資料６

令和３年度予算の編成等に関する建議のポイント（財政制度等審議会）
令和２年12月４日
麻生議員提出資料令和３年度予算の編成等に関する建議（概要）

令和２年11月25日
財政制度等審議会

総論

・ 危機的な財政状況にある我が国は、新型コロナ感染拡大防止、経済回復に加え財政健全化という三兎を追い、そのいずれも実現しなければならないという厳しい戦いを強いられる。
・ 新型コロナ対応については、引き続き万全を期す必要がある。その上で、感染状況や経済の動向も十分に踏まえつつ、社会経済活動のレベルが上がる中で、単なる給付金や一律のつなぎ的措置から、ウィズ
コロナ・ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応や生産性の向上に前向きに取り組む主体の支援へと軸足を移していき、未来に向けた日本経済の成長力の強化につなげていくべき。
・ 今後の日本経済を考える上で、労働生産性を高める努力が不可欠。デジタル化・DXや設備投資の推進、価値に見合う価格設定による労働生産性・賃金の上昇、産業構造への転換等に向け、規制・制度改革や企業慣行の見直し等も必要であり、財政支出を増やせば持続的な経済成長が起きるといった単純な話ではない。財政支出が必要な場合には、効果的・効率的な支出となるよう、選択と集中・ワイズスペンディングの考え方を徹底すべき。
・ 社会保障制度の受益と負担のアンバランス、国債発行を取り巻く現状、危機管理としての財政健全化の重要性に鑑みれば、2025年度のPB黒字化目標に向け、これまでの歳出改革の取組を着実に進めていく必要。特に社会保障制度の持続可能性を高め、将来に不安を感じている現役世代が希望を持てるようにしていくことで、消費の促進にもつながる。
・ 令和３年度予算では、生産性の向上、人口減少・少子高齢化への対応、行政のデジタル化・DXや省庁等の垣根を超えた連携という３つの観点に立ち、新経済・財政再生計画の歳出改革の「目安」等に沿った予算編成を行うべき。
1

１．社会保障・ 受益（給付）と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務。社会保障関係費について実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるとの歳出規律に沿った予算編成を行うことはもとより、給付の在り方を見直す制度改革が必要。
医療・ 団塊の世代が後期高齢者となる2022年を見据え、給付は高齢者中心・負担は現役世代中心となっている患者負担の仕組みを見直すべき。後期高齢者の自己負担については、可能な限り広範囲で８割給付(２割負担)を導入し、現役世代の拠出金負担を軽減すべき。

・ 2021年度は毎年薬価改定の初年度であり、全品改定を実施することとし、初年度にふさわしい改定を実現すべき。
・ 都道府県医療費適正化計画の見直し、国保の都道府県単位化の趣旨の徹底（国保の法定外繰入の解消、保険料水準の統一など）や、デジタル化・DXの推進により、医療へのガバナンスを強化すべき。
・ 医療扶助について、頻回受診や長期入院への対策を行い、デジタル化・DXや被保護者の国保等加入の検討等の改革を進めるべき。
介護障害福祉

子供・子育て雇用・ 介護報酬改定について、新型コロナが国民生活にもたらしている影響に鑑みれば、通常の高齢化等の要因による国民負担増に加え、プラス改定により更なる国民負担増を生じさせる環境にはなく、国民負担を抑制するよう改定率を決定すべき。
・ 障害報酬改定について、事業者の収支状況等を踏まえた報酬水準の適正化を徹底すべき。
・ 真に子供や子育て世代のためになる支援に重点化し、安定財源を確保しながら必要な施策を検討すべき。
・ 児童手当制度に関し、所得制限を超える者への特例給付を廃止するとともに、世帯合算の所得に基づき支給を判断する仕組みに変更すべき。
・ 雇用調整助成金の特例は、経済活動の自律的で円滑な回復を図る観点から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、できる限り早期に段階的に縮減・廃止すべき。
2２．地 方 財 政・ 新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大を許容することなく、一般財源実質同水準ルールの下で歳出改革を進めていく必要。
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、地方公共団体は、効率的かつ効果的に活用し、実施状況や効果について説明責任を果たす必要。
・ 地方単独事業（ソフト）の決算については、データの経年比較や政策効果の検証など「見える化」された情報を活用していくことが重要。
・ 地方公共団体の業務プロセス・システムの標準化・共通化を行うことを通じ、国が情報システム経費の３割削減の目標を掲げていることを踏まえ、地方の情報システム経費の縮減について検討する必要。
・ 下水道事業を持続可能なものとするには、合理的な経営と定期的な使用料改定が不可欠。受益と負担の関係を明確にするため、公営企業会計の導入を促進する必要。

３．文教・科学技術・ 文教・科学技術分野における課題は、予算の「量」の多寡ではなく「質」の向上とエビデンスに基づく政策立案。
・ 義務教育については、「端末１人１台」を前提とした教育コンテンツや校務の効率化、必要な教員と外部人材の人数・配置や質の確保、学校施設の在り方を含む「新しい教育の在り方や学校の在り方」を総合的に検討すべき。
・ 国立大学については、引き続き「相対評価」の仕組の充実・強化を図るとともに、オンライン授業の有意義な部分を伸ばすための規制改革を含む「ポストコロナ時代の大学教育の在り方」について検討すべき。
・ 科学技術については、我が国の研究力向上に向け、研究の硬直性、閉鎖性、若手研究者の活躍の機会の不足、産学連携の弱さを改善し、研究開発の生産性を向上させていくことが急務。

４．社会資本整備
・ 足元での公共事業予算の執行状況、建設業の人手不足に係る懸念、国際的に見た公共投資の相対的水準、さらには厳しい財政事情を踏まえれば、予算規模の量的拡大よりも優先順位を付けて配分の重点化をしっかりと推進することが肝要。
・ 今後の社会資本整備に当たっては、人口減少を前提とした上で、ストックの集約・長寿命化や新規整備の重点化による人口一人当たり維持更新コストの増加抑制に留意しつつ、①ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策、②「交通需要マネジメント」とあわせたコンパクト・プラス・ネッ
トワークの推進、③民間資金・ノウハウを活用した生産性向上に向けた投資、に国費を重点化すべき。

５．農 林 水 産
・ 大規模な農業経営体が、収益性が低く補助金交付の多い転作作物を作付けする傾向にある現状を脱却し、転作農地を活用して、海外マーケットのニーズを踏まえた高収益作物を作付けする輸出基盤としていくべき。
・ いわゆる「生産現場」に目を向けた施策に加え、流通・小売を含めたサプライチェーン全体を視野に入れて展開し、デジタル技術を活用しながら消費者ニーズに対応した新たな価値を創造すべき。
・ 人口減少が著しい中山間地域は、農地が無計画に荒廃していかないよう、どこまでを耕作地として維持し、どこまでを粗放的管理に委ねるのかな
3
ど、各地域での具体的な管理の在り方を検討すべき。

６．エネルギー・環境
・ 2050年までのカーボンニュートラルの達成のためには、温暖化対策を産業構造・経済社会の変革や革新的なイノベーションにつなげていく必要。
また、規制的手法や予算措置その他の支援策を分野横断的なパッケージとして取り組む必要。特に、エネ特事業については、民間の自主的な取組を促すとともに事業官庁の縦割りを排しつつ、抜本的に見直し、重点化していくべき。
・ ESG投資等、民間の投資資金の活性化及び活用等を強化していくため、情報開示に係るガイドラインなどの整備を進めていく必要。

７．中 小 企 業
・ 新陳代謝の促進のためには成長分野や成長企業への人材・資源の移転の促進や新規創業者支援の在り方が重要であり、予算面でも事業承継や新規創業等のし易い環境整備等に支援を重点化する必要。また、IT導入補助金等について真に中小企業のデジタル化・DXに資するものに重点化すること、中小企業向け補助金の対象者を政策目的を踏まえて適切に絞り込むことも必要。
・ 新型コロナの下での経済の動向も見つつ、持続化給付金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了させ、仮に支援を継続する場合には、業態転換等の前向きな取組を行う中小企業に特化した支援とする必要。資金繰り支援についても、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に対応するための前向きな取組に対する支援への移行を検討する必要。

８．外交関係・ ODA予算については、規模の拡大を図るのではなく、真に必要な地域・分野に重点化すべき。無償資金協力については、予算配分の大枠の設定などメリハリ付けの取組を継続すべき。国際機関への拠出に際しては、邦人の幹部層への登用に向けた取組も考慮すべき。事前の目標設定・事後の評価・説明という検証サイクルがないまま、在外公館を新設・昇格することは厳に慎むべき。

９．情報システム・ 政府の情報システム予算については、政府方針に沿って、予算・調達の一元的管理を通じてクラウド化や重複機能の共通化、システムの最適化等を進め、情報システム投資の合理化を図るのみならず、運用・改修経費の削減を通じた中長期的なコストの逓減を目指すべき。
また、前記方針により削減した経費を明示し、新たな情報システムの整備・運用等に充てる際も、費用対効果を明らかにすべき。

10．防 衛・ 新領域（宇宙・サイバー・電磁波）の急速な発展など、不確実性を増す安全保障環境に機動的に対応できる予算編成を行うため、将来の予算に硬直化をもたらす新規後年度負担額を抑制することが必要。
・ 限られた資源を有効活用するため、安全保障環境の変化に対応した人材確保・配置（組織の垣根を超えた柔軟な人事）、防衛力整備水準の向上につながる調達改革（プロジェクト管理体制・権限の一貫性の担保）等を確実に実施すべき。
4