生活保護問題における弁護士の役割

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生活困窮者への生活保護支援は，弁護士のそれぞれの援助分野とも深く関わり，弁護士が生活保護

は，生活保護はその役割を果たせず，自殺者と路上生活者を急増させた。

支援を行うことが求められている。そこで，今月号

まさに，今こそ10 年前の自殺やホームレスが急では「生活保護問題における弁護士の役割」につい増した悲劇を繰り返さないために，生活保護を利用て特集が組まれた。

すべき者が利用できるように，弁護士が市民の生2008 年秋のリーマンショックに端を発する存権保障のために活動することが求められている。

100 年に一度の経済危機といわれる現在において，多重債務相談や労働相談においては，低賃金労働

多数の非正規労働者が職を失いつつあり，さらに派から脱することができない相談者の生活を安定させ遣会社の寮に居住していた者は職とともに住まいまるために，刑事事件においては，被告人の出所後ので失う事態に至っている。雇用保険受給者が受給期生活の安定，再犯の防止のために，成年後見におい間を満了しても就職できなければ，生計を維持するては，稼得能力に乏しく生活が不安定になりやすい

ことができなくなる。雇用環境の悪化が続けば，生

高齢者・障がい者への援助のために，あらゆる場面

計を維持できなくなる者が増えていく。そこで最後

において，弁護士にとって生活保護に関する知識はのセーフティネットである生活保護の出番となる。

必須となりつつある。今月号の特集では，こうしたしかし，生活保護は，その窓口である福祉事務所に

生活保護に関する知識についても紹介しているのよる申請拒否・申請回避という違法行為が横行しで，ぜひ参考にしていただきたい。

ている。1997 年の金融危機に端を発する不況で（森川 清）

生活保護相談での弁護士の対応
会員

1

保護開始の要件と水際作戦

森川 清（56 期）①日本人，又は一定の範囲の外国人であること②申請権者から保護の申請がなされていること

生活保護は，市民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために，金銭又は現物をもって給付する制度である。
その開始要件は，実はシンプルで，次の 4 つである。
（以下，本稿において「法」は「生活保護法」を指す。
）

2

LIBRA Vol.9 No.8 2009/8（又は急迫状態であること）（法 7 条）③保護を要する状態（生活保護法の定める給付を必要とする状態）であること④利用しうる稼働能力・資産を活用していること（又は急迫状態であること）（法 4 条 1 項）

特集
基本となる要件は，③であって，生活に困っていれのみである。

ば，生活保護が利用できるのが原則である。一定のしかし，人道上やむを得ない場合に，上記に該当し稼働能力があっても，求職活動をして就職できなかない外国人についても，保護を適用しうるので，そのったり，求職活動をする交通費もなければ，④の要件点の検討，福祉事務所に対する交渉が重要となる。

に該当しないとはいえない。だから，生活に困って保護開始の要件③の保護を要する状態か否かの判いて，他に手段がなければ，生活保護は利用できる。

断については，当該世帯の保護基準額と収入認定額

しかし，生活保護の決定・実施を行う福祉事務所の比較によって定まる。

は，予算の節約，人員不足，経験不足，偏見・差別

保護基準額は，生活扶助（衣食費，光熱水費，雑費）から，要件②の保護申請をさせないという違法行為が年齢別，地域別，居宅・入院・入所別に定められを行う。いわゆる水際作戦である。

ている。また家賃は住宅扶助として実費が支給対象申請をさせない言い訳として，福祉事務所は，上となり，その限度額が定められている（東京の限度記開始要件と関係のないいくつかの理由，例えば，

額は単身者 5 万 3700 円，2 〜 6 人世帯 6 万 9800 円）。

親族がいること，住民登録がないこと，ホームレス

収入認定額は，手元にあってすぐ利用できる現預であること，高額家賃のアパートに居住しているこ

金等と現実に得た収入を基礎に計算される。

と，借金があること，子が私立中学校に通学してい保護の要否の判断は，客観的のように見えるが，世ること，税金を滞納していることなどをもって生活帯認定という評価が必要な概念が入ってくる。収入

保護を利用できないと相談者に虚偽を伝える。

のある者が同一居住をしていたとして，その者が同また，④の要件に絡めながら，稼働年齢層である一世帯であれば保護は否，別世帯であれば保護は要こと，持ち家であること，生命保険に加入しているということがありうる。弁護士としては，同一世帯ことなどをもって生活保護を利用できないと相談者の評価に関する事実を把握することが重要となる。

に虚偽を伝える。
さらに，生活保護の申請をしても，給付までに 30

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保護開始の要件②，④については，次の項で述べる。

日かかると伝えて相談者を絶望させて申請させないこともある。
保護開始の要件①については，保護を利用できる

2

申請権侵害を見破る

外国人の範囲が問題となる。厚生労働省は，外国人の保護は，生活保護法に準じて実施する行政措置だ

生活保護の申請は，権利である。

としている。同省が明示している保護の対象として保護請求権は無差別平等に国民に保障されておりの外国人の範囲は，（法 2 条），保護請求権を行使するための保護を申請・難民する権利も国民に保障されているとするのが通説で・特別永住者ある。

・入管法別表第 2 の永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者

よって，虚偽事実を伝えて申請をあきらめさせるのは，申請権侵害となる。

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福祉事務所で保護申請を拒絶する違法な説明の典型は以下のとおりである。

は，DV で逃げているなどの事情がない限り，やむを得ない。
相談者によっては，扶養照会自体に負担を感じる

case 1「65 歳未満の働ける人は保護できない」

者も多い。いつどのように調査するかは裁量的であるし，以前より照会の範囲が狭くはなっているので，早期の扶養照会が望ましくない事情を福祉事務所に稼働能力活用は，生活保護受給の要件であるが，協議することは可能であろう。また親族は相談者が稼働能力の有無が問題になるのではなく，あくまで安定した生活を望んでいることも多いので，生活保「活用」が要件である。活用のためには，実際に活護を利用して生活を安定させることを助言すること用する場・機会がなければならない。

となる。

例えば，交通費がないために求職活動ができないなどというやむを得ない事情があったり，又は求職活動に努力していても見つからなかったりすれば，

case 3「借金のある人は保護できない」

保護の要件に欠けることにはならない。
また，稼働能力に疑義があるような場合でも，年齢だけで追い返すこともあるので注意を要する。

借金のあることと生活保護の利用は，直接関係がないので，借金があっても生活保護は利用できる。
しかし，最低限度の生活を維持する金額しか支給

case 2「親族がいる人は，親族に面倒を見てもらわな
いと…」

されない生活保護費が借金の返済に充てられるのは好ましくないから，福祉事務所は，本来，借金を有する者が生活困窮を訴えたときには，生活保護の申請とともに法テラスの利用を助言・援助していくべ

親族からの援助がなされなくても，それだけで保きこととなる。

護の要件を欠くことにはならない。法は，能力・資

借金返済をストップして最低限度の生活ができる

産活用要件（法 4 条 1 項）とは別に，扶養優先を掲状態であれば，生活保護の対象とならず，端的に弁げており（同条 2 項）
，扶養援助は開始の要件とされ護士が債務整理を受任すればよい。

ていない。
親族がいても，現実に援助されるか，援助の金額も不明であっては，生活の見通しが立たない。また，

case 4「ホームレスは保護していない」

これまで親族から援助を受けていても，親族が援助できないやむを得ない事情があれば，保護の要件に欠けることにはならない。

4

ホームレスであることだけで，保護の要件に欠けることはなく，法は「現在地」保護といって，居住

ただし，扶養優先である以上，福祉事務所から親地のない人，明らかでない人の保護を予定している。

族への扶養の可否について照会がなされること自体

ホームレスであれば，通常は最低生活を支えるも

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特集のを有していないのだから要保護状態であると認め衣食にあてるべき生活費を返済原資にしてしまうられる。

ので，申請は却下される。しかし，これには例外

しかし，福祉事務所の対応は，通常，ホームレスの例外があって，住宅ローンの残額の支払いの繰の人に対して乾パンや少額の金銭を渡すのみの対応

り延べがされていたり，残額が少額の場合には保をとったり，特に稼働能力があるホームレスの人に有が認められる。

対しては，ホームレス自立支援法による自立支援シ② 自宅の処分価値が著しく高額な場合には，保護

ステムのみを勧め，生活保護の説明がなされないのを利用することはできるが，ケース診断会議を経がほとんどである。

た福祉事務所の判断で保有が認められず，処分指ホームレスの人の保護申請については，法律家や導がなされる。処分指導に従わなければ，申請を支援団体と共に保護申請に行かなければ，申請させ却下されたり，所定の手続を経て停廃止などの不ないと一般的には考えてよい。

利益処分がなされる。
処分手続を進めている間は生活保護を利用でき

case 5「住民登録がない人は，保護できない」

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るが，保有が認められていないため，処分後にそれまで受け取った保護費の範囲内で保護費の返還が求められる。

生活保護において，住民登録の有無は，要件となっていない。むしろ前述のとおり「現在地」保護と東京では，処分価値が 3000 万円前後になると，その対象といえる。

いって，居住地のない人，明らかでない人の保護を③ 65 歳以上の高齢者の場合，いわゆる「笑う相続

予定しているから，当該自治体に住民登録がなくて人」対策として，リバースモーゲージの活用が優も保護を利用することはできる。

先される。この場合も生活ができずリバースモー

保護は，実際の居住地で決定・実施される。

ゲージの手続費用も捻出できない場合には，生活

実際に住んでいる居住地の証明は，保護申請をす

保護を利用しながら，手続を進める。リバースモ

ると，ケースワーカーが調査のために家庭訪問をするので，それによって確認される。

ーゲージの利用とともに保護は廃止となる。
リバースモーゲージの対象となる不動産は，処分価値 500 万円以上（戸建ての場合，家屋を含ま

case 6ない）の物件である。

「自宅があるなら，それを売って生活するように」

case7
現在の運用では，原則として，自己居住用の持ち「自動車を持っていると保護できない」

家は処分しなくても，そこに居住したまま保護を利用できる。居住自体が「資産の活用」に当たる。
保有が認められない例外としては，① 住宅ローンがある場合には，資産形成のために現在の運用では，自動車は，処分価値がなくても，保有が認められないのが原則となっている。
しかし，例外的に保有が認められる場合もある。

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事業用としての自動車は，事業用機械として保有が容認される場合がある。
通勤や通院等に利用する自動車は，障がい者の場
合や公共交通機関が著しく不便である場合に，一定窮しているというべきことで，保護開始の要件とは関係がない。
逆に，地方税を滞納していて，生活保護を利用した場合，税の猶予・免除の対象となるのである。

の要件のもとで認められるが，きわめて厳格で，紛争になりやすい。
交通の便利な東京では，それほど自動車の問題はcase 10「申請しても，開始まで 30 日かかる」

クローズアップされないが，地方では，生活保護を申請しても開始まで 30 日かかるといわれ，それとるか自動車をとるかという選択を迫られる場面も多く，利用抑制の効果をもたらしている。
なお，6 ヶ月以内に保護を脱却して通勤に利用す

では生活できないと思わされ，申請をあきらめさせる例もある。

る見込みがある場合は，保有は認められないもの

生活保護は，開始申請があった日から 14 日以内の，その間の自動車の処分指導が留保されるように開始か却下かを通知しなければならない（法 24になったが，相談者に正確に伝えられているとは条 3 項本文）。

いえない。

特別の理由がある場合には，その理由を通知に付記することで 30 日以内に通知することが許容されcase 8ているにすぎない（同項但し書）。
さらに要保護者が急迫した状況にあるときは，「基準を越える高い家賃の住宅に住んでいる人は保護できない」「すみやかに」保護を開始しなければならず（法 25
条 1 項），要保護者の困窮の度合いに合わせて，早急家賃が高くても，生活保護費が住宅扶助の基準のに保護を開始することが要請されている。

限度でしか支給されないだけで，保護開始の要件とは関係ない。
家賃が生活保護の限度額よりも高い場合には，保3

相談に当たっての留意点

護申請後，転居指導を受ける。指導に基づき転居する場合には，基準額以内の家賃の住宅への転居費用（敷金等，前家賃，運搬費など）が支給される。

相談者は，それまでの失業，疾病などで困窮した生活に疲弊している。さらに福祉事務所に相談に訪れて追い返された者は，情報と交渉力の圧倒的な差

case 9「税金を滞納している人は保護できない」

で，精神的に追いつめられていることが多い。
相談者がしっかりしているように見える場合でも，この点には注意を要する。

6

生活保護は，無差別平等に受けることができる

できれば，本人だけで申請に向かわせる場合でも，（法 2 条）。そもそも税金を支払えないほど生活に困

目の前で福祉事務所に電話をしたり，弁護士の意見

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特集書をもたせたり，申請の時間帯にすぐ連絡がつくよっていると生活自体が成り立たない場合がある。その

うにしておいた方がよい。

ような場合には，福祉事務所に緊急払いを求めるか，
社会福祉協議会の緊急小口資金（住居がある場合。
生活福祉資金）や臨時特例つなぎ資金（住居がない

4

援助のノウハウ場合。2009 年 10 月から）を活用することとなる。
開始申請に当たっては，調査段階で取下げを指導典型となる援助の場面で，（4）は，法テラスの本されることがある。ここでも違法な圧力がかかるこ

来業務であるため，民事法律扶助の対象となるが，とがあるので留意を要する。預貯金調査で，依頼者（1）（2）（3）は，本来業務ではないため，法律援助事

本人の失念していた預貯金が見つかるなど，依頼者業を活用する。

が生活できる見通しがある場合以外は，取下げをす
べきではない。

（1）保護開始・変更の申請代理人として，保護の申請を援助する。現在，厚（2）不利益変更（変更・停廃止）のおそれがある

労省は生活保護申請が代理になじまないという見解

場合の交渉等を発表しているので，代理による申請から，福祉事

不利益変更のおそれがある場合に，福祉事務所と務所との間でトラブルが生じるおそれがでてきた。

交渉をすることがある。裁判例でも，指示違反に対代理人としての活動に対する拒絶が，弁護士に対すする処分が重すぎて取消になるものも散見される。

る業務妨害に当たる可能性もある。

また，依頼者が福祉事務所に対してきちんと説明でまた，開始申請以外にも，拒絶された通院交通費

きずに，不利益変更に至る可能性もあるし，福祉事や敷金等の支給という重要な変更の申請をすること

務所が手続を省いて交渉力の差にものをいわせて辞もある。

退届や取下書を書かせようとする場合もある。

これらの活動で大事なのは，依頼者とともに活動することである。それは，違法な行為が行われない

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不利益変更に向けての手続は，以下のとおりである。

ように監視することとともに，本人を支えることである。
そして，依頼者が福祉事務所に対して自分の意思を明示できるようにすることである。開始などの重要な場面では，代理人として活動するにしても，それ以外の場面では依頼者は直接福祉事務所に相談し，意思表示をしなければならないことが日常的に口頭による指導指示（法 27 条 1 項，2 項）↓
文書による指導指示（同条 1 項，施行規則 19 条）↓
弁明の機会の付与（法 62 条 4 項）↓
不利益変更処分（同条 3 項）起こる。自らが福祉事務所との関係を築いていけるよう援助していくことも大事である。
また，依頼者の生活状況から 14 日の法定期間を待なお，弁明の機会の付与，不利益処分の手続については，行政手続法が適用除外となっている（同条

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5 項）
。そのため，弁明の機会への代理人としての活（4）取消訴訟・義務付け訴訟・仮の義務付け・執動が保障されていない。また，聴聞における閲覧等

行停止も保障されていない。生活保護の停廃止という利用審査請求を棄却された場合は，変更・停廃止につ者の生命・生存にもかかわる可能性があるのに，かいては取消訴訟，開始・変更却下については取消訴かる保障がなく，簡易な手続となっている。

訟・義務付け訴訟で争うのが一般的になってきた。
また，生活保護の場合，保護の利用ができないと（3）審査請求・執行停止

生命や身体の危険の度合いが大きいので，緊急の必保護の決定・実施に関する処分に対しては，審査請求をすることができる。審査庁は都道府県知事と要から審査請求を経ずに訴訟提起する事例もでてきている。

なる（市町村福祉事務所長の処分の場合，行審法 52004 年の行政事件訴訟法改正で義務付け訴訟が条 1 項 2 号，法 64 条。都道府県福祉事務所長の処分法定されたことにより，保護開始申請却下に対するの場合，行審法 5 条 1 項 1 号）。

訴訟において，仮の義務付けが可能となった（行訴

審査請求になれていない場合に気をつけるべきは，処分庁から審査庁に提出された物件の閲覧である（行審法 33 条 2 項）。審査請求人には，処分庁か法 37 条の 5）。
これにより再申請でも開始しない場合には，仮の義務付けを申し立てるという選択肢もできた。

らの弁明書副本しか送付されず，審査庁にいかなる不利益変更については，訴訟法上の執行停止によ証拠が提出されたかについて，審査請求人に教示さって，依頼者の生活の回復をはかることを検討すべれないので，留意を要する。

きである。

物件閲覧の上，審査請求人においても証拠を吟味
利用者には高齢者や障がい者などが多いため，こして反論書を提出することとなる。
また，審査請求における執行停止も認容される事のような各手続で自らの権利を主張して疎明してい例もでていることから，事案によっては積極的に活くことは困難である。弁護士が関与することの意義用すべきである。

は大きい。

cコo l ラu mムn

これまでの弁護士会における
生活保護問題に対する取り組み

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2006 年の第 49 回人権擁護大会では，シンポジウムで生活保護問題が初めて取り上げられ，「生活困窮者支援に全力を尽くす決意である」と決議された。
そして，この決議を受けて，日弁連は，2007 年 4 月から高齢者・障がい者・ホームレス等に対する生活保護申請等援助として法律援助事業を開始
し，同年 10 月，同事業を法テラスに委託した。支払能力の乏しい生活困窮者の援助活動に同事業から弁護士費用が支払われることとなった。
東京弁護士会では，他会に先駆けて 2008 年 4 月から生活保護法律相談を
池袋・北千住の各法律相談センターで週 1 回ずつ実施しているが，相談急増を受け，2009 年 4 月からは池袋は週 2 回と相談回数を増やすに至っている。

生 活 保 護 と弁 護 士 業 務 の具 体 例 - 1

生活保護同行支援会員

特集

安孫子 理良（60 期）

多重債務相談や労働相談では，相談者の経済的安生活保護申請についても受任した。同行支援を行定が確保されなければ事案の抜本的解決が得られなったところ，福祉事務所は，現世帯のままで生活いケースにしばしば直面する。本稿では，筆者が法保護申請を受理し，1 週間ほどで生活保護が開始さ

律援助事業を活用して，生活保護申請同行を受任しれた。

た事例の経験を紹介し，弁護士業務の中で，具体的その他，破産申立事件の依頼者が，交際相手と同にどのように生活保護同行支援を行っているかを

居中，交際相手との関係破綻を理由に転居を希望し紹介する。

ていた事案でも，福祉事務所は依頼者に更生保護施筆者が最初に受任したケースは自己破産申立の依設へ入所しなければ生活保護申請は受理できないと頼者のケースである。依頼者は，退職金を切り崩し

誤った指導をした。交際相手との関係が破綻してい借金をしながら生活をしていた。無職で，介入後もる以上，世帯は別として単独で同住居のまま生活保

家賃滞納が続き，予納金の調達も困難な状況であっ

護開始が認められるというのが東京都の方針であたことから，生活保護申請に同行した。このようなる。この事例でも，筆者が依頼者の生活保護申請に単純なケースでは，弁護士が，生活保護申請に同行同行したところ，すぐに生活保護申請は受理され，せずとも，本人に生活保護申請の助言をすれば解決

2 週間ほどで生活保護が開始された。

する場合もあると思われる。もっとも，単純なケースばかりではない。

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このように，福祉事務所は，法律家が申請に同行しないと，申請者に虚偽事実を伝え，申請を阻

例えば，筆者が受任した事例に，相談者が実子止することを頻繁に行っている。筆者の体験したの内縁の妻と孫と同居し，生計を一にしていたケー

事例において，依頼者が，「弁護士が同行したとこスがある。このケースでは，実子が失踪中であり，ろ，福祉事務所の相談員の態度が百八十度異なっ内縁の妻が実子の第二子を妊娠中であるとの特殊た」と口を揃えて言うことがそれを如実に表わし事情があった。相談者が，法テラスの多重債務相ている。

談に貸金業者 1 件の借金の相談に訪れたため，事情貧困が益々深刻化し，生活保護基準以下の収入のを聞いたところ，相談者は，生活に困窮し，幾度

相談者も多くなっている。依頼者が住居を追い出さ

か福祉事務所に足を運んでいたが，福祉事務所のれそうである，携帯電話料金が払えず利用停止とな相談員が，血縁関係のない現世帯での生活保護申る，破産申立の予納金が調達できない，法律事務所

請は受理できず，内縁の妻が母子生活支援施設ににくる交通費がないというのであれば，受任事件の入所しなければ生活保護は開始できないという誤処理にも支障をきたす。筆者は，最近では，収入がった指導をしていたことが判明した。世帯の構成

生活保護基準を下回る方から相談を受けた場合には員に血縁関係があることは保護開始の要件ではな

生活保護申請という選択肢を案内するように心がけい。相談者には月数万円ほどの収入しかなく借金ている。そうしなければ，多重債務や労働といったの分割返済も困難であった。加えて内縁の妻は妊個別事件の解決にも支障が生じるし，なによりも娠 6 ヶ月であるのに，医療機関を受診していないと相談者の経済的安定の確保は個別事件の解決以上にいう緊急性があったことから，債務整理とともに優先されるべき課題だからである。

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生 活 保 護 と弁 護 士 業 務 の具 体 例 - 2

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刑 事 事 件 と生 活 保 護会員

刑事事件では，被疑者や被告人が釈放されても帰住先がないという事件に当たることがある。帰住先があっても，経済的困窮が再犯につながることもある。

渡邉 恭子（59 期）【注 釈】※ 1 ：生活保護以外には，更生緊急保護（更生保護法 85 条）や緊急一時保護センター（都区が行うホームレス対策事業）の入所等が考えられる。いずれも，数か月の集

生活保護によって本人の生活基盤を確保すること

団生活の中で一般社会へのリハビリを図るという側面（ないしその意向や予定）は，本人の更生にとってはがある。本件は，野宿の期間が短く，犯罪傾向も皆無

もちろん，情状弁護の材料としても意義がある。
ここでは，当職が昨年担当した事案を題材に，具体的な生活保護申請の流れを説明する。具体的なイメージをつかむ一助となれば幸いである。

なので，できるだけ早く「普通の」アパートでの生活に戻る方法がよいと考え，居宅における生活保護（簡易宿所で待機しながらアパートを探す）を申請することにした。
※ 2 ：居住地がない者はその「現在地」を所管する福祉事務所が実施機関である（生活保護法 19 条 1 項 2 号）
。もっとも，ホームレス状態の本人からの生活保護申請を【事 案】
遺棄された自転車を拾って乗っていたところ，職務質問に遭い，占有離脱物横領で逮捕，勾留された。
嫌疑は認めている。

受け付ける自治体は皆無に等しいので，同行は必須。
※ 3 ：法形式は，①即日開始決定する②簿外の金銭を貸し付ける③社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付け等の方法があるが，いずれでもよい。とにかく，即日支給を受け，当日からの生活を確保するのが肝要である。
開始決定までに足りなくなったらまた支給を受ける。

【時系列】
4 月 6 日 当番出動要請，接見※ 4 ：連絡を絶たないよう見届ける。個室の簡易宿所は，
東京では山谷地区にしかないが，今年に入ってから空きが少ないとの情報もある。

地元で仕事がなく上京したが，やはり仕事がなく約 1 か月間野宿していたとのこと。明らかに起訴猶予相当事案なので，釈放後の生活の立て直しに重点を置くことにする。※ 1
4 月 14 日 釈放（処分保留）
検察庁に迎えに行き，その足で本人が土地勘があるという東京都某区福祉事務所に同行し，生活保護申請。※ 2
即日，生活費と簡易宿所代として 5000 円をもらう。※ 3
その足で同行し，簡易宿所を一緒に探す。※ 4【まとめ】
いずれの手段をとるにせよ，本人が居宅を確保す
るあたりまでは，代理人のフォローが不可欠である。
いったん路上に戻れば，連絡をつけることはほぼ不可能になるので，釈放の当日が勝負である。
この事案の本人は，釈放後 2 週間でアパートに転居し，約 2 か月後には，福祉事務所の紹介で他県に仕事を紹介され，転居していった。「ホームレス」
然とした本人が，宿を確保し，アパートに引っ越し，
仕事を見つけていくにしたがって，話し方や目の輝

4 月 15 日 生活保護開始決定

きが別人のように変化していく。申請同行の手間は4 月 21 日 アパートを見つけ，転宅費用の申請かかるが，目覚ましい更生の過程を目の当たりにで4 月 30 日 起訴猶予

き，やりがいが感じられると思う。

5 月 1 日 アパート入居

なお，申請同行等の援助は，日弁連委託援助事業（ホームレス等）を利用すれば費用が支給される。

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生 活 保 護 と弁 護 士 業 務 の具 体 例 - 3

追い出し屋問題と住居をめぐる
貧困ビジネスへの対応
会員

1

多発する住居をめぐる「貧困ビジネス」事件

特集

林 治（60 期）

これを行っている業者はサブリース業者や家賃保証会社，不動産管理会社など多様である。

生活基盤である住居を得るには，通常は初期費用として賃料の 5 〜 6 ヶ月分の費用が必要である。し2

事件への対処方法

かし，貧困層にはその費用を用意できない。
また，保証人を立てることができない人も貧困層には多い。路上生活からアパートに入居する際にも保証人を立てられないことが，アパート入居の障害になることが珍しくない。

（1）追い出し前① 緊急時は直ちに FAX
追い出し行為はわずかな家賃の滞納であってもいきなり行われることもあるが，多くは脅迫的な

現在急速に広がっている貧困層をねらった住居を取り立て，頻繁な催促の電話，家賃の滞納の事実めぐる「貧困ビジネス」事件が全国各地で多発してや家財道具の撤去の予告を示す張り紙を玄関ドアいる。
「貧困ビジネス」とは，NPO 自立生活サポー

や共用スペースに張り出すなど依頼者の生活の平

トセンター・もやい事務局長，反貧困ネットワーク

穏を害する行為がまず行われる。

事務局長である湯浅誠さんによれば「貧困層をター

依頼者の生活に支障をきたしているような緊ゲットにしていて，かつ貧困からの脱却に資するこ

急時には，直ちに違法行為を中止するようなとなく，貧困を固定化するビジネス（「世界」2008

FAX を行為者に送るべきである。不動産賃貸借

年 10 月号）」のことである。

契約の解除は信頼関係の破壊がない場合は行えな

具体的な事件としては，「敷金ゼロ，礼金ゼロ，

いことやこれらの行為が恐喝罪や威力業務妨害

仲介手数料ゼロ」を謳ったゼロゼロ物件業者や家賃罪，名誉毀損罪に該当する可能性があること，保証会社などが，①わずかでも家賃の支払いが遅れもし鍵交換や家財道具の撤去を行えば不動産侵ると無断で居室の鍵を交換し追い出し行為をする，

奪罪や窃盗罪などで刑事告訴することもあり得②追い出した後に新しい鍵を得る条件として困窮状るなどの内容を送るのである。

況と無知につけ込んで法外な「違約金」等を徴収す
る，③追い出した後で居室内の家財道具などすべて

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多くの場合は，弁護士名でこのような違法行為の中止要求を行うと違法な取り立ては収まる。

撤去するなどである。
これらの行為は，契約書に基づいて行われることも多い。

② 証拠保全としての録画・録音など
また，その後の訴訟を見据えた証拠保全として，

しかし，これらの行為は違法な自力救済，契約

取り立て状況を録画・録音してもらう，張り紙な自体が公序良俗違反・消費者契約法違反であるばどをとっておいてもらうなどの指示を依頼者にしかりでなく，住居侵入罪，窃盗罪などの刑事犯罪ておくべきである。

に該当する可能性が高い行為であるなど極めて悪質な行為である。

ただし，前述した FAX を送信すると違法行為が収まる場合が多いので，証拠保全ができない場

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合もある。そのため，可能であれば FAX を送信

判をすることで国も注目するようになり，悪質業者

する前に弁護士が取り立ての現場へ行き，自ら録への行政指導なども十分に期待できる。

画・録音をすることも検討するべきである。
私の場合，「全国追い出し屋対策会議」の活動が知られるようになってからはマスコミとの連携

もちろん，裁判を通じて被害実態を広く知らせることで今後の法規制などへの取組強化にも役立つことにもなる。

もでき，マスコミが録画・録音に協力してくれるケースもあるのでこういった手法も検討することもある。

3

弁護士に期待されること

なお，依頼者には違法な取り立てが行われた場
合には警察を呼ぶように伝えておく。しかし，今昨年秋以来の世界的な不況のもとで，仕事を失いまでの経験では警察は民事不介入や家賃を滞納し家賃を支払えなくなったという人が増えていることている方が悪いなどの理由から積極的に取り組まは容易に想像できる。今後もこういった追い出し被ないことが多い。この点は，今後警察にも被害実害が各地で発生することが予想される。

態を知らせ，立派な犯罪であることをアピールしていく活動も求められる。

追い出し行為は，民法や借地借家法の知識があれば違法であることが明らかな行為である。
しかし，被害者は自分が家賃を滞納している負い（2）追い出し後
追い出し後は，不法行為に基づく損害賠償請求を行うことになる。
追い出し後に家財道具の撤去をされている場合に恐怖心から，言われるがままに「違約金」を支払ってしまい泣き寝入りしてしまっていることが多いと思われる。

は，慰謝料に加えて家財道具の財産的損害も請求す

本来，家を失うべきでない人が追い出し被害によることになる。また，公序良俗・消費者契約法に反って家を失うことがないように，法律家がアドバイする法外な「違約金」などを徴収されていた場合にスや対策を講じることは重要である。生活の基盤をは，当然これの返還も求めることになる。

失うと就職するにも重大な支障があることは年末年慰謝料の額は依頼者と相談して 100 万〜 200 万円程度にしていることが多い。

12目や法的な無知，生活の基盤を失いたくないという始の年越し派遣村の経験からも明らかである。
本来は貧困層でも安心して住居が保証されるよ

裁判になると，依頼者にも滞納家賃があるので，うに，低額で入居できる公共住宅を増設する，直ぐ滞納分と相殺されることになり実際の財産的利益はにそれができない場合は行政が家賃を援助・保証

少ないことも多いが，追い出し行為という違法な行するシステムを作るなどのことがなされるべきで為の責任を認めさせることの意義は大きい。

ある。

また，現在開催されている追い出し被害を防ぐた

こうした公共住宅の増設や行政による家賃援助なめの国土交通省での審議会では追い出し被害を訴え

どを展望しながら，ぜひ多くの弁護士にこの問題にた裁判の新聞報道が資料として配付されており，裁取り組んでほしい。

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生 活 保 護 相 談 にあたって知 っておくべき制 度 - 1

雇用に関わるセーフティネット1
生活保護相談にあたって知っておくべき制度-

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滝沢 香（40 期）

雇用情勢の急激な悪化に伴い，生活保護受給にいなく離職を余儀なくされた者には 90 〜 330 日，有たる以前のセーフティネットの充実が求められてい期労働契約が更新されなかった場合も 2012 年 3 月

る。とくに増大する非正規労働者については，社会末までは暫定措置で 90 〜 330 日。

保険の被保険者の資格を有してない者も多い。完全

失業給付には，疾病・障害，育児・介護等の正当失業者のうちで雇用保険を受給している者は，2 割な理由による場合を除き，自己都合退職離職者は程度となっている。

給付開始が 3 か月後からになる。

こうしたなかで，3 月 31 日施行で雇用保険法が改正されるとともに，雇用保険の受給を受けられない（3）雇用保険についての問題
事業主は離職の翌々日から起算して 10 日以内に労働者に対する諸施策も設けられている。

公共職業安定所長に離職票を提出しなければならな
いが，これらが円滑になされない場合は，被保険者の

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雇用保険

申し出により，公共職業安定所は，受給資格の有無

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を判断し，仮に受給資格の決定を行うことができる。

（1）被保険者
主たる雇用関係における週所定労働時間が「通常の労働者よりも」短い場合，週 20 時間以上であり，6 か月以上引き続き雇用されることが見込まれること。
但し，日雇労働者や季節労働者には別の制度が設けられている。

また，事業主が雇用保険の資格取得に関する手続を怠っていた場合にも，労働者は公共職業安定所長に被保険者資格の取得の確認を請求できる。
離職理由についても，離職者本人が受給資格決定時に離職理由の申立を行うことができる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.
html（2）失業給付の受給要件と給付額・日数
被保険者が失業した場合，離職の日前 2 年間に被2

雇用保険非受給者

保険者期間が 12 月以上ある場合に，ハローワーク
で失業認定を行ったうえで基本手当が支給される。

（1）就職安定資金融資事業

但し，倒産，解雇等による離職者または有期労働2008 年 12 月，解雇等により，入居していた社員

契約が更新されなかったこと等による離職者の場合寮等からの退去を余儀なくされる労働者に対して，は，離職の日前 1 年間に被保険者期間が 6 月以上で住居入居初期費用などの必要な資金を融資する制度足りる。

として設けられた。これは，ハローワークで受け付

支給額は日額および日数で定められ，基本手当はけ，中央労働金庫が融資の取り扱いを行うもので，離職前賃金の 50 〜 80 ％（年齢によって上限額が設ハローワークが 4 つの要件（①事業主都合による離けられており，最高でも 1 日 7730 円），所定給付日

職に伴って住居喪失状態となった者，②常用就職の数は，倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕意欲が認められ常用就職に向けた活動を行うこと，

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③預貯金・資産がない者，④離職前に主として世帯設けられた制度である。

の生計を維持していた者）のいずれにも該当すると職業訓練を拡充し，雇用保険を受給していない主認定した者に対して，住宅入居初期費用（①敷金・たる生計者には，訓練期間中の生活費として，単身礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・入居保証

者には月額 10 万円，扶養家族を有する者には月額料（上限 40 万円），②転居費及び家具什器費（上限12 万円を支給し，希望者には貸付を上乗せし（単10 万円）），家賃補助費（上限 36 万円： 6 万円× 6

身者月額 5 万円まで，扶養家族を有する者は月額 8か月），生活・就職活動費（常用就職活動費万円まで），一定の要件をみたして就職した場合に上限90 万円（15 万円× 6 か月））などを，雇用保険受給は貸付部分の 5 割は返済が免除される。

資格者の離職者には 50 万円を限度に，非雇用保険受給資格者の離職者には 176 万円を限度に，年利1 ％の固定金利（別途保証料 0.5 ％）で，返済期間
は据置期間 6 か月後 10 年以内，毎月元利均等返済

3 事業主への助成制度
3 ：雇用調整助成金（据置期間中は利息のみの返済）で融資をする。融資後 6 か月後までに常用就職し，その旨ハローワー

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が解雇

クの認定を受けた場合は一部返済免除となる。多重せずに休業や教育訓練・出向などで雇用を維持し債務者については任意整理で解決することが確認さた場合，支払われた賃金等について企業に助成をれる等の要件があり，審査によっては融資がされなする制度であり，雇用情勢の急激な悪化によってい場合がある。

利用が急増している。解雇等を行わない場合の助成率が，大企業で 4 分の 3 に，中小企業では 10 分の（2）緊急人材育成・就職支援基金
平成 21 年度補正予算で当面 3 年間として新たにご案内
information

東京弁護士会の生活保護法律相談2008 年 4 月から
池袋と北千住の各法律相談センターで
生 活 保 護 法 律 相 談（ 面 接 ）を実施しています。
相談には電話予約が必要です。

9 に引き上げられた。また，残業を大幅に削減し，解雇等を行わない場合には，非正規労働者 1 人あた■池袋 法律相談センター
豊島区東池袋 1-34-5

相 談 日： 毎週火曜日・金曜日

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午後1 時〜 4 時

予約電話： 03-5979-2855（月〜金曜日

午前 9 時 30 分〜午後 6 時）

■北千住 法律相談センター
足立区千住 3-98

千住ミルディスⅡ番館 6 階

相 談 日： 毎週木曜日

午後1 時〜 4 時

予約電話： 03-5284-5055（月〜金曜日14

池袋 SIA ビル 2 階

午前 9 時 30 分〜午後 4 時 30 分）

特集り一定額（企業規模等により年 20 万ないし 45 万円）

中小企業事業主で事業活動が停止し，再開する見込を助成する。

みがなく，かつ，賃金支払能力がない状態にあることを労働基準監督署長が認定した場合に適用される。
倒産について，裁判所への申立てや労働基準監督

4

その他の制度署への申請がなされた日の 6 か月前の日から 2 年間の期間内に退職した労働者が対象となる。立替払い（1）東京都就職チャレンジ事業・生活サポート特別の対象となる未払い賃金は，退職日の 6 か月前の日

貸付事業から立替払いの請求の日の前日までの間に支払期日

東京都が生活安定化総合対策事業として 2008 年 8が到来している労働基準法第 24 条第 2 項本文に定月から開始した。区市町村の「生活安定応援窓口」

める「定期賃金」及び退職手当であって，未払いとなが窓口となる。

っているもので，立替払いの額は，未払い賃金総額

就職チャレンジ事業では，若年層，ひとり親家庭，
中高年層，住居喪失不安定就労者などの低所得者をの 100 分の 80 に相当する額だが，年齢により上限

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が定められている。

対象に，公共職業訓練利用中に受講奨励金として月額 15 万円を給付する。そして，その後，ハローワ
ークを通じて正規雇用をした企業に対して助成金として一人あたり 60 万円を支給する。
生活サポート特別貸付事業では，公共職業訓練を含む指定職業訓練等を利用中の必要な生活資金
として 60 万円以内が無利子で貸し付けられる。据置期間は，職業訓練等終了から 6 か月。連帯保証人が必要。

（2）倒産等による未払賃金の回収
倒産によって労働者の賃金が未払いになったときには，「賃金の支払の確保等に関する法律」（賃確法）の規定によって，政府（独立行政法人労働者健康福祉機構）が事業主に代わって賃金を立替払いする制
度が設けられている。

生活保護問題に関する参考文献①「生活保護手帳」（中央法規出版）処理基準を項目別に整理した通知集②「生活保護手帳 別冊問答集」（中央法規出版）
技術的助言としての問答を掲載③「生活保護法的支援ハンドブック」（日弁連生活保護問題緊急対策委員会 編，民事法研究会 刊）
書式が豊富で活用しやすい④「必携 生活保護申請マニュアル」（生活保護問題対策全国会議 編，全国クレジット・サラ金問題対策協議会 刊）
保護費の計算のためのエクセルの表がついている⑤「検証 日本の貧困と格差拡大」（日弁連 編，日本
評論社 刊）
第 49 回人権擁護大会の記録⑥「生活保護関係法令通知集」（中央法規出版）

労災保険の適用事業で 1 年以上事業活動を行って⑦「改訂増補 生活保護法の解釈と運用」（小山進次郎 著，全国社会福祉協議会 刊，絶版）

きた会社の倒産について，法律上の倒産手続が取ら⑧「生活と福祉」（月刊，全国社会福祉協議会 刊）

れている場合（裁判所や管財人などの証明書を交付⑨「社会保障の手引」（中央法規出版）してもらう）または「事実上倒産の状態」の場合に

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生 活 保 護 相 談 にあたって知 っておくべき制 度 - 2

子どもの貧困をなくすために1
生活保護相談にあたって知っておくべき制度-

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子どもの貧困と，
ひとり親世帯の現状

活用したい各種制度
このような制度設計の中，ひとり親支援施策も不生活保護の申請援助の場面のみならず，離婚事件

十分なものではあるが，それでも現在存在する制度で，債務整理事件で，少年事件で，ひとり親世帯のを本人が十分に活用しきれていないことも多く，か

経済的な現状に直面する。とくに少年事件では，貧かわった弁護士からアドバイスをすることが有益な

困と教育の格差の連関を感じずにはいられない場面点も多いと思われる。以下，東京都在住の場合の制に出会うことが多い。
「子どもの貧困―日本の不公平度を概説するが，紙面の関係で詳細は各自治体対応を考える」（阿部彩 著 岩波新書）では，貧困世帯に窓口に確認をされたい。

育つ子どもが，学力，健康，家庭環境，非行，虐待などさまざまな面で貧困でない世帯に育つ子どもにくらべ不利な立場にあることがデータで示されてい（1）手当・助成金・免除・貸付資金（ア）児童扶養手当る。と同時に，子ども期に貧困であることの不利は，

児童扶養手当法に基づき「父と生計を同じくし子ども期だけで収まらない。この「不利」は，そのない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の子が成長し大人になってからも持続し，一生その子促進に寄与するため」に支給される。申請手続がにつきまとう可能性が極めて高く，15 歳時の暮らし

複雑なため，まれに窓口が間違えて，法的に定め向きが，その後の生活水準に連動することも指摘すられた書類以外のものに記入を求めたり，受給資る。貧困という不利は蓄積し，未来を担う子どもた格が認められないとされるケースがあり得るので，

ちの発展可能性が閉ざされていくのである。

あきらめずに確認を。

この春には，学費未納のため卒業資格が授与され申請窓口：各市区町村

ないという事態もおきた。廃止されていた生活保護支給対象：以下の①から⑥に該当する児童を監護における母子加算の復活が本原稿執筆中には国会にしている母または児童を養育する者。外国人母て審議されている。

子の場合でも，外国人登録をしている母子につ貧困の連鎖を断ち切るために用意されている制度も全く十分といえない。
2000 年 OECD 調査において，日本の子どもの貧困

いては対象となる（短期滞在の場合は対象外）。
①父母が婚姻を解消した児童（事実婚の解消も含む）

率は 14.3 ％，7 人に一人の子どもが貧困状態にある②父が死亡または生死不明である児童とされた。特に問題なのは，税制と社会保障による③父が政令で定める程度（重度）の障害の状態

所得の再分配の結果，子どもの貧困率は世界の各国にある児童平均では 8. 3 ％減少させているのに反し，日本は子④父に引き続き 1 年以上遺棄されている児童

どもの貧困率を 1. 4 ％上昇させているとされる点であ⑤父が法令により引き続き 1 年以上拘禁される。制度設計上，子どもの貧困が放置されているの
みならず，悪化させられているのである。

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田部 知江子（53 期）

LIBRA Vol.9 No.8 2009/8ている児童⑥婚姻によらないで生まれた児童（1998 年度の特集改定後，父が認知した児童も対象となった）

請時より半額免除ないし全額免除される。

支給期間：当該児童が 18 歳に達する日以後の最（オ）就学援助／奨学金など

初の 3 月 31 日まで（障害等級 2 級程度以上の①義務教育就学援助
受付窓口：学校または教育委員会

児童は 20 歳未満）。

対象：小学生・中学生の学用品費・修学旅行

その他，申請時に必要な書類，申請期間，現況
届けの提出，支給対象者の所得制限，受給の方法，
支給制限，支給の対象外となる場合など必要書類

費・給食費など②都立高校・高等専門学校入学料・授業料の減免
受付窓口：学校や審査方法など詳細は該当の自治体に確認を。
（イ）児童育成手当（東京都）③私立高校等授業料軽減補助

対象：①父または母が死亡／重度障害／生死不明／ 1 年以上拘禁

受付窓口：学校④ひとり親家庭 私立高校等入学金の貸付受付窓口：東京都母子寡婦福祉協議会②父母が婚姻を解消／父または母に 1 年
以上遺棄⑤日本学生支援機構（旧 日本育英会奨学金）
受付窓口：学校③婚姻によらず出生
手当額：児童 1 人あたり月額 13,500 円，2 人目※卒業後の償還滞納に関するブラックリスト

以降も同額。
所得制限：児童 1 人の世帯で保護者の年収 565 万化について，現在，社会問題化している。
⑥各自治体の育英資金受付窓口：学校，各自治体

6000 円（所得で 398 万 4000 円）（ウ）ひとり親家庭医療費助成
対象：ひとり親家庭の母または父
負担額：住民税課税世帯の場合，定率 1 割（ただ（カ）母子福祉資金／女性福祉資金／生活福祉資金など
受付窓口：母子福祉担当課・福祉事務所

し同じ人が同じ月内に同じ医療機関で負担す対象：東京都の場合，都内に 6 か月以上在住者

る額には上限あり），または診療 1 回に月 850

連帯保証人：都内に 6 か月以上居住し，独立し円，入院時の食事療養費 1 日 780 円。非課税

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て生計を営んでいる人。

世帯の場合は一部負担なし，入院時の食事療養費のみ。自治体によっては申請して助成分を払い戻してもらう方式も。
所得制限：児童扶養手当の場合とほぼ同様の，所得制限有り（エ）国民年金保険料の免除（2）住まい（ア）母子生活支援施設（母子寮）
受付窓口：母子福祉担当課・福祉事務所
対象： 18 歳未満の児童を養育している母子家庭の母法定免除 ―― 障害基礎年金などの受給者／生活※ 4 畳半と台所・トイレ共同・風呂なしなどは保護受給者などが，届出をすれば免除される。

1 割程度に減り，改善されている。但し，住申請免除 ―― 所得が一定額以下の場合など，申居というより，保護が必要な母子が生活支

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援を受けながら母子家庭として一歩を踏み出す準備を行うための施設として設置されている。母子指導員による自立支援，就労支

は 1 時間 700 〜 1000 円。
受付窓口：社会福祉協議会など（ウ）その他

援，少年指導員による子どもの学習指導な

ショートステイ，トワイライトステイ，一時保育，どが行われ，施設内保育や補助保育が受け産後支援ヘルパー事業，病後児保育，ひとり親家られる。母子緊急一時保護も行われている。

庭休養ホームなどの制度がある。

利用料：最高で 1 万 5000 円，住民税非課税世帯は免除。所得制限なく利用ができる。
（イ）母子アパート

3 ネットワークの活用を

受付窓口：母子福祉担当課・福祉事務所
対象：住宅に困っている母子家庭で，同居親族

以上のような公的な支援制度とともに，ぜひ，ひが 18 歳未満の児童のみで，うち 1 人は義務教

とり親のみなさんに知っていただきたいのが，ひと育終了前であること。世帯員の所得が基準以り親同士でのネットワークの存在である。

下であること。

ホームページでの情報提供やメーリングリストな

居室： 4 畳半・3 畳と台所，風呂なし。保育園は近どで「みんなも大変だけど，同じように頑張っていくにある。家賃は 4,400 円，共益費 0 〜 500 円。

る」という励まし合いをしながら，情報交換をはじ（ウ）公営住宅への優先入居めとした交流が行われ，制度の改善への提言を行っ

受付窓口：住宅供給公社などている。事件を担当した弁護士のみならず，支え合その他，民間賃貸住宅に居住する場合の家賃助える存在があることを力にしていただきたい。

成，ひとり親家庭等住み替え家賃助成制度を設けている自治体もある。

（3）子育て支援＊詳しくは各自治体に問合せをしてください。なお，本稿は，NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの HP を
大いに参考にさせていただきました。

（ア）ひとり親家庭ホームヘルプサービス
ひとり親家庭の親または子が一時的な傷病などで日常生活に困るときなどに，ホームヘルパーを派遣する（親の入院などは対象外）。
受付窓口：母子福祉担当課（イ）ファミリーサポートセンター
子育ての援助を受けたい人（依頼会員／利用会員などと呼ぶ）と子育ての援助を行う有償ボランティ
ア（提供会員／援助会員と呼ぶ）からなる会員組織
で，地域の中で育児の援助活動を行うもの。報酬

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LIBRA Vol.9 No.8 2009/8【参 考】
・「子どもの貧困―日本の不公平を考える」阿部彩 著
岩波新書
・「シングルマザーの暮らしと福祉政策―日本・アメリ
カ・デンマーク・韓国の比較調査」杉本貴代栄・森田明美 編著 ミネルヴァ書房
・ NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ HP
http://www7.big.or.jp/˜single-m/
・ 財団法人東京都福祉保健財団 HP ＞東京の福祉オールガイド
http://www.fukushizaidan.jp/