番号

受付日

港 名

項 目

質問内容

回 答

下記の岩船港周辺A～Jエリアの利用状況を確認させて頂けないでしょうか。（どこが使われておりどこが使われていないか）

1

2023/1/10

岩船港【新潟県の回答】
岩船港の使用許可状況については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可
能です。

②利用可能エリア、周辺情報

現在、下図岩船港の橙色エリアについては駐車場として使われており、黄色エリアは使われていない状況との理解です。
橙色エリアを管理棟設置場所として使いたい場合、代わりに黄色エリアを駐車場として整備し、橙色エリアを使わせて頂くといった対応は認められるものでしょうか。

2

2023/1/10

岩船港【新潟県の回答】
事業者による施設改良については、事業者選定後に協議いたしますので、公募の段階での実施可否は回答いたしません。

②利用可能エリア、周辺情報

下図の岸壁をO&M岸壁として使用する場合、作業場確保のため黄色エリアについても使用する必要があると考えておりま
すが、可能でしょうか。半分は道路用地、半分は新潟県の土地（新潟家岩船字浜端2132－6）との理解です。

3

2023/1/10

岩船港②利用可能エリア、周辺情報

42023/1/10

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）【新潟県の回答】
当該箇所は護岸であり、岸壁として改良するためには計画の変更が必要となりますが、公募の段階での計画の可否については判断いたしません。

上記の黄色の岸壁に沿った水深情報があれば開示いただけないでしょうか。当該部は水深が連続的に変化しているものと予想します。
また既存の岸壁部（10行目黄色岸壁部）の地耐力の情報あれば開示いただけないでしょうか。

【新潟県の回答】
岩船港の深浅測量結果については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可
能です。また、当該護岸の地耐力に関する情報は有しておりませんので、必要に応じ、土質調査の実施をご検討ください。その場合、「新潟県港湾管理条例」による手続きが必要となります。

番号

受付日

港 名

項 目

質問内容

回 答

5

2023/1/10

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

2つ目の質問におけるオレンジ部、黄色部（2行目）の地耐力に関する情報があれば開示いただけないでしょうか。

【新潟県の回答】
該当箇所の地耐力に関する情報は有しておりませんが、付近の土質調査結果については、新潟県村上地域振興局
地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。

6

2023/1/13

新潟港

公募占用指針ｐ114～115（別添３）促進区域と一体的に利用できる港湾（留意事項）②利用可能エリア、周 「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる上記の埠頭用地のほか、発電設備の設置工事等のために利用できる港
辺情報
湾管理者が確保した用地がある。詳細については、港湾管理者に確認すること。」とありますが、港湾管理者が確保した用地の範囲、仕様(地耐力等)と利用できる期間についてご教示ください。

【新潟県の回答】
港湾管理者が確保した用地の詳細については、北陸地方整備局ＨＰに「港湾管理者が確保した用地」の図面を掲載します。 なお、地耐力に関する情報は有しておりませんので、必要に応じ、土質調査の実施をご検討ください。その場合、「新潟県港湾管理条例」による手続きが必要となります。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・以下①～③の利用スケジュール等の通知又は同意書依頼文書の提出期限は令和5年4月28日必着とします。

7

2023/1/13

新潟港

④その他

なお、貴社にて今後の公募占用計画書提出に支障が無い範囲で、同意書の準備期間として約１ヶ月程度を見込ん希望する利用スケジュール等の通知の提出期限をご教示下さい。
また、基地港内の拠点形成区域（貸付区域）以外の施設、若しくは、土地の利用について同意書を依頼する場合の同意書 だスケジュールでご提出頂けますようお願いします。
依頼文書の提出期限がありましたらご教示願います。
①公募占用指針別添3．促進区域と一体的に利用できる港湾（新潟港）② 〃 上記①のほか港湾管理者が確保した用地（新潟港）③促進区域と一体に利用できる港湾（新潟港）以外の港湾【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・提出期限は回答７のとおり。

8

2023/1/13-④その他

公募占用指針公示後の利用港湾検討にあたっての留意事項ｐ2
・提出する様式は定めませんが、港湾利用スケジュールは主要工種（作業）をバーチャート等で示して頂くようお願い「新潟県内の重要港湾、地方港湾については港湾管理者である新潟県に確認の上、同意書の提出を依頼すること。」とありします。また、場所を示す平面図及び使用用途等の情報もお示し願います。
ますが、同意書を依頼する場合の同意書依頼文書の提出期限、様式等がありましたらご教示ください。

（補足）年（若しくは年度）と月（若しくは四半期）が判別可能とすること。
（補足）工程計画が複数ある場合は、設定条件を明記すること。

92023/1/16

新潟港

3. 新潟港の利用について（留意事項）
公募占用指針p.114中段④その他”他の風力発電事業者の出力量：350MW（想定）/賃貸借契約の開始時期：令和12年4月（想定）”・「他の風力発電事業者」の定義をご教示頂きたい。

【北陸地方整備局の回答】
・本公募（新潟県村上市及び胎内市沖）における選定事業者ではなく、次回以降の公募における選定事業者による出力量（想定）・賃貸借契約の開始時期（想定）として記載しています。当該「次回以降の公募における選定事業者」との出力量按分により、公募占用計画に費用として計上する北陸地方整備局及び新潟県へ支払う貸付料の額をご検討ください。

公募占有指針の別添3の「3. 新潟港の利用について」の留意事項として「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾
管理者が確保した用地がある。詳細については、港湾管理者に確認すること。」との記載があります。
①※具体的な範囲（例：敷地境界線を示す図面と区域座標一覧表など）と、②それに対応する貸付料をご教示いただきたく【新潟県の回答】
お願いいたします。

①回答6のとおり。

10

2023/1/16

新潟港

④その他

※HP上で公表されたCAD図では、29ha （下記参照資料p.10で示されるもの）をすべてカバー出来ていない旨指摘させて頂 なお、座標値については取得しておりません。
きます。
＜参照資料＞
第53回 新潟県地方港湾審議会の第1号議案の10ページ目左側に記載の敷地（建設時必要面積29ha）（関連リンク先）https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/532934_1441465_misc.pdf②①に対応する使用料について、北陸地方整備局ＨＰに掲載の「港湾管理者が確保した用地」の図面に示しました。

【北陸地方整備局・新潟県の回答】

112023/1/16

新潟港①「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」に関しても、「港湾法に基づき長期貸付を受 ①北陸地方整備局ＨＰに掲載の「港湾管理者が確保した用地」の図面に使用可能期間を記載しました。
けることのできる」埠頭用地（8ha部分）同様、2027年4月利用開始可能であるということでよいか。
②「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha）の前提条件としては、公募占用指針P114の「新②利用可能エリア、周②上記①の認識でよい前提の下、現時点からの港湾整備スケジュールを明示頂きたい。その中で、「発電設備の設置工事
辺情報等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」に現在置かれている空コンテナの移動スケジュールについてもご教示 潟港の利用については、事業評価に係る所定の手続きを経た後、予算措置されること」となるため、具体的なスケジュールについてはお示しできません。また、空コンテナの移動スケジュールについてもお示しできませんが、使用可頂きたい。

能期間を北陸地方整備局ＨＰに掲載の「港湾管理者が確保した用地」の図面に示しました。

12

2023/1/16

13

2023/1/17

新潟港②利用可能エリア、周辺情報「促進区域と
一体的に利
④その他
用できる港
湾」以外

（留意事項）”公募占用計画の提出に先立ち、国土交通省北陸地方整備局及び港湾管理者（新潟県）に対して港湾施設の利用条件の確認、希望する利用スケジュール等の通知を行い、利用可能であることを確認すること”（以上、引用）とあります。「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）および「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」に対する、港湾施設の利用条件の確認と希望する利用スケジュール等の通知
はいつまでに提示すれば良いでしょうか。

「促進区域と一体的に利用できる港湾」以外に関する同意書発行依頼に際して、依頼書の提出時期及び同意書発行までの所要期間を教示ください。

【北陸地方整備局・新潟県の回答】
回答７のとおり。

【北陸地方整備局・新潟県の回答】
回答７のとおり。

番号

受付日

港 名

項 目

質問内容

回 答
【北陸地方整備局の回答】
・公募占用指針別添３に記載のとおり、同指針に示された利用可能期間以外の期間において本公募に係る海洋再生

142023/1/20

新潟港

公募占用指針別添3により、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置工事は「令和9年4月1日から令和16年3月31日まで③利用開始可能時期
可能エネルギー発電設備の設置工事又は撤去工事（設置工事又は撤去工事を行うためのヤード整備、資機材搬入の期間」とありますが、迅速性が重視される環境下、利用開始時期の前倒しをご検討頂くことは可能でしょうか？

等の事前準備及び原状回復工事を含む。）を行うことを前提とした公募占用計画を提出することはできません。なお、「事業計画の迅速性」に係る評価基準は、当該利用可能期間を踏まえて設定しているものです。

15

2023/1/20

新潟港

④その他

新潟港（東地区）南ふ頭地区の海象データを定期的に取得している場合、同データを開示頂けると幸いです。

【北陸地方整備局の回答】
・新潟港（東港区）においては、潮位データのみ当局にてリアルタイム計測をしており以下にてデータを公表しております。
また、過去の波浪、潮位データについては国土交通省新潟港湾空港技術調査事務所でも掲載しております。
（参考掲載：全国港湾海洋波浪情報網 https://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/）（〃 ：新潟港湾空港技術調査事務所 https://www.gicho.pa.hrr.mlit.go.jp/library/db/index.html）

3. 新潟港の利用について（港湾・埠頭名及びその諸元）
・新潟港（東港区）南ふ頭地区、岸壁水深12m、岸壁延長230m、最大耐荷重 約35t/m2、利用可能面積 約８ha（背後の荷さ 【北陸地方整備局・新潟県の回答】
ばき地含む。）。
・公募占用指指針P114の「新潟港の利用については、事業評価に係る所定の手続きを経た後、予算措置されること」

が前提となります。そのうえで岸壁230m区間については-12mの水深を確保する予定です。

16

2023/1/16

新潟港

④その他

現状の港湾計画図を踏まえて、下記についてご教示頂きたい。
・公募占用指P113の図のとおり、延長230mの範囲が水深12mとなる範囲です。一方で、岸壁水深12mとならない延・岸壁水深-10mとなっているが、2027年4月までに対象となる延長230m分の岸壁前部に関しては、水深-12mになるよう浚 長140mについては護岸となりますが、防舷材及び係船柱を備えていることから係船護岸として使用することは可能で渫工事が進められるということでよいか。
す。ただし、護岸前面の計画水深は-5mであることから、喫水が-4.5m以深の船舶の係留については、事業者選定後・供用される岸壁延長は230mとなっているが、①東港南埠頭1・2号岸壁（総延長370m）ともに使用可能であるか、②①の前に協議しますので、公募の段階での使用の可否は回答いたしません。
提の下、東港南埠頭木材1・2号岸壁（総延長370m）前部はすべて水深-12mとなる理解でよいか。

17

2023/1/16

新潟港【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・8haのうち赤斜線部で示された以外についてのデータはございません。
8haのうち地耐力強化する範囲の土質データについては「（業務名）令和４年度 新潟港（東港地区）土質調査」として②利用可能エリア、周 「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）につき、新潟東港南ふ頭平面図に地耐力350kN/㎡
実施しているため、3月以降に北陸地方整備局へ行政文書開示請求により開示可能です。
辺情報
範囲および地耐力100kN/㎡範囲として赤斜線で図示されている部分以外の地耐力をご教示ください。
併せて「国土地盤情報検索サイトKuniJiban」 https://www.kunijiban.pwri.go.jp/viewer/ で公表されているデータもあるため参考にしてください。
必要に応じ、土質調査の実施をご検討ください。その場合、「新潟県港湾管理条例」による手続きが必要となります。

18

2023/1/17

新潟港②利用可能エリア、周「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」の地耐力をご教示ください。
辺情報「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）における岸壁（延長230m分）の構造計算書（土質②利用可能エリア、周 データ含む）および「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」における護岸計算書(土質辺情報データ含む)を開示頂けないでしょうか。

【新潟県の回答】
回答６のとおり。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・北陸地方整備局ＨＰに掲載の断面図中※に記載のとおり、基本設計は今後実施する予定です。なお、土質データについては回答１７のとおり。
・港湾管理者が確保した用地における護岸計算書はございませんが、東港南埠頭木材1・2号岸壁の設計条件（土質データ含む）及び断面図については、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所に対する行政文書公開請求により開示可能です。

19

2023/1/20

新潟港

202023/1/20

新潟港②利用可能エリア、周 公表いただいた新潟港（東地区）南ふ頭地区の断面図に周辺の元地盤の強度を示す情報がないため、地盤調査結果（N- 【北陸地方整備局の回答】
辺情報
SPT調査結果や地質想定図等）をご教示頂ければ幸いです。
・回答１７のとおり

21

2023/1/20

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

222023/1/20

新潟港②利用可能エリア、周 新潟港（東地区）南ふ頭地区の利用可能面積（８ha）以外の港湾管理者（新潟県）が確保された用地について、元地盤の強 【新潟県の回答】
辺情報
度情報をご教示頂けると幸いです。
回答６のとおり。

23

2023/1/20

新潟港

新潟港（東地区）南ふ頭地区の利用可能面積（８ha）以外の港湾管理者（新潟県）が確保された用地について、港湾管理者
港湾管理者が確保した用地において、港湾管理者による地盤改良の計画はございません。また、事業者による地盤③利用開始可能時期 により地盤改良が計画されている場合、改良内容及びスケジュールをご教示頂けると幸いです。また、計画がない場合、事改良を含む施設改良については、事業者選定後に協議いたしますので、公募の段階での実施可否は回答いたしま
業者による地盤改良作業が可能かどうかご教示頂けると幸いです。

新潟港（東地区）南ふ頭地区の岸壁設計に想定した利用条件（対象船舶（〇〇DWT）、船舶の接岸速度、船舶の牽引力等） 【北陸地方整備局の回答】
をご教示頂けると幸いです。
・北陸地方整備局ＨＰに掲載の断面図中※に記載のとおり、基本設計は今後実施する予定です。

【新潟県の回答】
せん。

24

2023/1/20

新潟港②利用可能エリア、周 新潟港（東地区）南ふ頭地区東側の岸壁（岸壁水深5m、岸壁延長260m）の利用の可否及び岸壁の仕様・地盤強度、設計
辺情報
地耐力をご教示頂けると幸いです。

【新潟県の回答】
新潟港（東地区）南ふ頭地区東側の係留施設について、港湾計画上は岸壁（-5m）ですが、現況は東港木材物揚場（-2m）となっております。岸壁（-5m）の整備の見通しは立っておりませんので、スケジュールについてはお示しできま
せん。

番号

受付日

港 名

項 目

質問内容

回 答

25

2023/1/20

新潟港②利用可能エリア、周 新潟港（東地区）南ふ頭地区東側の岸壁（岸壁水深5m、岸壁延長260m）について、想定した利用条件（対象船舶（〇〇
辺情報
DWT）、船舶の接岸速度、船舶の牽引力等）をご教示頂けると幸いです。

26

2023/1/20

新潟港③利用開始可能時期

27

2023/1/20

新潟港

公募占用指針別添3中の(留意事項）にて、港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる8haの埠頭用地のほか、発電設備の設置工事当の為に利用できる港湾管理者が確保した用地について、同用地の利用条件の確認、希望する利用スケ②利用可能エリア、周ジュール等の通知及び利用可能である旨の確認は、直接港湾管理者（新潟県）と実施すべきでしょうか？もしくは、北陸地
辺情報方整備局を通して実施すべきでしょうか？また、同用地の賃貸借契約は港湾管理者とのみの契約で、その雛形も「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約（案）」とは別のものになりますでしょうか？

28

2023/1/20

新潟港

公募占用指針別添3により、「約8ha埠頭用地」の利用可能期間が令和9年4月1日からと示されておりますが、この利用可能【新潟県の回答】③利用開始可能時期 期間は「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」には適応されないとの認識でよろしいでしょうか。早期運転開始観点から、少しでも早く新潟港への資機材搬入等を実施したいとの観点からご質問しております。 回答６のとおり。

29

2023/1/20

新潟港

事業者が、新潟県または北陸地方整備局と独自に協議し、「約8ha埠頭用地」および「発電設備の設置工事等のために利②利用可能エリア、周用できる港湾管理者が確保した用地」以外の港湾用地を確保するような動きは、公募占用指針上問題ないでしょうか？早辺情報期運転開始観点から、少しでも早く新潟港への資機材搬入等を実施したいとの観点からご質問しております。

30

2023/1/20

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

岸壁の健全性を確認したいので、ひび割れ調査結果や腐食による劣化調査等の調査結果があればご提示いただけません
新潟県が管理する新潟港の港湾施設の点検結果については、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所に対する行でしょうか。

【新潟県の回答】
港湾計画では、岸壁（-5m）の対象船舶を300～500GT程度の作業船と想定しております。なお、現況は東港木材物
揚場（-2m）となっております。

新潟港（東地区）南ふ頭地区東側の岸壁（岸壁水深5m、岸壁延長260m）について、港湾管理者により強化工事を計画して 【新潟県の回答】いるかどうか、計画している場合、計画内容及びスケジュールをご教示頂けると幸いです。
回答２４のとおり。

【新潟県の回答】
港湾管理者が確保した用地の利用については、直接、新潟県に対し施設管理者の同意書の申請をしてください。また、当該用地ついては賃貸借契約ではなく「新潟県港湾管理条例」による使用許可となり、雛形は同条例施行規則
第2号様式または第3号様式です。

【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・問題ありません。

【新潟県の回答】

政文書公開請求により開示可能です。

31

2023/1/23

新潟港

④その他

「公募占用指針公示後の利用港湾検討にあたっての留意事項」2．（1）について。
利用スケジュールをメールで通知後、利用可能であることが確認頂けた場合、その旨を回答書等で頂戴できるのか。（公募 【北陸地方整備局・新潟県の回答】
資料に、利用港湾が利用可能であることの証憑として必要なもの）。
・提出期限は令和5年4月28日までとし、回答は文書にて個別に行います。北陸地方整備局ＨＰへもその旨追記してまた、「提出期限は公募占用指針公示後に都度、設定し公表する」とのことだが、提出期限はいつ頃どこで公表される予定 おります。
か。

32

2023/1/23

新潟港
岩船港

④その他

「公募占用指針公示後の利用港湾検討にあたっての留意事項」2.2)について。
【新潟県の回答】「促進区域と一体的に利用できる港湾」以外の港湾を活用する場合は新潟県から同意書を取得する必要があるとのことだ
回答７のとおり。
が、いつまでに同意書の提出を依頼する必要があるか。

33

2023/1/23

新潟港

公募占用指針別添3の3、留意事項について、「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる上記の埠頭用地のほか、発【新潟県の回答】②利用可能エリア、周電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地がある。詳細については、港湾管理者に確認するこ
辺情報
回答６のとおり。
と」と記載されているが、現時点ですでに確認できる事項であるか。

34

2023/2/1

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

南ふ頭地区の地耐力強化について、設計図書(地盤情報や地耐力、地盤改良に伴う事前の考え方)を提供頂くことは可能でしょうか。

【北陸地方整備局の回答】
・回答１９のとおり。
【北陸地方整備局の回答】
・土質データについては「（業務名）令和４年度 新潟港（東港地区）土質調査」として実施しているため、3月以降に北陸地方整備局へ行政文書開示請求により開示可能です。
併せて「国土地盤情報検索サイトKuniJiban」 https://www.kunijiban.pwri.go.jp/viewer/ で公表されているデータもあるため参考にしてください。
必要に応じ、土質調査の実施をご検討ください。その場合、「新潟県港湾管理条例」による手続きが必要となります。

35

2023/2/1

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

南ふ頭地区(-12)230ｍ M3岸壁前面の海底面(泊地部)の地耐力情報を提供頂くことは可能でしょうか。

36

2023/2/1

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

現在港湾計画図上で造成予定となっている(-12)250ｍ M1岸壁を洋上風力発電事業で利用することが可能でしょうか。また 【新潟県の回答】
造成工事スケジュールの完了予定をご教示ください。
(-12)250ｍ M1岸壁について、整備の見通しは立っておりませんので、スケジュールについてはお示しできません。

37

2023/2/1

新潟港②利用可能エリア、周南ふ頭地区埠頭用地24.2ha、埠頭用地4.8haの地耐力情報を提供頂くことは可能でしょうか。
辺情報【北陸地方整備局・新潟県の回答】
回答６及び回答１７のとおり。

38

2023/2/1

新潟港②利用可能エリア、周 令和5年度以降に港湾管理者にて予定されているSOLASフェンス、電柱移転工事は現時点で計画を策定されていますで
辺情報しょうか。策定されている場合、移転後の位置図等を記載した計画資料を提供頂くことは可能でしょうか。

【新潟県の回答】
SOLASフェンス及び電柱移転工事については、今後、具体的な検討をいたしますので、事業者選定後に協議いたし
ます。

番号

受付日

港 名

39

2023/2/1

新潟港

④その他

40

2023/2/1

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

新潟港

北陸地方整備局港湾空港部 海洋再生可能エネルギー関連情報のウェブサイトに掲載の情報によると、「海洋再生可能エ
ネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」として8haの敷地が提示されている。一方で、下記URLに示される新潟県交通政策局港湾整備課による新潟港港湾計画p10によれば、洋上風力発電設備の建設時（約3年）には【新潟県の回答】②利用可能エリア、周29haの使用が見込まれるとある。これについてラウンド２案件（村上市及び胎内市沖案件）の際に確実に使用できると見込
辺情報
まれているのは8haであり、29haは未確定であるということでしょうか？（29haありきでの工事計画はすべきではないというこ 今回の公募においては、回答６のとおりです。
とでしょうか？）https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/532934_1441465_misc.pdf

新潟港【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）および「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾
管理者が確保した用地」における、舗装仕様が分かる図面および強度検討が行われている計算書はございません。なお、既設「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）および「発電設備の設置工事等のために利用できる の臨港道路の舗装構成を示した断面図については、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所に対する行政文書公開請求により②利用可能エリア、周 港湾管理者が確保した用地」における、舗装仕様が分かる図面および強度検討が行われている計算書について開示頂け 開示可能です。
辺情報ないでしょうか。
・「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha）の引き渡し時の舗装状況について、国による整備範囲は、北また、舗装状況等の改変はなく現有姿で引き渡される、という認識でよろしいでしょうか。
陸地方整備局ＨＰに掲載の「新潟港（東港区）南ふ頭地区断面図」に記載のとおり。新潟県が貸付する範囲は、北陸地方整備局
ＨＰに掲載の「新潟県貸付範囲の引き渡し時の舗装状況」の図面に示しました。
・「港湾管理者が確保した用地」の引き渡し時の舗装状況については、北陸地方整備局ＨＰに掲載の「港湾管理者が確保した用地」の図面に追記しました。

41

42

2023/2/1

2023/1/16

43

2023/1/20

新潟港

442023/1/23

新潟港

452023/2/1

新潟港

462023/2/1

項 目

質問内容

回 答

利用スケジュールを通知後に計画の変更等によって利用する港湾が変わった場合、利用スケジュールの変更通知を行う事【北陸地方整備局・新潟県の回答】は可能でしょうか。

・可能です。但し、計画書提出期限を遵守のうえ再提出をしてください。

岩船港の荷捌き施設・野積み場を利用する場合、荷役時間に制限はありますでしょうか。

【新潟県の回答】
現在のところ、荷役時間に制限はありませんが、今後、利用状況によって制限をお願いする場合もあります。

【新潟県の回答】
・現在のところ、作業制限はありませんが、今後、利用状況によって制限をお願いする場合もあります。なお、作業に
新潟港（東地区）南ふ頭地区の利用可能面積（８ha）以外の港湾管理者（新潟県）が確保された用地について、海洋再生可 あたり構築物を建設する場合、当該用地は「新潟県が管理する港湾の臨港地区内の分区において規制される構築②利用可能エリア、周能エネルギー発電設備の設置工事に関わる利用目的内での作業制限の有無及び港湾管理者が定める貸付料（作業内容 物の指定に関する条例」の特殊物資港区に該当しますので、同条例で規定されている構築物以外の建設はできませ
辺情報によって異なる場合はその作業による貸付料一覧）をご教示頂けると幸いです。
ん。
・また、当該用地については賃貸借契約ではなく「新潟県港湾管理条例」による使用許可となり、港湾管理者が定める使用料については、同条例別表のとおりです。
【新潟県の回答】
建設時には建設工事用船舶が基地港を通行することになる。
新潟海上保安部への確認の結果、現在のところ隻数に制限はありませんが、今後、利用状況によって関係者と調整①岸壁利用条件（延基地港を新潟港とする場合、船舶の通行路における安全航行の観点から、使用する洋上風力建設工事用船舶の隻数に制長、水深、耐荷重）を図る必要が出てくる可能性があります。
限はあるか？
詳細は新潟海上保安部までお問い合わせください。
「港湾施設の賃貸借契約を締結する場合、選定事業者は国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 【新潟県の回答】④その他（平成 16 年法律第 31 号）に基づく措置を講じる必要があるため、整備局及び港湾管理者と余裕をもって調整すること。」と 保安に関する事項は機密性の高い情報であるため、契約に必要な期間については、事業者選定後に協議いたしま
ありますが、契約に必要な期間（調整期間を含む）をご教示ください。
す。

新潟港【新潟県の回答】
港湾管理者が確保した用地以外の新潟県が管理する埠頭用地の利用を計画する場合は、新潟県に対し施設管理
中央埠頭東１号・2号岸壁、埠頭用地は現在木材チップの荷役などに利用されていますが、洋上風力発電事業に使用する 者の同意書の申請をしてください。なお、既存利用者がいる場所の場合は、当事者間で調整の上、同意書の申請を①岸壁利用条件（延船舶の係留場所や資材の保管ヤードとしての利用は可能でしょうか。また、岸壁及びふ頭用地の設計図書を提供頂く事は してください。また、実際に使用許可を得る場合は、既存利用者や関係機関との調整を行ったうえで、あらかじめ港湾
長、水深、耐荷重）可能でしょうか。
管理者に協議してください。構造上の利用可能性の検討については、公募参加者の方で実施してください。
また、中央埠頭東１号・2号岸壁の設計図書については、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所に対する行政文書
公開請求により開示可能ですが、背後の埠頭用地については設計図書を有しておりません。

47

2023/2/1

新潟港【新潟県の回答】
他の船舶や港湾利用・港湾施設等への影響がない場合、泊地に係留することは可能です。その場合、「新潟県が管②利用可能エリア、周 他の船舶や港湾利用・港湾施設への影響が無いことを前提として港湾内の泊地に船舶を数カ月程度係留する事は可能で 理する港湾区域内及び港湾隣接地域内における行為の規制等に関する条例」による手続きが必要となります。
辺情報
しょうか。
また、新潟海上保安部への確認の結果、港則法により異常気象や海難発生等により船舶交通の安全確保のため、港長から航行の制限、禁止及び退去を命ずることがあります。
港則法に関することは新潟海上海上保安部にお問い合わせください。

48

2023/2/1

新潟港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

新潟港東港区において管理者が新潟県ではない係留施設を利用する場合、県HP記載の管理者と個別協議を 【新潟県の回答】行うとの理解でよろしいでしょうか。個別協議の結果利用する計画となった場合には、新潟県にその旨を通知す 新潟港東港区において管理者が新潟県ではない係留施設の利用及び設計図書については、県HPるなど何か手続きが必要でしょうか。また、当該施設の設計図書については同管理者より受領するという理解で （https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/niigata_kouwan/1356854445231.html）に記載の各施設管理者へお問い合わせく
よろしいでしょうか。
ださい。当該施設の利用について、新潟県への通知は不要です。

49

2023/2/1

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

岩船港各岸壁(1～5号岸壁)の地耐力等を記載した設計図書をいただくことは可能でしょうか。

50

2023/2/1

岩船港②利用可能エリア、周岩船港の各荷捌き地及び野積み場の地耐力等を記載した設計図書をいただくことは可能でしょうか。
辺情報【新潟県の回答】
該当箇所の地耐力に関する情報は有しておりません。岩船港の岸壁の設計図書については、新潟県村上地域振興
局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。
【新潟県の回答】
該当箇所の地耐力等を記載した設計図書に関する情報は有しておりません。

番号

受付日

港 名

51

2023/2/1

岩船港

項 目

質問内容

回 答

下記URL掲載の「岩船港港湾施設平面図」の内、B-5-22(-5.5ｍ岸壁)及び後背地の地耐力等を記載した設計②利用可能エリア、周 図書をいただくことは可能でしょうか。
辺情報【新潟県の回答】
該当箇所の地耐力等を記載した設計図書に関する情報は有しておりません。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/murakami_seibi/1277938246821.html

522023/2/1

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

532023/2/1

岩船港①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）【新潟県の回答】
岩船港の水先引受基準は新潟水先区水先人会の引受要領及び基準が適用され、入出港時の水先要請に応じ 新潟海上保安部への確認の結果、岩船港では天候等の理由で新潟海上保安部長による警戒勧告等が発令されるる時刻や気象・海象条件による業務制限が定められていますが、一方で岩船港の港湾管理上の制約により、入 ことがあります。詳細は新潟海上保安部にお問い合わせ下さい。
出港時間や入出港における気象・海象条件に制限等はありますでしょうか。
その他に現時点では岩船港で入出港における気象・海象条件に制限はありません。また、入出港時間については、
現在のところ制限はありませんが、今後、利用状況によって関係者と調整を図る必要が出てくる可能性があります。
岩船港の港湾計画図の最新版をいただくことは可能でしょうか。また、下記新潟県HP掲載の図が最新の場合、【新潟県の回答】
画像が粗いため、解像度が高い港湾計画図をいただけないでしょうか。
当該URLにPDF形式の図面を掲載しました。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/murakami_seibi/1200416466547.html
右図において、赤の網掛の部分の地耐力は開示済みとの認識だが、紫エリアの地耐力をご教示いただきたい。

54

2023/2/7

新潟港【北陸地方整備局・新潟県の回答】
回答１７のとおり。

②利用可能エリア、周辺情報

右図において、①緑色エリア（泊地）
当該航路の水深をご教示いただきたい。（現在の港湾仕様だと-10mの理解です）

55

2023/2/7新潟港②青線（岸壁）
現在の岸壁仕様だと東港南ふ頭木材１号(185m, -10m)、２号(185m, -10m)岸壁（総延長370m）があり、現在の延長230m -12mの基地港湾計画の岸壁を除いても、370m - 230m = 140m(-10m)の岸壁（右図青線部分）が利用可能と考えております。
そのため、その使用可能性に関して、以下事項をご教示いただきたい。
- 岸壁延長、水深- 利用できないのであればその理由（2岸壁利用できることが、新潟沖洋上以外の案件を考えた場合でも、【新潟県の回答】
今後の新潟港の積極利用につながると考えるためです。）①当該水域の深浅測量結果については、新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所に対する行政文書公開請求によ①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）り開示可能です。
②回答１６のとおり。

番号

56

受付日

2023/2/10

港 名

新潟港

項 目

質問内容

回 答

現在の東港南埠頭においては、木材1号岸壁及び2号岸壁の合計延長370mが「岸壁」であるが、港湾計画変更後には「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）の延長230mのみが「岸壁」となる。両者の差分140m部分は「護岸」となり、この部分の岸壁前部の水深については、現在-10mである一方、港【新潟県の回答】①岸壁利用条件（延 湾計画変更後には-5mとなる。
長、水深、耐荷重）
港湾計画上の水深は、最低限確保されるべき水深であると理解しているが、将来維持される予定の実際的な 計画水深が-5mであることから、港湾管理者として維持する予定の水深も-5mとなります。
水深をご教示頂きたい。

57

2023/2/10

新潟港

④その他

58

2023/2/17-④その他

現在の東港南埠頭においては、木材1号岸壁及び2号岸壁の合計延長370mが「岸壁」であるが、港湾計画変更後には「港湾法に基づき長期貸付を受けることのできる」埠頭用地（8ha部分）の延長230mのみが「岸壁」となる。両者の差分140m部分は「護岸」となるが、現存する係留施設（防衝設備等を含む）は港湾計画変更後も撤 【新潟県の回答】
去されないと考えてよいか。また、その認識で正しい場合、発電設備の設置工事等に際して、船舶を着岸させる 回答１６のとおり。
ことは可能であるか。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】
利用スケジュールの通知文書や同意依頼文書において事前に文案を提出し、個別に内容について協議、ご確 ・利用スケジュールの通知文書や同意書依頼文書に関する事前協議・確認は行いません。ただし、提出された内容
認頂く事は可能でしょうか。
に不備等があれば個別に指摘いたします。
・文書の回答方法については回答３１のとおり。
下図に示す南埠頭地区のM3岸壁東側の黄色枠で囲う箇所は、現在既設の岸壁(MM1岸壁)ですが、今後の港湾整備に伴い、岸壁として使用することは可能でしょうか？また、当該箇所の設備改変内容（既存設備（防舷材や係留設備等）撤去、新設設備の有無など）、改変後の設備諸元についてもご教示ください。

59

2023/2/17

新潟港②利用可能エリア、周辺情報【新潟県の回答】
回答１６のとおり。

60

2023/2/16

新潟港②利用可能エリア、周 令和4年10月28日に開催された第53回新潟県地方港湾審議会『第1号議案・新潟港港湾計画の一部変更につ辺情報いて』中のP11～に記載の各港湾計画変更内容につき具体的な工事時期をご教示ください。

【北陸地方整備局・新潟県の回答】
港湾計画は、その港湾の開発、利用及び保全の方針を明らかにするとともに、取扱可能貨物量などの能力、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置等を定めたものであり、具体的な工事時期を定めたものではありません。な
お、今回の公募における使用可能期間については、回答１１のとおりです。

令和4年10月28日に開催された第53回新潟県地方港湾審議会『第1号議案・新潟港港湾計画の一部変更につ【新潟県の回答】
港湾計画は、その港湾の開発、利用及び保全の方針を明らかにするとともに、取扱可能貨物量などの能力、その能新潟港②利用可能エリア、周 いて』中のP14～に記載の港湾計画変更内容④につき、250m岸壁(-12m) x2バースを予定されていますが、コン力に応じた港湾施設の規模及び配置等を定めたものであり、具体的な工事時期を定めたものではありません。な
辺情報
テナ船以外の一般の在来船が共用することは可能でしょうか。また隣接する南ふ頭からの共用を想定した際、

61

2023/2/16

SOLASフェンス等導線上に障害物は想定されますでしょうか。

お、250m岸壁(-12m) x2バースについて、整備の見通しは立っておりません。また、SOLASフェンスの配置について
は、今後、具体的な検討をいたしますので、事業者選定後に協議いたします。

2023年2月8日更新頂いた「港湾管理者が確保した用地」の使用料の支払いは、新潟県港湾管理条例第６条に定められている理解をしております。
（https://www1.g-reiki.net/pref.niigata/reiki_honbun/e401RG00000848.html?id=j10#e000000502）
支払時期は第６条２項が該当になり、年度ごとの前納になりますでしょうか。
それとも、第６条３項が該当となり、「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書（案）」（https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001381153.pdf）にて20年の分割払いとなるのでしょうか。

62

2023/2/28

新潟港

④その他

＜新潟県港湾管理条例 第６条＞
【新潟県の回答】
第6条 第4条の規定により使用の許可を得た者は、別表による使用料を納めなければならない。
支払時期は、新潟県港湾管理条例第６条第２項により、年度ごとの前納となります。
2 前項の使用料(岸壁、係留施設のさん橋、係船くい、物揚場、係船護岸、荷さばき地、保管施設の野積場(一般)、上屋(一般)、荷役機械、廃油処理施設、廃棄物焼却施設及び船舶給水施設使用料を除く。)は、前納とする。この場合において、使用期間が2年度以上にわたるときは、使用料は、毎会計年度に分割して納めるものとし、許可を受けた日の属する年度は使用当初に、次年度以降は年度の当初にその年度分を納めなければならない。
3 知事は、必要があると認めるときは、前2項の使用料を分割納入させることができる。

番号

63

受付日

2023/2/1

港 名

新潟港

項 目

④その他

質問内容

回 答

【新潟県の回答】
新潟港東港区の水先引受基準は新潟水先区水先人会の引受要領及び基準が適用され、入出港時の水先要請 新潟海上保安部への確認の結果、新潟港では、天候等の理由で港長による警戒勧告等が発令されることがありまに応じる時刻や気象・海象条件による業務制限が定められていますが、一方で新潟港東港区の港湾管理上の す。詳細は新潟海上保安部にお問い合わせ下さい。
制約により、入出港時間や入出港における気象・海象条件に制限等はありますでしょうか。
その他に現時点では新潟港で入出港における気象・海象条件に制限はありません。また、入出港時間については、
現在のところ制限はありませんが、今後、利用状況によって関係者と調整を図る必要が出てくる可能性があります。

【新潟県の回答】
当該箇所は新潟県が管理者です。「新潟県が管理する港湾区域内及び港湾隣接地域内における行為の規制等に関新潟港（東港区）港湾計画図上の東ふ頭地区の埠頭用地5.9haにおいて、(-6)100mZS岸壁以外については、新 する条例」により許可が必要な案件となり、他の船舶や港湾利用・港湾施設等への影響がある場合などは許可でき②利用可能エリア、周潟県が管理者であるという理解でよろしいでしょうか。また当該箇所の前面泊地部分を船舶停泊場所として利用ません。
辺情報することは可能でしょうか。
また、新潟海上保安部への確認の結果、港則法により小型船舶等は他の船舶の航行の妨げとなるおそれのある場
所でみだりにびょう泊又は停留することはできません。
港則法に関することは新潟海上海上保安部にお問い合わせください。
岩船港内の建築物※を建設する際に実施した地盤調査結果を開示いただくこと可能でしょうか。
【新潟県の回答】
例示された建築物の建設にあたり新潟県では地盤調査を実施していないため、情報を有しておりません。なお、岩船①岸壁利用条件（延 （※新潟漁業協同組合岩船港支所、岩船港直売所 漁師市場、岩船港 漁師食堂 など）
岩船港内の敷地の地盤の参考値といたしたく。
長、水深、耐荷重）
港内の野外劇場建築の際は、新潟県が過去に付近で実施した土質調査結果を使用しており、土質調査結果については新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。
協議会要望として記載されている地元港湾の積極的な活用を検討するための基本情報として、岩船港の下図に示すエリアの中で洋上風力発電事業の建設期間、運転・維持管理期間、撤去期間において利用不可なエリ
ア・期間(公募占用計画提出時に必要となる証跡として、港湾施設管理者の同意書をいただけないエリア・期間)
をご教授ください。

64

2023/2/1

新潟港

652023/2/15

岩船港

66

2023/2/17

岩船港②利用可能エリア、周辺情報

672023/2/17

岩船港③利用開始可能時期 計画に対して施設管理者の同意をいただく必要があるかと思います。岩船港の将来的な利用計画に対して同意【新潟県の回答】
洋上風力発電事業の建設期間、運転・維持管理期間、撤去期間において利用不可なエリア・期間については、施設ごとの使用用途等によって異なるためお示しできませんが、岩船港の使用許可状況については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。

質問No.1にて岩船港の使用許可状況についてご回答いただいてますが、岩船港を活用する場合将来的な利用をいただく際の前提条件等ありましたらご教授ください。

【新潟県の回答】
新潟県が管理する埠頭用地の利用を計画する場合において、既存利用者がいる場所の場合は、当事者間で調整の上、同意書の申請をしてください。なお、実際に使用許可を得る場合は、既存利用者や関係機関との調整を行ったう
えで、あらかじめ港湾管理者に協議していただくことが同意における前提条件となります。

2023年2月8日更新頂いた「港湾管理者が確保した用地」は、建設期間中だけではなく、風力発電所の運営期間中も使用することは可能でしょうか。
もし可能の場合、使用は可能であるが、今回公募の風力発電所以外の工事の使用が優先されるなどの条件が【新潟県の回答】
あれば併せてご教示いただけますでしょうか。
また、可能である場合が１か月未満の利用も可能と理解しておりますが、その場合の日単価は以下になります ・「港湾管理者が確保した用地」については、後発案件の海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び撤去工事等で使用されることが想定されますので、後発案件等で使用しない範囲のみ、使用許可により風力発電所の運営期間でしょうか。
中に使用していただくことは可能です。また、後発案件等で使用している場合であっても、緊急工事等のために当該（引用元：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/263241.pdf）
用地の使用が必要となった場合においては、後発案件等の既存利用者や関係機関との調整を行ったうえで、港湾管理者に協議してください。
・１か月未満の場合の単価はお見込みのとおりです。

68

2023/2/28

新潟港

④その他

69

2023/3/1

新潟港

④その他

70

2023/3/1

新潟港②利用可能エリア、周港内に県管理の部分と国管理の部分があると思料するが、県と国にそれぞれ申請する必要があるのか。
辺情報提出スケジュールについてどの程度の細かさが必要か。エリア毎、〇年〇月～〇年〇月利用 といった程度の 【北陸地方整備局・新潟県の回答】
メッシュで問題ないか。
回答８のとおり。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】
公募占用指針別添3．促進区域と一体的に利用できる港湾（新潟港）の利用については、北陸地方整備局HPに掲載の「公募占用指針公示後の利用港湾検討にあたっての留意事項」に記載のとおり、北陸地方整備局及び新潟県に利用スケジュールを通知してください。

番号

71

72

受付日

2023/3/1

2023/3/1

港 名

項 目

新潟港

①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

新潟港

質問内容

回 答

「発電設備の設置工事等のために利用できる港湾管理者が確保した用地」について、計画中の風車や基礎構【新潟県の回答】
造物の部品設置レイアウトに基づき地耐力の測定をさせていただきたい。新潟県港湾管理条例に基づき申請す
土質調査実施に係る手続きについて、空コンテナ置場として使用している用地を対象としたものは、（株）新潟国際貿
るが、日程や調査の方法や準備の詳細はどなたと確認すればよいでしょうか？2023年3月～4月に実施したい
易ターミナルが窓口となります。その他の港湾管理者が確保した用地を対象としたものは、新潟地域振興局新潟港
が該当用地にはSolas条約が適用されていると聞いており、地耐力測定を実施可能な日に条件があれば教えて湾事務所東港分所が窓口となります。実施可能日程等、詳細については各窓口へお問い合わせください。
頂きたい。

令和5年2月8日付回答書中番号6及び令和5年2月28日付回答書中番号23に対する以下ご回答について【新潟県の回答番号6】
港湾管理者が確保した用地の詳細については、北陸地方整備局ＨＰに「港湾管理者が確保した用地」の図面を掲載します。 なお、地耐力に関する情報は有しておりませんので、必要に応じ、土質調査の実施をご検討ください。
その場合、「新潟県港湾管理条例」による手続きが必要となります。
【新潟県の回答番号23】【新潟県の回答】
港湾管理者が確保した用地において、港湾管理者による地盤改良の計画はございません。また、事業者による「港湾管理者が確保した用地」における土質調査実施に係る手続きについては、回答71のとおり。
③利用開始可能時期 地盤改良を含む施設改良については、事業者選定後に協議いたしますので、公募の段階で実施可否は回答い事業者による地盤改良を含む施設改良については、実施時期も含め、事業者選定後に協議いたしますので、公募のたしません。
段階で実施可能時期は回答いたしません。
【追加質問】土質調査は、公募占用計画提出時に添付する必要がある構造上の利用可能性検討に必要であり、利用開始可能時期に依らず、ご指定の「新潟県港湾管理条例」による手続きに基づき新潟県港湾整備課及び新潟県港湾事務所との相談の基、実施可能と理解をして宜しいでしょうか？また、事業者による地盤改良を含む施設改良について事業者選定後に協議がなされる旨了解致しましたが、同土質調査に基づき必要な同施設改良工事は公表された利用開始時期に依らず、実施時期についても協議可能と理解しても宜しいでしょう
か？もしくは、同施設改良工事も含めて利用開始時期は公表されている令和9年4月1日以降となりますでしょう
か？

73

74

75

2023/3/24

2023.3.13

4月4日

新潟港

令和5年2月8日付回答書番号7について【北陸地方整備局・新潟県の回答】
・以下①～③の利用スケジュール等の通知又は同意書依頼文書の提出期限は令和5年4月28日必着とします。
なお、貴社にて今後の公募占用計画書提出に支障が無い範囲で、同意書の準備期間として約１ヶ月程度を見込んだスケジュールでご提出頂けますようお願いします。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】①公募占用指針別添3．促進区域と一体的に利用できる港湾（新潟港）a) 可能です。公募占用指針P119の「６．上記１～４以外の港湾の利用について」のとおり。
② 〃 上記①のほか港湾管理者が確保した用地（新潟港）③利用開始可能時期b） 新潟県が管理する港湾施設の利用については、北陸地方整備局HPに掲載の「公募占用指針公示後の利用港③促進区域と一体に利用できる港湾（新潟港）以外の港湾
湾検討にあたっての留意事項」に記載のとおり、新潟県に同意書依頼文書を提出してください。それ以外の施設の利用について、北陸地方整備局及び新潟県（港湾管理者）への事前通知・承認は不要です。
【追加質問】a) 上記①～③に該当しない港湾・用地、即ち、私設港湾・用地の利用もしくは併用の可否
b） 利用可能な場合、事前通知もしくは承認の要否c） 事前通知・承認が必要な場合、必要な手続き及び報告内容d） 事前通知もしくは承認依頼書の提示時期についてご教示頂けると幸いです。

新潟港

④その他

「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」以外の港湾を活用する場合は、利用形態に関わらず海洋再生可 【新潟県の回答】
能エネルギー発電設備の設置及び維持管理に際し活用する全ての国内港湾について、当該港湾が活用できる ・様式及び記載すべき内容については、回答８のとおり。
ことを証する資料（対象施設及び活用を認める期間、その他留意事項（同意の前提条件等）を記載した施設管 ・新潟県が管理する港湾施設の利用については、北陸地方整備局HPに掲載の「公募占用指針公示後の利用港湾検理者の同意書を新潟港及び岩船港の港湾(施設)管理者に頂くために、事業者が用意すべき具体的なフォーマッ 討にあたっての留意事項」に記載のとおり、新潟県に同意書依頼文書を提出してください。なお、同意書依頼文書にト及び資料等の提出内容及びその資料に関する協議方法についてご教示頂けると幸いです。
関する事前協議・確認は行いません。ただし、提出された内容に不備等があれば個別に指摘いたします。

④その他

新潟東港南ふ頭 港湾施設の維持管理時の利用に関して、以下の事項をご教示頂けると幸いです。
【北陸地方整備局・新潟県の回答】
１）新潟東港南ふ頭「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」の維持管理利用
１）海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書（案）第 7条第2項の通りです。また、第7条第2項に「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」は事業者選定されれば、後発案件設置及び撤去工事使用期間を基づく緊急工事等期間が、他の賃借人の独占排他的な使用期間と重複する場合の扱いは海洋再生可能エネルギー
除き、維持管理用に優先的に使用することは可能でしょうか。
発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書（案）第 8 条に記載のとおりです。
2)新潟東港南ふ頭「港湾管理者が確保した用地」の維持管理利用
２）「港湾管理者が確保した用地」についても「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」と同様に、後発案件の海洋「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」は、公募占用指針記載の利用可能期間以外にも後発案件の海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び撤去工事等で使用されることが想定されますので、後発案件等で使用し再生可能エネルギー発電設備の設置及び撤去工事にて独占排他的利用されると想定しております。その際にない範囲のみ、使用許可により維持管理用に使用していただくことは可能です。なお、後発案件等で使用している場
は「促進区域と一体的に利用できる港湾」に隣接する「港湾管理者が確保した用地」を維持管理用に使用するこ合であっても、緊急工事等のために当該用地の使用が必要となった場合においては、後発案件等の既存利用者やとは可能でしょうか。
関係機関との調整を行ったうえで、港湾管理者に協議してください。
3)新潟東港南ふ頭を維持管理で利用する期間
３）港湾施設の使用を想定する期間を対象として、利用スケジュールの通知及び同意書依頼文書を提出してくださ
維持管理中に突発的な設備トラブルが生じた際に、大物設備を一時的に保管させて頂く計画ですが、使用期間い。なお、実際に使用許可を得る場合は、既存利用者や関係機関との調整を行ったうえで、あらかじめ港湾管理者にを営業運転開始～撤去期間までとし、「促進区域と一体的に利用できる港湾(8ha)」についてはスケジュール通協議していただくことが同意における前提条件となります。
知、「港湾管理者が確保した用地」については同意申請をすればよろしいでしょうか。

新潟港
岩船港

番号

76

受付日

2023/3/31

港 名

新潟港

項 目

質問内容

回 答

O&M基地港として利用するため、CTVが数隻停泊できる程度の岸壁を常時（24時間365日）利用できる状態にて【新潟県の回答】
確保したいと考えております。一方、村上地域振興局より、県からの発注で毎年春～秋ごろに浚渫工事が行わ
・浚渫工事の作業船による岸壁の使用許可状況については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書
れ、当該期間においては工事用船舶が夜間や休工日に停泊することとなっているため、洋上発電事業用のCTV
公開請求により開示可能です。
①岸壁利用条件（延 が24時間停泊するスペースはないのではないかとの情報を得ました。当社は岩船港の占用スケジュールにつき・岸壁の使用許可の際、新潟県港湾管理条例第５条により条件が付される可能性があります。許可条件は、利用形
長、水深、耐荷重）
新潟県へ情報公開申請を致しましたがこの工事は記載されておらず、当該資料より詳細を確認することができ態等により個別に判断することとなりますので、具体的な情報とともに別途ご相談ください。
ませんでした。このため、当該浚渫工事の詳細（ある期間において岸壁の常時利用が難しくなる可能性がある
・上記を参考として、利用を希望する岸壁が常時利用可能であるかは公募参加者の方で判断してください。
のか）についてご教示ください。また、浚渫工事に限らず、岸壁を常時利用できない事由となりうる要件につき幅広くご教示ください。
”・・・本公募における選定事業者による借受開始が令和9年4月、「他の風力発電事業者（2者目）」による借受開始が令和12年4月、20年間分割払いと仮定した場合、左記ケースにおける貸付料算定例は以下のとおりです。
令和9～11年度：412,500,000円／年度（甲分・乙分の合計。以下同じ。）（※１）
令和12～27年度574,264,706円／年度、令和28年度574,264,704円（最終年度に端数調整する場合）（※２）合計（20年間）：11,000,000,000円（※１） = 165（億円） ×1/2 ÷20（年）（※２） = ［165（億円） ×70/(70+35) －（※１）×3 ］ ÷（20-3）（年）77

2023/3/31

岩船港

④その他

【備考】
上記はあくまで算定例であり、本公募に係る事業における設備出力や借受開始時期に応じて個別に算定する必要があります。また、公募占用指針に記載のとおり、施設整備等が完了したのちに賃貸借契約を行うため、貸付料の基礎となる額は今後の変動があり得ること、他の借受者の賃貸借契約の締結状況等によって本公募における選定事業者が支払うべき貸付料の額は変動する可能性があることに留意してください。
【北陸地方整備局の回答】
他の賃借人が生じ又は増加した場合の変更後の貸付料の額の算出方法については、現状、「海洋再生可能エ
海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書（案）第 7条第2項の通り、契約期間中に発生した緊急ネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書（案）」に明記されていませんが、実際の賃貸借契約においては、
工事等について、国及び港湾管理者の承諾を得た場合に貸付物件の独占排他的使用が可能となります。建設工事
第9条第1項及び第2項に基づき再計算（出力量に応じて按分）した貸付料から既に丙が支払い済の貸付料総額
及び撤去工事とあわせ、大規模修繕時にも新潟港の利用を想定している場合は、運用期間も契約期間に含めていを控除した上で、残りの支払い期間で分割することを想定しています。
ただくこととなります。
他の海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の賃貸借契約においても、基本的に同様の取扱いとなりま
撤去工事期間の取扱いは公募占用指針（別添３）５．に記載の通りです。
すが、詳細については同契約書（案）の規定をご確認ください。”（以上、3/27公表の「公募占用指針に関する質問の回答 No.303より抜粋）
上記に関連し、下記①・②のような契約締結は可能であるか。また、可能である場合、その際の貸付料の計算
式はどのようになるかご教示頂きたい。
①建設工事のために3年間のみ使用し、「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭賃貸借契約書」上の契約期間も3年間とした場合（運営中は事前調整のうえ大規模修繕時のみ使用し、撤去期間は使用しない場
合）②建設工事期間（3年間）と撤去工事期間（2年間）のみ使用する想定で、「海洋再生可能エネギー発電設備等
取扱埠頭賃貸借契約書」上の契約期間を建設工事期間と撤去工事期間の2つに分ける場合（運営中は事前調
整のうえ大規模修繕時のみ使用する場合）＜背景＞公募占用指針にて指定されている新潟港（東港区）南ふ頭地区が利用開始可能となる令和9年4月1日に先立ち、東港区内で陸上電気設備の資機材（海上輸送分）の水切りを検討しております。（東ふ頭地区、中央
水路東地区等、建設中バイオマス発電所や、陸上風力発電所の資機材を受け入れた場所と同一の場所を候補として考えています）
なお、本相談における港湾区域の使用は、長期間に渡り占用するものでは無く、資機材を水切りした後に、所定の場所まで陸送する予定です。
＜ご質問＞
新潟港（東港区）の、南ふ頭地区以外の地区を使用するにあたって、新潟県殿との事前調整として必要な手続
きをご教示ください。

78

4月17日

新潟港

②利用可能エリア、周辺情報【新潟県の回答】
新潟県が管理する施設の利用を計画する場合において、既存利用者がいる場所の場合は、当事者間で調整の上、同意書の申請をしてください。なお、実際に使用許可を得る場合は、既存利用者や関係機関との調整を行ったうえ
で、あらかじめ港湾管理者に協議していただくことが同意における前提条件となります。

番号

受付日

港 名

79

4月17日

新潟港

②利用可能エリア、周東ふ頭地区、中央水路東地区の地耐力の情報があれば、開示をお願いいたします。
辺情報

新潟港

【新潟県の回答】
岩船港湾区域内（商工区内）第4号岸壁および第5号岸壁付近のふ頭エリアに、建屋を建設する計画をしており ・当該エリアの土地傾斜に関する情報は有しておりませんので、必要に応じ、現地測量の実施をご検討ください。なます。建屋を建設するにあたり、当該エリアの土地傾斜、上下水道・ガス・電気敷設状況（ふ頭内にどこまで配 お、岸壁エプロンの設計上の横断勾配については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求①岸壁利用条件（延管がきているのか等）をご教授ください。
により開示可能です。
長、水深、耐荷重）
・ガス、電気の整備状況については、ガス会社、電力会社へお問い合わせください。上下水道の整備状況について
は、村上市へお問い合わせください。また、船舶給水設備の整備状況については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。
【新潟県の回答】
・岩船港内の浚渫頻度については、過去の浚渫工事の工事図面を新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能ですので、ご確認ください。また、浚渫工事の作業船による岸壁の使用許可状況に
洋上風力発電事業の運転期間中は、事業者により、作業船（CTV)を港湾内に停泊しておく必要があります。
ついては、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可能です。
①岸壁利用条件（延浚渫期間はCTV船を退避させるなどの対応が必要となるため、岩船港湾区域内（商工区内）第4号岸壁と第5号
長、水深、耐荷重）・浚渫工事は、海底土砂の堆砂状況や予算措置状況により実施を判断していますので、浚渫計画についてはお示し
岸壁付近の浚渫頻度、浚渫計画、現状の水深についてご教授ください。
できません。
・岩船港の深浅測量結果については、新潟県村上地域振興局地域整備部に対する行政文書公開請求により開示可
能です。

80

4月20日

81

4月20日

岩船港

82

4月20日

岩船港

項 目

質問内容

①岸壁利用条件（延長、水深、耐荷重）

回 答【新潟県の回答】
該当箇所の地耐力に関する情報は有しておりません。

【新潟県の回答】
洋上風力発電事業の運転期間中は、事業者により、作業船（CTV)を港湾内に停泊しておく必要があります。
浚渫期間はCTV船を退避させるなどの対応が必要となるため、岩船港湾区域内（商工区内）第4号岸壁と第5号岸壁
付近の浚渫頻度、浚渫計画、現状の水深についてご教授ください。

南ふ頭地区の内、国が整理する8ha以外で地耐力を確認するため、地盤調査の実施を考えております。
3週間ほどの調査になるかと思いますが、新潟県殿との事前調整として必要な手続きがあればご教示いただけませんでしょうか。

83

2023/4/24

新潟港

④その他

【新潟県の回答】「港湾管理者が確保した用地」における土質調査実施に係る手続きについては、回答71のとおり。