令和２年９月 30 日

№ ９9
発行

全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団〒377-8555 群馬県渋川市北橘町下箱田784-2

第 41 回総会 会長法人挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長法人
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

全国埋蔵文化財法人連絡協議会は昭和 55 年に設立され，今年で 40 周年を迎えます。この間，全国の加盟法人は，行政機関とともに埋蔵文化財保
護行政の担い手として，発掘調査や報告書の刊行，普及啓発活動に真摯に取り組んできました。その結果，それぞれの地域あるいは全国での埋蔵文化財の調査，研究，普及啓発において大きな功績を遺してまいりました。連絡協議会としましても，
法人間の情報共有，研修，文化庁への要望のとりまとめ，ブロックごとでの普及啓発活動の支援など各法人の円滑な運営の支援に効果を上げてきたところです。
先の文化財保護法の改正にあたっては，専門的知見を有する人材の育成・配置の重要性が国会で付帯決議され，文化庁により新たな研修が開始され，この３月には「埋蔵文化財専門職員の育成」が報告されたところです。各法人においても専門職員の育成が重要な課題となっているところであり，本連絡協議会の行う研修についてもさらなる充実が求められるところです。
現在，新型コロナウイルスの世界での感染者数が 500 万人を越え，多くの人命が失われつつあります。今般の災禍は,歴史的にみて 100 年前のスペイン風邪の大流行以来の惨事であり，今後の各法人の運営への影響が危惧されるところです。この未曽有の事態においても，連絡協議会を通じて，各法人が知恵を出し合い，相互に協力し合うこと
により，乗り越えていく術があるのではないかと思います。
当会の設立目的の第１は情報交換に関すること，第２は会員相互の研修に関することとなっております。残念ながら各法人職員が一堂に会せない今
1

全国埋蔵文化財法人連絡協議会 会長 井上満郎
回の総会では，その目的を果たすことはできませんが，加盟法人総意のもと審議を進め，さらなる連絡協議会の発展へとつなげたいと考えますのでご協力いただきますようお願いします。
本日の総会の実施に先立っては，今年度の表彰者について発表させていただきました。表彰者の方々に感謝の意をお伝えするとともに，ますますのご発展を祈念いたします。また，文化庁の近江主任文化財調査官から講話をいただいております。
各法人の今後の運営への助言も含まれております
のでご参考いただければと思います。総会開催法
人の石川県埋蔵文化財センター様には，この災禍の中，表彰事務や資料の印刷・郵送にご尽力いただきました。ありがとうございました。現役員はこの総会をもって交替となりますが，引き続き文化庁をはじめ関係機関と協調してこの連絡協議会を運営していく所存ですので，ご協力いただきますよう宜しくお願いいたします。

第 41 回総会 新型コロナウイルス感染症予防からオンラインにて開催 ― 41 法人が参加―
第 41 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 11 日（木）13：30 からにインターネットを利用したオンラインにて，41 法人が参加して開催しました。
今年度の開催法人は，公益財団法人石川県埋蔵文化財センターでしたが，新型コロナウイルスの感染拡大防止のため集会形式の総会を開催することを断念しました。

５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2020」展への協力
８ 地区ブロック運営補助
Ⅱ 令和２年度収支予算（案）
第３号 役員の改選について

２ 会長法人あいさつ

５ 講 話（書面）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財第２課
主任文化財調査官 近江 俊秀氏

３ 功労者表彰

６ 閉 会

１ 開 会

４ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 令和３年度以降の総会等の開催について第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について議 案
第１号 令和元年度事業報告及び収支決算報
告並びに監査報告について
Ⅰ 令和元年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2019」展について
Ⅱ 令和元年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告オンラインでの会議の模様

第２号 令和２年度事業計画（案）及び収支
予算（案）についてⅠ 令和２年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
2

総会議事の概要（一部掲載）
報告事項第１号

年度

総 会

研修会

役員会
（春）

平成

中部・北陸

中国・四国・

27（長野県）

九州（広島市） （京都府）

近畿

年度

役員の輪番について
年度
平成
26・27
年度

会 長
中部・北陸
（石川県）

平成

中国・四国

28・29

・九州

年度

（高知県）

平成 30
令和元
年度
令和
２・３
年度
令和
４・５
年度

北海道
・東北

令和
６・７
年度

中部・北陸

（山形県）

（千葉県）

年度

(鹿児島県)

平成

関東

中部・北陸

中国・四国・(神奈川県)

（愛知県）

九州（山口

中国・四国

北海道・東北

29

・九州

（岩手県）

年度

県）

（山口県） 近畿（滋賀県）

平成

近畿

関東

北海道・東北

30

（兵庫県）

（千葉県）

（福島県）

関東（茨城県）

年度

中部・北陸

令和元

北海道・東北

近畿

中部・北陸

（石川県）

年度

（山形県）

（京都市）

（新潟県）

令和２

中部・北陸

中国・四国・

近畿

年度

（石川県）

九州（愛媛県） （大阪府）

近畿
（大阪府）

関東

（福島県）

令和３

（北九州市）（かながわ）

関東

九州

監 事

（京都府） （東京都） 中国・四国・九州

関東

中国・四国・ 北海道・東北

28

副会長

北海道・東北
近畿

平成

北海道

中部・北陸

・東北

（長野県）

年度
令和４

中国・四国・九州

北海道・東北

九州

近畿

関東

（岩手県）

（広島市）
関東

中部・北陸

中国・四国
・九州

注１）令和５年度以降は，平成 28 年度から令和３年度までの繰り返しとする。
注２）各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３）役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

関東

中国・四国

九州

年度

（福島県） 近畿（滋賀県）

中部・北陸

中国・四国・ 北海道・東北

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

注１）任期は，各年度の総会終了時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２）令和６年度以降は，平成 26 年度から令和５年度までの繰り返しとする。
注３）会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする（平成 28 年度総会以降）。

令和元年度及び令和２年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。
１ 令和元年度の財団間の専門職員の出向（1）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
ア（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
イ（公財）東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名ウ（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名
エ（公財）岩手県文化振興事業団

報告事項第２号
令和３年度以降の総会等の開催について
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埋蔵文化財センター

１名
計 ４名
２ 令和２年度の財団間の専門職員の出向（1）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
ア（公財）山形県埋蔵文化財センター
１名
イ（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
１名
計２名

令和元年 10 月７日（月）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で，文化庁に要望活動を行いました。要望の内容は以下のとおりです。
① 法人調査組織が，地方自治体の文化財保護
行政を補完する機能を担い，文化財保護法の改正趣旨もふまえた文化財保護の推進に貢献できるよう地方自治体への指導・支援② 発掘調査経費の原因者負担について，現行の仕組みの堅持と関係機関との調整③ 埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と，人材確保及び育成の推進に協力④ デジタル環境の標準化を統一的に進め,法人運営に必要な支援を行えるよう,都道府県への指導・支援及び研修の実施

議案第１号
令和元年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告についてⅠ

令和元年度事業報告

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動
状況，会報発行等について報告がありました。

３

１ 会議等の開催（公財）京都市埋蔵文化財研究所が担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：令和元年 12 月 12 日(木)・13 日(金)会 場：京都府京都市
ホテルルビノ京都堀川内 容
基調講演「近現代考古学と京都について」
分科会研修管理部会「働き方改革関連法案について」
調査部会「名勝庭園の考古学的調査」（１）第 40 回総会
日
程：令和元年６月 13 日(木)･14 日(金)会
場：山形県酒田市
ガーデンパレスみずほ
開催法人：（公財）山形県埋蔵文化財センター
参 加 者：35 法人 77 名
（２）第１回役員会
日
程：令和元年５月９日(木)会
場：新潟県長岡市
アトリウム長岡
開催法人：（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団
参 加 者：11 法人 24 名

４

各ブロックの活動状況

各ブロックでは，以下のような活動と議事等が行われました。
（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議・・・・・・・・１回‣ 事業量等の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について等（３）第２回役員会
日
程：令和元年 11 月 21 日(木)・22 日(金)会
場：東京都多摩市
東京都埋蔵文化財センター会議室
開催法人：（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター（会長法人）（公財）東京都文化事業団 東京都埋蔵文化財センター（副会長法人）
参 加 者：11 法人 26 名
２

研修事業の開催（２）関東ブロック❖関東ブロック協議会・・・・・・・・・２回‣ 平成 31 年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2019」展への協力について‣ 保存処理関連の情報交換会について
等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・１回‣ 遺構写真等のデジタル化と撮影・保存形式

文化庁への陳情・要望活動
4

について‣ アドビ社のソフトクラウド版の導入方法にについて‣ 報告書作成に伴う現状と課題‣ 図書の登録・検索方法について等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・６回‣ スタンプラリーについて‣ 遺跡発表会「発掘された関東の遺跡 2019」について‣ 令和２年カレンダーについて
等❖関東考古学フェア遺跡発表会・・・・・１回‣ 千葉県「墨古沢遺跡」他３遺跡発表（公財）兵庫県まちづくり技術センター埋蔵文
化財調査部が担当し，97 号を令和元年９月 30 日に 98 号を，令和２年３月 31 日に HP 上で公開しました。
６

令和元年８月 29 日（木）に名古屋市を会場に，６法人 13 名が参加して開催され，平成 30
年度の活動状況と令和元年度の活動について報告，協議されました。
平成 30 年度の活動では，全埋文のホームページのアクセス数が 2019 年は低くなったことについて報告がありました。
令和元年度の活動では，全埋文の HP について，より活用する方向性が模索できる点では一致したが，新しいコンテンツ等の案はまだ出ていないことが報告されました。
協議事項はコンピュータ等研究委員会の研修
会・調査部会への統合についてで，全国委員会
ではなく，実務者が集まりやすい研修会の調査部会への統合という提案がありました。
今後はデジタル技術の問題について，全埋協としての方向性を協議する場を確保し，情報を共有していくためにコンピュータ等研究委員会は存続させる。現状の全国コンピュータ委員会の開催は，今後見直して，活動としては各ブロ
ック代表が集まる現状の全国委員会方式ではなく，全国法人の実務者が集まる場としての「情報交換会」を活用する方向で検討する。等の方向で検討することになりました。

（３）中部・北陸ブロック❖中部・北陸ブロック連絡会・・・・・・１回‣ 事業減少に伴う新たな受託事業への取り組
み‣ 機械掘削や人力掘削の発注方法について‣ 発掘作業員等の確保について
等（４）近畿ブロック❖近畿ブロック会議・・・・・・・・・・１回‣ 文化庁への陳情・要望事項について❖主担者会議・・・・・・・・・・・・・２回‣ 「発掘された日本列島 2019」について‣ 「関西考古学の日 2019」について‣ 文化財保護法改正に関連する情報収集について
等❖近畿ブロック埋蔵文化財研修会・・・・１回‣ 主題：「発掘調査と保存修理から建物について考える」❖近畿地区コンピュータ等研究委員会・・1 回‣ 報告書作成に伴う現状と課題
等❖関西考古学の日 2019・・・・・・・・・１回‣ 令和元年７月 20 日～11 月 30 日
‣ スタンプラリー‣ 講演会『埴輪の世界－埴輪から古墳を読
み解く』
等

７

「発掘された日本列島 2019」展について

令和元年度全埋協関東ブロック協議会会長法人である（公財）東京都スポーツ文化事業団東京都埋蔵文化財センターから報告がありました。
「発掘された日本列島2019」展は，令和元年６月１日（土），東京都江戸東京博物館を皮切りに５館をめぐり，令和２年２月26日（水），大野
城心のふるさと館での会期末まで，31遺跡と特別天然記念物等の展示遺物をもって全体会期198日で開催されました。今年度は新発見考古速報展及び特集１「福島の復旧と復興」，
特集２「記念物100年」展という展示構成で実施しました。
全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間で調整のうえ，これまでと同様に最初の会場である江戸東京博物館へ解説員を派遣しました。
５階第２企画展示室を会場として，６月４日（火）（５）中国・四国・九州ブロック❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・１回‣ 発掘調査事例報告「本郷山崎遺跡・本郷遺跡の発掘調査」‣ 夏季現場での「空調服」の貸与について‣ 現場における土砂災害等の防止について‣ デジタルカメラ等の導入方法について‣ 近代遺構の取り扱いについて等
５コンピュータ等研究委員会の活動状況

会報発行
5から７月19日（金）までの平日27日間に，関東
ブロック11法人から一日に１～２名の職員を延べ39名配置し，展示解説を行いました。特に火曜日と木曜日には昨年度に引き続き，10時30分と14時30分の２回，お客様に集まっていただいて，約40分間のギャラリートークを行いました。
さらに展示・撤収作業協力として，５月28日・29日，７月25日・26日に関東ブロック７法人から延べ14名の職員を派遣しました。
江戸東京博物館での見学者数は 83,698 人で，
平成 30 年度の 72,154 人，
平成 29 年度の 83,113人に比べて増加していますが，展示への注目が高いことや全埋協の貢献もあったことも考えられます。
展示解説員派遣にかかる経費のうち事務局
係員旅費は主に全埋協事業費の「発掘された日本列島」展協力費から，それ以外の展示解説員
旅費，展示・撤収協力者旅費については，列島展実施団体の受託費から支出しました。
その他，全埋協の活動を紹介するパネル６枚を会場に掲示しました。
Ⅱ１（１）第 41 回総会
新型コロナウイルス感染症防止のため現地開催
中止を決定し，オンラインにて 6 月 11 日に開催しました。
当初日程：令和２年６月 11 日（木）・12 日（金）会
場：石川県金沢市 KKR ホテル金沢
開催法人：（公財）石川県埋蔵文化財センター
参 加 者：41 法人。
（２）第１回役員会
新型コロナウイルス感染症防止のため現地開催
中止を決定し，オンラインにて 5 月 15 日に開催しました。
当初日程：令和２年５月 15 日（金）会
場：大阪府大阪市北区 大阪市中央公会堂
開催法人：（公財）大阪府文化財センター
参 加 者：（３）第２回役員会
日
程：令和２年 11 月（予定）
会
場：
（未定）
開催法人：会長法人

令和元年度収支決算報告

２

事務局から令和元年度の会費及び，事業費・務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
Ⅲ

会議等の開催

文化庁への陳情・要望活動

日
程：令和２年 10 月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

監査報告

監査法人の（公財）福島県文化振興財団と（公財）北九州市芸術文化振興財団が令和２年５月 15日に，令和元年度会計収支決算について，関係伝票，証拠書類を精査し，預金残高と突合した結果，
誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり，原案のとおり了承されました。

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し、日頃よりご指導・ご支援を賜り、あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は、長年にわたり、各地域において国や地域の歴史及び文化を知る上議案第２号で欠くことのできない発掘調査を行い、調査報告書の刊行や出土品の管理、文化財の普及

令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ

啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化
財の調査研究の中核機関としての役割を果た
すとともに、学術的な発展にも貢献をしてま

令和２年度事業計画（案）

いりました。

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュータ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島
2020」展への協力，収支予算案について提案説明がありました。

しかしながら、平成26年10月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』においても指摘があるように、発掘調査
6

の事業量や専門職員の減少、法人調査組織の財制度の充実を図るなど、埋蔵文化財専門職員の政基盤問題、民間調査組織の参入、原因者負担

人材確保及び育成について引き続き特段の配慮のあり方などの諸課題が顕在化しております。

を願いたいこと。

また平成 30 年の文化財保護法の一部改正により、文化財の一層の活用も必要とされている
ところでありますが、同時に近年の地震、豪雨、台風などの自然災害の頻発により、文化財が破壊の危機にさらされています。

四デジタル環境の標準化を統一的に進める施策について
デジタル技術の導入についての報告がなされ、その中の指針に基づき機器・ソフト等の環つきましては、法人調査組織の活用等につい境整備やデジタル化に伴う技能修得やデジタルて、下記のとおり特段のご配慮を賜るようお願

データの適正な管理・保管が必要となることかい申し上げます。

ら、都道府県が主体的にデジタル化に向けての記

具体的な検討を行い、法人運営に必要な支援を一 埋蔵文化財保護行政における法人調査組行うよう助言を願いたいこと。

織の位置付けについて

また、デジタル化に伴う技能修得にあたって

法人調査組織が長年の事業実績と高い技術は実効性のある研修の実施を願いたいこと。

力を擁し、埋蔵文化財保護行政の一翼を担う組織であるとの位置付けを堅持し、法人調査組織が地域の文化財の調査研究の中核を占め、文化財保護行政を補完する機能を担い続けるとと

３

もに、文化財保護法改正の趣旨を踏まえた文化

研修事業の開催❖研修会
日
程：令和２年 10 月 29 日（木）・30 日（金）会
場：愛媛県松山市 にぎたつ会館
開催法人：（公財）愛媛県埋蔵文化財センター

財保護行政の推進に大きく貢献できるよう、地方公共団体に対して法人調査組織との連携強化、情報共有などについて特段の助言を願いた
いこと。

４

二 発掘調査経費の原因者負担について
発掘調査経費の原因者負担については、法人

功労者表彰

第 41 回総会において，下記の 10 名の方々が表彰されました。
（表彰式は中止）

調査組織における安定的な財政基盤に必要不

法人名

役職

（公財）北海道埋蔵文常務理事兼第１の仕組みを堅持されるよう、関係機関との調整

化財センター

調査部長

にあたっては特段の配慮を願いたいこと。

（公財）鹿嶋市スポー

三 埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成

ツ振興事業団可欠な仕組みであり、有効に機能している現行

氏名
鈴木

信

センター長

原

久雄

主任調査研究員

飯塚武司

主任調査研究員

及川良彦

鹿嶋

市どきどきセンターについて

公財）東京都スポーツ

経験豊富な職員の退職に伴う新規職員の採文化事業団

用及び若手職員の育成に苦慮している法人調東京都埋蔵文化財セ

査組織が多い状況に対応するため、大学におけンターる埋蔵文化財行政や考古学に関する教育の充（公財）東京都スポー
ツ文化事業団

実、文化庁における専門職員を対象とした研修

東京都埋蔵文化財センター

7

（公財）かながわ考古

主幹

池田

主任技術員

横山その

事前審議で「収支予算案については，会費収入額以上の予備費計上となっていますので，令和３年度の予算策定に向け，会費の見直し等，予備費削減に向けた検討が必要ではないか」との意見がありました。

治学財団（公財）石川県埋蔵文
化財センターみ（一財）長野県文化振

調査指導員

興事業団

（元調査部長）大竹憲昭

長野県埋蔵文化財セ

議案第３号

ンター
（公財）滋賀県文化財

事務局次長

吉田秀則

調査課長

小池

副所長

狭川真一

役員の改選について保護協会（公財）京都府埋蔵文寛

規約第９条の規定により役員の改選を行います。
北海道・東北化財調査研究センター

現行（公財）元興寺文化財

地区代表幹事(公財)北海道埋蔵文化財センター

地区幹事（公財)岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター

研究所

５

会報発行

❖第 99 号（令和２年９月発行予定）❖第 98 号（令和３年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。
令和２年度の事務担当法人は（公財）群馬県埋蔵文化財調査事業団です。

次期候補
地区代表幹事(公財)福島県文化振興財団遺跡調査部
[副会長]

地区幹事

(公財)北海道埋蔵文化財センター

関東
６

現行

コンピュータ等研究委員会の活動

地区代表幹事❖令和２年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：令和２年（実施月は未定）
場
所：山形県を予定
委 員 長：（一財）大阪市文化財協会
副委員長：（公財）山形県埋蔵文化財センター
HP 管理運営：（公財）愛知県教育・スポーツ振興
財団 愛知県埋蔵文化財センター

京都埋蔵文化財センター [副会長]
地区幹事
地区代表幹事（公財)かながわ考古学財団 [会長]

地区幹事(公財)群馬県埋蔵文化財調査事業団

中部・北陸
現行

「発掘された日本列島 2020｣展への協力(公財)愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター

地区幹事

文化庁から依頼がある「発掘された日本列島」
展に対する加盟法人の協力については，全埋協の事業として主体的にバックアップすることとし，
当該必要経費を予算化します。

（一財)長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター

次期候補
地区代表幹事（一財)長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター [監事]

地区幹事

８

（公財)かながわ考古学財団

次期候補地区代表幹事７（公財)東京都スポーツ文化事業団東(公財)石川県埋蔵文化財センター

地区ブロック運営補助
近畿

引き続き，各地区ブロック活動（ブロック会議等）事業に対し，運営費を助成します。

現行地区代表幹事(公財)京都府埋蔵文化財調査研究センター [会長]Ⅱ

令和２年度収支予算（案）

地区幹事

8

（公財)大阪府文化財センター

次期候補
地区代表幹事(公財)滋賀県文化財保護協会 [監事]

地区幹事(公財)和歌山県文化財センター

総会講話（書面）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」

中国・四国・九州

文化庁文化財第二課
近江 俊秀 主任文化財調査官

現行地区代表幹事(公財) 徳島県埋蔵文化財センター

地区幹事(公財) 北九州市芸術文化振興財団
埋蔵文化財調査室

[監事]

次期候補
地区代表幹事(公財)広島県教育事業団
埋蔵文化財調査室

地区幹事(公財)高知県文化財団
埋蔵文化財センター

監事
現行(公財)福島県文化振興財団 遺跡調査部(公財)北九州市芸術文化振興財団

埋蔵文化財調査室

次期候補

40 回総会で講演する近江主任文化財調査官(一財)長野県文化振興事業団長野県埋蔵文化財センター(公財)滋賀県文化財保護協会

１．文化財保護法改正とこれからの埋蔵文化財行政
全国埋蔵文化財法人連絡協議会（以下「全埋協」という。
）総会は，私ども文化庁の人間にとって加盟団体の皆様に文化庁の取組を紹介するとともに，皆様と幅広く意見交換ができる貴重な機会でございます。今回は新型コロナウイルスによる感染症
拡大を受けましてやむを得ず中止となったこと，
大変，残念に思っておりますが，一日も早い社会
活動の健全化が埋蔵文化財保護行政にとって極めて重要なことであることは改めて言うまでもなく，今回の事務局のご判断についても，適切なご対応と考えている次第でございます。
以下，
総会でお話する予定だった内容について，本紙面をお借りして記します。
再び文化財保護法改正について
さて，昨年度の総会でもお話いたしましたとおり，平成 31 年４月１日に改正文化財保護法が施行されました。いくつかの都道府県では改正法に基づき文化財保存活用大綱を，市町村では文化財
保存活用地域計画を策定，あるいは策定中とうか
がっております。改めて言うまでもなくこれらは法定計画でございまして，行政が自ら今後の方向性を示した指針です。ここでは大綱や地域計画と9

はどうあるべきかというお話をする場ではありませんので，個々の計画についての感想などは述べませんが，皆様方にご認識いただきたいのは文化財保護行政も計画行政の時代に入ったということです。
今の大綱や地域計画策定においても，パブリッ
クコメントを行っているように，計画行政は専門家が一方的に定めるのではなく，市民ら様々な意
見を広く集めた上で進めるものですので，これまで以上に多くの方々に文化財に対する理解を持って頂く，違った見方をすると様々な立場から寄せられる文化財に対する期待に応えていく必要が生じるわけです。
法改正で用いられている「活用」という言葉の二つの意味
ここで文化財に対する様々な期待について，具体的な話をいたしましょう。今回の文化財保護法
改正において「文化財の活用」という話が強く打ち出されたわけです。ただ，この「活用」という言葉は，二つの意味で使われています。例えば，保護法改正前に文化審議会によりまとめられた『文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）』（以下「第一次答申」という。
）では，文化財の次世代への確実な継承のため，地域総掛かり
で文化財を守っていくために「活用」が必要であることを述べるとともに「保存」と「活用」とは両輪であることを述べています。これは，文化財の価値，意義を広く知って頂き，多くの方を巻き込んで保存と活用とが良い循環を作り出す「保護の仕組み」を構築しようという意図によるものです。このような考え方は，埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会が平成
19 年２月に公表した『埋蔵文化財の保存と活用』で示された考え方と通じるもので，皆様方にも比較的，馴染みがある考えでしょう。
もう一方は，改正文化財保護法が審議された第196 回国会における内閣総理大臣施政方針演説における「文化財保護法を改正し，日本が誇る全国
各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても，美しい環境を守りつつ，
民間投資を呼び込み，観光資源として活かします。
多くの人に接していただき，大切さを理解してもらうことで，しっかりと後世に引き渡してまいります。
」という発言に見える考え方です。これは，観光立国というこの国の今後の在り方にも関わる重要政策として示されたものであり，地方創生の10起爆剤としての効果も期待されると述べられています。そしてこの政策に則って，文化庁でも国際観光旅客税収入を財源とした「リビングヒストリー」など新たな予算ができたというわけです。
この話はどちらがよいかということを問うているわけではなく現在，文化財に対してこのふたつの考え方，つまり「地域の宝として文化財を地域社会の中で位置付けることによって継承を図る」「文化財で観光客を呼び込むことにより地域を活性化し，そのことが結果として文化財の継承にもつながる」があるということを，まずは知って頂
きたいということです。こうした実情を知ることが文化財専門職員として，今後の文化財保護行政にどう取り組んで行くべきかということを考える
ためのヒントを得ることができると思います。
法人調査組織の職員は，直接的に行政施策に関わる機会は少ないとは思いますが，それぞれの組織が長年にわたって地域で培ってきた調査技術や遺跡に対する知識などは，地域の財産として今後，益々，活かせるようになければならないと考えています。組織の位置付けの問題，財源など様々な問題もあり，行政施策に関与しにくい組織も多いとは思いますが，まずは現在の文化財行政が置かれている位置を正しく理解し，組織としてあるいは個人として何ができるかということ考えて頂ければと思います。
２．埋蔵文化財部門の新たな取り組み
さて，ここからは私ども埋蔵文化財部門の最近の取組について紹介します。昨年度からはじめた取組は大きくわけて，人材育成と埋蔵文化財の魅力発信事業のふたつです。まずは人材育成についてお話いたします。
この話は昨年度の総会でもお話いたしましたが，文化財保護法改正に先立つ「第一次答申」や改正に伴う「附帯決議」で人材育成の必要性が強く主張されたことを受けて検討を開始したものです。
その一部は「埋蔵文化財保護行政基礎講座」（以下「基礎講座」という。）の地方開催や「埋蔵文化財
専門職員等を対象とした文化財マネジメント職員
養成研修」（以下「マネジメント研修」という。）
として昨年度から取組をはじめました。紙面の都合上，ここでは基礎講座を中心に記します。
基礎講座
基礎講座については，昨年度は福岡県をはじめ５県で開催いたしました。のべ約 300 人が受講したところです。この講座では，特に埋蔵文化財保護制度の説明に力を入れております。埋蔵文化財
保護行政を推進する上では，法令や運用指針に対する知識が不可欠であるのはもちろんなのですが，この講座では現在の保護制度がどのような経緯をたどって制定に至ったのかという点についても解説しております。文化財保護に限らずあらゆる法
令は社会の守るべきルールを定めたものであって，それはその時々の社会情勢に応じて定められ，そして改正されています。ご存知のとおり現在の埋蔵文化財保護制度の根幹は昭和 50 年改正により形作られました。そのためその骨格も，昭和 50 年の社会情勢を受けてのものです。改めて言うまでもなく，昭和 50 年といえば，経済も右肩上がりの時期ですし，無秩序な開発による環境破壊が社会問題化していた時期です。そして，埋蔵文化財保
護のための体制も，そうした開発事業の増加への対応を第一義として整備され，法人調査組織もそうした時代のニーズの中で生まれてきたわけです。
その後，時代は大きく変化いたします。記録保存調査の件数は平成 12 年をピークに減少し，それに対応するかのように専門職員数も減少しています。さらに，平成の大合併に象徴される地方制
度改革は，行政のスリム化を求め，それに伴い専
門職員の業務も多様化するなど，50 年改正時とは
世の中が全く様変わりしてしまったわけです。埋蔵文化財保護制度は，50 年改正以降，大きな改正はされておりませんが，運用面ではかなり変化していることにお気づきになられていると思います。
文化庁から様々な基準が示され，行政の客観化，透明化とともに，より一層の説明責任が求められるようになり，そのことは今後も続いていくと思われます。
こうした保護の仕組みの成り立ちとその時代背景を知ることは，今後の埋蔵文化財行政の先行きを見通し，かつ適切な対応をとるためにも重要と考え，制度と昨今の情勢の説明を重点的に行っている次第です。要請があれば調査官を派遣いたしますので，是非，こうした機会をご活用下さい。

行政の職員のみではなく，全埋協加盟組織の職員においても，都道府県が必要と認めた場合は受講できることになっております。専門的な行政分野
である文化財保護行政においては，皆様方の所属組織が長年にわたって蓄積してきた知識，技術を施策に活かしていく必要がございますので，是非，積極的な受講をお願いいたします。
なお，マネジメント研修については，埋蔵文化財専門職員以外の文化財専門職員が受講しやすくするため，現在，要項改正の手続きを進めている
ところです。

埋蔵文化財専門職員の定義の明確化と育成
令和２年３月に『埋蔵文化財専門職員の育成について』という報告を公表いたしました。この報告については，既にご覧頂いた方も多いと思いますが，中でも皆さんの関心を集めているのは，埋蔵文化財専門職員をⅠ種，Ⅱ種の２つに区分するというところだと思います。かつて文化庁では，埋蔵文化財専門職員の資格について議論し，「中間まとめ」を公表いたしましたが，これは発掘調査を適切に実施する能力の有無を認定しようとする
もので，今回，提示したものとは質的に異なります。今回の区分は，埋蔵文化財専門職員に求められる知識と経験とを数値化し，その到達度によって区分するものであり，いわば埋蔵文化財専門職員を客観的な目安により，定義するものです。詳しくは報告をご覧下さい。
ではなぜ今，このような定義が必要であるかをお話いたします。これまで文化庁では「専門性をもって埋蔵文化財保護実務に携わっている者」を「埋蔵文化財専門職員」として取り扱うという極
めて曖昧な定義を用いていました。それというのも，わざわざ細かく定義しなくても，埋蔵文化財
行政に携わる人の多くは，就職以前に一定程度の発掘調査経験を積んでいる方が多く，実務の場にも比較的スムースに溶け込んでいくことができま
したし，記録保存の現場も事欠かず，就職後も経験を積む機会にも恵まれていたためです。
しかし，
マネジメント研修
近年は大学教育の在り方が大きく変化し，学生時
マネジメント研修は昨年度，東京都国分寺市と代に現場経験を積む機会が減るとともに，先ほど京都市で開催いたしました。受講者数 185 名中，もお話したとおり行政のスリム化の流れの中で専全埋協加盟法人からも６名の受講がございました。 門職員とは言えども，専門的な業務に専従できる
この研修は各文化財の価値を総体的に把握し，一とは限らず，場合によっては他の職員と同様，定体的な保存と活用を企画・立案する専門的な人材期的に他の部署に異動することになるなど，行政の確保，将来の文化財行政を担うリーダーの育成
内での位置付けも曖昧になっています。そうしたを目的としたもので，一定の経験を積んだ文化財
埋蔵文化財専門職員の専門職としての立場を明確専門職員であることが受講要件となっております。 にすること，その上で専門職としての資質能力向11

上のための研修の必要性を示すことを主たる目的とした次第です。
また，こうした仕組みを導入することにより，
個人レベルでは専門職員としての自覚を促すことができるだけでなく，それぞれの組織の体制を客観化することもでき，さらに都道府県，市町村においては，次の効果も期待できるとみています。
都道府県の場合，①管内市町村の体制の実態に即した各種の助言が可能になる。
②管内市町村の体制に即した各種の支援が可能になる。
③管内市町村の体制，能力に応じた権限の付与が可能になる。
④管内全体の埋蔵文化財専門職員の資質能力の程度に応じた研修等を実施できる。
市町村の場合，①自らの埋蔵文化財行政を担う体制の客観視，体制整備に向けた具体的な目標設定が可能になる。
②埋蔵文化財専門職員の資質能力に応じた育成
目標と育成方法の具体化が可能になる。
もちろん，考え方を示したからといって，それが即，実現できるわけではなく，今回，この制度の対象とした，地方公共団体及び地方公共団体が設立に関与した法人調査組織が，人材育成のための取組を進めて頂くことが必要となります。
また，新規学卒者については，大学において実
務経験を積ませるべきであって，就職した後に一から発掘を教えるのは現実的ではないという声があることも承知しております。しかし，大学における教育は，考古学分野だけがどうこうできるものではなく，大学教育全体に係る話です。もちろん，大学側にはインターンシップや行政との協力による学生の発掘調査経験の蓄積を求めていますが，採用する側としても人材を育てるという意識をこれまで以上に持って頂き，国，都道府県，市
町村，法人が協力して，具体的な取組を進めるべきだと考えています。
中でも法人調査組織には，地域の文化財に関する知識と調査のノウハウが蓄積されています。そのことは，報告の中でも繰り返し触れているとこ
ろでして，これを是非，人材育成の中でも活かして頂けるよう，地方公共団体にも働きかけて参りたいと考えています。

日本列島展における地方公共団体による企画提案の募集と，埋蔵文化財担当者等講習会等を利用した全国の取組の発信，さらに奈良文化財研究所が運営する全国遺跡報告総覧において文化財動画ラ
イブラリーを新たに設けたことです。
冒頭でお話したとおり，現在は文化財の観光利用に象徴されるように，何事につけても費用対効果が求められる時代になりつつありますが，その反面，直接的な経済効果は期待しがたいが，地域の誇り，シンボルとして広く住民に認知されている文化財が存在していることも事実です。
むしろ，埋蔵文化財に限らず文化財の多くはそのような性質のものと思います。そうした文化財の存在と意
義を，地域住民にとって価値あるものと認識してもらうためには，その価値を正しく伝えるとともに，その魅力を積極的に発信する必要があると考えます。そのためのひとつの方法として，地域の埋蔵文化財の価値を全国に発信する機会を設け，価値を地域に還元することと，さまざまな取組を共有し，施策立案のためのヒントとすることが必要と考え，先のふたつの取組を考えた次第です。
発掘された日本列島展は毎年，全国５カ所を巡回し，10 万人前後の方が観覧されています。こうした場で，地域の文化財の魅力を発信することは，
地域住民に価値を伝える時のひとつのツールにもなるでしょうし，行政の場でもアピールできる機会になると考えます。講習会資料における取組事
例の紹介は，読み手からすれば今後の取組を考える上でのヒントになりますし，書く側からしても自らの取組のアピールにもなります。また，そうした効果だけでなく，なによりも文化財保護を行う方々同士の情報共有の機会にもなるわけですので，是非，積極的にご活用願います。
また，文化財動画ライブラリーは，地方公共団
体や法人調査組織が作成し公開している文化財に関する動画のプラットホームを作ったものです。
これまでは，いくらよい動画を作っても Web 上で公開されている多数の動画の中に埋もれ，閲覧数が伸び悩んでいるという実態がございましたが，文化財に関する動画を一同に集めたページを作成することにより，より多くの人々に動画を知って頂こうとする取組です。全国遺跡報告総覧のＩＤとパスワードさえ取得すれば，簡単に動画の紹介をできますので是非，ご活用下さい。

埋蔵文化財の魅力発信
次に埋蔵文化財の魅力発信について，簡単に触れておきます。具体的な取組としては発掘された

３．昨今の情勢国土交通省行政事業レビューへの対応与えられた紙面もなくなって参りましたので，
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以下は簡単な昨今の情勢について記します。今年度，当部門が取り組む大きな課題のひとつに，国土交通省行政事業レビューへの対応がございます。
昨年も少しお話しましたが，国交省に対し外部有識者から発掘調査経費の縮減を求める指摘があり，その対応が迫られております。既にお手元にも届いているとは思いますが，文化庁では，まずは今
年度，上半期にアンケート調査を実施し，実態の把握を行います。次いで，ワーキンググループを作り，実態調査の結果を踏まえて，対応方針を検討することにしております。
私どもといたしましては，今回の件は発掘調査の積算と精算の在り方が主たる問題だと認識しております。つまり，発掘調査にどれだけの費用を要するのか，そして受け取った費用をどのように執行したのか，ということが外部の方から分かりにくいという点や，地域や組織により，積算・精算の方法や単価にバラツキがあり，その理由も十分に説明できていないという点が問題だと思います。まずは，実態の分析からはじめ，組織の枠を超えて全体として改善すべき点を整理し，改善案を作成します。それに基づく実証実験を令和３年度に実施し，その結果を踏まえて令和４年度に指針をまとめるという三カ年計画で取り組む予定です。
この問題は全埋協加盟組織にとっても極めて重大だと考えますので，ワーキンググループでの検討には何らかの形で参加頂くことになります。その時はよろしくお願いします。

換期にさしかかっているということです。具体的に言えば，記録保存に軸足を置いた行政から，埋蔵文化財の価値，意義を社会にしっかり根付かせていくことに目標を置く行政を視野に入れて様々な取組を進めて行く必要があります。
具体的には，
公開・活用，普及・啓発事業の実施，地域の文化財に関する知識を活かした施策への助言，加えて先にお話した人材育成などが，当面の具体的な業務として設定できると考えます。そして，これらの業務の実施のためには，全埋協加盟組織に蓄積された知識・技術が必ず必要になると思います。
組織形態の問題や予算の問題等，クリアしなければいけない点はございますが，これまで全埋協加盟組織が蓄積してきたものを今後の施策にしっかり活かすよう，私どもからも設立した地方公共団
体へも働きかけて参りたいと考えています。
また，文化財に対する様々な期待が寄せられている現在だからこそ，地域研究を大事にしていた
だきたいと考えます。地域研究とは，自分の好きなことを好き放題やるという意味では，当然，ご
ざいません。地域の文化財の価値を内外に広く伝えることを目的としたものであって，施策にも一定程度の効果をもたらす可能性があるものです。
特に埋蔵文化財は，自らその意義を語ってくれず，
調査研究を通じてはじめてその価値・意義が人々に伝わることが多いわけです。ですから，専門知識をもった通訳者が不可欠です。また，地域研究
は遺跡の保存にもつながります。文化財の価値を損なうような活用が計画された場合に，専門的な知見に則りそれにブレーキをかけることも可能に
他組織への支援についてなると思います。これらの役割をしっかりと果た
続いて，これは個別の事案になるのですが，現すためにも，埋蔵文化財専門職員は常に地域研究
在，成田国際空港の更なる機能強化に伴う第 3 滑を意識し，知識の蓄積を図る必要があると考えま
走路等の建設計画が進行中でして，昨年度末からす。
一部の遺跡で発掘調査が開始されました。大型機繰り返しになりますが，今は埋蔵文化財保護行が離発着する滑走路ですので規模も大きく，
かつ， 政の過渡期です。過渡期とはこれまでの確たるもその多くが周知の埋蔵文化財包蔵地です。そのたのに揺らぎが生じる時期でもありますが，その揺め，千葉県からは，発掘調査への支援を求める声
らぎの中でよりよい方向性を模索し，そこに向けが寄せられています。支援に向けての具体的な進て新たなスタートをきることもできるわけです。
め方については，改めて千葉県及び全埋協役員組
国，都道府県，市町村，法人調査組織等，埋蔵文
織と詰めていきたいと存じますが，このような要化財専門職員が置かれている立場はそれぞれ異な請があるということをご記憶頂ければと存じます。 りますが，それぞれの立場で，できることをしっ
かりやりつつ，立場を超えた連携を取ることこそ４．まとめが大事だと思います。今後の埋蔵文化財保護行政
まだまだお話しなければならないことがあるのがよりよい方向に向かうよう，今後とも力を合わですが，紙面も尽きて参りました。最後にここませて参りたいと思いますので，引き続き，よろしでの話を簡単に纏めておきます。まずご認識頂き
くお願いいたします。
たいのは，埋蔵文化財保護行政は現在，大きな転13