三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業
長期経営計画書

2023 年 2 月 28 日

初版

目次
1.

基本方針 ................................................................................................................ 1

2.

経営に関する計画 .................................................................................................. 43.

各種計画策定支援に関する計画 ............................................................................. 84.

改築及び増築に関する計画 .................................................................................... 95.

維持管理に関する計画 ......................................................................................... 106.

地域貢献に関する基本方針 .................................................................................. 127.

任意事業に関する計画 ......................................................................................... 13

1. 基本方針
三浦下水道コンセッション株式会社は「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」(以下「本事業」)の課題解決に強い使命感を持ち、高度なノウハウを有する企業が結集して設立されました。全国の下水道事業やコンセッション事業に関する豊富な知見を活用し、持続可能な三浦の下水道を創ります。本事業の課題は、我が国共通の課題でもあります。本事業で得た知見は、体系化と更なる改善を行うことで、「新たな下水道事業モデル」として、下水道事業共通の課題解決へとつなげます。
1-1. 事業概要と目的
事業概要◇対 象 施 設：処理場（東部浄化センター）

ポンプ場（金田中継センター）
管路施設（幹線管きょ、枝線管きょ、マンホールポンプ、マンホール（マンホール蓋を含む）、公共汚水ます、取付管）◇事 業 期 間：2023年4月～2043年3月まで（20年間）◇事業の範囲：Ⅰ．主たる事業：①経営に関する業務②各種計画支援に関する業務③対象施設の改築・維持管理・増築に係る企画、調整、実施に関する業務

Ⅱ．附帯提案事業：既存の処理工程に捉われない新たな処理工程の導入等
Ⅲ．任意事業：運営権者等が自らの負担で行う独立採算の事業

本事業の目的は以下の 3 点です 。
•

民間事業者の経営視点を取り込んだ中長期的な投資戦略の改善•

収支バランスの取れた下水道事業の実施と持続可能性の向上•

三浦市の魅力向上に資する下水道事業等の潜在的な価値の創出

1-2. 課題認識（1）構造的な収益性の低さ
計画人口が少ないこと、一部の施設・設備が過大であることなどの理由から採算性の確保が困難で、使用料単価・汚水処理原価・経費回収率等の指標から、財政健全化の必要性が示されています。
（2）今後の改築コスト増加への対応
運営権対象施設は供用開始後 24 年が経過し老朽化が進行するなか、人口減少に伴う汚水量減少が予測されるため、ダウンサイジングを含めた適時適切な改築が求められています。
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1-3. 目的の達成に向けた３つの重要事項
当社は「経営の最適化」「技術の高度化」「地域との協働」という重要事項を定め、それらに沿った施策を展開することで課題の解決を目指します。

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2. 経営に関する計画
2-1. 三浦下水道コンセッション株式会社の運営体制
通常業務においてはスリムな組織でありながら、高度な専門的知見を必要とする業務（技術計画支援、改築業務）や増員ニーズが発生する業務（緊急対応等）においては各株主企業から十分なバックアップが得られる実施体制とし、事業コストの最小化と確実な運営管理を両立します。
三浦下水道コンセッション株式会社の組織体制

株主企業の責任・役割

2-2. リスク管理方針
リスク管理計画の策定に際しては、リスクの洗い出し、重要度の評価、軽減策を定めたうえで最も適切にリスクを管理できる者への分担を計画します。
当社から業務を委託する際は高度な知見と豊富な経験を有する企業を選定します。また、株主企業による十分なバックアップ体制を構築し、リスク発生時における悪影響を最小化します。保険の付保、配当停止、株主による支援等、多段階での対応策を講じ、事業継続性を確保します。
機器の故障等による業務中断のリスクに備えるため、遠隔監視システムの導入等、設備面の強化を図って参ります。

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2-3. 付保する保険
保険は、下水道賠償責任保険等の代表的な保険を網羅して付保しております。さらに、施設来場者（見学者）に安心して見学いただけるよう施設入場者傷害保険に加入し、施設内での万が一のケガに備えます。
2-4. 収支計画（1）収入の計画
本事業の主たる収入源は、東部処理区域内の下水道使用者から納付いただく使用料等です。この使用料等のうち、市に納める使用料を差し引いた残り（以下、「利用料金」とします。
）が当社の収入となります。利用料金は、使用料等に一定割合（市の条例に従って設定されます。
）を乗じて計算されます。
使用料等は 20 年間一定ではなく、人口減少に伴い逓減していくことが想定されます。また昨今の物価変動もまだ先が見えない状況です。これらの要因から事業環境は厳しくなることが予想されますが、3 つの重要事項「経営の最適化」「技術の高度化」「地域との協働」を推し進めることで、事業を安定して継続して参ります。

（2）支出の計画①

経営業務にかかる費用
経営業務にかかる主な費用は、一般管理費です。一般管理費の主要部分を占める人件費については、株主企業からのサポートを活用して抑制します。
②

維持管理業務にかかる費用維持管理業務にかかる主な費用は、運転管理委託費、電力費、汚泥処分費です。

運転管理委託費は 20 年間の包括委託を前提としており、短期契約では実現できない独自の設備投資や人員配置の工夫等を引き出し、従来からの大幅な費用縮減を想定しています。
電力費についても、当社による処理水量予測、高効率機器への更新や最適化による消費電力の削減、太陽光発電設備の導入による効果を事業計画に反映しています。

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③

改築業務にかかる費用
当社は三浦市が当初想定していた 20 年間の合計額約 58.5 億円と同額を改築費として計画しています。改築計画は、安定した水処理に影響を与えない範囲で工事時期の調整や改築から修繕への変更を行うとともに、一括発注など発注上の工夫も組み合わせて、総額の上限及び改築期間ごとの上限額以内に収めています。
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運営権対価
当社は、本事業を 20 年間運営する権利を受け取ることに対する対価(運営権対価)として、1 千万円を初年度に一括して三浦市にお支払いします。当社が運営権対価としてお支払いする 1 千万円は、三浦市の下水道事業の財政負担の縮減に貢献します。
（3）資金調達の計画
当初の資金需要の 1 億 2,700 万円（任意事業分含む）は株主からの払い込みにより調達します。その内訳は、65％は資本金、35％は株主からの借入により調達し、金融機関からの資金調達よりもコストを抑えます。
2-5. 内部統制の構築
役職員の職務が適正に実施される事を確保するために、企業の責任ある行動原則である「企業行動憲章」を策定します。それを踏まえ、「内部統制に関する基本方針」を策定します。
この基本方針及び以下の規程規則に則り、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守、資産の保全を確実に実施します。
2-6. 適切な管理体制の構築
規程・規則を整備し、組織的な運用ルールにより業務を行います。
制定する規程・規則（抜粋）6

2-7. 経営情報の積極的な開示
セルフモニタリング結果報告書のほか、以下に示す各種情報を開示することで、事業の透明性を高め、利用者や市民の皆様からの信頼醸成を目指します。

※HP：三浦下水道コンセッション株式会社ホームページ
2-8. 個人情報の取り扱いに関する規程の制定
個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の取り扱いに関する規程を策定し、従業員への周知を徹底します。事業活動で取得した個人情報は、規程の定めに従い適切に管理します。
2-9. モニタリング（1）当社によるセルフモニタリング
当社自らが事業全体に対し責任を持つものとし、セルフモニタリングを実施します。別途「セルフモニタリング実施計画」を策定し、同計画に基づくセルフモニタリングを遺漏なく遂行します。
（2）市によるモニタリング
三浦市によるモニタリングは、当社のセルフモニタリング結果に対して、市又は市が指定した者を介して実施されます。
2-10. 危機管理及び技術管理（1）危機管理
災害、事故などのリスクを想定して対策を講じておくとともに、緊急事態が発生した場合には被害を最小限に抑制できるよう、適切に対応します。
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地震発生時には、三浦市の業務継続計画（BCP）を踏まえて作成した当社の BCP に従い対応します。
緊急事態が発生した際に適切な対応ができるよう訓練を行います。
（2）技術管理
本事業の対象施設は、衛生的で快適な生活環境や企業等の経済活動を支えると同時に、公共用水域の水質保全等において重要な施設です。このことを踏まえ、効果的な改築及び維持管理を実施できるよう、技術者育成、適切な技術の選定、業務改善、適切な委託先等の選定等を含む技術管理に取り組みます。株主企業からの技術力を持った人材配置、及び設計、技術、品質管理に関する支援を通じて SPC の技術管理能力が常に向上するように努めます。
2-11. 環境対策
事業期間を通して次に掲げる事項に留意し、環境に配慮した適切な対策を講じます。
・ 関係法令等に定められる環境に係る基準や要求事項の遵守
・ 省エネルギー技術導入及び効率的な維持管理による対象施設全体での温室効果ガ
ス排出量の削減・ リサイクル製品やグリーン調達の積極的な推進・ 悪臭等施設周辺の環境対策
・ 施設への出入車輌の交通安全対策の実施
・ 振動・騒音等への配慮
・ 周辺環境・景観への配慮
・ 電波障害に係る対策
また、以下の項目について定期的なモニタリングを行っていきます。
・ 下水汚泥： 汚泥リサイクル率（汚泥利用量/汚泥発生量）
・ CO2 排出量： 汚水処理水量 1m3 あたりの CO2 排出量・ 臭気・振動・騒音： 苦情等の発生件数

3. 各種計画策定支援に関する計画
3-1. ストックマネジメント計画の作成
ストックマネジメント計画は処理場、ポンプ場、管路施設といった下水道施設の劣化状況を把握するための点検・調査計画と、劣化した下水道施設の修繕・改築計画を取りまとめた計画です。計画を策定する際には、建設費と維持管理費を踏まえたライフサイクルコストの低減を図ることで下水道使用者の財政的負担の軽減に努めるとともに、CO2 排出量に留意した機種選定を行うなど、環境負荷の軽減に努めた計画を作成します。
本事業を通じて日々の点検データを蓄積・活用し、既存施設状況、維持管理状況等の情報
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をもとに課題を抽出し、中長期的な視点に立ったストックマネジメントを実施します。
3-2. 下水道事業計画変更案の作成
下水道事業計画は 5～7 年間の建設や改築の計画です。下水道利用者の増減を踏まえた最適な建設投資となるように、下水量や水質の将来予測を行ったうえで計画を策定します。
三浦市が見直しを予定している 2025 年度、2030 年度、2035 年度及び 2040 年度の前年度に変更案を作成し、市に提出します。また、事業計画内容は、都市計画の事業計画に反映し、「都市計画決定図書」及び「都市計画事業認可申請図書」を併せて作成します。
3-3. アクションプラン変更案の作成
汚水処理施設の整備方針を定めるアクションプランの変更案を作成します。作成にあたっては既存の処理形態を踏まえ、処理区域の検討、改築・運営の管理方法の検討、整備構想の変更案等について検討を行います。
三浦市が見直しを予定している 2027 年度及び 2037 年度の前年度に作業を実施し、市に提出します。

4. 改築及び増築に関する計画
4-1. 改築業務（1）基本方針
対象施設は 1998 年の使用開始から四半世紀以上経過したものも多く、今後とも汚水を適切に処理していくためには施設の改築更新が不可避です。施設の改築にあたっては、要求水準を満足するのはもちろんのこと、民間事業者である当社の創意工夫を十分に活かして最適な時期や改築方法を選定することで、ライフサイクルコストを縮減し、下水道機能の維持向上及び長期的に有効な省エネルギー技術の導入による持続可能な公共下水道事業の実現を目指します。
改築にあたっては、コストの縮減、維持管理性の向上、地元企業の参画機会確保、周辺への配慮、及び環境負荷低減を重視します。
（2）20 年間の改築業務計画
当社が三浦市に提案した 20 年間の改築業務の合計額は約 58.5 億円であり、三浦市が設定した改築計画期ごとの内訳は以下に示すとおりです。
改築業務（合計約 58.5 億円）の改築計画期ごとの内訳
期間（年度） 2023~2024

2025~2029

2030~2034

2035~2039

2040~2042

期間改築額

14.1 億円

17.0 億円

13.4 億円

7.7 億円

6.4 億円9（3）LCC 縮減や低炭素化に資する改築事業開始後早期に、遠隔監視システムを導入して緊急対応力の向上と運転監視の効率化を期します。本システムでは、遠隔監視拠点から 24 時間 365 日、リアルタイムで施設監視が行えるため、異常発生時にいち早く施設状態を把握し、初動対応を迅速に行えます。
未利用空間である水処理棟屋上に太陽光発電設備を設置し、東部浄化センターで使用する電気量の一部を再生可能エネルギーで賄います。再生可能エネルギーを活用することで『ゼロカーボンシティみうら』宣言の実現に貢献するとともに、昨今のエネルギー価格高騰に伴う経営への負の影響緩和も期待します。
その他、施設維持管理費の大部分を占める電力費への影響の大きい送風機や散気装置の改築に早期に着手し、LCC 縮減につなげます。
（4）事業終了時の施設・設備引き渡し
本事業期間終了時には、全施設・設備を対象に、継続して運転管理することに支障のない状態であることを確認し、市又は次期運営主体に引き渡します。
4-2. 増築業務
公道及び私道内へ既設管路施設（枝線）の延伸を行います。これは住民等からの要望を受けた三浦市からの指示を受け、当社が実施するものです。年間数十メートル程度を想定しています。

5. 維持管理に関する計画
5-1. 処理場・ポンプ場の維持管理業務（1）維持管理における基本的な考え方
処理場・ポンプ場の維持管理業務は、各施設が有する役割・機能を適切に発揮させ、要求水準を満たすことが求められます。
当社は、本施設の維持管理実績を有する株主企業による維持管理に加え、デジタル情報基盤の活用や、遠隔監視システム等の最新技術の導入により高度化を図り、事業期間を通して要求水準を満足する効率的・効果的な維持管理業務を実施します。
（2）要求水準を満足する維持管理業務計画
東部処理区で発生する汚水の多くは自然流下で金田中継センターに流入した後、一旦ポンプで汚水を汲み上げ、一部区間をポンプ圧送したのち、あらためて自然流下で東部浄化センターに流入します。
東部浄化センターでは流入した汚水を微生物の活動等により浄化・再生し、公共用水域へ10放流します。また、発生した汚泥は脱水後、堆肥の原料として三浦バイオマスセンターへ搬出します。
①実施体制計画
・ 供用開始以降、本施設の運転管理を担ってきた株主企業が、継続して施設の安定稼働を実現します。
・ 遠隔監視システムを導入し、現場の運転管理と連携・補完する安心安全かつ効率的な実施体制を構築します。

②

水質管理計画・ 流入水質や施設特性を考慮した管理水質項目を設定することで、適切かつ良好な水質を確保します。
・ 水処理設備に計測装置や制御装置を設置し、水質管理の主軸となる送風量を自動制御することで、安定した水質と省エネを両立します。

③汚泥管理計画・ 東部浄化センターで発生する汚泥は、悪臭等の苦情原因とならないよう、適切に脱水処理します。
・ 脱水汚泥の含水率に管理目標値を定め、汚泥発生量の適正化を目指し、処分費のコスト縮減に努めます。

④

保守点検計画・ 設備台帳データを取り込んだデジタル情報基盤を整備し、日々の点検・調査結果、故障・修繕履歴、消耗品保管状況等をデジタル情報基盤に取り込み、集約管理します。
・ 集められた維持管理データを活用して集計・可視化することで、機器の異常傾向など、設備状態の見える化を図り、より効果的な修繕計画立案等に役立てます。

⑤

安全衛生管理方針
・ 日常からの安全衛生教育と定期的な安全パトロール等により、『労働災害ゼロ』『車両事故ゼロ』を目指します。

⑥

エネルギー管理計画
・ 送風機や汚水ポンプ、返送汚泥ポンプ等消費電力の大きな設備について、運転方法ごとの電力使用量を詳細に把握し、省エネルギー手法を検討します。
・ 水処理や汚泥処理に係る多種多様な設備のエネルギー効率を考慮し、消費電力が11少ない最適な運転条件の設定や機器選択により省エネルギー化を実現します。
5-2. 管路の維持管理業務（1）維持管理における基本的な考え方
約 58 km にわたる東部処理区内の汚水管きょ（幹線、枝線）が維持管理業務の対象です。
予防保全の視点で計画的かつ効率的・効果的な管理に取り組みます。また、創意工夫を十分に活かし、最適な維持管理方法を選択し、道路陥没や溢水等が発生しないような維持管理を実現します。
（2）主な業務内容
管路維持管理の主な業務は維持管理業務と住民対応業務に大きく分かれます。業務は当社直営又は資格や経験を有する専門業者に委託して実施します。実施にあたっては地元企業の参画機会の確保に留意します。
①

維持管理業務維持管理業務の対象は、管路（幹線、枝線）、マンホール（本体、蓋）、伏越し、公共桝、取付管、マンホールポンプです。計画的な保守点検、修繕、清掃等を通じて管路施設の機能を維持します。
② 住民対応業務
管路の詰まり、溢水など利用者からの対応要求に応じた業務であり、即日に一時対応を行い、解決を試みます。

6. 地域貢献に関する基本方針
6-1. 基本方針
事業期間を通して次に掲げる基本方針を基に、地域貢献に取り組みます。
・ 地元企業と積極的に連携し、地域経済の活性化や事業安定性の向上を図ります。
・ 農業・漁業・観光業事業者や教育関連組織等と、任意事業や地域活性化施策を通じて連携します。
・ 地域住民との交流機会をつくり、地域活動を通して三浦市のまちづくりに参画します。
6-2. 地元企業、地域住民との連携・協力
施設や管路の維持管理・改築業務において、特定の専門技術を要する工事以外は、技術・リソース・費用等を適正に評価したうえで優先的に地元企業への発注を行います。地元企業の技術力維持に貢献することで、事業安定性を維持・向上させます。
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また、本事業の推進にあたり雇用が発生する際は、地域住民の方を優先的に採用致します。
地元企業・人材の主な役割 (工事・調達関連)

業務分類

業務内容
・土木・建築分野の改築修繕工事
改築修繕 ・電気設備改築修繕工事 (一部の機器調達含む)
・管路改築修繕工事 (詳細調査の一部を除く）
汚泥処理 ・脱水汚泥の処理
設備点検 ・消防設備等の点検
・薬品調達
調達
・燃料調達
その他

・清掃、交通誘導員配置等

6-3. 地域住民との交流による地元企業としての共生
市内で開催されるイベントに参加し、本事業を積極的に PR します。また地元のイベント企画会社や教育機関等と連携した下水道 PR イベントを企画します。それらの活動を通した地域との交流から、下水道事業へのご理解を深めていただくとともに、地域住民の皆様からのご意見を聞く機会を増やしていきます。

7. 任意事業に関する計画
7-1. 下水道資源を活用した高付加価値作物の生産事業
地元高校都市農業科や地域関係者とともに、高付加価値作物の生産や加工・販売に取り組み、農業を通じた地域活性化を推進します。市内農家や販売事業者等と連携し、三浦市の新たな特産品として、生産品のブランド化を目指します。栽培においては下水処理により生成される未利用資源（下水熱、下水汚泥、処理水等）を活用します。国土交通省が推奨する「BISTRO 下水道」の考えにも合致する、資源循環型農業に関する取り組みです。なお、毎年実施する事業評価の中で次年度に向けた改善策を検討し、評価結果に応じて事業計画は柔軟に見直します。

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