9子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）●2018年（平成30年）10 月 1 日発行

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子
編集責任
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責任：日弁連子
連子

第4号

ニュース
2018年10月1日

権利委員会

夏季合宿 「子どものためのスクールロイヤーをいかに広めるか」報告

子どもの権利委員会 子どもの人権救済小委員会座長

1 はじめに（企画の趣旨）
学校では、いじめ、不登校、保護者への対応など、日々様々な問題に直面しており、これらの問題に対して、弁護士の関わりが注目されています。文部科

栁優香（福岡県）

3 神内聡弁護士の報告

パネルディスカッションの様子

続いて、神内聡弁護士（東京）から、学校内弁護士としての実践報告をいただきました。
神内弁護士は、私立学校で社会科の教員をしながする間接支援だが、学校の教職員をエンパワーすることが大事であり、ケースの見立てがしっかりでき、適切にアドバイスができると学校の教員は元気になるとの話がありました。

学省は、「いじめ防止等対策のためのスクールロイ

ら、弁護士として学校の法律相談等に応じる「教員ヤー活用に関する調査研究」事業として、学校にお兼務型」スクールロイヤーです。学校に常駐していスクールロイヤーの活動が学校を弁護しているとける法的相談への対応に弁護士が関わる試みを始めることで、一般の教員も気軽に相談でき、事実関係見られないかという点については、神内弁護士から、

ま し た。 日 弁 連 は、 本 年1月18日 に「『ス ク ー ル ロや教育現場の実情を正確に把握できるというメリッ教員が前向きになるような助言は子どもの利益につイヤー』の整備を求める意見書」を公表し、その積トがあるといいます。多様な原因がある不登校の事ながるとの話が、峯本弁護士からは、教員を守った例や発達障害の子どもが加害者となった事例等困難ら子どもの権利が侵害されるという究極的な場面はそこで、本年の夏季合宿では、「子どものためのなケースへの対応についての紹介や、社会が学校に実際にはない、保護者との信頼関係を回復することスクールロイヤーをいかに広めるか」と題するセミ

求めるニーズに比べて教員が少なく、担任や部活動が子どもの最善の利益につながっていくことが多いナーを企画しました。

顧問など負担が大きいとの話がありました。との話がありました。

極的な活用を求めています。

2 峯本耕治弁護士の報告

4 パネルディスカッション

まず、当委員会幹事の峯本耕治弁護士（大阪）か峯本弁護士、神内弁護士に加え、埼玉県内の公立ら、大阪弁護士会で取り組んでいる「スクールロイ小学校校長である可知良之氏をパネリストとしてパヤー養成講座」について報告いただきました。

ネルディスカッションを行いました。コーディネー

大阪では、2013年から9名の弁護士が定期相談、個ターは渡邊徹副委員長（大阪）が務めました。

また、可知氏からは、保護者の思いと子どもの思いがずれている場合や、教員自身が自分の非を受け止められないケース等にスクールロイヤーが関わってもらえるとありがたいとの話がありました。
弁護士が保護者対応の場面に同席するか否かについては、峯本弁護士からは、教員自身の対応を変化別相談、学校のケース会議に参加する等して教員か現場の状況について、可知氏から、教員は保護者させることで保護者との関係を回復していくことがら相談を受けています。
子どもや保護者に直接対応対応やいじめかどうかなど悩むことが多い、担任は重要であるため、間接支援がよいことが多いと感じているとの話が、神内弁護士からは、弁護士が立ちしない間接支援が基本です。
学校現場では、保護者対休み時間にトイレに行く暇もないくらい忙しい、若応の困難化が見られ、表面的には不当要求とも言えい教員は連絡帳の保護者への返事の書き方にも苦労会った方がよいケースもあるが、何でも立ち会うとるケースがあります。
峯本弁護士からは、初期対応がすることがある、スクールロイヤーがいたら適切な教員も自信をなくしてしまい、成長につながらない適切にできなかったことが、保護者の不信感を増大判断やアドバイスを受けられるのではないかとの話との話が、可知氏からは、その場で判断を求められさせて、怒りや攻撃性につながっていることが多いがありました。

る場合など同席をしてもらいたいケースはあるが、弁護士がいるといきなり対立構造になり関係が悪くので、表面的な事象に対処するのではなく、弁護士がスクールロイヤーのあり方について、神内弁護士関わり、法的な視点、適正手続、危機管理、子どもの安から、自分は教員兼弁護士という立場から現場の教全や最善の利益などの視点を入れて、背景にある環員にフォーカスを当てているが、究極の目的は子ど境的要因を含めてアセスメントをすることが、安定もの最善の利益であるとの話が、峯本弁護士からは、 います。今後、スクールロイヤーを全国に広めていした学校運営につながるとの報告がありました。

大阪で行っているのは事案のアセスメントを基本とシンポジウム「禁止立法で体罰・虐待の予防を！
〜科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策〜」
子どもの権利委員会委員

相川裕（東京）べていただきました。

意を新たにしました。
※「子どもがすこやかに育つ、虐待のない社会を実現するために〜なぜ体罰禁止が必要なのか？〜」ない、怒鳴らない子育

h t t p s : / / w w w. n i c h i b e n r e n . o r. j p / l i b r a r y / j a /て」と題して、公益社

publication/booklet/data/gyakutai̲pam.pdf

団法人セーブ・ザ・チ

瀬角南さんから、日本ではまだ約6割の大人が体罰も、子どもに対するを容認し、子育て中の人の7割が子どもをたたいた

体罰等を根絶することがあると回答していることが報告され、体罰等ことは喫緊の課題によらない子育てを学び、実践するための支援の拡で す。 日 弁 連 は、充が必要だとの提言があり、「ポジティブ・ディシ

2015年3月 に こ の 問プリン」（前向きなしつけ）というプログラムの紹題についての意見介がありました。

書を公表し、市民向◆法的禁止と啓発は低コストで効果的な施策

けパンフレット（本年8月改訂版を発行。URLは本

さらに、子どもの権利委員会幹事の森保道弁護士

文末尾参照）を作成するなどしてこの問題に取り組（愛媛）から、「家庭での体罰等の禁止の法制化がんできましたが、まず弁護士自らが理解・認識を深なぜ必要か」と題して、スウェーデンやフィンランめようと考え、多くの参加が期待できる夏季合宿のドなど実際に体罰禁止を法制化した国の実情が示さ初日の夜に、日比谷公園内のホールでシンポジウムれ、体罰の法的禁止と啓発を併せて行った場合に最を開催しました。

も効果が高いこと、法的禁止と啓発は比較的低コス◆しつけと体罰は相容れないトで大きな効果が期待できる施策であることなどがをめぐって」と題して、山梨県立大学の西澤哲教授

く取組につながっていけば幸いです。

続 い て、「体 罰 等 の学校でも家庭でまず、「混乱する『しつけ』：しつけ、体罰、虐待

学校現場における弁護士のニーズは高まってきて日本の現状とたたかルドレン・ジャパンの会場からの質問に答える講師たちなることもあり得るとの話がありました。

報告されました。最後に、登壇者の方々に会場からの質問にお答えいただきました。

― シンポジウム ―子どもに対する体罰等のない社会を目指してin仙台※参加無料・要事前申込（先着100名）
日時

場

所

10月27日（土）15:00 〜 18:00
仙台弁護士会館4階大会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）

内容

岩城利充医師（公立黒川病院小児科）の講演ほか

主催

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

共催

日弁連・東北弁連・仙台弁護士会

申込先・問合せ公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

TEL 03-6859-6869

少年法適用年齢引下げに反対するシンポ※参加無料・事前申込不要
日時

11月6日
（火）18:00 〜 20:00（17:30開場）

場所

弁護士会館17階1701会議室（東京メトロ「霞ヶ関」
駅下車 B1-b出口直通）に基調講演をしていただきました。しつけの目的は参加者は200名以上に上り、国会議員の方から電主催

子どもの自律性・自己調整機能の形成にあり、体罰報が寄せられ、議員秘書の方が参加されるなど、関日本弁護士連合会

共催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、はそれとは相容れないこと、軽度の体罰も子どもの心の高まりが感じられます。このシンポジウムを体問題行動につながることなど、ユーモアを交えて述

罰等禁止の法制化に向けた確かな一歩にしたいと決第二東京弁護士会、
関東弁護士会連合会
問合せ

日弁連人権第一課

03-3580-9841（代）