○議長（竹島貴行君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

明和善一郎君。

○４番（明和善一郎君）

おはようございます。

通告しています２項目について、村長のお考えをお伺いいたします。
まず１番目に、企業誘致計画の方策についてお伺いをいたします。
平成２３年度より取り組みの始まりました第４次総合計画の中に、商工業者に対する支援や新規起業者の育成、コミュニティビジネスに対する支援、雇用の確保を目指した
新たな企業の誘致を進めるなど、商工業の振興を図ることが明記されていますが、企業誘致計画の考えについて、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
どのような職種の企業を、いつごろの時期に？

誘致に関する支援対策は？

役場内に関連部署を設置することを考えているのか。
村内で村民の雇用確保を促進し村の活性化を進めるためにも、優良企業の誘致を図って行くことが重要であることから総合計画に明記されているものと思われますが、お考えについてお伺いをいたします。
なお、過去に実施されている本会議において、何回か関連した質問も当局に対しされていますが、これといった実績は上がっていませんので、計画倒れにならないように、終わらせないように、前進ある回答を期待しています。
次に、埋蔵文化財の所在調査及び分布マップの作成についてお考えをお伺いいたします。
現在舟橋村には、埋蔵文化財分布マップ等関係資料が整備されていない状況にあります。先ほど質問しました企業誘致や大規模な開発行為が計画されても、どこの地区のどこの場所にどのような埋蔵文化財が分布しているのか、開発行為が計画され、まず最初にこの問題にぶち当たります。
一例を申し上げますと、東芦原で計画され進められている商業地の開発行為があり ます。計画内容や出店希望の業者が定まらず、約２年前に農地転用の許可がおりたのに、その後の進展は全く見られません。
先日、富山県の担当者と会う機会がございまして、お話をお聞きしますと、２カ月に１回進捗状況について報告するよう文書を送ってあるのですが、何ら回答が返ってきていませんとお聞きしました。

非常に大きな面積の開発行為ですので、早い時期に計画の実現を図るか、計画の変更を考えるか、村として業者の指導を徹底すべきと思います。
なお、東芦原の予定地も埋蔵文化財の本調査が必要な場所であると聞いており、このことも開発行為の障害になっているような気がします。
近隣の町では、昭和６３年度より数年かけ遺跡詳細マップづくり、遺跡分布地区の台帳整備が行われ、開発行為などに速やかな対応をとっておられる現状を見せていただきました。
現在も分布調査費、分布マップ作製費など、事業費に対し国の２分の１・県の４分の１の補助事業があり、地元負担として残額の４分の１の負担となっており、補助事業のあるうちに村内の分布調査を実施して埋蔵文化財分布マップを作成し、開発行為の対応を図って行くべきでないでしょうか。
以前に質問されていました出土遺物保存事業にも補助事業が利用可能でありますので、あわせて申し上げ、村長のお考えをお伺いいたします。
以上２点でございます。
○議長（竹島貴行君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

４番明和議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

まず初めに、企業誘致と計画のことでございます。
ご存じのとおり、企業誘致につきましては、各自治体は、財政状況の悪化とか、あるいはまた積極的な自主財源の確保という手段によりまして、取り組まれているというのが一般的な例でございます。
先ほど議員さんがおっしゃったように、平成２３年度からスタートいたしました本村の第４次総合計画におきましても、基本目標の「活力あふれるまちづくり」の中に、時代の情勢や住民ニーズを踏まえながら、必要に応じた企業の誘致を図るというふうに定義をしているところであります。
そこで、現在、どのような状況かも含めまして、申し上げたいと思っております。
ご案内のとおり、企業の経営戦略には国内外の経済状況と密接な関係がありまして、企業誘致に当たりましては、慎重に進めなくてはならないというふうに思っておるわけであります。
現在の経済状況はどういうことであるかということで申し上げますと、新聞等、あるいはその他で皆さんご存じのとおり、世界をリードしてきました日本の大手家電メーカ

ーのことでございますけれども、業績不振が悪化したということでございまして、パナ
ソニックにおきましては７，８００億円、シャープにおきましては２，９００億円、ソニーでは２，２００億円と、史上空前の赤字決算となるという見通しが報道されているところであります。
その要因といたしましては、円高や、あるいはまたタイの洪水被害、あるいはまたテレビ事業の不振、あるいはまた韓国企業の進出というふうなマ イナス要因も積み重なったことであるということでありますけれども、それ以上にこれからの企業に求められておりますのは、グローバル化への対応というものに遅れたことも一因あるんじゃないかと、こういうふうにも言われておるわけであります。
一方、国内の輸出産業の面から申し上げますと、貿易収支の状況では、昨年の３月１１日に発生いたしました東日本大震災、そしてその後の部品供給網の寸断とか、あるいはまた欧州債務危機の深刻化、先ほど言いましたように、１ドル７８円前後の円高等々が影響しまして、昨年は、第２次石油危機で原油価格が高騰した１９８０年、昭和５５年になるわけでありますが、以降、初めて輸出が輸入を下回り、３１年ぶりの赤字、２兆４，９２７億円の赤字となったというふうに報道されておるところであります。また、今年の上半期におきましても、依然と、貿易収支におきましても過去最大の２兆９，１５８億円の赤字ということが報道されておるところであります。
しかしながら、一方では、医薬品製造業におきましては、ジェネリックの問題もございまして、比較的安定した経営の企業もございます。富山県においても、一、二ありますけれども、国内経済は依然としてデフレ基調の改善が見当たらないという状況下にあるわけであります。
そこで、企業誘致となりますと、皆さんご存じのとおり、自治体の、企業に対するそれなりのアピールといいますか、いろんな優遇措置を行っているのが一般的な例でありまして、例えば宅地の造成費とか、あるいはまた道路の取りつけ、上下水道の整備等々の投資的経費が必要でありまして、そのように行われておるわけであります。その他に、税の免除とか減免等いろんなことをやっておるわけでありまして、必ずしも私は今の中で、舟橋村を取り巻く環境の中で、農地も大体大半が優良農地になっていると、農用地の中において。そういうような状況から見まして、慎重といいますか、内容を整えていかなくちゃならんと。
でありますので、現在のところ、率直な意見を申し上げますと、企業誘致計画はない

ということでご理解いただきたいと思っております。
一方、先ほど議員さんもおっしゃっておられるとおり、総合計画の中にはコミュニティビジネスというものを挙げておるわけでありまして、これは、まちづくりや商工業の振興策から、今後大変期待できるビジネスであると思っております。
ここで、コミュニティビジネスにつきまして、ちょっとご紹介申し上げたいわけです
が、住民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法によって解決し、そしてまたコミュニティーの再生を通じてその活動の利益を地域に還元するということの総称だということでありまして、コミュニティビジネスは、法人、資格を示すというものではありませんで、「地域性・社会性」プラス「事業性・自立性」を伴った地域事業のことでもありまして、仕組みづくり、いわゆるビジネスモデルがポイントであると私は思っておるわけであります。
従来の企業では、それぞれの仕組み、あるいはまた枠組み というもので、事業としては収益を上げなくちゃならんということで、非常に拡大に力点を置いたところでありますけれども、このコミュニティビジネスでは、そういった利益を追求するばかりではな
くて、社会に貢献するという両方の面を持っているということでございますので、私は、舟橋村といいますか、これからの地域の特性を生かしたまちづくりに大いに参考になるんじゃないかなと思っておりますので、この点を踏まえまして、今後振興してまいりた
いと、こういうふうに思っているわけであります。
そういうことで、私は埋蔵文化財のところでもお 話ししようと思ったんですけれども、芦原地内、１万２，０００平米余りの転用された農地があるわけであります。先ほど埋蔵文化財のことでおっしゃったわけでありますが、それは、そこの開発の業者におかれましては、十分熟知しておられるわけでありまして、私は村といたしましても、できるだけのことを支援してまいりたいというふうに口頭で申し上げておるわけであります
けれども、会社自身が一向に私たちの誠意を酌み取っていただけないというのが実態だと思っております。
一方、側面的に、立山町地内では、そういったことがまた新たに生まれていると、商業ゾーンが生まれているということも耳にしておりますし、それが実現した暁におきましては、一層そこの地区の開発が遅れるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでありまして、私も危惧しておるわけでありますので、今後とも、議会ともよく相談させていただきたいということであると思っております。

そういうことで、埋蔵文化財にも関連するわけでありますので、先にお答えをさせていただきたいと思います。
次に、埋蔵文化財のことでございます。
ご指摘のとおり、マップが整備されていないことは事実でありますけれども、それに見合うといいますか、教育委員会で作製した大体同等な物を持っているということであります。
それは、平成５年３月に富山県埋蔵文化財センターが発刊した「富山県埋蔵文化財包蔵地図」を参考にいたしまして、１万分の１の管内図を加工いたしまして、これまでの開発行為等によって試掘調査が実施されておりますので、そういった調査事項等踏まえまして、あるいはまた他町の報告もいただきながら、加除修正を加えて作製した地図を保有しているということをお知らせしたいと思います。
そういうことで、十分私のところの教育 委員会におきましては、開発業者から照会があったという場合には、その地図を提示いたしまして、包蔵地以外の場所に誘導したり、あるいはまた包蔵地内で開発するといった場合におきましては、関係機関、いわゆる窓口になっております県の埋蔵文化財センター等に連絡をとりまして、試掘調査を実施しておるのが事実でございまして、その旨、開発の業者には、そんなに私は迷惑をかけていないのが実態でなかろうかと、こういうふうにも思っておるわけであります。
ご指摘のとおり、この調査費、埋蔵文化財緊急調査費という事業がありまして、これは国・県からの補助金があるわけでありますけれども、当面している我が村におきましては、そういったことに力を注ぐといいますか、整備することはあまりにも今の時期にマッチしていないのじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけでありまして、いずれにいたしましても、これは所管といいますか、担当の教育委員会の職員とも十分お話しいたしまして、できる限り、整備するべき時期はいつにセッティングするのかということも含めまして、検討してまいりたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
いずれにいたしましても、埋蔵文化財は ほとんど私のところの村にはあるわけであります。包蔵されておるわけでありますので、そういう点を理解していただくということが私は一番大切だろうと思っております。そして、いかなる場合でも調査がついて回る
んだと、試掘調査が必要なんだということを十分そういった窓口におきましても説明を申し上げて、そしてまたそういった業者等に迷惑がかからないように、十分、精一杯配慮してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。
いずれにしましても、そういった諸般の問題につきましては、議員の皆さんと十分協議をさせていただいて、そして善処してまいりたいと、こういうふうに思っております
ので、今後とも皆さん方のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁にかえさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。