目標３

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

１．解説
全ての人々が生涯にわたり健康的な生活を営めは交通事故、3.7 は性と生殖と、様々な視点での保るようになることが目標３で目指されています。妊健と福祉への取り組みがテーマとなります。全ての産婦や乳幼児の健康、HIV/AIDS、マラリア、結核

人々の保健医療サービスを提供するというユニバといった感染症の制圧、生活習慣病などの非感染性ーサル・ヘルス・カバレッジは 3.8 で取り上げられ、疾患の予防が求められます。また、全ての人々が医大気や水質汚染による健康被害の問題は 3.9 で対療、保健サービスや医薬品にアクセスできるように象となります。続く 3.a から 3.d では、保健医療をなることも求められます。

整備するための実施体制の強化が求められます。
3.a はたばこの規制への国際的取組み、3.b はワク

まずターゲット 3.1 と 3.2 では妊産婦と乳幼児

チンや医薬品の研究開発支援とアクセス改善、3.cの死亡率を下げることが、それぞれ目指されます。

は開発途上国の保健財政整備や保健人材の能力向続く 3.3 ではエイズ、結核といった感染症に対する、上、そして 3.d では世界規模の保健リスクへの早期

3.4 では非感染性疾患に対する対策が焦点となりま対応がテーマになっています。

す。さらに、3.5 では薬物やアルコール依存症、3.6

ターゲット
3.1

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。

3.2

全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、 2030 年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

©2018 IDCJ
1

3.7

2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カ
バ レッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易 関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドー
ハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものであ定（TRIPS 協定）る。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

２．世界の現状
目標 3 には MDGs から引き継がれているテー

く、非感染性疾患、薬物乱用、大気汚染といった、マもありますが、先進国も対象にしたテーマが多先進国を含めた多くの国々が共通して持つ保健課

く追加されています。妊産婦・乳幼児の死亡率と題が SDGs では強調されています。

いった主に開発途上国を対象とした課題だけでな
開発途上国
３．１ 妊産婦死亡率の削減
３．２ 新生児死亡率の削減
３．７ 性と生殖に関する保健サービスの利用実施のための方策

先進国

３．a たばこの規制

３．３ エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病等の根絶
３．４ 非感染性疾患の若年死亡率の削減と精神保健及び福祉の促進

３．b 研究開発支援等
３．c 保健財政・保健人材
３．d 国際保健政策

３．５ 薬物乱用やアルコールの有害摂取の対策
３．６ 道路交通事故による死傷者の半減
３．８ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成
３．９ 有害化学物質、大気、水質及び土壌の汚染対策

図：ターゲット相互の関係©2018 IDCJ2

２－１．妊産婦と乳幼児死亡率されています。

2015 年の妊産婦死亡率は１0 万人あたり

一方、肝炎による死亡者数は 2000 年から216 人で、2030 年までの目標である 10 万人

2015 年までに約 22%上昇して 134 万人となあたり 70 人を達成するには、まだまだ努力が必っており、その殆どがＢ型肝炎の患者です[2]。さ要です[1]。妊産婦の死亡は助産師の立ち合いのもらに、B 型肝炎に感染していると推定される約と衛生的な施設で出産することができれば、大幅257 万人のうち、たったの 8%しか治療を受けてに減らすことができます。しかし、とりわけサハいないとされています。そのため、肝炎の早期発

ラ以南アフリカと南アジア地域では、助産師が立見・早期治療に向けた取り組みが必要です。マラ

ち会う出産件数は全体の半数以下にすぎません。

リアの感染者数に関しては、2000 年から 2015

また、これら地域では、家族計画への取組みが遅年の間に、感染の可能性のある 1,000 人あたりれています。家族計画を普及させ、妊娠件数全体94 人と約 41%減少しましたが[2]、サブサハラを減らすことも、妊産婦死亡件数の低下につなが以南アフリカ地域では依然として高く、1,000 人ります。

あたり 234 人となっています[4]。

5 歳未満児死亡率については、2015 年には1,000 人あたり 43 人で、2000 年と比較して約２－３．非感染性疾患44％減少しています[1]。一方、地域格差はいま感染症対策が進む一方、心疾患、悪性腫瘍、呼吸だに顕著で、サハラ以南アフリカ地域の 5 歳未満器疾患といった非感染性疾患による死亡率は依然児死亡率は 1000 人あたり 84 人（2015 年）として高い水準にあります。2015 年、70 歳未で、世界平均の約 2 倍となっています。

満の死亡者数の約 56%が非感染性疾患によるものと推定されています[2]。
このうち 4 分の 3 は、心疾患、悪性腫瘍、糖尿病または慢性呼吸器疾患

２－２．感染症が原因です。2000 年から 2015 年の間に、上記2000 年から 2015 年にかけて HIV/AIDS、4 疾患の死亡率は減少したものの、2030 年の目マラリア、結核のそれぞれの発生件数は世界的に標にはまだ遠い状況です。非感染性疾患は、喫煙低下しました。しかしまだまだ撲滅には至ってお率や有害なアルコール摂取率の減少、健康的な食らず、2015 年に新たに HIV に感染した者は 210事や運動の促進等によって予防することが十分に万人と推定されています[2]。サハラ以南アフリカ

期待出来るため、一人ひとりの意識変容が不可欠

地域の新規感染者数はいまだに多く、2015 年にです。

は 1,000 人あたり約 1.5 人が新たに感染しています。また、一般集団と比べて HIV に感染する確率が 10〜50 倍高いとされているハイリスク集

２－４．精神保健団での感染拡大が世界各国で懸念されています
うつ病を含む精神疾患は自殺の原因となること[3]。ハイリスク集団であるセックスワーカー、注があります。2015 年には世界で約 80 万人の射による薬物使用者、トランスジェンダー、囚人、人々が自ら命を絶っており、特に男性の自殺率が男性間性交渉者とその性的パートナーは、2015高くなっています[2]。全世界において、自殺は 15

年の新規 HIV 感染者数の約 45%を占めると報告©2018 IDCJ
3

歳から 29 歳の死因の上位を占めています。

３．ゴール達成のために私たちができること

また、アルコール依存症による死者数は 2013年に 330 万人と推定されており、これは世界の組織面の取組み死者数の約 6%に相当します[4]。15 歳以上の人

３－１．従業員へのヘルスケアの提供

口の平均アルコール消費量は、ビール換算で週に3 リットルですが、アルコール消費が多い欧州や自社の従業員、さらにはバリューチェーン上の中央アジアでは 10 リットル以上になります。さ従業員やその家族に対してヘルスケアサービスをらに、薬物依存症も今後の大きな課題です。201

提供することは、従業員の健康改善につながりま５年に一回以上違法薬物を使用した成人は約 2 億す。例えば、従業員に対する運動習慣や栄養バラ５千万人（約 20 人中 1 人）と推定されています

ンスのとれた食事の奨励、禁煙プログラムの提供、[5]。よって、アルコール・薬物依存症の人々に対飲み過ぎ防止の啓発等が考えられます。従業員のする適切な治療の提供は、目標３の達成に欠かせ

健康に対する意識の啓発を通じて、疾病を理由とません。

する欠勤・遅刻・休職の削減、労働生産性の向上、優秀な人材の確保といった効果も期待できます。
さらに男性の育児休暇取得（パパ・ママ育休プラ

２－５．医療アクセスと保健人材ス）の推奨等を通して、女性従業員の妊娠や育児を支援することも重要です。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する
ことによって、人々は病気によって貧困に陥るこ

また、従業員のメンタルヘルス対策も欠かせまとなく、健康的で生産的な生活を送ることが可能せん。2015 年の労働安全衛生法の改正により、になります。多くの開発途上国において、人々は労働者数 50 人以上の事業所ではストレスチェクいまだ多額の治療費の支払いを強いられています。
世界では毎年、約 0.74%の人々が治療費の支払いの実施が義務付けられましたが、精神障害による労災認定は年々増加傾向です[6]。契約企業の従業によって国際貧困ライン（1 日$1.90）以下の生員に対するカウンセリングや休職者の復職支援を活に陥っているとされています[4]。

行う EAP（Employee Assistance Program）会

また、目標３の達成には質の高い保健人材の確社を有効に活用することで、従業員がメンタルヘ保が不可欠です。しかし、世界の 40%以上の国でルス不調になることを未然に防ぎ、業務パフォーは、1,000 人に対して医師 1 人以下の状態が続マンスが向上することが期待出来ます。

いています。すべての人の健康に必要な保健サービスを提供するためには、2030 年までにさらに1 千 800 万人の医療従事者が必要になります[2]。

事業面の取り組み
３－２．開発途上国向けの医薬品・医療機器等の人材不足は特にサハラ以南アフリカ地域の国々を開発含めた開発途上国で顕著で、効果的な対策をとらなければ、貴重な保健人材は次々と需要も給与水電力供給、上下水道、通信など、開発途上国では準も高い先進国に流出し、既に脆弱な保健システ

社会・経済インフラの整備が遅れているところがムがさらに悪化してしまう可能性があります。

多く、特に地方部と都市部では大きな格差があります。病院や診療所に設置される医療機器もこう©2018 IDCJ
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した厳しい環境に適合する必要があります。ソースを提供したり、災害時等に医療関係者が適切にラー式の医療用冷蔵庫、不安定な電圧に耐えられ高齢者や障害者等の情報を共有出来るシステムをる医療機器等は、開発途上国で大きな需要がある構築したりすることが、国民の健康確保に繋がりと考えられます。こうした機器を開発し、これらます。また、患者のゲノム情報を収集し、一人ひとを安価に提供することができれば、開発途上国のりに合ったオーダーメイド医療の提供も今後益々貧困層の健康改善に大きく貢献できます。また、期待されるでしょう。

医療機器の不適切な利用による故障を未然に防ぐため、医療従事者への研修を併せて実施すること３－５．生活習慣病対策も求められます。医療アクセスが不十分なコミュニティに対しては、モバイルクリニックの運営を日本の「二十一世紀における第二次国民健康づ通して企業の製品やサービスを提供することも考くり運動（健康日本 21（第二次））」において、健えられます。

康寿命の延伸や生活習慣病の予防が重要視されています。食生活の改善や運動習慣の定着等による他方、医薬品に関しては、顧みられない熱帯病

一次予防、早期発見・早期治療を目指す二次予防、（NTDs）に対する創薬研究が期待されています。

そして重症化を防ぐ三次予防それぞれのステージ

さらに製薬企業が、日本で上市されている医薬品において対策が必要です。最近では生活習慣病のを開発途上国の現地法人による販売網を使って供一次予防対策として、地方自治体とフィットネス給することも、目標 3 の達成に効果的です。
一方、クラブ運営会社が協働で住民参加型の健康増進プ

多くの開発途上国では医療保険制度の加入者数がログラムを実施するといった取り組みが始まって限定的であるため、現地の社会経済状況に合わせいます。

た価格設定が求められるでしょう。

また、食品・飲料業界においては責任ある商品開発が求められます。美味しさや手軽さの追求だ
３－３．交通事故対策

けでなく、栄養バランスもしっかり考えた商品開自動車メーカーが自社製品の自動運転機能を開発が求められます。さらに、健康補助食品や特定発・向上したり、安全機能を強化したりすること

保健用食品（トクホ）の広告についても、不健康なは、交通事故による死傷者を減少させることに繋生活習慣を許容するメッセージを含んでいないか、がります（ターゲット３．６）。例えば、自動車の企業側は誠実に検討する必要があります。

生産を行うある外資系メーカーは、2020 年までに、自社の車による交通事故死亡者や重傷者をゼ
３－６．薬物・アルコール依存症対策ロにするというビジョンを掲げています。

依存症は脳の病気であり、意思の弱い人が依存症になるわけではありません。当事者と家族は疾３－４．データヘルス対策

患を正しく理解し、認知行動療法や薬物療法を含日本の SDGs 推進本部は、データヘルス改革のめた適切な治療プラグラムを受ける必要がありま推進を謳っています。保健・医療・介護のビッグデす 。薬 物依 存症 に関して は、 2016 年度 からータを活用し、エビデンスに基づいた支援サービ

SMARPP （ Serigaya©2018 IDCJ
5

MethamphetamineRelapse Prevention Program：せりがや覚せいしてもらうための心理教育プログラムの実施も重剤依存再発防止プログラム）と呼ばれる認知行動

要 で す 。 近 年 で は 、 CRAFT （ Community

療法を用いた集団療法が日本で診療報酬の対象とReinforcement And Family Training：コミュなり、医療機関での普及促進が求められています。

ニティ強化法と家族トレーニング）と呼ばれる家族向けプログラムが注目されており、医療機関やまた、家族が共依存に陥らないために、依存症精神保健福祉センター等で徐々に取り入れられるの正しい知識や情報を伝え、適切な対処法を習得ようになっています。

参考文献
１．

United Nations. 2017. Report of the Secretary-General - Progress towards the Sustainable Development
Goals- https://sustainabledevelopment.un.org/sdg3

２．

United Nations. 2017. Sustainable Development Report.
https://unstats.un.org/sdgs/files/report/2017/TheSustainableDevelopmentGoalsReport2017.pdf

３．

UNAIDS. 2016. HIV Prevention among Key Populations. Geneva: UNAIDS.
http://www.unaids.org/en/resources/presscentre/featurestories/2016/november/20161121_keypops

４．

World Bank. 2017. Atlas of Sustainable Development Goals 2017: From World Development Indicators.
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26306

５．

UNODC. 2017. World Drug Report 2017. https://www.unodc.org/wdr2017/index.html

６．

厚生労働省．2017 年．平成 28 年度「過労死等の労災補償状況」を公表―別添資料２ 精神障害の労災補償状況．
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html©2018 IDCJ
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