特 費 の す すめ

将来実施する公益目的事業等のための特定費用準備資金の具体的な積立例のご紹介
令和４年６月
内閣府公益認定等委員会事務局／大臣官房公益法人行政担当室※特費（特定費用準備資金）とは、公益法人が将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金です。

資料目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．特定費用準備資金の積立要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．具体的な積立例の紹介①

将来の費用支出の増加が見込まれる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６②

将来において見込まれている収支の変動に備える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８③

専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４．Ｑ＆Ａ
質問１

当法人には定款等に、積立目的以外で特定費用準備資金を取り崩す場合に必要な手続きに関する定めがありません。どのように規定すればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

質問２

特定費用準備資金は、収益事業等会計や法人会計でも設定することができると聞きました。公益目的事業以外の特定費用準備資金は、財務基準にどのように影響するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

質問３

特定資産には、どのようなものがありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１２

質問４

特定費用準備資金と資産取得資金の相違について、財務基準への効果も含めて教えてください。 ・・・・・・・・・・１３

1１.はじめに事業年度が終わり、決算を迎える時、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる財務基準を満たすことができるのか気になるところです。
そこで、財務基準を満たす方策の1つとして、特定費用準備資金の積立てについてご紹介します。この資金は認定規則※第18条に基づくものです。
特定費用準備資金については、積立額が収支相償上のみなし費用として取り扱われたり、残高が遊休財産に対する控除対象財産となるなど、財務基準の数値を改善する効果があります。
特定費用準備資金とした剰余金は、将来実施する公益目的事業等に使うと法人自らが決めた資金です。このため「当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を補う額を超える収入」ではないことになります。なお、収支相償については、単年度で見て法令の適否を判断するものではありません。
この資料は、特定費用準備資金の積立ての具体的な事例を紹介することで、この資金を広く活用していただくことを目的としています。
※ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）
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参考までに、内閣府が所管する公益法人（2541法人）における特定費用積立資金の直近※の状況は以下の通りです。
特定費用準備資金を積み立てている法人数
公益目的

641

公益目的以外85（参考）資産取得資金を積み立てている法人数
公益目的

336

公益目的以外196※ 2020年12月1日～2021年11月30日の間(令和2年度概況報告の期間)に提出された年次報告データに基づく

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２.特定費用準備資金の積立要件以下の要件をすべて満たすことにより、特定費用準備資金を積み立てることができます。
１．資金の目的である活動を行うことが見込まれること
２．資金の目的毎に他の資金と明確に区分して管理され、貸借対照表の特定資産に計上していること
３．資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること
又は目的外で取り崩す場合に理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること
特定費用準備資金は、積立目的以外で資金が必要になった場合には、法人自らが決めた手続きに従って取り崩すことができます。
４．積立限度額が合理的に算定されていること
５．特別の手続の定め、積立限度額、その算定根拠について事業報告に準じた据置き、閲覧等の措置が講じられていること

4３.具体的な積立例の紹介
次ページ以降の積立例は、今まで各法人が積み立てた事例等をもとに作成したものです。詳細なルールについては、公益認定等
ガイドライン※やFAQ※※をご覧ください。
ご不明な点がありましたら、内閣府公益認定等委員会事務局（koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp）へご連絡ください。

※ 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成20年４月（平成31年３月改定））※※ 公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）

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① 将来の費用支出の増加が見込まれる場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は新規事業の開始や既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業の費用・積立可能な期間は最長10年を目安。期間の変更については、やむを得ない理由に基づく場合を除いて、原則１回限り
定期提出書類 別表C(5)の記載例
特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間

当該活動の（事業年度） 実施予定時期

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

設立50周年記念として実施する各種事業の経費の見積額の合計額を積立限度額とした。令和△年度に実施した設立40周年記念事業に関する実

令和〇年度に財団設立50周年を迎えるため、令和〇50周年記念事業準備資金

50周年記念事業

年度に使用する50周年記念事業を実施するための公益目的事業会計費用及び法人会計管理費として積み績額を参考にして以下の金額を見積り、その合 計画期間が、ガイドラインで目安とされている10年間

令和〇年度計額を積立限度額とした。

10年間を超える場合は、事業計画を説明してい会場費300万円、講師料60万円、印刷製本費(ポ ただくことがあります。

立てる。

スター、チラシ等)200万円、旅費交通費100万円、通信運搬費60万円、雑費20万円 合計740万円
計画期間が、ガイドラインで目安とされているA事業の研究用建物に関し、長期修繕計画で令和〇
建物修繕費用準備資金

建物修繕費用

年度に実施を予定している建物修繕のための費用と 25年間令和〇年度して積み立てる。

業者より提示された見積総額××万円を積立限度額とした。

10年間を超える場合は、事業計画を説明していただくことがあります。事業の性質上特に必要があり、個別の事情について案件毎に判断された結果、認められた場合に限られます。

移転先の事務所の工事費（前回移転時の工事費

現在の事務所の賃貸借契約終了に伴い、令和〇年度事務所移転費用準備資金

事務所移転に予定している事務所移転のための費用として積み 10年間立てる。

令和〇年度

実績に基づき算定）×××円
運搬費（前回移転時の運搬費実績に基づき算定）×××円

その他の事例として、〇〇賞事業において今年度は受賞に該当する者がなく、来年度へ賞金を繰り越す場合の積立てなども考えられます。

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① 将来の費用支出の増加が見込まれる場合（続き）
定期提出書類 別表C(5)の記載例
特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間（事業年度） 実施予定時期

新規に、令和〇年度から令和△年度において、大学奨学金事業準備資産

奨学金事業

当該活動の生を対象とする奨学金事業を実施する予定であり、 10年間当該事業の円滑な実施のために積み立てる。

令和〇年度～令和△年度

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

募集する奨学生：〇名 ／年

その他の事例として、新規事業としてセミナー給付額：△△円／年・人を開催するための積立てや、毎年開催している

事業実施期間：10年間／人セミナーについて参加者の増加や規模拡大を予として、〇名×△△円×10年間 を積立限度額 定していてその会場確保のための積立てなどもとする。

考えられます。

特任研究員を×名雇用することとし、シンクタンクとしての組織拡大と機能の充実を図る
研究員雇用準備資産

シンクタンク事業ため、研究員を雇用する費用に充てる。
中期経営計画（令和〇年度～令和△年度）に基づい10年間月額給与：〇〇千円／人／月

その他の事例として、公益目的事業に従事する

令和〇年度

法定福利費：△△円／人／月

職員や管理部門の職員のための研修費用や、専～令和△年度

昇給率：□％／年

門知識・技能を持つ高い賃金の職員を雇用するて研究者の雇用計画を推進する。

として、×名に関する給与・法定福利費の10年 計画なども考えられます。
分を積立限度額とするシステム保守費用積立資産

システム更新に伴う保守費
用

令和×1年度に実施予定のシステム更新に伴う令和
×1年度以降5年間のシステム維持のための保守費用 5年間支出に備えるもの。

ベンダーによる見積もりの結果、5年間通算の保令和×1年度守費用合計は××百万円、そのうち公益事業に～令和×5年度関わるものは、3分の2相当の△△百万円である
ことから、△△百万円を積立限度額とする。

A国において□□事業を予定していたが、A国におい今年度の予算書に基づき算定した、□□事業のて紛争が生じたため、当該事業の実施を中止した。
□□事業準備資金□□事業

同国の情勢を見極めつつ5年後に同事業を再開する 5年間
目的で、今年度の事業に充当する予定だった資金を特定事業準備資金として積み立てる。

令和××年度ための資金の合計額から、中止までに既に生じていた費用額を控除した残額を積立限度額としている。

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② 将来において見込まれている収支の変動に備える場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は既存事業の維持
・過去の実績や事業環境の見通しを踏まえた、活動見込みや限度額の見積もりが必要
・積立可能な期間は５年間。翌事業年度以降５年間での収入の減少見込みに関する合理的な説明に基づき、その範囲内で積み立て、取り崩す
定期提出書類 別表C(5)の記載例
特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

資格認定事業積立資金

将来の特定の活動の名称

資格認定事業

当該活動の内容

計画期間

当該活動の（事業年度） 実施予定時期

当事業では複数種類の資格検定試験を実施してお過去の実績から、経常増減額

り、その組合せにより事業収入が多い年と少ない年がプラスとなる令和〇年度、を繰り返すことが合理的に見込まれる。経常増減額

同△年度及び同□年度に積立がプラスとなった事業年度に積み立て、マイナスに5年間てを行い、同じくマイナスになった事業年度に取り崩して講習会費用等に充当なると見込まれる令和2年度及し、安定的かつ持続的に事業を行えるようにする。

び令和5年度に取崩す。

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

講習会開催経費1回当り ××万円
（会場費××万円、謝金××万円、旅費交通費××万円、印刷製本費××万円）
開催回数 〇回/年→ ××万円×〇×5年を積立限度額とする。

事務所ビルの家賃収入を奨学金の原資にしている奨学金事業積立資産

奨学金事業が、当該ビル建替時の3年間は収入が見込めないことから、現在の奨学金事業を維持するために積み立3年間

令和×1年度

令和×年度事業計画書における奨学金事業等の その他の事例として、寄附者が減少することへ～令和×3年度

年間予算××万円の3年間分の備えとしての積立てなども考えられます。

てる。

学術集会等準備資金

学術集会、〇〇協議会、△△研修会の実施費用

令和〇年度から令和△年度までの学術集会、〇〇協議会、△△研修会の参加料について減額が決定した 3年間ため、当該減額分を補填するための積立てを行う。

学術集会収入減額 ××万円×3年度分
令和〇年4月〇〇協議会収入減額 ××万円×３年度分～令和△年3月△△研修会収入減額 ××万円×３年度分の合計額を積立限度額とする。

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③ 専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する
場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は既存事業の維持・積立限度額の合理的な算定にあたっては、理事会等における認識を踏まえた、収入の減少の蓋然性の高さの説明が必要
定期提出書類 別表C(5)の記載例
特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間（事業年度） 実施予定時期

政策変更に伴う補助金の削減により、収入の減少が〇〇事業準備資金〇〇事業当該活動の想定されることから、事業を安定的に継続するため 5年間に積み立てる。

積立限度額の算定方法

令和×1年度

令和×1年度～令和×5年度における補助金の削～令和×5年度

減見込額××万円を積立限度額としている。

積立てに際しての留意事項等

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業計画で予定していたイベントを中止した。今後も同様の理△△事業準備資金△△事業

由により当該事業の安定性が損なわれることが想定されることから、事業を安定的に継続するために、今年度にイベント開催を見込んで受け取ってい5年間

令和×1年度た寄附金及び補助金の合計額から、開催中止ま～令和×5年度でに生じた費用額を控除した残額を積立限度額

開催を見込んで今年度に受け取っていた寄附金や補としている。

助金を特定事業準備資金として積み立てる。

奨学金事業準備資産

奨学金事業対象者が大学に在籍している期間を奨学金支給期間

予算上見込んでいる配当収入がゼロになった場としているが、当法人の主要収入源が株式配当であ合を想定し、翌年度始に在籍予定の奨学生の残り、過去の配当政策から今後も配当額が減少となる可能性が高い。仮に減配となった場合に、奨学金事4年間

令和×1年度余期間に見合う奨学金合計額を積立限度とす～令和×4年度

る。この金額は毎年度再設定する。令和×年度

業を継続できない事態が生じかねないため、そのよの奨学生は××名を予定しており、××万円をうな事態を防ぐため積み立てる。

積立限度額としている。

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４.Ｑ＆Ａ
質問１ 当法人には定款等に、積立目的以外で特定費用準備資金を取り崩す場合に必要な手続きに関する定めがありません。どのように規定すればよいでしょうか。
ここでは、理事会決定の根拠を定款に求める例を紹介します。定款又は理事会決定に関する規程に取崩しの手続きが定められていることが重要です。

＜定款＞

特定費用準備資金及び資産の取得又は改良に充てるために保有する資産その他の特定資産の積立て及び取崩しについては、理事会において別に定める特定資産管理規程によるものとする。

＜特定資産管理規程＞

第●条 特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む。）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。

３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会の承認を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
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質問２ 特定費用準備資金は、収益事業等会計や法人会計でも設定することができると聞きました。公益目的事業以外の特定費用準備資金は、財務基準にどのように影響するのでしょうか。
１．収益事業等会計や法人会計で積み立てる特定費用準備資金も、公益目的事業会計の場合と同様に、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用であり、積立要件は公益目的事業会計のものと同様となります（詳しくはP4、ガイドライン又はFAQをご覧ください）。
２．財務基準との関係では、遊休財産からは除外されます。一方、特定費用準備資金の積立額は認定法令上の費用となるため、公益目的事業比率における分母（法人全体事業の経費の合計）が大きくなり、公益目的事業比率を低くする効果がありますので、注意してください。
なお、収支相償の計算は、公益目的事業会計だけで行うため、収支相償には影響はありません。

11質問３ 特定資産には、どのようなものがありますか。
１．特定資産とは、会計基準上の区分であり、特定の目的のために使途等に制約を課した資産です。特定費用準備資金、資産取得資金、負債に対応する特定資産（例えば、退職給付引当金の引当対象となる退職給付引当資産）、寄附者等による使途の指定のある財産・資金などが特定資産に計上されます。

２．特定費用準備資金や資産取得資金のように、財務基準の計算に影響するものもありますが（詳細は、質問４を参照ください）、特定資産に計上されている全ての資産について、積立額や取崩額が認定法令上の費用や収入として扱われるわけではありませんし、残高が遊休財産に対する控除対象財産となるわけではありませんので、注意が必要です。

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質問４ 特定費用準備資金と資産取得資金の相違について、財務基準への効果も含めて教えてください。
１．特定費用準備資金は、将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金です。将来、事業等に使用された時に正味財産増減計算書上の費用となります。
２．資産取得資金は、将来、公益目的事業やその他の必要な事業、活動に用いる実物資産を取得又は改良するために積み立てる資金です。将来、実物資産の取得又は改良時に資金から実物資産へ振替えが行われます。
３．両資金とも、公益目的事業以外にも積み立てることが可能です。両資金の財務基準への効果は以下となります。(FAQ問Ⅴ－4－④等もご覧ください）
特定費用準備資金
公益目的事業会計

資産取得資金
左記以外

公益目的事業会計

左記以外－・収益事業等の利益の50％超繰入れの場合※
積立額：一定額が認定法令上の費用
取崩額：認定法令上の収入－

収支相償・積立額：認定法令上の費用・取崩額：認定法令上の収入公益目的事業
比率・積立額：認定法令上の費用・取崩額：認定法令上費用のマイナス・同左・同左

・積立額：認定法令上の費用でない

・同左

遊休財産保有制限

・遊休財産額から除外
・積立額：保有上限額の計算上加算
・取崩額：保有上限額の計算上減算

・同左
・－
・－

・遊休財産額から除外

・同左※ 50％繰入の場合：基本的には積立額や取崩額が当該年度の収支相償の計算に影響することはないが、余剰が生じた場合の解消策として利用できます。

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