公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱

（目的）
第１条

民間団体と公益財団法人長崎県国際交流協会（以下「協会」という。）が、協働で行う国際交流事業等に対して、人的・財政的支援を行うことにより、民間レベルの国際交流をより一層推進し、地域の国際化を図ることを目的とする。

（支援対象者）
第２条

支援対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）多文化共生・国際交流事業を計画している民間団体で、人的かつ財政的支援を必要とする団体であること（2）継続して国際交流活動を行う見込みがあること（3）団体の活動拠点及び主要な活動範囲が長崎県内にあること（4）非営利団体であること（5）政治又は宗教活動に関しないもの（支援対象事業）第３条

支援対象となる事業は、長崎県の国際化推進に寄与する事業で次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
（1）新たな事業（過去に実施したものを復活、リニューアルする場合も含む）で、地域住民が広く参加できる事業（2）国際交流、国際協力又は多文化共生、国際理解の促進を目的とする事業（3）国際交流、国際協力又は多文化共生、国際理解の担い手の育成を図る事業（4）外国人住民に対する支援を図る事業（5）その他長崎県の国際化推進に寄与する事業
２

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業は支援の対象としない。
（1）事業の成果が、特定の個人・団体又は限定された参加者に帰属し、広く地域住民に広がりが見られない事業
ただし、受講者が 10 名以上の多文化共生の講座等については、この限りではない。
（2）実質上支援事業者と異なる者に対して支援する結果となる事業（3）政治活動又は宗教活動に関するもの（4）公序良俗を乱すおそれがあるもの（5）飲食のみを主体とした事業（6）営利事業(7)その他補助することが適当でないと認められる事業

（支援金対象経費）
第４条

対象となる経費は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

（1）報償費（講師謝礼、通訳費等）（2）交通費（3）印刷製本費（4）通信運搬費（5）使用料及び賃借料（会場使用料、保険料等）（6）消耗品費（教材費・資材費等）（7）交流会費（8）賞品・記念品・土産代（9）その他理事長が必要と認める経費
２ 前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する経費は支援金の対象としない。
（1）渡航費及びそれに類するもの（2）職員等の人件費、光熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、団体の通常運営に要する経常的経費（3）他用途に転用可能な備品整備等（支援金の額）第５条

支援金額については、10 万円を上限とする。

（支援の制限）第６条

同一団体に対する支援は、原則として１回までとする。

（事業対象期間）
第７条

事業対象期間については、毎年度、当該年度の４月１日から翌年３月３１日までとする。

（支援金の申請）
第８条

支援金の交付を受けようとする者（以下「申請団体」という。）は支援事業申請書、企画書及び収支予算書（様式第１号）に必要事項を記載し、原則として事業実施の 1 か月前までに協会に提出しなければならない。ただし、追加募集の場合はこの限りではない。

（支援金の交付決定）
第９条

理事長は、前条により申請のあった書類を選考委員会に諮り、支援金を交付すべき団体を決定する。
２

理事長は、支援金交付事業を決定したときには、申請団体に対し支援金交付決定書（様式第２号）をもって通知するものとする。

（支援事業の変更）
第 10 条

支援金の交付決定を受けた者（以下「支援団体」という。）が、前条第２項の交付決定を受けた後に、次の各号のいずれかに該当する支援事業の変更を行おうとするときは、支援金事業計画変更承認申請書（様式第３号）に必要事項を記載し、協会に提出するものとする。
ただし、変更が軽微なものと協会が認める場合は、これを省略することができる。
(1)支援事業に要する経費の総額を変更しようとするとき(2)支援事業の内容を変更しようとするとき
２

理事長は、前項の申請を受理した場合、その内容を審査し適当と認めたときは、支援団体に対し支援金事業計画変更承認書及び支援金交付決定変更通知書（様式第４号）をもって通知するものとする。なお、事業計画が第９条で決定を受けた内容と比較して大幅に変更される場
合は、承認を行わない場合がある。

（事業の実績報告）第 11 条支援団体は、事業の完了後、１か月以内又は４月７日のいずれか早い日までに事業実績報告書（様式第５号）を提出するものとする。

（支援金の確定）
第 12 条

理事長は、前条の事業実績報告書を受理した場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の額を確定する。
２

理事長は、前項により支援金の額を確定したときには、支援団体に対し支援金確定通知書（様式第６号）をもって通知するものとする。

（支援金の請求）第 13 条支援団体が支援金の交付を受けようとする場合は、支援金交付請求書（様式第７号）を協会に提出しなければならない。
２

理事長は、特に必要があると認めるときは、支援金を概算払いにより交付することができる。
この場合においては、前項の規定を準用するものとする。

（支援事業の中止）
第 14 条支援団体は、支援金の交付決定を受けて実施する事業について、中止又は期限内に事業を完了する見込みがない場合には、支援金交付要望取下げ書（様式第８号）を提出し、協会の承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の支援金交付要望取下げ書（様式第８号）を受理し、その内容を審査し承認したときは、支援団体に対し支援金交付申請取り下げ承認書（様式第９号）をもって通知するものとする。

（支援事業の取消）
第 15 条

理事長は、支援団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支援金の交付決定を取り消すことができる。
（1）虚偽の申請その他不正の手段により、支援金の交付決定を受けたとき（2）申請の内容と実施内容が著しく異なるとき（3）交付決定に付した条件に違反したとき（4）その他支援金を交付することが適当でないと認められたとき
２

理事長は、前項により支援金の交付決定を取り消したときには、支援金交付決定取消通知書（様式第 10 号）をもって通知するものとする。

（支援金の返還）
第 16 条 前条の規定により、支援金の取り消しを受けた支援団体が既に支援金を受けているときは、理事長は期限を定めて支援金の返還を命ずるものとする。
２

理事長は、前項により支援金の返還を命ずるときには、支援金返還命令書（様式第 11 号）をもって通知するものとする。

（書類、帳簿等の整備、保存）
第 17 条支援団体は、事業に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を備え、支援事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

（雑則）

第 18 条 この要綱に定めるものの他、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この要綱は、平成 27 年６月 26 日から施行する。
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 29 年４月３日から施行する。
この要綱は、平成 30 年４月２日から施行する。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年２月９日から施行する。

第 18 条の規定による第 3 条の支援対象事業の例
別表１ 第３条第１項関係（支援対象となる事業）
事業例
国際交流フェスティバル
地域の日本人と外国人住民の交流を主目的とする日本文化、料理、スポーツなどを通した交流会
フェアトレードの啓発セミナー
やさしい日本語講座
外国人住民も参加できる防災セミナー、防災訓練
外国人住民も参加できる子育てに関する講座やイベント
外国人住民のための日本の学校制度や学校に関することを知る講座やイベント
外国人住民のための日本の病院の制度や地域の病院を知る講座やイベント
外国人住民への地域の生活に関する講座
日本人住民への異文化紹介講座
外国人住民への日本文化体験講座
第 18 条の規定による第４条の支援対象経費の例
別表２ 第４条第１項関係（支援対象となる経費）
区分（1）報償費例
・事業の実施に必要な講師、通訳・翻訳者、出演者、司会者、（講師謝礼、通訳費等） 楽器調律師、救護のための看護師等への謝金・謝金対象者の弁当代・飲料水代（2）交通費・国内交通費（但し、報償費の支払い対象となる者については宿泊費を含む）
・車使用の場合は路程距離１キロメートルにつき 25 円とする
（事業上の必要性等から有料道路、駐車場、自動車渡船を利用した場合はその経費も対象）（3）印刷製本費

・事業に必要なポスター・チラシ、記録誌・報告書、コピー代等印刷費（4）通信運搬費

・切手、電話代、送料等

区分（5）使用料及び賃借料（会場使用料、保険料等）

例
・会場使用料（マイク等の設備借り上げ、冷暖房費を含む）、会場設営料、看板料・バス、タクシー、トラックなどの車両借上げ料、その駐車場使用料、車両借上げに伴うガソリン・電気代
・傷害保険料、ボランティア保険料等（6）消耗品費（教材費・ ・事業の実施に直接必要な材料等資材費等）（7）交流会費

・交流会の飲食及び材料費の内 1 人当たり 3,000 円（消費税含む）までの部分（8）賞品・記念品・土産代

・賞品・記念品・土産代の内 1 人当たり 1,000 円（消費税含む）までの部分（9）その他理事長が必・その他理事長が必要と認める経費

要と認める経費

別表３ 第４条第２項関係（支援対象とならない経費）

区分（1）渡航費及びそれに類例
・渡航費及びそれに類するものするもの（2）職員等の人件費、光 ・給料、賃金、日当、社会保険料など
熱水費、家賃、定期刊行物発行に要する経費など、・通常の団体運営に要する事務費（光熱水費、定期刊行物発行経費等）、家賃等の事務所費など助成団体の通常運営に要する経常的経費（3）他用途に転用可能な・備品及び事業の用に直接供しない物品購入費など備品整備等・寄附金（寄附物品の購入を含む）
・補助金、負担金、会費など（4）その他

・外国語会話教室の受講費用
・大学ゼミの研修旅行等の費用
・大学などの教育課程で行われるイベントや研修等、本来大学などが負担すべき経費

様式第１号（第８条関係）年月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

様
年度国際交流スタート支援事業 申請書

公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

団体名

代表者

㊞

事務責任者
〒

連絡先

自宅電話
携帯電話
E-mail：

会員数

設立目的

活動内容

イベント名

応募の動機

ＦＡＸ

国際交流スタート支援事業

企画書

団体名

イベント名
実施予定日

第１希望

年

月日

：

～：

第２希望

年

月日

：

～：

第３希望

年

月日

：

～：

実施場所
対象者
参加予定人数
参加費徴収の有無など□無□有※参加費を徴収する際の金額（【実施内容】
事業内容：当日のスケジュール：）周知方法：

申込方法：□要事前申込□申込不要

事前申込の場合、申込方法（）【事業の特徴、期待できる効果】※イベントなどのアピールポイントなどを記入してください。

【開催までの準備スケジュール及び人員】【来年度以降の計画、展望について】※行数や行幅が足りない場合は、適宜変更してください。

収支予算書（1）収入の部（単位：円）

科目

予算額

協会支援金

内容
（公財）長崎県国際交流協会からの支援金額

自己財源
その他
（参加者負担金など）

合計（2）支出の部
科目

予算額

報償費
交通費
印刷製本費
通信運搬費
使用料および賃借料
消耗品費
交流会費
賞品・記念品・土産
代
その他
必要と認める経費
対象事業費（小計）
対象外事業費合計

内容

様式第２号（第９条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金交付決定書
長 国 協 第年

団体号

月日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

年

月

日付けで申請のあった国際交流スタート支援事業支援金を下記のとおり交付します。

記
１

交付決定額円（対象事業費：２

事業

３

交付の条件円）名
１次の場合は、予め理事長の承認を受けてください。
(1)事業計画又は収支予算書の内容を変更しようとする場合(2)事業を中止する場合

２

なお、事業報告書等の審査によって、交付決定額を変更することがあります。

様式第３号（第 10 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金事業計画変更承認申請書

年月日

公 益 財団法人 長 崎 県 国 際 交 流 協 会
理事長

様

団体所在地
団

体

名

代表者氏名

年

月日付け

長国協第号で交付決定のあった印

年度国際 交 流 ス タ ー ト 支 援 事 業 支 援 金 に係る事業 計 画 を 、下 記 の と お り 変 更 し た い の で 、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱第１０条の規定に よ り 申 請 します。
記
１

事業計画 の 変 更 理 由

２

変更事業計画書

別記１のとおり３

変 更 収支 予 算 書

別 記 ２のとおり

別記１

変更事業計画（1）事業名（2）目的（3）実施主体（共催者も記入）（4）実 施 日年月日

～年月（5）実施場所（6）内容（簡潔に記載のこと）（7）参加予定者①主催者（日本人人、外国人人）②関係者（日本人人、外国人人）③来場客（日本人人、外国人人）④その他（（日本人）人、外国人
合（8）添付資料等①団体の概要別紙様式②事業実施案内のパンフレット等

計人）
人

日

別記２

変

更収

支

予算

書

（1）収入の部
科

目（単位 : 円）
金額

説

明

自己資金等
寄付金

協会支援金

合協会からの支援金希望額を記入

計（2）支出の部
科

目
報償費
交通費

印刷製本費
通信運搬費
使用料及び賃借料
消耗品費
交流会費
賞品・記念品・土産代
その他必要と認める経費
対象事業費
（小計）
対象外事業費
合計

金

額

説

明

様式第４号（第 10 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金事業計画変更承認書及び支援金交付決定変更通知書
長

国協

年団体

第月号

日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月日付けで申請のあった

年度国際交流スタート支援事業支援金に係る事業の計画変更については、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流ス
タ ー ト 支 援 事業 実 施 要 綱 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ り 、 申 請 の と お り こ れ を 承 認 し 、
年

月日付け

長国協第号の交付決定通知の一部を下記のとおり変更したので通知します。

記
１

２３

変更前の交付決定額円（変更前の対象事業費：円）

変更後の交付決定額円（変更後の対象事業費：円）

事

業

名

様式第５号（第 11 条関係）

年 度 国 際 交 流 ス タ ー ト 支 援 事 業 実績報告書年月日

公 益 財 団 法 人長 崎 県 国 際 交 流 協 会
理事長

様団体所在地団体名

代表者氏名年月日付けで交付決定のあった印

年度国際交流スタート支援事

業 に 係 る 事 業に つ い て 、公 益 財 団 法 人 長 崎 県 国 際 交 流 協 会国 際 交 流 ス タ ー ト 支 援事 業
実 施 要 綱 第 11 条 の 規 定 に よ り 、 そ の 実 績 を 関 係 書 類 に 添 え て 報 告 し ま す 。

記
関係書類
１

事 業 報 告書

別記１のとおり２

収 支 決 算書

別記２のとおり

別記 1

事業報

告書

（1）イベント名（2）実施団体〇事業開始日（3）実施期間～

事業完了日（経費の最終支払い日等を含む）

年月日

～年月日

～年月日

〇上記の内、行事等の開催期間
年月日（4）実施場所（5）実施状況（6）参加者内訳①主催者（日本人人、外国人人）②関係者（日本人人、外国人人）③来場客（日本人人、外国人人）④その他（（日本人）人、外国人
合計（7）来年度以降の予定（8）添付書類等
領収書の写しまたは支払ったことを証明する証拠書類（注）領収書等の会計書類（原本）は各団体で保管をお願いします。
なお、必要に応じて提出を求めることがあります。

人）
人

別記２

収支

決

算書

（1）収入の部（単位：円）

科目

決算額

協会支援金

内容
（公財）長崎県国際交流協会からの支援金額

自己財源
その他
（参加者負担金など）

合計（2）支出の部
科目

決算額

報償費
交通費
印刷製本費
通信運搬費
使用料および賃借料
消耗品費
交流会費
賞品・記念品・土産代
その他
必要と認める経費
対象事業費（小計）
対象外事業費合計

内容様式第６号（第 12 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金確定通知書
長 国 協 第年団

月号
日

体 名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

年

月日付け 長国協第号で交付決定をした

年度国際交流スタート支援事業支援金については、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱第１２条の規定により、次のとおりその額を確定したので通知します。

記

１

交付決定額円

２

交付確定額円様式第７号（第 13 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金交付請求書年月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
様

団体名
代表者氏名

印

年
月日付け 長国協第号で額の確定通知があった
年度国際交流スタート支援事業支援金を下記のとおり交付されるよう、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱第１３条の規定により請求します。

記

１ 請求金額円

銀 行 名
支 店 名
振込

フリガナ
名義人氏名

先

電話番号口座番号

銀行①普通②当座（番号：支店）

様式第８号（第 14 条関係）

年度国 際 交 流 ス タ ー ト 支 援 事業支援金交付要望取下げ書

年月日

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

様
団体所在地
団

体

名

代表者氏名

年

月日付け

長国協第号で交付の決定通知があった

印

年度国

際交流スタート支援事業支援金については，公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流ス
タート支援事業実施要綱第１４条の規定により、支援金の交付申請を下記のとおり取り下げます。

記
１

事

業名

２

支援金交付取り下げ理由

様式第９号（第 14 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金交付申請取り下げ承認書

団

体

長国協第号

年

日

月

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長

年

月日付けで提出のあった

年度国際交流スタート支援事

業支援金交付申請の取り下げについては、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流ス
タート支援事業要綱第 14 条の規定によりこれを承認し、国協第号で通知した交付決定の全部を取り消します。

年

月日付け

長

様式第 10 号（第 15 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金交付決定取消通知書
長

国

協

年

団

体

第月号

日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月日付け

長国協第号で交付決定した

年度国際交流スタート支援事業支援金については、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要綱第１５条の規定により支援金の交付決定を取り消したので通知します。
記
１

取消後交付決定額円（取消前交付決定額円）

２

事業

３

取消理由

名

様式第 11 号（第 16 条関係）

年度国際交流スタート支援事業支援金返還命令書

長国協

年

団

体

第月号

日

名

代表者氏名

公益財団法人長崎県国際交流協会
理事長
年

月日付けで交付した

年度国際交流スタート支援事業支援金については、公益財団法人長崎県国際交流協会国際交流スタート支援事業実施要
綱第 16 条の規定により、次のとおりその返還を命じます。
記
１

返還金額

２

返還期限

３

事業名

４

返還理由円
年月日