令和３年第 11 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年７月 21 日（水）17:15〜18:01
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同武 田良 太
総務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
理事長
同
十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

田 村

憲 久

厚生労働大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）金融政策、物価等に関する集中審議（２）最低賃金について（３）中長期の経済財政に関する試算
３．閉

会（説明資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３−１
資料３−２

黒田議員提出資料
経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（内閣府）
経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（参考資料）（内閣府）
最低賃金について（田村臨時議員提出資料）
最低賃金を引き上げやすい環境整備について1
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資料４−１
資料４−２
資料５−１
資料５−２
資料５−３
資料６−１
資料６−２

（田村臨時議員・梶山議員提出資料）
緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ（有識者議員提出資料）
緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ（参考資料）（有識者議員提出資料）
中長期の経済財政に関する試算(2021 年７月)のポイント（内閣府）
中長期の経済財政に関する試算(2021 年７月)に係る参考資料（内閣府）
中長期の経済財政に関する試算(2021 年７月)（内閣府）中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて（有識者議員提出資料）
中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて(参考資料)（有識者議員提出資料）（概要）（西村議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は「金融政策、物価等に関する集中審議」と「最低賃金」について、また「中長期の経済財政に関する試算」について御議論いただく。田村厚労大臣にも御参加いただいている。
○金融政策、物価等に関する集中審議○最低賃金について（西村議員） それでは、「金融政策、物価等に関する集中審議」について、最初に日本銀行の黒田総裁から御説明をお願い申し上げる。
（黒田議員） 先週の金融政策決定会合で取りまとめた展望レポートと金融政策運営について御説明する。
資料の１ページ、経済・物価情勢について、感染症の影響が続く下で、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が継続しており、上段左の個人消費は足踏み状態となっている。もっとも、海外経済の回復を背景に、上段右の輸出や生産は着実な増加を続けている。こうした下で、下段左のように企業収益は改善し、設備投資は持ち直している。我が国経済は感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
物価面を見ると、下段右の赤い線で示している消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％程度となっているが、青の棒グラフで示している一時的要因を除くベースで見れば小幅のプラスとなっている。
資料の２ページは、我が国の経済・物価の先行き見通しを数字で示している。
当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に、感染症拡大前に比べて低めで推移するものの、ワクチン接種の進捗などに伴い、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ている。
物価上昇率は、目先ゼロ％程度で推移した後、経済の改善が続く下で徐々に上昇率を高めていくと考えている。
資料の３ページは、金融政策運営について。
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日本銀行は、感染症の影響への対応として、左側にある「３つの柱」による金融緩和措置で、企業の資金繰り支援と市場の安定維持に努めており、当面、こうした対応が重要。
同時に、日本銀行は「物価安定の目標」の実現に向けて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えである。
この間、日本銀行では、右側のとおり、気候変動に係る新たな資金供給を導入することとした。中央銀行の立場から、民間の気候変動対応を支援することは、長い目で見たマクロ経済の安定に資すると考えており、年内を目途に資金供給を開始する予定である。
（西村議員） 続いて、内閣府から「経済対策のフォローアップ」について説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２−１はコロナ対応の一連の経済対策の進捗状況について。
赤字のものが継続中、黒字のものは終了した施策。
最初のページは、家計向けの支援。雇用調整助成金の支給額が５月時点から0.6兆円増加して4.0兆円となるほか、児童一人５万円の低所得者子育て世帯への給付等の進捗が見られる。
２ページ、事業者向けの支援。協力要請推進枠は、５月時点の9,700億円から約２兆円に増加している。飲食店への早期支給の仕組みを導入したほか、影響の大きい酒類業者に対して、この財源を用いて月次支援金の上乗せ・横出しの強化を図っているところ。このほか、事業再構築補助金やサプライチェーン補助金で、それぞれ2,000億円超の採択が行われている。
３ページ、医療提供体制の強化については、緊急包括支援交付金や１床1,950万円の病床確保支援が着実に進捗している。
公共投資は、三次補正分の約３兆円について、建設事業者との契約済額が半分近くの1.5兆円になっており、これらが今後、工事出来高として発現していくことが期待される。
その他、都道府県等を通じた支援についても、地方創生臨時交付金の事業者支援枠や宿泊事業者の感染防止対策等への支援など、着実に交付決定が進んでおり、引き続き地方自治体の支援をしっかり後押ししていくことが重要。
なお、一部の報道で使い残しが多いという論調が散見されるが、昨年度の第三次補正分の19兆円や令和２年度分で５兆円確保した予備費は、15か月予算として対策を講じることとしたもの。引き続き、第三次補正予算分を中心に執行に努めてまいる。
（西村議員） 次に「最低賃金」について、最低賃金引上げに向けた環境整備も含め、まずは田村厚労大臣から御説明いただく。
（田村臨時議員） 最低賃金関係について、２点、御説明する。
まず、資料３−１をご覧いただきたい。
今年度の最低賃金については、７月16日の中央最低賃金審議会において、引上げの目安額が全国加重平均で28円となり、昭和53年に目安制度が始まって以降最高となった。今後、この目安額を踏まえ、各地方最低賃金審議会で改定額を議論することとなるが、目安額どおりに改定されると、全国加重平均で930円となる。
昨年度の引上げ額は全国加重平均で１円にとどまったが、今年度の引上げ目安額の結果については、最低賃金を含めた賃上げの流れを継続するに足るものであると認識している。
次に、資料３−２をご覧いただきたい。
今回の最低賃金の引上げに対応いただけるようにする環境整備として、これまでのコロナ禍で事業継続や雇用維持に尽力いただいている企業の皆様に、よりしっかりと支援を届けていく必要があると考えている。
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令和３年第 11 回経済財政諮問会議厚生労働省としては、雇用調整助成金について、年末までは業況の厳しい企業への配慮の継続や、中小企業最大10分の９だが、リーマンショック時以上の助成率を維持するとともに、業況特例等の対象の中小企業が最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、10月から年末まで休業規模要件を問わずに支給する。また、事業場内で最も低い時間給を引き上げて生産性向上に取り組む企業を支援する、業務改善助成金の特例的な要件緩和拡充に取り組んでいく。
（西村議員） 続いて、梶山経産大臣から、中小企業支援策について御説明いただく。
（梶山議員） 最低賃金の引上げについては、田村大臣からの御説明のとおりと理解しているが、支援策については厚生労働省の施策と併せて、経済産業省としても、中小企業の生産性向上や適切な価格転嫁を実現するための取組を、関係省庁とも連携しながら進めてまいる。
資料３−２、１ページの下段、事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業について、使い勝手の向上を図りつつ、最低賃金特別枠の設定や補助上限額の見直し、企業規模・経営実態を踏まえた運用見直しを行う。
２ページ、生み出した付加価値が中小企業の手元に残るよう、大企業等に、取引条件の改善などを宣言していただく「パートナーシップ構築宣言」の宣言数が、今年度中に、現在の1,250社から2,000社となるよう、更なる利用拡大を図ってまいる。
加えて、９月を「価格交渉促進月間」とし、下請Ｇメンによる調査を徹底することで、最低賃金を含む労務費等の上昇分の価格転嫁協議を促進する。
さらに、官公需、すなわち官公庁と民間企業との契約においても、最低賃金引上げ分の確実な転嫁を進めることで、政府が率先垂範することが重要。
今月19日には、「第３回官公需に関する関係府省等副大臣会議」を開催し、関係府省にも協力を依頼したところ。引き続き、関係省庁と連携しながら、中小企業・小規模事業者が賃上げがしやすい環境を整備してまいる。
（西村議員） それでは、マクロ経済運営と経済の底上げに向けた民間議員の御提案について、竹森議員から御説明を頂く。
（竹森議員） 大きなテーマは、最低賃金の引上げと、コロナに対するワクチンの接種の二つ。時間節約のため、この２点に話しを絞らせていただく。
ワクチンについて。接種が進んでいるのが欧米であり、特にイギリスは、今週から、コロナと共生というか、特別扱いを止めるという新方針を打ち出している。
世界的には、現在、デルタ株が広がっている結果、感染が拡大している状態でもある。この展開の中で、いくつか分かっていることがある。一つは、現在、日本で承認されているワクチンがデルタ株にも有効であること。ただし、これには２回の接種が必要。もう一つは、諸外国でも、感染に備えた行動規制を緩和する中で、ふたたび規制を強化するという事例が見られるが、行動規制緩和がスムーズにいくのは、接種率が高い場合。接種率が低いと規制強化への逆戻りが起こること。
日本は、現在欧米と比べて２か月もしくは３か月のタイムラグがあると思われ、日本での接種完了は10月から11月といったことが発表されているが、９月頃には現在の欧米のペースに追いつく、もしかしたら８月中にも追いつくという話もある。そこから先、どうするのかをあらかじめ議論しなくてはいけない。議論の手掛かりとしては、イギリスのように重症化率だけ気をつけて、規制を緩和することが適当かどうか、この点の検討を始めることだ。
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恐らく、行動規制緩和のカギとなるのはワクチンの接種証明書だ。接種証明書があれば、スタジアム、劇場、レストラン、美術館、などにそれを提示することで入場できる。そういった場所は観客数の上限を設けないで入場を認められる。こういう仕組を実行すれば、経済活動の正常化につながると同時に、この接種証明書をもらうために、接種率が低くなると予想されている若い人たちを中心に、今後国民の接種への意欲が高まる。
アメリカでは成人の接種率７割を目標にしているが、まだそこへ全然行かない。いろいろ思想対立があって前途多難だが、接種を進めるために、日本は接種証明書の仕組みを若い人に理解してもらい、ともかく接種率を高めることが非常に大事だと考える。
加えて、もしかしたら８月にも行動規制を緩和するという可能性を考えられるのに、まだその検討が全然されておらず、分科会も、緊急事態を宣言するかしないかという直近の問題だけに関わっている。是非、諸外国、特にイギリスの状況を観察しながら、日本がどういう方針を選ぶのかの議論を進めるべきだと思う。
そうすると10月までの間は過渡期だ。そこでは、依然として、現在の病院の救急病床の確保や飲食店の酒類提供など、指導や規制が必要だ。とくに飲食店に対する協力金の支払いの遅れがずっと指摘されている。飲食店が協力しなければ感染が止められないので、これはナショナルセキュリティーの問題だと思う。これについて、自治体と協力しながら、飲食店の申し込みがあれば、１週間以内に給付金がわたることを是非実現していただきた
いと思う。
最後に最低賃金だが、まず、これも欧米の状況から見ると、アメリカでは現在労働市場が非常に活発だ。コロナが起こって一部の労働力が労働市場から退却していた、特に主婦などが家庭に戻っていたのだが、対面ビジネスが再開できるようになったために労働需要がばっと盛り上がっている。その結果、賃金も上がっているし、労働者の交渉力が高まっている。労働者にすれば賃上げも要求できる、社内教育も要求できるというような好展開だ。このようなことが日本でも起こるだろう。そうなった時に、最低賃金が引き上げられていれば、家庭に戻ってしまった女性労働力を呼び戻すのに非常に有効だろう。
また、最低賃金が引き上げられていれば、労働者の交渉的地位が改善するのに加えて、高い水準の最低賃金が足掛かりになって、更に賃上げを要求できる。その結果、賃金が上がって、それが消費を盛り上げるような成長と分配の好循環が起こる可能性があると思う。
そうなれば、3.7％という成長予測も達成の見込みが出てくる。
しかし飲食店など対面ビジネスは、不安定な職業として現在は欧米でも敬遠される傾向がある。しかも、ずっと休業を続けていたために財務も弱っている可能性があるので、そこを支援するべきだ。具体的には、田村大臣と梶山大臣が説明された、雇用調整助成金の活用という方法がある。この期限が年末までだが、さらに必要があれば、延長を目指すために特例の支援も考えて良い。
同時に、生産性を上げることを目指す中小企業に対しては、今、梶山大臣が説明された
様々な助成金を使い、さらにそれでも足りなかったら、助成金を増やして、中小企業が生産性を上げるという、日本にとって非常に重要な目標を確実に実現していただきたい。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
麻生副総理、お願い申し上げる。
（麻生議員） 最低賃金の引上げについて、これまでも経済財政諮問会議でたびたび申し上げてきたが、日本経済を早期に成長軌道に戻すためには、持続的な賃金上昇を通じて、個人消費が拡大されていかなければならない。先ほどの政府の資料にもあったが、個人消5
令和３年第 11 回経済財政諮問会議

費が一番問題なので、全国的に実現していくことが不可欠。自律的な好循環の基礎の基礎だと思っている。
また、新型コロナで大変な状況にはあるだろうが、コロナ前に引き続いて積極的な賃上げを継続していただくこと、これまでを見ても、企業の中の内部留保は増加してきているので、企業が設備投資や賃金引上げに積極的に取り組んでいただくことを期待している。
よろしくお願いしたい。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
まず、十倉議員、お願い申し上げる。
（十倉議員） 新型コロナの感染拡大を根本的に収束させる鍵は、ワクチン接種を通じた、冬到来までの間の集団免疫の獲得以外に無い。引き続き経済界は協力を惜しまない。
総理のリーダーシップにより、ワクチン接種の回数は7,000万回を超え、１日100万回の目標を大きく上回る120万回、時には150万回のペースで増えている。今後、ワクチンの接種率が高まり、経済活動の正常化が進めば、景気の回復感が強まることが予想されると思う。
しかしながら、東京は４度目の緊急事態宣言下にあり、デルタ株の拡大が見られるなど、経済の先行きは不透明だ。特に、飲食・観光業などの一部の産業では、営業自粛等の大きな困難に直面し、迅速な支援が必要。政府には臨機応変で機動的なマクロ経済財政の運営が求められると思う。
今般、最低賃金の引上げの方向性が示されたことについて、３点申し上げたい。
一点目は、大胆かつ迅速な中小企業対策。厳しい経営環境にあっても、生産性の向上と賃金引上げに取り組む中小企業に対して、民間議員提出資料にあるように、雇用調整助成金や業務改善助成金の活用を含め、あらゆる支援策を講じていくことが急がれると思う。
二点目は、企業間取引について、2,000社の目標に対して、登録企業数が既に1,200社を超えた「パートナーシップ構築宣言」によって、取引価格の適正化が進展する必要がある。
今後、中小企業にとって、生産性の向上と賃金引上げに対応できる環境整備が進むことが期待される。
三点目は、ＤＸの推進。ＤＸを通じて、中小企業も含めた日本経済サプライチェーン全体で生産性を向上させる必要がある。政府は腰を据えて、予算・税制両面から大胆な支援策を展開していただければありがたいと思う。
（柳川議員） 民間議員提出資料の１で「ワクチン接種の加速と経済活動正常化」と書いてあるが、やはり先ほど十倉議員が強調したように、日本は急速にワクチン接種が進んでいる。この状況を踏まえて、どうやって経済活性化、経済活動正常化の道筋をつけていくか、ここの議論を早めにしていく必要があるのだと思う。
世界全体がワクチン接種が加速するにつれて大きくフェーズを変えてくるということが予想される。昨日、夜中に受け取ったのでじっくりと見ていないが、ヨーロッパで開催される国際会議の案内があり、当然今年の夏まではみんなオンライン開催という表示が出ていたが、昨日送られたものには、実はオンライン開催ではなく、冬の国際会議はリアルで開催するということが書かれていた。もちろんそれが100％実現するかどうか分からない。しかしながら、ある意味でそういう体制をつくっていくのだという姿勢が、ヨーロッパに表れている一例だろうと思っている。
そのため、日本もこれだけ急速にワクチン接種が進む中では、それに合わせてどういう形で経済を正常化に戻していくのか、国際交流も含めて、より経済を活性化する道筋をど
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令和３年第 11 回経済財政諮問会議

うつけていくのかというところは、すぐ結論が出るわけではないが、竹森議員が強調されたように、しっかりとした情報開示と、各国の対応を見ながら議論を進めていくということが何よりも重要かと思っている。
それから、最低賃金の引上げを通じた、成長と分配の好循環の実現においては、当然何よりも大事なのは中小企業の生産性を上げていく、成長力をつけていく、そこに対してしっかりお金をつけていくこと。それから、現在の状況では、激変緩和につながるような支援策をしっかり進めていくこと、この２つだと思うが、私はこの資料の中で一番重要だと思うところは、梶山大臣あるいは十倉議員からもお話があったように、取引の適正化というところだと思っている。しっかり賃金を上げていったら、それが価格に適正に転嫁されて上がっていくことが、ある意味でデフレ脱却の大きな道筋だと思う。
デフレはどうやって起きたかというと、逆の動きが起きた。価格をできるだけ引き下げて、それを何とか維持していこうとすると、賃金を引き下げるという悪循環で、結局価格がなかなか上がらなかった。当然、黒田総裁が御尽力されているような金融的な側面も重要だが、やはりこのリアルな面でいけば、しっかりとした賃上げが、しっかりとした価格転嫁によって、価格が上昇してデフレ脱却につながるということを、やはり官民挙げて進めていく時期なのだろう。
そういうボコっと穴に落ちたところから一挙に引き上げるようなことを進めていく非
常に良いチャンスだと思うので書いたが、是非、下請取引の適正化に官民挙げて取り組んで、デフレ脱却に向けた大きな動きをつくっていくところをしっかり実現させていきたいと考えている。
○中長期の経済財政に関する試算（西村議員） ２つ目の議題である「中長期試算」に移りたい。まず、内閣府から説明させる。
（井上内閣府政策統括官） 中長期の経済財政に関する試算について、資料５−１、「試算のポイント」に沿って御説明する。
１ページ、以下、それぞれ赤い点で示したデフレ脱却・経済再生に向けた経路を示す「成長実現ケース」について説明する。
上にある２つのグラフ、実質・名目ＧＤＰ成長率の図をご覧いただきたい。2022年度までは内閣府の「年央試算」を反映している。新たな成長の原動力となる４つの重点分野における政府による民間投資を引き出す取組により、実質で２％程度、名目で３％程度を上回る成長率を実現する姿となっている。
次に、右下の名目ＧＤＰ水準の図をご覧いただきたい。成長の実現により、2024年度頃には名目ＧＤＰが600兆円に到達する見込み。
２ページは財政の姿。左上の国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比については、足下では補正予算による歳出増などから一時的に悪化するが、中長期で見れば、これは歳出改革を織り込まない自然体の姿で、2025年度には対ＧＤＰ比で0.5％の赤字である。ＰＢ黒字化の時期は、令和２年度決算税収の基調的な動きを反映し、前回試算から２年早まり、2027年度頃と見込まれる。これまで同様の歳出改革を続ける場合、後ほどまた触れるが、黒字化は2025年度と２年程度の前倒しが視野に入る。
また、前回の経済財政諮問会議で柳川議員から今までの中長期試算の検証を行うべきとの御指摘を頂いた。今回、資料５−２を参考資料としてお手元に配付している。一部御紹7
令和３年第 11 回経済財政諮問会議

介する。
２ページ、実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰの水準について、コロナ前の試算からの変化を示している。
コロナ前の昨年20年１月試算が緑の線。今年21年１月試算が青の線。今回試算の赤の線にかけて、特に物価上昇の遅れにより右側の名目ＧＤＰが若干後ずれしているが、左側の実質ＧＤＰの水準は、前回とほとんど変化していない。
３ページ、これまでと同様の歳出改革を続ける場合のＰＢの推移を示している。
今回試算の赤線は、コロナ対策の補正予算等によって赤字が拡大するものの、大規模な経済対策を執行してきた効果により雇用や事業が守られた結果、土台となる足下の税収が堅調なものとなり、2025年度にＧＤＰ比プラス0.3％、プラス1.7兆円と黒字化し、昨年１月試算の、緑色で示すコロナ前に想定した黒字化の時期に戻る姿となっている。
４ページ、一方で公債等残高の対ＧＤＰ比を見ると、今回の赤線は2020年度の補正予算による歳出増により、コロナ前の緑線から上方に短期間に大きくシフトしている。目標とする成長が実現すれば、上の図、対ＧＤＰ比は低下していくが、成長が現状程度にとどまるならば、下の図、経済規模の２倍以上の公債等残高が高止まりすることとなる。
（西村議員） それでは、柳川議員に民間議員提出資料を説明いただく。
（柳川議員） 資料６−１、６−２をご覧いただきたい。
今、井上内閣府政策統括官から説明があったように、今回の試算では税収が上振れしたので、ＰＢが黒字化する時期が、コロナ前に試算していた姿に戻ったということは、ある意味で注目すべき試算だと思う。
ただ、結局のところ、我々に突きつけられている大きな課題というのは、この成長実現ケースというものをどうやってしっかり実現させるかというところにある。ＰＢ黒字化の目標も、この成長実現ケースが実現できてこそという話になる。
残念ながら、これまではこういう目標を立てておきながらベースラインケースに留まってきたというのが現状で、コロナの時にはもちろんベースラインケースも実現できなかったが、現状どうやってこの成長実現ケースにしっかり乗せていくのかということが我々に課せられた非常に大きな課題なのだろうと思っている。
そういう意味では、この資料６−１の、やはりコロナ後を見据えた抜本的な成長力強化の取組が不可欠ということが何よりも申し上げたいメッセージであり、それについては骨太方針の方で、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育て、４分野というところで、しっかり財政税制、規制改革をしっかりやって、民間投資・民間消費を大胆に喚起することが重要と書いている。
その点では、やはりグリーン投資。グリーン社会の実現に向けたインフラをしっかり整備をするということが何より大事であり、当然、デジタルをしっかり使っていくこと。
それから、いわゆるペントアップ需要が、コロナの状況が回復してくれば期待できるが、やはりこれが先ほどからの議論にもあったように、持続的な消費の拡大につながっていかなくてはいけないというところがあるので、その持続的な需要の喚起策と、一方では、その需要にしっかり応えられるだけの供給側の付加価値を高め、良いサービスが提供できる状態にしていくという、供給力の向上も必要となるだろうということを書いている。
それで、２のところの経済・財政一体改革の着実な推進だが、ＰＢ黒字化の目標は、当然、成長が実現するのであれば元の試算に戻っているわけだが、先ほど図で見ていただいたように、残念ながらコロナでＧＤＰの水準は落ち込んでおり、伸びは戻るものの、落ち
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込んだ状況から延伸していくと、債務残高も増えているというところを考えると、先ほどの御説明の資料５−２の最後のところにあったように、しっかりとした債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げていく重要性というのは、今まで以上に高まっているということが言える。そういう面では、歳出・歳入両面から改革をしっかり実現させていくことが何よりも大事だということを強調して書いている。
そのときには、単に支出を減らすということだけではなく、２ページに書いてあるように、安心して結婚・子育てができるような体制をつくっていく。そういう意味での正規・非正規の格差是正をしていくということも、実は、成長の基盤を構築する際の重要な要素なので、そういうものもしっかり目配りしながら進めていくことが重要だと書いている。
最後に、先ほど御紹介いただいたように、過去の試算との乖離がどのようになっていたかということを、エビデンスを用いて示していただいたことは非常に評価できるところだと思っている。今後も、2025年の目標を見据えるのであれば、構造的に何が問題か、目標としたものがどこまで実現できなかったのか、単に実現できなかった、できたという話ではなく、その裏側にある構造的な課題を明らかにして、どういう対策を取っていくべきかということをしっかり議論していくべきだと書いている。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
梶山大臣、お願い申し上げる。
（梶山議員） 柳川議員から御指摘があったように、コロナ後を見据えた成長力強化への取組として、グリーン・インフラの基盤整備は大変重要であり、しっかりと早期に推進してまいる。
電気自動車・燃料電池自動車の普及に当たり、充電設備や水素ステーションの整備は不可欠。政府として急速充電設備を３万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するように、強力に整備を進めてまいる。また、水素ステーションについては、燃料電池自動車・燃料電池バス及び燃料電池トラックの普及を見据えて、人流・物流を考慮しながら、最適な配置となるように、2030年までに1,000基程度整備する。
電力系統については、再エネの大量導入に対応しつつ、レジリエンスを抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換していくことが重要。そのため、全国大の送電網を計画的に整備するためのマスタープランの策定を行う。さらに、洋上風力のポテンシャルの大きい北海道等から大消費地まで送電するための直流送電システムを計画的・効率的に整備すべく検討を加速してまいる。その際、経済効果の大きさや、経済安全保障の視点等も踏まえつつ、国内設備投資の促進策等についても検討してまいりたい。
（麻生議員） 新型コロナの危機を乗り越えて、次の世代に未来につないでいく、これは我々の世代にとっての責任だということははっきりしているが、累次の補正予算による新型コロナへの対応等により債務残高が大幅に増加していることも事実。今回の中長期試算
を見ると、前回よりは若干改善しているが、引き続き手を緩めることなく、2025年度のＰＢの黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、少子高齢化という避けがたい現実の中にあって、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳入・歳出両面の改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えている。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
十倉議員、お願い申し上げる。
（十倉議員） 中長期の経済財政運営について、ポイントは、現局面は政府の役割が期待される時代だということ。以下、２点申し上げる。
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令和３年第 11 回経済財政諮問会議

一点目は、例えばコロナや地球温暖化といった生態系の崩壊に関する問題は、市場原理では解決できない。日本はとても安全な国で、これまでは有事を想定せずにいられたが、残念ながら、コロナに代表されるような緊急事態への対応は今後必要で、そこで中心的な役割を果たしていただくのは政府だ。また、地球温暖化対策についても、欧米では大規模なグリーンディールを実施し、政府が主導して、国レベルで社会政策・産業政策を、一体的・戦略的に行っている。このように中長期の大きな政策パッケージを政府が中心となって展開することが求められている。
二点目は、経済成長がなければ財政健全化の達成は困難だということ。柳川議員の御指摘のとおりである。まさに経済あっての財政だ。官民が協力できる重要分野で投資を行っていくべきだと考える。
例えばグリーン分野。グリーンイノベーション基金は、研究開発フェーズであり、これは非常にありがたいが、その次のフェーズ、すなわち社会実装やインフラ投資などで今後の大規模な資金が必要になる。民間議員提出資料では、グリーン投資をファイナンスする手段の多様化や、規模の拡大を図るべきと指摘している。例えばグリーン分野への財政措置の財源として、グリーン目的の国債、グリーンボンドだが、これについても具体的な検討課題として取り上げるべきかと考える。
こうした財政措置と相まって、企業も資金を積極的に調達し、投資をしてまいりたいと思う。投資には政府の失敗、市場の失敗、どちらもあり得る。官民が協力して、グリーン、デジタルの分野を中心に、中長期の大きな経済政策を展開していきたいと考えている。
（竹森議員） 手短に３点申し上げる。
まず、財政収支もしくはＰＢというのは、フローの数字で、麻生大臣がおっしゃった公債残高というのは、ストックの残高である。麻生大臣が指摘されたように、コロナでストックの数字は悪化している。その結果は、通常金利負担によってフローにも結びつくが、日本の場合、金利が非常に低いので、フローに結びつかない。そういうことで、フローはそれほど悪くなっていないが、私は、麻生大臣のおっしゃったとおり、ストックの数字に十分注意が必要だと考える。
２点目、グリーン関係の支出として、10年間で２兆円を見込んでいる。これは基金として認めているが、欧米が今進めている予算の10分の１以下の規模だ。欧米が本当にこれをやるかどうか、政治的ないろいろな不確実性があるが、もし、欧米が本当に進めたときは、規模について不足感が出てくるのは間違いない。その場合に、もっと規模を増やさないと、重要な新分野で日本が切り口を開けないという問題が出てくるのではないか。
３点目、労働市場について、先ほど欧米について申し上げたが、今、賃金が上がっている。とにかく急速に労働需要が盛り上がっていて、引っ込んでいた労働力が呼び返されている段階で、この勢いは日本にも来ると思う。その結果、賃上げの勢いが出てくると、インフレ率２％達成の可能性が生まれてくるので、その可能性を何とか活かすような政策を、中央銀行と政府の協力で進めていただきたいと考えている。
（西村議員） それでは、議論は以上とさせていただき、総理から締めくくりの御発言を頂く。
（報道関係者入室）（西村議員）

菅総理、締めくくりの御発言をお願いする。
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令和３年第 11 回経済財政諮問会議

（菅議長） 本日は、最低賃金の引上げに向けた環境整備及び中長期の経済・財政について議論を行った。
今年度の最低賃金は、過去最高となる28円の目安額の引上げとなったが、今後、地方における議論を経て、10月より実施される。
新型コロナの影響が長引く中で、多くの中小企業は厳しい業況の中にあり、売上の減少や、今回の最低賃金の引上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、事業の存続と雇用の維持に向け、丁寧に支援していく必要がある。
このため、雇用調整助成金の特例的な助成率を年末まで維持しつつ、事業者の要望の強い、助成金の要件の緩和や事業再構築のための補助率の引上げを行う。さらに、新型コロナの影響や最低賃金の引上げの状況に対応し、きめ細かな支援を行ってまいる。
これにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を行い、賃金格差の拡大を是正しながら、賃上げの流れをさらに強固なものにする。
今後の経済・財政運営については、まずは感染防止対策を徹底しながら、ワクチン接種を進め、１日も早く新型コロナの感染を収束させるべく全力を挙げる。
昨年度の税収はこれまでで最も高い水準となった。これを反映し、本日示された経済・財政の中長期試算では、経済成長を実現し、歳出改革を続けていくことにより、2025年度にＰＢ黒字化を実現する姿が示された。
ポストコロナに向けて、グリーン、デジタル、活力ある地方、少子化対策に予算、税制を大胆に重点化し、思い切った規制改革を進め、既存の仕組みをゼロベースで見直すこと
によって、雇用の確保、賃金の上昇、投資の拡大を実現してまいりたい。
（西村議員） プレスの御退出をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上で、本日の会議を終了する。
（以上）

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令和３年第 11 回経済財政諮問会議