日本バトン協会関東支部規約
第１章 総則（名 称）
第１条 この支部は、日本バトン協会関東支部という。英文では JAPAN BATON TWIRLINGASSOCIATION KANTO(略称 JBTA KANTO)と表示する。
（所 属）
第２条 この支部は、一般社団法人日本バトン協会に属する。
（主たる事務所の所在地）
第３条 この支部は、事務所を東京都葛飾区新小岩１－４２－１１中屋ビル３０４に置く。
（構 成）
第４条 この支部は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の１都７県で構成する。それぞれに都県協会を置く。以下都県協会と称する。

第２章 目的及び事業（目 的）
第５条 この支部は、バトントワーリングの普及・振興に関する事業を行い、もって我が国のスポーツ芸術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第６条 この支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） バトントワーリングの普及活動・創作活動の推進（２） バトントワーリングに関する各種競技会、コンテスト、講習会、研修会等の開催（３） バトントワーリングに関する技術認定（４） バトントワーリングに関する指導者、審査員等の育成（５） バトントワーリングに関する国際交流及び国際相互理解の推進（６） バトントワーリングに関する機関誌、研修資料等の刊行（７） その他、この支部の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 正会員及び代議員（正会員、代議員)
第７条 この支部の正会員（個人・団体）は、一般社団法人日本バトン協会（以下、本部と称する）の定款に基づき入会したものとする。
２ 支部の正会員は、本部の正会員であると同時に、所在する地の都県協会の正会員とする。
なお、本部、支部、都県協会のうち、いずれか一つだけの会員となることはできない。
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３ 正会員の中から本部の定款に沿った人数の代議員を選出する。選出の方法は別に定める細則によって決定する。
（入会及び入会金）
第８条（１）個人会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会の承認を得なければならない。
（２）団体会員 会員になろうとするものは、入会申込書を本部に提出し、本部理事会の承認を得なければならない。
２ 前項各号の会員は、本部の定める入会金を本部に納めなければならない。

（会 費）
第９条 正会員は、支部年度会費を納めなければならない。
（１）個人会員
認定会員 支部年度会費 １，０００円
一般会員 支部年度会費 １，０００円（２）団体会員 支部年度会費 ３，０００円
２ 前項各号の会費は、本部納入確認後支部に送金されるものとする。
（任意退会）
第１０条 正会員が退会しようとする時は、次の手続きを必要とする。
（１）個人会員 個人会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
（２）団体会員 団体会員は、本部の定める退会届を本部理事会に提出しなければならない。
（除 名）
第１１条 正会員が本部定款に基づき、次のいずれかに該当する時は、除名の手続きをする。
（１）本部定款その他の規則に違反したとき。
（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第１２条 次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を１２月末日までに納入されないとき。
（２）当該会員が死亡、又は団体が解散したとき。
（３）退会したとき。
（４）除名されたとき。

第４章

総 会

（総会の構成）
第１３条 総会は、都県協会より選出された代表者をもって構成する。
２ 都県からの総会出席者数は別に定める細則によりこれを決定する。
（総会の招集）２

第１４条 定例総会は、毎年１回理事長が招集し、会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。
３ 前項のほか、正会員現在数の５分１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（総会の定足数等）
第１５条 総会は、代表者数の２分の１以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者及び他の代表者を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
２ 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、代表者である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第１６条 総会は、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。
（総会の議決事項）
第１７条 総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）財産目録及び貸借対照表についての事項（４）その他、この支部の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（会員への通知）第１８条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。

第５章 役員（役員の設置）第 1９条 この支部に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（うち 1 名を理事長、３名以内を副理事長とする。
）（２）監事 ３名以内
（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は理事会で選出し、総会において代表者総数の３分の２以上の議決を得なければならない。理事長、副理事長、代議員は理事会において選出する。
２ 理事は、同一の親族、特定の団体及び企業の関係者その他関係のある者が複数含まれてはならない。
３ 監事には、この支部の理事（その親族、その他特殊の関係がある者を含む）及び職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務）
第２１条 理事長は、この支部を代表し会務を統括する。
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２ 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順位により副理事長がその職務を代理し、またはその職務を行う。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき必要な業務に従事し、総会の議決した事項を処理する。
４ 理事は、理事会を組織して、この規約に定めるもののほか、この支部の総会の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第２２条 監事は、この支部の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
（１）財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会の召集を請求すること。
（役員の任期）第２３条 この支部の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その辞任又は任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（会長、副会長、顧問及び相談役）
第２５条 この支部に、会長、副会長、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 会長、副会長、顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 会長、副会長、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 会長、副会長、顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
５ 会長、副会長、顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
（職 員）第２６条 この支部の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とすることができる。

第６章 理事会（構 成）
第２７条 この支部に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権 限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この支部の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（理事会の招集等）
第２９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を召集する。
３ 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者とする。
４ 理事会は、その目的及び事業を達成するために、別に定める各部及び各種委員会を置くことができる。
（理事会の定足数）
第３０条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は、出席したものとみなす。
２ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第７章 資産及び会計（事業・会計年度）
第３１条 この支部の事業・会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この支部の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、総会において代表者総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び収支予算を変更しようとする場合は、理事会の承認を得たのち、直近に開催される総会において報告し、承認を受けなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第３３条 この支部の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録とともに、監事の意見を付け、総会において代表者総数の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第３４条 この支部は、剰余金の分配を行うことができない。
（新たな義務の負担等）
第３５条 収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、総会において代表者総数の３分の２以上の議決を経なければ５ならない。

第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約の変更は、総会において代表者総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
(解 散)第３７条 この支部の解散は、総会において代表者総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）第３８条 この支部の解散に伴う残余財産の処分については、総会において代表者総数の４分の３以上の議決を経て、この支部と類似目的を有する団体に寄附するものとする。
（委 任）第３９条 この規約に定めるもののほか、この支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（細 則）
第４０条 本規約の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則

１ この規約は平成２５年３月１８日より施行する。
２ この支部の最初の事業・会計年度は、この支部の設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
３ この規約は平成２８年５月１６日より一部改正する。
４ 平成３１年４月１日より西暦表示とする。
５ この規約は２０１９年５月１４日より一部改正する。

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