失敗知識データベース‑失敗百選

大阪千日デパートビル火災
１９７２年

５月１３日

大阪府

國島正彦・堀川顕一（注１）
１９７２年５月１３日の夜１０時半頃、大阪ミナミの繁華街で衝撃的なビル火災が発生した。それが、千日デパート火災である。三階、改装工事中のデパート衣料品売り場付近から出火し、急速に燃え上がり、エスカレータ一部分を介して二階と四階を焼損した。煙は、エレベータシャフト、空調ダクト、階段室から上階に急速に伝播し、何の火災連絡もないまま、七階で営業していたキャバレー「プレイタウン」のお客や従業員が、吹き出す濃煙でパニック状態となり、逃げ場をなくし、１１８人の生命が奪われた。
このビルは１９３２年に大阪歌舞伎座として建てられたものであり、戦災を免れ、何度も改築・改装を行いながら利用されてきた７階建ての複合ビルである。当時、国外では超高層ビル火災が相次ぎ、国内では雑居ビル火災が問題とされていた中で発生した火災である。ハードおよびソフトにわたる建築防火問題のみならず、 既存不適格建築物への対応問題など幅広い議論を巻き起こした火災であり、１９７３年の死者１０３名を数えた大洋デパート火災とともに、以後の建築基準法、消防法等の法令改正の契機ともなった火災である。
１．事象
１９７２年５月１３日、夜の１０時２７分頃、電気の配線工事が行われていた３階のニチイ衣料品売り場付近から出火した。
出火当時、ビル内には、３階の電気工事関係者６名のほか、６階にボーリング場の改装工事関係者６名、７階のプレイタウンに客やホステス・従業員１８１名、そのほかにビルの保安係４名と電気機械係２名、約１９９名の人達が在館していた。
２．経過
１１９番通報は、出火１３分後の午後１０時４０分、千日デパートの保安係からであった。消防の先着隊が到着したのは午後１０時４３分であり、このとき、３・４階の北側の窓２ヶ所から黒煙が盛んに噴出し、北側５・６・７階の窓からは若干薄い白煙が漂っている状況であったという。その後、続々とポンプ車やレスキュー車など、各種の消防車両が到着し、合計８５台、出場人員は５９６名となった。
火災鎮圧は５月１４日午前５時４３分、鎮火時刻は５月１５日午後５時３０分であり、２・３・４階がほぼ燃え、焼損面積は８７６３㎡、死者１１８名、負傷者８１名（うち、消防職員２７名）という、最悪のビル火災となった。
３．原因1

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出火の原因は、３階ニチイの電気工事関係者が捨てたタバコ（あるいはマッチ）ではないかと推定された。

出火場所

シャッター

図１

三階見取り図及び被害状況（出典：近代消防社

図２

７階見取り図および被害状況（出典：近代消防社

2千日デパートビル火災）

千日デパートビル火災）

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火災の発見者も工事関係者であり、「幅約４０ｃｍ、高さ約７０ｃｍの赤黒い炎」を視認している。知らせを受けた工事監督は火災報知器のボタンを押し、そのことが保安室にいた保安係員によって確認されている（午後１０時４３分頃）。その後、工事関係者は、保安係に使い方を教えられて消火器を使用し、保安係は１階の屋内消火栓で放水しているが、濃煙が充満しほとんど効果がなかった。火災拡大の原因は、衣料品などの大量の可燃物によるものと考えられている。
死者は全て７階プレイタウンにいた人達であり、死因は一酸化炭素中毒によるものが９３名、胸腹部圧迫によるものが３名、飛び降りによるものが２２名となっている。

写真１（出典：建築防災

一夜明けた千日デパート

千日デパート火災再考、提供；共同通信社）

４．対処
消防先着隊が到着したとき（午後１０時４３分）、閉じられていた正面シャッターを保安係が開放し、２階へホースを延長し放水する（午後１０時４６分放水開始）。この時点で、２階も既に燃え、３階への進入は不可能な状況であったと報告されている。
出火から消防先着隊到着までのおよそ１６分の間に、火勢は２階から４階へと拡大し、煙は７階へと拡散していた。フラッシュオーバー（火災による熱と可燃性ガスが充満しドアを開けた際などに部屋全体が一気に燃え出す現象）までは１７分程度と推定された。

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５．対策
旅館・ホテルの消防用設備の遅れに対しての危機感が、火災被害の頻発した昭和４０年代に高まっていた。不特定多数の人々を扱う業態として、旅館、ホテルなど宿泊施設に次いで劇場、物品販売店舗、医療施設などに関する消防用設備の強化がなされなければ消防の現場活動のみ督励しても被害の軽減にならないことは自明のことであった。建築方法や建築材料が日進月歩であり、消防設備の技術が進歩するにつれ、建築基準法や消防法の改正は行われたが、既存の「実質的に危険な要素を保有している」建物には規制は及ばなかった。たとえば、本件デパート火災では出火階にスプリンクラー設備はなかった。
既存不適格（建築当初の法律に適合していれば、後の法改正で危険と見なされてもその箇所の危険な箇所を改善する法的強制力は無いもの）という指導方針で進めてきたことにも問題がある。そして、法が警鐘をならしても、建物の所有者でその安全策を自らの対象物に採用しようというものは少なかったからである。
千日デパート、そしてこれに続いた熊本大洋デパートの大火災の再発防止のために、１
９７７年４月、遡及適用という建築基準法の大改正により実施されることとなった。
６．後日談
火災後、大阪府警察本部は、電気工事の責任者を重過失失火容疑などで逮捕し、関係者６名を書類送検した。翌年８月、ビル関係者と「プレイタウン」関係者４名が起訴された。
そのうちの一人、日本ドリーム観光の元千日デパート管理部長は一審中に死去した。
最高裁の判決が火災発生から１８年後の１９９０年１２月１日に出されており、以下の通りである。
・ビルを所有・管理する「日本ドリーム観光」側の火災防止措置への注意義務違反による業務上過失致死罪が成立すること。
・「プレイタウン」関係者２名に対しても同様に業務上過失致死罪が成立すること。２人は破損していた避難器具の補修を放置し、客の脱出を不可能にした。
本件には直接関係はないが、熊本県で１９７３年に起きた「大洋デパート火災」では、デパートの火元責任者と防火管理者の社員が業務上過失致死傷罪に問われて起訴されたが、最高裁で無罪が確定した。判決は、安全管理の責任は代表取締役が負うべきで、防火管理者にそこまでの責任はない、というものであった。
７．知識化
日本での史上最悪の火災事故と言われる。既存不適格という指導方針では、建設された当時の基準にさえ合格していれば、それ以後どのように法律が変わってもその適用を免れることになる。科学的な根拠に基づいて策定された基準である以上、改正によるその遡及適用を行わなければ、当該建築物の危険性はいつまでも放置されることになる。既存不適

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格の建築物に対してのその旨の通知と、とるべき次善策の立案とその内容の届け出の義務化、そしてその行政による事後確認等を制度化する必要があるのではないだろうか。本件のような火災を、「希有な例外」と侮ってはならない。
（注１）

東京大学大学院

新領域創成科学研究科＜参考文献＞
高密度都市空間の恐ろしさ−千日デパートビル惨事は警告する
朝日ジャーナル朝日新聞社

１９７２．０５．２６

千日デパート災害概況
恩田一則

建築と社会

日本建築協会１９７２．１０

千日デパート火災再考
鈴木隆雄

建築防災

日本建築防災協会

１１８人が志望した最悪の複合用途ビル火災
近代消防

近代消防社

２０００．０７

千日デパートビル火災事故の和解と今後の課題
ジュリスト

有斐閣

１９７６．０４

千日ビル火災上告審決定
甲南法学

甲南大学法学会

１９９２．０３

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