全日中教育ビジョン

学校からの教育改革

平成２８年３月 改訂版
全日本中学校長会

目次

あいさつ 全日本中学校長会会長 …………………………………………………………… Ｐ１
全日中教育ビジョンに期待する（全日中副会長）…………………………………………… Ｐ２

第１章

全日中教育ビジョンの基本的な考え方 ……………………………………… Ｐ５

第２章

学校からの教育改革の視点 ……………………………………………………… Ｐ９

１ 学校の教育力の向上（１） 指導内容・方法の改善……………………………………………………………………… Ｐ１
０①確かな学力の定着と伸長 ②健全育成の推進④進路指導の充実③道徳教育の充実⑤特別支援教育の充実 ⑥情報教育の充実（２） 学校運営の改善……………………………………………………………………………… Ｐ１
５①教育課程の創意工夫 ②部活動の充実④学校組織の改善③学校評価の充実⑤予算編成・執行の工夫（３） 教育環境の整備・充実……………………………………………………………………… Ｐ２
０①人材の育成 ②組織の充実 ③施設・設備の改善
２ 家庭・地域社会との連携……………………………………………………………………… Ｐ２
２（１） 学校の役割と家庭・地域社会の役割……………………………………………………… Ｐ２２（２） ＰＴＡ活動の活性化………………………………………………………………………… Ｐ２３（３） 情報公開の推進と保護者への啓発活動…………………………………………………… Ｐ２３（４） 家庭・地域と協働する学校………………………………………………………………… Ｐ２３（５） 家庭・地域社会の規範意識………………………………………………………………… Ｐ２３（６） 小学校との連携の推進と小中一貫教育…………………………………………………… Ｐ２
４
３ 教育行政への期待……………………………………………………………………………… Ｐ２
４（１） 教育条件、教育環境整備のための学校支援……………………………………………… Ｐ２４（２） 免許更新制、任用制度、給与制度の改善………………………………………………… Ｐ２
６
４ 新しい教育システムの成果と課題等………………………………………………………… Ｐ２
８（１） 二学期制……………………………………………………………………………………… Ｐ２８（２） 小中一貫教育………………………………………………………………………………… Ｐ２８（３） 中高一貫教育………………………………………………………………………………… Ｐ２９（４） 学校選択制度………………………………………………………………………………… Ｐ３
０（５） コミュニティ・スクール、学校支援地域本部…………………………………………… Ｐ３
１

第３章

全日本中学校長会からの１０の提言

提言１ 確かな学力………………………………………………………………………………… Ｐ３
４
提言２ 健全育成…………………………………………………………………………………… Ｐ３
４
提言３ 道徳教育…………………………………………………………………………………… Ｐ３
５
提言４ 進路指導…………………………………………………………………………………… Ｐ３
５
提言５ 特別支援教育……………………………………………………………………………… Ｐ３
６
提言６ 情報教育…………………………………………………………………………………… Ｐ３
６
提言７ 部活動……………………………………………………………………………………… Ｐ３
７
提言８ 学校評価…………………………………………………………………………………… Ｐ３
７
提言９ 学校と家庭・地域社会…………………………………………………………………… Ｐ３
８提言１
０ 学校と教育委員会………………………………………………………………………… Ｐ３
８

第４章

生徒の輝く未来のために ………………………………………………………… Ｐ３９

参考文献一覧 ……………………………………………………………………………………… Ｐ４２

■
■ 全
■
全日
日中
中教
教育
育ビ
ビジ
ジョ
ョン
ンの
の構
構造
造■

まず、第１章において「全日中教育ビジョンの基本的な考え方」を示し、その中で「中学校教育の責務」「中学校教育の現状と課題」「学校の取組」などについて述べ、全日中教育ビジョンの意義について示した。
第２章から本論に入るが、そこでは「学校からの教育改革の視点」として、「１ 学校の教
育力の向上」「２ 家庭・地域社会との連携」「３ 教育行政への期待」「４ 新しい教育シス
テムの成果と課題等」の４本の柱で学校が直面している具体的な課題について論点を整理し、改善の方向を示した。
第３章は、「全日本中学校長会からの１０の提言」として、全日中が今後３年以内をめどに取り組むべき具体的目標を明らかにした。全国すべての中学校において、一定期間に一斉に取り組むもの、教育目標や経営目標及び教育計画に統一的に入れ込むべきもの、全国的に教育行政や家庭・地域社会に呼びかけるもの等を整理した。
いわば、全国で一斉に取り組む努力目標である。
第４章は、「生徒の輝く未来のために」として、校長会としての教育への思いを語り、決意を表明した。内容としては、「笑顔あふれる学校・可能性を広げる教育環境」「夢を語れる生徒」など、校長が自らの教育愛、教育への情熱から思い描く「学校・教育環境像」
「生徒像」
「教師
像」
「校長像」を力強く語りかけた。

教育改革によって未来を切り拓く
全日本中学校長会会長 伊

藤

俊

典

全日中教育ビジョン「学校からの教育改革」は、平成２
１年１
０月２
９日の第６
０回全日本中学校長会研究協議会福島大会において提示・公表し、３年後の平成２
４年度に１年間かけて総務部を中心として改訂作業を行い、平成２５年３月に改訂版を発行いたしました。
平成２
１年版「全日中教育ビジョン」の巻頭言において、当時の第３３代全日本中学校長会会長岩瀬正司先生は、「こうして何ものでもない、学校の最高責任者である校長自身の教育改革・学校改革の指針が出来上がりました。
」と述べられています。また、「全日中教育ビジョンの構造」において
次のように記載されています。
「第３章は、『全日本中学校長会からの１０の提言』として、全日中が今後３年以内をめどに取り組むべき具体的目標を明らかにした。全国すべての中学校において、一
定期間に一斉に取り組むもの、教育目標や経営目標及び教育計画に統一的に入れ込むべきもの、全国的に教育行政や家庭・地域社会に呼びかけるもの等を整理した。いわば、全国で一斉に取り組む
努力目標である。
」
ここに「全日中教育ビジョン」の果たすべき役割と作成の意義が示されていると考えます。最初の策定から６年、前回の改訂から３年が過ぎようとしています。この間、各都道府県校長会において、活動方針や研究方針に「全日中教育ビジョン」を位置付けていただき、「１０の提言」等に関しての実践を積み重ねられ、そして、各地区の研究大会や全日中研究協議会においてもその実践が多く報告され、研究協議も深めていただいてきました。
さて、改訂から３年が経過しましたが、この３年間を振り返りましても、グローバル化、高度情報化の進展などによる国の教育改革の動きは速く、内容も多岐にわたっています。最近だけでも、教育再生実行会議の諸提言、「義務教育学校」などの制度構築、次期学習指導要領の改訂に向けた論点整理、道徳の教科化、英語教育の充実、チーム学校やコミュニティスクールの推進、公職選挙法改正による選挙権年齢の引き下げ、高大接続改革、教員の資質能力の向上、特別支援教育の推進など、正に転換期における重要な局面を迎えています。このような状況から、本年度は、前回同様
総務部を中心として２回目の改訂作業を行いました。改訂に当たりましては、全国の皆様の御意見を伺いながら１年間をかけて検討を重ね、ここに完成いたしました。正に全国の皆様の総意に基づくビジョンであり、御協力をいただきました皆様方に厚く御礼を申し上げます。
このような転換期においては、校長は国や地方自治体が示す様々な教育施策についての正しい情報を収集し、見通しをもって自校の学校経営に積極的に取り入れることが大切と考えます。そして、どのような施策が展開されても、いきつくところは「教育は人なり」であり、人材育成は最大の課題と考えます。さらに、教育改革に実効性をもたせ、充実させることができるのは私たち校長であると考えます。
「全日中教育ビジョン」の改訂にあたり、心を新たにして、「実践もあり理論もある
有言実行の教育の実践的専門家集団」として、未来ある中学生のために「学校からの教育改革」を基本理念といたしまして皆様と一緒に教育改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
この「全日中教育ビジョン 学校からの教育改革」が全国の校長先生方の学校経営の基盤やその指針となり、有効に活用されることを期待して、巻頭の御挨拶といたします。

１

全日中教育ビジョンに期待する（全日中副会長）
北 海 道 地 区 ――――――――――― 北海道札幌市立啓明中学校長

小西俊之

全日中教育ビジョン「学校からの教育改革」が二度目の改訂を迎えました。北海道中学校長会では、これまでも運営方針並びに活動の重点にその内容を反映させ活動を推進してきました。教育再生実行会議から新たな教育改革のポイントが矢継ぎ早に出され、中教審において次期学習指導要領の改訂作業が進められる今、この度の改訂を機に全日中教育ビジョンを読み直し、学校が今取り組
むべきことを改めて確かめることは、現行学習指導要領に基づき「生きる力」の育成に努める各校
長にとって大変意義あることと考えます。学校からの教育改革の指針として、道内各地区校長会の活動推進並びに各校の学校経営に積極的に活用されることを期待しています。

東

北

地

区 ――――――――――― 青森県青森市立甲田中学校長

柿崎秀典

各学校では学習指導要領の具体化に努め、各地域における特色ある学校づくりを推進していると思います。そんな中、様々な教育課題に対応しつつ、生徒にとって魅力的な学校、また保護者・地域の方々にとって安全・安心な学校づくりを目指すとき、『全日中教育ビジョン』は我々校長に進むべき方向性を明確に示しており、学校経営にとって大変参考になるものであると確信しています。
特に「１０の提言」には今後取り組むべき具体的目標を明確にし、学校内だけではなく家庭・地域
社会、教育委員会との関係やそれぞれの役割についても明記しています。この提言を各学校に合わせて整理・工夫を凝らし、行政も含め学校と家庭・地域社会が協力・連携して、夢を抱き、社会を生き抜く力を身につけた生徒の育成に努めていきましょう。

関東甲信越地区 ―――――――――― 長野県松本市立丸ノ内中学校長

柳澤厚志「全日中教育ビジョン」が２度目の改訂を終え、全国の校長に示されました。新学期を迎えた早い時期に、是非各地区の校長会で読み合わせをしたいですね。まずは、第４章「生徒の輝く未来のために」を読み、校長としての初心を確認し合いたいです。続いて第１章、第２章と進み、現状と成果、課題が整理され改善の方向が提案されていますので、ここはしっかり読み深めたいです。最後に、第３章の「１０の提案」を基に、地域の実態を踏まえ、各校長会が取り組むべき具体目標を定めるとよいと考えます。
全国の校長が、これまで以上に「全日中教育ビジョン」を活用し、しなやかでたくましい校長としてリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。

東 海 北 陸 地 区 ――――――――――― 石川県金沢市立大徳中学校長

横山彰

めまぐるしい社会情勢の中で、中学校教育が抱える課題は、確かな学力の向上はもとより、生徒指導の充実、豊かな心の育成、安全・安心な学習環境の確立など、枚挙にいとまがありません。生涯にわたり必要とされる向学心や規範意識の育成といった息の長い課題にもしっかり対応するために、全ての中学校で、家庭や地域社会との連携を強化し、心身ともに健やかな中学生を育成することが求められています。その実現のために、新しい「全日中教育ビジョン」の趣旨を踏まえた確かな結束のもとで、様々な教育課題に対しても果敢に挑戦し、校長相互の資質向上と目的を明確にした研究を推進することにより、学校経営の更なる充実と学校からの教育改革を期待しています。
２

近

畿

地

区 ――――――――――― 京都府向日市立勝山中学校長

中條

郁「脱皮できない蛇は滅びる。
」はニーチェの言葉です。第６０回の福島大会で全国に発信された「全日中教育ビジョン」は一部改訂を経て、各地区・学校において、学校経営の指針として活用され、この度２度目の改訂をむかえました。私たち校長は常に学校経営上の判断を迫られます。どの道を選択するにしろリスクがあり、正解というものがないわけですから迷いに迷います。そのとき、考え方の基本軸となるのが「全日中教育ビジョン」であり、変化していく周りの状況にしなやかに対応していく指針となります。今回の改訂により、再び脱皮する「全日中教育ビジョン」は全国の校長の改革への意欲と行動力を刺激し、必ずや学校からの教育改革が進展するものと確信しています。

中

国

地

区 ――――――――――― 山口県周南市立岐陽中学校長

板垣

育生

急激な社会情勢の変化や教育改革の進展の中、中学校教育においても変化に対応した新たな取組が求められており、この度、３年ぶりに全日中教育ビジョンが改訂されました。今回の改訂では、
次期教育課程の理念として示された「社会に開かれた教育課程」を踏まえ、カリキュラム・マネジ
メント、アクティブ・ラーニング、「特別の教科 道徳」、義務教育学校など、時代に対応した新たな内容が加えられており、今後の中学校教育推進の指針となるものと期待しています。また、「チー
ム学校」の考え方に基づく、ＳＣやＳＳＷ、部活動指導員、地域担当教員などの配置により、今日的な課題の解決に向けた活発な取組がなされ、学校運営の改善につながっていくことを大いに期待しています。

四国地区 ――――――――――― 香川県坂出市立坂出中学校長

福!

彰彦

次期学習指導要領の改訂や大学入試改革など大きな教育改革が進む中、「全日中教育ビジョン」の改訂は、全国中学校長のこれから目指すべき方向性を示し、自信をもって学校運営に取り組むための「道しるべ」であります。現在および将来に向けての諸課題に対しどのように取り組むべきかについて、このビジョンにより共通認識が深まり、中学校教育全体の改善・向上につながっていく
ものと思います。
また、グローバル化が進む中、２０
２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のみならず世界の中で生き抜いていく力や世界に日本の良さを発信する力を育成することが求められています。この「１０の提言」が、これから新しい時代を創っていく子供たちの育成の礎となるものと大いに期待しています。

九

州

地

区 ――――――――――― 福岡県福岡市立千代中学校長

河野敏春

教育の営みに「完結」はありません。より良いものを、さらにより良いものをと求めていく向上
心や探求心こそが、教育を育むものだと考えます。そして、私たち校長は、学校教育現場の実践家として、確固たる教育理念を有し、自信と誇りをもって、一人一人の生徒や先生を大切にする学校づくりに取り組まなければなりません。
今回の全日中教育ビジョン「学校からの教育改革」改訂版の中には、さらにより良いものを求めようとする校長の英知と、現場での実践を通した具体的な方策が、「学校経営の羅針盤」として示されています。どうぞ、各学校で活用していただき、「元気で明るく」「笑顔あふれる」学校が増えることを期待してやみません。

３

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第1章

全日中教育ビジョンの基本的な考え方!!!!!!!!!!!!!!!!!

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本章に関しては、平成２１年の「全日中教育ビジョン」策定時の中学校教育の状況や全日中が教育ビジョンを策定した理念等について記されており、当時の精神を受け継ぐために改訂の対象とはせず、初版の記述を残している。

５

1

中学校教育の責務

教育は、生徒一人一人が人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、国家及び社会の形成者としての資質を育成するとともに、その可能性を開花させることが目的である。義務教育は、今日の生涯学習社会において、こうした基礎を培うことがその責務である。
特に、義務教育の最終段階を担う中学校においては、将来をたくましく生きていく基礎を培い、それぞれの分野で活躍することのできる基礎となる力を育成する義務がある。
義務教育の充実にあたって、教職員の資質向上や教育環境・条件の整備、教育内容の充実、教育成果の検証・改善は、教育行政及び学校の責務であり、将来の日本を担い、世界をリードする人材を育成するためには、全てに優先させなければならない課題である。
全日本中学校長会は、これらの課題を踏まえ、未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備えた日本人を育てるための学校づくりに、総力を挙げて取り組まなければならない。

2

中学校教育の現状と課題

現在の中学校教育の現状を見ると、いじめや不良行為などにみられる問題行動の多様化、不登校生徒の増加、学力問題等の生徒に関わる課題に加え、保護者からの過剰な要求も見逃すことができない今日的課題になった。その上に、通常の教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間の他に、いわゆる「○○教育」という名のもとに膨大な内容の教育を求め、学校だけで取り組み解決できる内容を越えた状況となっている。
また、インターネットや携帯電話でのメールを利用する機会が激増する生活環境の中で、学校や保護者が感知できないメディアからの情報が著しく増加している。それらの中には生徒の成長に有害なものも含まれていることから、学校の教育力だけでは対応が困難な状況にある。
さらに、学力問題では知識一理解や表現・処理能力は高い水準にあるものの、思考力・判断力等の基盤となる読解力の育成や学習意欲、学習習慣の定着、体力の向上等、指導内容・方法の具体的改善も求められている。

3

学校の取組

学校は、
「確かな学力の育成」「心の教育」「たくましい心と身体づくり」などの教育実践に
より一定の成果もあげている。ほとんどの保護者は学校の誠意ある取組を良く理解してくれている。
これらの陰には、補習授業、部活動、生徒指導、地域行事への参加など、教育課程以外の職務に忙殺されることが日常化し、公表された教員の超過勤務は１日平均３時間以上という極めて忙しい状況がある。
このような厳しい状況にあっても、各都道府県の教育研究活動の内容は、極めて高い水準を維持しており、積極的に実践も行われている。各都道府県校長会をはじめ各研究会の教育への情熱は極めて高いものである。
６

第１章 全日中教育ビジョンの基本的な考え方

4

教育基盤整備における課題

教育基本法が改正され、それを受けて学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法
律、教育公務員特例法及び教育職員免許法のいわゆる教育三法が改正された。
「生きる力」の育成を基本理念とする学習指導要領も平成２０年３月に告示され、教育内容が大幅に改められた。
全国の中学校においては、改訂された学習指導要領の具現化に努め、創意工夫を生かした適切な教育課程の編成・実施を図っているところである。
このような状況にあっては、義務教育を支える基盤整備は確固たるものでなければならない。
しかし、第１期教育振興基本計画に引き続き第２期教育振興基本計画においても予算や教職員
定数改善計画等の数値目標は明記されず、また、今後、新政権の誕生に伴い発足した教育再生
実行会議の提言の多くは中央教育審議会での審議を経て教育施策が打ち出されることになる。
こうした状況を注視していく必要がある。

5

制度に魂を注入する段階

これまで、「学力向上」「健全育成」「人材育成」等の教育課題への対応や学校運営改善のために予算計上、制度改革等、永きにわたり行政主導の改革が実施されてきている。
その結果、義務教育の役割の明確化、校長権限の確立、教員の資質向上のための制度整備等、枠づくりはおおむねできあがった。今後はそれらの制度に魂を注入する段階であり、教育の専門家集団である全日本中学校長会が、生徒に視点をあてた教育改革を積極的に提言し、推進しなければならない時期に来ている。

6

学校からの教育改革

我々、全日本中学校長会が、国や教育委員会が整備した教育環境を最大限に生かし、義務教育の目的達成のための教育活動を効果的に展開するためには、全日本中学校長会自身の課題への認識と、それを解決するための具体的目標が必要であり、積極的な改革推進への姿勢が肝要である。
そこで今回、全日本中学校長会として、教育の現状を分析し、学校が取り組むべき課題を明らかにするとともに、保護者や地域社会が担うべき教育の役割、教育行政が学校教育の充実のために果たすべき責任を整理し、今、校長として何をいかにすべきかという、明確なビジョンをもち積極的に教育改革に取り組むために、全日中教育ビジョン「学校からの教育改革」を策定することとした。
「学校からの教育改革」とはまさに、今後の中学校教育の在り方、具体的な教育の展開について、中学校長一人一人が自らの課題として考え、組織として実践していこうとする指針である。
策定にあたっては、校長としてのあるべき姿に触れながら、当面する学校の今日的課題についての認識を整理し、全国の公立中学校が取り組むべき具体的目標や提言となるよう配慮した。
また、課題を明確にするとともに、国や自治体が推進している教育改革に留意し、法に基づく教育改革を推進するための工夫・改善について、教育行政の改革とは違った視点から提案した。
７

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第2章

学校からの教育改革の視点!!!!!!!!!!!!!!!!!

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９

１ 学校の教育力の向上（１） 指導内容・方法の改善 ………………………………………………
①

確かな学力の定着と伸長!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

これまで各学校は、「基礎的・基本的な知識・技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力その他の能力」「主体的に学習に取り組む態度」について、学校教育法に学力の内容として規定される以前から、確かな学力の重要な要素として指導内容・方法の工夫・改善に取り組んできた。
ＰＩＳＡ調査などの報告をみると、「思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式問題、
知織・技能を活用する問題に課題」「読解力で成績分布の分散が拡大しており、その背景には家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣・生活習慣に課題」などと指摘され、読解力や既習事項の活用に視点を当てた授業改善が課題となっている。

イ

改善の方向性

今後も確かな学力の定着と伸長を図っていく。そのためには、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させること、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力
その他の能力を育むことのバランスを重視するとともに、家庭との連携を更に強化し学習習慣の確立を図り、学習意欲を培っていく必要がある。とりわけ以下のような内容については、更に工夫・改善を行っていく。

（ア） 少人数指導による基礎・基本の定着
習熟度別などきめ細かな配慮のもとに学習効率を高めたり、基礎・基本の定着を図ったりするために、各教科等の性質や生徒の実態により、指導方法の一層の工夫が求められる。また、指導者の確保についての課題は、教員定数の改善等を強く働きかけていく。

（イ） 全国学力・学習状況調査等の結果分析に基づく授業改善
全国学力・学習状況調査は、生徒一人一人の学力や学習状況の把握はもとより、それらを今後の指導や学習の改善に生かしていくとともに、教育環境を良くしていくための行政資料としていくことが本来のねらいである。確かな学力と関連付けて日々の授業に還元できるよう、学校として取り組んでいく。あわせて、教育環境を整えるべく教育行政に働きかけていく。

（ウ） 各教科の評価方法の工夫及び評価精度の向上
関心・意欲・態度や思考力・判断力・表現力などは日々の授業を通して育成し、そこでの状況も含めて評価を行う。確かな学力の定着を図るため、日々の授業での「指導と評価の一体化」の取組や定期テスト等を含めた多様な場面・方法を用いて評価精度を一層向上させ、生徒や保護者から信頼される評価としていくために、各教科等の性質や生徒の実態に沿った指導法のよ
り一層の工夫を求めていく。

（エ） 読書活動の推進
読書は生徒の知的活動を増進し、思考力・判断力・表現力等を育成する観点からも大切であり、読書機会の設定など一層の推進を図る。
１０

第２章 学校からの教育改革の視点（オ） 授業改善と学習意欲の向上
各教科において、生徒が課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）等により、成就感や達成感を味わえる授業への改善を図る。また、
家庭には、予習・復習などの学習習慣の重要性を積極的に情報発信し、理解と協力を求めていく。

②

健全育成の推進!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

教育環境の急激な変化の中、人間関係の形成・調整能力、規範意識、自尊感情、自己指導能力の育成などが求められている。
特に、生徒の心の変化への対応や基本的な生活習慣の確立が重要であり、家庭・地域社会・学校の三者が互いに連携し、その役割を果たすことが大切である。
また、携帯電話やインターネットなどの普及からそれらの正しい利用も含めてメディア社会への対応も喫緊の課題である。

イ

改善の方向性（ア） 心と身体の健康を目指す教育の充実
心と身体のバランスを保った成長を促すために、食育を含めた体育・健康教育を推進するとともに、基本的な生活習慣の確立を図るために、小学校段階から一貫した継続的な指導が行われるよう関係小学校との連携の強化や家庭でのしつけについて保護者への啓発を積極的に行う。

（イ） 非行・問題行動の防止
確固たる規範意識を育てるための学校の生徒指導体制を確立する。また、コミュニケーショ
ン能力の育成、社会性や自尊感情の育成、達成感・自己有用感の育成のために、望ましい学級・学年の集団作りを基軸として体験学習を充実させるとともに、教員が生徒と向き合う機会の確保などに取り組む。

（ウ） いじめ・不登校への対応
望ましい人間関係の構築を図るとともに、校内教育相談体制を確立し教育相談機能を充実させるために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用等による教員全員の相談機能の向上を目指すことで、望ましい学級・学年の集団づくりなどに取り組むとともに、各校のいじめ防止基本方針に基づき、組織的ないじめの未然防止に努める。

（エ） 家庭及び地域社会との連携
家庭（善悪の判断を中心とした基本的な生活習慣などのしつけ）
・地域社会（ボランティア・
職場体験等の体験学習を通した社会規範意識の育成）
・学校（集団活動を通した意図的・計画的な学習の実施）の三者が連携して、それぞれの役割を一層推進する。

（オ） 教員の指導力の向上
生徒の個性・能力の伸長を図り、自立を促すための「育てる生徒指導」（自己指導能力・自己肯定感の育成）の推進や生徒自身が企画運営する場面をつくるための教員側の指導技術（カウンセリング・コーチング等）の向上を図る。

１
１

③

道徳教育の充実!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

生徒を取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、成長過程における体験の減少等の中で、生命を尊重する心の不十分さ、自尊感情の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意
識の低下、人間関係を形成する力の低下等の傾向が指摘されている。
このような心の成長に関わる現状に対して、学校では「特別の教科 道徳」を始め、全教育活動における豊かな心の育成について次のような課題がある。
" 道徳の時間の時数確保や全教育活動を通した道徳教育と「特別の教科道徳」における指導の連携、道徳の時間における指導方法の工夫" 発達段階を踏まえた道徳教育の重点の明確化及び家庭や地域社会と一体となって推進する道徳教育推進体制の確立

イ

改善の方向性（ア） 道徳教育推進体制の確立と指導内容の重点化
道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実し、年間指導計画の作成や各教員に指導内容を周知徹底することを通して、道徳教育を充実させるとともに、発達の段階や社会との関わりの広がりなどの生徒の実態に照らして、学校や学年の段階ごとに、道徳教育で取り組むべき重点を明確にする。
特に、基本的な生活習慣・規範意識・人間関係を築く力・社会参画への意欲や態度の育成等の中から、学校が取り組むべき重点を示す。

（イ） 校種間の接続を視野に入れた多様な体験の重視
小学校・高等学校における道徳教育との接続を視野に入れ、他者との人間関係や社会との関わりに一層目を向けさせ、相手の立場を理解するとともに集団の一員としての役割と責任などに関する多様な経験をさせることを重視する。

（ウ） 体験活動を生かす「特別の教科 道徳」の指導の工夫
道徳教育の要である「特別の教科 道徳」の指導をより効果的に行うために、指導の重点や特色を明確にしながら年間の指導計画を作成することはもとより、学校と家庭や地域社会が共に取り組む体制や実践活動の充実により体験活動を一層推進する。

（エ） 問題解決的な学習や「考え、議論する」活動など多様な方法を取り入れた指導の工夫
生徒の発達段階等を考慮し、指導のねらいに即して問題解決的な学習や体験的な学習を適切に取り入れるなど指導方法を工夫する。その際、特別活動等における多様な実践活動や体験活
動も特別の教科 道徳に生かす。

（オ） 日常生活等での基盤となる道徳性を培う指導の充実
生きる上で必要な自己有用感を体験的に習得する活動を重視するとともに、基本的な生活習
慣や善悪の判断、決まりを守る等、日常生活や学習の基盤となる道徳性や感性を培う指導を行う。

（カ） 生き方の自覚を深める指導の推進
法や社会との関わり等にも触れ、人間としての生き方の自覚を深める指導を行う。

１
２

第２章 学校からの教育改革の視点④

進路指導の充実!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

昨今の経済構造・産業構造の変化に伴う就職環境・就労環境の現状において、確固たる勤労観・職業観の育成が大切である。さらに、生徒のコミュニケーション能力や自己肯定感の育成など、生徒が具体的な将来像を持ち、主体的な進路選択ができるよう指導することが必要である。
雇用形態の多様化・流動化に伴う若年無業者や非正規雇用者の増加などの大きな社会問題は、
少子高齢化の進む我が国にとって重大な課題であり、進路指導の充実は、この課題解決にとって不可欠である。
中学校では、義務教育の最終段階ということを踏まえ、特別活動の時間を始め、全教育活動の中で社会的自立に向けて取り組んでいる。
こうした現状において次のような課題がある。
" 進路指導の時数確保、適切な指導内容・指導計画の確立及び進路指導におけるキャリア教育の視点の位置付けが重要である。
" 小学校や高等学校・大学等との連携や職場体験学習など家庭や地域社会と一体となって推進する体制が求められている。
" 平成２
３年１月に出された中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」において、従来のキャリア教育の定義が改正されたことを受け、各学校はこれまで行ってきた「望ましい勤労観・職業観の育成」だけでなく、「社会的・職業的自立のために必要な能力の育成」も含めたキャリア教育の推進を図る必要がある。

イ

改善の方向性（ア） 上級学校や職場等での体験活動の推進と体験を生かす指導の充実
職場体験、高校訪問等の体験的な学習を積極的に行うとともに体験を生かす学校行事や学年・学級活動の充実により、コミュニケーション能力等、社会的自立に必要とされる基礎的な能力・態度を育成する。

（イ） キャリア教育の推進による望ましい勤労観・職業観の育成" 小学校や高等学校との連携を深め、系統性をもったキャリア教育を組織的・系統的に行うとともに、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプランニング能力」など社会的・職業的自立のために必要な能力（基礎的・汎用的能力）の育成を目指した実践の改善を図る。
"「将来設計能力」「自己決定力」等の育成を全教育課程に位置付けて取り組み、望ましい勤労観・職業観を培う。
" 中学校段階におけるキャリア発達は現実的探索と暫定的選択の時期に当たることから、肯定

的自己理解と自己有用感の獲得、興味・関心に基づく勤労観・職業観の形成、進路計画の立案と暫定的選択、生き方や進路に関する現実的探索などのキャリア発達課題に即した目標設定を行う。

（ウ） 地域社会との多様な触れ合いの機会の設定
ボランティア活動や地域調べ、職業講話、職場体験学習等、地域社会との多様な触れ合い活動を行い、大人の生き方を学ぶ機会を計画的に設けるなどして自己理解を深め、より良い人間
関係力を高める取組を進める。
１
３

（エ） ３年間を見通した指導計画の見直しと指導方法の研究・研修の実施
中学校３年間を通しての進路指導の積み上げの観点から指導計画の見直しを図り、自らの進路に見通しと自信をもたせるような具体的な指導方法について研究・研修を行う。

⑤

特別支援教育の充実!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

教育関連法規が改正され、教育基本法第４条、学校教育法第８１条、学校教育法施行規則第１３８、
１４０条等により学校における障害者への教育の方針が明確に示された。
このことで、これまで障害種別として措置されず通常の学校で通常の教育を受けざるを得なかった発達障害のある生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換が図られた。
さらに、平成２３年８月に障害者基本法が改正され、平成２５年６月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）公布、平成２６年１月の「障害者の権利に関する条約」（いわゆる「障害者権利条約」）の批准により、国がインクルーシブ教育システ
ム構築に向けての環境整備を推進する状況にあり、共生社会を形成していく上で重要な役割を担う中学校においても、これまで以上に特別支援教育を着実に進めていくことが求められている。
各都道府県においては、それぞれの実態に応じて条件整備を進め、各学校に対しては校内組織
や特別支援教育コーディネーター等の設置を求め、今日に至っている。
各学校においては、組織的な支援体制の構築や「個別の指導計画」等の作成に取り組み、また、保護者や関係機関とどのような連携を図ればよいかを研究・実践してきた。今後、特別支援教育が必要な生徒の増加やニーズの多様化が進むと考えられることから、より一層一人一人の教育的ニーズに応じた、学校における実践と教育委員会等による人的・物的環境整備が必要である。

イ

改善の方向性（ア） 計画的推進と関係機関との連携「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を活用した個々の生徒への支援の充実を図るとともに、学校と保護者の信頼関係の構築や医療・保健・福祉・労働・相談機関等との連携協力を進める。

（イ） 生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援
生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や長期的な視点に立った支援を行うため、「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を定期的に見直す体制を構築し、関係小学校や医療機関などの関係機関等との連携を深める。

（ウ） 校内におけるリーダーの育成
特別支援教育コーディネーターなどの特別支援教育推進のためのリーダーを育成するため、専門性を高める研修を受講させ、資質や力量の向上を図るとともに、リーダーが力を発揮しやすい環境を整える。

（エ） 特別支援教育に関わる専門家による支援や人的配置
教育委員会に対して、専門家の派遣や教員の加配措置、指導員などの人的措置を求める。

１
４

第２章 学校からの教育改革の視点⑥

情報教育の充実!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

社会の情報化が急速に進展し、情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）は今後も更なる発展を遂げていく。生徒が情報社会に主体的に対応できる「情報活用能力」を身に付けることはますま
す重要となり、様々な場面でＩＣＴの活用を進めていく必要がある。
学校のＩＣＴ環境整備状況は地域によって異なっている。ＩＣＴの活用が進まない地域の理由として、学校が活用したくても機器の台数が不足していることなどがあげられている。ＩＣＴの活用を進める上で環境の整備が緊急の課題となっている。
生徒の新しい能力を育てるために、マルチメディアを積極的に活用する時代が始まっている。
今後、ＩＣＴの発展は、インタラクティブ（相方向的、対話的）な関係に発展していくものと思われる。
一方、情報の信憑性を自分自身で判断することが必要である。犯罪に巻き込まれないように、
正しい知識を身に付ける指導を推進しなければならない。近年ネット依存症やネットいじめ等が発生し、ネットに関わる犯罪等が発生している現状に鑑みインターネット利用の光と影を校長として見極める必要がある。

イ

改善の方向性（ア） 分かる授業や情報教育推進のためのＩＣＴ環境の整備
学校のＩＣＴ環境整備を進めるための計画を策定するよう教育委員会に働きかける。そこで
は、普通教室等で日常的にＩＣＴを活用し、各教科等における授業改善、情報活用能力の育成を行うためデジタル教材の標準化など環境の早急な整備及び研修の充実を求めていく。

（イ） 情報化による校務の能率化と組織内・組織間連携の促進
教員１人１台の校務用コンピュータの整備により校務の効率化を図るとともに、組織内（学校内）
・組織間（学校←→教育委員会）の情報共有や連携、保護者や地域住民への情報発信を促進する。

（ウ） 情報モラルの育成
情報モラル教育では、情報社会における正しい判断や望ましい態度を育成する。情報社会で安全に生活するための危険回避の方法の理解及びセキュリティの知職及び技術、ネット依存などの影響を日常的に指導する必要がある。

（エ） 環境整備及び情報の管理
個人情報保護のための具体的な手順を策定するとともに、情報漏洩事故等が発生した場合の対応マニュアルを作成する。

（２） 学校運営の改善 ………………………………………………………
①

教育課程の創意工夫!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

多様で変化の激しい現代では、「社会を生き抜く力」を育むことが一番重要となっている。第１５

２期教育振興基本計画では、「社会を生き抜く力」の養成として、「生きる力」の育成、生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び、考え、行動する力」などを確実に育てるとしている。
学校においては、「基礎的な知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「主体的に学ぶ態度」から構成される「確かな学力」をバランスよく育てることを目指し、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返しの学習や言葉の力を活用して思考力・判断力・表現力等を育む言語
活動、学習意欲向上の柱ともなる探究学習などを意図した授業改善が求められる。
「社会を生き抜く力」の理念の実現に向けた教育課程の創意工夫が必要である。

イ

改善の方向性

今まで以上に「生きる力」の理念に基づいた教育を推進することが重要である。そのために校長は、教育課程編成に関わる自らの学校経営方針・計画を明確にする必要がある。
その策定にあたっては、学習指導要領の定着に向け、小中連携教育の推進、地域社会との連携
等、新たな視点での具体的な取組を行うことを念頭に置き、確固たる信念に基づいたリーダーシッ
プを発揮し、社会に開かれた教育課程の創意工夫を図っていくことが求められる。

（ア） 学習指導要領の確実な実施
学習指導要領の確実な実施に向け、教育課程実施上のシラバス（大まかな学習計画）、学校
評価の公表等、様々な学校情報を保護者・地域社会等に穂極的に発信し、理解と協力を得る必要がある。また、教育課程編成の工夫・改善においては、何より、教員の意欲の高揚等を図る
校長のリーダーシップが不可欠である。校長は、教員が学習指導要領の趣旨・内容についての理解を一層深めることができるようにするとともに、確実な実施に向け円滑かつ確実に実施できる条件整備等に万全を期す必要がある。

（イ） ９年間を見通した緊密な小中連携教育の推進
学校教育法の改正（平成２８年４月１日施行）により、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として規定された。これまで以上に義務教育９年間を見通した緊密な小中連携教育を一層推進し教育課程の円滑な接続をすることで、いわゆる「中１ギャップ」への対応も含め基礎学力の定着を図る。

（ウ） 地域の人々が参画する学校づくりへの転換
教員が生徒と向き合う時間を確保することが難しい学校では、身近にある地域力をより活用する仕組みづくりが肝要である。山積する多様な課題の解決に向け、単に学校だけの視点にとどまらず、横のつながりを広める地域参画型の学校づくりへの転換を積極的に推進していく必
要がある。

②

部活動の充実!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

戦後の中学校教育において、「部活動」は、生徒の健全育成・体力の向上等に大きな役割を果たしてきた。現在は、教員の異動や指導可能な顧問教員の不足に伴う部活動の存続の有無や、部活動指導における週休日・休日を含めた過重な教員の勤務実態等が課題であり、その存続への具体的な対応や教員の処遇改善等が必要である。
すでに平成１
９年度文部科学白書では、部活動に参加する生徒数の減少及び指導者の高齢化や専門的な指導ができない等により、活動を継続することが困難な状況になりつつあることが報告さ
れている。
１
６

第２章 学校からの教育改革の視点

現行の学習指導要領には、総則に「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。…」と示されている。このことは、部活動が学校教育の一環であり、校長の学校経営方針（計画）に基づくものであることを明確にした。部活動は教職員の献身的な努力と保護者、外部指導者の協力、校長のリーダーシップ等により維持されている。部活動の意義を再認識し継続のための改善を図る。

イ

改善の方向性（ア） 部活動の意義の再認識
学校の部活動は、重要且つ貴重な教員と生徒が向き合う時間であり、生徒との信頼関係の確
立や生徒の自尊感情や規範意識の醸成に極めて大きな役割を果たしていることを再認識し、機会を捉えてその意義を伝え、多くの人々に理解を求める必要がある。

（イ） 部活動の適正な運営
適正な部活動を運営していくためにも、外部指導者の効果的な活用や隣接校との合同部活動、地域諸団体との連携が必要である。また、外部人材の確保や施設・用具の充実等を今後も図っていく必要があり、教育委員会を始め関係者から一層の支援を求めていく。
特に平成２７年６月中教審より示された「チーム学校」の中で、部活動指導員（仮称）が部活
動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができるよう法令に位置付け、必要な研修を整備することが検討されている。速やかな実施を求めていく。

（ウ） 教員の超過勤務への対応
教員勤務実態調査によると、中学校教員の部活動に関する超過勤務は相当な時間に及び、教員の献身的努力が再認識された。部活動指導に携わる教員の勤務実態に関わる処遇改善については、国が一定の改善を図ったところであるが、未実施の地域もあり国の方針に従った処遇改善が速やかに行われるよう求めていく。教員のワークライフバランスの視点から、週休日・休日の部活動の在り方についても検討されるように求めていく必要がある。

（エ） 部活動の在り方の検討
部活動には、生徒の成長や学校の活性化に大きく資する効果がある半面、学校における指導
方針・方法、試合・発表会等の大会運営の在り方、生涯学習諸団体との関わり等、部活動を巡る様々な考え方の相違が見られる。教員の処遇の在り方も含めて部活動の在るべき姿について、学校教育並びにスポーツ・文化振興の両面から更に検討を加える必要がある。

③

学校評価の充実!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

平成２
２年７月、文部科学省の「学校評価ガイドライン（改訂）」の策定を踏まえて、全国の中学校は学校評価の質的な改善を図っているところである。
各学校では「自己評価・学校関係者評価・第三者評価」などに取り組むとともに、評価の客観性や透明性を高めるなど、評価方法を工夫し、評価の精度を高めている。
学校には保護者、地域社会からの多様な要望が寄せられるため、それらに柔軟に対応しつつ、校長としての確固たる経営方針を学校評価を踏まえて丁寧に説明していくことが大切である。
また、学校評価のサイクルが短くなる傾向にあることから、学校評価を生かし、年度ごとに着実に学校改善を積み重ねることが求められる。課題としては、評価の重点化を図るなど、時間と１
７労力を効率的に使い効果的な評価を得ること、得られた評価結果を校長として十分に活用していくことにある。

イ

改善の方向性（ア） 学校評価結果の公表
学校評価の機能としては、「保護者・地域社会への説明責任」「学校改善」を果たすことがある。したがって、単に数値結果を示すだけでなく、結果の分析から導かれた重点方針を分かりやすく、具体的に、教職員、生徒・保護者、地域社会等に対して意図的・計画的に公表していくことが大切である。
現在学校に寄せられる様々な要望に対しても、学校評価結果を踏まえて、教育の専門家として校長からの納得できる丁寧で分かりやすい説明が必要である。

（イ） 授業評価の実践
授業評価は、教員にとって自分では気付きにくい指導上の課題を知り、より良い授業にしていくことが目的である。
生徒、管理職・学校関係者等による評価が一般的であるが、なかでも生徒による授業評価は、
授業への生徒の受け止めが直接分かり、授業の工夫・改善に効果的である。
そこで、教材教具や板書の工夫等、生徒が具体的に評価できる項目を設定したり、生徒自身の自己評価も同時に行ったりするなどして、妥当性の高い生徒による授業評価を実践していく
ことが大切である。

④

学校組織の改善!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

中学校教育には、教育課程の適正実施、確かな学力の定着と伸長、豊かな人間性の育成、健康・体力の向上などの当面する課題があるとともに、いじめや不登校、規範意識や社会性の低下など
健全育成上の課題もあり、各学校ではその対応にも知恵を絞っている。
急激な社会の変化や、それに伴う生徒・保護者・地域社会等からの意見や要望に対して、迅速かつ的確に対応することも求められ、様々に工夫もしている。
学校が義務教育の役割を果たしつつ、各教育課題の解決のためにその教育力を向上・発揮するためには、専門性に基づくチーム体制を構築し、学校マネジメント機能の強化を図る必要がある。

イ

改善の方向性（ア） 副校長及び主幹教諭・指導教諭の効果的活用
組織の中の指導監督層に対して、補佐や調整、人材育成、指導・助言、監督等の新しい職責をもたせ、分掌組織に明確に位置付ける。校長は分権の視点をもち、適切な指導・助言を行うとともに進行管理を確実に行うことが肝要となる。
このことが、鍋蓋型組織や平等意識を重視する学校文化や意思決定システムの不確立を解消
し、組織を機能させるための効果的な方法となる。

（イ） 地域人材の活用
学校外の教育資源（人材）は、現在も、ボランティアティーチャーやゲストティーチャーとして活用されているが、図書館ボランティア、食育アシスタント、安心・安全サポーター、部
活動指導等、積極的に人材活用の幅を広げ、分掌組織に位置付けたい。
１８

第２章 学校からの教育改革の視点

このことが結果的に生徒の学びや教職員の指導や活動を開くことにつながり、組織の活性化につながる。

（ウ） 多様な専門スタッフの活用
チームとしての学校における役割分担を明確にし、事務職員や学校司書、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカーなどの多様な職種の専門性を有するスタッフを一層活用し、学校の総合力を高める体制を構築することが必要である。

（エ） 学校評価の活用「開かれた学校づくり」の視点を積極的に取り入れ、自己評価・学校関係者評価を有効活用する。特に、自己評価については、年度の重点目標や評価指標を明確にする等、内容・方法の工夫により学校組織の改善に生かせるものにする。
また、学校関係者評価については、評価者の幅を広げるとともに自己評価の結果も学校関係者としての新しい視点で評価する等、内容・方法・時期等について工夫し、学校・保護者・地域社会を結び付ける「コミュニケーションツール」として活用することが効果的である。

⑤

予算編成・執行の工夫!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

学校は、法令や学習指導要領を踏まえ、生徒の健やかな成長を期して、保護者の願い、生徒の思いに寄り添い、地域や学校の実情に即して主体的に教育活動を行うとともに、保護者や地域住民に対して、教育の成果について説明責任を果たしていくことが求められている。
しかしながら、予算において地域差があることも事実であり、教育課程の適正実施のための予算が十分であるとは言えない地域や学校もある。また、学校配分予算について、「学校の実態に合わない画一的な配当」「執行過程における予算調整が困難などの課題」も報告されている。
各学校がそれぞれの良さを発揮する特色ある学校づくりを支え、校長の学校経営方針に基づいた学校裁量予算の拡充が多くの学校において課題となっている。
学校における教育予算執行については、校長の組織マネジメント力の発揮と教員の意欲的な教育活動が期待される。

イ

改善の方向性（ア） 学校裁量予算の柔軟化
学校経営方針に基づき、自主的・自律的な学校経営を実現するために、予算編成において、学校裁量予算を拡充及び柔軟化する必要がある。

（イ） 適正執行への取組配当された予算の執行にあたっては、校長の予算執行方針を明確に示し、事務職員の遺漏の無い事務執行の下に、分掌主任、教科主任等の各担当者に予算執行の仕組みを十分に理解させ
予算の適正執行の意識化を図ることが重要である。

（ウ） 保護者負担の軽減と教育扶助に関わる制度の堅持・充実
公立中学校においては、授業料と教科書が無償になっているが、教材費や給食費等の私費負担も少なくない。生徒に購入又は負担させるものは必要最小限にするなど、保護者負担の軽減に配慮するとともに、行政の補助制度の確立が必要である。

（エ） 契約事務の適正化と公正の確保
学校は、公金や保護者等からの預かり金など、性格が異なる金銭を扱っている。疑義をもた
１
９

れないように、設置者が定めた規則や手引きなどに則り、会計処理や契約事務を適正に執行し、服務事故を防止し情報公開への対応もできるよう、公正さを確保していく必要がある。

（３） 教育環境の整備・充実 ………………………………………………
①

人材の育成

!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

ベテランの教員の活性化とともに教員の大量採用時代に合わせた人材の育成が課題である。その解決のためには、個別の育成方針・育成計画を作成し、ＯＪＴ（On the Job Training の略）を基本とした計画的な人材育成を図ることが重要である。キャリアプランとして研修計画の作成を義務付けている自治体もあるが、作成過程を共有して育成計画に高めていきたい。

イ

改善の方向性（ア） キャリアアップへの動機付け
自らの修養への動機付けは、「鉄は熱いうちに打て」の格言どおり、新規採用４年次までの早い段階で徹底して身に付けさせたい。管理職から職業観についての思いを伝える機会を意図的に増やすことや、若手同士が切瑳琢磨する機会を設定する。これからは、ＯＪＴの重要なツールとしても「週ごとの指導計画」の活用を図ることが課題となる。

（イ） 組織的な人材育成
組織的に人材育成を図ることは、ベテランの教員の意識改革や動機付けにもつながる。主幹
教諭や指導教諭などの人材育成を担う職層を設けている自治体では、それらの職層の教員と一緒に若手教員の育成計画を作成するとともに、育成の状況を評価していくことになる。管理職の重要な役割として、意図的・計画的な育成方針の下、個々の教員に期待する職務内容・行動を明確にした組織的な人材育成を行う。

（ウ） 研修の改善
研修は人材が育つ貴重な機会である。行政による研修は、経験年次等に応じた体系が整備されてきたが、中堅教員に対しては、研修意欲を高めるために個別の声掛けが効果的である。個々の教員の状況に応じた研修参加への促しを常に考慮しておく。
また、研修を受けた際は、その内容の報告を求めることも忘れてはならない。その際、研修内容を日常の職務で生かすとしたらどのようなことが考えられるかという問いかけをしていく。

（エ） 人事考課の活用
人事考課を人材育成に活用するためには、各教員の目標と方策の設定段階で、情緒的な記述
から数値目標を含めた具体的な配述に転換させることが重要となる。目標の設定にあたっては、
学校経営計画に基づき職務上期待度の高いことを設定させていきたい。人事考課では、面接時の指導・助言などが人材育成の重要な機会となることを踏まえて対応していく。

２０第２章 学校からの教育改革の視点

②

組織の充実

!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

（ア） 主幹教諭導入の状況
平成１
９年６月２
７日に改正された学校教育法により、平成２
０年４月から副校長と並んで、小・中・特別支援学校等にも主幹教諭を置くことができるようになった。平成２３年度では、全国３４の都道府県、１９の政令指定都市の中学校において、５，７４３名の主幹教諭が配置されている（文部科学省の調査）。

（イ） 各学校におけるこれまでの対応
現在、各学校には、管理職としては位置付けられていないが、教務主任、生徒指導主任、研究主任、学年主任等の職の任命が行われ、学校経営の中核的職員として職務の遂行にあたり学
校経営の一翼を担っている。これらの主任に、その後教頭への管理職選考の資格が与えられるところもある。

（ウ） 主幹教諭導入に伴う課題
主幹教諭の管理職的側面を強化するなどの中核教員としての明確化は、適切に機能すれば学校運営上の活性化に寄与する側面は強いと思われる。一方で、主幹教諭は「校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育をつかさどる学校職員」とされている。
そのため、校内での位置付けや具体的な役割を明確にし、教職員への周知を図っていく必要がある。

イ

改善の方向性「主幹教諭の役割等について校内の理解が進んでいない」「主幹教諭となる者の人材育成」「主
幹教諭の授業時数が多く、期待される校務を処理できない」という課題が指摘されている。
そこで円滑に学校運営を推進していくためには、次の点から、主幹教諭を明確に位置付けた上での校務分掌の見直しと再構築を図っていく必要がある。第一は、主幹教諭が職務遂行に必要な場と時間の確保である。第二は、力量発揮のための人的な支援体制の確立である。
これらの条件が整備され、主幹教諭の配置が真に学校組織を活性化する方向で機能し活用されるようになるとき、教職員一人一人の個性や能力の発揮も期待され、学校運営は円滑に推進されていくと考える。主幹教諭を活用した校務運営に関する実践的な研修プログラムの開発や、主幹教諭の配置促進のための加配措置拡充の検討が必要である。

③

施設・設備の改善!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

生徒の「生きる力」は、多様な教育活動が展開できる豊かな施設環境の中で育まれる。しかし、校舎等の耐震化は加速しているものの、その整備には自治体間で差異がある。防犯対策やバリアフリー対策も同様である。学校施設の安全性・利便性の向上と、学習指導要領の趣旨を生かした施設・設備の充実が課題である。

イ

改善の方向性

第一に健康と安全に配慮した施設環境を構築すること、第二にＩＣＴ環境を整備すること。第２
１

三に多様な学習活動を可能とする機能的な施設への転換を図ることである。

（ア） 安全確保のために必要な要件
安全性・防災性・防犯性の確保は教育の大前提であり、ソフト面とハード面の双方から一体的に取り組まなければならない。そのためには、教職員の危機管理意識の高揚、危機管理体制の確立が不可欠である。その上で、防犯性の高い監視・通報システムの充実、生徒への継続的な安全指導、専門家の協力による多面的な安全点検など、総合的な安全対策を講じる必要がある。

（イ） ＩＣＴ環境の整備・充実
ＩＣＴは、繰り返し学習、調べ学習、学習成果の発表など、習得・活用・探究の各場面で有効利用できる。例えば、電子黒板は、集中力や学習意欲の面でも教育効果が指摘されており、年次計画で全ての教室に設置したい。また、放送のデジタル化への対応、ワイヤレス環境など、
情報技術・機器の進展を見通したＩＣＴ環境の整備・充実を図る必要がある。

（ウ） 機能的な施設への転換
人や自然・環境に優しい施設づくりの観点から、エコ改修やバリアフリー化など、既存施設の改修を計画的に進める。また、きめ細かな指導の充実のために、余裕教室を少人数指導室、教育相談室、特別支援教室などに積極的に転用する。さらに、生徒が課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）や日本の伝統文化の学
習など、新しい教育内容を踏まえた学習環境の整備にも努める必要がある。

２ 家庭・地域社会との連携（１） 学校の役割と家庭・地域社会の役割 ………………………………
教育基本法第１３条は、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力として新股された条文であり、「家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
」としている。
未来を切り拓く社会の形成者として求められている力は、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」といった「社会を生き抜く力」である。
学校は、「社会を生き抜く力」の育成を基本理念として意図的・計画的に直接実践していく場である。また、生徒が社会で求められている知識・技能を習得するとともに、学年や学級等を単位として集団生活を体験し、社会性を身に付けながら、社会的存在としての人間の在り方を学び、「人間力」を育成していく場でもある。
家庭は、生徒にとって心安らぐ居場所であり、家族の愛に包まれながら生活する場である。また、親は子供に対して、しつけを中心として、基本的な生活習慣や礼儀作法を身に付けさせなければならない。
地域社会は、家庭も含んだ生徒の生活圏であり、様々な職業や立場の人々と触れ合い、職場体験・福祉・ボランティア体験などを通して生き方を学ぶとともに社会性を身に付ける重要な場である。
学校・家庭・地域社会が生徒に「社会を生き抜く力」を育むことを一致点とし、それぞれの機能を生かして役割と責任を自覚し行動することが大切である。
２２

第２章 学校からの教育改革の視点（２） ＰＴＡ活動の活性化 …………………………………………………
ＰＴＡは、生徒の幸福のために保護者と教職員とが力を合わせて、意図的・計画的・組織的に活動することを目的とする団体である。ＰＴＡの諸活動を通して会員相互の交流を図り、関わりを深めるとともに会員自身の資質向上を図ることが大切である。
ＰＴＡの目的達成のためには、独自の会則に基づき、ＰＴＡ会員の学習活動や文化、教育活動、
福祉・ボランティア活動等を行い、学校との緊密な連携の下に組織的な活動を推進していく。活動にあたり、自校の活動にとどまらず、近隣の中学校や校種を超えて学校間交流・連携に努め、教育
課題の共有、意見交換、研修・研究等、積極的に推進し、ＰＴＡ活動の活性化に努めることが大切である。

（３） 情報公開の推進と保護者への啓発活動 ……………………………
学校改革を進めるためには、地域や保護者の理解を得ていく必要がある。学校は、情報公開を積極的に進め、十分に学校の教育活動を知ってもらった上で保護者と協働することが重要である。
学校が、保護者や地域社会の信頼に応えるためには、保護者や地域社会の思いや願いを把握するとともに、生徒や学校の実態、地域性などを考慮して設定した教育目標の下に目指す生徒像や学校像を示し、どのような学校運営を進めていくかについて明確に発信することが大切である。また、
教科・領域・総合的な学習の時間について、目標、内容、評価の観点などを示すとともに、学校の教育内容・教育活動についても、学校関係者評価の結果を積極的に公表することが大切である。

（４） 家庭・地域と協働する学校 …………………………………………
地域社会には、高い専門性や能力をもつ様々な人材がいる。これらの専門性や能力を学校の教育活動に取り入れ、適切に生かすことにより、学校の教育活動が多様化し、教育効果があがることが期待できる。教育課程の内外で、多くの地域社会の人と関わることにより、生徒は成長し、学校の教育力も向上していく。
また、教育活動における連携は、総合的な学習の時間の創設をきっかけとして広がりを見せ、学校支援地域本部なども作られ、様々な学校支援の形が生まれた。
なお、中教審の審議のまとめでは、これまでの単なる「学校支援」を超えた体制整備の一環として「地域学校協働本部（仮称）」を提言している。
「支援」から「協働」への転換が求められている。

（５） 家庭・地域社会の規範意識 …………………………………………
近年、中学生の万引き、窃盗などの犯罪行為や暴力行為、ＳＮＳ等による中傷、さらには、公共の場での迷惑行為などが、社会的な問題となっている。これらの行為の背景にあるものとして、大人社会のモラルの低下等の影響が考えられ、生徒の規範意識や自制心の希薄化につながっている。
これらの解決には、第一に家庭の教育であり、さらに、それを取り巻く地域社会と学校の教育が大２３

切である。
家庭や地域社会の教育力の低下が指摘される中で、学校は積極的に道徳教育に取り組み、教育活動の質的向上を図り、豊かな心の育成に努めることが大切である。
また、家庭は、社会がどのように変化しようとも、これまで引き継いできた規範を、今後も親から子へと引き継ぐことが大切である。地域社会は、家庭や学校と協働し、学校を核として様々な立場の人々が継続的に生徒と関わるシステムづくりに努め、地域社会全体で生徒を育てていくようにすることが大切である。

（６） 小学校との連携の推進と小中一貫教育 ……………………………
小学生から中学生になったとき、学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増したりする現象があり、いわゆる「中１ギャップ」とも表現されている。ギャップの典型例は、
コミュニケーションの苦手な生徒が小学校時の教員の支えを失う型と、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が中学校で居場所を失ってしまう型であることが分かっている。このことは全国的に起きていることであり、大きな課題となっている。このことの解決や次期学習指導要領の改訂で新たに導入が検討されている小学校の英語の教科化を円滑に実施させるためにも、小学校と中学校の連携は今以上に必要である。
具体的には、①学力定着に向けて、全教科にわたり、児童生徒の発達段階に即した指導の連続性と、校種間の滑らかな接続を重視した小・中の一貫性を図る教育課程の編成を行う②中学校教員の小学校への出前授業を推進する③小・中合同の行事を開催する④小・中学校の教員の相互交流を推進し理解を深める⑤小学校の英語の教科化に関して、中学校の英語との円滑な接続を図るための指導内容・方法の在り方を研究・実践する⑥小・中一貫のキャリア教育を推進するなどがある。
また改正学校教育法による義務教育学校の創設に伴い、小中一貫教育のよりよい在り方についての研究が必要である。

３ 教育行政への期待（１） 教育条件、教育環境整備のための学校支援 ………………………
①

人材の育成

!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS 平成２６年６月）によると、日本の教員（前期中等教育段階）の１週間あたりの勤務時間は５３．
９時間と参加国平均３８．
３時間と比べて最長である。授業時間は参加国平均と同程度であるが、課外活動（スポーツ・文化活動）の指導時間が特に長く（日本７．
７時間 参加国平均２．
１時間）事務業務（日本５．
５時間 参加国平均２．
９時間）
、授業の計
画・準備時間（日本８．
７時間 参加国平均７．
１時間）も長い。またこの調査で多くの校長が、質の高い指導を行う上で教員の不足、特別な支援を要する生徒への指導能力をもつ教員の不足、支援２
４

第２章 学校からの教育改革の視点

職員の不足を指摘している。
中等教育段階の教員は、教科の指導、生徒指導、保護者や地域、関係諸機関への対応に加え、課外の部活動等の指導が大きな負担となっている現状の中で、いかに生徒一人一人と向き合う時間を確保するかが大きな課題となっている。

イ

改善の方向性学校は、生徒指導、保護者対応においても、かつての時代に比べ、様々な対応が求められている。一方、文部科学省の教員の健康調査において、精神疾患に至る教員の急増が指摘されている。
繁忙な教員の業務内容の精選は、教員の健康管理の促進を図るとともに、生徒一人一人と向き合う時間の確保などに向けその効果が期待される。

（ア） 教員定数増による教員一人当たりの持ち時数の軽減
教員定数増に伴う教員一人当たりの持ち時数の軽減は、超過勤務時間の短縮のみならず、教員一人一人の健康管理の改善につながり、生徒一人一人と向き合う時間の確保が保障される。

（イ） 教員の業務内容の精選
単に持ち時数の軽減を行うだけではなく、教材の準備、生徒指導、給食指導、部活動、保護者や地域、関係諸機関への対応等、様々な日常の業務について、その内容と対応の改善を図る
必要がある。また、学校納付金等の未納対策には、行政からの積極的な支援が必要である。

（ウ） 教員以外の専門スタッフの活用
社会の変化と学校を取り巻く状況の変化により、いじめ、不登校等の生活指導上の課題や特別支援教育への対応などが教員の専門性だけでは対応が困難になっている。
「チーム学校」の実現による専門スタッフが様々な業務を連携、分担してチームとして職務を担う体制の整備は、その効果が期待される。

②

学習指導要領実施のための教育環境整備!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

学力の低下や理数離れ、体力の低下等といった生徒を取り巻く状況は、長年積み重ねてきた戦
後の学校教育における学習指導体制そのものについて警鐘を鳴らしている。現行の学習指導要領
においては、総授業時間数の増加、改定された各教科の必修内容に対応する人的・物的な教育環境の整備が引き続きの課題となっている。

イ

改善の方向性引き続き人的・物的な教育環境の整備・充実のため、国は喫緊の課題としての必要教員数の人的配置を早急に講じるほか、速やかに次期教職員定数改善計画を策定・実施し、遺漏のない教育
課程の実施を支援することが重要である。さらに、教育内容の全国水準の均等化を図るため、施設・設備、用具が不十分な各自治体に財政的支援を実行し、円滑な教育課程の編成・実施を推進することが求められる。

（ア） 国としての具体的な人的措置の保障
国語、社会、数学、理科、英語及び保健体育の時間増に伴う専任教員の人的補充並びに臨時任用（または非常勤講師）の確保は、引き続き不可欠な条件となっている。何より次期教職員
定数改善計画を早急に策定し、国は、具体的な人的措置を保障する必要がある。

２５

（イ） 指導内容の充実に向けた施設・設備、器具等の整備
保健体育科における武道の必修化、音楽科の伝統的な和楽器の学習、理科の実験・実習の充実等に適切に対応する施設・設備、用具等の一層の整備が課題である。国は、各自治体に対し施設・設備、用具等の整備を引き続き促すとともに、不十分な自治体に対して、補助金の優先的な支給など実効性のある工夫・改善を図る必要がある。

（２） 免許更新制、任用制度、給与制度の改善 …………………………
①

社会の尊敬と信頼を得る免許更新制!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

教員免許更新制は、定期的に最新の知職・技能を身に付けることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的とし、修了確認期限前２年間に３０時間以上の免許状更新講習を修了することを求めている。しかしながら、更新講習に関わる情報収集不足、事務手続きの繁忙等があり、不安感を募らせる教員も少なくない。大学等の講習開設に関わるよ
り分かりやすい情報提供、簡便な手続き、受講費用軽減等が課題となっている。

イ

改善の方向性

日常の業務が繁忙の教員にとって、情報収集の容易さ、事務手続きの簡便さは、その受講に対する教員の意識の向上に大きく影響する。免許更新制をより円滑で効果的なものとするため行政主導による詳細な情報発信、事務手続きの簡便さ、受講費用軽減など、制度実施上の工夫・改善が一層求められる。なお、今後の人材確保の観点から、臨時任用（または非常勤講師）、過去に教員として勤務した経験者等へのきめ細やかな情報提供や弾力的な運用が必要である。

（ア） 免許更新制に関わる事務の簡素化
当面の間、受講者に対する免許失効期限の確認、免許状更新講習の受講期間、受講できる講習等についての情報を提供するとともに、更新に関わる学校の事務の簡素化に向け、受講者が直接申し込める専用ホームページの開設等、早急に対応方法の整備を求める必要がある。

（イ） 簡素な手続きと多様な講座の開設並びに受講費用の軽減
ホームページには、各大学が設ける講座やその内容が記載され、アクセスすることにより、本人が受講する講座が決定されるなど、より一層のシステムの簡素化が望まれる。各大学の講座は、幅広い多種多様な講座の開設が期待される。また、免許所有者の確保に向け、更新時の受講費用の軽減を求める必要がある。

②

学校組織を活性化する任用制度!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

生徒の学習意欲の低下、規範意識の低下、社会性の不足、いじめや不登校の深刻な状況の継続等、学校教育の課題は山積している。このような中、新たな教育改革を推進するため、今まで以上に教員の資質・能力の向上を図ることが求められている。しかしながら、団塊世代の大量退職時期の到来により、大量の教員の採用が不可欠な状況にあり、採用倍率の低下と相まって、教員の質・量の確保が大きな課題となっている。さらに、管理職等も少なからず同様な状況にある。
２６

第２章 学校からの教育改革の視点

イ

改善の方向性現在、学校の年齢構成は、かつて大量に採用した５０歳代の教員が多く、３０歳代半ば以下の教員が少ない「偏った年齢構成」となっている。今後、単に退職数に合わせた教員の新規採用を行うだけでは、将来的に現在と同様な状況が生じることが予想されるため、採用年齢の分散化を視野に入れた年齢構成の平準化を図っていくことが重要である。また、学校組織を活性化するために、管理職任用等における体系化を見直し、リーダー層を育成し新しい教育改革に順応できる制度への転換が求められている。

（ア） 任用試験の体系化
指導教諭・主幹教諭選考、管理職選考等の任用試験を体系化し、管理職とともに、学校経営・運営に参画するリーダー層の育成を推進し、教員の意欲の向上及び資質・能力の向上を図る任用制度にする必要がある。

（イ） 新規採用教員及び非常勤講師増員と透明性ある選考制度への改善
組織の活性化や生徒の健全育成を図るためには、各年齢層が満遍なく配置された平準化した学校組織が不可欠である。新規採用教員の計画的な配置や育成、主幹教諭・指導教諭等の中堅教員の業務軽減に向け、新規採用教員及び非常勤講師の増員を実現することが肝要である。また、新規採用教員の選考にあたっては、透明性を担保し、的確な人材を確保できる選考制度の在り方・方法等の改善を求め、国民の信託に応える必要がある。

③

給与制度の改善!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状と課題

学校を取り巻く環境が多様化・複雑化する中、家庭や地域から様々な要望や苦情が学校に寄せられている。さらに、教員の勤務時間における職務内容が質・量ともに増大している。このような中、生徒一人一人の人格形成に大きな影響を与える教員に優れた人材を確保し、その資質や能力を絶えず向上させていく上で、教員の処遇の改善は極めて重要である。しかしながら、行政改革推進法の施行以来、教員の処遇としての給与への反映は遅々として進まず、優れた人材確保が大きな課題となっている。また、昨今の教員としての使命感やモラルの低下が問われている背景には、教員一人一人の能力・実績に応じた給与体系がなされていない問題も指摘されている。

イ

改善の方向性

教員の士気を高め、教育活動の活性化を図るためには、教員一人一人の能力・実績に応じた処遇に改善するとともに、職務内容や職責、職務の困難度に見合ったメリハリある給与体系に転換することが求められている。

（ア） メリハリある給与体系「職の分化」への転換
教諭、指導教諭・主幹教諭選考、管理職選考等の任用試験を体系化し、管理職とともに、学校経営・運営に参画するリーダー層の育成を推進し、教員の意欲の向上及び資質・能力の向上を図るために職務内容に応じた給与制度への改善が必要である。

（イ） 職務内容の精選と勤務実績を反映する給与制度の見直し
給与制度の在り方については、現状を鑑みると、超過勤務等の勤務実態に応じた給与の支給を考慮することが何より重要である。また、教育事務の補助職員の導入、給食指導の専任職員の配置等による思い切った職務内容の精選を図り、教員一人一人の勤務実績を反映する給与制
２７度の見直しを図る必要がある。

４ 新しい教育システムの成果と課題等（１） 二学期制 ………………………………………………………………
①

現状!!!!!!!!!

二学期制の導入が進められた時期は、平成１４年の新学習指導要領実施と学校週５日制完全実施の前後であり、授業時数の確保及び教育課程の適正実施が背景にあった。文部科学省による「平成２５年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」の結果によると、平成２５年度に三学期制を採用する学校の割合は、公立中学校において７
９．
４％（７
７．
６％）である。また、二学期制を採用する学校の割合は、公立小学校において２
０．
９％（２
１．
９％）
、公立中学校において２
０．
０％
（２
１．
９％）である。前回調査時と比べて、三学期制を採用する学校の割合が微増し、二学期制を採用する学校の割合が微減している状況にあり、これまでの課題の整理が必要である。
※（ ）内は前回（平成２３年）の調査結果②

成果!!!!!!!!!
" 各自治体が公表している代表的なものは、「教育課程の改善」「授業時数の確保や行事の重点化」「指導と評価の充実」「学期の長期化を活用した指導計画や単元指導の改善」「学習の連続性の確保や学習教室の実施」「長期休業前後における進路教育相談の実施の充実」「教育指導事務の分散化」などが挙げられる。
" 各自治体の検証委員会等の報告によると、「教育課程の改善」「授業時数の確保」「行事の重点化」「指導と評価の充実」「学期の長期化を活用した指導計画や単元指導及び評価の工夫」などが公表されている。

③

課

題!!!!!!!!!
" 評価・評定回数や定期テストの減少に伴い、学習意欲の持続と学習内容の定着が難しい。
" 学校の評価・評定の時期と高等学校等入学者選抜制度の評価提出との調整が難しい。
" 地域行事や部活動大会との日程調整が難しい。
" 評価情報の提供回数の減少に伴い、保護者の中に学習内容の定着状況や入学者選抜への影響などについて不安な気持ちがある。
" 教育課程の編成や学力向上等、教員の資質能力の向上に向けての学校や教育委員会のマネジメ

ントが問われている。

（２） 小中一貫教育 …………………………………………………………
①

現状!!!!!!!!!

小学校と中学校は「学校文化が違う」との考え方もある。それは対象となる児童や生徒の発達
２８

第２章 学校からの教育改革の視点

課題等の違いや、指導する側の課題意識の差が背景にあると考えられる。小学校と中学校の教育
課程や発達段階に応じた指導方法の違いによるものと考えられている。いわゆる「中 l ギャップ」への対応策が具体的に検討されてきた。その改善策の一つとして小中一貫教育が取り入れられ、各地でその活動が始まった。
各地域の実態に応じて、小中一貫教育校が次々と指定されたり予算化されたりするなど、現在でも増加する傾向にある。さらに、学校教育法の一部が改正され、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とした義務教育学校の制度が創設されることとなった。

②

成果!!!!!!!!!
" ９年間を見通した教育課程を編成することにより、授業の系統性・重点化が進み、地域をあげての特色ある教育ができるようになった。
" 縦割り集団による活動から、上級生が優しく落ち着いてきた。また、責任感がでてきている。

特に部活動の交流にその効果があった。
" 小・中学校の教員の交流により、合同研修会や情報交換により授業に関する指導方法の改善、生活指導上のきまりの擦り合わせや指導方法などの改善に効果があった。

③

課

題

!!!!!!!!!
" ９年間の連続した教育体制のため、自己を振り返り新たな決意をしたり新鮮さをもって再出発を味わったりする機会が減少する恐れがある。
" 教職員の意識改革や人事異動の際の柔軟な対応など、行政的な支援も必要である。
" 施設一体型の連携校と施設分離型の連携校の違いについて、その成果と課題を更に検証していく必要がある。

（３） 中高一貫教育 …………………………………………………………
①

現状!!!!!!!!!

昭和４６年中教審答申で中高一貫教育の先行的導入が提言された。
昭和６０年の臨教審第一次答申で「六年制中等学校」が、平成９年の中教審第二次答申で中高一
貫教育の選択的導入が提言された。平成１０年に学校教育法の一部改正が行われ、平成１１年４月から中高一貫教育校の設置が可能となった。
実施形態は、「中等教育学校」「併設型の中学校・高等学校」「連携型の中学校・高等学校」の３通り、学科は普通科タイプ、総合学科タイプ、専門学科タイプの３通りである。

②

成

果

!!!!!!!!!
" 高校入試が無く、ゆとりある学校生活を送ることが可能になるとともに、継続性ある教育指導、６年間の一貫した教育が可能となるカリキュラムの連続性から、教科指導の充実や授業改善を図ることができる。
" ６年間にわたり継続的に生徒を把握できることやキャリア教育の充実など、進路指導を効果的に実施することができる。
" 社会性や豊かな人間性の育成が容易となり、異年齢集団での活動が可能となるとともに、部活

２
９

動、学校行事、生徒会の充実が図れる。

③

課

題

!!!!!!!!!
" 通学区が広範囲にわたることから、家庭や地域と連携した活動等に工夫・配慮が必要であり、地域に根ざした学校運営ができるよう、保護者の理解・協力が不可欠である。
" 入学者選抜において、入学希望者が多く、受験競争の低年齢化への危惧がある。一方で、小学校の卒業段階での進路選択にはきめ細やかな対応が必要である。
" 同じ仲間で６年間の学校生活を送る中で発生する不適応等の諸問題への適切な対応と、途中で転学する際の受け入れ側の中学校との連携が必要である。
" 長期間の学校生活から発生する諸課題や教育制度、教育内容について、保護者・生徒に十分に周知を図る必要がある。
" 中学校・高等学校教員の教育観や指導方法に相違があるため、相互理解と意識改革の促進を図る必要がある。

（４） 学校選択制度 …………………………………………………………
①

現状!!!!!!!!!

学校選択制度の導入は、大都市圏を中心に平成１４年頃から増え始め、各自治体に広がりを見せてきた。導入の趣旨は、入学する児童生徒や保護者が、それぞれの個性や事情に合った学校を選ぶことによって、学力の向上や安定した学校生活を送れるようにすることにある。
また、各学校では選択されるために、学校自体が特色ある学校づくりに努め、魅力ある教育活動に積極的に取り組むというねらいがある。各自治体では、実施後一定の期間が経過していることや地域の要望も多いことから、制度の見直しや改善を行いつつある。

②

成

果

!!!!!!!!!

ある自治体の調査において、次のようなことが報告されている。
〔学校選択制を利用して良かったこと〕" 様々な地域の友人ができた。
" 希望の部活動やクラブに入り意欲的に活動できた。
" 熱意ある教員に出会うことができた。

〔学校選択制導入に伴い変化したこと〕" 特色ある教育活動に力を入れる学校が増えた。
" 選ばれるため学校づくりを行う教員の意識が変わってきた。

③

課

題

!!!!!!!!!
" 生徒数、学級数の変動があるため学校運営の中期的な構想ができない。
" 教員定数の不安定化による異動不安から、教員の職務への意欲や気力が低下する。
" 交通の利便性が選択に大きく影響し、生徒数の偏りを生む。
" 地域における協力・協働体制が弱まり、地域の教育力の低下につながる。
" 教員の人事、学校施設、通学距離の問題から全国で学校選択制を導入することは困難である。
" 学校間格差や学校間競争を生むことにつながる。

３０

第２章 学校からの教育改革の視点" 公共交通機関が整っている都市部の考えで、経済力のある家庭に有利な制度であり、地方になじまない。

（５） コミュニティ・スクール、学校支援地域本部 ……………………
①

コミュニティ・スクール!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状

平成２
７年４月現在、全国２，３
８９校（全国５都道府県２
３
５市区町村の教育委員会）がコミュニティ・
スクールに指定されており、小中学校を中心に増加している。国は第２期教育振興基本計画において、コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割に拡大することを成果目標としている。

イ

成果

平成２
７年度に文部科学省が実施した「コミュニティ・スクールに関する実態調査」において、
次のようなことが報告されている。
" 学校と地域が情報を共有するようになった。
" 地域が協力的になった。
" 特色ある学校づくりが進んだ。
" 地域と連携した取組が組織的に行われるようになった。
" 管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされている。
" 学校関係者評価が効果的に行えるようになった。

ウ

課題

同調査では、次のようなことが報告されている。
" 学校運営協議会に対する一般教員の意識が低い。
" 学校運営協議会の存在や活動が保護者・地域にあまり知られていない。
" 会議の日程調整・準備に苦労する。
" 管理職や担当教職員の勤務負担が大きい。
" 委員謝礼や活動費などの資金が十分でない。
" 適切な委員の確保・選定に苦労する。

②

学校支援地域本部!!!!!!!!!!!!!!!!!

ア

現状

平成２
７年度には学校支援活動を行っている学校支援地域本部は、公立小中学校の３
４％の約４，
２
０
０
本部である。第２期教育振興基本計画では「全ての学校区において、学校支援地域本部や放課後
子供教室の取組の実施など、学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指す」とされている。さらに２７年の中教審審議のまとめでは「地域学校協働本部（仮称）」の在り方について提言していて、「支援」から「協働」への転換が求められている。

３
１

イ

成果

中教審 学校地域協働部会 地域とともにある学校の在り方に関する作業部会の「新しい時代の教育や地方再生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策 審議のまとめ」において、次のようなことが指摘されている。
! 全国学力・学習状況調査によると保護者や地域住民が学校支援活動に関わることで、学校の教育水準の向上に効果があると回答している小中学校が９０％である。
! 東日本大震災時に学校支援地域本部が設置されていた学校は自治組織が速やかに組織されるな

ど、緊急時の分担と共同作業につながったという報告もあった。
! 各学校ごとだけでなく、中学校区全体の活動とすることで、幼稚園・小学校・中学校の連携が進展している。
! 地域の高齢者や子育て経験者をはじめとする多様な人材の参画を得て、子供たちに様々な学習や体験活動を行う取組が全国各地で広まりつつある。

ウ

課題

課題については、次のようなことが指摘されている。
! それぞれの活動ごとにコーディネートされ、互いの活動の目標や関係者の情報の共有などについて連携が不十分であり、調整ができていないことによる地域人材や活動機会、場所の偏り、不足などの場合が生じている。
! コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、持続可能な体制がつくられていない。
! 学校支援地域本部では地域から学校への一方向の支援にとどまっており、子供と住民が共に活動することで地域の振興にもつながるという意識が十分でない。

３
２

!!!!!!!!!!!!!!!!!

第3章

全日本中学校長会からの１０の提言!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
３
３

提言 1

確かな学力

学習意欲の向上により、確かな学力の伸長を基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得と、知識・技能の活用能力、主体的な学習態度を育てる授業の創造に学校全体で組織的に取り組む。
① 一人一人の意欲を引き出す授業の創造! 課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）

等により達成感を味わわせる授業の推進! 授業の質的向上を図る研修の推進と授業時数の確保! 校長の授業観察及び改善に向けた指導の充実② 家庭における学習習慣の確立に向けた意図的な指導と保護者への働きかけ③ より効果的な少人数指導等の指導法の工夫④ 先進的取組や効果的取組に関する協議や情報交換等に基づく一層充実した学習環境の整備に向けた、全国校長会の連携した活動の推進⑤ ４
０人未満学級編制時のきめ細やかな指導の実施

提言 2

健全育成

確固たる規範意識と自己指導能力の育成を
家庭や地域社会と連携し確固たる規範意識を醸成する学校運営を行い、生徒の自己指導能力を育てる教育を展開する。
① 健全育成に向けた学校・家庭・地域社会の責任分担と連携強化! 学校の責任：集団の中で社会人としての基礎を意図的・計画的に育成! 家庭の責任：善悪の判断、基本的な生活習慣などのしつけの徹底! 地域の責任：体験や人との触れ合いの中での規範意識の育成② 指導困難な課題を抱える学校への適切な行政支援と、家庭・地域社会の教育力の向上に向けた
教育委員会の取組の促進③ いじめ防止対策推進法に基づき相談体制の充実やいじめ防止等の対策のための組織の活用等に
よりいじめの未然防止と適切な対応の徹底④ 達成感・自己有用感を味わわせる目的を明確にした体験学習の推進⑤ 社会の変化に対応した迅速・適切な指導! 携帯電話やインターネットに関するルール・モラルの指導を通したメディア犯罪防止の推進! 児童家庭支援センター、児童相談所、警察等の関係諸機関と連携した生徒指導の推進⑥ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用した組織的な不登校対応
３４第３章 全日本中学校長会からの１
０の提言

提言 3

道徳教育

生徒自らが、より良い生き方を考え続ける道徳教育を
全教育活動と「特別の教科道徳」との関連を図り、人間尊重の精神や健全な自尊感情をもち社会貢献できる力とその基盤となる道徳性を養い、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。
① 「特別の教科 道徳」と各教科等との関連を図る全体計画の作成と活用② 「考え、議論する」道徳授業の充実と評価の工夫③ 道徳教育推進教師等を中心とした指導体制の充実④ 学校・家庭・地域社会の連携による問題解決的な学習や体験的学習の一層の充実⑤ 「私たちの道徳」や各自治体作成の道徳資料の活用等による、より良く生きるための基盤となる道徳性の育成
⑥ 法律や社会生活との関わりに触れ、社会人としての自覚の育成

提言 4

進路指導

キャリア教育の内容及び方法を生かした進路指導を社会における自らの役割や将来の生き方・働き方を考え、目標を立てて計画的に取り組む態度の育成等について、体験を通じて理解を深め、主体的に進路の選択・決定ができる生徒を育成する。
① 社会的・職業的な自立のために必要な基礎的・汎用的能力を育成し、キャリア発達を促すような系統的なキャリア教育の組織的・計画的な実践② 肯定的自己理解と自己有用感の獲得、興味・関心等に基づく勤労観・職業間の形成、進路計画の立案と暫定的選択、生き方や進路に関する現実的探索などの中学校段階におけるキャリア教育の発達課題に即した目標の設定③ キャリア教育における中学校段階での発達課題を明確にし、教育課程における位置付けについての共通理解を図るための校内組織の整備④ キャリア教育推進における家庭、地域社会、関係諸団体の位置付けを明確化し、支援や協力を得る体制をより強固にしていくための学校からの情報発信

３
５

提言 5

特別支援教育一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を
障害のある生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実のため、全校的な支援体制による教育活動の向上と、区市町村
教育委員会や関連機関の支援による教育環境の充実を実現する。
① 研修体制の充実による教員個々の特別支援教育に関する専門性の向上及び、保護者との信頼関係の確立② 校内委員会の機能充実及び、「個別の指導計画」や関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の作成と組織的活用③ 校内委員会・校内研修の企画・運営など、特別支援教育コーディネーターの資質向上及び、処遇改善に向けた教育委員会との連携④ 専門家の派遣や専門性を有する教員の養成、採用、研修などの人的措置、施設等の整備など、
区市町村教育委員会による特別支援教育充実のための施策の要望

提言 6

情報教育

変化に対応できる態度・能力の育成とＩＣＴの環境整備を
情報化社会に主体的に対応できる「情報活用能力」の育成と、情報モラル教育に取り組むとともに、ＩＣＴ活用を進める環境の整備に努める。
① 学校のＩＣＴ環境の整備状況に応じた、各教科等におけるデジタル教材等の積極的な活用の推進② 家庭や外部関係機関・団体等と連携した情報モラル教育の意図的・計画的な実施③ 個人情報保護のための校内管理規定や情報漏洩等の危機対応マニュアルの策定と教職員への徹底④ 各教科等における授業改善や校務の効率化を図るＩＣＴ環境の早急な整備及び研修の充実を求める行政への働きかけ

３
６

第３章 全日本中学校長会からの１
０の提言

部活動

提言 7

意義の再確認と継続のための改善を
部活動の意義を再認識し、学校教育の一環として教育課程との関連を図るとともに、部活動を運営するための具体的な対応を行う。また、教員の処遇改善への働きかけを更に進める。
① 校内における部活動の意義・運営上の課題等の整理と、全校協力体制の確立② 部活動の意義と運営上の課題について保護者・地域社会に積極的に発信③ 部活動指導員の効果的な活用や隣接校との合同部活動の推進と、地域諸団体との連携強化などの運営上の工夫④ 「チーム学校」の推進による専門スタッフの参画や施設・用具の充実について教育委員会に支援を要請⑤ 国が一定の改善を図った部活動勤務に関わる教員の処遇改善について、各教育委員会の速やかな実施を要請提言 8

学校評価

学校改善に生かす評価活動で、信頼関係の構築を
学校評価ガイドライン［改訂］（平成平成２２年７月改訂、文部科学省）を踏まえた学校評価を創造・工夫して実施し、着実に学校改善を図りながら、学校運営
方針・経営計画を浸透させ、保護者・地域との信頼関係を構築する。
① 自己評価項目の重点化や学校関係者評価による、より効率的・効果的な評価活動の実施② 各評価項目に学校の取組を明確に示す等、保護者へのアンケートの工夫・実施③ 適切な評価活動が可能な人選・運営による、学校関係者評価の充実④ 評価結果を真摯に受け止め、改善への取組を進める学校運営体制の確立⑤ 学校評価の結果分析に基づき、学校改善策の作成と丁寧な説明⑥ 評価結果を生かした学校経営改善のため、教育委員会に対する必要な人的・財政的な面も含めた適切な支援の要望及び施設整備の要請

３
７

提言 9

学校と家庭・地域社会

役割・責任の自覚と相互の連携・協力の強化を「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」の育成を共通の取組目標として、
学校は家庭・地域社会と一層連携・協力し、意図的・計画的な教育活動を実践す
るとともに、お互いの役割を認識しつつ、パートナーとしての協働関係を築く。
① 地域の教育資源や学習環境の一層の活用を図る教育活動の計画・実施と学校支援地域本部の充実・発展のための働きかけ② コミュニティ・スクールの導入等、学校・家庭・地域の三者の協働体制の充実と「地域とともにある学校」への転換の推進③ 関係諸機関や地域社会と連携した地域防災の充実と防災教育の一層の推進④ 家庭・地域社会との協働の取組を通じて、地域コミュニティの形成・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」の推進⑤ 教育委員会や関係諸機関とも連携した家庭支援体制の充実

提言 10

学校と教育委員会

適切なパートナーシップに基づく双方向の関係の確立を
学習指導要領の趣旨と内容を具現化し、生徒の健やかな成長を促すため、教育委員会との双方向の関係を確立し、自発的・組織的な取組を進めるとともに、学校の実態を的確に捉えた意見具申を行う。
① 学習指導要領の趣旨や内容を生かした教育課程の編成・実施や学習指導要領改訂への準備、教育課題への対応、教育施策等への効果的な教育活動の工夫② 総合教育会議及び教育委員会施策の企画・立案過程や推進過程において、その趣旨や目的を踏まえた校長としての積極的な意見具申③ 教育課程への対応や健全育成、保護者や地域社会への対応、学校独自の特色ある教育活動に対して、教員が十分に力量を発揮できる教育条件・教育環境整備等への支援の要望

３
８

!!!!!!!!!!!!!!!!!

第4章

生徒の輝く未来のために!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

笑顔あふれる学校

夢を語れる生徒

魅力あふれる教員

しなやかでたくましい校長

３
９

可能性を広げる
教育環境私たち校長は、全ての生徒が平和な日本を支え発展させるとともに、国際社会の進展に貢献するなど、充実した人生を歩んでいくことを心から願っている。
私たちは、「しなやかでたくましい校長｜としてリーダーシップを発揮し、日本の全ての地域に「笑顔あふれる学校」があり、「夢を語れる生徒」と「魅力あふれる教員」が共に学び育つ学校の実現を目指していく。

笑顔あふれる学校・可能性を広げる教育環境
笑顔あふれる学校とは、豊かな人間関係や思いやりの心にあふれる学校である。安心・安
全な学校である。希望に満ちあふれた学校である。全ての大人と全ての生徒がにこやかに語り合える学校である。そのために校長は、教育委員会等の関係諸機関との連携を十分に図りながら、子供たちを支えるあらゆる環境の充実が図れるよう努力する。教職員・保護者・地域社会などの人的な環境や安全・安心が保障される施設・設備の整備・拡充など、それぞれの学校が思う存分特色ある教育活動を展開するための学校環境の確保に努める。
全ての生徒の純粋で熱い思いに応え、笑顔があふれる希望に満ちた学校で在り続けるために、直面した教育課題の解決に強い決意をもって取り組むとともに、長期的・中期的な経営計画を明確にし、国民の信頼に応える学校経営を推進する。

夢を語れる生徒
全ての生徒には心に秘めた夢がある。人にうまく伝えられないが、すてきな夢がある。実現できるかどうかとても不安だが、将来の夢がある。
全ての生徒は自分の夢の実現のために、少しずつ少しずつ努力を始めている。少しだけ家庭の中で話しをした生徒もいるし、しっかりと教師に語った生徒もいる。いまだ誰にも話していない生徒もいる。
全ての生徒は夢の実現に向けて行動を始めたばかりである。夢があるから授業も部活動もヘトヘトになるまで頑張れる。夢の実現に向けて生徒の潜在の力は一日一日高まっている。
学校は、生徒の夢と真正面から向き合っているからこそ、生徒の高まりが分かる。成長が分かる。
全ての生徒が夢を堂々と語り、夢の実現のために精一杯努力できる場が学校である。そのために、校長は学校において多用な教育内容・活動を準備し、様々な体験ができる機会をつくる。意図的・計画的な指導の充実により、全ての体験を、成功体験・失敗体験共に意味のある体験とし、成就感を味わわせる。
学校という集団生活の中で、全ての生徒がしっかりと夢を語り合い、夢の実現を目指して切磋琢磨し合う学校を目指す。

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第４章 生徒の輝く未来のために

魅力あふれる教員
魅力あふれる教員とは、教育に対する使命感あふれる教員である。生徒への愛情あふれる教員である。生徒の輝く未来のために、心から支援できる教員である。
「教育は人なり」と言われる。学校教育の成否は、教員の資質・能力や熱意に負うところが大きく、教員は生徒の人格形成に大きな影響を与える重要な存在であることは言うまでもない。
中学校は、生徒が「子供から大人へと成長を遂げる学校」である。中学校の教員は、義務教育の仕上げを国民から託されている。そのために校長は、学習指導・生徒指導・進路指導
を始めとする教育指導に関する能力、社会状況の変化への対応力を併せもつ教員の育成・能力開発に努力する。
校長は、人間的に魅力あふれる教員を育成する。教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を備えた魅力ある教員を育成する。教育に対する使命感
や生徒への愛情をもちながら教育の課題に適切に対応することのできる力量のある教員の資
質は、養成・採用・研修の各段階を通じて行われなければならない。このために、教育委員
会等関係諸機関と十分に連携を図りながら、制度の改善・充実のために企画・提言する。

しなやかでたくましい校長
校長は、どんな場面においても、しなやかでたくましくなければならない。
校長の「しなやかさ」とは包容力と対応力である。
校長の「たくましさ」とは確固とした信念に基づく判断力と誰をも引きつける表現力、誰よりも早く的確に社会情勢の変化に気付き、先を見通す力である。校長は、今、ここにいる
生徒たちのために何をなすべきかを常に考えている。生徒にとって必要であれば、変えるべ
きところは迷うことなく思い切って変革していく勇気と決断力を常に求め続けている。
校長に必要とされる管理職としての資質とは、自分の学校が置かれている物的特性、構成する教職員の現況、保識者や地域の環境などを見つめ、課題を把握し、生徒との触れ合いを大切にしつつ、その成長を的確に実感できる経営感覚である。
「しなやか」にものを見る目と、行動する心の柔軟さ、決断すべきときには自分の信念に従って果敢に行動する勇気と実行力とを併せもつ校長が全国にいる。
学校を元気にするのは「校長」である。自分の学校経営の方針を明確に打ち出し、明るく、元気で、笑顔のあふれる学校づくりを目指し、自らの職責を果たす。

４
１

参考文献一覧◎「中学校」平成１
９年度〜平成２
７年度発行分

全日本中学校長会◎「今後の教員免許制度の在り方について」
（答申）
平成１
４年２月２
１日 中央教育審議会◎「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（答申）
平成１
５年３月２
０日 中央教育審議会◎「新しい時代の義務教育を創造する」（答申）
平成１
７年１０月２６日 中央教育審議会◎「審議経過報告」
平成１８年２月１
３日 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会◎「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」（答申）
平成１
８年４月２
５日 全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議◎「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書
平成１
８年５月

国立教育政策研究所生徒指導研究センター◎「食に関する指導の手引き」
（答申）
平成１
９年３月

文部科学省

◎「
『発達障害』の用語の使用について」
平成１
９年３月１
５日 文部科学省◎「特別支援教育の推進について」
平成１
９年４月１日

文部科学省◎「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」
平成１
９年１１月７日

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会◎「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）
平成２
０年１月１
７日 中央教育審議会◎「学校評価ガイドライン」
（改訂）
平成２
０年１月３
１日 文部科学省◎「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（答申）
平成２
０年２月１
９日 中央教育審議会◎「コミュニティ・スクール事例集」
平成２
０年３月

文部科学省

◎「児童生徒の教育相談の充実について」（中間まとめ）
平成２０年８月

教育相談等に関する調査研究協力者会議◎「特別支援教育の更なる充実に向けて」（審議の中間とりまとめ）
平成２
１年２月１
２日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議◎「教育の情報化に関する手引き」
平成２
１年３月

文部科学省

◎「生徒指導提要」
平成２
２年３月

文部科学省

◎「中学校キャリア教育の手引き」
平成２
３年３月

文部科学省

◎「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」
平成２
４年７月２
３日 中央教育審議会

初等中等教育分科会◎「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
平成２４年１
２月５日

文部科学省◎「コミュニティ・スクールを核とした地域とともにある学校づくりの一層の推進に向けて」
平成２７年３月

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議

４２

全日中教育ビジョン「学校からの教育改革」
平成２
１年１
０月
平成２
５年３月
平成２
８年３月

初 版 発行
改訂版 発行三訂版 発行

編集・発行 全 日 本 中 学 校 長 会
００
３ 東京都港区西新橋１−２２−１３〒１
０５−０
全日本中学校長会館
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