FBNews No.547（'22.7.1発行）

国際放射線防護委員会
基本勧告改訂に関する課題について− 放射線安全フォーラム 放射線安全検討会（2021年 9 月）での議論から −小池 弘美＊ICRPは、この勧告の改訂作業を開始するこ

1 ．はじめにとをJournal of Radiological Protection誌の論
文 Keeping the ICRP recommendations ﬁt

特定非営利活動法人放射線安全フォーラム

for purpose で公表した 2 ）。過去10年の教訓（RSF）は「放射線の安全利用に関わりを持と科学的知識の進歩、社会的価値の進化、おつ人たちに相互研鑽の場を提供し、放射線のよび放射線防護の実務における実施の進捗を利用や安全に関する有能な後継者を育成す考慮して、どの分野にさらなる注意が必要かる」、「広く社会に放射線の利用や安全に関すを評価し、示すことを目的とし改訂が行われる。

る知識の普及を図り、会員の豊富な経験に基論点には、低線量・低線量率の放射線曝露にづく政策提言などを通し、社会に貢献する」

対する防護などがある。これを受けて上記の 2 つを活動の目的にしている。このフォーフォーラムは、会員の所属組織や立場をいったラムの主催により、2021年 9 月10日（月）、第ん離れた個人の視点で、その内容についての18回放射線安全検討会（アリーナ）「ICRPの会員同士による自由な意見交換をする場として基本勧告改訂に対する課題検討会」がオンラ本検討会を企画したとのことであった。

イン形式にて開催された。

検討会はRSF理事の飯本武志氏によって進国際放射線防護委員会（ICRP）は、専門行、ファシリテート（議題に関し参加者から家の立場から人及び環境の放射線防護に関すの意見を引き出し整理すること）され、はじる勧告を行う非営利の国際学術組織である。

めに同理事の多田順一郎氏より、ICRP基本「被ばくに関連する可能性のある人の望まし勧告の改訂方針の概要について説明がなさい活動を過度に制限することなく、放射線被れた。それを受け、参加者からの様々な意見

ばくの有害な影響に対する人と環境の適切なが共有された。現在大学院の博士（後期）課レベルでの防護に貢献すること」を目的とし程で、放射線の利用や防護に関する研究をし1）た勧告を約20年に 1 度公表している 。最新ている筆者の視点で、本検討会での意見をいのものは2007年勧告である。以下に、2007年

くつか項目に分けて抜粋し、紹介したい。

勧告の主な目的を示す。（第 1 図）
＊ Hiromi KOIKE 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境システム学専攻

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第1図

ICRP2007年勧告の目的

環境省 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（令和 2 年度版）
より引用の観点で違いの無い、放射線作業者と一般

2 ．線量限度の適用公衆の間に 1 桁も異なる限度を適用すべきではない。

線量限度についてICRPは、その論文の中・この公衆と職業人の線量限度の差は人権上で、以下のような方向性や懸念、論点を示し適切であるといえないのではないか。ている。
・どのような状況であっても「個人を守る」という倫理的な義務がある。
・線量限度は計画被ばく状況にのみ適用さ・現在のシステムについて様々な観点から懸念事項があるのは理解するが、従来の勧告の内容で不自由をしたことはなく、適正と感じている。

れるものであるが、線量限度とそれ以外の被ばく状況で適用される参考レベルの各概念を組み合わせることで、さらなる防護3 ．正当化・最適化

システムの単純化ができる可能性がある。
・線量の基準を、 1 年間、 5 年間、生涯など正当化と最適化についてICRPは、その論異なる期間でどのように適用すべきか。

文の中で、以下のような方向性や懸念、論点参加者より、以下の意見があった。

を示している。

・現在の線量限度は、一般公衆には年間 1 mSv、・被ばくの可能性、被ばく者数、個人線量の職業人には年間50 mSvかつ 5 年間100 mSv

大きさのすべてについて経済的・社会的要となっているが、人間として放射線感受性因を考慮し、合理的に達成可能な限り低く13

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がある。

・正当化をさらに明確にし、純粋な利益は善・被ばく状況については、明確性を改善するを行うことと、害を及ぼすことを避けるとためにそれらの定義を再検討し、それらをいう両方の義務を反映することを強調する。

どのように最適に適用できるかを見直す

・防護や安全の最適化では、可能な限りの低必要がある。

い被ばく線量やリスクを求めるのではなく、参加者より、以下の意見があった。

その他の考慮事項を含む要因とも適切なバ・線源が人工的なものか自然起源のものかランスをとるべきである。

で、放射線の健康影響に違いが無いにもか参加者より、以下の意見があった。

かわらず、自然放射線を放射線管理の対象・正当化について、利益を受ける者と害を受から除外していることが問題を複雑化さける者が異なる場合には客観的な判断が難しいのではないか。
・純粋な利益がどのように評価されるのか不明である。
・放射線の利用を回避することによる、放射せている。
・常に存在する自然放射線によるばく露について、人間の活動によって特定の状況下では放射線防護体系内に入ることにICRPは言及しているが、そもそも自然放射線を線以外の要因によって被る不利益の評価を、防護体系に含んでいれば、このような不自放射線防護体系の中でどのように扱うかの然は起きなかった。

方針が示されていない。
・合理的かどうかは、立場や視点の違いによって大きく左右されるので、このような視点を考慮し方針を判断するのは非常に難しい。
・がんのような放射線の健康影響にはしきい値はないと考え、科学的根拠に基づく防護を前提とすべきである。

・被ばく状況の決定について、いつだれがどのように範囲を設定し、判定し、宣言するのか明示がされていない。
・職業被ばく、公衆被ばく、医療被ばくの 3つを加算しないことの理由が明示されていない。
・線量限度や拘束値、参考レベルの相違が一般には理解されにくく、それぞれの値の適用にも合意が得られているとは言い難い。
これらを統合し、個人の被ばくの上限を統4 ．被ばくの分類と被ばく状況の分類一して扱う仕組みの構築を求めたい。

被ばくの分類と被ばく状況の分類について
ICRPは、その論文の中で、以下のような方5 ．年齢や性別、個人に特化した実効線量向性や懸念、論点を示している。
・緊急時の作業者と人間以外の生物種のための新しい被ばくの分類が必要。
・放射線源は既存のものであっても、特定の状況でのばく露は新しいものである場合

年齢、性別、個人に特化した実効線量についてICRPは、その論文の中で、以下のような方向性や懸念、論点を示している。
・様々な年齢の子どもや妊娠中の女性と胎14

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児のための基準ファントムの提供を予定している。
・職業人と一般公衆の被ばくによる不利益けてほしい。
・RSFの活動を積極的に外部へ発信してほしい。

を、年齢グループと性別で平均し計算するのではなく、異なる年齢層と性別で別々に評価することが可能になる。

7 ．まとめ

参加者より、以下の意見があった。
・年齢や性別に依存する実効線量を評価す

状況に応じた放射線との適切な距離感を図るためには、年齢や性別に依存したきめ細り、安全で有益な放射線利用を維持し、必要かな組織加重係数も必要となる。しかし、に応じてさらに発展させるには、放射線防護寿命調査（LSS）などからそれを導いたとの理念を公衆を含む多くの方々にもご理解いしても、結果的には現在の係数より信頼性ただくことが重要だろう。これまでは、国によの低いものになるだろう。

る放射線教育の拡充や、本フォーラムのよう・全がんの誘発確率は年齢によって変化すな専門家集団による様々な形態での、公衆リるため、実効線量と健康影響リスクとの関テラシーに資する活動があった。だが、社会係が年齢によって異なることになる。した状況はさらに大きく変わり、より広い視野でのがって、結果的には異なった年齢間の実効説明が必要になってきている。例えば、国や線量の加算性が失われることになる。

企業、若者を中心に社会全体として、持続可・実効線量を年齢、性別ごとに評価するとな能な開発目標SDGsやESG（環境、社会、ガバれば、線量限度もそれを踏まえたものになナンスの略）の認知が進んでいる。
（第 2 図）り、放射線管理の実務が煩雑になりすぎる。

投資の際に、約 8 割の人がその分野や企業が人権の尊重や環境保全に関し積極的な取組みをしているかを考慮に入れているとの調査も6 ．RSFの今後の活動についてある。このことから、ICRPの勧告改訂についても、同様の視点で社会的な評価がなされICRPの論文とは直接には関係はないが、ると考えられる。本検討会にて得られた意見

今後のRSFの活動への期待について、以下のの内、「人間として放射線感受性の観点で違意見があった。

いが無いにもかかわらず、公衆と職業人の線・放射線安全・防護分野の若手のチャレンジ量限度に違いがあること」や「人以外の生物精神を鼓舞するような活動を推進してほ種の防護のための新しい被ばくの分類」が、しい。

特にこれらのキーワードと関係があり、次世・会員自らの研究成果や作成資料を共有し、意見交換する場を設けてほしい。

代を担う若者の注目を浴びるだろう。このような状況を踏まえて、筆者としては、ICRP・原子放射線の影響に関する国連科学委員がこれからまとめていく放射線防護の新しい会（UNSCEAR）の歴史や、2020レポート解の一例を期待するのと同時に、専門家個人の概要に関する講演と意見交換の場を設やその集団には今回の勧告改訂内容の理解だ

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第2図

持続可能な開発目標SDGs 17の目標

けではなく、常に情報収集を怠らず時流を読事（国立公衆衛生院）及び飯本武志理事（東むスキルが要求されているとも感じた。

京大学）の助言を受けた。記して謝意を表する。

本検討会に参加し、ICRPの基本勧告改訂に対する課題を様々な経歴、視点をお持ちの先生方から伺うことができた。経験の浅い私のような若手にとって、基本勧告の理解を深め、多角的な見方を養うだけではなく、課題の解決や放射線利用、防護に対し、自身の研究がどのような形で貢献ができるかを再度見直す機会にもなった。放射線安全分野の一員

参考文献1 ）ICRP, 2007a. The 2007 Recommendations ofthe International Commission on RadiologicalProtection,
ICRP Publication 103, Ann. ICRP 37（2 ‒ 4）（2007）2 ）C Clement, W Rühm, J Harrison, K Applegate,
et al., Keeping the ICRP recommendations ﬁtfor purpose, Journal of Radiological Protection,
41, 1390-1409（2021）

として、放射線防護の一助となるよう研究に邁進していきたい。このような貴重な経験をさせて頂いたことを、この場をお借りして御礼を申し上げたい。

謝 辞

著者プロフィール

1996年東京都生まれ。国立大学法人 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻博士後期課程に在学中。
修士では、昆布や湯の華入浴剤など身近に存在する物質を用いた教育用自然放射線源の開発に取り組んでいた。
現在は、自然起源の放射性物質から受ける被ばく評価と安全文化などを考慮した国際的に実現可能な管理・取扱い方法の策定に関する研究に取り組んでいる。

本稿をまとめるあたり、RSFの山口一郎理16