自治体のみなさまへ【B・Cプランの職種級別について】
B・Cプランにつきましては、委託業務の内容に応じて職種級別が設定されております。

職種級別は、ご加入いただく契約において保険料を正しく算出したり、保険金額を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。ご加入の際、委託業務の内容がB級に該当する場合は、B級の保険料をお支払いください。
また下記「※2」に該当する場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

職種級別

職業・職種

Ａ級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※2 オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競走選手、自動車競走選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。

令和7年度

自治体委託業務等
災害補償保険制度の ご案内
この保険は、地方自治法・地方公務員法の一部改正等により、町村等の業務の委託を受けた方、または町村等の業務に有償ボランティア（※１）として活動される方が、委託業務中に災害を被った
場合、自治体が本人・その遺族に対して行う「災害補償」による財政負担に備えるための保険です。

６．保険金をお支払いできない主な場合＜１＞全プラン共通①戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの②保険の対象者の故意または重大な過失③保険の対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転⑤妊娠、出産、早産または流産など＜２＞Bプラン、Cプラン固有①疾病、熱中症による事故②地震・噴火・津波に起因する事故など

７．事故の際のご注意
災害補償について定めた条例・要綱・内規等の写しや保険の対象者の名簿は常に備えつけいただき、事故対応時等に当社から求めのあった際はご提示ください。

8 ．その他の注意点
・当該保険制度の保険契約者は都道府県町村会となります。
保険契約者が加入を希望する町村等をとりまとめ、一括して引受保険会社と契約を行います。
・保険始期（4月1日）からの加入の場合のみ、保険料の支払いを保険始期日から30日間猶予いたします。保険料は保険始期日から30日以内に保険契約者から取扱代理店の口座に振り込んでいだだく必要がございます。

（※１）有償ボランティアとは、その方の自発的な意思により自治体に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、自治体から金銭または有価物が支払われるものをいいます。

地公法第３条改正後の地方公務員の災害補償
職種

災害補償の有無

補償実施機関

常勤職員等あり地方公務員災害補償基金

非常勤職員（会計年度任用職員）（特別職非常勤職員）

あり

地方公共団体⇒各地方公共団体が定める補償条例に基づき組合、保険、自主財源で補償私人（委託・有償ボランティア）とされる方災害補償を行うかは地方公共団体の判断になります

このご案内は概要を説明したものです。詳細は「自治体委託業務等災害補償保険制度の手引」をご参照ください。

お問い合わせ先【引受保険会社】【取扱代理店】

損害保険ジャパン株式会社株式会社千里〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL:03-3349-5408 (受付時間：平日の午前9時から午後5時まで)〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館内
TEL: 03-5512-4750

お問合せメールアドレス：10̲jichitai-itaku@sompo-japan.co.jp(受付時間：平日の午前9時30分から午後5時まで)

団体・公務開発部第三課

SJ24-06332 2024/08/20

地方公共団体対策１ 自主財源で補償？
対策 2 「自治体委託業務等災害補償保険（※2）」で対策！

（※2）
「自治体委託業務等災害補償保険」で補償する場合は、自治体ごとに条例・要綱・内規等の制定が必要です。

たとえば行政区長、交通指導員、附属機関に該当しない委員会の委員長等（職種、呼称は自治体によって異なります。）

１．
「自治体委託業務等災害補償保険制度」の概要「自治体委託業務等災害補償保険制度」
は町村等、町村等により構成された一部事務組合・広域連合（以下自治体等）から業務委託を受けた私人（有償ボランティアを含む）が業務委託中に災害（負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
以下同じです。
）を被った際に補償する旨を定めた条例、要綱、内規等に基づいて被災者あるいは遺族に対して補償を行うことで、自治体

５．ご加入プランと保険金額
Ａプラン（約定履行費用保険）等が被る損害について当該自治体等（加入プランによっては直接被災者あるいは遺族）に保険金をお支払いする保険です。

ら有償で業務の委託を受けた私人・有償ボランティアとなります。

注２） 自治体等が直接委託、委託料等を支払う個人が対象となります。
よって、自治体等が法人・団体に 委託し、委託料を支払う場合はこの保険の対象外となります。
注３） 自治体等が地域の各自治会に補助金を支払う自治会活動も対象外となります。
注４） 常勤職員、会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員ならびに労働者災害補償保険法・消防組織法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法・船員保険法等の特別法の補償対象となる場合は本保険の対象外となります。
注５） 地方自治法・地方公務員法の一部改正前から委託していた私人（有償ボランティアを含む）、法改正後に新たに委託した私人（有償ボランティアを含む）も保険の対象にできます。

通勤により生じた災害が対象となります。

注1）同一職種の中の一部の私人のみを対象とすることはできませんのでご注意ください。

BC

傷害総合保険期の途中で増員となった場合は、都度報告していただきます。

（対象者の名簿は常時備えつけいただきます。）

注2）Aプランは、委託業務に起因して発症した疾病も補償対象となります。
（B・Cプランは対象外です。）
注3）Bプラン・Cプランの差異は、保険金額の違いです。
（Bプラン＞Cプラン）

自治体等にお支払いします。
＊自治 体等が認定のうえ、お見舞金を被災者等に仮払いいただき、支払った金額を保険会社から自治体等にお支払いいたします。

被災者またはその遺族に直接お支払いします！

＊保険会社が認定し、被災者等に直接お支払いします。

療養に必要な費用（実費）

日額4,000円

50万円

1,000円（注2）につき)12．11円(注１)
委託料とは、委託料、報奨金、謝礼金その他のいかなる名称を問わず、委託業務の対価または有償ボランティアとしての活動に対する報償として、自治体等が私人に対して支払う一切の金銭をいいます。委託料等に加えて実費を支給している場合は実費も加えてください。
（注２）
委託料等は、保険年度の2年前の決算書の金額とします。金額が決算書等で分からない場合や過去の実績がない場合は見込み金額とします。

300万円
（一時金）

（Bプラン）保険金額（Cプラン）保険金額

委託業務上の災害（おケガ）により180日以内に死亡、または後遺障害が生じた場合

1,000万円

500万円

入院保険金日額（支払限度日数：180日）

10,000円

5,000円

委託業務上の災害（おケガ）により入院された場合保険金お支払先(委託料等(注1)

保険種目：傷害総合保険 、就業中のみの危険補償特約、入院支払限度日数変更特約（支払限度日数180日）、準記名式契約特約（全員付保）、保険料の払込猶予に関する特約
保険期間：該当年4月1日午後4時より翌年4月1日午後4時

死亡・後遺障害保険金

ただし同一職種の場合は、同じプランに加入いただきます。

自治体等が補償対象とする当年度の私人の人数

Ｂ・Cプラン

補償項目下記の３プランからお選びください。職種ごとに異なったプランを選択し加入いただくこともできます。

（保険年度2年前の決算書等で確認します。）

委 託 業 務 上の災害（ 疾 病・おケガ ）により死 亡され自治体等が葬祭費用の給付を行った場合（傷害総合保険）

４．ご加入プランについて自治体等が支払った
年間委託料等の合計額

葬祭費用見舞金

委託業務上の災害（疾病・おケガ）により、所定の状態に該当した場合。

自治体等が定める条例・要綱・内規等によって補償すると明記された委託業務中の災害、または約定履行費用保険

委託業務上の災害（疾病・おケガ）による療養のために勤務・その他の業務に従事できない場合で、給与等を得ることができない場合

保険料

1，000万円

休業補償見舞金 （支払限度日数：30日）

介護見舞金

３．保険の対象となる災害A

療養費見舞金委託業務上の災害（疾病・おケガ）により療養費用が発生した場合

注１） 無償で委託を受けた私人、ボランティアは対象外となります。

保険料算出の基礎

保険金額

委託業務上の災害（疾病・おケガ）により180日以内に死亡、または後遺障害が生じた場合保険の対象となる私人とは自治体等が定める条例・要綱・内規等によって補償すると明記された職種で、自治体等か保険種類

補償項目
死亡見舞金・後遺障害見舞金

２．保険の対象となる私人とは

プラン

保険種目：約定履行費用保険 災害等補償費用保険特約条項、保険料の払込猶予に関する特約
保険期間：該当年4月1日午前0時より翌年3月31日午後12時

手術保険金

委託業務上の災害（おケガ）により手術を受けた場合

通院保険金日額（支払限度日数：９0日）

委託業務上の災害（おケガ）により通院された場合

介護保険金

委託業務上の災害（おケガ）により、所定の状態に該当した場合保険料（補償対象者1名あたり）（※1）職種級別につきましては、次頁をご確認ください。

手術の種類により入院保険金日額の5倍〜10倍

5,000円

3,000円

300万円

100万円

職種級別（※1）A級： 13,630円

職種級別（※1）A級： 7,300円

職種級別（※1）B級： 35,560円

職種級別（※1）B級： 19,120円