有明生活環境施設組合規約
昭和５４年１月２２日
５３地行第 ５９９号
改正 昭和５６年 ４月 ３日５６地 行 第１４号

改正 昭和５９年１０月 １日５９地 行 第 ３７８号
改正 平成 ６年 ９月２０日 ６地 行 第２００号

改正 平成１７年 ３月１５日１６地

第６８３５号

改正 平成１８年 ９月２５日１８地

第２９４０号

改正 平成１８年１１月３０日１８地

第４２４１号

改正 平成１９年 ３月２７日１８地

第６６８２号

改正

平成２５年１月１８日２４市町村第４５６１号

改正

平成２７年１月

改正

令和

元年５月２９日 １市町村第 ９５２号

改正

令和

３ 年 ７ 月 ２ ８ 日 ３市町村第２０３３号

５日２６市町村第５０８４号

第１章 総 則（組合の名称）第１条 この組合は、有明生活環境施設組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、柳川市及びみやま市（以下「関係市」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
⑴ 関係市の火葬施設の建設、管理及び運営に関する事務⑵ 関係市のごみ焼却施設の建設、管理及び運営に関する事務（組合の事務所の位置）
第４条 組合の事務所は、福岡県柳川市橋本町６３１番地７、有明生活環境施設組合クリーンセンター内に置く。
第２章 組合の議会（組合議会の組織）
第５条 組合議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は１２人とし、関係市の定数は柳川市７人、みやま市５人とする。
（議長及び副議長）
第５条の２ 組合議会に議長及び副議長それぞれ１人を置く。
２ 議長及び副議長は、組合議会において、組合議員の中から選挙する。
（組合議員の選挙の方法）
第６条 組合議員は、関係市の議会に置いて議員のうちから選挙する。
２ 組合議員に欠員を生じた場合は、その組合議員の属する関係市の議会は、直ちに欠員の組合議員の補欠選挙を行わなければならない。
（組合議員の任期）第７条 組合議員の任期は、関係市の議会の議員の任期とする。

２ 補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第３章 組合の執行機関（組合長）
第８条 組合に組合長を置く。
２ 組合長は、関係市の長のうちから選出する。
３ 組合長の任期は、関係市の長の任期による。
（副組合長）
第９条 組合に副組合長１人を置く。
２ 副組合長は、組合長の属する市以外の関係市の長をもって充てる。
３ 副組合長の任期は、関係市の長の任期による。
（会計管理者）
第１０条 組合に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。
（職員）
第１１条 組合に、前２条に定めるものを除くほか職員を置く。
２ 前項の職員は、組合長がこれを任免する。
３ 第１項の職員の定数は、組合の条例でこれを定める。
（組合の監査委員）
第１２条 組合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て組合議員及び識見を有する者のうちから各１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行う。
第４章 組合の経費（組合経費支弁の方法）
第１３条 組合の経費は、次の収入をもって充てる。
⑴ 関係市の負担金⑵ 組合の事業から生じる収入
⑶ 補助金
⑷ 地方債
⑸ その他の収入
２ 前項第１号の関係市の負担金の負担割合は、別表のとおりとする。
附 則（昭和５４年１月２２日５３地行第５９９号許可）
この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。
附 則（昭和５６年４月３日５６地行第１４号許可）（施行期日）
１ この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。
（経過措置）

２ この規約施行の際、現に組合議員の職にあるものの任期については、改正前の任期に関する規定は、なおその効力を有する。
附 則（昭和５９年１０月１日５９地行第３７８号許可）
この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。
附 則（平成６年９月２０日６地行第２００号許可）（施行期日）
１ この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の際、現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、変更後の有明広域葬斎施設組合規約第１２条第２項の規定により選出された監査委員とみなす。
附 則（平成１７年３月１５日１６地第６８３５号許可）（施行期日）
１ この規約は、平成１７年３月２１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の日から平成１７年３月３１日までの期間に係る経費（当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。）で廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町が支弁したものは、廃置分合後の柳川市が支弁したものとみなす。
３ 平成１７年度及び平成１８年度における変更後の有明広域葬斎施設組合規約の別表（注）の適用については、「最近の国勢調査人口」とあるのは、「最近の国勢調査人口（柳川市にあっては、廃置分合前の柳川市、山門郡大和町及び同郡三橋町の国勢調査人口を合計した人口）」とする。
附 則（平成１８年９月２５日１８地第２９４０号許可）
この規約は、平成１８年１０月２１日から施行する。
附 則（平成１８年１１月３０日１８地第４２４１号許可）
１ この規約は、平成１９年１月２９日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の日から平成１９年３月３１日までの期間に係る経費（当該期間に新たに生じた事由に基づく経費を除く。）で廃置分合前の山川町が支弁したものは、みやま市が支弁したものとみなす。
附 則（平成１９年３月２７日１８地第６６８２号許可）（施行期日）
１ この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
３ 前項の場合においては、改正後の第１０条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成２５年１月１８日２４市町村第４５６１号許可）

この規約は、福岡県知事の許可の日から施行する。
附 則（平成２７年１月５日２６市町村第５０８４号許可）
この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月２９日１市町村第９５２号許可）
この規約は、平成３２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月２８日３市町村第２０３３号許可）
この規約は、令和３年１１月１日から施行する。
別表（第１３条関係）
関係市の負担金の負担割合
負担割合
経費区分
均等割

火 葬 施 設 の議 会 費
火葬 及 び 総 務 費に 要 す
業務 る経費火 葬 施 設 の建 設 に要する経費

火葬件数割

人口割

１００％

１０％

９０％

火 葬 施 設 の管 理 及び 運 営 に 要す る 経
費

２０％

８０％

ご み 焼 却 施設 の 議会 費 及 び 総務 費 に要する経費

１００％

ごみ
ご み 焼 却 施設 の 建処理設に要する経費
業務
ごみ処理施設の管理 及 び 運 営に 要 す
る経費

ごみ処理量割

１３％

８７％

１５％

８５％

注
１ 「火葬施設の建設に要する経費」のうち、火葬件数割の算定に用いる数値
は、柳川市にあっては６０．８％、みやま市にあっては３９．２％とする。
ただし、当該経費については、施設稼働後、最初の１年間の火葬件数により再計算し、清算を行うものとする。
２ 「ごみ焼却施設の建設に要する経費」のうち、ごみ処理量割の算定に用いる数値は、柳川市にあっては７３．４％、みやま市にあっては２６．６％とする。ただし、当該経費については、施設稼働後、最初の１年間のごみ処理量により再計算し、清算を行うものとする。