Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔ２０２４

環境報告書２０２４
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

自然科学研究機構について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

環境配慮の方針・実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３

事業活動に伴う環境負荷及び低減対策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

環境会計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５

環境マネジメントシステム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・

９

７

自然環境保全に関する取組

８

環境保全に資する研究への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

９

環境に関する規制遵守等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

環境負荷の状況と低減への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(1) 総エネルギー投入量（国内） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９(2) 温室効果ガス等の大気への排出量（国内） ・・・・・・・・・・・・・・ ２０(3) 総物質投入量 （国内）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１(4) 水資源投入量 （国内）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２(5) 総排水量・排水の水質・節水への取組（国内）・・・・・・・・・・・・・ ２２(6) 廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量（国内） ・・・・・・・・・・・ ２５(7) 海外事業所の環境負荷の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７(8) グリーン購入の推進状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
１１

社会貢献への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

１２

環境コミュニケーションの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

１３

環境報告ガイドラインとの対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

はじめに

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長

川合眞紀

近年、私達の生活に密接に関わる自然環境について、二酸化炭素の排出がもたらす地球温暖化や気候変動など様々な問題が投げかけられています。このため、自然環境を強く意識し、世界中の人々が一丸となって早急に対策を講じなければならない状況になっています。
自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命など自然科学分野の研究を通して、常に地球や宇宙の様々な現象に接している組織として、環境保全への寄与についても強い使命感をもって取り組んでいます。
本機構が進めている研究の一つに、二酸化炭素を排出しない環境に優しい新しいエネルギー源を作り出す研究があります。これが実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵が得られる、新しい恒久的な未来型エネルギーとなります。
他には、自然界の生命の循環と生き物が持つ外界への適応メカニズムを解き明かす研究があります。これを通じて、人間自らが破壊しつつある環境に対する科学的な対応を学び、地球上の様々な生物種と共存することに繋げていきます。
更に、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する研究があります。これを通じて、エネルギーの有
効活用、物資循環の原理に立つ新しい科学技術の開発に貢献しようとしています。
こうした研究を通じた社会への貢献のほかに、本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷を低減させていくため、本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していくことに取り組んでいます。同時に、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択するグリーン調達を進めています。
また、２０１６年度に温室効果ガス排出抑制等のための実施計画の見直しを行い、エネルギー消費原単位を５年間で年平均１％以上削減することを目標に掲げ、各種取組を実施しています。本報告書では、２０２
３年度の本機構の成果として、環境データの他、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）を推進する
多様な教育活動や、その基盤となる、環境安全衛生管理の体制について紹介していきますので、本機構における取組に対しまして、御意見等をいただければ幸いです。

1

1

自然科学研究機構について
事業活動
大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）を設置・運営することにより国際的・先導的な研究を進めるとともに、各機関の特色を活かしながら、更に各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に取り組み、自然科学の新たな展開を目指して新しい学問分野の創出とその発展を図り、若手研究者の育成に努めています。
また、各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を国内外に向けて発信しており、その大学共同利用機関としての特性を活かし、大学等との連携の下、我が国の大学の自然科学分野を中心とした研究力強化を図っています。

役職員数(２０２４年４月現在)

予算決算情報(２０２３年度)

役員
常勤職員
契約職員
合計

予 算 額 ３３，４８２，７７６千円
決 算 額 ３１，６６０，２７９千円

９人（うち２人は非常勤）
１，０９０人５３１人
１，６２１人本機構組織図(２０２４年４月現在)

2（外部資金等を含む。）

機関名・所在地
事務局
国立天文台
水沢VLBI観測所
野辺山宇宙電波観測所
ハワイ観測所 岡山分室
ハワイ観測所
チリ観測所〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2階〒181-8588 東京都三鷹市大沢2-21-1〒023-0861 岩手県奥州市水沢星ガ丘町2-12〒384-1305 長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2〒719-0232 岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5
650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii, 96720 U.S.A.
Los Abedules 3085, 701, Santiago, Chile

核融合科学研究所〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター〒444-8585 愛知県岡崎市明大寺町字西郷中 38 (明大寺地区)〒444-8787 愛知県岡崎市明大寺町字東山 5-1 (山手地区)※愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の３つの研究所及び岡崎共通研究施設を、岡崎３機関といいます。

アストロバイオロジーセン
ター〒181-8588 東京都三鷹市大沢 2-21-1

生命創成探究センター〒444-8787 愛知県岡崎市明大寺町字東山 5-1 (山手地区)

3

各機関等の紹介◆国立天文台天文学は人類最古の学問のひとつです。そこには、宇宙の構造を知ることを通して、自らの成り立ちを明らかにしたいという、人類が持つ根源的な欲求が込められています。
国立天文台は、常に新しい観測手段に挑戦し、地球・太陽系天体
から太陽・恒星・銀河・銀河団・膨張宇宙にいたる宇宙の諸天体・諸現象についての観測と理論研究を深めることによって、人類の知的基盤をより豊かなものとし、宇宙・地球・生命を一体として捉える新たな自然観創生の役割を果たしたいと考えています。
アルマ望遠鏡(Clem&AdriBacriNormier(wingsforscience.com)/ESO）◆核融合科学研究所
持続可能な新エネルギーを開発することは世界の最重要課題です。恒星のエネルギー源である核融合を地上で実現した暁には、燃料となる重水素とリチウムは海水中に豊富に含まれるため、人類は恒久的に安全で環境にやさしいエネルギーを入手できます。

プラズマを閉じ込める真空容器内部

核融合科学研究所は、核融合エネルギーの早期実現のため、大型ヘリカル装置(LHD)を用いた実験研究、理論・シミュレーション、炉工学の各分野において、国内外の大学・研究機関と双方向で活発な研究協力を行い、優れた人材を育成し、核融合プラズマ等を対象とする学術研究を推進しています。

◆基礎生物学研究所
宇宙にある無数の星の中で地球の最大の特徴は、多種多様な生物に満ちていることです。約40億年の年月の間に、生物は多彩な姿と驚くような能力を獲得し、子孫を増やしてきました。基礎生物学研
究所は、遺伝子・細胞・組織・個体・異種生物間の相互作用など、多階層における研究技術・手法の開発を推進し、すべての生物に共通で基本的な仕組み、生物が多様性をもつに至った仕組み、及び生物が環境に適応する仕組みを解き明かす研究を、国内外の研究者と連携して行っています。
研究対象の様々な生物たち◆生理学研究所

ヒト脳の神経線維走行（左）7 テスラ超高磁場磁気共鳴画像装置（右）4生理学研究所は、ヒトのからだ、とりわけ脳の働きに関する最先端の研究を推進し、国内外の研究者と共同研究を行い、大学院生を含む若手研究者の育成を行う研究機関です。分子・細胞からヒト個体のレベルに至る様々なからだの仕組みを理解する多様な研究を支えるため、多くの世界最先端の測定装置が設置されています。生理学研究所は、これらの計測機器の測定・解析技術の向上に努め、国内外の研究者へ装置と測定技術を幅広く供することで、日本の生理学研究の中核を担っています。

◆分子科学研究所

極端紫外光研究施設（UVSOR）

分子科学は、分子がその姿を変化させる化学反応や分子間相互作用の本質を、理論と実験の両面から明らかにすることを目的とした学問です。分子科学研究所では、理論・計算、光、物質、生命・錯体を扱う４つの基盤研究領域に加えて、協奏分子システム研究センター、メゾスコピック計測研究センターを設置し、最先端の技術や装置が利用できる共同研究の場を
国内外の研究者に提供し続けています。また、全国の72国立大学法人と連携し、大学・公的研究機関・民間企業の研究者が各参画組織の所有設備を安価に共同利用できるシステム（大学連携研究設備ネットワーク）を構築しています。

◆アストロバイオロジーセンター
アストロバイオロジーセンター（ABC）は、太陽系外惑星や、宇宙にいるかもしれない生物についての学際的研究を推進するために、2015年に設立されました。近年の太陽系外惑星観測の進展を契機に、「宇宙における生命」を科学的に調査し、その謎を解き明かすアストロバイオロジーの研究が喫緊の課題となっています。
自然科学研究機構のアストロバイオロジーセンターは、異分野融合によりこの分野を発展させ、太陽系外の惑星探査、太陽系内外の生命探査、それらの探査のための装置開発を推進しています。
木星の４倍程度の質量を持つ系外惑星 GJ504b（右上）◆生命創成探究センター
生命創成探究センターは「生きているとは何か？」という人類の根源的な問いの解明に向けて、生命の本質の理解を目指した研究を進めるべく、2018年4月に設立されました。最先端機器で生物を観察し（みる）、最新手法でデータを解析して（よむ）、生命の仕組みの解明を目指します。さらに構成的アプローチを取り入れ（つくる）、生命システムの本質に迫ります。
「みる・よむ・つくる」のアプローチを基軸に、極限環境生命の研究者とも協力しながら、異分野融合型の研究を進め、生命の設計原理を探究しています。
電子顕微鏡で撮影したクマムシ

5

2

環境配慮の方針・実施計画
環境配慮の方針

本機構において、２００６年（平成１８年）２月に以下の基本方針を定め、環境への配慮に取り組むこととしています。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構における環境配慮の方針
平成１８年２月２７日
自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う
大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指しています。
自然科学の多岐にわたる分野の研究を通し、常に地球や宇宙の様々な自然活動に接しているものとして、環境保全への寄与についても使命感をもっております。
環境保全に寄与する研究のひとつとして、地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生しない
クリーンなエネルギー源を開発する研究があります。実現すれば、地上に太陽があるのと同じ恩恵を得られる新しい未来型エネルギーになります。
また、生物の生きる仕組みを分子レベルで解き明かす研究においては、自然界の生き物に学
び、生き物についての知識を活用することを通じ、地球上の様々な生物種と共存していくことに繋げていきます。
そして、分子科学分野の研究は、エネルギーの有効利用、物質循環の原理に立つ新しい科学技術の開発にも貢献できる基礎研究です。
こうした立場のもと、以下の事項に関し積極的に取り組むこととします。
１．本機構としての諸活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に実行状況を点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。
２．本機構におけるすべての活動から発生する環境への負荷の低減に努めます。
３．環境関連法規、条例、協定を遵守します。
４．物品やサービスの購入に当たっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達を最大限進めます。
５．この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスに関する情報は分かりやすく取りまとめ、広く社会に公開します。
６．循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
本機構は、２０１６年度から２０３０年度までの期間、事業及び事務に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスについて、温室効果ガス発生の要因であるエネルギー消費原単位を５年間平均で１％以上削減することを目標として、温室効果ガス排出抑制等のための実施計画を定めました。
この実施計画において、物品等の調達・使用及び建築物の建築、管理等についての配慮事項を定め、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
２０２３年度のエネルギー消費原単位は、前年度から2.4％の減、直近５年度平均の変化率は97.8％とな
り、目標を達成できました。

6

３

事業活動に伴う環境負荷及び低減対策の概要

総エネルギー投入量の推移（国内）総投入量（GJ）

単位：GJ

原単位（基準年(2019)を100とした推移）

1,400,000

140.0

1,200,000

120.0
100.0

100.0

99.4

93.6

1,000,000

100.0

91.4

80.0

800,000
600,000

1,141,338

1,141,090

60.0

1,155,639

1,033,221
846,039

400,000

40.0
20.0

200,000
0

2019

2020

2021

2022

0.0

2023

総エネルギー投入量、エネルギー消費原単位、温室効果ガス排出量（国内）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

対前年度比

1,141,338

1,141,090

1,155,639

1,033,221

846,039

18.1％減エネルギー消費原単位(2019年度を100とした推移)

100.0

100.0

99.4

93.6

91.4

2.4％減

温室効果ガス排出量（t-CO2）55,08553,17549,39545,42642,8265.7％減

総エネルギー投入量（GJ）※エネルギー消費原単位とは、「エネルギー使用量(原油換算値)」を「エネルギー使用量と密接な関係をもつ値」で割ったもので、「エネルギー使用量と密接な関係をもつ値」は、国立天文台、岡崎３機関及び、事務局は延床面積、核融合科学研究所は実験日数に重み付けを行った年間日数としています。

増減要因について大量のエネルギーを消費する実験の実施時期に変更が生じ、2023～2024年度の２年度にわたることとなり2023年度の実験日数が大幅に減少したこと等により総エネルギー投入量は、前年度から減少となりました。
エネルギー消費原単位は、省エネ機器を導入した改善整備等に伴う消費電力改善等により、前年度から改善しました。
温室効果ガスの排出量については、実験日数の減少と核融合科学研究所の都市ガスによる自家発電設備を廃止し、太陽光発電を含む電量購入に変更したこと等により、減少しました。
※エネルギー使用熱量の算出、エネルギー消費原単位、温室効果ガス排出量の計算は、省エネルギー法に準拠しています。
※海外に設置している事業所（ハワイ観測所、チリ観測所の数値）は、含まれていません。

7

4

環境会計情報環境保全コスト本機構にて、環境負荷の低減に資する取組のために負担したコストは以下のとおりです。
★２０２３年度実績
コストの分類

単位：千円

廃棄物・リサイ
クル対策に関す
るコスト

廃棄物処理

化学物質対策に関するコスト

化学物質分析及び廃棄処理
化学物質廃棄物処理
作業環境測定（放射性物質）

実施機関名
国立天文台
国立天文台
核融合科学研究所
岡崎 3 機関
国立天文台
核融合科学研究所
岡崎 3 機関
国立天文台
核融合科学研究所
岡崎 3 機関国立天文台
岡崎 3 機関岡崎 3 機関

エアコンのフロン回収、適切処分

核融合科学研究所

1,384

核融合科学研究所
岡崎 3 機関
核融合科学研究所

210

地球温暖化対策に関するコスト

取組内容
温室効果ガスの排出量検証

照明設備のＬＥＤ化

空調機の高効率機器更新

オゾン層保護対策に関するコスト
大気環境保全に関するコスト
水環境・土壌環
境・地盤環境保全に関するコスト

ばい煙測定

排水の水質分析

投資額

費用額

220
1,193
6,339
3,566
11,00160,50021,011

2,093

8,317
7,273
22,419
584
3,785
572

347
1,074

岡崎 3 機関合計

1,415
105,085

48,218※千円未満四捨五入※投資額：環境保全を目的とした減価償却資産の当期取得額※費用額：環境保全を目的とした財、サービスの費消によって発生する額(投資額の減価償却費は費用に含めておりません。)

環境保全効果本機構で行っている環境保全に関する取組の一例として、照明の点灯時間の見直し及びＬＥＤ化によるＣＯ2の排出抑制を推進しています。また、屋上防水改修に合わせて遮断塗料の採用による地球温暖化防止及び空調機器の高効率機器更新による冷暖房の省エネルギー化に取り組んでいます。
その他、廃棄物等の発生抑制や適正処理を行い循環資源の循環的な利用を推進してリサイクルを進めるとともに、ばい煙測定、排水の水質分析等の各種測定を行い、大気や環境の汚染防止に努めています。

8

5

環境マネジメントシステム
環境マネジメントの考え方
本機構の環境保全活動は、「役員会」及び「機構会議」で審議された環境保全活動方針(環境配慮の方針)を踏まえ、事務局及び各機関で実行へ移されます。その中で「ＰＤＣＡ」サイクルを回すことで、より効果を上げていく仕組みとなっています。
また、環境配慮の活動結果を評価し、次年度以降の目標へと反映していきます。

環境マネジメントシステムの構築・運用状況「自然科学研究機構における環境配慮の促進に関する規程」に基づき、環境に関する各責任者を設置しています。環境戦略や環境
目標は、最高環境責任者と総括環境責任者
を含む役員会及び機構会議で審議されます。
最高環境責任者の決定事項は、総括環境責任者を通じて事務局及び各機関へ伝達され、環境配慮の活動が推進されます。

6

環境に配慮したサプライチェーンマネジメント
本機構は、自らのグリーン購入の推進はもとより、取引先に対しても環境に配慮していただくよう働
きかけを行っています。働きかけの内容としましては、次のとおりです。
◎取引先事業者自身のグリーン購入実施の働きかけ◎商品納入時の簡易包装の働きかけ◎工事における低騒音型・低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械及びディーゼル車排出ガス規制に適合した車両の使用を促進工事における低公害車利用促進
今後もこのような取組を継続して、本機構に関係する事業者に対しても環境配慮に対する意識を高めていただくよう働きかけていきます。

9

7

自然環境保全に関する取組
本機構では、自然環境保全に関する多様な取組を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

自然保護に関する取組
国立天文台三鷹地区では、所有する敷地に広大な森林１５万㎡を有しており、その森林の保全に努めています。また、草刈りなどの手入れの際には、自生する貴重な草花の保護に努め、野鳥や昆虫の生態系を壊さないように配慮しています。ボランティア団体による、竹林の適切な管理のための間伐も行いました。

三鷹地区の生態系保護活動の実施

三鷹地区に自生する草花

竹林の管理のためのボランティア活動

光害に関する取組
人工の光から生じる様々な問題を光害 (ひかりがい)といいます。光害は夜空を明るくするため、天文観測の障害となってしまいます。天文学以外でも、光害によって眩しさ等の不快感、交通信号等の重要情報を認知する力の低下、野生動植物や農作物等への悪影響が生じることが知られています。
国立天文台では、その本部が所在する三鷹市に対して光害防止に関する働きかけを行い、その結果、2002
年4月に「三鷹市光害防止指導指針」が策定されました。この指針では市民に対し光害の防止とともに省エネルギーの推進を呼びかけています。また、ハワイ観測所岡山分室では、「岡山天体観測環境維持連絡会議」などを通して岡山県とともに光害防止への協力を市民ならびに関係各位へ呼びかけています。
2019年4月には専門部署として周波数資源保護室を設置し、巨大人工衛星網による光害を軽減するための実測をし、衛星事業者との話し合いを進めています。

1963 年の写真（左）と同じアングルで取った 2000 年の写真（右）夜間照明の影響で、星がまったくみえない。

NGC 5353/4 に出現した超新星を撮影中に偶然撮影されたStarlink 衛星列による“妨害”。
60 基の衛星群を打ち上げただけでこのような妨害が生じる例
である。

10

温室効果ガス排出量抑制への各種取組本機構として、省エネ活動を通じた温室効果ガス排出量抑制の取組を行いました。具体例としては、冷暖
房温度の適正管理、昼休みの一斉消灯、ＯＡ機器等の不使用時のシャットダウン、エレベーター使用の削減、また、クールビズ・ウォームビズ等の電子メール、ポスター等による啓発を行っています。その他、物品調達等についても引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を推進します。
国立天文台では、全職員に対して省エネ活動を通じた温室効果ガス排出量抑制の取組として、冷暖房
温度の適正管理やクールビズ・ウォームビズ等について電子メール、ポスター等により協力要請を行っています。三鷹地区をはじめ各観測所においても、高効率の空調機器への更新、廊下や研究室などの照明のＬＥＤ器具への更新、人感センサースイッチ取り付けなどの施策を順次行い、温室効果ガス排出量の抑制に努めています。その他物品調達等についても、引き続き地球温暖化防止に配慮する観点から、積極的にグリーン購入法対象製品の購入等を行っていくこととしています。

三鷹地区共通サーバー棟廊下の LED 照明（天文台）

写真は三鷹地区中央棟(南)財務課の LED 照明及び空調（天文台）

核融合科学研究所では、SDGｓの目標（７，１２，１３）に向けて月替わり省エネポスターの掲示、省エネ巡視、事務室・研究室のエアコン集中制御、照明の昼休み消灯、老朽化した照明器具の更新におけるＬＥＤ照明器
具等への取替、老朽化した空調機等の更新における高効率機器の採用など、所員の省エネルギー活動を通じて温室効果ガス排出量抑制に取り組みました。
今後も引き続き設備機器の更新時において、照明のＬＥＤ化、空調設備における高効率機器の採用などを進め、省エネルギーによる温室効果ガス排出量抑制に努めます。

照明器具更新（核融合研）

空調設備更新（核融合研）

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生理学研究所では、２００７年度より節電休暇日等を設けています。２０２３年度も、盆休み時期の８月１４日（月）～１６日（水）は、可能な限り夏季休暇や有給休暇の計画的取得を行い、空調についても原則自粛することで、所員一体となって節電に取り組みました。また、省エネタスクフォースが設置され、強力に省エネ・節電が図られました。日常的には、（１）冷暖房温度の適切な調整、（２）昼休みの一斉消灯、（３）ＯＡ機器等の不使用
時のシャットダウン、（４）エレベータ使用の削減、（５）帰宅時に部屋や廊下の電灯および冷暖房機器等の電源オフ等を行うようにしています。これまでに、照明のＬＥＤ化や長寿命蛍光灯への交換、予算および場所が許す範囲で省エネタイプのエアコンやフリーザーへの交換が進められました。
また、せいりけん市民講座を定期的に開催して「ヒトが生きていく環境」や「生活習慣病等の疾病の予防」についての意識を高め、医療関連の地球資源消費の削減に寄与するための啓発を続ける計画です。

（明大寺）共同研究棟ＵＶＳＯＲ棟の照明設備（ＬＥＤ化：57 台）改修

（明大寺）共同研究棟Ａ棟１階の空調設備（空調高効率化）改修

岡崎３機関では、上記の生理学研究所を含めて、２８３台の照明設備をＬＥＤ化する改修を行い、８件の空調設備を高効率化する改修を行いました。

廃棄物抑制への取組
国立天文台長野県野辺山地区では、敷地内に存する職員宿舎にコンポストを併設することで、廃棄物の排出抑制に努めています。

野辺山地区の職員宿舎に併設されたコンポスト（外観及び内部）

12

8

環境保全に資する研究への取組
本機構では、環境保全に資する多様な研究を行っています。その主な取組は以下のとおりです。

国立天文台の研究開発状況
太陽の活動は磁場の強い黒点の生成と密接に関連しており、およそ１１年の周期で変動を繰り返します。
その活動度合によって地球が太陽から受ける紫外線の量や地球に降り注ぐ宇宙線は変動し、これが地球環境にも影響を与えていると考えられています。このため、太陽磁気活動の短・長期的な変動を知ることは、地球環境が太陽からどのような影響を受けるかを知るうえで非常に重要です。国立天文台太陽観測科学プロジ
ェクトでは、三鷹キャンパスにおいて白色光による太陽黒点数の計測を１９２９年から現在まで継続して行っており、長期間にわたる太陽活動の変遷を知る貴重な記録となっています(図下段)。
黒点数のデータはベルギー王立天文台の黒点数・太陽長期観測世界データセンター(WDC-SILSO)にも報告しており、そこで世界各地から集められたデータと集約され国際標準となる黒点数のデータとなっています。太陽の磁気活動の様子と地球への紫外線の放射量をよく表すものとして、紫色の波長帯にあるカルシウ
ムK線(３９３．３ナノメートル)の観測も行っています。１９１７年から１９７４年のおよそ６０年にわたって観測されたカルシウムK線太陽全面像の写真乾板・フィルムの記録とともに、２０１５年からはカメラによる観測を行っています。また、インド・アメリカにも２０世紀初めからのカルシウムK線画像データがあり、これらを合わせることで約１００年間の太陽活動の変遷を詳細に知ることができます（図中段)。
太陽の磁気活動の様子を知るもうひとつの指標として電波フラックスの観測も長期間行われてきました。
野辺山強度偏波計は、１９５１年から名古屋大学空電研（豊川）で稼働していたものを１９９４年に野辺山へ移設したもので、太陽全面から放射される電波の強度と偏波を複数の周波数で正確に測定しています(図上段)。
２００８年頃と２０１９年頃の太陽活動の極小期において、カルシウムK線強度と電波フラックスがそれ以前の極小期と比較して低下していることが観測されており、今後、マウンダー極小期のような太陽活動の大きな低下につながるのか予測する研究が活発に行われています。これからも観測を継続することで、太陽磁気活動と地球環境の関係がより明らかになっていくものと期待されます。これらの観測データは国立天文台太陽観測科学プロジェクトのウェブサイトにて公開しています。

国立天文台における太陽磁気活動の長期観測。上から野辺山強度偏波計による電波フラックスの観測、三鷹望遠鏡群によるカルシウム線観測と黒点数の観測。

13

核融合科学研究所の研究開発状況
核融合は宇宙における普遍的現象であり、宇宙のあらゆる活動のエネルギー源になっています。私たちの地球環境も太陽の核融合エネルギーによって維持されています。核融合科学研究所は、核融合エネルギ
ーを私たちが利用できる形で実現するために必要となるプラズマ物理をはじめミクロな量子プロセスや材
料科学、装置を構成する機器の工学技術まで、様々な研究課題に取り組んでいます。
核融合科学研究所に設置された大型ヘリカル装置（LHD）では、大型の超伝導マグネットによって生成する3万ガウスという強い磁場で、1億度を超える超高温プラズマを閉じ込める実験において、プラズマ内部の状態を高精度で診断することにより、プラズマ内部で生起する複雑な現象を理解することを通して、核融合エネルギーの実現に向けた貢献をしています。
人類は、これまで、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料をエネルギー源として、現在の高度な科学技
術産業社会を作り上げてきました。しかしながら、化石燃料の消費は大量の二酸化炭素や窒素酸化物を生み出して地球環境に深刻な影響を与えており、その埋蔵量にも限りがあり、環境負荷の少ないエネルギー源を手に入れることは、世界共通の最重要課題になっています。核融合エネルギーの実現は、持続可能な開発目標（SDGs）でターゲットとしている2030年よりも、もっと先の未来になると考えられていますが、内閣府の内閣府フュージョンエネルギー・イノベーション戦略(https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/index.html)
でも紹介されているように、①カーボンニュートラル（発電の過程において二酸化炭素を発生しない）、②豊富な燃料（燃料は海水中に豊富に存在し、ほぼ無尽蔵に生成可能な上に、少量の燃料から膨大なエネ
ルギーを発生させることが可能）、③固有の安全性（燃料の供給や電源を停止することにより反応が停止）、④環境保全性（発生する放射性廃棄物は低レベルのみであり、従来技術による処分が可能）という特徴を有することから、エネルギー問題（SDGs 7）と地球環境問題（SDGs 13）を同時に解決する可能性を秘めています。

プラズマを閉じ込める磁場のかごを作るＬＨＤ内部と閉じ込められたプラズマ（右下。高温のプラズマは目に見える光を出さないので透けて見えます。）

14

基礎生物学研究所の研究開発状況
飢餓をゼロにするため、新美研究室では持続可能な農業を促進するための研究をしています。爆発的な人口増加に伴い世界規模での食糧不足が緊迫しており、また変動する国際情勢において、国内の自給率の向上も喫緊の課題となっているなか、農作物の約3分の1が病害虫により消失しています。そのため、食糧増産を果たす上で、いかに作物を害虫から防除するかは重要な問題になります。従来の化学農薬に依存した害虫防除法は、人畜に対する安全上の課題や環境負荷が大きいことに加え、害虫による化学農薬に対する耐性の獲得が問題となっています。近年注目される害虫防除法のRNA農薬
は、二本鎖RNAを害虫種に投与し、RNA干渉を誘導することで、内在遺伝子の機能を阻害し、害虫の駆除を目指すものであります。ナス科の害虫であるニジュウヤホシテントウにおいて、これまで用いられていた標的遺伝子に代えて、プログラム細胞死を阻害する遺伝子（diap1）を標的とした二本鎖RNAを経口投与することにより、 24時間以内という速効的な食害停止の誘発に成功しました。本技術
は、持続的な農業生産を目指す上で、既存の害虫防除法の限界を打破する新たな技術として実用化が期待されます。

図１：ニジュウヤホシテントウと各種二本鎖RNA処理によるジャガイモ葉摂食への影響

図２：本研究の概略図

15生理学研究所の研究開発状況
ヒトをはじめとする好気性生物（代謝に酸素を利用する生物）が、環境中に多く存在する有害な物質（環境汚染物質）を如何に効率よく処理し、排泄するかについての仕組みを研究しています。環境汚染物質の多くは電子を受け取る（奪う）性質を持っており、生体内に含まれる電子密度の高い物質（求核物質）と特異的に反応します。生体内に最も多く存在する求核性物質がイオウ原子であり、タンパク質を構成するシステインやメチオニンにも含まれます。環境汚染物質は、タンパク質システインのイオウ
側鎖（チオール基）と特異的に結合することで、そのタンパク質の構造機能を変化し、細胞にとって好ましくない情報を発信させます。例えば水俣病の原因物質である有機水銀（メチル水銀）は、細胞内小器官の中でもエネルギー産生に重要なミトコンドリアの品質管理を制御するタンパク質と特異的に反応することで、ミトコンドリアの分裂を促進すること、これが心血管病リスクを高める原因となることがマウスを用いた研究から明らかになってきました。一方で、硫化水素イオンやアリシン（にんにくやね
ぎなどの香気成分）などイオウを含む物質をマウスのエサに含ませておくことで、メチル水銀による心毒性が軽減されることもわかってきました（図１）。この知見は、決して「猛毒ガスである硫化水素を吸うと身体に良い」という間違った認識を与えるものではなく、環境汚染物質の無毒化に寄与できる求核性の高い「活性イオウ」を生体の中で作る場合に、基質としてイオウを取り込むことの重要性を示したものであり、生体内で生成されるシステインにイオウが２－３個並んだチオール基（ポリイオウ鎖）という特に高い求核性をもつ物質こそが活性イオウの分子実体であることもわかってきました。すなわ
ち、ヒトの身体には様々な環境汚染物質と化学反応し、無毒化した形で自然に戻す（代謝する）確かなシステムが備わっていることを明らかにしています（図２）。
好気性生物は、電気陰性度の高い酸素を利用した呼吸を行うことで、高効率なエネルギー産生能力を獲得してきました。しかしその代償として、化学反応性の高い酸素の毒性に常に曝されるリスクを背負うようになりました。酸素はミトコンドリアの電子伝達系からもれ出た電子をすばやく受け取ることで反応性の高い酸素ラジカルを形成し、細胞内の様々な生体分子（タンパク質や核酸、脂質など）と非特異的に反応（酸化）します。こうした酸素由来の活性分子種（活性酸素）は、血管が詰まることによって生じる心臓虚血やその後の血液再灌流時に多く発生され、様々な病気を発症する原因となることが指摘されています。この活性酸素と速やかに反応し、代謝・消去する際にも活性イオウは重要な役割を果たしています。一方、心筋細胞の再生能に酸素が関係することが海外の研究グループから最近報告されています。すなわち、酸素曝露率の低いマウス胎児の心臓を一部切り取っても、切り取られた部分は元に戻るのに対し、出生後酸素に曝露され続けた成体の心臓は再生する力がないというのです。酸素濃度の少ない環境下では、イオウが代わりの基質となるのかもしれません。実際に、火山にはイオウを用いて呼吸する生命体（バクテリア）が存在することからも、酸素とイオウは非常に密接な関係にあると考えられます。私たちは現在、心臓の再生能に活性イオウがどう関与するかにも興味をもって研究を進めています。

（図１）環境汚染物質や酸素由来活性種によるタンパク質の翻訳後修飾（親電子修飾）を介した心不全の増悪（心筋早期老化の促進）と活性
イオウによる抑制

16（図２）外環境からのイオウ摂取による生体内活性イオウ（求核物質）の生成および活性
イオウによる環境汚染物質（親電子物質）の解毒・代謝分子科学研究所の研究開発状況
メタンは天然ガスの主成分であり、石油代替資源の候補として期待されています。しかし、化学的に安定なメタンを活性化し、水素などの有用な物質を得るためには、通常 700℃以上、20 気圧以上といった、非常に過酷な反応環境を用意する必要があります。このようなエネルギー多消費型の反応プロセスを脱却し、持続可能な形でメタンを有効活用していくためには、常温常圧などの温和な条件でメタンを活性化させる化学プロセスの開発が不可欠です。
このような活性化障壁の高い反応を、熱ではなく光や電圧（電流）などを外部から印加することにより進行させる、非熱的な化学技術に期待が寄せられています。近年、非熱的な触媒作用によりメタン転換反応が進行することが報告されてきました。しかし、触媒表面で非熱的に誘起されるメタンの活性化過程や水素発生過程といった酸化還元反応の微視的メカニズムに関する知見が不足しており、実用化に向けたさらなる活性向上・研究加速に資する学理の構築が求められていました。
分子研の研究グループは，光を用いた非熱的反応によるメタン(CH4)の C–H 結合活性化とその転換反応において、触媒表面に存在する水分子（界面水）が重要な役割を果たしていることを、実験と理論の両側面か
ら明らかにしました。水が存在する条件でのメタン転換効率は、水が存在しない条件での効率に比べて 30 倍以上となります。このような水のアシスト効果は、最も有名な光触媒である TiO2 のみならず、様々な光触媒において観測されています。
本研究で得られた分子レベルの知見は、天然ガス資源の主成分であるメタンを効率的かつ持続的に利用するための触媒界面設計指針となります。非熱的反応系としては，光以外に電圧（電流）を印加する触媒系も重要な技術であり、光・電圧（電流）印加触媒系を包括した今後の研究展開において、常温常圧という極めて温和な条件で界面水を積極的に利活用する非熱的メタン活性化および変換効率の更なる増大を目指します。

図１．Ga2O3 表面における界面水を介したメタン活性化のポテンシャルエネ
ルギー曲線と、それぞれの点に対応したスナップショット(i-iii)。

レーザー分光法を駆使した表面分子・反応観測実験のイメージ

17

9

環境に関する規制遵守等の状況
本機構では、環境に関する法規制の遵守徹底を図るため、定期的に内部監査を実施するなど積極的・継続的に取り組んでいるところです。
本機構の事業活動における環境関係法令遵守状況等は以下のとおりです。

◎化学物質に関する各種法令について
本機構では、多種多様な化学物質を研究及び設備稼働等に使用しています。そのため、各機関において、内部の取決め(安全衛生マニュアル・安全ハンドブック等)を策定して管理者を定め、保管庫を利用するなど、法令に基づき管理しています。また、廃棄に関しましても、専門業者に委託して適切に処理しています。毒劇物、向精神薬等については、法令及び内部規程に則して、保管庫等で保管し、その管理を厳密に行っています。
なお、本機構では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に規定されている化学物質の取扱いはありますが、規定量に達していないため、法律に基づき都道府県に報告している化学物質はありません。
また、東京都環境確保条例に基づく指定化学物質の使用量等報告書及び化学物質管理方法書の報告を
毎年三鷹市に実施していますが、２０２３年度は使用量１００㎏以下のため報告義務はありませんでした。

◎ＰＣＢ特別措置法について
本機構では、各機関において法令を遵守して保管・処分しており、２
０２３年度は、野辺山地区において低濃度ＰＣＢ（315kg）、水沢において低濃度ＰＣＢ（20kg）の廃棄処理計画を立てて、適法な廃棄処分を行いました。

◎大気汚染防止法について
核融合科学研究所、岡崎３機関は大気汚染防止法によるばい煙排出者のため、法令に基づきばい煙測定を実施しています。また、測定結果はすべて規制値内でした。

◎特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する
PCB 保管状況（核融合科学研究所）
法律(フロン回収・破壊法)について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしており、２０２３年度の算定漏えい量は２７１．５ｔ-ＣＯ２となっています。

◎エネルギーの使用の合理化に関する法律について
国立天文台では、省エネ型ＬＥＤ照明等により使用電力の削減等に引き続き取り組んでいます。また、職員に対し空調機のフィルター交換や照明機器の省エネの取組等について協力を要請し周知実践しています。核融合科学研究所では、研究Ⅱ期棟の老朽化した空調設備を高効率機器に更新し,これにより7.1t／年のCO2削減が見込まれます。岡崎三機関においても283台の照明器具のＬＥＤ化や空調設
備の高効率化を図るなど、エネルギーの使用の合理化に取り組みました。

◎特別管理廃棄物に係る労働安全衛生法について
本機構では、法律で規制対象となっている特定製品を廃棄する際は、法律に基づき適切に処理をしています。

◎環境に関する法令違反等について本機構が発足した２００４年度以降、環境に関する法令違反はありません。
また、近隣住民、企業等機構外部の方々からの環境に関する苦情も受けていません。

18

10

環境負荷の状況と低減への取組(２０１９年度～２０２３年度実績)
本機構の２０１９年度から２０２３年度までの５年間における各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は以下のとおりです。

１

総エネルギー投入量（国内）
電気購入量
2023年度：78,926千kWh

100,000

80,00060,00040,000

対前年度比：0.2％減
電気購入量（千kWh）
83,94085,83158

58

57

34,313

34,69335,10034,68332,212

16,498
2019

85,552

79,09878,92655

55

32,35532,01634,03430,27030,463

16,978

16,64016,41816,391

2020

2021

2022

2023

20,0000

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎3機関

事務局

機構合計

本機構は研究機関のため、実験によって使用する電気が大きく左右されますが、引き続き以下の取組を励行
し、節電に努めていきます。機構全体に対する各機関の購入割合は、およそ国立天文台が20％、核融合科学
研究所40％、岡崎３機関40％となっています。各機関ともに、大きな変動はありません。
【具体的な取組】□省エネ巡回(冷暖房の設定温度チェック等)□節電シール及びポスター等による啓発活動□高効率機器・省エネ機器の導入 (空調機・照明器具・変圧器・エレベーター等)□照明に人感センサー・昼光センサーを導入して点灯時間の抑制□建物壁面の断熱、熱線反射複層ガラスの採用、屋上緑化及び屋上外断熱防水による空調負荷軽減□定時退勤励行による照明･空調の使用時間節減□昼休み消灯による使用時間節減□空調機の室温管理による節減（夏季：28℃、冬季：19℃）

太陽光発電の取組事例
当機構は新エネルギーの導入として太陽光発電設備を整備しております。国立天文台では、太陽光発電設備による発電量は3,411kWh でした。核融合科学研究所では、ＰＰＡ（電力販売契約）による912.7ｋＷの太陽光発電電力の利用を開始し455,756
kWhの発電をした。

太陽光発電計測実験棟（核融合科学研究所）

19都市ガス使用量
2023年度：1,795千㎥

対前年度比：69％減
都市ガス（千㎥）

8,000.0

6,922.0

7,000.0779.8

6,000.0

7,278.1

7,163.8

841.9

782.4

5,780.9750.4

5,000.0
4,000.0
6,136.0

3,000.0

6,431.0

6,376.8

2,000.0794.9

1,000.0
0.0

6.2

5.2

4.5

5.8

994.4

2019

2020

2021

2022

2023

岡崎3機関

合計

国立天文台

２

1,794.7

5,024.7

核融合科学研究所

都市ガスは主に自家
発電機及び空調機の稼働に使用しています。
都市ガス使用量のほ
とんどを占めていた核融合科学研究所は、実験による自家発電機を廃止したため、使用量が大幅に減少しています。
岡崎３機関は、都市ガ
ス使用量に、大きな変動はなく、天文台の使用量は微少となっています。

5.5

温室効果ガス等の大気への排出量（国内）二酸化炭素排出量
2023年度：42,826t-CO2

対前年度比：5.7％減
温室効果ガス排出量（t-CO2）

60,00055,08550,00070

40,00017,26453,17549,39569

45,42667

16,67366

15,06466

14,241

16,331

30,00020,00042,826

29,622

28,27026,66523,432

19,303

10,000
0

8,130

8,165

7,600

7,687

7,129

2019

2020

2021

2022

2023

天文台

核融合

岡崎

本部

全体

2019～2021年度は、エネルギー使用量が横ばいとなっているものの電力のCO2換算係数が小さくなっていたため、CO2排出量は減少傾向となっていました。
2022年度は、換算係数が上昇しましたが、エネルギー使用量が大きく減少したことから、継続して減少しています。2023年年度は、核融合科学研究所の使用量が大幅に減少したため、CO2排出量は減少傾向となっています。
※温室効果ガス排出量は、省エネ法準拠した調整後の温室効果ガス排出量を記載しています。

20

３

総物質投入量（国内）
紙類購入量
2023年度：19.8t
30.0

28.5

対前年度比：10％減

紙類購入量（ｔ）

2.3
25.0
20.0

5.0
0.0

核融合科学研究所

岡崎３機関

事務局

24.4
1.7

11.4

22.0
19.8

1.4

9.3

19.8
1.4

1.4
11.3

15.0
10.0

国立天文台

11.0

7.8

6.6
4.6
8.1

2019年度

6.7
2020年度

4.5

4.4

4.6

5.3

202１年度

2022年度

4.0

6.7
2023年度

本機構では、紙類の購入量の節減のため、コピー用紙の削減をはじめ、様々な取組を行っています。
2020年度以降は、新型コロナウィルス感染症の流行により、デジタル化が進み紙類の使用量が減少傾向にあります。2022年度は一時的に増加行動制限が緩和されたことに伴い増加に転じましたが、2023年度は、2021年度と同水準の購入量となっています。
【具体的な取組】□啓発活動
両面・集約コピーの励行、片面使用済みコピー用紙の裏面利用呼びかけ、印刷単価の掲示□文書の情報化機構内ホームページの充実を図り、紙媒体の情報を電子ファイルに変換して配布する等、通知・回覧における情報化を推進□会議資料の削減
一部の会議において、資料を電子ファイル化しノートパソコンやプロジェクターを利用してペーパーレス化を促
進

21

４

水資源投入量（国内）
水使用量
2023年度：155,677㎥

対前年度比：22％減

給水量（㎥）

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎３機関

事務局

300,000
250,000
200,000

228,59181

250,573244,48110

2

104,668

90,055

199,108
0

103,578

84,850150,0000085,488100,000
50,000155,677

133,695

113,706

138,587
101,751
59,19911,226

12,20015,837

12,507

10,9902019年度

2020年度

202１年度

2022年度

2023年度

給水量は、研究用設備の更新や研究内容の変化等により変動することがあり、2023年度は国立天文台で、
クリーンルームのレイアウト変更に伴い、実験水の使用停止期間があったため、給水使用量が減少しました。
また核融合科学研究所では、実験日数の減少に伴い機器冷却用の給水使用量が大きく減少しました。
【具体的な取組】□水量の低減として、流水音発生機、節水コマ及び節水装置付の洗面器の採用

５

総排水量・排水の水質・節水への取組（国内）
排水量
2023年度：82,578㎥

対前年度比：11％減

排水量（㎥）

国立天文台

核融合科学研究所

岡崎３機関

事務局

140,000
120,000
100,000
80,000117,150
81

76,100112,864

114,90810

2

92,87762,821065,79859,18160,00040,00020,000031,19838,67882,578054,00737,741

9,771

8,378

14,3442019年度

2020年度

202１年度

22,644

19,26011,0529,311

2022年度

2023年度

排水量は、給水使用量に基づいて算出されますが、本機構では、実験機器等の冷却に使用して蒸発水となる量が多いことから、排水量は水使用量の50％程度となっています。
【具体的な取組】□水量の低減として、流水音発生機、節水コマ及び節水装置付の洗面器の採用
22

排水の水質◆排水水質測定結果
排水の水質測定結果
2023 年度実績値（最大値）
項

目

排出基準

ｐＨ

5.0～

（水素イオン濃度）9.0

ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
ＳＳ（浮遊物質量）ｎ－ヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ｎ－ヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

600 ㎎/ℓ
600 ㎎/ℓ5 ㎎/ℓ30 ㎎/ℓ窒素

240 ㎎/ℓ

リン

32 ㎎/ℓ

国立天文台

核融合科学

三鷹

研究所

明大寺Ａ

明大寺Ｂ

山手地区

8.9

8

7.1

7.2

6.8

120

120

940

270.0

290

73

21

37

56

37

ND

1 未満

1 未満

1 未満

1 未満

12

1 未満

9

3

6

68

25

26

30

7

5

1.6

5.1

2.6

1.3

岡崎３機関

※排出基準は、下水道法を根拠としています。
排水については、国立天文台では不定期に年数回、核融合科学研究所では年１回、岡崎３機関のうち、明大
寺Ａ、明大寺Ｂ、山手の３地区では、毎月測定しており、2023年度の計測結果の最大値は上記の表のとおりとなりました。
明大寺Ａ地区のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）について、一時的に基準値を超える結果となりましたが、改めて試料採取調査を行ったところ異常はなく、排水設備に関しても問題はありませんでした。以降の測定では基準値を超えることはありませんでした。
国立天文台三鷹地区の実験排水については、水質汚濁防止法及び下水道法上で規制している化学物質については特定科学物質除去装置（スクラバー）を設置して除去を行い、その他の有機溶剤等化学物質については
外部委託業者に委託して適切に処理しております。国立天文台のその他地区及び核融合科学研究所においては、外部委託業者に委託して適切に処理をしています。

23

廃棄物・実験排水処理の流れ(岡崎３機関の節水への取組事例)
廃棄物・実験排水処理の流れの事例として、岡崎３機関での取組をご紹介します。
岡崎３機関では次の流れ図から分かるように、廃棄物については可燃ごみ、不燃ごみ、再生資源化物の分別を行い、実験排水については、処理業者へ委託及び実験排水処理施設での処理を行うなど、環境に配慮した取組を行っております。
廃棄物・実験排水処理の流れ(岡崎３機関)

山手排水処理施設及び中水処理施設

明大寺A実験廃水処理施設放流池
研究所の実験排水を処理して下水に流す前の水を池に入れています。その池には水生植物が植えられており、コイやキンギョが泳ぎ、カモやセキレイなどの水辺の鳥も訪れて
います。

24

６

廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量（国内）
廃棄物の総排出量
2023年度：362.7ｔ
600.0

500.0

対前年度比：28％減

廃棄物の総排出量（ｔ）

一般廃棄物

産業廃棄物

特別管理産廃

542.6
11.6

477.8
445.4
9.4

412.9
6.7

400.0

6.4
351.9

300.0

286.2

214.3

240.4

362.7
4.9
156.5

200.0

100.0

0.0

179.2

182.1

192.2

198.3

201.4

2019

2020

2021

2022

2023

左表は、本機構における廃棄物の総排出量です。廃棄物は、大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられ、更に産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物は、「特別管理産業廃棄物」に分類されます。
2023年度は「産業廃棄物」が減少したため、全体として減少傾向にあります。
【具体的な取組】□新聞紙、ダンボール等資源ごみの分別回収□使用済コピー用紙の裏面使用による、紙ごみ抑制□リサイクルトナーカートリッジの使用□機密文書の溶解処分による紙ごみ抑制(岡崎３機関)□再生砕石の使用(岡崎３機関)□不用となった資産等における有効活用の推進(所内及び機構内で使用希望者を募集)

25

一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の排出量内訳◆一般廃棄物
2023年度：201.4ｔ
対前年度比：2％増

250.0

200.0

一般廃棄物の排出量（ｔ）
201.4

198.3

192.2

182.1

179.2

150.0

100.0

50.0

0.0

2019
可燃物

2020
かん・瓶

2021
不燃物

2022

ペットボトル

ダンボール

2023
新聞

雑誌

◆産業廃棄物
2023年度： 156.5ｔ
対前年度比：35％減

400.0

産業廃棄物の排出量（ｔ）
351.9
286.2

300.0

214.3

240.4

200.0

156.5

100.0

0.0

2019

2020

燃え殻
廃プラスチック類
ゴムくず
動物の糞尿

汚泥
紙くず
金属くず
実験動物等

2021
廃油
木くず
ガラスくず
ばいじん

2022
廃酸
繊維くず
鉱滓
その他

2023
廃アルカリ
動植物性残渣
がれき類◆特別管理産業廃棄物
2023年度： 4.9ｔ
対前年度比：28％減

15.0

特別管理廃棄物の排出量（ｔ）
11.6
9.4

10.0

6.4

6.7
4.9

5.0

0.0

2019
特定有害汚泥
引火性廃油
廃ＰＣＢ

26

2020

2021
特定有害廃アルカリ
特定有害廃油廃石綿

2022
特定有害廃酸感染性産業廃棄物
廃水銀等

2023
腐食性廃酸
ダイオキシン類

７

海外事業所の環境負荷の状況
海外に設置するハワイ観測所、チリ観測所の各種エネルギー等の使用状況及び排出状況は、次のとおりです。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

対前年度比

4,371,753

4,425,945

4,099,595

3,947,932

3,808,407

4％減

ガソリン（ℓ）38,16630,14337,507

37,62936,7552％減

軽油（ℓ）

94,309451

39,302

12,406

84,126

578%増

紙類購入量
（kg）

790

448

523

512

588

15％増

給水量（㎥）

1,855

1,291

1,909

3,520

1,658

53％減

電気（kwh）

2023年度は、ＡＳＴＥ望遠鏡の発電機用として必要な軽油について、2022年度にはＡＳＴＥ望遠鏡の故障及び修理により運用が少なくなりましたが、2023年度は修理が完了し、運用が多くなったため大きく増加しました。ハワイ観測所にて前年度までは新型コロナウィルス感染拡大のため在宅勤務が多く行われていまし
たが、2023年度は通常の状態に戻り出勤する職員が増加したため、それに伴い紙の使用量も増加しました。
ハワイ観測所の山麓の水道量については、2022年度は空調の室外機が故障し、室外機を直接冷却するために使用量が増加しましたが、2023年度は室外機の補修が完了し、その必要がなくなったため減少しました。

27

８

グリーン購入の推進状況(２０２３年度)

本機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき、環境負荷の低減に資する製品等の調達を推進しています。毎年度本機構の調達方針を定め、その実績をとりまとめてホームページで公表しています。
ＵRL

https://www.nins.jp/open/post_15.html

グリーン調達の目標
物品の購入及び役務の調達においては、環境省で定める基本方針の基準を１００％満たすことを目標としています。公共工事においては、使用される資機材等が多種多様なことから目標値は設定していませんが、極力基準を満たすよう努めています。
環境省で指定している品目以外にも、物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するよう努め、ＯＡ機器及び電化製品においては、消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択するように努めています。

グリーン調達の実績
物品の購入、役務の調達において、環境省で指定している特定品目について、一部の品目については目標
である１００％の調達を達成することができませんでした。また、公共工事においては、使用される資機材等が多種多様なことから目標値を設定していませんが、特定調達品目としての判断の基準を満たす適用品を調達することができました。今後もグリーン調達を推進していきます。
分 野
紙類

品

目

コピー用紙

総調達量

特定調達物品等

特定調達物品

の調達量

等の調達率

13,953.734

kg

13,953.734

kg

100%

ファイル

22,592

冊

22,592

冊

100%

事務用封筒（紙製）

17,732枚

17,732

枚

100%

ノート

794

冊

794

冊

100%

付箋紙

2,552

個

2,552

個

100%

机

181

台

181

台

100%

棚

69

連

69

連

100%

プリンター等(購入)

31

台

31

台

100%

照明

LED 照明器具

387

台

387

台

100%

役務

印刷

335

件

333

件

99%

文具類

機器類
ＯＡ機器

低公害車の保有
２０２３年度は、低公害車の購入はありませんでした。

28

11

社会貢献への取組
ボランティア活動の状況
本機構では、ボランティア等のための特別休暇制度を設けるなど、社会貢献活動を積極的に支援しています。

労働安全衛生について
防災対策として、規則・マニュアルの見直し、防災訓練の実施、非常持ち出し袋の整備、非常食・水の備
蓄等の対策を強化しました。更に、岡崎３機関では岡崎市との協定により帰宅困難者支援施設に指定されている岡崎コンファレンスセンターで愛知県・岡崎市総合防災訓練を実施しました。
また、健康管理面においては、文部科学省共済組合の助成事業を利用した人間ドックや医療機関に委託した定期健康診断及び特殊健康診断を行うとともに、受診後、産業医による健康指導も実施しています。
併せて、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援、職場環境の改善を通じてメンタルヘルス
不調となることを未然に防止する一次予防を目的とした労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施したうえで、受検の結果、高ストレス者と判定され、医師による面接指導を受ける必要があると認められた者については医師による面接指導を実施するとともに、集団ごとの受検結果を踏まえ、管理職員等を対象とした検討会を実施しています。
機構全体の安全衛生連絡会議を開催するとともに、核融合科学研究所では、労働安全衛生法に基づく各機関の取組状況
や具体的な活動状況並びに課題等の情報交換を目的とする「労働安全衛生に関する情報交換会」を開催しました。
本情報交換会では、大学・大学共同利用機関・高等専門学校等21機関から安全衛生に関わる技術職員を中心に事務職員、研究職員、大学等環境安全協議会評議員、及び労働衛
生コンサルタントを交えた約40名の関係者が参加し、9機関から延べ13件の報告がありました。大学における防火防災
労働安全衛生に関する情報交換会（核融合研）
管理、請負業者間の作業管理、化学物質に関する管理業務、作業環境測定、実験設備管理など、多岐にわたる内容について、活発な質疑応答や意見交換が交わされました。 岡崎３機関では、各研究所で全職員（新しく雇用・雇い入れをした人を含む）を対象に安全衛生講習会を行いました。
天文台では、新規に雇用した職員の安全教育と台内における危険有害業務に従事または従事予定の職
員・学生等に対する安全衛生教育を毎年春に実施し、受講者に認定証を発行しています。その認定証を携行して頂いた上で、危険有害業務に従事可能としています。その他、労働災害事故発生時には真の原因追究と効果的な再発防止策を安全衛生委員会で審議し、類似した事故が二度と発生しないよう努めています。
また、機関における防災・防火体制の強化に向けた体制等の整備状況及び研究所等の施設における安全管理の状況確認を目的とした安全管理に係る特別相互巡視を実施しています。加えて労働災害等が発生した場
所を確認するなど安全衛生に特化した安全衛生担当者連絡会も実施しています。

防災訓練(初期消火訓練)（岡崎 3 機関）

防災訓練(火災訓練)（核融合研）

29

人権及び雇用について公私にわたる様々なストレス増が原因で、心身症、不眠症、うつ病などに悩む労働者が増え、大きな社会問題となっています。メンタルヘルスに関する相談窓口を外部に設け、職員が心身の不調を感じた場合等早期に相談を受け適切なアドバイスを得ることができる体制を整えています。
更に、ハラスメントの防止に向けた取組として研修を毎年実施しています。
また、機構として障害者の雇用の促進にも努めています。
ハラスメント防止研修会（岡崎３機関）

教育普及活動について
本機構では、一般の方々を対象に、最先端の科学を分かりやすく解説し、科学への関心を高めることを目的とした「自然科学研究機構シンポジウム」を、毎年２回開催しています。令和５年度は、ビックデータをテーマとした内容と生物をテーマとした内容について開催しました。
また、各機関においても、以下のような取組を行っています。
国立天文台では、施設公開、4D2Uドームシアターの公開、定例観望会、公開講座のほか、「ふれあい天文学」（小学校・中学校への研究者の派遣）、小学生から高校生の職業
インタビューの受け入れといった教育活動や、注目の天文現象の中継などオンラインコンテンツを配信するなど、社会貢献に積極的に取り組んでいます。また、
みたか太陽系ウォークや隣接する三鷹市星と森と絵本の家をはじめとする三鷹市との連携事業も積極的に行っています。
核融合科学研究所では、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校を中心に、近隣地域の高等学校の生徒を積極的に受入れ、講義や実験研修等を行うほか、高等専門学校生のインターンシ
ップや中高生の職場体験も受入れています。また、コロナ禍により、オープンキャンパス(研究所一般公開)や、市民学術講演会をオンラインで開催したほか、近隣地域の理科工作教室等への協力、及び土岐市をはじめ地域の科学イベントへの参加協力を行うなど、理科教育の充実を目指した様々な活動に積極的に取り組んでいます。
基礎生物学研究所では、出前授業の実施や職場体験学習および見学の受け入れなどを通じて、学校教育活動への協力を行っています。
生理学研究所では、岡崎市保健所とタイアップによる「せいりけん市民講座」を開催したほか、中学生の職場体験受け入れや、地元中学校・高校を対象とした体験型の出前授業を行うなど、人体の不思議をより身近に感じられる、学校教育活動への協力を行っています。
分子科学研究所では、市民一般公開講座として「分子科学フォーラム」を開催したほか、中学校への出前授業や職場体験学習を通じて、学校教育活動への協力を行っています。
岡崎３機関（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）では、市内小中学校の理科教員を対象とした最新の研究を紹介するセミナーを開催したほか、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校との連携等を通じて、教育活動への協力を行っています。そのほか、岡崎市教育委員会と提携し、小中学生による自由研究の中から優秀研究を表彰（「未来の科学者賞」）しています。
30

12

環境コミュニケーションの状況
本機構では、事業年度ごとに環境報告書を作成し、ホームページで公表します。

ホームページ◆自然科学研究機構◆国立天文台◆核融合科学研究所◆基礎生物学研究所◆生理学研究所◆分子科学研究所◆アストロバイオロジーセンター◆生命創成探究センター

https://www.nins.jp/
https://www.nao.ac.jp/
https://www.nifs.ac.jp/
https://www.nibb.ac.jp/
https://www.nips.ac.jp/
https://www.ims.ac.jp/
https://www.abc-nins.jp/
https://www.excells.orion.ac.jp/

一般公開等◆国立天文台三鷹キャンパス□常時公開
年末年始(１２/２８～１/４)を除く毎日※COVID-19対策として、5月7日まで施設を限定して公開。
□太陽観察会
土日を中心に実施□定例観望会
毎月2回開催（①第2金曜日の前日、②第4土曜日）①オンライン開催（YouTubeライブで配信）②現地開催（定員80名、事前申込制）□4D2Uﾄﾞｰﾑｼｱﾀｰ定例公開 毎月3回
（第1土曜日・第2土曜日の前日、第3土曜日）※事前申込制※COVID-19対策として、5月7日まで定員減で三鷹キャンパス実施。
□特別公開「三鷹・星と宇宙の日2023」
2023年10月28日（土）現地開催（COVID-19対策として、事前申込・定員制）
一般参加者定員1000名、メイン講演会はオンライン配信あり。
◆国立天文台水沢ＶLBI観測所□常時公開◎水沢観測局(年末年始を除く毎日)◎入来観測局(年末年始を除く毎日)◎小笠原観測局(年末年始を除く毎日)◎石垣島観測局(年末年始を除く毎日)□特別公開◎水沢観測局◎入来観測局◎小笠原観測局◎石垣島観測局｢いわて銀河フェスタ2023｣
2023年8月26日（土）2023年度開催せず「スターアイランド20」
2024年1月27日（土）｢南の島の星まつり2023｣
1.星空ウィーク企画
2023年8月19日(土)～27日(日)2.星まつりライブ&観望会
2023年8月19日(土)水沢ＶLBI 観測所

31

3.南の島の星まつり記念講演会
2023年8月20日(日)◆国立天文台天文情報センター石垣島天文台□常時公開

水～日・祝(月火休館, 月曜祝日の場合, 火水休館)□天体観望会

土日祝日開催□特別公開｢南の島の星まつり2023｣
1.星空ウィーク企画
2023年8月19日(土)～27日(日)2.星まつりライブ&観望会
2023年8月19日(土)3.南の島の星まつり記念講演会
2023年8月20日(日)石垣島天文台◆国立天文台野辺山宇宙電波観測所□常時公開
年末年始を除く毎日□特別公開
2023年8月26日（土）野辺山宇宙電波観測所◆国立天文台ハワイ観測所岡山分室□常時公開
毎週月曜日（祝日・振替休日の場合はその翌日）、 祝日の翌日、連休の場合はその翌日翌々日、年末年始、その他岡山天文博物館の定める日※2022年9月末からドーム故障にともなって中止中であるが、復旧工事の完了後に再開予定（2025年以降）

ハワイ観測所
岡山分室◆国立天文台ハワイ観測所□山頂施設の案内付き見学 当分の間、休止中としていたが、諸事情に鑑み正式に終了した。

すばる望遠鏡

◆国立天文台チリ観測所

32

山麓施設の案内付き見学

当分の間、休止中◆核融合科学研究所□施設見学

原則として火曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）□夏の体験入学
令和５年８月２１日（月）～８月２５日（金）□オープンキャンパス 令和５年１０月２８日（土）オンサ
イト開催

施設見学の様子◆基礎生物学研究所□施設見学
団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く

一般公開の様子◆生理学研究所□一般公開
令和５年１０月２８日（土） ハイブリット開催□施設見学

団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年始は除く◆分子科学研究所□施設見学
団体からの申込みにより随時受入れ
月曜日から金曜日、ただし祝日及び年末年
始は除く※岡崎３機関（基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所）では、毎年各機関が持ち回りで一般公開を行っており、２０２４年度は分子科学研究所を予定しています。

33

13

環境報告ガイドラインとの対比
環境報告ガイドライン(2018年版)の項目

自然科学研究機構環境報告書2024 該当箇所

頁

１．環境報告の基本的要件

報告にあたっての基本的要件

35

２．経営責任者のコミットメント

はじめに

1

１ 自然科学研究機構について

2

２ 環境配慮の方針・実施計画

6

５ 環境マネジメントシステム

9９環境に関する規制遵守等の状況

18

３．ガバナンス

１１ 社会貢献への取組

29

１２ 環境コミュニケーションの状況

31

５ 環境マネジメントシステム

9４ 環境会計情報

8

５ 環境マネジメントシステム

9

７自然環境保全に関する取組

10

８ 環境保全に資する研究への取組

13

６ 環境に配慮したサプライチェーンマネジメント

9

４．ステークホルダーエンゲージメントの状況
５．リスクマネジメント

６．ビジネスモデル

７．バリューチェーンマネジメント

１０ 環境負荷の状況と低減への取組(８)グリーン購入の進捗状況

29

８．長期ビジョン
２ 環境配慮の方針・実施計画

6

３ 事業活動に伴う環境負荷及び低減対策の概要

7

９．戦略

１０ 環境負荷の状況と低減への取組（１）総エネルギー投入量（国内）１０．重要な環境課題の特定方法

１０．重要な環境課題の特定方法

19(２)温室効果ガス等の大気への排出量（国内）20（３）総物質投入量（国内）21（４）水資源投入量（国内）22（５）総排水量・排水の水質・節水への取組（国内）22（６）廃棄物等総排出量・種類別廃棄物排出量（国内）25（７）海外事業所の環境負荷の状況

27

２ 環境配慮の方針・実施計画

6

４ 環境会計情報

8

７自然環境保全に関する取組

10

８ 環境保全に資する研究への取組

13

９環境に関する規制遵守等の状況

18

１０ 環境負荷の状況と低減への取組

19

１１ 社会貢献への取組

29

１２ 環境コミュニケーションの状況

31

１１．事業者の重要な環境課題

34[環境報告の基本的要件]◆対象組織
自然科学研究機構(事務局)、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター※一部実績値の計測が困難な施設においては、計測していません。

◆報告対象期間2023年4月～2024年3月◆準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン等
環境報告ガイドライン2018年度版(環境省)
環境報告ガイドライン2012年度版(環境省)
環境会計ガイドライン2005年版(環境省)
事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン2002年度版(環境省)
すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイドー［第２版］◆次回発行予定
2025年9月◆報告対象分野
自然科学研究機構における環境活動◆主な関連公表資料
自然科学研究機構要覧【作成部署及び連絡先】
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 事務局
財務課施設・資産マネジメント室〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル2階
TEL：03-5425-1326 FAX：03-5425-1329
URL：https://www.nins.jp/
本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いいたします。

35