財団法人地球・人間環境フォーラム
平成２２年度事業報告書
１．事業の概要
平成22年度は行政機関、研究機関、国際機関、民間関係者等と連携しつつ、環境問題に関する科学的及び政策的な調査研究を実施するとともに、それらの成果の普及及び環境保全施策への反映を図ることに重点をおいて事業を行った。また、環境情報を的確に社会へ伝える活動を行うとともに、環境問題に関わる団体やネットワークの活動支援等にも取り組んだ。
（１）

まず調査研究事業については、総額で215百万円（支出ベース、以下同）の事業を行った。
調査研究事業のうち、政策的調査研究事業では環境省からの請負事業を中心に83百万円の事業を実施した。一方、科学的調査研究事業では独立行政法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という）からの請負事業を中心に132百万円の事業を実施した。
（２） 内外研究交流助成事業については、環境問題に関する科学的調査研究を行う研究者等に対する支援として、総額1.9百万円の助成を行った。
（３） 普及啓発事業については、機関誌「グローバルネット」の編集発行、第19回地球環境映像祭の開催、第7回エコプロダクツ大賞の実施等、当財団の自主的事業を中心に、49百万円の事業を実施した。
（４） 前記以外の事業として、持続可能な木材調達に関する連続セミナーの開催、地球環境問題等について関係諸機関が行うシンポジウムの後援等を行った。また、金融機関と提携して「地球・人間環境フォーラム（GEF）カード」を発行している。
２．事業内容平成22年度の主な事業の一覧は資料１の通りである。
（１）調査研究事業
１）環境省からの請負事業（一部委託事業も含む）としては、・IPCC報告書作成支援調査委託業務
・気候変動影響等を勘案した砂漠化対策形成の検討業務など、計5件の継続事業を行った。また、・マイボトル・マイカップの普及促進のための啓発及び実証事業業務（注イ）・国内における生態系サービスへの支払い事例に係る情報整理・発信事業など、計4件の新規事業を行った。
（注イ）循環型社会の形成に向けて、身近なマイボトル・マイカップの利用促進を通して 3R 意識を啓発することを目的に、「マイボトル・マイカップキャンペーン」を実施した。
フェリス女学院大学、横浜市立大学、大阪大学において、学生にボトルをモニターとして利用してもらい、効果を把握する実証実験を行った。2010
年 6 月 5～6 日に開催されたエコライフ・フェア（主催：環境省）にも出展し、マイボトル・マイカップを持参した来場者 3,000 人に給茶を行うな

ど広報活動を実施したほか、ウェブサイトを立ち上げ、マイボトル・マイカップが利用できるお店の情報、キャンペーン参加団体の取り組み、大学での実証実験の結果など、関連する情報を提供し、普及啓発に取り組んだ。
２）国立環境研究所からの請負事業としては、・地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（注イ）・定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務
・環境生物保存棟生物培養株保存業務
・バイオ・エンジニアリング研究施設運転管理業務など、計14件の継続事業を行った。また、・ロシアにおける大気汚染物質排出インベントリのための基礎データ作成業務（注ロ）など、計11件の新規事業を行った。
（注イ）沖縄県波照間島と北海道落石岬ステーションに設置されている地球環境モ
ニタリングステーションにおいて、温室効果ガス等の大気成分を高精度で自動連続観測を実施している。本業務においては、月 1 回保守管理技術者を両ステーションに派遣し、①二酸化炭素などの大気成分観測装置の保守管理を行い、あわせて②観測建屋、観測塔、空調設備、自家発電設備の保守管理作業、③ステンレス/ガラス容器による大気採取作業、④連続計測装置のデータ回収を実施している。
（注ロ）アジア地域における大気汚染物質の排出削減と温暖化防止のため、これまで排出量推計のための基礎データが極めて少ないロシアのアジア地域を対象として、推計精度の高い排出インベントリを作成するものである。ロシアの研究者と協働して、2007 年時点の①地域別（50 区分）、燃料種類別、エネルギー消費量データ、②大規模発生源（火力発電所、セメント製造、金属精錬所）の位置情報、エネルギー消費量、大気汚染物質排出量データ③地域別（50 区分）、車種別自動車走行量データを収集した。
３）その他、環境省、国立環境研究所以外からの調査研究事業として17件の事業を実施し、このうち新規事業としては以下の事業等9件の事業を行った。
・サヘル地域での砂漠化対処及び生計向上に向けた農民技術の形成と普及業務（国際協力機構）（注イ）・「容器包装リサイクル法改正に向けた政策提言～飲料容器について」に関する調査（トムラジャパン）（注ロ）
・社会福祉施設等の環境の取り組みに関する研究会（保健福祉広報協会）（注イ）深刻な砂漠化、貧困解消・食糧安全等が世界的課題となっている西アフリ
カ・サヘル地域ニジェール国西部において、砂漠化抑制と作物収量向上（生計向上）を可能にする実践技術（「耕地内休閑システム」）の普及を JICA
草の根技術協力事業として実施している（平成 22 年度より 3 カ年実施予定）。「耕地内休閑システム」とは、連携機関である京都大学等が発案・開発・実証試験を行ったもので、播種・除草をせずに耕地内に設けた植生帯に風を活用して土や有機物を集め、収量を向上させる単純で資金・労力負担を求めない方法で、現地農耕民に導入が容易な技術である。初年度は現地 NGO の協力により 30 村落 106 世帯に技術導入を行った。

（注ロ）容器包装リサイクル法の中でもとくに飲料容器に焦点をしぼり、持続可能でかつ関係者の適正な役割分担による社会コストの最小化、環境負荷の低減に向けた今後の容器包装リサイクル法改正のあり方について、政策提言として取りまとめることを目的に、米国ワシントン DC で開催されたデポジットサミットへの参加、関係各所へのヒアリングを行うなどの情報収集と論点整理を行った。調査の結果、現行の容器包装リサイクル法や、飲料容器のリサイクルシステムについてさまざまな課題が明らかとなり、諸外国で導入されているデポジット・リファンドの手法を用いて、持続可能で最適な循環システムを再構築する可能性を探ることが重要であるという結論に至った。
（２）内外研究交流助成事業
環境問題に関する科学的な調査研究を行う研究者等に支援を行った。
（３）普及・啓発事業
機関誌「グローバルネット」（月刊）の編集発行のほか、主として次の事業を実施した。
①「第 19 回地球環境映像祭」を開催した。
②事業者等が作成する優れた環境報告書等の普及を目的に、環境省と共催で「第14 回環境コミュニケーション大賞」を実施した。
③環境負荷の低減に配慮した製品・サービス（エコプロダクツ）を日本国内に普及させることを目的に、当財団ら 4 団体で構成するエコプロダクツ大賞推進協議会が主催する「第 7 回エコプロダクツ大賞」を実施した。
（４）他団体の事業活動支援
当財団内に事務局を置くなどする以下の団体等の事業活動などを積極的に支援した。
・環境を考える経済人の会21（B-LIFE21）
・サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
・エコプロダクツ大賞推進協議会
・日本環境ジャーナリストの会
・アース・ビジョン組織委員会
・リユース食器ネットワーク
・公益信託地球環境日本基金
・タイガの森フォーラム（５）その他①持続可能な原材料調達や環境コミュニケーションなどに関するシンポジウム等を開催するとともに、地球環境問題等について関係機関・団体等が行うセミナー等の後援等を行った。
②（株）セディナ、（株）三菱UFJニコスの2社と提携して「地球・人間環境フォー
ラム（GEF）カード」を発行した。
③公益法人制度改革に対応するため、他の類似財団法人等と情報交換を行うことなどを含め、各種関連情報の収集を行った。