評価報告書

東北大学
大学院経済学研究科
会計専門職専攻

平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）

評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構
が定める評価基準に適合していると認める。

－1－

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－2－

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章 教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準
が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「会計職業人像に適った教育」

満たしている

基準 1-2-2「体系的な教育、厳格な成績評価と修了認定」

満たしている

基準 1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」

満たしている－3－

1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために，教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育目的の明文化」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.5‐6(2) 東北大学会計大学院WEBサイト(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）
（4）平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（以下，本会計大学院という。）は，高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院として，将来の会計職業人が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」との教育目的を掲げ，これをホームページ，パンフレット等を通じて公表している。
また，前回の認証評価において付された「会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する」との要望に関しては、2011 年に高度会計職業人コースを会計リサーチコースに改編した際、教育理念等の再検討を実施し、会計リサーチコースでは、従来の教育目標である「実務家のスキルアップ」に加え，会計大学院教員の後継者たる「会計研究者の養成」を教育目標の１に加えており，適切な検討が行われたと認める。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－4－

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.6‐9(2) 開講科目一覧表[判断理由]
本会計大学院においては，1－1－1 に示された教育目的とする会計職業人像（国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人）に適った教育を行うための教育システ
ムとして，①理論・実践的知識の融合教育，②会計専門家のリカレント教育，③コミュニ
ケーション能力の教育，④経済・経営・IT・統計・法律の教育の 4 つの教育分野と，会計の専門教育及び倫理教育が相互に協調して，国際性および高度な分析能力の開発を行おうとするカリキュラムの構造をもつ教育システムを構築し，次のように自己評価書に記載しているとおり，主として６つの特色ある教育を行っている（自己評価書 pp.7－8）。
① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い職業会計人とは，会計に関する専門的知識を有し，かつ，実践的な知識と理論的な知識をバランスよく持ち合わせた会計の専門家である。このような人材を養成するためには，会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し，原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必要となる。本会計大学院では，研究者教員と実務家教員が協力し合いながら国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人の養成に取り組んでいる。
② 会計専門家のリカレント教育：すでに実務で活躍している会計専門家にとっても，経済の国際化・企業活動の複雑化に対応していくためには，最新の会計理論を学び，コミュニケーション能力や IT の知識を身につけることが必要となる。本会計大学院では，
公認会計士，税理士，企業・官庁の会計担当者を対象とする「会計リサーチコース」を設置し，学生の問題意識・目的に応じた教育を行っている。
③ 倫理教育の重視：近年における会計にかかわる不正問題を受けて，職業会計人には高度な倫理観が求められている。本会計大学院では，こうした要請に応えるために「会計職業倫理」・「ビジネス倫理」を開講してきたが，2010 年度より，本学で学ぶ学生全－5－

員が倫理観を有することを担保するために，公認会計士コース，会計リサーチコースとも 1 科目（2 単位）を必修化した。
④ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する職業会計人となるためには，英語能力は当然のこととして，自分の意見を相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では，国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼ
ンテーションの理論と基礎能力を身につけるために，ネイティブ・スピーカーによる講義を開講している。本会計大学院の講義の多くは少人数で行われている。これらの講義では，コミュニケーション能力の向上を図るため，学生同士，そして教員・学生との間でディスカッションが行われる機会を提供している。
⑤ 経済・経営・IT・統計・法律の教育：高度な分析能力を持つ職業会計人となるためには，経済学・経営学の基礎を身につけた上で，統計などの分析技法を学ぶ必要がある。
また，今日のような高度に情報化された社会においては，ツールとしての IT 技術を基礎から学ぶことも必要となる。法律関連の講義については，税法・企業法を中心として現役の実務家教員による実践的な教育が行われており，本会計大学院では，会計専門科
目のみならず，これら隣接諸領域の学問についてもバランスよく学ぶことができる。
⑥ より高度な専門的知識を習得するための教育：本会計大学院は，博士後期課程を有す
る経済学研究科の一専攻であり，本会計大学院の修了者は後期課程への進学も可能である。2011 年に「高度会計職業人コース」を改編して設置された「会計リサーチコース」
では，将来研究者やより高度な分析能力の習得をめざす学生のために，博士後期課程への進学を視野に入れた教育も行っている。
こうした教育は，国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成するという目的に照らして適切なカリキュラムの構造が構築されていると認める。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

－6－

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料]（1）自己評価報告書 pp.9-11（2）『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程第 26 条」（3）東北大学会計大学院シラバス（2008 年度）（4）東北大学会計大学院シラバス（2009 年度）（5）東北大学会計大学院シラバス（2010 年度）（6）東北大学会計大学院シラバス（2011 年度）（7）東北大学会計大学院シラバス（2012 年度）（8）GPA に関する説明（9）学生データベース・サンプル[判断理由]
本会計大学院では，上述したとおり 2011 年にコースの改編を行い，現在，「公認会計士コース」と「会計リサーチコース」が設けられ，それぞれ別の修了要件を設定し，体系的な教育を行っている。
公認会計士コースでは，会計に関する専門的な知識を習得し，公認会計士，または，企業・官公庁内の会計専門家として会計・監査制度を支えていく人材を養成することが目標である。このため，公認会計士または会計専門家として十分な会計の専門知識を学ぶことが求められ，修了必要単位 44 単位中会計関連科目を 28 単位取得することを修了の要件としている。
会計リサーチコースでは，すでに会計実務に携わっており，自己能力のスキルアップを目的として入学してくる学生と，より高度な知識の修得をめざし博士後期課程への進学を目的とする学生を対象としており，前者に対する教育は，実務で直面している問題を解決していくために必要となる専門的知識の修得が中心になる。このため，日常の業務で直面している問題を教員とともに調査・検討・議論し，その結果をリサーチ・ペーパーとしてまとめることを修了の要件としている。後者に対する教育は，博士後期課程で研究をすすめていくために必要となる能力の基礎を養成することが中心となり，博士後期課程におけ－7－

る研究を展開していくために必要となる知識を整理していくことが求められ，その成果をリサーチ・ペーパーとしてまとめる。
また，専門的な知識を有する職業会計人として社会的基盤である会計・監査制度を支える人材には，職業的な倫理観が求められるため，いずれのコースにおいても倫理関連科目
を 1 科目以上修得することを修了の要件としている。さらに，国際的に活躍できる人材となるためには，英語能力・プレゼンテーション能力が必要となるため，セメスター毎に行われる個人面談においてネイティブ・スピーカーによる講義の受講を強く勧めている。
本会計大学院では，成績評価基準をシラバスに明記し，その基準に基づく厳格な成績評価が行われている。本会計大学院ではまた，GPA(Grade Point Average)制度を導入し，学生が単に受講科目の単位取得だけではなく，GPA を目標として，より高いレベルで受講科目の内容を理解しながら単位を取得できるよう，セメスターごとに行われる個人面談できめの細かい履修指導を行っている。また，修了認定については，会計大学院運営委員会の議に基づき研究科教授会が行うよう定められており（東北大学会計大学院規程第 27 条），会
計大学院運営委員会と経済学研究科教授会が二重にチェックするという意味で，厳格な認定が行われている。さらに，担任制を導入することにより，履修相談等を通じて，学生の多様なニーズや能力に応じたきめ細かな教育上の配慮が行われており，優れていると判断される。
以上から，目的の明確化とそれぞれの目的に応じた体系的な教育が実施され，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定は厳格に行われていると認められるため ，基準
1-2-2 を満たしていると判断した。

－8－

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.11-12(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2008 年度前期～2012 年度後期）(3) 履修指導マニュアル在学生用（2012 年度前期・後期）(4) 履修指導マニュアル新入生用（2012 年度前期・後期）[判断理由]
本学会計大学院は，2008 年度に会計大学院評価機構による第三者評価を受け，その結果は評価基準 10 章のすべての基準，解釈指針を満たしていると認められている。そのうえで 5 つの要望事項が示されたが，本会計大学院は，これら要望事項を満たすべく努力を行っており，その成果については，自己評価書において具体的な取り組みについては各項目
において説明しているとおりである。また，教育目的の達成を図るため，セメスター毎に行われるアンケート・個人面談を通じて，学生の講義に対する評価・要望などを調査している。その結果を会計大学院運営委員会に報告し，検討・議論している。また，個人面談用のマニュアルを作成し，これを会計大学院運営委員会に定期的に説明し，より有効な個
人面談を行えるよう継続的な努力を行っている。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

－9－

第2章

教育内容

[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-1-3，2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている－ 10 －

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２−１−１−１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料]（1）自己評価報告書 pp.13-14（2）開講科目一覧表（3）東北大学会計大学院シラバス（4）『平成 24 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（5）『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」[判断理由]
本会計大学院では，「公認会計士コース」・「会計リサーチコース」が開設されており，前述した教育理念・目的の下で教育が行われている。
「公認会計士コース」では，会計領域の科目 28 単位を取得することを選択必修とした上で，財務会計・管理会計・監査領域にそれぞれ最低限取得すべき単位を設定している。また，
会計職業人は，会計のみならず，その隣接領域の知識も有するべきであるとの考えの下，会計以外の領域についてもバランスよく履修をすすめるよう，会計以外の各領域（経済と経営，IT と統計，法と倫理）から 2 単位以上修得することを求めている。さらに，コア・カ
リキュラムとして重視されている倫理領域の科目，領域は問わないが事例研究科目についても選択必修としている。これは，体系的な履修を通じて，会計職業人として最低限必要とされる知識を獲得することを担保できていると認められる。
「会計リサーチコース」は，多様なバックグラウンド・目的を有した学生を受け入れる
ことから，本会計大学院が重視する倫理科目，事例研究科目，リサーチ・ペーパー指導を実施するプロジェクト調査・研究科目についてのみ選択必修とし，公認会計士コースほど－ 11 －

タイトな（選択）必修科目を設定していない。そのかわりに，会計リサーチコースにおいては，2 年間の研究指導をする教員が担任となり，その学生の目的に適合した科目を，バッ
クグラウンド，これまでの学習状況に合わせた指導が行われている。
本会計大学院では，養成するべき会計職業人の理想像として「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を掲げ，①理論・実践的知識の融合教育，②会計専門家のリカレント教育，③倫理教育の重視，④国際的なコミュニュケーション能力の教育，⑤経済・経営・IT・統計・法律（非会計領域）の教育の重視，⑥博士後期課程との連携の観点からの 6 つの教育課程上の工夫を行っており（自己評価書 pp.14‐17），創意工夫しながら理想像にふさわしい教育内容を編成していると認められる。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

－ 12 －

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(1)基本科目(2)発展科目(3)応用・実践科目

解釈指針 2－1－2－1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2－1－2－2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2－1－2－3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，
ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2－1－2－4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各科目群に適切に配置されていること。

－ 13 －

[評価結果]基準 2-1-2「段階的な教育課程の編成」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.18-26(2) 開講科目一覧表(3) 学生データベース・サンプル(4) 授業科目概要（簿記 1・2，原価計算 1・2，財務諸表）(5) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」(6) 履修指導マニュアル(7) 東北大学会計大学院シラバス(8) リサーチ・ペーパー題目[判断理由]
本会計大学院では，開講されている科目は，すべて，「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」に分類されている。これは，基準 2−1−2 における「(1)基本科目」・「(2)発展科目」・「(3)応用・実践科目」に対応しており，前述の各コースに対応して創意工夫した教育プログラムを提供しており解釈指針 2-1-1-1 を満たしていると認められる。
本会計大学院は，各科目群について首尾一貫した履修体系を有し，その体系に沿って学生が履修しており，必ずしも選択必修として指定している科目は多くないが，専任教員と学生との個人面談を通じて，学生の基礎学力を把握した上で適切な科目の履修を促し，学生が指導に沿って履修をしていることから，解釈指針 2-1-2-1 を満たしていると判断する。
本会計大学院では，一つの科目について基礎―展開―応用・実践科目を概ね一人の教員が担当しており，これによって，首尾一貫した講義内容を設定することを可能としており，その課程で基礎科目のレベルの設定を教員が行っており，解釈指針 2-1-2-2 を実質的に満たしていると認められる。
また，プロジェクト調査・研究科目，事例研究科目において，実務経験を体系化，先行研究の解題，分析手法の習得などによるリサーチ・ペーパーの作成，実際の企業の財務諸表および定性的情報を合わせた事例研究にスモールディスカッションやグループで報告など創意工夫した形態の授業を実施しており，解釈指針 2-1-2-3 を満たしていると判断する。
また，本会計大学院の教育課程は，次のような分野について科目を配置しており，バランスのとれた分野配置と認められるため，解釈指針 2-1-2-4 を満たしていると判断した。
a) 会計領域：財務会計分野，管理会計分野，監査分野b) 経済と経営領域：経済と経営基礎分野，国際リテラシー分野
c) IT と統計領域：IT 分野，統計分野－ 14 －

d) 法と倫理領域：企業法分野，倫理分野
以上から，基準 2-1-2「段階的な教育課程の編成」を満たしていると判断する。

基準 2-1-3
基準 2－1－2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行
われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２−１−３−１
会計分野（財務会計，管理会計，監査）の科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針 2－1－3－2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも，各会計大学院の設置
理念に応じて幅広い科目を設置すること。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.26-28(2) 開講科目一覧表(3)『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」[判断理由]
本会計大学院では，公認会計士コースを修了するためには会計領域から 28 単位以上を修得する必要があるところ，同領域の科目を 58 科目（116 単位分）開講しており，開講科目一覧表に記載のとおり十分な科目が開講されている。
また，公認会計士コースを修了するためには，会計領域科目 28 単位を含め 44 単位修得する必要があり，公認会計士試験の短答式試験免除要件を満たすことができる単位数が確保されており，解釈指針２−１−３−１を満たしている。
また，本会計大学院では，学生が幅広い分野の知識をバランスよく習得することを促す－ 15 －

ために，教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が一部の科目に過度に偏ることがないように配慮し，会計領域以外の科目を 53 科目開講
しており，解釈指針２−１−３−２を満たしていると判断した。
前述のとおり，各科目が一貫した教育体系で段階的に配置されており，履修指導による必要な科目の履修が行われているため，実質的に段階的履修に資する授業配置がなされていると認められる。
したがって，基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.29
(2)『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学大学院通則」[判断理由]
本会計大学院においては，授業単位数は東北大学大学院通則第 28 条の 5 に基づき設定されており，同条は大学院設置基準第 21 条に対応している。授業時間は東北大学大学院通則第 28 条の 6 に基づき設定されて，は大学院設置基準第 22 条に対応している。授業期間は
東北大学大学院通則第 28 条の 7 に基づき設定されており，同条は大学院設置基準第 23 条に対応している。実際の授業単位数，授業時間及び授業期間は同通則の通りに行われている。
したがって，本会計大学院は、基準 2−1−4 は満たしていると判断する。

－ 16 －

第3章

教育方法[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」－ 17 －

満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。

解釈指針 3－1－1－1
会計大学院においては，すべての科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針 3－1－1－2
基準３−１−１にいう「学生数」とは，実際に当該科目を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
（１）当該科目を再履修している者。
（２）当該科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。

解釈指針 3－1－1－3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.30-34(2) 年度別受講者数(3) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」(4) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修内規」(5) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学経済学部履修内規」－ 18 －

[判断理由]年度別受講者数によれば，全講義の平均受講者数は 10 人であり，この受講者数は密度の高い講義を行える範囲内にあると考えられる。本会計大学院全体で見れば，基準 3−1−1 を満たしているものと判断する。
「基礎科目」は，講義科目が多いが，科目当たりの平均受講者数は 22.62 人である。受講者数が 50 名を越える講義も一部存在していたが，2011 年度以降はすべての講義で 50 名未満となっている。「展開科目」は，講義当たりの平均受講者数は 11 人であり，「基礎科目」に比べて少ない受講者数で行われている。また，「実践・応用科目」は，平均受講者数
は 3.09 人であり，教員・学生間のコミュニケーションが十分に行える形で少人数教育が行われている。したがって，解釈指針 3-1-1-1 を満たしていると判断する。
2011 年に現キャンパス（片平キャンパス）に移転する前は，学部学生や他専攻の学生の受講生があり，受講者が 50 名を超える科目があったが，現在は学部と離れたため学部生等の受講生は減少している現状から，解釈指針 3-1-1-2 を満たしていると判断する。
本会計大学院は，東北大学大学院経済学研究科の一専攻であることから，もう一つの専攻である経済経営学専攻の学生および他研究科にも一定の科目の履修を認めているが，いずれも担当教員の承認が必要であり，各担当教員は，申請した者の受講意図，本会計大学
院生の受講状況等を勘案して受講を承認（あるいは拒否）することとされており，本会計
大学院の教育の質を低下させるものとはならないと認められるため解釈指針 3-1-1-3 を満たしていると判断する。
以上，基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
3-2 授業の方法基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(1)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2)1 年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(3)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

－ 19 －

解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3－2－1－2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針 3－2－1－4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針 3－2－1－5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

－ 20 －

[評価結果]基準 3-2-1 を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.34-39(2) 開講科目一覧表(3) 東北大学会計大学院シラバス(4) 会計大学院時間割(5) 会計大学院教材掲示WEBサイト(6) 夏期集中講義時間割[評価結果]
会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）において十分な講義が開講されており，また，科目間の段階的な関連が明らかにされているので，本会計大学院で開講されている
会計関連の科目は，会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。これまでの公認会計士試験合格者の輩出状況，授業シラバスの内容と使用テキストの確認，教員との面談を通じて，専門的な会計知識を充足する水準の授業が行われていると認められ，解釈指針 3-2-1-1 を満たしていると判断する。
事例研究科目，プロジェクト調査，研究科目，ビジネス・コミュニケーション/プレゼンテーションについては，「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力
及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」の養成に重点を置いた教育方法として，少人数による学生同士が密度の高いディスカッション，コミュニケーションを専門とする専任のネイティブ・スピーカーの教員によるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の養成が行われており，このような取組みから，解釈指針 3-1-1-2 及び解釈指針 3-2-1-3 を満たしていると判断する。
本会計大学院では，時間割は会計関連の講義時間が特定の曜日に集中しないよう配置されている。学生はセメスター当たり 6〜8 科目程度の履修となっており，1 日当たりの平均的な受講科目数は 2 未満であるため十分な自習時間が確保できるものと考えている。
また，教材掲示用の専用 WEB サイトを作成しており，多くの教員はこのページを利用して教材を配布している。教材は講義前に WEB サイトにアップロードされ，その連絡はメールで行われる。このため，学生は事前に講義資料を読み準備をすることができる。このよ
うに，教材の配布等に広く WEB サイトを利用していることは，学生の利便性を図るとともに学習効果の向上に資するものとして特に評価できる。また，教育環境として専用 WEB サ
イトの構築など IT 環境の整備を図っていることも評価できる。さらに，優位な環境を活かして，双方向のコミュニケーションによる授業の開発などが期待される。
自習室は 24 時間利用可能であり，一人に一つの机が与えられておりスペースも十分確保－ 21 －

されている。なお，キャンパス配置の関係から図書の利用に制約が生じる可能性があり，
この点については，第 10 章において記載する要望事項を付すが，解釈指針 3-2-1-4 を満たしていると判断する。
本会計大学院の集中講義は，一部 1 日 4 コマ行われている講義も存在するが，多くの講義が 1 日 3 コマで実施されている。また，原則として複数の集中講義科目が同日に開講されないようにしている(注)。自習室は 24 時間利用可能であり，授業時間外の学習時間を十分確保できると認められるため，解釈指針 3−2−1−5 を満たしていると判断する。
(注)2011 年度についてのみ，東日本大震災の影響により一部科目が同日内で開講された。
以上，総合的に判断して基準 3-2-1 を満たしていると判断する
3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。

解釈指針 3－3－1－1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.39-41(2) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」(3) 履修モデル WEB サイト(4) 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）
(5) セメスター別平均履修単位数(6) 『平成 24 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」－ 22 －

[判断理由]本会計大学院では，セメスター当たりの履修科目数を 6〜8 科目と想定し，修了単位を 44単位としている。また，年間履修登録単位数の上限は 34 単位と決められており（東北大学
会計大学院規程第 11 条），これは，毎期 8 科目を受講したとしても超えない単位数である。
さらに，典型的な 4 パターンの履修モデル（モデルカリキュラム）を作成し，これを WEB
サイトへ掲示して，セメスター毎に個人面談が行われ，多くの科目を取りすぎないよう指導を実施している。なお，1 年又は 1 年半修了プログラムを選択した者は，年間履修登録単位数を超えて履修することとなるが，運営委員会による面接において希望者の学習履歴・計画を総合的に判断した上で承認され，1 年修了プログラムについては特に慎重に検討されることとなる。さらに，セメスター終了ごとに，運営委員会で成績確認を行い，履修状況と成績に問題がないかを確認し，問題がある場合には，1 年（半）修了プログラムを停止させる対応をとることとなっている。
したがって，指針 3-3-1-1，基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。

－ 23 －

第4章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」－ 24 －

満たしている4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(1)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(2)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(3)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(4)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

[評価結果]
解釈指針 4-1-1-1～4-1-1-4 を含めて総合的に評価し，基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.42-43(2)『平成 24 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」(3) 会計大学院の講義に関して(4) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(5) 個人面談メモ(6) 成績の WEB サイト公開例(7) 会計大学院連絡事項 WEB サイト(8) 不正行為対処マニュアル(9) セメスター別平均履修単位数[判断理由](1)に関しては，成績評価の基準は各科目シラバスに明記されており，各教員は授業開始時に基準を周知している。
(2)に関しては，成績評価について疑問がある場合には，担当教員，担任，院長に異議を申し立てる手続が学生便覧に明記されている。また会計大学院運営委員会で，学生の問い合わせに対応するように周知している。また，セメスター毎に行われる個人面談・授業ア
ンケートにおいて成績評価基準に問題はないかどうかを確認している。

－ 25 －

(3)に関しては，教員によっては，小テスト・レポート・期末試験の解答と成績を学内向
け WEB サイトに常時掲載し，異議申し立てを受け付けている。
(4)に関しては，学内向け WEB サイト上で試験日程を学生に公表している。試験監督は担
当教員が行うが，急病等に配慮して待機教員を配置し，試験当日の不測の事態に備えている。不正行為に対しても経済学研究科・経済学部で対処マニュアルを作成しており，会計大学院運営委員会で周知をはかるとともに文書を各教員に配布している。
以上，(1)～(4)すべての基準を満たしていると認められるため，基準 4-1-1「成績評価」
を満たしていると判断する。

解釈指針 4－1－1－1
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のラン
ク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確にシラバスにおいて示されていること。

[評価結果]
解釈指針 4-1-1-1 を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.43-44(2) 会計大学院シラバス(3) 成績分布
[判断理由]
解釈指針にある成績の分布について事前に定めてはいないが，成績評価に関する事後的な調査結果をみると，2008 年度から 2012 年度までの 5 年間の成績評価は，平均で AA が30.10%，A が 33.02%，B 及び C の合計が 30.46%，D 及び放棄の合計が 6.41%となっており，
成績の分布に著しい偏りは観察されない。
なお，成績評価に関しては，シラバスによる事前告知を行っており，各教員が客観的に厳格に評価している。そのため，個人面談の際の聞き取り調査において，成績評価に問題があったと回答する学生はほとんどいない。また，問題があったと回答する学生も，その後の教員からの成績評価の根拠に関する説明等により，当初の成績を受け入れている状況にある。
本会計大学院は定員が少なく受講者数も少ない科目も多い。このため，現状からみると，
予め各ランクの分布を明示していない科目についても，成績評価に関する事前告知や教員の説明によって学生は成績評価の要素を理解していると認められる。

－ 26 －

したがって，解釈指針 4-1-1-1 を満たしていると判断する。

解釈指針 4－1－1－2
基準 4－1－1(2)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
と。

[評価結果]
解釈指針 4-1-1-2 を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.44-45(2) 『平成 24 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程(3) オリエンテーション配付資料(4) 会計大学院の講義に関して(5) 履修指導マニュアル[判断理由]
本会計大学院では，成績評価に対して異議のある場合の対応が明確化されており，オリエンテーションで学生に周知されている。さらに会計大学院運営委員会でも教員に対し，成績評価に説明を求める学生には，根拠資料を基に説明に応じるよう求めている。成績評
価の状況は，GPA の分布という形で全教員に配布され，個人面談で活用されている。
筆記試験の匿名性の確保については特に対応していないが問題は生じておらず，基準 4－1－1(2)を満たす上で支障はないと認められる。

解釈指針 4－1－1－3
基準 4－1－1(3)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

[評価結果]
解釈指針 4-1-1-3 を満たしていると判断する。

－ 27 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.45
(2) 成績の WEB サイト公開例[判断理由]
現状では、全員の教員が行っているわけではなく，現状を調査し，教員に成績分布に関する資料の公開を促していきたいとしている。成績関連データについては自己評価書にもあるように，個人が特定されないような工夫などの課題もある。これまで，成績評価基準
等が事前に周知されている中で特に事後に問題は生じていないことから，基準 4－1－1(3)を満たす上で支障はないと認められる。

解釈指針 4－1－1－4
基準 4－1－1(4)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。

[評価結果]
解釈指針 4-1-1-4 を満たしていると判断する。
[判断理由]
本会計大学院では，再試験は行われていない。また，追試験においては、学生の事情を考慮しながら柔軟に対応されており，解釈指針を満たしていると判断する。

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。

－ 28 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.46‐47(2) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」(3) 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領[判断理由]
本会計大学院においては，他大学院で修得した単位の認定は 14 単位まで関連科目として認定可能であるが，他大学院で取得した単位の認定については，学生から申請された内容をカリキュラム委員会で検討し，これを会計大学院運営委員会に報告し審議され認められるという手続を踏むこととされており，教育課程の一体性を損なうことなく，厳正で客観的な成績評価が確保されている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。
4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定及びその要件」を満たしていると判断する。

－ 29 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.47‐48(2) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」[判断理由]
本会計大学院の修了要件は，44 単位以上を修得することとされており，専門職大学院設置基準の定めを満たしている。
教育上有益であるとの観点から，（ア）の他の大学院において修得した単位は 14 単位まで，（イ）大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位は22 単位まで，本会計大学院において修得したものとみなすことができる。
したがって，基準 4−2−1 は満たしていると判断する。

解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

[評価結果]
基準 4-2-1-1 を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.48‐49(2) 『平成 24 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」(3) 履修モデル WEB サイト[判断理由]
公認会計士コースの修了要件は 44 単位以上の修得であり，会計領域から 28 単位以上（財務会計分野 10 単位以上，管理会計分野 6 単位以上，監査分野 6 単位以上を含む）を修得しなければなない。また，会計リサーチコースでは，修了要件 44 単位以上であるが，会計領域の講義科目は必修から外しているが，設置基準は満たしている。
公認会計士試験受験は，公認会計士コースの履修により公認会計士試験免除要件の 28 単位を修得できることから，解釈指針を満たしていると判断する。

解釈指針 4－2－1－2修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。
[評価結果]－ 30 －

基準 4-2-1-2 を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.50
(2) 履修指導マニュアル(3) オリエンテーション配付資料(4)『平成 24 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」[判断理由]
本会計大学院では，GPA は個人面談の際に学生に知らせており，その際，GPA の分布を示し，当該学生の相対的位置を伝え，学生のレベルに応じて目標を定め GPA を上昇させるように指導している。なお会計リサーチコースの 1 年・1 年半修了コースでは，半年ごとに
GPA を確認し，講義内容をどの程度理解しているかの指標としており，会計大学院カリキュ
ラム委員会・運営委員会でのコース継続可否について判断材料としている。
したがって，解釈指針 4−2−1−2 は満たされている。

－ 31 －

第5章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

ただし、要望事項がある
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

－ 32 －

満たしている5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。

解釈指針 5－1－1－1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5－1－1－2「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば、FD 委員会）
が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5－1－1－3「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(1)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(2)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(3)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.51-57(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(3) 個人面談メモ(4) 設置申請書類：科目概要(5) 会計大学院委員会(6) FD の配付資料－ 33 －

[判断理由]自己評価書に記載のとおり，本会計大学院では，授業アンケート・個人面談を通じて学生の意見を聴取し，それを教育内容や教育方法の改善へと取り入れている。
その手順は，ワークショップ委員会による授業アンケートの分析，会計大学院運営委
員会への報告及び本会計大学院の HP を通じて学生への周知を行っている。また，教育
内容や教育方法を改善する必要がある場合，改善策を会計大学院運営委員会に提案し，教員間で検討することとなっており，解釈指針 5−1−1−1 と 5−1−1−2 を満たしている。
また，本会計大学院では FD の開催をし教育内容及び教育方法の改善を行っており，
外部の専門家（監査法人，公認会計士協会，会計大学院協会等）による FD も含まれており，各講義科目の教育内容及び教育方法に対する改善策等の助言を受けており，解釈指針 5−1−1−3 を満たしていると認められる。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]

前回の認証評価で付された要望事項については，外部関係者からの助言・評価を受ける機会を設けており改善が図られている。ただし，FD は教育内容及び教育方法について同僚教員や外部の専門家等を通じて継続的に取り組む必要があり，他の教員や外部専門家が各授業を直接評価する方法など一層の FD の向上について継続的に取り組まれることを要望する。

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針 5－1－2－1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。

－ 34 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.57-59(2) FDの配付資料(3) 専任教員の教育歴・職務歴[判断理由]
本会計大学院には，みなし専任教員として公認会計士 5 人と企業の IT 担当者が 1 人在職している。実務家教員の場合，通常教員に比べて教育経験が少ないことがある。そのため，新任の実務家教員の場合，個人面談の目的や方法について院長から直接説明する機会を設けるとともに，実際に他の教員の個人面談にオブザーバーとして参加してもらい，学生の指導方法に関する理解を深めてもらう措置をとっている。また，FD への積極的な参加も行われており，会計大学院運営委員会や FD の場で実務家教員と研究者教員とが議論・意見交換を行うことにより，実務上の知見を学ぶことができるようにされており，以上から，解釈指針 5－1－2－1 及び基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

－ 35 －

第6章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3 「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4 「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1 「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2 「収容定員の適宜見直し」

満たしている－ 36 －

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針 6－1－1－1
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。

解釈指針 6－1－1－2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並び重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.60-63(2) 東北大学会計大学院学外向けWEBサイト(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）
(4) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項(5) 経済学研究科入学者選抜実施要領[判断理由]
本会計大学院では，教育理念や目的に照らして，『公認会計士コース』では，将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線でグローバルな視点を持ちながら活躍することを希望する人を求めている。また，『会計リサーチコース』では，高度な情報の収集・分析能力を獲得して，会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かしたい人や博士後期課
程への進学を視野に入れている人を求めるとのアドミッション・ポリシーを設定し，これを WEB サイトや志願者向けパンフレットを通じて公表している。

－ 37 －

入学試験は経済学研究科の試験の一部として行われ，作題に関しては，研究科長を長とす
る作題委員会，入試実施に関しては研究科長を総責任者とする試験実施本部が組織される。
入学試験全般に関して「経済学研究科入学者選抜実施要領」が定められ，入学試験はこれに沿って実施されており，解釈指針 6－1－1－1 を満たしている。
本会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリシー等の重要事
項は，本会計大学院発行の入学志願者向けパンフレット，および学外向け WEB サイト上で公表している。また，入学者選抜方法については学生募集要項に記載しているほか，毎年夏と冬に実施している入試説明会て説明を行っており，解釈指針 6−1−1−2 は満たしていると判断する。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.63-64(2) 東北大学会計大学院学外向けWEBサイト(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）
(4) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院では，アドミッション・ポリシーに基づき，公認会計士コース及び会計リ
サーチコースの両方で，「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する」という本会計大学院の教育目的に対応した英語の試験を課している。また，会計
リサーチコースについては，資格保持者・実務経験者には会計学の試験を課さない一方で，出願にあたり学習計画書に加えて，担当業務内容を記載した書類を提出させ，これら書類を参考にしながら入学後の学習計画及び会計の基礎的知識を有するかどうかを口述試験で確認している。

－ 38 －

公認会計士コースについては，「将来公認会計士となり監査法人や企業の第一線でグロー
バルな視点を持ちながら活躍することを希望する」人物を求めているため英語力が必要と考えられ，入学者選抜において考慮している。また，会計リサーチコースについては，「高度な情報の収集・分析能力を獲得して，会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かしたい」人物や「博士後期課程への進学を視野に入れている」人物を求めている。このうち，公認会計士や税理士の資格を持たない志願者や実務経験の基準を満たさない志願者については，公認会計士コースと同様に英語及び会計学の筆答試験を行った上で口述試験を行っている。資格保持者や実務経験者に対しては，英語と口述試験を行っている。このように，会計リサーチコースの志願者に対しては，口述試験を行うことで，筆記試験では測ることのできない実務経験に基づく知識，担当業務と関連する問題意識，研究構想を確認している。以上より，本会計大学院ではアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されており，基準 6−1−2 が満たされているものと判断する。

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針 6－1－3－1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試験を受験する場
合に，試験科目の免除，配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6－1－3－2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。

－ 39 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.65-67(2) 東北大学会計大学院学外向けWEBサイト(3) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院のアドミッション・ポリシーは，「会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する
学生を求める」ことであり，本会計大学院は，基本的に 4 年制大学を卒業した者，または，同等の能力を持つ者に対し等しく受験機会を提供している。
また，入試において学部在学者・卒業者を優遇する制度はなく，入学者に占める自校出
身者の割合は平均で 30.11％である。なお，本会計大学院において，これまで入学者に対して，寄附金を募った事実はなく，今後もそのような募集を行う予定はない。
以上から解釈指針 6－1－3－1、解釈指針 6－1－3－2，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針 6－1－4－1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.67-69(2) 東北大学会計大学院学外向けWEBサイト(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2012 年度版）
(4) 過去問題に関するWEBサイト－ 40 －

[判断理由]入学者選抜試験における会計学の試験問題は，会計大学院運営委員会で選出された教員がその作題を担当する。問題作成委員とコメンテーター（双方とも会計担当教員）が入試
問題検討会を組織し，作成された試験問題について判断力，思考力，分析力，表現力等を問える内容であるかを検討し，同時に，本会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認する。採点においても，志願者の氏名や出身大学など客観性の担保を阻害する要素は伏せられており，基準を明確にして採点過程が検証できる手続きを取るなど，客観性かつ公正な選考が確保されていると認められる。口述試験についても会計大学院運営委員会で選出された複数の教員が行い，評価における客観性を確保している。
なお，入学者選抜試験を課す意図を明確にするため，出題範囲や難易度をパンフレット
及びホームページ上で公表し，過去の問題については大学生協を通じて販売し，教務係での閲覧にも供している。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針 6－1－5－1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6－1－5－2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.69-71－ 41 －

(2) 出身学部別集計(3) 会計リサーチコースのパンフレット(4) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院においては，学部卒業直後の学生が受験できるのは，公認会計士コースと会計リサーチコースの両方である。会計リサーチコースでは，資格保有者と実務経験者に対しては会計学の試験を実施していないが，これは取得済みの資格や実務経験及び「業務内容に関する書類」によって会計の知識を確認しているためであり口述試験も実施している。それ以外の会計リサーチコースの志願者に対しては，公認会計士コースと同様に会計学と英語の筆答試験を課している。公認会計士コースは試験のみによる選考であり課外活動等は評価の対象とはしていないが，他のコースも設置されており，さらに学部 3 年次での大学院入試も行っており，志願者の多様な知識又は経験を把握できる入学試験方法を実施していると認められる。
なお，前回の認証評価において高度会計職業人コースの入学者数は 2 名ないし 1 名と少なく，志願者増加に向けた入学試験対策を検討することを要望された点については，2011
年度に「高度会計職業人コース」を「会計リサーチコース」へ改編し，博士後期課程への進学を希望する学生も受け入れることとし，2011 年度以降，定常的に 4 名以上の在籍者を確保できるようになっている。
以上から，解釈指針 6－1－5－1、基準 6-1-5 を満たしていると判断した。
6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針 6－2－1－1「収容定員」とは，入学定員の 2 倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針 6－2－1－2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

－ 42 －

[評価結果]基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.73-74(2) 会計大学院運営委員会資料入学手続者集計[判断理由]
本会計大学院では，4 月入学と 10 月入学を実施しており，入学定員 40 名は 4 月入学者と10 月入学者の合計で把握している。収容定員は 80 名であるが，過去 2010 年に 81 名，2012
年に 82 名となったほかは収容定員を超えておらず，在籍者数が収容定員を上回る恒常的な状況は発生しておらず，6－2－1－1 を満たしている。
また，入学試験を 3 回に分け，入学者定員を考慮しながら合格者を決定する措置により所定の入学定員と入学者が乖離しないように努めており，指針 6－2－1－2 を満たしている。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針 6－2－2－1
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.75-77(2) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院においては，1 学年の入学定員 40 名を確保するために，入学試験を 3 回に分けて実施しており（4 月入学（9 月・3 月）・10 月入学（9 月）），それぞれの入学試験に－ 43 －

おいて合格者を決める際，入学定員を考慮しながら決めている。この措置により現在まで入学定員と入学者数の間に大きな乖離が生じたことはない。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

－ 44 －

第7章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，

7-3-1，7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準、解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている

ただし、要望事項がある。
7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている－ 45 －

7-1 学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。

解釈指針 7－1－1－1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針 7－1－1－2
履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.78-80(2) 履修相談マニュアル(3) 個人面談メモ(4) 学生データベース・サンプル(5) オリエンテーション配付資料[判断理由]
本会計大学院では担任制を採用している。担任制とは，担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のアドバイスを行う制度である。本会計大学院では，担任制のもとで，毎セメスターの初めに個人面談を行い，学生の成績や既修得単位などを考慮しながら，当該セメスターに行う履修登録についてアドバイスを行っている。
自己評価書にあるとおり，個人面談を行う際には，各教員に学生に説明すべき事項や聴取すべき事項等に関する資料を事前配付し，面談の記録はデータベース化される。この記
録は以後の学生指導に活かされ，きめの細かい学習や科目履修，生活上の指導を行うための有効な手段となっている。

－ 46 －

面談の記録をデータベース化する作業は相当の労力と注意が必要となるが，相当のデー
タが蓄積されており，教員のみならず本会計大学院にとっても貴重な情報となっている。
また，内容の深い面談は学生からも高い評価を受けており，このような学生支援体制は模範とすべき方法として特に評価すべきものである。
また，新入生に対して適切なオリエンテーションを実施しており，入学後は上記の個人面談を活用して継続的に履修指導が行われており、解釈指針 7−1−1−1、7−1−1−2 を満たしていると認められる。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針 7－1－2－1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7－1－2－2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.80–82(2) 東北大学会計大学院シラバス(3) 会計大学院の講義に関して(4) オリエンテーション配付資料(5) 学生データベース・サンプル[判断理由]
自己評価報告書に記載のとおり，本会計大学院においては，その目的及び教育課程上の－ 47 －

成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，
セメスター毎に個人面談を行っており，履修計画だけでなく，学習上の相談，進路相談等
さまざまな相談を行っている。
また，本会計大学院の専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており，教員はオ
フィスアワーの時間帯に研究室で待機することになっている。オフィスアワーの利用や教員との面談予約の手続については，入学時のオリエンテーションでも説明を行っており，
解釈指針 7-1-2-1 を満たしている。
個人面談のための特別の施設は設置しておらず，教員の研究室で行っている。なお，教員研究室は，学生の自習室及び休憩室と同一の建物にあり，相互に身近にコミュニケ―シ
ョンを図れる環境が整備されており，解釈指針 7-1-2-2 を満たしている。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.69
(2) TA 募集要項，TA 謝金支払実績[判断理由]
本会計大学院においては，受講生の多い基本科目を中心として，8 科目程度にティーチ
ング・アシスタント（TA）を配置・活用して授業を補助しており，教員が教育に専念できる環境の整備に努めている。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

－ 48 －

7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7－2－1－1
授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針 7－2－1－2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.83–86(2) 会計大学院の講義について(3) オリエンテーション配付資料(4) 東北大学保健管理センター・パンフレット(5) 学生相談室（経済学研究科）(6) 学生相談所利用案内(7) ハラスメント関連資料[判断理由]
本会計大学院においては，学生の経済的支援について，経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な６つの奨学金を利用することができ，入学時のオリエンテーションと個人面談
では，履修上の問題だけでなく，学生生活についての相談も行っている。奨学金・授業料免除等を申請するために必要となる書類については，担任が責任を持って対応することになっており，担任が，入学から卒業まで一貫して学生に指導・助言を行う体制が整備され－ 49 －

ており，解釈指針 7-2-1-1 を満たしている。
本会計大学院の学生に対する健康管理，生活相談，各種ハラスメントに関しては，下記のとおり全学の組織で対応しており，解釈指針 7-2-1-2 を満たしている。
1) 学生の健康相談：保健管理センターで対応
2) 生活相談：学生相談室（経済学研究科），全学学生相談所
3) 各種ハラスメント：全学ハラスメント相談窓口
これらのことについて，関連規程，資料により確認した。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7－3－1－1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7－3－1－2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針 7－3－1－3
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86–88(2) 障がいのある学生修学支援体制・活動－ 50 －

(3) 平成 24 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項(4) 片平エクステンション教育研究棟配置図(5) 片平会計大学院研究棟配置図[判断理由]
本会計大学院は 2011 年 5 月に川内キャンパスから移転し，現在，片平キャンパスに立地している。片平キャンパスの講義棟であるエクステンション研究棟はバリアフリー設計となっており，身体に障がいのある学生の修学に対応した設計となっている。
本会計大学院には現時点で身体に障がいのある学生は在籍していないので，具体的な対応事例を確認することはできないが，将来身体に障がいを持つ学生が入学し修学することを想定して募集要項において「受験及び修学上の特別な配慮を必要とする入学志願者との事前相談」という項を設け対応しており，解釈指針 7-3-1-1 を満たすものと考える。
また，現在のところ大学院関係の施設のうち学生の自習室のある会計大学院棟は１階以外の改修がされていないため，将来的には解釈指針 7-3-1-2 を十分に満たさない場合が生じる可能性がある。また，修学上の支援に関しては担任制を活かして対応することを想定しており，解釈指針 7-3-1-3 は満たすことができると考える。
以上を総合して，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。
〔要望事項〕
会計大学院棟は既存の建物を利用しているので，障がいのある学生が入学する場合には全館を利用できない可能性がある。必ずしも会計大学院棟だけで対応できなければならな
いということはないが，学生の不利益とならないよう大学全体の施設の中で適切な対応を図ることが要望される。

－ 51 －

7-4 就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針 7－4－1－1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.89–91(2) 個人面談メモ(3) 公認会計士短答式試験免除申請説明会資料[判断理由]
学生の進路については，個人面談の時に学生から聴取している。進路希望の履歴は，個人面談時に配布される学生データに記載されており，進路希望に変更があった場合，理由などを聞き，適切なアドバイスを与えている。進路指導のための専用組織はないが，十分に学生への指導体制は運用されていると認められる。
公認会計士試験の受験に関しては，会計大学院協会が主催する免除申請説明会に参加し，最新の情報を学生に提供するために年に数回免除申請の説明会を開いている。また，著名な研究者及び実務家を迎えた研究会や，海外の複数の大学と連携してサマースクールやス
プリングスクール等の学術的な交流を行い，会計リサーチコースの学生が先端の研究に触れる機会を多く設けている。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

－ 52 －

第８章

教員組織[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている－ 53 －

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針 8－1－1－1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うた
めに、最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.92-93(2) 専任教員の教育歴・職歴(3) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第７号[判断理由]
文部科学省告示第五十三号に従い計算した本会計大学院の教員数は 18 名であり，設置基準の条件を満たしている（資料 C-20 参照）。また，教授の最低必要人数は 6 名に対し，現在 14 名の教授が在職しており，設置基準の条件を満たしている。
教員の教育上又は研究上の業績については，過去 5 年間で，1 人当たり論文の発表・学会
報告共に年間 1 本（回）以上であり，専門職大学院の教員として十分な研究業績を有すると考えられる。教育については，専任教員・実務家みなし選任教員共に一定単位以上の講義を担当することが求められており，これは毎年教育経験が積み重ねられていくことを意味する。以上より，解釈指針 8−1−1−1 は満たされている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

－ 54 －

基準 8-1-2
基準 8－1－1 に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(1)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(2)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(3)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針 8－1－2－1
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8－1－2－2
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検
及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8－1－2－3
専任教員は，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし，平成２６年度以降，一専攻に限り，算入できるものとする。

解釈指針 8－1－2－4
基準 8－1－2 に規定する専任教員は，平成 25 年度までの間，解釈指針 8－1－2－3 の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で，大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第 9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準 8－1－2 に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

－ 55 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.93-96(2) 東北大学会計大学院教員一覧(3) 専任教員の教育歴・職歴(4) 転出教員と補充教員(5) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号(6) 『平成 24 年度学生便覧』の「経済学研究科授業科目表」[判断理由]
本会計大学院の教員は，専攻分野の教育歴及び研究業績の豊富な研究者教員のほか，実務家として会計・監査の専門的技能を有する公認会計士や行政経験者により構成されている。設置基準では，研究者教員に対して研究教育機関における教育歴 3 年（基準 8-3-1），
実務家教員に対して 5 年の実務経験（基準 8-4-1）を求めている。本会計大学院の設置申請時点でこれらの条件を満たしており，2009 年の会計大学院評価機構による評価委においてもこの基準を満たしていた。その後，本会計大学院では 12 名の専任教員を採用してきたが，これらの教員についても上記の基準に基づき採用されている。
教員の経歴は基準 8-1-1 の評価に記載のとおり，『東北大学大学院経済学研究科・経済学
部報告』を発刊しており，その中では，経済学研究科に所属するすべての教員の教育・研究に関する業績及び公的活動・社会貢献に関する記述がかなり詳細になされている点は優れていると認められる。したがって，解釈指針 8-1-2-1 及び 8-1-2-2 を満たしている。
なお，本会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員 15 人（2013 年 3 月時点）は会計専
門職専攻の専任教員であり，併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されておらず，また，専任教員 15 名のうち 10 名は博士後期課程の講義を担当している。したがって，
解釈指針 8-1-2-3 及び 8-1-2-4 を満たしている。
後述する項目も含め，教員組織については，最低必要数を相当超える教員を確保し，実務家教員も幅広く重層的な人材を充てている点は優れているものとして特に評価できる。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

－ 56 －

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.97
(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科
教授選考基準」(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科
教授昇任の手続に関する申し合わせ」(4) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「教官選考に関する申し合わせI・
II」[判断理由]
本会計大学院における教員の採用・昇進に関する評価体制については，附属資料の経済学研究科の基準において明確に定められている。選考手続については基準 9−1−3 の項にあるが，教員選考のために設置される選考委員会では，教員の研究業績だけではなく，教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。
以上により，基準 8-1-3 を満たしていると認められる。
8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第 2 号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1
人当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき 1 人の専任教員が置かれていること。

－ 57 －

解釈指針 8－2－1－1
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針 8－2－1－2
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針 8－2－1－3
会計科目中の３科目（財務会計，管理会計，監査）については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針 8－2－1－4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準 8－
2－1 に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

解釈指針 8-2-1-5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は，8-2-1 に規定する 11 名ではなく 12 名とする。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.97-101(2) 東北大学会計大学院教員一覧(3) 専任教員の教育歴・職歴(4) 開講科目一覧表[判断理由]
本会計大学院は，法律関連科目を開講しているため，基準 8－2－1 及び解釈指針 8－2－1－5 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 12 名になる。本会計大学院専任
教員は，会計専門職専攻の専任教員として取り扱われており，21 名が専任教員となってい－ 58 －

おり，最低必要人数を超えている。本会計大学院のみなし専任教員を除く専任教員は 15 名
（2013 年 3 月時点）であり，本会計大学院のみなし専任教員を考慮した基準 8−2−1 に対応
する教員数は 18 名である。専任教員のうち教授は 14 名であり過半数を超えている。
本会計大学院では，基本科目（財務会計，管理会計，監査等）58 科目に関して専任教員を置いており，非常勤講師が担当している 1 科目以外は，すべて専任教員が担当している。
以上により，基準 8−2−1 を満たしていると認められる。

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

解釈指針 8－2－2－1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針 8－2－2－2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.101-104(2) 開講科目一覧表(3) 会計大学院コアカリキュラム検討委員会成果報告（2010 年 2 月 21 日）(4) 東北大学会計大学院教員一覧[判断理由]
専任教員（みなし専任教員を含む）21 名のうち 12 名が会計関連科目の専任教員であり，残り 9 名が会計以外の科目を担当している。専任教員のうち約半数により会計関連科目 35
科目を分担しており，専任教員の科目担当のバランスは取れている。
本会計大学院では，会計関連科目のほかのコアカリキュラム（会計職業倫理、国際会計
基準、IT 監査）についても専任教員が担当している。
また，本会計大学院専任教員の年齢構成は 30 代 4 名，40 代 8 名，50 代 7 名，60 代 2 名－ 59 －

となっており，著しい偏りはないと認められる。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。
8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項 8－4－1 で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね 3 年
以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針 8－3－1－1
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針 8－3－1－2
研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104-105(2) 専任教員の教育歴と職歴(3) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 7 号(4) 専任教員個人調書[判断理由]
本会計大学院の研究者教員は 10 名であり，そのうち 9 名については，すべて高等教育機関において 3 年以上の教育経験を有している。また，残り 1 名については，本会計大学院における 1 年半の教育経験と海外の大学で 3 年以上のティーチング・アシスタントの経験がある。
研究者教員について，過去 5 年の 1 人当たりの業績は，論文：7.10 本、学会発表：6.70
回、著書：0.4 冊であり，一定の研究業績を有していると認められる。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

－ 60 －

8-4 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準 8－2－1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は，専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針 8－4－1－1
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針 8－4－1－2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8－4－1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2 を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成
その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105-107(2) 専任教員の教育歴と職歴(3) 実務家教員の教育歴と職歴(4) 実務家教員の実務経験と担当科目[判断理由]
本会計大学院には 11 人の実務家教員（実務家専任教員 5 人，みなし専任教員 6 人）が在職している。実務家教員の内訳は，公認会計士 6 名，官公庁 3 人，民間企業 2 人である。
公認会計士はすべて 10 年以上公認会計士業務を担当しており，会計関連科目を担当している。また，官公庁・民間企業からの実務家教員も 20 年以上の実務経験を持つ者であり，法
人税，金融行政，証券取引行政など実務経験と関連する科目を担当している。
また，実務家教員必要最低数 4 名のうち 3 名または 2 名をみなし専任教員を充てること－ 61 －

ができるが，現状でも実務家専任教員が 6 名おり基準以上の人数を確保している。
以上により，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。
8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針 8－5－1－1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.107-109(2) 開講科目一覧(3) 東北大学会計大学院教員一覧[判断理由]
本会計大学院では，会計大学院コアカリキュラム検討委員会が示した科目について，教育上主要と認められる科目を 59 科目開講しているが，このうち 58 科目を専任教員が担当している。
専任教員が担当する科目については，公認会計士コースで 86.5％，会計リサーチコース
で 97.7％となる。
以上により，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

－ 62 －

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針 8－6－1－1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていること。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.110-113(2) 東北大学会計大学院教員一覧(3) 『平成 24 年度学生便覧』の「経済学研究科授業科目表」(4) 『平成 24 年度学生便覧』の「経済学部授業科目表」[判断理由]
本会計大学院の専任教員の担当単位数は，他の教員の退職により一時期 24 単位を超えた者がいるが，基本的に 24 単位以内としており基準の範囲内となっている。また，一部に 8単位未満（新任者を除く）の者がいるが，実務家みなし専任であるためやむを得ない事情を考慮し，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。

－ 63 －

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.113-114(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「自己研修要項・自己研修概要」）[判断理由]
東北大学大学院経済学研究科には自己研修制度が設けられており，本研究科に所属する教授，准教授が一定期間自らの研究に専念することを教授会として承認している。この制度は本研究科会計専門職専攻である本会計大学院の専任教員にも適用されている。
以上により基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.114-116(2) 研究支援室の業務内容(3) 経済学研究科・経済学図書室WEBサイト[判断理由]
専門職大学院であるため特に学生への教育という側面が重視されており，本会計大学院
では，学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し，専任の助手を配置している。また，2011 年 5 月より，片平キャンパスへ移転したことから，
片平キャンパスに事務分室とは別に片平事務室を設置し，専任の職員 2 人を配置しており，専任教員の職務の補助を行う体制が整備されていると認めた。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

－ 64 －

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」－ 65 －

満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針 9－1－1－1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより，准教授，職員を加えることができる。

解釈指針 9－1－1－2
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.117-119(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科
及び経済学部組織運営規程」(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員
会内規」[判断理由]
東北大学大学院経済学研究科は，本会計大学院における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置し，次の事項を審議対象としている。
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学，退学，厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項－ 66 －

(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項
会計大学院運営委員会の構成員は，本会計大学院の専任の教授，准教授（みなし専任教授・准教授を含む）及び経済学研究科長であり，専任の会計大学院長（専攻長）を置き，
会計大学院長が本会計大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」において明確にされている。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針 9－1－2－1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.119‐120(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員
会内規」[判断理由]「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条により，学生の入学，退学，厚生補導及びその身分に関する事項，教育課程及び学位審査に関する事項については会計大学院運営委
員会の審議に付すことが定められている。
また，会計大学院運営委員会は本会計大学院の教育課程について議論する場であり，本会計大学院専任教員全員が会計大学院運営委員会に参加している。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。
基準 9-1-3

教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。

－ 67 －

[評価結果]基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.120-122(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会
内規」[判断理由]
自己評価書に記載のとおり、教員人事に関しては，①研究科教授会で発議，②研究科教授会で選考委員を選挙により選出，③選考委員会での選考，④会計大学院運営委員会で審議，⑤研究科教授会において投票という手順が定められている。
経済学研究科の中に専攻として専門職大学院が設置されていることから，研究科教授会が選考過程に関与し最終決定を行うこととなる点につき，前回の認証評価において要望が付されたが，教員の人事については，実態として会計大学院運営委員会における審議結果が尊重されていると認められ，自己評価のとおり独立性が損なわれる状態ではないと考えられる。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針 9－1－4－1
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9－1－4－2
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

－ 68 －

解釈指針 9－1－4－3
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.122-124(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員
会内規」[判断理由]
本会計大学院は，国立大学法人東北大学の経済学研究科の一専攻であり，独立の財政制
度は採用されていないが，本会計大学院の設置者である国立大学法人東北大学は，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基盤を有しており，本会計大学院に関する教育活動等に関して財政上の支障が生じている事実はない。
組織機構上，設置者は経済学研究科を通じて本会計大学院の財政上の事項について聴取する仕組みを有している。
以上により，基準 9－1－4 を満たしていると判断した。

9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.125(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書－ 69 －

[判断理由]本会計大学院では，セメスター毎に行う学生へのアンケートの結果を学内向け WEB サイトで公開している。その目的は，本会計大学院でどのような教育が行われているかを社会
一般（特に，本会計大学院卒業生の将来の受け皿となる監査法人・官公庁・企業）に広く知ってもらうことである。本会計大学院では，アンケートの結果を会計大学院運営委員会で報告し，教育内容の改善に役立てている。
また，本会計大学院では，2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受け，「認定
会計大学院」の評価を得た。この結果についても本会計大学院の WEB サイトで公開した。
以上により，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針 9－2－2－1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていること。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.125-126(2) 会計大学院各種委員会[判断理由]
本会計大学院では，自己評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し，この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。自己評価には，教育課程に関する評価項目もあるため，本会計大学院の教育課程等を担当しているカリキュラム委員会も協力しながら自己評価を行っており，適切な組織が設置されていると認められる。
以上により，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

－ 70 －

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針 9－2－3－1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.126-128(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(3) 履修指導マニュアル[判断理由]
本会計大学院は，5-1 教育内容の改善の項目に記載のとおり，個人面談を中心とした教育
内容・教育方法の改善体制を有しており，自己点検及び評価の結果を本会計大学院における教育活動等の改善に活用するための適当な体制が整備されており，セメスターごとに個
人面談に基く教育活動の改善目標たる課題が示される。個人面談の結果はデータ化されて会計大学院運営委員会に報告され，特に問題があった場合には改善策が議論されることとされている。
以上により，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

－ 71 －

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針 9－2－4－1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.128-129(2) 経済学研究科外部評価委員名簿[判断理由]
本会計大学院では，2008 年度に，東北大学職員以外の本会計大学院教員（公認会計士資格者を含む）による会計大学院評価機構による認証評価を受けている。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

－ 72 －

9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.129-130(2) 会計大学院学外向け WEB サイト(3) 会計大学院学内向けWEBサイト(4) 会計大学院パンフレット(5) 会計大学院入試説明会資料(6) 公認会計士制度説明会資料(7) オープンキャンパス資料[判断理由]
本会計大学院では，教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的として，①本会
計大学院の学外向け WEB サイト，②本会計大学院学内向け WEB サイト，③本会計大学院パンフレット，④本会計大学院入試説明会，⑤公認会計士制度説明会による広報活動を行っている。また，オープンキャンパスでは，新学期に行われる説明会と同様の内容を高校生対象に説明を行っている。その他，メールによる質問も受け付けており，積極的に情報が提供されていると認められる。
以上により，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

－ 73 －

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針 9－3－2－1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.130-132(2) 会計大学院学外向けWEBサイト(3) 東北大学会計大学院パンフレット(4) 東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院WEBサイト[判断理由]
本会計大学院では，解釈指針 9－3－2－1 に掲げられている事項に関して，本会計大学院
WEB サイト及びパンフレット等により一般に公表されており，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

－ 74 －

9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針 9－4－1－1「評価の基礎となる情報」には，基準 9－2－1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準 9－3－2 に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針 9－4－1－2
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から 5 年間保管されていること。

解釈指針 9－4－1－3
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.132-134(2) 学生データベース・サンプル[判断理由]
本会計大学院では、
1)

講義に関する資料：専任教員については必要となる資料（成績データ，試験問題・解答，レポート等）を 5 年間保存するようセメスター毎に会計大学院運営委員会で連絡し，周知徹底している。みなし専任教員と非常勤講師については，会計大学院事務分室が必要となる資料（成績データ，試験問題・解答，レポート等）の提出を依頼し，会計
大学院事務分室で管理・保管している。
2) アンケート：回収されたアンケート用紙は全て会計大学院事務分室で管理・保管している。

－ 75 －

3) 個人面談メモ：教員は，セメスター毎に行われる個人面談の結果を「個人面談メモ」
として提出し，会計大学院事務分室がこれをデータベースに入力し，管理・保管している。（資料 C−3 参照）
4) 会計大学院運営委員会の議事録：会計大学院事務分室で管理・保管している。
5) その他必要な資料：評価に関連するほとんどの資料は会計大学院事務分室で管理・保管している。
以上により，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

－ 76 －

第１０章 施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

ただし、要望事項がある。

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10-1 施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。

解釈指針 10－1－1－1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針 10－1－1－2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき 1 室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10－1－1－3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10－1－1－4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10－1－1－5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準 10－3－1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

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解釈指針 10－1－1－6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

[評価結果]
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.135-141(2) 片平キャンパスマップ(3) 片平エクステンション教育研究棟配置図(4) 片平会計大学院研究棟配置図(5) 川内研究棟配置図(6) 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧(7) 会計大学院時間割り(8) 年度別受講者数(9)東北大学会計大学院教員一覧(10) 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内(11) 利用案内（東北大学付属図書館本館）(12) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」[判断理由]
本会計大学院は収容定員が 80 人であり，片平キャンパスに置かれており，エクステンシ
ョン教育研究棟において講義用の教室 3 室（35 名～90 名収容）が置かれ，会計大学院研究棟に演習室，学生用自習室，資料室，教員研究室及び事務室等が置かれている。自習室は学生ひとりに１つの机が用意されており，24 時間の利用が可能となっている。また，学生が利用できるパソコン 17 台が設置されているコンピュータ実習室も配置されている。図書については，経済学研究科の図書室には 40 万冊を超える蔵書があるほか，本会計大学院の資料室に約 2,500 冊の会計関連書籍が配架されている。このように授業を支障なく効果的に実施することができる設備が整えられていると認められる。
また，教員研究室は各自に 1 室が備えられており，非常勤教員用の合同研究室も十分なスペースが確保されている。
以上により，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

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10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.141-143(2) 研究支援室の業務内容(3) 研究支援室機器一覧(4) 東北大学経済学部／経済学研究科~コンピュータ実習室・ネットワーク利用の手引き(5) 経済学研究科・経済学図書室WEBサイト(6) 経済図書室で利用可能なデータベース(7) 東北大学電子ジャーナルサービス(8) 東北大学電子ブックサービス(9) 東北大学各種データベース[判断理由]
自己評価報告書に記載のとおり，本会計大学院には，講義用の教室においてプロジェク
ター，VTR/DVD プレイヤーなどの設備機器が備え付けられているほか，無線又は有線によるLAN 利用環境が整備されており，前述のとおり，ネットワーク環境とその利用には特に優れている。
以上により，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

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10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。

解釈指針 10－3－1－1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10－3－1－2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針 10－3－1－3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10－3－1－4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針 10－3－1－5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10－3－1－6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

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解釈指針 10－3－1－7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.143-149(2) 経済学研究科・経済学部図書室WEBサイト(3) 経済図書室で利用可能なデータベース(4) 東北大学電子ジャーナルサービス(5) 東北大学電子ブックサービス(6) 東北大学各種データベース(7) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「経済学研究科・経済学部各種委
員会所掌事項」(8) 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内[判断理由]
本会計大学院院生が利用できる経済学研究科（会計大学院・経済経営学専攻）の図書室には，図書 402,341 冊（うち外国書 190,475 冊）と学術雑誌 3,702 種（うち外国雑誌 1,415
種）が配架され，各種データベースや電子ジャーナルも利用できる。また，会計大学院研究棟にある資料室にある約 2,500 冊の会計関連図書類についても，本会計大学院生は自由に利用できる。
経済学研究科の図書室の運営については，研究室委員会が中心となって行っており，この委員会には本会計大学院の教員も参加している。会計大学院専用の資料室の運営については，総務委員会（本会計大学院）が担当している。なお、図書室には 4 人の職員（司書を含む）が配置されている。図書室は午前 9 時から午後 8 時まで利用でき，検索用コンピ
ュータなど必要な機器も設定されている。
このように，十分な図書及び設備が整えられており，下記の要望事項はあるが，基準
10-3-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院が片平キャンパスに移ったため，膨大な蔵書のある経済学研究科・経済学－ 82 －

部図書館と距離を置くこととなり，片平キャンパスの学生の利用に不便が生じるおそれがある。学生の請求する図書を片平キャンパスに送るサービスがあり，また，本会計大学院
専用の資料室には会計関連図書が約 2,500 冊配架されているため，現状において，学生の教育研究に支障は生じていないと認められるが，会計リサーチコースにおいて多くの文献や資料を用いることも想定されるため，逐次，資料室の充実等が図られることを要望する。

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