第47

回

定時株主総会招集ご通知日時

2024年6月18日（火曜日）

午前10時（受付開始午前9時）
場

所

東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンコード（末尾の「会場のご案内」をご参照ください）

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の配当の件
取締役7名選任の件

株式会社セレスポ
証券コード 9625

ご

挨

拶

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り感謝申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を2024年6月18日（火）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。第47期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の概況および株主総会の議案についてご説明申し上げますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
はじめに、2023年2月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベント計画業務の入札に関して、当社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴された件につきまして、現在も公判が継続しており、株主の皆様には引き続きご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
また、2023年度は、当社にとって大変厳しいものとなりました。株主の皆様のご期待に沿う結果を実現できていないことについて、真摯に受け止めるとともに、2024年は成長軌
道へ回帰することを最優先課題として全社一丸となって努
めて参ります。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

代表取締役社長

2024年5月

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

目次
第47回定時株主総会招集ご通知 …………………………………………………………

1

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件 ……………………………………………………………
第２号議案 取締役７名選任の件 …………………………………………………………

6
7

事業報告
１．会社の現況に関する事項 ……………………………………………………………… 17
２．会社の株式に関する事項 ……………………………………………………………… 23
３．会社の新株予約権等に関する事項 …………………………………………………… 23
４．会社役員に関する事項 ………………………………………………………………… 24
５．会計監査人に関する事項 ……………………………………………………………… 30
６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項 ………………………… 30
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況 ……………………………………… 32
８．剰余金の配当等の決定に関する方針 ………………………………………………… 33
計算書類
貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 34
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 35
監査報告書
会計監査人の監査報告 ……………………………………………………………………… 36
監査役会の監査報告 ………………………………………………………………………… 38

目次2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード 9625
2024年５月31日位

東京都豊島区北大塚一丁目21番５号

株 式 会 社 セ レ ス ポ
代表取締役社長 田代剛

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載
しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.cerespo.co.jp/ir/stock/meeting.php【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9625/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「セレスポ」または「コード」に当社証券コード「9625」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）－1－

株主各位

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なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月
17日（月曜日）午後５時３０分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げ
ます。

招
集
ご
通
知

［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行

株
主
総
会
参
考
書
類

使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ

事
業
報
告

うご返送ください。
敬

具

計
算
書
類

監
査
報
告

－2－

株主各位

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日 時

2024年６月18日（火曜日）午前10時（受付開始午前９時）

２．場

東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンコード

所（末尾の「会場のご案内」をご参照ください）

３．株主総会の目的事項

報告事項 第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

剰余金の配当の件
取締役７名選任の件

以上◎ 書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項について１ページの各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいた
だいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」「業務の適正を確保するための体制運用状況」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正後の事項を上記インターネット上の当社ウェブサイト、及び東証ウェブサイトに掲載いたしま
すのでご了承ください。

－3－

株主各位

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月17日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月17日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月18日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

－4－

議決権行使についてのご案内

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－5－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

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株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の配当の件

当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保の充実を図るとともに、配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、下記のとおり１株につき23円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月19日

総額

23円

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

125,422,979円
計
算
書
類

監
査
報
告

－6－

剰余金の配当議案

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取締役７名選任の件

第２号議案

現任の取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏

１

田代

２

生田

３
４
５

名

たしろ

つよし

いくた

しげる

ほりぬき

たかし

まつだ

ひでひこ

剛

代表取締役社長 兼 統括本部長

再任

常務取締役 事業本部長

再任

常務取締役 コーポレート本部長

再任

英彦

取締役 事業本部副本部長

再任

ひでき

取締役 事業本部副本部長 兼 事業支援部長
EXPO推進担当

再任

執行役員 コーポレート本部副本部長

新任

社外取締役

再任

茂

堀貫 貴司
松田
はやし

林

こ ばやし

６

小林

７

奥田

おくだ

現在の当社における地位、担当

秀紀
てつ や

哲也
か つ え

かつ枝

－7－

取締役選任議案

社外

独立

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当ならびに重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数1983年 4 月 当社入社
1995年 8 月 当社名古屋支店長

2001年 4 月 当社京都支店長
2002年 4 月 当社中部エリア長 兼 愛知支店長

2006年 4 月 当社営業本部長
2007年 6 月 当社取締役営業本部長
2012年 4 月 当社取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長
2012年 6 月 当社常務取締役統括本部副本部長 兼 営業本部長
2013年 4 月 当社常務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長
2015年 6 月 当社専務取締役統括本部副本部長 兼 事業本部長
2019年 4 月 当社専務取締役 統括本部長 兼 事業本部長

１
たしろ

田代

つよし

剛

65,122株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

2022年 4 月 当社代表取締役社長 兼 統括本部長（現任）
取締役候補者とする理由（1964年６月18日生） 田代剛氏は、当社入社以来、営業・施工分野など幅広い業務に従事し、営業本部長を経て2007年６月に当社取締役に就任しております。取締役就任後は本社の事業部門を牽引し、パブリック事業を中心として当社の成長に向けた
積極的な事業展開に貢献しております。かかる豊富な経験と経営に関する広

事
業
報
告

い見識は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから取締役候補者といたしました。
計
算
書
類

監
査
報
告

－8－

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴(地位及び担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する
当社株式の数

1982年 4 月 蝶や入社
1982年 8 月 当社入社

1994年 8 月 当社横浜支店長
1998年 4 月 当社岩槻支店長

2001年 4 月 当社施工センター長
2005年 7 月 当社北関東エリア長
2008年 4 月 当社東京エリア長 兼 東京支店長
2011年 4 月 当社東京支店長
2011年 6 月 当社執行役員東京支店長

２
いくた

生田

しげる

茂

(1963年11月11日生)

2012年 4 月 当社執行役員生産本部長
2013年 4 月 当社執行役員事業本部副本部長 兼 事業支援部長
2015年 6 月 当社取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部
長

15,032株

2019年 4 月 当社常務取締役統括本部副本部長 兼 コーポ
レート本部長
2022年 4 月 当社常務取締役事業本部長（現任）
取締役候補者とする理由

生田茂氏は、当社入社以来、営業・施工分野など幅広い業務に従事し、東京支店長、執行役員を経て、2015年６月に当社取締役に就任しております。取締役就任後は、広範な業務に対する卓越した見識と実績を生かし、施工管理業務、ならびに業務構造改革を中心に当社の経営全般を牽引しております。
かかる豊富な経験と経営に関する広い見識は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから取締役候補者といたしました。

－9－

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当ならびに重要な兼職の状況）

1983年 4 月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
2013年 4 月 当社入社（執行役員経理部長）
2014年 6 月 当社取締役管理本部副本部長 兼 経理部長
2015年 4 月 当社取締役コーポレート本部副本部長 兼経理部長
2017年 6 月 当社取締役コーポレート本部副本部長
人事総務部管掌
2018年 4 月 当社取締役事業本部スポーツ事業部管掌
2019年 4 月 当社取締役コーポレート本部副本部長
2020年 4 月 当社取締役コーポレート本部副本部長 兼 人
事総務部長
2021年 4 月 当社取締役コーポレート本部副本部長 兼
情報システム部長
ほりぬき
たかし
2022年 4 月 当社常務取締役コーポレート本部長（現任）堀貫 貴司
2023年 3 月 JRAファシリティーズ株式会社（1961年３月25日生）
社外取締役（現任）所有する当社株式の数

10,928株

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役候補者とする理由
堀貫貴司氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行における業務経験を経て、2013年当社に入社いたしました。執行役員経理部長を経て、翌年６月当社取締役経理部長に就任以来、経理・財務を始めとする企業経営全般に関する卓越した知見を生かし、当社の経営全般を牽引しております。かかる豊富な経験と経営に関する広い見識は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから取締役候補者といたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当ならびに重要な兼職の状況）
1985年 4 月
1994年 8 月
2002年 4 月
2003年 4 月
2008年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

４
まつだ

ひでひこ

松田 英彦

(1962年３月26日生)

当社入社
当社埼玉支店長
当社第二東京支店長
当社東京支店長
当社さいたま中央支店長
当社執行役員さいたま支店長
当社執行役員事業支援部副部長 兼 営業推進室長
当社執行役員事業支援部長 兼 営業推進室長
当社取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部
長 兼 営業推進室長
2024年 4 月 当社取締役事業本部副本部長（現任）

19,401株

取締役候補者とする理由
松田英彦氏は、当社入社以来、営業分野において幅広い業務に従事し、東京支店長やさいたま支店長、執行役員を経て、2019年６月に当社取締役に就任
しております。取締役就任後は、その卓越した見識と実績を生かし、営業開発分野を中心に牽引し、当社の成長戦略に貢献をしております。かかる豊富な経験と実績は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

所有する
当社株式の数

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴(地位及び担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する
当社株式の数

1996年 4 月 当社入社
2010年 4 月 当社愛知支店長

2013年 4 月 当社名古屋支店長
2018年 4 月 当社執行役員名古屋支店長

2021年 6 月 当社取締役名古屋支店長
EXPO推進担当
2022年 4 月 当社取締役コーポレート本部副本部長

4,244株EXPO推進担当
2024年 4 月 当社取締役事業本部副本部長 兼 事業支援部長

５

EXPO推進担当（現任）

はやし

林

ひでき

秀紀

(1974年３月５日生)

招
集
ご
通
知

取締役候補者とする理由
林秀紀氏は、当社入社以来、営業分野において幅広い業務に従事し、愛知支店長や名古屋支店長を歴任し、執行役員を経て、2021年6月に当社取締役に就任しております。その後、コーポレート本部、事業本部の副本部長を歴任
し、企業経営全般に関する業務を牽引し当社の成長発展に貢献しております。かかる豊富な経験と実績は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴(地位及び担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する
当社株式の数1994年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社関西施工センター支店長
2013年 4 月 当社大阪支店副支店長
2016年 4 月 当社大阪支店長

2022年 4 月 当社執行役員大阪支店長
2024年 4 月 当社執行役員コーポレート本部副本部長（現任）

６

取締役候補者とする理由
こ ばやし

小林

てつ や

哲也

(1971年1月3日生)

小林哲也氏は、当社入社以来、営業・施工分野など幅広い業務に従事し、関西施工センター支店長や大阪支店長を歴任し、2022年に執行役員に就任しております。執行役員就任後は、その卓越した見識と実績を生かし、全国の営業拠点を牽引しております。かかる豊富な経験と実績は、取締役会における適切な意思決定に資するとともに、今後の事業展開及び企業価値向上に寄与することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

－ 13 －

取締役選任議案0株

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴(地位及び担当ならびに重要な兼職の状況)

所有する
当社株式の数1986年 4 月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行
株式会社）入社
1997年 9 月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
2000年 11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役
2006年 4 月 東京地方裁判所民事調停委員（現任）2009年 4 月 学校法人明治大学専門職大学院グローバルビ
ジネス研究科兼任講師
2017年 11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役
2017年 11月 株式会社九段都市鑑定取締役
2018年 6 月
2018年 7 月
2021年 6 月
2021年 10月

７
おくだ

か つ え

奥田 かつ枝(1963年12月28日生)

0株

当社社外監査役
株式会社九段都市鑑定代表取締役
マルハニチロ株式会社社外監査役
株式会社シーアールイー社外取締役（現任）

2022年 6 月 当社社外取締役（現任）
2022年 12月 株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役（現任）
2023年 6 月 マルハニチロ株式会社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由及び社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要
奥田かつ枝氏は、三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を保有し、2018年より当社社外監査役に就任。2022年より当社社外取締役として中立的立場より監督、助言いただ
いております。かかる豊富な経験と実績は、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．奥田かつ枝氏は、社外取締役候補者であります。
３．奥田かつ枝氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
４．奥田かつ枝氏が選任された場合、当社は現在同氏との間で締結している会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を更新する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とするものであります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしています。各候補者の選任が承認された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含まれます。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．奥田かつ枝氏は、現在社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定です。

以上－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
役員のスキルマトリクス（本総会において各候補者が選任された場合）

招
集
ご
通
知

特に期待するスキル・専門分野
氏名

当社における
地位

企業
経営

法務
営業
事業
財務・ リスク
マーケテ
戦略
会計 マネジィング
メント

人事
情報 サステナ イベント
労務 システム ビリティ 制作

田代 剛

代表取締役社長

●

●

●

生田 茂

常務取締役

●

●

●

堀貫 貴司

常務取締役

●

松田 英彦

取締役

●

●

●

●

林 秀紀

取締役

●

●

●

●

小林

取締役

●

●

哲也

奥田 かつ枝 社外取締役
龍男

常勤監査役

石川

浩平

社外監査役

●

遠藤

直子

社外監査役

●

●
●

●

中澤

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

株
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総
会
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考
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類

事
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計
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類

監
査
報
告

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１ 会社の現況に関する事項

１．事業の経過及びその成果

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格
及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは、回復基調にあります。
しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、10,966
百万円の減収となりました。
費用につきましても、外注費の減少等に伴い、売上原価が7,088百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高8,959百万円 （前期同期の売上高は19,925百万円）
営業損失
383百万円 （前期同期の営業利益は3,022百万円）
経常損失
378百万円 （前期同期の経常利益は3,081百万円）
当期純損失
269百万円 （前期同期の当期純利益は2,073百万円）－ 17 －

事業の経過及びその成果

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

区分（2022年度）

第46期（2023年度）

第47期

増減額

増減率

売上高

19,925

8,959△10,966△55.0％

営業利益

3,022

△383

△3,405

－

経常利益

3,081

△378

△3,460

－

当期純利益

2,073

△269

△2,342－

各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響により、案件数と案件単価が減少し、売上高は6,596百万円と前年同期比57.2％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年の実績と比較して、案件数は増加したものの案件単価の減少により、売上高は774
百万円と前年同期比7.7％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前年の実績と比較して、大型案件数の減少が影響し、売上高は1,587百万円と前年同期比56.8％の減収となりました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 18 －

事業の経過及びその成果

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部門

売上高

構成比

前期比増減

基本事業

6,596

73.6％

△8,810(△57.2％)

営業拠点が担当する、様々なイベント領域8.7％△64(△7.7％)

中央競技団体等が開催する
スポーツ・競技に関するイ
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域

スポーツ事業

774

競争事業

1,587

17.7％

△2,091(△56.8％)

合計

8,959

100.0％△10,966(△55.0％)－ 19 －

事業の経過及びその成果

主

要

領 域

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

２．設備投資等の状況
当事業年度において実施した設備投資等の総額は28百万円で、その主なものは、
システム構築費19百万円であります。

招
集
ご
通
知

３．資金調達の状況
当事業年度においては、特筆すべき資金調達はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

４．財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

(

第44期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

) (

第45期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

) (

第46期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

第47期(当事業年度)

4 月 1 日から
) ( 2023年
2024年 3 月31日まで )

売上高

(千円)

4,394,504

27,012,127

19,925,934

8,959,015

経常利益

(千円)

△1,528,152

6,686,346

3,081,855△378,232

当期純利益

(千円)

△1,107,562

4,636,569

2,073,079△269,442△199円97銭

834円06銭371円51銭△48円27銭

１株当たり当期純利益
総資産

(千円)

8,437,966

15,718,507

14,647,740

12,152,415

純資産

(千円)

4,552,495

9,264,996

10,801,208

10,025,580（注）１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２.「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

－ 20 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

５．対処すべき課題
当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。
一方、東京オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等は受注活動に大きな影響がありました。
厳しい状況下にあるものの、中長期的かつ持続的成長を実現するために、下記の方法で競争優位性の追求と社会課題の解決に努めてまいります。
①事業基盤再建のため、各拠点のマネジメントを徹底します。
②顧客の信頼を得るため、自ら課題解決し様々な提案を行う自走式人材の育成に注力します。
③企業の信頼性の向上のため、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図ります。

６．重要な親会社及び子会社の状況
親会社及び子会社はありません。

７．主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベン

トに対応できる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

－ 21 －

対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

８．主要な事業所（2024年３月31日現在）
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

本社

東京都豊島区

横浜支店

神奈川県横浜市

群馬物流センター

群馬県前橋市岐阜支店

岐阜県岐阜市

埼玉物流センター

埼玉県三芳町名古屋支店

愛知県名古屋市

札幌支店

北海道札幌市大阪支店

大阪府大阪市

仙台支店

宮城県仙台市高松支店

香川県高松市

福島支店

福島県郡山市福岡支店

福岡県福岡市群馬支店

群馬県前橋市大宮ソニックオフィス

埼玉県さいたま市

さいたま支店

埼玉県さいたま市

ゴルフトーナメントオフィス

埼玉県三芳町千葉支店

千葉県千葉市

ＳＰ・ＰＲイベントオフィス

東京都豊島区

東京支店

東京都豊島区

建設式典オフィス

東京都豊島区

西東京支店

東京都国立市９．従業員の状況（2024年３月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

280名

6名減

45歳6ヶ月

19年3ヶ月

女性

108名

3名減

40歳4ヶ月13年8ヶ月合計または平均

388名

9名減

44歳1ヶ月

17年9ヶ月（注）上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。

入株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行

先

借入金残高（千円）

株式会社りそな銀行

50,000

株式会社東和銀行

50,000

三井住友信託銀行株式会社

50,000－ 22 －

主要な事業所、従業員の状況、主な借入先

事
業
報
告

150,000
150,000
100,000

株式会社みずほ銀行

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

10．主な借入先（2024年３月31日現在）
借

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）

22,000,000株
5,703,500株
3,371名

株主名

持株数（千株）株式会社スマイル

セレスポ従業員持株会

1,100

20.17

157

2.89

266

上田八木短資株式会社
稲葉 利彦

146

野村證券株式会社

105

磯野 正美

84

北原 美子

80

田代 剛

65

山下 良久

61

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

持株比率（%）

55

4.89
2.68
1.93
1.54
1.47
1.19
1.12

1.01

（注）１. 当社は、自己株式を250,327株保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

５．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

21,797

交付対象者数（名）7（注）当社の株式報酬の内容については、事業報告25ページ「４.取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 23 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）

１．取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

いなば

としひこ

たしろ

つよし

かまた

よしじ

代表取締役会長

稲葉 利 彦代表取締役社長

田代

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

一般社団法人 日本イベント産業振興協会 理事
統括本部長

剛

専 務 取 締 役

鎌田義次

常 務 取 締 役

生田

いくた

しげる

茂

事業本部長

ほりぬき

たかし

まつだ

ひでひこ

コーポレート本部長
JRAファシリティーズ株式会社

はやし

ひで き

常 務 取 締 役
取

締

役

取

締

役

社 外 取 締 役

堀 貫 貴司
松田
林

おくだ

英彦
秀紀

か

つ

え

奥田 かつ枝統括本部副本部長 スポーツ事業部管掌

社外取締役

コーポレート本部副本部長

EXPO推進担当

株式会社九段緒方総合鑑定 代表取締役
マルハニチロ株式会社 社外取締役
株式会社シーアールイー 社外取締役

たつ お

社 外 監 査 役

いしかわ

こうへい

石川 浩平

監査法人FRIQ

社 外 監 査 役

えんどう

なお こ

弁護士法人小野総合法律事務所 弁護士

（注）１.
２.
３.
４.
５.

中澤

事
業
報
告

龍男

遠藤 直子

パートナー

社外監査役 石川浩平氏、社外監査役 遠藤直子氏は、2023年６月20日開催の第46回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
社外監査役 石川浩平氏は、現在監査法人FRIQのパートナーを務め、公認会計士として、長年にわたり会計及び監査の分野において幅広く活動した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としてコーポレート・ガバナンス向上のため、適法性と妥当性の観点から監査を行う知見を有しております。
社外監査役 遠藤直子氏は、現在弁護士法人小野総合法律事務所に所属し、弁護士として企業法務の分野において幅広い経験を有しており、社外監査役としてコーポレート・ガバナンス向上のため、適法性と妥当性の観点から監査を行う知見を有しております。
社外取締役 奥田かつ枝氏、社外監査役 石川浩平氏、社外監査役 遠藤直子氏は、独立役員であります。
2023年６月20日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役 松井敏彦、社外監査役
関根常夫は任期満了により退任いたしました。

－ 24 －

会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

事業本部副本部長 兼 事業支援部長

なかざわ

常 勤 監 査 役

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とするものであります。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

４．取締役及び監査役の報酬等（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役
員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月数を超えることはないものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与
する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 26 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用④基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後述⑤の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討
内容を尊重し，示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。
以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。
（参考：2024年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）
基本報酬（月額金銭報酬）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式）

業績連動報酬等
（役員賞与）

130,420千円

19,246千円―

比率（全て）

87.1%

12.9%

―

比率（賞与除く）

87.1%

12.9%

―

役位
業務執行取締役⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。
代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。
また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

非金銭
報酬等

業績連動
報酬等

報酬等の
総額
（千円）

取締役
(うち社外取締役)

8名(1名)

136,420(6,000)19,246(―)―(―)

155,666(6,000)監査役(うち社外監査役)

5名(4名)

14,100(6,900)

―
(―)

―
(―)

14,100(6,900)計(うち社外役員）

13名(5名)

150,520(12,900)

19,246(―)―(―)

169,766(12,900)（注）１. 取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000
千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、7名です。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

２. 監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000
千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
３. 上記には、2023年６月20日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役2名を含めております。
４. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、事業報告23ページ「５.当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況」に記載しております。
５. 取締役会は、代表取締役社長田代剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く
各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

－ 28 －

会社役員に関する事項

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/23 13:38:08 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

５．社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
社外取締役 奥田かつ枝氏の兼職先である株式会社九段緒方総合鑑定、マルハニチ
ロ株式会社、株式会社シーアールイーとの間に特別な関係はありません。
社外取締役 石川浩平氏の兼職先である監査法人FRIQとの間に特別な関係はありません。
社外取締役 遠藤直子氏の兼職先である弁護士法人小野総合法律事務所との間に特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況

地

位

取 締 役

氏

おくだ

名

か つ え

奥田 かつ枝

いし かわ

こう へい

石川

浩平

えん どう

なお こ

監 査 役
遠 藤 直子

監査役会
出席状況

発 言 状 況 及 び 社 外 役 員 に
期 待 さ れ る 役 割 に
関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

18／18回（100％）―

社内での重要な会議にも出席し、独立して客観的な観点から、当社の経営に対して助言と提言を適宜行っております。
特に、企業経営全般、コーポレート・ガバ
ナンス、内部統制に関わる見識を活かし、本質を捉えた質問と問題提起を行うなど、取締役会の実質的かつ適切な監督を促す発言を行っております。

15／15回（100％）

10／10回（100％）

その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。

15／15回（100％）

10／10回（100％）

その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に基づき、当社の経営に対して客観的・専門的見地からの発言を行っております。

取締役会
出席状況

（注）石川浩平氏、遠藤直子氏は、2023年6月20日開催の第46回定時株主総会における選任後の状況を記載しております。

６．その他会社役員に関する重要な事項

当社と常務取締役 堀貫貴司氏の兼職先であるJRAファシリティーズ株式会社との間には特別な関係はありません。

－ 29 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人に関する事項

１．会計監査人の名称

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
３．非監査業務の内容
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
上記１から４は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.cerespo.co.jp/ir/stock/meeting.php）に掲載しております。

６ 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２. 取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す
る体制

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制－ 30 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
６. 使用人の取締役からの独立性に関する事項
７. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
９. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
上記１から12は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.cerespo.co.jp/ir/stock/meeting.php）に掲載しております。

－ 31 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

７ 業務の適正を確保するための体制の運用状況

１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２. 取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

６. 使用人の取締役からの独立性に関する事項
７. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
９. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制－ 32 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
上記１から12は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.cerespo.co.jp/ir/stock/meeting.php）に掲載しております。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保の充実を図るとともに、配当につきましては、業績、財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき23円とさせていただきたいと存じます。
（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表
示単位未満を四捨五入しております。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表

第47期（2024年３月31日現在）
科目

金額

科目

負債の部
資産の部
流動負債
流動資産
7,745,363
現金及び預金6,437,933
買掛金
受取手形
36,943
短期借入金
売掛金
1,086,671
リース債務
契約資産
24,041未払金
未成請負契約支出金
50,408
未払法人税等
原材料及び貯蔵品
38,783
未払費用
前払費用
62,109
前受金
その他
13,463
預り金
貸倒引当金△4,990
賞与引当金
固定資産
4,407,051
有形固定資産3,586,990
その他
建物
235,817
固定負債
構築物
4,795
退職給付引当金
機械及び装置
33
長期未払金
車両運搬具
0
リース債務
工具、器具及び備品
15,944
資産除去債務土地
3,310,250
負債合計
リース資産
20,149
純資産の部
無形固定資産83,049
株主資本
電話加入権
15,673
資本金
ソフトウエア
67,375
投資その他の資産
737,011
資本剰余金
投資有価証券
18,325
資本準備金
出資金
200
その他資本剰余金
長期貸付金
3,571
利益剰余金
破産更生債権等
155
利益準備金
長期前払費用46
その他利益剰余金
敷金及び保証金
125,249
繰越利益剰余金
保険積立金
205,240
自己株式
会員権
77,500
評価・換算差額等
繰延税金資産354,626
その他
119
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金△48,024
純資産合計
資産合計
12,152,415
負債・純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸借対照表(単位：千円)
金額
1,967,181
750,173
550,000
10,165386,191
36,25737,224
1,328
16,730115,110
63,999159,654
90,762
20,90014,62233,3682,126,835
10,015,353
1,370,675
2,219,921
1,155,397
1,064,523
6,591,656
49,0006,542,656
6,542,656△166,900
10,227
10,227
10,025,580
12,152,415

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
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計
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監
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告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書

第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

8,959,015

売上原価

5,962,720

売上総利益

2,996,294

販売費及び一般管理費

3,379,714

営業損失

383,419

営業外収益
受取利息

34

受取配当金

516

保険事務手数料845

投資有価証券売却益

1,231

貸倒引当金戻入額

1,600

その他

4,666

8,894

営業外費用
支払利息

3,391

支払手数料

315

経常損失

3,707
378,232

特別損失
固定資産除却損

89

固定資産売却損

228

税引前当期純損失

378,550

法人税、住民税及び事業税

25,558

法人税等調整額△134,666

当期純損失

269,442（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

損益計算書

318

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社セレスポ
取 締 役 会2024年５月10日
御中

ア ス カ 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指 定 社 員公認会計士 石 渡
業務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 若 尾
業務 執 行 社 員

裕 一 朗
典 邦

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セレスポの2023年4月1日から2024年3月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 36 －

会計監査人の監査報告

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

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書
類

監
査
報
告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

会計監査人の監査報告

2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を

招
集
ご
通
知

作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画等に従い、取締

株
主
総
会
参
考
書
類

役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事
業
報
告

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし

計
算
書
類

た。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を｢監査に関する品質管理基準｣(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 38 －

監査役会の監査報告監
査報
告2024/05/21 10:50:14 / 23069904̲株式会社セレスポ̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
株式会社セレスポ 監査役会
常 勤 監 査 役 中社 外 監 査 役 石社 外 監 査 役 遠

澤
川
藤

龍
浩
直

以

－ 39 －

監査役会の監査報告

男
平
子

上

６階

コンコード