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個人情報保護法等改正の動向
弁護士・ひかり総合法律事務所
板倉陽一郎

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第10回DBSC早春セミナー

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自己紹介• 2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学
大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。弁
護士（ひかり総合法律事務所）。
• 2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官）。
• 情報ネットワーク法学会理事，情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会幹事。経済開発協力機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシー作業部会(WPISP)（現・デジタ
ル経済におけるセキュリティ及びプライバシー作業部会(WPSPDE)）日本代表団，経済産業省・パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価有識者委員，消費者庁・個
人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査委員会委員等を歴任。
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資料の構成
•

0.前提
– 0.1.個人情報保護法の概説– 0.2.「ビッグデータ」•

1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し
–
–
–
–
–
–

•

1.1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針
1.2.制度見直し方針後の検討状況
1.3.技術検討ワーキンググループ 報告書
1.4.パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱
1.5.パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）1.6.大綱に対する消費者委員会意見，パブリックコメント

2.データ保護に関する海外動向– 2.1.欧州（欧州連合及び欧州評議会）– 2.2.米国– 2.3.OECD••

3.今後のスケジュール等
参考文献

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30.1. 個人情報保護法の概説（消費者庁作成）

2015/2/20「個人情報」とは、生存
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう（個人情報保護法2条1項）
いう
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個人情報取扱事業者と個人情報取扱事業者とは情報取扱事業者とは
基 本 理 念個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。（法３条）
義務規定(法第４章～)

一 般 私 人

個人情報取扱事業者
5,000人分を超える※個人情報をデータベース化してその事業活動に利用している者 （施行令2条）（事業の用に供しない者）

左記以外の事業者※過去６か月間に一度でも超えていれば該当。

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5消費者庁概説資料より抜粋

利用目的に関する規律＝目的外利用には原則としてあらかじめ
あらかじめ利用目的による制限（法１６条） 本人の同意が必要
本人の同意※書面による直直接取得の場合は、
あらかじめ本人に明示する必要あり。
明示

17条条条条 ））））

条条条条 ））））
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あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、
速やかに、本人に利用目的を通利用目的を通知し、または公表する義務＜継続的に利用する場合＞

適適適適 正正正正 なななな 取取取取 得得得得 （（（（ 法法法法

利利利利 用用用用 目目目目 的的的的 のののの 特特特特 定定定定 （（（（ 法法法法15＜取得する場合＞

利用目的の通知等（法１８条）

保有個人データ（※）に関する事項の公表等（法２４条１項）
・個人情報取扱事業者の氏名又は名称名称
氏名・全ての保有個人データの利用目的
・開示・訂正・利用停止
開示・訂正・利用停止等
開示・訂正・利用停止の手続手続などを本人の知り得る状態
本人の知り得る状態に置かなければならない※ 個人データのうち、開示等の権限を有し、６か月以上にわたって保有する情報
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消費者庁概説資料より抜粋

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第三者提供の制限
個人データ（個人情報をデータベース化した場合、そのデータベースを構成する個人情報）の提供

本人の同意を得た場合本人の同意を得なくても提供できる場合
法が定める例外規定に該当する場合

個人情報取扱事

業者①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護に必要で、同意を得ることが困難な場合③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合④国や地方公共団体又はその委託を受けた者に協力する場合であって、本人の同意を得ることにより事務遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき

第三者

オプトアウト

あらかじめ第三者提供することや、本人の求めに応じて提供を停止することなどを通知等している場合「第三者」に該当しない場合①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用
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消費者庁概説資料より抜粋

安全管理措置義務等○ 個人データの内容の正確性の確保（法19個人データの内容の正確性の確保（法19条）
19条）
利用目的の範囲内で、個人データの正確性・最新性を確保するよう努めることが必要。
★具体的な措置（例）・個人データ入力時の照合･確認手続の整備
・保存期間の設定 等

・記録事項の更新○ 安全管理措置（法20
安全管理措置（法20条）
20条）
個人データの漏えい、改ざん、滅失の危険にさらされることのないよう技術的保護措置、組織的保護措置を講じることが必要。
★具体的な措置（例）・セキュリティ確保のためのシステム・機器等の整備・事業者内部の責任体制の確保（個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理等）等○ 従業者･委託先の監督（法21
従業者･委託先の監督（法2121-22条）
22条）
個人データの安全管理が図られるよう、従業者及び委託先に対して監督を行うことが必要。
★具体的な措置（例）・個人情報保護意識の徹底のための教育研修等の実施
・個人情報保護措置の委託契約への明記
・再委託の際の監督責任の明確化 等
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消費者庁概説資料より抜粋

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総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回の利用・流通に関する研究会（第 回）」資料3（事務局作成）より）」資料 （事務局作成）より

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総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第1回の利用・流通に関する研究会（第 回）」資料3（事務局作成）より）」資料 （事務局作成）より

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0.2.ビッグデータ
ビッグデータパーソナルデータ（個人に関連する情報）
権利の客体になり得るデータ（著作物等）

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従来の個人情報の利用方法

・無料プレゼント
・友達紹介
・その他特典2015/2/20

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・カタログ請求1262015/2/20

ビッグデータの利活用

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1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し（1）個人情報保護法成立から消費者委員会報告書まで• 成立，施行– 2003年5月 個人情報保護関係5法（個人情報保護法，行政機関個人情報保護法，独立行政法人等個人情報保護法等）成立– 2005年4月 個人情報保護法全面施行• 内閣府– 2007年6月 第20次国民生活審議会 個人情報部会 「個人情報保「基本方針」改正
護に関する取りまとめ(意見)」→「基本方針」改正• 消費者庁（内閣府から移管）– 2011年7月 第1次消費者委員会 個人情報保護専門調査会 「個人情報保護専門調査会報告書～個人情報保護法及びその運用に関第2次以降では専門調査会設置されず
次以降では専門調査会設置されずする主な検討課題～」→第• 個人情報保護法は成立してから一度も正面から改正されて来なかった。
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1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し（2）総務省，経産省の検討＋規制改革系の動き
•

総務省

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経産省

•

規制改革（内閣府行政刷新会議及び規制改革会議）– 2010年5月 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究
ライフログ，行動ターゲティング広告
会 第二次提言→ライフログ，行動ターゲティング広告– 2012年8月 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 「スマートフォン プライバシー イニシアティブ －利用者情報の適正なスマートフォンにお取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」→スマートフォンにおける個人に関する情報の取扱い等– 2013年6月 パーソナルデータの利用・流通に関する研究会 「パーソナル
データの利用・流通に関する研究会報告書 ～パーソナルデータの適正な利「パーソナルデータ」についての包括的な用・流通の促進に向けた方策～」→「パーソナルデータ」についての包括的な検討– 2013年5月 ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書「パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者の信頼関係の構築に向けて」→同意取得の方法等の検討
同意取得の方法等の検討– 2013年6月 規制改革会議「規制改革に関する答申～経済再生への突破口～」→「いわゆる「いわゆる匿名化された情報の「いわゆる匿名化された情報の個人情報匿名化された情報の個人情報保護法上の取扱いの個人情報保護法上の取扱いの明確保護法上の取扱いの明確化」

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1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し（3）内閣官房IT総合戦略本部決定に至るまで• 内閣官房IT総合戦略本部– 2013年6月 「世界最先端IT国家創造宣言」（閣議決定）「世界最先端 国家創造宣言」（閣議決定）– 2013年9月 「パーソナルデータに関する検討会」設置（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）（2013年12月まで5回開催）– 2013年9月 「技術検討ワーキンググループ」設置（主査：佐藤一郎国立情報学研究所教授）（2013年12月まで4回開催）– 2013年12月 「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の利活用に関する制度見直し方針」（本部決定）
本部決定）• 技術検討ワーキンググループ「報告書」「今後の検討課題」• 「本方針に基づき，詳細な制度設計を含めた検討を加速させる。
検討結果に応じて，平成26年（年）6月までに，法改正の内容
検討結果に応じて，平成 年（2014年）
年（年） 月までに，法改正の内容を大綱として取りまとめ，平成27年（を大綱として取りまとめ，平成 年（2015年）通常国会への法案提年）通常国会への法案提年（出を目指すこととする。」とのスケジュールが示された。

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今ここ2015/2/20

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17「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（2013年
年12月）より
月）より「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（

1.1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針• Ⅰ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの背景及び趣旨• Ⅱ パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性– 1. ビッグデータ時代におけるパーソナルデータ利活用に向けた見直し– 2. プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し– 3. グローバル化に対応する見直し• Ⅲ パーソナルデータの利活用に関する制度見直し事項– 1. 第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備– 2. 個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータの個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い– 3. 国際的な調和を図るために必要な事項– 4. プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために実現すべき事項• Ⅳ 今後の進め方
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1.2.制度見直し方針後の検討状況•

第6回（2014年3月27日）•

第7回（2014年4月16日）•

第8回（2014年4月24日）•

第9回（2014年5月20日）– 論点提示– 第三者機関について→主務大臣の権限移譲– 「個人情報」等の定義→「（仮称）準個人情報」「（仮称）個人特定性低減デー
タ」「機微情報」等– 「個人情報」等の定義（続）– 域外適用・越境執行協力・国外移転制限等– 事業者等ヒアリング→「個人情報」等の定義に議論集中– 技術検討WG中間報告

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1.2.制度見直し方針後の検討状況（続）•第10回（2014年5月29日）•

第11回（2014年6月9日）•

第12回（2014年6月17日）••

IT総合戦略本部決定（2014年6月24日）
パブリックコメント（2014年6月25日～7月24日，結果2014年10月7日）– オプトアウト，名簿屋– 技術検討WG報告書– 「基本的な考え方」，論点整理表– 大綱案（事務局案）– 大綱案（検討会案）→検討会決定

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1.2.制度見直し方針後の検討状況（続続）•

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会– 第1回（2014年7月31日）～第8回（2014年11月11日）• 「中間的な整理」（2014年11月21日）– 第9回（2014年11月28日）～第12回（2014年12月25日）• 「中間的な整理」その２（2015年1月30日）•

第13回（2014年12月19日）•

自民党政務調査会内閣部会・消費者問題調査会・IT戦略特命委員会•

法案提出（2015年1月～通常国会）（予定）– 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」– 「個人情報保護法改正に関する提言」（2015年2月12日）

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大綱

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検討会事務局資料より

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検討会事務局資料より

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検討会事務局資料より

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大綱

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検討会事務局資料より

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1.3.技術検討ワーキンググループ
報告書
•

検討事項
– 「（仮称）準個人情報」の定義等，「（仮称）個人特定性低減データ」の定義等について技術的な観点から検討する旨の依頼に対する検討結果を取りまとめ•

1 検討に当たっての前提条件– 「（仮称）準個人情報」は，特定の個人が識別されて生じる権利利益の侵害を事前に防止する観点から検討。
• 「（仮称）準個人情報」は「特定個人を識別しないが，その取扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性があるもの」とされているが，「本人の権利利益侵害」には①のみを検討している。
次の2つの場合がある。ここでは，①のみ①のみ• ①「（仮称）準個人情報」から何らかの状況で個人が特定されてしまうことで，権利利益侵害が生じる場合• ②「（仮称）準個人情報」から個人が特定されないままで，権利利益侵害が生じる場合。

– 「（仮称）個人特定性低減データ」は，当該データ単独での個人特定性の低減についてのみ対象。提供の際に適正に加工されたものであるものに関しては，何らかの権利利益侵害が生じた場合には受領者側の責任であるものとして検討。

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1.3.技術検討ワーキンググループ
報告書（続）•

2 「（仮称）準個人情報」の定義等について– 特定の個人が識別されていない情報であっても，識別されるおそれのある情報を「（仮称）準個人情報」とすることは妥当。
– 識別子を対象とする。その際の指標として，••••本人又は本人の所有物との密接性
一意性／単射性
共用性
変更可能性／不変性／利用停止可能性について容易に変更できない– 「移動履歴，購買履歴等の特徴的な行動の利益」は一律に「（仮称）準個人情報」に該当すると判断することは困難。

•

3 「（仮称）個人特定性低減データ」の定義等について– 「（仮称）個人特定性低減データ」への加工については，最低限の加工方法であっても，データの種類に応じて加工方法は多様であり，一律の基準を示すことは困難。
– 事務局案の定義を見直し，個人情報又は「（仮称）準個人情報」から特定の個人を識別する蓋然性の低いものに加工を施して，特定の個人を識別することが困難になるようにしたものである旨の定義に変更することを提案。

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1.4. 「大綱」目次••

第1 はじめに第2 基本的な考え方– Ⅰ 制度改正の趣旨
•
•

1 背景
2 課題

•
•
•

1 本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等
2 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
3 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保– Ⅱ 制度改正内容の基本的な枠組み•

第3 制度設計– Ⅰ 目的・基本理念– Ⅱ パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等••

1 個人が特定される可能性を低減したデータの取扱い
2 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの取扱い•••

1 基本的な制度の枠組みに関する規律
2 民間主導による自主規制ルール策定・遵守の枠組みの創設
3 民間主導による国境を越えたパーソナルデータ移転の枠組み– Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用

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1.4. 「大綱」目次（続）•第3 制度設計（続）– Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保• 1 第三者機関の体制整備• 2 行政機関，独立行政法人等，地方公共団体及び事業者間のルールの整合性• 3 開示等の在り方– Ⅴ グローバル化への対応• 1 域外適用• 2 執行協力• 3 他国との情報移転– Ⅵ その他の制度改正事項• 1 取り扱う個人情報の規模が小さい事業者等の取扱い• 2 学術研究目的の個人情報等の取扱い– Ⅶ 継続的な検討課題••••

1 新たな紛争処理体制の在り方
2 いわゆるプロファイリング
3 プライバシー影響評価（PIA)
4 いわゆる名簿屋

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1.5. パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）•パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）（第13回検討会（平成26年12月19日）公表）––

1.個人情報の定義の拡充
2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
•
•
•

–

3.個人情報の保護を強化するための規定の整備
•
•
•
•
•
•
•

–

(1)個人情報保護委員会の主な権限(2)個人情報保護指針の作成への関与

5.個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備•••

2015/2/20(1)要配慮個人情報（仮称）に関する規定の整備(2)第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け(3)不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設(4)本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）(5)小規模事業者への対応(6)個人情報取扱事業者による努力義務への個人データの消去の追加(7)開示請求権の明確化

4.個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備••–(1)匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備(2)利用目的の制限の緩和(3)情報の利用方法からみた規制対象の縮小(1)国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲に関する規定の整備(2)外国執行当局への情報提供に関する規定の整備(3)個人データの外国にある第三者への提供の制限

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Ⅰ 目的・基本理念

個人情報保護法第1条
個人情報保護法第 条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的
とする。
とする

大綱

本人の利益のみならず社会全体の利益の増進のためにパーソナルデー
タの利活用を益々促進することが望
プライバシー保護の観まれる一方、プライバシー保護の観点からは、これまでと同様、適切な取扱いが求められる状況にある。そこで、情報通信技術が進展した現代に即し保護と利活用のバランスがとれたた保護と利活用のバランスがとれた
パーソナルデータの適正な取扱いを
パーソナルデータの適正な取扱い定めることを目的とし、制度を見直すこととする。

「個人の権利利益」とは，個人情報の取扱いの態様いかんによって侵害されるおそれのある「個人の人格的，財産的な権利利益」（大綱）全般であり，プライバシーはその主要なものであるが，それに限られない。（園部編43頁）
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Ⅱ パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
1 個人が特定される可能性を低減したデータの取扱い（前段）個人情報保護法第16条
項
個人情報保護法第 条1項
あらかじめ
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定
本人の同意を得ないでにより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
個人情報保護法第23条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者は、次に掲げる
あらかじめ本人の同場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者
意を得ないでに提供してはならない。

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大綱

現行法は、個人データの第三者提供
や目的外利用をする場合、一定の例
外事由を除き本人の同意を要することとしている。この個人データの第三者提供や目的外利用に関して、本人新たにの同意に基づく場合に加え、新たに「個人データ」を特定の個人が識別される可能性を低減したデータに加工したものについて、特定の個人が識したものについて、特定の個人が識別される可能性とその取扱いにより個人の権利利益が侵害されるおそれに留意し、特定の個人を識別することを禁止するなど（①）適正とを禁止するなど（①）適正な取扱いなど（①）適正な取扱いを定めることによって、本人の同意を得ずに行うことを可能とするなど、情得ずに行うことを可能とする報を円滑に利活用するために必要な措置を講じることとする。

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Ⅱ パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
1 個人が特定される可能性を低減したデータの取扱い（後段）
技術検討報告書26頁（提供者の規律）
技術検討WG報告書
検討
報告書 頁3.2（提供者の規律）「（仮称）個人特定性低減データ」とするための最限の加工方法を定義することはできない（②）
工方法を定義することはできない（②）から、特定の個人できない（②）の識別性を低減させることと利活用のニーズとのバランスを考慮し、事業者自らの判断と責任において適切な加工を施すことが必要である。ついては、仮に、「（仮称）個人特定性低減データ」の受領者において特定の個人が識別され、何らかの個人の権利利益に侵害が生じた場
合、その事案のそもそもの発端として，提供したデータが適正に加工されたものであったか否が問題にならない提供した「（仮称）個人低減とも限らないことから、提供した「（仮称）提供した「（仮称）個人低減デー
個人低減データ」への加工の適正性に関して、責任の明確化等の観タ」への加工の適正性に関して、責任の明確化等の観点などから、何らかのなどから、何らかの証拠を保存する等の何らかの証拠を保存する等の対策を施すこ
証拠を保存する等の対策を施すこと等についてと等について検討することついて検討することが検討することが必要であると考えられる。
必要「特定の個人を識別できない」状態というのが、どのようなものであるかという解釈提示や、加工方法等のベスト
プラクティスの提示、ガイドラインの策定，事前相談の充実等を図り、加工方法の柔軟性を制約することなく、明確にするよう努めることが必要である。
確にするよう努めることが必要
技術検討WG報告書
報告書26頁（受領者の規律）
技術検討
報告書 頁3.3（受領者の規律）
1）特定の個人を識別しないための適切な措置を講じな）特定の個人を識別しないための適切な措置を講じなければならない。
2）（事業者自らにおける，又は委託先からの）情報漏え）（事業者自らにおける，又は委託先からの）情報漏えいが生じないよう，適切な措置を講じなければならない。
という二点（①）（①）での安全管理措置が必要（①）
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大綱

また、個人が特定される可能性を低減したデータへの加工方法について
データの有用性や多様性に配慮
は、データの有用性や多様性に配慮し一律には定めず、事業等の特性に応じた適切な処理を行うことができる
こととする（②）。さらに、当該加工方こととする（②）
法等について、民間団体が自主規制
民間団体が自主規制
ルールを策定し、第三者機関は当該ルール又は民間団体の認定等を行うことができることとする。加えて、適切適切ことができることとするな加工方法については、ベストプラク
ティスの共有等を図る（③）こととする。
ティスの共有等を図る（③）

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法律案骨子（案）
法律案
2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備(1)匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備(ｱ)第三者に提供するために匿名加工情報を作成すると個人情報保護委員会に届け出た上で、個人
個人
きは、４の個人情報保護委員会に届け出た
個人情報保護委員会に届け出た
情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報か情報保護委員会規則で定める基準に従い 個人情報から特定の個人を識別することができる記述等の削除（他の記述等に置き換えることを含む。）をするなど、当該個人情報を復元することができないようにその加工をしなければならないこととする。また、匿名加工情報を作成しければならないこととする
た者は、削除をした記述等及び加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要かつ適切な措置を講じなければならないこととする。
匿名加工情報を作成した者が当該匿名加工(ｲ)(ｱ)により匿名加工情報を作成した者が当該匿名加工
情報を第三者に提供する場合には、第三者提供をする
旨を公表し、提供先に匿名加工情報であることを明示しなければならないこととする。
なければならない(ｳ)(ｲ)により取得した匿名加工情報を事業の用に供する者は、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報、(ｱｱ)の削除をした記述等の削除をした記述等に係る本人を識別するために、及び加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないこととする
加工情報を他の情報と照合してはならない（(ｴ)により取得した匿名加工情報を事業の用に供する場合も同様とする）。
取得した匿名加工情報を第三者に提供する(ｴ)(ｲ)により取得した匿名加工情報を第三者に提供する
場合には、第三者提供をする旨を公表し、提供先に匿名加工情報であることを明示しなければならないことと名加工情報であることを明示しなければならない
する（この(ｴ)により取得した匿名加工情報を第三者に提供する場合も同様とする）。

2015/2/20

自民党政務調査会提言５．
自民党政務調査会提言５．
委
匿名加工して利用する場合には、委員会への届出によらず、国民が情報を得やすくなるよう、委員会の定める方法により取扱事業者が必要事項を公表すれば足りる旨の規定とするこ
公表すれば足りると。

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検討会

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第2回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋
回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋

検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第2回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋
回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋

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検討会

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第2回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋
回検討会鈴木正朝委員資料「「パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点」について（私案）より抜粋

法律案

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Ⅱ パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
2 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの扱い

行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについては、その特質を踏まえ、当該データの所
管府省等との協議や関係方面からの意見聴取を幅広く行うなど、利活用可
利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方に関し調査・検討を行う。
今回の制度改正に合わせ、国から地方公共団体に対し、必要な情報提供を行うことを検討する。

（消費者庁作成）

2015/2/20

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(1) 保護対象の明確化及びその取扱い（前段）個人情報保護法第2条
項
個人情報保護法第 条1項
この法律において「個人情報」とは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
きることとなるものを含む。）をいう「他の情報と容易に照合することができ」とは，それ自体は個人識別性がない情報について，特別の調査を行ったり，特別のソフトを組み込むといった特別の費用や手間をかけることなく，すなわち，事業者において通常の業務における一般的な方法で，個人を識別する他の情報との照合が可能な状態である。これに該当しない場合
としては，例えば，日常的に行われていない他の事業者への特別な照会を要する場合，内部でもシステムが異なる等の事情により技術的に照合が困難な場合が考えられる（事業者又は内部組織の間で組織的・経常的に相互に情報交換が行われている場合等は，「容易に照合することができ」る場合に当たると考えられる。）（園部編49頁）
2015/2/20

大綱

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大綱

パーソナルデータの中には、現状では個人情報として保護の対象に含まれるか否かが事業者にとって明らかでないために「利活用の壁」となっているものがあるとの指摘がある。
このため、個人の権利利益の保護と指紋事業活動の実態に配慮しつつ、指紋認識データ、顔認識データ等個人の身体的特性に関するもの等のうち、保護の対象となるものを明確化し、保護の対象となるものを明確化
必要に応じて規律を定めることとする。

第10回DBSC早春セミナー

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20

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(1) 保護対象の明確化及びその取扱い（後段）
技術検討
報告書15頁（「（仮称）準個人情報」の技術検討WG報告書
検討
報告書 頁2.2.4（「（仮称）準個人情報」の定義）
・個人情報ではないこと
・生存する個人に関する情報に含まれる識別子又は識別子に相当するものであって，①一意性／単射性を有するもの，②共用性を有するもの，③変更又は利用停止が容易ではないもの，または不変性を有するものである
こと
・上記の条件をすべて満たす識別子又は識別子に相当するものであって，密接性を有するものとして，以下のいずれかに該当するものであること
ア）個人又は個人が使用する通信機器端末等に関するものイ）個人の身体的特性に関するもの
ウ）上記の2項目のほか，特定の個人の識別につながる
ウ）上記の 項目のほか，特定の個人の識別につながる
多量又は多様な情報の収集を可能にするもの
・ア）については，付番された本来の用途まで制約しようとする趣旨ではないことを明確化すること・ア）からウ）に含まれる具体的な項目については，技術の進展等の急速な時代の変化への対応が必要であるこ
政令等で追加，変更，削除ができるようにすることから，政令等で追加，変更，削除ができるようにすること，また，第三者機関が適切かつ迅速な判断を可能とする仕組みとすること
・上記の要件を満たす識別子又は識別子に相当するものに付随する個人に関する情報も「（仮称）準個人情報」に含むものとすること

2015/2/20

また、保護対象の見直しについては、事業者の組織、活動の実態及び情報通信技術の進展等社会の実態に即した柔軟な判断をなし得るものとなる技術の進展やよう留意するとともに、技術の進展や新たなパーソナルデータの利活用のニーズに即して、機動的に行うことができるよう措置することとする。なお、できるよう措置することとする。
保護の対象となる「個人情報」等の定義への該当性については、第三者機関が解釈の明確化を図るとともに、個別の事案に関する事前相談等により迅速な対応に努めることとする。

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法律案骨子（案）1.個人情報の定義の拡充

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法律案

個人情報保護法第2条
項
個人情報保護法第 条1項
この法律において「個人情報」とは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
きることとなるものを含む。）をいう「他の情報と容易に照合することができ」とは，それ自体は個人識別性がない情報について，特別の調査を行ったり，特別のソフトを組み込むといった特別の費用や手間をかけることなく，すなわち，事業者において通常の業務における一般的な方法で，個人を識別する他の情報との照合が可能な状態である。これに該当しない場合
としては，例えば，日常的に行われていない他の事業者への特別な照会を要する場合，内部でもシステムが異なる等の事情により技術的に照合が困難な場合が考えられる（事業者又は内部組織の間で組織的・経常的に相互に情報交換が行われている場合等は，「容易に照合することができ」る場合に当たると考えられる。）（園部編49頁）
2015/2/20

大綱

生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該
次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報として新たに位置付けるもものが含まれるもののとする。
(1)特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に
特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、当該個人を識別することができるもの（例：指紋データ及び顔認識データ）(2)個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売され個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行される書類に付される符号であって、その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は付されるもの（例：携帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号）

自民党政務調査会提言４．
個人情報の定義（範囲）の拡大は行わないこと。現状にお個人情報の定義（範囲）の拡大は行わないこと。
いては、個人情報か否かを明確に線引きすることが困難であり、新たなグレーゾーンと萎縮効果を拡大しかねないものである。他方、個人情報とは言えないものの、メールアドレ
スや携帯電話番号のように、それ単体が本人の意思に反して提供･流通することにより、個人のプライバシーへの影響が小さくないものがあることから、委員会が規定するこのような情報の第三者提供ついては、取扱事業者が自主ルールを定めるなどの対応とすること。

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法律案

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第10回DBSC早春セミナー

Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(2) 機微情報
個人情報保護法第2条
項
個人情報保護法第 条1項
この法律において「個人情報」とは、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
きることとなるものを含む。）をいう
憲法第14条項
憲法第 条1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第
6条
条1項柱書
項柱書
金融分野における個人情報取扱事業者は、政治的見解、
信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）
情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。
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大綱

社会的差別の原因となるおそれがある人種、信条、社会的身分及び前科・前歴等に関する情報を機微情報として定め、個人情報にこれらの情報が含まれる場合には原則として取扱いを禁止するなどの慎重な取扱いとすることについて検討することとする。
ただし、機微情報を含む個人情報の利用実態及び現行法の趣旨に鑑み、本人の同意により取得し、取り扱うことを可能とするとともに、法令に基づく
場合や人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合の例外規定を設けるなど、取扱いに関する規律を定めることとする。

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法律案骨子（案）3.個人情報の保護を強化するための規定の整備①
要配慮個人情報（仮称）に関する規定の整備(1)要配慮個人情報（仮称）
要配慮個人情報（仮称）
個人情報保護法第2条
項
個人情報保護法第 条1項「個人情報」とは、この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日
その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
きることとなるものを含む。）をいう
憲法第14条
憲法第 条1項
項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第
6条
条1項柱書
項柱書
金融分野における個人情報取扱事業者は、政治的見解、
信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）
情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。
2015/2/20

法律案

本人に対する不当な差別又は偏見
その取扱いについが生じないようにその取扱いについて特に配慮を要する記述等（例：本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴）が含まれる個人情報については、歴）が含まれる個人情報
本人同意を得ない取得を原則として禁止するとともに、利用目的の制限の緩和及び本人同意を得ない第三者提供の特例の対象から除外する。

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法律案

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し①

個人情報保護法第17条
個人情報保護法第 条
偽りその他
個人情報取扱事業者は、偽りその他
不正の手段により個人情報を取得してはならない。
てはならない2015/2/20① 情報が集積、突合及び分析等され本人が認知できないとることにより、本人が認知できないところで特定の個人が識別される場合
における、個人情報取扱事業者がとるべき手続等について、必要な措置るべき手続等を講じることとする。

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し②
個人情報保護法第16条
項
個人情報保護法第 条1項
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定
本人の同意により特定された利用目的の達成に特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
り扱ってはならない
個人情報保護法第15条
項
個人情報保護法第 条2項
利用目的を個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行っては
ならない。
ならない
個人情報保護法第18条
項
個人情報保護法第 条3項
利用目的を個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
表しなければならない
2015/2/20

大綱

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大綱

② パーソナルデータの持つ多角的な価値を、適時かつ柔軟に活用できる環境を整備するため、本人の意に反する目的でデータが利用されることの利用目的の変ないよう配慮しつつ、利用目的の変更時の手続を見直すこととする。
更時の手続を見直す
例えば、利用目的を変更する際、本人が十分に認知できる手続を工夫しつつ、新たな利用目的
による利活用を望まない場合に本人が申し出ることができる仕組みを設けて本人に知らせること
で、利用目的の変更を拒まない者のパーソナル
データに限って変更後の利用目的を適用するな
ど、具体的な措置については、情報の性質等に留意しつつ、引き続き検討することとする。なお、検討に当たっては、本人が十分に認知できない
方法で、個人情報を取得する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更することとならないよう、実効的な規律を導入することとすならないよう、実効的な規律を導入するる。

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法律案骨子（案）2．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備(2)利用目的の制限の緩和
個人情報保護法第16条
項
個人情報保護法第 条1項
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定
本人の同意により特定された利用目的の達成に特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
り扱ってはならない
個人情報保護法第15条
項
個人情報保護法第 条2項
個人情報取扱事業者は、利用目的を利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行っては
ならない。
ならない
個人情報保護法第18条
項
個人情報保護法第 条3項
利用目的を個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
表しなければならない
2015/2/20

法律案

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際に本人個人情報を取得する際に本人に利用目的を変更することがある旨を通知し、又は公表した場合において、次の事項を、個人情報保護委員会規した場合
個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は則で定めるところにより あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保
個人情報保
本人が容易に知り得る状態に置く
護委員会に届け出たときは、利用目的の変更をすること
護委員会に届け出たときができることとする。
(ｱｱ)変更後の利用目的
変更後の利用目的(ｲｲ)変更に係る個人情報の項目
変更に係る個人情報の項目(ｳｳ)本人の求めに応じて変更後の利用目的による取扱い
本人の求めに応じて変更後の利用目的による取扱いを停止すること及び本人の求めを受け付ける方法
この場合において、個人情報保護委員会は、その内容を個人情報保護委員会は、その内容を公表しなければならないこととする。
公表しなければならない※本人への通知方法や本人が容易に知りうる状態が不適切な場合には、勧告・命令。

自民党政務調査会提言１．
個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更は認めないこと。他方、一般的な消費者からみて合理的関連認めないこと。
性のあるものとして現行法下でも認められている利用目的の変更の適用について、ビジネス実態や新たなビジネス
ニーズを踏まえ、柔軟かつ適時に対応できる規定とすること。

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法律案

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し③

個人情報保護法第23条
項
個人情報保護法第 条2項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、
あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項
目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

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大綱③ 個人データの第三者提供におけるオプ
トアウト規定については、運用上の問題が現行法の趣旨を踏指摘されているところ、現行法の趣旨を踏まえた運用の徹底を図ることとする。
まえた運用の徹底を図る
また、個人データにより識別される本人が、前述のオプトアウト規定を用いて個人デー
タの提供を行っている事業者を容易に確
個人情報取認できる環境を整えるため、個人情報取扱事業者がオプトアウト規定を用いて第三者提供を行う場合には、現行法の要件に加え、第三者機関に対し、法に定める本人通知事項等
本人通知事項等を届け出ることとするほ事項等を届け出ることとするほか、第三者機関は届け出られた事項を公表するなど、必要な措置を講じることとする。この際、現に適切な取扱いを行っている事業者等への影響に留意しつつ、適用対象及び必要かつ最低限の手続等を定めることとする。

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法律案骨子（案）
法律案
3. 個人情報の保護を強化するための規定の整備(4)本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）

個人情報保護法第23条
項
個人情報保護法第 条2項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人デー
タを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止すること。

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個人情報取扱事業者は、本人同意を得ない個
人データの第三者提供をしようとする場合には、次の事項を、個人情報保護委員会規則で定め
あらかじめ本人に通知し、又はるところにより、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならないこと
情報保護委員会に届け出なければならないとする。
(ｱ)第三者への提供を利用目的とすること(ｲ)第三者に提供される個人データの項目(ｳ)第三者への提供の方法(ｴ)本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止すること及び本人の求めを受け付ける方法
本人の求めを受け付ける方法
この場合において、個人情報保護委員会は、そ個人情報保護委員会は、その内容を公表しなければならないこととする。
の内容を公表しなければならない※本人への通知方法や本人が容易に知りうる状態が不適切な場合には、勧告・命令。

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法律案

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し④
個人情報保護法第23条
項
個人情報保護法第 条4項
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 ～二 （略）三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
に知り得る状態に置いているとき「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分
野を対象とするガイドライン」改正案
2-2-4. (3)ⅲ②共同して利用する者の範囲「共同利用の趣旨」は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で当該個人データを共同して利用することである。
したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある。
当該範囲が明確である限りにおいては、事業者の名称等を個別にすべて列挙する必要がない場合もある。
事例）本人がどの事業者まで利用されるか判断できる程
本人がどの事業者まで利用されるか判断できる程度に明確な形で示された「提携基準」及び「最新の共同利用者のリスト」等を、共同利用者の全員が、本人が容易に知り得る状態に置いているとき
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大綱④ 共同利用については、個人情報取扱事業者において現行法の解釈に混乱が見られるとの指摘があるところで個人データを共同して利用するあり、個人データを共同して利用する者の全体が一つの取扱事業者と同じであると本人が捉えることができる場
合のみ共同利用が認められるものであるという現行法の趣旨を踏まえた運用を図ることとする。
運用を図る

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適格消費者団体消費者支援ネット北海道によるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社への申入れ「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正案（2014年5月，未成立）

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し⑤

個人情報保護法第16条
項
個人情報保護法第 条1項
あらかじめ
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定
本人の同意を得ないでにより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
個人情報保護法第23条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者は、次に掲げる
あらかじめ本人の同場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者
意を得ないでに提供してはならない。

2015/2/20⑤ 多様な情報が様々な形で活用さ本人にとってれている実態を踏まえ、本人にとって分かり易い同意の取得方法等につい分かり易い同意の取得方法等て、消費者等も参画するマルチス
マルチス
テークホルダープロセスの考え方を活かした自主規制ルール等により改活かした自主規制ルール等
善を図ることとする。

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
1 基本的な制度の枠組みに関する規律(3) 個人情報の取扱いに関する見直し⑥

個人情報保護法第19条
個人情報保護法第 条
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人
個人
データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
よう努めなければならない

2015/2/20

大綱

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大綱

⑥ 保存期間については、これを一律に定めることとするのではなく、個人情報取扱事業者における保有個人
データの取扱いの透明性を図る観点から、当該データの保存期間等の公当該データの保存期間等の公表の在り方について検討することとす
表の在り方について検討するる。

第10回DBSC早春セミナー

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法律案骨子（案）3. 個人情報の保護を強化するための規定の整備(6)個人情報取扱事業者による努力義務への個人データの消去の追加

個人情報保護法第19条
個人情報保護法第 条
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人
個人
データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
よう努めなければならない

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法律案

個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく当該個人データを消去するよう努めなければならないこととする。
よう努めなければならない

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法律案

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
2 民間主導による自主規制ルール策定・遵守の枠組みの創設
個人情報保護法第37条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号
ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
個人情報保護法第43条
項
個人情報保護法第 条1項
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）
を作成し、公表するよう努めなければ
ならない。
ならない
2015/2/20

大綱

パーソナルデータの利活用の促進と個人情報及びプライバシーの保護を両立させるため、ママ
ルチステークホルダープロセスの考え方を活かした民間主導による自主規制ルールの枠組みを創設することとする。
を創設することとする
自主規制ルールを策定する民間団体は、法令等の規定のほか、法令等に規定されていないものの、情報通信技術の進展等に応じて、個人情報及びプライバシーの保護のために機動的な対処を要する課題に関して、情報の性質や市場構造等の業界・分野ごとの特性及び利害関係者の意見を踏まえてルールを策定し、当該ルールの対象事業者に対し必要な措置を行うことができることとする。また、第三者機関は当該ルール又は民間団体の認定等を行うことができることとする。
なお、各府省大臣の関与については、第三者機関と各府省大臣との関係の整理を踏まえ検討する。

第10回DBSC早春セミナー

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検討会

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第10回DBSC早春セミナー

62

第9回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組に回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（事務局案
ついて（事務局案）」より抜粋
事務局案）」より抜粋

312015/2/20

検討会

2015/2/20

第10回DBSC早春セミナー

63

第9回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組に回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（事務局案
ついて（事務局案）」より抜粋
事務局案）」より抜粋

検討会

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第9回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組に回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（回検討会事務局資料「民間による個人情報保護の取組について（事務局案
ついて（事務局案）」より抜粋
事務局案）」より抜粋

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法律案骨子（案）4. 個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備(2)個人情報保護指針の作成への関与
個人情報保護法第37条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号
ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
個人情報保護法第43条
項
個人情報保護法第 条1項
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）
を作成し、公表するよう努めなければ
ならない。
ならない
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法律案

認定個人情報保護団体が、個人情報保護指針を作成する場合には、消費者の意見を代表する者等の意見を聴くよう努め、個人情報保護委員会に届け出なければならないこととするとともに、
個人情報保護委員会は、その個人情報保護指針の変更等を命じることができることとする。ま針の変更等を命じることができる
た、個人情報保護委員会は、その個人情報保
個人情報保護委員会は、その個人情報保護指針を公表しなければならないこととする。
護指針を公表しなければならない

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法律案

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Ⅲ 基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
3 民間主導による国境を越えたパーソナルデータ移転の枠組み

個人情報保護法第37条
項各号
個人情報保護法第 条1項各号
個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体
で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
一～二 （略）
三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
経済産業省・認定個人情報保護団体の認定の申請等の経済産業省・認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての年6月）第４条
月）第４条
手続についての指針（
ついての指針（2014年
指針（
アジア太平
第２条第１項の認定を受けようとする者が、アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）の越境プライバシー」という。）の越境プライバシー
洋経済協力（以下「ルールに規定する、企業等の越境個人情報保護に関する取組に対してAPECプライバシー原則への適合性を認
プライバシー原則への適合性を認る取組に対して証する業務等（以下「アカウンタビリティ・エージェントに係る業務」という。）を併せて行おうとする場合には、当該認定を受けようとする者は、同条第２項に掲げる申請書に同条第３項に掲げる書類及び次に掲げる書類を添付して、経済産業大臣に申請しなければならない。
付して、経済産業大臣に申請しなければならない

大綱

国境を越えたパーソナルデータの円滑な移転を実現させるために、第三者機関の認定を受けた民間団体が、国境を越えて情報流通を行おうとする事業者に対して、相手当事国が認めるプラ
イバシー保護水準との適合性を審査して認証する業務を行う枠組みを創設することとする。
る業務を行う枠組みを創設することとする認証業務を行う民間団体は、第三者機関の監督に服することとする。
なお、各府省大臣の関与については、第三者機関と各府省大臣との関係の整理を踏まえ検討する。

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第10回DBSC早春セミナー

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経済産業省「参考資料
越境プライバシールールシステムについて」（
年4月
月28日）
日）
経済産業省「参考資料 APEC越境プライバシールールシステムに越境プライバシールールシステムについて」（2014年
ついて」（

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経済産業省「参考資料
越境プライバシールールシステムについて」（
年4月
月28日）
日）
経済産業省「参考資料 APEC越境プライバシールールシステムに越境プライバシールールシステムについて」（2014年
ついて」（

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
1 第三者機関の体制整備(1) 設置等
個人情報保護法第36条
項2号
号
個人情報保護法第 条1項
この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。（略）一 （略）二 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）第36条
律（番号法）第 条
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
基づいて、特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
番号法第38条
番号法第 条委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
二 特定個人情報保護評価に関すること。
三 特定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。
四 前三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
五 所掌事務に係る国際協力に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づ
き委員会に属させられた事務
番号法第39条
番号法第 条委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
番号法第40条
番号法第 条委員会は、委員長及び委員六人をもって組織する。
２ 委員のうち三人は、非常勤とする。
３ 委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
４ 委員長及び委員には、個人情報の保護に関する学識経験のある者、
情報処理技術に関する学識経験のある者、社会保障制度又は税制に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者及び連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとする。

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大綱

専門的知見の集中化、分野横断的かつ迅速・適切な法執行の確保により、パーソナルデータの、独立
保護と利活用をバランスよく推進するため、独立した第三者機関を設置し、その体制整備を図る
こととする。
番号法に規定されている特定個人情報保護委
員会の所掌事務にパーソナルデータの取扱いに関する事務を追加することとし、内閣総理大臣の下に、パーソナルデータの保護及び利活用をバランスよく推進することを目的とする委員会を置くこととする。
を置く第三者機関は、番号法に規定されている業務に加えて、パーソナルデータの取扱いに関する監
視・監督、事前相談・苦情処理、基本方針の策
定・推進、認定個人情報保護団体等の監視・監督、国際協力等の業務を行うこととする。
督、国際協力等の業務を行うこととする
委員を増員し、パーソナルデータの保護に配慮しつつ、その利用・流通が促進されるようバランスのとれた人選を実現すべく要件を定めるとともに、専門委員を置くことができることとする。また、に、専門委員を置くことができることとする
事務局について必要な体制の構築を図ることとする。

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主務大臣制の限界

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第10回DBSC早春セミナー

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
1 第三者機関の体制整備(2) 権限・機能等
個人情報保護法第32条
個人情報保護法第 条
主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告報告をさせることができる。
報告
個人情報保護法第33条
個人情報保護法第 条
主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱助言をすることができる。
事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言
助言
個人情報保護法第34条
項2項
項
個人情報保護法第 条1項
主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために勧告することができる。
必要な措置をとるべき旨を勧告
勧告
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる
その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる
番号法第52条第
番号法第 条第1項
条第 項
委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う
その職員に、当該特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる
ことができる。
ことができる。
行政機関個人情報保護法第49条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、行政機関の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表する
ものとする。
行政機関個人情報保護法第50条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、前条第一項に定めるもののほか、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求めることができる。
行政機関個人情報保護法第51条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、
行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。

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大綱

第三者機関は、現行の主務大臣が有している個
現行の主務大臣が有している個
人情報取扱事業者に対する権限・機能（助言、報告徴収、勧告、命令）に加えて、指導、立入検査、公表等を行うことができることとするとともに、査、公表等を行うことができることとする
現行の主務大臣が有している認定個人情報保護団体に対する権限・機能（認定、認定取消、報告徴収、命令）を有することとする。
告徴収、命令）を有する
また、第三者機関は、民間主導による個人情報及びプライバシーの保護の枠組みの創設に当たり、自主規制ルールの認定等を行う。さらに、国境を越えた情報流通を行うことを可能とする枠組みの創設に当たり、認証業務を行う民間団
体の認定、監督等を行うこととする。
なお、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータに関する調査・検討等を踏
まえ、総務大臣の権限・機能等と第三者機関の総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係について検討する。
関係について検討する

第10回DBSC早春セミナー

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法律案骨子（案）4．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備(1)個人情報保護委員会の主な権限
個人情報保護法第32条
個人情報保護法第 条
主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱報告をさせることができる。
事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告
報告
個人情報保護法第33条
個人情報保護法第 条
主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱助言をすることができる。
事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言
助言
個人情報保護法第34条
項2項
項
個人情報保護法第 条1項
主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために勧告することができる。
必要な措置をとるべき旨を勧告
勧告
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる
その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる
番号法第52条第
番号法第 条第1項
条第 項
委員会は、この法律の施行に必要な限度において、特定個人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若その職員に、当該特定個人情報を取り扱う
しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う
者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる
ことができる。
ことができる。
行政機関個人情報保護法第49条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、行政機関の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表する
ものとする。
行政機関個人情報保護法第50条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、前条第一項に定めるもののほか、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求めることができる。
行政機関個人情報保護法第51条
行政機関個人情報保護法第 条
総務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、
行政機関の長に対し、行政機関における個人情報の取扱いに関し意見を述べることができる。

法律案(ｱ)個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督等の個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する監督等の事務をつかさどる内閣府の外局たる機関として、個人情報保護委員会を設置する（行政手続における特定の個人を識保護委員会を設置する
別するための番号の利用等に関する法律の監督機関である特定個人情報保護委員会を改組）。
(ｲ)個人情報保護委員会には現行の主務大臣の有する報告
徴収、命令、認定個人情報保護団体の認定等の権限に加
立入検査の権限等を付与する。
えて、立入検査の権限等を付与する
立入検査の権限等を付与する。

自民党政務調査会提言２．
個人情報保護委員会の名称を個人情報委員会
個人情報委員会とすること。
個人情報委員会
自民党政務調査会提言３
自民党政務調査会提言３．
本来の法改正の趣旨を踏まえ、個人情報保護法の目的規定及び新たに設置する第三者委員会（以下、委員会と任務規定に、個人情報の利活用の推進に配慮いう。）の任務規定に、個人情報の利活用の推進に配慮する旨を明記すること。
する旨を明記自民党政務調査会提言７．
自民党政務調査会提言７．
個人情報の利活用の推進と委員会の体制については、個人情報の利活用の推進と保護の両面のバランスを取りつつ拡充する必要があることから、政府としてそのような体制構築に向けて努力するとから、政府としてそのような体制構築に向けて努力旨を規定すること。

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第10回DBSC早春セミナー73

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第10回DBSC早春セミナー

74「特定個人情報保護委員会について」（特定個人情報「特定個人情報保護委員会について」（特定個人情報保護委員会
個人情報保護委員会HP）より保護委員会 ）より37

2015/2/20

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第10回DBSC早春セミナー

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
1 第三者機関の体制整備(3) 各府省大臣との関係
個人情報保護法
個人情報保護法附帯
保護法附帯決議（衆議院）第附帯決議（衆議院）第5項
決議（衆議院）第 項
医療，金融・信用，情報通信等，国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について，特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するために個別法を早急に検討すること。
個人情報保護法附帯決議（参議院）第5項
個人情報保護法附帯決議（参議院）第 項
医療（遺伝子治療等先端的医療技術の確立のため国民の協力が不可欠な分野についての研究・開発・利用を含む。），金融・信用，情報通信等，国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について，特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するために個別法を早急に検討し，本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること。
参考：特定商取引法第69条
参考：特定商取引法第 条
この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第三項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

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大綱

第三者機関の設置に伴い、前述の権限等を第三者機関に付与するに当たっては、第三者機関を中心とする実効性ある執行・監督等が可能となるよう各府省大臣との関係を整理する。整理
独立した第三者機関を設置するに当たっては、独立した第三者機関を設置する趣旨に鑑み、第三者機関と各府省大臣との役割の明確化を図るとともに、重畳的な執行を回避し効率的な運用を行うために、緊密な連携のもと業務を行うこととする。
と業務を行うこととする
その際、当面の措置として、第三者機関の執行体制（人員、予算等）や知見の集積の状況等を考慮し、実効的な執行及び効率的な運用が確保されるよう、現行の主務大臣が所管事業に関し行政を行う観点から果たしてきたことで蓄積された高度に専門的な知見の活用等が特に期待
高度に専門的な知見の活用等が特に期待される分野を中心に各府省大臣との連携について、役割・権限を明確化し、特別な措置を講じる
旨の意見があったことを踏まえ検討する。
第三者機関が適切に機能・役割を果たせるよう各府省大臣、地方支分部局から執行の協力に、各府省大臣、地方支分部局から執行の協力が得られるよう整理する。

第10回DBSC早春セミナー

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法律案骨子（案）4．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備(1)個人情報保護委員会の主な権限

法律案

個人情報保護法
個人情報保護法附帯
保護法附帯決議（衆議院）第附帯決議（衆議院）第5項
決議（衆議院）第 項
医療，金融・信用，情報通信等，国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について，特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するために個別法を早急に検討すること。
個人情報保護法附帯決議（参議院）第5項
個人情報保護法附帯決議（参議院）第 項
医療（遺伝子治療等先端的医療技術の確立のため国民の協力が不可欠な分野についての研究・開発・利用を含む。），金融・信用，情報通信等，国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について，特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するために個別法を早急に検討し，本法の全面施行時には少なくとも一定の具体的結論を得ること。

(ｳ)個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業
個人情報取扱事業者等に対する報告徴収及び立入検査の権限を
事業所管大臣等に委任することができることと事業所管大臣等に委任することができる
する。

参考：特定商取引法第69条
参考：特定商取引法第 条
この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第二項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第三項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

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法律案

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Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
1 第三者機関の体制整備(4) その他
個人情報保護法第53条
個人情報保護法第 条
内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組
織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
番号法第38条
番号法第 条委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
二
特定個人情報保護評価に関すること。
三
特定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。
四前三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
五所掌事務に係る国際協力に関すること。
六前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務
番号法第55条
番号法第 条委員会は、内閣総理大臣に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができる。
番号法第
番号法第56条
法第 条
委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
番号法第57条
番号法第 条委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、特定個人情報保護委員会規則を制定することができる。

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第三者機関は、このほか、以下の業務等を行うこととする。
・ 個人情報取扱事業者からオプトアウト規定を用いた第三者提供に関する届出を受けて必要な事項を公表すること等を行う。
・ 国際的な対外窓口の機能を果たすとともに、外国事業者による個人データ等の適切な取扱いを担保するために、外国執行当局に対し、職務の遂行に資すると認める情報を提供する。
・ パーソナルデータの利活用の促進及び保護等のための方策に関する重要事項について、内閣総理大臣に対して意見を述べる。
・ 国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、概要を公表する。
・ 関係行政機関の長に対し、施行状況の報告を求め、当該報告を取りまとめ、概要を公表する。
・ 所掌事務について、法令の実施等のため、委員会規則を制定する。
・ パーソナルデータの利活用の促進と保護に関する広報及び啓発を行う。

第10回DBSC早春セミナー

Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
1 第三者機関の体制整備(5) 罰則等

個人情報保護法第56条
個人情報保護法第 条
よる命第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十令に違反した者は万円以下の罰金に処する。

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大綱

罰則については、第三者機関の権限行使の実効性を担保し、新たに設けられる義務等の履行を遵義務守させるため必要かつ適切なものとなるよう、義務の内容や性質に応じて規律を定めることとする。
の内容や性質に応じて規律を定める課徴金制度の導入については、その必要性や制度趣旨等について引き続き検討する。
度趣旨等について引き続き検討

個人情報保護法第57条
個人情報保護法第 条
第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円
以下の罰金に処する。
参考：消費者委員会「景品表示法上の不当表示規制の実効性を確保するための課徴金制度の導入等の違反行為に対する措置の在り方について（答申）」（2014年
年6
行為に対する措置の在り方について（答申）」（月10日）日）「不当表示を事前に抑止するための方策として、現行の措置命令に加え、違反行為者に経済的不利益を賦課し、違反行為に対するインセンティブを削ぐ課徴金制度を導入する必要性は高い。」

大綱

法律案
法律案
3. 個人情報の保護を強化するための規定の整備
個人情報の保護を強化するための規定の整備(3)不正な利益を図る目的による個人情報データ
不正な利益を図る目的による個人情報データ
ベース提供罪の新設
個人情報データベース等を取り扱う事務に従事す
その業務に関して取る者又は従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為を処罰対象図る目的で提供し、又は盗用する行為にする。
※名簿屋の箇所で説明

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第10回DBSC早春セミナー

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Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
大綱
2 行政機関，独立行政法人，地方公共団体及び事業者間のルールの整合性

個人情報保護法第2条
項
個人情報保護法第 条1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
行政機関個人情報保護法第2条
項
行政機関個人情報保護法第 条2項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
独立行政法人等項
独立行政法人等個人情報保護法第個人情報保護法第2条
保護法第 条2項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータ
については、その特質を踏まえ、当該データの所管府省等と保護の協議や関係方面からの意見聴取を幅広く行うなど、保護対象の明確化及び取扱いの在り方に関し調査・検討を行う。
対象の明確化及び取扱いの在り方に関し調査・検討を行う
また、今回の制度改正に合わせ、国から地方公共団体に対し、必要な情報提供を行うことを検討する。

総務省「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」
する研究会」（座長：藤原静雄中央大学教授）
第1回（2014年7月31日）～
第12回（2014年12月25日）（未了）＜パーソナルデータの利活用＞＜パーソナルデータの保護対象＞＜第三者機関の権限・機能等＞

2015/2/20

第10回DBSC早春セミナー

2015/2/20

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自民党政務調査会提言９．
行政機関個人情報保護法及び独立行政法人個人情報保護法についても、匿名加工した官民共通の情報を円滑・迅速に利活用し国民の福利向上につなげる観点から、まずは、早期に個人情報保護
早期に個人情報保護法を踏まえた改正を行い、委員会が統一的･横断的に指導･助言等を行う体制を構築するべく、附則に明記すること。また、将来的には法律
将来的には法律こと。
も個人情報保護法一本に集約することを検討するべく、附則に明記すること。
81

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会『研究会『中間的な整理』
中間的な整理』概要より

82

41

2015/2/20

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会『研究会『中間的な整理』
中間的な整理』概要より

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第10回DBSC早春セミナー

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第10回DBSC早春セミナー

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会『研究会『中間的な整理』
中間的な整理』概要より

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会『研究会『中間的な整理』
中間的な整理』その２概要より2015/2/20

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第10回DBSC早春セミナー

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会『研究会『中間的な整理』
中間的な整理』その２概要より

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行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第12回
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第 回）資料1より）資料 より87
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Ⅳ 第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
3 開示等の在り方

大綱

個人情報保護法第項本文
個人情報保護法第25条
保護法第 条1項本文
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、
当該保有個人データを開示しなければならない。
個人情報保護法第26条
項本文
個人情報保護法第 条1項本文
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
個人情報保護法第27条
項
個人情報保護法第 条1項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

現行法の開示、訂正等及び利用停止等（以下「開示等」という。）の本人からの求めについて、裁判上の行使が可能であることを明らかにする
よう開示等の請求権に関する規律を定めること
開示等の請求権に関する規律を定めることとする。その際、開示等の請求が認められるたとする。
めの要件については、本人の権利利益の保護と事業者の負担とのバランスに配慮し、現行法の規律を基にしつつ、濫訴防止の要請も踏まえ、規律を整理する。

「…この義務の違反がある場合は，訴訟を提起して，その履行を求めることができると解される。」（宇賀第4版，125頁）。
東京地判平成19年月27日判時日判時1978号
号27頁
頁
東京地判平成 年6月日判時「法25条1項が本人に保有個人データの開示請求権を付与した規定であると解することは困難であって，本人は，同項の規定に基づき，個人情報取扱事業者に対し，保有個人データの開示を裁判手続により請求することはできないというべきである。」

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法律案骨子（案）3．個人情報の保護を強化するための規定の整備(7)開示等請求権の明確化

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法律案

個人情報保護法第項本文
個人情報保護法第25条
保護法第 条1項本文
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、
当該保有個人データを開示しなければならない。
個人情報保護法第26条
項本文
個人情報保護法第 条1項本文
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
個人情報保護法第27条
項
個人情報保護法第 条1項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

(ｱ)個人情報の本人が、個人情報取扱事業者に
個人情報取扱事業者に対して開示、訂正等及び利用停止等の請求を行う権利を有することを明確化する。
行う権利を有することを明確化(ｲ)開示等の請求に係る訴えを提起する前に、開示等の請求に係る訴えを提起する前に、個人情報取扱事業者に対して当該請求をしなければならないこととする。
ればならない「…この義務の違反がある場合は，訴訟を提起して，その履行を求めることができると解される。」（宇賀第4版，125頁）。
東京地判平成19年月27日判時日判時1978号
号27頁
頁
東京地判平成 年6月日判時「法25条1項が本人に保有個人データの開示請求権を付与した規定であると解することは困難であって，本人は，同項の規定に基づき，個人情報取扱事業者に対し，保有個人データの開示を裁判手続により請求することはできないというべきである。」

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第10回DBSC早春セミナー

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法律案

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Ⅴ グローバル化への対応
1 域外適用

個人情報保護法第項柱書及び各号
個人情報保護法第2条
保護法第 条3項柱書及び各号
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、
個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法
からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

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大綱

国外の拠点で個人情報データベース等を事業の用に供している事業者（以下「外国事業者」という。）に対して現行法が適用可能か明確でな
いため、個人情報取扱事業者の該当要件を改めることとする。
める

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法律案骨子（案）
法律案
5．個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備(1)国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲に関する規定の整備

個人情報保護法第項柱書及び各号
個人情報保護法第2条
保護法第 条3項柱書及び各号
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、
個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法
からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者

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本法は、国内にある者に対する物品又は役務
国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連してその者を本人とする個人情報を取得した個人情報取扱事業者が、外国におい外国においを取得した個人情報取扱事業者て当該個人情報を取り扱う場合についても、個て当該個人情報を取り扱う場合
人情報保護委員会による命令に関する部分を除いて、適用することとする。

第10回DBSC早春セミナー

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検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

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検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

検討会

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

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Ⅴ グローバル化への対応
2 執行協力個人情報の保護に関する基本方針）（2009
個人情報の保護に関する基本方針2（
情報の保護に関する基本方針 （5）（）（
年9月月1日最終改訂）
日最終改訂）
ＯＥＣＤでは、プライバシー法執行の越境的な課
題が検討され、ＡＰＥＣでは、越境的なプライバ
シー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の課題が検討されている。こうしたＯＥＣ
Ｄ、ＡＰＥＣにおける取組やＥＵ等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度（１の(2)の③参照）との整合性に留意しつつ、１の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するＯＥＣＤ勧告」（平成１９年６月１２日採択）に基づき、消費者庁
は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。

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外国事業者による個人データ等の適切な取扱
第三者機関が、外国においを担保するために、第三者機関が、外国において個人情報保護関係法令に相当する法令を執行する外国執行当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を可能とすることに資すると認める情報の提供を可能とするとする。
国際的な執行協力に関する枠組みへ参画
また、国際的な執行協力に関する枠組みへ参画
し、有効に活用することとする。
し、有効に活用する

第10回DBSC早春セミナー

法律案骨子（案）5．個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備(2)外国執行当局への情報提供に関する規定の整備

個人情報の保護に関する基本方針）（2009
個人情報の保護に関する基本方針2（
情報の保護に関する基本方針 （5）（）（
年9月月1日最終改訂）
日最終改訂）
ＯＥＣＤでは、プライバシー法執行の越境的な課
題が検討され、ＡＰＥＣでは、越境的なプライバ
シー規則の構築や、情報共有、調査・執行の越境協力の課題が検討されている。こうしたＯＥＣ
Ｄ、ＡＰＥＣにおける取組やＥＵ等で進められている取組を踏まえ、事業者の自律的な取組を尊重する我が国の法制度（１の(2)の③参照）との整合性に留意しつつ、１の(3)に基づく国際的な協調の観点から、我が国として必要な対応を検討していくものとする。また、「プライバシー保護法の執行に係る越境協力に関するＯＥＣＤ勧告」（平成１９年６月１２日採択）に基づき、消費者庁
は、各省庁と協力し、必要な対応・措置を検討する。

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大綱

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法律案

個人情報保護委員会は、本法に相当する外国本法に相当する外国の法令を執行する外国執行当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができることとする。
とができる

第10回DBSC早春セミナー

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検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

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Ⅴ グローバル化への対応
3 他国との情報移転

個人情報保護法第23条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

大綱

個人情報取扱事業者は、外国事業者に個人データ等（外国事業者から提供された個人デー
タ等を含む。）を提供等しようとする場合、提供等を受ける外国事業者において個人データ等の安全管理のために技術進歩に対応した必要か
つ適切な措置が講じられるよう契約の締結等の措置を講じなければならないこととする。なお、措置を講じなければならないこととする
情報移転の類型に応じた措置の内容及び実効性を確保するための枠組みについて検討する。
性を確保するための枠組みについて検討する
また、第三者機関の認定を受けた民間団体が、国境を越えて情報流通を行おうとする事業者に対して、相手当事国が認めるプライバシー保護水準との適合性を審査して認証する業務を行う
枠組みを創設することとする（前述Ⅲ３再掲）。

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法律案骨子（案）
法律案
5．個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備(3)個人データの外国にある第三者への提供の制限

個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合は、当該提供についての本人同意を得るか、次のいずれかの要件を満たさなければならないこととする。

個人情報保護法第23条
項柱書
個人情報保護法第 条1項柱書
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除く
ほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

我が国と同等の水準にあると認められる個(ｱ)我が国と同等の水準にあると認められる個
人情報保護の制度を有している国として個人情報保護委員会が定める国にある第三者に提供
報保護委員会が定める国にある第三者すること。
(ｲ)当該第三者が本法の規定により個人情報取当該第三者が本法の規定により個人情報取扱事業者が講じなければならないとされている措置に相当する措置を継続的に講じるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備していること。
る基準※現行の各企業の適切な移転手続きが合法であることを明確化。

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検討会

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第10回DBSC早春セミナー

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

検討会

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第7回
回検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋
検討会事務局資料「域外適用・越境執行協力・国外移転制限等について（事務局案）」より抜粋

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法律案

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第10回DBSC早春セミナー

Ⅵ その他の制度改正事項
1 取り扱う個人情報の規模が小さい事業者等の取扱い(1) 取り扱う情報の性質及び取扱いの態様による適用除外

105

大綱

個人情報保護法第2条
項5号
号
個人情報保護法第 条3項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一～四 （略）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
個人情報保護法施行令第2条
個人情報保護法施行令第 条
法第二条第三項第五号 の政令で定める者は、その事
CD-ROM、電話帳やカーナビゲーションシステム
業の用に供する個人情報データベース等を構成する個
等他人の作成に係るデータベースを利用する場
人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人
当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係合や、自治会や同窓会等の構成員内部で連絡る個人情報データベース等であって、次の各号のいず
個人情報の性質及網を作成し共有する場合等、個人情報の性質及れかに該当するものを編集し、又は加工することなくそび取扱いの態様を踏まえ、個人情報取扱事業の事業の用に供するときは、当該個人情報データベー者の適用除外とするなど必要な措置を講じるこ
者の適用除外とするなど必要な措置を講じる
ス等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別ととする。
される特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内
される特定の個人の数を除く。
のいずれの日においても五千を超えない者とする。
一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるものイ 氏名
ロ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）
ハ 電話番号
二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
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第10回DBSC早春セミナー53

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法律案骨子（案）
法律案
２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備(3)情報の利用方法からみた規制対象の縮小
個人情報保護法第2条
項5号
号
個人情報保護法第 条3項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一～四 （略）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
個人情報保護法施行令第2条
個人情報保護法施行令第 条
法第二条第三項第五号 の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個
人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人
当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係利用方法からみて個人の権利利益を害するおる個人情報データベース等であって、次の各号のいず
個人
それが少ないもの（市販の電話帳等）は、個人
れかに該当するものを編集し、又は加工することなくそ
情報データベース等の規制から除外する。
情報データベース等の規制から除外するの事業の用に供するときは、当該個人情報データベー
ス等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内
される特定の個人の数を除く。
のいずれの日においても五千を超えない者とする。
一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるものイ 氏名
ロ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）
ハ 電話番号
二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
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第10回DBSC早春セミナー

Ⅵ その他の制度改正事項
1 取り扱う個人情報の規模が小さい事業者等の取扱い(2) 取り扱う情報の規模及び内容並びに取扱いの態様による配慮

大綱

個人情報保護法第2条
項5号
号
個人情報保護法第 条3項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一～四 （略）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
個人情報保護法施行令第2条
個人情報保護法施行令第 条
法第二条第三項第五号 の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個
人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース
等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別さ合計が過去六月以内のれる特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。
いずれの日においても五千を超えない者
一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの
イ 氏名
ロ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）
ハ 電話番号
二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
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現行法における、取り扱う個人情報によって識別される特定の個人の数が5,000以下である場
以下である場
別される特定の個人の数が合の個人情報取扱事業者としての適用除外の規律を廃止し、個人の権利利益を侵害するおそ
規律を廃止
れが少ないと認められる一定の要件を満たす者については、義務違反行為が故意又は重過失によるものである等の事由がない場合は、勧告
及び命令の対象としないこととすべく、必要な措置を講じることとする。

第10回DBSC早春セミナー

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法律案骨子（案）3. 個人情報の保護を強化するための規定の整備(5)小規模事業者への対応
個人情報保護法第2条
項5号
号
個人情報保護法第 条3項
この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一～四 （略）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
個人情報保護法施行令第2条
個人情報保護法施行令第 条
法第二条第三項第五号 の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個
人情報によって識別される特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース
等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別さ合計が過去六月以内のれる特定の個人の数を除く。）の合計が過去六月以内のいずれの日においても五千を超えない者とする。
いずれの日においても五千を超えない者
一 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの
イ 氏名
ロ 住所又は居所（地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）
ハ 電話番号
二 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができるもの又はできたもの
2015/2/20

法律案取り扱う個人情報が少量である場合の個人情報除外規定を削除する。
取扱事業者からの除外規定を削除
除外規定を削除

自民党政務調査会提言６．
取扱事業者の業態や事業規模に配慮した指導･助委員会は取扱事業者の業態や事業規模に配慮した指導･助言･監督等を行う旨を規定すること。
言･監督等を行う

第10回DBSC早春セミナー

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法律案

2015/2/20

第10回DBSC早春セミナー

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2015/2/20

Ⅵ その他の制度改正事項
2 学術研究目的の個人情報等の取扱い

個人情報保護法第50条
項各号
個人情報保護法第 条1項各号
個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目
的二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

大綱

学術研究の目的において、提供元事業者が第三者提供により、本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると考え、提供することに躊
躇するという状況が見られないよう、学問の自由に配慮しつつ、講じるべき措置を検討する。

個人情報保護法第個人情報保護法第35条
保護法第 条
主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治
活動の自由を妨げてはならない。
２ 前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
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Ⅶ 継続的な検討課題
1 新たな紛争処理体制の在り方

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大綱

個人情報保護法第31条
個人情報保護法第 条
個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
個人情報
個人情報保護法第情報保護法第42条
保護法第 条認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個
人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

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個人情報等の保護に関連した事案に特化した紛争処理体制の整備について、苦情・相談件数の推移、勧告・命令権限の発動件数等の現状に照らし、今後発生する紛争の実態に応じて継続して検討すべき課題とする。

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現状の紛争処理体制

主 務 大 臣地方公共団体・
国民生活センター※緊急の場合

６月以下の懲役又は万円以下の罰金認定個人情報
保護団体

30
命令

個人情報取扱
事業者

勧告

不適正なななな個人情報のののの取扱いいいい

報告のののの徴収・・・・
助言

苦情の処理

事業者による改善

当事者間における解決

裁判手続
消費者庁資料より

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Ⅶ 継続的な検討課題
2 いわゆるプロファイリング

Uruguay Declaration on profiling adopted at 34th
International Conference
Profiling Resolution adopted at 35th International
Conference
EUデータ保護指令第データ保護指令第15条
項
データ保護指令第 条1項
構成国は、すべての者に対して、その者に関する法的効果を生じさせる、又は重大な影響を与える判断であって、かつそれが業績、信用度、信頼性、行為等、その者に関する個人的な側面を評価することを意図したデータの自動処理にのみ基づくものである場合に、その判断の対象とならない権利を与えなければならない。

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大綱

多種多量な情報を、分野横断的に活用することによって生まれるイノベーションや、それによる新ビジネスの創出等が期待される中、プロファイ
プロファイ
リングの対象範囲、個人の権利利益の侵害を抑止するために必要な対応策等については、現状の被害実態、民間主導による自主的な取組の有効性及び諸外国の動向を勘案しつつ、継続して検討すべき課題とする。
て検討すべき課題とする

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Ⅶ 継続的な検討課題
3 プライバシー影響評価（PIA）

番号法第26条
項
番号法第 条1項
特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表す
るものとする。
番号法第27条
項柱書
番号法第 条1項柱書
行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行
政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保
護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

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番号法における特定個人情報保護評価の実施
状況を踏まえ、事業者に過度な負担とならずに個人情報の適正な取扱いを確保するための実
効性あるプライバシー影響評価の実施方法等について、継続して検討すべき課題とする。
ついて、継続して検討すべき課題とする。

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Ⅶ 継続的な検討課題
4 いわゆる名簿屋

個人情報保護法第23条
項
個人情報保護法第 条2項
個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人デー
タについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止することとしている
場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人デー
タを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止すること。
「第三者機関への届出及び公表は、いわゆる名簿屋の対策を意図したものと思われますが、実効的な対策ではないと思われますので、以下のとおり、作成される名簿の種類に応じた規制を検討するべきです。」（地婦連意見書1頁）

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大綱

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大綱

個人情報を販売することを業としている事業者（いわゆる名簿屋）等により販売された個人情報が、詐欺等の犯罪行為に利用されていること、
不適切な勧誘等による消費者被害を助長するなどしていること及びプライバシー侵害につながり得ることが、社会問題として指摘されている。
このような犯罪行為や消費者被害の発生と被害の拡大を防止するためにとり得る措置等について、継続して検討すべき課題とする。
て、継続して検討すべき課題

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法律案骨子（案）3. 個人情報の保護を強化するための規定の整備(2)第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け(3)不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
個人情報保護法第23条
項
個人情報保護法第 条1項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
番号法第
番号法第67条
法第 条
個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条
第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事
務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
番号法第68条
番号法第 条
前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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法律案(2)第三者提供に係る確認及び記録の作成の義第三者提供に係る確認及び記録の作成の義
務付け
個人情報データ(ｱ)個人情報取扱事業者は、個人情報データ
ベース等の提供を受けるときは、その提供をする者が当該個人情報データベース等を取得した
経緯等を確認するとともに、提供の年月日、当該確認に係る事項等の記録を作成し、一定の期間保存しなければならないこととする。
間保存しなければならない(ｲ)個人情報取扱事業者は、個人情報データ
ベース等の第三者提供をしたときは、提供の年月日、提供先の氏名等の記録を作成し、一定の期間保存しなければならないこととする。
(3)不正な利益を図る目的による個人情報データ
不正な利益を図る目的による個人情報データ
ベース提供罪の新設
個人情報データベース等を取り扱う事務に従事
その業務に関しする者又は従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為を利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為
処罰対象にする。

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法律案

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（再掲）

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自由民主党政務調査会「個人情報保護法改正に関する提言」その他の事項

自民党
提言

自民党政務調査会提言８．
自民党政務調査会提言８．
個人情報保護の実効性を担保するに情報セ
は、法令の整備のみならず、情報セキュリティ対策を不断に検討、構築す
キュリティ対策を不断に検討、構築る必要があることから、その努力規定
努力規定
を設けること。
１０．
個人情報保護法の各規定について
年ごとに見直しを行う旨を附則
は、3年ごとに見直しを行う旨
年ごとに見直しを行う旨に明記すること。

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1.6. 大綱に対する消費者委員会意見書，パブリックコメント

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消費者基本計画改定

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パブリックコメント等（インターネット上に公表されているもの）
学術団体

専門家団体，マスコミ専門家団体，マスコミ・一般社団法人 情報処理学会
・独立行政法人 産業技術総合研究所 セキュアシ
ステム研究部門 セキュアサービス研究グループ
・慶應義塾大学国際インターネット政策研究会

・日本弁護士連合会
・大阪弁護士会
・公益社団法人 日本医師会
・一般社団法人 日本新聞協会

消費者団体
消費者団体

その他団体
その他団体

・一般社団法人 全国消費者団体連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会（パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）に対する意見）

・一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU）
・公益社団法人 消費者関連専門家会議
・特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構

経済団体，事業者団体

その他個人
その他個人
・佐藤慶浩氏（日本HP，技術WG構成員）
・石黒猛雄氏・一般社団法人 新経済連盟
・在日米国商工会議所
・一般社団法人 情報サービス産業協会
・一般社団法人 電子情報技術産業協会
・一般社団法人 全国銀行協会
・一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
・BSA ザ・ソフトウェア・アライアンス
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2.データ保護に関する海外動向
2.1.欧州（欧州連合及び欧州評議会）
•

欧州連合

•

一般データ保護規則提案の帰趨– 欧州委員会，欧州議会（直接選挙），欧州理事会（各国政府代表）– 規則と指令の違い– 2012年1月に公表されたのは欧州委員会提案– 2013年10月に採択されたのは欧州議会の委員会（LIBE）•

委員会提案からLIBE採択の間に4000箇所程度の修正– 2014年3月に欧州議会可決– 2014年6月 欧州議会選挙•

司法総局担当委員長の交替– 2015年中 規則成立？

•「忘れられる権利」など•

欧州評議会第108条約– 「忘れられる権利」はキャッチフレーズ的に用いられていたが，LIBE採択版では名称としては消滅（内容は残存）– 2014年5月 欧州司法裁判所が「忘れられる権利」を認める– 2015年2月 Googleの諮問機関は.comドメインへの拡張は不要とする– 加盟までの道のりは長いのか？

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1232.データ保護に関する海外動向
2.2.米国•「プライバシー」「データ保護」に関する思想

•

第三者機関

•

スノーデン事件– 欧州：プライバシーは人権，データ保護も人権，民-民でも当然に適用される（基本権保護義務）– 米国：プライバシー権は基本的には対政府の権利，民-民は消費者保護の発想– 欧州：政府から独立した第三者機関が必須– 米国：大統領を離れて政府機関を監督する第三者機関は憲法上設置できない（学説）– LIBE採択を早めた要因とされている– セーフハーバー改定案，プライバシーシール，BCR-CBPRの相互運用性の議論など，米国も常に動いている•

オバマ大統領のイニシアチブ（2015年1月12日）– ①連邦レベルの，統一されたID窃盗防止法– ②信用情報への更なるアクセス– ③新たな消費者プライバシー権利章典•

2015年2月，ベースラインを定めるような（例えば，利用目的規制）法案提出予定– ④学生デジタルプライバシー法案（the Student Digital Privacy Act）

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2.データ保護に関する海外動向
2.3.OECD• 国家的なプライバシー戦略– 改正されない「基本方針」• プライバシーマネジメントプログラム– 基本方針上の措置及びプライバシーマークとの関係，APEC-CBPRとの関係• データセキュリティ侵害通知– 現状，基本方針及びガイドライン上の制度で運用• 説明責任を果たす組織– プライバシーマネジメントプログラムに対する監査類似の制度• 効果的なプライバシー執行– 「プライバシー保護法」「プライバシー執行機関」の定義の導入• 「参照すべき国際規範なのか」という問題提起– 欧米の利害調整の産物であるが，インパクト小か

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3.今後のスケジュール等• 大綱記載のスケジュール– (1)2015年1月以降可能な限り早期に関係法令を国会に提出– (2)改正法の成立後，周知及び準備が必要な部分を除き早期に施行，可能な限り早期に第三者機関を設置し，業務を開始– (3)可及的速やかに残りの部分についても施行• 国会スケジュール– 予算関連法案であれば，2月中旬閣議決定，2月下旬提出– どの委員会で審議されるか？

• 想定されている規範– 政令，省令，告示，委員会規則，自主規制ルール…

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参考文献（１）•

個人情報保護法の解説書•

個人情報保護の国際関係についての解説書– 園部逸夫編著・藤原静雄・個人情報保護法制研究会著『個人情報保護法の解説<<改訂版>>』（ぎょうせい，2005年）– 宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説[第4版]』（有斐閣，2013年）– 岡村久道『個人情報保護法 新訂版』（商事法務，2009年）– 右崎正博他編『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』（日本評論社，2013年）
堀部政男編著『プライバシー・個人情報保護の新課題』（商事法務，2010年）
石井夏生利『個人情報保護法の現在と未来』（勁草書房，2014年）『国際移転における企業の個人データ保護措置調査報告書』（消費者庁，2010年）『諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書』（消費者庁，2011年）– 『個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書』（消費者庁，2012年）– 『アジア太平洋地域等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書」（消費者庁，2013年）– 『個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査報告書（平成25年度）』（消費者庁，2014年）––––

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参考文献（２）•

番号法の解説書•パーソナルデータの利活用に関する制度見直し•

プライバシー保護技術– 岡村久道『よくわかる共通番号法入門 ―社会保障・税番号のしくみ』（商事法務，2013年）– 宇賀克也『番号法の逐条解説』（有斐閣，2014年）– 水町雅子『やさしい番号法入門』（商事法務，2014年）– 「【特集】ビッグデータの利活用に向けた法的課題―パーソナルデータ保護法制の展望」ジュ
リスト2014年3月号(No.1464)– 瓜生和久「パーソナルデータに関する検討会の背景・概要と「制度見直し方針」の解説」
NBL2014年1月15日号（No.1017）– 瓜生和久「「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要」NBL2014年7月15日号（No.1029）– 森亮二・伊東亜紀「対談 パーソナルデータ大綱の読み方」BusinessLawJournal2014年9月号– 小林慎太郎『パーソナルデータの教科書』（日経BP，2014年）– 「特集① ビッグデータの利活用と個人情報保護法制」自由と正義2014年12月号（Vol.65）– 「特集 パーソナルデータの利活用における技術および各国法制度の動向」情報処理2014
年12月15日号（Vol.55 No.12）– 「《特集》プライバシーを守ったITサービスの提供技術」情報処理2013年10月15日号（Vol.54
No.11）– J. ヴァイダヤ他著『プライバシー保護データマイニング』（丸善出版，2012年）

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