農業経営の法人化
会社法人と農事組合法人
法人形態を大きく分けると、会社法人と農事組合法人とに分けられます。
会社法人は、営利目的の法人です。その中でも株式会社は、社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形式をとり、出資者は特段の制限なく出資に応じて株式数を取得できます。また、株主総会において株式数に応じた議決権（1株1議決権の原則）の行使を前提として決議がなされ、日常的な業務については取締役が決定する仕組みになっています。
これに対し、農事組合法人は、農業生産の協業による共同利益の増進を目的とする法人です。このため、構成員の公平性が重視され、議決権は１人1票となっています。
また、構成員が3人以上必要であることが特徴です。

農業法人
農事組合法人(農協法72条の10)
共同利用施設の設置等を行う法人(1号法人)

農業経営を営む法人(2号法人)

会社法人(会社法)

合同会
社

合資会
社

合名会社

株式会
社

法人が農地を買ったり借りたりするには、それぞれ次の要件を備えることが必要です。
買う場合：農地所有適格法人の要件を備える法人
借りる場合：農地所有適格法人又はそれ以外で一定の要件を備えた法人(一般法人)-1-

農地所有適格法人の要件（農地法第2条第3項）

農地所有適格法人は、主たる事業が農業であることが必要です。
農業には次のような関連事業が含まれ、それが売上高の過半であれば、他の事業を行うことができます。
直近 カ年の売上高の過半

農地所有適格法人の法人形態は、下記のいずれかです。
①株式会社（株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限る）②合名会社 ③合資会社 ④合同会社⑤農事組合法人

3

誰でも農地所有適格法人の構成員となれます。
ただし、株式会社や持分会社においては、総議決権又は総社員の過半は、①農地の権利提供者、②常時従事者（原則として年間150日以上従事）、③基幹的な農作業を委託した個人、④農地中間管理機構、地法公共団体、農協等が占める必要があります。

〈農業関係者〉
総議決権の１／２超① 農地所有適格法人の役員の過半の者が法人の農業（関連事業を含む）に常時従事（原則年間150日以上）する構成員であること② 役員または重要な使用人*のうち1人以上が省令で定める日数（原則年間60日）以上農作業に従事すること
なお、従事日数には特例があります。
※1 認定農業者である農地所有適格法人（親会社）に常時従事する役員が、出資先の農地所有適格法人（子会社）が作成した農業経営改善計画書に基づいて、子会社の役員を兼務する場合の常時従事要件は、年間30日以上。

〈農業関係者以外〉
総議決権の１／２未満※2 重要な使用人とは、法人の行う農業（関連事業を含む）に関する権限及び責任を有する者をいいます（例えば、農場長、農業部門の部長）

農事組合法人の場合、農業協同組合法によって事業内容、組合員（構成員）の資格等が定められており、同法に規定する要件を満たす必要があります。

毎年、事業報告が義 農地所有適格法人は、毎事業年度の終了後３カ月以内に、事業の状況等を農業務づけられています 委員会に報告しなければなりません。この報告をせず、または虚偽の報告をした場合には３０万円以下の過料が課せられます。
継続して要件を満たす必要があります

農地所有適格法人が要件を満たさなくなるおそれがあると認められるときは、農業委員会は法人に対し、必要な措置をとるべきことを勧告できます。この場
合、法人から農地の所有権を譲渡したい旨の申し出があったときは、農業委員会はあっせんに努めることとされています。

-2-参考:株式会社(発起設立)の手順

･

法務局

登記
事項
証
明書
交付

諸官庁へ届出（農事組合法人の場合は知事に届出が必要）

金融機関

公証人役場

設
立登記
申請

登記完了 設(立 )申請書類作成設立時取締役 監査役による設立手続きの調査

設立時役員の選任及び就任

発起人による出資の履行

変態設立事項 現(物出資等 が)あれば検査役の調査

印
鑑の調
製

発起人による株式の引受け

定
款の作
成

設立時発行株式に関する事項の決定

発起人会の開催

定款の認証（農事組合法人の場合は不要）

設
立の事
前
打ち合わ
せ

法務局

法人設立に当たっては、定款の認証代、印紙代、登録免許税等の費用がかかります。
また、司法書士などの専門家に依頼する場合は、別途手数料が必要です。
具体的には、次表のとおりです。
項目

株式会社

合同会社

農事組合法人

定款の認証代5万円(資本金300万円以上)

不要

不要

定款に添付する印
紙税

4万円

左に同じ

不要

登記申請に係る登録免許税15万円又は資本金の7/1000のいずれか多い金額

6万円(又は以降は左に同じ)不要

銀行手数料(出資金払込事務手数料)

払込金の2.5/1000

左に同じ

不要

登記謄本取得手数料(2通)1通600円左に同じ

左に同じ

印鑑証明書(4～5通)

1通600円

左に同じ

左に同じ

合計約24万円

約10万円

約4千円

印鑑作成は実費約30～50万円(地域によって異なる)

左に同じ

左に同じ

その他(印鑑作成、司法書士等代理手数料)※電子定款の場合印紙税不要※登記簿謄本の提出先（例）：税務署、県税事務所、市町村税務課、農業委員会(農地の権利移動がある場合、金融機関（資金借入の場合）、会社保存用など-3-

参考:法人設立後の農地確保●法人を設立し農業経営を開始するために農地を取得する場合は、農業委員会へ農地法３条許可申請を行う必要があります。
●農地を購入することができるのは農地所有適格法人だけです。

登記完了
法
( 人設立

農地の購入や貸借をする)

農地
法
３条
許
可申
請
書
提出

農
農業
委
員会

農地の貸借許
可
通
知

農地の購入

リース方式

一般法
人

農地所
有
適格
法
人

農業
経営開始

農地の権利を取得するための手続き●個人や法人が農地を売買又は貸借するためには、原則として、その農地の所在する市町村の農業委員会の許可（農地法第３条）が必要です。この許可を受けていない売買等は無効です。

②通知

④許可通知

①申請書提出③意見※市町村長への通知等（②、③）は、一般法人の貸借を許可しようとする場合のみ-4-

農地法第3条の規定による許可申請書

申請人の数
＋１部

農地法第3条の規定による許可申請書（別添）

各１部

様式第１号

Ⅰ一般申請記載事項

様式第１号－②Ⅰ-①一般申請記載事項(経営面積の特例･転貸)様式第１号－③

Ⅱ 使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項(農地法第３条第３項関係)(農地所有適格法人以外の法人の場合)

様式第１号－④

特殊事由により申請する場合の記載事項

様式第１号－⑤

農地所有適格法人としての事業等の状況

１部

様式第2号の1(別紙)

申請地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）
契約書の写し（農地法第3条第3項による許可を受けようとする者は、適正に利用しない場合の解除する旨の記載がある契約書の写し）
耕作証明書（譲受人）※譲受人の住所が他市町村の場合（経営地がある場合のみ）

様式第2号

営農計画書（譲受人）

様式第3号

定款の写し（譲受人）組合員名簿又は株主名簿の写し（譲受人）申請地及び付近の状況を表示する図面(見取り図）
その他必要と思われる書面-5-

「後継者・労働力を確保したい」「経営継承を円滑にしたい」「経営規模を拡大したい」「取引先への信用力を高めたい」「加工や販売など多角的な経営（６次産業化）にしたい」「地域社会－農業の維持・発展のために貢献したい」‥ほか

経営管理等
経営・運営

対外信用力

人材の確保・育成

税制制
度
上
社会保障制度

制度資金

農地の取得

①経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革が促進②家計と経営が分離され、経営管理が徹底①係数管理の明確化や各種法定義務(設立登記、経営報告等)を伴うため、取引上の使用力が向上②法人となることでイメージが向上し、資金調達、販路開拓や従業員の雇用等が円滑化①法人の役員、社員等の中から有能な者を後継者として確保することが可能②福利厚生等の待遇改善により、他産業従事経験者を含む多様な能力・ノウハ
ウを持つ人材確保の期待①所得の分配による事業主への課税軽減②定率課税の法人税の適用③役員報酬の給与所得化による節税(一部制限あり)④使用人兼務役員賞与の損金算入⑤退職給与等の損金算入⑥欠損金の10年間繰越控除(青色申告法人に限る)⑦農業経営基盤強化準備金の活用(青色申告法人で認定農業者に限る)①社会保険、労働保険の適用による農業従事者の福利充実②労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化①融資限度額の拡大(認定農業者に限る)②スーパーＬ資金の「円滑化貸付」により無担保・無保証貸付(認定農業者に限る)
農地中間管理機構が農用地等を現物出資することにより農地取得の負担軽減(農地所有適格法人出資育成事業)-6-①複式簿記(企業会計規則)での記帳義務(財務管理の複雑化)により多少労力が必要②会計事務や税務申告を専門家へ依頼すると経費負担が発生③法人の設立には、資本金、設立登記費用等の経費が必
要①法人課税の適用が個人課税より有利となるためには一定以上の所得規模が必要②法人の場合、利益がなくても最低限、都道府県民税(均等割)、市町村民税(均等割)の納税義務が発生

各種社会保険制度の導入により、事業主負担が発生

農地所有適格法人取得できる権利

一般法人

所有権、地上権、使用貸借権、賃借権等（制限なし）

使用貸借権、賃借権株式会社（公開会社でないものに限る）、合名会社、合資会社、合同会社、農地組合法人

制限なし

法人形態要件

制限なし

事業要件

主たる事業が農業（関連事業を含む）であること（農業の売上高が過半）
農業関係者が総議決権の過半を占めること制限なし

・役員の過半が、農業（関連事業含む）に常時従事する構成員であること
・役員又は重要な使用人の１人以上が、農作業に従事すること・役員又は重要な使用人の１人以上が、農業（関連事業を含む）に常時従事すること

議決権要件

役員(経営責任者)要件

農地利用に関する基本的な要件

その他の要件・農地のすべてを効率的に利用すること
・周辺の農地利用に支障がないこと
・農地を適正に使用していない場合には賃貸借の解除をする旨の条件
が、書面で締結されていること
・地域の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることなし-7-