超高速プロバイダ 極 利用規約（初版）

超高速プロバイダ 極 利用規約
みを承諾しない場合があります。

第１条 ＜本規約＞

1） 本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約

株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます）は、当社において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者でが提供するインターネット接続サービス「超高速プロバイダ 極」ある場合、またはそれによって当該契約を解除されてい（以下「本サービス」といいます）に関し、本規約第２条所定のる者である場合会員（以下「会員」といいます）に対し、以下のとおり利用規約

2） 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合（以下「本規約」といいます）を定めます。

3） 申込者の指定した決済方法が、本サービスの料金の決済
第２条 ＜会員＞手段として利用できないことが判明した場合会員とは、本規約を承諾の上、当社に本サービスに関する利用契4） 日本国外に居住する場合約の申し込みを行い、当社がこれを承諾した個人をいいます。な5） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、お未成年の方が本サービスの会員になることはできません。

利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保第３条 ＜本規約の適用及び変更＞

佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得ていない場合

本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されま

6） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、公租公す。
2．本サービスに関して別に規定する個別規定がある場合、当該個課の滞納処分の申立てを受けているまたは申立て予定で別規定も本規約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合ある場合には、当該個別規定を優先します。

7） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合

3．当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがあり

8） その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断する場合ます。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適

9） 本サービスの利用に必要な専用機器のレンタルを拒否す用されます。

る場合

4．当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。

第７条 ＜初期契約解除制度＞

第４条 ＜通知及び同意の方法＞

会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等

当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除受領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日

き、電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲間の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することに示、その他当社が適当と認める方法により行われることとしま

より、本サービスの利用契約を解除することができます。

す。

2．前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。

2．前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発3．第1項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したサービスの提供開始日を起算日として、会員が第1項の通知書面をとき、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示さ当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいれ、会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれます）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払ば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員へい済みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を３０で除しの通知が到達したものとみなし、効力が生じることとします。

た１日あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務手数料を差し引いた上で、これを返還します。

第５条 ＜本サービスの申込＞

4． 当社は、本サービスの事務手数料として３，０００円及び消本サービスの利用契約の申込は、次の各号のいずれかにより行う費税を請求します。

ものとします。
1） 当社所定の申込書の提出

第８条 ＜届け出事項の変更＞

2） オンラインサインアップ

会員は、当社への届出事項（氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があったときは速やかに当社のなお当社は全ての申込方法を提供する義務を負うものではありま別途定める手続きに従い、当社に届け出るものとします。

せん。

2．前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの第６条 ＜利用契約の成立＞利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要なった場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、審査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。

会員は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあら

2．会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘かじめ異議なく承認するものとします。

束されることを承諾しているものとみなされます。

第９条 ＜本サービスの利用＞

3．当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込
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株式会社ネットフォレスト

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会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する

９条（光ＢＢユニットの譲渡等）、第２０条（光ＢＢユニットの際、事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとしま故障等）を本契約に準用します。

す。

2．前項の場合、「光ＢＢユニットサービス規約」の「会員」およ

2．当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開び「当社」は、本契約の「会員」および「当社」にそれぞれ読み始日を通知することとします。

替えるものとします。

3．本サービスの利用に必要な専用機器は当社からレンタルし、3．「光ＢＢユニットサービス規約」第２０条（光ＢＢユニットの契約終了まで当該機器を利用することが必要です。なお専用機故障等）で規定する「修理交換料金」は、７，１４３円（税別）

器のレンタル費用は本サービスの利用料に含まれています。とします。

4．前項の機器を除き、会員は自己の責任と費用負担において、本4．「光ＢＢユニットサービス規約」が更新された場合、本契約にサービスを利用するために必要な通信機器、通信回線利用契約、は更新される都度、最新の光ＢＢユニットサービス規約の当該条ソフトウェア等を準備するものとします。

項を準用することとします。

第１０条 ＜提供するサービス＞第１４条 ＜会員の禁止事項＞

当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービ

当社は、本サービスの提供にあたって、会員が以下の行為をするスを提供します。

ことを禁止します。

2．本サービスに関し、別途定める個別規定またはその他の規約が

1） 本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反するある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等を遵行為守するものとします。

2） 本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サ

3．当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事ービスを利用する行為前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変

3） 本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利更・追加することができます。

益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのあ

4．当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止る行為

によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を

4） 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのも会員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。のを営利の目的とする行為

5．当社は、インターネット接続の速度を保証いたしません。

5） 本サービスを同居し生計を一つにする三親等以内の親族でない者と共用する行為

第１１条 ＜サービスの提供地域＞

6） 本サービスを同居し生計を一つにする三親等以内の親族

当社が本サービスを提供する地域は、日本国内とします。ただでない者と共用できるよう、いかなる設備であっても設し、全ての地域・環境で利用できることを保証するものではあり置する行為ません。

7） ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行
第１２条 ＜本サービスの利用料金＞

為

本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定

8） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

めるとおりとします。

9） 本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情2．本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービス報を改ざん、消去する行為の利用開始日より発生します。

10）コンピューターウイルス等の有害なプログラムを本サー

3．本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担ビスを通じて提供または使用する行為

した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものと

11）その他、上記に類する当社が不適切であると判断する行します。

為4．会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日か
第１５条 ＜利用の制限＞ら支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３００

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する０円を上限とする請求事務手数料とその消費税を利用料金に付加おそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しして支払うものとします。

くは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内

5．会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社容とする通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通が第２０条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約を解除で信を優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用きることを確認するものとします。

を制限できることとします。
第１３条 ＜専用機器＞

2．当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の本サービスの利用に必要な専用機器の利用、故障等に関して、ソ保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等

フトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）が定めを防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できる「光ＢＢユニットサービス規約」の第２５条（提携事業者の定ることとします。

める条項）の規定にかかわらず、第１７条（会員の義務）、第１

3．当社は、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコ2
株式会社ネットフォレスト

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ンピューターウイルスやワーム、スパイウェア等へ感染すること

土日祝日の場合は翌営業日）までに専用機器が返還されなかったにより、個人情報搾取等の会員の不利益となることを防止するた場合、会員は、違約金１８，０００円（税別）を当社の定める方

め、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できることとしま

法により支払うものとします。

す。

第２０条 ＜本サービス提供の停止及び解除＞

4．当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することった損害について責任を負わないものとします。

なく、直ちに当該会員について、本サービスの提供を停止し、ま第１６条 ＜本サービスの中断＞

たは本サービスの利用契約を解除できることとします。なお、本

当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときサービスの利用契約が解除された場合、当社は、既に支払われたは、事前にその旨を会員に通知するものとします。

料金等の払戻義務を一切負いません。

2．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に

1） 本サービスに関する料金等の支払債務の履行遅滞または事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することが不履行があった場合あります。

2） 第１４条で禁止している事項に該当する行為を行った場

1） サービス用設備等の保守を緊急に行う場合

合2） 火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供がで

3） 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した

きなくなった場合

場合

3） その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的

4） 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合な中断を必要と判断した場合

5） 日本国外に居住することになった場合

3．当社は、本サービスの中断により、会員または第三者が被った

6） 被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当す損害について責任を負わないものとします。

ることになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督

第１７条 ＜データ等の削除＞

人の同意が得られない場合会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスご7） 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、公租公とに定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に課の滞納処分の申立てを受けたまたは申立てられる予定通知することなく削除することがあります。またサービスの運営である場合に著しく支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知

8） 銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合することなく、サービス用設備に登録したデータ等を削除するこ

9） その他、上記に類する事由により、当社が、会員としてとがあります。

不適当と判断する場合

2．当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講

2．本サービスの提供が停止されている期間においても料金は契約じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が内容に基づき発生するものとします。

被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

3．第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務第１８条 ＜会員の権利義務等の譲渡等＞の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。

会員が、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の全部ま4．第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再たは一部について、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利切の処分を行うことは、理由及び原因にかかわらず認められませ

用料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支ん。

払った場合に限り、本サービスの提供を再開できることとしま

第１９条 ＜会員による解約＞す。

会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、第２１条 ＜契約の終了＞

会員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合にはその提きにより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をも供を終了します。って解約となります。ただし、当社は受領済みの料金の返還や日

1） 火災、停電、天災その他の事由によりサービスの提供が割り清算は行いません。

できなくなり、長期間にわたり本サービスの提供が困難

2．会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合となった場合には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新

2） 会員が本サービスの一部または全部を解約した場合されるものとします。

3） 本サービスが解除された場合

3．会員は本サービスの一部または全部を解約した場合には、解約

4） 会員が死亡した場合日以降、速やかに専用機器を返還するものとします。なお、専用

5） 本サービスで利用する専用機器及び専用機器を用いたサ機器の変換先住所については別途当社が定めるものとし、この場ービスが、提供事業者より提供されなくなるなど利用で合返還に要する費用は会員の負担とします。

きなくなった場合

4．事由の如何を問わず解約日の属する月の翌月２０日（２０日が3
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第２２条 ＜責任の制限＞

5．当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連する

当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できサービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等なかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを送信できることとします。

を当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続第２５条 ＜反社会的勢力の排除＞したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除

当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします）に月額基

力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力

本料金の３０分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみな集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいまし、その額を上限として、会員に現実に生じた通常の直接損害をす)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有賠償する責を負います。

する者でなく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人

2．当社の故意または重大な過失により本サービスが提供されなか等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当ったときは、前項の規定は適用されないものとします。

しないことを確約します。

3．天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損

2．当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場

害、当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損

合、何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。

害、または逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を

1） 反社会的勢力に該当すると認められるとき負わないこととします。

2） 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると第２３条 ＜免責事項＞

認められるとき

当社は、会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その

3） 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき

他原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより

4） 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または損害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ により責任を便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき負う場合を除き、一切責任を負わないものとします。

5） 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質

2．当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難され保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更またはるべき関係を有しているとき改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

6） 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的

3．当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等につな責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及いて、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないもび風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害のとします。

その他これらに準ずる行為に及んだとき

4．当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものと

3．会員及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相し、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとしま

費用により解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当す。

該損害を賠償する義務を負うものとします。

第２６条

5．当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線＜準拠法＞

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法に準拠す等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損るものとします。

害においては、一切責任を負わないものとします。
第２７条 ＜管轄裁判所＞
第２４条 ＜会員情報等の取り扱い＞

本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合に当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情は、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

報等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法

2．前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神その他法令等を遵守して取り扱うこととします。

奈川簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2．当社は、本サービスを提供するために必要な会員の個人情報を、本サービスのIPv4接続及び専用機器を提供するソフトバンクに開示し、またソフトバンクから必要な情報の開示を受けることがあります。
3．本サービスを提供するために必要な情報（フレッツ光の利用場【付則】

所に関する情報）に関し、東日本電信電話株式会社及び西日本電

本利用規約は、２０１９年７月１日から適用します。

信電話株式会社が本サービスのIPv6接続を提供するBBIX株式会社（以下「BBIX」といいます）へ提供し、BBIXがソフトバンクへ提供し、ソフトバンクが当社へ提供することがあります。
4．当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。
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株式会社ネットフォレスト