大同WiL少短の現状
ディスクロージャー誌 2021

はじめに

このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などの事業活動について、より詳しく、わかりやすくご説明するため、「大同WiL少短の現状 ディスクロージャー誌2021」を作成しました。
本誌が、当社をご理解いただくうえでお役に立てれば幸いです。
2021年7月⚫ 本誌は、保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施行規則第211条の37に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要（2021年３月31日現在）
社
本

店

資

所

在

本

名

大同火災WiL少額短期保険株式会社

地

沖縄県那覇市久米２丁目２番20号

金150,000,000円

従

業

員

数

４名

代

理

店

数

０店

※ 代理店数が0店となっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

会社の沿革
2020年４月15日

大同火災少短準備株式会社設立

2021年２月26日

少額短期保険業者として沖縄総合事務局登録完了「沖縄総合事務局長（少額短期保険）第２号）」

2021年３月５日「大同火災WiL少額短期保険株式会社」へ商号変更

2021年３月18日

開業

1

目次

◼ 大同WiL少短の経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３◼ 商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16◼ 業績データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22◼ コーポレート・データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39◼ 保険の用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42

2

大同WiL少短の経営について◼ 大同WiL少短の経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３⚫ 経営理念‐真価‐心構えと行動規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４⚫ 代表的な指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５⚫ コーポレート・ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P６⚫ 業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P７⚫ リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９⚫ 再保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P９⚫ コンプライアンス（法令等遵守）体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10⚫ 個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11⚫ 反社会的勢力に対する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14⚫ 利益相反管理方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14⚫ 募集制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15

3経営理念‐真価‐心構えと行動規範

4代表的な経営指標（単位：千円）年度
項目

2020年度

元受正味保険料‐

正味収入保険料

‐

正味損害率

‐

正味事業費率‐

保険引受利益（△は損失）‐

経常利益（△は損失）△5,129

当期純利益（△は純損失）△5,394

ソルベンシー・マージン比率31,309.1％

総資産額

194,979

純資産額

194,605

保険業法上の純資産額※

194,605※ 保険業法の純資産とは、保険業法施行規則第211条の８第１項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危
険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。
※ 元受正味保険料、正味収入保険料、正味損害率、正味事業費率、保険引受利益が発生していない理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

5

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営理念実現のためにはコンプライアンス（法令等遵守）を経営上の重要課題と位置付け、適法・適正な企業活動を遂行するとともに、適切な業務運営態勢を構築していくことが必要であると認識しています。こうした認識を踏まえ、
当社は、以下の方針に基づいて健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。

⚫ 取締役および取締役会•

取締役および取締役会の役割-•

取締役および取締役会は、法令等遵守の構築に取り組むとともに、保険引受リスク、資産運用リスク等のリスク管理が保険経営上の重要課題であることを十分認識して、リスク管理に取り組みます。また、お客さま本位の経営を目指して、適切な保険募集・保険金支払いを実現するため、健全かつ適切な業務運営の確保にその役割と機能を発揮します。
取締役の員数および任期-

取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して３名以上とします。

-

取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明確にするために１年とします。

⚫ 監査役
•

監査役の役割-•

監査役は、会社法が求める責務を履行するほか、保険契約者の保護の重要性を踏まえて業務運営の適法性および妥
当性に関する監査を実施します。監査役は、監査が実効性を持って実施されるよう監査方針、監査計画等を決定します。
監査役の員数および任期-

監査役の員数は、会計監査および業務監査の確保を勘案して１名以上とします。

-

監査役の任期は、会社法の定めに従い４年以内とします。

⚫ 情報開示•当社は、業務運営の透明性をより高めるため、社外に影響が及ぶ不祥事件については速やかに開示します。

⚫ 内部監査体制•

当社は、親会社である大同火災海上保険株式会社（以下、「大同火災」といいます）のグループ会社管理規程に従い、
大同火災内部監査部の監査を受ける体制とします。また、監査指摘事項に対する改善対応については取締役会ならびに大同火災へ報告する体制とします。

•

大同火災内部監査部は、内部監査を「組織目標の効果的な達成を図るため、社内における全ての業務を足しようとした内部管理態勢（法令等遵守態勢・リスク管理態勢を含む）等の適切性・有効性を検証するプロセスであり、内部事
務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等まで行うことを目的とする」と定義して、子会社を含む全ての部門等を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、取締役会等に報告しています。

6

業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するための体制の整備等および運用状況の概要については、以下のとおりです。
親会社である大同火災は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めるとともに、大同火災およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款等に適合することを確保するために必要な体制を整備しています。

⚫ 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制•

当社は、大同火災のコンプライアンス基本方針、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に従い、コンプライアンスを最優先とするよう周知徹底を図るとともに、自己責任原則に基づく適法・適切な業務運営体制を確立します。

•

当社は、不正行為等の早期発見と是正を行うことを目的として、大同火災の内部通報制度を利用し、社外弁護士の窓口を含め、内外にコンプライアンス相談窓口を設置するものとします。

•

当社は、大同火災のグループ会社管理規程に基づき、大同火災の内部監査部門が業務運営の適切性等の確保を図ることを目的とする内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証します。

•

当社は、大同火災の「情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づき、顧客情報保護への対応体制を整備するとともに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の法令・ガイドライン等を遵守して、安全管理について適切な措置を行うこととします。

•

当社は、大同火災の「反社会的勢力に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力への対応体制を整備するとともに、
反社会的勢力との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的な対応を行うこととします。

•

当社は、大同火災の「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に行うこととします。

⚫ 取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制•

当社は、大同火災のグループ会社管理規程に基づき、経営方針、事業計画等の重要事項について、大同火災の承認を得るとともに、財務状態、事業成績、事業計画の実施状況等を取締役会および大同火災に報告を行います。

•

当社は、取締役会規則に基づき、取締役で構成する取締役会を設置し、経営上の重要事項について決議・報告を行います。

•

当社は、効率的な業務執行を実現するために、業務分掌と職務権限の範囲などを定めた組織に関する規程を定めるとともに、適切な組織体制の構築を図ります。

⚫ 当社ならびに大同火災からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制•

当社は、親会社である大同火災のグループ会社管理規程に基づき、経営方針、事業計画等の重要事項について、大同火災の承認を得るとともに、財務状態、事業成績、事業計画の実施状況等を取締役会および大同火災に報告を行います。

•

当社は、当社とその親会社である大同火災との間の取引等を適切に把握および審査し、当該取引等の公正性および健全性を確保します。

⚫ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制•

当社は、取締役会等の重要な会議の議事録等、取締役会の職務の執行に係る情報について、法令、定款および社内規
程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理します。

7⚫ 監査役への報告に関する体制•

当社は、取締役および使用人が監査役に報告すべき事項については、権限規程等で定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。

•

当社は、上記の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。

•

当社は、大同火災の内部通報制度を利用し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

⚫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制•

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べることができるものとします。

•

監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとします。

•

当社は、監査役が会計監査人、取締役、内部監査部門およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、取締役および使用人は、監査役の求めに応じて業務執行に関する事項の説明を行います。

•

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。

8

リスク管理態勢

当社は、保険引受リスク、資産運用リスク等のリスク管理が保険経営上の重要課題であることを十分認識して、リスク管理に取り組みます。これら管理すべきリスクの把握・評価・コントロールおよびモニタリングを実施するとともに、取締役会を通じて全社的なリスク管理を推進していきます。

⚫ 保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料率設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 資産運用リスクとは、保有する運用資産の価値が変動することにより損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 流動性リスクとは、保険料収入の急激な減少や保険契約の解約急増もしくは大規模自然災害等による保険金支払の増加等による資金繰りの悪化に伴い、損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 事務リスクとは、当社の役職員および保険募集人が不適切な事務を行ったこと（事務ミス）、もしくは事故・不正等の発生により損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ システムリスクとは、コンピュータのシステムダウンまたは誤作動等（システム障害）の発生等により損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 情報漏えいリスクとは、当社が適切に管理すべき情報の流出または不正使用等が発生し、当社の社会的信用が低下することにより損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 風評リスクとは、当社に対する評判の悪化や風説の流布等の発生に伴い、当社の社会的信用が低下することにより損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 人事・労務リスクとは、必要な人材の確保または育成が十分でないこと、人事運営に関する不満に起因する役職員の士気の低下、不適切な労務管理に起因する役職員の士気の低下または心身の健康障害等により損失を被る可能性のことをいいます。
⚫ 法務リスクとは、事業活動に付随して発生する法令等を遵守しないこと、または法的紛争の発生により損失を被る可能性のことをいいます。

再保険について

当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、当社が定める方針に基づき、大同火災海上保険株式会社と再保険契約を締結して、保険責任の一定割合を移転しています。同再保険に付すことにより、巨大災害と想定される巨大台風による風災の際にも、当社から自ら負担する支払い責任額を、資本金に比較して十分に低い額にコントロールしています。

9コンプライアンス（法令等遵守）体制⚫ コンプライアンス基本方針•

当社は、親会社である大同火災のコンプライアンス基本方針に則り、実効性のある内部管理体制を確立し、自己責任原則に基づく適法・適切な業務運営態勢を確立します。

⚫ コンプライアンス遵守規準•

当社は、コンプライアンスの達成にあたって、大同火災のコンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プロ
グラムをもって当社のコンプライアンス遵守規準とし、全役職員は遵守規準についての十分な理解と認識をもって推進していくものとします。

⚫ コンプライアンス推進における企業倫理•

保険業のもつ社会・公共的使命を果たすべく、自己責任に則って、健全かつ適切な経営を行います。

•

法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な経営を行います。

•

人権を尊重し、不当な差別のない公平・平等な企業風土を醸成します。

•

社会的に有用なサービスの提供、社会貢献活動、地球環境問題に取り組むことにより、社会との調和を図ります。

•

市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

•

適時適切な企業情報の開示を積極的に行うことにより、経営の透明性を高めます。

⚫ コンプライアンス推進体制•

当社は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営上の最重要事項として位置付け、取締役社長をコンプライアンス責
任者・推進者とし、具体的なコンプライアンスに関する問題の把握・対策を実施するとともに、コンプライアンス事
項の推進に努めています。

10個人情報保護

当社の個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます）」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法といいます）」その他の法令ガイドラインおよび一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適切に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組
んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善いたします。
※ 以下（１）～（12）の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

⑴ 個人情報の取得
当社は、業務用必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得します。
⑵ 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の各号の目的および下記（５）（６）に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。
① 適正な保険商品・サービスのご案内、保険契約の引受審査および維持管理ならびに損害調査および保険金のお支払い② グループ会社・提携先企業の商品・サービスに関する情報のご案内、ご提供③ 当社社員の採用・管理、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理④ 当社が有する債権の回収、与信の判断・管理⑤ 他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務⑥ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発・研究⑦ その他、上記目的に関連・付随する業務ならびにお客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務⑶ 個人データの第三者への提供および第三者からの取得① 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
⒜ 法令に基づく場合⒝ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合⒞ 当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記（５）グループ会社・提携先企業との共同利用をご覧ください。）⒟ 少額短期保険協会等の間で共同利用を行う場合（下記（６）支払時情報交換制度等をご覧ください。）② 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）については確認・記録します。

11

⑷ 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、
上記個人データの取扱いを委託しています。（④については、下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）① 保険契約の募集に関わる業務② 損害調査に関わる業務③ 情報システムの保守・運用に関わる業務④ 支払調書等の作成および提出に係る業務⑸ グループ会社・提携先企業との共同利用
当社および当社のグループ会社・提携先企業は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用します。
① 個人データの項目：住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報② 管理責任者：大同火災WiL少額短期保険株式会社※ 当社のグループ会社・提携先企業については、下記のとおりです。
◼ グループ会社：大同火災海上保険株式会社
大同火災損害調査株式会社
大同火災ビジネスパートナーズ株式会社⑹ 支払時情報交換制度等
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社との間で、個人データを共同利用します。なお、特定個人情報等につきましては情報交換制度等の対象外です。
⑺ センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加入、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第１項各号もしくは同法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人が目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
⑻ 特定個人情報の取扱い
当社は、マイナンバー法により利用目的が限定された個人番号および特定個人情報をその目的以外のために取得・利用しません。マイナンバー法で認められている場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記（５）（６）の共同利用も行いません。
⑼ 個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に音づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「（12）のお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいてうえ
で手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示等請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。 当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

12

⑽ 個人データおよび特定個人情報等の管理
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人
番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュ
リティ対策を講じます。
⑾ 匿名加工情報の取扱い① 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
⒜

法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと⒝ 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること⒞ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること⒟ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと② 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
⑿ お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、個人番号、特定個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対して適切かつ迅速に対応いたします。

13

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

⚫ 反社会的勢力との取引を含めた関係遮断に努め、不当要求に対しては断固として対処します。
⚫ 反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ、組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
⚫ 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
⚫ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携関係を構築します。
⚫ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固とした態度で対応します。

利益相反管理方針⚫ 目的•

本方針は、当社が行う取引において、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれがある取引を適切に管理することを目的とします。

⚫ 利益相反取引の定義•

本方針の対象となる利益相反取引（以下、「対象取引」といいます）とは、以下の取引をいいます。
-

お客さまと当社の利害が対立または当社のお客さま間での利害が対立し、お客さまの利益が不当に害されるおそれ
のある取引

-

お客さまと当社が競合または当社のお客さま間で競合し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引-

当社がお客さまより取得した情報を不適切に利用し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引⚫ 対象取引の特定•

当社は、対象取引の個別事情を検討のうえ、利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します。

⚫ 対象取引の管理方法•

当社は、以下に掲げる方法により、または以下の方法を組み合わせること等により、適切に対象取引を管理します。
-

対象取引を行なう部門と当該取引に係るお客さまとの取引を行なう部門を分離する方法-

対象取引または当該お客さまとの取引の条件または取引の方法を変更する方法-

対象取引または当該取引に係るお客さまとの取引を中止する方法-

対象取引に伴い、当該取引に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適
切に開示および同意を取得する方法⚫ 利益相反管理体制•

当社は、親会社である大同火災の利益相反管理方針に則り、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反のおそれのある取引の管理を適切に実施します。また、役職員に対し本方針に基づいた研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底します。

14

募集制度

⚫ 代理店の役割•

代理店は、少額短期保険会社との間で締結した委託契約に基づき、保険会社に代わって少額短期保険の契約募集を行います。そして少額短期保険の幅広い普及を通じてお客さまをリスクから守り、経済生活の安定を図るという重要な社会的役割を担っています。

⚫ 代理店の業務内容•

当社は、不動産ポータルサイトを運営する会社と提携し、スマートフォン・モバイル端末等で賃貸入居者向け総合保険を保険契約者自身が契約手続き・契約管理・事故の報告等を行うことができ、また、代理店が保険契約照会・事故の報告を行うスキームを構築しています。したがって、当社の代理店の主な業務は以下のとおりとなります。
-

保険契約の募集-

事故の報告等-

その他保険募集に必要な事項で、会社が特に指示した業務⚫ 代理店登録と代理店制度•

代理店が保険募集を行うためには、保険業法第276条および第278条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。また、代理店に所属し保険の募集を行う者（少額短期保険募集人）についても、保険業法第302条に基づき、届出が義務付けられています。

⚫ 代理店教育•

募集人が適正な保険募集を行えるよう定期的・継続的に代理店教育を行います。

公平・中立な立場でお応えする機関のご紹介

当社は、保険業法に基づく指定紛争機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務の実施に関する手続
実施基本契約を締結しています。
同協会では、少額短期保険業に関する一般的な相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、「少額短期ほけん相談室」を設けています。当社との間で問題が解決できない場合には、「少額短期ほけん相談室」に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。（http:www.shougakutanki.jp）••

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
フリーダイヤル：0120‐82‐1144
受付時間：平日9：00～12：00、13：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除く）

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商品・サービスについて◼ 商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16⚫ 保険の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17⚫ 勧誘方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18⚫ ご契約にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19⚫ 保険金のお支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20⚫ 取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21

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保険の仕組み⚫ 保険制度•保険制度とは、偶然の事故による損害を保障するため多数の人々が統計学に基づくリスクに応じた保険料を支払うことによって、事故発生により損害を被った際に保険金を受け取ることができる相互扶助の仕組みです。保険制度は「大数の法則」に基づいて相互にリスクを分散し、個人生活や企業経営の経済的安定を図る重要な社会的機能を担っています。

⚫ 少額短期保険•

保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が１年（損害保険については２年）以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられています。

⚫ 再保険
•

再保険とは、自社の引受けたリスクの一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらいリスクの分散・平準化を図る
仕組みで、少額短期保険会社が安定した経営を行うために大きな役割を果たしています。

⚫ 保険約款
•少額短期保険の契約内容を規定したものが保険約款です。保険約款には保険の種目ごとに基本的な事項を規定した普通保険約款と個々の契約によって普通保険約款の一部を変更・補完する特別約款または特約があります。

⚫ 保険料の払込み・返還•保険契約者は、特約等で定める場合を除き、保険機関の開始時までに（保険契約と同時に）保険料を保険会社に払い込みことが必要です（「保険料即収の原則」といいます。）。保険期間が始まった後でも、保
険料の払込み前に発生した事故による損害に対する保険金は支払われません。

•

保険期間の中途において、各保険約款で定められた通知義務等に基づき保険会社に通知いただいた内容によって、保険料の追加請求や返還となることがあります。

⚫ 保険料率•

お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が財務局（沖縄総合事務局）に届出を行ったものを適用し
ています。

17

勧誘方針について

勧誘方針⚫ 保険商品等の販売に際して、各種法令等を遵守し適正な勧誘に努めます。
•

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。

•

保険販売に際しましては、お客さまにご理解いただけるよう説明内容や説明方法を工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。

•

ご契約に際しましては、商品についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

•

販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場にたって、時間帯、場所および方法について十分配慮してまいります。

⚫ お客さまが適切な保険商品を選択できるよう、お客さまの立場にたって創意工夫した保険の説明および提案に努めます。
•

保険に関するお客さまの知識、経験、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に沿った適切な助言、情報提供、商品設計、販売・勧誘活動を行うよう努めます。

⚫ 保険金の不正取得の防止に努めます。
•

保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険募集を行うよう努めます。

⚫ 保険事故が発生した場合には迅速、的確かつ丁寧な対応に努めます。
•

万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言を行うとともに、迅速、的確かつ丁寧な対応と適正な保険金のお支払いに努めます。

⚫ お客さまの情報の取扱いについては万全を尽くします。
•

お客さまからお預かりした個人情報、その他情報の取扱いにつきましては業務上必要な目的の範囲内で使用し、漏えい防止等の管理を厳正に行います。

⚫ お客さまの信頼度を高めるよう努めます。
•

お客さまに対し適切な勧誘が行えるよう、研修体制を充実し、お客さまに信頼される社員および代理店の育成に努めます。

•

保険募集文書等の作成にあたっては、お客さまに商品の内容が正しくご理解いただけるよう、社内において審査体制を設け、法令遵守および消費者保護の観点から審査を行ってまいります。

⚫ ご意見・ご要望等•

お客さまの様々なご意見等の収集に努め、商品開発や販売方法等に活かしてまいります。

•

お客さまのご意見、ご要望または苦情等につきましては、速やかに対応させていただきます。

18

ご契約にあたって⚫ ご契約の手続き•

少額短期保険の契約を取り扱う（契約の募集をする）ことができるのは、保険会社の社員または保険会社が保険契約を締結する権限を付与している代理店（少額短期保険募集人）に限られています。

⚫ ご契約内容の確認•

ご契約の際には、 スマートフォン・モバイル端末等の保険契約申込画面に表示された文言に沿ってご契約手続きをお客さまご自身に行っていただきます。その際に、お客さまが保険商品を適切に選択・お申込みいただけるように保険商品に関する「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）の表示し、ご意向を把握し、ご加入いただく契約プランがお客さまのご意向に沿った内容となっているかをお客さまご自身にご確認いただくこととしています。

⚫ 適切な保険金額（契約プラン）の選択•

ご契約にあたっては、家財保険金額に応じて、契約プランをご選択いただきます。家財補償条項は家財保険金額が補償の上限となり、借家人賠償責任補償条項および日常生活賠償責任補償条項は1,000万円が上限となります。また、家財保険金額が実際に存在する家財の価額に不足していると、万一の事故の際に十分な補償が受けられない可能性があります。このため、家財保険金額は借用住宅の床面面積に基づいて家財の再取得価額（同等のものを新たに取得するのに必要な価額）をお決めください。

⚫ 保険料のお支払い•

保険料は、保険金額（契約プラン）によって決まります。お客さまが実際に契約する保険料については、スマートフォ
ン・モバイル端末等の保険契約申込画面の保険料欄でご確認ください。

•

ご契約時にクレジットカード払いかコンビニ払いのどちらかをご選択いただき、保険料を払い込んでください。

⚫ 加入内容確認証の発行•

当社は、契約締結時または契約継続時に保険証券を発行せず、「加入内容確認証」を発行します。保険契約の内容は、当社ホームページ上のマイページにてご確認いただけます。

⚫ 保険契約締結後の事実の変更•

ご契約後、加入内容確認証記載の内容に変更等の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更手続きが必要となります。
ただちに、当社ホームページ上のマイページから変更のお手続きを行ってください。

•

保険契約時に指定した借用住宅から退去される場合、保険契約を解約するかまたは転居先も賃貸であれば、解約することなく転居先に保障の対象となる借用住宅を変更することも可能です。いずれも手続きが必要となりますので、当社
ホームページ上のマイページからお手続きを行ってください。

⚫ クーリングオフ制度について•保険期間が１年を超える個人契約には、クーリングオフ制度があります。クーリングオフとは消費者の方々を保護するために設けられた制度で、ご契約の意思が不十分なままでご契約を締結した場合等に、後日、契約を撤回または解除できる制度です。具体的には、契約の意思がない場合、ご契約のお申込み日または重要事項説明書（クーリングオフに関する説明を含みます。）を確認された日のいずれか遅い日より起算して８日以内に書面（ハガキ）を当社にご送付していただければ、違約金等を負担することなくご契約の撤回または解除ができます（代理店ではお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。）。

19

保険金のお支払い⚫ 事故発生時の対応•

火災事故が発生した時は、損害の拡大を防止し、負傷者を救護してください。同時に、消防署・警察署等へ速やかに通報してください。また、事故のお相手の方がいる場合は、被害の拡大を防止し、被害状況をご確認するとともに、お相手の方に配慮して誠意をもって対応してください。ただし、現場では補償に関する約束はせずに、「損害賠償について
は保険会社と相談しながら進めさせてください」とお伝えください。
なお、上記の場合において、建物や設備に損害がある場合は、管理会社（不動産会社）または貸主の方にご連絡ください。

⚫ 当社へのご連絡•

万一、事故が発生した場合は、遅滞なく当社ホームページ上のマイページから保険金請求の手続きをお取りいただくか、取扱代理店（不動産会社）にご連絡ください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがあります。

⚫ 保険金の請求手続き•

保険金の請求にあたっては、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、事故の種類は内容に応じ、当社が求めるものをご提出ください。

⚫ 損害状況の確認、保険金お支払い額の決定、保険金のお支払い•

お客さまや管理会社（不動産会社）、貸主、被害者等に事故の原因や損害を確認したうえで、お支払いできる保険金を算定してお客さまにご案内した後、ご指定のお支払先に保険金をお支払いします。

20

取扱商品

⚫ 商品名・商品概要•

お客さまへ提供する商品は「入居者総合保険（HINUKAN
要とされる補償をまとめてご契約いただける商品です。

•

家財補償
-

•

住まいのおとも）」といい、借用住宅にお住まいの方が必

火事や台風等により所有する家財に損害が生じた場合の補償や賃貸借契約により入居者の費用でお住まいの借用住宅の設備等の修理を行った場合の費用に対して補償します。
損害賠償補償•お住まいの借用住宅の使用・管理に伴う事故による貸主への損害賠償や日常生活における事故の相手方への損害賠償に対して補償します。
その他の補償-

社会的な問題となっている孤独死・失踪等に伴う借用住宅の原状回復費用や残置物整理・搬出費用、逸失家賃の賠償責任に対して補償します。

⚫ ご契約締結のスキーム•

当社は、沖縄県最大手の不動産ポータルサイト「グーホーム」を運営する（株）プロトソリューションと提携し、保険サービスと不動産ポータルサイトを連携させた賃貸入居者向け総合保険手続きのスキームを構築しています。

21

業績データ◼ 業績データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22⚫ 直近の事業年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23⚫ 直近の主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24⚫ 直近の事業年度における業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25⚫ 経理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34

22

直近の事業年度における事業の概況⚫ 当社の現況に関する事項•

事業の経過及び成果等-

2020年度の日本国内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による大幅な下押しがある中で、大規模な財政出動と緩和的な金融措置によって総需要の下支えが図られたことから、内需面では個人消費を中心に持ち直しの動きがみられ、また、外需面では諸外国における経済活動再開にともない、財輸出の持ち直しがみられるものの、経済の水準はコロナ流行前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばとなっています。

-

沖縄県内の経済情勢についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設関連・観光関連をはじめ、全体として景気は後退しました。こうしたなか、当社が対象マーケットとしている賃貸不動産業界においても弱含みの動きとなりました。

-

このような環境のなか、大同火災海上保険株式会社（以下、「大同火災」という。）は、2020年４月15日に大同火災
少短準備株式会社を設立し少額短期保険会社設立の準備を始め、2021年２月26日に少額短期保険業の登録を受けました（沖縄総合事務局長（少額短期保険）第２号）。さらに、同年３月18日には「大同火災WiL少額短期保険株式会社」（以下、「当社」という。）として少額短期保険業を開始しました。当社は、「未来を見据え、志を同じくするステー
クホルダーと共創し、いつでも『繋がる』サービスをお届けする。」を経営理念に掲げ、将来の環境変化の予測が困難な時代における社会やお客さまの課題を解決するために、他業種・他企業と共創し、デジタルの力で最適な商品やサービスを提供していきます。

-

第一弾商品として、家財の損害に対する補償や入居物件のオーナーに対する賠償、孤独死・失踪等に対する補償等を組み合わせた「入居者総合保険 HINUKAN（住まいのおとも）」の販売を開始しました。特徴としては、不動産ポータ
ルサイトと当社の基幹システム間で入居物件の情報をAPI連携することにより、保険の加入手続きをお客さまご自身のスマホ・モバイル端末等で行えるほか、異動・解約手続き、事故報告・保険金請求手続きもお客さまご自身で行うことを可能としました。また、代理店（不動産会社）からも保険契約照会、事故報告・保険金請求手続きを行うことができ、代理店業務の効率化・迅速化を実現しています。

-

2020年度の業績につきましては、経常収益は459円（保険引受収益0円、資産運用収益459円）、経常費用は5,129,670円（保険引受費用0円、資産運用費用0円、事業費49,594,216円、その他経常費用5,129,670円、保険業法第113条繰延
額△49,594,216円）となり、その結果、経常損益は5,129,211円の損失となりました。これに、法人税及び住民税を加えた当期純損益は5,394,980円の損失となりました。保険引受収益および費用が0円となっているのは、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

-

2021年度は、実質的な開業年度となります。当社は、掲げた経営理念の実現を目指し、事業基盤の安定化を図るために収益力の向上および財務の健全性の確保に向けて取り組んでいきます。

23

直近の主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）
年度
項目
正

味

収

経

入

保

常

保

険

引

経

常

当

期

受
利

純

正

利

益

味

正

益

（

（

△

（

△

△

事

は

は
は

損

味

料

‐

益

0

失

）

‐

失

）

△5,129

失）△5,394

率

‐

率

‐

収

益
利

険

損
損

純

損

害
業

2020年度

費

利

息

及

び

配

当

金

収

入

0

資
（

発

行

済

本
株

式

総

数

金
）

150,000（4,000株）

純

資

産

額

194,605

総

資

産

額

194,979

高

‐

高

‐

高

‐

保 険 金 等 の 支 払 能 力 の 充 実 の 状 況 を 示 す 比 率（ ソ ル ベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 比 率 ）31,309.1％

責

任

準

貸
有

備

付

金

金

価

証

残
残

券

残

配

当

性

向

‐

従

業

員

数

4人

※ 正味収入保険料、保険引受利益、正味損害率、正味事業費率、責任準備金残高が発生していない理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

24

直近の事業年度における業務の状況◼ 主要な業務の状況を示す指標等⚫ 正味収入保険料（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の出再保険料を控除したものをいいます。

⚫ 元受正味保険料（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

⚫ 支払再保険料（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

⚫ 保険引受利益（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ
合

の

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。

25⚫ 正味支払保険金（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⚫ 元受正味保険金（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⚫ 回収再保険金（単位：千円）
2020年度

年度
項目
火
そ
合

の

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 回収再保険金が発生していない理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

※ 各数値がブランクとなっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

26

◼ 保険契約に関する指標⚫ 契約者配当金の額
該当ありません。

⚫ 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
2020年度

年度
項目
火
そ

の

合

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

災

‐

‐

‐

他

‐

‐

‐

計

‐

‐

‐

※ 正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※ 正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※ 正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※ 正味事業費＝事業費−再保険手数料⚫ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
2020年度

年度
項目
火
そ
合

の

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

災

‐

‐

‐

他

‐

‐

‐

計

‐

‐

‐

※ 元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※ 元受事業費率＝事業費÷元受正味保険料※ 元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率⚫ 出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2020年度出 再 先 保 険 会 社 の 数

１社

出再保険料の上位５社の割合

100％※ 各数値がブランクとなっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

27

⚫ 出再保険料の格付ごとの割合
年度
項目

2020年度

Ａ-以上

‐

BBB以上

100％

その他

‐

合計

100％

※ 格付区分は、JCR、R&Iの格付を使用しています。
※ 2021年３月末時点の格付に基づいています。

⚫ 未収再保険金の額
2020年度

年度
項目
火
そ
合

の

金額

構成比

災

‐

‐

他

‐

‐

計

‐

‐

※ 再保険に関する割合、金額、構成比が発生していない理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

※ 各数値がブランクとなっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

28

◼ 経理に関する指標等⚫ 支払備金（単位：千円）年度

2020年度

項目
火
そ

の

合

災

‐

他

‐

計

‐

⚫ 責任準備金（単位：千円）年度

2020年度

項目
火
そ

の

合

災

‐

他

‐

計

‐

⚫ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高年度

2020年度

項目
利

益

準

備

金

‐

任

意

積

立

金

‐

⚫ 損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ
計算

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
方法

正味既経過保険料×１％‐
2020年度

経

常

利

益

の

減

少
‐

※ 収支残による影響を除いています。

※ 経理に関する指標がブランクとなっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

29◼ 資産運用に関する指標等⚫ 資産運用の概況（単位：千円）
2020年度

年度
項目
現

預

金額

構成比

金

93,124

47.8％

金

銭

信

託

‐

‐

有

価

証

券

‐

‐

計

93,12447.8％

産194,979

100.0％

運

用

資

総

産

資

⚫ 利息配当収入の額及び運用利回り（単位：千円）
2020年度

年度
項目
現

預

金額

利回り

金

0

0.00％

金

銭

信

託

‐

‐

有

価

証

券

‐

‐

計

0

0.00％

産

0

0.00％

運
総

用

資
資

産

⚫ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

⚫ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⚫ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

30◼ 責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
2020年度

年度
項目

火災

その他

合計

普 通 責 任 準 備 金

‐

‐

‐

異 常 危 険 準 備 金

‐

‐

‐

契約者配当準備金等

‐

‐

‐

合

‐

‐

‐

計

※ 責任準備金の残高がブランクとなっている理由は、開業日および商品の販売開始日が2021年３月18日と年度末であったことによります。

31◼ ソルベンシー・マージン比率
単位：千円、％）2020年度（Ａ）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

149,971
149,971② 価格変動準備金‐③ 異常危険準備金‐④ 一般貸倒引当金‐⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）‐⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）‐⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）‐⑧ 将来利益‐⑨ 税効果会計‐⑩ 負債性資本調達手段等‐

告示（第14号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩（ａ））‐

告示（第14号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））‐（Ｂ）リスクの合計額√［Ｒ１2＋Ｒ２2］＋Ｒ３＋Ｒ４

958

保険リスク相当額‐

Ｒ１

一般保険リスク相当額‐

Ｒ４

巨大災害リスク相当額‐

Ｒ２ 資産運用リスク相当額

931

価格変動等リスク相当額‐

信用リスク相当額

931

子会社等リスク相当額‐

再保険リスク相当額‐

再保険回収リスク相当額‐

Ｒ３ 経営管理リスク相当額

27（Ｃ）ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）/｛（Ｂ）×（1/2）｝］×100

31,309.1※ 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

32

＜ソルベンシー・マージン比率とは＞•

少額短期保険業者は、保険塩K発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

•

こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（Ｂ））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払能力」（すなわりソルベンシー・マージン総額：左記の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（ｃ））です。

•「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
-

保険引受上の危険（一般保険リスク）
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）-

資産運用上の危険（資産運用リスク）
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等-

経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②および④以外のもの-

巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険•「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払能力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険
業者の純資産・諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

•

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

⚫ 時価情報等•

有価証券
該当ありません。

•

金銭の新宅
該当ありません。

33

経理の状況

◼ 貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2020年度（2021年３月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金93,124

預貯金

93,124

無形固定資産42,480

ソフトウエア

42,480

その他資産

49,375

前払費用

102

預託金

70

創立費

681

保険業法第113条繰延資産44,634

その他の資産3,888

供託金

10,000
資産の部合計194,979（負債の部）
その他の負債

374

未払費用

109

未払法人税

265
負債の部合計374（純資産の部）
資本金150,000

資本剰余金

50,000

資本準備金50,000

利益剰余金△5,394

その他利益剰余金（繰越利益剰余金）△5,394（△5,394）

株主資本合計194,605
純資産の部合計

194,605

負債及び純資産の部合計

194,979•

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウエアの減価償却については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。なお、開業日が2021年３月18日であったことから、当事業年度の減価償却は１か月分を計上しております。

•

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等処理を行っております。

•

保険業補第113条繰延資産への繰入額及び償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。

34

•

創立費は、５年間で均等償却しております。

•

１株当たりの純資産の額は、48,651円25銭であります。算定上の基礎である純資産の額は194,605千円、普通株式の期末
株式数は4,000株であります。

•

当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

•

金額は記載単位未満切り捨てて表示しております。

◼ 損益計算書（単位：千円）
年度科目
経常収益
資産運用収益
利息及び配当金収入

2020年度（2021年３月31日現在）
0
0
0

経常費用

5,129

事業費

49,594

営業費及び一般管理費

47,428

税金

1,445

減価償却費

720

その他経常費用

5,129

保険業法第113条繰延資産償却費
創立費償却費保険業法第113条繰延額（△）

4,959
170
△49,594

経常利益（又は経常損失）△5,129

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△5,129

法人税及び純民税

265

法人税等合計265

当期純利益（又は当期純損失）△5,394•

１株当たりの当期純損失は1,348円75銭であります。算定上の基礎である当期純損失は5,394千円、普通株式の期末株式数
は4,000株であります。

•

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35◼ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度
科目
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）
減価償却費△5,129720

保険業法第113条繰延資産償却費

4,959

支払備金の増加額（△は減少）-

責任準備金の増加額（△は減少）-

契約者配当準備金繰入額-

退職給付引当金の増加額（△は減少）-

役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）-

価格変動準備金（△は減少）-

利息及び配当金等収入△0

有価証券関係損益（△は減少）

-

支払利息

-

為替差損益（△は益）-有形固定資産関係損益（△は益）-代理店貸の増加額（△は増加）-

再保険貸の増加額（△は増加）-

その他資産（除く投資活動関連、活動関連））代理店借の増加額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、活動関連））
小計△106,684
109△106,025

利息及び配当金等の受取額0

利息の支払額-

契約者配当金の支払額

-

その他

-

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

2020年度（2021年３月31日現在）△0△106,024

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）-

有価証券の取得による支出-有価証券の売却・償還による収入-

保険業法第113条繰延資産の取得による支出-

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△851
△851

36

（単位：千円）
年度
科目
Ⅲ

2020年度（2021年３月31日現在）

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入‐

借入金の返済による支出‐

社債の発行による収入‐社債の償還による支出‐

株式の発行による収入

200,000

自己株式の取得による支出‐

配当金の支払額‐

その他•

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額‐

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高-

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高△851

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

◼ 株主資本等変動計算書

2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

利益
準備
金

固定
資産
圧縮
積立
金

別途
積立
金

繰越利
益剰余
金

利益
剰余金
合計

株主資
本合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
為替差
額等合
計

純資産
合計

当期首残高
設立時出資

100,000

新株の発行

50,00050,00050,000100,000

100,000

100,000

100,000

別途積立貴
の取崩
資本金から
の振替
当期純利益

△5,394△5,394△5,394△5,394

自己株式の
処分
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）

•

当期変動額
合計

150,000

50,00050,000△5,394△5,394

194,605

194,605

当期末残高

150,000

50,00050,000△5,394△5,394

194,605

194,605

発行株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当期首株式数設立時株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式‐

2,000株2,000株‐

4,000株•

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

•

配当に関する事項-

配当金支払額
該当ありません。

-

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当ありません。

38

コーポレート・データ◼ コーポレート・データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39

39

コーポレート・データ◼ 株式の状況⚫ 株主及び株式状況
当社の発行可能株式総数は、10,000株、発行済株式総数は4,000株です。

⚫ 大株主（2021年３月31日現在）

氏名または名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大同火災海上保険株式会社

沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号

4,000

100.004,000

100.00計⚫ 資本金の推移
資本金の額（千円）
年月日

摘要
増減額

残高

2020年４月15日‐

100,000

少短準備会社設立時の資本金の額

2021年３月５日

5,000

150,000「大同火災WiL少額短期保険会社」商号変更、増資による資本金の増加◼ 会社の組織⚫ 組織図（2021年４月1日現在）
株主総会

監査役

取締役会

取締役社長

内部監査部
（大同火災）

セールス＆カスタマー
グループ

保険計理人

ビジネスストラテジー
グループ

デジタルサービスグループ

40

◼ 役員の状況（2021年７月１日現在）
氏名（生年月日）

役名

取締役社長（代表取締役）

松村 幸司（1970年１月21日）

略歴
2017年６月
2019年６月
2020年４月
2021年３月

島田 勉（1966年11月１日）

取締役

2014年７月
2016年７月
2017年７月
2021年４月
2021年６月

取締役

粟国 隆（1970年７月31日）

取締役

新垣 美佐緒（1969年５月14日）

取締役

藤田 哲佳
（1973年10月29日）

外間 尚（1961年９月20日）

監査役

担当

大同火災海上保険株式会社経営企画部長
同社取締役
同社取締役（非常勤）（現職）
大同火災少短準備株式会社代表取締役社長
大同火災WiL少額短期保険株式会社
代表取締役社長（現職）

内部監査
外部監検査

大同火災海上保険株式会社事務サービス部長
同社業務部長
同社東京支店長
同社経営企画部長
大同火災WIL少額短期保険株式会社取締役（現職）
大同火災海上保険株式会社執行役員経営企画部長（現職）

2019年７月
2021年４月

大同火災海上保険株式会社業務部長
同社営業企画推進部長（現職）
大同火災WIL少額短期保険株式会社取締役（現職）2019年６月
2021年４月

大同火災海上保険株式会社経理総務部長
同社業務品質部長（現職）
大同火災WIL少額短期保険株式会社取締役（現職）

2021年４月

大同火災海上保険株式会社業務部長（現職）
大同火災WIL少額短期保険株式会社取締役（現職）2010年７月
2014年６月
2017年６月
2020年６月

大同火災海上保険株式会社営業企画推進部長
同社取締役
同社常務取締役
同社常勤監査役（現職）
大同火災少短準備株式会社監査役
大同火災WIL少額短期保険株式会社監査役（現職）

2021年３月◼ 従業員の状況（2021年３月31日現在）

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月数

４名

41.7歳

15.5年

448千円

•

従業員は、すべて親会社（大同火災海上保険株式会社）からの出向者となります。

•

平均給与月額は2021年３月の平均給与月額（時間外手当含む）であり、賞与を含んでおりません。

•

平均年齢及び平均勤続年数は小数点第２位を切り捨てて表示しております。

◼ 会社およびその子会社等の状況
該当ありません。

◼ 設備の状況
記載すべき事項はありません。

◼ 店舗一覧

（2021年７月１日現在）
店舗

所在地

連絡先

本店

沖縄県那覇市久米２丁目２番20号

098-970-8260

41

保険の用語◼ 保険の用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42

42

保険の用語◼ か行⚫ クーリングオフ「保険契約の取り消し請求権」のことです。保険契約
者がご契約を申込まれた日または「重要事項説明書（クーリングオフ説明書）」を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内に保険会社へ郵送にて通知すれば、保険契約申込みの撤回または解除を行うことができます。

⚫ 契約の解除
保険契約者または保険会社の意思表示によって、保険契約がはじめからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反等による解除の際は保険契約の当初まで遡らず、解除時点から将来に向かってのみ効力を生ずるように規定しています。

⚫ 契約の失効
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例えば、火災保険で支払の対象にならない
事故によって保険の対象が滅失した場合には保険契約
は執行になります。

⚫ 告知義務保険の契約締結時に、保険会社に対して危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込画面の入力事項とすることによって当社が告知を求めた事項について、事実を正確に告げなければならない義務をいいます。

⚫ ご契約のしおり
保険契約に際して、保険契約者が保険商品の基礎的な事項について事前に十分に理解した上で契約手続きを行えるよう、契約時に確認するために作成されたものです。ご契約のしおりには、ご契約に際しての注意事
項、ご契約締結後の注意事項、保険金支払に関する事
項、事故が起こった場合の手続きなどが記載されてい
ます。

◼ さ行
⚫ 再取得価額（新価）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいい
ます。

⚫ 再保険
台風、地震のような広域大災害が発生した場合、巨額の保険金支払が予測されるため、保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁することによって、危険の分散を図ることをいいます。

⚫ 再保険料
保険会社が自ら引受けた保険契約の保険金支払
責任を、他の保険会社に転嫁する時に支払う保険料のことをいいます。引受けた保険会社からは受再保険料と呼ばれています。
⚫ 時価額
再取得価額（新価）から経過年数や使用損耗による減価を差し引いて算出した金額をいいます。

⚫ 事業費
保険会社が事業を行う上での費用で、「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」を総省していいます。

⚫ 示談
民事上の紛争を裁判によらずに、当事者間の話し合いで解決することをいいます。

⚫ 支払備金決算日までに発生した保険事故で、保険金を支払うものについて、保険金支払のために積み立てる準備金のことをいいます。

⚫ 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）
保険契約の内容を理解していただくKとを目的とし、特に重要な事項について記載した書面です。保険業法
では、保険会社が保険契約者および被保険者に交付し、重要事項を説明しなければならないことになっています。

⚫ 正味収入保険料
保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）に、再保険料（受再正味保険料および出再正味保険料）を加減した保険料です。

⚫ 責任準備金
将来の保険金支払など保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」と、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があります。

⚫ 全損
保険事故の発生によって、保険の対象が完全に滅失した場合（火災保険であれば全焼、全壊）や、修理、回収に要する費用が再取得価額（新価）または時価額を超えるような場合をいいます。前者の場合を現物全損（絶対全損）、後者の場合を経済的全損（推定全損）といいます。なお、これらに至らない損害を分損とい
います。

43

⚫ ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落などの「通常の予測を超える危険」に対する「資本金、準備金など保険会社が保有する支払余力」の割合をいい、経営の健全性を測る指標の一つです。
⚫ 損害てん補⚫ 特約（特別約款）
特約は主契約に付けるオプション部分で、特約だけでの契約はできません。普通保険約款に特約をセットすることで、普通保険約款に定めれれた補償内容等を変更したり、保証の範囲を拡
張または制限することができます。

保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会
社が保険金を支払うことなどをいいます。
⚫ 損害率
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。
保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。
通常は、正味保険金に損害調査費を加えて正味保険料を除した割合を指します。

◼ た行⚫ 大数の法則
火災・爆発・盗難など、私たちの生活を脅かす災害は
いつ発生するかわかりませんが、過去の何年間にもさかのぼって、同種の事故を統計的に整理して観察すると、その事故がほぼ一定の割合で発生していることがわかってきます。このような大量監察の結果出てきた割合は、同じような条件下にある他の事故の場合にも当てはまると考えられます。これを大数の法則といい、特定の偶然な事故が将来において発生するだろう割合を予測することができます。
⚫ 超過保険・一部保険
保険金額（ご契約の金額）が保険の対象の実際の価額を超える保険契約を超過保険といい、この場合は、保険契約者および被保険者が全員で、かつ、重大な過失がない場合は、その超過部分について取り消すことができます。また、実際の価額よりも保険金額が少ない
保険契約を一部保険といい、この場合には、保険金額の実際の価額に対する割合で保険金が支払われます（比例てん補）。
⚫ 重複保険同一の保険の対象に対して同種の危険を補償する複数の保険契約などが存在する場合を広義の重複保険といい、その複数の保険契約の保険金額の合計額がその対象物の再調達価額（新価）または時価額を超過する場
合を狭義の重複保険といいます。
⚫ 通知義務
ご契約内容のうち保険会社があらかじめ指定した事項について、保険期間中に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に連絡しなければならない義務をいいます。

◼ は行⚫ 被保険者
保険の補償を受けられる方、または保険の対象となる方をいいます。
⚫ 被保険利益
特定の者に偶然な事故が発生することにより、特定の人が損害を被るおそれがある場合に、その特定の人と特定の物との間にある利害関係を被保険利益といいます。
⚫ 比例てん補
損害が発生した時、保険金額（ご契約の金額）が保険価額（保険の対象とした物の実際の価額）を下回っている一部保険の場合には、保険金額の実際の価額に対する割合で保険金が支払われることをいいます。
⚫ 分損保険の対象の一部に損害が生じた場合の事で、全損に至らない損害のことをいいます。
⚫ 保険価額保険の対象の価額であり、被保険利益を金銭に評価した額をいいます。保険事故が発生した場合に、保険の対象について被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額です。
⚫ 保険期間保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存在期間のことをいいます。原則としてこの期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。
ただし、保険約款では、保険期間が開始した後でも、保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払わないと定めていることが一般的です。
⚫ 保険業法
保険業の公共性に鑑み、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公平性を確保することにより、保険契約者などの保護を図る目的として制定されている法律のことをいいます。保険会社に対する監督（事業の開始、保険会社の運営など）と保険募集に対する監督の両面に関して規定しています。

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⚫ 保険金保険事故により損害が生じた場合に、保険契約の普通保険約款および特約の内容に基づいて保険会社から被保険者または保険金受取人に対してお支払いする金銭のことです。
⚫ 保険金額保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額のことをいいます。その金額は保険契約者と保険会社との契約によって定められます。
⚫ 保険契約者
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする方をいいます。ご契約が成立すれば、保険契約者は保険料の支払義務を負います。
⚫ 保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払等の責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。
⚫ 保険事故保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いなどを約束した偶然な事実をいいます。
⚫ 保険の対象保険を付ける対象物のことをいいます。火災保険での家財などがこれにあたります。
⚫ 保険引受利益
正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損害調査費、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものであり、保険本業における最終的な損益を示すものです。
⚫ 保険法
保険法とは、「保険契約者等と保険会社との間の契約に関わるルール」を定めた法律です。これまで保険契約に関わるルールは「商法」の一部として定められていましたが、2010年４月の法改正で商法から独立し、「保険法」という一つの法律として新たに制定されました。
⚫ 保険約款
保険約款の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通の契約内容を定めた
普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を拡張・変更・制限する特別約款（特約）とがあります。

⚫ 保険料即収の原則
保険契約と同時に保険料の全額を領収しなければならないという原則をいいます。
⚫ 保険料率
保険料を算出する上で用いる割合で、単位保険
金額あたりの保険料の金額で表されています。
例えば、保険金額1,000円あたり１円の保険料であれば「１円」または「１パーミル（‰）」と表現されることがあります。

◼ ま行
⚫ 免責
保険金が支払われない場合のことをいいます。
保険会社は保険事故が発生した場合には、保険契約に基づいて保険金支払いの義務を負います
が、特定の事柄が生じたときは例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故、地震、噴火、津波による事故等を指します。保険約款には「保険金をお支払いしない場合」「保険金を支払わない場合」等として記載されています。
⚫ 免責金額
一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとしてご契約時にあらかじめ設定する自己負担額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と損害額を支払う方式とがあります。
⚫ 免責条項
保険金をお支払いしない場合について定めた条項のことをいいます。保険約款の条文に「保険金をお支払いしない場合」等の見出しが付けられます。
⚫ 元受保険再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契約がなされているとき、再保険契約
に対してそのある保険契約を元受保険といいます。また、保険会社が個々の保険契約者と契約する保険のすべてを指す場合があります。

⚫ 保険料
被保険者が被る危険を保険会社負担する対価として、保険契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

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大同WiL少短の現状
2021年７月〒900-0033 沖縄県那覇市久米２丁目２番20号
大同火災WiL少額短期保険株式会社
TEL 098-970-8260

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