更新日時:2006/09/26 20:30

ファイル名:000_3_0219200501812.doc

第１期中（自平成18年４月３日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/26 9:36

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:000_4_0219200501812.doc

目次頁
第１期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………37
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:000_header_0219200501812.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第１期中(自【会社名】

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社【英訳名】

INPEX Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-0205【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-0205【事務連絡者氏名】

広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月３日

黒

田

直

至

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成18年９月30日)

日

俣

宮

日

昇

本

俣

宮

修

平

昇

本

修

平

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期中
自
至

会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日

売上高

(百万円)

500,847

経常利益

(百万円)

294,029

中間純利益

(百万円)

64,674

純資産額

(百万円)

947,949

総資産額

(百万円)

1,530,943

１株当たり純資産額(円)

383,912.77

１株当たり中間純利益(円)

27,647.74

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円)―

自己資本比率(％)

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

151,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△77,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,843

現金及び現金同等物の中間期末残高(百万円)

235,335

(名)

1,584
[398]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(注)

１
２

３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数に記載の平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロ
ジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員、並びに、国内における石油・天然ガス関連事業のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される従業員であります。

― 2 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期中
自
至

会計期間

平成18年４月３日
平成18年９月30日

営業収益

(百万円)

1,194

経常損失

(百万円)

5

中間純損失

(百万円)

18

資本金

(百万円)

30,000

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

(株)

2,358,409.13
1.00

純資産額

(百万円)

792,117

総資産額

(百万円)

794,855

１株当たり純資産額(円)

335,978.92

１株当たり中間純損失

(円)

7.67

潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円)―

１株当たり配当額(円)―

自己資本比率

(％)

99.7

従業員数
90
(名)
[外、平均臨時雇用者数][－](注)
１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 株式移転の日（平成18年４月３日）の前日の帝国石油㈱の最終の株主名簿に記載または記録された各株主及び質権登録者に対し、利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油㈱の普通株式１株に対して３円の株式移転交付金を支払っております。

― 3 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社62社(うち連結子会社57社)及び関連会社22社(うち持分法適用関連会社
13社)並びに関連会社の子会社2社（平成18年9月30日現在）により構成されており、わが国のほかアジア、
オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種
類別セグメントは石油・天然ガス関連事業及びその他の事業であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の設立に伴い、新たに当社の関係会社となった主要な会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

営業上の
取引等

(連結子会社)
国際石油開発㈱(注)１,２

東京都渋谷区

29,460同上

19,579ジャパン石油開発㈱(注)１

同上

18,800ナトゥナ石油㈱
(注)１

同上

5,000

アルファ石油㈱
(注)１

同上

3,814

同上

4,600

同上

4,804

同上

400

インペックスエービ
ーケー石油㈱同上

2,500

インペックス南西カ
スピ海石油㈱(注)１

同上

53,594

インペックステンガ
㈱

同上

1,020

インペックス西豪州
ブラウズ石油㈱(注)１

同上

24,990インペックスマセラ
アラフラ海石油㈱(注)１

同上

15,218

インペックス北カス
ピ海石油㈱(注)１,３

同上

47,930

アザデガン石油開発
㈱
(注)１

同上

8,950

インペックスチモー
ルシー㈱
(注)１

同上

3,172

帝国石油㈱
(注)１,２サウル石油㈱(注)１

インペックスジャワ㈱(注)１
インペックススマトラ㈱インドネシアほか海外における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
日本国内及び海外における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦上部ザ
クム、サター、ウムアダ
ルク、ウムシャイフ及び下部ザクム各油田における石油の生産・開発・販売
インドネシア共和国南ナ
トゥナ海Ｂ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オ ー ス ト ラ リ ア 連 邦 WA10-L鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
JPDA03-12鉱区及びバユ・
ウンダンガスコンデンセ
ート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブア
ルブクーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国
アゼリ油田・チラグ油
田・グナシリ油田深海部
における石油の探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国東カ
リマンタン・マハカム沖海域テンガ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・販売
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P
鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発
インドネシア共和国チモール海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発
イラン・イスラム共和国
アザデガン油田の評価及び開発
オーストラリア/東チモー
ル共同石油開発地域
JPDA06-105 鉱 区 に お け る
石油・天然ガスの探鉱― 5 ―100.00―6

当社から経営管理を行っている。

100.00―6

同上

100.00(100.00)―

3―

100.00(100.00)―

5―

100.00(100.00)―

5―

100.00(100.00)

―

5

―

83.50
(83.50)―5―

100.00(100.00)

―

5

―

95.00
(95.00)

―

6

―

51.00
(51.00)―6―

100.00(100.00)―

5―

100.00(100.00)

―

7

―

50.64
(50.64)

―

6

―

45.00
(45.00)―6―

100.00(100.00)―

6―

100.00(100.00)―

5―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

資本金
(百万円)

名称

住所

北東マハカム沖石油㈱東京都渋谷区

インペックス北マハ
カム沖石油㈱
(注)１

同上

3,675

同上

430

同上

50

インペックスサービ
ス㈱

同上

65

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(注)１

ケイマン諸島グランドケイマン

63,800
千米ドル

INPEX
Ltd

オーストラリア連邦西オー
ストラリア州

63,240
千豪ドル

インペックスリビア
石油㈱インペックストレー
ディング㈱DLNGPL

Pty

(注)１

973

主要な事業
の内容
インドネシア共和国東カ
リマンタン海域サリキ鉱区における石油・天然ガ
スの探鉱
インドネシア共和国東カ
リマンタン沖イーストカ
リマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
大リビア・アラブ社会主
義人民ジャマーヒリーヤ
国42-2&4鉱区における石油・天然ガスの探鉱
原油の販売及び原油販売
代理・仲介・斡旋、石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画
国際石油開発㈱所有の不動産・福利厚生施設の管
理業務等

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)

関係内容
役員の
兼任等
(名)

営業上の
取引等

100.00(100.00)―

5―

100.00(100.00)―

5―

100.00(100.00)―

6―

100.00(100.00)―2―

100.00(100.00)―――

パイプライン建設会社へ 100.00の出資等(100.00)

―

2

―

―

1

―

100.00(100.00)―

3―

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―――

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―

1―

ＬＮＧプラント運営会社
100.00への出資・パイプライン(100.00)
事業運営
ベネズエラ・ボリバル共
和国イースト・グアリコ

ベネズエラ石油㈱（注）１

地域及びサンビ・グエレ
東京都渋谷区

8,189

地域における操業サービ
ス契約に基づく油・ガス
田の再生事業、新規探鉱及び開発事業大リビア・アラブ社会主

テイコク・オイル・

英国

リビア UK LTD

ロンドン市

16,855

義人民ジャマーヒリーヤ

千米ドル

国西部陸域における石油資源の探鉱、開発

テイコク・オイル（ノース・アメリカ）CO.,LTD.

アメリカ合衆国
テキサス州

テイコク・オイル

オランダ王国SCT エクスプロレー

アムステルダム

ション B.V.

市

16,433アメリカ合衆国における千米ドル

石油資源の探鉱、開発
ベネズエラ・ボリバル共

10,200千ユーロ

和国サン・カルロス地域
及びティナコ地域における天然ガスの探鉱、開発
エジプト・アラブ共和国

帝石スエズＳＥＪ㈱東京都渋谷区

838

スエズ湾における石油資
源の探鉱、開発

帝石エル・オアール
石油㈱アルジェリア民主人民共同上708

和国東部陸域における石油資源の探鉱、開発
ベトナム社会主義共和国

帝石コンソン石油㈱同上545

南部沖合における石油資
源の探鉱、開発
エジプト・アラブ共和国

帝石スエズＳＯＢ㈱同上162

スエズ湾における石油資
源の探鉱、開発― 6 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)

関係内容
役員の
兼任等
(名)

営業上の
取引等

石油・地熱井等の掘さく
帝石削井工業㈱東京都新宿区100

工事及び大口径基礎工事

100.00(100.00)―――

100.00(100.00)―――

100.00(100.00)―――

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―――

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)―

4―

100.00(100.00)―

4―

100.00(100.00)―

1―

100.00(100.00)

―

1

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

等の請負
帝石不動産㈱東京都渋谷区100

帝石パイプライン㈱新潟県柏崎市

100

不動産の管理、貸借、仲介及び売買
帝国石油㈱委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守、管理

帝石プロパンガス㈱帝石トッピング・プ
ラント㈱埼玉県戸田市80

東京都渋谷区

70

液化石油ガス、石油製品の販売
帝国石油㈱委託による国産原油の精製及び石油製品等の貯蔵、入出荷
エジプト・アラブ共和国

帝石ナイルＮＱＲ㈱同上69

西部砂漠における石油資
源の探鉱、開発コンゴ民主共和国沖合に帝石コンゴ石油㈱同上

10おける石油資源の探鉱、開発、生産及び販売
磐城沖海域における石磐城沖石油開発㈱同上

10

油、天然ガスの開発、生産及び販売

テイコク・オイル・

英国領

エクアドル

ケイマン諸島テイコク・オイル・カンパニー・パナ
マ，S.A.
埼玉ガス㈱パナマ共和国パナマ市
埼玉県深谷市

35
千米ドル
10
千米ドル
60

エクアドル共和国東部陸域における石油資源の探鉱、開発、生産及び販売
海外開発原油の販売

都市ガスの供給

62.00(62.00)

エジプト・アラブ共和国
エジプト石油開発㈱（注）１

東京都渋谷区

10,722

ウエスト・バクル地域に52.70

おける石油資源の探鉱、(52.70)

開発、生産及び販売
㈱帝石物流
第一倉庫㈱

新潟県上越市
愛知県名古屋市
港区

10100

貨物自動車運送及び石油製品の販売

100.00(100.00)

普通倉庫業及び冷凍倉庫

94.00

業

(94.00)

その他12社― 7 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

住所

資本金
(百万円)

Albacora Japão
Petróleo Limitada

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市

6,525
千レアル

MI Berau B.V.

オランダ王国ロッテルダム
市

656,279
千ユーロ

インペックス北カン
ポス沖石油㈱東京都渋谷区

名称

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

営業上の
取引等

(持分法適用関連会
社)

JJI S&N B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

6,852

36,883千ユーロ

オハネットオイルア
ンドガス㈱ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ
鉱区アルバコーラ油田への生産施設のリース
インドネシア共和国イリアンジャヤバル州ベラウ
鉱区における天然ガスの探鉱・開発
Frade Japão Petróleo
Limitadaによる石油・天然ガスの探鉱・開発事業への資金供給イラン・イスラム共和国
海上ソールーシュ油田・
ノールーズ油田における石油・天然ガスの開発・生産
アルジェリア民主人民共

東京都港区

6,400

（注）４

和国南東部陸域におけるガス田の開発、生産

50.00(50.00)

―

―

―

44.00
(44.00)

―

―

―

37.50
(37.50)

―

5

―

25.00
(25.00)

―

―

―

―

2

―

―

―

―

15.00
(15.00)その他-8社(持分法適用関連会社の子会社)
Frade Japão
Petróleo Limitada(注)６

ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ市101,741
千レアル

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区 0.0003
における石油・天然ガス (0.0003)の探鉱・開発その他-1社(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
６ 提出会社の持分法適用関連会社インペックス北カンポス沖石油㈱の子会社であります。

― 8 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:010_0219200501812.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)石油・天然ガス関連事業

1,471[374]その他の事業

113[24]
合計

(注) １
２

1,584[398]従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。なお、
平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員、並びに、国内における石油・天然ガス関連事業のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)90[－]

従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
当社グループには、インペックス労働組合及び帝国石油労働組合が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

― 9 ―更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:020_0219200501812.doc

第２ 【事業の状況】

当社は、平成18年4月3日、株式移転により国際石油開発㈱と帝国石油㈱を完全子会社とする持株会社として設立されました。従いまして、当中間期が第１期中間期となるため、前年同期との対比は行っておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移したことにより民間設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するなど、景気は着実な回復を続けてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価格につきましては、世界的な石油需要の増加や産油国の石油供給余力の低下などにより総じて高値で推移したものの、米国の原油及び石油製品在庫が高水準で推移したことなどから、期末にかけて下落に転じました。この結果、当社原油売上高(連結)の平均油価は1バレル当たり66.56米ドルとなりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の117円47銭から、４月に開催されたワシ
ントンＧ７においてグローバル・インバランス（国際的な収支不均衡、米経常赤字）の是正に向けた特別声明が採択されたのを受けて急速に円高が進行し一時的に109円台となりましたが、その後は日米金利差が依然として大きいことを背景として徐々に円安となり、期末は117円89銭と42銭の円安となり、当社売上(連結)の平均為替レートは1米ドル115円45銭となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は、油価・ガス価高及びACG油田における原油販売量の増加等が寄与して500,847百万円となりました。このうち原油売上高は316,751百万円、天然ガス売上高は170,279百万円となりました。
一方、売上原価は170,329百万円、探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより9,366百万円、販売費及び一般管理費は22,693百万円となり、営業利益は298,457百万円となりました。
営業外収益は11,892百万円、営業外費用は16,320百万円となりました。この結果、経常利益は
294,029百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は232,297百万円となりました。以上の結果、中間純利益は64,674百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高及び営業利益のいずれについても全セグメントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
天然ガス販売量が堅調に推移したことにより売上高は33,559百万円、営業利益は7,834百万円となりました。

②アジア・オセアニア
油価高及びガス価高に伴い売上高は196,631百万円、営業利益は123,391百万円となりました。

③NIS諸国
油価高及びACG油田における原油販売量の増加に伴い、売上高は62,496百万円、営業利益は23,643
百万円となりました。

④中東・アフリカ
油価高及びADMA鉱区における原油販売量の増加に伴い売上高は208,158百万円、営業利益は
147,113百万円となりました。

⑤米州
営業費用は274百万円となり、営業損失は274百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期
首残高と比較して84,192百万円増加して、235,335百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況
及びそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151,444百万円となりました。これは主に法人税等を支払った後の中間純利益及び生産物回収勘定(資本支出)の回収額からの資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77,290百万円となりました。これは主に生産物回収勘定(資本支出)の支出、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,843百万円となりました。これは主に配当金の支払額を上回る国
際協力銀行等からの長期借入があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当中間連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日
43 百万バレル(日量 237 千バレル)
182 十億CF(日量 997 百万CF)
74 百万BOE(日量 403 千BOE)
133 千kl
257 t

区分
原油

石油・天然ガス
関連事業

天然ガス
小計
石油製品
ヨード

(注)

1

海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。

2

原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。

3

上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決4

当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に算日にかかわらず、4月1日から9月30日の実績となっております。
相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油53百万バレル（日量289千バレル）、天然ガス328十億CF（日量1,795百万CF）、合計108百万BOE（日量588千BOE）となります。
5

BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量

6

ヨードは、他社への委託精製によるものであります。

7

数量は、単位未満を四捨五入しております。

(2) 受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。なお、石油・天然ガス関連事業は、受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績

a) 原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。海外で生産される天然ガスのうち、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、日本国内で生産される天然ガスは、パイプラインを経由して沿線の需要家に販売しております。
b)当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

区分
海外生産分販売量

原油
石油・天然ガス
関連事業

天然ガス

国内生産分販売量

41百万バレル

5,976kl

160十億CF530百万㎥

LPG:624千バレル

LPG:6,438トン

12,389小計499,420
1,426

合計
1
2
3
4

170,279

その他
その他の事業
(注)

売上高
（百万円）
316,751

500,847

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から6月の業績を中間連結会計期間として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
販売量は、単位未満を四捨五入しております。
主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

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当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

相手先
金額
（百万円）
プルタミナ

割合
（％）
146,69529.3

３ 【対処すべき課題】
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスク
や為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、海外での資源獲得条件がさらに厳しくなる中、経営統合により一層強靭な企業体力と有望権
益獲得能力を具備し、国際競争の中で確固たる地位を築くという当社グループの長期的成長への確かな道筋を描くため、2年後の事業持株会社への移行に向けて、国際石油開発㈱及び帝国石油㈱の組織・体制を含む統合の推進を円滑に実行することが当面する経営課題であります。
さらに、インドネシア共和国・オーストラリア連邦におけるマセラ鉱区・WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・アザデガン
油田・カシャガン油田・ACG油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進するとともに、国内については、関東甲信越地域に拡がる当社グループのパイプラインネットワーク沿線のうち、従来想定を大きく上回る需要増加が見込まれる北関東地域への天然ガス供給能力を大幅増強する幹線パイプラインの建設構想等、優良マーケットに近接している国内埋蔵量と天然ガス供給イン
フラの最適活用を目指した天然ガス事業の規模拡大にも取り組んでまいります。このように、足元で当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当該資金調
達体制について万全を期していく必要があると考えております。

なお、当社グループの経営戦略を実現していくにあたり、以下のような方針で事業を推進してまいります。

①バランスの取れた資産構成
・地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域はわが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業
リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。

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・原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、経営統合により、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される
反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみや
かに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。

・探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。

・オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、
経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオ
ペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

・契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

②鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降― 14 ―

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も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方
針であります。

③内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インド
ネシア共和国やオーストラリア連邦において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

④内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソー
シアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。
当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジ
ェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

⑤効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、わが国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めてまいる所存であります。

⑥環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。こうした中、当社グ
ループではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気及び水系への排出抑制
及び土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。

⑦新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て常温で液体となる石油代替物を生成― 15 ―

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する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開
発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。

当社グループとしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライア
ンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間末日現在における、経営上の重要な契約は次のとおりです。
１ 石油契約等
契約会社名

相手先

国際石油開発㈱(連結子会社)

プルタミナ(注)１
ほか１社

国際石油開発㈱(連結子会社)

プルタミナ(注)１

インペックスエービー
ケー石油㈱(連結子会社)
インペックステンガ㈱(連結子会社)

契約内容

アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府ほか１社
プルタミナ(注)１
ほか２社

アルファ石油㈱(連結子会社)

オーストラリア連邦政府
ほか２社

インペックス南西カス
ピ海石油㈱(連結子会社)

ソカール(アゼルバイジャ
ン共和国国営石油会社)
ほか９社

インペックスジャワ㈱(連結子会社)

BPMIGAS
ほか５社

インペックス北カスピ
海石油㈱(連結子会社)

カザフスタン共和国エネル
ギー鉱物資源省、カズムナ
イガス(カザフスタン共和
国国営石油会社) ほか５
社

インペックス西豪州ブ
ラウズ石油㈱(連結子会社)
インペックススマトラ㈱(連結子会社)
ナトゥナ石油㈱(連結子会社)
インペックス北マハカ
ム沖石油㈱(連結子会社)
インペックスマセラア
ラフラ海石油㈱(連結子会社)
サウル石油㈱(連結子会社)

インドネシア共和国マハカ
ム沖鉱区における生産分与
契約
インドネシア共和国インペックスアタカ鉱区における生産分与契約アラブ首長国連邦アブダビ
沖合アブアルブクーシュ鉱区における利権契約
インドネシア共和国テンガ
鉱区における生産分与契約
オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-10-L開発
鉱区における生産ライセン
ス
アゼルバイジャン共和国領
カスピ海海域ACG油田における生産分与契約
インドネシア共和国北西ジ
ャワ沖鉱区における生産分
与契約

契約期間
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
平成９年３月31日から
平成29年12月31日まで
昭和28年３月９日から
平成30年３月８日まで
昭和63年10月５日から
平成30年10月４日まで
平成５年２月19日から
平成26年２月18日まで
平成６年12月12日から
平成36年12月11日まで
平成９年１月19日から
平成29年１月18日まで

カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における生産分与契約

平成10年４月27日から
平成33年12月31日まで(10年延長を２回可能)

オーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P鉱区
における探鉱権
インドネシア共和国南東ス
マトラ沖鉱区における生産
分与契約
インドネシア共和国南ナト
ゥナ海B鉱区における生産
分与契約
インドネシア共和国イース
トカリマンタン鉱区における生産分与契約

平成10年８月19日から
平成21年９月６日まで

BPMIGAS

インドネシア共和国マセラ
鉱区における生産分与契約

平成10年11月16日から
平成40年11月15日まで

チモール海条約に基づき設立されたデジグネイティッ
ドオーソリティー ほか４社

チモール海共同石油開発地
域JPDA03-12鉱区における生産分与契約平成14年５月20日から
平成34年２月６日まで

アラブ首長国連邦アブダビ
首長国政府

アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
における利権契約

昭和48年２月22日から
平成30年３月８日まで

ADNOC(アブダビ国営石油会社)ほか1社アラブ首長国連邦アブダビ
沖合海上鉱区（ADMA鉱区）
上部ザクム油田に係る修正共同開発協定平成18年1月1日から
平成38年３月８日まで

オーストラリア連邦政府
BPMIGASほか６社
BPMIGAS
ほか２社
プルタミナ(注)１
ほか１社

ジャパン石油開発㈱(連結子会社)― 17 ―

平成10年９月６日から
平成30年９月５日まで
平成10年10月16日から
平成40年10月15日まで
平成10年10月25日から
平成30年10月24日まで

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契約会社名

INPEX BTC Pipeline,
Ltd.
(連結子会社)

INPEX DLNGPL Pty Ltd(連結子会社)

アザデガン石油開発㈱(連結子会社)

相手先

契約内容

アゼルバイジャン共和国/
グルジア共和国/トルコ共
和国

各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプライ
ンプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約(IGA)

平成12年６月21日発効

BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約

平成12年10月18日から、船積み開始後40年間(10年延長を
２回可能)

HGA
(注)２

アゼルバイジャン共和国政府及びBTC プ ロ ジ ェ ク ト
当事者
グルジア共和国政
府 及 び BTC プ ロ ジ
ェクト当事者
トルコ共和国政府
及 び BTC プ ロ ジ ェ
クト当事者

同上
同上

契約期間

平成12年10月19日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)
平成12年10月20日から、船積み開始後40年間(10年延長を２回可能)

オーストラリア連邦政府
ほか７社

バユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライ
ン敷設ライセンス取得

平成13年４月27日から

NIOC( イ ラ ン 国 営 石 油 会社)、NICO(NIOC子会社)

イラン・イスラム共和国ア
ザデガン油田の評価・開発に係るサービス契約

開発第一段階は、原則として契約発効日より14年４ヵ月間
開発第二段階に移行する場合
は、契約発効日より17年６ヵ月間

常磐沖海域における石油、天然ガスの開発・生産共同事業
磐城沖石油開発㈱エクソンモービル㈲
経済的利権は磐城沖石油
昭和46年12月23日から(連結子会社)
開発50％、エクソンモー
ビルグループ50％（注）３
帝石コンゴ石油㈱コンゴ民主共和国沖合鉱区 平成15年11月22日から
コンゴ民主共和国政府(連結子会社)における利権契約
平成35年11月21日まで
ベネズエラ・ボリバル共和テイコク・オイル・ベネズエラ国営石油会社
国イースト・グアリコ鉱区 平成18年４月１日から
デ・ベネズエラ,C.A.
（ＰＤＶＳＡ）の子会社
における油・ガス田の再生 平成38年３月31日まで(連結子会社)（ＣＶＰ）
事業、新規探鉱及び開発事（注）４
業に係る合弁事業契約
エジプト・アラブ共和国政 エジプト・アラブ共和国ウ
エジプト石油開発㈱昭和55年４月16日から
府、エジプト国営石油会社 エスト・バクル鉱区におけ(連結子会社)
平成32年４月15日まで（ＥＧＰＣ）
る生産物分与契約
エクアドル共和国東部陸テイコク・オイル・エ
域における石油の探鉱・
平成17年１月24日から
クアドル
ペトロブラス
開発に係る事業権益取得(連結子会社)
契約（注）５(注)１ 現在、インドネシア共和国の新石油ガス法(平成13年11月23日施行)に基づき、同国における生産分与契約の当事者をプルタミナからBPMIGAS(石油・ガス上流事業に関する政府執行機関)に変更するべく、諸手続き中であります。なお、インペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱、ナトゥナ石油㈱及びインペック
スマセラアラフラ海石油㈱のみ相手先がBPMIGASに変更されております。
２ HGA(Host Government Agreement)は、BTCパイプラインが通過する３カ国(アゼルバイジャン共和国、グルジア共和国及びトルコ共和国)の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
３ 本契約は、昭和46年12月23日付をもって、帝国石油㈱とエッソ・エクスプロレーション・インコーポレイ
テッドとの間に締結されましたが、帝国石油㈱の権利・義務は昭和56年12月28日付で磐城沖石油開発㈱（連結子会社）が譲り受けております。また、エッソ・エクスプロレーション・インコーポレイテッドの権利・義務は、昭和62年11月１日付でエッソ石油㈱（現 エクソンモービル㈲）が承継し、現在に至っております。
４ 本契約にかかるテイコク・オイル・デ・ベネズエラ,C.A.の権利・義務については、今後、国営石油会社との合弁事業操業会社の設立に伴い同合弁事業操業会社が承継する予定であります。なお、これに伴い、テイコク・オイル・デ・ベネズエラ,C.A.は、テイコク・オイル・デ・サンビ・グエレ,C.A.とともに解散する予定であります。
５ 現在、権益移転に係る政府承認申請中であります。

― 18 ―

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２

その他の重要な契約
契約会社名

帝国石油㈱

相手会社・法人
静岡瓦斯㈱契約内容
天然ガス（ＬＮＧ気化ガス及び国
産天然ガス）の売買に関する覚書

契約期間
平成14年10月８日から

５ 【研究開発活動】
当社は、平成18年4月3日に、株式移転により国際石油開発㈱と帝国石油㈱を完全子会社として設立された持株会社であり、研究開発活動は両完全子会社において下記の内容を実施しております。
国際石油開発㈱においては、研究開発の基本方針としまして、長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上が図れるよう、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構やその他の民間企業との共同研究・開発への積極的な参加を中心とした活動を展開しております。
同共同研究には、専従の研究者の派遣は行っておりませんが、必要に応じて人員・資金を提供しております。主要共同研究開発テーマとしましては、大水深海洋油ガス田開発技術、海洋天然ガス田開発
技術（Floating LNG他）及び天然ガスの液体燃料化(GTL及びDME)技術があり、重点的な取り組みを行っております。また、これら共同研究ヘの参加と並行し、「震探データを活用した貯留層キャラクタ
リゼーション」など埋蔵量評価に直結する分野に関しては、当社事業を対象とした実践的な技術開発を進めております。
帝国石油㈱におきましては、生産技術面での研究開発活動を進めており、長期的視野に立ち天然ガ
スの液体燃料化（GTL）技術開発等に関する研究を実施しております。
当中間連結会計期間の石油・天然ガス関連事業における研究開発費は、44百万円であります。

― 19 ―

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間末現在の状況は次のとおりであります。
(1) 国内子会社
会社名

国際石油開発㈱

設備の内容

本社事務所等(東京都渋谷区他)

事務所
福利厚生施設ジャパン石油開発㈱サウル石油㈱帝石トッピン
グ・プラント㈱

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積千㎡)

坑井

その他

5,126

19

4,072
(5)

―

153

9,372

263

0

4

―
(―)

―

2

6

46

生産設備
供給設備

273

197

2,795
(119)

0

39

3,306

22

新潟鉱業所他(新潟県新潟市、阿生産設備
賀野市、長岡市、
供給設備
柏崎市、上越市)(注)３

68,736

8,366

8,620
(685)

91

12,80998,624319

ジャカルタ事務所(インドネシア共和 事務所
国ジャカルタ市)
秋田鉱業所(秋田県秋田市)

帝国石油㈱

合計

従業
員数
(名)

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

千葉鉱業所
(千葉県山武市)

生産設備
供給設備

312

826

415
(22)

74

6

1,636

21

本社事務所等(東京都渋谷区他)

事務所
福利厚生施設

631

67

4,904
(30)

―

23,49629,100218

技術研究所(東京都世田谷区)

研究設備

532

76

2,123
(8)

―

8

2,741

25

生産施設等

1,134

9,405

―
(―)

9,024

4,535

24,100

56

生産施設等

―

14,377

―
(―)

3,733

3

18,114

11

1,604

1,526

660
(150)
[68]

―

522

4,314

43

―
(東京都渋谷区他)(注)４―(東京都渋谷区)(注)５、６
頚城製油所他(新潟県上越市)
(注)７

精製設備
貯油設備

(注) １

帳簿価額のうち「その他」には、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帝国石油㈱の「新潟鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱（連結子会社）に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物65,212百万円、機械装置及び運搬具1,860百万円、土地3,130
百万円（134千㎡）が含まれております。
４ ジャパン石油開発㈱の生産施設等はアラブ首長国連邦ADMA鉱区での原油生産に関わる生産施設等の同社権益比率(12～40%)持分他であり、その帳簿価額を掲記しております。
５ サウル石油㈱の生産施設等はオーストラリア連邦と東チモール民主共和国の境界線にあるチモール海共
同石油開発地域内JPDA03-12鉱区でのエラン・カカトゥア原油生産に係わる生産施設等の同社権益比率(21.209%)持分、及びバユ・ウンダン ガス・コンデンセート生産施設等の同社権益比率（10.528%）持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
６ サウル石油㈱の従業員数は、国際石油開発㈱からの出向者を記載しております。
７ 帝石トッピング・プラント㈱の土地の[ ]は賃借している面積（千㎡：外数）であり、その大部分を帝国石油㈱から賃借しております。

― 20 ―

(2) 在外子会社
会社名

INPEX DLNGPL
Pty Ltd

帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

―
(オーストラリア
連邦西オーストラ
リア州)

パイプライン

建物及び 機械装置及土地構築物
び運搬具 (面積千㎡)

坑井

その他

―
(―)

―

1

―

4,987

合計

4,988

従業
員数
(名)

―

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」には建設仮勘定を含んでおります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達方法

着手年月
完成予定年月

自己資金及び借入金

平成 15 年 11 月 最大輸送能力日量～
約 200 万 m3
平成 18 年 11 月 (注)２

完成後の能力等［経 路］
天然ガスパイプライ
山梨県中巨摩郡昭和町 ン
22,000内 ～ 静 岡 県 御 殿 場 市 （静岡ライン）
内[敷設延長約 80km]

19,351

天然ガスパイプライ［経 路］
ン
11,200長野県北佐久郡軽井沢（新東京ライン延伸)
町内～群馬県富岡市内[敷設延長 約48km]

自己資金及
びグループ
3,272
会社からの
借入金

平成 17 年７月～
平成 19 年下期

最大輸送能力日量
約 550 万 m3
（接続する既設の東京ライン、新東京ライン等を含めた輸送能力）

93 自己資金

平成 18 年１月～
平成 19 年４月

最大輸送能力日量
約 100 万 m3

4 自己資金平成 19 年上期～
平成 20 年上期

(注)３

自己資金及
びグループ
49
会社からの
借入金

平成 19 年４月～
平成 21 年上期

最大輸送能力日量
約 300 万 m3

自己資金及
び借入金

平成 16 年７月～
平成 19 年上期

発電出力
約 5.5 万 kw

天然ガスパイプライ［経 路］
ン
帝国石油㈱ 埼玉県本庄市内～栃木 （両毛ライン増強・ 1,327
県佐野市内
延伸)
[敷設延長 約６km]
天然ガスパイプライ［経 路］
ン
群馬県富岡市内～安中1,300（群馬ライン）
市内[敷設延長 約６km]
天然ガスパイプライ［経 路］
ン
新潟県上越市内～糸魚17,800（新青海ライン）川市内[敷設延長 約77km]
新潟県長岡市

新潟県長岡市

帝国石油㈱新潟県長岡市新潟鉱業所

新潟県長岡市(注) １
２
３

火力発電設備天然ガス処理プラント（越路原プラント）[新系列増設工事]
天然ガス採掘井（２坑井）[坑井掘さく及び生産
能力増強工事]
天然ガス採掘井（２坑井）[坑井掘さく工事]

6,100

4,179

4,300

3,034 自己資金

8,818

3,741 自己資金

4,926

0 自己資金平成 16 年 12 月 最大処理能力日量～約 320 万 m3
平成 18 年 12 月 (注)２
生産能力１坑井当たり
日量約 30 万 m3
（見込み）
生産能力１坑井当た
平成 19 年３月
り～
日量約 30 万 m3
平成 20 年 11 月
（見込み）
平成 17 年９月～
平成 20 年６月

金額には消費税等を含んでおりません。
天然ガスパイプライン（静岡ライン）は平成18年11月に、天然ガス処理プラント（越路原プラント
新系列増強工事）は平成18年12月に、それぞれ完成いたしました。
平成17年12月東京ガス㈱と共同で、新東京ラインと同社幹線パイプラインを結ぶ「群馬連絡幹線」
構想（約100km）の検討に入ることを決定し、その一部区間（群馬ライン）について建設工事を先行実施するものです。なお、群馬連絡幹線の最大輸送能力は、日量約150万m3を見込んでおります。

― 21 ―

（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 22 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

9,000,001② 【発行済株式】
種類
普通株式
甲種類株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月26日)
東京証券取引所
2,358,409.13
2,358,409.13(市場第一部)
1

12,358,410.13

2,358,410.13

非上場・非登録

内容
(注)１
(注)２

―

(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当、中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われるものとする。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有するものとする。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株
主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会― 23 ―

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社が議決権を行使しようとする場合(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株
式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社
株主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類
株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換又は株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

― 24 ―

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５

甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1) 甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式を当該譲受人の意思にかかわらず取得することができる。
(3) 償還の価格は、上記(1)の場合は償還請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。
ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会
社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務― 25 ―

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ファイル名:040_0219200501812.doc

及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会
社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者
夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。) であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除
き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合
が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、
当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株
式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同― 26 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

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じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会
社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会
社子会社の一株・一出資口あたりの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社
子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者の他、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額

資本金残高

(百万円)
平成18年４月３日
2,358,410.13 2,358,410.13
30,000（注）（注）平成18年４月３日に株式移転により設立しております。

(百万円)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

― 27 ―

30,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

762,992

762,992

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc(4) 【大株主の状況】①

普通株式

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

東京都品川区東品川二丁目２番20号

267,232.68

11.33

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

193,460.40

8.20

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号

176,760.00

7.49

新日本石油株式会社

東京都港区西新橋一丁目３番12号

100,919.06

4.28

東京都港区浜松町二丁目11番３号

76,363.00

3.24

東京都中央区晴海一丁目８番11号

71,970.00

3.05

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

46,878.00

1.99

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

46,446.00

1.97

29,460.00

1.25

1,701,796.89

72.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）(注)日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）(注)東京都千代田区内幸町二丁目２番３号（日比JFEスチール株式会社
谷国際ビル）
計(注)②―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に60,443株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に45,995株がそれぞれ含まれております。

甲種類株式

氏名又は名称

経済産業大臣住所

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
計―― 28 ―

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1

100.001

100.00更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

甲種類株式

議決権の数(個)内容―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況 」 の 「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

1

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
端株発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
770(相互保有株式)
普通株式 11,001
普通株式
2,336,126

２

同上

普通株式
10,512.13―

法令に別段の定めがある場合を除き、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式の端株

2,358,410.13――

2,336,126―

総株主の議決権(注) １

2,336,126―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1株(議決権の数1個)が含まれております。
「端株」欄の普通株式には、自己株式等に該当する端株が次のとおり含まれております。
自己株式
国際石油開発帝石ホールディングス㈱0.92 株
相互保有株式国際石油開発㈱0.76 株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社(相互保有株式)
国際石油開発株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿四丁目
１番18号

770

―

770

0.03

東京都渋谷区恵比寿四丁目
１番18号

11,001―

11,0010.47―

11,771―

11,7710.50― 29 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,270,000

1,120,000

1,010,000

1,100,000

1,140,000

1,070,000

最低(円)1,040,000

892,000

796,000

990,000

1,020,000

867,000(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 30 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

３ 【役員の状況】
当社は、平成18年４月３日、国際石油開発㈱及び帝国石油㈱の株式移転により共同で設立されました。
当半期報告書提出日現在における当社役員の状況は次のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日
昭和33年４月
昭和63年６月
平成元年７月平成４年７月
平成５年６月
平成８年６月
平成17年６月
平成18年４月

代表取締役
会長

代表取締役

―

―

松

磯

尾

邦

野

彦

啓

昭和10年８月９日

昭和９年９月27日生

昭和33年４月
昭和59年４月
昭和60年３月
昭和62年３月
平成元年３月
平成６年３月
平成７年３月
平成11年３月
平成17年３月
平成18年４月

昭和43年４月
平成６年４月
平成７年３月
平成８年３月
平成11年３月
平成14年３月
平成17年３月
平成18年４月
代表取締役

―

椙

岡

雅

俊

所有株式数
(株)

略歴

昭和20年１月１日生

通商産業省(現経済産業省)入省
中小企業庁長官
石油公団理事国際石油開発㈱ 顧問
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長(現職)
当社 代表取締役会長(現職)(主な兼職)
国際石油開発㈱ 代表取締役会長
ナトゥナ石油㈱、インペックスジ
ャワ㈱、インペックススマトラ㈱、アルファ石油㈱、サウル石油㈱、インペックスエービーケー石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス南西カスピ海
石油㈱、アザデガン石油開発㈱ほか24社代表取締役
帝国石油㈱ 入社
同社 経理部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長（現職）
当社 代表取締役（現職）(主な兼職)
帝国石油㈱ 代表取締役会長
帝石アルジェリア石油㈱、京葉パ
イプライン㈱ 代表取締役社長
帝国石油㈱ 入社
同社 技術部長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長（現職）
当社 代表取締役（現職）(主な兼職)
磐城沖石油開発㈱ 取締役会長
帝石コンゴ石油㈱長代表取締役会

帝国石油㈱、ベネズエラ石油㈱、帝石エル・オアール石油㈱、帝石スエズＳＥＪ㈱、帝石コンソン㈱、帝石スエズＳＯＢ㈱、帝石
ナイルＮＱＲ㈱ 代表取締役社長― 31 ―

16

103

45

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月
平成４年６月
平成５年８月

平成７年８月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成16年８月
平成16年９月
代表取締役
社長

取締役

―

総務
本部長

黒

松

田

野

直

尚

樹

武

昭和15年12月18日

昭和19年８月25日生

平成17年６月
平成18年４月

昭和42年４月
平成５年３月
平成５年３月
平成８年３月
平成11年３月
平成14年３月
平成17年３月
平成18年４月

昭和43年４月
平成６年６月
平成７年７月

平成10年６月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年４月
取締役

経営企画
本部長

喜

田

勝治郎

昭和19年10月６日― 32 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
資源エネルギー庁長官㈱東京銀行顧問/三井海上火災保険㈱顧問(現㈱三菱東京UFJ銀行/
三井住友海上火災保険㈱)住友商事㈱ 顧問
同社 常務取締役
国際石油開発㈱ 非常勤取締役
住友商事㈱ 代表取締役副社長
同社 特別顧問
国際石油開発㈱ 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長(現職)
当社 代表取締役社長(現職)（主な兼職）
国際石油開発㈱、インペックスジ
ャワ㈱、インペックススマトラ㈱、サウル石油㈱、インペックス
北カスピ海石油㈱、インペックス
南西カスピ海石油㈱、アザデガン
石油開発㈱ほか19社代表取締役社
長
ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱、インペックスエービーケー石油㈱ほか６社代表取締役
帝国石油㈱ 入社
同社 社長室長、ＬＮＧ企画室長
同社 理事
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役副社長（現職）
同社 営業本部長（現職）
当社 取締役総務本部長(現職)（主な兼職）
帝国石油㈱ 代表取締役副社長
通商産業省(現経済産業省)入省
国土庁(現国土交通省)長官官房審議官
基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構)理事
国際石油開発㈱ 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役副社長(現職)
当社 取締役経営企画本部長(現職)(主な兼職)
ナトゥナ石油㈱、アルファ石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ
石油㈱ほか５社代表取締役社長
国際石油開発㈱、インペックスジ
ャワ㈱、インペックススマトラ㈱、サウル石油㈱、インペックス
エービーケー石油㈱、インペック
ス北カスピ海石油㈱、インペック
ス南西カスピ海石油㈱、アザデガ
ン石油開発㈱ほか21社代表取締役
副社長

所有株式数
(株)

14

69

10

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
平成７年６月
平成８年７月
平成13年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年４月

取締役

取締役

経理・IT
本部長

技術
本部長

藤

井

牧

睦

武

久

志

昭和17年６月22日

昭和17年８月15日生

昭和42年４月
平成５年３月
平成５年３月
平成７年３月
平成７年３月
平成11年３月
平成14年３月
平成17年３月
平成18年３月
平成18年４月㈱日本興業銀行(現㈱みずほコー
ポレート銀行ほか)入行
同行取締役
年金福祉事業団理事
年金資金運用基金理事
国際石油開発㈱ 常務取締役
同社 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役副社長(現職)
当社 取締役経理・IT本部長(現職)(主な兼職)
インペックスエービーケー石油㈱代表取締役社長
国際石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、インペックスジャワ㈱、インペックススマトラ㈱、アルファ石
油㈱、サウル石油㈱、インペック
ス北カスピ海石油㈱、インペック
ス南西カスピ海石油㈱、アザデガ
ン石油開発㈱ほか24社代表取締役
副社長
帝国石油㈱ 入社
同社 生産部長
同社 理事
同社 新潟鉱業所長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役副社長（現職）同社 パイプライン建設本部長（現職）
当社 取締役技術本部長(現職)(主な兼職)

所有株式数
(株)

10

87

磐城沖石油開発㈱代表取締役
社長
帝国石油㈱ 代表取締役副社長
昭和50年４月
平成６年４月
平成９年６月取締役

平成11年９月
平成12年６月
平成15年３月

経営企画本部
副本部長
由

井

誠

二

昭和24年３月17日

技術本部
副本部長

平成15年６月
平成16年４月
平成16年４月
平成18年３月
平成18年４月

経営企画本部
副本部長
取締役

技術本部
副本部長

佐

野

正

治

昭和26年４月17日生

昭和49年４月
平成11年３月
平成12年４月
平成13年３月
平成13年３月
平成14年３月
平成17年３月
平成17年３月
平成18年４月― 33 ―

国際石油開発㈱ 入社
同社 探鉱第二部長
同社 探鉱第二部長兼探鉱第一部
長
同社 ジャカルタ事務所長
同社 取締役ジャカルタ事務所長
同社 取締役探鉱第一部担当支配
人兼探鉱第二部担当支配人
同社 常務取締役探鉱第一部担当
支配人兼探鉱第二部担当支配人
同社 常務取締役(現職)
ジャパン石油開発㈱常務取締役
同社 代表取締役常務取締役(現職)
当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現職)
帝国石油㈱ 入社
同社 技術部長
同社 技術企画部長
同社 理事
同社 海外本部海外事業部長
同社 取締役
同社 常務取締役（現職）同社 海外・大陸棚本部長（現職）
当社 取締役経営企画本部副本部長兼技術本部副本部長(現職)(主な兼職)㈱テイコク・インターナショナル代表取締役社長

８24

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

役名

職名

氏名

生年月日

経営企画本部
本部長補佐
取締役

技術本部
本部長補佐

坂

本

明

範

昭和26年２月３日生

略歴
昭和49年４月
平成11年３月
平成12年４月
平成13年３月
平成14年３月
平成14年11月
平成17年３月
平成18年３月
平成18年４月
昭和52年４月
平成11年６月
平成12年10月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年11月

取締役

経営企画本部
本部長補佐

伊

藤

成

也

昭和29年９月14日

平成17年９月

平成18年４月
平成18年４月
平成18年７月

取締役

―

若

杉

和

夫

昭和6年３月22日

昭和28年４月
昭和59年６月
昭和61年９月
平成５年６月
平成７年５月
平成７年６月
平成８年６月
平成13年６月
平成18年４月
昭和43年４月
平成13年６月
平成15年４月

取締役

―

吉

村

尚

憲

昭和20年8月4日

平成17年４月
平成17年６月

取締役

―

佐

藤

純

二

昭和14年10月19日

平成17年６月
平成18年４月
昭和37年４月
平成７年６月平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月― 34 ―

帝国石油㈱ 入社
同社 施設部長
同社 国内本部施設部長
同社 理事
同社 取締役
同社 パイプライン建設本部副本
部長（現職）
同社 国内本部副本部長（現職）、新潟鉱業所長
同社 常務取締役（現職）
当社 取締役経営企画本部本部長
補佐兼技術本部本部長補佐(現職)
国際石油開発㈱ 入社
同社 秘書室長
同社 ガス事業第二部長兼審議役(企画渉外部企画渉外業務管掌)
同社 経営企画部長
同社 取締役経営企画部長
同社 取締役経営企画部長兼広報室長
同社 取締役経営企画ユニット、兼 広報ユニット ジェネラルマネージャー
同社 取締役経営企画ユニット
ジェネラルマネージャー
当社 取締役経営企画本部本部長補佐(現職)
国際石油開発㈱ 取締役オセアニ
ア・アメリカ事業本部副本部長(現職)
通商産業省(現経済産業省)入省
通商産業審議官㈱日本長期信用銀行顧問
三菱電機㈱代表取締役副社長
石油資源開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
国際石油開発㈱ 非常勤取締役
石油資源開発㈱ 代表取締役会長(現職)
当社 非常勤取締役(現職)
三菱商事㈱入社
同社 執行役員天然ガス事業本部長
同社 常務執行役員エネルギー事業グループＣＯＯ
同社 常務執行役員エネルギー事業グループＣＥＯ
同社 代表取締役常務執行役員エ
ネルギー事業グループＣＥＯ (現職)
国際石油開発㈱ 非常勤取締役
当社 非常勤取締役 (現職)
三井物産㈱入社
同社 取締役同社 代表取締役常務取締役
三井石油開発㈱ 顧問
同社 代表取締役社長
国際石油開発㈱ 非常勤取締役
三井石油開発㈱ 取締役会長
当社 非常勤取締役 (現職)
三井石油開発㈱ 特別顧問 (現職)

所有株式数
(株)

25

５

―

―

―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:040_0219200501812.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

取締役

―

監査役
(常勤)

―

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

―

―

平

井

茂

林

佐

雄

滋

藤

弘

辻

亨

昭和23年5月30日

昭和18年８月17日

昭和22年１月22日

昭和14年２月10日

平成12年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月
昭和44年６月
平成７年３月
平成７年３月
平成９年３月平成12年４月
平成14年３月
平成18年４月
昭和45年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月
昭和36年４月
平成３年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成８年４月
平成９年６月
平成11年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成18年４月
昭和46年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年８月

監査役
(非常勤)

―

品

川

道

久

昭和24年１月１日

平成17年６月
平成17年６月
平成18年４月
平成18年６月(注)１２日本石油㈱（現新日本石油㈱）入社
同社 総合企画部長
同社 取締役
同社 常務取締役執行役員経営管
理第１本部長（現職）
当社 非常勤取締役 (現職)
帝国石油㈱入社
同社 営業部長
同社 理事
同社 取締役
同社 営業本部副本部長、石油営業部長
同社 常務取締役
当社 常勤監査役（現職）
石油資源開発㈱入社
同社 経理部長
同社 取締役経理部長
同社 常務執行役員
当社 非常勤監査役 (現職)
石油資源開発㈱ 常務取締役執行役員 (現職)
丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社
同社 紙パルプ木材本部長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役常務取締役
同社 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
同社 取締役会長（現職）
当社 非常勤監査役 (現職)
住友商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー第一本部長
同社 常務執行役員資源・エネル
ギー事業部門長補佐
同社 常務執行役員資源エネルギ
ー事業部門長同社 代表取締役常務執行役員資源エネルギー事業部門長
国際石油開発㈱ 非常勤取締役
当社 非常勤監査役 (現職)
住友商事㈱ 代表取締役専務執行
役員資源エネルギー事業部門長
(現職)

所有株式数
(株)

―

63

―

―

―

取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 佐藤純二及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 佐藤弘及び同 辻亨の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 35 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:050_0219200501812.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月３日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務
諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 36 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:060_0219200501812.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
191,414１

現金及び預金※２２

受取手形及び売掛金

79,291

３

有価証券

84,778４

たな卸資産

11,936

５

その他

70,333△5

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

437,749

28.6

固定資産
１

有形固定資産※１,２(1) 建物及び構築物

82,422(2) その他

131,722有形固定資産合計
２

214,144

無形固定資産(1) のれん135,582(2) 探鉱開発権

129,407
6,683(3) その他
無形固定資産合計
３

14.0

271,674

17.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

314,814※２(2) 生産物回収勘定

308,434(3) その他

42,346

貸倒引当金△2,347

生産物回収勘定引当金△47,611

探鉱投資等引当金△8,260

投資その他の資産合計

607,37539.7

固定資産合計

1,093,194

71.4

資産合計

1,530,943

100.0― 37 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:060_0219200501812.doc

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
26,964１支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

未払法人税等

110,145４

探鉱事業引当金

7,337

５

役員賞与引当金

51

６

その他

28,737※２

86,213※２

流動負債合計Ⅱ

259,44917.0

固定負債
237,845

１

長期借入金

※２

２

退職給付引当金

8,651

３

役員退職慰労引当金

1,545

４

廃鉱費用引当金

11,749５

開発事業損失引当金

1,962

６

特別修繕引当金

７

その他

169
61,619※２

固定負債合計323,544

21.1

負債合計

582,99338.1(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

30,000

1.9

２

資本剰余金

417,514

27.3

３

利益剰余金

469,703

30.7

４

自己株式

△10,625△0.7

株主資本合計906,59259.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金△6,125△0.4

２

繰延ヘッジ損益

28

0.0

３

為替換算調整勘定

408

0.0△5,688△0.4

少数株主持分

47,045

3.1

純資産合計

947,94961.9

1,530,943

100.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ

負債純資産合計― 38 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:070_0219200501812.doc② 【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

500,847

100.0

Ⅱ

売上原価

170,32934.0

330,517

66.0

9,366

1.9

22,693

4.5

298,457

59.6

11,892

2.4

16,3203.3

経常利益

294,02958.7

税金等調整前中間純利益

294,02958.7

223,51844.6

少数株主利益

5,835

1.2

中間純利益

64,674

12.9

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

探鉱費
１

探鉱費

9,429

２

探鉱補助金

△63

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
１

受取利息

6,079

２

受取配当金

1,191

３

持分法による投資利益

４

為替差益

1,473

５

その他

2,369

778

営業外費用
１

支払利息

5,906

２

生産物回収勘定引当金
繰入額

1,799

３

探鉱事業引当金繰入額

2,672

４

その他

5,942

法人税、住民税及び事業税

232,297

法人税等調整額△8,778― 39 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:071_0219200501812.doc③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

－

－

－

－

－

30,000415,892

415,734△19,641

841,985

中間連結会計期間中の変動額
株式移転による増減
剰余金の配当△10,559△10,559

役員賞与

△146

△146

中間純利益

64,67464,674

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中のその他変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

1,622△1,338△1,33810,354

11,97630,000417,514469,703△10,625

906,592

30,000417,514469,703△10,625

906,592

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

－

－

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

－

1,117

△4,60539,921

877,300

中間連結会計期間中の変動額
株式移転による増減△5,723

剰余金の配当△10,559

役員賞与

△146

中間純利益

64,674

自己株式の取得△1,338

自己株式の処分

11,976

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中のその他変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

△402

28

△709

△1,083

7,124

6,041

△6,12528

408△5,68847,045947,949△6,12528

408△5,68847,045947,949― 40 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

294,029

減価償却費

12,546

のれん償却額3,501

生産物回収勘定引当金の増加額

2,518

探鉱事業引当金の増加額

3,504

退職給付引当金の増加額

1,124

廃鉱費用引当金の増加額

1,041

その他引当金の減少額△483

受取利息及び受取配当金△7,271

支払利息

5,906

為替差益

△670

持分法による投資利益△778

投資有価証券売却損

1,604

売上債権の増加額△7,698

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

55,848

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△13,616

たな卸資産の増加額△2,489

仕入債務の増加額

4,296

その他

3,468

小計

356,382

利息及び配当金の受取額

7,352

利息の支払額△5,446

法人税等の支払額△206,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金額(百万円)

151,444

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△279

定期預金の払出による収入

1,278

有価証券の取得による支出△149

有価証券の売却による収入

13,643

有形固定資産の取得による支出△17,591

有形固定資産の売却による収入

137

無形固定資産の取得による支出△975

投資有価証券の取得による支出△47,211

投資有価証券の売却による収入

26,283

生産物回収勘定(資本支出)の支出△55,660

短期貸付金の純減少額

2,134

長期貸付金の実行による支出△524

長期貸付金の回収による収入

529

その他

1,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―△77,290更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額△115

長期借入れによる収入

16,909

長期借入金の返済による支出△7,281

少数株主の増資引受による払込額

1,615

自己株式の取得による支出△857

自己株式の売却による収入

11,549配当金の支払額△10,787

少数株主への配当金の支払額△81

株式移転交付金の支払額△867

預金担保差入による支出△1,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,843

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,194

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

84,192

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

151,143

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

235,335― 42 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数57社
主要な連結子会社の名称：
国際石油開発㈱、帝国石油㈱、ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カスピ海石油㈱、インペックス西豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとした会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間に設立したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス北東ジャワ沖石油㈱、Teikoku Oil and Gas Venezuela, C.A.
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
・・・該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
13社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱ 、 オ ハ ネ ッ ト オ イ ル ア ン ド ガ ス ㈱ 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カンポス沖石油㈱持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos, S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロ
ジェクトマネジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックス西
豪州ブラウズ石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等36社は中間決算日が6月30日
であり、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、帝石コンゴ石油㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カ
スピ海石油㈱等11社は、中間決算日が6月30日ですが、中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

― 43 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品等
主として移動平均法による低価法により評価しております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法により評価しております。
未成工事支出金
個別原価法により評価しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、坑井及び一部の機械
装置（海洋プラットフォーム及び関連設備）の減価償却については、実質的残存価額（零）まで償却しております。
(ロ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期限(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当中間連結会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。
(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 44 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債
務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ト)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(チ)廃鉱費用引当金
今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当中間連結会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。
(リ)開発事業損失引当金
石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(ヌ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一部の持分法適用関連会
社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(７) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 45 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、441,328百万円であります。

※２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
百万円（担保資産）
百万円
10,640
現金及び預金（－）
2,038
建物及び構築物（1,490）6,753
その他（有形固定資産）（5,587）9,068
投資有価証券（－）
28,500計（7,078）（担保付債務）
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金
その他（固定負債）
保証債務
計

百万円
80
5,606
111,724
16
19,688137,115

百万円（－）（5,277）（15,460）（－）（－）（20,737）

上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 6,959百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
サハリン石油ガス開発(株)11,247
Tangguh Trustee※
10,755
オハネットオイルアンドガス(株)2,108
ALBACORA JAPAO
1,959
PETROLEO LIMITADA
日石マレーシア石油開発(株)828
酒田天然瓦斯(株)738
日石サラワク石油開発(株)381
従業員（住宅資金借入）559
合計
28,577※MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
また、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.はBTCパイプラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入7,053百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 46 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(中間連結損益計算書関係)※１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
百万円
人件費
5,510
（うち、役員退職慰労引当金繰入額

181)（うち、退職給付費用

260)（うち、役員賞与引当金繰入額

51)

輸送費

3,146

減価償却費

5,769

のれん償却額3,501― 47 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

増加（単位: 株）減少

当中間連結会計期間末発行済株式数
普通株式－

2,358,409－

2,358,409

甲種類株式

－

1

－

1

合計

－

2,358,410－

2,358,410

普通株式－

23,274

11,502

11,772

合計－

23,274

11,502

11,772

自己株式

注1：普通株式の増加2,358,409株及び甲種類株式の増加１株は、株式移転による当社設立による増加であります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の増加23,274株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加22,001株、端株主の端株買取りに応じたことよる増加1,272株であります。
注3：普通株式の自己株式の株式数の減少11,502株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少
11,000株、端株主による端株買増しに応じたことによる減少502株であります。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成18年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
甲種類株式

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

10,559
0

基準日

効力発生日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

注：当社は平成18年4月3日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、上記の配当金支払額は完全子会社となった国際石油開発㈱の平成18年6月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

― 48 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金191,414百万円

担保に供している定期預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等
有価証券（コマーシャルペーパー等）
流動資産のその他（現先）現金及び現金同等物の中間期末残高△10,640百万円△575百万円
53,136百万円
1,999百万円
235,335百万円― 49 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額
相当額

中間期末残高
相当額

(百万円)

(百万円)

建物及び構築物

46378

その他(有形固定資産)

956

458

497

合計

1,002

496

505

（注）取得価額相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
百万円
１年内

171

１年超

333

合計

505

（注）未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額百万円
支払リース料90

減価償却費相当額

90

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 50 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(有価証券関係)１

時価のある有価証券
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

区分

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

その他有価証券(1) 株式

差額(百万円)

100,993

95,602△5,390175,287

172,283△3,004(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

2,324

2,340

16

③

その他

50,92750,925

△2

4,319

4,547

228

333,852

325,700△8,152(3) その他
合計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

公社債投資信託の受益証券

2,216

非上場株式・出資金

38,551(注)

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

― 51 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社は平成18年4月3日に国際石油開発株式会社(以下、「国際石油開発」)及び帝国石油株式会社(以下、「帝国石油」)の経営統合に伴い、株式移転により国際石油開発及び帝国石油を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率から国際石油開発を取得企業、帝国石油を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
１

被取得企業の名称及び事業の内容等①被取得企業の名称
帝国石油株式会社②被取得企業の事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売③企業結合を行った主な理由
よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争
場裡において確固たる地位を築くべく経営統合を行いました。
④企業結合日平成18年4月3日⑤企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑥結合後企業の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社⑦取得した議決権比率
100％２

中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成18年4月1日から平成18年9月30日

３被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は355,756百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業株式の時価354,897百万円及び取得に要した支出859百万円となっております。

４

取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率等①株式移転比率
国際石油開発帝国石油
株式移転比率10.00144②算定方法
国際石油開発はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油はゴールドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネット・
アセット・バリュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしま
した。国際石油開発と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定いたしました。
③交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、帝国石油普通株式１株に対し、当社の普通株式0.00144株を割り当てた
結果、438,577.82株を帝国石油株主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前5日間の取得企業の平均株
価809,200円をもって評価しております。
５ 発生したのれんの金額等①のれんの金額
139,058百万円②発生原因
被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、鉱業権、生産用資産、及び開発・操業技術力並びにパイプライン網等の販売用資産及び販売先・仕入先等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。

― 52 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:080_0219200501812.doc③償却方法及び償却期間20年の定額法６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
(参考)少数株主持分65,864百万円
397,885百万円
463,750百万円
28,156百万円
77,519百万円
105,675百万円
2,318百万円― 53 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:090_0219200501812.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
日本

アジア・
オセアニア

至

NIS諸国

平成18年９月30日)
中東・
アフリカ

米州

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する
33,559196,63162,496208,158－
500,847－
500,847
売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
－
－
－
－
－
－
－
－
高
計
33,559196,63162,496208,158－
500,847－
500,847
営業費用
25,72573,23938,85361,045274
199,1383,251
202,390
営業利益(又は
7,834
123,391
23,643
147,113△274
301,708(3,251)
298,457
営業損失(△))(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア・オセアニア…インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(2) NIS諸国 ………………アゼルバイジャン、カザフスタン(3) 中東・アフリカ………アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、
アルジェリア(4) 米州……………………ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,776百万円)の主なものは、のれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

163,939

その他の地域
22,783

計
186,722500,847

Ⅲ

連結売上高に占める
32.7
4.6
37.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア…韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、
フィリピン(2) その他の地域…………アメリカ合衆国、イタリア
３ 海外売上高は、本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 54 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:090_0219200501812.doc(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

383,912円77銭

１株当たり中間純利益

27,647円74銭

(注)１

２

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日

中間純利益(百万円)

64,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

64,674

期中平均株式数(株)2,339,237

普通株式

2,339,236

普通株式と同等の株式：甲種類株式― 55 ―

1

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:090_0219200501812.doc(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ インペックス西豪州ブラウズ石油(株)の権益譲渡
連結子会社のインペックス西豪州ブラウズ石油(株)は、同社が探鉱事業を推進しておりますオ
ーストラリア連邦西オーストラリア州WA-285-P鉱区の権益（参加権益100％）のうち24％を平成18
年8月28日付でTOTAL E&P Australia社に譲渡し、当該譲渡に関するオーストラリア政府当局の承認が得られたことにより、平成18年11月24日付で当該譲渡契約が発効いたしました。同鉱区の権益譲渡は当期の経常利益及び税金等調整前当期純利益に対してそれぞれ約330億円増加要因となる見込です。
２

イラン・イスラム共和国アザデガン油田の権益譲渡
連結子会社のアザデガン石油開発(株)は、イラン・イスラム共和国アザデガン油田の開発権益の75％を保有しておりましたが、当中間連結会計期間末後、National Iranian Oil Company（NIOC、イラン国営石油会社）及び Naftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO、NIOCの子会社）と以下の基本合意のもとに譲渡条件の詳細について協議を行っております。
(1) アザデガン石油開発(株)とNICOは、サービス契約（バイバック契約）に基づくコントラクタ
ーとして引き続きアザデガン油田の開発の遂行継続に貢献してゆく。
(2) アザデガン石油開発(株)は権益の10％を保持し、残り65％をNICOに譲渡することとする。
(3) 権益比率の変更に伴い、操業責任者（オペレーター）はNICOに移管することとする。
なお、当該譲渡による当期損益への影響は軽微である見込です。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:100_0219200501812.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

その他

452
5

流動資産合計
Ⅱ

458

0.1

固定資産
１

投資その他の資産
793,906(1) 関係会社株式491(2) その他
投資その他の資産合計

794,39799.9

固定資産合計794,397

99.9

資産合計

794,855

100.0― 57 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:100_0219200501812.doc

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

役員賞与引当金

３

その他

2,400
27
251

※１

流動負債合計
Ⅱ

2,679

0.3

固定負債
１

役員退職慰労引当金

59

固定負債合計

59

0.0

2,738

0.3

30,0003.8

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
762,992(1) 資本準備金
資本剰余金合計
３

762,992

96.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金△71

繰越利益剰余金

４

利益剰余金合計

△71

△0.0

自己株式

△803

△0.1

株主資本合計792,117

99.7

純資産合計

792,11799.7

負債純資産合計

794,855

100.0― 58 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:110_0219200501812.doc② 【中間損益計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月３日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ

営業収益

1,194

100.0

Ⅱ

一般管理費

944

79.1

営業利益

249

20.9

Ⅲ

営業外収益

0

0.0

Ⅳ

営業外費用

255

21.4

経常損失

5

△0.5

税引前中間純損失

5

△0.5

12

△1.0

18

△1.5

※１

40

法人税、住民税及び事業税△28

法人税等調整額
中間純損失― 59 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:111_0219200501812.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月３日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

－

－

－

30,000762,992

資本金

前事業年度末残高(百万円)

純資産合計
自己株式

株主資本合計－－－792,992

792,992△18△18△1,338△1,338△1,338

△53

534

481

481

中間会計期間中の変動額
株式移転による設立
中間純損失

△18

自己株式の取得
自己株式の処分
中間会計期間中の変動額合計(百万円)

30,000762,992△71△803

792,117792,117平成18年９月30日残高(百万円）

30,000762,992△71△803

792,117792,117― 60 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:111_0219200501812.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間会計期間(自 平成18年４月３日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

３

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 61 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:111_0219200501812.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月３日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外費用の主要項目
創立費償却

249百万円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月３日

至

平成18年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

自己株式
普通株式

－

1,272

502

770

合計

－

1,272

502

770

注1：普通株式の自己株式の株式数の増加1,272株は、端株主からの端株買取りに応じたものであります。
注2：普通株式の自己株式の株式数の減少502株は、端株主による端株買増しに応じたものであります。

― 62 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:111_0219200501812.doc(リース取引関係)
当中間会計期間 (自平成18年４月３日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間 (自平成18年４月３日

至

平成18年９月30日)

当社は平成18年4月3日に国際石油開発株式会社(以下、「国際石油開発」)及び帝国石油株式会社(以下、「帝国石油」)の経営統合に伴い、株式移転により国際石油開発及び帝国石油を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率から国際石油開発を取得企業、帝国石油を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
１

被取得企業の名称及び事業の内容等

中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
２

被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価は354,897百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業株式の時価となっております。
３

取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率等

中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。

― 63 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:111_0219200501812.doc(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年４月３日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

335,978.92円

１株当たり中間純損失
(注)１

２

7.67円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月３日
至 平成18年９月30日)

中間純損失(百万円)18

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る中間純損失(百万円)

18

期中平均株式数(株)2,358,096

普通株式

2,358,095

普通株式と同等の株式：甲種類株式

1(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:120_0219200501812.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2006/12/26 6:46 印刷日時:06/12/26 9:36

ファイル名:120_0219200501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 18 日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅 澤 厚 廣 印

公認会計士

遠 藤 健 二 印

公認会計士

古 杉 裕 亮 印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 18 年４月１日から平成 18 年
９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成 18 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 18 年４月１日から平成 18 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１. 重要な後発事象１に、「インペックス西豪州ブラウズ石油(株)の権益譲渡」に関する事項が記載されている。
２. 重要な後発事象２に、「イラン・イスラム共和国アザデガン油田の権益譲渡」に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 18 日
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅 澤 厚 廣 印

公認会計士

遠 藤 健 二 印

公認会計士

古 杉 裕 亮 印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の平成 18 年４月３日から平成 19 年３月 31 日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成 18 年４月３日から平成 18 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の平成 18 年９月 30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 18 年４月３日から平成 18 年
９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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