第 58 回社会福祉セミナー

社会福祉における「参加」を問い直す

主催 公益財団法人鉄道弘済会

後援 社会福祉法人全国社会福祉協議会

わが国の社会福祉領域において、「参加」は古くて新しいテーマであるといえる。高齢者の「社会参加」や障害のある人の「当事者参加」、地域福祉における「住民参加」や「参加型福祉社会」など、「参加」という言葉はさまざまな意味や文脈において、繰り返し用いられてきた。近年では、「地域共生社会」をめぐる政策のなかで新たに重層的支援体制整備事業が創設され、その柱として「参加支援事業」が盛り込まれた。
一方で、社会福祉には多様な「参加」論が混在しており、何をもって「参加」とするのか、「参加」を支援するとはどういうことかについて、十分に整理されている状況とはいいがたい。各自治体において、分野を問わない「参加支援」の制度や仕組みづくりの具体化が進められる今、我々はあらためて、「社会福祉における『参加』とは何か」という問いに向き合う必要があるのではないだろうか。
本セミナーでは、多様な立場からの報告とディスカッションを通じて、社会福祉における「参加」の意味を再確認し、それを支援する政策と実践および地域社会づくりの方向性について考えたい。

●期日202２年 7 月２日（土）、３日（日）●定員60０名（定員になり次第締切）●受 講 料

無料●申込締切

2022 年６月２３日（木）●開催方法

Zoom を使用したオンライン開催

申込方法

注意事項ほか・鉄道弘済会ホームページ

・受講に必要な機材（PC、スマートフォン、タブレットな（https://www.kousaikai.or.jp/）、ど）とインターネット環境をご用意ください。

もしくは右の QR コードより※動画配信形式のため、多くの通信料がかかります（視聴お申込みください。に伴う通信料等は受講者負担になります）。
※通信環境によっては動画の乱れが生じる場合があります。

質問受付

あらかじめご了承ください。

・Zoom ウェビナー画面より質問を受け付けます。

※インターネット接続に関する不具合、お問い合わせなど※全ての質問にはお答えすることができません。には対応できかねます。あらかじめご了承ください。

あらかじめご承知おきください。

・お申し込み時に、Zoom 社より受講時に使用する URL が送信されます。メールアドレスの記入ミスなどにご注意下さい。

個人情報の取扱いについて・受講のお申し込みに際してお預かりする個人情報は、・本法人の許可なく、資料の一部およびすべてを複写、転載、または配布、印刷等し、第三者の利益に供することを禁止

次回以降のセミナー開催案内など、本セミナーに関するいたします。また、配信画面の録画、録音および撮影等は内容のみに使用いたします。

固くお断りいたします。
・本セミナー当日に Twitter で「#社会福祉セミナー」をつけ、感想などご投稿いただけますと幸いです。

プログラム７月２日（土）

10:10

10:30

開会（主催者）挨拶

12:00
基調講演

諸注意

13:30

昼休憩

16:00
講座①

16:10
事務連絡等

（敬称略）

基調講演

10：30～12：00

社会福祉における「参加」を問い直す
日本障害者協議会代表、きょうされん専務理事 藤井克徳

昼休憩

12：00～13：30

講座①

13：30～16：00

障害者の「参加」とは社会福祉のなかでも、障害者福祉領域では「参加」をめぐる議論が早い時期から進められてきた。1981 年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、「障害者が社会に完全に参加し、融和する権利と機会」を国際社会に訴え、日本においてもノーマライゼーションの理念の普及の契機となった。また、障害者総合支援法の基本理念の中でも、「社会参加の機会が確保されること」がうたわれている。
一方で、障害者の「参加」を支える取り組みは具体的にどのように進められ、それによって「参加」はどこまで実現したのか等、検証すべき点も多い。そうした障害者福祉領域における「参加」をめぐる議論や実践の歴史に学びながら、今日の地域共生社会政策における「参加支援」のあり方を考える必要がある。
講座①では障害者福祉領域における「参加」の現状と課題について、それぞれの立場からの報告をもとに学ぶこととしたい。そして、それを通じて、今後の社会福祉領域全体における「参加」と「参加支援」のあり方を改めて考えたい。

兵庫県相談支援ネットワーク代表理事

玉木幸則

エッセイスト、障害のある３兄弟の母 佐々木志穂美
会社員、障害のある３兄弟の父 佐々木博之
全国精神障害者地域生活支援協議会副代表、のうえい舎理事 内山コーディネーター：日本障害者協議会代表、きょうされん専務理事

澄子

藤井 克徳

公益財団法人鉄道弘済会は各種の社会福祉事業を運営しております（2022 年 4 月 1 日現在）
施 設 別
義肢装具製作・リハビリ施設
知的障害・自閉症児者施設
児童養護施設
認可保育所
認定こども園社会福祉専門図書室計
老人福祉施設（運営協力）
認可保育所（〃）箇所数
191
101413651

公益財団法人鉄道弘済会は公益事業の運営を本旨とする財団法人として、1932（昭和７）年に設立されました。
本法人の行う公益事業には、身体障害者福祉、知的障害児・者福祉、児童福祉、高齢者福祉などがあり、これらの事業のための諸施設のほか、福祉資料室を設置・運営しております。
また、視覚障害者用録音図書の製作奉仕者に対する顕彰事業も行っております。
これらの公益事業に要する費用の不足分は、本法人の収益事業の益金等をもって充当しております。

プログラム７月３日（日）

9:50

10:00
諸注意12:30
講座②

13:30

昼休憩

講座②

16:00
講座③

16:10
事務連絡等

10：00～12：30「参加支援」をめぐる福祉政策の展望「総活躍」や「地域共生社会」といった政策的な文脈のなかで、「参加支援」が社会福祉制度・政策において重要なキーワードとなりつつある。2020 年の社会福祉法改正において、新たに重層的支援体制整備事業が創設され、事業の柱のひとつとして参加支援が盛り込まれた。その眼目は、従来の社会福祉サービスにおける一方向的な支援のあり方を見直し、生活課題をもつ人々の、地域社会のさまざまな場や機会への「参加」を支援しようとするところにある。
一方で、「参加支援」の名のもとに、就労のみをゴールとした支援や、「参加しやすい人」に限定した支援が行われることを危惧する声もある。それはこれまで社会福祉が重視してきたすべての人の「参加」とは相いれないものと言わざるを得ない。
上記を踏まえ、講座②では、社会福祉政策におけるこれまでの「参加」の位置付けを振り返りつつ、今後の制度的な「参加支援」の方向性について議論を深めたい。

厚生労働省社会福祉専門官

道念由紀

豊田市役所福祉部福祉総合相談課主査

江崎崇

P-BEANS ソーシャルデザイン事業担当マネジャー、とよた多世代参加支援プロジェクト事務局

栗本浩一

盛岡市社会福祉協議会生活支援課長 熊谷良治

朝日雅也

コーディネーター：埼玉県立大学教授

昼休憩

12：30～13：30

講座③

13：30～16：00

多様な人々の「参加」を支援する実践に学ぶ
近年の政策動向のなかで分野を問わない「参加支援」が制度化され、より多様な人々への「参加」を軸とした支援のあり方が問われるようになっている。生活課題をもつ人や家族が地域社会のさまざまな場や機会に「参加」することを支援していくうえでは、単に客体としての「参加」にとどまらず、地域社会の課題解決の担い手としてより主体的な「参加」を支援していくことが求められている。
講座③では、地域で先進的な取り組みを展開してきた事例から、「参加」を志向する支援の具体的な実践のありようについて学ぶこととしたい。

茨城 NPO センター・コモンズ代表理事

横田能洋

全国済生会刑余者等支援推進協議会会長、済生会奈良病院副院長兼事務部長

森川篤

武蔵野大学講師、IFCA 日本法人副理事長

永野咲コーディネーター：日本福祉大学教授

川島ゆり子

講 師 紹 介【基調講演・講座①】
藤井克徳（ふじい かつのり）（特定非営利活動法人日本障害者協議会代表、きょうされん専務理事 ）1949 年福井県生まれ。1982 年東京都立小平養護学校（現・都立小平特別支援学校）教諭を退職後、障害分野の民間活動に専念。養護学校在職中に、共同作業所全国連絡会（現在・きょうされん）の結成や全国初の精神障害者を対象とした共同作業所（あさやけ第二作業所）設立に参加。2010～2014 年内閣府障害関連審議体の議長代理。現在は、日本障害者協議会代表、日本障害フォーラム副代表、きょうされん専務理事。

【講座①】
玉木幸則（たまき ゆきのり）（ NHK E テレ「バリバラ」コメンテーター、一般社団法人兵庫県相談支援ネットワーク代表理事）
小中学校は、地域の学校で学ぶも、高等学校は、全寮制の養護学校で隠とん生活。日本福祉大学社会福祉学部第Ⅱ部（2003 年で廃止）卒業後、自立生活センターメインストリーム協会で自立生活運動にのめり込む。現在、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会権利擁護普及推進および相談支援アドバイザーを務める。内閣府障害者政策委員会委員も務める。NHK E テレ「 バ リ バ ラ 」に レ ギュラー出演中。
佐々木志穂美（ささき しほみ）・博之（ひろゆき）（障害のある３兄弟の母と父）
母・志穂美は、エッセイスト・訪問介護ヘルパー（介護福祉士）。父・
博之は、会社員。長男（重症心身障害）は、2010 年 20 歳で死去。
次男（31 歳・自閉症）は、一般企業（障害者枠）にパート就労。三男（28 歳・自閉症）は、強度行動障害病棟に入所中。著書に「障害児３兄弟と父さんと母さんの幸せな 20 年」（志穂美著、KADOKAWA、2014 年）ほか。
内山澄子（うちやま すみこ）
（特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会副代表、社会福祉法人のうえい舎理事・地域活動支援センターもくせい舎センター長）
1987 年東北福祉大学卒業。知的障害分野の職を経て、1990 年に青年海外協力隊に参加し、マレーシアのボルネオ島にある障害児の入所施設とサバ州福祉局で活動。ADA 法（障害をもつアメリカ人法）が施行された 1992 年夏、渡米。ニューヨークにあるファウンテンハウス（精神障害当事者が運営するクラブハウス）の活動を見学し、強く感銘を受ける。1993 年精神科病院に入職。1996 年精神障害者の地域生活支援の職に就き、精神障害者も暮らしやすい街づくりに取り組んでいる。

【講座②】
朝日雅也（あさひ まさや）
（埼玉県立大学保健医療福祉学部教授）
国立職業リハビリテーションセンターなどでの障害者職業カウンセラー業務を経て 1999 年度から埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉（現・社会福祉子ども）学科教員。専門は障害者福祉、職業リハビリテーション。就労支援を軸に多様な生活課題のある人々の地域生活の支援を展望。日本職業リハビリテーション学会会長、埼玉県社会福祉審議会会長、公益財団法人鉄道弘済会『社会福祉研究』編集委員ほか。
道念由紀（どうねん ゆき）（厚生労働省社会・援護局総務課地域福祉課地域共生社会推進室併任社会福祉専門官）
2019 年４月より現職。入省前は、ホスピス病棟などケアミックス型病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）、介護老人保健施設の支援相談員、地域包括支援センターの社会福祉士として、主に高齢者福祉の領域においてソーシャルワーク実務経験を積んだ後、上智大学総合人間科学部社会福祉学科に助教として勤務。現在は厚生労働省社会・援護局にて、社会福祉士関連業務、生活保護ケースワーカー研修等業務、重層的支援体制整備事業の研修業務等、局内横断的な業務に取り組む。

江崎 崇（えざき たかし）
（豊田市役所福祉部福祉総合相談課主査）
2009 年に豊田市役所入庁。2013 年、地域福祉課に配属となり、配食サービスや高齢者虐待などの高齢者施策に従事するとともに、第１次地域福祉計画の策定を担当。2017 年、新設された福祉総合相談課に配属となり、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとともに、包括的相談支援体制の構築や福祉の地域づくり実践といった重層的支援体制整備事業の主担当として福祉行政を担う。
栗本浩一（くりもと こういち）（合同会社 P-BEANS ソーシャルデザイン事業担当マネジャー、とよた多世代参加支援プロジェクト事務局）
豊田市社会福福祉協議会で、小地域福祉活動、障がい者相談支援、ボランティアセンター事業などに、コミュニティソーシャルワーカーとして 23 年携わり、2020 年３月退職。同年４月から合同会社 P-BEANS勤務となる。同社ではソーシャルデザイン事業マネジャーとして、高齢者・障がい者などの地域参加を促すプロジェクトを手掛けながら、2021 年５月からは「重層的支援体制整備事業」における参加支援事業事務局（とよた多世代参加支援プロジェクト）を担っている。社会福祉士、防災士。
熊谷良治（くまがい りょうじ）（社会福祉法人盛岡市社会福祉協議会生活支援課長）
1970 年に入職。ボランティア育成事業や生活福祉資金、日常生活自立支援事業に携わる。2015 年、地域福祉計画に位置付けられ、配置された初代コミュニティソーシャルワーカーとなる。2016 年には、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を通じて分野横断的なネットワーク体制の構築による課題解決のしくみづくりを実践。現在は、2022年４月からはじまる重層的支援体制整備事業の参加支援事業における狭間のニーズに対応する取り組みを実践中。

【講座③】
川島ゆり子（かわしま ゆりこ）
（日本福祉大学社会福祉学部教授）
2020 年４月より現職。専門は地域を基盤としたソーシャルワーク。複数の自治体において社会福祉関係の委員会・審議会委員、地域福祉計画策定委員などを歴任。コミュニティソーシャルワーカー養成研修に数多く携わり、コミュニティソーシャルワークの普及に努めている。
著書に『地域を基盤としたソーシャルワークの展開－コミュニティケアネットワーク構築の実践－』（ミネルヴァ書房、2011 年）、『社会福祉実践とは何か』（共著、放送大学教育振興会、2022 年）など。
横田能洋（よこた よしひろ）（認定 NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ代表理事）
1967 年千葉県生まれ。茨城大学在学中に障がい者運動に関わる。卒業後、茨城県経営者協会で企業の社会貢献活動推進などを担当し米国のNPO 制度の存在を知る。その後 NPO 法の立法運動に関わり、1998 年に NPO 法が施行されたことを受け、同協会を退職。コモンズの事務局長となり NPO 法の普及と市民への相談活動を始める。2008 年から自宅のある常総市で外国籍住民への支援をはじめ、2015 年の鬼怒川洪水で被災してからは、空き家や多文化を生かしたまちの復興にもあたっている。
森川 篤（もりかわ あつし）
（全国済生会刑余者等支援推進協議会会長、社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院副院長兼事務部長）
1958 年京都府生まれ。金融機関支店長を経て、2013 年７月社会福祉法
人恩賜財団済生会奈良病院院長補佐として就任。事務部長を経て、2021年副院長兼事務部長に就任、現在に至る。2014 年より保護司として刑余者支援にも取り組んでいる。全国済生会刑余者等支援推進協議会副会長を経て、2021 年４月、同協議会会長に就任、刑余者支援の一環で勤務先である済生会奈良病院では、協力雇用主として刑余者の受入れなど就労支援にも取り組んでいる。
永野 咲（ながの さき）（武蔵野大学人間科学部社会福祉学科講師、NPO 法人インターナショ
ナル・フォスターケア・アライアンス（IFCA）日本法人副理事長）
日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、2020 年より現職。専門は子どもと家庭の福祉。とくに社会的養護を経験した若者のその後と当事者の参画を中心に研究・実践を行ってきた。2006 年頃から、社会的養護を経験した若者の当事者参画にかかわり、現在も NPO 法人
IFCA で当事者ユースの皆さんと当事者参画の実現に向けて活動をともにしている。 博士（社会福祉学） 、社会福祉士。

問い合わせ先公益財団法人鉄道弘済会 「社会福祉セミナー」係
TEL０３-６２６１-２７９０ FAX０３-３８１５－８９７８
Mail：fukushi-seminar@kousaikai.or.jp