都道府県における情報保障の実態調査（201８年）について（報告）組織部
201８年度に上記のアンケートを，聴覚障害教職員のいる学校に送付し，ご協力いただきました。回答をいただいたのは３７校 1８５名です。（項目によっては複数回答あり）
集計結果を報告いたします。
前回は 2015 年に実施し，会報７６号（2016 年 9 月発行）に集計結果を掲載しました。
今回は手話言語条例に関する質問項目を追加しました。2015 年度と比較し，情報保障の実態調査について報告いたします。
【質問１】

昨年度及び今年度において，都道府県内での研修会や講習会での「情報保障」はどのようにされていましたか？
（１）初任者研修，経験者研修（左 2015 年 右 2018 年）（５年経験者研修，１０年経験者研修等）

受講なしの割合を無視できないため，比較しやすいように受講なしとその他を除いた横棒グラフを作成してみました。今回は手話の派遣が増加し，パソコンの派遣が減少しています。しかし，今回も情報保障がない状態で研修を受けている回答がありました。

自由筆記回答によると，
UD トークで対応したケースがありました。また，主催側の無理解のため、自身の在住する自治体から手話通訳を派遣してもらうケースもありました。

（２）認定講習（左 2015 年 右 2018 年）

認定講習では，手話の派遣が増加していますが、情報保障がない状態で受講している回答もありました。
自由筆記回答によると，教育委員会で予算確保され、手話やパソコン派遣されたケースが多くありました。しかし，国立大学主催の講習では、派遣が認めらえず、FM 補聴器で対応したケースの報告がありました。

（３）免許更新講習（左 2015 年 右 2018 年）

免許更新講習は，手話通訳派遣のケースの改善が伺えます。しかし，情報保障がない状態での受講の回答がありました。
自由筆記回答によると，UD トークや FM 補聴器を使って受講したケースもありました。
大学によっては，地元の聴覚障害者センターを通して派遣してもらったケースもありました。また受講形態として、インターネットでの通信で受講し、最終試験は文書・筆談で補ったという回答もありました。
（４）校外研修や講習会（左 2015 年 右 2018 年）

手話通訳の派遣が増加しています。
自由筆記回答によると，手話通訳と UD トークを併用するという回答もありました。
また、教育委員会が手話通訳の派遣を認めないため、組合や議員と連携して、情報保障を認めてもらえるようになったが、制度としてはまだ確立していないという報告もありました。
質問 1 に関して，2 点にまとめたいと思います。
1 点目は，3 年前との比較ですが，手話通訳の派遣が全ての項目において増加しています。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の面から、予算確保や主催者側が手話通訳を用意するケースが増加しているように思われます。しかし、情報保障の交渉をしても、派遣が認められず情報保障がない状態の回答や情報保障がないために断念した回答も少なからずあります。このような問題を解決していくことが、今後の課題といえるでしょう。
2 点目は，情報保障の手段が多様化し、特に UD トークの活用が増加しています。京都府では府として法人版で UD トークを契約しています。また、山形聾学校や大宮ろう学園では、学校として法人版で UD トークを契約しています。契約があれば、アカウントが発行され、学校内だけではなく、スマホやマイクなどの機器があれば、学校内外どこでも会議や研修会などで使用することが出来ます。
今後も、UD トークの活用が増えてくるのではないでしょうか。
【質問２】

昨年度及び今年度において，校外の出張（会議や打ち合わせ等）での「情報保障」はどのようにされていましたか？
（左 2015 年 右 2018 年）

手話通訳の派遣が減少し、校内の先生と同行が増加しています。
理由として、自由筆記回答をみると、校内の専任手話通訳者と同行という回答がいくつかありました。専任の手話通訳者を校内に設置している学校においては、このように校外へ同行しての情報保障が認められているようです。
【質問３】

昨年度及び今年度において，研修会や講習会，その他出張時における「情報保障」について悩んだりしていることはありませんか？
また，その解決のために何か工夫や対策をしていますか？
＜悩み＞
・専任の手話通訳者設置を依頼しても、予算の関係で無理と言われる。
・法定研修は手話通訳を派遣できるが、その他の校外出張の場合は難しい。
・情報保障＝手話通訳という認識が広がっている。ディスカッションの時は手話通訳が適しているが、講演の場合は専門用語や複雑な表現があるため文字通訳が適しているので内容に合わせて情報保障を選択できればよい。
・講演タイプの研修会ならば，ＦＭ補聴器等の活用が生きるが，ワークショップタイプの研修になると難しいことが多い。
・大規模な研究集会となると、司会進行、主催者挨拶、講演と手話通訳の位置が変わることが多く、見やすい場所に座れないことがしばしばある。
・中途失聴であるため、聴こえないと思ってもらえない。会議の都度、自分の聴こえの状態をつたえないといけないが、タイミングがつかみにくい。
・所属している学部の教員が減ってきて、交流の打ち合わせの通訳を頼みづらい。来年度は短い打ち合わせでも市の手話通訳（無料）を依頼したり、音声認識のアプリを活用したり工夫したい。
・周りは手話通訳の派遣より UD トークなどの音声認識ツールを使いたがるが、誤変換もあり、万全ではない。機械なのでトラブルはつきもので、トラブルの対応ができない（普段使い慣れていないので）ことも多い。
・「情報保障委員会」がなく、手話通訳が 3 年目の教員が担うものとして以前から決められている。そのため、教員によって技術面でのバラツキが激しい。次年度（平成３１年度）より、情報保障委員会が新設されることが決定した。しかし、聴覚障害教職員の電話通訳についてはかなり課題が大きい。手話通訳士の常駐化を求めているところである。
・通訳の質の問題。通訳後の通訳者に対するフィードバックがない・手話通訳専任教員が 1 名で足りない状況。2 名以上必要。
・通訳の派遣に関する申請、要望はその都度県に伝える必要がある。（→つまり、要望を出さないと付けてもらえないのが現状であり、理想は要望を出さなくとも、「聴覚障害があります（ろう者です）」と言うだけで先方から自然に「手話通訳つけますね」というような流れになるのが望ましい）＜工夫等＞
・管理職を通じて，教育委員会や主催者に要望する。
・UD トークの法人版契約
・校内に専任の通訳士を置いてもらえるよう交渉中。
・川崎ろう学校の専任手話通訳者設置の取り組み（2019 年度に予算がつき、4月より 4 名配置【午前２名・午後２名体制】が実現）
・情報保障委員会を設置
・「ろう通訳」についても前向きに考え、デモンストレーションをしていく方向である。（大宮ろう学園では、試験的に実践中）
・会議の前に手話表現についての確認を行っている。
・自分が発言する時は前もって筆談をして、読み取り通訳者に渡している。
・日本手話を使える通訳者を増やす必要がある。手話養成のあたりでしっかりと日本手話を教え、学ばせて欲しい。
・協議があるときは、協議する班の人に自分の障害を伝え、大きな声でゆっくり話すように配慮をお願いしている。
・聴障教員のほうから、ニーズを周囲にいえるかどうか。「合理的配慮」（差別解消法）が保障する権利意識を。将来、入ってくる同じ聴障教員を支援する意味でも、周囲の教員（管理職）にまず知ってもらうようにする。
→ニーズを求めることは大切であり、それは自分のためだけではなく、将来勤務する後輩たちのためにも必要である。
【質問４】

校内の職員会議や学部会，各委員会での情報保障はどのようにしていますか？
（１）職員会議（左 2015 年 右 2018 年）

通訳の外部派遣が整備されている学校も数例あります。（東京都の大塚ろう学校、永福分教室）また，手話だけではなく会議資料の事前準備，UD トークや電子黒板などを用いて情報の視覚化を行っている報告も寄せられています。
（２）学部会（左 2015 年 右 2018 年）「各自で手話」が増加し、半数近くになっています。手話が出来る教員が増えてきているという状況があるようです。
自由筆記回答をまとめて見ると，手話の以外では、FM 補聴システムや筆談や読話、資料などの活用、UD トークなど文字による情報保障もいくつかありました。また、坂戸ろう学園の幼稚部では、聴者の教員も全員、日本手話（声なし）で話し、読み取り通訳が必要な場合は、聴者同士でも読み取り通訳をつけているという具体的な情報提供もありました。
（３）委員会，分掌会議（左 2015 年 右 2018 年）

自由筆記回答については，（１）（２）と主旨は同じでした。回答の中には、聴教員は、日本語対応手話がベースであり、理解するまでにかなりの時間を要するため、手話ができる教員にダブル通訳してもらっている現状であるという報告もありました。
質問 4 に関して、各自で手話をつけて話す割合が増加しています。各自で手話を用いることが通常になるに従い，お互いの理解しやすい手話（日本手話や対応手話等）をはっきりと決めているという状況もありました。
【質問５】

保護者との面談等のコミュニケーションはどのようにされていますか？

（左 2015 年 右 2018 年）

手話が増加している結果から，子供と手話でコミュニケーションを行っている保護者が増えてきている状況ではないでしょうか。
自由筆記回答をまとめますと，保護者（手話ができるかどうか）によって，通訳，筆談，メール，連絡帳など工夫して対応している。ロジャーや UD トークを活用している報告もありました。また、保護者が手話を使えるかどうかに関係なく、当事者として手話を使うことを示すことは、保護者の子どもとのコミュニケーションを考える上でも、必要ではないかという問題提起の回答もありました。
質問 5 に関して，手話が主になってきた結果が読み取れますが，聴覚障害系の特別支援学校においても多数を占めるようになってきた人工内耳装着児童生徒とその保護者に対して、当事者として手話を示すことは親子間のコミュニケーションモードの働きかけになるのではないでしょうか。
【質問６】

緊急時（避難訓練等）における情報保障体制についておたずねします。
（１）緊急事態（地震，火災，不審者侵入，急変など）発生時における緊急連絡（合図等）（左 2015 年 右 2018 年）

前回に比べ，携帯メールによる一斉通知が増加しています。聴覚障害以外の特別支援学校などで勤務する教員が増えている中で、設備などが整備されていない状況が課題となっています。
自由筆記回答のなかで，校舎とは離れた体育館に基本常駐しているので、事務室に毎年フラッシュライトを体育館に設置するよう要望を出しているが、予算の関係でつけてもらえない。もし何かが起こったとき、自分一人だけの場合は取り残されてしまうかもしれないという不安がある。との報告がありました。他にも、地震、火災時はフラッシュライトで合図が入るが、文字情報はない。近くにいる教員に通訳してもらうが、避難訓練で他の教員が近くにおらず放送内容がわからなかった。その時は自分たちだけで避難しましたが、今後課題である。という報告もありました。
設備面、教員による通訳において課題がある中で、自分たちで判断して行動する力も必要になります。その力を防災教育でどう育てていくのか、今後の各校の実践が重要になってくると思います。
（２）もし実際に地震が起きた時，校内避難所での情報保障体制（左 2015 年 右 2018 年）

校内避難所の場合は，前回と比べて、外部に通訳を依頼する体制となっている割合が増加しています。ただ、災害の時に手話通訳も被災されており、実際に派遣が実現できるかどうかに課題が残ります。
自由筆記回答によると，音声アナウンスに替わるものは整備されていないが、情報保障スタッフの目印となるバッジを常備しているという回答がありました。
地域の人も利用する中で、「災害バンダナ」のように手話通訳を担うことが出来る人が一目で分かるような目印を準備することも必要となるでしょう。また、避難訓練時の聴覚障害教職員へのサポートはシュミレートした上である。非常時はどうなるか分からない。聞こえないことから生ずる危機管理は、当事者から発信していくべきであろう。このことが、同じろうの幼児児童生徒の命を守ることにつながる。という貴重な意見がありました。私たち当事者が発信していくことで、子どもたちの命を守ることにつながることを意識していく必要があります。
（３）校内に設置されている AED（左 2015 年 右 2018 年）

視覚情報で操作できる AED の設置が大幅に増加し、５割近くになりました。
自由筆記回答によると，字幕つきの AED を管理職に紹介し、設置の要望を出しているという回答もありました。今後も、多くの学校で要望が実現し、字幕付
きの AED の増加を願います。
質問６に関して，情報通信技術の発達による恩恵が得られる反面，今までの大震災の経験則から電源喪失などインフラが破壊された時はやはり人と人との助け合いが大事になってくると考えられます。そして、やはり自分自身（教員や子ども）で判断して行動する力も求められてくると思います。そのために、防災教育はどうあるべきか。ただ、計画やマニュアルに沿った避難訓練をするだけではなく、状況に応じて自分で考えて行動するシュミレーションも加えていく実践が重要になってくると思います。

【質問７】

平成 28 年 4 月に障害者差別解消法が施行されます。情報保障体制に何か影響はありますか。（左 2015 年 右 2018 年）「影響がある」が１２％，「変化や影響はない」が４９％でした。
自由筆記回答の中では、研修などには基本的に通訳がつくようになった。UD トークの使用も検討されるようになった。専任手話通訳士が校内に配置されるようになった。通訳の要望が通りやすくなった。などの回答が多くありました。そして、障害者差別解消法や合理的配慮に関する、職員会での全教員への周知や全児童生徒への周知や学習が大切という指摘もありました。学校内や学校外における、具体的なケースを元にした学習や研修が期待されると思います。
【質問８】

全国的に手話言語条例を制定した自治体が、年々増加している状況です。手話言語条例に伴い、情報保障体制に何か変化や影響はありましたか。
それぞれの学校の自治体で、８割を超える割合で、手話言語条例が制定されているということが分かりました。今後も、手話言語条例を制定する自治体が増えていくと思われます。
自由筆記回答の中では、教員の手話に対する意識が変わり、授業などで積極的に活用するようになった。手話研修が増えた。以前は研修の度に情報保障をお願いしなければならなかったが、今は１００人以上の集客が見込める講演や県主催の研修は大体つくようになった。ついてなくても、情報保障のお願いが比較的通りやすくなった。などの良い影響をもたらした回答がありました。しかし、逆に、手話言語条例の中で、ろう学校に関して「手話に精通した教員（ろう者の教員を含む。）の確保及び教員のろう教育の専門性の向上に関する研修等の機会の確保に努めるものとする。」

という一文があるが、校内の諸般の事情により、希望していた聴覚障がい教育部
ではなく、知的障がい教育部への配属となった。という報告もありました。
手話言語条例が私たち聴覚障害教職員の身分保障や情報保障、子どもたちへの学校教育に変化や影響を及ぼしているのは、１５％という低い割合となりました。手話言語条例が福祉の範囲のみに限られている現状と課題が見えました。その条例を、いかに学校の教育現場につなげていくか、今後の私たちの課題となるでしょう。
さいごに，20１５年度と比較すると，音声認識（UD トーク）や情報通信技術の発達を取り込んで情報保障に生かしている取り組みが顕著になっています。自治体や学校として UD トークの法人版を契約しているところもありました。（京都府、山形聾学校、大宮ろう学園）今後も、このようなケースが増えてくると思われます。次回の調査では、調査項目に加えるなど検討していきたいと思います。また、職員会議では外部の手話通訳派遣を利用する学校（東京都大塚ろう学校、永福分教室）や、専任手話通訳者を設置する学校も増えました。（平塚ろう学校、川崎市立聾学校、大宮ろう学園、坂戸ろう学園）よりよい情報保障を求めていく取り組みが形となって実現しています。
今回の調査にたくさんのご協力をいただき、どうもありがとうございました。