『国際関係研究』（日本大学） 第 43 巻

令和 5 年 7 月

65

乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察―ソ連の譲歩に関する新仮説―

笠

原

孝

太

Kota Kasahara. A Study of Japan-Soviet Diplomatic Negotiations in the Kanchazu Island Incident ― A New
Hypothesis on Soviet Concessions. Studies in International Relations. Vol.43. July 2023. pp.65-76.

In this research, I first clarify the details of negotiations between the Japanese Ambassador to the Soviet Union,

M. Shigemitsu, and the Peopleʼs Commissar for Foreign Affairs of the Soviet Union, M. M. Litvinov. Then, basedon a proposal from Litvinov, this paper puts forward a new hypothesis as to why the Soviet Union agreed to withdraw
from the islands it had already occupied.

キーワード：

乾岔子島事件カンチャーズ島事件

満ソ国境紛争

日ソ紛争

不足しているわけではない。したがって同史料集はじめにに収録されている日本側の外交史料を調査するこ

一九三七年六月十九日に勃発した乾岔子島事件とで、乾岔子島事件における外交交渉の経緯を一は、満洲国とソ連の国境河川であった黒龍江（ア定程度明らかにすることができるはずである。

ムール川）に浮かぶ乾岔子（ロシア語名：センヌ

そして乾岔子島事件の大きな謎は、リトヴィノハ）島と金阿穆河（ロシア語名：ボリショイ）島

フが既に実力で占領を完了していた二島から、日を舞台に繰り広げられた、最初の満ソ大規模国境

本側の求めに応じて兵力の引き揚げに同意した点紛争であった。日本の参謀本部は当初両島の奪回である。これは軍事的成果を外交で一方的に放棄を関東軍に要求したが、本格的な対ソ戦への発展する稀有な事象であり、当時のソ連の意図を解明を懸念して、六月二八日に奪回攻撃の中止を命じする上で乾岔子島事件の外交的側面に注目するこた。しかし六月三十日に、ソ連砲艇三隻が黒龍江とは重要な課題である。

チン ア

ム ホウ

の満洲国側水路に侵入し、関東軍の江岸監視部隊

本論文の目的は、日本の一次史料・文献とソ連に攻撃を行ったため、監視部隊がこれに反撃しての資料を使用して、乾岔子島事件をめぐる日ソ外ソ連砲艇一隻を撃沈する事態に発展した。これに交交渉の経緯を明らかにし、当時のソ連政府が外より日ソ関係は一気に先鋭化したが、七月二日に交的に譲歩した理由について新しい仮説を提示す

重光葵駐ソ大使とマクシム・リトヴィノフ（М. М.

ることである。

Литвинов ）外務人民委員との外交交渉で、ソ連側

なお、本研究の主要資料である『日本外交文書』

が兵力を撤収させることに合意し事件は収束しには、外務省外交史料館所蔵史料の他、東京大学

た（ 1 ）。

社会科学研究所図書館所蔵の「島田文書」、東京都事件概要からみても、乾岔子島事件において外立大学図書館所蔵の「松本文庫（文書の部）」に収交が果たした役割が大きかったことは明らかであ録されている外交史料も収録されている。本論文

るが、乾岔子島事件の外交交渉に焦点を当てた先では、外務省外交史料館所蔵史料については『日行研究は少ない。一方で、乾岔子島事件の外交

本外交文書』から引用し、「島田文書」「松本文庫

交渉に関わる史料は外務省が編纂した史料集『日（文書の部）」収録の史料については原典を註に記

本外交文書』 に収録されており、決して史料が載した。さらに『日本外交文書』未収録の新史料

（2）

（3）

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国際関係研究を大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）所蔵

昭和十二年六月二十八日発電の「『カンチャーツ』事件関係綴」の中に発見した

黒龍江上満領島嶼不法占拠ニ対シ注意喚起

ため使用した。

事態不拡大上有効措置方勧告ノ件
在ソ

1 ．ソ連砲艇撃沈前の交渉

重光大使



廣田外務大臣（ 1 ）重光葵大使の抗議確認できる記録によると、一九三七年六月十九第二七三号

大至急（極秘）日にソ連国境警備兵が乾岔子島に上陸した後、満在満大使発本大臣宛電報第四七八号末段ニ関

洲国が外交上の抗議を開始したのは六月二一日か

シ

らである。

問題ノ乾岔子島（センヌーハ）及金阿穆河島

し

り ほん

六月二一日、満洲国外交部は施履本北満特派員（ボリショイ）ハ多年満領トシテ満「ソ」双方を通じて、駐哈爾賓ソ連総領事のミハイル・スラノ間ニ認メラレ来レルモノニシテ（二十五日

ウツキー（ М. М. Славуцкий ）に対して、ソ連の関東軍発貴館陸軍武官宛電報参照）今回突然不法行為につき口頭で厳重抗議を行った。さらに「ソ」側官憲カ右両島ヲ不法占拠シ且又国境河二四日には満洲国外交部は書類をもって公式に厳川タル黒龍江本流ノ満側艦船ニ依ル航行ヲ阻

重抗議を行った。一方ソ連は、駐哈爾賓ソ連総止スルノ措置ニ出テタルコトハ（満発本大臣（5）

領事代理ステパン・クズネツォフ（С. М. Кузнецов ）宛電報第四六四号其他参照）痛ク満側ヲ刺戟

より施特派員宛ての六月二五日付公文を以て、六シ同方面ノ事態緊迫セリト認メラルルニ付テ月二十日に日満部隊がセンヌハ（乾岔子）島に現ハ大至急「リトヴイーノフ」又ハソノ代理ニれ、島に接近したソ連国境警備隊とソ連側江岸に

会見ノ上右ノ事情ト共ニ同方面ノ事態ノ異常射撃を行ったことについての抗議を提出した（6）。

ニ緊張シ居ルコトヲ述ヘ満洲国ト共同防衛ノ

これに対して翌二六日に、今度は満洲国政府の命関係ニアル帝国ハ斯ル満「ソ」間ノ事態に対を受けた施特派員が、午前十一時にクズネツォフ

シ深甚ノ関心ヲ有シ極東平和ノ見地ヨリ速ニに対して厳重な抗議を提出した。さらに六月

事態ノ平静ニ帰スルコトヲ希望スルモノナル

二八日、満洲国外交部は施特派員の口頭をもって、ヲ以テ「ソ」中央ニ於テ前記島嶼ヲ占拠シ居クズネツォフに迅速な回答と責任者の処罰及び満ル「ソ」兵ノ撤退、黒龍江航行ヲ阻止スル措洲国領からの撤退を要求した（ 8 ）。

置ノ撤去等事態不拡大上有効適切ナル措置ヲ

（4）

（7）

当初、乾岔子島事件は満ソ間の外交問題として「ソ」側出先ニ於テ速ニ執ル様遅滞ナク手配方

扱われていたが、六月二八日に日本の参謀本部が強ク勧告スル旨申入レラレ先方ノ態度電報ア乾岔子島の武力奪回中止を関東軍に命じ、外交交

リ度シ

渉による解決を優先させることを決定したことで、満へ転電セリ（ 11 ）この問題は日ソ間の外交交渉へと移行した（ 9 ）。
六月二八日の夕刻、モスクワの重光大使はかねこの時すでに午後十時を過ぎていたが、同伴してからの約束だった米国のクリスチャン・サイエていた宮川書記官はすぐに外交ルートを通じてソ

ンス・モニター紙の特派員夫妻の招きで、宮川舩連側に会見を申込むべきだと重光大使に進言した。

夫一等書記官と共に外出していた。多くの米国人

宮川書記官は訓令の内容からして、このようなこ

記者と晩餐を共にしてソ連問題について意見交換とは至急処理する必要があり、もし遅れれば受けを行っていたが、その席上、廣田弘毅外務大臣発身になって非常に損であるため、今夜中に会見をの緊急極秘電報が、日本大使館事務所を通じて重申込むべきだと主張した。既に時間がかなり遅い

光大使に届けられた（ 10 ）

ことについても、ソ連側は自分に用事がある時に本外交文書』に未収録であるため全文を記す。

は夜中であっても日本大使を外務人民委員部に呼。当該電報の内容は『日乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察（笠原孝太） 67

び出すこと、特にかつてゲオルギー・チチェーリて満洲国政府と共に何等疑いがなく、ポヤルコワン（ Г. В. Чичерин ）が外務人民委員を務めていた

水道が黒龍江本流（航路）であることも徹底調査

時代には、午前二時、三時でも平気で呼び出しての上で申し入れをしていると、日本政府の立場をいたことを理由に、日本側も用事がある場合には繰り返し声明した。続けて一九三四年に締結され夜でも会見を申込むのは当然だと主張した。

た満ソ水路協定によって、黒龍江本流の中心線が重光大使も訓令の内容からみて行動に遅滞を許）
満ソ国境を為すと反論した（ 17（図参照）。島の帰（ 12 ）

さないことに同感だったため、宮川書記官の進言

属についても、水路協定の第五条（ 18 ）に従って、どおり六月二八日の夜に、リトヴィノフ外務人民

既に満洲国が二島での立標を実施し、満洲国航政委員に面会を申し込むことにした。しかし、あい

局員が島に駐在してその管理を行っている事実か

にくリトヴィノフが郊外に赴いており不在だったら、両島が満洲国領であることは疑いがないと述ため、次席のボリス・ストモニャコフ（ Б. С.

べた。そして、これらを根拠とした上で、両島のСтомоняков ）外務人民委員代理に面会を申し込ん

占領及び水路妨害により生じる一切の責任はソ連だ。ストモニャコフは既に退庁後であったが、連側にあると警告した。その一方で日本政府は東亜絡を取り深夜十二時（六月二九日午前〇時）に会の平和のために緊張した事態を緩和することを切見することができた。

望しているとも述べ、ソ連側がこの不法を匡正す

重光大使は宮川書記官を通訳として伴い、訓令ることで緊張状態を解くように勧告した（ 19 ）。

（ 13 ）

に従い主に以下の四点をソ連側に申し入れた。

ストモニャコフは水路協定について、そもそも同協定は国家間の協定ではなく、両国汽船会社

一．ボリショイ、センヌハ両島をソ連国境警間（ 20 ）の協定であるため国境を規定すべき性質を備兵が占拠しているのは不当である。

持っておらず、国境に関する規定もないと重光大二．黒龍江の主流は島の北側を流れているこ使の主張の根拠を否定した。そして、重光大使のとから、国際河川の原則

により、こいう「緊張した事態」を緩和する唯一の方法は、の島々は明らかに満洲国に属している。

日本政府が満洲国に「インフルエンス」を与えて、

三．ソ連兵の行動は満洲国の主権の侵害であ国境に関する条約を厳守することであると日満側（ 14 ）

る。もしソ連兵が速やかに撤退しなければ、国境警備に当たっている日本軍との衝突が起こる恐れがある。

に対応を求め返した（ 21 ）。
重光大使は、ストモニャコフが自説の根拠としている北京条約について、同条約では黒龍江の本

四．該島の南側をソ連船舶が通過することも流を満ソ国境としていることは明らかであると反満洲国では違法と見ているため、これも論した。附属地図の内容については承知していな

止めてほしいいことを認めつつも、その後刊行されている地図。

（ 15 ）

からも両島が満洲国領土であることに疑いはなく、こうした申し入れに対し、ストモニャコフは両

水路協定も国境が黒龍江の本流であることを前提

島の事件については承知しているが、これは重光としているとして、ソ連側の反省と適切な処置を大使が述べた原因に基づくものではなく、日満側

再度勧告した（ 22 ）。

が1860年に清露間で締結された北京条約の規定にストモニャコフは、重光大使の勧告について、反し両島の占領を企図していることと、日満艦船申し入れについては詳細を本国に報告すると返答がポヤルコワ水道を不法に通過することが原因でしながらも、日本軍がこれ以上の「ステップ」をあると反論した（図参照）。さらに北京条約の翌年

執らないことを希望するが、そうでなければ更なに交換された同条約附属地図を根拠として、両島る重大な紛糾が生じた場合の責任は、日本政府にはソ連領であると主張したあると牽制した。これに対し重光大使は、不法行。

（ 16 ）

これに対し重光大使は、センヌハ、ボリショイ為を行っているのはソ連側であるため、満洲国は両島が満洲国領土であることは、日本政府におい日本軍の援助を得てその不法の事実を訂正する権

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国際関係研究利があると牽制を跳ね除けながらも、日本政府が日午後一時半から、重光大使はリトヴィノフ外務

平和的解決を願うが故にこのように外交的に申し人民委員との会見に臨んだ（ 27 ）。

入れていることを再び強調した（ 23 ）。

冒頭、重光大使はストモニャコフに日本政府のここまでの重光大使の発言を受けて、ストモニャ

訓令を伝達したが、事件の重要性に鑑み本日更に

コフは満洲国に発生する事件に対する責任は、満貴委員に深甚なる注意を促そうとする次第である、洲国ではなく日本にあると感知すると述べた。満

と改めてソ連側の対応を求めた。リトヴィノフは、洲国は背後に日本がいなければ為すべきでないこ

前夜の会見内容については報告に接しているが、とも、日本がいることで敢えて為すことができる

問題の二島は北京条約及び附属地図に依ってソ連ため、その責任は全て日本にあると本問題におけに所属することは明らかで、ソ連人民もこれらのる日本政府の責任を問い質した島で古くより耕作に従事していると述べ、帰属問。

（ 24 ）

これに対し重光大使は、日本は満洲国と共同で題ではストモニャコフと同様の主張を繰り返した。

満洲国の主権を防衛することになっており、そのそして、ソ連側としては事件を武力衝突により解ことについてソ連側に誤解はないと考えていると決しようとはしておらず、平和裏に解決しようと応じた。ストモニャコフは、日満議定書についてしているが、相手が力を使用するのであれば、こはソ連側も誤解なく承知しているが、自身の発言

ちらも権利と領土を守るために力を以て応じるとの趣旨は、本件について満洲国がソ連に対して執返答した（ 28 ）。

る措置の責任は、全部日本にあるということだと
繰り返した

。

（ 25 ）

重光大使はこの会見冒頭のやりとりを踏まえて、次の三点をリトヴィノフに伝えた。

重光大使は、日満共同防衛については前言を繰り返す他ないが、問題は本件が満洲国の国境に関係しており、満洲国防衛に参加する義務のある日
本としては事態を重大視し、本日の勧告を行っている次第であると述べた。

一．二島が満洲国に所属することは極めて明瞭で疑いがない。
二．満ソ間の国境画定について決着を見ないのは、ソ連側の態度に問題がある。

この第一次重光・ストモニャコフ会見は、両者

三．本件につき、ソ連の方針が武力に訴えるが主張を交わすだけに留まり、六月二九日午前一ことを回避する趣旨と伺い満足である（29）。

時半に終了した（ 26 ）。
この内一点目の帰属について、重光大使は北京
条約では黒龍江を以て国境とする旨規定している
ため、国際河川の通念上具体的な国境は主流で決定されるべきであり、黒龍江の主流は乾岔子島と
金阿穆河島の北側であることから、二島は満洲国に所属していると主張の根拠を伝えた。また北京
条約附属地図については改めて承知していないと
図 外交交渉における満ソ主張の主航路及び国
境認識要図
出典：
「島田文書」（ 101 ．乾岔子事件記事）通し番号 152
及び防衛庁防衛研修所『戦史叢書 27 関東軍〈 1 〉対ソ戦
備・ノモンハン事件』（朝雲新聞社、1969 年）332 頁を基礎として、本論における重光、リトヴィノフの主張を加味して筆者作成。

しつつ、地図が未だかつて外部に発表されたことがないと指摘した（ 30 ）。
これに対してリトヴィノフも、この問題の法的根拠となる璦琿条約、北京条約では単に黒龍江を以て国境とすると規定されているだけで、島の帰属については規定されていないことについては認めた。しかし、だからこそ問題の地点の国境線を（ 2 ）リトヴィノフの提案と重光大使の誤解
ストモニャコフとの会見から半日後の六月二九明確にするために附属地図に赤線で表しているとして、附属地図上で両島の南側に赤線が引かれて乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察（笠原孝太） 69いることを以てソ連領だと反論した。さらに満洲

た軍事行動だったのか、それとも中央の感知しな国が地図を紛失、あるいは発見する意欲がないか

い地方的な軍事行動だったのかについては長年不らといって、条約の附属地図を無視することはで明であったが、このリトヴィノフの発言記録は、きないと述べた。そして地図を承知していない重ソ連中央の関与を否定する有力な材料である。も光大使に対して、「右ノ地図ハ向フノ机上ニアルヲ

ちろん、この発言記録だけでソ連中央の関与を否

以テ貴覧ニ供シ得へシ」と北京条約附属地図の確定することはできないが、その信憑性を高めてい認を迫った

るのはリトヴィノフの提案内容である。リトヴィ。

（ 31 ）

重光大使は、附属地図ではなく条約で黒龍江をノフは日ソ双方の部隊を撤収させて原状回復を行っ国境と規定している以上、その主流が境界線であた後に、外交交渉で帰属問題を決着させることをり、そうでなければ国際河川は無意義になるとし提議している。つまりソ連はすでに武力により占て、条文と国際慣例（タールヴェークの原則）の領した両島から兵力を引き揚げてでも、この問題優越を主張した。また地図の確認については、他を沈静化させることを優先しようとしていたので

日機会があるかもしれないが本日は拝見する意向ある。したがって、ソ連中央が乾岔子島占領を命はないと謝絶した

じていないという発言の信憑性は高いと思われる。

。

（ 32 ）

リトヴィノフは、大使に地図を見る意向がない

一連のリトヴィノフの指摘と提案に対して、重ことを遺憾としつつも、主流が島の南側であるこ光大使はまず両島の名称について、島には満洲国とは明らかであると改め自説を繰り返した。そし名もあり、斯かる瑣末な議論は重要ではないと一て、別の切り口として「是等ノ島ハ最近迄露西亜

蹴した。そして原状回復の提案については、「先ツ

名ヲ有セリ」と述べた（ 33 ）。これは前日のストモ

原状回復ヲ為シ問題ノ島ヲ完全ニ満側ノ管理ニ移

ニャコフとの会見で、重光大使が二島をロシア語

スコトカ先決問題ト考フ」として、兵力の撤収だ

名で呼称しながら満洲国領と主張した矛盾を指摘

けではなく二島を満洲国の主権下に復帰させるこしていると思われる。そして、この後リトヴィノとが国境画定交渉の前提だと主張した（ 35 ）。

フは、日本側に事件解決のための具体的な提案をリトヴィノフは、ソ連にはソ連と日満が双方的行った。この発言記録は重要なため、外交文書のに兵力を撤収することで紛争前の状態を回復する

原文に従って次に記す。

用意があり、この基礎においてのみ協定可能だと提案を繰り返した。重光大使は兵力の撤収につき、蘇側トシテハ事件ニ対シ過大ノ意義ヲ付ス

そもそも事件の発端はソ連側が武力を以て島を占ルコトヲ不可ナリト為ス意見ナリ中央トシテ領したことにあるため、ソ連側は兵力撤収を要す

ハ問題ノ島ヲ占領スル様何等指令ヲ与ヘタル

るが日本側には撤収する何物もないと反論した。

コトナシ唯地方軍権カ現存條約及地図ニ依リ

さらに原状回復についても、紛争によって退去をテ行動スル権利アリト考ヘ必要ト認ムル場合余儀なくされた満洲国人が元通り正業に従事でき

両島ニ部隊ヲ派遣スルモ差支ナシト考ヘタル

るようにするなど、総じて元通りにすることが先モノナリ蘇側トシテ必要ノ場合力ニ対シテハ

決問題であると改めて述べた（ 36 ）。

力ヲ以テ対抗スル用意アリ殊ニ問題ノ地方ニ双方の意見に隔たりはあったが、リトヴィノフ

ハ充分ノ兵力アル次第ナルモ露人ハ武力衝突

はこの問題を外交的に決着させることには本気だっ

ヲ欲セス常ニ之ヲ避クルコトニ努メタリ自分たようで、「蘇側ニ於テハ両島ヨリ撤去スルニ異議ハ玆ニ貴使ニ対シ次ノ提議ヲ為ス用意アリ即

ナシ又集結シタル軍隊、艦艇ノ撤収ニモ異議ナキ

チ双方問題ノ島ヨリ武装力ヲ撤去シ原状ヲ回モ事態ノ緊張ヲ解消スル為ニ満側ニ於テモ同様ノ復シ直ニ此ノ島ニ付外交交涉ニ入ランコト是

措置ニ出テラレンコトヲ希望ス尚是等ノ措置ニ付ナリ

テハ期限ヲ付スルコトト為シテ可ナリ（傍線筆者）」（傍線筆者）（ 34 ）と撤収について期限を付すことも可能であると申乾岔子島事件がソ連中央による戦略的意図を持っし出た（ 37 ）。

70

国際関係研究重光大使はこの「リトヴィノフ提案」を本国及本来の「リトヴィノフ提案」の趣旨は、双方同び新京に報告する旨回答し、午後三時半に会見は時撤収に日本が同意するならば、ソ連はその本気終了した

度と誠意を示すために期限を付して撤収してもよ。そして会見後、重光大使は廣田外（ 38 ）

いというものであったが、重光大使はソ連が期限

務大臣に次のとおり電報で報告した。

を付して一方的に撤収するので、日本側にも撤収
第五三〇号（大至急）してほしいという意味で理解していた。日本側の（中略）

交渉記録からも、「期限ヲ付ス」の意味が『プラウ二十九日更ニ「リトビノフ」ニ会見午後一時

ダ』で報道された趣旨であることに矛盾はなく、半ヨリ二時間ニ亘リ交涉ノ結果「リ」ハ主義

この件は重光大使の誤解と評してよいだろう。

上ノ問題ヲ離レ結局蘇側ニ於テ問題ノ両島ヨリ派遣部隊ヲ撤退シ原状ヲ回復スルコト及付近ニ集結セル武装力ヲ引揚クルコトニ異存ナ
シ日本側ニ於テモ同様集結セル軍隊ノ引揚ヲ行ヒ形勢ノ緩和ニ資セラレンコトヲ希望スト

2 ．ソ 連砲艇撃沈後の交渉―外交による解決―（ 1 ）リトヴィノフ提案への回答

提議スルニ至レリ（尚「リ」ハ右形勢緩和ノ

リトヴィノフとの会談の翌日、六月三十日に乾処置ニ付日限ヲ付スルノ用意アルコトヲ付言

岔子島事件は急展開を迎えた。三十日午後二時四五セリ）本使ハ之ニ対シ今日ノ会話ハ早速政府分にソ連砲艦三隻が乾岔子島の南側水道に進入し、ニ報吿シ其ノ内容ハ新京ニモ通報スヘク同地

満洲国江岸で監視を行っていた日本軍に対して射ニ於ケル当局ハ之ニ考量ヲ払フモノト思考ス

撃を行ったため、日本軍が反撃しソ連砲艇一隻を）ル旨答ヘ置ケリ詳細追電ス（ 39（以下略、傍線撃沈する事態に発展した。これにより日ソ関係は筆者）

一触即発の状態に陥った（ 41 ）。この出来事を受けて、同日廣田外務大臣は重光大使に以下の訓令電

一方ソ連では、会見翌日の六月三十日の共産党報を発した。

機関紙『プラウダ』で、この交渉について TASS
通信を引用して次のように報じた。

第二八一号
三十日一五〇〇乾岔子（「センヌハ」島）島南（前略）ソ連政府はその平和政治に従い、係側ヲ蘇砲艇前進シ来リ不法ニ該地付近警戒中

争問題の力による解決に意を傾けたことは一ノ日満軍ニ対シ射撃シ日満軍ニ於テ応戦ノ已

度もなく、いかなる時も問題を議論の対象に

ムナキニ至リタルニ付テハ至急蘇側ニ厳重警する用意ができている。この平和政治に則り、告相成渡

リトヴィノフ同志は、ソ連側も日本側も両島

尚蘇側ニ於テ問題ノ二島ヨリノ撤兵及付近集の兵力及び付近の艦艇を召還し、その後より結兵力ノ引キ揚ゲニ同意シタルニ拘ラズ蘇側

落ち着いた状態でこれらの島について外交交

今回ノ挙ニ出デタルハ甚ダ不可解トスル旨厳渉を継続することを大使に提案した。重光大）重先方ヘ申入レラレタシ（ 42（傍線筆者）

使はこの提案を日本国政府及び関東軍司令部に伝えることを約束した。同時に、双方とも訓令から廣田外務大臣も、重光大使の報告（第不意の行動によって事態が複雑化しないよう、五三〇号）により、ソ連側が一方的な兵力撤収を全ての必要な措置を執ることに同意した

約束したと誤解していたことがわかる。さらにい。

（ 40 ）

えば、提案の趣旨を誤解していたことで、日本側
この二つを比較すると「リトヴィノフ提案」にはまるでソ連に騙し討ちされたかのような不信感

対する日本とソ連の認識が大きく異なっていたこも抱いていたといえる。ソ連砲艇との交戦と撃沈とがわかる。

は、軍事的な緊張のみならず、外交的な緊張も高乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察（笠原孝太） 71て開始された。

めることになった。
六月三十日午後九時半に上記訓令（第二八一号）

ストモニャコフは、まず日本側の抗議ついて二に接した重光大使は、外務人民委員部に面会を申つの理由から反論した。第一にソ連側の報道によし込み、七月一日午前〇時にリトヴィノフの代理

れば敵対行為を開始したのは日満側であり、重光・としてストモニャコフを訪問した。重光大使

リトヴィノフ間の「アンダースタンディング」をは、会見の冒頭ソ連側の挑発行為に対する抗議と守っていないのは日本政府であること。第二に日前日の「リトヴィノフ提案」に対する日本政府の満側は常に黒龍江の島々の北（ソ連）側を通航す

回答を伝えるために参上したと伝え、次の通り申る権利があると主張しているにもかかわらず、ソし入れた

連船舶が南（満洲国）側水路に進入したことを敵（ 43 ）。

（ 44 ）

対的行為と見なす態度は不可解であること。スト
本三十日午後三時（満洲国時間）問題ノ島

モニャコフは、これらの理由から重光大使の抗議

ノ一ナル乾岔子ノ而モ南方ニ蘇連邦砲艦三隻を受け入れることはできず、日本側こそが挑発行

カ侵入シ来リ不法ニモ該地警戒中ノ日満軍ニ為を停止するための手段を執るべきであると要求

射撃ヲ加ヘタリ右ハ不法ナル挑戦的行為ニシした（ 47 ）。

しかテ日満軍ハ已ムナク之ニ応戦シ其ノ一隻ヲ撃

重光大使は、現下の問題は黒龍江の航行権の問

沈シ他ノ二隻ハ島陰ニ逃レタリ右蘇側ノ挑発

題ではなく、ソ連砲艇が満洲国の水域に進入して的行為ハ昨日「リ」ヨリ直接自分ニ話シタル

挑発的行為を行ったことであると議論を本筋に戻

挑発行為ヲ慎ミ事端ヲ更ニ起サストノ蘇側ノした。ストモニャコフは、問題はどちらが最初に精神ト相容レサル不信行為ナリ之ニ対シ厳重発砲したかであると指摘し、日本側が先に発砲しナル抗議ヲ申入ルルト共ニ此ノ種不法行為ヨたと述べた。重光大使は日本側の情報に基づき、リ生スル一切ノ責任ハ蘇側ノ負担スヘキモノ

先に発砲したのはソ連側であると繰り返した（ 48 ）。

ナルコトヲ付言ス

次にストモニャコフは、重光大使は今回の事件

尚「リ」ハ問題ノ二島ヨリ撤兵シ付近集結ノがリトヴィノフとの同意に反すると述べたが、リ

武力ヲ引揚クルコトニ同意シタルニ不拘蘇側

トヴィノフは双方同時撤収を提議しており一方的出先ニ於テ斯ル暴挙ニ出テタルハ甚タ不可解

な撤兵を約束した事実はない、と重光大使の認識トスル所ナリがソ連側と異なっていることを指摘した（ 49 ）。

かかわらず（傍線筆者）（ 45 ）

重光大使はこれについて、「本使トシテハ右ニ付
続けてリトヴィノフ提案への日本政府からの回答については次の通り伝えた。

何事カヲ為スコトヲ約束シタルコトナク唯会談ノ内容ヲ政府ニ報告スヘキコトヲ約束シタルノミナ
リ」と自身も同時撤収など約束していないと反論

日本ハ前記ノ如キ緊張シタル事態ヲ緩和ス

した。そして日本政府の回答として、ソ連側が問ルコトヲ求ムルモノテアリ従テ蘇側ニ於テ速題の島から兵力を撤収し島を満洲国の主権下に復ニ此ノ種ノ行動ヲ止ムルノミナラス事態ノ緩帰させるとともに、艦艇の集中を止め水路航行の和ヲ齎ス為両島ヨリ「リ」ノ既ニ承諾セル通障害を除去する措置を執ることで事態を緩和されリ武力ヲ遅滞ナク撤退シ満側ニ於テ其ノ主権たいと繰り返した（ 50 ）。

もたらヲ回復シ得ル様措置セラレ度ク又同時ニ黒龍

ストモニャコフは、「撤兵ニ関スル貴方ノ回答ハ江ノ航行ニ付障碍ナキ様措置ヲ執ラレ度シ右拒絶ト同様ナリト思考ス」と日本政府の回答に不ハ現下ノ事態ニ鑑ミ最モ迅速ヲ要スル措置ナ

満を表明した。重光大使は、「本使ノ了解スル限リルコトヲ付言ス「リ」ハ蘇側兵力ヲ両島ヨリ引揚ゲ付近水路ノ航行（傍線筆者）（ 46 ）

ニ対スル障碍ヲ除去スル為蘇側砲艦ヲ引揚クルコ
このように日ソ開戦回避を託された外交交渉は、

トニ異議ナカリシモノト思考ス「リ」ハ右撤去ノ

日本側の誤解と不信感に基づいた抗議と要求によっ

為期限ヲ付スルモ可ナリトサヘ言ハレタリ」と自72

国際関係研究要はないと重光大使の誤解を指摘した。そしてリ身の理解を説明した（ 51 ）。
ストモニャコフは、昨日のリトヴィノフ・重光

トヴィノフは、ソ連側兵力の撤収の条件は、日満会談の記録を読んだが、リトヴィノフは双方的に側との同時的なものであると改めて重光大使に伝兵力を引き揚げることを提案しており、そもそもえた（ 56 ）。

期限を付すこと自体が双方的撤収であることを裏書きしている、と提案の趣旨を説明した。ソ（ 52 ）

連が自ら期限を設けて一方的に撤収するはずがな

重光大使は、会見で誤解が生じたことは「意外トスル所ナリ」と所見を述べた（ 57 ）。そして、意外とする理由を次の三点から説明した。

いということである。
重光大使はここでようやく「リトヴィノフ提案」①そもそも今回の事件は、ソ連側が武力をもっについて、日ソ間の認識に相違がある事を理解して満洲国の二島を不法に占拠したことに端た。その上で、日満側は島を占拠していないため、を発しているため、撤兵するのもソ連側が双方同時撤収であれば最初からできない話だと述一方的に行うべきである。

べた。そして重光大使は、自身は前日（六月二九②満洲国の領土から日満側が後退するがごと

日）のリトヴィノフとの会談で主義上の解決を得きソ連側の不合理な要求は、到底受け入れたと思い、本日日本政府の訓令によりその実行をられない。

求めたが、これについてどう考えるかとストモニャ
コフに対して意見を求めた③期限については、ソ連側の撤兵と満洲国の島の接収について、満洲国の希望を聴こう。

（ 53 ）

ストモニャコフは自分には判然としないので、とする趣旨かと思考した（ 58 ）。

その回答をリトヴィノフに直接伝えてはどうかと申し出た。重光大使もリトヴィノフに直接申し入

この三点は、重光大使がリトヴィノフ提案の趣れることができるのであれば、本日の朝でも差し旨を誤解した理由を理解することに役立つ。おそ支えないので取り計らってほしいと会見を申し入

らく乾岔子島と金阿穆河島が間違いなく満洲国領れた。こうして第二次重光・ストモニャコフ会見

土であるという重光大使の意識が①と②に繋がっは、リトヴィノフに引き継がれることに決定してており、①と②が事件解決の大前提となっていた

七月一日午前三時にひとまず終了した

ために、リトヴィノフ提案をソ連の一方的撤収と。

（ 54 ）

解釈し、結果的に期限について③のように誤解したと考えられる。

（ 2 ）リトヴィノフの撤収の条件
同じ日（七月一日）の午後五時半より、重光大

その後、重光大使は前夜にストモニャコフに伝使はリトヴィノフと会見した。リトヴィノフは、

えた日本政府の回答を改めてリトヴィノフに申し

未明のストモニャコフ・重光会見の内容について入れた。リトヴィノフは、我々は両島を自国領と聴取済みとした上で、本題に入る前に正、不正の考えているので、領内に部隊を送る権利があると問題を離れて日本軍がソ連砲艇を撃沈したことに反論したが、島の帰属問題は今後の交渉に譲るべ

ついて、改めて抗議を申し入れた

きで、刻下の急務は緊張の緩和であると帰属問題。

（ 55 ）

次にリトヴィノフは、本題として六月二九日のの先送りを主張した。そして、このように熱した会見で行った自身の提案の趣旨は、双方同時に問状況で両軍が対峙すると望まない紛糾を醸すこと題の島から撤収して付近に集結している艦艇を引になるため、双方が撤収すべきだと改めて提案をき揚げることであり、重光大使がストモニャコフ行った。また原状回復については、ソ連はソ連のに対してあたかも自分が無条件に兵力の撤収に同砲艦も日満の砲艦も存在しない状態を「原状」と意したかの如くいわれたのを聞き驚いていると伝する原状回復には同意すると述べ、もし日満側がえた。また、期限を設けるという提案についても、砲艦を引き揚げる意向を示すのであれば、ソ連側

日満側の撤兵をも期待すればこそ必要であり、もも引き揚げると申し出た。そして日本側の回答がしソ連側のみが撤収するのであれば期限を付す必あればソ連は明日にも、明後日にも撤兵すると踏乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察（笠原孝太） 73

み込んで発言した（ 59 ）。まるでソ連は一刻も早く

後八時半から再度会見を行った（ 63 ）。その会見直この事件を終結させたいかのような発言である。

前の午後八時に重光大使のもとに廣田外務大臣か重光大使は、満洲国の船はソ連による原状破壊

ら次の電報が到着した。

の結果派遣されたものであり、ソ連が原状回復の措置をとれば平静に戻ると述べて、日本側の主張

満洲国艦艇ハ当初ヨリ事態不拡大ノ趣旨ニする原状回復（ソ連が両島から兵力を撤収して島依リ行動シ来レル次第ニテ現ニ問題ノ方面ニを満洲国の主権下に移し、集結しているソ連艦艇

ハ一隻モ居ラザルコト確実ナルニ付「ソ」側（60）を引き揚げること）をソ連が行うよう返答した。

ニ於テモ至急問題ノ二島ヨリ撤兵方並ニ右二この会見により重光大使の誤解は解消されたも島方面付近ニ在ル砲艦艇引揚方出先ニ訓令スのの、「原状回復」の意味については両者平行線をル様「リ」又ハ其ノ代表者ニ申入レ其ノ実行

たどったままであった。そのため「更ニ会見ヲ打ヲ確メ電報アリ度合スコト」を確認し会見は終了した

尙島嶼ノ帰属ニ付テハ先方ヲシテ此ノ際直ニ。

（ 61 ）

翌日、ソ連ではこの会見内容が『プラウダ』に

満側ノ主権ヲ認メシムルコト困難ナルヤニ認掲載された。TASS 通信を引用する形で会見要旨

メラルルニ付此ノ問題ハ局面落着シタル後話を報じているだけで、特に論評は加えられていな）ヲ進ムルコト差支ナシ（ 64（傍線筆者）

いが、以下の部分に注目したい。
この廣田外務大臣からの電報は、前日のリトヴィ（引用者注―リトヴィノフの発言要旨としノフからの一方的撤収の条件を受けて、重光大使て）もし日本側もソ連側と同じように命令がが両島付近の満洲国艦艇の存在の有無を本国に確下されるという日本大使の固い約束を得るな認したことへの回答と思われる。

らば、ソ連側は適切な命令を直ちに出す準備

会見に臨んだ重光大使は、まず昨日の会見を整ができている。もし大使が前提としているよ

理し、リトヴィノフに対してソ連は問題の場所に

うに日満側艦艇が現在既にないのであれば、満洲国の艦艇がある場合、満ソ同時に引き揚げる

直ちにソ連巡察兵と艦艇は撤収され、その結ことに同意したが、もし満洲国の艦艇がない場合

果問題が解決することをリトヴィノフは大使

は、ソ連は両島から兵力を即時撤収し、かつソ連に保証することができる。

の艦艇を引き揚げ水路障害を除去することになる

重光大使は、この提案を研究することと翌旨確言されたと了解している、と駄目を押した後

日交渉を再開することを約束した（ 62 ）。
（傍線に「只今政府ヨリ接到セル確報ニ依レハ問題ノ場

筆者）所付近ニハ満側艦艇アラストノコトナリ就テハ昨日ノ御話ノ通リ蘇側軍隊ヲ前記両島ヨリ即時撤退『プラウダ』ではリトヴィノフが会見の最後に、セラレ且付近ノ水域ヨリ蘇側艦艇ヲ即時引揚ケラ

ソ連側が一方的に撤収する唯一の条件を示していレ此ノ地方ノ原状ヲ回復スル為直ニ的確ナル措置

たことが報じられている。すなわち、満洲国の艦ヲ執ラレ度シ斯クシテ問題ハ解決シ得ルコトトナ

艇が現在両島付近に存在せず、ソ連の艦艇だけがリタル次第ナリ」と申し入れた（ 65 ）。

存在している場合である。また日本側の史料では日本政府からの確報を受けてリトヴィノフは「御「更ニ会見ヲ打合スコト」で会見が終了したと記録

通報ヲ謝ス」と回答し、ソ連の兵力及び艦艇を引されているが、ソ連側の報道資料から両者は「翌き揚げることを約束した。重光大使がその命令は

日交渉を再開すること」を約束していたようであ

いつ発せられ、いつ現場に到達する見込みかと追る。

及したところ、リトヴィノフは「之ニテ話合成立
セルコトナレハ約束ハ実行セラルヘシ御安心アリ（ 3 ）リトヴィノフの撤収同意『プラウダ』での報道の通り、両者は七月二日午

度シ自分ハ外務人民委員ナレハ貴使ノ辞去セラル
ルト共ニ国防人民委員ニ電話シ必要ナル措置ヲ執74

国際関係研究ルコトヲ依頼スヘシ之ニテ事件ノ解決ヲ見タルコ

報道ぶりである。
『プラウダ』がソ連共産党の機関トヲ悦フ」と回答し実行を確約した。重光大使は紙であったのに対し、『イズベスチヤ』はソ連政府

最後に必要措置に遅滞がないよう重ねて依頼し、の機関紙であり、同紙面からはソ連政府の報道姿会談はわずか三十分で終了した勢が見て取れる。その『イズベスチヤ』が初めて。

（ 66 ）

その後リトヴィノフは約束を実行し、当日中に乾岔子島事件に対する本格的な論評を加えたのは、

国防人民委員部から現地の部隊に対して撤収命令

なんと外交交渉成立後の七月四日であった。このが下された。ソ連の国境警備隊は内務人民委

ことだけでもソ連政府の事件報道への消極性が読員の所管であるが、リトヴィノフが赤軍を所管す

み取れるが、同日の論評は次のような言葉で乾岔る国防人民委員に連絡を行う約束をしていること

子島事件を総括している。

（ 67 ）から、この時点で第一線の作戦を主導していたのは国境警備隊ではなく、太平洋艦隊所属のアムール小艦隊だったと判断できる。

（前略）
好ましい現象として、アムール川での紛争解決に注目して、新たな日満の挑発の不可能性について自らに幻影を作るべきではない。

おわりに日本軍部の性格を考慮するとソ連は警戒しな

乾岔子島事件はリトヴィノフが一方的な撤収をければならない。その平和愛好的かつ誠意あ

約束し、それが実行されたことにより終結したが、る希求を再び示したソ連は、一番速い方法に

リトヴィノフが撤収に応じた理由が長年不明であっより紛争を解決し、同時に自国の利益保護にた。ここまでの検討から表面的な結論を出すとす

おいて新たに不屈さを発揮した。日満側の挑れば、満洲国の艦艇が両島付近になければソ連が発の組織者は、平和を愛好するソヴィエト連

撤収するというリトヴィノフが出した条件を日満邦のこの不屈さについて忘れてはならない。

側が満たしていたからである。島付近にソ連の兵

日本軍部のヨーロッパのファシスト同盟国に力しかないのであれば、原状回復のためにソ連側も、ソヴィエト連邦のこの力について思い出が兵力・艦艇を引き揚げることは合理的である。

させたほうがよい。これらの同盟国は、アムー問題はなぜリトヴィノフが既に占領していた島

ル川での紛争の時、明らかに極東での緊張状から兵力を引き揚げてまで、原状回復を提案した

態が、ヨーロッパでのファシストの侵略からかである。このソ連の態度について、日本の先行注意を引きはがせることに期待しつつ、日本研究ではヨシフ・スターリン（ И. В. Сталин ）にの友人たちを将来の挑発に扇動した。しかし

よる赤軍粛清が影響を与えていた可能性を指摘しながら、今回 “ベルリン‐東京枢軸” と他のている“枢軸” はその計算を誤った（ 70 ）。
（傍線筆者）。乾岔子島事件勃発直前の一九三七年（ 68 ）

六月十一日、ソ連ではミハイル・トゥハチェフスキー（ М. Н. Тухачевский ）元帥以下八名の軍人に

対日国境紛争である乾岔子島事件の総括が、ド銃殺刑が宣告され、その直後に処刑される粛清がイツとイタリアに対するメッセージになっている

起きた。この粛清をきっかけに以後赤軍大粛清がことは明らかである（ 71 ）。ソ連は当時スペイン内始まった（ 69 ）。そのため乾岔子島事件の時、ソ連戦で対立していたベルリン‐ローマ枢軸が、世界では軍内が混乱していたため、本格的な対日戦をの視線を極東に逸らすために、日独防共協定を締避ける形で紛争を治めようとしたという仮説であ結していた日本を扇動して乾岔子島事件という挑る。

発行為を発生させたと分析していたのである。

筆者は粛清による混乱が、乾岔子島事件終結に確かにこの時期のソ連は、まだ日独防共協定に影響を与えた可能性を否定する材料を持ち合わせ

よる日独からの東西挟撃を警戒しており、本格的ていないが、当時のソ連の報道資料から別の仮説

な対日戦の開始がドイツの参戦を招くことを恐れを提示したい。注目すべきは『イズベスチヤ』のていた（ 72 ）。したがって、「ベルリン‐東京枢軸」

乾岔子島事件における日ソ外交交渉の考察（笠原の挑発に乗らずに速やかに原状回復することで、

市海事歴史科学館］所蔵、SC 124 ）。当該史料は「廣事態を鎮静化させようとしていたのである。
このことは、リトヴィノフが重光大使との最初の会見で期限付きの同時撤収を提案したことや、

田外務大臣電」の項に収録されている。
（ 12 ）

重光『重光葵外交回想録』175 頁。

（ 13 ）

同上、175-176 頁。
「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 19 ］）（以下、「松本文庫（文書の部）」は全て東京都

ソ連の報道が一貫して消極的であったことと矛盾しない。また外交交渉成立後にようやく『イズベ立大学図書館所蔵）。
（ 14 ）

される国際法上の原則。タールヴェークの原則では、れる。

航行可能な国際河川は、下流に向かう航路の中央線『イズベスチヤ』の総括をソ連政府の見解とすれを境界とする。
［国際法学会編『国際関係法辞典』（三

ば、リトヴィノフが兵力と艦艇の引き揚げによる
リン‐ローマ枢軸」と「日独防共協定」という反

省堂、1995 年）535 頁］。
（ 15 ）（ 16 ）

ロシアに取り込むように引かれていた。しかし、北京条約第一条では、黒龍江の北側を露領、南側はウスリー川との合流地点まで清領と定めているだけで、防衛庁防衛研修所『戦史叢書 27 関東軍〈 1 〉対ソ戦

川のどこを境界にするか定めていない。したがって、

備・ノモンハン事件』（以下、『戦史叢書27 関東軍（1）』以後ソ連は赤線を国境と主張するが、満洲国としてと略す）（朝雲新聞社、1969 年）332-335 頁。笠原孝は、赤線は黒龍江を隔てて清露が分つということを

太「乾岔子島事件の対ソ作戦とノモンハン事件への象徴的に示しているだけの線で、国境を定めたもの

影響 ― 日本側史料・文献から読み解く「満ソ国境紛ではないという認識である。
［「第 8 節争処理要綱」と「独断専行」」『軍事史学』（第 58 巻第Ref.C13010033100（第 5 画像目）、満蘇国境紛争地帯

乾岔子島事件の外交交渉について論じている近年のと両国の主張先行研究には、松本和久「初期満ソ国境紛争の発生

218 頁］。
（ 17 ）

外務省編『日本外交文書 昭和期Ⅲ 第一巻（昭和十二満ソ水路協定については、笠原孝太「満ソ水路協定書』と略す）（白峰社、2014 年）。
（5）とポヤルコワ水道封鎖問題 ― 乾岔子島事件の前史的『満洲日日新聞』（昭和十二年六月二七日、夕刊）。

研究」『国際関係学部研究年報』（第 43 集）16-17 頁にクズネツォフの名前は、Степан Матвеевич Кузнецов
である。
［ Славуцкая А. М. Всё, что было...: Записки

詳しい。
（ 18 ）

дочери дипломата (Москва, 2002), С. 25. ］.
（6）ものとし、浚渫、掘削及び其の他一切の水路上の作

実際に六月二十日は、満洲国軍国境監視隊の調査隊

業は共同作業とす」と定めている［満洲事情案内所が乾岔子島に赴き、二十から三十名のソ連国境警備編『黒龍江「附」烏蘇里江』（満洲事情案内所、1936

隊と島内で交戦した。
［笠原「乾岔子島事件の対ソ作（7）『東京朝日新聞』（昭和十二年二月二七日、朝刊）。

（8）『満洲日日新聞』（昭和十二年六月二九日、夕刊）。

（9）

攻撃中止の経緯は、笠原「乾岔子島事件の対ソ作戦とノモンハン事件への影響」61-64 頁に詳しい。

（ 10 ）

重光葵『重光葵外交回想録』（毎日新聞社、1978 年）
175 頁。重光は回想録で、この経緯を 6 月 29 日と記述しているが、廣田外務大臣の訓令からストモニャコ
フとの会談までの出来事は 6 月 28 日の出来事である
為、日付を修正の上引用。

（ 11 ）「『カンチャーツ』事件関係綴」（大和ミュージアム［呉満ソ水路協定の第五条では「双方は両岸に於ける立標作業及び其監督を各別に自岸において単独に行ふ『日本外交文書』338 頁。

戦とノモンハン事件への影響」58 頁］。

満ソ水路協定（一九三四年九月四日締結）に「黒龍
江本流の中心線が満ソ国境を為す」旨の条項はない。

－十六年 外交政策・外交関係）』（以下、『日本外交文（4）

昭和15年4月調（防衛省防衛研究所）。

矢野仁一『清朝末史研究』（大和書院、1944 年）217-と展開（ 1935‐1937 ）―国境委員会設置交渉から武（3）

黒龍江島嶼の

歸属並に航行問題」JACAR（アジア歴史資料センター）4 号）61-62 頁。

力処理思想へ」『境界研究』（第 8 号）47-52 頁がある。

「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 19 ］）。
を画してあり、同線は江中の大島嶼の大部分を帝政警戒していたからだと言える。

（2）

重光『重光葵外交回想録』176 頁。
北京条約附属地図には、黒龍江上に赤線を以て境界共勢力による現在及び将来への謀略的挑発として（1）「タールヴェークの原則」のこと。国境が国際河川かつ条約で境界について特別の定めがない場合に適用

スチヤ』に論評が掲載されたこととも整合性がと原状回復に応じた理由は、乾岔子島事件を「ベル孝太） 75年）17 頁］。
（ 19 ）「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 19 ］）。

（ 20 ）「汽船会社」は、満ソ水路協定を締結したソ連側代表
機関の Амурское Государственное Речное Пароходство
СССР（ソ連アムール国立河川船舶局）のПароходство
を「船舶局」ではなく「汽船会社」と翻訳した名称だと思われる。なお、満洲国側代表機関は満洲帝国
哈爾賓航政局であり、満ソ水路協定は両国「汽船会社間」協定ではなく「船舶局間」協定の方が意味合
いとしてより適切である。
［「満蘇水路会議に於ける書類送付の件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.
C01003024900（第 40 ，45 画像目）、昭和 9 年「陸満76

（ 21 ）（ 22 ）（ 23 ）

国際関係研究密綴 第17号」自昭和9年9月13日 至昭和9年10月11（ 56 ）

同上、通し番号 66 。

日（防衛省防衛研究所）］。

（ 57 ）

同上、通し番号 68 。

（ 58 ）

同上、通し番号 68-69 。

同上。

（ 59 ）

同上、通し番号 71-74 。

註（ 16 ）
（ 17 ）で示したとおり、重光大使による、北（ 60 ）

同上、通し番号 76 。

京条約及び満ソ水路協定では、黒龍江の主流を国境（ 61 ）

同上。

としている旨の発言は正確ではない。

（ 62 ）

Правда № 180, 2 июля 1937.（筆者試訳）。

「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 19 ］）。

「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 19 ］）。

（ 63 ）「島田文書」（ 101 ．乾岔子島事件記録）通し番号 80 。

（ 24 ）

同上。

（ 64 ）

同上、通し番号 78 。

（ 25 ）

同上。

（ 65 ）

同上、通し番号 80-81 。

（ 26 ）同上。

（ 66 ）

同上。

（ 27 ）「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 50 ］）。

（ 67 ）

Правда № 181, 3 июля 1937.

（ 28 ）「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 20 ］）。

（ 68 ）

林三郎『関東軍と極東ソ連軍』（芙蓉書房、1974 年）

註（ 15 ）で示したとおり、リトヴィノフ外務人民委

108 頁。

員による、北京条約により二島がソ連に所属してい林はソ連が原状回復に同意したことについて、「そのる旨の発言は正確ではない。

背景は知る由もなかった。あるいはその当時進めら「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 20 ］）。

れていた大掛かりな粛清に、なんらかの関連があっ（ 30 ）

同上。

たのかも知れない。」と粛清が影響した可能性を記し（ 31 ）

同上。

（ 32 ）同上。

（ 33 ）

同上。

（ 34 ）（ 35 ）（ 36 ）同上。

（ 37 ）同上。

（ 38 ）

同上。
「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 50 ］）。

（ 29 ）ている。
（ 69 ）

平井友義『スターリンの赤軍粛清－統帥部全滅の謎を追う』（東洋書店、2012 年）2 頁。

同上。

（ 70 ）

Известия № 155, 4 июля 1937.（筆者試訳）。

同上。

（ 71 ）

記事の傍線部にある「ヨーロッパのファシスト同盟国」の “同盟国” は、ロシア語では複数形になっており、ドイツとイタリアを指していると考えられる。

（ 72 ）

ソ連の日独防共協定への警戒は、一九三八年の張鼓（ 39 ）「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-1［ 50 ］）。

峰事件の研究で指摘されている。乾岔子島事件より（ 40 ）

Правда № 178, 30 июня 1937.（筆者試訳）。

も大規模かつ本格的な軍事衝突となった張鼓峰事件（ 41 ）

笠原「乾岔子島事件の対ソ作戦とノモンハン事件へ直後の一九三八年八月十一日に、リトヴィノフは各の影響」64-65 頁。

国のソ連代表部に外務人民委員電報を送っており、そ（ 42 ）「島田文書」（ 101 ．乾岔子島事件記録）通し番号 139の中で「ドイツはヨーロッパで手一杯だったため、明（東京大学社会科学研究所図書館所蔵）。ただし電報らかに紛争の拡大を望んでいなかった」「日本はソ連（ 43 ）（ 44 ）（ 45 ）（ 46 ）（ 47 ）

番号は『日本外交文書』350 頁を参照。

の意地とドイツから支援を受けることができなかっ「松本文庫（文書の部）」（ I-c-22-2［ 30 ］）。

た現実を教訓として得た」と同じくドイツの動向を中村敏『満ソ国境紛争史』（改造社、1939 年）244 頁。

教訓として発信している。ソ連は張鼓峰事件で、よ会見の開始時刻については、東亜同文会『満蘇国境うやく対日紛争が直ちにドイツの支援を引き起こす紛争事件の全貌』（東亜同文会、1937 年）25 頁ではものではないという教訓を得ており、その前年に勃「七月一日午前一時」と表記されており、資料によっ発した乾岔子島事件では、まだ日独防共協定の実態て若干異なる。

について警戒していたといえる。
［笠原孝太『日ソ張「松本文庫（文書の部）」（ I-c-24-2［ 87 ］）。

鼓峯事件史』（錦正社、2015 年）55-56 頁］
。

同上。
同上。
「松本文庫（文書の部）」（ I-c-22-2［ 31 ］）。

（ 48 ）同上。

（ 49 ）同上。

（ 50 ）同上。

（ 51 ）同上。

（ 52 ）同上。

（ 53 ）

同上。

（ 54 ）（ 55 ）

同上。
「松本文庫（文書の部）」（ I-c-22-2［ 30 ］）。
「島田文書」（ 101 ．乾岔子島事件記録）通し番号 6566 。

本論文はJSPS科研費JP21K01376の助成及び令和5年度
日本大学国際関係学部研究費個人研究費の成果に依る。