No.

60

2015.1地動

儀

阪神・淡路大震災20年
マスコミは進化したか?
日本災害情報学会理事
安富 信

マスコミは阪神・淡路大震災の取材・報道で多くの課題を残した。
集団的過熱取材や避難所での不躾な取材、偏重する報
道姿勢などが指摘された。あれから20年、マスコミは進化したのだろうか?
結論を言えば、ほとんど進化
していないと考える。新潟県中越地震や東日本大震災などを経験し、被災者への生活情報の発信などには進化が見られるが、報道の偏重に於いてはむしろ退化している。それは、この夏に起きた2つの豪雨災害にも見られた。兵庫県丹波市では8月16日から17日にかけて各地で土砂崩れや床上浸水など大きな被害を出したが、20日未明に発生した広島市の大規模水害に取って代わられ、テレビの全国放送はなくなり、新聞の全国版にも掲載されなくなった。ボランティアが当初ほとんど集まらず、義援金の集まりにも大きな差が出ている。死傷者の数の差がこの結果を生んだのだろうか。
「絵になる」からか。相も変らぬ報道姿勢である。これでは、マスコミの信頼性を高めることは難しい。
（神戸学院大学現代社会学部
社会防災学科教授）

目

次

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中越地震 10 年・
災害情報と復興情報（2）
特集 阪神・淡路大震災 20 年「減災」の目指すところは「防災」（2）
忍び寄る新たな安全神話（3）
研究者としての阪神 20 年 （3）特集 御嶽山噴火
御嶽山 2014 年噴火（4）
火山情報の提供に関する検討会について（4）
不確実な予知を前提に火山防災協議会を機能させよ（4）
普賢岳噴火災害から 25 年目の
課題と改善
（5）
深刻な被害を想起させた登山者
によるツイッターへの投稿 （5）阪神・淡路大震災から20年、さらに本気度が試される
日本災害情報学会会長

布村 明彦

阪神・淡路大震災から 20 年が経過した。この間、防災対策の姿は様々に変化してきている。課題・問題だけでなく、以下のような良くなった面もしっかり評価したい。
1 つは「形式的から実戦的へ」である。政府をはじめ阪神・淡路後の目標は、徹底して、実際に動ける、判断できる、救うことができることへの改善であった。メニュー羅列の防災計画や学芸会的防災訓練も見直され、東日本大震災での迅速な部隊派
遣等にも繋がった。
2 つ目は「防災から減災へ」である。ハード対策の限界からソフト対策への移行でもあるが、カタストロフィ的被害に繋がる集中システムから安定した分散システムへの変化でもあり、建物耐震化は元より、水害での氾濫域対策への展開、土砂災害での警戒区域設定など、守られる住民レベルの対策に変わってきた。
3 つ目は「時間軸を考えた防災へ」である。事前の備え・発災時制御・救援・
緊急復旧・復旧・復興の時間的流れと相互の関係を考えた対策に変化してきている。リスクの時間的変化を捉えて、リスクのレベル化による洪水や火山の警
戒情報も出るようになった。
4 つ目は「科学と実災害対策の融合」かと思う。災害に関係する理学・工学の進展も背景に、現象や被害の発生過程がより明らかになってきており、状況の把握や予測への活用が進んだ。
5 つ目は「飛躍的な ICT の進歩による情報体制の改善」である。
これらの改善には、当学会メンバーの本気で熱心な取り組みが大きく貢献している。
それでも、東日本大震災では多くの尊い命と生活が奪われた。今後、南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う豪雨災害の増加・巨大化が心配される中で、ある程度改善されても、また多くの犠牲者が出てしまうことを恐れる。建物耐震化も徐々にしか進まず、巨大災害後の情報空白地帯も確実に生じそうだ。住民
参加型防災や災害ボランティアなども進展したが、コミュニティ衰退に追いつかない。防災教育でも、水害が少ないスイスよりも日本の子供たちは語れないままだ。
努力はしている、仕方がないで済ませて良いのかと疑問に思う。こんな風に迎え撃つというようにできないかと考えるのは私だけなのだろうか。災害情報学の確立も重要である。今後さらに、具体的に人々の命と生活を守るという当学会がずっと大切にしてきたことを柱に据えて、学会の良さを活かした活動が進むことを期待したい。
（河川情報センター理事長・中央大学研究開発機構教授）

学会大会を終えて大会実行副委員長

関谷 直也

2014 年度の研究発表大会が中越地震発生から 10 年を迎える長岡市で 10 月
23 日から 26 日に日本災害復興学会との共同で開催された。日本災害情報学会としては口頭発表 77 件、ポスター発表 21 件、復興学会と合わせ計 146 件の発表が行われ、活発な議論が行われた。また、新しい試みとして両学会合同で「これからの災害研究を考える」というテーマでナイト・セッションが開催され、若手研究者を中心に活発に議論が展開された。両学会を合わせてみたら長期的な「復興」と直前・直後での「情報」をつなぐ平時の「教育」というテーマが浮かび上がってきたこと、防災教育を中心に実践、現場との乖離を埋めていく必要があること、災害の研究・実践という目的が近い以
上、複数の学会が協同・交流していく必要があること、などが議論された。
なおアンケート結果では、両学会の合同開催については「大いに意義がある（48%）」「多少は意義がある（44%）」と好評であった。阪神・淡路大震災
から 20 年、中越地震から 10 年、災害情報学会の発足から 15 年を経る中で、災害研究への社会的要請、社会的意味は大きく変化してきている。復興学会との共同開催は災害研究として、より広い視座から学会活動を進めていく必
要があることを再認識させてくれた。
（東京大学情報学環総合防災情報研究センター特任准教授）

1

■追悼

藤吉洋一郎先生

藤吉洋一郎先生（元本学会副会長・大妻女子大学教授）が、12月14日亡くなられました。ゆかりの深いお二人から追悼文を寄せていただきました。
藤吉洋一郎さんを偲んで
防災情報機構会長
元NHK解説委員 伊藤 和明
藤吉洋一郎さんは、NHK社
会部記者から、1991年に解説委員に就任し、自然災害や都市問
題、防災情報などをテーマに、放送を通じてわかりやすい解説
を続けてこられました。
災害情報学会では、2004年に設置された「デジタル放送研究会」の代表として、デジタル放送の特性を活かした災害情報の伝達のあり方の研究に力を注い
でこられました。
また藤吉さんの監修による「20世紀日本 大災害の記録」
は、激動の20世紀に発生したあらゆる自然災害を網羅し、将来に向けて伝承するための貴重な資料と位置づけられています。
抑揚を抑えた物静かな語り口の中に、確かな説得力を秘めた
あの解説を聞けなくなるのは、残念でなりません。
災害情報学会にとっても、大きな損失といえましょう。改めて、ご冥福をお祈りする次第です。

中越地震10年・災害情報と復興情報
長岡造形大学

新潟県中越地震から10年を迎えた。復旧・復興プロセスも被害の大きかった
中山間地エリアを中心に進められてきたが、例えば一躍震災後有名になった山
古志村では、震災前と比べると人口は約半分、世帯数は1/3まで落ち込み、震災前から抱えてきた地域の課題が一層拡大している。一方で河道閉塞の影響で集落が水没した木籠集落では、その現状が保存され、そこが一望できる場所へ
地域住民や震災を契機に地域に関わることになった方々などが運営する拠点施設が立地していることもあって、積雪期を除く時期の週末などには観光バスも多く訪問するなど、地域を行き交う人々は多くなっている。それに呼応するよ
うに地域の人々も活発に行動している。
地震の発生した2004年にはまだスマホは一般的でなく、SNS等も普及していなかった。ただし被災直後は携帯メールなどが安否確認等にも機能を発揮し、音声通話でないパケット通信による通信輻輳の回避などが話題になっていた。
それもあってか、避難生活を送る被災者に一気に携帯電話が普及していった実感がある。
インターネットの活用も進められた。各セクターで集めた災害情報を一元化し、発信することで被災地の負荷軽減、および実効性の高い支援活動に寄与することを目的とした取り組みも行われた。私も地元でお手伝いした中越地震復
旧・復興GISプロジェクトなどもその一例である。しかし当時は情報集約、発信の際にはその情報の「確からしさ」「解像度」などがネックとなって、情報発信をする際にその調整に苦労した記憶がある。その後の被災地からの情報発信も被災当時の情報技術が前提となっていることも多い。
それが東北の被災地ではビッグデータの活用や、さまざまなセクターをより緩やかにつないでいくような仕組み、そして被災地、被災者からの積極的な情報発信が新たな支援を生んでいる。さらにはARを活用した被災地の復興を紹介するアプリなども開発されている。改めて東北での動きを参考にしながら復興情報なども発信していくことも大切だと思う。

特集

阪神・淡路大震災 20 年「減災」の目指すところは「防災」〜防災行政36年の思い〜
静岡県危機管理監

故・藤吉洋一郎先生語録
デジタル放送研究会幹事
アジア航測㈱ 天野 篤
テレビ・ラジオの災害放送の先駆者、藤吉洋一郎先生。学会
初の研究会でご一緒した10年余に接した言葉をいくつか。
「避難モードに入るには い
つもとは違う という明らかなメッセージを」「一人ひとりの身近できめ細かい情報が避難へとつながる」「日頃から自分たちの住む地域にはどのような災害の危険があるのかを知らせ、対応策を自ら考えておくこと」「災害報道は被害や課題だけでなく、うまくいった事例や前向きな解決策にもっと着目すべき」「デジタル放送はテレビが災害報道のレベルにとどまっていたのを防災報道にレベルアッ
プする絶好の機会」「そのデー
タ放送を活かすには表の放送で[dボタン]へ誘導する道案内が必要」。
藤吉先生の人となりが偲ばれる続きは、学会ホームページの『災害調査・研究 ▶研究』デジタル放送研究会で。ご冥福を。

澤田 雅浩

岩田 孝仁

静岡県の地震対策は、76年の東海地震説、78年の大規模地震対策特別措置
法制定、その頃から本格化した。県庁に地震対策課が組織され、私もそこで社
会人のスタートを切った。いつ東海地震が起きるかもしれないという緊張感と使命感の中、24時間365日の危機対応と耐震化や津波対策などの予防対策に着手した。携帯電話もない時代、夜の町に出ても常に居場所を妻や職場に連絡しておくという、なんとも滑稽な危機管理であった。当時の組織名を英表記では「Earthquake Preparedness」と、まさに臨戦態勢を表している。
一方で、「Disaster Prevention」防災対策を徹底して何とか犠牲者「ゼロ」を目指す挑戦が始まった。「防災」とは言っても現実には、震度7で無傷を保つ
耐震化や、巨大津波の防御はすぐには望めない。子供たちを預かる学校校舎も、柱や梁の圧壊を防ぎ倒壊は避けるという、最低限「命」を守れるレベルの耐震
補強がせいぜいであった。5年で対策を仕上げるというミッションは、「防災」と云いながら今で云う「減災：Mitigation」を先行して取組んでいた。
95年の阪神・淡路大震災で震度7の激震が都市を襲い、建物や高速道路、鉄道などが無残にも圧壊し多くの犠牲者を出した。地震のとてつもない破壊力に対し、少しでも余力を持たせ被害を最小限にするという「減災」の考えが生まれた。今、多くの自治体は「減災目標」を掲げ、災害犠牲者を少しでも減らす
努力を行っている。しかし、建物は地震で圧壊しなければ良とするのではなく、震度7でも犠牲者やけが人を出さず、必要な機能は維持するレベルまで耐震余力を上げる努力が必要である。巨大津波も、防ぎ逃げ切る対策は可能である。
「減災」という言葉の中に、この程度の対策でも良とする、どこか甘えが入り込むことを危惧している。大規模地震に備え「減災」で良とせず、犠牲者ゼ
ロ、被害ゼロを目標に災害を基から防ぐ「防災」を目指し、備えを徹底しておく覚悟が私たちには必要である。

2

忍び寄る新たな安全神話〜大震災から20年
サンテレビジョン

宮田 英和

阿部賞を授賞して静岡大学防災総合センター
横幕 早季「神戸や阪神間には大地震が起きない」という全く根拠のない 安全神話を信じ込んでいた。地震の危険性を指摘する研究者の意見も、気に留めなかった。私だけではなく、行政や住民、各メディアに油断があったのは事実だ。事前に地震対策を訴える報道をしていれば、多くの命を救えたかもしれない。発災直後、生き埋めになった人々の救出を呼びかける放送をしていれば、助け出せたかもしれない。無念さは、いまも消えない。
阪神・淡路大震災は、テレビ放送が初めて遭遇した広域大災害だ。それまでのマニュアルや経験は、ほとんど役に立たなかった。電話がつながらない、状況がつかめない、スタッフの安否もわからない。苦悩の時間が続いた。その中で、各放送局は、被害情報に加え、給水や交通など被災地に向けた様々な生活情報
を独自の方法で伝えた。取材態度やメディアスクラムなど視聴者から多くの批判を受けた一方で、1か月後の被災者アンケートでは、テレビが「最も役に立った情報源」として評価された。情報は重要なライフラインだと痛感した。適時、的確、丁寧に減災情報を伝える。災害報道の転換点だったと思う。
20年を経て、ICT技術が飛躍的に進化し、情報を伝達する手段や機器が多様化した。それらを駆使して、命を守る災害情報をより多くの人に伝えることが出来るようになった。しかし、高齢者や障害がある人など情報弱者が取り残されている現実がある。収入とともに情報の差が「防災格差」を生む。格差解消のためにも、最も身近なメディアであるテレビの役割は非常に大きい。災害に強い放送局、災害時に頼りになる放送局を目指したい。
私たちは、過去の出来事について、「それは震災の前か後か」と尋ねることがよくある。「1995年1月17日午前5時46分」が基準時なのだ。しかし、記憶の風化と経験者の高齢化は否応なく進む。「神戸にはもう大きな災害は起きない」という新たな神話が生まれていないか。20年は単なる通過点、正念場はこれからだ。

今回は栄えある賞を授賞し恐縮しておりますが、多数の方にお祝いの言葉をいただき阿部賞の重みを実感しています。
授賞した発表は、2010年より静岡大学と静岡県が実施している「ふじのくに防災フェロー養成講座」の調査結果を取りまとめたものです。本講座は、防災の基礎知識を習得済の社会人実務者に対象を絞って科学的・技術的知見と応用力の習得を目指
す、より発展的な講座の構築を目標に開始しました。この 濃い 講座についての発表に高い評価をいただいたのは、長年防災に取り組まれてきた静岡県、講師を引き受けてくださっている学外・学内の先生方、高いモ
チベーションとポテンシャルを持った受講生・修了生があってこそです。
私個人ではなく関係者一同への賞と受け止めております。誠にありがとうございました。

研究者としての阪神20年

石巻市は東日本大震災で甚大な被害を受けました。それまで無縁だったこの街での活動も3年10か月になりましたが、ここに住んでいても「あの日の光景」を保持することは困難で、同時に、来街者に対してその深刻さを伝える難しさを感じています。
多くの方々のご協力をいただ
き、携帯用アプリ「石巻津波伝承AR」(無償公開中)と「防災まちあるき」の取り組みを11月の学会で発表する機会に恵まれ、参加者からも「被災の様子がよくわかる」と大変好評です。
しかし、例えどれだけ情報技術が発展し、色々な手法が開発されたとしても、あの時、命に対して真剣に向き合った人々の思いを伝えることは困難です。
情報技術をツールとして使用しながらも、震災に関わった人々の思いを、少しずつでも未来の世代に伝えてゆけるよう、
これからも努力してゆきたいと思います。

関西大学社会安全学部 准教授

永松 伸吾

大学院の進学を志した直後に、阪神・淡路大震災が発生した。もともと防災研究に興味があったわけではない。公共政策研究の一分野として阪神・淡路大震災からの経済復興をテーマにしていた。それが人と防災未来センターの設立と同時に、初代の研究員として着任したことから、防災も研究するようになった。被災地の中で研究ができたことは、情報面でも、人的ネットワークの構築の面でも、非常に幸運であったと思う。
防災研究は常に実用性が問われる。被災地の真ん中で研究して、被災者の方に研究を紹介しようとすればなおさらである。ましてや我々の研究費は被災者の方々の納める税金である。どちらかと言えば理論が好きであった自分の研究
スタイルは大きく変化した。そして神戸の経済復興を研究した経験から、新潟
県中越沖地震や東日本大震災で具体的な経済復興の手法について具体的に提案することができた。専門家として期待された役割に十分だったかどうかはわからないが、それなりに突っ走ってきたという実感はある。
但し、絶対的に足りなかったと思っていることがある。それは、国際的な研究である。ハリケーン・カトリーナの後には、米国で防災に関する社会科学系、とりわけ経済学や政治学分野の研究が激増し、それが米国の防災研究をより幅
広く豊かにしている。しかし、その中には、我々が阪神・淡路大震災の経験からとっくにわかっていたことも多く含まれ、残念に感じることが少なくない。
阪神・淡路大震災も含め、我が国の災害の経験から世界に通用する理論を生み出していくことを、今後の自分の課題の一つとしたいと思っている。

3

石巻市での防災の取り組み
一般社団法人みらいサポート石巻
中川 政治

特集

御嶽山噴火

御嶽山2014年噴火学会理事

対応すべき事項を緊急提言として取りまとめた。このうち、「火山情報の提供に関する緊急提言」において
は、①噴火発生の観測事実を迅速に伝える情報などの わかりやすい情報提供 、②山小屋と連携強化を図る、携帯端末の活用などの 情報伝達手段の強化 、③一連の火山活動の推移に応じた想定する対応の共有などの 気象庁と関係機関の連携強化 の3点について、気象庁は提言を受けた。なお、緊急提言で提示された以外の事項においても解決すべき課題は数多くあるが、その検討は年度末に向けて継続して行うこととしている。
緊急提言を受けて、気象庁は早速来年度の登山シー
ズンに間に合うよう情報提供の改善に向けた検討を急ぎ進めている。特に提言の3番目、関係機関との連携強化については、既に実施している連携について今回の教訓を踏まえて更なる強化を図ることが重要であ
り、情報の実効性を担保するためキーとなる部分と考えている。但し、情報提供のあり方を変えれば全て解決するものではない。火山の観測体制の充実、緊急時の避難施設の整備、火山の専門家の育成、火山に関する知識の周知啓発など、内閣府等における検討会の議論も確認しつつ、国全体で連携して取り組んでいきたい。そうすることが、今回の被害を防ぐ事が出来なかった私たちの責務だと考えている。

藤井 敏嗣

2014年9月27日の噴火は、50万トン程度の噴出物量で、小規模な水蒸気噴火であったが、死者57名、行方不明者6名の大惨事となった。
2007年噴火以降、御嶽山直下ではめだった地震活動はなかったが、噴火に先立つ9月10日、11日には山頂直下で1日の回数が50回を超える地震が発生したため、
気象庁は火山解説情報を発表した。ところが翌12日は地震の回数が1日数回にまで減り、また、2007年噴火
時のような地殻変動は観測されなかったために、噴火警戒レベルは1の平常レベルのままに据え置かれた。
27日午前11時41分に火山性微動が始まり、45分には山頂の南東3kmの地点に置かれた傾斜計が山頂方向に盛り上がる地盤変動を示し始めた。11時52分に、地獄谷の西北西−南南東の長さ900mの線上に開いた複数の火口から噴火が始まった。すぐに噴火はクライマッ
クスに達し、1時間近く続いた。この間、山頂付近では噴石が降りしきり、逃げ遅れた登山者の中には降ってくる噴石のために命を落としたり、負傷する方々が続出した。噴火直後、南南東および西に火砕流が最大3km流下したが、樹木などが焦げた痕跡が確認されないことから、火砕流の温度は300℃よりかなり低かったと考えられる。噴煙は7000mに達し、火山灰の降下
は東南東約110kmの山梨県笛吹市でも確認されたが、死をもたらすような噴石の飛散・落下範囲は火口列から1km以内であった。
9月半ばの地震多発を受け、噴火警戒レベルが2に引き上げられていれば、今回の惨事は避けられたはずである。噴火を予知するという見地からは、地震の多発だけでは決め手にならないことは確かである。それならばなぜ、地震多発の時点で機動観測によって他の異常の調査が行われなかったのであろうか。また、噴火警戒レベルの導入は噴火予知が実用化されたからではなく、火山防災のために導入されたはずである。その観点からは、異常現象が認識されながらも噴火警戒レ
ベルが1に据え置かれた経緯を検証する必要があろう。
（東大名誉教授、CeMI環境・防災研究所長、山梨県富士山科学研究所長、火山噴火予知連絡会会長）

不確実な予知を前提に火山防災協議会を機能させよ
時事通信社

今回の御嶽山噴火後、予知が難しい水蒸気噴火の兆候を捕まえるための観測態勢強化や、火山速報の導入などが打ち出されたが、本質はそこではない。不確実な火山噴火予知を前提にして、地元の関係者が普段から具体的な対策の検討を重ねる火山防災協議会が機能していなかったことが、大きな問題だ。
2007年12月に気象業務法に基づいた警報が火山噴火に導入されたのは、噴火予知が確実に出来るようになったからではない。最大のポイントは、地元自治体や政府の出先機関などと気象庁が作る火山防災協議会にあった。住民や登山客、観光客の人命を損なうという最悪の結果を避けるため、不確実な噴火予知の科学を前提に、関係者が普段から顔の見える関係を構築し課題を共有して、いざというときに連携して動ける体制を構築しておくからこそ警報が出せるのだ。
気象庁の横田崇火山課長（当時）は、警報導入時のインタビューに「この道筋は、まだ100%の仕上がりではないが、県をまたいだ地元の自治体などと連絡協議会を作って進めてきた富士山の取り組みがモデルになる」（2007年12月28日、時事・防災リスクマネジメン
トWeb）と語っている。
「火山が元気になったときでも、観光客を『安全に』呼べるようにすることを考えるのは、平時からの協議会の役割」とも指摘していた。
しかし、御嶽山にあったのは長野県と岐阜県が別々に設置していた古い会議体のまま。大勢の登山者がいる季節に何らかの兆候が出た際、具体的にどう判断するかなどは十分考えられていなかった。今回の噴火後、両県の協議会組織は一体化されたが、目指すべき姿とはほど遠かったのだ。
気象庁では、噴火警戒レベルの導入に必要な手続き

火山情報の提供に関する検討会について
気象庁地震火山部

中川 和之

髙橋 賢一

御嶽山の噴火災害には大きな衝撃を受けた。比較的小規模の水蒸気噴火の予測は非常に難しい事は前から分かっていた事ではあったが、心のどこかにまさかこ
んな大きな被害になることは無いだろうという甘えがあったのかもしれない。噴火後、現場の様子を伝える
テレビ画面で被害者数が段々多くなっていくのを、これ以上増えるなと祈りながら見ているしかなく、無力感だけが残った。
日本は火山国であることは変えようの無い現実であり、今回と同じような災害は、これからも十分に起こりうる。しかし、御嶽山と同じことを繰り返して再び大きな人的被害を出すわけにはいかない。このため、火山噴火予知連絡会の下で2つの検討会を開き、観測体制と情報提供の観点で今後に向けた対応について各々検討を進め、11月末に両検討会において早急に4

などの専門用語を翻訳したり、データーの意味を分かりやすく住民に伝えたりする「つなぎ役」が自治体の中に必要である。

として、レベルに対応した防災行動等が地域防災計画として定められていることに加え、協議会設置を自治体に働きかけ、導入火山の数を増やしてきたが、できあがった協議会をどう運営していくかの取り組みは不十分だ。内閣府が、2012年度から始めた年1回ワーク
ショップ形式での「火山防災連携会議」で、協議会組
織の活性化を図ろうとしているが、平時からの具体的な活動メニュー作りなどが求められる。
2011年の霧島・新燃岳噴火では、ジオパークの活動を通じた関係者の顔の見える関係が、噴火時のスムーズな対応につながったと評価された。伊豆大島ではジオガイドたちが東大地震研の専門家から噴火シナリオを学び、観光客への情報提供に活かそうとしている。
構想段階も含めて活火山を抱える21地域がジオパークの活動を通じた火山防災に取り組んでおり、これら学ぶことは多い。
政府は、2014年度内に常時観測火山の全てで、火山
防災協議会を設置する方針だ。今後、噴火災害の被害軽減の鍵を握る協議会に、どう血を通わせることができるか、関係者の取り組みに期待したい。

深刻な被害を想起させた登山者によるツイッターへの投稿
TBSテレビ報道局社会部

御嶽山噴火は、発生から44分後に気象庁が発表した
火口周辺警報で初めて知った。その後、ツイッターやユーチューブで、山頂付近の緊迫した様子を伝える画
像や映像を相次いで目にした。断言する。事態の深刻さに最初に気付かせてくれたのは、 当局 の発表ではなく、一般の登山者らによるネット上の投稿だった。
「御嶽が噴火した やばい、遭難した」。あるツイー
トに目が釘付けになった。添付画像には、灰白色の分厚い噴煙が壁のように立ち上っている様子が写っていた。発信時刻は午後0時15分。噴火の発生からわずか20数分後の投稿だ。
「この人は無事なのか?」「噴火時の様子は?」「画像を放送で使わせてほしい」・・・安否を気遣う感情と取材者としての欲求がない交ぜになって沸き上がる。とにかく、この人に話を聞きたい。内勤の記者に、部の公式アカウントを通じて取材に応じてもらえるか打診するよう指示した。
後日、私が調べた限りでは、このツイートの投稿者に対して、テレビ・新聞・通信9社の計13部署・番組
がツイッターで接触を試みていた。報道各社のこうした動きは、批判にも晒された。「必死に逃げているかもしれない人に取材を申し込むなんて非常識」「取材は自分の足を使ってするもので、ツイッターに頼るなんて言語道断」・・・など。
ツイッターを使った取材も正当な取材行為であり、何ら恥じることも臆することもないと私自身は考える。けれども利用に際しては、取材のプロセスがネット上で可視化されてしまう特殊性を十分に理解しておく必要がある。電話やメールとはまったく違うのだ。
一方、特に災害の発生を知らせるツイートでは、投稿者が単なる「目撃者」ではなく、「被災者」になっている可能性も少なくない。危険で過酷な状況にいる
人たちを相手にする場合、接触には当然、一層の慎重さや配慮が求められる。
取材に敢えてツイッターやフェイスブックを活用しない選択肢はもはやないだろう。ただし、同時にコミュ
ニケーションスキルを磨かないと、思わぬ痛い目に遭うおそれがあることも肝に銘じたい。

普賢岳噴火災害から25年目の課題と改善
内閣府火山防災エキスパート

福島 隆史

杉本 伸一

御嶽山では9月10日〜11日に火山活動の活発化を示す火山性地震の多発が観測された。気象庁から「火山解説情報」が発表され、地元気象台から関係自治体にもファックスで伝えられた。解説情報の中には「2007
年にごく小規模な噴火が発生した79−7火口内及びその近傍に影響する程度の火山灰等の噴出の可能性があります」とある。しかし、自治体はこの情報により、登山者に警戒を促すことはなかった。自治体は噴火警
戒レベルの引き上げを防災対策の目安にしているからだ。
25年前、雲仙普賢岳においても同じようなことがあった。雲仙岳測候所では、1990年7月下旬になって地震が多発するようになったため、7月25日「雲仙岳の地震活動について（一）」を発表し、関係自治体にも伝達された。その中には「火山活動との関連は今のところ明らかではありませんが、今後の推移に注意して下さい」とある。緊急を要することもないとのこと
で、自治体は住民に知らせなかった。また、九州大学
島原地震火山観測所においては、地震の群発や火山性微動の観測などを公表しようとの動きがあったが、確率の低いことを言って、住民に混乱を引き起こしてはとの理由から公表されなかった。このことには、情報の伝達と住民のパニックという問題が読み取れる。
火砕流の発表についても、専門家によって喧々諤々
の論議がなされた。「火砕流の恐ろしさがわかると、人心に不安を招く」とする公表消極論と、「一般の人にも火砕流を知っておいてもらった方がよい」とする
公表積極論があった。そのような論議の末に臨時火山情報において、最後に「なお書」で書かれており、しかも「小規模な」との形容詞がつけられている。ここには、火砕流に対する住民の過剰反応への配慮がうかがえる。
雲仙普賢岳の災害において、災害情報は発表する側と受け取る側の共通認識が必要であると言われながら、今でもその様な環境が醸成されていないことが証明された。気象庁や火山学者が発信する「火山性微動」

5

術センターの加藤誠章さんにより、
八木3丁目および安佐北区の実地調査の結果が報告された。その結果、土質、規模、衝撃度の点で通常の土石流であったことが指摘された。
つぎにハレックスの市澤成介さん
から、今回の雨量は24時間で250mm、1時間最大が100mmで、特に珍しくな
いこと、気象台は今後の雨量が70mmに達するという解説情報を出したが、タイトルは特に緊張感あるものではないこと、今後は高解像度降雨ナウ
キャストと30分の予測を組み合わせることが有用であろうとの指摘があった。
また東洋大の中村功からは土砂災
害警戒区域の指定が進んでいなかったこと、高解像度降雨ナウキャストの情報が生かされなかったこと、避難勧告の数値基準はあったが、人の判断が必要で、それが生かされなかったこと、などが指摘された。
（東洋大学 中村 功）

学会プラザ
【短信】
阿部賞、河田賞に9人の若手研究者
第16回学会大会では、若手研究者への奨励賞として、優秀な口頭発表に対して河田賞が、優秀ポスター発
表に阿部賞が贈られました。
河田賞は、各会場の座長や廣井賞
表彰審査委員らの選考で、廣井悠（名古屋大）、岡田夏美（関西大）、金井昌信（群馬大）、中川政治（みらいサ
ポート石巻）、中居楓子（京都大院）の5人に贈られました。また、会場の学会員の投票で、本間基寛（京大防災研）、横幕早季（静岡大）、桑原健悟（関西大）、石井雄輔（東洋大）の4人に阿部賞が贈られました。今後の活躍を期待しています。選考や投票にご協力いただきました会員のご協
力、ありがとうございました。（敬称略）（廣井賞委員会・中川和之）
学会大会初のナイトセッション
こんにちは!当学会の公式「っぽい」Twitterア カ ウ ン ト（ @jasdis ） の「中の人（弟）」です。セッションでは5名の研究者により「災害研究を考える」を大テーマに「災害系学会が乱立しすぎ」とか「現場からの知見の吸収、現場へのフィードバックが足りない」などという困り事や悩みについて多様な議論が行われました。
「アルコールフリー」が反映してか、場としては極めてゆるい感じのざっ
くばらんなものとなり、果ては「毒吐いて良いですか?」「disられてる」という名言も生まれ、興味深いだけ
でなく笑いや拍手も飛び出す楽しい場となりました。ここで話された悩
み事はより広く議論になればいいな!
と考えます。と。・・・文字数が限界です。それでは電子の海に帰ります。
ではまた!（twitterもよろしくです! ）（@jasdisの中の人（弟））勉強会「広島豪雨災害（平成26年8月豪雨災害）」報告
10月4日に東洋大学で標記勉強会が開催された。まず砂防・地すべり技

勉強会「特別警報運用開始から1年」
報告
2013年8月の「特別警報」の運用開
始から1年あまり。企画委員会では特別警報をめぐる状況を振り返り、防災・減災に生かすための情報共有を図るため、昨年11月29日、東京・東洋大学で勉強会を開いた。当日は、大学、メディア、政府・自治体、民間企業などから約50人が参加した。
ま ず、 気 象 庁 予 報 部 の 皆 さ ん が、
▼特別警報の運用開始に至る経緯や基準、▼これまで特別警報が発表された4つの事例▼気象情報をめぐる今後の動向などについて詳しく解説。
次にNHK放送文化研究所の福長秀彦さんが「特別警報と情報伝達の課題」と題して講演した。参加者からも、特別警報も市町村単位で発表できな
いのかといった質問や、特別警報と将来の気象情報レベル化との関係についての意見など、活発な発言があった。昨年末にも徳島県で大雪による災害があった。今後も気象情報の運用や伝達に関する意見交換の場が必要だと感じている。
（NHK放送文化研究所 入江 さやか）

編

集

後

事務局だより
■第30回理事会・第16回総会報告
第 16 回学会大会に合わせ学会理事会、総会が開催されましたのでその概要を報告します。理事会に提出された議案は、すべて了承されましたが、いくつかの提案がありました。
一つ目が学会として「東日本大震災の総合対応に関する学協会」に協力することが提案され承認されました。
二つ目が学会の法人化について検討すること、3 点目が様々な分野の意
見を取り入れて災害情報の全体像を再整理することが提案され、これらは今後検討することが決まりました。
また、総会にも理事会と同じ議題が提出され、すべて承認されました。
■入退会者（14.10.1〜14.12.31・敬称略）
入会者

正会員 小笠原 奈保美（会津大学）、
山口 勝（NHK 放送文化研究所）、三摩 真巳（中部大学）、田中 俊憲（福岡放送）、大塚 徹（中京テレビ）、三宅 弘恵（東京大学地震研究所）、松田 達生（NPO リアルタイム地震・防災情報利用協議会）、尾形 和泰（北海道勤労者医療協会札幌病院）、浦谷篤（日本気象株式会社）、豊岡 仰（日本気象株式会社）、雨盛 詢（東海東京証券株式会社）
学生会員 友安 航太（兵庫県立大学大学院）、小林 秀行（東京大学大学院）
退会者

正会員
一平

山西 大輔、荒二井 勇、江口■シンポジウムのご案内
1 月 24 日（土）14：00 より東京大学武田先端知にてシンポジウムを開催します。詳しくは同封のチラシをご覧ください記

12 月に入り、吾妻山と十勝岳で噴火警戒レベルが 1（平常）から 2（火口周辺規制）に引き上げられた。御嶽山をはじめ、各地で火山活動の活発化が強く印象づけられた 2014 年。この機会に、火山の国に暮らす 作法 を身に付けておきたい。
確かめておきたい。（ふ）▼今年は災害が少なく、過去の検証を踏まえて対策が進みますように。（辻）▼徳島大雪、普及した IP 電話で安否確認できず、課題は多い。（伊）▼御嶽山の噴火災害で何が出来たのか , 地球から問われた課題は難問。（髙）▼新潟地震、長崎豪雨・・災害情報の転機を教えていただいた藤吉先生逝く。深謝。（黒）▼阪神・淡路大震災の発生から 20 年。制度は少し変わったが、被災者の悲しみ、苦しみは変わらない（一）▼激甚化する災害、情報伝達の在り方を今年も問い続けたい。（ふ長）▼恵みを与えてくれる火山と共存していくためには防災・減災対策が不可欠だ。（村）▼阪神・淡路 , 中越を経てなお 3 千人超の関連死。重い課題と思う（山正）▼広島土砂災害、御嶽山噴火災害、年末豪雪、災害は益々強敵に（た）日本災害情報学会・ニュースレター No.60〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

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