2018 年 8 月 23～25 日 時事、共同、朝日、ＮＨＫ
憲法、沖縄県知事選、オスプレイ佐賀、自民党総裁選、野党、障がい者雇用、米朝・南北・日韓・日朝・日米

県議は２３日、記者会見を開き、こう述べた上で「それを払拭（ふっしょく）するため、知事選に臨む方針を示す必要がある」として、玉城氏支援を明言した。
自民党県連幹部だった翁長氏は、保革の枠を超えてオー
ル沖縄をけん引していただけに、陣営の団結には不安が付きまとう。同氏を支援していた県内ホテル大手「かりゆしグループ」は自主投票に回った。同党県連の現幹部は「翁長氏がいないとまとめられないのだろう」と足元を見透かしている。 （時事通信 2018/08/25-15:03）

安倍首相の改憲発言に不快感＝自民・船田氏
自民党の船田元憲法改正推進本部長代行は２４日のＴＢ
Ｓ番組の収録で、安倍晋三首相が秋の臨時国会に党改憲案を提出する意向を示したことに関し、「行政の長が憲法改正についてものを言うのは、あまり望ましいこととは思わない」と不快感を示した。
船田氏は、過去に首相の改憲発言があるたびに憲法審査会の議論が滞ったと指摘し、「首相と党総裁は同じ人物で、時々その使い分けもするが、憲法については（使い分けは）あまり成り立たない」と語った。
（時事通信 2018/08/2419:31）

玉城氏の出馬表明、来週に先送り＝沖縄知事選
９月３０日投開票の沖縄県知事選をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）は２４日、正式な立候補表明を来週に先送りする考えを示した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力から出馬要請を受け、当初は２６日にも記者会見を行う方向で調整していた。
玉城氏は２４日、沖縄市で記者団に「２７日に上京し、小沢一郎代表と（出馬の）最終確認をし、２８日に（野党）
各党にあいさつに行きたい」と語った。このスケジュール
通りに進めば、出馬表明は２９日になるとみられる。
これに先立ち、小沢氏は２４日、那覇市で故翁長雄志知事を支えた「オール沖縄」の関係者と面会し、玉城氏の出馬に向けて意見交換した。会談後、小沢氏は記者団に「非常に厳しい戦いになる。弔い合戦と言うだけでは自民党のやり方に勝てない」と述べ、支持勢力の結集を求めた。
（時
事通信 2018/08/24-22:26）

船田氏、首相の改憲発言に苦言 「審査会止まる」
共同通信 2018/8/24 20:52
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は 24 日のTBS 番組収録で、安倍晋三首相が秋の臨時国会への党改憲案提出に言及したことに苦言を呈した。
「首相が発言するたびに（改憲案を議論する）国会の憲法審査会が止まる。これが何回も繰り返された経緯を踏まえてもらいたい」と述べた。
国会議員同士が議論して改憲原案を策定するのが改憲プロセスだと指摘。
「行政の長が改憲についてものを言うのはあまり望ましいとは思わない」とも語った。
翁長氏音声問題、いったん収束＝「オール沖縄」結束優先－知事選
急逝した沖縄県の翁長雄志知事を支援してきた「オール沖縄」勢力は、知事選で自由党の玉城デニー幹事長（衆院沖縄３区）を擁立する方針で一致した。翁長氏が生前、後継候補として玉城氏らの名前を挙げたとされる「音声デー
タ」をめぐり、陣営内に不協和音も生じたが、９月１３日に告示が迫る中、ひとまず矛を収めた形だ。今後の選挙戦では結束維持が課題となる。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派で候補者選考を進めていた「調整会議」は当初、構成団体の投票によって謝花喜一郎副知事と企業経営の呉屋守将
氏らを有力候補と確認。そこへ玉城、呉屋両氏を「指名」した音声データが浮上した。
音声を直接聞いたのが新里米吉県議会議長だけだったので、県議会の「会派おきなわ」は真偽を確かめるため公開を要求、実現するまでは調整会議に出席しない方針を表明した。新里氏は「（音声を）持ってきた人が『広げないでほしい』と要望している」として拒否し、摩擦が表面化した。
「支持者から心配の声が寄せられた」。会派長の瑞慶覧功

玉城氏に沖縄知事選への出馬要請 翁長知事支持の県議ら
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 8 月 23 日 17 時 51 分

「オール沖縄」の県議（左）らから、県知事選への立候補要請書を受け取る玉城デニー
氏＝２０１８年８月２３日午後３時３分、沖縄県沖縄市、
長沢幹城撮影1

でに開催した大田昌秀氏ら３氏の県民葬は、いずれも故人の四十九日までに実施した。翁長氏の四十九日は９月２５日で、同３０日の知事選の投開票日直前となり、県議会の複数の会派が「静かな環境で実施すべきだ」と１０月以降の開催を主張していた。
県民葬には、安倍晋三首相ら政府関係者も招待する予定
で、１千人以上の規模になる見通し。
（山下龍一）
佐賀、オスプレイ受け入れへ＝着陸料１００億円で合意
小野寺五典防衛相は２４日、佐賀空港（佐賀市）への輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀県の山口祥義知
事と県庁で会談した。両氏は防衛省が同空港の着陸料として年額５億円を２０年間、合計１００億円を県側に支払うことや、これを原資とした「漁業振興基金（仮称）」など２基金を設立することで合意。これを受け、佐賀県はオスプ
レイを受け入れる見通しだ。
会談で山口知事は「合意事項について確認ができた」とし、空港使用の許諾については「しっかり考えていきたい」と述べた。
合意事項にはこのほか、環境保全や事故時の補償などに関する協議を行う「協議会」を、同省と県、地元漁協などの関係機関で設置することなどを盛り込んだ。会談で小野寺氏は佐賀空港利用について「安全確保が大前提で最優先であることは間違いない。
改めて万全の安全対策を講じる」と語った。
（時事通信 2018/08/24-13:42）

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴い９月３０日に投開票される知事選で、翁長知事を支持してきた「オール沖縄」勢力の県議らでつくる「調整会議」は２３日、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）に立候補を要請した。玉城氏は「しっかりと受け取らせていただきます」と応じた。
社民や共産、労働組合などからなる調整会議はこの日、全会一致で玉城氏を擁立することを確認。沖縄市内の玉城氏の事務所前で要請書を渡した。調整会議議長の照屋大河
県議は、玉城氏に「翁長知事の遺志を引き継ぎ、オスプレ
イ配備撤回、普天間基地の県内移設断念に全力で頑張る人という選考基準に照らし、最適任であると確認した」と伝えた。
玉城氏はその後、報道陣に「後援会の方々と確認をし、できるだけ早いタイミングで表明できればと思う」と意欲を示した。
知事選には、自民、公明両党が推す佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長（５４）が立候補を表明している。
（伊藤和行）

オスプレイ、受け入れ表明＝着陸料１００億円で合意－佐賀知事

佐喜真氏「撤回あり得る」＝沖縄知事選、争点回避狙う
９月３０日投開票の沖縄県知事選に立候補する前宜野湾
市長の佐喜真淳氏は２４日、那覇市内で記者団に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、「知事の立場でしっかり精査し、法令的な問題があれば、（埋め立て承認の）撤回もあり得る」と語った。佐喜真氏の発言は、辺野古の争点化を避ける狙いがあるとみられる。 （時事通信 2018/08/24-22:16）

佐賀空港へのオスプレイ配備計画の受け入れを表明した佐賀県の山口祥義知事＝２４日午後、佐賀県庁
陸上自衛隊が佐賀空港（佐賀市）に輸送機オスプレイを配備する計画をめぐり、小野寺五典防衛相と佐賀県の山口祥義知事が２４日、県庁で会談し、国が着陸料として２０
年間で計１００億円を県に支払うことなどで合意した。これを受け、山口知事は記者会見し「熟慮を重ねた結果、防衛省の要請を受け入れる判断をした」と表明した。焦点は計画用地の地権者である漁業者の同意に移る。
山口知事はこの後、同空港が面する有明海の地元漁協を訪問。配備を受け入れる方針を伝え、県と漁業者による協翁長雄志・沖縄県知事の県民葬、１０月９日に那覇で
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 8 月 24 日 19 時 23 分
今月８日に急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）
知事の県民葬について、県は１０月９日に開く方針を固めた。会場は翁長氏の出身地で、市長も務めた那覇市の県立武道館で開く。２７日にも正式に決定する。
沖縄県知事の県民葬は、県や県議会などが主催。これま2

議開始を要請した。漁協側は詳しい説明を受ける考えを示した。
国と県の合意では、年５億円の着陸料を原資に「漁業振興基金（仮称）」など２基金を創設。環境保全や事故時の補償に関する協議会を、防衛省と県、地元漁協などで設置することや、事故発生時のホットラインを防衛省と県の間で設けることも盛り込んだ。
小野寺氏は会談後、記者団に「オスプレイの佐賀空港への配備は、日本の安全保障上、大変重要だ」と強調。その上で「（地元に）理解してもらう努力を今後も続けていきたい」と述べた。
（時事通信 2018/08/24-19:26）

で、時間をいただきたい」と述べてから、わずか３時間後のことだった。

試験飛行

オスプレイ配備、思い交錯＝知事の受け入れ表明に県民－佐賀「気持ちを踏みにじっている」「仕方がない」。陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画について、
佐賀県の山口祥義知事が受け入れを表明した２４日、県民の間では反対、賛成の声が交錯した。
空港に面する有明海でノリ漁を営む古賀初次さん（６９）＝佐賀市＝は「寝耳に水。受け入れ表明に怒りを覚える」と憤った。オーストラリアや沖縄県名護市の沖合で起きた事故を挙げ、「安全な機体だとは信じていない」と語気を強めた。
同県太良町のコハダ漁師寺田豊さん（４８）は「もう配備を容認してしまったのか」と肩を落とした。防衛省は２１日、オスプレイの飛行が漁に与える影響について、同町で調査結果の説明会を開催。漁業者側が追加調査を要請したばかりだった。
寺田さんは「空港周辺でも産卵をする。有明海を飛行す
れば、１００％影響が出る」と心配した。
佐賀市の県職員の男性（４３）は容認の立場。漁業者の心情に理解を示しつつ、「積極的に賛成はしないが、国防に関わることだから仕方がない」。
計画には駐屯地新設も含まれており、「一定の経済効果があるのではないか」と期待を寄せた。
（時事通信 2018/08/24-22:30）のため、佐賀空港で離着陸するオスプレイ＝２０１６年１１月８日午前、佐賀市川副町、長沢幹城撮影

地元漁協にとっても「寝耳に水」の話。オスプレイ配備の漁への影響を調べていた九州防衛局が２１日、調査日数が短かったことなどから「影響の有無は断定できない」と説明したのに反発し、追加調査を求めている中での表明だった。
山口知事は昨年５月に「国防には基本的に協力する立場」を表明してからは、防衛省への協力姿勢を強めた。一方、県内では今年２月、神埼市の民家に陸自ヘリが墜落し、「原因の究明が進むまでは」と国との交渉は停滞した。
しかし、自民党が多数を占める県議会は昨夏、配備受け入れを県に求める決議を可決。山口知事は１２月に行われる知事選に向け自民党に推薦を求めており、支持者から「選挙前にオスプレイ受け入れを表明すべきだ」との声が上がったことも、判断の背景にあったとみられる。
防衛省は空港西側の土地に新駐屯地を造る方針。佐賀県
にとっては今後、駐屯地建設予定地の地権者である県有明
海漁協の組合員らの合意を得られるかが焦点になる。説得のカードが着陸料１００億円で、防衛省によると県から要請したものという。
だが、見通しは立っていない。
組合員らには安全性への不安に加え、諫早湾干拓事業といった大型事業が原因で「不漁になった」といった国への知事「しっかり考える」→３時間後、オスプレイ配備発表
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 25 日 08 時 55 分
陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配
備に向けた動きが急展開した。
地元漁協の反発がある中で、佐賀県が受け入れに合意。防衛省は南西諸島の防衛力強化を急ぐが、住民の不安や懸念はくすぶったままだ。
「結論ありきではなく、様々な意見を聞き、プロセスを大切に向き合ってきた」
２４日、陸自オスプレイの佐賀空港への配備受け入れを発表した山口祥義（よしのり）知事は、調整を重ねた上での判断だったことを強調した。小野寺五典防衛相との会談で「私として、これからしっかり考えていきたいと思うの3

不信感が根強い。地権者は５５０人にものぼる上、大半が配備に反対している。
県が開港時に漁協と結んだ公害防止協定の関連文書には「自衛隊との共用は考えていない」と明記されており、この協定の改定も必要になる。
県と防衛省は、地元漁協との協議会を設け、自衛隊の空港使用について話し合う意向だが、漁協が参加するかも見えない。
山口知事は会見で、漁業者の理解を得られるかどうかを問われ、「見通しは立たない。誠意をもってお話をさせていただきたい」と述べるにとどめた。その直後、県有明海漁協に出向いて説明した山口知事に、徳永重昭組合長は「極めて難しい面がある」と厳しい反応を示した。別の組合員
は「漁業者がつまはじきにされている」と憤った。
（杉浦奈
実、秦忠弘）
南西諸島の防衛強化へ「佐賀県知事からご理解いただいた。非常に大きな進展であり、防衛大臣として知事のご判断に感謝申し上げる」。
小野寺五典防衛相は２４日午後、山口知事が受け入れを表明したのを受け、即座にコメントを発表した。
２０１４年７月に武田良太防衛副大臣（当時）が佐賀県を訪ね、配備を正式に要請してから４年。地元漁協の反発が根強く、政府内にも協議の進展を困難視する見方があった。追い打ちをかけるように米軍機オスプレイや陸自ヘリの事故が相次ぎ、陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）など代替地の検討案まで浮上。防衛省幹部は「こんなに早く合意できるとは思っていなかった」と本音を漏らす。
防衛省は、南西諸島防衛の強化をはかるため、今年３月に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を発足。オスプレイ
はその輸送手段として使う。水陸機動団は陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点に、離島への上陸・奪還を主な任務とするもので、１回の空中給油で約１
１００キロ飛行できるオスプレイで相浦駐屯地と尖閣諸島を直接結び、有事の際に水陸機動団を短時間で展開させることができる。佐賀空港は相浦駐屯地に近く、広い干拓地
で周辺に住宅地が少なく、当初から本命だった。
地元の不信感を払拭するため、防衛省は５月に陸自ヘリ事故の中間報告をまとめ、７月には小野寺氏が山口知事と会談し、オスプレイの安全性を自ら説いた。小野寺氏は２４日、記者団に「漁業者の不信感の払拭と信頼関係の構築が必要との指摘を重く受け止め、取り得る方策を県と協議してきた」と説明。その上でオスプレイの飛行経路や飛行時間帯の制限など対策をとる考えを改めて強調した。
ただ、今秋に先行して導入する予定の５機については、佐賀空港は施設整備が間に合わず、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方向。今回合意した着陸料についても追加の支払いが発生する可能性もある。小野寺氏はコメントでこうも強調した。
「県民の理解と協力をいた
だけるよう引き続き誠心誠意対応していく」（藤原慎一）
米軍は１０月に横田基地へ５機配備
防衛省は訓練予定地の一例として、大野原（佐賀県、長崎県）、日出生台（大分県）など九州の演習場を挙げるが、防衛省幹部は「佐賀空港はオスプレイの拠点に過ぎず、九州周辺や南西諸島の空域しか飛ばないわけではない。大規模災害が発生すれば、隊員や物資の輸送のために全国を飛ぶことになる」と話す。
オスプレイの本格的な量産は２００５年に始まり、米軍
は昨年１１月時点で、世界で３２６機を保有。１２年から
米軍普天間飛行場（沖縄県）への配備が始まり、普天間所
属のオスプレイは２４機になった。不時着事故や緊急着陸などトラブルが相次いできたが、米軍は原因や再発防止に関する日本側への説明に消極的で、沖縄の不信感を高めてきた。
政府はオスプレイの安全性への不安を払拭（ふっしょく）しようと、１３年に陸上自衛隊に計１７機導入することを決定。機体は米国で製造されており、最初の５機が今秋にも日本に搬入される計画だ。当時の経緯を知る防衛省幹部は「陸自にはオスプレイを導入する予定も運用構想も全くなかった。沖縄対策のための政治主導の導入だった」と振り返る。
陸自のオスプレイが絡む大事故が起きれば、陸上幕僚監部に事故調査委員会が設置され、詳しい事故原因や再発防止策が公表される仕組みになっている。防衛省幹部は「米軍のオスプレイへの不信感の根っこにはトラブルの原因究
明がうやむやなまま飛行が再開されている印象があるからだろう。地元の理解と協力を得ていくためにも、陸自オス
プレイの安全性に関する情報はできるだけオープンにしていく」と話す。
ただ、１０月には米空軍横田基地（東京都）にも空軍仕様の５機が正式配備され、２４年ごろまでには国内のオス
プレイは日米合わせて計５１機となる計画だ。沖縄県民を中心にくすぶっていたオスプレイの安全性への懸念が全国各地に広まりそうだ。
（古城博隆、編集委員・土居貴輝）
オスプレイをめぐる出来事
２０１２年１１月ごろ 民主党政権内で自衛隊機導入に向けた予算要求を指示。１２月に自民党政権が予算要求方針
１３年１２月 政府、陸上自衛隊へのオスプレイ導入を決
定１４年７月 政府が佐賀県に陸自オスプレイの佐賀空港配備を正式要請１６年１２月 米軍機が沖縄県名護市の海岸近くに不時着
水を試みて大破
１７年８月 米軍機が豪州沖で墜落、３人死亡
１８年８月 政府は、在日米軍が１０月１日に横田基地に
ＣＶ２２オスプレイ５機を正式配備すると発表
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同月２４日 佐賀県知事が陸自オスプレイ受け入れ表明

計画に対し、山口知事は受け入れに前向きな姿勢を示していたが、昨夏以降、米軍オスプレイの事故や同県神埼市での陸自ヘリ墜落事故などを受け、協議が中断。防衛省から先月、安全性に関する説明を受け、今月８日には「不合
理な点はない」として、協議を再開していた。
計画は、陸自が買うオスプレイ１７機を、空港西側につくる新駐屯地に配備するほか、陸自目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）のヘリ約５０機を移駐するというもの。
（杉浦奈実）
防衛省と佐賀県の「合意事項」（骨子）・佐賀空港の自衛隊使用に関する環境保全と補償の協議のため、防衛省、県、有明海漁協などが参加する「協議会」
を設置
・防衛省が着陸料を計１００億円（年５億円を２０年間）
支払い、県は「漁業振興基金（仮称）」を創設
・オスプレイの安全性に関する連絡を密にするルールの構築。事故時のホットラインの設置、定期連絡会の開催、連絡窓口の設置などを順次実施
オスプレイの佐賀配備をめぐる経過《２０１４年》
７月 政府が佐賀県に対し、佐賀空港への陸自オスプレイ
１７機の配備や沖縄・米軍普天間飛行場の米海兵隊オスプ
レイ（全２４機）の暫定移駐（８月に訓練移転に変更）などを正式要請《１５年》
１月 佐賀県知事選で山口祥義氏が初当選。就任会見でオ
スプレイ問題について、「方向性は白紙」と発言
１０月 中谷元・防衛相（当時）が山口知事と面会し、米軍オスプレイの訓練移転を取り下げ《１６年》
１１月 佐賀空港で米軍オスプレイが試験飛行
１２月 沖縄県名護市で米軍オスプレイの大破事故が発生《１７年》
８月 普天間所属のオスプレイが豪州沖で墜落、３人死亡《１８年》
２月 佐賀県神埼市で陸自のヘリコプターが民家に墜落し、隊員２人が死亡
同 沖縄県うるま市伊計島の大泊ビーチで落下した米軍
オスプレイの部品発見
８月 山口知事がオスプレイの安全性に関する防衛省の説
明について「不合理な点はないと確認した」と表明

佐賀県、陸自オスプレイ受け入れ表明 着陸料は年５億円
朝日新聞デジタル杉浦奈実 2018 年 8 月 24 日 19 時 03 分

佐賀、熊本両県の幹部ら体験搭乗の参加者を乗せて離陸する米軍のオスプレイ＝昨年１２月１３日、熊本県益城町の高遊原
分屯地

オスプレイ配備受け入れについて説明する佐賀県の山口祥義知事＝２４日午後、県庁

佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画
で、佐賀県の山口祥義知事は２４日午後、県庁で記者会見し、政府からの配備受け入れ要請について「県として受け入れる判断をした」と表明した。この日午前、県庁で小野寺五典防衛相と会談。防衛省がオスプレイの着陸料として年５億円、２０年間で計１００億円を払い、県がそれをもとに有明海の漁業振興基金などをつくることなどで合意していた。

佐賀県知事 オスプレイの佐賀空港配備受け入れを表明
ＮＨＫ2018 年 8 月 24 日 15 時 24 分
佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、佐賀県の山口知事は 24 日午後、記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、オスプレイの佐賀空港への配5

備を受け入れる考えを表明しました。

佐賀空港への自衛隊の輸送機オスプレイの配備計画をめぐり、小野寺防衛大臣は佐賀県の山口知事と会談し、国が佐賀県に着陸料として 20 年間で 100 億円を支払い、それを基に佐賀県が漁業振興の基金を作ることなどで合意しました。これを受けて佐賀県の山口知事は記者会見し、配備を受け入れる考えを表明しました。
尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ 17 機を佐賀空港に配備する計画で機体の安全性をめぐって、いったん中断していた国と地元の協議が先月、再開しました。
こうした中、小野寺防衛大臣は 24 日、佐賀県を訪れて山口知事と会談し、漁業者の不信感を払拭（ふっしょく）するための取り組みなどで合意しました。
それによりますと、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として 20 年間で 100 億円を支払ったうえで、佐賀県がそれを基に空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作るとしています。
また、事故が起きた際のホットラインを防衛省と佐賀県の間に設けるほか、環境保全と補償に関する国と県、漁協の協議会を設置するとしています。
合意を受けて、山口知事は記者会見し「国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、配備を受け入れる考えを表明しました。
防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している土地の地
権者や漁業者との交渉に入る見通しです。

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17 機を佐賀空港に配備する計画で、この計画をめぐって小野寺防衛大臣は 24 日、佐賀県を訪れて山口知事と会談しました。
そして両者は、漁業者の不信感を払拭（ふっしょく）する
ため、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として 20 年間
で 100 億円を支払ったうえで、それを基に佐賀県が、空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作ることなどで合意しました。
これを受けて佐賀県の山口知事が記者会見し、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備について「防衛省の要請
は、国の根幹に関わる安全保障に関するものだ。国防政策には基本的に協力する立場であり、佐賀県としても一定の負担をすべきだ。安全性について防衛省の説明に不合理な点はなく、きょうの合意で、漁業者の不安払拭にも一定のものができたと考えている」と述べ、受け入れる考えを表明しました。
県が計画を受け入れたことで、防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している佐賀市南部の土地の地権者や漁業者との交渉に入る見通しです。
佐賀県民は…
64 歳の男性は「オスプレイが必ずしも危険というわけではないと思うし、雇用など経済面でプラスになると思うので、受け入れはいいと思う」と理解を示しました。
一方、22 歳の男性は「事故などが心配なので、受け入れには賛成できない」と話していました。
また、50 代の会社員の女性は「軽々しく賛成とか反対とか言える問題ではないと思う。オスプレイの配備が佐賀にとって本当にいいことなのかよくわからない」と話していました。

尖閣諸島などの防衛強化の一環として、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイ 17 機を佐賀空港に配備する計画で機体の安全性をめぐって、いったん中断していた国と地元の協議が先月、再開しました。
こうした中、小野寺防衛大臣は 24 日、佐賀県を訪れて山口知事と会談し、漁業者の不信感を払拭（ふっしょく）するための取り組みなどで合意しました。
それによりますと、国が佐賀空港を管理する県に着陸料として 20 年間で 100 億円を支払ったうえで、佐賀県がそれを基に空港がある有明海の漁業の振興のための基金を作るとしています。
また、事故が起きた際のホットラインを防衛省と佐賀県の間に設けるほか、環境保全と補償に関する国と県、漁協の協議会を設置するとしています。
合意を受けて、山口知事は記者会見し「国防政策には基本

オスプレイ佐賀空港配備 着陸料 20 年間で 100 億円支払
いで合意
ＮＨＫ8 月 24 日 14 時 37 分

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的に協力する立場であり、佐賀県も一定の負担をすべきだ」などとして、配備を受け入れる考えを表明しました。
防衛省は今後、駐屯地などの整備を計画している土地の地
権者や漁業者との交渉に入る見通しです。
防衛相「非常に大きな進展だ」
小野寺防衛大臣は、
福岡県久留米市でＮＨＫの取材に対し、「佐賀県の山口知事が重い決断をし、ご理解を頂いたことは、オスプレイの佐賀空港配備に向けて、非常に大きな進展だ。山口知事の判断に感謝申し上げる。地元の漁業者をはじめ、関係自治体や地域の皆様に配備へのご理解を頂けるよう、引き続き、誠心誠意、対応していく」と述べました。

競争力のある海軍力を増強させることだ」と述べ、ロシアに対抗する形で海軍力を強化する考えを強調しました。
一方、アメリカ陸軍も 24 日、テキサス州ヒューストンに最新鋭の兵器の研究や開発を担う「未来司令部」と呼ばれる新たな組織を立ち上げました。
未来司令部では軍備の近代化を進める中国とロシアに対抗し、アメリカ国内の大学や産業界とも連携し、最先端技術を取り入れた兵器の開発を進める方針で、トランプ政権は国際秩序への脅威だとする中国とロシアへの対応を最優先の課題とする国防戦略のもと、軍事力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
米海軍第２艦隊とは北大西洋を管轄するアメリカ海軍第２艦隊は、東西冷戦のさなかの 1950 年に創設されました。
1962 年のキューバ危機では、
カリブ海での海上封鎖作戦に参加するなど、ロシアの軍事的脅威に対抗する中心的役割を果たしてきました。
しかし、2011 年に当時のオバマ政権下で、国防予算の削減
や、ロシアの脅威が解消したことなどを理由に、上部組織である艦隊総軍に吸収される形で解体されました。
そのあと、ウクライナ情勢やシリアの内戦などを通じて、アメリカとロシアが軍事的に対立を深めるとともに、北大
西洋でのロシア軍の潜水艦活動の拡大などへの懸念が高まる中、アメリカ国内では第２艦隊の復活を求める声が高まっていました。

武器条約会議、報告書採択し閉幕
通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）
締約国会議は２４日、東京都内のホテルで最終報告書を採択し、５日間の日程を終えて閉幕した。最終報告書では、条約の履行の重要性や、締約国拡大に向けて働き掛けを強化することを確認した。
同条約は９７の国・地域が締結しているが、米国や中国、
ロシア、北朝鮮などは加わっていない。次回会合は来年８
月２６～３０日にジュネーブで開催される。（時事通信
2018/08/24-20:16）
米軍 第２艦隊が復活 兵器研究の新組織も 中国・ロシアに対抗
ＮＨＫ8 月 25 日 5 時 57 分

安倍首相、２６日出馬表明＝自民総裁選、鹿児島で決意
安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は２６日、訪問先の鹿児島県で、９月の党総裁選への立候補を表明する。出身の細田派で事務総長を務める下村博文元文部科学相が２４日、記者団に明かした。経済や外交を中心に政権運営の実績を強調し、連続３選に向けた決意を示す見通し。
地方での表明は、地方創生重視の姿勢をアピールする狙いだ。首相は２５、２６両日に宮崎、鹿児島両県を訪れ、農業の現場などを視察。２６日に鹿児島県垂水市の漁港に寄った際、桜島を背景に記者団に出馬の意向を述べる段取りを想定している。台風２０号の被害状況などを見極めながら、両県訪問の可否を最終的に判断する。（時事通信
2018/08/24-16:54）

アメリカ軍は、北大西洋を管轄する第２艦隊を７年ぶりに復活させるとともに、最新鋭の兵器の開発を担う新たな組
織を立ち上げ、中国とロシアに対抗する国防戦略のもと、軍事力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
北大西洋を管轄するアメリカ海軍第２艦隊は、国防予算の削減などを受け、2011 年に当時のオバマ政権が解体しまし
たが、アメリカ海軍は再びロシアの軍事的脅威が高まっているとして、７年ぶりに復活させました。
司令部が置かれるバージニア州ノーフォーク基地では、24
日、艦隊の復活を祝う式典が行われ、アメリカ海軍トップのリチャードソン作戦部長は「ロシアの台頭によって安全保障環境は大きく変わっている。紛争を避ける最良の道は首相、２６日に総裁選出馬を正式表明へ 政策集も準備
朝日新聞デジタル笹川翔平 2018 年 8 月 23 日 23 時 12 分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に向け、
安倍晋三首相は今月２６日に立候補を正式表明する方針を固めた。訪問先の鹿児島県内で、記者団の取材に応じる形で連続３選をめざす決意を明らかにする。首相官邸幹部が２３日、自民党幹部らに伝えた。
総裁選をめぐっては、石破茂・元幹事長が１０日に立候
7補を表明。安倍、石破両氏による一騎打ちの公算が大きくなっている。野田聖子総務相も出馬に意欲を示しているものの、立候補に必要な推薦人（２０人）の確保が難航している。
安倍首相は２６日、畜産や水産業の現場を視察するほか、党鹿児島県連の会合に出席する予定。関係者によると、同日午後に同県垂水市で魚の水揚げの現場を視察した後、桜島を背にした漁港で記者団の取材に応じ、立候補の決意を語る段取りを描いている。首相側は総裁選に向けての政策集も準備しており、２７日以降に改めて発表する方針だ。
首相は党内７派閥のうち５派閥の支持を受け、国会議員票の約７割を固めたとみられる。ただ、全国の党員・党友による地方票は、石破氏に２０１２年総裁選でリードを許した経緯があり、地方票の票固めに力を入れる考え。鹿児島での立候補表明も地方重視の姿勢を示すねらいがある。
首相支持の各派閥は２７日以降、福井県や愛知県など全国各地で首相を招く集会の開催を計画している。
一方、国会議員票で水をあけられている石破氏にとっても地方票の行方が生命線となるだけに、立候補表明前から続けている地方行脚を継続。２２日には北海道の音更町や幕別町などを訪問し、農業施設などを視察した。２４日には「地方創生」をテーマにした記者会見を開き、地域活性化の方策を示す構えだ。
（笹川翔平）

安倍首相、２６日に出馬表明＝石破氏、小泉氏の支持期待－自民総裁選安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は２６日、訪問先の鹿児島県で、９月の党総裁選（７日告示、２０日投開票）に連続３選を懸けて出馬する意向を表明する。首相は党内５派閥の支持を取り付け、国会議員票で石破茂元幹事長（６１）を引き離す。一般党員らの投票で巻き返しを狙う石破氏は、人気の高い小泉進次郎筆頭副幹事長の支持に期待を寄せる。
首相は地方回りを本格化し、２５日は夏休み明け最初の地方出張として宮崎市を訪問。党員を集めた集会で、首相
は「私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合いながら拉致問題を解決していかなければならない」と述べ、引き続き政権を担うことに強い意欲を示した。また、自身とトランプ米大統領の関係に「友情と国益は別」と苦言を呈した石破氏の発言を念頭に「米大統領と信頼関係をつくることは首相の義務だ」と強調した。
２６日は宮崎県内の農家などを回った後、鹿児島県に移動し、背景に桜島が見える垂水市の漁港で記者団に対し、立候補の決意を示す予定だ。
２７日以降も各地に足を運び、党員への働き掛けを強める。
一方、石破氏は２５日、読売テレビの番組に出演。総裁
選への態度を明らかにしていない小泉氏について「本当に党や政治の在り方に確固たる考えを持っている」と高く評価した。
石破氏は同日夜、東京都内で記者団に、自身のスローガ
ン「正直、公正」について、「人を批判するつもりだと捉える方もあるとすれば変えることだってある」と述べた。石
破氏を支持する参院竹下派の吉田博美会長が、首相の政治姿勢の争点化に不快感を示していることを考慮したとみられる。
（時事通信 2018/08/25-22:38）

自民総裁選 政策論争が活発化へ
ＮＨＫ2018 年 8 月 25 日 4 時 22 分
来月の自民党総裁選挙に向けて、石破元幹事長は地方創生への取り組みを訴えていくことを強調しました。一方、安倍総理大臣は、支持を受ける派閥の提言も踏まえ、選挙戦で掲げる政策の取りまとめを急ぐ方針で、政策論争が活発になる見通しです。
来月７日に告示される自民党総裁選挙をめぐり、石破元幹
事長は、24 日、記者会見し、安倍政権の地方創生の取り組
みは「勢いを失った」と指摘したうえで、地方の雇用を創出し、所得を上げるため、中央省庁や企業の地方移転を進めることなどを訴えていく考えを強調しました。
また、27 日、みずからの政権構想を発表し、安倍総理大臣との違いを鮮明にすることで、支持拡大を図りたい考えです。
一方、26 日、正式に立候補を表明する予定の安倍総理大臣
は、25 日から宮崎県と鹿児島県を訪れ、農業や畜産などの現場を視察することにしていて、地方重視の姿勢を打ち出したい考えです。
27 日には、支持を受ける麻生派から、規制緩和の推進など、政策提言を受け取ることになっていて、ほかの派閥の提言も踏まえ、総裁選挙で掲げる政策の取りまとめを急ぐ方針
で、政策論争が活発になる見通しです。

石破氏の選対本部長、尾辻氏の見通し 野田氏の支援期待
朝日新聞デジタル南彰 2018 年 8 月 25 日 01 時 08 分

「地方創生」をテーマに記者会見する自民党の石破茂・元幹事長＝２０１８
年８月２４日午後２時９分、東京・永田町の参院議員会館、
岩下毅撮影

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自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長の選挙対策本部長に、竹下派の尾辻秀久・元参院副議長が就任する見通しとなった。参院当選
５回の大ベテランで、２０１５年総裁選では立候補を模索した野田聖子総務相の支援者だった。石破陣営は野田氏に秋波を送るねらいもある。
総裁選では、党内７派閥のうち５派閥が安倍晋三首相を支持する一方、竹下派では、青木幹雄・元参院議員会長の要請を受けた参院側が石破氏を支持する。
石破氏は２１日、東京都内の尾辻氏の事務所を訪ね、選対本部長への就任を直接打診。尾辻氏はその後、参院竹下派を率いる吉田博美・参院幹事長と協議し、受け入れる方針を決めた。
石破氏は、国会議員票で首相に差をつけられており、厚生労働相や党参院議員会長などを歴任した重鎮の起用を、起死回生の糸口にしたい考え。参院竹下派側にも、石破氏の首相批判路線に懸念の声がくすぶっており、石破派中心の選対に重鎮が入ることで、影響力を確保する思惑がある。
一方で、尾辻氏は首相が無投票再選した１５年９月の総裁選時、立候補を目指していた野田氏の支持を公言。最終的に野田氏が立候補を取りやめる記者会見をした際には、国会議員として唯一立ち会った。
野田氏は今回も出馬に意欲を示しているものの、立候補に必要な２０人の推薦人を確保する見通しが立っておらず、首相と石破氏の一騎打ちとなる見通し。こうした中、石破氏側には、尾辻氏を選対本部長に迎えることで、野田氏からの支援にもつなげるねらいがある。
石破氏は最近のテレビ番組などで、「野田さんは人間的に信頼もしているし、女性ということで我々にない視点を持った方だ」と評価。野田氏も周辺に、「石破さんの本を読んだけど、安全保障のところを除けば、ほとんど考え方は同じ」と話している。
（南彰）
石破氏、訪日客８０００万人目指す＝アベノミクスと一線－自民総裁選
自民党の石破茂元幹事長は２４日、参院議員会館で記者会見し、９月の党総裁選で訴える地方創生政策について説明した。訪日外国人客数を８０００万人に増やすことや、
中央省庁と企業の本社機能の移転を打ち出した。
「大都市や大企業の経済成長の果実を地方や中小企業に波及させる考えは採らない」と述べ、安倍晋三首相が進めるアベノミク
スと一線を画す考えを示した。
石破氏は「『地方こそ成長の主役』、これを政策の中心に据える」と強調。
（1）地方経済の高付加価値化（2）農林水産業の生産性向上（3）東京からの人材還流－に力を入れる姿勢を示した。
サービス業の生産性向上に向けた基本法制定、女性や障害者の能力の最大活用、地方での教育拠点と交通網の充実に取り組むとも表明。
再生可能エネルギーの主力電源化や、ＮＰＯなどと連携した地域コミュニティー再生にも言及した。
総裁選で党員票を掘り起こす狙いから、地方創生は首相も重視。石破氏は会見で、アベノミクスとの違いに関し「地方、中小企業、農林水産業が（自ら）果実を生み出す」と強調した。
（時事通信 2018/08/24-18:33）
石破氏、アベノミクスに異論 「地方こそ成長の主役」
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 8 月 24 日 19 時 43 分

「地方創生」をテーマに記者会見する自民党の石破茂・元幹事長＝２０１８年８月２４
日午後３時１８分、東京・永田町の参院議員会館、岩下毅
撮影
自民党の石破茂・元幹事長は２４日、総裁選で掲げる「地方創生」をテーマに国会内で記者会見を開いた。経済成長の恩恵を地方に波及させる安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に異論を唱え、「地方こそ成長の主役。これを政策の中心に据える」と訴えた。
総裁選に向け、石破氏が政策テーマで会見を開くのは、憲法に続いて２回目。地方重視の姿勢を強調することで、全国の党員・党友からなる地方票獲得につなげるねらいがある。２７日には、政策全般にわたる政権構想を発表する方針。
この日の会見では、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が「成長の果実を都市から地方、大企業から中小企業へ波及させる」としている
ことに、「私はそのような考え方をとらない」と主張。
「波及させるのではない。地方、中小企業が果実を生み出すのだ」と述べた。
具体的には、地方へのＵターン…
玉木氏、枝野氏へ「リーダーシップを」 野党共闘めぐり

9朝日新聞デジタル竹下由佳 2018 年 8 月 25 日 18 時 35 分
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２５日、大阪市であった党代表選の記者会見で、来夏の参院選の野党共闘について、立憲民主党の枝野幸男代表に対し「野党一丸となって闘える体制を構築できるよう、理解を求めたい。野党第１党としてリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。
枝野氏は、参院選の野党共同の選挙対策本部設置について２４日、福井市での会見で「比例区や複数区ではお互い
切磋（せっさ）して戦うので、あり得ない」と否定的な考えを示している。玉木氏はこれについて「野党が勢力を伸ばすため、少なくとも１人区の候補者調整は必要ということは、枝野氏も認めている」と述べ、野党間の候補者調整の必要性を指摘した。
一方、玉木氏とともに国民の代表選に立候補している津村啓介衆院議員は枝野氏の発言について「敵は自民党だから、連携できるところは連携して闘おうという大きな哲学は共有できている」と語った。
（竹下由佳）「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 23 日 22 時 33 分

国民民主党・玉木雄一郎共同代表
国民民主党・玉木雄一郎共同代表（発言録）
国民民主党代表選が終わったら（参院選に向けた野党）
総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう（共産候補の擁立撤回を）判断いた
だくことも必要だ。
共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が（候補者を）立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。
（２３日、ネット討論会で）玉木氏推薦人を一部削除＝国民代表選
国民民主党は２４日、代表選に立候補した玉木雄一郎共同代表の推薦人名簿から国会議員・地方議員それぞれ６人を削除したと発表した。指定期日までに推薦状原本の一部が提出されなかったため、選挙管理委員会が削除を決めた。
変更後の国会議員推薦人は次の通り（敬称略）。
原口一博、泉健太、平野博文、古本伸一郎、小熊慎司、
10

近藤和也、白石洋一（以上衆院）、柳田稔、桜井充、大塚耕平、礒崎哲史、伊藤孝恵、浜野喜史、矢田稚子（以上参院）。
（時事通信 2018/08/24-19:13）
立憲が沖縄県連設立へ＝「辺野古反対」で知事選支援
立憲民主党は２９日に沖縄県連を設立する。県連結成に際し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「断念を日米両政府に求める」との方針を表明する。
「ゼロベースで見直す」とする党本部方針より踏み込んだ表現で移設反対の姿勢を打ち出す。
立憲の都道府県連設立は沖縄で３１番目となる見通し。
翁長雄志知事の急逝に伴う９月３０日投開票の県知事選への取り組みを強化する。枝野幸男代表は２５日、さいたま市で記者団に「翁長知事の思いをしっかり引き継げる知事が生まれることに向けて、その役割の一端を担えればありがたい」と語った。２９日は県連発足に合わせて沖縄入りし、那覇市内で記者会見する。
辺野古移設への態度について、党本部は「再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」とあいまいな表現にとどめている。立憲の前身である民主党が政権を担当していた当時、閣僚などの立場で辺野古移設を推進した議員もいるためだ。
一方、県連に所属予定の元県議らからは「移設断念を掲げなければ、県連設立の意味がない」との声が上がっていた。結果的に党本部が県連独自の姿勢を容認した形だ。
県連は今後、翁長氏を支援してきた「オール沖縄」勢力でつくる「調整会議」への参加も検討。辺野古移設反対で足並みをそろえる。 （時事通信 2018/08/25-16:33）
共同選対「あり得ない」＝立憲代表 参院選 枝野幸男
立憲民主党の枝野幸男代表は２４日、福井市で記者会見し、来年夏の参院選に向けて国民民主党の玉木雄一郎共同代表が提唱した野党間の「共同選対」設置について、「比例代表や複数区ではお互い切磋（せっさ）して戦うので、共同選対というのはあり得ない」と述べ、否定した。
一方、枝野氏は金沢市での講演で「（改選数１の）１人区は野党で協調協議をする。２年前（の参院選）も自民党との一騎打ち構造ができているので、できるだけ強い候補者を１人擁立する」と強調した。
（時事通信2018/08/24-18:49）
枝野氏「改革ではなく、守るべきものしっかりと守る」
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 23 日 17 時 38 分
私自身も反省を込めて、この２０年、３０年、我が国は「改革」という名の下に、民営化をすれば良くなる、民間に任せれば良くなる、規制を緩和すれば良くなるというあ
まりにも偏った、誤った道を歩んできたのではないか。
高度成長を遂げて、成熟社会になった日本は、個人の自己責任にあらゆるものを帰して公的役割を縮小させた。明らかに時代に逆行していた。家族や地域のコミュニティー
でできなくなった支え合いを誰が行うのか。それは、政治であり、行政である。

自治労定期大会であいさつする立憲民主党の枝野幸男代表＝２３日、岐阜市
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
今までの過ちを改めて、改革ではなく、守るべきものを
しっかりと守る。お互い様の支え合いを、役所が支えてい
くことによって安心して暮らせる社会をつくっていく。
（２３日、岐阜市で開かれた自治労定期大会で）障害者雇用、中央省庁の半数近くが水増しか ３千人台
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 25 日 11 時 38 分
障害者の雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題
で、昨年６月時点で雇用していたとする障害者約６９００
人のうち、不適切な算入が３千人台にのぼることが関係者への取材でわかった。
厚生労働省が各省庁での雇用実態の調査を進めており、調査結果を２８日に発表する見通しだ。
国や地方自治体、企業には、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。
ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。
身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要だ。しかし、中央省庁は、こうした証明書類を確認せずに障害者に算入していた疑いが浮上していた。
障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 24 日 08 時 09 分
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。
大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。
国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の11一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。
身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。
今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしていなかったのは２８県あった。７県が「調査中」と回答し、１２
都道府県は不適切な算入はなかったとした。
２３日に発表した茨城県は、２０１７年度時点で知事部局や教育庁などで４３６人を算入していたが、このうち１
１８人がガイドラインで求められている手帳などの確認をしていなかった。すべて採用後に障害を持ってから算入された職員で、本人からの届け出がないまま算入したケースもあった。３０年近く前から続いていたという。担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と説明した。
長野県も同日、今年６月時点で算入していた９９人のうち１１人が未確認だったと公表。担当者は「ガイドラインへの認識が甘かった。
（障害者）手帳を取って下さいとは言いにくかった」と話す。
石川県と同県教委も、障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告をもとに算入していた。手帳のない人など
を除くと、
昨年６月時点の雇用率は当初の公表値２・４１％
から１・４１％に、県教委が２・１９％から１・４５％に下がり、それぞれ当時の法定雇用率の２・３％と２・２％を大幅に下回る。
島根県では身体障害者に限った採用試験の合格者については採用時に手帳を確認していたが、ほかの職員には毎年１１月に全職員が提出する「自己申告書」をもとに算入していた。長崎県では、自己申告書の病歴欄や、病気休暇な
どの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していたという。
環境省も水増しの疑い
また、中央省庁では環境省で水増しの疑いがあったことが２３日、関係者への取材で新たにわかった。これで、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務を加えた計６省で水増しの可能性があることになった。国交省では昨年６月時
点で雇用していた８９０人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられるという。中央省庁での水増しは千人規模になる可能性がある。
障害者手帳や診断書などを確認せず、雇用率に算入していた２８県
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、
千葉、富山、石川、福井、長野、静岡、兵庫、奈良、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、
沖縄※朝日新聞が各都道府県と教育委員会を取材。県警は発表

分のみ含む。三つのいずれかで明らかになった都道府県を集計
野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し
野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。
（時事通信2018/08/24-21:57）
拡大解釈が横行、手帳確認「必要と思わず」 障害者雇用
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 24 日 09 時 25 分

日韓軍事情報協定を再延長＝韓国【ソウル時事】韓国国防省関係者は２４日、日本当局との防衛機密の共有を可能にする日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、再び１年延長する考えを示した。ＧＳＯＭＩＡは２０１６年１１月に締結され、有効期間は１年。期限の９０日前までに一方が破棄を通告しない限り延長される仕組みとなっている。
韓国国防省関係者は再延長の理由について「韓日関係と国防・外交に実益が存在する」と説明している。
（時事通信
2018/08/24-15:49）
安全保障上の機密情報 共有・保護協定 延長へ 韓国
ＮＨＫ2018 年 8 月 24 日 15 時 33 分

障害者の法定雇用率に算入できる対象者は…
全国で半数を超える都道府県が、制度の対象外の障害者を法定雇用率に不適切に算入していた現状が朝日新聞の調査で浮かび上がった。多くの自治体の担当者は、厚生労働省が示す障害者の確認方法を「拡大解釈していた」と釈明するが、結果として数字を実態より大きく見せていた。厚労省もそうした状況を長年放置していたことになる。
自治体や省庁は、障害者の雇用者数を国に毎年報告する義務がある。
厚労省は２００５年に作ったガイドラインで、対象となる障害者の具体的な確認方法を、障害者手帳などの証明書類で確認すると定めている。しかし、多くの自治体はこの規定に反して、手帳や診断書などを確認せずに雇用率に算入していた。
原因の一つは、厚労省が雇用状況を確認する際に毎年出す通知だ。障害者の確認方法について、昨年まで「身体障害者とは、原則として身体障害者手帳の等級に該当する者」と説明。ガイドラインの文言と一部が異なっていた。そのため多くの自治体が「『原則として』とあったので、必ず手帳が必要と思っていなかった」（高知県の担当者）などと「拡
大解釈」していた。
ほかにも分かりにくい説明があ…
12

韓国国防省は、おととし、日本と締結した安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことしも延長すると決めたことを明らかにしました。
日本と韓国は、おととし 11 月に、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの脅威などに対応するため、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡを締結しました。
協定は１年ごとに更新されますが、90 日前までに双方のどちらかが破棄を通告すれば、解消できることになっています。
これについて、
韓国国防省の関係者はＮＨＫの取材に対し、「朝鮮半島の安全保障情勢を総合的に考慮して協定を維持することにした」と述べ、韓国側としては、去年に続いて、ことしも延長すると決めたことを明らかにしました。
この協定をめぐっては、締結当時、韓国国内で日本との機密情報の共有に根強い反発があり、ムン・ジェイン（文在寅）大統領も就任前、慎重な姿勢を示していましたが、韓国国防省の関係者は「北の非核化と平和の定着の過程で、日本との間で戦略的なやり取りが必要だと判断した」と説明しています。
元徴用工訴訟で審理開始＝判事全員が参加－韓国最高裁【ソウル時事】第２次大戦中に徴用された韓国人４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁判所は２３日、判事１３人全員が参加する審理を開始した。
最高裁関係者が２４日、明らかにした。
年内にも判決が下される可能性がある。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化

を懸念した朴槿恵前政権に配慮、判決を５年間遅らせていた疑惑が浮上し、検察が捜査。朴前大統領の指示で当時の高官が最高裁に判決先送りを要求したとみられている。
日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みだ」という立場だが、最高裁が請求権を認めれば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことになる。
（時事通信2018/08/24-18:35）

安倍晋三首相（発言録）
先般、米朝首脳会談が行われたが、次は私が（北朝鮮の）
金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合う番だと思っている。過去の相互不信という殻を打ち破り、金委員長と直接向き合い、私の手で拉致問題を解決する。そう固く決意している。
（大分市のホテルであった安倍首相の総裁選３選を応援する集会に寄せたビデオメッセージで）首相「非核化、平坦でない」 米朝交渉難航との認識示す
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 25 日 21 時 25 分
ポンペオ米国務長官の訪朝中止を受け、安倍晋三首相は
２５日、北朝鮮の非核化について「そう平坦（へいたん）
な道ではないようだ」と述べ、米朝交渉が難航しているとの認識を示した。宮崎市であった自民党の地方議員らとの懇談会で語った。
首相は６月の米朝首脳会談で非核化に取り組むための「土台はやっとできた」と評価したうえで、「次は私自身が（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）委員長と向き合いながら拉致問題を解決していかなければならないと決意している」とも語り、日朝首脳会談の実現に改めて意欲を示した。

ポンペオ氏、訪朝中止を河野外相に説明 電話協議
朝日新聞デジタル清宮涼 2018 年 8 月 25 日 10 時 25 分
米サンフランシスコを訪問中の河野太郎外相は２４日正午（日本時間２５日午前４時）すぎ、ポンペオ米国務長官と約１０分間電話で協議し、同氏が２７日に予定していた訪朝が中止になったと説明を受けた。日本外務省が明らかにした。
同省によると、米側から電話協議の申し入れがあり、河野氏は「速やかな連絡に感謝する」と応じた。その上で両氏は北朝鮮の非核化に向け、日米での緊密な連携を確認したという。
日米韓３カ国はポンペオ氏訪朝後の２８日に東京での外相会談を調整していたが、その中止も確認したとみられる。
（清宮涼）

日米首脳会談、９月下旬で調整 安倍首相３選の場合
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 8 月 23
日 23 時 26 分
日米両政府は安倍晋三首相が９月２０日投開票の自民党
総裁選で３選した場合、同２５日から米ニューヨークで始まる国連総会一般討論演説への安倍首相の出席にあわせ、日米首脳会談を行う方向で調整に入った。
日米両首脳は２２日夜（日本時間）、電話で協議。米ホワ
イトハウスのサンダース報道官はその後の記者会見で、「（電話協議で）両首脳は、国連総会で会談するのを楽しみにしていると表明した」と述べた。
サンダース氏によると、両首脳は電話協議で北朝鮮に対する強力な経済制裁を維持することを確認。ニューヨーク
で行われる日米首脳会談は北朝鮮問題のほか、通商問題が議題となる見通しだ。
（ワシントン＝園田耕司）

訪朝取りやめ、韓国にも説明＝米長官【ソウル時事】韓国の康京和外相とポンペオ米国務長官
は２５日、電話会談した。韓国側によると、ポンペオ氏は
北朝鮮訪問を取りやめた背景について詳しく説明、「米韓間で緊密に調整しながら、今後の対応策を模索していく」考えを伝えた。
康氏は、対話のモメンタム（勢い）を維持しながら、朝鮮半島の非核化や平和体制構築のために引き続き努力していこうと呼び掛けた。
（時事通信 2018/08/25-13:20）
トランプ氏直接批判を自制か＝「非核化措置」強調－北朝
鮮【ソウル時事】北朝鮮は、トランプ米大統領がポンペオ
国務長官の訪朝取りやめを指示したことについて、まだ公式な反応を示していない。トランプ氏への直接的な批判は自制しながらも、「非核化措置を取っている」と強調するとともに、「同時行動原則」に基づき、制裁の緩和・解除や朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言採択への同意を米側に求めていくとみられる。
北朝鮮は先に発表した外務省報道官談話で、「核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を中止したのに続き、核実験場を廃棄するなど実際の非核化措置を講じている」と表明。信頼醸成に向けた「善意の措置」として、朝鮮戦
争当時の米兵の遺骨も返還したとアピールしている。
一方で、「朝米関係を進展させようとするトランプ大統領

安倍首相「次は私が金委員長と向き合う番」 拉致問題
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 23 日 22 時 35 分

安倍晋三首相13

の意志に反して、一部米高官が制裁・圧力強化に血眼になっている」と非難した上で、制裁・圧力に固執するなら、「非核化を含む朝米首脳会談の共同声明の履行に関していかなる進展も期待できない」と警告した。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞も、トランプ氏に反対する勢力が「大統領が約束した政治的宣言にすぎない終戦宣言まで採択できないように妨害している」と主張した。トラ
ンプ氏と反対勢力の対立構図を際立たせ、
トランプ氏に
「果
敢な決断」を促したものとみられる。
北朝鮮は、終戦宣言を「緊張緩和と平和体制構築に向けた最初の工程」と位置付け、早期採択を求めているが、ポンペオ長官の訪朝取り消しで、９月の国連総会に合わせた採択は一段と難しくなるのは確実。９月の平壌開催で合意している次回南北首脳会談の日程調整に影響を及ぼす可能性もある。
（時事通信 2018/08/25-14:14）も示した。トランプ氏は６月の首脳会談前にも、北朝鮮側の言動を理由にいったん中止を通告したが、最終的に予定通り会談した。今回の中止表明も、北朝鮮のかたくなな態
度に業を煮やしたトランプ氏が、揺さぶりをかけようとした可能性がある。
だが、トランプ氏はポンペオ氏の早期訪朝を示唆しながら、時期について「中国との貿易問題が解決した後になる公算が大きい」と投稿した。北朝鮮への圧力政策で中国が十分に協力していないという不満が背景にあるとみられるが、先行きの見通せない米中協議を持ち出したことで、非核化に向けた事態打開へのハードルはさらに上がったと言えそうだ。
（時事通信 2018/08/25-14:14）

訪朝中止、問題複雑化＝対中貿易摩擦絡める－米大統領、
北朝鮮に揺さぶりもトランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員
長（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領がポンペオ国務長
官の北朝鮮訪問中止を決め、北朝鮮の非核化に向けた動き
は後退が避けられないという見方が強まっている。米側は協議を継続する構えだが、直接関係ない米中貿易摩擦の協議と関連させる姿勢をトランプ氏が示したことで、問題が複雑化。交渉の先行きはさらに不透明感を増している。
ポンペオ氏の訪朝中止について、トランプ氏は２４日のツイッターで「北朝鮮の非核化に関し、十分な前進がみられていないと感じたため」と理由を説明した。６月の米朝首脳会談後、トランプ氏は「北朝鮮の核の脅威はもはやない」と強調してきたが、最重要議題だった非核化で実質的な進展がほとんどない現実を認めた形だ。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、北朝鮮は非核化で譲歩する前提として、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を要求したが、米側は保有核兵器開示など
北朝鮮の追加措置が先だと突っぱね、話し合いは難航。ポンペオ氏の訪朝中止は、そうした問題で政治決断を下せる
金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現にめどが立たなかったためとも考えられる。
一方で、トランプ氏は「（正恩氏と）近く会うのを楽しみにしている」とも投稿し、２回目の首脳会談実現への意欲

ポンペオ氏の訪朝中止を指示 トランプ大統領がツイー
ト
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 8 月 25
日 03 時 27 分
トランプ米大統領は２４日、自身のツイッターでポンペ
オ米国務長官が来週予定していた訪朝を中止するようポン
ペオ氏に指示したことを明らかにした。
トランプ氏は訪朝中止の理由について、「現時点では、朝鮮半島の非核化に関して重要な前進がないだろうと思うからだ」と説明。そのうえで、「当面の間は、金（正恩朝鮮労働党）委員長に対し、敬意の気持ちを込めてよろしくと伝えたい。私は彼とすぐに会うことを楽しみにしている！」とツイートした。
ポンペオ氏は２３日に記者会見し、４回目となる訪朝を来週予定していることを発表したばかり。今回のトランプ
氏の突然の訪朝中止指示は、トランプ氏とポンペオ氏ら実務者たちとの間で対北朝鮮政策をめぐる考え方の違いがあることを浮き彫りにするものだ。
（ワシントン＝園田耕司）
対北朝鮮の重要ポストにフォード副社長 非核化を指揮
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 8 月 24
日 10 時 35 分

米国務省で２３日、記者会見をするポンペオ国務長官（右）と新しく就任したス
ティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表＝ＡＦＰ時事
ポンペオ米国務長官は２３日の記者会見で、空席だった
米北朝鮮政策特別代表に米自動車大手フォード・モーター
副社長で、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）
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元上級スタッフのスティーブン・ビーガン氏をあてると発表した。また、ビーガン氏とともに来週、訪朝する予定であることも明らかにした。
米北朝鮮政策特別代表は、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉で中心的な役割を果たす重要ポストだ。３月にジョセ
フ・ユン氏が「個人的な理由」で辞任して以来、空席だった。
一方、ポンペオ氏の訪朝は今回で４回目となる。米国務省のナウアート報道官は２３日の記者会見で、ポンペオ氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との「会談予定は（現段階では）ない」と述べた。前回の７月の訪朝時に正恩氏と面会できなかったことから、予防線を張った発言とみられる。
ビーガン氏と一緒に記者会見に…
米国務長官が来週訪朝＝２７日か、東京で日韓と会談も－特別代表にフォード副社長

２３日、ワシントンの米国務省で、記者団に語り掛けるス
ティーブン・ビーガン氏（ＥＰＡ時事）【ワシントン、ソウル時事】ポンペオ米国務長官は２３日、北朝鮮を来週訪問すると明らかにした。また、米自動車大手フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社
長を北朝鮮担当の特別代表に起用し、訪朝にも同行させると発表した。複数の韓国メディアは２４日、訪朝が２７日の１日だけになる予定だと伝えた。具体的進展が見られな
い北朝鮮の非核化で、事態打開を目指す。
ポンペオ氏は訪朝後に日本を訪れ、２８日に東京で河野太郎外相や韓国の康京和外相と３カ国外相会談を開く方向で調整しているという。
ポンペオ氏の北朝鮮訪問は７月以来で、中央情報局（ＣＩＡ）長官時代を含め４回目。ポンペオ氏は記者団に「外交を通じて北朝鮮の脅威を解消することが、引き続きトランプ大統領の最優先課題だ」と述べ、交渉進展に意欲を示した。
国務省のナウアート報道官は２３日の記者会見で、ポンペオ氏と金正恩朝鮮労働党委員長との会談は現時点で予定されていないと述べた。
ポンペオ氏は７月の前回訪問でも、正恩氏と会談していない。
ビーガン氏は記者団に「（北朝鮮問題は）困難で容易に解決できるものではない。北朝鮮国民の平和な未来を実現するため、可能なあらゆる機会を捉えなければならない」と語った。
ビーガン氏はブッシュ（子）政権時代の２００１～０３
15

年、当時のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の上
級スタッフを務めた。マクマスター前大統領補佐官の辞任が取り沙汰された際、後任候補として名前が挙がったこともある。
（時事通信 2018/08/24-10:55）
非核化で正恩氏に決断促す＝交渉停滞の中、４回目の訪朝へ－米国務長官

ポンペオ米国務長官（右）と北朝鮮担当の特別代表に指名された米フォード・モーターのビーガン副社長＝２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は来週、北朝鮮を訪問する。中央情報局（ＣＩＡ）長官時代を含め４回目
で、帰途に東京で日米韓外相会談を開く方向で調整中とも報じられている。６月の米朝首脳会談で合意した北朝鮮の非核化に具体的進展が見られない中、事態打開に向けた政治決断を金正恩朝鮮労働党委員長に促すとともに、同盟国との結束を確認したい考えだ。
「トランプ大統領と金委員長が合意した北朝鮮の最終的で全面的かつ検証可能な非核化という目標実現に向け、彼がわれわれの取り組みを率いる」。ポンペオ氏は２３日、北朝鮮担当の特別代表に指名した米自動車大手フォード・モ
ーターのビーガン副社長を記者団に紹介し、非核化前進への決意を改めて強調した。
しかし、米朝の緊張が今年に入って大幅に緩和した中でも、最大の懸案だった非核化は「始まってすらいない」（ビ
クター・チャ戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝朝鮮部長）のが現状だ。ビーガン氏は実務協議の責任者にとどまるため、北朝鮮で唯一、重要な政治決断を下せる正恩氏を動かすには、ポンペオ氏が出向く必要があった。
９月９日の北朝鮮建国７０周年に合わせ、中国の習近平
国家主席が訪朝するという観測が浮上しており、実現すれば北朝鮮が外交面の「後ろ盾」を強化することになる。同月中には南北首脳会談の開催も予定され、朝鮮戦争の終戦宣言や平和協定に向けた動きに弾みがつく可能性もある。
ポンペオ氏の訪朝は、そうした外交行事に先立って正恩氏に決断を働き掛けられるよう、日程が設定されたとみられる。
だが、肝心のポンペオ氏と正恩氏の会談は、現時点で「計画はない」（ナウアート国務省報道官）とされ、２７日の１日だけとも伝えられる訪問中に実現するかどうかは不透明。
不調に終われば非核化の機運が大きく後退しかねず、今回の訪朝が「ポンペオ氏の外交キャリアにとって、最も重要なものになる」（ワシントン・ポスト紙）と予想する声も出ている。
（時事通信 2018/08/24-15:14）

６月の米朝首脳会談で約束した「主要なミサイル試験場の廃棄」作業が止まっている可能性もある。

米国務長官、来週初めにも訪朝で調整 北朝鮮が要請
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 8 月 23 日 19
時 20 分北朝鮮北西部・東倉里にあるミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星写真＝１６日撮影（３８ノース／エアバス
ＤＳ提供）
正恩氏は６月の首脳会談で「完全な非核化」に同意したが、具体的方法や期限をめぐる米朝協議は進展していない。
北朝鮮が核物質生産や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）製造を続けているとする情報機関の分析もあり、同国が「様子見」に入ったという見方もできる。
１６日撮影の衛星画像によると、基地内にある垂直式のロケットエンジン試験台は今月３日以降、新たな解体が行われた形跡がなく、既に取り外された機材が地面に置かれたままになっている。試験台では７月から８月上旬にかけて、解体が大きく前進していた。
ミサイル発射台の関連施設での作業も停止しているもようで、これまでに取り壊された西側と北側の壁も放置されている。作業台や組み立て棟も手つかずの状態だ。同サイ
トは「これまでの動きが解体と設備近代化のどちらに伴うものか、依然はっきりしない」と解説している。
（時事通信
2018/08/23-14:36）

ポンペオ米国務長官＝Ａ

ＦＰ時事
北朝鮮の非核化問題をめぐり、ポンペオ米国務長官が来週初めにも訪朝する方向で調整を始めた。米朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の要請を受けた形だという。北朝鮮が非核化の対象となるリストや行程表を示すかどうかが焦点だ。
この米朝関係筋によると、北朝鮮側は１２日、板門店で会ったハリス駐韓米国大使に、ポンペオ氏の４度目の訪朝を求めたという。ポンペオ氏の交渉相手である金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が直接、ハリス氏に要請したとの情報もある。
６月の米朝首脳会談後、米国は非核化の対象となる核兵器や核物質、核施設などの詳細なリストと、非核化のスケジュールを示した行程表の提出を要求。北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言を先行させるよう求め、対立が続いている。
１２日の米朝接触は短時間で終わったようだ。労働新聞（電子版）は１８日、「膠着（こうちゃく）状態の朝米関係
北朝鮮返還の５５柱の遺骨、照合始める 記者団に公開
は、トランプ米大統領の果敢な決断を求めている」と主張。
朝日新聞デジタルホノルル＝尾形聡彦 2018 年 8 月 23 日
ポンペオ氏にも「反対派の主張を退け、知恵と交渉力を発22 時 41 分
揮すべきだ」と求めた。
北朝鮮は非核化対象リストの提出は、米国の攻撃を招きかねないと懸念しているとみられる。国内では経済制裁の影響で、９月９日の建国７０周年を迎えても、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の業績を十分誇示できない状態だとみられる。このためポンペオ氏の訪朝を、国内向けの業績の演出に利用しようとしているとの見方がある。
（ソウル＝牧野愛博）
ハワイで米国防総
ミサイル施設の解体停止＝北朝鮮、様子見か－米サイト【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮北西部・東倉里にあるミサイル基地「西海衛星発射場」の施設
解体作業について、今月上旬から目立った進展が見られないとする分析結果を公表した。金正恩朝鮮労働党委員長が省捕虜・行方不明者調査局中央身元鑑定研究所を視察する
河野太郎外相＝河野氏のツイッターから米国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）の研究
所は２２日、米朝首脳会談の合意に基づき、先月末に北朝鮮から返還された米兵の遺骨５５柱を日本人記者団に公開した。ＤＰＡＡは３Ｄスキャナーで遺骨を調査するなどし16

て照合作業を始めており、今後、ＤＮＡ検査なども行いながら個人の特定を進めるという。

ホノルル訪問中の河野太郎外相が、
ＤＰＡＡを訪れた際、返還されたばかりの遺骨の実物が公開された。ただ、写真撮影は禁じられた。遺骨は５５の箱に分かれて、８月初めに研究所に届いたという。研究所では、箱ごとに番号をつけて遺骨を整理。状態を調べたり、大きさを測定したりする作業を始めていた。
河野外相は、研究所の責任者に「我々の戦士についても確認作業をしていただいていることに感謝します」と語った。同研究所は米兵の遺骨に交じって収集された遺骨のなかで、日本兵の可能性が高い遺骨があると判断した場合、日本への情報提供や、遺骨の返還を行っているという。
（ホノルル＝尾形聡彦）
北朝鮮のミサイル発射場「解体が停滞」 米サイトが分析
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 8 月 23
日 10 時 51 分
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、１６日に撮影された商業用人工衛星の写真をもとに、北朝鮮北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場「西海衛星発射場」で進められていた一部施設の解体作業が停滞している、という分析結果を発表した。
３８ノースは７月２３日、ロケットエンジンを据え付ける実験台の上部構造が取り壊されているのを確認したと発表。その後、７月下旬から８月初旬までは解体作業が行われていることを確認したが、今月３日以降は新たな解体作
業を確認できないという。取り除かれた部品は地面の上に積み重ねられたままになっているという。
同発射場は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）計画の技術開発で重要な役割を果たしていたとみられている。トラ
ンプ米大統領は最初の分析の発表後の７月２４日、「北朝鮮が重要なミサイル施設を解体するプロセスを始めた」と述べ、「感謝したい」と語っていた。
一方、３８ノースは２１日、北朝鮮が９月９日の建国７０周年記念日に予定している軍事パレードの規模が、２月に行われた北朝鮮軍創建７０周年を記念する軍事パレードと比べ、「少なくとも同規模か、それ以上になる可能性が高い」という分析結果を発表している。
（ワシントン＝園田耕司）

朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2018 年 8 月 24 日
23 時 55 分
東京都は２４日、都内で９月１日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式典に対し、小池百合子知事が今年も追悼文を送らないと主催者に伝えた。主催者は「震災という自然災害の犠牲者と、人の手によって命を奪われた犠牲者を同列に見るものだ」と抗議する声明を発表した。
式典は、１９２３年の関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人らを悼むため、
日朝協会などが墨田区で開いている。
毎年、都知事が追悼文を送ってきたが、小池氏は昨年、別の行事に追悼文を送ったことで「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の形での追悼文は控える」と中止した。
送付再開を知事に求めていた主催者は「知事は朝鮮人虐殺の事実を認めず、過去の歴史に学ぶ姿勢が見られない」と批判している。
（編集委員・北野隆一）
昭和天皇、戦争責任で苦悩＝晩年の姿、元侍従が日記に

昭和天皇の元侍従、故小林忍氏の日記＝２３日、東京都港区
昭和天皇が８５歳だった１９８７年４月、太平洋戦争の責任をめぐり苦悩する姿を、元侍従の小林忍氏（故人）が日記に書き残していたことが２３日分かった。昭和天皇の発言として「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。
辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と記されていた。
小林氏は人事院出身で、７４年４月に昭和天皇の侍従に就任。８９年１月の昭和天皇逝去後も香淳皇后に仕え、２００１年６月に皇太后宮職御用掛で退任した。０６年７月に８３歳で死去した。

昭和天皇の元侍従、故小林忍氏の日記の一部。戦争責任などについて触れられている＝２３日、東京都港区
日記は７４年から香淳皇后が逝去した００年まで２７冊あり、家族が保管。共同通信を通じて、２３日公開した。
８５歳だった昭和天皇が戦争責任を気に掛けていたとの内

都知事、朝鮮人追悼文今年も送らず 主催者が抗議声明
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容は８７年４月７日の欄に「昨夕のこと」として記述。当時、宮内庁は昭和天皇の負担軽減を検討しており、同年２月には弟の高松宮が逝去した。
これに対し、小林氏は「戦争責任はごく一部の者がいうだけで国民の大多数はそうではない。戦後の復興から今日の発展をみれば、もう過去の歴史の一こまにすぎない。お気になさることはない」と述べたと記している。
７５年１１月２４日の欄には、同２２日の侍従長の話として、「訪米、帰国後の記者会見等に対する世評を大変お気になさっており、自信を失っておられる」と記述。訪米後の７５年１０月の記者会見で原爆投下や戦争責任についての発言が波紋を呼んでいた。
「お上の素朴な御行動が反（かえ）ってアメリカの世論を驚異的にもりあげたことなど申しあげ、自信をもって行動なさるべきことを申し上げたと
ころ、涙をお流しになっておききになっていた」と記している。
（時事通信 2018/08/23-16:37）

ら）いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。
兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と発言したとされる側近の日記が残されていることが分かった。昭和天皇に長く仕えた小林忍（こばやししのぶ）侍従（故人）が記したもので、家族が保管していた。

昭和天皇「細く長く生きても…」 元侍従の日記に発言
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 23 日 10 時 03 分

昭和天皇の元侍従、小林忍氏が記した日記の一部。
「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない」「兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」などと書かれている＝２０１８年８月２３日午前、東京都港区、長島一浩
撮影

８７歳の誕生日を迎えるにあたり、報道各社の写真撮影の求めに応じて、二の丸庭園を散策する昭和天皇＝１９８８年４月１５日
昭和天皇が８５歳だった１９８７年４月、戦争責任をめ
ぐり、「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。
辛（つ18

共同通信が小林氏の遺族から日記を入手し、２３日、その一部を報道各社に公開した。小林氏は人事院の出身で、昭和天皇の侍従になった７４年４月から、香淳皇后が逝去する２０００年６月までの２６年間にわたって日記を記していたという。
それによると、昭和天皇が戦争責任を気にかける発言が記されていたのは８７年４月７日の日記。
「昨夕のこと」と記され、昭和天皇がお住まいの皇居・吹上御所で小林氏に語ったとみられる。
日記には、小林氏がその場で、「戦争責任はごく一部の者がいうだけで国民の大多数はそうではない。戦後の復興か
ら今日の発展をみれば、もう過去の歴史の一こまにすぎない。お気になさることはない」と話したことも記されていた。
昭和天皇の発言については、晩…
「戦前も平和を念願しての外交」昭和天皇、元侍従日記に
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 23 日 14 時 52 分
昭和天皇の侍従だった小林忍氏の日記の詳報は次の通り。
（表記は原文のまま。共同通信まとめ）
１９７４年４月２６日 田中氏から宮殿菊の間つつじ庭の桐（きり）の花が咲き始めたとの連絡あり、お上に申しあげたところ、お庭にお出まし。お供してつつじの庭左側の桐というのでみて回られたがわからずじまいで、場所を確かめておくようにとのおおせ。
５月５日 午前御散策。
（中略）お上が最初「小林、暑ければ上衣をとっていいよ」とおっしゃられた。
９月１３日 佐藤達夫氏（※注１）の献上のアヅマシラ
イトの所で「遺品だな。持って来た人は死んでしまった。
遺品だな」とおっしゃった。しんみりさせられた。
９月２５日 東宮四殿下御参（中略）礼宮やんちゃで広間のドラを一発ならす。
７５年４月２８日 今日は沖縄…

太平洋戦争中、アメリカ軍に撃沈され、800 人余りの民間人が犠牲になった客船「大洋丸」など、東シナ海の海底に沈んでいると見られる４隻の民間船を確認するため、専門家らのグループによる調査が始まりました。
調査を始めたのは九州工業大学の浦環特別教授らのグルー
プで、24 日午後９時ごろ、長崎県の女島の南西およそ 170
キロの東シナ海に到着し、ソナーを海中に降ろして深さ100 メートル余りの海底の様子を調べ始めました。
確認を目指すのは４隻の民間の船です。
このうち
「大洋丸」
はドイツ製の大型客船で、昭和 17 年に、東南アジアの占領地に商社などの企業の社員らを運ぶ途中、アメリカ軍の潜水艦に撃沈され、817 人が犠牲になりました。船を所有していた日本郵船の記録などから、「大洋丸」は調査地点付
近に沈んでいると見られています。
ソナーで船の存在が確認されれば無人の潜水機で撮影に挑
む予定で、「大洋丸」のほか、昭和 19 年に旧陸軍の兵士らを運ぶ途中に撃沈され、2700 人余りが死亡した「りま丸」と同じ年に撃沈されおよそ 130 人が死亡した「錫蘭（せいろん）丸」、そして、昭和 18 年に沈んだ「富生（ふせい）丸」の３隻の撮影も試みます。
太平洋戦争で撃沈された民間の船はおよそ2500隻とされ、漁船なども合わせると６万人を超える船員が犠牲になった
ほか、船員以外の民間人の死者もおよそ６万人に上るという記録がありますが、軍事上の秘密とされたことなどから、詳しい実態が明らかになっていないケースも多いといいます。
海底の調査は５日間程度行われる予定で、その後、映像の詳しい分析を行うということです。
浦特別教授は「遺族などの要請を受け調査することになった。全貌がほとんど知られていない悲劇の一端を伝える機会になれば」と話しています。

昭和天皇 戦争責任めぐり苦悩漏らす 元侍従の日記に記
述ＮＨＫ2018 年 8 月 23 日 18 時 29 分

昭和天皇が晩年、「細く長く生きても仕方がない。戦争責任のことをいわれる」と戦争責任をめぐる苦悩を周囲に漏らしていことが元側近の日記からわかりました。
専門家は「昭
和天皇が戦争責任の問題を長年重く受け止め、高齢になるにつれその思いが強くなっていたことがうかがえる」と分析しています。
小林忍元侍従は、昭和 49 年から昭和の終わりまで 14 年余
りにわたって、昭和天皇の側近を務めました。
小林元侍従はこの期間を含め長年にわたり日記をつけていて、このうち、昭和 62 年４月７日の日記には、当時 85 歳だった昭和天皇が、前日に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と語ったと記され、戦争責任をめぐる苦悩などを周囲に漏らしていたことがわかりました。
こうした戦争責任をめぐる昭和天皇の心情は、すでに公表されているほかの侍従の日記などにも記されていて、日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は「これまでほかの資料で大筋わかっていたことが詳しく裏付けられた。
昭和天皇が戦争責任の問題を長年重く受け止め、高齢になるにつれその思いが強くなっていたことがうかがえる」と分析しています。

「近代戦争」の遺品展示＝千葉県睦沢町〔地域〕

戦時中に撃沈された民間船 東シナ海で海底調査始まる
ＮＨＫ8 月 25 日 0 時 15 分

「零＝れい＝戦」のものとされるプロペラについて解説する山口文主事（手前）＝１８日午後、睦沢町立歴史民俗資
料館
千葉県睦沢町の町立歴史民俗資料館は、企画展「遺品が語る２０世紀の戦争」を９月３０日まで開催している。西南戦争以降の「近代戦争」に関する約１７０点が展示されており、これまでに１０００人以上が見学に訪れた。
同館によると、「戦争の記憶が消えてしまっている今、展19示という形で後世に伝えたい」との思いから、２０年間にわたり県内の関連品を収集していた。
会場には、戦地からの手紙など、一兵士が出征してから戦死するまでの「生きざま」を知ることができる資料や、
日露戦争時に兵士が戦地から持ち帰った中国銭などの記念品、太平洋戦争時に使われた風船爆弾の球皮や三八式歩兵銃などが並ぶ。
一番の見どころは、印旛郡栄町の農道に墜落した「零＝れい＝戦」のものとされるプロペラ。初めて公開されたもので、３枚のうち１枚は失われているが、当時の塗料や潤滑油が残っており、貴重な資料だという。
企画した同館の久野一郎主査補（６２）は「戦争を事実と認識し、冷静な観点から考えるきっかけになってほしい」と話している。
（時事通信 2018/08/23-10:35）
真珠庵住職が語るふすま絵修復の背景
朝日新聞デジタル向井大輔 2018 年 8 月 23 日 15 時 14 分

自分の姿が描かれたふすま絵の人物を示す、山田宗正住職＝佐藤慈子撮影

自分の姿が描かれたふすま絵の人物を示す、山田宗正住職。
「海を見ながら皆の幸せを祈っている場面でしょうか」＝佐藤慈子撮影「一休さん」として知られる一休宗純禅師ゆかりの大徳寺・真珠庵（しんじゅあん、京都市北区）で、襖絵（ふすまえ）約４０面が約４００年ぶりに新調され、２３日に報道陣や関係者向けの内覧会が開かれた。一般向けには９月１日～１２月１６日に公開される。
◇「それぞれの世界で高名な方たちが二つ返事で引き受けてくれた。こんな幸せなことはない」。真珠庵の山田宗正住20

職（６３）はそう感謝の気持ちを口にする。
真珠庵の襖絵は古いもので５００年以上もの間、倉庫な
どにしまわれることなく、寺の調度品として大切に使われてきた。だが、「降る時はあほほど降って、乾く時はあほほ
ど乾く。近年のこの異常気象で傷みが激しくなった」（山田住職）として、３年ほど前から８年計画で順次修復することにした。
その代わりにと、山田住職と古くからの友人である漫画
家の北見けんいちさんや、座禅会に参加してくれたアニメ
映画監督の山賀博之さん、ゲームのアートディレクター上国料勇さんらに声をかけた。
「アカデミックな日本画というのもあったかもしれないが、たまたま私が飲んだり食べた
りする人にそういうジャンルの方が多かった」と山田住職は言う。
「若い世代の人にも親しんでもらえるはず」
テレビアニメの一休さんはとんちで有名だが、実際の一休禅師は酒や女性を好み、権威への批判を繰り広げるなど、破天荒な言動で知られた。
山田住職も趣味がオーディオで、酒やハードロックが大好き。真珠庵の裏手には手作りのピザ窯まである。今年３月に出した本のタイトルは「何をやっても、だいじょうぶ」（飛鳥新社）だ。
「一休さんは取り繕うことなく全てをそのまま見せちゃうけど、単なる破戒僧ではなくて、みんなから認められていた。それだけの人徳、魅力があった」と山田住職。
「同じ
ようにはいかないかもしれないが、一休さんの生き方や精神は伝えていきたい」（向井大輔）