2019 年 2 月 14～16 日③
政局、米朝・日韓、核え方式が適当」と消極的だった。
９月１６日、阿部氏が欠席した第６回会合でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず「入れ替え方式は引き続き検討」とされた。公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言しているが、会合はこれを最後に立ち消えた。
××
１０月１６日、政府の経済財政諮問会議が開かれた。
「統計委
員会でぜひ、具体的な改善策を早急に検討してほしい」。賃金上
昇率の下方修正を表す折れ線グラフを示し、こう要望したのは麻生太郎副総理兼財務相だった。検討の舞台は厚労省を飛び越え、
総務省統計委に移る。
統計委は１２月に議論を開始。
翌１６年３月にまとめた報告書には、くしくも「部分入れ替え方式」導入が盛り込まれた。厚労省はこれを受け「過去の数値の改定はしない」ことを前提に、部分入れ替えとする手法変更を総務相に申請。
１７年２月に承認を受けた。
この手法変更により１８年１月以降、同統計の賃金上昇率は急伸した。厚労省は０・８ポイント程度の上振れを認め、このうち
約０・５ポイントが入れ替え方式の変更などの影響と分析。野党
は「賃金上昇率を上げるための変更だった」とみる。官邸サイドの意向をくんだ調査手法の変更だったのか、
実態解明はまだ途上だ。

統計変更、政権の意向は？ 秘書官「問題意識」→厚労省検討会→財務相「改善を」 野党「賃金上振れ狙い」
西日本新聞 2019 年 02 月 16 日 06 時 00 分

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厚生労働省の毎月勤労統計で、昨年１月以降の賃金上昇率が異常な上振れを示すことになったのは調査手法が変更されたためだった。厚労省はなぜ従来のやり方を変えたのか。経緯を検証す
ると、賃金上昇率の伸びでアベノミクスの成果を示したかった安
倍晋三政権の意向が浮かんでくる。
発端は２０１５年１月にさかのぼる。
厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、
この月から調査対象となる従業員３０～４９
９人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。
ところがこれで１４年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇
率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。
厚労省は「先回り」した。政府の説明によると、同省幹部２人が１５年３月３１日、中江元哉首相秘書官に公表値の下方修正を説明。中江氏はその際、「実態を適切に表すための改善の可能性について」の「問題意識」を伝えたという。これを機に、調査手法の変更が厚労省の「宿題」となる。
×
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６月３日、厚労省は有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置、初会合を開いた。
「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、
特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつした。
委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。
これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。ただ、委員からは調査コストの面から慎重論も出た。座長の阿部正浩・中央大教授は「（従前の）総入れ替

統計は適当にやっとうけい 間の悪い標語募集が大喜利に朝日新聞デジタル板橋洋佳 2019 年 2 月 14 日 21 時 32 分

衆院予算委で、立憲民主党会派の小川淳也氏の質問に答弁するため挙手する石田真敏総務相（中央）＝２０１９年２月１４日午前１０時２７分、岩下毅撮影「いい国作ろう。数字を作ろう」「不景気も統計一つで好景気」――。
統計不正の発覚を受け、総務省が募集している「統計標語」のパロディー作品がネット上に数多く発表されている。
１４日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が取り上げた。
総務省は、１０月１８日の「統計の日」に向け２月１日に統計
標語の受け付けを始めた（３月３１日まで）。同じ１日に同省所管の基幹統計「小売物価統計」の不正調査を公表したことから、小川氏は石田真敏総務相に「その日に標語を募集（開始）という危機管理のお粗末さ。本当に恥ずかしい」と指摘した。
ちなみに２０１８年度の特選作品は「活（い）かせ統計、未来
の指針。
」
だった。
小川氏は質疑でパロディー作品を読み上げた。
主な作品は以下の通り。
「成長率どれだけ盛れるか腕次第」▽「統計の不正で作れ好景
気」▽「アベノミクス全ての統計自由自在」▽「統計は答えを先に決めてから」▽「お上から鶴の一声好景気」▽「官邸の意のま1

まになす数の技」▽「統計の真の目的、出世かな」▽「統計は適当にやっとうけい」（板橋洋佳）

達増知事「精神分析の対象」 首相の民主政権「悪夢」発言非難「官邸の関与」に野党照準＝中江前秘書官が「問題意識」－統計不正
時事通信 2019 年 02 月 14 日 20 時 34 分
立憲民主党は１４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、
２０１５年当時の安倍晋三首相の秘書官が厚生労働省に「問題意識」を伝えていたことに照準を合わせて追及した。菅義偉官房長官はこの人物が中江元哉氏だと明かしたが、中江氏は現職の財務省関税局長としての出席を理由にこの日は詳しい説明を避けた。
菅氏によると、厚労省は当時、首相官邸の担当参事官に対して調査対象事業所の入れ替えに伴い勤労統計の数値が大きく変わると連絡した。相談を受けた中江氏が１５年３月末、同省の総括審議官らと会い、問題意識を伝えたという。

達増知事
達増知事は１３日の定例記者会見で、安倍晋三首相が自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と発言したことについて「悪夢の言葉が出ること自体、精神分析の対象かなと思う」と痛烈に非難した。
野党議員との国会論戦にも触れ「悪夢の言葉が飛び交う世の中
はいかがなものか。
国を代表するようなまじめな場ではまじめな政策論議があってしかるべきだ」と苦言。民主党政権の評価については「それぞれ個別に復興の在り方や子育て支援対策がどうかなど、大人であれば過去の政治や行政についてしっかりしたアプ
ローチをすべきだ」とも指摘した。
達増知事は２００７、１１年知事選で民主党推薦を得たほか、同党政権時代に総務相の顧問を務めたこともある。

維新・足立氏が立憲挑発＝「うそつきはあの面々」－衆院本会議
時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 53 分
地方税法改正案などが審議された１５日の衆院本会議で、
日本維新の会の足立康史氏が立憲民主党の議席を指さし「うそつきはあの面々」と挑発する場面があった。同氏はこれまでも立憲議員らを中傷する発言を繰り返している。野党席からは「撤回しなさい」「ふざけるな」などと怒号が飛び、場内は一時騒然となった。
足立氏は質問の冒頭、厚生労働省の統計不正問題を取り上げ、他の野党の追及を「安倍晋三首相がうそつきであるかのような印象操作」などと決めつけた。
その上で「むしろ今の国会の中で誰がうそつきかと言えば、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々ではないか」と述べ、立憲幹部らを指さした。

衆院２補選、与野党が総力戦＝参院選前哨戦、公明の対応カギ
時事通信 2019 年 02 月 14 日 18 時 45 分

「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 14 日 15 時 24 分
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。
（森友学園をめぐる財
務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。
実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。
「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。
（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）岩手日報 2019.02.14

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４月２１日投開票の衆院大阪１２区、沖縄３区の両補欠選挙の対決構図がおおむね固まった。
夏の参院選の前哨戦となるだけに、
与野党とも総力戦で臨む。２補選の勝敗は、同時期の統一地方選の結果と合わせ、
安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるとみられる。両選挙区とも公明党の対応がカギになりそうだ。
大阪１２区は自民党の北川知克氏の死去を受けたもの。
同党は北川氏のおいで新人の北川晋平氏を擁立し、「弔い合戦」を前面に掲げる。
これに対し、旧民主党政権で総務相を務めた樽床伸二氏が、比例代表で得た議席を返上して無所属での出馬を表明。
日本維新の会は新人の藤田文武氏が立候補する。
共産党も候補擁立を模索している。
沖縄３区は県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う。自民党は元沖縄担当相の島尻安伊子氏を公認。玉城氏の後継として無所属で出馬するフリージャーナリストの屋良朝博氏と、事実上の与野党一騎打ちになりそうだ。
自民党にとって気掛かりなのが、公明党の出方だ。４月７日投開票の大阪府議選では、大阪１２区に含まれる寝屋川市で自民、公明両党が議席を争う可能性が高い。このため、「心情的なしこり」（与党関係者）が直後の補選での選挙協力に影を落とすことを懸念する声は根強い。
樽床氏が長年、公明党と良好な関係を維持してきた経緯もある。
実際、公明党は２０１７年衆院選の大阪１２区で、自民党を推薦しなかった。
沖縄３区では、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点になるとみられる。公明党の地元組織は辺野古移設に反対しており、自民党と足並みがそろうかは不透明だ。
２補選の対応について、公明党の北側一雄副代表は１４日の記者会見で「まだ検討中で結論は出ていない」と述べるにとどめた。
【政治デスクノート】「衆参Ｗ選」の影に翻弄される永田町 過
去２回は与党もだまし討ち
産経新聞 2019.2.14 08:00

自民党大会で万歳三唱する安倍晋三首相（中央）。右は二階俊博幹事長＝２月１０日、
東京都港区（春名中撮影）「今年はダブル選があるんですかね」
年明けの永田町で、あいさつ代わりに何度も聞かれたのが、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参ダブル選の行方だ。
万一を想定し、年明けから支援者回りに精を出した議員も多い。過去、ダブル選は昭和５５、６１両年に行われたが、往時を知る経験者
は、２回とも与党議員すら選挙準備もできないまま「だまし討ち」で幕が開いたと振り返る。
「ダブルがあればダブルに、単独なら単独で、いずれにしても自民党が完全に勝利するように頑張る」
自民党の二階俊博幹事長（７９）は１０日の党大会後、記者団からダブル選の可能性を問われると、含みを持たせるようにこう語った。
立憲民主党の枝野幸男代表（５４）も１１日の全国幹事長会議で「衆院の解散を打ってもらえるなら、受けて立つ決意だ」と述
べ、衆院選の候補者発掘を急ぐよう指示した。
新年会１日最大３０件も安倍晋三首相（６４）が「頭の片隅にもない」と言及しているにもかかわらず、ダブル選への臆測が消えない。
衆院議員の任期は、
今夏の時点でも２年半近くを残す。
ただし、来年は東京五輪・パラリンピックがあり、再来年になればわずかな残り任期の中「追い込まれ解散」
を避けたい思惑も働くだろう。
安倍首相が、６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて開く日露首脳会談で、北方領土問題の大枠合意を目指すことも「ダブル論」に拍車をかけている。
「今年は特に、どんな小さな新年会でも顔を出すようにした」

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西日本に選挙区を持つ衆院議員＝当選３回＝はこう打ち明ける。年末年始に休んだのは、大みそかの午後のみ。新年会を１日
３０件以上こなした日もあった。
「失礼を承知ながら、滞在が１０分の会合もあった」とも振り返る。すべては「ダブルがあるかもしれない」との懸念によるものだ。
この議員は内心、「ダブルはない」と考えるが「単独の参院選
なら『今の政権にお灸を据える』との思考が働き、与党に厳しい結果が出かねない。一度解散の動きが転がり始めたら、止まらないのが永田町の常識」と緊張を解かない。
与党すらだます実際ダブル選に突入する場合、永田町はどんな空気に包まれるのだろうか。
直近から３３年も過ぎており、
現職の国会議員で経験者は数人しかいない。過去２回、ダブル選を体験した自民党の船田元・元
経済企画庁長官（６５）は「与党議員ですら『まさかそんなことはないだろう』と考え、選挙準備もしないうちに突然戦いの幕が開いた」と振り返る。
船田氏が特に印象深く覚えているのが、初当選から７カ月あまりで迎えた昭和５５年のダブル選だ。当時は２６歳だった。
前年には、
大平正芳首相率いる大平派と田中派による党内主流派が、福田、三木、中曽根３派などと党を二分する争いを演じた「四十日抗争」が勃発。翌５５年の通常国会では野党が提出した大平内閣不信任決議案の可否が注目されていた。
自民党の反主流派は大平首相の退陣を狙い、不信任案に同調す
るとの臆測が広がっていた。しかし、船田氏は大半の議員が衆院選の準備をしていないことから、「与党議員として衆院解散を誘引しかねない事態は避けるだろう」と考えたという。自身も参院選栃木選挙区で、自民党候補の選挙事務長を任され、衆院選の準
備は手つかずだった。
不信任案が上程された当時、船田氏は当選１回の最若手として、
衆院本会議場の最前列に座っていた。ところが、議席から後ろを振り返ると、自民党の非主流派議員がごっそりいない。
「採決までに必ず戻るだろう」と思っているうちに議場が閉鎖され、不信任案は可決。さらに大平首相は内閣総辞職でなく、衆院解散を選択した。
「まさか…どこかで軌道修正されるだろうと思っているうちに解散まで至った。与党側がこれほど驚いたのだから、野党にとっては寝耳に水だっただろう」
昭和６１年のダブル選でも、当時の中曽根康弘首相は与党の議員にも胸のうちを一切明かさないまま、突然大勝負に出た。当時
は衆院選「一票の格差」をめぐって最高裁が違憲判決を出した直後で、中曽根政権は、格差是正のための改正公職選挙法の周知期間などの都合上、ダブル選は難しいとの雰囲気を作り出していたという。
船田氏は「私はこのときも解散しないと思った。野党はかなり混乱したまま選挙に突入せざるをえなかった。結果、与党は大勝
し、だまし討ちの効果は大きかった」と振り返る。
ただし、船田氏は今回、安倍首相がダブル選に挑んだとしても、同じような効果が出るかは疑問だと語る。過去２回は、同じ選挙

区で自民党の議員同士が争う衆院中選挙区制下で、衆院議員の個人後援会も強かった。
この個人後援会がフル稼働することで参院選にも相乗効果が働き、自民党はさらに有利な環境を作ることができたという。
現行制度の衆院小選挙区制では、選挙区あたりの当選者は１人。
政党のカラーが前面に出ることもあり、強固な個人後援会を持たない議員も多い。船田氏は「小選挙区制では、世論の風で勝敗が一気に変わる可能性があり、
中選挙区制時代よりダブルのリスクは大きいはず」と説明する。
野党は現在、国民民主党が自由党との合併構想を進め、同党の小沢一郎代表へのアレルギーが強い立憲民主党との溝が深まっている。与党には、野党の足元が不安定な今こそ勝負に出るべきとの声もある。
ただし、安倍首相がどう最終決断するにしても、ぼんやりした
噂だけでこれほど若手が引き締められたのだから、自民党はすでに十分な「ダブル選」効果を得たともいえる。
（政治部 水内茂幸）【野党ウオッチ】「壊し屋」小沢一郎氏“復活”で悪夢を見るのは誰産経新聞 2019.2.16 01:00

開設されたスタジオで会談する自由党の小沢一郎代表（左）と国民民主党の玉木雄一郎代
表＝１月２５日、
東京・永田町の国民民主党本部（酒巻俊介撮影）
３回目の政権交代に向けて「壊し屋」が動き出した。小沢一郎
代表（７６）率いる自由党と国民民主党の合併交渉が本格的に始
まり、月内にもまとまる見通しとなった。かつて自民党を２度下野に追い込んだ豪腕の復活は、野党結集の劇薬となるのか。
「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」
小沢氏は１２日の記者会見で、安倍晋三首相（６４）が自民党
大会で「悪夢のような民主党政権」と表現したことにこうコメン
トし、不敵な笑みを浮かべた。
「３回目の政権交代を」
１１日に都内で開かれた自身が主宰する政治塾では「自民党政権を倒すという意味で、３回目の政権交代を実現したい。その１
つの歩みの中で、自由党と国民民主党の連携が進んでいる」と訴えた。
当選回数は１７回を数え、今年で在職５０年を迎える小沢氏。
浮沈を繰り返し、現在は国会議員６人の小政党の代表だが、政権交代への意欲は衰えていない。
小沢氏といえば、平成５年に新生党代表幹事として、非自民党勢力を結集して細川護煕政権を誕生させ「５５年体制」に幕を降ろした。２１年の衆院選では、民主党代表代行として自民党に大4勝し、再び政権交代を果たした。
国民民主党の玉木雄一郎代表（４９）はこのときに初当選した「小沢チルドレン」だ。
小沢氏は夏の参院選に向け、野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表（５４）と会談を重ねて結集を呼びかけたが、枝野氏は応じなかった。小沢氏が次に目を付けたのが、１００億円といわれる内部留保金に加え、全国組織と党職員を持つ国民民主党だった。
低支持率にあえぐ国民民主党執行部にとって、小沢氏と手を組
むことはわらにもすがる思いだっただろう。
旧民進党の分裂後、野党間の主導権は立憲民主党に握られ続けてきた。夏の参院選を「党の存亡をかけた戦い」（玉木氏）と位置づけるが、政党支持率が上向く兆しもなく、現状打破のためには小沢氏の力にすがるほかないのが実情だ。
昨秋の臨時国会前、
国民民主党は合併を視野に入れた統一会派
結成を小沢氏に持ちかけた。
しかし合意直前で玉木氏が決断できず、小沢氏を激怒させた経緯がある。その後、同僚議員からの説得もあり、両党は今年１月２４日、衆参両院で統一会派を結成し合流を視野に政策協議を進めることで合意した。
消極的合併容認論
小沢氏をめぐる国民民主党内の反応はさまざまだ。
あるベテラン党職員は「宣伝効果がかなりあった」と、メディアの露出が増えたことに手応えを感じる。別の党関係者は「『小沢一郎』といえば選挙だ。参院選の候補者調整は小沢氏の力を借りた方が早い」と語り、豪腕ぶりに期待を寄せる。
その一方で、
かつて旧民主党分裂の引き金を引いた小沢氏への忌避感も根強い。
筆頭格が旧民主党政権時代に小沢氏とたもとを分かった階猛憲法調査会長（５２）だ。
１月２８日、国民民主、自由両党が国会内で開いた両院会派合同総会で、階氏は「大義が見えない。わが党の『中道改革政党』という理念にもそぐわない。一緒になるにしても総括が必要だ」と小沢氏に迫り、場を凍り付かせた。
真っ向から異を唱えるのは階氏のみだが、もろ手を挙げて賛成する議員は少ないのも事実。
「どうせ沈みゆく船なら、何かやらないといけない」（中堅議員）「小沢氏はもう過去の人だが、やるしかない」（参院若手）。党内ではこうした「消極的合併容認論」
が大勢を占めている。
問題は、自由党と合併した後の展望が不透明なことだ。多くの野党議員は「野党の大きな固まり」をつくる必要性を説くが、道筋が見えてこない。
小沢氏は２月１１日の政治塾で、
国民民主党との合併交渉の狙いについて「国民民主党が力をつけて立憲民主党と並ぶ勢力にすることにより、永田町の力学的に（野党の）結集がやりやすくなる」と説明。
「参院選前に立憲民主党も含め一体的な連携を作りあげたい」とも強調した。
しかし、参院では国民民主党と立憲民主党が野党第１会派の座をめぐる主導権争いを繰り広げ、枝野氏も相変わらずわが道を行く構えだ。
参院選に向けての野党連携がより難しくなった印象すらある。
小沢氏は枝野、玉木両氏との連携を模索する一方で、日本維新

の会前代表の橋下徹前大阪市長（４９）にも秋波を送ってきた。
７日夜のインターネット番組では、共演した橋下氏を「全野党をまとめるリーダーだ」と持ち上げ、重ねて国政進出に期待感を示した。
国民民主党の中堅議員は小沢氏をこう警戒する。
「ちゃぶ台をひっくり返して党を混乱に陥れることはこれまでもあった。何をやりたいのか分からないのが最大の怖さだ」
果たして「小沢政局」で悪夢を見るのは誰なのか？
（政治部 広池慶一）

３匹目のカエル
去年、結成された国民民主党は、野党の第２党にとどまり、支持率は低迷。
リーダーとして舵取りを任された、玉木雄一郎（49）。年明け以降、
イソップ童話のある一説を、繰り返し引用するようになった。

統一会派結成の国民と自由 両党首脳が連携強化に向け協議
ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 19 時 00 分

「ミルク壺に３匹のカエルが落ちた。１匹目は悲観的な性格で『何をしてもダメだろう』と早々に諦め、沈んでいった。２匹目
は楽観的な性格で『そのうち助かるだろう』と何もせずにいたら、やっぱり沈んでいった」

国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表が、両党の将来的な合流も視野に連携強化に向けて協議し、平野氏は、エネルギー政
策など、党の基本政策を説明しました。
国会で統一会派を結成した国民民主党と自由党は、
将来的な合流も視野に入れた連携の強化に向け、
国民民主党の基本政策を軸に政策協議を進めることで合意しています。
そして、15 日に国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表の会談が行われ、平野氏は、党の基本政策を説明しました。
このうち、エネルギー政策については、「2030 年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」としていることなどを説明しました。
平野氏は、記者団に対し「きょうは、私が一方的に説明し、来週、自由党の意見をいただく。丁寧にやっていくのは、お互いの合意だ」と述べました。
小沢氏は「基本的な方針に大した違いはなく、原発や安全保障な
どでも、方向性は同じだ。あとは具体的にどう表現するかだ」と述べました。

「３匹目は『今、出来ることは、とにかく、もがくことだけだ』と考え、諦めることなく、手足をバタつかせていたら、いつの間にか、ミルクがバターになって、足場が出来て、外へ飛び出すことができた」
玉木氏は、去年９月に代表に就任した当初から、「野党の大きな塊をつくる」と訴え、野党の党首らに連携の強化を呼びかけてきた。
「全国をまわると『野党がバラバラなので、まとまって欲しい』と言われる。自民党に代わる、もう１つの選択肢を作るのが、野党の責任で、国民民主党を結党した目的の１つでもある」
一方、小沢氏も、同様に、野党勢力の結集を訴えていた。しかし、小沢氏の視線の先には、野党第１党の立憲民主党があった。第２党である国民民主党と先行して連携することには、消極的だった。

WEB 特集 カエル跳ぶか 壊し屋の勝算
ＮＨＫ2019 年 2 月 14 日 12 時 40 分
事態が動いたのは、１月 24 日の朝。小沢氏は朝食も取らずに国会に駆けつけ、玉木氏と向き合った。そして、わずか 10 分間の会談後、国会での「統一会派」を結成すると発表した。
この男を抜きに、平成の政治史は語れない。
そんな政治家の１人、自由党代表・小沢一郎（76）。
自民党を離党して、２度の政権交代に中心的な役割を果たし、その剛腕と経歴から「壊し屋」の異名を持つ。平成最後のことし、
統一地方選挙と参議院選挙が重なる12 年に１度の政治決戦の年。
再び動きだした彼が白羽の矢を立てたのは、
若きリーダーだった。
（政治部野党クラブ 森田あゆ美／岡崎靖典）

5だが、関係者への取材によれば、本来、２人が目指したのは、国民民主党と自由党の「合流」だった。
小沢氏は前夜、「合流しなければ、野党勢力の結集にはつながら

ず、統一会派では意味がない」と周囲に漏らしていた。しかし、党内の根強い慎重意見を払拭できなかった玉木氏が、「将来的な合流も視野に協議に入る」という折衷案で小沢氏を説得し、ひと
まず「統一会派」の結成で落ち着いた形だ。
「次善の策」
立憲民主党を核に野党勢力の結集を目指していた小沢氏。
おととしの国会での総理大臣指名選挙でも、枝野代表に投票していた。
なぜここで国民民主党との連携に舵を切ったのか。

直後の衆議院選挙で、自民党は過半数割れ。非自民８党派による細川連立政権を樹立。
平成 ６年 新生党を解散。
自民党に代わる二大政党制の実現を目指して、新進党を結成。

「何回か、枝野さんと話し合いをしたんだけども、最終的に枝野さんは『自分たちは、自分たちだけでやる』という結論だったので、これじゃあ、当面、だめだということになった。次善の策として、国民民主党と連携を取りながらやっていこうと。国民民主党に少しでも力を貸して、もうちょっと支持率が上がってくれば、枝野さんも考えを変えてくれるんじゃないかと」
枝野氏の説得は困難だと判断したのは、去年の夏頃だったという。

平成 ９年 新進党を解散。
平成１０年 自由党（旧）を結成。

平成１１年 自民党との連立で政権に参画。
平成１２年 政権を離脱。
平成１５年 当時の民主党と合併。
平成１９年 参議院選挙で代表として陣頭指揮にあたり、民主党
を参議院第１党に。
衆参で多数派が異なる、
ねじれ国会となった。

「枝野さんの気持ちが変わって欲しいんだ。枝野さんは『野党が一緒になっても、役に立たない』と言っているようだが、そんなことはない。国民は、野党が一緒になることを期待しているんだから。
（野党が一緒になると、選挙で）票が減るなんて、とんでもない話で、
そこはちょっと勘違いしているのではないかという気がする」「小沢政局」の平成政治史
玉木氏に呼応し、「次善の策」として、国民民主党との連携に動いた小沢氏。
しかし、２人の思惑通りに合流にたどり着けなかった背景には、やはり、国民民主党の中にある小沢氏への強い警戒感があった。
平成の政治史で、小沢氏は、常に政局の中心にいたと言っても過言ではない。
「親小沢」か「反小沢」かを軸に、日本の政治は、大きく揺れた。
平成 元年 47 歳で自民党幹事長に就任。歴代最年少だった。

平成２１年 民主党政権誕生。
平成２３年 政治資金をめぐる問題で、党員資格停止の処分を受ける。
平成２４年 集団離党し、民主党は分裂。

旧民主党の流れをくむ国民民主党の中には、民主党が政権を失う
要因をつくった「戦犯」の１人と見る向きもあり、小沢氏との合流には、根強い拒否反応がくすぶる。
統一会派を結成し、両党の議員が初めて一堂に会した先月 28 日の会派総会。
平成 ５年 野党が提出した宮沢内閣不信任決議案に賛成に回り、衆議院解散に追い込む。自民党を離党し、新生党を結成。

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当時、小沢氏は、党の幹事長としてらつ腕を振るっていたが、その後、離党。玉木氏は、民主党が分裂していく姿を目の当たりにした経験からも『野党は再結集するべきだ』という信念を持つに至ったという。
小沢氏と同じ岩手県選出の階猛・憲法調査会長が発言を求めた。

「大義が見えない。野党が大きな塊になるどころか、むしろ、立憲民主党との溝は深まって、大きな塊から遠ざかっていくような気がする。党がこれまで守ってきた、中道改革政党という理念にも、必ずしも、そぐわないのではないか」「小沢さんが、民主党から出て行った時は、非常に残念でしたね。
小沢さんの経験や知見をいかしていくことが大事だと思う一方、党を割って、バラバラになってしまったことの総括は必要だと思う。そうしないと、みんなが納得して力を合わせる体制は作れない」
亥年選挙へ
統一会派の結成により、衆議院本会議場で、玉木氏と小沢氏の議席は隣合わせになった。

階氏は、小沢氏が民主党時代に党を割ったことを引き合いに出し、「過去の総括が必要だ」と主張し、統一会派の結成は拙速だと訴えた。小沢氏は、階氏に目を向けることもなく、ひな壇に座り続けた。
党内からは、こんな声も聞かれる。
「都合が悪くなると逃げ出すのが小沢氏の本質で、逃げ出した人が、ノコノコと戻ってくるのは、おかしい」「ちゃぶ台を簡単にひっくり返す人で、
当時の民主党が制御できなかったのに、いまの国民民主党がコントロールできるはずがな
い」
玉木氏はなぜいま、小沢氏との連携に踏み切ったのか。

激しい権力闘争の荒波を乗り越え、17 回の当選を重ねたベテラン党首と、当選４回の若き党首が並ぶ姿は、”新たな師弟関係”の誕生を象徴しているようにも映る。

「小沢さんの選挙に対する熱意は、
政治家全員が学ばなければいけない。実際、自分の選挙も、小沢さんのやり方をいろいろ勉強
して、強くなってきた。私にはないものをたくさん持っていて、経験もある。違いを見るのではなく、お互い、足りないところを補完し合って、うまく連携できれば、大きな力を発揮する」
２人がともに見据えるのは、夏の参議院選挙だ。国民民主党と連携する小沢氏が梃子（てこ）入れを図ることで、勝敗の鍵を握るといわれる「１人区」で、野党側の候補者一本化に弾みがつくのではないかという期待感もある。
しかし、小沢氏が目指しているのは、そこではない。
３年前の参議院選挙で、当時の民進党、共産党、社民党、生活の党は、すべての「１人区」で候補者を一本化したが、１人区の結果は、11 勝 21 敗だった。

「私は若い世代なので、先輩たちのように『親小沢』『反小沢』という経験を全くしていない。
その意味では、政権交代を目指し、実現してきた政治家として、小沢一郎を見ている。２大政党制的な仕組みが出来て、時々、政権が入れ替わり、緊張感のある議会制民主主義が機能することが、小沢さんが求めてきた姿で、非常に賛同するところがある」「あの頃、小沢さんは、雲の上の人で、近づくこともできなかった」
玉木氏が初当選したのは、民主党が政権交代を果たした平成 21年。

小沢氏が目指すのは、あくまで、野党勢力での全体の過半数の獲

7

得だ。

「
『秘策』なんて何もない。要するに、全野党が一緒になることだ。枝野さんが、いくら『そんなの嫌だ』と言っても、支持している国民みんなが『やれ』と言ったら、やらざるを得なくなるよ。
自分だけ『嫌だ』なんて言ったら、国民から『おかしいじゃない
か』って、言われちゃうよ」
玉木氏が引き合いに出したのは、やはりあの寓話だった。

「１人区で１本化したって、自民党には勝てない。前回の参議院
選挙が、よい例だ。野党が１本化したが、与党に３分の２をとられてしまった。そんなこと、いくら言ったって、だめだよ。国民が『自民党に代わる、それなりの規模の器が野党にできたな』と感じない限り、勝てない。国民の思いに忠実になるなら、すべての野党が一緒になるべきだ」
小沢氏は、政党での結集が難しければ、野党側が１つの政治団体を作って、選挙に臨み、選挙区の候補者を一本化し、比例代表で統一名簿を作ることが不可欠だと主張している。玉木氏も、小沢氏の主張に同調するが、２人の戦略を結実させるには、野党第１党の立憲民主党の協力は不可欠だ。
しかし、枝野代表は「永田町の内側を向いた数合わせ」とは一線を画すとして、政党の合従連衡を拒絶する姿勢を貫いている。

「自由党との連携は、あくまで第一歩で、ここから先にどうつな
げていくかだ。ミルク壺の中で、手足をばたばたさせている一環
かなと思っている」
野党勢力の結集に向けて、「壊し屋」と呼ばれた政治家はかつての溝を乗り越えられるのか。そして、もがき続ける「３匹目のカエル」は、ミルク壺から飛び出せるのか。
結果が示される夏の参議院選挙まで、残された時間は、そう多くはない。

「トータルの票は間違いなく減ると確信している。
夏の参議院選挙で、立憲民主党が統一名簿に加わることはありえない。やりた
い方は、わが党以外で進めてください。これ以上、わが党に持ちかけられるのは迷惑だ」
これに対し、小沢氏は「数合わせ」の批判を一蹴する。

政治部記者
森田 あゆ美平成 16 年入局。佐賀局、神戸局を経て政治部へ。現在、野党ク
ラブで国民民主党担当。

「『数合わせ』は全然、否定していない。民主主義というのは多数決で、所詮、『数合わせ』なんだよ。多数を取るため、賛同す
る同志を集めるのは、
何も悪いことではない。
国民が『まとまれ』と言っているのに、『まとまっちゃいけない』というのは、どういう理由だ。へんちくりんな議論だ」
この握手に、勝算は国民民主党と自由党が統一会派を結成してから、初めてとなるＮ
ＨＫの世論調査が、12 日に公表された。
国民民主党 支持率 0.6％（-0.4％）
自由党 支持率 0.2％（±0％）
現時点で、目立った効果は見られない。
平成の政局で、時に世間が驚く一手を繰り出してきた小沢氏に「秘策」はあるのか。

政治部記者
岡崎 靖典
平成 14 年入局。盛岡局を経て政治部へ。現在、野党クラブで自由党など担当。
ＪＮＮ2 月 14 日 17 時 05 分
野田前首相、国民と自由の合流協議に注文
国民民主党と自由党の合流に向けた動きについて、
野田前総理
は会見で、
「本当にいいのかどうかを含め、冷静に議論をしてほしい」と注文をつけました。
「野党全体を大きな束にするために、今進めている協議が本当にいいのかどうかを含めて、よくお互いに冷静に判断をしながら、議論をしてほしいなと思いますね」（野田佳彦前首相）
国民民主党と自由党の合流に向けた動きについて、
野田氏はこ

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のように述べた上で、「全体像を見た上で、１歩目を間違ってはいけない。２歩目、３歩目の展望があった上で、きちんと進めてほしい」と注文をつけました。
国民民主党の玉木代表は今月初めに野田氏と会談していて、
玉木氏としては、現在、野田氏が代表を務める衆院会派との連携を深めたい考えです。
一方の野田氏は、
旧民主党政権時代の２０１２年、民主、自民、公明の３党で消費税率を１０％に段階的に引き上げることで合意していましたが、「私が描いていた社会保障の充実と財政健全化のための消費税引き上げとはかけ離れた動きになっている」と懸念を示しました。

会は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を中心に論戦が続いたが、日程が進むごとに尻すぼみになっている。主要野党が統計問題の質疑に割く時間が大幅に減ったためで、政府の追及が支持拡大につながらない中、対応を転換したようだ。
（大島悠亮）
立憲民主党と国民民主党の質問者が３０年度第２次補正予算案を審議した４～７日の衆参予算委の基本的質疑と、８、１２～
１３日の衆院予算委での論戦を比較すると、両党が取り上げたテーマの違いは明瞭だ。
立憲民主は本格論戦が始まって間もない４～７日、全体の質疑
時間（６時間５５分）のうち８８％を統計問題に割いた。残りは財政問題（５％）などで、外交や防衛の問題にはほとんど触れなかった。
ところが、１３日までの３日間の立憲民主の質疑時間（８時間１０分）のうち、統計問題は５７％まで減少した。その代わり、平和条約締結に向けた日露交渉を含む外交に１０％をあて、防衛は８％に増えた。
国民民主も４～７日は全体（４時間４５分）の７２％を使って統計問題で政府の姿勢をただした。外交にも１１％をあてたが、統計問題の割合が突出した状況は立憲民主と同様だった。
直近の３日間（４時間３５分）では一転し、統計問題は１４％に縮小。
千葉県野田市の小４女児死亡事件を踏まえ虐待防止対策に１７％を割き、統計問題を上回った。外交に１６％、防衛に１２％と広範なテーマ設定が目立った。
背景には、統計問題を追及しても支持につながっていない現状がある。ＮＨＫが９～１１日に行った世論調査で、内閣支持率は国会開会前だった前月と比べ１ポイント増の４４％で、不支持率の３７％を上回った。自民党の支持率も１．９ポイント増えて３７．１％だったが、立憲民主は０．３ポイント減の５．７％、国民民主は０．４ポイント減の０．６％と低迷した。立憲民主の議員は「統計問題ばかり追及しても世論が付いてこない」とうなだれる。
統計問題の議論は専門的な内容が多く、森友・加計学園問題のようにワイドショーで取り上げられることは少ない。
１２年前の参院選で野党勝利の要因となった「消えた年金問題」の再現には至らず、今夏の参院選を前に実績を残そうとした野党の序盤の国
会戦術は空振りに終わった格好だ。

社民 参院選「党の存亡かかった選挙」３議席以上目標
ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 6 時 24 分

社民党は、夏の参議院選挙を「党の存亡がかかった選挙」と位置
づけ、総力を挙げて、３議席以上としている獲得議席の目標を達成するなどとした新年度の活動方針案をまとめました。
社民党の活動方針案によりますと、夏の参議院選挙について、公職選挙法上の政党としての要件を満たすのに、「徳俵に足がかかり、国政政党として存続できるかの瀬戸際にある」として、「党の存亡がかかった選挙」と位置づけ、総力を挙げて、３議席以上としている獲得議席の目標を達成するとしています。
そして、野党共闘を強化し、安倍総理大臣の退陣を目指すとしています。
また、安倍総理大臣は、憲法改正の議論を一気に加速しようとしているとして、憲法の理念を政治と暮らしに生かす運動を進めるなど、改憲を阻止するたたかいを強化していくとしています。
社民党は、この案をもとに最終的な調整を行い、17 日の全国代表者会議で、活動方針を決定することにしています。
野党の統計追及時間大幅減 立憲８８％→５７％、国民７２％→１４％
産経新聞 2019.2.14 06:30

参院選東京選挙区、国民・自由合併の余波で「反原発票」争奪戦
産経新聞 2019.2.15 21:11

衆院選最終日、「最後の訴え」に聞き入る聴衆ら。レインコート姿の人も＝平成２９年１０月、東京都新宿区（春名中撮影）
国民民主党と自由党の合併交渉が本格化し、夏の参院選東京選
挙区（改選数６）の「反原発票」の動きに注目が集まっている。

衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成３１年度予算案を審議する３日間の基本的質疑を終えた。
今国9

改選を迎える自由党の山本太郎共同代表は６年前、草の根の反原
発票を固めて無所属で初当選した。だが、電力系労組の支援を受ける国民民主党との統一会派に加わったことで、熱心な支持層の離反を招く可能性が取り沙汰され始めたからだ。
「国民民主党が原発推進を主張しているならとても受け入れられないが、そういう方向ではない。方向性としてわれわれと一緒だ」
自由党の小沢一郎代表は１５日、
国民民主党の平野博文幹事長との政策協議後、記者団にこう強調した。
小沢氏が主張する通り、国民民主党と自由党はそれぞれ「２０３０年代原発ゼロ」「脱原発」を訴えており、大枠の方向は一致している。ただ、国民民主党は安全基準を満たした原発に限り再稼働を認めており、再稼働反対を訴える自由党との温度差は否めない。
両党は、合併交渉に先立って衆参両院で統一会派を組んだ。参院では、「再稼働はあり得ない」と強硬に唱える山本氏と、国民民主党の電力総連組織内議員が会派をともにする奇妙な状況が生まれている。
山本氏は会派を代表して質問に立った１日の参院本会議では、自らの「看板」である原発問題を封印した。
「呉越同舟」の会派統一を内心で歓迎しているのは立憲民主党
だ。党幹部は「山本氏は相当追い詰められた。あれでは選挙に落ちる」と語り、こう続けた。
「山本氏のコアな支持層は合併騒動によって離れてしまうだろう。わが党が東京選挙区で２議席獲得できる可能性が高まった」
立憲民主党は、共産、自由、社民各党との「原発ゼロ基本法案」
共同提出を主導するなど、政策の目玉に原発ゼロを据えている。
「反原発」
支持層への訴求力が高い立憲民主党が東京選挙区で積極的に候補を立てれば、「ガバッと抜けた山本氏の支持者」（党幹部）を取り込むことができるという計算が働く。
立憲民主党は東京選挙区で元東京都議の塩村文夏氏の公認を決め、さらに男性１人の擁立を目指して人選を進める。
「原発ゼロの日本」を掲げる共産党の吉良佳子参院議員も改選を迎える。
６年前に山本氏を国政に押し上げた約６６万７０００票の行方は、主要野党が競合する戦況を大きく左右しそうだ。
（松本学）
国民・自由合併へ原発、憲法などめぐり２度目の政策協議産経新聞 2019.2.15 21:06

政策協議に臨む自由党の小沢一郎
代表（左）と国民民主党の平野博文幹事長＝１５日、東京・永田町の国民民主党本部
国民民主党の平野博文幹事長と自由党の小沢一郎代表は１５日、国民民主党本部で会談し、合併に向けた２度目の政策協議を

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行った。
平野氏は国民民主党が結党時に策定した基本政策のうち原発や憲法などの項目について説明し、賛同を求めた。次回の協議で小沢氏が自由党の立場を述べ、合意文書の文言調整に入る。
平野氏は、両党間で主張に違いがある原発再稼働の可否については言及せず、党の基本政策にある「２０３０年代原発ゼロ」の目標などについて説明した。
合意文書でも再稼働問題には触れな
い公算が大きい。
小沢氏は会談後、「基本の方針にたいした違いはない。あとはどういう表現にするかだ」と記者団に語り、早期合意を目指す姿
勢を重ねて示した。一方、連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で「政策の違いを際立たせるのはおろかなことだ」と述べ、政策協議の進展を評価した。
［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜８＞人口減
弱る「王国」の土台
読売新聞 02/15
平成の大合併 組織に打撃

新たな選挙区

せんだい
シラス台地が広がる鹿児島県薩摩 川

内 市。氷点下まで冷え込んだ１月２７日朝、
旧東郷町の農村部にある中学校の校庭に自民党衆院議員、小里泰弘（６０）（鹿児島３区）の姿があった。
市民マラソン大会の開会式に顔を出した小里は参加者の間に分け入り、さながら新人のように「中選挙区の時は父の秘書でした。また戻って来ました」などと握手を求めて回った。
４区で４回の当選を重ねた小里は、鹿児島の定数減と区割り変更に伴い、２０１７年衆院選から３区への「国替え」を余儀なくされ、薩摩川内が新たな選挙区に加わった。参加者からは「お父さんには世話になったよ」の声も飛んだ。
父は自民党総務会長を務め、東郷町を含む旧鹿児島２区選出だった貞利。
「ミスター新幹線」と呼ばれ、全国の整備新幹線に心血を注いだ。
０４年には川内駅を含めた九州新幹線の県内部分が開通し、活性化の起爆剤になると期待された。
だが、鹿児島の人口流出は加速の一途をたどる。１９９０年に１８０万人だった県人口は１８万人も減った。
９０年衆院選は四つの中選挙区で計１０人を選出していたが、１７年からは定数１の小選挙区が四つとなった。
減ったのは国会議員だけではない。
「平成の大合併」により、９市町村が合併して誕生した薩摩川内市の議員定数は２６。
合併前の市町村議の計１３０人の５分の１となった。
選挙の実動部隊となる地方議員の激減は組織の弱体化に直結する。小里は「地方議員が減っても選挙区の広さは中選挙区と変わらない。
組織づくりに奔走し、常に時間が足りない『時間貧乏』だ」と嘆く。
「構造変化」〈市町村合併による地方議員・首長の激減などを補う党支部・後援会組織の再構築もできなかった〉
野党転落の憂き目にあった０９年衆院選の直後、自民党再生会議は敗因をこう総括した。小里もメンバーに加わり、地方組織の抜本的見直しを提言した。
座長を務めた元農相の山本有二（６６）は、地方の保守離れが組織衰退の原因だと見ていた。
しかし、現実はもっと深刻だった。
過疎化の進展で、６５歳以上が人口の５０％を超える「限界集落」
が全国で１万を超え、
コミュニティー機能さえ失われつつあるのだ。

ばやし「祭り 囃 子 が消える地域も珍しくない。空き家が増え、商店街はなくなり、町村議のなり手もいない。
『保守』や『革新』という前に人がいなくなった」
人口減を背景に、山本の地元・高知も１４年衆院選から３選挙区が二つに再編された。
３区で６回連続当選を果たした山本は２区に回ったが、１７年衆院選で無所属の新人に２万票差をつけられて敗れ、比例復活で議席を拾った。
山本は悟り始めている。
「集落で寄り合いがなくなり、世話係の議員もいなくなった。
地方は今や、都会と同じぐらい人間関係が希薄になり、究極の構造変化が起きている」
自主解散

みほ

自民党の地方組織の中核を担う地方議員は、
市町村合併や人口減の影響で定数が減り続けている。
総務省によると、「平成の大合併」前の１９９８年に６万４７１２人だった地方議員定数は、２０１７年には３万３２５２人とほぼ半減した。中でも、町村議は４万１５７７人から、１万１１
６６人と４分の１程度となった。
なり手不足も深刻だ。自民党のプロジェクトチームは１７年、地方議員を自治体職員とみなし、厚生年金の加入資格を与える法案をまとめるなど、
民主党政権下で廃止された地方議員年金制度に代わる対策の検討を進めている。
「１票の格差」是正などの観点から、人口減が先行する地方では国会議員も減少している。
１６年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法は、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県の小選挙区を１ずつ削減した。参院でも１６年参院選から「合区」が導入され、都道府県選挙区のうち、鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ一つに統合した。
単純に人口比例で選挙区を配分すれば、過疎地の声を国政に届ける議員が減る傾向が加速することになり、都市部の議員ばかりが増えることへの懸念も強い。

過疎化は自治機能も揺るがす。茨城県美 浦 村議会は８月の任期満了を待たず、３月で自主的に解散する。新たな構成を決める
村議選の投票日を４月の村長選と合わせるためだ。
村民の関心を高め、経費節減を図るのが主目的だが、議員のなり手不足が背景にある。
前回は村制施行以来、初の無投票となり、今回は定数を１４から２減させた。
自主解散を主導し、今回で引退する保守系村議の石川修（７１）は後継を探し回ったが、誰も首を縦に振らなかった。
石川は語る。
「村議の給料だけで生活するのは苦しいし、政治に関われば敵もできる。やりたくないのも当然だ」［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜７＞選挙支える「ドン」の力
読売新聞 2019/02/14 05:00

もろ
各地に「保守王国」を築いてきた自民党の足腰は 脆 さをあらわにしている。
（敬称略）【平成の大合併】 市町村の行財政基盤を強めるため、政府が１
９９９年度から２００９年度にかけて、財政優遇などを使って合併を誘導した。地方交付税の特例に加え、公共施設などの建設費の最大９５％に充当できる合併特例債の発行を認めた。
全国の市
町村数は１９９９年３月末の３２３２から、昨年末現在で１７１８とほぼ半減した。
町村議定数 ほぼ１／４に国会議員ら来賓が居並ぶ中、最初にあいさつに立ったのは富山

しげる
県議の米原

蕃

（７５）だった。

「あんた上手になったね。安心して聞いていられる。選挙に出たらどうですか」

となみ
１月１９日、富山県 砺 波 市で開かれた自民党会合。米原が進行役の女性をそう持ち上げると、会場がどっと沸いた。場が和11

むと、米原はおもむろに参院議員、堂故茂（６６）（富山選挙区）に視線を移した。
「堂故さんが２期目にチャレンジされる。今まで以上にご支援を賜りたい」
富山のドン――。こう称されることもある米原は、１９８７年から８期にわたり県議を務める。クレーンリース会社を営み、富山経済同友会の代表幹事も務め、県政財界の重鎮となった。元首相の森喜朗（８１）とは旧知の仲だ。
米原の力を象徴するのが、地元・砺波市の党員数だ。有権者の１％を占めれば合格とされる中、同市は５％を超える。
「米原さんに逆らって砺波市で選挙は出来ない」（地元支部関係者）
２０１８年７月に堂故の参院選公認が決まるや、
米原は堂故に出席が必要だと思われる会合を伝え、日程を押さえさせた。春からは市内の企業など約２００団体を一緒に回る手はずだ。
「国会
議員を私らが支えてやらなきゃいかんという気持ちでやっている」。米原は力を込める。
選挙区が都道府県単位と広い参院選は、地方議員の支えなしに成り立たない。選挙区は狭い衆院選でも、地縁・血縁のない衆院議員には、地元に根付く地方議員の協力が不可欠だ。
中選挙区時代は、異なる派閥に所属する自民党議員同士が、同じ選挙区でしのぎを削った。
地方議員はそれぞれの国会議員に連なり、選挙やカネの面倒を見てもらった。元自民党幹事長の小沢一郎（７６）が９３年に離党し、新生党を結成した際は、小沢に連なる岩手県議もこぞって離党し、県議会で新会派を結成した。
だが、小選挙区制が導入されると、きめ細かく後援組織を地元に張り巡らせる地方議員が国会議員を支える構図が強まった。
その結果、米原のように「ドン」として国会議員や自民党本部から一目置かれるベテラン県議が各地で生まれた。
災害でもドンが力を発揮するのは選挙だけではない。
自民党熊本県連でおさむ
語り草となっているのが、県連会長を務める県議、前川收

（５８）の熊本地震での対応だ。
地震発生翌日の１６年４月１５日、上京中だった前川は地元選
出国会議員らと飛行機で熊本に戻った。
つり天井の一部が垂れ下がった県連会議室に、防災服姿の国会議員や地方議員約５０人が集まり、対応を協議した。
「発生から７２時間は人命第一だ。地元の要望事項があっても県庁には電話せず、窓口を一本化しよう」
会議でそう決まり、取りまとめ役を託されたのが、当時は県連幹事長だった前川だ。
「水がない」「電気が届かない」「トイレが使えない」――。携帯電話は鳴り続けた。１日２００本を超える電話を、前川は８年近く幹事長を務めた人脈と持ち前の調整力でさばいていった。
「地元の要望を直接伝えたいのは政治家の本能だが、みんな我慢してくれた」。前川は淡々と話すが、参院議員の馬場成志（５４）（熊本選挙区）は「前川先生でなければ出来なかった」と振
り返る。
首相と電話
１８年９月１日、水戸市内のホテルで山口武平（享年９７歳）

12のお別れの会が開かれた。山口は茨城県議を１４期５５年、県連会長を２２年務めたドン中のドンだ。
竹下派７奉行に数えられ、総裁選にも出馬した梶山静六とは県議当選同期の盟友。竹下登、小渕恵三、小泉純一郎（７７）といった歴代首相とも直接電話できる間柄だった。
お別れの会には政財界の約１０００人が集まり、首相の安倍晋三（６４）のビデオ
メッセージも流された。
弔辞を読み上げたのは、前日、北京で日中財務対話を終えたば

おかりの副総理兼財務相、麻生太郎（７８）だった。
「巨星墜 つ。
山口先生の歩みは、自民党そのものの歩みであります」
山口が去っても、
各地でドンの時代はしばらく続きそうだ。
（敬称略）
優先度高い「地方活性化」

自民党は多くの地方議会で多数派を形成し、党の組織を下支えしている。
総務省によると、２０１７年末の都道府県議は２６１４人で、うち４８・４％が自民党議員だ。無所属は１９・２％で、自民党籍を持っている議員らを含めれば保守系で半数を超えるとされる。
市区町村議員は３万１０１人のうち６・７％が自民党議員だが、全体の７０・６％を占める２万１２４６人が無所属で、このほとんどが保守系とみられる。
読売新聞社の自民党員調査では、
自民党に優先して取り組んでほしい政策や課題を複数回答で聞いたところ、「地方の活性化」
は７３％で、「経済政策」７９％、「震災復興や防災対策」７５％に続いて３番目に多かった。一般有権者では、７番目の６７％だった。地方を重視する党員の声を、まず地方議会で受け止めるシ
ステムが確立されている。
自民党の伊吹文明・元衆院議長は「地方議員は中選挙区、大選
挙区で党の公認（や推薦を受けた候補）が１０人も１５人もいる
中、死に物狂いで上がってこないといけないからしっかりしている」と指摘する。
【突き進め！！亥年】自民・稲田朋美氏 日弁連、強制加入はおかしい産経新聞 2019.2.15 05:00

自民党の稲田朋美筆頭副幹事長（酒巻俊介撮影）
亥年で思いつくのは猪突（ちょとつ）猛進ですが、私は「一をもってこれを貫く」かな。信念を貫くと同時に「まごころ」を大切にするということ。誰に対しても、何をするにも「まごころ」
が政治の基本ですね。
自民党の幹事長室は、二階俊博幹事長にとてつもない包容力がありアットホームですよ。でも「一つ一つの選挙は必ず勝つ」という勝負にこだわる厳しさもある。
山梨県知事選で与党が推薦した長崎幸太郎さんが逆転勝利したのも、二階さんの選挙にかける
一念のたまものです。
統一地方選と参院選が重なった１２年前の「亥年選挙」では、参院選に負け野党転落につながった。
坂を転がり落ちるような雰
囲気をよく覚えています。反省を生かさねばなりません。
憲法改正を進めるためにはしっかり参院選で勝ち、改憲勢力で３分の２を維持するのが前提です。
国民投票は参院選後にならざるを得ませんが、議論は早く始めるべきです。野党は議論しない
理由ばかりいうのではなく、衆参両院の憲法審査会で議論すべきですね。憲法議論こそ言論の府にふさわしい。憲法審は他の委員会と違い、ネームプレートを立てて自由に発言できるので、野党にとっても見せ場です。なぜ議論しないのかわかりません。
あまりにも政治的だったり、偏ったりしていませんか。
「安全保障法制改定法案に対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」のほか、憲法９条改正を問題視する決議をしたり…。
慰安婦問題でも政府に真相究明と謝罪、賠償などを求める韓国弁護士との「共同宣言」を出しました。
任意団体ならよいのですが、入らないと弁護士活動ができない
強制加入団体としてはどうかなと思います。
弁護士の自治を守る必要はありますが、強制加入団体からくる制限はあるはず。私も橋下さんも嫌がらせ的な懲戒申立を何件も起こされています。
弁
護士会の業務範囲やあり方も議論すべきですね。
防衛相を務めたことは試練でもありましたが、自分としてはよかった。安全保障や靖国問題、憲法改正、歴史認識をめぐり、自分が正しいと思う理想を進めればよいと思っていましたが思いだけでは進まない。
世界における戦後の体制や秩序は東京裁判史観を基礎としてできあがっている。それに対し「真実はこうだ」といえば「戦後秩序に対する挑戦者」とみなされますよね。
「歴史修正主義者」のレッテルはある意味、政治家としての「死」を意味する。それだけの覚悟と実力が必要ですし、日本が強くなければ正しいこともいえないのです。
そうした「気付き」に加え、国会答弁や、周りの人に対する気
遣いや配慮が足りなかった反省もあります。
マスコミの怖さも痛感しましたね。

13

政調会長や閣僚は政策面から政治をみています。一方、幹事長
室は政策面だけでなく各種団体や県連との関わり、
なにより選挙が中心です。
私は国会運営を担う国会対策も経験しませんでした。
欠けていた部分なので、今国会では国対担当の副幹事長と一緒に毎朝国対に行き、日々勉強です。
首相を目指すか？ 政治家なら誰でも目指していると思うし、日本が失敗しても再チャレンジ可能な社会で、政治家の家に生まれなくても女性でも首相になれることを示したいですね。
その思
いは変わっていません。
（沢田大典）◇
いなだ・ともみ 昭和３４年、福井県生まれ。早稲田大卒。６０年に弁護士登録。
「南京１００人斬り競争名誉棄損裁判」などに携わる。平成１７年衆院選で福井１区から出馬し、初当選。現
在５期目。行政改革担当相、自民党政調会長、防衛相を歴任し、現在は筆頭副幹事長。
限定的な特定秘密を初提示＝政府
時事通信 2019 年 02 月 14 日 19 時 10 分
政府は１４日、
特定秘密保護法の運用をチェックする参院情報監視審査会に、提供元の承諾なく第三者に提供してはならない「サードパーティールール」
が適用された特定秘密を初めて提示した。参院事務局によると、政府が提示したのは、内閣情報調査室が外国政府などとの情報協力業務を通じて提供を受けた文書という。
マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示
日経新聞 2019/2/15 7:40 (2019/2/15 9:42 更新)
菅義偉官房長官は 15 日午前、首相官邸で開いたデジタル・ガバ
メント閣僚会議で、
マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にする準備を進めるよう指示した。
総務省などの関係省庁は2021 年 3 月から原則すべての病院で対応できるように準備を急ぐ。
菅氏はマイナンバーカードの普及に向けて様々な対策を打つ
考えも示した。

デジタル・ガバメント閣僚会議であいさつする菅官房長官（左）（15 日午前、首相官邸）
政府は同日の閣議で、マイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を決定した。
今国会で成立を目指す。マイナンバーカードに搭載された IC チップを病院窓口の読み取り機にかざすと、保険証の情報が病院に送信される。

(2)行政サービスの効率高め、公平に
マイナンバーと銀行の預金口座を紐づける試みも進められています。
税務調査や生活保護を受ける人などの資産調査がしやすくなるので、行政サービスの効率を高め、より公平な制度にできると政府側はみています。ただ、預金をしている人は警戒しています。
▼預金口座にマイナンバー、利点見えず 登録手続きに難点

菅氏は会議で「マイナンバーカードと健康保険証との一体化を円滑で着実に実施する必要がある」と述べ、関係省庁の局長級で早急に検討を進めるよう指示した。
「マイナンバーカードの普及は日本の生産性や国際競争力の向上に大きく貢献する」と強調。
「マ
イナンバーカードの普及策はさらに検討する必要がある」
とも語った。
菅氏はマイナンバーカードを使って買い物をした人に国のお金でポイントを還元する仕組みの準備も進める考えを示した。20
年度から実施する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。
18 年12 月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564 万枚と人口の 12%程度にとどまる。政府が目指すデジタル社会づくりにはマイナンバーカードの普及が肝になる。
政府は保険証の代用やポイント還元を通じて、カードを取得する人が増えると期待している。

(3)カードの普及まだ進まず
2018 年 11 月に内閣府が公表した世論調査結果では、マイナン
バーカードを「取得していないし、今後も取得予定はない」と答えた人は 53%を占めました。政府はマイナンバーカードを普及させるため、
今後も個人や法人に便利に感じてもらえる施策を打ち出していく方針です。

マイナンバーってなに？ 3 つのポイント
日経新聞 2019/2/14 8:03 記事保存
マイナンバーカードの制度が始まって 3 年がたちました。
でも、いまだにカードを手にしていないという人もいるかもしれません。そもそもマイナンバーとはなんでしょうか。

マイナンバーカード 保険証として利用可能へ
ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 12 時 55 分

(1)個人にとっては生活が便利に
マイナンバーは日本に住むすべての人に割り当てる12 桁の番号です。
国や地方自治体が社会保障と税の情報を管理しやすくする
狙いからスタートしました。個人にとっても、マイナンバーカー
ドをつくると、住民票をコンビニエンスストアで取得するときに使えるので便利です。
▼マイナンバーカード、全病院で保険証に 21 年 3 月から

マイナンバーカードの普及を促進するため、政府は関係閣僚会議を開き、再来年度から健康保険証としても利用できるようにする
方針を確認しました。

政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・
ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣

14

や平井ＩＴ担当大臣らが出席しました。
会議では、マイナンバーカードの交付率が今月５日時点で12.6％にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年
度から健康保険証としても利用できるようにするほか、
コンビニ
エンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。
このあとの閣議では、
マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものだ。
カードが国民に利用されなければならないと考えていて、健康保険証としての利用や、カード取得手続きの負担軽減など、普及策について石田総務大臣を中心に検討していく」と述べました。

したりする場合がある」とした上で、「政治と外交の根幹である
信頼を傷つける。
韓日関係の改善を望む私としては非常にもどかしい。当事者の慎重な行動を求める」と強調した。
李氏は１３日、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相と会談。その会談で、額賀氏が天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長の発言に抗議したと伝えられたことを受けて、今回、不快感を表明したとみられる。
（ソウ
ル＝牧野愛博）

文大統領「日帝の影から脱却を」 日本側を刺激の可能性
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 2 月 15 日 12 時 57分
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、大統領府で開かれた国家情報機関（国情院）
・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、日本側を刺激する可能性がある。
文氏は演説で、
今年３月１日で日本統治時代の１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動から１００周年を迎えると強調。
そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。
韓国の国情院は保守政権時代に、
大統領選挙に介入するなどの事件を起こし、文政権は検察と警察を含めて権力機関の改革を進めている。
（ソウル＝武田肇）

新日鉄住金本社前で取材に応じる元徴用工側の弁護士＝１５日、東京都千代田区
韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた問題で、
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は１５日、東京都内で記者団に対し、
既に差し押さえた同社の韓国国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明した。弁護士らはこの日、東京都千代田区の本社を訪問。
協議を要請したものの、対応を拒否され、実力行使に踏み切る形となった。
日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済
み」との立場で、協定に基づく２国間協議を韓国政府に求めているが、韓国側は回答していない。原告側が差し押さえ資産の現金化に向けた手続きに着手すれば、日本政府はさらに反発を強め、仲裁委員会の設置要請や対抗措置の本格検討に入るとみられる。
原告側は新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式を差し押さえているが、弁護士は「売却命令を申請しても、手続きの完了、現金化には３カ月程度かかる」と予想。
「新日鉄
住金が協議に応じる最後の期限となる」と警告した。また、下級審で賠償判決が出た訴訟についても、差し押さえの仮執行手続きに入る方針を示した。
これに対し、
新日鉄住金の広報担当者は「要請書は受け取った。
日本政府とも相談の上、適切に対応していく」とコメントした。

新日鉄住金の資産売却へ＝徴用工訴訟で韓国原告側
時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 11 分

韓国首相、日本の政治家批判「一部は嫌韓に迎合」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 14 日 19 時 40分

新日鉄の韓国資産、月内売却を表明 徴用工訴訟の原告側
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 2 月 14 日 17 時 30分

韓国の李洛淵首相＝李聖鎮撮影
韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１４日、政府内の会議で「最近、日本の一部の政治家や元外交官らが嫌韓の流れに迎合しようと、信頼から外れた言動を続けている」と発言した。李氏は「本人が語っていない話を伝えたり、むやみに語るべきではない話を

新日鉄住金が協議に応じない場合、差し押15

さえた資産を売却すると訴える徴用工訴訟の原告側弁護士＝１
４日、ソウル、李聖鎮撮影
昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に元徴用工４人に１人あたり１億ウォン（約１千万円）の賠償を命じた判決をめぐり、原告側の弁護士が１４日、ソウルで会見し、同社が協議に応じなければ、差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した。日本政府は「日本企業に実害が出れば対抗措置をとる」と牽制（けんせい）しており、日韓関係がさらに悪化する可能性がある。
原告側の弁護士は、９０代の原告が早期に賠償を受けることを望んでいることや、判決確定から４カ月が過ぎても新日鉄住金が賠償に応じる意思を示していないことなどを説明。
１５日に申し入れている協議に同社が応じなければ、資産売却の手続きに入るとし、「正当な判決の履行であり、国際法違反という日本政府の指摘は妥当ではない」と主張した。
また、韓国のソウル高裁などが機械メーカー・不二越に元女子勤労挺身（ていしん）隊員ら計３３人に１人最高で１億ウォンの支払いを命じた判決をめぐっても、原告側の弁護士らが１４日、同社が協議に応じなければ、韓国内資産の差し押さえをすると明らかにした。判決は確定していないが、仮執行手続きが可能だという。
韓国大法院が三菱重工業に元徴用工や元女子勤労挺身隊員への損害賠償を命じた判決の原告代理人も１月、同社が２月末までに交渉に応じない場合は韓国内の資産の差し押さえを申請すると表明している。
（ソウル＝武田肇）
徴用工らへの賠償履行を＝日本大使館前で気勢－ソウル
時事通信 2019 年 02 月 14 日 11 時 43 分

徴用工訴訟で「日本企業は賠償せよ」と気勢を上げる韓国市民団体メンバー＝１４日午前、ソウル【ソウル時事】韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」
は１４日、
ソウル市内の日本大使館前で、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決の履行を求める記者会見を開き、「日本企業は即刻、賠償せよ」などと気勢を上げた。
日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済
み」との立場。会見参加者は、日本政府の介入を非難し、日本企業の賠償金支払いを妨げないよう要求した。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 16 日(土)新日鉄住金と三菱重に要請 強制労働認め賠償を 元徴用工裁判支援３団体16（写真）三菱重工本社前で、「戦時中の日本による強制労働の責任を認め、賠償を」と訴える行動参加者たち＝15 日、東京都千代田区
日本による植民地支配下での強制労働に対し、日本政府の謝罪と賠償問題の解決を求める「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟を支援する会」など３団体は１５日、新日鉄住金、三菱重工に対し、責任を認めて被害者に賠償を求める要請と抗議行動を本社前で行い、両社は要請書を受け取りました。
行動には、韓国の元徴用工裁判の原告も参加しました。
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は同日、記者団に、既に差し押さえた同社の韓国内の資産の売却命令を裁判所に申請すると表明しました。
昨年１０月３０日と１１月２９日、韓国大法院（最高裁）は新
日鉄住金と三菱重工に対して、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、元徴用工や挺身隊員として強制的に働かされた原告らに損害賠償の支払いを命じました。
名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信共
同代表は、２０年近くたたかってきた原告の思いを達成するには、
まず大法院判決を履行すべきだと指摘。
「日本を代表する企業が解決に踏み切ることは、この問題の被害者と加害者だけでなく、
日本と韓国のわだかまりを解くことの大きな一石になる」と語りました。
広島徴用工訴訟弁護団の崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は「私たちは和解するために来た。
三菱重工とは強い信頼関係もあるので、機会を生かしてほしい」と発言。
「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の李国彦（イ・ググォン）常任代表は「韓国の判決を無視してもよいのか。
人権を守らない企業が日本を代表す
るのは恥ずかしい」と訴えました。
徴用工問題、仲裁委申し入れ不可避＝韓国動かず、対抗措置も現
実味－日韓外相会談
時事通信 2019 年 02 月 15 日 21 時 25 分
【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１５日の日韓外相会談で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、
日韓請求権協定に基づく２国間協議を受け入れるよう重ねて求めた。
ただ、韓国側が応じる気配はなく、政府が協定に沿って仲裁委員会設置を韓国に要請するのは避けられない情勢。
対抗措置の発動も現実味を帯びている。
徴用工問題では、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産差し押さえを決めたことを受け、１月９日に政府が２国間協議を要請。
３０日以内の回答を求め、
１月２３日の外相会談でも河野氏が康京和外相に受け入れを促したが、期限の２月８日までに返答はなかった。
１５日の会談で河野氏は返答を督促したが、康氏は「綿密に検討している」と従来の見解を繰り返した。日本外務省によると、会談は「突っ込んだやりとり」になったが、河野氏同行筋は「平行線だ」と語った。判決への対応を担う李洛淵首相も「司法府の判断を尊重する」と説明するにとどまっており、政府は第三国の委員を交えた仲裁委の設置を要請せざるを得ない状況だ。
仲裁委移行のタイミングについて、政府高官は「実害が出れば一つのきっかけになる」と指摘している。原告側は１５日、差し押さえられた新日鉄資産の売却命令を申請する意向を表明。
日本
政府は資産が現金化されれば仲裁委移行を判断するとみられる。
日本企業に損害が出た場合の対抗措置についても発動を検討する。
こうした中、
慰安婦問題をめぐり韓国国会の文喜相議長は天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を表明。
関係悪化に拍車を掛けた。
３月１日には朝鮮半島の人々が日本の植民地支配に抵抗した
１９１９年の「三・一独立運動」から１００年を迎える。河野氏
は会談で１００周年に触れ、「日韓関係に悪影響にならないようにしてほしい」と述べ、韓国国内で反日感情が高まることへの懸念を示した。
国内世論を踏まえ韓国側が日本に譲歩するのは難しい情勢で、関係改善の糸口は見えていない。
徴用工で早期対応を要請、河野氏 韓国に資産売却懸念伝える
2019/2/15 23:12 共同通信社

韓国の康京和外相（右端）と会談する河野外相（左端）＝15 日、
ドイツ・ミュンヘン（代表撮影・共同）【ミュンヘン共同】河野太郎外相は 15 日午前（日本時間同日
午後）、韓国の康京和外相とドイツ・ミュンヘンで会談した。新日鉄住金など日本企業が賠償を命じられた韓国人元徴用工訴訟
判決を巡り、韓国政府による早期の適切な対応策と、政府間協議の受け入れを改めて求めた。
原告側代理人による資産売却の動きに懸念を伝えた。康氏は「綿密に検討する」と従来見解を述べるにとどめた。会談後、日本側が明らかにした。
河野氏は、訴訟の原告側が差し押さえた新日鉄住金の資産売却
手続きを始める方針を 15 日に表明したことに触れ「事態がエスカレートしないよう、早く結論を出してほしい」と求めた。
韓日議連の姜会長「冷却期間を」 非難の繰り返しに懸念
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 14 日 13 時 59分

日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相と韓国の李洛淵（イナギョン）首相とのソウルでの会談に同席した韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長が１３日、朝日新聞記者と会見した。
日韓関係がお互いに非難を繰り返す悪循環に陥っているとし、冷却期間が必要だとの見方を示した。
姜氏によれば、額賀氏は１３日の李氏らとの会談で、元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。李氏は、元徴用工らの訴訟が続いており、司法判断に影響を与えるため、韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。
日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めている。
姜氏は「徴用工と日本企業の問題で、両政府による協議対象ではない」と説明。
李氏も同じ考えを額賀氏に伝えたという。
李氏と姜氏は、日本企業が訴訟に参加した以上、賠償判決に従う必要があるとの考えも額賀氏に伝えたという。
額賀氏は、天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長の発言にも懸念を示したが、李氏は立法府の発言だとして詳細な言及は避けたという。姜氏は「日本人の感情は理解するが、文氏の発言は天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と説明。
「天皇は日本の象徴。韓国人は戦争の主犯が天皇だと思っている」と語った。
姜氏は１２日夜にも額賀氏と会談し、「海上自衛隊哨戒機が低空飛行をしている」などと反発する韓国内の雰囲気も伝えた。額賀氏は実務者による解決が望ましいとの考えを述べたという。
姜
氏は「韓日の政治家がお互いに刺激的な発言を繰り返すのは良くない」と話したという。
一方で姜氏は「日本を批判すれば、韓国で政治家の人気が上がる。韓国を批判する日本の政治家の人気も上がる。双方は誘惑にかられてはいけない」と主張。韓国では３月１日、１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動１００周年を迎えることもあり「韓国の対日世論は悪化している。日本が批判を繰り返すほど、李首相
や私のような知日派は動きが取れなくなる」と訴えた。
姜氏によれば、額賀氏は２～３週間前、「何とか解決策を模索したい」として訪韓の意思を伝えてきたという。姜氏は「お互いに会って話をすることは重要だ」と主張。６月に大阪である２０
カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を利用して日韓首脳会談を開き関係改善ができるよう、
今は冷却期間を置くべきだとの考えを示した。
（ソウル＝牧野愛博）

インタビューに答える姜昌一韓日議連会長＝１３日、ソウル、崔在雄撮影

慰安婦巡る発言撤回拒否 韓国、強硬姿勢の悪循環

17日経新聞 2019/2/14 6:35
【ソウル=恩地洋介】従軍慰安婦問題を巡り「天皇陛下の謝罪」を求めた韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は 12 日、日本側が求めた発言撤回と謝罪を拒否した。一方、李洛淵（イ・ナギョン）
首相は日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟の判決受け入れを日本側に要求した。
日韓の対話チャネルは細っており、解決の糸口を見いだせないまま韓国側が強硬姿勢に終始する悪循環に陥っている。

調した。

韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長（右）は、慰安婦問題をめぐる自身の発言に安倍首相が反発していることに「到底理解できない」と語った=共同安倍晋三首相は 13 日の衆院予算委員会で、文議長の発言に関し「多くの国民が驚き、怒りを感じただろう。極めて遺憾だ」と述
べ、謝罪と撤回を求めた。日本側の抗議を受けた文氏は、訪問先のワシントンで記者団に「謝罪する事案ではない」と強調。首相の反発には「到底理解できない」とも語った。
超党派でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相（自民）
は 12日にソウル入りした。13 日朝には李首相の官邸で朝食を取りな
がら 1 時間余り会談し、文議長の発言について「許しがたい発言
なので、反省するよう文議長に伝えてほしい」と要請。李氏は「日韓関係をこれ以上悪化させることはしたくない」と応じた。
ただ、
日韓関係を悪化させた根源である元徴用工訴訟への対応を巡っては応酬が繰り広げられたようだ。額賀氏は 1965 年の日韓請求権協定に基づき日本政府が求めた協議について「適切な回答をお願いしたい」と求めた。
会談に同席した韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長の発言を伝えた韓国メディアによると、李氏は「日本が裁判結果を受け入れないのは話にならない」と、逆に譲歩を迫った。
出口が見えない一連の問題の背景には、日本との関係改善への意思が希薄な大統領府の姿勢が影響している。
文政権は南北融和と国内の経済対策を最優先課題としており、
日本統治下で起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」から 100 年にあたる 3 月 1 日には大規模な記念行事を計画中だ。
反日機運を高めて革新勢力の求心力や北朝鮮との融和政策につなげる狙いがのぞくなか、文政権は当面、日韓の問題には様子見を決め込む可能性がある。韓国内でも保守系を中心に、日本との対立を放置する文政権の外交政策を批判し日韓の改善を求める声はある。
しかしそうした声は少数派にすぎず、革新系勢力は日本の反発を受けるたびに強硬姿勢に傾くスパイラルに陥っている。与党「共に民主党」の院内代表は13 日に「文議長の発言は妥当な指摘だ。
日本の指導層は偏狭な歴史認識から抜け出せずにいる」などと強文政権が最近、保守政権下の外交・安全保障観を百八十度転換したことも対日政策に影を落とす。1 月に発刊した国防白書からは北朝鮮を「敵」と呼んできた表現を削除。北朝鮮の脅威に対する米国や日本との協調を唱えてきた朴槿恵（パク・クネ）前政権の方針は一転し、領土問題などの対立を抱える日本に警戒の目を向ける姿勢が鮮明になっている。
徴用工らの無縁仏 74 柱、祖国へ 大阪の寺院から韓国に毎日新聞 2019 年 2 月 16 日 08 時 00 分(最終更新 2 月 16 日 08
時 01 分)大隅実山さん＝遺族提供

統国寺「こういうお骨（こつ）が出ちゃいかんのです」。崔住職は遺骨の前で毎朝読経し、供養してきた＝大阪市天王寺区茶臼山町で2019 年 2 月 11 日、松倉展人撮影
戦時中に旧植民地の朝鮮半島から徴用されて強制労働に従事

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し、死亡した労働者や家族の遺骨 74 柱が今月末、韓国側に引き渡される。引き取り手がない無縁仏で、岡山県内に残された遺骨を地元僧侶らが戦後集め、大阪市天王寺区の統国寺（崔無碍＝チェ・ムエ＝住職）に安置されてきた。南北融和の機運を受けて昨
夏に韓国、北朝鮮の団体が民間レベルで共同返還事業を始めており、団体によると、初の本格的な返還ケースとなる。
遺骨は岡山県仏教会などが 1958 年から 70 年代まで行った収集調査で、同県玉野、倉敷、津山各市などの寺を中心に約 20 カ所で発見された。約 200 柱のうち、引き取り手がなかった遺骨が 74 年、朝鮮半島ゆかりの「民族寺院」である統国寺へ移された。遺骨には現在の北朝鮮地域の出身者を含む可能性がある。
労働者は県内の造船所や鉱山などで働いていた際、空襲や事故、病気などで死亡したとみられる。家族らしい子供の遺骨、氏名不詳の遺骨も含まれている。骨つぼ入りの火葬骨がある一方で、氏名を記した紙片や土、砂だけが残されていた例もあった。
調査の中心となったのは岡山市の僧侶、大隅実山（じつざん）
さん（2000 年に 95 歳で死去）。大隅さんらが当時作成した調査
表には「鉱山事故で遺体が収容できず、土を採ってポリ袋に納めたものらしい」「幼児のものか 『日東紅茶』の角形のブリキ罐（かん）に入れる」など痛ましい記述が見える。
詳細な調査が後年、身元判明に結び付いたケースもあった。00
年に玉野市保管の造船所労働者16 人の埋火葬許可証が発見され、いずれも現在の北朝鮮地域が本籍地と判明し、うち男性 1 人（当時 22 歳）が統国寺の遺骨と日本名と死亡日が一致。今回の返還とは別に北朝鮮での調査を待っている。
大隅さんは戦前にソウルなどで布教活動に携わり、皇民化政策に関わった悔悟と自責から長く遺骨返還に取り組んだ。長女の
佐々木妙子さん（67）と次女大隅経子（きょうこ）さん（65）は「父は朝夕のお経に返還への思いをいつも込めていた」と振り返る。
27 日に統国寺で韓国、北朝鮮の団体と寺の共催で遺骨の「奉還式」があり、その後は韓国・済州島の寺院に仮安置される予定。
崔住職は「調査を重ね、手厚く葬ってくれた岡山の皆さんには本当に感謝したい。
（38 度線の）非武装地帯が『平和地帯』となれば、そこに遺骨を安置して平和の象徴にしてほしい」と話している。
【松倉展人】
南北融和で実現
井上厚史・島根県立大教授（日韓関係史）の話 今回の遺骨返還
が南北の歩み寄りで実現したことを評価し、過酷な生活を強いられた人々の名誉回復のきっかけになることを期待したい。
元徴用
工や元従軍慰安婦の問題は政治や金銭の問題として捉えられがちだが、彼ら、彼女らがどこでどのような生活をしていたのかを
きちんと調査し、記録することが大切だ。
朝鮮半島出身者の遺骨返還
朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属の戦没者は 2 万人以上とされるが、工場などに徴用されて死没した労働者らの実態は不明で、各地の寺院などに遺骨が散在している。旧軍人・軍属の遺骨は日韓政府の合意に基づき、2008 年 1 月に東京・祐天寺に安置された 101 柱が返還されるなどした。ただ、無縁仏が数多く残る徴19

用工らの遺骨の返還や、国交がない北朝鮮への返還は進んでいな
い。韓国の民間団体「民族和解協力汎（はん）国民協議会」が昨
夏、北朝鮮の団体と委員会を作り、日本側と連携して返還事業を進める方針を表明した。
天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府
時事通信 2019 年 02 月 16 日 10 時 48 分

握手を交わす河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１５日、ミュンヘン（韓国外務省提供）【ソウル時事】韓国外務省は１６日、康京和外相が１５日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。
康外相も１５日、
訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。
「（抗議は）会談に同席した
日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。
日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
「日本から謝罪要求ない」天皇陛下巡る発言で韓国外交省
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 2 月 16 日 11 時 23分
ドイツのミュンヘンで１５日に開かれた日韓外相会談を巡って韓国外交省は１６日、
慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長の発言について、日本側から謝罪や撤回を求める発言はなかったとするコメントを発表した。
日本の外務省関係者の説明では、河野太郎外相は韓国の康京和（カンギョンファ）外相に対し、謝罪や撤回を求める立場を改めて伝えたとしている。
韓国政府は、
この問題で謝罪や撤回に応じる考えはないとする
文氏の立場を支持している。外交省のコメントには、抗議を受けた事実を認めない姿勢を強調する意図がありそうだ。
韓国の李洛淵（イナギョン）首相も１４日、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相との会談で、文氏発言への抗議を受けたと伝えられたことを念頭に「本人が語っていない話を伝えた」と語っていた。
（ソウル＝牧野愛博）
日韓外相、徴用工で進展なし＝「天皇謝罪」、日本抗議も黙殺－
関係改善、糸口見えず
時事通信 2019 年 02 月 15 日 23 時 52 分

握手を交わす河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１５日、
ドイツ南部ミュンヘン（代表撮影・時事）【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１５日、ドイツでのミュン
ヘン安全保障会議出席に合わせ、韓国の康京和外相と会談した。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、
１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよ
う重ねて要請。慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた韓国
国会議長の発言にも直接抗議した。しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、会談は平行線に終わった。
日韓間では韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射も起き、関係の悪化が進む。今回、外相会談で解決の糸口が見えなかったことで、事態の深刻さが浮き彫りになった。ただ、韓国外務省は、両外相が今後の協議継続を確認したと発表した。

日韓外相会談は１月２３日にスイス・ダボスで開いて以来。日
本側は徴用工問題で２国間協議を繰り返し求めているが、韓国側は態度を明らかにしていない。日本側同席者によると、康氏は１５日も「綿密に検討する」と従来の見解を繰り返した。
河野氏は、差し押さえ済みの新日鉄住金の韓国内資産について原告側が売却命令を裁判所に申請する方針を１５日に示したことに懸念を表明。韓国政府の早期の対応を迫った。
また、韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題で「解決には天皇の謝罪が望ましい」と発言したことを取り上げ、謝罪と撤回を改めて要求した。これに対する康氏の発言はなかった
元徴用工判決受け、講演会や勉強会相次ぐ
産経新聞 2019.2.15 20:52

参議院議員会館で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」（主催・歴史認識問題研究会）で講演するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝平成３０年１１月、東京・永田町
いわゆる元徴用工訴訟の判決をめぐり、日本では各地で、さまざまな立場の団体が講演会や勉強会を開催している。
１５日には
日韓外相会談が開催され、訴訟の原告側代理人弁護士らが韓国最高裁に賠償を命じられた新日鉄住金を訪問し、長期化の様相だ。
講演会などの主催者は、問題の複雑な歴史的経緯を分かりやすく

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伝えることで、日韓関係をめぐる国民の意識を高めたいとしている。
（江森梓、細田裕也、浜川太一）「彼らが仕掛けてきた歴史戦争を知らなければ、後手にまわってしまう」
昨年１１月下旬、日韓関係などを研究する有識者らによる「歴史認識問題研究会」
が判決を受けて東京都内で開いた緊急集会で、ジャーナリストの櫻井よしこさんが参加者らに呼びかけた。
ほかにも、有識者や超党派の国会議員が続々登壇。
「韓国最高裁の判決は不当」という立場から、日本の置かれた危機的状況に警鐘を鳴らす。
同会は翌１２月にも、この問題の経緯を説明する講演会を都内で実施。計約１５０人が参加したといい、出席者らは熱心な様子
でメモをとったり、「徴用工は亡くなっているのに裁判を起こすことができるのか」などと質問したりした。担当者は「日本企業の財産が差し押さえられ実害を被るから、関心も高いのではないか」とした上で「この問題の本質を正しく知ってもらいたい」と話す。
一方、原告側を支援する市民団体も、訴訟を理解してもらおうと、同月に京都市内、今月に大阪府茨木市内で開かれた集会に出席し、講義を行った。担当者は韓国最高裁の判断を批判する日本政府の対応を念頭に、「民事裁判に政府が介入するのは違和感がある」と指摘。
「日本と韓国であまりに主張が違う。日韓関係に影を落とすほど大事（おおごと）になっているのに、何が問題なのかはあまり知られていない」と語った。
こうした講演会や勉強会などは今後も開かれる予定という。
専門家は判決をどうみるか。
韓国の歴史問題に詳しい神戸大大学院の木村幹教授は、英国のインド支配などを例に挙げ、「国際的にもこれまで植民地支配が違法だとする判例は見たことがない」と説明。その上で、「普通の民事裁判でも、示談するときにその内容に慰謝料が含まれるのが普通の解釈。
（２００５年公表の外交文書などで）徴用工問題は請求権協定の過程で議論したのが明らかで、慰謝料があったとしても協定に含まれないというのは無理がある」と指摘している。
問題の根幹は
いわゆる元徴用工訴訟の焦点となっているのは、
１９６５年に日韓国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定だ。条文には「日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とある。
日本政府は協定を基に、無償３億ドル、有償２億ドルを韓国政府に提供。
韓国政府は軍人の補償金や公共工事に充てたとされる。
ただ、計５億ドルの位置付けはあいまいで、日本側は「経済支援」、
韓国側は「事実上の賠償」とみなしてきた。
そうした中、９１（平成３）年の参院予算委員会で柳井俊二・
外務省条約局長（当時）が同協定について「両国が国家としての外交保護権を相互に放棄したというものであり、個人の請求権を消滅させたというものではない」と答弁。
これに呼応するように、
韓国では訴訟を起こす動きが広がった。
植民地支配は不法か
２００５年、現在の文在寅（ムンジェイン）大統領らが中心となった盧武鉉（ノムヒョン）政権は、請求権放棄を明記した日韓協定締結当時の外交文書を公開。１９６５年当時、請求権を持つ個人（元徴用工ら）に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言したことも明らかになった。
文書公開にあわせて発表した盧政権の政府見解では、
元徴用工の賠償請求権については日本が韓国に供与した無償３億ドルに「包括的に勘案された」と明言。つまり、両政府ともに「解決済み」というのが公式見解だ。
しかし、
ソウル高裁は２０１３年７月に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡し、日本企業は上告していた。
韓国最高裁は今回の判決で、
１９１０年の日韓併合条約を念頭に、「不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は日韓協定の対象に含まれない」と判断。つまり、協定に記されている請求権とは別に、「個人の慰謝料」を請求する権利が協定の外にあると認めたことになる。
国家間の公式見解を“ちゃぶ台返し”となった判決に、日本政府は一貫して「条約や併合の時期は合法だった」との立場で、サンフランシスコ平和条約によって応ずべき法律上の義務も消滅している、との姿勢だ。

説するトランプ大統領（ＡＰ）「非常事態宣言は他の大統領も行ってきたことで、問題が起きたことは一度もない。
（国境で不法移民による）我が国への侵略が起きており、あらゆる種類の犯罪者、ギャングが侵入してきている」
トランプ氏は１５日、ホワイトハウスでの演説でこう自信たっ
ぷりに強調した。
ただ、
トランプ氏は１４日の予算案採決の直前まで対応を決めかねていた。
壁の建設費用が十分に盛り込まれていないとして、予算案を拒否すれば、再び政府閉鎖を招き、政治的なダメージは大きい。一
方、予算案を認め、壁建設で譲歩するだけでは支持者に弱腰に映り、２０２０年大統領選の再選戦略に影響する。
迷うトランプ氏を決断させたのは、
米共和党上院トップのマコ
ネル院内総務の電話だったとされる。マコネル氏は元々、非常事
態宣言に後ろ向きだった。しかし、トランプ氏に対し、非常事態宣言で壁建設に予算を転用することを認め、予算案には署名するよう説得した。トランプ氏が署名を受け入れると、マコネル氏は上院本会議での予算案採決に踏み切った。
■禁じ手

米朝首脳会談で協力＝対日関係も協議－米韓外相
時事通信 2019 年 02 月 15 日 10 時 08 分

握手を交わすポンペオ米国務長官（左）と韓国の康京和外相＝１
４日、ワルシャワ（ポンペオ長官のツイッターより）【ソウル時事】韓国外務省によると、康京和外相とポンペオ米国務長官は現地時間の１４日、訪問先のポーランドのワルシャワで会談し、２回目の米朝首脳会談の成功に向け緊密に協力していく方針を確認した。ポンペオ氏はツイッターへの投稿で、北朝鮮の非核化のほか、「日本を含めた３国関係の強化」についても話し合ったことを明らかにした。
［スキャナー］壁実現へ強硬策…非常事態宣言
読売新聞 02/15
トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため、国家非常事
態を宣言する異例の手段に出た。民主党が下院多数を握る「ねじれ議会」で予算の失効による政府閉鎖を防ぎながら、公約の実現を図る苦肉の策だ。ただ、今後の議会対応が一層難しくなる可能性も出ている。
（ワシントン 黒見周平、山本貴徳）
トランプ氏、政府閉鎖は回避■悲願

非常事態宣言は、第１次世界大戦中の１９１７年、ウィルソン
大統領が出したのが最初とされる。
非常事態の定義は連邦法には規定されていない。大統領にとっては、戦争や災害などの緊急時に国民の安全を守る目的で、議会の手続きを省略する「超法規的措置」といえる。このため、通常は議会が休会中であるなど、招集を待つ余裕がない時に行うことが多く、「野党の反対をかわし、自らの公約のために行うのは邪道でしかない」（民主党関係者）との批判が出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、今回の非常事態宣言について、共和党議員も「民主党の大統領が銃規制や温暖化対策で同じ権限を使う前例となりかねない」と懸念している１５日、米ワシントンのホワイトハウスで演

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という。
また、議会では１９７６年、非常事態宣言で大統領権限が大きくなることを防ぐため、「国家非常事態法」が制定された。これにより、大統領が延長しない限り、宣言は１８０日後に失効することになったほか、議会が宣言を解除することも可能になった。
民主党は今後、トランプ氏の宣言解除を求める決議の議会での可決を目指すとみられる。
■訴訟必至
さらに、壁建設には法廷闘争が待ち構える。民主党関係者に加え、市民団体などから予算転用の差し止めを求める訴訟が今後、相次ぐとみられるためだ。
訴訟はリベラル寄りの判事がいる州裁判所で起こされる見通しで、政府が敗訴し、関連予算を壁建設にあてる予算転用が一時差し止めになる可能性が大きい。
その場合、トランプ氏は保守派判事が過半数を占める連邦最高裁まで争うとみられる。
【国家非常事態宣言】 米国で安全保障上の問題や戦争などの緊急事態に際し、大統領が議会の承認を経ずに対応できるようにする手続き。
外国資産の凍結や予算の割り当てなどを行うことが可能。
２００１年９月の同時テロや２００５年８月の大型ハリケー
ン「カトリーナ」上陸など、「国家非常事態法」が制定された１
９７６年以降、５８回発令された。権力の乱用を指摘する声もある。
「ねじれ議会」紛糾も…民主反発
トランプ大統領が、非常事態を宣言する強硬手段に打って出ることで、野党・民主党との溝はさらに深まる見通しだ。議会は上下両院の多数派が異なる「ねじれ状態」のため、重要政策で議論が紛糾する可能性もある。
民主党上院トップのシューマー院内総務は１４日、議会で演説し、「非常事態宣言は不法行為であり、大統領による権力の乱用だ」と述べ、大統領と与党・共和党への敵意をあらわにした。
今後の焦点の一つは、連邦政府の財政政策だ。連邦債務の累積額は現在、２２兆ドル（約２４２０兆円）を超えた。しかし、ト
ランプ政権下の大型減税で今後も債務拡大が予想されるため、
与
野党は３月以降、政府が借金できる限度額の引き上げなどを協議する必要がある。
議会が合意に達しない場合、政府は新たな借り入れができず、米国債の償還が行き詰まって債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。
２０１１年夏に債務上限を巡って与野党の対立が先鋭化した際は、米国債が格下げされ、市場に動揺が広がった。今
回も上限を巡って混乱すれば、金融市場と世界経済を不安定化させる恐れがある。
また、トランプ政権が景気刺激策と位置づけるインフラ（社会基盤）投資や歳出の拡大でも与野党の協力は欠かせない。政府が予算案を作る日本とは異なり、米国では議会が予算案を作るため、大統領の予算への影響力は限られる。このため、トランプ氏が議会との関係をどう構築するのかが、政権運営を左右しそうだ。
政府答弁書「質問制限の意図ない」 東京新聞記者の質問巡り閣
議決定22

毎日新聞 2019 年 2 月 15 日 19 時 13 分(最終更新 2 月 15 日 19
時 13 分)政府は 15 日、東京新聞記者に官房長官記者会見で簡潔な質問を促したことについて「会見は内閣記者会主催で、政府として一方的に質問を制限できる立場になく、その意図もない」との答弁書を閣議決定した。
自由党の山本太郎参院議員の質問主意書に答
えた。
答弁書は、
会見の司会を務める首相官邸報道室長が菅義偉官房長官の公務を考慮し「質問を簡潔にまとめたり、質問数を絞ったりするよう協力を求めることはある」と説明。東京新聞記者には「円滑な進行に協力を求めた」としている。
内閣記者会に対し昨年 12 月、報道室長名で「正確な事実を踏まえた質問」を申し入れたことについては「あくまで協力依頼で、対応は内閣記者会や報道機関で自由に判断される」と指摘。
「知る権利」の侵害には当たらないという見解を示した。
【笈田直樹】
維新、公明の幹部会談＝都構想めぐり合意できず－大阪
時事通信 2019 年 02 月 15 日 15 時 54 分
「大阪都構想」をめぐり地域政党「大阪維新の会」と公明党大阪府本部の幹部が１４日、会談したことが分かった。合意に至らなかったが、双方は協議を継続する考えだ。
維新は代表の松井一郎知事と吉村洋文大阪市長ら、公明は小笹正博代表代行（大阪市議）らが出席。２２日開催予定の都構想を議論する法定協議会で、維新は首長と議員ら法定協のメンバーによる議論を開始する考えを示した。公明は「事務局への質疑を継続すべきだ」（同幹部）と主張、平行線をたどった。吉村氏は１５日、記者団に「事務方質疑で終わるなら公明は議論を進める気がないと評価せざるを得ない」とけん制した。
短編映像で平和の貴さ発信 反核署名集める長崎高校生
2019/2/15 23:43 共同通信社

動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した、被爆者の故谷口稜曄さんらの動画の編集に携わった里道彩夏さん＝15 日午後、長崎市
核兵器廃絶署名に取り組む長崎の高校生らは 15 日、被爆者の証言や自らの活動の様子をまとめた短編映像 2 本を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。若い世代に平和の貴さを発信する狙い。
映像はユーチューブの「高校生 1 万人署名活動実行委員会」チ
ャンネルで見ることができる。約 3 分の動画は、長崎原爆で焼けただれた体を撮った「赤い背中の少年」の被写体として知られ、反核運動の象徴的存在だった故谷口稜曄さんが「核と人類は共存できない」などと説く様子を紹介。1 分半ほどの動画は JR 長崎
駅前で署名を募る生徒や集めた署名を国連機関に毎年届ける「高

校生平和大使」の活動をまとめた。
被爆者代表団、国連で訴えへ 2020 年、NPT 会議へ数十人
2019/2/14 16:302/14 16:36updated 共同通信社
2020 年春に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
が30～50 人規模の代表団を派遣する方針を固めたことが 14日、分かった。国連本部で原爆展も行う予定。
高齢化や財政難に伴い、大規模な代表団派遣は前回 15 年が最後との見方もあったが、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄をロシアに通知するなど、核軍縮の先行きに懸念が深まる中、被爆者の肉声を届けることが重要と判断した。
同会議は 5 年に 1 度。被団協の木戸季市事務局長は「核兵器禁止条約への参加を各国に求め人類を救う運動にしたい」と話した。
オバマ氏からラストピース 再訪願う広島の学生へ 千羽鶴、最後の１羽届く
東京新聞 2019 年 2 月 15 日 夕刊
オバマ氏のサイン入り折り
鶴と手紙（手前）。奥は学生らが折った千羽鶴＝１５日、広島市でオバマ前米大統領の広島再訪問実現を目指す「オバマ・プロジ
ェクト」に取り組んできた県立広島大（広島市南区）の学生が十五日、学内で活動の報告会を開いた。米国のオバマ財団関係者を通じてオバマ氏の直筆サインが入った折り鶴が一羽届き、千羽鶴が完成したことを報告した。
プロジェクトのメンバーは二月上旬に米ワシントンでオバマ財団の関係者と面会し、広島を再訪問するよう呼び掛ける英文の手紙と折り紙を渡した。その翌日、財団関係者から連絡を受け、完成されたサイン入りの折り鶴と「一千羽目の折り鶴を共有することをうれしく思う」と書かれたオバマ氏からの手紙を受け取った。リーダーで被爆四世の原大将（ひろまさ）さん（２１）は「発信力があるオバマ氏に好印象を持ってもらえてうれしい。
世界中に広島を知ってもらうきっかけになると思う」と話した。
千羽鶴のうち、九百九十九羽は県内の小学生から大学生が折っ23た。千羽鶴と手紙の保存方法は今後、大学内で検討する。オバマ氏は二〇一六年五月、現職の米大統領として初めて広島市を訪れ、平和記念公園で演説した他、被爆者と面会した。
原子力政策で公開討論を要望 脱原発団体が経団連に2019/2/14 11:55 共同通信社

記者会見する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の河合弘之氏＝
14 日午前、東京都千代田区
脱原発を訴える民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」
は 14 日、国会内で記者会見し、経団連に対して、原子力やエネ
ルギー政策に関する公開討論会をともに開くよう呼び掛けた。
経団連の中西宏明会長が 1 月の記者会見で、原発再稼働の重要性を強調する一方、「自治体がイエスと言わない」などと述べ、国民的な議論が必要との認識を示していた。
連盟事務局長で弁護士の河合弘之氏は「経済界トップが国民的議論の必要性を指摘したのは極めて良いことだ。
われわれも大賛
成で、ぜひ一緒に討論会を開きたい」と述べた。連盟は小泉純一郎元首相が顧問を務める。
＜女川再稼働住民投票＞条例案連合審査会で審議 県議会方針
河北新報 2019 年 02 月 15 日金曜日
県議会は１４日、議会運営委員会を開き、東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を
総務企画委員会に付託し、採決する方針を決めた。審議は総務企
画、
環境生活農林水産の両常任委による連合審査会で行うことも決まった。
審査会は３月１４日に開く見通し。
条例制定を請求した市民団
体「県民投票を実現する会」の代表者らによる意見陳述は、審査会で実施することも決定した。
県議会事務局によると、連合審査会が開かれるのは１９７６年
以来４３年ぶり。総務企画、環生農水の両常任委は各１０人で構成されるが、両委員会に所属していない議員でも、必要に応じて発言や出席ができる。
議運では、意見陳述に関して野党会派が条例案が提出される２
１日の本会議での実施を求めたのに対し、与党側は審査会を主張。
議論は約１時間５０分にわたり、採決の結果、審査会での実施が賛成多数で決まった。
議運の本木忠一委員長（自民党・県民会議）は「議論が平行線をたどったため採決はやむを得なかった」と話した。
＜福島第１＞２号機の小石状デブリ、足場でも動く 東電が接触調査
河北新報 2019 年 02 月 15 日金曜日

足場の上にある小石状の堆積物を動かす調査装置（東京電力提供）
東京電力は１４日、
福島第１原発２号機の原子炉格納容器で１３日に実施した溶融核燃料（デブリ）とみられる堆積物の接触調査の結果を追加発表した。
原子炉圧力容器の直下にある作業用足場の堆積物も、接触した４カ所のうち小石状の２カ所で動かすことができた。
小石状の２カ所は遠隔操作で開閉する装置の「指」で挟み、持ち上げたり裏返したりできた。
粘土状に見えた残り２カ所は動かせなかった。４カ所とも堆積物は崩れなかった。
１３日に結果を公表した格納容器底部６カ所の接触調査でも、小石状や棒状の５カ所は動いた一方、粘土状に見えた１カ所は動かなかった。
東電は「格納容器底部でも足場上でも、外観が小石状の堆積物は動かせると分かった。
デブリ取り出しの第一歩として考えていた『つまみ出し』のシナリオは可能」と説明した。
東電は１４日、１、２号機タービン建屋の海側の観測用井戸で
１月２９日に採取した地下水から、１リットル当たり最大２１万ベクレルの放射性物質トリチウムが検出されたと発表した。
地下
２０～２５メートルの深さの水を観測する井戸で、約４年ぶりに放射性物質濃度の測定をした。
平面デブリは動かせず 第一原発２号機接触調査
福島民報 2019/02/15 09:42
東京電力は十四日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器で実施したデブリとみられる堆積物への接触調査で、作業用足場にある堆積物の調査結果を明らかにした。
小石状の堆積物は持ち上げられたが、平面的な形状のものは動かせなかった。格納容器底部の調査と同様の結果となり、映像で同じ形状に見える堆積物は場所にかかわらず類似の性質を持つ可能性が高いことが新たに分かった。
作業用足場では、四カ所の調査地点のうち、二カ所の小石状の堆積物は機器で動かすことができた。一方、平面的な形状の二カ所は移動できなかった。
東電は過去の調査で一部の堆積物は粘土状とみていたが、機器で接触した結果、動かせない堆積物は溶岩が固まったような状態であると評価した。
移動できない形状の堆積物については、
デブリの取り出し作業
時に切断するための新たな機器の開発が必要になるという。
格納容器内の堆積物への接触調査は十三日に行われた。
容器側面の貫通部からパイプ型の機器を投入し、トングのように開閉する装置で堆積物に接触させた。
容器底部六カ所と作業用足場四カ所の計十カ所を調査した。
第１原発『廃炉』全体像見えず 課題山積...欠かせない性状分析24

福島民友新聞 2019 年 02 月 15 日 08 時 55 分
東京電力は１４日、
福島第１原発２号機で１３日に行った調査
で、溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる堆積物への接触に成功した動画を公開、１０カ所の調査地点のうち、７カ所で堆積物を持ち上げることができたと発表した。
デブリ取り出し工法の確定に向けて前進した一方、第１原発では最難関とされるデブリ取
り出し以外でも課題は山積しており、廃炉計画の全体像は見えてこない。
東電は動画で格納容器底部６カ所、圧力容器直下の作業用足場（プラットホーム）４カ所の調査の様子を公開した。作業用足場については１４日に、２カ所で堆積物を持ち上げられたことが判明。１３日に発表のあった格納容器底部の５カ所と合わせて、７カ所で持ち上げられたことになる。
両日の発表で共通しているのは、小石状の堆積物なら取り出せる可能性があることだ。
東電は２０１９年度下期に２号機で少量のデブリを採取する計画で、小石状の堆積物を取り出すことで「性状分析」ができることを示した。本格的なデブリの取り出しに性状分析は欠かせず、角山茂章県原子力対策監は「性状を分析して本格的にデブリを取り出す戦略を早く決める必要がある。
そのことが安全・着実な廃炉作業につながる」と指摘する。
実効性ある計画焦点
大量のデブリがある、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機で、未解明だった格納容器内の様子が明らかになり始めている。
内部に水がたまる３号機では１７年７月に水中ロボットでデブリとみられる堆積物を初めて撮影。
２号機では１８年１月にカメラ付きパイプを使って溶け落ちた燃料集合体の一部を確認、周辺の堆積物がデブリであるとほぼ断定した。
１号機ではデブリを未確認だが、１９年度にボート型ロボットを入れて堆積物を採取する計画だ。
デブリの性状は硬軟さまざまと考えられ、把持できない堆積物については技術開発が必要になる。
廃炉工程表では１９年度にデブリを取り出す初号機と方法を決め、２１年に取り出しを始めるとしているが、実効性のある計画を立てられるかどうかが焦点となる。
プールから搬出必要
第１原発ではデブリの取り出しだけでなく、原子炉建屋上部にあるプールから使用済み核燃料を搬出する難関も残る。
炉心溶融を免れた４号機では１４年に１５３５体の取り出しを終えたが、１～３号機では未使用も含めて順に３９２体、６１５体、５６６体が残されたままだ。
強い放射線を出す使用済み核燃料は廃炉作業を進める上で大きなリスクとなり、プールから早く取り出す必要がある。
だが３号機では１８年３月以降、遠隔操作で燃料を取り出す燃料取扱機と、輸送容器をつるすクレーンでトラブルが頻発。昨年１１月に予定していた燃料搬出が今年３月にずれ込んだ。
２号機
でも搬出準備は進むが、原子炉建屋屋上の空間放射線量の最大値
が毎時１４８ミリシーベルトに上り、１２年調査時点の毎時８８０ミリシーベルトから６分の１程度に低減したものの、依然として人が作業できない厳しい環境にある。

処理水の扱いも課題
第１原発の汚染水を浄化した後に残る、放射性物質トリチウムを含む処理水の取り扱いも課題だ。
第１原発構内に林立するタンクでの貯蔵量は間もなく１００
万トンに達する見込みで、東電の保管容量１３７万トンが迫る。
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は、科学的な安全性を踏まえ、希釈して排水の法令基準を下回れば海洋放出を容認する立場を示している。ただ、風評を懸念する漁業関係者らの反発は強く、昨年８月の公聴会でも反対意見が相次ぎ、国の小委
員会での議論も道半ばだ。
３０～４０年とされる廃炉作業の完了には依然不透明な部分が多く、東電には住民への丁寧な説明を前提にした、明確な廃炉の道筋を示すことが求められる。
浜岡原発、「安全対策は万全」 経団連・中西会長が視察
日経新聞 2019/2/14 19:30
経団連の中西宏明会長らが 14 日、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察した。中西会長は高さ 22 メートルの防波壁など安全対策の現状を視察した後、記者団に対し「万全な対策という印象を受けた。早く再稼働したいと正直そう思う」と述べた。

＜象徴天皇と平成＞（４） 「終活」一歩先を進む
東京新聞 2019 年 2 月 14 日 朝刊
葉山御用邸近くの海岸を散策される天皇、皇后両陛下＝１
月２１日、神奈川県
葉山町で二〇一三年十一月、宮内庁は天皇、皇后両陛下の葬送や陵（りょう）のあり方に関する基本方針を発表した。昭和天皇、香淳皇
后が眠る武蔵陵墓地（東京都八王子市）に造営する両陛下の陵は規模を縮小し、長い時間を共に過ごした二人が寄り添うように配置するとした。また、皇室で江戸時代初期から続く土葬を、今後は火葬がふさわしいと結論づけた。
墓をなるべく小さくし、葬送は簡素に。これは、いわば両陛下の「終活」ではと、驚きをもって受け止めた人も。宮内庁関係者
は「両陛下がああした形でお考えを示されたのは前代未聞で、慎重に検討を重ねた」と振り返る。
高齢化社会の進展で、一八年の死亡者数は百三十六万九千人と、平成が始まった一九八九年より五十八万人も増えた。
多死社会を迎え、人生の終焉（しゅうえん）を迎える前に自らが葬儀などのあり方を決める終活という言葉は社会に定着した。一二年には「新語・流行語大賞」のトップ１０に選ばれ、書店には関連書籍が並ぶ。
編集者の前田義寛（よしひろ）さん（８３）は昨年十一月、転居という形で終活を実行。
五十年近く暮らした横浜市内の高台の一戸建てから、駅に近いマンションに移った。足腰が悪い妻のことを思った決断だった。

経団連の中西宏明会長（右手前）らが浜岡原子力発電所の防波壁などを視察した（14 日、静岡県御前崎市）
中西氏は日立製作所社長時代の14 年にも浜岡原発を訪れているが、経団連会長として視察するのは初めて。この日は経団連から中西会長のほか、古賀信行・審議員会議長など 7 人が参加。中部
経済界からは中部経済連合会の豊田鐵郎会長と名古屋商工会議所の山本亜土会頭も同行した。
中部電は、2011 年の東京電力福島第 1 原発事故を踏まえ、浜岡
原発に総額 4000 億円を投じる安全性向上対策を進めている。発電所内への津波を防ぐ高さ 22 メートル、長さ 1.6 キロメートルの防波壁を設置し、重大事故に対処するための複数の電源なども確保している。
ソフト面では初動対応にあたる専門チームを立ち上げ、増員を進めている。同原発で中部電は年間 600 回におよぶ事故対策の訓練を実施しているという。
視察団を迎えた中部電の水野明久会長は「（安全対策で）やれる
ことは全てやっているつもりだ」と強調した上で、「できるだけ早く（原子力規制庁による）審査を終えられるよう努力していきたい」と述べた。

天皇と平成について話す前田義寛氏持っていた書籍約五千冊の大半は図書館に寄贈した。
「寂しいが、その空間にふさわしい生き方もある」という。前田さんが結婚したのは両陛下と同じ一九五九年。
同世代の人間として親しみを覚えてきた。
「今までも自分の生き方は自分で決めるという考えを貫いてきたと思うが、お墓のこともというのは、身の処し方

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が見事」と感嘆する。
葬送簡素化は、陵の規模を抑えて森林環境に配慮し、財政支出をできるだけ少なくしたいという両陛下の意向を踏まえている。
若い世代からも、共感の声が上がる。納棺士を育成する「おくりびとアカデミー」（東京）代表取締役の木村光希さん（３０）は、国土が狭く核家族化も進む日本で、墓を小さくして葬送を簡素化するのは自然な流れと感じている。
「今までにないことで、こんな言い方が良いかは分からないけれど、かっこいい」と話す。
皇室が「模範解答」を示したように思った。
終活の一環として、自らが歩んだ道を記録する「自分史」の編
さんを手助けする自分史活用推進協議会代表理事の河野初江さん（６７）
は「同窓会の最近の話題は自分や実家の墓から始まる」
と話す。
だから、
両陛下が自分たちの墓や葬送の考え方を示したことに「終活は、その過程にある医療にしても介護にしても選択の連続
で、意思が必要になる。結婚や育児もそうだったように、両陛下は常に一歩先を進んでいて、応援していただいているように思う」と話した。
（この連載は、小松田健一、荘加卓嗣が担当しました） ＝おわり

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