特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約1100人
学部／バイオサイエンス
大学院／バイオサイエンス

コミットする
課題▶産業振興：産官学連携事業／インターンシップ、採用活動支援事業／UIJターン推進事業▶地域活性化：生涯学習拠点整備事業／健康増進支援事業／国際交流促進事業 など▶人材育成：SDGsをテーマとした共同講義事業／単位互換事業／幼小中高への学習支援事業／地域内進学促進事業／共同FD・SD事業 など

取り組み

滋賀文教短期大学

蔡 晃植

さいこうしょく●1991年東京大学農学部農芸化学科研究生として博士号（農学）取得。理化学
研 究 所 基 礎 科 学 特 別 研 究員、奈良先 端 科 学 技術大学院大学助手を経て、2005年長浜バイオ大学教授に着任。2017年同大学学長に就任。の第一歩として、混ざり合うことない」と関係性は一変します。そと、「こんなにおもしろいことは１つ目は、共通の課題を持つこ次の３点を意識しました。とです。集まってから「何かやり混ざり合う中で互いの視点を知が必要なのです。

ん。この連携では「人口減少」をることは、課題解決に役立ちます。

ましょう」では、何も生まれませ課題に据え、ＳＤＧｓ を活動テー

学生を見ているわれわれからする

行政は地域に産業がないから若者と、地域での生活の魅力や新しいマとすることで、自治体や産業界２つ目は、メンバー同士をつな人を受け入れる土壌も欠かせないが定着しないと考えがちですが、ぐ存在です。協議会の事務局は教も巻き込む活動にしています。

職員の理解と協力を得て、本学が要素です。お互いの視点を生かし協議会の中だけでなく、地域の学長
びわ湖東北部地域連携協議会 会長務めることにしました。

活動でも〝混ざり合い〞を大事に共 通の課 題 を 明 確 に し

革総合支援事業の補助金を私立３しています。例えば、学生と地元て多面的に問題を捉えることが、会」は、同地域の５大学・短大を大学が拠出して賄っています。協企業の交流事業では、学生に企業３つ目は、計画と予算です。協核とする地域連携プラットフォー

議会に予算が付いているため、計を紹介するだけでなく、企業に学連 携 をスタ ー トムです。設立のきっかけは、２０画をすぐに実行に移せます。予算

2021 7-8

課題解決には不可欠です。

１８ 年 度 の 私 立 大 学 等 改 革 総 合の繰り越しも可能で、費用対効果

生が大学でどのような学修をして

31＊1

議会の活動資金は、私立大学等改支援事業「プラットフォーム形を意識した活動になっています。

＊１ 正式名称は「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」＊2 2019年度実績「びわ湖東北部地域連携協議成（スタートアップ型）」に選定

いるかを知ってもらう機会を設け

57＊2されたことにあります。当時、各地域の課題解決に取り組みたいと思っています。ています。両者の理解が深まったので、自治体同士を結びつけてもらえたのもありがたいです。

混ざり合 う 中で部分的にしか関われていないことです。組織の枠を越えて広く大学は人口減少に伴う地域の課題

今の課題は、プラットフォームの活動に“長浜市”の枠の中できないか」と考えるほどです。近隣の自治体との連携もなかった

結果、 インターンシップ活性化じています。

認識が180度改まりました。今ではいつも「大学や学生と何かで課題を多面的に捉える声がかかるようになり、真剣に取り組まれている様子に触れて、49を身に染みて感じていましたが、長浜市に興味を持つ学生が増えてきており、活動の手応えを感事業には総計 社の事業所、 人受けてもらえています。他県から来て長浜市に就職する学生、という発想はありませんでした。
しかし結成後は大学から頻繁に一大学ではどうにも解決しにくいれます。市民もそれがうれしいようで、学生の受け入れを快く引きの学生が集まりました。当初設定

成前は、個々の大学との連携を進めていましたが、複数の大学と複数の自治体が議論を交わし、地域課題の解決を図っていく

事 業 運 営 で は、
「混 ざ り 合 う」

で、教育の中で学生に参加してもらえると活動に活気がもたらさため、行動を起こせずにいました。

が、大学とは直接的なつながりがありません。プラットフォーム結していた目標（ＫＰＩ）をすでにる」こと。若者が私生活で地域の活動に加わることはまれなのその思いを、本学からの呼びかけ関であると強く感じられます。もう一つは、「 若者が地域に関わ市は市 立の小 中 学 校とは課 題 学 習などで連 携を図れます達成することができています。

している地方は効果も目に見えやすく、大学が頼りがいのある機ことを重視しています。設立当初

フォームにはすぐに参加を決めました。全事業に市は関わっており、月に１度以上、話し合いに加わっています。の疑心暗鬼な状態で各大学が出しの高い技術や人による課題解決が望める」
こと。課題が顕在化が発端となってつなぎ、連携がス

地方の自治体が大学と連携するメリットの一つは、「 専門性

SDGsに関する活動も広げたいと思っていたので、本プラット

今後は、協議会の発足時に企画活動全体を共有し、より主体的に関わりたい

以前から地域の担い手が減っているとの問題意識があり、てきた企画は、自学だけで完結で今では常に大学とのコラボレーションを模索するようにタートしたのです。

▶地域内企業が学生に対してインターンシップや業界について説明する合同フェア

した現在の事業をブラッシュアッ

宇野みほきるものばかりでした。これでは人口減少／新規産業の開拓／少子高齢化／ＳＤＧｓへの取り組み／６次産業化への移行

それまでの私は研究一筋で、地びわ湖東北部地域における社会的問題とその解決への取り組みプするだけでなく、イノベーショ

米原市

連携の意味がありません。そこで、

長浜市

環びわ湖
大学・地域
コンソーシアム域連携をリードした経験はありま

彦根市

ンにつながる新規事業を生み出す

滋賀県

他大学の協力を企画の必須条件に

彦根商工会議所
長浜商工会議所

滋賀大学

せん。しかし、連携が機能するポ

聖泉大学

滋賀県立大学

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携
プラットフォーム
（幹事校：長浜バイオ大学）

ことにも、協議会の中で取り組ん

長浜バイオ大学

大学が地域に与える効果は課題が多い地方でこそ明確に表れる
総務部政策デザイン課

単独では解決しにくい人口減少という課題に、５大学・短大・自治体等が連携して挑む。
幹事校を務める長浜バイオ大学は、いかなる工夫でプラットフォームを率いているのか。

ＳＤＧｓの開発目標を活用した高等教育の充実・発展

連携先に聞く！

長浜市

長 浜 バ イオ 大 学

地域を担う次世代人材の育成

加えました。顔を合わせて意見を＊3 KGI：Key Goal Indicator、KPI：Key Performance Indicator

地域コミュニティ活性化事業

産業振興に向けた産官学連携事業

CASE STUDY

イントは共同研究と変わらないは▶事業ごとにKGI、KPI＊3を設定（例）KGI「産官学連携研究をきっかけとした３件以上の事業化または商品化を行う」→KPI「産官学研究について、最終年度までに10件以上を実現する」
当初設定のKGI、KPIはほぼ達成済み

ＳＤＧｓを活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出

でいきます。

▶私立大学等改革総合支援事業の補助金、寄付金。
前者は１年目の成果が認められ、２年目は約２倍に増加「人口減少」に地域連携で立ち向かう交わし、一緒に事業を成し遂げる

資金調達（補助金含む）▶参画組織は右図参照。上記３事業に広報・HP管理を加えた計４つのワーキンググループにて運営

プラットフォーム
「びわ湖東北部地域連携協議会」概要ずと考え、協議会の立ち上げでは連携組織体制

指標▶若年人口の流出抑制 ▶安心、安全な生活環境の整備 ▶産官学連携による新産業の創出 ▶学
びたい時に学べる教育環境の提供

取材・文／児山雄介

2021 7-830