契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づく、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前交付書面」です。

ご契約前に十分にお読みください「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要•「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

•「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1. 引受保険会社の名称および住所等について
1. 商号

ハートフォード生命保険株式会社（以下「ハートフォード生命」といいます。）

2. 住所〒 105 -- 0022 東京都港区海岸 1--2--20 汐留ビルディング 15 階

TEL : 03 -- 6219-- 3784（みんなのハートフォード）

http : //www.hartfordlife.co.jp
生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命クライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命
クライアントサービスセンター

Tel.03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

2. 商品のしくみについて■ 商品の特徴「ブリランテ」は、ハートフォード生命の変額個人年金保険 2007 ・最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約です。一時払保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって死亡保険金額や解約払戻金額等が変動する変額個人年金保険（生命保険）です。

• 最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約が付加されており、年金受取開始
後も積立金を特別勘定で運用しながら、最短で契約日の 1 年後から一生涯にわたってロー
ルアップ年金をお受け取りいただけます。
• ロールアップ年金額は、運用成果にかかわらず年金受取時の被保険者の年齢に応じて所定の割合で増加します。
• 運用期間中は死亡保険金として、一時払保険料相当額（基本保険金額）が最低保証されます。
• ロールアップ年金受取期間中、ロールアップ年金受取累計額と死亡一時金額の合計額は、一時払保険料相当額（基本保険金額）が最低保証されます。

解約・一部解約をした場合や年金の受取方法を変更した場合、また年金を一括受取する場合等には、一時払保険料相当額が最低保証されません。
特別勘定の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しています。特別勘定の運用実績により、将来の死亡保険金額・積立金額および解約払戻金額等が変動し、これらの金額は確定したものではありません。したがって、解約・一部解約をした場合や年金を一括受取する場合等には損失が生ずるおそれがあります。

1• 介護年金特約を付加することにより、被保険者がこの特約の保険期間中に公的介護保険
制度＊による要介護認定を受け、要介護 4 または要介護 5 の状態であると認定されたときは、介護返戻金または介護年金をお受け取りいただけます。
• 介護年金額は、運用成果にかかわらず年金受取時の被保険者の年齢に応じて所定の割合で逓減します。
＊介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日 法律第 123 号）に基づく介護保険制度のことをいいます。なお、法令等の改正による公的介護保険制度等の改正により、この特約の支払事
由に影響があると認められる場合には、主務官庁の認可を受けて、この特約の支払事由を変更することがあります。詳しくは｢ご契約のしおり・約款｣をご覧ください。
申込日時点で既に公的介護保険制度における要介護状態または要支援状態の認定の効力が生じていた場合、介護年金特約をお申し込みいただけません。また、要介護認定および要支援認定の申請中または申請予定の場合も同様とします。

■商品イメージ図

要介護 4 以上であると認定された日
契約時費用はかかりません

基本保険金

一時 払 保 険 料

死亡一時金額
積立金額

死亡保険金額

被保険者がご存命である限り、
一生涯に
わたって
年金を
受け取れます。

死亡一時金額ロールアップ年金受取累計額
ロールアップ 年金額

ロールアップ年金受取開始

介護年金受取累計額

介護年金額

95歳
契約日

運用期間（1年以上）

ロー ルアップ 年 金 受 取 期 間（ 終 身 ）介 護 年 金 受 取 期 間（ 95 歳まで）

• この保険商品は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は、基本保険金額が一定の場合を想定しており、基本保険金額の増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や死亡一時金額・積立金額を保証するものではありません。
• 一時払保険料相当額は、増額があった場合は増額保険料分増額されます。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が休業日の場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。
契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）では、• 積立期間を「運用期間」• 年金支払日を「年金受取日」• 年金支払期間を「年金受取期間」• 一時支払を「一括受取」• 最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）を「ロールアップ年金」• 既払年金合計額を「ロールアップ年金受取累計額」• 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 4 または要介護 5 の状態を「要介護 4 以上」と表記しています。

2

契約概要
■保障内容
死亡保険金

被保険者が年金受取開始日前（運用期間中）に死亡した場合、死亡日の積立金額と基本保険
金額のいずれか大きい方の金額を死亡保険金として受け取ることができます。

• 最短で契約日の 1 年経過後の契約応当日から、被保険者が年金受取日にご存命である

年

金

限り、ロールアップ年金を受け取ることができます。ロールアップ年金額は、年金受取日における被保険者の年齢に応じた下記のロールアップ年金額算出率を基本保険金額に乗じて計算した金額となります。
• 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった
場合には、その翌日の年金受取日に積立金額は特別勘定から一般勘定に移行されます。
なお、その後も引き続き被保険者の年齢に応じてロールアップ年金額が増加し、被保険者が年金受取日にご存命である限り、ロールアップ年金を受け取ることができます。
• 契約日の 7 年経過後の契約応当日からは、主契約による年金＊（確定年金・保証期間付
終身年金・保証期間付夫婦年金）の受取方法に変更して年金を受け取ることができます。
この場合、積立金額は特別勘定から一般勘定に移行されます。
＊年金種類を変更した場合の年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、主契約による年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

• ロールアップ年金の場合、年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額を受け取ることができます。ただし、契約日（増額日）からその日を含めて 7 年未満の場合に

年金の
一括受取

は、年金一括受取控除額が差し引かれます（年金一括受取控除額について、詳しくは「5．解約時等の払戻金について」をご覧ください）。ロールアップ年金の一括受取後、保険契約は消滅します。
• 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった
翌日以後のロールアップ年金の一括受取は、その翌日の年金受取日以後に支払われた
ロールアップ年金受取累計額が下記の①および②のうちいずれか大きい方の金額を初めて超えることとなる年金受取日の前日までの期間内に限り、その残存年金受取期間の未払年金現価等を受け取ることができます。ロールアップ年金の一括受取後、上記の期間内に被保険者が死亡した時は、保険契約は消滅します。
① 第 2 回以後の年金受取日の前日における基本保険金額からロールアップ年金受取累計額を差し引いた金額② 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額• 主契約による年金の場合、残存年金受取期間あるいは残存保証期間の未払年金現価を受け取ることができます。

【ロールアップ年金額算出率】

年金受取日における 55 歳〜
59 歳
被保険者の年齢
ロールアップ年金額算出率（年金受取日の前日の基本保険金額に対して）

3

2.0%

60 歳〜 65 歳〜 70 歳〜 75 歳〜 80 歳〜 85 歳〜 90 歳〜 95 歳〜
64 歳
69 歳
74 歳
79 歳
84 歳
89 歳
94 歳

2.5%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

5.0%

5.5%

6.0%

• 被保険者がロールアップ年金の受取期間中に死亡した場合、下記の①および②のうちいずれか大きい方の金額を死亡一時金として受け取ることができます。死亡一時金を年金形式で受け取ることはできません。
① 基本保険金額から被保険者が死亡した時までのロールアップ年金受取累計額（受け取ることが確定した年金額を含む）を差し引いた金額② 被保険者が死亡した日の積立金額• 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日以後の死亡一時金は、下記の①および②のうちいずれか大きい方の金額となります。
残額がない時、またはロールアップ年金の一括受取後は、死亡一時金を受け取ることはできません。
①（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった年金受取日の前日における基本保険
金額からロールアップ年金受取累計額を差し引いた金額）−（積立金額が基本保険
金額の 10% 以下となった翌日の年金受取日から被保険者が死亡した時までのロール
アップ年金受取累計額（受け取ることが確定した年金額を含む））②（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった年金受取日の前日における積立金額）−（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日の年金受取日から被保険者が死亡した時までのロールアップ年金受取累計額（受け取ることが確定した年金額を含む））

死亡一時金【イメージ図】積立金額が基本保険金額の10%以下となった場合
積立金額が基本保険金額の10%以下となった場合

一般勘定への移行日以後の年金の一括受取可能期間

基本保険金

一時払保険料

死亡一時金額
積立金額

一般勘定への移行日以後のロールアップ年金受取累計額

ロールアップ年金受取累計額

特別勘定で運用

一般勘定で運用
一般勘定への移行日

契約日 運用期間

ロールアップ年金受取期間（ 終 身 ）• この保険商品は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
• このイメージ図は、基本保険金額が一定の場合を想定しており、基本保険金額の増額・一部解約があった場合を想定しておりません。
また、将来の死亡保険金額や死亡一時金額・積立金額を保証するものではありません。
• 一時払保険料相当額は、増額があった場合は増額保険料分増額されます。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が休業日の場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

保険金を受け取れない場合（主な免責事由）

責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。免責事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧
ください。

4

契約概要
■介護年金特約を付加する場合の特約の保障内容
支払事由

受取金額

• 介護返戻金の支払事由に該当した日までに、積介護返戻金

被保険者が契約日からその日を含めて 3 年を経過する日までに、要介護 4 以上であると認定されたとき。

介護年金

被保険者が契約日からその日を含めて 3 年経過後の契約応当日
から、 95 歳に到達する契約応当日の前日までに要介護 4 以上であると認定されたとき。

立金から差し引かれた介護年金特約の保険契
約管理費の累計額に相当する金額を介護返戻金として受け取ることができます。
• 介護返戻金の受取により、介護年金特約は消滅します。

• 介護年金額は、年金受取日における被保険者の年齢に応じた下記の介護年金額算出率を年金受取日の前日の介護給付基準額に乗じて計算した金額となります。
• 介護年金は一般勘定からの受取とし、介護年金の受取により、積立金額は減額されません。

【介護年金額算出率】

年金受取日における被保険者の年齢

55 歳〜 60 歳〜 65 歳〜 70 歳〜 75 歳〜 80 歳〜 85 歳〜 90 歳〜
59 歳
64 歳
69 歳
74 歳
79 歳
84 歳
89 歳
94 歳

介護年金額算出率（年金受取日の前日の介護給付基準額に対して）

4.0%

3.5%

3.0%

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

ご契約時の介護給付基準額は基本保険金額と同額となります。基本保険金額の増額があった場合でも、介護給付基準額は増額されません。ただし、一部解約があった場合、一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額されます。

介護年金等を受け取れない場合

以下の原因によって被保険者が介護年金等の支払事由に該当した場合には、介護年金等を受け取ることができません。
①契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の所定の薬物依存免責事由について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
被保険者が契約日から 3 年以内に要介護 4 以上であると認定された場合、介護返戻金を受け取り介護年金特約は消滅しますので、介護年金は受け取ることができません。

3. 特約について■付加されている特約
最低保証型一時金付
特別勘定終身年金（逓増率型）特約

5

最短で契約日の 1 年経過後の契約応当日から、被保険者が年金受取日にご存命である限り、ロールアップ年金を受け取ることができる特約です。ロールアップ
年金額は、年金受取日における被保険者の年齢に応じたロールアップ年金額算出率を基本保険金額に乗じて計算した金額となります。ロールアップ年金受取
期間中も積立金額を特別勘定で運用し、ロールアップ年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合には、基本保険金額から被保険者の死亡時までのロール
アップ年金受取累計額を差し引いた金額、および被保険者の死亡日の積立金額のうちいずれか大きい方の金額を死亡一時金として受け取ることができます。

■付加できる特約

介護年金特約被保険者がこの特約の保険期間中に要介護 4 以上であると認定された場合に、介護返戻金または介護年金をお受け取りいただけます。介護年金額は、年金受取日における被保険者の年齢に応じた介護年金額算出率を年金受取日の前日の介護給付基準額に乗じて計算した金額となります。なお、この特約はご契約時にのみ付加することができます。また、原則この特約のみを解約することはできません。

指定代理請求特約

ハートフォード生命の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない場合に、保険金等の受取人にかわって契約者があらかじめ指定した指定代理請求人が請求を行うことを可能とするための特約です。介護年金特約が付加された主契約に自動的に付加されます。

4. ご契約の引受条件について
契約形態

契約者・被保険者・年金受取人がすべて同一人の契約のみ取り扱っています。

加入年齢（被保険者年齢）

満 52 歳〜満 75 歳

基本保険金額

200 万円〜 3 億円、1 円単位。

他にハートフォード生命でのご契約がある場合は、通算して 5 億円を超えることはできません。
※介護年金特約を付加する場合の介護給付基準額
は 6,000 万円までとなります。

保険料払込方法

一時払のみ

ハートフォード生命指定の金融機関口座への口
座振込扱となります。

運用期間

1 年以上

ロールアップ年金および介護年金ともに、年金受取
開始年齢は 55 歳以上からとなります。

• ロールアップ年金• 介護年金契約日から 7 年経過後の契約応当日以降、下記の主契約による年金の受取方法に変更することも可能です。
• 確定年金［年金受取期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］• 保証期間付終身年金［保証期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］• 保証期間付夫婦年金［保証期間： 5 年・ 10 年・ 15 年・ 20 年］※主契約による年金の受取方法に変更したとき、最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約および介護年金特約は消滅します。

55 歳〜 90 歳

主契約による年金の受取方法に変更した場合は、下記のとおりとなります。
• 確定年金［59 歳〜 90 歳］• 保証期間付終身年金［59 歳〜 90 歳］• 保証期間付夫婦年金［59 歳〜 90 歳］
ただし、年金受取期間または保証期間の満了する年
齢が100 歳以下となる範囲で選択してください。

年金受取期間終身最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）
特約の場合※介護年金特約を付加する場合の介護年金は、95 歳
でむかえる契約応当日の前日までとなります。

配当金

なし

配当金はありません。

年金種類

年金受取開始年齢• ご契約後の名義変更はできません。
• 法人契約のお申し込みはお引き受けしておりません。

※ご契約の基本保険金額や年金受取開始年齢等については、実際にご契約いただく際の申込書をご確認ください。
6契約概要
5. 解約時等の払戻金について解約の場合の解約払戻金または年金の一括受取の場合の払戻金は、解約日または年金の一括受取の請求受付日の積立金額となりますので、払戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動（増減）します。また、一部解約の場合の払戻金は一部解約請求金額となります。
契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金を一括受取する場合には、解約控除額または年金一括受取控除額が差し引かれます。
【解約控除額】 解約控除対象額＊に下記の解約控除率を乗じた額（解約控除額）が解約日または年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額および一部解約請求金額から控除されます。
＊解約控除対象額は、解約または年金の一括受取の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請
求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった
場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。
【解約控除率】

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

解約払戻金額＝年金の一括受取の払戻金額＝解約時積立金額
または一部解約請求金額−

年金の一括受取請求時
積立金額

−

解約控除額
（解約控除対象額×解約控除率）

年金一括受取控除額（解約控除対象額×解約控除率）• 契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が休業日の場合は翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約控除は適用されません。

• 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日以後の年金の一括受取については、年金一括受取控除は適用されません。

6. 銀行等の預金ではありません。
この保険商品は生命保険商品であり、預金等ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

7. 特別勘定について
特別勘定の名称

投資対象となる投資信託

世界アセット０４ CM

中央三井ＶＡ
バランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用）
運用会社：中央三井アセット
マネジメント株式会社

運用方針、リスク等
日本株式、外国株式、日本債券、外国債券それぞれのマザーファンドを主たる投資対象とすることにより日本を含む世界の株式及び公社
債等に分散投資を行います。株式と債券の基本配分比率はそれぞれ 40%、60% とします。
外国株式部分については原則として為替ヘッ
ジを行います。価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替リスク、信用リスク等があります。

※運用に関する事項について、詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。
7

■ 特別勘定の評価方法
特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金額の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください）。

8. 諸費用について
この保険商品にかかる費用の合計額は、｢特別勘定による運用中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」の合計額となります。また、特定の契約者には｢解約控除｣｢年金一括受取控除｣｢主契約による年金の年金受取
期間中の費用（「年金管理費」）｣または｢介護年金特約を付加する場合の費用（｢保険関係費用｣）｣がかかります。

控除の時期

費用の種類

費用の主旨

保険関係費用（保険契約管理費）

ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用

積立金額に対して年率 2.60%

運用関係費用＊1

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等

信託財産に対して年率 0.525%（税抜年率 0.50%）程度＊2

解約時・一部解約時または年金の一括受取時

解約控除または
年金一括受取控除

契約日（増額日）からその日を含めて 7 年未満に解約・一部解約または年金を一括受取する場合にかかる費用主契約による
年金の年金受取期間中

年金管理費＊3

年金支払の管理にかかる費用

受取年金額の 1%

介護年金特約を付加する場合の特別勘定による
運用中

保険関係費用（保険契約管理費）

介護年金特約にかかる費用

介護給付基準額に対して年率 0.2%

特別勘定による
運用中費用の割合

解約控除対象額に対して、経過年数に応じて

7% 〜 1%＊1 運用手法の変更、運用資産額の変動等により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。
＊2 その他お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。
＊3 将来変更される可能性があります。

8注意喚起情報•「注意喚起情報」は、ご契約の申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■ お客様にご負担いただく手数料について
この保険商品にかかる費用の合計額は、｢特別勘定による運用中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」の合計額となります。また、特定の契約者には｢解約控除｣｢年金一括受取控除｣｢主契約による年金の年金受取期間中の費用（｢年金管理費｣）｣または｢介護年金特約を付加する場合の費用（｢保険関係費用｣）｣がかかります。

【すべての契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

特別勘定による
運用中（毎日、積立金額から控除）

ご契約の新規成立・保険関係費用維持等や死亡の（保険契約管理費） 保障等をするための費用特別勘定による
運用中（毎日、信託財産から控除）

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等積立金額に対して年率 2.60%
毎日 2.60%×1/365が控除されます。

（）

信託財産に対して運用関係費用＊ 1

年率 0.525%（税抜年率 0.50%）程度＊2（

毎日

0.525% 程度× 1/365）が控除されます。

＊1 運用手法の変更、運用資産額の変動等により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。
＊2 その他お客様にご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困
難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

9• お申し込みに際しては、｢意向確認書兼適合性確認書｣により、申込内容がお客様のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認ください。

【特定の契約者にご負担いただく費用】
控除の時期

費用の種類

費用の主旨

費用の割合

解約時・一部解約時または年金の一括受取時（解約時の積立金額・一部解約請求金額
または年金の一括受取請求時の積立金額から控除）

解約控除または
年金一括受取控除

契約日（増額日）
からその日を含めて7 年未満に解約・
一部解約または年金を一括受取する
場合にかかる費用

解約控除対象額に対して、経過年数に応じて定められた
下記の解約控除率を乗じた額

主契約による
年金の年金受取期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費＊

年金支払の管理にかかる費用

受取年金額の 1%

介護年金特約を付加する場合の特別勘定による
運用中（毎月、積立金額
から控除）

保険関係費用（保険契約管理費）

介護年金特約にかかる費用

介護給付基準額に対して年率 0.2%
毎月 0.2% × 1/12が月単位の契約応当日に控除されます。

（）＊将来変更される可能性があります。

〈解約控除率表〉
経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

10

注意喚起情報■お客様が負うことになる投資のリスクについて
変額個人年金保険は一時払保険料を特別勘定で運用します。特別勘定の主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約払戻金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

• 特別勘定には価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、投資リスクはすべて契約者に帰属します。お申し込みの際は、商品内容とリスクを十分にご理解のうえ契約者ご自身の判断と責任においてお申し込みください。

• 特別勘定資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金額の増減に反映させます。投資信託を含む有価証券は原則、時価評価します。それ以外についてはその他の評価方法によるものとします。

• この保険商品の特別勘定の主要投資対象である投資信託は、下記の指標と連動する投資成果を目標とする各マザーファンドに投資します。

• 一般に、日本の株式の価格が上昇（下落）すれば、TOPIX（東証株価指数）は上昇（下落）し、日本の金利が低下（上昇）すれば、NOMURA-BPI 総合は上昇（下落）します。また、外国の株式の価格が上昇（下落）すれば、MSCI コクサイ指数（円ベース）は上昇（下落）し、外国の金利が低下（上昇）すれば、シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は上昇（下落）します。なお、シティグループ世界国債インデックス（除く日
本、ヘッジなし・円ベース）は為替レートの影響を受けますので、円安（円高）になれば、上昇（下落）します。

•「注意喚起情報」に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認
ください。
指標

概要

日本株式

TOPIX（東証株価指数）

東京証券取引所第一部に上場されている株式の時価総額から算出される指数

日本債券

NOMURA--BPI 総合

野村證券株式会社が公表する、国内で発行された
公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数

外国株式

MSCI コクサイ指数（円ベース）＊

外国債券

シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

MSCI Ｉnc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主
要国の株価指数を、各国の株式総額をベースに合成したもの
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、世界主要国の国債の総合投資利回りを
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックス＊主要投資対象の１つである中央三井外国株式マザーファンドは原則として為替ヘッジを行いませんが、中央
三井 VA バランスファンド２（株４０／１００）（適格機関投資家専用）は外貨建債券以外の外貨建資産及び中央三井外国株式マザーファンド受益証券の組入れに伴う実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
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1. クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります。
• 申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。
• お申し込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便によりハートフォード

生命宛発信してください。この場合、書面には、申込者等の氏名、申込番号（証券番号）、住所等を記載し、申込書に押印したものと同一印を押印のうえ、お申し込みの撤回等をする旨記載してください。なお、書面には個人情報が含まれますので封書にてご送付ください。
• お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。なお、一部解約等が既に行われていた場合には、差額をお返しいたします。また、ハートフォード生命は申込者等に対しお申し込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払を請求いたしません。
• お申し込みの撤回等の書面の発信時に保険金の支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回等の書面の発信時に申込者等が保険金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
• 次の場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。

・ 保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約にかかる債務の履行を担保するものであるとき＊＊ハートフォード生命では借入を前提としたお申し込みをお引き受けしておりません。
・ 増額その他ご契約後の契約内容の変更等にかかわるものであるとき※ クーリング・オフ制度について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2. 告知はありのままを正確にご記入ください。
• 契約者や被保険者が告知事項について事実と違うことを告知すると告知義務違反となり、ご契約が解除され、年金、死亡保険金等の受取ができないこともあります。
• ご契約のお申し込み後または保険金等の請求の際、当社または当社が委託した者がご契約の申込内容や告知
内容等についてご確認させていただくことがあります。

3. 介護年金特約を付加できない場合があります。
• 責任開始期前に公的介護保険制度における要介護状態または要支援状態の認定の効力が被保険者に生じていた場合、介護年金特約をお申し込みいただけません。また、要介護認定および要支援認定の申請中または申請予定の場合も同様とします。
• 公的介護保険制度における要介護認定の効力が責任開始期前に生じていたことが保険契約締結後に判明した
場合、介護年金特約は解除されます。また、要介護認定および要支援認定の申請中または申請予定の場合も同様とします。
※要介護認定は、その要介護認定の申請があった日にさかのぼって、その効力が生じます。
（介護保険法第 27 条第 8 項）

4. 保障の開始は次のとおりです（責任開始期について）。
• お申し込みいただいた保険契約をハートフォード生命が承諾した場合には、「告知」および「一時払保険料充当金」をハートフォード生命が受領したときから、ハートフォード生命は契約上の責任を負います。
• ハートフォード生命の生命保険募集人（募集代理店の担当者）は、お客様へ商品内容等の説明義務を果たし
ハートフォード生命との保険契約締結の「媒介」を行う者であり、契約締結の代理権および告知受領権はありません。保険契約はお客様からのお申し込みをハートフォード生命が承諾したときに有効に成立します。
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注意喚起情報
5. 保険金等を受け取れない場合があります（主なもの）。
免責や解除等により保険金等を受け取ることができない場合があります（詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください）。
• 責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・受取人の故意等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
• 保険金詐取目的の事故招致等の重大事由や告知義務違反によりご契約が解除された場合も、保険金の受取ができません。
• 詐欺、保険金を不法に取得する目的により保険契約を締結したときは、その保険契約は無効となります。
保険料は払い戻しません。
• 以下の原因によって被保険者が介護年金等の支払事由に該当した場合には、介護年金等を受け取ることができません。
・契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の所定の薬物依存• 被保険者が契約日から 3 年以内に要介護 4 以上であると認定された場合、介護返戻金を受け取り介護年金特約は消滅しますので、介護年金は受け取ることができません。
• 第 1 回目の介護年金額は月割となるため、年間で受け取る介護年金額と同額にならない場合があります。

6. 解約・一部解約時等に手数料がかかる場合があります。
契約日または増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金を一括受取する場合には、解約控除額または年金一括受取控除額が差し引かれます。

【解約控除額】解約控除対象額＊に下記の解約控除率を乗じた額（解約控除額）が解約日または年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額および一部解約請求金額から控除されます。
＊解約控除対象額は、解約または年金の一括受取の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請
求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった
場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

【解約控除率】
経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

解約払戻金額年金の一括受取の払戻金額

13

＝

＝

解約時積立金額
または一部解約請求金額−

年金の一括受取請求時
積立金額

−

解約控除額
（解約控除対象額×解約控除率）

年金一括受取控除額（解約控除対象額×解約控除率）

• 契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が休業日の場合は翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約控除は適用されません。
• 第 2 回以後の年金受取日の前日における積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった翌日以後の年金の一括受取については、年金一括受取控除は適用されません。
【契約日からその日を含めて88日以内の解約のお取り扱いについて】
日以内の解約のお取り扱いについて】【契約日からその日を含めて契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が休業日の場合は翌営業日まで）の解約については、受領した保険料相当額を全額払戻いたします（一部解約等が行われていた場合は差額分の払戻となります）。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類
を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

7．銀行等の預金ではありません。
この保険商品は生命保険商品であり、預金等ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

8. 引受保険会社（ハートフォード生命）が破綻した場合には保険金等が削減されることがあります。
引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した死亡保険金額・年金額等が削減されることがあります。なお、引受保険会社が経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にもご契約時の死亡保険金額・年金額等が削減されることがあります。

• ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
• 詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
• 生命保険契約者保護機構 TEL 03 (3286) 2820 月曜日 〜 金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時 〜 午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

9．税金のお取り扱いは次のとおりです。
詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また以下の税金のお取り扱いについては、平成 21 年 1 月
現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

ご契約時のお取り扱い■生命保険料控除
生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となり、「個人年金保険料控除」の対象にはなりません。その年に払い込んだ生命保険契約の保険料の総額に応じて一定額を所得から控除できます。
14注意喚起情報
運用期間中のお取り扱い■ 解約時の差益に対する課税
項

目

ご契約後解約までの期間

年金種類

5 年以内

ロールアップ年金

5 年超• ロールアップ年金• 確定年金• 保証期間付終身年金• 保証期間付夫婦年金

解約または
一部解約

税金のお取り扱いと種類

所得税（一時所得）＋住民税（総合課税）■ 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

相続人（配偶者など）＊

A

A

相続税
相続人以外

＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取開始後のお取り扱い■ 年金受取時の課税
契約形態

課税時

年金種類

税金のお取り扱いと種類

毎年の年金受取時年金の種類は問いません

所得税（雑所得）＋ 住民税（総合課税）• ロールアップ年金＊• 確定年金

所得税（一時所得）＋ 住民税（総合課税）• 保証期間付終身年金• 保証期間付夫婦年金

所得税（雑所得）＋ 住民税（総合課税）

ロールアップ年金

所得税（雑所得）＋ 住民税（総合課税）

年金一括受取時

契約者が年金受取人の場合

一部解約時＊一般勘定へ自動移行後の年金一括受取時は、所得税（雑所得）+ 住民税の対象となります。

■ 死亡一時金受取時の課税
契約者

被保険者

年金受取人

後継年金受取人

税金の種類

相続人（配偶者など）

A

A

A

相続税
相続人以外

※ 死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）は適用できません。

介護年金特約を付加する場合のお取り扱い
介護返戻金と介護年金については、被保険者が受取人となるため、所得税法上非課税となります。
15注意喚起情報
10. この商品にかかわる認定投資者保護団体は社団法人生命保険協会です。
認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引にかかわる消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。

（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

http://www.seiho.or.jp

また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたときから原則として 1 カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会（あっせん委員）を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命クライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命
クライアントサービスセンター

Tel.03 -- 6219-- 3784
受付時間 9:00 〜 18:00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

11. 現在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客様にとって不利益となることがあります。
当社または他社にて現在ご契約中の保険契約を解約・一部解約することを前提に、新たな保険契約のお申し込
みをご検討される場合、一般的に、以下の点等でお客様にとって不利益となることがありますので、慎重にご検討ください。

• 多くの場合、解約・一部解約による払戻金は払込保険料の合計額（一部解約の場合にはその解約部分に相当する払込保険料）より少ない金額となります。特に契約後短期間で解約したときの払戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

• 解約・一部解約をすると、解約・一部解約をせずに契約を継続した場合に比べ、配当金が少なくなるか、
受け取れなくなることがあります。また一定期間の契約の継続を条件に発生する配当金の権利等を失う場合があります。

• 最低保証機能を備えた保険契約（例えば変額個人年金保険等）を解約した場合、払戻金については通常、払込
保険料の最低保証はないため、運用実績によっては払込保険料の合計額を下回ることがあります。また、解約控除額が差し引かれる場合があります。

• 新たにお申し込みをされる保険契約については、被保険者の告知内容等によっては保険契約のお引き受けをお断りする場合があります。

• 新たな保険契約については、その保険契約の責任開始の日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺の場合
や、告知義務違反等によってご契約が解除された場合等、死亡保険金等の受取ができない場合があります。

• 新たな保険契約のうち、解約時に所定の解約控除があるものについては、その保険契約の契約日を起算日として所定の解約控除率等が適用されます。このため、解約する保険契約の解約控除率等は引き継がれません。

• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては積立金額や解約払戻金額等が借入元利金等を下回り、借入元利金等の返済ができなくなるおそれがあります。このため、ハートフォード生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお申し込みをお引き受けしておりません。

16注意喚起情報12. 保険金等のお支払いに関する手続き等については必ずご確認ください。
• 支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」、ハートフォード生命ホームページ（http://www.hartfordlife.co.jp）等に記載しておりますので、ご確認ください。

• お客様からのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等の支払事由が生じた場合、すみやかにハートフォード生命クライアントサービスセンター（03 -- 6219 -- 3784）までご連絡ください。

• ハートフォード生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

• 保険金等の支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

• 被保険者が受取人となる介護年金等について、受取人がご請求できない特別の事情がある場合、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人がご請求することができます。詳しくは｢ご契約のしおり・約款｣をご覧ください。

• 指定代理請求人を指定された場合、指定代理請求人に対し、支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

13. その他の重要な事項は次のとおりです。
保険会社の会社組織形態には、｢相互会社｣と｢株式会社｣とがあり、ハートフォード生命は株式会社です。株式
会社は株主の出資により運営されるものであるため、株式会社における契約者は、相互会社における契約者とは異なり｢社員｣（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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