ダイワ・ハイクオリティ日本株セレクト －叡智の和－

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月13日
平素は、「ダイワ・ハイクオリティ日本株セレクト －叡智の和－」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドの最近の運用状況と今後の見通しについて、お知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2016年12月9日現在
基準価額
純資産総額

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
当初設定日（2015年7月16日）～2016年12月9日

12,0008,600 円
202億円

分配金再投資基準価額

11,0002,000基準価額

基
準価 10,000額

純資
1,500 産総額

JPX日経400（（ ）円

9,000億1,000 円

8,000500）

期間別騰落率
JPX日経400
ファンド
期間
1カ月間
+14.3 % +17.1 %
3カ月間+12.5 % +13.3 %+6.3 % +13.4 %
6カ月間-8.0 %-2.4 %
1年間--------3年間--------5年間-7.6 %-2.1 %
年初来-14.0 %
-9.0 %
設定来2,500

純資産総額

7,000
設定時

16/1/516/6/22016/12/8※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドはJPX日経インデックス400をベンチマークとしておりますが、ベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場・上場別構成
一部（東証・名証）
二部（東証・名証）
新興市場他
その他

銘柄数
130
2
---

比率
96.3%
2.8%
--3.7%
132--合計96.3%
92.2%
1.1%
3.0%
---

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
輸送用機器
銀行業
化学
卸売業
機械
建設業
情報・通信業
小売業
その他

合計96.3%
比率
9.7%
7.1%
7.0%
5.8%
5.7%
5.6%
5.4%
5.3%
4.1%
40.6%

※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

当ファンドのパフォーマンスは2015年7月の設定来、ベンチマークであるJPX日経インデックス400（以下、ベンチマーク）とほぼ同様の値動きをしてまいりました。しかし2016年7月以降、ベンチマークに対して劣後しています。その理由につきましてご説明いたします。

＜投資環境＞
6月の国内株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことや、英国の国民投票で予想外にEU（欧州連合）離脱派が多数となったことで、円高の進行とあいまって下落しました。しかし7月の国内株式市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る良好な内容であったことや、安倍政権による大型経済対策に対する期待の高まりなどから金融セクターや輸出関連セクターを中心に反発に転じました。7月末の日銀金融政策決定会合では、ETFの買い増しとともに、次回に行われる9月の金融政策決定会合で｢金融政策の総括的な検証｣を実施する旨が発表されたことで、金融政策が見直されるとの観測が浮上して国内長期金利が（マイナス幅が縮小する形で）急上昇しました。この結果、8月の国内株式市場は全体として小動きながら、金融株や輸出関連セクターが上昇しました。
その9月の金融政策決定会合で、日銀は金融緩和の目安を買い入れ資産の量から金利へ変更し、10年金利水準をゼロ％近辺で推移させる｢イールドカーブ･コントロール｣の政策目標を新たに導入しました。
10月には、米国の良好な経済指標の発表を受けて円安米ドル高が進行、国内と中国の底堅い経済指標の発表などが好感され、株式市場は上昇しました。
11月には、米国大統領選挙において、予想外のトランプ氏の勝利という結果に対し、初日こそ国内株式市場は急落しましたが、翌日以降、インフラ（社会基盤）投資や減税による米国景気加速期待が強まり、欧米株式市場の反発とともに急上昇しました。米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっていると推察されます。

株価（JPX日経インデックス400）の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

英国国民投票

日銀金融政策決定会合（7月）

日銀金融政策決定会合（9月）

14,000

米国大統領選挙13,00012,00011,00010,0002016/6/1

2016/8/3

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜運用状況＞
ファンドの最近6カ月（2016年5月末～11月末）の運用実績はベンチマークに劣後しています。劣後したのは2016年8月中が大部分を占めています。
7月中旬以降、これまで堅調であった保有銘柄群に売り圧力が強まる一方、低調なパフォーマンスであった情報・通信や金融株などの中で再評価された銘柄の物色が高まったことがパフォーマンス悪化の主な理由です。 その後は、徐々にこの状況は緩和され、10月中旬まで当ファンドで重視していた企業のファンダメンタル差異による銘柄選好が回復したことから、パフォーマンスは改善に向かいました。10月中旬以降は、本格的に始まった企業の中間決算発表による業績評価が、期待していたほど市場での株価動向に反映されず、好決算銘柄の中で売り圧力が高まったことが逆風となりました。 11月の米国大統領選挙以降は、中間決算発表で業績良好であった中小型の銘柄よりも鉄鋼や機械などの景気敏感株や金融株などの中で企業規模が大型で割安感のある銘柄を中心に買い意欲が高まったことから、中小型株の比重が高い当ファンドは苦戦しています。

業種別指数と当ファンドの基準価額の推移（2016年6月初～2016年12月9日）

140
金融130120

情報・通信
当ファンド

11010090
8070
2016/6/1

2016/8/3※グラフで使用した指数は、金融：S&P TOPIX JPY Financials Sector、
情報・通信：S&P TOPIX JPY Information Technology Sectorです。
※グラフの起点時を100として指数化しています。

2016/10/5

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/6≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

株価の推移（規模別）（2016年6月初～2016年12月9日）

120
TOPIX 100（大型株）
TOPIX Mid400（中型株）110

TOPIX Small（小型株）

100

9080
2016/6/1

2016/8/3

2016/10/5※グラフの起点時を100として指数化しています。
※TOPIXは当ファンドのベンチマークではありません。

2016/12/7（出所：ブルームバーグ）＜今後の見通し・運用方針＞
米国大統領選挙以降、インフラ投資や減税による米国景気加速期待が強まり、米国長期金利が急上昇すると同時に急速に円安も進行しており、金融市場では長年続いたディスインフレからインフレへの転換期待が高まっています。
国内株式についても、米国大統領選挙という不透明要因の一つが解消されたことは安心材料と考えられます。現状、国内景気は消費に力強さを欠くものの、今後は政府による景気対策の効果が期待され、企業業績につきましても市場想定を大きく下回る可能性は限定的と考えております。
当ファンドの銘柄選定は、多角的な視点からファンダメンタル良好と考えられる企業を選定してポートフォリオを構築しており、短期的には、需給要因やテクニカル要因などにより、企業ファンダメンタルの差異による銘柄選好が後退することも想定されますが、中長期的には、当ファンドで実践しているファンダメンタルによる銘柄評価を重視した銘柄選定が有効であると考えております。現状は、大型株中心の物色は沈静化してまいりましたが、株価に割安感のある銘柄を中心に依然として買い意欲が強いことも鑑み、企業の業績評価を中心としたファンダメンタル面を重視するとともに、株価割安感といったバリュエーション面も併せて考慮する方針です。
今後とも、当ファンドでは、優れた経営力などにより企業価値を創出し、効率的に収益を稼ぐことで、株価を押し上げる力を有するハイクオリティ企業と考えられる銘柄に着目し、アナリストによる定性分析、クオンツ・チームによる計量分析を重視したポートフォリオを構築することで、運用成果の向上に努めてまいります。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ハイクオリティ日本株セレクト －叡智の和－お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的●わが国の株式の中からハイクオリティ企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． ハイクオリティ企業の株式に投資します。
 ハイクオリティ企業とは・・・・・
優れた経営力等により企業価値を創出し、効率的に収益を稼ぐことで、株価を押し上げる力を有すると考えられる企業をさします。
 運用にあたっては、企業調査アナリストによる定性分析、クオンツ・チームによる計量分析を活用し、ファンドマネージャーが株式市場での選好動向、資本効率性の改善等の視点を組み合わせることで、投資銘柄を選定します。
 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
 中長期的にベンチマーク（JPX 日経インデックス 400）を上回る投資成果をめざします。
・JPX 日経インデックス 400 は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。
・当ファンドは、JPX 日経インデックス 400 を上回る投資成果を保証するものではありません。
「ＪＰＸ日経インデックス 400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス 400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス 400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。本商品は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。
「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス 400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク、信用リスク）」、「中小型株式への投資リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ハイクオリティ日本株セレクト －叡智の和－お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用
年率 1.674％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.55％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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