昭和２６年３月４日文部大臣認可

学校法人札幌学院大学寄附行為

学校法人 札幌学院大学

学校法人札幌学院大学寄附行為
昭和26年３月４日
制定
沿革認可昭和26年３月４日
一部改正昭和28年３月25日
一部改正昭和30年３月31日
一部改正昭和31年３月19日
一部改正昭和33年９月９日
一部改正昭和39年３月27日
一部改正昭和40年２月６日
一部改正昭和42年７月３日
一部改正昭和43年２月３日
一部改正昭和44年６月13日
一部改正昭和47年10月４日
一部改正昭和48年６月６日
一部改正昭和51年４月１日
一部改正昭和52年１月10日
一部改正昭和54年６月５日
一部改正昭和58年12月22日
一部改正昭和59年８月15日
一部改正昭和63年１月11日
一部改正平成２年12月21日
一部改正平成７年３月16日
一部改正平成８年２月７日
一部改正平成８年７月31日
一部改正平成11年３月24日
一部改正平成11年12月22日
一部改正平成12年12月21日
一部改正平成14年12月19日
一部改正平成15年３月25日
一部改正平成18年３月31日
一部改正平成18年４月１日
一部改正平成19年４月１日
一部改正平成21年４月１日
一部改正平成27年４月１日
一部改正平成30年４月１日
一部改正平成31年２月４日
一部改正平成31年４月１日
一部改正令和２年４月１日
一部改正令和３年４月１日
一部改正令和５年６月15日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人札幌学院大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、その事務所を北海道江別市文京台11番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
札幌学院大学

大学院

経済経営学部
経営学部
経済学部
人文学部

心理学部
法学部

法学研究科
臨床心理学研究科
地域社会マネジメント研究科
経済学科
経営学科
経営学科
会計ファイナンス学科
経済学科
人間科学科
英語英米文学科
こども発達学科
臨床心理学科法律学科（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

(１)

不動産業（「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。）、物品賃貸業
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ８人以上12人以内(２) 監事 ２人（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 札幌学院大学長(２) 評議員のうちから、評議員会において選任した者 ４人以上６人以内(３) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ３人以上５人以内
２ 前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事長）
第８条 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（専務理事）
第９条 理事のうち、専務理事を１人置くことができる。
２ 専務理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときも、同様とする。
３ 専務理事は、理事長を補佐して、この法人のすべての業務について、この法人を代表する。
４ 専務理事は、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（常務理事）
第10条 理事（理事長及び専務理事を除く。）のうち、３人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
２ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、この法人のすべての業務について、この法人を代表する。
３ 常務理事は、理事長及び専務理事に事故があるとき、又は理事長及び専務理事が欠けたときは、あらかじめ理事長が定めた順位に従い、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（理事の代表権の制限）
第11条 理事長、専務理事及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（監事）
第12条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) この法人の業務を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(４) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(５) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(６) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(７) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期等）
第13条 役員（学長たる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、専務理事、常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第14条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第15条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(１) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
(２) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(３) 職務上の義務に違反したとき。
(４) 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 役員は、次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡(４) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第16条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。ただし、教育上の重要なる事項については、教授会の意見を聞くものとする。
３ 理事会は、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
４ 理事長は、理事総数の過半数の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 第12条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いては、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第17条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第18条 議長は、理事会の開催場所、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常任理事会）
第19条 この法人の日常業務の執行に関する事項及び理事会から付託された事項を決定するため、理事会の下に常任理事会を置く。
２ 常任理事会に関する事項は、別に定める。
（教職員の任免）第20条 この法人に属する教職員の任免は、理事会がこれを決定する。
２ 前項の場合、教員については、理事長において、あらかじめ教授会の意見を聞くものとする。
第４章 評議員及び評議員会（評議員の選任）第21条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) この法人の教職員のうちから、理事会において選任された者 15人以上19人以内(２) 札幌文科専門学院、札幌短期大学、札幌商科大学又は札幌学院大学を卒業した者で年令 25年以上の者のうちから、理事会において選任された者 ５人以上７人以内(３) 学識経験者のうちから、評議員の過半数の議決をもって選任された者 ５人以上７人以内
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の教職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第22条 評議員の任期は、３年とする。ただし、欠員の生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第23条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(２) 評議員たるにふさわしくない非行があったとき
２ 評議員は、次の事由によって退任する。
(１) 任期の満了(２) 辞任(３) 死亡（評議員会）
第24条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、第21条に定める25人以上33人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 定例会議は、毎年２月、５月及び９月とする。
５ 臨時会議は、理事長が必要と認めたとき、又は私立学校法第41条第５項の規定により招集する。

６
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。
８ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付すべき事項を、書面により通知しなければならない。
９ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
10 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第14項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 議長は、評議員として議決に加わることができない。
14 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第25条 評議員会の議事録については、第18条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第26条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
(１) 予算及び事業計画(２) 事業に関する中期的な計画(３) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(４) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(５) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(６) 目的たる事業の成功の不能による解散(７) 寄附金品の募集に関する事項(８) 収益事業に関する重要事項(９) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第27条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第５章 顧問（顧問）
第28条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が理事会の議決を経てこれを委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
第６章 資産及び会計（資産）第29条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中、基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中、運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定にしたがって基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第31条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第32条 基本財産及び運用財産の中の積立金は、確実な有価証券の購入、確実な信託銀行への信託、又は確実な銀行への定期預金、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第33条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第34条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第35条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第36条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第37条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第38条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第39条 この法人は次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(１) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容

(２) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(３) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(４) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第40条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算出した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第41条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第42条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第43条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(１) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(２) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(３) 合併(４) 破産(５) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第44条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法
人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第45条 この法人が、合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第46条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 補則（書類及び帳簿の備付）
第47条 この法人は、第38条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(１) 役員及び評議員の履歴書(２) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(３) その他必要な書類及び帳簿第10章 公告の方法その他（公告の方法）第48条 この法人の公告は、本学掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第49条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附 則１

この寄附行為は、私立学校法附則第２項による文部大臣認可の日（昭和26年３月４日）から施行する。
２ この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 今裕理事 苫米地英俊
理事 高田富與
理事 地崎九一
理事 小林庸吉
理事 伊坂員維理事 安斎七之介
理事 道家斎次
理事 中島九郎
監事 山田幸太郎
監事 須貝富安
附 則
この寄附行為は、昭和28年３月25日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和30年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和31年３月19日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和33年９月９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和39年３月27日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和40年２月６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和42年７月３日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和44年６月13日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和47年10月４日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和48年６月６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和54年６月５日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和59年８月15日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和63年１月11日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２年12月21日から施行する。

附 則
この寄附行為は、平成７年３月16日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成８年２月７日から施行する。
２ 第21条第１項に定める評議員の任期は、平成８年５月31日に就任する評議員から適用する。
附 則
この寄附行為は、平成８年７月31日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成11年３月24日から施行する。
２ 第６条、第７条、第９条、第10条及び第11条に規定する理事の人数及び専務理事に関する事項は、平成11年５月31日に就任する役員から適用する。
附 則
この寄附行為は、平成11年12月22日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成12年12月21日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成14年12月19日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成15年３月25日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成18年３月31日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成31年２月４日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
１ 令和２年１月22日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第６条、第７条に規定する理事の人数に関する事項は、令和２年５月31日に就任する役員から適用する。
３ 第21条、第24条に規定する評議員の人数に関する事項は、令和２年５月31日に就任する評議員から適用する。
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年６月15日から施行する。