資料６

政府のデジタル改革を巡る動向について

令和3年1月26日

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の概要
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~
デジタル社会形成の基本原則（①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献）

IT基本法の見直しの考え方
IT基本法施行後の状況の変化・法整備の必要性
データの多様化・大容量化が進展し、その活用が不可欠
新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れ等が顕在化⇒IT基本法の全面的な見直しを行い、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置
どのような社会を実現するか
国民の幸福な生活の実現：「人に優しいデジタル化」のため徹底した国民目線でユーザーの体験価値を創出「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現：アクセシビリティの確保、格差の是正、国民への丁寧な説明
国際競争力の強化、持続的・健全な経済発展：民間のDX推進、多様なサービス・事業・就業機会の創出、規制の見直し
デジタル社会の形成に向けた取組事項
ネットワークの整備・維持・充実、データ流通環境の整備
行政や公共分野におけるサービスの質の向上
人材の育成、教育・学習の振興
安心して参加できるデジタル社会の形成
役割分担
民間が主導的役割を担い、官はそのための環境整備を図る
国と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進
国際的な協調と貢献、重点計画の策定
データ流通に係る国際的なルール形成への主体的な参画、貢献
デジタル社会形成のため、政府が「重点計画」を作成・公表

デジタル庁（仮称）設置の考え方
基本的考え方強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織
基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備
デジタル庁（仮称）の業務
国の情報システム：基本的な方針を策定。予算を一括計上することで、統括・監理。重要なシステムは自ら整備・運用
地方共通のデジタル基盤：全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整
マイナンバー：マイナンバー制度全般の企画立案を一元化、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を国と地方が共同で管理民間・準公共部門のデジタル化支援：重点計画で具体化、準公共部門の情報システム整備を統括・監理
データ利活用： ID制度等の企画立案、ベース・レジストリ整備
サイバーセキュリティの実現：専門チームの設置、システム監査デジタル人材の確保：国家公務員総合職試験にデジタル区分（仮称）の創設を検討要請
デジタル庁（仮称）の組織
内閣直属。組織の長を内閣総理大臣とし、大臣、副大臣、大臣政務官、特別職のデジタル監（仮称）、デジタル審議官（仮称）他を置く各省の定員振替・新規増、非常勤採用により発足時は500人程度
CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）等を置き、官民問わず適材適所の人材配置
地方公共団体職員との対話の場「共創プラットフォーム」を設置
令和３年９月１日にデジタル庁（仮称）を発足

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デジタル庁が担うセキュリティ対策
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（令和２年１２月２５日閣議決定）（別紙）デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会 とりまとめ（令和２年11月20日）
６．サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティについては、デジタル庁が作成する情報システムに関する整備及び管理の基本的な方針（整備方針）において、サイバーセキュリティに関する基本的な方針を示すこととし、当該部分については、サイバーセキュリティ戦略本部が作成している「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を活用する形で同本部と緊密に連携して作成する。
デジタル庁に、セキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムの安定的・継続的な稼働によるサービス保証等の観点から検証・監査を実施するとともに、NISCがその体制を強化しつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティ監査等を行う。
NISCは、引き続き、地方自治体、重要インフラ事業者等について、安全基準の策定への支援等を通じて、サイバーセキュリティの確保を図る。これらにより、国民の重要な情報資産を保護する。
なお、各府省等からのインシデント報告への対応や海外連携については引き続きNISCが対応する。
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デジタル庁設置への有識者提言～デジタル改革関連法案ワーキンググループ～
提 言

提言等に関する考え方

サイバーセキュリティの機能設計とセキュリティサービスの運用について、各省内部の情報システムと情報ネットワーク機能に関して、デジタル庁で一元的に提供できる体制とし、サイバーセキュリティ上の政府システムの責任を持つこと。

デジタル庁に、セキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムの安定的・継続的稼働によるサービス保証等の観点から検査・監査を実施する。デジタル庁とNISCの体制を含めた政府全体のサイバーセキュリティ対策の強化については、今後検討。

デジタル庁設置にあたって、我が国のサイバーセキュリティの軸となる、さまざまなサイバー空間上の専門組織との関係を明確に定義し、グローバルなサイバー空間での我が国の包括的な連携体制を整備する。

サイバーセキュリティについては、デジタル庁が作成する情報システムに関する整備及び管理の基本的な方
針（整備方針）において、サイバーセキュリティに関する基本的な方針を示すこととし、当該部分については、サイバーセキュリティ戦略本部が作成している政府統一基準群を活用する形で同本部と緊密に連携して作成する。また、さまざまなサイバー空間上の専門組織との役割分担と連携を整理し、グローバルなサイバー空間での我が国の包括的な体制整備を行う。

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（参考）デジタル庁とＮＩＳＣの役割分担について＜デジタル庁設置後＞

＜現行＞

整備
方針デジタル庁
政府情報システム・自治体システムの整備方針を作成

ＮＩＳＣ
政府情報システムの情報セキュリティ対策のための統一基準群を作成※別途、自治体システムについては、総務省が統一基準群を参考に情報セキュリティガイドラインを作成

ＮＩＳＣ
政府情報システムの情報セキュリティ対策のための統一基準群を作成
デジタル庁

設
計・開発

デジタル庁システムはデジタル庁が設計開発
共同システムはデジタル庁が設計開発
A省

B省

C省

A省

D省

各省が設計開発

ＮＩＳＣ

監
査

委
託
IPA

イン
シデント

B省

ＮＩＳＣ

IPA
独法システムのセキュリティを監査

独法

独法

デジ庁

A省

B省

独法システムのセキュリティを監査

独法

＜論点＞
デジタル庁が、自庁・各省等のシステムのセキュリティ以外の監査をどこまでどう担うべきか

海外カウンターパート機関

海外カウンターパート機関

連携

連携

ＮＩＳＣ

ＮＩＳＣ

委
託
IPA

A省

D省

政府・独法情報システムのセキュリティを監査
独法の監査はIPAに事務委託

委
託各省からインシデント報告（独法・重要インフラはIPA・各省経由）。海外機関との連携。

国際連携

C省

各省システムは各省が設計開発

政府・独法情報システムのセキュリティを監査
独法の監査はIPAに事務委託

A省

B省

B省
重要インフラ※NISCは、重要インフラ事業者等に関して、所管省庁等による安全基準等の策定・改定を支援することを目的として、規定が望まれる項目を「安全基準等策定指針」として示している。

※イギリスでもデジタル庁に相当するGDSとNISCに相当するNCSCがそれぞれ存在

各省からインシデント報告（独法・重要インフ
ラはIPA・各省経由）。海外機関との連携
委
託

デジ庁

IPA
独法A省

B省
重要インフラ４