地域銀行経営とリスク管理
理念に則し健全性確保をマイナス金利政策を背景に、金融機関の国内営業店部門の収益性はますます低下するとともに、順イールドスプレッド（長短利回り差）を活用して資金利益を稼ぐビジネスモデルは行き詰まった。収益低下への対応として、市場部門のリスクテークが拡大される可能性がある。だが、下方リスクが生じた際に地域金融仲介機能に支障を来すようでは、地域銀行の多くが掲げる地域貢献という存立目的が果たせなくなってしまう。過剰なリスクテークを回避し、経営理念に則した経営計画を策定・実行する上で、大手銀行では既に普及した「リスクアペタイト・フレームワーク」（RAF）の思想・考え方を地域銀行経営においても取り入れることが望ましい。

月に提示しークホルダー（利害関係者）とのコ効に機能させるとともに、外部ステ締役会によるリスクガバナンスを有要請された経緯がある。

融機関を主な対象として、RAFがSIFIs）をはじめとする大手金大手金融機関のRAFではこの諸原て用いる旨の原則が明記されている。

ーとのコミュニケーション手段としとを峻別する必要がある。収益獲得

りに行くリスクと、回避するリスク戦略の策定に際しては、意識してとの枠組みである。2008年に顕在トを適切に保持するための経営管理クテークを回避させリスクアペタイ

よって、金融機関による過剰なリスRAFの構築・導入が進んだ。主要

こ と を 契 機 に、 大 手 金 融 機 関 で築状況をモニタリング項目に加えたいて、主要行等についてRAFの構した金融モニタリング基本方針におにおけるRAFの位置付けを図表1にはしてこなかった。金融行政方針

対してはRAFを求める態度を明確

金融庁は長らく、地域金融機関にョンにも活用している。

おり、金融当局とのコミュニケーシ

14

2019.10.28［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 金融戦略室プリンシパル

杉山敏啓

年

すぎやま・としひろ 三和総合
研 究 所 入 社 。三 和 銀 行 事 業 調 査
部 出 向 、U F J 総 合 研 究 所 主 任
研 究 員 、三 菱 U F J リ サ ー チ ＆コンサルティング金融戦略室長
を 歴 任 。専 門 は 金 融 機 関 マ ネ ジ
メ ン ト 。日 本 証 券 ア ナ リ ス ト 協会 検 定 会 員 、埼 玉 大 学 経 済 学 会会 員 、江 戸 川 大 学 経 営 社 会 学 科教授。
主著に「銀行の次世代経営管理システム」（金融財政事情研究会）。

事会（FSB）が金融機関はリスクをとってリターのために進んで受け入れるリスクの化した世界的金融危機の反省を踏ま国の金融当局で構成する金融安定理

則の通り定期的にRASを作成して本邦では金融庁が種類・量をリスクアペタイトと呼ぶ。

えて、国際的な巨大金融機関（G─

しゅんべつ

RAFは、金融機関の内部規律と取年9月に発表
ミュニケーションを通じたけん制に作成して金融機関とステークホルダイト・ステートメント（RAS）をたRAF諸原則では、リスクアペタ11

ンを上げる性質の産業であり、経営金融庁、過剰なリスク回避を要請

13
13

説解

年より前はにより年表形式で見ると、中小・地域金融仲介機能を発揮するためには、地域金融機関が健全性を確保し、地月に発表された金融行政方針では、ール能力に見合う範囲に収める上で、テークを経営体力やリスクコントロ

りまとめ」では、地域銀行のリスクFSBのRAF諸原則に準拠した経

ま う と、RAS作 成 な ど を 掲 げ る

RAF導入を真正面から要請してしう。 仮 に、 大 手 金 融 機 関 並 み の域金融機関の個別性への配慮であろにも感じられるが、これは中小・地とどまっており、歯切れが悪いようったものの、その位置付けは例示にしてRAF活用に言及するようにな広範であり、RAFは銀行経営の在カバーする経営管理の領域は非常にRAFの役割に含まれる。RAFがべ き で あ る と 言 え、 こ の 点 検 も矛盾がないように整合的に行われるクアペタイトの設定は、経営理念とる上級概念である。すなわち、リスクカルチャーは経営理念に包含されが、この態度に影響を及ぼす。リス

RAF の言及なし

2017 年 11 月
平成 29 事務年度金融行政方針

RAF の言及なし
RAF の活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか。
リスクの変化に応じた実効性ある議論を促すためのリスク・アペタイト指標の設定等に課題を抱えており、高度化の余地がある。

経営戦略・計画の策定、実行する態勢を構築する一連のプロセスの中で、金融機関の実情に応じ、例えばRAF、金融仲介機能のベンチマークによる自己評価、財務・経営分析、ストレステスト等を活用。

2019 年 8 月
令和元事務年度金融行政方針

大手銀行グループの多くは RAF を導入・深化させる工夫が進んでいるが、リスク・アペタイトに応じた指標やリスクリミット等の適切な設定・モニタリングについて課題があるほか、譲論の活性化に資する運用について高度化の余地が見られる。

経営理念の実現に向け、経営戦略・計画の策定、実行する態勢を構築する中で、金融機関の実情に応じ、例えば、リスクアペタイト・フレームワーク (RAF)、金融仲介機能のベンチマーク、ポートフォリオ全体の分析やビジネスラインごとの経営分析、ステレステスト等を活用することが考えられる。

RAFが例示された。
19

〈図表2〉
リスクアペタイト・フレームワークの全体像
銀行のリスク・リターン管理に関する枠組み全体を指す

経営理念・
リスクカルチャー・目的と定義・基本方針とリスクカルチャー・リスクの定義と計測手法
経営計画の策定 ・リスク管理態勢
・リスクアペタイトの設定と管理・計数計画

リスク・リターン指標の目標

メインシナリオ

統合リスク
管理規程類

経営計画

事業戦略
（業務運営の戦略計画）

経営計画を事業戦略、財務計画、リスクアペタイトの総体として策定

財務計画（B/S，収益の計画）
リスクアペタイト
所要経済資本メインシナリオを前提とした経営計画について、ストレス下の影響度を計測し、ダウンサイドリスクを検証

18

リスクアペタイト・フレームワーク (RAF)
リスクアペタイト・ステートメント（RAS）

銀行の経営理念やリスクカルチャーに基づくリスク・リターン
方針を定め、リスク・リターン指標の目標を定めた文書

18年9恐れもあるからだ。地域金融はなじまない過剰装備となるでも同様の趣旨が述べられて

機 関 に と っ て 重 要 な の は、

19月に発表された金融行政方針

い る。「 中 小・ 地 域 金 融 機 関入れることによって、リスクRASを作成すること自体でテークと収益獲得とのバラン向けの総合的な監督指針」は収益性や健全性等に係る定量スを保持し、健全性の確保とは な く、 自 ら の 経 営 管 理 に的指標、管理会計その他の財年6月 に 一 部 改 正 さ れ て

務・経営分析、リスクアペタ

地域金融仲介機能の発揮を確「 銀 行 の 実 情 に 応 じ、 例 え ば、 RAFの思想・考え方を取りイト・フレームワーク等の経かなものとするところにある。

リスク管理思想の全体像

営管理の枠組み等を活用しながら、経営戦略・計画の妥当

リスクアペタイトとは意識性の検証や見直し等を行っているか」との記述が盛り込ましてリスクをとる態度を意味するが、リスクに対する基本的考え方（リスクカルチャー）れ、RAFの活用が例示され金融庁が地域金融機関に対た。

（出所）金融庁資料より作成

29

RAFの活用が述べられた。

2018 年 9 月
平成 30 事務年度金融行政方針

年央ごろから地域金融機関

2016 年 10 月
平成 28 事務年度金融行政方針

年7月に発表した「平成RAF の言及なし【グローバルに活用する金融機関】
2015 年 9 月
・特に 3 メガバンクグループや大規模証券会社グループ等についてはストレス時の金融仲介機能の十分
平成 27 事務年度金融行政方針な発揮がより重要であることを踏まえ、以下の点について検証する。
a) リスクアペタイトフレームワークの構築を通じ、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を図っているか

ストレスシナリオ

経営計画の検証

ストレステスト（出所）筆者作成

15

地域銀行モニタリング結果と【主要行等に対する監督・検査】・特に G-SIBs 等については、リスクアペタイトフレームワークを構築し、経営方針の策定や収益管理等の決定にも活用しているか、検証する。

18

域金融機関向けには経営理念の実現に向けた経営営管理態勢を導入することと2014 年 9 月
平成 26 事務年度金融モニタリング
基本方針【SIFIs 及びその他の主要行等に対する金融モニタリング】
・経営戦略：中期経営計画の重要施策、計数目標、リスクアペタイトフレームワークの構築状況等。

18

RAFについての言及はなかった。

に対する風向きが変わった。金融庁

戦略・計画を策定・実行する捉えられかねず、金融機関の2013 年 9 月
平成 25 事務年度金融モニタリング
基本方針

中小・地域金融機関

だが、事務態勢が必要であり、そのため大手金融機関がの経営管理手法の一つとして規模・特性によっては実情と年度

年8〈図表1〉
金融行政方針におけるリスクアペタイト・フレームワークの位置付け

2019.10.28［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

リスク資本配賦制度
リスクキャパシティー
配賦経済資本リスクプロファイル
使用経済資本期中進捗管理・モニタリング

んである。

り方そのものであるといわれるゆえを文書化したものがRASである。

そのベースとなる経営管理態勢など組織として承認された経営計画と、述内容はシンプルなものから複数項などと呼ばれることもあり、その記

営ビジョン、企業理念、行是、行訓ある。一つの銀行が複数のタイプに績志向にタイプ分けした結果概要で顧客志向、内部志向、健全志向、業RAFの全体像について概念図を財務計画、リスクアペタイトの総体上で、その実現に向けた経営戦略・には、確固たる経営理念を確立したて地域金融仲介機能を発揮するため設定される。経営計画とは事業戦略、 は、地域金融機関が健全性を確保し令和元事務年度の金融行政方針でって、地域銀行を経営理念に応じてたキーワードが含まれるか否かによを個別調査した上で、筆者が指定し理念に相当すると思われる記述内容

銀行あるいは銀行持ち株会社の経営各行各様である。図表3は、各地域さ）が垣間見られる。他方、業績志効率性について甘さ（経費への寛容タイプ群などは相対的に高く、経費客志向有りタイプ群、内部志向有り

を見ると、業界平均値と比べて、顧地 域 銀 行 の 粗 利 経 費 率（OHR）

図表2に示す。経営理念に包含されであり、収益計画、バランスシート計画を策定・実行するこや計量化方法、管理体制などを定め類・量のことである。リスクの定義

んで引き受けようとするリスクの種

リスクキャパシティーの範囲内で進業戦略や財務計画を達成するためにである。リスクアペタイトとは、事やバランスシートに関する計数計画

財務計画とは、経営計画のうち収益て表れることが予想されフォーマンスの相違としいては金融機関の経営パ行動に影響を及ぼし、ひ融機関の経営戦略や経営営理念が相違すれば、金のよりどころとなる。経ペタイトを設定する上でジョンであり、リスクア

0.440%

0.420%

健全志向無し (29)0.320%

0.120%（注）ROA5y、σ ROA5y は過去 5 年度（2012-17年度）の総資産利益率（ROA）の平均、標準偏差
経営理念タイプは各行の経営理念等に含まれる筆者指定キーワード（下記）の有無により判定、銀行の分類のカッコ内は該当銀行数
顧客志向：公共、社会、客、大衆、地域、地元
内部志向：職員、行員、従業員
健全志向：健全、安定、堅実、信用、信頼
業績志向：株主、出資者、収益、利益、業績、企業価値、革新、挑戦、チャレンジ、積極、成長、進（出所）全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各行ディスクロージャーより筆者作成

るリスクカルチャーや重視する企業計画、リスクテーク量、それらを実る「統合リスク管理」も、保有するる。本稿では試みとして、

0.124%

目的に基づいて、経営戦略・計画が現するための戦略が含まれる。事業
経営理念は、地域金融機との必要性が強調された。

画・リスクアペタイトを実現するた

リスクテーク量に対して自己資本を地域銀行について経営理

顧客志向無し (6)0.460%

めの具体的な業務戦略の計画である。 関が企業として目指すビ配賦する「リスク資本配賦」も、経別に分類し、経営指標の0.366%

0.110%

0.100%σROA5y0.090%

0.080%

0.070%

0.300%
0.060%内部志向有り (24)0.340%

業績志向無し (57)

顧客志向有り (98)0.360%

内部志向無し (80)

健全志向有り (75)0.380%

念を調査した上でタイプ「 ス ト レ ス テ ス ト 」 も、 い ず れ も

グループ別の平均値を概0.80

0.100％

戦 略 と は、 経 営 計 画 の う ち 財 務 計

経営理念と経営パフォーマンス

該当する場合はもちろんある。

0.150％

目を箇条書きで列挙するものなど、

業績志向有り (47)0.400%

0.088%
0.357%
0.81

業績志向無し (57)全体 (104)
経営理念タイプ
ROA5y

か い り

RAFに含まれる取り組みである。

観したい。経営理念は経0.375%

0.095%
0.382%

0.79

0.091%
0.78

健全志向有り (75)0.083%
0.391%
0.78

業績志向有り (47)0.071%
0.340%
0.83

内部志向有り (24)0.083%

内部志向無し (80)

健全志向無し (29)0.367%

0.084%
0.80

顧客志向有り (98)0.463%
0.68

顧客志向無し (6)0.086%
0.372%

0.500％ 0.050％
0.400％
0.90 0.300％
0.80
0.70
0.60

0.79

全体 (104)

ROA の標準偏差 5 年
σROA5y
総資産利益率 5 年平均
ROA5y
粗利経費率 2017 年度
OHR
銀行の分類

営計画の下方乖離リスクを検証する

ストレステストによる検証を経て、〈図表3〉
地域銀行の経営理念タイプによる経営パフォーマンスの相違

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2019.10.28［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

向有りタイプ群、顧客志向有りタイ

リターン状況を概観すると、内部志去平均水準と標準偏差からリスク・総資産経常利益率（ROA）の過れる。

く、シビアな経費効率性が垣間見らるグループではOHRは相対的に低プ群などの利益蓄積に熱心と思われ向有りタイプ群、健全志向有りタイ

業績志向の有り・無しに着目して2能性が示唆される。経営理念の中で、ーマンスの相違につながっている可ける経営理念の相違は、経営パフォ位置している。このように各行にお高リスク高リターンのポジションにタイプ群、顧客志向無しタイプ群は、ている。これに対して内部志向無し

ク低リターンのポジションに位置しが大事であり、ビジョンとは全くそす姿に向かった経営行動をとることも、適切なビジョンを設定して目指ではない。戦術を駆使することよりたとしても、経営として承認すべき画案は、いかに収益的に魅力があっ念とは全くそぐわないような経営計ある。別の言い方をすれば、経営理の設定に当たって鑑みられるべきで

略、 財 務 計 画、 リ ス ク ア ペ タ イ ト ）資本配賦制度によるリスクキャパシい）ことの確認にとどまる。リスク部がカットされる事態には至らなる保護範囲を超える預金払戻額の一は陥らない（すなわち預金保険によリスクが顕在化した際、債務超過にしかしながらこの取り組みは、仮に行業界では従前から普及している。

ことを確認する取り組みであり、銀が自己資本の範囲内に収まっているのリスク量を計量化して、リスク量である。

承認に際しての検証としては不十分

ティーの確認だけでは、経営計画の回帰直線を引いたが、り銀行の方が回帰直線相当する。業績志向有リターン÷リスク）にばシャープ比率（超過利子率をゼロと見なせに際しては、メインシナリオが外れ経営計画・リスクアペタイトの設定実であり経済金融環境は変化する。

基づいて策定されるが、将来は不確

経営計画は通常、メインシナリオに経済金融環境の影響を強く受ける。

ストは、経営計画・リスクアペタイ損益も重視されている。ストレステれていたが、近年ではストレス時のレス時の自己資本比率に関心が置かトが導入された初期段階では、ストが世界的に普及した。ストレステス

銀行のストレステスト（健全性審査）

世界的金融危機の反省を踏まえての傾きが大きく（シャて下振れた場合であっても、損失がトが、自らの経営理念・リスクカル

金融機関の経営パフォーマンスは、ー プ 比 率 が 大 ）、 リ ス

リスク許容度の範囲に収まることを能か否かを判断する上での重要な検ク対比リターンが良好

金融機関が抱えるリスク量に対し証作業であることから、経営計画案チャーと照らし合わせて受け入れ可て、自己資本を割り当ててリスクキが承認される以前に実施・報告され検証する必要がある。
経営理念は、各行がャパシティーを管理するリスク資本である傾向がうかがえ

これの傾きは無リスク経営計画の検証なりかねない。

ぐわない経営計画では砂上の楼閣と

0.45%
0.35% 0.40%
0.25%

ロットした結果を図表

ク・リターン状況をプ

回帰直線（業績志向無し）

業績志向有り銀行

0.30%

σROA5y（リスク）0.10% 0.15% 0.20%

0.00%
0.00% 0.05%

業績志向無し銀行
回帰直線（業績志向有り）
1.40%

る。
大切にする価値観を端ている必要がある。

「ストレス時にも債務超過には陥配賦制度（経済資本配賦制度）は、%タイル（100年に1度）など
99的に表現したものであり、経営計画（事業戦2019.10.28［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

17群にタイプ分けし、個別銀行のリス

ROA5y（リターン）

1.60%4に示す。図表中には（注）ROA5y、σROA5yは過去5年度（2012-17年度）の総資産利益率（ROA）の平均、標準偏差
経営理念タイプの分類方法は図表３と同様
回帰直線は切片無しの単回帰直線
本図表ではスルガ銀行を除いて示した（出所）
全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」、各行ディスクロージャーより筆者作成

プ群は、業界平均値と比べて低リス〈図表4〉地域銀行の経営理念における業績志向タイプによるリ
スク・リターンの相違

1.20%

1.00%

0.80%

0.60%

0.40%

0.20%

ストレスシナリオの下で、ストレス介機能の維持」として、国内基準行に お け る 最 低 基 準 で あ る。「 金 融 仲

高い自己資本比率に固執すれば、リが勝れば自己資本比率が低下する。

び 悩 み、ROE（ 自 己 資 本 利 益 率 ）顕在時にも許容範囲の損失に収まっ回避などをリスク許容度に置いてもが低迷することになりかねない。

らないこと」を確認するにとどまっリスクアペタイトの設定に際してよいであろう。リスク許容度をさらRAFを構成する経営管理の各取ていては、検証のレベル感としては
ウンサイドリスクについて検証する
は、経済金融環境が下振れた場合でに 上 方 に 置 い て「 黒 字 経 営 の 維 持 」

り組み（事業・財務計画、統合リス

スクテークが不足してリターンは伸場合、ストレス時にも健全性を維持あっても、経営として受け入れ可能とすることも一考である。また、メク管理、リスク資本配賦、ストレスであっても自己資本比率8%割れのするとともに地域金融仲介機能の発なストレス時損失を「リスク許容度」インシナリオに基づいて策定されたていることを確認すべきである。

揮を可能とする状態を保持することとして明確にしておくことが望まし目線が低過ぎである。経営計画のダが望まれるため、100年に1度なには、ボリューム、利益、自己資本、方を活用する意義は、これら既存の況では、自己資本比率の分母対策（リリスク許容度の置き方は、各金融くというのも一つの考え方である。の自己資本比率を維持する目線を置厳しくし、最低所要基準よりも上方控えめに抑えてでもリスク許容度をあり、そのためには期待リターンを融仲介機能を保持することが重要で関としてはストレス時にこそ地域金を来す懸念につながる。地域金融機なくなり、地域金融仲介機能に支障営業経費投下などによって利益率がば、貸出金利競争や与信費用増加、域内の融資シェアを上げようとすれを崩すことになりかねない。例えば、分野で無理が生じて全体のバランス見栄えを良くしようとすると、別の特定の経営指標をピックアップして企業としてあるべき取り組みである。

スよく達成しつつ業績を上げるのは、を策定し、自らの存立目的をバラン経営理念に則して経営戦略・計画れる。

ケーションにも役立てる姿勢が望ま

外部ステークホルダーとのコミュニえ方を組織内で活用するとともに、組みにすぎない。RAFの思想・考行動の整合性を総体的に確認する枠のビジョンと経営計画や実際の経営取り組みの有効性を発揮して、自行管理に奇策はなく、RAFは既存のまりを見せている。とはいえ、経営の枠組みとしてRAFへの期待が高を保つことが重要であり、そのためリスク量といった各計数のバランス

機 関 の 考 え 方 に よ っ て 異 な る。「 早低下するとともに、分母成長ペーススクアセット抑制）を考えざるを得期是正措置の回避」は、健全性評価

意思疎通のツールとして活用

金融環境が今後下方に乖離した場合テストなど）は、ほとんどの金融機

0.0％

ク許容度の範囲内で最大限のリスク経営計画が、リスク許容度を順守で自己資本比率 0% 割れする確率取り組みを相互に連携してバランスい。ストレス時には経営不振に陥っリスクシナリオ

ストレスシナリオ

8.2％がいぜん0.0％

債務超過の回避における健全性維持の状況を一目でどよりもストレスシナリオの蓋然性

自己資本比率 4% 割れする確率テークを図ってリターンを追求する

関において既に運用されているもの

2.7％

自己資本比率 8% 割れする確率早期是正措置の回避を取るところにあると言える。ビジばかりである。RAFの思想・考え

メインシナリオ
赤字となる確率黒字経営の維持把握できて、経営判断に役立つであきなくなる確率をストレステスト結-11.1％-100

リスク許容度による検証というのも一つの考え方である。だ果に基づいて参考提示すれば、経済-0.2％-29.1％

ネスの持続可能性を損なわないためた金融機関に対する早期是正措置の5.0％
45

9.0％

自己資本比率ROE
当期純利益

ストレステスト結果のリスク許容度順守状況
メインシナリオから外れてリスク許容度を突破する確率（出所）筆者作成

12,000
800

利益関連

10.0％

金融仲介機能の維持

6.7％

11,000
898

経営計画
主要計数

ろう（図表5）。

発動を回避できればよく、そのリス

基準時点

10,200927
10,000900

リスクアペタイト リスクアセット
関連
自己資本

ストレステスト
経営計画
メインシナリオ リスクシナリオ ストレスシナリオ
25 年に 1 度
10 年に 1 度
（数値は仮設例・国内基準行を想定、金額単位：億円）

が、早期是正措置が目前に迫った状（発生確率）を高く設定した複数の〈図表5〉
経営計画・リスクアペタイトの設定とリスク許容度による検証のイメージ

18

2019.10.28［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可