滋賀県市町村職員研修センター会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則［令和３年８月１日滋賀県市町村職員研修センター規則第２号］

（趣旨）
第１条

この規則は、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年滋賀県市町村職員研修センター条例第７号。以下「勤務時間条例」という。）
第17条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 任命権者 法第６条第１項に規定する任命権者およびその委任を受けたものをいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
(3) フルタイム会計年度任用職員法第22条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
（週休日および勤務時間の割振り）
第４条

日曜日および土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日および土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第５条

任命権者は、会計年度任用職員に第４条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第４条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条および第11条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準および週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
（休憩時間および休日）
第６条 会計年度任用職員の休憩時間および休日については、常勤職員の例による。
（休日の代休日）
第７条 任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）または12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（以下この項において「休日」と総称する。）である第４条第２項および第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場
合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務日を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、第３条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）においても勤務することを要しない。
３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間および指定の手続等については、常勤職員の例による。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条

任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務を命ずることができる。
２

時間外勤務（前項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる時間および月数の上限については、常勤職員の例による。
（育児または介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務および時間外勤務の制限）第９条

育児または介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務および時間外勤務の制限については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第10条する。

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇および介護時間と（年次有給休暇）
第11条

年次有給休暇は、一会計年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一会計年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号および第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数または１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数(2) 任期の満了により退職した後に同一年度内において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員または任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）

当該任用または更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用または更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号またはこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））(3) 任期の満了により退職した後に翌年度内において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員

１週間の勤務日の日数または１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数（当該年度においてこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））２

年次有給休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。
３ 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４

１時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間)をいう。）をもって１日とする。
５ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度（年度の途中に年次有給休暇が付与された者にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前日まで）に繰り越すことができる。

（特別休暇）第12条

会計年度任用職員に次の各号に掲げる事由がある場合には、当該各号に掲げる期間の有給の特別休暇を与えるものとする。
(1) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(3) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

管理者の定める期間内における７日の範囲内の期間(4) 会計年度任用職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(5) 会計年度任用職員（４月１日から６月30日までの間に採用された者であって、任期の満了日が9月30日以降の日であり、かつ、１週間当たりの勤務時間が30時間以上である者に限る。）が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の７月から９月の間において次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数を超えない範囲内で必要と認める期間
ア フルタイム会計年度任用職員(ｱ) 当該年度の４月１日から同月30日までの間に採用された職員 ５日(ｲ) 当該年度の５月１日から同月31日までの間に採用された職員 ４日(ｳ) 当該年度の６月１日から同月30日までの間に採用された職員 ３日
イ パートタイム会計年度任用職員(ｱ) 当該年度の４月１日から同月30日までの間に採用された職員 ３日(ｲ) 当該年度の５月１日から同月31日までの間に採用された職員 ２日(ｳ) 当該年度の６月１日から同月30日までの間に採用された職員 １日(6) 地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業のため勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間

(7) 地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(8) 地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間(9) 会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者または６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が47日以下である者を除く。）に限る。）が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（次項第７号および第８号に掲げる場合を除く。） 一の年度において別表第４に定める期間
２

会計年度任用職員に次の各号に掲げる事由がある場合には、当該各号に掲げる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。
(1) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、または配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(3) 女性の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(4) 生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ30分以内の期間（男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するものまたは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者もしくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用
職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、または労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認または請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(5) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者または週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）が、その子の看護（負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとして管理者の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）において５日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日)（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者の定める時間）の範囲内の期間(6) 要介護者(勤務時間条例第14条第１項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の管理者の定める世話を行う会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者または週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る）が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない
会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者の定める時間）の範
囲内の期間(7) 女性の会計年度任用職員が生理に有害な職務に従事する場合および生理日において勤務することが困難である場合 ２日以内でその都度必要と認められる期間(8) 会計年度任用職員が公務上の負傷または疾病もしくは通勤による負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間(9) 妊娠中または出産後１年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導または同法第13条に規定する健康診査を受ける場合必要と認められる期間(10) 妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体または胎児の健康保持に影響があると認める場合 １日を通じて１時間を超えない範囲
３

前項第５号および第６号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、１日または１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
４ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
５ 前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）
第13条

勤務時間条例第14条第１項および第２項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員または週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上であり、かつ、当該申出において、滋賀県市町村職員研修センター職員の勤務時間、休暇等関する条例施行規則(平成14年滋賀県市町村職員研修センター規則第６号)第23条第３項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することおよび特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第14条第１項中「６月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する介護休暇は、無休の休暇とする。
（介護時間）
第14条

勤務時間条例第14条の２第１項および第２項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員または週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が１年以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。
この場合において、勤務時間条例第14条の２第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する介護時間は、無休の休暇とする。
（休暇の承認等）
第15条

特別休暇（第12条第２項第２号および第３号を除く。）の承認および休暇の請求等

の手続については、常勤職員の例による。
（管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等）
第16条

第10条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡およびその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（その他）
第17条

この規則に規定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
付 則
この規則は、令和３年８月１日から施行する。

別表第１（第11条関係）
１週間の勤務日の日数５日以上

１年間の勤務日の日数
任期６月を超え１年以下５月を超え
６月以下４月を超え
５月以下３月を超え
４月以下２月を超え
３月以下１月を超え
２月以下

217日以上４日
169日から
216日まで３日
121日から168日まで２日
73日から120日まで１日
48日から72日まで

10日

７日

５日

３日

１日

７日

５日

４日

２日

１日

５日

３日

２日

１日

１日

３日

２日

１日

１日

０日

２日

１日

１日

０日

０日

１日

０日

０日

０日

０日

別表第２（第11条関係）
５日以上

４日

217日以上169日から
216日まで３日
121日から168日まで２日
73日から120日まで

１日
48日から
72日まで

１年度

11日

８日

６日

４日

２日

２年度

12日９日

６日

４日

２日

３年度

14日

10日

８日

５日

２日

４年度

16日

12日

９日

６日

３日

５年度

18日

13日

10日

６日

３日

６年度以上

20日

15日

11日

７日

３日

１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年
度数別表第３（第12条関係）
親族

日数

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

７日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじまたはおば１日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（会計年度任用職員と生計を一にし父母の配偶者または配偶者の父母ていた場合にあっては、７日）
１日（会計年度任用職員と生計を一にし子の配偶者または配偶者の子ていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者または配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者または配偶者の兄弟姉妹
おじまたはおばの配偶者

１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

１日

別表第４（第12条関係）
１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
日数

５日以上

４日

３日

217日以上169日から
216日まで121日から168日まで

10日

７日

５日

２日

１日

73日から
120日まで

48日から
72日まで

３日

１日