特定非営利活動法人秋桜舎定款
第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人秋桜舎という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市多摩区三田 2 丁目 5 番地 3 に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、川崎市多摩区、宮前区及びその周辺に在住する高齢者及び中高年の中途障害者に対して、その介護に関する事業を行う。あわせて子育て中の保護者に対し、保育事業を行うことで子育て支援を行うと同時に、地域がより住みよいまちとなるよう、まちづくりに関する事業を実施し、地域福祉の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動（事 業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 介護保険法に基づく居宅サービス事業② 介護保険法に基づく居宅介護支援事業③ 介護保険法に基づく介護予防サービス事業及び第 1 号事業④ 介護保険法に基づく介護予防支援事業⑤ 行政の福祉・介護事業等の受託事業⑥ 独居又は病弱の高齢者等に対する給食宅配事業⑦ 高齢者及び中高年の中途障害者等を対象とする日帰り介護事業及び訪問介護事業⑧ 高齢者の福祉に関する情報提供等の事業⑨ 高齢者への生活支援事業⑩ 児童福祉に関する保育事業⑪ 住みよいまちづくり事業⑫ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業① 物品販売事業② スペース貸出し事業2

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じたときは同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会 員（種 別）

第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
1

(2) 賛助会員 この法人の活動に協力し又はこれを援助する個人及び団体（入 会）
第 7 条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）

第 8 条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
（退 会）
第 9 条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事会に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員（種類及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。

2(1) 理事7 人以上 10 人以内(2) 監事

1 人以上 2 人以内

理事のうち、1 人を理事長、2 人を副理事長とする。
（選任等）

第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）

第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

2

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）

第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2

職員は、理事長が任免する。
第5章 総 会
（種 別）第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構 成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算に関する事項(5) 事業報告及び決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 長期借入金に関する事項(8) 事務局の組織等に関する事項(9) その他この法人の運営に関する重要事項（開 催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
3

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 12 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）

第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 6 章 理事会
（構 成）

第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。

4

(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 12 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）

第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 資産及び会計（資産の構成）

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動法人に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）5

第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2) 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）

第 46 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後 3 か月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第 48 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
2

定款の変更は、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)

目的

(2)

名称

(3)

特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）(5)

社員の資格の得喪に関する事項(6)

役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7)

会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(10) 定款の変更に関する事項

6

（解 散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 51 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会が議決により選定した社会福祉法人に帰属するものとする。
（合 併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章 雑則（細 則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。
理事長
渡辺ひろみ
副理事長 杉村敦子
理事世良百子
同藤井博文
同丸山加代
同
宮﨑隼知
同吉川良子
同吉田博美
監事
河本親秀
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 12 年 5 月 31 日までとする。
4 この法人の当初の事業計画及び収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 12 年 3 月 31 日までとする。
附 則
この定款は、平成 12 年 2 月 16 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 14 年 10 月 2 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 18 年 12 月 22 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年 1 月 14 日から施行する。

7

附 則
この定款は、平成 24 年 3 月 26 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年 6 月 17 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 24 年 9 月 24 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 28 年 10 月 3 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年 6 月 17 日から施行する。

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