改正貸金業法完全施行に関する Q＆A

全国青年司法書士協議会 編（Ｖｅｒ．２．０）

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＜ 目 次 ＞

基礎編

Ｑ１ 改正されたのは貸金業法だけですか？
Ｑ２ なぜこのような法律が作られることになったのですか？
Ｑ３ 貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？
Ｑ４ 改正貸金業法等の完全施行により何が変わるのでしょうか？
Ｑ５ 上限金利はどのように変わったのですか？
Ｑ６ 遅延損害金の利率はどうなっているのでしょうか？
Ｑ７ ６月１８日以前に契約した貸付契約についても利息制限法所定の利率となるのですか？
Ｑ８ 上限金利違反の罰則はどうなっていますか？
Ｑ９ 借入をすると信用情報に登録されるのですか？
Ｑ10 「指定信用情報機関」とはどのような機関なのでしょうか？
Ｑ11「指定信用情報機関」において、個人情報の保護のためにどのような措置が講じられているのですか？
Ｑ12 「指定信用情報機関」が目的外使用をした場合罰則はありますか？
Ｑ13 みなし利息とは何ですか？
Ｑ14 利息とは別に保証料を請求されましたが、規制はあるのでしょうか？
Ｑ15 媒介手数料とはなんですか？
Ｑ16 総量規制とはどのような制度ですか？
Ｑ17 年収の３分の１を超える借入れをした場合（していた場合）、借り手が処罰されるのですか？ また、一括弁済を求められるのでしょうか？
Ｑ18 パート収入も年収とみなされますか？
Ｑ19 銀行のローンのみの借入の場合、年収の３分の１を超える借入残高があると、新規借入ができなくなりますか？

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Ｑ20 貸金業者から借入（キャッシング）しているほか、同時にショッピングもしている場合、ショッピングの残高も借入残高の算定に含まれるのですか？
Ｑ21 住宅ローン以外で総量規制に関しての借入残高の算定にあたって含まれないものはありますか？
Ｑ22 総量規制の除外契約と例外契約との違いを教えてください。
Ｑ23 私は主婦（パート）ですが、借入はできないのですか？
Ｑ24 借り換えをしたいのですが、どのような規制があるのでしょうか？
Ｑ25 新規借入の際、総量規制に抵触していないはずなのに、新たな書類の提出を求められました。なぜでしょうか？
Ｑ26 「年収を証する書類」にはどのような書類があるのですか？
Ｑ27 複数の貸金業者から借入れがある場合、全ての貸金業者に「年収を証明する書類」を提出する必要がありますか？
Ｑ28 リボルビング契約の場合、「年収を証明する書類」は一度提出すれば、再度提出を求められることはないのですか？
Ｑ29 消費者金融からの借金はないので、総量規制は無関係だと思っていましたが、クレジット会社から収入を証する書面の提出を求められました。なぜでしょうか？
Ｑ30 会社の業績が悪化し、今月の給料が減額となり生活費が不足しますが、総量規制で借入ができません。何か方法はないのでしょうか？
Ｑ31

NPO バンクも貸金業者と同じ規制を受けるのですか？

応

用

編

Ｑ１ 最近になって、貸金業法に関する内閣府令の改正がされたと聞きましたが、どのような内容でしょうか？
１．総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換の推進に関して
Ｑ２ 指定信用情報機関の信用情報では確認できない「みなし貸金業者」（登録が失効した貸金業者）に対して負担する債務、親族・知人に対して負担する債務、貸金業者が保証履行によって取得した求償権についても、新たな借換え（規則１０条の２３、１項１号の２）に含
まれますか？
Ｑ３ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、借換の対象者は総量規制に抵触している者に限定されるのですか？

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Ｑ４ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、収入のない専業主婦（主夫）や求職者は、実際に、貸金業者との間で借換の契約を締結することは出来ないのですか？
Ｑ５ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）の対象となる債務は、既往借入の元本、利息に加え、借換てに伴って発生する振込手数料等の諸経費・諸手数料を含めても構わないのでしょうか？
Ｑ６ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、借換後の貸付利率及び１か月の負担額については既存債務の条件を上回らないこととありますが、返済総額は上回ってもよいのですか？
Ｑ７ 顧客から借換えを含む債務の返済に関する相談を受けた貸金業者が、適切な専門相談窓口で助言を得るよう誘導等を行うこととする規定を設けるべきではないですか？
Ｑ８ 新たな借換えを認めるのであれば、貸金業者が借換えの契約を締結する前に、利息制限法所定の金利に引直し計算を行った結果を算出し、個人顧客に提示することを義務付ける
べきではないでしょうか？また、この場合において、過払金が発生していれば、自主的に返還することを義務付けるべきではないでしょうか？
２．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入することに関して
Ｑ９ 個人事業者への貸付について、貸金業法１３条３項１号、２号（当該貸金業者合算額
が５０万超又は個人顧客合算額が１００万超）のいずれにも該当しない場合、必ずしも事業所得を証明する書類の提出が前提ではなく、給与所得者と同様に、安定的な事業所得の申告に基づき契約が可能でしょうか？
Ｑ10 以下の資金需要者について、年間の事業所得の金額を基に行われる総量規制の範囲内の貸付や、「事業・収支・資金計画（３計画）」を提出して行われる総量規制の「例外」
貸付（規則１０条の２３、１項４号）ができるのでしょうか？
（１）外形的には勤務者だが、その多くは事業所得を確定申告している者（例：保険会社と雇用関係のある保険外交員等）（２）特定の会社や団体と請負関係があり、事業所得として収入を得ている者（例：車両持ち込みで運送に携わる者や、競輪、競艇の選手等）
３．総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討等に関して
Ｑ11 資産の裏付けがある貸付けや、将来的なキャッシュフローがある貸付けを、総規制の「例外」から「適用除外」に移行することは、資産のみをあてにした貸付けを助長し、結果として債務者の資産を不当に喪失させるおそれがあるのではないか？
Ｑ12 規則第 10 条の 21 第１項第６号の不動産担保貸付けについて、居宅等を担保とする場
合であっても、貸付利率が一定水準以下であれば、総量規制の「適用除外」とする等、柔軟な運用を図るべきではないか？
Ｑ13 居宅等を担保とする貸付けの契約で、当該居宅等が担保提供者の生計を維持するために不可欠なものでなければ、当該貸付けの契約は総量規制の「適用除外」となると理解してよいか？

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Ｑ14 海外渡航先での借入れについては、一定額以下であれば、総量規制の「適用除外」となると府令の改正がされたと聞きましたが、どのような内容ですか？
Ｑ15 現在、収入がなくても、将来的に安定した収入が見込める場合は、総量規制の「例外」とすべきではないか？
Ｑ16 金融機関等から貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けを、総量規制の「例外」に追加すべきではないか？
４．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討に関して
Ｑ17 規則第 10 条の 25 第３項の指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が解除される場合として、「貸金業者の判断により貸付けを停止している場合」を追加すべきではないか？
Ｑ18 借り手の返済能力の調査の際に求められる年収証明書（規則第１０条の１７第１項）
について、行政機関又は勤務先が発行したものを包括的に追加すべきではないか？
５．ＮＰＯバンクに対する対応に関して
Ｑ19 ＮＰＯバンク要件として貸付金利 7.5％の根拠は何ですか？
Ｑ20 規則第１条の２の３第６項に規定する「生活困窮者」の定義は何か？
また、生活困窮者の「最低限度の生活を維持するために必要な費用」は、国が社会福祉政策において責任を負担すべきものであり、ＮＰＯバンクが融資するべきものではないため、当該規定を削除すべきではないか？
＊その他、参考Ｑ＆Ａ
Ｑ21 日本貸金業協会の「貸付自粛制度」というものはどのような制度でしょうか？
Ｑ22 過払金の請求をすると、信用情報に登録されるのですか？
Ｑ23 個人の取引から発生する信用情報の登録期間はどのくらいですか？
＊追録Ｑ＆Ａ
Ｑ24 貸金業者が機会の異なる時期または同時に同じ顧客に対して貸付を行う場合などの利息制限法上限金利はどのように算定するのでしょうか？
Ｑ25 変動利率や根保証の場合の保証料上限額の計算方法はどうなりますか？

Ｑ26 日賦貸金業者（日掛け金融）は完全施行により廃止されると聞きましたが、経過措置等はどうなっているのでしょうか？
＊参考文献＜さいごに＞

以上

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基
Ｑ１

礎

編

改正されたのは貸金業法だけですか？

Ａ

利息制限法や出資法（出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律）も改正されました。
＜解説＞
平成１８年１２月、貸金業法の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成１８年法律第１１５号）が成立し、貸金業における総量規制の導入やいわゆるグレーゾーン金利の廃止などの貸金業法の改正がなされました。
この改正には利息制限法や出資法も含まれており、改正貸金業法の完全施行（平成２２年６月１８日）とともに改正利息制限法や改正出資法も施行されることとなります。なお、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」は平成１
８年１２月２０日の公布とともに布告６６条「政府の責任」のみ施行、平成１９年
１月 20 日に罰則強化の第１次施行がされ、平成１９年１２月１９日の取締規制の強化・自主規制ルール強化を盛り込んだ第２次施行により「貸金業法」と改められました。そして、平成２１年６月１８日の貸金業務取扱主任者制度の資格試験実地・財産的基礎要件の２０００万円引き上げ・指定信用情報機関制度導入を盛り込
んだ第３次施行を経て、平成２２年６月１８日の第４次施行により改正貸金業法完全施行されることとなります。また、改正出資法も二段階施行されており、今回施行の総量規制と併せ上限金利が年２０％に引き下げられます。
＊書籍によっては公布日の布告６６条「政府の責任」のみ施行を第１次施行と捉え今回の完全施行を第５次施行とするものもありますが、本Ｑ＆Ａでは公布１か月後の罰則強化から第１次施行とさせていただきます。

第１次
施行

第２次
施行

第３次
施行

第４次
施行

（図：金融庁 貸金業法改正等の概要より引用）

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Ｑ２
Ａ

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となっていました（「多重債務問題」）。
この「多重債務問題」を解決することを目的として、従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」が作られることとなりました。
（金融庁カシキンＱ＆Ａより）

Ｑ３
Ａ

なぜこのような法律が作られることになったのですか？

貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、どんな業者ですか？

お金を貸す業務を行っており、財務局または都道府県に登録をしている業者のことを「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です。
銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。
※より正確には、次のとおり、場合に分けて考える必要があります。
① クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。したがって、キャッシング取引には「貸金業法」が適用されます。
② クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません（リボ払い、ボー
ナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます）。
（金融庁カシキンＱ＆Ａより）

Ｑ４
Ａ

改正貸金業法等の完全施行により何が変わるのでしょうか？

完全施行日である平成２２年６月１８日から主に次のような制度の運用が始まります。
① 貸金業務取扱主任者（国家資格）を営業所・事務所ごとに 1 人配置。
② 貸金業者の財産的基礎要件（純資産の額）を５０００万円に引き上げ③ 年収の３分の１を超える貸付けを原則禁止（総量規制）④ 出資法の上限金利を年２０％に引き下げ⑤ 債務弁済費用または契約締結費用のうち、ＡＴＭ手数料、公租公課等、その他債務者の要請により債権者が行う事務の費用（政令で定めるもの）をみなし利息から除外⑥ 貸付けにあたり、元利負担金の合計額などを説明した書面の交付を義務化⑦ 日賦貸金業者及び電話担保業者に対する出資法の特例上限金利の規定を廃
止⑧ みなし弁済規定の廃止

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Ｑ５
Ａ

上限金利はどのように変わったのですか？

上限金利は利息制限法で定められた利率を超えることはできません。
上限金利は① 上限を超えた金利が無効となる利息制限法（上限金利は貸付額に応じて１５～２０％）② 刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法（上限金利（改正前；２９．２％））の２つの法律で規制されています。
今までは、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、ある一定の要件を満たすと、有効となっていました。これがいわゆる「グレーゾーン金利」です。
他方、金利の負担の軽減という考え方から、今回の改正により、6 月 18 日以降、出資法の上限金利が２０％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。
これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付け額に応じて１５％～２０％）となります（利息制限法の上限金利以上は、無効・行政処分の対象、出資法の上限金利以上は、刑事罰の対象となります（貸金業法第１２条の８、利息制限法１条、出資法５条２項））。
なお、同一債務者に対して複数の貸付を行っている場合等の利息の算定方法についても、改正がされています詳細は応用編のＱ２４を参照下さい。

＜解説＞
出資法の上限金利が年２９．２％から年２０％へ引き下げられ（閏年でも年率２０％が上限となります）、年率２０％を超過すると出資法違反となり、刑事罰の対
象となります。
利息制限法の上限金利は現状維持されます。
貸金業法４３条の「みなし弁済」規定が廃止（いわゆるグレーゾーン金利の廃止）。
されますので、貸金業者も利息制限法の上限金利を超える金利を民事上有効に取り得ないことになります。
なお、完全施行時の金利体系においても、出資法と利息制限法の上限金利の差の部分（１０万以上１００万未満の１８％、１００万円以上の１５％と２０％の差の部分、）が残ることになりますが、完全施行時においては、貸金業者は、利息制
限法の上限金利を超える利息の契約の締結・受領等は禁止され、貸金業者がこの領域の利息の契約・受領等をすると、貸金業法違反として行政処分の対象となります
ので（貸金業法１２条の８第１項、４項、２４条の６の３．４）、貸金業者は、完全施行以降は、民事上も利息制限法を超える金利での貸付を行えなくなります。

（参考）利息制限法・出資法の歴史●利息制限法の上限金利：１９５４年（昭和２９年）の制定以来、変更なし●出資法の上限金利 １０９．５％（制定時（１９５４年［昭和２９年］）→ ７３％（１９８３年［昭和５８年］）→ ５４．７５％（１９８６年［昭和６１年］）→ ４０．００４％（１９９１年［平成３年］）→ ２９．２％（２０００年［平成１２年］）

8（図：金融庁カシキンＱ＆Ａより引用）

Ｑ６
Ａ

遅延損害金の利率はどうなっているのでしょうか？
貸金業者からの借入における遅延損害金は年２０％を超えることができません。

＜解説＞
改正利息制限法では、債権者が業として行う、金銭を目的とする消費貸借を「営業的金銭消費貸借」と定義し、営業的金銭消費貸借に関する特則を定めています。
したがって、業として貸付を行わなければ、上限金利（利息制限法１条）の１．
４６倍の利率まで、債務不履行による賠償額の予定として民事上有効になります
が（利息制限法４条）、営業的金銭消費貸借契約では、出資法の上限金利が年２０％まで引き下げられることに伴って、債務不履行による賠償額の予定に係る上限が年２０％（閏年でも年率２０％が上限となります）となります（利息制限法７条）。

Ｑ７

６月１８日以前に契約した貸付契約についても利息制限法所定の利率となる
のですか？

Ａ

そもそも利息制限法制限利率を超える利息での支払い義務はありません。しかし、貸金業者からは、経過措置（改正付則２条、１５条、１８条、２５条）により、実際に貸付がなされた日、交付された書面により、みなし弁済の規定が適用されるとして、旧出資法上の上限金利での請求がされる場合があります。
【証書貸付の場合】① 平成１９年１２月１８日までの貸付である場合
書面交付に関する規定及びみなし弁済規定についてもその完済に至るまで

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（平成２２年６月１８日以降の場合も含む）、旧貸金業法４３条の規定が適用される。（改正付則１５条）② 平成１９年１２月１９日から平成２２年６月１７日の貸付である場合
書面交付に関する規定及びみなし弁済規定については第２次施行貸金業法が適用される。（改正付則２５条）つまり第２次施行貸金業法４３条所定の要件を満たせば、みなし弁済が成立することになります。
③ 平成２２年６月１８日以降の貸付である場合
みなし弁済規定は廃止されるため、その適用はありません。
【極度方式基本契約（法第２条第７項）の場合】① 契約締結が平成１９年１２月１８日までになされている場合
Ⅰ 貸付が平成１９年１２月１８日までになされている場合
書面交付に関する規定及びみなし弁済規定についてもその完済に至るまで（平成２２年６月１８日以降の場合も含む）、旧貸金業法４３条の規定が適用される。（改正付則１５条）
Ⅱ 貸付が平成１９年１２月１９日から平成２２年６月１７日までになされている場合
書面交付に関する規定及びみなし弁済規定については第２次施行における貸金業法が適用される（改正付則２５条）つまり第２次施行における貸金業法４３条所定の要件を満たせば、みなし弁済が成立することになります。
Ⅲ 貸付が平成２２年６月１８日以降になされている場合
みなし弁済規定は廃止されるため、その適用はありません。
② 契約締結が平成１９年１２月１９日から平成２２年６月１７日までになされている場合Ⅰ 貸付が平成１９年１２月１９日から平成２２年６月１７日までになされている場合
書面交付に関する規定及びみなし弁済規定については第２次施行における貸金業法が適用される（改正付則２５条）つまり第２次施行おける貸金業
法４３条所定の要件を満たせば、みなし弁済が成立することになります。
Ⅱ 貸付が平成２２年６月１８日以降になされている場合
みなし弁済規定は廃止されるため、その適用はありません。
※

極度方式基本契約の場合、平成２２年６月１８日以降に追加貸付があった
場合、その返済は既発生の貸金残高と追加貸付の全体に対するものとなるため既発生債務に対してもみなし弁済の規定は適用されません。

※

第２次施行貸金業法４３条と旧４３条の違いは１７条書面の保証契約締結前に交付すべき書面について、記載事項の追加、極度額方式基本契約を締結した場合のその内容等各取引において交付すべき書面が追加された。なお、
１７条書面には利息制限法を超える金利を支払う義務がない旨等の記載が必要になっている。

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Ｑ８
Ａ

上限金利違反の罰則はどうなっていますか？

上限金利違反の罰則は以下のようになります。
（高金利等の処罰・出資法５条・５条２・５条の３）＜一般私人が金銭の貸し付けを行う場合＞（出資法５条１項）
金銭の貸し付けを行う一般私人が年１０９．５％（２月２９日を含む ５年以下の懲役若しく
１年については年１０９．８％とし、１日当たりについては０．３％ は１，０００万円以下とする）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される の罰金又は併科
賠償額を含む。以下同じ）の契約、受領、支払いの要求（出資法５条
１項）＜金銭の貸し付けを行うものが業として金銭の貸し付けを行う場合＞（出資法５条２項、３項、同法５条の２、５条の３、貸金業法３条、１１条１２条）①年２０％を超える割合による利息の契約、受領、支払いの要求（出 ５年以下の懲役若しく
資法５条２項）は１，０００万円以下の罰金又は併科②年１０９．５％（２月２９日を含む１年については年１０９．８％ １０年以下の懲役若しとし、１日当たりについては０．３％とする。
）を超える割合による くは３，０００万円以下の罰金又は併科
利息の契約、受領、支払いの要求（出資法５条３項）③金銭の貸付け（業として行うものに限る）の保証（業として行うも ５年以下の懲役若しくのに限る。以下同じ）を行う者が、貸付利息と合算して２０％を超え は１，０００万円以下
る割合となる保証料の契約、受領、支払いの要求（出資法５条の２） の罰金又は併科。
④保証料の契約の後に貸付利息を増加する場合、その保証料と合算し ５年以下の懲役若しくて年２０％を超える割合となる利息の契約、受領、支払い要求（出資 は１，０００万円以下の罰金又併科法５条の３）＜無登録・保証料等＞①不正手段による貸金業の登録をした者（貸金業法３条）
・無登録営 １０年以下の懲役若し業の禁止（貸金業法１１条）、名義貸しの禁止（貸金業法１２条）に くは３，０００万円以下の罰金又は併科
違反した者②金銭の貸付け（業として行うものに限る）の保証（業として行うも ５年以下の懲役若しくのに限る）を行う者が、貸付利息と合算して２０％を超える割合とな は１，０００万円以下の罰金又は併科
る保証料の契約、受領、支払い要求（出資法５条の２）。
③保証料の契約の後に貸付利息を増加する場合、その保証料と合算し ５年以下の懲役若しくて年２０％を超える割合となる利息の契約、受領、支払い要求（出資 は１，０００万円以下
法５条の３）の罰金又は併科

11＜解説＞
出資法の改正は２段階に分けて行われますが、まず、改正法公布日平成１８年１
２月２０日から１か月後の改正貸金業法第１次施行時平成１９年１月２０日に、上限金利違反の罰則が、１０年以下の懲役もしくは３，０００万円以下の罰金又はこれの併科に引き上げられました（出資法５条３項）。これは無登録営業、いわゆるヤミ金融に対する法定刑が、改正交付の日から１か月後に、１０年以下の懲役若し
くは３，０００万円以下の罰金又は併科に引き上げられた（貸金業法４７条）ことから、出資法の罰則も同様に引き上げられたということです。

Ｑ９
Ａ

完全施行により総量規制が設けられ、貸金業者は、過剰与信防止のために返済能力の調査を義務づけられました。そこで貸金業者は個人顧客と貸付けの契約、極度方式基本契約を締結するにあたっては信用情報機関の利用が義務づけられることになりました（貸金業法１３条１項、２項、１３条の２第１項、１３条の３第１項、２項）。これにより貸金業者には、指定信用情報機関への加入を義務づける明文はないものの、完全施行以降は個人向け貸付けを行う業者は、事実上指定信用情報機関への加入が義務づけられます。貸金業者は資金需要者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査や、保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力の調査を目的として指定信用情報機関を利用することにな
ります。

Ｑ10
Ａ

借入をすると信用情報に登録されるのですか？

「指定信用情報機関」とはどのような機関なのでしょうか。

過剰貸付等の禁止を機能させるために、借手の総借入残高を把握できるための信用情報提供業務を行うものとして、内閣総理大臣が指定した法人いいます。
貸金業者が個人である顧客等に貸付を行う際は、指定を受けた信用情報機関へ全件照会して調査する義務が生じます。また、貸付の実行を行った際は、全件その登録を行う義務が生じます。現在、内閣総理大臣の指定を受けている指定信用情報機関は、「株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」と「株式会社シー・アイ・シー」の 2 社となっています。

＜解説＞
指定信用情報機関の指定は平成２１年６月１８日から開始されました。今回の完全施行において、貸金業者に返済能力の調査する義務及び借り手が個人である場合に当該調査のために指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務を課しました（貸金業法１３条１項２項）。信用情報を提供する業務を行う機関は、内閣総理大臣が指定することで指定信用情報機関となります（貸金業法４１条の１３）。また、複数の信用情報機関が当該指定を受けることを想定し、指定信用情報機関に「他の指定信用情報機関の加入貸金業者から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供」する義12務を課し、貸金業者は全ての指定信用情報機関が保有する個人信用情報を利用できるようになります（貸金業法４１条の２４）。こうすることで、貸金業者は貸金業
法１３条２項の義務を履行し、併せて収入投資力の調査をすることによる総量規制に対応することが出来るようになります。
なお、完全施行日以前に貸付の契約を締結した場合も、「貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結したときは、当該信用情報提供契約の締結前に締結した新需要者である個人の顧客を相手方とする貸付にかかる契約（中略）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付の残高があるもの」につき、借り手の本人を特定する情報、契約年月日、貸付の金額、貸付の残高、元本又は利息の支払いの遅延の有無を当該指定信用情報機関に提供しなければならないことになっています（貸金業法４１条の３５、１項）

Ｑ11「指定信用情報機関」において、個人情報の保護のためにどのような措置が講じられているのですか？
Ａ
信用情報については借入れの情報など、個人的な情報が含まれており、プライ
バシー保護の観点から、指定信用情報機関及び貸金業者において、信用情報が不正に利用されたり、外部に流出したりすることのないよう、慎重な取り扱いが求められています。
今回、指定信用情報機関制度を導入するにあたっては、信用情報の流出や目的外使用を防ぐため、① 貸金業者による信用情報の目的外使用を禁止する② 指定信用情報機関の役職員等に秘密保持義務を課す③ 信用情報の適切な取扱いを確保するため、貸金業者および指定信用情報機関に体制整備を求めるなどの措置が講じられています。

Ｑ12
Ａ「指定信用情報機関」が目的外使用をした場合罰則はありますか？
目的外使用等については以下の罰則があります。
貸金業法４１条の３８第 1 項の規定に違反して返済能力等調査以外の目的のために加入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、または加入指定信用情報機関から提供を受けて信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供した者は、２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます（貸金業法４７条の３第１項６号）
貸金業法４１条の３８第２項の規定に違反して加入信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、または第三者に提供した者も同様です。（貸金業法４
７条の３第１項７号）。
さらに、情を知ってこれらの者から信用情報の提供を受けた者も、同様に罰則の対象となります（貸金業法４７条の３第１項）。

13

Ｑ13
Ａ

みなし利息とは何ですか？

礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず債権者の受ける元本以外の金銭をいいます（契約の締結または債務の弁済の費用は除く）。（貸金業法１２条の８第２項、利息制限法６条、利息制限法施行令１条、
２条）

＜解説＞
これまで貸主が様々な名目の費用を徴収することにより利息制限法が潜脱されることを防止する観点から、消費貸借に関し、債権者の受ける元本以外の金銭は名義を問わず利息とみなすという「みなし利息」の規定が、利息制限法第３条、貸金業法第１４条第１号、出資法第５条第７項に規定されていました。しかし、これまでの利息制限法及び貸金業法では、契約の締結費用及び債務の弁済費用についてはみなし利息の例外として利息とみなさないとの規定が用意されているのに対し、出資法では同様の除外規定がなく、その不一致による解釈をめぐり争いがありましたが、改正利息制限法及び改正出資法では、この不一致が解消されました。
また、これまでの利息制限法では、みなし利息の例外として、契約締結の費用及び債務の弁済の費用が挙げられており、その具体的内容については解釈に争いがありました。しかし、改正利息制限法及び改正出資法では、契約締結の費用であればみなし利息の例外となるのではなく、契約締結の費用及び債務弁済の費用のうち、
下記Ａ～Ｃに該当する費用のみが、みなし利息の例外となる（利息とみなされない）ことになりました。他方で、契約の締結の費用及び債務の弁済の費用でなくても、
下記Ｄ～Ｆの費用はみなし利息の規定が適用されないことになりました。
【みなし利息に該当しない費用項目（営業的金銭消費貸借に限る）】
契約の締結費用・債務の弁済費用であってＡＢＣ

公租公課の支払いに充てられるべきもの（利息制限法６条２項１号）
強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続きの費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきもの（利息制限法６条２項２号）
債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料で政令で定める以下の額の範囲内のもの（利息制限法６条２項３号）① 1 万円以下の額
１０５円（施行令２条１項１号）② 1 万円を超える額 ２１０円（施行令２条１項２号）

債務者の要請により貸付を行う者が行う事務の費用であって（消費税等相当額を含む）
Ｄ
Ｅ

Ｆ

金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料（施行令１条１項１号）
貸金業法（昭和５８年法律第３２号）の規定により営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて同法第２条第１２項に規定する電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手数料（施行令１条１項２号）
口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済出来なかった場合に行う再度の口座振替手続きに要する費用（施行令１条１項３号）

14

Ｑ14
Ａ

利息とは別に保証料を請求されましたが、規制はあるのでしょうか？
利息（みなし利息）及び保証料（みなし保証料）の合計が法定上限額を超える部分は無効です（利息制限法８条）。また、保証料の支払いを貸付の条件とする
ことはできません。

＜解説＞
これまでの利息制限法では、債務者が保証業者に対して支払う保証料については、
利息制限法の上限金利を適用するという規定はありませんでした（ただし、貸金業
者と保証業者が同一視されるような場合等には保証料をみなし利息に含めて上限利息の計算をする。最判平成１５年７月１８日民集第５７巻７号８９５頁参照）。
しかし、改正利息制限法及び出資法では、営業的金銭消費貸借においては、利息制限法上の上限利息を計算するにあたり、借主が保証業者に対して支払う保証料を含めたて計算することとされました。
このような改正がなされた趣旨は、利息とは貸付行為に伴う元本使用の対価です
が、保証料も貸付行為に伴い発生する危険負担の対価であり、広い意味では信用供与の対価としての同質性があるため、保証料も利息と合算して利息制限法の上限金利を提供することとされたことにあります。
前述の保証料の制限の規制により、利息と保証料（保証業者が借主から徴求する保証料）の合計が利息制限法上の法定上限額を超えるとその超過部分が民事上無効となります。
したがって、例えば、貸金業者がある顧客に対して、貸付元本１００万円、貸付期間１年（期日一括弁済）、貸付利率１０％の融資を実行するにあたり、保証会社が顧客から保証料を徴求する場合には、５万円が徴求できる保証料の上限となります。
なお、貸付利率が変動利率の場合の保証料の上限額の計算方法、根保証の場合の保証料の上限額の計算方法は応用編Ｑ２６を参照してください。

Ｑ15
Ａ

媒介手数料とはなんですか？
借入先や保証会社の紹介手数料のことで、年率５％を超えることができず、貸借期間が１年未満の場合はその期間の日数に応じた計算をしなければなりません（出資法４条）。

＜解説＞
金銭の貸借の媒介を行う者が取得する媒介手数料について、上限は元本の５％までと変更はないものの、短期の貸借の媒介を繰り返すことにより、実質的に法外な手数料を取得することを禁じるために、改正出資法では、貸借の期間が１年未満の媒介手数料については、その期間の日数に年５％を乗じて得た金額を上限とすることとし、これを超える手数料の契約・受領をしてはならないものとされました（出資法第４条１項）。
また、金銭の貸借の保証の媒介を行う者が借主から取得する保証媒介手数料につ15いては、これまで出資法上の規制がありませんでしたが、改正出資法では高金利規
制の潜脱事例の防止のため、媒介する保証契約の保証料の５％を超える手数料の契約・受領をしてはならないという規制が新設されました。
なお、金銭の貸借の媒介手数料の制限と同様に、保証媒介手数料においても、媒介する保証の期間が 1 年未満のものについては、保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年５％の割合を乗じて計算した金額が上限とされます（出資法４条２項）。
Ｑ16
Ａ

総量規制とはどのような制度ですか？

借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐため、貸金業法が改正されました。
法律が完全に施行される平成２２年６月１８日以降は、原則貸金業者からの借入残高が、年収の３分の１を超える場合、新たな借入は出来なくなります。例えば、年収３００万円のサラリーマンは、貸金業者から１００万円までしか借りることが出来ません。

＜解説＞
完全施行日である６月１８日現在で、貸金業者等（消費者金融、事業者金融、信販会社）からの個人向け借入（キャッシング）及び、極度方式基本契約における極度額または現在の元本のいずれか低い額の合計残高（注１）が年収（注２）の３分の１を超える場合、新規借入ができなくなります。複数社から借入がある場合は、その合計が年収の３分の１を超えていると新規借入ができなくなります（貸金業法
１３条の２～１３条の４）。
このため、貸金業者には返済能力の調査義務が課せられており（貸金業法１３条
１項）、個人向けの貸付の契約を締結しようとする場合（極度額方式貸付に係る契約等府令で定める貸付の契約を除く・この場合は借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合に）、指定信用情報機関が保有する信用情報の使用が義務づけられ（貸金業法１３条２項）、個人と極度方式基本契約を締結している場合には途上与信審査が義務づけられます（貸金業法１３条の３第１項、２項、５項）（注３、注４）。
なお、総量規制に違反した場合、最大１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は併科がされる（貸金業法４８条１項１号の４、５等）。
注１．貸付残高は、極度方式の場合、自社分は極度額、他社分は残高で計算する（貸金業法１３条３項）（理由 信用情報には他社の極度額は登録されていないので）。
注２．自社からの貸付残高が５０万円超となる貸付、他社分も含めた総借入残高が１００万円超となる貸付の場合、貸金業者は収入を明らかにする書面の徴求が必要（貸金業法１３条３項）。
注３．１ヶ月の貸付の合計額が５万円超え、かつ、貸付残高が１０万円超の場合は、毎月の審査が必要。それに当たらない場合でも、貸付残高が１０万円超の場合には、３ヶ月ごとに審査が必要（貸金業法１３条の３第１項、２項、施行規則１０
条の２４、１０条の２５）。
注４．途上与信審査の結果３分の１を超えた場合には、極度額の減額ないし新規貸付停止を行わなければならない（貸金業法１３条の４、施行規則１０条の２９）
他社分を含めた総借入額が１００万超となる場合、収入を明らかにする書面の徴求が必要（貸金業法１３条の３第３項）。

16

（図：金融庁カシキンＱ＆Ａより引用）

Ｑ17

年収の３分の１を超える借入れをした場合（していた場合）、借り手が処罰されるのですか？また、一括返済を求められるのでしょうか？

Ａ

いいえ。年収の３分の１を超える借入れがあるからといって、利用者の皆さんが行政処分を受けたり、刑罰を科されることはありません。
また、総量規制は、完全施行の日から、年収の３分の１を超過する部分の返済を直ちに求めるものではありません。

Ｑ18

パート収入も年収とみなされますか？

Ａ

パート収入も年間の給与として算定されます。

17

＜解説＞
総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている
以下のものがあります（貸金業法１３条の２第２項、施行規則１０条の２２）。
① 給与
② 年金
③ 恩給
④ 定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。
）⑤ 個人事業者の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）
上記以外の収入（例えば、宝くじやギャンブルによる一時的な収入）は、貸金
業法上、年収には含まれません。

Ｑ19

銀行のローンのみの借入の場合、年収の３分の１を超える借入残高があると、新規借入ができなくなりますか？

Ａ

いいえ。貸金業法は、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会
社、信販業者等の貸金業者からの借入（キャッシング）に適用されるため、銀行等（ゆうちょ銀行、信用金庫、農協等）は貸金業法でいう貸金業者ではありませんので（貸金業法２条２項）、銀行等からの借入（カードローンを含む）はその対象外となり総量規制の対象とはなりません。

Ｑ20

貸金業者から借入（キャッシング）しているほか、同時にショッピングもしている場合、ショッピングの残高も借入残高の算定に含まれるのですか？

Ａ

いいえ。貸金業法は貸金業に対して適用されるため、総量規制において、ショッピングについては法律の対象外ですので借入残高の算定には含まれません（貸金業法１３条の２）。

Ｑ21

住宅ローン以外で総量規制に関しての借入残高の算定にあたって含まれな
いものはありますか？

Ａ

住宅ローン、自動車ローン、有価証券担保貸付、不動産担保貸付け等は総量規制から除外されます（貸金業法第１３条の２、施行規則第１０条の２１第１項各号）。
また、顧客に一方的に有利となるような借換えや緊急医療費のための貸付けのように個人の顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約も総量規制の例
外とされます（貸金業法１３条の２、施行規則１０条の２３第１項各号）。

18

Ｑ22
Ａ

総量規制の除外契約と例外契約との違いを教えてください。

除外契約は、貸付金額が高額であることが多く、もともと「年収３分の１基準」
を適用するのが不適切な契約類型を指します。総量規制は一切適用されません（対象外です。）。
これに対し、例外契約は、返済能力に問題がない場合または借入れの必要性・緊急性が高い場合に、年収の３分の１を超えることとなる貸付けを例外的に許容する契約類型を指します。当該貸付けが実行された場合、その貸付金額は個人顧客合算額（貸金業法１３の２、２項 ）に算入されますので、後に貸付けを行う際の総量規制の対象になります。

＜解説＞
１．除外契約とは
総量規制は、個人の年収の３分の１を超える貸付けを禁止するものです。
ところが、住宅ローンなどの高額の貸付けは、通常年収の 3 分の 1 を超えてしまいますから、この基準で行くと、誰も住宅ローンを借りられなくなってしまいます。住宅ローンを例にとると、年収の数倍の金額を借りたとしても、返済期間が長いため月々の返済は無理なく可能です。このような借入れについて、年収と貸付金額を単純に比較しても意味がありません。
そこで、年収の３分の１という基準を当てはめるのがそもそも不適当な契約類型につき、貸金業法は、総量規制の適用を除外することにしました。そのため、除外契約に係る貸付けは、顧客の年収の３分の１を超えるものであっても実行可
能です（なお、銀行は貸金業法２条２項にいう「貸金業者」ではないため、銀行の貸し付ける住宅ローンについて貸金業法の適用はなく、したがって、総量規制も適用されません。）。
貸金業法は、除外契約として以下の類型を定めています（貸金業法１３条の２、２項かっこ書、施行規則１０条の２１、1 項各号）
。なお、以下の類型に該当するかについては、慎重に判断する必要があります（各類型に該当することを証する
書類の保存義務があります（貸金業則１０条の２１、２項。
））。
①住宅資金貸付契約（定義は、貸金業法２条１７項）②不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含みます。）または不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約③自らまた他の者により②の貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約④自動車購入資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、または当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの⑤個人顧客または当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を―にする者の高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約⑥手形（融通手形を除きます。）の割引を内容とする契約⑦金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている有価証券を担保として当該有価証券の時価の範囲内で行う一定の貸付けに係る契約⑧金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている有価証券の解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行われる一定の貸付

19

けに係る契約⑨貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約⑩一定の有価証券を担保とする貸付けであって、貸付金額が当該有価証券の時価の範囲内であるものに係る契約⑪一定の不動産を購入するための、当該不動産を担保とする貸付けに係る契約⑫売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けに係る契約＊⑩～⑫は府令改正により「例外」から「除外」へ移行された。
２．例外契約とは総量規制により年収の３分の１を超える貸付けが一律に禁止されていますが、担保があるなど返済能力に問題がない場合は、年収の３分の１を超えるというだ
けで貸付けを禁止する合理的理由がありません。また、当該顧客にとつて借入れの必要性・緊急性が高い場合には、年収の３分の１を超えることになる場合でも、当該借入れを認めることが当該顧客の利益に適います。
そこで、貸金業法は、上記のような類型に当たる契約（例外契約）について、年収の３分の１を超えることとなる場合でも例外的に貸付けを許容することにしました。
貸金業法は、「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」との名称の下に、例外契約として以下の類型を定めています（貸金業法１３条の２、２項かっこ書、施行規則１０条の２３、１項各号）。なお、以下の類型に該当するかについては、慎重に判断する必要があります（各類型に該当することを証す
る書類の保存義務があります（貸金業則１０条の２３、２項）。）。
①顧客に一方的に有利となる借換えに係る契約②個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要な医療費（高額療養費を除きます。
）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約③個人事業主向けの貸付けに係る契約④新たな事業を行う個人顧客に対する貸付けに係る契約⑤個人顧客とその配偶者の個人顧客合算額の合計が、個人顧客とその配偶者の年収の合計額の３分の１を超えない貸付けに係る契約（配偶者の同意必要）⑥海外において緊急に必要となった費用、葬儀費用など社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金であって、返済能力を超えないと認められるものであり一定の要件（小額（10 万円以下）で短期の返済（3 か月以内）、資金使途を確認することができる資料）を満たすもの⑦預金取扱金融機関からの貸付であて（ⅰ）当該金融機関から貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付が行われることが確実であることが確認できる書面、または、金融機関等の貸付けを行う者に対して行った当該貸付が行われることが確実であることについての照会の結果を記載した書面の保存、（ⅱ）
１ヶ月以内に返済を行うこと、を条件とする契約＊⑥⑦は布令改正により新たに「例外」として規定された。
例外契約は、年収の３分の１を超えることとなる場合でも例外的にその貸付けだけを許容するというもので、総量規制の対象外になるわけではありません。条20

文を見ますと、貸金業法１３条の２第２項で「個人顧客合算額」から除外されているのは、「住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高（=除外契約の貸付けの残高）」だけですから、例外契約の貸付残高も個人顧客合算額に算入されることになります。したがって、例外契約に係る貸付けが実行された後に当該顧客に対して貸付けを行おうとする貸金業者は、例外契約の貸付残高も含まれた個人顧客合算額が年収の３分の１以下であるか否かを判定しなければなりません。
３．除外契約と例外契約との相違点
これまで見てきたように、除外契約は、総量規制の対象外のものです。したがって、除外契約の貸付残高は個人顧客合算額に含まれず、年収３分の１基準を満たすかどうかの判定の際に除外契約の貸付残高を考慮する必要はありません。
一方で、例外契約は、当該貸付けに限って総量規制による貸付禁止を解除するものです。貸付禁止が解除されるだけで、総量規制の対象から外れるわけではありません。すなわち、例外契約の貸付残高は個人顧客合算額に算入されます
から、年収３分の１基準を満たすかどうかの判定の際に例外契約の貸付残高を考慮する必要があります。
４．除外契約と例外契約との共通点
除外契約も例外契約も、当該貸付けを行おうとするときに、年収（の３分の１）との単純比較を行わなくてよいという点において共通します。
しかしながら、いずれの契約でも、貸付けを行おうとする際の一般的調査義務がありますから（貸金業法１３条１項．２項・１３条の２、１項）、貸金業者は、当該顧客の既存の借入れ（指定信用情報機関からは信用情報が得られない銀行系
および信販系のクレジット残高等を含む）、当該顧客の年収その他の返済能力に関する事項をできる限り丹念に調査し、当該顧客の返済能力を超えることのない
ようにしなければなりません。

21

Ｑ23
Ａ

私は主婦（パート）ですが、借入はできないのですか？
借入本人と配偶者の収入を合算して、その３分の１までとする、配偶者貸付という総量規制の例外の制度があります。配偶者の同意書、夫婦関係を証する書類が必要となり、配偶者の借入が制限されます。（貸金業法第１３条の２、施行規則第１０条の２３第１項６号）【配偶者貸付とは】収入の無い専業主婦でも一定条件を満たすことで総量規制の例外となる借入れが可能になります。具体的には、①配偶者の収入を証明する書類②夫婦間の身分関係を証明する公的書類（住民票・戸籍抄本等）③配偶者貸付を締結することについての配偶者の同意書④指定信用情報機関への信用情報の提供等に関する配偶者の同意書を提出することで、配偶者収入の３分の１を上限とした借入れ（配偶者の借入れと合算して）が可能になります。配偶者の同意が得られない場
合は、新たな借入れは制限され返済のみの取引となります。

Ｑ24
Ａ

借り換えをしたいのですが、どのような規制があるのでしょうか？
総量規制に抵触している場合、新規の借入はできません。しかし、改正貸金業法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくとして、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進として以下のように元本、金利、返済方法等に係る要件を満たす借換えは総量規制の例外とされています（規則１０条の２３、１項１号の２）。
① 借換の対象となる債務は「貸金業者からの借入債務全般」（注）銀行からの借入債務や、親族知人等からの借入債務は、対象としない。
みなし貸金業者（登録が失効した貸金業者）やＮＰＯバンクからの借入債
務は、当該債務の存在の確認を行ったことを示す書面を保存することを条件に当該借り換えの対象となる債務となります。
②「借換後」の金利が「借換前」の金利を上回ることがないようにする。複数の債務をまとめる場合、「借換後」の金利は、「借換前」の金利を各債務の元本で加重平均した金利を上回らないこととする（変動利率の場合、現に適用されている利率を用いる「金融庁の考え方１４」参照）。
（注）加重平均した金利が利息制限法の上限金利を上回った場合には、上限金
利以下の金利での借換えのみが認められる（貸金業法１２条の８、１項）③ 返済方法については、約定に基づく返済により段階的に残高を減らしていくことを要件とする。
④ 上記①～③のほか、ア「一ヶ月の負担額」について、「借換後」の負担額が、「借換前」の負担額を上回らないこと（上回らなければ負担額が同一でも当該借換が許される・「金融庁の考え方１２」参照）。イ「担保・保証に係る要件」について、「借換後」の条件が「借換前」の条件より厳しくなら
ないこと。
22

Ｑ25

新規借入の際、総量規制に抵触していないはずなのに、新たな書類の提出を求められました。なぜでしょうか？

Ａ

改正貸金業法では、貸付の契約を締結しようとする場合には、返済能力の調査を行わなければなりません（貸金業法第１３条）。そのため、収入を明らかにする書面の提出を求められる場合があります。これは、仮に総量規制（貸金業法第１３条の２）に抵触していなくともある一定の場合に貸金業者は、収入を明らかにする書面の徴求を行わなければならないことになっています。

＜解説＞
自社からの貸付残高が５０万円超となる貸付（極度方式の場合、自社分は極度額）、他社分も含めた総借入残高が１００万円超となる貸付の場合、貸金業者は収入を明らかにする書面の徴求が必要です（貸金業法第１３条第３項）。
個人と極度方式基本契約を締結している場合は、貸金業者に途上与信審査義務が課せられており、１ヶ月の貸付の合計額が５万円超、かつ、貸付残高が１０万円超の場合は、毎月の審査が必要です。それに当たらない場合でも、貸付残高が１０万円超の場合には、３ヶ月ごとに審査が必要です（貸金業法１３条の３第１項、第２項、施行規則１０条の２４、第１０条の２５）。
そして、途上与信審査の結果３分の１を超えた場合には、貸金業者は、極度額の減額ないし新規貸付停止を行わなければなりません（貸金業法１３条の４、施行規則１０条の２９）。

Ｑ26「年収を証する書類」にはどのような書類があるのですか？

Ａ「年収を証する書類」としては、法令上、以下の書類が定められています（規則１０条の１７）。
① 源泉徴収票（直近の期間に係るもの）② 支払調書（直近の期間に係るもの）③ 給与の支払明細書（直近の２ヶ月分以上（地方税額の記載があれば１ヶ月分）のもの）④ 確定申告書（直近の期間に係るもの）⑤ 青色申告決算書（直近の期間に係るもの）⑥ 収支内訳書（直近の期間に係るもの）⑦ 納税通知書（直近の期間に係るもの）⑧ 所得証明書（直近の期間に係るもの）⑨ 年金証書⑩ 年金通知書（直近の期間に係るもの）⑪ 納税証明書（地方公共団体が発行する納税証明書については、所得自体の記載はないものの、地方税額が記載されており、年収を計算できることから、認められた。）

23

注⑧に関し、地方公共団体が発行する課税証明書等は「所得証明書」に該当する。
また、勤務先が発行した所得証明書等についても、それが勤務先の代表印等により真正なものであると認められるときには、「所得証明書」に該当する。
（「貸金業者向けの総合的な監督指針」参照）

Ｑ27

複数の貸金業者から借入れがある場合、全ての貸金業者に「年収を証明する書類」を提出する必要がありますか？

Ａ ①ある貸金業者から既存の借入残高を含めて５０万円を超える借入れを新たに行う場合、又は、既存の借入残高、借入枠を含めて５０万円を超える借入枠のリボル
ビング契約を新たに結ぶ場合（１号義務「当該貸金業者合算額」といいます。）②他の貸金業者から借りている分も合わせて合計１００万円を超える借入を新たに行う場合（又は、リボルビング契約を新たに結ぶ場合）（２号義務「個人顧客合算額」といいます。）のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります（貸金業法第１３条第３項）。
＜収入を証する書面の提出または提供を受ける義務について＞
貸金業法第１３条３項（例１）貸金業者が証書貸付を行った場合

貸付残高（例２）貸金業者が極度方式基本契約
による貸付を行った場合
貸付残高

50 万円

50 万円

Ａ貸金業者
極度方式
基本契約
60 万円

Ａ貸金業者
新規貸付
60 万円
Ａ貸金業者
新規貸付
20 万円

時間
義務あり

義務あり

（13 条 3 項 1 号）

（13 条 3 項 1 号）

時間

＊貸金業法 13 条 3 項の「極度方式基本契約にあっては、極度額（当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付の元本の残高の上限として極度額を下回る場合にあっては、当該下回る額）」の意味→名目の極度額と実際に借入が可能な極度額が異なる場合を指している。

24

（例３）同じ業者が複数の証書貸付を行った場合
貸付残高

50 万円

Ａ貸金業者
新規貸付②
40 万円
Ａ貸金業者
貸付①残高
15 万円

Ａ貸金業者
新規貸付①
20 万円

時間
義務なし

義務あり
（13 条 3 項 1 号）

（例４）同じ業者が証書貸付および極度方式基本契約による貸付を行った場合
貸付残高

50 万円

Ａ貸金業者
極度方式
基本契約
40 万円

Ａ貸金業者
新規貸付①
20 万円

義務なし

貸付額
11 万円
Ａ貸金業者
貸付①残高
15 万円

時間

義務あり
（13 条 3 項 1 号）※

A 貸金業者が３０万円の極度方式基本契約をする場合には当該貸金業者合算額は４６万円ですので、「収入を証する書面」の提出または提供義務はありませんが、途上与信義務はあります。
（途上与信義務）個人と極度方式基本契約を締結している場合は、貸金業者に途上与信審査義務が課せられており、１ヶ月の貸付の合計額が５万円超、かつ、貸付残高が１０万円超の場合は、毎月の審査が必要です。それに当たらない場合でも、貸付残高が１０万円超の場合には、３ヶ月ごとに審査が必要です（貸金業法１３条の３第１項、第２項、施行規則１０条の２４、第１０条の２５）。

25

（例５）複数の業者が証書貸付を行った場合
貸付残高100 万円

Ｂ貸金業者
新規貸付け
50 万円

50 万円
Ａ貸金業者
新規貸付け
①70 万円

Ａ貸金業者
貸付け①残高
60 万円

時間

義務あり

Ｂ貸金業者
義務あり

（13 条 3 項 1 号）

（13 条 3 項２号）

（例 6）複数の業者が証書貸付けおよび極度方式基本契約に基づく貸付けを行った場合

貸付残高
Ｄ貸金業者
極度方式
100 万円

基本契約
極度額 50 万円

Ｂ貸金業者
極度方式

貸付額

基本契約

10 万円

極度額 30 万円

50 万円

Ｃ貸金業者

Ｃ貸金業者

新規貸付け

貸付残高

60 万円

60 万円

貸付額
20 万円

Ａ貸金業者

Ａ貸金業者

Ｂ貸金業者

新規貸付け

貸付残高

残高 10 万円

50 万円

40 万円

Ｂ貸金業者
Ａ貸金業者
貸付残高
20 万円

義務なし

Ｂ貸金業者

Ｃ貸金業者

義務なし

義務あり
（13 条 3 項 1 号）

残高 10 万円
Ａ貸金業者
残高 10 万円

Ｄ貸金業者
義務あり
（13 条 3 項 2 号）

26

時間

Ｑ28

Ａ

貸金業法施行規則１０条の２６、２項の規定により、年収を証明する書類は過去３年以内に発行された者とするとされているため、年収を証明する書類の発行から３年経過した場合は再度提出を求められます。しかし、貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して２年を経過した日以後１年以内に当該個人顧客の勤務先に変更がないことを確認した場合には、過去５年以内に発行された年
収証明書を定期的な返済能力調査の際に使用することが出来るとされているため、その場合には、年収を証明する書類の発行から３年を経過した後５年を経過するまで、再度提出をしなくてもよくなります。
ただし、期間内に個人顧客の勤務先に変更があった場合その他書面等が明らかにする個人顧客の資力に変更があったと認められる場合には、変更後の資力を明らかにする書類を使用して返済能力の調査を行わなければならないため、再度提出を求められることになります。

Ｑ29

Ａ

リボルビング契約の場合、「年収を証明する書類」は一度提出すれば、再度提出を求められることはないのですか？

消費者金融からの借金はないので、総量規制は無関係だと思っていましたが、クレジット会社から収入を証する書面の提出を求められました。なぜでしょう
か？

銀行からの借り入れや、クレジットカードのショッピングのリボルビング払いなどは、貸金業法の対象ではなく、総量規制も受けません（貸金業法第２条２項、
１３条の２）。しかし、手持ちのクレジットカードに５０万円を超えるキャッシ
ング枠がある人は現在の利用状況にかかわらず、収入証明書の提出を求められる場合があります。

＜解説＞
自社からの貸付残高が５０万円超となる貸付、他社分も含めた総借入残高が１００万円超となる貸付の場合、貸金業者は収入を明らかにする書面の徴求が必要になりますが、貸付残高は、極度方式の場合、自社分は極度額で計算することになります（貸金業法第１３条第３項）。この規定があることから、信販会社のクレジット
カードに５０万円を超えるキャッシング枠があれば、キャッシング枠を利用していなくとも、５０万円超の借入の可能性があることから収入を証する書面の提出を求めることがあるのです。 そして、「年収を証明する書類」を提出しない場合、個々の貸金業者の判断で、借入枠（キャッシング枠）が減額される場合があります。

Ｑ30

会社の業績が悪化し、今月の給料が減額となり生活費が不足しますが、総量規制で借入が出来ません。何か方法はないのでしょうか？

Ａ

借りられなくなった人に対しては、顔の見えるセーフティネット貸付け等の提供が重要となります。司法書士や相談窓口の相談員は、社会福祉協議会による生27

活福祉資金貸付等、各地域の非営利機関（生協、ＮＰＯ、中間法人等）や民間金融機関（労金、信金、信組等）、自治体協調融資、ハローワークの就職安定資金
融資、福祉事務所の住宅手当や母子寡婦福祉資金、生活保護などの紹介・誘導を図かりましょう。また、そのための、制度や要件等の知識の習得を行いましょう（セーフティネット貸付実現全国会議の「必携セーフティネットマニュアル」やハローワーク等で配布している「新しいセーフティネット支援ガイド」等が参考になります）。
なお、貸金業者は、総量規制等によって借入れが出来なくなる方に対し、「資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。」（貸金業法１２条の８）との努力義務が定められています。
【セーフティネット貸付とは】低所得などで困窮している人や債務整理後に借金ができなくなった人らへ資金を融資（給付）するしくみで、現在以下のような制度があります。
① 生活福祉資金貸付制度（社会福祉協議会）
社会福祉協議会が窓口、低所得者向けの制度で、不意の出費や教育資金など用途は幅広い。平成２１年１０月に改定されて保証人がいない場合でも借入が可能となるなど大きな見直しが図られた。
（１）総合支援資金
失業などの場合に、生活の立て直しのための生活費や一時的に必要な再建費
用、住居入居に必要な融資が受けられる（1.5％、保証人ありは無利子）。
（２）福祉資金
低所得者・障がい者・高齢世帯等が対象で、日常生活の一時的な費用、生業
費や技術取得など自立支援の費用の融資が受けられる。緊急時の一時的な小口融資を１０万円の範囲で無利子で受けられる制度もある。
（３）教育支援資金
低所得者が対象で、姉弟の就学時の支度金･入学金等の費用の融資が受けられる（無利子）。
（４）不動産担保型生活資金
低所得者・要保護世帯の高齢者世帯に対し、不動産を担保に評価額の７割程
度を生活資金として融資する制度。
② 臨時特例つなぎ資金貸付（社会福祉協議会）
市町村の社会福祉協議会が窓口。住居のない離職者で、失業等の給付、住宅手当、生活保護、就職安定資金融資制度など、公的給付を受けるまでの間、つなぎの生活資金として無利子で１０万円の融資が受けられる。償還の猶予・免除制度もある。
③ 就職安定資金融資（ハローワーク）
窓口はハローワーク、融資は労働金庫。事業主の都合で離職した住居喪失者に対して、住宅入居費用や家賃の補助、就職活動に必要な生活費が借りられる（1.5％、一部返済免除の規定もある。）長期失業者向けの支援制度も平成２１
年８月から始まった。失業期間１年以上で再就職のカウンセリング等の受講が
条件。

28

④

訓練・生活支援給付（訓練・生活支援融資）（ハローワーク）
雇用保険を受給できない場合に、就職訓練、再就職、生活支援を総合的に実施する目的で、訓練期間中の生活費を給付する制度。希望者には労働金庫が窓口となり、上乗せ分を融資する制度も併設。就職した場合には一部返済免除もある。
⑤ 住宅手当（福祉事務所）
住宅を失った人、またはそのおそれがある人が対象となる給付制度で就職活動を行うことが前提。生活保護の扶助制度に準拠し地域ごとに上限額が設定されているが、一定の資産があっても支給される。総合支援資金との併用可（敷金・礼金等の一時金は別途生活福祉資金貸付制度の総合支援資金の申込を要す
る）。
⑥ 母子寡婦福祉資金（福祉事務所あるいは母子福祉担当課）
配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又はその扶養している児童に対し、事業を開始し、又は継続するのに必要な資金や、児童の修学に必要な資金等を貸付ける制度。
⑦ 自治体と金融機関が提携する生活資金貸付制度
一般的な生活資金の貸付制度。自治体の資金を金融機関へ預託し、金融機関
がその資金の４～５倍を低利で融資する制度。ろうきんが各都道府県や市町村と提携して行う協調融資制度が一般的。機関保証で保証人は原則不要。金利は３～５％と自治体や用途によって違いがある。これまで都道府県の貸付実績は３２１億円。
⑧ 自治体と金融機関が提携する多重債務整理等の貸付制度
自治体が地元の金融機関と提携して多重債務の整理資金等の貸付を行う制
度で全国にはまだ普及していない。宮城県栗原市の融資額 1,000 万円、10 年償
還、金利 7.9 パーセントが代表的な制度。
⑨ 生協の貸付事業
グリーンコープや盛岡市と提携する岩手県消費者信用生協等では、組合員の生活再建の支援を目的に融資事業を行っている。単なる貸付だけでなく、家計診断や生活相談など「顔の見える」見守り、寄り添いの仕組みを構築している。
⑩ 労働金庫労働金庫は、改正貸金業法の完全施行による規制強化で、消費者金融などからお金が借りられなくなり、自己破産に追い込まれる人が増えると懸念される
中、勤労者の「セーフティーネット（安全網）」を拡充する必要があると判断し、自己破産者や任意整理を行った方に生活資金を融資する制度を導入する方
針を固めている。
具体的な制度設計は、全国に１３ある各労働金庫に任せ、原則として、会員以外の一般の勤労者も利用できるようにし、審査により、ギャンブルなど遊興費が借金の原因の人は除外し、リストラや勤務先の倒産など経済的理由で自己破産等をした人に限定される予定。

29

＜セーフティネットのイメージ＞
生協の貸付事業
年利 9.5％
自治体と金融機関が提携する多重債務整理等の貸付制度

債務整理後の生活再建
貸付を含む融資制度

年利 5％

貸付制度

自治体と金融機関が提携する生活資金貸付制度

一般勤労世帯の生活資金融資制度

生活福祉資金貸付制度

低所得者、高齢者等向け
生活資金融資制度

年利 3％

年利 1.5％
就職安定資金融資制度
臨時特例つなぎ
資金貸付

離職者向け就業支援等の融資制度、給付制度

無利子
訓練・生活支援
融資＆給付

給付制度

住宅手当
償還不要

生活保護

Ｑ31
Ａ

低所得者、高齢者等向け
福祉制度

NPO バンクも貸金業者と同じ規制を受けるのですか？

多様なセーフティネットの充実・強化を行うため、一定の要件のもと、NPO バ
ンクには貸金業法の特例が認められています。
特例として、①貸金業務経験の確保義務の免除（初回の登録については、貸付
業務経験者の確保義務を免除する取扱いが認められています。）、②指定信用情報
機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外があります。

（参考）
＜要件＞
生活困窮者向けの貸付けの場合（１）以下の要件を満たす NPO バンクが行う貸付けであること① 非営利②低金利（７．５％以下）③貸出目的の公益性④貸付内容等
30

の情報開示等（２）生活困窮者向けの貸付けであること。
（３）他の貸金業者からの借入れ等の状況を把握する措置を講じること。
（４）上記を踏まえた生活再建のための計画の策定を行うこと。
（５）上記計画の進捗状況を定期的に把握し、必要に応じ、生活再建が図られるよう、助言又は指導が行われること。
※生活困窮者とは、収入を持って最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人をいう。
特定非営利活動として行われる貸付けの場合（１）以下の要件を満たす NPO バンクが行う貸付けであること① 非営利②低金利（７．５％以下）③貸出目的の公益性④貸付内容等の情報開示等（２）特定非営利活動として行われる貸付けであること。
（３）他の貸金業者からの借入れ等の状況を当初より定期的に把握し、必要に応じ、借り手に対し、貸付残高が過剰とならないよう、助言又は指導が行われること。
※特定非営利活動法上の１７事業（環境保全、福祉、まちづくり等）として行う活動を指す。

31

応
Ｑ１

用

編

最近になって、貸金業法に関する内閣府令の改正がされたと聞きましたが、どのような内容でしょうか？

Ａ 改正貸金業法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った方策を推進していくとして、以下のような貸金業法に関する内閣府令の改正がなされました（主な抜粋）。
なお、上述の基礎編Ｑ＆Ａは、府令改正を全て反映させています。
（１）改正前の内閣府令における借換の規定に加えて、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進（規則１０条の２３、１
項１号の２）→基礎編Ｑ２４を参照下さい。
（２）個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として参入（規則１
０条の２２、１項４号）
個人事業者の事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）のうち、過去の事業所得の状況に照らし貸金業者が安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収（「給与等のていきてきな収入」）の定義に追加する。
（注）事業所得については、確定申告書等により把握できるものとする。
（３）総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討（規則１０条の２１、１項
５号～７号まで等）として、改正前の内閣府令において「例外」に分類されている貸付のうち、以下の貸付については、新たに「適用除外」として規定する（ⅰ）資産の裏付けがある貸付け①有価証券担保貸付け（契約締結時における有価証券の時価の範囲内での貸付に限る）②不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く。）であって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時における不動産の価格の範囲内での貸付に限る。
）（ⅱ）将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け③売却予定不動産の売却代金により返済される貸付であって、顧客の返済能力を超えないと認められるもの（契約締結時の不動産の価格の範囲内のものであって、当該不動産の売却後に当該顧客の生活に支障を来すと認められるものではない貸付に限る。
）（ⅲ）さらに、上記①～③の貸付がリボルビング契約の場合には、総量規制の「例外」
から「適用除外」への移行に伴い、リボルビング契約について求められる定期的な返済能力調査義務を免除する。

32

（注）リボルビング契約については、契約の締結後、一定の要件を満たす場合には、一定の期間ごとに、指定信用情報機関の信用情報を使用して、当該リボルビング契約が総量規制に抵触することとなっていないかを調査することが義務づけられている。調査の結果、当該リボルビング契約が、総量規制に抵触する場合には、極度額の引き下げ、極度額の引き下げ、又は、
新規の個別貸付の停止が必要となる。
（３－２）総量規制の「例外」となる貸付けの追加（ⅰ）社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け（規則第 10 条の 23 第 1 項第 2 号の 2、第 2 項第 2 号の 2、第 4 項及び第 5 項）
●外国において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。
（注）以下の要件を満たすものに限る。
①少額の貸付け（10 万円以内）②短期の返済（３ヶ月以内）③資金使途を確認することができる資料の保存（ⅱ）「つなぎ資金」に係る貸付け（規則第 10 条の 23 第１項第６号）●預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（注）を、総量規制の「例外」に追加する。
（注）以下の要件を満たすものに限る。
①貸付けの実行が確実であることが確認できていること②１ヶ月以内の返済（４）貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置として①年収証明書の「提出期間」の延長（経過措置）
リボルビング契約（一定の限度額内で繰り返し借りることができる契約）
に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査の結果、自社の極度額と他社の借入残高の合計額が１００万円超となる場合には、貸金業者は、１か月以内に、借手から年収証明書の提出を受けることが必要とされる。今回、完全施行の際の経過措置として、当分の間、年収証明書の「提出期間」を延長（提出依頼日から１か月→２か月）する（平成１９年改正府令附則第９条の２）②貸付停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調査義務の解除
リボルビング契約に関する指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務は、延滞等のため新規貸し付けを停止している場合であっても解除されない。
しかしながら、やむを得ない事由により新規貸し付けを停止している場合にまで、返済能力の定期的な調査を義務づける必要性は必ずしも高くないことから、貸金業法１９条の帳簿の記載事項と名手要る交渉の経過の記録（規則１６条１項７号）に、貸付停止の措置を講じた旨、その年月日及び理由（合理的な33

ものに限る。）の記載が行われていることを条件に、延滞等により新規貸し付けを停止している場合、顧客等からの停止の申出に基づき貸付を停止している
場合、今後、新たに個人向け貸付を行わない場合など「貸し金業者の判断により貸付を停止している場合」は、返済能力の定期的な調査義務を解除する（規則１０条の２５，３項３号）。
③リボルビング契約に付いての定期的な返済能力調査義務の基準の変更
リボルビング契約においては、貸付残高が１０万円以上の場合には、指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が必要とされる。極度額を１０万円に設定している場合も多く、この場合の調査のコストや、返済能力の定期的な調査が必要となる貸付残高の基準を１円引き上げたとしても、総量規制の趣旨を損なうものではないことから、当該貸付残高の基準を「１０万円以上」
から「１０万円超」に変更する（規則１０条の２４，１項１号、１０条の２５，３項１号）。
④年収証明書の追加（地方税額が表示されている給与の支払明細書）
総量規制の実施に伴い借手が提出する必要がある「年収証明書」について、給与の支払明細書を用いる場合には、２か月分以上の提出が必要とされる。地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、１か月分でも年収計算が可能であることから、このような支払い明細書については、１か月分でも「年収証明書」と認める（規則１０条の１７，２項２号）。
（５）ＮＰＯバンクに対する貸付業無経験者の確保義務、指定信用情報機関の信用情報の使用・提供義務の免除及び総量規制の適用除外→基礎編Ｑ３４を参照ください。
以下、借り手の目線に立った方策の推進による貸金業法に関する内閣府令の改正におけるのパブリックコメントに対する金融庁の考え方から抜粋です。
なお、詳細は金融庁 HP を参照ください。

１．総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換の推進に関して
Ｑ２

指定信用情報機関の信用情報では確認できない「みなし貸金業者」（登録が失効した貸金業者）に対して負担する債務、親族・知人に対して負担する債務、貸金業者が保証履行によって取得した求償権についても、新たな借換え（規則１０条の２３、１項１号の２）に含まれますか？

Ａ 「みなし貸金業者に対して負担する債務」については、指定信用情報機関には登録されていないものの、基本的には、貸金業者に対する債務であり、借換えの必要性が認められることから、当該債務の存在の確認を行ったことを示す書面を保存することを条件として、借換えの対象となる債務に追加することを定めました（規則１０条の２３、１項１号の２イ）。

34

「親族・知人に対して負担する債務」については、①一般に、貸付の条件が貸金業者よりも借り手に有利と考えられることや、、②債務の実在の確認が困難であり、総量
規制の潜脱に利用されるおそれも高いことから、借換えの対象として新たに手当をする必要に乏しいことからその対象とはされておりません。
「求償権」については、一度借り手が債務不履行となったことに伴う債権であり、仮にこれを借換えの対象としても再び債務不履行に陥る可能性も高く、「個人顧客の利益の保護に司法を生じる」おそれが高いことから、その対象として含まれません（平成２２年６月１１日金融庁「府令改正に関するパブリックコメントの概要及びコメン
トに対する金融庁の考え方」３参照・以下、単に「金融庁の考え方」という。）。

Ｑ３

新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、借換の対象者は総量規制に抵触している者に限定されるのですか？

Ａ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）は、総量規制に抵触する借手が段階的に借入残高を減らしていくことができるよう、総量規制の「例外」貸付とされたものです。総量規制に抵触していない借手は、この規定にかかわらず、借換えは可能となります（「金融庁の考え方」７参照）。

Ｑ４

新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、収入のない専業
主婦（主夫）や求職者は、実際に、貸金業者との間で借換の契約を締結することは出来ないのですか？

Ａ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）は、総量規制の「例外」貸付
けであり、一般に、収入にかかわらず借換えを行うことが可能です。ただし、貸金業者は、借換の契約が貸金業法１３条の２、１項に規定する「その他顧客等の返済能力を超える貸付け」にあたらないことについて、確認する義務があります（「金融庁の考え方」８参照）。

Ｑ５

新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）の対象となる債務は、既往借入の元本、利息に加え、借換てに伴って発生する振込手数料等の諸経費・諸手数料を含めても構わないのでしょうか？

Ａ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）の対象となる債務である「貸金業者からの借入債務全般」には、既往借入の元本のみが該当し、当該借入に係る利息や、借換に伴って発生する諸経費・手数料までを含めるものではありません（「金融庁の考え方」９参照）。

Ｑ６

新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）について、借換後の貸付利率及び１か月の負担額については既存債務の条件を上回らないこととありますが、返済総額は上回ってもよいのですか？

35

Ａ 新たな借換え（規則１０条の２３，１項１号の２）に掲げるすべての要件に該当する限りにおいて、返済総額が上回ることは許容されます（「金融庁の考え方」１７
参照）。

Ｑ７

顧客から借換えを含む債務の返済に関する相談を受けた貸金業者が、適切な専門相談窓口で助言を得るよう誘導等を行うこととする規定を設けるべきではないですか？

Ａ

法第１２条の９において、貸金業者は、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない、と規定されており、債務の返済に関する相談を受けた貸金業者は、この規定を踏まえて顧客に適切に対応することが必要と考えられます（「金融庁の考え方」２８参照）。

Ｑ８

新たな借換えを認めるのであれば、貸金業者が借換えの契約を締結する前に、利息制限法所定の金利に引直し計算を行った結果を算出し、個人顧客に提示することを義務付けるべきではないでしょうか？
また、この場合において、過払金が発生していれば、自主的に返還することを義務付けるべきではないでしょうか？

Ａ

今回の新たな借換えの措置は、総量規制に抵触する借り手が、新たな借入れが不可能となり、返済に支障をきたすおそれがあることに鑑み、段階的に借入残高を減らすことが可能となるための手段を提供するものです。
なお、利息制限法の制限額を超過した利息の支払いについて、元本の返済に充当することを求めるか否かは、民事上の権利調整であると考えられることから、貸金業法によって貸金業者に一律の対応を義務付けることは困難であると考えられます。
ただし、借換えに際して、貸金業者には、個人顧客に対し引直し計算の可能性について十分な説明を行うなど、丁寧な対応が求められると考えられます（「金融庁の考え方」２９参照）。

２．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算出することに関して
Ｑ９

個人事業者への貸付について、貸金業法１３条３項１号、２号（当該貸金業者
合算額が５０万超又は個人顧客合算額が１００万超）のいずれにも該当しない
場合、必ずしも事業所得を証明する書類の提出が前提ではなく、給与所得者と同様に、安定的な事業所得の申告に基づき契約が可能でしょうか？

36

Ａ 申告が年収証明書の記載に基づき行われる限り、契約が可能となります（「金融庁の考え方」３１参照）。
Ｑ10

以下の資金需要者について、年間の事業所得の金額を基に行われる総量規制の範囲内の貸付や、「事業・収支・資金計画（３計画）」を提出して行われる総量規制の「例外」貸付（規則１０条の２３、１項４号）ができるのでしょうか？
（１）外形的には勤務者だが、その多くは事業所得を確定申告している者（例：保険会社と雇用関係のある保険外交員等）（２）特定の会社や団体と請負関係があり、事業所得として収入を得ている者（例：車両持ち込みで運送に携わる者や、競輪、競艇の選手等）

Ａ （１）（２）の資金需要者が、安定的であると認められる事業所得を得ている場
合には、総量規制の範囲内で貸付を受けることが可能です。また、このような資金需要者が、事業を行うために必要な資金の仮利枝の申込みを行った際に、「事業・収支・資金計画（３計画）」に照らして返済能力を超えないと認められる場合には、総量規制の「例外」貸付が可能です（「金融庁の考え方」３４参照）。

３．総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討等に関して

Ｑ11

資産の裏付けがある貸付けや、将来的なキャッシュフローがある貸付けを、総規制の「例外」から「適用除外」に移行することは、資産のみをあてにした貸付けを助長し、結果として債務者の資産を不当に喪失させるおそれがあるのではないか？

Ａ 「例外」貸付けから「適用除外」貸付けに移行する貸付けに係る担保や売却予定
資産は、いずれも担保処分や売却が行われても債務者の生活に著しい支障を生じないものに限定されています（「金融庁の考え方」４６参照）。。

Ｑ12

規則第 10 条の 21 第１項第６号の不動産担保貸付けについて、居宅等を担保とする場合であっても、貸付利率が一定水準以下であれば、総量規制の「適用除外」とする等、柔軟な運用を図るべきではないか？

Ａ 居宅等については、これを担保とし、実際に担保権が実行された場合には、当該個人顧客又は担保を提供する者の生活に著しい支障を来すおそれがあると考えられるため、このような不動産を担保とする貸付けの契約を総量規制の「適用除外」とすることは、適切でないものと考えられます。なお、個人事業者については、「事
業・収支・資金計画（３計画）」を提出し、返済能力が認められる場合には、居宅等を担保にした総量規制の「例外」貸付けを受けることが可能となっています（規則第 10 条の 23 第１項第４号）（「金融庁の考え方」４９参照）。

37

Ｑ13

居宅等を担保とする貸付けの契約で、当該居宅等が担保提供者の生計を維持するために不可欠なものでなければ、当該貸付けの契約は総量規制の「適用除外」となると理解してよいか？

Ａ

規則 10 条の 21、１項６号で規定されているように、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権担保とする貸付けに係る契約については、総量規制の「適用除外」としないこととされています（「金融庁の考え方」５２参照）。したがって、居宅等の不動産の場合は、担保権が実行された場合には、顧客又は担保を提供する者の生活に著しい支障を来すおそれがあると考えられているため、居宅等の不動産の場合は一律に「適用除外」とはなりません。
なお、居宅等以外の不動産であっても当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものであれば、同様に「適用除外」にはなりません（規則 10 条 1 項 6 号）。例えば、不動産から賃料収入を得ている場合、個別事例ごとに実態に即して判断した結果、その賃料収入が個人顧客又は担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものであれば、「適用除外」とはなりません（「金融庁の考え方５０」参照）。

Ｑ14

海外渡航先での借入れについては、一定額以下であれば、総量規制の「適用除外」となると府令の改正がされたと聞きましたが、どのような内容ですか？

Ａ

海外において緊急に必要となった費用、葬儀費用など社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金であって、返済能力を超えないと認められるもの
であり、一定の要件（10 万円以下の小額で 3 か月以内の短期の返済、資金使途を確認することができる資料）を満たすものについては、総量規制の「例外」とされました（規則１０条の２３、１項２号の２、２項２号の２、４項及び５項）（「金融庁の考え方」６４参照）。

Ｑ15

Ａ

現在、収入がなくても、将来的に安定した収入が見込める場合は、総量規制の「例外」とすべきではないか？

法律は、基本的に年収の３分の１と借入残高とを比較して返済能力の有無を判断することとしており、資金使途や緊急性の有無等を考慮することなく、内閣府令で一律にこのような例外を認めることは、法律の委任の範囲を超えるものとなります（「金融庁の考え方」６５参照）。

38

Ｑ16

金融機関等から貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けを、総量規制の「例外」に追加すべきではないか？

Ａ

預金取扱金融機関からの貸付けであって、①このような貸付けが行われることが確実であることが確認できる書面、又は、金融機関等の貸付けを行う者に対して行った当該貸付けが行われることが確実であることについての照会の結果を記載した書面の保存、②１か月以内に返済を行うこと、を条件として、つなぎ資金の貸付けを総量規制の「例外」に追加する旨を内閣府令で定めることとします（規則第10 条の 23 第１項第６号）（「金融庁の考え方」６６参照）。

４．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討に関して
Ｑ17

規則第 10 条の 25 第３項の指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査が解除される場合として、「貸金業者の判断により貸付けを停止している
場合」を追加すべきではないか？

Ａ 極度方式基本契約に返済能力の定期的な調査を義務付けているのは、個々の貸付けの実行ごとに返済能力を調査するのではなく、一定期間ごとに調査を行い、その時点の貸付残高が総量規制に抵触しているか否かをチェックすることを目的としたものです。このため、一般に、新規の貸付けが停止されている場合には、そのような返済能力の定期的な調査は必要ないと考えられるので、法第 19 条の帳簿の記載事項となっている交渉の経過の記録（規則第 16 条第１項第７号）に、貸付け停止の措置を講じた旨、その年月日及び理由（合理的なものに限る。
）の記載が行われていることを条件に、顧客等からの停止の申出に基づき貸付けを停止している場合など「貸金業者の判断により貸付けを停止している場合」を追加する旨を内閣府令で定めることとします（規則第 10 条の 25 第３項第３号）（「金融庁の考え方」７４参照）。

Ｑ18

借り手の返済能力の調査の際に求められる年収証明書（規則第１０ 条の１７
第１項）について、行政機関又は勤務先が発行したものを包括的に追加すべきではないか？
Ａ 地方公共団体が発行する課税証明書等については、規則第 10 条の 17 第１項第８号に規定する「所得証明書」に該当する旨の解釈の明確化を行うこととします（「貸金業者向けの総合的な監督指針」参照）。さらに、地方公共団体が発行する納税証明書については、所得自体の記載はないものの、地方税額が記載されており、年収を計算できることから、これを年収証明書に加える旨を内閣府令で定めることとします（規則第 10 条の 17 第１項第７号の２）。また、勤務先が発行した所得証明書等についても、それが勤務先の代表印等により真正なものであると認められるときには、現在既に規則第 10 条の 17 第１項第３号に規定されている「給与の支払明細書」と同様に、個人の資力を明らかにする書面と認められることから、規則第 10 条の 17 第１項第８号に規定する
39

「所得証明書」に該当する旨の解釈の明確化を行うこととします（「貸金業者向けの総合的な監督指針」参照）（「金融庁の考え方」８０参照）。

５．ＮＰＯバンクに対する対応に関して
Ｑ19

ＮＰＯバンク要件として貸付金利 7.5％の根拠は何ですか？

Ａ 最近のいわゆるＮＰＯバンクの貸付金利の実情を踏まえるとともに、低金利で公益性の高い事業の費用を賄う水準として、財産的基礎要件の特例の要件と同じ
く 7.5％と設定しました（「金融庁の考え方」９４参照）。

Ｑ20

規則第１条の２の３第６項に規定する「生活困窮者」の定義は何か？
また、生活困窮者の「最低限度の生活を維持するために必要な費用」は、国が社会福祉政策において責任を負担すべきものであり、ＮＰＯバンクが融資するべきものではないため、当該規定を削除すべきではないか？

Ａ

多重債務問題の抜本的な解決を図るという改正貸金業法の趣旨に鑑み、生活困窮者の定義については、法の潜脱とならない範囲において、硬直的なものとならない
ようにする必要があるものと考えられます。また、生活困窮者の最低限度の生活を維持するために必要な費用については、様々なケースが想定され、公的扶助と併せていわゆるＮＰＯバンクによる貸付けを利用することも排除されるべきではないものと考えられます（「金融庁の考え方」９９参照）。

＊その他、参考Ｑ＆Ａ
Ｑ21

日本貸金業協会の「貸付自粛制度」というものはどのような制度でしょうか？

Ａ 貸付自粛制度とは、資金需要者本人又は一定の近親者からその資金需要者が借入による浪費癖がある等の理由から貸金業者に対して借入の申込みがあってもこれに応じないよう依頼する申告が出ていることを、信用情報機関を通じて提供する制度です。
＜解説＞
民法では、被保佐人が保佐人の同意を要する行為の一つに「借財又は保証をすること」があります（民法１３条１項２号）。補助開始の審判において補助人の同意を要する事項として、同様の制限を設けることは可能です（民法１７条１項但書）。しかしながら、制限行為能力者として審判を受けるためには「精神上の障害」があることが必要です（民法７．１１．１５条）。また、一定の者から家庭裁判所に対する申立が必要であり、その手続きも簡易ではありません。更には、当該審判を受けていてもそれを秘して借入を申し込む場合等も想定されます。

40そこで、日本貸金業協会は、資金需要者である本人または一定の近親者からの依頼により、資金需要者が借入を申し込んでもこれに応じないよう、貸付自粛情報を信用
情報機関に登録することを依頼する制度を用意しています。
協会に対し貸付自粛制度依頼が出来るのは、通常本人だけですが、以下の要件が全て満たされる限り、債務者の配偶者又は２親等以内の親族からも依頼ができます。
① 貸付自粛対象者の配偶者又は２親等以内の親族であることを客観的な資料で確認できること② 貸付自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること。
③ 貸付自粛対象者が金銭債務の負担を理由として所在不明になっていること。
④ 貸付自粛の対応を取ることが貸付自粛対象者の生命、身体又は保護のために必要があると認められる場合であること。
⑤ 貸付自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること。
貸付自粛依頼の受付がされると、株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・
シーに貸付自粛情報の登録を依頼します。登録期間は、貸付自粛依頼が受理された日から５年間となっています。
株式会社日本信用情報機構を例にすると、この貸付自粛情報は、本人からの依頼によるものなのか、親族からの依頼によるものかを区別して、付帯情報として登録されます。貸付け契約において信用情報を照会すると、その時点で貸金業者には当該貸付
自粛情報が出されていることが把握できます。
なお、貸付自粛情報は、本人がその依頼を撤回することで抹消ができます。所在不明者に対して親族が貸付自粛依頼をした場合に前記の受理要件を欠くようになった
場合等を除いて、貸付自粛依頼が受理された日から３か月間は依頼を撤回できません
が、その後は本人が撤回しようと思えば、いつでも撤回と情報の抹消ができることになりますので、その実益には、疑問があるといえます。

Ｑ22

過払金の請求をすると、信用情報に登録されるのですか？

Ａ 「コード７１～契約見直し～」は「過払請求」を行った場合と勘違いされていますが、「利息制限法制限利率による引き直し請求を行った場合」も含みます。したがって、これまでは、過払い請求のみならず、引き直しの結果、残が残る場合も、「コード７１～契約見直し～」は登録されていました。
しかし、信用情報機関の監督官庁である記入帳は、貸金業法の施行におり新たに創設された指定信用情報機関の登録条件として、「コード７１～契約見直し～」の削除の条件を追加しました。
これにより、信用情報機関が内閣総理大臣からの指定を受けるためには「コード７１～契約見直し～」の収集・情報提供の廃止が条件となり（既存登録も抹消されます。）、
今後、過払金の請求（引き直し計算を行った場合も含む）を行っても、信用情報機関には情報が残らないことになり、貸金業者から将来的に新たに借り入れる場合に、過去に行った、過払金の請求（引き直し計算を行った場合も含む）は影響を受けないとの意見が一般的です。
（注）３ヶ月以上又は連続して３回以上の延滞がある場合は、結果、業者が過払に応じたとしても「延滞」の情報は残ります。なお、「延滞解消」は登録されます。

41

貸金業者に対し、事前に「過払請求が確定する可能性が高く、この場合、債務は存在しないのだから延滞情報登録を待って欲しい」旨の交渉により貸金業者が「延滞」の登録を見合わせる余地はあるとのことでした。また、いったん「延滞」登録後、過払金が確定した後に、「延滞」の抹消の交渉により、貸金業者の判断で、「延滞」の登録事項を抹消する場合や、約定残高における延滞をしたのは事実であるとして、「延滞」の登録事項の抹消に応じない場合が想定されるとのことです。日本信用情報機構
としては、特に指示はせず、貸金業者の判断対応に任せるとのことです。
したがって、借入返済がずっと続いていた中で「延滞」が生じ、その後、突然完済しているような履歴があれば、過払い請求を行ったことを推測することは可能ですから（同様の指摘「クレジットエイジ２０１０年４月号ｖｏｌ３６４号」）、総量規制に該当していなくても貸金業者の判断で貸付をしないことは想定されます。
【これまで・全情連】[パターン①]
当初の約定どおり返済し完済した契約について、その後に債務整理として過払金返還を行
ったもの
→「完済」
（完済後になされた過払い金返還請求についての「債務整理」、「契約見直し」情報の登録は不可）[パターン②]
債務者が債務整理として過払金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務不存在となったもの→「債務整理」から「契約見直し」＋「完済」（「契約見直し」＋「完済」の登録時点で「債務整理」の参考情報は抹消されます。
）＊典型的なパターンですが、まず、受任通知の段階で「債務整理」情報の登録がされます。
その後、引き直し計算の結果、過払いになっていた場合、「過払金返還」が完了した時点で、「契約見直し」「完済」の報告があげられます（全情連）。
[パターン③]
債務者が債務整理として過払金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務残高が残ったもの→「債務整理」から「契約見直し」（「契約見直し」の登録の段階で「債務整理」の参考情報は抹消されます。）
なお、利息制限法引き直しの残元金及び発生利息等を一部でもカットした和解が成立した
場合は、「債務整理」＋「契約見直し」として「債務整理」の情報は残ります。

＊ 上記②③の場合、受任通知前に３ヵ月以上、又は連続して３回以上の延滞が発生している方はそもそも延滞情報が登録されています（全情連・ＣＩＣ）。
「クレジットエイジ」２００７年７月号「過払金返還請求者の『情報登録』問題」（全情連）参照
なお、ＣＩＣに登録される個人信用情報は、異動情報のみで、過払金請求や金利引き直しを行った事実を現す登録項目はありません。

42

上記①～③の新パターンは、【平成２２年４月１９日以降・日本信用情報機構】[パターン①]
これまでと同じ（上記①と同じ）[新パターン②]
債務者が債務整理として過払金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務不存在となったもの→「債務整理」から「完済」（「完済」の登録時点で「債務整理」の参考情報は抹消されます。
）＊典型的なパターンですが、まず、受任通知の段階で「債務整理」情報の登録がされます。
その後、引き直し計算の結果、過払いになっていた場合、「過払金返還」が完了した時点で、「完済」の報告があげられます。
なお、注意を要するのが、「過払金返還」に応じた時点で、既に３ヶ月以上の延滞又は連続して３回以上の延滞がある場合は「延滞」が登録されています。法的には既に債務は存在しなかったのですから、法的には「延滞」登録は間違っていたということになりますが、自動的には抹消されません。
[新パターン③]
債務者が債務整理として引き直し計算を行い、債権者がこれに応じた結果、債務残高が残ったもの→「債務整理」から利息制限法引き直しの残元金及び発生法定利息を支払った場合は、「完済」（「完済」の登録時点で「債務整理」の参考情報は抹消されます。）
なお、ほとんどは利息制限法引き直しの残元金及び発生利息等を一部でもカットした和解となるのが通常だと思われますが、この場合は、「債務整理」として「債務整理」の情報は残ります。

＊ 上記②③の場合、受任通知前に３ヶ月以上又は連続して３回以上の延滞が発生している方はそもそも延滞情報が登録されています。なお、「延滞解消」としての登録はされます。

43

＜パターン別の情報登録についての比較表＞

パターン

これまで情報登録（全情連）

平成 22 年 4 月 19 日以降の情報登録
（日本信用情報機構）①
当初の約定どおり返済し完済した契約について、その後に債務整理として過払金返還を行ったもの「完済」（完済後になされた過払い金
返還請求についての「債務整理」、「契約見直し」情報の登録は不可）

これまでと同じ債務者が債務整理として過払金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務不存在となったもの「債務整理」から「契約見直し」＋「完済」（「契約見直し」＋「完済」の登録時点で「債務整理」の参考
情報は抹消されます。）「債務整理」から「完済」（「完済」の登録時点で「債務整理」の参考情報は抹消されます。
）

債務者が債務整理として引き直し計算を行い、債権者がこれに応じた結果、債務残高が残ったもの「債務整理」から「契約見直し」 「債務整理」から利息制限法引き（「契約見直し」の登録の段階 直しの残元金及び発生法定利息
で「債務整理」の参考情報は抹 を支払った場合は、「完済」（「完済」の登録時点で「債務整消されます。
））
なお、利息制限法引き直しの残 理」の参考情報は抹消されます。
元金及び発生利息等を一部で なお、ほとんどは利息制限法引きもカットした和解が成立した 直しの残元金及び発生利息等を場合は、「債務整理」＋「契約 一部でもカットした和解となる見直し」として「債務整理」の のが通常だと思われますが、この場合は、「債務整理」として「債情報は残ります。
務整理」の情報は残ります。

②

③

Ｑ23

個人の取引から発生する信用情報の登録期間はどのくらいですか？

Ａ

ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）では、各取引の状況に応じて、下記のとおり定め
られています。
・延滞情報は延滞継続中の期間・延滞が解消した情報は、延滞解消日から１年を超えない期間
・債権回収、破産申立、強制解約及び債務整理に関する情報は、発生日から５年を超えない期間
・保証会社等が本人に代わって返済をした情報は、発生日から５年を超えない期間

Ｑ24

貸金業者が機会の異なる時期または同時に同じ顧客に対して貸付を行う場合などの利息制限法上限金利はどのように算定するのでしょうか？

Ａ

貸し付けた金額を合計した元本を基準に上限金利を算定します（利息制限法５
条）。

44

＜解説＞
改正利息制限法では、債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借を「営業的
金銭消費貸借」として、特則を定めています。そして、貸付の元本額を細分化し、高金利規制を潜脱することを防止するため、上限金利の基準となる元本額の算定方法につき、債務者が「既に負担している」貸付がある場合に、重ねて貸付を受ける場合の利息の算定は、その元本と合算して上限金利の基準元本を基準とします（利息制限法
５条１項１号）。この場合、後発の貸付の利息の算定に関して合算額が基準となるのであって、先行の貸付の利率は変更されないことに注意してください。
また、「既に負担している」貸付に該当するか否かは、債務者が新たな貸付を受ける時点を基準として判断されます。したがって、同一当事者間で先行貸付と後発貸付が行われた場合のみならず、先行貸付の債権者が第３者に当該債権を譲渡した後（包括承継も含む）に、当該第３者と、先行貸付の債務者との間で後発貸付が行われた場
合や、先行貸付の債務者でない者が当該債務の引き受け（包括承継も含む）をした後に、同一の債権者と当該引受人との間で後発貸付が行われた場合もこれに該当します。
しかし、後発の貸付を受ける時期に先行の貸付債権が他の債権者に譲渡されている場
合には、「既に負担している」貸付に該当しないことになりますし、別々の貸金業者により同一人に貸付が行われ、その後、債権譲渡（包括承継を含む）により事後的に債権者が同一人となった場合や、同一貸金業者が別々の者に貸付を行い、債務引受（包括承継を含む）により、事後的に債務者が同一人に帰することになった場合も本号の適用はありません。また、同時に２つ以上の貸付を行う場合にも、その同時に貸し付
けた金額を合計した元本を基準に上限金利を算定します（利息制限法５条１項２号）。

Ｑ25
Ａ

変動利率や根保証の場合の保証料上限額の計算方法はどうなりますか？

利息制限法８条２項で主債務が変動利率の定めのある場合の特則、３項ないし５
項で根保証の場合の特則が定められています。
以下、保証料の上限額の計算方法について、貸付利率が変動利率の場合と根保証の場合に分けて説明します。

１．貸付利率が変動利率の場合の保証料の上限額の計算方法（利息制限法８条２項）
改正利息制限法及び改正出資法では、保証料の上限額は、法定上限額から貸付利息額を差し引いたものとなります（利息制限法８条１項）。法定上限額とは、利息制限
法制限利率により算出された金額をいいます（なお、制限利率を適用する元本は利息制限法 5 条の基準額になることに注意）。
貸付利率が変動利率の場合は、保証委託契約締結時において、法定上限額から差し引くべき貸付利息額が定まっていないため、保証料の上限額が計算できないことになるため特別な計算方法が定められています。
貸付利率が変動利率の場合には、貸主と保証業者との間で特約上限利率を定めるかどうかで計算方法が異なります。
（ア）特約上限利率を定めがあり、かつ、債権者または保証人が、特約上限利率が定められたことにより事実上の利害関係を有する主たる債務者に当該定めを通知した
場合

45

債権者と保証業者との間の保証契約の際に、①債権者と保証業者との合意により主債務者から徴求できる保証料の上限額は、法定上限額から特約上限利率により計算した利息額を差し引いた額となります（図１①）。
例えば、貸金業者が貸付元本１００万円、変動利率、貸付期間１年（期日一括弁済）
で貸付け、保証業者との間で特約上限利率を年利１０％とする合意をし、主債務者（借主）にその旨を通知した場合には、保証業者が徴求できる保証料の上限額は、５万円となります（図２①）。
なお、特約上限利率を定めても債務者への通知がない場合には特約上限利率の定めがないものとして扱われることに注意してください。
（イ）特約上限利率の定めがない場合（特約上限利率を定めても債務者への通知がない場合）債権者と保証業者との間で特約上限利率の定めがない場合、保証業者が徴求できる
保証料の上限額は、法定上限額の上限額の２分の１となります（図１②参照）。
例えば、貸金業者が、貸付元本１００万円、変動利率、貸付期間１年（期日一括弁済）で貸付を実行することとし、保証業者との間で特約上限利率を定めなかった場合、保証業者が主債務者より徴求できる保証料の上限額は、７．５万円となります（図２②）。
なお、この場合、保証料の上限だけでなく、貸付利息の上限も自動的に法定上限額の２分の１となります（図２③）。
（図１）
貸主が取得できる
利息額の上限①特約上限利率の定めをし、主たる債務者に通知した場合保証業者が取得できる保証料額の上限

特約上限利率により計算した利息の金額（法定上限額内）②特約上限利率の定めがない場合（定めをしたが債務者へ通知がない場合も含む）

法定上限額－特約上限利息額

法定上限額の 1/2

法定上限額の 1/2（図２）①特約上限利率を定めをし、債務者に通知した場合100 万円(貸付元本)

1年
15％=
× (貸付期間)
× (上限利率)

15 万円(法定上限額)

100 万円(貸付元本)

1年
10％=
× (貸付期間)
× (特約上限利率)

10 万円(貸付利息額)

15 万円(法定上限額)－

10 万円(特約上限利息額)＝

5 万円(保証料の上限)②特約上限利率を定めなかった場合の保証料の計算例（定めをしたが債務者へ通知がない場合も含む）
100 万円(貸付元本)

=

1年
15％
× 1/2
× (貸付期間)
× (上限利率)

7.5 万円(保証料の上限)③特約上限利率を定めなかった場合の貸付利息の上限計算例（定めをしたが債務者へ通知がない場合も含む）
100 万円(貸付元本)=46

15％× (上限利率)

7.5 万円(貸付利息の上限)

1年(貸付期間)× 1/2

２．根保証の場合の保証料の上限額の計算方法（利息制限法８条４項）
保証契約が根保証契約の場合も、根保証契約における保証料として徴求できる上限額の算定においては、原則として、保証料が固定利率の場合および変動利率の場合と同様に考えられます。（下記ⅰ）
しかし、根保証契約は、将来実行される貸付についても保証をする契約であるため、根保証委託契約時には、将来実行される貸付金額が必ずしも決まっておらず、その場合には法定上限額を算定できないこともあるため、一定の要件を満たすことを条件に根保証契約における保証料として徴求できる上限額の計算方法が定められています。
（下記ⅱ）
ⅰ．原則
（ア）保証料が主たる債務に対する割合をもって定められている場合（例えば、保証料率が「年 5％相当額」として定められた場合）
この場合においては、保証委託契約締結時の主たる債務の元本だけではなく、その後発生した債務についても、保証料率「年 5％相当額」が継続され、発生した債務に対する貸付利率と保証料率の合計が利息制限法上限利率を超えることはできません。
（イ） 保証料が主たる債務に対する割合をもって定められていない場合
この場合においては、未だ発生していない債務額を基準とすることは、合理性に乏しく、多額の保証料額により債務者にとって過度の負担となるおそれがある
ため、保証委託契約締結時に「現に存在する主たる債務の元本」を基準にして、法定上限額を算定するとしました。
（例）ＡとＢの金銭消費貸借取引に関する根保証において、「現に存在する主たる債務の元本」が 70 万円（貸付期間 1 年）の場合、70 万円に係る法定上限額は 12万 6000 円となり固定されます。この場合、2 年目に新たに 100 万を借り入れたとしても法定上限額は 12 万 6000 円ですから、保証料額はこの 12 万 6000 円から貸付利率額を差し引いた額を超えられないこととなります（貸付利率が 5％の場合、12 万 6000 円－5 万円＝7 万 6000 円が保証用の上限となる。保証会社とすれば、本来であれば、100 万の法定上限額は 15 万ですので、15 万－5 万＝10 万まで保証料を徴収できるのですが（10 万－7 万 6000 円＝2 万 4000 円の損となる。）、保証料を主たる債務に対する割合をもって定めていない以上、将来発生するであろう債務額を基準とされ、多額の保証料を徴収されないように配慮したものと思われる）。
※なお、根保証契約時に「現に存在する主たる債務の元本」が存在しない場合には、保証業者は債務者に対して保証料を請求することができません。
ⅱ．極度額及び確定期日の定めがある場合の特別措置（利息制限法８条４項）
保証料が主たる債務に対する割合をもって定められていない根保証の場合は保証契約の際に現に存する主たる債務の元本を基準に保証料の制限を規律します。そうすると、実際の保証料の算定が将来の貸付けを想定して行われるのにもかかわらず、保証契約時において保証人が適法に収受できる保証料がきわめて少額なものとなってしまうことも考えられます。

47そこで、元本極度額の定めがある場合、一定の要件のもとに、債権元本が発生する前であっても、将来のリスクに応じて適法に保証料を取得できるよう元本極度額を主たる債務の元本の額とみなして保証料の額を算定する特別措置が設けられました。特別措置により、保証人は、特約上限利率を定めたときと定めないときに応じて、利息と保証料の割当てのルールに従った保証料を収受できることになります。
特別措置を適用するためには、元本極度額の定めのほか確定期日の定めがあることを要件としています。
なお、過大な元本極度額を設定したり、元本確定日までの期間を必要以上に長期間にすることにより、法定上限額が高額となって、債権者または保証人にとって有利な結果をもたらす等、この特別措置には乱用のおそれがあります。そこで、そういった乱用から債務者を保護するため、債務者および保証人の属性について一定の制限が設けられています。
まず、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない場合にはこの特別措置の適用はないものとされました。そして、特に債務者が個人の場合には、法人である場合に比べて保護する必要性が高いことから、個人の場合には、特別措置法を適用する場合の保証人は、「保証の業務に関して行政機関の監督を受けるとして利息制限法施行令３条で定める者」に限られています（主たる債務者が法人の場合には保証人について制限はない）。
なお、この特別措置の規定は、保証人が保証締結のときに債権者に対して４項の規定の適用を受けない旨の意思を表示し、かつ、その旨を主たる債務者に通知した
場合には適用されません（利息制限法８条５項）＜特別措置の適用があった場合の保証料の上限額＞① 主たる債務の利息が変動利率で、特約上限利率が定められ、債権者または保証人が主たる債務者に当該定めを通知している場合は、極度額を主たる債務の元
本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した法定上限額から元本限度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した特約上限
利息額を減じて得た金額（図３①）② ①以外の場合は、①により計算される法定上限額の２分の１の金額（図３②）（図３）根保証の内容が元本極度額 100 万円、元本確定期日を契約時から 1 年後とした場合①貸金業者と保証業者との間で特約上限利率を定め債務者に通知した場合（例えば、特約上限利率を年率10%と定め、債務者に通知した場合）②貸金業者と保証業者との間で特約上限利率を定めなかった場合

100 万円(保証極度額)1年
15％=
× (保証期間)
× (上限利率)

15 万円(法定上限額)

100 万円(保証極度額)

100 万円(保証極度額))×10％(特約上限利率)

1年=× (保証期間)

10 万円(特約上限利息額)

15 万円(法定上限額)

15 万円(法定上限額)－

10 万円(特約上限利息額)

＝

1年
15％
=
× (貸付期間)
× (上限利率)

×

1/2

＝

15 万円
(法定上限額)

7.5 万円(保証料の上限)

5 万円(保証料の上限)※改正利息制限法は施行後に締結された契約について適用されるのが原則ですが、施行前に貸金業者が変動利率にて貸付を実行している場合において、施行後に貸金業者
が保証業者と保証契約を締結し、保証業者が借主に対し保証料を請求すると、施行前に貸金業者が実施した貸付についても改正利息制限法の規定が適用されます。
48

Ｑ26

日賦貸金業者（日掛け金融）は完全施行により廃止されると聞きましたが、経過措置等はどうなっているのでしょうか？

Ａ

旧出資法附則８項において、旧出資法５条２項に規定する上限金利（年２９．
２％）の特例として、旧出資法附則９項、１０項に定める特別な業務の方法（以下、単に「日賦の方法」という）によって貸金業を営む場合、年５４．７５％までの利
息の契約締結またはこれに基づく利息の受領若しくはその支払いの要求が認められていました。
今回の完全施行において、日賦貸金業者に対する出資法の特例上限金利の規定が廃止されます。ここで、注意しなければならないのは、年５４．７５％の特例金利が廃止されるのであって、日賦貸金業者が、完全施行後新たな貸付を行う場合、日賦の方法での貸付は可能だということです。この場合、日賦の方法であっても、当該貸付にかかる利息は貸金業法１２条の８が適用されますので、利息制限法の制限
利率内での貸付となります（「事務ガイドライン３－２－１１（８）」参照）。
なお、完全施行後、日賦貸金業者が、完全施行前にした利息の契約に基づいて、旧出資法に基づく上限金利の特例による金利（年５４．７５％）に基づき利息を受領または要求する場合には、経過措置により、完全施行後に特例金利に基づき利息を要求または受領しても刑事罰の対象とはなりません（貸金業法附則３１条２項）。
もちろん、この場合、日賦の方法により貸金業を行うことが必要となります（「事務ガイドライン３－２－１１（１）」参照）。
また、日賦貸金業者が完全施行後廃業し、新たな貸付を行わず債権の回収のみを行う場合であっても、引き続き年５４．７５％の特例金利に基づく利息を受領または要求する場合には、日賦の方法によらなければなりません。
更に、日賦貸金業者が貸金業法８条に基づく登録変更の届出により、日賦貸金業
者から日賦貸金業者以外の貸金業者への変更は可能ですが、この場合、完全施行前にした利息の契約に基づいて、年５４．７５％の特例金利に基づき利息の受領または要求することは、出資法違反（高金利）となります（「事務ガイドライン３－２－１１（注）」参照）。

＊参考文献
・「Ｑ＆Ａ改正貸金業法・出資法・利息制限法解説」
日本弁護士会上限金利引き下げ実現本部
・「実務のための新貸金業法 第二版－クレサラ被害者の救済と支援のために－」
日本司法書士連合会編 発行民事法研究会
・「わかりやすい貸金業関係法の手引き」貸金業実務研究会編集 発行新日本法規
・「月刊クレジットエイジ」 ＪＣＦＡ発刊（２０１０．４．ＶＯＬ３６４寄稿「貸金業者における改正利息制限法・出資法への対応」
弁護士石川貴教）
その他、金融庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/index.html）より、貸金業法に関する資料を参照しました。
また、上記以外の参考文献・資料につきましては、文中若しくは末尾にそれぞれ掲げて
おります。
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＜さいごに＞～改正貸金業法完全施行に関するＱ＆Ａ作成にあたって～
改正貸金業法の完全施行は、多重債務問題のない社会への大きな第１歩であるとともに、施行日から相当な期間において、多くの混乱が発生するであろうことが予想されています。
このＱ＆Ａを手にされた様々な立場の方々が、それぞれの立場で、時には連携してそれらの解決にむけ、活躍されることを期待するとともに、このＱ＆Ａがその一助となることを切に望みます。
全国青年司法書士協議会 消費者問題対策委員会 一同

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