No.111

No.111〒101-0031 東京都千代田区東神田 1－2－8
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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2018 年 3 月 28 日発行

日本とアフリカ諸国との協力－海洋生物資源の持続的利用を目指す仲間たち－
GGT アドバイザー
１．国際会議における協力髙木義弘利用させている例が多い。従って、食ササンドラ港のインフラ整備や魚市場料供給に不安があり、自ら資源利用をの建設プロジェクトが JICA の手で進水産関係の国際会議は枚挙に暇が無行ないたいと言う願望は根強い。特にめられている。

いほど沢山あるが、地域別に区分されその傾向が強いと思われるアフリカ諸カメルーンやガーナにおいても同様た会議が大半で、日本とアフリカ諸国国において、日本の水産無償協力が高で、沿岸漁業や内水面漁業の漁獲量以が一堂に会する地球規模の会議は数少く評価され、それに伴って日本が掲げ上に水産物消費があり、大幅に輸入にない。主な例をあげると、IWC（国際る持続的利用の原則を共有する国も多頼っている現状を政府は変えたいと

捕鯨委員会）、CITES（絶滅のおそれくなっている。

思っている。のある野生動植物の種の国際取引に関

IWC において、反捕鯨派がこの援助

カメルーンは水産物の国内消費が 33する条約＝ワシントン条約）、ICCATを念頭に置いて「日本は票を買ってい万トン（2013 年）で、漁獲量は 21 万（大西洋マグロ類保存委員会）、CBD（生る」などと非難するが、日本が無償援トン（内水面 17 万トン、海面 4.7 万物多様性条約）、COFI/FAO（国連食助の対象にしている国は沢山あり、反トン）で 12 万トンを輸入。日本の水糧農業機関の水産委員会）等がある。

捕鯨国（中南米諸国、インドなど）へ産無償協力でクリビ市に零細漁業センこれらの会議では、決議（Resolution）、の援助額の方がむしろ大きい、と反論

ター整備（2005 年）、ドウアラ市に水勧 告（Recommendation）、 決 定

している。1982 年の「商業捕鯨モラ揚場・魚市場整備（2017 年）を実施（Decision）などが採択されるが、コトリアム」の採択に際して反捕鯨派のした。ガーナは国内消費が 51 万トン

ンセンサスによる採択が目標とされ、行なったことこそもっと露骨な「票買（2011 年 ） で、 漁 獲 量 は 32 万 ト ン、投票は次善の策とされる。投票に付さい」ではなかったか？

輸入が 19 万トン。水産無償協力で西れることが多いのは IWC と CITES で部のセコンディに漁港建設（1997 年）、ある。
（IWC の場合は、2007 年から数協力の具体例を挙げよう。コートジ年間続いた正常化プロセスの間こそ投ボワールはギニア湾に面した海洋国家票を避けてコンセンサスを目指す努力の 筈 で あ る が、 沿 岸 漁 業 の 担 い 手 はがなされたが、このプロセスが破綻し90％超が隣国から出稼ぎにやってくる

２．COMHAFAT

た 2010 年以後はまた投票に頼る状態ガーナ人漁師である。沖合では入漁料（大西洋岸アフリカ諸国に戻った。
）を払って外国漁船がカツオ・マグロを漁業協力閣僚会議）

漁港インフラの改修と拡充（2014 年）を実施した。

獲っているが、漁獲物は缶詰原料とな特にこの二つの会議において我が国り、現地住民の食卓には供されない。

そのようなアフリカ諸国が国際会議はアフリカ諸国と連帯し、協力し、支地元民は農耕・牧畜民で、正直に「海において日本と共同歩調をとり、日本持し合うことが多い。その理由は「海が怖い」と言って漁業になじまない。の国益にも合致する提案を支持し、ア洋生物資源の持続的利用」という原則

そのくせ魚はよく食べる方で、年間 36フリカ諸国にとっても国益に反する提を尊重するという立場を共有するから万トンの消費がある。そのうちの６〜案には反対する、という場面は見慣れである。勿論、この原則を必ずしも尊

７ 万 ト ン が 国 内 で 漁 獲 さ れ、 残 り のたものになってきた。アフリカ諸国を重しない例外（南ア、ガボン）もあっ30 万トン程度を輸入している。水産仲間にするという戦略が功を奏したわて、十把一絡げにはできない。一般に物の貿易バランスは従って大幅な赤字けであるが、その一端に関わった者と開発途上国は陸であれ海であれ資源が（2014 年で 3.8 億ユーロ＝約 500 億円）して、その歴史を振り返ってみよう。

あっても十分に利用する力が無く、昔で、政府は頭を悩ましている。そこでは植民地として先進国に収奪される時考えられた対策は、内水面養殖の振興

1989 年にモロッコが主導して、「大代が長く続いた。今は入漁料やライセで、日本がこれに協力することになっ西洋岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会

ンス料の形で対価を得ながら先進国にている。更に、沿岸漁業の拠点として議」を設立する地域条約が採択され、
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その事務局がモロッコの首都ラバトにに乗り込み、会議の設営準備段階からじて日本の NGO（WFF、「海の国・日置かれた。事務局予算はモロッコ政府ギ ニ ア 漁 業 省 と 協 力 し た。 結 果 と し本」）と水産加工（すり身）ワークショッが全額負担した。加盟国の分担金制度て、10 月会議は画期的な成功を収めたプを開いたりしている。

が定められた現在でも、財政事情からが、日本から 10 名以上（水産庁、財きちんと支払える国が少ないため、相団、日鰹連、捕鯨協会）が参加すると変わらず事務局経費のかなりの額をモいう、この種の会議では前代未聞の会

ロッコ政府が負担し続けている。

議となった。

３．IWCにおける協力
この会議をきっかけとして、我が国略称を仏語で“COMHAFAT”（コ

この会議において最も注目度が高は COMHAFAT を通じての対アフリ

マファット）、 英 語 で“ATLAFCO”

かったのは、日本側が発表した鯨類のカ協力を強化し始めた。その成果は直（アトラフコ）と言う。発足当初は数魚類捕食の実態である。日本の調査捕ぐに現れて、ギニアは翌 2000 年の 6カ国が加盟したに過ぎなかったが、数鯨において捕獲されたクジラの胃袋を月に IWC に加盟した。そして、その年年で北のモロッコから南のナミビアま開いた状態の写真のインパクトは強烈の 7 月にオーストラリアのアデレードでの大西洋岸 22 カ国が加盟する大きだった。胃袋には多獲性の小型魚（イで開かれた IWC 年次総会に初参加しな機関になった。とは言え、最初の頃

ワシ、アンチョビ、アジ、サバ、イカた。それまでに加盟していたアフリカは２年に一度の「漁業大臣会議」を開等）がはちきれんばかりに詰まっていの国はと言うと、1948 年加盟の南アいて、運営規則を作ったりする程度で、る。どの魚もまだ呑みこまれたばかり

フリカ、1981 年加盟のケニア、1982

特記すべき活動などは見られなかっと見え、眼は黒々と輝き、魚体は青光

年加盟のセネガルの３カ国のみだった。
（そもそもの設立動機が、当時西りするほど新鮮だ。これを見た漁業大た。
（これら三カ国はいずれも 1982 年サハラの帰属問題で外交的に孤立して臣達は一斉に声をあげ、「これは大変だ。の「商業捕鯨モラトリアム」採択に加いたモロッコがブラック・アフリカ諸我々が食用としている小型表層魚がク担した国である。
）1990 年代に我が国国の支持を取り付ける方策の一つとしジラに食われている。
」「沿岸にクジラの働きかけに応じて IWC 加盟に傾きて考え出したものであったため、漁業が来たら、資源はどうなるのだ？全滅ながらもオブザーバー参加の段階に留協力という看板だけで中身は二の次にか？」まっていた国々（モロッコ等）が、ギなっていた。
）日本がこの組織と直接ここにおいて俄然関心が高まり、大ニアの加盟に刺激されて次々に加盟にの関わりをもったのは、1995 年春に臣のみならず漁業局長クラスや課長ク踏み切った。2001 年 2 月にモロッコ、カーボ・ベルデで開かれた漁業大臣会

ラスまで参加する侃侃ガクガクの議論

2002 年 4 月にベナン、同年 5 月にガ議に海外漁業協力財団と日鰹連が参加が交わされた。クジラを野放しにすれボン、2003 年 12 月にモーリタニア、してからである。大臣会議は加盟国がば沿岸漁業が危機にさらされる、何ら

2004 年 7 月にコートジボワール、同順番に開催地となる持ち回り方式であかの方法でクジラの生息数をコント

年 8 月 に 内 陸 国 マ リ（COMHAFATるが、財政の苦しい国が多く、順番がロールすべきだ、西アフリカ沿岸にはのオブザーバー国）が加盟した。2005

きても開催ができずに延期する、とい

鯨類特にイルカ類が数多く見られる

年 5 月にガンビア、同年 6 月 14 日にう状況が続いている。1991 年のセネが、これらも魚を捕食する動物だからカメルーン、その翌日 15 日にトーゴ、ガルでの会議の後、カーボ・ベルデは漁業の敵ではないか、と言った方向に2007 年 5 月にギニア・ビサウ、同年1993 年に開催できず 1995 年まで延議論は収斂していった。

10 月にエリトリア（COMHAFAT 外）、期した。
その次の開催国はギニアであっこうしてギニアは COMHAFAT グ2008 年 5 月にコンゴ共和国、同年 6たが、2 年後の 1997 年に開催が出来ループの先陣を切って IWC に加盟し、

月 に タ ン ザ ニ ア（COMHAFAT 外 ）、ず、1999 年 10 月まで延期されていた。

他の国々もこれに続くようになった。

2009 年 7 月にガーナが加盟した。

この年の夏、ギニア政府から我が国に

その後、西アフリカ沿岸の鯨類の目

現在、IWC には COMHAFAT 加盟

対し COMHAFAT 閣僚会議開催への視調査が COMHAFAT と日本の協力

22 カ国のうち 13 カ国が加盟している。

協力が要請された。我が国はギニアにで開始され、予算の制約を乗り越えなCOMHAFAT 以外のアフリカの国とし対して 1980 年代から数次にわたってがら断続的に現在まで続けられていては、上記の南ア、ケニア、マリ、エ

零細漁業振興計画（小型漁船の動力化、る。

リトリア、タンザニアが IWC メンバー水揚げ拠点や魚市場の整備等）を実施

COMHAFAT は 乏 し い 財 源 を や りし、ギニア政府から高く評価され、感くりしながら、近年は活発に活動してこ の う ち、 明 確 に 捕 鯨 支 持・ 日謝もされていたため、信頼関係の更ないる。漁業関連の国際会議への加盟国

本 支 持 の 立 場 を と っ て い る の は、る強化のためにこの要請に応えることの参加を呼び掛け、事前会議を開いてCOMHAFAT13 カ国のうちガボンをとなった。

啓蒙し、参加支援を行なう。特定のテー除く 12 カ国、COMHAFAT 外の国とマ（養殖振興、IUU 漁業対策、人材育しては、南アを除く 4 カ国である。従っ同 年 9 月 末、 海 外 漁 業 協 力 財 団 の成）でシンポジウムを開く。傘下につて、日本を支持するアフリカ諸国は現職員として私がギニアの首都コナクリくった「漁業女性ネットワーク」を通在 16 カ国であり、捕鯨支持派 38 カ国である。

No.111の 40％を超える一大勢力を形成していたことが大きなきっかけになったのはリアム採択の為にリクルートされたとる。これはカリブ海諸国の 6 〜 7 カ国、間違いない。初代コミッショナーには言っても過言ではない。多くの反捕鯨

アジア・大洋州の 11 〜 12 カ国より多親日的なパンボ漁業総局長が任命さ国と NGO が人的・資金的な応援をしく、反捕鯨のブエノスアイレス・グルーれ、我が国と共同歩調をとった。産油て加盟を実現させたと言われている。

プ（BA グループ）をも凌ぐ勢力である。

国として財政に余裕があるためか、毎その証拠に、1982 年 7 月のブライト

年必ず分担金を支払って投票権を確保

ン会議でモラトリアムが採択された（賛IWC 総会において、重要な決定は有する優良メンバーだった。ところが、

成 25、反対 7、棄権５）後は、分担金効投票数の３/ ４の多数の支持がなけ2009 年にオマール・ボンゴ大統領がの延滞や総会への不参加が目立ち、挙れば採択されない。最近の会議では、亡くなってから状況が一変した。大統

句の果てに脱退した国も少なくない。

反捕鯨派 49 カ国対捕鯨容認派 38 カ

領選挙が行われたが、それまで国防大国に二分されている上に、双方に分担臣などの要職にあった息子のアリ・ボ

分担金延滞で苦労したのはセネガ

金未払いによる投票権停止国があるたンゴが当然のように当選した。新大統

ル で、 総 会 に は 欠 席 が 続 い た。 し かめ、どちらの陣営も３/4 の多数を獲得

領は若いころから交際のあった白人のし、1990 年代の末から漁業局長が事できない膠着状態が続いている。BA顧問を大統領府に招じ入れた。その一務局と交渉して延滞金額の軽減に成功グループが固執して 10 年以上も提案人が英国とガボンの二重国籍を持つ環し、それを支払ってまた総会に投票権を続けては否決されている「南大西洋境派のリー・ホワイトだった。彼はガをもって参加するようになった。このサンクチュアリー提案」はこの膠着状ボンの豊かな自然を守ると言う観点か時セネガルは 1982 年にモラトリアム態を雄弁に物語っている。BA グルー

ら、陸上にも海上にも国立公園をつくを支持した時のセネガルではなく、「鯨プは明らかに、本年 9 月のブラジル会り、森林伐採（木材はガボンの主要輸類を含む海洋生物資源の持続的利用」

議でこの提案の可決を目論んでいるの出品）や漁業開発などの経済活動にブを支持する国に変貌を遂げていた。そで、我が陣営の結束は益々重要になっレーキをかけた。2012 年の IWC パナ

れは他の COMHAFAT メンバー国とている。

マ会議において、ガボンは突然反捕鯨同様の立場である。これらの諸国はい前回の第 66 回 IWC 総会（2016 年、の立場に立つことを明らかにし、我々ずれも日本の水産無償協力の恩恵を受スロベニア）の直前から会期中にかけを驚かすと共に、会場の多数を占めるけているという共通点がある。モロッても、アフリカ諸国に置かれたブラジ環境 NGO を狂喜させた。白人ホワイコからナミビアに至る大西洋岸の 22

ル大使館の積極攻勢が目立っていた。

トはこの時はまだ IWC コミッショナー

カ国は自国の沿岸漁業開発の意欲を持

彼らは IWC コミッショナーよりも上位の ア ド バ イ ザ ー に 過 ぎ な か っ た が、ち、インフラ整備や人材育成の面で日の要人（環境相、外相、首相、大統領等）

2016 年のスロベニア会議ではコミッ本の協力が最も効果的だと判断し、日に働きかけて彼らの「南大西洋サンクショナーとして出席し、ガボンの公用本と共同歩調をとることを選んだのでチュアリー提案」への支持を取り付け語 仏 語 で は な く て King’s English である。

ようとした。アフリカ諸国の大半はこ発言して恰も植民地時代に逆戻りしたケニアの場合は事情が異なる。ケニの働きかけでぐらつくこともなく、反かのような印象を与えた。アフリカ諸アもセネガルと同様に 1982 年のモラ対票を投じたが、中には本国からの指国の代表は黒人が白人にとって代わるトリアム採択に一票を投じた国で、長示の遅れの為に棄権する国もあった。

（南アなど）のが時代の趨勢であったの

年反捕鯨国だと思われていたが、90 年恐らく今年も同様のことが起きると予に、ガボンはその逆を行く国となった。

代から 2014 年まではほぼ欠席を続け想される。ていた。一方で水産物の消費は伸びて1982 年に商業捕鯨モラトリアムがいるのに、供給は内水面漁業に頼るのCOMHAFAT メ ン バ ー 国 22 カ 国

採択される数年前から、反捕鯨派の画みで、沿岸漁業は殆ど未開発状態に置のうち IWC メンバーは 13 カ国だが、策に乗せられて IWC に加盟した国がいかれていた。その現状を改革しようと

2012 年のパナマ会議においてガボン

くつかある。1979 年に加盟したのがする指導者（漁業次官）が現れ、日本が反捕鯨国側へ寝返ったので、捕鯨支セイシェル（1995 年脱退）
、チリ、ペとの協力に活路を見出し、セネガルと持国は 12 カ国となっていることは上ルー、スウェーデン、スペイン。1980

同様に長年未払いが続いていた分担金に述べた。ガボンの変節の経緯と、そ年に加盟したのがオマーンとスイス、を支払って再び総会に出席し始めたのの逆のケニアの変節（反捕鯨から捕鯨

1981 年 加 盟 が イ ン ド、 コ ス タ リ カ、が 2016 年であった。ケニアの復帰は支持へ）の経緯を振り返っておこう。

セントルシア、セントヴィンセント、反捕鯨陣営の強化を意味すると誰もがガボンはギニアに遅れること 2 年、ケニア、エジプト（1989 年脱退）、フィ考えていたであろうが、2016 年のケ

COMHAFAT メ ン バ ー と し て は 4 番

リピン（1988 年脱退）
。1982 年加盟

ニアは捕鯨支持国に変貌していて会議目、2002 年 5 月 に IWC に 加 盟 し た。

がモナコ、西ドイツ、セネガル、ベリー場全体がビックリ仰天した。

COMHAFAT 大 臣 会 議 が 2001 年 10ズ（1988 年脱退、2003 年再加盟）で月に同国の首都リーブルビルで開かれあった。これらの国々の多くはモラト

ケニアのモンバサを訪ねて驚いたの
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No.111は、インド洋での零細漁業のインフラ業資源の CITES による管理（貿易規ら 数 年 間 の ICCAT に よ る 資 源 管 理、が 100 年前に造られた石造りの船着き制 ） は 適 切 で な い、 地 域 漁 業 管 理 機

漁獲規制の努力が実って、大西洋クロ場、その背後の断崖絶壁の上に冷蔵庫関（この場合は ICCAT）に任せるべ

マグロ資源は回復しつつあり、年次会と魚市場があるという実態だった。沿きだ、と言う立場から反対論を唱えて議で配分が決定されるクォータは増加

岸漁業の開発はまさにこれからといういた。会議前から前広に多くの加盟国に転じている。

段階であるから、日本の協力が期待さに働きかけていたが、特にアフリカはれるのは当然であろう。こと漁業開発

COMHAFAT グループとそれ以外のドーハの勝利は日本のマスコミも大に関しては、反捕鯨のヨーロッパ諸国、アフリカ諸国、カリブ海諸国、アジア・きく報道したが、驚いたことに、「最大特に旧宗主国イギリスは何もしてくれ大洋州諸国、そして ICCAT 加盟国のの勝因は中国の貢献である」と書いたなかった、ということがよく分かる。

うち特にクロマグロ資源が回遊する地新聞があったことである。何の裏付け

中 海 沿 岸 諸 国、 を 反 対 論 で ま と め ても無しに、中国の旺盛なアフリカ進出以上のように、ガボンの変節をケニいった。ドーハに集結してからも、毎という趨勢を見て推測記事をでっちあアが埋め合わせた形となり、IWC にお日、これらの諸国代表を集めた会議をげたようである。肝心の中国代表にたけるアフリカ票は現在、捕鯨支持が 16開き、予想される支持論を如何に論破だしてみたが、「我が国はクロマグロに票（COMHAFAT 加盟国 12 票、マリ、するかに智恵を絞ったのであった。特それほど関心は持っていないから、何エリトリア、タンザニア、ケニア）でに COMHAFAT メンバー諸国とは連もしていない。
」と正直な答が返ってき反捕鯨が２票（南アとガボン）となっ日のように昼食会などを開いて語り合た。それでもまだこのような誤報を信ている。ガボンが他国に悪影響を及ぼう作戦をとった。

じている人物が我々の身近にもいるようだ。

さないように COMHAFAT 内部における結束を固めることが肝要である。

４．CITESにおける協力

実際にモナコ提案が議題に上った
時、我が国は地中海諸国代表のリビアCITES に お け る 我 々 の 悩 み は、 各と組んで早期の投票に持ち込み、連日国ともに担当者が環境省であって、漁の努力の甲斐あって、賛成 20 票、反業省の出る幕がないという実態であアフリカ諸国の票 、特に COMHAFAT対 68 票、（棄権 30）という大差でこる。漁業省とは平素から密接な連絡をグループの票が物を言った例は IWCのクロマグロ掲載提案を葬り去ることとり、情報交換を重ねているが、残念に限らない。最も代表的な例は 2010に成功した。棄権が多かったのは EUながら環境省とはそういう関係を築く

年 3 月にカタールのドーハで開かれ諸国である。EU はモナコ提案の修正に は 至 っ て い な い。COMHAFAT メ

た CITES（ ワ シ ン ト ン 条 約 ）CoP15（付属書記載を 2011 年 5 月まで猶予）

ン バ ー 22 カ 国 は 全 て CITES の メ ン（第 15 回締約国会議）において見らを提案したが、賛成 43 票、反対 72 票、バーでもあることから、COMHAFATれた。我が国にとってこの会議の最大（棄権 14）で否決された。

は CITES 会議の直前に 22 カ国を招いの問題は、大西洋クロマグロの付属書て準備会議を開いている。参加者は大Ⅰ掲載提案であった。これはモナコがこの勝利が正しかったことは、その半が漁業省の幹部で、主に海産種（サ主導して提案していたが、我が国は漁後の経過が証明している。この決定かメ類など）の付属書掲載提案に反対する立場で意思統一を行なう。しかし、CITES 本会議に出席するのは環境省が主体で、漁業省からの参加は殆ど無い。
環境省は環境 NGO 等の影響を強く受けていて、海産種の付属書掲載提案を支持する方針を前もって固めていて、あなたもGGTの会員になりませんか
一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）は、趣旨に賛同する法人および個人のみなさまの入会を心からお待ちしています。協会の活動はみなさまの会費でれないことが多い。最近の CITES 総会では、海産種の付属書掲載提案がいくつか可決されている。従って、如何支えられています。会員のみなさまには、定期的にニュースレターをお送りし、にして環境省との意見交換や意思統一優先的にＧＧＴフォーラムや国際会議、シンポジウムなどにご案内いたします。

を進めていくか、ということが今後の下記までご連絡ください。

課題である。

年会費

個人正会員
個人賛助会員１口
１口１万円／法人正会員

１口２千円／法人賛助会員

10 万円
１口５万円

お問い合わせ・お申し込み／自然資源保全協会（ＧＧＴ）〒101-0031 東京都千代田区東神田1-2-8 赤塚ビル3F Tel 03-5835-3917 Fax 03-5835-3918

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漁業省の見解が考慮された形跡は見ら