２０２０年（令和２年）４月２２日

真滝中央線の交差部から、市道雁田線を結ぶ路線として整備を進めているもの。延長990㍍、幅員6.0（11.5）㍍で、幅員３㍍の歩道を片側に設置する全体計画となっている。
構造物として、整備計画の区間内に流れる滝沢川に橋梁１橋（宮田橋）を設けるほか、山田川にはボックスカルバート１基を設けることで見込む。橋梁は、橋長20.314㍍で、プレテンション方式ＰＣ

町落合地区です。世帯数74戸、人口198人、高齢化率約50％と過疎高齢化が著しく進んでいます。土砂災害や洪水、融雪型火山泥流による被害が想定されることなどから、平成28年から地区防災計画の策定に着手し、平成30年７月豪雨では、避難準備・高齢者等避難開始情報や避難勧告が発令される前に住民が自主避難を行いました。
本地区で行った調査は次の２つです。

冠 水 対策、さらには路線の整備自体が磐井・南光病院へのアクセス性を上げることにつながるため、狐禅寺大平線の新設を計画した。今回の新設に関しては、既存の狐禅寺大平線が市道東工業団地線から真滝中央線まで設置されており、以降から延伸との意味合いも含まれている。

災計画の取り組みとして近隣の３軒から５軒程度の小グループで、災害時に避難時に声がけや避難の手助けを行う「少人数声がけ避難」が行われていました。また、地区内の住民の避難支援が難しい要支援者に対して、地区の役員や防災リーダーを中心とした避難支援が行われていました。なお、図上演習等は行われていましたが、避難経路などの検討や自主ハザードマップの作成は行われていませんでした。
２）調査の結果（有効回答数：64）から、平成30
年７月豪雨の際の落合地区の自宅外避難の割合はおよそ２割であり、避難した過半数の住民は周辺環境の変化がきっかけで避難行動を行っていました。一方で、避難した住民の家族構成については、「夫婦・家族と同居」と「独居」では後者のほうが有意に高く、地区の防災リーダーを中心とした要支援者への避難支援の効果が表れたものと考えられます。

地区防災計画の取り組みにより、防災意識の向上にはある程度効果があったと考えられます。

避難場所の認識 （n=63）

地区防災計画への認識の有無と取り組み状況 (n=63）

避難の有無 (n=)

濁河川 落合地区 河川増水状況（下呂市平成30年6月28日小坂地区豪雨災害）
１）地区防災計画の内容等について地区長および下呂市役所職員を対象に聞き取り調査を行いました。
２）同地区住民を対象に、平成30年７月豪雨時の避難行動や防災意識、地区防災計画への取り組み状
況等について戸別訪問による聞き取り調査（質問数：21）を行いました。
１）聞き取り調査結果より、落合地区では地区防家族構成別に見た避難の割合の差 (n=64)（*：p＜0.05）
また、避難場所の認識率は100％と非常に高い結果が得られました。地区防災計画は地区の住民に広く認識されている結果が得られました。加えて、地区内の土砂災害のリスクについての認識率や地区の防災体制への課題意識は地区防災計画に取り組んでいる住民とそうでない住民では前者が有意に高く、本地区では、地区内の災害リスクや防災の課題の把握、災害時の要支援者の支援を実行しており、地区防災計画の取り組みが防災力向上に一定の効果があることを示しました。しかし、防災リーダーとその他の住民との意識の違いや災害時の避難行動の実効性等の課題も明らかになりました。今後はさらに地区住民個々の自助および地区全体の共助を高めていくために、継続的な防災訓練等の活動および地区防災計画の定期的な見直しを行っていくことが必要であると考えられます。行政としては、今後防災リーダーの育成支援や地区防災計画や地域の防災を見直すきっかけづくりを行っていくことが求められます。
本調査を進めるにあたって、下呂市職員の皆様ならびに落合地区住民の皆様にご協力いただきました。深く感謝申し上げます。なお、本調査は砂防学研究室の後藤玲央くん（現：林野庁治山課勤務）が卒論として取り組みました。

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わが国では国レベルでの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、都道府県や市町村レベルの地域防災計画に基づき防災活動が行われてきました。しかし、平成23年に発生した東日本大震災のような市町村の行政機能が一時的に麻痺するような災害では、自助や共助、公助がうまく結びついていく必要性があることが認識されるようになっています。地区防災計画とは、平成25年の災害対策基本法の改正により、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（以下、「地区居住者等」）が行う自発的な防災活動に関する計画であり、また、地区居住者等が市町村防災会議に対して計画に関する提案（計画提案）を行い必要であれば市町村防災計画に規定することができる制度です。
平成31年２月までの時点で、42都道府県132市町村3206地区で策定済みもしくは策定に向けて活動が行われており、23都道府県41市町村248地区において地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されています。しかし、岩手県内では現在６地区（大槌町２地区、陸前高田市１地区、岩泉町３地区）とまだ少ないです。
このように、地区防災計画では地区居住者等が主体的となり、人口構成や地理条件等の地区の特性・実情を踏まえた防災計画をボトムアップ型で策定できる点や防災計画策定の過程で地区の居住者等の防災意識が向上される点などがメリットとしてあげられています。しかし、策定後に計画が機能した事例等の調査は少ない。
そこで、土砂災害を想定した地区防災計画策定後、平成30年７月豪雨の際に住民の自主避難に成功した先進事例調査からその効果や今後の課題等について検討を行いました。調査対象地は岐阜県下呂市小坂（８）
改良が進捗している狐禅寺大平線︵上︶︑完成した橋梁︵宮田橋︶

一関市は、市道狐禅寺大平線の改良について今年度、改良や舗装工事を推進する計画としている。
現在、関連となる同線道路改良（第３工区）工事、同線道路改良舗装（第４工区）工事（合冊）が、制限付一般競争で公告中となっている。今年度は、さらにもう１件程度の工事についても発注を見込んでいる。
市道狐禅寺大平線の改良に関しては、既存の狐禅寺大平線と市道単純Ｔ桁橋の形式。ボックスカルバートについては、幅5.2㍍、高さ５㍍、長さ37.7㍍の規模のものとなる。
総事業費として約16億8000万円を投入する見通し。市では、現段階で24年度頃の事業完了を構想している。
現在の主な進捗状況を見ていくと、区間内に設ける橋梁は、橋面部の舗装も含めて施工が完了。橋梁前後の改良工事が進行してきているほか、ボックスカルバートについては全体のうち３分の２程度が進んだ状況となっている。
現在公告中の工事は、申請期間が23日までで、27日の入札が予定されている。合冊工事のそれぞれの工事内容は、第３工区が施工延長60㍍。これまで施工していた個所からは離れた個所での土工事を内容としている。
第４工区は、308.9㍍の施工延長となっている。真滝中央線の交差部から橋梁手前までの区間の舗装工事、さらに第３工区の近隣個所での土工事を実施するものとなる。
今回公告した工事の進捗状況を見ながら、今秋ごろにもう１件の工事を発注したい考え。ボックスカルバートの残工事、あるいはボックスカルバートに係る付帯工事のいずれかを内容として見込んでいる。
狐禅寺大平線と真滝中央線との交差部側には、県立磐井・南光病院が近隣に立地している。雁田線側に住む市民らが磐井・南光病院へアクセスするためには、市道弥栄線を経由するルートがあるものの、弥栄線には大雨時に冠水被害の発生しやすい個所があり、その場合には、かなり迂回する必要が生じる。

（水曜日）