特定個人情報保護評価の概要
特定個人情報保護評価とは特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。
評価の目的○ 番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つ○ 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とする。

評価の実施主体① 国の行政機関の長② 地方公共団体の長その他の機関③ 独立行政法人等④ 地方独立行政法人⑤ 地方公共団体情報システム機構（平成２６年４月１日設置）⑥ 情報提供ネットワークを使用した情報連携を行う事業者（健康保険組合等）
上記のうち、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者は、特定個人情報保護評価を実施することが原則義務付けられる。

評価の対象○ 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務。
○ ただし、職員の人事、給与等に関する記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、対象人数の総数が1,000人未満の事務等については特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。

特定個人情報保護評価の流れ

特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針の概要
平成 26 年４月 18 日
特定個人情報保護委員会
趣旨
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）に基づき、特定個人情報保護評価の実施のため、番号法第 27 条等に基づき特定個人情報保護評価に関する規則（以下「規則」という。）を、第26 条第１項に基づき特定個人情報保護評価指針（以下「指針」という。）を定めるもの。
概要
１．特定個人情報保護評価の意義〇 特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において自ら宣言するもの。【指針第１】〇 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とする。【指針第１】２．特定個人情報保護評価の実施主体・対象〇 行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構及び情報連携を行う事業者）であって、特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務を対象として特定個人情報保護評価を実施。【指針第３・第４】〇 職員の人事・給与等に関する事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事
務、手作業処理用ファイルのみを取り扱う事務、対象人数が 1,000 人未満の事務等については、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。
【規則第４条第１号～第７号】【指針第４】

３．特定個人情報保護評価の実施手続（１）特定個人情報保護評価計画管理書〇 特定個人情報保護評価を実施する前に、特定個人情報保護評価計画管理書を作成。
【指針第５の１】〇

特定個人情報保護評価書を特定個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）へ提出する際は、その都度特定個人情報保護評価計画管理書を更新し、併せて提出。【規則第３条】【指針第５の１、様式１】1

（２）しきい値判断の結果に基づき、特定個人情報保護評価を実施
しきい値判断（対象人数、取扱者数、特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく判断。別紙１参照。）の結果に基づき、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のうち、実施が必要と判断されたものを実施。
なお、セキュリティ上のリスクがあると認められる部分又は犯罪の捜査等のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価書については、国民・住民等の意見聴取及び公表の対象としないことができる。
【規則第４条第８号～第 10 号、第５条～第８条、第 10 条、第 13 条】【指針第５の２・３】○

基礎項目評価基礎項目評価書を委員会へ提出・公表。
○ 基礎項目評価及び重点項目評価
基礎項目評価書及び重点項目評価書を委員会へ提出・公表。
○ 基礎項目評価及び全項目評価
行政機関等については、基礎項目評価書を委員会へ提出・公表するほか、全項目評価書につき国民の意見聴取を行い、委員会の承認を受けた後、公表。
地方公共団体等については、基礎項目評価書を委員会へ提出・公表するほか、全項目評価書につき住民等の意見聴取・第三者点検を行った後、委員会に提出・公表。
（３）実施後の手続（修正・見直し・事務の実施をやめた旨の通知）〇 少なくとも１年に１回、特定個人情報保護評価書を見直すよう努める。
【規則第 14 条第１項】【指針第５の４】〇変更（重要な変更を除く。）が生じた場合は、速やかに特定個人情報保護評価書を修正し、委員会に提出・公表。【規則第 14 条】【指針第７】〇 特定個人情報保護評価を実施した事務の実施をやめたとき等は委員会へ通知。
【規則第16 条】【指針第５の５】

４．特定個人情報保護評価の実施時期（１）新規保有時
特定個人情報ファイルを保有する前に実施。システム用ファイルの場合は、原則としてシステムの要件定義の終了までに実施。ただし、災害その他やむを得ない事由により緊急に特定個人情報ファイルを保有せざるを得ない場合は、保有後速やかに実施。
【規則第９条】【指針第６の１】（２）新規保有時以外〇 特定個人情報ファイルに対する重要な変更（本人の範囲、リスク対策等の変更）を加えようとするときは、当該変更を加える前に実施。【規則第５条、第６条第１項・第３項、第７条第１項・第３項～第６項、第１１条】【指針第６の２、別表】〇

重大事故の発生等によりしきい値判断の結果が変わり、新たに重点項目評価又は全項
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目評価を実施するものと判断された場合は、速やかに実施。
【規則第６条第２項・第３項、第７条第２項～第６項】【指針第６の２】〇

直近の特定個人情報保護評価書を公表してから５年を経過する前に、特定個人情報保護評価を再実施するよう努める。【規則第 15 条】【指針第６の２】

５．特定個人情報保護評価の評価項目（１）基礎項目評価書〇 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要、システムの名称、特定個人情報ファイルの名称等を記載。【規則第２条第１号】【指針第９、様式２】〇 特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言。【規則第２条第１号】【指針第９、様式２】（２）重点項目評価書・全項目評価書○ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務・システムの概要、特定個人情報ファイルの取扱いの概要、リスク対策等を記載。【規則第２条第２号、第 12 条】【指針第９、様式３・４】○ 特定個人情報ファイルを取り扱う際に生じるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言。
【規則第２条第２号、第 12 条】【指針第９、様式３・４】

６．特定個人情報保護評価に対する委員会の関与等○ 委員会は、行政機関等から提出された全項目評価書を適合性及び妥当性の観点から審査し、承認。審査の結果、必要と認めるときは、全項目評価書の再提出その他の是正を求める。【指針第 10 の１】○ 委員会は、委員会の承認の対象としない特定個人情報保護評価書については、必要に応じてその内容を精査し、適合性及び妥当性について確認。精査の結果、必要と認めるときは、特定個人情報保護評価の再実施その他の是正を求める。【指針第 10 の２】
７．その他〇 特定個人情報保護評価書に記載した措置の実施【指針第 11】〇 特定個人情報保護評価に係る違反に関する措置【指針第 12】８．施行・適用○ 規則及び指針は、番号法附則第１条第３号に定める規定の施行の日（平成 26 年４月20 日）から施行及び適用。

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別紙１
しきい値判断フロー図

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参照条文
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） 抄（特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針）
第二十六条 特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価（以下「特定個人情報保護評価」という。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第三項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。
２ 特定個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
（特定個人情報保護評価）
第二十七条 行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する事項を記録するものその他の特定個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
一 特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数
二 特定個人情報ファイルに記録されることとなる特定個人情報の量
三 行政機関の長等における過去の個人情報ファイルの取扱いの状況
四 特定個人情報ファイルを取り扱う事務の概要
五 特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。）の方式
六 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を保護するための措置
七 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報保護委員会規則で定める事項
２ 前項前段の場合において、行政機関の長等は、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項前段の規定により得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個5

人情報保護委員会の承認を受けるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
３ 特定個人情報保護委員会は、評価書の内容、第五十二条第一項の規定により得た情報その他の情報から判断して、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いが指針に適合していると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。
４ 行政機関の長等は、第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする。
５ 前項の規定により評価書が公表されたときは、第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定による通知があったものとみなす。
６ 行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第七号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供を同号の規定により求めてはならない。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 （略）
三 第二十六条、第二十七条、第二十九条第一項（行政機関個人情報保護法第十条第一項及び第三項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）、第三十一条、第六章第二節（第五十四条を除く。）、第七十三条、第七十四条及び第七十七条（第七十三条及び第七十四条に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
四・五 （略）6