つくば市無電柱化条例，規則の運用解釈（平成 28 年９月 30 日）
この運用解釈は，つくば市無電柱化条例及びつくば市無電柱化条例施行規則を円滑に運用するため，条文の運用の解釈と考え方を示すものである。

つくば市無電柱化条例
（目的）
第１条

この条例は，電線類を地下に埋設することによる無電柱化を図り，もって都市の防災機能の向上，安全かつ円滑な交通の確保及び景観の整備に資することを目的とする。
■つくば市無電柱化条例を制定した背景と目的
中心市街地やＴＸ沿線地区の駅前などでは，計画的にまちづくりを行ってきたことから，無電柱化により良好な街並みが創出されている。しかし，平成 17 年から中心市街地等において，国家公務員宿舎跡地の売却が開始され，既に無電柱化されている地区においても，架空線で整備が行われる箇所が現れている。今後も多くの公務員宿舎等が売却される予定であることから，既に無電柱化されている区域等において，電線類を地下に敷設することによる無電柱化を義務化するとともに，市内全域で無電柱化を促進する条例を制定することで，都市の防災機能の向上，安全かつ円滑な交通の確保，景観の整備を図る。

（無電柱化区域における義務）
第３条

別図に掲げる区域（以下「無電柱化区域」という。）において電線類の敷設を要請しようとする者は，電柱を設置することなく，電線類を地下に埋設することにより敷設するための管路その他の規則で定める設備を整備し，及び電線類を敷設する者に対し，費用（電柱を設置することなく，電線類を地下に埋設することにより敷設するために必要な費用のうち規則で定める費用に限る。）を負担しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 電線類を敷設する区域において，電柱を設置することなく，電線類を地下に埋設することにより敷設することが技術的に困難な場合(2) 工事等により電線類又は電柱を一時的に使用する場合(3) その他市長がやむを得ないと認める場合

1■本条項の主旨
新たに開発や建築などを行い，電線類を敷設する際には，通常，電線類管理者（東京電力や NTTなど）と協議の上，電線類の敷設を要請する。本
条項は，無電柱化区域内において，上記の要請をする者の義務を規定している。

電線類敷設の一つの例■別図に定める区域について
無電柱化区域は，既に道路等において電線類が地中化されている区域を指定している。ただし，防災や景観の観点から面として指定しており，区域の境界部分においては，一部架空線となっている箇所が存在する。
なお，区域の境界が道路である場合は道路の中心線，敷地境界である場合はその敷地境界線が無電柱化区域の境界としている。
※無電柱化区域の面積
つくば駅周辺：約 220ha

研究学園駅周辺：

約 140ha

万博記念公園駅周辺：

約 10ha

みどりの駅：

約 10ha合計：

約 380ha■「要請しようとする者」とは開発事業者や地権者，建築主などを想定している。
■整備すべき施設及び負担すべき費用
整備すべき施設及び負担すべき費用については，規則に定めている。なお，本運用解釈で補足している。
■（１）「技術的に困難な場合」とは一つの建築物の建替を行う場合などにおいて，周辺道路を含め電線類が架空線となっており，一敷地のみで無電柱化を図れないなど，物理的に明らかに無電柱化ができないと判断したときを「技術的に困難な場合」とする。
また，開発区域境界部分に架空線による電線類が設置されており，その架空線から周辺の住宅等に直接引込している場合は，「技術的に困難な場合」とし，既存電線類については無電柱化を行わなくてもかまわない。また，既存電線類に接している区画には架空線での直接引込を行ってもかまわないが，将来既存電線類を無電柱化2する可能性があることから，将来の無電柱化に対応できるようハンドホール等の設備は整備する必要がある。なお，必ず市と協議を行うこと。
「技術的に困難な場合」は，様々なケースが考えられることから，原則，電線類管理者と協議を行う。
■（２）「一時的に使用する場合」の期間とは工事等を実施している最低限必要な期間に限る。

（無電柱化区域における義務）
第３条
２

無電柱化区域において自ら内線を敷設しようとする者は，電柱を設置することなく，内線を地下に埋設することにより敷設しなければならない。ただし，前項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

■本条項の主旨
一敷地内などにおいて内線を敷設する際には，地権者や建築主等が自ら電線類を敷設することがある。
（第１項の規定以外の場合）
本条項は，無電柱化区域内において，自ら内線を敷設する際の義務を規定している。
※内線とは，電線類管理者以外の者が所有する電線類内線敷設の一つの例■自ら内線を敷設する者とは一敷地内における内線の敷設を想定していることから，地権者及び建築主などを指している。電線類管理者を指すものではない。
■敷地内の内線も地下に埋設するのか
本条例は，無電柱化区域内において面的に無電柱化を促進させ，防災機能の向上，安全な交通環境の確保及び景観の向上を目的としている。そのため，一敷地内においても無電柱化を規定している。

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（無電柱化区域における義務）
第３条
３

前２項の規定は，電柱を設置することなく，電線類を地下に埋設することにより敷設するために最低限必要となる電線類又は電柱については，適用しない。

■本条項の主旨
本条項は，開発地内などの無電柱化を図る際，接続部分や引込線などとして最低限必要な部分については，電柱の建柱を認める規定である。
■最低限必要な部分とは電線類を敷設する場合には様々な場合が考えられることから，すべてのケースをあげることは難しいが，以下のような例が考えられる。
既設周辺道路の一部の電線類が架空線となっている箇所において，開発地内の無電柱化を図る際には，開発地内に１つ電柱を建柱し，そこから区域内を無電柱化する必要がある。その場合の電柱と架空線は最低限必要な部分と見なし適用しない。

最低限必要な部分の一つの例

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（無電柱化の促進）
第４条

無電柱化区域を除く区域において，次の各号のいずれかに該当する場合は，電線類の敷設を要請しようとする者は，電柱を設置することなく，電線類を地下に埋設することにより敷設されるよう努めなければならない。
(1) 敷設する電線類と既設の電線類との接続箇所が既に地下に埋設されている場
合(2) 都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域において，開発行為をする土地の面積が１ヘクタール以上の開発行為を行う場合■本条項の主旨
市内全域において無電柱化を促進するため，一定の条件を満たした箇所において，新たに開発等を行う際に無電柱化の促進を規定したものである。
努力規定であるが，市内全域において無電柱化を促進するため，できる限り無電柱化を図って頂きたい。

（街灯等の設置）第５条

無電柱化区域において，開発行為に伴い電線類を地下に埋設する場合であって，道路を新設するときは，当該開発行為を行う者は，規則で定めるところにより当該道路を照らすための街灯その他の照明を設置しなければならない。
２

無電柱化区域を除く区域において，前条第１項第２号に規定する開発行為に伴い電線類を地下に埋設する場合であって，道路を新設するときは，当該開発行為を行う者は，規則で定めるところにより当該道路を照らすための街灯その他の照明を設置するよう努めなければならない。

■本条項の主旨
電柱が建柱されている場合は，電柱に防犯灯を設置することができるが，無電柱化すると防犯灯が設置できなく暗い街となる恐れがある。それを解消するため，無電柱化を行った場合に街灯の設置を規定することで，明るい街とすることを目的としている。
■設置する街灯について街灯の種類及び設置場所等は規定していないが，規則において確保すべき照度を指定している。

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（公表）
第７条

市長は，前条の規定による勧告を受けた者が，正当な理由なく当該勧告に従わないときは，当該勧告に従わない者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
■公表する場所について公表はつくば市のホームページ及び市広報誌等で行う。

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つくば市無電柱化条例施行規則（電線類の敷設を要請しようとする者が負担しなければならない費用）
第４条

条例第３条第１項の規則で定める費用は，電柱を設置することなく，電線路を地下に埋設することにより敷設するために必要な費用（電線路を敷設する者が電線路の敷設を要請された土地以外の土地に敷設する電線路の敷設に要する費用のうち自ら負担する費用を除く。）から電線路を架空線により敷設する場合に要する費用を除いたものとする。
■本条項の主旨
条例第３条第１項の費用の負担について規定したものである。費用については電気事業法による電線路のみを規定しており，東京電力パワーグリッド株式会社の約款（平成 28 年４月１日実施）の定めを考慮した内容としている。
■電線路を敷設する者が電線路の敷設を要請された土地以外の土地に敷設する電線路の敷設に要する費用のうち自ら負担する費用を除く。とは要請された土地とは，開発事業者や地権者，建築主などが電線類管理者に対し，電線類の敷設を要請した区域のことである。要請された以外の土地に敷設する電線路は，東京電力パワーグリッド株式会社の約款に定めがあることから，その定めを考慮した内容としている。

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