指定通所介護等契約書様（以下「利用者」と言います。）とさくら荘デイサービスセンター（以下「事業者」と言います。）は、事業者が、利用者に対して行う、指定通所介護または勝山市介護予防・日常生活支援総合事業について、次のとおり契約します。
（契約の目的）第 1 条 事業者は、利用者に対し、介護保険法および関係法令の趣旨を遵守し、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、指定通所介護（以下「通所介護」と言います。）または勝山市介護予防・日常生活支援総合事業（以下「勝山市総合事業」と言います。）による通所サービス（以下「通所サービス」と言います。）を提供し、利用者は、事業者に対しそのサービスに対する料金を支払うものとします。
（契約期間）
第２条 この契約の始期は、令和２年月日から効力を有するものとします。

この契約の終期は、要介護または要支援の認定（以下「要介護認定」と言います。）を受けている利用者にあっては、利用者の要介護認定の有効期間満了日までとします。

３前項の規定に拘わらず、勝山市総合事業の対象者としてサービスを受ける場合にあっては、利用者の介護予防サービス・支援計画に基づく期間とします。

４

第２項および前項に規定する契約期間満了日の７日前までに、利用者から事業者に対して、文書または口頭による契約終了の申し出がない場合、または勝山市総合事業によるサービスを利用している場合にあっては、介護予防サービス・支援計画の見直し等によりサービスの継続を必要とされた場合は、契約は自動更新されるものとします。
（サービス計画）

第３条 事業者は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、居宅サービス計画または介護予防サービス・支援計画に沿って、それぞれのサービスにかかる計画を作成します。事業者は、この「サービス計画」の内容を利用者およびその家族等に説明し交付するものとします。

1

（サービスの内容）
第４条 事業者は、介護保険給付対象サービス及び総合事業対象サービスとして、事業所において、利用者に対して日常の世話等を提供するものとします。
２

事業者がサービスを提供する際には、第３条のサービス計画に沿って行うものとします。

３

事業者は、利用者および家族等の希望があった場合、利用者等との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超えてもサービスを提供するものとします。

４

前項の他、事業者は、食費、紙おむつ代や通常の営業時間を超えて提供するサービス等を介護保険給付及び総合事業給付外のサービスとして提供するものとします。

（サービス利用料金の支払）第５条 利用者は、サービスの対価として重要事項に定める所定の料金を支払うものとします。
２

第４条３項に定めるサービスについては、利用者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金、或いはサービスにかかる実費を事業者に支払うものとします。

３

事業者は、当月の利用料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１０日頃までに利用者に通知します。

４

利用者は、当月の料金の合計を翌月の２７日までに、口座振替か現金にて支払うものとします。ただし、特別な事由のある場合には、支払方法は双方の協議により決定するものとします。

（サービスの提供の記録）
第６条 事業者は、通所介護等の利用状況、実施内容などのサービス提供の状況を記録し、必要な場合は、家族と連絡を取るものとします。
２

事業者は、サービス提供記録を作成し、この契約の終了後５年間保管します。

３

利用者は、事業者の営業時間内に当該事業所において、前項に規定する当該利用者に関するサービス提供記録を閲覧することができます。

４

利用者は、当該利用者に関する第２項に規定するサービス提供記録の複写物の交付を受けることができます。ただし、複写にかかる実費相当額を支払うものとします。
（サービスの中止・変更・追加）

第７条 利用者は、利用期日前において、サービスの利用を中止、または変更、もし2

くは利用日を追加することができます。この場合には、利用者は、事前に担当介護支援専門員及び事業者に申し出るものとします。
２

事業者は、前項目に基づく利用者からのサービスの利用日の変更・追加の申し出に対して、事業所が満員で利用者および家族の希望する日にサービスの提供ができない場合、利用可能日を利用者および家族に提示して協議するものとします。
（利用料金の変更）

第８条 第５条１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系、総合事業給付費体系の変更があった場合、事業者は、当該サービスの利用料金を変更するものとします。
２

第５条２項に定めるサービス利用料金については、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、事業所は利用者に対して、サービス提供前に説明したうえで当該サービスの利用料金を相当な額に変更する事ができます。

３

利用者は、前項の変更に同意する事ができない場合には、本契約を解約することができます。
（契約の終了）

第９条 利用者は事業者に対して、１週間の予告期間をおいて文書または口頭で通知することにより、この契約を解約することができるものとします。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が１週間以内の通知でもこの契約を解約することができるものとします。
２

事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者に対して、１ヶ月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができるものとします。

３

次の事由に該当した場合は、利用者は文書または口頭で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
① 事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合② 事業者が守秘義務に反した場合③ 事業者が利用者やその家族等に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合④

事業者が介護保険法令その他諸法令により行政処分を受け通所介護または予防通所介護の提供が行えない場合⑤ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合、またはやむを得ない事情により事業所を閉鎖した場合
４

次の事由に該当した場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができるものとします。
3

①

利用者のサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合②

利用者またはその家族等が事業者やサービス従業者に対してこの契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合

５

次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 利用者が介護保険施設に入所した場合② 利用者の要介護認定区分が非該当（自立）と認定された場合③ 利用者が死亡した場合（守秘義務）

第１０条

事業者および事業者の使用する者（以下「従業者」と言います。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後、及び従業者が退職後も同様とします。
２

事業者および従業者は、利用者またはその家族から予め文書で同意を得て、サービス担当者会議および当該利用者の保険者、当該利用者に係る他の居宅サービス事業者に、必要な情報提供を行うことができるものとします。

３

事業者は、利用者に医療上緊急の必要がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。

４

前項により情報提供を受けた者は、事業者および従業者と同様に第１項の適用を受け、守秘義務が生じるものとします。
（利用者のサービス利用上の注意義務等）

第１１条

利用者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途にしたがって、利用するものとします。
２

利用者が、事業所の施設、設備について、故意または重大な過失により減失、破損、汚損した場合には、自己の費用により原状回復するか、または相当の代価を支払うものとします。

３

利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者および家族と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。

４

利用者は、事業所内で次の各号に該当する行為を行うことはできません。
① 決められた場所以外での喫煙② サービス従事者または他の利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動をおこなうこと4

（賠償責任）第１２条

事業者は、通所サービスの提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を速やかに賠償するものとします。
２

利用者およびその家族が故意または重大な過失により、施設、職員またはその他の利用者等に損害を及ぼした場合、その損害を賠償請求することがあります。
（損害賠償がなされない場合）

第１３条

事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償の責任を免れます。
① 利用者が、契約締結時に利用者の心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合。
② 利用者が、サービス実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合。
③ 利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合。
④ 利用者および家族が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合。
（緊急時の対応）
第１４条

事業者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに関係者および主治医等に連絡を取る等、必要な措置を講じるものとします。

（相談・苦情対応）
第１５条

事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応するものとします。
（この契約に定めのない事項）
第１６条

利用者および事業者は、信義誠実を持ってこの契約を履行するものとします。
２

この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めに従い、5

利用者と事業者双方が誠意を持って協議のうえ定めるものとします。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者および代理人、事業者が署名または記名押印の上、１通ずつ保有するものとします。
令和

年

契約者氏名
＜事業者＞
所在地

福井県勝山市芳野町２丁目１-１１

事業所名 さくら荘デイサービスセンター
管理者名斎

藤久 美 子

印

＜利用者＞
住 所
氏 名印

（代理人）
住 所
氏 名印

6月日