令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)）
企業間連携先進モデル支援交付規程
令和5年５月25日 第23SH00003号
一般財団法人 日本海事協会制定
令和5年5月25日 温審協A第230525002号
一般社団法人 温室効果ガス審査協会
（通則）
第１条

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）のうち企業間連携先進モデル支援）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））交付要綱（令和 5 年２月 1 日付け環地温発
第 2302013 号。以下「交付要綱」という。）及び工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）実施要領（令和 5 年２月 1 日付け環地温発第2302013 号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第２条

この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人日本海事協会（以下「協会」という。）が行う補助金を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。

（交付の対象）第３条

協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。

２

前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。

３

第１項に規定する補助事業は、自社の Scope3 削減のため当該 Scope3 に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業（以下、「代表企業」という。）と、代表企業のScope3 削減に資する企業（以下、「連携企業」という。）が共同で行うものである。なお、代表企業と代表企業の連結財務諸表における子会社及び関連会社（以下「代表企業の-1-

子会社等」という。）のみで補助事業を実施するものについては交付の対象外となる。
４

交付の対象となる者は、代表企業及び代表企業の子会社等並びに連携企業のうち、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する事業者とする。なお、補助事業の実施に係る責は、代表企業と連携企業等で連帯して負うものとし、いずれかの企業が法令等若しくは本規定に違反した場合についても、代表企業と当該企業が共同でその責を負うも
のとする。

５

他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。

６

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。

（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

二

別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

三一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第 5欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２

交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法
律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。なお、代表企業の子会社等及び連携企業の場合は、交付
申請書の内容について、代表企業の同意を得た後に、協会へ提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。なお、代表企業の子会社等及び連携企業の場合は、変更交付申請書の内容について、代表企業の同意を得た後に、協会へ提出しなければならない。
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（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから３０日とする。

３

協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。

四補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。

五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合
はこの限りでない。

六

補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたとき（事務代行者がいる場合はその名称、住所又は連絡-3-

先の変更が生じた場合も含む）は、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

十一

協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

十二

協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる
場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。

十三

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

十四

補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年
５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課⾧通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第-4-４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五

補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

十六

補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない
場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。

十七

補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸
化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、
当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。

２

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

３

協会が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一

協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

三協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ
場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

４第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会-5-が行う弁済の効力は、協会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
なお、代表企業の子会社等及び連携企業の場合は、代表企業の同意を得た後に、協会へ申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２

大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月11 日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報
告書を協会に提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額
確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
-6-

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一

補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

２

協会は、前項の取消しを行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。

（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。なお、代表企業の子会社等及び連携企業の場合は、代表企業の同意を得た後に、協会へ申し出なければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 代表企業は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を、代表企業の子会社等及び連携企業に係る内容も含めて、環境省が指定するものに提出しなければならない。
２

代表企業は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後-7-

３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第三号の規定に基づく計画変
更の申請、第８条第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第五号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第六号の規定に基づく状況報告、第８条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２

協会は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、
当該通知等を電磁的方法により行うことができる。

３

協会、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付
申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は協会が定める方法で手続きを行う
ことができる。

（秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和５年 5 月 25 日から施行する。

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別表第１ 企業間連携先進モデル支援事業
1.補助事業

2.補助事業の内容

3.補助対象経費

4.基準額

5.交付額の算定方法

企業間連携先複数サプライヤーの工場・事業を行うために必協会が必要とア 総事業費から寄付金

進モデル支援事業場を対象とした設備

要な工事費（本工認めた額事業更新を行う取組を支援す

事費、付帯工事費、した額を算出する。

る事業

機 械 器 具 費 、測量

イ 第３欄に掲げる間接及 試 験 費 ） 、設備

補助対象経費と第４欄

費、業務費及び事に 掲げる基 準額 とを比務費であって別表第較して 少ない 方の額 を２に掲げる経費並び選定する。

その他の収入額を控除にその他必要な経費

ウ アにより算出された額とで協会が承認した経イで選定された額とを比費。

較して少ない方の額に２分の１(注)を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に１ ， ０ ０ ０円 未満 の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとし、算出された額の合計が５億円を超えた場合
は、 ５億円 を上限 とする。

(注)

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当しない場合は、３分の１とする。

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別表第２
1.区分
工事費

2.費目
本工事費

3.細分

4.内容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物
価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用 に要す る経 費（材 料費 、労務 費 を除く。））

(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修- 10 -

等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に
決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法
は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用
をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。
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業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容について
は別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区分

率

1

5,000万円以下の金額に対して

6.5%

2

5,000万円を超え1億円以下の金額に対して

5.5%

3

1億円を超えるきんがくに対して

4.5%- 12 -

別表第 3
1.区分
事務費

2.費目
事務費

3.細目

4.細分

5.内容

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金報酬・この費目から支弁される事務手続のために必給料・職員

要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、

手当

内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特
殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃

この費目から支弁される事務手続のために必借料

要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、
目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
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消耗品費備この費目から支弁される事務手続のために必品購入費

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 14 -

別紙（第 3 条関係） 企業間連携先進モデル支援
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件(１)代表企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした設備更新を行う取組であること。
ただし、少なくとも２者が設備更新を行うこと。また、取組に関わる全ての連携企業が設備更新を行うこと。
(２）代表企業、代表企業の子会社等及び連携企業の各工場・事業場において以下の条件を全て満たすもの① 工場・事業場における基準年度排出量が 50t-CO2 以上であること。
② 現状設備をより高効率な設備に更新することにより CO2 排出量を削減する事業であること③ 高効率設備導入による CO2 削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
④ 補助事業の投資回収年数が３年以上であること。
２

補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する民間企業（個人、個人事業主を除く）とする。

３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規定及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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