独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金実施要領(平成 15 年 11 月 4 日平成 15 年度要領第 16 号)
最近改正 令和元年10月 31日令和元年度要領第 1号(趣旨)
第1条 この要領は、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金交付要綱(平成 15 年度要綱第 18 号。以下「交付要綱」という。)第 25 条の規定に基づき、スポーツ振興くじ
助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 交付要綱及びこの要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「総合型地域スポーツクラブ」とは、地域住民が自主的・主体的にクラブを運営し、運動・スポーツ種目の多様性、世代や年齢の多様性及び競技技術の多様性をもって運動・スポー
ツ活動を行う団体(以下「総合型クラブ」という。)をいう。
(2) 「一般社団法人」及び「一般財団法人」とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律(平成 18 年法律第 48 号)に基づき設立された法人をいう。
(3) 「公益社団法人」及び「公益財団法人」とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 年法律第 49 号)第 2 条に規定する法人をいう。
(4) 「ＮＰＯ法人」とは、特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)に基づき設立された法人をいう。
(5) 「公営競技等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
ア 競馬法(昭和 23 年法律第 158 号)に定める競馬
イ 自転車競技法(昭和 23 年法律第 209 号)に定める自転車競走
ウ 小型自動車競走法(昭和 25 年法律第 208 号)に定める小型自動車競走
エ モーターボート競走法(昭和 26 年法律第 242 号)に定めるモーターボート競走
オ 当せん金付証票法(昭和 23 年法律第 144 号)に定める当せん金付証票の発売(6) 「公益財団法人日本スポーツ協会」とは、昭和 2 年 8 月 8 日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人(以下「ＪＳＰＯ」という。)をいう。
(7) 「公益財団法人日本レクリエーション協会」とは、昭和 23 年 3 月 9 日に財団法人日本レク
リエーション協会という名称で設立された法人(以下「日レク」という。)をいう。
(8) 「公益財団法人日本オリンピック委員会」とは、平成元年 8月7日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人(以下「ＪＯＣ」という。)をいう。
(9) 「公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構」とは、平成 13 年 9 月 16 日に財団法人日本アンチ・ドーピング機構という名称で設立された法人(以下「ＪＡＤＡ」という。)をいう。
(10) 「一般社団法人日本トップリーグ連携機構」とは、平成 23 年 7 月 1 日に一般社団法人日本
トップリーグ連携機構という名称で設立された法人(以下「ＪＴＬ」という。)をいう。
(11) 「公益社団法人日本プロサッカーリーグ」とは、平成 3 年 11 月 1 日に社団法人日本プロサッカーリーグという名称で設立された法人(以下「Ｊリーグ」という。)をいう。
(12) 「公益財団法人日本スポーツ仲裁機構」とは、平成 21 年 4 月 1 日に一般財団法人日本スポ
ーツ仲裁機構という名称で設立された法人(以下「ＪＳＡＡ」という。)をいう。

(13) 「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」とは、昭和 40 年 5 月 27 日に財団法人日本障害者スポーツ協会という名称で設立された法人(以下「ＪＰＳＡ」という。)をいう。
(14) 「日本パラリンピック委員会」とは、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会定款44条に定める委員会(以下「ＪＰＣ」という。)をいう。
(15) 「一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構」とは、平成 30 年 11 月 16 日に一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構という名称で設立された法人(以下「ＪＳＦＣ」という。)をいう。
(16) 「一般社団法人大学スポーツ協会」とは、平成 31 年 3 月 1 日に一般社団法人大学スポーツ
協会という名称で設立された法人(以下「ＵＮＩＶＡＳ」という。)をいう。
(17) 「市町村」とは、市町村及び特別地方公共団体をいう。
(18) この要領において「間接助成事業者」とは、助成事業者から助成金を財源の全部又は一部とした補助金、交付金又は委託金の交付を受けて事業を行う者をいう。
(19) 「学校」とは、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する学校をいう。
(20) 「都道府県又は市町村が出資又は拠出したスポーツ団体」とは、都道府県域内又は市町村域内におけるスポーツの振興を目的として都道府県又は市町村の出資又は拠出により設立された一般財団法人(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項の規定による指定都
市以外の市町村体育協会等を除く。)をいう。
(21) 「指定都市体育協会等」とは、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体規程第 2 条第 2 号に定める都道府県体育協会等に加盟する市町村体育協会等のうち、地方自治法第252条の19第1 項の規定による指定都市の体育協会等をいう。
(22) 「ＪＳＰＯの加盟団体」とは、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体規程第 2 条第 1 号、第 2 号及び第 3 条に定める団体をいい、「ＪＳＰＯの加盟競技団体」とは第 2 条第 1 号及び第3 条に定める団体をいう。
(23) 「ＪＯＣの加盟団体」及び「ＪＯＣの加盟競技団体」とは、公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会加盟団体規程第 2 条に定める団体をいう。
(24) 「日レクの加盟団体」とは、公益財団法人日本レクリエーション協会加盟団体規則第 3 条
第 2 項及び第 4 項に定める団体をいい、「日レクの加盟競技団体」とは同条第 4 項に定める団体をいう。
(25) 「ＪＡＤＡの加盟団体」とは、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構加盟団体規程第2 条に定める団体をいう。
(26) 「ＪＴＬの加盟団体」とは、一般社団法人日本トップリーグ連携機構の定款第 6 条に定める団体をいう。
(27) 「ＪＰＳＡの加盟団体」及び「ＪＰＳＡの加盟競技団体」とは、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会定款第 52 条第 3 項に定める団体をいう。
(28) 「ＪＰＣの加盟団体」及び「ＪＰＣの加盟競技団体」とは、公益財団法人日本障がい者ス
ポーツ協会定款第 46 条に定める団体をいう。
(29) 「改修」とは、施設の一部分について、従前と同一の状態に造りなおす工事をいう。
(30) 「改造」とは、施設の一部分について、従前と異なる状態に造りかえる工事(施設機能の拡充のための設備等の設置を含む。)をいう。
(31) 「総合競技大会」とは、交付要綱別記 7 の 2(1)ア、イ及びウに掲げる事業をいう。

(助成対象者)
第 3 条 助成対象者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 都道府県及び市町村(2) ＪＳＰＯ、ＪＯＣ、日レク及びＪＡＤＡ並びにそれらの加盟団体(3) ＪＰＳＡ及び法人格を有するＪＰＳＡ又はＪＰＣの加盟団体(4) ＪＳＡＡ(5) ＪＴＬ及びＪＴＬの加盟団体(6) ＪＳＦＣ(7) ＵＮＩＶＡＳ(8) 次の要件を満たす非営利の法人(以下「スポーツ団体」という。)
ア 定款、寄付行為、規約、その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則(以下「定款等」という。)において次に掲げる内容を規定していること。
(ア) 主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
(イ) 主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。
(9) スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の法人(10) 非営利の総合型地域スポーツクラブ設立準備組織
2 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、前項の規定にかかわらず交付要綱第 15 条第 1 項第 1 号から第 4 号及び第 6 号から第 9 号の規定による助成金の交付決定の取消しを行ったときは、当該助成事業者又は間接助成事業者に対し当該処分を行った年度の翌年度から 5 年以内でセンターが別に定める期間における助成金の助成対象者及び間接助成事業者から除外する。
(申請書等の様式)
第 4 条 交付要綱に定める次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定める書式による。
(1) 助成金交付申請書 別記様式第 1(2) 助成金交付決定通知書 別記様式第 2(3) 助成金交付申請取下げ書 別記様式第 3(4) 計画変更承認申請書 別記様式第 4(5) 計画変更の承認及び変更交付決定通知書 別記様式第 5(6) 助成事業中止(廃止)承認申請書 別記様式第 6(7) 助成事業実施期間延長承認申請書 別記様式第 7(8) 助成事業実績報告書 別記様式第 8(9) 助成事業実施期間終了に伴う実績報告書 別記様式第 9(10) 助成金交付額確定通知書 別記様式第 10(助成対象事業)第 5 条 交付要綱別記 1 から 7 に定める助成対象事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。なお、各助成対象事業の要件等は、第 16 条から第 22 条までに定めるところによる。
(1) 都道府県又は市町村が助成金の交付を申請する事業については、当該都道府県又は市町村の議会において事業に要する予算が既に議決されている、又は議決されることが確実なもの

(2) 一般社団法人、ＮＰＯ法人又は法人格のないスポーツ団体が助成金の交付を申請する事業については、当該団体の総会において事業に要する予算が既に議決されている、又は議決されることが確実なもの(3) 一般財団法人が助成金の交付を申請する事業については、当該団体の理事会において事業に要する予算が既に議決されている、又は議決されることが確実なもの
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、助成の対象としない。
(1) 収入総額が支出総額を上回る事業(2) スポーツの振興を目的とする国費(国費を財源とする資金を含む。)を活用しようとする事
業(3) 運動・スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金(当該交付要綱等において、対象となる施設にスポーツ施設が定められているものに限る。)を活用しようとする事業(4) スポーツ振興基金助成金又は公営競技等の収益等による補助金若しくは助成金を活用しようとする事業(5) 助成対象事業の全部を第三者に委任して実施しようとする事業(交付の決定)第 6 条 センターは、交付要綱第 4 条に基づく助成金の交付の決定を行うときは、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書第 12 条に定めるスポーツ振興事業助成審査委員会(以下「審査委員会」という。)において審査された助成金の配分額の範囲内において、助成金交付決定額を定める。
2 前項における助成金交付決定額の算出基礎となる助成対象経費の額は、助成対象事業ごとに交付要綱別記 1 から 7 まで及び当該助成金に係る募集の手引に定める助成対象経費について、第 16条から第 22 条までに定める助成対象事業ごとの限度額の範囲内において、原則として別表の「助成対象経費の基準等」により算定した額の合計額とする。
3 センターは、助成事業者が交付要綱第 16 条の規定による助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、当該助成対象者に対し交付すべきと認めた助成金があるときは、返還を命ぜられた助成金並びにこれに係る加算金及び延滞金の納付が完了するまでの期間において、助成金の交付の決定を留保することができる。
4 センターは、第 1 項の規定にかかわらず、助成対象者が紛争の当事者である場合は、紛争が解決されるまでの間、助成金の交付の決定を留保することができる。
(助成事業の中止又は廃止)
第 7 条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付要綱第 8 条の助成事業中止(廃止)承認申請書を提出する。
(1) 実施期間内において助成事業を一時中止しなければならない事由が生じたとき。
(2) 次のいずれかにより助成事業を廃止しなければならない事由が生じたとき。
ア 気候の影響、災害その他やむを得ない事情により、助成事業を完了することが困難と見込まれるとき。
イ ア以外で、助成事業者の事情により助成事業を完了することが困難と見込まれるとき。
ウ 第 5 条に定める助成対象事業の範囲に抵触する事由が生じたとき。
2 センターは、前項第 1 号又は第 2 号アに基づく助成事業中止(廃止)承認申請書の提出があったときは、当該申請が適当であると認めたものについて、助成事業の中止又は廃止を承認する。

3 センターは、前項の助成事業の中止を承認する場合において、中止承認申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付すことができる。
4 交付要綱第 8 条及び前 3 項の規定は、助成事業における一部の事業(交付要綱第 4 条の交付決定
通知書別紙に記載された事業をいう。)を中止又は廃止しようとする場合について準用する。
(状況報告)
第 8 条 助成事業者は、交付要綱第 10 条に基づく報告を求められた場合は、助成事業状況報告書(別記様式第 11)により、理事長に報告しなければならない。
(助成金の額の確定等)
第 9 条 センターは、交付要綱第 13 条の審査等において、交付要綱第 4 条の助成金の交付の決定に係る助成対象経費について、交付要綱第 21 条第 1 項に規定する書類に不備等がある場合又は第13 条第 5 号に規定する支払等の方法によらない支出であると認めた場合は、当該経費を助成対象
経費から除外して助成金の額を算出し、当該交付決定額との差を減じて確定することができる。
2 センターは、交付要綱第 8 条に基づく助成事業の廃止の承認を行った事業(第 7 条第 4 項に基づくものを含む。)に係る交付要綱第 13 条の審査等において、第 16 条から第 22 条の規定にかかわらず助成対象経費と認めた額の合計額により、助成金の額を算出し、確定する。
(助成金の支払)第 10 条 助成金は、交付要綱第 13 条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に交付する。
ただし、助成事業の遂行に必要であると認めた額の範囲内において、概算払をすることができる。
2 助成事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、助成金概算払申請書(別記様式第 12)を理事長に提出しなければならない。
(加算金及び延滞金)
第 11 条 交付要綱第 17 条第 2 項に定める延滞金については、返還された金額の合計額が、助成事業者が返還すべき金額の全部に相当する金額に達することとなった場合において、その時までに附される延滞金の額(その時までに徴収した金額を含む。)が、百円未満であるときは、当該延滞金の額に相当する金額を免除することができる。
2 交付要綱第 17 条第 2 項に定める助成金の返還期限の日が、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日又は 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの期間に当たる場合においては、これらの日の翌日をその期限とみなす。
(財産管理及び処分等)
第 12 条 交付要綱第 19 条及び第 20 条に定める取得財産等の管理及び処分等に関する取扱いについては、交付要綱に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 取得財産等は、別に定める財産管理台帳により管理する。
(2) 交付要綱第 20 条第 1 項の別に定める期間は、「補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得した財産の処分制限期間(平成 14 年
文部科学省告示第 53 号)」を準用するものとする。
(3) 交付要綱第 20 条第 1 項の取得財産等の処分の承認については、独立行政法人日本スポーツ
振興センター業務方法書第 6 条及び第 11 条に定める助成金に係る助成対象財産処分取扱要領(平成 27 年度要領第 7 号)に定めるところによる。
(助成金の経理)第 13 条 交付要綱第 21 条に定める助成金の経理に関する取扱いについては、交付要綱に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 助成事業者は、交付要綱第 21 条第 1 項の収支簿を別に定める様式により作成するとともに、助成事業者が作成する会計帳簿において、助成事業以外の経理と明確に区分しなければならない。
(2) 交付要綱第 21 条第 1 項の収支に関する証拠書類とは、次に掲げるものをいう。
ア 諸謝金は、支払金額基準表、委嘱状(依頼文書)、出面表(従事確認簿)、支払明細書、領収書(銀行振込伝票)等及び会計伝票又はこれらに類する書類
イ 旅費は、出張依頼(命令)書、支払明細書、出張報告書、領収書(銀行振込伝票)等及び会計
伝票又はこれらに類する書類
ウ 備品費は、契約、検収及び支払の関係の書類(見積書、契約書(請書)、納品書、検収書、請求書、銀行振込伝票(領収書))等及び会計伝票又はこれらに類する書類
エ 賃金は、傭上決議書(日給、時間給の決定事項を含む。)、出勤簿、出面表(作業日報)、給与支払明細書、銀行振込伝票(領収書)等及び会計伝票又はこれらに類する書類
オ 借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、委託費及びその他の経費は、支払関係の書類(設計書、設計図、請負(委託)仕様書、見積書、契約書(請書)、納品(完了報告)書、検収書、請求書、銀行振込伝票(領収書))等及び会計伝票又はこれらに類する書類(3) 前号の書類は、収支簿に記載された順番に整理しておかなければならない。また、センターの指示のあった場合は、直ちに提出できるようにしておかなければならない。なお、原本を別綴とすることが困難である場合は、その写によることができる。
(4) 助成事業者は、交付要綱第 12 条第 1 項に基づく助成事業実績報告書の提出に当たっては、
第 2 号アからオまでに掲げる書類のうち、センターが指示するものについて報告書に添付することとする。
(5) 助成対象経費の支払等の方法は、次に掲げるところによるものとする。
ア 助成対象経費については、助成事業者における会計諸規程等の定めるところにより第 2 号の書類により処理するものとする。
イ 助成対象経費の支払は本邦の通貨とし、銀行振込を原則とする。ただし、外国社製の物品購入等に際し、本邦の通貨で支払を行うことが困難な場合は、必要最低限の経費にとどめるものとし、支出額は、外国送金にあっては支払日、現金にあっては現に支払った日(領収書発行日付)の外国為替レートにより算出(1 円未満切捨て)する。
ウ 諸謝金及び賃金の単価については、助成事業者において別表に定められている日給、時間給の基準を踏まえ適切に定めるものとする。
エ 賃金を支給する場合の勤務時間については、助成事業者において定められている基準内の時間とする。
オ 助成対象事業における労務者の労務時間管理に当たっては、作業日報などで適切に管理し、助成対象経費以外の業務と重複がないように明らかにすること。
カ 物品供給、役務請負等の契約に当たっては、仕様書を作成(消耗品の購入など軽微な契約の場合を除く。)し、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。また、契約金額が 100 万円以上の契約を締結する場合には、契約書を作成しなければならない。

キ 助成対象経費のうち、助成事業者が当該助成事業者の代表者等議決権を有する構成員(以下「理事等」という。)との利益が相反する取引(理事等に対する賃金等の支給を含む。)を行おうとする場合は、あらかじめ有効となる役員会議等において当該取引に係る競争性の有無等、その合理性について審議・決定しなければならない。この場合、当該理事等は議決権を有しない。なお、当該取引に関し、競争に付すことが可能である場合にあっては、必ず二人以上の者から見積書を徴するものとする。また、当該経費の支出の際は、監事若
しくは経理責任者(当該理事等以外の者に限る。)の承認を得なければならない。
(ロゴマーク等の表示)
第 14 条 交付要綱第 22 条に定める助成金による助成事業である旨の記載及びスポーツ振興くじのロゴマークの表示については、スポーツ振興くじ助成金に係るロゴマーク等の表示要領(平成 15
年度要領第 17 号)に定めるところによる。
(助成事業の評価等)
第 15 条 助成事業者は、助成対象期間終了後において、センターの求めに応じて、センターが定める当該助成事業に係る評価及び経年後の調査等を実施しなければならない。
(大規模スポーツ施設整備助成)
第 16 条 大規模スポーツ施設整備助成については、交付要綱別記 1に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 共通事項
ア 助成対象者は、整備しようとする施設(当該敷地を含む。)の所有者であることを原則とする。ただし、当該敷地については、長期貸借契約(10 年以上が望ましい。)を締結している場合はこの限りではない。
イ センターは、助成を受けようとする事業の計画期間が複数年度となる場合においては、交付要綱第 4 条の助成金の交付の決定に当たり、各年度の助成金交付額の上限額を定めるものとする。
ウ 助成を受けようとする事業が助成年度以前から実施される場合においては、助成年度以前
における事業の実施に要した経費(前金払を含む。)について、助成対象経費から除外するものとする。
エ 助成事業者は、第 10 条の規定により概算払申請を行うときは、助成金交付決定通知書に記載された当該助成年度に係る助成金交付額の範囲内において申請するものとする。
(2) J リーグホームスタジアム等整備事業
J リーグホームスタジアム等整備事業に対する助成は次により行う。
ア Ｊリーグホームスタジアム整備事業
Ｊリーグホームスタジアム整備事業(ア) 助成事業年度において、Ｊリーグが定めるＪリーグディビジョン 1 又はＪリーグディ
ビジョン 2(以下「Ｊ2」という。)に属するチーム(イ) 助成初年度に開催されるＪ2 に属することについて、Ｊリーグから承認を受けたチーム

イ Ｊリーグ拠点施設整備事業助成の対象となる施設は、Ｊリーグの安定的な開催及び競技水準の向上を図るため、Ｊリーグに属するチーム、選手、指導者及び審判員等の規範意識を高めるための講習会や、合宿等を行うＪリーグの拠点施設であること。
ウ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、次に掲げる額を限度とする。
(ア) 交付要綱別記 1 の 2(1)ア(ア)の事業にあたっては、40 億円(助成金の額は 30 億円)(イ) 交付要綱別記 1 の 2(1)ア(イ)の事業にあたっては、12 億円(助成金の額は 9 億円)(ウ) 交付要綱別記 1 の 2(1)イの事業にあたっては、20 億円(助成金の額は 15 億円)
エ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(3) 国民体育大会冬季大会競技会場整備事業
国民体育大会冬季大会競技会場整備事業に対する助成は次により行う。
ア 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、6 億円(助成金の額は4 億5 千万円)を限度とする。
イ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(地域スポーツ施設整備助成)
第 17 条 地域スポーツ施設整備助成については、交付要綱別記 2に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 共通事項
ア 助成を受けようとする事業の計画期間が複数年度となる場合の助成年度は、事業が完了した日の属する年度とする。この場合、助成年度以前における事業の実施に要した経費(前金払を含む。)について、助成対象経費から除外するものとする。
イ 助成対象者は、整備しようとする施設(当該敷地を含む。)の所有者であることを原則とする。ただし、当該敷地については、長期貸借契約(10 年以上が望ましい。)を締結している場合はこの限りでない。
ウ 施設の設置場所は、施設にふさわしい環境にあり、地域住民にとって身近で利用しやすい位置にあり、かつ楽しく安全にスポーツ活動に親しむことができるように整備されるもの
であること。
エ センターは、助成対象者(地方公共団体を除く。)に対し、交付要綱第 4 条の助成金の交付の決定を行うときは、センターと当該助成対象者との間で、助成金交付契約書を締結する。
(2) 総合型地域スポーツクラブ活動拠点(クラブハウス)整備事業
総合型地域スポーツクラブ活動拠点(クラブハウス)整備事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) 共通事項
1) クラブハウスを利用しようとする総合型クラブは、クラブの活動会員が多数在籍し、十分な活動実績を有していること。

2) クラブハウスの延床面積(各階の床面積の合計をいう。)は、100 平方メートル以上であること。
3) クラブハウスに必要な室は、管理事務室、会議室、談話室(会議室と兼ねる場合を除く。)、更衣室及び用具室とし、多目的運動スペース、シャワー室、トレーナー室、託児室、便所、その他クラブハウスの利用に必要な諸室を含めることができるものとする。
(イ) 新設事業
1) 総合型クラブの活動拠点となるクラブハウス(地域住民の運動・スポーツ活動前後のコミュニケーションの場、クラブの経営窓口及び情報の収集発信基地等としての機能を有する施設(学校に設置されるものを除く。)をいう。以下同じ。)を新設(増改設を含む。)する事業であること。
2) 助成対象経費の 1 件当たりの合計額は、75,000 千円(助成金の額は 60,000 千円)又は250 千円に実延床面積(平方メートル)を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とする。
3) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(ウ) 改造事業
1) 総合型クラブの活動拠点となるクラブハウスとしての機能が不十分な既存の施設について、必要な改造を行う事業であること。
2) 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、15,000 千円(助成金の額は 11,250 千円)を限度とする。
3) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(3) グラウンド芝生化事業
グラウンド芝生化事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) 共通事項
1) 助成の対象となる施設は、芝生化しようとする面積が 4,000 平方メートル以上(過去に助成金の交付を受けて芝生化したグラウンド(交付要綱第 20 条第 1 項の規定により処分を制限している施設に限る。)を所有していない地方公共団体が整備する施設については 2,000 平方メートル以上)のグラウンド又は学校開放事業により地域のスポーツ活動の拠点として活用されている学校のグラウンドとする。
2) 施設の整備後においても、芝生の維持管理が円滑に行えるような体制が整っていること。
(イ) 芝生化新設事業
1) 土や砂などのグラウンドを新たに芝生化する事業であること。ただし、天然芝の場
合は、屋外グラウンドに限る。

2) 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、60,000 千円(助成金の額は 48,000 千円)を限度とする。
3) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(ウ) 芝生化改設事業
1) 既に芝生化されているグラウンドの芝を全面的に張り替える事業であり、部分的な改修のための事業でないこと。ただし、天然芝に張り替える場合は、屋外グラウンドに限る。
2) 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、40,000 千円(助成金の額は 30,000 千円)を限度とする。
3) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(エ) 天然芝維持活動事業
1) (イ)により新設した天然芝について、助成対象者及び地域住民等を中心とした維持活動並びに実施体制及びノウハウの構築を行う事業であること。
2) 助成対象期間は、(イ)の助成年度から 3 か年度を限度とする。ただし、交付要綱第 3条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとする。
3) 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、2,000 千円(助成金の額は 1,333 千円)を限度とする。
4) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に3 分の 2 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(4) スポーツ施設等整備事業
スポーツ施設等整備事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる事業とする。
(ア) 次のいずれかの要件を満たすスポーツ競技施設等(学校体育施設を除く。以下同じ。)の新設(増改設を含む。)、改修又は改造(3）を除き、1 件当たりの助成対象経費の合計額
が 10,000 千円以上の事業に限る。)
1) 競技の実施に直接必要なスペース及び附帯設備を整備するものであること。
2) 国際スポーツキャンプの誘致に伴う諸室(便所等)を改修又は改造するものであること。
3) バリアフリー化を目的として施設を整備するものであること。
4) 次の要件を満たす屋外夜間照明施設を整備するものであること。
(i) 照明しようとする面積(ポール及び障害物から 50 センチメートル以上離れた内側の線をもって測定し算出した面積。以下「被照明面積」という。)が 1,000 平方メー
トル以上であること。

(ii) 被照明面積に対し 2 辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が 100 ルックス以上、最低照度が 30 ルックス以上であること。
5) 競技を安全に実施するための設備(防球フェンス等)を整備するものであること。
6) 公営スキー場のリフト等を整備するものであること。
(イ) 次のいずれかの要件を満たす学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設の新設(増改設を含む。)、改修又は改造(1 件当たりの助成対象経費の合計額が 10,000 千円以上の事業に限る。)
1) 諸室(便所等)を新設(増改設を含む。)又は改造するものであること。
2) 次の要件を満たす屋外夜間照明施設を整備するものであること。
(i) 被照明面積が 1,000 平方メートル以上であること。
(ii) 被照明面積に対し 2 辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が 100 ルックス以上、最低照度が 30 ルックス以上であること。
(ウ) 次の要件を満たすスポーツ競技施設の大規模な改修又は改造
1) 原則、競技の実施に直接必要なスペース及び附帯設備の整備を行うものであること。
2) 老朽化したスポーツ競技施設(建築後 20 年以上を経過したものをいう。)を改修若し
くは改造するもの、又は、スポーツ競技施設の高機能化のために施設を改造するものであること。
3) 1)又は 2)の規定にかかわらず、バリアフリー化を目的として施設を改修又は改造するものであること。
4) 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 30,000 千円を超えるものであること。
イ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、次に掲げる額を限度とする。
(ア) ア(ア)及び(イ)の事業については、30,000 千円(助成金の額は 20,000 千円)(イ) ア(ウ)の事業については、150,000 千円(助成金の額は 100,000 千円)
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 3 分の 2 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(総合型地域スポーツクラブ活動助成)
第 18 条 総合型地域スポーツクラブ活動助成については、交付要綱別記3 に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 共通事項
ア 助成対象期間は、次に掲げる期間を限度とする。ただし、交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとする。
(ア) (2)の事業及び(3)の事業については、助成初年度から継続した 2 か年度又は総合型クラブが設立された日(総合型クラブの理念・目的等を定めた規約が成立した日をいう。)
までのいずれか短い期間(イ) (4)の事業及び(5)の事業については、(4)の事業又は(5)の事業のいずれか早い助成初
年度から継続した 5 か年度

(ウ) (6)の事業については、(4)の事業及び(5)の事業を含め、最も早い助成初年度から継続した 5 か年度
(エ) (7)の事業については、次のいずれかの期間
1) (ウ)に定める期間
2) 1)の期間経過後、更に継続した 3 か年度
イ 助成事業者は、間接助成事業者となる総合型クラブ等の団体について、助成事業者が交付する補助金の適正な執行が可能な事務処理体制を有している団体であることを確認すると
ともに、当該団体に対し間接助成事業の実施内容等について、随時、適切に指導・助言を行うこと。なお、間接助成事業者となる総合型クラブの法人格の有無は問わない。
(2) 総合型地域スポーツクラブ創設支援事業
総合型地域スポーツクラブ創設支援事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものとする。
イ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、1,200 千円(助成金の額は 1,080 千円)を限度とする。
ウ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、間接助成事業において、助成事業者が交付する補助金(確定しようとする助成金の額を含む。)を含めた収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(3) 総合型地域スポーツクラブ創設事業
総合型地域スポーツクラブ創設事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものとする。
イ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、1,200 千円(助成金の額は 1,080 千円)を限度とする。
ウ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(4) 総合型地域スポーツクラブ自立支援事業
総合型地域スポーツクラブ自立支援事業に対する助成は次により行う。
ア 総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目が複数あること。
イ 間接助成対象者となる総合型クラブは、別に定める有資格者等のクラブマネジャーを原則
有償により雇用していること。
ウ 助成対象事業は、各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものとする。
エ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、2,400 千円(助成金の額は 2,160 千円)を限度とする。

オ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、間接助成事業において、助成決定者が交付する補助金(確定しようとする助成金の額を含む。)を含めた収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(5) 総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業
総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業に対する助成は次により行う。
ア 総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目が複数あること。
イ 助成対象者となる総合型クラブは、別に定める有資格者等のクラブマネジャーを原則有償により雇用していること。
ウ 助成対象事業は、各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 750 千円以上のものとする。
エ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、2,400 千円(助成金の額は 2,160 千円)を限度とする。
オ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(6) 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業
総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業に対する助成は次により行う。
ア 助成事業に従事する総合型クラブのマネジャー(以下「クラブマネジャー」という。)は、次の要件を満たす者であること。
(ア) 総合型クラブが労働関係法令等に則って定めた雇用条件に基づき、総合型クラブとの雇用契約を締結した者であること。
(イ) 別に定める資格要件(有資格者等)を満たす者であること。
イ 助成の対象となるクラブマネジャーは、1 クラブ当たり(正)(副)各 1 名を限度とする。ただし、クラブマネジャー(副)のみを助成の対象とする場合においては、クラブマネジャー(正)がアの要件を満たす場合に限る。
ウ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、2,160 千円(助成金の額は 1,944 千円)を限度とする。
エ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、間接助成事業において、助成事業者が交付する補助金(確定しようとする助成金の額を含む。)を含めた収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(7) 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業
総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業に対する助成は次により行う。
ア クラブマネジャーは、次の要件を満たす者であること。

(ア) 総合型クラブが労働関係法令等に則って定めた雇用条件に基づき、総合型クラブとの雇用契約を締結した者であること。
(イ) 別に定める資格要件(有資格者等)を満たす者であること。
イ 助成の対象となるクラブマネジャーは、1 クラブ当たり(正)(副)各 1 名を限度とする。ただし、クラブマネジャー(副)のみを助成の対象とする場合においては、クラブマネジャー(正)がアの要件を満たす場合に限る。
ウ 各年度における 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、2,160 千円(助成金の額は 1,944 千円)を限度とする。
エ 各年度における 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(8) クラブアドバイザー配置事業
クラブアドバイザー配置事業に対する助成は次により行う。
ア クラブアドバイザーは、別に定める資格要件(有資格者等)を満たし、かつ次のいずれかの要件を満たす者であること。
(ア) 総合型クラブにおいて、クラブマネジャー等としてのクラブ運営に 3 年以上携わった実績のある者(イ) 地域スポーツ行政担当者等として総合型クラブへの指導又は育成に 2 年以上携わった実績のある者
イ クラブアドバイザー一人当たりの助成対象経費の合計額は、5,000 千円(助成金の額は4,500 千円)を限度とする。
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と助成対象経費の支出額に 10 分の 9を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(地方公共団体スポーツ活動助成)
第 19 条 地方公共団体スポーツ活動助成については、交付要綱別記 4に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 地域スポーツ活動推進事業
地域スポーツ活動推進事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
1) 地域におけるスポーツの実技教室、競技会、研修会等の開催事業(国際的なものを含む。)であること。
2) 1 件当たりの助成対象経費の合計額が 750 千円以上のものであること。
(イ) スポーツ指導者の養成・活用
1) 地域で活躍できるスポーツ指導者の養成講習会等の開催事業又は地域のスポーツク
ラブ等への派遣事業(国際的なものを含む。)であること。ただし、参加者を地域に限定して行うものとする。

2)
(ウ)
1)
2)
(エ)

1 件当たりの助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものであること。
スポーツ情報の提供
地域におけるスポーツ活動等の情報収集・提供事業であること。
1 件当たりの助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものであること。
大型スポーツ用品の設置
1 個、1 組又は 1 セットの希望小売価格(オープンプライスの場合にあっては、見積単価)が 100 万円以上のスポーツ用品を地域の公共スポーツ施設に設置する事業であること。
イ 助成対象者が 1 又は複数の事業を交付申請する場合のいずれにおいても、各年度の助成対
象経費の合計額は、次の表に掲げる額を限度とする。
助成対象経費の限度額
都道府県・指定都市
指定都市以外の市町村(ア)から(ウ)までの事 15,000 千円(助成金の額は 12,000 千 10,000 千円(助成金の額は 8,000 千業円)円)(エ)の事業7,500 千円(助成金の額は 6,000 千円)

ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(2) 国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業
国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、国民体育大会冬季大会に係るスキー競技会、スケート競技会又はアイス
ホッケー競技会の開催地市町村等が行う競技会開催事業に対し、交付金等を交付する事業とする。
イ 間接助成事業に係る助成対象経費の合計額は、スキー競技会、スケート競技会及びアイス
ホッケー競技会を合わせて、150,000 千円(助成金の額は 112,500 千円)を限度とする。
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、助成対象経費となる交付金の額を含めた間接助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、交付金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額を助成対象経費限度額として算出した額とする。
(将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成)
第 20 条 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成については、交付要綱別記 5 に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) タレント発掘・一貫指導育成事業
タレント発掘・一貫指導育成事業に対する助成は次により行う。
ア 「ＪＯＣアスリートプログラム」又は「競技者育成プログラム」に基づいて、優れた素質を有する競技者を発掘し、定期的・継続的に育成するための事業(ア) センターは、交付要綱第 3 条の助成金交付申請書の詳細な内容及びＪＯＣアスリート
プログラム又は競技者育成プログラムとの整合性について、ＪＯＣ及び助成対象者から意見を聴取し、審査の参考とするものとする。

(イ) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
イ 「競技者育成プログラム」に基づいて、優れた素質を有する競技者を発掘し、定期的・継続的な育成を行う非営利のスポーツクラブの活動に対する支援事業(ア) センターは、交付要綱第 3 条の助成金交付申請書の詳細な内容及び競技者育成プログ
ラムとの整合性について、ＪＯＣ及び当該助成対象者から意見を聴取し、審査の参考とするものとする。
(イ) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、助成対象経費となる補助金の額を含めた間接助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、補助金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額を助成対象経費限度額として算出した額とする。
ウ チーム単位で競うスポーツの国内における最高峰のリーグを運営する団体と関係競技
団体が協調したジュニア競技者(概ね 18 歳以下)の育成を目的とした下部リーグの開催事
業(ア) センターは、交付要綱第 3 条の助成金交付申請書の詳細な内容及び関係競技団体が行う競技者育成との整合性について、ＪＴＬ、関係競技団体及び当該助成対象者から意見を聴取し、審査の参考とするものとする。
(イ) 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
エ 助成対象者が 1 又は複数の事業を交付申請する場合のいずれにおいても、各年度の助成
対象経費の合計額は、次の表に掲げる額を限度とする。
助成対象経費の限度額
ア及びイの事業200,000 千円(助成金の額は 160,000 千円)
ウの事業
100,000 千円(助成金の額は 80,000 千円)(2) 身体・運動能力特性に基づくタレント発掘事業
身体・運動能力特性に基づくタレント発掘事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) 特定の競技特性によらず、身体・運動能力特性に基づいて優れた素質を有する競技者
を当該地域において発掘するものであること。
(イ) (ア)により発掘した競技者の育成について、ＪＯＣの加盟競技団体、ＪＰＳＡの加盟
競技団体又はＪＰＣの加盟競技団体に継承するものであること。
イ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、10,000 千円(助成金の額は 8,000 千円)を限度とする。
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする

助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(スポーツ団体スポーツ活動助成)
第 21 条 スポーツ団体スポーツ活動助成については、交付要綱別記 6に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) スポーツ活動推進事業
スポーツ活動推進事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
1) 地域におけるスポーツ大会等の開催事業であること。
2) 助成対象経費の合計額が 1 件当たり 750 千円以上のものであること。
(イ) スポーツ指導者の養成・活用
1) 競技技術レベルに応じたスポーツ指導者の養成講習会等の開催事業又は地域のスポーツクラブ等への派遣事業であること。
2) 助成対象経費の合計額が 1 件当たり 400 千円以上のものであること。
(ウ) スポーツ情報の提供
助成対象経費の合計額が 1 件当たり 400 千円以上のものであること。
(エ) 新規会員獲得事業
助成対象経費の合計額が 1 件当たり 400 千円以上のものであること。
(オ) マイクロバスの設置
1) 助成対象者が行うスポーツ活動に参加する者の交通手段に関する利便性の向上等を図るものであること。
2) センターは、助成対象者に対し、交付要綱第 4 条の助成金の交付の決定を行うときは、
センターと当該助成対象者との間で、助成金交付契約書を締結する。
イ 助成対象者が 1 又は複数の事業を交付申請する場合のいずれにおいても、各年度ごとの助成対象経費の合計額は、次のとおりとする。
(ア) ア(ア)から(ウ)までの事業における助成対象経費の合計額は、次の表に掲げる額を限
度とする。
助成対象者
助成対象経費の限度額
1 ＪＳＰＯ及び同団体の加盟団体(都道府県体育協会等を除く。)
2 ＪＯＣ及び同団体の加盟団体
3 日レク
20,000 千円(助成金の額は 16,000 千円)
4 ＪＰＳＡ及び法人格を有する同団体又はＪＰＣの加盟団体
5 ＪＡＤＡ
6 ＪＳＡＡ1 都道府県体育協会等
15,000 千円
2 日レクの加盟団体(都道府県レクリエーション協会を除く。)(助成金の額は 12,000 千円)
3 法人格を有するスポーツ団体(公益社団法人、公益財団法人)
4,500 千円
上記以外のスポーツ団体(助成金の額は 3,600 千円)

(イ) ア(エ)の事業における助成対象経費の合計額は、750 千円(助成金の額は 600 千円)を限度とする。
(ウ) ア(オ)の事業における助成対象経費の合計額は、5,000 千円(助成金の額は 4,000 千円)
を限度とする。
ウ イ(ア)にかかわらず、ＪＳＰＯ、ＪＯＣ、日レク又はＪＰＳＡから提出された交付要綱第3 条の助成金交付申請書の内容が特に重要度が高いものであると認められる場合には、その重要性等を鑑み、イ(ア)の表の限度額を適用しないことができるものとする。
エ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(2) ドーピング検査推進事業
ドーピング検査推進事業に対する助成は次により行う。
ア ドーピング検査事業
ドーピング検査事業は、次のいずれかの要件を満たすものとする。
(ア) ＪＡＤＡが助成対象者と調整の上、計画する次の事業
1) 競技会における競技者を対象としたドーピング検査2) 国際競技大会派遣前又は随時に行う競技者を対象としたドーピング検査(イ) 公益社団法人日本馬術連盟ドーピング防止および薬物規制規程に基づく、馬術競技会における競技馬を対象としたドーピング検査(ウ) ＪＡＤＡが計画する随時に行う競技者を対象としたドーピング検査
イ ドーピング防止情報提供事業
ドーピング防止に関する各種国際会議等で得られた情報の詳細に関する印刷物等を作成し、国内の関係者(加盟団体、競技者、コーチ、ドーピング検査員等)に提供する事業であること。
ウ ドーピング防止啓発活動推進事業
ドーピング防止啓発活動推進事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(ア) ＪＡＤＡの加盟団体が自ら策定するドーピング防止活動計画に基づき、傘下の関係者(競技者、指導者、ドクター、トレーナー等)に対する研修会や教育・啓発活動を実施する事業であること。
(イ) 助成対象経費の合計額が 400 千円以上のものであること。
エ ドーピング分析機器等整備事業
ドーピング分析機器等整備事業は、次のいずれかの要件を満たすものとする。
(ア) ＪＡＤＡが行う国内におけるドーピング検査・分析の推進に必要なドーピング分析機器を整備する事業であること。
(イ) ＪＡＤＡが行う国内におけるドーピング検査・分析に係る手法の実効性の確保に関する事業であること。
オ ウに掲げる事業の助成対象経費の合計額は、3,000千円(助成金の額は2,700千円)を限度とする。

カ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(3) スポーツ仲裁等事業
スポーツ仲裁等事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象経費の合計額は、15,000 千円(助成金の額は 13,500 千円)を限度とする。
イ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 10 分の 9 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(4) スポーツ指導者海外研修事業
スポーツ指導者海外研修事業に対する助成は次により行う。
ア スポーツ指導者等海外研修
海外における地域を基盤としたスポーツ組織の実態とその指導法、活動プログラムの調査・体験等を行う研修事業(当該研修に係る事前・事後の研修会を含む。)であること。
イ 若手スポーツ指導者長期在外研修(ア) 交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は、競技力向上及びオリンピックムーブメントの推進に係る研修事業はＪＯＣが行うものとし、競技種目の普及方策等に係る研修事業
は、ＪＯＣの加盟団体が行うものとする。
(イ) 助成対象期間は、原則として、助成初年度から継続した 2 か年度を限度とする。ただし、当該事業計画の内容により、継続した3か年度を限度とすることができる。なお、交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとする。
(ウ) 助成事業者は、被研修者から研修状況について定期的に報告を受けるものとし、当該報告書に意見を付して、センターに提出するものとする。
(エ) 助成事業者は、助成事業の遂行に当たり、当該事業の実施年度及びその翌年度において、被研修者からの寄附(配偶者等を通じた寄附を含む。)により、助成事業者の当該事業に係る経費負担を免れる行為をしてはならない。
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(5) 組織基盤強化事業
組織基盤強化事業に対する助成は次により行う。
ア 国際交流推進スタッフ育成事業(ア) 派遣対象者は、次に掲げる者とする。
1) 国外に所在する国際スポーツ団体若しくは国際競技大会組織委員会又は諸外国の国
内競技団体等において、職員として従事する者
2) 諸外国の国内競技団体において、コーチとして従事する者

3) 諸外国の国内スポーツ団体において、当該団体が主催するシーズン制公式戦の審判員として従事する者
4) 国外の関係機関において、スポーツに関する医療・医学に従事する医師
5) 1)から 4)までに準ずる者と理事長が認めた者(イ) 助成対象期間は、原則として 1 年とする。ただし、当該事業計画の内容により、助成
初年度から継続した 2 か年度を限度とすることができる。この場合、交付要綱第 3 条の助
成金の交付の申請は、年度ごとに行うものとする。
イ スポーツ団体ガバナンス強化事業(ア) 交付要綱別記 6 の 2(5)イ(ウ)の事業を行う助成対象者は、紛争解決手続きの整備及びその公表・周知を行っていること。
(イ) 助成対象経費の合計額は、次の額を限度とする。
1) 交付要綱別記 6 の 2(5)イ(ア)及び(イ)の事業にあっては、8,000 千円(助成金の額は6,000 千円)
2) 交付要綱別記 6 の 2(5)イ(ウ)の事業にあっては、1,200 千円(助成金の額は 900 千円)
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 4 分の 3 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(6) 国際スポーツ会議開催事業
国際スポーツ会議開催事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象事業は、国際スポーツ団体又は諸外国スポーツ団体の構成員が公式に参集するス
ポーツに関する国際会議を我が国において開催する事業とする。
イ 助成対象経費は、開催年度における当該会議の開催に要する経費とする。
ウ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、75,000 千円(助成金の額は、50,000 千円)を限度とする。
エ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 3 分の 2 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
オ センターは、当該会議の開催会期の初日が開催年度の 6 月 30 日以前である場合は、開催年度の前年度に係る当該会議の開催準備に要する経費についても、助成対象経費とすることができる。この場合、交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとし、各年度の助成対象経費の合計額は、37,500 千円(助成金の額は、25,000 千円)を限度とする。
(7) 大学スポーツ活動推進事業
大学スポーツ活動推進事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象経費の合計額は、125,000 千円(助成金の額は、100,000 千円)を限度とする。
イ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と当該助成対象経費の支出額に 5 分の 4 を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする
助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。

(国際競技大会開催助成)
第 22 条 国際競技大会開催助成については、交付要綱別記 7に定めるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
(1) 大会開催事業
大会開催事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象経費は、開催年度における競技大会の開催に要する経費とする。
イ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、5 億円(助成金の額は 2 億円)を限度とする。
ウ センターは、ア及びイの規定にかかわらず、総合競技大会、閣議了解のある競技大会及びその他文部科学大臣が特に必要と認めた大会を除き、当該大会の開催会期の初日が開催年
度の 6 月 30 日以前である場合は、開催年度の前年度に係る当該大会の開催に要する経費についても助成対象経費とすることができる。この場合、交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとし、各年度の助成対象経費の合計額は、2億5千万円(助成金の額
は 1 億円)を限度とする。
エ センターは、アからウの規定にかかわらず、総合競技大会及び閣議了解のある競技大会については、当該競技大会の規模及び助成可能額等を勘案して助成金の額を調整し定めることができるものとするほか、当該大会の開催年度において必要とされる助成金の額が、著しく多額に及ぶと認められるものの助成については、必要に応じて大会開催年度の翌年度以降においても助成を行うことができるものとする。
オ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と助成対象経費の支出額に 5 分の 2を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
(2) 大会開催準備事業
大会開催準備事業に対する助成は次により行う。
ア 助成対象経費は、開催決定年度以降における開催準備のために要する基幹的な経費とする。
イ 1 件当たりの助成対象経費の合計額は、100,000 千円(助成金の額は 80,000 千円)を限度とし、交付要綱第 3 条の助成金の交付の申請は年度ごとに行うものとする。
ウ 1 件ごとの助成金の確定額は、配分された助成金の額と助成対象経費の支出額に 5 分の 4を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とする。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切上げ)を減じた額とする。
附 則
(施行日)
1 この要領は、平成 15 年 11 月 4 日から施行し、平成 15 年 10 月 1 日から適用する。
(助成金の額)
2 第 9 条第 2 号カ及び第 3 号オの規定にかかわらず、平成 19 年度の助成対象事業は、助成対象経費の合計額が 1,000 千円(助成金の額は 800 千円以下の定額とする。)以上とする。

附 則(平成 17 年 11 月 4 日平成 17 年度要領第 8 号)
この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 4 月 6 日平成 19 年度要領第 1 号)
この要領は、平成 19 年 4 月 6 日から施行する。
附 則(平成 19 年 6 月 5 日平成 19 年度要領第 5 号)
この要領は、平成 19 年 6 月 5 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日平成 20 年度要領第 1 号)
この要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 7 月 25 日平成 20 年度要領第 8 号)
この要領は、平成 20 年 7 月 25 日から施行する。
附 則(平成 20 年 11 月 20 日平成 20 年度要領第 14 号)
この要領は、平成 20 年 11 月 20 日から施行する。なお、この要領の施行前に交付内定した事業は、従前の例による。
附 則(平成 21 年 1 月 9 日平成 20 年度要領第 15 号)
この要領は、平成 21 年 1 月 9 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 27 日平成 20 年度要領第 20 号)
この要領は、平成 21 年 3 月 27 日から施行し、平成 21 年 2 月 4 日から適用する。
附 則(平成 21 年 6 月 3 日平成 21 年度要領第 1 号)
1 この要領は、平成 21 年 6 月 3 日から施行する。
2 改正後の要領の規定は、平成 21 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。ただし、平成21年度においては、第11条第4号ア(ア)及び(イ)の規定にかかわらず、必要がある場合には、国際スポーツ団体又は外国のスポーツ団体が開催する競技会、国際会議その他当該事業の目的を勘案し適当と認められるものに国内のスポーツ団体役職員等を派遣することができる。この場合、
1 回の派遣につき 3 名以内とする。
3 平成 20 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 21 年 10 月 15 日平成 21 年度要領第 2 号)
1 この要領は、平成 21 年 10 月 15 日から施行し、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成 22 年 1 月 20 日平成 21 年度要領第 6 号)
1 この要領は、平成 22 年 1 月 20 日から施行し、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 5 月 12 日平成 22 年度要領第 1 号)
1 この要領は、平成 22 年 5 月 12 日から施行する。
2 改正後の要領の規定は、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。ただし、平成 22 年度においては、第 14 条第 1 号イの規定にかかわらず、交付要綱別記 5 の 2(1)エに掲げる事業のうち、一般財団法人 2018/2022 年 FIFA ワールドカップ日本招致委員会が行う国内広報活動
事業については、助成対象経費の合計額は、90,000 千円(助成金の額は、60,000 千円)を限度とすることができる。
3 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 6 月 14 日平成 22 年度要領第 2 号)
1 この要領は、平成 22 年 6 月 14 日から施行し、平成 22 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 21 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 22 年 10 月 15 日平成 22 年度要領第 3 号)
1 この要領は、平成 22 年 10 月 15 日から施行し、平成 23 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 22 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 23 年 3 月 24 日平成 22 年度要領第 8 号)
1 この要領は、平成 23 年 3 月 24 日から施行し、同日から適用する。
2 1 の規定にかかわらず、別表の規定については、平成 23 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用し、平成 22 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 23 年 10 月 3 日平成 23 年度要領第 6 号)
1 この要領は、平成 23 年 10 月 3 日から施行し、平成 24 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 23 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 4 月 19 日平成 24 年度要領第 1 号)
1 この要領は、平成 24 年 4 月 19 日から施行し、平成 24 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 23 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成 24 年 10 月 15 日平成 24 年度要領第 4 号)
1 この要領は、平成 24 年 10 月 15 日から施行し、平成 25 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 24 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 10 月 31 日平成 25 年度要領第 1 号)
1 この要領は、平成 25 年 10 月 31 日から施行し、平成 26 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 25 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 2 月 5 日平成 25 年度要領第 6 号)
1 この要領は、平成 26 年 2 月 5 日から施行し、平成 26 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 25 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 11 月 6 日平成 26 年度要領第 6 号)
1 この要領は、平成 26 年 11 月 6 日から施行し、平成 27 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 26 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 11 月 4 日平成 27 年度要領第 4 号)
1 この要領は、平成 27 年 11 月 4 日から施行し、平成 28 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 27 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 5 月 6 日平成 28 年度要領第 1 号)
この要領は、平成 28 年 5 月 6 日から施行する。
附 則(平成 28 年 11 月 9 日平成 28 年度要領第 4 号)
1 この要領は、平成 28 年 11 月 9 日から施行し、平成 29 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 28 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成 29 年 10 月 31 日平成 29 年度要領第 1 号)
1 この要領は、平成 29 年 10 月 31 日から施行し、平成 30 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 29 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 6 月 29 日平成 30 年度要領第 1 号)
この要領は、平成 30 年 6 月 29 日から施行する。

附 則(平成 30 年 10 月 31 日平成 30 年度要領第 3 号)
1 この要領は、平成 30 年 10 月 31 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 1 月 30 日平成 30 年度要領第 8 号)
1 この要領は、平成 31 年 1 月 30 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。
附 則(令和元年 10 月 31 日令和元年度要領第 1 号)
1 この要領は、令和元年 10 月 31 日から施行し、平成 31 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。ただし、別表の改正規定(東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催助成競技用備品設置事業に係る改正を除く。)は、令和 2 年度以降に交付の決定を行う助成金から適用する。
2 平成 30 年度以前に交付の決定を行った助成金については、なお従前の例による。

（別

表）

助成対象経費の基準等【労務を行った個人に対する報酬（謝金・賃金等）】
実施期間内の労務に要する経費 ※会社等事業者に請け負わせたものは雑役務費となります。
労務の内容

支給対象者

強化スタッフ、トレー
ナー・管理栄養士・帯同審
タレント発掘・一貫指導育 判員・看護師
成事業、身体・運動能力特性に基づくタレント発掘事 ドクター業（労務日当）支援スタッフ・競技パート
ナー・介助者

支出科目

会議出席

会議等出席者

諸謝金

講演・講義

50,000円

日

10,000円

日

100,000円

回

10,000円

諸謝金

諸謝金

賃金

クラブマネジャー（副）※別に定めるクラブマネジャー有資格者等

総合型地域スポーツクラブ
クラブアドバイザー
育成指導等

日10,000円

クラブマネジャー（正）※別に定めるクラブマネジャー有資格者等※有資格者等のクラブマネ
総合型地域スポーツクラブ
ジャー（正）が配置される
マネジメントまで（助成初年度）

基準単価
30,000円

スポーツ指導者、審判員、
スポーツトレーナー
スポーツ教室・講習会に係 トップアスリートの実技指る実技指導・助言
導を主とした出演（日本代表選手・監督・コーチを原則とする。）

単位

諸謝金
賃金

月（週休2日、1日8時間相当）
日（8時間以上、上記を上限とする。）
時間（上記を上限とする。）
月（週休2日、1日8時間相当）
日（8時間以上、上記を上限とする。）
時間（上記を上限とする。）
月（週休2日、1日8時間相当）
日（8時間以上、上記を上限とする。）
時間（上記を上限とする。）
月（週休2日、1日8時間相当）
日（8時間以上、上記を上限とする。）
時間（上記を上限とする。）

220,000円
10,000円
1,250円
202,400円
9,200円
1,150円184,800円
8,400円
1,050円
374,000円
17,000円
2,100円

（専門的テーマ等による講話・資料を使用して行う解説等）

講演・講義講師※補助者はスタッフ謝金

諸謝金

日

24,000円

発表

発表者・パネリスト

諸謝金

日14,000円

【労務を行った個人に対する報酬（謝金・賃金等）】
実施期間内の労務に要する経費 ※会社等事業者に請け負わせたものは雑役務費となります。
労務の内容

支給対象者

支出科目

調査データ等集計員
データ分析

諸謝金
データ等分析員
（専門的知識を有する者）
大会役員・スタッフ・審判員・トレーナー

運営支援スタッフ（会場整理・誘導員・補助
スポーツ教室、大会等に係 員）
る行事運営（実働日に限る。）
医師

諸謝金

看護師

司会・コーディネーター
※請負の場合は雑役務費

アナウンサー（専門的能力を有する者）

国際大会
通訳
国際会議
※請負の場合
は雑役務費
その他

通訳者
（専門的能力を有する者）※ボランティアは運営支援
スタッフ謝金

翻訳

手話通訳

外国語
→日本語
日本語
→外国語

翻訳者
通訳者
（専門的能力を有する者）※ボランティアは運営支援
スタッフ謝金

諸謝金

原稿執筆

原稿作成者
インタビュー対象者

基準単価

日（8時間以上）

7,000円時間（上記を上限とする。）

875円

日（8時間以上）

15,000円

時間（上記を上限とする。）

1,875円日（8時間以上）

10,000円

時間（上記を上限とする。）

1,250円日（8時間以上）

7,000円時間（上記を上限とする。）

875円

日（8時間以上）

50,000円

時間（上記を上限とする。）

6,250円日（8時間以上）

10,000円

時間（上記を上限とする。）

1,250円

時間

10,000円

日

100,000円

日50,000円

諸謝金

諸謝金

諸謝金

リードＤＣＯＤＣＯ（Doping Control
ドーピング・コントロール Officer）
代表立会人（NF Representative）
仲裁人・調停人・忌避委員
会委員
スポーツ仲裁・調停等（緊急仲裁等の特別な事情がある場合のみ）

単位

諸謝金

枚
（400字／200ワード）枚（400字／200ワード）

4,000円
6,000円

時間

7,000円日

16,500円

日

14,000円

日

10,000円
54,000円

諸謝金

回
108,000円

諸謝金枚（日本語400字）

1,800円頁（グラビア、イラスト）

5,000円枚（日本語400字）

1,800円【労務を行った個人に対する報酬（謝金・賃金等）】
摘要○ 上記の基準単価は、助成事業における助成対象経費の限度額となります。限度額を超過した額は、助成対象経費とはなりません。助成事業者又は間接助成事業者が諸謝金、賃金の単価を定める場合は、高額とならないように配慮し、合理的な単価を設定してください。
なお、助成事業者又は間接助成事業者における規程等で定める単価が、上記の基準単価を下回る場合は、その規程等で定める単価を適用します。
○ 上記の基準に時間単位の上限が設定されている労務における従事した時間の算定については、30分単位とし、端数を切り捨てます。
○ ＪＯＣ／ＪＰＣ専任コーチ（専任コーチングディレクター、専任メディカルスタッフ、専任情報・科学ス
タッフ、専任クラシファイア、専任競技パートナー、専任競技用具担当スタッフ、ナショナルコーチ、アシスタントナショナルコーチ）等に対する謝金は、対象外経費となります。
○ トップアスリートが複数回指導を行う場合等は、出演ではなく定期的な指導とみなしますので、謝金の基準単価については、スポーツ指導者と同一の扱いとします。（将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成の場合には強化スタッフと同一の扱いとします。）○ 申請団体及び申請団体と関係のある団体の役職員又は所属選手に対する謝金の基準単価については、ス
ポーツ指導者と同一の扱いとします。
○ 会議出席謝金については、「天然芝維持活動事業」、「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」、「総合型地域スポーツクラブ創設事業」、「国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業」、 「タレント発掘・一貫指導育成事業」、「身体・運動能力特性に基づくタレント発掘事業」、「国際スポーツ会議開催事業」
又は「国際競技大会開催事業」に限り対象経費となります。
○ 専門的資料を使用し、解説等を含む実技指導を行う場合の謝金の基準単価については、「講演・講義」と同一の扱いとします。
○ 司会・コーディネーター謝金については、講習会・国際会議・国際競技大会・国民体育大会冬季大会の競技会開催支援に限り対象経費となります。
なお、専門的能力を有することが確認できない場合は、スタッフ謝金となります。
○ 翻訳及び原稿執筆の枚数の算定については、0．5枚単位とし、端数は100字・50ワード未満を切り捨て、100字・50ワード以上を切り上げます。ただし、全体で100字・50ワード未満の場合は、0.5枚とします。
○ 情報提供事業に係る写真（グラビア）撮影及びイラスト作成については、専門的技術及び経験を有している者が撮影又は作成した場合に限り対象経費となります。（撮影時の拘束時間又は作成に要した時間では積算しない。）○ グラビア及びイラスト作成の頁の算定については、0．5頁単位とし、1頁の紙面に占める割合が2分の1以上の場合は1頁、2分の1未満の場合は0．5頁とします。
○ 国際大会等の通訳労務を伴う帯同について、専門的能力を有し、主として通訳業務を本業とする者については通訳謝金の基準単価、その他の者についてはスタッフ謝金の基準単価を適用します。
○ スポーツ教室、大会等に係る行事運営謝金について、原則、助成事業実施日及び実施日の前後それぞれ1日の労務（会場設営撤去等）に限り対象経費となります。
○ 総合型クラブが定期的に実施するスポーツ教室における 「データ分析」及び「スポーツ教室、大会等に係る行事運営」労務に係る謝金については、 対象外経費となります。
○ 上記基準表に定められていない労務に対する謝金については、すべて対象外経費となります。
○

総合型地域スポーツクラブ活動助成（クラブアドバイザー配置事業を除く。）については、助成事業者又は間接助成事業者において定めた諸謝金又は賃金の単価のうち、助成対象経費の合計額の算出に当たって含めることができる金額の上限を以下のとおり定める。
労務の内容
スポーツ教室・講習会に係る実技指導・助言支給対象者（労務者）

支出科目

スポーツ指導者、審判員、スポーツトレー
ナー

諸謝金

クラブマネジャー（正）総合型地域スポーツクラブ
マネジメント※有資格者等のクラブマネジャー（正）が配置されるまで(助成初年度）
クラブマネジャー（副）

○

賃金

単

位

上限単価

日（２時間以上）

4,000円

時間(上記を上限とする。)

2,000円月

100,000円

月

95,000円

月

80,000円「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」、「総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業」について
は、諸謝金及び雑役務費（大会スタッフや指導者の派遣等を会社等事業者に請負わせる場合の経費に限る。）の合計額の助成対象経費限度額は、1件当たりの助成対象経費の合計額に50％を乗じた額を上限とす
る。

【旅費】

助成事業の従事等に係る実施期間内の旅行に要する経費

種別・支出科目細目
国内
旅費※実費弁償が原則となります。

旅費算出基準

旅費 在勤地外（片道20km以上（出発地と同一市町村内を除く。））の旅行に要する経費※ 「将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成」、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会等開催助成」、「クラブアドバイザー配置事業」及び「①公益財団法人日本スポーツ協会、②公益財団法人日本オリンピック委員会、③公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、④①～③又は日本パラリンピック委員会の加盟競技団体が実施する事業」については、在勤地内（片道20km未満（出発地と同一市町村内を含む。））の旅行に要する経費も対象経費となります。
※ 特別区については、特別区内を同一市町村とみなします。以下同じ。
交通費

出発地～用務地間の駅・バス停等を起点・終点として算出※原則、最も経済的な経路を対象とする。

鉄道賃 次のア～オの合計額
ア 旅客運賃イ 普通急行料金
ウ 特別急行列車料金
エ 新幹線特別急行列車料金
オ 座席指定料金※船

特別車両（グリーン車等）に係る料金は対象となりません。

賃 次のア～イの合計額
ア 旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。）
運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃
運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃

イ 座席指定料金を徴する船舶の場合には、座席指定料金
航空賃 現に支払った旅客運賃（空港施設利用料、発券手数料、超過手荷物料金を含む。）
運賃の等級をニ以上の階級に区分する航空機の場合は、最下位の級の運賃
車

賃 次のアまたはイのいずれかの額
ア 現に支払った旅客運賃（タクシーについては、必要その他やむを得ない場合のみ対象）
イ 定額（旅行1kmにつき37円を上限とする。）（1km未満の端数切捨て）
道路通行料金、駐車場代については、定額に含めず現に支払った額とする。

宿泊費

1泊につき上限12,000円※「将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成」において、選手の栄養管理を行っている食事については、雑役務費（栄養管理費）となります。
※スポーツ教室・大会等について、原則、助成事業実施日及び実施日の前後それぞれ1日の労務（会場設営撤去等）に係る宿泊費に限り対象経費となります。

在勤地内（用務地と同一市町村内又は片道20km未満）の旅行に要する経費
宿泊費

1泊につき上限12,000円 ※事業遂行上、やむを得ない場合に限ります。
※「将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成」において、選手の栄養管理を行っている食事については、雑役務費（栄養管理費）となります。

【渡航費・滞在費】 助成事業の従事等に係る実施期間内の旅行に要する経費※実費弁償が原則となります。
種別・支出科目細目
外国

旅費算出基準

旅費 渡航費 渡航に要する経費
交通費
航空賃 現に支払った旅客運賃
運賃の等級を二以上の階級に区分する航空機の場合は、最下位の級の運賃
ただし、役員（理事以上）として旅行する必要がある者については、職務の級相
当に応じて直近上位の級の運賃とすることができるものとする。
鉄道賃 助成事業者の旅費規程に基づく現に支払った額
船賃 次のア～イの合計額
ア 旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。）
運賃の等級を三階級に区分する船舶の場合は、中級の運賃
運賃の等級を二階級に区分する船舶の場合は、下級の運賃車

イ 座席指定料金を徴する船舶の場合には、座席指定料金
賃 次のアまたはイのいずれかの額
ア 現に支払った旅客運賃（タクシーについては、必要その他やむを得ない場合のみ対象）
イ 定額（旅行1kmにつき37円を上限とする。）（1km未満の端数切捨て）
道路通行料金、駐車場代については、定額に含めず現に支払った額とする。

雑費
空港施設
利用料
査証代

現に支払った額
現に支払った額（代行手数料含む。）

発券手数料 現に支払った額
超過手荷現に支払った額
物料金
滞在費 渡航に係る外国滞在に要する経費
滞在費
日当
宿泊料

定額（1日につき5,000円を超えない額）
現に支払った額※助成対象経費の合計額の算出に当たって含めることができる金額の上限は1泊につき20,000円を原則とします。

【借料及び損料】 賃貸借請負に要する経費等※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘要○

スポーツ教室、大会等の会場として使用するグラウンド、体育館や諸室等の利用料（付属設備・備品、照明電力使用料、冷暖房使用料等を含む。）※ 原則として、スポーツ教室、大会等の開催前日（準備）、開催当日、開催終了日の翌日（撤収等）までが対象経費となります。
○ 各種会議の会場利用料（付属設備・備品、照明電力使用料、冷暖房使用料等を含む。）※

次に該当する場合は、対象外経費となります。
【助成事業者が所有する施設等である場合】・所有する施設等の使用料について、当該経費が会計区分間（助成事業会計とその他の会計）において振り替えとなっているもの（第三者に支出されていないもの）【助成事業者が地方公共団体である場合】・所有する施設等の使用料について、当該経費が部局間において振り替えとなっているもの（第三者に支出されていないもの）
・所有する施設を指定管理制度を活用して運営している場合における当該施設の使用料について、指定管理者から徴収する場合又は指定管理料と相殺する場合【助成事業者が地方公共団体所有施設の指定管理者である場合】

・指定管理を行っている施設の使用料について、指定管理者（＝助成事業者）の収入となり、地方公共団体から受領する指定管理料と相殺しない場合○ 物品借料（スポーツ用具・ＡＥＤを含む。）、バス・車借料（燃料代、道路通行料金、駐車場代を含む。
ただし、目的、日時、移動区間等が明確なものに限る。）※ レンタル業者以外の者から貸借取引した場合については、以下のとおりとなります。
・取引の相手方が当該物品の所有者であること。
・上限額は、1日につき、当該物品の取得価格（又は相当品販売価格）×5％を限度とする。
※

光熱水料金は原則対象外経費（当該経費が部局間において振り替えとなっているもの（第三者に支出されていないもの）以外で、専用メーターを設置し、使用日時、使用量の実績（作業日報等）が明確となるものは対象。）となります。
※ 事務所の賃料及びパソコン、コピー機等経常的使用機器類のリース料は原則対象外経費となります。

【印刷製本費】 資料等の印刷作成請負に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘要○

外部に請け負わせる印刷製本作成費（作成する資料等の仕様（用紙サイズ、頁数、印刷・製本方法等）、必要部数が明確なものに限る。）※ スポーツくじ（toto・BIG）のロゴマークの表示がない場合は、対象外経費となります。
※

外部に請け負わせない既存資料の複写代（拡大コピー等含む。）は、対象外経費となります。

【通信運搬費】 郵送及び荷物等運搬請負に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘○

要

荷物運搬料（目的、送付先、送付物の内容等の明細が確認でき、かつ事業の実施に必要なものに限る。）○

送付物の封入・発送作業等を、会社等事業者に請け負わせて実施する経費（目的、送付先、送付物の内容等の明細が確認できるものに限る。）○ スポーツ情報の提供事業、新規会員獲得事業（体験会等の開催事業を除く。）、ドーピング防止情報提供
事業、スポーツ仲裁等事業、国民体育大会冬季大会競技会、国際スポーツ会議又は国際競技大会の開催に必
要な通信費（郵送料、切手・はがき代・メール便、電信電話料、その他これらに類するもので、目的、送付先・通話記録等の明細が確認できるものに限る。）※

総合型地域スポーツクラブ活動助成（クラブアドバイザー配置事業を除く。）においては、対象外経費となります。

【雑役務費】 その他請負に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘

要○大会開催等に係る会場設営、看板作成、チケット販売、警備などを一定の仕様に基づいて会社等事業者に請け負わせて実施する経費※ 大会スタッフや指導者の派遣等を会社等事業者に請負わせて実施する場合の助成対象経費の上限額
は、謝金及び旅費の基準を準用します。
○ スポーツ大会の競技成績優秀者に対する表彰に必要なメダル等記念品の作成費※

副賞賞品・参加賞等は対象外経費となります。

○

総合型地域スポーツクラブ活動助成において、新たな会員獲得のために行うイベント等で配布するタオル等（安価広報物）の作成費（実参加人数を上限とする。）○ ウェブページコンテンツ作成料（スポーツ情報の提供事業及び助成対象事業の周知のみを目的としたコンテンツに限る。）※○

ウェブサイトの管理運営費（既存ウェブサイトの更新費を含む。）は対象外経費となります。

合宿等における管理栄養費（支給される食事の代金について、1人につき6,000円/日を上限として対象となります。また、選手と同時に同一の食事を行う強化役員・スタッフの食事代についても対象となります。）※○「将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成」について、選手の栄養管理を行っている事業に限る。
ドーピング検査費○

銀行振込手数料（対象経費の支出に係るものに限る。）※

取得物品（助成対象財産）には原則としてスポーツくじ（toto・BIG）のロゴマークを表示（着脱式は不可）することとなります。（特注品となり取得価格が著しく高騰する場合を除く。）【スポーツ用具費】 スポーツ用具等の購入に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘要○1件当たりの助成対象経費の合計額に30％を乗じた額を上限とする。（大型スポーツ用品の設置事業、将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成及び競技用備品設置事業を除く。）○ 選手等の水分補給のために必要な飲料、選手等のコンディショニング維持のために必要な物品（テーピン
グ・鍼等）、救急用医薬品類（アンチ・ドーピングを考慮したものであること。）※ 「将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成」に限る。
○

スポーツ活動に必要な競技用具○

スポーツ教室等の開催の際に使用するユニフォーム、ビブス、ゼッケン等被服類○

スポーツ指導者及びスタッフの被服類○

スポーツ教室、大会等の運営に必要な競技エリア・コース設営用品○

健康・体力相談に必要な健康・体力測定器（健康・体力相談事業を定期的に行う場合又は高齢者を対象とした事業を実施する場合に限る。）○ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）測定器※※

ＡＥＤの購入については、1事業につき、1台までを助成対象経費とします。

取得物品（助成対象財産）には原則としてスポーツくじ（toto・BIG）のロゴマークを表示（着脱式は不可）することとなります。ロゴマークの表示がない場合は、対象外経費となります。（国際ルール等により表示が困難なものや競技に支障が生じるもの、特注品となり取得価格が著しく高騰する場合を除く。）※ 調達物品（助成対象財産）の取得後は、管理者を定めて管理を行うこととなります。また、調達物品の取得価格が50万円以上の物品については処分に制限があります。

【備品費】 備品の購入に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘

要○

天然芝維持活動に直接必要な備品（芝刈機等）○

マイクロバスの調達に係る車両本体価格（標準装備を含む。）及び統一デザインラッピングに要する経費○

ドーピング検査分析機器※

取得物品（助成対象財産）には原則としてスポーツくじ（toto・BIG）のロゴマークを表示（着脱式は不可）すること。（特注品となり取得価格が著しく高騰する場合を除く。）※ 調達物品（助成対象財産）の取得後は、管理者を定めて管理を行うこととなります。また、調達物品の取得価格が50万円以上の物品については処分に制限があります。
【消耗品費】 消耗品の購入に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘

要○

天然芝維持活動、国際競技大会、国民体育大会冬季大会の競技会開催支援又は国際スポーツ会議の開催に直接必要な消耗品○ ドーピング検査分析に直接必要な薬品類その他耐用年数が1年未満の物品※

上記以外の経費は、原則対象外経費となります。

【会議費】 会議の開催に係る飲食物の支給に要する経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘
○

※

要

国際スポーツ会議又は国際競技大会開催に係る会議の出席者に支給する飲料及び弁当代（数量は実出席者を上限とする。）※ 昼食の提供については、午前、午後を通して3時間以上実施する場合に限り対象経費となります。
上記以外の経費は、原則対象外経費となります。

【委託費】 事業の一部を第三者に委任して実施するために必要な経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘
○

○
※

要

地方公共団体が実施するスポーツ大会等について、実行委員会等の第三者に事業の一部を委任して実施する際に必要な経費※ いわゆる諸経費、取扱手数料の類は対象外経費となります。
その他、実施手法等を含め事業の一部を第三者に委任して実施する際に必要な経費
委託金の額を含めた当該委託事業の事業収入総額が事業支出総額を上回る場合は、事業支出総額との差を減じた額を上限とする。

【補助金】 事業費の全部又は一部を補助するために必要な経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
摘要○

タレント発掘・一貫指導育成事業において、助成事業者が定期的・継続的な育成を行う非営利のスポーツ
クラブの活動に対して交付する補助金※ 補助金の額を含めた当該間接助成事業の事業収入総額が事業支出総額を上回る場合は、事業支出総額との差を減じた額を上限とする。
【交付金】

事業費の全部又は一部を負担するために必要な経費
摘○要

国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業において、競技会開催地市町村（特別区を含む。）が行う競技会開催事業に対し開催都道府県が交付する交付金※ 交付金の額を含めた当該支援事業の事業収入総額が事業支出総額を上回る場合は、事業支出総額との差を減じた額を上限とする。

【その他】
摘

要

＜手数料＞
○

スポーツ指導者海外研修事業（若手スポーツ指導者長期在外研修）におけるセンターが指定する研修会等
への参加料○ 競技会参加料（エントリーフィー）※ 「将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成」に限る。
※

上記以外の経費は、原則対象外経費となります。（両替手数料、印紙代、参加料、大会開催契約料・公認
料など）
＜保険料＞
○

国外で実施する事業において選手・スタッフが加入する海外旅行保険の保険料○助成事業に招集された選手・スタッフが加入する傷害保険の保険料※ 「将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成」に限る。

※

上記以外の経費は、原則対象外経費となります。

【施設整備費】 大規模スポーツ施設整備助成事業及び地域スポーツ施設整備助成事業に必要な経費※実施期間において競争に付して契約し、かつ、履行が完了した経費の支出額が原則となります。
請負業者の選定については「会計処理の手引」をご確認ください。
支出科目
工事費

助成対象経費限度額算出基準○ 大規模スポーツ施設整備助成に係る工事の助成対象範囲は以下のとおり
・競技場の整備に必要な工事
・競技場に附帯する駐車場、観客導入ライン等の工事※ 競技場の付加価値化（例：レストラン、ショッピングセンター等の商業スペースの設置（又は改修、改造））工事は対象外経費となります。
○ 対象外経費が含まれている場合の対象経費の算出方法（対象経費だけの内訳設計金額が算出されていても、対象外経費と同一の契約であれば以下の算出による金額を適用する。）
実施設計書
対象直接工事費（Ａ）＝直接工事費（Ｂ）－対象外直接工事費（Ｃ）
工事費割合（Ｄ）＝（Ａ）÷（Ｂ）（小数第5位以下切り捨て）
対象共通仮設費（Ｅ）＝共通仮設費×（Ｄ）（円未満切り捨て）
対象現場管理費（Ｆ）＝現場管理費×（Ｄ）（円未満切り捨て）
対象一般管理費（Ｇ）＝一般管理費×（Ｄ）（円未満切り捨て）
対象工事費（Ｈ）＝（Ａ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）
請負率（Ｉ）＝契約金額÷実施設計工事金額（小数第5位以下切り捨て）
対象工事費（Ｊ）＝（（Ｈ）×（Ｉ）（円未満切り捨て））×消費税率※ 芝生化事業と防球ネット設置事業等の工事が同一契約の場合は、「芝生化に要する経費」と「それ以外の経費」で区分して、それぞれの事業に要する経費（対象経費＋対象外経費）を算出します。
○ 助成事業年度前に実施した対価（前金払いを含む。）として支出した経費は対象外

設計監理費○ 実施設計費（上記工事費割合（Ｄ）及び請負率（Ｉ）により算出した額を限度とする。）○ 工事監理費（上記工事費割合（Ｄ）及び請負率（Ｉ）により算出した額を限度とする。）

附帯設備費○ 大規模スポーツ施設整備助成に係る工事に附帯して競技場に常設する機器又は安全設備等及び競技場の整備に必要な機械、装置又は車両等