第５章
第２章

Ⅰ
１

その他弁護士制度に関する取組

弁護士不祥事対策、依頼者見舞金・預り金規程改正施行る規程の制定、市民窓口に寄せられた情報の積極的従来の不祥事対策言を行った。

活用、市民窓口の機能強化、事前公表制度の適時運用、弁護士相談窓口の整備、研修制度の強化等の提2004 年 11 月、日弁連は弁護士職務基本規程を制

また、2013 年６月、日弁連は、不祥事対策を総定して、弁護士倫理に関する規程を整備した。一方、合的に検討することを目的として、弁護士職務の適各弁護士会では、倫理研修を義務化するなどの方策正化に関する委員会（以下「職務適正化委員会」といを通じて会員の弁護士倫理の充実に力を注ぐとともう。
）を新たに設置した。に、市民窓口制度、紛議調停制度及び綱紀・懲戒制

職務適正化委員会では、同年 12 月 24 日付けで「不度の運用改善によって、弁護士の不祥事・非行に対祥事の根絶を目指してその２」と題する提言（以下処してきた。

「第二次提言」という。
）を策定し、弁護士会執行部における会費滞納情報の共有化による不祥事の早期発

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不祥事の増加傾向

見、多重苦情対象弁護士の指導監督の強化、メンタところが、2011 年頃から、弁護士が、数多くのルヘルス対策と会員サポート制度の全国展開、マネ依頼者から預託を受けた多額の預り金を横領した事ジメント研修の導入、弁護士会相互間の情報交換シ

実や、保全事件の保証金等の名目で預り金を詐取すステムの整備、懲戒手続に関する全国協議会の開催、るなどの事実が発覚し、会員が警察に逮捕されると被害救済基金制度の検討などを提唱した。

いった事件も複数発生した。また、成年後見人・後見監督人に就任した弁護士が被後見人の資金を横領４する事件も相次いで発生した。

（１） 非行の探知・拡大防止の対策

これらの事件は社会的注目を集め、報道では、弁

①

不祥事対策の実施
市民窓口・紛議調停制度に関する取組

護士会の自浄作用に対する厳しい論調が目立ち、こ2002 年から実施されている市民窓口及び紛議のような事件発生の背景に、弁護士人口の増加、弁調停に関する全国連絡協議会では、各弁護士会の護士の活動領域の拡大、広告の自由化など弁護士を市民窓口・紛議調停を担当する役員、委員及び職巡る環境が変化する一方で、一部には弁護士の経済員を対象とする経験交流の機会として、市民窓口的逼迫化といった現象が生じたため、不祥事・非行及び紛議調停制度の改善・強化に取り組んできたが増加傾向となったと指摘された。

ところである。同協議会では、第一次及び第二次提言において市民窓口における不祥事の早期探知

３

不祥事対策の検討・立案と苦情情報の積極的活用が指摘されたことに鑑

日弁連としては、この状況を放置することは市民み、各弁護士会の運用状況に関するアンケートをの弁護士に対する信頼を著しく損ない、ひいては弁分析するほか、各制度の機能強化策や問題点等を護士自治制度に重大な影響を与えかねないとの認識討議している。の下に、2012 年 10 月、市民窓口及び紛議調停制度に関するワーキンググループ内に弁護士不祥事対策検討プロジェクトチームを設置した。

②

懲戒手続運用等に関する全国協議会の実施
第一次及び第二次提言に基づき、2014 年から、懲戒手続運用等に関する全国協議会が開催されて同プロジェクトチームでは、2013 年１月10 日付いる。この協議会は、各弁護士会で不祥事を担当けで「不祥事の根絶をめざして」と題する提言（以下する役員を対象に、過去の大・中・小規模の弁護「第一次提言」という。
）を策定し、預り金管理に関す士会役員経験者が実際に対処した非弁提携、預り242

日弁連七十年

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金流用、事件放置などの不祥事事例と会請求・事れ、全会員に配布された。現在、日弁連ＨＰの会前公表の実例の報告と、これについての意見交換員専用ページにも掲載されている。

を行っている。この協議会は、新任の弁護士会役③

会員サポート窓口の設置員にとって制度の理解・問題点を共有する貴重な

一部の弁護士会では、会員に対して業務に関す機会となっており、その後も毎年開催されている。

る助言をする会員サポート制度が導入されていた（２） 非行の発生を防止する対策が、第一次及び第二次提言においても、職務又は① 「不祥事防止マニュアル」の発行

業務上の問題について、会員が悩みを抱えたとき

職務適正化委員会では、会員が弁護士職務基本に、相談に応じられる体制が必要であると指摘さ規程の認識をあらためて深めることが重要であれ、各弁護士会からも日弁連での導入を求める意

り、会員の意識喚起の一助として、簡明な情報提見が寄せられた。職務適正化委員会内で検討を続供をすべきであるという認識に基づき、2015 年

けた結果、2017 年２月の日弁連理事会で、会員３月に「不祥事防止マニュアル」を発刊した。
「不サポート窓口運営規則が承認可決され、同年 10

祥事防止マニュアル」には、弁護士に対する苦情月から、実施されている。日弁連の会員サポート及び市民窓口の実情、懲戒手続、預り金の管理、窓口制度は、関連委員会・各弁連の推薦を受けた弁護士のサポート体制などが平易に解説されてお会員サポート窓口相談員の名簿を公開して、会員り、各弁護士会の倫理研修等の機会での活用が期が任意に相談員を選択し、その助言を受ける仕組待されている。なお、2017 年 10 月には預り金等みとなっている。相談内容が重大な非行に該当しの取扱いに関する規程の改正に伴って補訂版が発又は被害拡大のおそれが明白なときを除き、相談行され、現在、日弁連の会員専用ページに掲載さ内容は秘匿されることとなっている。

れている。

④② メンタルヘルスカウンセリング制度の発足

弁護士ライフプラン
不祥事事例の分析等から、ＩＴ技術の普及によ

第一次及び第二次提言では、市民窓口への苦情り、市民が容易に各種情報にアクセスできるようと不祥事事案の分析から、会員が一人で悩みを抱になり、法律相談の需要は減少し、相談内容も複え込み、メンタルの不調を来したため、事件を放雑化・高度化し、弁護士増員による競争が激化し置しあるいは公文書を偽造するに至る事例のあるている一方で、このような環境変化の認識が不十ことが指摘されていた。

分で、業務の在り方の見直しや弁護士の将来へのそこで、日弁連執行部の主導の下に、貧困問題備えが貧弱であることが不祥事発生の一因となっ対策本部及び男女共同参画推進本部並びに職務適ていると指摘されていた。また、不祥事対策に止正化委員会の共同でメンタルヘルスの対策の検討

まらず、ハッピーリタイアメントの実現の為にも、が進められ、2015 年 10 月から、全国規模での「日ライフプランを作成するよう推奨する必要がある

弁連メンタルヘルスカウンセリング」の制度が開との認識の下に、キャッシュフロー表の作成を案始された。

内する「弁護士ライフプランのつくり方」を作成しこの制度は、外部事業者に委託して、会員と18 歳以上の同居の家族が、無料（対面相談は年５回まで）で、電話、対面、WEB の方法により臨床心理士、産業カウンセラー等に相談をすることができるものである。て、2017 年 10 月１日から日弁連の会員専用ページに掲載している。
⑤

弁護士後見人等の不祥事防止
弁護士後見人による管理財産の使い込み等が相次いだことに対し、日弁連高齢者・障害者権利支

また、「日弁連メンタルヘルスカウンセリング」

援センター（2015 年に高齢者・障害者の権利に関の運用と時期を同じくして、弁護士のストレスとする委員会から組織改編）では、後見人推薦名簿その解消法を分かりやすく説明した「弁護士のたの登載要件の厳格化、各家裁と各弁護士会の定期めのメンタルヘルスガイダンスブック」も発行さ的な協議会の開催、弁護士会による後見人の定期
日弁連七十年243その他弁護士制度に関する取組報告の点検、家裁への「名簿提出方式」から「会推依頼者の損害がほとんど回復されないことの不当性薦方式」への移行、職務ガイドラインの制定と研が指摘されていた。これを受けて、弁護士職務の適修の強化、ＯＪＴ等による後見人のサポート体制

正化に関する委員会内では依頼者保護制度の検討がの整備などを提案した。これを受けて、日弁連は、行われていたところ、2016 年６月に設置された依各弁護士会に対し、2014 年１月 31日付け及び頼者保護制度に関する検討ワーキンググループにそ2017 年３月14 日付けで上記提案の取組要請をの作業は引き継がれた。

行っている。

同ワーキンググループでは、弁護士会への意見照会、説明者の派遣、関係機関との協議等が行われた。

５

預り金取扱い規程改正～不祥事の予防策として

その後、2017 年３月３日の臨時総会において、弁日弁連は、第一次提言を受けて、先ず、2013 年

金の支給を可能とする依頼者見舞金制度に関する規

５月 31日の定期総会において、「預り金等の取扱い程の制定が決定され、同年 10 月１日から施行された。

に関する規程」を制定した。この規程によって、依支給対象者は依頼者又はそれに準ずる者であり、頼者からの預り金について、預り金口座の開設と入一依頼者当たり500 万円、一弁護士当たり2,000出金状況の記録が義務付けられ、一定の場合には弁万円を上限として会長が決定することとなってい護士会が照会・調査を行う範囲や会員の回答義務及る。これまでに、2017 年度２件、2018 年度３件のび調査協力義務の範囲が拡大され、弁護士会による支給実績がある。

早期に迅速な調査が可能となった。

護士の横領により被害を受けた依頼者に対する見舞依頼者保護の為の見舞金を支給する制度は、日弁2016 年６月に設置された依頼者保護制度に関する連としては初めての取組である。この制度の創設が検討ワーキンググループでは、依頼者見舞金制度と議論されて以来、会員の納付する会費が財源とされともに、預り金等の取扱いに関する規程の改正も検ることから、その創設に反対する意見も有力であっ討課題となった。弁護士の預り金の流用・横領によた。しかし、アメリカ、イギリス、ＥＵ等の先進国る不祥事はマスコミでも大きく取り上げられており、では弁護士から被害を受けた依頼者を対象とする一依頼者見舞金制度を創設する反面で、弁護士の預り定の仕組みを用意しており、弁護士の不祥事・非行金管理をより厳格化する必要性が指摘されていた。

による被害の緩和に対する一定程度の効果と弁護士2017 年３月３日の臨時総会において、依頼者見に対する社会的信頼及び弁護士自治制度の維持に寄舞金制度の決定と同時に、預り金等の取扱いに関す与することが期待される。

る規程の改正が行われ、同改正規程は同年 10 月１日から施行された。
本改正により、弁護士が開設する預り金口座名義に預り金、預り口、預り金口など預り金口座であることを明示する文字を使用すること、所属弁護士会に対する預り金口座を届け出ることが義務付けられ、一定の事由があるときには弁護士会による預り金の保管状況の調査が可能となり、対象会員の回答が義務付けられることになった。

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依頼者見舞金制度の創設～重大非行への事後的施策としてマスコミ等では、依頼者からの預り金を横領した弁護士が破産したり、実刑判決を受けたりした場合、244

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山中 尚 ( 東京）