補助金交付申請の手引き及び留意点
要緊急安全確認大規模建築物
Ⅰ.補強設計
１． 申請の窓口（補助金の請求窓口・方法）
建築物の所在地の地方公共団体（市区町村及び都道府県）による当該建築物への補助制度の整備状況
整備されていない場合

要緊急安全確認整備されている場合

対象行為

大規模建築物
平成 27 年度末までの措置

耐震診断
Ⅰ.補強設計Ⅱ.耐震改修支援室が窓口となり、直接的に補助を実施します。

当該地方公共団体が窓口となり、国の補助と地方公共団体の補助を併せて実施します。

２．対象建築物
補助の対象となる建築物（以下「対象建築物」という。
）については、次の全ての要件を満たすものとします。
１）昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたもの。
２）要緊急安全確認大規模建築物（①病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、②小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、③火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの）に該当するもの。
３）補助金交付決定後、令和６年度中に事業着手し、原則として令和６年度末までに完了するもの。
４）耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。※１
５）耐震改修又は建替えの結果、地震に対して安全な構造となるもの（除却する場合を除く）。※2６）建築基準法令に違反していないもの（耐震関係規定以外の建築基準法令の違反がある場合は、違反是正が行われることが確実であると認められるものを含む）。※3※１

現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたものに限られます。

※２

建替後、又は減築後の用途、規模要件に制限がありますので、支援室にお問い合わせください。

※３

この点につき、支援室から特定行政庁（所管行政庁）に照会する場合があります。

注）補強設計に対し、本補助制度以外の国や地方公共団体等の補助（負担金、利子補給金並1

びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けている場合には、本補助制度による補助の対象とはなりません。
注）所有者が複数いる場合は、所有者の中から代表者（申請者）を選び、ほかの所有者は、代表者（申請者）への同意書が必要となります。
注）事業が複数年にわたることが明らかな場合は、全体設計承認申請が必要になります。
参考様式①を提出してください。
（交付申請様式）

３．補助対象となる経費補助金交付の対象となる経費の範囲は、対象建築物の補強設計に要する費用であり、以下（１）に示すもの等が該当します。
（１）補助対象となる経費（補助金交付決定日以降の補強設計に要する費用に限る。)
・調査設計計画費・基本設計費・実施設計費・工事監理費・耐震判定委員会等の第三者機関による安全性の確認に要する費用
注）補強設計において、補助対象外の設計を同時に行う場合は、補強設計に係る部分のみの内訳を提出してください。
（２）補助対象とならない経費（主なもの）
・耐震診断に係る費用・耐震改修に係る費用※１
・広告費・補償費（移転費、仮住居借上費等）
・附帯事務費
・自社若しくは関係会社が施工の場合の利益相当額※２※１：当該費用については、別途申請してください。

※２：利益相当額の算出方法については、支援室にお問い合わせください。

４．補助金の額
補助金の対象額は、補強設計に要する費用に補助率１／３を乗じた額以内となります。
建替設計の場合は、住宅局所管事業共同施設整備等補助要領等細目第２

対象範囲における建築設計に要する費用で、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成 31 年国土交通省告示第 98 号）をもとに算出した建築設計費に補助率 1/3 を乗じた額以内となります。

2

５．手続きの流れ

建築士（それぞれの業務範囲に限る。設計者でも可。）、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による確認により、安全性の確認を行うことも可能です。
ただし、建築物所在の所管行政庁によっては、第三者機関による判定・評価等が必要な場合がありますので、依頼前に所管行政庁へお問い合わせください。

「安全性の確認」
・建築士（それぞれの業務範囲に限る。設計者でも可。
）による安全性を確認したことを示す文書
・指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による安全性を確認したことを示す文書
・耐震判定委員会等の耐震改修計画の判定・評価等
・建築基準法第 6 条第 1 項の規定に基づく確認済証
・耐震改修促進法第 17 条第 3 項の規定に基づく計画認定書
・建築基準法第 86 条の 8 第 1 項の規定に基づく全体計画の認定書

3

６．事業完了報告の提出書類について（全体設計の承認を受けているもの）
補助事業者は、補強設計が終了する等全ての事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過する日までに提出してください。ただし、実績報告と同時に事業完了する場合は①を作成し実績報告と併せて提出ください。
実績報告提出後に事業完了する場合は、①～⑤を作成して提出しください。
【提出書類】①

事業完了報告書【様式11】②

補強設計結果報告書【様式9】③

耐震改修、地震に対して安全な構造となることを確認できる書類及び添付図書④

請負契約書の写し⑤

請負者からの領収書の写し

７．支援室による審査及び会計監査等に伴う資料請求等
支援室は、補助事業の適正な実施を図るため、必要に応じて補助事業者等に対して関係資料の提出、報告等を求めることができるものとします。
※補助事業者は、支援室が補助事業の内容について関係資料の提出、報告等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
※会計検査院、国土交通省、支援室等の検査対象となった場合は、関係資料の提出等が求められることとなりますので、補助金の適正な執行及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。
）の整理・保存に十分ご留意ください。
（保存期間は、本事業の補助を受けて行った補強設計の事業完了から 10 年度以上）
８．交付申請の制限について
過去３カ年度内に国土交通省住宅局所管補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある者等（団体含む）は、本補助金の交付申請が原則として制限されます。
※ 申請制限に関するお問い合わせは、以下の担当までお願いいたします。
国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室
電話：０３－５２５３－８５１７
９．交付決定の取消、補助金返還、罰則等について万一、交付規程や交付条件に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
・交付決定の取り消し、補助金等の返還及び加算金の納付・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 29 条から第 32 条までの規定に準じ
4

た罰則
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと
また、本補助金の交付後に、提出書類の内容に虚偽等が存することが判明した場合においても、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。
１０．その他の関係する規定について
この説明資料・留意点のほか、補助金の交付等に関しては、以下の法令等に従う必要があります。詳細は、支援室ホームページにて掲載しておりますので、ご参照ください。
１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 109 号）
４）補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日建設省開発第74 号建設事務次官通達）
５）住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22日国住総第 67 号住宅局長通知）
６）住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日国住総発第 37 号住宅局長通知）
７）地域防災拠点建築物整備緊急促進事業制度要綱（令和 6 年 4 月 1 日国住街第 174 号、国住市第 86 号住宅局長通知）
８）地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱（令和 6 年 4 月 1 日国住街第175 号、国住市第 86 号住宅局長通知）
９）その他関連通知等に定めるもの
１１．本事業終了後の事務の取り扱いについて
本事業の終了後の報告等については、支援室に代わって国土交通省がその手続きを行う場合があります。その場合は、国土交通省の指示に従ってください。
１２．情報の取扱いについて交付申請後の交付決定時及び実績報告後の額の確定時には、支援室が提供するデータをもとに国土交通省から補助対象建築物所在地の所管行政庁に情報提供することとしておりますので、あらかじめご了承ください。
１３．個人情報の使用・利用目的について取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、アンケート等の調査の際に利用することがあります。
5

また、同一の事業に対し、国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

6