特許出願書類からの日本語構文平易化
コーパスの作成可能性の検討
An Examination of the Feasibility of Creating a Japanese Syntactic Simplification Corpus from Patent
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株式会社日本取引所グループ

総合企画部

土井主任研究員

惟成

2015 年株式会社日本取引所グループに入社。東京証券取引所 IT 開発部などを経て、2020 年より現職。2022 年
より株式会社 JPX 総研インデックスビジネス部を兼務。
n-doi@jpx.co.jp

1

請求の範囲は、特許法 36 条第 6 項第 2 号により、そはじめにの記載が明確でなければならないこと（明確性要件）が世界的かつ急速な社会情勢の変化に伴い、行政や企業定められている。一般的に、構造が複雑な文はその内容

では、正確かつ分かりやすいテキストで構成された情報が明確ではないことが多い点を踏まえると、明確性要件発信が求められている。このようなテキストの執筆を支を手がかりにすることで、特許の請求範囲をもとに文構援するための取組みとしては、ライティングマニュアル造の複雑さを改善した文を収集できることが期待されの作成や、自然言語処理技術の利用が挙げられる。具体る。そのため、本稿では、明確性要件に反していたが後的には、2022 年 1 月に文化庁が取りまとめた、新しに修正が施された特許請求の範囲をもとに、構文平易化

い「公用文作成の考え方」

や、2018 年 3 月に一般コーパスの作成可能性を検討する。このような言語資源

財団法人日本特許情報機構が発行した「特許ライティンを確立することは、特許文の明確性の向上を支援するたグマニュアル」の改訂版がそれぞれ、ライティングめの技術の実現に繋がるものと考えられる。なお、本稿マニュアルの例として挙げられる。また、執筆支援のたは、明確性要件に関する情報をまとめつつ、限定的な事めの自然言語処理技術の一つに、テキスト平易化（Text例をもとに可能性を論じるものであり、詳細な分析は今Simplification）がある。

後の研究に譲る。

［1］［2］

テキスト平易化とは、文の意味を保ちながら、読み本稿の構成は次のとおりである。まず、本稿の関連研やすい文へ変換する自然言語処理技術を指す。テキスト究について述べる（2 章）。次に、特許出願書類の審査

平易化のアプローチには、難解な語彙を平易な語彙ににおける明確性要件について概観し（3 章）、明確性要変換する語彙平易化（Lexical Simplification）と、複件と構文平易化の関連性について述べる（4 章）。これ

雑な構造の文を平易な構造の文に変換する構文平易化

らを踏まえ、構文平易化コーパスの作成方法を提案し、（Syntactic Simplification）がある

この可能性について考察する（5 章）。

。日本語の語［3］彙平易化に関する研究は、コーパスの構築を始めとして、幅広く行われているものの、日本語の構文平易化に関する研究は限られている。この要因として、構文平易化のための言語資源が乏しいことが考えられる。

関連研究

本稿に関する関連研究として、日本語のテキスト平易

そこで、本稿では、特許出願書類による日本語の構化の言語資源に関する研究、特許文を対象とした言語資

文平易化コーパスの作成可能性について検討し、これを源に関する研究、特許文の明確性を対象とした自然言語通じて日本語の構文平易化に関する研究への貢献を目指処理に関する研究について述べる。

す。特許出願書類における記載項目の一つである、特許

302

2

2.1

日本語のテキスト平易化の言語資源

日本語のテキスト平易化の言語資源として、田中コー
パス［3］を用いて人手によって作成した、「SNOWT15:やさしい日本語コーパス」［4］や、稲岡らによる日本語文法平易化のための対訳コーパス［5］が挙げられる。田

3

明確性要件

本章では、特許出願書類の審査における明確性要件の理解のため、明確性要件の位置付けを示すとともに、明確性要件違反の類型について述べる。

中コーパスは、日本の大学生が教科書等の文を翻訳することで作成した日英対訳コーパスであり、その多くは短文で構成されている。また、これらの他に、現代日本語書き言葉均衡コーパス

3.1

明確性要件の位置付け

特許法第 36 条第 6 項では、特許請求の範囲の記載等を用いて作成した、日本語に対する要件を定めている。この内容として、第 1 号の語彙平易化システムの性能を自動評価のためのデータは「特許を受けようとする発明の詳細な説明に記載したセットは、毎日新聞と毎ものであること（サポート要件）」、第 2 号は「特許を日小学生新聞を用いて、文書単位で、語彙や文法を含む受けようとする発明が明確でなければならないこと（明網羅的な平易化操作を対象とした平易化コーパスを作成確性要件）」、第 3 号は「請求項ごとの記載が簡潔であしている。これらに対して、本研究で提案する言語資源ること（簡潔性要件）」を定めている。すなわち、特許は、特許文という、複雑な文構造を持つことが多い文を請求の範囲の記載に対する明確性要件は法規範の一つで用いて構築することを検討する。

ある。

［6］

［7］がある。また、長井ら

［8］

2.2

特許文を含む言語資源規性や進歩性等が判断される。そのため、特許請求の範日本語の特許文を含む言語資源として、日英対訳コー

囲の記載は、特許発明の技術的範囲が決定されるというパスが挙げられる。Utiyama らは、機械的にアライメ点で重要な意義を有しており、その請求項から発明の内ントされた約 200 万文対の特許文による日英対訳コー容が明確に把握できることが求められている。明確性要パスを作成している件は、このような特許請求の範囲の機能を担保する上で、。また、英語の特許文を含むコー［9］パスとして、The Harvard USPTO Patent Dataset（HUPD） が 挙 げ ら れ る重要な規定と位置付けられている。

。HUPD は、2004 年 1

特許要件の審査に当たる審査官にとって基本的な考え

月から 2014 年 12 月の間に米国特許商標庁に提出さ方を示す「特許・実用新案審査基準」では、明確性要件れた、英語の実用特許の出願書類をもとに作成した、構に関する判断や考え方についても述べられている。なお、造化済みの大規模な多目的コーパスである。これらの言「特許・実用新案審査基準」は、あくまで判断基準に過語資源は、機械翻訳や特許審査に関する分析のために利ぎず、法規範ではないことには留意すべきである。

［10］

用されており、日本語の特許文を対象としたテキスト平易化のための言語資源は、本稿執筆時点では無いものと3.2明確性要件違反の類型考えられる。

「特許・実用新案審査基準」では、特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たさない場合の例として、5 種類

2.3 特 許文の明確性を対象とした自然言語処理
特許文の明確性に関する研究として、明確性のモデリの類型を示している。本稿では、「特許・実用新案審査基準」の記載を元に、これらの 5 類型を次のとおり呼称する。

ングに係る研究が挙げられる。Ashtor は、機械学習に（1）不適切な表現よって特許の請求範囲の明確性をモデル化することで、（2）技術的な不備テキストの冗長性や反復性が、明確性を低下させること（3）不明確なカテゴリー等を示している［11］。これに対して、本稿で提案するよ（4）不明確な選択肢表現

うな、特許文の明確性の向上へそのものを目的とした研（5）曖昧な範囲表現

究は限定的である。

以下では、これらの 5 類型の概要について述べる。

YEAR BOOK 2O23 303

4- 産業日本語関連

特許の審査においては、特許請求の範囲に基づいて新2（1）不適切な表現

4.1

明 確性要件違反の類型における「日本語として不適切な表現」

この類型には、請求項に日本語として不適切な表現がある場合や、出願時の技術常識を考慮しても、記載され前述の明確性要件違反の類型には、日本語の表現上のた用語の意味内容を理解できない場合に当てはまる。

問題だけではなく、特許請求範囲に特有な問題が含まれ（2）技術的な不備ている。まず、類型（1）不適切な表現には、「日本語この類型には、発明特定事項の内容に技術的な欠陥がとして不適切な表現」に加えて、「出願時の技術常識をある場合を始めとして、記載事項に技術的な誤りや理解考慮しても、記載された用語の意味内容を理解できないが困難な記載を含んでいる場合に当てはまる。

場合」が含まれている。後者は、構文平易化で解決すべ（3）不明確なカテゴリーき問題とは言い難く、特許請求範囲に特有な問題である。

この類型には、特許を受けようとする発明の属するカテゴリーが不明確な場合に当てはまる。ここで言うカテ同様に、類型（2）-（5）も、特許請求範囲に特有な問題であり、これらは構文平易化の範囲を超える。

ゴリーとは、物の発明なのか、方法の発明なのか、物を以上から、明確性要件が構文平易化と関連する点とし生産する方法の発明なのか、といった区分のことを指す。ては、明確性要件違反の類型のうち、類型（1）の中の「日（4）不明確な選択肢表現

本語として不適切な表現」に限られる。

この類型には、発明特定事項が選択肢で表現されているものの、その選択肢同士の関連性が低い場合に当てはまる。このような例として、「特定の電源を有する送信4.2

構 文平易化に関連する「日本語として不適切な表現」の事例機又は受信機」といった表現が挙げられる。

「日本語として不適切な表現」の修正過程を収集する（5）曖昧な範囲表現

方法として、そのような表現が含まれていることを理由

この類型には、範囲を曖昧にし得る表現が含まれていに特許が拒絶され、その後に修正のうえ登録されているる場合に当てはまる。このような表現の例として、否定特許を収集することが考えられる。拒絶理由通知書には、的表現（「～を除く」、「～でない」等）によって曖昧と当該出願がどの条項に違反したかが記載されており、明なる表現、上限又は下限だけを示すような数値範囲限定確性要件に違反した場合は当該表現の箇所とその理由が（「～以上」、「～以下」等）によって曖昧となる表現、定記載されている。しかしながら、明確性要件のうち、ど量的ではない表現（「やや」、「高温」等）、範囲を不確定の類型に該当するかまでは明記されておらず、拒絶理由とさせる表現（「約」、「およそ」等）が挙げられる。

通知書の記載内容から判断しなければならない。更に、
本稿執筆時現在、J-PlatPat には、拒絶理由通知書を4

明確性要件と構文平易化の関連性

そこで、以下では、J-PlatPat の審決検索を利用して、明確性要件は、請求項から発明が明確に把握できるこ

請求項に「日本語として不適切な表現」を含む特許出願とを求めており、言い換えると、記載された内容が誤解書類を、アドホックに探索する。J-PlatPat の審決検なく一意に解釈できる表現を求めている。これは、構文索では、特許審査の拒絶査定に対する不服の申し立てに平易化の目的にも関連するものである。従って、明確性関する手続きである、拒絶査定不服審判を対象にした、要件を満たすようなテキストの修正は、構文平易化と共全文検索が可能である。これを踏まえ、次の条件で審決通する部分がある。

検索を実行した。

一方で、明確性要件の全てが構文平易化と関連すると304対象とした検索機能は備わっていない。

・文献種別：拒絶査定不服審判は言えないと考えられる。そこで、以下では、明確性要・四法：特許件と構文平易化の関連について、明確性要件違反の類型

・全文：第 36 条第 6 項第 2 号を踏まえて分析する。その後、構文平易化に関連する事

・全文：日本語として例について述べる。

・審決結論：WY：特許（登録）表 1 「日本語として」を含む明確性要件違反の類型
大区分

類型名

該当条件

文章表現に起因 誤記する問題点

例（太線下線部は該当箇所を示す） 例に関する備考

誤 字、 脱 字、 衍 字 等 動作可能に結合され前記液晶マト 「全てを各々が」の誤記が含まれている場合
リクス内の前記行の全てをの各々が駆動する行ドライバ

出典
拒絶 2017-015930

主語・目的語の不足

主 語 や 目 的 語 が 不 足 上記核分裂爆燃波原子炉の第 1 何が「通って」何を「燃 拒絶 2015-014624
している場合領域から上記核分裂爆燃波原子炉 焼」するのか日本語としの第 2 領域まで、燃料を通って て不明確燃焼する工程

不明確な係り受け

文 節 の 係 り 受 け 先 の 金属加工物、特に管の横欠陥を非 「特に」が「管」にのみ係っ 拒絶 2015-013519
候 補 が 複 数 考 え ら れ 破壊検査するているのか、「管の横欠る場合陥」に係っているのかが不明確

受動態の使用受 動 態 に よ る 記 載 の 前記プロセッサが、…前記第 1 審判中に、不明確である 拒絶 2020-016176
た め に 文 意 が 曖 昧 と 時間が閾値以上である場合、…表 原因が受動態であることなっている場合
示する領域が変更されが明記されている

特許請求範囲に 修飾部の不足
特有な問題点技 術 内 容 の 明 確 化 の 前記圧力面（D）が前記接合面（V） 面の何が 80％未満であ 拒絶 2015-016721
た め に 記 載 す べ き 表 の＜ 80％であるることを指しているかが現が不足している場
不明確
合「その」や「前記」と 前記複数の抵抗発熱体の前記抵抗 本請求項と本請求項が引 拒絶 2021-011819
い っ た 記 載 が、 何 を に基づいて前記ヒータの温度を決 用している請求項におい
指 し て い る の か が 曖 定し、て、抵抗に係る記載が無昧な場合
い

不適切な単語の用法

記 載 さ れ て い る 用 語 …インストラクションを備えてい 後に「記憶している」に 拒絶 2015-014780の 用 法 が 不 適 切 で あ るコンピュータ読み取り可能な記 補正
る こ と に 起 因 し て、 録媒体
文意が不明確となっている場合

意味を理解できない 明 細 書 及 び 図 面 の 記 （審判の指摘箇所を編集）−
用語
載 並 び に 出 願 時 の 技 請求項 1 の「感心のある入力信号」
術常識を考慮しても、 との記載は、日本語としてその意
請 求 項 に 記 載 さ れ た 味するところが明らかでない…
用語の意味内容を理解できない場合

拒絶 2016-000445

意味不明

拒絶 2020-011030

文 意 が 不 明 で あ る こ （審判の指摘箇所を編集）−と が 拒 絶 理 由 通 知 書 （7）請求項 6 に記載の「…」は、
等 に 記 載 さ れ て い る …、日本語としても技術的にも意場合味不明である。

表 2 「日本語として」を含む明確性要件違反の類型分布
件数

割合

反の類型は、「文章表現に起因する問題点」と「特許請1112.4%

主語・目的語の不足

22.2%

求範囲に特有な問題点」に大別されると考えられる。「文不明確な係り受け大区分
文章表現に起因する問
題点

特許請求範
囲に特有な問題点

表 1 のとおり、「日本語として」を含む明確性要件違

類型名
誤記

1415.7%

受動態の使用11.1%

修飾部の不足55.6%

不明確な代名詞22.2%

不適切な単語の用法

1719.1%

意味を理解できない用語

26

29.2%

意味不明

1112.4%89100%

合計

章表現に起因する問題点」は、テキストの曖昧性に関する一般的な問題点である。一方で、「特許請求範囲に特有な問題点」は、特許請求範囲に特化した問題点である。
そのため、構文平易化について考えると、「文章表現に起因する問題点」について検討するべきである。
表 2 のとおり、試験的な分類の結果、「文章表現に起2023 年 6 月 1 日 に 前 記 の 検 索 を 実 行 し た 結 果、因する問題点」の割合は約 31.5% だった。この中には、72 件の審判が該当した。この 72 件の審判から、日本文法誤り訂正に役立つと考えられる、「誤記」や「主語・語として不適切だと判断された表現を含むテキストと目的語の不足」といった事例も含まれている。そして、して、89 件のテキストを抽出た。そして、これらを注

構文平易化に特に関連すると考えられる類型は「不明確意深く観察することで、表 1 のとおり「日本語として」な係り受け」であり、その割合は約 15.7% だった。

を含む明確性要件違反の類型を定義した。また、この定以上を踏まえると、「日本語として不適切な表現」に義に従い、89 件のテキストを人手で分類した結果を、おいて、特許文に限らず、構文上の問題を含む事例とし表 2 に示す。て、「不明確な係り受け」が挙げられる。そして、拒絶YEAR BOOK 2O23 305

4- 産業日本語関連

不明確な代名詞2

表3

不明確な係り受けの前後比較の例

例

補正前

補正後

出典

1

ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法

ユーザ装置がセルに位置し、かつ、複数のリモート無線ユニットが前記セルを共有する、前記ユーザ装置のためのリソース割り当て方法

拒絶 2015-022121

2

連続スペースとしてマシンのネットワーク化クラスタの少なくとも１つのノードにメモリの指定された部分を確保するよう構成されたキャッシュアダプタ

マシンのネットワーク化クラスタの少なくとも１つのノードにメモリの指定された部分を連続スペースとして確保するよう構成されたキャッシュアダプタ

拒絶 2017-014156

3

前記アンテナの動作周波数及び通信モードは，リソース及び性能が，予め設定された基準又はユーザの好み及び選択に基づいて，装置において最大限必要とされている場合に適応可能である

前記アンテナの動作周波数及び通信モードは，予め設定 拒絶 2016-002524
された基準，又は，ユーザの好み及び選択に基づいて，装置のリソース及び性能が最適化されるように適応可能である

4

金属加工物、特に管の横欠陥を非破壊検査する

金属加工物である管の横欠陥を非破壊検査する

5

第１の公開鍵証明書の有効期限まで，該 （削除）
第１の公開鍵証明書を用いた通信が可能な状態で拒絶 2015-013519
拒絶 2018-006820

理由通知書を対象としてこのような事例を収集すること「不明確な係り受け」の事例を収集し、その修正例は人が、構文平易化コーパスの構築に繋がると考える。

手による書き換えによって作成するという手法が考えられる。

5

構文平易化コーパスの作成及び課題

本章では、前章までの分析を踏まえ、「不明確な係りおわりに受け」の事例を元に、構文平易化コーパスを試験的に人

本稿では、特許出願書類を用いた日本語の構文平易化手で作成し、本コーパスの作成に係る課題を整理する。

コーパスの作成可能性を検討した。明確性要件に基づく本コーパスの作成に当たっては、「不明確な係り受け」特許請求範囲の補正事例を利用し、構文平易化の事例をの事例となる特許出願を対象に、これに関する補正の前収集する手法は、一定の可能性があることを示した。し後を比較した。この時、請求項全体を抽出すると。文字かしながら、具体的な作業手順や期待されるコーパスの列長が過大となることから、「不明確な係り受け」に関規模を始めとする課題が残ることを確認した。この課題する箇所のみを抽出した。

を解決する一つの方法として、構文上の問題を含む文を表 3 に、「不明確な係り受け」の前後比較の例を示す。
例 1 と例 2 はそれぞれ、読点の追加と文節の並べ替え抽出するモデルを開発し、その抽出結果を人手で明確な文へと修正するといった手法が考えられる。

により文構造を明確化したものであり、構文平易化の事

今後の研究では、「不明確な係り受け」の事例を収集し、例として利用可能である。例 3 と例 4 は、補正の過程それに基づく構文平易化コーパスの作成を行うことが考で用語も明確化されており、これらを構文平易化の事例えられる。また、こうしたコーパスをもとに、構文平易として利用するには判断を要する。また、請求項の補正化の自動化に関する技術の開発や評価も行われることがにおいては、例 5 に示すように、曖昧な記載が削除さ期待される。普遍的な構文平易化を狙ったコーパスの構れることや、あるいは請求項そのものを削除することも築のみならず、特許出願書類に係る効率化を目指した自一般的に行われる。そのため、補正の前後比較には一定

然言語処理技術の応用についても検討を進めたい。の作業負荷が生じる。更に、拒絶理由として「不明確な係り受け」が指摘されたとしても、その補正前後の比較により得られる構文平易化コーパスの規模は限定的になり得ると言える。そのため、より効率的な手法として、

306

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