計算書

類

2023年4月 1日から(2024年3月31日まで)

1. 貸

借対

照表

2. 損

益

計算書

3. 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
4. 個

別注

記

表

AGペイメントサービス株式会社

貸

借対

照表

（２０２４年３月３１日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動63,354

流動

負債

14,340

1,217

買

掛

金

1,865

割金

61,902

未払金

186

保 証 実 行 売 掛 金

6

預り

金

44

未

収

収

益

16割 賦 利 益 繰 延

12,094

未

収

入金

3,695

未 払 法 人 税 等66

前払費用

30

支諾76

支 払 承 諾 見 返

76

そ他

6

賦

倒売掛引の当定

承の△3,597

他

6

長期

借入

1,401

負

債

合計

資 産

固払金

有形固定資産103

工 具 器 具 備 品

6資255

資

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

負債

49,974
金

49,97464,314（純資産の部）

建 物 附 属 設 備

無形固定資産資額

現 金 及 び 預 金

そ定金（負債の部）

資 産

貸固目株

主255
1,136

利資本

本

441
金

110
40

本

剰余

金

資本

準備

益

剰余

金金

40
291

長 期 前 払 費 用92

その他利益剰余金

291

出金

0

繰越利益剰余金291

繰 延 税 金 資 産

1,044

純資計

441

64,756

負債・純資産合計

64,756資産合計

1

産合

損

益

計

算

書

１ 日から
(２０２３年４月２０２４年３月３１日まで)（単位：百万円）

科
営

業

目
収金

益

個別信用購入あっせん収益

4,636

受

取

保証料

10

受

取

手数料

181

遅延損

害

金

36

償 却 債 権 取 立 益

15

そ の 他 の 営 業 収 益

113

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利外

収

雑
営

外

雑益

常別入

4

4

失

00用

利損

265

益

損

経特費

益

269

失

抱き合わせ株式消滅差損

1,529

税 引 前 当 期 純 損 失当人

税
期等純調

整損

1,529
1,260

法人税、住民税及び事業税
法

4,993
4,728

収業

額

321

額

△856失△534725

2

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
１ 日から(２０２３年４月２０２４年３月３１日まで)（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金

本純

利益剰余金

資産

株 主 資 本資

本金

その他利益

資本準備金

当事業年度期首残高

剰余金

合合計

計

110

40

1,016

1,166

1,166

益--△725

△725

△725

事業年度中の変動額合計

--

△725

△725

△725

当 事 業 年 度 末 残 高11040291441441

当期

純利3

【重要な会計方針】

１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産

建物附属設備

10～18 年

工具器具備品

２～10 年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般営業債権については、貸倒実績率を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３． 重要な収益及び費用の計上基準(1)割 賦 販 売 に 係 る 収 益 の 計 上 基 準
ア ド オ ン 方 式 に よ る 顧 客 手 数 料 に つ き ま し て は 、契 約 時 に 一 括 し て「 割 賦 利 益 繰 延 」に 計 上 し 、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、収益の期間配分方法は、７・８分法によっております。
(2)顧客との契約から生じる収益
当社において、顧客との契約から生じる収益である加盟店手数料は、以下の５ステップアプローチに基づき、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の履行義務に関する情報は以下のとおりです。
一時点で充足される履行義務
加盟店手数料につきましては、顧客のショッピング取引時に、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で個別信用購入あっせん収益または受取手数料として収益を認識しております。
なお、上記収益は、顧客との契約に基づき計上しており、約束した対価の金額に変動対価の見積もり及び金融要素は含まれておりません。

4

４．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

５．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
重要な債務保証の資産及び負債の計上基準
債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また流動負債に「支払承諾」として両建て表示しております。

６．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

【重要な会計上の見積り】

１．貸倒引当金(1)当事業年度に計上した金額 3,597 百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
割賦売掛金、営業未収入金を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権に分類しております。
ア． 正常債権
平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
イ． 管理債権
一定期間以上の支払遅延のある債権については、債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。
②主要な仮定
事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を割賦売掛金、営業未収入金の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。
③翌年度の計算書類に与える影響過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。

5

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

17 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務

短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

268 百万円
49,974 百万円

営業
取
引
営業取引以外の取引

818 百万円- 百万円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高

２.
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１ ． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
前事業年度末株式数
普 通 株 式
3,000 株

当事業年度末株式数
3,000 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の主な発生の原因は、貸倒引当金の繰入限度超過額等であります。

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については親会社からの借入を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に運転資金として、変動金利による資金調達を行っております。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権である割賦売掛金は、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項の補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価に関する事項
2024 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、また預金及び未収入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

貸借対照表計上額
時価割賦売掛金
61,902
割賦利益繰延(*1)△12,094
貸倒引当金(*1)△3,286
46,521
63,677
資産計46,521
63,677
長期借入金(*2)
49,974
49,974
負債計
49,974
49,974(*1)割賦売掛金は対応する割賦利益繰延と貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は、関係会社からの借入金です。

6（単位：百万円）
差額

17,156
17,156-

（注）１．時価の算定に用いた評価技法（資産）(1)割賦売掛金
割賦売掛金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
（負債）(1)長期借入金
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
【関連当事者との取引に関する注記】（単位：百万円）
種類

親会社

同一の親会社を持つ会社

会社等の名称

アイフル株式会社

ライフカード株式会社

議決権の所有(被所有)の割合(％)(被所有)直接100なし

関連当事者との関係資金の援助
役員の兼任

集金代行業務の委託
営業取引以外の取引

取引の内容

取引金額

資金の借入(注)
１、２

25,524

長期借入金

資金の返済

1,780

-

-利息の支払540--

集金代行委託15,463

未収入金

システム使用料

1

科目

期末残高

-

49,974

1,179-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.関係会社からの資金の借入については、市場金利等を勘案した利率（6 ヶ月毎見直し）による極度額契約を締結しております。
2.関係会社からの資金の借入金額には、被合併会社から引き継いだ借入金残高が含まれております。

【１株当たり情報に関する注記】
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純損失

147,097 円 18 銭
241,770 円 96 銭

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【企業結合に関する注記】
１．取引の概要
当社は、2023 年 12 月 7 日、2024 年 1 月 1 日付で当社を存続会社、AG ミライバライ株式会社を消滅会社として吸収合併することを株主総会で決定し、2024 年 1 月 1 日付で吸収合併し、AG ギャランティー株式会社から AG ペイメントサービス株式会社に社名変更いたしました。
（1） 合併の目的
当社および AG ミライバライ株式会社はともに、加盟店での物品・サービス購入時の即時信用供与を行うサービスであり、加盟店開拓管理や与信審査における親和性が高く効率的な運営を図るため。
（2） 合併する相手会社の名称及びその事業の内容
a． 相手会社の名称
AG ミライバライ株式会社b． 主な事業の内容
後払い決済事業c． 合併直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産合計（総資産）

3,383 百万円

負債合計（総負債）

4,913 百万円

資本合計（純資産）△1,529 百万円

営業損失

333 百万円

当期純損失

333 百万円（3） 合併の方法及び合併後の会社の名称
a． 合併の方法
当社を存続会社、AG ミライバライ株式会社を消滅会社とする吸収合併
b． 合併後の会社の名称
AG ペイメントサービス株式会社（4） 合併に際しての発行する株式及び割当株式その他財産の割当てはありません。
（5） 合併により引継ぐ資産・負債
AG ペイメントサービス株式会社は、2023 年 12 月 31 日現在の AG ミライバライ株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とした資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。
（6） 合併の時期
2024 年 1 月 1 日

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差損 1.529 百万円を特別損失に計上しております。
【収益認識に関する注記】

収益を理解するための基礎となる情報【重要な会計方針】の「３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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