企業の内部不正はいかにして起こるのか～実例とその対策～

独立行政法人 情報処理推進機構
技術本部 セキュリティセンター
情報セキュリティ分析ラボラトリー

目次
1. 内部不正に関する状況
2. 内部不正の起きる要因と対策
3. 事例と対策
内部不正の基本対策
ケース１ 退職にともなう情報漏えい
ケース２ システム管理者による不正行為
ケース３ 委託先による情報漏えい等
ケース４ 職場環境に起因する不正行為
ケース５ 従業員による悪意のない不正行為
ケース６ 早期発見
ケース７ 内部不正発生時の対応

4. 内部不正防止ガイドラインの紹介

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2

１．内部不正に関する状況

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3

(1) 相次ぐ内部不正事件～ 2014年以降

報道月

事件の概要

2015年
1月

家電量販店エディオンの元社員が、販売戦略に関する営業秘密を不正に取得したとして不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得）の容疑で逮捕された。

退職者
現社員

転職先で役
立てたかっ
た

2014年
7月

株式会社ベネッセコーポレーションの顧客データベースを保守管理するグループ会社の業務委託先の元社員が、大量の個人情報を流出させたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。

委託先社員
SE

金銭の取得

5月

国立国会図書館のネットワークシステム保守管理の委託先である
株式会社日立製作所の社員が、権限を悪用し入札情報等を不正に入手し、自社の入札活動に利用したとして公契約関係競売等妨害の容疑で刑事告発され、懲戒処分となった。

委託先社員
SE

受注活動を
有利にした
かった

5月

日産自動車株式会社の元社員が退職する直前、同社のサーバにアクセスし、販売計画など営業上の秘密を不正に得ていたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。

退職者

金銭の取
得？（容疑
否認）

3月

株式会社東芝の業務提携先であるサンディスク社の元社員が、東芝の機密情報を不正に持ち出し、転職先の韓国SKハイニックス社に提供したとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕された

退職者、技術
者

処遇（給与
等）の不満

2月

株式会社横浜銀行のATMの保守管理業務を委託している富士通フ 委託先社員、 金銭の取得
技術者
ロンテック株式会社の元社員が、ATMの取引データから顧客のカード情報を不正に取得し、偽造キャッシュカードを作成・所持（報道により公表された事例をIPAがまとめたもの）
していた容疑で逮捕された。

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不正行為者

動機

4

事例１

海外競合企業への技術情報の流出

2014年3月、東芝のフラッシュメモリーの研究データを不正に持ち出し、転職先である韓国の半導体大手ＳＫハイニックスに提供したとして、東芝と業務提携していた半導体メーカー サンディスクの元技術者が、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で逮捕された。
※2014年12月に和解金約300億円で和解

不正競争防止法に基づく賠償請求 約1100億円
東芝

ＳＫハイニックス

サンディスク

処遇に不満

業務提携

③研究データを使用して製造②研究データを提供する
見返りに好待遇で転職

NAND型フラッシュ
メモリ研究データ（営業秘密）

Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構①研究データをコピーし、不正に持ち出して退職

5

事例２

委託SEによる個人情報漏えい

2014年7月、株式会社ベネッセコーポレーションの顧客データベース
を保守管理するグループ会社（株式会社シンフォーム）の委託先の元社員が、顧客の個人情報を名簿業者へ売り渡す目的で、記憶媒体にコピーし流出させたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。
2014年9月25日時点で報道より得られた情報を元に記載

業務被害・特別損失 260億円（2014年度第1四半期）
・役員2名が辞任

流出した個人情報は
約３５０４万件③複数の業者へ転売

ベネッセコーポレーション
顧客データベース

保守管理
業務担当

名簿業者

個人情報

厳重に管理

Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構②顧客名簿業者に販売付与されたIDでアクセス①大量の顧客情報をダ
ウンロードしスマートフォンにコピー6

(2) 内部不正の状況：海外

1/2• 「グローバル情報セキュリティ調査®」 2015
− Managing cyber risks in an interconnected world : Key findings from The
Global State of Information Security Survey 2015, Sept.2014• 2014 US State of Cybercrime Survey− PWC, CERT®, CSO Magazine, US Secret Service− 回答者：557エグゼクティブ（従業員5000人以上 : 28%,500～5000人 :29%,500人以下 : 43%）

• CERT®/内部脅威センターによる事例収集と分析− 2000年、国防省（DOD：Department of Defense）がスポンサーとなり「内部者の脅威プログラム」が開始− カーネギーメロン大学ソフトウエア工学研究所（SEI）に設置− 政府機関等がスポンサーとなり、2014年2月現在、850の事例を収集・分析し内部不正対策を推進

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7(2) 内部不正の状況：海外

2/2• インシデントの発生源として最も多く挙げられたのは「従業員」− 現従業員35% 元従業員30% ハッカー24%− グローバル情報セキュリティ調査2015• 企業の37%が内部者による事故を経験• サイバー犯罪の3割は内部犯行者であるが、被害額はほぼ同じ（内部46%・外部54%）− US

Cyber Crime Survey2014

サイバー犯罪(eCrime)
の犯行者の
内訳

内部者
28%

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外部者
72%

内部者
46%

外部者
54%

どちらの事件がより被害が大きかいと思うか：内部脅
威と外部脅威はほぼ同じ

8

米国：75%が法的措置を取らず内部で処理
その理由は被害の状況を十分把握できなかったから
サイバー犯罪に対し法的措置を取らなかった理由

2013
%

2012
%

2011
%

被害の程度が起訴を保証するのに十分
でない

34

36

40

起訴するのに、証拠がない／情報が不
足している

36

36

34

犯罪を犯した個人を特定できなかった

37

32

37

ネガティブな公開（評判）を懸念

12

9

14

（自社の？）信頼を懸念

8

7

9

7

6

7

内部（法的措置あり）

競合他社がこの事故で優位になること
を懸念

8

5

6

外部（法執行に通知）

法執行機関より事前にネガティブな回答を受けた

外部（民事訴訟を起こす）

この事故を報告できるかわからない

6

5

4

出典：2014 US State of Cybercrime
Survey、2014.4（PWC, CERT, CSO
Magazine, US Secret Serviceによる）法執行機関より、事故が国家安全保障に関連するとされた

3

4

4

その他

8

12

11

わからない

21

28

20

12%

3%

10%

内部

75%

内部（法的措置や法執行なし）

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9米国：知財窃取の攻撃対象と情報流出手口
出典An Analysis of Technical Observations in Insider Theft of Intellectual Property Cases, 2011

攻撃対象ごとの情報流出手口
12%

攻撃対象資産
紙媒体の盗難10%

未知のホスト

内部

75%

可搬媒体

ファイル転送遠隔ネットワークアクセス

内部者に攻撃された資産の種類

電子メール＊顧客情報には、アカウント（ID）を含まない

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10

米国：外部委託先などビジネスパートナー
による内部脅威の状況
委託先などのビジネスパートナ
75事例における割合
（%）

個人的：
67%

N=75

委託先
契約者
48％

組織的
33%

7%

技術職

45

80

39

非技術職

55

20

61

権限あり

44

36

48

権限なし

26

36

23

組織内

81

60

73

遠隔（リモート）

19

40

27

現職

90

69

76

前職

10

31

24

システム悪用

64

23

54

IP窃取

28

18

19

システム破壊

8

59

27

経済的利益

59(1)

28(2)

53(1)

報復

0(5)

46(1)

21(3)

ビジネス優位

15(3)

22(3)

35(2)

イデオロギー、興味

19(2)

18(4)

8(5)

その他

15(3)

14(5)

10(4)

職種

場所

12%

個人短期雇用者

個
人
的

個人的

許可されたアクセス（範囲）

個人契約者
組織的

通常の内部者

組織的サービスごとアウトソースしている。ヘルプデスク業務など
個人契約

個人で当該組織と契約しサービスを提供。コンサルタントなど

個人短期雇用

短期雇用者

委託先契約者

委託先と契約しており、（被害）企業にはフルタイムの勤務者

注：一部の内部者には複数の動機があるため、カテゴリは内部者の種類ごとに合計が100％を超えています。

出典：Spotlight On: Insider Threat from Trusted Business Partners
Version 2: Updated and Revised, October 2012、CERT
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雇用者 状況

不正の種類

動機 (かっこ）内は順位

11

内部不正に関する事件は公表されない
ことが多い•

組織の事業の根幹を脅かす事件が報道されている。
しかし、公開されている事件は氷山の一角
 裁判に至らないものや内部規定違反等の事件も多く存在する•組織内部で処理され、外部に公開されることはまれ（情報を公開したくない）
 会社の信用に関わる、風評被害が発生する恐れがある 関係者との調整がつかない•

他の組織との情報共有が困難 自らの経験をもとに独自の対策を実施している

Q 有益な対策を検討する事例として情報を公開する可能性はありますか？
届出を行う公的または中立的な機関が「個人や企業名等が特定できない状態での公開」をすることで関係者から合意が得られた場合

公開する
9%
わから
ない
16%
どちらとも
いえない
20%

公開を検
討する
24%

公開しない
31%

（経営者、管理者を対象としたIPAのアンケート調査より）
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12(3) 内部不正の状況：国内 1/3
企業における情報漏えいの実態• ビジネス上有用なノウハウや技術等の営業秘密の流出は、従業員によるものが多くを占める。
• 流出ルートでは、退職者による漏えいが最も多い。
• 国内外の競業他社へ漏えいしている恐れがある。
営業秘密の漏えい先

営業秘密の漏えい者※複数回答の上位8項目

50.30%

中途退職者（正社員)による漏洩

46.5%
14.1%

国内の競業他社以外の企業
10.90%

6.20%

定年退職者による漏洩

6.20%
5.70%

10.8%

外国の競業他社

9.30%

中途退職者（役員）による漏洩

契約満了後又は中途退職した契約社員による漏洩
取引先からの要請を受けての漏えい

国内の競業他社

26.90%

現職従業員等のミスによる漏洩
金銭目的等の動機をもった現職
従業員による漏洩
取引先や共同研究先を経由した漏洩※過去５年間で「明らかな漏えい事例」が１回以上あったと回答した企業での流出先

3.8%

外国の競業他社以外の企業

17.8%

わからない

(n=185)(n=193)

18.4%

その他

5.70%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

（出典）経済産業省:「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書（2013年3月）」
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13

(3) 内部不正の状況：国内
現状の対策と従業員の意識

2/3• 対策状況は、アカウント管理、アクセス制御関連が中心（経営者向けアン
ケート）• 従業員にとって、最も抑止力が高い対策は「社内システムの操作の証拠が残る（54%）」。しかし、この項目は経営者、システム管理者では19位。
• 内部不正の対策に、社員と管理者の意識のギャップが見られた。

→ 経営者が講じる対策が必ずしも効果的に機能していない可能性がある
内部不正への気持ちが低下する対策
対策の実施状況順位

経営者・管理
者の結果
順位
割合

内容

割合

順位

割合

1位

54.2%

社内システムの操作の証拠が残る

19 位

0.0%

2

社内システムにログインするためのIDやパスワー
31.9%ドの管理が徹底されている開発物（ソースコード）や顧客情報などの重要29.4%
情報は特定の職員のみアクセスできるように
なっている

2位

37.5%

顧客情報などの重要な情報にアクセスした人が監視される（アクセスログの監視等含む）

5位

7.3%

3

退職者のアカウントは、即日、削除される

27.5%

3位

36.2%

これまでに同僚が行ったルール違反が発覚し、処罰されたことがある

10位

2.7%

4

職務上で作成・開発した成果物は、企業に帰属することを研修で周知徹底する

26.9%

4位

31.6%

社内システムにログインするためのIDやパス
ワードの管理を徹底する

3位

11.8%

情報システムの管理者以外に、情報システムへのアクセス管理を操作できない

24.4%

5位

31.4%

（社員:n=3,000 経営者・管理者:n=110）
顧客情報などの重要な情報を持ち出した場
10 位
2.7.%
合の罰則規定を強化する

1

5

対策

社員

（出典）IPA:組織内部者の不正行為によるインシデント調査 調査報告書（2012年7月）
Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構（社員:n=3,000 経営者・管理者:n=110）

14

(3) 内部不正の状況：国内
内部不正が発生する要因•

3/3

不正行為を働く動機を高める要因は、処遇面の不満に関する項目が上位３つを占めた（社員向けアンケート）
不正行為への気持ちを高める要因
順位

内容

割合

1

不当だと思う解雇通告を受けた

34.2%

2

給与や賞与に不満がある

23.2%

3

社内の人事評価に不満がある

22.7%

4

職場で頻繁にルール違反が繰り返されている

20.8%

5

システム管理がずさんで顧客情報を簡単に持ち出せることを知っ
ている

20.1%

6

社内ルールや規則に違反した際、罰則がない

18.7%

7

上司の仕事の取り組み方や上司の人間性に不満がある

18.3%

8

職場で人間関係のトラブルがある

17.8%

9

社内のだれにも知られずに、顧客情報などの重要な情報を持ち出せる方法を知っている

16.4%

10

かつて同僚がルール違反を行ったことが発覚したが、社内で処罰されなかった16.1%（出典）IPA:組織内部者の不正行為によるインシデント調査 調査報告書（2012年7月）
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15

２．内部不正の起きる要因と対策

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16

内部不正はなぜ発生するのか
不正のトライアングル• 「動機・プレッシャー」「機会」「正当化」の３つの要因が揃った時に発生(ドナルド・R・クレッシー)

動機・プレッシャー

機会正当化

不正行為に至るきっかけ、原因。処遇への不満やプレッシャー（業務量、ノルマ等）など。

不正行為の実行を可能、
または容易にする環境。
IT技術や物理的な環境及び組織のルールなど。

×

自分勝手な理由づけ、倫理観の欠如。都合の良い解釈や他人への責任転嫁など。

×・正当に評価がされないから・情報窃取を繰り返しても気づかれない。

×

例.
人事に不満がある
金銭問題を抱えている×システム管理者権限
持ち出し可能な環境※米国の組織犯罪研究者
犯罪対策として、「状況的犯罪予防」による予防策についても効果があると言われている。この分類は付録参照
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17

内部不正防止対策は３要因の低減• 組織が対策できるのは、「動機・プレッシャー」と「機会」の低減
動機・プレッシャー

機会正当化

３要因を低減職場環境の整備等、不満の解消

内部不正防止対策
技術対策
アクセス管理、ログ管
理、暗号等

不正行為の抑止（必ず見つかる、利益にならない）

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発見
モニタリング、通報制度等

組織対策体制、ルール、コンプライ
アンス等

・・・

18

内部不正へは「人」的対策を••

正規のアクセス権限を持つ内部者による不正行為は技術的な対策だ
けでは防ぐことが困難
不正トライアングルの３要因（特に、動機・プレッシャーと機会）の低減に向け、「人」、「組織」、「技術」の面から、対策を検討する。
内部不正が起きにくい
職場環境をつくる

職場環境、教育人
１０の観点
３０の対策項目管理体制、ルール

組織

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技術

システム

19

3.

内部不正防止対策事例

内部不正防止の基本対策
ケース1 退職にともなう情報漏えい
ケース2 システム管理者による不正行為
ケース3 委託先からの情報漏えい等
ケース4 従業員による悪意のない不正行為
ケース5 職場環境に起因する不正行為
ケース6 早期発見
ケース7 内部不正発生時の対応

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20

内部不正防止の基本対策

1/3

a. 営業秘密として不正競争防止法の法的保護を受けるために必要な対策•

重要情報の特定 少なくとも重要情報と一般情報の２つに分けて管理する。（情報の格付け区分）
 重要度ごとに取扱いを定め、定期的に見直す。（取扱範囲、消去方法等）
 従業員にわかるように目立つ場所に「機密情報」等を表示する。（ラベル付け）

営業秘密管理指針
秘密管理性の要件の趣旨は、秘密であることを社員に明示し、不測の嫌疑を回避すること。企業が特定の情報を秘密として管理していることを社員が容易に認識できる「認識可能性」がポイント。
2015.1 全部改訂
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持出禁止「秘」などの表示

重要情報の管理者（部門責任者等）

21

内部不正防止の基本対策
b. 最低限必要な対策①適切なアクセス権限管理
Need to Know
Least Privilege㊙

2/3②物理的管理重要情報の物理的な保護
モバイル機器や記録媒体の管理、私物の機器類の利用、持ち込制限

ＩＣカード、バ
イオメトリック
ス認証
持ち込み禁止承認、記録

機密レベル高重要情報へのアクセスを
制限

持ち出し

顧客データ 機密レベル低
ベース等

承認済

操作ログ

③ログの記録と定期的な監査・監視④内部不正対策の継続した見直し、改善
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内部不正防止の基本対策

3/3

対策例：モバイル機器等の業務利用及び持ち込み制限
ノートPCやスマートデバイス等のモバイル機器および携帯可能なUSBメモリ
等の記録媒体の管理を厳格にし、利用を制限する。
 物理的に保護された場所からの持ち出しは、管理者の承認を必要とし、記録を取る。
 個人所有のモバイル機器やUSBメモリの業務利用、持ち込みを制限する。
（サーバルーム、重要情報を取り扱う業務フロア等）
 外部出力を制限可能な管理ツール等の技術的な対策を行う。（例 デバイス制御ソフト
チェック
会社支給のUSBメモリ

技術が陳腐化していませんか？
バージョンや設定が古いままであったり、していませんか？

個人所有のUSBメモリ

スマートフォン、
デジタルカメラ情報漏えい対策製品
MTP/PTP※の使用を制限※PTP:Picture Transfer Protocol
MTP:Media Transfer Protocol

ＩＴの技術進歩や新たな脅威の出現等に応じて、継続的に対策を見直し改善する。
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ケース1

退職にともなう情報漏えい

ポイント：
•
•

退職前の監視強化と退職時の手続き

経済産業省の調査※によると、営業秘密の漏えいは中途退職者が最も多い。
転職や契約期間の終了など従業員が退職するタイミングに特に注意が必要。

 危険要因
重要な情報にアクセスできる

在職中に取得した入館証やアカウントが使える

退職後の秘密保持策や競業避止対策が未整備
競合他社

情報を持ち出
し退職
重要情報

監視ができ
ていない
退職者

退職前

退職後

※経済産業省： 人材を通じた技術流出に関する調査研究
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退職にともなう情報漏えいへの対策①退職前の監視強化• 退職の数週間前からPC等をシステム管理部門等の管理下に置くことが望ましい。なんらかの形で監視されていると意識させることで不正行為を抑止する。
 退職する従業員の電子メールのやりとりや、USBメモリへのコ
ピー、プリントアウト等による情報の持ち出しを、操作ログをとり監視する。
 重要な情報へのアクセスやUSBメモリの利用を制限する。
電子メール
アクセス制限ログ

退職予定者
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外部記憶媒体へコピー

プリントアウト25

退職にともなう情報漏えいへの対策②退職時の手続き
従業員が退職後に重要情報を持ち出すことを防ぎ、知りえた重要情報が競合他社に渡らないようにするための措置を
取る。





入館証の回収、貸出機器の返却
速やかな情報システムのアカウント削除 アカウント削除漏れがないよう、人事システムと連携して実施することが望ましい。
退職後に重要情報が競合他社に渡らないよう秘密保持契約（誓約書を含む）を結ぶことが望ましい。さらに、非常に重要な情報を扱っていた従業員が競合相手に転職しないよう、協業避止義務契約を締結する。ただし、職業選択の自由を侵害しないよう適切な範囲に設定する必要がある。
返却
重要情報を客観的に特定できる
記載が必要

入館証

秘密保
持契約
企業
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退職者

26

ケース2

システム管理者による不正行為

ポイント：

適切な権限管理とシステム管理者の監視

 危険要因権限が一人に集中、または必要以上の要員に権限を付与

システム管理者（業務委託の場合も含む）

特権の使用が限定されていない

重要情報へアクセスしたシス
テム管理者が特定できない

機器管理
共有アカウント
ID：administrator

業務システム×アカウント管理 ･･･ ログ管理

システム管理者の監視ができていない

操作履歴

システム管理者は多くの権限を持つため、不正行為を働こうとすると重大な事故を引き起こしかねない。
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システム管理者による不正行為への対策①適切な権限管理（ルール、運用）• 特定のシステム管理者に権限が集中しないように権限を分散する。
 システム管理者が一人の場合は、操作履歴をシステム管理者以外の者が確認するといった方法でリスクを低減させる。

• 重要情報へのアクセス権限を持つ操作員を最小とする。
 付与する権限も必要最小限とする。

• システム管理者が相互に監視し、不正を行うことが困難な環境を作る。
 複数人で立会い作業する。
 作業内容や作業日時等が記録された作業報告を別の管理者が確認する。
操作
履歴

チェック

作業
報告
システム管理者
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システム管理者による不正行為への対策①適切な権限管理• システム管理者ごとにIDを割り当て、内部不正行為の特定を可能とする。
 共有アカウントの廃止• 特権を用いた操作を限定する。
 一時的な特権IDの払い出しや、作業の申請・承認プロセスの厳密化等特権を必要とする作業以外はできるだけ操作できないようにする。
承認

特権ID登録ID配信

特権ID申請
申請
作業内容
作業時間
対象サーバ
・・・

特権ID管理保守作業

システム管理者
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管理対象システム29

システム管理者による不正行為への対策②システム管理者の監視• システム管理者のアクセス履歴や操作履歴を記録し、システム管理者意外のものが定期的に監査する。
 総括責任者、委託元の責任者、システム管理者の上司などがチェック
 作業申請外のアクセス、定期作業外の操作 等• 抑止の観点から、業務担当者にログが記録されていることを通知する。
特権IDの操作ログを取得している企業のうち約４割が検知に役立てられていない

Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構(出典)NRIセキュアテクノロジーズ：企業における情報セキュリティ実態調査2013第2版

30

ケース3

委託先による情報漏えい等

ポイント：

重要情報の取り扱いに関する委託先管理契約への安全管理事項の盛り込み

 危険要因契約前及び契約期間中、委託先の体制やセキュリティ対策をチェックできていない。

重要情報の安全管理に必要な事項が契約に盛り込
まれていないセキュリティ管理策
サービスレベルログの提供 等

クラウド
サービス

委託元
業務委託

重要情報

委託先

委託先との重要情報の受け渡し、廃棄・削除の手続きが定められていないシステム運用を外部に委託する企業が増加する中、委託先での管理体制や管理実態を把握できないケースもあり、委託先社員による事件も発生している。
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31委託先による情報漏えい等への対策①重要情報の取扱いに関する委託先管理• 重要度に合わせた取り扱い（受け渡しや廃棄）の手続きを定め、委託先、再委託先にも順守させる。
• 関係者に開示した重要情報の廃棄・消去の記録を取得する。
 契約終了時、取扱いを委託した情報資産のすべてを返却または完全消去させる。確証をとることが望ましい。
取扱いを委託した情報資産や与えた権限① 重要情報・顧客情報（仕入れや売上に関する購買・営業情報等一般に公開されていな
い情報も含む）・プログラムソースや、設計図等の製造に関する情報・情報システムに関連する情報（情報システムの設定情報等）
・企業が所有する公開されていない知的財産（特許）関連情報等② ハードウェア・PC（ノートPC含む）、企業貸与のスマートフォン、CD-ROM/DVDROM、USBメモリ等③ 与える権限・入館証
・利用者ID（と利用者IDに対応したパスワード）・保管庫（金庫、ワゴン、キャビネット等）の施錠鍵
内部不正防止ガイドライン 付録Ⅲ:QA集 対策のヒントとなるQ&A6 参照

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委託先による情報漏えい等への対策①重要情報の取扱いに関する委託先管理
委託元

委託先（受託者）

 委託前、委託先の体制や規定の点検等により、重要情報の取扱いを確認する。
 委託契約では、必要かつ適切なセキュリ
ティ対策ついて、委託先と同意した内容を具体化し委託契約を締結する。
 契約期間中、契約内容について定期・不定期に遵守されていることを確認する。
 再委託時、委託元への事前承認を必要とする。また、契約期間中の確認や監査の実施体制を明確にする。

 重要情報を管理する仕組みをつく
り、対策を行う。
 対外的なアピール材料• 外部のセキュリティ監査を定期的に実施し、監査結果を報告する• 情報セキュリティに関する第三者
認証を取得する（プライバシー
マーク、ISMS等）（参考）経済産業省、JNSA：中小企業情報セキュリティ対策促進事業
http://www.jnsa.org/ikusei/rule/14_03.html

委託先、再委託先に対する監査体制

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委託先による情報漏えい等への対策②契約への安全管理事項の盛り込み•

第三者が提供するサービスを利用する場合は、セキュリティ管理策、
サービスレベル、ログの提供等を事前に確認し合意する。
 クラウドサービスを利用する目的はなにか。（どのようなデータを預けるのか） セキュリティ管理策が、重要情報を安全に管理するため十分か。
 サービスレベル及び管理上の要求事項が、事業継続において適切か。
 内部不正が発生した際に、ログが提供されるか。
参考) 経済産業省：クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン2013年度版
クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック→クラウド契約時の契約書やサービスレベル合意書（SLA）を具体的に解説

契約に盛り込むべき事項の例（出典）経済産業省：クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック
Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構（出典）特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC):
クラウド・利用者の必要知識と関連ガイドライン等について

34

ケース4

職場環境に起因する不正行為

ポイント：

公平な人事評価、適正な労働環境、良好なコミュニケーション

 危険要因人事評価に納得しておらず、不満がある

業務の悩みを誰にも相談できない孤立している

ある社員が、特定の業務を長期間担当している。

特定の社員の業務量が過大になっている

単独作業が多い

従業員に不正行為を踏みとどまらせる対策として、職場環境の整備が重要な役割を果たす。
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ケース5

従業員による悪意のない不正行為

ポイント：
•

教育による周知徹底と情報漏えい対策

企業で発生する内部不正は、明確な悪意を持った不正行為だけでな
く、本人に悪気がなかった場合も多い。
 自宅で作業するための社内情報の持ち出しや、PCの紛失や盗難、うっかりミスによるメールの誤送信、SNSや掲示板への安易な書き込みなど。

 危険要因社内情報

USBメモリの持ち込みや私物PCの業務利用のルールが明確でない。
利用可能な業務は？
私物PCのセキュリティ対策は？

SNS、掲示板等

重要情報の取り扱い等の社内規定が周知されていない
無許可アプリやSNS等の使用を制限できていない

サーバルーム

誰でも重要情報にアクセスできる

情報が第三者に流出した場合を想定した対策ができていない

業務サーバ
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従業員による悪意のない不正行為への対策①教育による周知徹底
社内教育を通し、情報の無断持ち出しが不正行為であること、ルールに違反すると社内規定で罰せられることを認識させる。
教育の内容•内部不正が組織にどのような影響を及ぼすかの具体的事例•重要情報の分類や管理方法等に関する順守すべき事項
 機密情報が記された FAX、プリントアウト等の書類が長時間放置されたままにならないようなルール
 SNS等を利用した情報発信での注意事項
 内部不正を発見したときの通報の手順 等•内部不正が発覚した際の懲戒処分について•重要情報の管理方法と対策について メールのアーカイブ等の監視やモニタリング等を行なっていることを説明する•内部不正対策の理解を深めるために、関連する法令等（不正競争防止法、個人情報保
護法等）について説明することが望ましい。
ガイドライン 付録Ⅲ:QA集 対策のヒントとなるQ&A7 参照

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従業員による悪意のない不正行為への対策②情報漏えい対策
USBメモリ等の使用制限、
私物PCの業務利用を許可する場合の、
ポリシー、ルールの周知

外部記憶媒体へのコピー防止（デバイス制御機能等）

SNSや掲示板へのアクセスを制限（コンテンツフィルタ等）

SNS、掲示板への書き込み

BYODルール
・利用する
業務範囲
・順守事項 等

外部記憶媒体へのコピー

承諾書

無許可アプリのインストール

重要情報
MDMサーバ等

リモートから重要情報を消去、パスワードロック等（MDM等）

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紛失・盗難対策

保存データの暗号化
通信路の暗号化(暗号化ソフト、VPN等）

ファイル共有ソフトなど無許可
アプリのインストールを禁止（資産管理ソフト等）

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ケース6

早期発見

内部不正の予兆を見逃さず、早期対応を図るため、通報制度を整備する。


内部不正の通報窓口を設置し、具体的な利用方法を教育する。
通報窓口（ホットライン等を含む）には、問題が発生した部門での隠蔽行為を防ぐため、複数設置する。
通報者が通報行為により不利益を受けないよう匿名性を確保する。
 匿名の私書箱や第三者機関の利用

コンプライアンス相談窓口
ホットライン
通報窓口 等

ケース7

通報

内部不正発生時の対応（事後対応）

直接的・間接的被害を最小限に抑えるため、事後対策を実施する。
(自社だけでなく、関係者(顧客、取引先など)の被害も最小限に抑える)

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39

４．IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」の紹介

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40

内部不正防止ガイドライン（2014.9改訂）•••

内部不正を防止するための環境整備に役立てて頂くためのガイドラ
イン防止対策だけでなく、発生してしまった際の早期発見・拡大防止にも対応
2014年9月改訂版では、経営者責任の明確化、必要な人材の確保な
ど、経営者主導が不可欠な取組みを新たに追加。以下の３点を強調すべく加筆した。
 経営層によるリーダーシップの強化 情報システム管理運用の委託における監督強化
 高度化する情報通信技術への対応 【目次】
1章 背景
2章 概要
3章 用語の定義と関連する法律
4章 内部不正防止のための管理の在り方
付録Ⅰ 内部不正事例集
付録Ⅱ チェックシート
付録Ⅲ Q&A集
付録Ⅳ 他のガイドライン等との関係
付録Ⅴ 基本方針の記述例

Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン」 ※日本語版、英語版

41

内部不正防止ガイドラインの位置づけ•

営業秘密管理指針（経済産業省 知的財産政策室）– 知的財産やノウハウ等の営業秘密の保護を目的とした指針– 「不正競争防止法」で定められている営業秘密の３要件
 秘密管理性
 有用性
 非公知性•

個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業省）– 組織が管理する個人情報を保護する場合は、「個人情報保護法」で求められる安全管理措置義務関連の規定への対応が必要
 安全管理措置（法20条関連）
 従業者の監督（法21条関連）
 委託先の監督（法22条関連）

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42

不正競争防止法で保護される営業秘密の3要件
改訂前

Copyright © 2015 独立行政法人 情報処理推進機構（出典）経済産業省「営業秘密管理指針 の概要」

43

「営業秘密管理」の全部改訂「営業秘密」の定義（不正競争防止法第2条第6項）「秘密として管理されている[①秘密管理性]生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報[②有用性]であって、公然と知られていないもの[③非公知性]をいう」①秘密管理性
秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある。
具体的に必要な秘密管理措置の内容・程度は、企業の規模、業態、従業員の職務、情報の性質その他の事情の如何によって異なるものであり、企業における営業秘密の管理単位（本指針13ページ参照）における従業員がそれを一般的に、かつ容易に認識できる程度のものである必要がある。

営業秘密管理指針（2015.1.28 全部改訂）

営業秘密管理マニュアル（2015.春を目標）

具体的な
管理策

営業秘密管理未然防止のための情報セキュリティ対策
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内部不正防止ガイドラインの位置づけ•

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
JIS Q 27001 付属書Aの管理策
JIS Q 27001：2006 とガイドラインの対応一覧 （付録Ⅳ抜粋）
大項目

項目名

JIS Q 27001 附属書A 関連項目

（１） 経営者の責任の明確化
基本方針（２） 総括責任者の任命と組織横断的な体制構築
資産管理

秘密指定

（３） 情報の格付け

A.5.1情報セキュリティ基本方針
A.6.1内部組織
A.6.2外部組織
A.5.1情報セキュリティ基本方針
A.6.1内部組織
A.6.2外部組織
A.7.1資産に対する責任
A.7.2情報の分類
A.11.1 アクセス制御に対する業務上の要求事項

･･･

職場環境

事後対策

（２４） 公平な人事評価の整備－（２５）適正な労働環境及びコミュニケーションの推進（２６）職場環境におけるマネジメント－（２７）事後対策に求められる体制の整備

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対応項目無し－A.13.1情報セキュリティの事象及び弱点の報告
A.13.2情報セキュリティインシデントの管理及びその改善
A.14.1事業継続管理における情報セキュリティの側面45

内部不正防止ガイドラインの特徴①１０の観点での３０の対策項目
番
号

観点
（分類)

1

基本方針

(1) 経営者の責任の明確化(2) 総括責任者の任命と組織横断的な体制構築

6

人的管理

(19) 教育による内部不正対策の周知徹底(20) 雇用終了の際の人事手続き(21) 雇用終了及び契約終了による情報資産
等の返却

2

資産管理

(3) 情報の格付け(4) 格付け区分の適用とラベル付け(5) 情報システムにおける利用者のアクセス管理(6) システム管理者の権限管理(7) 情報システムにおける利用者の識別と認証

7

コンプライ
アンス

(22) 法的手続きの整備(23) 誓約書の要請

対策項目

番
号

観点
（分類）

対策項目

(特徴)
アンケート調査から分析

3

物理的管理

(8) 物理的な保護と入退管理策(9) 情報機器及び記録媒体の資産管理及び物理的な保護(10) 情報機器及び記録媒体の持出管理及び監視(11) 個人の情報機器及び記録媒体の業務利用及び持
込の制限

8

職場環境

(24) 公平な人事評価の整備(25) 適正な労働環境及びコミュニケーショ
ンの推進(26) 職場環境におけるマネジメント

4

技術的管理

(12) ネットワーク利用のための安全管理(13) 重要情報の受渡し保護(14) 情報機器や記録媒体の持ち出しの保護(15) 組織外部での業務における重要情報の保護(16) 業務委託時の確認（第三者が提供するサービス
利用時を含む）9

事後対策(27) 事後対策に求められる体制の整備(28) 処罰等の検討及び再発防止

5

証拠確保

(17) 情報システムにおけるログ・証跡の記録と保存(18) システム管理者のログ・証跡の確認

1
0

組織の管理

(29) 内部不正に関する通報制度の整備(30) 内部不正防止の観点を含んだ確認の実
施

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46

内部不正防止ガイドラインの特徴②
チェックシートで現状を把握

30の対策
項目に対応

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各項目に関係する部門を示している

47

内部不正防止ガイドラインの特徴③
ソリューションガイドを活用した具体策の検討①対策の指針、ポイントを理解する
リスクに対する具体的な対策を立案するためのヒントとする組織における内部不正防止ガイドライン②具体的な実施策を立案する
製品・ソリューションの利用等を検討※

JNSA 内部不正対策ソリューションガイド

製品・ソリューション
掲載企業数：16社
掲載製品数：156品（2014年8月現在）

JNSAソリューションガイド（オンライン版）
内部不正防止・抑止サービス

ガイドラインの各対策を実現するための製品やサービスをまとめたソリューションガ
イド。30の対策項目にマッピング。
※JNSA：特定非営利活動法 人日本ネットワークセキュリティ協会
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最後に
① 内部不正にはトップダウンで組織横断の取り組みを！
経営者は、経営戦略に則って内部不正対策の方向づけを行うとともに、対策実施のために必要な人材や予算等のリソース確保を！
② 職場環境を見直し、内部不正が発生しにくい環境を！
ポイントは、「公正な人事評価」、「適切な労働環境」、「良好なコミュニケーション」。たとえ“穴”を見つけても不正行為の実行を思い止まらせるような根本的な防止対策を。
③ ITの技術進歩や新たな脅威等に応じ、継続的に対策の見直しを！
新しいITの採用やインフラのバージョンアップ時に要注意。導入済みの製品やソリューションも確認を！
③ ログの監視で早期発見を！抑止効果も。
ログを記録するだけでなく、定期監査や有効なチェックができています
か？ログのチェックで不正行為の早期発見を！抑止効果も。
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参考情報
1. IPA:内部不正の防止には、経営層を含めた組織横断的防御を！（特設ページ）
http://www.ipa.go.jp/security/insider/index.html
2. IPA:「組織における内部不正防止ガイドライン」
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/index.html
3. IPA:情報漏えい発生時の対応ポイント集
http://www.ipa.go.jp/security/awareness/johorouei/
4. 経済産業省:「人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書(別冊) 営業秘密の管理実態に関するアンケート調査結果
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/H2503chousa.pdf
5. 経済産業省:営業秘密管理指針
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf
6. 経済産業省:2013年度版 クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140314004/20140314004.html
7. NRIセキュアテクノロジーズ:企業における情報セキュリティ実態調査2013第2版
http://www.nri-secure.co.jp/news/2014/0221_report.html
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参考「状況的犯罪予防」理論における犯罪予防策
1. 犯行を難しくする
技術的な対策を強化することで犯罪行為を難しくする

2. 捕まるリスクを高める
管理や監視を強化することで捕まるリスクを高める

3. 犯行の見返りを減らす
犯行を難しくするための技術的対策によって、犯行者から適切な目標物を遠ざけることや隠すことが困難な場合に適用

4. 犯行の挑発を減らす
外部からの挑発による犯罪行為を抑止

5. 犯罪を容認する言い訳を許さない
犯行者による自らの行為の正当化理由を排除する※状況的犯罪予防：犯罪が発生する物的な環境や状況に着目した犯罪予防の手法
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