特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

第 2４回通常総会議案書【第 1 分冊】
日時2024 年 5 月 18 日（土）10：30～12：15（10：00 受付開始）

会場

生活協同組合コープあいち生協生活文化会館４階会議室（愛知県名古屋市千種区稲舟通１－３９）

議題

第１号議案「2023 年度事業報告と決算承認」の件
第２号議案「2024 年度事業計画と予算決定」の件
第３号議案「理事・監事の選出および顧問委嘱承認」の件

【ご案内】

企画趣旨
労働者協同組合法に基づいて、「新たに設立されている労働者協同組合」「ワーカーズコープ・ワー
カーズコレクティブ」「既存のワーカーズ」「法人格にかかわらず、協同ではたらく人のつながり」が注目されています。また、既存の協同組合に参加している「組合員や職員の関わり・役割」に関しても、地域と協同の研究センター及び、日本協同組合連携機構（JCA）がまとめている「協同組合のア
イデンティティ」見直し案で、組合員のパートナーとしての職員の役割が強調されています。
本企画では、“つながって働く、生きる、地域をつくる”という切り口で、協同組合等における働き方を考えます。
詳細は同封の開催案内をご覧ください

-1-

-2-

第１号議案「2023 年度事業報告と決算承認」の件
Ⅰ．2023 年度事業のまとめ
１．第 5 期中期計画・後半期（ 2023-2024 年度）としての 2023 年度事業の評価
・2023 年度は、第５期中期計画（2021〜2024）の後半期です。
「第５期中期計画」の考え方に照らした進捗状況を表で示します。2023 年度は表の（2）（4）（5）（6）を重視して取り組みました。
１）協同組合の社会的役割を議論できる場を設ける→（5）２）協同組合職員のあり方や、社会で生協を活かすことを考え合う場を設ける→（6）３）2022 年度に開催した三生協公開研究会を継続して開催し、その成果を活かす→（2）４）研究センター事業の推進体制（理事、事務局）を強化する→（4）「第 5 期中期計画」の考え方（2021 年 5 月第 21 回総会議案）
第 17 回東海交流フォーラム(2021 年 2 月 13 日)では、「地域と協同」を掲げて出発した研究センターの創立の意図、各地域での協同活動の広がりを確認するとともに、「新しい市民社会にむかって」、住民や自治体と連携して、協同組合が持続可能なコミュニティづくりに関わる役割と可能性を確認しました。

「第 5 期中期計画」の進捗状況
東海交流フォーラムにおいて、第 18 回
(2022 年)「地域づくりの実践に学び協同組合の役割を考える」、第 19 回（2023年）及び第 20 回（2024 年）は「協同が生まれる地域社会（まち）づくり」をテーマに、実践交流し、協同組合の役割を探求しています。

(1)設立 25 周年・法人化 20 周年の到達点を生かし「新し「第 5 期中計」は、前半（2021〜22）のい市民社会」にむかって新たな段階をめざします。「第 5 期

到達点をふまえ、後半（2023〜24）は冒

中計」および「第 6 期中計」は各 4 年とし、5・6 期(2021〜頭記載した４つを重点としました。

2028 年度) を通して、社会の大きな変化に備える研究セン「第 6 期中計」（2025〜28）は、2024 年

ターの役割を担います。

度策定します。
事業の 4 つの柱として、第１：地域での(2)「第 5 期中期計画」は、1995 年設立趣意書を「原点」、

より確かな人のつながりづくり、第２：法人化設立趣意書を「指針」としつつ、「第 4 期中計」まで協同組合・市民協同組織の果たす役割やに到達した事業の 4 つの柱と運営サイクルを引き継ぎま目指す方向の発信、第３：関わる人のエす。

ンパワメント、第４：協同に関わる情報の蓄積と社会的発信、を進めています。

(3)研究センターの地域ごとの会員参加の場となる「地域懇三河・岐阜・三重・尾張の各地域懇談会の談会」の役割を重視し、現状・到達点をもとに、その活動の活 動 は 地域ご と の つな が り を 強 めて お

目標や会員参加の促進、運営を支える体制等を強めていきまり、その成果は、東海交流フォーラムの内す。

容や参加に結びついています。

(4)各協同組合及び団体会員(所属する役職員)とともに、2030 年(2040 年代を視野に入れた社会の構造的変化)への方向を探り、継続した理事会・事務局体制を引き継ぎます。

-3-

理事会体制について、互選する役付理事
は 2024 年度役員改選で引き継ぎます。
安定した事務局体制となるよう各協同組
合・団体会員との相談を継続します。

2030 年への構造変化として「人口減少社会」に焦点を当てて、コミュニティにお(5)2030 年の着地(2040 年への構造変化に備える)に焦点をける協同組合の役割を探ってきました。

当て、「持続可能なコミュニティを基礎にした、地域循環・

新型コロナ、戦争や紛争、食料・エネル

分散型社会への転換」をめざします。

ギー、能登半島地震など新たな変化をおさえつつ「地域コミュニティの持続可能性」を探っています。

(6)「地域発」の課題/テーマをふまえ、公開セミナー・研究会や調査研究成果を生かし、住民自治・地方自治・非営
利協同自治と協働を促進し、各協同組合(2030 ビジョン等の達成)に寄与します。

住民や自治体と協同組合が協働して持続可能なコミュニティづくりに関わる愛知・岐阜・三重の実践を「市民協働」として示し、出版物・セミナー・協同組合
学会等で発信しました。

(7)研究センターでカバーできない分野は「協同組合等研究

日本協同組合連携機構や協同組合等研究組織」間の連携で取り組みます(国際的知見に学ぶことを含組織との情報交換や交流を継続し、日本

む)。

協同組合学会の参加も重視しています。

2023 年度計画に掲げた事業の進捗状況は以下のとおりです。（詳細は第２分冊をご覧ください）１）地域懇談会・東海交流フォーラムを通して、「新しい市民社会」と協同組合の役割をさぐる（１）会員参加の場となる「地域懇談会」を重視し、第 20 回東海交流フォーラムを開催する。
○

第 20 回東海交流フォーラム（2024 年 2 月 24 日（土）開催）は、実行委員会で話し合い、20回の歩みや参加団体のつながりがわかる呼びかけリーフレットを作成し、準備を進めました。

○「協同がうまれる地域づくり」をテーマに 124 名が参加し、「多文化」「くらしのたすけあい」「市民が支える農」「地域共生の力」の分散会で事例に学び、全体会で交流しました。

（２）各地域懇談会の到達点・目標をもとに、交流や情報交換、会員参加、運営体制等を強める。
○

４つの地域懇談会では、計画をもって活動が進みました。東海交流フォーラムの実行委員会に参加し、各テーマをもちよって分散会を準備しました。
三重地域懇談会

第一「多文化・多様な共生社会」をめざして

尾張地域懇談会

第二「くらしのたすけあいと協同」を広げるには三河地域懇談会

第三「市民がつくる農業 (産消提携)」を語り合う

岐阜地域懇談会

第四「地域 (共生)を作ってきた力」を探る（３）「新しい市民社会」のあり方と、その中での（生活）協同組合の役割を深める。
○「市民協働を促進する協同組合の役割」について、2020 年以降愛知と岐阜で交流が継続しており、2023 年 11 月 20 日（月）には、新城市（JA 愛知東・やなマルシェ・八名地域協議会・
コープあいち新城センター・同三河東ブロック等）より、飛騨市（地域包括ケア課・JA ひだ・地域複合サロン・高山市社協・コープぎふ等）の見学が行われ、地域と協同の研究センターも同行、サロンの経験や JA 施設の活用などについて交流しました。

○

三重では、12 月 5 日（月）、三重県生協連・JA 経営研究会共催で向井清史先生と JA 愛知東女-4-

性部（加藤久美子さん）を講師に「市民協働の役割」とやなマルシェの実践の学習会が行われました。
「住民自治と協同組合の役割」は、コープこうべ・JA 神戸共催、職員研修会で取り上げられ、講師を担当しました。
○

千種区より「多文化社会と人権啓発事業」（2024 年 3 月 2 日（土））の委託があり「多文化社会と協同組合懇談会」の協力で開催しました。

２）協同組合の役割を考える公開セミナーの開催、研究会等の継続（１）持続可能なコミュニティ（地域循環・分散型社会）をめざし公開セミナー・研究会を開催する。
○「持続可能な食と農・地域コミュニティ」をテーマに総会シンポジウム（5 月 20 日・土）を開催し、二つの先進事例と食料・農業・農村基本計画の検討状況をもとに、消費者（生協）の役
割を深めました。

○

総会シンポジウムを引き継ぎ、2 回目は、流通と消費者の役割について「流通と資源循環（容器包装）」をテーマに 2024 年 3 月 23 日（土）に開催しました。プラスティックに替わる「バガス素材（サトウキビや竹などを原料）」の普及・活用・再生の具体的な道筋を考えることができました。

○

2023 年 3 月に開催した「第 32 次地方制度調査会」に関するセミナーをうけて、「鶏頭４号」
で新城市の住民自治を紹介しました。「第 32 次地方制度調査会」をふまえた動向は、2024 年
度「鶏頭」で掲載予定です。

（２）協同組合の職員（労働）のあり方・経験を活かす方向等を考え合う場をもうける。
○

2022 年度に開催した 4 回の「組合員意識・利用分析に基づく公開研究会」報告書をまとめ、会員及び協同組合等研究組織に配布しました。

○

11 月 25 日（土）「生活協同組合の課題と生協職員の役割」をテーマに、東海コープ事業連合・
コープあいち・みえ医療福祉生協・日本生協連の報告で公開セミナーを開催しました。内容は「鶏頭第５号」で掲載します。

３）ICA での協同組合のアイデンティティ検討に参加し、意見をまとめ、協同組合間協同を促進（１）ICA（JCA）が進める「協同組合のアイデンティティ声明」検討・見直しへの意見をまとめる。
○ 「協同組合のアイデンティティ（声明見直し）」に関わって、6 月に開かれた第 41 回日本協同組合学会・春季研究集会（名古屋会場）を実行委員会団体として担い、東海地域の市民協働の実践と研究センターの研究会・懇談会での検討内容をもとに「協同組合らしさ」の論点を提起しました。
○ 9 月 2 日（土）には、春季研究集会で報告した東海３県の実践と「2022 年度公開研究会（生協
事業と活動）」の成果をもとに「協同組合らしさ」を考える公開セミナーを開催しました。
○ 9 月 8 日（金）には、日本協同組合学会・秋大会特別シンポジウム（JCA 企画）で「協同組合のアイデンティティ」見直しについて、研究センターでの考え方を報告しました。
○ 2024 年２月２４日（土）の第 20 回東海交流フォーラムでは、日本協同組合連携機構（JCA）による「協同組合のアイデンティティへの提言」の概要が紹介されました。これらをふまえ、「協
同組合のアイデンティティ」で示されている「定義」「価値」「原則」のそれぞれについて、2024
年３月理事会で「見直しへの意見」をまとめ、ICA に提出しました。

-5-

（２）協同組合間の協同と諸団体との連携をすすめ、協同組合が地域社会で果たす役割を発信する。
○

2012 年国際協同組合年にスタートした「愛知の協同組合間協同相談会」が 2022 年に「協同組合ネットあいち」としてステップアップし、研究センターは引き続き事務局として幹事会に参加しています。幹事会は、JA グループ（JA 愛知中央会）、生協グループ（コープあいち・全国
大学生協連東海ブロック・南医療生協・北医療生協・生活クラブ生協）、ワーカーズコープ（ワーカーズコープ東海事業本部・愛知ワーカーズコレクティブ連合会）、及びこくみん共済 coop 愛知推進本部・東海労働金庫で構成しています。

○

7 月 19 日（水）の国際協同組合デー記念行事（愛知）では、各協同組合の若手職員によるワー
クショップが行われ、好評でした。10 月 14 日（土）に開かれた「地域共生フォーラム」では、
茨城とともに愛知サテライト会場を設け、交流を進めました。また、金城学院大学・人間科学
部「協同組合論」のゲスト講師を JA 愛知中央会、大学生協東海ブロック、東海ろうきん、ワーカーズコレクティブ愛知が新たに担当しました。

（３）「労働者協同組合法」に基づく労働者協同組合の設立・移行事例に学び、同法活用をすすめる。
○「労働者協同組合法」「労働者協同組合の設立・移行」について、「協同ではたらくネットワー
クあいち」が発行した冊子「つながって働く、生きる、地域をつくる〜みんなの幸せを協同で」を、団体会員（理事）や各協同組合に紹介しました。関連情報や企画を会員に案内しました。

４）会員・研究者・各研究組織・協同組合学会等による調査研究を進める。
（１）地域懇談会や研究フォーラム、公開セミナー・研究会・懇談会・研究員制度・研究奨励助成・鶏頭への会員投稿による調査・研究を進める。
○

2023 年度は、28 回のセミナー・研究会等を開催しました。

○

公開セミナー：５回（5 月 20 日「持続可能な食と農・コミュニティ」
・9 月 2 日「協同組合のア
イデンティティ」
・11 月 25 日「生活協同組合の課題と職員の役割」・2024 年 3 月 9 日「重層的支援体制整備事業とまちづくり」、3 月 23 日「容器包装と資源循環」）。

○

研究フォーラム食と農・環境：1 回（4 月 26 日「市民農園へのチャレンジから」）○

愛知県立大学との連携セミナー：２回（「多文化社会と協同組合」10 月 29 日、2 月 17 日）○

研究会等：20 回（「生協の（未来の）あり方研究会」（３回）、「サードセクター研究会・日本協同組合学会経済学・経営学部会」（６回）、「友愛・協同セミナー」（５回）、「多文化社会と協同組合懇談会」（６回））。

○

調査・研究テーマは、第 2 期（2021〜2023）として、研究員に委嘱するテーマ（「おたがいさま・地域共生」「ものづくり・食と農」「多文化社会と協同組合」）を継続しました。「多文化社会と協同組合」の成果は 2024 年度に報告書として発行します。研究員への委嘱でなく、実践支援を行うテーマとしている事項は、６）（２）○に記載しています。

第 6 期研究奨励助成（2022 年に５件に助成決定）は、1 件は辞退、4 件が報告を提出しました。
「名古屋市の総合事業（生活支援型訪問介護事業）」に関する研究調査の一次報告は、名古屋市
議会や国会でも取り上げられました。

○

地域と協同研究誌「鶏頭」の会員投稿は、2022 年度日発行した２号・３号への投稿の報奨を行いました。2023 年度は４号(12 月発行)で３名の会員投稿を掲載しました。

-6-

（２）協同組合等研究組織、日本協同組合学会・日本協同組合連携機構（JCA）との連携を進める。
○

協同組合等研究組織（日本協同組合連携機構、農林中金総合研究所、生協総合研究所、非営利協同総合研究所いのちと暮らし、協同総合研究所、市民セクター政策機構、くらしと協同の研究所、地域と協同の研究センター）では持ち回りで７回の交流会を開催し、主な事業や研究組織の運営に関する交流、及び、「協同組合のアイデンティティ」見直しに関して検討状況を交流し、JCA による論点整理をもとにした意見交換を行いました。

○

日本協同組合学会・春季研究集会の実行委員会団体として名古屋開催に協力しました。

○

地域と協同の研究センター研究員が日本協同組合学会理事として選出されました。

○

日本協同組合学会の経済学・経営学会を、サードセクター研究会と同時開催しています。

５）研究センターの事業と組織の継続的な改善（１）「学びと気づきの事業」を含む充実を図り、会員加入を促進する。
○「組合員理事ゼミナール」「共同購入事業マイスターコース」「 協同の未来塾」の三つの事業は、進め方や内容の見直しについて常任理事会で検討し、見直し方向を 12 月理事会に報告し、各企画委員会等で具体化しています。

○

大学生の学びの支援として、金城学院大学人間科学部「協同組合論」（後期 42 名）、名城大学「ボランティア入門」法学部（前期 264 名）、人間学部（後期 167 名）の授業を担当しました。
また、三重大学「協同組合論」第 14 回の講義を担当しました。

○

金城学院大学「協同組合論」では、協同組合に就職希望する学生が複数名あり、関心が高まっています。名城大学「ボランティア入門」では、難民食料支援ボランティアの参加を呼びかけ、前・後期あわせて約 30 名が学習会や発送作業に参加、大半の受講生が食料品やメッセージを持ち寄りました。

（２）継続して研究センター事業を推進できるよう（理事会、事務局体制）の強化をめざす。
○

2024 年度総会の役員改選にむけて、東海三生協での検討をふまえ、役付き理事の引き継ぎについて常任理事会・理事会で検討しました。

○

事務局の体制は変更ありませんが、業務委託の内容や基準を見直しました。

（３）オンライン対応を整備する。
○

コープあいち生協生活文化会館の音響設備が改善され、オンラインの音声が改善されましたが、企画ごとの運用では聞き取りにくい等の指摘があり、都度操作手順の改善点を確認しました。

○

事務局では、会員（コープあいち）のオンライン対応サポートを行いました。

６）大きな情勢変化に対する調査や情報収集、協同の促進（１）新型コロナ後・ウクライナ侵攻・人口減少・多文化社会・南海トラフ地震・食料安全保障等・AI・サ
イバーセキュリティ等での情報把握を継続し、情報や調査研究の成果を発信する。
○「食料安全保障・資源循環」は、5 月の総会企画「持続可能な食・農・地域コミュニティをめざして」と 2024 年 3 月の公開セミナー「流通と資源循環から考える」で取り上げました。生
産と消費をつなぐ生協の役割の大切さ、プラスティックに替わる「バガス素材（サトウキビや竹などを原料）」の普及・活用・再生の具体的な道筋を考えることができました。

-7-

○

「多文化社会の進行」に関し、2022 年度に実施した調査結果を「全国の生協の外国人雇用実態調査報告書」としてまとめ、各生協に送付・日本協同組合学会で報告しました。

○「南海トラフ地震への備え」に関して、愛知県立大学多文化共生研究所との共催で「多文化と防災」をテーマにした連携セミナーを、10 月と 2024 年２月に開催しました。

○「ウクライナ避難民支援」では、あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワークに参加しています。
「難民食料支援」（「学び語り合う会」と「食料の仕分け発送」）を、NPO 名古屋難民支援室、アジアボランティアネットワーク東海と研究センターの三団体で継続し、難民の主体的な参加につながっています。進行状況は毎月に研究センターニュースで報告しています。

○

コープあいちに関わる団体で構成する「平和・憲法を守る実行委員会」に参加し、3 月 12 日に行った「あいちの平和な未来創造」に続く学習会を 2024 年 1 月 27 日に共同開催しました。

○「大規模災害への備え」では、災害に備える情報共有会議の重要性や大規模災害における生協の役割を探ってきました。2021 年・2022 年に「（南海トラフに備える）３県連携会議（愛知・岐阜・三重の行政・社協・NPO・生協が参加）」を開催しましたが、３県連携会議で報告した NPO
レスキューストックヤードは、広域避難者支援の経験を「愛知版・災害ケースマネジメントの手引き」として 3 月に発行しました。コープあいちから NPO レスキューストックヤードに職員が出向し、全国の生協の災害時の取り組み調査が行われ、愛知県の地域生協による共同の炊き出し訓練につながっています。こうした官民連携の経験は、能登半島地震による避難者支援のネットワークづくりにつながっています。３県連携会議の報告書を準備しています。

（２）継続して関わっている地域活動（調査・研究テーマを引き継ぐ実践支援）○「子どもと家族の貧困」分野では、団体会員である「あいち子ども食堂ネットワーク」の事務
局（郵便物等受け取り）となり、役員会に監事として参加しています。愛知県内では、会員となる子ども食堂が約 240 に増えていることから、近隣地域での子ども食堂ネットワークづくりが検討されており、3 月 3 日には地域でのネットワークの事例交流が行われました。

○「学習支援」分野では、愛知県や岐阜県で学習支援を行う団体と研究者で構成する「地域における学びの支援共同研究会」に研究センターとして参加しています。2024 度は、これまでの研究会の成果をまとめる出版物の発行を準備しています。

○「食と農」分野では、2000 年に発足した「とうかい食農健サポートクラブ」の事務局を、農文
協から地域と協同の研究センターに引き継いでいます。2023 年度は、オンラインで 3 回の学習会（ちょっといい話）を開催し「子ども食堂と食農教育」などを取り上げました。

○「介護・福祉」分野では、社会福祉法人や地域生協、医療生協などで構成する「あいち在宅福祉サービス事業者懇談会」の世話人会に参加しています。名古屋市内の在宅介護事業者調査に基づく、名古屋市への要望書提出と懇談を行い、2024 年 1 月には 2024 年度から始まる「第 9期介護保険・高齢者福祉計画」パブリックコメントに意見提出しました。2024 年度より、名古屋市の生活支援型訪問介護サービスの報酬単価が 9.4％引き上げられました。

○

社会福祉法人ゆたか福祉会やコープあいちを含む、日本の四法人と、ベトナム（フエ科学大学
等）が協定を結んで進めている、福祉人材育成の国際セミナー（8 月 2 日）に参加しました。

（３）国際交流他○

2024 年 1 月 23 日、韓国尚志大学による、コープあいち（福祉事業）及び外国人住民の活動見-8-

学があり、地域と協同の研究センターで事務局対応を行いました。

（４）研究センターの活動を日本語と英語で発信する。
○

2022 年度に発行した研究センターニュース各号の巻頭言を英訳しました。同内容の韓国語訳を作成し、韓国尚志大学によるコープあいち訪問時に紹介しました。

（５）ニュース・発行媒体のデータ化を進める。
○

研究センターニュースは、会員の希望に基づき、データによる配信に切り替えました。

２．事業別の計画・目標と進捗報告
通常総会議案書第 2 分冊を参照ください。

-9-

Ⅱ．組織・機関運営のまとめ
１）第 23 回通常総会の開催
第 23 回通常総会を 2023 年５月 20 日（土）、コープあいち生協生活文化会館４階会議室にて開催しました。同年 5 月 8 日から、新型コロナウイルス感染への対処が季節性インフルエンザ並みに移行しましたが、引き続き書面で参加・議決権を行使できる条件を整えました。出席状況及び各議案の採決結果は以下の通りです。
出席者
実出席
個人正会員
132
45
団体正会員
15
2
147

委任
2

書面表決
85

正会員数
227

出席率
58.1％

0

13

21

71.4％

2

98

248

59.2％

47

第１号議案：2022 年度事業報告と決算承認の件は「反対：０、保留：１、賛成：142」、第２号議案：
2023 年度事業計画と予算決定の件は「反対：０、保留：１、賛成：142」で、それぞれ議決しました。
２）理事会の開催と常任理事会の開催
2023 年度は下表のとおり理事会を開催しました。
回数

第１回

2023

第２回

年度

第３回

2024
年度

第４回

開催日

主な議題

１．共有：コープぎふ、コープあいち、コープみえより、通常総代会をおえて今年度の重点等
２．報告確認「2023 年度監事監査計画の件」
7 月 8 日（土）３．協議 1：総会記念シンポジウムのまとめ
４．協議 2：第 23 回通常総会のまとめと今後の事業計画について
５．報告事項
１．情報共有①生協の（未来の）あり方研究会「第三次共著での着眼点」➁「第 2 回国際協同組合年（2025 年）」について
２．協議①：第 24 回通常総会の準備について12 月 16 日（土）３．協議②：第 20 回東海交流フォーラム第 4 回実行委員会検討結果の確認４．協議③：今後の事業計画について
５．報告確認１．報告・共有①協同労働と労働者協同組合の可能性について➁食と農～とうかい食農健サポートクラブの取り組み
２．議決：第 24 回通常総会に関すること
2024 年
３．協議Ⅰ：通常総会について
３月 16 日（土） １）総会議案に関する協議
２）総会準備のすすめ方（中間確認）
３）総会シンポジウムの持ち方について
４．協議Ⅱ：「協同組合のアイデンティティ」への提案について
５．報告確認2024 年
１．発言交流：経済、社会・くらし等に関連する問題認識や組
４月 13 日（土）織の実践・2024 年の重点などについて

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回数

開催日

主な議題

２．議決 1：第 24 回通常総会議案書（案）について
３．議決 2：2024 年度理事会への申し送り事項について
４．協議 1：通常総会運営について
５．協議 2：総会記念シンポジウムの持ち方について
６．報告確認代表理事・鈴木稔彦理事と専務理事・向井忍理事、常任理事・向井清史理事、小木曽洋司理事、
多村幸司理事、渡邉秀理事、妹尾成幸理事をメンバーに、常任理事会は次の通り 12 回開催しました。
第１回：６月７日（水）、第２回：６月 26 日（月）、第３回：8 月 7 日（月）、第４回：９月５日（火）、第５回：10 月９日（月）、第６回：11 月７日（火）、第７回：11 月 29 日（水）、第８回：2024 年１月 29 日（月）、第９回：２月 15 日（木）、第 10 回：２月 27 日（火）、第 11 回：３月26 日（火）、第 12 回：５月 14 日（火）※予定
３）会員組織会員動態は次の通りです。2023 年度末の会員数は正会員個人 221（期首▲10）、団体 21（同±０）。賛助会員は個人 109（期首▲３）、団体２（同▲１）の結果です。事業を通して会員を広げてゆくことが課題です。
2024 年 3 月 20 日現在
期首

期末

入会
退会
移動

個人
231

正会員

団体
21

個人
112

賛助会員

団体
3

４）法人としての行政対応など①

特定非営利活動促進法に基づき、2022 年度事業報告書を名古屋市に提出。
（2023/6/18）②

2022 年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。
法人税0 円 課税対象となる収益事業が赤字決算のため
県民税
21,000 円 均等割 21,000 円
事業税
0 円 課税対象となる収益事業が赤字決算のため
市民税
50,000 円 均等割 50,000 円
2023 年度の基準期間（2021 年度：2021 年３月 21 日～2022 年３月 20 日）の課税売上高は国税
地方税

9,516,535 円であり、消費税の免税事業者です。

-11-

Ⅲ．2023 年度決算報告
１．2023 年度決算
単位（円）
収益の部
前年度繰越金科 受取会費目 （うち維持会費）
事業収益（ うち学習研修事業収益）
受取寄付金
その他収益
経常収益合計費用の部
30,502,239
21,633,000 管理費
19,500,000 （うち人件費）
10,979,683 事業費（うち人件費）
10,253,600 （うち学習研修事業費用）
900,000
165
33,512,848 経常費用合計

収支差額
6,895,648
1,708,652
19,247,751
4,049,192
8,318,583

14,737,352▲8,268,068

26,143,399

7,369,449

900,000
165１）収益の部（１）受取会費
2023 年度の受取会費「21,633 千円」の内訳は「個人正会員 562 千円（予算差▲109 千円）」、「団
体会員 1,425 千円（同＋45 千円）」、「個人賛助会員 145 千円（同▲10 千円）」、「維持会費 19,500 千円（同±0 千円）」です。予算を 75 千円下回りました（千円以下切り捨て）。
３生協で拠出する維持会費は、2022 年度まで「理事会（機関運営）に関わる費用」と「人に関わる費用（人件費と業務委託費）」相当額としてきましたが、2023 年度より「理事会（機関運営）」に関わる費用は含めず、３生協の維持会費は「人に関わる費用（人件費と業務委託費）」相当額とし、2023 年度は、前年差▲1,850 千円となる 19,500 千円に減額しました。
（２）事業収益「学びと気づきの 3 事業」は、2022 年度より受講者が増加し、収益が増えました（マイスターコ
ースでコープあいちでは、全センターから受講者が出されました）。
「調査研究交流事業」の収益は、2022 年度発行「市民協同によるまちづくり～東海から発信する
新しい市民社会への途」の普及等です。予算を 41 千円下回りましたが、日本協同組合学会、三重県
生協連・JA 経営研究会共催の役職員向け学習会、第 20 回東海交流フォーラム等も含め、普及ができました。
２）費用の部「維持会費（19,500 千円）」に対し、2023 年度は常勤職員が再雇用となり「職員給与・賞与と法定福利費」の減額（約▲4,520 千円）があり、「人に関わる費用（人件費と業務委託費）」の差額（約4,800 千円）は、「諸謝金（事業費）」「業務委託費（事業費および管理費）」見直しに充てる予算としました。具体的には、①研究者による、事業に関わる研究費、②原稿等謝金、③通訳や翻訳など専門職の謝金、④研究者・研究員の活動費、⑤業務委託費基準の見直し、⑥各生協職員等の業務（インターンシップ）受け入れ、として考え方・費用基準を検討しましたが、①⑥は具体化できず、②③は対象がなく、④⑤は実施が 2024 年度に繰り越され、未執行が発生しました。2024 年度は常勤者 1 名増加ですが、2023 年度未執行の対象を絞り、実施します。
○

新型コロナ後の会員活動を進める（世話人等）ため、139 千円増額した通信交通費はほぼ目
標通りの執行です。
-12-○

会議費（会場費や食事費用等）は 2022 年度並みで予算化しましたが、会場に集まる条件が整ったこと、公開セミナーを増やしたことから、予算を 744 千円上回りました。

○

研究センター事務局の机等の整備（備品費：150 千円を計上）、図書・定期刊行物の購入（新聞図書費：2022 年度より約 85 千円を増額）は、検討がすすまず未執行です。2024 年度に実施
します。

３）当期経常増減額
収益合計 33,512 千円に対し、費用合計は 26,143 千円で、当期経常増減額は＋7,369 千円でした。
次期繰越正味財産額は、37,871 千円になります。
人に関わる収支（維持会費に相当）と、それ以外の収支の内訳を区分すると次表の通りです。
人に関わる収支とそれ以外の収支の補足:単位円、収支は千円（千円未満切り捨て）＞
収益
費用
維持会費
人件費および業務委託費（事業と管理の合計費用）
人に関わる収支
19,500,000
14,749,604
上項を除く費用
上項を除く収益
上記を除く収支
14,012,848
11,393,795
合計
33,512,848
26,143,399

収支（千円）＋4,750＋2,619＋7,369４）「鶏頭基金」の執行状況
2022 年度、協同組合職員等会員の研究を励まし、成果発表（投稿）を促す費用として、会員より2,000 千円の寄付をいただきました。研究誌「鶏頭」を発刊し、「鶏頭基金（2,000 千円）」として、協同組合職員等会員の投稿に対する報奨制度を設けました。2023 年度は、発行した鶏頭 2 号・3 号
への投稿論文を対象として、報奨を実施しました（90 千円）。源泉徴収税と合わせて「100,233 円」を執行しました。
「鶏頭基金」残高は「1,899,767 円」となり、次期繰越正味財産額（37,871,688 円）に含まれています。

-13-

２．2023 年度決算書
財務諸表は NPO 法人会計基準に基づき作成しています。
①活動計算書2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 20 日

※注釈１：その他事業は行っていません。
-14-

単位：円、％

②貸借対照表
2024 年 3 月 20 日現在

単位：円

2023 年 3 月 21 日～2024 年 3 月 20 日

単位：円

※棚卸資産は販売価格に基づき計上しています。
③財務諸表の注記-15-

④財産目録2024 年 3 月 20 日現在

-16-

単位：円

Ⅳ．監査報告※当監査報告書は印影保護のため謄本を掲載しています。

-17-

以上、2023 年度事業報告、および決算報告とします。
代表理事
専務理事
常任理事

理

事

監

事

鈴木 稔彦
向井 忍
向井 清史
小木曽 洋司
多村 幸司
渡邉 秀
妹尾 成幸
青木 俊樹
朝倉 美江
天野 眞知子
安藤 信雄
伊藤 辰也
伊藤 陽子
江本 行宏
大坪 光樹
大原 興太郎
大宮 克美
岡田 俊介
奥田 智子
九鬼 紋七
後藤 強
近藤 充代
田邊 凖也
近本 聡子
中川 よし子
長澤 真史
成瀬 幸雄
原 勝行
福井 千代子
堀部 智子
村瀬 健一
森 政広
幸松 孝太郎
横田 典子
渡辺 勝弘
小木曽 照美森下 智

生活協同組合コープみえ 理事長
生活協同組合コープあいち 元参与
名古屋市立大学 名誉教授
中京大学現代社会学部 教授
生活協同組合コープぎふ 常勤理事
生活協同組合コープあいち 執行役員
生活協同組合コープみえ組織活動推進部 部長
生協労連コープあいち労働組合 書記長
金城学院大学人間科学部 教授
地域と協同の研究センター三河地域懇談会 世話人
中部学院大学スポーツ健康科学部 教授
愛知県農業協同組合中央会 常勤監事
生活協同組合コープぎふ 理事
とうかい食農健サポートクラブ 幹事
生活協同組合コープぎふ 理事長
三重大学 名誉教授
生活協同組合コープあいち 理事
ワーカーズコープ連合会センター事業団東海事業本部 元本部長
生活協同組合コープみえ 理事
九鬼産業株式会社 代表取締役会長
社会福祉法人ゆたか福祉会 理事・法人本部長
日本福祉大学経済学部 非常勤講師
地域と協同の研究センター 元理事長
社会学者（元愛知学泉大学 教授）
生活協同組合コープみえ 理事
東京農業大学 名誉教授
南医療生活協同組合 理事会顧問（理事）
ＮＰＯ法人スポーツフラッグＧ、地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会
地域と協同の研究センター岐阜地域懇談会 世話人
生活協同組合コープぎふ 理事
全国大学生活協同組合連合会東海ブロック 事務局長
生活協同組合コープあいち 理事長
名張まちづくり研究所 代表
生活協同組合コープあいち 理事
生活協同組合コープあいち 職員（出向・再雇用）
生活協同組合コープあいち 監事
生活協同組合コープみえ 常勤監事

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲での運用や字句修正を理事会にご一任ください。
以上、第 1 号議案-18-

第２号議案：2024 年度事業計画と予算決定の件
Ⅰ．第五期中期計画・後半期 2024 年度の重点と計画
１．事業別の計画・重点①2025 年は国際協同組合年です。ICA「協同組合のアインデンティティ」見直し検討（話し合い）も具体化されます。これらを力に、協同組合の社会的役割を発揮する環境づくりを準備します。

➁

2024 年は研究センター設立 30 周年です。研究センター設立の目的を、会員・各生協・協同組合・諸団体とともに再確認し、2030 年を迎える目標を「第 6 期中期計画（2025-28）」としてまとめます。

③ 「三生協（役職員と組合員、事業と組織）とのつながり」「地域懇談会等をとおした多様な人と組織とのつながり」「会員の力を発揮した調査・研究のつながり」の三分野をバランスよく推進できる体制確立を目指します。
１）第１の柱：地域でのより確かな人のつながりづくり○

地域懇談会と研究フォーラムは、会員が参加し、地域ごと・テーマごとに、つながりをつくり・
学びあう場です。地域懇談会は相互の交流や情報交換を進めます。研究フォーラムは、テーマごとに地域や生協等から発信されるテーマを受け止め、フィードバックできることを目指します。

○

第 21 回東海交流フォーラムを 2025 年 2 月 22 日（土）に開催します。『協同』が生まれる地
域社会づくりをめざし、第 20 回東海交流フォーラムの成果をもとに実行委員会で話し合い、多くの会員・市民の力で準備します。
○ 2022 年刊の単行本「市民協働によるまちづくり」を普及するとともに、新たな地域の実践からも学び、市民協働の母体としての協同組合の役割発揮を促進します。愛知・岐阜・三重における生協と JA との連携（拠点づくりや買い物支援など）に着目し、交流や情報把握・提供を進めます。
○ 団体会員（団体内個人会員）と協力し、研究センターの事業・組織を活かす方法を話し合う場として、団体会員単位での会員懇談会を継続します。
２）第２の柱：協同組合・市民協働組織の果たす役割と目指す方向の発信○ 2040 年への構造的な環境変化と 2030 年に到達したい状態に焦点をあて、「公開セミナー」「共催セミナー」を開催します。次世代を担う職員が集い、学びあえる場となるよう準備し、
実践・事例分析を重視します。会員による「研究会・懇談会」「調査研究」を引き続き継続します。
○ 「2025 国際協同組合年」全国実行委員会（2024 年 7 月発足）の取り組みをふまえ、愛知及び岐阜・三重の協同組合間協同連絡組織との連携をすすめます。
○ 「労働者協同組合法」を「地域の課題解決」「組合員や職員のあらたな働き方」に生かす可能性・それらを既存の協同組合が支援する役割など、同法の周知と活用を促進します。
-19-

○ 地域社会及び国際社会に重大な影響を与える問題（新型コロナパンデミック・ロシアのウク
ライナ侵攻・人口減少（多文化）の進行・南海トラフ地震への備え・食料安全保障・物価高騰・
AI・サイバーセキュリティ等）の情報把握、調査研究をすすめます。
○ 研究員体制を継続し、会員の中での新たな研究員登録を進めます。
○ 日本協同組合連携機構（JCA）による「協同組合のアイデンティティに関する提言（2024 年
3 月 JCA 総会で確認）」及び、研究センターとしての「協同組合のアイデンティティ声明(定義・価値・原則)」を見直すにあたっての提案（2024 年 3 月理事会で確認）」を、学習・研修や実践に活かします（いずれも鶏頭５号に掲載）。ICA 総会（2024 年 11 月）に出される提案を踏まえ、世界的な検討に関わります。
○ コープあいちが呼びかける「地域若者サポートネットワーク」設立への調査・学習を進めます。
３）第３の柱：関わる人のエンパワメント○ 「組合員理事ゼミナール」「生協職員マイスターコース（共同購入事業マイスターコースを引き継ぎ受講対象を拡大・名称変更）」「協同の未来塾」は、2024 年度計画を具体化しつつ、今後への見直しを継続します。修了者の学びを実践でいかす場を検討します。
○ 大学生の学びの支援は、各大学のカリキュラム変更をふまえ、「授業（担当講師）の継承」、「講義へのゲスト講師の派遣（実施大学の拡大）」とともに、「ゲスト講師から大学生や役職員等が学べる場」を検討します。大学生協での協同組合インターンシップ推進を支援します。
○ 第 6 期研究奨励助成の報告会を開催し、成果を市民・会員で考え合う場を作ります。
４）第４の柱：協同にかかわる情報の蓄積と社会発信（組織強化）○ 第１から第４の柱に係る情報の発信をすすめ、会員や研究会による研究成果、公開セミナーの成果を計画的に発信します（ホームページ・SNS・「鶏頭」
・増刊「地域と協同」、ブックレッ
ト、研究センターNEWS 等）。動画（YouTube）での発信も継続します。
○ 地域と協同研究誌「鶏頭」を発表の場とする、協同組合職員の研究・発表活動を支援します。
○ 第１から第４の柱を通じて、研究セターへの参加・入会を促進します。
入会目標：個人正会員 15 名、個人賛助会員 30 名、団体会員 2 団体
○ 協同組合に関する図書（新刊等の購入）・定期刊行物（会員活用の案内）、図書や書類の体系的な整備保管（デジタル化）を進めます。
○ 2030 年を見据えた研究センター事業の推進体制基盤（理事、事務局の体制）の強化をすすめるため、2024 年度常勤職員を 1 名増員し、2024 年度と 2025 年度で移行をすすめます。
○ 研究センター発足 30 周年として、9 月 21 日（土）に、拡大理事（懇談）会を開催します。

-20-

Ⅱ．2024 年度予算
１．収益と費用、および当期経常増減額
１）収支
経常収益合計を「31,993 千円（前年▲1,519 千円）」
、経常費用計を 32,193 千円（前年＋6,049 千円）」、当期経常増減額は「▲200 千円」とします。
「▲200 千円」は鶏頭基金（正味財産に含む）から 2024 年度執行する報償費用に相当します。
２）経常収益計①

維持会費は 2023 年と同額（19,500 千円）です。その他の受取会費と受取寄付金計は 2023 年度ほぼ同額とします。

②

事業収益計は、学習研修事業で「学びと気づきの事業」の受講料減額の検討、受講人数の減少を想定し、2023 年度から 1,663 千円減じて、「8,590 千円（2021 年度並み）」とします。

③

その他収益計は受取利息と費用立替収益等であり、2023 年度とほぼ同額です。

３）経常費用計2023 年度執行をベースに「職員人件費」「諸謝金」、「業務委託費」、「事務消耗品費」、「備品費」、「新聞図書費」、「通信交通費」を補強します。特徴的な補強は以下の通りです。
①

2030 年を見据えた研究センター事業の推進体制基盤（理事、事務局の体制）強化のため、職員人件費は 2024 年度から常勤体制 2 名とし、3,543 千円増額します。

➁

諸謝金は、第１の柱から第３の柱の事業に関わります。
「特定研究 100 千円、執筆料 100 千円、通訳等専門的な費用 150 千円」を補強します。
「鶏頭報奨金 200 千円」を実施します（2023 年度＋478 千円）。

③

業務委託費は 2023 年度、予算（11,899 千円）に対し 8,991 千円でした。差額の 2,907 千円は未執行分（諸謝金の未執行と合わせると 5,235 千円）です。2024 年度は、未執行分を繰り越し、業務委託費（研究活動費含む）は 9,690 千円（698 千円増）とします。

④

事務消耗品費は、発行物の印刷費用です。昨年の発刊物 2 本に対し、3 本追加し計 5 本の発刊を予算化します（570 千円）。「鶏頭」（5 号・6 号）、「調査研究報告書」、「増刊・地域と協同（研究奨励助成報告書）」、ブックレット等とし、生協や会員で活用いただけるようにします。

⑤

通信交通費は会員活動に関わる費用、および「学びと気づき事業の運営に関わる職員の移動交通費補助」を検討するため、2023 年度から 337 千円増額します。

⑥

会議費は、世話人会や研究会、セミナー、学びと気づきで使用する会場費用が主です。2023 年
は前年から 744 千円増加しましたが、2024 年度は同額を予算化します。

-21-

２．2024 年度予算 （2024 年 3 月 21 日～2025 年 3 月 20 日・単位：円、％）

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第２号議案-22-

第３号議案「理事・監事の選出、および顧問委嘱承認」の件
１．第 14 期理事・監事の選出
第 13 期役員の任期（2024 年 5 月 18 日まで）が満了しますので、定款第 16 条に基づき、第 24回通常総会において、第 14 期理事及び監事を選出します。定款第 18 条に基づき、役員の任期は2026 年 5 月 18 日までの２年間とします。
１）選出する役員と定数
定款第 14 条に基づき、理事 35 名、監事 2 名です。
一、理事

35 名

愛知地域枠：10 名

岐阜地域枠：７名

三重地域枠：７名

全体枠：11 名

地域枠は愛知県、岐阜県、三重県の県域で設けます。各県域内に居住、又は職場がある等県域で活動する個人正会員・団体正会員の選出枠です。正会員はお住まいの地域、職場があるまたは活動している地域で立候補することができます。
全体枠は県域を越えた活動をする団体会員と正会員、研究センター運営に関わる理事及び東海３県以外に在住する正会員の選出枠です。

一、監事

２名

２）会員の立候補受付
役員選出に伴う会員の立候補受付期間を 3 月 25 日（月）～4 月 5 日（金）とし、公示は 3 月 25
日付「地域と協同の研究センター」ホームページ上、および同日発送の「地域と協同の研究センターNEWS・235 号」にて行いました。

２．第 24 回通常総会における役員選挙の方法
定款第 16 条および役員選出規約第６条に基づき、第 24 回通常総会において選出します。
１）役員候補者名簿
役員選出規約第５条に基づき、役員立候補者全員の氏名等を理事・監事立候補者名簿として「第24 回通常総会議案書第３分冊」で提案しています（役員選考委員会）。
２）役員選挙の方法
役員選出規約第６条に基づき、候補者のそれぞれについて票決を行い、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。
３）票決の方法
定款第 30 条、31 条に基づき、総会出席者（書面出席者、および委任出席者を含む）によって票決します。
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

第 24 回通常総会役員選出管理委員-23-

３．顧問を委嘱します
定款第 15 条に基づき、顧問を委嘱します。
顧問は以下の３名に委嘱することを第４回理事会で議決しましたので、報告します。
高橋正

愛知大学名誉教授、地域と協同の研究センター元理事

中嶋好夫

農業、地域と協同の研究センター元理事水野隼人

全岐阜県生活協同組合連合会名誉顧問、地域と協同の研究センター元代表理事

本議案について、議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会にご一任ください。
以上、第３号議案

-24-

【連絡】

第 24 回通常総会の出席及び議決方法
１）開催の方法
第 24 回通常総会は次のように開催します。
開 催 日 2024 年５月 18 日（土）開催時間 10：30～12：15
会

場 生活協同組合コープあいち生協生活文化会館４階会議室（〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通 1-39）

２）出席の方法
定款第 31 条に基づき、当日の出席の他、書面または委任による出席となります。
※議決権を他の会員に「委任するとき」は、委任する会員への依頼と「地域と協同の研究センター」
事務局への委任者の連絡をしてください。
３）議事進行及び議案の質疑の方法
議事は、定款第 28 条に基づき、議長の進行によって行います。総会運営は定款第 33 条に基づき、
総会運営規約に沿って行います。
４）票決の方法
議案毎に表決します。
５）書面または委任による出席者の表決の方法「委任」はご自身の議決権を他の正会員に委任することです。委任する正会員の承諾を得て、地域と協同の研究センター宛、出席連絡票でお知らせください。
書面よる出席者の表決は以下の通り行います。
①第１号議案と第２号議案
議案についての賛否を、書面にて提出します。※書面議決書をご活用ください。
各議案について

反対

保留

賛成

いずれかに「○印」をつけます。

「○印」以外の記述があるものは無効とします。
書面議決書は総会開会までにお届けいただければ、総会議決に反映します。
【お願い】総会準備のため下記期日を目安にご提出くださるようご協力をお願いします。
ご協力いただきたい期日

５月 15 日（水）午後５時※上記期日までに書面で届けられたご意見・ご質問は可能な限り回答を添えて、総会当日資料として配布します。
②第３号議案「書面役員投票用紙」にて票決します。
理事は選出枠の定数を上限に候補者それぞれについて票決してください。投票欄に、理事として-25-

支持する場合は「〇印」をつけてください。支持しない場合は空白のままで提出してください。
監事の定数は 2 名です。
「○」印以外の記入がある場合（×や△など）は当該選出枠・監事枠の全投票を無効とします。
＜提出の方法＞
ａ．郵送
書面役員投票用紙は、総会開会までに第 24 回通常総会役員選出管理委員（地域と協同の研究センター事務局付）まで提出ください。
※「書面役員投票用紙専用封筒」に封入し、重複投票を防止するため参加連絡票もしくは書面
議決書と共に提出（郵送）してください。
※「書面役員投票用紙」および「専用封筒」は無記名としてください。総会参加連絡票もしく
は書面議決書の記名をもとに「投票状況のみ」を管理します。
ｂ．直接提出
第 24 回通常総会役員選出管理委員（地域と協同の研究センター事務局付）までお届けくだ
さい。お届けいただいた際に、会員名を確認させていただきます。
名古屋市千種区稲舟通 1-39

コープあいち生協生活文化会館３階※受付時間は土日を除く午前 10 時～午後５時です。

-26-

電話：052-781-8280

【以降、議案書補足資料】-27-

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター第 23 回通常総会議事録

１．日時

2023 年５月 20 日（土）２．会場

コープあいち生協生活文化会館

開会

10 時 30 分
４階

閉会

12 時 00 分

会議室１、および２

住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目 39 番地
３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者

実出席

個人正会員

132

45

団体正会員

15

正会員

147

委任

書面表決

正会員数

出席率

2

85

227

58.1％

2

0

13

21

71.4％

47

2

98

248

59.2％

４．審議事項（１）第１号議案

2022 年度事業報告と決算承認の件（２）第２号議案

2023 年度事業計画と予算決定の件

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり、司会の渡邉秀会員が、総会の出席者について、開会時点で 140 会員（実出席 40 名、書面表決者 98 名、委任 2 名）となり、正会員 248 名（個人正会員 227 会員、団体正会員 21 会員）の過半数 125 名以上に達していることを報告し、定款 29 条に基づき、第 23 回通常総会を開会す
ることを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り、理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので、理事会が推薦した奥田智子会員、妹尾成幸会員を提案し、満場一致をもってこれを承認し、本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に堀部智子会員、伊藤陽子会員を提案し、異議なく選任された。つづいて議長は書記に神田すみれ会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
鈴木稔彦代表理事のあいさつの後、議長が理事会に議案の提案説明を求め、向井忍専務理事から議案書に基づき第１号議案

2022 年度事業報告と決算承認の件の提案、監事を代表して森下智監事より監査報告書に基づき監査の報告があった。続いて、向井忍専務理事より第２号議案 2023
年度事業計画と予算決定の件の提案があった。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき、７人の会員から発言があった。続い-28-

て向井忍専務理事から質問への回答と討論のまとめを行った。
発言会員①中川よし子会員

第 1 号議案・第 2 号議案「三重地域懇談会」の活動について等②榑松佐一会員

第 1 号議案・第 2 号議案「第 6 期研究奨励助成研究中間報告」について等③八木憲一郎会員

第 1 号議案・第 2 号議案「三河地域懇談会」の活動について等④福井千代子会員

第 1 号議案・第 2 号議案「岐阜地域懇談会」の活動について等⑤橋本吉広会員

第 1 号議案「研究発表誌『鶏頭』基金」について質問と意見⑥椋木真佐子会員

第 1 号議案・第 2 号議案「研究フォーラム地域福祉をささえる市民協同」の活動について等⑦大坪光樹会員

第 2 号議案「維持会費と学びと気づきの事業」について等

以上をもって討論を終え、採決に入ることを議長が宣言した。
議長が第１号議案、第２号議案について、それぞれ挙手で採決を行い、第１号議案、第２号議案について、明らかに過半数を超える賛成多数で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
第１号議案

2022 年度事業報告と決算承認の件

反対

０

保留

１

賛成

明らかな多数第２号議案

2023 年度事業計画と予算決定の件

反対

０

保留

１

賛成

明らかな多数すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し、議長を退任した。司会の渡邉秀会員が、第 23 回通常総会の閉会をつげ、12 時 00 分に閉会した。
上記の議事を明確にするため、ここに本議事録を作成し、議長及び議事録署名人において、次に記名押印する。
2023 年５月 20 日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター第 23 回通常総会
議

長

奥田智子

㊞

議

長

妹尾成幸

㊞

議事録署名人

伊藤陽子㊞

議事録署名人堀部智子㊞※当第 23 回通常総会議事録は印影保護のため謄本を掲載しています。

-29-

定款

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地域と協同の研究センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市千種区稲舟通一丁目３９番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、非営利、協同の事業に関心をもつ市民、団体を対象として、地域におけるくらし、労働、コミュニティの向上および協同活動の発展を目的とする学習、研修、情報交流および調査研究の実施または実施の支援を行い、もって地域と協同活動の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)

まちづくりの推進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)

地域と協同に関する学習、研修企画の立案、実施及び実施しようとする者への支援(2)

地域と協同に関する調査、研究及びその成果普及並びにそれらを行おうとする者への支援、助成(3)

地域と協同に関する国内外との活動交流(4)

地域と協同に関する内外の資料、情報の収集、管理及び提供(5)

地域と協同に関する調査研究報告書や情報紙誌、資料などの編集、出版、普及

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）

上の社員とする。
(1)正会員(2)賛助会員

この法人の活動に参加することを目的として入会した個人及び団体
この法人の活動を支援することを目的として入会した個人及び団体

（入会）
第７条
２

会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない｡

３

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

-30-

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失したものと見なすことができる。

(1)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2)継続して２年以上会費を滞納したとき。
（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（会員規約）
第１３条

会員について、この定款で定めることのほかは会員規約で定める。

第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）
第１４条

２

この法人に、次の役員を置く。

(1)理事

２５人以上３５人まで(2)監事

２人以上３人まで

理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事、若干名を常任理事、１人を事務局長とする。
（顧問）

第１５条

この法人は、法上の役員以外に、総会の承認を得て若干名の顧問を置くことができる｡

（選出等）
第１６条

理事及び監事は、総会において選出する｡理事及び監事の選出方法は、別に役員選出規約で定める。
２

代表理事、専務理事、常任理事、事務局長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１名を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第１７条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

専務理事及び常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。専務理事及び常任理事は、常任理事会を構成し、常任理事会は理事会が定める規程に基づき、法人の業務を執行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

-31-

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５

顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）

第１８条
２

役員等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期
間とする。

３

役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４

第１項の規定に関わらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とする。
（欠員補充）

第１９条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第２０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２１条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第２２条
２

この法人に、事務局職員を置く｡

職員は、代表理事が任免する。

第５章

総会

（種別）
第２３条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２５条

総会は、以下の事項について議決する｡(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)規約の制定、改廃(5)事業計画及び予算並びにその変更(6)事業報告及び決算(7)役員の選任又は解任、職務及び報酬(8)会費の額-32-

(9)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(10)事務局の組織及び運営(11)その他運営に関する重要事項
（開催）
第２６条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第２７条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第２８条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２９条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３０条
２

総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の１０分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
（表決権等）

第３１条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したもの
とみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

-33-

（総会運営規約）
第３３条

総会の運営に関する事項は総会運営規約で定める。

第６章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３５条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３６条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３７条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）

第３８条

理事会の議長は、理事会において定める。

（議決）
第３９条
２

理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第４０条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第４１条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

-34-

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければな
らない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益（資産の区分）第４３条

削除（資産の管理）第４４条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４５条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第４６条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第４９条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第５０条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５１条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事

業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第５２条

この法人の事業年度は、毎年３月２１日に始まり翌年３月２０日に終わる。

-35-

（臨機の措置）
第５３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければな
らない。
（解散）
第５５条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければ
ならない｡

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第５６条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で決議した者に譲渡する。
（合併）
第５７条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５８条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行
う。

第１０章

雑則

（細則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則で、規約により定める以外のものは、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする

-36-

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００１年
５月２０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から２００１年３月２０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とする。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできる。なお、これを負担しないことにより正会員の資格を失うものではない。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じる（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、代表
理事は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができる。
(5)賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とする。
ただし、任意団体地域と協同の研究センターの２０００年度分会費を支払い済みの者は、この法人の設立初年度の会費を免除する。

（定款変更 ２００１年７月２日総会決定 定款第２条の変更
２００５年７月３０日総会議決 定款第１４条２項及び関連各条、第１７条２項変更（定款変更の認証日

２００６年３月７日

２００６年７月８日総会議決(定款変更の認証日

２００６年１２月５日)

２００７年７月７日総会議決(定款変更の認証日

定款第１４条１項(1)変更

２００７年１２月６日)

２０１０年７月１０日総会議決（定款変更の認証日）

定款第１８条３項変更

定款第１４条２項及、第１６条２項、第１７条２項
変更、第１７条６項削除、

２０１１年１月１４日）

２０１４年５月３０日総会議決 定款第５０条１項変更
２０１５年５月３０日総会議決 定款第２５条(5)(6)変更、定款第４１条(4)(5)(6)変更、定
款第４２条削除、定款第４６条変更、定款第４７条 1 項、2 項変更、定款第５３条変更（定款変更の認証日

２０１５年９月２日）

２０１６年５月２８日総会議決（定款変更の認証日

２０１７年５月２７日総会議決
２０１９年５月２５日総会議決（定款変更の認証日

定款第５７条変更
定款第１８条変更

２０１９年９月１７日）

２０２０年５月２３日総会議決（提案変更の認証日

定款第２５条(9)変更

２０１６年９月２１日）

定款第３０条３項，および第３３号を追加

２０２０年８月２７日）

-37-

会員規約
特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター会員規約

第１条（目的）
この規約は、地域と協同の研究センターの会員に関わる定款で定めること以外について定めるものです。

第２条（会員の種類と性格）
地域と協同の研究センターの会員は、個人又は団体の正会員及び個人又は団体の賛助会員からなります。
２

正会員は、総会における表決権はそれぞれ１票とします。賛助会員は、総会に出席し発言することができますが表決権をもちません。

３

正会員は、研究センターが発行するニュースなど刊行物や情報を受け取ることができます（一部有料）。賛助会員は、研究センターニュース（本誌）を受け取り、研究センターの活動について報告を受けることができます。

４

正会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに参加するほか、調査研究のメンバーとして活動に参加することができます。賛助会員は、研究センターが行う学習会やシンポジウムに正会員と同じ条件で参加することができます。

第３条（会費）
地域と協同の研究センターの会員は、次に定める年会費を支払います。
(1)正会員の会費は１口３０００円とし、個人会員は１口以上、団体会員は１０口以上とします。
(2)正会員は、地域と協同の研究センターの活動を維持する目的で、総会の議決にもとづき、前号で定める会費以外に維持会費を負担することできます。なお、これを負担しないことにより、正会員の資格を失うものではありません。
(3)正会員のうち、高校生・大学生・大学院生の籍をもつ者は、その旨を表明することで在籍期間の会費額を半額に減じます（１口１５００円）。
(4)団体正会員のうち、団体構成員が１００名に満たない場合は、その旨を申し出ることにより、理事長は団体構成員の人数を勘案し、会費の１０口未満に減額することができます。
２

賛助会員の会費は１口１５００円とし、個人賛助会員は１口以上、団体賛助会員は１０口以上とします。

第４条（団体会員の特例）
団体正会員の役員については、研究センターを利用するに際して、個人会員と同等の扱いをします。ただし、総会における表決権は、所属する団体会員が決定した役員以外は行使できません。
２

団体会費の減額を認められた団体に対しては、減額に応じて会員としての利用人数を制約することができます。

第５条（規約の改廃）
この規約の改正、廃止は総会においておこないます。

第６条（その他）会員に関しては、定款及びこの規約で定めたこと以外は理事会において決定します。
附則

この会員規約は、2007 年７月７日より施行します。
-38-

総会運営規約
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター総会運営規約
（目的）
第１条

この規約は特定非営利活動法人地域と協同の研究センターの総会運営に関し、必要な事項を定めます。
（出席会員）
第２条

総会に出席する正会員は、名簿で正会員であることを確認し、議決票を受け取り参加します。

２

定款第 31 条第２項により、正会員が書面により議決権を行使する場合には、議案に対し賛否を明示した書面に署名したものを、総会の開会までに特定非営利活動法人地域と協同の研究センター（以下法人という）に提出するものとします。

３ 定款第 31 条第２項により、正会員が他の正会員に表決を委任する場合は、委任する会員が署名した委任状を法人に提出するものとします。
（議長）
第３条

総会は、すべての議事に先立って、出席した正会員の中から議長を選任します。

２

議長は２人以内とします。

３

議長は総会の秩序を維持し、議事を円滑にすすめます。

（書記）
第４条

議長は議事の開始にあたって書記１名を指名します。

（発言）
第５条

発言は挙手により議長の許可を得て、所属・氏名を述べ発言します。

２

議長は、議事の進行上必要がある場合に、発言を停止することができます。

３

議長は、議事の進行上必要があると認められた場合に、発言者の発言時間を制限することができます。

（発言制限違反に関する処置）
第６条

会員の発言が前条の規定に違反すると認めたとき、または以下の各号に該当すると認めたときは、議長は必要な注意を与え、またはその発言を中止させることができます。
（１） 発言が重複するとき（２） 他人を侮辱するなど総会の品位を汚すとき（３） その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき（議事運営に関する動議）
第７条
２

会員は、議事運営に関する動議を提出することができます。

議長は、前項の規定に基づき会員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができます。ただし、議長不信任の-39-

動議についてはこの限りでありません。
３

議事運営に関する動議を採決する場合は、書面による議決権は加えないものとします。

（修正動議）
第８条

あらかじめ提示された議案に対し、会員が修正する動議（以下、修正動議という。）を提出する場合には、修正箇所を文書でもって、正会員の 20 分の１の賛同を要し、理事会に総会の会日３日前までに提出しなければなりません。
２

議長は、修正動議が提出されたときは、提出者にその説明を求め、討議に付すものとします。

３

修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなします。

（緊急動議）
会員は、定款第 30 条３項に基づき、定款の定める総会の議決事項以外の事項であって、軽第９条

微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができます。
前項に定める動議（以下、緊急動議という。
）を提出するには、出席正会員数の 10 分の１の賛同

２を要するものとします。
３

緊急動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとします。

（審議の打ち切り）第 10 条

議長は、質問又は意見を述べようとする会員がある場合でも、議題について質問および討論がつくされたと認められるときは、審議を打ち切り採決することができます。
２

付議された議案につき、質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、会員は審議を打
ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができます。

（採決の方法）第 11 条

議長は、議題について審議が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができます。
２

議案の採決は、各議案ごとに行います。

３

採決の方法は、拍手、挙手、投票のいずれかの方法によるものとし、そのつど議長がこれを定めます。

（採決結果の宣言）
第 12 条

議長は、採決の結果を宣言します。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することは必要とはしません。
（傍聴）
第 13 条会員以外で総会の傍聴を希望するものは、議長の許可を受け傍聴することができます。

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（文書・宣伝物等の配布）
第 14 条

総会会議場およびその周辺で、総会参加者などに渡す目的をもって配布しようとする文書・宣伝物は事前に理事会の承認を得て行います。
（改廃）第 15 条

この規約の改廃は、総会において行います。

附則
この規約は２０２０年８月２７日から施行します。

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役員選出規約

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター役員選出規約

第１条

この規約は、研究センターの理事、監事の選出について定めるものです第２条

理事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから会員の所属などの構成を反映して選出します。選出枠とその定数は、毎年度末の会員数にもとづき、理事会が決定します。

第３条

監事は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから選出します。

第４条

役員選出の業務を管理するため、理事会は役員選出管理委員若干名を理事のなかから互選し
ます。

２
第５条

役員選出管理委員は、総会開催日より７日以前に役員立候補に関する公示をおこないます。
理事会は、個人正会員及び団体正会員を代表する者のなかから若干名の役員選考委員を選任
します。

２
第６条

役員選考委員からなる役員選考委員会は、役員立候補者名簿を総会に提案します。
総会は、役員選考委員会から提案された役員候補者名簿にもとづき、候補者のそれぞれについて票決をおこない、選出枠毎に支持数の多い順に役員として選出します。

第７条

この規約の改廃は、総会においておこないます。

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第 24 回通常総会議案書【第１分冊】
総会開催日

2024 年 5 月 18 日

発2024 年 5 月 2 日

行日

発行所（者） 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 鈴木 稔彦-44-