社会福祉法人 全国社会福祉協議会
第一章

総定款

則（目 的）
第１条 本会は、全国の社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発展及び社会福祉に関する活動の活性化を推進し、もってわが国の社会福祉の増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第２条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 都道府県社会福祉協議会の連絡調整及び支援
二 社会福祉施設及び団体の連絡調整及び支援
三 民生委員児童委員の連絡調整及び支援
四 社会福祉を目的とする事業を経営する者の連絡調整及び支援
五 全国の社会福祉協議会活動の振興
六 社会福祉に対する国民の理解促進
七 ボランティア・市民活動の振興及び推進
八 社会福祉に関する制度、政策、活動に係る提言、企画及び実施
九 社会福祉に関する調査研究、広報及び助成
十 福祉人材の養成、確保、研修及び福利厚生の増進
十一 保健衛生、教育その他の社会福祉に関連する事業との連絡
十二 中央共同募金会との連絡
十三 中央官公庁、団体との連絡
十四 社会福祉の国際交流に関する連絡調整及び支援
十五 社会福祉の図書、雑誌の出版刊行
十六 中央福祉学院の設置運営
十七 社会事業会館の運営
十八 その他、目的を達成するために必要な事業（構 成）
第３条 本会は、各都道府県社会福祉協議会をもって構成する。
（名 称）
第４条 本会は、社会福祉法人全国社会福祉協議会という。

（経営の原則）第５条 本会は、都道府県社会福祉協議会の連合会並びに社会福祉に関する活動を推進する中央団体として、自主性・公益性を旨とし、効率的かつ効果的な事業推進を図るとともに、事業運営の透明性を確保するものとする。
（事務所の所在地）
第６条 本会の事務所は、東京都千代田区霞が関３丁目３番２号に置く。
２ 前項のほか、従たる事務所を神奈川県三浦郡葉山町上山口１５６０の４４に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）
第７条 本会に評議員８４名以上９１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第８条 本会に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、次の各号に定める者をもって構成する。
一 都道府県社会福祉協議会の役員等 １名
二 全国民生委員児童委員連合会の役員等 １名
三 業種別協議会の役員等 １名
四 監事 １名
五 事務局員 １名
六 外部委員 ２名
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。推薦の提案は、別に定める「評議員選任規程」に基づいて行うものとする。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営については、理事会において定める「評議員選任・解任委員会運営規則」によるものとする。
８ 評議員の選任にあたっては、社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、本会の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には費用を弁償することができる。
２ 評議員の費用の弁償に関する規程は、これを別に定める。
第三章

評議員会

（構 成）
第 11 条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。
（権 限）第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
四 予算及び事業計画の承認
五 計算書類（貸借対照表及び収支計算書、財産目録）及び事業報告の承認
六 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
七 定款の変更
八 残余財産の処分
九 基本財産の処分
十 社会福祉充実計画の承認
十一 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 15 条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 16 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）
第 17 条 本会には、次の役員を置く。
一 理事２４名以上２８名以内
二 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名を副会長、２名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、副会長のうち１名及び常務理事をもって業務執行理事とする。
４ 本会に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 18 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。理事及び監事並びに会計監査人の各候補者の推薦の提案は、別に定める「理事・監事・会計監査人選任規程」に基づいて、理事会が行うものとする。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事の選任にあたっては、社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、本会の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事の選任にあたっては、社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、会長の命を受けて、本会の常務を処理する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 21 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 23 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第一号から第三号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 24 条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 役員に対する費用の弁償に関する規程は、これを別に定める。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第五章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長）
第 25 条 本会に、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、会務について、会長の諮問に応え、又は助言する。
（顧 問）
第 26 条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会務について、会長の諮問に応える。

（参 与）
第 27 条
本会に、参与若干名をおくことができる。
２ 参与は、会長が委嘱する。
３ 参与は、本会の事業について助言する。
第六章

理事会

（構 成）
第 28 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長及び業務執行理事が分掌して専決し、これを理事会に報告する。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第七章

種別協議会、連絡協議会及び委員会（種別協議会、連絡協議会、委員会）
第 33 条 本会の事業を運営するため、種別協議会、連絡協議会及び委員会を置く。
２ 前項の種別協議会、連絡協議会及び委員会に関する規程は、これを別に定める。

第八章

事務局

（事務局）
第 34 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、これを別に定める。
第九章

資産及び会計

（資産の区分）第 35 条 本会の資産は、これを分けて、基本財産、収益事業用財産、その他財産の 3 種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
宅地 4,034.42 ㎡
一 土 地 東京都千代田区霞が関３丁目 13 番
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44
宅地 5,250.38 ㎡
830.56 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地 7,025.51 ㎡
828.57 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地 2,497.67 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地 1,346.56 ㎡
47.38 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地 4,858.82 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番 44 宅地 2,811.45 ㎡
二 建 物 東京都千代田区霞が関３丁目 13 番地、９番地１、14 番地１所在、鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付20 階建
事務所 1 棟のうち２階 1,003.36 ㎡
442.01 ㎡
３階
４階 1,804.29 ㎡
５階 1,203.82 ㎡
計 4,453.48 ㎡
神奈川県三浦郡葉山町上山口字間門 1560 番地 108,44
神奈川県三浦郡葉山町上山口字正吟 2108 番地 24所在、鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建
研修所 1 棟
計 10,298.49 ㎡
３ 収益事業用財産は第 44 条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
４ その他財産は、基本財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 36 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を経て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 37 条 本会の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の 3 分の 2 以上の同意のうえ、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第三号から第六号までの書類について会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
五 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第一号、第三号、第四号及び第六号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第一号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

一二三四五監査報告
会計監査報告理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 40 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 41 条 本会の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。
２ 本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 42 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式にかかる議決権の行使）
第 43 条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
第十章

収益を目的とする事業（種 別）
第 44 条 本会は社会福祉法第 26 条の規定により次の事業を行う。
一 貸室業
二 不動産賃貸業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第 45 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、第２条に規定する事業の用に供するものとする。

第十一章

解散及び合併（解 散）
第 46 条 本会は、社会福祉法第 46 条第１項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
２ 社会福祉法第 46 条第１項第一号及び第三号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 47 条 解散した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意のうえ、評議員会の決議により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第 48 条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意のうえ、評議員会の決議により、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第十二章

定款の変更

（定款の変更）第 49 条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議により、厚生労働大臣の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第十三章

公告の方法、その他（公告の方法）第 50 条 本会の公告は、本会の掲示場への掲示もしくは本会の電子公告又は官報、新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第 51 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附１

則

本会組織変更当初の会長、副会長、理事、監事は、次の通りとする。但し、この定款第13 条の規定にかかわらず、その任期は、１年とする。

会 長（理事）
田 子 一 民副会長（理事）中 川 喜 久同 （理事）
青 木 秀 夫
理 事 杉 崎 郡 作
中 川 善之助
村 田 三 郎横 瀬 精 一石 川 栄 一
古 荘 四郎彦
半 井清
直 山 与 二石 黒 幸 市前 田
穣杉道 助
朝 倉 斯 道鶴初太郎
田 中 丸善重
安 田巌
高 田 正 巳小 川 静 海益 池 清 助石 井 正 親恒 松 安 夫
小 谷 伝 一細 溪 宗次郎山 本 義 孝山 脇 正 次監 事 太 宰 博 邦
中 村 元 督黒 木 利 克２ 昭和 45 年９月 24 日付の定款変更に伴い増員された副会長２名の任期は、定款第 13 条第１項の規定にかかわらず、昭和 46 年５月 19 日までとする。
３ 第２条第７号及び第８号の改訂は、昭和 50 年４月１日から実施する。
４ 第２条第４号の改訂は、昭和 52 年４月１日から実施する。
５ 昭和 59 年３月９日付改訂の第 16 条第２項第１号、第３号は、定款変更認可日をもって実施する。
６ 平成 28 年 11 月２日付改訂ならびに平成 29 年３月９日付改訂は、平成 29 年４月１日を施行日とする。

〈参考〉設立及び定款変更認可歴

昭和 26 年4 月 14 日 「財団法人中央社会福祉協議会」設立認可＜26.5.11 登記＞昭和 27 年5 月 10 日 「社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会」名称変更認可＜27.5.20 登記＞昭和 29 年1 月 25 日

昭和 30 年2 月 14 日

昭和 30 年4 月 27 日 「社会福祉法人全国社会福祉協議会」名称変更認可＜30.5.10 登記＞昭和 31 年

8月

昭和 32 年2 月 20 日

同上

昭和 34 年3 月 16 日

同上

昭和 34 年

8 月 12 日

同上

昭和 35 年6 月 29 日

同上

昭和 37 年 12 月 26 日

同上

昭和 39 年

5月4日

同

上

昭和 39 年

9 月 29 日

同上

昭和 40 年5 月 18 日

同上

昭和 43 年

8 月 12 日

同上

昭和 45 年2 月 26 日 「社会福祉法人社会事業会館」との法人合併に伴う変更認可＜45.5.12 登記＞昭和 45 年

9 月 24 日

昭和 46 年1 月 14 日

7日

一部変更認可同上

一部変更認可一部変更認可同上

昭和 46 年 10 月1日

同上

昭和 47 年 10 月2日

同上

4 月 24 日

同上

昭和 51 年 11 月 12 日

同上

昭和 52 年

9 月 28 日

同上

昭和 53 年2 月 28 日

同上

昭和 59 年

6月4日

同上

昭和 59 年7 月 10 日

同上

昭和 59 年 11 月 13 日

同上

平成 11 年

7月

同上

平成 24 年6 月 13 日 「社会福祉法人定款準則」に準拠した条項改正に伴う一部変更認可

昭和 50 年

6日

＜24.6.27 登記＞平成 29 年 1 月

23 日 「社会福祉法」改正等に対応した全面改訂に伴う変更認可

平成 29 年 3 月30 日

同上