資料１

新型コロナウイルス感染症拡大の影響分析と港湾における対応について

北陸地方整備局 港湾空港部
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism国土交通省
北陸地方整備局【全国】 取扱貨物量（外貿・内貿）、外貿コンテナ取扱個数、貿易額への影響○取扱貨物量は、外貿は特に輸出が2月以降大きく減少し、6月は前年同月比70％程度まで減少。輸入についても減少傾向が続いている。また、内貿は移出入ともに5月までに80％程度まで減少し、6月以降は若干回復し85％程度で推移している。
○外貿コンテナは、2月に80％程度まで減少した後、4月に前年並みに回復するが、その後再び80％程度まで減少。
○貿易額は、月ごとにばらつきはあるものの、輸出入ともに2月以降は前年同月比100％を下回っており、世界的なコロナ禍による各地での工場閉鎖やロックダウンの影響等により、貿易額が減少しているものと考えられる。
取扱貨物量（外貿）への影響(2020年）（千トン）
60,000120.0%

50,000100.0%

40,00080.0%

30,00060.0%

20,00040.0%

10,000

20.0%
0.0%

01月

2月
輸出貨物量

3月

4月

輸入貨物量

5月
輸出前年同月比6月

120.0%
100.0%

20,000

80.0%
60.0%

10,000

40.0%
20.0%

00.0%
1月

7月

輸入前年同月比120.0%
100.0%

3月

4月

移入貨物量

5月
移出前年同月比6月

7月
移入前年同月比貿易額への影響（2020年）

（億円）

800

2月

移出貨物量

外貿コンテナ取扱個数への影響（2020年）（千TEU）

取扱貨物量（内貿）への影響（2020年）（千トン）
30,000120.0%

80,00070,000100.0%

60,000

600

400

80.0%

50,00060.0%

40,000

40.0%

80.0%
60.0%

30,00040.0%

20,00020001月
輸出TEU

2月

3月
輸入TEU

4月

5月

輸出前年同月比出典：【取扱貨物量・コンテナ個数】港湾統計（港別集計値）【貿易額】貿易統計（財務省）

6月

7月
輸入前年同月比20.0%

10,0000.0%

020.0%

1月
2月
輸出貿易額

3月
4月
輸入貿易額

5月

6月
7月
輸出前年同月比9月0.0%
10月
輸入前年同月比2国土交通省
北陸地方整備局【北陸】 取扱貨物量（外貿・内貿）、外貿コンテナ取扱個数、貿易額への影響○取扱貨物量は、外貿は4月に輸出が前年同月比70％程度まで減少したが、その他は90～120%程度で推移している。また、内貿は移出が3月まで110～140％と好調だったが、5月以降は80～100％で推移。移入は5月に70％程度まで減少したが、その他は前年並みで推移している。
○外貿コンテナは、輸出入ともに4月までは前年並みで推移しているが、5月以降減少し、7月は80％程度まで減少している。
○貿易額は、輸出入ともに4月以降は前年同月比70～90％で推移しており低調となっている。
取扱貨物量（外貿）への影響（北陸）（2020年）

（千トン）
3,000

120.0%

（千トン）
1,000

2,400

100.0%

800

140.0%
120.0%
100.0%

80.0%

1,800

取扱貨物量（内貿）への影響（北陸）（2020年）

600

80.0%

400

60.0%

60.0%
1,200

40.0%

600
0

1月

2月

輸出貨物量

3月

4月

輸入貨物量

5月

6月

輸出前年同月比

20.0%
0.0%

0

7月

20.0%
0.0%

1月

輸入前年同月比外貿コンテナ取扱個数への影響（北陸）（2020年）（TEU）
20,000

40.0%
200

2月

移出貨物量

4月

移入貨物量

5月

6月

7月

移出前年同月比

移入前年同月比貿易額への影響（北陸）（2020年）（億円）
120.0%

3月

1,000

120.0%

800

100.0%

100.0%
15,000
80.0%

80.0%

600
10,000

60.0%
40.0%

5,00001月
輸出TEU

2月

3月
輸入TEU

4月

5月
輸出前年同月比

6月

60.0%
400

20.0%

2000.0%07月
輸入前年同月比出典：【取扱貨物量・コンテナ個数】港湾統計（港別集計値）（新潟、直江津、伏木富山、金沢、敦賀を主要5港として選定）【貿易額】貿易統計（財務省）

40.0%
20.0%
0.0%

1月

2月

輸出貿易額

3月

4月
輸入貿易額

5月

6月

7月

輸出前年同月比9月

10月
輸入前年同月比3国土交通省
北陸地方整備局

北陸の主要企業動向○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少等、厳しい状況が報告されている。
○ 中国市場等の需要回復の動きを見せている業種もあるものの、多くの業種の企業において先行き不透明な状況が続いている。
業種

動向・要因等

雑貨・家庭⽤品◆政府・各⾃治体からの外出⾃粛要請・在宅勤務の推奨により、⼈々の⽣活変化にともない、これまで潜在していた住まいに関するニーズが顕在化し、ＤＩＹ商品やレジャー⽤品、ガーデニング資材、家庭菜園関連⽤品などが好調に推移。

パルプ・製紙業◆世界的に紙・パルプ需要が落ち込んでおり、国内の紙市場はコロナ禍による経済活動の停滞で、公告やチラシ⽤の印刷⽤紙などが落ち込んだ。

化学⼯業◆エラストマー・機能樹脂の販売が感染拡⼤の影響を⼤きく受け、⾃動産業を中⼼に全般的に⽣産活動が停滞したことから前年を下回った。

アルミ製造業◆ マテリアル事業（押し出し型材）は、⽶中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響などを背景としたアルミニウム形材市場の需要減少、アルミ地⾦市況に連動する売上の減少などの要因で低調。
◆ 住宅及びビル⽤品は、⽇本国内では新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響による住宅購⼊に対する消費マインドの低下や建築現場の遅延・中断により、新設住宅着⼯⼾数は前年を下回った。海外では、同感染症拡⼤が早期に収束した中国は回復基調となったが、シンガポール等は社会的制限もあり、依然として不透明な状況が続いている。

ファスニング事業◆新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤に伴い、各国で都市封鎖や経済活動⾃粛の動きが本格化し、⼯場の操業停⽌等を余儀なくされた。各国の段階的な移動制限解除や⼩売店舗再開に伴い、徐々に受注の持ち直しが⾒られるが、極めて厳しい事業環境が継続している。このような事業環境のもと、医療・官需分野の販売が需要の増加により⽐較的好調であったものの、世界的な市況低迷に伴い、アパレルを含むその他の各分野で販売が⼤きく減少した。

⾃動⾞
部品製造

◆国内外の⾃動⾞製造メーカーによる操業停⽌および受注減少等が要因で低調。⾏動制限を緩和された国において、主要顧客である⾃動⾞メーカーの⽣産・販売が徐々に開始されており、それに合わせて⽣産・販売拠点の操業を開始しているが、新型コロナウイルス感染拡⼤影響の⻑期化等、依然として先⾏き不透明な状況が続くとみられる。

機械等製造業◆ 上期は建設機械・⾞両部⾨において、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響などにより、北⽶、欧州・ＣＩＳ、アジアを中⼼に減少したが、下期は中国が引き続き堅調に推移するとともに、北⽶、⽇本などにおいても回復基調に⼊ることを想定。
◆ 繊維機械では、中国国内でいち早く経済活動の回復が伝えられたが、繊維機械分野は本格的な設備投資の回復には⾄らなかった。インド市場においては、⼀部地域で都市封鎖が続いている。国内市場では、マスクや⾼機能ワーキングウェアなど新たな繊維製品の需要がうまれたものの、設備投資は低調に推移した。
◆ ⼯作機械関連事業では、中国市場でいち早く回復したスマートフォンやタブレット端末等のEMS業界向けNC円テーブルの⼤⼝受注を獲得したが、主要な納⼊先の国内⾃動⾞産業、⼯作機械業界からの受注は低調に推移した。

ガラス事業◆ 4⽉〜6⽉は得意先の減産の影響を受けたが、7⽉〜9⽉に⼊り、テレビやＩＴ関連ディスプレイ市場において需要が⼤きく回復したことから、出荷は前年同期⽐で増加したものの価格は下落した。
◆ 建築⽤ガラスは感染症の影響により出荷が減少した。
出典：各社決算資料及び新聞記事より抜粋

4国土交通省
北陸地方整備局

巣ごもり需要の増加○ コロナ禍による巣ごもり需要増加により、全国的にホームセンターの販売額は前年同月と比較して増加。北陸4県についても全国とほぼ同様の傾向となっており、6月の前年同月比は120％を超える高水準となった。
○ ネットショッピングの支出額は、今春以降、前年同月値を上回る水準で推移しており、2020年7月は前年同月値約15％増加。品目別では、特に食料の寄与度が高くなっている。
■ホームセンターの販売額実績値と前年同月比■ネットショッピングの支出額（円）

全国と北陸の比較（2020年）（百万円）
400,000（前年同月比）140.0%
120.0%

300,000

100.0%
80.0%

200,000
60.0%
40.0%

100,000

20.0%■ネットショッピング支出額の対前年名目増減率に寄与した主な項目（％）
00.0%

1月

2月

3月

4月

5月

6月

全国販売額

北陸販売額

全国前年同月比北陸前年同月比7月

出典：商業動態調査（経済産業省）

出典：家計消費動向調査（令和2年7月分結果、総務省統計局）より抜粋

5国土交通省
北陸地方整備局

クルーズ船社の配船方針への影響①○ 国内船社の日本発着クルーズは2020年11月～12月にかけて順次再開予定であり、北陸地域においては2021年5月以降に再開予定となっている。
○ 外国船社の日本発着クルーズは2021年以降に運航を再開する動きが目立っている。
■各クルーズ船運航会社の対応（日本発着）
№ｘ

運航会社

1郵船クルーズ

2

ぱしふぃっく びいなす

3商船三井客船

4MSCクルーズ5

今年～来年までの予定• 2020年10月までのツアー中止、11月～2021年1月は従来の予定を変更し、バルコニーのない客室の使用中止、乗客を半数程度に•し、1泊～3泊までのツアーで運航再開• 2020年11月2日 横浜発着 30周年オープニングクルーズで再開• 2020年2月27日発コースより運航中止• 2020年12月5～ 大阪発着 クリスマス熱海花火・駿河クルーズで •再開• 4月以降クルーズ見合わせ•• 2020年11月2日の神戸発着 秋の味覚クルーズで再開 （チャー •ターは10/25から再開）• 全船の2020年12月末まで運航中止期間を延長。

ホーランド・アメリカ・ライン • 2021年3月31日まですべてのツアー運航中止

6プリンセス・クルーズ• 運航中止期間を2021年3月31日まで延長7クリスタルクルーズ• 2021年3月25日までの運航中止

8

来年以降の見通し
2021年3月発までコース発表済み。

2021年8月発までコース発表済み。
2021年8月発までコース発表済み。
ゴールデンウィーク日本一周クルーズで、5月4日に輪島港に寄港予定• 2021年3月東京港寄港クルーズ船運航• 2021年3月横浜発着クルーズ船運航（日本一周・ロシアコース、沖縄・台湾コース）• 再度状況を慎重に検討の上、決定する

ノルウェージャンクルーズ • 2020年12月までの運航中止

9ピースボートクルーズ

10

コスタクルーズ11

キュナード• 2020年のツアー募集停止• 2021年4月から年内は4コース運航予定、22年、23年は6コース運航予定• 2020年4月－10月までの日本発着コースの運航中止、9月にイタ• 2021年3月の沖縄クルーズをはじめ、8月まで韓国、台リアでコロナ対策をしてコース運航再開（乗船客はイタリア居住者
湾、ロシア向け、合計25コース運行予定に限定）• 2021年日本発着クルーズ、2022年5/17、5/26日本発着クルーズが運航中止。海外のクルーズは、2021年3月25日出航分まで運 • 2022年６月以降の日本寄港コース再開を目指す航中止（クイーンエリザベス）。
出典：各社公式ウェブサイト（2020.12.1時点）より

6国土交通省
北陸地方整備局

クルーズ船社の配船方針への影響②○ アジア諸国発着クルーズについては、2021年以降に運航を再開する動きが目立っており、国内船社よりも回復に時間がかかる見込みとなっている。
■各クルーズ船運航会社の対応（アジア発着）
国・地域

船社（親会社・本拠とする国）
ドリームクルーズ/スタークルーズ（ゲンティン香港系列）

シンガポール動向• シンガポールの外国人労働者でコロナウイルス回復者・軽症者の収容施設として保有船を使用• 2020年10月30日までシンガポール発着コースは運航中止• 11月６日よりシンガポール在住者対象の無寄港クルーズを再開（ワールドドリーム）ロイヤル・カリビアンインターナショナル• 2020年12月1日運航再開（シンガポール在住者のみ乗船可能な無寄港クルーズ）。

ドリームクルーズ（ゲンティン香港系列）• 同社運航の「エクスプローラードリーム」（7万5338トン）で、7月から基隆発着のクルーズ運航再開（台湾人対象）

コスタクルーズ• 2020年12月より台湾本島をめぐるクルーズを再開（コスタセレーナ）。

ドリームクルーズ（ゲンティン香港系列）• 同社の香港・南沙発着コースは2021年3月28日まで運航中止

ロイヤル・カリビアンインターナショナル（アメリカ）• 2020年9月27日まで上海発着便、10月28日まで天津・シンガーポール発着便の運航中止• 2021年5月天津・福岡、天津・下関、6月天津・長崎、8月天津・福岡・境・舞鶴の各ツアーを予定。

台湾

香港・南沙

中国

出典：海事プレス社WEB CRUISE及び船社公式HP （2020.12.1時点）■クルーズ船社経営への影響• ロイヤル・カリビアン大幅安、コロナ感染の再拡大懸念で、同業ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスも大幅に下げ（2020年9月22日、日本経済新聞報道）• クルーズ船運航のゲンティン、株価急落－香港部門が債務返済を停止（2020年8月21日、ブルームバーグ報道）7コロナ禍におけるグローバルサプライチェーンの分断

国土交通省
北陸地方整備局○ コロナ禍においてグローバルサプライチェーンが世界各地で寸断し、様々な物資の供給途絶リスクが顕在化。
○ 新たな危機に柔軟に対応できるよう、企業において調達先の多元化や製造拠点の見直しの機運が高まる中、今後、サプライチェーンの強靱化や生産拠点の一極集中是正に向けた取組が進んでいくものと考えられる。

8
出典：第26回 産業構造審議会総会（令和2年6月17日）資料より抜粋

サプライチェーン見直しへの動き

国土交通省
北陸地方整備局○ 製造業に対するアンケートによると、サプライチェーンの見直しの内容として、大企業・中堅企業ともに、海外の仕入れ調達先の分散・多様化、製品・部品の標準化・規格化、他企業との共助体制の強化が多い。

（注）2020年6⽉22⽇を回答期限として、企業を対象に実施したアンケート調査。回答数は、⼤企業212社、中堅企業499社。
（出所）⽇本政策投資銀⾏「企業⾏動に関する意識調査（⼤企業）」、「企業⾏動に関する意識調査（中堅企業）」（2020年8⽉5⽇公表）を基に作成。
出典：第3回 成長戦略会議（令和2年11月13日）資料より抜粋

9コロナ禍を契機としたデジタル化と新たな技術革新の進展

国土交通省
北陸地方整備局○ ネットショッピングの増加やテレワーク・WEB会議など、コロナ禍においてデジタル技術を活用した非接触・リモート型の生活・働き方への転換等のニーズが増加した。
○ ポスト・コロナ社会においては、デジタル技術の活用によりビジネスや社会のあり方を大きく変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、日常生活や産業活動においてサイバー空間とフィジカル空間がシームレスに連携することで、感染症予防にも対応した経済活性化が実現する社会への変化が予想される。

出典：第26回 産業構造審議会総会（令和2年6月17日）資料より抜粋

10

港湾におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進

国土交通省
北陸地方整備局○ 建設・物流分野において、大胆な効率化等に向けて、リアルデータを積極的に活用し公共事業等のデジタル化に踏み込み、施策の迅速化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策を契機に、感染拡大防止につながるリモート化、省人化に取り組むことにより、抜本的な生産性の向上を期するDXを加速する。

出典：国土交通省港湾局

11業界別ガイドラインと新しい生活様式に適合した「新しい旅のエチケット」の普及

国土交通省
北陸地方整備局○ 観光庁において、旅行者が安全安心に旅行できる環境を整備するため、「新しい旅のエチケット」の普及が図られている。
 宿泊・旅行業者等の観光関連事業者が作成された感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底をお願いする。
 旅行者自身が感染防止のために留意すべき事項の浸透を図る。

出典：交通政策審議会 第３７回観光分科会（令和2年8月27日）より抜粋

12

クルーズを安心して楽しめる環境づくりへの取り組み

国土交通省
北陸地方整備局○ 国土交通省では、令和2年9月18日、「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を発表し、関係業界が整備するガイドラインなど、クルーズの安全・安心の確保に関する検討を実施。

出典：「「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」の概要」（令和2年9月18日、国土交通省）より抜粋

13国土交通省
北陸地方整備局

コロナ禍を踏まえた港湾の対応○ 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、全体としてヒト・モノ・カネの流れが制約され経済が停滞。また、感染拡大防止のためヒトの移動が制限され、多くのクルーズ船が運休することとなった。
○ ウィズ・コロナ社会の短期的な対応として、港湾利用企業のサプライチェーンの見直し等の動向を注視するとともに、クルーズ需要の回復を目指しつつ、中長期的にはポストコロナ社会における社会の変容を捉えてサプライチェーンの強靱化やDXの推進、観光需要の喚起による地方創生等に向けて柔軟に対応する必要がある。

コロナ禍による影響

物流人流○ ヒト・モノ・カネの流れの制約による各国の経済停滞○ サプライチェーンの脆弱性が顕在化○ 巣ごもり需要、衛生品需要の増加○ 感染拡大防止のため移動を制限○ 観光需要の大きな減少○ 多くのクルーズ船が運休

コロナ禍による社会の変容

コロナ禍による社会の変容を捉えた
港湾における対応の方向性【サプライチェーンの強靱化】○ 生産拠点の一極集中是正、国内回帰等の企業の動きに対応した効率的な海上輸送網の構築、産業立地環境の形成○ サプライチェーンの変革○ デジタル化と技術革新の進展○ 国内市場を先駆けとした観光需要の回復○ 新たな生活様式の定着と旅行者の志向の変化【DXの推進】○ 港湾関連データ連係基盤の構築○ 感染症対策にも対応した効率的かつ非接触型の貨物搬出入の実現○ センサーやシステムの導入による、コンテナダメージチェック作業の非接触化【水際対策の強化・クルーズ旅客の利便性や安全性の確保】○ 港湾へのライブカメラの設置による検疫時等の情報収集能力の向上○ 「水際・防災対策連絡会議」等を活用したクルーズ船の受入体制の構築○ 安全性にかかる信頼性確保策の実施【背後地と連携した観光需要の喚起】○ 新たな生活様式を取り入れた魅力的な観光コンテンツの充実によるクルーズ需要創出

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