令和４年第 13 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年 11 月２日（水）17:02〜17:55
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田 文 雄内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
寺 田
稔
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット総括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同

河 野
浜 田
加 藤

太 郎
靖 一
勝 信

デジタル大臣
防衛大臣
厚生労働大臣（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）（２）マイナンバー活用による生活・社会保障の向上（３）防衛力と経済基盤の一体強化
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２

黒田議員提出資料
成長のための改革加速とその先を見据えたマクロ経済財政運営について（有識者議員提出資料）
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資料３−１
資料３−２
資料４
資料５
資料６−１
資料６−２
資料７
資料８
（配付資料）
配付資料１
配付資料２

マイナンバーの利活用拡大による国民の利便性向上に向けて（有識者議員提出資料）
マイナンバーの利活用拡大による国民の利便性向上に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
マイナンバー制度の利用促進について（河野臨時議員提出資料）
マイナンバーカードの普及促進に向けた取組について（寺田議員提出資料）
防衛力と経済基盤の一体強化に向けた防衛政策の方向性（有識者議員提出資料）
防衛力と経済基盤の一体強化に向けた防衛政策の方向性（参考資料）（有識者議員提出資料）
防衛と我が国経済（浜田臨時議員提出資料）
防衛力を支える産業・技術基盤の強化に向けて(西村議員提出資料）

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（概要）
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年 10 月 28 日閣議決定）（概要）（後藤議員） ただ今から「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は３つの議題「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」、「マイナンバー活用による生活・社会保障の向上」、「防衛力と経済基盤の一体強化」について議論いただく。
○「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」（後藤議員） 最初に、「マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）」について、日本銀行の黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 私からは、先週の金融政策決定会合で取り纏めた「展望レポート」に沿って、経済・物価情勢と金融政策運営の考え方について、御説明する。
資料１の１ページ、経済・物価の現状について。
我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。上段左の個人消費は、感染症の影響を受けつ
つも、緩やかに増加している。上段右の輸出や生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として増加している。下段左の設備投資は、持ち直している。緑の点線の９月短観における設備投資計画をみると、今年度は、２桁の高い伸びが見込まれている。
物価面について、下段右の赤い線の生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、直近９月の計数で、プラス3.0％となっている。
資料の２ページは、経済・物価の先行き見通しについて。
左側の表のピンク色のシャドーは、実質ＧＤＰ成長率の見通し。我が国経済は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもと2
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で、回復していくとみている。具体的には、2022年度はプラス2.0％、2023年度はプラス
1.9％、2024年度はプラス1.5％と、潜在成長率を上回る成長が続く見込み。
青色のシャドーは、消費者物価の見通し。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想している。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみている。そうしたもとで、2022年度は年度平均でプラス2.9％、2023年度はプラス1.6％、2024年度はプラス1.6％との見通しになっている。
右側は、こうした見通しに対するリスクについて。上段にあるとおり、海外の経済・物
価動向、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、
我が国経済を巡る不確実性は極めて高い状況。そのもとで、金融・為替市場の動向やその我が国経済・物価への影響を、十分注視していく考え。
資料の３ページは、金融政策運営について。
我が国経済は、引き続き金融緩和によって、しっかりと支えていく必要がある。日本銀行としては、政府の諸施策とともに、企業が賃上げをできる環境を整え、賃金の上昇を伴うかたちで、「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく考え。
内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中、政府と密接に連携しながら、適切な政策運営に努めてまいる。
（後藤議員） それでは、十倉議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（十倉議員） 資料２「成長のための改革加速について」を御説明する。
インフレ加速や金融引締め等から世界経済の悪化が懸念されており、サプライチェーンやエネルギー構造の見直しへの対応など、日本経済は大きな環境変化に直面している。こうした中でコストプッシュによる物価上昇圧力を契機として、長らくしみついたデフレマ
インドを払拭し、賃金と物価が適切に上昇するマクロ経済環境を形成していく必要がある。
今回策定された経済対策では「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」、これらを重点３分野としている。我が国経済が直面する短期的な課題への克服と同時に、日本が長年抱える課題へのブレイクスルーとなることを期待している。
資料の１ポツ部分にあるように、対策の中でも特に賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資を一体的に実施するための施策が重要であると同時に、科学技術・イノベーション、
ＧＸ・ＤＸ関連施策等、成長力を持続的に引き上げる措置に注力すべき。
今回の対策を我が国経済の持続的な成長につなげていくことが極めて重要だと考える。
そのためには、政府と企業とが密接に連携し自らの役割を果たしていくことが求められる。
我々企業には、現在のマクロ環境下にあって、賃金の引上げとともに国内投資の活性化が求められている。経団連としても、国内投資を活性化させる好機として、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を掲げているところ。
一方で、政府においては、持続的な経済成長を実現し、我々企業の国内投資を盛り上げるための環境整備をお願いしたい。民間投資の予見可能性を高めるべく、革新的分野への財政支出など、民間投資の火付け役を期待しており、同時に国民のセーフティーネットの確立に向けて、リスキリング、リカレント、子育て支援などの公的支援も必要。
こうした取組には、短期ではなく中長期を見据えた道筋を示していく必要がある。ロー3
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ドマップや中長期の計画を策定し、多年度の経済財政フレームやポリシーミックスの在り方などを議論するなど、持続的な成長と中長期的な財政健全化に向けた「ダイナミックな経済財政運営」を検討していく必要がある。
（後藤議員） 配付資料として、先月28日に閣議決定した総合経済対策について、その概要と併せてお配りをしている。
それでは、出席閣僚から御意見を頂く。
（西村議員） 今後の経済政策運営について、最優先の課題は、エネルギー価格の高騰など物価高への対応。まずは、物価上昇により大きな影響を受け、厳しい状況に置かれている方々への支援をきめ細かく講じながら、経済情勢の変化に切れ目なく対応していく。
このため、今回の総合経済対策の中では、電気料金や都市ガス料金の負担軽減策などの足下の対策を行うことに加え、省エネルギー対策の抜本的な強化等によりエネルギー価
格・量に影響を受けにくい、エネルギー危機に強い産業構造を構築していくための施策を盛り込んでいる。さらに、価格転嫁の促進、事業環境の変化に直面する中小企業による事業再構築や輸出などの支援も強化する。
その上で、物価高に打ち勝ち、デフレを脱却し、日本経済を再生させていくためには、今御指摘のあった、まさに国内に付加価値の高い産業を生み出し、そうした新たな事業を支える人材がより高い賃金を享受する好循環を生み出すべく、中長期的視点に立った我が
国の産業、経済の変革が必要。
円安のメリットを活かし、半導体、研究開発など成長につながる国内投資を促進する大胆な投資支援を行う。新たな事業を担う一定のスキルを持った人材の育成に向けて、リス
キリングからキャリアアップまで一気通貫で支援することで､成長分野への労働移動を促し、「成長と所得の好循環」のスイッチを入れたい。また､イノベーションの推進に向け、
ＧＸ・ＤＸなどの社会的課題を解決していくことによる産業構造の転換やスタートアップ
支援、スタートアップ政策も徹底的に進めていく。
これらの施策を強力に進めることによって、民間の投資を呼び込み、雇用を拡大していく。特に人材の支援を増やすことで生産性を上げ、賃金を引き上げていく。特にこれからの５年間が勝負の期間。集中投資期間と位置付け、「成長とイノベーションと所得向上の３つの好循環」を実現し、経済構造の改革、強靱化を進めていく。
（後藤議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。
（新浪議員） 足下の歴史的な円安は、米国との金利差というものも一部あると思うが、新陳代謝の起こらない日本経済の潜在的な成長の弱さが要因ではないか。
その中で、この急激な変化に対する家計の下支えは大変重要。しかしながら、皆様おっ
しゃっているエネルギー関連の補助金について、これを延長していくというのは、気候変動に逆行するものでもあり、大変矛盾すること。そして、財政的にもいつまでも続けられることではない。
政府財政頼みの経済運営から民間主導に転換するということが必要。その活性化をどう図るか、そんな中でも円安を活用しながら、海外からも含めた民間の積極的な国内投資が非常に重要であり、まさに十倉議員もおっしゃったとおり。
正規雇用並びに質の高い雇用をつくり上げながら、リカレント教育などでそうした雇用への労働移動を起こすことによって、持続可能な賃金が上がってく好循環を生み出す。このグランドビジョンが大変重要。
そこで２点ほど申し上げる。
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１点目は、今申し上げた国内投資の強化だが、一方で経済安全保障の点からも、私どもメーカーとしてもグローバルサプライチェーンの再構築は大変重要。例えば、３年間を集中期間として、異次元なる大胆な投資減税をしながら国内投資促進を図るべき。その結果として企業の業績が上がり、賃金も上がれば、当然税収も増える。そのようなことも是非考えていただきたい。
そして、円安によって、海外からの投資が非常にできやすい状況になっている。その時に、シンガポールに負けない事業環境整備を行うべき。台湾や香港などからシンガポールに高度人材が移動していると聞く。なぜ日本がそこで移転先として受け入れられていないのか。海外の高度人材に日本で事業を行っていただくことで、国内に更なる投資を呼び込
むことが重要。これを是非投資に向けてもらえるように、例えば、税制面でのメリットも少し考えていただくことで、海外からの高度人材が活躍し、国内投資が増えた結果として、日本国内の経済が良くなっていく。是非とも米国商工会議所などからも率直な意見を聞いて、どうしたら高度人材が日本に来て、そして投資をしてくれるのか、その辺りもしっか
りと制度体系を構築すべきではないか。
２点目は、まさにグリーンイノベーションやヘルスケアトランスフォーメーション投資を引き出すための規制制度改革。国内投資の中でも、ヘルスケアや脱炭素は、国民生活のwell‑being向上ともマッチした領域。例えば2025年には団塊世代が75歳以上となり、予防医療等をはじめヘルスケア分野の需要は確実に高まる。また、医療をより効果的に行っていく必要がある。そこにスタートアップもどんどん参入してくるために、規制緩和をしっ
かり考えていくべき。あらゆる規制を全て扱うということは難しいため、例えばデータ活用に注目して、関連する規制の大胆な規制緩和を行うべきではないか。ＤＸ投資にもつながるので、是非お願いしたい。
また、ＧＸは、必要に応じて社会規制を行うことも良いのではないか。排ガス規制のような社会規制によって、日本が世界に冠たる自動車産業まで成長できた。こういった意味
で、日本のイノベーションを創出させるためにも必要であり、加えて、質の高い雇用が創出されるため、人材移動も生まれてくる。このように規制緩和や社会規制によって、新しい分野を切り開くような工夫が必要ではないか。
最後に、長期にわたる企業の生産性低迷というのは、長期にわたる金融緩和継続の副作用もある。そのような意味で、財政への段階的な依存縮小とともに緩和政策の見直しの出口についても今からしっかりと議論をし、道筋を示すことが必要ではないか。
（柳川議員） 今、十倉議員、新浪議員からお話があったとおりだが、やはり日本は成長のための改革をいかにやっていくか、そのための腰を据えた中長期的な総合戦略が必要になっている。それによって労働移動の円滑化、人への投資をしっかり行えるようにしてい
くこと、それから、国内投資を増やしていくことが重要。さらに、国内投資は、日本国内の企業が日本国内の投資を増やすことに加えて、海外からの日本国内の投資を増やすこと、
この２つが重要。そのためには、新浪議員からお話があったように、高度人材を日本国内にいかに呼び込むかという点もセットで考えていく必要がある。
いずれにしても、こういう話は長年言われてきたことだが、やはり改めて、ここに至って中長期的なしっかりとした構造変革を促すような政府プランが必要になっている。それは政府の投資と併せて構造的な改革が必要で、それによって攻めの規制改革をしていく、
あるいは新しいセーフティーネットを構築していくということを総合的に考える時期に来ているのではないかと考える。
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それを実現させるためには、以前からこの諮問会議で申し上げていることだが、多年度にわたる経済財政フレームワークをしっかり構築して、中長期にわたって大きな変革を促していく、そのためのフレームワークを作っていく時期に来ていると思うので、民間議員
提出資料もそういう趣旨で書いている。この諮問会議を中心にそういうところをしっかり議論できればと思っている。
（中空議員） 守りから攻めへの構造改革という観点では、雇用調整助成金やゼロゼロ融資など必要でなくなったものについては、終了し一気に出口を目指していただきたい。出
口を模索すると言うと、だらだらと長引いてしまうことが多いことから、一時的な措置は一時的に終わるべき。
また、物価対策についても、世界中で対応しており欠かせない策だと考える一方、新浪議員からも指摘のあった気候変動対策に逆行するということや、別の観点で英国のトラス政権の大失態により財源なしに政策は取り得ないという事実が再度明らかになったということを考え合わせると、対象を絞るべき。そうでなければ、低所得者層など本当に必要な資金が支給できないことになりかねない。
あわせて、金融政策について、黒田総裁から御説明いただいたばかりだが、金融市場の希望を申し上げると、正常化のタイミング及びそのスキームについて、期待を持った議論が進んでいることをお伝えしたい。消費者物価上昇率は、既にこれまでの成果が出て3.0％を付けてきた。これまでの成果がもう出ているということであるから、少なくとも出口に向けた地均しが肝要。
また、成長のための改革加速については、とりわけ岸田政権にとっての一丁目一番地と理解。賃上げは重要だが、賃上げをするには、やはりその大元である成長が重要。成長のための投資と改革という観点では、いつも指摘しているが、ＧＸやＤＸの実績をそろそろ見たい。投資家というのは、何分我慢がならなくてすぐに成果を求めるという悪い癖があるが、岸田総理がＧＸ経済移行債を発行するとおっしゃった時が５月で、もう11月になった。どうやって実績を出していくか、どのように実現するかを考えていくべき。サーキュ
ラーエコノミーの世界では、資源の純度を高める精製技術は日本が群を抜いているという話も聞いた。日本は、その技術を使えば、リーダーシップを発揮していけるのではないか。
その意味でも、この分野に文字どおり好循環を目指すきっかけを期待したい。そういう政策を採っていただきたい。
○「マイナンバー活用により生活・社会保障の向上」（後藤議員） それでは、次の議題「マイナンバー活用による生活・社会保障の向上」に移らせていただく。ここからは、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣にも御参加いただ
く。
まず、新浪議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（新浪議員） 資料の３−１をご覧いただきたい。
マイナンバーは、公正・公平な社会保障制度や税制の基盤であるのは言うまでもないことだが、中でも今後、応能負担なくして持続可能な社会保障制度は成り立たないのではないか。国民に対してより一層マイナンバー活用のメリットを十分御説明いただき、御理解をいただけるようにしていくべき。
家族や就労の形態が多様化している。新型コロナの対応では、デジタル化の進む他国との対応の差が露出してしまった。先ほども少し申し上げたが、2025年には団塊の世代が75
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令和４年第 13 回経済財政諮問会議

歳以上になる中で、まさにこの応能負担を徹底した社会保障制度実現は待ったなし。今一度マイナンバーの活用拡大のために対応が必要。
さて、「１．マイナンバーを活用した行政ＤＸの推進と国民の利便性向上」について、
マイナンバーの活用を広げるために、何といってもこのメリットを国民の皆様が実感する
ことが大変重要だが、例えば資料３−２の図５、オンラインによる行政手続は利用率が１％にも満たないという状況になっている。この原因の検証とともに行政のＤＸを加速し、子育てや介護、引っ越しなど、オンライン、ワンストップで行えるような行政手続をしっかり行い、本当に便利だと思っていただくことが必要。
また、ヘルスケアも同様に、確実に需要が高まる中、国民が効果を実感できる分野である。マイナンバーを活用しながら、ヘルスケアトランスフォーメーション（ＨＸ）を強力に推進していくべき。例えば、健康診断や受診記録等、健康増進や予防に活用できる大変多くのデータがある。マイナンバーを用いたパーソナル・ヘルス・レコードの活用基盤を早期に整備すべき。
ただ、マイナンバーカードは、持ち歩くことの面倒さ、紛失の懸念がある。カード機能
をスマートフォンに搭載できれば利便性は更に高まり、紛失する懸念も払拭される。一方で、スマートフォンを使われない方がおられるので、カードの普及はしっかりと行いながら、やはりスマートフォンへのカードの機能搭載も並行して早期に対応していくべき。
次に、資料３−１の２ページ「２．マイナンバーの利活用拡大を基盤とした社会保障制
度等の充実」。行政ＤＸによるマイナンバーの活用拡大を基礎として、きめ細かい支援を実現するため、そして、応能負担を実現するため、社会保障を含めた抜本的な制度の拡充が不可欠。そのために、２ページの下の段、資料に記載をしているが、この４つの分野について取組をしっかり進めるべき。
各分野で想定される課題は、３ページ目の別紙に掲げている。
最後に、この４つの分野について別紙に掲げているが、これ以外のものにどこに課題があり、それをどうクリアにするか。タスクフォースを設置して、期限を区切った改革ロー
ドマップを策定し、進捗を管理すべきではないかと御提案を申し上げたい。
（後藤議員） それでは、民間議員の御提案を受け、出席閣僚から御意見を頂く。
（河野臨時議員） 資料４をご覧いただきたい。
国民にとって便利な社会を構築するために、マイナンバー制度の利用拡大に向けて抜本的な検討が必要。
１ページ目、公金受取口座については、今年３月28日より登録を開始し、今、件数は約2,290万件。10月11日には、登録済口座情報を各自治体に対してデジタル庁から提供する機能をリリースした。10月末までに150種類の給付事務で口座情報の利用が可能となったが、より簡易な登録に向けて、登録方法の拡大のため、口座登録法の改正等を検討している。
２ページ目、預貯金口座への付番は、預金保険機構を介することで、一度に複数の金融機関の口座の付番が可能となり、災害時または相続時において、一つの金融機関に照会して複数の金融機関の口座を特定できるよう新たな仕組みを構築中。2024年５月までの施行に向けて、預金保険機構・金融機関･デジタル庁が連携してシステムを構築している。
３ページ目、マイナンバーを用いた情報連携の推進について、従来の社会保障・税・災害対策の分野からマイナンバーの利用範囲を拡大。法律の規定の在り方を見直すなど、情報連携の迅速化を図るために、2023年に提出するマイナンバー法改正案を検討している。
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令和４年第 13 回経済財政諮問会議

なお、マイナンバー制度では、制度面やシステム面で個人情報保護に十分に配慮した仕組みを採用しているが、ここについて御不安、御懸念を持っている方が多いので、しっかり広報してまいりたい。
今日、皆様から頂いた御意見も受け止め、公平・公正な社会保障、税制の実現のため、デジタル庁としても関係府省庁と連携して必要な措置を進めていきたい。
（加藤臨時議員） マイナンバーの利活用に関して、年金、労働、福祉、医療、幅広い分
野で、まず行政機関間の情報連携を進めている。
行政手続時に住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略が可能となり､行政の効率化と国民の利便性向上につながっている。
情報連携の対象手続は年々増加し、現在は1,883手続で行っている。また、マイナンバーカードの活用の場面として、オンライン資格確認等システムによって、医療機関等の窓口で、患者の方の直近の資格情報等が確認可能となっている。これによって医療機関等において薬剤情報等の確認が可能となり、患者の方々が、そうした豊富な情報に基づいてよ
り良い医療を受けられるということにつなげていきたい。
医療機関に加えて、あんま等の施術所での資格確認の拡大等必要な取組を進め、マイナ
ンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和６年秋の健康保険証廃止を目指しているところ。さらに、国民一人一人の健康寿命の延伸、医療現場等における業務効率化の促
進、医療等の各種サービスの効率的・効果的な提供を行っていく上で、医療ＤＸの取組を進めていきたい。
今月12日に医療ＤＸ推進本部を総理をヘッドに開催した。「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」といった取組について、来年春までに工程表を策定し、強力に推進することにしている。
引き続き、マイナンバーの仕組みを活用しつつ、医療ＤＸの取組を進めていきたい。
（西村議員） 医療分野におけるＤＸの推進に向けた取組として、民間活力を活かし、国民が自らのニーズに応じて、安全安心に健康医療情報、いわゆる「ＰＨＲ（パーソナル・
ヘルス・レコード）」を活用できる環境整備を進める。
具体的には、民間事業者と連携して様々な実証事業を行い、例えば、個人の健康状態や嗜好に合わせて食材やメニューが提供されるといった、新たなサービスを創出していく。
また、こうしたサービスが異業種間の連携や医療現場において円滑に活用されるため、データ標準化や、個人情報を適切に取り扱うための仕組み等について、民間の取組を支援
しつつ、整備していく。
さらに、国民の安心安全確保の観点から、医学会と連携して、必要なエビデンスの整理や、指針の策定などを行うことで、事業者の適切なサービス提供を促進していく。
（寺田議員） 資料５の１ページ目、マイナンバーカードの累計の交付枚数について、人口に対する割合が先日50％を超えた。国民のおよそ２人に１人の方がカードをお持ちいただいていることになる。
また、マイナポイント第２弾が本格的に開始した６月30日以降、カードの申請件数は1,000万件を超えており、10月30日時点で、累計の申請件数は7,254万件、人口に対する割合は57.6％となっている。
２ページ目、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を12月末までに延長したところで、総務省においては、全国の携帯電話ショップにおける申請サポート事業などに引き続き取り組んでいく。
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令和４年第 13 回経済財政諮問会議

また、自治体において進められている出張申請受付や申請サポートなどの取組について
も、しっかりと後押ししていく。
さらに、カードの普及促進にあたっては、国民の皆さまにカードのメリットを実感していただくことが重要と考えており、カードを活用した地域独自のポイント給付を支援する「自治体マイナポイント事業」を10月31日から展開している。
健康保険証との一体化に向けては、カードの取得の徹底に加え、手続き・様式の見直しなどについて、関係省庁と連携して、検討していくこととしている。
今後、総合経済対策も活用しながら、年内に、申請件数が8,000万件を超えるよう、カード取得の加速化に全力で取り組んでいく。
この他、民間議員からの御提言については、３ページ目の総務省の考え方をご確認いただきたい。
（後藤議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。
（十倉議員） ２点申し上げる。１点目は、我が国のデジタル化の遅れ、２点目は情報連携の重要性について。
１点目は、申し上げるまでもなく、今般のコロナ禍を通じて、我が国全体でデジタル化の遅れを痛感した。定額給付金の支給の遅れやコロナ感染者の全数把握が医療機関にとって大きな事務負担になっていたことは、記憶に新しいところ。国民全体、社会全体にコロナ禍の記憶と問題意識が共有されている今こそ、マイナンバーの利活用の重要性を説明し、行政のＤＸを積極的に進める絶好の機会ととらえるべき。その点、デジタル庁でロケットスタートしていただけている点を高く評価したい。
一方で、マイナンバーの利活用は国民にプライバシーの懸念を惹起させるが、こうした問題に対し、台湾のオードリー・タン氏は、公的セクターによる継続的な取組と説明を通じて、国民が利益を享受し続けることが、国民の信頼を得るために必要だと、一番の近道だとおっしゃっていた。国民の信頼獲得に向けて、国・都道府県・市町村あらゆる行政機
関においてマイナンバーの利活用に向けた継続的な取組を期待している。
２点目は、情報連携の重要性について。
岸田内閣の新しい資本主義、経団連のサステナブルな資本主義の取り組むべき課題の一つは、格差の拡大・固定化・再生産。そして、格差の問題の解消には、経団連は分厚い中間層の形成が必要だと考えている。この分厚い中間層の形成には、応能負担の徹底と、真に必要な人への給付を実現する社会保障制度や税制が必要であり、その実現にはマイナン
バーを活用した所得・資産等の情報連携が必要。あるべき社会保障制度や税制の見直しに向けて、こうした情報連携を徹底すべき。
（中空議員） マイナンバーの活用については、まさに有識者議員提出資料に書いてあるとおり。国民にとって何が得なのかはっきりしなければならないし、その意味では、保険証を原則廃止しマイナンバーに統合するということは大変な英断。このまま利便性を高めることを希望する。
一方、国民の不安にも寄り添っていただく必要がある。河野デジタル大臣の先ほどの説明にあったが、資料４の後半に安全性について書いてあった。それ以外にも、とかく国がやるとなると全ての資産を捕捉し、何でもかんでも持っていってしまうのではないかという不安につながるのもまた事実であり、そうした不安感を無くすために説明責任を果たしていただく必要がある。
いざという時にマイナンバーがあれば、給付金などの支給も迅速に行われるといったよ
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令和４年第 13 回経済財政諮問会議

うなこと、マイナンバーの利活用が社会保障制度の充実を果たすということ、が分かってくれば随分と違う。あらゆる目配せをしてマイナンバーの普及が国民生活の効率化に資す
るよう、工夫を怠らないことも重要。
以前より岸田政権の政策の柱の一つとしてＤＸがあったが、マイナンバーの普及とカー
ド100％の取得は、そうした流れの一里塚になり得る。
（柳川議員） 重要なポイントを３点申し上げる。
１つは、国民のしっかりとした理解の充実。
この話は難しくて、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用がどう違うのかというところでも、ほとんどの国民にとってかなり誤解を生んでいる部分がある。周りと話してもやや混乱していたり、よく分からなくなっていたりという部分が随分ある。基本的なところからまず理解をしてもらわないと、実際の積極的な活用は進まないと思うので、この部分を充実させていただく必要がある。
２点目は、皆さん御指摘になったところだが、やはりどういう利便性がマイナンバーの利活用によって実現するのかという明確なビッグピクチャーの提示が不可欠。ここがない
限り、やはり不安感の方が先に立ってしまう。
３番目は、国民に対してというよりは、関係府省間でのスピード感を促すために、年限を切った具体的なロードマップを作成することが不可欠であり、この点もしっかり実行していく必要がある。
○「防衛力と経済基盤の一体強化」（後藤議員） 最後の議題「防衛力と経済基盤の一体強化」に移らせていただく。ここからは浜田防衛大臣にも御参加いただく。
まず、柳川議員から民間議員の御提案を説明いただく。
（柳川議員） 資料６−１をご覧いただきたい。
私は経済が専門であり防衛問題は専門ではないが、やはり経済財政諮問会議としては、防衛問題も財政健全化との両立をしっかり考えていく必要があると考えている。
もちろん防衛の目的や方法は、通常の経済合理性だけで判断できるわけではない。しかし、それぞれの目的を達成するために、できるだけ効率的で財政負担をかけない形で支出や投資をしていくこと、あるいは経済活性化や経済成長にもつなげることで、できるだけその両立を図っていくことは、いずれにしても重要なポイントである。また、財政の持続可能性も、ある意味で防衛力の重要な基盤である。
したがって、ある種この話は、例えば社会課題の解決やＳＤＧｓを重視した場合の経済政策と構造的には似ていると思う。我々の社会が目指す方向性は、純粋な金銭的な成長やＧＤＰだけではない。それがどのような形であるべきかは、社会全体が判断することで財政のみで決まるわけではない。ただ、それがある程度決まったのであれば、それを全体的にできるだけ効率化させていく、経済成長と両立させていく、といった工夫をしていくことは、防衛問題においても重要。
総論的にはそういうことだが、資料の内容は、今申し上げたことをちりばめており、前文のところでは「財政の持続可能性が防衛力の重要な基盤である」としている。このため、効果的・効率的な財政の使い方を徹底するとともに、我が国の民間活力の拡大にも相互に波及していくような取組を推進するということが書いている。
「１．防衛力強化に向けて踏まえるべき基本的方向性」だが、費用対効果の高い装備品・
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研究開発等を優先する。あるいは防衛装備・技術の充実と民間の産業基盤・国際競争力の強化が互いにＷＩＮ・ＷＩＮの関係になるようにする。中長期的な財政健全化の方針との両立を目指して、財政への信認確保等も含めた総合的な国力の増進を図る。それから、国民の理解を醸成するということは、今私が申し上げた点を具体的な基本的な方向性として整理したもの。
「２．防衛力強化の総合的な対応と防衛費の在り方」については、研究成果について、デュアルユースとしての利用可能性をチェックすること。それから、防衛力に資する取組
を省庁横断的に精査して一体的に取り扱うということも重要。２ページ目、ワイズスペン
ディングを徹底した上で安定的な財源を確保していく必要があること。それから、投資や所得の向上を含む経済状況等にも配慮する必要があるということを書いている。
「３．防衛産業の基盤強化と先進技術の積極導入」のところは、先進技術の積極的な導入の具体策等を書いており、「４．安全保障基盤の強化に資する海外への展開」のところ
では、安全保障上の協力関係の強化とともに、最後のところにあるようなサプライチェー
ンの見直しに係る支援やＧＸ・ＤＸ投資への支援を一体的に展開していくことで、今日の前半の議論もそうだが、経済財政諮問会議が展開してきた話と両立する部分をしっかり考
えていくことが重要だと書いている。
（後藤議員） それでは、民間議員のご提案を受け、出席閣僚から御意見を頂く。
（浜田臨時議員） 資料７「防衛と我が国経済」について御説明する。
２ページ目、国際社会が戦後最大の試練を迎える中､国民生活の経済活動に対するリスクが顕在化し、企業の生産やサプライチェーンにも負の影響がある。防衛力の強化は､こうしたリスクや影響を極小化し、経済成長や企業活動をより強固なものにする。また、防衛費の９割は国内向け支出であり、今後の防衛力の抜本的強化は国内産業に寄与し、経済成長の観点からも重要であると考える。
３ページ目、防衛省としては、防衛産業なくして我が国の防衛力は発揮し得ず、防衛産
業は防衛力そのものと考えている。しかし、現在、防衛産業は、低い収益性をはじめ様々な課題を抱えていることから、防衛産業の特殊性も踏まえ、より踏み込んだ取組を実施するとともに、販路拡大にも資する装備移転を国が主導して推進する。こうした取組により、防衛力の中核たる装備品の安定供給を実現し、真に戦える防衛力を構築してまいる。
４ページ目、量子技術やＡＩといった民生先進技術が将来の戦闘様相を一変し得る今、科学技術・イノベーションの成果を真に防衛に役立つ形で活用することが重要。今後、研究開発の予見可能性を高め、スタートアップ企業とのマッチングも推進し、民生先進技術の取込みを拡大する。
また、政府の研究開発の成果を積極活用するため、個々のプロジェクトに防衛省の研究者が参画する仕組みを含め、関係府省との連携を強化する。さらに、防衛イノベーションを推進し、民生へのスピンオフにより、我が国全体の科学技術・イノベーションに貢献していく。
（鈴木議員） 防衛力の抜本的強化にとって、何よりも重要なのは国民の理解。既存の予算を見直し、真に必要なものを積み上げ、国力としての総合的な防衛体制を強化する観点から、私としても、防衛大臣とよく協力して検討を進めていきたい。
また、防衛費は恒常的に支出する経費であることを踏まえれば、歳出・歳入両面の努力により、先送りすることなく、安定的な財源を確実に確保することが大変重要であると考えている。
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先般の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で総理からご指示をいただ
いており、総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方について、検討を深めてまいる。
有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれないようにするためにも、平素からの財政余力が不可欠。本日の議論も踏まえ、引き続きしっかりと検討してまいる。
（西村議員） 現下の厳しい国際情勢から防衛力の強化は喫緊の課題。テクノロジーの進
歩や民生・防衛技術の垣根の不明確化、戦い方の変化等も踏まえ、先端技術の活用や、半導体等の戦略物資の安定供給確保も含め、強靱な経済力・産業基盤を実現することは、防衛力の強化に不可欠。
このため、具体的には、利益率の改善、関連企業が将来にわたり事業の確かな見通しを立てることを可能とするなどの仕組みづくり、厳格な輸出管理の下で、国が前面に立った形での装備移転・輸出の抜本的拡大、我が国の戦略的不可欠性の確保にもつながる先端技術の開発と、その成果を防衛力強化に活かすための幅広い官民の連携強化、経済安全保障の観点から戦略物資のサプライチェーン強靱化などに取り組むべき。経済産業省としては、経済力・産業基盤の強化につなげるべく、円安メリットも活用した民間投資を後押しする。
防衛費は、本来的に国民全体で広く負担すべきもの。財源を検討するに当たっては、足下の経済動向への配慮や産業の国際競争力の維持強化が重要で、特に現在デジタルやグリーン等を中心に民間投資がようやく上向いてきており、賃金引上げや人への投資を強く促していく必要がある中で、先ほど述べた防衛産業基盤の強化の必要性・緊急性等を勘案しつつ慎重に検討すべき。
（後藤議員） 続いて、民間議員から御意見を頂く。
（十倉議員） ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、昨今の国際情勢を踏まえれば、我が国における防衛力の強化の重要性は論を待たない。国際社会の一員として我が国が防衛力を強化するとはどういうことなのか、国民全体を巻き込んだ議論が必要。
防衛政策について２点。１点目は防衛費の在り方、２点目は防衛産業の基盤強化。
１点目の防衛費の在り方については、我が国にとって必要な防衛力とはどういうものなのか。例えば我が国は四方を海に囲まれた島国であり、こうした地理的特徴を踏まえた時に、どの地域にどういう装備を配置すべきなのか、専門家の意見をよく踏まえた対応が求められる。
２点目は、防衛産業の基盤強化について。
我が国における防衛産業の基盤強化には、官民一体での取組が不可欠。したがって、資料６−１にもあるように、企業に対して、国が多年度にわたる調達規模、研究開発の方向性を示すことで、予見可能性を高めることが企業にとっては極めて重要。
例えば研究開発については、どのような技術をどのようなスケジュールで開発するか、
長期ビジョンの明示が必要。アメリカのようにＤＡＲＰＡがない我が国においては殊さら重要かと思う。また、バリューチェーンの構築に当たり、どのような企業と連携し、どのような情報交換が可能かといった点についても国としてのルール作りが求められる。
最後に、防衛費の財源については、冒頭にも申し上げたように、国民全体を巻き込んだ議論が必要。防衛力の強化に関する受益と負担を考えれば、国民全体で広く薄く負担することが基本。我々企業は、総理の掲げられる「新しい資本主義」の「成長と分配の好循環」の実現に向けて、国内投資や賃上げの期待に応えるべく最大限努力しているところであり、12
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企業の負担の程度や負担するタイミングなどについては慎重に御検討いただきたいと考える。
（中空議員） 最近の世論調査を見ると、どの会社のものを見ても、一様に防衛費の増強に対して日本国民の支持が集まっている。ロシアによるウクライナ侵攻のニュースを毎日のように見て、また、中国と台湾の緊張を見て、さらには、日本の上空をミサイルが飛びＪアラートが鳴ることがそれほど珍しくなくなるといった大変恐ろしいことが日常になる中、多くの国民が日本の平和や安全に懸念を強めていることの証左とも言える。防衛費の増強は、その意味では待ったなしなのかもしれない。
ただし、防衛費増強の際には、他の議員からも指摘があったが、もちろん機密情報も多いと考えられるものの、その内訳や、日本がどの程度の防衛力を保有しており、どういう措置を取ればどう安心できるのか知りたい。そうでないと、どの程度増やせば良いのかの合意形成は難しいのではないか。
また、英国では、先ほども申し上げたが、トラス政権がわずか45日の政権を終えた。対
象を絞らないバラマキが財政の弛緩につながることが懸念されたことにより、金融市場から売り浴びせられたことが発端にもなり大打撃となった。これをそっくり日本と比較して良いかというと、もちろん違いもあるが、先進国であっても、規律がない、政策に一貫性と持続性がないと見るや、信用力を大きく落とすことがはっきりしたということは見ておく必要がある。
その上で防衛費を考えると、規模ありきの増強はもってのほかであり、本当に必要な措置を安定的に取る必要がある。そのためには、増税議論を避けるべきではない。今回の議題である防衛費について申し上げたが、他にもこども予算やサステナブルファイナンスなどのグリーン予算など、これからの日本の収益力強化に重要な課題はまだまだある。これらも含めて、日本のように債務が大き過ぎる国にとっては、財源を用意した政策が基本でなければならないことを、蛇足ではあるが、改めて強調しておきたい。
（新浪議員） 有事が現実味を帯びる現下の情勢において、総論として、国、国民にとって防衛力強化による安全保障は不可欠。第一優先として予算を確保していくものである。
ただ、こうした議論を行うのに、そもそも財政の弱い国が有事に耐えられるのか素朴な疑問が出る。目下の議論だけではなくて、やはり何か起こったときに本当に有事に耐えられる財政状況にあるかどうか。実際、国の債務残高の対ＧＤＰ比では、先の大戦の末期の状況を超えてしまっている。戦争をしなくても先の大戦より悪化している財政の状況の中で、抜本的にしっかり見ていかなくてはいけないポイントではないか。そのような意味で、有事に耐えられる健全な財政の実現というのは待ったなし。
その中で３点ほど申し上げる。
防衛費の予算確保の基本的な考え方については、政府財政において安全保障の優先度を上げるためには、まず今ある財政で、この予算をきちんと確保すべくワイズスペンディン
グを徹底すべき。必要となる財源をしっかりと捻出する。そして、現在、これを行うに当たって、大胆に不必要な財政を見直す大きなチャンスとすべきではないか。不必要な財政は必ずある。
２点目として、今、２点目に申し上げた財政規律と経済活性化の必要性について。
今、有事を常に考えなくてはいけない、そういう大変な時代になってしまった。そもそも今まで有事を考えられる体制になっていない。例えば有事の際は、物資が足りなくなったり、物価が上がったり、資本逃避など色々なことが起こる。財政需要が大幅に拡大する
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可能性もある。先ほど冒頭に申し上げたようなことだが、平時から健全な財政、新陳代謝が起こる経済をしっかり作り上げていくことをしなければ、本当に国を守ることができな
いのではないか。やはり経済が強い国が国を守ることができるという基本を忘れてはいけない。
そして、最後に、防衛費の投資効果については皆さんおっしゃるとおり。加えて、チョークポイントとなる重要な分野は全てできるわけではないので、きちんと特定し、日本の強い分野に徹底して投資をする。
例えば装備品の材料として欠かせない炭素繊維などは非常に強かったのではないか。そういうものを、場合によってはアメリカで作るのではなく、日本だけで作るといったことも必要ではないか。実は、そうすることによって産業競争力も上がる。
台湾は半導体を重要な分野とし、産業競争力を高めている。この間、ペロシ下院議長が来た時に、台湾の経済人の方々が集まって、半導体はとにかく台湾で作るとおっしゃっていた。半導体という世界の様々な産業に欠かせない物資について、台湾が産業競争力を持
ち、高いシェアを誇ることによって、実は国防につながっている。日本も見習わなければならないのではないか。
また、デュアルユースを拡大して、学術界、研究機関とともに防衛以外の市場もしっかりと併せ持ってやっていくこと、そして、投資の乗数効果を上げることが必要。
チョークポイント、デュアルユースの検討は防衛以外の市場の考慮が必要であり、防衛省のみだけではカバーできない。防衛産業を作ることも大変重要。これは産業であるとな
ると、防衛省の強い部分でもない。先ほど浜田大臣がおっしゃったとおり、とにかく実行
しなければならないので、全体を見直して指示をする司令塔を決め、産業界、学術界、そして、省庁の横連携をしながら検討を進めることが大変重要。
（後藤議員） それでは、ここで議論を終え、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（後藤議員） それでは、総理から締めくくり発言をいただく。
（岸田議長） 本日は、最初に、日銀の展望レポートや総合経済対策の策定を踏まえて、
マクロ経済運営について議論を行った。
世界的な物価高騰と景気減速懸念に直面する中で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする今回の総合経済対策をできるだけ早く実行に移すことにより、足下の難局を乗り越え、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せてまいる。そのため、まずは補正予算の編成を急ぐ。
続いて、マイナンバーの利活用拡大に向けた議論を行った。
必要な方へきめ細やかな支援をお届けし、効率的な社会保障制度を実現するためのカギとなるのがマイナンバーの利活用。
河野大臣、加藤大臣、寺田大臣におかれては、カードの円滑な普及に向け、マイナンバー制度を通じて実現する社会の全体像を国民に丁寧に説明し、どのように公平で便利な世の中が実現するかについて理解を広げること。
また、後藤大臣におかれては、河野大臣や加藤大臣等関係大臣と連携して、マイナンバーを活用した制度の充実の具体的なロードマップを整理し、諮問会議に報告すること。
最後に、経済基盤強化の観点から防衛力強化の議論を行った。
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防衛力の抜本的な強化には、経済財政基盤の維持・強化を含めた総合的な防衛体制の強化と民間の活力の取り込みが不可欠。
このため、研究開発やインフラの官民連携を推進するとともに、防衛力に資する取組を
省庁横断的に一体的に取り扱い、政策資源の最大限の有効活用を図る。
また、防衛力強化の方向性を示すことで民間の予見可能性を高めるとともに、新規参入や民間の先進技術の活用を促進し、我が国の防衛産業の基盤を強化してまいる。
浜田大臣、鈴木大臣、西村大臣など関係大臣におかれては、防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めること。
（後藤議員） プレスの皆様、御退出をお願いする。
（報道関係者退室）（後藤議員）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

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