デジタル技術の活用による関係人口「e-加賀市民」創出実証業務に関する公募型プロポーザル実施要領
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背景・目的
本市の人口は 1990 年の約８万人をピークに、現在では６万３千人まで減少、2040 年にはピーク時の半数まで減少すると試算がされており、2014 年には「消滅可能性都市」の一つに指摘を受けている。以降、本市では、人口の維持・増加を図るべく、デジタル技術の活用と人材育成に重きを置いた施策を展開してきた。
本業務は、新たに関係人口「e-加賀市民」（以下、「e-加賀市民」という。）を創設することで、将来的な移住・定住につなげ、新たな地方創生モデルの実現を目指したシステムの構築と実証実験を行うことを目的とする。
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概要（1）業務名デジタル技術の活用による関係人口「e-加賀市民」創出実証業務（2）実施期間
契約締結日から令和５年３月 31 日（金）まで（3）内容
別紙「デジタル技術の活用による関係人口「e-加賀市民」創出実証業務仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり。
（4）予算額33,400 千円（消費税等を含む）※上限額（外部アプリケーション等の利用料等を含む）

この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、当該調達の規模を示すためのものであることに留意すること。
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参加資格
本業務のプロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号に該当する者
でないこと。
（2）加賀市競争入札参加資格審査及び契約事務取扱要綱（平成 17 年 10 月１日決裁）第17 条の規定に基づく入札参加停止措置を受けている者でないこと。
（3）成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復帰を得ない者のいずれにも該当しな
いこと。
（4）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更正手続開始の申立
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て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（5）加賀市の市税、料金及び国税について滞納がないこと。加賀市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。
（6）役員（法人の業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、顧問、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。以下同じ。）が、加賀市暴力団排除条例(平成 24 年条例第１号)第２条第１号に規定する暴力団関係者でないこと。
（7）経済産業省認定のプライバシーマークもしくは、ISMS 認証等に相当する認証を有していること。
（8）前各要件に掲げるもののほか、この実施要領及び仕様書等において求める要件を満たしていること。
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スケジュール（予定）
実施内容

期日等

公募開始日

令和４年９月９日（金）事業説明会

令和４年９月15日（木）11:00

質問の締切

令和４年９月16日（金）12:00

提案書提出期限

令和４年９月26日（月）12:00

受注候補者選定会

令和４年９月29日（木）審査結果通知令和４年９月30日（金）契約締結

令和４年10月３日（月）以降※事業説明会の参加を希望する企業は、９月 13 日（火）15:00 までにメール及び電話にて申し出ること。
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参加方法（1）提出書類
内容

様式

参加申込書

様式１

業務受託実績（※１）

様式２

法人登記簿謄本（※２）

―

提案書

―

見積書

―
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部数

１部

プライバシーマーク等の証憑（認定証の写し等）―※１ 委託契約書の写し等、業務実績を確認できるものを添付すること。
※２ 会社の概要を紹介したパンフレット等がある場合は添付すること。
（2）提出方法
電子メールまたは郵送により提出すること。提出の際には、必ず担当へ電話で受領または受信確認をすること。
（3）提出期限
令和４年９月 26 日（月）12:00 必着（4）提出先（担当・問い合わせ連絡先）〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ 41 番地 別館２階
加賀市役所 政策戦略部 スマートシティ課 人口対策・広報グループ
TEL：0761-72-7840 ／ Mail：jinkoutaisaku@city.kaga.lg.jp
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質問及び回答質問書（様式３）を電子メールにより５（4）あてへ提出すること。ただし審査に支障をきたす質問及び業務の実施に必要がないと判断される質問は受け付けない。回答は電子メールで行う。

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審査方法（1）評価・審査基準「デジタル技術の活用による関係人口「e-加賀市民」創出実証業務総合評価審査基準書」のとおり（2）受託候補者の選定方法
ア

デジタル技術の活用による関係人口「e-加賀市民」創出実証業務受託候補者選定委
員会設置要領第２条に規定する委員（以下、「選定委員」という。）が、提案内容を書類審査し、評価基準に基づき採点する。

イ

選定委員による審査の結果、各選定委員の評価点の合計点数の平均点（以下、「平均点」という。）が最も高い者を受託候補者とし、提案を基に随意契約の交渉を行う。
ただし、当該者と合意に至らなかった場合は、次に平均点の高い者から順に交渉を行う。
ウ

平均点が同一の者が複数いた場合は、選定委員の合議により優劣を比較審査し、評価項目により平均点の加算又は減算を行い、当該加算又は減算後の平均点で優劣を決定する。

エ

平均点が 150 点満点中 50 点未満である場合は、受託候補者として選定しない。

（3）その他
次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
ア

提出期限を過ぎて提出した場合
3

イ

提出書類を指定した方法以外で提出した場合

ウ

提出書類に虚偽記載があった場合

エ

見積金額が２（4）の額を超えている場合

オ

審査の公平性を害する行為があったと担当が認める場合（4）選考結果通知
参加のあったすべての者に対し、選考結果を文書で通知する。
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辞退
参加申込書の提出後に、本プロポーザルを辞退する者は、辞退届（様式４）に必要事項を記入し、提案書提出期限までに５（4）あてへ提出すること。

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契約
加賀市は受託候補者と協議し、予算の範囲内で地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第234 条に規定された随意契約の方法により速やかに契約手続きを進める。ただし、この手続きに参加した者が、地方自治法施行令第 167 条の４第１項若しくは第２項に規定する者に該当することとなった場合、または、加賀市の入札に係る指名停止を受けることとなった場合には、その者については契約の締結を行わないことがある。この場合、選定委員による審査において次に平均点の高かった者と契約の交渉を行う。
また、契約者は加賀市財務規則第 143 条の規定に基づき契約保証金を納付すること。な
お、契約保証金の免除については同条第３項の定めるところによる。

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その他

（1）参加に関する一切の費用（書類作成にかかる費用負担等）については、参加者の負担とする。
（2）提出された提案書は、理由を問わず返却しない。
（3）提出された書類は、本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。ただし、情報公開請求があった場合は、加賀市情報公開条例（平成 17 年加賀市条例第 16 号）に基づき対応する。
（4）提出された書類の訂正及び差替えは認めない。ただし、担当から指示があった場合はこの限りでない。
（5）本公募の公表の日から業務の契約に至るまでの間、加賀市又はその関係者に対して、公募の公正な執行を妨げるような行為が明らかになった場合、その行為に関係する者を失格とすることがある。

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