第４章
第１部

博物館の市民協働
学術基盤としての博物館のネットワーク
研究活動と人材養成のために佐久間大輔（大阪市立自然史博物館）

概要
各博物館が課題と感じている項目のうち，博物館ネットワークの活性化は，経営課題に次いで認知され，取り組みが求められている。博物館が公開する情報を取りまとめ，統合して公開する，アウト
プット・チャンネルとして機能する博物館ネットワークもその一つだ。博物館のデータ送出などをサポートするツール開発や研修などをパッケージとして提供する幾つかのプロジェクトは比較的順調に推移しているようだ。GBIF など幾つかの成功事例を例示した。同時に若年学芸員の非正規雇用化などを背景として，人材養成の場となる人的交流基盤としての博物館ネットワークもより強く求められるようになっている。こうした事例とその背景を分析した。
キーワード

データベース，アーカイブ，オープンデータ，学芸員，倫理規定

１

はじめに
表 1 博物館の課題として回答された課題（該当とした回答数順）
博物館総合調査において，各博物館が「博物館界の課題」と
すごくあて
まぁあては
合計
博物館界の課題
したものを，
表 1 に，該当数（「すはまるまる
ごくあてはまる」と「あてはま
国や地方公共団体の博物館振
745
915
1660
興策が不十分る」の合計）の上位順で示した。
市民，国民が博物館を支援する
課題の 1 位,2 位は博物館の振興
545
1070
1615
体制ができていないや支援などの財政状況，3,4,8,
博物館界と博物館界以外の連
285
1209
1494
9 位に博物館（及び博物館と他携・協力が不十分団体の）ネットワークの課題が博物館の国際化が進んでいな
340
1120
1460
い
上がっている。次いで 5,7,11
日本の博物館の将来像が不明
位には博物館政策の課題が，6,
316
1138
1454
確
10 位に人材養成の課題が上が職員の能力開発が不十分る。このように，博物館界の課
257
1093
1350
題としてネットワーク課題は経博物館登録制度が博物館の実
330
991
1321
情にあっていない
営問題に次いで重要視されているといえよう。
博物館界における相互の連
203
1107
1310
携・協力が不十分（１）ネットワーク重視の背景
博物館関係の協会・団体の活動
なぜ，いま博物館のネットワ
232
1053
1285
が不十分
ークなのか。
『対話と連携の博物
学芸員養成制度に問題がある
288
972
1260
（ようや
館』1から 15 年が過ぎ，く）博物館間の対話が求められ博物館法等が博物館の実情に
297
954
1251
あっていないるようになったのは様々な内部的・外部的要因があるはずだ。
状況に対応するために，単独の博物館では解決のつきにくい課題が数多く発生している背景を指摘しておきたい。
１）博物館界のスタンダードを求める動き
外部評価，ベンチマーク，倫理規定（行動規範），指定管理者制度や地方独立法人制度などの運営制
度など，様々な状況変化に揺さぶられ改めて「博物館のあり方」検討など運営のスタンダード（標準）をさぐる要望が高まっている。地方分権化の推進により，昭和 48 年以来博物館の基準となってきた「公176

立博物館の設置及び運営に関する基準」が平成 14 年 10 月地方分権改革推進会議の決定を受けて大綱化・弾力化された。地方分権化の流れの中で，国の指導監督体制がうすまり，改めて博物館関係者の総意としてのスタンダードを形成する必要性は高まっている。これまで国への諮問や国の事業普及体
制の中で機能してきた各博物館関連学会や既存団体も，ボトムアップでの合意形成を必要とする新しい状況に十分に対応した活動ができておらず，改革の必要性があることが示されているともいえよう。
２）防災ネットワーク
東日本大震災を契機とする緊急時の相互扶助の必要性が再認識されたこともあげられるだろう。
日本博物館協会を含めた被災文化財等救援委員会の活動234や，全国美術館会議5，西日本自然史系博物館ネットワーク自然史博物館など自然史系博物館の連携プレー6，全国歴史民俗系博物館協議会の結成など多くの動きが見られた。さらには文化遺産防災ネットワークなど，博物館界だけでなく史料保存や図書館界を含めた広範なネットワークの形成も進んでいる。しかし，総合調査からは災害時に他館からの援助を受ける協定を持っている館は 7％，災害時対応のための連携協定を結んでいる館は僅かに 2.9％と現場においては未だ十分なネットワークは構築できていない様子が伺える。こうした現場
レベルの状況を背景に，要望が上がっているとも言える。
３）学芸員のスキルアップの場として
燻蒸剤やナフタレンの規制による IPM 導入，LED 照明等，様々な新技術習得のための研修が必要になっている。また若年，退職者の有期雇用の学芸員が増えていること7を背景に，博物館内で培われた技術や経験もスムーズな引き継ぎが困難になっている。それでも新人が入り，業務を円滑にこなすためには新技術，伝統技術ともに，現場では習得機会がなかったノウハウを得る機会として他館スタッフとの交流が重要になっている。特に，課題の解決ノウハウを持たない小規模館などのニーズは強いが，こうした館は会費が支出できないなどの理由で既存団体や学会に属していないことも多い。こうしたことから，入会資格のゆるい新規組織への期待が集まっているのかもしれない。
４）アウトプットの場としてもう一つ上げておきたいのが，博物館の事業成果を交流する場としてのネットワークの機能である。
前記の職員養成にも通じるが，自館で実施した様々な事業は学芸員の交流の中で評価批評されることで有効な改善に繋がる。またせっかく整備した館蔵品データも，それを共有し活用する具体的な出口となるネットワークがないと，成果として認められにくい。60.8%もの博物館が（部分的ではあっても）台帳の電子化を達成しているが，外部のデータベースなどにデータを提供している館はわずかに 6.
9％である。この原因が全て現場にあるわけではないだろう。中小を含めた地域の博物館の活動を支援
推進し，全体の活性化を図るネットワーク事業が望まれていると感じる。
（２）本報告の狙い
博物館総合調査は各博物館へのアンケートで構成されることから，博物館のネットワーク活動についての直接の把握は困難である。しかし，前出の「博物館界の課題」の回答からも読み取れるように，
ネットワークへの要求は高い。そこでこの報告では，昨今の博物館横断（または MLA を巻き込んだ）内外の事例を簡単にレビューし，追加の調査の結果も交えながら，上記（１）3）
「学芸員のスキルア
ップの場として」及び，４）に示した博物館の「アウトプットの場として」のネットワークを中心に，その求められている姿を探ってみたい。なお，防災については本報告書内で「自然史系博物館の資料保全」として，別項でもあらためて扱う。
２

様々なアウトプット・チャンネル
博物館から発信される情報は本報告書内の「博物館ウェッブサイトの URL タイプからみた博物館の情報発信の課題—安定性と自由度，アーカイブとしての価値からコミュニティ形成まで—」にも示した
ように，資料情報から博物館活動のアーカイブまで多様なものがある。活動によってアウトプットするネットワークは異なってくるだろう。ここでは，それぞれについて見ていきたい。
（１）資料情報の共有
博物館が持つ最大のコンテンツ資産が収蔵資料情報である。博物館資料は公共財として，アクセスを確保するべきだとされ89イコム職業倫理規定にも「博物館とその収蔵品が適切な時間帯に一定の期
177

間すべての人に公開されることを保証すべきである」と明記されている10。資料の保存などへの配慮の必要から，デジタルアーカイブによる公開が推進される。公開の原則は「自然史系博物館のためのICOM 博物館倫理規定」にも明記される。所蔵博物館の学芸員のみが扱い研究するのではなく，外部研
究者の利用にも供することが博物館の活性化に繋がる。しかし，年をおって確実に電子データ化が進み，現在ではすでにおよそ半数の博物館で資料目録が（一部でも）電子化されている一方，外部デー
タベースへのデータ提供は僅かに 2.6％である。こうした状況では研究者も含め殆どの人がまだまだ「活用」できないであろう。データベースは利用のされ方を意識した公開が重要である。
資料の公開は，いわゆる研究への活用に限らない。近年では様々な文化資源が思いもよらない活用の「素材」として利用されつつある。街の観光資源マップ，館内ガイド用の情報端末などに標本情報を送り込むために，資料それぞれに属性データを伴わせて RDF 形式で公開するリンクト・オープン・
データ（LOD）の波が徐々に博物館にも押し寄せつつある11。横浜アート LOD（http://yan.yafjp.org/lod 2015 年 7 月確認）12や LODAC など様々なプロジェクトが進行を見せている13。LOD は XML によるタグ付きの RSS 形式での配信という意味では，従来技術の延長線上にあるともいえる。LOD の重要なキーポイントは技術よりも権利処理にあるのではないだろうか。京都府立総合資料館による百合文
書の公開は，この公開をクリエイティブ・コモンズ CC-BY3.0 で実現するという，先進的な事例となっている。博物館資料を社会の資産として活用するためのプロジェクトといえよう。
そもそも，LOD はプログラムを介して，多くの博物館の資料情報を統合し，活用することで価値の出てくるシステムである。文化遺産オンライン（http://bunka.nii.ac.jp/ 2015 年 7 月確認）などは拡張性も大きく設計をされており，全国横断的な重要資料の公開事例として参考になる。
自然科学分野でこれに相当するものとしては国内所蔵の分類学的な基準標本，タイプ標本のデータベース JTYPES（http://foj.c.u-tokyo.ac.jp/jtypes/index-j.html 2015 年 7 月確認）や自然史系博物館の生物標本情報を統合する GBIF（地球規模生物多様性情報機構）がある。JTYPE
S は博物館のみならず大学・研究機関までもカバーした，分類学会連合主導の試みである。規模の面では比較的順調な成長を見せているのが，GBIF である14。各自然史系博物館には研究に活用された多くの標本が保持されている。これらの情報を統合して公開することで国内の生物多様性
保全や研究に役立てることを目的としたもので，国内の 65 機関が提供する 334 万件が統合され，
日本語でのサービスに提供されるとともに，4 億件を超える世界規模のデータベースに統合され研究用に提供されている（JBIF パンフレット http://www.gbif.jp/v2/pdf/GBIFpanf.pdf 2014
年 7 月確認）。これらは学会の協力や，GBIF は自らの使命を「生物多様性情報を提供する世界随一の情報発信源となり，環境と人類の福祉に役立つスマートソリューションを提供する事を目指します。」として定義することで各博物館にデータ送出の意義をわかりやすくしたことで成功している。さらに，日本の GBIF の事務局役として国立科学博物館がデータベース化の支援ツール
や研修機会を提供するなど，各博物館学芸員の公開を後押しする体制をとっている。こうした取り組みで，博物館からのデータのアウトプット・チャンネルとして機能している。
今後，これらの巨大なデータベースを博物館学芸員がどのように活用していくのか。データプ
ロバイダーである博物館は，その維持と発展のために利益享受者でもあるべきだ。大規模データ
ベースを活用していくためには地理情報や統計，インフォマティクスといった旧来の学芸員が持っていなかったスキルが要求される15。データベースの構築とともに研修などのエンパワメント
をさらに行っていく必要がある。また，オープンデータ化を含めた利用条件の明示16，利用のモ
デル開発，インセンティブなどの仕組みも検討していかなければならない。
アメリカの iDigBio プロジェクト（https://www.idigbio.org）などの海外の自然史系博物館
ネットワークではさらに強力にデータベース化を進めており，デジタル化のための博物館への N
SF の支援ファンド，無償の様々なデータベースツール，手厚いサポートと研修などのパッケージが出来上がっている。加速度的にプロジェクトを推進すると同時に市民への標本の意義などの理解醸成を図り，活用面としてのコンテンツ化の重要性を強く意識している。このため，地図や画像などのビジュアルでの提示，標本のデータだけでなく高精細の写真や 3D 表示などを充実させ178

ている17。また，こうしたプロジェクトではデータ登録作業にもオンライン・コミュニティの支援を得ている。支援者は自宅で，公開されたラベルデータを読み取り，データ入力をして貢献する，というものである18。
これらの取り組みを各博物館の努力の積算で巨大なネットワークができた，というわけではない。それよりも，魅力的で社会的意義のあるアウトプット・チャンネルを設計し強力にプロジェ
クトをすすめることで各博物館の支援と活性化に成功した，と理解すべきであろう。それでも，参加館数からは 3％に満たない日本のごく一部の博物館が参加しているネットワークにすぎない。
文化資産を活用していくためには，国家レベルでの博物館政策による強力なプロジェクト推進が必要，と見ることができるだろう。
（２）学術成果物の公開と共有「博物館総合調査」によれば研究報告や紀要を作成している博物館は解答 2,171 館中 502 館，23.1%であった。これだけの博物館がオリジナルな学術成果を発表している。しかし，これらの学術情報が，ネット上で検索，表示ができるだろうか。上記の 502 館中，研究報告・紀要が web で閲覧可能としている博物館はわずか 101 件であり，発行している博物館のおよそ五分の一程度である。このうち学術論文の検索にかかる文献となるとさらに少数となる。例えば日本の代表的電子論文カタログである Ci
Nii に収録されている論文誌 7,735 タイトルのうち，博物館が発行しているものはわずか 19 機関（機関名が変わった事による重複があるので実質 17 機関）の 55 タイトル，である（うち 8 件は大学博物館のもの）。公立博物館にいたってはわずか 6 機関の索引しか提供されていない。この一因は現在，市
町村立の博物館研究紀要などが，国立国会図書館の雑誌記事索引に入力収集されないためである19。
自然史系博物館の学芸員 44 人に対してアンケート形式で自館の研究紀要の課題を聞いた調査（佐久間未発表）では，編集の労力負担についで多かったのが「CiNii, Google Scholar などの検索サイトにかからない」といった不満であった。回答者の中には既に研究報告・紀要を web 上で公開している
博物館の学芸員も多いことを考えると「オンラインで読めない」「論文検索に書かからない」はいずれもかなり強い要望であるといえよう。査読者確保や編集労力を乗り越えて出版した成果物であれば活用したいという意識はより強い。
25
20
15
10
5
その他

編集の労力が大変

特に課題はない

投稿者が足りない

発行経費が厳しくなっている

査読体制が不十分

CiNii, Google Scholarなどの検索サイト…

オンラインで読めない

流通が悪い

0

図 1：学芸員から見た博物館研究報告・紀要の課題（佐久間未発表）
研究論文は，多くの研究者に読まれ，引用されることも重要な指標の一つである。
「オープンアクセス」な論文のほうが引用されやすい傾向がある20と言われる今日，博物館が研究機関として自己主張するためには所属研究者（学芸員）の成果をリポジトリなどで公開することも重要な課題の一つだ。
歴史の長い博物館であれば，長い活動の間に多くの研究成果が蓄積されており，それぞれの論文はしばしば強い地域性を持っていることもあり唯一無二の研究成果である。一つ一つはそれほど注目を集179

める論文でなくとも，その集積が博物館の価値を形作る。
大学の学術情報については国立情報学研究所が公開に向けた支援をし，また公開された情報を集約するなどの支援をしている。web 上への発信が遅れている博物館からの研究成果情報はまだこれを全国的に統合する活動が見られない。図書情報における国立国会図書館，大学の情報発信における国立情報学研究所に相当する機関が博物館界に定まっていないことが原因だ。この分野で先進的な活動を行っている団体の一つが，北海道自然史研究会（http://www.nh-hokkaido.jp 2015
年 7 月確認）であり，道内の小規模博物館の許諾をとって，統一的に PDF による公開を行ってい（http://sit
る21。個別論文のタイトルや著者などでの検索もできる。また「全国遺跡報告総覧」
ereports.nabunken.go.jp/ja）は，発行部数が少ないために流通に課題のあった埋蔵文化財の発掘調査報告書を全文電子化して，インターネット上で検索・閲覧できるようにした“電子書庫”である。全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクトによる長年の努力の末，各大学と各都道府県の文化財関係者の協力により奈良文化財研究所に情報集約をして公開をしている。
このように研究情報の統合には，これを積極的に収集し統合する機関の存在が重要である。科
学系博物館であれば国立科学博物館というように分野別で行うのか，どこかが博物館情報を統合的に担うのか，あるいは J-Stage や CiNii，国会図書館等の既存機関での取り扱い拡大をはかるのか，博物館関係者が主体的に努力していく必要がある。日本博物館協会は 2013 年に国立国会図書館あてに「雑誌記事索引採録誌選定基準の改定等に関する要望書」を申し入れたが今後さらに努力と対話が必要である22。
日本の現在及び過去の研究は東アジアの研究者にも大きな影響を持っている。博物館の研究活動も例外ではない。学術の国際発信，国際貢献のためにも博物館の研究成果の集約と発信は意義がある。例えば博物館が所蔵する近世の博物学や本草学の世界は，科学だけでなく周辺分野にも大きな関心を持たれている。海外ではこうした生物学関連の古典的重要文献を博物館横断的に検索，公開する Biodiversity Heritage Library (http://www.biodiversitylibrary.org)が重要な存在になっている。日本で描かれた博物学資料は図書館，歴史系博物館，自然科学系博物館，植物園などにそれぞれ所蔵されている。MLA 連携などのプロジェクトとしてコンテンツ公開できれば，新たな学術資源を形成できるだろう。こうした文献データベースの統合ネットワークと共有はいうまでもなく図書館界，アーカイブス界が大きく先行している。MLA 連携などによる課題の前進が期待されるところである。所蔵資料情報同様，研究成果も統合し，活用するアウトプット・
チャンネルを整備し，運用をサポートできるネットワークができることで，地域からの文化資源発信が大きく改善することが期待できる。
研究成果の公開にはもう一つの可能性がある。それは，議論の場(メディア)の設定である。前述の佐久間（未発表）が行ったアンケートにおいて得られた自然史系博物館学芸員４４名からの回答で，自らの持つ学術的知見のうち，ふさわしい雑誌や投稿資格が無いなどの理由で埋もれている知見を持
つ分野を尋ねた。生物学・地学などはほとんどが既存学会に発表できるとした学芸員ばかりだが，境界領域を筆頭に保存論，展示論，教育学分野にも知見を有しながら適当な発表媒体を見いだせずにいる。例えば自然科学分野の資料保存論などを十分に議論できる自然史博物館学総合誌などの媒体があれば，これらの埋もれた知見は新たな成果として形にすることができるのかもしれない。同様にジオパークにおける実践を共有し議論する場として，新たな雑誌「ジオパークと地域資源」が創刊されている23（http://kmokudai.wix.com/geoparkjournal 2016 年 1 月 10 日確認）。

180

境界領域
保存論
展示論
経営論

発表できる知見

教育学

埋もれた知見

生物学・地学

0

10

20

30

40

知見を持つ学芸員数

図 2．各学芸員が持つ分野ごとの知見。発表媒体があるもの，なく埋もれてしまう可能性の高い知見に区分した。横軸は人数。
（佐久間未発表）（３）活動アーカイブ
過去の活動のアーカイブとしては，まずは特別展図録の集積が必要であろう。歴史系博物館の図録
は国立歴史民俗博物館などに積極的に集積されているが，ネット上での検索や公開までは至っていない。各博物館が作った定型のアーカイブスとして過去の図録を有効活用したいものである。展示解説
書やニュースレターなどの収集もできると，博物館の実態をかなり集積できるだろう。美術館や歴史系博物館では展示品目録などの集約も面白い。先の研究成果の集約にも言えることだがこうした活動
記録や展示記録と収蔵資料情報のデータベースがひも付けされると，資料にも情報が加わっていく。
広報資料の集積は活動のアーカイブとして重要である。催事情報の集積については，集客のための試みとして，近年面白い動きが散見される。行事情報を RSS や LOD 形式で公開することにより，外部サイトが集約し再発信する試みだ。Tokyo Art Beat（http://www.tokyoartbeat.com）やそこからのプ
ロジェクトである「ミューぽん」など，活用には様々な試みがあるが，最終的に残ったデータをアーカイブするための，公的な体制が作ることはできないだろうか。
個々の博物館は，自らの活動の資料をアーカイブするなどの活動がほとんどできていない。博物館
本体に輪をかけて友の会など博物館周辺のコミュニティのアーカイブ化などは日常的には難しいだろう。博物館学の研究成果などで少しでもアーカイブ化することが必要かもしれない。今後の博物館学的な解析のためにも博物館事態をどうアーカイブするか。文書館などと連携したノウハウ取得も必要かもしれない。この分野には今後の発展の余地が大きい。
（４）学芸員のネットワーク
学芸員は博物館内部及び周辺の研究者やアマチュア，そして関連する行政関係者など多様なプレー
ヤーとネットワークされている。一方で博物館学芸員同士が様々な博物館を取り巻く状況について意見を交わし，対案を練るような現場対話には，日本の博物館界はやや脆弱なところがある。日本博物館協会や全国科学博物館協議会，全国科学館連携協議会などは館を単位とした組織のネットワークとして館長などが主体となり，現場学芸員の対話が少ないことなどに課題がある。学芸員を博物館のコ
ンテンツの源泉とするならば，その対話による研鑽や共同研究や事業実施によりさらに大きな発展が期待できるだろう。自然史系博物館では西日本自然史系博物館ネットワークや北海道自然史研究会などの広域での地域博物館ネットワークの活動が活発になっている。
前述の GBIF 事業をベースにした学芸員のコミュニティ形成もゆるやかに進んでいる。学芸員同士のフェーストゥーフェースのつながりが重要だが，これを補完する形でメーリングリストや SNS で互いの日常のノウハウや事例，アプロー
チの事例交換，情報共有などが進む。専門職同士の経験交換は失敗事例の開示も含め得るところの多い取り組みである。つながりがあることで，個別の相談ができるようにもなる。
「博物館の行動規範」など，博物館運営のスタンダードを実効的なものにしていくためにはこうし181

た現場対話の充実が不可欠である。組織利害に左右されない，学芸員同士の言論空間を保証すること
は重要な課題だろう。また，こうしたつながりが東日本大震災時の自然史系標本レスキューにも大きな役割を果たしたことは言及して置かなければならないだろう。
学芸員が交流し，学び合い，新規の技術を持ち帰るためのネットワークが必要とされる背景には，杉長が指摘したように学芸員の全体としての非正規職員化の進行と特に若年層での正規職員不足によって即戦力化が必要とされていることがあるだろう（図 3，4）。さらにはこうしたいびつな年齢構成化が進んでいることに伴い職場内での技術伝播が難しくなっているという背景があるように思える。

60
50
40

直営
民間

30

監理団体
20
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

図3 常勤無期雇用学芸員の年齢分布

60
50
40

直営
民間

30

監理団体
20
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

図4 常勤有期＋非常勤の年齢分布
実際，西日本自然史系博物館ネットワーク自然史博物館ネットワークや当館で行っている教育スタ
ッフ向けの研究会などでは，多くの参加者が広範囲から集まっている。現場ニーズはかなりあるものと思われる。
さらに，学芸員の交流が先駆けとなって，博物館周辺の利用者コミュニティ同士の交流が進むことも期待したい。実際に SNS などで学芸員のフォロワー同士の重なりが大きく形成されていることも，
これまで博物館ごとに分節され，囲い込まれていた市民の広い交流が進んでいくきっかけとなる可能性をはらんでいる。
３

まとめとして博物館がそれぞれに自主的な情報発信をするだけでなく，大型のプロジェクトを伴うネットワーク
182

が各博物館をサポートしながらアウトプット・チャンネルとして機能することは博物館現場から強く望む近未来像でもある。こうして串刺し検索をすることによって社会から使いやすい文化資源ネット
ワークを形成して行くことこそが求められているネットワークのあり方ではないか。
こうしたネットワークの活性化は 2019 年の国際博物館会議京都大会を控え，今後さらに重要性を増していくように思える。国際博物館の会議にむけては否応なしに海外との連携も増え，日本の博物館からの貢献も，会議などでのコミュニケーションスキルなども求めていくだろう。ある意味チャンスと捉え，博物館をより活性化させ，人材育成など博物館の将来に貢献するネットワークの醸成を進展する方策はないものか。
今後，各博物館での人材育成も狭い館の中だけで完結せず，ネットワークの中で育て行く必要は益々高まるだろう。研修メニューはますます多様化していくかもしれないが，前出の発表媒体の項で示したように相互の批判と評価の共有などにより，合意形成や資質向上を図っていければ少しずつでも博物館の改善を図ることは難しくない。データを基礎に，現場の声を拾い上げた施策形成の中に活路を見出したいところである。
謝辞
本研究は JSPS 科研費 26350396, 25282079 の助成を受けたものである。また,本稿に用いた集計データは共同研究者である文部科学省生涯学習政策局杉長敬治上席生涯学習官から提供いただいた。記して感謝したい。
Email : sakuma@mus-nh.city.osaka.jp

引用文献(1) 日本博物館協会. 2001. 対話と連携の博物館 : 理解への対話・行動への連携 市民とともに創る
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津波により被災した文化財の保存修復技術の構築と専門機関の連携に関するプロジェクト実行委員会・日本博物館協会・ICOM 日本委員会, 東京(3) 東北地方太平洋沖地震 被災文化財等救援委員会 2012. 平成 23 年度活動報告書. 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会事務局, 東京(4) 東北地方太平洋沖地震 被災文化財等救援委員会 2013. 平成 24 年度活動報告書. 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会事務局, 東京(5) 全国美術館会議東日本大震災文化財レスキュー事業記録集分科会・全国美術館会議事務局編. 201
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築：人文系博物館を中心に－（上）. 博物館学雑誌. 27(1):13-24(9) 佐々木英彦. 2004. 公共財としての博物館資料－アクセスを保証する資料整備・公開体制の構
築：人文系博物館を中心に－（下）. 博物館学雑誌. 29(2):43-62(10) 国際博物館会議. 2004. イコム職業倫理規定. https://www.j-muse.or.jp/icom/ja/pdf/ICOM_r
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