サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.021JBIS レポート

2010. Dec.24■ JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINESIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 ＝ 第1回 ＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
情報セキュリティ対策ソリューションのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS =証券業界トレンド= ＜シリーズ＞アジアの市場 最終回 ＝ タイ ＝ ・・・・・・・・ 04
市場に起きたことを振り返る 2010年主要５大テーマ・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
東証の市場機能強化策とその背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向

・無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について（11/26）
̶ 株式会社生物化学研究所が発行する株式の勧誘について、無届けで募集を行っていると認められたことに対して
・「平成22事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針」の改訂について（11/25）
̶ 顧客保護と利用者利便性の向上で、次の２点を追加(i)新興国の株式・債券を対象としたファンドや通貨選択型ファンド、毎月分配型ファンドなどの投資信託の販売に当たって、各々の商品特性・リスク特性に応じた適切な説明が行われているか、(ii)投資信託の販売や解約に際し、損益や販売・解約に当たっての手数料、信託報酬をはじめとする費用等、顧客の投資判断に影響を及ぼす重要な事項について適切な説明が行われているか、等について重点的に検証する
金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。金融商品取引業者等が市場の担い手として重要な役割を担っていることを踏まえ、各社におけるシステムの継続性について、経営陣による主導性とコミットメントの下で、適切なリスク管理が図られているか確認する・金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等に対するパブリックコメントの結果等について（11/19）
̶ 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴うもの
・「行政処分事例集」の更新について（11/10）̶ 平成22年７月から平成22年９月末までに発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加△△

携 】 楽天証券はシティバンクと提携し、外貨入出金サービスを拡充（12/2）
̶ 米ドルなど主要な5通貨が対象【 J − R E I T 】 11月の売買代金が前月比35％増（12/1）
̶ 日銀の追加緩和策でREIT買入れ（総額500億円）決定を契機に増加【恐怖指数上場】 国際投信はVIX指数に連動するETFを12月に設定（11/29）̶ 高い程、投資家の不安心理を示すとされるＶＩＸ指数連動ETFを大証に上場予定【 台湾上場】 エルピーダメモリ（6665）
が台湾取引所への上場申請を決議（11/25）
̶ 台 湾 預 託 証 券（ T D R ）方 式で2 億TDR、普通株1,000万株分（発行済み株式総数の約5％）（11/25）【 投 信 】 通貨選択型投信の残高が年初から２倍に̶ 10月末時点で約6兆円、ブラジル・レアルが全体の63％（リッパー調べ）【海外拠点設立】 野村證券が大連に事務拠点を設立へ（11/25）
̶ 日本語でデータ処理する事務センタを来春5月に稼働開始【 上 場 CDF 】 東京金融取引所で取引開始（11/22）®
̶ 対象は日経２２５指数・DAX 指数・FTSE１００指数で、8：30〜翌日6：00まで取引可能【 G M 】 33ドルでニューヨークとトロントに再上場（11/18）
̶ 資金調達額は、約1.9兆円で史上最高額【プロ向け社債市場】 TOKYO AIMが来春を目途に創設準備（11/10）̶ 開示書類の簡素化と英文開示も認められる【 E T F 】 日興アセットマネジメントが国内で初めてのETF投資家株主優待を実施へ（11/10）̶ 対象ファンドは上場インデックスファンド海外債券、権利付最終は12月7日、図書カード500円分【 提証券関連業務に関する行政の動き

2010.Dec.24 JBIS Report No.021

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶SIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 = 第1回 =SIGMA21-χ は、次の６つのポイントからお客様の業務効率アップを目指し、様々な機能強化が図られています。
データ操作機能の充実・大量作業の省力化

煩雑な業務処理の軽減

コンプライアンスの拡充

取扱商品の拡充

画面の操作性向上

営業員様支援機能

今回より数回にわたり、上記の強化された機能について、旧バージョンであるSIGMA21との対比をしながらご紹介していきます。今号では「データ操作機能の充実・大量作業の省力化」について取り上げます。

◆データ操作機能の充実・大量作業の省力化

SIGMA21-χ

主な拡充機能（旧）SIGMA21

SIGMA21-χ画面からの各種データダウンロード機能

なし

注文、約定データ、建玉データ、保護預り、勘定残高データ等を画面からCSVにダウンロードが可能です。

なし

定型フォーマットでのCSVアップロード機能を追加。
画面の入力項目順にCSVデータを準備すれば、この機能でリアルにデータを入力することが可能です。
端末から大量データを短時間に入力しなければならないケースに効果を発揮します。

SIGMA21-χへのCSVアップロード

J-BOX21の機能アップ※DWH：データウェアハウス

・基幹系システムのDWH※としてデータが一部不足しているデータの不足項目を追加し、網羅性を向上させました。
また、定型検索プランメニューを新設し、データ抽出操作が誰でも簡単に行えるようにしました。
・オペレーション操作が（営業考査、売買監査の支援資料）
難しい

関連業務

注文
約定
決済
コンプラ（管理）時系列に整理された大量の統合業務データと、その管理システム

J-BOX 21

取引情報・顧客情報・預り資産等日々蓄積された情報を有効活用するために格納データをさらに充実させました。

お客さまのニーズに沿った検索機能を定型・汎用とも大幅に追加しました。

02 2010.Dec.24 JBIS Report No.021

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
情報セキュリティ対策ソリューションのご紹介
SIGMA21-χ では、個人情報を含め、多くの重要情報を取り扱います。J-BOX21を利用することで、必要なデータをわかりやすい操作で抽出することが可能ですが、その取り扱い・保管については、細心の情報セキュリティ対策が必要です。
JBISでは、個人情報・重要情報の漏えい防止対策として、東芝情報機器株式会社の『PC運用上手』をご提案し、安心して重要データをご利用いただける環境構築を支援いたします。

◆PC総合セキュリティシステム『PC運用上手』（東芝情報機器株式会社）のご紹介『PC運用上手』
は、パソコンの操作監視･操作制御・検疫ネットワークなど、情報漏えい対策に必要な機能をまとめて搭載。
高度なIT専門知識が無くても、メニュー画面からの操作で簡単に情報漏えい対策が実施できます。
IT機器の登録や変更、持ち出し、返却処理もWeb上の申請・承認機能で実現。
資産管理を効率化し、パソコンの運用管理負担を大幅に軽減します。
Active Directory 環境でも Workgroup 環境(一部の機能に制限があります）
でもご利用いただけます。

実際に導入いただいた
証券会社ご担当者様の声「運用上手」を導入した理由は「情報セキュリティの強化」です。
具体的には、①PCの操作ログを記録する、②USBメモリ等の外部記憶装置の使用制限を個人単位で一元的に制御することにより「情報セキュリティの強化」を図ることを目的としたものです。
また、同レベルの機能の製品の中でコストパフォーマンスが良いこと、JBISと共同で展開し易いというのも選定のポイントです。
ITの専門知識は無いし、統合セキュリティの導入は難しそう・・・①高度な専門知識が無くても簡単導入、すぐに運用ができます。
専任のIT管理者はいないし、サーバーの管理運用はコストが高そう・・・②専任のIT管理者が不要で、低コスト運用が可能です。
PCのセキュリティ製品と組み合わせて使うのは大変だ・・・③情報漏えい対策とPCの資産管理／運用管理を1台で実現します。

8つの機能
ID管理

実在ユーザとネットワーク内ユーザIDを厳密に1対1に対応させるID管理を支援します。

操作監視

エージェントを駐在させたクライアントPC上の操作を逐次記録に残すことができます。
モバイル状態にあるクライアントPCも操作監視することができます。

操作制御

アプリケーションの実行・特定Webサイトへのアクセス･デバイス使用などの制限が可能です。
またUSB-IDを用いて使用許可の管理ができます。

検疫ネットワーク

クライアントPCが最新のセキュアな状態でない場合、ネットワーク接続が制限できます。
また、不正持込PCの検出・排除ができます。

解析・通知
PCデータ管理
資産管理
システム管理不正ログイン
不正アクセス
データ改ざん
機密情報持ち出し

ウィルスなど、マルウェア感染不正侵入
パターンファイル／OSパッチ適用もれ
私用PCの不正持込

監査スケジュールや、監査ログに関する情報を設定します。
キーワードで検出した監査レポートをオンラインで閲覧することができます。
クライアントPCのファイルバックアップ設定が可能です。(管理者・ユーザ）

データ消失

PCのハードウェア、およびソフトウェア情報の一元管理が可能です。
また、登録機器の持ち出し申請･承認、ソフトウェアの配布、アプリケーションの利用状況確認が可能です。
組織変更や人事異動に伴うユーザ情報変更を一括更新できます。
また遠隔地のPCを管理者がリモートで支援することが可能です。

※『PC 運用上手』は株式会社東芝の登録商標です。

詳しいお問い合わせ先株式会社 JBIS E-mail：info-eigyo@jbis-inc.com

ソフトウェア不正使用
盗難・紛失による情報漏えい

第2営業部（東京） Tel：03-3630-7427（大阪） Tel：06-6307-5553
名 古 屋 営 業 部 Tel：052-735-6233

2010.Dec.24 JBIS Report No.021

03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶＜シリーズ＞アジアの市場 最終回 = タイ =QUICK・QBRの調べによると、直近（11月19日時点）1年間で最もパフォーマンスの良い国内投信は、51.6％増加しているタイ投資ファンド（野村アセット）ということだが、日本の投資家も世界の成長センターであるアジア諸国へその投資を拡げつつある。今回はアジアの市場シリーズ最終回としてタイを取り上げる。
タイの株式市場は、10月末の米ドルベース時価総額でみると、アジアの主要な16取引所のうち2,676億ドルで13番目、ちょうど香港市場の10分の1の規模になる。但し、米ドルベースの時価総額は1年間で62.7％増加していて、東証の4％増加（円ベースでは7.5％の減少）からみると羨ましい限りで、日本の投資家の目がタイに向かうのは自然な流れかもしれない。
そのタイ株式市場の概要は次の様になっている。
タイ取引所（Stock Exchange of Thailand, 通称SET）は1974年に設立され、1998年には中小企業・ベンチャー向けにMarket for Alternative Investment（通称MAI）
が開設されていて、上場企業数は10月末時点で539社に達している。上場企業の内訳は社数ベースで、不動産・建設が20％、サービスが16％、工業が13％、金融が12％、食品・飲料が8％、消費製品が8％、テクノロジーが7％、資源が5％、その他11％との構成比率になっていて、取引される株式の種類は次の3種類に分かれている。
（時価総額ベースでは、国営石油・ガス関連会社が大きなシェアを占めている）【ローカル株（普通株）】
現地で流通する普通株式だが、タイ国内の投資家向けである。外国人が保有した場合は、配当やワラントを受け取る権利や議決権が無効となる。
【フォーリン株】
外国人向けの株式で、総発行株式の49％までを保有出来る。
フォーリン株には必ず、銘柄コードに（-F）がついているが、ローカル株に比べ、基本的に割高で取引されることが多い。
また流動性が低いため、注文を出してもなかなか取引成立するのが難しい場合もある。
なお、基本的にはフォーリン株を現地投資家が保有しても、議決権や配当などの権利が制限されて権利行使できない。
【NVDR= Non-Voting Depository Receipt（議決権なし保護預託証書）】
外国人による投資機会の増大のために2001年に導入された制度で、SET子会社として設立されたNVDR社が発行する預託証券。議決権は行使できないが、配当やワラントを受け取る権利はあり、タイ証券取引法に規定されている有価証券の一種で、SET（タイ証券取引所）に上場されている。外国人投資家によるローカル株投資の場合の権利放棄、フォーリン株投資の場合の外国人保有枠の制限と流動性の低さ、双方の欠点をカバーしていて、ローカル株と同様に流動性は高いとされている。全銘柄の95％が参加していて、外国人の保有規制もない。

市場に起きたことを振り返る 2010年主要5大テーマ○QE2（Quantitative Easing 2）：量的緩和の第二弾
で、直接は米国の追加的金融緩和策を指すが、国債を始めとする有価証券を市場から大量に買い資金を供給することでは、10月に公表された日銀の追加緩和策も同様の効果が期待される。特に日銀の緩和策は、REITやETFの買入れという今までより市場に一歩踏み込んだもので、12月より信託銀行を通じて実際の買入れが始まる。
●欧州ソブリン・リスクの顕在化：アジアを中心とする新興国の景気回復基調とは対照的に、欧州諸国の財政危機問題が顕わになっている。5月のギリシャ危機の再燃・11月のアイルランドの格下げなどから、EUの財政支援策が打ち出されているが、他のEU諸国への信用力不安問題の波及懸念が拭えない。
●フラッシュ・クラッシュ：5月6日に米国株式市場で起きた短時間の急落・急反発を指す。取引終了間際の20分間で、クラッシュするような下落が発生、一時的にダウ平均で1,000ドル近く下げ、500ドル反発。
その04 2010.Dec.24 JBIS Report No.021

過程で約200銘柄が取引最低単位の1セントを付けた。
（これらの取引の殆どは、その後取り消し処置へ）○空売り規制の継続：金融危機後、各国で強まった空売り規制だが、売る株式の手当て（借りること）をしないで売るネーキッド・ショート・セリングの禁止と、一定量以上の空売りポジションの報告義務は恒久化しそうだ。
ただし、日本の規制で元々ある売り下がりを禁じた規制は、業界からは緩和を求める声が強い。
また同規制と一緒に実施されている自己株の市場買付ルールの緩和も、公開企業の自己株取得促進策として引き続き期待される。
●始まったFX取引レバレッジ規制：8月よりFX取引のレバレッジを50倍以内とする制限が始まっているが、1年後の2011年8月には更に25倍以内にする。
同時に、取引における損失を確定するロスカット・ルールの徹底がされ、個人のFX取引の健全性を確保しようとしている。
同様の規制はCFD取引にも及び、来年1月から取引の対象毎4つに分けたレバレッジ規制が始まる。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
東証の市場機能強化策とその背景◆市場機能強化策の全体像◆取引の透明性・公正性の向上と投資基盤の整備への提言とその背景◆投資家利便性向上のための売買制度・適時開示制度の変更とその背景◆東証そして日本の資本市場が目指すもの◆ 市場機能強化策の全体像
日本の証券市場がアジアのメインマーケットであることは、経済規模や資本主義の成熟度など量・質で総じてみれば疑いない事だが、最近の株式売買高の動向や個人投資家などの目が新興国などに向かっていることもあって、アジアのメインマーケットとしての市場空洞化の懸念も出始めている。
しかし、ここ数年行われてきた完全ペーパレス化や取引システムの超高速化対応など、市場インフラは欧米の取引所と比べても、世界トップレベルになっているはずだ。
この閉塞感の漂うような状況を何とかしようと、東京証券取引所は11月24日の社長会見において、「我が国証券市場の機能強化策」を公表し、市場及び市場参加者の活性化を図ろうとしている。会見における斉藤社長のコメントから、市場の活力回復への思いが伝わってくるが、強化策は7つの施策から成っており、東証の売買制度等を変更していくもの、行政や業界などに提案していくものの２つに分かれる。

市場機能強化策の全体像

売買制度変更市場参加者へ行政・業界へ
取引時間の拡大
売買停止時間の短縮

会社情報適時開示の促進

公募増資時の規制等のあり方

特別気配更新時間の短縮

売買単位統一の促進

空売り規制のグローバルスタンダードとの調和

関係者との本格的議論
上場会社へ◆ 投資家利便性向上のための売買制度・適時開示制度の変更とその背景
東証が示した７つの施策のうち、投資家の利便性向上のための施策は次の5つになる。
【取引時間の拡大】
・現物市場は、前場が9:00〜11:00→9:00〜11：30に30分延長
・ＴＯＰＩＸ先物取引等の指数先物・オプション取引については、前場が30分延長し9：00〜11：30、後場が45分前倒し
11：45〜15：10まで、合計75分取引時間が延長される・有価証券オプション取引は、現物市場と同様、前場が9：00〜11：30に30分延長※実施時期は平成23年度前半を目途

アジア主要取引所の取引時間（現物株式）
9：00

東証

12：30

10：30

香港

10：30

上海
9：30

シンガポール
オーストラリア11：00 11:30へ

8：0015：00

13：30
12：30

15：30
14：00

17：00

16：00

13：30

15：00

18：05

15：00

注目の取引時間帯
2010.Dec.24 JBIS Report No.021 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶【売買停止時間の短縮】
現行の30分を15分に短縮し、重要情報が公表された銘柄について、早期の取引機会を提供する。
＜施策の理由：同一の取引時間中に、海外でも日本株の取引が行われていて、東証ルールが及ばないため停止時間内の取引が流失する懸念＞【特別気配更新時間の短縮】
更新時間を現行の５分から３分に短縮し、投資家の利便性の向上に繋げる。
＜施策の理由：ａｒｒｏｗｈｅａｄ稼働後の高速化と売買の安定性を考慮して＞
なお、５月に米国で発生したフラッシュ・クラッシュなどの対策として、日本独特の売買制度である制限値幅・特別気配・連続約定気配などは、価格変動に対するスタビライザー機能として海外からも評価されているようだ。

フラッシュ・クラッシュと東証売買制度の機能
5月6日米国株式市場：
フラッシュ・クラッシュ（14：40〜15：00）
・ダウ平均で1,000ドル近い下げ、直後に500ドルの急反発
・約200銘柄が、100％近い下落（つまり最少取引単位の1セントを一時的に付けた）※事後処置として14：40の価格から60％以上乖離した約定の取消し

株価指数先物やETFの下落が先導した可能性

マーケットメーカーの極端に拡大した
売買値段表示電子取引でのマーケットメーカーの機能停止とストップ・ロス成り行き注文

成行注文、ストップ・ロス取引のアルゴリズム的連鎖取引が市場間を転送される際、サーキットブレーカーが実質的に機能せず

ETF売買での著しい取引取消し※米SEC報告より、影響したと思われること

制限値幅

特別気配

連続約定気配見直される東証の売買制度【会社情報の適時開示の推進】
上場企業の重要事実発表について、現状はやはり取（15：00以降）の開示が多いのが事実だが、上引時間終了後記の売買停止時間の短縮により公正な価格形成への取り組みをしているとして、東証は取引時間中でも重要事実の公表を行うよう企業に要請していくとしている。
＜施策の理由：上場会社における重要事実の保有リスクを低下させ、投資家の売買の利便性向上を合わせて図る＞
例えば、東証取引時間終了後、重要事実を公表したとしても、海外市場に上場していたり、ＡＤＲなどで取引されれば、東証のみを使う投資家は不利になる。
なお、ニューヨーク証券取引所には、１１月に上場した三井住友フィナンシャルグループを含め１８社の日本企業が上場している。

06 2010.Dec.24 JBIS Report No.021【売買単位統一の促進】
売買単位が100株又は1,000株への移行が未了になっている企業に対して、売買単位の集約に向けた要請を行う。
＜施策の理由： 売買単位の集約に向けた行動計画（全国証券取引所：平成19年11月公表）
では、売買単位を100株又は1,000株へ移行する為の仮の移行時期を、平成24年4月としている＞
株券電子化後の決済制度も安定して運営されているので、東証は実務・コストに関する実態調査を行った上で、売買単位の集約に向けた要請を企業に行い、行動計画の完了期日を正式に決定していくとしている。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
１単元の株式の数別（2009年末時点）
1単元の株式の数

市場1部・2部

マザーズ

合計

単元制度の適用なし

115社

159社

274社

10株

19社

2社

21社

50株

13社

100株

973社

500株

42社

1,000株

974社

株式分割

13社
18社

991社
42社

分割か併合

978社

4社

◆ 取引の透明性・公正性の向上と投資基盤の整備への提言とその背景
東証は、次の２つの施策に関して、法令又は自主規制規則等の見直しに向けて市場関係者と協議しながら、そのルール改正の環境を整備していく事項として取り上げている。
①公募増資時の規制のあり方
日経新聞等では既にいろいろと報道されているが、公募増資銘柄に関して、増資公表前後の空売り増加により、発行価格決定日までの株価形成に問題が生じているのではと懸念されている。東証はこの状況に対して、米国ルールなどを参考に、取引の監視強化や空売りに関する新たな規制ルール化への調整を行っていくとしている。
なお東証社長の記者会見では、この問題に関して、欧州の日本株専門の機関投資家複数から指摘があった事が明らかにされている。
（米国ＳＥＣルール１０５：≪公募時の空売り規制≫公募の発行価格決定の５営業日前又は届出から価格決定日までの間、空売りを行ったものに対する公募株割当ての禁止。
なお、欧州ではライツ・イシューを用いるケースが多く、この様な規制はない）

大型公募増資における株価形成上の問題
株価

日経平均の推移投資家の疑念：
公募情報が洩れていないか？

公募価格決定②空売り規制とグローバル・スタンダードとの調和
東証の主張として、現在の空売り規制本則部分で、売り下がりを禁止しているアップティック・ルールなどは、グローバル・スタンダードからみて厳しすぎるとしている。
またこの事が、海外主要投資家の我が国への投資参加の阻害要因になっている可能性もあるとして、米国型の規制を念頭においた相場急落時の限定的規制へ切り替えるべきではないかとの考えのようだ。
また、金融危機時の導入で継続されている一定規模以上の空売りポジションの開示についても、投資家名まで公募の公表

海外においてプレヒアリング開始

公募の計画開始時点

大型公募の場合、国内外同時募集を行うが、海外の機関投資家の一部に事前に打診するプレヒアリングが慣行（数日から1ヵ月以上前）

投資家の疑念：需要を反映した募集金額か？

ある増資銘柄の推移

結果として、既存株主へ大きなダメージを与えていないか？の開示することの効果を疑問視している。
この問題の背景としては、行政当局の空売り規制に関する抜本的な見直しがある。現在の空売り規制は、金商法本則の部分と、金融危機後３ヶ月に一度継続されてきた部分に分かれるが、本則部分のアップティック・ルールについては、従来から取引の自由度を低下させ、結果として市場の価格発見機能を阻害しているのではないかという証券業界の意見があった。
また継続されていた部分では、空売りポジションの報告制度を恒久化する行政の方向性が伝えられている。東証としては、証券

2010.Dec.24 JBIS Report No.021

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
証券取引法制定時に日本でも導入されている。米国の方は、2007年に同ルールは一旦廃止されているが、金融危機後の現在は、1日の株価下落率が10％を超える場合、アップティック・ルールを発動する仕組みとなっている。欧州においては、同様のルールはない。

業界の意向を反映して投資家の取引の自由度を欧米並みに確保していきたいようだ。
なお、
アップティック・ルールについては大恐慌時の教訓から、過度に投機的な空売りで起きる急激な株価の変動を抑制する目的で、米国で始められたが、戦後空売り規制
業界からの見直し要望

直前の価格以下での空売りを禁止（アップティック・ルール）
空売りの明示・確認を取引者等に義務付け

発行済株式総数0.25％以上の空売りポジションの報告義務

全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（各取引所）

株の手当てのない空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の禁止

金商法本則部分

金融危機対応による臨時措置部分（来年1月末まで）だが、恒久化を検討

報告義務・公表体制をどうするか？

◆ 東証そして日本の資本市場が目指すもの
今回の市場機能強化策を含めて、我が国資本市場の国際的な競争力を強化する為に、東証は実効性のある施策を行おうとしている。本年分だけでも、次の様な主な取り組みがある。
1月：世界水準の取引高速化に対応した新取引シス
テムａｒｒｏｗｈｅａｄ稼働
3月：独立役員制度を実質的に開始（タカラ・レーベン）
4月：日本で初めてのライツ・イシュー上場
5月：コーポレート・ガバナンス強化の一環として、大規模な第三者割当やＭＢＯに関する企業行動規範を改定
6月：子会社日本クリアリング機講で、ＣＤＳ清算業務を2011年4〜6月を目途に開始することを公表
7月：配当指数先物取引を上場
10月：Ｓ＆Ｐ5 0 0（ 米 国 株 価 指 数 ）やハンセン中国
企業指数（香港）に連動するＥＴＦを上場 11月：
子会社TOKYO AIMがプロ向け社債市場
TOKYO PRO-BOND Ｍａｒｋｅｔ 創設を公表
11月：本稿で取り上げた取引時間などを変更する市場機能強化策の公表
12月：ＴＯＰＩＸ先物取引のＮＹＳＥＬ
ｉｆｆｅ移管取引制度スタートで、東証とＮＹＳＥ Ｌ
ｉｆｆｅ（ロンドン）間のポジション相殺が可能にこれらの取り組みは、取引所の本来機能である取引システムや上場商品の充実に留まらず、コーポレート・ガバナンス機能の強化や、国策で進められるCDSの清算機関業務、更に政治的には今後波乱も予想される排出量取引所の整備まで期待されている。
日本国内で市場に関係するものなら、東証に集められた観もあるが、それだけ資本市場インフラの要として周囲の期待値が高いということだろう。
しかし、一方で東証はアジアのメイン・マーケットを維持するために、他のアジアの取引所と、現実的な競争に対応していかなければならない。
デリバティブに強い
シンガポール取引所と現物株中心のオーストラリア取引所の統合問題の行方も気になるし、日本企業がアジアの取引所に上場し始めている。IPO（新規公開）企
業数の低水準は続いたままで、深圳市場や香港市場とは大きく差がつき、取引量の減少傾向への懸念も続いている。
6月に政府より示された新成長戦略の総合取引所構想は、証券取引所と商品取引所が既に統合されている韓国やシンガポールを念頭に置いているが、アジアのメインマーケットであり続けるためには、取引所の市場強化の施策に対して、市場参加者がどう前向きに取り組んでいくかということも必要不可欠な条件となる。
【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部〒135-0032

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東京都江東区福住２丁目５番４号

08 2010.Dec.24 JBIS Report No.021

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