沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業実施要綱［沿革］平成27年７月28日子青第336号制定、平成27年10月１日子青第967号一部改正、平成28年１月29日子青第1417号一部改正、平成30年３月29日子青第1918号一部改正、平成31年４月１日子青第2003号一部改正、令和元年10月１日子青第782号一部改正

（目的）
第１条

本事業は、ひとり親家庭等における認可外保育施設の利用料の負担を軽減することにより、当該家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とする。

（実施主体）
第２条

本事業の実施主体は、市町村とする。

（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 保育所等
ア

次に掲げるものをいう。

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所であって、法第35条第３項又は第４項の規定により設置されている保育所

イ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する認定こども園（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る保育の利用に限る。）

ウ

子ども・子育て支援法第７条第５項に規定する地域型保育事業であって、児童福祉法第34条の15第１項又は第２項の規定により設置されている施設(2) 認可外保育施設

児童福祉法第59条の２第１項の規定により届出が行われた施設（同項の規定による届出がされたものに限り、次に掲げるものを除く。）のうち、当該施設に配置する従業者及びその員数その他の事項について子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第１条で定める基準を満たすもの

ア

認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けたもの

イ

認定こども園法第３条第11項の規定による公示がされたもの

ウ

子ども・子育て支援法第59条の２第１項の規定による助成を受けているもののう
ち子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第１条で定めるもの（支援対象者）
第４条

本事業において支援の対象となる者（以下「支援対象保護者」という。）は、知事がやむを得ないと認める場合を除き、次のとおりとする。
(1) 県内に住所を有している者であること。
(2) ひとり親家庭の母又は父等であること（児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）
第４条第１項第１号のハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める母、同項第２号のハからホまでのいずれかに該当する児童に係る同号に定める父及び同項第３号に該当する児童に係る同号に定める養育者を含む。）。
(3) 児童扶養手当法第４条に定める児童扶養手当の支給要件を満たしている保護者（同法の規定により児童扶養手当の全部を支給しないこととされている者を除く。）であること、又は沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成事業の受給資格を満たしている保護者であること。
(4) 子ども・子育て支援法第20条第１項の規定に基づき、同法第19条第１項第２号又は第３号に係る保育の必要性の認定を受けた子どもの保護者であること。なお、子ども・子育て支援法第30条の４に定める子育てのための施設等利用給付の支給要件を満たす子どもの保護者を除くものとする。
(5) 前号に規定する子どものうち、保育所等の利用の申し込みを行ったが、定員に空きがないその他市町村長がやむを得ないと認める理由により保育所等を利用していない子どもであって、認可外保育施設を利用しているもの（以下「支援対象子ども」という。）の保護者であること。

（補助の方法）第５条

県は、支援対象保護者の支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料の全部又は一部を減免した認可外保育施設に対し、当該支援対象保護者の居住地の市町村が当該減免した額に相当する額（以下「減免相当額」という。）を補助した場合に、各市町村につき、当該補助に要した経費に係る額として次の各号に掲げる額の合計額の9/10以内の額を補助するものとする。
(1) 当該年度において認可外保育施設が当該市町村の区域内に住所を有する支援対象保護者の支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料を減免した額（支援対象保護者が、当該年度の中途に当該市町村の区域外に住所を変更したときは、当該住所を変更した日が属する月までに利用料を減免した額とする。）の合計額(2) 認可外保育施設が当該年度の各月において利用料の減免を行った前号の支援対象保護者の数に1,500円を乗じて得た額の合計額（補助の範囲）第６条

本事業において補助の対象とする減免相当額は、一月につき、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）と、第３号に掲げる額を比較して、いずれか少ない方の額とする。
(1) 支援対象子どもが利用する認可外保育施設において、年齢その他の事情を考慮して当該認可外保育施設が定める当該支援対象子どもに係る利用料（保育料その他の保育に要する経費のうち、年度をとおして支援対象保護者に毎月、定額で納付を求めるものであって、市町村長が適当と認めたもの。）の額(2) 子ども・子育て支援法に基づき市町村が定める当該支援対象子どもに係る利用者負担額(3) 減免上限額は、33,000円とする。
２

本事業において補助の対象とする支援対象保護者の支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料の減免は、支援対象保護者が次条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月（当該日（その日が沖縄県の休日を定める条例（平成３年沖縄県条例第15号）第１条に規定する沖縄県の休日に当たるときは、その翌日）が月の初日である場合にあっては、当該日の属する月）から始め、第４条に定める支援対象保護者の要件に該当しなくなった日の属する月で終わるものとする。

（認定申請の手続き）
第７条

第４条第１項に規定する市町村長は、同条に定める支援対象保護者の要件に該当する者が本事業により支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料の減免を受けよう

とするとき（当該支援対象子どもが利用する認可外保育施設を変更しようとするときも、同様とする。）は、当該者に、毎年度、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書（様式第１号）に、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業認可外保育施設利用証明書（様式第２号）を添えて、これを提出させるものとする。

（利用資格の認定）
第８条

前条の申請があった場合において、第４条第１項に規定する市町村長は、当該申請者が第４条に定める支援対象保護者の要件に該当すると認めるときは、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用資格認定書（様式第３号）（以下「認定書」という。）に所要事項を記載し、これを当該支援対象保護者に交付するとともに、当該認定書の写しを添えて、その旨を当該支援対象保護者の支援対象子どもが利用する認可外保育施設に通知するものとする。

（住所変更の届出）
第９条

第４条第１項に規定する市町村長は、支援対象保護者が居住地の市町村の変更を伴う住所の変更をしようとするときは、当該支援対象保護者に、あらかじめ、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業住所変更届書（様式第４号）を提出させるものとする。

（利用資格喪失の届出）
第10条

第４条第１項に規定する市町村長は、支援対象保護者が第４条に定める支援対象保護者の要件に該当しなくなったときは、当該支援対象保護者に、速やかに、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用資格喪失届書（様式第５号）を提出させるものとする。

（認可外保育施設の補助金の請求）
第11条

第４条第１項に規定する市町村長は、支援対象保護者の支援対象子どもに係る認可外保育施設の利用料を減免する認可外保育施設が補助金の交付を受けようとするときは、当該認可外保育施設に、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業補助金（概算・精算）請求書（様式第６号）を提出させるものとする。

（市町村の通知）
第12条

市町村は、支援対象保護者に係る第６条第１項第２号に定める支援対象保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるとき、又は支援対象保護者が第４条に定める要件に該当しなくなったと認めるときは、変更後の利用者負担額、又は当該支援対象保護者が本事業を利用する資格を喪失した旨を、当該支援対象保護者及び当該支援対象保護者の支援対象子どもが利用する認可外保育施設に対して、通知するものとする。

（委任）
第13条

本要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附１

この要綱は、平成27年７月28日から施行する。

附
１

則

則

この要綱は、平成27年10月１日から施行する。

（補助の対象に関する経過措置）
２

第４条に定める支援対象保護者の要件に該当する者が、平成27年10月２日から平成27年10月30日までの間に第７条の規定による沖縄県ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書の提出をしたときは、当該者に係る補助の対象となる利用料の減免は、第６条第２項の規定にかかわらず、平成27年10月から始めるものとする。

附１

則

この要綱は、平成28年１月29日から施行する。

（補助の対象に関する経過措置）
２

第４条に定める支援対象保護者の要件に該当する養育者が、この要綱の施行日から平成28年３月31日までの間に第７条の規定による沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業利用認定申請書の提出をしたときは、当該者に係る補助の対象となる利用料の減免は、第６条第２項の規定にかかわらず、平成27年10月から始めるものとする。

附１

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附１

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

附
１

則

則
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。

（補助の対象に関する経過措置）
２

改正後の沖縄県ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業実施要綱の施行前に市町村が認可外保育施設に対して行った補助については、なお従前の例による。

（用語の定義に関する経過措置）
３

施行日から起算して５年を経過する日までの間は、児童福祉法第59条の２第１項の規定により届出が行われた施設（同項の規定による届出がされたものに限り、認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたもの並びに子ども・子育て支援法第59条の２第１項の規定による助成を受けているもののうち子ども・子育て支援法第７条第10項第４号ハに規定するものを除く。）を第３条第１項第２号に掲げる認可外保育施設とみなして、改正後の沖縄県ひとり親家庭認
可外保育施設利用料補助事業実施要綱の規定を適用するものとする。

（用語の定義に関する経過措置）
４

市町村は、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、当該市町村における保育の需要及び供給の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、前項の規定により第３条第１項第２号に掲げる認可外保育施設とみなされる施設について、子ども・子育て支援法施行規則第１条で定める基準を超えない範囲内において当該市町

村の条例で基準を定めることができる。この場合、当該市町村の条例で定めた基準を満たす施設を、前項の規定により第３条第１項第２号に掲げる認可外保育施設とみなされる施設とすることができる。