昇降機技術基準の解説2014年版 初版、第2版 正誤表
2014年5月22日
ページ
1-ⅳ

箇所
誤
第１部 目次（平成21年国土交通省 平成21年省国土交通告示第703号
告示第703号）

正備考

平成21年国土交通省告示第703号

1-ⅳ

第１部 目次（平成25年国土交通省 平成25年省国土交通告示第1046号
告示第1046号）

平成25年国土交通省告示第1046号

1-ⅳ

第１部 目次（平成25年国土交通省 平成25年省国土交通告示第1047号
告示第1047号）

平成25年国土交通省告示第1047号

1-ⅳ

第１部 目次（平成25年国土交通省 平成25年省国土交通告示第1048号
告示第1048号）

平成25年国土交通省告示第1048号

1-ⅳ

第１部 目次平成25年省国土交通告示第1050号
平成25年国土交通省告示第1050号（平成25年国土交通省 乗用エレベーター及び寝台用・・・・・安全上支障が 乗用エレベーター及び寝台用・・・・・安全上支障がない構告示第1050号）
ない構造を定める件
造方法を定める件

1-ⅳ

平成25年省国土交通告示第1051号
平成25年国土交通省告示第1051号
第１部 目次乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外の 乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベー（平成25年国土交通省
エレベーターの制御機について安全上支障がない ターの制御器について安全上支障がない構造方法を定め告示第1051号）
構造を定める件
る件

1-ⅳ

平成25年国土交通省告示第1052号
第１部 目次平成25年省国土交通告示第1052号（平成25年国土交通省 乗用エレベーター及び寝台用・・・・・安全上支障が 乗用エレベーター及び寝台用・・・・・安全上支障がない構ない構造を定める件
造方法を定める件
告示第1052号）

1.1-6

表-（法86.7）-2③既存部分の延べ面積(注1)の1/2以下かつ50㎡
以下③既存部分の延べ面積(注1)の1/20以下かつ50㎡以下

1.1-7

第２項の解説上から3行目避難及び消化に関する・・・・・

避難及び消火に関する・・・・・

1.2-44下から5行目・・・・・エレベーターに関する令第129条の4（第3項 ・・・・・エレベーターに関する令第129条の4（第3項第五号から第七号までを除く｡）及び・・・・・第五号を除く｡）及び・・・・・

1.2-58

令第143条第2項第2版訂正済

2 前項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーターについては、第36条の3から第39条まで、 2 前項に規定する乗用エレベーター又はエスカレーター
第3章第5節、第6節及び第6節の2、第80条の2、第 については、第129条の3から第129条の10まで、第129条 下線部を削除す
129条の3から第129条の10まで、第129条の12、第 の12、第7章の8並びに第139条第1項第三号及び第四号の る。
7章の8並びに第139条第1項第三号及び第四号の 規定を準用する。
規定を準用する。

1.3-44

表-(H12建告1414)-4 レール（固定荷重、・・・・・もの）

レール（※固定荷重、・・・・・もの）※印を追加する。

1.3-44

表-(H12建告1414)-4
レールの行
3.0
「常時の安全率」の「設置時」※3.0※印を追加する。

1.3-75上から14行目から15行目

1.3-88図‐(H20国告1454)‐1 ←最上階の乗り場乗り
開口部上端付近
3階乗場部分の注記

1.3-116

イ、ロの表中の不等号

・・・・・停止距離の下限は0.1ｍ（令第129条の5で定 ・・・・・停止距離の下限は0.1ｍ（令第129条の12第5項で定める・・・・・める・・・・・≤、 ≥この他に、次の・・・・・又は他の規定により設計用第１第1項第五号ニの層間変形角がものとして、設計用層間変形角上から9行目を・・・・・

全文削除
≦、 ≧
この他に、次の・・・・・又は他の規定により設計用層間変形角が算出されているものとして、設計用層間変形角を・・・・・

1.3-120・・・・・することとなる。また、免震層については、大 ・・・・・することとなる。なお、免震層については、大規模地第１第1項第五号ニの規模地震時の変形が直接計算されており、(b)に準 震時の変形が直接計算されており、(2)に準じて扱う。また、下から2、3行目
じて扱う。なお、免震層については、同告示・・・・・ 免震層については、同告示・・・・・
一般的には、G1＜6.4（G2+P)の表-(H25国告1047)-1 条件となるので、常時の方が厳の「支持ばり マシン しい。
1.3-129ビーム」の「地震時」の （参考 Ｇ１＋2（Ｇ２+P) 235/133＞1.3G1+1.6(G2+P) ）「強度の評価」欄
平21国告・・・・・
表の4行から
1.3-130
MRエレ レール
9行のタイトル

常時の方が、評価条件が厳しいため省略可[参考:{Ｇ１＋2（Ｇ２+P)｝×235/133＞1.3G1+1.6(G2+P) ]平21国告・・・・・
機械室なしエレレール

1.3-131

二重枠内の下から3行目

1.3-132

第二号のハ
６行目

1.5-5

水平地震力（X方向）のかご側の式

F CEX =K hn ｘ（ｍ ｃ ＋・・）・・＝0.6ｘ（1,000+・・

F CEX =K hn ｘZ ｘ（ｍ ｃ ＋・・）・・＝0.6ｘ1.0ｘ（1,000+・・

1.5-5

水平地震力（X方向）の釣合おもり側の式

F WEX =K hn ｘｍ W ｘ・・＝0.6ｘ1,600ｘ・・

F WEX =K hn ｘZ ｘｍ W ｘ・・＝0.6ｘ1.0ｘ1,600ｘ・・・・・・・、たわみよりも10ｍｍ上長い・・・・・「常時の」の前の下線部は、削除する。

・・・・・、たわみよりも10ｍｍ以上長い・・・・・・・・・・引張強さを平12建告第1414号に規定する安・・・・・引張強さを安全率2.0で除して・・・・・全装置作動時の安全率で除して・・・・・「引張強さを」と「安全率」との間の下線部は削除する。

1

1
1
1ｘ0.6ｘ（1,000+・・ F CEY =ｘK hn ｘZ ｘ（ｍ ｃ ＋・・）・・＝ 2 ｘ0.6ｘ1.0ｘ（1,000+・・
2
21.5-5水平地震力（Y方向）のかご側の式

F CEY = 2 ｘK hn ｘ（ｍ ｃ ＋・・）・・＝

1.5-5

水平地震力（Y方向）の釣合おもり側の式

F WEY = 1 ｘK hn ｘｍ W ｘ・・＝ 1 ｘ0.6ｘ1,600ｘ・・

F WEY = 1 ｘK hn ｘZ ｘｍ W ｘ・・＝ 1 ｘ0.6ｘ1.0ｘ1,600ｘ・・

2.2-33

施行規則第2条の2

三 設計者が建築士である場合にあっては、建築士免許証等の写し

全文削除

第2版訂正済2.2-34

施行規則第2条の2

四 申請に係る建築物が建築士法第20条の3の規定の適用を受ける場合にあっては、設備設計を行った設備設計一級建築士又は当該建築物が設備関係規定に適 全文削除
合することを確認した設備設計一級建築士の設備設計
一級建築士証の写し

第2版訂正済

3.2-3

令第94条

3.3-1722【昭55建告第1795号、昭55建告第1799号】

上部の表と表との間 2 アルミニウム合金部材の圧縮材の・・・・・

22【平12建告第2466号、平13国告第1024号】
ニ アルミニウム合金部材の圧縮材の・・・・・

カタカナの「ニ」

3.4-1

施行規則第3条三 設計者が建築士である場合にあっては、建築士免許証等の写し

全文削除

第2版訂正済3.4-3

下から3行目四 設計者が建築士である場合にあっては、建築士免許証等の写し全文削除

第2版訂正済四 設計者又は工事監理者が建築士である場合にあっ全文削除ては、建築士免許証等の写し

第2版訂正済3.4-4

中段 四号から七号 五 申請に係る建築物が建築士により構造計算に 四 申請に係る建築物が建築士により構造計算によってそ 第2版訂正済
よってその安全性を確かめられたものである場合 の安全性を確かめられたものである場合にあっては、証明 四号の削除によにあっては、証明書の写し書の写しる五の繰り上がり「六号」及び「七号」の条文

3.4-6

第4条の37の4行目
5行目

全文削除

第2版訂正済・・・・・、第4条の25第四号中「次の表」とあり、同条第五号
・・・・・、第4条の25第四号中「次の表」とあり、及び中「前号の表」とあり、及び同条第九号中「第四号の表」と同条第五号中「前号の表」とあるのは・・・・・
あるのは・・・・・

第2版訂正済・・・・・、同条第11号中「別記第三十六号の2様式」・・・・・

第2版訂正済・・・・・、同条第12号中「別記第三十六号の2様式」・・・・・

4.5-2

下から3行目

一方，式・・・・・2階以上の階の固定支持で0.6としており法令の値を下回るため，告示の指定値を使用する必要があ
一方，式・・・・・2階以上の階の固定支持で0.6とし る。また， 60m超える建築物での設計用水平震度の最小ている。また，60m超える建築物での設計用水平 値は，注2)において「安全限界震度での設計用水平標準震震度の最小値は0.4として告示の指定値より下回る 度K hs の最小値は,耐震クラスA14の固定支持で0.4」としていため，告示の指定値を使用する必要がある。
る。法令での指定値 0.6又は1.0を下回る法的根拠は，平25
国告第1046号の「特別な調査又は研究の結果に基づき定めた場合は，その数値」に基づいている。

4.7-194.7-19から
4.7-24まで

7.3 ロープ溝外れ止め
全文抜け「昇降機技術基準の解説2009年版」の分冊「昇降機耐震設計施工指針2009年版」の118ページから123ページまでを参照くださるか、又は日本建築設備昇降機センター、若しくは日本エレベーター協会のホームページの正誤表に掲載している該当ページをダウンロードしてください。

4.8-7

図8-5の図と図との間

記載漏れ(a)釣合おもりを囲うレールブラケットの場合

建築基準法施行規則の改正に伴う変更
ページ箇所

2014年4月3日
改正前

改正後

備考

2.2-23

施行規則第11条の2の 三 型式部材等製造者の認証又はその更新申請 三 型式部材等製造者の認証又はその更新 申請に係る第2版訂正済
3に係る工場等１件につき、48万円
工場等１件につき、49万円

2.2-24

上から1行目、3行目、52万5千円
行目

2万6千円

第2版訂正済3箇所2.2-25

上から10行目、17行目、20行目

48万円

49万円

第2版訂正済3箇所

2.2-25

上から12行目、17行目、20行目

2万5千円

2万6千円

第2版訂正済3箇所

7.3 ロープ溝外れ止め
地震などの震動により主索が駆動用綱車及び主索の通過する滑車の溝から外れないように鉄製又は鋼製の枠によるロープ溝外れ止め（以下ロープガードという）を設けることが義務付けられている。
また，その他のロープも地震などの震動によりロープの通過する滑車の溝から外れないようにロープガードを設ける。
なお，巻胴式巻上機綱車，調速機綱車のロープ溝外れ止め措置は，綱車端部の耳の高さがロープの高さより高い深溝型とするか，又はロ－プガードを設ける。
(1)ロープガードの構造
一般の綱車の場合のロープガード取り付け寸法を図 7-3-1 に，深溝型綱車の場合のロープガード取り付け寸法を図 7-3-2 と図 7-3-3 とに示す。

耳ロープガード

山Ｂ

1d かつ A ≧ ３ mm
3ｄＡ

A ≧Ｃ

溝深さ寸法A

山とロープガード間寸法BB ≦17d20
図7-3-1 ロープガード取り付け寸法

耳とロープガード間寸法C3d4

ロープガード山

ＢＣｄＡ
図7-3-2 ロープガード取り付け寸法

ロープガード山

Ｂ耳Ａ

ここで，ｄ はロープの径を示す。
なお，平形ロープの場合は平形ロープ断面の短辺寸法をd とみなす。

耳ＣC ≦ｄ
図7-3-3 ロープガード取り付け寸法

4.7-19(1)ロープガードの設置位置
ロープガードの設置位置は，ロープの外れに対し有効に作用させるよう，綱車へのロープの入り口と出口の部分近傍(概ね45度以内)に設けることとする。ただし，複数個の綱車が近接して設置されている場合は，綱車間でのロープ外れが生じないため，綱車から鉛直方向へ出入りする部分にのみロープガードを設ければよい。ロープガードの設置例を図7-3-4から図7-3-8までに示す。

概ね45度以内
ロープガードロープガード
図7-3-4 ロープガードの配置(そらせ車付き巻上機の場合。破線はフルラップの場合を示す。)

ロープガードロープガード

図7-3-5 ロープガードの配置(機械室又は昇降路内の綱車の場合)

ロープガードロープガード

図7-3-6 ロープガードの配置(横引の機械室内の綱車，機械室なしの巻上機用綱車の場合)

4.7-20

ロープガード
ロープガード

図7-3-7 ロープガードの配置

図7-3-8 ロープガードの配置(懸垂型綱車1個の場合)
例： 釣合ロープ用の張り車
調速機ロープの張り車
かご側，おもり側の2:1用の綱車(懸垂型綱車2個の場合)
例： かごせり上げ用の綱車
釣合ロープ用の2連張り車

1) 地震時の昇降路内の落下物が，張り車の溝部に入り込むのを防止するために，張り車にはカバーを設けることが望ましい。
2) ロープストランド切れによる火花の発生防止策として，ロープ速度が 360m/min を超える場合は，ロープガードの材質はロープと接触した場合に火花が発生しにくい材料(例えばステンレス材(SUS304)を用いるか，又は厚さ1mm 以上のステンレス材(SUS304)で被覆したもの)とすることが望ましい。
(2) ロープガードの取付例
ロープガードの取り付け方法は，対象とする機器の種類や構造に応じ，それぞれに適した方法とする。施工例を
図7-3-9から図7-3-14までに示す。
1) 巻上機の綱車及びそらせ車の例 (図 7-3-9)

綱車
ロープガード
綱車ロープガード

綱車
ロープガード綱車ロープガード
そらせ車
ロープガードそらせ車
ロープガード

そらせ車

そらせ車
ロープガードロープガード

(b)
（ロ）

(a)

（イ）

図7-3-9 巻上機の綱車，そらせ車のロープガード取り付け参考図4.7-21

2) その他の綱車の例(図 7-3-10)
主索

ロープガード
吊り車
かごかご

主索

ロープガード綱車(ⅰ) かご吊り車の例(ⅱ) かごのせり上げ綱車の例

ロープ

ガイドシュー
綱車

ロープガード

釣合ロープ
張り車
(綱車)

主索

ロープガードプランジャー

釣合ロープ張り車(綱車)のレール

シリンダー(c) 間接式油圧エレベーターのプランジャー綱車の例(d) 釣合ロープ張り車(片持ち)の例

図7-3-10 その他の綱車用ロープガードの参考図

4.7-22

(3) 巻胴式巻上機主索の溝外れ止め防止措置
巻胴式巻上機の構造は，一般に図7-3-11のように主索端が巻胴の外縁付近にソケット付けされ，主索が巻胴の中心に向かって巻き込まれてゆく方式であり，主索が巻胴から外れるおそれはほとんどない。

主索端

図7-3-11 巻胴式巻上機の外形図

したがって，巻胴の場合は図7-3-12のごとく，外縁(耳)の高さがD ≧ 0であれば，特別の対策は不要である。

D ≧ 0

主索D

耳巻胴
図7-3-12 巻胴の耳の高さの図

ただし，上記の条件を満足しない場合は，ロープガードを設けるものとする。

4.7-23

(4) 調速機のロープ外れ防止措置
綱車のロープ溝の深さは，次の基準を満足していること。

耳ロープDADD ≧ 0

綱車

図7-3-13 綱車溝とロープ径関係図

ただし，上記基準を満足できない場合は，次に示すロープガードを設けるものとする。
ロープガードDA ≦2d3

耳ロープCEDF DAdEＣ ≦ 3 mm
FD ≦

綱車

3d4
図7-3-14 ロープガード取り付け基準(5) ロープガードの取り付けについて
地震時にロープが綱車から外れる可能性については，ロープには常に大きな張力が作用しているので，地震などの震動のみによって外れるおそれは僅少と考えられる。
しかし，地震時のロープの挙動は複雑であり，予測することは困難である。このような観点から，従来は耐震クラスや溝形状によっては，必ずしもロープガードを設ける必要はなかったが，地震発生時にロープ類の綱車からの外れ防止を強化するために，耐震クラスによらず，ロープガードを設けることとした。
なお，巻胴式巻上機の綱車，調速機の綱車にあってはロープが綱車から外れるおそれがほとんどないことから，ロープ溝外れ止め措置は綱車の溝を深くしていれば，必ずしもロープガードを設ける必要はない。
ロープガードに関係する政令，告示は参考資料13.5節を参照のこと。

4.7-24