2021（令和３）年度（R3.4.1～R4.3.31）

学校法人川口学園 事業報告書
2021（令和３）年度

理事長報告コロナ禍２年目となった 2021 年度は、オミクロン株の影響により引き続きオンライン教
育を併用し、各種実習やインターンシップは多少影響があったものの、学園全体で 1,308 人が学び、672 人が卒業し、それぞれの進路に進みました。
一年を通じ、コロナ禍の情勢を見ながらのハイブリッドな学校運営となりましたが、基本的には学生の希望もあり、可能な限り対面教育を行うように努めました。
年度目標であった学園５か年中期計画をミドル層（事務局課長職）が中心となり、多様な視点からの意見をまとめあげる形で策定しました。
また専門学校は、空調、外壁、実習室、ラウンジを含めた大規模修繕工事を完了し、安心
安全で快適な校舎へと生まれ変わりました。
両校とも、オープンキャンパスをオンラインやライブ配信を組み合わせたハイブリッド
形式で実施し、短大では入学定員を超える入学生を受け入れ、専門学校も前年度を上回ることができました。就職活動ではコロナ禍の影響を受けたものの、両校とも内定率は目標を達成しました。
このようにまさに新しいスタンダードとなった「with コロナ禍」での一年となりました。
是々非々でリスク管理を行いながら、教育活動を継続、諸課程を無事修了させ、日常を取り戻していく工夫と努力を行った年度とすることができました。

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされ1ており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．基本情報①法人の名称
学校法人川口学園②主たる事務所の住所
東京都豊島区高田３－１１－１７
２．建学の精神不偏不羈（ふへん・ふき）
学園の創立者故川口渉先生は、教育の究極の目的は人づくりにあるとして、その心を建学の精神となる「不偏不羈（ふへんふき）」という言葉で示された。この精神を旨として人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、「中庸・自立」を教育理念としている。

３．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

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昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

令和 3 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医療マネジメント科を｢医療事務 IT 科｣に科名を変更「医療事務科」（１年制）、「診療情報管理科」（３年制）を開設

４．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①医療秘書科②医療事務科3

③医療事務 IT 科
④医療マネジメント科⑤くすり・調剤事務科⑥診療情報管理専攻科⑦診療情報管理科【教育・社会福祉専門課程】⑧介護福祉科【医療専門課程】⑨看護科

５．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (令和３年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業年
限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

192 人

300 人

380 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

158 人

300 人

340 人

事務技術専門課程

１～３

350 人

273 人

630 人

485 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

年
教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

17 人

60 人

30 人

医療専門課程

３年

35 人

35 人

105 人

113 人

715 人

675 人 1,395 人 1,348 人

合計※留年者含む６．収容定員充足率

学校名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

埼玉女子短期大学

1.22

1.16

1.21

1.21

1.20

0.90

0.88

0.89

0.76

0.78

早稲田速記医療福祉専門学校

７．役員・評議員・教職員の概要（令和３年４月１日現在）①役員の概要
定数・人数

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

理事長

総理

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

吉川

香

または８人

理事

短期大学

常勤

金丸

雅樹

（実員８人）

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

理事

非常勤

西本

邦男

理事 定数７人

第３号

第４号

4

氏名

（弁護士）

監事 定数２人

非常勤

監事（実員２人）

石川康彦（公認会計士）

非常勤

髙林

茂樹

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

吉川

香

常勤

金丸

雅樹

常勤

榊原

幸之

常勤

三ツ木

丈浩

常勤

前野

宣

常勤

前田

律子

常勤

中村

広明

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

常勤

川口

拓也

常勤

金子

和人

（実員 17 人）

第２号

第３号

氏名

非常勤

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

博文

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

25

41

66

18

10

28

早稲田速記医療福祉

32

115

147

19

9

28

8

1

9

45

20

65

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
57

―
156

213

８．理事会・評議員会の開催状況①2021（令和３）年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 26 日）
2)６月度定例理事会（６月 23 日）
3)９月度定例理事会（９月 22 日）
4)10 月度定例理事会（10 月 27 日）
5)11 月度定例理事会（11 月 24 日）
56)１月度定例理事会（１月 26 日）
7)２月度定例理事会（２月 22 日）
8)３月度定例理事会（３月 23 日）②2021（令和３）年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 26 日）
2)年央評議員会（11 月 24 日）
3)予算評議員会（３月 23 日）

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
・「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者の受入れの方針」

埼玉女子短期大学
教育理念
建学の精神を旨として人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、「中庸・自立」を教育理念とする。
中庸・自立 ＜中庸＞ 学びの心をもち 中正・不偏を旨とする 人間性豊かな女性＜自立＞ 自主独立の心をもち 国際的な視野と 総合的な判断に富む女性

教育目的
本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る
人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
（学則第 1 条）

ディプロマ・ポリシー （卒業認定・学位授与の方針）
埼玉女子短期大学は、所定の単位を修得し、かつ、かたよらず、とらわれない心を持ち、基礎から専門に亘る高い教養と知識を身につけ、他者を慮る精神の下、積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カリキュラム・ポリシー （教育課程編成・実施の方針）
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針に
より教育課程を編成しています。
1）多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける。
2）基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する。
4）各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

埼玉女子短期大学は、教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
2）高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
3）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生
4）職業人として社会での活躍を目指す学生

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埼玉女子短期大学 商学科
商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3 条の 2 第１項）

商学科のディプロマ・ポリシー （卒業認定・学位授与の方針）
商学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）世界の動向に目を向けることができる。
2）商学・経営学に真に関わる深い知識を身につけている。
3）社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲を持っている。
4）ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性を養っている。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

商学科のカリキュラム・ポリシー （教育課程編成・実施の方針）
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
2）商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目
群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）各種のプログラムを通じ、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する。
4）ビジネスシーンに即応した技術を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感性を自ら試す場を確保する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

商学科のアドミッション・ポリシー （入学者受入れの方針）
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）商学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）商業・経営に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する鋭敏な感性を磨きたい学生
5）職業人として地域および産業界での活躍を目指す学生

埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2 第 2 項）

国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー （卒業認定・学位授与の方針）
国際コミュニケーション学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）総合的に磨き上げた英語力を臆せず発揮できる。
2）産業界に活かし得る卓越した実務能力を磨いている。
3）社会の一員、一職業人として、国際的視座から活躍せんとする高い意識を持っている。

74）多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションを図ることができる。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー （教育課程編成・実施の方針）
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細やかな指導を行う。
2）国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
4）各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー （入学者受入れの方針）
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生
5）職業人として国際社会での活躍を目指す学生

２．中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
埼玉女子短期大学
2021（令和３）年度も新型コロナウイルス感染症は収束の兆しを見せず、教育運営は、
これまでと異なる環境で行わざるをえなかった。入学式・卒業式は、学生及び教職員のみ参加という形で挙行した。春学期は、対面・オンライン授業の比率を５対５に変更を迫られた時期があり、秋学期は、オンライン授業のみにせざるをえない時期もあった。学校行
事は、縮小やオンラインに移行するなど開催にこだわり、学生の満足度低下に繋がらないよう工夫した。こうした中で、授業形態の多様化やその質の向上は徐々に進展があり、ICT の教育環境整備も進んだことにより、教員や学生の教育活動への姿勢は、コロナ禍においても進化したように思われる。
(1) 教育運営①原点に立ち返った教育改革と質保証「建学の精神」「教育理念」「教育目的」「三つの方針」という原点に立ち返った教育活
動は、コロナ禍とうい状況の中でも改善を図りつつ実績を重ねることができた。
ICT を活用した授業には、教職員・学生とも徐々に慣れ、スムーズな運営ができた。
教育課程での PDCA は、このような環境の中で十分とはいえないが「学生の声調査」､

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「授業アセスメント」､「資格取得状況」などを通し、教員の努力の跡は見てとれる。
新しい LMS（Web Class）の導入が決まり全教員への研修会を実施した。次年度に向けて成績・出欠管理やオンライン授業配信等において改善が期待できるが、学修成果の可視化についてはまだ課題が残っている。
入学者数に関しては、コロナ禍の影響が露わになり、入口（新入生）の総入学定員はクリアしたが、学科のバランスを欠くこととなった。出口（卒業生）はこのような状況下でも新卒求人は堅調であり、就職内定率は 99.4％と昨年より若干上昇し、特に評価できる。
②施設・設備・環境整備
文科省による「遠隔授業活用推進事業」に係る補助金の交付等もあり、教室棟や本館の Wi—Fi 設備を増設するなど、学内ネットワーク環境の整備が進んだ。
(2) 入試・学生募集対策①学生募集実績
入学者数は定員の 107.3％にあたる 322 人で、目標の定員以上を達成することができた。また、高校３年生の資料請求者数も、2021（令和３）年４月末には目標を上回った。
②オープンキャンパス
オープンキャンパス参加者実数〔2022（令和４）年度入学者選抜対象者〕は、コロナ
禍により、目標にわずかに届かなかった。参加者の出願率は目標を上回ることができた。
なお、オープンキャンパスは対面型とオンライン型を合わせて 69 回開催した。
③広報ツールによる情報提供
LINE によるオープンキャンパスやガイダンス告知などの効果的な配信や、SNS の中で高校生が最も利用していると思われる Instagram を本学ホームページ上での更新頻度を増やすなど SNS を積極的に利用して訴求した。YouTube も更新を増やすことで動画によって、高校生の興味、関心を喚起した。
④埼玉県内の高校訪問
県内の重点校を中心に高校訪問の実施を強化するとともに質を上げ、例年にも増して高校教員との適切なリレーション構築に努めた。
⑤県外からの学生募集の強化
県外の会場ガイダンスなどに積極的に参加したが、コロナ禍の影響などもあり県外の高校訪問は低調だった。埼玉・東京以外からの入学者は例年よりも減少した。
⑥外国人留学生などの募集促進
外国人留学生対象ガイダンスは、コロナ禍の影響で参加はできなかったが、日本語学
校教員対象の説明会には参加でき、教員との関係構築に努めた。
⑦高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、2021（令和３）年８月末時点で目標を上回ることができた。高校２年生のオープンキャンパス参加はコロナ禍により、目標を下回った。
⑧入試改革への対応
2022（令和４）年度入学者選抜について、引き続き高大接続改革に沿って学力の３要
素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学

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ぶ態度」
）を意識し、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・特別選抜を行った。
⑨デジタル化に対応する WEB 出願
入試改革と同様デジタル化にも引き続き対応するため、現状のペーパー・WEB 出願の併用を止め、完全 WEB 出願に移行した。
(3) 学修支援関係
①授業
1)教授法
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた授業運営となった。春
学期は、隣接市がまん延防止重点特定地域に指定されたことに伴い、１カ月程度、一部科目をオンラインで実施した。秋学期は、デルタ株の感染者急増に伴い、９月から 10月にかけて全科目をオンラインに切り替えた。コロナ禍の２年目となり、ICT を活用した授業運営もある程度定着させることができた。また、2022（令和４）年度に向けてLMS（Learning Management System：学修管理システム）の「Web Class」を導入した。
ⅰ FSD 研修は、感染防止対策や ICT 活用等をテーマに年間 10 回実施した。
ⅱ ICT を活用した授業は、Zoom や Webex を活用した双方向型授業の他、録画配信のオンデマンド型授業を行った。
ⅲ 学生サポーターとして、エアラインや医療事務の授業において、２年生が１年生の指導をする機会を複数回設けた。
2)カリキュラムの見直し
2022（令和４）年度からの時間割変更に向けてカリキュラムのスリム化を図ったが、総科目数に大きな変化はなく、2023（令和５）年度以降も引き続き検討を進める。
ⅰ ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを教
学マネジメント委員会で検証した。認証評価を踏まえた外部評価として、９月 15
日に埼玉県立日高高等学校および JR 東海パッセンジャーズのご協力を得て、三つの方針やカリキュラムの見直しについて意見交換を行った。
ⅱ デジタル社会に対応すべく、2023（令和５）年度以降のカリキュラム編成において
デジタル社会基礎科目群を新設した。
ⅲ コロナ禍における ICT 活用を今後も進化させるために、2022（令和４）年度も講義科目の一部をオンライン授業とするよう準備した。
3)IR 機能の強化
学修時間行動調査を重視し、IR 推進室において学生の学修時間や学修に対する思考など、多角的に分析を行った。
ⅰ 「新入生アンケート」 4/2 実施
ⅱ 「学生の声調査」（学生の授業評価）

春学期 6/28～7/9 実施

秋学期 11/8～11/19 実施

ⅲ 「学修時間・行動調査」

春学期 7/29～8/9 実施

秋学期 1/27～ 2/6 実施

ⅳ 「卒業時満足度調査」 1/25 実施

104)授業アセスメント
専任教員の秋学期担当科目において「授業アセスメント」を実施した。最終確認として、3/3 にアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の結果の特徴を確認すると共に、アセスメント手法などの共有を図った。
②成績評価・単位認定
1)成績評価評価基準を遵守し、評価分布に偏りがある教員に対しては改善を促した。
2)卒業判定教務委員会による卒業判定を 2/17、3/1、3/16 に実施した。
3)GPA
GPA 優秀者の表彰を年間２回実施した。また GPA 上位者への履修登録キャップの緩和制度の利用者はなく、GPA 下位者に対する退学勧告と卒業延期通達の該当者は１人だった。高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）の推薦、適格認定（成績基準）
にあたっても、GPA 値を適切に運用した。
(4)学生支援関係①学生相談体制の充実
コロナ禍のため、対面でのサポート以外にオンラインによる学生対応も行った。
②奨学金
４月よりオンライン説明会や資料送付等、希望者への対応を実施し、日本学生支援機
構奨学金の 2021（令和３）年度採用者数は第一種貸与型 114 人、第二種貸与型 193 人、給付型 84 人であった。また、学生等の学びを継続するための緊急給付金や、緊急特別無利子貸与型奨学金などの支援を適宜実施した。

③退学予防
コロナ禍における不安や孤独から、心身が不安定になる学生が例年より多く見られたが、対面・遠隔に拘らず、一人一人の悩みに寄り添い、きめ細やかな学生支援を行った。
学科会では、ゼミ生の心身状況や家庭環境など学生の情報をスプレッドシートで共有化した。

④行事
コロナ禍の影響により、一部の行事を中止もしくはオンラインで行った。
1)スポーツデー 中止
2)大学祭 10/16 オンラインライブ配信実施⑤学生サポーター
1)学サポ相談室（新入生相談） 中止
2)授業補助 ４月～１月 中止
3)夏フェスティバル（夏フェス）e-Sports 大会実施
冬フェスティバル（クリスマス会）実施⑥地域連携
日高市や近隣小学校と協力して、学習支援活動を行う予定であったが、コロナ禍の影響により以下を除いて中止となった。

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1)「ひ・まわり探検隊」 7/23、7/25、7/27、7/29、7/31、8/7、8/11、8/12 実施
2)放課後子ども教室 12/18 実施⑦その他
サークル活動は、コロナ禍の影響により活動ができない期間もあったが、感染状況が落ち着いた段階で対策を行いながら小規模で実施した。
1)クラブ・サークル紹介イベント 中止
2)新入生クラブ・サークル勧誘会 オンラインで実施(5)国際交流関係
コロナ禍の影響により 2021（令和３）年度実施予定の現地海外プログラムは全て中止
し、以下のオンライン留学を実施した。
① ON-LINE JEIC“実用英語と海外テレワーク体験研修”23 人参加 8/16～8/27 実施②マルタ大学付属語学学校オンラインコース４人参加 8/23～9/3 実施③培材大学オンライン韓国語短期プログラム４人参加 8/16～8/27 実施④培材大学オンライン韓国語短期プログラム４人参加 2/14～2/25 実施(6)ICT・メディア関係①学内システムおよび PC の保守点検
1)Windows アップデートを行い、PC パフォーマンス向上とセキュリティ強化を図った。
2)G suite for Education（現 Google Workspace）の運用を例年より集中的に行い、遠隔授業における学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用した。
3)医事コンピュータ技能検定対策、調剤報酬請求事務検定対策、弥生会計などのソフトを定期的にアップデートした。
②ICT を活用した教育への支援
1)遠隔授業のためにアクセスポイントの増設等、学内ネットワーク環境の整備をした。
2)遠隔・ICT 活用授業の教員相互の参観の促進を行った。
3)遠隔・ICT 活用授業のための勉強会・セミナーとして、「コロナ禍における遠隔授業について」「新 SAIJO ポータルへの移行について」の計２回行った。
4)教員の ICT 教育に関する外部講習会への参加促進を行った。
③「大学報」の編集と発行
オンライン就職活動及びオンライン留学などコロナ禍における学生の活動を特集し、９月に発行した。

④「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行。(９月､３月)⑤図書館の管理運営
1)教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
2)教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。また、「知の探究
A・B」において司書によるメディアリテラシー講義を各１回行った。

123)新型コロナウイルス感染に対する懸念から「選書ツアー」を 12 月に紀伊国屋書店川越店にて行った。
4)新型コロナウイルスの影響により、イベントが行えなかったため、ゼミ別フォトコン
テストを開催した。
（６～９月）⑥ホームページの保守管理
本学の情報を円滑に得られるようホームページの保守管理を行った。

⑦個人情報保護学生の写真をパンフレットやホームページ、SNS に公開するにあたり、入学前段階から本人の意向を確認した。個人情報の適切な管理・運用についても継続的に確認した。
⑧埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
⑨公式 SNS の運用
本学の新たなファン獲得と定着を目指し、ホームページと並行して、公式 SNS への投稿による情報発信を活発に行った。「SAIJO メディア部」を引き続きサポートし、学生制作のコンテンツ公開も実現した。

(7)就職関係①就職実績
引き続きコロナ禍での就職活動となった。2021（令和３）年度はオンラインを使った選考が定着し、オンラインのメリットをより活かした就職指導ができた。就職希望率
89.7％、内定率 99.4％（前年度 99.0％）と前年を上回ることができた。特に、一人一人に対して、丁寧に複数回対応したことが功を奏し、就職希望率のアップにつながった。
②キャリア教育と進路指導の協働、新たな就職指導の形成
学内イベントはオンラインを併用して行った。例年開催している筆記対策講座、面接対策講座、マイナビ登録会のほか、小規模のセミナー（SPI 対策講座、就職自主対策講
座、履歴書講座、自分探し交流会、エアライン対策講座等）も行った。昨年度開催できなかった対面型のインターンシップは、
少人数ながら再開することができ、
春学期 27 人、
秋学期 63 人が参加した。学内キャリアセミナーは、オンラインにより 3 日間開催した。
このプロジェクトには学生がサポーターとして参加し、事前指導では対面・オンラインを併用し、接遇、お茶の淹れ方、お礼状の書き方など、教職協働で指導を行った。また、
厚生労働省委託の LO 活事業（地方就職支援事業）も活用し地方就職の説明会、個別相談を実施した。
③将来を語り合うキャリアサポートセンターの構築
１年生全員面談、進路実態調査、キャリアデザイン内での卒業生懇談会、内定者懇談
会や基礎ゼミでの出張授業を実施。キャリアサポートセンター利用促進、ゼミ担任との情報共有に努めた。オンラインや SNS を利用した相談が定着し、より多くの学生の対応が可能になった。在学生への卒業生紹介、卒業生への面談、転職先紹介、斡旋等のサポートも行った。また、スタッフのスキル向上のため、外部研修にも積極的に参加した。

13

(8)総務関係（施設整備等）①文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等
1)2021（令和３）年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い 73,606,000 円の補助金交付を受けた。
2)高等教育修学支援新制度（2021（令和３）年度授業料等減免費交付金）の申請を行い
38,591,700 円の交付を受けた。
3)2021（令和３）年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）の申請を行い
5,786,000 円の補助金交付を受けた。
4)新型コロナウイルス感染拡大防止のため下記を行い、学生、教職員の安全を図った。

ⅰ 飛沫防止パネルの追加設置（バス待合室、C‐21 教室、カフェテリア、講師
控室）
ⅱ 緊急事態宣言、まん延防止期間中の施設貸出中止
ⅲ 検温当番（ラーニングスクエア前）の実施
ⅳ 食堂、カフェテリアの座席配置を考慮した感染対策②研修
1)学内研修FSD 研修10 回開催2)外部研修研修・セミナー等へ（オンライン実施を含）33 回参加③総務1)教授会 4/1、4/22、5/20、6/24、7/15、7/29、9/30、10/28、11/4、11/25、12/16、
1/27、2/24、3/3、3/10 開催
2)任用委員会 9/9、10/28、1/20 開催
3)入学式 4/2 実施
4)後援会総会（書面実施）
5)避難訓練 事務局部署ごとに避難経路、持ち出し品等確認
6)同窓会 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
同窓会報の発行（９月）7)卒業式 3/18 実施④その他
1)地域との連携・協力
ⅰ 日高市各協議会、審議会等の委員として教員派遣
ⅱ テニスコート、グラウンドの貸出
ⅲ 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)の活動
ⅳ 埼玉県立日高高等学校との高大連携活動の実施
ⅴ エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社（大宮アルディージャ）と産学連携 2/16 締結
2)埼玉女子短期大学「マナー・ホスピタリティ研究所」の支援
運営会議 4/26、5/24、6/28、7/26、9/27、10/25、11/22、12/20、1/31 開催
第４回 SAIJO マナホス®検定試験 2/17 実施

143)同窓会、後援会との連携・協力
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種学生支援のため、同窓会、後援会より学校法人川口学園 80 周年記念募金 ～「新型コロナウイルス緊急学生支援金」～に寄付を行った。

早稲田速記医療福祉専門学校
専門課程の学生募集では、前年度の出願者数を若干上回り、数年来の減少傾向に歯止めがかかった。また、退学者も、前年度よりさらに減少した。コロナ禍のなか、教育の様々な場面でオンライン・ツールの活用が定着し、対面・集合型との併用による、ハイブリッ
ド型の職業人教育の構築に前進が見られた。
(1)教育運営①前期は緊急事態宣言下において週１日または週２日程度のオンライン授業日を設けたが、後期については原則として通常登校による対面授業を実施した。
②医療事務分野の病院事務実習は、コロナ禍において病院側の受け入れ中止や学生側の実習辞退が数件あったものの、実習期間の短縮と短縮分の代替授業を実施することで、９月末までに無事終了した。
③コロナ禍の影響で、海外との人的交流が制限され、次年度に向けた外国人留学生受け入れの拡大が難しい状況となっていたが、日本語学校と連携して、介護福祉科では、昨年度を上回る外国人の入学者を確保できた。次年度以降、外国人留学生の受け入れをさらに拡大するために、日本語補習授業などサポート体制の整備を進めた。
④医療事務分野の専門課程の２年制学科である「医療秘書科」
・「医療事務 IT 科」については、次年度の出願者数がやや減少したものの、専門課程１年制の「医療事務科」は出願者数が二桁となり、次年度の開講を決定した。
⑤定例の校務運営会議と学科長会議を、それぞれ月１回開催した。また、２月に臨時学科長会議、３月に臨時校務運営会議を開催した。
⑥研修参加や勉強会の開催など、教職員個々の自発的な学びを奨励し、支援した。
⑦TPC[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成方針に沿って、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の授業運営についての具
体的な取り組みと指導事例の可視化を推進した。
⑧学生指導に関する学内の情報共有の仕組みを整備し、併せて卒業生情報や就職先情報等の一元化を図った。
⑨除籍者を含む年間退学率は 2.2％となり、前年度と同様、目標とした年間退学率 3.5％
以下を達成した。
(2)企画室①東京都職業訓練「介護福祉士養成科」を受託した。
②外国人留学生の受け入れ拡大を推進し、介護福祉科に前年を上回る入学者を得た。
③日本語能力の低い留学生に対して日本語学習支援を行った。

15

④校友会事務局と連携し、卒業生支援講座「診療報酬改定のポイント」を、対面とオンラインにより２月に開催した。
⑤オンラインを活用した医事系専門科目の授業教材を作成し授業に活用した。
(3)各種委員会 等①教務委員会
1)各学科のオンライン授業の運営を支援した。
2)教職員研修会として、６月に東京慈恵医科大学の嘉糠洋陸教授による講演「新型コロナウイルス感染症防止対策～コロナと仲良くするために～」を実施した。
3)教職員の学外研修（オンラインを含む）への参加を促進し、助成した。
4)授業公開は、全授業期間を対象に、オンライン授業も含めて実施した。
5)教育研究誌（第 39 号・電子媒体版）を３月に発行した。
6)３月７日の午前と午後に時間帯・会場を分散し、次年度入学者対象の「入学前指導プ
ログラム」を開催した。
②学生委員会
1)学校行事ⅰ 各学科で計画していた全校行事の体育祭に代わる学生交流イベントは、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、前期においては実施できなかったが、12 月半
ばから年明けの２月半ばにかけて、一部の学科で実施することができた。
ⅱ 11 月 25 日～11 月 27 日に、初めてとなる学園祭のオンライン開催を試みた。
2)玄関での朝の挨拶運動は休止した。
3)新型コロナウイルスの感染防止対策を含む、安全な学生生活を送るために必要な情報を、SNS を活用して随時提供した。
4)専門の相談員による「学生相談コーナー」の運営に協力した。
③自己点検・自己評価委員会
1)授業アンケートを前期は６月７日～18 日に、後期は 12 月１日～14 日に Web で実施
し、集計・分析した結果を授業担当教員と各学科にフィードバックした。
2)「学校関係者評価委員会」を年３回開催した。また、「教育課程編成委員会」については、医療事務分野・福祉分野・看護分野・くすり調剤事務分野の４分野において、それぞれ年２回開催した。
3)「くすり・調剤事務科」の職業実践専門課程の申請を行った。
④ハラスメント防止委員会
1)ハラスメント防止について啓蒙活動を行った。
(4)広報室①資料請求（入学対象者）
1)看護科を除く６学科、看護科ともに前年度を下回った。
②制作物
1)オープンキャンパス告知 DM では、来校型だけでなくオンライン型も大きく扱い、コロナ禍に対応した参加機会の拡大を図った。

162)診療情報管理科の募集促進フライヤーを制作し、職業や資格のメリットを周知して
診療情報管理士の認知拡大を図った。
3)内定者紹介リーフレットを制作し、大規模病院などへの就職実績の高さを PR した。
4)AO 入試促進フライヤーを制作し、早期の進路決定を促すとともに、AO 特待生制度の訴求を図った。
③ホームページ、SNS、ネット広告等
1)ホームページに新たに内定者速報ページを追加し、就職の強みを PR した。
2)Instagram、LINE、Twitter を機能させ、最新の学校情報やオープンキャンパスなどの投稿数を大幅に増やし、興味や関心を促した。
3)既卒者をターゲットとしたリスティング広告を実施し、さまざまな対象者との接点を増やした。
4)Instagram ストーリーズ広告を用いて新規層の取り込みを図った。
④高校ガイダンス等
1)高校ガイダンスは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
2)多くの高校との結びつきを強めるため、特待生指定校、看護科指定校を中心に出願実績校への訪問を実施した。訪問は、法人本部、事務局の協力を得て年間を通して実施した。
⑤留学生
1)留学生ガイダンスや日本語学校教員ガイダンスは、コロナ禍の影響を受け少数の参
加にとどまった。
2)入学実績のある日本語学校を訪問し、信頼関係の構築を図った。
⑥オープンキャンパス
1)看護科を除く６学科の土・日・祝日の来校型オープンキャンパス開催の際は、原則として同日にライブ配信型オープンキャンパスを実施した。また平日のオンラインオ
ープンキャンパス・個別相談も並行して行った。
来校型は感染防止を図りながら予定どおり開催できたが、動員数は微増にとどまった。
2)看護科オープンキャンパスは８日間（前年度７回）開催した。
(5)キャリアサポートセンター①個別面談と面接指導に注力した結果、内定率 99.6％、正規就業比率は 93.1％となった。
②大学病院への正職員就職は、前年比大幅増となった。
③求人件数、求人数は、ともに前年を下回った。
④医療事務系の求人開拓を DM や電話、訪問により実施し、多くの求人数を得た。
⑤新型コロナウイルスの感染防止対策として、キャリアサポートプログラムの一部をオンライン配信で実施した。
⑥加速する Web 選考に対応するための面接練習、G メールによる相談、個別指導等、オンラインを活用した支援に取り組んだ。
⑦大規模病院への就職に向けたモチベーションアップを図るため、１年次のキャリアサ

17

ポートプログラムに「採用試験過去問題の解説」を取り入れた。
⑧留学生に向け、イラストを多用した動画を作成し指導に活用した。また個別相談に重点を置き支援を行った。
(6)総務課①私立学校施設整備費補助金等、各種補助金を申請し受給した。
②くすり・調剤事務科の職業実践専門課程の認定申請を行い、３月に文部科学省の認定を受けた。
③看護師養成カリキュラム改正に伴う変更申請の承認を受けた。
④コロナ禍の影響による実習施設確保のため、看護科、介護福祉科の実習施設変更承認
申請を適宜行った。
⑤遠隔授業拡充のため、８月末から９月にかけて学内の通信環境整備工事を行った。
⑥９月に学則変更届を豊島区に提出し、３月に承認された。
⑦５月に予定していた避難訓練は、コロナ禍のため 10 月に実施した。また災害時用備品の在庫確認と補充を行った。
(7)学務課①ポータルサイト
学生のメールチェックの負担を軽減するために、メールの送信を最小限にとどめ、ポータルサイトで詳細を確認できるよう整備した。
②感染防止対策
朝の検温の立ち会い、昼食時の校内巡回や放送を通して、教職員全員で感染拡大防止対策に取り組んだ。また、陽性者及び濃厚接触者に対して迅速に対応し、クラスターの発生防止に努めた。

法人本部
コロナ禍への対応を継続しつつ、懸案であった専門学校校舎の外壁等大規模修繕工事を実施し、安全・安心な教育環境を整えた。また、現行の中期計画が 2021（令和３）年度までの計画であるため、次の５か年で学園の更なる発展をめざし、かつ安定的な経営基盤を構築すべく 2022（令和４）年度～2026（令和８）年度の中期計画を策定した。
(1)総務
①役員
1)評議員一部改選 (令和３年４月１日付)②人事1)正職員登用・短期大学教育職員 １人 ・専門学校教育職員 ３人2)採用
・短期大学専任教員 １人 ・専門学校専任教員 ２人

18

3)退職
・短期大学専任教員 ３人 ・専門学校専任教員 ８人
・事務職員

３人

③常任理事会
毎月第２水曜日に開催 (計 13 回)④経営情報会議
毎月第４金曜日に開催 (計 11 回)⑤衛生委員会
毎月１回開催 (計 10 回 うち４回産業医出席)⑥監査
1)内部監査(内部監査室)「決済、押印、文書管理の実態」についてアンケート・実地調査をのべ４回実施
2)監事監査(監事)
決算、業務監査を実施
3)監査人(公認会計士)監査
合計 16 日実施
⑦規程1)制定
・学校法人川口学園 在宅勤務規程（令和３年４月１日付）
2)変更・改正(一部変更・改正)
・学校法人川口学園 就業規則(令和３年４月１日付)
・学校法人川口学園 育児介護休業規程（令和３年４月１日付）
・学校法人川口学園 経理規程(令和３年４月１日付)⑧その他
・創立 80 周年記念募金活動
・ストレスチェック実施(2)財務・経理①予算・決算1)予算ⅰ 予算編成方針（案）策定（11 月）
ⅱ 予算編成依頼（11 月）
ⅲ 予算要求書取りまとめ（１月）ⅳ 予算編成基礎表とりまとめ（１月）ⅴ 予算折衝（１～２月）
ⅵ 承認予算額通知（３月）2)決算
ⅰ 年央報告(11 月)
ⅱ 見込決算（12 月）
ⅲ 令和２年度決算書作成（５月）19

・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
ⅳ 月次決算（毎月）ⅴ 予算・実績表作成（毎月）②その他
1)経営数字の学内公開

３．財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
単位：千円
H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

固定資産

6,819,702

6,712,711

6,635,985

6,662,590

6,698,405

流動資産

1,627,934

1,693,653

1,640,495

1,547,947

1,460,789

資産の部合計8,447,636

8,406,365

8,276,480

8,210,537

8,159,194

固定負債497,249

618,654

553,982

501,182539,223

流動負債

1,253,608

1,268,948

1,136,036

1,083,408

1,077,952

負債の部合計1,750,857

1,887,602

1,690,018

1,584,589

1,617,175

基本金

9,132,831

9,134,605

9,143,966

9,148,574

9,132,841

繰越収支差額△ 2,436,052 △ 2,615,843 △ 2,557,504 △ 2,522,626 △ 2,590,822

純資産の部合計

6,696,779

6,518,762

6,586,462

6,625,947

6,542,019

負債及び純資産の部合計

8,447,636

8,406,365

8,276,480

8,210,537

8,159,194イ）財務比率の経年比較
H29年度

H30年度

0.6

0.6

0.7

0.7

0.7

流動比率

129.9%

133.5%

144.4%

142.9%

135.5%

総負債比率

20.7%

22.5%

20.4%

19.3%

19.8%

前受金保有率158.5%

166.8%

158.3%

157.7%

157.4%

基本金比率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

積立率

46.5%

46.8%

44.2%

44.0%

43.4%

運用資産余裕比率

20

R元年度

R2年度

R3年度

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
収入の部

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

1,704,825

1,635,530

1,613,295

1,608,155

1,568,450

手数料収入

15,85017,126

16,13815,437

14,194

寄付金収入

25,35820,22037,30029,89027,119補助金収入

103,271

89,970112,628

166,475

177,1830030,00073

0付随事業·収益事業収入

13,74813,491

12,151

40,97918,433

受取利息·配当金収入

438

384

492

168

174

雑収入

81,93856,292

98,921

56,10454,248

借入金等収入88,900170,00000

100,000

前受金収入

986,737

983,243987,721941,583

894,267

その他の収入50,18462,796

29,05966,35279,456

資金収入調整勘定△ 1,037,312△ 1,007,758△ 1,037,140△ 1,029,973△ 983,826

前年度繰越支払資金

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

収入の部合計

3,482,453

3,605,037

3,540,225

3,458,321

3,434,848

R2年度

R3年度

学生生徒等納付金収入

資産売却収入

支出の部

H29年度

H30年度

R元年度

人件費支出

899,834

795,581853,500

803,556

803,947

教育研究経費支出

622,982

750,978

582,999

658,880

693,871

管理経費支出303,768

300,918

276,806

301,247

310,175

借入金等利息支出

1,179

750

600

456

403

借入金等返済支出

71,61858,55066,53245,16245,142

施設関係支出

79,29815,626

3,707

7,309

108,334

設備関係支出17,084

17,49828,341

40,462

34,267

資産運用支出0050,000100,000

55,000

その他の支出97,369199,497

206,448

99,72879,782

資金支出調整勘定△ 174,422△ 174,021△ 91,784△ 83,628△ 103,791

翌年度繰越支払資金

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

支出の部合計

3,482,453

3,605,037

3,540,225

3,458,321

3,434,84821イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
科目

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

教育活動資金収入計

1,939,147

1,828,898

1,885,053

1,907,082

1,849,432

教育活動資金支出計

1,826,577

1,847,477

1,713,305

1,763,683

1,807,992

差引112,570△ 18,579

171,748

143,399

41,440

調整勘定等

77,853△ 11,362△ 123,968△ 26,272△ 37,058

教育活動資金収支差額

190,423△ 29,941

47,780117,127

4,382

3,731

5,379

10,032

10,19633,12432,04847,771

142,601△ 29,393△ 26,669△ 37,739△ 132,405△ 6,773△ 5,570

4,044△ 3,220

13,334△ 97,313△ 34,963△ 22,625△ 40,958△ 119,071

93,110△ 64,904

25,15576,168△ 114,688

99,947204,038

40,311

13,457

137,804

77,82963,216142,051

167,553

100,545

22,118140,821△ 101,740△ 154,095

37,258

0

0

0

0

0

22,118140,821△ 101,740△ 154,095

37,258115,228

75,917△ 76,584△ 77,927△ 77,430

前年度繰越支払資金

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

翌年度繰越支払資金

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

1,407,718

H29年度

R30年度

R元年度

R2年度

R3年度

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
5,843
収入計
施設整備等活動資金
96,383
支出計
差引△ 90,540
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
計
その他の活動資金支出
計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支
差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

9.8%

22

-1.6%

2.5%

6.1%

0.2%

③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

単位：千円
R3年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

1,704,825

1,635,530

1,613,295

1,608,155

1,568,450

手数料

15,85017,126

16,13815,437

14,194

寄付金

21,416

21,60838,43330,70928,518

経常費等補助金

101,796
13,74886,23913,491

107,249
12,151

156,516
40,979166,987
18,433

教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
支 人件費

81,93856,292

98,921

56,40358,215

1,939,573

1,830,286

1,886,186

1,908,199

1,854,798

840,735

814,024

834,369

796,196

811,137

教育研究経費
管理経費

740,429
325,071874,381322,270

701,005
298,698

763,933
323,324

801,094332,650

徴収不能額等

1,767

1,970

834

425

2,850

教育活動支出計

1,908,002
31,571

2,012,645△ 182,359

1,834,905
51,281

1,883,878
24,321

1,947,731△ 92,933

438

384

492

168

174

0

0

0

0

0

438

384

492

168

174

1,179

750

600

456

403

0

0

0

0

0

1,179
△ 741

750
△ 366

600
△ 108

456
△ 288

403
△ 230

30,829△ 182,725

51,17324,033△ 93,163

教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育活 教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収その他の教育支 活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

0

73

0

その他の特別収入

11,171

10,837

16,687

15,542

10,196

特 特別収入計別事業活動支出の部
収
支 資産処分差額

11,171

10,837

16,687

15,615

10,196

94

6,129

161

163

962

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額合計

6

0

0

0

0

100
11,071

6,129
4,708

161
16,527163
15,453962
9,234

41,900△ 178,017

67,70039,486△ 83,9290△ 1,774△ 9,360△ 4,608△ 25,000

41,900△ 179,791

58,33934,878△ 108,929

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 2,477,952△ 2,436,052△ 2,615,843△ 2,557,504△ 2,522,626

0

0

0

0

40,732

翌年度繰越収支差額△ 2,436,052△ 2,615,843△ 2,557,504△ 2,522,626△ 2,590,822

当年度収支差額

23

（参考）事業活動収入計

1,951,182

1,841,507

1,903,366

1,923,982

1,865,168

事業活動支出計

1,909,282

2,019,524

1,835,666

1,884,496

1,949,096

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

人件費比率

43.3%

44.5%

44.2%

41.7%

43.7%

教育研究経費比率

38.2%

47.8%

37.2%

40.0%

43.2%

管理経費比率

16.8%

17.6%

15.8%

16.9%

17.9%

事業活動収支差額比率

2.1%

-9.7%

3.6%

2.1%

-4.5%

学生生徒等納付金比率

87.9%

89.3%

85.5%

84.3%

84.6%

経常収支差額比率

1.6%-10.0%

2.7%

1.3%

-5.0%

利回り

貸借対照表計上額イ）財務比率の経年比較(2) その他① 有価証券の状況
券面金額
子会社株式
社債

数量

8,650,000円

11,330-10,283,500円

120,000,000円

2銘柄

0.12～0.20%

120,000,000円② 借入金の状況
期末残高

返済期限

日本私立学校振興·共済事業団

66,660,000円

令和9年9月15日

市中銀行

167,904,000円

令和6年3月29日～
令和9年3月31日③ 学校債の状況 なし④ 寄付金の状況
創立 80 周年記念募金 法人２社、個人４人⑤ 補助金の状況
経常費補助金 73,606 千円
授業料等減免費交付金 72,786 千円
遠隔授業活用推進補助金等

30,792 千円⑥ 収益事業の状況 なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者 ２人
イ）出資会社
出資会社

早稲田速記株式会社

事業内容

資本金

速記録の作成・印刷

10,000
千円

24

出資
状況

5,650
千円

取引内容
当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料
当該会社への支払：
印刷製本費・委託手数料

有限会社アウトプット

飲食業、書籍・文
具等販売

3,000
千円

3,000
千円

当該会社からの受入：
施設利用料・教材料収入・受託手数料
当該会社への支払：
消耗品費・通信運搬費・委
託手数料(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和２年度に引き続き、３年度も新型コロナウイルス感染症の対策を講じながらの教育活動となった。また、新型コロナの影響もあり学生数が減少し、学生生徒等納付金
収入は前年度より減少した。
そのような厳しい状況下ではあったが、専門学校校舎の大規模工事（空調設備更新、
外壁補修工事）及び実習室やラウンジ等のリニューアル工事を実施し、在学生の満足度の向上はもちろん、入学志願者の増加を図った。
上記により、経常収支差額は支出超過となったが、「定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分」はＡ３（正常状態）を維持している。
今後も、短期大学及び専門学校の施設美化や設備の更新を計画的に実施することで、より魅力的な学校づくりを推進し、両校が安定的に入学者を迎え入れることができるよう努め、収支の改善と積立率の向上を目指す。
以上

25

財 産 目 録
令和４年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具
管理用機器備品
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額

金 8,159,194 千円
金 5,663,884 千円
金 2,495,310 千円
金 1,617,175 千円
金 6,542,019 千円

金64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
31 点
74,919 冊
4,256 点
185 点

額3,603,626 千円
1,759,867 千円
12,460 千円
210,235 千円
62,846 千円
14,850 千円
1,407,719 千円
1,087,591 千円
8,159,194 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

169,382 千円
369,841 千円
65,182 千円
1,012,770 千円
1,617,175 千円
6,542,019 千円

26

資金収支計算書
令和 ３年４月 １日
令和 ４年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

差 異

1,568,445

1,568,450

△5

手数料収入

14,38014,194186

寄付金収入

27,31027,119191

補助金収入177,644

177,183461

国庫補助金収入123,168

120,999

2,169

東京都補助金収入

54,37656,068△ 1,692

埼玉県補助金収入

100

117

△ 17

0

0

0

付随事業・収益事業収入

18,455

18,43322

受取利息・配当金収入

174

174

0

雑収入

53,13054,248△ 1,118

借入金収入

100,000

100,0000

前受金収入

881,914894,267△ 12,353

その他の収入39,23979,456△ 40,217

資金収入調整勘定△ 984,083△ 983,826△ 257

前年度繰越支払資金

1,485,149

1,485,149

0

収入の部合計

3,381,757

3,434,848△ 53,091

資産売却収入

支出の部
科

目

予 算

決 算

差 異

人件費支出

809,240

803,947

5,293

教育研究経費支出

722,291

693,871

28,420

管理経費支出323,999

310,175

13,824

借入金等利息支出

428

403

25

借入金等返済支出

45,14245,1420

施設関係支出

107,000

108,334△ 1,334

設備関係支出34,401

34,267134

資産運用支出

55,00055,0000

その他の支出91,316

79,782

11,534

[予備費]

[0]
0

0

資金支出調整勘定△ 113,092△ 103,791△ 9,301

翌年度繰越支払資金

1,306,032

1,407,718△ 101,686≪収入の部≫
学生生徒等納付金収入は、短期大学・専門学校ともに在籍者数が減少したため、学園全体では 15 億 6,845 万円となり、前年度より減少しました。補助金収入は、令和 2 年度から始まった高等
教育の修学支援新制度により、授業料等減免費交付金が国と東京都から 7,278 万円交付されまし27

た。また、経常費補助金については、短期大学が私立大学等改革総合支援事業「タイプ１(「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開)」に 3 年連続で選定され、補助金額は前年度より増加しました。
借入金収入は、専門学校校舎の大規模工事（空調設備更新・外壁補修工事）及び実習室やラウンジのリニューアル工事に際し、金融機関から借入れたものです。
≪支出の部≫
人件費支出 8 億 395 万円、教育研究経費支出 6 億 9,387 万円、管理経費支出 3 億 1,017 万
円は、いずれも予算額未達となりました。教育研究経費支出は前年度より 3,500 万円ほど増加していますが、専門学校校舎の外壁補修工事により修繕費が増加したためです。施設関係支出及び設備関係支出も、その主なものは専門学校の実習室やラウンジのリニューアル工事による支出です。
資産運用支出は、第 3 号基本金（川口学園奨学基金）増額、及び退職給与引当特定資産の新規積み立てによる特定資産繰入です。
翌年度繰越支払資金は 14 億 771 万円となり予算額を 1 億円超過しましたが、前年度より減少し
ています。

28

活動区分資金収支計算書
令和 ３年４月 １日
令和 ４年３月３１日

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
収活
支動
に
よ
る
資
金

科

目

科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入貸付金回収収入そ
預り金受入収入
収の小計入他
受取利息・配当金収入の役員生命保険掛金回収収入
活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ第3号基本金引当特定資産繰入支出
る
支 退職給与引当特定資産繰入支出
資出小計
金
借入金等利息支出
収その他の活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
収入

29（単位：千円）
金 額
1,568,450
14,19421,8095,310
166,987
18,43354,248
1,849,432
803,947
693,871
310,175
1,807,992
41,440△ 37,058
4,382
金 額
10,1960
10,196108,334
34,267
142,601△ 132,405
13,334△ 119,071△ 114,688
金 額
100,000
516
273
100,789
174
36,841
137,804
45,14225,00030,000100,142403
100,545
37,258037,258△ 77,430
1,485,149

事業活動収支計算書
令和 ３年４月 １日
令和 ４年３月３１日（単位：千円）
科

目

予

教
育
活
動
収
支

△5

手数料

14,38014,194186

寄付金

28,61028,51892

経常費等補助金

166,928

166,987

△ 59

国庫補助金

112,452

112,198254

東京都補助金54,37654,673△ 297

埼玉県補助金

100

117

△ 17

18,455

18,43322

付随事業収入53,19058,215△ 5,025

1,850,008
810,447

1,854,798
811,137△ 4,790△ 690

教育研究経費829,306

801,094

28,212

管理経費

346,512332,650

13,862

教育活動収入計
人件費

3,010

2,850

160

1,989,275

1,947,731

41,544△ 139,267△ 92,933△ 46,334

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

異

1,568,450

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

差

算

1,568,445

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

決

算

目
科
受取利息・配当金

予

決

算

差

算

異

174

174

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計
借入金等利息

174

174

0

428

403

25

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

428

403

25

△ 254

△ 230

△ 24

△ 139,521△ 93,163△ 46,358

教育活動外収支差額
経常収支差額

30

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

10,716

10,196520

特別収入計
資産処分差額10,716477

10,196
962

520
△ 485

0

0

0

477

962

△ 485

10,239

9,234

1,005

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
［予備費］

[0]
0

基本金組入前当年度収支差額△ 129,282△ 83,929△ 45,353

基本金組入額合計△ 14,093△ 25,000

10,907

当年度収支差額△ 143,375△ 108,929△ 34,446△ 2,522,626△ 2,522,626

0040,732△ 40,732△ 2,666,001△ 2,590,822△ 75,179

事業活動収入計

1,860,898

1,865,168△ 4,270

事業活動支出計

1,990,180

1,949,096

41,084

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）■当年度収支差額５か年推移

事業活動収入の部

合計

事業活動支出
の

部

当
収

合
年

支

計
度

差

額

（単位：千円）
平成３０年度

1,951,182

1,841,507

1,903,366

1,923,982

1,865,168

1,909,282

2,019,524

1,835,666

1,884,496

1,949,096

41,900△179,791

58,33934,878△108,929

31

令和元年度

令和２年度

2021（令和平成２９年度３）年度

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比
事業活動支出構成比

事業活動収入構成比

資産処分差額0.1%

付随事業収入
0.6%

寄付金
0.5%

徴収不能引当金
繰入額 0.3%

雑収入
1.1%

補助金
10.7%

管理経費
17.5%

手数料
1.0%

人件費
39.7%

教育研究経費
42.4%

学生生徒等
納付金
86.1%

■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比
事業活動支出構成比

事業活動収入構成比
補助金6.8%

付随事業収入
1.5%

雑収入
5.8%

管理経費
15.8%

寄付金
2.9%

人件費
41.4%

手数料
0.5%
学生生徒等
納付金
82.5%

教育研究経費42.8%≪教育活動収支≫
教育活動収入計は 18 億 5,479 万円で、おおむね予算額どおりです。前年度の 19 億 819 万円
を下回っているのは、資金収支計算書と同様、学生生徒等納付金が減少したためです。
教育活動支出計は 19 億 4,773 万円で、予算額を 4,000 万円以上下回りました。資金収支計算書と同様に、教育研究経費、管理経費が予算額未達であったためです。令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、授業や実習、学校行事、広報活動等が予定どおりに行うことができなかったことが要因です。
収入の減少及び支出の増加により、教育活動収支差額は 9,293 万円の支出超過となりましたが、予算額は上回りました。
32

≪教育活動外収支≫
受取利息や借入金利息は予算額どおりです。
≪経常収支≫
教育活動収支差額が大幅な支出超過となったため、経常収支差額も支出超過となりました。
≪特別収支≫
施設設備補助金（遠隔授業活用推進補助金等）の交付により、特別収支差額は 923 万円の収入超過となりました。
≪収支差額≫
基本金組入前当年度収支差額は 8,392 万円の支出超過となり、川口学園奨学基金の増額に伴い第 3 号基本金の組入れを行ったことにより、当年度収支差額は１億 892 万円の支出超過となりました。
第 1 号基本金は、施設・設備の更新により 4,073 万円の取り崩しとなったため、翌年度繰越収支
差額は△25 億 9,082 万円、予算額△26 億 6,600 万円より好転しました。

33

貸借対照表令和４年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,698,405
6,250,928
4,148,026
1,802,510
300,392
110,000
337,477
1,460,789
1,407,718
53,0708,159,194

前年度末6,662,590
6,237,588
4,148,026
1,788,281
301,281
55,000370,0021,547,947
1,485,149
62,7988,210,537

増減

本年度末
539,223
169,382369,841
1,077,952
65,182
1,012,770
1,617,175

前年度末
501,182
134,564
366,618
1,083,408
45,142
1,038,266
1,584,589

増減

本年度末
9,132,841
8,913,841
80,000139,000△ 2,590,822
6,542,019
8,159,194

前年度末9,148,574
8,954,574
55,000139,000△ 2,522,626
6,625,947
8,210,537

増減△ 15,733△ 40,733
25,0000△ 68,196△ 83,928△ 51,343

35,815
13,340014,229△ 889
55,000△ 32,525△ 87,158△ 77,431△ 9,728△ 51,343

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

34

38,041
34,8183,223△ 5,456
20,040△ 25,496
32,586

■貸借対照表比率

固定負債（6.6％）
流動負債（13.2％）

固定資産（82.1％）
純資産（80.2％）

流動資産（17.9％）≪資産の部≫
有形固定資産については、短期大学・専門学校両校のネットワークインフラ工事やパソコン実習
室のパソコン更改、プロジェクターの取得、さらに専門学校校舎の空調設備更新工事等により、前年度末より増加しています。
特定資産は、川口学園奨学基金の増額に伴い第 3 号基本金引当特定資産が増加し、また新規に退職給与引当特定資産を積み立てたことにより、前年度より増加しています。
その他の固定資産の減少は、役員生命保険掛金の解約によるものです。
その結果、資産総額は 81 億 5,919 万円となり、5,134 万円減少しました。
≪負債の部≫
固定負債は、専門学校校舎の大規模工事等に伴う借入れを実施したため長期借入金が増加しています。
流動負債は、借入れにより短期借入金が増加し、学生数の減少に伴い前受金が減少しました。
負債総額は 16 億 1,717 万円で、3,258 万円増加しました。
≪純資産の部≫
第 1 号基本金は施設・設備の更新により取崩しとなり前年度末より 4,073 万円減少し、第 3 号基
本金は川口学園奨学基金の増額に伴い増加しました。基本金総額は 91 億 3,284 万円となりました。繰越収支差額は、前年度末の△25 億 2,262 万円から 6,820 万円減少し、△25 億 9,082 万円となりました。
純資産合計は、65 億 4,201 万円となり、前年度より 8,392 万円減少しました。

35

監 査 報 告 書

令和４年５月１７日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

髙 林

茂 樹

印
○

監事

石 川

康 彦

印
○

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人川口学園寄附行為第１６条の規定に基づき、学校法人川口学園の 2021（令和３）年度(令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで)の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人川口学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録
は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認める。
以 上36