総 財 準 第 1 4 8 号
令和５ 年 1 2 月 2 5 日
各都道府県知事（財政担当課、市区町村担当課、医療政策担当課、マイナンバー担当課、各都道府県立病院担当課扱い）
各指定都市市長（財政担当課、医療政策担当課、マイナンバー担当課、各指定都市立病院担当課扱い）

殿

総務省自治財政局長（公印省略）

マイナ保険証の利用促進及び電子処方箋の導入に向けた積極的な対応の協力依頼について （依頼）

平素より、公立病院の経営強化や地域医療提供体制の確保の取組に格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
このたび、マイナンバーカードを健康保険証として利用すること（以下「マイナ保険証」という。）及
び電子処方箋の導入について、厚生労働省から「マイナ保険証の利用促進及び電子処方箋の導入に向けた積極的な対応の協力依頼について」（令和５年 12 月 11 日付け通知（以下「厚生労働省通知」という。））が発出されました（別添１）。
各公立病院においては、率先してマイナ保険証の利用や電子処方箋の導入等の医療 DX 施策への対応を進め、それら普及に取り組むことが求められていることから、厚生労働省通知の内容を踏まえ、マイナ保険証の利用促進及び電子処方箋の導入等に向けて、下記のとおり積極的な対応をお願いします。
各都道府県財政担当課及び各指定都市財政担当課におかれては、自らが構成団体となる一部事務組合等（地方独立行政法人を含む。）に、各都道府県市区町村担当課におかれては、貴都道府県内各市区町村及び一部事務組合等に周知をお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

記
１．マイナ保険証利用向上のための取組について厚生労働省所管団体が開設する公的医療機関等（以下「厚生労働省所管医療機関」という。）においては、現状に応じた具体的な目標を定め、関係職員間で共有し、管理者の方による進捗管理を定期的に実施し、利用率の向上に向けた取組を行う予定です。
公立病院においては、マイナ保険証の利用率（マイナ保険証利用人数／レセプト枚数）の目標設定について、厚生労働省所管医療機関の取組も参考に、ご協力をお願いします。また、窓口に職員を配置し、患者の方からの質問に即応できる環境の整備などの利用率向上の取組や、できる限りマイナ保険証の専用レーンの設定をお願いします。
また、厚生労働省通知においては、「（マイナ保険証の利用率の）目標を設定した場合は、厚生労働省まで提出をお願いいたします。なお、目標設定をいただくデータは、各医療機関においても把握できるデータですが、ご参考として、目標を設定いただいた医療機関には、月次にてマイナ保険証利用人数やオンライン資格確認の利用状況を提供いたします。」とありますが、各公立病院については厚生労働省への提出は不要であり、別途総務省より調査を行うこととしております。なお、マイナ保険証の利用率の算定に必要となる各公立病院の「マイナ保険証利用人数」については、今後厚生労働省から月次にて総務省に対し提供されるものを公立病院に提供する予定です。
※各公立病院に設置されているオンライン資格確認からもマイナ保険証の利用率を確認できるよう厚生労働省においてシステム改修が予定されており、詳細が分かり次第追って連絡します。
２．電子処方箋の導入等について
厚生労働省通知において、電子処方箋の導入について、効率的にシステムを導入する等の観点から、Webサービス、医療扶助対応などの他の医療DX施策に係るシステム導入と併せて、可能な限り令和６年６月の診療報酬改定に伴うシステム改修のタイミングでの導入を要請されております。
これを踏まえ、公立病院においては、令和５年度補正予算における支援措置を活用するなどし、電子処方箋の導入等を積極的に進めていただきますようお願いします。
※上記１及び２の対応で公立病院においても活用できる国庫補助金等に関する資料を添付します
ので、積極的にご活用ください（別添２）。
３．マイナ保険証の利用促進に関する取組状況及び電子処方箋の導入時期に関する調査について
上記１及び２の状況を確認するため、公立病院におけるマイナ保険証の利用促進に関する取組状況（利用促進のための周知広報や利用率の目標設定等）や電子処方箋の導入等にかかる検討状
況及び導入予定時期について、別途調査を実施する予定ですので、ご協力をお願いします。
なお、調査については今後随時行う予定としておりますので、あらかじめご承知おきください。
以上

●連絡先
総務省自治財政局準公営企業室
担当：福井・髙木
電話：03-5253-5643メール:kouritsuhp@soumu.go.jp

別添1
産 情 発 1211 第 １ 号
医 薬 発 1211 第 30 号
社 援 発 1211 第 ６ 号
保 発 1211 第 １ 号
デ 国 第 855 号
令 和 ５ 年 12 月 11 日
総務省自治財政局長 殿
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官
厚 生 労 働 省 医 薬 局 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚 生 労 働 省 保 険 局 長
デジタル庁国民向けサービスグループ統括官（公印省略）

マイナ保険証の利用促進及び電子処方箋の導入に向けた積極的な対応の協力依頼について日頃より、厚生労働行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、政府においては、医療ＤＸ推進本部を設置し、到達点を定め、関係者との認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していく観点から「医療ＤＸの推進に関する工程表」を定め、これに基づき医療ＤＸの取組を進めております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用すること（以下「マイナ保険証」という。）によるオンライン資格確認は、医療ＤＸの基盤であり、医療現場においてマイナ保険証が定着することは、電子処方箋、電子カルテ情報、予防接種、公費負担医療等、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築を推進することの端緒となるものです。これまでも「マイナ保険証の利用促進に関する周知広報の協力依頼について」（令和５年９月 13 日付
け事務連絡）等により、利用促進に向けたご協力をお願いしてきましたが、公的病院・公立病院（以下「公的病院等」という。）においてもマイナ保険証の利用件数は横ばいとなっており、より一層の取組促進が求められる状況です。
「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（令和５年８月８日）においては、自治体による子どもの医療費助成制度、診察券としても利用できる取組を進めるなど利便性向上につなげることとされており、マイナ保険証利用にあたってのデジタル環境の整備も併せて進めることが重要です。
また、令和５年１月 26 日から開始した電子処方箋は、フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）において、「2023 年１月からの電子処方箋の運用開始に向けて、安全かつ正確な運用のための環境整備を行うとともに、2025 年３月を目指してオンライン資格確認を導入した概ね全ての医療機関及び薬局での電子処方箋システムの導入を支援する。」とされており、令和４年における医薬・生活衛生局長通知による電子処方箋の導入に向けた積極的な対応依頼等により、これまでもその導入にかかるご協力について度重なるお願いをしてきたところです。しかしながら、導入施設は全医療機関等の一部にとどまるなど、その普及拡大が重要な課題となっております。
さらには今後、医療ＤＸの推進に関する工程表等にも記載の医療ＤＸ施策として、電子処方箋におけるリフィル処方箋対応等の機能拡充や、訪問診療・訪問看護等でのオンライン資格確認（以下「Web サービス」という。）の構築、オンライン資格確認の生活保護への対応（以下「医療扶助対応」という。）が予定されており、これらも合わせて推進する必要があります。
これらの状況も踏まえると、地域医療を支える公的病院等においては、率先してマイナ保険証の利用や電子処方箋の導入等の医療ＤＸ施策への対応を進め、それら普及に取り組むことが求められるところです。このため、各所管省庁の担当部局におかれましては、各公的病院等に対し、下記のことについて周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実施に遺漏なきよう御配慮をお願いします。
記
Ⅰ．マイナ保険証の利用促進について
１．マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（令和５年度補正予算）について
令和５年 11 月 29 日に成立した令和５年度補正予算において、マイナ保険証の利用率（初診・再診・調剤）が一定以上増加した医療機関・薬局に対し、増加率に応じて段階的に増加件数分の支援を行うこと及びマイナ保険証利用件数が多い医療機関・薬局について、顔認証付きカードリーダーの増設を支援することを盛り込んでいますので、利用促進の取組を進めていただく、支援策の積極的な活用をお願いいたします。
２．診察券、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化について
現在でも、オンライン資格確認を導入いただければ、マイナンバーカードを診察券としても利用することができることとなっております。また、公費負担医療や地方単独の医療費助成の受給者証についても、マイナンバーカードによる資格確認を実施するためのシステム構築を令和５年度中に行う予定としており、令和６年度に向けて対象となる医療機関・薬局を大幅に拡大していくこととしております。
令和５年度補正予算において、これらに対応した場合の医療機関システム（レセプトコンピューター、再来受付機）の改修に要した費用への支援を盛り込んでおりますので、支援策の積極的な活用をお願いいたします。
３．マイナ保険証利用向上のための取組
厚生労働省所管団体が開設する公的医療機関等（以下「厚生労働省所管医療機関」という）においては、現状に応じた具体的な目標を定め、関係職員間で共有し、管理者の方による進捗管理を定期的に実施し、また、こうした支援策も活用しながら利用率の向上に向けた取組を行う予定です。
特に、公的病院等のうち自衛隊病院・防衛医科大学病院、国立大学法人が設置する医療機関及び国家公務員共済組合連合会病院については、利用率の目標を定め、進捗管理を定期的な実施に協力いただきたいと考えています。
その他の公的病院等についても、利用率向上の取組をお願いするとともに、厚生労働省所管医療機関の取組も参考にご協力をお願いいたします。
別添１で各公的病院等のリストを作成しておりますので、目標を設定した場合は、厚生労働省まで提出をお願いいたします。なお、目標設定をいただくデー
タは、各医療機関においても把握できるデータですが、ご参考として、目標を設定いただいた医療機関には、月次にてマイナ保険証利用人数やオンライン資格確認の利用状況を提供いたします。また、目標設定の考え方については、参考資料を添付しております。
（参考）厚生労働省所管公的医療機関へ要請予定の利用目標の設定（１）原則、各病院は、令和５年 10 月時点の利用率（マイナ保険証利用人数／レセプト枚数）から、令和６年５月末時点で 20％pt 超、６月以降 11 月末時点で 50％pt 超上昇させるよう設定すること。
（２）外来患者数の多い医療機関は（１）に加えて、2,500 件/月を超える目標を設定すること。
（３）各病院の実情を踏まえ、令和５年 10 月の利用率が 30％を超えている病院については、（１）の目標を踏まえつつ、独自の目標を設定することで差し支えない。
また、各医療機関へ 11 月末より順次送付している「マイナ保険証、一度使ってみませんか」キャンペーンポスターを、院内窓口に掲示し、働きかけへのご協力をお願いいたします。あわせて、厚生労働省では医療機関向けにオンラインセミナーを実施しておりますので、動画をご視聴いただくようお願いいたします。
＜https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=QJrdxpjp16w＞
さらに、これまでお示ししているマイナ保険証利用促進のための好事例を参考に、専用レーンの設定や、担当者の配置を検討いただくようお願いいたします。
その他、担当者をはじめ関係する職員の方に対して、マイナ保険証のメリット、各医療機関においてマイナ保険証の使用方法や、カードリーダーの利用方法等を周知し、患者の方からの質問に即応できる環境を整備していただくようお願いいたします。
Ⅱ．電子処方箋の導入について
１．電子処方箋早期導入のための取組
電子処方箋の導入について、効率的にシステムを導入する等の観点から、Webサービス、医療扶助対応などの他の医療ＤＸ施策に係るシステム導入と併せて、可能な限り令和６年６月の診療報酬改定に伴うシステム改修のタイミングでの、導入をお願いいたします。
なお、電子処方箋、Web サービス及び医療扶助対応を導入するための既存システムの改修等にかかる費用は、医療提供体制設備整備交付金等における補助の対象となります。詳細は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向け総合ポータルサイト」でご確認ください。令和５年度補正予算で盛り込んだ関係事業については、同サイトで今後お知らせしていく予定です。
＜https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm＞

２．各医療機関における導入準備状況の調査
各公的病院等の医療機関における電子処方箋、Web サービス及び医療扶助対応の導入にかかる検討状況及び導入予定時期について、別添２で実施する調査にご対応をお願いします。なお、調査についてはそれぞれの病院からの報告を精査、必要に応じて適切な御指導の上、報告いただくようお願い申し上げます。 また、導入推進等の観点から、本調査の集計結果を公表させていただくことがありますので、あらかじめご了知下さい。
添付資料・別添１
・別添２
・参考１
・参考２

公的医療機関のマイナ保険証の利用状況について
公的病院等における電子処方箋等の導入時期の調査
令和５年度補正予算関連資料
利用目標設定の考え方

回答票別添２

公立病院においてマイナ保険証の利用促進及び電子処方箋の導入等に活用可能な支援措置（単位：百万円）
項

○目

令和５年度
予算額※

概要

マイナ保険証の利用促進①社会保障・税番号制度システム整備費補助金

21,700 厚生労働省（保険局 医療介護連携政策課）（１）支援金の交付
医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これらの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付（２）増設補助
令和５年10月末から令和６年３月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助②社会保障・税番号制度システム整備費補助金

4,210 デジタル庁（国民向けサービスグループ 健康・医療・介護班）
マイナンバーカードを診察券又は医療費助成の受給者証の一体化に係るシステム改修を行う医療機関に対して補助○

電子処方箋等の導入①医療情報化支援基金

13,090 厚生労働省（医薬局 総務課）
電子処方箋管理サービス導入に係るシステム改修経費等について補助②電子処方箋の活用・普及の促進事業

16,700 厚生労働省（医薬局 総務課）
都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、都道府県がその環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助③電子処方箋の機能拡充の促進事業

7,600 厚生労働省（医薬局 総務課）
電子処方箋を導入した医療機関に対する、電子処方箋管理サービスの新機能（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等）導入費用を補助④オンライン資格確認の用途拡大等の推進

26,200 厚生労働省（保険局 医療介護連携政策課）
訪問診療等におけるオンライン資格確認に用いる機器等の導入費用に係る財政支援⑤医療扶助オンライン資格確認導入
支援事業

1,716 厚生労働省（社会・援護局 保護課）
令和５年度中からの導入を目指す医療扶助のオンライン
資格確認について、医療機関におけるレセプトコンピュータ等既存システムの改修が必要となるため、当該費用について補助※電子処方箋の「①医療情報化支援基金」分は令和５年度当初予算。それ以外は令和５年度補正予算。

令和５年度補正予算案 217億円

ⅠⅡⅢ

○ⅣⅤ

② 対策の柱との関係

保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室（内線3168）

マイナ保険証利用データ提供※マイナ保険証の利用率が一定以上増加した医療機関等

保険医療機関等※

支払支払基金＜支援金の事務の概要＞

患者国保連

医療機関等におけるマイナ保険証の利用件数が増加し、医療機関や薬局において特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧できるようになることで、医療DXの推進を通じた、より良い医療が国民に提供されることとなる。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）（２）増設補助2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の機関が顔認証付きカードリーダーの増設を行った場合、機関の申請に基づき、費用の一部を補助する。
病院については、利用件数等に応じ最大３台増設分まで対象とする。

（１）支援金の交付
2024（R6）年１月～11月 〔前半期：2024（R６）年１～５月、後半期：2024（R６）年６～11月〕の取組を対象に、前半期の月平均マイナ保険証利用率が、2023（R5）年10月の利用率との比較で増加した医療機関等に対し、当該機関のマイナ保険証利用件数（初再診）に応じた支援を実施。
※後半期も同様に実施。
支援金は、社会保険診療報酬支払基金において、前半、後半の期間ごとに、医療機関の期間中の平均利用率と2023年10月の利用率を踏まえ支払い。（年２回、医療機関からの申請は不要）④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）医療現場において、患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組むことなどにより、マイナ保険証の利用促進を図ることを目的として、これらの取組に対するインセンティブとなるよう、初診・再診等におけるマイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。
（２）2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が１台あたり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助する。

③ 施策の概要

マイナ保険証の利用促進を図るため、医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨の取組等に対する支援を実施する。

① 施策の目的

施策名：マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

費用の補助内容

院

3.6万円を上限に補助 ※２（事業費7.3万円を上限にその１/２を補助）(グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局)

大型チェーン薬局

5.4万円を上限に補助 ※２（事業費7.3万円を上限にその３/４を補助）

診療所
薬局(大型チェーン薬局以外)※１ マイナ保険証の利用件数が一定以上であることを満たす場合。現に設置している再来受付機のみを対象とする。
上記を満たさない場合でも、利用率が一定以上増加しているときには、40.0万円を上限に補助(事業費120万円を上限にその１/３を補助)。
※２ 診察券のマイナンバーカードへの一体化のみ対応する医療機関においては、マイナ保険証の利用率が一定以上増加していることを満たす場合のみ補助※２（事業費56.6万円を上限にその１/２を補助）

上記以外の場合
28.3万円を上限に補助（事業費120万円を上限にその１/２を補助）

再来受付機の改修を含む場合
60.0万円を上限に補助 ※１

病診察券又は医療費助成の受給者証の一体化に係るシステム改修を行う医療機関・薬局に対して以下の補助を行う。

【事業概要】【イメージ】

来年度秋の保険証廃止に向けて、マイナ保険証利用に係るメリットを更に感じていただけるよう、マイナンバーカードを診察券や公費負担医療や地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするため必要な医療機関・薬局のシステム(再来受付機・レセプトコンピューター)の改修について支援を実施。

マイナンバーカード一枚で医療機関・薬局に受診できる環境を目指して医療機関・薬局でのマイナンバーカードの利活用推進事業（令和5年度補正予算案 42.1億円）

デジタル庁

病院

(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)

28.3万円を上限に補助(事業費120万円を上限にその１/３を補助)

40.0万円を上限に補助 ※２(事業費120万円を上限にその１/２を補助)ー

28.3万円を上限に補助 ※２(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)

40.0万円を上限に補助 ※２(事業費120万円を上限にその１/３を補助)(事業費120万円を上限にその１/２を補助)

2024年１月以降の利用率を算出し、５％を超えた時点で申請要件を満たすこととする。

※ 再来受付機については、現に設置する病院において改修を行う場合のみ対象(購入は対象外)。

※ 対象施設は、オンライン資格確認の義務化対象施設約21万施設の概ね1/4程度を想定

注※２： 2023年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024年１月以降の平均利用率が５％以上増加したこと(注)※１： 2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること【補助要件】②上記以外①再来受付機の改修を含む

60.0万円を上限に補助 ※１

60.0万円を上限に補助 ※１ー3.6万円を上限に補助

大型チェーン薬局(事業費7.3万円を上限にその１/２を補助)

薬局(大型チェーン薬局以外)

5.4万円を上限に補助 ※２

診察券のみ対応(診療所・病院)(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)

5.4万円を上限に補助

PMH(受給者証)のみ対応(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)

診療所

PMH(受給者証)＆診察券の両方対応

補助内容（上限額）は、医療機関・薬局の種別や対象経費等に応じ、以下表のとおり。

【補助内容・要件（詳細）】デジタル庁

130.9億円（383.3億円）※（）内は前年度当初予算額12.9万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/3を補助

108.6万円を上限に補助※事業額の325.9万円を上限にその1/3を補助81.5万円を上限に補助※事業額の325.9万円を上限にその1/4を補助162.2万円を上限に補助※事業額の486.6万円を上限に、その1/3を補助

121.7万円を上限に補助※事業額の486.6万円を上限にその1/4を補助

令和4、5年度導入完了した
施設

令和6年度
導入完了した施設

7.7万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/5を補助9.7万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/4を補助

大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

12.9万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/3を補助19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助

薬局（大型チェーン薬局以外）③システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等②接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用①基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用①～③については、上記電子処方箋管理サービス導入費用の補助率による。(消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額)＜補助の対象となる事業＞

19.4万円を上限に補助※事業額38.7万円を上限にその1/2を補助（大規模病院以外）（病床数200床以上）

病院
診療所

大規模病院

電子処方箋管理サービス導入費用の補助率

電子処方箋は、経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）におけるデータヘルス改革に関する様々な取組の一環として、全国的な仕組みとして令和５年１月から運用を開始した。
電子処方箋の重要な機能として、重複投薬を防止等するためにリアルタイムの処方・調剤情報を共有する機能が挙げられる。本事業はこの機能を十分に発揮するために、より多くの医療機関や薬局の参画を促す必要があることから財政支援を行うものである。

令和５年度予算額

医療情報化支援基金（電子処方箋）令和５年度補正予算額 167億円○Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ② 対策の柱との関係

医薬局総務課(実施主体：都道府県、補助率：国2/3、都道府県1/3)

助成金支給

都道府県

補助金交付

補助金申請

厚生労働省

電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）（電子処方箋導入施設）

医療機関・薬局

助成金申請※助成金と他の補助金を併せて受給することが可能（導入費用に対する財政支援全体の割合：病院1/2、診療所・薬局（大手除く）3/4、大手ﾁｪｰﾝ薬局1/2）（モニター、アンケート、セミナー、広報資材作成、データ提供等の協力が考えられる。）➣運用開始施設を確実に確保するため、都道府県は導入費用に関する助成金※を支給し、給付を受けた施設は一定期間都道府県の取り組みへ協力。

に関するリソースを確保。

➣都道府県は活用・普及の促進施策の実施に向けて、電子処方箋の運用開始施設を一定数確保することにより、運用実績から得られる課題やデータ等④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、都道府県がその環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助する。

③ 施策の概要

オンライン資格確認等システムを導入した概ねすべての医療機関・薬局における電子処方箋管理サービスの導入に向けて、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進する。

① 施策の目的

施策名：電子処方箋の活用・普及の促進事業【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】

令和５年度補正予算額 76億円○

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

② 対策の柱との関係

医薬局総務課(社会保険診療報酬支払基金、定額補助)

医療機関・薬局

新機能導入費用
補助金交付

新機能導入費用
補助金申請

33.3万円を上限に補助※事業額の100万円を上限に、1/3を補助45.2万円を上限に補助※事業額の135.6万円を上限に、1/3を補助支払基金

補助金交付

補助金申請

12.3万円を上限に補助※事業額24.5万円を上限に、1/2を補助

診療所

大型チェーン薬局

厚生労働省

6.4万円を上限に補助※事業額25.6万円を上限に、1/4を補助（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

12.8万円を上限に補助※事業額25.6万円を上限に、1/2を補助薬局（大型チェーン薬局以外）

電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

費用の補助内容

病院（大規模病院以外）（病床数200床以上）

大規模病院（補助の対象となる費用）
ア．基本パッケージ改修費用：電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
イ．接続・周辺機器費用：オンライン資格確認端末の設定作業等ウ．システム適用作業費用：現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等)の導入に必要なシステム改修費用を補助する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応等)導入費用への補助を実施。

③ 施策の概要

電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、同サービスの利活用を推進するため、医療機関・薬局への新機能の導入を促進する。

① 施策の目的

施策名：電子処方箋の機能拡充の促進事業【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】

令和５年度補正予算案 262億円

ⅠⅡⅢ

○ⅣⅤ

② 対策の柱との関係

保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室（内線3168）

職域診療所［モバイル端末等］

健診実施機関等

取得

照会
情報登録

補助事業の範囲

医療保険者等

実施主体:社会保険診療報酬支払基金

オンライン資格確認の用途が、訪問診療等も含めた保険医療機関・薬局等に拡大されることにより、外来のみならず全ての保険診療等について、医療の質の向上や効率的な提供が可能となる。

システム改修オンライン資格確認等
システム

資格情報等

支払基金
・国保中央会⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

訪問看護ステーション

オンライン診療等

訪問診療等

医療機関等

様々な保険証利用④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

・オンライン資格確認等システムを基盤として、訪問診療、柔整あはき及び健診実施機関等においても、オンラインにて資格情報を確認する仕組みの構築にかかるシステム等の改修等を行うとともに、データの正確性を確保するためのオンライン資格確認等システム等の機能拡充等を行う。
・訪問診療等、柔整あはき及び健診実施機関等におけるオンライン資格確認に用いる機器等の導入費用に係る財政支援を行う。

③ 施策の概要

・マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムについて、用途拡大のための改修を行う。
・訪問診療等におけるオンライン資格確認の導入に係る財政支援を行う。

施策名：オンライン資格確認の用途拡大等の推進① 施策の目的【○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進】

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大型チェーン薬局

診療所・薬局

事業額上限17.1万円

12.8万円

事業額上限17.1万円

8.5万円

事業額上限82.2万円

41.1万円

補助限度額（訪問診療・訪問服薬指導等）

厚生労働省資料※ 訪問診療のみを提供する既存の医療機関等については、オンライン資格確認のシステム本体の導入補助（ICT基金）を活用した上で、居宅同意取得型の本導入補助を受けることとなる。

※ 訪問診療等とオンライン診療等の両方を実施している場合は、この上限額となる。

※ 事業額上限は、モバイル端末：4.1万円、レセプトコンピュータの改修：78.1万円（病院）／13万円（診療所・薬局）

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補助率

病院

２．補助内容② レセプトコンピュータの改修① マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入

 医療機関・薬局における居宅同意取得型の利用に必要な以下の費用を支援する。

１．事業内容（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）

訪問診療等における医療機関・薬局に対する財政支援

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大型チェーン薬局

診療所・薬局※事業額上限13万円

9.7万円※事業額上限13万円

6.5万円※事業額上限78.1万円

39万円

補助限度額
（オンライン診療・オンライン服薬指導）※ 事業額上限は、レセプトコンピュータの改修：78.1万円（病院）／13万円（診療所・薬局）

１／２

補助率

病院

２．補助内容 レセプトコンピュータの改修

 医療機関・薬局における居宅同意取得型の利用に必要な以下の費用を支援する。

１．事業内容（社会保障・税番号制度システム整備費等補助金）

オンライン診療等における医療機関・薬局に対する財政支援
厚生労働省資料

厚生労働省資料

 パッケージソフト適用▶ システム事業者に依頼/設定変更

 受付業務等の▶ 各医療機関・薬局で対応

 発注▶ システム事業者に依頼

 補助金申請▶ 各医療機関・薬局で対応

運用開始※申請受付期間：令和511月13日～令和６年１月15日（令和5年11月時点）

準備（領収書等）

 必要書類の受領/▶ システム事業者から受領変更点の確認

 運用テスト▶ システム事業者に依頼

補助金申請※

運用準備

令和６年３月（予定） 見積り依頼

システム事業者へ発注/パッケージソフト適用

令和５年11月頃▶ システム事業者に依頼

令和５年６月頃【保険医療機関・薬局における準備作業スケジュール】○ 同システム改修は、補助金の対象（申請スケジュール等の詳細は、11/13から医療機関等向け総合ポータルサイトにて公表）
・申請受付期間：令和５年11月13日～令和６年１月15日（令和５年11月時点）
・必要提出書類：領収書（写）※内訳が分かるものも含む 、オンライン資格確認等事業完了報告書
・費用補助内容： ① 病院 ➡ 28.3万円（事業額56.6万円を上限に、その1/2を補助）② 大型チェーン薬局 ➡ 3.6万円（事業額7.3万円を上限に、その1/2を補助）③ 診療所、薬局（大型チェーン薬局以外）➡ 5.4万円（事業額7.3万円を上限に、その3/4を補助）○ 令和６年３月からの運用開始に向けて、本年６月頃より医療機関等に対して、医療扶助のオンライン資格確認の導入に係るシステム改修等のスケジュールをお示しの上、システム事業者様に早期にご相談いただくよう、周知等を進めている。

医療扶助におけるオンライン資格確認導入について