2020 年 9 月 29 日～28 日
審査会会長に細田氏、敵基地攻撃、市民と野党、政局りながら、「自分たちの地域で『会』の取り組みが展開していった」と紹介。
「平和で、ジェンダー平等を含む多様性を認め合う、命を大切にする、分断のない社会を子どもたちに残したい」と話しました。

自民 衆院憲法審査会長に細田元幹事長を推す方針固める
NHK2020 年 9 月 28 日 18 時 40 分

課題山積の洋上運用案 コスト、性能未知数―陸上イージス代替・政府
時事通信 2020 年 09 月 28 日 13 時 28 分
自民党は、衆議院の憲法審査会長に細田博之元幹事長を推す方針を固めました。
菅内閣の発足を受けて、自民党は、党役員や衆参両院の常任委員長などの人事を進めています。
このうち、衆議院の憲法審査会長には、細田博之元幹事長を推す方針を固めました。
細田氏は、衆議院島根 1 区選出の当選 10 回で 76 歳。
これまで党の幹事長や官房長官などを歴任し、安倍前総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派の会長を務めています。
細田氏は、おととしには党の憲法改正推進本部長として、「自衛隊の明記」など 4 項目の改正案を取りまとめました。
また、党の憲法改正推進本部長には、衛藤征士郎元衆議院副議長の起用が内定しました。
衛藤氏は、衆議院大分 2 区選出の当選 12 回で 79 歳。
これまで衆議院副議長のほか、防衛庁長官などを務めました。
菅総理大臣としては、憲法論議の要となるポストに、政治経験が豊富なベテラン議員 2 人を起用することで、党内外の調整を図りながら、憲法改正に向けた議論を前進させたいねらいがあるものとみられます。

弾道ミサイル迎撃能力を備える海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」（海上自衛隊提供）

秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わる新たな装備について、政府はレーダーと迎撃ミサイル発射装置を船などに搭載し、洋上で運用する案を軸に絞り込みを急いでいる。
アショア計画で契約した米ロッキード・マーティン社の「ＳＰＹ７」レーダーを使うことが前提になっており、地上用に開発中のレーダーを洋上型に変更することになる。ただ、コストが膨らむ可能性があり、性能も未知数だ。平時を含めた運用構想も固まっておらず、課題は山積している。
ＳＰＹ７レーダーは、米アラスカ州に配備される米本土防衛用の弾道ミサイル警戒レーダーの派生型で、開発段階にある。政府関係者によると、地上配備型レーダーは大量の電力を消費するた
め、ＳＰＹ７を艦船用に転用する場合には、小型化などハード面での改修が必要かどうかも検討されるが、改修内容によっては探知性能に影響が出る可能性もある。実証試験も必要で、開発期間とコストが増す恐れもある。
運用面でも課題がある。代替案はコスト削減のために、油田開発などで使用される「海上リグ」のような移動式構造物や、商船を改造してレーダーや発射装置を載せる案もあるが、機動性に欠き、天候に影響されやすい。平時の使い道も問題になる。
省人化とコスト面から対潜水艦戦や対艦ミサイルなどの装備を外し、ミサイル防衛に特化した「専用艦」を建造する案が政府内で有力視されるが、自衛隊幹部は「船体の防護能力が低いと、日常的な警戒監視は沿岸部に限られる。
人手不足の中で効率が悪い」と話す。
防衛省はＳＰＹ７に固執しているが、米海軍は新型イージス艦用に米レイセオン社製「ＳＰＹ６」レーダーを搭載することを決めており、２０２４年に配備される見通しだ。海自関係者は「洋上配備にするなら護衛艦の体制を見直し、ＳＰＹ６のイージス艦を増隻する方が確実で合理的ではないか」と指摘している。

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 28 日(月)敵基地攻撃は憲法破壊 戦争法５年 総がかりオンラインシンポ
総がかり行動実行委員会は２６日、東京都内で行った「戦争法から５年 いのちをまもれ！敵基地攻撃は違憲！総がかりオンラインシンポジウム」をインターネットで配信しました。
上智大学教授の中野晃一さん、名古屋学院大学教授の飯島滋明さん、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子さん（弁護士）が問題提起しました。
中野さんは「菅義偉政権は、憲法を壊し、国民への説明責任も果たさない『安倍なき安倍体制』だ」と指摘。憲法破壊と政権のやりたい放題を許さないためにも、「私たちの手で政権の正体を示し、市民と野党が掲げる命を守る選択肢を提示することが必要だ」と強調しました。
飯島さんは、安倍前首相が談話で提起した「敵基地攻撃能力の保有」論について、政府の従来の見解からも逸脱し、戦争法と結びついてアメリカと一体の戦争に踏み込む危険があると指摘。
「軍事費のさらなる増大にもつながる。
コロナ禍で政治は命を守る対策をとれと求めていこう」と呼びかけました。
長尾さんは、国会前で多くのママが声をあげ続けたのは「総がかり行動実行委員会が一つになって行動を続けてきたからだ」と語りました。
女性が声をあげることに対する不当な攻撃などもあ

岩国 F35B 追加配備に半年 10 月開始、防衛省が説明
日経新聞 2020/9/28 17:30

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防衛省の宮川均地方調整課長は 28 日、山口県の藤田昭弘総務部理事と県庁で会い、米軍から、最新鋭ステルス戦闘機 F35B を岩国基地（同県岩国市）へ 10 月から約半年かけて追加配備すると連絡があったと伝えた。
米軍は海兵隊のFA18 戦闘攻撃機12 機をF35B16 機に段階的に更新する。宮川氏は、期間中は移行作業に集中するため、配備中の FA18 の運用を停止し、新たに 12 機の FA18 を使用する部隊が米本土から派遣されると説明。
移行期間中は岩国基地にある米軍機が増えるが「周辺の生活環境に影響はない」と説明した。
藤田氏は理解を示した上で、派遣される部隊に飛行経路を守ることや、移行作業終了後は速やかに撤退するよう米側に求めることを要望した。
〔共同〕
韓国配備に言及は「時期尚早」 中距離ミサイル―米高官
時事通信 2020 年 09 月 28 日 20 時 24 分
【ソウル時事】訪韓したビリングスリー米大統領特使（軍縮担当）は２８日、韓国メディアのインタビューに応じ、中国の脅威に対抗して米国が開発中の中距離ミサイルを韓国に配備する可能性について「そうした話をすることは時期尚早だ」と明言を避けた。日本への配備に関しても「回答を控える」と述べた。
ビリングスリー氏は２７～２８日の日程で訪韓。
韓国政府高官らと会談し「秘密裏に急増している中国の軍備情報を共有した」という。同氏はまた、米軍や米本土を守るミサイル防衛体制の構築が必要だという認識を示し、韓国側の協力に期待感を表明した。
２８日からは日本を訪問する。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 28 日(月)
広がった市民と野党 共通政策 市民連合の要望書にみる
命・尊厳守る 新自由主義転換 平和の道
次期総選挙に向け市民と野党がともに作り上げている「共通政策」が大きく発展しています。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が２５日、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党に提出した政策要望書（本紙２６日付掲載）は、新型コロナ危機の体験を踏まえ、「いのちと人間の尊厳を守る」政治の実現を強調。社会のすみずみに憲法の理念をいきわたらせ、利益追求・効率至上の新自由主義の経済を転換し、世界の中で生きる平和国家・日本の道を再確認するなど「総合的な政策体系」（市民連合呼びかけ人の広渡清吾東京大学名誉教授）となっています。
政策要望書を土台にした「共通政策」は、２０１６年参院選、１７年総選挙、１９年参院選でもつくられ、自公政権に対決する市民と野党の共闘の旗印になってきました。
その内容は、選挙を重ねるごとに発展。１６年参院選では「安保関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること」を基本におき、「誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換」を掲げました。
翌１７年の総選挙では新たに「憲法９条改正反対」「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回」など７項目を掲げました。

１９年参院選の「共通政策」は１３項目にさらに広がり、▽９条改憲に反対し、改憲発議そのものをさせない▽沖縄県名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の早期返還・撤去を進める▽再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策の確立で「原発ゼロ」を目指す▽消費税１０％増税を中止し、所得、資産、法人の各分野での総合的な税制の公平化を図る―など国政の根幹部分で市民と野党の共通の旗印が立ちました。
総選挙の「共通政策」とする今回の市民連合の政策要望書は、さらに豊かになりました。
▽憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立▽生命、生活を尊重する社会経済システムの構築▽
地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造▽世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する―という四つの柱に１５項目の政策が掲げられています。この中には「医療・公衆衛生体制に国がしっかりと責任をもち、だれでも平等に検査・診療が受けられる体制づくりをめざす」「世帯単位ではなく個人を前提に税制、社会保障制度、雇用法制の全面的な見直しを図る」「『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」など新たな政策もあります。
日本共産党の志位和夫委員長は「政策要望書を土台にして政党間協議をしっかりやって、より豊かなものにしていく努力を政党の側がやらなければいけない」と表明しています。

立民・枝野代表 ２年間の消費税０％「選択肢」 衆院選は２３３選挙区超擁立
産経新聞 2020.9.28 21:04
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。
「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。
消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。
次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９
選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。

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共産党が選挙協力の条件とする「野党連合政権」
については「どういった連携ならお互いに納得できるのか、有権者に理解してもらえるのか、慎重に考えていかなければならない」と述べるにとどめた。

政府・与党が連携し政策実現を
NHK9 月 28 日 18 時 42 分

自民・杉田氏の議員辞職要求 女性蔑視発言で―共産・小池氏
時事通信 2020 年 09 月 28 日 17 時 57 分
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつけます」と発言したことについて「謝罪、撤回を強く求める。それができないなら議員辞職を強く求める。
国会議員の資格はない」と断じた。
杉田氏について、小池氏は「何度も何度も問題発言、暴言を繰り返してきた」と指摘。その上で「自民党はいつまで議員の座にとどめておくのか。厳格な対応を求めたい」と述べた。
共産、杉田議員の辞職要求 「女性はうそつけます」発言巡り
2020/9/28 19:01 (JST)9/28 19:17 (JST)updated 共同通信社
共産党の小池晃書記局長は 28 日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員の性暴力被害に関する「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言を巡り、議員辞職を求めた。
「ひどい女性差別で、性犯罪被害者をおとしめるセカンドレイプだ。国会議員の資格はない」と述べ、立憲民主党など他の野党に同調を呼び掛ける考えも示した。
同時に「これまで何度も問題発言を繰り返した。いつまでも議員の座にとどめておくのか、自民党としての明確な対応を求める」と強調した。
山口公明代表と連携確認 菅首相
時事通信 2020 年 09 月 28 日 17 時 39 分

公明党の山口代表は、みずからの続投が正式に承認されたことを受け、菅総理大臣と会談しました。そして政府・与党が連携して新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立など政策の実現に取り組むことで一致しました。
公明党は 27 日、菅総理大臣も招いて党大会を開き、山口代表の続投を正式に承認し、幹事長には石井啓一前国土交通大臣を起用するなど、新たな執行部体制を決めました。
山口代表は 28 日、石井幹事長や斉藤副代表とともに総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と会談しました。
会談で、山口氏は、「公明党として引き続きしっかりと政権を支えていきたい」と述べました。
そして、政府・与党が連携して新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立など政策の実現に取り組むことで一致しました。

このあと、山口氏は、記者団に「きのうの党大会での菅総理大臣のあいさつに対する会場の感想を伝えた。
不妊治療への公的医療保険の適用について大変、強い期待が感じられたことを伝えると、菅総理大臣も喜んでいた」と述べました。
菅首相、公明と蜜月アピール 初当選の頃は敵対したけど朝日新聞デジタル 9/27(日) 18:54 配信

菅義偉首相との面会後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表（中央）。左は斉藤鉄夫副代表。右は石井啓一幹事長＝２８日午後、首相官邸菅義偉首相は２８日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。
山口氏は２７日の党大会で新執行部体制を発足させたことを説明。
今後も自公で連携して政策実現に取り組む方針を確認した。
会談後、山口氏は記者団に対し、首相が党大会で不妊治療への速やかな保険適用を目指す考えを示したことに触れ、「参加者の共感が高かった」と歓迎した。会談には石井啓一、斉藤鉄夫新旧幹事長が同席した。
石井、斉藤両氏はこれに先立ち、自民党本部で二階俊博幹事長と会談。この中で、二階氏は「政治が安定しているのは公明党のおかげだ。これからも力を合わせて一緒にやっていこう」と述べた。

公明党全国大会を訪れ、山口那津男代表（右）と写真におさまる菅義偉首相=2020年9月27日午後2時10分、東京都千代田区、諫山卓弥撮影
菅義偉首相（自民党総裁）は 27 日、東京都内で開かれた公明
党大会であいさつに立ち、官房長官時代に自ら主導した観光支援策「Go To トラベル」や菅内閣として重点政策とする不妊治療への保険適用をめぐり、連立相手の公明党に「花」を持たせた。
公明やその支持母体の創価学会とパイプは首相の権力基盤の一つで、蜜月ぶりをアピールした形だ。 【動画】菅内閣は守りの布陣 目玉は「異端児」と「デジタル通」 首相が掲げる新型コロナウイルス対応と経済の両立にとって、政策の柱となっているのが「Go To トラベル」。不妊治療の公的支援については総裁選で訴えてきた。 だが、この日のあいさつでは、東京などで感染拡大が収まらない 7 月下旬に「Go To トラベル」を始めたことについて、「（公明党出身の）赤羽一嘉国土交通相と私、オリンピック・パラリンピック 公明 山口代表 菅首相と会談3一緒になって悩みながら判断させていただいた」と語った。不妊治療の保険適用についても「公明党の女性局（女性委員会）のみなさんから強い要請を受けてきた。
できるだけ早く保険適用できるようにしたい」と語り、公明との連携ぶりを強調した。 首相は 1996 年の衆院選初当選のころ、「特定の宗教団体に支配された党に、日本の将来を託すわけにはいかない」などと公明や創価学会と敵対していた。その後は、一転して創価学会との人脈づくりにも励む。官房長官時代の 2015 年には、消費増税時の軽減税率導入をめぐって創価学会の意向を探り、公明の主張に沿った形で決着させたこともある。

同志社大大学院の浜矩子教授＝東京都中央区

公明代表「政策実現へ力合わせる」 首相に新執行部説明
日経新聞 2020/9/28 17:00
菅義偉首相は 28 日、首相官邸で公明党の山口那津男代表らと会談した。山口氏は 27 日に発足した新執行部の体制について説明した。
「公明党としてしっかり政権を支え、政策の実現へともに力を合わせたい」と述べた。
同党の石井啓一、斉藤鉄夫新旧幹事長は 28 日、自民党本部に二階俊博幹事長を訪ねた。二階氏は「政治が安定しているのは公明党のおかげだ。これからも力を合わせて一緒にやっていこう」と語った。斉藤氏が会談後、記者団に明かした。
アベノマスク 1 枚 143 円？ 開示求め大学教授が国提訴
日経新聞 2020/9/28 12:39

各世帯へ2枚ずつ配布された布マスク（4月、東京都世田谷区）
政府が新型コロナウイルスの感染対策として全世帯に配った布マスク、いわゆるアベノマスクについて、納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が 28 日、国に情報開示などを求めて大阪地裁に提訴した。
上脇氏は記者会見で「政策の妥当性を議論するために国は情報を開示する必要がある」と主張した。
原告側は、一部黒塗りで開示された文書に「マスクの単価が税込み 143 円」との記載があったと明らかにした。原告側は、国側が黒塗りをし忘れた可能性があるとみている。
訴状によると、上脇氏は 4～5 月に布マスク配布の決定や業者との契約に関する文書を国に情報公開請求したが、国は今後の価格交渉に支障を来す恐れがあることや、業者の調達ノウハウに関する情報であることを理由に、発注した枚数や単価を黒塗りにした。
上脇氏は「マスクの調達は特異な業務とはいえず、独自の技術的ノウハウに基づくものでもない」として開示を求めている。
安倍政権が残したもの 政治的下心のため経済政策を利用した“アホノミクス”の大罪 浜矩子氏が斬る「景気回復」
毎日新聞 2020 年 9 月 28 日 06 時 00 分(最終更新 9 月 28 日 06時 00 分)

で 2019 年 8 月 27 日、佐々木順一撮影
7 年 8 カ月続いた安倍政権の支持率を支えてきたのが、「景気が良くなり、株価も上がった」といった経済回復のイメージではないか。だが、安倍晋三前首相の経済政策を「アホノミクス」と辛辣（しんらつ）に批判してきた浜矩子・同志社大大学院教授は「政治的な下心の手段に、経済政策を利用した」と容赦がない。
一体何が問題なのか。縦横無尽に語ってもらった。
【坂井隆之/統合デジタル取材センター】――まずは総論から。
経済政策の面から見た安倍政権の功罪をどう考えますか？
◆「功」は無くて、「罪」のかたまりとしか言えませんね。結局のところ安倍政権にとっての経済政策とは、彼がずっと抱き続けてきた政治的下心、すなわち「戦後レジームからの脱却」を実現するための手段でしかなかった。
戦後的枠組みから脱却するには戦前に戻るしかない。つまり「21 世紀版大日本帝国」の強くて大きな経済基盤を作ることが、アベノミクスに託された実際の狙いだったわけです。金融・財政政策もそうですし、「1 億総活躍」「女性活躍推進」「働き方改革」など、すべてのものがそのために繰り出されてきた。そう思わざるを得ません。
――問題点をもう少し具体的に教えてください。
◆いみじくも安倍さんは就任早々に「日本を世界で最も企業が活動しやすい国にする」という趣旨のことを発言しました。これを実行に移したのが、「働き方改革」です。労働法制で手厚く守られているところから労働者を掘り出して、大企業のために役立つフリーランスを作り出す。
労働コストの上昇なき生産性上昇を大企業にプレゼントするため、「柔軟で多様な働き方」を推進するのが、当初からの狙いです。
「女性の活躍推進」や「人生 100年時代」の高齢者の就労支援も、安い賃金でそれなりの技能を持っている人たちを、制約なくこき使うため。そういう脈絡で全てが展開されてきたと言えます。
――一方で、GDP（国内総生産）は回復し、有効求人倍率などの雇用指標や企業業績も大幅に改善しました。目的はどうあれ、結果的に景気が良くなったのだからいいじゃないか、という声もありますが。
◆それについては二つのことが言えると思います。
まず景気が良くなったと言いますが、本当にそうなのか。全般的に人々がより良い経済実態を享受できるよ…
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安倍政権の「負の遺産」まで継承してはならない
毎日新聞 2020 年 9 月 28 日

4古賀伸明氏＝中村琢磨撮影
あれよあれよという間に自民党総裁選で圧勝し、菅義偉内閣が誕生した。安倍晋三首相の辞任会見後わずか 2 日後には、二階派支持表明であっという間に他派閥の支持も菅氏に流れて大勢が決した。二階派を外した三つの派閥の領袖が、そろい踏みして支持を表明する前代未聞の記者会見も開催された。
世論調査では高い支持率でスタートした菅首相は自他ともに認める安倍政治の後継者であり、スタンスは「安倍政権の継承」である。しかし、安倍長期政権の負の部分も継承されてはたまらない。
特に政権運営には負の部分が多い。
強権的な政策遂行とともに、「1 強政治」のもとで公文書管理の問題など行政の公正性・透明性・説明責任にかかわる問題が生じたことへの国民の疑念はいまだ払拭（ふっしょく）されていない。反対意見には対抗の姿勢しか示さず、社会を分断した罪も大きい。
官邸主導が官邸官僚主導となり、政策立案も一握りのグループとなった。加えて、官邸が幹部人事を握り、官僚全体が待ちの姿
勢で能力が引き出されないどころか、忖度（そんたく）に明け暮れてしまう結果となった。
安倍…
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あらわになる菅首相の経済ブレーン 「スガノミクスの指標」経
済界注目
毎日新聞 2020 年 9 月 28 日 19 時 51 分(最終更新 9 月 28 日 20時 31 分)

首相官邸に入る菅義偉首相＝2020 年 9 月 28 日
午前 9 時 18 分、竹内幹撮影
首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。
就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。
携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。
マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。
首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、
就
任 2 日後の 18 日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。
総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔走した間柄だ。
首相は総裁選で基本理念を「自助、共助、公助」と説明しており、自己責任と自助努力に基づく競争社会の実現を訴えてきた竹中氏の影響5がにじむ。
21 日には、金丸恭文フューチャー会長兼社長、新浪剛史サントリーホールディングス社長と面会した。金丸氏は 2013 年 1 月～16 年 7 月、首相の諮問機関である規制改革会議の委員を務め、官房長官だった菅氏の後ろ盾を得て JA 中央会制度の廃止など農協改革を主導した。官邸関係者は「安倍内閣が取り組んだ規制改革は、ほとんどが菅氏の差配で動いており、金丸氏は名代と言っていい立場だった」と振り返る。
新浪氏は父親が横浜港の荷役に関する仕事をしており、横浜市が地盤の首相と太いパイプを築いてきた。19 年 5 月の経済財政諮問会議では、最低賃金を 5％程度も引き上げるよう求める新浪氏に官房長官だった菅氏が同調した。竹中、金丸、新浪の 3 氏は政府の未来投資会議のメンバーという共通項もある。
首相就任後の面会者の一人は取材に対し「菅さんはああだこうだとは私たちには言わない。
『どう…
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しんぶん赤旗 2020 年 9 月 28 日(月)菅政権 副大臣・政務官も大半「靖国」派 安倍改憲右翼政治そのまま

自民党籍の閣僚２０人のうち１８人が改憲右翼団体系議員連盟に加盟する「靖国」派が占める菅内閣ですが、同党所属の副大臣・政務官も大半が「靖国」派議員であることがわかりました。
本紙が入手した二つの改憲右翼団体＝日本会議、神道政治連盟（神政連）と連携する議連の会員名簿によると、菅政権で就任した自民党籍の副大臣２２人のうち２０人、政務官２４人のうち１８人が、いずれかの議連に所属しています。
（表）
このうち、鷲尾英一郎外務副大臣は日本会議系議連の副幹事長を、中山泰秀防衛副大臣は同議連の幹事を務めています。
両団体は、いずれも日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”だったと肯定・美化する靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」や天皇の靖国神社公式参拝、「愛国心教育」の強化などを主張。政策的に一致する政治家を国政選挙で推薦し、当選後に議連に取り込んできました。
昨年９月発足の第４次安倍晋三再改造内閣でも、自民党籍の閣僚１９人中１８人、副大臣２２人中２０人が「靖国」派議連の加盟議員でしたが、菅政権も前政権の改憲右翼政治をそのまま継承しています。
中国の弾圧に世界一斉抗議 国慶節の来月１日、国会内でも開催
産経新聞 2020.9.28 14:29
中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。
１０月１日は中国の建国記念日（国慶節）で、関係者によると、この日に合わせ世界２０カ国・７０カ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。国会内での集会には、日本ウイグル協会や南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など、日本国内で中国の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。
在日香港人で、２４日にジュネーブの国連人権理事会で演説し、香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えたウィリアム・リー氏や台湾出身の評論家の黄文雄氏に加え、自民党の原田義昭元環境相ら与野党の国会議員も登壇する予定。
集会後は東京都港区の中国大使館前での抗議活動も計画しているという。
加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、ウイグルでの人権問題に関し「懸念を持って注視している」と語った。
原発、１１月初旬に運転１基に テロ対策遅れや定期検査 料金値上げ懸念も産経新聞 2020.9.27 18:37
原子力発電所の運転が１１月初旬に１基のみとなる見通しになった。
司法判断による運転差し止めやテロ対策施設の完成遅れなどが原因で停止が相次いでいるためだ。
原発の稼働が停滞すれば、火力発電への依存度が高まり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が増えかねない。長引けば電気料金の値上がりも懸念される。
東京電力福島第１原発事故の直前には全国で計５４基の原発が稼働。
事故後は原子力規制委員会による厳しい新規制基準が設6けられ、審査に合格した原発９基が再稼働したが、現在はそのうち６基が停止している。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）は１月に運転を禁止する広島高裁の仮処分決定を受け、停止が続いている。九州電力川内１号機（鹿児島県）は３月、川内２号機は５月にそれぞれ航空機衝突のようなテロ行為があっても大事故になるのを防ぐ「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の対策遅れで停止。このほか、関西電力高浜３号機（福井県）も止まっている。
現在稼働中の３基のうち、関電の高浜４号機は１０月にテロ対策と定期検査のため、大飯４号機（福井県）は１１月初旬に定期検査で稼働を停止する予定だ。
７月から定期検査に入っていた大飯３号機では配管に傷を示す信号が確認され、運転再開のめどが立たなくなった。このため、１１月初旬にも国内で稼働する原発が九電玄海４号機（佐賀県）のみとなる。
原発は水力や太陽光、風力発電などの自然エネルギーと同様に発電時にＣＯ２を排出しない。原発の稼働が止まれば、「（火力など）ＣＯ２の出る電源を多く回すことになり、問題がある」（電気事業連合会の池辺和弘会長）と危機感が強まっている。
PR 原発１基が稼働しなければ「代替電力として活用している液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料調達代が発生するため、１日およそ１億円の損失」ともいわれる。この稼働状況が長期化すれば、電気料金の値上がりも現実味を帯びる。
政府は現状のエネルギー基本計画で令和１２（２０３０）年度に総発電量に占める原発の割合を２０～２２％にする目標を示すが、足元では６％程度にとどまる。来年７月にも次期計画が公表される見通しだが、これまで通り理想を追うのか、実情を踏まえて現実的な目標に見直すのか、日本のエネルギー政策の新たな方向性が注目されている。
（飯田耕司）