ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2009 年 6 月【概要】● アフリカの市民社会を強化する● 人身売買と闘う● アフリカにおけるインフラへの民間からの参入：危険を冒す価値があるか？
● 貧困削減とは何か？
● 国連開発計画（UNDP）を率いるニュージーランド人● 物議を醸す国際 NGO の批判● 新刊『The global social policy reader（グローバル・ソーシャル・ポリシー読本）』● アフリカにおける国家と市民社会：北アフリカにおける展望● 『African Economic Outlook （アフリカ経済アウトルック）』オンラインへ● 危機にある貧しい国への援助国の支援
アフリカの市民社会を強化する
ICSW は、東・南アフリカの各国協議会を対象に、3 日間にわたる能力開発プログラムを行なった。この能力開発プログラムは、2007 年にモーリシャスで行なわれた第 1回のワークショップに参加したメンバーからのフィードバックに基づくものである。
モーリシャスでのワークショップでは、参加者は最終的に各々の運営委員会に提出するための各国プランをまとめた。今回のワークショップに先立ち、参加者はヨハネスバーグにて ICSW にプラン遂行についての経過報告を行った。運営委員のための研修プ
ログラム、ガバナンス・マニュアル、予算に影響を及ぼすための新しい戦略、各国協議会のメンバー増加、政府による新しい形での各国協議会の認識、各国協議会の運営委員会による価値観および政策声明の採択などを含む多くの成功物語が、綺羅星のごとく出現した。
本ワークショップの成果は、ICSW のウェブ上に、メンバーが他の協議会と文書を分かち合うことのできるコーナーを設けたことである。ICSW のワークショップは、NGO南部アフリカ開発共同体（SADC-NGO）および南アフリカ全国 NGO 連合（SANGOCO）の共催によるものである。
ICSW は、援助効果（あるいは最近よく言われているように開発効果）に係るパリ宣言およびアクラ行動計画における市民社会の関わり合いに深く関与している。この件についても、ワークショップで取り扱った。
ニーズ分析の結果、1 日を割いて政策分析に当てた。各国協議会が、政府に対しても1

っと政策アドバイスを行なえるようにしよう、という意図である。
各国協議会の常務理事らにとって、協議会のためにリソースを動員することは仕事上の基本的な部分でもある。参加者（ほとんどが常務理事を務めるものであった）は、自分たちの収入源についての知識を分かち合い、賛助活動の傾向について情報を交換した。
さらに、「論理的な枠組みによるアプローチ」に力点を置いたプロジェクト・プランニングおよび運営についても取り組んだ。このセッションの目的は、参加者に論理的枠組み分析の概要を知ってもらうことであった。
最後のセッションは、『Social Protection in Africa: An overview of the challenges（アフリカにおける社会保護：課題の大要）』の著者である Viviene Taylor 教授によるものであった。
アフリカ南部からの参加者に加えて、ICSW の 5 人の地域会長および代表者らがワークショップに参加した（中央・西アフリカ、南東アジアおよび太平洋、南アジア、北東アジア、ヨーロッパ各地域）。
参加者からの評価では、ワークショップへの参加に対して非常に高い満足度が示されていた。この能力開発ワークショップのより実質的な報告書については、メンバーに回覧される予定である。
ワークショップに続いて、ICSW の世界役員会がヨハネスバーグで開かれた。
本ワークショップは、選挙で選ばれた ICSW の役員らが手弁当でボランティアをしてくれたおかげで開催可能となった。スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）もリソースを提供してくれ、SIDA の代表がワークショップの一部と役員会に参加した。
人身売買と闘う列国議会同盟（IPU）と国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、『人身売買の闘いに関する議員のためのハンドブック』を出した。アジスアベバ（エチオピア）で開かれた第120 回 IPU 総会の最中の 2009 年 4 月に誕生したこのハンドブックは、人身売買が形を変えた現代の奴隷制であり、個人と国家に対する犯罪を構成する人権侵害であることを強調している。
IPU ハンドブック・シリーズの 16 冊目であるこのハンドブックは、議員たちに人身売買の停止に積極的に関わるよう促すもので、国際法の編集や人身売買と闘うために編み出されたよき実践例などを含んでいる。ハンドブックには、例えば人身売買をきちんと定義し、そのあらゆる形態を有罪とすることなど、各国の法制を国際水準と横並びにするにはどうしたらよいか、というガイダンスも掲載されている。犯行の予防、犯罪者の起訴、そして犠牲者の保護の方法を概説している。また、どうやって人身売買を報告するか、またどうやって市民社会を巻き込むか、などのアドバイスも含まれている。
ハンドブックは英語もしくは仏語の PDF あるいは印刷物の形で入手可能。詳しくは下記を参照のこと。
2http://www.ipu.org/english/handbks.htm#traffickingp
また、下記のICSWの調査報告書では、ASEANのメンバー10 カ国における人身売買について詳しく読むことができる。
（http://www.icsw.org/region/seap.htm）
Trafficking and Related Labour Exploitation in the ASEAN Region
ICSW, November 2007

アフリカにおけるインフラへの民間からの参入：危険を冒す価値があるか？
●

著者：

Kate Bayliss

シリーズ：

Working Paper #55

ダウンロード：http://www.ipc-undp.org/pub/IPCWorkingPaper55.pdf

水道光熱などの公益事業に民間の参画を誘致しようという最近の戦略は、民間のリスクを下げることに焦点を当てている。しかしながら、筆者はリスクは単純に政府、納税者、そしてエンドユーザーに転嫁されるだけだと述べている。
貧困削減とは何か？
Owen Barder は、援助移転の目的について基本的な疑問を投げかけている。多くの賛助者にとって、目的は「貧困削減」であるが、多くの場合、それは貧しさを軽減する比較的狭い意味での成長における「貧困削減」に留まっている。しかし「貧困削減」には、たとえば、成長には貢献しないかもしれないプログラムであっても、それによって国が発展する一方で、長期的かつ再分配可能な移転を通して、貧しい人々がよりよい生活を送れるようになることなど、別の面もある。Barder は、成長を通しての「貧困削減」だけに焦点を当てることによって、例えば、現在の貧困を削減するのか、それとも将来における貧困を削減するのか、とか、あるいは貧困の原因について演説をぶつのか、それとも貧困の兆候について訴えかけるのか、といった主題がないがしろにされてしまうのではないか、ということを憂えているのである。これは、援助制度の働きについて学んでいる学生や現場で働いている人々にとって、大変重要なペーパーである。
http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1421599 (PDF, 714 KB)
国連開発計画（UNDP）を率いるニュージーランド人
ニュージーランドの前首相ヘレン・クラーク氏は、2009 年 4 月、国連開発計画（UNDP）の総裁に指名された。指名を受けたとき、彼女は、世界中が直面している複数の危機にもかかわらず、自身の率いる組織の目標を貧困削減に向けて研ぎ澄ますことを誓った。UNDP は、独自出資の国連機関の中でも最大のものであり、特別な総会委任の下、開発途上国における持続可能な開発およびよきガバナンスの促進に携わる世界組織の仕事をリードする。
「私は UNDP の仕事についてより幅広くコミュニケーションしたいと願っています。
3

私たちには多くの功績があり、ストーリーは語られるべきです。
」
物議を醸す国際 NGO の批判
スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ大統領は、国際 NGO を批判し、かつて LTTE（タミール・イーラム解放の虎）本部のあった町キリノッチに多くの外国の NGO がいるにもかかわらず、持続可能な開発はまったく見られない、と述べた。
「これらの組織のどれひとつとして、コミュニティー・センターや道路や家を建てたところはなく、電気や水道や、その他人々のための設備を用意したところもない。
」
大統領は、国営の Sunday Observer 紙（英字新聞）で、このように述べた。
セーブ・ザ・チルドレン日本（SCJ）の渋谷弘延事務局長は、IPS（インターナショナル・プレス・サービス）のインタビューに答えて、まだ実地に試されていない～それも多くの場合、法外に高い～西洋の解決策を地元のコミュニティに押し付けようする「外国」の専門家の傾向に顔を顰めて見せた。
「私は西洋式のやり方が悪いと言っているわけではない。私はただ、組織のフレームワークによっては～それが国連であろうと銀行（世銀／IMF）であろうと、あるいは国際企業であろうと～、働き方のパラダイム・シフトが必要だと言っているだけなのだ。
」
渋谷氏は、このように述べた。
先月の G20 サミットにおいて、英国のゴードン・ブラウン首相は、伝統的に米国およびヨーロッパによってコントロールされてきた世銀および IMF でのリーダシップ構造におけるパラダイム・シフトを求める中で、同様の見解を繰り返した。
渋谷氏の考え方は、アジアの NGO は西洋の NGO よりも地元でもっと多くを達成する、ということに賛同するスリランカの支援ワーカーたちからの共感を呼んだ。
海外から出資を受けているスリランカ国民平和協議会は、国の民族対立の平和的解決を促進している団体だが、その専務理事であるジハン・ペレーラ氏は、渋谷氏の見方について、西洋の NGO に対するスリランカ政府の受け止め方と同調するものである、と述べた。
「社会改革、平和構築、そして戦争終結の呼びかけに関与している NGO に対しては一種の警戒心がある。
」とペレーラ氏は述べた。
「政府は、人道的事業を行う国際 NGO に対し、用心深くなっている。なぜなら、彼4

らは（紛争地帯から）国際社会へ情報を垂れ流すと思われているからだ。」（Feizal Samath 記者の以下の記事より抜粋）
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=46577
新刊『The global social policy reader（グローバル・ソーシャル・ポリシー読本）』『The global social policy reader』では、多岐に渡るリソースから、国際的な指導者たちによる幅広い重要なペーパーを初めて収集した。いずれも世界の社会政策を構成するコンセプト、立役者、そしてプロセスを説明するものである。この読本は、社会科学分野の学生および大学院生の間に大きく訴えかけるものになるだろう。詳細については以下を参照のこと。
https://www.policypress.org.uk/catalog/product_info.php?cPath=10227&products_id=1725
ウェブサイトから本を購入すると、2 割引になる。
アフリカにおける国家と市民社会：北アフリカにおける展望『African Journal of Political Science and International Relations（アフリカ政治学・国際関係ジャーナル）』誌の 2009 年 2 月号に掲載された Hamdy A. R. Hassan のペーパー。このペーパーは、アラブおよびアフリカ地域の市民社会のコンセプトに目を向けたものであり、アラブおよびアフリカの市民社会の発展について、市民社会の国家との関わり方や、当該地域における市民社会への政治的・官僚的・経済的圧迫の分析などを含む歴史的概要を述べている。
http://www.academicjournals.org/ajpsir/PDF/Pdf2009/Feb/Hassan.pdf『African Economic Outlook （アフリカ経済アウトルック）』オンラインへ
アフリカとアフリカ経済についての情報を、AfricaEconomicOutlook.org で見ることができる。サイトでは、当地の社会的・政治的コンテクストにおけるアフリカ経済全般についての分析を見ることができる。このウェブサイトは、アフリカ諸国が共通の分析フレームワークを通して考察されていて、経済的な見通しを比較することができる唯一のウェブサイトであるとしている。
http://www.africaneconomicoutlook.org/en/
http://www.africaneconomicoutlook.org/fr/¥
危機にある貧しい国への援助国の支援
2009 年 5 月、主たる支援国であるOECDの開発援助委員会（DAC）のメンバー国やその他の賛助者は、経済危機・財政危機に対応しようと、貧しい国々を支援するための行動計画（ Action Plan）を採択した。
5世界的に支援は増えており、ほとんどの援助国は危機に直面して今のところ約束を守っている。しかし、このような傾向にもかかわらず、DAC のメンバーの中には支援を減額するところも出てきており、また他にも責任を果たしそうにないところがある。
行動計画（ Action Plan）では、DACのメンバー国は、以下の方法をもって貧しい国々を支援することに合意した。


とりわけアフリカにおいて、現存する支援の公約を果たす。



短期・長期両方において、低所得国の財政を支援する。



最も効果的な可能性のある援助の使い方をする。



タイムリーかつ予想できる方法で国際機関に融資をする。



公的な支援ばかりでなく、手に入るあらゆる手段を用いて危機に取組む。

http://www.oecd.org/document/22/0,3343,en_2649_33721_42851542_1_1_1_1,00.ht
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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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