補助事業番号： 16-152
補助事業名：

平成 16 年度機械工業の国際事業環境整備対策等補助事業

補助事業者名： 日本機械輸出組合
１．補助事業の概要(１)事業の目的

貿易・投資自由化や国際競争力強化等のための国際事業環境整備対策やアジア諸国との産業協力、循環型経済社会構築、情報化の促進に関する事業を実施し、もって機械工業の振興に寄与する。
(２)実施内容等
ア．機械工業構造改革のための国際事業環境整備(ア)国際貿易・投資秩序形成対策

国際通商投資委員会、知的財産権問題専門委員会、国際統一原産地規則委員会において政府当局・専門家・有識者等の報告・講演を聴講して意見交換を行い、また政府当局への提言を取り纏め提出した。アジア諸国の原産地表示・ラベリング、中国の技術流出・営業秘密侵害対策及び中国特区企業の国内市場向け流通・物流戦略について調査し、報告書に取り纏めた。印刷物、電子メール、ウェブサイトで各種情報を提供し、セミナーを開催した。
(イ)機械産業国際競争力強化対策
世界トップ 300 社の財務諸表から日米欧アジアの 15 機種の国際競争力を分析、また我が国機械産業の国際競争力強化のための成長戦略、技術･知財戦略、デファクト戦略、制度的支援策などを検討し、報告書作成、セミナー開催を行った。また、企業の海外戦略に供するため、我が国機械貿易動向、米欧アジアの IT 産業に関する情報を提供し、さらに、世界の IT 産業動向の年次報告を作成した。
イ．機械工業における国際協力の推進(ア)アジア等機械産業分業化対策
ASEAN 後発４カ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）の生産設備と投資戦略についての調査を行い、報告書に纏めた。また、東アジア自由貿易経済圏形成下での機械産業の国際分業戦略について調査を行い、報告書に取り纏めた。
(イ)プラント産業活性化対策
プラント輸出をめぐる諸問題について、政府に意見陳述を行うとともに、CDM のビジネ
ス活用の可能性やインド、ミャンマー市場の調査を行い報告書に取り纏めた。また、欧州(主に英国)金融機関との協業の可能性に関するセミナーを開催するとともに、2004 年
度海外プラント・エンジニアリング成約実績を取り纏めた。更に、中国東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）を対象に廃 棄 物 処 理 等 の実 態 及 びプロジェクト需 要 に関 する調1

査を行った。
ウ．機械工業の循環型経済社会構築への取組み(ア)海外市場における消費者保護と環境・安全対策(i)貿易と環境問題
内外の環境政策、規制動向、企業の取組み、貿易取引に影響ある主要国の環境規制、リサイクル､有害物質規制法規等の検討を実施した。またアジアにおける資源循環について調査した。
(ii）製品安全・基準認証対策
EU の CE マーキング、中国の CCC 等を始め世界各国の製品安全関連基準認証制度の諸問題について検討及び情報提供等を行い、また、「EMF(電磁界)の人体曝露問題」について情報収集・内容検討を行った。さらに「中南米主要国（ブラジル・アルゼンチン・コロンビア・メキシコ）とトルコの製品安全基準認証制度」、「ベトナム・タイの製品安全基準認証制度」について調査を行い、各々レポートを作成・配布した。
（iii）ＰＬ（製造物責任）問題
欧州主要３カ国（英国・ドイツ・フランス）の PL 関連法制度、裁判制度、訴訟制度等
PL 制度の実態について、調査、分析し、３カ国の比較についてとりまとめた。また弁護士等を招き米国、中国の最近の PL 関連動向、ADR の現状とルール化の展望等の講演会を開催した。
エ．機械工業における情報化の推進(ア)貿易手続電子化・簡素化対策
FAL 条約批准、関税法改正等による貿易手続きの簡素化と、輸出入・港湾及び空港関連手続・システムの最適化の在り方について検討し、取り纏めた。また、C-TPAT 等米国が実施するサプライチェーン・セキュリティ・プログラムに関連する情報を、E メール、ウェブサイトを通じて提供した。(参考)http://www.jmcti.org/C-TPAT/index.htm
２．予想される事業実施効果（１)機械工業構造改革のための国際事業環境整備
ア．国際貿易・投資秩序形成対策
業界の要望の取り纏めと政府への提言は、政府間による問題の解決を促し、貿易・投資に関する多数国間・二国間規律の改善、知的財産権の保護強化・活用戦略を支援するとともに、透明性及び予見性の高い国際統一原産地ルール策定の推進に貢献することが期待される。
イ．機械産業国際競争力強化対策「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」は我が国機械産業の客観的競争力水準把握を可能とし、成長戦略、技術･知財戦略等の「わが国機械産業の国際競争力強化策」及2

び国際競争力強化セミナーは、わが国企業の企業戦略に実際に生かされる。また、「日米独韓の国際競争力に関わる制度比較」「米国の国際競争力強化策の現状」は、企業、政府の政策立案に役立つ。「我が国機械貿易動向」、「米欧アジア電子商取引と IT 産業動向」は、実際の市場戦略に活用される。
(２)機械工業における国際協力の推進
ア．アジア等機械産業分業化対策
ASEAN 後発４カ国（ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）の生産環境と投資戦略は「中国＋１」としての ASEAN における立地の可能性の検討材料や拡大アジアビジネス圏での新しい事業展開に役立つ。 「東アジア自由貿易経済圏形成下での機械産業の国際分業戦略」は、FTA/EPA が進む中でのわが国機械関係企業の海外市場戦略立案に役立つ。
イ．プラント産業活性化対策
本調査により、インドにおける官民合同のトップセールス・ODA 活用の重要性、ミャンマー
では、中国のプレゼンス増大から早期の ODA 再開、首脳同士による外交・トップセールスの必要性が明らかになった。また、プロジェクトファイナンス高度化への対応が受注の最重要要因であることが認識された。またプラント輸出を巡る諸問題の実態を解明したことはわが国プラント輸出関連企業のプラント市場戦略に役立つ。さらに中国東北三省の水処理、廃棄物処理の実態および今後の計画についての取り纏めは、企業のプロジェクト開発に役立つ。
(３)機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．海外市場における消費者保護と環境・安全対策(ア)貿易と環境問題
世界主要国・地域の製品取引に関わる環境規制動向を把握することは、企業のグローバルな環境対応に非常に役立つものと期待される。特に欧州の環境規制は世界に先駆けたものが多く、その動向把握は企業のより戦略的な環境対策を講じるのに非常に有効となる。アジア諸国における資源循環可能性調査は、再生資源を有効に利用しようとする日本の政策とも相俟って、将来の循環型社会の形成に向けた有効な資料として活用が期待される。
(イ)製品安全・基準認証対策
EU の CE マーキング、中国の CCC、EMF(電磁界)の人体曝露問題等の情報収集・分析
および「中南米主要国とトルコ」、及び「ベトナム・タイ」の製品安全基準認証制度の実態把握は組合員等、輸出関連企業の輸出戦略に役立つものと期待される。
(ウ)ＰＬ（製造物責任）問題
欧州主要３カ国の PL 制度の実態調査、また米国、中国の PL 関連動向等の情報提供
は、海外 PL 対策への活用が期待される。

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(４)機械工業における情報化の推進
ア．貿易手続電子化・簡素化対策
国際貿易・物流を効率化するためには、貿易手続きを簡素化し、官−民手続き、民−民業務の双方に一貫する使い勝手の良い貿易業務システムを構築することが必要であり、また、これは、物流のセキュリティ強化にも結びつくものである。本事業での検討とそれに基づく提言は、商流、金流、物流がシームレスに繋がる電子商取引促進のための基盤整備と、国際合意に基づくサプライチェーンのセキュリティ強化にも資するものである。
３．本事業により作成した印刷物等(１)機械工業構造改革のための国際事業環境整備
ア．国際貿易・投資秩序形成対策「中国知的財産権重要判例の解説」「アジア諸国の原産地表示およびラベリング義務」「中国における外資系企業の流通販売＆物流戦略」「中国における技術流出及び営業秘密侵
害とその対策について」
イ．機械産業国際競争力強化対策「企業の社会的責任（CSR）を巡る EU 政策動向」「わが国機械産業の国際競争力強化策」「日米独韓の国際競争力に関わる制度比較」「米国の国際競争力強化策の現状〜パルミサーノ・レポートを中心に」「米欧アジアの電子商取引と IT 産業動向」(２)機械工業における国際協力の推進
ア．アジア等機械産業分業化対策「ASEAN 後発４カ国の生産環境と投資戦略」「中国における技術流出及び営業秘密侵害とその対策について」イ．プラント産業活性化対策「アジア環境実態調査」「インドおよび周辺国におけるプラント輸出環境整備に係る調査研究」「ＣＤＭを活用したプラントビジネスの可能性調査」「本邦プラント企業と欧州金融機関の協業に係る調査」「2004 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査報告書」(３)機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．海外市場における消費者保護と環境・安全対策「アジア４ヶ国における資源循環可能性調査報告書〜マレーシア、ベトナム、タイ、インド〜」「中東欧の WEEE/RoHS 指令実施体制に関する現地調査報告書」「中南米主要国とトルコの製品安全基準認証調査レポート −ブラジル・アルゼンチン・コロンビア・メキシコ・トルコ−」「ベトナム・タイの製品安全基準認証調査レポート」「欧州主要国の PL 制度(１)−英国・ドイツ・フランス−」(４)機械工業における情報化の推進

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ア．貿易手続電子化・簡素化対策「輸出通関制度の改正と貿易手続き電子化」

４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 日本機械輸出組合 （ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所 ： 105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 宮原 賢次 (ミヤハラ ケンジ）
担 当 部 署： 総務企画（ソウムキカク）グループ
担 当 者 名： グループリーダー 山本 哲三 （ヤマモト テツゾウ）
電 話 番 号： 03-3431-9379
FAX 番号：

03-3436-6455

E - m a i l ： yamamoto@jmcti.or.jp
URL ： http://www.jmcti.org

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