平 成 29 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

沖縄工業高等専門学校

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

45

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

46

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

48

沖縄工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の記載等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -沖縄工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘理化学研究所理事・日本技術者教育認定機構会長

井 上 光 輝豊橋技術科学大学理事・副学長

鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構 ＪＩＣＡ研究所副所長

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

佐 藤 知 正東京大学名誉教授

伹 野

函館工業高等専門学校長

茂

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長

徳 田 昌 則東北大学名誉教授○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学教授・学長補佐

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

三 谷 知 世宇部工業高等専門学校長◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

齊 藤 貴 之八戸工業高等専門学校教授

角 田 哲 也

大島商船高等専門学校教授

添 田満

北九州工業高等専門学校教授○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

沖縄工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

沖縄工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
沖縄工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員組織の活動をより活発化するための措置を積極的に講じた結果として、専任教員における女性教員の割合及び企業経験者の割合が多くなっている。
○ 準学士課程１年次の「沖縄高専セミナー」では、総合的な学習経験を通して創造的思考力を身に付けることを目指しており、同２年次の「創造演習」では、学科ごとの特徴を取り入れた課題解決型の学習
を通して創造性を育んでいる。その結果として、例えば、高校生「ものづくり・ことづくり」プランコ
ンテスト 2016 において学校賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ 専攻科課程では、「創造システム工学実験」を開設しており、全コース混合で数チームを編成し、学生それぞれの技術や知識を融合させて実験の計画から実施までを行い、各チームによるコンペティションを実施している。このような教育方法の工夫の結果、学生が創造性を発揮するようになり、ＩＥＥＥの優秀学生賞の受賞や学会でプレゼンテーション賞を受賞するという成果を上げている。
○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸業、郵便業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系や農学系の学部や研究科となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が十分とはいえない。
○ 卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する取組が十分とはいえない。
○ 個々の教員の授業改善状況は、授業実施報告書により確認しているが、授業実施報告書は、一部の科
目のみの報告書となっており、全科目の改善状況を把握する仕組みはなく、個々の教員の授業改善状況を学校として把握する取組が十分ではない。

- 1 -沖縄工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校では、学則第１条に「沖縄工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、人々に信頼され、開拓精
神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与することを理念とする。
」と理念を定め、第１条の２に「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と目的を定めている。
学則第５条４項に基づき、沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程を定め、準学士課程の各学科共通の教育目標と学科ごとの人材養成上の目的及び学生に修得させるべき能力（教育目標）を定めている。
（各学科共通の教育目標）（１）技術者に必要な基礎知識を備え、実践力のある人材を育成する（２）創造性を備え、自らの考え方を表現できる人材を育成する（３）専門的基礎知識を理解し、自ら学ぶことのできる人材を育成する（４）広い視野と倫理観を備えた人材を育成する
学生に修得させるべき能力（教育目標）（機械システム工学科）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② 材料・加工学等の要素技術やＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ等のコンピュータを使用した生産技術力③ 各種力学、熱・流体工学等の要素技術や機械製品に関する設計技術力④ 電気・電子工学、制御・メカトロニクス工学等を用いたシステム化技術力（情報通信システム工学科）① 総合科学分野情報通信技術を社会的視点で捉え、多面的に物事を考え、論理的に思考・説明できる能力② コンピュータのハードウェアとソフトウェアの基礎知識を備え、通信を含む社会の様々な問題をシステ- 2 -沖縄工業高等専門学校

ムとして解決できる基本技術力③ 通信システム設計、
通信ネットワーク運用に必要となる通信工学と情報セキュリティなどの基本技術力④ 情報通信技術の基礎となる電子工学の基礎知識とデジタル及びアナログの集積回路設計の基本技術力（メディア情報工学科）① 自然・人文科学の基礎知識をもとに論理的思考のできる能力② コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの基礎技術を理解し、ネットワーク分野、コンテンツ分野に適用できる能力③ モバイル通信、ネットワークとセキュリティの基礎技術を理解し、応用するための基本的な能力④ 種々の情報を加工、表現する技術の基礎を理解し、表現できる能力（生物資源工学科）① 生命科学の基礎となる自然・人文科学の基礎知識を活かし論理的に思考できる能力② 地球環境保全の調査・分析に必要な基礎的技術力③ 微生物学・食品科学の基礎技術を理解し、産業規模で実践できる技術力④ 生物資源を利用した食品・化粧品などの開発に必要な基礎的技術力
専攻科課程の目的は学則 59 条に定めている。
また、教育目標、育成しようとする技術者像、教育方針を定めている。
（専攻科教育目標）（１）知識を融合する能力を持った実践的技術者を育成する（２）創造力を備え、自ら創造したものを表現できる人材を育成する（３）専門知識を基にした応用力を持ち、自ら成長できる人材を育成する（４）地球的視野と倫理観を備え、社会に貢献できる人材を育成する（育成しようとする技術者像）（１）実践性と創造性を兼ね備えた技術者（２）社会や環境、人類の福祉などを地球的視点で考えられる技術者（３）グローバル化時代に対応する国際性豊かな技術者（４）コミュニケーション能力と統率力を兼ね備えた指導的技術者（５）新技術・新産業創出を担う高度な専門技術力を持つ研究開発型技術者（コース毎の教育方針）【機械システム工学コース】
本コースでは、マイクロマシンのような微細システムから、航空宇宙産業といった巨大システムまで、
あらゆるモノづくりの基本となる機械工学の分野において、創造・開発・設計・生産に必要な知識・技術をシステムとして統合した教育・研究を行い、環境と共生できる「モノ作り」を支える研究・開発型の技術者を育成する。

- 3 -沖縄工業高等専門学校【電子通信システム工学コース】
本コースでは、情報通信分野の要素技術である、デバイス、集積回路、光・無線通信、マイクロ波、信号処理、アルゴリズム、シミュレーションといった知識を修得し、先端的な情報通信技術分野で活躍できる研究・開発型の創造的実践的技術者を育成する。本コースの特長は、電子工学・情報工学・通信工学の３分野を総合的に学ぶことができる融合・複合型の教育課程を編成することであり、関連分野における多角的な知識や実践力を身につけることを目標とする。
【情報工学コース】
本コースでは、コンピュータ（ソフトウェア、ハードウェア）、ネットワーク（有線ネットワーク、モバ
イル通信ネットワーク、光ファイバー通信ネットワーク）、メディアコンテンツ（画像、映像、音声）などの先端的なメディア・情報・通信技術分野での研究開発において活躍できる豊かな創造性と実践能力を有する技術者を育成する。不足する優秀なＩＴ技術者を輩出するため情報工学分野のより高度な技能を深める教育を行う。
【生物資源工学コース】
本コースでは、有用生物資源を材料に用い、バイオテクノロジー技術を駆使し、基礎から食品等の応用分野で創造的・実践的な技術力と研究開発担当能力を有する技術者を育成する。地元の生物資源を用いた研究については、研究成果を地元に還元することにも取組み、地域との連携を深めていくこととする。
準学士課程及び専攻科課程の教育目標は、学校教育法第 115 条に規定されている目的を達成するように対応づけながら制定しており、それぞれにおいて求める人材像及び養成する能力の違いを明記している。
また、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）を定めている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当校の理念は全ての教職員に発行している身分証明書並びに全ての学生に発行している学生証の裏面に明記しており、常時携帯することを義務付けている。
当校の目的及び三つの方針は、『学生生活の手引き』に掲載し、また、当校ウェブサイトで公開している。
学生に対しては、『学生生活の手引き』を全学生に配布するとともに、校内の掲示により周知を図っている。準学士課程の入学時のガイダンス、ロングホームルームや授業の空コマで説明も行っている。専攻科
課程では専攻科オリエンテーションで説明を行っている。
学生に対する目的や教育目標、三つの方針の認知状況はアンケートの実施により把握している。アンケートは、平成 29 年２月、６月に実施し、６月のアンケートの結果では、準学士課程の一部の学科・学年におけるアンケートの回答率は 30～40％前後となっており、低い状況にあるものの、認知率は約 90％となっている。
教員に対しては、全教員に『学生生活の手引き』を配布している。職員に対しては、当校の目的や三つ- 4 -沖縄工業高等専門学校の方針を明記した文書を全部署に対して回覧することによって周知を図っている。教職員に対する認知状
況は、三つの方針及び教育目標の認知状況を確認するアンケートを実施し、その結果、90％以上の教職員に認知されていることを確認している。
非常勤講師については当校の目的を明記した文書や非常勤講師向けの教員便覧を全員に配布することによって周知を図っている。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の目的及び三つの方針は、ウェブサイトの掲載による公開とともに学校要覧にも記載しており、広く社会に公表している。
学校要覧は沖縄県内の中学校や沖縄工業高等専門学校産学連携協力会会員等の関係機関に配布するとともに、中学校訪問にも持参し説明を行っており、また、企業が当校の見学や採用のために訪れた際にも適宜配布するなど、目的及び三つの方針の公表に努めている。さらに、産業界の各種イベントへ参加し、公表している。
中学生を対象とした学校説明会では、当校の教育方針等について学則等に書かれたものを直接明記するのではなく、中学生に分かりやすい形で説明をしている。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校の目的や教育目標に対する学校構成員の認知状況を把握する取組を行っているものの、アンケートにおける学生の回答率は低い状況にある。

- 5 -沖縄工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、学校教育法第 116 条、高等専門学校設置基準第４条、第５条に基づき、当校の理念及び目的を達成するため、機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、生物資源工学科の４学科（各学科定員 40 人）を設置している。
沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程第４～７条に、各学科の人材養成上の目的を次のとおり定めている。
（機械システム工学科）「モノ」の創造・設計・生産に必要な知識・技術をシステムとして統合した教育研究を行い、地球的視点で「モノづくり」を支えることのできる実践力の高い技術者を育成する。
（情報通信システム工学科）
環境と技術の調和および社会的責任を考え、産業界の発展に寄与すべく、電気・電子工学と情報通信工学の基本技術を習得させ、情報通信機器などの設計・開発・運用のできる実践的・創造的技術者を育成する。
（メディア情報工学科）
数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成する。
（生物資源工学科）
生物資源の活用に必要な生物化学工学、環境科学、微生物学、食品系工学、バイオテクノロジーの基礎能力と専門技術を身につけ、環境に配慮し、産業界の要請に応えるべく実践的・創造的技術者を育成する。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校は、学校教育法第 119 条に基づき、専攻科課程として創造システム工学専攻（入学定員 24 人）を設置している。
創造システム工学専攻は、準学士課程の各学科に対応するように、機械システム工学コース、電子通信
システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースで構成している。
専攻科課程の目的は、学則第 59 条に「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度
において工学に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、豊かな人間性と国際性を持ち、実践性・- 6 -沖縄工業高等専門学校

創造性を兼ね備え複合領域にも対応できる幅広い視野を身につけ、課題設定・解決能力に優れ柔軟な思考ができる高度開発型の技術者を育成することを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校には全学的なセンターとして、当校の教育の目的を達成するために、地域連携推進センター、グローバル交流推進センターのほか、学生に対して技術支援を行う技術室を設置している。
各センターの役割、活動等は、当校の教育活動における実務（技術面や技能面）を経験的側面や倫理的観点から補助する役割を担っており、学校の目的、学科の教育目標、専攻科の教育目標の中の、実践力のある人材や広い視野と倫理観を備えた人材を育成している。
地域連携推進センターは、地域の企業、地方公共団体、学校等との連携・交流を推進することにより、地域社会の産業、教育文化の振興に資するとともに、当校における総合技術開発能力のある学生の育成を主たる目的として設置している。具体的な活動は、教員研究シーズ集の作成や定期技術相談会の企画・開催を通じた地域社会との連携・交流活動の推進、学科生のインターンシップ受入先の確保、学生を対象とした各種セミナー・講演会、各種フォーラム等の開催による専攻科生の研究成果の発表の場の提供等の教育支援を行っている。
グローバル交流推進センターは、当校における学術交流の推進を図るため、外国の大学等からの教職員及び学生等の受入、外国の大学等への教職員及び学生等の派遣支援を目的として設置している。台湾やタイの大学との交流プログラムの実施、海外大学や研究機関との包括学術協定締結等の活動を通じ、当校の学生のグローバル交流の促進を行っている。
技術室は、当校における技術に関する教育研究活動を支援し、教育の充実を図ることを目的として設置している。技術室は、応用加工分析系及び情報通信制御系の二つの技術分野を置き、準学士課程５年次の「卒業研究」、専攻科課程の特別研究に関する教育上の支援、通常の講義に関する支援を行っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

当校における教育活動を有効に展開するため運営企画会議、教員会議及び 19 の委員会を設置し運営している。会議及び委員会は、沖縄工業高等専門学校運営組織規則にその構成、役割等が規定されている。
運営企画会議は当校の運営全体を審議する機関であり、教育課程全体の企画調整をはじめ各種重要事項を審議し、校務の円滑なる運営を図ることを目的に設置しており、校長、副校長、総務主事、教務主事、学生主事及び寮務主事、各学科長、専攻科長、事務部長によって構成され、原則として月１回開催している。
教員会議は、準学士課程及び専攻科課程の入学者選抜判定、進級、卒業及び修了認定、その他、校長発議に関する審議事項について審議することを目的に設置している。校長、教授、准教授、講師、助教により構成され、教員全員の３分の２以上の出席をもって成立し、原則として月１回開催している。
19 の委員会のうち、教務委員会は、教務主事、教務主事補、各学科（教務主事補の属する学科を除く。
）
から１人ずつ、学生課長、その他校長が必要と認めた者で構成され、準学士課程と専攻科課程の教育課程及び授業時間割の編成と実施、学生の教科履修、学生の進学及び卒業等、教務に関する重要事項の審議を- 7 -沖縄工業高等専門学校

目的として設置している。専攻科課程の教育は、専攻科運営委員会で検討し、教務委員会の審議を経て実施している。
他の委員会についても、教育活動を有効に展開するための目的に沿って設置し、運営している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

当校の各委員会は、一般科目を担当する総合科学科と専門学科の教員で構成しており、日常的に必要に応じて連携をとっている。
例えば、平成 28 年度ＦＤ・ＳＤ委員会の活動において、教育改善のための討論会を行い、総合科学科教員と専門学科教員との間でアクティブ・ラーニングの実施方法、成績不振者への指導方法、キャリア教育、混合学級等の議論を行っている。
ＦＤ講習会として、校内教員を対象としたアクティブラーニング（ＡＬ）講習会を実施し、各教員が担当している授業にＡＬの導入を図っている。メディア情報工学科では、約 60％の授業科目でＡＬやＰＢＬを採り入れている。
特定の教員間において一般科目と専門科目の連携を図るため、学科間における共通の問題点の抽出、科目間の教育事項に関する流れを検討する話し合い等を不定期に行っている。
専攻科２年次の「食品機能学」では、英語論文を教材として、授業担当教員が Content Teacher、一般科目（英語）教員が Language Teacher として相互に連携し、授業を進めている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

教員の業務の遂行を支援するため、教員便覧を作成しており、ほぼ全ての業務領域（講義、成績評価、
シラバス、担任業務、各種手続き等）は、教員便覧を参照することにより円滑な業務の遂行ができるようになっている。
特に、シラバスの書き方については、教務委員会でシラバス書式を策定し、各教務委員にて伝達後、学科会議等で各教員に説明することで支援を行っている。
新任の教員に対しては、校長や４主事による新任教員研修を実施している。また、各学科の経験豊富な教員を指導員として選定し、新任教員の業務を支援している。
当校では、産業医による月に一度の教員の健康相談の実施、当校における教育に関する福祉の向上及び推進を図ることを目的として、教育福祉推進室を設置し、学生への支援だけではなく、教員がカウンセリ
ングを受ける環境も整備し、教員の教育活動を側面から支援する体制を整えている。
平成28年度において延べ126人の教職員が教育や生活に関する悩みで教育福祉推進室のカウンセリングを利用している。
クラブ活動に対しては、学生委員会を中心とした負担の平準化を図る取組として各専門学科、総合科学
科区別無く複数の教員をクラブ活動の顧問に割り当て、また、外部からコーチを導入する技術指導コーチ
制度により、教員の支援を行っている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。

- 8 -沖縄工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目を担当する総合科学科の専任教員は、18 人により構成され、高等専門学校設置基準を満たしている。専任教員の分野別の内訳は国語２人、英語６人、社会科学２人、数学５人、自然科学（物理）１人、健康科学２人となっている。平成 29 年度における職階別の内訳は教授４人、准教授６人、講師７人、助教１人となっている。
教育目標等を達成するために必要な科目に適合する専門分野の教員を配置している。専任教員に非常勤
講師 12 人を加えるとともに、専門科目担当教員も一般科目の一部を担当している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

平成 29 年度の専門科目担当の専任教員は 46 人であり、その内訳は教授 19 人、准教授 21 人、講師２人、助教４人で、高等専門学校設置基準を満たしている。教育目標等を達成するために必要な科目に適合する
専門分野の教員を配置するとともに、非常勤講師 10 人を配置している。特に、当校の目的「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」に対応して、専任教員のうち、修士又は博士の学位取得者（博士 42 人、修士３人）及び企業経験者（23 人）を各学科に配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の専攻科課程には、創造システム工学専攻を設置している。
当校の専攻科課程は、準学士課程と同じ教員で構成しており、教育目標等を達成するために必要な科目に適合する専門分野の教員を配置している。特に、当校の目的に「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」に対応して、専任教員のうち、修士又は博士の学位取得者（博士 42 人、修士３人）及び企業経験者（23 人）を専攻科課程の各コースに配置している。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に大学評価・学位授与機構（現 大学改革支援・学位授与機構）に- 9 -沖縄工業高等専門学校

より学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例の適用認定を受けた専攻科として認定されており、特例適用専攻科として、授業科目を担当する教員は教育指導を行う能力を有していると判断されており、授業科目に適合した専門分野の教員を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校の専任教員の年齢構成は、40 代の比率が 42.2％となっており、また、20 代の教員が２人加わること等により、年齢構成は分散され、平均年齢の上昇も抑制されている。
教員公募において、女性を優先的に採用することを明記するなどの取組も含め、設立当初より女性教員を優先的に採用してきている。また、仕事と出産・育児・介護の両立を支援するため、国立高等専門学校機構のワーク・ライフ・バランスに配慮した休暇等制度を広め、積極的に活用し、学科内で調整するなどの取組を行うことで、女性教員の離職率は低い状況となっている。
これらの教員組織の活動を活発化するための措置を積極的に講じた結果として、専任教員における女性
教員の割合は高く、専任教員の男女比は男性 79.7％に対して女性 20.3％となっている。さらに、職階別では、教授の中で女性が占める割合は 13％、准教授の中で女性が占める割合は 22％となっている。教授の男
女比については、国立高等専門学校機構の一般事業主行動計画において設定されている目標（教授職に占める女性比率７％以上）を達成している。
公募内容については、自己点検・評価に基づき、学科ごとに、教員の授業担当負荷等をもとに、専門分
野、担当科目、職制の区別等を学科会議において審議し、公募内容の案を作成している。この内容を受け、教員採用委員会において、公募内容等を審議し、決定している。
国立高等専門学校在外研究員制度を活用し、継続的に教員を派遣している。
当校独自の国際会議発表支援制度及び高専・両技科大間教員交流制度により、教育研究活動の活性化を図っている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

各教員の教育活動に関しては沖縄工業高等専門学校における教員評価実施要領に基づいて毎年度評価を実施しており、評価結果は、教員表彰、教育研究費配分、昇任判定、課外活動業務の平準化等に用いられることを明記している。
教員・学生間の教育に関する相互評価としては、各科目において各学期の終了時点で授業改善アンケー
トを実施している。科目担当者はその結果を踏まえて授業実施報告書を作成することとなっており、授業
実施報告書は校内サーバを通じて全学生、全教職員に開示しており、各科目担当教員の次年度以降の教育改善に活用されている。
非常勤講師に対する教育活動等の評価は、学生による授業改善アンケートの実施と教務主事や教務委員、当該学科長等による公開授業週間を利用した教員相互の授業参観による評価により行っている。
掌握された評価や社会情勢を受け、学科改組・組織改編に向けた取組を行っている。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その- 10 -

沖縄工業高等専門学校

結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用は、高等専門学校設置基準に沿って制定されている沖縄工業高等専門学校教員選考規則に基づいて定められた教員選考に関する選考要領に則って行われており、選考に当たっては、各職階の資格（教育上の能力を含む）を有する者について、書類審査、面接、模擬授業等を適宜行い、総合的に審査している。教員採用は、研究者人材データベース等を用いて公募している。
教員の昇任についても、沖縄工業高等専門学校教員選考規則に則って行われているが、公募の原則によらない教員の昇任は、沖縄工業高等専門学校教員昇任取扱手続を定め、教員評価の結果等を踏まえて行っている。
非常勤講師の採用は、沖縄工業高等専門学校非常勤講師採用内規、沖縄工業高等専門学校非常勤講師の採用手順等に関する申合せを制定しており、それに則って行っている。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校の事務は総務課、学生課の２課から編成されており、総務課に研究連携推進室及び、総務係、人事係、図書係、財務係、契約管理係、施設係の６係、学生課には教務係、学生係、寮務係の３係を置いている。
特に、学生課の教務係には、教育課程を展開する事務職員として４人配置している。また、総務課に、学生の教育に必要な図書館業務を行う図書係３人を配置し、うち１人は図書館司書の資格を有している。
そのほか、総務課に財務係３人、契約管理係４人、施設係３人を配置し、教育に関連する予算、備品等の購入・管理、施設管理等を行っている。その職務は沖縄工業高等専門学校事務組織規則及び沖縄工業高等専門学校事務分掌規程に規定している。
当校の技術職員は、技術室に 10 人配置するとともに、技術補佐員１人を配置しており、その職務は、沖
縄工業高等専門学校技術室規則に規定している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員組織の活動をより活発化するための措置を積極的に講じた結果として、専任教員における女性
教員の割合及び企業経験者の割合が多くなっている。

- 11 -

沖縄工業高等専門学校

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校の教育の目的及び人材育成上の目的に沿って、準学士課程の入学者選抜、専攻科課程の入学者選抜、編入学生の入学者選抜における入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を、入学選抜に関する方針において次のとおり定めている。
（準学士課程）１ 全学科共通の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本科のディプロマポリシーに基づき、次のような人材を求める。
（１）理数系分野に興味があり、それらの科目に基礎学力を有している人（２）責任感や忍耐力があり、多くの人とコミュニケーション力を磨ける人（３）規則正しい生活と、自発的に勉強のできる人
２ 各学科独自の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（編入学も準じる。
）（機械システム工学科）（１）機械に興味をもち、機械の動く仕組みや構造を理解したいと思う人（２）機械に関する専門知識と技術を習得し、モノづくりによる社会貢献を志している人（３）機械工学を学ぶ上で必要な数学、理科、英語などの基礎的な知識を有し、主体的な学修に意欲がある人（情報通信システム工学科）（１）コンピュータ、インターネットなどに興味を持っている人（２）携帯端末などの新しい電子機器や電子工作に興味のある人（３）情報や通信の技術を身につけて、社会に貢献したい人（メディア情報工学科）（１）コンピュータの新しい技術に興味を持っている人（２）コンピュータを使って新しいものをつくり出す意欲のある人（３）コンピュータを使った技術によって社会に貢献したい人- 12 -

沖縄工業高等専門学校（生物資源工学科）（１）生物化学、環境学、微生物学、食品化学に興味があり、探究心の強い人（２）自ら学ぶ意欲を持ち、何にでもチャレンジしようという意思のある人（３）バイオテクノロジー関連の技術者や研究者として社会に貢献したい人（専攻科課程）（１）技術者として地域社会、国際社会の発展に寄与したいと考えている人（２）専門分野に関連する基礎知識、基礎技術を身につけている人（３）基礎的な、コミュニケーション能力、倫理観を身につけている人（４）新技術、新産業の創出に高い意欲を持つ人（５）複合的視野をもち実践的応用能力を身につけることに意欲を持つ人
準学士課程、専攻科課程の選抜方法は次のとおりとなっている。
（準学士課程）１．推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望する学科に対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が強固である志願者）に対し、門を開くために実施することを目的とする。そのため、調査書による評価と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を実施する。
２．専門実習による選抜（メディア情報工学科のみ）
メディア情報工学科への入学意思が固く、適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が強固である志願者）に対し、門を開くために実施することを目的とする。そのため、調査書、専門実習（専門的授業と演習）、面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を実施する。
３．学力検査による選抜
本校への関心のある志願者に対し、広く実施することを目的とする。そのため、調査書と学力検査により選抜を実施する。
４．帰国子女特別選抜
本校への関心があり、日本国外での教育を受けた志願者に対し、広く実施することを目的とする。そのため、調査書と学力検査（理科、英語、数学）、小論文、面接により選抜を実施する。
５．編入学生の入学者選抜
本校への関心があり、高等学校等を卒業した志願者で、技術者としての素養を身につけたいと強く希望する学生に対し、広く実施することを目的とする。そのため、調査書と学力検査により選抜を実施する。
（専攻科課程）１．推薦による選抜
本校への入学意思が固く、志望するコースに対する適性や興味・関心の強い志願者（志望動機が強固である志願者）に対し、門を開くために実施することを目的とする。また、学位取得のためには、計画書や要旨などの文章執筆力が問われるため、小論文と面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を実施する。
２．学力検査による選抜- 13 -

沖縄工業高等専門学校

本校への関心のある志願者に対し、広く実施することを目的とする。そのため、学力検査により選抜を実施する。
３．社会人特別選抜
本校で行われている研究・教育活動に興味がある志願者に対し、社会人の経験を活かし、専攻科での見聞を培うため、広く実施することを目的とする。そのため、面接（アドミッションポリシーに従う質問）により選抜を実施する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針の周知・公表に関しては改善が必要であるものの、求める学生像は、対象とする受検生にわかりやすい表現で、各募集要項に記載
し、県内の中学校、文部科学省、他の国立高等専門学校、国立高等専門学校機構、沖縄県教育庁、県内教育事務所、県内市町村教育委員会、県内市町村、県内公立図書館、県内報道機関、県立公共施設等の関係諸機関に配布するとともに、当校のウェブサイトにも掲載し、公表している。さらに、学校要覧や中学生向けパンフレットにも掲載し、オープンキャンパスや学校説明会等で配布し、公表している。また、学校内外で開催される学校説明会及び中学校訪問では、学科の紹介とともにわかりやすく説明している。教職員の認知状況は、約 90％以上となっており、周知されている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像等の入学者受入方針が定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校の入学者選抜は、入学選抜に関する方針に従って実施している。準学士課程の入学者選抜は、推薦による選抜、学力検査による選抜、専門実習による選抜（メディア情報工学科のみ）、帰国子女特別選抜、編入学生の入学者選抜を実施している。
推薦による選抜は、出願資格に基づいた調査書の評価と面接の評価をほぼ１対１の割合にして、総合評
価により行っている。
学力検査による選抜は、５教科（英語、国語、数学、理科、社会）の学力試験を実施し、数学と理科を２倍の傾斜配点とした 700 点満点の評価と、内申点と特活点を考慮した最大 495 点の調査書の評価を合計し、その総合評価により行っている。
専門実習による選抜は、出願資格に基づいた調査書、専門実習、面接の総合評価により行っている。
帰国子女特別選抜は、学力検査（英語、数学、理科）、成績証明書（調査書）、小論文及び面接の総合評
価により行っている。
編入学生の入学者選抜は、学力検査の成績、提出された書類及び面接の結果の総合評価により行っている。ただし、情報通信システム工学科は、口頭試問を行っている。学力検査では、編入後の４年次の授業についていけるかどうかの観点で作成された試験内容となっており、特に機械システム工学科及び情報通信システム工学科では、総合評価の結果によっては３年次への編入学としている。
専攻科課程の入学者選抜は、推薦による選抜、学力検査による選抜、社会人特別選抜を実施している。
推薦による選抜は、出願資格に基づいた調査書と小論文及び面接（専門科目に関する口頭試問を含む。
）の総合評価により行っている。
学力検査による選抜は、英語、数学、専門科目の総合評価により行っている。英語の得点は、ＴＯＥＩ
Ｃの点数を 100 点に換算した点数としている。専門科目は、入学を希望しているコースに関する専門分野- 14 -

沖縄工業高等専門学校で出題された科目の内容を受検することになっており、他の科目の３倍の配点にしている。
社会人特別選抜は、提出された書類及び面接（専門分野における口頭試問を含む。
）の総合評価により行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかを検証する
取組が十分とはいえないものの、準学士課程の各選抜試験の受検者へのアンケート、成績の追跡調査、入学者選抜実施委員会での教員からの意見聴取等により行っている。
これらの検証の取組の結果、準学士課程では、学力選抜の判定基準の見直し、メディア情報工学科の専
門実習選抜の選抜方法の見直し、推薦選抜の面接の見直し（個人面接の導入、幅広い観点から受検者を判定するために専門学科の教員だけでなく総合科学科の教員も面接に加わること）を行っている。また、編入学生の入学選抜においても、実施時期と出題範囲の変更を行っている。
専攻科課程の入学者選抜では、学力選抜において、選抜方法の見直し（面接に代わり、出願書類に志望理由書を追加）を検討し、新たな選抜方法による学力選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組がおおむね行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、
準
学士課程、専攻科課程ともに、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな
い。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）のうち、求める学生像は適切に周知・公表されているものの、もう一つの柱である入学者選抜の基本方針の周知・公表に関しては改善が必要である。
○ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が十分とはいえない。

- 15 -

沖縄工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

準学士課程の教育課程は当校の教育目標が達成されるように授業科目を設定し、定めている学科ごとのカリキュラム・ポリシーに沿って、学年進行に伴って段階的に履修ができるように配置している。低学年
では主に一般科目や基礎的な専門科目を配置し、高学年では専門科目を多く配置することにより、一般科
目と専門科目をバランスよく編成している。教育目標と各科目の授業内容との関係は、科目関連図やシラ
バスによって明示している。
科目関連図に当校の教育目標に対する科目配置を系統的に示している。
１単位時間は標準 50 分となっているが、45 分の授業を１単位として 90 分授業（２単位時間）で実施している。自学自習や課題が多くあるため、それにより時間短縮で実施しても支障がないことを確認している。
前学期・後学期の２学期制で編成され、各学期 15 週の授業時間が確保されている。学期末には１週間程
度の期末試験期間が設けられており、さらに、一般科目等の複数実施科目については、中間試験期間が設定されている。また、ガイダンスやオリエンテーション等を含め、各学期 18～19 週で編成されており、１
年間に 35 週以上の授業期間を確保している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。

- 16 -

沖縄工業高等専門学校

５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに応えるため、当校以外の教育機関で履修した単位の認定、資格試験の単位の認定や転科制度を整備している。留学生に対しては、補充教育を実施し、３、４年次の各学年に「日本語Ⅰ・Ⅱ」「日本語事情Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
学術の発展の動向への配慮として、１～５年次の選択科目として「創造研究」を開講している。
「創造研
究」は当校の教員の全員が担当しており、毎年担当するテーマを学生に提示している。授業では実施していない、学術の発展の動向に配慮した、より最新のテーマに取り組んでいる。また、４年次の必修科目の「インターンシップ」において、企業活動やビジネスマナー等の事前学習、実習報告会を含めて３単位を認定している。
社会からの要請に応える取組として、航空産業に人材を輩出し、地域振興に貢献することを目的とする
航空技術者プログラムを平成 27 年度から開設している。また、多種多様な生物資源の産業への利用が地域社会から要請されている生物資源工学科には、資源の産業利用のための授業科目が多数開講されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

一般科目及び専門科目は、準学士課程の教育目標に対応するように講義、演習、実験、実習、実技の授
業形態の授業を配置している。授業形態の比率から、講義、演習、実験、実習、実技のバランスは当校の教育目標に照らして適切であると判断している。
一般科目では英語系の科目等は演習、その他の科目は講義の授業形態をとっている。専門科目は、講義、演習、実験、実習、実技の授業形態が多くなり、演習室や実験室を使った学習指導を行っている。学習指導法の工夫として、アクティブ・ラーニングやＰＢＬを導入し、講義科目においても演習、実験の授業形
態で実施している。
英語教育では、全学年で週１コマの授業についてＣＡＬＬシステムを有する教室を利用した授業を実施
しており、システムの各種機能の活用による学習効果の実現を目指している。また、学生にはノートパソ
コンを持つことを義務付けて、電子ファイルによる課題提出、校内学生用ファイルサーバの利用により電子ファイルの教材や資料を教員と学生とで共有するなど学習指導の電子化を進めており、課題未提出者の減少につなげている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

当校は、シラバスの作成手順を教員便覧に掲載し、全教員に対して周知を図っており、それに従ってシラバスを作成している。シラバスには、準学士課程の教育目標との対応関係、授業の目標、他の科目との関連、評価方法、授業内容等を明記している。また、各科目の最初の授業でシラバスの内容を学生に説明し、周知を図っている。

- 17 -

沖縄工業高等専門学校

１単位の履修時間が、授業以外の学修と合わせて 45 時間である授業科目（以下「学修単位科目」という。
）
については、シラバスに、自学自習時間の内容と標準的な所要時間、課題内容、その評価方法を明記しており、科目担当教員はシラバスを用いて学修単位科目の事前説明を行っている。
学生のシラバスの活用状況は、毎年度実施している学生の授業改善アンケートに質問項目を設け、確認している。また、授業改善アンケートによるほか、授業科目担当教員が確認している。学校としては、学生のシラバス活用を促進するために、平成 25 年度よりシラバスに、授業計画の項目に合わせて、自学自習の内容とセルフチェック欄を設定しており、授業の進捗に合わせて、セルフチェックの項目をチェックしていくことで、学生自身で学習した内容を確認することができるようになっている。
教員のシラバスの活用状況は、毎年度実施している学生の授業改善アンケートに質問項目を設け、確認している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

当校では、創造性のある実践的技術者を育成するため、全ての科目にＰＢＬの手法を導入している。
創造性を育む教育方法の工夫として、１年次の「沖縄高専セミナー」を混合学級で行い、総合的な学習
経験を通して創造的思考力を身に付けることを目指している。授業では、各専門学科に関連する身近な工業製品を用いて分解・組立又は解析により、その構成技術等を理解させるとともに、企業調査や見学により社会構造と産業の実態についても理解させることで幅広い視野を育成している。
２年次の「創造演習」では、学科ごとの特徴を取り入れた課題解決型の学習を通して、創造性を育む教
育を行っている。機械システム工学科では、課題に対する疑問点に対して自らの発想で解答を見つけ出す
自主学習能力を習得させている。情報通信システム工学科では、ＰＩＣマイコンボードの制作、オリジナ
ルの拡張回路の設計・制作、制御プログラムの制作を行い、それに基づいて実験させている。メディア情報工学科では、グループでアイデアを考案し、Ｃ＋＋を用いてプログラミングによって応用アプリケーシ
ョンを実現させている。生物資源工学科では、生物資源とその利用法について、個人、グループでの調査、考察、討議を行い、まとめ及び資料の作成と発表を行うことで、演習（ＰＢＬ形式）を通して創造する能力を養っている。
また、２年次の「国語Ⅱ」、４年次の「科学技術文章」「文学概論」の授業において、創造性、論理性の育成を図っており、日本語で新しいものを生み出す力を身に付けることを目指している。
以上の工夫の成果として、準学士課程学生でも各種学会やワークショップに参加している。また、例えば高校生「ものづくり・ことづくり」プランコンテスト 2016 において学校賞を受賞するなどの成果を上げている。
４年次の必修科目として「インターンシップ」を開設し、企業活動やビジネスマナー等の事前学習、実習報告会、派遣先企業からの評価を総合的に評価し３単位認定している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。

- 18 -

沖縄工業高等専門学校

５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

当校では、豊かな人間性とは、倫理観を有し、身に付けたコミュニケーション力を発揮して、他者との協調による課題解決に取り組むことができることとして捉えている。その涵養は最も重要であるとの認識の下、入学当初から系統立てて取り組んでいる。
１～３年次生に対し特別活動（ロングホームルーム）の時間を割り当て、年間 30 単位時間、合計 90 単位時間実施するよう定め、この特別活動の合格をそれぞれの学年での進級の要件及び卒業の要件として定めている。特別活動においては、クラスの運営に関わる事項（高専祭等の各種イベント対応）、キャリア講演会、校長・主事講話、こころと体の講演会等を実施している。
課外活動は、部活動をはじめ学生主体の行事を学生会が中心に企画し、また、地域の清掃活動も行うことで人間性の涵養を図るようにしている。
一般科目においても、豊かな人間性の涵養を図るために配慮している。例えば１～３年次の「国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、実社会における場面に応じたコミュニケーション能力、インタビュー課題等を通じて、自己を律し、他者をよりよく知る心構えと態度を身に付けることに配慮している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

準学士課程において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでないなど、一部の科目で、成績評価が必ずしも適切に実施されていないものの、成績評価、単位認定、進級・卒業認定については、学則及び沖縄工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規則、追認試験については、沖縄工業高等専門学校追認試験に関する規程で定めている。これらの規則は『学生生活の手引き』に掲載することで学生に周知を図っている。
なお、学生の周知状況は担任が学生と面談を行う中で学校として把握している。
全授業科目の評価方法はシラバスに明記しており、成績評価はその方法によって行っている。
多くの学修単位科目では、自学自習による課題の提出状況を成績評価に含めている。
成績評価については、シラバスへの記載と成績評価資料の電子化により教職員が互いの科目の実施状況を把握できるようになっている。
また、各試験の答案等は学生に返却し、試験の点数について学生の異議申立期間を設定し、長期休業直前の期末試験についても、期末試験後に試験返却日を設け、定められた期間内に学生が異議を申立てる機会を設けている。
追試験や再試験の成績評価については、沖縄工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する規則」第４条及び第５条に基づき、次のとおり実施している。追試験は公認欠席、
病欠、忌引等やむを得ない事由により試験を受けられなかった学生に対し、試験を実施するものであり、本試験同様に 100 点満点で評価している。再試験は、定期試験等で 60 点未満の学生に対し、実施するものであり、60 点を満点として評価している。
進級認定・卒業認定は教員会議において、規則に則して実施している。

- 19 -

沖縄工業高等専門学校

これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

創造システム工学専攻は準学士課程の関連科目に対応するように、機械システム工学コース、電子通信
システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４コースで構成している。４コースは専攻科課程の教育目標を達成するために、準学士課程を含めて系統的に関連の深い準学士課程の教育課程を基礎とし、それぞれの専門性を高めながら異なるコースの専門分野にも対応する教育課程を編成している。
また、大学改革支援・学位授与機構への学士の学位申請のために履修モデルを提示している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

専攻科課程の教育課程は一般科目と専門共通科目、専門科目に分類されており、専攻科課程の教育目標と教育方針に基づき、編成している。
一般科目は豊かな人間性と国際性を涵養するため、専門共通科目は専門科目と効果的に連携する自然科
学分野と複合分野で視野を広げるため、専門科目は専門性を深めるための科目を配置している。
専攻科課程の重要な目的の一つは、各専攻の区分における大学改革支援・学位授与機構による学士の学位取得であることから、その教育課程は、準学士課程から続く教育課程として体系的に編成されており、学生がバランスよく単位を修得するために一般科目と専門共通科目には必修科目と選択科目を設け、専門科目は全て選択科目としている。
各コースにおいては、一つの教育目標に対して複数の科目が重なるように構成されており、学生が修了要件及び大学改革支援・学位授与機構への学士の学位申請の要件を満たすように科目を選択した場合、どのように選択したとしても専攻科生間で選択科目の構成が大きく異なることはないため、専攻科課程の教育目標は達成されるようになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに応えるため、他コースの専門科目を６単位まで自コースの修得単位として認定している。また、他の高等専門学校等での修得科目についても 30 単位を超えない範囲で認定している。
社会からの要請及び学術の発展の動向に配慮するため、国外での企業研修等によってグローバル人材の育成を目指す２年次（又は１年次）の「グローバルインターンシップ」と、１か月以上（４～12 週間程度）- 20 -

沖縄工業高等専門学校の課題解決型インターンシップによってより実践的人材育成を目指す１年次（又は２年次）の「長期インターンシップ」を選択科目として開設している。また、外部講師を招いて教育技術講演会を実施する１、２年次の「創造システム工学セミナー一般」、専門分野において目覚ましく進化している技術等について教科書からでは学ぶことができない最新の技術的知識を学ぶ１年次（又は２年次）の「創造システム工学セミナー専門」を開設している。
社会からの要請等に対応するため、当校の専攻科課程設置時に企業に対してアンケートを行い、その結果を考慮して教育課程を編成している。平成 26 年度に実施した企業アンケートの結果から、現状の教育課
程の下で教育を受けた修了生の評価は、おおむね良好であることから社会からの要請等への配慮に対応できていると判断している。さらに、当校として地域振興に貢献していくことも含めて航空産業に人材を輩出していくことが地域に対する高等教育機関としての役割の一つとして考え、
平成 27 年度から新たに航空技術者プログラムを開設している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

専攻科課程の教育目標を達成するため、講義又は演習、実験、実習のいずれかの授業形態をとっている。
学習指導法の工夫として、教育目標の一つである実践的技術者や創造力、専門知識を活かした応用力を持った人材を育成するに当たり、より細やかな教育指導を行うために、ほとんどの科目で少人数授業を行っている。
全学生と全教職員が共有できるサーバを設け、電子ファイルの教材や資料の提供等を行い、効率化を図る工夫をしている。
e-learning を導入し、専攻科課程の教育目標である、自ら成長できる人材を育成できるように、
e-learning を利用した自学自習の習慣付けや課題レポートの提出、小テストに利用している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには、専攻科課程の教育目標との対応関係、評価方法、関連科目、授業内容、自学自習時間の内容と標準的な所要時間、課題内容等を明記している。また、各科目の最初の授業でシラバスの内容を学生に説明し、周知を図っている。
科目担当教員はシラバスを用いて学修単位科目の事前説明を行っている。
学生のシラバス活用状況の把握については、授業改善アンケートによるほか、授業科目担当教員が確認している。学校としては、学生のシラバス活用を促進するために、平成 25 年度よりシラバスに、授業計画の項目に合わせて、自学自習の内容とセルフチェック欄を設定しており、授業の進捗に合わせて、セルフチェックの項目をチェックしていくことで、学生自身で学習した内容を確認することができるようになっている。
教員のシラバスの活用状況は、毎年度実施している学生の授業改善アンケートに質問項目を設け、確認している。

- 21 -

沖縄工業高等専門学校

これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

設定した課題解決のために、適切に実験計画を立て、それを遂行する能力を養うことを目標に、エンジ
ニアリングデザイン能力を育成・発揮させるため１年次の「創造システム工学実験」を開設している。全
コース混合で数チームを編成し、教員から与えられた課題に対してグループでテーマを設定し、学生それ
ぞれの技術や知識を融合させて実験の計画から実施まで行い、各チームによるコンペティションを実施している。学生らは、異なる専門分野の利点を活かして創意・工夫し、各グループのプロジェクトを期限内に遂行している。
このような創造性を育む教育方法の工夫により、ＩＥＥＥの優秀学生賞の受賞や学会でプレゼンテーシ
ョン賞を受賞するなどの成果を上げている。
準学士課程ではインターンシップを必修科目としているため、専攻科課程でのインターンシップはより実践的な実習として位置付け、２年次（又は１年次）での単位認定が可能である国外での研修や実習を行う「グローバルインターンシップ」と１年次（又は２年次）に１ヶ月以上の実習が可能である課題解決型の実習や他機関との共同研究を単位認定する「長期インターンシップ」を選択科目として開設しており、
平成 27 年度は「グローバルインターンシップ」３人、「長期インターンシップ」２人に単位を認定している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

専攻科課程における教養教育として、１、２年次の「実用英語Ⅰ・Ⅱ」、２年次の「日本文化論」、１年
次の「日琉交流史」、１年次の「環境変遷学」、２年次の「哲学・倫理学」等を開設し、実施している。
「実用英語Ⅰ・Ⅱ」においては幅広いトピックの英文を読む力を身に付け、ＴＯＥＩＣテストを通して、実践で役立つような英語運用能力を養成している。
「日本文化論」では、文化と社会との関係を多角的に捉え、文化を活用したプロジェクトの立案・プレゼンテーション・レポート作成を通じて、世界から注目される日本の文化の現状と課題を考察させている。
「日琉交流史」では、沖縄地域社会の理解を目的とし、フィールドワークを通して、日本本土との人の間での移動に伴って生じる、文化・歴史の関係性についての認識を深めている。さらに、「環境変遷学」では、第四紀(人類紀)における地圏環境の変化とその要因を、
各種主題図、衛星・航空写真、観測データ等から読解できるようにしている。
「哲学・倫理学」では、西洋における世界観の変遷、東洋思想と西洋思想の違い等について説明でき、哲学や倫理学の諸問題、哲学の根本問題等について考えられるようにしている。
専攻科課程の研究指導は、１年次の「特別研究ⅠＡ」と２年次の「特別研究Ⅱ」で実施している。これらにおいて、学生ごとに指導教員を配置し、指導教員は英語論文による先行研究の理解を指導し、また、専攻科在籍中に外部発表を義務付けている。職業に必要な能力を育成するために外部企業との共同研究や共同開発に積極的に学生を関与させ、企業人との交流を推進している。なお、大学改革支援・学位授与機
構の総まとめ科目である「特別研究Ⅱ」においては、指導教員を主査として、そのほかに副査２人を配置
して指導教員以外の教員等が助言する体制を敷いており、これまで大学改革支援・学位授与機構に学士の学位申請をした全ての学生が学士（工学）を授与されている。

- 22 -

沖縄工業高等専門学校

これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

専攻科課程において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでないなど、一部の科目で、成績評価が必ずしも適切に実施されていないものの、成績評価、単位認定に関する規則は沖縄工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則、専攻科課程の修了については学則に定めており、これらの規則は『学生生活の手引き』に掲載することで学生に周知を図っている。なお、学生の周知状況については、授業改善アンケートにより学校として把握している。
成績評価は、各担当教員がシラバスに記載した成績評価方法に従って行っている。また、自学自習による課題の提出状況を成績評価に含めている。
成績評価については、シラバスへの記載と成績評価資料の電子化により教職員が互いの科目の実施状況を把握できるようになっている。
規則としては定めていないが、試験答案返却時や成績通知後に成績評価に関する異議申立てに関して科目担当教員に申し出ることができることについて、科目担当者が説明している。
追試験や再試験の成績評価については、沖縄工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則
第４条及び第５条に基づき実施しており、準学士課程と同様の取扱いとなっている。
修了認定は、規則に沿って毎年２月に実施している。会議には全教員が出席することになっており、その際、各科目の評点が確認されることになっている。また、会議の前に、教務委員と担任が全科目の評点を確認している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定がおおむね適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程１年次の「沖縄高専セミナー」では、総合的な学習経験を通して創造的思考力を身に付けることを目指しており、同２年次の「創造演習」では、学科ごとの特徴を取り入れた課題解決型の学習を通して創造性を育んでいる。その結果として、例えば、高校生「ものづくり・ことづくり」プ
ランコンテスト 2016 において学校賞を受賞するなどの成果を上げている。
○ 専攻科課程では、「創造システム工学実験」を開設しており、全コース混合で数チームを編成し、学生それぞれの技術や知識を融合させて実験の計画から実施までを行い、各チームによるコンペティシ
ョンを実施している。このような教育方法の工夫の結果、学生が創造性を発揮するようになり、ＩＥ
ＥＥの優秀学生賞の受賞や学会でプレゼンテーション賞を受賞するという成果を上げている。
【改善を要する点】○ 準学士課程及び専攻科課程において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、成績評価の方法・基準がシラバス記載どおりでないなど、一部の科目で、成績評価が必ずしも適切に実施されていない。

- 23 -

沖縄工業高等専門学校

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

当校では、学生が準学士課程、専攻科課程それぞれの卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力と各学科、各コースで養成しようとする人材像を教育目標に定めている。教育目標に定めた人材像を養成するための教育課程を準学士課程の各学科、専攻科課程の各コースで編成しており、それぞれの科目を履修し、規定で定められた卒業要件、修了要件を満たすことで教育目標を達成できるように設計されている。
それらは、教員会議において全学生の単位修得状況を把握し、教育目標の達成状況を判定している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各教育目標の達成状況は、進級や卒業（修了）時の単位修得状況により把握・評価している。
教育課程表は、教育目標を達成するために編成されたものであり、進級・卒業（修了）判定によって、教育目標が達成できたことを確認している。
進級率・卒業（修了）率が平均 90％程度を維持していることから、学生と進路とのミスマッチを最小限に抑えている点、及び入学後の教育の効果によって、学生の能力が引き出されていることを確認している。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校における平成 24～28 年度の５年間の平均状況からみて、就職については、準学士課程、専攻科課程
ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は 97.2％、98.8％と極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸業、郵便業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は 95.2％、97.8％と極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系や農学系の学部や研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると- 24 -

沖縄工業高等専門学校

判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生の行う達成度評価として、準学士課程、専攻科課程ともに前学期と後学期の二回、授業改善アンケートを実施している。学生自身による該当科目の「授業の理解度」「教育目標の達成度」等を 90％以上、90％～80％、80％～70％、70％～60％、60％未満の５段階で評価している。このアンケート結果を各教員が分析して、授業実施報告書を作成している。授業実施報告書の作成時に、科目目標の達成度等を評価し、目標とした教育の成果や効果が上がっていることを確認している。また、各科目のシラバスには、科目達成度目標に対応するルーブリック表と学生のセルフチェック欄が設けてあり、学生自身で身に付けるべき内容を確認できる仕組みになっており、これと科目関連図を用いることにより学生自身で教育目標の達成度の確認を行えるようになっている。
学生の卒業（修了）時には卒業（修了）生アンケートを用いて、準学士課程の教育目標並びに専攻科課
程の教育目標のそれぞれに対する達成度の自己評価を行っている。準学士課程、専攻科課程ともに四つの教育目標の達成度が 65％程度となっている。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当校では、平成 27 年度に、準学士課程の卒業生、専攻科課程の修了生を受け入れた企業、大学等に対して、準学士課程及び専攻科課程の教育目標に対応させた調査項目により卒業生、修了生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関するアンケートを実施している。
アンケートは、就職先の企業は５段階評価（優れている、やや優れている、普通、やや劣っている、劣る）、進学先の大学は３段階評価（優れている、普通、劣っている）となっており、アンケートの結果、準学士課程の卒業生の就職先の企業からの回答の全ての項目で、評点の平均値は３．５以上となっている。
また、準学士課程の卒業生の進学先の大学からの回答の全ての項目で、評点の平均値は２．５以上となっている。専攻科課程の修了生の就職先の企業からの回答の全ての項目で、評点の平均値は３．５以上となっている。専攻科課程の修了生の進学先の大学からの回答では、一部の項目において評点の平均値が２となっているものの、ほかの評点の平均値は２．３以上となっている。
これらのアンケートの結果から、教育の成果や効果が上がっていると分析している。
卒業（修了）生に対しては、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する取組が十分とはいえないものの、来校した際のヒアリング等から、教育成果として、高等専門学校で早くから学ぶことができた基礎知識や専門基礎知識、グループワークやＰＢＬで培った自らの考えを表現する力や実践力を身に付けていることを教員が確認している。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組をおおむね実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 25 -

沖縄工業高等専門学校【優れた点】○ 就職については、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や情報通信業、運輸業、郵便業関連等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系や農学系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する取組が十分とはいえない。

- 26 -

沖縄工業高等専門学校

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

当校では、準学士課程の１年次生と専攻科課程の１年次生に対して、学習を進める上でのガイダンスを実施している。準学士課程では、入学説明会、新入生オリエンテーションを実施している。その他の学年に対しても、必要に応じて教育目標に関するガイダンスを実施している。
専攻科課程では、専攻科入学前の準学士課程の５年次生、専攻科在学生を対象として、専攻科ガイダン
スを実施している。また、科目履修願の提出や大学改革支援・学位授与機構への学士の学位申請の際には、適宜、コース長、主任及び副主任が指導している。
留学生に対しては、主として受入学科の担任が必要な事項を説明している。
学生に対する相談･助言は、学級担任、副担任、学科担任、学科長、専攻科コース主任及びコース副主任
が指導をする体制となっており、教員便覧に従って、指導を実施している。
科目担当教員は、学生が教員室に相談、質問に来た時に個別に対応している。
また、ポータルサイトやメーリングリストを導入して、インターネットによる連絡、指導体制も確立している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

当校では、自主的学習環境として、図書館、ＩＴ教室、演習室、ＩＴラウンジ、メディアコーナー、創造ホールのオープンスペースを整備している。また、学校内の施設は、有線又は無線ＬＡＮによりインターネットが利用できる環境となっている。
図書館は、『学生生活の手引き』や図書館利用案内により開館時間や入館方法等が明記されており、学生が自学自習できるように通常期の平日は８時 40 分から 20 時まで、
土曜日は９時から 17 時まで開館している。また、休業期の平日は８時 40 分から 17 時まで開館している。
ＩＴ教室は、情報処理関連パソコンを備え付けており、授業等で使用されていない時間は学生が自由に学習できるようになっており、利用方法は『学生生活の手引き』により周知を図っている。
キャンパス生活環境として、レストランと売店を整備している。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。

- 27 -

沖縄工業高等専門学校

７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

各科目における学生の学習支援に関するニーズは、授業改善アンケートに自由記述欄を設け、そこに記述させることで科目担当教員は把握できるようになっている。
把握した学生の学習支援に対するニーズは、授業等に関わる教材、機器設備に関しては、学科内で掌握し、学科で対応できる場合には学科で対応している。学校全体に関わるような案件については、所管する委員会において、その対応を協議している。
資格試験のための支援としては、当校は、ＴＯＥＩＣ400 点以上の獲得を目指すことを準学士課程の教育の特色にしており、グローバル化に対応した英語能力を修得できるよう、英語科目の授業と平行して、学校全体として英語運用能力を高めるための取組を行っている。
また、資格試験や検定試験により取得した各種資格は、沖縄工業高等専門学校特別学修単位認定等内規により、特別学修として単位認定している。
外国留学のための支援としては、海外留学の情報を電子メールやポータルサイトを利用して学生に案内している。特に文部科学省の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」については申請時期に学
校内説明会を実施している。申請書の作成支援については、主として担任やグローバル交流推進センターに所属する教員、学生係の職員が対応している。
学則により、留学先の外国の高等学校又は大学における履修を当校の履修とみなして単位認定し、学年の途中でも各学年の課程の修了や卒業を認めている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、指導教員や留学生相談員（以下「チューター」という。
）による支援体制を整えている。留学生に対する時間割を編成して、日本語能力の向上や専門科目の補習を目的とした学習支援を行っている。
編入学生に対しては、受入学科が学修の必要があると認める科目等がある場合には、その学修計画を作成し、指導する体制を整えている。
障害のある学生に対しては、教育福祉推進室を中心とした支援体制を整備している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

クラブ活動等の課外活動に対する支援としては、教員による人的支援、活動場所等の支援、後援会による資金面での支援体制を整えている。
教員による人的支援としては、クラブ活動等において、１人以上の顧問を配置し、活動の支援を行っている。特に、ロボット制作委員会には５人の顧問を配置している。活動場所等の施設面の支援としては、各クラブに部室を提供している。また、校内４か所にＡＥＤを配備しており、健康安全面での配慮もして- 28 -

沖縄工業高等専門学校いる。
資金面での支援としては、後援会による補助の体制を整備しており、県外の大会及び競技会に出場する団体に対して、後援会から派遣費の一部を支援している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活面に係る指導・相談・助言は、学級担任・副担任（準学士課程の１、２年次生）及び学科担
任・副担任（準学士課程の３～５年次生）が連携して行っている。担任は、学級や学生に異常が生じた場
合は、教務主事、学生主事、寮務主事、教育福祉推進室、事務等と連携をとり速やかに対処し業務に当たることとなっている。
保健室には看護師２人が常駐しており、健康に関する相談や学生相談窓口等の業務を担当しており、健康面を中心とした相談・助言をする体制を整備している。
キャンパス・ハラスメントに関しては、沖縄工業高等専門学校キャンパス・ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドラインを制定しており、相談・苦情処理体制を整備している。これらの相談窓口として教育福祉推進室を設置している。教育福祉推進室は推進室長と教員による推進室員、補助推進室員として看護師から構成されており、また、カウンセリングを行う相談員として２人の臨床心理士を非常勤職員
として雇用している。
学生に対する相談案内は、入学説明会、新入生オリエンテーション等で説明するとともに、準学士課程の１年次及び２年次のロングホームルームの時間を利用してカウンセリング講話を実施している。カウン
セリング利用案内等を配布することでその利用方法の周知を図っている。
これらの支援に関する情報は、『学生生活の手引き』に掲載し、学生に周知を図っている。
経済面の支援としては、授業料免除の体制を整備し、毎年、授業料免除説明会を開催している。奨学金制度に関する情報提供は『学生生活の手引き』に記載しており、学生に周知を図っている。当校における奨学金及び授業料免除の利用実績は高く、多くの学生が支援を利用している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校では、教育福祉推進室を中心に学生相談を受け付け、それに応じた生活支援を行う体制を整備している。聴覚障害及び睡眠障害を持った学生に対しては、寮生活を安全に行うためにピアサポーターを配置
して支援を行っている。また、発達障害を持った学生に対しては、定期的なカウンセリングの受診と担任や必要に応じて科目担当教員と連携して生活支援等を行っている。
留学生に対しては、沖縄工業高等専門学校外国人留学生規程に従って、指導教員とチューターが中心となって支援を行っている。
留学生の生活支援では、施設面において、宗教上の思想に配慮するため学生寮に補食室やシャワー室等を設置している。また、『寮生活の手引き』の英語版を作成して配布し、学生寮での生活が円滑となるよう配慮している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況- 29 -

沖縄工業高等専門学校にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

当校は「学習の充実を図り、基本的な生活態度や社会性を身につけ人間的成長を促進させる」ことを目的として学生寮を設置しており、学生寮には、現在 536 人（男子 411 人、女子 125 人）の学生が入寮している。学生寮を管理するため、沖縄工業高等専門学校学生寮管理運営規則を定めており、それに従って管理・運営を行っている。
学生寮には、学生の生活と勉学を支援するために居室や浴室、補食室を整備している。円滑な集団生活を送るために『寮生活の手引き』を配布し、規則や心構えについて学生に周知を図っている。
日常生活の規則正しい生活習慣と学習習慣を身に付けるため寮日課を定め、毎日 21～23 時まで学習時間
帯として自室内で静かに学習するよう指導している。また、学生寮には男女各棟の各階にラウンジが設けられており、多人数でのグループ学習等に利用されている。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校には、就職・進学に係る進路指導を統括するためにキャリア教育センターを設置している。学生への就職・進学情報は、沖縄高専ポータルサイトを活用した仕組みが構築されており、全学生に情報提供されている。また、学校内における企業説明会や大学説明会を随時開催している。
個別の学生に対する進路指導は、準学士課程においては５年次の担任、卒業研究指導担当教員が、専攻科課程においては特別研究指導教員が対応しており、その結果として高い就職率と進学率となっている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

- 30 -

沖縄工業高等専門学校

基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校は、高等専門学校設置基準を上回る校地面積と校舎面積を有しており、創造・実践棟、メディア棟、体育館、学生寮等の建物に講義室、演習室、実験室、実習室、図書館、ＩＴ教室、ＣＡＬＬ教室、事務室、会議室、保健室、視聴覚ホール、レストラン、アリーナ、格技場、トレーニング場、伝統芸能場、プール等の施設、夢工場、教育・実験棟を整備している。
講義室、演習室、実験室、実習室は授業に活用し、教室の空き時間には、卒業研究や創造研究、自学自習の場所として、学生に利用されている。
産業医及び安全衛生管理者、使用責任者による月に１度の現場巡視が行われており、施設・設備の安全確認を行っている。改善等の指摘を受けた場合には適宜改善を図り、安全衛生委員会に報告している。
学生に対する安全教育は、沖縄工業高等専門学校安全計画に基づき計画的に実施している。実験・実習
等、個別に安全教育が必要な事業については、最初の授業において安全教育を実施している。
バリアフリー化の一環として、当校にはスロープ、身体障害者用トイレ、スライドドア、エレベーターを設置している。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

校内ＬＡＮによるＩＣＴ環境が構築され、講義室、実験室、卒業研究室、図書館、学生寮、ラウンジ等
において学生が利用できるようになっている。講義室等では無線ＬＡＮのスポットを利用し、実験室や学生寮からは情報コンセントを利用することで、校内のどこからでも各自のノートパソコンを用いて、ネッ
トワークを利用し学習することができるようになっている。
校内ネットワークの管理は、情報処理センターが行っている。沖縄工業高等専門学校情報処理ネットワーク利用規則に従って、コンピューター、ネットワーク、共有ファイルシステム、無線ＬＡＮシステム等の管理を行っている。利用に関する管理を行うため、教職員や学生を含む全ての利用者は、ネットワーク
利用申請書、コンピューター接続許可書等の申請を行うことになっている。

- 31 -

沖縄工業高等専門学校

セキュリティ対策として、ネットワークを利用する全てのパソコンにウィルス対策ソフトを入れるよう指導しており、ウィルス対策ソフトの更新は正午に自動アップデートされるようになっている。セキュリ
ティ教育としては、準学士課程の１年次の必修科目「情報技術の基礎」で、セキュリティや情報倫理教育に関する講義を行っている。
教育への活用の取組として、学生用ファイルサーバ、e-learning、ポータルサイトを導入しており、講義資料の提供や課題の提出、進学・就職等の情報提供に利用している。ＩＴ教室やＣＡＬＬ教室には、授業支援機能を有するＩＴ教育及びマルチメディア語学教育システムを導入しており、効果的な授業が行えるようになっている。また、アクティブ・ラーニングの支援として、ホワイトボード、電子黒板、プロジ
ェクターを整備している。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

当校の図書館には、図書・学術雑誌・視聴覚資料等を系統的に整備しており、館内のＡＶブースやメディアホールにおいて視聴覚ソフトも視聴することが可能となっている。閲覧室は、740 ㎡（100 席）と広いスペースが確保されており、閲覧や学習ができるようになっている。
蔵書数は、73,718 冊あり、分野別では、自然科学や工学の専門書の蔵書を増やしており、蔵書数全体に対する割合はそれぞれ 18％、15％となっている。また、当校では、英語の講義に多読を取り入れており、言語分野に多読用の図書 16,000 冊が含まれていることから、言語の蔵書数の割合は 25％となっている。
図書館利用に関する情報は、『学生生活の手引き』に記載し、貸出冊数は一般図書５冊以内、多読図書５冊以内、貸出期間は１週間となっている。
平成 24～28 年度までの５年間の入館者数は、年平均８万人台となっており、平成 28 年度の延べ貸出人数は 12,024 人、貸出冊数は 27,142 冊となっている。
電子資料の充実も図られ、オンライン蔵書検索システムのほか、国内論文データベース（CiNii）、電子ジャーナル（ScienceDirect）、県内２紙の新聞記事検索データベース等を全教職員・学生が利用できる環境が提供されている。準学士課程の５年次生や専攻科生が電子資料を活用するためのサポートとして、専門分野の勉強や研究等に関して利用できるように図書館職員が利用講習会等を実施している。
また、リクエストカードやブックハンティング等の学生が希望図書を選定できる制度があり、教職員の選定図書だけでなく学生の希望も反映した図書の整備を行っている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

- 32 -

沖縄工業高等専門学校

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

当校では、シラバス、授業の出席状況、成績等の収集・蓄積に関わる保管・管理体制は、資料の公開・運用方法により、所掌する委員会等を定めている。教育課程表に基づいた成績に関わるデータ（シラバス、
試験問題、採点した試験答案、解答例、小テストやレポート等）は電子化し、教職員用ファイルサーバにおいて一元管理・保管し、成績評価に必要なデータを収集・蓄積している。この運用責任は、評価対応委
員会が担っている。
授業の出席状況、成績に関しては、教務システムに管理・保管している。
教育の状況を示す資料として、学校要覧、『学生生活の手引き』、教員便覧、教育体制、教育課程表や科目関連図、教育目標との対応表は、教務委員会の主導の下、更新し、教職員用ファイルサーバに保管している。
教育の実施状況を把握する授業改善アンケートは、ＦＤ・ＳＤ実施委員会主導で実施され、教員はアン
ケートをもとに授業実施報告書を作成・提出し、教職員用ファイルサーバに保管している。また、当校では公開授業週間を利用して、授業実施の状況について教員相互評価アンケート（公開授業週間チェックシート）を実施し把握するようにしている。アンケート結果等の資料の収集・保管はＦＤ・ＳＤ実施委員会
及び総務係で行っている。
教育活動の評価は、授業実施報告書をもとに三つの組織で行っており、教務委員会は授業が適正に実施されているかの確認、評価対応委員会はＰＤＣＡサイクルが機能しているかの確認、ＦＤ・ＳＤ実施委員
会は教育技術の改善がなされているかの確認を行っている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

学生からの意見聴取として、授業改善アンケートや教員との面談、教育福祉推進室への相談等、教育活動に対する不安等の意見を述べる機会を設けている。聴取された内容については、学科会議、教務委員会、学生委員会等で審議し、聴取内容によっては、校長や教務主事から所掌する教員や関係部署に助言や検討依頼を行う仕組となっている。
教職員に対しては、公開授業週間での教員相互評価アンケート（公開授業週間チェックシート）や校長
ヒアリングにおいて、意見を述べる機会を設けている。

- 33 -

沖縄工業高等専門学校

保護者に対しては、保護者面談や沖縄工業高等専門学校後援会を通して意見聴取している。
学校外関係者からの意見は、沖縄工業高等専門学校参与の会、沖縄工業高等専門学校産学連携協力会、
進路先アンケートや企業面談等で聴取している。
聴取した意見内容に応じ、教務関係の場合は、教務委員会、入学選抜関係は入学者選抜実施委員会等、関係部署（委員会や学科等）で意見内容を協議し、改善に努めている。関係部署は沖縄工業高等専門学校
活動記録シート（以下「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」という。
）を作成し、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の基準は、沖縄工業高等専門学校自己点検・評価実施要項に規定されている評価項目及び基準に基づいて実施している。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当校では、評価委員会が中心となり、各種委員会や関係部署がＰＤＣＡサイクルチェックシートを作成することにより自己点検・評価の結果を改善に結び付けている。ＰＤＣＡサイクルチェックシートは委員
会等活動の見える化、情報の共有化を図るとともに、外部評価の基礎資料として作成している。ＰＤＣＡ
サイクルチェックシートに記載された情報は運営企画会議で報告し、活動状況及び改善状況を共有化している。
授業改善アンケートや教員相互評価アンケート（公開授業週間チェックシート）、
学生からのヒアリング、
校長ヒアリング等の意見聴取をもとに評価された結果は、教務委員会や評価対応委員会、ＦＤ・ＳＤ実施
委員会を中心に議論され、教育の質の向上や改善を図るシステムとなっている。改善の具体例として、英語科目や社会科学系科目の教育課程の見直し、１か月以上の長期インターンシップを可能にする教育課程の変更等を行っている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

ＦＤ・ＳＤ実施委員会が学生を対象に行っている授業改善アンケートの結果をもとに担当教員が授業実
施報告書を作成している。授業実施報告書には次年度に向けての改善点を記述する項目があり、各担当教員はこの報告書を作成することで担当科目に対する自己点検・評価を行っており、次年度での授業内容の改善に取り組んでいる。しかし、授業実施報告書は、一部の科目のみの報告書となっており、全科目の改善状況を把握する仕組みはなく、個々の教員の授業改善状況を学校として把握する取組が十分ではないものの、総務課に提出され管理されている。また、当校では、常に授業参観できる環境にあり、特に公開授業週間では、教員相互で授業参観し、授業方法や内容等の授業状況を確認し、公開授業週間チェックシー
トや授業参観アンケートによりフィードバックする仕組みがあるものの、全科目の参観が行われているかどうかの検証・分析は行っていない。
非常勤講師が担当する授業科目については、全科目の授業改善アンケートを実施している。また、公開- 34 -

沖縄工業高等専門学校

授業週間を利用した教員相互の授業参観は、担当学科や教務主事又は教務委員が参観することで授業の状
況、改善状況等を把握するようにしている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善をおおむね行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校としておおむね把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

当校の教員の様々な研究活動により得られた知見や成果は、学生の実習科目（創造研究、卒業研究、特別研究）における教育の質の向上に寄与している。
当校では、教科内容と外国語を併せて学習する内容言語統合型学習法（Content and Language Integrated
Learning（ＣＬＩＬ））の導入と効果の検証を行っており、平成 27、28 年度に複数の授業でパイロット授業を実施したところ、言語（英語）の語彙習得、学習モティベーション、教科（工学）に対する深い理解等に効果があることが分かり、この結果を受け、平成 28 年度にＣＬＩＬ研究者を招き、ＦＤ・ＳＤ講演会
にてＣＬＩＬの理論や具体的な授業法等を教職員に紹介している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当校では、校務組織としてＦＤ・ＳＤ実施委員会が設置されており、ファカルティ・ディベロップメン
トに関する審議・検討を行い、教育の質の向上や授業の改善に関する内容も含めて組織として計画的に研修会や講演会を実施している。
ＦＤ講習会として、校内教員を対象としたアクティブラーニング（ＡＬ）講習会を実施し、各教員が担当している授業にＡＬの導入を図っている。メディア情報工学科では、約 60％の授業科目でＡＬやＰＢＬを採り入れており、授業改善に結び付いている。
学校外への研修にも教職員を派遣しており、得られた知識や内容は教員会議等でフィードバックしている。また、派遣先で得た知識をもとに実験テーマの改善も行っている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当校は、教育支援を行う組織として技術室、教育福祉推進室を設置している。
技術室所属の技術職員に対しては、技術研究会、研修会、講習会等への積極的な派遣を行っており、最新技術の情報収集や技術の習得、資格取得に努めることで資質の向上を図っている。また、毎年度科学研
究費助成事業の申請も行っており、得られた研究費で研究活動も行っている。
教育福祉推進室の関係教職員は、学校外で開かれている研修会等に参加し、最新の技術や知識の獲得に努めることで資質の向上を図っている。
事務職員については、ＦＤ・ＳＤ実施委員会による研修会の開催、学校外主催の研修会等への参加により、資質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると- 35 -

沖縄工業高等専門学校判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 個々の教員の授業改善状況は、授業実施報告書により確認しているが、授業実施報告書は、一部の科目のみの報告書となっており、全科目の改善状況を把握する仕組みはなく、個々の教員の授業改善
状況を学校として把握する取組が十分ではない。

- 36 -

沖縄工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業等による外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部資金獲得に向けた学校内での説明会を行い、また、科学研究費助成事業等による外部資金への申請については全教員の申請を義務付けており、申請のできない教員においては理由書の提出を求めている。
さらに、当校と地域企業を主な会員とする沖縄工業高等専門学校産学連携協力会の共催による沖縄高専
フォーラムの開催、技術相談等を通して地域産業界との連携を促進し、外部資金の獲得に役立たせている。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画については、校長の諮問を受けた総務委員会において、国立高等専門学校機構からの予算通知に基づき、附属施設等の事業計画（所要額調）、前年度の決算を勘案し収支計画（予算案）を策定し- 37 -

沖縄工業高等専門学校ている。
予算案は運営企画会議に上申され審議・了承を経て教員会議で報告している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

学校内の予算配分では、限られた資源を効率的に配分するため、教育研究費を確保するとともに各学科及び附属施設等へ総務委員会の審議及び運営企画会議の議を経て配分している。校長の施策等を行うために校長裁量経費を設けており、施策の実施に加え学科及び教員等からの要求に対して、校長の判断による重点配分を行っている。
また、施設・設備の整備については、実験実習等に要する設備整備費として平成 24 年度に国から予算措置がされ、学校内配分については、各学科等からの整備計画を踏まえて校長が精査の上、決定し、設備の充実を図っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査が実施されている。
また、平成 28 年度については、都城工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 38 -

沖縄工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

当校は、学校教育法第 120 条に基づき、校長、教授、准教授、講師、助教、技術職員及び事務職員を置
き、また、独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則において、校長の職務は「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められており、当校においても、校長は最高責任者として学校内の調整を図りつつ、教育、研究、管理運営等を統括している。また、同規則に基づき、総務主事、教務主事、学生主事、寮務主事を配置し、このほかに副校長を置いている。
校長を補佐する総務主事、教務主事、学生主事、寮務主事のほか、副校長として、総務担当（総務主事）、
教務担当（教務主事兼務）、国際担当（総務主事兼務）、研究・産学連携担当、特別事業担当（専攻科長兼務）を置き、学則により、各主事及び副校長は校長の命を受け、その責務を遂行すべく、その役割を規定している。このほかにも、沖縄工業高等専門学校運営組織規則に基づき、学科長、専攻科長及び各施設の長等を置き、校務分掌を規定している。
当校の円滑な学校運営を図るため、運営企画会議、教員会議を置いている。運営企画会議は、校長、副校長、各主事、各学科長、専攻科長及び事務部長等を構成員として定期的に開催し、校長の諮問に応じ学校運営に係る重要事項を審議している。教員会議は校長、専任の教員を構成員とし、学校運営に係る事項について協議し、学校内の連絡調整を行っている。
管理運営、教育研究における基本的な事項及び方針を審議するため、総務委員会をはじめとする 19 の各
種委員会を設置し、校長を補佐する体制を整備している。校長の下には、副校長、各主事、各学科長、専
攻科長、図書館長、情報処理センター長、地域連携推進センター長、キャリア教育センター長、グローバ
ル交流推進センター長、教育福祉推進室長、技術室長等を置き、校長を補佐する体制を整備することにより、校長は管理運営に関する諸問題、校務の円滑な運営を図るために運営企画会議、各種委員会等に諮問し、最終的に効果的な意志決定が行える態勢になっている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。

- 39 -

沖縄工業高等専門学校

11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

当校における管理運営に関しては、沖縄工業高等専門学校運営組織規則に定めている。校長の諮問に応じ、当校の管理運営、教育研究における基本的な事項及びその方針を審議するため、学科会議や各種委員会において、それぞれの規定により所掌的分野について検討し、計画・実施している。
事務組織については、事務部長の下に、総務課、学生課を置き、沖縄工業高等専門学校事務分掌規程により職務内容、事務分掌を定めている。
技術職員については、技術室に、応用加工分析系及び情報通信制御系の二つの分野を置き、沖縄工業高等専門学校技術室規則により職務内容等を定め、学生指導等を行っている。
危機管理への対応として、沖縄工業高等専門学校危機管理要領を定め、危機管理体制においては校長の指揮の下、リスク管理室を設け、対処に必要な業務に当たるように定めている。リスク管理室は危機管理マニュアル等の作成、見直し及びその周知を図っており、国立高等専門学校機構の危機管理マニュアル（一般編）に基づいて沖縄高専版危機管理マニュアルを策定している。学生に対しては校内における実験・実
習時の安全確保や緊急時の対応等を安全の手引きに整理し、共有化している。また、グローバル交流推進センターにおいて、海外渡航時の危機管理マニュアルとして、９高専連携事業海外渡航安全ガイドを作成
し、関係者に周知を図っている。
通常の危機管理対策として、毎年、実施計画書に沿って全校的に避難訓練を実施し、学生寮においても昼夜の避難訓練を実施している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

当校の管理運営、教育研究活動等に対する自己点検・評価は、評価対応委員会において、沖縄工業高等専門学校自己点検・評価実施要項に規定されている評価項目及び評価基準に基づき、総合的な自己点検・評価を実施している。
学校内の各組織（学科、センター、委員会等）は、中期計画やこれまでの改善点に基づいて、ＰＤＣＡ
サイクルチェックシートの作成及び点検作業を行っている。
『自己点検・評価報告書』を作成し、当校ウェブサイトに掲載し、公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

当校における外部評価組織として沖縄工業高等専門学校参与の会を設置し、平成 24、26～28 年度に開催している。
沖縄工業高等専門学校参与の会は、経済・産業界の関係者や教育研究機関の経験者等の有識者で構成され、沖縄工業高等専門学校の管理運営、教育研究活動等の状況について評価、助言又は勧告を行っている。
開催周期は、平成 26 年度の沖縄工業高等専門学校参与の会において毎年度実施することを決定している。
自己点検・評価結果に対する沖縄工業高等専門学校参与の会からの意見は、外部委員等からの意見等へ- 40 -

沖縄工業高等専門学校の取組として関係部署にフィードバックし、評価対応委員会において取りまとめている。沖縄工業高等専
門学校参与の会の評価結果等は、『参与の会報告書』としてまとめられ、学校内及び関係機関等に広く公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

当校では、報告書としてまとめられた自己点検・評価や外部評価の評価結果は、評価対応委員会で検証し、その審議結果を校長に報告することになっている。沖縄工業高等専門学校参与の会における外部委員
からの意見については、外部委員等からの意見等への取組として取りまとめている。校長は、審議結果の内容に応じて、各種委員会等に改善の検討を行うよう指示し、指示を受けた各種委員会等は改善計画や改善方法の検討を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

当校では、前回の機関別認証評価で改善を要する点として指摘を受けた項目や種々の監査結果に対して、更なる改善の余地が残されており、第三者評価等の結果が適切な形で管理運営に反映されているとはいえないものの、指摘を受けた項目については、シラバスを利用して学生自身が達成度を直接確認する取組を行い、授業実施報告書の内容に基づいた評価・検討並びに授業改善は、個々の教員や学科単位で対応し、強く改善が求められている授業については、校長や教務主事による指導の下、改善の取組を行っている。
ＪＡＢＥＥ教育プログラムの審査により受けた指摘「教育目標に対する評価方法の明確化」
に対しては、
シラバスに教育目標と評価方法を関連付けた項目を設けるなど、その改善を図っている。
当校の管理運営・教育研究活動等の状況について、評価、助言又は勧告を得るため、有識者による外部評価として沖縄工業高等専門学校参与の会を設置しており、意見・提言は、『参与の会報告書』として取りまとめ、改善を図っている。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営におおむね反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

地元企業や団体、個人会員で組織・構成される沖縄工業高等専門学校産学連携協力会と地域連携推進センターが連携・協力して、定期的な技術相談会の開催や高専フォーラムを開催しており、高専フォーラム
では、準学士課程の５年次生や専攻科生の研究発表を行っている。
卒業生から組織される沖縄工業高等専門学校同窓会は、同窓会誌を発行しており、当校の現況や卒業生の近況を伝えるものとして活用している。
県内３自治体との協定を締結しており、協定に基づく出前授業及び共同研究を行っている。
４企業と協定を締結し、協定書に基づき様々な活動を行っている。
琉球大学の工学部及び農学部と教育研究交流に関する協定を結び、専攻科生と琉球大学の学生と研究発- 41 -

沖縄工業高等専門学校

表会や懇親会を開催している。
九州地区の８高等専門学校と単位互換協定等の協定を結んでおり、他の高等専門学校を外部の教育資源として活用している。
平成 24～28 年度には九州沖縄地区の９高等専門学校が連携して「大学間連携共同教育推進事業（高専・企業・アジア連携による実践的・創造的技術者の養成）」が実施され、インターンシップや学生の海外派遣
プログラム等を連携事業として実施している。さらに、平成 27 年度には試験的にインターネット配信による共同講義を実施し、連携共同教育の推進を図っている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

当校の学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される教育研究活動の状況やその成果に関する情報を広く発信するために、ウェブサイトや学校要覧にその内容を掲載して公表している。さらに、研究活動については、地域連携推進センター報、沖縄高専だよりを年２回発行し、ウェブサイトに掲載し、学校の活動を広く公表している。図書館においても同様に図書館だよりを発行し活動を広く社会に発信している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された項目や種々の監査結果に関して、更なる改善の余地が残されており、第三者評価の結果等が適切な形で管理運営に反映されているとはいえない。

- 42 -

沖縄工業高等専門学校＜参考＞- 43 -

沖縄工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

情報化社会に対応するため実践的な情報リテラシー（１）高等専門学校名 沖縄工業高等専門学校の獲得を目的に入学時にノートパソコンの購入を義務（２）所在地 沖縄県名護市

付け、本校の LAN 設備を活用した電子メールによる連（３）学科等の構成

絡や課題提出、ファイルサーバーによる教材の提示な

学 科：機械システム工学科

ど、日常的な教育の場での実践的な教育を行っている。

情報通信システム工学科

また、様々な科目でアクティブラーニングや PBL を導メディア情報工学科

入した授業をしており、ひとつの課題をグループで取生物資源工学科

り組ませることで協調性、創造性、コミュニケーショ

専攻科：創造システム工学専攻

ン能力の向上を図るとともに、パソコンを用いた実践（４）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数：学科的なプレゼンテーション能力を身につけさせている。

830 人

専攻科課程では工学における複合融合教育を目的と

専攻科 65 人

して準学士課程の４学科に対応させた４つのコースか

専任教員数：66 人（校長を含む）

らなる１つの創造システム工学専攻を設置している。

助手数：０人

４コース共通の必修科目を設定することにより、専門

２ 特徴

分野にとらわれない人材の育成を目指している。

（１）沿革（３）学生支援沖縄工業高等専門学校（以下、沖縄高専あるいは本

各種コンテストに参加を希望している学生の課外活

校と略す）は地元産業界の強い要望を受け平成 14 年

動を積極的に支援し、ほとんど全ての教員が部活動の10 月に 55 校目（設立当時）の国立高専として沖縄県顧問を務めるなど、学生の人間性涵養に務めている。

に設置された。平成 16 年４月に第１回入学式を挙行

高専ロボコンでは４年目には地区大会準優勝、５年目

し、平成 20 年に５期生の入学により、準学士課程５には全国優勝を果たし、高専プロコンでは３年目に審カ年の教育課程として完成した。平成 21 年４月に社査委員特別賞を受賞するなど学生支援が有効に機能し会からの要請や準学士課程の進学意欲を持つ学生からている。

の要望を受け、創造システム工学専攻の１専攻４コー

また、学生や保護者からの要望を受け資格取得の支スからなる専攻科が設置された。なお、平成 21 年４月に国立高等専門学校機構に所属する留学生交流促進

援も行っている。
（４）地域連携センターが本校に設置された。

本校では地域共同テクノセンター（現「地域連携推（２）教育課程

進センター」）を平成 19 年度に設置し、沖縄県内を

本校は「人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者中心とした企業等から構成された沖縄高専産学連携協の育成により、社会の発展に寄与する」を理念として

力会と協力しながら密接に地域連携を図っている。例

教育を行っている。

えば、産学交流の場として年１回沖縄高専フォーラム

本校は準学士課程の１年次に「規律・責任感・相互を開催するほか、社会からの要請などにより平成 27

尊重の精神」を身につけさせることを目的として学生

年度より「航空技術者プログラム」を開設し、沖縄県寮を有し、異なる学科の学生と交友を持つことにより、からの委託により「先端医療産業開発拠点事業」を行

幅広い視野を持つ人材の育成を目指し、専門４学科のい、地元産業界との連携事業に対して力をいれている。

学生がほぼ均等となるよう混合学級を編成し教育を行

さらに、小中学校に対する理工系の出前授業や学校っている。

開放授業、及び各種イベント等を通して地元からの教また、４年次にインターンシップを必修科目とし、
夏季休業中に２週間を目安に県内外の企業・大学・研究所等での実習を通した実践教育と職業意識の涵養を主としたキャリア教育を行っている。

- 45 -

育ニーズなどに応えている。

沖縄工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．沖縄工業高等専門学校の理念
本校では学則第１条において準学士課程、学士課程共通の理念を下記のように定めている。
「人々に信頼され、開拓精神あふれる技術者の育成により、社会の発展に寄与する」

２．準学士課程の目的及び目標
２．１

目的

学則第１条で定められた理念を達成するため、準学士課程の目的を学則第１条の２において下記のように定めている。
「本校は、教育基本法、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」
２．２

教育目標

学則で定められた理念・目的を達成するため、「沖縄工業高等専門学校に置く学科の人材養成上の目的及び教育目標に関する規程」において、準学士課程の各学科共通教育目標を下記のように定めている。

（１）各学科共通の教育目標(1)

技術者に必要な基礎知識を備え、実践力のある人材を育成する(2)

創造性を備え、自らの考え方を表現できる人材を育成する(3)

専門的基礎知識を理解し、自ら学ぶことのできる人材を育成する(4)

広い視野と倫理観を備えた人材を育成する（２）学科毎の人材育成上の目的【機械システム工学科】「モノ」の創造・設計・生産に必要な知識・技術をシステムとして統合した教育研究を行い、地球的視点での「モノづくり」を支える実践力の高い技術者を育成する。
【情報通信システム工学科】
環境と技術の調和と社会的責任を考え、産業界の発展に寄与すべく、電気・電子工学と情報通信工学の基本技術を修得させ、情報通信機器などの設計・開発・運用のできる実践的・創造的技術者を育成する。
【メディア情報工学科】
数学や自然科学の基礎知識とメディア情報工学の専門的基礎知識をもとにして、産業界の発展に寄与し、社会に貢献できる実践的・創造的技術者を育成する。
【生物資源工学科】
生物資源の活用に必要な生物化学工学、環境科学、微生物学、食品系工学、バイオテクノロジーの基礎能力と専門技術を身につけ、環境に配慮し、産業界の要請に応えるべく実践的・創造的技術者を育成する。

「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年文部科学省令第１６号）」が平成２８年３月３１日に公布され、平成２９年４月１日から施行された。これを受け、本校においてもこの省令に基づき「三つの方針」を平成２９年３月に策定、および公表した。

- 46 -

沖縄工業高等専門学校
３．学士課程の目的及び目標
３．１

目的

学則第１条で定められた理念を達成するため、学士課程の目的は学則第 59 条において下記のように定めている。
「専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工学に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、豊かな人間性と国際性を持ち、実践性・創造性を兼ね備え複合領域にも対応できる幅
広い視野を身につけ、課題設定・解決能力に優れ柔軟な思考ができる高度開発型の技術者を育成することを目的とする。」
３．２

教育目標及び養成しようとする技術者像【教育目標】(1)知識を融合する能力を持った実践的技術者を育成する(2)創造力を備え、自ら創造したものを表現できる人材を育成する(3)専門知識を基にした応用力を持ち、自ら成長できる人材を育成する(4)地球的視野と倫理観を備え、社会に貢献できる人材を育成する【養成しようとする技術者像】① 実践性と創造性を兼ね備えた技術者② 社会や環境、人類の福祉などを地球的視点から考えられる技術者③ グローバル化時代に対応する国際性豊かな技術者④ コミュニケーション能力と統率力を兼ね備えた指導的技術者⑤ 新技術・新産業創出を担う高度な専門技術力を持つ研究開発型技術者⑥ 地域産業を担う起業家精神旺盛な技術者「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年文部科学省令第１６号）」が平成２８年３月３１日に公布され、平成２９年４月１日から施行された。これを受け、本校においてもこの省令に基づき「三つの方針」を平成２９年３月に策定、および公表した。

- 47 -

沖縄工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校は開校時に学校教育法第 115 条に規定されている高等専門学校一般に求められる目的に沿った理念、目
的、教育目標を定め、それに従い、高等教育機関として社会から要請される高等専門学校としての役割を果たしてきた。しかし、社会の変化や要請に柔軟に対応するため、平成 21 年度及び平成 29 年度に学校教育法第 115条から外れることなく準学士課程、学士課程ともに目的、教育目標を改定した。改定された新たな目的、目標
は学校教育法上の高等専門学校の目的との関連を明確にして策定しており、本校の目的は学校教育法の規定からはずれるものではない。さらに、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年文部科学省令第１６号）」が平成２８年３月３１日に公布されたことを受け、本校においてもこの省令に基づき「三つの方針」を
平成２９年３月に策定、及び公表した。
また、本校の非常勤講師を含む教職員、学生に対して目的、目標、及び三つの方針の周知に努めている。特に新入生に対しては新入生オリエンテーションにおいて説明をし、学生自身の学習の方向付けを図っている。
さらに、本校の目的、及び三つの方針はウェブサイトに掲載して広く社会に公表している。また、学校要覧に
目的、三つの方針を記載し配布に努めている。また、中学生を対象とした学校説明会では、本校の教育方針等について中学生に分かりやすい形で説明をしている。
ただし、本校の目的、教育目標、及び三つの方針は、教職員、学生へ広く周知されているが、その周知度合いを把握する必要がある。また、目的等の社会への周知について、中学生、企業、地域社会に対して幅広く周知するよう努めてきたが、今以上に幅広く周知することができるか検討し、実施することが必要である。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の準学士課程における機械システム工学科、情報通信システム工学科、メディア情報工学科、生物資源工学科の４つの専門学科は高等専門学校設置基準に適合し、各専門学科に対応して設置された機械システム工学コース、電子通信システム工学コース、情報工学コース、生物資源工学コースの４つのコースを擁する創造
システム工学専攻は、学校教育法の規定に適合したものである。それぞれの育成しようとする技術者像は学校の掲げる教育の目的と適合性が取れており、目的を達成する上で適切なものとなっている。地域連携推進セン
ター、キャリア教育センター、グローバル交流推進センターは学生へきめ細かな教育支援を実施している。また本校に設置されている技術室においては学生の高度な専門技術の習得支援を実施しおり、全体として有効に機能している。
教育課程全体を企画調整するために運営企画会議が設置され、準学士課程・専攻科課程の教育内容を具体的に検討し、運営する体制として教務委員会が設置されている。これらの委員会は全ての専門学科と総合科学科から選出された委員、そして事務職員から構成されており、全学が一体となって教育課程について企画調整し、検討・運営を行う体制が整備され、有効に機能している。
教育の目的を達成する手段として準学士課程の低学年では混合学級を取り入れ、学級担任と副担任には総合科学科から、学科担任には専門学科より教員を配し、一般科目教員と専門科目教員との連携を深めるものとなっている。さらに専攻科課程でも全教員が専攻科担当教員となっており、準学士課程から専攻科課程まで、全学一体となった教育体制となっている。さらに教育活動支援のための各種委員会においても専門学科と総合科学科から委員を配し、クラブ顧問においては総合科学科・専門学科関係なく複数顧問指導体制をとっており、専門学科と総合科学科の教員は連携をとりながら運営にあたっている。しかし総合科学科と専門学科の教員間の連携を図るための話し合いは充分とは言えず、学科間での共通の問題点を認識し、科目間の教育事項に関し- 48 -

沖縄工業高等専門学校て検討するための定期的な話し合いが行われていないなど、教員間の連携に関しては改善が必要と判断される。
さらに、教員の教育活動の支援としては、教務委員会が主体となり、教員便覧やシラバス作成の指導をはじめとして、ほぼ全ての業務領域で円滑な業務の遂行が可能となるように実施している。また、新任教員についても研修をはじめとした支援が行われている。さらに、教員の健康やメンタル面の支援も配慮されている。

基準３

教員及び教育支援者等

準学士課程における一般科目担当専任教員、専門科目担当専任教員は、高等専門学校設置基準を満たし、本校の教育の目的に沿った適切な配置されている。また、各教員の専門分野を考慮し、学位取得者や企業経験者・教育経験者を各学科に配置するなど教育の目的を達成するための体制が整えられている。専攻科課程も同様である。
教員の年齢構成は、依然として 40 代 50 代に偏る傾向が見られるものの、全体的なバランスは改善されつつある。また工業高専としては女性教員の比率が高いが、これもなお改善の余地がある
教員組織の活動をより活発化するため措置として、教員評価の実施要領が明文化され、それに伴う教育研究
費配分や職掌配分が考慮されるなど、制度の整備と活用が進んでいる。教員の教育活動に関する定期的な評価を実施するための体制については、FD・SD 実施委員会が組織され、多様な活動に取り組み始めている。また教職員と学生との双方向の評価のため「授業改善のためのアンケート」、「授業実施報告書」などが実施されている。しかしながら、教員評価に基づいて組織を改編するには至っていない。
教職員のリカレントのため「在外研究員」、「国際会議発表支援制度」、「高専間教員交流制度」があり、活用されている。教員側の人事交流が不活発なことに関して、地理的隔絶性あるいは高専間の学科構成の違いもあり、 やむを得ない面もあるが、制度活用のための環境整備が望まれる。
教員の採用や昇任等については、「沖縄工業高等専門学校教員選考規則」、「教員評価」で明確に定められており、適切に運用がなされている。
教育課程を遂行するために必要な教育支援者として事務職員、技術職員が適切に配置されている。しかし、教育支援のため、職員個々の職能・資格を活かした配置に関しては、なお改善の余地がある。

基準４

学生の受入

本校の理念および目的に沿って入学者受入方針が定められており、募集要項、学校要覧、ウェブサイト、
学校説明会等を通じて、社会に公表している。本校の入学者受入は、準学士課程および専攻科課程については入学者受入に関する方針に従って選抜をしている。準学士課程では、調査書および面接の総合評価基づいた「推薦による選抜」、学力試験および調査書に基づいた「学力検査による選抜」調査書と専門実習の試験
および面接に基づいた「専門実習による選抜」を行っている。編入学試験も学力試験や口頭試問、面接の総合評価によって実施されている。専攻科課程の入学選抜では、入学者受入方針に従って選抜をしている。調査書および面接の総合評価に基づいた「推薦による選抜」、学力試験および面接に基づいた「学力検査による選抜」を行っている。帰国子女や障がいなどを有する受検生に対しても、その状況に応じ、適切に対応している。
これらの入学者選抜については、受検者へのアンケート結果、成績の追跡調査結果、各選抜試験実施後の教員からの意見聴取結果などを踏まえて入学者選抜実施委員会や運営企画会議で検証し、次年度の選抜試験の改善を行っている。その結果、これまでに準学士課程の学力選抜の判定基準の見直しや、面接方法の変更などを行った。また専門実習による選抜においても、実習内容の改善を実施している。

- 49 -

沖縄工業高等専門学校
基準５

教育内容及び方法＜準学士課程＞準学士教育課程は本校の目的、本科教育目標が達成されるように授業科目を設定し、学年進行に伴って段階的に履修ができるように適切に配置されている。本科教育目標と科目との関係は対応表によって示され、シラバスや関連図によって提示されている。一般科目や専門科目で実験室や演習室を利用した学習指導、情報機器を活用した指導、教材の電子化の工夫がなされている。また、教員は随時学生の質問に答えるようにしている。
よって、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。シラバスは適切に作成され、学生へ周知し、活用されている。さらに、授業評価アンケートでシラバスの活用について確認している。
「沖縄高専セミナー」や「創造演習」などで創造性を育む教育方法の工夫がなされている。本校の教育の特色のひとつとして、科目の配当学年や授業内容の特徴に応じて実験・実習を実施している。インターンシップ
を必修科目とし、事前・事後学習も含めて活用されている。科目の評価はシラバスに明記された方法で行われ、成績評価資料は保存されている。また、定期試験後に答案返却を行い、採点の質疑に応じる仕組みがある。進
級認定・卒業認定は教員会議において、規則に則して審議されている。
各担任は特別活動の実施に際し、教員便覧で定められた実施形態とテーマ例を参考に内容を計画し実施している。また、担任による学生や保護者との個人面談や、顧問による課外活動の指導、地域清掃や平和学習イベントなどの各種学校行事を通し、人間の素養の涵養がなされるように配慮している。

＜専攻科課程＞専攻科課程は準学士課程の専門学科を母体とした４コースから構成されている。授業科目は専攻科教育目標と教育方針に基づき配置され、各コースで準学士課程と専攻科課程を含めた７年間で体系的な教育課程が編成されている。専攻科教育目標との対応関係が明記されたシラバスが作成され、活用されている。
専門共通科目「創造システム工学実験」で創造性をはぐくむ教育方法の工夫がなされている。また、「グロー
バルインターンシップ」と「長期インターンシップ」が活用されている。
専攻科での研究は指導教員のもとで十分な時間を費やして遂行され、学士にふさわしい研究の指導が行われ
ている。

基準６

教育の成果

卒業要件、修了要件を満たすように科目を修得することで教育目標を達成できるようにカリキュラムが設計されており、科目関連図として明確に定義されている。卒業（修了）時に科目の修得状況から、教育目標の達成度が把握できるようになっている。準学士課程卒業生および専攻科課程修了生の進路決定率は、就職は平均
で 94～95％、進学は平均で 96～98％と概ね 100％に近い高い水準を維持している。準学士課程、専攻科課程問わず、就職希望者はそれぞれの教育を受けた関連分野の企業に就職し、進学希望者はそれぞれの関連分野の大学、大学院または専攻科へ進学している。学生を対象とした授業評価アンケートや卒業生アンケートのほか、
就職先・進学先に対して行った卒業生アンケートの結果によっても、教育目標に対して十分な達成度に到達していると判断できる。また、学外から多くの学生が表彰されるなど鑑みても、十分教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

基準７

学生支援等

学習を進める上でのガイダンスは入学前から必要に応じて適切に整備され、適切に実施されている。科目担
当や担任教員による相談や助言の体制も整備され機能している。自主的学習環境では図書館、メディアコーナ
ー、IT ラウンジの公共スペースはもとより演習室、IT 教室も開放され効果的に利用されている。レストラン、- 50 -

沖縄工業高等専門学校
売店などの厚生施設も整い、効果的に利用されている。学習支援に関しては授業改善アンケートにより直接ニーズを把握されている。また、学生委員会や学生寮委員会により学生の代表の意見も把握する体制も整っている。海外留学後の支援についても体制が整えられている。留学生、編入生に対する支援の制度はもとより、特別支援が必要な学生への支援体制も整えられ、必要に応じて機能している。課外活動についても積極的な支援体制を整備し、人的支援、経済的支援により成果を挙げている。
学生の生活や経済面に係る指導・相談・助言は、学級担任および学科担任が当たり、必要に応じて保護者とも緊密に連携をとり、きめ細かく行っている。健康面や精神面での相談・助言をする体制としては、それぞれ保健室と教育福祉推進室が設置されており、有効に活用されている。学生寮は、生活の場であるばかりでなく勉学の場としてもよく機能している。また、奨学金・授業料免除の経済面での支援が積極的に活用されている。
就職や進学に関してはキャリア教育センターを中心に指導・支援が行われ、学内で会社説明会や大学説明会を開催するなど、学生に対する進路指導を行っている。さらに担当教員らのきめ細かい指導により高い就職率、進学率が継続している。

基準８

施設・設備

本校では、教室、実験室、図書室、研究実践棟、夢工場など、学習・教育目標を達成するのに必要な施設、設備は整備されていると言える。また、ネットワーク利用の充実のために、学内のどこからでも有線や無線 LANを利用して学内、学外へのアクセスを可能としている。ICT 環境の整備は図られ、セキュリティの確保に関しては、ウィルス対策ソフトの自動アップデートを毎日行うよう講じている。
図書館に関しては、学生および職員のニーズにあった図書、学術図書、視聴覚資料などの教育上必要な資料が備えられている。また、電子システムの導入により貸出・返却・蔵書検索等が容易になり、学生、教職員とも有効に活用している。蔵書数は増加しているが利用者数に関しては年々減少しており、利用を促す取組が必
要である。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

FD・SD 実施委員会、評価対応委員会、教務委員会が中心となって教育の質の向上、改善を行うシステムが整備されており、教務委員会において教育課程の見直しが行われている。
教育活動の実態を示すデータや資料は適切に保管され、それを評価するために教務委員会、評価対応委員会、FD・SD 実施委員会が活動している。また、評価対応委員会では自己評価書を作成し社会に広く公表するとともに、これを元にした外部評価である参与の会を開催している。
教育の質及び改善を目的として学生による授業改善アンケートを実施し、それを元に各教員が自己点検・評価として授業実施報告書を作成し、これにしたがい実際に授業内容の改善を行っている。また、担任制度、学生委員会、教育福祉推進室など意見聴取の仕組みが機能している。
学外関係者からの意見聴取は上述の参与の会以外に、インターンシップ先担当者、卒業生、就職先担当者、進学先担当者、保護者から意見聴取が行われている。
教員の研究活動が教育内容の改善や、卒業研究、特別研究につながっている例がある。
FD・SD 実施委員会が中心となって、教員の資質向上の取り組みが継続的になされ、実施されているファカル
ティ・ディベロップメントの活動が有効に機能し、実際に教育改善に結びつけることができている。また、学内外で行われる研修会や講演会の参加を通してファカルティ・ディベロップメントが実施されている。

基準 10

財務

本校の目的を将来にわたって達成するために必要な土地、建物、施設、設備、備品等の資産を有している。

- 51 -

沖縄工業高等専門学校
資金面では運営費交付金が安定的に配分され自己収入の源である学生数も安定しており、入学料、検定料、授業料を確保している。また、外部資金の獲得に向けても取組みを強化しており安定して事業を行える財務基盤を有している。
予算配分については、限られた予算をより効果的に配分するため、校長のリーダーシップのもとで教育研究費や学生支援のための経費に重点配分を行っている。このことは、教育研究活動の活性化とその環境整備の向上に有効な配分となっている。
また、財務会計処理に関する監査においては、内部及び外部監査が行われており適正な財務会計処理を行っ
ている。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために、校長のリーダーシップの下、管理運営が行われており、それを補佐する総務
主事、教務主事、学生主事、寮務主事を置き、各主事は校長の命を受けて定められた業務を行う。専攻科長、各学科長、総合学科長、図書館長、情報処理センター長、地域連携推進センター長、キャリア教育センター長、グローバル交流推進センター長、教育福祉推進室長、技術室長等を配置し、それぞれの組織における管理・運営に携わっている。
また、円滑な学校運営を図るため、運営企画会議、教員会議、専攻科会議運営会議また、管理運営、教育における基本的な事項を審議するため各種委員会を組織し、校長を補佐する体制が整備されている。
本校の管理運営に関する重要事項は、校長を主宰とする運営企画会議で審議を経て最終的に校長により意志決定がなされ教員会議などを通じて周知される。
各種委員会は校長の諮問に応じ、管理運営、教育研究に関する諸問題を審議し、事務部の担当部課長が関係委員会の構成員となるとともに、担当係が各委員会の事務を処理している。
事務組織は、事務部長の下、総務課、学生課を置き、規程により職務内容、事務分掌が定められている。技
術職員については、技術室に、応用加工分析系及び情報通信制御系の２つの分野が置かれ、業務を分担して行い、教員と協力し学生の指導にあたっている。
管理運営のための諸規定は適切に定められており、規則集として整備されている。
外部有識者の意見を聴取するため参与の会が設置され、参与の会での外部評価委員からの意見・提言等は、
参与の会報告集として公表されている。
自己点検・評価、外部評価が本校の活動の総合的な状況に対して行われ、評価結果は、報告書としてまとめられ公表されている。
学校の目的を達成するために、教育機関、自治体及び企業等と協定が締結され、外部教育資源を積極的に活用した教育が行われている。
教育研究活動の社会への情報提供については、法令に基づき広く社会に発信されている。

- 52 -