２０１６年７月７日
日本アビオニクス株式会社
http://www.avio.co.jp

連 結 子 会 社 における物 件 収 去 等 に伴 う 補 償 金 の収 受 及 び、
プリ ント配 線 板 事 業 の移 管 並 びに、通 期 業 績 予 想 の修 正 に関 するお知 らせ

本日当社は、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、連結子会社の山梨アビオニクス株式会社（以下、ＹＡＣＬ）が敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社（以下、ＯＫＩ）に事業移管することを取締役会にて決議致しましたことをお知らせするとともに、2016 年（平成 28 年）4 月 27 日に公表した通期連結業績予想を修正することと致しましたのでお知らせします。

記Ⅰ．概要
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に対応した当社プリント配線板事業の事業移管について
2013 年（平成 25 年)9 月、ＪＲ東海がリニア中央新幹線計画を発表し、同社のホームページにそのルートが掲載され、リニア新幹線の軌道が、当社子会社のＹＡＣＬの敷地を通過し、一部の建屋に支障することがわかりました。その結果、現工場での生産が不可能になるため、土地譲渡の補償対象となるＹＡＣＬは 2018 年（平成 30 年)3 月末までの生産停止を目指し、その後、建屋を解体、敷地上の動産を撤去し、ＪＲ東海へ土地を譲渡する予定です。
リニア中央新幹線計画によるＹＡＣＬ工場閉鎖が不可避となったため、当社は様々な代替案の検討を進めて参りましたが、高信頼性プリント配線板の製造には、高いプロセス技術ノウハウと製造技術、並びに工場の品質管理力が要求されるとともに、最終顧客より品質に関する認定（ライン認定）を得た製造ラインでのみ生産が許されるなどの事情もあり、工場の移転による事業の継続は困難と判断し、ＯＫＩへ当該事業を移管することを決定致しました。
当社が手がけるプリント配線板は、産業向けの超高多層のプリント配線板、温度や圧力に対する高い耐環境性能が要求される宇宙・防衛向けの高信頼性プリント配線板と多岐にわたっております。移管先については、プリント配線板の供給継続のために、当該領域に実績を持つ同業他社の中から、充分な事業規模があり、技術力、品質管理力等の優れたプリント配線板製造の実績を有するＯＫＩへの事業移管が最善と判断致しました。事業移管にあたっては技術・ノウハウの移転が円滑に進むよう注力致します。

事業移管の内容につきましては、今後お客様との協議を行い、2016 年度（平成 28 年度）後半より事業移管準備の整ったプリント配線板より順次その製造をＯＫＩサーキットテクノロジー株
式会社及び沖プリンテッドサーキット株式会社へ切り替えるとともに、新規品の受注につきましても順次当社での受注活動を停止してまいります。宇宙・防衛向けのプリント配線板の移管にあたってはライン認定を順次取得し、このライン認定取得をもって事業移管が完了する見込みです。
今後、当社では、現工場の閉鎖に関わる費用及び事業移管に関わる費用の一部負担などに加え、事業移管が完了するまでの期間において、事業規模が縮小し損失が発生する懸念があります。これらは現時点では不確定要素が多いため、業績予想の開示を一旦見合わせるとともに、今後、連結業績に与える影響を慎重に見極め、公表可能となった時点で速やかに公表します。

Ⅱ．連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受
1．事実の概要
上述の「ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に対応した当社プリント配線板事業の事業移管について」に記載のとおりです。
2．子会社の名称等
（１）

名

（２）

所

（３）
（４）
（５）

代表者の役職・氏名
事
業
内
容資本金

在

称

山梨アビオニクス株式会社

地

山梨県南アルプス市宮沢 568 番地
代表取締役社長 加賀田 司
プリント配線板の製造
450 百万円

3．収去する物件の内容
所

在

地

種

山梨県南アルプス市宮沢 568 番地

類

建物、工作物、立木、動産他

現況工場として稼働中

4．相手先の概要（１）

名称

東海旅客鉄道株式会社

（２）

所

地

代表者の役職・氏名
事
業
内
容資本金

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 4 号
代表取締役社長 柘植 康英
鉄道事業、関連事業
112,000 百万円

（３）
（４）
（５）
（６）

設

日

1987 年（昭和 62 年）4 月 1 日

（７）

純資産

2,352,566 百万円（連結）

（８）

総資産

5,268,544 百万円（連結）（９）大株主及び持株比率

在立

年

月

株式会社みずほ銀行 4.75％
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）4.32％他

（10）上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係

5．金額

6．日

程資本

関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

関 連 当 事 者

該当事項はありません。

7,388 百万円（特別利益に計上予定）

2016 年（平成 28 年）7 月 7 日

取締役会決議2016 年（平成 28 年）7 月 7 日

基本合意書及び物件移転補償契約書締結

Ⅲ．プリント配線板事業の移管
1．事実の概要
上述の「ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に対応した当社プリント配線板事業の事業移管について」に記載のとおりです。
なお、本件移管は、お客様の同意をいただく手続きを行いながら、準備の整ったお客様から順次ＯＫＩに移して行くため、事業移管と称しております。
2．事業移管の概要（１）移管事業の内容
一般産業用（一部を除く）から宇宙・防衛向け高多層・高密度・高信頼性プリント配線板の開発、設計、製造、販売（２）移管事業の経営成績
売上

移管対象事業 (a)2,650 百万円

高平成 28 年 3 月期連結実績(b)22,920 百万円

比率(a/b)11.5％（３）移管価額
本件移管において、移管先が必要とする資産（設備）を引渡し時点の簿価にて譲渡する予定です。これ以外に本件移管についての対価は発生致しません。

3．相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 鎌上 信也

（４）

事容

電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売及びこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスなど

（５）

資金

44,000 百万円

（６）
（７）

設
純

日産

1949 年（昭和 24 年）11 月 1 日

（８）

総産

411,776 百万円（連結）

在業

内本立

年
資資月

称

沖電気工業株式会社地

東京都港区虎ノ門一丁目 7 番 12 号

107,384 百万円（連結）

（９）
（10）

大株主及び持株比率

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係

MSIP CLIENT SECURITIESCHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW
資

本

関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者

該当事項はありません。

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 西村 浩

（４）

事

容

プリント配線基板、電子装置及び電子部品の開発、設計、製造（５）

資金350 百万円

（６）

設

日

2012 年（平成 24 年）10 月 1 日（７）

大株主及び持株比率

（８）

在業

内本

立

年

月

称

ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社地

山形県鶴岡市宝田一丁目 15 番 68 号

4.35%
4.11%

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係

（１）

名（２）

所

（３）

沖電気工業株式会社 100%
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者

該当事項はありません。

称

沖プリンテッドサーキット株式会社

地

代表者の役職・氏名

新潟県上越市福田町一番地
代表取締役社長 嶋田 宏

（４）

事

容

高密度多層プリント基板の開発、設計、製造、販売（５）

資金480 百万円

（６）
（７）

設 立 年 月 日
大株主及び持株比率

1985 年（昭和 60 年）2 月 1 日
沖電気工業株式会社 100%
該当事項はありません。
資 本 関 係

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者

該当事項はありません。

（８）

在業内
本

4．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日2016 年（平成 28 年）7 月 7 日（２）契2016 年（平成 28 年）7 月 7 日（３）

事 業 移 管 期 日

約締結日2018 年（平成 30 年）3 月 31 日（予定）※本件事業移管は、会社法第 467 条第 1 項第 2 号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当しないため、株主総会の決議を要しません。Ⅳ．業績予想の修正について
1．平成 29 年 3 月期連結業績予想数値の修正 （平成 28 年 4 月１日～平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
売 上 高
前回発表予想22,500

今回修正予想－（ご参考）前期実績(平成 28 年 3 月期)

22,920

営業利益

経常利益

400－

１株当たり当期純利益（円）

150

5.31

300－

574

親会社株主に帰属する当期純利益

－
479－
115

4.10

2．修正の理由
今期以降の連結業績に与える影響につきましては、不確定要素が多く見通せないため、上記のとおり未定と致しました。今後、連結業績に与える影響を慎重に見極め、公表可能となった時点で速やかに公表します。

以＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本アビオニクス株式会社
電話 ：（03）5436-0600

経営企画本部企画部

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