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第７期
事 業 報 告 書
( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )Coin Master 株式会社― 1 ―23/07/20 19:26印刷

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事 業

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報

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告

( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度における暗号資産市場は、各国の金融引き締めが継続し株式市場とともに下落しました。ロシア侵攻によるウクライナ戦争、中国のゼロコロナ
政策などの影響で歴史的なインフレが高止まりし、米国では異例の大幅連続利上げに踏み切る中、暗号資産はリスク資産として売られました。また、テラUSDの崩壊によって市場から数兆円規模の価値が失われ、その影響で大手暗号資産
取引所FTXグループが破綻しました。これらの影響を受け、ビットコインの価格
は期初の約60％マイナスとなる210万円台まで一時大幅下落しました。一方で、インフレのピークアウトが意識されて次第に買いも戻りました。年度末に向けては米国においては暗号資産関連企業と取引のある銀行破綻が相次ぎましたが、景気後退懸念が強まる中でビットコインは金とともに高騰、また、ステーブル
コインやDeFiへの懸念も強まる中で相対的に安全な暗号資産としても買われました。
このような情勢のもと、親会社であったエクシア合同会社より2021年６月に750,000千円の増資を受けており、財務基盤の強化はもとより経営陣の刷新とともに経営管理態勢をはじめ事業継続のための各種の基盤整備を推進し、組織体制の強化を図ってまいりました。
しかしながら、前事業年度の取引所システムリプレースの失敗、親会社のもと同居していた事務所の強制退去に起因した業務停止処分などのなか、当事業年度はキャンペーンの実施によりc0ban価格・取引高の一時的な上昇はみられた
ものの、継続的な上昇トレンドとはならず、総じて期初から下落トレンドが続く結果となり、当事業年度末日におけるc0ban取引価格は前事業年度末日と比べ約50％下落いたしました。c0banの取引及び販売が活性化されなかったことから
当事業年度平均についても低水準での推移が続いたため大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は△19,808千円（前事業年度は△100,198
千円）、経常損失は389,307千円（前事業年度は経常損失677,450千円）、当期
純損失は433,289千円（前事業年度は当期純損失796,588千円）となりました。

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3/29(2) 設備投資の状況
当期におきましては、開発環境のサーバ費用として1,848千円、c0ban取引所の入庫制限機能実装費用として6,680千円の設備投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
当期におきましては、第三者割当による普通株式の発行により、前親会社エクシア合同会社から2022年10月31日に156,870千円、親会社のGOLDEN CIRCLEHOLDINGS PTE. LTD.から2022年12月28日に10,000千円および2023年4月24日に
59,000千円の資金調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 暗号資産交換業者としての態勢強化
当社の暗号資産取引所事業においては「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと運営しております。
当社は顧客に対して安定・安心・安全な暗号資産取引を提供するために、引き続き経営管理態勢の強化及び顧客利便性の向上を最重要課題として認識し取り組んでまいります。
暗号資産市場の動向また関連法令の改正等、暗号資産業界においてはその変化が著しいため、さらなる経営管理態勢の強化と、事業拡大に向けての活動を強化してまいります。
② 収益の基盤強化
当社においてc0ban取引所事業は収益の柱となっております。
今後当社のc0ban取引所において顧客に対して新規のサービスや機能を拡充していくことは当社の課題と認識しております。このような課題を解決していくために取扱暗号資産に関しては、通貨種類を充実させるべくc0banのみの取扱いから新規で暗号資産を取り扱うことにより会員数、取引出来高の向上を通じて収益の向上を目指してまいります。また顧客へc0banの生活の中での利用の用途を新たに提供し、c0banの認知度を高め社会実装を実現することにより
c0ban取引所事業の収益基盤の強化をしてまいります。
③ 組織体制の拡充
暗号資産取引所においては業界の変化に柔軟にかつ即効性のある行動ができる人材の育成が必要であると認識しております。また暗号資産の社会実装に向けたブロックチェーン技術のさらなる向上のために、技術者の人材の確保と育成が重要であると認識しております。このような人材を育成していく上で、当社としてコンプライアンス、自己啓発等の各種研修を通じて金融機関としての自覚と責任を保ち、評価報酬制度の導入により更なる人材の育成を促進するとともに、働きやすい環境の整備・改善に注力してまいります。
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4/29④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても404,817千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フ
ローにつきましては、当事業年度におきましても継続してマイナスとなっております。当社は、これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローマイナスの状況を改善すべく暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化を図っており、同時に組織体制の見直しと変更を実施しておりますが、当事業年度において当該状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、暗号資産交換業者としてのさらなる態勢強化と収益の基盤強化を図ると同時に、組織体制の見直しと変更を実施しております。また、新たな資金調達を親会社含めて実施していく計画であり、手元流
動資金を拡充させて、財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化においては、当社が取引主体としているc0ban取引所事業における収益計上の不確実性があり、事業計画どおりに推進できない可能性があり、今後の資金繰りに影響する可能性があります。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(5) 財産および損益の状況の推移
区

2019年度
第４期

分

2020年度
第５期

2021年度
第６期

2022年度
第７期
（当期）

千円

14,724 千円△100,198 千円△19,808

千円

経常利益又は損失（△）△423,273 千円△390,060 千円△677,450 千円△389,307千円

当期純利益又は当期純損失損失（△）△440,605

千円△395,698 千円△796,588 千円△433,289

千円

１株当たり当期純利益又は当期損失（△）△7,570.32

円

円△91.09

円

営

業

収

益

84,291△3,405.40

円△3,794.41

総資産

978,764 千円

2,421,504 千円

852,015 千円

356,485

千円

純

資

産

4,010

千円

283,602 千円

236,723 千円

29,304

千円(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数に基づき算出しております。

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5/29(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社はGOLDEN CIRCLE HOLDINGS PTE.LTDであり、同社は当社の株式を69,235,487株（出資比率100％）保有しています。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

c0ban取引所事業

暗号資産交換業（暗号資産の板取引及び販売）

その他の事業

ブロックチェーンを活用した各種コンサルティン
グ及びシステム開発(8) 主要な事業所
本社 東京都千代田区(9) 従業員の状況
従 業 員 数6

前期末比増減名△14

平 均 年 齢名39.7 歳

平均勤続年数
2 年

2 ヶ月(10)主要な借入先
借入先

借入金残高（2023年４月30日現在）

GOLDEN CIRCLE HOLDINGS PTE. LTD.

20,000千円

岡川紘士

10,000千円

GCT JAPAN株式会社

10,000千円

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2.

会社の株式に関する事項(1) 株式数及び株主数
発行可能株式総数
普

通

株

式

発行済株式の総数

100,000,000

株

持

株

株主数
株

69,235,487

１名(2) 大株主
株

主

名

GOLDEN CIRCLE HOLDINGSPTE.LTD

3.

数

普通株式 69,235,487

持株

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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株

比

率
100

％

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4.

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会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木 雅

和

取 締 役

稲

井 誠

治

コンプライアンス・リスク管理部長
内部監査部長

取 締 役

城

丸 輪

法

経営管理部長

監 査 役

岡

川 紘

士

GOLDEN CIRCLE HOLDINGS PTE.LTD
Director(注) 1. 当事業年度中に辞任した取締役及び監査役
氏
名
辞 任 日

辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

菊

地

翔

2022年12月６日

取締役

飯

田 俊

彦

2022年８月31日

監査役

荒

川 和

人

2022年12月６日

監査役

2. 当社は業務部門、事業拠点、役職員のいずれの数も少ないうえ、内部監査部による内部監査
結果及び取締役の業務執行の状況が取締役会において、毎月１回以上報告されているほか、
コンプライアンス委員会等を通じて情報収集が容易である等、当社の内部統制システムを通じて十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査役を選定しておりません。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締 役

４名

15,600千円

監

査 役

３名

1,040千円

合計

７名

16,640千円(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2019年７月30日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以
内（但し使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
3. 監査役の報酬限度額は、2019年７月30日開催の定時株主総会において年額3,600千円以内と決議されております。
4. 取締役の人数および支給額には、2022年12月６日に退任した取締役１名、2022年８月31日に退任した監査役１名、2022年12月６日に退任した監査役１名を含めて記載しております。また、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含むため、人数は７名となっております。

(3) 社外役員に関する事項
該当事項はありません。

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
公認会計士上野宜春事務所
6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づく大会社ではありませんが、企業活動の継続的かつ健全な発展が暗号資産交換業者として企業価値を向上させる
ことを十分に理解し、内部統制システム整備の社内規程等を決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。

①当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動憲章」において法と規則の遵守を掲げるとともに、コンプライア
ンスの観点から特に遵守すべき重要事項を「コンプライアンス基本方針」として定め、また「コンプライアンス･マニュアル」を作成し全役職員がいつでも閲覧可能な状態とする。
・社内規程に基づき、「コンプライアンス委員会」を設ける。
・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、コンプライアンスに関する施策の実施を行うとともにその活動状況を取締役会に対して報告する。
・取締役及び使用人の職務の執行は、監査役の監査を受ける。
・内部監査部は内部監査の結果及び改善課題を取締役会及び監査役に報告し、当該改善課題の対応状況を確認する。
・反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警察等との連携を図り、組織的に対応する。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録を含む各種会議に関する重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、それぞれ関連する社内規程により適切に保存し管理する。
・社内ルールにより、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
・監査役の要求がある場合は、職務の執行に関する重要な文書を適時閲覧に供
する。

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9/29③当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・社内規程に基づき、「リスク管理委員会」を設ける。
・「リスク管理委員会」はリスク管理基本規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、コンプライアンス・リスク管理部においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行う。
・各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づいて、それぞれの部門において責任をもって第一
義的に管理し対応する。
・新たに生じたリスクへの対応に対しては、「リスク管理委員会」及びコンプ
ライアンス・リスク管理部においてリスク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。
・内部監査部は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役会に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役会及び監査役に対し、改善課題の対応状況を報告する。

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入する。
・事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年とする。
・意思決定機関としての「経営会議」のほか、諮問機関としての各種委員会を設置する。また、情報交換のための「情報交換会」等各種会議体を設置する。
・目標設定として、中期経営計画の策定や予算編成を行う。
・社内規程等により、取締役会への要付議事項を明文化し、役職員の職責を明確にするとともに重要事項に関する決裁権限を明文化する。
・情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。

⑤当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の親会社が定める「関係会社管理規程」について当社の取締役は十分に理解し業務の執行を行う。
・法令及び企業倫理等に反する行為に関し、当社の役職員からの通報や相談を受け付ける体制の周知を行う。

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23/07/20 19:26印刷 10/29⑥監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、監査役による円滑な職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査役の同意を得て任命する。なお、監査役の職務を補助すべき取締役は置かない。
・監査役の職務を補助すべき従業員を置いた場合、当該従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該従業員に関する人事異動、考課、懲戒処分等は監査役の同意のもとに行う。

⑦取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査役に報告する。
・内部監査部は、監査役に対して、監査の結果及び改善状況等を報告する。
・監査役から求めがあった場合には、当社の取締役及び従業員は業務執行状況に関する報告をする。
・監査役に直接間接を問わず報告・通報又は説明を行った者に対して、当該報告・通報又は説明を行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を社内に周知徹底する。

⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役は、職務執行上必要と認められる費用について予算計上するように努める。
・会社は、監査役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用については、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。
・監査役は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。
・監査役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。

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23/07/20 19:26印刷 11/29⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社は、監査役が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。
・代表取締役は、取締役、重要な使用人とともに、監査役との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。
・監査役は、会計監査人及び内部監査部と、当社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（監査役による監査等）
原則として月１回開催される取締役会において、内部監査部から監査報告を受けております。
監査役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。
会計監査人との間で、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告
および会計監査結果報告を受領し、適宜情報および意見の交換を行っております。

（コンプライアンス）
当社は、常勤取締役および関連部署従業員の出席によるコンプライアンス委員
会を月に１回開催し、当社の経営および事業活動に関連する法令、規制、ガイ
ドライン、社会的規範等の変化、当社に向けられた社会的要請に適応すべく、社内の体制、規程等を見直し、しかるべく対策を実施しております。また、新規事業の取組み等に際しては、経営会議において法的リスクへの対応を含めたコンプライアンスについても討議を行い、関連部署に対ししかるべき指示を行い、その対応状況について報告をさせております。
コンプライアンスの重要性につき役員および従業員に対し周知徹底し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図っております。

（リスク管理）当社は、常勤取締役および関連部署従業員の出席によるリスク管理委員会を月に１回開催し、事業構造、社内外の環境の変化等に適切に対応すべく、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、リスク評価をもとにリスク管理策を決定し実行しております。また、リスク対応策の実施状況の報告を受け、当該― 11 ―

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策の有効性を評価し適宜見直しを行っております。

7. 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では当該方針を定めておりません。

8. 特定完全子会社に関する事項
当社には特定完全子会社はありません。

9. 親会社等との間の取引に関する事項(1) 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社等との間で資金の借入等の取引を実施しております。当該取引をするにあたっては、被支配株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条
件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づ
き、公正かつ適正に決定しております。

(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社等より取締役を受け入れておりますが、親会社等からの独立性確保の観点も踏まえ、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。

(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

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(注) 本報告書中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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第７期
計 算 書 類
個 別 注 記 表
( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )Coin Master 株式会社― 13 ―

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貸 借

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対

照 表(2023年４月30日現在)
科

流
現

目

(資

産

の

動

資

産

及

び

金

金

額

科

部)
356,485
預（単位：千円）

金

4,402

流

目

(負

債

の

動

負

債

短

期

預

託

金

64,046

借

入

預

け

金

208

預

未 収 還 付 消 費 税 等

金

額

部)
323,634
入

金40,000

資

産

245

金

56,25332,282

利用者からの預り金

54,827

自 己 保 有 暗 号 資 産

38,367そ の 他 の 預 り 金

1,426

利 用 者 暗 号 資 産

205,610

利用者からの預り暗号資産

205,610そ の 他 流 動 資 産

11,567

未

金

14,970

用

1,301

等

4,680

金

572

定

資

払

-

未

有形固定資産-仮払

産

工 具 器 具 備 品

17,435

減 価 償 却 累 計 額△17,435

払

費

法

人

税

固

受
定

長
無形固定資産

号
り

未
固

借
暗

負
期

債

3,546

未

払

金

3,546

計

327,180-

ソ フ ト ウ ェ ア

-

負

債

合

(純 資 産 の 部)
株

主

資

資
本

金

671,246

準

備

金

587,935

そ の 他 資 本 剰 余 金

83,311

356,485

本

金△1,229,877

そ の 他 利 益 剰 余 金△1,229,877

繰 越 利 益 剰 余 金△1,229,877

純
計

587,935

余

利

合

金

剰

資

産

29,304

本

資

資

本

益

産

余

計

29,304負 債 ・ 純 資 産 合 計

356,485― 14 ―

資

剰

合

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損 益計

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算 書( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )（単位：千円）
科
営

業

目

収

金

益

暗 号 資 産 売 買 等 損 益
受

入

手22,109△19,808

費

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

385,008

385,008

業

営

業

損

失

業

外

収

益

受
務

権

△

利
消

利

滅

差

売

却

）

△404,817

息0

益11,402

益

5,880

出

向

料

3,910

雑

収

入

202

息

265

価

損

57

差

損

4,710

金

852

失

5,886

業

外

費

支
暗

号

債

権

利

資

産
消

約

評
滅

違

雑
経

約

損
常

別

損

失

損

（

△

）

5,886
△389,307

失関 係 会 社 株 式 売 却 損

25,992

減

失

8,528

費

8,512

損

原

21,396

用

払

解

特

（

取

債

営

数

△41,917

料

営

営

額

損

状

回

復

43,032

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）△432,339

法人税、住民税及び事業税

950

当

期

純

損

失

（

△

）

△433,289― 15 ―

〆≠●0
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株主資本等変動計算書( 2022年５月１日から2023年４月30日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2022年５月１日残高

本
利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本 純資産合計
合計

475,000

475,000

83,311

558,311△796,588△796,588

236,723

236,723

新 株 の 発 行

112,935

112,935-

112,935--

225,870

225,870

当期純損失（△）

-

-

-

-

△433,289△433,289 △433,289 △433,289

事業年度中の変動額合計

112,935

112,935-

112,935△433,289△433,289 △207,419 △207,419

2023年４月30日残高

587,935

587,935

83,311

事業年度中の変動額

671,246 △1,229,877 △1,229,877― 16 ―

29,30429,304〆≠●0
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個 別 注 記 表
継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度におきましても404,817千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当事業年度においても継続してマイナスとなっております。当社は、これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローマ
イナスの状況を改善すべく暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化を図っており、同時に組織体制の見直しと変更を実施しておりますが、当事業年度において当該状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社が事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、暗号資産交換業者としてのさらなる態勢強化と収益の基盤強化を図ると同時に、組織体制の見直しと変更を実施しております。また、新たな資金調達を親会社含めて実施していく計画であり、手元流動資金を拡充させて、財務体質の強化を図る所存です。
しかしながら、暗号資産交換業者としての態勢強化と収益の基盤強化においては、当社が取引主体としているc0ban取引所事業における収益計上の不確実性があり、事業計画どおりに推進できない可能性があり、今後の資金繰りに影響する可能性があります。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

2. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法により算定しております。

3. 暗号資産に係る会計処理(1)暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算定しております。）

活発な市場が存在しない場合

総平均法による原価法(2)利用者からの預り資産（暗号資産）に関する会計処理
顧客からの預託を受けた顧客からの預り資産（暗号資産）は貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3)暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で営業収益として表示しております。
4. 固定資産の減価償却の方法― 17 ―

〆≠●0
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有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
①建物②工具器具備品

15年
４～10年

無形固定資産定額法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年

5. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6. 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

20,000千円

3. 担保に供している資産及び担保に係る債務
工具器具備品及びソフトウエア（全額減損処理済み）を短期借入金20,000千円の担保に供しております。
4. 役員に対する金銭債務
短期金銭債務

10,000千円― 18 ―

〆≠●0
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損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

152,975千円

営業外収益

21,193千円

営業外費用

7,014千円

2. 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

東京都千代田区

事業用資産

種類

金額

工具器具備品1,848千円

ソフトウェア6,680千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っております。事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額するものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

219,800

株69,015,687

株

-

株

69,235,487

株

当事業年度においては、2022年10月の第三者割当による普通株式の発行により15,687株、2022
年12月の第三者割当による普通株式の発行により10,000,000株、2023年４月の第三者割当による普通株式の発行により59,000,000株が増加しております。

2. 当事業年度の末日における自己株式の数
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 当事業年度の末日における新株予約権の数
該当事項はありません。

― 19 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 20/29

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

726,190千円

暗号資産評価損

51,700千円

減損損失

8,501千円

繰延税金資産小計

786,392千円

評価性引当額△786,392千円

繰延税金資産合計-

繰延税金資産の純額-― 20 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 21/29

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債務等は、１年以内が支払期日であります。暗号資産及び顧客からの預り暗号資産は、主に取引所の価格の変動リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
当社は、暗号資産について、適時に時価を把握することにより市場リスクを管理しております。
②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし重要性の乏しいものは省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,402

4,402

-

(2)預託金64,04664,046-(3)暗号資産243,977

243,977-

資産計

312,426

312,426-(1)利用者からの預り金

54,82754,827-(2)利用者からの預り暗号資産

205,610

205,610-

負債計260,437

260,437-(注) 時価の算定方法
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
当社の要求に応じて引出が可能であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)暗号資産
これらの時価については当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。
負債(1)利用者からの預り金
顧客から預託を受けている預り金は、顧客からの要求に応じて当社が支払義務を負うため、決算日に要求された場合における支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2)利用者からの預り暗号資産
これらの時価については、暗号資産での預り金は当社が運営するc0ban取引所の決算日における最終価格によっております。

― 21 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 22/29

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種

類

親 会 社

親 会 社

会社等
の名称

エクシア
合同会社

GOLDENCIRCLEHOLDINGS
PTE. LTD.

議決権等の所有 (被所有 ） 割 合被所有
直接96.92％

被所有
直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
増資の引受

役員の兼任
増資の引受

取引の内容

取引
金額

地代家賃の支払（注１）

152,975

-

-

新株の発行
（注２）

156,870

-

-

債務放棄
（注３）

11,402

-

-

資金の借入

79,000

借入金

新株の発行
（注４）

69,000

-

科

目

期末
残高

20,000-

当社の主要株主であったエクシア合同会社は、その保有する当社株式を全て2022年12月５日付で譲渡
しております。このため、エクシア合同会社との取引金額は、2022年５月１日から2022年12月５日までの取引金額を記載しております。
また、GOLDEN CIRCLE HOLDINGS PTE. LTD.は、2022年12月28日付で行った第三者割当による増資により、当社の主要株主になっております。このため、GOLDEN CIRCLE HOLDINGS PTE. LTD. との取引金額は、2022年12月28日から2023年４月30日までの取引金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）
地代家賃の支払については、エクシア合同会社から提示された金額を基礎として、協議の上、決定しております。
（注２）
新株の発行は、当社の行った第三者割当による増資を、１株につき5,000円で引き受けた
ものです。
（注３）
債務放棄については、当社株式の第三者への移転に伴い行ったものです。
（注４）
新株の発行は、当社の行った第三者割当による増資を、１株につき1円で引き受けたものです。

― 22 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 23/29

2. 子会社等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有 (被所有 ） 割 合

関連当事者
との関係

取引の内容
資金の借入
（注１）

株式会社
METASSET所有
直接100%

事業の提携

科

目

期末
残高

17,384

-

-

45

-

-

出向料の受領
（注２）

9,790

-

-

出向料の支払
（注２）

2,258

-

-

債権放棄
（注３）

4,710

-

-

支払利息
子 会 社

取引
金額

当社の子会社であった株式会社METASSETについて、当社が保有する同社株式を全て2022年12月29日付で譲渡しております。このため、株式会社METASSETとの取引金額は、2022年５月１日から2022年12月29日までの取引金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）
出向料については、出向者の人件費を基準として決定しております。
（注３）
債権放棄については、株式会社METASSET株式の第三者への移転に伴い行ったものです。
3. 役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

役

類

員

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

会社等
の名称

岡川紘士

GCT JAPAN
株式会社

議決権等の
所有 (被所有 ） 割 合

関連当事者
との関係

被所有
間接100％

親会社の主要株主
監査役-

役員が議決権の過半数を所有している会
社

取引の内容
資金の借入
（注１）
支払利息
資金の借入
（注１）
支払利息

取引
金額

科

10,000

短期借入金

10,000

89

未払費用

89

10,000

短期借入金

10,000

84

未払費用

84

目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 23 ―

期末
残高

〆≠●0
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一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

0円42銭

１株当たり当期純損失△91円09銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
追加情報
1. 暗号資産に関する注記「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年
3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は、以下のとおりであります。
(1)当事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額
243,977千円(2)当事業年度の末日において当社が預託者から預かっている暗号資産の貸借対照表価額の合計額
205,610千円(3)当事業年度の末日において当社が保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額①活発な市場が存在する暗号資産
ビットコイン

0.0602281 BTC

241千円②活発な市場が存在しない暗号資産
c0ban

24,368,726 RYO

243,736千円― 24 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 25/29

計算書類に係る附属明細書
1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）
区

当期
増加額

当期
減少額

期末減価償却
期末残高 累計額又は
償却累計額

当期
償却額

差引期末
帳簿価額

資産の種類

期首残高

有
形
固
定
資
産

工具器具備品70,6191,848

55,031

17,435

17,435

1,848(1,848)-

計

70,6191,848

55,031

17,435

17,435

1,848(1,848)

-

無
形
固
定
資
産

ソフトウェア

-

6,680

6,680

-

6,680

6,680
(6,680)

-

計

-

6,680

6,680

-

6,680

6,680
(6,680)-分（注１） 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品・・・・・・サーバ

1,848千円

ソフトウェア・・・・・・取引所機能改修

6,680千円（注２） 有形固定資産の「当期償却額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注３） 無形固定資産ソフトウェアの「当期償却額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注４） 期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2. 引当金の明細
該当事項はありません。

― 25 ―

〆≠●0
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23/07/20 19:26印刷 26/29

3. 販売費及び一般管理費の明細（単位：千円）
科

目

金

額

摘

役

員

報

酬

16,640

給料

手

当50,614

出

向

者

給

与

2,258

法

定

福

利

費

10,170

人

材

派

遣

料

5,682

福

利

厚

生

費

95

採

用

教

育

費

435

業

務

委

託

費

88,900

広

告

宣

伝

費

942

旅

費

交

通

費

123

サ

ー

費

25,871

費

9,966

費

394

I

T

通

ビ

ス

信

消

耗

品

修

繕

費

3,838

諸

会

費

8,323

料

8,901

賃

112,975

料

61

料

324

料

3,249

課

7,385

料

27,854

支

払

地

手
代

賃
ー

保

ス
険

租
計

家
借

リ

支

数

税
払

公
報

酬

要

385,008〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

〆≠●0
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計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年７月20日

Coin Master株式会社
取締役会 御中公認会計士上野宜春事務所
東京都中央区
公認会計士 上 野 宜 春

監査意見
私は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、Coin Master株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても404,817千円の営業損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについても継続
してマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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監査役の監査報告

監

査

報

告

書

2022 年５月１日から 2023 年４月 30 日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 事業報告に記載されている親会社等との間の取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人上野宜春事務所の監査方法及び結果は相当であると認めます。

2023 年７月 20 日
Coin Master 株式会社
監査役
宮下 茂

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