令和 5 年分確定申告書類に関するご案内
令和 6 年 4 月吉日
お 客 様 各 位
ＡＩＣ税理士法人 確定申告係〒530-0002
大阪市北区曾根崎新地 2－3－3
桜橋西ビル９階ＴＥＬ：０５０（７１０１）１９３１

メールアドレス aic@aictax.com

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
以前、お客様の確定申告書作成代行のご依頼を受けましたＡＩＣ税理士法人でございます。
このたびも当法人へ確定申告書の作成及び提出をご依頼される場合には、下記の確定申告申込書に必要事項をご記入頂き、電子メール（ＰＤＦ）又は郵送でのご返送をお願い申し上げます。ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡下さい。
敬具

留意点(1) 平成 30 年以降の確定申告からマイナンバーの情報が必要となっております。
申込用紙にマイナンバーの記載をお願い致します（昨年以前に当法人にお伝え頂いている方は不要）。
また、番号確認と身元確認も行う必要がありますので、下記のいずれかを同封してお送りして頂きますようお願い致します（昨年以前に当法人に送って頂いている方は不要）。
① マイナンバーカード（写真付き）の両面のコピー② マイナンバー通知カードと免許証のコピー③ マイナンバーが記載された住民票と免許証のコピー
上記資料については確定申告書作成以外の目的では使用致しません。
お預かりした上記資料については当法人で処分させて頂きますのでご返却は致しません。
(2) できるだけ電子メールでのご連絡をお願いしております。メールアドレスをお持ちのお客様は確定申告申込書にメールアドレスをご記載ください。申告書作成にあたり追加資料のご依頼や不明点の確認等を電子メールにてさせて頂きます。
(3) 送付頂く資料はご返却致しませんので、特別な場合を除き、原本ではなくコピーをご送付ください。
スキャナをお持ちの方はＰＤＦに変換してメールでご送信お願いします。ＦＡＸでの送信は字が潰れて見えにくい事がある為できるだけご遠慮ください。
(4) 料金は前金制とさせて頂いております。

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(5) 作業の流れ
5-1 電子申告の場合
1.お客様からのお申込み受付（不足資料があれば送付依頼をさせて頂きます）
2.見積兼請求書の送付
3.お客様によるご入金
4.入金確認後に作業開始 ※作業開始後、通常 21 日以内に書類作成（資料に不備がある場合には、資料を最後に頂いた日から 21 日以内に書類作成）
5.ドラフトを作成し還付額もしくは納付額を算出してお客様へ報告（申告書の原稿をＰＤＦファイルにして電子メールにて送信、電子メールのないお客様はＦＡＸにて送信）
6.お客様から当法人へメールにて承認の意思表示を頂きます（電子メールがない場合は ＦＡＸにて承認の意思表示を頂きます）。
7.当法人にて直接税務署へ電子申告により申告書を提出
当法人よりお客様へ電子申告の控えを電子メールにて送信
納税額がある場合は当法人よりお客様へ納付書（ＰＤＦ）をメール送信
お客様が納付書をプリントアウトして金融機関で納付※原本以外の資料は返送致しませんので、ご注意ください。
原本を郵送された方は、別途原本返還手数料を頂きます。
※税務署へ原本を提出する必要がある場合は、当法人から税務署へ郵送致します。
5-2 紙での申告の場合（お客様が提出）
1.お客様からのお申込み受付（不足資料があれば送付依頼をさせて頂きます）
2.見積兼請求書の送付
3.お客様によるご入金
4.入金確認後に作業開始 ※作業開始後、通常 21 日以内に書類作成（資料に不備がある場合には、資料を最後に頂いた日から 21 日以内に書類作成）
5.確定申告書を作成し、納付額がある場合は納付方法をご案内いたします。
6 お客様が申告書の内容を確認し、税務署へご郵送頂きます。
6-1 メール又は FAX がある場合
1.メール又は FAX により、事前確認して頂きます。
6-2 メール又は FAX がない場合
1.お電話にて納税額をお伝えいたします。
5-3 紙での申告の場合（AIC が提出）
1.お客様からのお申込み受付（不足資料があれば送付依頼をさせて頂きます）
2.見積兼請求書の送付
3.お客様によるご入金
4.入金確認後に作業開始 ※作業開始後、通常 21 日以内に書類作成（資料に不備がある場合には、資料を最後に頂いた日から 21 日以内に書類作成）
5.確定申告書を作成し、納付額がある場合は納付方法をご案内いたします。
6 お客様が申告書の内容を確認し、弊社が税務署に提出します。
6-1 メール又は FAX がある場合
1.メール又は FAX により、事前確認して頂きます。
6-2 メール又は FAX がない場合
1.お電話にて納税額をお伝えいたします。
※原本以外の資料は返送致しませんのでご注意ください。
※税務署へ原本を提出する必要がある場合は、お客様から税務署へ郵送頂きます。
(6) 申込書の受け付けは 1 月 16 日から行います。できるだけ早めのご提出をお願いします。
16 日以前にご送付頂いた場合は、16 日に受け付けたものとさせて頂きます。
※なお、2 月 25 日以降に資料を頂く場合には、申告期限（3/15）に間に合わないことがありますのでご留意ください。
(7) ご不明な点や申告に必要な他の所得（不動産の売却、他の収入がある場合など）がございましたら、ＡＩＣ税理士法人 確定申告係までご連絡下さい。
2所得税確定申告書の作成費用
本年度の確定申告作成費用は以下の通りとなります（金額はすべて税込です）
。
●基本料金
◇居住者
電子申告（電子メールあり）
10,000 円
電子申告（ＦＡＸのみ）
14,000 円
電子申告（電子メール、FAX いずれもなし）
16,000 円
紙での申告
18,000 円◇非居住者
電子申告（電子メールあり）
18,000 円※ 収入金額等（分離課税分及び RSU 等の給与所得分を除く）が 2,000 万円以上の方は以下の金額を加算します。
(1)2,000 万円以上 4,000 万円未満 10,000 円加算(2)4,000 万円以上 6,000 万円未満 20,000 円加算(3)6,000 万円以上 8,000 万円未万 30,000 円加算(4)8,000 万円以上の場合
別途見積※ 次の場合には、この料金表によらず、別途見積りとなります。
（1） 日本語以外の言語による対応が必要な場合（2） 日本国籍を有しない人（3） 海外の不動産所得など、日本以外での所得がある場合（4） 日本国外に居住の人※ a.申告書提出代行サービス（紙での申告のみ）をご希望の場合は、別途 3,000 円いただきます。
但し、令和 5 年以前の申告は別途 5,000 円。
b.特急サービス（入金確認後又は資料受取後の遅い方の日より 6 営業日以内での申告書作成）をご希望の場合は、別途、見積金額（特急サービス除く）の 25％（最低 15,000 円）をいただ
きます。
c.電子申告を選択の方で紙での控えを送付希望の方は、別途 5,000 円いただきます。(通常料金には、電子申告済み帳票を PDF データで提供するサービスを含んでおります。)
d. 原本が必要でないにもかかわらずコピーではなく原本をお送り頂いた場合は、原本返還手数料として別途 5,000 円いただきます。
（但し、c+d の請求となる場合、同時送付である場合は 8,000 円）※ 申告不要と判断され申告されない方も事前判定計算手数料として当初料金の半額を頂いております（申告不要とは、国税及び住民税の両方とも申告されない場合をいいます。住民税のみ申告される場合は、当初料金の全額を頂きます）。
但し、投資不動産申告初年度の加算分（1 件 15,000 円）がある場合には、申告不要でも加算分は頂くことになりますのでご了承ください。
また、ご入金後にお客様のご都合で申告をキャンセルされる場合には、全額を頂くことになりますので、あらかじめご承知おきください。
※ ふるさと納税ワンストップ特例の注意点：確定申告の寄付金控除を受けられるワンストップ特例ですが、確定申告を行ってしまうと、確定申告が優先されワンストップ特例が取り消しになってしまいます。ワンストップ特例を利用して確定申告を行う場合は、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。
○以下のお手続きが必要な方は、上記の基本料金に以下の金額が追加されます。
・年末調整未済の場合（又は追加控除のある場合）
3,000 円
・年金収入がある方、源泉徴収票が複数枚の方
追加 1 枚につき2,000 円
・医療費控除を受けられる方
4,000 円
（お客様で内訳書を記入して頂いている場合の料金です。集計作業の必要な方は、領収書 1 枚毎に別途費用 150 円がかかります。
）※医療費控除の記入フォームが必要な方は当法人ＨＰよりダウンロードできます。
http://www.aictax.com/gyoumu/kakutei.html
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・寄付金控除（ふるさと納税）を受けられる方 1 件（寄付 1 件）
3,000 円
（複数の寄付金がある方で 2 件目以降は 1 件につき 500 円追加）
※xml ファイルでいただいた場合には 2 件以上の場合でも基本料金のみとなります。
・寄付金控除（ふるさと納税以外）を受けられる方 1 件（寄付 1 件）
5,000 円
（複数の寄付金がある方で 2 件目以降は 1 件につき 1,000 円追加）
・ふるさと納税又は保険金等の満期による一時所得がある方（契約 1 件ごと）
6,000 円・住宅ローン控除を受けられる方
1 年目又は再開 1 年目（20,000 円） 次年度以降（3,000 円）
・配当所得（国内証券口座）※特定口座に含まれるものは除く
3,000 円（１件当たり）・配当所得（外国証券口座）10,000 円（１件当たり）※但し、日本語以外の資料がある場合には、別途見積となります。
・株式の売却（特定口座）がある方 1 口座につき6,000 円(追加 1 枚毎に別途費用 3,000 円かかります)・国内株式の売却（一般口座）がある方
6,000 円
(取引回数 1 回毎に別途費用 300 円かかります)
・外国株式の売買（一般口座）がある方
15,000 円(取引回数 1 回毎に別途費用 600 円かかります)※但し、日本語以外の資料がある場合には、別途見積となります。
※株式の譲渡損失の繰越がある場合には、6,000 円の追加料金がかかります。
※株式の譲渡益が 1,000 万円を超える時は、別途見積となります。
・ＦＸ等（個別見積）
10,000 円より※損失繰越がある場合には、追加 6,000 円とする。
・外国税額控除（国内証券口座の特定口座）
10,000 円より・外国税額控除（上記以外の場合）
20,000 円より
・仮想通貨取引の申告（雑所得の場合）
20,000 円より
・仮想通貨 評価方法の届出
10,000 円（通貨 2 種以上 ＠1,000 円/通貨）
・国外扶養親族の申告 1 人目
50,000 円
・国外扶養親族の申告 2 人目～
＠30,000 円
・納税管理人の届出書作成
10,000 円より・納税管理人の代理（3 ヵ月単位）
10,000 円より
・ストックオプションの行使にかかわる料金：
１）税制非適格： 外国株式等
50,000 円より国内上場株式等
30,000 円より
２）税制適格：外国株式等
70,000 円より国内上場株式等
50,000 円より※ＲＳＵの給与所得にかかわる料金： 非適格ストックオプションに準じた料金となります。
※ストックオプション、ＲＳＵに関して当法人へのお申込初年度の方につきましては、別途 10,000 円の追加料金となります。
（注 1）外国通貨の換算が必要な場合は、取引価格を＠1,000 円とする。
※給与所得となるストックオプション、RSU 等が 1000 万円を超える場合には別途見積となります。
※いただく書類が英文の場合には、別途見積となります。
・不動産の売却にかかわる料金（売却１物件につき）：
１）売却金額 3,000 万円未満
60,000 円
２）売却金額 3,000 万円以上 6,000 万円未満
80,000 円
３）売却金額 6,000 万円以上
別途見積
・不動産の売却で下記の租税特別措置法の適用を受ける場合はそれぞれ次の金額を加算します。
3,000 万円特別控除の場合
30,000 円
空き家特例の適用の場合
50,000 円
買換特例の適用の場合
50,000 円
・取得時の契約書がない場合は別途 20,000 円加算となります。
4その他、特別の調査、検討が必要な場合には、別途料金を頂く場合があります。
※当方で計算して申告不要となった場合には、半額の料金となります。
・不動産収入のある方・賃貸物件が 1 室のお客様
20,000 円
・賃貸物件が 2 室のお客様30,000 円
・賃貸物件が 3 室のお客様
40,000 円※ 青色申告の場合は、10,000 円加算（10 万円控除）、20,000 円加算（55 万円、65 万円控除）。
※ 投資不動産申告初年度は 1 物件につき 15,000 円加算させて頂きます。
※ 還付申告は 5 年間有効ですので、過年度分で未申告の場合も対応させて頂きます。
※ 次のいずれかに該当する場合には、上記料金表は適用外とし、別途お見積りとなります。
a.物件を 4 室以上所有の場合b.年間の不動産収入金額が 300 万円以上の場合（5 万円より）c.年間の不動産の必要経費金額が 150 万円以上の場合（5 万円より）d.年間の不動産所得（収入—必要経費）が赤字の場合
e.土地、駐車場の貸付収入がある場合・事業所得35,000 円より※青色申告の場合は、10,000 円加算（10 万円控除）、20,000 円加算（55 万円、65 万円控除）。
※申告において記帳・帳簿書類の保管義務があります。当法人にて記帳代行を依頼されるお客様は、別途見積となります※その年の暗号資産（仮想通貨）取引に係る収入金額が 300 万円を超え、事業所得として申告される
場合は、帳簿書類の保存に加え、申請期限内に個人事業の開業届出等の提出（別途有料）が必要になります。
・雑所得（業務 収入金額が 1,000 万円超）・財産債務調書の作成提出
・国外財産調書の作成提出

40,000 円より50,000 円より50,000 円より※なお、確定申告に関する料金表は、当法人の HP にても御確認いただけます。
https://www.aictax.com/gyoumu/kakutei3.html

AIC 税理士法人 確定申告係

TEL:050-7101-1931
メールアドレス
aic@aictax.com〒530-0002 大阪市北区曾根崎新地 2-3-3 桜橋西ビル 9 階
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