県立高千穂高等学校いじめ防止基本方針

平成２６年４月施行
令和６年３月改訂
宮崎県立高千穂高等学校

県立高千穂高等学校いじめ防止基本方針
県立高千穂高等学校

はじめに
学校教育において、今、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、近年の急速な情報技術の進展により、新たないじめ問題が生じるなど、いじめはますます複雑化、潜在化する状況にあります。
こうした中、改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められております。
こうした状況の中で、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、平成２６年２月に「宮崎県いじめ防止基本方針」が策定されたことを受け、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を「県立高千穂高等学校いじめ防止基本方針」として定めました。そして今回、職務別の役割を明確化し、実効性のあるものにすべく見直しを行い改定しました。

もくじ
第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・２（１）

いじめの防止（２）

いじめの早期発見（３）

いじめに対する措置

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

いじめの防止等のための組織・・・・・・・・・・・・・３

２

いじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・４（１）

いじめの防止（２）

いじめの早期発見（３）

いじめに対する措置（４）

ネット上のいじめへの対応

３

その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）

組織的な指導体制（２）

校内研修の充実（３）

校務の効率化（４）

学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実（５）

生徒会活動の活性化（６）

地域や家庭との連携について（７）

関係機関との連携について

４
第３重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項１

基本方針の点検と必要に応じた見直し・・・・・・・・・１２- 1 -第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第2条）

２

いじめの防止等に関する基本的考え方○いじめは決して許されない行為であることについて、生徒や保護者への周知を図る取組に努めます。
○いじめを受けている生徒をしっかり守ります。
○いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ問題に対して組織的に万全の体制で臨みます。
○本校からのいじめの一掃を目指します。

（１）いじめの防止
いじめの問題の対応は、いじめを起こさせないための予防的取組が最も大事であると考えます。そこで、本校においては、教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることを目指します。

（２）いじめの早期発見
いじめ問題を解決するための重要なポイントは、早期発見・早期対応で、日頃から、けんかやふざけ合いであっても、いじめではないかとの疑いを持って、生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、早期の対応に努めます。

（３）いじめに対する措置
いじめを発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な対応を図ります。また、いじめられた生徒の苦痛を取り除くことを最優先し、迅速に指導を行います。また、加害者、観衆、傍観者に対しても、「いじめは決して許されないこと」「互いを認め合いながら問題を解決すること」等について指導を行います。いじめの解決に向けて特定の教職員が抱え込まず、学年及び学校全体で組織的かつ継続的に対応します。

- 2 -

第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のための組織
いじめの防止等を実効的に行うため、「いじめ不登校対策委員会」を設置します。
なお、通常は毎週１回「情報共有会」（保健教育相談部主催）を実施し、各学年からの情報をもとに、生徒の細かな状況を分析し、未然防止に努めます。
ここで「いじめ」と思われる事案が確認された場合には、「いじめ不登校対策委員会」を緊急に開催し、解決のための対策を協議します。
また、学期に１回程度、生徒会との話し合いをもつなど、生徒の意見を積極的に取り入れていきます。
◎「情報共有会」【構成員】
教頭、校内カウンセラー(特別支援教育コーディネーター)、教務主任、生徒指導主
事、保健・教育相談部主任、学年主任、養護教諭、該当学級担任【活 動】○週１回実施（必要に応じて）。各学年からの情報収集。
○「困り感」のある生徒の把握と対策の検討。
○「いじめ」が発生していないかの確認。
◎「いじめ不登校対策委員会」【構成員】
校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、保健・教育相談部主任、進路指導主事、該当学年主任、該当学科主任、該当学級担任、養護教諭【活 動】○定例（各学期１回）○学校いじめ防止基本方針作成・見直し○「学校いじめ防止プログラム」（資料①）「早期発見・事実対処マニュアル」（資料②）の作成と実施、状況の確認○校内研修会の企画・立案○調査結果、報告等の情報の整理・分析○いじめが疑われる事案の事実確認・対応方針の決定（臨時・緊急）○要配慮生徒への支援方針決定（臨時・緊急）

２ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止
ア 生徒が主体となった活動①望ましい人間関係づくりのために、生徒が主体となって行う活動の機会を年間を通じて設けます。
○異学年・しろやま支援学校との交流会・学科生集会の実施- 3 -○ホームルームでの話し合い活動の実施○ボランティア活動の推進○新入生の入学当初のエンカウンター活動（新入生オリエンテーション）②生徒同士で悩みを聞き合い、相談し合うピア・サポート活動を推進します。
○ホームルーム等における生徒同士の相談活動の推進

イ

教職員が主体となった活動①生徒の規範意識、帰属意識を相互に高め、自己有用感を育む授業づくりを目指します。
○一人一人の実態に応じたわかる授業の展開②日常的に生徒が教職員に相談しやすい環境づくりに努めるとともに、定期的に教育相談期間を設け、生徒に寄り沿った相談体制づくりを目指します。
○教育相談期間の設定③教科やホームルームの時間等を中心として、道徳教育や情報モラル教育を実施し、いじめは絶対に許されないという人権感覚を育むことを目指します。
○教科やホームルーム等を中心とした道徳教育や情報モラル教育の時間設定○外部講師による講演会の実施④家庭・地域ぐるみでいじめ防止への取組を進めるため、保護者や地域との連携を推進します。
○ＰＴＡ総会での学校の方針説明○学校通信を活用したいじめの防止活動の報告○学校公開（オープンスクール）の実施⑤各職員ごとの役割

a 学級担任等（学年主任、副担任、教科担任等）
・日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されない」という雰
囲気を学級全体に醸成します。
・「いじめの定義」を周知し、はやしたてたり見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する立場への転換を促します。
・一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めます。
・教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払います。
b 保健・教育相談担当（養護教諭含む）
・学校のさまざまな場面で、生徒自身が命の大切さや自他の心身の健康を留意することを学ぶ機会を設けます。
・日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組みます。
c 生徒指導担当
・いじめの問題について、校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図ります。
d 管理職
・全校集会などで校長が日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成します。
・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動、体験活- 4 -動などの推進等に計画的に取り組みます。
・生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えられるような体験等を積極的に設けるよう教職員に働きかけます。
・いじめの問題に生徒自らが主体的に参加する取組を推進します。
（２）いじめの早期発見
ア いじめられた生徒、いじめた生徒が発することの多いサインを、教職員及び保護者で共有します。
○生徒の発する具体的なサインの作成と共有（職員向け、保護者向け）
イ 定期的に教育相談の期間を設け、生徒が相談しやすい雰囲気づくりを目指します。
○「教育相談」「生徒相談旬間」の設定①「教育相談」・・・年に３回（アンケート後に実施）②「生徒相談旬間」・・・年に３回（４月、１０月、１月）※１０月、１月については、アンケート結果による個別面談○「いじめの相談窓口」の周知①窓口・・・「教育相談室」で受け付けます。
②周知方法・・・年度初めに案内文書を配布します。
③対
象・・・生徒はもちろん、保護者・地域の方も相談できます。
④受付方法・・・高千穂高校（0982-72-3111）「保健・教育相談部」に遠慮なくお電話ください。
ウ いじめの事実がないかどうかについて、全ての生徒を対象に定期的なアンケート調査を実施します。
○学校独自のアンケートの実施
・年に２回（６月、１月）に「高校生活に関するアンケート」を行います。記名式で、この中に、「本人自身」がいじめの対象になっている場合や「他の生徒」がいじめの対象になっている場合の記入ができるようになっています。
アンケートに記入された内容は秘密厳守で扱われ、保健・教育相談部の職員が内容を確認して、いじめの疑いがある場合には、速やかに学級担任等が面談を実施し、「いじめ不登校委員会」で協議するなど、速やかに解決できるよう対応していきます。
○県下一斉のアンケートの実施
・年に１回（１０月）に実施します。いじめが行われている疑いがある場合には、該当クラスで学校独自の記名アンケートを行い、早期発見・早期解決に努めます。
エ いじめ不登校対策委員会において、上記相談やアンケート結果のほか、各学級担任等のもっているいじめにつながる情報、配慮を要する生徒に関する情報等を収集し、教職員間での共有を図ります。
○新入生への意識調査○職員会議での情報の共有○進級時の情報の確実な引き継ぎ○過去のいじめ事例の蓄積

- 5 -

オ

各職員ごとの役割①学級担任等（学年主任、副担任、教科担任等）
・日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒自身が示すどんな変化や危険信号をも見逃さないようアンテナを高く保ちます。
・休み時間・放課後の生徒との会話や日誌等を活用し、交友関係や悩みを把握します。
・個人面談や家庭訪問の機会を活用し、教育相談を行います。
②保健・教育相談担当（養護教諭含む）
・保健室や教育相談室を利用する生徒との会話の中で、その様子に気配りをするとともに、いつもと様子が違う場合は、その機会を捉え悩みを聞きます。
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組みます。
③生徒指導担当
・休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、生徒が生活する場の異常の有無を確認します。
④管理職
・生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備するとともに、その体制について周知します。また、その体制が適切に機能しているか、定期的に点検します。

（３）いじめに対する措置
ア いじめに関する情報の収集（いじめの発見・通報を受けたときの対応）①全教職員◎いじめに関して、最初に発見した教職員、もしくは通報を受けた教職員は,当事者意識を持ち、責任を持って以下のように対応します。
・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めます。
（暴力を伴ういじめの場合は、複数の教職員が直ちに現場に駆けつける。）
・生徒や保護者から「いじめではないか」という相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴します。
・発見・通報を受けた場合は、速やかに関係生徒から聞き取るなどして、いじめの正確な事態把握を行います。
・いじめられている生徒や通報した生徒の身の安全の確保を最優先とした措置を取ります。特に、事情を把握するための聞き取りの際には、他の生徒の目に触れないよう、聞き取りの場所や時間等に慎重な配慮を行います。
・いじめた生徒が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聞き取りを行います。
・いじめの事実について生徒指導主事、保健・教育相談部主任及び管理職に速やかに通報します。
②「いじめ不登校対策委員会」
・教職員、生徒、保護者、地域住民、その他からいじめの情報を収集し、確実に記録に残します。
※一つの事象にとらわれ過ぎず、いじめの全体像を把握する。
・必要な場合には、生徒へのアンケート調査を行います。この場合に、質問紙調査の実施により得られた内容については、いじめられた生徒又はその保護- 6 -者に提供する場合があることを予め念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意します。
イ

指導・支援体制の構築※アの情報がいじめと認知される場合は、「いじめ不登校対策委員会」を実施し、正確な事態把握に基づき、指導・支援体制を構築します。
○各教職員の役割分担等
・いじめられた生徒や、いじめた生徒への対応
・その保護者への対応
・教育委員会や関係機関等との連携等○留意事項
・ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ちます。
・調査、情報収集の時点で、重大事態であると判断された場合は、校長が県育委員会へ直ちに報告します。なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。
・学校のみで対応するか判断に迷う場合であっても、所轄警察署に通報・相談し、被害児童生徒や保護者の安心感につながるよう適切に援助を求めます。
・インターネット上などの児童ポルノ関連のいじめは被害の拡大を防ぐため、直ちに所轄警察署に通報・相談します。
・解決を第一に考え、保護者及びその他の関係者との適時・適切な情報の共有を図ります。
・現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応します。

ウ

解決・解消に向けた具体的な指導及び支援
いじめられた生徒、その保護者に対応教員【いじめられた生徒への対応・支援】（１） いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するとともに、いじめられた生徒に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去します。
（２）いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくります。
（３）いじめられている生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を傷つけないように留意します。
・安全・安心を確保する
・心のケアを図る
・今後の対策について、共に考える・活動の場等を設定し、認め、励ます（４）いじめられた生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図ります。
【いじめられた生徒の保護者への対応・支援・連携】（１） 家庭訪問（学級担任を中心に複数人数で対応）等により、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校との方法について話し合います。

- 7 -（２） いじめられた生徒を徹底して守り通すことや情報を漏らさないことを伝え、できる限り保護者の不安を除去します。
（３） 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明したいじめ事案に関する情報を適切に提供します。
いじめた生徒への指導、その保護者との連携【いじめた生徒への指導】（１）いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させます。
（２）必要に応じて、いじめた生徒を別室において指導し、いじめについて深い反省をうながし、今後の成長につなげます。
（３）いじめた生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は、所轄警察署等とも連携して対応します。
（４）いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けます。
【いじめた生徒の保護者への対応】（１）事実を把握したら速やかに面談（家庭訪問）を行い、迅速に事実関係を説明するとともに、今後の学校との連携方法について話し合います。
・いじめた生徒や保護者の心情に配慮する
・いじめた生徒の成長につながるように教職員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える
・何か気付いたことがあれば報告してもらう【保護者同士が対立する場合などへの対応】（１）

教職員が間に入って関係調整が必要となる場合には中立、公平性を大切にして対応します。

・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもあるので、管理職は積極的に解決に関わる
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す
いじめが起きた集団への働きかけ【全職員（学級担任、その他）】（１）学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにします。
（２） いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝えます。
（３）はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させます。
・勇気をもって「いじめはダメだ」と言えるような生徒の育成に努める
・自分の問題として捉えさせる
・望ましい人間関係づくりに努める
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める

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エ

経過観察・事後指導【全教職員】○見届けや見守りを行い、いじめの再発防止に努めます。
【いじめ不登校対策委員会】○状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官経験者等の協力を得るなど、対応に困難な場合のサポート体制を整えておきます。
○いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行います。
○指導要録等を確実に保存し、生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継ぎを行うよう指示します。

オ

いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。解消している状態とは、次の２つの用件が満たされている必要があります。ただし、これらの用件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とします。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者または「いじめ不登校対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定するものとします。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の被害を感じていないと認められること。
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談などにより確認します。

（４）ア

ネット上のいじめへの対応
ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の人物の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の人物になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の人物の個人情報を掲載することなどがネットいじめであり、犯罪行為に当たります。
イ ネットいじめの予防○フィルタリングや保護者の見守りなどについて、保護者への啓発を図ります。
（家庭内ルールの作成など）○教科やホームルーム活動、集会等における情報モラル教育の充実を図ります。
○生徒を対象とした講演会などで、ネット社会についての講話（防犯）を実施します。
○インターネット利用に関する職員研修を実施します。

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ウ

ネットいじめのへの対処○被害者からの訴えや閲覧者からの情報、ネットパトロールなどにより、ネットいじめの把握に努めます。
○不当な書き込みを発見したときには、次の手順により対処します。
状況確認

状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

県教育委員会への相談

いじめへの対応

警察への相談※県教育委員会の目安箱サイト等の活用- 10 -

３ その他の留意事項（１）組織的な指導体制
いじめを認知した場合は、教職員が一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応するため、いじめ不登校対策委員会による緊急対策会議を開催し、指導方針を立て、組織的に取り組みます。
（２）校内研修の充実
本校においては、本基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、全ての教職員で共通理解を図ります。
また、教職員一人一人に様々なスキルや指導方法を身につけさせるなど教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修やスクールソーシャルワーカーやカウンセラー等の専門家を講師とした研修、具体的な事例研究を計画的に実施していきます。
（３）校務の効率化
教職員が生徒と向き合い、相談しやすい環境を作るなど、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図ります。
（４）学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、県教育委員会が作成している「教師向けの生徒指導資料」や、｢児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の活用を通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を目指します。
（５）地域や家庭との連携についてより多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、ＰＴＡや学校運営協議会委員、地域との連携促進や、学校運営協議会で、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していきます。
（６）関係機関との連携について
いじめは学校だけでの解決が困難な場合があるため、情報交換だけでなく、一体的な対応をしていきます。
①教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整②警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合③教育相談体制の充実
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での生徒の生活、環境の状況把握④医療機関との連携
・精神保健に関する相談、精神症状についての治療、指導・助言- 11 -

４ 重大事態への対処（１）いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに、校長が県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織（宮崎県いじめ問題対策委員会）に協力することとします。
○生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合・生徒が自殺を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合○生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する（２）事案について、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、個人情報の保護に配慮しつつ、適時・適切な方法で説明します。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１ 基本方針の点検と必要に応じた見直し（１）学校の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。
また、基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努めます。
（２）学校の基本方針について、ホームページ上で公表します。

- 12 -

資料①
月
４

未然防止
学校行事
・対面式
・新入生ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ
・ｸﾗｽﾏｯﾁ

５
６
７

・体育大会
・生徒総会
・ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

８
９１０

学校いじめ防止プログラム

・文化祭

生徒が主体となった活動

クラスへの帰属意識の育成

アンケートや人権学習・特別活動
職員研修
教育相談等
・学校基本方 ・生徒相談旬間
針の確認と目標の共有
・教育相談に関する研修・アンケート ・第１回ｱﾝｹｰﾄの分析
・教育相談

行事を通じた絆づくり

・アンケート ・県ｱﾝｹｰﾄの分析
・生徒相談旬間
・人権学習②「自己受容」

１２ ・修学旅行

・保健講座（３年）

２
・卒業式
・剣道大会

異学年交流
・人権学習③「SNSクラスへの帰属意識の に よ る 望 ま し い コ醸成ミュニケーション」

保護者・地域との連携※月曜日の情報共有会 に お い て 、 生 徒 の 三者面談での相談
情報について共有し、対策を協議する。

・アンケート ・第２回ｱﾝｹｰﾄの分析と取 ・生徒相談旬間
組の改善の協議・中間評価※緊急の事案については「いじめ不登校対 策 委 員 会 」 を 開 催 学年PTAする。
PTA常任委員会
第２回学校運営協議会（今年度の取組状
況の説明）

・今年度の反省と次年度取組事項の協議

PDCA

ＰＴＡ総会・計画、目毎 週 、 学 年 会 に お い ・ 前 年 度 の 取 組 、 基 標作成て 、 い じ め の 状 況 に 本方針の説明
ついて学年で情報共有する。
第１回PTA常任委↓員会
毎週火曜日の運営委
員会で、各学年のいじめの生徒状況を報告し、いじめ等があ 第 １回 学校運 営
れ ば 、 組 織 的 対 応 に 協議会
ついて協議する。
基本方針の説明と基取組の改善原案作成

行事を通じた絆づくり

１

いじめ不登校対策委員会等

本方針に対する意見聴取

・教育相談

・歩こう大会 異学年交流

Ｒ６改定＞

早期発見・早期対応

クラスへの帰属意識の ・「 い の ち の 教 育 」
育成週間
・保健講座（全学年）・人権学習①「自己表現」「多様性」「就職差別」
異学年・しろやま支援・生徒理解研
学校との交流
修

１１

３＜高千穂高校・保護者、評議員の意見を踏まえた取組の改善

第 ２ 回 学 校 運 営 ・年間評価協議会
年間の取組に対する ・ 次 年 度 計
意見聴取
画作成

資料②
いじめに対する措置（緊急時の組織的対応）
ア

いじめの発見・通報を受けたときの対応
発見した
職員

通報を受けた職
員
管理職

保健・教育相談部主任、生徒指導主事（又はいじめ不登校対策委員会の委員）

イ

情報の共有
いじめ不登校対策委員会◇構成員
重大事態の場合は県教育委員会へ報告

教務主任、生徒指導主事、保健・教育相談部主任、進路指導主事、該当学年主任、該当学科主任、該当学級担任、養護教諭

ウ
保護
者

職員会議

校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、調査・事実関係の把握
生エ
情支 報
援 提供

解決に向けた指導及び支援

オ

関係機関への報告

カ継続指導・経過観察

指導支援徒

いじめ不登校対策委員会を中核に実施学

情報提供
支援
県教育委員会校

犯罪行為の通報・対応
警察署

地- 1 -

連携

連携

域関係機関（福祉・医療等）