2 0 2 4 年 経 済 産業 省 企 業 活 動 基 本 調 査

基幹統計

お願い

調査 票 の 記入 のしかた

2024年6月1日現在で記入内容は最近決算期の数値を御回答ください。御回答に当たっては、
下記の「注意事項」を御一読の上記入例に従って記入し、2024年6月30日までに調査 実施事
務局へ提出してください。

注意事項
１．この調査は、企業単位の調査です。鉱業事業所、工場、支社、支店、営業所、店舗、飲食店（食堂、すし店、喫茶店等）、サービス事業所、外国語会話教室、フィットネスクラブ、カルチャー教室（総合的なもの）等の事業所を持つ企業
については、それらの事業所分を含めた企業全体の数値を記入してください。
２．この調査は、企業群（企業グループ、連結企業等）単位の調査でなく、子会社・関連会社を持つ企業であっても、企業ごとの調査になります。
３．調査票に記入する数字は、1、2、3のように算用数字を使ってください。なお、マイナス数値の場合は△符号を用いて記入してください。
４．記入すべき金額や数量がない欄は、何も記入しないでください。
５．金額欄は、百万円未満の金額は四捨五入して「百万円」まで記入してください。
四捨五入しても百万円に満たない場合は、「0」を記入してください。
なお、資本金、出資金額は、百万円未満の金額は切り捨てて記入してください。
６．消費税の取扱いについては、貴社の経理処理方法について調査票1ページの「消費税の取扱い」の該当するものに◯を付けてください。
７．
「外資比率」（ −（3）
資本金額又は出資金額）
は、
小数点第2位を四捨五入、「親会社の議決権所有割合」
（ −
（1）
親会社の
名称、所在地、業種、議決権所有割合）は小数点第2位を切り捨てて記入してください。
８．
「法人番号」については、法人番号（13桁）を確認いただき、記入してください。
９．
「超」
「未満」、
「以上」
「以下」の例示は次のとおりです。
50％超〜100％未満 →50％超は50％を含まず、100％未満も100％を含みません。
20％以上〜50％以下→20％以上は20％を含み、50％以下も50％を含みます。
10．記入内容は、「貴社の最近決算期」の数値で記入してください。
（1）半年決算の場合は、当該期と前期を合計し、年間で記入してください。
（2）決算期変更の経過期間により年間の記入が困難な場合は、変更後の決算期で記入しても差し支えありませんが、備考欄に○年○月○日から○年○月○日○ヶ月決算である旨、記入してください。
11．この調査における「業種分類番号」「 業種名」「 品目分類番号」「 主要品名」「 事業分類番号」「 主要事業名」「 都道
府県番号」「 国分類番号」は、別冊「企業活動基本調査用分類表」（ 以下、「 別冊「分類表」」という。）に従って記入
してください。
12．内訳調査項目などの記入に当たって、実額、実数等の記入が困難な場合は推計して記入しても差し支えありません。
なお、その場合は、備考欄に推計した旨、記入してください。
13．調査票送付は１通とさせていただいております。後日調査担当より、記入内容について確認させていただく場合がありますので、記入の終わった調査票はコピーをとり、控えとしてお持ちくださるようお願いします。
また、控え用の調査票が必要な場合は調査 実施事務局までお知らせください。送付いたします。
14．本調査の問い合わせ先
経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局へお問い合わせください。
（調査 実施事務局の電話番号は、裏表紙に記載しています。なお、お問い合わせの際は、企業番号（調査票左下に記載の8桁番号）を確認させていただきます。）
また、調査票を提出する時は同封の返信用封筒を御利用ください。

−1−

この目次では、過去お問い合わせや記入漏れが多かった内容について、留意事項としてまとめています。
留意事項
目次（調査項目）

1 企業の概要

２ 事業組織及び従業者数

3 親会社、子会社・関連会社の状況

4 資産・負債及び純資産並びに投資

ページ番号

関係会社
（親会社、子会社・関連会社）がある

関係会社（親会社、子会社・関連会社）がない

3

あらかじめ印字されている（プレプリント）項目がある場合は確認の上変更があれば修正してください。
プレプリントされていない項目は記入してください。
企業合併等を行った場合は法人番号を確認の上変更があれば修正してくだ
さい。

4〜7

本社・本店とそれ以外に分けて記入してください。
本社・本店以外の事業所がない企業も調査票2ページ下部にある0225〜
0231を忘れずに記入してください。

8〜9

10〜12

親会社の業種分類番号は別冊「分類表」の6ページ以降、子会社・関連
会 社の業 種 分類番号は別 冊「 分 類表」の26ページを参照の上記入してください。紙の調査票で記入欄が足りない場合は、本冊子21ページの「補助用紙」
を御活用ください。

0300「親会社の有無」
で「２親会社はない」
を選択し、決算期1年の間に子会社・関連会社の増減がない場合
は0310「子会社・関連会社の所有状況と増減」で４を選択してください。決算期1年の間に子会社・関連
会社の増減によりなくなった場合は0310「子会社・関連会社の所有状
況と増減」
で３を選択してください。

連結ではなく企業単体の金額を記入してください。資本金5億円未満の企業
は、財務省の「法人企業統計年次別調査票」の提出の有無にかかわらずご記
入ください。
0431〜0433「関係会社への投資
額等」
を忘れずに記入してください。

5 事業内容6 取引状況

12〜14

15

連結ではなく企業単体の金額を記入してください。資本金5億円未満の企業
は、財務省の「法人企業統計年次別調査票」の提出の有無にかかわらずご記
入ください。
紙の調査票で売上高内訳の記入欄が足りない場合は、本冊子22ページの「補助用紙」
を御活用ください。
国際取引の有無にかかわらず、0601売上高、0609仕入高（モノ）を忘れずに記入してください。
0601〜0618「うち、関係会社」との取引額を忘れずに記入してください。

7 事業の外部委託の状況

8 研究開発、能力開発

1617

製造委託及び製造委託以外の外注費、業務委託費等に分けて記入してください。
総務省の「科学技術研究調査票」を提出済みの場合でも、「うち、関係会社との受委託」（ 0803、0804）に記入
してください。
0806能力開発費も忘れずに記入してください。

9 技術の所有及び取引状況

180900「2特許権・実用新案権・意匠権はない」を選択した場合も、0910以降の内容を確認の上記入してください。

10 企業経営の方向

19

有給の社内取締役の人数は、調査票2ページ、0201〜0226の常時従業者数に含まれることを確認してください。
（ 0227、0228の雇用者数には含まれません）【補足資料】

20

補助用紙

21〜22

−2−

本調査票の「企業の概要」欄はプレプリント方式を採用していますので、既に情報がプリントされている欄については、記入の必要はありません。ただし、情報に変更、訂正がある場合は該当箇所に＝線を引き、その上に正しい情報の記入をお願いします。
また、空欄の場合にも記入をお願いします。過去に調査票を御提出いただいた企業は「（4）企業の設立形態及び設立時期」にプレプリントされていますが、修正の必要はありません。
企業活動基本調査オンラインシステム利用情報

オンライン等に関するお問い合わせの際には、調査票左下の番号を御用意ください

1 企業の概要
名称は、正式な名称とフリガナを記入してください。
所在地は、都道府県名、市区郡町村名、町丁・字・番地・号及びビル名まで記入してください。
本票の記入内容の照会に回 答される人（ 記 入者）の 所属部署及び所在地調査内容について、後日
照 会 する場 合 がありますので必ず記入してください。

内線がある場合は必ず記入
してください。

⚻ᷣᄥ㇢（1）企業の名称

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略 称ではなく正 式 名 称（登記上の名称）を記入してください。

㻟㻡㻜㻝 㻝㻡㻝㻝（3）資本金額又は出資金額［調査期日時点］

㻝㻤㻟㻝䠔 䠕 䠌 䠎百 万 円 未 満 は 切り捨 てて記入してください。

ᮾி㒔༓௦⏣༊㟘䛜㛵（2）本 社 又 は 本 店 の 所
在地「実際の本社機能を有する場所」
登記簿上と実際の本社の所在地が異なる場合には実際に本社機能を有している場所を記入してください。

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䠏

外資比率
貴社の発行済株式総数
若しくは出資金総額に占める外 国 投 資 家 による所有株式数又は出資金額の割合を記入してくだ
さい。

（5）最近決算期間の
組織再編行為の状況

下記「調査の範囲」に該当しない場合は、「 備考欄」にその理由を記入の上、返送してください。

（４）企業の設立形態及び設立時期
企業の設立形態とは、以下のことをいいます。
１．
「新規設立」とは、合併、分割又は企業組織の変更以外の理由（新規事業の創設等）により新設されたもの。
２．
「新設合併」とは、2つ以上の企業が合併して新たに設立されたもの。
３．
「新設分割」とは、1つの企業が2つ以上の企業に実質的に分割されて新たな名称（社名）で設立されたもの。
４．
「その他」とは、上記1.〜3.以外の理由で設立されたもの。

組織再編行為とは、企業の 統 合 、分 割 などによって会社組織が変更されることをいいます。
①のあり、なしのどちらかに必ず○を付けてください。
「1．
あり」に該当する企業は②を記入してください。
②については本冊子20ページ【補足資料】
を参照してください。

「調査の範囲」
この調査は、
以下の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業について行います。
鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、
クレジットカード業・割賦金融業のほか、下記に掲げる産業の括弧内の業種に属する事業所を有する企業を調査対象としています。
○飲食サービス業（一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業）○情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、新聞業、出版業）○物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、
自動車賃貸業（レンタルを除く）、
スポーツ・娯楽用品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む））○学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業）○生活関連サービス業、娯楽業（洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互助会を含む）、写真プリント，現像・焼付業、その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、
スポーツ施設提供業（フィットネスクラブなど）、
ボウリング場、公園，遊園地・テーマパーク）○教育、学習支援業（外国語会話教室、
カルチャー教室（総合的なもの））○サービス業（廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、
ディスプレイ業、
テレマーケティング業、その他の事業サービス業）−3−

１ 企 業の概 要オンライン申請を利用する際に使用する「政府統計コード」、「 調査
対象者ID」、「パスワー
ド」とURLです。

■政府統計コード（半角英数字、英字は大文字）：4AR0（4･ｴｰ･ｱｰﾙ･0）■調査対象者ID（半角英数字、英字は大文字）：「オンライン調査用ログイン情報」参照■パ ス ワ ー ド （ 半 角 英 数 字 ）：「オンライン調査用ログイン情報」参照■URL：https://www.e-survey.go.jp

2 事業組織及び従業者数 「本社・本店」について「本社・本店」とは、貴社の事業全体を管理、統括、運営している事業所です。
「本社・本店」の同一敷地内に、鉱業、製造業、卸売業、小売業、飲食店等の活動を行っている部門がある場合は「本社・本店」の一部とします。
（1）事業組織別事業所数及び常時従業者数

研究開発部門

（６月１日現在）

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計が一致します︒

２ 事 業 組 織 及 び従 業 者 数

本社や工場の同一敷地内に独立（別棟）
した研究所がある場合は、研究所（0220）に記入してください。

商業事業部門 
計が一致します︒

情報サービス事業部門
ソフトウェア業 、情 報 処 理・
提 供 サ ービス 業 、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制
作 業 、新 聞 業 、出 版 業 等 を行っている部門。

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計が一致します︒

商品の仕入、販売等を行っている卸売・小売部門のほか、製 造 業で原 材 料 、部 品 等 の仕入れ（調達）や製品販売を行っている部門を含みます。

各部門ごとに5ページを参考にして記入してください。

「本社・本店以外」については、6ページを参考に記入してください。

事業所数計については
・「本社・本店」の機能が東京本社、大阪本社のように2箇所に分かれている場合は事業所数を「2」としてください。
・「本社・本店」の機能が近隣の建物に分散している場合は事業所数を「1」とし、従 業 者 数は合 算してください。
・商業企業で百貨店等のように「本社」と「本店」がそれぞれ独立し、本社は事業全体を管理、統括し、本店が卸売業、小売業等の活動を行っている場合は、本社は「本社・本店」欄に、本店は「本社・本店以外」の「商業事業所」欄にそれぞれ事業所数を「1」と記入してください。

常時従業者数

事業所

有給役員、
常用雇用者
（正社員、
正職員、
パート、
アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、
期間を定め
ずに、
又は1か月以上の期間を定めて雇用している者）
をいいます。
貴社で主として給与を支払っている（主として負担している）
出向者も含まれます。
貴社の出向者に関しては「本社・本店以外」の「他企業等への出向者」
欄に、他企業からの出向者（貴社が主として給与を負担している場合）は当該各部署に含めて記入してください。
有給役員とは取締役等になっている社長、重役及び監査役などのうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者をいいます。
（常時従業者数には非常勤役員は含みません。
）
有給役員については、(1)常時従業者数の合計までは含めて記入し、無期雇用者及び有期雇用者には含めず記入してください。
なお、
1か月未満の期間を定めて雇用、日々雇用している臨時雇用者及び人材派遣事業者からの派遣従業者は(1)常時従業者数には含めず、(2)その他の従業者数の「臨時雇用者」及び「(受入れ)派遣従業者」にそれぞれ記入してください。
経済活動の場所的単位であって、原則として次のア、イの要件を備えているものをいいます。
ア．
経済活動が単一の経営主体のもとにおいて、一定の場所、
すなわち一区画を占めて行われていること。
イ．物の生産及びサービスの提供が人及び設備を有して、継続的に行われていること。
すなわち、事業所とは、一般的に、工場、鉱業所、商店、営業所などと呼ばれるものです。

無期雇用者、有期雇用者、臨時雇用者、（受入れ）派遣従業者については7ページを参照してください。
−4−

2 事業組織及び従業者数 （つづき） 「本社・本店」について「本社・本店」の有給役員及び常用雇用者数は、部門ごとに記入してください。なお、「本社・本店」については、本社・本店の機能が東京本社、大阪本社などのように複数に分かれている場合は、合算した従業者数を記入してください。
また、本社・本店で複数の部門（業務）に従事している場合は、従事している時間の割合の最も大きな部門（業務）に含め、重複計上しないように記入してください。

国内

部門単位でみます。

本社・本店以外

事業所単位でみます。

支社・支店・駐在所等

事業所単位でみます。

国内

子会社・関連会社（所有企業数を（2）に記入）調査対象範囲であればそれぞれ独立した企業として調査対象となります。

海外チェーン・ストアについては、直営店のみを記入してください。
フランチャイズ・チェーンの加盟店は、貴社とは別企業になります。

以下の「各部門」の定義により常時従業者数を記入してください。

（6月1日現在）

本社機能部門
本社・本店
現業部門

調査・企画部門

0201

事業、製品、商品の企画・立案や市場調査を行っている部門。

情報処理部門0202

自社のための社内業務として行っているシステム開発、プログラム作成、オペレーション、計算機処理、
キーパンチ、データ書き込み等の業務を専門的に行っている部門。

研究開発部門0203

基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）
を行っている部門。

国際事業部門0204

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門。

その他の部門0205

総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門。有給役員も含みます。

製造・鉱山、電気・ガス
事業部門

0207

本社・本店の同一敷地内において、製品の製造加工を行っている部門（工場、作業所等）。
本社・本店の同一敷地内における鉱業部門。
電気事業法、
ガス事業法の適用を受けて行う発電・保守業務及びガスの製造を行っている部門。
電気事業法、
ガス事業法の適用を受ける事業にかかわる本社・本店の同一敷地内において、ガス事業、電気事業を行っている部門。

商業事業部門0208

本社・本店の同一敷地内において、商品の仕入、販売等の営業活動を行っている卸売業、小売業の部門、製造業における原材料の仕入、製品の販売等の営業活動を行っている部門。
ただし、貿易業務等が海外事業部として独立している場合は「国際事業部門」に記入してください。

飲食サービス事業部門

0209

本社・本店の同一敷地内において、注文により直ちにその場所で料理、その他の食料品又は飲料を飲食させる部門。

情報サービス事業部門

0210

本社・本店の同一敷地内において、ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、インターネット附随サービス、映画・ビデオ制作、テレビ番組制作、新聞の発行、書籍等の出版、レコード制作、ラジオ番組制作の業務を行っている部門。

サービス事業部門

0211

本社・本店の同一敷地内において、サービスを提供する事業を行っている部門。

0212

本社・本店の同一敷地内において、クレジットカード事業・割賦金融事業を行っている部門。
本社・本店の同一敷地内において、外国語会話教室、
フィットネスクラブ、
カルチャー教室（総合的なもの）の業務を行っている部門。
本社・本店の同一敷地内における上記以外の現業（駐車場業、宿泊業、電気通信業、放送業、医療・福祉
業、教育・学習支援業、農林水産業、建設業、運輸業、不動産業等）部門。

その他の部門（上記以外の部門）

労働者派遣法に基づく人材派遣事業を行っている場合、派遣スタッフを「常時従業者数」に含めて記入し、本社に帰属する場合は「サービス事業部門」、支店・営業所に帰属する場合は「サービス事業所」に記入し、雇用形態により無期雇用者あるいは有期雇用者に振り分けて記入してください。
なお、派遣スタッフには登録者数と実際に稼働している人数があり、本調査では調査期日「6月1日現在」
で実際に稼働している人
数（1か月以上の雇用契約がある者）
を御回答いただきます。

−5−

２ 事 業 組 織 及 び従 業 者 数

企業グループ

海外

本社・本店

調査対象

企業

2 事業組織及び従業者数 （つづき） 「本社・本店以外」について「本社・本店以外」の項は、貴社の本社・本店併設のものを除いた国内事業所数と海外事業所数を該当する事業所欄に記入してください。

商業事業所（商業店舗、鉱業・製造業の支社、支店、営業所等）（1）事業組織別事業所数及び常時従業者数（６月１日現在）

貴社が受け入れた出向者

２ 事 業 組 織 及 び従 業 者 数

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卸 売 業 の 事 業 所 、小 売 店 舗のほか、製造業で原材料、部品等の仕入れ（調達）や製品
販 売を行っている事 業 所を含みます。
情報サービス事業所
ソフトウェア業 、情 報 処 理・
提 供 サ ービス 業 、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制
作 業 、新 聞 業 、出 版 業 等 の事業を行っている事業所は、ここに記入します。

（貴社が主として給与を負担している場合）は、貴社の受け入れ先の各事業所の人数に含めて記入して
ください。

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研究所
本社や工場の同一敷地内に独立（別棟）
した研究所がある場合は、研究所に「1」を記入してください。

7ページを参考に該当すごとる事業所（海外含む）と職種にかに「事業所数」か わらず、その 事 業 所で働くすべての「常時従業者を記入してください。
数」

その他（上記以外の事業所）
計が一致します︒

建 設 工 事 、設 備 工 事を 主として行う事業所はここに記入
してください。
海外支社、支店、駐在所等
海 外 現 地 子 会 社・関 連 会 社などの独立した法人は、ここには含みません。

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

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親会社、子会社・関連会社などへ出向している者で、貴社が主として給与を支払っている（主として負担している）場 合 は 、「他企
業等への出向者（0225）」

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本社・本店以外の事業所がない
企業も0225〜0231を忘れ

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 

にその人 数を記 入してください。

有期雇用者（１か月以上）（ 就 業 時 間 換 算 ）は 、７
ペ ージを 参 照してください。

ずに記入してください。

（2）その他の従業者数（6月1日現在）

 
事業所数合計
常時従業者数合計

本社・本店の計（0214）＋本社・本店以外の計（0224）＝合計（0226）
本社・本店の計（0214）＋本社・本店以外の計（0224）＋他企業等への出向者（0225）＝合計（0226）

その他の従業者数
貴社の常時従業者以外の従業者には、上記の有期雇用者（1か月以上）を含めないで、「 臨時雇用者」、「（受入れ）派遣
従業者」に分けて、それぞれ記入してください。

主たる事業内容によって該当する事業所欄を確定し、事業所数と事業所全体の有給役員及び常用雇用者の合計をそれぞれ記入してください。
同一敷地内で複数の単一の経営主体であれば主たる事業内容により「1」事業所と扱います。
事業活動を行っている場合
例えば、同一の場所で小売事業を主として営むかたわら製造事業を行っている場合は、売上げの多い「小売事業所」となり、「商業事業所」欄に記入します。

−6−

2 事業組織及び従業者数 （つづき） 「本社・本店以外」について
以下の「事業所」の定義により事業所数を記入し、その事業所に従事する常時従業者数を記入してください。
なお、事業所数と常時従業者数の記入欄は対応します。

（6月1日現在）

商業事業所（商業店舗、
鉱業・製造業の支社、支店、営業所等）

0216

商品（原材料・半製品を含む。）の仕入（購入）、販売を行っている卸売業の事業所、小売店舗。
また、鉱工業の会社が別の場所で経営している自己製品の卸売事業所（支社、支店、営業所等）。
ガソリンスタンド、
コンビニエンスストア、
自動車販売店もここに含まれます。

飲食サービス事業所

0217

料理、その他の食料品を注文により直ちにその場で飲食させる事業所。

情報サービス事業所

0218

システム開発、プログラム作成、オペレーション、計算機処理、キーパンチ、データ書き込み等の情報処理・提供、
インターネット附随サービス等の業務を専門的に行っている事業所。
情報サービス業以外の企業で独立した情報処理センター等がある場合はここに記入してください。
また、映画・ビデオ制作業、テレビ番組制作業、新聞業、出版業、レコード制作業、ラジオ番組制作業を行っている事業所。

サービス事業所

0219

主として個人又は事業所に対して技能・技術・施設を提供するサービス、物品の賃貸を行っている事業所。
例えば、写真業、冠婚葬祭業、娯楽業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、エンジニア
リング業、旅行業、デザイン業、建物サービス業等の事業所。製造業・卸売・小売業等の商品展示所、サービスセンター等もここに含みます。

研究所

0220

基礎研究、
応用研究、開発研究（設計、
デザインを含む新製品の試作等）
を行っている事業所。

倉庫・輸送・配送等
事業所

0221

倉庫業、貨物輸送業、運輸代理店等を行っている事業所。本社・本店以外の独立した場所にある自社用の倉庫、配送センターも含まれます。

その他（上記以外の事業所）

クレジットカード業、割賦金融業を行っている事業所。
外国語会話教室、
フィットネスクラブ、
カルチャー教室（総合的なもの）
を行っている事業所。
0222 上記以外の事業所。例えば、駐車場業、宿泊業、電気通信業、放送業、医療・福祉業、教育・学習支援業（各種学校、動物園、博物館、学習塾、スイミングスクール等）、農林水産業、建設業、不動産業等を行う
事業所。

海外

海外支社、支店、駐在所等

計
他企業等への出向者
合計0223

海外にある支社、支店、駐在所等。
貴社の海外現地子会社、関連会社等の独立した法人については、調査票3ページの「
会社・関連会社の状況」欄に記入し、ここには含めないでください。

親会社、子

までの計
0224 （0215）〜（0223）
0225

主として貴社で給与を支払っている（主として負担している）国内及び海外の親会社、子会社・関連会社等への出向者の人数を記入してください。

0226

本社・本店の計（0214）＋本社・本店以外の計（0224）＋他企業等への出向者（0225）＝合計
0201〜0226には、有給役員を含めて記入してください。

うち、無期雇用者（期間を定めずに雇用 0227 常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用している人（定年まで雇用される場合を含む）を記入してください。
（ 有給役員は含めません（0228も同様）。）
している人（定年制も含む））
常用雇用者のうち、１か月以上の期間を定めて雇用している人を記入してください。
うち、有期雇用者（（受入れ）派遣社員は含めません。）（１か月以上）0228（１か月以上の期間を労働者派遣事業を営む企業の場合は、1か月以上の雇用契約がある派遣スタッフは含めてご記入くだ
定めて雇用している人）
さい。

0229

貴社の無期雇用者の就業時間で換算した有期雇用者の人数を、四捨五入の上整数で記入してください。
計算式：有期雇用者（1か月以上）の全員の就業時間（1週間分）÷無期雇用者の1人当たりの所定労働時間（1週間分）＊例：有期雇用者（5名、1日4時間、週5日勤務）、無期雇用者（1日8時間、週5日勤務）の場合（5名×4時間×5日）÷（8×5）＝2.5人➡3人と記入してください。
※例での計算が困難な場合は1週間単位に限らず1か月など一定期間で記入してください。それでも困難な場合は以下の参考例にて記入してください。
参考例：正社員の所定労働時間が1日8時間週5勤務、40人体制で1日10時間週5日稼働するコー
ルセンターを65人でシフトを組んでいる場合（この65人は全員シフトに入っていること。）→シフトの総人数にかかわらず、有期雇用者の全就業時間を無期雇用者の1人当たり就業時間で除します。
（40名×10時間×5日）÷（8×5）＝50→各調査項目には次のとおり記入してください。
0228（有期雇用者） 65人
0229（有期雇用者就業時間換算） 50人

臨時雇用者

0230

1か月未満の期間を定めて雇用している者及び日々雇い入れている者をいいます。

（受入れ）派遣従業者

0231

労働者派遣事業を営む事業主が雇用する従業者であって、当該雇用関係のまま貴社と当該労働者派遣
事業主との契約のもとに、貴社の指揮命令を受けて、貴社の業務に従事させている従業者をいいます。

有期雇用者（1か月以上）（就業時間換算）

その他の従業者−7−

２ 事 業 組 織 及 び従 業 者 数0215

国内︵本社・本店併設のものを除く︶

本社・本店以外

製造・鉱業、電気・ガス
事業所

製品の製造加工を行う事業所（工場、作業所等）。
鉱業の採掘、採石する事業所及びこれらの選鉱、処理等を行う事業所。
電気事業法、
ガス事業法の適用を受ける電気・ガス事業設備（発電所、送電設備、変電設備、ガス製造設備、ガス供給設備の導管ネットワークセンター、附帯事業設備の冷暖房センター等）。
電気事業法、
ガス事業法の適用を受ける企業の支社、支店、営業所。

３ 親会社、子会社・関連会社の状況
関係会社は連結グループの考え方ではなく、以下の基準に従って記入してください。

「親会社」
とは、
関係会社

他の会社が貴社の議決権の50％を超えて所有している会社をいいます。
ただし50％以下であっても、経営を実質的に支配している場合も含みます。

「子会社」
とは、
貴社が50％超の議決権を所有する会社をいいます。
なお、貴社の子会社又は貴社とその子会社合計で50％超の議決権を所有している会社（みなし子会社）を含みます。
50％以下であっても貴社が経営を実質的に支配している会社も含みます。

「関連会社」とは、貴社が20％以上〜50％以下の議決権を所有している会社をいいます。
また、15％以上議決権を所有していること等により、重要な影響を与えることができる会社を含みます。

＜参考＞ 親会社 ・・・会社法2条4号
子会社・・・
・会社法2条3号
関連会社・・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）第8条第5項
３ 親 会 社 ︑子 会 社・関 連 会 社の状 況

最近決算期末現在における貴社の親会社の状況について記入してください。
親会社がない場合は0300に2を記入してください。
親会社の有無にかかわらず、（ ２）子会社・関連会社の所有状況と増減（0310〜
0313）及び（３）子会社・関連会社の増加、減少（0321〜0330）
を記入してください。
（1）親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合

親会社の所在地(0302)
親会社が国内にある場合は都道府県番号を、海外にある場合は、国名を記入の上、国分類番号をそれぞれ別冊「分類表」（ 27〜
29ページ）に従って記入してください。

親会社とは、貴社の議決権の50％を超えて所有している会社をいいます。
ただし50％以下であっても、貴社の経営を実質的に支配している場合も含みます。（最近決算期末現在）

親会社の議決権所有割合（0305）
議決権は、議決権の付与が一部であるものを含みます。小数点第2位を切り捨て第1位までを記入してください。

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親会社との連結関係（0306）

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「連結子会社(親会社が連結決算をしている)」とは、貴社が決算において親会社の決算に連結される会社等をいいます。
「非連結子会社(親会社が連結決算をしている)」とは、連結の範囲では、子会社と判断されるが、連結子会社には該当しない会社のことをいいます。

親会社の経営形態及び業種名(0303、0304)
親会社の経営形態の選択肢には、①純粋持株会社、②事業持株会社があります。
①純粋持株会社：経営権を取得した子会社の事業活動を支配する事を業とし、自らはそれ以外の事業活動を行わない会社。
純粋持株会社の業務例
・有価証券の保有、売買、投資並びに運用業務
・資産運用及び管理にかかわるコンサルティング業務
・金銭の貸与、その代理及び貸借の媒介並びに保証・特許権、商標権、実用新案権、意匠権及び著作権の取得、貸与並びに売買・不動産の賃貸、売買及び仲介
・○○の研究 等②事業持株会社：自らも事業を営み、かつ他の会社の事業活動を支配することも行っている会社。その際に単なる「親子関係」
は該当しません。
（議決権の所有割合や支配関係で判断し、株式の所有が一時的な場合は含めません）
独占禁止法において「持株会社」とは、「 子会社の株式の取得価額の合計額の会社の総資産の額に対する割合が50％を超える会社」と定義されています。
親会社が「純粋持株会社」→親会社の経営形態は１、業種分類番号は「990」を記入してください。
親会社が「事業持株会社」→持株会社の定義「子会社の株式の取得価額の合計額の会社の総資産の額に対する割合が50％を超える会社」に当てはまる場合は、親会社の経営形態は２、そうでない場合は３と記入してください。
業種分類番号は、別冊「分類表」の6ページ以降を参照の上記入してください。主たる業種とは、定款に記載のある中の主たる業種名や、売上が一番高い業種名という考え方で構いません。
−8−

３ 親会社、子会社・関連会社の状況 （つづき）
最近決算期末現在における貴社の子会社及び関連会社の状況について記入してください。
子会社・関連会社がない場合であっても3又は４を選択し、3の場合には(3)0321〜0330も記入してください。
（2）子会社・関連会社の所有状況と増減

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①貴社の子会社・関連会社について、それぞれ議決
権所有割合別、業種別及び国内・海外別に、海外については地域別に社数を記入してください。な
お、休眠中の会社は含めないでください。
②子会社・関連会社の業種分類番号は別冊「分類表」の子会社・関連会社業種分類表（26ページ）の該当する番号を記入してください。
③紙の調査票で記入欄が足りない場合は本冊子21
ページの「補助用紙」に記入し、調査票と同梱して返送してください。

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３ 親 会 社 ︑子 会 社・関 連 会 社の状 況

子会社・関連会社の所有状況(0311〜0313)（3）子会社・関連会社の増加、減少
最近決算期間に増加、減少した子会社及び関連会社数を記入してください。

（最近決算期１年間）

0310で１又は３を選択した場合には、最近決算期1年間における貴社の

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





子会社・関連会社の増加、減少した社
数を記入してください。



各調査項目の内容は以下の通りです。

増加

増加社数の計までの合計を記入してください
0321 （0322）〜（0325）

新規設立

0322

新規事業の創設などにより新設された社数を記入してください

分社化

0323

企業が事業又は組織の一部を分離し、別会社（子会社・関連会社）を設立した社数を記入してください

買収

0324

議決権を所有した社数を記入してくださいその他（上記以外） 0325

新規設立、分社化、買収以外の理由で増加した社数を記入してください

減少

減少社数の計までの合計を記入してください
0326 （0327）〜（0330）

閉鎖・廃業

0327

事業活動を停止し、継続しない社数を記入してください

統合

0328

子会社・関連会社間の合併、親会社への吸収合併等の社数を記入してください

売却

0329

議決権を他社に譲渡した社数を記入してくださいその他（上記以外） 0330

閉鎖・廃業、統合、売却以外の理由で減少した社数を記入してください−9−

4 資産・負債及び純資産並びに投資・資本金５億円以上の企業で、財務省の「法人企業統計年次別調査票」を提出される企業については、色分けした調査事項（0401〜0424、0451）について記入の必要はありません。
・連結ではなく企業単体の金額を記入してください。
（最近決算期末現在）（1）資産・負債及び純資産
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＋

＋

流動資産
固定資産
繰延資産

（0401）（0403）（0409）

資産合計（0410）

流動負債（0411）
固定負債（0415）
資本金（0419）
資本剰余金 （0420）
利益剰余金 （0421）
自己株式（0422）
その他（0423）

負債及び純資産合計（0424）

資産合計（0410）＝負債及び純資産合計（0424）
自己株式 0422

貴社の発行済み株式のうち、貴社が保有している株式を記入してください。
（貸借対照表上、控除項目になるため、マイナス（△）表示で記入）

その他

土地の再評価差額金、金融商品に係る時価評価差額金などを記入してください。

４ 資 産・負 債 及 び純 資 産 並 びに投 資（2）関係会社への投資額等

0423（最近決算期末現在）

関係会社への投資額等

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「
親 会 社 、子 会 社・関 連
会 社 の 状 況 」欄（ 調 査 票 3ページ）に記入した場合は、必ず記入してください。

（注）関係会社とは、子会社、関連会社及び親会社をいいます。

（3）固定資産の増減（最近決算期１年間）

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固定資産の増減
合併による資産取得や譲渡、土地の再評価に関する法律に基づく再評価額は含めないでください。

（注）「有形固定資産の当期減少額（0444）」及び「無形固定資産の当期減少額（0445）」
は、減価償却額を含めず、最寄りの決算期間の売却、除却、廃棄、滅失による減少額を記入してください。
減価償却費については、有形固定資産に関する額及び無形固定資産に関する額の合計を「減価償却費（0513）」に記入してください。

（4）剰余金の配当状況（最近決算期１年間）

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配当金（中間配当額を含む）（0451）
翌期の支払効力発生日に処理されることとなる配当金であっても、調査対象事業年度の配当金額として記入してください。中間配当額もここに含めます。
なお、
本調査票の提出時までに剰余金の処分が株主総会の承認を受けていない場合は、当該株主総会に提出する剰余金処分に関する議案の計数を記入してください。

−10−

4 資産・負債及び純資産並びに投資 （つづき）
貴社の資産、負債及び純資産等を当該年度決算時における貸借対照表等により記入してください。
（１）資産・負債及び純資産（最近決算期末現在）

流動資産
うち、棚卸資産
固定資産
有形固定資産

現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、短期貸付金、前渡金、前払費用、未収入金、未収収益、繰延税金資産など。

0402

期末における製品又は商品、仕掛品・原材料・貯蔵品（購入部分品を含む。）の在庫高の合計
金額。

0403

｢有形固定資産｣、｢無形固定資産｣及び｢投資その他の資産｣の合計金額。

0404

土地、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等の減価償却
累計控除後の金額及び建設仮勘定の金額を合計したもの。

0405

建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等の減価償却累計
控除後の金額及び建設仮勘定の金額を合計したもの。
（つまり、土地以外の有形固定資産 ＋ 建設仮勘定）

0406

のれん（営業権）、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、借地権、地上権、鉱業権、漁業権、入漁権、ソフトウェアなど。

資産

0401

うち、土地以外
無形固定資産
うち、
ソフトウェア
投資その他の資産
繰延資産
資産合計
流動負債

0408

投資有価証券、子会社株式、出資金、長期貸付金、長期前払費用、ゴルフクラブ等の会員権、投資不動産、繰延税金資産など。

0409

創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費の未償却残高など。

0410｢流動資産（0401）｣ ｢固定資産（0403）｣及び｢繰延資産（0409）｣の合計金額。

0411

支払手形、買掛金、短期借入金、引当金（賞与・工事補償・修繕など短期のもの）、未払金、前受金、預り金、未払費用、前受収益、未払法人税等、繰延税金負債など。

0412

通常の営業取引に基づいて発生した手形債務、通常の営業取引に基づいて発生した未払金。

うち、短期借入金（金融機関） 0413 金融機関からの借入金のうち、1年以内に期限の到来するもの。
負債

うち、短期借入金（金融機関以外） 0414 金融機関以外からの借入金のうち、1年以内に期限の到来するもの。
固定負債

0415

社債、長期借入金、引当金（退職給付・特別修繕等の長期性のもの）、繰延税金負債など。
特別法上の準備金（又は引当金）を含む。

うち、社債（転換社債を含む） 0416 社債（転換社債を含む）の未償還残高。
うち、長期借入金（金融機関） 0417 金融機関からの借入金のうち、1年以内に期限の到来しないもの。
うち、長期借入金（金融機関以外） 0418 金融機関以外からの借入金のうち、1年以内に期限の到来しないもの。
株主資本

純資産

資本金

0419

資本金又は出資金。

資本剰余金

0420

資本準備金（株式払込剰余金、合併差益等）とその他の資本剰余金など。

利益剰余金

0421

利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金、△欠損金など。

自己株式

0422

貴社の発行済み株式のうち、貴社で保有している株式。
（控除項目のため、
マイナス（△）表示で記入してください。
）

0423

土地の再評価差額金、金融商品に係る時価評価差額金など。

0424｢流動負債（0411）｣、｢固定負債（0415）｣と｢資本金（0419）｣、｢資本剰余金（0420）」、｢利益剰余金（0421）｣、「自己株式（0422）」、｢その他（0423）｣の合計金額。

その他
負債及び純資産合計（2）関係会社への投資額等
貴社における国内及び海外の関係会社投資実績を記入してください。
関係会社

貴社の子会社、関連会社及び親会社をいいます。

出資金法人に対する拠出金です。

株式

株券、社債券（転換社債及び新株引受権付債権を含む。）、株式払込領収書などです。

長期貸付金

運転資金、設備資金などで、返済までの期間が１年を超えるものです。
（従業者、役員に対する長期貸付金は含まれません。）①「国内関係会社への投融資残高（0431）」には、国内の関係会社への投融資（関係会社への出資金、関係会社の株式・社債、関係会社への長期貸付金などの合計）残高を記入してください。関係会社への短期貸付金は含みません。
また、そのうち、国内関係会社への「うち、株式及び出資金残高（0432）」及び「うち、長期貸付金（0433）」を記入してください。
②「海外関係会社への投融資残高（0431）」には、海外にある貴社の関係会社への投融資残高を記入してください。関係会社への短期貸付金は含みません。
また、そのうち、海外関係会社への「うち、株式及び出資金残高（0432）」及び「うち、長期貸付金（0433）」
を記入してください。
−11−

４ 資 産・負 債 及 び純 資 産 並 びに投 資

うち、支払手形・買掛金

0407 ソフトウェアの減価償却累計控除後の金額。

4 資産・負債及び純資産並びに投資 （つづき）（最近決算期1年間）（３）固定資産の増減
0441

最近決算期1年間における有形固定資産の購入、自家建設等による取得価格です。なお、合併による資産取得や譲渡、土地の再評価に関する法律に基づく再評価額は含めないでください。建設仮勘定も含みますが、振替え額が二重計上にならないよう（建設仮勘定減少額を差し引く）に注意してください。

0442

情報化投資には、複写機、その他の事務機械、電気音響機器、電子計算機などを記入してください。

無形固定資産の当期取得額0443

最近決算期1年間におけるソフトウェアに対する投資のうち、無形固定資産に新規計上した額と、有償で取得した営業権（のれん）、特許権、借地権、地上権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権等の無形固定資産の増加分の合計を記入してください。

有形固定資産の当期減少額

0444

最近決算期1年間における有形固定資産の売却、除却、廃棄、滅失等による減少額を当該資産の取得価格（取得原価）により記入してください。

無形固定資産の当期減少額

0445

最近決算期1年間における無形固定資産の売却、除却、廃棄、滅失等による減少額を当該資産の取得価格（取得原価）により記入してください。

有形固定資産の当期取得額

うち、情報化投資

5 事業内容・資本金５億円以上の企業で、財務省の「法人企業統計年次別調査票」を提出される企業については、色分けした調査事項（0502 〜 0508）、（ 0513 〜 0517）について記入の必要はありません。
・連結ではなく企業単体の金額を記入してください。

（1）売上高及び費用等（最近決算期１年間）

売上高（0501）
４ 資 産・負 債 及 び純 資 産 並 びに投 資

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経常利益（0507）「 売 上 高（ 0 5 0 1 ）」は 調 査 票 5
ページの売上高内訳の①〜⑤の合計と一致します。
①自社 鉱 産 品・製 造 品 、電 気・ガス・熱供給・水道売上高の計②加工賃収入額の計
③卸売、
小売、
宿泊、
飲食サービス
売上高の計④サービス事業収入額の計＋ ⑤その他の事業収入額の計

経常利益＝（売上高−売上原価−販売費及び一般管理費）＋（営業外収益−営業外費用）（0503）（0504）（0505）（0507） （0501） （0502）

売上高（0501）

５ 事業内容・自社鉱産品売上高、自社製造品売上高、加工賃収入額、卸売、小売、宿泊、飲食サービス売上高、サービス事業収入額、その他の事業収入額の合計額（建設業においては、完成工事高）。
・サービス業においては、営業収入（益）の合計額。
・電気業においては、電気事業営業収益、付帯事業収益等の合計額。
売上高（営業収入・営業収益） 0501
・ガス業においては、製品売上高、営業雑収益、付帯事業収益等の合計額。
・クレジットカード業・割賦金融業においては「営業収益」の額。
＊ 売上控除項目（値引き、戻り、割戻し等）を計上している場合には、それらを控除した「純売上高」
で記入してください。

営業費用
営業外損益

売上原価

・売上高に対応する原価（製造に要した材料費、労務費、諸経費）、商品仕入高。
・建設業においては、完成工事高に対応する完成工事原価をいいます。
・サービス業においては、営業収入（益）に対応する営業原価をいいます。
もここに含めます。
0502 ・クレジットカード業・割賦金融業においては「金融費用」
・電気・ガス業においては、売上高、営業収益、営業雑収益、付帯事業収益等に対応する製造原価（製造業に要した発電費等、送電費等、材料費、労務費、諸経費）、商品仕入高、受注工事費用、器具販売費用をいいます。

販売費及び一般管理費

・販売及び一般管理業務に関して発生した費用をいいます。
具体的には、販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、保管費、販売費及び一般管理業務に従事する従業者の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売費及び一般管理部門関係の0503
交際費、交通費、通信費、光熱費、消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料等をいいます。
・電気・ガス業においては、収入課税の事業税をここに含みます。

営業外収益

0504

受取利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益など。

営業外費用

0505

支払利息、手形売却損、有価証券売却損、社債利息、貸倒損失、為替差損など。

0506

支払利息、手形売却損、社債利息、社債発行差金償却、コマーシャルペーパー利息

うち、支払利息等−12−

5 事業内容 （つづき）
経常利益（△損失）

0507 「売上高」−「売上原価」−「販売費及び一般管理費」＋「営業外収益」−「営業外費用」

当期純利益（△損失）0508「経常利益」＋「特別利益」−「特別損失」−「法人税・住民税及び事業税」
なお、法人税等調整額がありましたら、それらを加減した当期純利益（△当期純損失）を記入してください。

最近決算期1年間における貴社全体の売上高、営業費用、営業外損益、経常損益等を損益計算書により記入してください。

（2）費用の内訳（特掲）
各費用科目は、「 販売費及び一般管理費（0503）」に属する経費と「売上原価（0502）」に属する経費の合計を記入してください。
（最近決算期１年間）

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（3）情報処理・通信費

給与総額（0514）
賞与は含まれますが、退職金は含まれません。
退職金は、「福利厚生費（0515）」に含まれます。

情報処理・通信費（0520）＝「情報処理経費」＋「通信費」（最近決算期１年間）

リース契 約 による支 払リース料を含めて記 入してくだ さい 。また 、端 末 機 を 含 むコンピュータの貸借料も含めてください。

 
支払リース料（0530）（4）リース契約により使用している設備に係る支払いリース料 （最近決算期１年間）

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最近決算期1年間にリース契約に基づいて支払った金額を記入してください。
リース契約とは、長期間にわたり、特定の資産を占有して使用する賃貸借契約をいい、
土 地・建 物 の 貸 借 、短 期 間 のレンタル 、チャーター等は含みません。

0511 ・販売促進のための新聞、テレビなどの広告媒体による宣伝、
イベントなどの費用。

荷造運搬費

0512

荷造運搬費＝「自社で発送した費用」＋「外部運送業者への委託費」
・鉱産品・製造品・商品の梱包のための荷造運搬費、荷造費及び運送費用などをいいます。

減価償却費＝売上原価（減価償却費）＋販売費・一般管理費（減価償却費）
減価償却費

・最近決算期1年間に「固定資産の償却費」として計上された金額をいいます。
0513ア)直接法による場合：「減価償却費」
として「固定資産勘定」から控除した額。
イ)間接法による場合：「減価償却累計額」に引き当てられた額。
常時従業者に係る給与総額を記入します。賞与は含まれますが退職金は含まれません。

給与総額
0514
（賞与を含む）

福利厚生費0515（退職金を含む）

給与総額＝売上原価（人件費、製造原価に含まれる労務費）＋
販売費・一般管理費（給料＋賞与＋役員報酬・賞与＋引当金等）
最近決算期1年間に支給された又は支給されるべき、次の①と②の合計金額を記入します。
①労務費、給料、手当、賃金、賞与（賞与引当金繰入額を含む。）②営業費用から支払われる役員報酬、
役員賞与（役員賞与引当金繰入額を含む。
）
等の合計額。
＊ただし、所得税、保険料等控除前の額で記入。
最近決算期1年間に支払うべき法定福利費（厚生年金保険法、健康保険法、介護保険法、労働災害補償保険法等によるもの）、福利施設負担額、厚生費、現物給与見積額、退職給与支払額（退職給付費用を含む。）等の総額を記入します。

賃借料＝「動産賃借料」＋「不動産賃借料」
動産・不動産賃借料・動産賃借料とは、鉱業機械、製造機械、事務用機械、
自動車、
ショーケースなどです。
0516＊端末機を含むコンピュータの賃借料も計上してください。
・土地、建物の賃借料。

租税公課＝「固定資産税」＋「自動車税」＋「印紙税」＋各種団体の「賦課金」等
租税公課

0517

＊ガス、電気事業の「営業上負担すべき事業税」
を含みます。
＊法人税、住民税、所得課税の事業税は含みません。
−13−

５ 事業内容

広告宣伝費

5 事業内容 （つづき）（５）売上高の内訳
最近決算期１年間における貴社の売上高（「

事業内容」における売上高）の内訳を記入してください。

1）
「売上高」
「収入額」の内訳（①〜⑤）には、別冊「分類表」7〜25ページの「品目・事業分類」の区分に従って、分類番号ごとにまとめて、主要な取扱品名又は事業の具体的な名称及び金額を必ず記入してください。
2）「 売上高」「 収入額」の内訳は、それぞれ売上高又は収入額全体の95％の金額を超えるまで必ず分類区分し、残りの5％未満の金額が多分野にわたる場合は区分を省略して「991 その他」〜「995 その他」にまとめて記入しても差し支えありません。なお、同一分類に属するものは、複数の行にまたがらないよう、まとめて一行で記入してください。
記入欄が足りない場合は本冊子22ページの「補助用紙」に記入し、調査票と同梱して返送してください。
●① 自社鉱産品・製造品、電気・ガス・熱供給・水道売上高（売上高上位より） （最近決算期１年間）

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② 加工賃収入額（収入額上位より）

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①分類番号は、別冊「分類表」P.7〜15の「鉱業」・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・・・・・ 051「製造業」・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・
・091〜320「電気・ガス・熱供給・水道業」・
・331〜360が該当します。
なお「新聞業」413、「出版業」414は、⑤その他の事業収入額に記入してください。
※電気、ガスの売上がある場合は、別冊「分類表」5ページをご確認の上、該当分類番号によりご記入ください。

（最近決算期１年間）

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●③ 卸売、小売、宿泊、飲食サービス売上高（売上高上位より）

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

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（最近決算期１年間）

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５ 事業内容●④ サービス事業収入額（収入額上位より）



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

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（最近決算期１年間）

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●⑤ その他の事業収入額（収入額上位より）

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

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（最近決算期１年間）

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−14−

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②分類番号は、別冊「分類表」P.7〜15の「製造業」・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・091〜320が該当します。

③分類番号は、別冊「分類表」P.17〜23の「卸売業」・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・511〜559「小売業」・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・570〜610「宿泊業」・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・
・・・・・750「飲食サービス業」
・・・・・・
・ 760、766、770が該当します。
当該業種（卸売、小売、宿泊、飲食サービス）に○をしてください。

④分類番号は、別冊「分類表」P.22〜25の「サービス業」
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・702〜710
726〜746781〜809880〜929が該当します。

⑤分類番号は、別冊「分類表」P.7〜25の「情報通信業」・
・
・・・
・
・・・
・
・・
・・・371〜419「金融業、保険業」・
・・
・・
・・
・・
・・・・621、643「医療、福祉業」・
・・・
・
・・・
・
・・
・・・・・
・
・・・830「教育、学習支援業」・・・・・・・・・・・811、824「農林水産業」・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・・010〜030「建設業」・・
・・
・・
・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・
・
・・・・060「運輸業、郵便業」・
・・
・・
・・
・・
・・
・440〜480「不動産業」・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・・
・680〜693「複合サービス事業」・・・・・・・・・・860、870が該当します。

6 取引状況（1）国際取引の有無
最近決算期間の国際取引について、該当する番号に１つだけ○を付けてください。

輸出、輸入、サービスに関する国際取引がない場合でも記入してください。
（2）売上高の取引状況（最近決算期１年間）

売上高計（0601）

うち関係会社

取引額は、調査票4ペー
ジの「売上高（0501）」の数字と一致します。

    
  
 
 

うち、モノの輸出額（0602）

自社名義で通関手続きを行ったモノの輸出額

   
  
 
 

 
 
（３）仕入高
（モノ）
の取引状況

 
（最近決算期１年間）

仕入高（モノ）計（0609）

売 上 原 価 のうち、商 品
仕入高、原材料仕入高等のモノの仕入高の合計を記入してください。

   
  
  
  

うち、モノの輸入額（0610）

   
  
  
  

自社名義で通関手続きを行ったモノの輸入額

 (4) モノ以外のサービスに関する国際取引

モノ以外のサービスに係る受取、支払金額には、損益計算書に計上した国際取引に限って記入してください。

・輸出額及び輸入額は自社名義で通関手続きを行った取引額を記入してください。
他 社 経 由（ 貿 易 商 社 名 等 ）で行った輸出・輸入は、国内取引とみなします。
・輸出額、輸入額に記入がある場合は、地域別の内訳を記入してください。
・地域区分については、別冊「分類表」27〜28ページの「国分類表（地域を含む）」に従って記入してください。

サービス取引（運輸、通信、建設、保険、金融、情報、ソフト（ソフトウェア）、文化、興行等の各種サービス、特許権等使用料等）については（2）、（ 3）には含めず（4）に記入してください。

（最近決算期１年間）

 
 

 

モノ以外のサービス取引内容
運輸サービス

旅客の運搬、財貨の移動、乗員を含む輸送手段のチャーターなどすべての輸送に関する取引

通信サービス

有線、無線、その他の電磁的な方式により情報を伝達する通信業に関する設置・運用にかかる取引

建設サービス

建設・据え付け工事に関する取引

保険サービス

様々な形態の保険業にかかる取引。保険料を保険金から差し引いた額をサービスの対価とみなす。

金融サービス

資金の融通、仲介及びその付随的なサービスにかかる取引情報サービスコンピュータ・データサービス及び報道機関などによるニュース・サービスに関連する取引ソフト（ソフトウェア）ソフトウェア（組込みソフト、
ゲームソフトなど）の開発・作成にかかる取引

文化サービス

音響・映像サービスなどの制作、賃貸等にかかる取引

興行サービス

演劇・演芸・スポーツ全般等の興行の運営・開催にかかる取引特許権等使用料

商標等の工業所有権、鉱業権、著作権などに関する権利の使用料＊特許権等使用料は、調査票「 技術の所有及び取引状況」（2）②③の「特許権」等の金額と重複−15−

６ 取引状況

モノ以外のサービスに関する
国際取引

貴社の関係会社（親会社、
子 会 社・関 連 会 社 ）と の取引額について記入してください。

7 事業の外部委託の状況（1）貴社における外部委託の実施状況について、該当する番号すべてに○を付けてください。

（2）貴社における製造委託の委託金額（最近決算期１年間）

ゲームソフトについて
企 画・設 計 等 の 製 品化の前段階までの外部委託→製造委託以外の外部委託製品化の段階の外部委託→製造委託
製造委託の金額（0702）

     （3）製造委託以外の業務の外部委託（アウトソーシング）の状況について、1〜12の中で該当する番号に○を付け、委託先の国内、海外別について、該当する番号すべてに○を付けてください（建設工事の委託は除く）。

（3）で選択した外部委託の状況のうち、「 外注費」、「 業務委託費」（類似のものを含む）
として経理処理したものについて（4）を記入してください。
従って、選択した外部委託のすべての諸経費が（4）の金額と一致しない場合もあります。

（４）貴社における製造委託以外の外注費、業務委託費等の金額（最近決算期１年間）

  
 

営 業 費 用（ 売 上 原 価（0502）
を含む）に計上した 外 注 費 、業 務
委 託 費 等（ 類 似 のものを含む）のうち、製造委託の総額を記入してください。

製造委託以外の外注費、業
務委託費等の金額（0705）
営 業 費 用（ 売 上 原 価(0502)を含む）に計上
した外注費、業務委託費（類似のものを含む）のうち 、製 造 委 託 を除いたものを記入してください。

製造委託以外の業務の外部委託（アウトソーシング）の具体例の一部
調査項目（選択肢）

一部具体例

７ 事 業の外 部 委 託の状 況

１．情報処理関連

システム・コンサルティング、システム開発、コンピュータ運用・保守、OA機器メンテナンス（インストール、保守等）、
ホームページ作成、
インターネットサーバーの構築・運用・保守、
インターネット通信
販売決済代行、企業情報・興信所、経済・産業情報、新聞・雑誌クリッピングサービス

２．調査・マーケティング

市場調査

３．
デザイン・商品企画

工業デザイン・商業デザイン

４．一般事務処理

総務事務代行（全般的な総務事務）、購買代行、運転代行・車両保守管理、国内・海外出張手続き
代行、輸出入手続き代行、文書管理、人事管理・出向者管理業務支援、人事制度・人事情報システム、採用業務代行５．福利厚生などの従業員福祉関連

福利厚生サービス代行、社内行事運営代行、企業内保育所運営代行、寮・保養所管理代行、社員食堂代行

６．税務・会計など特殊分野

給与計算業務代行

７．社内研修など
従業員教育

語学研修、各種資格取得研修、職員研修（新人、管理職研修、生涯設計研修など）

８．受付・案内・秘書などの渉外業務

電話代行サービス（秘書代行）

９．運送・配送・保管など
物流関連

総合物流代行、物流センター、配送業務代行、在庫管理、流通加工、受発注管理（棚卸し代行も含む）、トランクルーム

10．清掃・保安・保守などの環境及び防犯関連

ビル清掃・美化、
ビルメンテナンス、設備管理、ビルの保安・保守などの防犯11．研究開発関連分野

実験・試作の代行

12．その他

産業廃棄物処理、イベントの企画・運営、翻訳、通訳業−16−

8 研究開発、
能力開発
研究

新しい知識の発見を目的とした計画的な探求及び調査

開発

新しい製品・サービス・生産方法（以下、「製品等」という。）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することに伴う費用をいいます。

研究開発費

なお、
この調査では自然科学のみでなく、人文・社会科学の研究についても調査の対象となっています。
ただし、製造現場で行われる品質管理活動やクレーム処理のための活動、
又は探査・掘削等の鉱物資源の開発に特有の活動は、研究開発に含まれません。
（1）貴社の研究開発（受委託を含む）
への取組みについて、該当する番号すべてに○を付けてください。
国 内 及 び 海 外 両 方で研 究 開 発を行っている場合は、記入例のように1、2の両方に○を付けてください。

（2）研究開発費及び研究開発投資（最近決算期１年間）

  
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総 務 省 の「 科 学 技 術 研 究 調査票」を提出される企業については、色分けした調査事項（0802〜0805）について記入の必要はありません。

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自社研究開発費

自社の研究開発のために、自社において使用した研究開発費
・自社のための研究開発に従事する者の給与・賞与（退職金は除く）
・研究開発に係る有形固定資産の減価償却費
0802
・自社の研究開発に係る原材料費、光熱費、消耗品費、その他の経費
ソフトウェアの制作費について、研究開発費として費用処理している場合には、含めて記入してください。

委託研究開発費0803

社外（国内・海外）に委託した研究開発費（委託費、賦課金など）

受託研究費

0804

社外から受け入れた研究費（補助金、寄附金、交付金等を含む）

研究開発関連有形固定0805
資産当期取得額

調査票４ページの (3)固定資産の増減にある「有形固定資産の当期取得額（0441）」のうち、研究開発に係る金額を記入してください。

研究開発とするもの（例）・学術的な真理の探究
・基盤技術の研究開発
・新製品の開発
・既存製品の強化、改良（本質的な機能強化を伴わない「不具合の修正」は除く。）
・製品の特性を明らかにする試験研究 ・新しい製造法・処理法の開発 ・新しい材料の探求・開発（3）能力開発費（最近決算期１年間）

能力開発費(0806)


能力開発の一環として、調査票7ページの （3）にある「7.社内研修など従業員教育」を外部委託としている場合は、それにかかる費用を含めて記入してください。

−17−

講師・指導員経費、教材費、外部施設使用料、研修参加費及び研修委託費、大学への派遣・留学関連
費用、大学・大学院等への自費留学にあたっての
授業料の助成等を含む。
対象者は、正社員・正職員、契約社員、パートタイム
従業者、アルバイトその他対価を受け取ってその事業に従事するもの。

８ 研 究 開 発 ︑能 力 開 発研究開発としないもの（例）・マーケティング調査、消費者アンケートなど営業活動を目的とした調査・分析
・財務分析、在庫管理など、経営管理を目的とした調査・分析
・QC活動、ISO9001（品質管理）、ISO14001（環境管理）など、工程管理を目的とした調査・分析

9 技術の所有及び取引状況（1）特許権等の所有、使用状況①貴社で所有している特許権･実用新案権･意匠権がありますか。該当する番号に１つだけ○を付けてください。

所有しているもの②特許権等の所有、使用状況（最近決算期末現在）



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

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



うち、使用しているもの（注）
クロスライセンス（相互に実施、許諾を認める契約に基づいて実施許諾した件数）も含めてください。

特許権（0901）
発明を独占的に利用し得る権利であり、特許法による登録をしたもの

意匠権（0903）

実用新案権（0902）
物品の形状、構造、組合
せ の 考 案であって、実用新案法による登録をしたもの

貴社の開発如何にかかわらず、貴社が登録料を継続的に支払っているもの。
また他社との共同支払も含めます。

物品の形状、模様、色彩についての美感をおこさせるデザインであって、意 匠 法 による登 録をしたもの

自社で所有しているもののうち、自社で実施しているもの及び他社に実施許諾等しているものの合計（注）うち、自社開発のもの
使 用している件 数のうち、自社で開発した（共同開発を含む）件数（2）技術取引①最近決算期間に、特許権･実用新案権･意匠権･著作権等に関わる受取又は支払がありましたか。
該当する番号に１つだけ○を付けてください。

金額については、最近決算期1年間に契約した金額ではなく、最近決算期１年間において、対価の受取又は支払をした金額を記入してください。実施（使用）許諾契約による収支、譲渡・譲受による売買実績、ランニング・ロイヤリティ（過去の契約による最近決算期1年間のロイヤリティ）について記入してください。
②受取金額「受取金額」には、新規・継続を問わず最近決算期1年間において、国内又は海外の企業との間に技術の提供を行った場合に記入してください。

（最近決算期１年間）

関係会社とは、子会社・関連
会社及び親会社をいいます。

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








著作権（0917、0918）、（0929、0930）
コンピュータプログラム 、
映像、
音楽、
印刷物、
イラスト、
広告デザイン等の著作権
うちソフトウェア(0919、0920)、(0931、0932)③支払金額「支払金額」には、新規・継続を問わず最近決算期１年間において、国内又は海外の企業との間で技術の受入れを行った場合に記入してください。

９ 技 術の所 有 及 び取 引 状 況








−18−

（最近決算期１年間）

コンピュータプログラムに関するソフトウェアの著作権。
映像、音楽などのコンテンツ
に関するソフトウェアは含みません。
その他（0921、0922）、（0933、0934）
ノウハウ
（特許権、
実用新案権、
意匠権の導入、供与に付随して取り引きされたノウハウはここに含めず、それぞ れに含めてください。
）
、
技術指導、
商標登録

10 企業経営の方向（1）取締役の人数（最近決算期末現在）

貴社の取締役の人数を記入してください。



1001には貴社の取締役(及び取締役会)のみの人数を記入してください。
執行役員のみの場合は含まれません。
1003の①には取締役以外の執行役及び執行役員が含まれますので、ご注意ください。
社外取締役（1001）
株式会社の取締役であって、以下の要件を満たすものをいいます。
① 現在及びその就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人ではないこと。
② その就任の前10年内のいずれかの時において、当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であった
ことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
③ 現在、当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人ではないこと。
④ 現在、当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。いわゆる兄弟会社）の業務執行取締役
若しくは執行役又は支配人その他の使用人ではないこと。
⑤ 現在、当該株式会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は2親等内の親族ではないこと。
（2）貴社の機関設計について、該当する番号に○を付けてください。

（最近決算期末現在）

機関設計（1002）
監査役(会)設置会社

監査役（会）を置く株式会社又は会社法の規定により監査役（会）を置かなければならない株式会
社をいいます。監査役が1人でもいる場合には該当します。

指名委員会等設置会社

監査役を置かない代わりに、取締役の中に指名、監査、報酬の3委員会を置いている統治形態（コーポレート・ガバナンス）
をいいます。

監査等委員会設置会社

監査役会に代わって過半数の社外取締役を含む取締役3名以上で構成される監査等委員会が取締役の職務執行の組織的監査を担う統治形態（コーポレート・ガバナンス）
をいいます。

（3）ストックオプション制度の実施状況について、該当する番号すべてに○を付けて（最近決算期末現在）ください。

ストックオプション制度（1003）

会社が取締役や従業員に対して、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で自社株を取得できる権利を付与し、取締役や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行い、会社の株式を取得し、売却することにより、株価上昇分の報酬が得られるという一種の報酬制度です。企業の業
績向上が株価上昇につながれば株主にも利益をもたらす制度ともいえます。

取締役等には、経営に従事している執行役及び執行役員を含みます。

企 業 経 営の方 向

10

−19−

【補足資料】
組織再編区分

定義

１.合併【吸収合併】会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの。
【新設合併】二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの。
⇒複数の法人が1つの事業体になること。合併後の事業体が既存か（吸収合併）、新設か（新設合併）によって2種類に分類される。

２.会社分割【吸収分割】株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割
後他の会社に承継させること。
【新設分割】一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること。
⇒既存の会社をほかの会社に分割すること。分割した会社が既存の会社に吸収されるか（吸収分割）、新設会社にするか（新設分割）によって、2種類に分類される。

３.株式交換株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること。
⇒2つの既存会社を完全親子会社にする組織再編のこと。A社がB社の発行済株式の全部を取得
すること。

・株式移転

一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること。
⇒2つ以上の既存会社を完全子会社とし、新たに完全親会社を設立すること（持株会社制を導入する際に用いられる）。

４.株式交付株式会社が他の株式会社をその子会社とするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること。
⇒A社がB社の株主からB社の株式を譲り受け、その対価としてB社の株主にA社の株式を交付すること。
＊株式交換との違いは、株式交換は「完全子会社化」
であり、株式交付は「子会社化」
であること。

５.事業・資産を他社に売却（事業譲渡）

会社が事業の全部又は一部を他の会社に譲渡すること。

６.他社の事業・資産を購入（事業譲受）

他社の事業の全部又は一部を譲受すること。

７.子会社株式を株主に分配（現物配当）

企業が配当をする際に、現金ではなく株式等の物で配当をすること。

８.その他
上記以外のもの（上記以外の他社の子会社化等）

−20−

補

助

用

紙

2024年調査

調査票の記入欄が足りない場合は、該当する以下の調査項目に記入して、調査票と同梱して返送してください。
（休眠中の会社は、含めないでください。）
企業の名称

3 親会社、子会社・関連会社の状況（2）子会社・関連会社の所有状況と増減
子会社（議決権所有割合100％）（最近決算期末現在）
子会社・関連会社の数

議決権所有割合

子会社

100%

業種分類番号

国内

海外

アジア

うち､中国
(含､香港)

ヨーロッパ

北米

その他の
地域

0311

子会社
（議決権所有割合100％未満 〜 50％超）（最近決算期末現在）
子会社・関連会社の数

議決権所有割合

業種分類番号

国内

海外

アジア

うち､中国
(含､香港)

ヨーロッパ

北米

その他の
地域

子会社

100％未満
0312
〜50％超

関連会社
（議決権所有割合50％以下 〜 20％以上）（最近決算期末現在）
子会社・関連会社の数

議決権所有割合

業種分類番号

国内

海外

関連会社

50％以下
0313
〜20％以上

−21−

アジア

うち､中国
(含､香港)

ヨーロッパ

北米

その他の
地域

補

助

用

紙

2024年調査

調査票の記入欄が足りない場合は、該当する以下の調査項目に記入して、調査票と同梱して返送してください。
（合計は、調査票に記入してください。）
企業の名称

5 事業内容（5）売上高の内訳（最近決算期１年間）●① 自社鉱産品・製造品、電気・ガス・熱供給・水道売上高（売上高上位より）
主要品名

分類番号

十兆

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万円

0531

9

9

1

その他

自社製造品であっても、消費者（産業用使用者を除く）に直接販売をする場合は、 製造小売 として、③「卸売、小売、宿泊、飲食サービス売上高」に記入してください。

●② 加工賃収入額（収入額上位より）（最近決算期１年間）

主要品名

分類番号

十兆

兆

千億

百億

十億

億

十兆

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万円

0532

9

9

2

その他

●
③ 卸売、小売、宿泊、飲食サービス売上高（売上高上位より）

0533

9

9

3

（最近決算期１年間）

主要品名

分類番号

その他

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

（

卸売

小売

宿泊

飲食サービス

）

商品の販売は
「卸売」
、
「小売」
、また、
「宿泊」
、
「飲食サービス」
があれば、それぞれの売上高を記入し、
（

百万円

）
内に○を付けてください。

●④ サービス事業収入額（収入額上位より）（最近決算期１年間）

主要事業名

分類番号

千万

十兆

兆

千億

百億

十億

億

千万

百万円

0534

9

9

4

その他

サービス業の収入額（売上高）を記入してください。
●⑤ その他の事業収入額（収入額上位より）（最近決算期１年間）

主要事業名

分類番号

十兆

兆

0535

9

9

5

その他

情報通信業、金融業、保険業、教育・学習支援業、建設業、不動産業等の事業による収入額（売上高）を記入してください。
−22−

千億

百億

十億

億

千万

百万円

−23−

経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査 実施事務局【電話番号】

0120-588-318（通話料無料）（Ｉ
Ｐ電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03-6630-5964（有料））

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