要望事項（要１６

港湾局（総務局・産業労働局）（１）伊豆諸島北部地域の特定有人国境離島地域指定及び伊豆諸島の一体的な振興策の推進

旨）

都は、伊豆諸島の一体的な維持・振興が図れるよう、伊豆諸島北部地域を特定有人国境離島地域に加えるよう、引き続き、国に対し強く要求するとともに、「東京都特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する計画」に基づく諸施策を着実に実行し、また、南北間に格差が生じないよう一体的な振興を図られたい。

（説明）「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」では、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するうえで特に必要と認められる地域を、特定有人国境離島地域と定め、全国で１５地域７１島を指定し、都では伊豆諸島南部地域の三宅島、御蔵島、八丈島及び青ヶ島の４島のみを指定している。伊豆諸島北部地域も指定するよう、強く国に働きかけられたい。
国は、指定地域の維持を推進するため、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を創設し、地域の人口減の抑制、物資の費用負担の軽減、新規雇用者数の増加及び観光客等交流人口の増加に資するよう、①航路・航空路運賃低廉化、②物資の費用負担の軽減、③雇用機会の拡充、④滞在型観光の促進について財政支援を行っている。
都は、国の補助金（地域公共交通確保維持事業）等を活用して伊豆諸島北部地域も含め航空路及びヘリコミューター路線の運賃低廉化を実現したところであるが、法の趣旨に鑑み、引き続き、運賃低廉化のための予算措置及び補助を継続されたい。
あわせて、物資の費用負担の軽減、滞在型観光の促進等について、必要な財政措置を講じられたい。

- 1 -

要望事項

１６（要旨）

港湾局（２）島しょ地域の航空路線の維持

島しょ地域の航空路線の維持のため、需給調整規制廃止後の不採算航空路線の事業者に対する国及び都の運航費補助による支援を継続されるよう措置を講じられたい。

（説明）

離島における航空路線は、船便による時間的な余裕がなく、短時間に本土と往復しなければならない時の交通手段であり、住民が安心して日常生活を送るために不可欠なものである。
しかし、ほとんどが不採算路線である東京の離島路線については、需給調整規制の廃止により、運航事業者の撤退が予測される。
したがって、国及び都による運航費補助が継続されるよう措置を講じられたい。

- 2 -

要望事
項

１６（要旨）

港湾局（総務局）（３）離島航路の維持・存続に向けた、施策の充実・強化

島しょ地域住民にとって不可欠な、生活路線としての航路を維持・存続するため、離島航路補助制度の継続及び離島航路経営改善に向けた施策を充実・強化されたい。
①

離島航路補助制度の継続②

経営改善カット制度の撤廃③

燃料価格調整金の低減措置の実施④

離島航路の経営改善に向けた施策の充実・強化（説明）

離島航路は、島しょ地域住民の生活路線であり、離島航路の維持・存続は離島地域の産業振興にとっても不可欠なものである。
離島航路は、地元町村をはじめ離島航路事業者、国、都の協力・支援により航路維持に努めてきたところであるが、人口減少や来島者数の伸び悩みにより収益向上が見込めず、さらに、高騰する燃料費の負担により、航路運営は一段と厳しさを増している。
離島航路の確保・維持・改善にあたっては、国、都、各町村及び航路事業者を交えた「東京都離島航路協議会」において調査・検討を行っているところであるが、離島航路補助制度においては、欠損補助にかかる標準単価が全国均一の基準で算出されることから、一部の航路では欠損補助が充分に行われず、累積欠損が増加するとともに、経営改善カット制度により厳しい運営状況が続いている。
このため地域、航路の特性に十分配慮した標準単価の算定方法に改善するとともに、経営改善カット制度の撤廃など、離島航路の維持・存続に向けた見直しを国に強く働き掛けるとともに、都による離島航路補助を継続されたい。
また、実質的な運賃値上げとなっている燃料価格調整金分について、島しょ振興と航路安定化を図るため、利用者への負担とならないよう低減措置を講じられたい。
加えて、従来の離島航路制度に捉われることなく、島民及び来島客の利便性・経済性の向上及び離島航路の経営改善に向けた施策について、一層充実・強化を図られたい。

- 3 -

要望事項

１６（要旨）

港湾局（総務局）（４）島しょ貨物運賃補助制度の補助率維持及び補助対象品目の見直し

島しょ地域住民の生活安定と生産物の流通対策のため、島しょ貨物運賃補助の補助率維持及び補助対象品目を見直されたい。
①

生活物資及び生産物貨物に対する貨物運賃補助の補助率継続②

島民生活に必要な生活物資への補助対象品目の見直し（説明）

島しょ貨物運賃補助制度は、住民の生活安定と生産物の流通対策に大きな成果を上げ、島しょ地域住民にとっては、欠かすことのできないものとなっている。
しかしながら、燃油価格上昇による海上輸送費の高騰、人材不足による陸上輸送費の上昇などによる輸送費負担が、一般食料品をはじめ、特産品の原材料、大型家電や介護ベッドなど生活や産業に影響を及ぼしている。
島民生活及び物価の安定を図るためにも、現行の補助率を維持しつつ、生活に必要な品目に適切な補助が受けられるよう補助対象品目を見直されたい。
なお、見直しにあたっては、有人国境離島法に基づく輸送コスト支援における補助対象品目を踏まえるとともに、伊豆諸島及び小笠原諸島間での地域格差が生じないよう措置を講じられたい。

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要望事項

１６（要旨）

港湾局（総務局・産業労働局）（５）島しょにおける燃油類の価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び支援制度の創設

島しょ地域におけるガソリンの価格安定・格差是正に対する支援の拡充継続及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度を創設されたい。

（説明）

島しょ地域の住民は、地理的条件のなかで、常に本土との経済的な格差を強いられており、「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、一部、国の助成制度があるが、燃油類（ガソリン・軽油・灯油など）の価格格差は顕著である。移動の手段が車両のみとなる
島しょ地域においては、必然的にガソリン等への依存度が高くなり、家計や地域経済に与える影響は非常に大きい。基幹産業である漁業・農業用の燃油も同様であり、島しょ地域の産業振興や後継者育成にも大きな影響を与えている。
このことから、都としても、国に対し「離島ガソリン流通コスト支援事業」の拡充継続
及び軽油・灯油等燃油類への新たな支援制度の創設について強く要請されたい。
また、国の支援策にとどまらず、島しょ地域の基幹産業の振興のためにも、都の単独支援策について新たな支援制度を創設されたい。

- 5 -要望事項

１６（要旨）

港湾局（環境局・建設局）（６）海岸保全区域指定と海岸保全事業の促進

災害が多発する恐れのある海岸地域について、保全区域の指定と保全事業の一層の促進を図られたい。
①

海岸保全事業の促進
ア 海岸保全事業計画の短縮実施（大島町・新島村・三宅村・八丈町）
イ 未指定区域における海岸保全区域指定の促進（大島町・御蔵島村・青ケ島村）
ウ 海岸漂着・漂流ごみ処理への対応促進及び財政措置（大島町・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村）
エ 台風で崩落した筆島海岸の侵食防止事業の実施（大島町）
オ 弘法浜大金沢流域整備事業の実施（大島町）
カ 利島港泊地（漁船係留場所）東側の越波対策及び護岸浸食防止(利島村)キ

新島近海地震、令和２年１２月に発生した伊豆大島近海地震及び台風により崩落した海岸の海岸保全区域の設定及び現地調査の実施（利島村）

ク 前浜海岸の侵食対策、安全施設の建設促進及び現地調査の実施（新島村）
ケ 和田浜海岸の浸食防止（緩傾斜護岸の復旧及び海岸法面の崩壊対策など）（新島村）
コ 羽伏浦海岸の浸食防止（新島村）②

海岸環境整備事業の促進
ア 本村前浜、若郷前浜の海岸環境整備事業の促進（新島村）（説明）
海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者等が漂着物等を処理することとされた。しかし、一部国有海岸等において、管理者ではない町村の処理費負担が解消されていない。
ついては、都の海岸漂着物対策推進計画の改正による経費負担の適正化と財政措置を図られたい。
大島町では、平成２５年の台風２６号の海岸浸食や崖地崩落のため、海浜は未だに危険な状態であり、健全な海浜利用のために整備が急務となっている。また、事業によって生じた長浜海岸の侵食が未だ自然復元されないままであり、原因調査も終了していることから早急に対策を講じられたい。
利島の新地～亀石の海岸は、上部に村道新地山線、村道南ヶ山線を敷設しているうえ、- 6 -基幹産業である椿林が広がるが、今後の浸食により崩落の可能性がある。現に亀石付近については、村道南ヶ山線まで浸食が近づいている。また、台風の豪雨により横石（島南東）が崩落し、都道利島一周道路まで被害が近づいており、西側の清掃センターも地盤が傾き続けている。令和２年１２月に発生した伊豆大島近海地震の影響も懸念されることから、現地調査を実施されるよう強く要望する。

- 7 -要望事項

１６（要旨）

港湾局（７）港湾・漁港の整備促進

島しょ地域の振興を強力に推進するため、港湾・漁港の整備を促進されたい。
①

港湾・マリーナ整備の促進
ア 船客待合所の建設及び施設の充実
イ 波浮港の防波堤の整備（大島町）
ウ 波浮港港内及び航路の浚渫（大島町）
エ 元町港・岡田港駐車場の拡幅等の整備促進（大島町）
オ 漁船の増加と大型化に対応するための泊地の整備促進（利島村）

カ

利島港西側岸壁の拡幅、利島港西側岸壁陸地への越波対策のための埋立て及び消波ブロック増設、防波堤（北）東側越波対策のための消波ブロック早期増設（利島村）

キ 利島港船客待合所整備 (利島村)
ク ジェットフォイル就航に伴う十分かつ安全な接岸を確保できる静穏性に優れた港
湾施設の早期整備（利島村・新島村）
ケ 新島港の早期整備（新島村）
コ 連絡船「にしき」の発着岸壁及びＢ堤入口の維持浚渫（新島村）
サ 新島マリーナ計画の再検討（新島村）
シ 神津島港沖防波堤の整備（神津島村）
ス 神津島港の整備促進（神津島村）
セ 三池港防波堤の整備促進及び三池海岸離岸堤の整備促進（三宅村）
ソ 御蔵島港及び小型船施設の整備促進（御蔵島村）
タ 御蔵島港の漁港機能としての泊地の静穏度の早期整備（御蔵島村）
チ 御蔵島港の新岸壁の早期整備（御蔵島村）
ツ 青ケ島港の港湾整備の促進（青ケ島村）
テ 青ケ島港の漁港機能実現を目途とした泊地の早期整備（青ケ島村）
ト 二見港の乗降施設の整備（小笠原村）
ナ 沖港の防波堤の整備（小笠原村）②漁港整備の促進

ア 漁港・漁場整備長期計画の促進
イ 羽伏漁港の整備促進及び定期船接岸岸壁の整備並びに都道への取付け道路である- 8 -村道羽伏漁港線の補修（新島村）
ウ 若郷漁港の整備促進及びジェットフォイル接岸補完港としての整備促進（新島村）
エ 三浦漁港の整備促進（神津島村）
オ 伊ヶ谷漁港の避難港としての整備促進（三宅村）
カ 阿古漁港の整備促進（三宅村）③（説港湾・漁港施設への監視カメラ設置

明）

島しょ地域における港湾・漁港の整備は、住民生活を支える漁業・観光産業の振興を図るうえで欠くことのできない重要な課題である。
しかし、気象条件によっては入港しながら接岸、荷捌きが容易にできないという状況があり、更に加えて観光シーズンにおける来島者への快適なサービスの提供が十分できないなどの現状がある。そのため、これらの課題の解決に向けて積極的な対策について措置を講じられたい。
また、平成１４年４月から伊豆諸島北部の島しょにおいて小型高速艇ジェットフォイ
ルが就航しているが、特に冬季には就航率が激減し、住民生活に対して重大な影響を及ぼしている。このため、ジェットフォイルを十分かつ安全に接岸させることのできる静穏性に優れた港湾施設を早急に整備されたい｡
さらに、御蔵島村については港が北側しかなく、季節風の強い冬場の大型客船の就航率は時に２０％を下回る現状にあるため、地域の特性に適した新岸壁を早急に整備されたい｡

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要望事
項

１６

（要旨）

港湾局（政策企画局・総務局・都市整備局・環境局）（８）小笠原村空港の開設に係る整備計画の早期策定

小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画を早期に策定されたい。

（説明）

都は、小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められているが、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。
都は、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画を早期に取りまとめられたい。

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