報告第３号
令和３年６月４日
務課
総

令和３年度労働基準監督業務の実施について

令和３年度労働基準監督業務の実施計画（令和３年３月１０日決定）における書面調査（勤務状況調査）及び実地調査のうち、実地調査の実施については、都庁全体で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる現在の状況を踏まえ、当面の間、休止する。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえた労働基準監督業務の変更等については、別途、人事委員会へ付議する。

（参考） 別紙１ 令和３年度労働基準監督業務の年間スケジュール（当初計画）
別紙２

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について（依命通達）（令和２年５月５日付２政計計第８３号、２総人調第１０号及び２財主財第３３号）

別紙３

緊急事態宣言期間における職員の対応ついて（依頼）（令和３年４月
２５日付、３総防管第３９６号及び３総人調第９号）、緊急事態宣言延長期間における職員の対応ついて（依頼）（令和３年５月７日付、３総防管第５９８号及び３総人調第１２号）、緊急事態宣言延長期間における職員の対応ついて（依頼）（令和３年５月３１日付、３総防管第９２７号及び３総人調第１４号）-1-別紙１

令和3年度
内容○調査対象事業所選定

労働基準監督業務の年間スケジュール

４５６７８９１０１１１２１２３

消防・警察・知事出先事業所選定

学校・知事本庁事業所選定

★

実施計画等
○翌年度実施計画

★
調査
実施

調査結果
報告

★

知事部局等
定期
監
督等

定期
監
督

警視庁

オリンピック・パラリンピック
開催期間（７/２３～９/５）○本庁・警察署（１４箇所）
１０月～１１月上旬調査予定

東京消防庁○本庁・消防署（８箇所）
９月～１０月上旬調査予定

都立学校○都立高校、特別支援学校等（２０箇所）
５月中旬～７月中旬調査

調査実施○定期監督と同時に実施（３０箇所程度を予定）

調査実施

安全・有害物調査

勤務状況調査○適用全事業場（７６４箇所）
に対し実施○過去５年の調査結果を定期監督
調査結果報告時に活用

緊急調査○重大事故、法令違反の疑い等の事象が起こった場合に緊急に実施

特定機械等の検査等★

調査実施○出先事業場（１１箇所）
１１月～１２月上旬調査予定

調査実施

★
調査
実施

調査実施

★
調査実施

結果集計

調査結果
報告

（随時実施）○各届出時に実施（随時実施）

は、委員会付議事項

-2-

調査
結果
報告
（消防・調査結果
報告（知事・警察）改 善 結 果 報 告 （ 過年度調査分を含む）○本庁事業場（７箇所）
６月下旬～７月下旬調査予定

翌年度実施
計画作成

適用事業場
調査・決定

★

改善結果
報告

（知事・警察・消防・学校）

別紙２

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別紙３
３総 防 管 第 ３ ９ ６ 号
３総 人 調 第 ９ 号
令和３年４月２５日
各局長、各本部長
中央卸売市場長、議会局長、各公営企業局長、教育長、殿各委員会事務局長
監査事務局長
総務局長（ 公 印 省 略 ）緊急事態宣言期間における職員の対応について（依頼）

本日、国から緊急事態宣言が発出され、これに伴い、都は緊急事態措置を実施することを決定しました。
都は、都政の特別体制を継続している中、新型コロナウイルス感染症対策に全庁一丸となって取り組むとともに、都民や企業の方々に御協力を求めている立場から、都職員自らの感染を防ぐことはもちろん、従来にも増して、強力に人流抑制に寄与する勤務体制等を取っていくことが重要です。
これらのことを踏まえ、貴局職員の対応等について、下記の徹底をお願いします。

- 11 -

記
１

テレワーク等の徹底について
令和３年４月 23 日付３総人職第 120 号に基づき、緊急事態宣言期間においては、テレワークを徹底するようお願いします。
出張については、可能な限りテレビ会議や電話、メールで対応するようお願いします。

２

感染拡大防止対策の徹底について外出は必要最小限とすることや、都県境を越える移動は自粛し、ゴールデンウィークの旅行や帰省は中止又は延期することなど、都民に呼びかけている行動については、職員として率先垂範するとともに、都民からの信頼を失うような行動については厳に慎むよう、職員に周知徹底をお願いします。

３

継続的な応援人員の確保について
４月 25 日から５月 11 日までの緊急事態宣言期間において、感染症対策に万全を期すため、全庁的な応援人員を継続的に確保する必要があります。
令和３年４月 15 日付３総防管第 276 号・３総人調第８号に基づき、優先度の低い事業は休止、縮小又は延期させ、最小限の人員で執行できる体制を構築していただくよう、より一層の徹底をお願いします。

【問合せ先（総務局人事部）】＜テレワークに関すること＞
職員支援課＜応援人員の確保に関すること＞

内線：２５－２２１

調査課＜感染拡大防止対策の徹底に関すること＞
人事課

内線：２４－５３１- 12 -

内線：２４－６１１

３総 防 管 第 ５ ９ ８ 号
３総 人 調 第 １ ２ 号
令和３年５月７日
各局長、各本部長、中央卸売市場長、議会局長、各公営企業局長、教育長、殿各委員会事務局長、監査事務局長
総務局長（ 公 印 省 略 ）緊急事態宣言延長期間における職員の対応について（依頼）

本日、国から緊急事態宣言の延長が発表され、これに伴い、都は緊急事態措置の延長を決定しました。
都は、現在、都政の特別体制を継続している中、新型コロナウイルス感染症対策に全庁一丸となって取り組むとともに、都民や企業の方々に御協力を求めている立場から、都職員自らの感染を防ぐことはもちろん、従来にも増して、強力に人流抑制に寄与する勤務体制等を取ることとしています。
これらのことを踏まえ、貴局職員の対応等について、改めて下記の徹底をお願いします。

- 13 -

記
１

テレワーク等の徹底について
新たな支援の仕組みを構築して、民間事業者にテレワークの徹底を呼びかけていることも踏まえ、原則として全員が毎日テレワークを実施する取組を引き続き徹底してください。ただし、感染症対策やライフラインの維持等の都民サービスに従事する場合などを除きます。
緊急事態宣言延長期間中は、可能な限り終日テレワークを実施するなど、職場への出勤は最小限に抑えるようお願いします。出張については、可能な限りテレビ会議や電話、メールで対応するようお願いします。
なお、テレワークの徹底により、窓口業務等を縮小する必要がある場合は、その旨を掲示物や各局ホームページなどにより都民に周知し、都民の理解・協力を得られるよう努めてください。
２

感染拡大防止対策の徹底について都民に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45 条第１項に基づき、より一層の外出自粛や都県境を越える移動の自粛、旅行・観光の中止又は延期、路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動の自粛等を要請している中、職員として決して気を緩めることなく感染拡大防止対策を徹底するとともに、都民からの信頼を失うような行動については厳に慎むよう、職員に周知徹底をお願いします。

３

継続的な応援人員の確保について
５月 31 日までの緊急事態宣言延長期間において、引き続き感染症対策に万全を期すため、全庁的な応援人員を継続的に確保する必要があります。
令和３年４月 15 日付３総防管第 276 号・３総人調第８号に基づき、優先度の低い事業は休止、縮小又は延期させ、最小限の人員で執行できる体制を構築していただくよう、より一層の徹底をお願いします。

【問合せ先（総務局人事部）】＜応援人員の確保に関すること＞＜テレワークに関すること＞
職員支援課

調査課

内線：２５－２２１＜感染拡大防止対策の徹底に関すること＞
人事課

内線：２４－５３１- 14 -

内線：２４－６１１

３総 防 管 第 ９ ２ ７ 号
３総 人 調 第 １ ４ 号
令和３年５月３１日
各局長、各本部長、中央卸売市場長、議会局長、各公営企業局長、教育長、殿各委員会事務局長、監査事務局長
総務局長（ 公 印 省 略 ）緊急事態宣言延長期間における職員の対応について（依頼）

５月２８日、国から緊急事態宣言の延長が発表され、これに伴い、都は緊急事態措置の延長を決定しました。
都は、現在、都政の特別体制を継続している中、新型コロナウイルス感染症対策に全庁一丸となって取り組むとともに、都民や企業の方々に御協力を求めている立場から、都職員自らの感染を防ぐことはもちろん、従来にも増して、強力に人流抑制に寄与する勤務体制等を取ることとしています。
これらのことを踏まえ、貴局職員の対応等について、改めて下記の徹底をお願いします。

- 15 -

記
１

テレワーク等の徹底について原則として全員が毎日テレワークを実施する取組を徹底してください。ただし、感染症対策やライフラインの維持等の都民サービスに従事する場合などを除きます。
緊急事態宣言延長期間中は、可能な限り終日テレワークを実施するなど、職場への出勤は最小限に抑えるようお願いします。出張については、可能な限りテレビ会議や電話、メールで対応するようお願いします。
なお、テレワークの徹底により、窓口業務等を縮小する必要がある場合は、その旨を掲示物や各局ホームページなどにより都民に周知し、都民の理解・協力を得られるよう努めてください。

２

20 時までの完全退庁・帰宅の徹底について
都民・事業者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項に基づき、20 時までの早期終業・帰宅の徹底を要請している趣旨を踏まえ、感染症対策等に従事する職員や交替制勤務等職員を除き、20 時までの完全退庁・帰宅を徹底してください。

３

感染症対策及び服務規律の徹底について都民・事業者へ外出自粛や休業等の様々な要請を続けており、職員に対する都民の目が一層厳しさを増す中、職員自ら率先して感染拡大防止に取り組むとともに、テレワークや自宅勤務中も業務状況の報告・確認を確実に行うなど、服務規律を徹底するよう、改めて職員への周知徹底をお願いします。
４

継続的な応援人員の確保について６月 20 日までの緊急事態宣言延長期間において、引き続き感染症対策に万全を期すため、全庁的な応援人員を継続的に確保する必要があります。
令和３年４月 15 日付３総防管第 276 号・３総人調第８号に基づき、優先度の低い事業は休止、縮小又は延期させ、最小限の人員で執行できる体制を構築していただくよう、より一層の徹底をお願いします。

【問合せ先（総務局人事部）】＜テレワークに関すること＞
職員支援課

内線：２５－２２１＜服務に関すること＞
人事課＜20 時完全退庁に関すること＞
職員支援課

内線：２５－２１３＜応援人員の確保に関すること＞

内線：２４－５３１

調査課- 16 -

内線：２４－６１１