人権課題に関する取組

Ⅷ

外国人と人権１

全般

他方、外国人の人権からの観点を出入国管理に関する制度や運用に反映させるべく、法務大臣の私的懇談会である第６次及び第７次出入国管理政策懇談（１） 人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化会に日弁連から委員を推薦している。また、入国者の共生する社会の確立に向けた取組

収容所等における被収容者の処遇を適正化するた

日本における少子高齢化社会が進行し、人手不足

め、2010 年７月に設置された入国者収容所等視察が指摘されている状況において、日本に在留する外委員会においても、日弁連から委員を推薦している。

国人労働者は増え続ける状況にあるところ、2018（３） 技能実習制度の廃止や外国人労働者受入れ問年の臨時国会では外国人労働者の受入れの拡大に向けた新たな在留資格の創設等を内容とする入管法等改正法が成立するに至っている。

題の改善に向けた取組
技能実習制度は、日本の技術を国際的に移転して諸外国に貢献することを目的とするとされながら、日弁連は、このような情勢の中、2018 年の第 61

実態としては、農業、漁業、工業などの多くの場面

回人権擁護大会において、「『外国人労働者 100 万人で安価な外国人労働者の受入れのための制度として時代』の日本の未来〜人権保障に適った外国人受入利用され、深刻な人権侵害が生じていることが指摘れ制度と多文化共生社会の確立を目指して〜」をされてきた。

テーマにシンポジウムを行うとともに、「新しい外国当連合会は、2011 年４月に「外国人技能実習制度人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つの廃止に向けての提言」を行ったのに続き、2013 年

人々と共生する社会を構築することを求める宣言」６月に「外国人技能実習制度の早急な廃止を求めるを行った。

意見書」を公表したほか、2014 年 12 月には「中国

上記の宣言においては、外国にルーツを持つ人々人農業技能実習生に関する人権救済申立事件」におがひとしく人権を保障され、すべての市民が共生でいて勧告の措置を行うなど、技能実習制度の廃止にきる日本社会を創造するため、日弁連として、人権保向けて取組を続けている。

障の観点から取組を行っていくことを宣言している。

また、2014 年からは、非熟練労働に従事する外（２） 出入国管理に関する問題の改善に向けた取組

国人の受入れに向けた告示の改正に関するパブリッ

日弁連は、2010 年以降、出入国在留管理庁（旧クコメントに意見を述べてきたほか、2019 年４月

法務省入国管理局）との間で、正規在留の外国人のに施行された前記の入管法改正案の審議において問題及び収容問題等の非正規在留の外国人に関するは、職場移転の自由の保障、送出し国におけるブロー出入国管理の問題について、これらを改善するためカーの排除、外国人に対する支援、家族の帯同などに定期的な協議を行っている。の外国人の人権から看過できない問題点について意

また、入管法改正案や出入国管理基本計画案に対見を述べている。

する意見を適時に述べるとともに、2010 年 11 月の「在留特別許可のあり方への提言」や、2014 年９月

２

国籍法の問題の「出入国管理における身体拘束制度の改善のため

日弁連は、2008 年 11 月には、
「国籍選択制度にの意見書」など、出入国管理に関する重要な課題の関する意見書」により、国籍が人権保障に関して有改善に向けた意見を公表している。

する重要性や国際社会が複数国籍の保持を容認する

さらに、2010 年 12 月には、「入国管理局施設の方向に進んでいること等に照らし、国籍選択制度の拘束者にかかる子どもの保護・処遇に関する人権救ほか、国籍留保・喪失制度、自ら他国の国籍を取得済申立事件」において、警告・勧告の措置を行った

した場合の国籍喪失制度などにおいて、複数国籍のほか、2014 年 11 月には、「入管収容施設における保持を容認する方向で新たな国籍制度を検討するべ医療問題に関する人権救済申立事件」において、勧きであるとの意見を述べていた。

告・要望の措置を行っている。
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日弁連七十年2017 年６月には、人権救済申立てを受け、「国籍

第３章留保・喪失制度に関する意見書」を公表し、現行の４難民

国籍法上の国籍留保・喪失に関する制度を廃止し、日弁連は、出入国在留管理庁（旧法務省入国管理出生の時に父又は母が日本国民である子は、その出局）及び特定非営利活動法人なんみんフォーラムと生地にかかわらず、特別な手続を要することなく日ともに、2012 年２月、難民認定手続や難民認定申本国籍を保持できるよう、国籍法を改正すべきであ請者の収容等の改善のため、三者間で覚書を締結し、るとの意見を述べている。

同年以降、「難民問題に関する三者協議会」を定期的に開催している。この協議会の下、2012 年４月か３

外国人への法的援助の強化（１） 法律援助事業
在留資格のない外国人や行政手続については、総合法律支援法の対象から除外されていることから、ら 2014 年３月まで、「空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関するパイロットプロジェクト事業」が行われ、その後も同様の措置が継続されている。

日弁連は、法律援助事業として難民認定に関する法また、難民認定制度や難民認定申請者等の地位等律援助及び外国人に法律援助を実施する一方、これの改善に向けた意見を述べてきており、2009 年６らを民事法律扶助の本来事業の対象に含めるための月には「難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の活動を行っている。

改選に関する意見書」を、2014 年２月には「難民認2014 年 12 月には、
「民事法律援助制度の対象に非正規滞在外国人・難民認定申請者等を含めること定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言」を公表している。

を求める意見書」を公表し、民事法律扶助について、さらに、難民認定制度の見直しのために第６次出在留資格や日本における住所の確定の有無にかかわ入国管理政策懇談会の下に設置された難民認定制度らず、日本国内にいる人すべてを援助の対象とするに関する専門部会に日弁連から委員を推薦したほとともに、少なくとも難民認定手続、退去強制手続か、2015 年３月には「難民認定制度の見直しの方向及び在留資格取消手続に関する行政手続の援助を対性に関する専門部会報告に対する意見書」を公表し、象に加えるよう求める意見を述べている。

難民該当性の判断基準と保護対象の明確化等を求め（２） 外国人の人権に関する全国の弁護士会の連る意見を述べている。

携・弁護士の拡大等に関する取組

他方、不服申立手続に第三者を関与させる難民審

日弁連は、外国人の人権を保障するための弁護士査参与員制度について、日弁連から参与員を推薦す

会の各種の活動、特に、外国人のための法律相談活るとともに、毎年１回参与員との懇談会を開催して動が全国に普及するとともに、人権擁護の観点からいる。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の入管実務や渉外実務に関する情報が全国で共有さからの委託を受け、全国の弁護士会と共催して「難れることを目的として、2013 年 12 月に第１回全国民問題に取り組む弁護士のための研修会」を開催し外国人関連部会・委員会連絡協議会を開催し、それている。

以降、隔年で同連絡協議会を開催している。
また、前記の連絡協議会において、全国で外国人事件に取り組む弁護士の質の向上と人的交流を図る

５

差別問題

（１） ヘイトスピーチを根絶するための取組という目的の下、外国人事件を扱う全国各地の弁護

近時、デモやインターネット上において、在日コ士が一堂に会し、お互いの経験と情報を共有する集

リアンなどの特定の国にルーツのある人々に一方的会を開催する必要があるとの要望があったことを受に危害を加えようとしたり、一方的に日本社会からけ、2016 年６月に第１回外国人事件全国経験交流追い出そうとしたりするなどの差別的・排外主義的集会を開催している。

なヘイトスピーチといわれる言動が社会問題となっており、2016 年にはいわゆるヘイトスピーチ解消法が成立するに至っている。
日弁連七十年153

人権課題に関する取組

日弁連は、2015 年５月には、このようなヘイトスピーチを含む人種等を理由とする差別を根絶すべ
く、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を公表し、ヘイトスピー
チを含む人種的差別の実態調査、人種的差別の禁止の理念や国・地方自治体が人種的差別の撤廃に向けた施策を実施するに当たっての基本法の制定等の意見を述べている。
その後も、ヘイトスピーチ解消法の施行を受け、都道府県・市町村や関係各機関がどのような施策を進めようとしているのかを把握するための調査を行い、2017 年５月には「ヘイトスピーチに対する取組に関する照会結果」として公表するなど、ヘイトスピーチを根絶するための取組を行っている。
（２） 外国籍調停委員等の採用問題に関する取組
全国の弁護士会は、地方裁判所や家庭裁判所の推薦依頼に応じ、民事調停委員・家事調停委員の候補者として、それぞれの会員である弁護士を推薦しているところ、最高裁判所は、外国籍の弁護士の調停委員の任命を拒否し、司法委員についても同様の立場を取っている。
日弁連は、2009 年３月に「外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書」を公表して最高裁判所事務総局事務総長宛に提出したほか、2017 年 11 月には外国人の司法参画に向けたシンポジウムを開催するなど、外国籍調停委員・司法委員についてその採用を実現する取組を続けている。
（３） 在日外国人無年金問題や外国籍教員の管理職任用の制限等に関する取組
日弁連は、2010 年４月には、「在日外国人無年金障がい者及び在日外国人無年金高齢者からの人権救済申立事件」において、関連規程を改正するなどの救済措置を速やかに講じるよう勧告を行っている。
また、2012 年３月には、「外国籍教諭の役職任用撤回に関する人権救済申立事件」において、外国籍教員の管理職の任用の制限が差別的取扱いに当たるとして、外国籍教員についても教諭に任用するよう求める勧告を行っている。
市川 正司（第一東京）・難波 満（東京）154

日弁連七十年