全国児童養護施設協議会
令和２年度 事業計画

国は、各自治体が策定する都道府県社会的養育推進計画を踏まえ、今後１０年程度で「施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」を図るとしている。本会はこうした動きを受け、児童養護施設のあり方に関する特別委員会を設置し、昨年１１月に第１次報告書「今後の児童養護施設に求められるもの」を取りまとめ、児童養護施設が現に担っている様々な機能を整理するとともに、今後も地域社会から必要とされ続けるための施設像を提示した。
この報告書では、児童虐待の急増や家庭の養育力低下など、子どもたちを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化するなか、社会的養護を必要としながら地域での暮らしを強いられている子どもたちや孤立しがちな里親子など、地域の様々な子どもたちを支援するため、児童養護施設の本園が担う支援拠点機能を強化し、個別的養育等で培った専門性を活かして、社会の要請にさらに応えていくことの必要性を示している。
こうした地域支援の取り組みを進めていくためにも、私たちの第一義的使命であり児童養護施設の根幹をなす「児童の日々の養育および退所後の支援」が、ゆるぎなく土台としてあり続けることが必要である。私たちが長い歴史のなかで積みあげ継承してきた集団の育ち合いと個別ケアという個別的養育による養育文化を、今後も継続し磨きあげ、子どもたちの実態も踏まえて更なる向上に努めていくことが重要である。
また、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、会員施設における感染症予防の取り組みや課題・ニーズの情報を収集し、国に対し必要な要望を行うなど適宜、国内の感染状況に合わせて会員施設を支援するための対応を図る。
こうした状況を踏まえ、児童養護施設が積極的にその社会的使命を果たしていくべ
く、以下の事業に取り組む。

重点事項
１．人権擁護と最善の利益の保障の推進
人は皆その人権が保障され護られる必要があり、私たちの取り組みはすべて、人権の擁護が出発点である。各施設が子どもたちとの日々の生活のいとなみを通じて、権利侵害のない生活を子どもと大人で共につくりあげていくことができるよう、様々な取組みを通じて支援する。また、すべての子どもたちが健やかに成長し、個性を活かした自己実現をはかれるよう、子どもたちの最善の利益の保障のために、あらゆる事業に取り組む。

-1-２．子どもを中心とした社会的養育推進計画策定に向けた対応増加し続ける児童虐待により、一部地域で定員を超えて一時保護を受け入れるような緊急事態が続くなか、近年の児童養護施設の定員は減少傾向にある。私たちは地域の実情を踏まえ、子どもの最善の利益の実現を最優先して子どもたちの行き場がなくなることのないよう、ブロック協議会や都道府県協議会と連携して、必要に応じ都道府県社会的養育推進計画が適宜見直されるよう働きかける。また、第１次報告書を踏
まえ、本園の支援拠点機能を基盤とする養育単位の小規模化と家庭的養護の推進に引き続き取り組む。
３．人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの強化
社会的養護を必要とする子どもと家族のニーズ、地域社会のニーズの「今」をとらえると、非常に高度な専門性と養育の連続性が求められている。それらが「人」によって担保され、日々のいとなみが「人」によって紡がれることを踏まえ、私たちは国に対し、社会的養護の支援が幅広く多様であることを前提とした人員配置や労働環境の改善、職員へのケアの必要性を引き続き求めていく。また、『改訂 児童養護施設の研修体系－人材育成のための指針－』（平成２９年３月）の普及と活用を図り、ブロック協議会や都道府県協議会と連携して、計画的かつ体系立った職員研修を実施する等、人材育成に取り組む。
４．施設の質的強化と地域における子育て支援拠点としての役割の推進
子どもを取り巻く家族や社会の課題、子どもたちの抱える個々の課題が複雑化・多様化するなか、児童養護施設は様々な領域の関係者・支援機関等と連携しながらその専門性を高めていく必要がある。行政を始め様々な関係機関と連携して地域の子育て支援の推進に取り組むとともに、児童養護施設のあり方に関する特別委員会において、地域支援機能を展開・強化するための方策を引き続き検討する。
５．子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化
社会的養護のもとで育つ子どもたちは、児童虐待や発達障害など様々な課題を抱えていることが少なくなく、社会的自立のためにより多くの支援が必要とされる。私たちは個々の子どものニーズに則り、インケアからリービングケア、アフターケアへと続く一連の展開のなかで心身の回復と健康な育ちの促進、親子関係の支援を進め、 個性に寄り添い、一人ひとりが夢と目標を叶えることができるよう、それぞれの発達年齢に応じた自立支援に取り組む。さらに、継続支援が必要な場合は、２０歳までの措置延長や２２歳年度末までの社会的養護自立支援事業を活用することを推進する。
６．大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進
近年頻発する大規模な自然災害から子どもたちを守るため、私たちは最大限の準備を尽くさねばならない。 「大規模災害対応指針」（平成２７年３月）に基づき、本会とブロック協議会、都道府県協議会が連携・協働して、各圏域における防災・減災の取-2-組みを推進するとともに、各施設における防災・減災に向けた対策強化を支援する施策を引き続き国に働きかける。
７．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症について、会員施設における感染症予防の取り組みや課題・ニーズの情報を収集するとともに、国内の感染状況をふまえ、国に対し必要な要望を行うなど適宜、会員施設を支援するための対応を図る。

専門部事業
制度政策部
１．児童養護施設の機能強化○養育単位の小規模化、地域分散化の推進と個別的養育機能の強化・充実○個別的養育機能と地域支援機能の積極的展開に向けた、支援拠点機能の強化・充実○一時保護やフォスタリングの受託等地域支援機能の強化・充実
２．社会的養護をめぐる制度政策課題への対応○都道府県社会的養育推進計画実施に伴う課題への対応○「高機能化及び多機能化・機能転換、小規模化かつ地域分散化」の推進方策への対応○児童家庭支援センターの設置促進と、児童養護施設による子育て支援、要保護児童支援、子どもの貧困対策等地域支援の推進○里親支援専門相談員の配置促進やフォスタリング機関の受託拡充などによる里親支援の推進○自立支援担当職員の全施設配置等、入所児童の自立支援体制の整備・拡充と支援制度の充実○職員の確保、育成、定着に向けた取組の強化
給与等待遇や労働環境の改善等
保育士養成校等との関係強化と実習生対応の充実○第三者評価・自己評価の推進（養育の質向上および情報公開の推進）○既存制度の活用促進と拡充
３．令和３年度国家予算確保に向けた運動展開○国家予算要望の実施○人員配置等制度改善要望の実施-3-４．入所児童等の権利擁護の推進（総務部共管）○「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及、活用の促進○入所児童等の人権擁護に向けた取組みの推進○入所児童等の権利侵害事案への対応
５．児童福祉・社会福祉関係団体との連携・協働の推進○全社協政策委員会への参画○全社協社会福祉施設協議会連絡会への参画○全社協全国退所児童等支援事業連絡会への参画○全社協福祉サービスの質の向上推進委員会への参画○全社協国際社会福祉基金委員会への参画○全社協福祉施設長専門講座運営委員会への参画○全社協・児童福祉関係種別協議会との連携・協働の推進○里親会その他社会的養護関係団体との連携・協働の推進○「広がれボランティアの輪」連絡会議への参画
６．行政に対する制度政策活動、意見表明の強化○政策提言、制度・予算要望等の実施、ソーシャルアクションの実施○社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会への参画○社会保障審議会福祉部会への参画○内閣府子ども・子育て会議への参画○内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議への参画○健やか親子２１推進協議会への参画○その他関連する会議、検討会等への参画
７．立法府等に対する活動の強化○政策実現を図るための国会議員等への働きかけの強化○「児童の養護と未来を考える議員連盟」等議員集団への働きかけの強化
８．予算・制度対策活動に必要な調査の実施○予算・制度対策活動に係る調査の適宜実施（調査研究部共管）
９．情報の共有化と広報の強化○児童養護施設に対する社会的理解の広がり等を目的とした積極的広報の展開○本会とブロック協議会、都道府県協議会双方向の情報共有の強化-4-総務部

１．組織活動の円滑な推進○協議員総会、常任協議員会、正副会長会議、ブロック協議会会長会議等各種会議の開催○ブロック・都道府県協議会活動の強化推進、ならびに情報提供等支援の実施○内規・規程・要綱・要領等の策定や適宜見直し等○中期的な財政基盤安定化の検討
２．入所児童の人権擁護の推進（制度政策部共管）○「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及と活用の推進○「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト」（施設版、職員版）の実施
３．施設を退所する子どもの自立支援の推進○身元保証人確保対策事業の普及と利用促進○アトム基金「進級応援助成制度」の運営○全社協が実施するＪＸＴＧ奨学助成制度、社会人一年生スタート応援助成制度等を始めとする各種奨学助成制度等への協力
４．全国児童養護施設長研究協議会の企画・運営（１）第７４回全国児童養護施設長研究協議会（新潟大会）の開催［日程］令和２年１０月２１日（水）～２３日（金）［会場］ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟（新潟市）［定員］６００名○永年勤続感謝、研究奨励賞（松島賞）の表彰式典開催○全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の開催（研修部共管）（２）第４０回児童文化奨励絵画展の開催
５．各ブロック大会との連携、協力○ブロック協議会の大会・研修会開催の支援によるブロック組織活性化の促進
北海道ブロック
東北ブロック関東ブロック
中部ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州ブロック

令和２年６月１０～１１日
令和２年７月９～１０日
令和２年６月１０～１２日
令和２年６月１７～１８日
令和２年６月２２～２４日（岩手県盛岡市）（群馬県渋川市）（石川県金沢市）（大阪府堺市）（鳥取県米子市）

令和２年６月１７～１９日

（沖縄県）

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６．広報活動の推進○児童養護施設等の積極的広報の展開①全養協ホームページの充実②全養協パンフレットの普及促進○情報提供活動の強化①全養協通信の発行（随時）②協議員に対する情報提供（随時）③「令和２年度全養協便覧（全養協情報ＮＯ.４０）」の発行④「全国児童養護施設一覧」の発行○季刊「児童養護」の購読者拡大
７．大規模災害発生に備えた対応○大規模災害発災直後の緊急的支援の検討○大規模災害対応指針の運用の具体化
８．企業・団体等による社会貢献活動等への協力

調査研究部
１．令和２年度会員施設基礎調査の実施
２．令和２年度児童養護施設入所児童等の進路に関する調査の実施○施設退所後支援のあり方を検討するため、調査内容・項目を検討
３．令和２年度就学・就労等に係る奨学金等各種支援制度等調査の実施
４．令和２年度児童養護施設入所児童等に係る実態調査の実施○制度政策要望の基礎資料とするため、児童養護施設入所等児童の実態把握調査を実施
５．その他必要な調査、研究の実施

研修部

１．児童養護施設の研修体系構築に向けた取り組み○『改訂 児童養護施設の研修体系－人材育成のための指針－』を踏まえた各施設・組織等における研修体系構築に向けた取り組みの支援と、振り返りノートの普及等-6-

２．「令和２年度全国児童養護施設中堅職員研修会」の企画・運営［日 程］令和３年３月１５～１７日［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］２００名
３．「令和２年度新任施設長研修会」の企画・運営○施設の要たる施設長の資質向上に向けた新任施設長研修会を企画、開催［日 程］未定［会 場］全社協会議室［定 員］１００名程度
４．「令和２年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」の企画・共催○東日本会場［日 程］令和２年１１月２６～２７日［会 場］全社協・灘尾ホール［定 員］２５０名○西日本会場［日 程］令和２年１２月１４～１５日［会 場］アートホテル大阪ベイタワー（大阪市）［定 員］２５０名
５．「令和２年度ファミリーソーシャルワーク研修会」の企画・共催［日 程］令和３年３月１日～２日［会 場］東京都内［定 員］４００名
６．全国児童養護施設長研究協議会大会運営委員会の運営（総務部共管）
７．児童養護施設職員研究奨励賞（松島賞）運営委員会の運営

児童養護編集委員会
１．『季刊「児童養護」』の編集・発行（第５１巻・第１号～第４号）〈編集方針〉①現場実践の道標となりうる養護理論の形成をめざした児童養護施設、社会的養護の専門誌とする。
②歴史的・社会的に有意でモデルとなるような実践を紹介し、養育の質の一層の向上に資するものとする。

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③子どもの人権を擁護する立場にたち、内外に問題提起する役割を担う。また、「全国児童養護施設協議会倫理綱領」の普及と養育実践における具体化を推進する。
④施設間での連携やネットワーク構築に資するものとする。
⑤児童福祉の関係機関や団体をはじめ、教育や医療など関連領域の関係者、子どもの支援に関心のある個人など、社会的養護と直接接点のない者に対し、児童養護施設と子どもたちの実際を伝え理解を図る。
〈発行予定〉①第５１巻第１号②第５１巻第２号③第５１巻第３号④第５１巻第４号

令和２年６月
令和２年９月
令和２年１２月
令和３年３月児童養護施設のあり方に関する特別委員会
１．児童養護施設のあり方に関する検討○本会会員施設たる児童養護施設の果たすべき役割と今後向かうべき方向について検討のうえ意見を集約し、これを取りまとめて広く社会へ発信することで、本会の姿勢を内外に示す。
○第１次報告書を踏まえ、児童養護施設の個別的養育機能、支援拠点機能、地域支援機能の強化に向けた制度のあり方等について本年秋を目途に議論を整理し、特別委員会のまとめを示す。

養育に関する特別委員会
１．児童養護施設に対する理解向上に向けたエピソード集の作成○児童養護施設に対する社会の理解向上を図るため、子どもたちの成長や育ち、子ども同士の育ちあいなどをその喜びとともに伝えるエピソード集を作成する。
○ 『この子を受けとめて、育むために～育てる・育ちあういとなみ』（養育報告書）の副読本に位置づけ、養育の質向上や人材育成の研修教材としても活用する。

施設内権利侵害の撲滅に向けた権利擁護特別委員会
１．施設内権利侵害の撲滅に向けた取り組み等の検討○これまでの特別委員会の議論を踏まえ、施設内権利侵害の撲滅に向けた取り組み等を検討し、施設内権利侵害の撲滅をテーマとしたセミナーを開催するとともに、報告を取りまとめる。

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