学校法人東京女子大学｢財務情報の公開｣：2012 年度決算

学校法人東京女子大学 2012 年度決算説明2012 年度決算について、消費収支計算書及び貸借対照表を中心に、2011 年度決算と比較をすると、次の通りです。

[消 費 収 支]
１．消費収入2012 年度の帰属収入は 5,574 百万円で、前年度比 488 百万円の減収となりました。
この主な要因は次の通りです。
・学生生徒等納付金は、在学生数減（5/1 現在：4,272 人→4,144 人）により授業料 84 百万円、入学金 12百万円、施設費 33 百万円がそれぞれ減少し、全体では 127 百万円の減収となりました。
・手数料は、学部志願者増により（12 百人増）、30 百万円の増収となりました。
・寄附金は、前期にあった多額の遺贈寄附（168 百万円）がなくなったことにより、総額では前期比 136百万円の減となりましたが、教育後援会（16 百万円増）、維持協力会（3 百万円増）からの寄附は増加しています。
・補助金は、耐震補強工事の施設整備費補助金 196 百万円がなくなったこと等により 214 百万円の減となりました。当期の施設整備費補助金は非常放送設備整備 19 百万円です。
・資産運用収入は、運用資産の減少に加え、低金利が継続していることから前年度比 10 百万円の減収となりました。運用期間は、与信リスクの抑制、今後の金利上昇リスク回避の観点から運用期間 3 年以内を中心に行いました。
・雑収入は、退職金財団交付金の減 41 百万円等により 34 百万円の減収です。
基本金組入額は、日本私学振興・共済事業団借入金の一括弁済（333 百万円）に伴う第１号基本金組入等により、前年度比 90 百万円増加しました。
帰属収入から基本金組入額を引いた消費収入合計は 4,846 百万円で、前年度比 578 百万円の収入減となりました。

２．消費支出は 5,383 百万円で、前年度比では 148 百万円減少しました。
この主な要因は次の通りです。
・人件費は、定年等退職者の補充に伴う、特任教員の採用、若返りの進行などにより、54 百万円減少しました。
・教育研究経費は、前年度比 74 百万円の減少となりました。内訳は、消耗品減 36 百万円、賃借料減 32百万円、広告費減 21 百万円、修繕費増 15 百万円等です。
-1-学校法人東京女子大学｢財務情報の公開｣：2012 年度決算
・管理経費は、前年度比 8 百万円減少しました。増減の内訳は除却費減 17 百万円、修繕費減 9 百万円、広告費増 12 百万円等です。

３．以上の結果、消費収支差額は、対前年度比 430 百万円悪化し、537 百万円の支出超過、前年度繰越消費収入超過額に当期収支を加えた翌年度繰越消費収入超過額は 213 百万円となりました。
単年度 5 億円を超える大きな支出超過の決算となりますが、高金利の日本私学振興・共済事業団借入金残額3.3 億円の期限前一括弁済に伴う基本金繰入や、2010 年以前に退職された方々への総額 8 億円に上る学内年金給付債務の引き当て不足の解消のための繰入金の特別計上 2.8 億円によるもので、本学財務体質健全化への施策です。ご諒解ください。

[貸 借 対 照 表]
１．総資産は 28,279 百万円で、前年度に比べ 126 百万円の減少となりました。負債は有利子負債の解消等により、前年度比 318 百万円減の 4,065 百万円となりました。基本金と消費収支差額の合計額は 24,214 百万円で、総資産に占める比率は 85.6％（前年度 84.6％）となりました。

２．本決算で以下のような引当特定資産の繰入、取崩を行ないました。

2012 年度繰入・取崩
１．キャンパス整備計画引当特定資産

150 百万円

2012 年度末残高
1,780 百万円

△ 214 百万円
２．第３号基本金引当資産11 百万円

739 百万円

３．減価償却引当特定資産

300 百万円

4,500 百万円 *1

４．退職給与引当特定資産

200 百万円

1,400 百万円 *2

11 百万円

516 百万円

６．維持協力会特定預金

0 百万円

135 百万円

７．学生生活援助金引当特定預金

0 百万円

5 百万円

436 百万円

9,075 百万円

５．学部再編引当特定資産△（＊１）減価償却引当金累計額は 6,459 百万円で、見合い資産の引当率は 69.7％です。
（＊２）退職給与引当金は 2,699 百万円で、見合い資産の引当率は 51.9％です。

以上-2-注記事項
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
教職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額 2,208,841,600 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
また、退職金の一部の年金支給に備えるため、退職金規定に基づく年金給付債務の額を計上している。ただし、平成 22 年度以前に発生した年金に係る退職給付債務については、平成 23 年度から 3 年で毎年度均等に繰入れている。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
仮払金、立替金及び預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等（会計処理及び表示方法の変更）
該当事項なし。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

6,458,880,256 円

2,881,300 円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当事項なし。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
189,073,815 円

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平成24年度 財産目録

I 資産総額内

学校法人東京女子大学
平成25年3月31日現在
28,279,124,633 円

基本財産14,815,048,448 円

運用財産13,464,076,185 円

ＩＩ 負債総額

4,065,017,924 円

III 正味財産

24,214,106,709 円

区一 資産額（一）基本財産
１ 土地
校地 （善福寺）
校地 （吉祥寺）
２ 建物（１）校舎（２）校舎（吉祥寺）（３）講堂（４）図書館（５）体育館（６）寄宿舎（７）その他
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ 車両
７ ソフトウェア分

金94,533.00 ㎡
381.00 ㎡
36,549.09 ㎡
150.78 ㎡
1,336.09 ㎡
5,762.86 ㎡
2,731.86 ㎡
5,705.86 ㎡
2,749.22 ㎡
95 点
557,064 冊
8,312 点
2 台
14 件

額

2,287,804,181 円
156,571,000 円
8,390,100,772 円
6,295,457,297 円
664,500 円
156,517,214 円
927,333,776 円
555,247,370 円
238,856,933 円
216,023,682 円
784,917,091 円
2,747,897,095 円
419,055,717 円
2 円
28,702,590 円（ニ）運用財産
１ 預金、現金
現金 現金手許有高
当座預金
普通預金
定期預金
譲渡性預金
郵便振替
２ 積立金
３ 有価証券
４ 不動産
５ 電話加入権
６ 長期貸付金
７ 未収入金
８ 前払金
９ 立替金

2,232,298,411 円
1,534,322 円
6,918,121 円
1,160,928,291 円
700,178,000 円
200,000,000 円
162,739,677 円
9,074,454,503 円
1,501,489,601 円
8,169,109 円
401,500 円
413,822,800 円
208,267,967 円
17,111,947 円
8,060,347 円

合28,279,124,633 円

計- 13 -

学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2012年度決算

区
ニ 負債額
１ 固定負債（１）長期借入金
長期未払金
学校債（２）退職給与引当金
２ 流動負債（１）短期借入金（２）未払金（３）前受金（４）預り金
合分

金

11
884

額

119,167,440 円
188,100,000 円
2,699,196,467 円
69,580,000 円
127,620,349 円
773,498,000 円
87,855,668 円

計4,065,017,924 円

三 正 味 財 産24,214,106,709 円- 14 -

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監

査 報 告 書２０１３年５月１６日

学校法人理東京女子大学事 長

氏家 純一殿評議員会議長 慶田 勝美殿
学校法人 東京女子大学
監 事 河幹夫 ㊞

監 事 神保 正男 ㊞
私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づき、学校法人東京女子大学の２０１２年度（平成２４年度）における業務及び財産の状況につき監査を行った。
１、監査方法の概要
監事は監査計画に従い、理事会、評議員会等、法人の重要な会議に出席するほか、理事長、学長、常務理事、事務局長及び内部監査室と随時意思の疎通を図った。
また、監査人である「有限責任 あずさ監査法人」とは定期的に意見交換を行い、監査人による会計監査の結果を踏まえつつ、計算書類にも検討を加えた。
なお、業務に関しては、通例の監査のほか、理事会と教授会の連携等、学内ガバナンスの確立にむけての努力についても関心を払ってきた。
２、監査の結果（１）２０１２年度の法人の業務としては、キャンパス整備計画及び、２００９年度から引続く、教学組織再編成の推進等重要な課題への対応がなされた。監事は、これらの法人業務が通常の業務と併せて、適切に運営、実施がなされたものと認める。
（２）会計処理は、適正かつ妥当に行われており、財産目録、貸借対照表、収支計算書は、いずれも学校法人会計基準に則り、適正に作成されている。なお、前年度より終身年金について退職給付債務を引当計上する方法に変更し、平成 22 年度以前に発生した年金に係る退職給付債務については、平成 23 年度から 3 年で毎年度均等に繰入れている。
（３）２０１３年度においても、諸課題への対応にあたって要請される、学内ガバナンスの確立についての全学的取り組みに対して、監事としても引続き関心を払っていきたい。
以上
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