2020 年 3 月 4～3 日
コロナ対策・野党共同提案・特措法・緊急事態宣言、政局、沖縄、被団協原爆展、ジェンダー

新型コロナウイルスの検査をめぐり、
立憲民主党など野党４党は、体制を整備し、診察した医師の意見を尊重し迅速に検査を行うよう努めることを柱とした法案を共同で衆議院に提出しました。
新型コロナウイルスのウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、立憲民主党、国民民主党、共産党、
社民党の野党４党は、円滑な検査を促すための法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、厚生労働大臣に検査の実施件数と結果の公表を義務づ
け、国や都道府県などは検査体制の整備に必要な措置を講じるとしたうえで、民間企業や医療機関も支援するとしています。
そのうえで診察した医師が必要と判断した場合は、意見を尊重し、迅速に検査を行うよう努めるとしています。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は、記者団に対し「ニーズがあるのに検査件数は極めて少ない。持病があるなどのハイリスクの人に、感染者を濃厚接触させない対応がとれておらず、今のままでは不十分だ」と述べました。

「PCR 検査の拡充を」野党が法案提出 新型肺炎で
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 18 時 54 分
立憲民主党や国民民主党など野党統一会派と共産党は 3 日、
新型コロナウイルスの感染を判定する PCR 検査の拡充を求める
法案を衆院に提出した。医師が必要と判断すれば、軽症者でもPCR 検査を受診できるようにすることで感染拡大を防止する――などが柱。
法案提出後、国民の岡本充功氏は記者団に「PCR 検査をなかなかできない状況が国民の不安をかきたてている」と指摘。野党統
一会派の山井和則氏（無所属）は「政府・与党は重症の人を重点化している。軽度でも受けられるようにしないと、それまでの間に（他人に）うつしてしまう」と述べた。
野党 4 党 PCR 検査拡充法案を共同提出 新型コロナ
毎日新聞 2020 年 3 月 3 日 19 時 51 分(最終更新 3 月 3 日 19 時
52 分)

しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)ＰＣＲ検査拡充を 野党が法案を共同提出

国会議事堂＝川田雅浩撮影
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党 4 党は 3 日、新型コロ
ナウイルスの検査体制を整備する「検査拡充法案」を衆院に共同提出した。
感染の有無を調べる PCR 検査（遺伝子検査）が「円滑に受けられない」との不満が出ていることを踏まえ、国に検査体制整備に向けた予算を確保するよう求めた。
検査件数や結果の速やかな公表も要求している。
野党、検査迅速化へ法案 体制整備求め共同提出
産経新聞 2020.3.3 19:12
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は３日、新型コロ
ナウイルス検査の迅速な実施体制の整備を政府に義務付ける法案を衆院に共同提出した。
法案では検査を円滑、迅速に行う観点から、国に検査体制の検証を要請。
結果を踏まえて国や地方自治体が必要な措置を講じるとした。医療機関や民間検査会社への支援も明記した。
医師が検査を必要と判断した場合、都道府県知事は迅速に検査を行うよう努めると規定。厚生労働省に対し、検査の実施件数や結果の速やかな公表義務も課した。
国民民主の岡本充功（みつのり）衆院議員は法案提出後、記者団に「検査が十分にできない状況が国民の不安をかき立てている。
リスクの高い人が感染せずに済むようにしたい」と強調した。
野党４党 新型コロナウイルスの検査促進へ法案を共同提出
NHK2020 年 3 月 3 日 19 時 04 分

（写真）ＰＣＲ検査強化法案を共同提出する野党議員ら。
右から３人目は宮本衆院
議員＝３日、国会内
日本共産党と、
立憲民主党、
国民民主党などの共同会派は３日、新型コロナウイルス感染症を判定するＰＣＲ検査体制を拡充するための法案を衆院に共同提出しました。
医師が必要と認めた検査を迅速に実施できるようにするとともに、検査の実施体制や実施状況を公表することで、国民の不安を解消し、ウイルスの拡散を防止することを盛り込んでいます。
野党が提出した「新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案」は、(1)政府の検査体制の検証(2)ＰＣＲ検査の最大限の拡充(3)必要な予算措置の確保―の措置を講ずるものです。具体的には、行政検査の結果の定期的な公表や、臨床現場の医師の意見を尊重した迅速な実施、国・都道府
県による行政検査体制の整備、国・都道府県による民間機関などの検査を可能とするための支援、
ＰＣＲ検査の最大限の拡充のための必要な財政上の措置の実現を求めています。
提出後の記者会見で日本共産党の宮本徹衆院議員は、
「法案の
中心点は、
保健所を経なくても医師が必要だと判断したらＰＣＲ
検査を受けられるようにするところだ」と強調。
「感染拡大防止、検査を求める国民の声に応えるものだ」と述べました。
共同会派の山井和則衆院議員は「政府の取り組みを後押しし、
スピードアップさせる法案だ。一刻も早く成立させたい」と表明しました。
首相 新型ウイルス対策で野党に協力要請へ きょう党首会談

1

NHK2020 年 3 月 4 日 5 時 50 分

衆院の岡田憲治事務総長（中央左）に「新新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、
安倍総理大臣は４日、野党の党首と会談し、「緊急事態宣言」を可能にする法案の早期成立に向け、協力を呼びかけることにしています。
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備えて、政府・与党は、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法案の準備を急いでいます。
策定にあたっては、
新型インフルエンザ対策の特別措置法を改正し、新型コロナウイルスにも適用できるようにする方向です。
安倍総理大臣は４日夕方、公明党の山口代表とともに野党５党の党首と会談し、法案の早期成立に向けて協力を呼びかけることにしています。
党首会談は、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党と個別に行われる予定で、野党側も基本的に協力する方向です。
安倍総理大臣が野党の党首と個別に会談し、協力を要請するのは、熊本地震への対応を協議した 2016 年４月以来となります。
一方、来週とりまとめる第２弾の緊急対応策で、政府は、北海道のように、「緊急事態宣言」
を出した自治体への特例措置として、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率を引き上げる方針です。
また、日本政策金融公庫の農林漁業者向けの「セーフティネット
資金」の融資について、一定期間、無利子化することも検討しています。
４日に与野党党首会談 熊本地震以来―安倍首相、特措法改正へ協力要請・新型肺炎
時事通信 2020 年 03 月 03 日 19 時 45 分

参院予算委員会で答弁する安倍晋三
首相＝３日午後、国会内
安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた法整備をめぐり、
立憲民主党の枝野幸男代表など野党５党の党首らと個別に会談する。首相は「緊急事態宣言」の実施を可能にするため、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正したい考えで、早期成立へ協力を呼び掛ける。
与野党党首会談は、熊本地震への対応を話し合った２０１６年４月以来。首相は４日夕に立憲、国民民主、日本維新の会、共産、社民各党の党首らと相次ぎ会談。
公明党の山口那津男代表が同席する予定だ。

2型コロナウイルス検査拡充法案」を提出する野党共同会派の小川淳也氏（同右）ら＝３日午後、国会内首相は３日の参院予算委員会で「政府としてあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化しなければならない」と強調。
特措法の緊急事態条項に触れ、「こうした仕組みも参考に、必要な立法措置を早急に進めたい」と述べた。
与野党党首、４日会談 安倍首相、法整備へ協力要請―新型肺炎
時事通信 2020 年 03 月 03 日 13 時 13 分

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝３日午前、国会内
安倍晋三首相は４日夕、与野党党首会談に臨み、新型コロナウ
イルスの感染拡大を防ぐための法整備に向け、各党に協力を呼び掛ける。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が３日午前、国会内で会談し、党首会談の開催に向けて調整した。
森山氏は、首相が４日夕に立憲、国民民主、日本維新の会、共産、社民の各党党首と個別に会談することを提案した。公明党の山口那津男代表が同席する。安住氏はいったん持ち帰り、維新を除く野党４党で調整。その後、森山氏に会談を受け入れる考えを伝えた。維新も応じる。
政府・与党は、緊急事態条項を柱とする新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を検討している。党首会談では、首相が早期成立に協力を求める方針で、野党も応じる姿勢を示している。
新型肺炎、4 日に党首会談 法改正へ要請、野党の対応焦点
2020/3/3 19:12 (JST)3/3 19:25 (JST)updated 共同通信社
安倍晋三首相は 4 日夕、肺炎を引き起こす新型コロナウイル
スの感染拡大に対応するため、立憲民主、国民民主両党など野党党首との個別会談に臨む。
緊急事態宣言を発令できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案について協力を要請。
与党は3 月中旬にも成立させたい考えだ。野党の対応が焦点となる。ただ野党内には法改正に慎重意見もある。
自民党によると、首相が野党党首と個別に会って国会対応で協力を要請するのは、熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算
案の早期成立を求めた 2016 年 4 月以来となる。
新型コロナを特措法対象に 首相、野党 5 党に協力要請へ
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 4 日 5 時 00 分
安倍晋三首相（自民党総裁）は 4 日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備への協力を求めるため、立憲民主など野党 5 党の党首と会談する。政府与党は、旧民主党政権でつくられた新型
インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考えだ。

現行の特措法では、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府
県知事は外出の自粛や学校やイベント会場の使用制限を求める
ことなどができる。菅義偉官房長官は 3 日の記者会見で、「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが大事だ」と話した。
政府与党内には早期成立のために議員立法とする考えがあったが、野党側の反発などを受けて政府が改正案を提出する方針となった。首相は成立後、緊急事態宣言を出すことを視野に入れている。
宣言が出れば国民生活の制約につながる可能性もあり、「行
動制限や権利制限をするための法律は、いま必要ないのではないか」（共産党・田村智子政策委員長）などの慎重論もある。
政府与党側が法案成立への協力を求めて野党党首と会談するのは、消費増税関連法の成立で民主、自民、公明の 3 党首が合意した 2012 年 8 月や、熊本地震の対応に特化した補正予算の編成で安倍首相が民進党代表（当時）らと会談した 16 年 4 月の例などがあるが、
異例のこと。
自民党の森山裕国会対策委員長が 3 日、
立憲民主党の安住淳国対委員長との会談で、4 日の参院予算委員
会後の党首会談を要請。立憲のほか、国民民主、維新、共産、社民が会談に応じる。
感染症対応では、首相が全国的なスポーツ・文化イベントの自粛や小中高校などの臨時休校を要請。法的根拠はなかった。
首相は 2 月 27 日の政府の対策本部で、感染拡大防止や、経済など国民生活への悪影響を抑えるための法整備を進めるよう閣僚らに指示。3 月 3 日の参院予算委員会では「（新型インフル）特措法と同等の措置を講じることが可能となる立法措置を早急に進める。野党の特段の協力をお願いしたい」と述べた。

型インフル特措法を適用することが吟味の対象になる」と述べ、協調に含みを持たせた。
とはいえ、野党にとってこの問題は「後手後手の政府対応」を追及する格好の材料で、「政府が抱きついてきた」（国対幹部）と警戒する声もある。
改正について、政府・与党は迅速な成立が見込める議員立法が望ましいとするが、立民の安住淳国対委員長は３日、「内閣提出
法案のほうが現実的だ」と記者団に述べた。質疑を通じて政府の「豹変（ひょうへん）」を批判する狙いも見え隠れしており、思惑含みの協調となりそうだ。
（千葉倫之）【新型肺炎】首相、緊急事態条項は「極めて大切な課題」参院予算委
産経新聞 2020.3.3 15:55
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を機に緊急事態条項を新設する改憲議論について「国
民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるか極めて重く
大切な課題であると認識している」と述べた。
日本維新の会の松沢成文氏が、緊急事態条項に触れた自民党の提言に「感染症のパンデミック（世界的大流行）も加えるべきだ」と指摘した。
首相は「（党の提言に）答える立場にはない」としつつ、「こういう項目を入れるべきだという議論を憲法審査会の場ですることが、国民の求める議論が進むことにつながっていく」と述べ、参院で約２年間開かれていない憲法審査会の開催に水を向けた。

【新型肺炎】野党、法整備に協力の構え ４日に党首会談
産経新聞 2020.3.3 19:05
安倍晋三首相は４日、主要野党５党の党首と会談し、新型コロ
ナウイルス対策のための法整備について協力を求める。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
を新型コロナにも適用できるよう一部改正が有力視される。
野党は特措法の早期適用を訴えてきただけに“先見の明”を示す形にもなり、立法には協力する構えだ。
新型インフル特措法は旧民主党政権下の平成２４年に成立した。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が外出自粛や休校など行動制限を要請したり、医薬品など物資の保管命令や収用が可能になる。
野党では、国民民主党の矢田稚子（わかこ）氏が１月３１日の参院予算委員会で提起するなど、早くから適用を求める声があった。政府側は法解釈上の問題もあって慎重だったが、首相が２月
２８日、新型インフル特措法を「参考に」法整備すると言及したことで一転した。
野党内では法整備には協力するムードが大勢だ。
「どこを改正するか、しっかりと考え方をぶつけていく。協力することは協力する姿勢で臨む」。
国民の玉木雄一郎代表は３日、記者団にそう述べた。立憲民主党も「内容次第で協力を惜しむつもりはない」（福山哲郎幹事長）。日本維新の会も「提案があれば全面的に協力する」（馬場伸幸幹事長）としている。
共産党と社民党は、
新型インフル特措法の成立時には「拙速だ」と反対した。
ただ、
共産の小池晃書記局長は２日の記者会見で「新「緊急事態宣言」出たら暮らしは 自粛超えるインパクト
朝日新聞デジタル岡村夏樹 清宮涼 2020 年 3 月 4 日 5 時 00 分

「緊急事態宣言」で何ができる？
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正をめざす。
安倍晋三首相は改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出すことを念頭に置く。
住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能になるだけに、運用次第では国民生活に大きく影響する懸念もある。
政府は新型インフル特措法の改正をめざす理由として、今回の新型コロナウイルス感染症では同法が適用できないと説明する。
首相は 2 日の参院予算委員会で「原因となる病原体が特定されていることなどから現行の法令（特措法）では困難だ」と述べ、改正の必要性を指摘した。

3

政府は改正法が成立した後、「緊急事態宣言」を出すことを検討している。
現行の新型インフル特措法では首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013 年に施行されて以降、宣言されたケースはない。
日弁連が懸念「最小限度を超える集会の自由、制限も」緊急事態が宣言されると何ができるのか。
今回、首相は新型コロナウイル…
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治ひとコマ」としてお届けします。
（鬼原民幸）
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)パンプス強制「許されない」 安倍首相、小池氏への答弁で明言
安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、職場で女性にだけパンプスやヒールの高い靴を強いるのをやめるよう求める「＃Ｋｕ
Ｔｏｏ」運動について、「職場での服装に関し、苦痛を強いるよ
うな、合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と明言しました。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。
小池氏は、インターネット署名に３万２０００人超が賛同するなどの声の広がりを紹介し、「総理はこの運動を知っているか。
声に耳を傾けるべきだ」と指摘。
「女性にだけ、パンプス着用を強制するのは性差別ではないか」とただしました。
安倍首相は「性差別だ」とは認めず、「労使で話し合いを」と述べるにとどまりました。
小池氏は「国として指針を示すべきだ。
ジェンダー平等に反する服装規定をなくす政治の責任が問われる」と強調しました。
小池氏に対して、加藤勝信厚生労働相も、「『男性は靴は自由、
女性はこうだ』というのは、男女雇用均等といった立場からも正しくない対応だ」と答弁。前任の根本匠厚労相（当時）の「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲か、この辺だろう」との答弁（昨年６月５日、衆院厚労委、立憲民主党・尾辻かな子議
員への答弁）より踏み込んだ形です。

共産・小池氏が首相答弁に「感動した」 与野党が拍手
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2020 年 3 月 3 日 22 時 32 分

参院予算委で質問する共産党の小池晃書記局長（右端）。前列左端は安倍晋三首相=2020 年 3 月 3 日
午後、岩下毅撮影

参院予算委 新型コロナウイルス対応めぐり論戦
NHK2020 年 3 月 3 日 19 時 24 分

犬猿の仲で知られる「政敵」が国会論戦で意気投合――？ 3日の参院予算委員会で共産党・小池晃書記局長と安倍晋三首相の見解が一致し、与野党議員たちから満場の拍手を浴びる一幕があった。
普段は政権の問題点や首相の政治姿勢を厳しく追及する小池氏も「ちょっと感動した」とほおを緩めた。
この日最後の質問者として登場した小池氏は、政府の新型コロ
ナウイルス対策の問題点を追及。
首相の答弁を「言葉が足りない」などと批判した。ここまでは、厳しく対立する自民 VS.共産という「いつもの光景」だった。
その後、異例の展開になる。質問の持ち時間が少なくなった小池氏は、ヒール付きの靴など女性が職場で決まった服装を強いられている問題に関して話題を移した。小池氏は首相に向かって、「女性だけに苦痛を強いる服装規定はなくしていくという政治の決意を語ってほしい」と投げかけた。
これに対し、首相は「男性と女性が同じ仕事をしているにもかからず、女性に服装で苦痛を強いることはあってはならないと明確に申し上げたい」と応じた。小池氏は「大変勇気づけられる答弁だ」と評価。
「安倍首相との質疑でこういう最後になるのはあ
まり経験がない。前向きに進めるために力を合わせたい」と質問を締めくくると、委員会室にいた与野党議員から大きな笑いと拍手が起こった。
予算委後、小池氏は朝日新聞の取材に「質疑の最後があんな大きな拍手で沸いたのは、議員生活で初めて。
ちょっと感動した」。
参院自民幹部も「参院の独自性が感じられるいい質疑だった」と語った。
◇
第 201 回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政参議院予算委員会では、３日午後も新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされました。
公明党の西田参議院会長は、
感染症への対応にあたる政府の組織の在り方について「人類は、数年に一度、ウイルスの攻撃に遭遇している。日本版ＣＤＣの設立や病院船、検査や新薬開発の体制の充実など、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「アメリカのＣＤＣ＝疾病対策セン
ターのような大きく権威のある組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点だ。今般の事案対応も踏まえて、
今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理の対応力を一層高めていきたい」と述べました。
公明党の新妻秀規氏は、臨時休校に伴って仕事を休まざるをえなくなった保護者に対する新たな助成金制度に関連して「新しい休業補償制度には、フリーランスが含まれていない。先日も音楽教室を営む方から、『レッスンがすべてキャンセルになり、途方に暮れている』という声も聞いた。支援措置を検討していただきた
い」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「フリーランスを含む個人事業主についても、直面する課題について、その声を直接聞く仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ、しっかりと対策を講じていく。

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きた場合、どう対応するのか」といった質問が出されました。
これに対し厚生労働省の担当者は持ち帰って検討し、回答する考えを示しました。

フリーランスにもさまざまな形態があると思うがそれぞれの声を聞きながら反映させていきたい」と述べました。
日本維新の会の松沢成文氏は、感染拡大の防止に向けた全国知事会などの地方団体との協力について「学校の休校要請などの対策
は、地方自治体の協力がなければ機能しないし、成果は出ない。
地方自治体の意見や要望をしっかり聞く合同会議を開いたらどうか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「厚生労働大臣や総務大臣は、都道府県とも密接に連携をしつつ、感染症の拡大防止を進めておりす
でに、
都道府県や政令指定都市の幹部との間で連絡体制を創設したが、ご指摘の点は大変重要だ。先方の事情や国会の日程などもあるが、国と地方が心を一つにして対応していくという上において必要に応じて前向きに検討していきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、ウイルス検査をめぐって「安倍総理大臣は『かかりつけ医が必要だと考えれば、すべての患者がＰＣＲ検査を受けられるようになる』と言ったが、実際には全国 11 万の医療機関のうち 843 か所の『帰国者・接触者外来』でしか受けられない。正しい情報を伝えるべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「『今すぐにできる』とは申し上げていない。保険適用し、検査キットなども強化し、拡充していく
中で、次のフェーズにおいて、かかりつけ医など地域の医療機関
で、ＰＣＲ検査を受けるべきと言われた方については、受けられるようにしていくと申し上げている」と述べました。
また、臨時休校を要請した期間を延長するかどうかについて、安倍総理大臣は「この１、２週間が感染が拡大するかどうかのヤマであり、専門家の皆様から意見を伺ったうえで判断したい」と述べました。
感染により重篤化することが考えられる人たちに、優先的にマス
クを提供するよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「必要度の高い方々にしっかりとマスクが届いていくよう、努力していきたい」と述べました。
臨時休校に伴う自宅学習の支援について、萩生田文部科学大臣は「感染拡大防止に最大限配慮したうえで、
メールや電話などで学習状況を把握するほか、家庭訪問も考えられる。各種検定試験の受験に向けた学習に取り組むことや、読書も奨励してみたい。未履修などが起きないよう、補習なども含めて対応していきたい」と述べました。
参議院予算委員会では、４日は、安倍総理大臣らが出席して一般質疑が行われることになっています。
超党派議連「病院船」設計費の計上を超党派の議員連盟は総会を開き、船に病院の機能を持たせた「病院船」の建造に向け、ことし中に設計費を計上するよう、決議しました。
議員連盟では、新年度予算案の予備費を活用するなどして「病院船」の設計に着手するよう、政府に働きかけていく方針です。
立民「ジムや屋形船 風評被害への対応を」
立憲民主党などの会派は、
新型コロナウイルスの合同対策本部の会合を開き、厚生労働省などからヒアリングを行いました。
この中で出席した議員からは「満員電車は感染のリスクが高いのではないか」とか、「スポーツジムや屋形船など複数の感染者が確認された場所が公表されたが、こうした業種への風評被害が起

一斉休校、科学的根拠は不明 専門家が批判
時事通信 2020 年 03 月 03 日 13 時 31 分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。
政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。
同会議の複数の関係者は、全国一斉の休校については「検討していなかった」と明かす。学校で集団感染が起きるインフルエン
ザとは異なり、新型ウイルスは子どもの発症が極めて少ない。子どもが流行を広げる要因となるのかや休校に効果があるのかについて、政府は科学的根拠を示していない。
仮に子どもが無症状や軽症のまま感染を広げている場合でも、感染拡大が始まった地域でなければ休校の効果は限られるとみられる。和田耕治・国際医療福祉大教授は、休校は授業の遅れや家庭の負担などの影響も大きいとし、「何度も使えない切り札を使ってしまった」と指摘。
「効果をどう判定するか、どのような状況になれば緩和するか、基準を決めた上で始めるべきだった」と批判した。
その上で、「一斉休校が始まった以上、死亡者を減らすための医療提供体制整備などをこの間に進めなければいけない」と求めた。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)休業補償・医療体制の抜本強化を 国民不安解消へ具体的提案
新型コロナ 小池書記局長が基本的質疑で 参院予算委（写真）質問する小池晃書記局長＝３日、参院予算委
日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委員会の基本的質疑で、国民の間で不安が広がっている新型コロナウイルスの感染拡大への対応についてただしました。小池氏は、感染防止のためには「科学的根拠を示し、国民の納得を得ることが必要だ」と強調。全国一律の休校方針を見直して、まともな感染予防の軌道へ立て直し、十分な休業補償や検査体制を確立するよう具体的に提案しました。
文科相「設置者の判断尊重」
小池氏は、
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止のために全国一律の休校要請をしたことについて「科学的根拠は何か」とただしました。
安倍首相は「これは政治判断だ」としかいえず、何の根拠も示せませんでした。
小池氏は、学校には保健室や給食があり、生徒の様子を見る教5

員がいるなど「安全装置」としての大きな役割があるとして「１
カ月近い休校は、
親にも子どもたちにも大きな負担を強いることになるという危機意識はあるのか」と指摘。
「全国一律の方針を見直し、改めて各自治体の自主的な判断に委ねるべきだ」と主張しました。
萩生田光一文部科学相は「設置者が学校を開くという判断をされれば、それは尊重する」と答え、小池氏は「全国一律ではなくなったと理解した」と述べました。
さらに小池氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、突然の休業を余儀なくされる労働者の不安も広がっていると強調。
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業が雇用維持をできるよう「雇用調整助成金」の助成水準を大幅に引き上げ、雇用関係のないフリーランスの人に対しても損失を補てんする
よう求めました。
安倍首相は、助成水準の引き上げについては答えず、フリーラ
ンスについては「民間事業の個別の損失を補てんすることはできない」「資金繰り等において支援していく」としか答えませんでした。小池氏は、政府の自粛要請でイベントが中止になるなど、
フリーランスの人の収入が断たれているとして「貸し付けではな
く、損失補てんしなくては駄目だ」と述べました。
一方、新型コロナウイルスの検査体制をめぐっては、安倍首相の説明が誤解を広げています。
たとえＰＣＲ検査に公的医療保険が適用されても当面は「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関でしか検査を受けられず、その数は８４４カ所にすぎません。小池氏はこれらを指摘しつつ、安倍首相が「かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がＰＣＲ検査ができる」と述べていることについて「誤解を招く」「国民に正しい情報を伝えるべきだ」とただしました。
安倍首相は「私の会見等を見てもらえば、誤解は生じない」と強弁。小池氏は「国民が不安を抱えているのだから、誤解の余地のない説明を心がけるべきだ」と強調しました。

（写真）質問する小池晃書記局長（右）＝３日、参院予算委
３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスやジェンダー平等をめぐる問題で政府の対応をただした日本共産党の小池晃書記局長。安倍晋三首相を厳しく追及するとともに、国民の不安にこたえ、希望を広げる積極的な提案を行いました。
一律休校 科学的根拠に基づく対策を新型コロナウイルス感染防止策として安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校について、小池氏が科学的根拠を示すよう求めたのに対し、安倍首相は「政治的に判断した」と繰り返し、科学的根拠がなかったことが明確になりま
した。
小池氏は、
「全国一律休校方針を見直して、科学的根拠に基づ
く感染予防の道に進むべきだ」と提起。その上で、期間限定や休校しないなど各自治体がとっている自主的判断に是正指導をしないよう求めました。
萩生田光一文科相は、休校要請については「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」
を撤回しました。
小池氏は、「給食の停止により大きな影響を受ける牛乳や野菜などを納品する農家をはじめとした関係者を守るため、あらゆる手だてを尽くすべきだ」と提起。江藤拓農林水産相は、長期休業の際に牛乳を引き受ける工場に振り向けるなどとし、それでも減収になる業者に対しては「手だてを検討している」と答弁しました。
休業補償 「雇調金」助成水準 １０割に小池氏は、新型コロナウイルスの影響を受けた業者を対象とした雇用調整助成金（雇調金）の拡充を求めました。雇調金は、売り上げや生産の減少を余儀なくされても従業員の雇用を維持した企業への助成制度。
休ませた従業員に賃金の６割以上を支払う「休業手当」などに対し、中小企業の場合は３分の２を助成します。
小池氏は、自粛要請などによる「休業手当」への助成は賃金の４割程度にとどまると指摘。一方で、２日発表された一律休校により仕事を休んだ保護者に賃金を支払った企業に対する新たな助成金制度は、１人当たり日額８３３０円を上限に、１０割を助成するという違いがあることを示し、
雇用保険２事業の積立金１
兆４４００億円なども活用して「雇調金の助成水準を引き上げ、賃金の１０割補償とすべきだ」と求めました。
加藤勝信厚労相は、緊急事態宣言を出している北海道などで「対策を打っていきたい」と答弁。小池氏は「被害は全国に広がっている。危機意識がない。きちんと手当てすることが最低限の政治の責任だ」と指摘しました。
新たな助成金制度の対象になっていないフリーランスへの対応について安倍首相は、経営相談窓口の設置や、貸し付けなど資2020 年 3 月 4 日(水)首相、政治責任に背 河井夫妻秘書逮捕 小池氏が追及
日本共産党の小池晃書記局長は３日の参院予算委で、自民党の河井克行前法相と案里参院議員の秘書３人が公職選挙法違反の疑いで逮捕された問題で、「自民党総裁として、議員辞職させるべきだ」と安倍晋三首相（党総裁）に迫りました。
安倍首相は「捜査に関する事柄に関しては、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があるのでコメントは控えたい」「一人ひとりの政治家が説明責任を果たすべきだ」とくりかえしました。
小池氏が「自民党総裁としての責任は認めないのか」とただすと、安倍首相は「党の判断は党の執行部にゆだねているのが今までのやり方だ」と述べ、自らの政治責任に背を向けました。
小池氏は「憲法改定問題では自民党総裁としてべらべらしゃべるのに、都合が悪くなるとしゃべらない。全く反省がない。こういう政党に任せるわけにはいかない」と厳しく批判しました。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)新型コロナ対策 国民の不安にこたえ、対案示す 参院予算委
小池書記局長の質問

6

金繰り支援の措置を講じると説明しました。
小池氏は、音楽家や劇団員といったフリーランスは政府の要請による公演・イベントの中止で収入が断たれるとし、「貸し付けではなく損失補てんが必要だ」と強調。新たな助成制度で対象となる労働者と同様の対応を検討するよう求めました。
医療体制 統廃合をやめ 病床確保急げ
安倍首相は２月２９日の会見で、治療のために必要なベッド数について「全国で２０００を超える病床がある」「緊急時は５０
００床を超える病床を確保」と説明しました。首相の説明について加藤勝信厚生労働相は３日、感染症病床２０００のうち空床は
１３００床で、さらに一般病床を４０００床分確保できると説明しました。
小池氏は総務省が２０１７年１２月に行った「感染症対策に関する行政評価・監視」では感染症指定医療機関の診療体制について、「指定病床数通りの患者の受け入れを危惧する医療機関」が２３％もあり、実態把握を勧告していたと指摘。にもかかわらず厚労省がいまだに調査結果をまとめていないとし、「（勧告は）２年前だ。こんなことでいいのか」と批判しました。そのうえで小池氏は、中国・武漢からチャーター機で帰国した体調不良の５人を最初に受け入れたのは公立病院だったことにふれ「政府も公的病院の重要性を改めて認識したのではないか」と強調。安倍政権が狙う公立・公的病院の統廃合を見直すよう求めました。
加藤氏は「感染症病床全体の９割以上を公立、公的医療機関が担っており、果たす役割は大きい」と答えました。
小池氏は、医療現場では従事者の感染防止に必要なマスクや防護服の不足が深刻で、現場からは「職員の安全が守れない」との声が上がっていることを紹介し、現場にマスクなどを届けるよう要求。
「感染症指定医療機関に優先的に供給」すると言う加藤氏に対し、「一般医療機関にも発熱患者が受診する。指定医療機関
以外にもマスクを供給する仕組みをつくるべきだ」と提起しました。
政府は、感染症の疑いがある場合「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう案内しています。相談センターで必要があると判断された人は、全国で８４４カ所ある帰国者・接触者外来で受診することになります。
加藤氏は、２月１日からの同外来受診者数は２１８５件だと報告。小池氏は、相談センターでは６万件を超える相談を受けているのに約３０件に１人しか受診していないことをあげて「帰国者・接触者相談センターがバリアーになってしまっていないか」と述べ、帰国者・接触者外来にきちんと誘導されていない状況を指摘。必要な人が受診できるようにせよと求めました。
検査体制 ＰＣＲ検査 誤解ない説明を

国立感染症研究所と米国疾病対策センターとの比較
新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査について、
安倍首相は「保険適用により、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となる」（２月２９日の会見）、「かかりつけ医が必要と考える場合にはすべての患者がＰＣＲ検査ができる」（３月２日の答弁）と説明しています。
小池氏は、首相のこうした説明を受けて多くの国民が保険適用
でどこの病院でも検査が受けられるようになると思っているが、当面は「帰国者・接触者外来」を持つ８４４の医療機関だけで対応するというのが政府の方針ではないのかと確認。
加藤厚労相は「いまはそうだ」と認め、かかりつけ医など一般の医療機関で対応できるようにしていくのは次の段階だと認めました。
小池氏は、「帰国者・接触者外来」を持つ病院の名前はそもそも非公開で国民は知る由もないと指摘。今回の措置で、その他の医療機関は検査の依頼すらできなくなるという問題にもふれ、
首相の発言は誤解を招いていると、答弁の訂正を求めました。
安倍首相は「いますぐできるとは申し上げていない」「私の会見を見れば誤解は生じない」と開き直りました。
小池氏は「これだけ国民が不安を抱えているのだから、誤解の余地のない丁寧な説明に心がけるべきだ」と求めました。
小池氏は、
国立感染症研究所の予算がピーク時の約１０７億円（２００７年度）から約６５億円（２０年度予算案）へと６割に減らされたことを確認。実人員は３４８人で、実際に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に携わっているのは十数人だと明らかにしました。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の人員体制は、１万４０００人（常勤職員）と日本の国立感染研の４０倍以上、年間予算
は１２０億ドル（１兆３０００億円）と２００倍です。
小池氏は「国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算をつぎ込むべきだ」と述べ、国立感染研の抜本的な強化を求めました。
加藤厚労相は「充実を図るべく努力していきたい」と答えました。
経済対策 中小企業に無利子融資を新型コロナウイルス感染症対策として出した政府の要請により、外出や外食、イベントの中止が相次いでいます。中小零細企
業は収入の道が途絶える一方、家賃やリース料など負担がのしかかります。
小池氏は「リーマン・ショック時は２０兆円の緊急保証制度。
９８年の金融危機は金融安定化特別保証制度を３０兆円まで拡大。ところが今回５０００億円。これは２月１３日に決めたもの
で、事態は全く変わっている。思い切って拡充すべきだ」と迫りました。
政府の「衛生環境激変対策特別貸付」ではコロナウイルス感染拡大による影響を受けた旅館業等の資金繰りを支援します。
しかし金利が１・９％と売り上げが激減している中小業者にとって低いとは言えません。小池氏は「これで支援になるのか。財政投融資からの調達金利は０・００３％だ。無利子・無担保・個人保証なしの融資に」と迫りました。安倍晋三首相は「災害の時と同じ金利だ。それ以上の要因があれば検討していきたい」と答えましたが、小池氏は「災害以上に政策による要因がある。政治の責任（写真）日本の7が問われている」と強調しました。
小池氏は、消費税１０％増税による深刻な経済の打撃を取り上げ「さらにコロナウイルスの問題も加わり大変なことになっている。消費税率５％への減税に踏み切り、抜本的な経済対策を求める」と訴えました。
ジェンダー平等推進 男女賃金の格差是正へことは許されない」と答弁しました。
小池氏は、日本航空の女性客室乗務員の制服規定を挙げ、「機
外ではヒール高３～６センチ、機内では高さ３～４センチ・横幅
３～４センチのパンプスをはくこととされ、はき替えのタイミン
グまで指定されている」と告発。就職活動する女子学生などへの「暗黙のルール」もあると指摘し、「パンプス着用の強制に業務上の合理性はない」と力を込めました。
その上で、英国政府が２０１８年に発表した「ハイヒールの着用規定のようなジェンダーに特定した規定は避けるべきだ」との見解や、
ジェンダーハラスメントを禁止する法令の制定を加盟国に義務付けるＩＬＯ（国際労働機関）条約を挙げ、「男女の賃金
格差も、
ジェンダー平等に反する服装規定もなくす政治の責任が問われている」と強調しました。
安倍首相は「関係法令の着実な執行にとりくみ、職場におけるジェンダー平等の確保に努めたい」と答えました。

（写真）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータベースをもとに大和総研の資料から小池事務所が作成。男女間賃金格差とは、男女の所得の中央値の差を男性の所得の中央値で割った数値。フランスは 2014 年、イタリアは 2016 年の数値
職場におけるジェンダー平等の実現を―。
小池氏は日本の深刻な男女賃金格差を是正するため、男女賃金格差状況の把握、公表
を企業に義務づけるべきだと迫りました。
主要先進国のフルタイム労働者の男女賃金格差は約２５％と日本が最も大きくなっています（グラフ）。女性は短時間のパートも多く、実際の格差はさらに大きくなります。
小池氏はこうした実態を告発した上で、昨年の女性活躍推進法
審議のさい、男女の賃金格差状況の開示も「把握」も義務づけられなかったと指摘。労働政策研究・研修機構の調査によれば、男女間賃金格差指数を定期的に計算している企業はわずか３・３％だと述べ、「企業が性差別の解消にむけて本気で取り組むには、企業自身が把握し改善の必要性に気づくことが必要だ」と追及。
加藤厚労相は労働政策審議会で慎重な意見があったことを口実に義務化に背を向けました。
小池氏は、
１９９９年３月まで有価証券報告書が平均給与額などを男女別で開示していたと述べ「復活すべきだ」と要求。麻生太郎財務相が「開示は経営者にとって負担だ」などと拒否したのに対し、小池氏は、アイスランドが男女に同額賃金を支払っている証明書の取得を使用者に義務づけたことを紹介し、「先進事例に学び取り組みを進めるべきだ。
第一歩として賃金格差の把握を義務づけ、さらに情報公開を」と求めました。
安倍首相は、政府の女性活躍推進と、有価証券報告書での男女別の給与額などの開示が「同じ方向か検討したい」などと答弁。
小池氏は「基本的な方向はまさに合致している。見直すべきだ」と訴えました。
女性にだけ苦痛許すな
小池氏は、職場における暴力とハラスメントの防止も課題だと述べ、職場で女性にだけパンプス・ヒールを強制するのをやめる
よう求める「＃ＫｕＴｏｏ」運動をとりあげました。
小池氏は「パンプスやヒールは、外反母趾（ぼし）や腰痛など
健康被害を招く。性差別であり健康・労働問題だ」と指摘。安倍首相は「苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いる

上智大教授の「無能」寄稿に外務報道官が反論 米ＮＹタイムズ
産経新聞 2020.3.3 14:32
外務省の大鷹正人外務報道官は３日までに米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、同紙が掲載した上智大の中野晃一
教授の寄稿に反論した。
中野氏は２月２６日付で「日本はコロナウイルスに対処できない。五輪が開催できるのか？」と題して寄稿し、「日本政府の新型コロナウイルスへの対応は驚くほど無能だ」と指摘。
「厚生労
働省は、感染が疑われる場合に、公的医療機関に連絡する時期や方法について、２月１７日になるまで国民に知らせなかった」などと論じた。
大鷹氏は３月２日付で寄稿し、中野氏の議論について「日本政府の新型コロナウイルスとの戦いについての描写はアンフェアだ」と主張。
「日本政府は、日本で最初の感染症例が確認された１月１５日より前から、国民に注意を呼びかけ、水際対策のための積極的措置を講じた」などと反論した。
新型肺炎、3 割が集団感染 クラスター9 カ所、共同通信集計
2020/3/3 19:38 (JST)3/3 23:00 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク姿の人たちが目立つ東京・新宿＝3 日午後
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大している問題で、国内で「クラスター」と呼ばれる集団感染が判明しているだけでも 9 件発生し、ここからつながりのある感染者数が 80 人以上になることが共同通信の集計で 3 日、分かった。都道府県から報告された感染者 260 人の約 30％を占めており、スポーツジ
ムや屋形船、展示会などを中心に多数の患者が出て、その後、医療関係者や家族にうつすパターンが目立つ。
集計は 2 日までの発表などに基づき、クルーズ船やチャータ
ー機帰国者を除く国内感染者 260 人を対象に実施。1 カ所で 4 人

8以上が感染したとみられる事例をクラスターとした。

・ジム経営者「休めば倒産も、首相は責任取れるのか」 自粛呼び掛けで対応苦慮【京都新聞】
・「３月末の終息は困難、感染さらに拡大の恐れ」東北医薬大・賀来特任教授【河北新報】
・新潟県内の感染５人 卓球スクール会員 数人が懇親会参加【新潟日報】
・濃厚接触者の自宅待機促す全国初の条例案 名古屋市が提案へ【中日新聞】
そのほかの各地の最新ニュースはこちら。
▽国内外のおもな動き
・「デマに惑わされないで」 イタリア、校長が生徒に「手紙」【共同通信】
・プロ野球と J リーグ、9 日に協議 対策連絡会議で公式戦実施の可否【共同通信】
・コロナ感染拡大で消費心理悪化 2 月、判断 1 年ぶり下げ【共同通信】・武漢 5 便帰国者 63 人が施設退去 検査で陰性、経過観察終え【共同通信】
・熊本市長「コロナのバカーっ！」 ツイッターにいらだち投稿【共同通信】
・感染拡大、日韓など「最も憂慮」 新型コロナで WHO 事務局長
【共同通信】
最新のニュースはトピック「新型肺炎」で。
▽一般医療機関でも患者対応
政府が２５日に決定した基本方針では▽早期に終息させるた
め感染者の集団が次の集団を生むことを防ぐ▽インフルエンザ
よりは重症化しやすく、
高齢者や持病がある人はリスクが高い▽
患者数が増え続けている地域では外出の自粛を広く求める▽患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる▽症状が軽ければ自宅療養を原則とする▽透析施設や産婦人科など診察を受け入れない医療機関も決める▽高齢者らの継続的医療では、医療機関に行かず、電話の診療だけで処方箋を発行する態勢も構築する―などの対策が示された。
また、新型肺炎の対策を検討する政府専門家会議も２４日「これから１～２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘する
独自の見解を発表。
現在の状況と感染拡大防止に重要なポイントを示した。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
新型肺炎感染防止へ条例 全国初、感染疑いは外出自粛を―名古屋市
時事通信 2020 年 03 月 03 日 17 時 45 分
名古屋市が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための条例を制定することが３日、分かった。市内の事業者は濃厚接触者の従業員を自宅待機とし、感染が疑われる市民は不要不急の外出を自粛するよう、それぞれに努力義務を課すのが柱。市によると、新型肺炎に関する条例は全国初という。
条例ではこのほか、正しい知識の普及啓発や情報発信を市の責務として規定する。罰則は設けない。市は９日に条例案を市議会に提出、同日中に可決され、１０日に施行となる見通しだ。
新型肺炎特集 最新ニュースと各地の動き
共同通信 2020.3.3 17:00
新型コロナウイルスの感染が拡大し、影響は各方面に及んでいる。政府は国内での流行に備え総合的な基本方針を決定。対策を検討する政府専門家会議も感染拡大防止に重要なポイントを発表した。各地の動きとともに以下にまとめました。
▽おもな国の感染者の推移（３月２日現在）

中国本土での新型コロナウイルス感染者数

日本、韓国、イタリアの感染者数（日本はクルーズ船の７０６人を含む（２日現在））▽各地のおもな動き（見出しを押すと記事本文へ移動します）
・１０日近く感染者なし 和歌山県内の新型肺炎、有田病院は４日再開へ【紀伊民報】
・休校中、科学楽しんで 動画サイトで６０種見られるよ【東京新聞】
・感染した運転手のタクシーに乗車、氏名不明 5 人の情報公表
北九州【西日本新聞】▽感染防止へできること
感染防止のために気をつける点や、発熱などの症状が出た際に9

としている。
高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった持病がある人や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤を使っている人については重症化しやすいため、症状が２日程度続く場合には相談すべきだとした。小児は現時点で重症化しやすいとの報告はなく、目安
どおりの対応を求めた。妊婦は念のため、早めに相談するよう助言した。
・各都道府県に置かれている「帰国者・接触者相談センター」
（厚
生労働省）

どのように対応すればよいのか。以下にまとめました。
▽感染経路
厚生労働省のＨＰ「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」によると、飛沫（ひまつ）感染と接触感染を現在の原因として挙げている。なお、空気感染は確認されていないとしている。
飛沫感染は、
くしゃみやせきといった感染者の飛沫と一緒に放出されたウイルスを吸い込んで感染すること。接触感染は、ウイ
ルスが付いたドアノブなどを握った手で口や鼻などを触ることで起こる感染をいう。
▽予防・対策
感染予防で最も大切なことはインフルエンザと同様で「せっけ
んでこまめに手を洗う」ことだ。
洗う際には手のひらや手の甲だけでなく、爪の間や指の間、手首などもまんべんなく洗う必要がある。
時間は少なくとも２０秒ほど。泡が残らないよう、しっかりすすぐことも重要だ。

症状が出ていない場合でも新型肺炎が心配な人のために、厚労省や全国の都道府県は一般向けの電話相談窓口を設けている。
厚労省の番号はフリーダイヤル（０１２０）５６５６５３（午前９時～午後９時）。聴覚に障害があるなど電話相談が難しい人向けにＦＡＸ（０３－３５９５－２７５６）でも受け付けている。都
道府県・保健所等については首相官邸のＨＰにまとめてある。
・各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口（首相官邸）▽関連リンク集・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」・首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～」・国立感染症研究所「新型コロナウイルス（2019-nCoV）関連情報ページ」

正しい手の洗い方＝厚生労働省ホームページより転載
アルコール消毒も有効だ。
その仕方はアルコールを含んだ消毒
薬を手のひらにたっぷり取り、両手全体にまんべんなく広げてす
り込んでいく。両手が乾いた状態になったら完了で、正しく行うと２０秒くらいかかる。最後に手をふかないので、清潔なタオルなどが手近にない場合でもできる。
また、できるだけ人混みを避けることや体力を落とさないよう
食事や睡眠をしっかり取ることも意識する必要がある。
品薄が続くマスクについて、
厚労省は咳やくしゃみなどの症状のある人は積極的につけるよう呼び掛けているが、 感染予防を目的とした着用に関しては「混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられます
が、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる効果はあまり認められていません」と明記している（「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」）。
▽症状が出た場合は発熱などの症状があり新型コロナウイルスによる肺炎が疑われる人向けの相談窓口「帰国者・接触者相談センター」が各都道府県に設置されている。
相談する症状の目安について厚労省は、風邪の症状や３７・５
度以上の発熱が４日以上続くか、
強いだるさや息苦しさがある―

五輪相「5 月末が基準」 東京開催、IOC 判断巡り
日経新聞 2020/3/3 21:10
橋本聖子五輪相は 3 日の参院予算委員会で、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が懸念される東京五輪の開催可否の判断時期を巡り「公式見解ではないが、国際オリンピック委員会（IOC）
委員から 5 月末が最終期限ではないかとの発言があった。5 月末が大きな基準になっているのではないかと思う」と述べた。
同時に各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）や IOC 委員に対する情報発信に力を入れる考えを表明。
「IOC が確信を持ち、東京大会を安全に開催できると決断していただけるよう努力する」と強調した。

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開催都市契約の解釈によっては、2020 年中であれば延期が可能との認識を示す一方「今の時点では大会組織委員会と IOC、東京
都が 7 月 24 日開催を前提に全力を挙げている。国として、しっ
かりサポートする」と語った。日本維新の会の松沢成文氏への答弁。
〔共同〕「ミングる」避けて！ 新型コロナウイルス対策
NHK2020 年 3 月 3 日 16 時 38 分
新型コロナウイルスの対策で、国の専門家会議のメンバーがキーワードとして挙げるのが、「ミングる」です。
耳慣れない言葉ですが、英語では「ｍｉｎｇｌｅ」、「人と入り交じる」という意味の言葉で、感染の拡大を防ぐために「ミングる」
をできるかぎり避けることが必要だとしています。
軽症の若い世代が気付かぬうちに感染拡大か
新型コロナウイルス対策の専門家会議は３月２日、感染が確認された人が最も多い北海道などのデータを分析したうえで見解をまとめました。
この中では、感染しても症状の軽い若い世代が、気付かないうちに感染を広げてしまっていると考えられるとして、
軽いかぜの症状でも外出を控え、風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけました。
専門家会議のメンバーがキーワードとして挙げるのが、「ミングる」。英語では「ｍｉｎｇｌｅ」、「人と入り交じる」という意味の言葉で、感染の拡大を防ぐために「ミングる」をできるかぎり避けることが必要だとしています。
具体的に解説します。
「急速に感染拡大しつつあるという認識を」専門家会議は２月 24 日、「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」という見解を示しました。
その後、特に北海道で、感染した人の数の報告が日に日に増えています。道内で実際に検査で、感染が確認されたのは、３月２日の時点で 77 人です。
しかし、北海道大学の西浦博教授は、北海道を旅行したあとで他の地域や海外で感染が判明した人の数や、空港を利用した人数のデータなどをもとにシミュレーションで割り出した結果、北海道全域での感染者は２月 25 日までの段階でおよそ 940 人に上る可能性があるという試算を出しました。
専門家たちは、急速に感染が拡大しつつあるという認識を共有し、これまでよりも強い対策を求める必要性が出てきたとしています。
全国どこでも感染者急増は起きうる
全国のほかの地域では、３月はじめの時点で、北海道ほどは感染が確認された人は出ていません。
ただ、専門家会議のメンバーは、急速に感染者が増える状況は、
北海道以外の場所でも起きうると指摘しています。そして、全国各地で感染が拡大するおそれがあると考えて、対策を講じる必要があるとしています。
“ミングる” 避ける対策が重要
そこで、専門家会議のメンバーがキーワードとして挙げるのが、「人と入り交じる」＝英語で「ミングる」なのです。
新型コロナウイルスは感染してもおよそ 80％の人は軽症ですみ、

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ほとんど症状が出ない人もいるとされ、北海道では、広い範囲で感染が確認されている状況から見て、感染しても症状が軽く、仕事や遊びなどで活動が多い若い世代で、気付かないうちに感染が広がっていたと考えられるとしています。
このため、特に 10 代から 30 代の若い世代に、知らず知らずのうちに感染を広げてしまわないよう、
しばらくの間は多くの人と入り交じる、「ミングる」状況をできるだけ避けてほしいとしているのです。
専門家は具体的には、ライブハウスやスポーツジム、ビュッフェ
形式の会食、クラブ、カラオケボックスなど、「風通しの悪い空
間で、人と人とが至近距離で会話する場所やイベント」を挙げています。
満員電車は “ミングる”？
「ミングる」状況を避けたくても避けられない、たとえば、多くの人が乗らざるを得ない満員電車はどう考えればよいでしょうか。
専門家によると、満員電車では、駅で乗り降りする場合に一定程
度、空気が入れかわる可能性があること、面と向かって会話することがあまりないことから、「風通しの悪い空間で至近距離で会話するイベント」ほどは、感染のリスクは高くないと考えられています。
それでも、専門家は可能なかぎり、時差出勤やテレワークなどで満員電車を避けることが望ましいとしています。
“ミングる”避け 「感染を広げない」という意識で行動を専門家会議は、今の段階では、「ミングる」状況を減らしていけ
ば、感染拡大を収束に向かわせることができるとしています。
多くの人が行動を見直して、「人が集まる風通しの悪い場所」を避けるだけで、新型コロナウイルスの感染が拡大するスピードを抑え、重症化するリスクが高い人に感染させてしまう機会を減らすことができ、多くの人々の重症化を食い止めて、命が救えるとしています。
ただ、特に北海道では、行動を変えなければ、今後、感染者数が急増し、それに伴って重症化する人の数も増え、そうした人たちが必要な医療が受けられなくなるおそれがあるとしています。
自分や家族が感染しないように気をつけることだけでなく、感染を広げないという意識で行動することが求められています。
辺野古の予定地「軟弱、護岸崩落の恐れ」 専門家指摘
朝日新聞デジタル藤原慎一 2020 年 3 月 3 日 22 時 03 分

埋め立て工事が進む辺野古沖。右側海域が軟弱地盤海域=昨年 12 月撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、予定地の海面下 70 メートルより深い地盤が軟弱である可能性を示すデータがあった問題で、地質学の専門家による調査団が 3 日、建設を進めた場合、護岸が崩落する危険性があるとする分析結果を県に提出した。
本格的なボーリング調査の必要性を訴えている。

いままでの後援に難色を示しているといい、被団協は「信義に反する」と批判している。
被団協によると、原発事故に触れたパネル 2 枚について、外務省は「NPT は原子力の平和利用を認めている」として、被団協側の主張とは相いれないと説明しているという。
日本被団協が開催予定の原爆展 外務省が一部変更求める
NHK2020 年 3 月 3 日 17 時 38 分

辺野古の地質を調べている地質学などの専門家有志約 10 人でつくる調査団の代表、立石雅昭・新潟大名誉教授が県庁を訪れ、担当課に手渡した。
データは、米軍キャンプ・シュワブ北東部の大浦湾にある「B27」と呼ばれる地点で、海面下 70 メートルより深い場所に軟弱地盤が存在する可能性を示すもの。防衛省はこれまで「調査していない」
としてきたが、委託業者が船上で簡易に行った試験データが、昨年 3 月の国会提出資料に含まれていた。
防衛省は、70 メートルより深い土の層について「非常に硬い粘土層」との立場をとっている。
立石氏ら調査団は、B27 のデータを元に地盤の安定性を試算した。70 メートルより深い地盤も軟弱な可能性があり、護岸の予定地が海底の深い谷の縁にあたることもあり、護岸などの巨大な構造物を載せると自重で深い方に滑り落ちていく危険性があるという。
立石氏は「工事そのものが行き詰まっていく恐れがある」と指摘。そのうえで「（防衛省は）都合の良いようにデータを使い、あたかも強度があるように操作していると言わざるを得ない」と話した。
河野太郎防衛相はこれまで「（データは地盤の強度を調べる）
力学試験と認められるものではない」などと述べ、本格的な調査は必要ないとしている。
立石氏は、本格的な調査をしない方針をとる防衛省について「安全に設計しようとするならボーリングをして試料を取り上げるのが当たり前。難しくないのに、なぜやらないのか」と話した。
（藤原慎一）
外務省が「原爆展」内容変更要求 原発事故説明に不満、後援に難色
2020/3/3 13:53 (JST)3/3 18:45 (JST)updated 共同通信社
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、米ニューヨークの国連本部で 4 月下旬から開催される核拡散防止条約（NPT）再検
討会議に合わせて開く「原爆展」について、外務省が原発事故の説明をする展示パネルの内容を変更するよう求めていることが3 日、被団協への取材で分かった。
外務省は過去の原爆展で後援していたが、今回は内容変更がな

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が、国連本部で開催する予定の「原爆展」について後援を申請した外務省から展示内容の一部の変更を求められていたことが、日本被団協への取材で分かりました。対象は原発事故を扱った展示で、外務省の担当者は「申請者との詳細なやり取りは答えられない」と話しています。
核軍縮の大きな方向性を決める５年に１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議がことし４月から国連本部で開かれるのに合わせ、
日本被団協は現地で被爆の実態を伝える原爆展を開催することにしています。
日本被団協によりますと、
原爆展の開催について外務省に後援を申請していて、
このやり取りの中で外務省の担当者から展示内容の一部の変更を求められたということです。
対象となったのは、
福島第一原子力発電所の事故とチェルノブイ
リ原発事故を扱った２枚のパネルで、外務省の担当者から「原子力の平和的利用はＮＰＴの柱になっており、原発について扱うのはふさわしくない」として、場合によっては後援できないという考えを伝えられたということです。
日本被団協によりますと、５年前にＮＰＴの再検討会議に合わせて開催した原爆展でも原発事故を扱いましたが、当時後援した外
務省から内容の変更は求められなかったということです。
日本被団協の木戸季市事務局長は「原発事故のパネルは、原爆による被害とも共通する放射能による人間への影響を扱っていて、展示すべきだと考えている」と話し、後援がなくても原爆展は開催するとしています。
これについて外務省の担当者は、後援について審査中だとしたうえで「申請者との詳細なやり取りは答えられない」と話しています。
官房長官「コメントは差し控えたい」
菅官房長官は午後の記者会見で「外務省で審査中であり、後援を申請した団体とのやり取りや審査内容についてコメントは差し控えたい。いずれにせよ、外務省で、適切と認められる事業内容
かどうか精査したうえで許可するかしないか決定することになる」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)「原爆展」に外務省介入 被団協「断固内容変えない」 国連で開催
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が４月にニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて開催する「原爆展」について、外務省が一部パネルの内

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なった国家公務員法などの解釈変更への野党の批判には「決して
後付けではない」と語った。
「私は首相や官房長官の意向を忖度しない。
弁護士なので法律家としての倫理観を持って、法相として適切に人事をした」とも述べた。自民党の二之湯智氏への答弁。
立憲民主党など野党は、検察官の定年延長について、1 月の閣議決定が適法だったかどうかを追及している。
森氏は閣議決定前に
内閣法制局、
人事院とそれぞれ協議して解釈変更したと主張している。
野党は後付けで法解釈を変更したのではないかと主張している。

容を理由に、“このままでは後援できない”と伝え、事実上展示内容に介入していたことが、３日までにわかりました。

写真）原爆展会場の国連本部ロビーで開かれたレセプションでスピーチする日本
被団協の田中煕巳さん＝２０１５年４月２７日、ニューヨーク
（阿部活士撮影
日本被団協の木戸季市事務局長は「国連との間では、原爆展で使う写真も説明文（英文）もＯＫがでて合意されている。日本の外務省が難癖をつける話ではない」と語っています。
日本被団協は、２００５年、１０年、１５年のＮＰＴ再検討会
議にあわせて「原爆展」を国連本部ロビーで開催し、外務省は３
回とも後援してきました。
今回、外務省が問題にしているパネルは、約５０枚のうち東京
電力福島第１原発事故とチェルノブイリ原発事故を扱った２枚です。木戸事務局長によると、「『原子力の平和利用も掲げるＮＰ
Ｔにはふさわしくないのではないか』が外務省の言い分です。私たちは、すでに国連と合意しており、変更・取り下げることは出来ないと断った」といいます。
外務省軍備管理軍縮課の菅谷正道首席事務官は、「後援名義についてはいま審査中です。被団協とのやりとりはしているが、詳細は差し控えたい」と話しています。
木戸事務局長は、「断固内容をかえずに原爆展を開きます。もし後援しなければ、外務省にたいし抗議とか社会的行動をしないといけない」と語っています。

検事長の定年延長「忖度などない」 森法相、適正と強調産経新聞 2020.3.3 13:25
森雅子法相は３日の参院予算委員会で、政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことについて、手続きは適正に行われたと改めて主張した。
法務省が決定前に作成したという検討文書などに触れ、「（野党から）一部の答弁を切り取って『後付け』と決め付けされているが、決定前に法律解釈の協議がなされた」と述べた。
弁護士でもある森氏は、官邸が検察人事に介入したとの指摘に関し、「官邸の意向を忖度（そんたく）することなどない。法律家としての倫理観を持って適切に人事を行った」と否定した。
野党は、政府が黒川氏の定年延長を決めた１月３１日の閣議以降に、定年延長を可能とする法解釈の変更を行ったのではないかなどと批判している。
森法相「適切に人事を行った」東京高検検事長の定年延長めぐり
NHK2020 年 3 月 3 日 14 時 24 分

定年延長「忖度は事実無根」 森法相
時事通信 2020 年 03 月 03 日 15 時 37 分
「官邸の人事介入、忖度（そんたく）が行われたかのような疑念は全く事実無根だ」。森雅子法相は３日の参院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、改めて正当性を主張した。
黒川氏は菅義偉官房長官ら首相官邸サイドの信頼が厚いとされ、野党は定年延長が検事総長への昇格含みの人事とみて追及している。
これに対し、弁護士出身の森氏は「法律家としての倫理観を持
ち、適切な人事を行った」と反論。定年延長の閣議決定前に法務省と人事院で協議したことなどに触れ、「勤務延長の法解釈は決して後付けではない」と訴えた。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法律解釈は決して後付けではない」と述べ、法務大臣の責任で適切に人事を行ったと強調しました。
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、法務省は閣議決定に先立ち、ことし１月下旬には法解釈を変更し、定年延長が可能になったと説明していますが、野党側は「黒川氏の定年を延長するための後付けの法解釈だ」などと批判しています。
これについて森法務大臣は、参議院予算委員会で「勤務延長の法
律解釈は決して後付けではない。
一部だけの答弁を切り取って決めつけられているが、国会に提出した資料のとおり、閣議決定の前に法律解釈の協議があった。
山下元法務大臣の時から行われてきた、
国家公務員法の定年引き上げの議論の一環として検討がなされた」と述べました。
そして森法務大臣は「まるで官邸の人事介入であるかのような、そんたくが行われたかのような疑念があるが、全く事実無根だ。
私も弁護士であり、法律家としての倫理観を持って法務大臣としての責任をもって適切に人事を行った」と述べました。

森法相「官邸の介入ない」 検事長の定年延長巡り
日経新聞 2020/3/3 17:00
森雅子法相は 3 日の参院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事
長の定年延長に関し「官邸の人事介入や忖度（そんたく）がなされたという疑念は全く事実無根だ」と述べた。定年延長の前提とIR 秋元議員パーティー開催へ 保釈後初、講師に自民幹事長代13理
2020/3/2 22:16 (JST)共同通信社

参院予算委が開かれる第 1 委員会室に秋元司衆院議員
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に絡む汚職事件で起訴された秋元司衆院議員（自民党を離党）が、政治資金パーティー
を 25 日に東京都内で開催する。
定例の昼食付き会費制勉強会で、2 月に保釈された後としては初めて。テーマは「自民党幹事長室について」で、講師に自民党の林幹雄幹事長代理を招いた。関係者が 2 日、明らかにした。
秋元氏の後援会が作成した案内文は、心配を掛けたことを陳謝した上で「ようやく秋元氏も戻り、政治活動を再開しました。誠心誠意、汗をかく覚悟です」と理解を求めた。会費は 1 万円。
講師の林氏は自民党二階派。
秋元氏は離党した後も二階派所属を続けている。
河井案里氏は説明責任を 陣営の選挙違反事件で―安倍首相
時事通信 2020 年 03 月 03 日 13 時 25 分
安倍晋三首相は３日午前の参院予算委員会で、自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の陣営をめぐる選挙違反事件について「議員としてそうした疑いを抱かれることのないよう身を処していく必要がある」と指摘した。その上で「国民に説明を果たす
責任を負っている」と述べ、河井氏に対応を求めた。国民民主党の浜口誠氏への答弁。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、河井氏の夫の河井克行前法相の説明責任も求めた上で「そういうことを果たさないと自民党の問題になってくるのではないか」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も参院議員会館で記者団に「きちんと説明責任を尽くすべきだ。首相の責任も大きい」と語った。

入る安倍晋三首相（中央）=2020 年 3 月 3 日午前 8 時 57 分、岩下毅撮影

安倍晋三首相は 3 日の参院予算委員会で、自民党の河井案里
参院議員と夫の河井克行・前法相の秘書らが公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで逮捕されたことについて「我が党の議員の秘書が逮捕されたことは大変残念だ」と述べた。共産党の小池晃氏への答弁。
小池氏が河井氏らに議員辞職を促すよう求めたのに対し、首相
は「政治家一人ひとりが判断することだろう。党でも判断するだろう。
党の判断は党執行部に委ねているのが自民党の今までのやり方だ」と述べるにとどめた。
河井氏らの説明責任についても、首相は「与党野党に関わらず、一人ひとりの政治家が説明責任を果たすべきだ」との一般論で答弁。
「捜査が行われている中で行政府の長として予断を与えるよ
うなことを言うべきではない」と繰り返し、評価を避けた。
河井案里氏、自民幹部に「ご迷惑おかけします」と電話
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 13 時 16 分

安倍首相「残念」、政権に打撃 野党、秘書逮捕の河井夫妻は説
明責任を
時事通信 2020 年 03 月 03 日 18 時 10 分
自民党の河井案里参院議員と夫で前法相の克行衆院議員の秘書らが公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで逮捕されたことをめぐり、安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で「大変残念なことだ」と述べた。問題となった参院選では首相や菅義偉官房長官
が案里氏陣営を全面支援しており、政権にとって打撃となりそうだ。野党は夫妻の説明を求め、首相の責任も追及する構えだ。
共産党の小池晃書記局長は同委で、自民党本部が陣営に１億５０００万円という破格の選挙資金を支出したことに触れ、夫妻の議員辞職を要求。首相は「政治家一人ひとりが判断すべきだ」と述べるにとどめた。
菅長官は３日の記者会見で「現在捜査中の個別事件であり、コメントは控えたい」と言及を避けた。

河

井案里参院議員

河井案里参院議員は 3 日朝、自民党の世耕弘成参院幹事長に電話し、「心配をかけてすみません。ご迷惑をおかけすることになります」との趣旨を伝えたという。
自民党の森山裕国会対策委員長は同日午前、
河井氏の秘書らが逮捕されたことについて、「極めて遺憾なことだと思う。政治家はいつも説明責任を背負っているので、適時適切に対応していただけるものだと理解をしている」と記者団に話した。二階俊博幹
事長は記者会見で「経過を見守りたい。内容を承知している本人
がきちっと説明をするのが当然だ」と述べた。
議員の関与有無解明へ 河井夫妻の秘書ら逮捕―運動員買収容
疑・広島地検時事通信 2020 年 03 月 03 日 16 時 42 分

首相「逮捕、大変残念だ」 河井夫妻の秘書ら買収疑い
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 16 時 38 分

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報道陣に囲まれながら広島地検に向かう
河井案里参院議員の秘書（中央）＝３日午前、広島市
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員（広島選挙区）の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検特別刑事部は３日、昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）容疑で案里氏の公設秘書や克行氏の政策秘書ら３人を逮捕した。地検は同日、夫妻の議員事務所も捜索。
両氏の関与の有無についても解明を進めるとみられる。
公選法は、買収の罪で秘書らの有罪が確定するなどした場合、候補者本人が関与していなくても当選無効となる「連座制」が適用されると規定。今後の司法判断によっては、案里氏が失職する可能性がある。
逮捕されたのは案里氏の公設第２秘書立道浩容疑者（５４）＝広島市安佐南区＝、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（４３）＝東京都葛飾区＝、参院選の選挙運動者だった無職脇雄吾容疑者（７１）＝広島市西区＝。地検は認否について明らかにしていない。
地検は３日、夫妻それぞれの議員会館（東京）の事務所や、広島市の案里氏の事務所を捜索した。
逮捕容疑は昨年７月１９～２３日、広島市の案里氏の選挙事務所など計６カ所で、ウグイス嬢と呼ばれる参院選の車上運動員１４人に対し、手渡しなどで法定上限（日当１万５０００円）を超える計２０４万円を供与した疑い。
違法報酬、2 カ月前に共謀か 広島地検、河井夫妻の関与解明へ
2020/3/3 20:36 (JST)3/3 20:37 (JST)updated 共同通信社

河井案里参院議員の事務所が入る参院議員会館前に集まった報道関係者＝3 日午後、東京・永田町
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した
昨年 7 月の参院選を巡り、
案里氏と夫の克行前法相
（56）
＝自民、
衆院広島 3 区＝の秘書ら 3 人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、3 人が投開票日の約 2 カ月前、車上運動員への違法報酬の支払いを共謀して決めた疑いがあることが 3 日、関係者への取材で分かった。
広島地検は 3 日午後も河井夫妻の東京・永田町の事務所を家宅捜索。報酬支払いの合意に至るまでの経過を調べ、夫妻の関与があったかどうかを見極める。逮捕された 3 人のいずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。

昨年 7 月の参院選での河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は 3 日、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（自民、広島 3 区）の各秘書や陣営幹部ら男性 3 人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。秘書らの逮捕に発展したことで、
今後の司法判断によっては候補者の当選が無効となる「連座制」が適用される可能性も出てくる。
公職選挙法に基づき、候補者本人がかかわっていなくても、候補者と一定の関係にある者が買収などの違反をすれば当選が無効となり、同一選挙区から 5 年間立候補できなくなる「連座制」。
当選が無効となる流れや時期は、有罪となった被告の立場や、判決の認定によって異なる。
被告が事務局長ら「総括主宰者」や「出納責任者」「地域総括主宰者」と判決で認定されて有罪となった場合、裁判所から候補者だった政治家本人に被告の刑の通知がなされる。
政治家がその認定に不服だった場合、通知日から 30 日以内に当選が無効とならないことの確認を求め、高裁に提訴できる。
提訴しない場合や、裁判で敗訴が確定した時点で当選無効となる。
判決で総括主宰者らと認定されなかったとしても、検察官がそれらの立場に該当すると判断した場合、判決確定日から 30 日以
内に当選無効を求めて高裁に提訴する。
禁錮刑以上の判決が出た
被告が親族や秘書、組織的な選挙運動や選挙カーの手配など後方支援活動のリーダー役を想定する「組織的選挙運動管理者等」に該当すると検察官が判断した場合も同様に提訴する。
裁判で検察官の勝訴が確定すれば、当選無効が決まる。
「事実関係控える」 河井前法相夫妻が談話
時事通信 2020 年 03 月 03 日 15 時 33 分
自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）は３日、昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして
公職選挙法違反容疑で秘書らが逮捕されたことを受け、「大変なご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる。捜査中であり、事実関係に関するコメントは現時点では差し控える」との談話を発表した。
夫で衆院議員の克行前法相も同じ内容の談話を出した。
河井克行・案里夫妻「深くおわび」 秘書ら 3 人逮捕受け
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 15 時 04 分

河井案里参院議員
昨年 7 月の参院選の選挙運動をめぐり、広島地検が自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）と夫で前法相の克行衆院議員（広
島 3 区）の各秘書や陣営幹部ら男性 3 人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕したことを受け、案里氏と克行氏は 3 日午後、それぞれ談話を発表した。
「関係者の皆さまには大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことに深くおわび申し上げます」と謝罪し

公職選挙法違反の連座制とは？ 当選無効になる仕組み
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 18 時 29 分

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７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）容疑で案里氏の公設秘書や克行氏の政策秘書ら３人を逮捕した。地検は同日、夫妻の議員事務所も捜索。
両氏の関与の有無についても解明を進めるとみられる。
【点描・永田町】「河井夫妻の疑惑」が時限爆弾に公選法は、買収の罪で秘書らの有罪が確定するなどした場合、候補者本人が関与していなくても当選無効となる「連座制」が適用されると規定。今後の司法判断によっては、案里氏が失職する可能性がある。
逮捕されたのは案里氏の公設第２秘書立道浩容疑者（５４）＝広島市安佐南区＝、克行氏の政策秘書高谷真介容疑者（４３）＝東京都葛飾区＝、参院選の選挙運動者だった無職脇雄吾容疑者（７１）＝広島市西区＝。地検は認否について明らかにしていない。
地検は３日、夫妻それぞれの議員会館（東京）の事務所や、広島市の案里氏の事務所を捜索した。
逮捕容疑は昨年７月１９～２３日、広島市の案里氏の選挙事務所など計６カ所で、ウグイス嬢と呼ばれる参院選の車上運動員１４人に対し、手渡しなどで法定上限（日当１万５０００円）を超える計２０４万円を供与した疑い。

た。
両氏の談話は同じ内容。秘書らが逮捕されたことについては「報道で知りました」としたうえで、「捜査への協力要請に対しては、これまでどおり真摯（しんし）に対応して参ります」とした。容疑事実などについては、「捜査中であることから、事実関係に関するコメントについては、
現時点では差し控えさせていただきます」と記した。
河井夫妻「コメント控える」 公設秘書逮捕に
2020/3/3 18:44 (JST)3/3 18:57 (JST)updated 共同通信社
自民党の河井案里参院議員は 3 日、自身の参院選を巡り、公選法違反容疑で公設秘書らが逮捕されたことについて「捜査中であり、事実関係に関するコメントは現時点では差し控える」との談話を発表した。夫の克行前法相も同じ文面の談話を出した。
夫妻とも、関係者の逮捕を報道で知ったとした上で「捜査への協力要請には、これまで通り真摯に対応する」とした。
これに先立ち案里氏は複数の自民党幹部に電話し「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。事情を説明した一方、進退に関しての言及はなかったという。党関係者が明らかにした。
河井夫妻がそれぞれの事務所名でコメント
中国新聞 2020/3/3
自民党の河井克行前法相（衆院広島３区）と妻案里氏（参院広島）は３日午後、昨年７月の参院選広島選挙区で陣営が法定上限を上回る報酬を車上運動員に渡したとして公設秘書たち３人が公選法違反（買収）の疑いで逮捕されたのを受けて、それぞれの事務所名でコメントを出した。文面は全く同じで「関係者の皆さ
まには大変なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫びする」などとしている。
河井夫妻のコメントの全文は次の通り。
本日、昨年の参院選の際の関係者らが広島地検に逮捕されたことを報道で知りました。
地元の支援者をはじめ、関係者の皆さまには大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことに深くお詫び申し上げます。
捜査への協力要請に対しては、これまでどおり真摯（しんし）に対応して参ります。
なお、捜査中であることから、事実関係に関するコメントについては、現時点では差し控えさせていただきます。
議員の関与有無解明へ 河井夫妻の秘書ら逮捕―運動員買収容
疑・広島地検時事通信 2020 年 03 月 03 日 16 時 42 分

自民・河井夫妻秘書ら 3 人逮捕 広島地検、議員会館事務所捜索2020/3/3 13:00 (JST)3/3 14:48 (JST)updated 共同通信社

自宅を出る河井案里参院議員公設秘書の立道浩容
疑者＝3 日午前、広島市
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した
昨年 7 月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして広島地検は 3 日、公選法違反（買収）の疑いで案里氏の公設秘書立道浩容疑者（54）、夫で前法相克行衆院議員（56）＝自民、
広島 3 区＝の政策秘書高谷真介容疑者（43）、陣営スタッフを務めた脇雄吾容疑者（71）の 3 人を逮捕した。
3 人が公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏が失職する可能性がある。
地検は 3 日、河井夫妻の東京・永田町の議員会館にある事務所を家宅捜索した。克行氏は事実上、案里氏の陣営を指揮していたとされる。

河井克行衆院議員（左）、河井案里参院議員
報道陣に囲まれながら広島地検に向かう河井案里参院議員の秘書（中央）＝３日午前、広島市
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員（広島選挙区）の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検特別刑事部は３日、昨年河井夫妻の秘書ら 3 人を逮捕 参院選運動員買収容疑
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 12 時 51 分

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員公設秘書の立道
浩容疑者＝３日午前、広島市で広島地検に入る男性秘書（右から 2 人目）=2020 年 3 月 3 日午前、広島市中区、上田幸一
撮影

昨年 7 月の参院選での河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は 3 日、案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（自民、広島 3 区）の各秘書や陣営幹部ら男性 3 人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。同地検は認否を明らかにしていない。秘書らの逮捕に発展したことで、今後の司法判断によっては候補者の当選が無効となる「連座制」が適用される可能性も出てくる。
地検によると、逮捕されたのは克行氏の政策秘書の高谷真介（43）=東京都葛飾区▽案里氏の公設秘書の立道浩（54）=広島市
安佐南区▽案里氏の陣営幹部を務めた脇雄吾（71）=広島市西区=の 3 容疑者。
3 人は昨年 7 月の参院選をめぐって、選挙カーに乗る車上運動員 14 人に対し、公選法と同法施行令に基づく法定上限の日当 1
万 5 千円を上回る報酬を支払った疑いがある。報酬は計 204 万円にのぼったという。
また同地検は 3 日午前、国会議員会館（東京）内の夫妻の事務所の家宅捜索を始めた。
午前 10 時半ごろ、克行氏の事務所前に警備員が現れ、集まった報道陣十数人の前に規制用のポールを並べた。間もなく、ビジ
ネスバッグやスーツケースを持った係官ら 5 人ほどが現れた。
事務所の職員に「広島地検です」と名乗り、捜索差し押さえ令状とみられる紙を示して家宅捜索に入った。また午前 11 時ごろには、案里氏の事務所にも係官ら 7 人が現れ、事務所内に入った。
河井夫妻秘書ら逮捕 運動員買収 公選法違反疑い
東京新聞 2020 年 3 月 3 日 夕刊
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した昨年七月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして広島地検は三日、公選法違反（買収）の疑いで案里氏の公設秘書立道（たてみち）浩容疑者（５４）、夫で前法相克行衆院議員（５６）＝自民、広島３区＝の政策秘書高谷（たかや）真介容疑者（４３）、陣営スタッフを務めた脇（わき）雄吾容疑者（７１）の三人を逮捕した。
三人のいずれかが公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏が失職する可能性がある。
自宅を出たところを報道陣に囲まれる河井案里参院議17

地検は三日、河井夫妻の東京・永田町の議員会館にある事務所を家宅捜索した。克行氏は事実上、案里氏の陣営を指揮していたとされ、地検は関与の有無を慎重に見極める。
三人の逮捕容疑は昨年七月十九～二十三日に十四回、案里氏の選挙事務所など六カ所で、選挙カーでアナウンスする車上運動員
十四人に対し、計二百四万円を手渡すなどし、日当一万五千円の法定上限を超える資金を提供し、買収したとされる。地検は三人の認否を明らかにしていない。
立道容疑者は逮捕前の任意聴取に対し、違法性を認識していたと説明していた。
案里氏は三日、複数の党幹部に電話し「ご迷惑をお掛けしている」と陳謝した。事情を説明した一方、進退に関しての言及はなかったという。立道容疑者は三日午前六時四十五分ごろ、マスク姿で広島市の自宅を出た。
報道陣の問い掛けには一切応じず二時間以上も黙々と歩き、午前九時すぎに庁舎に入った。
関係者によると、立道容疑者は選挙期間中、陣営のスタッフとして車上運動員の仕切り役を担っていた。選挙後、公設秘書に就いた。
地検は今年一月、夫妻の広島にある地元事務所や立道容疑者の自宅などを家宅捜索していた。
案里氏陣営は車上運動員に日当を支払う際、各運動員名義で日付や名目が異なる領収書を二枚作成し、一万五千円に収めたように見せ掛ける工作をしていた。
＜連座制＞ 候補者と関係の深い人物が、買収など悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。当選が無効になり、同一選挙区から５年間立候補が禁止される。連座制の対象者は１９９４年の公選法改正で、選挙運動の計画の立案、調整や運動員の指揮監督をする組織的選挙運動管理者にも拡大された。
連座制適用に向けて速やかに公判を進めるために、起訴から判決まで１００日をめどとする「百日裁判」で審理される。

大事態であり、両氏が国会と国民に対してしっかりと説明責任を果たすことが求められる」と述べました。
穀田氏は「法を破った疑惑について前法相である克行氏が自ら語ることなくしては、議員の資格に欠ける」と批判。
「両氏を公認した自民党にも、両氏に『国会の証人喚問に応じよ』と求める
責任が問われている」と指摘しました。

河井案里議員秘書ら逮捕 地元・広島「逃げてはだめ」
「失職も」
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2020 年 3 月 3 日 夕刊
河井案里参院議員の議員事務所が入る参院議員会館＝３日

河井議員夫妻の秘書ら３人逮捕 運動員買収の疑い 広島地検
NHK2020 年 3 月 3 日 18 時 48 分

昨夏の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、自民党の河井案里参院議員（４６）の公設秘書ら三人が逮捕された事件。地元・広島の有権者からは「秘書のせいにするな」といった厳しい声が上がった。
河井克行前法相の妻案里氏の公設秘書が広島地検に逮捕されたことを受け、夫妻の地元・広島では三日、有権者から「連座制が適用され、本人の失職もあり得る」と厳しい見方が出た。
広島市安佐南区の無職男性（６５）は、議員本人の刑事責任がどこまで問われるか注目する。秘書に対しては「やったことは駄目だが、使われる身でつらいところだ」と同情も見せた。
「秘書のせいにして逃げてはいけない」と憤るのは同区の建設業男性（７０）。事務所などの家宅捜索を受けた今年一月以降、夫妻が疑惑について詳しく説明する場を設けていないことに「（疑惑が）本当のことで、説明のしようがないのだろう」と突き放した。
◆地検捜索受け議員会館騒然
東京・永田町にある案里参院議員と克行衆院議員の議員会館事
務所が三日午前、相次いで広島地検の家宅捜索を受け、緊迫した空気に包まれた。捜索前から多くの報道陣が集まり、事務所の秘書らが対応に追われた。
衆院第二議員会館十二階にある克行氏の事務所に、スーツ姿の地検係官五、六人が現れたのは午前十時半ごろ。警備員が報道陣を事務所から遠ざけようと、
仕切りのパーテーションを用意するなど騒然とする中、インターホンを押して、中へ入っていった。
隣接する参院議員会館二階にある案里氏の事務所にも約三十分後、地検の係官七人が捜索に入った。捜索前、対応した秘書の男性は困惑した表情で「（案里氏と）連絡が取れていないのでよ
く分からない」とだけ答えた。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)説明責任果たせ 河井夫妻事務所捜索 穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で会見し、自民党の河井案里参院議員の陣営をめぐる選挙違反事件で、広島地検が同日、同氏の参院議員会館の事務所と、夫で前法相の河井克行衆院議員の衆院議員会館の事務所を捜索したことを受け、「重

18

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、
広島地方検
察庁は、
いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、河井克行前法務大臣の政策秘書と、案里議員の公設秘書ら３人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕しました。
検察は３日もほかの秘書の事情聴取を行い、河井夫妻が違法な報酬の支払いに関与していなかったかどうか、調べることにしています。
逮捕されたのは、河井克行前法務大臣の政策秘書、高谷真介容疑者（43）と案里議員の公設第二秘書、立道浩容疑者（54）、それに陣営の当時の幹部で元事務長の脇雄吾容疑者（71）の合わせて３人です。
広島地検の調べによりますと、３人は河井案里議員の去年７月の参議院選挙で、陣営の 14 人のウグイス嬢に対し、法律の規定を超える合わせて 204 万円の報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。
ウグイス嬢の報酬の上限は１日１万 5000 円と規定されています
が、河井議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。
検察はことし１月、河井夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索し、３日も新たに東京の議員会館にあるそれぞれの事務所を捜索しました。
検察は３人の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、案里議員の立道秘書は逮捕前の事情聴取に対し、規定を超える報酬の支払いを認めているということです。
検察は３日もほかの秘書の事情聴取を続けていて、河井夫妻が違法な報酬の支払いに関与していなかったかどうか、調べることにしています。
安倍首相「大変残念なことだ」
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で「わが党の議員の秘書が逮捕されたことについては、大変残念なことだ」と述べました。
また河井案里参議院議員と、河井克行前法務大臣が、説明責任を果たしているかと問われたのに対し、安倍総理大臣は「２人とも、
有権者の支持を得て当選しており、国民の皆様が判断することだが説明責任は果たすべきだ」と述べました。
さらに２人を議員辞職させるべきだと求められたのに対し、安倍
総理大臣は「この事案について、私は伺ったばかりだが、政治家一人一人が判断することだ」と述べました。
菅官房長官「捜査中 コメント控えたい」

菅官房長官は午後の記者会見で「現在捜査中の事件であり、コメントは控えたい」と述べました。
そのうえで自民党の河井案里参議院議員と河井克行前法務大臣から事件についての説明があったかどうかについて「何ら話してはいない」と述べました。
自民 世耕氏「直接説明受けたい」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「河井案里議員から、けさ、『動きがあるかもしれず、いろいろご迷惑をおかけする』という趣旨の電話をいただいた。できるだけ早く、直接、状況の説明を受けたい」と述べました。
そのうえで「河井議員自身もマスコミなどへの説明をしっかり行
うだろう。年明けから体調も戻って本会議に出席しているので、国会には基本的に出席すると思う」と述べました。
一方、離党の必要性については「まだ捜査の内容がよく分からな
いので、事態の推移を見ていきたい」と述べました。
事務所の様子は…
東京 千代田区の参議院議員会館にある河井案里議員の事務所では、午後５時半すぎ、捜索で押収した資料を入れたとみられる段
ボール箱およそ 10 個が台車で運び出されました。事務所の前の廊下には多くの報道陣が集まっていましたが、事務所の中の様子は確認できませんでした。
一方、東京 千代田区の衆議院第二議員会館にある河井克行前法務大臣の事務所では、午後５時 20 分ごろ、スーツ姿の係官らが捜索で押収した資料を入れたとみられる段ボール箱 23 個を台車で運び出しました。
事務所の前の廊下には報道陣が集まっていま
すが、事務所の中の様子は確認できませんでした。
選挙違反事件 ウグイス嬢の報酬めぐり「河井ルール」
NHK2020 年 3 月 3 日 17 時 46 分

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、
河井克行前法務大臣の政策秘書と案里議員の公設秘書ら合わせて３人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕しました。
ＮＨＫが陣営の関係者から入手したＬＩＮＥには、去年の参議院
選挙のおよそ２か月前、陣営関係者がウグイス嬢を仲介する女性との間で報酬について確認するやり取りが残され、「河井ルール」と呼ばれる法律の規定を超える報酬を求める方針が示されています。
ＮＨＫが入手したＬＩＮＥには、去年の参議院選挙のおよそ２か
月前、河井議員の陣営で、ウグイス嬢の募集に関わった人物が、ウグイス嬢を仲介する知人の女性との間で集める期間や人数などを相談するやり取りが残されています。
このうち、去年５月 21 日のＬＩＮＥでは、陣営関係者が「あとは、ギャラはどうなるのか聞いておきます。河井ルールで行けるようにしたいですね」と伝えると、ウグイス嬢の依頼を受けた仲介役の女性が「そうだね。集まるときには、法定といって集めて19おきます」と返信しています。
陣営の関係者によりますと「河井ルール」は、ウグイス嬢の報酬を規定の２倍に当たる１日３万円にすることや、選挙カーでのウ
グイス嬢の行動など、河井陣営のルールの総称だということで、一部の陣営関係者の間で使われたということです。
ＬＩＮＥのやり取りのあと、
この陣営関係者が幹部に対しウグイ
ス嬢の報酬額を要望した結果、１日３万円が支払われたということです。
ＬＩＮＥの「あらいぐま」は…
去年の参議院選挙で河井案里議員の陣営関係者が使用していたＬＩＮＥのグループのやり取りでは、夫の河井克行前法務大臣が陣営のスタッフに対し、運動方針などについて細かく指示を出していたことが見てとれます。
ＮＨＫが入手した、
去年７月の参議院選挙当時に陣営関係者が使用していたＬＩＮＥのグループには「あらいぐま」という名前の人物が頻繁にメッセージを発信しています。
複数の陣営関係者によりますと「あらいぐま」は夫の河井前法務大臣だということで、メッセージには「片っ端から電話してください」とか「とにかく今のうちに期日前投票をお願いしてください」などと伝えたうえで、その２分後に「今すぐ徹底してください」と念押しするなど、運動の内容を細かく指示する場面が確認できます。
さらに、発信した内容について、スタッフが把握したかどうかの確認をそのつど求め、多くのスタッフが「承知しました」と立て続けに返信するやり取りも残されています。
陣営の関係者の１人は「克行氏は、どんなことでも把握していな
いと気がすまない。経理でも１円単位まで必ず把握し、プレッシ
ャーが常にあった。
全部のことを克行氏が指示しないと気が済まず、案里氏もそれでいいと諦めていたと思う」と話しています。
「過去の選挙でも１日３万円の報酬」
いわゆるウグイス嬢で、
河井案里議員の陣営の選挙活動に詳しい女性がＮＨＫの取材に応じ「河井さんの事務所では、過去の選挙でも規定の２倍の１日３万円の報酬が支払われ、ウグイスの間では有名だった」と証言しました。
この中でウグイス嬢の女性は、
河井案里議員が過去に立候補した
選挙で陣営に入っていた複数のウグイス嬢から聞いた話として「報酬は１日３万円だったと聞いている。
違法だと知ってはいるが、３万円が当たり前な事務所で、ウグイス嬢の仲間では有名だった」と証言しました。
そのうえで「過去の選挙も３万円だったので去年の参議院選挙でも同じ金額でウグイス嬢を集めろという流れになったと思う。
ウ
グイス嬢が途中でやめていくのが長年の流れでわかっているので去年の参議院選挙でも３万円でどうかとお金をちらつかせたのではないかと思う」と述べました。
また、当時の選挙事務所の状況については「河井夫妻の事務所はウグイス嬢が続かないことが有名だ。
ウグイス嬢が自信をもって言っているセリフに対し、これを言うな、あれを言うなと言われるので、途中で泣いて車から降りたウグイス嬢もいる」と述べました。
領収書の名目や金額“空白で”去年７月の参議院選挙で当選した河井案里議員の選挙事務所でウグイス嬢を務めた１人は、ＮＨＫの取材に応じ、法定の２倍に当たる１日３万円の報酬を受け取ったと認め、「法定額以上とは知っていたが深く考えずに受け取った」と述べました。
そのうえで「量販店で買った領収書２枚に自分のサインを書き、支払いの名目や金額などは空白の状態で事務所側に渡した。
こう
した領収書がどのように処理されるかは深く考えなかった。
そして、選挙が終わったあと、封筒に入った現金を受け取り、その中に法定の２倍の報酬が入っていた」と話しました。
陣営スタッフ「逮捕された秘書はイエスマン」
去年の参議院選挙で河井案里議員の陣営のスタッフだった人物
がＮＨＫのインタビューに応じ、３日逮捕された河井議員の公設第二秘書の立道浩秘書について「ウグイス嬢を乗せた選挙カーの担当を務めていたが、真面目な性格の、いわゆるイエスマンだった。領収書に細工できる立場ではなかったので、立道秘書が勝手にやったことではないと思う」と話しました。
そのうえで「ウグイス嬢の仕事は本当に大変で、取りまとめた人と河井事務所との信頼関係で、報酬は３万円という、あうんの了解があったのではないか」と話しました。
さらに、当時の陣営の態勢について「大きな選挙の際は選対本部長の下に遊説や企業回りなどの責任者がいるが、このときの選挙は選対本部長がいなかったので戸惑った。
普通なら選対本部長がいて、候補者はみこしとして担がれるが、このときの選挙では河井夫妻が自分でみこしに乗って自分で担いでいるような状態だった」と話しました。
地元では辞職求める声
自民党の河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣の秘書らの逮捕を受けて、地元広島では、いずれも辞職すべきだという厳しい声が相次ぎました。
このうち、広島市中区の 30 代の女性は「逮捕はちょっと遅かっ
たんじゃないかと思う。
正当な理由があるならちゃんとみんなの前で説明すべきだが、そのままうやむやにするのはよくない。２
人とも議員を辞めたほうがよいと思う」と話していました。
廿日市市の 60 代の男性は「秘書が勝手にやっているわけないだ
ろうし、２人の議員にも捜査が及ぶのではないか」と話していました。
連座制の適用範囲は
連座制は候補者本人が選挙違反に関わっていなくても、候補者と一定の関係にある人物が買収などの罪に問われて刑が確定した場合に適用されます。
対象となるのは禁錮以上の刑が確定した候補者の親族や秘書、
選挙運動の計画を立てるなど運動に関わる人たちを監督する「組織
的選挙運動管理者」、さらに罰金以上の刑が確定した選挙運動の事務を指揮する「総括主宰者」などです。
刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める裁判を起こすことができ、裁判所が認めると候補者の当選が無効になり、同じ選
挙区から５年間、立候補が禁止されます。
総務省によりますと、連座制の対象になるかどうかは選挙当時の肩書だけでなく、実質的にどのような関与をしたかで決まるということです。
秘書について連座制の対象となるのは、選挙に立候補した議員本人の秘書に限られ、ほかの議員の秘書や選挙後に秘書になった人

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物が選挙違反に関与したとしても対象にはならないとしています。
自民党広島県連「地元で説明を」
自民党の河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣の秘書らの逮捕を受けて、自民党広島県連の宇田伸幹事長は、ＮＨＫの取材に対し「率直に大変驚いた。２人にはみずからの地元に帰って記者会見を開くなり、
有権者の前で説明責任を果たしたりするのが筋だと思っている」と述べました。
案里氏の疑惑、次々と 日当 2 倍・党から 1 億 5 千万円…
朝日新聞デジタル 2020 年 3 月 3 日 12 時 59 分

河井案里参院議員

昨年 7 月の参院選で初当選を果たした河井案里氏（自民、広島
選挙区）の陣営をめぐり、初めて疑惑が浮上したのは投開票日から約 3 カ月後の昨年 10 月末。週刊文春（電子版）が、案里氏の陣営が選挙カーに乗る車上運動員に対し、法定上限の 2 倍の日当を支払った疑いがあると報じた。
この報道翌日の 10 月 31 日、案里氏の夫の克行衆院議員（自民、広島 3 区）が法相を辞任する事態に発展。その後、大学教授
や広島の市民団体メンバーらが、公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発した。
12 月から車上運動員らへの任…
残り：681 文字／全文：907 文字「失礼します」、事務所に係官 河井案里議員秘書、終始無言―
選挙違反事件
時事通信 2020 年 03 月 03 日 11 時 58 分

広島地検が公選法違反容疑で秘書を立件する

方針を固めたことを受け、
河井案里議員の事務所がある参院議員
会館前に集まった報道陣＝３日午前、東京・永田町
東京都千代田区にある議員会館の河井克行議員事務所には３
日午前１０時半ごろ、広島地検の係官５人が家宅捜索に入った。
係官は「失礼します」と伝え、スーツケースやかばんを手に事務所内に姿を消した。
同１１時すぎには、同会館の案里議員の事務所にも黒いスーツ姿の係官らが到着。警備員３人が見守る中、無言のまま段ボールを抱え、急ぎ足で捜索に入った。事務所前には撮影録音禁止の看板が立てられていた。

広島地検が公選法違反容疑で河井案里参院議員の秘書を立件する方針を固めたことを受け、夫の克行前法相の事務室がある衆院第２議員会館前に集まる報道陣＝
３日午前、東京・永田町
これに先立ち、案里議員の秘書は同９時すぎ、広島地検に到着した。マスクを着用し、スーツに黒のジャンパー姿。報道陣から一斉にフラッシュがたかれても無言を貫き、表情も変えなかった。
地検係官、段ボール次々と 河井前法相夫妻の事務所捜索―東京時事通信 2020 年 03 月 03 日 18 時 19 分
自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員（広島選挙区）の陣営をめぐる選挙違反事件で、東京の議員会館で行われた広島地
検による家宅捜索は３日午後も続いた。
地検係官は押収資料を入れた大量の段ボール箱を次々と運び出した。
衆院第２議員会館の克行氏の事務所では、
１０人以上の係官がせわしなく出入り。午後５時２０分ごろ、係官８人が押収物を詰めた段ボール２３箱を台車に乗せ、足早に事務所から運んだ。
午前１１時すぎから始まった参院議員会館の案里氏の事務所での捜索も続き、午後５時４０分ごろ、係官が台車２台を使って段ボール９箱を持ち出した。
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦問題の名誉毀損訴訟―東京高裁
時事通信 2020 年 03 月 03 日 18 時 11 分
従軍慰安婦に関する新聞記事を「捏造（ねつぞう）した」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が西岡力・麗澤大客員教授と文芸春秋に計２７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁（白石史子裁判長）は３日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
白石裁判長は週刊文春などに掲載された西岡氏の記事について、「原告の社会的評価を低下させ、名誉毀損に該当する」と認定する一方、「意見や論評の域を逸脱していない」と指摘。
「表現の自由の範囲内」と結論付けた。
植村氏は判決後に記者会見し、「極めて不当。放置できない。
即刻上告し、最高裁で逆転判決を目指す」と話した。

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決戦直前、構図に変化 スーパーチューズデー投票始まる―民主の大統領候補指名争い
時事通信 2020 年 03 月 03 日 20 時 33 分

米大統領選の民主党候補指名を争う中道派のバイデン前副大統領（左）と急進左派のサンダース上院議員（Ａ
ＦＰ時事）【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補指名争いで１４州の予備選が集中する天王山、
スーパーチューズデーの投票が３日午前（日本時間同日夜）始まった。優勢が伝えられる急進左派サンダース上院議員（７８）に対し、中道派の有力候補が相次いで撤退し、バイデン前副大統領（７７）を支持。決戦直前に戦いの構図が大きく変化している。
３日の投票は１４州と党員集会が開かれる米領サモアで順次開始。一部を除き、同日夜（同４日昼）にも大勢が判明する見通し。
スーパーチューズデーでは、７月に開催される民主党全国大会
で候補者を決定する代議員の約３分の１に当たる１３４４人が争われる。