令和４・５年度

六ヶ所村建設関連業務（測量・建設コンサルタント等）
競争入札参加資格審査申請
提出要領(随時受付分)六ヶ所村財政課

建設関連業務競争入札参加資格審査申請の概要
１．概要
建設関連業務の競争入札参加資格の審査には、定期の資格審査及び随時の資格審査等があります。
今回の要領は、随時の資格審査に係る内容です。
２．受付期間
令和４年５月１日から令和６年１月 31 日まで（土、日、祝日を除く。）
３．受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
４．提出場所
六ヶ所村役場〒039-3212

財政課管財・営繕グループ
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475 番地

TEL 0175－72－8018（直通）５．提出方法村内業者：持参又は郵送
村外業者：郵送※郵送の場合は、当日消印有効とします。
６．資格の有効期間
令和４年５月１日から令和４年７月 31 日までに提出された場合：令和４年８月１日から令和６年４月 30 日まで
令和４年８月 1 日から令和４年 10 月 31 日までに提出された場合：令和４年 11 月 1 日から令和６年４月 30 日まで
令和４年 11 月１日から令和５年１月 31 日までに提出された場合：令和５年２月１日から令和６年４月 30 日まで
令和５年２月１日から令和５年４月 30 日までに提出された場合：令和５年５月１日から令和６年４月 30 日まで
令和５年５月１日から令和５年７月 31 日までに提出された場合：令和５年８月１日から令和６年４月 30 日まで
令和５年８月１日から令和５年 10 月 31 日までに提出された場合：令和５年 11 月１日から令和６年４月 30 日まで
令和５年 11 月１日から令和６年１月 31 日までに提出された場合：令和６年２月１日から令和６年４月 30 日まで
７．審査結果の通知
郵送により通知します。
８．申請者の要件
次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を申請することはできません。
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（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者（２） 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（３） 国税及び地方税を滞納している者（４） 建設関連業務の営業に関する法律上必要とされる許可、認可、登録等を受けていない者
９．注意事項（１） 提出部数は、１部とします。
（２） 書類は、提出書類等チェックシート（建設関連業務）に記載された順序で申請書類等を揃え、Ａ４－Ｓのフラットファイル（材質は紙のものに限る。）に綴り、表紙と背表紙に商号（名称）を記入してください。
（３） 申請書は、必ず六ヶ所村指定の様式を使用してください。
（４） 受領書は、申請者で用意された場合のみ対応しますので、郵送による提出の場合は、受領書とともに、送付先の住所、商号（名称）を記載した返信用封筒（84 円切手貼付）を同封してください。
（５） 書類提出後、代表者等の変更があった場合には変更届を提出してください。

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■提出書類一覧「●」印は必ず提出する書類、「▲」は該当するときのみ提出する書類
提出書類

法人 個人

備考

●

●

チェックシートにチェック（レ点を記載）し、申請書類等の鑑として必ず添付

１

一般競争（指名競争）参加資●格審査申請書（建設関連業務）

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第１号様式

２

業態調書

●

●

第２号様式

３

登録証明書等の写し

●

●

４

業務経歴書

●

●

第３号様式

５

営業所一覧表

▲

▲

第４号様式

６

技術職員調書

●

●

第５号様式

登記事項証明書の写し●●

申請日の前３か月以内に発行された証明書
申請日の前３か月以内に発行された証明書
申請日の前３か月以内に発行された証明書

提出書類等チェックシート（建設関連業務）

７

身分証明書の写し及び営業を証する書類の写し
印鑑証明書の写し

●

●

使用印鑑届

●

●

９

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の領収書等の写し

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▲

10委任状

▲

▲

11納税
証
明書の写
し

８その３の３

●

その３の２

●

都道府県税

●

●

市町村税

●

●

3第６号様式

第７号様式
申請日の前３か月以内に発行された証明書
申請日の前３か月以内に発行された証明書
申請日の前３か月以内に発行された証明書
申請日の前３か月以内に発行された証明書

■記載方法等
１．一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設関連業務）① 本社（店）住所を記載する際は、－（ハイフン）等を使用せず、必ず正式なものを記入してください。
② 代表者の役職について、法人においては、登記事項証明書に記載の役職、個人においては、代表と記載してください。
③ 委任する場合は、委任先分と記載された書類に記載の上、提出してください。
２．業態調書登録部門及び希望する業務区分に「○」を記載してください。
次の業務区分においては、それぞれに定める登録を受けている必要があります。
① 測量業務における「測量一般、地図の調整及び航空測量」：測量法（昭和 22 年法律第 188 号）第 55 条の登録
② 建築関係建設コンサルタント業務における「建築一般」：建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の登録
③ 補償関係コンサルタント業務における「不動産鑑定」：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152号）第 22 条の登録
３．登録証明書等の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
業態調書において、登録等が必要な業務を希望している場合は、登録証明書等の写しを提出してください。
添付書類

証明書等の発行窓口

測量業者

測量業者登録証明書

主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局

建築士事務所

建築士事務所登録証
登録を受けている都道府県
明書

不動産鑑定業者

不動産鑑定業者登録 主たる事務所を管轄する都道府県の不証明書
動産鑑定業者登録担当課等

土地家屋調査士

土地家屋調査士登録 申請者の所在地を管轄する法務局又は証明書
地方法務局総務課

司法書士

司法書士登録証明書

対応する登録事業名

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申請者の所在地を管轄する法務局又は地方法務局総務課

対応する登録事業名

計量証明事業者

添付書類

証明書等の発行窓口

計量証明事業者登録
登録を受けている都道府県
証明書

建設コンサルタン 建設コンサルタント 主たる営業所の所在地を管轄する国土トの登録（通知）
交通省地方整備局（建政部）等
地質調査業者の登録 主たる営業所の所在地を管轄する国土（通知）
交通省地方整備局（建政部）等

地質調査業者

補償コンサルタン 補償コンサルタント 主たる営業所の所在地を管轄する国土の登録（通知）
交通省地方整備局（用地部）等
ト※ただし、建設コンサルタント、地質調査業者、補償コンサルタントについては、申請日現在で登録の有効期間内のときは、その写しを提出可とします。
４．業務経歴書
過去２年分の実績を記載してください。
５．営業所一覧表
常時契約を締結する支店等があるときはその名称及び連絡先等記載してください。
支店等がないときは、提出不要です。
６．技術職員調書
申請日現在で所属する職員の氏名及び資格の保有状況等を記載し、資格の写しを添付の上、提出してください。
なお、村外業者においては、直近の国土交通省地方整備局の確認印を受けた現況報告書の写しの提出により、技術職員調書の提出を省略できます。
７．登記事項証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
所轄の法務局
身分証明書の写し及び営業を証する書類の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
身分証明書
営業を証する書類

証明書請求先本籍地の市区町村届出をした市区町村

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８. 印鑑証明書の写し（申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先法人
印鑑証明書
所轄の法務局
個人
印鑑登録証明書
住民登録地の市区町村① 入札、見積、契約の締結、代金の請求及び受領時に使用する印鑑を使用印鑑届に押印してください。
委任状を提出する場合は、代理人使用印鑑と契約者使用印を一致させてください。
② 法人の場合は、商号、代表者（受任者）の役職名又は代表者氏名（受任者氏名）が入った印鑑を押印してください。
③ 個人の場合は、代表者氏名の入った印鑑を押印してください。
なお、氏名とは、姓のみの表示でも可とします。
④ 角印（社印）は実印（使用印鑑）とともに全ての提出書類について使用する場合のみ押印してください。なお、角印（社印）のみの登録はできません。
９. 社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の領収書等の写し社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している場合は、社会保険料の領収書等の写しを申請日の前の３か月以内のものを１枚提出してください。
10. 委任状
支店、営業所等に権限を委任する場合は、年間委任状を提出してください。年間委任した場合は、入札通知、入札及び契約を受任者と行います。
なお、入札当日、代理人により入札される場合は、改めて委任状が必要となりますので、ご留意ください。
11. 納税証明書（直近の事業年度１年分で、申請日の前３か月以内に発行された証明書）
必要書類
証明書請求先納税証明書「その３の３」
所轄の税務署
都道府県税に滞納がないことの証
都道府県
法人
明書
市町村税に滞納がないことの証明
市町村書

個人

必要書類
納税証明書「その３の２」
都道府県税に滞納がないことの証
明書
市町村税に滞納がないことの証明書
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証明書請求先所轄の税務署
都道府県市町村① 法人の場合
本社から支店、営業所等に権限を委任する場合においては、委任先の都道府県税に滞納がないことの証明書及び市町村税に滞納がないことの証明書を提出してください。
なお、本社と委任先が同じ都道府県である場合は、委任先分の都道府県が発行する証明書は不要です。
② 個人の場合代表者の証明書を提出してください。

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