特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約11000人
学部／国際文化、社会、法、経済、経営、理工、建築・環境、人間共生、教育、栄養、看護大学院／文学、経済学、法学、工学、看護学

コミットする
課題▶経営学部がめざす、理論と実践を融合したダイナ
ミックな学びの実現。社会で即戦力として活躍できるスキルや臨機応変に対応できる力を養成する

取り組み

K-bizプロジェクト：ゼミ単位で実践するプロジェクト型学習。
「着想→企画→実行」のプロセスを経験
K-bizアクティブ・チャレンジ：学生が個人あるいはチームで参加して企画提案をまとめ、その優劣を競い合う。実践的な経営感覚を養うことを目標とする
K-bizベーシック：１年次にコンテスト形式でビジネスプランについて学ぶ

アドバイザリー・ボード

サポーター企業と共にの中で、学部のPBLに対する提向性などを話し合っています。そを行うとともに、今後の活動の方に会議を開催し、教育成果の検証を設置しています。年1回、夏頃構成するアドバイザリー・ボード

代表者、高校教員、本学の教員で大学の一つであるハノイ貿易大学

を志望理由に挙げる受験K-biz
生が増えたり、ベトナムの最難関用しています。

方法を学ぶ機会としてに関わることで若者の視点や育成

学長補佐・経営学部教授

岩崎 達也

いわさきたつや●大手広告代理店で広告企画・制作に携わった後、テレビ局に入社し、多数の番組やキャンペーンを企画。2008年法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授、2013年共立女子大学文芸学部非常勤講師、2015年九州産業大学商学部教授を経て、2018年より関東学院大学経営学部教授。

ミュニケーションを十分に取りなに限定して固定化し、お互いにコという基盤があるからす。 K-biz
こそ、学生の自由な発想を生かしの企業とのコラボも生まれていまた活動が実現できているのです。

企業のほうも大学からの依頼に応えるだけでなく、継続的に活動を利
K-biz

取材・文／本間学

がら、長期的な視点で教育の質保証と改善に取り組む関係を築くことにしたのです。

質保証では、サポーター企業の言もいただいており、高校や産業教 育の質 保 証 を 推 進

経営学部では、2017年の開界が大学に求めるものを知る貴重をモデルにした社会連から K-biz
携教育を立ち上げたいとの協力要

設以来、理論と実践を往復しながは請があったりするなど、 K-biz
経営学部の特色として認知されつ＊1 移転予定はコミュニケーション学科な機会になっています。ても重要な役割を果たすのではないでしょうか。

ら、学生の学ぶ力や課題解決力なら行政や企業を巻き込むことができる大学は、地域づくりにおい秀賞に輝いた企画は、「 野毛＊3の居酒屋の魅力を、韓国に発信つあります。今後は、本学部の教ので、「非常に頼もしい」という印象を持ちました。コンペで最優＊1

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どを育てる教育に取り組んでいまくりにおいて１企業ができることは限られます。中立的な立場か育だけでなく、学部間や大学間で市中心部の関内に新キャンパスをけとなる調査をしっかりと行い、プレゼンテーションも堂々としたもす。その実践部分の活動を支えて開設し、経営学部と 人間共生学掛けることもあり、地方創生に強い関心を持っています。地域づ展開する社会連携教育への活用もでは、企業と大学が常にK-bizつながっているため、継続的に活部、法学部を移転させる予定です。

意識も醸成されます。また、当社は自治体のプロモーションを手課題を私から出しました。審査にも参加しましたが、企画の裏付

横 浜 を 実 践 的 な 学 びの動を支援していただくことが可能

さらに関内に近いみなとみらいに意識しがちですが、K-bizではフラットな意見交換ができ、仲間をテレビ番組やインターネット映像で海外に伝える企画」といういるのが、サポーター企業 社との企業には、PBLの実
K-biz
施や企画提案コンペの課題設定・です。そのため、学生が提案した本年4月に新キャンパスを開設しがコラボして何かに取り組もうとすると、どうしても自社の利益を2020年のK-bizアクティブ・チャレンジでは、「 横浜市の魅力視野に入れています。

審査などで協力をいただいていま企画を長期的なプロジェクトに発た神奈川大学とは、本年3月に連は、メディア制作に携わる者として貴重な機会となっています。

キャンパスへす。個々に連携するのではなく、展させることができます。例えば、参加企業とつながりを持てる点にもメリットを感じます。企業形成するプラットフォーム

組織化している一番の理由は、教地元の「いいモノ」「おいしいモノ」携協定を結んでいます。将来的に大学は中立的な存在、企業や行政を巻き込むことができるの若者の視点、問題意識を直接知ることができるこの取り組み

本学は、2023年4月に横浜育の質保証に取り組むためです。

を学生が仕入れて百貨店などで販てもらいましたが、クオリティの高さに驚いていました。

り、若い年代と日常的に接する機会があまり多くありません。今」です。
「 K-biz

実践的な学びを学部の特色としては他学部や他大学の学生とも協働国の放送局のプロデューサーにもZoomで彼らのプレゼンを見ることです。私の所属する部署はBtoB＊2ビジネスを担当してお2021 7-8

売するプロジェクトは、コンペでが高いことなどを調べて企画していました。後日、知り合いの韓＊2 Business to Businessの略で、企業間取引のこと ＊3 下町風情が残る横浜の繁華街。横町に小さな飲食店が軒を連ねる

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打ち出すには、教員や連携先の企

K-bizに参加した理由の一つは、学生との交流機会が得られアでもトップクラスであることや、韓国では日本食に対する関心して実践的な学びを展開し、横浜年からK-bizにサポーター企業として参加しています。

するリアリティーショー」でしたが、韓国のお酒の消費量がアジ優勝した学生のプランを企業の協▶Zoomを使った企画コンペでの、学生のプレゼンの様子。

業、年度によって活動の質にばら渡辺圭史
日テレ アックスオン 映像事業センター
地域共創・海外事業部 部長

を「知の交流」の地として新しい学生の学びの場にとどまらず企業の学び合い、交流の機会に力を得て実現させたものです。こ連携先に聞く！

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つきがあってはいけません。学生

K-bizプロジェクト（ゼミでのPBL）
K-bizアクティブ・チャレンジ（企画提案コンペ）
K-bizベーシック（ビジネスプランコンテスト）

ことに挑戦する学生が育つ場所に「実践的な学び」の展開▶グループワークにおける「傾聴力」や「発信力」、グループの中での「役割の実行と自覚」「制限時間内での実行力」
を、外部アセスメントテスト等を活用して把握、検証の企画からは、日本の農業が抱え

アーバン・コーポレーション（株）（株）
野毛印刷社（株）
KADOKAWA（株）
毎日新聞社
京浜急行電鉄（株）（株）
三菱ＵＦＪ銀行
中外製薬（株）（株）
モスフードサービス
（株）
電通
相鉄ホテル
（株）
（株）
日テレ アックスオン （横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ）

活動のバックアップ

当社は日テレグループの映像コンテンツ制作会社で、2019経営学部の教育に、社会連携プラットフォームをフル活用している関東学院大学。
社会連携を教育に生かす工夫と、今後の連携のあり方について聞く。

サポーター企業11社▶学部運営費で運営

若者の視点、熱意、真剣さに触れることは企業の刺激に

関東学院大学

活動の効果検証
教育への提言の期待を裏切ることになるからで

指標

CASE STUDYしたいと考えています。

資金調達（補助金含む）

K-biz

る課題を取材し発信するという他▶大手企業、地元優良企業11社とプラットフォームを構築。経営学部の教育活動をサポート▶アドバイザリー・ボードを設置し、活動の成果を検証プラットフォームで展開する社会連携教育す。そこで、連携する企業を 社

連携組織体制

社会連携教育のプラットフォームとしての“K-biz”

撮影／坂井公秋

2021 7-828