貸借対照表(平成17年６月30日現在)(単位：千円)科流目(資産動資3,589,137

産
金

16,326用11,455

金

263,000

そ の 他 の 流 動 資 産

45,572

及短貸

び

預掛

前払期

定費
貸

倒付

引

資当金

△

産

有 形 固 定 資 産
建工具器具

備

57,433
5,129

ウ

ェ入

保

証

金

1,107,166

期

貸付

金

106,100

その他の投資その他の資産

5,972

延13,478

資産

社

債

発

行

資産合計

費

未払

金

38,275そ の 他 の 流 動 負 債

24,518

定負債

4,537,134

新 株 予 約 権 付 社 債

資税金

負債合計

本の部)本4,500,000

債

37,134
4,607,038

金

3,920,000

資 本 剰 余 金

6,459,329

3,980,103

7,802,063

長7,108

資本準備金減少差益式

差金

3,980,103

株会

掛

そ の 他 資 本 剰 余 金社

子価69,9032,533
2,392,964

有債

2,385

券資部)

2,479,225

証

投額

金

11,414,266

投資その他の資産の金買(資43,051

アト負負

その他の無形固定資産

フ動46,488

210

ソ

債

延権

標(負繰品

無 形 固 定 資 産

固目

11,465,883
60,870△流21物

減 価 償 却 累 計 額
商科部)
3,252,804

金売

繰額

金

現固の金13,478
15,068,499

資

本

準

備

利 益 剰 余 金

33,610

当 期 未 処 分 利 益

33,610

株式等評価差額金

53,928

その他有価証券評価差額金
自己株

式

資

本

合

53,928△5,406

計10,461,461

負債・資本合計

15,068,499

損

(益計算

書

平成16年７月１日から平成17年６月30日まで)(単位：千円)経常損
益の部
特 別 損 益 の 部
税法
当前
当科
目
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益売
上
高営
業
費
用売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
損
失営 業 外 損 益 の 部
営業
外
収
益受取
利息受取
配
当金
受 取 業 務 手 数 料組合利益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営業外費
用
新株
発行費
社 債 発 行 費 償 却財務
調査
費
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常損
失特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
子 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失子 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 会 社 株 式 評 価 損
受 託 契 約 解 約 損 失そ の 他 の 特 別 損 失引前
当期
純損
失人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税期
純損
失期
繰越利
益期
未処分利
益金額221,848
221,848
808,001
146,052
661,949
586,153
160,154
9,142
86,68529,66827,662
6,995
25,8091,042
6,739
17,204823
451,808
493,783
14,457
7,496
471,829
43,9792,228
1,539
10,80029,371
39
2,004
3,700
5,704
39,31533,610注記

事項

1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの： 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの： 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）によっております。
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産…… 定率法
なお、建物は８〜15年、工具器具備品は３〜10年で償却しております。
無形固定資産…… 定額法
自社利用ソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費…… 支出時に全額費用として処理しております。
社 債 発 行 費…… 支出年度から３年で均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…… 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 収益の計上基準
契約上、取引先の検収を要する業務受託契約については、検収基準を採用しておりますが、役務提供期間に定めのある業務受託契約については、契約総額を当該契約期間に按分して収益計上しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

2. 貸借対照表関係(1) 金額単位は千円未満を切捨てて表示しております。
(2) リース契約により使用する固定資産
固定資産に計上しているものの他、コンピュータ、ネットワーク機器、通信設備等をリース契約によって使用しております。
(3) 子会社に対する金銭債権債務
売掛金
3,682千円
短期貸付金
260,000千円
その他の流動資産3,735千円
長期貸付金
100,000千円
買掛金
5,172千円(4) 商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
株式等評価差額金
53,928千円(5) 以下の会社のリース会社等に対するリース債務について、保証債務を行っております。
平成電電㈱644,093千円(6) 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプション（新株引受権）は次のとおりであります。
株主総会決議日

新株引受権の目的たる株式の種類および数発行価額（１株当たりの権利行使価額）

平成11年10月28日決議

普通株式

884株

8,334円

平成13年４月26日決議

普通株式1,416株

254,313円

平成14年３月15日決議

普通株式2,644株

51,895円

なお、新株引受権の目的たる株式の数および発行価額（１株当たりの権利行使価額）は、平成17年６月30日を基準日とする株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の数で記載しております。
3.

損益計算書関係(1) 金額単位は千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 子会社との取引高
営業
取引売
上高
7,078千円
売 上 原 価115,856千円
販売費及び一般管理費
25,023千円
受 取 出 向 料
391,680千円
賃貸料等の受取103,213千円
営 業 外 の 取 引
受 取 利 息5,440千円
受取業務手数料
9,631千円(3) １株当たり当期純利益△30円11銭
１株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益△5,704千円
期 中 平 均 株 式 数
189,435.06株※期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中取得自己株式数を控除しております。

4.

税効果関係

(1) 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額
一括償却資産償却超過
598千円
貸倒引当金繰入額
8千円
有価証券評価損否認額
1,213,073千円
繰越欠損金
833,670千円
その他
5,086千円
繰延税金資産小計
2,052,438千円
評価性引当額△2,052,138千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債△37,134千円
繰延税金負債の純額△37,134千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
平成17年６月期
法定実効税率40.69％
交際費等損金不算入項目
1,048.42％
住民税均等割△184.55％
繰延税金資産の評価性引当額△1,088.72％
その他△0.39％
税効果適用後の法人税等の負担率△184.55％

表示方法の変更
前期において別掲していた「長期前払費用」は、当期から「その他の投資その他の資産」に含めて表示いたしました。なお、｢長期前払費用」の当期末残高は以下のとおりです。
長期前払費用388千円
前期において別掲していた「未払費用｣、｢未払法人税等｣、｢預り金」は、当期から「その他の流動負債」に含めて表示いたしました。なお、当期末残高は以下のとおりです。
未 払 費 用3,647千円
未払法人税等3,919千円
預 り 金
4,451千円

追加情報

投資事業有限責任組合への出資金について｢証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされたことに伴い、当期末における投資事業組合への出資金550,604千円を投資有価証券に含めて表示しております。
外形標準課税について｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年２月13日）の公表に伴い、当期、法人事業税の付加価値割及び資本割11,000千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

連結貸借対照表(平成17年６月30日現在)(単位：千円)科流目(資産動資14,431,376

受取手形及び売掛金

4,971,431

及び預産

473,024

金79,211用2,589,970

そ の 他 の 流 動 資 産

282,494

な卸前

資渡前

払貸倒定費
引資

当金

△

8,527
2,763,097

建 物 及 び 構 築 物

2,349,458

機械装置及び運搬具

665,157形

固定資

工 具 器 具 備 品

1,435,555

減 価 償 却 累 計 額△ 1,687,075

産

1,810,047

権

1,214,907

連 結 調 整 勘 定

443,345

無形

固営

定

流

資業

目(負債

動負の金

短期

債

5,030,269

253,158

金

709,361

金7,930

そ の 他 の 流 動 負 債

465,739

払賞

固入3,594,079

金

未借額部)

支払手形及び買掛金

9,304,565

産
産有科部)

産

6,043,771

金

た繰

額

金

現固の金

与定

負引当債

4,815,328

新 株 予 約 権 付 社 債
長期

借入

4,500,000

金76,224

退 職 給 付 引 当 金

95,589そ の 他 の 固 定 負 債
負債合143,515

計

9,845,597(少 数 株 主 持 分 )2,495,325

少 数 株 主 持 分

その他の無形固定資産

151,794

投 資 そ の 他 の 資 産

4,731,420

資金

3,920,000

投 資 有 価 証 券

3,289,360

資 本 剰 余 金

7,073,521

差金

1,378,681

利 益 剰 余 金

356,733

その他の投資その他の資産

69,511

株式等評価差額金

53,9186,133

為替換算調整勘定

13,478

自入

保貸倒引延

資産

社
資証
当債発行産合計金
費△13,47823,749,420(資本本の己株式資本合部)

9,729△5,406

計

11,408,496

負債、少数株主持分及び資本合計

23,749,420

連結損益計算書( 平成16年７月１日から平成17年６月30日まで )(単位：千円)経常損
益の部
特 別 損 益 の 部
税法
法
少
当科
目
営 業 損 益 の 部
営
業
収
益売
上
高営
業
費用売
上
原
価
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金組合利
益
受取
保証
料
受 取 業 務 手 数 料
連 結 調 整 勘 定 償 却 額雑収入営業
外費
用
支 払 利 息 及 び 割 引 料
新株発行費
社 債 発 行 費 償 却上場
関連費
財務
調査費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失雑損
失経常利益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
子 法 人 等 株 式 売 却 益
子 法 人 等 の 持 分 変 動 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
子 法 人 等 株 式 評 価 損合併
関連費
用
受 託 契 約 解 約 損 失
棚 卸 資 産 評 価 損
そ の 他 の 特 別 損 失
金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等調整額
数株主利益期純利益

金額18,822,196

18,822,196
18,367,683
14,463,061
3,904,622
454,513202,234
64,83827,662
26,42230,585
13,94838,776
132,932
19,78629,3086,739
26,493
17,20430,5952,804
523,815844,271160
14,457461,121330,50933,298
4,722
301,525
130,837
5,489
99,99824,77829,371
10,442608
1,066,560
194,341
1,026△290,120581,071

注記事項

1.

連結の範囲に関する事項
・連結子法人等の数

11社

・連結子法人等の名称
IRI USA,Inc.
㈱アイ・アール・アイ ファイナンス アンド テクノロジー㈱アイ・アール・アイ コマース アンド テクノロジー㈱IRIユビテック（旧タウ技研㈱）タウ・サプライ・サービス㈱㈱IRIコミュニケーションズ※㈱ブロードバンドタワー㈱ブロードバンド・エクスチェンジ※
ファイバーテック㈱㈱プロデュース・オン・デマンド
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
※㈱IRIコミュニケーションズと㈱ブロードバンド・エクスチェンジは、平成16年10月１日に合併し、㈱IRIコミュニケーションズとなりました。
・非連結子法人等㈱インターネット・ジーアイエス㈱メディモ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
・連結の範囲の変更について㈱プロデュース・オン・デマンドは、連結計算書類へ与える影響の重要性が増したため、当期に持分法適用非連結子法人等から連結子法人等へ連結の範囲を変更いたしました。
2.

持分法の適用に関する事項
・持分法適用の非連結子法人等の数

２社・持分法適用の非連結子法人等の名称㈱プロデュース・オン・デマンド㈱インターネット・ジーアイエス
・持分法適用の関連会社の数
・持分法適用の関連会社の名称㈱ベルハートモバイル・インターネットキャピタル㈱マーチャンダイズ・キャピタル㈱㈱テレワーク総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ブロードバンドピクチャーズ
ドリームテクノロジーズセールスジャパン㈱日本インターネットエクスチェンジ㈱８社

3. 重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： 決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの： 移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法(純額方式）によっております。
② たな卸資産：総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
なお、㈱ブロードバンドタワーは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３〜31年
機械装置及び運搬具
６〜10年
工具器具備品
３〜15年② 無形固定資産…定額法
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法、営業権は、５年均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費：支出時に全額費用処理しております。
社債発行費：３年均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 連結子法人等の資産および負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
(6) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、取得時点における子法人等の事業計画、業績状況を検討し、個別に合理的な期間を定め、償却しております。
主な償却年数は１〜３年であります。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

4. 担保提供資産及び保証債務(1) 担保提供資産科目
現金及び預金50,000千円
売掛金及び受取手形
24,045千円(注)
建物及び構築物
889,496千円
工具器具備品112,877千円
(注)

対応債務
短期借入金
長期借入金
未払金

27,600千円
60,600千円
255,188千円

リース債務に対するものであります。

(2) 保証債務
以下の会社のリース会社等に対するリース債務について、保証債務を行なっております。
平成電電㈱791,769千円
5.

１株当たり当期純利益
2,967円09銭
なお、１株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
581,071千円
普通株主に属しない金額
19,000千円
普通株式に係る当期純利益
562,071千円
期 中 平 均 株 式 数
189,435.06株※期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中取得自己株式数を控除しております。

表示方法の変更
当連結会計期間において「構築物」並びに「車両運搬具」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物｣「機械装置」と表示していたところそれぞれ、｢建物及び構築物｣、｢機械装置及び運搬具」へ、表示科目を変更いたしました。

追加情報

外形標準課税
当連結会計期間から、｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年２月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割を、｢売上原価」と「販売費及び一般管理費」にそれぞれ108千円、47,291千円計上しております。
投資事業有限責任組合への出資金について｢証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされたことに伴い、当連結会計年度末における投資事業組合への出資金550,704千円を投資有価証券に含めて表示しております。