第１７回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞 選考結果について

2021 年 8 月 7 日■第 17 回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞選考委員
委員長

今村与一（横浜国立大学名誉教授）

委員角田由紀子（弁護士）委員榎澤 幸広（名古屋学院大学准教授）

委員長谷川弥生（弁護士）委員

神保大地（弁護士）■選考委員会報告
第 17 回・相磯まつ江記念「法と民主主義」賞選考委員長

今村与一

今回の選考委員会は、角田由紀子、榎澤幸広、長谷川弥生、神保大地および今村与一の 5名で構成され、今村が委員長を務めることになった。当委員会では、『法と民主主義』2020年 4 月号（No.547）から 2021 年 2 /3 月号（No.556）までを選考対象として、本賞にふさわしい特集企画、個人論文の候補作を決定すべく、昨年に引き続きリモート会議ではあったが、三たび審議（2021 年 6 月 8 日、7 月 1 日および同月 15 日）を重ねた。
上記の選考対象期間は、本賞にお名前を冠した相磯まつ江先生を失った直後から始まり（新井章、上野登子各氏の追悼文を参照、2020 年 4 月号 52-53 頁）、世界中の人々が新型ウィルス感染の脅威にさらされ、各国単位の感染対策に明け暮れた時期でもある。依然としてその出口は見えないものの、『法と民主主義』は、いまだ正確な情報が不足している中でいち早くこの問題を取り上げ、全世界を巻き込むグローバル化現象として、非常事態宣言前後の日本政府の迷走ぶりを指摘した（同年 5 月号の特集「新型コロナウィルス問題を考える」）。また、前世紀以来の医療費削減、医師の絶対的不足、保健所の半減といった日本の保健・医療体制の脆弱さ、公的医療保障軽視の帰結を欧州各国との対比で明らかにし（同年 6 月号の特集「新型コロナウィルス問題があぶり出したもの」）、全国一斉休校、“アベノマスク”など見せかけだけの対応（パフォーマンス）に終始し、通常国会の会期延長にも応ぜず、国民の声に耳をふさぐ安倍政権の政治手法そのままの感染対策の欺瞞性を喝破した（同年 7 月号の特集「総点検・安倍政権のコロナ『対策』」）。新型ウィルスをめぐって三つの特集を連載したところは、『法と民主主義』の先見性、現実感覚のなせる業であろう。
しかも、各号の執筆陣は、法律家に限らず、医療関係者、エコノミスト、税財務の専門家等々実に多彩であり、よくぞここまで最適任者の書き手を見つけてきたものである。多角的な視点で捉えた短評も大いに参考となる。ただ、いかんせん「コロナ」は終わっていな
い。早晩、この世界的共通現象が何であったのか、そこから人類は何を学ぶべきか、そもそもこのような発想を欠いた日本の現政権を退陣に追い込み、今世紀日本の未来を切り開くためにどのような課題に取り組む必要があるかは、今後の特集を待たなければならない。
残念ながら、今回の授賞候補とすることを見合わせた次第である。
「コロナ」関連の特集と並んで複数の委員の支持を得たのが、2020 年 8/9 月号の特集「安保 60 年――安保は日本に何をもたらしたか」であった。生まれた時から「アンポ」が存在し、「日米同盟」が安全保障政策の既定路線と化していた 60 代以前の世代にとっては、首都上空の制空権さえ奪われたまま在日米軍の治外法権を事実上放任し、安保体制の矛盾を集中的に体現した辺野古新基地建設を強行し、口先では唯一の被爆国の体面から核廃絶を唱えながら、相も変わらず「核抑止論」の上に安住して非核三原則を形骸化させ（この点、「日本に核兵器は存在しない」との認識は問題あり）、「日米友好関係」の美名のもとで「敵基地攻撃能力」を備えた戦闘機を「爆買い」し、湯水のように国民の税金を使う卑屈な政策を疑わず、これら本質的な問題を常に先送りしてきた日本社会の現実は、冷静に考えれば、いかにも不可解というほかない。なぜ日米安保体制は政治の争点にならないのか、「砂川事件」最高裁判決は「裁判史上最大級の汚点」ではなかったのかという次世代の問いかけは、ずばり的を射ている。自明の事柄とされてきた安保体制の新局面が見えてきそうな特集である。本号特集に併載された講演記録（石田勇治「ナチ・ドイツの経験にみる緊急事態条項の危険性」）も警世的であり、同じく本号の司法をめぐる動き（豊秀一「調査官メモが語る、統治行為論の脆弱性――砂川事件最高裁判決」）も時宜に適っている。なお、毎号掲載の司法をめぐる動きと関係年表は、選考対象外ではあるが、貴重な記録としてその多年の労に感謝したい。
以上のほかにも、本誌の揺るぎない見地から国政の私物化の継続を告発する 2020 年 10月号の特集「菅政権が加速する『安倍政治』総検証と新たな政治を展望する」、どこまでも原発に固執する国・東電と被災者の現状を訴える同年 11 月号の特集Ⅱ「福島原発事故から10 年――これまでとこれから」、日本独自の少年法の実績を台無しにしてしまう法案に異議を申し立てる 2021 年 2/3 月号の特集「少年法『改正』、何が失われようとしているのか」を推す声もあったが、何といっても委員全員が授与候補作として挙げたのが以下の特集である。
2020 年 12 月号の特集「緊急特集・日本学術会議会員の任命拒否を許さない」は、安倍＝菅長期政権のもとで官邸が各省幹部級の人事権を掌握し、官邸言いなりの人間しか残らないような選別を繰り返し、「第二の公安警察」と見まがう内閣情報調査室（「内調」）の情報収集に依拠した官僚統制を徹底し、検察庁法の恣意的改正により、検察組織をも意のままにしようとした露骨な人事介入の延長上において、日本学術会議会員 6 名の任命拒否により、政府の諮問機関として職務の独立性を確保すべき同会議の会員人事にまで土足で踏み込む暴挙を阻もうとするものである。このため、学術会議の戦後 70 年の歩み、現行組織とその活動、法的根拠を欠いた任命拒否の違憲・違法性、一貫して科学者の軍事研究に対する姿勢を問い続けてきた学術会議の基本精神、学問の自由を奪う戦前の思想弾圧の教訓、裁判官の任官拒否・再任拒否との関連性、公文書管理や「解釈変更」の視点で見た問題点のほか、巻末の関係資料（学術会議が発した過去の声明、同会議法の解釈、諸団体の抗議声明など）も充実しており、余すところなくこの問題の全貌を明らかにしている。一日も早く任命拒否を撤回させ、学問の自由、ひいては人間性の根幹をなす精神的自由の侵害を許さない国民的運動の記念碑的出発点となる文献資料であり、この意味で第 17 回「法と民主主義賞」にふさわしい。
選考委員会全員一致の意見として、上記の結論に到達したことをここに謹んで報告するものである。

◆法と民主主義賞◆「緊急特集・日本学術会議会員の任命拒否を許さない」（2020 年 12 月号 №554）
広渡清吾、小森田秋夫、岡田正則、池内了、内田博文、前川喜平、森野俊彦、右崎正博、宮井清暢
あなたがたは、『法と民主主義』2020 年 12 月号の「緊急特集・日本学術会議会員の任命拒否を許さない」において、安倍＝菅長期政権が、人事権の掌握による官僚統制を徹底し、検察組織をも意のままにしようと意図した露骨な人事介入の延長上で、日本学術会議会員 6名の任命拒否により、政府の諮問機関として職務の独立性を確保されるべき同会議の会員人事にまで土足で踏み込む暴挙を阻もうと立ち上がり、余すところなくこの問題の全貌を明らかにしています。この緊急企画に寄せられた諸論考は、一日も早く任命拒否を撤回させ、学問の自由、ひいては人間性の根幹をなす精神的自由の侵害を許さない国民的運動の記念碑的出発点を画するものです。ここにその意義を称え、本賞を授与します。