I M P A C T

I N V E S T M E N T

R E P O R T

2 0 1 9インパクト投資拡大に向けた提言書

キービジュアル集
2 0 2 0 年 4 月 （修正版：2021 年 2 月）

本資料の位置づけ
本資料は、 2020年 4月に発行した「インパクト投資拡大に向けた提言書 2019」のサマリーにあたる。
「インパクト投資拡大に向けた提言書 2019」は、 GSG国内諮問委員会（詳細裏面）が発行する
わが国のインパクト投資の“今”と“未来”をまとめたレポートである。
GSG国内諮問委員会では、過去には2015年に同名の提言書を公表しており、本レポートはその続編（2019年度版）にあたる。
レポートでは、インパクト投資に関するこの5年間の日本国内、そして世界の変化を述べると共に、・わが国におけるインパクト投資の発展に向けて、鍵となる取組みは何か・各主体に求められるアクションは何かを取りまとめた。
提言書の全文は、GSG国内諮問委員会ウェブサイトにて公開されている。合わせてお読み頂きたい。
またこれとは別に、GSG国内諮問委員会ではインパクト投資に関する国内の市場規模の推計や、社会的上場（ソーシャルIPO）に関する提言書など各種資料を公表している。必要に応じて参照頂きたい。

提言書の検討・執筆体制

GSG国内諮問委員会

提言書作業部会委員

鵜尾 雅隆（特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
白石 智哉（一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 理事）
執筆・作成
水谷 衣里（株式会社 風とつばさ

代表取締役、GSG国内諮問委員会事務局）

提言内容の検討・事務局
工藤 七子（一般財団法人 社会的投資推進財団
菅野 文美（同上

マネージャー）

小柴 優子（同上インパクトオフィサー）

常務理事)

I.

インパクト投資とは何か

インパクト投資とは、社会面・環境面での課題解決を図ると共に、財務的な利益を追求する投資行動 のことを指す。

従 来、投資は「リスク」と「リターン」という2 つの軸により価 値判

事業や活動を通じて生まれる社会的なインパクトを把握し、価値判断を加える、いわゆる「社会的インパクト評価」を行いながら投資を行うことが特徴である。

断が下された。これに「インパクト」という3 つ目の軸を取り入れた

インパクト投資は、財務的リターンが一般的なマーケットレートを上

投資、かつ、事業や活動の成果として生じる社会的・環境的な変化

回る、あるいは同程度であるケースもあれば、下回る場合もある。しや効果を把握し、社会的なリターンと財務的なリターンの双方を両かし、社会的価値と経済的価値の両立を意図するという意味で、経立させることを意図した投資を、インパクト投資と呼ぶ。

済的リターンを目的としない寄付や補助、助成、あるいはベンチャー

インパクト投資の特徴は、社会的な課題解決を目的としていること、

図表１｜

フィランソロピー等の活動とは一線を画す（図表 1、図表 2）。

用語の定義

用語

定義

インパクト

事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（短期、長期を問わない）

社会的インパクト評価

社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること
社会面・環境面での課題解決を図ると共に、財務的な利益を追加する投資行動のこと。投資（株式・債券）、融資、リース等、財務的リターンを求める一切の金融取引をまとめて

インパクト投資「投資」と呼ぶ。寄付・補助金・助成金等は対象外とする

図表２｜

インパクト投資とは何か
インパクト投資

ESG投資

一般的な投資（ネガティブスクリーン）

Financial Only

Responsible

一般的な寄付（ポジティブスクリーン）

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供
環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供
社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的リターン

・ 経済的リターンを意図する従来型の投資スタイル・ 環境・社会・ガバナンスに対す
る積極的な関心はない

・ 財務面からだけ
ではなく、企業
価値を毀損しない観点から、環境・社会・ガバ
ナンスに対する
配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル・ 価値上昇の観点
から、環境・社会・ガバナンスを重視する投資スタイル

・ 投資家に対して市場競争力のある経済的なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する

・ 経済的なリター
ンを生みながら、社会的なリ
ターンも同時に提供する。
・ 経済的なリター
ンは一般的な
マーケットレー
トを下回る場合もある

・ 経済的なリター
ンを生みながら、社会的なリ
ターンも同時に提供する。
・ 経済的リターン
は一般的なマーケットレート以下である。

経済的リターンの意図なし
社会的リターンのみ
・ 社会的課題解決を支える。
投資家に対する
経済的なリターンは目的としない。

（出典）G8社会的インパクト投資タスクフォース ALLOCATING FOR IMPACT（2014）を基に筆者作成

01

II.
1.

インパクト投資のひろがり

世界2019 年、世 界 の イ ン パ ク ト 投 資 の 市 場 規 模 は 推 計 で 5,020 億など変化の兆しがみられる。また 2019 年 6 月の G20 大阪サミッドルに 達した。市場はこの数年で目覚ましい成長を見せて おり、トでは、総理スピーチにおいては、インパクト投資推進における関連する金融商品は増加の一途にある（図表 3）。

日本のイニシアチブに言及がなされた。

国際社会における期待も広がりを見せている。SDGs の達成には気候変動やジェンダーギャップの解消、金融包摂といった地球規

民間資金の流入加速が必須であるが、これは同時に経済合理性の模の課題は ESG 投資分野の成長を促進させ、機関投資家においみを追求する従来型の投資から、地球環境や人権の尊重と調和のては金融の持つ社会的な側面への配慮が当たり前になりつつあ

とれた投資への転換が必要不可欠であることを示している。このる。インパクト投資の成長に向けた環境は整いつつあり、市場成意味でもインパクト投資の果たせる役割は大きい。

長の一層の加速が予想される。

この数年間でも、IFC、UNDP といった国際機関においてもインパクト投資に対する積極的な取り組みが広がってきた。G20 においても革新的資金調達メカニズムの推進に向けた議論が加速 す る

1.

インパクト投資の市場規模拡大する市場規模

推定 5,020 億ドル

Western, Northern,& Southern Europe
21%

Eastern Europe, Russia,& Central Asia
1%

Middle East &North Africa
1%

East Asia
2%

U.S. & Canada
58%
Latin America & Caribbean(Including Mexico)
4%

South Asia
3%

No Single Headquarter Location
1%

Sub-Saharan Africa
6%Southeast Asia Oceania
2%1%n=1102; excludes organizations for which headquarters location was unknown

02

図表３

｜

首脳宣言

https://www.g20.org/jp/documents/ﬁnal̲g20̲osaka̲

1

G20大阪サミット

2

首相官邸ウェブサイト

インパクト投資に取り組む組織 （本社所在地の分布）

https://www.kantei.go.jp/jp/98̲abe/statement/2019/06

2.

成長の背景と要因

インパクト投資の成長には複数の背景と要因が存在する。ここでは主なものとして以下の5つを取り上げた。

1

迫られる気候変動への対応
・気候変動が脅威から現実になる中で、気候変動の加速が企業の事業環境を不安定化させ、投資利益の毀損に繋がることが広く認識されるようになった・投資家は企業のみならず、政府・国際機関に対してもエンゲージメントを強めており、こうした投資家の行動は、これまでにないス
ピードで金融のあり方に転換を促している

・また気候関連の財務情報開示の強化など、リスクを市場に正しく反映させ金融の不安定化要因を払しょくする試みも広がりつつある

2ジェンダー投資の新潮流
・女性の金融アクセスの向上および貧困削減、エンパワメントを積極的に推し進める Gender-lens Investing が世界的にも注目を高めている

・JAPAN ASEAN Women Empowerment Fund や Investing in Women（豪州）など、インパクト投資を活用して女性たちの起業支
援や金融包摂、経済的・社会的地位の向上を目指す動きが広がりつつある3

SDGsとの接続と国際社会における枠組みの発展
・SDGs の達成には毎年 5 〜 7 兆ドルの投資が必要だとされており、民間資金の流入加速は必須である

・こうした中、IFC（国際金融公社）は社会的インパクト投資に関する運用原則を公表。OECD においてもインパクト投資の推進が掲げられたほか、2018 年の国連総会では SDGs Impact が立ち上げられた・またグリーンボンド、ウォーターボンド、ワクチン債、マイクロファイナンスボンド等の民間による金融商品も拡大を見せている4

社会的インパクト評価の成熟
・社会的インパクト評価に関する知見も、過去 10 年間で成熟・発展を見せ、原則や指標、事例といった知見の蓄積が進んでいる

・2018 年には UNDP、IFC、OECD、PRI、GSG 等の 9 つの組織が参加する The Impact Management Project（ IMP）が誕生するなど、国際的なイニシアチブが発展をみせている

5

ESG投資分野全体の成長
・ESG 投資の市場規模は 30 兆 7,000 億ドルに成長した。これは過去 2 年で 34％の増加を意味する・ESG 投資の広がりを機に、金融の持つ社会的側面への関心に一層の高まりつつあり、その背景には SDGs の達成に向けた国際的な合意と要請がある

3.

国際社会の動き
G20大阪サミット
・2019 年 6 月に開催された G20 大阪サミットでは、いわゆる「首脳宣言」において、「 革新的資金調達メカニズム」
への言及がなされた 1
・さらに同サミット第３セッションの安倍総理のスピーチの中で、「 インパクト投資や休眠預金等の検討において、国際的議論の先頭に立つ」と示された 2

図表４｜

G20大阪サミット

首脳宣言における革新的資金調達メカニズムへの言及

G20 大阪首脳宣言

包摂的かつ持続可能な世界の実現「開発」

開発のための国際的な公的及び民間資金、並びに、ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メ
カニズムが、我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する（出典）G20 2019 OSAKA

図表５｜

ウェブサイトからG20 大阪サミット 第３セッション 安倍総理スピーチ

第 3 セッション 「格差への対処，包摂的かつ持続可能な世界」 （2019 年 6 月 29 日開催）

「ＳＤＧｓの達成には、科学技術イノベーション（ＳＴＩ）が不可欠です。Ｇ２０で新たに合意したＳＴＩｆｏｒ ＳＤＧｓロードマップ
策定のための基本的考え方を広く共有していきます。加えて日本は、地球規模課題の解決に必要な資金確保のため、社会的イ
ンパクト投資や、休眠預金を含む多様で革新的な資金調達の在り方を検討し、国際的議論の先頭に立つ考えです。」（出典）首相官邸

ウェブサイトから

03

２.

日本

1.

市場規模の拡大

わが国においてもインパクト投資は成長を続けている。2019

要因としては、新たにインパクト投資に取り組む機関が増加

年度の日本におけるインパクト投資の投資残高は、約 3,179

したことによる影響が大きい。具体的には資産運用会社、保険億円と推計されている（図表 6）。

会社、金融機関等による参入である。一方で既に市場参入を果たしていた機関が、数億円規模のインパクト投資を積み上げることで着実に資金量と実績を伸ばしている例も存在する。

図表６｜

日本におけるインパクト投資残高（推計）の推移 ³

3,440 億

2019

2016

2017

2018

投資残高累計337 億円

718 億円

3,440 億円

3,179 億円

回答団体件数

21 件

24 件

20 件

16 件

（出典）GSG国内諮問委員会（2019）２.

実例の多様化

市場規模の拡大に伴って、実例の多様化も進んでいる。例え機関が投資家として参入するなど、民間投資家の参加が拡大

ば SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）は、前回提言書発している（図表 7）。

行段階では 2 件のパイロットプロジェクトが存在するのみであったが、2019 年時点の導入件数は把握できている限り
で 12 件、検討中のものも 20 件程度存在する。また大手金融

図表７

｜

導入 約

ま た 機 関 投 資 家 や 資 産 運 用 会 社、ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル といった多様な主体が参入した結果、市場の多様性が広がりつつある（図表 8）。

SIBの導入状況

20

北海道

中国地方

件

●北海道札幌市
SIB案件組成調査●広島県・県内6市
がん検診受信率向上●岡山市
健康ポイント
関東地方

九州地方
●福岡市
薬剤処方適正化●大分県
薬剤処方適正化●福岡県大牟田市
介護度進行抑制●熊本県合志市
介護予防

四国地方●東京都八王子市
がん検診受診率向上●神奈川県横浜市
SIB案件組成調査●東京都多摩市
薬局と連携した糖尿病性腎症等重症化予防●千葉県佐倉市
生活困窮者就労支援●長野県伊那市
生活習慣病予防●愛媛県西条市
コミュニティビジネス起業支援●徳島県美馬市
運動機能改善近畿地方●経済産業省による事業●厚生労働省による事業●内閣府による事業●その他●兵庫県神戸市●大阪府豊中市
糖尿病性腎症等重症化予防
禁煙支援●滋賀県東近江市●大阪府池田市
コミュニティビジネス起業支援
フリースクール運営●大阪府●大阪府堺市
養育里親の登録推進、フリースクール
介護予防●奈良県天理市●兵庫県川西市・他2自治体
認知症重症化予防
健康増進プログラム³ 2014年の数値については再精査後のものを使用。詳しくはG8国内諮問委員会（2016）P37を参照。2015年については調査データなし。

04

図表８

｜

年

月

実施主体

2017年

1月

新生企業投資 株式会社

・子育て支援ファンド（正式名称：日本インパクト投資 1 号投資事業有限責任組合）を設置
・ファンド規模 5 億円

10月

第一生命保険 株式会社・五常・アンド・カンパニー株式会社に対し 4 億円投資・以降合計 8 社に対し、約 25 億円を投資

11月

笹川平和財団・アジア女性インパクトファンドの設立を公表

6月

クラウドクレジット株式会社

・社会的インパクト投資宣言を実施。複数の投資商品を組成・販売

プラスソーシャルインベストメント

・社会的投資プラットフォーム en.try（エントライ）をサービスイン

10月

野村アセットマネジメント株式会社

・野村 ACI 先進医療インパクト投資

6月

新生企業投資 株式会社
一般財団法人 社会的投資推進財団
株式会社 みずほ銀行

・日本インパクト投資 2 号ファンドを設置

2018年

2019年

7月

2015年以降に登場したわが国のインパクト投資の例

内容（出典）公表資料をもとに筆者作成

3.

市場の成長を支える環境整備

インパクト投資の市場の発展に向けて、注目すべき変化は以下の通り。マーケットのさらなる成長・成熟には官民それぞれの積極的なアクションと、国際的な潮流へのキャッチアップが欠かせない。

1

日本政府の積極的な動き
・G20 大阪サミットでの、首脳宣言や総理スピーチ（詳細 p4）を踏まえて、国際社会におけるイニシアチブの発揮に向けた取組みが進展しつつある

・「拡大版 SDGs アクションプラン 2019」においては、SDGs 達成に向けた資金ギャップ解消に向けて国際社会の世論をリードする旨が宣言された

・またこれを受け、外務省においては「SDGs の達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」が設置されるなど、積極的な取り組みが始まっている・SIB については、取組みの進展を受け「経済財政運営と改革の基本方針 2018」、「 未来投資戦略 2018」、「 まち・ひと・しごと創生基本
方針 2019」等において、いっそうの拡大が宣言・提案されている

2

ESG投資の飛躍的成長
・世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において、2015 年の責任投資原則（PRI）署名を皮切りに
ESG 投資への取組が加速

・こうした GPIF の取り組みは、国内の機関投資家の行動変容をけん引している

3

国内の諸機関の変化
・日本証券取引所において、グリーンボンド・ソーシャルボンドに関するプラットフォームの開設、日本証券業協会における SDGs 推
進懇談会設置やインパクト投資関連商品の組成・販売に向けた検討開始など、多くの変化の兆しがみられる

4

社会的インパクト評価の進展
・社会的インパクト評価イニシアチブが 2016 年 6 月に発足。国内外の知見を集約しながら進化を続けている

・またインパクト投資の実践の拡大に従って、社会的インパクト評価の実例にも広がりと深まりが生まれている5

休眠預金の活用における取組みの進展
・休眠預金に関する取り組みはこの数年で大きく進展

・2016 年 12 月の法案成立、2017 年春の休眠預金等活用審議会の設置を経て、実行フェーズに移りつつある

05

III.
1.

インパクト投資のこれからインパクト投資をめぐる３つの不足
インパクト投資のさらなる発展のためには、以下の３つの不足の解消が求められる（図表 9）。

図表９

●

｜

インパクト投資をめぐる3つの不足

インパクト投資に関する概念の未1

確立と共有の不足●

国際的枠組みや協調行動、政府に●金融機関における認知と理解の不足●

機関投資家の認識の変化に対する理解の不足●

投資の持つ社会的な影響や潜在的な力に関する●起業家のリテラシーの不足●

日本が置かれた現状に対する理解の不足

認知と理解よる制度的整備の不足●

一般市民からの認知の不足

認識と理解の不足

インパクト評価の手法の未確立と普及・活用の不足

●

●

の不足

資本市場への組み込みの不足

2

3

●

投資先の不足

●投資先発掘や育成の担い手の
不足

社会的基盤
の不足

プレーヤー
の不足

イ ン パ ク ト 投 資に 関 す る 実 例 の 不 足06●

起業家のリテラシーの不足●

投資家の参入の不足●

新たな金融商品を設計できる担い手の不足2.

求められるインパクト投資のエコシステム
また３つの「不足」を「充実」に変え、実例を増やすためには、

下 図 で は、イ ン パ ク ト 投 資 の エ コ シ ス テ ム の 担 い 手、お よ「インパクト投資のエコシステムの充実・発展」が欠かせない。

び 期 待 役 割 の イ メ ー ジ を ビ ジ ュ ア ル 化 し た。そ れ ぞ れ の 担
い 手 が 量 的・質 的 に 充 実 す る こ と が、イ ン パ ク ト 投 資 の 発
展には不可欠である。

図表１０

｜

インパクト投資のエコシステムと担い手、および期待役割のイメージ●

エンジェル投資家●

個人投資家（一般）●

個人投資家（富裕層）

●

金融機関

●

機関投資家（年金・保険等）●

財団

金融商品への投資●インキュベーター●

産業支援組織

●
●
●
●
●
●

資金供給者

アクセラレーター

リスク許容度に応じた資金の提供（投資以外の手法も含む）

先輩起業家等メンター人材
弁護士・会計士等専門人材●

VC/ファンドマネージャー

評価機関、学術機関

●

メガバンク

デザイナー、エンジニア

●

財団

●

金融仲介者

非金融仲介者

成長力ある起業家の発掘

●

証券会社

地域金融機関

第二種金融事業者

メンタリング

金融商品の開発

組織作り

投資の実行

金融商品の販売・仲介

事業成長のための戦略づくり
ガバナンス

ビジネスマッチング

資金需要者

売上トップラインの引き上げ●●資金調達に関するアセスメントや ニーズの整理、企業

ソーシャル・アントレプレナー

取りうる選択肢の提示とポートフォリオ設計
情報発信

事業創造

評価

スケールアップ・スケールアウト

市場形成
成長に向けた土壌づくり●

政府・自治体●メディア●

大学・学術機関

ルール形成
事例発信
研修
啓発

政策・施策の提案、制度化

07IV. IV.

社会的インパクト投資の拡大に向け
インパクト投資の拡大に向けた提言

1.

1の. 実社現会に的よイっンてパ目ク指トす投社資会のの実姿現 に よ っ て 目 指 す 社 会 の 姿
インパクト投資

サステナ ブ

下記の図は GSG 国内諮問委員会としてとりまとめし、誰とコラボレーションを行うことが求められるか 新下記の図は GSG 国内諮問委員会としてとりまとめた、
誰とコラボレーションを行うことが求められるかを
Theory ofを検討するために使われるフレームワークである。
イ ン パ ク ト 投 資 の 発 展 に 向た、社会的インパクト投資の発展に向けた
け た Theory of Change
検討するために使われるフレームワークである。

（ToC）である（図表 11）。

Change（ ToC）である（図表 11）。
ここでは、社会的インパクト投資の発展に必要な取り
ここでは、インパクト投資の発展に必要な取り組みや

ToC とは、社会課題を構造的に把握した上で、限りあ組みやその因果関係を整理しながら、仮説の構築を試ToC とは、社会課題を構造的に把握した上で、限りあその因果関係を整理しながら、仮説の構築を試みた。
る資源をどのように投じるか、外部資源をどう活用
る資源をどのように投じるか、
外部資源をどう活用し、

図表11

｜

みた。

図表11 ｜ 社会的インパクト投資の拡大に向けたTheoryof Change
インパクト投資の発展に向けたTheoryof Change

課題解・ GSG 国内諮問委員会は、社会的インパクト投資の発展により、「サステナブル
・ GSG 国内諮問委員会は、インパクト投資の発展により、「サステナブルでチャでチャレンジと可能性に満ちた、
新たな資本主義モデルの実現」を目指す。
レンジと可能性に満ちた、新たな資本主義モデルの実現」
を目指す。
・ 社会的インパクト投資は、地球環境の負荷を低減させ、格差を是正し、人権を・ インパクト投資は、地球環境の負荷を低減させ、格差を是正し、人権を尊重し、尊重し、コミュニティの再構築を促すといった様々な効果や価値観を内在化さコミュニティの再構築を促すといった様々な効果や価値観を内在化させた取り組みである。

せた取り組みである。

・ 金融の力によって、こうした社会的価値を実現すると共に、資本主義そのもの
・ 金融の力によって、こうした社会的価値を実現すると共に、資本主義そのもの

エコシステ ムを刷新していくこと、それによって社会全体の持続可能性を向上させ、課題解を刷新していくこと、それによって社会全体の持続可能性を向上させ、課題解決にもたらす金融の力を多様な主体が実感し、金融のあり方そのものを変革す
決にもたらす金融の力を多様な主体が実感し、金融のあり方そのものを変革することを、GSG 国内諮問委員会は多様なステークホルダーと共に目指す。
ることを、GSG 国内諮問委員会は多様なステークホルダーと共に目指す。

インエ

市場において社会的インパクト投資に由来する
市場においてインパクト投資に由来する資金が社会 的資金が多様かつ十分に還流している
多様かつ十分に還流している
に対 し

A

BA

インパクト投資に対して社会的 インパクト
投資
多様な金融
商品が市 場に多様な 金融 商品が市場に リスク・リターン・インパ
投 資 機 会を始め、社 会的イ 事 リ
投資機会を始め、インパクト
業

投 資 家 が 十 分な 資 金をに 対して 投 資 家 が 十 分
十分に提供されている十分に提供されている
投 資への参画のチャネルが

ンパク投
資へ
のいて
参 画のチャ
クトの
各側面
につ
投
機ク
能

十分準備されている

ネルが十分準備されている資家に十分な情 報 が 提 供

資

されている

さ

提供しているな資金を提供している

CB

DC

2

2

3
1

08

イン

3

社会的インパクト投資のエコシステムの確立のために必要な取り組み
1
2
3
4

インパクト投資のエコシステムの確立のために必要な取り組み
投資に対するリテラシーの向上
金融商品や資金供給チャネルの充実
1
投資に対するリテラシーの向上
投資家への情報提供の充実・投資家の行動変容の促進
2
金融商品や資金供給チャネルの充実

社会的課題解決と価値創造に取り組む事業者の成長の機会づくり
3
投資家への情報提供の充実・投資家の行動変容の促進とそれを支える組織・機関の充実
4
事業者の成長の機会づくりとそれを支える組織・機関の充実

ブルでチャレンジと可能性に満ちた、能性に満ちた、
5
社会的インパクト評価の手法の確立・普及

新たな資本主義モデルの実現
の実現
6
7
8

5
社会的インパクト評価の手法の確立・普及
社会的インパクト投資の概念的整理の充実、クオリティの維持
6
インパクト投資の概念的整理の充実、クオリティの維持
社会実装と普及に向けた枠組みづくり
7
社会実装と普及に向けた枠組みづくり

多様な担い手の繋がりの強化とコミュニティ形成の促進
8
多様な担い手の繋がりの強化とコミュニティ形成の促進

決と価値創造が不断に生まれる
生まれる

究極成果

究極成果

最終成果

最終成果

成果１

成果１

テ還流し続ける
ムを支えるリソースが還流し続ける

パ クト投資に取り組むプレーヤーのレーヤーのコシ ステムが形成されているている

8

的課題解決と価値創造に取り組む事業者が社会取り組む事業者が社会インパクト投資の成長に必要な社会的社会的インパクト投資の成長に必要なしてポジティブなインパクトを生み出している
クトを生み出している
基盤が十分に整っている
社会的基盤が十分に整っている

成果２

成果２

7

7

FE

GF

HG

IH

インパクト投資に関し概 念的的インパク投 資に関し 社会的インパクト投資の社会
事業の成長に必要な資金調 社 会
インパクト評価の手法が確業の成長に必 要な支援 社会的インパクト評価の手成長に必要な資金調

能にアクセスできる段の一つとして社 会 的な整理が行われ共通認識が策的意義や推進の必達手段の一つとしてインパク 概 念的な整理が行われ共通立され、資本市場の中で十 的・政法が確立され、資本市場のクト投資が活用される

ト投資が活用される中で十分活用されている

4

認識が生まれている分活用されている

5

5

I
成果３

インパクト投資の社会的・政策的意義や推進の必要性に生まれている府・民 間 共要性について政

ついて政 府・民間共に理 解に理解が深まっているが深まっている6

成果３

6

パクト投 資に関する初 期 的な理 解が生まれる

09

2.

. エ社
イ ン パ ク ト 投 資2の
コ会
シ的
スイ
テン
ムパ
実ク
現ト
に投
必資
要の
なエ
８コ
つシ
のス
取テ
りム
組実
み現 に 必 要 な ８ つ の 取 り 組 み

国内諮問委員会としては、
GSG 国 内 諮 問 委 員 会 と し てGSGは、イン パ ク ト 投 資 の エ コ シ ス社会的インパクト投資のエコシステムを実現し、
テ ム を 実 現 し、ひ い て は「課 題 解 決 と 価 値 創 造 がひいては不 断 に 「課題解決と断に生まれる社会」を作り出すために必要な取り組みとして、
以下の８つのアクションを提示する。
生まれる社会」を作り出すために必要な取り組みとして、
以下の８つのアクションを提示する。

（なおこれら８つは前頁の図表 11 にある数字と対応関係にある。
）（なおこれら８つは前頁の「図表 11：インパクト投資の発展にむけた
Theory of change」にある数字と対応関係にある。
）

８つの取り組み

８つの取り組み・

1

1

投資に対するリテラシ
ーの向上

概要

介入内容の概要

具体的なアクション

・ 社会的インパクト投資はもちろんのこと、投資そのものが持つ社● メディア等を巻き込んだ投資のインパクト投資はもちろんのこと、投資そのものが持つ社会的意
実● メディア等を巻き込んだ投資の持つ社会的価値に関する情報発信の充投資家教育の充実（若年層 ・ 成・ 中間支援 ・ 事業者
・ 政府・
義や価値について、投資家 ・ 中間支援 ・ 会的意義や価値について、投資家
事業者 ・ 政府 ・ 一般市
（若年層
・ 成年層
・●
高齢者）
● 投資家教育の充実

一般市民等の全ての主体に知識と理解が広がり、自らの社会 ・ 経民等の全ての主体に知識と理解が広がり、自らの社会 ・ 経済活動
● 国内外のグッドプラクティスの共有投資に対するリテラシ

ーの向上● 国内外のグッドプラクティスの共● 個別の金融機関、あるいは金融
済活動と関係する取組として認知されるよう働きかけを行う。
連と関係する取組として認知されるよう働きかけを行う。
● 個別の金融機関、あるいは金融機関や事業者等が加盟する業界団体や映に向けた働きかけ

映に向けた働きかけづ● 社会的インパクトを志向する金融用品の組成に向けた知見共有の機会
・ 社会的価値を生み出す事業に投資的資金を呼び込むことができる● 社会的インパクトを志向する金
社会的価値を生み出す事業に投資的資金を呼び込むことができる
各種財団や機関投資家、
資産運
資産運用会社、あらゆる主体のい● 各種財団や機関投資家、金融商品を増やす●事業会社等、金融商品を増やす
アウトカムファンド、インパクトフと● アウトカムファンド、インパクトファンドや、ホールセール型ファンドの設置
・ また社会的インパクト投資と他の資金供給手段との組み合わせを●
・金融商品や資金供給チ
またインパクト投資と他の資金供給手段との組み合わせを可能とでは対処し難い領域への資金供では対処し難い領域への資金供給の仕掛けづくり可能とする仕掛け、先行例を積極的に提示することで、資金供給する仕掛け、先行例を積極的に提示することで、資金供給チャネル
ャネルの充実テーマ銘柄や投資信託といった● テーマ銘柄や投資信託といった手法の活用による個人投資家参画に向チャネルを充実させる● 地域通貨や代替通貨といった新を充実させる・ 資源循環の仕掛 け● 地域通貨や代替通貨といった新たな手段による資金● 金融機関や金融仲介組織の経・ 教育機 会● 金融機関や金融仲介組織の経営層 ・ 職員に対する情報提供
・

２

金融商品や資金供給チ２
ャネルの充実● インパクト投資に関するケース情報や先行事例の共有
・ 社会的インパクト投資に該当する金融商品について、金融機関か● 社会的インパクト投資に関するインパクト投資に該当する金融商品について、金融機関から機関インパクト投資におけるインパク● インパクト投資におけるインパクトと財務的リターンの長期的な相関性
ら機関投資家 ・ 個人投資家への情報提供が充実し、適切な投資●
投資家 ・ 個人投資家への情報提供が充実し、適切な投資行動が究やデータ整備 ・ 分析、
調査 ・ 研究の実施 ・ 公表の推進
投資家への情報提供の行動が誘引される。
●
誘引される。
投資家へのインパクト投資につセミナー、
カンファ レ● 投資家へのインパクト投資についての啓発イベント、
・ 社会的インパクト投資に該当する金融商品に投資を行うことを通（ローカ ル● 投資家に対する社会課題解決と・充実・投資家の行動変インパクト投資に該当する金融商品に投資を行うことを通じて、投● 投資家に対する社会課題解決と価値創造への参加機会の創出
投資家増に向けた制度的なインセン● 個人投資家に対する税制優遇など、じて、投資家の意識や行動変容が促進される環境をつくる● 個人投資家に対する税制優遇な
資家の意識や行動変容が促進される環境をつくる
容の促進
助成財団の資産運用の見直しに● 助成財団の資産運用の見直しに向けた働きかけ●
ESG 投資家の投資ポートフォリ● ESG 投資家の投資ポートフォリオにおける社会的インパクト投資の拡大● 業界の行動変容をけん引するグ・ 育成● 業界の行動変容をけん引するグッドプラクティスの顕彰
・

３

投資家への情報提供の充実・投資家の行動変３
容の促進

・を見出す観点から、課題解決● 事業者と支援者を繋ぐプラット
投資先のすそ野を広げ、より良いプロジェクトを見出す観点から、事業者と支援者を繋ぐプラットフォームの充実
・ 投資先のすそ野を広げ、より良い● PJと価値創造に取り組む事業者を広く発掘
・ 育成する支援組織・仲● 支援人材 ・ 組織に対する評価の・ 組織に対する評価の仕組みづくり支援成果の見える化・共有
課題解決と価値創造に取り組む事業者を広く発掘
・ 育成する支援● 支援人材４

事業者の成長の機会づ
くりとそれを支える組４織・機関の充実５

社会的インパクト評価
５の手法の確立・普及

６

インパクト投資の概念
的整理の充実、クオリ６
ティの維持

社会的課題解決と価値
またそのための仕組みづくりを行う。
・ 介組織を充実させる。
● 金融 ・ 非金融の両面からのグッ
組織・仲介組織を充実させる。
またそのための仕組みづくりを行う。
● 金融 ・ 非金融の両面からのグッドプラクティスの共有
創造に取り組む事業者
これらの取組みによって、
ビジネ
これらの取組みによって、
ビジネスセクターとフィランソロピーセクターの双の成長の機会づくりとそれを支える組織・機関の充実

・

社会的インパクト評価の実践事
経済的価値を把握し、その結果・ 事業を通じて創出された社会的● 実施プロセスの共有●・ 社会的インパクト評価の実践事例の発信、事業を通じて創出された社会的 ・ 経済的価値を把握し、その結果社会的インパクト評価
投資家と企業等の投資先の建設的な対話を促し、マネジメントサ● パフォーマンスに関するデータの共有 ● パフォーマンスに関するデータの・ 投資家と企業等の投資先の建設的な対話を促し、マネジメントサの手法の確立・普及
・ イクルを支える支援組織 ・人材を増やす● 知見共有のためのオープンデー● 知見共有のためのオープンデータ、およびプラットフォームの整理
イクルを支える支援組織 ・人材を増やすをマネジメントサイクルの一環として活用する事業者を増やす。
● 評価手法の確立と担い手となる● 評価手法の確立と担い手となる人材の育成
をマネジメントサイクルの一環として活用する事業者を増やす。

・

制度的 ・ 思想的・ 政策面での担い手の育成
・ 社会的インパクト投資の意義や価値が理解され、● 社会的インパクト投資に関するインパクト投資の意義や価値が理解され、制度的 ・ 思想的基盤を● インパクト投資に関する実務面

社会的インパクト投資基盤を整える観点から、学術的・ 実務的側面から SII の● 学術機関やビジネススクール等
学術機関やビジネススクール等での多角的な研究の推進（複数領域で の整える観点から、学術的 ・ 政策的 ・ 実務的側面からインパクト投●・ 政策的概念を整理し、成長に必要な社会的インフラを整備する
整● 社会的インパクト投資の質の維
資の概念を整理し、成長に必要な社会的インフラを整備する● インパクト投資の質の維持 ・ 向上に資する情報共有プラットフォームのの概念的整理の充実、・ 社会的インパクト投資の質の維持・向上、あるいはインパクトウォッ（行政 ・ 立法等）
● 政策立案者とのコミュニケーシ
インパクト投資の質の維持 ・ 向上、あるいはインパクトウォッシュを・クオリティの維持● 政策立案者とのコミュニケーション機会の創出防ぐ仕組みづくりを行う・シュを防ぐ仕組みづくりを行う

社会的インパクト投資の実践の広がりに向けて、社会的インパクト・ インパクト投資を推進す● ESG 投資において進められていインパクト投資の実践の広がりに向けて、
日● ESG 投資において進められている各種フレームワークや原則への批准

ト投資にフォーカスした取組み強投資を推進する国際的な枠組みや行動、
政府による政策的支援がる国際的な枠組みや協調的行動、政府による政策的支援が充実す
ト投資にフォーカスした取組み強化に向けて、金融機関や民間業、政府 にるよう働きかける・

７

社会実装と普及に向け
７
た枠組みづくり充実するよう働きかける● 個別の金融機関や業界団体● 個別の金融機関や業界団体 ・ 連携組織等への情報提供を行い、
指針 ・ガ・ また資本市場への組み込みが進むよう社会全体の基盤を整える
るよう働きかけ、
知的貢献を行う
また資本市場への組み込みが進むよう社会全体の基盤を整える

社会実装と普及に向けた枠組みづくりるよう働きかけ、
知的貢献を行● 金融機関等が、自らが有してい● 金融機関等が、自らが有している社会的価値を金融を通じてどのように具

フレームワークづくりや制度、仕フレームワークづくりや制度、仕組みの設計を働きかける● 金融機関職員が社会的インパク● 金融機関職員がインパクト投資や投資の社会的価値について学び、リ テ
修等の実施を働きかける

修等の実施を働きかける● 規制的手法とインセンティブ形● 規制的手法とインセンティブ形成の組み合わせによる金融機関の行動

社会的インパクト投資減税に代表● インパクト投資減税に代表される、投資家にとってのインセンティブの創設を● 社会的インパクト評価に不可欠● 社会的インパクト評価に不可欠なエビデンスの構築に向けて、
学術研 究

備、
データを円滑に活用するため
備、データを円滑に活用するためのデータベースの整備や運用を働きか
け

８

10

多様な担い手の繋がりの強化とコミュニティ８
形成の促進

・

・ 中間支援組織 ・ 事業者
政府 ・ 一般市民のそれぞれが・ ・投資家● 日本全体での知見共有とネット
投資家 ・ 中間支援組織 ・ 事業者 ・ 政府
一般市民のそれぞれがGSG 国内諮問委員会も わ● ・日本全体での知見共有とネットワークの形成。

多様な担い手の繋がり
社会的インパクト投資の推進に関する取り組みのプロセスと成果● 地域レベルでの知見共有とネッ
ローカルを軸と しインパクト投資の推進に関する取り組みのプロセスと成果を共有● 地域レベルでの知見共有とネットワークの形成である。
関、コミュニティ財団 ・ ローカル
相互理解を深める機会を充実させる。
コミュニティ財団 ・ ローカルに根差した企業財団等のフィランソロピー
セ
し、相互理解を深める機会を充実させる。 を共有し、の強化とコミュニティ
ける連携を深める。
ける連携を深める。
形成の促進

国際的な知見共有とネットワー● グローバルレベルのネットワー● 国際的な知見共有とネットワークの形成。

ション

充実

2025年に向けたマイルストーン
2025年に向けたマイルストーン✓✓ 成人国民のうち 16％が「インパクト投資」という用語を認識している。
成人国民のうち 16％が「社会的インパクト投資」という用語を認識している。

✓✓ あるいは解決を支える手段の一つになり得ると認識する人が、「投資」によって、社会課題の解決が進む、
あるいは解決を支える手段の一つになり得ると認識する人が、成人国民の半数を超える「投資」によって、社会課題の解決が進む、成人国民の半数を超える✓✓ 投資の成果を、経済性と併せて社会性の観点から把握することが重要だと考える成人国民が全体の半数に達する
投資の成果を、経済性と併せて社会性の観点から把握することが重要だと考える成人国民が全体の半数に達するや 連携組織等への情報提供、
指針やガイドライン等への反✓ 金融機関等の経営層
・ 商品開発担当者の半数が、インパクト投資の意味を理解している。
ドライン等への反・ 商品開発担当者の半数が、社会的インパクト投資の意味を理解している。
✓ 金融機関等の経営層✓✓ 金融機関等が加盟する業界団体や金融庁を始めとする政府機関、
GPIF 等の機関投資家が策定する指針やガイドライン、
行動憲章等に金融機関等が加盟する業界団体や金融庁を始めとする政府機関、
GPIF 等の機関投資家が策定する指針やガイドライン、
行動憲章等において、インパクト投資の推進が謳われている。
おいて、
社会的インパクト投資の推進が謳われている。

会 づくり
16% に達し、
インパクト投資商品の選択肢に多様性が生まれる。
✓ インパクト投資商品を取り扱っている金融機関が全体の16% に達し、
インパクト投資商品の選択肢に多様性が生まれる。
✓ インパクト投資商品を取り扱っている金融機関が全体のい っそうの連携と、各主体に対する働きかけ✓ 営業エリアにおいてインパクト投資に類する案件の組成を積極的に行う機関が登場し、グッドプラクティスとしてメディア等で積極的に紹✓ 営業エリアにおいて社会的インパクト投資に類する案件の組成を積極的に行う機関が登場し、グッドプラクティスとしてメディア等で積置といったファンド
による、既存金融 ・ オブ ・ファンドの推進による、既存金融介される。
極的に紹介される。

向 けた仕掛けづくり
掛 けづくり機 会の創出✓・ インパクトファンドが官民の協力の下
1 件以上設置され、社会的事業に対して実際の資金供給が進む✓ アウトカムファンド
アウトカムファンド ・ インパクトファンドが官民の協力の下
1 件以上設置され、社会的事業に対して実際の資金供給が進む✓

インパクト投資を行う VC や金融機関が登場する✓ ホールセール型ファンドが機能し、ホールセール型ファンドが機能し、社会的インパクト投資を行う
VC や金融機関が登場する✓✓ 上記のファンド ・ オブ ・ファンドが生み出したインパクトとそのプロセスが社会に対して開示され、上記のファンド ・ オブ ・ファンドが生み出したインパクトとそのプロセスが社会に対して開示され、経験からの学びの機会が創出されている 経験からの学びの機会が創出されている1％を占める✓ 個人投資家の投資残高におけるインパクト投資の割合が全体の1％を占める✓ 個人投資家の投資残高におけるインパクト投資の割合が全体の性等に関して、民間シンクタンクや学術機関と連携した調査研1％を占める。
✓ 金融機関 ・ＶＣ・ 財団 ・ 企業の運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の1％を占める。
✓ 金融機関 ・ＶＣ・ 財団 ・ 企業の運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体のァ レンスなどの機会提供
カ ルレベルでの接点の創出）
セ ンティブの設置

大事業者サイド共有

事業者サイド✓インパクト投資を活用した事業者数が全体の1％を超える✓ 投融資による資金調達を経験した事業者のうち、投融資による資金調達を経験した事業者のうち、社会的インパクト投資を活用した事業者数が全体の1％を超える✓・ ソーシャルスタートアップが登場し、投資家からの支持を得て事業を拡大させる✓ 新規上場するソーシャルベンチャー
新規上場するソーシャルベンチャー ・ ソーシャルスタートアップが登場し、投資家からの支持を得て事業を拡大させる

投資による支援が拡大する✓ システミックチェンジを促す事業を行う事業者に対して、投資による支援が拡大する✓ システミックチェンジを促す事業を行う事業者に対して、の 双方の支援人材が質量ともに充実することこと
支援者サイド投資者サイド✓インパクトの観点から支援後の推移をトラックしている支援組織が16％を超える✓ 自らが金融的 ・ 非金融的支援を行った事業者について、自らが金融的 ・ 非金融的支援を行った事業者について、社会的インパクトの観点から支援後の推移をトラックしている支援組織が
16％

✓

を超える

✓

支援者間のケースカンファレンスが活発化し、オンライン ・ オフラインの双方で情報が共有され、情報が可視化され、さらなる参入者や関心層を誘引する循環をつくる
支援者間のケースカンファレンスが活発化し、オンライン ・ オフラインの双方で情報が共有され、情報が可視化され、さらなる参入者や関心層を誘引する循環をつくる✓

1000 件程度が公開されており、オープンリソースとして✓ 社会的インパクト評価の具体的事例について、オンラインのプラットフォームに社会的インパクト評価の具体的事例について、オンラインのプラットフォームに1000 件程度が公開されており、オープンリソースとして活用 ・ 参照が可能な状態にある。

社会的インパクト評価に関する専門的な講座や研修制度が確立している。
✓ 大学等と連携し、大学等と連携し、社会的インパクト評価に関する専門的な講座や研修制度が確立している。

✓

社会的インパクト評価に関する実践的な研修を受け、100 名程度輩出される✓ 専門的な観点から、専門的な観点から、社会的インパクト評価に関する実践的な研修を受け、実際の評価に取り組むことができる人材が 実際の評価に取り組むことができる人材が100 名程度輩出される✓

1,000 人程度の人材が評価に関する基礎的な知識を得る✓ 入門的なセミナーや研修等の機会が充実し、入門的なセミナーや研修等の機会が充実し、1,000 人程度の人材が評価に関する基礎的な知識を得る✓

・ 金融 ・ 社会政策といった複数分野で、インパクト投資関連の学術研究を行う中心的機関
・ 研究者が登場するビジネススクール等✓ 経営
経営 ・ 金融 ・ 社会政策といった複数分野で、社会的インパクト投資関連の学術研究を行う中心的機関
・ 研究者が登場する

で の研究の進展）

ォ整備

活用 ・ 参照が可能な状態にある。

✓

での履修内容にインパクト投資に関連する項目が盛り込まれるビジネススクール等での履修内容に社会的インパクト投資に関連する項目が盛り込まれる✓

アジアにおけるインパクト投資の推進において、けん引役を果たせている。
✓ 国際カンファレンスでの日本人研究者の発信が積み重ねられ、国際カンファレンスでの日本人研究者の発信が積み重ねられ、アジアにおける社会的インパクト投資の推進において、けん引役を果たせている。

准を日本の金融機関や民間企業に働きかけると共に、インパク
各種認定試験において、インパクト投資をはじめ、投資の持つ社会的価値や意義に関する事✓ 金融機関や業界団体が行う基礎的研修や、ると共に、社会的各種認定試験において、社会的インパクト投資をはじめ、投資の持つ社会的価値や意義に関✓ 金融機関や業界団体が行う基礎的研修や、、政に対するアクションや呼びかけを積極的に行うに行うする事項が盛り込まれる

項が盛り込まれるやガイドライン等に投資の社会的価値を積極的に位置づけ
情報開示 ・ 発信の際に社会的インパクトが積極的に発信され、各地 ・ 各機関の実践例✓ 地域金融機関や協同組織系金融機関において、積極的に位置づけ
情報開示 ・ 発信の際に社会的インパクトが積極的に発信され、各地 ・ 各機関の実践例✓ 地域金融機関や協同組織系金融機関において、の横断的リファレンスが可能となっている の横断的リファレンスが可能となっているに具体化しているか、社会的インパクトの観点から報告する
個人投資家および機関投資家によって活用されている✓ インパクト投資減税および認証制度が実現し、観点から報告する
個人投資家および機関投資家によって活用されている✓ 社会的インパクト投資減税および認証制度が実現し、✓投資ファンドや金融機関、学術研究機関によって活用され✓ 社会的インパクト評価の実践に必要なデータベースが官民協力の下設置され、社会的インパクト評価の実践に必要なデータベースが官民協力の下設置され、投資ファンドや金融機関、学術研究機関によって活用され学テラシーを向上できるよう、業界団体や連携組織に対し研や連携組織に対しているている

動 変容の促進設を働きかける。
また必要な認証制度等に関する検討を行う。
関する検討を行う。

究や大規模実証事業やビッグデータ活用を可能とする法整を可能とする法整

か ける

わが国全体のハブとしての役割を積極的に果たす。
ローカルレベル、
グローバルレベルの各層において、インパクト投資の担い手が相互に連携する場が生まれている✓ 日本国内全体、的に果たす。
ローカルレベル、
グローバルレベルの各層において、社会的インパクト投資の担い手が相互に連携する場が生まれている✓ 日本国内全体、して活動するインパクト投資の推進組織や地域金融機とそうした場に対して、政府、金融機関、篤志家、
・ 技術的 ・ 知的貢献を行いコミュニティ形成を支える文化進組織や地域金
篤志家、財団等の多様な主体が資金的・ 技術的・ 財団等の多様な主体が資金的知的貢献を行いコミュニティ形成を支える文化✓ そうした場に対して、政府、金融機関、✓セクター、各地の事業者等が連携し、それぞれの地域におれぞれの地域にお
を醸成する

を醸成する

ー クに積極的に参加し、知的貢献を行う

11

5

2025年に目指す
5 姿2 0 2 5 年 に 目 指 す 姿

前頁に記載した8つの取組みを進めることにより、2025年に実現を目指す姿をステークホルダーごとに分けて整理した。
前頁に記載した8つの取組みを進めることにより、2025年に実現を目指す姿をステークホルダーごとに分けて整理

GSG国内諮問委員会は、下記の実現に向けて引き続きわが国のハブとしての役割を積極的に果たし、国内外の実践と知見向上に
GSG国内諮問委員会は、下記の実現に向けて引き続きわが国のハブとしての役割を積極的に果たし、国内外の実践
貢献する。

図表12

｜

貢献する。

2025年に目指す姿（ステークホルダーごとの整理）
図表12 ｜ 2025年に目指す姿（ステークホルダーごとの整理）■ 成人国民のうち16％が「社会的インパクト投資」という用語を認識している■ 成人国民のうち16％が「インパクト投資」という用語を認識している■ 「投資」によって、社会課題の解決が進む、あるいは解決を支える手段の一つになり得ると認識する人が、成人国民の■ 「投資」によって、社会課題の解決が進む、あるいは解決を支える手段の一つになり得ると認識する人が、成人国民の半数を超える■ 投資の成果を、経済性と併せて社会性の観点から把握することが重要だと考える成人国民が全体の半数に達する■ 投資の成果を、経済性と併せて社会性の観点から把握することが重要だと考える成人国民が全体の半数に達する■ 上記の観点を含む金融教育が、義務教育・高等教育・成人向け教育のそれぞれの現場で実践されている■ 上記の観点を含む金融教育が、義務教育・高等教育・成人向け教育のそれぞれの現場で実践されている■ 金融機関等が加盟する業界団体や金融庁を始めとする政府機関、GPIF等の機関投資家が策定する指針やガイドライン、
インパ ク■ 金融機関等が加盟する業界団体や金融庁を始めとする政府機関、GPIF等の機関投資家が策定する指針やガイドライン、行動憲章等において、■ 多くの投資家が参画でき、地域を超えて横断的に模倣可能な社会的インパクト投資のグッドプラクティスが登場する■ 多くの投資家が参画でき、地域を超えて横断的に模倣可能なインパクト投資のグッドプラクティスが登場する■ 日本国内全体、ローカルレベル、グローバルレベルの各層において、社会的インパクト投資の担い手が相互に連携する■ 日本国内全体、ローカルレベル、グローバルレベルの各層において、インパクト投資の担い手が相互に連携する場が生まれている■ そうした場に対して、政府、金融機関、篤志家、財団等の多様な主体が資金的・技術的・知的貢献を行いコミュニティ■ そうした場に対して、政府、金融機関、篤志家、財団等の多様な主体が資金的・技術的・知的貢献を行いコミュニティ形成を支える文化を醸成する■ 資産運用の場面において、「インパクト投資」という手法が当たり前の選択肢として存在している■ 資産運用の場面において、「社会的インパクト投資」という手法が当たり前の選択肢

個人投資家の金融リテラシーが向上し、健全で質の高い金融商品への投資や家計資産の活用がより良い
個人投資家の金融リテラシーが向上し、健全で質の高い金融商品への投資や家

個人投資家

社会に繋がることが理解できている人が成人の半数を超える社会に繋がることが理解できている人が成人の半数を超える
個人投資家

上記の観点を含む金融教育が、義務教育・高等教育・成人向け教育のそれぞれの現場で実践されている
上記の観点を含む金融教育が、義務教育・高等教育・成人向け教育のそれぞれ
個人投資家の投資残高におけるインパクト投資の割合が1％を占める
個人投資家の投資残高におけるインパクト投資の割合が1％を占める

資金供給者

資金供給者

機関投資家

■ 機関投資家において、インパクト投資が現在のESG 投資と同程度の関心対象となり、自らの資産を活用する■ 機関投資家において、社会的インパクト投資が現在のESG 投資と同程度の関心対象
投資家が増えるを活用する投資家が増える

運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める
運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める
機関投資家

アウトカムファンド・インパクトファンド、
ホールセール型ファンドの資金提供者として機関投資家がアウトカムファンド・インパクトファンド、ホールセール型ファンドの資金提参入する。あるいはこれらを活用して自らインパクト投資に乗り出す機関投資家が増える
参入する。あるいはこれらを活用して自ら社会的インパクト投資に乗り出す機■ フィランソロピー型組織・財団等が、自らの役割のひとつとして、インパクト投資を実践する、あるいは■ フィランソロピー型組織・財団等が、自らの役割のひとつとして、社会的インパク

財団等のフィランソロピー型組織

財団等のBlended Finance の担い手としての役割を果たす
るいは Blended Finance の担い手としての役割を果たす

フィランソロピー型組織
運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める
運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める

投資先の発掘・育成に自らの能動的に取り組むフィランソロピー型組織が登場する
投資先の発掘・育成に自らの能動的に取り組むフィランソロピー型組織が登場■ インパクト投資への取組み（商品開発や案件組成、顧客への情報提供）が当たり前に行われ、投融資先への■ 社会的インパクト投資への取組み（商品開発や案件組成、顧客への情報提供）が当
資金仲介の選択肢として常に俎上に乗っている
資先への資金仲介の選択肢として常に俎上に乗っている

VC、証券会社

第二種金融事業者

金融仲介者

金融仲介者

メガバンク、地銀

金融機関の経営層・商品開発担当者の半数が、社会的投資の意味を理解している金融機関の経営層・商品開発担当者の半数が、社会的投資の意味を理解していメガバンク、地銀窓口で販売される金融商品に、インパクト投資が含まれる金融機関が全体の16％に達する窓口で販売される金融商品に、社会的インパクト投資が含まれる金融機関が全営業エリアにおいてインパクト投資に類する案件の組成を積極的に行う機関が登場し、グッドプラク
営業エリアにおいて社会的インパクト投資に類する案件の組成を積極的に行う
VC、証券会社
ティスとしてメディア等で積極的に紹介される
ラクティスとしてメディア等で積極的に紹介される
第二種金融事業者

新たな金融商品の組成・販売に取り組む事業者が増加し、インパクト投資の案件・商品に多様性が生ま
新たな金融商品の組成・販売に取り組む事業者が増加し、社会的インパクト投れる。これによって投資家サイドの選択肢が増えるが生まれる。これによって投資家サイドの選択肢が増える
運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める
運用資産残高におけるインパクト投資の割合が全体の１％を占める■ 事業支援等を行う組織が、事業者と共に価値創造を行うパートナーとしての役割を果たし、多様な資金調達■ 事業支援等を行う組織が、事業者と共に価値創造を行うパートナーとしての役割を手段を事業者に対してアドバイスできる。また自らの生み出した成果を説明できる達手段を事業者に対してアドバイスできる。また自らの生み出した成果を説明でき自らが支援を行った事業者について、社会的インパクトの観点から支援後の推移をトラックしている支自らが支援を行った事業者について、社会的インパクトの観点から支援後の推援組織が 16％を超える

評価機関

非金融仲介者

非金融仲介者

非金融、事業支援

援組織が 16％を超える

支援者間のケースカンファレンスが活発化し、オンライン・オフラインの双方で情報が共有され、情報支援者間のケースカンファレンスが活発化し、オンライン・オフラインの双方が可視化され、さらなる参入者や関心層を誘引する循環をつくるが可視化され、さらなる参入者や関心層を誘引する循環をつくる

非金融、事業支援■ 社会的インパクト評価の実施を通じて、事業者の生み出した価値の可視化・言語化を支える評価機関が増加■ 社会的インパクト評価の実施を通じて、事業者の生み出した価値の可視化・言語化

評価機関

し、その成果が共有されている 加し、その成果が共有されている

社会的インパクト評価の具体的事例について、オンラインのプラットフォームに1000 件程度が公開さ
社会的インパクト評価の具体的事例について、オンラインのプラットフォームれており、オープンリソースとして活用・参照が可能な状態にある
れており、オープンリソースとして活用・参照が可能な状態にある
実践的な研修等の機会が充実し、評価人材が輩出される
実践的な研修等の機会が充実し、評価人材が輩出される

社会的インパクト評価の実践に必要なデータベースが官民協力の下設置され、投資ファンドや金融機関、
社会的インパクト評価の実践に必要なデータベースが官民協力の下設置され、学術研究機関によって活用されている
学術研究機関によって活用されている

12

る クト投資の推進が謳われている■ 成長段階に応じた資金調達が可能となり、その際の選択肢として社会的インパクト投資が俎上に上る■ 成長段階に応じた資金調達が可能となり、その際の選択肢としてインパクト投資が俎上に上る
投融資による資金調達を経験した事業者のうち、社会的インパクト投資を活用した事業者数が全体の投融資による資金調達を経験した事業者のうち、インパクト投資を活用した事業者数が全体の 1％を決型事業

1％を超える
社会課題解決型事業

超える

資金需要者

新規上場するソーシャルベンチャー・ソーシャルスタートアップが登場し、投資家からの支持を得て新規上場するソーシャルベンチャー・ソーシャルスタートアップが登場し、投資家からの支持を得てト志向の事業者） （インパクト志向の事業者）
事業を拡大させる

事業を拡大させる

システミックチェンジを促す事業を行う事業者に対して、投資による支援が拡大する
システミックチェンジを促す事業を行う事業者に対して、投資による支援が拡大する■ CSR の実践、あるいは SDGｓ達成のひとつの手段として、社会的インパクト投資が認知される、或いは■ CSR の実践、あるいは SDGｓ達成のひとつの手段として、インパクト投資が認知される、或いは投資の投資の実践例が生まれる

実践例が生まれる■ 自らの事業を拡大・進化させる観点からも、事業そのものの積極的なソーシャルシフトが発生する■ 自らの事業を拡大・進化させる観点からも、事業そのものの積極的なソーシャルシフトが発生する
決に取り組む企業 社会課題解決に取り組む企業
中長期的な価値の観点から投資家との対話が促進される
中長期的な価値の観点から投資家との対話が促進される■ 社会的インパクト投資の社会的・政策的意義が推進の必要性について、政府内での理解が深まっている■ インパクト投資の社会的・政策的意義が推進の必要性について、政府内での理解が深まっている

政府の主要政策実現の手段の一つとして、社会的インパクト投資の積極的活用や具体的な推進策が盛政府の主要政策実現の手段の一つとして、インパクト投資の積極的活用や具体的な推進策が盛り込まり込まれている

れている

金融庁を始めとする政府機関が策定する指針やガイドラインにおいて、社会的インパクト投資の推進
金融庁を始めとする政府機関が策定する指針やガイドラインにおいて、インパクト投資の推進が謳わ
政府・自治体が謳われている

れている

社会的インパクト投資減税および認証制度が実現し、個人投資家および機関投資家によって活用されインパクト投資減税および認証制度が実現し、個人投資家および機関投資家によって活用されている

市場形成・土壌づくり

術機関

企業が発行する統合報告書、あるいは
CSR 報告書において、社会的インパクトの視点が盛り込まれ、企業が発行する統合報告書、あるいは
CSR 報告書において、社会的インパクトの視点が盛り込まれ、ている■ 社会的インパクト投資に関し、複数の大学・学術機関で研究がすすめられ、海外との知見共有や日本の実■ インパクト投資に関し、複数の大学・学術機関で研究がすすめられ、海外との知見共有や日本の実践の発
践の発信が行われている

信が行われている

経営・金融・社会政策といった複数分野で、社会的インパクト投資関連の学術研究を行う中心的機関・経営・金融・社会政策といった複数分野で、インパクト投資関連の学術研究を行う中心的機関・研究
研究者が登場する者が登場するビジネススクール等での履修内容に社会的インパクト投資に関連する項目が盛り込まれるビジネススクール等での履修内容にインパクト投資に関連する項目が盛り込まれる
大学等と連携し、社会的インパクト評価に関する専門的な講座や研修制度が確立している大学等と連携し、社会的インパクト評価に関する専門的な講座や研修制度が確立している

大学・学術機関
専門的な観点から、社会的インパクト評価に関する実践的な研修を受け、実際の評価に取り組むこと専門的な観点から、社会的インパクト評価に関する実践的な研修を受け、実際の評価に取り組むことができる人材が 100 名程度輩出されるができる人材が 100 名程度輩出される入門的なセミナーや研修等の機会が充実し、1,000
人程度の人材が評価に関する基礎的な知識を得る
入門的なセミナーや研修等の機会が充実し、1,000
人程度の人材が評価に関する基礎的な知識を得る
国際カンファレンスでの日本人研究者の発信が積み重ねられ、アジアにおける社会的インパクト投資
国際カンファレンスでの日本人研究者の発信が積み重ねられ、アジアにおけるインパクト投資の推進の推進において、けん引役を果たせているにおいて、けん引役を果たせている■ 社会的インパクト投資に関する実践事例やグッドプラクティスが発信され、国民の認知が向上している■ インパクト投資に関する実践事例やグッドプラクティスが発信され、国民の認知が向上している

メディア

成人国民のうち 16％が「社会的インパクト投資」という用語を認識している
成人国民のうち 16％が「インパクト投資」という用語を認識している

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G と は

2013 年 6 月、先進国首脳会議（サミット）議長国のイギリス・キャメロン首相の呼びかけにより、「G8 社会的インパクト投資タスクフォース」が創設された。
2015 年 8 月には Global Social Impact Investment Steering Group（GSG）に名称を変更。設立当初より一貫してインパクト投資をグローバルに推進することを目的として活動を行っている。
議長であるイギリスのロナルド・コーエン卿は、イギリスにおけるベンチャーキャピタルの先駆者で、欧州最大級の投資ファンド「エイパックス・パートナーズ」の創設者でもあり、欧州 NASDAQ の代表も務めている。
また、イギリスの休眠預金活用基金、ビッグ・ソサエティ・キャピタルの創設者でもある。
GSG には、2020 年 4 月 1 日現在、32 の国と地域（EU）が加盟している。

G S G 国 内 諮 問 委 員 会 と は
GSG は、各国がそれぞれ、国内で諮問委員会（National Advisory Board、NAB）を組成することが加盟の要件となっており、全ての加盟国において国内諮問委員会が設置されている。
日本では、2014 年 7 月に「G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会」が設立された。その後、
グローバルレベルの名称変更と合わせて、「 GSG 日本国内諮問委員会」に変更した。
GSG 国内諮問委員会は、金融セクター、ビジネスセクター、ソーシャルセクター、学術機関等の有識者で構成されている。またインパクト投資に関わる実務家や研究者が幅広く繋がり、知見と経験を共有するハブとしての役割も果たしている。

委員メンバー

運営事務局

小宮山 宏

株式会社 三菱総合研究所 理事長（委員長）

一般財団法人 社会的投資推進財団

鵜尾 雅隆

NPO法人 日本ファンドレイジング協会 代表理事（副委員長）

Asian Venture Philanthropy Network

大野 修一

公益財団法人 笹川平和財団 理事長、社会的投資推進財団 理事

株式会社 風とつばさ

入江 浩株式会社 三井住友銀行 常務執行役員

ケイスリー株式会社

渋澤 健

コモンズ投信株式会社 会長

NPO法人 日本ファンドレイジング協会

白石 智哉

一般社団法人 ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 理事深尾 昌峰

プラスソーシャルインベストメント株式会社 代表取締役会長

藤村 武宏

三菱商事株式会社 環境・CSR推進部長

三木谷 浩史一般社団法人 新経済連盟 代表理事

飯島 弘行

株式会社 みずほ銀行 常務執行役員

山田 順一

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 理事

インパクト投資拡大に向けた提言書2019
GSG国内諮問委員会
発行日

2020年4月20日

執筆・作成

株式会社 風とつばさ

デザイン

川本真悠子

水谷衣里