観的・自動的に基調判断が下されるのが特徴です。

茂木経済再生相「内需支える基礎的条件は堅調」
NHK2019 年 5 月 14 日 20 時 16 分

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13 日に発表された景気動向指数で基調判断が「悪化」に引き下げられたことに関連して、茂木経済再生担当大臣は 14 日の記者会見で、雇用所得環境の改善や高水準の企業収益などを挙げ、内需を支える基礎的な条件は堅調だとの見方を示しました。
この中で、茂木大臣は、景気動向指数の基調判断が「悪化」となったことについて「わが国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、一部の業種の生産活動や関連する出荷に弱さが続いている」と指摘しました。
その一方で、
茂木大臣は「設備投資や消費などの内需については、
数字のうえでもしっかりしていると考えている。さらに、雇用所
得環境の改善や高水準の企業収益など内需を支える基礎的条件
はしっかりしている」と述べました。
また、茂木大臣は、米中貿易摩擦が一層激しさを増していることについて「追加関税の拡大は、当該国だけでなく、世界経済全体にとっても決して望ましくないので、米中間の協議の進展を期待している。
今後の貿易協議の動向を注視していく」と述べました。
自民 森山氏 消費増税方針変わらず 予算委集中審議応じず
NHK2019 年 5 月 14 日 20 時 08 分

中国経済の減速などで日本の景気の先行きに不透明感が増す中、経済財政諮問会議の民間議員は、内需の下支えに向けて最低賃金を引き上げる必要があるとして、政府が目標とする全国平均で時給 1000 円の早期の達成に向けた対応を求めました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は、13 日発表された景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを踏まえ、内需の下支えに向けて、ここ数年続いている賃上げの流れを継続させる必要があると指摘しました。
そのうえで、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金について、昨年度まで３年連続で３％程度引き上げてきた実績も踏
まえ、政府が目標とする全国平均で時給 1000 円の早期の達成に向けた対応を求めました。
これに対し安倍総理大臣は「内需の下支えを確保することで成長と分配の好循環をしっかりと確立していくことが重要だ」と述べ、
根本厚生労働大臣に対し今後の対応を検討し、諮問会議に報告す
るよう指示しました。
最低賃金の引き上げをめぐって、政府内には消費税率の引き上げを控える中、来月にも決定する「骨太の方針」で、これまで以上の引き上げ目標を明記する必要があるという声の一方、企業の負担増につながりかねないと慎重な意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。
公明 山口代表「消費増税に直ちに影響せず」
NHK2019 年 5 月 14 日 16 時 05 分

消費税率の引き上げについて、自民党の森山国会対策委員長は、方針に変わりはないとしたうえで、野党側が求めている予算委員
会の集中審議には応じない考えを示しました。
自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて「景気は浮き沈みがあるのが常で、一喜一憂せず、しっかり数字を見ていくことが大事だ」と指摘しました。
そのうえで、10 月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないと強調しました。
また、追加の経済対策として今年度の補正予算案を編成することに、現時点では否定的な考えを示しました。
一方、森山氏は、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙について「今のところ、そういう可能性はないと思う」と述べました。
さらに、野党側が求めている予算委員会の集中審議の開催については、ほかの常任委員会で議論すべきだとして応じない考えを示しました。
内需下支えへ 最低賃金の引き上げを 経済財政諮問会議
NHK2019 年 5 月 14 日 19 時 21 分

景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、公明党の山口代表は、10 月の消費税率引き上げに直ちに影響するものではないとしたうえで、
今月下旬の月例経済報告で示される政府の景気認識を注視する考えを示しました。
公明党の山口代表は記者団に対し、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて「直ちに消費税率引き上げの予定に影響を与えるものとは考えていない」と述べました。
また、追加の経済対策として補正予算案を編成する必要性について「今のところ、
そのような認識は持っていない」と述べました。
そのうえで、山口氏は「政府が月例経済報告でどのような認識を示すかが重要だ。経済の堅調な傾向を持続できるよう、あらゆる対応をしていくべきだ」と指摘し、今月下旬の月例経済報告で示される政府の景気認識を注視する考えを示しました。
一方、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については「Ｇ20
大阪サミットという大きな国際会議がある。
足元のしっかりした内閣で世界の首脳をお迎えしたい」と述べ、改めて否定的な姿勢を示しました。
消費増税 自民 萩生田氏「直ちに延期や凍結 思っていない」
NHK2019 年 5 月 14 日 15 時 40 分

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景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、自民党の萩生田幹事長代行は「直ちに消費税率引き上げの延期を判断する基準にはならない」とする一方、今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示しました。
自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて「消費税率の引き上げはすでに意思決定しており、直ちに延期や凍結の判断の基準になるとは思っていない」と指摘しました。
また、補正予算案の編成について「現時点で補正予算で景気対策という考えは持っていない」と述べました。
一方で、萩生田氏は「一つ一つの指標を軽んじることなく、原因などを精査しなければならない。
リーマンショック級の事態につながっていくのか、きちんと見極めていきたい」と述べ、今後も景気の動向を見極める必要があるという認識を示しました。
そのうえで「もし、仮に増税を延期する事態が起これば衆参同日
選挙かどうかは分からないが、国民の了解を求める何らかのアクションは必要だと思う」と述べました。

景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、自民党の二階幹事長は、予定どおり 10 月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方、景気の動向は今後も見極める必要があるという認識を示しました。
自民党の二階幹事長は記者会見で、10 月に予定される消費税率の引き上げについて「よほどのことがないかぎり変更はない」と述べました。
一方で「党内で十分見極めて賢い判断をしてもらいたい」と述べ、景気の動向は、今後も見極める必要があるという認識を示しました。
また、補正予算案の編成について「まだ、政府から十分説明を聞いていない。慎重にやっていきたい」と述べ、必要に応じて検討する考えを示しました。
一方、野党内からも、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかという見方が出ていることについて「相手の手にのるようなことはやらないほうがいいと思うが、状況を見て判断していく」と述べました。

消費増税 自民 加藤総務会長「必要あれば対策取るのは当然」
NHK2019 年 5 月 14 日 14 時 38 分

消費増税 予定どおり引き上げを明言 麻生財務相
NHK5 月 14 日 11 時 46 分

10 月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は、方針に変わりはないと強調する一方、引き続き景気の動向を注視するとともに、必要な場合は追加の経済対策を検討する考えを示しました。
自民党の加藤総務会長は記者会見で、景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことについて、「米中の貿易摩擦など
で日本の輸出産業などに影響が出ているが、所得や雇用の面では堅調さが続いている」と指摘しました。
そのうえで、「リーマンショック級のことが起こらないかぎり、消費税率を引き上げるスタンスに変わりはない」と強調しました。
一方で、加藤氏は「引き続き懸念やリスクはあるので、経済の動
向はしっかり注視していく。安倍政権は経済が第一なので、必要があれば対策を取っていくのは当然だ」と述べ、必要な場合は追加の経済対策を検討する考えを示しました。
また、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については、「消費税の話が必ずしもすぐ連動するわけではない。
安倍総理大臣が最終的に判断することだ」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、「景気動向指数」の基調判断が「悪化」に下方修正されたことに関して、「今の段階ではリーマンショッ
ク級になるととらえている訳ではない」と述べ、ことし 10 月の消費税率の引き上げを予定どおり行う考えを改めて示しました。
内閣府が 13 日に発表したことし３月の「景気動向指数」で、景気の基調判断が後退の可能性が高いことを示す「悪化」に、６年２か月ぶりに下方修正されました。
これに関連して、
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし10 月の消費税率の引き上げに与える影響について「今の段階で、リーマンショック級の大きな話になるととらえている訳ではない」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げる考えを改めて示しました。
そのうえで、追加の経済対策の必要性を問われたのに対し、麻生副総理は「現時点で考えている訳ではない」と述べました。
また、米中の貿易摩擦が日本経済に与える影響について、麻生副総理は「直ちにどのような事態に発展していくのか、なかなか想像だけではものが言えない。
『引き続き、経済情勢などをよく見ないといけない』としか、今の段階では言いようがない」と述べました。

自民 二階幹事長 消費増税は予定どおりも 景気の動向は見極
めNHK2019 年 5 月 14 日 13 時 41 分

消費増税 予定どおり引き上げを明言 麻生財務相 野党 景気

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選挙区の千葉 13 区は印西市や白井市などを含む地域。白須賀氏は「おおむね 1 時間以内に首相官邸などに参集できることを確認しており、
問題ないと認識している」とのコメントを出した。

基調判断「悪化」で“政府の認識ただす必要ある”
NHK2019 年 5 月 14 日 13 時 39 分

北方領土に触れない外交青書「納得しうるものではない」 岸田
政調会長
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 19 時 15 分(最終更新 5 月 14 日 19
時 15 分)

景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、野党側の国会対策委員長らが会談し、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するよう求
めていくことを確認しました。

自民党の岸田文雄政調会長
自民党の岸田文雄政調会長は 14 日の党総務会で、2019 年版
外交青書に、18 年版まであった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなかったことについて、「我が国の公式的なスタンスを示す文書であり、今回の対応は納得しうるものではない」と疑問を呈した。
岸田氏は「今後の政府の答弁にも関わることであり、他国に間違った受け止め方をされる恐れもある」と指摘。記述のあり方について、引き続き外交部会で議論するよう指示したことも報告した。
この問題を巡っては、7 日の総務会で問題提起を求める意見があり、10 日の外交部会・外交調査会の合同会議では「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次いでいた。
【佐藤慶】

立憲民主党など野党５党派の国会対策委員長らが会談し、内閣府が発表した景気動向指数で景気の基調判断が「悪化」に下方修正されたことなどを受けて、今後の対応を協議しました。
この中で、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「今の経済状況がどうなのか、消費税増税ができるのか、国民生活が一体どうなっているのか、
予算委員会を開いて国民の前で各党が議論を積み重ねるのが国会議員の責務だ」と述べました。
そして、会談では、政府の認識をただす必要があるとして、衆参両院の予算委員会と衆議院財務金融委員会の集中審議を早期に開催するよう求めていくことを確認しました。
また、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問したことについて、「議員辞職すべきだ」という意見も出されましたが、
日本維新の会の対応を注視していくことで一致しました。
Ｇ２０出席、安倍首相に伝達＝トランプ米大統領「楽しみにしている」と投稿
時事通信 2019 年 05 月 15 日 01 時 32 分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、大阪市で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を安倍晋三首相に伝えたことをツイッターで明らかにした。
４月下旬にホワイトハウスで行った首脳会談で「行くつもりだ」と首相に直接伝えたという。トランプ氏は「安倍首相や、他の世界の首脳たちと会うのを楽しみにしている」と投稿した。
文科政務官、在京当番日に千葉に 白須賀氏、原子力などの分野担当
2019/5/14 22:22 (JST)共同通信社
文部科学省で原子力を含む科学技術分野を担当する白須賀貴
樹政務官（衆院千葉 13 区）が、昨年 10 月の就任から今年 3 月
末にかけて、緊急事態発生に備え東京やその周辺で待機する「在京当番」だった日のうち、13 日間は選挙区の千葉県内に滞在していたことが 14 日、分かった。

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維新、戦争発言の丸山衆院議員除名＝イメージダウン回避狙う
時事通信 2019 年 05 月 14 日 18 時 21 分
日本維新の会は１４日、持ち回りの常任役員会で、北方領土問
題の解決手段として戦争に言及した丸山穂高衆院議員（３５）＝
大阪１９区＝を除名処分にした。
太いパイプを維持する首相官邸に配慮して厳しい姿勢を示す必要があると判断。
大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、党のイメージダウンを回避する狙いもあるとみられる。
維新・丸山氏、北方領「戦争で奪還」に言及＝執行部は撤回指示
松井一郎代表（大阪市長）は１４日、市役所で記者団に「議員としてあるまじき行為、発言だ」と丸山氏を厳しく批判。議員辞職を促しているとした上で「今、辞めるべきだ」と強調した。
丸山氏は１０～１３日に北方領土の「ビザなし交流」に参加。
同行記者団などによると、１１日夜に訪問先の国後島の施設「友
好の家」
で元島民に
「戦争で島を取り戻すことには賛成か反対か」「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言しトラブルになっていた。
維新幹部の一人は１３日に官邸側からの電話で問題発言を知ったという。
この時点で党内には事態を楽観する空気もあったが、松井氏の強い意向を受け、丸山氏から提出されていた離党届を受理せず除名処分を急いだ。

日本維新の会、丸山議員を除名 北方領土「戦争奪還」発言で2019/5/14 17:32 (JST)5/14 17:45 (JST)updated 共同通信社

宿泊施設で元島民の訪問団長に北方領土について「ロシアと戦争
で取り返すのは賛成か反対か」と問いかけた。団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と応じると「戦争しないとどうしようもない」などと反論した。丸山氏は当時、飲酒した後だった。
菅義偉官房長官は 14 日の記者会見で「誰が見ても不適切だ」と指摘した。河野太郎外相はロシアとの北方領土交渉をめぐり「このような発言、行動は決してプラスにならない」と強調した。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13 日
「最低
（の発言）
だ。そうした発言をするのは問題の解決を望まない人物だけだ」と非難した。
ロシアメディアは丸山氏の党の除名処分決定や日本国内の反応を報じた。保守系のレグナム通信は「両政府は発言を看過するな」とする専門家のコメントを紹介した。
丸山氏は衆院大阪 19 区選出で当選 3 回。東大卒、経済産業省出身だ。2015 年末に都内で飲酒した際、口論になった男性の手をかんで警察の事情聴取を受けた。当時、禁酒を宣言していた。

丸山穂高衆院議員
日本維新の会は 14 日午後、党紀委員会を大阪市の党本部で開き、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、北方領土の戦争
奪還論に言及した丸山穂高衆院議員を除名処分にすると決定した。丸山氏が提出した離党届は受理しなかった。
党紀委では、
丸山氏の発言は不適切で容認できないとして維新の処分として最も重い除名処分に決まった。
訪問団によると、丸山氏は 11 日夜、酒に酔い、宿舎で元島民の団長に「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」などと質問した。

田原総一朗氏「無知蒙昧な発言」 丸山議員に広がる怒り
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 15 日 00 時 09 分

戦争発言、維新丸山氏が離党届 辞職すべきだと松井代表
2019/5/14 12:48 (JST)5/14 12:52 (JST)updated 共同通信社
日本維新の会の丸山穂高衆院議員は 14 日、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行し「戦争でこの島を取り返すのは賛成です
か、反対ですか」と元島民に発言したのは不適切だったとして離党届を提出した。同党関係者が明らかにした。日本維新代表の松井一郎大阪市長は「自ら判断し辞職すべきだ」と語った。
松井氏は「国会議員として一線を越え、これまで北方領土返還に向け、尽力されてきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言だ。
党代表としておわびする」と陳謝。
「離党などで許される話ではない。党として、除名を含めて厳粛な処分をする」と述べた。
維新、丸山氏を除名 北方領土で「戦争」発言
日経新聞 2019/5/14 19:00 (2019/5/14 22:55 更新)
日本維新の会は 14 日、持ち回りの常任役員会で、戦争による北方領土返還の是非を四島の元島民に質問した同党の丸山穂高衆
院議員の除名を決めた。
丸山氏が同日提出した離党届は受理しなかった。
「大阪都構想」や夏の参院選への影響を最小限に抑えるため厳しい処置を急いだ。
党代表の松井一郎大阪市長は除名の理由を「国会議員としてある
まじき不適切な行為と発言だ。外交上の問題も非常に大きい」と説明した。丸山氏に「辞めるべきだ」と議員辞職も促した。大阪
市役所で記者団に語った。
丸山氏はツイッターで「虚心坦懐（たんかい）に処分を受け止め、
これより先は無所属で活動する」と議員辞職はしない考えを示した。
「元島民の皆さまをはじめ、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆さまに謝罪申し上げる」とも表明した。
丸山氏は 11 日夜、北方四島へのビザなし交流で訪れた国後島の23

丸山穂高議員は当初「騒いだことは申しわけないが、戦争で島を取り戻すなどとは考えていない」などと記者会見で釈明していた。右は訪問団の大塚小彌太団長＝１３日、北海道
根室市、大野正美撮影
日本維新の会は１４日、
北方領土返還の手段として戦争を正当化するかのような質問を元島民にした丸山穂高衆院議員を、除名処分とした。ビザなし交流のさなかに飛び出した発言に、与野党などから一斉に批判の声があがった。
北海道では、戸惑いや怒りが広がった。
「戦争のために我々は島をとられて苦労した。だから戦争は絶対してはならない。
そんなことをまさか国会議員が言うとは……」
歯舞群島（勇留〈ゆり〉島）の元島民で、千島歯舞諸島居住者連盟根室副支部長の角鹿（つのか）泰司さん（８２）は驚く。
８歳の時にソ連軍の侵攻に遭い、翌年に命からがら島を脱出した。故郷に戻れる数少ない手段のビザなし交流が、規制で厳しくなることを懸念し、不安を口にした。
「我々も年をとり、運動を２、３世に託す時にある。自由な交流ができないと、大きな支障となる」
訪問団の一人で北見市の元島民２世の北村浩一さん（５９）は、丸山氏の言動に有志の形で抗議した。
「ロシアとの折衝にマイナ
スになるのであれば、本人はしっかり責任をとってほしい」と語った。
１９９２年に始まったビザなし交流訪問団の実現に尽力し、９５年に国会議員として初めて渡航した新党大地代表の鈴木宗男
氏も「元島民も平均年齢８４歳。人生限られた中、どんな思いで足を踏み入れているか。
涙が出る思いだ。
許せない」と非難した。

国連憲章は、自衛と安全保障理事会が認めた場合を除き、武力行使を禁じる。日本は憲法９条で戦争放棄を定めている。ジャー
ナリストの田原総一朗さんは「戦争を経験していない政治家が増え、昭和の戦争への反省も知らない無知蒙昧（もうまい）な発言だ」と指摘。
「日本は専守防衛を貫いてきたことさえ知らず、たるみきっている」と突き放した。
自衛隊制服組トップの統合幕僚長を４月まで務めた河野克俊
氏も取材に対して「非常に不適切で論外、むちゃくちゃです。自衛以外の戦争は国際法違反だと知らないのでしょうか」と語った。
軍事アナリストで東京大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「戦争は日本がとりうる選択肢ではない。ロシアは北方領土を想定した軍事演習でも、核を使うシナリオを持っている。
軍事的手段を軽々しく口にすべきではない」と話す。
ロシアの通信社も、丸山氏の発言と、日本国内での反応を報じた。ただ、日本維新の会が丸山氏を除名処分にしたことや、丸山氏から質問された元国後島民の大塚小彌太団長が戦争による解決を明確に拒否したことなども伝えられているためか、
ロシア国
内で表だった批判や反応は見られない。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の発言について記者団から聞かされ、「もし（発言が）本当なら、日ロ関係にとって最低だ。そうした発言をするのは、問題の本質的な解決を望まない人物だけだ」と突き放した。
◇
同行記者団の音声データに基づく、丸山議員と元島民の団長との主なやりとりは次の通り。
丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
団長「戦争で？」丸山氏「ロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケー
ですか」
団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山氏「でも取り返せないですよね」
団長「いや、戦争はするべきではない」
丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」
団長「戦争は必要ないです」（中略）
団長「率直にいうと、返してもらったら一番いい」
丸山「戦争なく」
団長「戦争なく。戦争はすべきではない。これは個人的な意見です」
丸山「なるほどね」
団長「早く平和条約を結んで解決してほしいです」

係、外交交渉を無にしかねない。この言動は受けいれられない」と語る鈴木宗男・新党大地代表＝１４日午後５時５６分、東京都千代田区、斉藤佑介撮影
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、「戦争」による解決の賛否を訪問団の団長に詰め寄った問題で、
日ロ交渉や領土問題に取り組んできた新党大地代表の鈴木宗男・元衆院議員は１４日、朝日新聞の取材に対し、「発言は許せない」などと丸山氏を非難した。
鈴木氏は「元島民の平均年齢は８４歳。人生限られた中で、どんな思いで島に足を踏み入れているか。涙が出る思いだ」などと述べた。丸山氏の発言は、鈴木氏が建設に関わった宿泊施設「友好の家」（通称「ムネオハウス」）で起きた。鈴木氏によると、ロ
シアでは有力政治家が言及し、報道もされた。
「すでに大事になっている」という。
鈴木氏は「外務省も事の次第を正確にロシア側に伝えるべきだ。
誤解を解くことが大事だ。
資質を欠いた一議員の発言が間違って受け止められると日ロ関係に大きな影響を及ぼす」とした上で、「政治家の究極の目的は世界平和。
戦争による解決を持ち出す発想はあり得ない。国民に改めて謝罪し経緯を説明すべきだ」と語った。
鈴木氏は、外務政務次官や官房副長官などを歴任し、日ロ交渉
や領土問題に長年取り組んできた。１９９２年から始まった「ビザなし交流訪問団」の実現に尽力し、９５年には国会議員として初めて、北方領土に渡航。これまで２０回以上訪れたという。
（斉藤佑介）
丸山議員「無所属にて活動する」 ツイッターで辞職否定
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 14 日 19 時 16 分

友好の家で昼食時に団員の前で謝罪する丸山穂高衆院議員＝１２日午前、国後島古釜布、同行記者団撮影

再三渡航の鈴木宗男氏「涙が出る思い」 丸山発言に憤り
朝日新聞デジタル斉藤佑介 2019 年 5 月 14 日 20 時 04 分
北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は１４日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と「戦争という言葉。これまで築いてきた日ロ関

24投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。
丸山氏は「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐（たんかい）に受けとめる」と書き込んだ。
丸山議員発言、地元も怒り「１人の勝手な言動で…」
朝日新聞デジタル大野正美 2019 年 5 月 14 日 19 時 10 分
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が、北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと訪問団の団長に詰め寄った問題で、地元北海道では、四島出身者が多く住む根室市を中心に戸惑いや怒りが広がった。
歯舞群島の勇留島の元島民で、
千島歯舞諸島居住者連盟根室副支部長の角鹿（つのか）泰司さん（８２）は８歳のときにソ連軍の侵攻に遭い、翌年、何も持たずに島を命からがら脱出した。
「戦
争のために我々は島をとられて苦労した。
だから戦争は絶対してはならない。
そんなことを、
まさか国会議員が言うとは」と驚く。
心配するのは、故郷に戻れる数少ない手段のビザなし交流が「１人の勝手な言動で規制が厳しくなる」ことだ。
「我々も年をとり、運動を２世、３世に託す時にある。自由な交流ができないと、大きな支障となる」と不安を口にする。
訪問団の一人、北見市の元島民２世（志発島）北村浩一さん（５９）は、国後島で丸山議員の言動に「有志」という形で抗議した。
酔って宿舎内の部屋に入り込み、大声で議論をふっかける丸山議
員を、事務局は繰り返し制止しようとしたという。
「戦争」発言は帰港後、報道で知ったが、「ロシアとの折衝にマイナスになるのであれば、本人はしっかり責任をとってほしい」。
北方領土問題にくわしい北大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授は、「日本とロシアが交渉で紛争を解決しようとしているのに、戦争で島を取り戻すというのは、国際法と現実政治の理解の点で議員の資格を根本的に欠く。
（丸山発言で）ロシ
ア側がビザなし交流の見直しを求める恐れがある」と話している。
（大野正美）
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 16 時 44 分(最終更新 5 月 14 日 20時 55 分)「戦争」発言の翌 12 日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆
院議員＝同行記者団撮影
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪 19 区選出）が 11 日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。
同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。
同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん（80）＝北
海道浜中町＝は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、ビザなし交流の意義を損なう」と反発。
「コップで机をバンバンたたいて大騒ぎをしており、国会議員の態度じゃないと腹が立った。翌
日も嫌々謝罪し、本気でないように見えた」と批判した。
丸山氏は 11 日夜、同島の宿泊施設「友好の家」での懇親の場
で、団長の大塚さんに「（戦争でなければ北方領土を）取り返せない」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言。大塚さんは戦争による解決を再三否定し、強く反論した。
丸山氏は翌 12 日、団員の抗議を受け、2 回にわたって謝罪したが、13 日に北海道根室市に到着後の記者会見では謝罪せず、「（北方領土を）戦争で取られたことに賛成か反対か団長の考えを聞こうとした」として、自分の意見でなく質問として発言したと釈明。
「意見交換する公の場でなかった」「真意を切り取られて心外」「言葉尻だけとらえられても困る」と開き直っていた。
訪問団関係者によると、団員はロシアが実効支配する北方領土での不測の事態を避けるために夜間の外出を自粛しているが、丸
山氏は夜中に外出しようとして制止を受けたほか、酒に酔って大声を上げるなどの迷惑行為があったという。
【本間昭浩】
丸山氏発言、ロシアメディアが詳報＝「見過ごすな」と批判
時事通信 2019 年 05 月 14 日 18 時 34 分
【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、
ロシア国営メディアは１４日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。
タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。
保守系のレグナム通信は１３日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政府は発言を見過ごしてはならないと訴えた。
丸山議員の「戦争」発言に「最低だ」 ロシア上院委員長
朝日新聞デジタルモスクワ＝石橋亮介 2019 年 5 月 14 日 18 時

25

54 分
ロシアの通信社も、丸山穂高衆院議員の発言と、日本国内での反応を報じた。ただ、日本維新の会が丸山議員を除名処分にしたことや、丸山議員から質問された元国後島民の大塚小彌太団長が戦争による解決を明確に拒否したことなども伝えられているためか、ロシア国内で表だった批判や反応は見られない。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の発言について記者団から聞かされ、「もし（発言が）本当なら、日ロ関係にとって最低だ。そうした発言をするのは、問題の本質的な解決を望まない人物だけだ」と突き放した。
北方領土はロシアでは、
第２次世界大戦でナチスドイツに協力した日本から獲得した、戦争の正統な結果とされ、国民の約８割が引き渡しに反対している。
（モスクワ＝石橋亮介）

戻すなどとは考えていない」などと記者会見で釈明する丸山穂高
議員、右は訪問団の大塚小彌太団長＝１３日、北海道根室市、大野正美撮影

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題を受け、同党の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。丸山氏は同日、離党届を提出した。
丸山氏は１１日、
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際の懇談会で、団長の元島民に対して酒に酔った状態で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大声で質問。団長は「戦争はすべきではない」と答えたが、さらに戦争しないとどうしようもないとも発言した。後日、訪問団から抗議を受けた。
松井氏は１４日、大阪市役所で記者団に「（丸山氏は議員）辞職するべきだ」と強調。近く党紀委員会を開いてもっとも重い除名処分にする意向を表明した。ロシアとの領土交渉に対しても「非常に悪い影響を及ぼす」と話した。
（楢崎貴司）

丸山議員発言は「不適切で論外」 前統合幕僚長が憤り
朝日新聞デジタル藤田直央 2019 年 5 月 14 日 16 時 31 分

河野克俊・前統合幕僚長＝５月９日

日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が北方領土を取りもどすには「戦争しないとどうしようもなくないですか」と語ったことについて、
自衛隊制服組トップの統合幕僚長を４月まで務めた河野克俊氏は１４日、朝日新聞の取材に「非常に不適切
で論外、むちゃくちゃです。自衛以外の戦争は国際法違反だと知らないのでしょうか。
国会議員の発言で日ロ関係にもマイナスでしょう」と語った。
ただ、丸山氏の発言に国民から批判が出たことや同党の松井一郎代表が辞職を促したことから、「政治全体がそうだそうだとならずに丸山さんに厳しい対応をしている。
システムとしても自衛隊の出動までには何段階ものプロセスを踏むわけで、そこは政治を信頼しています」と述べた。
（藤田直央）■河野外相「プラスになら…
残り：317 文字／全文：637 文字

戦争発言「誠に遺憾」＝菅官房長官、維新・丸山氏に不快感
時事通信 2019 年 05 月 14 日 11 時 10 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１４日午前、首相
官邸
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、
日本維新の会の丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土奪還に言及したことについて「誠に遺憾だ」と不快感を示し、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指していくという政府の方針には変わりない」と強調した。
菅氏は「政府の立場とは全く異なるものであり、日ロ交渉に影響を与えることは考えていない」と指摘。
「一議員の発言であり、政府として（ロシア側に）説明する考えはない」と述べた。

維新・丸山議員が離党届 「一線越えた」松井氏辞職促す
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2019 年 5 月 14 日 13 時 17 分

丸山議員発言「政府の立場と異なる」 菅長官が批判
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 14 日 11 時 48 分

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝「騒いだことは申しわけないが、戦争で島を取り

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時 01 分)２０１９年５月１４日午前１０時２分、岩下毅撮影

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れていた日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が酒に酔い、元島民の訪問団団長に北方領土を戦争で取り返す賛否を尋ねた問題で、菅義偉官房長官は１４日午前の閣議後会見で「報道されていることが事実であれば、誠に遺憾だ」と非難した。
日ロ平和条約締結交渉への影響については「政府の立場とは全く異なるものであり、日ロ交渉に影響を与えると考えない」と否定。交渉を通じて北方領土問題を解決し、平和条約を締結する政府方針は変わらないとの認識を示した。
◇
自民党の二階俊博幹事長は１４日、党役員連絡会後の記者会見で「議員本人の責任で発言することに対して、良かったとか、どうだとか評論することはない」と語った。
国民民主党・玉木雄一郎代表の発言（丸山議員の発言について）言語道断だ。大変微妙な段階にある日ロ交渉に、マイナス以外の何ものでもない。著しく国益を損ねる行為で大変遺憾だし、論外だ。
元島民の皆さんはまさに戦争を経験し、その戦争の結果、故郷を追われ、返還運動に何十年と取り組んでこられた方だ。戦争を体験したこともない若い政治家のああいった発言を、どのような思いで聞いたのか。想像するだけで、胸が張り裂けそうな思いになる。
（出処進退については）ご自身が判断すべきことだが、本人の記者会見を聞くと、党に任せると。維新の皆さんが今回の重要性をどのようにとらえ、どのような判断をするのか。それを見定めたい。
（１４日、国会内で記者団に）
丸山氏の戦争発言「社会人失格」身内からも批判
読売新聞 2019/05/14
日本維新の会の丸山穂高衆院議員の北方領土問題をめぐる問題発言に対し、政府や与野党からは１４日、批判が噴出した。
菅官房長官は記者会見で発言について「誠に遺憾」と述べ、「外
交交渉によって北方領土問題の解決を目指していくという政府方針には変わりない」と強調した。公明党の山口代表は記者団に「国会議員として、戦争を手段とする発言は断じて許されない」と批判した。
立憲民主党など野党４党は１４日の国会対策委員長会談で、丸山氏の発言が辞職に値するとの認識で一致した。
国民民主党の玉木代表は記者団に「日露交渉に悪影響を与えることを強く懸念する」と語った。維新内部からも「議員どころか社会人失格」（幹部）との声が出た。
維新・松井代表「丸山氏は議員辞職すべきだ」 党紀委員会で除名へ毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 12 時 03 分(最終更新 5 月 14 日 2127

松井一郎氏＝久保玲撮影
日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪 19 区＝が北方領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は 14日、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。同党は、同日中に党紀委員会を開き、丸山氏の除名処分を決める見通しだ。
大阪市役所で記者団の取材に答えた。松井氏は「党代表として
心からおわびしたい」と謝罪。
「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めたうえで、政府の外交ルートで謝罪と交渉継続を要請してほしいとした。
一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。
菅氏は丸山発言について「政府の立場とは全く異なる」とし、「日露交渉に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。
宮腰光寛沖縄・北方担当相も会見で、「ビザなし交流事業に訪問団員として参加した国会議員が泥酔し、他の団員との間で口論のトラブルとなる事案が発生した」と説明した上で、丸山氏の発言を「はなはだ不適切で内閣府として誠に遺憾」と批判。
「この発言が（北方領土）交渉に影響を与えないようにしなければいけない」と述べた。
維新の政調副会長の丸山氏は14 日朝に国会内であった政調役
員会を欠席した。同党議員は毎日新聞の取材に「言い訳できない内容だ。党としてもかばえない」と突き放した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は14 日午前に国会内で開いた主要野党の国対委員長会談のあいさつで「こんな議員がいたのかと背筋が凍る思いがした」と語った。
【高橋克哉、浜中慎哉、
真野敏幸】
立憲民主・辻元国対委員長「丸山氏の発言は軽い」 北方領土「戦争」発言で産経新聞 2019.5.14 12:19
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１４日午前、北方領土への
ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸
山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成か、反対か」などと訪問団の団長に質問したことについて、「丸山氏の発言は軽い。
どれだけ大きな影響が内外に出るかということもわきまえていないのではないか。聞いたときに震えがきた」と述べた。国会内で記者団に語った。
辻元氏は「維新が丸山氏の戦争発言について、どのような対応

をするのかしっかり注視したい」とも強調。同日午前に開かれた野党５党派の国対委員長会談で、「丸山氏は議員辞職すべきだ」との意見が出たことも明らかにした。

の衆院選敗北を巡って橋下徹元大阪市長と対立。
橋下氏について「実質的に党内で逆らえない人だ」と述べ、いったん離党届を出したが、その後撤回した。

維新・松井代表「本当にばかだ」 丸山議員「戦争をしないと」
発言に
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 11 時 31 分(最終更新 5 月 14 日 21
時 00 分)韓国、北朝鮮の食糧支援めど立たず 文氏は前向きもミサイル発射で国内に慎重論
毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 19 時 29 分(最終更新 5 月 14 日 19
時 29 分)国連世界食糧計画のビーズリー事務松井一郎氏＝山崎一輝撮影

国後島滞在中の発言について弁明する丸山穂高
衆院議員＝北海道根室市の千島会館で 2019 年 5 月 13 日午後 2時 8 分、本間浩昭撮影
北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪 19 区＝が 11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言した問題で、維新代表の松井一郎大阪市長は 13 日、馬場伸幸幹事長に丸山氏への厳重注意を指示したことを報道陣に明らかにした。
松井氏は「本当にばかだ。公人として（発言を）撤回し、謝罪するように伝えた」と話した。
松下政経塾出身の元官僚 北方領土で問題発言の丸山穂高衆院
議員とは毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 16 時 29 分(最終更新 5 月 14 日 20
時 57 分)丸山穂高氏
丸山穂高（まるやま・ほだか）衆院議員は大阪府出身の 35 歳。
東大卒業後、経済産業省職員、松下政経塾を経て、2012 年の衆院選に大阪 19 区から日本維新の会公認で出馬して初当選。当選
3 回。
15 年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、男性と口論になり、男性の手をかんだことがある。また、17 年には、日本維新の会

28

局長（左）と協議する韓国の文在寅大統領＝ソウルで 13 日、青瓦台（大統領府）提供【ソウル渋江千春】米朝の非核化交渉に進展が見られない状況
で、
北朝鮮の食糧支援を巡っても韓国が難しい立場に追い込まれている。
食糧支援は人道的支援と位置づけられるため経済制裁の影響は受けないが、4 日と 9 日に相次いだミサイル発射を受けて韓国内でも慎重論が浮上している。
南北対話の糸口を見つけたい
文在寅（ムン・ジェイン）政権は前向きな姿勢を崩していないが、実現のめどは立っていない。
文大統領は 13 日、訪韓中の国連世界食糧計画（WFP）のビー
ズリー事務局長と約 1 時間面談、北朝鮮への食糧支援などについて協議した。文氏は「（米国の）トランプ大統領が北朝鮮に対する人道的食糧支援を全面的に支持すると話した」と意欲を示した。青瓦台（大統領府）関係者によると、当初は鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が会う予定だったが、文氏の判断で直接会うことになったという。
ビーズリー事務局長は今月 3 日に公表された国連食糧農業機関（FAO）との共同調査による報告書の内容を説明。報告書は北朝鮮の 2018 年の農作物生産量は推定約 490 万トンで、過去 10
年で最悪の水準と指摘。既に提供された援助などを除き、約 136
万トンの食糧が不足しており、人口の約4分の1にあたる約1010万人が食糧不足に見舞われているとしている。
緊急の支援が必要と訴えるビーズリー氏に文氏も共感を示したという。
文政権は、米朝関係のあおりを受けた南北関係を立て直すためにも、食糧支援に向けた地ならしを進めようとしていた。まず、1 回目のミサイル発射後の 7 日に開かれた文氏とトランプ大統領との電話協議で、食糧支援への支持を取り付けた。ところが 9日午後、北朝鮮が 2 回目のミサイル発射に踏み切り、文氏は就任
2 年のインタビューで「食糧支援について米国との間で協議をしたのは（ミサイル）発射より前で、再び発射があったため、この点に関しては国民の共感と支持が必要だ」と発言。10 日には金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は国会の最大野党「自由韓国党」
所属の尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員長に会い、青瓦台はこの問題を協議するため自由韓国党を含む与野党 5 党の代
表会合を要請したが、支援に反対する自由韓国党は 1 対 1 の会

合を主張し平行線をたどっている。
一方の北朝鮮は、4 月にロシアからの小麦到着を報じたことはあるが、基本的には食糧生産についても「自力更生」を掲げ、支援について大々的に触れることは控えている。
食糧支援はあくま
で人道的措置のため交渉の材料とはならず、北朝鮮を対話に引き戻せないとの指摘もある。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は 4 月 29 日、政論「コメで党を支えよう」で、「自力で復興する新しい歴史を創造するこんにち、敵対勢力らの制裁、圧力策動を無慈悲に粉砕する勝利の砲声
は農業部門から響かせなければならない」と主張。5 月 3 日には「新たな土地を大々的に探し、耕地面積を増やそう」とする社説
で「新たな土地を探す事業は敵対勢力の悪辣（あくらつ）な策動を粉砕して自力更生の旗高く前進する社会主義朝鮮の気概を示すための闘争の一環だ。
耕地面積を増やすところに人民の食糧問
題、食の問題解決の突破口がある」と訴えた。

立するサウジアラビアの石油タンカーが攻撃を受けたとも報じられた。今後の情勢について、米ランド研究所中東公共政策セン
ターのダリア・ケイ所長に聞いた。
トランプ米政権は当初からイラ…
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米、中国３８０５品目に追加関税＝残る３３兆円分、最大２５％－スマホやテレビ
時事通信 2019 年 05 月 14 日 13 時 17 分

トランプ米大統領＝１３日、米ワシントン（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする。
発動の可否の判断は６月末にも下される見通しだが、スマートフォンなど新たに多くの生活必需品が標的となり、米国の消費者にも大きな影
響が及びそうだ。
トランプ大統領は１３日、大阪市で６月下旬に開催される２０
カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を示した。発動をちらつかせ、難航する貿易協議で譲歩を迫る構えだが、中国側の反発は必至だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した品目案によると、スマホ
やテレビ、パソコン関連、おもちゃ、布製品、履物などが含まれる。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）も対象。全品目に占める消費財の割合は４割に達するとされる。医薬品、レアアース（希土類）関連は除外される。
ＵＳＴＲは産業界から意見を聞く公聴会を来月１７日に開いた上で、最終案を固める。実際の発動まで２カ月以上かかるのが通例だ。
発動されれば、知的財産権の侵害を理由とした対中制裁の対象
は計５５００億ドルに達し、中国からの年間輸入実績にほぼ匹敵する。昨年、このうち２５００億ドル分への追加関税を３回に分けて発動した。

北朝鮮、秘密基地に ICBM 格納の可能性 米シンクタンクが衛星写真を公開毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 22 時 15 分(最終更新 5 月 14 日 22時 16 分)4 月 27 日に撮影された北朝鮮の秘密ミサイル基地の衛星写真。
（1）「ユサンニ・ミサイル作戦基地」（2）本部（3）新たなトンネル道（4）兵舎と支援施設（5）巨大地下施設の入り口（6）通行施設（7）居住区域（8）居住区域（9）支援区域（10）地下施設の支援区域＝CSIS／Beyond Parallel／Maxar Technologies 2019 提供、共同
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は 13 日までに、
北朝鮮の首都平壌の北東63 キロにある未公表ミサイル基地の衛星写真を公表した。稼働可能な状態で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を格納している可能性があるとの見方を示した。
CSIS によると「ユサンニ・ミサイル作戦基地」は韓国との間にある非武装地帯（DMZ）から北 150 キロに位置。過去の衛星写真から 2003 年に本格的な建設が始まり、16 年までに主要施設の大半が完成したとみられる。
（共同）

米、中国からの輸入品 33 兆円分に最大 25％ 3805 品目に関税毎日新聞 2019 年 5 月 14 日 08 時 15 分(最終更新 5 月 14 日 09
時 43 分)トランプ米政権は 13 日、中国への制裁措置「第 4 弾」として輸入品 3 千億ドル（約 33 兆円）分に最大 25％の追加関税を課すと発表した。
対象はスマートフォンや靴など3805品目に上り、消費財が幅広く含まれる。発動すれば、ほぼ全ての輸入品が追加
関税の対象となる。通商代表部（USTR）は公聴会を 6 月 17 日に開き、産業界の意見を踏まえて最終的な除外品目を決定する。
最短で 6 月末にも発動可能な状態になる見込み。
トランプ大統領は 13 日、6 月に大阪で開かれる 20 カ国・地

「軍事衝突」強まる懸念 識者、米のイラン敵視を問題視
朝日新聞デジタル聞き手・渡辺丘 2019 年 5 月 14 日 14 時 27 分

ダリア・ケイ米ランド研究所中東公共政策センター
所長
米国とイランの間で緊張が高まっている。
トランプ政権は空母や爆撃機部隊、ミサイル迎撃部隊などを中東に展開。イランと対29

域（G20）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する方針を表明。
（共同）
中国、警告効果狙う＝対米報復「第４弾」へ余力温存も時事通信 2019 年 05 月 14 日 20 時 18 分
【北京時事】中国政府は６月１日に発動する対米報復措置で、中国が貿易協議で輸入拡大の柱に掲げてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）への追加関税を２５％に引き上げる一方、対象品目の約半数
は税率を２０％以下にとどめる。
貿易不均衡の是正を重視するト
ランプ米大統領に警告するとともに、自国の報復関税「第４弾」
を視野に余力を温存する思惑もうかがえる。
報復措置の対象となるのは、
昨年９月に追加関税を課した第３弾の６００億ドル（約６兆６０００億円）分。税率を２５％まで引き上げるのは品目数で全体の半分弱で、４割は１０～２０％にとどめ、１割は５％で据え置く。一方、米国は今月１０日、第３弾の追加関税を２５％に引き上げている。
中国は既に第１～３弾で１１００億ドルを対象としており、第４弾は最大でも数百億ドルとなる見込み。
米国は第１～３弾が２
５００億ドルで、１３日に公表した第４弾は３０００億ドル。規模だけ見ると中国が極めて劣勢だ。
米が追加関税「第 4 弾」
、もろ刃の攻防へ スマホ対象なら世界に影響
2019/5/14 20:30 情報元日本経済新聞 電子版【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が 13 日発表した中国への制裁関税「第 4 弾」は生活に身近な消費財を一気に網羅した。影響の大きいのがスマートフォン（スマホ）などの IT 製品だ。中国からの輸入比率が高い消費財は代替がきかず、米国の家計を直撃する「もろ刃の剣」となる。日本や台湾の部品メーカーなど影響は広範に及び、関税合戦が世界経済を停滞させかねない。
米通商代表部（USTR）は 13 日、約 3000 億ド…
残り文字数：1118 文字[FT]勢いづく米通商タカ派、最悪のシナリオは？
2019/5/14 14:39 情報元日本経済新聞 電子版
トランプ米大統領が 10 日、2000 億ドル（約 22 兆円）分の中国製品に追加関税の発動を決定し、中国も 13 日に報復措置を発表したことで、その影響を注視するのは米中両国だけではなくなっている。
トランプ政権の発足以降 2 年 4 カ月にわたり、世界各国の経済外交当局者は米国との通商関係の管理に苦慮し、米国が中国との摩擦を強めるなかで次は自国が標的になるのではないかと不安を募らせてきた。
米政権内外のタカ派が通…
残り文字数：1902 文字

戦が激しくなっている。トーマス・ドナヒュー全米商工会議所会頭に都内で、米中貿易戦争の影響や見通しについて聞いた。一問一答は次の通り。
――米中協議が物別れに終わり、米国は 10 日に対中追加関税を発動しました。
「（協議決裂は）中国側がいったん合意した事項を撤回したのが原因だ。適切な時期に解決策が見いだせると期待している」「我々は、米政府の…
残り文字数：977 文字「長期の高関税支持せず」 全米商工会議所会頭に聞く
2019/5/14 20:19 情報元日本経済新聞 電子版
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日本を訪問したトーマス・ドナヒュー全米商工会議所会頭は都内
で日本経済新聞とのインタビューに応じ、米国の対中関税について「長期間にわたる関税の使用は支持しない」と述べた。関税報
復合戦の様相を強める米中摩擦について「米中双方の経済に悪影響が及ぶ」と懸念を表明、両国に歩み寄りを促した。
【関連記事】「全米商議所会頭の主な一問一答「貿易戦争、米中双方に悪影響」」
先週末の米中協議が物別れに終わったことにつ…
残り文字数：401 文字
米、対中関税３８００品目発表 制裁第４弾、最大２５％
東京新聞 2019 年 5 月 14 日 夕刊

【ワシントン＝白石亘】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は十三日、対中制裁の第四弾に当たる三千億ドル（約三十三兆円）相当の中
国製品に対する追加関税の詳細を発表した。
消費者への影響が大
きいことから、
これまで除外してきた三千八百品目が対象となる。
最大で２５％の追加関税を適用し、早ければ六月下旬にも制裁が発動される可能性がある。
対象の品目リストには、
スマートフォンやノートパソコンなど
通信機器のほか、衣料品や靴、玩具といった日用品など生活に密着した製品が並ぶ。今後パブリックコメントを募るほか、経済界から意見を聞く公聴会を六月十七日に開く手続きを踏んだ上で、最終的な対象を確定させる。
一方、医薬品やレアアース（希土類）といった生活や一部の産

全米商議所会頭「貿易戦争、米中双方に悪影響」
2019/5/14 20:20 情報元日本経済新聞 電子版
米国と中国の通商協議が難航し、互いに関税を引き上げる報復合30

業に欠かせない製品は対象から除外した。
実際に第四弾が発動されれば、中国から輸入するほぼすべての製品に制裁関税がかけられることになる。
価格上昇の影響が出るのを回避しようと、米中の貿易関係や部品の供給網（サプライチェーン）を見直す動きが広がる可能性があるほか、経済活動の停滞を通じ世界の景気が下押しされるのは避けられそうにない。

トランプ政権を批判しました。
そして、「中国の対抗措置は断固とした決心を示している。今後も一層の対抗措置を打ち出すだろう」としたうえで、「速戦即決を狙うアメリカとは違い、中国は持久戦の準備があり、対抗措置
はより強烈で、狙いも正確だ」と述べて、中国の対抗措置の影響はアメリカにとって厳しいものになると主張しました。
さらに、社説は「アメリカはある人物とその取り巻きが、貿易戦争に自国の民衆を巻き込もうとしている。
中国は国家そのものと人民全体がおどされており、まさに本当の人民戦争だ」として、「人民戦争」という言葉を使って徹底して対抗していく姿勢を強調しました。
米中の貿易摩擦 ｉＰｈｏｎｅに打撃か 懸念広がる
NHK2019 年 5 月 14 日 15 時 15 分

米中貿易摩擦 中国「圧力強めるなら どこまでもつきあう」
NHK2019 年 5 月 14 日 18 時 34 分

米中の貿易摩擦はトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入ったことで一層激しくなっています。中国外務省の報道官が「圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と反発しアメリカと対峙する姿勢を鮮明にしています。
アメリカが 10 日に行った関税引き上げに対抗して 13 日夜、中国が来月から報復措置を実施すると発表したのに続いて、
トラン
プ政権は中国からの輸入品のうちまだ関税を上乗せしていない
およそ 3000 億ドル分に最大 25％の関税を上乗せする手続きに入りました。
中国外務省の耿爽報道官は 14 日の記者会見で「みずからの権益を守ろうという中国の決意をアメリカは低く見積もるべきでない。中国は貿易戦争を戦いたくないが絶対におそれもしない。さらに圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と述べ、アメリカに強く反発しました。
一方、トランプ大統領が、来月下旬のＧ20 大阪サミットに合わせて、習近平国家主席と首脳会談を開く考えを明らかにしたことについては、「両国の首脳はさまざまな方法を通じて連絡を続けている」と述べるにとどめ、今後の交渉の見通しについては明らかにしませんでした。
トランプ大統領が首脳会談に強い意欲を示す一方で中国側が応じるかどうかは見通せない状況で、激しくなる一方の両国の貿易摩擦をどう打開するのか、
先行きは一層不透明な情勢になっています。
共産党系メディア「人民戦争」
アメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入るなど、米中の貿易摩擦が激しくなっていることについて、中国共産党系の新聞環球時報は、14 日付
けの社説で「アメリカは傲慢にも中国を低く見て、アメリカが市場を提供しないと中国は繁栄できないと考えている」
などとして

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米中の貿易摩擦が激しくなる中、
アメリカは中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入りましたが、今回の関
税上乗せの対象に中国で生産されているスマートフォンが含まれたため、アメリカのアップルの業績の先行きに懸念が広がっています。
アップルは、売り上げの 50％余りを占めるｉＰｈｏｎｅのデザ
インや設計は本社のあるカリフォルニア州で行なっていますが、組み立ては中国で行っています。
アメリカの大手金融機関モルガン・スタンレーの試算によりますと、去年秋に発売された、価格が 999 ドルの「ｉＰｈｏｎｅＸ
Ｓ」の場合、アップルが 25％の関税をすべて価格に転嫁すると160 ドルの値上がりになるということです。率にして 16％の値上げにあたります。
また仮にアップルが価格に転嫁せず関税の負担を自社でかぶれば、利益が圧縮されて大幅な業績悪化が避けられないとしています。
影響を見越して、アップルの株価は 13 日、大きく値下がりしました。
アップルは、去年９月にアップルウォッチが関税上乗せの対象にあがった際、アメリカ通商代表部に書簡を送り、「アメリカの経済成長や競争力の低迷につながり、消費者には値上げをもたらす」と訴え、対象から外すよう求めました。結果的に、この時は関税の対象から外れました。
アップルによりますと、ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄには日本企業の電子部品などが多く使われ、去年は日本企業 900 社以上と取り引きしたということです。このため関税が上乗せされれば、日本企業の業績にも打撃となりかねません。
米 新たに約 3000 億ドル分に最大 25％の関税へ
NHK2019 年 5 月 14 日 6 時 41 分

し控えたい。わが国としては、対話を通じて建設的な問題解決が図られることを期待しており、引き続き、米中間のやりとりを注視していきたい」と述べました。

米中の貿易をめぐる対立がさらに激しくなる中、
アメリカの通商代表部は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない
およそ 3000 億ドル分に、最大で 25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となります。
アメリカのトランプ政権は中国との貿易交渉で、歩み寄りが見られなかったとして 10 日、中国からの 2000 億ドルの輸入品に課している関税の上乗せを 10％から 25％に大幅に引き上げました。
これに対して中国も報復措置として、アメリカからの 600 億ド
ル分の輸入品に上乗せする関税を来月１日から、最大で 25％に引き上げると 13 日夜、発表しました。
この報復措置にさらに対抗して、アメリカ通商代表部は 13 日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない 3805 品
目、およそ 3000 億ドル分に最大 25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。
ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。
通商代表部は来月 17 日に公聴会を開いて、産業界などから意見を聞くことにしています。
これが実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が追加関税の対象となり、米中の対立はさらに激しくなります。
対象は 3805 品目 医薬品やレアアースは対象外
最大 25％の関税を上乗せする手続きに入った中国からの輸入品
はおよそ 3000 億ドル分、日本円で 32 兆円余りに上ります。
アメリカ通商代表部はこれまでに関税を課したおよそ 2500 億ドル分と合わせると、中国からの輸入品のほぼすべてに関税が上乗せされることになるとしています。
ただ医薬品やレアアースなどは関税上乗せの対象にはしない、としています。今回、対象になっているのはまだ高い関税が課されていない 3805 品目です。
このうちおよそ 40％が消費者向けの生活に身近な製品になるとみられ、中には中国で多く生産されているおもちゃやノートパソ
コン、携帯電話、スポーツシューズ、Ｔシャツなどの衣類が含まれています。
アメリカ経済をけん引する消費への影響もこれまで以上に大きくなるおそれがあります。
トランプ大統領は 11 日、ツイッターに、「関税を回避することは簡単だ。アメリカで生産することだ。とてもシンプルなことだ」と投稿し、アメリカ企業に対して国内で生産するよう求めています。
菅官房長官「対話を通じ建設的解決を期待」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「米中双方の関税引き上げの措置が日本経済を含む世界経済に与えうる影響については高い関心を持って注視しているが、予断をもって答えることは差32

トランプ政権 米中首脳会談見据え 追加関税で歩み寄り迫るか
NHK5 月 14 日 11 時 59 分

米中の貿易摩擦がさらに激しくなる中、トランプ政権は、中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入りました。手続きは来月下旬に開かれるＧ20 大阪サミットの前にも整う見通しで、トランプ大統領は、習近平国家主席との首脳会談の開催を見据え、歩み寄りを迫るものとみられます。
アメリカ通商代表部は 13 日、中国からの輸入品のうち、まだ高い関税をかけていない 3805 品目、約 3000 億ドル分に、最大で25％の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表しました。
対象品目は、
中国で大量に生産されているスマートフォンやノー
トパソコン、おもちゃやスポーツシューズ、Ｔシャツなどの衣類が含まれます。
実行されれば中国からのほぼすべての輸入品に高い関税が上乗せされることになり、アメリカの個人消費にも大きな影響がおよぶおそれがあります。
一方この日、トランプ大統領は、来月下旬に開かれるＧ20 大阪
サミットに合わせて中国の習近平国家主席と首脳会談を開き、貿
易問題について話し合う考えを明らかにしました。
関税を上乗せする手続きはＧ20 大阪サミットの前にも整う見通
しで、トランプ大統領は、米中の首脳会談を見据えて、中国側への圧力を強め、歩み寄りを迫っていくものとみられています。
官房長官「高い関心 やり取り注視」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「米中双方の関税引き上げの措置が日本経済を含む世界経済に与えうる影響については高い関心を持って注視しているが、予断をもって答えることは差し控えたい。
わが国としては対話を通じて建設的な問題解決が図られることを期待しており、引き続き米中間のやり取りを注視していきたい」と述べました。
中国企業６社 米からのハイテク製品禁輸に
アメリカ商務省は 13 日、中国企業６社がアメリカからハイテク製品などを輸出することを禁止したと発表しました。
商務省によりますと、中国企業４社は、イランの大量破壊兵器の製造に利用されるおそれがある製品を調達しようとしたほか、
ほかの中国企業２社は、アメリカの技術を中国人民解放軍が関わる組織に輸出したとしています。
これについてロス商務長官は声明で「中国が軍事と民間を統合してアメリカの安全保障を損なおうという戦略を許しはない」と述べ、
経済と安全保障の両面で中国に厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。

青森知事選、16 日告示 原発争点、現職に新人挑む
2019/5/14 16:02 (JST)共同通信社

る地域で働いていた兄を捜しに行ったと主張。
武田瑞佳裁判長はこの証言を「不自然でなく、第三者の裏付けがなくとも信用性は低下しない」とした。
その上で、上戸さんは 1945 年 8 月 9 日午後～10 日午前に指定地域に入ったとし、被爆者援護法が定める「投下から 2 週間以内に爆心地から半径 2 キロ圏に入った」場合に当たると認定。被爆者健康手帳の交付と、健康管理手当の支給申請を却下した市の処分を、いずれも取り消した。
遺族側弁護士は、判決後の記者会見で「（被爆の）証人がいなくても、救済される道が開かれた」と評価した。長崎市の田上富久
市長は「判決の詳細を確認して対応を検討する」とのコメントを出した。
上戸さんは被爆体験者による集団訴訟の原告の 1 人。一審・長崎
地裁、二審・福岡高裁ともに全面敗訴で、17 年 12 月の最高裁判
決は上戸さんのみ審理を地裁に差し戻し、他の 387 人の訴えは一、二審に続いて退けた。
〔共同〕

三村申吾氏、佐原若子氏
任期満了に伴う青森県知事選が 16 日告示される。5 選を目指す現職三村申吾氏（63）＝公明推薦＝と、新人の歯科医師佐原若子氏（65）の無所属 2 人による一騎打ちになる見通しだ。投開
票は 6 月 2 日。
県が推進してきた原発や核燃料サイクル政策継続の是非と 4
期 16 年の三村県政の評価が主な争点となる。自民党県連は三村氏を推薦し、立憲民主、国民民主、共産、社民各党の地方組織が佐原氏を自主的に支援する。
県内には日本原燃の核燃料サイクル施設や東北電力東通原発が立地し、電源開発の大間原発も建設中だ。
米ロ、核軍縮で接点模索 両外相、首脳会談調整も2019/5/15 01:02 (JST)共同通信社

14 日、ロシア南部ソチで会談前に握手するポンペオ米国務長官（左）とラブロフ・ロシア外相（AP＝共同）【モスクワ共同】ポンペオ米国務長官は 14 日、ロシア南部ソチでラブロフ外相と会談した。両外相は会談冒頭、両国間の核軍
縮や軍備管理などの問題で接点を模索する意向を表明。
ベネズエ
ラ、イラン、朝鮮半島情勢などを念頭に幅広い地域情勢も協議す
る考えを示した。トランプ米大統領が表明したプーチン・ロシア
大統領との首脳会談も調整するとみられる。
2016 年米大統領選にロシアが介入した疑惑を巡り両国関係は停滞しており、ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、悪化した
米ロ関係の改善が必要との認識で一致したと述べた。また、米国と北朝鮮の対話継続を支持すると述べた。
差し戻し審で被爆者認定 投下後に入市と判断、長崎
日経新聞 2019/5/14 15:17 (2019/5/14 17:55 更新)
原爆投下時に国が指定する地域の外にいた「被爆体験者」が、被爆者と認めるよう長崎市などに求めた訴訟を巡り、最高裁が、投下後に指定地域に入った入市被爆の可能性があるとした男性の差し戻し審判決で、長崎地裁は 14 日、入市被爆があったとして被爆者と認める判決を言い渡した。
男性は 2011 年に 81 歳で亡くなった上戸満行さんで、遺族が訴
訟を引き継いだ。
遺族側は上戸さんの生前の証言を基に、投下後、被爆者認定され33