定款

平成 25 年 4 月
一般社団法人

海外鉄道技術協力協会

一般社団法人

海外鉄道技術協力協会
第１章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人海外鉄道技術協力協会と称する。
2 この法人の英文名を Japan Railway Technical Service（略称 JARTS）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、海外諸国における鉄道に関する調査研究、情報の収集及び分析を行うとともに、海外諸国に対する我が国鉄道産業等の紹介を行うことにより、我が国の鉄道の海外への普及促進に資するとともに、国際協力の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 海外鉄道に関する調査研究(2) 海外鉄道に関する情報の収集及び分析(3) 海外諸国に対するわが国鉄道産業及び鉄道技術の紹介(4) 会報その他印刷物の刊行及び頒布(5) 鉄道グローバル人材の育成(6) 鉄道グローバル人材に係る有料職業紹介(7) その他この法人の目的達成に必要な業務
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の目的に賛成し、経済的援助を行った法人であって、理事会の承認を得た団体（入会）
第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基
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づき入会金及び会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第 8 条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（正会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該正会員が死亡し、又は解散したとき。
（正会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 正会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、以後この法人に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第4章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の総額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要が2ある場合に臨時に開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
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社員総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

賛助会員は、社員総会に出席して、意見を述べることができる。

(議決権の代理行使)
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び社員総会において議事録作成者として選任された理事 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等3

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 22 名以内（2）監事 2 名以内
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理事のうち 1 名を会長とし、会長以外の理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

3

前項の会長及び理事長を法人法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事長は、この法人を代表し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
3 常務理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を行う。
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会長及び理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3

監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

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監事は、必要があると認めたときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するときは社員総会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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（役員の報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬を支給することができる。常勤の理事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で理事会が定める支給基準に従って支給することができる。
（責任の一部免除）
第 28 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 29 条 この法人に任意の機関として、顧問 3 名以内を置くことができる。
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顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

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顧問は、この法人の事業に関し会長の諮問に応じ意見を述べ、又は社員総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
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顧問は、無報酬とする。

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顧問の任期は、委嘱後 2 年とし、再任を妨げない。
第 6 章 理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前 2 号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

(議長)
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）5

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
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（解散）第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を得て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章補則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
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この法人の最初の代表理事は小森博及び滝澤進とする。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則1

この定款の変更は、２０２４年６月２０日から施行する。

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