出典︓野田村だらすこ市民共同発電所 資料
新緑とレンゲ草VOL.46

晴天の青梅

野花と蝶

時
事解説

再生可能エネルギー特集「失われた２０年」
1997年に京都において開催されたCOP3（国連気候変動枠組条約第3回締結国会議）では、会場となった京都国際会議場に世界各国の首脳達が詰め掛けていました。
そして、遂に2月16日「Kyoto Protocol（京都議定書）」が満場一致で採択され、自分も同じ空間に身を置いていた会議場内は拍手と興奮に包まれていました。このとき、国際公約としての世界的な枠組みに“Kyoto”の文字が刻まれたことに、強い誇りを感じ、日本は世界の地球温暖化対策のリーダーの一員となって、国際社会をけん引していくことを信じて疑いませんでした。そして時は行き過ぎ、2015年12月に開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締結国会議）において、世界の約200カ国が合意して成立した「パリ協定」。かつて”Kyoto”の名を世界に知らしめた日本の存在感は薄く、将に「失われた２０年」と言わざるを得ない周回遅れの日本の姿がありました。
日本の「失われた２０年」が残した重いエネルギー問題
日本では、省エネ分野においては、規制を伴わない自主的な取組みが進み、「原単位」という独自の考え方も根付き、トップランナー機器も次々と生み出してきました。
しかしながら、再生可能エネルギー分野では、「失われた２０年」の間に、世界と大きな差が開いてしまいました。現在、ウクライナの戦禍を日々目の当たりにして、心を痛める毎日ですが、エネルギー問題にも直面しており、価格上昇に歯止めが掛かりません。この状況は、遠い世界の出来事なのでしょうか︖長年、日本のエネルギー問題を解決する手段の１つとして、国策として、ロシア極東からの石油・天然ガス開発事業を進めてきた「サハリン１」「サハリン２」についても、いま、将に進退の政治決断が迫られている状況になっています。日本は島国であり、エネルギー自給率の向上こそが、最重要課題であることは重々認識されていたはずなのに、原子力に依存し、東日本大震災の福島第一原発事故を経てもなお、原子力神話から抜け出せない重い病気の状態のままのように見えます。日本は四季が豊かで、山や川、そして国土をぐるりと取り巻く海は風向にも恵まれ、再エネ資源の宝庫と言えます。 2030年CO2排出量▲46%目標、2050年カーボンニュートラルに向けて、 2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、「再エネ主力電源化」を明確な方針に掲げ、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を36％〜38%に引き上げる目標を立てましたが、現実的な課題解決に向けての羅針盤は道半ばの状況です。
少し思いが強すぎて、前置きが長くなってしまいましたが、まだまだ、日本の再生可能エネルギーの大逆転シナリオを諦めるには早過ぎる気がします。今こそ、日本人の真面目な気質や「もったいない精神」に象徴される価値観を再認識したいものです。
次世代の子供達に胸を張って引き渡せるような「日本のエネルギーのあるべき姿」について、いま改めて、国民1人ひとりが、“自分ごと”として問題意識を持ち、危機感を持って、皆さんで議論を深めて、取捨選択を行い、大胆なグリーン成長戦略を描き、水素社会へのドラスティックな転換などを図っていくことが、本当にいま求められていると感じます。世界が「1.5℃目標」を必達するために残された時間は、もう限られてきています。度重なる台風や地震、山火事や氷河融解など、気候変動を越えた気候危機の片りんの数々が、恐ろしい姿とともに、我々の生活に迫ってきています。もう、立ち止まったり、振り返ったり、躊躇したりしている局面では無いと実感しています。

世界に学ぶ『ドイツ』『アイスランド』再エネ事例
日本の再生可能エネルギーの大逆転シナリオ実現に向けて、「失われた20年」のあいだ、世界各国はどのような政策を行ってきたのか、再エネ事例を学んでみましょう。
再エネ先進国『ドイツ』の事例
再エネ先進国のドイツでは、2015年の電源構成に占める再エネ比率は30%を越え、現状は45%に達しています。
日本で2012年から実施された再エネFIT制度（固定価格買取制度）は、ドイツでは2000年には開始されています。
ドイツ政府は2010年に「エネルギーコンセプト」を決定し、再エネ主体へのエネルギーシフトを図りました。
出典︓書籍「再生可能エネルギー政策の国際比較」
また、2011年の福島第一原発事故を受けて、当時のメルケル首相が決断し、原子力撤廃に政策転換したことも象徴的な出来事でした。
2011年12月には、EEG（再生可能エネルギー法）を創設し、再エネ普及をエネルギー政策の根幹に据えています。電力自由化と発送配電分離を徹底して行い、発電事業や小売り事業に誰でも参入できるようになりました。EEGの規定には「再生可能エネルギーの優先性」という考え方があります。再エネの優先性には「優先接続」と「優先給電」があり、他の電源に対して優先的に再エネを運用することが法制化されています。日本で問題になっている再エネの「出力制限」は最後の手段と言えます。
また、地域住民主導による再エネ発電事業『シュタットベルケ』が非常に発達しています。すでに2012年時点で、ドイツの再エネ電力所有件数内訳では、市民・組合の割合が47%を占めていて、エネルギー民主主義の文化が根付いていると言えます。
島国『アイスランド』の再エネへの挑戦
次に、日本と同じ島国であるアイスランドの再エネ事
例を見てみましょう。アイスランドの人口は約37万人であり、人口1億2千万人を越える日本とは、規模感も産業構造も違いますが、国外からのエネルギー資源の調達に依存して、エネルギー自給率の向上が重要課題であった
点は、日本と状況が類似しており、アイスランドの再エネへの挑戦は、日本も学ぶべき内容も多いかと思います。

出典︓書籍「再生可能エネルギー政策の国際比較」

アイスランドには、「NREAP（アイスランド再エネアクションプラン）」という総合エネルギー戦略があります。 1940年には僅か16.4％であったアイスランドの第１次エネルギー自給率は、水力、地熱などが大幅に拡大した結果、2011年時点で85.4％にまで達しています。国策として、輸入資源を最大限減らして、国内の再エネ資源を徹底的に活用してきた歴史です。アイスランドと英国を結ぶ1,170kmにもおよぶ海底送電ケーブルを使用した国際連系線の計画も進んでいて、アイスランドは再エネ輸出大国への大転換が期待されています。「失われた２０年」との差を感じます。
５月下旬に予定されているG7（主要７カ国）気候・エネルギー環境相会合において、議長国であるドイツは、共同声明のなかで、2030年までに各国内の石炭火力発電を廃止する方針を盛り込む予定であることが報道されています。日本では、まだ石炭火力は発電量全体の約30%（2020年度）を占めていて、第6次エネルギー基本計画においても、2030年時点で電源の19%を占める計画であり、議長国ドイツの原案に反発しているそうです。世界の金融機関も石炭火力から資金を引き揚げているトレンドのなかで、いつまでガラパゴス日本は生き残れるのでしょうか︖さすがに目を覚まして、世界に乗り遅れず、進むべき脱炭素への確実な一歩を踏み出すことを願うばかりです。

ＥＦの事
業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊＊＊

岩手県野田村だらすこ市民共同発電所ご紹介 ＊ ＊ ＊今回のエネルギーフロンティアジャーナルでは、再生可能エネルギーを特集しました。最後に、国内の事例として、勇気が湧いてくる野田村だらすこ市民共同発電所をご紹介いたします。
日本版『シュタットベルケ』の創成期に誕生しただらすこ市
民共同発電所は、東日本大震災からの復興事業として2013年6月8日に竣工しました。当時、自分でも東北を応援できることはないかと悩んでいたところ、発電所への出資を募っておられることを知り、89名の出資者の1人として、僅かながら貢献させていただいたのが、野田村の皆さまとのご縁の始まりでした。 出典︓野田村だらすこ市民共同発電所 資料
発電所は、約9年を経て順調に稼働を継続されています。毎年、収益の配当を地元産品で送っていただいており、特に野田村特産「荒海ホタテ」は、本当に美味しくて、家族でいつも心待ちにしています。自然エネルギー学校や太陽光による料理教室なども開催されていて、地元密着の活動を積極的に行われています。先日、3月20日には、初めての試みとして、出資者の方々とのZoom会合を開催され、自分も参加してみました。画面を通じて、野田村のご関係者の皆さまと交流することができて、昨冬の大雪の様子や山ブドウの生育状況など、生の声をお聞きして、本当に充実した時間を過ごさせていただきました。いつか、野田村を訪れて、だらすこ発電所や野田村の皆さまとお逢いできる機会を心から愉しみにしています。
日本でも、地産地消型の地域発電所が、今後、ますます発展していくことが期待されます。

ＥＦのひとり言

イベント情報〜書籍ご紹介「再生可能エネルギー政策の国際比較」京都大学学術出版会3,500円〜
本編でも触れたとおり、各国の再生可能エネルギー政策や具体例が多く掲載されています。また、日本の再生可能エネルギーの評価や課題など、示唆に富んだ内容になっています。日本の常識は世界の非常識ということを思い知った一冊となりました。
 あいちゼロカーボン推進協議会では、定期的に有益なセミナーを開催されており、2022年3月11日には「2050年カーボンニュートラル実現に向けて〜全業種で求められる脱炭素経営〜」と題して、京都大学の諸富徹先生がご講演されました。「脱炭素こそが経済成長を促す」という力強い研究成果やカーボンプライシング導入の効果など、難しいテーマを分かり易く解説されていました。皆さまもご参考になればと思います。是非、下記HPから内容ご参照下さい。
https://www.izec.org/講演会-セミナー/220311-講演会/
 令和4年度 経済産業省／（社）環境共創イニシアチブ（SII）「先進的省エネルギー投資促進支援事業」補助金は、5月下旬から公募が開始される予定です。下記 SII HPでは、事業チラシも公開されています。補助金を活用して省エネ設備導入を予定されている方は、ご注目下さい。
https://sii.or.jp/cutback04/〒530-0012
大阪市北区芝田2-3-19東洋ビル本館3Ｆ
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