別紙

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果について（令和５年度分）

令和６年７月31日時点
単位：千円

Ａ

№

1234

実
施
計
画
№

1237

補助・単
独

単
独

単
独

単
独

単
独

事
業の区分

通常事
業

通常事
業

通常事
業

通常事
業

所
管

交付対象事業の名称

所管課
（R5）

事業の概要
①目的
②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫補助額

ＣＤ

Ｅ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）
分）

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他

1,481,177

1,442,848

38,329826,638

826,638

対象世帯に ① Ⅰ．物価高から国民生活を守る
対して令和6 ② 支給開始日 令和６年１月19日 （達成度年1月までに 100.0％）
支給を開始す ③ 物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担るを軽減することができた。

住民税非課税世帯等支援給付金（７万円）
長寿社会課【物価高騰対策給付金】①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②給付金金額
Ｒ５年度分の住民税非課税世帯（課税者に扶養されている者のみの世帯を除く） 11,629世帯×70千円
事務費 12,608千円（事務費の内容：需用費（事務用品等）、役務費（郵送料等）、業務委託料、使用料及び賃借料、人件費）③Ｒ５年度分の住民税非課税世帯（課税者に扶養されている者のみの世帯を除く） 11,629世帯④なし⑤令和５年度８号補正予算

住民税非課税世帯等支給給付金給付事業（住民税均等割のみ 長寿社会課課税世帯）【物価高騰対策給付金】①物価高が続く中で低所得世帯（住民税が均等割のみ課税されている世帯）への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②給付金額 R５年度住民税が均等割のみ課税されている世帯 241,701千円
事務費 983千円
事務費の内容 需用費（封筒印刷代） 役務費（郵送料等） 業務委託料③R５年度住民税が均等割のみ課税されている世帯（2,429世帯）④なし⑤令和５年度12号補正予算

R6.3

R6.3

242,684

242,684

対象世帯に ① Ⅰ．物価高から国民生活を守る
対して令和6 ② 支給開始日 令和６年３月27日 （達成度年3月までに 100.0％）支給を開始す ③ 物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担るを軽減することができた。

住民税非課税世帯等支給給付金給付事業（低所得子育て世帯 長寿社会課への加算給付）【物価高騰対策給付金】①物価高が続く中で低所得世帯（住民税非課税世帯及び住民税が均等割のみ課税されている世帯）の18歳以下の子どもに係る支援を上乗せして行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②給付金額 R５年度住民税が非課税世帯の子ども
874人×50千円、R５年度住民税が均等割のみ課税されている世帯の子ども 323人×50千円
事務費 243千円
事務費の内容 需用費（封筒印刷代） 役務費（郵送料等） 業務委託料③R５年度住民税が均等割のみ課税されている世帯（512世帯）、R５年度住民税が均等割のみ課税されている世帯 （176世帯）④なし⑤令和５年度12号補正予算

R6.3

R6.3

60,09360,093

対象世帯に ① Ⅰ．物価高から国民生活を守る
対して令和6 ② 支給開始日 令和６年３月27日 （達成度年3月までに 100.0％）
支給を開始す ③ 物価高騰の負担感が大きい低所得世帯の負担るを軽減することができた。

住民税非課税世帯等支援給付金給付事業（家計急変世帯分・課 長寿社会課税者に扶養されている非課税世帯分）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②給付金額 家計急変世帯 27世帯×70千円、課税者に扶養されている者のみで構成されるR５年度住民税が非課税世帯 886世帯×70千円
R5.12③家計急変世帯 （27世帯）、課税者に扶養されている者のみで構成されるR５年度住民税が非課税世帯 （886世帯）④なし⑤令和５年度８号補正予算

R6.3

63,91063,910

対象世帯に① Ⅰ．物価高から国民生活を守る
対して令和6② 支給開始日 令和６年１月19日 （達成度年1月までに100.0％）支給を開始す③ 実施計画№1と同じる

R5.12

R6.3

1 ページ

単位：千円Ａ№5678910実施計画№

101112131415

補
助・
単
独単
独事
業の区分

通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通常事
業

単
独通
常事
業

所
管交付対象事業の名称

所管課
（R5）

事業の概要
①目的
②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫補助額

エネルギー価格高騰
財政課
対策支援交付金①コロナ禍においてエネルギー価格高騰の影響に伴う支援策として、電気料金等の高騰により、指定管理料だけでは運営費に不足が見込まれる指定管理者に対し、交付金を交付する。
R5.12②令和5年度の電気料金等高騰分の9.5/10相当額：51,610千円③指定管理者（14団体）④なし⑤令和５年度９号補正予算

公共交通事業者燃料
価格高騰対策支援交 まちづくり推進付金課①コロナ禍における物価高騰に伴う支援策として、市内に事業所等を有する公共交通事業者に対し交付金を交付する。
②乗合バス事業者 40千円×34台（３事業者）、タクシー事業者 10千円×157台（17事業者）③市内に事業所を有する乗合バス事業者及びタクシー事業者④なし⑤令和５年度11号補正予算

障がい福祉施設物価福祉課
高騰対策支援交付金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、障がい福祉サービス事業者等に対し、交付金を交付する。
②100千円×110事業所③令和5年12月1日時点で市内に所在する障がい福祉サービス事業所④なし⑤令和５年度11号補正予算

高齢者施設物価高騰 長寿社会課
対策支援交付金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、介護サービス事業者等に対し、交付金を交付する。
②100千円×300事業所等③令和5年６月1日時点で市内で所在する介護サービス事業所④なし⑤令和５年度11号補正予算

児童福祉施設物価高 児童保育課
騰対策支援交付金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、児童福祉施設を運営する事業者に対し、交付金を交付する。
②100千円×54事業所③令和5年12月1日時点で市内に所在するで児童福祉施設等事業所④なし⑤令和５年度11号補正予算

R6.2

R6.2

産地基幹設備物価高
生産流通課
騰対策支援交付金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、産地基幹利施設を運営する事業者に対し、交付金を交付する。
②令和３年度と令和５年度の７月分から１月分までの電気料金高騰分の２分の１相当額を交付する。
電気料金高騰金額（R5-R3、補助対象経費分）8,624,827
円×補助率1/2（50％）＝4,312,413円≒4,312千円（端数調整）④いわて平泉農業協同組合⑤令和５年度11号補正予算

R6.1

R6.3

R6.1

R6.1

R6.1

R6.2

R6.3

R6.3

R6.3

2 ページ

ＣＤＥ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）

Ｆ成果目標事業の効果①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援）② 14件 （達成度 100.0％）③ 電気料金等高騰分を支援したことにより、指定管理者の事業継続に寄与した。

51,610

指定管理者
への交付件
数：14件

2,930

① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する交通事業者 支援）の経営維持： ② 20者 （達成度 100.0％）
20者③ 公共交通事業者に対し、燃料価格上昇分の一部を支援金として交付し、事業の継続と公共交通の運行維持に寄与した。

11,000

事業所への給付件数：
109件① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援）② 110件 （達成度 100.9％）③ エネルギー価格高騰に伴う支援策として、障がい福祉サービス事業者等に対し、給付金を給付することで、障がい福祉サービスの持続的な提供に寄与した。

30,000

事業所への給付件数：
303件① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援）② 300件 （達成度 99.0％）③ 光熱費等の高騰に伴う支援策として、介護サービス事業者等に対し、給付金を給付することで、高齢者福祉サービスの安定した運営が図られた。

5,400

5,400

① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等事業所への に対する物価高騰対策支援）
給付件数：55 ② 54件 （達成度 98.2％）
件③ 物価高騰による燃料費や電気料金の高騰の影響を受けている児童福祉施設の経営安定に寄与した。

4,312

4,312

事業者への給付件数：1件

51,6102,930

11,00030,000① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑥農林水産業における物価高騰対策支援）② 1件 （達成度 100.0％）③ 施設の運営に要する経費が軽減され、施設利用者への負担が抑えられた。

単位：千円Ａ№

111213

実施
計画№

161719

補
助・単
独

単独

単
独

単
独事
業の区分

通常事
業

通常事
業

通常事
業

所
管交付対象事業の名称

所管課
（R5）

事業の概要
①目的
②総事業費の内訳③事業の対象④その他の財源
⑤予算措置

事業
始期

事業
終期 総事業費

Ｂ
国庫
補助額

ＣＤ

Ｅ

本交付金 本交付金
本交付金（原油価 （電力・ガス・食料品（通常事格・物価 等価格高騰業）高騰分）分）

Ｆ

成果目標

事業の効果
①感染防止・生活支援・経営支援の区分②成果目標に対する達成度③事業の実施による効果

その他

農業水利施設電力価
格高騰対策支援交付 農政推進課
金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、農業用水利施設を管理する土地改良区に対し、交付金を交付する。
②国営造成施設の令和４年度と令和５年度の電気料高騰分の30％、令和３年度と令和４年度の電気料高騰分の50％相当額を交付。また、国営造成施設以外の農業用水利施設の令和３年度と令和５年度の電気料高騰分の50％相当額を交付した。
③市内土地改良区（7団体）④なし⑤令和５年度11号補正予算

R6.2

R6.2

10,306

10,306

事業者への給付件数：7件

中小企業者等事業継商政課
続緊急支援交付金①エネルギー価格の高騰に伴う支援策として、市内に事業所又は店舗を有する中小事業者及び小規模事業者等に対し、交付金を交付する。
②法人100千円×466件＝46,600千円、個人50千円×758件＝37,900千円 合計84,500千円③物価高騰等の影響を受け次のいずれにも該当するもの㋐法人は、市内に本店所在地を有すること、又は事業所や店舗を有すること
個人事業主は、市内に住所を有すること、又は事業所や店舗を有すること㋑ 岩手県の中小企業者等事業継続緊急支援金の支給要件を満たす事業者④市単費：3,347千円⑤令和５年度11号補正予算

R6.2

R6.3

84,50081,153

事業者への3,347 給付件数：1,220件

住民税非課税世帯等支援給付金給付事業 長寿社会課（暖房費上乗せ分）①物価高が続く中で低所得世帯の冬季の経済的負担の軽減を図ることで、低所得の方々の生活を維持する。
②給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 12,515世帯×7千円、家計急変世帯 27世帯×7千円③R５年度分の住民税非課税世帯 （12,515世帯）、家計急変世帯 （27世帯）④県補助金：34,982千円⑤令和５年度８号補正予算

R5.12

R6.3

87,794

52,812

対象世帯に① Ⅰ．物価高から国民生活を守る
対して令和6② 支給開始日 令和６年１月19日 （達成度34,982 年1月までに100.0％）
支給を開始す③ 生活困窮者の冬季の経済的負担を軽減した。
る3 ページ① Ⅰ．物価高から国民生活を守る（⑥農林水産業における物価高騰対策支援）② 7団体（1件） （達成度 100.0％）③ 農業水利施設の運営に要する経費が軽減され、施設利用者への負担が抑えられた。

① 経営支援② 1,224件 （達成度 100.3％）③ 物価高騰の影響を受ける市内中小企業者及び小規模企業者の経営継続の支援につながった。