多可町生涯学習まちづくりプラザ建設設計業務 基本設計書 概要版
令和５年３月Ａ．

建築(総合)計画

01ー０６

Ｂ．

建築(構造)計画

０７

C．

電気設備概要０８Ｄ．

機械設備概要０８兵庫県 多可町
株式会社内藤建築事務所 大阪事務所

Ａ．建築（総合）計画

２．計画概要■ 敷地概要１．基本方針

地名・地番

兵庫県多可郡多可町中区岸上 281 番地 17 の一部

都市計画区域内（非線引き）

あらゆる世代が互いに学びあい、教えあい、人がつながるまちをつくるために、学習機能の提供や活動場所の確

用途地域

指定なし

保、学習情報の発信や学習成果を発表する機会を提供し、学習を通じて得た知識、交流の広がりをひとづくりに活高度地区

無かし、多様性を受け入れることができるまちづくりの拠点施設を整備する。

防火地域

指定なし

１）生涯を通じた学びを支え発信する【学習拠点】■ まちづくりプラザの基本理念

斜線制限

道路斜線 1.5L、隣地斜線 1.25L＋20m、北側斜線なし

・自発的な学習機会や活動場所を提供する学びの場建蔽率

60%・本やメディア等の情報を通じて学びを深める場

容積率200%

・学んだ成果を地域づくりに活かす発信の場

敷地面積

6,766.90 ㎡２）あらゆる世代が集いふれあう【交流拠点】

前面道路幅員北側(町道岸上１号線)

幅員 5.1m

西側(町道岸上中村町線)

幅員 9.6m

東側(町道岸上 7 号線)

幅員 4.9m

・町民や来訪者が立ち寄りたくなる出会いの場
・立地を生かし周辺施設の利用者のつながりを生む場
・多世代のふれあいを通じ町全体のにぎわいを高める場
３）多様な活動を創造し継承する【文化拠点】

日影規制

4h-2.5h/4m(建築物の高さ 10m 超の場合)

その他の地区・地域

田園の区域(兵庫県緑条例)

・町民の芸術文化活動の表現の場

自然・田園景観ゾーン(兵庫県景観条例)

・新たな芸術文化の創造の場

公園施設の建蔽率：公園全体の 12%以内（都市公園法）

・芸術文化の担い手となる人材を育てる場■ 建築概要１）建築面積２）各階床面積

2,478.32 ㎡
まちづくりプラザ棟

Ｒ階

12.87 ㎡

２階

741.64 ㎡

１階2,211.32 ㎡

小計2,965.83 ㎡

駐輪場合計３）構造鉄筋コンクリート造一部木造

４）階数

地上２階

５）最高高さ13.6m（軒高：10.145m）

６）耐震性能22.20 ㎡
2,988.03 ㎡

構造体：Ⅱ類
建築非構造体：A 類
建築設備：乙類

７）駐車台数30 台

８）駐輪台数

４０台

コンセプトダイヤグラム

多可町生涯学習まちづくりプラザ建設設計業務概要版

０１３．設計コンセプト

４．イメージパース

１）「みちひろば」でみんなを紡ぐまちづくり■ 外観パース

多世代の人々の交流、周辺施設との連携を紡ぐ織物のような「みちひろば」

多可町の山並みをモチーフとした屋根形状と周辺環境との調和を図る柔らかな外観イメージ

・イベントなどの運営が可能な歩行者専用の「みちひろば」。
・みちひろばと駐車場をつなぐ「こもれび通り」。
・将来の統合中学校計画を見据えた外構計画。
２）「融合」の複合施設
複合化のメリットを活かした機能の融合により、新たな交流を創出
・施設の出入口に BDS を設けることにより、図書館以外にも本の持ち込みが可能。
・フリースペースや会議室等の多世代が利用できるスペースを確保。
・周辺環境にも呼応する山並みをモチーフとした外観デザイン。
３）「災害」に強い避難施設
いつもは町民に開かれ、もしもの時は町民を守り頼りになる施設づくり
・構造形式は鉄筋コンクリート構造とし、一部屋根を木造で計画。
・浸水を考慮した１階床レベルの設定。
・設備スペースの屋上配置。
４）「未来」へ紡ぐ施設づくり

みちひろば南西側より望む■ 内観パース

ライフサイクルコストの削減と公共施設マネジメントの考え方を実現する未来へ紡ぐ施設づくり

図書館の木造屋根を生かした木質感のある内装イメージ

・掘削土の削減と場外搬出土をゼロ。

※内装材や家具には多可町産材ヒノキを使用

・Low-E 複層ガラスの採用。
・設備の効率化による消費エネルギー削減。

図書館を南側より望む

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概要版

０２

５．配置計画■ 配置計画・まちづくりプラザは回遊性のある配置とすることにより、人々の様々な活動を織物のように紡ぐことで、 にぎわいのあるまちづくり拠点となる計画とする。
・まちづくりプラザの北側に駐車場、南側に「みちひろば」を配置し、周辺施設や児童広場との一体利用を促し、回遊性があり活気のある人の流れをつくる。
・将来の統合中学校が整備される敷地南側は一体的な土地利用に配慮した外構計画とする。

周辺施設と「みちひろば」の関係■ 動線計画・まちづくりプラザの玄関は南側および北側にそれぞれに設ける。
・駐車場のある北側玄関前に玄関キャノピーを設け、雨天時の乗降に配慮した計画とする。
配置図

・歩行者や自転車でのアプローチに配慮し、敷地西側の町道岸上中村町線からの進入路を確保。
・「みちひろば」は歩行者専用とし歩車分離を徹底した安全な計画とする。
・子育てふれあいセンターと一体に駐車場を整備し､視認性が良く効率的な計画とする。
・図書館のバックヤードへの車両動線を確保し、施設運営や搬出入のしやすい計画とする。
・駐車場から玄関までは段差のない計画とする。

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０３

６．平面計画■ 平面計画の考え方
１）１階平面図
・玄関は利用者の利便性に配慮し、「みちひろば」に面する南側と駐車場に面する北側にそれぞれ設ける。
・図書館は静寂性や施設運用等に配慮し、集会機能を担う大会議室から離れた配置とする。
・運営スペース１は利用者の利便性や職員の効率性に配慮し、１階中央に配置する。
・図書館と閉架書庫は隣接した作業効率を考慮した配置とする。
・BDS を施設出入口に設けるで、２階やエントランスホール等の図書館以外でも本を持ち込める計画とする。
・エントランスホールは交流スペース 1 や学習スペースと一体的な配置とし、多様な使い方を想定した計画とする。
・こどもＷＣと授乳室は隣接した使いやすい配置とする。
・ＥＶは玄関１から認識しやすい配置とする。
２）２階平面図
・ホール１、ホール２、ワークショップスペースは吹抜け・図書館に面した配置とする。
・音楽スタジオは前室を設けた遮音性の高い計画とする。
・DIY 兼調理室は屋外での活動も想定し、テラスに面した配置とする。
・2 階にも MWC・WWC・HWC を設ける。
３）Ｒ階平面図
・浸水リスクに配慮し、受電設備・発電機・室外機は屋上に配置する。

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０４

７．断面計画・立面計画■ 断面計画の考え方
・１階の床高さは浸水に配慮し、アスパルの１階床レベルと同程度に設定する。
・図書館の屋根は木造とし、利用者が落ち着いて過ごせるように木質感のある計画とする。
・図書館、大会議室は屋根形状を活かした高天井の計画とする。
・配管ピットは経済性に配慮した計画とする。
・屋上階に設備スペースを設ける。
■ 立面計画の考え方
・多世代が交流する仕掛けとしてガラス面を多く採用し、施設の活動が見えるように配慮した計画とする。
・ガラスは Low-E ガラスを採用し、遮熱性を高めた計画とする。
・多可町の山並みをモチーフとした屋根形状とし、周囲の環境と調和する計画とする。
・外観の色は住民ワークショップの投票により、ブラウン系を主とした計画とする。

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０５

８．事業計画

令和４年度

施設名称

令和５年度

11月

3月

6月

業務開始

基本設計完了詳細設計完了▼▼▼

まちづくりプラザ

令和７年度以降

12月 竣工10月 着工▼▼設計期間(新築工事)

令和６年度

4月 供用開始

新築工事期間

▼

準備期間

11月

3月

業務開始

詳細設計完了

▼▼

北アリーナ

設計期間

(解体工事)

6月 着工

9月 竣工

▼▼

解体工事期間47101

多可町生涯学習まちづくりプラザ建設設計業務

4710

1

4710

1

4710

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Ｂ．建築（構造）計画
1．構造計画概要

２．構造設計概要

１）建物概要1) 積載荷重

本建物は、多可町中区に位置する複合施設であり、建物には、乳幼児から高齢者まで年代を問わず不特定多数の町民が集い、また、災害時には避難施設に供されるなどの構造性能が求められる。これら顧客要求事項を

建築基準法施行令第 85 条、国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課編 建築構造設計基準の資料（令和3 年改訂）、文部科学省大臣官房文教施設企画部編 建築構造設計指針（平成 21 年版）に基づき設定する。

第一に、第二に規模・敷地条件といった設計条件を把握した上で、意匠・設備設計から示される建物要求性能

単位：N/m2
室名を満足させるとともに、所要の耐震性･耐久性を確保するよう構造計画を行うこととする。
２）構造種別と架構形式
階数：地上 2 階

床・小梁用

架構用

地震用

屋根(一般)
2階和室、各階トイレ

1,800

1,300

屋根(勾配屋根)

1,000

0

備考

建築基準法施行令第85条(居室)600 国土交通省建築構造設計基準(常時人が使用する屋根)0

国土交通省建築構造設計基準(体育館武道場等屋上)

構造種別：鉄筋コンクリート造 一部 木造
屋根(設備機器置場)

架構形式：Ｘ・Ｙ方向共 純ラーメン架構
３）使用材料・コンクリート
種

別：普通コンクリート

設計基準強度：Ｆｃ２1～Ｆｃ27
・鉄2階音楽スタジオ、DIY兼調理室、会議室、ホール１・２・３、ワークショップスペース

2,900

2,1001,100

建築基準法施行令第85条(小梁用：事務室架構用･地震用：教室)

1階運営スペース１・２、フリールーム１・２、ボランティア室

2,900

1,800

800

建築基準法施行令第85条(事務室)

1階エントランスホール、交流スペース1･2、大会議室、楽屋、こもれび通り

3,500

3,200

2,100

建築基準法施行令第85条(集会室その他の場合)

1階図書館

5,900

5,400

4,900

文部科学省建築構造設計指針(図書閲覧室)

各階倉庫

7,800

6,900

4,900

国土交通省建築構造設計基準(一般書庫，倉庫等)

1階閉架書庫11,80010,3007,400

国土交通省建築構造設計基準(移動式書架を設置する書庫)

筋

種

設備機器重量により実施設計で最終決定

実状に応じて設定

別：ＳＤ２９５（Ｄ１６以下）
ＳＤ３４５（Ｄ１９～Ｄ２５）
ＳＤ３９０（Ｄ２９以上）

２）耐震性能目標＜(平成 25 年制定) 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説部 位･木材

分 類

建 築
非構造部材

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

E65-F225 対称異等級構成集成材(杉)構造体

令和 3 年版＞

Ａ類の外 大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで部及び特 支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安定室全確保と二次災害の防止に加えて十分な機能確保が図られている。
B類及びA
大地震動後により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、類の一般
人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
室

建築設備

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

３．基礎構造計画
地盤調査の結果、本計画規模建物の支持層として、第一砂礫土層が適しています。その深度は、ボーリング孔口から最大で 1.5m と浅いため、基礎工法は直接基礎とします。

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０７

C.電気設備概要
電灯設備

D．機械設備概要
照明

器具は長寿命な LED 照明器具を採用

熱源設備

各種センサーを利用した自動制御による省エネルギ
ーを計画
幹線設備
受変電設備

ケーブル＋ケーブルラック方式
受変電
非常用発電

電力、空冷ヒートポンプチラー

熱源機器

電気式空冷ヒートポンプエアコン

配管方式

２管方式、冷媒空調方式

外気処理機＋単一ダクト方式、全熱交換器
電気式空冷ヒートポンプエアコン

三相３線 6.6ｋV 高圧１回線受電
屋外キュービクル方式

発電設備

空調設備

エネルギー源換気設備

屋外キュービクル ディーゼル機関

第１種換気

運営スペース１・２、会議室等

第３種換気

MWC、WWC、HWC、サーバー室等

ラジエータ冷却方式

排煙設備

自然排煙

構内情報通信網設備

情報用アウトレット及び配管を設置

自動制御設備

中央制御盤

構内交換設備

電話用アウトレット及び配管を設置

情報表示設備マルチサイン装置

映像・音響設備

各種警報・計測等の集中監視及び一括制御を行う

各種案内情報等を液晶モニターに表示

給水設備

給水方式

水道直圧式

１階大会議室及び２階会議室１に設置

排水設備

排水方式

自然流下による重力式
建物内は汚水、雑排水の合流、屋外合流

２階会議室２（災害活動拠点室）
拡声設備
誘導支援設備

電気式

非常・業務兼用放送設備を設置

給湯設備

給湯方式

局所給湯方式
貯湯式電気温水器

音声誘導

音声案内設備（１階トイレ）

インターホン

時間外来客の受付用、身障者用、EV 用

消火設備（１５項）

屋内消火栓設備

易操作性１号屋内消火栓、消火器（建築工事）トイレ等呼出し

呼出ボタンを多機能トイレに設置

衛生器具設備

便器、洗面器

節水器具

テレビ共同受信設備

テレビ放送の聴視用に CATV を引込み

災害時対応

監視カメラ設備

不審者の侵入に備え動線となる玄関、EV 前、階段前・屋内消火栓設備、運営スペース、２階会議室２、及び死角となる部分等に監視カメラを設置

サーバー室、エレベーター、トイレ

防犯

機械警備の導入に必要な空配管を設置

・マンホールトイレ

入退室管理

電気錠、カードリーダー

防犯・入退室管理設備
防災設備

非常用発電

P 型受信機を設置

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