滋賀県地域防災計画
（事

故

災

害

対

策

編）

滋 賀 県 防 災 会 議目次（事故災害対策編）

第１章 総 則1

第１節 計画の目的

1第２節 計画の性格

1

第３節 計画の周知徹底

1

第４節 本県の地勢等の状況

2

第５節 事故災害の想定

2

第６節 各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

3第７節 事故対策本部

4

第２章 湖上災害対策計画

6

第１節 災害予防対策

6

第２節 災害応急対策

7

第３章 航空機災害対策計画

17

第１節 災害予防対策

17

第２節 災害応急対策

18

第４章 鉄道災害対策計画

28

第１節 災害予防対策

28

第２節 災害応急対策

29

第５章 道路災害対策計画

39

第１節 災害予防対策

39

第２節 災害応急対策

40

第６章 危険物等災害対策計画

51

第１節 災害予防対策

51

第２節 災害応急対策

53

第７章 毒物劇物災害対策計画

65

第１節 災害予防対策

65

第２節 災害応急対策

66

第８章 大規模な火事災害対策計画
第１節 災害予防対策

76
76

第２節 災害応急対策

78

第９章 林野火災対策計画

87

第１節 災害予防対策

87

第２節 災害応急対策

89

第１０章 災害復旧計画

98滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１章 総則第１章 総則
第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき県防災会議が作成する計画であり、県内の大規模な事故災害（原子力災害を除く。
）に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧を実施することにより、県の地域ならびに住民の生命、身体および財産を事
故災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格
第１ 事故災害対策の基本となる計画
この計画は、国の防災基本計画に基づき、滋賀県の地域に係る事故災害対策に関する基本となる計画として定められたものである。

第２ 滋賀県地域防災計画各編との整合性
この計画は、「滋賀県地域防災計画」の事故災害対策編として作成するものであり、この計画に定めのない事項については「滋賀県地域防災計画（風水害等対策編）」によるものとする。
また、原子力災害対策については、「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」によるものとする。

第３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本計画または県の体制、組織の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更する。

第３節 計画の周知徹底
この計画は、市町、指定行政機関、指定公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底し情報の共有化を図るとともに、県民への周知を図る。また、各機関においては、この計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期する。

1

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１章 総則第４節 本県の地勢等の状況
本県は、中央部にわが国最大の湖である琵琶湖があり、周囲を伊吹、鈴鹿、比良、比叡などの高い山々に囲まれている。琵琶湖の周辺はこれらの山々から流れ出る大小の河川が扇状地や三角州をつくりながら湖に注ぎ、近江盆地を形成している。気象については、南部と北部では気温の年平
均で 2～3 度、降水量の年合計で 1,000 ミリ程度の差があり、特に冬季にその差が著しい。
平成 31 年１月１日現在の本県の推計人口は、1,413,155 人で、全国人口の約 1％を占めている。
人口密度は、351.8 人/km2 で、全国平均とほぼ同水準である。
本県の面積 4,017.38km2 のうち琵琶湖が 669.26km2（16.7％）を占めている。利用形態別面積に22ついては、森林が 2,043.1 km（50.9％）で最も多く、次いで、水面・河川・水路が 791.0km（19.7％）、

農地が 516.9km2（12.9％）、宅地が 273.5km2（6.8％）となっている。
県内の鉄道は、ＪＲ東海道新幹線、東海道本線（琵琶湖線）、北陸本線、草津線、湖西線と近江鉄道、京阪電鉄大津線（京津線、石山坂本線）、信楽高原鐵道などがある。道路総延長は、平成
24 年４月１日現在で国道が 826.7km、県道 1,839.3km、市町村道 9,734.4km で、その合計は
12,400.4km であり、このほかに名神、新名神、北陸の３本の高速自動車道がある。平成 24 年度１
日当たりの上り線下り線の交通量の最も多い区間は、名神では草津ＪＣＴ～瀬田東間の 119,445 台、
北陸では米原ＪＣＴ～米原間の 30,604 台である。琵琶湖の水上交通については、琵琶湖汽船（株）、
近江トラベル（株）が定期航路等を運航している。
（資料：統計課、県民活動生活課および道路課）

第５節 事故災害の想定
本県の地勢、気象等の自然的条件、人口、土地利用、交通等の社会的条件に加え、過去において
本県および全国で発生した各種災害の状況を勘案し、本県において発生し得る事故災害を次のとおり想定した。
なお、複数の種類の事故災害が同時に発生した場合は、本計画の内容を踏まえ、事故の態様等に応じた適切な対応をとるものとする。

2

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１章 総則事故災害の種類
１ 湖上災害想定する事故災害
旅客船の衝突等の湖上での大規模な船舶事故により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合

２ 航空機災害

旅客機の墜落等の大規模な航空機事故により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合

３ 鉄道災害旅客列車の衝突、車両火災、トンネルなど鉄道施設の被災等の大規模な鉄道事故により、多数の死傷者等が発生し、または発生する
おそれがある場合

４ 道路災害バスの衝突、車両火災、トンネルなど道路施設の被災等の大規模な道路事故により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合５ 危険物等災害

危険物、高圧ガス、火薬類の取扱施設における大規模な火災、爆発等により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合

６ 毒物劇物災害

毒物・劇物の飛散、漏えい、流出等により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合

７ 大規模な火事災害

高層建築物等における大規模な火災により、多数の死傷者等が発生し、または発生するおそれがある場合

８ 林野火災広範囲にわたる林野の焼失、民家への延焼等が発生し、または発生するおそれがある場合

第６節 各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱
この計画に基づく防災対策に関し、防災に関係のある各機関の処理すべき事務または業務の大綱
は、滋賀県地域防災計画（風水害等対策編）第１章第２節に定める「各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱」を基本とする。

3

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１章 総則第７節 事故対策本部
県は、第５節に定める事故災害もしくは風水害等対策編第３章第 16 節に定める突発重大事故が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置し、防災関係機関と緊密に連絡･協力し、災害応急対策を実施するものとする。

第１ 事故対策本部の設置および廃止（１）設置
第５節に定める事故災害もしくは風水害等対策編第３章第 16 節に定める突発重大事故が発生し、または発生するおそれがある場合は、事故対策本部を設置する。

（２）廃止
事故の応急対策が概ね完了した場合、災害対策本部が設置された場合、または本部長が必要がないと認めた場合には、事故対策本部を廃止する。

第２ 事故対策本部の組織
事故対策本部の組織および運営は、「滋賀県事故対策本部要綱」に定めるところによる。
■事故対策本部の組織

本

部

長

（副知事）

副 本 部 長（防災危機管理監）

本部員（要綱に定める各次長等）（本部長が必要と認める者）

本 部 事 務 室 長（防災危機管理局副局長）

連

絡

員

（要綱に定める各職員）

本 部 事 務 室

4

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１章 総則第３ 事故対策本部の所掌事務
事故対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

１．災害に係る情報の収集分析に関すること
２．広報および報道機関等への情報提供に関すること
３．国･市町･防災関係機関との連絡調整に関すること
４．災害関係職員の動員派遣に関すること
５．他消防機関（他府県を含む）および他防災関係機関への応援要請に関すること
６．捜索活動、救助･救急活動、消火活動等における資機材等の確保に関すること
７．救急医療施設の確保および医療関係者の派遣要請に関すること
８．医療器材、医療薬品等の確保、保管、配分に関すること
９．救護所等の設置に関すること
10. その他、応急対策の実施にあたり必要となる事項

第４ 事故対策現地本部および事故対策地方本部
事故対策本部は、必要に応じて事故対策現地本部を置くことができる。また、事故対策本部
は、事故発生地を管轄する土木事務所に事故対策地方本部を置く。
事故対策地方本部の組織および運営は、「滋賀県事故対策本部要綱」に従い、事故対策地方本部長が定める。
滋賀県事故対策地方本部の基本的な構成は、次のとおりとする。
■事故対策地方本部の組織

本

部

長

(地域防災危機管理監(６土木事務所長))
副 本 部 長(副地域防災危機管理監)
本部

員(地方本部長が定める者)
地方本部事務室
応急対策主管課・事務所

5滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画

第２章 湖上災害対策計画《本県の現状》

県土の中央にある琵琶湖は、貴重な水資源であるだけでなく、水産資源、観光資源や水上交通としての機能を有している。琵琶湖の水上交通については、琵琶湖汽船（株）、近江トラベル（株）
が 13 隻の船舶を所有して定期航路等を運航している。また、動力付き漁船が 657 隻（平成 29 年
12 月 31 日現在）
、動力付きプレジャーモーターボートが 4,250 隻（平成 30 年３月末）ある。
（資料：水産課、琵琶湖汽船（株）、近江トラベル（株）、日本小型船舶検査機構）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、湖上災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 近畿運輸局の措置（１）船舶の安全な運航の確保
発航前検査の励行、操練の適切な実施、航海当直体制の確保、船内の巡視制度の確立等について、運航労務監理官による監査および指導をより一層強化し、船舶の安全な運航の確保を図る。

（２）船舶の安全性の向上
船舶の構造、設備等の安全基準の整備を行うとともに、技術革新等の情勢に対処する。
また、技術革新による輸送形態の多様化、安全基準の整備等に伴う船舶検査業務の複雑化・高度化に対処するため、研修等の実施により船舶検査体制の充実に努める。

第３ 港湾管理者の措置
防波堤、航路等の整備により、湖上交通の安全性の向上に努める。

6滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画

第４ 防災訓練の実施
関係省庁、地方公共団体、港湾管理者、関係事業者等は協力して、湖上災害の発生を想定した防災訓練を実施する。

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事故原因者等
事故原因者または事故発見者は、湖上事故が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察等防災関係機関にその旨を通報する。

（２）船舶運航事業者
船舶運航事業者は、自己の運航する船舶について緊急事態または事故が発生した場合、速やかに近畿運輸局運航労務監理官、最寄りの消防機関、警察等防災関係機関に連絡する。

（３）県
県は、市町、警察、関係事業者等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

（４）市町および消防機関
市町は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、社会的影響度が高い船舶火災または死者および負傷者の合計が 15 人以上発生する救急・救助事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防
災第 267 号）により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可
能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする。

7

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画■ 湖上災害発生時の情報連絡系統図
国土交通省（近畿運輸局）
安全防災・危機管理調整官
06-6949-6412
運航労務監理官
06-6949-6415（琵琶湖河川事務所）
077-546-0844

船舶運航事業者
災害拠点病院

土

木

事

務

所

県

消防庁

防災危機管理局
077-528-3432
流域政策局
077-528-4152

応急対策室
03-5253-7527

事故原因者
119

市町

消防本部・署
事故発見者

地元関係機関
（漁協・医師会等）

他消防本部

隣接府県
自衛隊

滋賀労働局

第３戦車大隊0740-22-2581

総務課
077-522-6647

海上保安庁
大阪海上保安監部
警備救難課

警察署

06-6571-0222

他市町
関係防災機関

110

警察庁

県警察本部

近畿管区警察局

船舶運航事業者
機関名
琵琶湖汽船㈱

連絡窓口
船舶部

所在地
大津市浜大津５－１－１

電話番号
077-522-4115

近江トラベル（株）

業務部
旅客船課

彦根市松原町３７５５0749-22-0619

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

8滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める湖上災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。
［緊急初動体制各班の任務分担］班
総務班

任 務 分 担総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、海上保安庁、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理
・
・
情報伝達

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理
・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

医 療 ・ 調整
救助班

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請
・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
・海上保安庁との連携
医療対策

会計管理局

・救護用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

9滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画班

任 務 分 担

広報班

調整

担当部局

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める湖上災害が発生し、または発生するおそれがある場
合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）関係事業者の活動体制
関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
また、関係事業者は、発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集、連絡体制を確立し、対策本部の設置等必要な体制をとる。

第３ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。

10

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ

災害対策基本法第 29 条に基づく海上保安庁に対する災害派遣要請④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たっては、トリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。

11

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

キ 「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（以下「DMAT」という。
）および医療救護班の派遣要請
ク

災害対策基本法第 29 条に基づく海上保安庁に対する災害派遣要請④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救急活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第４ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援

の実施

12

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画

エ相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ

災害対策基本法第 29 条に基づく海上保安庁に対する災害派遣要請④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第５ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。

イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。

13

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
また、県は、こころのケア等の支援について市町から要請があった場合または自らが必要と認めた場合は、こころのケアチーム（DPAT）の派遣を要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班の派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。

14

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第６ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知

15滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第２章 湖上災害対策計画

徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。
② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第７ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項

ク

その他必要と認められる事項（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

16

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

第３章 航空機災害対策計画《本県の現状》

本県には空港はないが、近隣府県の状況をみると、大阪府には大阪国際空港（拠点空港）、関西国際空港（拠点空港）、八尾空港（拠点空港）、兵庫県には神戸空港（地方管理空港）、愛知県には
中部国際空港（拠点空港）、名古屋空港（その他公共用飛行場）、石川県には小松飛行場（共用飛行場）、能登空港（地方管理空港）、福井県には福井空港（地方管理空港）があり、この中には本県上空を通過する定期航路がある。
（資料：大阪航空局大阪空港事務所）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、航空機災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 国土交通省（航空局）の措置（１）航空運送事業者等への安全指導① 航空関係諸規則の遵守の徹底等
航空運送事業者等に対し、航空関係諸規則の遵守の徹底を指導する。
② 教育訓練の充実等
航空運送事業者等が実施する航空従事者等に対する安全教育・訓練の着実な実施を指導するとともに、航空運送事業者等の行う教育訓練の実施状況を把握し、必要に応じてその改善・充実等を図る。
③ 定期的な安全指導
航空運送事業者に対し、定期的に行う安全指導において、適切な運航管理体制の整備、安全意識の高揚その他事故防止に資する事項について重点点検を行う。

（２）航空機の安全性の確保
航空運送事業者に対し、定期的および随時に安全性確認検査等を実施し、事業者の航空機
17滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

整備体制およびその実施状況について確認することを通じ、事業機の安全性が確保されるよう指導・監督する。
また、航空運送事業者以外の整備事業者に対しても、事業場認定検査等を通じて適正な航空機整備が行われるよう指導・監督する。

（３）防災訓練の実施
関係省庁、地方公共団体、関係公共機関、関係事業者と協力して、航空災害の発生を想定した防災訓練を実施する。

（４）防災知識の普及
関係省庁、地方公共団体、関係公共機関、関係事業者と協力して、防災思想の普及徹底お
よび防災知識・技能の向上を図るため、研修会、講習会の開催、パンフレット、リーフレッ
ト等の作成、配布など防災知識の普及に努める。

（５）再発防止対策の推進
航空・鉄道事故調査委員会の勧告および建議等をふまえて、同種事故の再発防止のために、必要な安全対策の実施を図る。

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事故原因者等
事故原因者または事故発見者は、航空機事故が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察等防災関係機関にその旨を通報する。

（２）航空運送事業者
航空運送事業者は、自己の運航する航空機について緊急事態または事故が発生した場合、速やかに国土交通省（大阪航空局）等防災関係機関に連絡する。

（３）大阪空港事務所
大阪空港事務所は、航空機事故が発生した場合、速やかに県警察本部に連絡するとともに、県、市町、消防機関等との情報収集に努める。

（４）県
県は、市町、警察、航空運送事業者等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

18

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画（５）市町および消防機関
市町は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、航空機火災または死者および負傷者の合計が 15 人以上発生する救急・救助事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする。

■航空機災害発生時の情報連絡系統図
119 消防本部・署

市町

土 木 事 務 所

災害拠点病院

事故原因者

地元関係機関（医師会等）

他消防本部

他市町
消防庁

大阪空港事務所

県

応急対策室

防災危機管理局

03-5253-7527

077-528-3432

事故発見者

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

滋賀労働局

航空運送事業者

総務課
077-522-6647

110

隣接府県

関係防災機関

県警察本部

警察庁

警察署

近畿管区警察局

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める航空機災害が発生し、または発生するおそれがある場
合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に
19

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。
［緊急初動体制各班の任務分担］班

任 務 分 担

総務班

総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

医 療 ・ 調整
救助班

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

20

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める航空機災害が発生し、または発生するおそれがある
場合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）航空運航事業者の活動体制
航空運航事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
また、航空運航事業者は、発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集、連絡体制を確立し、対策本部の設置等必要な体制をとる。

第３ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。
21

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③

県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置

を講じる。
ア

防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

22

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

第４ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第５ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に

23

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活

24滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

25

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

第６ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。
② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第７ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項
26

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第３章 航空機災害対策計画

ク

その他必要と認められる事項（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

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滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画

第４章 鉄道災害対策計画《本県の現状》

県内の鉄道は、JR 東海道新幹線、東海道本線（琵琶湖線）、北陸本線、草津線、湖西線と近江鉄
道、京阪電鉄大津線（京津線、石山坂本線）、信楽高原鐵道などがある。
平成 27 年度の JR の 1 日平均旅客乗車数は、313,230 人で、琵琶湖線沿線の各駅での乗車数が多く、なかでも大津駅、石山駅、瀬田駅、南草津駅、草津駅、守山駅および近江八幡駅では 1 万 5 千
人を超えているが、北陸本線や、湖西線の志賀駅以北では、1,000 人未満の駅が多くある。
（資料：交通戦略課）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、鉄道災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 鉄道事業者の措置（１）鉄道の安全な運行の確保
ア 異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施および防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。
イ 乗務員および保安要員に対する教育訓練体制と教育内容について、教育成果の向上を図る。
ウ 土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護
施設の点検を行うよう努める。

（２）鉄道車両の安全性の確保
新技術を取り入れた検査機器の導入を進めることにより、検査精度の向上を図る。
また、鉄軌道車両の故障データおよび検査データを科学的に分析し、その結果を車両の保守管理内容に反映させるよう努める。

28

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画（３）防災訓練の実施
関係省庁、地方公共団体、関係公共機関と協力して、鉄道事故の発生を想定した防災訓練を実施する。

（４）防災知識の普及
踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の外部要因による事故を防止するため、全国交通安全運動等の機会を捉えて、ポスターの掲示、チラシ類の配布等を行うよう努める。

（５）鉄道交通環境の整備
ア 軌道や路盤等の施設の保守を適切に実施するとともに、線路防護施設の整備の促進に努める。
イ 列車集中制御装置（CTC）の整備、自動列車停止装置（ATS）の高機能化等の運転保安設
備の整備・充実に努める。
ウ 踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、統廃合の促進等踏切道の改良に努める。

（６）再発防止対策の推進
過去の事故原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ、再発防止対策を実施する。

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事故原因者等
事故原因者または事故発見者は、鉄道事故が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察等防災関係機関にその旨を通報する。

（２）鉄道事業者
鉄道事業者は、鉄道事故が発生した場合、速やかに国土交通省（近畿運輸局）等防災関係機関に連絡する。

（３）県
県は、市町、警察、鉄道事業者等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

29

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画（４）市町および消防機関
市町は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、列車火災または死者および負傷者の合計が 15 人以上発生する救急・救助事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする。

■鉄道事故発生時の情報連絡系統図
国土交通省（近畿運輸局）

鉄道事業者

安全防災・危機管理調整官
06-6949-6412
鉄道部安全指導課
06-6949-6440

土 木 事 務 所

災害拠点病院

消防庁
事故原因者

県

119

防災危機管理局
077-528-3432

市町

消防本部・署

応急対策室
03-5253-7527

事故発見者
滋賀労働局
地元関係機関（医師会等）

隣接府県総務課
077-522-6647

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

他消防本部

関係防災機関
警察署

他市町

県警察本部

警察庁

110

近畿管区警察局

鉄道事業者
機関名
西日本旅客鉄道㈱近畿統括本部

施設課

連絡窓口

東海旅客鉄道㈱東海鉄道事業本部

管理部総務課

所在地
大阪市淀川区宮原４－３―３９
新大阪ビル９階
名古屋市中村区名駅１－３－４

東海旅客鉄道㈱新幹線鉄道事業本部

管理部総務課

東京都千代田区丸の内１－９－１

東海旅客鉄道㈱関西支社

管理部総務課

大阪市淀川区宮原１－１－１

京阪電気鉄道㈱経営統括室総務担当

大阪市中央区大手前一丁目７－３１号

京阪電気鉄道㈱大津営業部

大津営業部営業課

大津市錦織２丁目７－１６

近江鉄道㈱管理部総務課

彦根市駅東町１５番１

30

大広

電話番号
06-76887072
052-5642396
03-32865152
06-76680613
06-69442521
077-5224521
0749-22-

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画

信楽高原鐵道㈱信楽駅

甲賀市信楽町長野１９２

甲賀市

公共交通推進課

甲賀市水口町水口６０５３

3301
0748-823391
0748-650672

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める鉄道災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。
［緊急初動体制各班の任務分担］班
総務班

任 務 分 担総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

31

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画班

任 務 分 担医 療 ・ 調整
救助班

担当部局

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める鉄道災害が発生し、または発生するおそれがある場
合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）鉄道事業者の活動体制
鉄道事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
また、鉄道事業者は、発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集、連絡体制を確立し、対策本部の設置等必要な体制をとる。

第３ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察、鉄道事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。

32

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 鉄道事業者
鉄道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察、鉄道事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。

33

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請④ 鉄道事業者
鉄道事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救急活動を行うよう努めるとともに、救急活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第４ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察、鉄道事業者は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

34

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 鉄道事業者
鉄道事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第５ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。

35

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。

36

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第６ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされ37

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第４章 鉄道災害対策計画

た福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。
② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第７ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項

ク

その他必要と認められる事項（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

38

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

第５章 道路災害対策計画《本県の現状》

県内の道路総延長は、平成 29 年 4 月 1 日現在で国道が 715.0km、県道 2,021.2km、市町村道
10,176.4km で、その合計は 12,912.6km であり、このほかに名神、新名神、北陸の３本の高速自動車道がある。
また、自動車保有台数(軽自動車、二輪車含む)は、平成 30 年３月末現在 1,015,857 台となり、前年から増加となった。
なお、県内では 11 のバス会社が乗合バスを運行している。
（資料：道路保全課、統計課、（一社）滋賀県バス協会）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、道路災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 道路管理者の措置（１）道路施設等の整備および災害に対する安全性の確保等
ア 広域的な社会経済活動への影響を最小化するため、高規格幹線道路や一般国道等の災害に強い広域的な幹線道路ネットワーク整備を進め、大規模な道路災害の発生に対しても代替路となる経路を確保する。
イ 異常気象時等でも、地域が孤立することなく、日常生活機能を確保できるようにするため、地域の拠点（行政機関、交通・物流拠点、医療福祉施設等）間を結ぶ主要な道路や代替路がない道路等についての安全性、信頼性を高める。
ウ 道路施設等の点検を実施し、道路施設等の現況の把握に努め、点検結果に基づき必要な
防災対策工事を行う。
エ

道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を定め、関係機関への連絡、通行規制の実施その他必要な措置を講ずる。

39

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画（２）防災に関する情報提供体制の整備
災害発生時において適切な判断および行動に資するため、災害に関する情報を住民等に伝達するための体制および施設、設備の整備を図るとともに、発災後の経過に応じて関係者等に提供すべき情報について整理しておく。
また、道路災害による被災の防止に資するため、道路施設に係る災害情報システムを整備し、道路情報の提供に努める。

（３）再発防止対策の実施
災害原因の調査を行う場合、必要に応じて学識経験者等からなる調査委員会を設置する等により、速やかに総合的な調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を適切に実施する。

第３ 防災知識の普及
県、市町等は、道路ふれあい月間、道路防災週間、防災週間、防災とボランティア週間等の各種行事を通じて、住民に対し災害の危険性を周知させ、防災知識の普及啓発に努める。

第４ 防災訓練
道路災害に係る関係行政機関等は連携して、災害応急対策が迅速かつ円滑に実施されるよう、大規模災害を想定した訓練を実施する。

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事故原因者等
事故原因者または事故発見者は、道路災害が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察等防災関係機関にその旨を通報する。

（２）道路管理者
道路管理者は、道路災害が発生した場合、速やかに国土交通省（近畿地方整備局）、県、市
町、消防機関、警察に連絡する。

（３）県
県は、市町、警察等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

40

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画（４）市町および消防機関
市町は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、トンネル内車両火災または死者および負傷者の合計が 15 人以上発生する救急・救助
事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）
により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする。

■道路災害発生時の情報連絡系統図
国土交通省（近畿地方整備局）
道路管理者

06-6942-1141
土

木

事

務

所

国土交通省
（近畿運輸局）
安全防災・危機管理調整官
06-6949-6412

災害拠点病院

消防庁
事故原因者

県
119

消防本部・署

防災危機管理局

市町

応急対策室
03-5253-7527

077-528-3432

事故発見者
滋賀労働局
地元関係機関（医師会等）

隣接府県総務課
077-522-6647

自衛隊
他消防本部

第３戦車大隊0740-22-2581

関係防災機関
他市町

警察署

110

警察庁

県警察本部

近畿管区警察局

道路管理者
機関名

連絡窓口

所在地

電話番号

保全サービス統

大阪府茨木市岩倉町 1-13

06-6344-8207

統括課

栗東市小野 758

077-552-2284

西日本高速道路㈱ 茨木管理事務所

工務

茨木市上穂積 4-10-1

072-622-4887

中日本高速道路㈱ 名古屋支社

企画統括課チー

名古屋市中区錦 2-18-19

052-222-1181

西日本高速道路㈱ 関西支社

保全サービス事業部

括課
西日本高速道路㈱ 関西支社

滋賀高速道路事務所

ム
中日本高速道路㈱ 彦根保全サービスセンター

工務

彦根市原町 714-1

0749-22-1941

中日本高速道路㈱ 金沢支社

企画統括課チー

金沢市神野町東 170

076-240-4930

ム41

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

滋賀県道路公社代表

大津市松本一丁目-2-1

077-524-0141

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める道路災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。
［緊急初動体制各班の任務分担］班
総務班

任 務 分 担総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整班
情報班

任 務 分 担
情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達

担当部局

・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整42

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

医 療 ・ 調整・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部

救助班

会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める道路災害が発生し、または発生するおそれがある場
合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

第３ 道路管理者等の措置（１）災害発生直後の施設の緊急点検
災害発生後、道路施設の緊急点検実施の体制を速やかに整え、緊急点検を実施する。

（２）災害対策用資機材、復旧資機材等の確保
応急復旧を円滑に行うため、主要な災害復旧用資機材を迅速に調達し得るよう措置する。
また、必要に応じ、関係業界団体に対し、建設機械の調達、労働力の確保、資材調達について要請等を行う。

（３）災害発生時における応急復旧工事等の実施
道路施設が被災した場合において、被害の拡大の防止や道路交通の確保等を図るため必要に応じ、仮道、仮橋、仮処理施設等の応急工事の迅速かつ計画的な施工またはその指導を行う等、施設の被害状況に応じた適切な応急工事を早期に計画的に施工する。
また、車輌からの危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、

43

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

（４）緊急輸送のための交通の確保
１）道路交通規制等
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
２）道路啓開等① 道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
② 国土交通大臣は、道路管理者である県および市町に対し、知事は、道路管理者である
市町に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとする。

第４ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

44

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

キ「災害時の応援に関する申し合わせ」に基づく近畿地方整備局への応援要請（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請

第５ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防

45滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

第６ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）

46

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。
②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001

47

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第７ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段に48

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画

より滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。
② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第８ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項

ク

その他必要と認められる事項

49滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第５章 道路災害対策計画（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

50

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画

第６章 危険物等災害対策計画《本県の現状》

事故の発生原因となり、また事故の拡大要因ともなる危険物等施設は、多種類にわたり、県内に広範囲に分布している。
危険物製造所等は、令和３２年３月末現在5,4475,508箇所（完成検査済証交付施設数）あり、内
訳は製造所が118121箇所、貯蔵所が3,7933,830箇所、取扱所が1,5361,557箇所となっている。
また、令和３２年 3 月末現在火薬類製造所・火薬庫は 25 箇所、高圧ガス第一種製造所・第一種貯蔵所は 189205 箇所、放射性同位元素等取扱事業所は 85 箇所となっている。
（資料：防災危機管理局）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、危険物等災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 浸水想定区域等の該当性ならびに被害想定の確認
事業者は、危険物施設等が所在する地域の洪水想定区域および地先の安全度マップの想定浸水深、土砂災害警戒区域等の該当性ならびに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等の災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとし、県はこれを啓発活動等により促進する。

第３ 危険物施設等に係る保安基準等の遵守
危険物、高圧ガス、火薬類の貯蔵・取り扱いを行う事業者は、法令で定める技術基準を遵守
し、県および市町は、製造施設、貯蔵所等に対する保安検査、立入検査等を充実し、施設等の安全性の確保に努める。

51

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画（１）危険物施設
ア 危険物施設の位置、構造および設備の維持管理に関する指導の強化。
イ 危険物の運搬、積載の方法についての指導の強化。
ウ 危険物施設の所有者、管理者または占有者およびその従業者等に対する指導の強化。

（２）高圧ガス施設
ア 製造施設の保安検査および立入検査、貯蔵所および消費場所等への立入検査の実施。
イ 各事業所における実状把握と各種保安指導の推進。
ウ 関係行政機関との緊密な連携。

（３）火薬類施設
ア 火薬類取締法に基づく製造施設、火薬庫ならびに消費現場等に対する保安検査、立入検
査および販売所に対する立入検査の実施。
イ 各関係事業者における自主保安管理の周知徹底。
ウ 関係従業者に対する法令遵守等の指導の強化。

第４ 自主保安体制の強化
県、市町および事業者は協力して、事業所の自主保安体制を強化する。

（１）危険物施設
ア 自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。
イ 隣接する危険物事業所の相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立を図る。
ウ 予防規程の作成および危険物の貯蔵取扱い等の安全管理についての指導の強化。

（２）高圧ガス施設
ア 定期自主検査の実施と責任体制の確立。
イ 滋賀県高圧ガス地域防災協議会の育成。
ウ 関係保安団体との横断的な連携。

（３）火薬類施設ア

定期自主検査の実施と責任体制の確立。

イ

関係保安団体との横断的な連携。

第５ 保安教育の推進
県、市町および事業者は協力して、保安教育を推進する。

52

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画（１）危険物施設
危険物事業所の従業者等に対し、保安管理の向上を図るため、講習会、研修会などの保安教育を実施する。
また、危険物安全週間（毎年 6 月の第 2 週とする。
）において、各事業所における自主保安体制の確立を図るため、危険物安全週間の趣旨にふさわしい内容の行事、運動を展開する。

（２）高圧ガス施設
ア 高圧ガス保安法の周知徹底。
イ 各種講習会、研修会の開催。
ウ 高圧ガス保安活動促進週間の実施。

（３）火薬類施設
ア 火薬類取扱保安責任者および従事者に対し、保安教育講習を実施し、災害防止および盗難防止の徹底を図る。
イ 製造業者、販売業者ならびに消費者に対し、保安教育計画に基づく保安教育を実施し、保安確保に万全を期すよう指導する。
ウ 危害予防週間の実施。

第６ 資機材の整備
消防機関は、化学消防ポンプ自動車等の整備を図り、科学消防力の強化を促進する。事業者
は、危険物事業所における化学消火薬剤および必要資機材の備蓄を促進する。
その他、事業者および防災関係機関は、応急対策活動に必要な資機材をあらかじめ整備する。

第７ 危険物等の把握と活動中の安全確保
消防機関は、適切な防災活動の実施と活動中の安全確保を図るため、消防職員等に対する危険物災害に係る教育訓練を行うとともに、消防活動阻害物質の届出の徹底等による危険物の貯蔵・取扱状況の把握等を行う。

第８ 防災訓練の実施
危険物等災害を想定して、防災体制の強化を図るため、自衛消防組織、消防機関、警察等防災関係機関が一体となって実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する。
また、市町は、地域の実状に応じて、危険物等災害も組み込んだ地域防災訓練を実施する。

53

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事業者等事業者または事故発見者は、危険物等災害が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察等防災関係機関にその旨を通報する。また、付近住民ならびに近隣企業に通報する。
危険物施設等の責任者は、被害の概要を被災段階に応じて早急にとりまとめ、必要に応じて関係機関に通報する。

（２）県
県は、市町、警察、事業者等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を危険物等の取扱規制担当省庁（消防庁、経済産業省）へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

（３）市町および消防機関
市町は、災害の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、下記に示す危険物等事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする。
① 死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの② 負傷者が 5 名以上発生したもの③

危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で、500m2 程度以上の区域に影響を与えたもの④

危険物等を貯蔵しまたは取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当する

もの
1) 湖上、河川へ危険物等が流失し、防除・回収等の活動を要するもの
2) 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等⑤

市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの⑥ 市街地または高速道路上において発生したタンクローリーの火災

54

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画■危険物事故災害発生時の情報連絡系統図
119市町

消防本部・署土 木 事 務 所

地元関係機関（医師会等）

他消防本部

災害拠点病院
他市町

警察署

事故原因者

県

（事業者）

防災危機管理局

110

事故発見者

077-528-3433

県警察本部

消防庁
応急対策室
03-5253-7527

自衛隊
警察庁

第３戦車大隊0740-22-2581

滋賀労働局
総務課

近畿管区警察局

事故関係防災機関

077-522-6647

隣接府県

関係防災機関

関係省庁（道路管理者等）■高圧ガス事故災害発生時の情報連絡系統図

119消防本部・署

市町

土木事務所

指定防災事業所

災害拠点病院
滋賀県高圧ガス
地域防災協議会

事故原因者
（事業者）

077-522-1470

県
防災危機管理局

110
県警察本部

077-528-3433

事故発見者
警察庁
警察署

事故関係防災機関（道路管理者等）

関係省庁

他消防本部

他市町
消防庁
応急対策室
03-5253-7527

経済産業省（中部近畿産業保安
監督部近畿支部）
06-6966-6050

滋賀労働局
近畿管区警察局

地元関係機関（医師会等）

総務課
077-522-6647

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

隣接府県

関係防災機関55

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画■火薬類事故災害発生時の情報連絡系統図
119消防本部・署市町

地元関係機関（医師会等）

土 木 事 務 所

災害拠点病院

他消防本部

他市町
警察署

事故原因者

県

（事業者）

防災危機管理局

110
県警察本部

事故発見者

077-528-3433

経済産業省（中部近畿産業保安
監督部近畿支部）

警察庁
滋賀労働局
近畿管区警察局

事故関係防災機関

関係省庁

消防庁
応急対策室
03-5253-7527

総務課
077-522-6647

06-6966-6050

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

隣接府県（道路管理者等）
関係防災機関

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める危険物等災害が発生し、または発生するおそれがある
場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。

56

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画［緊急初動体制各班の任務分担］班

任 務 分 担

総務班

総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

医 療 ・ 調整
救助班

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

57

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める危険物等災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）関係事業者の活動体制
関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
また、関係事業者は、発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集、連絡体制を確立し、対策本部の設置等必要な体制をとる。

第３ 危険物等災害の拡大防止
関係事業者は、災害発生時に危険物施設等の応急点検、応急措置を講ずるとともに、各種防災設備を効果的に活用し、速やかに初期防除を行う。

第４ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応
援等を要請する。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施

58

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画エ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

オ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

カ 「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派
遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施

エ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

オ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救急活動を行うよう努めるとともに、救急活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

59

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画

第５ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空
消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施

エ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

オ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

60

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画

第６ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。

61

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画

なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]

62

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

要請先独立行政法人国立病院機構

危険物等災害対策計画

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第７ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。

63

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第６章

危険物等災害対策計画② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第８ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア 事故の発生日時および場所
イ 被害の状況
ウ 被害者の安否情報
エ 応急対策の実施状況
オ 交通規制の状況
カ 治安の状況キ 県民に対する協力および注意事項
ク その他必要と認められる事項（２）広報手段ア 新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表
イ 広報車による巡回広報
ウ 有線放送による広報
エ インターネットの利用
オ その他状況に応じた広報手段

64滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画

第７章 毒物劇物災害対策計画《本県の現状》

毒物及び劇物取締法で指定されている毒物・劇物は毒性の強い物質であり、小事故でも初期の扱いを誤った場合は、大規模な事故につながる可能性があるため、これらの取り扱いは法律で厳しく規制されている。県内の「毒物劇物営業者等」および「要届出業務上取扱者」の数は 723 件（令和 2 年 3 月 31 日現在）となっている。
（資料：薬務課）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、毒物劇物に係る災害が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 保安体制の強化
毒物または劇物を取り扱う者は、「毒物劇物営業者等」、「要届出業務上取扱者」、「非届出業務上取扱者」の 3 つに分けられる。
県は、事故の未然防止を図るため、これら毒物劇物取扱施設に対する立入検査を実施するほか、講習会等を開催し、保守点検等の励行、事故発生時における対応措置および定期的防災訓練の実施等を指導する。
なお、届出義務のない「非届出業務上取扱者」については、実態調査等によりその把握に努める。

第３ 資機材の整備
県は、毒物劇物をタンクで貯蔵する施設に対しては、毒物劇物が飛散、漏洩等の事故が発生した場合に備えて、中和剤等の常備を指導する。
また、消防機関、警察等は、毒物劇物に係る災害が発生した場合に備えて、分析機器、中和剤、防毒マスク、防毒衣等の整備に努める。

65

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）事業者等事業者または事故発見者は、毒物劇物に係る災害が発生した場合、速やかに最寄りの消防機関、警察、保健所等防災関係機関にその旨を通報する。また、付近住民ならびに近隣企業に通報する。
毒物劇物取扱施設の責任者は、被害の概要を被災段階に応じて早急にとりまとめ、必要に応じて関係機関に通報する。

（２）県
県は、市町、警察、事業者等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁および毒物劇物等の取扱規制担当省庁（厚生労働省）へ連絡する。

（３）市町および消防機関
市町は、災害の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。
なお、下記に示す毒物劇物事故が発生した場合、消防機関は火災・災害等即報要領（昭和59 年 10 月 15 日消防災第 267 号）により、第一報を県および消防庁に対して、原則として、
覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で、報告するものとする① 死者（交通事故によるものを除く。
）または行方不明者が発生したもの② 負傷者が 5 名以上発生したもの③

毒物劇物を貯蔵しまたは取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内または周辺で、500m2 程度以上の区域に影響を与えたもの④

毒物劇物を貯蔵しまたは取り扱う施設からの毒物劇物の漏えい事故で、次に該当する

もの
1) 湖上、河川へ毒物劇物が流失し、防除・回収等の活動を要するもの
2) 500 キロリットル以上のタンクからの毒物劇物の漏えい等⑤

市街地または高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの⑥

市街地または高速道路上において発生したタンクローリーの火災

66

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画■毒物劇物災害発生時の情報連絡系統図
119市町

消防本部・署

地元関係機関（医師会等）

他消防本部

災害拠点病院
土木事務所
健康福祉事務所

他市町
事故原因者

県

警察署

（事業者）

事故発見者

防災危機管理局
077-528-3432
薬務感染症対策課
077-528-3634

消防庁
応急対策室
03-5253-7527

厚生労働省

110

県警察本部

03-5253-1111

滋賀労働局
総務課
077-522-6647

警察庁

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

近畿管区警察局
隣接府県
事故関係防災機関

関係省庁
関係防災機関（道路管理者等）

健康福祉事務所等
名称

連絡窓口

電話番号

大津市保健所

保健総務課

077-522-6757

南部土木事務所

経理用地課

077-567-5433

南部健康福祉事務所
甲賀土木事務所

077-562-3549
経理用地課

甲賀健康福祉事務所
東近江土木事務所

0748-63-6149
経理用地課

東近江健康福祉事務所
湖東土木事務所

経理用地課

高島健康福祉事務所

0749-27-2241
0749-21-0284

経理用地課

湖北健康福祉事務所
高島土木事務所

0748-22-7733
0748-22-1266

湖東健康福祉事務所
長浜土木事務所

0748-63-6153

0749-65-6636
0749-65-6664

経理用地課

0740-22-6043
0740-22-2526

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める毒物劇物災害が発生し、または発生するおそれがある
場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。

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滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画［緊急初動体制各班の任務分担］班

任 務 分 担

総務班

総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

医 療 ・ 調整
救助班

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

68

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める毒物劇物災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）関係事業者の活動体制
関係事業者は、発災後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
また、関係事業者は、発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集、連絡体制を確立し、対策本部の設置等必要な体制をとる。

第３ 毒物劇物等災害の拡大防止
関係事業者は、災害発生時に毒物劇物取扱施設等の応急点検、応急措置を講ずるとともに、各
種防災設備を効果的に活用し、速やかに初期防除を行う。

第４ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

69

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救助活動を行うよう努めるとともに、救助活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派
遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

キ 「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請

70

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における負傷者の救急活動を行うよう努めるとともに、救急活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

第５ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察、関係事業者は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空
消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示④ 関係事業者
関係事業者は、事故災害発生直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する防災関係機関に可能な限り協力する。

71滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画

第６ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。

72

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画

なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。

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滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第７ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。

74滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第７章 毒物劇物災害対策計画② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第８ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア 事故の発生日時および場所
イ 被害の状況
ウ 被害者の安否情報
エ 応急対策の実施状況
オ 交通規制の状況
カ 治安の状況キ 県民に対する協力および注意事項
ク その他必要と認められる事項（２）広報手段ア 新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表
イ 広報車による巡回広報
ウ 有線放送による広報
エ インターネットの利用
オ その他状況に応じた広報手段

75

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

第８章 大規模な火事災害対策計画《本県の現状》

本県では、京阪神大都市圏に近いことに加えて、幹線道路網による交通の利便性により、人口が堅調に増加してきた。また、京阪神地域の社会や産業の成長と拡大に伴って、多くの工場が進出してきたことなどを背景として、宅地や工場用地への転換が進んできた。
都市計画については、区域区分を定めている 4 箇所の線引き都市計画区域（大津湖南、彦根長浜、近江八幡八日市および甲賀）と 7 箇所の非線引き都市計画区域（土山、信楽高原、湖東、豊郷
甲良、米原北東部、長浜北部および高島）を定めている。
この中で、防火地域は大津市、草津市、彦根市および長浜市で、準防火地域は長浜市および高島市において指定されている。
（資料：都市計画課）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、大規模な火災が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 計画的な土地利用と市街地整備の推進
県および市町は、火事による被害を防止・軽減するため、土地利用の規制・誘導、避難地、避難路の整備、建築物の不燃化等の施策を総合的に推進する。
また、県および市町は、防火地域・準防火地域の指定、市街地再開発事業、土地区画整理事
業、住環境整備事業、地区計画制度の活用等により、安全で快適な市街地の形成を図る。さらに、大規模な火事災害の発生時に延焼を防ぐ延焼遮断帯としての緑地、広幅員道路などのオー
プンスペースの確保を図るとともに、街区内に公園やコミュニティ防災拠点の整備を図る。

第３ 火災に対する建築物の安全化（１）消防用設備の整備、維持管理

76滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

県、市町および事業者は、多数の人が出入りする事業所の高層建築物等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行う。

（２）建築物の防火管理体制
県、市町および事業者は、多数の人が出入りする事業所の高層建築物等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報および避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うな
ど、防火管理体制の充実を図る。

第４ 防火管理者等の指導・教育、予防査察等による指導
消防法第 8 条の規定により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物、および同法17 条の規定により消防用設備等を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。
ア 市町は、消防法、市町火災予防条例に基づき、学校、病院、事業場、興業場等多数の者が出入りし、勤務し、または居住する防火対象物について防火管理の徹底を期するため、立入検査を励行し、消防用設備等に不備が認められる場合は、消防法第 17 条の規定により設置、改修について強い指導を行うものとする。また、通報、避難、消火等の訓練の実施および消防計画の作成の指導を強化する。
イ 市町は、消防法第 8 条に規定する防火対象物には必ず防火管理者の選任を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格附与講習会の開催、また甲種防火管理者に対し甲種防火管理者講習を開催する等により、その資質の向上を図るとともに、消防計画の作成、防火訓練の実施、自衛消防組織の拡充、消防用設備等の整備点検および火気の使用等について十分な指導を行う。また、消防法第 8 条の 2 の規定により、統括防火管理者を要する
防火対象物に対し、共同防火管理体制の推進を図る。
ウ 市町は、消防法第 7 条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、また消防法第17 条の 14 の規定による消防用設備等工事着手の届出、火災予防条例の定める防火対象物
使用（変更）届出の際の指導を強力に行い、建築面からの火災予防の強化を期する。
エ 県は、消防法第 17 条の 10 に基づき、消防設備士に対し知識の習得と技術の練磨を指導するため講習会を開催する。

第５ 消防力の整備強化（１）消防組織の強化
市町は、消防組織の強化に努め、平常時から消防本部、消防団および自主防災組織等の連77滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

携強化を図る。

（２）消防施設等の整備・強化
市町は、「消防力の整備指針」および「消防水利の基準」に合致するよう整備計画をたて、消防施設等の整備に努め、その強化を図る。

第６ 防火知識の普及
県および市町は、春秋 2 回の火災予防運動、年末年始防火運動等を通じ、一般家庭に対する
火災予防思想の普及徹底を図る。また、自主防災組織の指導者等に対し、消火に必要な技術を教育する。
市町は、広報活動および各種会合等において消火方法等の実地指導を行い、火災の防止および初期消火の徹底を図る。

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）火災原因者等
火災原因者および火災発見者は、火災を発見した場合、速やかに市町、消防機関、警察等
防災関係機関に、火災の状況等を連絡する。

（２）県
県は、市町から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

（３）市町
市町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。

78

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画■大規模火災発生時の情報連絡系統図
被害施設等の関係機関（施設管理者、所有者等）

土 木 事 務 所

災害拠点病院
消防庁
火災原因者

応急対策室
03-5253-7527

県

119

消防本部・署

防災危機管理局
077-528-3432

市町

火災発見者

滋賀労働局
地元関係機関（医師会等）
他消防本部

隣接府県

総務課
077-522-6647

自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

他市町

警察署

関係防災機関警察庁
近畿管区警察局

110

県警察本部

土木事務所
名称

連絡窓口

電話番号

南 部 土 木 事 務 所

経理用地課

077-567-5433

甲 賀 土 木 事 務 所

経理用地課

0748-63-6153

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

湖 東 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-27-2241

長 浜 土 木 事 務 所

経理用地課

0749-65-6636

高 島 土 木 事 務 所

経理用地課

0740-22-6043

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。

79滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画［緊急初動体制各班の任務分担］班

任 務 分 担

総務班

総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整

医 療 ・ 調整
救助班

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

80

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める大規模な火事災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

第３ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機
関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊81滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請

第４ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

82

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

第５ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。

83滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画

ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111

84

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画④ 独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

電話番号0748-22-3030
0748-83-0101⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第６ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

85

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第８章 大規模な火事災害対策計画（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。
② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

第７ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項

ク

その他必要と認められる事項（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

86滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

第９章 林野火災対策計画《本県の現状》

本県の面積 4,017km2 のうち、森林は 2,019km2（50％）とほぼ半分を占め、木材資源の供給、県土の保全、水資源のかん養等重要な役割を果たしている。また、本県の森林は、歴史的な経緯などから荒廃地があちこちで見られたが、明治以降昭和 40 年代にかけて、特に治山・造林事業において森林の復興を進めてきた結果、ほとんどの森が緑を取り戻している。
（資料：森林政策課）

第１節 災害予防対策
第１ 情報の収集・連絡体制の整備
県、市町、関係事業者等の防災関係機関は、林野火災が発生した場合に、人命救助や被害の拡大防止等を図るため、迅速かつ円滑な応急対策が行えるよう緊急時の情報収集、連絡体制を整備する。

第２ 林野火災対策推進体制の整備
林野火災の危険度の高い地域においてその地域の実態に即応した林野火災対策事業を実施
し、当該地域の林野火災の防止および被害の軽減を図るため、林野火災特別地域対策事業計画等を策定し、林野火災用消防施設等の整備を行う。

第３ 防火意識の高揚
県、市町、消防機関、森林組合、森林所有者等が一体となって、野外でのたき火、たばこの火の始末等火気の取扱いにおける認識を深め、林野火災をなくすため、特に空気が乾燥し、林
野火災の多発する 3 月から 5 月にかけて、山火事予防運動を実施する。
また、県等は、山火事予防の横断幕の設置、ポスター等の配布などの普及・啓発活動を行い、林野火災予防の協力を呼びかける。

87滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

第４ 林野火災用消防施設等の整備
県は、空中消火用水のう型散布装置や、泡消火剤等の林野火災用空中消火資機材を整備する。
市町は、防火水槽、自然水利利用施設、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の整備を図る。また、消防車両等の進入に配慮した道路の開設、空中消火のための活動拠点や資機材の整備に努める。

第５ 出火に対する警戒体制（１）巡回監視
県下に水源林保全巡視員および森林保全推進員を配置し、保安林の巡視と併せて森林レク
リエーション地域および自然的条件により山火事等の森林被害が多発するおそれのある森林等について、林野火災発生の危険度の高い時期を重点に巡視する。
また、春先など、林野火災発生の危険性が高まったときは、防災ヘリコプターによる巡回監視を行う。

（２）入山者等に対する措置
関係機関は、登山、ハイキング等の入山者によるタバコ、たき火等の不始末による火災を防止するため、火気取扱い注意の標識等を設置し、防火意識を喚起するとともに、みだりに火を焚くものに対する警告、取り締まりを行う。

（３）火入れ作業等に対する措置
火入れをしようとする者は、森林法第 21 条に基づき、その森林または土地を管轄する市町長の許可を受けた後、防火の設備をし、隣接する山林の所有者等に火入れする旨の通知をしなければならない。
市町長は、火入れをしようとする者に対し、延焼防止のための人員配置、防火線の配置等について指示を行う。

第６ 早期消火体制の整備
市町は、早期消火体制を確保するため、近隣市町等との広域応援体制を整備する。

第７ 防災訓練の実施
県は、市町と共同し、防災関係機関、地域住民、林業関係者等の参加のもと林野火災訓練を
実施する。

88

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

第２節 災害応急対策
第１ 発災直後の情報の収集・連絡（１）火災原因者等
火災原因者および火災発見者は、林野火災を発見した場合、速やかに市町、消防機関、警察等防災関係機関に、火災の状況等を連絡する。

（２）県
県は、市町から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁および林野庁へ連絡する。
また、ヘリコプター等からの画像伝送の活用などにより、早期の情報収集に努める。

（３）市町
市町は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県に報告する。

■林野火災発生時の情報連絡系統図
被害林野の関係機関（管理者、所有者等）
土木事務所
森林整備事務所

災害拠点病院

消防庁
応急対策室03-5253-7527

県
火災原因者

119

消防本部・署

防災危機管理局
077-528-3432
森林保全課
077-528-3931

市町

林野庁

火災発見者
地元関係機関（医師会等）
他消防本部

隣接府県
自衛隊
第３戦車大隊0740-22-2581

他市町

警察署

関係防災機関警察庁

近畿管区警察局
110

県警察本部

森林整備事務所等

89

滋賀労働局
総務課
077-522-6647

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

名称

連絡窓口

電話番号

西部･南部森林整備事務077-527-0655

所
南部土木事務所

経理用地課

077-567-5433

甲賀土木事務所

経理用地課

0748-63-6153

甲賀森林整備事務所

0748-63-6116

東近江土木事務所

経理用地課

0748-22-7733

中部森林整備事務所

0748-22-7718

湖東土木事務所

経理用地課

0749-27-2241

長浜土木事務所

経理用地課

0749-65-6636

湖北森林整備事務所

0749-65-6616

高島土木事務所

経理用地課

0740-22-6043

西部・南部森林整備事務0740-22-6030

所高島支所

第２ 活動体制の確立（１）県の活動体制
県は、本計画第 1 章第 5 節に定める林野火災が発生し、または発生するおそれがある場合は、直ちに事故対策本部を設置するとともに、情報収集、医療救護等の緊急かつ優先的に対応しなければならない応急対策を実施するため、「総務班」、「情報班」、「医療・救助班」、「広報班」からなる緊急初動体制をとる。
緊急初動体制の任務は次のとおりとする。
［緊急初動体制各班の任務分担］班
総務班

任 務 分 担総務

担当部局

・緊急初動体制班職員の管理および交代要員の確保

総務部

・県幹部（知事、副知事等）との連絡調整

知事公室・本部員、連絡員会議の開催(議会事務局等)

・会議資料、議事録作成
調整・本部各班との連絡調整
・関係事業者との連絡調整
・消防庁、市町、自衛隊、他府県への応援要請と受入れ・応援部隊の受入れに係る全体調整

情報班

情報収集

情報整理

・被害情報の収集

知事公室

・映像情報の収集

農政水産部

・活動情報の収集

土木交通部

・応援要請の接受

企業庁

・被害情報等の収集、整理
・応援要請項目の整理

情報伝達・被害情報等の伝達（国、初動各班、市町、防災関係機関）
・庁内放送による連絡調整90

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画班

任 務 分 担医 療 ・ 調整
救助班

担当部局

・日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県医師会、滋賀県病院協 健康医療福祉部
会等医療関係機関との連絡調整、応援要請

会計管理局

・医療施設との連携

教育委員会事務・警察本部との連携

局

・消防本部との連携
医療対策

・救出用資機材、医薬品の調達
・搬送手段、ルートの確保
・負傷者搬送先の確保

広報班

調整

・各班からの情報収集

知事公室・関係事業者との連絡調整（広報時期、内容等）

総合企画部

・警察本部との連絡調整（広報時期、内容等）

琵琶湖環境部

・市町の広報内容の把握および連絡調整

商工観光労働部・防災関係機関の広報内容の把握および連絡調整
広報・プレスルームの設置
・報道官の選任・報道機関等への情報提供
・報道機関等への要請
・広報用資料の作成
・県民からの問い合わせへの対応（注）議会事務局、各行政委員会事務局は総務班の応援を行う。

（２）市町の活動体制
市町は、本計画第 1 章第 5 節に定める林野火災が発生し、または発生するおそれがある場
合は、直ちに事故対策本部等を設置し、県、関係機関等と連携して災害応急対策を円滑に行う体制をとる。

（３）林業関係者
林業関係者は、市町、消防機関、警察等との連携を図り、初期対応、情報連絡等の協力に努める。

第３ 救助・救急活動（１）救助活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救助活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、速やかに救助を要する者の把握に努めるとともに、他の防災関係機関との密接な連携のもと救助を行う。
また、自らの救助活動のみでは対処できないと認める場合には、県や県内の他の消防機

91滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

関に応援要請を行う。
② 警察
警察は、他の防災関係機関と連携して、負傷者の救助活動を実施する。
また、救助活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示（２）救急活動
県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携して迅速かつ的確に救急活動を行う。
① 市町および消防機関
市町および消防機関は、迅速かつ効率的に負傷者を医療機関（救護所を含む）へ搬送す
るとともに、自らの救急活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機
関に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、負傷者の搬送に当たってはトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、緊急治療が必要な重篤・重症患者は管内の災害拠点病院へ、入院を要する中等症患者は管内の救急告示病院に搬送する。
この場合、管内の災害拠点病院での受入が困難な場合は、重篤・重症患者は他の災害拠点病院、中等症患者は他の救急告示病院に搬送する。
② 警察
警察は、救急活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援92

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示キ「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（DMAT）および医療救護班の派遣要請

第４ 消火活動
迅速かつ的確な消火活動を行うため、県、市町、消防機関、警察等は、相互に連携する。
① 消防機関消防機関は、速やかに火災の状況および被害状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。また、自らの消火活動のみでは対処できないと認める場合には、県内の他の消防機関に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプター、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
② 警察
警察は、消火活動のため必要があると認めるときは交通規制を行う。
③ 県
県は、市町から応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、次の措置を講じる。
ア防災ヘリコプターの出動

イ

消防組織法第 44 条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請

ウ「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の実施
エ

相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請

オ

自衛隊法第 83 条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請

カ

消防組織法第 43 条に基づく市町長または消防長に対する指示

第５ 医療救護活動
医療機関外の現場で医療が必要である場合、県、市町、病院および有床診療所（以下、「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について、フェーズ（局面）の概念を用い、それぞれの局面に応じて以下の医療救護活動を行う。

（１）医療救護活動

93滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）①

災害拠点病院
災害拠点病院は、県からの要請または消防からの情報（県と連絡がとれないとき）に基づき災害派遣医療チーム（DMAT）を事故現場に派遣する。
②

県
県は、消防機関、警察からの情報に基づき、災害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行う。
また、災害派遣医療チーム（DMAT）からの報告により、必要と認められる場合は他の災
害拠点病院に災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣を要請する。
イ 第 2 フェーズ（3 日以内）①

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害派遣医療チーム（DMAT）は、防災関係機関と連携しながら、現場の医療情報を収集するとともに、負傷者のトリアージおよび応急処置、搬送等を行う。また、現地医療救護所等において、負傷者のトリアージおよび応急処置を行う。

②

市町
市町は、必要に応じて事故現場等に救護所を設置するとともに、救護所の運営に当たっては、地区医師会、医療機関に協力を要請する。
③

県
県は、救護所の設置・運営について市町から要請があった場合または自ら必要と認めた場合は、県医師会等に対し、地区医師会、医療機関の協力が得られるよう要請する。
ウ 第 3 フェーズ（4 日～2 週間）
県は、市町からの要請があったとき、または自ら必要と認めた場合は、医療救護班、
こころのケアチームの派遣を要請する。
エ 第 4 フェーズ（2 週間～2 か月程度）
市町、県は防疫および保健衛生活動を行う。
なお、フェーズはあくまで目安であり、事故の規模および人的被害の程度により各フェーズへの移行およびそれぞれに応じた活動を行う。

94

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画（２）医療救護班の編成、派遣① 県
県は、市町から医療救護に関する協力要請があったとき、または医療救護を必要と認めた時は、各医療関係団体、他都道府県等に必要な医療救護班等の派遣を要請する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行う。
[県立病院の医療救護体制]
病院名
滋賀県立総合病院
小児保健医療センター
精神医療センター

電話番号
077-582-5031
077-582-6200
077-567-5001③ 日本赤十字社
日本赤十字社滋賀県支部は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約、または自らの判断に基づき速やかに救護班を出動させ、救護活動を行う。出動の指示を受けた救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を行う。また、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
[日本赤十字社の医療救護体制]
病院名
大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院
長浜赤十字病院④

電話番号077-522-4131
077-594-8777
0749-63-2111

独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、県の要請により、または自ら必要と認めたときは医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
[独立行政法人国立病院機構の医療救護体制]
要請先独立行政法人国立病院機構

病院名
東近江総合医療センター
紫香楽病院

近畿ブロック事務所
06-4790-8388

95

電話番号
0748-22-3030
0748-83-0101

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画⑤ 滋賀医科大学
滋賀医科大学は、県の要請により、文部科学省の了解の下、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
[滋賀医科大学の医療救護体制]
病院名
医学部附属病院

電話番号077-548-2111

第６ 住民等の避難（１）避難の勧告・指示と避難誘導
事故災害発生時には、市町、警察は、人命の安全を最優先とし、必要に応じて地域住民等に対し勧告、指示を行う。また、市町、警察は、避難場所および避難経路や災害現場の所在、その他避難に関する情報提供を行い、住民等の避難誘導を行う。その際には、高齢者や障害者、外国人等の要配慮者（社会福祉施設を含む）に対し、災害情報が迅速かつ適切な手段により滞りなく伝達されるよう、民生委員児童委員や自主防災組織等の協力を得ながら、優先的に誘導を行う。

（２）避難所の設置と運営① 市町
市町は、必要に応じて避難所を開設するとともに、設置場所等を速やかに住民等に周知徹底を図る。また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応については、国の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」および「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を参考に指定を進め、必要数の確保に努める。なお、市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の管理方法について取り決めを行う。
市町は避難所を設置した場合には、速やかに県に連絡するとともに、避難所の運営および連絡調整に当たる担当職員を避難所に派遣し、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行う。

② 県
県は、市町に設置される避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。また、必要に応じて状況の把握を行うため、職員を現地に派遣する。

96

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第９章 林野火災対策計画

第７ 災害広報の実施
県、市町および関係機関は、事故災害の発生場所、被害状況等について広く県民への広報を図るため、連携して迅速な広報活動を実施する。

（１）広報事項
県民への広報は、概ね次のような項目について行うものとする。
ア

事故の発生日時および場所

イ

被害の状況

ウ

被害者の安否情報

エ

応急対策の実施状況

オ

交通規制の状況

カ

治安の状況

キ

県民に対する協力および注意事項

ク

その他必要と認められる事項（２）広報手段ア

新聞、ラジオ、テレビ等の報道機関に対する発表

イ

広報車による巡回広報ウ

有線放送による広報エ

インターネットの利用

オ

その他状況に応じた広報手段

97滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
第１０章 災害復旧計画

第１０章 災害復旧計画（風水害等対策編第 4 章「災害復旧計画」を準用する。）

98平成１６年 ４月
平成１６年 ６月
平成１７年 ５月
平成１８年 ２月
平成１８年 ９月
平成１９年 ５月
平成２１年 ２月
平成２３年 ２月
平成２３年１２月
平成２５年 ３月
平成２６年 ３月
平成２７年 ３月
平成２８年 ３月
平成２９年 ３月
平成３０年 ３月
平成３１年 ３月
令和 ２年 ３月
令和 ３年 ３月
令和 ４年 ３月

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

滋賀県地域防災計画（事故災害対策編）
編集発行 滋 賀 県 防 災 会 議（滋賀県 知事公 室防災危 機管理 局）