就労準備支援事業評価ガイドライン

平成 28 年 3 月 28 日
厚労省社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」
委員会

目次

1

2

3

4

就労準備支援事業評価ガイドライン策定の考え方
1-1

生活困窮者自立支援法制定の背景

1-2

生活困窮者自立支援法の枠組みと就労準備支援事業

1-3

就労準備支援事業に対する評価ガイドラインの必要性

ロジックモデル、アウトカム解説
2-1

本事業の目標とアウトカム（成果）について

2-2

ロジックモデル、アウトカム（成果）について

測定方法
3-1

インプット、アウトプットの測定方法

3-2

アウトカムの測定方法

データの分析方法
4-1

5

6

事前・事後（振り返り含む）アンケート集計結果の分析方法について

測定・分析結果から学び改善する
5-1

事業改善に活用する

5-2

セクターの事業改善に貢献する

資料編
6-1

ロジックモデルについて2

1 就労準備支援事業評価ガイドライン策定の考え方

1-1 生活困窮者自立支援法制定の背景

平成 25 年 12 月、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を目的とする「生活困窮者自立支援法」が成立、平成 27 年 4 月から施行された。同法にもとづいて、自治体が実施主体となり、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援
事業、学習支援事業等が実施されている。
この「生活困窮者自立支援法」は、特に1995年に戦後最低水準を記録して以降、反転増加し続ける生活保護世帯の増加に対応するものである。日本に於ける生活保護世帯は、今や平成27年４月時
点では人数では2,163,414 人、保護率で1.70 ％、1,620,924 世帯と過去最高となり、特にリーマン・
ショック以降の格差の拡大を象徴づけた。特に、被保護世帯のうち、高齢や傷病等以外の「その他の世帯」の増加は著しく、平成19年度には10.1%だった「その他の世帯」は、平成27年度には17.0%へと増加を見せている。

こうした状況に対応する形で制定された「生活困窮者自立支援法」は、対象を「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」とし、社会保険を「第1のセーフティネット」、生活保護を「第3のセーフティネット」として、生活保護に陥るリスクがあり、かつ自立出来る可能性のあるものに対して、生活保護に陥る前に、あるいは生活保護を脱した後に社会復帰をはかるための「第2のセーフティネット」として1制定されたものである。
1 厚生労働省「新たな生活困窮者支援制度の創設 」（25.8.2 生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者連絡会議資料）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/seido
gaiyou.pdf

3

(「生活困窮者自立支援制度について」厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室、平成２７年７月 より)

こうしたセーフティネット機能の強化・補完については、従来からもハローワークと自治体が協働しての就労支援や、特に若者に対してはサポートステーション事業等によって、その支援が行われてきたが、行政の立場からは、これまで個別に実施されていた個別の生活困窮者に対する施策を一貫したものとして整備したものが「自立支援法」である。

1-2 生活困窮者自立支援法の枠組みと就労準備支援事業

自立支援法の枠組みでは、まず「自立相談支援事業」において相談を受けた生活困窮者の状況に応じてアセスメントを行い、自立生活のために必要なプランを作成する。このプランに基づいて、民間事業を含む多様な支援事業へと生活困窮者をつなげることで自立をはかることになるが、その中で、特に、今回のガイドライン作成の対象となる「就労準備支援事業」は、生活困窮者の自立支援のために、一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練を行うものだ。
「就労準備支援事業」では、就労体験等を通じた訓練、生活習慣確立のための指導や地域活動への参加等の日常・社会生活自立のための訓練を行い、日常生活の自立から社会参加、就労訓練事業へとつなげてゆくことがその目的とされている。具体的には、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、就労意欲が低いなどの理由で、就労に向けた準備が整っていない者に対して、就労支援員がボランティア・就労体験などの場を提供することが典型的なプログラムとされている。
就労準備支援事業では、就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施することに主眼が置かれている。

4

就労準備支援事業では、福祉事務所設置自治体の事業として、社会福祉法人等へ委託を含め実施
し、最長で半年から１年の有期の支援を実施する。内容は、生活習慣形成のための指導・訓練（日常生活自立）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会生活自立）、事業所での就労体
験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立）の３段階が含まれ、事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等が想定されている。

1-3 就労準備支援事業に対する評価ガイドラインの必要性

こうした就労準備支援事業は、自治体の事業として、各地の状況に応じた形で行われるために、
また委託先等の事業内容によっては、その実施実態にはかなりの幅があるのが実際である。こうした状況に対応するために、厚生労働省がみずほ総研に委託して作成した「自立相談支援機関における使用帳票類標準様式 」、また三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託した「生活困窮者の就労支援に関する研究事業」があり、そこにおいて標準的な実施プロセス、アセスメント・シートの雛形等が記載されている。
本事業での問題意識は、こうした事業の成果をどのようにして捉えるかというところにある。生活困窮者自立支援法が、生活保護受給者数の拡大、行政による支出の増大という事象を問題意識として出発した制度であるがために、これらの制度の成果は「就労」に収斂してしまっているのが現状である。
しかしながら、実際の現場での成果に対する意識においては、単に就労だけを成果として捉えることにも違和感があるのが現状である。つまり、困窮の度合いが大きい者にとっては、生活自立、
社会自立のみの成果でも、将来的な就労につながる大きな進展ともなり、また生活困窮者の就労には長期間の時間がかかることから、行政の単年度の事業の中では、必ずしも「成果」とされる就労が達成できるとは限らないからである。
そこで、本事業では、就労以外の事業成果について、可視化・定量化をはかり、評価の対象とするために、評価の枠組みとその実施要領となるガイドラインが必要であると考えた。
また、実際に実施されている事業の幅があることから、実施のプロセスについても評価の対象とし、これを支援の内容と対応する形にすることで、事業のより効果的な実施につなげることが出来るのではないかと想定した。具体的には、全国の４つの就労準備支援事業に対してヒアリングと資料提供の依頼を行い、その事業の詳細について理解を行った後に、全４回の委員会での議論をもとに、評価ガイドラインを作成したものである。
以降の章では、今回の取り組みで検討した事業の詳細と、作成したガイドラインとその活用方法について述べる。

5

2

ロジックモデル、アウトカム解説

2-1 本事業の目標とアウトカム（成果）について

本事業の最終的な目標は、支援対象である生活困窮者が、本事業を通じて一般就労し（中間的就労を経る場合もある）、就労状態が定着することで、経済的な自立を果たすことである。
しかし、本事業の対象者は、単に就労に必要な実践的な知識・技能等が欠けているだけではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下しているなどの理由により直ちに就労することが困難な者である。したがって、本事業の目標には、一般就労に従事する準備としての基礎能力の向上も含まれる。
そこで本ガイドラインでは、目標とアウトカム（成果）を時間軸で整理し「初期アウトカム」「中期アウトカム」「長期アウトカム」をそれぞれ設定する（表１）。

表１：本事業の目標と成果の整理
時間軸

目標とアウトカム（成果）

成果（アウトカム）分類

短期

一般就労に従事する準備としての基礎能力の向上

初期アウトカム

中期

一般就労、または中間的就労

中期アウトカム

長期

就労状態が定着することで、経済的な自立

長期アウトカム

2-2 ロジックモデル、アウトカム（成果）について本事業の成果を評価するために、まず本事業の受益者である「支援対象者」が本事業を通じて達成したい目標とアウトカム（成果）と、それにいたる活動および変化の因果関係を「ロジックモデ
ル」2として示す（図１）。

2 ロジックモデルの解説は第６章（資料編を参照）

6

図１：就労準備支援事業のロジックモデル（ステークホルダー：支援対象者）

2-2-1 インプット（資源）本事業の受益者である、支援対象者（生活困窮者）は、本事業に参加することで、自らの時間（資源）を投入する。

2-2-2 アウトプット（結果）

支援対象者は、自らの時間を使った結果として様々な支援プログラムに参加する。

7

2-2-3 初期アウトカム（成果）支援対象者が、様々な支援プログラムへ参加した成果として、まず、一般就労に従事する準備としての基礎能力に変化が現れる。本ガイドラインでは、それらを「初期アウトカム」とし、それを「生活自立」「社会自立」「就労自立」に分けて整理し、さらにそれらを構成する詳細アウトカムを設定する（表２）。

2-2-4 中期アウトカム

支援対象者が、様々な支援プログラムへ参加した成果として、一般就労に従事する準備としての基礎能力が向上した（初期アウトカム）結果、一般就労または中間的就労した成果を「中期アウトカム」とし、それぞれに詳細アウトカムを設定する（表２）。
また、本事業終了後、中間的就労を経て一般就労したケースがあった場合、本事業が間接的に生み出した成果として記録する。

2-2-5 長期アウトカム

支援対象者が、一般就労した後も、就業状態が定着し、経済的自立を果たすことが本事業の最終目標である。したがって、本ガイドラインでは、就業状態の定着および経済的自立を果たした成果を「長期アウトカム」とする（表２）。
表２：アウトカムの分類
アウトカムの種類

アウトカムのカテゴリー

詳細アウトカム1-1. 生活習慣の改善

1. 生活自立1-2. 心身の健康状態の改善
1-3. 計画性の向上

2. 社会自立2-1. コミュニケーション能力の向上
2-2. 社会的なつながりの改善
2-3. 自己肯定感、自尊感情の向上

初期アウトカム3-1. 就労意識の向上

3. 就労自立3-2. 求職活動状況の改善
3-3. 就労のための知識や技能の獲得、職業選択機会の拡大
4-1. 一般就業
4-2.中間的就労

中期アウトカム

4. 就職
4-3. 賃金の変化
4-4. 納税額・社会保険料徴収の増加

長期アウトカム

5. 就労状態の定着 5-1. 就労状態の定着

8

3

測定方法

3-1 インプット、アウトプットの測定方法

対象者ごとに、参加したプログラムの種類、回数、期間を記録し、その合計時間をインプットとして記録する（表３）。

表３：対象者ごとのインプット、アウトプット記録方法（例）
アウトプットNo. 支援対象者氏名

1

A

インプット（h）

60

プログラム種類 期間（回数）

時間（h）

ボランティア体験

◯月〜◯月
（１２回）

12

就労体験（A）◯月〜◯月

24

就労体験（B）

◯月〜◯月

24

・・・・

・・・・

・・・・

3-2 アウトカムの測定方法

本事業のアウトカムを測定するための指標と指標ごとの測定方法は以下の通りとする（表４）。

3-2-1

アンケート調査事業の成果を定量的に測るために、支援対象者にプログラムの参加前と終了後（最終日の終了時）に「事前アンケート」「事後アンケート」を実施する（表５、６）。さらに、プログラム終了後の就業状態の定着等を確認するために「フォローアップアンケート」をプログラム終了後３ヶ月に実施する（表７）。
また、「事前アンケート」「事後アンケート」に関しては、支援対象者による「自己評価」の他、事業者による「他者評価」を同時に実施する。
「フォローアップアンケート」は支援対象者の「自己評価」のみ行う。
事業者は、支援対象者ごとに、アンケート結果を集計し、エクセルなどを使用し、データを記録する。

＜振り返り調査の推奨＞
支援対象者の変化をプログラム期間中に把握することは、支援プログラムを検討、見直しをする

9

ための有益な情報となる。したがって、測定頻度は「事前」「事後」に限らず、プログラム期間中に「振り返り調査」として適宜実施することを推奨する（例：１ヶ月に１回実施）。

3-2-1

納税額・社会保険料の計算

就労に伴う納税額（住民税、所得税）、社会保険料の計算は、以下を参考に賃金に応じて事業者が計算する。
・住民税：支援対象者の住所のある役所の HP を参照
・所得税：国税庁「所得税の税率」を参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・健康保険料：全国健康保険協会 HP の「保険料額表」を参照
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou
・厚生年金：日本年金機構 HP の「保険料額表」を参照
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20140808.html

表４：アウトカムごとの指標と測定方法
アウトカムのカテゴリー

1. 生活自立

2. 社会自立

3. 就労自立

4. 就業

詳細アウトカム

アウトカムの指標

測定方法

測定時期

評価方法

1-1. 生活習慣の改善
1-2. 心身の健康状態の改善

生活リズムの改善
体力・健康の改善

アンケート調査
アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

1-3. 計画性の向上

計画づくりや目標設定の改善
金銭管理の健全性の改善

アンケート調査
アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

2-1. コミュニケーション能力の向上
2-2. 社会的なつながりの改善

コミュニケーション能力の向上 アンケート調査
友人・知人関係の改善
アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

2-3. 自己肯定感、自尊感情の向上

自己肯定感、自尊感情の向上 アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

3-1. 就労意識の向上

就労意欲の向上
働く自信の向上アンケート調査
アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

3-2. 求職活動状況の改善

求職活動状況の改善

アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

3-3. 就労のための知識や技能の獲得、職業選択機会の拡大

知識や技能の向上

アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事前・（振り返り）・事後 自己・他者

4-1. 一般就業

選択機会の拡大
一般就業アンケート調査
アンケート調査

事前・（振り返り）・事後 自己・他者
事後・３ヶ月後自己

4-2.中間的就労
4-3. 賃金の変化

中間的就労
賃金の増加

アンケート調査
アンケート調査

事後・３ヶ月後
事後・３ヶ月後自己
自己

4-4. 納税額・社会保険料徴収の増加

所得税納税額の増加
社会保険料徴収の増加

賃金から計算
賃金から計算事後・３ヶ月後
事後・３ヶ月後

他者
他者

３ヶ月後の就労定着状態

アンケート調査

３ヶ月後

自己

5. 就労状態の定着 5-1. 就労状態の定着

10表５：アンケート票（事前アンケート）3
アンケート票（事前アンケート）
・回答者
①

支援対象者

② 事業者

回答者氏名：

以下の各質問において、もっとも自分（支援対象者）にあてはまる選択肢の番号をマルで囲んでください。
1. 生活自立について
1-1. 生活習慣・ 起床、食事、睡眠などの生活のリズムは規則正しい
全くあてはまあまりあてはどちらとも言
①
②
③
らない
まらない
えない
1-2. 心身の健康状態④ ややあてはまる

・ 遅刻、欠席せずに働き続ける体力、健康がある
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
1-3. 計画性
・ 生活していく上での目標や計画を自分で立てている
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
・毎月の収入の範囲内で生計が成り立つような金銭管理ができている
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
2. 社会自立について⑤

非常にあてはまる⑤

非常にあてはまる⑤

非常にあてはまる⑤

非常にあてはまる

2-1. コミュニケーション能力
・ 相手の話や気持ち、場や状況を理解したうえで自分の意思や意見を伝えることができる① 全くあてはま② あまりあてはらない
まらない
2-2. 社会的なつながり
・ 友人や知り合いとの会話の機会は多い
全くあてはまあまりあては①②
らない
まらない
2-3. 自己肯定感、自尊感情
・ 自分にはいろいろな良い素質があると思う
全くあてはまあまりあては①②
らない
まらない・ 自分のことを好ましく感じる① 全くあてはまらない② あまりあてはまらない③ どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる③

どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる③

どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる③ どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる

3. 就労自立について
3-1. 就労意識
3 質問内容は、以下の文献を参考に作成した。
・ 就労意欲がある① 全くあてはま② あまりあては ③ どちらとも言④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
2-2 箕浦有希久・成田健一（2013）「2項目自尊感情尺度の提案-評価と受容の2側面に注目して-」・ 働いていく自信がある
http://kgur.kwansei.ac.jp/dspace/handle/10236/11091
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
箕浦有希久・成田健一（2013）「2 項目自尊感情尺度の開発および信頼性・妥当性の検討」
3-2. 求職活動状況
1-1 障害者職業総合センター（2009）「就労支援のためのチェックリスト」⑤ 非常にあてはまる⑤

非常にあてはまる

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsre/21/1/21_37/_article/-char/ja/
・ 希望する仕事を決めるのに、必要な情報・資料を自分で集めている
3-2 西村公子・榧野潤（2011）「ジョブカードを活用したキャリア・コンサルティングの効果」① 全くあてはま② あまりあては ③ どちらとも言④ ややあてはまる

らない
まらない
えない
・ 就職に対する準備（履歴書作成、面接準備、試験の準備など）が整っている
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
・ 求職活動を行っている、または就職相談をしている
全くあてはまあまりあてはどちらとも言①②③④ ややあてはまる⑤ 非常にあては
まる
⑤

⑤

11

非常にあてはまる
非常にあては

2-3. 自己肯定感、自尊感情
・ 自分にはいろいろな良い素質があると思う① 全くあてはま②
らない・ 自分のことを好ましく感じる
全くあてはま①②
らない

あまりあてはまらない③ どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる

あまりあてはまらない③

どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる

あまりあてはまらない③

どちらとも言えない④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる

3. 就労自立について
3-1. 就労意識
・ 就労意欲がある
全くあてはま①らない・ 働いていく自信がある②① 全くあてはま② あまりあては ③ どちらとも言④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
3-2. 求職活動状況
・ 希望する仕事を決めるのに、必要な情報・資料を自分で集めている① 全くあてはま② あまりあては ③ どちらとも言④ ややあてはまる
らない
まらない
えない
・ 就職に対する準備（履歴書作成、面接準備、試験の準備など）が整っている① 全くあてはまらない② あまりあてはまらない③ どちらとも言えない・ 求職活動を行っている、または就職相談をしている
全くあてはまあまりあてはどちらとも言
①
②
③
らない
まらない
えない
3-3. 就労のための知識や技能、職業選択の機会
・ 希望する仕事に就くために必要な知識や技能を持っている全くあてはまあまりあてはどちらとも言
①
②
③
らない
まらない
えない
・ 自分に適した仕事を複数挙げることができる① 全くあてはま② あまりあては ③ どちらとも言
らない
まらない
えない

⑤ 非常にあてはまる⑤ 非常にあてはまる④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる④ ややあてはまる⑤

非常にあてはまる④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる

12表６：アンケート票（事後・振り返りアンケート）
アンケート票（事後・振り返りアンケート）
・回答者
①

支援対象者

② 事業者

回答者氏名：

以下の各質問において、もっとも自分（支援対象者）にあてはまる選択肢の番号をマルで囲んでください。
1. 生活自立について
1-1. 生活習慣・ 起床、食事、睡眠などの生活のリズムは規則正しい
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、 生活のリズムの規則正しさに変化はありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少①②③ あまり変わらない④
低下した
こし低下した
し向上した
1-2. 心身の健康状態
・ 遅刻、欠席せずに働き続ける体力、健康がある
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、 心身の健康状態に変化はありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少①②③ あまり変わらない④
低下した
こし低下した
し向上した
1-3. 計画性
・ 生活していく上での目標や計画を自分で立てている
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない
・毎月の収入の範囲内で生計が成り立つような金銭管理ができている① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、生活の計画性や金銭管理に変化はありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少①②③ あまり変わらない④
低下した
こし低下したし向上した⑤ 非常にあてはまる⑤

参加前よりも向上した⑤ 非常にあてはまる⑤

参加前よりも向上した⑤ 非常にあてはまる⑤ 非常にあてはまる⑤

参加前よりも向上
した

2. 社会自立について
2-1. コミュニケーション能力
・ 相手の話や気持ち、場や状況を理解したうえで自分の意思や意見を伝えることができる
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤ 非常にあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、相手の話や気持ち、場や状況を理解したうえで自分の意思や意見を伝えることができる頻度に変化がありますか？
① 参加前よりも② 参加前よりもす減った
こし減った
2-2. 社会的なつながり
・ 友人や知り合いとの会話の機会は多い④ 参加前よりは少し増えた⑤ 参加前よりも増えた① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、友人や知り合いとの会話の機会に変化がありますか？
① 参加前よりも② 参加前よりもす ③ あまり変わらない④ 参加前よりは少
減った
こし減った
し増えた

⑤ 非常にあてはまる③ あまり変わらない⑤ 参加前よりも増えた

2-3. 自己肯定感、自尊感情
・ 自分にはいろいろな良い素質があると思う① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤ 非常にあてはまる
らない
らない・ 自分のことを好ましく感じる① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤ 非常にあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、自分の素質や自分を好ましく思う感情に変化がありますか？
① 参加前よりも② 参加前よりもす ③ あまり変わらない④ 参加前よりは少 ⑤ 参加前よりも向上
低下した
こし低下した
し向上した
した
3. 就労自立について
13
3-1. 就労意識
・ 就労意欲がある① 全くあてはまらない・ 働いていく自信がある② あまりあてはまらない③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる⑤ 非常にあてはまる

・ 自分のことを好ましく感じる
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、自分の素質や自分を好ましく思う感情に変化がありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少①②③ あまり変わらない④⑤
低下した
こし低下した
し向上した
3. 就労自立について
3-1. 就労意識
・ 就労意欲がある① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤
らないらない・ 働いていく自信がある
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、就労に対する意識に変化（意欲や自信の向上）がありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少①②③ あまり変わらない④⑤
低下した
こし低下した
し向上した
3-2. 求職活動状況
・ 希望する仕事を決めるのに、必要な情報・資料を自分で集めている
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤
らないらない・ 就職に対する準備（履歴書作成、面接準備、試験の準備など）が整っている
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・ 求職活動を行っている、または就職相談をしている
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、求職活動に取り組む態度に変化がありますか？
① 参加前よりも② 参加前よりもす ③ あまり変わらない④ 参加前よりは少低下した
こし低下したし向上した

非常にあてはまる

参加前よりも向上した

非常にあてはまる

非常にあてはまる

参加前よりも向上した

非常にあてはまる⑤ 非常にあてはまる⑤ 非常にあてはまる⑤ 参加前よりも向上
した

3-3. 就労のための知識や技能、職業選択の機会
・ 希望する仕事に就くために必要な知識や技能を持っている① 全くあてはま② あまりあてはま ③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤ 非常にあてはまる
らない
らない・ 自分に適した仕事を複数挙げることができる
全くあてはまあまりあてはま①②③ どちらとも言えない ④ ややあてはまる ⑤ 非常にあてはまる
らない
らない・プログラムへの参加前と今とでは、就労するための知識や技能、希望する職種の幅が広がったなどの変化がありますか？
参加前よりも参加前よりもす参加前よりは少参加前よりも向上①②③ あまり変わらない④⑤
低下した
こし低下した
し向上した
した（プログラム参加によって就業した場合（中間的就労を含む）は、「支援対象者のみ」下記を回答してください）
4. 就業について
4-1. 就業形態
・ あなたの就業形態は以下のどれですか？
① 一般就業② 中間的就労（4-1.で「①一般就業」を選択した方のみ下記を回答してください）
4-2. 就業形態
・ あなたが就業した際の雇用形態は以下のどれですか？
① 正社員（正職 ② 契約社員
③ 派遣社員員）（嘱託・臨時）④ パート、アルバイ ⑤ その他
ト（4-1.で「①一般就業」「②中間的就労」を選択した方いずれも下記を回答してください）4-3. 賃金・ 平均的な月の給料の額を教えてください。税込みの金額でお答えください。（任意でお答えください）
月額円ぐらい（税込）

14表７：アンケート票（フォローアップアンケート）
アンケート票（フォローアップ）※支援対象者のみ回答
回答者氏名：
以下の各質問において、もっとも自分にあてはまる選択肢の番号をマルで囲んでください。
1. 就業について
1-1. 現在の状況について
・ あなたの就業形態は以下のどれですか？
① 一般就業して ② 中間的就労しいるている③ 就職はしていないが、求職活動は行っている④ 働いておらず、求職活動も行っ
ていない

⑤ その他

（上記で「①一般就業している」を選択した方のみ下記を回答してください）・ プログラム就労直後から職場の変更はありますか？
① 変更なし② 変更あり（上記で「①一般就業している」「②中間的就労している」を選択した方のみ下記を回答してください）・ 現在の職場に満足していますか？
大変不満があ少し不満があ① る② る③ どちらとも言えない ④ 満足している⑤ 大変満足している（1-1.で「①一般就業している」を選択した方のみ下記を回答してください）
1-2. 雇用形態
・ あなたが就業した際の雇用形態は以下のどれですか？
正社員（正職
契約社員
パート、アルバイ②③ 派遣社員④⑤ その他員）（嘱託・臨時）ト（1-1.で「①一般就業している」「②中間的就労している」を選択した方のみ下記を回答してください）①

1-3. 賃金・ 平均的な月の給料の額を教えてください。税込みの金額でお答えください。（任意でお答えください）
月額円ぐらい（税込）

4 データの分析方法

4-1

事前・事後（振り返り含む）アンケート集計結果の分析方法について

事前・事後アンケート結果を「自己評価」「他者評価」ともに比較し、以下の手順で、本事業が支援対象者にもたらした変化を分析する（表８）。

STEP1：事前・事後共通項目の前後比較で変化の度合い（変化１）を測定する（５段階評価）。
STEP2：１つの指標に複数のアンケート項目がある場合は、それぞれの変化の度合い（変化１）を加算して前後比較を行う。
STEP3：「事後アンケート」の事前・事後で各項目に変化が起こったかを問う質問の回答から、支援対象に起こった変化（変化２）を判断する。（５段階評価）

15

STEP4：STEP3 の評価において「自己評価」と「他者評価」が異なる場合は、事業者が具体的な判断根拠を示した上で、「他者評価」を最終的な評価として採用する。

＜自己評価による調査が困難な場合＞
支援対象者本人がアンケート調査に適切に回答できない場合は、「他者評価」のみを実施し、その結果を分析して評価を行う。

表８：アウトカム（変化）の記録（例）
変化１
詳細アウトカム活

アンケート質問

・ 生していく上での目標や計画を自分で立てている

評価方法

事前 事後

変化量

自己

2

2

0 ・・①

他者

2

5

3 ・・②

1-3.
計画性の向上
自己

2

3

1 ・・③

他者

2

5

3 ・・④

STEP1

最終評価
判断根拠

その他特徴

⑤大きく向上1・毎月の収入の範囲内で生計が成り立つような金銭管理ができている

5

変化２

自己合計
他者合計
自己 他者
（①＋③） （②＋④）

6

STEP2

2

5

STEP3

・スケジュール
帳でスケジュー
・自己評価が他者評
ル管理ができる
価より著しく低いこようになったとから、自己肯定感が低い可能性が示唆
・家計簿をつけされる
るようになり、
毎月の収入のな
かで生活できる
ようになったSTEP4

測定・分析結果から学び改善する
事業の効果を測定・分析することにより、事業成果を可視化できるだけでなく、そこから様々な学びと事業改善の機会を得ることができる。

5-1

事業改善に活用する・

事前アンケートの結果から、支援対象者の状態を把握することで、支援プログラムの設計に有益な情報を得ることができる（例：「生活自立」の項目が弱いので、生活自立を促すプログラムを提供するなど）・

事前・事後アンケート結果を比較することで、事業者は、予定していた支援プログラムの効果が支援対象者に現れているか効果検証を行うことができる。また、その結果をもって、次のプログラムを検討するのに有用な情報を得ることができる。

16

・「自己評価」と「他者評価」が著しく異なる場合、支援対象者が自らの状態を正しく認識
できていない可能性が考えられる（極端な楽観主義や自信過剰、または、極端に自己肯定感が低いなど）。これらは、支援プログラムの設計に有益な情報となる。

5-2

セクターの事業改善に貢献する事業の効果を測定・分析することは、自団体の事業を改善するだけでなく、その結果を広く共有することによって、就労準備支援に取り組むセクター全体の事業改善に貢献する。

17

6

資料編

6-1

ロジックモデルについて（出所：内閣府 社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成 28 年３月）P36 コ
ラム３から一部抜粋）（ロジックモデル）プログラムに投入される「資源」、「活動」、「アプトプット」、「アウトカム（短期・中間・長期）」の論理的な結びつきを描いたものが「ロジックモデル」です。プログラムの各構成要素を「もし～なら、～になる」（if-then）という推論のチェーン（chain of reasoning）で結び付けます。

If・・・
資源

Then

(Resource)

活動(Activity)

Then

結果
(Outputs)

Then

成果(Outcomes)

また、事業を実施する背景や問題の所在（Problem Statement）、プログラムを成功に導くための「前提条件（Assumption）」や外的要因（External factors）、変化をもたらす「論理的根拠（Rationale）」
を併せて記すこともあります。
＜ロジックモデルの例＞（出所）国際開発機構「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言」より抜粋

18

ロジックモデルは以下の場面で活用されます。
① プログラム設計→

ロジックモデルの体系を示すことで、プログラムの戦略を明確に利害関係者（ステークホルダー）に提示することができます。また、プログラムの欠陥の発見・解決にもつながります。
② プログラム管理→

プログラムの実施を把握し、事業の改善につなげるための必要なデータ収集に役立ちます。

③ プログラムの評価と報告→

プログラム成功の特定方法を明らかにし、目標への進捗状況を提示するのに役立ちます。

また、プログラムの活動と成果の関係を明らかにし、利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションを図るとともに、プログラムに関する共通理解の醸成にも役立ちます。さらには、しっかりとしたロジックモデルを提示することで資金の提供者の理解を高め、資金の獲得にも貢献します。

19