【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項
目
働き方改
革

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ

小項目

1

価値観・意識の改革についての明確なメッセージの継続的発出

2

管理職に求められるマネジメントに関する意識醸成に向けた取組の実施

各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

実施

取組を行ったことによる具体的な成
果
（Ｄ）

【継続】
原子力規制庁長官から全職員宛に「「ワークライフバランス推進強化月間」に関する職員に向けてのメッセージ」をメールにて配信した。
メッセージ文は原子力規制庁長官が自ら作成したものであるため、より説得力あるものとなっている。

委員長をはじめとして、委員から本件について活発な議論が行われ、ワークライフバランス推進の、全職員に対する価値観・意識の改革につながった。

【継続】
管理職のマネジメント能力の向上の幹部候補育成課程中央研修、新任管理者セミナー、評価者講座等に参 ための研修に継続的に参加し、能力加し、マネジメント能力の研修に参加している。
向上に寄与している。

実施
多面観察の実施に向け

ｱ

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）（特になし）

本府省等における課室長級職員を対象としたて、先行導入している環
実施未定
多面観察の実施
境省とのヒアリングを開始したところ。
多面観察の実施に向け（特になし）
地方等（地方支分部局及び施設等機関）におて、先行導入している環ｲ
実施未定
ける管理職を対象とした多面観察の実施
境省とのヒアリングを開始したところ。
【継続】・複数の幹部に同時に説明できる場を必要に応じて随時設定し、業務の効率化を図った。
・ＷＬＢ強化推進月間において、会議や打ち合わせ等を原則１０～１６時内に設定し、ゆう活を実施しやすい環境とするよう呼びかけた。
・法令作成業務を進める上で必要な一部の基礎資料や過去の法令改正資料をまとめ、庁内ポータルサイトにて共有しており、継続的にアップデートをし、庁内職員に活用されるよう取り組んでいる。
・法令作成における業務プロセスの標準化を進めるとともに、「法制3 業務の廃止も含めた効率化や職場環境の改善策の実施
実施執務支援システム（e-LAWS）」への法令等の登録を推進し、担当課室におけるe-LAWSでの法令改正実務の支援を実施した。
・会計、庶務に関する諸手続が円滑かつ効率的に行われるよう、年２回各課室担当職員を対象に説明会を実施。
・課室からの要請を踏まえ、必要な庁内レイアウトの変更を実施した。
・TDM期間における空調機の運転延長を適時適切に実施した。
ｂ・職員が行うレクにかかる調整やレク時間の削減となった。
・全体のゆう活に対する意識が高まった。結果として、令和元年（７月～８月）実施者は688人であり、前年度同時期実施者の651人から大幅に向上した。
・過去の法令改正資料が参照できる環境が整ったことで、法令作成業務が以前よりスムーズに行われるようになった。

【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項
目
働き方改
革

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ

小項目

4

超過勤務の縮減の徹底

各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

実施

ａｂ

ｱ 省内全体における超過勤務の事前確認の徹底

実施

ｱ

省内全体における超過勤務の事前確認実施状
況の把握

実施

ｲ

超過勤務状況・理由の見える化や目標設定など、超過勤務の縮減に向けた工夫実施

ｳ

一定の時間を超えて超過勤務をした場合の措置実施

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）【継続】
日々の職員に対して定時退庁に対す・毎週水曜日の「全省庁一斉定時退庁日」に加え、毎週金曜日を「原 る意識が浸透した。また、超勤理由
子力規制委員会におけるリフレッシュ定時退庁日」に平成30年に設と時間の把握の徹底がされ、超勤45定。職員の業務ＰＣにポップアップメッセージを配信し、定時退庁の 時間以上の職員及び管理職に対し改呼びかけを行っている。
善の指導を行うなどし、超勤削減に・平成30年に、（原則）毎月第三水曜日を幹部職員による巡回を実施 努めている。
する日と定め、適切に実施している。
超過勤務については、令和元年（1月～12月）で平均27時間、前年の平【継続】・所属長による超過勤務の事前確認を平成29年4月から本庁内全課室で 成30年度（1月～12月）平均32時間実施。平成31年度より様式の変更を行い、全職員への導入を実施して から5時間減少した。
いる。
【継続】
・平成31年4月より、様式の変更を行い、本庁内職員の超過勤務の状況や超過勤務理由等を指定職以上の全幹部が閲覧できる仕組みを構築した。
【継続】
・平成31年4月より、エクセルのマクロ機能等を利用して、本庁内全職員の超過勤務状況・理由の見える化を実施している。

【継続】
・平成31年4月より、月の超過勤務時間が45時間を超えた職員について幹部会で職員名を共有し、担当幹部が個別に面談、指導等を実施している。また、必要に応じて人事課長から担当幹部へ超過勤務縮減に努めるよう、指導している。

【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項目
働き方改革

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ

小項目

5

業務配分の見直しや機動的人員配置による業務負荷集中の回避

各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

実施

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

取組を行ったことによる具体的な成果
（Ｄ）

【継続】
機動的人員配置により、特定の業務・各原課管理職において所掌している業務の中で、適宜機動的人員配 の負荷が集中する状態を回避でき置を行い、業務負荷集中を回避している。一方、庁全体の業務量調査 た。
は継続中。
【継続】
令和元年（1月～12月）の年休取得
・職員が計画的に休暇の取得が図れるよう各課室単位で計画休暇表を 日数の平均値（時間単位切り捨て）作成している。
・ＧＷ、夏季休暇、年末年始前後に年次休暇の取得促進に関するメッ
指定職：7日
セージを全職員向けに配信した。
管理職及び一般職：12日

6

7

休暇の取得促進

テレワークの推進

実施

実施ａｱ

地方等(地方支分部局及び施設等機関)におけるテレワーク制度の導入

実施

夏季休暇取得率：97%【拡充】
テレワーク研修を頻繁に行うことに・原則毎月第一週火曜日にテレワーク研修を実施。
より、テレワークへの理解を深め、・これまで対象外であった非常勤職員（技術参与）のテレワーク実より行いやすい環境整備をした。テ施。
レワーク制度が開始した平成29年は・テレワーク・デイズ2019の期間中は、要件緩和として週2日以上のテ テレワーク実施者が20人、平成30年レワークを可能とした。には75人、令和元年には85人、また、非常勤職員（技術参与）に対しても実施を拡大させた。
【継続】
・地方原子力規制事務所、施設等機関である原子力安全人材育成セン
ターも含め全職員を対象にテレワーク制度を導入済。

・LYNC（ビデオ会議システム）ｲ

本府省等におけるテレワーク勤務者が会議に遠隔参加（Web会議）するための機能の整備実施

【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目大項目働き方改革

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ

小項目
8

リモートアクセス環境の整備
ａ

本府省等における携帯端末（スマホ、タブｱ レット等）によるリモートアクセス環境の整
備

ｲ

ｳ

9

本府省等におけるＰＣによるリモートアクセ
ス環境の整備地方等(地方支分部局及び施設等機関)におけるリモートアクセス環境の整備

ペーパーレス化の推進

各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）
実施

実施

実施

実施

ｲ

定例会議や幹部への説明、省内の打合せ等についてもペーパーレス化

10 フレックスタイム制度の拡充

ｂｱ

11 その他

全職員に対するフレックスタイム制度・手続の定期的な周知徹底及び利用意向の確認【継続】
・携帯端末（スマホ、タブレット等）による業務用メールの閲覧を可能としている。

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）
テレワーク、自宅待機時に庁内イントラ、業務用メールを利用できる環境が実現し、庁外でも効果的に業務処理を行う事が可能となった。

【継続】
・モバイルPC、モバイルWi-Fiを用いて、業務用メール、庁内イント
ラ、共有フォルダ及び政府共通システムへのアクセスを可能としている。また本庁、地方拠点、モバイルPCとのWebTV会議も可能である。
【継続】
・モバイルPC、モバイルWi-Fiを用いて、業務用メール、庁内イント
ラ、共有フォルダ及び政府共通システムへのアクセスを可能としている。また本庁、地方拠点、モバイルPCとのWebTV会議も可能である。

実施

資料を紙で印刷、配布する手間がなくなった。また、資料の差替え時も電媒を差替えるだけでよく、会議出席者の手元の資料をすべて差替える
・令和元年度から、原子力規制委員会、幹部会等については、原則必要もないため、会議ロジの負担がペーパーレス化を実現。まだ原則ペーパーレス化には至っていない会 軽減された。
議もあり、継続的に対応している。

実施

・令和元年度から、一部の課室の定例会議、幹部への説明等については、原則ペーパーレス化を実現。まだ原則ペーパーレス化には至っていない会議もあり、継続的に対応している。

実施ａ
ｱ 審議会や幹部会議での原則ペーパーレス化取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

実施

実施

【継続】
・フレックスタイムの運用及び手続きについてポータルサイトに掲示している。
・フレックスタイム制度の紹介を含む、ワークライフバランスに関する独自のeラーニング研修、令和元年度にアンケート調査を実施した。

フレックスタイム制度導入時に比べ、フレックスタイム制度の利用者が増えており、令和元年の利用者数は73人（第9周期の例）である。

【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項
目
活育
躍児
で・
き介
る護
た等
めとの両改立革して

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ
各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

小項目

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）

目標：13％（令和２年）、現状：0％（平成30年度）、目標設定時：8.7％（平成26年度）
1

男性職員の育児休業取得率2

男性職員の「男の産休」（配偶者出産休暇・育児参加のための休暇）取得率3

男性職員の家庭生活参画促進に向けた管理職員向けの意識啓発の実施ｂ

目標：両休暇合計５日以上取得率100％(目標達成時期)、現状：75％ (平成30年度)、目標設定時：26.1％（平成26年度）【継続・拡充】
平成30年10月3日の原子力規制委員
・平成30年に策定した「原子力規制委員会の男の産休プラン」を「原 会での「原子力規制委員会の男の産子力規制委員会”男の産休・育休”プラン」へ拡充。
休プラン」の報告以降、男の産休取（「令和２年度から子供が生まれる全ての男性職員が1か月を目途に育 得率が向上し、令和元年（1月～12児に伴う休暇・休業の取得」を強く促す内容へ拡充）月）では、対象職員19人のうち、17
庁内幹部への会議資料として配付・説明、庁内職員へメールによる周 人は5日以上取得した。
知、併せてポータルサイトへ掲載。必要に応じて関係資料への閲覧、及び人事課への相談をするよう促している。
今後、原子力規制委員会独自のe-ラーニングにおいて、男性職員の家庭生活参画への促進できるように促す。

実施

今後実施

ｱ メールによる意識啓発・周知・内閣人事局・人事院主催の研修に参加させてい（独自実施の実施未定 るため。
もの）
ｲ

4

セミナーによる意識啓発・周知（内閣人事局・人事院が実施するものへの派遣）

男性職員の育児休業、「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）の取得促進

実施

実施

【継続】
・令和元年度においては、参加者0名。
（平成30年度は1名参加、内人局主催「平成30年度女性活躍・ワークラ
イフバランス推進マネジメントセミナー」）【継続】
令和元年（1月～12月）では、対象・4月の新規採用研修等において、「勤務時間・休暇制度の概要」の説 職員19人のうち、17人は5日以上取明資料に配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の取得制度を記載 得した。
し説明を行っている。

今後、長官からのメッセージを発出するとともに、引き続きポータルサイトへの情報掲載や、相談への対応を行っていく。

ａｱ 大臣等トップからのメッセージの継続的発信

ｲ上司又は人事担当部局による男性職員の配偶者の出産予定把握のための工夫

今後実施

実施

【継続】
・平成30年度に策定した「原子力規制委員会の男の産休プラン」において、プレパパママ登録制度において妊娠した職員・配偶者が妊娠した職員が（任意による）プレパパママ登録用紙を人事課へ提出。それらの情報を把握し、丁寧にフォローできるようにしている。

【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項
目
活育
躍児
で・
き介
る護た等
めとの両改立革して

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ
各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

小項目

5

育児・介護等に係る職員（男女全て）の状況のきめ細やかな把握

ａｱ

育児シートや両立支援シートの全省的な制度としての導入実施

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

取組を行ったことによる具体的な成果
（Ｄ）

【継続】
・平成30年度に策定した「原子力規制委員会の男の産休プラン」において、プレパパママ登録制度において妊娠した職員・配偶者が妊娠した職員が（任意による）プレパパママ登録用紙を人事課へ提出。それらの情報を把握し、丁寧にフォローできるようにしている。

「原子力規制委員会の男の産休プラン」を開始以降、プレパパ登録が4名あり、本人に対し、人事課から男の産休を取得するよう呼びかけることが可能となった。

令和元年（1月～12月）
子の看護休暇取得者：70名【継続】
短期介護休暇取得者：28名
・平成30年度に策定した「原子力規制委員会の男の産休プラン」において、育児プランシート（任意）の提出を求めている。

実施

今後、各種ツールにより定期的なコミュニケーションへの実施を検討する。
6

育児休業取得職員と人事担当部局等の職員との定期的なコミュニケーション

今後実施

・内閣人事局・人事院主 ※特になし

特になし。

催の研修に積極的に参加（独自実施の実施未定 させているため。
もの）
7

女性の活
躍
推進のための改
革育児休業取得職員等を対象としたセミナーの実施

8

その他

1

女性の採用目標（内閣人事局・人事院が実施するものへの派遣）

2

女性の登用目標

3

国家公務員採用試験の女性申込者・合格者の拡大に向けた広報活動

実施

【継続】
・1名参加、内閣官房内閣人事局、令和元年12/11 仕事と育児の両立セミナー【全体】 目標：30％（毎年度）、現状：31.8％（平成31年４月１日）、目標設定時：17.6％（平成27年４月１日）【総合職】 目標：30％（毎年度）、現状：66.7％（平成31年４月１日）、目標設定時：50.0％（平成27年４月１日）【本省課室長相当職】目標：1人（令和２年度末）、現状：4人（令和元年７月）、目標設定時：1人（平成27年７月）【地方機関課長・本省課長補佐相当職】目標：35人（令和２年度末）、現状：35人（令和元年７月）、目標設定時：30人（平成27年7月）【係長相当職（本省）】目標：45人（令和２年度末）、現状：70人（令和元年７月）、目標設定時：40人（平成27年７月）

実施

【継続】
令和元年度新規採用者23名のうち女人事院が主催する女性向けの業務説明会・セミナーに参加するととも 性10名を確保できた。に、積極的に女性説明者を起用した。
※令和元年度の採用内定から令和2年度4月1日までに採用した人数【原子力規制委員会】

令和元年度

中項目

大項
目
女性の活
躍
推
進のための改革

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ
各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

小項目
4aア

【継続】
・ホームページ等で中途採用の公募を実施した。

実施

女性職員の中途採用の拡大
育児等を理由に国家公務員を中途退職した女
性の中途採用6

管理職の候補となり得る女性職員の計画的な育成（配置、研修、個別の育成方針の策定等）

実施

Ⅱ・Ⅲ種試験・一般職・専門職試験採用者にア 対する職務機会の付与や研修等による積極的な育成実施

中途採用として女性を7名採用した。

【継続】
女性職員の職域の固定化を解消する
・平成30年にこれまで男性職員が占めていた安全技術管理官の管理職 ことにより、他の女性職員の意識向ポストに女性管理職を登用し、現在も活躍している。
上に繋がっている。

実施

女性職員の職域の拡大、職域の固定化の解消

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）【継続】
令和元年度（0）人 取組：ホームページ等で中途採用の公募を実施した。なお、性別等を強調した募は行っていない。

実施

5

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）

4名の女性管理職を登用できた。

ａ

7

転勤の可否が登用に及ぼす影響の排除・縮小

ａ8ａ

実施

イ 転勤に関する人事上の取組の工夫

実施

大臣や事務次官、官房長等から、管理職に対ア する、女性職員の意欲を向上させる取組の重要性についてのメッセージの継続的発信【継続】・性別等を考慮しない本人の適性を踏まえた登用を実施している。

実施

キャリアパスにおける転勤の在り方（必要ア 性、異動先、タイミングの多様性確保等）についての再検討

女性職員の登用の拡大に向けた管理職員向けの啓発活
動の実施

【継続】
・人事院が主催する令和元年度行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コースに1名、内閣人事局が主催する令和元年度中堅女性キャリアセミナーに2名、積極的に参加させた。

【継続】・性別等を考慮しない本人の適性を踏まえた登用を実施している。

【継続】・面談等による本人の適性を踏まえた転勤の実施。
長官訓示とe-ラーニング参加により意識向上につながった。

実施【継続】
・新規採用職員向け研修及び中途採用職員向け研修の冒頭で、性別に関わらないキャリア形成支援等の重要性に関して、長官訓示を継続的に実施している。

実施
・内閣人事局・人事院主ｂ

催の研修に積極的に参加（独自実施の実施未定 させているため。
もの）ア
女性職員の登用の拡大に向け海外機関等へ女性職員を派遣している。

【原子力規制委員会】

令和元年度

女性職員活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画等フォローアップ
中項目

大項
目

小項目
女性職員の登用の拡大に向けた管理職員向けの研修の実施
イ

女性の活
躍
推
進のための改革各取組の （Ａ）で「実施未定」を実施状況選択した場合の理由
（Ａ）
（Ｂ）

9

（内閣人事局・人事院が実施するものへの派遣）

海外機関等へ女性職員を派遣している。

催の研修に積極的に参加（独自実施の実施未定 させているため。
もの）
若手女性職員のキャリアイ
ア メージ形成支援による意欲向
上研修の実施イ（内閣人事局・人事院が実施するものへの派遣）

実施

【継続】
・内閣人事局が主催する若手女性職員キャリアセミナーの資料を対象職員に配布した。

公務の魅力、仕事の面白さを認識できるような若いうちからの多様な職務機会の付与

実施

【継続】
・若いうちから部局間異動や、他省庁への出向、海外研修など多様な勤務機会を付与している。

実施【継続】
・上司等による今後のキャリア形成などのための面談を実施している。

人事担当部局又は上司による今後のキャリアウ形成のための面談の実施

エ

メンター制度の実施等、女性職員が相談できる体制づくり

出産・育児期にあっても、本人の能力・意欲を踏まえ、必要な配慮をした上で、繁忙部署
アの業務を継続して担当させるなど、職務経験を付与

10 その他

その他

実施

・内閣人事局・人事院主

ａ

実施

実施

取組を行ったことによる具体的な成果（Ｄ）【継続】
・内閣人事局主催の管理職員向けe-ラーニング（女性活躍等）に管理職の98％を参加させた。

実施

女性職員のキャリア形成支援、意欲向上

ｂ

取組を行った（行う）時期、取組内容及び取組における工夫（Ｃ）【継続】
・メンター制度の実施にあたっては、女性職員には女性のメンターを配置するなどの工夫をした。また、セクハラ相談窓口を設置し、相談員に女性も設置するなど、女性が相談しやすい体制づくりをしている。
【継続】
・出産・子育ての状況を踏まえ、多様な職務機会の提案を行うなど、柔軟な人事管理を実施している。