取引約款・規定集新旧対照表（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

目 次

目 次

お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール ・・・・・・・ 1【お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール】 ・・・・・・ 1

お客様に知っていただきたい取引上の留意点 ・・・・・・・・・・・ 2【お客様に知っていただきたい取引上の留意点】 ・・・・・・・・・・ 1

重要事項のご説明について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2【重要事項のご説明について】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3【反社会的勢力に対する基本方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4【反社会的勢力でないことの確約に関する同意】 ・・・・・・・・・・ 3

個人情報の利用目的について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

個人情報に関するお問合せ・ご相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

個人情報保護方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

反社会的勢力に対する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

個人情報の利用目的について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

反社会的勢力でないことの確約に関する同意 ・・・・・・・・・・ 7

個人情報に関するお問合せ・ご相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

お取引等に関するお問合せ・ご相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

お取引等に関するお問合せ・ご相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

本人確認について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

本人確認について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電子交付サービス取扱約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（新設）

アカウントビューサービス利用約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（新設）

総合取引約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

総合取引約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

外国証券取引口座約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

外国証券取引口座約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

MRF 累積投資約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

MRF 累積投資約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

（削除）

MMF 累積投資約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

追加型投資信託累積投資約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

追加型投資信託累積投資約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

アセット・アクセル取扱約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

アセット・アクセル取扱規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

投資信託受益権振替決済口座管理約款 ・・・・・・・・・・・・・・・ 38

投資信託受益権振替決済口座管理約款 ・・・・・・・・・・・・・・

特定口座に係る上場株式等保管委託約款・・・・・・・・・・・・・・ 42

特定口座に係る上場株式等保管委託約款 ・・・・・・・・・・・・・・ 43

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・ 45

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 ・・・46（削除）

電子交付サービス取扱約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

非課税上場株式等管理に関する約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

非課税上場株式等管理に関する約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款・・・ 50

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款・・・ 54

1

2

8

38

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お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール【お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール】

1. （略）1 （略）

2. （略）2 （略）

3. （略）

3 （略）4. マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止

4 マネーロンダリング、テロ資金供与の防止

不公正な手段で手に入れた資金を、公正に得た資金に見せか

不公正な手段で手に入れた資金を、公正に得た資金に見せかけるために金融商品取引を利用することは禁止されています。

けるために金融商品取引を利用することは禁止されています。

当社は、疑わしい取引についてはお客様に知らせないで当局

当社は、疑わしい取引についてはお客様に知らせないで当局等に報告する義務を負っています。

等に報告する義務を負っています。

5. お客様との共同投資の禁止

5 お客様との共同投資の禁止

証券会社の役職員は、お客様と損益を折半することを約束す

証券会社の役職員は、お客様と損益を折半することを約束した

ること、及び実行することは禁止されています。

り、実行することは禁止されています。

6. （略）6 （略）

7. （略）7 （略）

8. （略）

8 （略）9. 回転売買の禁止・乗換勧誘時の説明義務

9 回転売買の禁止・乗換勧誘時の説明義務

営業員主導で短期売買を繰り返すことは、経済的合理性のな

営業員主導で短期売買を繰り返すことは、経済的合理性のない取引として禁止されています。

い取引として禁止されています。

また、保有する投資信託を解約して他の投資信託を購入する

また、保有する投資信託を解約して他の投資信託を購入することをセットで勧誘する場合は、一定の手続きが義務づけられことをセットで勧誘する場合は、一定の手続きが義務づけられています（ＭＲＦを除く）。

ています（MMF・MRF を除く）。

10. （略）

10 （略）
以上

お客様に知っていただきたい取引上の留意点【お客様に知っていただきたい取引上の留意点】

1. （略）

1 （略）2. 口座開設にあたっては本取引約款・規定集をお受取りのうえ、

2 口座開設にあたっては約款をお受取りの上、総合取引申込書

総合取引申込書を漏れなくお客様ご自身でご記入ください。

を漏れなくお客様ご自身でご記入ください。

3. （略）3 （略）

4. （略）

4 （略）5. 投資信託のご購入・ご解約等にかかる資金決済は全て銀行振5 投資信託のご購入・ご解約等にかかる資金決済は全て銀行振込にて行っております。（銀行振込方式）振込み手続きはお客込にて行っております。（銀行振込方式）振込み手続きはお客様ご自身にて行い、当社社員またはＩFＡ（独立系ファイナンシ

様ご自身にて行い、当社社員または IFA（独立系ファイナンシャャル・アドバイザー）との現金のやりとりは行わないでください。

ル・アドバイザー）との現金のやりとりは行わないでください。な

なお、振込手数料はお客様のご負担となります。

お、振込手数料は原則としてお客様のご負担となります。

6. （略）6 （略）

7. （略）7 （略）

8. （略）8 （略）

9. （略）

9 （略）
以上

2

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

お取引等に関するお問合せ・ご相談■お取引等に関するお問合せ・ご相談

ご意見・苦情等に関する窓口〔お取引等に関するお問い合わせ及び苦情等の窓口〕

当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、お取引等に関する苦情・お問い合わせにつきましては、以下にて以下の窓口にて承ります。

承ります。

当社 ： 法務・コンプライアンス部＜当社＞〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目１４番１号 兼松ビルディ■お取引等に関する苦情・相談受付

ング 9 階法務・コンプライアンス部

電話 0120－193－261（携帯電話から） 03－3561-4104〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目１４－１ 兼松ビルディン

受付時間：9:00～18:00 （除く土日祝日、年末年始）

グ9階
電話 ０１２０－１９３－２６１（携帯電話から）０３－３５６１－４１０４■受付時間：平日 9：00～18：00（除く土日祝日）

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター＜苦情及び紛争の解決機関＞（略称 ： ＦＩＮＭＡＣ フィンマック）

当社の金融商品取引法上の業務に関する苦情の解決及び紛争〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二の解決のあっせん等については、以下の機関をご利用いただけ

証券会館

ます。

電話 0120－64－5005■特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

受付時間：9:00～17:00 （除く土日祝日、年末年始）（FINMAC）※ ＦＩＮＭＡＣは、金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛

電話

争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解■受付時間：平日 9：00～17：00（除く土日祝日）

決を目指す金融 ADR 制度のもとに設置された金融商品取引法上

０１２０-６４-５００５
以上の指定紛争解決機関（公的な第三者機関）です。

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（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

アカウントビューサービス利用約款（新設）

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、当社といいます。）
がお客様にインターネット経由で提供するアカウントビューサービ
ス（以下、本サービスといいます。）に関して、その取扱い等を定めたものです。
第 2 条（対象サービス）
本サービスは、下記第 1 項から第 5 項の機能を提供するものです。
必ず、各機能の詳細をご確認ください。
1 口座残高確認機能
お客様は、定期的に当社がお送りする取引残高報告書をお待
ちになることなく、アカウントビュー上で、ご自身の口座残高（前営業日時点でのお預り残高、評価額等）をご確認いただけます。
①アカウントビュー上で表示する口座残高は、法定若しくは税
務に関する報告書に代わるものではございません。
②当該情報における過去の投資結果につきましては、将来の価値を何ら予測・保証するものではありません。
③投資信託の内容確認、投資判断にあたっては、各投信委託
会社より提供される目論見書等を必ずご確認ください。
2 担当ＩＦＡが作成した投資信託の買付・解約注文の確認及び同注文の承認機能
担当ＩＦＡが作成した注文をお客様にアカウントビュー上で確認していただき、その注文をお客様が承認された後、当社は注文執行いたします。
①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。
万が一、担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として執行いたします。
よって、お客様が意図していなかった注文が執行された場合であっても、注文訂正はいたしかねます。
②買付に際しては、承認前に目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文承認画面上でご確認いただく必要がございます。
③未成年者口座の取引については、親権者全員に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文執行いたします。
3 担当ＩＦＡが作成した引落型・振替型アセット・アクセルの新規・変更・解除注文の確認及び同注文の承認機能
担当ＩＦＡが作成したアセット・アクセル注文をお客様にアカウン
トビュー上で確認していただき、その注文をお客様が承認された後、当社は注文執行いたします。

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（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集①ご注文の確認・承認には、十分な注意をもってご対応ください。
万が一担当ＩＦＡが誤って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として執行いたします。
よって、お客様が意図していなかった注文が執行された場合であっても、注文訂正はいたしかねます。
②アセット・アクセルの新規・変更等を登録する際には、承認前に目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文
承認画面上でご確認いただく必要がございます。
③未成年者口座の取引については、親権者全員に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文執行いたします。
4 引落型アセット・アクセル口座振替預貯金口座の新規登録、確認及び変更登録機能①アセット・アクセル取扱約款第 3 条に定められた当社所定の収納代行会社（以下「代行会社」といいます。）を通じて行う
指定預貯金口座からの「口座振替」のための金融機関名、口座番号等を新規登録、確認及び変更登録することができます。
②当社は、アセット・アクセル買付のためにお客様が指定した金額を代行会社を経由して当社が指定した振替日に預貯金口座から引落します。
③振替日に指定預貯金口座の残高が引落金額に満たない場
合は、引落しを行いません。なお、その際お客様への通知は行いません。
④振替分の預貯金口座への記帳は「ＡＰ（ＰＷＭショウケン）」
等となりますのでご了承ください。
⑤預貯金口座へのご入金は、振替日の前日までにお願いします。
5 目論見書電子閲覧機能
目論見書及び目論見書補完書面をアカウントビュー注文承認
画面上でクリックすることで、当該書面の電子交付に同意のう
え、内容確認いただいたものとさせていただきます。
お客様は必ず、目論見書及び目論見書補完書面をご確認ください。
また、事前に書面で目論見書及び目論見書補完書面の交付を受けた場合であっても、本サービスで目論見書及び目論見書
補完書面をアカウントビュー注文承認画面上でご確認いただく
必要がございます。
第 3 条（法令などの遵守）
本サービスのご利用にあたっては、お客様及び当社は、法令、
日本証券業協会等の諸規則を遵守するものとします。
第 4 条（本人確認）
お客様が本サービスを利用する際、ログイン用メールアドレス（以下、「ユーザＩＤ」といいます。）及びパスワードの入力が確認さ5

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

れると、当社は、本人確認が行われたものとみなします。
第 5 条（禁止事項）
1 お客様は次のことを行わないものとします。
①ユーザＩＤ及びパスワード等を第三者（担当ＩＦＡを含む）の利用に供すること（お客様が代理人等を用いる場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用する場合を除きます。
②において同じ）②本サービスを第三者と共同して利用すること③お客様が、本サービス又は本サービスの情報等について、
その全部又は一部を問わず、営利目的・商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問わない。以下同じ。）
すること
ユーザＩＤ及びパスワードを付与されたお客様が本サービス
を通じて取得した情報等を第三者に開示すること、並びに本サービスを閲覧又は利用する目的以外に使用すること
2 前項に反する状況があるものと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止します。
第 6 条（権利の帰属）
本サービスが保有、若しくは提供する情報等に関する一切の権利（著作権を含み第三者に帰属するものを除く。）は当社に帰属します。
第 7 条（サービスの変更・一時停止・中止・解約）
1 本サービスは、当社の都合により、お客様の承諾もしくはお客様への通知なしに、内容の変更・中止を行なうことがあります。
2 システム等の障害、補修、情報セキュリティに関するリスク等によって、当社は予告なく本サービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
3 本サービスに含まれる情報等及び情報等に存在する欠陥を修正するために当社は、予告なく本サービスを一時停止または中止することがあります。
4 本サービスにて提供する情報の種類、内容及び利用時間は当社が定めるものとし、これらは予告なく変更又は停止することがあります。
第 8 条（利用約款の範囲・変更）
この利用約款（以下「本約款」といいます。）は、本サービスのすべてのお客様に適用されるものとし、お客様は、本約款を誠実に遵守するものとします。
当社が別途本サービスにおいて掲示又はその他の方法により規定する個別規程は、本約款の一部を構成するものとします。
本約款は、必要に応じて変更されることがあります。
本約款の変更は、当社が、変更後の約款をアカウントビュー上に掲示した時に有効となります。

6

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

第 9 条（免責事項）
1 本サービス（アカウントビュー上に含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及びアカウントビュー上に記載されたドメイン名により表示されるサイトを含む。）のご利用は、本サービスを利用されるお客様の責任において行なっていただくものとし、当社及び証券投資情報の発信元は、次に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その責は負わないものとします。
①本サービスに含まれる情報等及びそれらに付随する情報配信等の遅滞、欠陥又は不作為から生じた損害②事由の如何にかかわらず、当社の瑕疵によらず、お客様のユーザＩＤ、パスワード及び取引情報等が漏洩し、盗用されたことによる損害③通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害、これらを通じた情報伝達システム等の障害による損害④第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなったことによる損害⑤本サービスのご利用に際し、入力されたお客様のユーザＩＤ
及びパスワードと、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を確認して、当社が取引を行ったことによる損害⑥天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変又は外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由による損害⑦その他、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損
害
2 お客様の故意または過失（本サービスの内容又は利用方法についての誤解又は理解不足による場合を含む）によって生じた
損害、費用等は、お客様が負担するものとします。
3 アカウントビュー上で表示する評価額は、投信委託会社が提供
し、当社が入手できる限りの最新の基準価額に基づいて算出しておりますが、財産評価の目安としていただくために表示しているものであり、売却時のお受取金額とは異なります。
また、本サービスで表示される数値（基準価額、評価額、取得価格等）は、税務申告等にはご使用いただくことはできません。
第 10 条（お客様情報のセキュリティ管理）
当社は、ファイアーウォールとユーザ ＩＤ、パスワードによる認証方式を利用し、更に通信に SSL を利用することによりお客様情報のセキュリティを確保しております。
本サービスの口座情報の閲覧が、お客様の同意なしに行われたと考えられる場合には、担当ＩＦＡ若しくは当社まで至急ご連絡くだ
さい。
以上

7

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

総 合 取 引 約 款

総 合 取 引 約 款

第1章

総則

第1章

総則

第 2 条（総合取引の利用）

第 2 条（総合取引の利用）

1 （略）

1 （略）

2 お客様は、当社所定の方法により有価証券等の分配金による

2 お客様は、当社所定の方法により有価証券等の分配金による投資信託の自動取得サービスを受けることができます。
第2章

投資信託の自動取得サービスを受けられます。

申込方法等

第2章

第 3 条（本人確認について）申込方法等

第 3 条（本人確認について）

当社は、お客様が有価証券等の取引に関する口座を開設され当社は、お客様が有価証券等の取引に関する口座を開設される

る際、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益際、「犯罪収益移転防止法」の法律に基づき、マネーロンダリン

移転防止法」といいます。）に基づき、マネー・ローンダリング、テグ、テロ資金供与の防止のため、お客様の本人確認を行わせてロ資金供与の防止のため、お客様の本人確認を行わせていただ

いただきます。

きます。
第 3 条の 2（マネー・ローンダリグ）及びテロ資金供与を行わない（新設）ことの確約）
1 お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合又は当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
①当社に預け入れようとする資金等が犯罪収益移転防止法に定める「犯罪による収益」に該当しないこと②組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
その他関連法令に違反する等、マネー・口―ンダリング又はテロリストヘの資金供与を行わないこと③日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、
また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
2 前項の場合、並びに当社が必要と判断した場合、当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源
その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。
第 5 条（申込方法）

第 5 条（申込方法）

1 お客様は、当社所定の申込書に必要事項及び共通番号（行政

1 お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入し署名・捺印手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関（当社お届印「総合届出印鑑」となります。）のうえこれを当社へする法律（以下「番号法」といいます。）第 2 条第 5 項に規定す提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社がこれる個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同を承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了した時点からじ。）を記入し、署名・捺印（当社「お届出印」となります。）のうえ

総合取引を開始することができます。

これを当社へ提出することによって、総合取引を申込むものと口座開設は原則として、お一人様一口座とさせていただきまし、当社がこれを承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了す。

した時点から総合取引を開始することができます。

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（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

なお口座開設は、原則として、お一人様一口座とさせていただ
きます。
お客様の申込みに対し、当社は審査のうえ、申込みを承諾しないことがあります。
また、当社において使用可能な文字以外でお届出いただいた
場合には、当社において使用可能な文字へと置き換えさせていただきます。
2 前項の申込書に添えて犯罪収益移転防止法及び番号法に規（新設）定される本人確認書類及び当社がお客様のご本人確認を行う
ために必要と認める書類等（以下総称して「本人確認書類等」といいます。）を当社へご提出いただきます。
本人確認書類等をご提出いただけない場合等には、当社はお取引を開始せず、又は停止することがあります。
3 お客様が、総合取引の申込みをされた場合には、同時に、第 7

2 お客様が、総合取引の申込みをされた場合には、第７章に定章に定める「金銭の振込先指定方式」を当社所定の方法によめる「金銭の振込先指定方式」を同時に申込んでいただきます。

り、お申込みいただきます。
「金銭の振込先指定方式」は、当社がこれを承諾した場合に、ご利用いただけます。
4 お客様には、総合取引の申込みと同時に保護預り口座、ＭＲＦ

3 お客様には、総合取引の申込みと同時に保護預り口座及び振累積投資口座及び振替決済口座を開設していただきます。そ替決済口座を開設していただきます。その場合、第２条に掲げの場合、第２条に掲げる各取引がいつでもご利用いただけまる各取引がいつでもご利用いただけます。

す。
第 5 条の 2（当社への届出事項）

第 26 条の２（当社への届出事項）

1 当社所定の申込書に捺印された印影、記載された住所、氏名

1 当社所定の申込書に捺印された印影及び記載された住所、氏又は名称及び生年月日、法人の場合における代表者の氏名、名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出印、住所、氏名又は名称、生年月共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生日、共通番号等とします。

年月日、共通番号等とします。

2 （略）

2 （略）

（削除）

第 11 条（証券総合口座）
1 お客様が、当社所定の方法により、当社に総合取引のお申込みをされ、当社がこれを承諾した場合に、証券総合口座による取引及びサービスをご利用いただけます。
2 証券総合口座のご利用にあたっては、あらかじめ MRF 累積投資口座を開設していただきます。
3 証券総合口座の開設は、個人のお客様に限らせていただきま
す。

（削除）

第 12 条（金銭の振込先指定口座）
お客様が、当社所定の方法により、当社に金銭の振込先指定方
式をお申込みされ、当社がこれを承諾した場合に、金銭の振込先指定方式をご利用いただけます。

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（新） 取引約款・規定集
第3章（旧） 取引約款・規定集注文の受付、連絡・報告

第3章

第 11 条（法令・諸規則の遵守）

注文の受付、連絡・報告

第 13 条（法令・諸規則の遵守）

お客様は当社との間で行う取引に関しまして、金商法その他関

当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けする際

係法令、諸規則及び当社の社内規則に従うものとします。

には、金商法その他関係法令、金融商品取引所の定める受託契約準則及び日本証券業協会の定める規則に従い、当該ご注文をお受けするものとします。

第 12 条（本人確認）

第 14 条（本人確認）

第 13 条（注文の受託等）

第 15 条（注文の受託等）

第 14 条（買付の申込み及び受注時間）

第 16 条（買付の申込み及び受注時間）

第 15 条（目論見書の交付）

第 17 条（目論見書の交付）

第 16 条（売買等の取引の報告）

第 18 条（売買等の取引の報告）

第 17 条（取引及び残高の報告）

第 19 条（取引及び残高の報告）

1 当社は、金商業等府令第 98 条第 1 項第 3 号ロなどの規定に1 当社は、金商業等府令第 98 条第 1 項第 3 号ロなどの規定に基づき、四半期に 1 回以上、期間内のお取引の内容、お取引基づき、四半期に 1 回以上、期間内のお取引の内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書を残高照合のための報告

後の残高を記載した取引残高報告書を残高照合のための報告

内容を含めお客様に交付いたします。また、お取引がないお客内容を含めお客様に交付いたします。また、お取引がない場合

様で、お預り残高がある場合には、1 年に 1 回以上、取引残高には、1 年に 1 回以上、取引残高報告書をお客様に交付いたし報告書をお客様に交付いたします。

ます。

2 （略）

2 （略）

第１７条の 2（通知の効力）（移動）

お客様あてに当社によりなされた本口座に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、又は到着しなかった場合、当社は、通常到着すべ
きときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第１８条（宣伝印刷物等）

第 20 条（宣伝印刷物等）

当社は、お客様にお送りする郵送物の中に、当社が広告業務

当社は、お客様にお送りする郵送物の中に、当社が広告業務にに関する契約を締結した会社の宣伝印刷物を同封することがあり関する契約をした会社の宣伝印刷物を同封することがあります。

ます。この場合において、当社はお客様のお名前・ご住所等の個

この場合において、当社はお客様のお名前・ご住所等の個人情

人情報を当該会社に開示することはありません。

報を当該会社に開示することはありません。

第 4 章 有価証券の保護預り取引

第 4 章 有価証券の保護預り取引

第 19 条（本章の趣旨）

第 21 条（本章の趣旨）

第 20 条（保護預り証券）

第 22 条（保護預り証券）

第 21 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）

第 23 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）

当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分

当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

①（略）

①（略）

②金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預②金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。

り証券については、決済会社で混蔵して保管します。

③（略）

③（略）

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（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集④保護預り証券のうち第 2 号に掲げる場合を除き、債券又は投④保護預り証券のうち上記②掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがありまのお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがありま

す。

す。

⑤（略）

⑤（略）

第 22 条（混合保管等に関する同意事項）

第 24 条（混蔵保管等に関する同意事項）

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事

前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項

項につきご同意いただいたものとして取扱います。

につきご同意いただいたものとして取扱います。

第 23 条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱

第 25 条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取

い）

扱い）

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合におけ混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合におる被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定めける被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定る社内規程により公正かつ厳正に行います。

める社内規程により公正かつ厳正に行います。

（削除）

第 26 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（削除）

第 26 条の２（当社への届出事項）
1 当社所定の申込書に捺印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
2 お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である
場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

第 24 条（保護預り証券の口座処理）

第 27 条（保護預り証券の口座処理）

1 （略）

1 （略）

2 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券につい2 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うては、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うこことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨とがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨のの記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要がある

保管振替機構（以下「機構」といいます。）が必要があると認めと認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されているている証券の振替が行われないことがあります。

11

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集証券の振替が行われないことがあります。
第 25 条（担保にかかる処理）

第 28 条（担保にかかる処理）

第 26 条（お客様への連絡事項）

第 29 条（お客様への連絡事項）

1 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知ら

1 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知ら

せします。

せします。

①（略）

①（略）

②混合保管中の債券について第 23 条の規定に基づき決定さ②混蔵保管中の債券について第 25 条の規定に基づき決定さ

れた償還額

れた償還額

③（略）

③（略）

④（略）

④（略）

2 （略）

2 （略）

3 （略）

3 （略）

4 （略）

4 （略）

第 27 条（名義書換等の手続きの代行等）

第 30 条（名義書換等の手続きの代行等）

第 28 条（償還金等の代理受領）

第 31 条（償還金等の代理受領）

保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 23 条の

保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第 25 条の規規定に基づき決定された償還金を含む。以下同じ。）又は利金（分定に基づき決定された償還金を含む。以下同じ。）又は利金（分配配金を含む。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わって金を含む。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこ

これを受取り、ご請求に応じてお支払いします。なお、発行体等かれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。なお、発行体等かららの償還金又は利金の支払状況によっては、お客様へのお支払の償還金又は利金の支払状況によっては、お客様へのお支払いいが当該予定日より遅延する場合もございます。

が当該予定日より遅延する場合もございます。

第 29 条（保護預り証券等の返還）

第 32 条（保護預り証券等の返還）

第 30 条（保護預り証券等の返還に準ずる取扱い）

第 33 条（保護預り証券等の返還に準ずる取扱い）

当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券

当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券のの返還のご請求があったものとして取扱います。

返還のご請求があったものとして取扱います。

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

③当社が第 28 条の定めにより保護預り証券の償還金の代理受③当社が第 31 条の定めにより保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合領を行う場合（削除）

第 34 条（届出事項の変更手続き）
1 お届出事項を変更されるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の必要と認められる書類を提出
又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じられません。

第 31 条（口座管理料）

第 35 条（口座管理料）

12

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集（削除）

第 36 条（解約）1 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合
は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
①お客様から解約のお申出があった場合②お客様が手数料を支払わない場合③お客様がこの約款に違反した場合④口座残高がなくなってから一定期間を経過した場合⑤お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合⑥お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑦お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
2 前項に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社が定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行なったうえ、売却
代金等の返還を行います。

第 32 条（緊急措置）

第 37 条（緊急措置）（削除）

第 38 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。2009 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における｢社債、株式等の振替に関する法律｣（以下｢振替法｣といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合、別に定めた約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

（削除）

第 39 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続
き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社13

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集
債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取り扱います。
①社振法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで又は第36条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請②その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）③移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管
理すること

（削除）

第 40 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請、その他振替法に基づく振替制度に移行するために必要となる手続き等（受入証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと②前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款により管理すること（削除）

第 41 条（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。2009 年１月５日から廃止され14

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集ております。以下同じ。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第 17号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
①振替法の施行日（2009 年１月５日。以下「施行日」といいます。）の 2 週間前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
②施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
④施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること⑤振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方
式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事
項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。
⑥当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
⑦お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
⑧当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
⑨当社が施行日から間接口座管理機関となること。
⑩当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行する
ために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
二 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付

15

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 5 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
⑪当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様
及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑫当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様
及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑬発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
⑭施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。
⑮施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
⑯上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
⑰振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。

第 33 条（この約款の変更）
第5章

第 42 条（この約款の変更）

投資信託の累積投資取引

第5章

投資信託の累積投資取引

第 34 条（累積投資の申込方法）

第 43 条（累積投資の申込方法）

第 35 条（金銭の払込み）

第 44 条（金銭の払込み）

1 （略）

1 （略）

2 同一の目論見書に記載されている各投資信託間で無手数料

2 同一の目論見書に記載されている各投資信託間で無手数料

又は低率の手数料による乗換え（以下「スイッチング」といいま又は低率の手数料による乗換え（以下「スイッチング」といいます。）が可能な投資信託について第 40 条にかかる返還金の他す。）が可能な投資信託について第 48 条にかかる返還金の他のコースへの払込単位は当該目論見書記載の金額によるもののコースへの払込単位は当該目論見書記載の金額によるもの

とします。

とします。

16

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

第 36 条（買付時期及び価額）

第 45 条（買付時期及び価額）

第 37 条（投資信託受益権の管理）

第 46 条（投資信託受益権の管理）

第 38 条（有価証券の保管）

第 47 条（有価証券の保管）

1 （略）

1 （略）

2 この契約によって買付けられた有価証券は、これを他の寄託

2 この契約によって買付けられた有価証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の投資信託受益証券と混合して保契約により保管する同一種類の投資信託受益証券と混蔵して保管いたします。

管いたします。

3 （略）

3 （略）

4 （略）

4 （略）

5 第１項から第３項により混合して保管する有価証券について

5 上記１から３により混蔵して保管する有価証券については、第は、第 22 条を準用いたします。当社は、当該保管にかかる有価25 条を準用いたします。当社は、当該保管にかかる有価証券

証券の保管料を申し受けることがあります。

の保管料を申し受けることがあります。

第 39 条（果実の再投資）

第 48 条（果実の再投資）

第 40 条（有価証券又は金銭の返還）

第 49 条（有価証券又は金銭の返還）

1 （略）

1 （略）

2 前項の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うも2 上記 1 の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うのとし、お客様に返還いたします。ただし、返還は、当該投資ものとし、お客様に返還いたします。ただし、返還は、当該投資信託にかかる目論見書において記載された方法により決定さ信託にかかる目論見書において記載された方法により決定された価額により各投資信託受益権を換金し、所定の手数料、れた価額により各投資信託受益権を換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税、住民税、消費税等を差し引いた金信託財産留保額、所得税、住民税、消費税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。

銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。

3 クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期

3 クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期

間中の第 1 項及び第 2 項に基づく返還は、当該投資信託の目間中の上記 1 及び 2 に基づく返還は、当該投資信託の目論見

論見書記載の事由に該当する場合に限り行えます。

書記載の事由に該当する場合に限り行えます。

4 第 35 条第 2 項に掲げる「スイッチング」をお申込みいただいた4 第 43 条 2 に掲げる「スイッチング」をお申込みいただいた場合場合には、当該返還金についてはお客様にお支払いすることには、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく当なく当該スイッチングによって買付ける投資信託にかかる累積

該スイッチングによって買付ける投資信託にかかる累積投資投資口への払込金に充当いたします。

口への払込金に充当いたします。

第 41 条（解 約）第 50 条（解 約）

1 第 58 条に定める解約事由のほか、累積投資取引に関する契1 第 68 条に定める解約事由のほか、累積投資取引に関する契約は、次の場合に解約されるものとします。

約は、次の場合に解約されるものとします。

①（略）

①（略）

②当該有価証券が償還された場合②当該有価証券が償還されたとき2 総合取引口座が解約された場合、当社は、遅滞なく保管中の

2 総合取引口座が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中

有価証券及び累積投資口の残金をお客様に返還いたします。

の有価証券及び累積投資口の残金をお客様に返還いたしま

この解約の手続きは、第 40 条第 2 項に準じます。

す。この解約の手続きは、第 43 条 2 に準じます。

第 42 条（届出事項の変更手続き）

第 51 条（届出事項の変更手続き）

第 57 条の規定を本条においてこれを準用いたします。

第 67 条の規定を本条においてこれを準用いたします。

第 43 条（その他）

第 52 条（その他）

17

（新） 取引約款・規定集
第6章（旧） 取引約款・規定集

ＭＲＦの自動スイープ取引第6章

ＭＲＦの自動スイープ取引

第 44 条（本章の趣旨）

第 53 条（本章の趣旨）

第 45 条（ＭＲＦの累積投資口座設定）

第 54 条（ＭＲＦの累積投資口座設定）

第 46 条（ＭＲＦの自動買付、自動換金）

第 55 条（ＭＲＦの自動買付、自動換金）

1 （略）

1 （略）

2 （略）

2 （略）

3 （略）

3 （略）

4 お客様の取引状況等によっては、第 1 項及び第 2 項の定めと4 お客様の取引状況等によっては、上記 1、2 の定めと異なる取異なる取扱いをする場合があります。

扱いをする場合があります。

第 47 条（解 約）第 56 条（解 約）

1 第 58 条に定める解約事由のほか、本サービスはお客様から当1 第 68 条に定める解約事由のほか、本サービスはお客様から社所定の方法によりＭＲＦ累積投資口の解約のお申出があっ当社所定の方法により MRF 累積投資口の解約のお申出があた場合に解約されるものといたします。

った場合に解約されるものといたします。

2 本サービスを解約した場合は、「ＭＲＦ累積投資約款」に定める

2 本サービスを解約した場合は、「MRF 累積投資約款」に定める

ＭＲＦ口座、及び第 45 条に定める取扱いを、すべて解約するもMRF 口座、及び第 54 条に定める取扱いを、すべて解約するものといたします。

のといたします。

第 48 条（指定預金口座の取扱い）

第 57 条（指定預金口座の取扱い）

第 49 条（指定預金口座の登録）

第 58 条（指定預金口座の登録）

第 50 条（指定預金口座の変更）

第 59 条（指定預金口座の変更）

第 51 条（金銭の受渡精算方法）

第 60 条（金銭の受渡精算方法）

第 52 条（受入書類等）

第 61 条（受入書類等）

第 46 条に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の第 55 条に基づき振込みをする場合には、その都度の受領書の受受入は不要といたします。

入は不要といたします。

第 53 条（振込金額等の確認）

第 62 条（振込金額等の確認）

第 54（振込手数料）

第 63 条（振込手数料）

第 55 条（公示催告の調査等の免除）

第 64 条（公示催告の調査等の免除）

第 56 条（免責事項）

第 65 条（免責事項）

1 各取引等によりお客様に損害が生じても、その損害が以下の

1 各取引等によりお客様に損害が生じても、その損害が以下の事由によるものである場合には、当社はその損害を賠償する事由によるものである場合には、当社はその損害を賠償する責責を負いません。

を負いません。

①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場①天災地変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可（証券取引に係る市場及び外国為替市場を含みますが、こ抗力と認められる事由により、本約款に定める事項、売買のれらに限られません。）の閉鎖・混乱等、不可抗力と認めら

執行、金銭及び有価証券の授受又は寄託の手続き等が遅延れる事由により、この約款に定める事項、売買の執行、金銭又は不能となったとき及び有価証券の授受又は寄託の手続き等が遅延又は不能となったとき
②（略）②（略）③当社の責に帰さない通信機器、回線及びコンピュータ等の③当社の責に帰さない通信機器、回線及びコンピュータ等の障障害並びに電話の不通等や、その他やむを得ない事由によ

害並びに電話の不通等や、その他やむを得ない事由により取り取扱いが遅延又は不能となったとき

扱いが遅延したり不能となったとき

18

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集④当社所定の証書等に捺印された印影と第 5 条のお届出印の④お客様からご提出いただいた書類に捺印された印影と第 5 条

印影を当社で相当の注意をもって照合し、相違ないものと認の総合届出印鑑の印影を当社で相当の注意をもって照合し、めて取扱ったことにより損害が発生したとき相違ないものと認めて取扱ったとき⑤当社が第 50 条により金銭を指定口座へ振込んだ後に損害が発生したとき⑤当社が第 59 条により金銭を指定口座へ振込んだ後に発生した損害⑥当社所定の手続きによる返還もしくは振替の申出がなかっ⑥当社所定の証書等に捺印された印影を第 5 条の総合届出印

たため、又は捺印された印影がお届出印と相違するためお鑑の印影と相違ないものと認めて、保護預り有価証券又は金預かりした有価証券又は金銭を返還又は振替しなかったこ

銭を返還したときとにより損害が発生したとき⑦第 26 条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所⑦当社所定の証書等に捺印された印影が第 5 条の総合届出印

定の期日までに名義書換等の手続きのご依頼がなかったこ

鑑の印影と相違するため、保護預り証券又は金銭を返還しなとにより損害が発生したとき

かったとき⑧保護預り証券について、お預り当初から瑕疵又はその原因⑧第 29 条 1 ①のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日となる事実があったときまでに名義書換等の手続きのご依頼がなかったとき⑨当社が定めるところにより本人確認を行い、本人と認めて求⑨保護預り証券について、お預り当初から瑕疵又はその原因とめられた事項に応じたことにより損害が発生したときなる事実があったとき⑩当社が定めるところにより本人確認を行なったが、本人と認⑩当社が第 7 章の規定に基づき金銭をお客様の指定預金口座

められなかったため、求められた事項に応じなかったことにへ振込んだ場合

より損害が発生したとき
2 （略）

2 （略）

（削除）

第 66 条（後見開始等の届出）
お客様について、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、ただちにその旨を当社所定の方法によりお届出ください。

第 57 条（届出事項の変更手続き等）

第 67 条（届出事項の変更手続き等）

1 氏名、住所及びお届出印等申込事項に変更があるときは、お

1 氏名、住所及びお届出印等申込事項に変更があるときは、お客様は当社所定の手続き（当社が必要と定める公的な書類の添客様は当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていだ付を含む）によって、遅滞なく当社にお届出ください。

たきます。

（削除）

2 上記 1 のお届出があるときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書
その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがありま
す。

（削除）

3 お客様から上記 1 の届出がないため、当社からお客様あての通知もしくは送付書類その他のものが延着したり、又は到着しなかった場合、当社は通常到着すべき日時に到着したものとして取扱うことができるものとします。

（削除）

4 お客様から上記 1 の届出がないため、当社からお客様への連絡がつかずこれが原因で当社の業務に支障をきたすおそれのあるときは、当社所定の手続きを経たうえで総合取引を解約させていただく場合があります。

2 この約款に基づいて当社にお届出印として登録していただいた（新設）

印鑑の印章を紛失した場合には、直ちに当社所定の方法によ
りお届出ください。
3 お客様について、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判（新設）

又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、直ちにその旨を当社所定の方法によりお届出ください。

19

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

4 お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定（新設）の方法により直ちにお届出ください。
①お客様が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場合②お客様が民事再生手続開始、会社更生手続の開始、破産手
続開始、特別清算開始その他これらに類する申立てを受け、又は自ら申立てた場合③お客様が手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
5 第 1 項から第 4 項のお申出があったとき、当社は、戸籍謄本、（新設）

住民票の写し、印鑑証明書等の書類及びその他当社が必要と認めた書類をご提出又は個人番号カード等をご提示いただくことがあります。この場合に、印鑑証明書がないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書のご提出を求めることがあります。
6 第 1 項から第 4 項によりお届出があった場合は、当社は相当（新設）の手続きを完了するまでは、お取引による金銭の支払い、有価証券の返還、振替有価証券の振替又は抹消、契約の解約のご請求等には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
第 57 条の 2（お客様等情報の確認及び資料の提出、取引の制限

（新設）

等）
1 当社は、お客様（法人のお客様の実質的支配者を含みます。）の職業・地位、事業の内容、国籍もしくは設立地国、取引目
的、資産・収入の状況、資金源その他当社が必要と判断した事項（以下「お客様等情報」といいます。）又は具体的な取引の内容等に関して、期限を指定して各種確認や当社が信頼に足ると判断する資料の提出を依頼することがあります。
また、お客様は、お客様等情報に変更があった場合又は変更が予定されている場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
2 お客様から正当な理由なく前項の届出がない場合、前項の各種確認や資料提出の依頼に対し何ら回答なく指定された期限が経過した場合、その他お客様がこの約款に違反し又はお客様等情報もしくは具体的な取引の内容等に照らしお客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は停止することがあります。
3 第 1 項に定める各種確認や資料提出の依頼に対するお客様の回答及び提出資料の内容、具体的な取引の内容、お客様の説明内容その他の事情を考慮して、当社が国内外のマネー・
ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は停止することがあります。

20

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

4 第 2 項及び第 3 項に定めるいずれの取引の制限等について
も、お客様からの合理的な説明等にもとづき、取引の制限等をした事由が解消されたと当社が認める場合、当社は第 2 項及び第 3 項に基づく取引の制限等を解除します。
第 58 条（解約）第 68 条（解約）次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて

第 2 条の総合取引の各契約は、次の場合に解約されます。

解約されます。
①お客様が当社の定める方法で、この約款による契約をすべ①客様が第 2 条各契約の解約の申し出をした場合て解約する旨を、当社に通知したとき②お客様のいずれの口座においても金銭及び有価証券の残高②お客様、又はお客様の代理人等が暴力団員、暴力団関係者あがないまま 2 年を経過し、かつ、当社がこの約款に基づくサ

るいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者

ービスを終了させる措置を取ったときであると判明し、当社が解約を申し出た場合③法令に基づく本人確認ができないとき、その他法令諸規則又③お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力をはこの約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応じて用いた場合、もしくは暴力的な要求行為、法的な責任を超えた

いただけなかったとき不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合④お客様から第 57 条の届出がないため、当社からお客様への④法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様連絡がつかず、これが原因で当社の業務に支障をきたすおに対し一定の猶予期間をおいて解約を申し出た場合それがあり、かつ、当社が当該契約に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき⑤お客様がこの約款の条項のいずれかに違反し、この約款に⑤お客様が口座開設時にした確約に関して虚偽の申告をしたこと

よる契約をすべて解約する旨、当社が通告したときが認められ、当社が解約を申し出た場合⑥お客様が、反社会的勢力でないことの確約に関する同意、又⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合は第 3 条の 2 に基づき行った確約並びにこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないしは虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申出たとき⑦当社が第 57 条の 2 に基づきお客様に情報提供を求めた場
合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき、又はお客様等情報並びに具体的な取引の内容に関する各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになったとき⑧お客様が犯罪による収益等の隠匿又は収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑨お客様又はお客様の代理人が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申出たとき⑩前各号のほか、当社がお客様との取引又はサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、当社が解約を申出たとき⑪当社が当該契約に係る業務を営めなくなり、又は当該業務を終了したと
第 59 条（解約に伴う返還手続き）

第 69 条（解約に伴う返還手続き）

各契約が解約となった場合のお手続き等は、次のとおりといた各契約が解約となった場合のお手続き等は、次のとおりといたし

します。

ます。

1 各契約が解約となった場合、当社所定の方法により、お預りし①各契約が解約となった場合、当社所定の方法により、お預かりている現金・有価証券等を返還いたします。

している現金・有価証券等を返還いたします。

21

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

2 お預りしている現金・有価証券等のうち、本券による返還が困②お預かりしている現金・有価証券等のうち、本券による返還が難なもの等については、お客様のご指示により、当社所定の困難なもの等については、お客様のご指示により、決済・換金方法に基づき決済・換金したうえでその代金を返還いたしま

したうえでその代金を返還いたします。

す。
3 第 1 項による資産の返還に費用（振替遅延の場合の手数料相（新設）

当額等を含みます。）を要する場合、当社は、お客様に対し、当社の要した実費の支払いを請求することがありますので、直ちにお支払いください。
4 当社は前項の手数料について、売却代金等の預り金があると（新設）

き、又はＭＲＦの残高があるときは、それから充当することがあります。また、手数料のお支払いがないときは、保護預り証券
又は振替有価証券の償還金、解約金等、収益の分配金又は利金のお支払いの請求又はお取引の執行に応じないことがあります。
5 上記第 1 項から第 4 項までに拘らず、当社は、国内外のマネ（新設）

ー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等の遵守のために必要であると合理的に判断する場合には、第 57 条の 2 に定める取引の制限等に準じた措置をとることができるものとします。
6 第 1 項又は第 2 項による資産の返還によって、お客様の口座（新設）の金銭及び有価証券の残高がなくなった場合、お客様の口座は閉鎖されます。
第 60 条（通話の録音）

第 70 条（通話の録音）

第 61 条（合意管轄）

第 71 条（合意管轄）

第 62 条（本約款の改定）

第 72 条（本約款の改定）

第 63 条（個人情報の取扱い）

第 73 条（個人情報の取扱い）

22

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

外国証券取引口座約款

外国証券取引口座約款

第2章

外国証券の国内委託取引

第2章

外国証券の国内委託取引

第 4 条（外国証券の混合寄託等）

第 4 条（外国証券の混蔵寄託等）

1 お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新

1 お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混合

株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記録又は記載される外国口座に当該お客様が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）に株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決ついては、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行等、外国証券の売買に関連する条項に基づ定事項及び慣行等、外国証券の売買に関連する条項に基づ

き、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものと

します。

します。

2 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものと2 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券のし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券

名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券

は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座には、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管

記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。

は記録するものとします。

3 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に

3 前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）

振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社

当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」と当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいいいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令ます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又はび慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管管理します。

理します。

4 （略）

4 （略）

第 4 条の 2（寄託証券に係る共有権等）

第 4 条の 2（寄託証券に係る共有権等）

1 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他

1 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社

が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関におの外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客ける当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該おは記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。

客様に与えられることとなる権利を取得します。

2 （略）

2 （略）

第 14 条（受渡日等）

第 14 条（受渡日等）

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定める取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

ところによります。

①（略）

①（略）

②外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間②外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 3 営業

で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 4 営業

23

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集日目とします。

日目とします。
第4章

雑

則

第4章

第 30 条（免責事項）

雑則第 30 条（免責事項）

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場（証①天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替券取引に係る市場及び外国為替市場を含みますが、これら市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買のに限られません。）の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事

執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能と由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅なったことにより生じた損害

延し、又は不能となったことにより生じた損害
②（略）

②（略）

③当社所定の書類に押印した印影とお届出印とが相違ないも③当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないのと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券のものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

ＭＲＦ累積投資約款

ＭＲＦ累積投資約款

第 8 条（解 約）

第 8 条（解 約）1 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され1 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。

るものといたします。

①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき①総合取引約款第 68 条の解約事由に該当したとき

②（略）

②（略）

③（略）

③（略）

2 （略）

2 （略）
追加型投資信託累積投資約款

追加型投資信託累積投資約款

第 5 条（受益権の管理）

第 5 条（受益権の管理）

1 （略）

1 （略）

2 振替法に基づかない追加型投資受益証券は、すべて当社に

2 振替法に基づかない追加型投資受益証券は、すべて当社において、他のお客様の追加型投資受益証券と混合して大券において、他のお客様の追加型投資受益証券と混蔵して大券にて保管いたします。この場合においては、次の事項についてごて保管いたします。この場合においては、次の事項についてご同意いただいたものとして取扱います。

同意いただいたものとして取扱います。

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

③（略）

③（略）

3 （略）

3 （略）

第 8 条（解約）第 8 条（解約）1 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され1 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。

るものといたします。

①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき①総合取引約款第 68 条の解約事由に該当したとき

②（略）

②（略）

③（略）

③（略）

2 （略）

2 （略）

24

（新） 取引約款・規定集（旧） 取引約款・規定集

アセット・アクセル取扱約款

アセット・アクセル取扱規定

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（規定の趣旨）

この約款は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」とこの規定は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいいます。）との投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）

います。）との投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）のの定時定額の購入サービス（「アセット・アクセル」以下「本サービ定時定額の購入サービス（「アセット・アクセル」以下「本サービス」

ス」といいます。）に関する取決めです。お客様は、本サービス内といいます。）に関する取決めです。お客様は、本サービス内容を容を十分に理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用

十分に理解し、自らの判断と責任において本サービスを利用するするものとします。

ものとします。

第 12 条（解約）第 12 条（解約）本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合に解約さ本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合に解約されれるものとします。

るものとします。

①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき①総合取引約款第 68 条の解約事由に該当したとき

②（略）

②（略）

③（略）

③（略）

④（略）

④（略）

⑤（略）

⑤（略）

⑥（略）

⑥（略）

第 13 条（その他）

第 13 条（その他）

1 （略）

1 （略）

2 （略）

2 （略）

3 本約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その3 この規定は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときは変更されることがあります。

他必要が生じたときは変更されることがあります。

4 本約款に別段の定めがないときには、総合取引約款に従うも4 本規定に別段の定めがないときには、総合取引約款に従うものとします。

のとします。

5 （略）

5 （略）
特定口座に係る上場株式等保管委託約款

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第 11 条（契約の解除）

第 11 条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

① （略）

① （略）

② （略）

② （略）

③ 総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき③ 総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第6条（契約の解除）

第6条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

① （略）

① （略）

② （略）

② （略）

③ （略）

③ （略）

④ 総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき④ 総合取引約款第 68 条の解約事由に該当したとき
以上25