No.103

No.103〒101-0031 東京都千代田区東神田 1－2－8
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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2015 年 9 月 25 日発行

運輸業界はCITESのメカニズムを壊すな
運輸業界は、持続可能で資源豊現をより困難にしている。実際に、かな野生生物資源の利用を妨げる直近の禁輸を象徴する南アフリカ

ような間違った行動をとってはな

航空による禁輸が、動物権主義者らないとワシントン条約（CITES）のために CITES ができなかったこ

事務局の元事務局長二人が警告しとを達成する方法として、（言うまている。

でもなく誤って）描かれることに

元 CITES 事務局長のウィレム・ウィンステッカー氏とユージン・なれば、第 17 回 CITES 締約国会議にも悪影響を及ぼすだろう。

ラポワント氏が連名で国連環境計

我々は、先の IATA（国際航空画（UNEP）関係者や CITES 事務運送協会）のマイアミ会合におい局長及び常設委員会委員、動物委て、ジョン・スキャンロン CITES

民間企業が独自のビジネス判断員会議長に宛てた「見当違いの行事務局長が航空会社の役員に向けを行うのはもちろん自由であるが、為から CITES を守れ」と題する 7て行った 素晴らしい発表を歓迎す

そのような決定が CITES の手続き

月 4 日付け書簡を公表した。以下、る。野生生物の違法取引が社会、に取って代わるものではないこと

日本語仮訳を紹介する。

経済そして環境に及ぼす影響及び、を CITES は直ちに公然と明確に伝航空会社が違法行為の排除に関心えることが重要である。航空会社を持ち、取り組むことの必要性にの役員が野生生物の専門家である

ついての彼の発表は明確で正確でことは期待できない。一見善意に説得力のあるものであった。

基づくと思われる行動が破壊的な＊＊＊＊＊
見当違いの行為からCITESを守れ集めに置き換えられてしまうであろう。

しかしながら、合法的に入手さ効果をもたらしうることを彼らに

我 々 は、 元 CITES（ ワ シ ン ト

れた野生生物の輸送を排除するこ

警告する必要がある。途上国や小ン条約）事務局長としてここに署とが、途上国の生活手段を破壊し、島嶼国の生活手段の喪失に加担す

名し、昨今の航空会社及び海運会対象生物に悪影響を及ぼすというることが彼らの企業としての名声社によるフカヒレ禁輸が、最終的現実を、上述のような環境団体かを高めるとは考え難い。に野生生物と貧しい地域や小さなら航空会社の役員にかけられた圧この大出血は食い止めなければ島嶼国の人々の生活への脅威とな力により、見えにくくしているこならず、願わくは、昨今の軽はずることに懸念を表明する。これらとに我々は懸念を抱く。

みな決定が覆ってほしい。CITESの禁輸は航空貨物業界と海運業界

これらの航空会社役員はまた、の目的を支持するはずのこれらのを巻き込み、ハンティング・トロ合法に入手された生物に禁輸が適組 織 や 団 体 が、CITES の 決 定 とフィー、フカヒレ、活きた鳥、実用されれば、CITES の条約に真っ野生生物の保護に反する彼らの間験動物など、合法的に入手された向から反するということも理解し違った破壊的な行動を止めること野生生物の標本において蔓延してていないようである。これは、何を望みたい。

いる。

十年もかけて、丁寧に苦労を重ね

我々は、上述の提案と勧告が不禁輸は、多くのいわゆる「環境て作り上げてきた国際協力の枠当な批判と見なされないことを望団体」により精力的に推進され、組 み を 損 な う も の で あ る。 も しみたい。これらは CITES が信頼に

意 図 的 に CITES を 迂 回 す る よ う

CITES の条約の下、合法に入手さ足る、まっとうな機関であり続け（CITES の蛙飛び）計算されている。

れた生物を輸送する手段がなけれることを支援する我々の願いと取そうすることにより、彼らは野生ば、CITES の必要性はどこにある組みを反映するものである。野生生物の貿易における国際的な協力だろうか。CITES は道を外し、ま生物のために、CITES が忘れ去らを損ない、効果的な保護活動の実とまりのない非公式の政策の寄せれ、道を外してはならないのだ。

1No.103（署名）

ただし、キャセイパシフィック航の化粧品にサメ由来の抽出物で化

ウィレム・ウィンステッカー

空とフィジー航空は部分的なフカ

粧品の潤い成分としてのスクワラ

CITES 事務局長（1999-2010）

ヒレ禁輸であるとし、持続可能なン が 100% 近 く 使 用 さ れ て い る。

ヒレは除外するとしている。

美容液、口紅、リップグロス、クユージン・ラポワント
CITES 事務局長（1982-1990）＊＊＊＊＊
フカヒレ禁輸このように多くの航空会社が動リーム乳液、ハンドクリームといっ物権主義者の環境団体による踏みた製品になくてはならない成分で絵「サメ類禁輸」に迎合している。

ある。ごく一部に植物性スクワラ

一方で、エールフランスは勇敢にンが使用されているものがあるよも医学研究のための研究動物の輸うだが、ほとんどはサメから抽出

送は世界中の医療や科学の進歩にされている。

必須だとして、環境団体の度重な2012 年に米国環境団体 SeaWebる圧力にもかかわらず CITES 対象が香港でインターナショナル・シーの実験動物輸送を継続すると宣言フードショーを開催した際の呼びした。

この禁輸措置はサメを合法的にかけにより、キャセイパシィフィッ

海運会社もマースク（デンマー漁獲して生計を立てている世界のク航空が自社便でのフカヒレ禁輸ク）に始まり、CMA CGM（フラ漁業者の生活を脅かし、フカヒレとビジネスクラス以上でのフカヒンス）、エバーグリーン、ワン・ハやサメ製品を製造している加工業

レスープ提供中止を宣言した。まイ（台湾）、ハンジン（韓国）更に者や消費者の利益を企業の社会的た、 時 を 同 じ く し て シ ー フ ー ド

は商船三井グループの MOL まで責任（CSR）の名のもとに一方的ショー参加者の宿泊ホテルだったもがフカヒレ製品の積載を全面的に切り捨てている。フカヒレ禁輸

シャングリラ・ホテルとペニンスに拒絶する声明を出した。MOL 曰

宣言をすることが CSR を高めると

ラ・ホテルはメニューからフカヒく、「環境や絶滅危惧種保護についいう環境団体の宣伝に乗せられてレ料理を外すことを宣言した。て懸念が高まるなか、当社は直ちサメ類製品の禁輸を宣言したものにフカヒレ（製品、原材料、あるの、大根役者よろしく化粧品販売

いは加工材）の出荷について通商をして馬脚をあらわしているのがを停止することを公式の政策とし航空業界といえよう。環境団体か香港でのイベントを端緒とするて強化していく」とホームページ

ら乱発される免罪符を買い取ってフカヒレ禁輸及びフカヒレ料理提上で宣言した。世界自然保護基金

彼らの寄付金集めに加担している

供中止キャンペーンの成功体験に（WWF）香港支部は早速歓迎の声だけである。企業のイメージアッより、多くの環境団体は手を替え明を発表し、他の海運会社も追随プには決してつながらない。

品を替え、フカヒレ規制を求めるするように呼びかけた。MOL はフ企業の社会的責任とは、企業がことで多額の寄付金を集めるといカヒレと限定的に明示したが、多単に利益を追求するだけでなく、うビジネスモデルを見つけた。いくの海運会社はサメ肉あるいはサ企業活動が社会に与える影響に対

まや 25 社以上の航空会社がフカメ製品を禁輸対象とすると宣言しして責任をもち、あらゆる利害関ヒレ禁輸を宣言している。主要なている。

係者に対して説明責任を果たしな保護団体の新ビジネスモデル

キャリアとしては、キャセイパシ
フィック航空、エミレーツ、アエがら、持続可能な社会を実現する機内販売のサメ由来製品

ロメヒコ航空、ニュージーランド

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フカヒレ禁輸というCSRの怪ことだと理解されている。慈善事業や環境団体に対する寄付やメセ航空、フィジー航空、アシアナ航航空業界や海運業界を巻き込んナ活動を意味するものではない。

空、大韓航空、カンタス航空、ガでいるサメ製品禁輸だが、サメ製ある企業のイメージアップを意図

ルーダインターナショナル、エティ品の運送を拒否すると宣言しながした PR 活動とも区別されるべきハド航空、フィリピン航空、カター

ら、数多くの航空会社は知ってかである。

ル航空、フィンエアー、ルフトハ

知らずか機内でサメ由来の商品をンザドイツ航空、KLM オランダ航積極的に販売している。機内販売

空、タイ国際航空、スイスインター

されているスキンケア製品にはサナショナルエアラインズ、エアア

メ由来のコラーゲンやスクワラン

1995 年 12 月、日本は国連食糧ジア、アメリカン航空などである。

が多く使用されている。ほとんど

農業機関（FAO）の協力の下、「食責任ある漁業のための行動規範

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料安全保障のための漁業の持続的者の利益もしくは環境を保護する書掲載種でないかぎり、差別的な貢献に関する国際会議（京都会議）」

ために各国により採択される水産禁輸措置は直ちに解除されるべきを開催した。この会議で、「漁業が物貿易上の措置は、差別的であっである。

人類に対する重要な食料供給の役てはならず、また、国際的に合意

ジョン・スキャンロン現 CITES割を担い、かつ、世界各国の国民された貿易ルールで設定された原事務局長が IATA 総会で表明したの社会的・経済的福利を確保する則、権利及び義務に従うべきであことは、野生生物の国際違法取引ための機能を有する重要な産業でると規定した。

排除に取り組む航空会社の姿勢をある」という京都宣言を出した。

もちろん、これらの規範は各国称賛したのであって、合法的に入この京都会議にさきだって、同年のとるべき行動基準を設定したも手された野生生物の責任ある利用

10 月の第 28 回 FAO 総会で、「責のである。しかしながら、サメ製と適正な国際取引を運輸会社は妨任ある漁業のための行動規範」を品を含む水産物の国際取引にかかげてはならない。

採択した。これにより、食料安全わっている民間の運輸関係業界に今 後 の CITES 会 議 に お い て保障に対する漁業の貢献の促進を対しても「漁業に関連する人々にCITES と運輸業界の問題が大きな求めると同時に、水産物の貿易を規範を適用し実施することが奨励議題として取上げられていくこと促進し、貿易の障害となる措置をされる」と責任ある漁業のためのだろう。行き過ぎた環境保護主義回避するための行動基準を規定し行動規範序論のなかで明確に述べにより野生生物に対する民間企業た。ている。の禁輸が適用されれば条約が積み責任ある漁業のための行動規範
11 条に規定されている「責任ある上げてきた国際協力の枠組みが崩差別的な禁輸の解除を貿易」の項では、水産物の国際貿壊する。人類に食料を供給し、貧困と飢餓を根絶しようとしている

易は、漁業の持続的開発及び水生国際法上も国内法上も合法に入生物資源の責任ある利用を害する

手された野生生物、とりわけフカべきではないとしている。さらに、ヒレを含むサメ類の国際輸送にあ人間及び動物の生活と健康、消費たっては、ワシントン条約の附属漁業の重要性が損なわれてはならない。

第3回GGT定時総会、開催されるかった。動物権を主張する環境保護団体は、真の環境保全とは全くたい。
」旨、挨拶がありました。
この後、決議事項の議案につい異 な る も の で あ り、GGT は 科 学て審議に入り、第 1 号議案

平成的見地からしっかり対応していき26 年度事業報告及び貸借対照表、たい。
」と述べました。続いて、議正味財産増減計算書及び付属明細長から来賓が紹介され、来賓を代書承認の件（監事監査報告を含む）、表して太田愼吾水産庁増殖推進部

第 2 号議案

6 月 10 日に、赤坂の三会堂ビル

漁場資源課課長は、「資源の持続的の額並びにその納入方法について、にて、一般社団法人自然資源保全利用を目指し意見する人もいるが、第 3 号議案 平成 27 年度役員報酬

協会第 3 回定時総会が開催されま過度な予防的措置を主張するなど、の件、第 4 号議案した。議長は石川代表理事が務め、実行不可能な話であったりして、関する件、全議案は満場一致で承議事が進行しました。冒頭の挨拶

双方が咬み合わないことがある。

認されました。

で、石川代表理事は、和歌山県太GGT に は そ う し た 双 方 の ギ ャ ッ

続いて、事務局から報告事項、地町のイルカを入手禁止とした日プを埋めていく活動に期待したい。

平成 27 年度事業計画書および収本動物園水族館協会の対応に触れ、IUCN 総会、ワシントン条約締約支予算書の説明をした後、議長は「イルカ漁は日本の法令に従って国会議、生物多様性条約会議と、3

そこで一旦議事を中断し、理事会行われており、投票だけで世界動つの重要な環境関係の会議が開催開催を促し、第 7 回理事会が別室物園水族館協会の要求を受け入れされるが、すでに前哨戦は始まっで開催されました。理事会終了後、たことは残念。気概をみせてほしており、GGT には頑張ってもらい定時総会が再開され、議長は、代平 成 27 年 度 年 会 費

役員の選任に3

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表理事に石川賢廣氏、副代表理事員、一般大衆及びマスコミに対しの妥当性の詳細な調査・分析や、に谷口肇氏、業務執行理事に宮本て実施する。

それらが与える漁業活動への影響俊和氏が選出された旨、報告があ（1）講演会・国際会議等の開催：の評価を調査する。

りました。全議案の審議及び報告

来年 10 月に開催が予定されるワ

国の補助事業は「国際漁業連携が終了したので、定時総会は終了

シントン条約第 17 回締約国会議強化・操業秩序確立事業のうち国しました。

（CITES CoP17）附属書掲載提案

際漁業連携強化事業」において、に関する各国の動向についての情

我が国漁船の海外漁場での操業を報を的確に収集し、生物資源の持確保するため、主要国の漁業政策、続可能な利用を推進する講演会や地域漁業管理機関（RFMO）、環境意見交換会を国内各地で開催する。

NGO、環境保護国及びその影響をワシントン条約対策事業の一環受けやすい国等の動向等の国際漁として、地中海沿岸諸国の水産政業に関する情報収集・分析、漁業策担当者や宝石珊瑚業界関係者関係者への情報提供を行う。

一般社団法人自然資源保全協会役員名簿
区分

氏

名

備考代 表 理 事 石 川 賢 廣
副代表理事 谷 口 □ 肇
業務執行理事 宮 本 俊 和理

事 石 井 信 夫

理事 香 川 芳 子

理事 重 □ 義 行

新任を集めて国際野生生物管理連盟

さらに、民間受託事業として「象理事 田 中 要 範新任（IWMC） と 連 携 し た CITES ワ ー

牙原料資源調査」、「宝石珊瑚ワシ理事 中 前 □ 明

クショップを今秋開催する。

ントン条約対策事業」を実施する。

理事 畑 中 □ 寛（2） 会 報 等 の 発 行： 会 報 と し て理事 山 下 □ 潤

ニュースレターを 4 回発行する。

理事 吉 本 憲 充

監

事 小 坂 智 規

監事 芳 田 誠 一

Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動

新任Ⅱ．資源情報調査活動（1）国際会議等への参加：諸外国

平成 27 年度は、国の委託事業の NGO 主催の環境関係会議に対として「水産資源持続的利用国際し必要に応じて代表を派遣し、ま動向調査事業」に継続して取り組た環境に関する多国間会議にもオみ、我が国漁業におけるサメ類のブザーバーまたは政府顧問として漁獲並びに海鳥及び海亀等の混獲参加する。

Ⅰ．広報普及活動の現状及び国内外の動向を調査・（2）海外 NGO との協力：自然資

自然資源の保全と UNCED によ分析する。国際動向調査の面では、源の保全と持続可能な利用に取りり採択された「持続可能な発展」

CITES や 生 物 多 様 性 条 約（CBD）

組んでいる海外の NGO の代表がに関する正しい情報の提供、実状等の環境関連条約における国際会来日する機会を捉え、意見交換をの理解促進のための普及活動を会議の動向・各種提案の背景及びそおこなう。また、志を同じくする

平成27年度事業計画書（骨子）海外の NGO と協力関係を確立するとともに、連携を強化する。
収支予算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位千円）

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年会費

個人正会員

１口

個人賛助会員１万円／法人正会員

１口

１口

２千円／法人賛助会員

10 万円
１口

５万円

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