科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針
平 成

2 6 年 ５ 月

2 3 日

総合科学技術・イノベーション会議
平 成 30 年 ３ 月 29 日 改 正
平 成 31 年 ２ 月 27 日 改 正
令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 改 正
令 和 ４ 年 12 月 23 日 改 正「科学技術イノベーション創造推進費」（内閣府計上。以下「推進費」という。）については、以下の方針に基づき執行することとする。なお、健康医療分野については、健康・医療戦略推進本部の下で執行することとする。
１． 推進費の基本的考え方
国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国産業にとって将来的に有望な市場を創造し、日本経済の再生を果たしていくことが求められている。その実現のためには、政府による研究開発及びその成果の社会実装（以下「研究開発等」という。）の推進が重要であることは論を俟たないが、それのみでは十分ではなく、政府研究開発投資を呼び水としつつ、民間における研究開発等を誘発するとともに、関係者の取組を促し、官民が適切な役割分担の下、我が国全体として、研究開発等に取り組んでいくことが必要である。そのような観点から、各省庁の取組を俯瞰しつつ、更にその枠を超えたイノベーションを創造するべく、総合科学技術・イノベーション会議（以下「ＣＳＴＩ」という。）の戦略推進機能の強化を図ってきたところであるが、その一環として、研究開発成果の社会実装に向けて鍵となる技術、事業、制度、社会的受容性、人材等に係る取組とそれを通じた民間の研究開発投資の拡大を促進するための取組に対して、府省の枠にとらわれず、ＣＳＴＩが自ら重点的に予算を配分するため、以下のプログラムを推進することとし、この原資は推進費から充当する。
（１） 戦略的イノベーション創造プログラム（以下「ＳＩＰ」という。）
基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発等に産学官連携で取り組むプログラム。
（２） 研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（以下「ＢＲＩＤＧＥ」という。）
ＣＳＴＩの司令塔機能を生かし、ＳＩＰや各省庁の研究開発等の施策で生み出された革新技術等の成果
を社会課題解決や新事業創出、ひいては、我が国が目指す将来像（Society 5.0）に橋渡しするため、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等に取り組むプログラム。
なお、 ＳＩＰとＢＲＩＤＧＥの両プログラムを一体的に取り組むことにより、効果的かつ効率的に研究開発等を推進する。
２． ＳＩＰ及びＢＲＩＤＧＥの推進体制（１） ガバニングボード等の設置
ＣＳＴＩの下に、ＳＩＰ及びＢＲＩＤＧＥを一体的・機動的に推進するため、ＣＳＴＩ有識者議員を構成員とするガバニングボードを設置する。
ガバニングボードには、必要に応じ、プログラム統括その他の構成員以外の者の出席を求めることが1

できることとする。
また、ガバニングボードが策定する運用指針等及び毎年度の実施方針に基づき、プログラムディレク
ター（以下「ＰＤ」という。）を統括し、ＳＩＰ及びＢＲＩＤＧＥの課題等を総合的に推進するため、プログラム統
括、プログラム統括補佐及びプログラム統括委員並びにそれらで構成されるチーム（以下「プログラム統括チーム」という。）を置くことができることとする。
（２） ＳＩＰに係る事務① ＳＩＰの実施方針の策定
ガバニングボードは、以下の項目等からなるＳＩＰの実施方針を毎年度策定する。
・ ＳＩＰの対象課題（以下「課題」という。）
・ ＰＤ（項目２．（２）②参照）
・ ＳＩＰの社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（以下「戦略及び計画」という。）（項目２．（２）④参照）の基本的事項
・ 課題ごとの年度予算
なお、年度途中に機動的に対応すべき事項が生じた場合等については、随時、当該対応に関する実施方針を策定する。
② プログラムディレクター
ＰＤは、ガバニングボードの承認を経て、課題ごとに内閣総理大臣が任命する。
ＰＤは、推進委員会を通じて担当する課題の戦略及び計画等をとりまとめ、中心となって進める。
ＰＤは関連する分野のＳＩＰ及びＢＲＩＤＧＥの課題等を一体的に推進するため、ＢＲＩＤＧＥにおける関連分野の各省庁施策に対して提案、助言及び支援を行う。
③ 推進委員会
課題ごとに、ＰＤ、内閣府、関係省庁、研究推進法人（ＳＩＰの予算執行上、戦略及び計画に基づきマネジメント業務を担う独立行政法人）、専門家等が参加する推進委員会を内閣府に置き、当該課題の戦略及び計画の策定及び改定や実施等に必要な調整等を行う。
推進委員会の委員長はＰＤが務め、事務局は内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）が務める。
加えて、推進委員会は、ＰＤがＢＲＩＤＧＥの関連分野の各省庁施策に対して提案、助言及び支援を行うことについて、審議を行う。
④ 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画
課題ごとに、ＰＤは推進委員会による調整等を経て戦略及び計画の策定及び改定に係る案をとりまとめ、ＳＩＰの運用指針等及び毎年度の実施方針を踏まえ、ガバニングボードは戦略及び計画を審議し、承認する。
戦略及び計画は、社会実装に向けた戦略（ミッション、技術・事業・制度・社会的受容性・人材の視点から必要とされる取組、ＳＩＰで実施すべき取組、それらのロードマップ・成熟度レベルを含む。）、研究開発計画（知的財産、データ、国際標準等の研究開発に係る実施方針に係る事項、目標、内容、実施体制
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等の個別の研究開発テーマに係る事項を含む。）、課題のマネジメント及び協力・連携体制等について記載する。
戦略及び計画の策定者は、内閣府とする。
⑤ 実施体制
内閣府及び関係省庁は、戦略及び計画（戦略及び計画の策定に先立ちフィージビリティスタディを実施する場合にはその実施方針。）に沿って成果を最大化する最適な実施体制を構築する。
内閣府及び関係省庁は、予算執行上のマネジメント業務について、原則、課題ごとに一の研究推進法人において、実施するものとする。
⑥ 研究開発成果の扱い
内閣府及び関係省庁は、研究開発の成功と成果の社会実装による国益の実現を確実にするため、優れた人材・機関の参加を促すためのインセンティブを確保するとともに、課題ごとに知的財産等について適切な管理・活用を推進する。
⑦ 評価
ガバニングボードは、ＳＩＰ全体の運営、各課題の戦略及び計画の策定及び改定とその進捗状況に対して必要な助言、評価を行う。評価の結果は、次年度のＳＩＰの実施方針等に反映させる。
ガバニングボードは、必要に応じ、有識者を招いて評価を行う。
⑧ 事業費の管理推進費は、関係省庁に移し替え、研究推進法人を活用する場合は、独立行政法人の運営費交付金として交付する。
研究推進法人を活用する場合、研究推進法人はＳＩＰの事業費である運営費交付金を他の運営費交付金と区分して管理するものとする。なお、SIP と SIP 以外の業務を兼務する職員について、当該職員の人件費のうち SIP に係るものについては SIP の事業費を当てることも可能とする。
⑨ ＳＩＰの運用指針等
上記のほか、ＳＩＰの実施に必要な運用指針等を、ガバニングボードにおいて定める。
（３） ＢＲＩＤＧＥに係る事務①

ＢＲＩＤＧＥの実施方針の策定
ガバニングボードは、ＣＳＴＩ又はＣＳＴＩが他の司令塔本部等との連携の下で策定する各種戦略等に基づき、ＳＩＰや各省庁の研究開発等の施策で生み出された革新技術等の成果を社会課題解決や新事業創出に橋渡しするため、特に重要な各省庁の施策の実施・加速のため、以下の項目等からなるＢＲＩＤＧＥの実施方針を毎年度策定する。
・ ＢＲＩＤＧＥの重点課題又はシステム改革に資する事業
・ ＢＲＩＤＧＥの対象施策
・ 各対象施策への配分予算額
・ 各対象施策の実施期間
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ガバニングボードは、対象施策の選定にあたって、あらかじめ重点課題又はシステム改革に資する事業を設定し、各省庁から提案を募集し、評価を行う。
なお、年度途中に機動的に対応すべき事項が生じた場合等については、随時、当該対応に関する実施方針を策定する。
② ＳＩＰのＰＤ等からの意見聴取
ガバニングボードは、ＢＲＩＤＧＥの実施方針の策定、評価等にあたって、関連分野のＳＩＰのＰＤから意見を聴取することができる。
③ 推進費の取扱い
推進費は、対象施策を実施する関係省庁に移し替えることとし、独立行政法人の運営費交付金として活用することも可能とする。
④ ＢＲＩＤＧＥの運用指針等
上記のほか、ＢＲＩＤＧＥの推進に必要な運用指針等を、ガバニングボードにおいて定める。
３．その他
ＳＩＰ及びＢＲＩＤＧＥの実施にあたって必要となるＰＤ等に係る経費、ガバニングボード、推進委員会及び有識者による委員会の運営に係る経費、プログラムの横断的な運営に係る共通基盤経費、機動的な調査に係る経費等は推進費により充当できることとする。
なお、令和４年 12 月 23 日改正の前の規定により実施されているＳＩＰの課題及びＰＲＩＳＭの対象施策については従前の例による。

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