更新日時:2004/08/11 13:30 印刷日時:04/12/18 9:42

ファイル名:000_1_0800000501612.doc

半期(第２期中)報告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

三井住友建設株式会社(151042)書

更新日時:2004/12/18 6:36 印刷日時:04/12/18 9:42

ファイル名:000_3_0800000501612.doc

第２期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三井住友建設株式会社

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:000_4_0800000501612.doc

目次頁
第２期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………23
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………51
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:000_header_0800000501612.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第２期中(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区荒木町13番地の４【電話番号】

03(3225)5103【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町13番地の４【電話番号】

03(3225)5103【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成16年４月１日

今

今

友

上

上

保

由

至

平成16年９月30日)

宏

雄

由

雄
東関東支店

(千葉市美浜区中瀬一丁目９番１号)
三井住友建設株式会社

北関東支店(さいたま市大宮区下町二丁目55番地)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄三丁目23番18号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
三井住友建設株式会社

神戸支店(神戸市中央区栄町通一丁目１番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:010_0800000501612.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第87期中
自

会計期間

至

第１期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第２期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第87期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第１期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

169,331249,360

212,095

369,819567,360

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,920△1,665△2,680△16,1348,708

中間(当期)純損失

(百万円)

4,056

43,2607,456

20,43268,502

純資産額

(百万円)

18,037△32,874

15,019837

22,668

総資産額

(百万円)

485,941

752,924

682,673

436,999

704,980

(円)

37.78

△96.43△145.18

1.76△133.44

(円)

8.50

66.36

11.39

42.80

105.13

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

(円)
(％)

※１

―
3.7

※２

―
△4.4

※２

―
2.2

※１

―
0.2

※２

―
3.2

営業活動による△42,378△41,700△27,967△8,636△19,538(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,230△2,432
1,804
4,421
8,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
54,872
42,08324,091
4,230
714
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
16,23327,504
22,141
4,995
23,953(百万円)の中間期末(期末)残高
3,044
5,787
5,678
2,947
5,880
従業員数
(人)
[449]
[950]
[916]
[447]
[896]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ ※１ １株当たり中間(当期)純損失のため及び潜在株式がないため記載していません。
※２ １株当たり中間(当期)純損失のため記載していません。
３ 第１期中及び第１期の各数値には、住友建設株式会社との合併により同社グループから平成15年４月１
日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれています。

― 2 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:010_0800000501612.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第87期中
自

会計期間

至

第１期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第２期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第87期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第１期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(百万円)

164,823

228,879

188,819

358,490

502,557

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,893△1,415△1,854△15,7499,456

中間(当期)純損失

(百万円)

3,869

46,992

5,550

19,55270,737

資本金(百万円)

24,517

26,573

66,57324,517

66,573

発行済株式総数
普通株式
優先株式

(千株)
(千株)

481,101―

656,150
60,000656,150
220,000

481,101―

656,150
220,000

純資産額

(百万円)

29,199△15,468

34,99013,082

40,839

総資産額

(百万円)

459,193

671,333

609,814

419,467

620,231

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.4

△2.3

5.7

3.1

6.6

従業員数
2,743
4,531
4,076
2,644
4,236
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[293]
[381]
[350]
[290]
[374]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純損益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。
３ 第１期中及び第１期の各数値には、住友建設株式会社との合併により同社から平成15年４月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の成績等が含まれています。

― 3 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:010_0800000501612.doc

２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社47社及び関連会社19社で構成され、土木・建築並びにこれらに関連する事業を主な内容とし、更に不動産開発、金融、各種施設運営などの事業を展開しています。
なお、当中間連結会計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が異動しました。

名称

住所

資本金 主要な事業の
(百万円)
内容

議決権の
所有又は 役員の
兼務
被所有
割合
(人)
(％)

関係内容

(連結子会社)
東京都中野区

40

開発事業

100.0

４

当社より事業資金の貸付を行っています施美高工程有限公司
中華人民共和国（注３） 上海市

296

建設事業

100.0

３

当社の建設工事について施工協力をしています

免制震工事㈱（注２）(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 株式取得により連結子会社となりました。なお、同社は提出会社の連結子会社である住建都市開発㈱と平成16年10月１日に合併し、ＳＭＣ都市開発㈱となっております。
３ 非連結子会社から異動し、連結子会社となりました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成16年９月30日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)建設事業

5,427 [612]

開発事業

76 [

その他の事業

175 [303]
合計

(注)

1]

5,678 [916]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ます。

]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい(2) 提出会社の状況（平成16年９月30日現在）
従業員数(人)(注)

4,076 [350]従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―更新日時:2004/12/20 16:07

ファイル名:020_0800000501612.doc

印刷日時:04/12/20 17:01

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期のわが国経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の拡大・生産の増加などから企業部門において収益力が順調に改善するとともに、雇用情勢の持ち直しにより個人消費も増加を見せるなど、緩やかな回復を続けております。
建設業界におきましては、製造業を中心とした設備投資の堅調な推移、マンションなどの住宅投資の増加などを背景に、民間部門の回復基調が継続しておりますが、一方で、公共投資は大幅に減少しており、建設投資全体の縮小は依然として続いております。
このような状況のもとで当社は、新会社発足後２年目となる当中間期において、「統合三カ年計画」に掲げた合併効果の早期かつ最大の実現を目指し、営業力の強化、技術力・提案力の向上、経営コストの削減に取組み、その効果も着実に現れてきております。中でも当社が得意としている超高層マンションにおいては、その技術力・提案力が認められた結果、当社設計・施工による大型工事の受注が増加し、今後の収益力向上に大きく貢献するものと考えております。
また、昨年度、主要３行様を引受先とする800億円の優先株式を発行し自己資本を補強したことに加え、資産の圧縮、有利子負債の削減などにより、財務体質の改善を行ってまいりました。
その結果、当中間期の連結業績は以下のとおりとなりました。
まず売上高は、前期の受注高減少等により、完成工事高は前年同期比370億円減少（15.2％減少）の2,069億円となり、また開発事業売上高、その他売上高を加えた総売上高は2,120億円（前年同期比14.9％減少）となりました。
収益面においては、一般管理費、営業外費用等の削減に努めたものの、売上高減少の影響により、経常損失は26億円（前年同期経常損失16億円）となりました。資産処分促進等による特別損失53億円を計上した結果、中間純損失は74億円（前年同期中間純損失432億円）となっております。
なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業セグメントにおいては、売上高2,069億円（前年同期比15.2％減少）、営業利益29億円（前年同期比38.8％減少）となりました。
（開発事業）
開発事業セグメントにおいては、保有資産処分促進により投下資金の回収に努めましたが、地価下落の影響を受け、売上高30億円（前年同期比5.0％減少）、営業損失９億円（前年同期営
業損失10億円）となりました。
（その他の事業）
その他事業については、売上高21億円（前年同期比2.2％減少）、営業利益２億円（前年同期比32.6％増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、建設事業資金需要の増加等により営業活動キャッシュ・フロー
は279億円の資金の減少（前年同期417億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは資産売却促進により18億円の資金が増加（前年同期24億円の支出）し、また、財務活動によるキャッシュ・フローは運転資金増加分を借入金で補ったため、240億円の資金が増加（前年同期比
42.8％減少）しております。以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は221億円（前年同期比19.5％減少）となっております。

― 5 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:020_0800000501612.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
(百万円)

建設事業

261,103

276,659

開発事業

1,720

3,411

52

4

合計

262,875

280,075

区分

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
(百万円)

建設事業

244,013206,954

開発事業

3,159

3,001

その他の事業

2,187

2,140

249,360

212,095

区分

その他の事業(2) 売上実績

合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

― 6 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:020_0800000501612.doc

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注高(契約高)及び施工高の状況(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別

種類別

期末繰越高
期首
期中
計
期中
期中
繰越高
受注高
売上高
施工高
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) うち施工高(％) (百万円)

建設事業
建築工事

315,532

154,928

470,461

138,441

332,019

6.2

20,512

145,615

前中間会計期間

土木工事

293,692

85,062

378,755

88,719290,036

8.4

24,39987,648(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

計609,225

239,991

849,216

227,161

622,055

7.2

44,912233,264

555

1,718

2,273

1,718

555

―

―

―

609,781

241,709851,490

228,879

622,610

―

―

―

建築工事

332,017

176,820

508,838

112,525

396,313

6.1

24,312

127,785

当中間会計期間

土木工事

285,528

73,408358,937

74,738284,198

9.7

27,67983,393(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

計617,546

250,229

867,775

187,263

680,511

7.6

51,992

211,179

350

1,965

2,316

1,555

760

―

―

―

617,897

252,194

870,092

188,819

681,272

―

―

―

建築工事

315,532

323,194

638,726

306,709

332,017

2.7

9,052

302,423

前事業年度

土木工事

293,692

184,600

478,293

192,764

285,528

6.7

19,024

186,319(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

計609,225

507,794 1,117,020

499,473

617,546

4.5

28,077

488,742

3,434

3,083

350

―

―

―

510,673 1,120,454

502,557

617,897

―

―

―

開発事業等
合計
建設事業

開発事業等
合計
建設事業

開発事業等
合計

555
609,781

2,878

(注) １

前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により工事価格に変更あるものについては、期中受注高にその増減額を含みます。したがって期中売上高にもかかる増減額が含まれます。
２ 建設事業の期末繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものです。
３ 期中施工高は（期中売上高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致します。

― 7 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:020_0800000501612.doc(完成工事高について)
当社は通常の営業の形態として、完成工事高が上半期と下半期では平均化しておらず、最近３年間については次のように変動しています。
期別

１年通期(A)(百万円)

上半期(B)(百万円)(B)／(A)(％)

第86期

374,441

158,679

42.4

第87期

355,763

163,74146.0

第１期

499,473

227,161

45.5

第２期

―

187,263―(2) 売上高
期別区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業
建築工事

13,538

124,903

138,441

土木工事

58,051

30,66788,719

計

71,590155,571

227,161

開発事業等

3

1,715

1,718

合計

71,593

157,286

228,879

建築工事

9,181

103,343

112,525

土木工事

49,32825,41074,738

計

58,509128,754

187,263

開発事業等

5

1,549

1,555

合計

58,515130,303

188,819

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

建設事業

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前中間会計期間
福岡市
日本鉄道建設公団
水資源開発公団
都市基盤整備公団
東急不動産株式会社
伊藤忠都市開発株式会社
当中間会計期間
日本道路公団
神奈川県内広域水道企業団
名古屋高速道路公社
中部国際空港株式会社
三井不動産株式会社
野村不動産株式会社
三井物産株式会社

福岡市高速鉄道３号線賀茂工区建設工事
常新、谷田部路盤他
豊川用水二期西部幹線併設水路足山田工区工事
東雲Ａ街区住宅・施設建設工事(仮称)北山田七丁目マンション計画新築工事
東海環状自動車道 潮見トンネル南工事
内径1,650ミリメートル導水管（社家・伊勢原間）
布設工事（その４）
県道高速名古屋朝日線新名西橋工区上下部工事その２
中部国際空港管理棟新築工事（仮称）中央区日本橋蛎殻町１丁目計画新築工事
デライトシティ新築工事― 8 ―更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:020_0800000501612.doc(3) 手持高(平成16年９月30日現在)
区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業
建築工事

39,508356,804

396,313

土木工事

161,806

122,391

284,198

201,315

479,196

680,511

―

760

760

201,315

479,957

681,272

計
開発事業等
合計

手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
万福寺土地区画整理組合
国土交通省
首都高速道路公団
西脇市

万福寺土地区画整理事業土木工事
平成１５年度 ２１号坂祝第３トンネル工事
ＳＪ２２工区（１－２）富ヶ谷出入口トンネル工事
市立西脇病院改築工事（建築工事）

住友不動産株式会社
株式会社大京株式会社明豊エンタープライズ（仮称）溝の口久本マンション新築工事

株式会社ゴールドクレスト（仮称）クレストフォルム品川タワー新築工事

３ 【対処すべき課題】
当社は、「統合三カ年計画」（平成16年３月期～平成18年３月期）に沿って、合併新会社としてスタートした昨年４月以降、「合併効果の実現により、高収益体質の構築と財務体質の改善を進める」という方針の下、受注の確保、本業収益力の強化に取り組んでおります。
具体的には、①営業面につきましては、受注高5,000億円規模の確保を目指し、得意分野での優位性の維持、成長分野に対する取り組み強化、技術提案力の向上による新規顧客の開拓を、また、②技術・施工面につきましては、各生産現場の質的な強化を図る一方で、得意技術分野の拡大による高度な企画提案、調達コスト・施工コストの低減による収益力の向上、融合技術の開発・実用化を、さらには、③内部統制面での充実を図りつつ、効率経営を追求し、組織の簡素化、間接部門人員の適正化を推進いたします。
これにより、18年３月期を最終年度とする「統合三カ年計画」の達成を目指し、「顧客満足の追求」、「株主価値の増大」という経営理念のもと、役員・社員一丸となって日々の業務に邁進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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ファイル名:020_0800000501612.doc

５ 【研究開発活動】（建設事業）
当社グループにおきましては、土木事業本部、建築事業本部、技術研究所を中心として、受注の拡大、利益の向上、技術的信頼度の向上を目指し、営業・施工・技術一体の技術開発に積極的に取り組んでいます。
なお、当中間連結会計期間の研究開発に要した費用の総額は、809百万円です。
この中にはグループ外部からの受託研究に係る費用34百万円が含まれています。
当中間連結会計期間における当社の主な研究開発成果は次のとおりです。

〔土木分野〕①

シールド二次覆工工法を開発・施工
近年普及してきている二次覆工省略型シールド工法は、一次覆工のコンクリートセグメントのみで管渠を構築しますが、下水道の枝線が合流する部分では、開口補強材の取り付けや管口の接合処理を行うために鋼製セグメントを使用して内側に二次覆工コンクリートを打設します。接合部の二次覆工
コンクリートは、コンクリートの被り厚さが薄くなり耐久性が十分期待できない場合や、十分なコン
クリートの被り厚さが確保できない場合がありますが、これを解決するために、耐久性のある管渠の構築が可能なS×P工法を開発しました。
S×P（エスバイピー：Steel×Polyethylene)工法は、シールドトンネル一次覆工の内面に、二次覆工として、特殊樹脂（超高分子量ポリエチレン）を鋼板に接着加工した分割タイプのセグメントを組立てるもので、内面に使用する特殊樹脂は耐摩耗性に優れブルドーザーの排土板等の摩耗防止ライニ
ング材に使用されています。また潤滑性に優れ、成型品として軸受に使用されるほど摩擦係数が小さ
く、さらに耐薬品性能にも優れています。

②

JUC（Joints in Underground Conveniently）工法で実施工
JUC工法は、分岐・接合により開口となる部分がシールド機で直接切削可能であるとともに、開口時に必要となる補強材を事前に組み込んだ専用特殊セグメントを使用することで、本線シールド施工を止めることなく、また、地上を占有する立坑や分岐部防護のための大規模な地盤改良を必要としない
トンネルの分岐・接合工法です。
特殊セグメントは一般の標準セグメントと同様で、一次覆工施工時にシールドテール内でエレクタ
ーにより組立てを行うことができます。分岐・接合トンネルの施工時には、必要な開口補強が既に完了しているため、坑口工（エントランスシール等）を設置して内面補助鋼板を撤去するだけの簡単な準備作業でシールド機の発進・到達が可能になります。下水道の再構築や都市再生事業に伴い、枝分かれするトンネルや各種地下施設にトンネルを接続する需要は、今後増加するものと思われ、今回の施工実績をもとに施工性や経済性をさらに向上させ、非開削でのトンネル分岐・接合工事に対して積極的にJUC工法を提案していきます。

― 10 ―

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ファイル名:020_0800000501612.doc③

GPSを利用した土工管理システムの実用化
大規模な造成工事をスピーディーかつ経済的に行うために、大型重機を用いた厚層締固めなどの工法が採用されています。工事の迅速化や一層毎の厚い盛土に対応する新たな締固め管理技術が必要となり、盛土締固めに用いる振動ローラーにGPSを搭載し、リアルタイムで締固め箇所・転圧回数・転圧層厚などを把握できる盛土の締固め管理システムを品質管理手法として開発したものです。この技術
は品質管理の合理化を推進する道路公団との共同研究のもとに当社が開発したシステムに対し施工試
験各種を行い、道路公団の技術基準を満たしていることを検証の上、工事に導入されました。このシ
ステムは夏季、冬季を通じ大きなトラブルもなく順調に稼働し、実際のシステム運用を通じて品質管理の迅速化・省力化、安全性、さらにシステムの耐久性・操作性を確認しました。

④

遠心力トンネル吹付け機でトンネル内の低粉塵化を実証
圧縮空気を用いることなくコンクリ－トと急結剤を混合撹拌し、かつ遠心力でコンクリ－トを投射する遠心力トンネル吹付け機を開発して、トンネルの実施工に導入し、その効果を実証しました。遠心力トンネル吹付け機は、本体内部の撹拌装置で急結剤とコンクリートを機械的に混合した後、高速回転する羽根を利用して吐出口から投射します。このため未混合の急結剤がほとんど発生せず、吐出口における吹付け材の拡散が少ないため、粉塵発生が非常に少ないという特徴があります。遠心力トンネル吹付け機は従来の粉体急結剤を使用しても粉塵発生量が非常に少ない上、吹付け材料も一般的に行われているエアー吹付け方式の材料(生コンクリート)の使用が可能で、極めて経済的です。
材料の供給を止めても機内の材料は遠心力で全て吐き出されるので、吹付け機内部でコンクリ－トが固結して発生するトラブルを解消する他、作業後の清掃やメンテナンスが容易であるという特徴もあります。静岡県発注の道路トンネル(立岩トンネル、延長284ｍ、断面約80㎡)の現場に遠心力トンネ
ル吹付け機を導入し、トンネル延長160ｍを対象に1,200立方メートルの吹付け施工を行いました。このときの発生粉塵濃度は切羽後方50ｍの位置で常時１～２mg/立方メートルと、ガイドラインの値３mg/立方メートル以下を確認しました。(平成12年度のガイドライン策定以前の吹付け方式による粉塵濃度は10～15mg/立方メートル程度)今後、道路トンネルでの実績を重ねると共に、粉塵規制値３mg/立
方メートル以下をクリアする能力を利用して、十分な換気設備設置が難しく、粉塵濃度が高くなりがちな小断面トンネルにも導入していく予定です。

― 11 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:020_0800000501612.doc〔建築分野〕①

高強度コンクリートの爆裂抑制技術（FPC工法）の建築技術性能証明を取得
高強度コンクリートを用いた鉄筋コンクリート造建物では、火災時の加熱により、部材表層部分のコンクリートが爆裂し剥落する可能性が高いことが知られています。爆裂抑制あるいは防止のためにモルタルや鋼板による耐火被覆を施す方法がありますが、部材断面が増加するデメリットもあります。
そこで、FPC（Fire Performance Concrete）工法研究会では、融点が比較的低いポリプロピレン樹脂
粉末を高強度コンクリートに少量混入することによって、フレッシュコンクリートの性状変化が小さ
く、かつ鉄筋コンクリート造部材の耐火性能を向上させることを目的に火災時の爆裂を抑制する技術を開発しました。
FPC工法で使用するコンクリートには、融点が約165℃、密度が約0.9g/立方センチメートルのポリプ
ロピレン樹脂粉末を使用します。粉末状であることからコンクリートへの練混ぜ影響も少なく、分散性に優れているため、通常の高強度コンクリートと同等な製造方法、あるいは現場におけるアジテー
タ車による撹拌で容易に製造することができます。このためFPC工法は，通常の高強度コンクリートと同様の設計・製造・施工が可能であり，使用に際して特別な制約はありません。また部材断面の増加がなく、居住空間を有効に利用できるメリットがあります。

②

超短工期を実現するスクゥラム工法の開発
鉄筋コンクリート造建物の柱や梁をすべてプレキャスト化することで短工期での施工を可能にした

スクゥラム工法（SQRM＝Sumitomo Mitsui Quick

Rc system）を開発しました。スクゥラム工法は中層から超高層まで幅広く適用可能ですが、特に20階程度以上の超高層集合住宅において、その効果を最大限に発揮します。
スクゥラム工法を採用した工事では基準階の躯体施工を１フロアー３日または４日サイクルとしています。またアウトフレームと連層耐震壁の組み合わせ、ダブルチューブ構造、ラーメンフレーム外周逆梁構造など、様々な構造形式の建物に適用可能です。
これまでに２件の施工実績（施工中を含む）があり、また着工した２件の工事で本工法の採用が決定しています。さらに２件の計画でスクゥラム工法の採用を前提とした設計及び構造評定作業を行っています。

― 12 ―

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ファイル名:020_0800000501612.doc③

排水立て管の騒音対策支援システムを開発
集合住宅の排水立て管（建物を上下に貫く排水管）から生じる騒音対策を合理的に選定する「排水立て管の騒音対策支援システム」を開発しました。従来の方法は数多くある騒音要因に対してその要因ごとに対処するため、住戸の静謐度が高まる中で騒音対策の不足が懸念されていました。本システ
ムでは、集合住宅の住戸の位置（高・中・低層階）、建築（壁・天井）や設備（配管の材質・継手）の仕様などに応じて、住戸ごとに適切な騒音対策を選定することが可能です。騒音対策メニューは、
排水立て管を様々な建築仕様や排水状況下に置いて得た実験データをもとにしており、グレード（騒音の低減度合い）別に定めた対策方法の中から選定することが可能です。
本システムは、排水立て管の位置や建築及び設備の仕様などが判明した時点から利用することが可能なため、騒音対策の不足を未然に阻止します。また排水立て管の系統ごと、当該排水管の高さごと（高層・中層・低層など）に騒音対策を選定することが可能です。さらに、新築のみならず既存建物をリフォームする場合にも利用可能です。

（開発事業及びその他の事業）
研究開発活動は特段行われていません。

「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示

しています。

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ファイル名:030_0800000501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

2,644,000,000

第一回優先株式60,000,000

第二回Ａ種優先株式

60,000,000

第二回Ｂ種優先株式

50,000,000

第二回Ｃ種優先株式

50,000,000

計(注）
(注)

2,864,000,000「普通株式につき消却があった場合又は各優先株式につき消却もしくは普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。」旨定款に定めています。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月17日)
東京証券取引所(市場第一部)(注)１
656,150,033
656,150,033
大阪証券取引所（市場第一部）

第一回優先株式60,000,000

60,000,000

―

(注)２

第二回Ａ種優先株式

60,000,000

60,000,000

―

(注)３

第二回Ｂ種優先株式

50,000,000

50,000,000

―

(注)４

第二回Ｃ種優先株式

50,000,000

50,000,000

―

(注)５

計

876,150,033

876,150,033

―

内容

―

(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２ 第一回優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 第一回優先配当金
１株につき第一回優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第一回優先配当金が１株につき20円を超える場合は、20円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成34年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。

― 15 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc

平成24年３月31日以前 第一回配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％
平成24年４月１日以降 第一回配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成34年４月１日までの毎年４月１日とします。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成19年10月１日から平成34年８月25日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
合併による調整後の当初転換価額は、普通株式１株当たり66円70銭とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成20年10月１日以降平成33年10月１日までの毎年10月１日（以下、それぞれ転換価額
修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降翌年の転換
価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の80％の額（以下、下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の200％の額（以下、上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成34年８月25日までに転換請求のなかった第一回優先株式は、平成34年８月26日の後の取締役会で定める遅くとも平成34年９月30日までの日をもって、第一回優先株式１株の払込金相当額を平成34年８月26日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合当該平均値が下限転換価額を下回るときは、優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
また、当該平均値が、上限転換価額を上回るときは、優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。
３ 第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき500円(2) 第二回Ａ種優先配当金
１株につき第二回Ａ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成31年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり98円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下、それぞれ第二回Ａ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該第二回Ａ種転換価額
修正日以降翌年の第二回Ａ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の60％の額（以下、第二回Ａ種下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は第二回Ａ種下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の150％の額（以下、第二回Ａ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価
額は第二回Ａ種上限転換価額とします。

― 16 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc

上記「時価」とは、当該第二回Ａ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成31年８月26日までに転換請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限転換価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限転換価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限転換価額で除して得られる数の普通株
式となります。
４ 第二回Ｂ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき500円(2) 第二回Ｂ種優先配当金
１株につき第二回Ｂ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ｂ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成37年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ｂ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.5％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成37年４月１日までの毎年４月１日とします。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成23年４月１日から平成37年８月25日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり98円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成24年４月１日以降平成37年４月１日までの毎年４月１日（以下、それぞれ第二回Ｂ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該第二回Ｂ種転換価額
修正日以降翌年の第二回Ｂ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の60％の額（以下、第二回Ｂ種下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は第二回Ｂ種下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の150％の額（以下、第二回Ｂ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価
額は第二回Ｂ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ｂ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成37年８月25日までに転換請求のなかった第二回Ｂ種優先株式は、平成37年８月26日の後の取締役会で定める遅くとも平成37年９月30日までの日をもって、第二回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を平成37年８月26日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合、当該平均値が第二回Ｂ種下限転換価額を下回るときは、第二回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ｂ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第二回Ｂ種上限転換価額を上回るときは、第二回Ｂ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ｂ種上限転換価額で除して得られる数の普通株
式となります。

― 17 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc

５

第二回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 発行価額
１株につき500円(2) 第二回Ｃ種優先配当金
１株につき第二回Ｃ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ｃ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該営業年度において、優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各営業年度及び平成40年４月１日に始まる営業
年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.75％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成40年４月１日までの毎年４月１日とします。
(3) 普通株式への転換請求期間
平成26年４月１日から平成40年８月25日までとします。
(4) 普通株式への当初転換価額
当初転換価額は、普通株式１株当たり98円とします。
(5) 普通株式への転換価額の修正
転換価額は、平成27年４月１日以降平成40年４月１日までの毎年４月１日（以下、それぞれ第二回Ｃ
種転換価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該第二回Ｃ種転換価額
修正日以降翌年の第二回Ｃ種転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初転換価額の60％の額（以下、第二回Ｃ種下限転換価額という。）を下回るときは、修正後転換価額は第二回Ｃ種下限転換価額とします。また、当該時価が、当初転換価額の150％の額（以下、第二回Ｃ種上限転換価額という。）を上回るときは、修正後転換価
額は第二回Ｃ種上限転換価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ｃ種転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式への転換価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には転換価額を調整します。
(7) 普通株式への一斉転換
平成40年８月25日までに転換請求のなかった第二回Ｃ種優先株式は、平成40年８月26日の後の取締役会で定める遅くとも平成40年９月30日までの日をもって、第二回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成40年８月26日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となります。この場合、当該平均値が第二回Ｃ種下限転換価額を下回るときは、第二回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ｃ種下限転換価額で除して得られる数の普通株式となります。また、当該平均値が、第二回Ｃ種上限転換価額を上回るときは、第二回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ｃ種上限転換価額で除して得られる数の普通株
式となります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成16年６月29日―
876,150―
66,573△55,370―(注)(注) 平成16年６月29日開催の第１期定時株主総会において、第１期の損失処理として資本準備金55,370百万円を取り崩すことにつき承認可決されています。

― 18 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc(4) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２－１－１

71,65510.92

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

44,9476.85

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１－２－３

41,728

6.36

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

31,6674.83

バンカ インテツサ クライア
ンツ オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社東京三菱銀行カストディ業務部)

SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLASCALA 6 20121 MILANO ITALY(東京都千代田区丸の内２－７－１)

17,8272.72

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

15,0892.30

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

10,9581.67

三井住友建設従業員持株会

東京都新宿区荒木町13－４

10,6781.63

三井松島産業株式会社

福岡県福岡市中央区大手門１－１－12

7,288

1.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
(注２)

東京都港区浜松町２－11－３

6,639

1.01

258,478

39.39

(注１)

計

―

(注) １

三井生命保険相互会社は、株式会社への移行に伴い、平成16年４月１日付で三井生命保険株式会社となっております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

②

第一回優先株式
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

40,00066.67

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４－５－33

20,00033.33

60,000100.00

計③―

第二回Ａ種優先株式
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４－５－33

30,00050.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

15,00025.00

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３－33－１

15,00025.00

60,000100.00計―― 19 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc④

第二回Ｂ種優先株式
氏名又は名称

株式会社三井住友銀行

住所
東京都千代田区有楽町１－１－２

計⑤

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―

50,000100.0050,000100.00

第二回Ｃ種優先株式
氏名又は名称

株式会社三井住友銀行

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都千代田区有楽町１－１－２

計―50,000100.0050,000100.00(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)第一回優先株式60,000,000
第二回Ａ種優先株式
60,000,000
第二回Ｂ種優先株式
50,000,000
第二回Ｃ種優先株式
50,000,000

内容――(1)株式の総数等②発行済株式参照――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
1,743,000(相互保有株式)
普通株式
354,000
普通株式
634,485,000
普通株式
19,568,033
876,150,033―

634,485―

同上――
633,968

(注) １

同上

―

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が494,000株(議決権494個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式534株及び相互保有株式として株式会社西和工務店所有の569株が含まれています。

― 20 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:040_0800000501612.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社(相互保有株式)株式会社西和工務店

所有者の住所
東京都新宿区荒木町13―４

1,743,000

─

1,743,000

0.20

東京都新宿区荒木町13―４354,000─

354,000

0.04―

2,097,000―

2,097,000

0.24

計
(注)

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が8,500株(議決権８個)あり、また、株主名簿上は子会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が14,400株(議決権14個)あ
ります。なお、当該株式数のうち、22,000株は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に、900株は「単元未満株式」欄に含まれています。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

185

154

137

134

113

130

最低(円)

138

108

117

106

96

104

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員役

名

代表取締役専務取締役

専務取締役

職

名

氏

専務執行役員
経営企画本部管掌
専務執行役員管理本部（財務統括・情報システム部門）管掌、特命事項担当(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 21 ―

名

退任年月日

中

島

靖

雄

平成16年９月30日

五

反

文

雄

平成16年９月30日

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:050_0800000501612.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
なお、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。
なお、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

― 22 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:060_0800000501612.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金預金
※２
受取手形・完成※２
工事未収入金等

28,11023,58824,696

203,649

168,478

212,994※２

71,72758,704

61,125未成工事支出金等 ※２

59,732

69,27041,927

その他

51,23758,25550,520

貸倒引当金

△508

△621

△727

流動資産合計413,948

販売用不動産Ⅱ

55.0

377,675

55.3

390,53755.4

固定資産
有形固定資産土地※２

74,16075,70976,680

その他
減価償却
累計額

※２

73,41877,50678,027△32,184

無形固定資産115,394△40,150

2,998

113,065△38,629

3,094

116,079
3,051

投資その他の資産
長期貸付金
破産債権、
更生債権等
投資不動産

※１
※２

長期営業外
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※２※６

69,356

66,07968,57816,05014,45813,80678,51569,63567,217

70,77065,53867,73150,09537,87545,032△64,405

220,382△65,030

188,556△67,454

194,911

338,77545.0

304,71744.6

314,042

44.5

繰延資産

201

0.0

280

0.1

401

0.1

資産合計

752,924 100― 23 ―

682,673 100

704,980 100

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:060_0800000501612.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形・
工事未払金等
短期借入金

※２
※７

未成工事受入金
完成工事
補償引当金
その他

※６

流動負債合計Ⅱ

212,805

172,950

215,446

289,347

213,728

195,843

40,83655,14034,683

345

360

361

33,87332,284

49,667577,208

76.7

474,46569.5

496,002

70.4

固定負債
長期借入金

※２
※７

169,805

153,066

146,309

退職給付引当金

13,195

14,17313,802

事業損失引当金

1,401

1,453

1,491

24,17723,09923,012

その他※２

固定負債合計208,58127.7

191,792

28.1

184,615

26.2

負債合計

785,789 104.4

666,257

97.6

680,617

96.6

9

0.0

1,395

0.2

1,694

0.2

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金26,573

3.5

66,573

9.8

66,573

9.4

Ⅱ

資本剰余金

15,370

2.0

100

0.0

55,470

7.9

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

△75,808 △10.1△52,922 △7.8

△100,866 △14.3

土地再評価差額金 ※３

122

0.0

167

0.0

122

0.0

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

703

0.1

526

0.1

799

0.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

495

0.1

692

0.1

657

0.1

Ⅶ

自己株式

△332 △0.0

資本合計△32,874 △4.4

15,019

負債、少数株主
持分及び資本合計

752,924 100

682,673 100― 24 ―△118 △0.0
2.2△89 △0.0
22,6683.2

704,980 100

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:070_0800000501612.doc② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

244,013206,954557,205

売上高
完成工事高
開発事業等売上高

Ⅱ

前中間連結会計期間

5,346

249,360 100

5,141

212,095 100

10,155567,360 100

売上原価
完成工事原価開発事業等
売上原価

226,600
5,170

191,861
231,770

92.9

4,498

509,669
196,360

92.6

9,473

519,143

91.5

48,2178.5

売上総利益
完成工事総利益

Ⅲ

開発事業等
総利益
販売費及び
※１
一般管理費

17,413
176

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

15,092
17,5897.1

13,7363,853

643

47,535
15,735

7.4

681

5.5

13,420

6.3

27,966

4.9

1.6

2,314

1.1

20,251

3.6

1,506

0.2

13,049

2.3

8,708

1.5

営業外収益
受取利息

151

172

434

受取配当金

162

145

290

保険配当金等―

62280

その他営業外収益

233

547

0.2

118

499

0.2

500

営業外費用
支払利息

4,802

4,485

9,988

持分法による
投資損失

169

136

315

その他営業外費用

1,093

6,065

経常利益

―

経常損失

1,665

2.4

872

5,493

2.6

―
0.6

― 25 ―

2,680

1.3

2,745

―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:070_0800000501612.doc

区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

特別利益
前期損益修正益

56

245

161

39

8

84

投資有価証券
売却益

1,479

―

3,326

その他特別利益49

固定資産売却益Ⅶ

前中間連結会計期間

※３

1,624

0.6

5

258

0.1

78

3,651

0.6

71,592

12.6

59,232

10.5

9,818

1.6

特別損失
前期損益修正損

5

1

62

80

1,454

1,349

7,308

1,434

16,424

2,442

―

6,627

棚卸資産評価損

8,390

763

30,434

固定資産評価損

6,820

672

9,829

その他特別損失2,910

固定資産処分損

※４

貸倒引当金
繰入額
投資不動産
処分損

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税※５
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）
純損失

27,96011.2

28,00011.2

15,381
―

1,061

5,388

2.5

7,809

3.7

△40

708

15,381

6.2

121

0.1

312

0.2

548

0.1

43,260

17.3

7,456

3.5

68,502

12.1― 26 ――

6,863△40 △0.0

9,110更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:070_0800000501612.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

8,247

―

―

40,000

自己株式処分差益

―

―

100

15,37015,370――15,37055,470

8,247

8,247

55,37055,370

8,247

8,247

資本剰余金減少高
資本準備金取崩額

Ⅳ55,470

増資による優先株式の発行

合併により引き継いだ
資本剰余金額Ⅲ8,247

資本剰余金中間期末(期末)残高

15,370100

55,470△31,666△100,866△31,666(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
資本準備金取崩額
連結子会社減少に伴う増加高
持分法適用会社減少に
伴う増加高

Ⅲ

55,370

8,247

136

90

161

―

8,384

―

55,460161

8,569

利益剰余金減少高
中間(当期)純損失
土地再評価差額金取崩に伴う減少高合併により引き継いだ
利益剰余金額自己株式処分差損

Ⅳ

8,247

連結子会社減少に伴う減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高43,2607,456

68,502

―

60

―

9,227

―

9,227

38

―

―

―

52,526△75,808― 27 ――

7,516△52,92240

77,769△100,866更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失
減価償却費
貸倒引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加額
完成工事補償引当金の減少額
土地買戻損失引当金の減少額
事業損失引当金の増加・減少(△)額
固定資産処分損
有価証券等評価損
有価証券等売却損・益(△)
投資不動産処分損
棚卸資産評価損
固定資産評価損
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
売上債権の減少額
未成工事支出金等の減少・増加(△)額
販売用不動産の減少額
その他資産の減少・増加(△)額
仕入債務の減少額
未成工事受入金の増加・減少(△)額
その他負債の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△28,000△7,809△59,232

1,399

1,266

2,806

7,162

△2,53010,493

325

370

932

△271

△0

△256

△1,324―△1,324

638

△38

638

66
353
△1,502
2,422
8,390
6,820
△313
4,802
142
169
12,896

1,446
479
37
69
763
672
△317
4,485
209
136
44,0571,264
1,388△3,3266,610
30,434
9,829
△725
9,988
926
315
8,514

△6,747△27,310

4,430

1,128

1,580

1,288

7,173

△426

18,308△37,150△42,482△35,741△7,416

19,743△18,350△9,397620△37,610
1,510△5,097△502△18,01178△23,531319△4,255△500△5,088
4,515△11,357
2,522△10,012△692△41,700△27,967△19,538― 28 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加額
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得
による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得支出
関連会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・減少(△)額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
従業員預り金の純増加・減少(△)額
新株発行による収入
自己株式の純増加額
少数株主への配当金の支払額
貸株預り保証金の純増加・減少(△)額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期中減少額
現金及び現金同等物の期首残高
合併により引き継いだ
現金及び現金同等物の額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

△252

△704

△336

100

―

100

△549

△238

△883

48

108

195

△1,698△600△1,744

967

214

4,391

△4,858△64△4,902

4,903

2,489

13,832

△296

―

△308

―

△38

―

24

―

24

△1,124
729
△425

△631
1,389
△120

△2,8871,606△415△2,432

1,804

8,672

25,31132,288△79,91147,452

36,95251,430△33,445△44,580△54,420

△14

84

△57

―
△13

―
△29

79,523
△36

△1

―

△8

2,794

△622

4,193

42,08324,091

714

17

3

△58

△2,032△2,066△10,210

4,995

23,953

4,995

24,645―24,645

9

267

4,637

△113

△13

△114

27,504

22,141

23,953― 29 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当社グループは、本年４月１日の合併後、グループ会社の統廃合・資産処分促進の観点より「統合三カ年計画」を見直し多額の特別損失を計上した結果、中間純損失は432億円となり、328億円の債務超過になった。また当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行している。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当社としては、主要金融機関の協力の下、第三者割当による優先株式を発行し、今年度中に当該債務超過を確実に解消する方針である。
現在、当社は得意分野、営業基
盤の補完効果と保有技術の融合による相乗効果の実現に努めており、受注面においては、得意先の重複等合併に起因する落込みはな
く、当中間期で前年同期の旧２社合算と同水準の受注高を確保している。収益面においても、採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、業務フローの見直しによる間接部門の効率化を強力に推進しており、収益構造は着実に改善している。今後、高収益体制を構築し有利子負債残高の圧縮を図る所存である。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断している。
従って、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を中間連
結財務諸表には反映していない。

当社グループは、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行していることから、継続
企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今年度合併２年目に入り、「統合三カ年計画」において目標とした営業基盤の補完、保有技術の融合などの効果が現れ始めており、受注面では特に民間建築工事が前年同期を大きく上回りました。また収益面においては、通期に対する上半期の売上高割合が低いことから赤字となっているものの、業績は通期には回復する見込みであり、今後とも採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、間接部門の効率化を強力に推進し、高収益体制の確立と有利子負債の圧縮に邁進する所存です。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従いまして、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

― 30 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度
において685億円の当期純損失を計
上いたしました。また当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行しております。
当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、合併後初年度である当期に、グループ会社統廃合・資産健全化促進の観点から「統合三カ年計画」における損失処理の前倒し等を行うとともに、平成16年３月に主要金融機関引受けによる優先株式800億円を発行し自己資本を増強いたしました。
受注面においては、公共工事縮減の厳しい環境下において、得意先の重複等合併に起因する落込みは殆どなく、前年度比微減に止まりました。収益面においては、採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、業
務フローの見直しによる間接部門の効率化を強力に推進し、収益構造の改善に努めております。
今後とも、営業基盤の補完、保有技術の融合等、合併の相乗効果を拡大するとともに更なる効率経営に努
め、高収益体制の確立と有利子負債
残高の圧縮に邁進する所存です。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従って、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

30社
主要な連結子会社名
エムシー・リフォーム㈱、住建総合建物サービス㈱、住建コンクリート工業㈱なお、住建総合建物サービス㈱他19社は住友建設株式会社との合併により、㈱宮崎クラシックゴ
ルフ倶楽部については、合併により持分が増加したため、当中間連結会計
期間から連結子会社とし
ている。

33社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、エムシー・リフォーム㈱、住建総合建物サービス㈱、住建コ
ンクリート工業㈱
免制震工事㈱は、株式取得により当中間連結会
計期間より連結子会社となりました。なお、同社
は連結子会社である住建都市開発㈱と平成16年10月１日に合併し、ＳＭＣ
都市開発㈱となっています。

32社
主要な連結子会社名三井住建道路㈱、エムシー・リフォーム㈱、住建総合建物サービス㈱、住建コ
ンクリート工業㈱なお、住建総合建物サービス㈱他19社は住友建設株式会社との合併により、㈱宮崎クラシックゴ
ルフ倶楽部については、合併により持分が増加したため、当連結会計年度
から連結子会社としています。
また、平成15年10月１
日をもって、連結子会社
でありました住建道路㈱と持分法適用会社でありました三井道路㈱が合併
し三井住建道路㈱となり、同社に対する持株比率 が 53.7% と な っ た ため、当連結会計年度から連結子会社としています。
三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
エムアール工業㈱、㈱小河原組、三道工業㈱１

北京萌柏建筑工程有限公司については、重要性がなくなったため、住建不動産㈱については、会社の清算が結了したため、当中間連結会計期間
から連結の範囲より除外している。
また、三井建設ディベ
ロップメント㈱、広陵観
光㈱においては会社清算中であり、当社の支配力が実質的に及ばないた
め、連結の範囲より除外している。

前連結会計年度において非連結子会社であった
施美高工程有限公司は、重要性が増加したことか
ら当中間連結会計期間より連結子会社としています。
三井住建道路㈱においては、中間連結財務諸表を作成しており、同社の中間連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
エムアール工業㈱、㈱小河原組、三道工業㈱スミコンカリフォルニ
アは、会社の清算が結了したため、当中間連結会
計期間から連結の範囲より除外しています。

北京萌柏建築工程有限公司については、重要性がなくなったため、住建不動産㈱、広陵観光㈱については、会社の清算が結了したため、当連結会
計年度から連結の範囲より除外しています。
三井建設ディベロップ
メント㈱については、前
連結会計年度において会
社清算中につき連結財務
諸表提出会社の支配力が実質的に及ばないため連結の範囲より除外していたが、当連結会計年度において清算が結了しています。

― 31 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc(2) 非連結子会社

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
非連結子会社

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
また、三建タイランド㈱においては会社清算中
であり、連結財務諸表提出会社の支配力が実質的に及ばないため、当連結
会計年度から連結の範囲より除外しています。

16社
主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

主要な非連結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

３社
主要な持分法適用の非連結
子会社名㈱免制震ディバイス、スミ
コン・ウタマ３社
主要な持分法適用の非連結
子会社名㈱免制震ディバイス、スミ
コン・ウタマ
なお、㈱免制震ディバ
イス他３社は住友建設株
式会社との合併により、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社としています。

２２社
持分法適用の非連結子会社
名㈱免制震ディバイス、スミ
コン・ウタマ
なお、㈱免制震ディバ
イス他３社は住友建設株
式会社との合併により、当中間連結会計期間から持分法適用の非連結子会社としている。
㈱エスケイデザイン、㈱エコ・エンジについて
は、重要性がなくなった
ため、当中間連結会計期
間から持分法適用の非連結子会社から除外している。

― 32 ―㈱エスケイデザイン、㈱エコ・エンジについて
は、重要性がなくなった
ため、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社から除外しています。

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

関連会社

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
８社
持分法適用の主要な関連会
社名
三井道路㈱、三建商事㈱、スミコンセルテック㈱当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
７社
持分法適用の主要な関連会
社名
三建商事㈱、スミコンセル
テック㈱

三井道路㈱においては、中間連結財務諸表を作成しており、同社の中間連結財務諸表について持分法を適用している。
同社の連結対象会社は下記のとおりである。
エムアール工業㈱、三道工業㈱なお、同社は平成15年
10月１日をもって連結子会社の住建道路㈱と合併
し、三井住建道路㈱と社名を変更している。
これにより、同社に対する持株比率が53.7％となるため、当社の連結子会社となる予定である。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
７社
主要な持分法適用の関連会
社
三建商事㈱、スミコンセル
テック㈱前連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました三井道路㈱は、平成15年10月１日をもって連結子会社の住建道路㈱と合併し、三井住建道路㈱となり、同社に対する持株比率が53.7%となったため、連結子会社となっています。

スミコンセルテック㈱他１社は住友建設株式会
社との合併により、当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社としている。
持分法適用の関連会社であった㈱宮崎クラシッ
クゴルフ倶楽部について
は合併により持分が増加したため、当中間連結会
計期間から連結子会社としている。
(2) 持分法非適用会
社
非連結子会社

関連会社

14社
持分法非適用の主要な非連
結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

持分法非適用の主要な非連
結子会社名
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

主要な持分法非適用の非連結子会社
三栄工業㈱、北海三協建設㈱

14社
持分法非適用の主要な関連
会社名
三建機材㈱、関西エムシー・リース㈱
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会
社は、それぞれ中間純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

持分法非適用の主要な関連
会社名
三建機材㈱、関西エムシー・リース㈱持分法を適用しない非連結子会社(11社)及び関連会社(12社)は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

主要な持分法非適用の関連会社
三建機材㈱、関西エムシー・リース㈱持分法を適用しない非連結子会社(12社)及び関連会社(12社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

― 33 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

３４

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる
会社は、次のとおりである。
在外連結子会社７社
６月末日
栗駒興発㈱
８月末日
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日
現在の財務諸表を使用している。
ただし、７月１日及び９月１日から中間連結決算日
９月30日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる
会社は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。

在外連結子会社６社
６月末日
栗駒興発㈱
８月末日
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日
現在の財務諸表を使用しています。
ただし、７月１日及び９月１日から中間連結決算日
９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

在外連結子会社６社
12月末日
栗駒興発㈱
２月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日及び３
月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

有価証券――――――

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

有価証券
満期保有目的の債券
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ同左

デリバティブ
同左

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
主として総平均法によ
る原価法

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左

― 34 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

有形固定資産・投資不動
産・投資その他の資産「その他」
当社及び国内連結子会社については主として定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法または定額法による。
（会計方針の変更）
従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、主として定率法を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更した。
これは、旧２社の会計システムの統合作業並びに対象資産残高の重要性を考慮し、住友建設株式
会社の採用していた減価償却方法に合わせたものである。
この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微である。

有形固定資産・投資不動産

有形固定資産・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法（平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法または定額法によっています。
――――――

同左

無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいている。

無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しています。

― 35 ―（会計方針の変更）
従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
これは、旧両社の会計システムの統合作業並びに対象資産残高の重要性を考慮し、住友建設株式
会社の採用していた減価償却方法に合わせたものです。
この変更による当連結
会計年度の損益に与える影響は軽微です。
無形固定資産同左

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

繰延資産在外連結子会社の開業費については繰延資産に計上し、均等償却を行なっている。
新株発行費について
は、商法施行規則の規定
する最長期間にわたり均等償却している。

繰延資産
在外連結子会社の開業費については繰延資産に計上し、均等償却を行なっています。
新株発行費について
は、商法施行規則の規定
する最長期間にわたり均等償却しています。

繰延資産

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上している。

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上していま
す。

貸倒引当金

完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵
担保の費用に充てるため、当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上している。

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、
当中間連結会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、
当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しています。

― 36 ―

同左

同左

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異は、主として15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
（追加情報）
従来、住友建設株式会
社においては、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理年数を15年としていたが、当中間連
結会計期間より11年に変更した。
これは、合併により従業員の平均残存勤務期間が短縮したことに伴い変更したものである。
この変更による影響額は軽微である。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会計基準変更時差異は、主として15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は、主として15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、各連
結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
（追加情報）
従来、住友建設株式会
社においては、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理年数を15年としていましたが、当連結会計年度より11年に変更しました。
これは、合併により従業員の平均残存勤務期間が短縮したことに伴い変更したものです。
この変更による影響額は軽微です。

事業損失引当金
当社グループの事業において見込まれる損失に備えるため、その必要額を計上している。

事業損失引当金
当社グループの事業において見込まれる損失に備えるため、その必要額を計上しています。

事業損失引当金
同左― 37 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップを利用してヘッジを行っている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認している。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としている。
したがってヘッジ取引の開始にあたっては、実需取引の開始に必要な稟
議手続に包含した形で社内審査を行っている。
なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っている。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を利用してヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認しています。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としています。したがってヘッジ取引の開始にあたって
は、実需取引の開始に必要な稟議手続に包含した形で社内審査を行っています。なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っています。

ヘッジ会計の方法
同左― 38 ―

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

その他
同左

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc(6) その他(中間)連結財務諸表作成のための基本となる事項

５

中間連結(連結)キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

完成工事高の計上基準
当社及び一部の連結子会社における完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用している。
但し、小規模工事(一部の連結子会社を除き工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準によっている。
在外子会社は所在地域の会計基準に準拠して、工事進行基準を適用している。
工事進行基準による完成
工事高171,293百万円

完成工事高の計上基準
当社及び一部の連結子会社における完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用しています。但し、小規模工事(工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準によっています。
在外子会社は所在地域の会計基準に準拠して、工事進行基準を適用しています。
工事進行基準による完成
工事高 138,608百万円

完成工事高の計上基準
当社及び一部の連結子会社における完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用しています。但し、小規模工事(工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準によっています。
在外連結子会社は所在
地域の会計基準に準拠して、工事進行基準を適用しています。

未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年
３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、
平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去していない。

未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年
３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、
平成10年10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去していません。

未実現損益の消去
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日より３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなる。

手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日より３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

― 39 ―

工事進行基準による完成
工事高320,057百万円

同左更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）「短期貸付金」については区分掲記していたが、資産総額の100分の５を超えないため、「流動資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「流動資産・その他」に含まれる「短期貸付金」の金額は10,645百万円である。

――――――（中間連結貸借対照表関係）「繰延税金資産」については区分掲記していたが、資産総額の100分の５を超えないため、「流動資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「流動資産・その他」に含まれる「繰延税金資産」の金額は4,166百万円である。

――――――（中間連結貸借対照表関係）「建物・構築物」、「機械・運搬具・工具器具備品」
については区分掲記していたが、資産総額の100分の５を超えないため、「有形固定資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「有形固定資産・その他」に含まれる「建物・構築物」の金額は40,066百万円、「機械・運搬具・工具器具備品」の金額は18,447百万円である。

――――――（中間連結貸借対照表関係）「長期繰延税金資産」については区分掲記していたが、資産総額の100分の５を超えないため、「投資その他の資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「投資その他の資産・その他」に含まれる「長期繰延税金資産」の金額は8,084
百万円である。

――――――（中間連結貸借対照表関係）「ゴルフ会員権の入会金」については「無形固定資産」に含めて表示していたが、合併を機に勘定科目の見直しを行い、「投資その他の資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、各々に含まれる金額は、
前中間連結会計期間 177百万円
当中間連結会計期間 153である。

――――――（中間連結損益計算書関係）「保険配当金等」については区分掲記していたが、営業外収益の100分の10を超えないため、「その他営業外収益」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「その他営業外収益」に含まれる「保険配当金等」の金額は38百万円である。

（中間連結損益計算書関係）「保険配当金等」については「その他営業外収益」に含めて表示していましたが、営業外収益の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間の「その他営業外収益」に含まれる「保険配当金等」の金額は38百万円です。

― 40 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_a_0800000501612.doc

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)――――――（中間連結損益計算書関係）「特別退職金」については区分掲記していたが、特別損失の100分の10を超えないため、「その他特別損失」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「その他特別損失」に含まれる「特別退職金」の金額は222百万円である。
――――――（中間連結損益計算書関係）「投資有価証券評価損」については区分掲記していたが、特別損失の100分の10を超えないため、「その他特別損失」に含めて表示することとした。
なお、当中間連結会計期間の「その他特別損失」に含まれる「投資有価証券評価損」の金額は118百万円である。
――――――（中間連結損益計算書関係）「投資不動産処分損」については区分掲記していましたが、特別損失の100分の10を超えないため、「その他特別損失」に含めて表示することとしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他特別損失」に含まれる「投資不動産処分損」の金額は73百万円です。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
住友建設株式会社より引き継いだ
不動産については、合併受入に際し、現状の利用状況を勘案した上で、事業計画を見直し、所有目的を変更した。
また、グループ会社についても同様の見直しを行った。
なお、科目間の振替額は下記のとおりである。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
住友建設株式会社より引き継いだ
不動産については、合併受入に際し、現状の利用状況を勘案した上で、事業計画を見直し、所有目的を変更しました。
また、グループ会社についても同様の見直しを行いました。
なお、科目間の振替額は下記のとおりです。

販売用不動産より振り替えた額
土地148百万円
投資不動産
2,107
計
2,256

販売用不動産より振り替えた額
土地148百万円
投資不動産
2,107
計
2,256

未成工事支出金等より振り替えた額
土地211百万円
有形固定資産
1,399
「その他」
投資不動産
318
計
1,929

未成工事支出金等より振り替えた額
土地211百万円
有形固定資産
1,399
「その他」
投資不動産
318
計
1,929

土地より振り替えた額
販売用不動産3,089百万円
投資不動産
7,933
計
11,022

土地より振り替えた額
販売用不動産3,089百万円
投資不動産
7,933
計
11,022

有形固定資産「その他」より振り替
えた額
投資不動産
1,950百万円

有形固定資産「その他」より振り替
えた額
投資不動産
1,950百万円― 41 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_b_0800000501612.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
投資不動産減価償却累計額
5,005百万円※１

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
投資不動産減価償却累計額
5,523百万円※１

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
投資不動産減価償却累計額
5,208百万円※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は次のとおりである。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金945百万円
受取手形・完成
12,942
工事未収入金等
販売用不動産57,989未成工事支出金等
452
54,192
土地(1,236)有形固定資産
9,060
「その他」
(675)
投資不動産
69,521
投資その他の
16,346
資産「その他」
221,450
計(1,912)( )内は、工場財団抵当による借入金586百万円に供されているものの内書きである。

※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は次のとおりです。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金214百万円
受取手形・完成
10,221
工事未収入金等
販売用不動産49,268未成工事支出金等
452
54,609
土地(1,236)有形固定資産
6,858
「その他」
(619)
投資不動産
65,032
投資その他の3,275
資産「その他」
計
189,933※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は次のとおりです。
(イ)借入金等に対する担保差入資産
現金預金245百万円
受取手形・完成
16,745
工事未収入金等
販売用不動産49,490未成工事支出金等
452
55,284
土地(1,236)有形固定資産
7,547
「その他」
(647)
投資不動産
62,839
投資その他の5,111
資産「その他」
計
197,717( )内は、工場財団抵当による借入金554百万円に供されているものの内書きです。

( )内は、工場財団抵当による借入金586百万円に供されているものの内書きです。

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
151,331百万円
長期借入金
165,593(短期借入金への振替額
73,954百万円を含む)
固定負債
1,295
「その他」

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
102,897百万円
長期借入金
173,364(短期借入金への振替額
52,141百万円を含む)
固定負債
1,249
「その他」

(ロ)担保付借入金等
短期借入金
119,096百万円
長期借入金
134,645(短期借入金への振替額
67,631百万円を含む)
固定負債
1,272
「その他」

(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
160百万円
受取手形・完成
780
工事未収入金等
投資その他の254
資産「その他」
計1,195(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
395百万円
受取手形・完成
860
工事未収入金等
投資その他の
9
資産「その他」
計1,266(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
現金預金
463百万円
受取手形・完成
802
工事未収入金等
投資その他の
9
資産「その他」
計
1,275

※３

持分法適用の関連会社が土地再評価法に基づき、事業用土地の再評価を行ったことにより計上している。

※３

連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しています。

― 42 ―※３

連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しています。

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_b_0800000501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16号に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額 515百万円

４

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っている。
吉井企画㈱3,226百万円
三建商事㈱
2,612
三井プレコン㈱
2,450
三建機材㈱
2,162
奥会津地熱㈱1,500㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム
明和地所㈱
1,138
有 明 リゾートシテ
1,028
ィ㈱その他(20社)
3,751
計
19,284４

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱3,075百万円
三建商事㈱
2,804
三井プレコン㈱
2,350
三建機材㈱
1,887
㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム
その他(20社)
5,040
計
16,572

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱3,120百万円
三建商事㈱
2,736
三井プレコン㈱
2,350
三建機材㈱
2,025
㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム
その他(21社)
5,184
計
16,830５
受取手形割引高4,644百万円
受取手形裏書譲渡高 2,236
売上債権譲渡高
19,508５
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
売上債権譲渡高

2,502百万円
102
1,041

５
受取手形割引高5,171百万円
受取手形裏書譲渡高 1,238
売上債権譲渡高
32,324※６ 投資その他の資産「その他」のうち、3,375百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債「その他」として2,794百万円計上している。

※６ 投資その他の資産「その他」のうち、4,571百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債「その他」として3,571百万円計上しています。

※６ 投資その他の資産「その他」のうち、5,447百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債「その他」として4,193百万円計上しています。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
借入金の一部については、プ
ロラタ返済(借入金残高比率による計画返済)を実施している。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ返済計
画に基づいた１年内返済予定額を記載している。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
借入金の一部については、プ
ロラタ返済(借入金残高比率による計画返済)を実施しています。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ返済計
画に基づいた１年内返済予定額を記載しています。

※７ 当企業集団の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
同左― 43 ―

４

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_c_0800000501612.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当 6,183百万円
退職給付費用908

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料手当 6,087百万円
退職給付費用851

当社グループの売上高は、
通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連
結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があ
る。
※３
―――――

当社グループの売上高は、
通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連
結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。
※３
―――――

※４

※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
臨時償却
1,156百万円
売却損
232
除却損
58
その他
6

２

２

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料手当 12,344百万円
地代家賃
1,964
退職給付費用
1,820
２

―――――

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
30百万円
機械装置
16
その他
37
計

―――――

計
1,454
なお、臨時償却は一部の固定資産が著しく劣化したことにより耐用年数を短縮したことに基づくものです。
※５ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

※５ 当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示していま
す。

※４

84

固定資産処分損の内訳は次のとおりです。
信託不動産売1,115百万円
却損
除却損
150
ゴルフ会員権
71
売却損
その他
11
計
1,349
なお、除却損には合併に伴い発生した費用84百万円が含まれています。

※５―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成15年９月30日現在)
現金預金勘定28,110百万円
預入期間が３ヶ月を△605超える定期預金等
現金及び現金同等物 27,504

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成16年９月30日現在)
現金預金勘定23,588百万円
預入期間が３ヶ月を△1,446超える定期預金等
現金及び現金同等物 22,141― 44 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係(平成16年３月31日現在)
現金預金勘定24,696百万円
預入期間が３ヶ月を△743超える定期預金等
現金及び現金同等物 23,953

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_d_0800000501612.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
有形固定資産「その他」・無取得価額 累計額
残高
形固定資産
相当額
相当額
相当額
減価償却
(百万円) (百万円) (百万円)
取得価額
中間期末
累計額
相当額
残高相当額
建物・構
0
0
0
相当額
築物
（百万円） （百万円） （百万円）
機械・運
2,375
1,326
1,049
搬具・工

１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額 期末残高
相当額相当額(百万円) (百万円) (百万円)
建物・構
築物
機械・運
搬具・工
具器具・
備品

0

0

0

2,141

1,234

907

1,916

1,117

799

無形固
定資産

470

215

255

無形固
定資産

432

182

249

合計

2,387

1,332

1,054

合計

2,573

1,417

1,156

具器具・
備品

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内435百万円
１年超
667② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内413百万円
１年超
686② 未経過リース料期末残高相当額
１年内458百万円
１年超
742

計
1,103
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
256百万円
減価償却費
228
相当額
支払利息
23
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ
っている。

計
1,099
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
267百万円
減価償却費
241
相当額
支払利息
23
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっていま
す。

計
1,200
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
562百万円
減価償却費
483
相当額
支払利息
48
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっています。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっている。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
4百万円
１年超
7
計

11

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
6百万円
１年超
7
計

― 45 ―

13

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
7百万円
１年超
10
計

18

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:080_d_0800000501612.doc(有価証券関係)

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

中間連結
中間連結
連結貸借
貸借対照 時 価
対照表
差 額 貸借対照 時 価
差 額
時 価
差 額
表計上額
表計上額
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

種類

債券
国債・地方債等

２

―

―

―

9

0

9

9

△0

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

中間連結
中間連結
連結貸借
取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 貸借対照 差 額 取得原価 対照表
差 額
表計上額
表計上額
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

種類

株式

３

9

15,226

16,422

1,195

6,423

7,303

880

8,877

10,2191,342

時価評価されていない主な有価証券の内容及び（中間）連結貸借対照表計上額(1)子会社及び関連会社株式
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

3,802

1,856

2,236

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

（百万円）

4,645

4,112

4,531

（百万円）

107

107

107

種類
子会社及び関連会社株式（百万円）(2)その他有価証券
種類
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場優先出資証券― 46 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:090_0800000501612.doc(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
金利関連
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
種類

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

契約
時価
評価
契約
時価
評価
契約
時価
評価
額等
損益
額等
損益
額等
損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

金利オプション
キャップ取引金利スワップ(支払固定・受取変動)
合計

―

―

―

131

12

△118

―

―

―

10,000

△29

△29

―

―

―

―

―

―

10,000

△29

△29

131

12

△118

―

―

―

(注) １ 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 評価損益の金額は、中間連結損益計算書に計上しています。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、記載対象から除いています。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

建設事業

開発事業

その他の事業

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

244,013

3,159

5

連結
(百万円)

2,187

249,360―

249,360

200

0

206

(206)

―

244,018

3,359

2,187

249,566(206)

249,360

239,164

4,401

2,009

245,575(68)

245,506

4,854△1,041

178

3,990

(137)

3,853

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

建設事業

開発事業

その他の事業

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

206,954

3,001

8

連結

(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

(百万円)

2,140

212,095―

212,095

207

0

216

(216)

―

206,962

3,208

2,140

212,311(216)

212,095

203,991

4,131

1,904

210,027(246)

209,780

236

2,284

29

2,314

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

2,971

△

922

― 47 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:090_0800000501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

建設事業

開発事業

その他の事業

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

557,205

6,399

3

連結
(百万円)

3,756

567,360―

567,360

139

0

143

(143)

―

557,209

6,539

3,756

567,504(143)

567,360

535,320

8,038

3,971

547,329(220)

547,109

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は21,889△1,499△214
20,17576
20,251
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
日本標準産業分類及び中間連結損益計算書又は連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しています。ただし、開発事業については、営業利益が全セグメントの10％を超えているため、中間連結損益計
算書又は連結損益計算書の開発事業等売上高より区分しています。
２ 各事業区分に属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
その他の事業：金融業並びに各種施設運営に関する事業他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、中間連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意10)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、連結財務諸表規則様式第二号(記載上の注意11)に基づき、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、中間連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意
５)に基づき、海外売上高の記載を省略しました。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、連結財務諸表規則様式第三号(記載上の注意５)に基づき、海外売上高の記載を省略しました。

― 48 ―

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:090_0800000501612.doc(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)△96.43円△145.18円△133.44円

66.36円11.39円

105.13円

１株当たり中間純損失であるため記載していない。

１株当たり中間純損失であるため記載していません。

１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していません。

１株当たり中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

43,2607,456

68,502―――43,2607,456

68,502651,865

654,360

651,606

―

―

―

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間(当期)純損
失
中間(当期)純損失 (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間(当期)
純損失
(百万円)
普通株式の
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純損
失
中間(当期)純利益調整額(百万円)

希薄効果を有しないため、 第一回優先株式60,000千株 第一回優先株式
潜在株式調整後１株当たり60,000千株
概要については、「第中間(当期)純利益の算定に
第二回Ａ種優先株式
４提出会社の状況
１株含めなかった潜在株式の概式等の状況 (1)株式の総60,000千株
要数等」に記載のとおり。
第二回Ｂ種優先株式
50,000千株
第二回Ｃ種優先株式
50,000千株
これらの概要は、「株式等の状況」に記載のとおりです。

― 49 ―

同左

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:43

ファイル名:090_0800000501612.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当社の連結子会社である住建道路
株式会社と持分法適用の関連会社である三井道路株式会社は、平成15年
10月１日に合併し、三井道路株式会
社は商号を「三井住建道路株式会社」と変更し、住建道路株式会社の資産・負債その他一切の権利義務を承継した。
(1) 合併の目的① 両社は、合材工場の立地をはじめ、主要地盤・民間主要顧客
等で相互補完関係にあるが、優位性を有する地域・分野を核に、さらに強固な営業基盤を構築する。
② 両社は、合併を通じて一層の経営効率化を図り、財務体質が強固で、スリムな高収益体質を備えた企業を目指す。
(2) 合併に際し発行する株式及びその割当比率
合併に際し発行する株式数は普通株式4,635,000株とし、住建
道路株式会社の普通株式１株に対して、合併新会社の普通株式
1.8株の割合で割当交付する。

――――――

また、合併新会社である三井住建
道路株式会社に対する持株比率が53.7％となるため、同社は当社の連結子会社となる予定である。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)――――――

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:100_0800000501612.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注記
番号

金額(百万円)

現金預金※２

24,885

13,62014,181

受取手形※２13,935

12,27013,121

完成工事未収入金 ※２

181,624

146,940

178,598

販売用不動産59,04447,03548,829未成工事支出金

53,94958,44935,131

開発事業等支出金

2,452

1,709

1,562

64,84373,52265,318

△630

△560

△633

区分

構成比
(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

その他

※２

※６

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

400,104

59.6

352,98857.9

356,11057.4

固定資産
有形固定資産
土地
その他

※２
※１
※２

有形固定資産合計
無形固定資産33,70635,937

36,125

10,871

8,755

9,157

44,577

44,69345,283

1,221

1,289

1,245

36,42526,49429,762

171,873

191,503191,217

15,84913,865

13,11530,502

19,941

19,68981,486

76,34778,67822,58622,28625,557△133,468△139,866△140,810

225,256

210,572

217,209

投資その他の資産投資有価証券

※２
※５

長期貸付金
破産債権、
更生債権等
投資不動産
長期営業外
未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

※１
※２

※２

271,055

40.4

256,55642.1

263,738

42.5

繰延資産

173

0.0

270

0.0

382

0.1

資産合計

671,333 100― 51 ―

609,814 100

620,231 100

更新日時:2004/12/18 6:41 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:100_0800000501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

81,91561,32570,421

工事未払金

122,419

100,800

124,069

246,611

174,715

158,575

163

289

196

40,65049,70432,289

348

325

325

25,682

27,32542,091

短期借入金

※２
※７

未払法人税等
未成工事受入金
完成工事
補償引当金
その他

※５

流動負債合計Ⅱ

517,79077.1

414,487

68.0

427,969

69.0

固定負債
長期借入金

※２
※７

退職給付引当金
その他※２153,785

145,243

136,892

12,707

12,972

12,417

2,520

2,121

2,112

固定負債合計169,01225.2

160,33726.3

151,422

24.4

負債合計

686,802 102.3

574,824

94.3

579,391

93.4

26,573

66,573

10.9

66,573

10.7

55,3708.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

15,370

資本剰余金合計Ⅲ

4.0―
15,3702.3

55,370―

利益剰余金
中間(当期)
未処理損失

58,06331,98781,807

利益剰余金合計△58,063 △8.7

△31,987 △5.3

△81,807 △13.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

695

502

771

Ⅴ

自己株式

△45 △0.0

資本合計△15,468 △2.3

34,990

負債資本合計671,333 100

609,814 100

0.1― 52 ―

0.1△98 △0.0
5.7

0.1△68 △0.0
40,8396.6

620,231 100

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc② 【中間損益計算書】(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日)
至 平成16年９月30日)
注記
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)番号(％)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)※１

499,473

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高
完成工事高
開発事業等売上高

Ⅱ

当中間会計期間

227,161

187,263

1,718 228,879 100

1,555 188,819 100

3,083

502,557 100

売上原価
完成工事原価

211,076

開発事業等売上原価

173,760

2,864 213,940

93.5

456,555

2,475 176,235

93.3

5,035

461,590

91.9

40,966

8.1

売上総利益

Ⅲ

完成工事総利益

16,084

開発事業等総損失

1,145

13,503
14,9386.5

販売費及び一般管理費

11,561

営業利益

919

42,918
12,583

6.7

1,952

5.0

10,518

5.6

22,688

4.5

3,377

1.5

2,065

1.1

18,278

3.6

Ⅳ

営業外収益

※２

602

0.3

731

0.4

1,864

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

5,396

2.4

4,650

2.5

10,686

2.1

9,456

1.9

経常利益

―

―

経常損失

1,415

0.6

1,854

1.0

―

Ⅵ

特別利益

※４

1,533

0.7

975

0.5

4,650

0.9

Ⅶ

特別損失

※５

31,768

13.9

4,551

2.4

76,36415.2

31,650

13.8

5,430

2.9

62,257

12.4

8,480

1.7

70,73714.1

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※６

15,342―120
15,3426.7

中間（当期）純損失

46,99220.5

前期繰越損失11,07026,437

11,070中間（当期）未処理損失

58,06331,98781,807― 53 ―

―

280
120

0.0

5,550

2.9

8,200

更新日時:2004/12/20 16:03

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

印刷日時:04/12/20 17:02

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は、本年４月１日の合併後、グループ会社の統廃合・資産処分促
進の観点より「統合三カ年計画」を見直し多額の特別損失を計上した結果、中間純損失は469億円となり、154億円の債務超過になった。また
当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行している。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。
当社としては、主要金融機関の協力の下、第三者割当による優先株式を発行し、今年度中に当該債務超過を確実に解消する方針である。
現在、当社は得意分野、営業基盤の補完効果と保有技術の融合による相乗効果の実現に努めており、受注面においては、得意先の重複等合併に起因する落込みはなく、当中間期で前年同期の旧２社合算と同水準の受注高を確保している。収益面においても、採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、業務フローの見直しによる間接部門の効率化を強力に推進しており、収益構造は着実に改善している。今後、高収益体制を構築し有利子負債残高の圧縮を図る所存である。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断している。
従って、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このよ
うな重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。

当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今年度合併２年目に入り、「統合三カ年計画」において目標とした営業基盤の補完、保有技術の融合などの効果が現れ始めており、受注面では特に民間建築工事が前年同期を大きく上回りました。また収益面においては、通期に対する上半期の売上高割合が低いことから赤字となっているものの、業績は通期には回復する見込みであり、今後とも採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、間接部門の効率化を強力に推進し、高収益体制の確立と有利子負債の圧縮に邁進する所存です。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従いまして、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映
しておりません。

当社は当事業年度において707億円の当期純損失を計上いたしました。また当社は、合併以前において主要金融機関より債務免除を受け、現在、借入金の一部にプロラタ返済（借入金残高比率による計画返済）を実行しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、合併後初年度である当期に、グループ会社統廃合・資産健全化促進の観点から「統合三カ年計画」における損失処理の前倒し等を行うとともに、平成16年３月に主要金融機関引受けによる優先株式800億円を発行し自己資本を増強いたしました。
受注面においては、公共工事縮減の厳しい環境下において、得意先の重複等合併に起因する落込みは殆どなく、前年度比微減に止まりました。収益面においては、採算重視の営業方針の徹底と組織の簡素化、業
務フローの見直しによる間接部門の効率化を強力に推進し、収益構造の改善に努めております。
今後とも、営業基盤の補完、保有技術の融合等、合併の相乗効果を拡大するとともに更なる効率経営に努
め、高収益体制の確立と有利子負債
残高の圧縮に邁進する所存です。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。
従って、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を反映しておりません。

― 54 ―

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
有価証券
―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
有価証券
―――――

子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社
株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ同左

デリバティブ同左

たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品総平均法による原価法
有形固定資産、投資不動産
及び投資その他の資産「その他」定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

たな卸資産
販売用不動産同左
未成工事支出金
同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左
有形固定資産、投資不動産

たな卸資産
販売用不動産同左
未成工事支出金
同左
開発事業等支出金
同左
材料貯蔵品
同左
有形固定資産、投資不動産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていま
す。
―――――

同左

（会計方針の変更）
従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定率法を採用していたが、当中間会計期間より定額法に変更した。
これは、旧２社の会計システムの統合作業並びに対象資産残高の重要性を考慮し、住友建設株式
会社の採用していた減価償却方法に合わせたものである。
この変更による当中間
会計期間の損益に与える影響は軽微である。

― 55 ―（会計方針の変更）
従来、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
これは、旧２社の会計システムの統合作業並びに対象資産残高の重要性を考慮し、住友建設株式
会社の採用していた減価償却方法に合わせたものです。
この変更による当事業
年度の損益に与える影響は軽微です。

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

３繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の規準によっている。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいている。
新株発行費については、
商法施行規則の規定する最長期間にわたり均等償却し
ている
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の規準によっています。
ただし、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいています。
新株発行費については、
商法施行規則の規定する最長期間にわたり均等償却し
ています。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しています。

完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵
担保の費用に充てるため、当中間会計期間末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に充てるため、
当中間会計期間末に至る
１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から11年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から11年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

― 56 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
無形固定資産
同左

同左

貸倒引当金
同左

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（追加情報）
従来、住友建設株式会
社においては、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理年数を15年としていたが、当中間会
計期間より11年に変更した。
これは、合併により従業員の平均残存勤務期間が短縮したことに伴い変更したものである。
この変更による影響額は軽微である。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップを利用してヘッジを行っている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認している。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としている。
したがってヘッジ取引の開始にあたっては、実需取引の開始に必要な稟
議手続に包含した形で社内審査を行っている。
なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っている。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
います。
―――――

― 57 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（追加情報）
従来、住友建設株式会
社においては、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理年数を15年としていましたが、当事業年度より11年に変更しました。
これは、合併により従業員の平均残存勤務期間が短縮したことに伴い変更したものです。
この変更による影響額は軽微です。
同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利変動
リスク
ヘッジ方針
金利変動リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップを利用してヘッジを行っています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の借入金利がヘッジ開始時期の取り組み条件と同一であることを確認することで効果の有効性を確認しています。
その他
実需取引により発生する可能性のある金利リスクの回避を目的としています。
したがってヘッジ取引の開始にあたっては、実需取引の開始に必要な稟
議手続に包含した形で社内審査を行っています。
なお、ヘッジ取引の実行、管理は財務部で行っています。

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

７

その他(中間)財務
諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用している。
但し、小規模工事(工事価格５億円未満)及び工期が１年以内のものは工事完成基準によっている。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準については、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を適用しています。
ただし、小規模工事(工事価格５億円未満)及
び工期が１年以内のもの
は工事完成基準によって
います。

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
完成工事高の計上基準
同左

工事進行基準による完成工事高165,045百万円

工事進行基準による完成工事高135,104百万円

工事進行基準による完成工事高312,773百万円

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっている。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
は、税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間貸借対照表関係）「短期貸付金」は、資産総額の100分の５を超えないため「その他」に含めて表示することとした。
なお、当中間会計期間の流動資産「その他」に含まれる「短期貸付金」は26,019百万円である。
（中間貸借対照表関係）「土地」は、資産総額の100分の５を超えたため、区分掲記した。なお、前中間会計期間末は「有形固定資産」に8,356百万円含まれている。

――――――（中間貸借対照表関係）「投資有価証券」は、資産総額の100分の５を超えた
ため、区分掲記した。なお、前中間会計期間末は「投資その他の資産・その他」に14,972百万円含まれている。

――――――（中間貸借対照表関係）「ゴルフ会員権の入会金」については「無形固定資産」に含めて表示していたが、合併を機に勘定科目の見直しを行い、「投資その他の資産・その他」に含めて表示することとした。
なお、各々に含まれる金額は、
前中間会計期間 177百万円
当中間会計期間 153である。

――――――― 58 ―――――――

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

住友建設株式会社より引き継いだ
不動産については、合併受入に際し、現状の利用状況を勘案した上で、事業計画を見直し、所有目的を変更した。
なお、科目間の振替額は下記のとおりである。

――――――

住友建設株式会社より引き継いだ
不動産については、合併受入に際し、現状の利用状況を勘案した上で、事業計画を見直し、所有目的を変更しました。
なお、科目間の振替額は下記のとおりです。

販売用不動産より振り替えた額
土地148百万円
投資不動産
2,107
計
2,256

販売用不動産より振り替えた額
土地148百万円
投資不動産
2,107
計
2,256

開発事業等支出金より振り替えた額
有形固定資産1,396百万円
「その他」
投資不動産
318
計
1,714

開発事業等支出金より振り替えた額
建設仮勘定
1,396百万円
投資不動産
318
計
1,714

土地より振り替えた額
投資不動産
7,933百万円

建物より振り替えた額
投資不動産
1,948百万円

有形固定資産「その他」より振り替
えた額
投資不動産
1,950百万円

構築物より振り替えた額
投資不動産
2百万円
土地より振り替えた額
投資不動産
7,933百万円― 59 ―

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産16,508百万円
「その他」
投資不動産
2,314

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産16,725百万円
「その他」
投資不動産
2,563

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産16,709百万円
「その他」
投資不動産
2,432

※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担 ※２ 担保に供している資産及び担保付借入金等は次のとおりであ
保付借入金等は次のとおりで
保付借入金等は次のとおりでる。
す。
す。
(イ)借入金等に対する担保差入資(イ)借入金等に対する担保差入資(イ)借入金等に対する担保差入資
産
産
産
現金預金
845百万円
現金預金
31百万円
現金預金
21百万円
受取手形
4,218
受取手形
3,648
受取手形
3,530
完成工事
完成工事
完成工事
8,282
5,478
12,765
未収入金
未収入金
未収入金
販売用不動産51,761
販売用不動産42,867
販売用不動産43,582
土地
32,878
土地35,164
土地
35,698有形固定資産有形固定資産有形固定資産
6,640
4,977
5,180
「その他」
「その他」
「その他」
投資有価証券
14,047
投資有価証券
4,106
投資有価証券
5,750
投資不動産
26,641
投資不動産
17,023
投資不動産
17,148
投資その他の投資その他の投資その他の
1,299
766
959
資産「その他」
資産「その他」
資産「その他」
計146,615
計
114,064
計
124,636(ロ)担保付借入金等(ロ)担保付借入金等(ロ)担保付借入金等
短期借入金
86,420百万円
短期借入金
113,650百万円
短期借入金
127,645百万円
長期借入金
99,400
長期借入金
92,770
長期借入金
114,227(短期借入金への振替額(短期借入金への振替額(短期借入金への振替額
58,026百万円を含む)
46,960百万円を含む)
61,868百万円を含む)
固定負債
固定負債
固定負債
181
159
204
「その他」
「その他」
「その他」
(ハ)工事保証または差入保証金代(ハ)工事保証または差入保証金代(ハ)工事保証または差入保証金代用として差入れている資産
用として差入れている資産
用として差入れている資産
現金預金
463百万円
現金預金
160百万円
現金預金
395百万円
受取手形
802
受取手形
780
受取手形
860
投資有価証券
254
計
1,265
計
1,256
計
1,195

― 60 ―

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っている。
住建総合建物サー28,617百万円
ビス㈱住建都市開発㈱10,143
住建道路㈱
3,355
吉井企画㈱
3,226
㈱アメニティーラ
3,203
イフ
㈱ユーディ
3,200
住建コンクリート
3,163
工業㈱
三建商事㈱
2,612
三井プレコン㈱2,450㈱エスケイクリエ
2,360
ート
住建機工㈱
2,216
三建機材㈱
2,162
三建リース㈱1,952
奥会津地熱㈱1,500
その他(24社)
8,658
計
78,820

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
住建総合建物サー20,910百万円
ビス㈱住建コンクリート
3,125
工業㈱
㈱ユーディ
3,120
吉井企画㈱
3,075
三井住建道路㈱2,967㈱アメニティーラ
2,856
イフ
三建商事㈱
2,804
三井プレコン㈱
2,350
住建機工㈱
2,226
住建都市開発㈱
2,052
三建機材㈱
1,887
㈱エスケイクリエ
1,705ート㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム㈱西和工務店
1,000
その他(24社)
5,373
計
56,868

前事業年度末(平成16年３月31日)
３ 偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
住建総合建物サー21,392百万円
ビス㈱住建コンクリート
3,173
工業㈱
㈱ユーディ
3,160
㈱アメニティーラ
3,147
イフ
吉井企画㈱
3,120
三井住建道路㈱
3,067
三建商事㈱
2,736
三井プレコン㈱
2,350
住建機工㈱
2,294
住建都市開発㈱
2,100
三建機材㈱
2,025
㈱エスケイクリエ
1,719ート㈱ケー・ジー・エ
1,413
ム㈱西和工務店
1,000
その他(24社)
5,532
計
58,231

４
受取手形割引高4,289百万円
受取手形裏書譲渡高 2,196
売上債権譲渡高
19,508４
受取手形割引高
売上債権譲渡高

４
受取手形割引高4,667百万円
受取手形裏書譲渡高 1,229
売上債権譲渡高
32,3242,130百万円
1,041※５ 投資有価証券のうち、3,375
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債「その他」
として2,794百万円計上している。

※５ 投資有価証券のうち、4,571
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債「その他」
として3,571百万円計上しています。

※５

投資有価証券のうち、5,447
百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債「その他」として4,193百万円計上しています。

※６

消費税等に係わる表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動資産の「その他」に含めて表示している。

※６

消費税等に係わる表示
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動資産の「その他」に含めて表示しています。

※６

―――――

※７

当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
借入金の一部については、
プロラタ返済(借入金残高比率による計画返済)を実施している。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ返済計画に基づいた１年内返済
予定額を記載している。

※７

当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
借入金の一部については、
プロラタ返済(借入金残高比率による計画返済)を実施しています。これに伴い、短期借入金の一部についてはプロラタ
返済計画に基づいた１年内返済予定額を記載しています。

※７

当社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要な事項
借入金
同左― 61 ―

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_a_0800000501612.doc(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至※１ 当事業年度は、上半期と下半 ※１ 当事業年度は、上半期と下半 ※１
期の完成工事高に著しい相違が生期の完成工事高に著しい相違が生じると見込まれる。なお、当中間じると見込まれます。なお、当中会計期間末に至る１年間の完成工
間会計期間末に至る１年間の完成
事高は次のとおりである。
工事高は次のとおりです。
前事業年度
前事業年度
下半期
192,021百万円
下半期
272,312百万円
当中間期
227,161
当中間期
187,263
計
419,182
なお、前事業年度下半期については、三井建設株式会社における完成工事高、当中間期については三井住友建設株式会社（両社合算）の完成工事高を記載している。

計

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―――――

459,576※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの ※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
742百万円
受取利息
424百万円
受取利息
278百万円
受取配当金
662
受取配当金
199
受取配当金
127
※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの ※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息割引料
8,801百万円
支払利息
4,026百万円
支払利息
4,262百万円※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの※４ 特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
1,197百万円
固定資産売却益
821百万円
投資有価証券売却益 1,502百万円
投資有価証券売却益 3,296※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの※５ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額 21,690百万円
貸倒引当金繰入額2,903百万円
貸倒引当金繰入額 35,637百万円
棚卸資産評価損
5,395
棚卸資産評価損
27,485
投資不動産処分損
2,442
投資不動産処分損
6,607
なお、貸倒引当金に繰り入
なお、貸倒引当金に繰り入
なお、貸倒引当金に繰り入れたゴルフ会員権評価損185百れたゴルフ会員権評価損60百れたゴルフ会員権評価損301百万円は、その他に含めてい万円は、その他に含めていま万円は、その他に含めていま
る。
す。
す。
※６

法人税、住民税及び事業税
当中間期における税金費用については、簡便法による税効果会
計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

７

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計※６

法人税、住民税及び事業税
当中間期における税金費用については、簡便法による税効果会
計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

７
372百万円
95
132599

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産計― 62 ―※６７
315百万円
118
130
565

―――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計755百万円
193
248
1,197

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:110_b_0800000501612.doc(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

減価償却 中間期
累計額
末残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期
累計額
末残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得価額
相当額

取得価額
相当額

建物

0

0

0

建物

0

0

0

建物

0

0

0

機械装置

41

35

5

機械装置

15

11

3

機械装置

15

10

4

車両
運搬具

66

39

26

車両
運搬具

58

36

22

車両
運搬具

65

37

27

工具器
具備品

600

258

342

工具器
具備品

551

290

261

工具器
具備品

597

301

296

無形固
定資産

345

123

221

無形固
定資産

430

191

238

無形固
定資産

393

160

233

合計

1,053

457

595

合計

1,055

529

526

合計

1,071

509

561

②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内199百万円
１年超
413②未経過リース料中間期末残高相当額
１年内195百万円
１年超
347②未経過リース料期末残高相当額

計613③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料116百万円
減価償却費相当額
105
支払利息相当額
11④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
いる。

計
543
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
120百万円
減価償却費相当額
110
支払利息相当額
10④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超
3

計
576
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
231百万円
減価償却費相当額
209
支払利息相当額
22④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
4百万円
１年超
7
計

11

計

― 63 ―

7

１年内１年超

195百万円380⑤利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
4百万円
１年超
5
計

9

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:111_0800000501612.doc(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
種類

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

中間貸借
中間貸借
貸借
対照表
対照表
対照表
時 価
差 額
時 価
差 額
時 価
差 額
計上額
計上額
計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(1) 子会社株式

―

―

―

1,598

936

△661

1,598

1,185

△412

(2) 関連会社株式

439

676

237

―

―

―

―

―

―

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当社の連結子会社である住建道路
株式会社と持分法適用の関連会社である三井道路株式会社は、平成15年
10月１日に合併し、三井道路株式会
社は商号を「三井住建道路株式会社」と変更し、住建道路株式会社の資産・負債その他一切の権利義務を承継した。
合併に関する事項の概要は「第５経理の状況 １ 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な後発事象）に記載している。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――(2) 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議事項
①

決議年月日

平成16年９月28日②

中間配当は、実施しないことと決定しました。

― 64 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――――

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:120_0800000501612.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した証券取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

(1)

半期報告書の訂正報告書

平成15年12月22日付提出の半期報告書に係る訂正報告書

平成16年６月25日提出(2)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第１期)

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条 第 ２ 項 第 ９ 号 （ 代 表 取 締 役 の 異動）に基づく臨時報告書

平成16年９月29日提出

平成16年6月29日付提出の有価証券報告書に係る訂正報告書

平成16年11月24日提出(3) 臨時報告書(4)

有価証券報告書の
訂正報告書

自
至

― 65 ―

更新日時:2004/12/18 6:42 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:120_0800000501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2004/12/18 6:40 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:701_kansa_0800000501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、会社は当中間期に多額の特別損失を計上した結果、中間純損失は432億円となり、328億円の債務超過となっている。また、主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

更新日時:2004/12/18 6:40 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:702_kansa_0800000501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

更新日時:2004/12/18 6:40 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:703_kansa_0800000501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月19日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第１期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、会社は当中間期に多額の特別損失を計上した結果、中間純損失は469億円となり、154億円の債務超過となっている。また、主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。

更新日時:2004/12/18 6:40 印刷日時:04/12/18 9:44

ファイル名:704_kansa_0800000501612.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

濱

吉

廣

務

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は主要金融機関等より金融支援を受けており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義を反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。