物価高騰対策賃上げ支援金

募集要項

１ 目的
昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、物価高騰対策賃上げ支援金（以下、「支援金」という。）を交付します。
２ 支援金概要(１) 支給対象事業者
法人の場合
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等※１、協同組合等※１及び普通法人※１に該当し、次の（ア）から（ク）の全ての要件に該当するもの(ア) 県内に本社又は主たる事業所がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にあること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。
(イ) 県内の事業所に常時使用する従業員※２を１人以上雇用していること。
(ウ) 岩手県税に未納がないこと。
(エ) 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことがないこと。
(オ) 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
(カ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
(キ) 岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。
(ク) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者ではないこと。
※１ 次の①から⑤のいずれかに該当するものは除く。
① 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)② 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの③ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）④ 岩手県が設立した法人⑤ 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等※２ 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、以下①から④に該当しない者とする。
① 会社役員、個人事業主② 日々雇い入れられる者③ ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者④ 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者

【中小企業基本法第２条第１項に掲げる中小企業者】
中小企業者(下記のいずれかを満たす者)
業種
資本金の額
常時使用するまたは出資の総額
従業員の数
製造業、建設業、運3 億円以下300 人以下
輸業、その他の業種
卸売業
1 億円以下100 人以下
サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
小売業
5,000 万円以下
50 人以下小規模企業者
常時使用する従業員の数
20 人以下
5 人以下
5 人以下
5 人以下

個人事業主の場合イ

岩手県内税務署へ開業届を提出している個人事業主
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、「２支援金概要-（１）支給対象事業者-ア」の（イ）から（ク）の全ての要件に該当するもの(２) 給付要件
ア 賃上げの対象時期
令和５年４月１日から令和６年９月30日まで（賃金の支給が令和６年10月以降となったものを含む）
イ 賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。
ウ 賃上げ額(ア) 対象時期において、従業員の賃金を前年同月額と比較して１時間当たり50円以上引き上げていること。
(イ) 最低１月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
エ その他引き上げ後の賃金水準を１年間継続すること。
(３) 給付額
従業員１人当たり５万円、最大20人分（１事業所当たり最大100万円）(４) 給付上限40,000人(５) 申請受付期間
令和６年２月５日（月）から給付上限（40,000人）に達するまで。
※ ただし、給付上限に達しない場合でも、令和６年11月15日（金）で受付終了とします。
３ 申請方法
下記の申請書類を、電子申請又は郵送により、物価高騰対策賃上げ支援事業事務局（以下「事務局」という。
）まで申請（提出）してください。
(１) 申請書類
ア 物価高騰対策賃上げ支援金申請書兼請求書（様式第１号又は様式第２号）
イ 支給対象従業員一覧（様式第３号）
ウ 支給対象従業員に係る労働条件通知書の写し又は雇用契約書の写し

エ 賃金台帳の写し（賃金改定月及び前年同月分）
オ 別途指定する金融機関の振込依頼書(支払い先の情報を記載したもの。)及び支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）
カ ア～オに掲げるもののほか、知事が必要と認める書類(２) 提出方法
ア 電子申請申請特設ページから申請フォームに入り、必要事項の入力及び提出書類を添付【申請フォーム】
https://ttzk.graffer.jp/ttt3991/smart-apply/apply-procedure-alias/iwate-shien
イ 郵送
申請書類を事務局に送付【送付先（事務局）】
住所：〒020-8777 岩手県盛岡市菜園１丁目３-６ 農林会館302号室
宛名：「物価高騰対策賃上げ支援事業事務局」宛≪申請方法≫

４ 支援金支給までの流れ（申請受付後）(１) 収受通知
申請（書類到達）のあった申請者に対して、事務局から速やかにメール等により収受通知を送付します。
(２) 審査申請書類について、事務局及び県で審査を行い、不備が存在する場合には、事務局から申請者に架電又はメール等により再提出の依頼、不備の修正依頼を行います。
(３) 給付決定・不支給決定
審査の結果、適当と認められた場合は、申請者に対し事務局から物価高騰対策賃上げ支援金支給決定通知書（様式第４号。以下「支給決定通知書」という。
）を送付します。
なお、審査の結果、支給要件を満たしていないと判断した場合は、申請者に対し事務局から物価高騰対策賃上げ支援金不支給決定通知書（様式第５号）を送付します。
(４) 振込
給付決定通知を送付した申請者に対して、速やかに振込を行います。
なお、申請者の銀行口座情報に不備が存在する場合は、申請者に対して事務局から修正確認、銀行口座情報の再提出依頼を行います。

５ 留意事項(１) 申請書類の保管申請者は、支援金の支給後においても、支給決定通知書を５年間保存するとともに、労働基準法第 109 条に基づき保存している書類のうち支援金の申請に関わる書類について、知事から提出を求められた場合には、速やかに提出するものとします。
【労働基準法第109条（記録の保存）】
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
(２) 調査等
知事は、支援金の支給に関し、必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことがあります。
(３) 支給決定の取消及び返還請求
知事は、申請書の記載等に虚偽が判明した場合は、支援金額確定の取消、支援金の返還請求を行います。
６ 問い合わせ先【物価高騰対策賃上げ支援事業事務局】
電話：019-601-5981（平日 9：00～17：00）
メール：info@iwatebukkakoutoutaisaku.jp

様式第４号（法人）

○○

定
雇
令和６年号
月外日

岩手県知事

達増 拓也

○○ 様

物価高騰対策賃上げ支援金支給決定通知書
このことについて、下記のとおり支援金額が確定しましたので通知します。
記
１

支援金額

（参考）
支給対象従業員数円

人× 支給単価50,000 円/台 ＝ 支援金額円

２ 宣誓・同意済事項⑴ 本支援金の対象となった賃金の引上げについて、引上げ後１年間は、引上げ後の賃金水準以上の賃金を継続して支払います。
⑵ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条に規定する法人のうち、公益法人等※、協同組合等※及び普通法人※に該当します。
※ 次の①から⑤のいずれかに該当するものは除く。
① 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)② 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの③ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）④ 岩手県が設立した法人⑤ 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている
法人等

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

⑻
⑼

⑽
⑾
⑿

県内の事業所に常時使用する従業員を１人以上雇用しています。
岩手県内に本社又は主たる事業者がある、若しくは支店・営業所等の事業所が県内にある事業者に該当します。
申請日時点において、岩手県税に未納はありません。
過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことはありません。
過去５年間に重大な法令違反等はありません。（違法行為による罰則の適用を受けた、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された、消費者庁の措置命令を受けたなどの法令違反等に該当しません。
）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていません。
岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、 経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していません。
会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生または更生手続きを行っている者に該当しません。
支援金の申請に当たり、もし申請書の記載等に虚偽が判明した場合は、支援金額確定の取消、支援金の返還等に応じます。
岩手県から、報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。

様式第４号の２（個人事業主）

○○

定雇
令和６年号
月外日

岩手県知事

達増 拓也○○ 様

物価高騰対策賃上げ支援金支給決定通知書
このことについて、下記のとおり支援金額が確定しましたので通知します。
記
１支援金額円（参考）
支給対象従業員数人× 支給単価50,000 円/台 ＝ 支援金額円

２ 宣誓・同意済事項⑴ 本支援金の対象となった賃金の引上げについて、引上げ後１年間は、引上げ後の賃金水準以上の賃金を継続して支払います。
⑵ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者※に該当します。
※ 次の①から③のいずれかに該当するものは除く。
①

構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)②

特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの

③

⑶
⑷
⑸
⑹

⑺
⑻

⑼
⑽
⑾

特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）

県内の事業所に常時使用する従業員を１人以上雇用しています。
申請日時点において、岩手県税に未納はありません。
過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けたことはありません。
過去５年間に重大な法令違反等はありません。（違法行為による罰則の適用を受けた、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された、消費者庁の措置命令を受けたなどの法令違反等に該当しません。
）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていません。
岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でなく、 経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していません。
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生を行っている者に該当しません。
支援金の申請に当たり、もし申請書の記載等に虚偽が判明した場合は、支援金額確定の取消、支援金の返還等に応じます。
岩手県から、報告・立会検査等の求めがあった場合は、これに応じます。

様式第５号
定雇
令和６年○○

外
日

○○ 様
岩手県知事

物価高騰対策賃上げ支援金不支給決定通知書
このことについて、下記理由により不支給と決定しましたので通知します。
記１号
月

不支給の理由達増 拓也