回った。
「どちらとも言えない・分からない」は１３．８％だった。
「重い」は自民党支持者の間でも５８．６％に上った。
「重くない」は２４．１％。調査は１０〜１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６１．
５％。

2020 年 7 月 20 日～16 日
世論調査（時事、共同、朝日、毎日、日経、ＡＮＮ、他）憲法、
敵基地攻撃
内閣支持３５％、不支持４６％＝コロナ対応、５割弱「評価せず」—時事世論調査
7 月 17 日（金）15 時 5 分 時事通信
時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。
政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。
この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。
７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。
「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」
は４．０％。
新型コロナの影響で、５〜６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。
調査方法が異なるために単純比較できないが、６月の内閣支持率は４０．３％、不支持率は５９．１％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
が最多の１８．９％で、「首相を信頼する」７．６％、「リーダー
シップがある」５．５％と続いた。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」２９．０％、「期待が持てない」２５．５％、「政策が駄目」１７．６％などとなった。
政党支持率は自民党２６．０％、立憲民主党３．３％。以下、
公明党２．８％、日本維新の会２．２％、共産党１．３％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、社民党０．２％、ＮＨ
Ｋから国民を守る党０．２％で、「支持政党なし」は６０．５％だった。
調査は１０〜１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に実施。有効回収率は６１．５％。

世論調査、森友問題の再調査必要が 82％
2020/7/19 15:54 (JST)7/19 18:50 (JST)updated 共同通信社
共同通信の世論調査によると、
森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、
近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が 82.7％に上った。
「GoTo 全面延期」62％ 共同通信世論調査
2020/7/20 00:05 (JST)共同通信社

世論調査の主な結果
共同通信社が 17～19 日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベ
ル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が 62.7％に上った。
「他に感染が拡大する地域も除外」17.0％、「適切」14.0％、「予定通り実施」4.6％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は 66.4％。
必要ないが 27.7％だった。
これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」35.7％に対し「評価しない」59.1％だった。回答は固定電話 508 人、携帯電話 533
人。

イージス撤回「適切」５割弱＝時事世論調査
7 月 17 日（金）15 時 9 分 時事通信
時事通信の７月の世論調査で、政府が陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の導入計画を撤回したことについて聞いたところ、「適切だ」が４６．７％で、「適切ではない」の１８．８％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」
も３４．５％と一定の割合を占めた。
調査は１０〜１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．５％。
河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％＝自民支持でも６割—時事
世論調査
7 月 17 日（金）15 時 6 分 時事通信
時事通信の７月の世論調査で、昨年７月の参院選をめぐる公職
選挙法違反事件で前法相の河井克行氏（衆院広島３区）が逮捕されたことに関し、
安倍晋三首相の任命責任について尋ねたところ、「重い」が６７．９％で、「重くない」の１８．２％を大きく上1

安倍内閣支持率の推移

が 74%を占めた。
事業開始への賛否を男女別にみると、男性が賛成 24%、
反対 70%に対し、女性は賛成 14%、反対 77%と反対が多かった。東京都民と東京への旅行が対象外となったが、東京都民は賛成 21%、反対72%だった。
安倍内閣の支持率は 33%（前回 6 月調査は 31%）で、不支持率
は 50%（同 52%）だった。
「Go To」に限らず、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府対応の評価も聞いた。
「評価する」は 32%で、6 月調査の 38%から下がった。
「評価しない」は 57%だった。
感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は 24%で、「発揮していない」が 66%だった。自民支持層でも「発揮していない」が 47%で、「発揮している」は44%にとどまった。
感染の再拡大をどの程度心配し…
残り：310 文字／全文：775 文字

東京五輪の開催、「再延期」が 32% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 19 日 22 時 29 分

来夏、開閉会式などが行われる
予定の国立競技場
朝日新聞社が 18、19 日に実施した全国世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催を、どのようにするのがよいか 3 択で聞いた。
「来夏に開催」は 33%にとどまり、
「再延期」
32%、
「中止」29%に意見が割れた。
年代別にみると、40 代以下では「再延期」が 4 割と多く、70歳以上では「来夏開催」が 38%と高めだった。東京都民に限ると、「再延期」33%、「中止」33%、「来夏開催」29%だった。
衆院の解散・総選挙が、いつごろがよいかも尋ねた。
「来年がよい」が 60%で、「今年中がよい」は 27%。自民支持層では「来年」
が 75%と多く、「今年中」は 17%だった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民 35%▽立憲 13%▽維新 10%▽公明 6%▽共産 5%▽国民3%▽社民2%▽NHK から国民を守る党2%▽れいわ新選組2%――などだった。
今年1 月調査で同じ質問をした際の結果（自民37%、
立憲 15%、維新 6%など）と比べると、維新が伸びている。また、無党派層の投票先では、自民 19%、立憲 14%、維新 12%の順だった。

朝日新聞世論調査―質問と回答〈7 月 18、19 日実施〉
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 19 日 22 時 17 分
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、6 月 20、21 日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 33（31）支持しない 50（52）その他・答えない 17（17）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ=択一）
首相が安倍さん 8〈3〉自民党中心の内閣 16〈5〉
政策の面 15〈5〉他よりよさそう 59〈19〉その他・答えない 2〈1〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん 18〈9〉自民党中心の内閣 19〈9〉政策の面 50〈25〉他のほうがよさそう 8〈4〉その他・答えない 5〈3〉◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 30（29）
立憲民主党 5（5）国民民主党 1（1）
公明党 3（3）
共産党 2（3）
日本維新の会 2（4）社民党 1（0）
希望の党 0（0）GoTo の開始、74%が「反対」 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 19 日 22 時 27 分

「Go To トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を説明する赤羽一嘉国土交通相=2020 年7 月
17 日午前、東京・霞が関

朝日新聞社は 18、19 日に全国世論調査（電話）を実施した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」を 22 日から始めることに、74%が「反対」と答えた。
「賛成」は 19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」

2

NHK から国民を守る党 0（0）
れいわ新選組 1（1）
その他の政党 0（0）
支持する政党はない 47（46）
答えない・分からない 8（8）◆仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
（択一）
自民党 35立憲民主党 13
国民民主党 3
公明党 6
共産党 5
日本維新の会 10
社民党 2
希望の党 1
NHK から国民を守る党 2
れいわ新選組 2
その他の政党 3
答えない・分からない 18◆今の衆院議員の任期は来年の 10 月までです。あなたは、衆院を解散して総選挙をするのはいつごろがよいと思いますか。
今年中がよいと思いますか。それとも、来年がよいと思いますか。
今年中がよい 27
来年がよい 60
その他・答えない 13◆あなたは、東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。
（択一）
来年の夏に開催する 33
再び延期する 32
中止する 29
その他・答えない 6◆あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 32（38）
評価しない 57（51）
その他・答えない 11（11）◆あなたは、安倍首相は、感染拡大の防止に向けて、指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
発揮している 24
発揮していない 66
その他・答えない 10◆政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To トラ
ベル」について、東京を除外して、22 日から始めます。あなた
は、こうした観光支援策を、22 日に始めることに賛成ですか。
反対ですか。
賛成 19
反対 74
その他・答えない 7◆「Go To トラベル」について、開始の時期や対象の地域を決めるまでの、安倍政権の一連の対応を、あなたは評価しますか。
評価しませんか。

評価する 18
評価しない 74
その他・答えない 8◆最近の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、政府は、地域を指定して、再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
出すべきだ 65
その必要はない 25
その他・答えない 10◆あなたは、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。
（択一）
大いに心配している 58
ある程度心配している 36
あまり心配していない 4
全く心配していない 1
その他・答えない 1◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じる 56（48）
感じない 42（50）
その他・答えない 2（2）
◆今月から、コンビニやスーパーなどで、プラスチック製レジ袋を有料にすることが義務づけられました。あなたは、この政策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 67
評価しない 29
その他・答えない 4◆あなたは、今回のレジ袋の有料化をきっかけに、自分の買い物袋を持っていくことが多くなりましたか。
それほどでもありませんか。
多くなった 63
それほどでもない 31
その他・答えない 6◇〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、18、19 の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した 1937 世帯から 1032 人（回答率 53%）
、携帯は有権者につながった 2287 件のうち 1065 人（同 47%）
、計 2097 人の有効回答を得た。
ＧｏＴｏ「東京以外も見送りを」６９％ 緊急事態「再発令」支
持８割 毎日新聞世論調査
7 月 18 日（土）17 時 25 分 毎日新聞

首相公邸（左）と首相官邸＝

3

東京都千代田区で 2019 年 5 月 1 日午前 10 時 20 分、川田雅浩撮
影
毎日新聞と社会調査研究センターは１８日、
全国世論調査を実施した。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業を２２日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は１９％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が６９％に上った。
「東京も対象とすべきだ」
はわずか６％だった。
安倍内閣の支持率は３２％で、６月２０日に行った前回調査の３６％から４ポイント下落。
不支
持率は６０％（前回５６％）だった。
新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。
事業開始を８月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率
は２１％だった。
Ｇｏ Ｔｏトラベルについて東京都内の回答者に限ってみると「東京以外も見送るべきだ」が７２％。
「東京も対象とすべきだ」
が１１％と東京が除外されたことへの不満もうかがわれるものの、事業そのものへの批判が強い点はほかの地域と変わらない。
この夏、
都道府県境を越えて旅行する予定があるかを尋ねたと
ころ「ない」が６０％で、「ある」の２０％、「まだ決めていない」の１９％を大きく上回った。
コロナ感染が拡大傾向にある首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）でも「ある」１９％、「ない」５９％と全国集計とほぼ同じだったが、同様に感染者が増えている
大阪、京都、兵庫の関西３府県では「ある」２７％、「ない」５４％と若干、旅行に積極的な傾向がみられた。
自分が新型コロナウイルスに感染する不安を「感じる」は８１％に上り、「感じない」は１８％。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとんど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が７割と少し下がる程度だった。
Ｇｏ Ｔｏトラベルをめぐる政府の迷走の背景には、
感染防止と経済活動のどちらを優先させるかの葛藤がある。調査では「どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ」が６７％を占め、「どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ」は１５％だった。
「どちらとも言えない」も１７％にとどまり、世論の傾向に政府ほどの迷いは感じられない。
政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたと
ころ「地域を限定して発令すべきだ」が６４％で、「全国に発令すべきだ」の２０％と合わせて８割以上が政府対応の強化を求めている。
「発令すべきではない」は１２％だった。
コロナ問題で安倍政権の対応を「評価する」は１７％（前回２６％）、「評価しない」は６０％（同５１％）。Ｇｏ Ｔｏトラベ
ルへの批判が評価をさらに下げたと言えそうだ。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、
携
帯７３５件・固定３１８件の有効回答を得た。
【平田崇浩】
毎日新聞世論調査 ＧｏＴｏ「東京以外も見送りを」６９％ 内閣支持下落３２％
毎日新聞 2020 年 7 月 19 日 東京朝刊

4

安倍内
閣の支持率
毎日新聞と社会調査研究センターは１８日、
全国世論調査を実施した。国内観光を後押しする「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンについて、東京を除外して２２日から始める政府方針を「妥当だ」とした回答は１９％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が６９％に上った。
「東京も対象とすべきだ」は６％だった。
安倍内閣の支持率は３２％で、６月２０日に行った前回調査の３
６％から４ポイント下落。不支持率は６０％（前回５６％）だった。
（６面に関連記事と「質問と回答」）
新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、
国
内旅行の代金の最大半額を支援するＧｏ Ｔｏトラベル事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。
事業開始を８月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は２１％だった。
残り 445 文字（全文 835 文字）
毎日新聞世論調査 感染不安「感じる」８１％ 県境越え旅行「予定ない」６０％
毎日新聞 2020 年 7 月 19 日 東京朝刊

Go To トラベルをどう思うか
毎日新聞と社会調査研究センターが１８日に行った全国世論調査の結果は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安が全国レベルで高まっていることを示した。自分が感染する不安を「感じる」との回答が８１％に上り、「感じない」は１８％。感染の広がり方は地域によって異なるが、不安の感じ方にはほとん
ど地域差がなく、中国・四国地方で「感じる」が７割と少し下がる程度だった。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーンをどう思うかについて、対象から除外された東京都内の回答者に限ってみても「東京以外も見送るべきだ」が７２％だった。
「東京も対象とすべきだ」が１１％と除外への不満もうかがわれるものの、
キャンペーンそのものへの批判が強い点は他の地域と変わらない。
残り 3444 文字（全文 3761 文字）今回の支持率低下で特徴的なのは内閣の支持理由で「指導力がある」を挙げる割合の減少である。20 年 5 月調査では 13%と第 2 次
安倍政権発足以降で最低になった。
6 月と今回の調査はいずれも 16%で、コロナ以前の 20%前後の水準に戻っていない。コロナ対応を巡る混乱が響いている。
衆院議員の任期が満了する 21 年 10 月まで残り 1 年 3 カ月となった。
衆院解散を巡る首相の判断には内閣支持率やコロナの感染状況が左右する。

衆院解散「急ぐ必要ない」57% 景気を重視 世論調査
2020/7/20 2:00 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙をいつ実施すべきか聞いたところ「来秋まで急ぐ必要はない」が 57%だった。
「年末までに」は 17%だった。景気回復を重視する層は早期解散に消極的だった。新型コロナウイルスの政府対応に関しては「評価しない」が 51%で「評価する」の 42%を上回った。
衆院解散の時期について来年の「初めごろ」と回答した人は 7%、「春ごろ」と答えた人は 11%だった。安倍内閣を支持する層に絞ると「急ぐ必要はない」は 75%だった。内閣を支持しない層では44%で早い解散を望む声が多かった。
政党支持層別にみると自民党を支持する層は「急ぐ必要はない」
が 72%で、特定の支持政党を持たない無党派層は 49%だった。早期解散に慎重論を唱える公明党の支持層は 6 割で「年末までに」は他の政党支持層と比べ最も少なかった。
安倍政権に期待する政策に「景気回復」を挙げた人に絞って分析すると、衆院解散を「急ぐ必要はない」を選んだのは 61%だった。
全体よりも 4 ポイント高い数字が出た。

習氏の来日「中止すべきだ」62% 世論全体が慎重に2020/7/20 2:00 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平（シー・ジンピン）国
家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。
「実現すべきだ」の 28%を上回った。
「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも 5 割を超えた。
立憲民主党と国民民主党の支持層では 7 割超だった。
世代別でみると 60 歳以上の 68%が「中止すべきだ」を選んだ。
40～50 歳代は 58%、18～39 歳は 59%だった。支持政党や世代にかかわらず世論全体が慎重姿勢に傾斜している。
安倍晋三首相に期待する政策に「景気回復」を挙げた層に絞って分析をしても全体と同じ 62%が「中止すべきだ」と答え、「実現すべきだ」は 31%だった。
習氏の国賓来日は 2019 年の日中首脳会談で合意した。当初予定していた 20 年春の来日は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した。
自民党の外交部会と外交調査会は 8 日に「国賓来日の中止を要請せざるをえない」との決議を政府に提出した。政府は習氏の来日について「中国と意思疎通は続けるが、具体的な日程調整をす
る段階にはない」と説明する。
自民党内にはかねて習氏の国賓来日に慎重論があった。
中国での邦人拘束問題や沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入に不満が募る。
中国は 6 月には日本を含む国際社会の反対を押し切って香港の統制を強める「香港国家安全維持法」を施行した。米中間の対立が一段と深まり、
日本が習氏を国賓待遇で受け入れる環境は遠のいた。
「ポスト安倍」石破氏首位 自民党支持層で初
2020/7/20 2:00 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた
2019 年 5 月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。
自民支持層の 22%が石破氏を推した。首相はこれまで 20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は 21%で 6 月の前回調査から 7 ポイント低下した。小泉進次郎環境相は 17…

次の首相にふさわしい人に誰を選んだかでも衆院解散が望ましい時期についての回答が分かれた。
石破茂元幹事長を挙げた人では「年末までに」が 25%だった。
安倍首相を選んだ人は 8%で、岸田文雄政調会長を推した層は 1割だった。安倍首相と回答した人では「急ぐ必要はない」が 78%に達した。
安倍内閣の支持率は6 月の前回調査から5 ポイント増の43%だった。支持率が不支持率を下回ったのは 2 カ月連続となった。
安倍首相は 2012 年に政権復帰してから 2 回、衆院を解散した。
いずれも衆院選前の支持率が不支持率を上回っていた。14 年の内閣支持率は 44%、不支持率は 39%だった。17 年は支持率 50%、
不支持率 42%だった。

ＡＮＮ世論調査“GoTo”22 日から開始は「早い」7 割以上
ＡＮＮ2020/07/20 06:18
政府が行う「GoTo キャンペーン」に関して、22 日から始まる
ことに「早い」と答えた人が 7 割以上に上ることが、ANN の世論

5

調査で分かりました。
調査はこの週末に行われました。22 日から予定通り「GoTo キャンペーン」が始まることに「早い」と答えた人は全体の 7 割以上で、「適切」
「遅い」と答えた人は約 2 割でした。また、このキャンペーンで安倍内閣が東京発着の旅行を対象から外すことを決めたことに「適切だと思う」人は 59％で、「適切だと思わない」
人を上回りました。さらに、新型コロナウイルスの問題で政府の対応を「評価する」と答えた人は 27％で、先月の同じ調査から 9
ポイント下がりました。安倍内閣を「支持しない」と答えた人は48.3％で前回の調査とほぼ横ばいでした。

【日本リサーチセンター 世界 19 か国・地域の国際世論調査】
新型コロナウイルスに関する国際世論調査（第 3 回） -Gallup
International Association
7 月 14 日（火）19 時 41 分 PR TIMES

文氏、不支持が支持上回る＝不動産対策に不満か—韓国
7 月 16 日（木）14 時 17 分 時事通信
【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターが１６日発表した世論調査によると、文在寅大統領の支持率は前週比４．６ポイ
ント下落して４４．１％となった。一方、不支持は５．２ポイン
ト上昇して５１．７％を記録し、不支持が支持を上回った。
不支持が支持を逆転したのは３月半ば以来。
文氏を支える与党「共に民主党」
が４月の総選挙で圧勝した後、同機関の調査では、
文氏の支持は一時、６割を超えていた。
聯合ニュースは支持急落に関し、高騰が続く不動産価格への政府の対策に反発が強まっているほか、「（自殺した）朴元淳ソウル市長のセクハラ疑惑が影響した」と分析する見方を伝えた。朴氏
は与党系市長として知られていた。

〜 日 本 リ サ ー チ セ ン タ ー は 、 日 本 を 代 表 し て Gallup
International Association に加盟しています〜
株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博）が加盟しているギャラップ・インターナショ
ナル・アソシエーションでは、3 月の第 1 回調査、4 月の第 2 回調査に引き続き、世界 19 か国・地域の人々を対象にした第 3 回
目の新型コロナウイルスに関する国際世論調査を実施しました。
日本では第 1 回を 3 月 13 日〜16 日、第 2 回を 4 月 6 日〜8 日、
第 3 回を 6 月 9 日〜13 日に実施しました。今回は、6 月（第 3回）調査の対象 19 か国・地域についての日本版レポートです。
日本では、緊急事態宣言解除後、「生活全般が、今年中には通常に近い状態まで戻らない」と考える人が約 7 割で、19 か国・地域中 1 位と、慎重な意見が目立ちます。
◆調査結果の要約
1.「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について「そう思う（計）」人の割合は、19 か国・地域の平均では 61％、
日本では 34％で 19 か国・地域中 19 位。日本の評価は向上した
ものの、他国に比べると低水準。
日本では、4 月 7 日の緊急事態宣言発表後、5 月 25 日に全国で緊急事態宣言解除、6 月調査実施中の 6 月 11 日東京アラートが解除され、国内の流行がいったん落ち着いた印象を受けて、6 月
調査での評価の向上につながったと考えられるが、他国と比較するとまだ低い水準にとどまる。
2.「コロナウイルスの感染が始まってから、世帯収入が減った」という意見について「そう思う（計）」人の割合は、19 か国・地域の平均では 63％、日本では 39％。日本は 19 か国・地域中 17 位だが、約４割が収入への影響を感じている。
3.「自国の生活全般が、今年中に通常に近い状態まで戻ると思うか」について日本では、今年中には戻らないと考える人の割合が 71％と多く、19 か国・地域中 1 位。19 か国・地域の平均は、戻るか戻らないか、意見が分かれる。
■詳細はホームページをご覧ください。
https://www.nrc.co.jp/report/200714.html◆調査概要【調査方法】電話調査、インターネット調査、面接調査【調査対象】世界 19 か国・地域【有効回収数】18,735 人（サンプル）

経済政策でもバイデン氏、米調査 トランプ氏を上回り逆転
2020/7/16 10:35 (JST)共同通信社【ワシントン共同】米キニピアック大が 15 日に発表した全米世論調査によると、11 月の大統領選で対決が確定している共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の経済対応を巡り、50％がバイデン氏の方がいいと答え、トランプ氏の 45％を上回り、前回 6 月の調査から逆転した。
両氏の対決を想定した調査でも、バイデン氏が 52％、トラン
プ氏が 37％で 15 ポイント差となり、前回の 8 ポイントから差が拡大。トランプ氏は世論調査には表れない同氏支持の「サイレント・マジョリティー（声を上げない多数派）」の存在を強調しているが、得意としてきた経済面でも押され気味だ。
トランプ氏発言、６４％が「信用せず」＝コロナ対応への支持率
下落—米世論調査
7 月 18 日（土）6 時 44 分 時事通信
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）と米Ａ
ＢＣニュースは１７日、新型コロナウイルスをめぐるトランプ大統領の発言に関し、６４％が「信用できない」と答え、「信用できる」は３４％にとどまったとする世論調査結果を公表した。１日当たりの新規感染者が連日のように過去最多を更新する中、政権の新型コロナ対策への支持率も下落している。
トランプ氏は新型コロナ対策で、ワクチン開発や人工呼吸器製造を積極的に後押しする一方、感染リスクに関する楽観的発言も目立つ。新型コロナへの効果が疑問視される抗マラリア薬を「画期的な薬」と持ち上げ、専門家から批判されたりもした。

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【調査期間】2020 年 6 月 2 日〜23 日（日本は 2020 年 6 月 9 日〜13 日）

る案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。
既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。
レーダ
ーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。
関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。
退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載す
るか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。
政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。
人工浮島「メ
ガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上
イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。
ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。
安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっ
かりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。
政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。
自民、「敵基地」で提言案 明文化は避ける
時事通信 2020 年 07 月 16 日 19 時 19 分
自民党のミサイル防衛（ＭＤ）に関する検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）は１６日の会合で、敵基地攻撃能力保有について明文化を避けつつ、必要性を唱える提言案骨子を提示した。
これに対し出席者の賛否は分かれ、取りまとめには至らなかった。
骨子案は、他国領域内でも弾道ミサイルなどの攻撃を阻止できるよう、抑止力向上のための取り組みを強化することが必要だとした。
「敵基地」の具体的な文言は明示していなかったが、会合では「周辺国に緊張感を与える」「一定の打撃力は必要だ」など
さまざまな声が上がった。
検討チームは来週改めて会合を開き、協議を続ける。月内に政府への提言の取りまとめを目指しているが、議論に慎重を期すた
め８月にずれ込む可能性がある。

香港の世論調査機関に家宅捜索、民主派予備選絡みか
2020/7/11 02:26 (JST)7/11 04:11 (JST)updated ロイター

香港 １０日 ロイター］ - 香港の独立系世論調査機関「香港民意研究所（ＰＯＬＩ）」が１０日夕、警察の家宅捜索を受けた。
捜索は令状に基づいているが、捜索理由などは確認が取れていな
い。
警察では、ある調査機関のパソコンがサイバー攻撃を受け、一部個人情報が流出した恐れがあるとの通報を受けたと説明。
捜査は継続しており、これまでのところ逮捕者は出ていないとした。
香港民意研の鍾庭輝（ロバート・チュン）
主任はロイターに対し、捜索令状の根拠について警察と話し合っているとした。
区諾軒元議員は、週末に行われる民主派による立法会（議会）選
挙の予備選挙が絡んでいると指摘した。
鍾氏は中国政府側から繰り返し調査が不正確との批判を受けている。以前は香港大学の世論調査機関に勤務していたが、昨年、独自の調査機関を立ち上げた。
香港国家安全維持法（国安法）では、特定の状況で捜査令状がな
くても家宅捜索を行うことが認められている。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 17 日(金)改憲発議反対署名を継続 安倍９条改憲に終止符打とう 総がかり行動と市民アクションアピール
総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は１５日、安倍９条改憲に終止符を打つために、コロナ
禍のもとでも工夫と努力をこらして「改憲発議に反対する全国緊急署名」を取り組もうと呼びかけるアピールを発表しました。
安倍政権は通常国会で改憲案の提示をめざしていたが、市民と野党の共闘の力で許さなかったと指摘。
「コロナに乗じた改憲な
どおかしい」という世論や署名運動によるものだと強調しています。
憲法を生かしてこそコロナ危機から国民の命と暮らしを守れること、声をあげればコロナ対策に反映されることも経験したと指摘。自民党内から出ている「敵基地攻撃能力」の保有が９条に反する解釈改憲の極みであると批判し、「きたるべき衆院議員総
選挙で野党の勝利に貢献し、安倍政権による改憲発議の策動に審判を下そう」と訴えています。

敵基地攻撃能力、集約見送り 自民の検討チーム、慎重論も2020/7/16 20:25 (JST)共同通信社《独自》敵ミサイルを陸で探知、船から迎撃 政府が地上イージス代替案
産経新聞 2020.7.19 21:07
政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応す

自民党本部

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自民党は 16 日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」計画の断念を踏まえ、ミサイル防衛の在り方を協議する検討
チームの会合を党本部で開いた。
事務局が今後の議論の方向性として、抑止力向上を政府に求めるとした文書を提示したが、慎重論が出たため集約を見送った。
文書に敵基地攻撃能力との表現は盛り込まれなかったが、保有検討を念頭に置いた内容とみられる。
内閣官房の出席者は、
新たなミサイル防衛の在り方と地上イージスの代替策について、政府として 9 月をめどに方向性を示すと説明。敵基地攻撃能力との表現を文書に明記しなかったのは、
慎重論の強い公明党への配慮もありそうだ。
公明、ミサイル防衛の議論開始 敵基地攻撃能力には慎重
時事通信 2020 年 07 月 15 日 19 時 29 分
公明党は１５日、外交安全保障調査会を開き、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画断念を受けたミサイル防衛の在り方について議論を開始した。出席者からは、政府・自民党内で検討されている「敵基地攻撃能力」の保有について「代替策にはならない」などと慎重な意見が出た。
会合後、佐藤茂樹調査会長は記者団に「あくまでディフェンス
の問題だ。自民党の（議論）は全く逆に振り子が振れている」とくぎを刺した。公明党は今後、有識者から意見を聞くなど、２週間に１回程度会合を開く方針だ。

早期解散の機運は必ずしも高まっていない。
同派パーティーは各派閥の先陣を切っての開催となり、自民党
内で「秋解散」をにらんだ動きと受け止められている。ただ、麻生氏は「政権のど真ん中で引き続き精進し、しっかり支えていきたい」と訴えたが、解散には言及せず。首相も欠席したため動画
メッセージを寄せたが、解散には触れなかった。
麻生派が資金パーティー先行開催 衆院選に備え、感染は警戒
2020/7/16 20:57 (JST)7/16 21:09 (JST)updated 共同通信社

自民党麻生派のパーティーで別会場に移動する麻生財務相（奥右から 2 人目）＝16 日午後、東京都内のホテル
自民党麻生派が 16 日、東京都内のホテルで政治資金パーティ
ーを開催した。
新型コロナウイルスの影響で各派閥は秋に延期しており、麻生派が先行した形。会長の麻生太郎副総理兼財務相が早期の衆院解散論者なだけに、
今秋実施も取り沙汰される衆院選に備えた資金集めとの臆測も出ている。
ただ感染は収束しておらず、規模を縮小し、立食も取りやめるなど感染防止に気を使った。
ビデオメッセージを寄せた安倍晋三首相は「政権発足から 7 年
半、屋台骨として支えていただいたのが麻生氏だ」と謝意を表明。
憲法改正について「党総裁任期中に成し遂げたい。その決意に変わりはない」と訴えた。

安倍首相、改憲「任期中に成し遂げる」
時事通信 2020 年 07 月 16 日 20 時 22 分
安倍晋三首相は１６日夜、東京都内で開かれた自民党麻生派のパーティーに動画メッセージを寄せ、「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と強調した。総裁任期は来年９月まで残り１年余りとなっているが、改憲に向けた強い意欲を改めて示した。
麻生太郎副総理兼財務相は、
新型コロナウイルス感染への国の対応について「全体主義国家などにおける強制力を持ってという形ではなく、日本ならではのやり方で向き合っている」と指摘。
その上で「果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。政権
与党として憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないか」と述べた。

自民党麻生派 他派閥に先がけ「コロナ対応」パーティー
朝日新聞デジタル笹井継夫 2020 年 7 月 16 日 22 時 37 分
自民党麻生派（54 人）の政治資金パーティーが 16 日夕、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。
東京都内で新型コ
ロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新するなか、他派閥に先駆けて開催に踏み切った。
出席者に感染防止策の徹底を求め、飲食物は提供しない異例の会合となった。

「秋解散」へ機運高まらず 麻生氏前のめりも安倍首相慎重
時事通信 2020 年 07 月 16 日 20 時 34 分

自民党麻生派の政治資金パーティーで、あいさつする会長の麻生太郎副総理兼財務相＝１６日午後、
東京都
内のホテル
自民党麻生派は１６日、東京都内のホテルで政治資金パーティ
ーを開いた。
会長を務める麻生太郎副総理兼財務相は今秋の衆院
解散・総選挙を再三訴えてきたが、安倍晋三首相は慎重に判断する姿勢を崩していない。新型コロナウイルス感染の「第２波」が現実味を帯び、
九州地方などの豪雨被害への対応も急務となる中、8

飛沫（ひまつ）防止の透明なシートが設置された演台であいさつする麻生太郎副総理兼財務相=2020 年 7
月 16 日午後 6 時 50 分、東京都千代田区、藤原伸雄撮影
パーティーは「3 密」回避のため、同ホテル内で 3 会場に分け、着座形式で行われた。参加者には来場時に検温を求め、マスク着用を原則とした。
政府が提供する接触確認アプリの利用徹底を促し、登壇者の前にはアクリル板を設置。パーティー券の購入者には、インターネットの同時配信も行った。
麻生太郎副総理兼財務相はあいさつで、新型コロナ対応について「今の憲法が緊急事態に対応できるのか。我々は責任政党、政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべき

ではないか」と訴えた。ビデオメッセージを寄せた安倍晋三首相
も「立党以来の悲願である憲法改正への挑戦、その歩みを止める
わけにはいかない。自民党総裁として、任期中に憲法改正を成し遂げたい。その決意に変わりはない」と応じた。
その後、派閥重鎮の甘利明税制調査会長が「コロナ後」の社会像をテーマに講演し、パーティーは約 1 時間で終了した。
麻生派はもともと 4 月に開催予定だったパーティーを新型コ
ロナの感染拡大を受けて延期した。5 月の緊急事態宣言の解除を受け、他派閥が 9 月以降の開催を予定するなか、7 月の開催を決めた。麻生氏は最近、早期の衆院解散・総選挙に前向きな言動を強めており、党内では「衆院選に向けた資金集めを急ぐ狙いがある」との臆測が広がった。
東京都内の新規感染者が 16 日には 280 人を超え、派内では開催に慎重な意見もあった。だが、準備段階で日本感染症学会の監修を受けたと説明。例年は 4 千人ほどの参加者を減らし、時間も短縮したりして開催できると判断した。
■パーティーでの麻生氏の発言要旨
私どもは政治資金パーティーにおいても、政策集団として、どういったものができるのかと色々検討した。
こんな時だからこそ、政策集団としてポストコロナとかウィズコロナとか色々言われ、色々な社会像というものが語られているが、新しい方式でみなさんに訴えていこうと思った。
新型コロナウイルスは、
日本のみならず世界に大きな影響を与えたことは間違いない事実だ。
いろいろな形で大変迷惑をこうむ
った方も多いと思う。
（中国の）武漢などは一挙にロックダウン（封鎖）した。日本は自粛をお願いする形で最悪と言われるような事態は免れた。
我々はこれを誇るべきことなんじゃないかと思っている。警察権力とか軍隊とか実力が行使される形ではなく、日本ならではのやり方で新型コロナに向き合っている。
もちろん、まだ何が正解だったのかということは誰にも分かっていない。
しかし、我々が持っている憲法との整合性を考えた場合、私権を法律的に制限することを含まない今回の対応は精いっぱいではなかったのかと思っている。
果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。
憲法の規定している、もしくは想定している緊急事態の対応を、どうすればい
けないのかというような必要事項を（憲法に）書き込むべきではないのか。
そうした課題が浮かび上がっているのはご存じの通りだ。
これこそ最も急を要するテーマだ。単に、もっと厳正に対応す
ればいいんだとか、色々大きな声を出している方がいるが、勇ま
しく言えばいいってものではない。
こうした事態に直面している
今だからこそ、我々は責任政党として、政権与党として、そうした憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないのかと考えている。
（笹井継夫）=2020 年 7 月 16 日午後 6 時 45 分、東京都千代田区、藤原伸雄撮影

麻生派のパーティーでは安倍晋三首相のビデオメッセージが流された=2020 年 7 月 16 日午後 6 時 57
分、東京都千代田区、藤原伸雄撮影

飛沫（ひまつ）防止の透明なシートが設置された演台であいさつする自民党の岸田文雄政調会長
（右から
3 人目）
。
右端は二階俊博幹事長=2020 年7 月16 日午後7 時7 分、東京都千代田区、藤原伸雄撮影
一足早く…麻生派が政治資金パーティー 漂う早期解散説「早めに集める気?」毎日新聞 2020 年 7 月 16 日 20 時 39 分(最終更新 7 月 16 日 21
時 26 分)麻生派の政治資金パーティー「志公会と語る夕べ」
であいさつする麻生太郎会長＝東京都千代田区のホテルニューオータニで 2020 年 7 月 16 日、玉城達郎撮影
自民党麻生派（志公会）は 16 日夜、東京・紀尾井町のホテルで政治資金パーティーを開き、1000 人超が出席した。衆院の早期解散説もささやかれる中、党内 7 派閥の先陣を切り、結束を確認。新型コロナウイルス感染対策を徹底するため、食事提供も記
念撮影もない異例の形式とした。
各派は当初 3～5 月の開催を予定したが、感染拡大を受けて延期し、麻生派以外は 9～10 月に再設定した。麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相は安倍晋三首相に今秋の衆院解散を繰り返し進言しているとされ、今回のパーティー開催は他派閥から「早めに選挙資金を集める気なのでは」と注目された。
麻生氏は冒頭のあいさつで、新型コロナ対策を引き合いに「今の憲法が緊急事態に対応できるのか。
これこそ最も急を要するテーマだ」と述べ、緊急事態条項を創設する改憲を議…
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自民 麻生派 新型コロナで延期していたパーティーを開催
ＮＨＫ2020 年 7 月 16 日 23 時 04 分

飛沫（ひまつ）防止の透明なシートが設置された演台であいさつする麻生太郎副総理兼財務相

9衆議院議員の任期満了まで 1 年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16 日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。

麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16 日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。
この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。
また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。
一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。自民党総裁として、任期中に憲法改正を成し遂げていきたい」と述べました。
麻生派のパーティーでは、感染防止のため人数制限が設けられたほか、例年行っている飲食物の提供などは行われませんでした。
衆議院議員の任期満了まで 1 年余りとなるなか、自民党のほかの派閥も、9 月以降、順次、延期していたパーティーを開催することにしています。
立・国新党構想に期待 神津連合会長
時事通信 2020 年 07 月 16 日 20 時 11 分
連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、
立憲民主党が国民民主党との合併による新党結成を提案したことに関し、「今の政権に対峙（たいじ）していく大きな固まりが必要だ。前向きに受け止めたい」と述べ、期待感を示した。両党を解散した上での新党については「極めて重たい判断だ。これまでのいろんなことを乗り越えていくという姿勢が見える」と評価した。
新党名「立憲」に難色 民主的な選定主張―国民・玉木代表
時事通信 2020 年 07 月 16 日 18 時 38 分

記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１６
日午後、東京・永田町の同党本部
国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日、党本部で記者会見し、立憲民主党との合併による新党結成に関し「党名を民主的な手続
きで選ぶ方が新しいスタートを切れる。
新しく選ぼうと提案したい」と述べた。立憲側は「立憲民主党」を主張しているが、難色10を示した格好だ。玉木氏は、両党を解党した上での新党や、結党大会での代表選実施は「対等性が担保される」と評価した。
会見で玉木氏は党名について、「民主党」を支持する声が党幹部で多数を占めたと紹介。ただ、民主的な手続きの結果、立憲民主党に決まれば受け入れる考えも明かした。
新党結成には、時限的な消費税減税での一致や、憲法改正をめぐる立場の擦り合わせが必要だと指摘。
同日中に立憲側に伝える
方針を示した。
玉木氏の提案に対し、立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「これまでの交渉の経緯からして違和感がある」と不快感を示した。
国民は、会見に先立つ臨時執行役員会で、今後の対応を玉木氏と平野博文幹事長に一任。
１７日に両院議員懇談会と全国幹事会の合同会議を開いて議論する。
一方、立憲の枝野幸男代表も１６日に会見し、「政党の体制整
備に時間をかけている余裕はない。
一日も早く結論を得ることが必要だ」と述べ、国民側に速やかな回答を求めた。
立憲は同日の常任幹事会で、福山氏が提案内容を説明。福山氏によると、合流の実現を求める声が大勢だったが、「党員にしっ
かり説明してほしい」との意見も出た。
新党結成、早期回答を要求 立憲・枝野氏、党名譲らず
時事通信 2020 年 07 月 16 日 11 時 32 分

記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝
１６日午前、衆院議員会館
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日午前、
国民民主党との合併による新党結成を提案したことを受けて衆院議員会館で記者会見し、「一日も早く結論を得ることが必要だ」と述べ、速やかに回答を示すよう国民側に求めた。新党名を「立憲民主党」としたことについては、「立憲支持者の信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する上での苦渋の決断だ」と説明した。
新党名には国民民主内の一部から反発が出ている。枝野氏は「立憲という安倍自民党との明確な対立軸を党名に示すことは、多くの皆さんに理解いただけるものと信じている」と語り、譲らない考えを示した。