滋賀県市町村職員研修センター個人情報の保護に関する法律施行細則〔令和５年３月31日滋賀県市町村職員研修センター規則第１号〕

（趣旨）
第１条

この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）および滋賀県市町村職員研修センター個人情報保護法施行条例（令和５年滋賀県市町村職員研修センター条例第１号。以下「条例」という。）を施行するために必要な事項を定めるものとする。
（費用の負担）第２条

条例第３条ただし書に規定する保有個人情報の写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。
（費用の納付の方法）
第３条

前条の規定による費用の納付の方法は、次に掲げる方法とする。

(1)

郵便切手または管理者が定めるこれに類する証票で納付する方法(2)

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第87条第３項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法(3)

現金により納付する方法（個人情報の保護に関する文書の様式）
第４条

法、令、施行規則および条例の施行のために必要な文書の様式は、次の表に掲げるところによるものとする。
様式番号 様式名

根拠規定

１

開示請求書

法第77条第１項

２

開示決定通知書

法第82条第１項

３

開示をしない旨の決定通知書

法第82条第２項

４

開示決定等期限延長通知書

法第83条第２項

５

開示決定等期限特例延長通知書

法第84条

６

第三者意見照会書（法第86条第１項適用）

法第86条第１項

７

第三者意見照会書（法第86条第２項適用）

法第86条第２項

８

第三者開示決定等意見書

法第86条

９

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通 法第86条第３項
知書

10

訂正請求書

法第91条第１項

11

訂正決定通知書法第93条第１項

12

訂正をしない旨の決定通知書

法第93条第２項

13訂正決定等期限延長通知書

法第94条第２項

14訂正決定等期限特例延長通知書

法第95条

15

保有個人情報提供先への訂正決定通知書

法第97条

16

利用停止請求書

法第99条第１項

17

利用停止決定通知書

法第101条第１項

18

利用停止をしない旨の決定通知書

法第101条第２項

19

利用停止決定等期限延長通知書

法第102条第２項

20

利用停止決定等期限特例延長通知書

法第103条21

諮問をした旨の通知書

法第105条第３項の規定により読み替えて準用する
同条第２項

（その他）
第５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度管理者が定める。
付則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表(第２条関係)写しの作成種類

費用の額

研修センターが設置する電子複写機により作成する場合

写し１枚につき10円

その他方法により作成する場合

写し１枚につき当該作成に要する実費

写しの送付に要する費用の額実費相当額

様式第１号
開示請求書

滋賀県市町村職員研修センター管理者

年月日

()

宛
（ふりがな）
氏名住所または居所〒℡

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 77 条第１項の規定により、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記
１

２

３

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
アまたはイに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法および希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞□閲覧□写しの交付□その他()
イ 写しの送付を希望する。
本人確認等
ア 開示請求者□本人□法定代理人□任意代理人

イ

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カードまたは住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書または特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ 本人の状況等（法定代理人または任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）(ア) 本人の状況 □未成年者（年月日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）(イ) 本人の氏名

(ウ) 本人の住所または居所法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、または提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他()
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状 □その他()
エ様式第２号
第年月号
日

開示決定通知書（開示請求者）様
滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 82 条第１項の規定により、下記のとおり開示することに決定したので通知します。
記１

開示する保有個人情報（全部開示２

不開示とした部分とその理由・部分開示）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
３

開示する保有個人情報の利用目的

４

開示の実施の方法等（1） 開示の実施の方法等（2）

事務所における開示を実施することができる日時および場所
期間： 月 日から 月 日まで（土・日曜、祝祭日を除く。
）
時間：
場所:

（3）

写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込額）

様式第３号
第年月号
日

開示をしない旨の決定通知書(開示請求者)様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで開示請求のありました保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号)第 82 条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等

開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式第４号
第年月号
日

開示決定等期限延長通知書（開示請求者）様
滋賀県市町村職員研修センター管理者

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 83 条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記
開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間延長の理由日(開示決定等期限年月日)

様式第５号
第年月号
日

開示決定等期限特例延長通知書（開示請求者）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 84 条の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
記

開示請 求に 係る保 有個
人情報の名称等法第 84 条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用する理由（年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行
残りの 保有 個人情 報にい、残りの部分については、次に掲載する期限までに開示決定等ついて 開示 決定等 をすを行う予定です。）
る期限
年 月 日

様式第６号
第年月号
日

第三者意見照会書（法第 86 条第１項適用）（第三者利害関係人）

様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 77 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第 86 条第１項の規定により、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該保有個人情報を開示することにつきご意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日

年月日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

意見書の提出先

意見書の提出期限

滋賀県市町村職員研修センター
大津市におの浜一丁目 1 番 20 号 ピアザ淡海４階

年月日

様式第７号
第年月号日

第三者意見照会書（法第 86 条第２項適用）（第三者利害関係人）

様
滋賀県市町村職員研修センター
管理者（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 77 条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第 86 条第２項の規定により、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、当該保有個人情報を開示することにつきご意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日

年月日

法第 86 条第２項第１号
または第２号の規定の 適用区分 □第１号
適用区分およびその理 （適用理由）
由□第２号

開示請求に係る保有個人情報に含まれている(あなた、貴社等)に関する情報の内容
意見書の提出先
意見書の提出期限

滋賀県市町村職員研修センター
大津市におの浜一丁目 1 番 20 号 ピアザ淡海４階
年月日

様式第８号
第三者開示決定等意見書
年
滋賀県市町村職員研修センター管理者

月日宛（ふりがな）
氏名または名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）
住所または居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）

年 月を提出します。

日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意見記
開示請求に係る保有個人情報の名称等□保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（1） 支障（不利益）がある部分
開示に関しての御意見

連

絡

先

（2） 支障（不利益）の具体的理由

様式第９号
第年月号
日

開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書（反対意見書を提出した第三者）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者（あなた、貴社等）から
年 月 日付けで保有個人情報の開示決定等に係る意見書の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定したので、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 86 条第３項の規定により通知します。

記

開示請求に係る保有個人情報の名称等開示することとした理
由
開示決定をした日

年月日

開示を実施する日

年月日※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年
法律第 139 号の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

様式第 10 号

訂正請求書

年
滋賀県市町村職員研修センター管理者

月日宛（ふりがな）
氏名住所または居所〒℡()

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 91 条第１項の規定により、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。

記

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年

月日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

年

開示決定に基づき開示を受け開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
た保有個人情報（趣旨）
訂正請求の趣旨および理由

（理由）

月日

様式第 11 号
第年月号
日

訂正決定通知書（訂正請求者）様
滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 93 条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正請求の趣旨（訂正内容）

訂正決定をする内容（訂正理由）
および理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式第 12 号
第年月号
日

訂正をしない旨の決定通知書（訂正請求者）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 93 条第２項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので下記のとおり通知します。

記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式第 13 号
第年月号
日

訂正決定等期限延長通知書（訂正請求者）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 94 条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしたので通知します。

記

訂正請求に係る保有個人情報の名称
等延長後の期間延長の理由日（訂正決定等期限年月日）

様式第 14 号
第年月号
日

訂正決定等期限特例延長通知書（訂正請求者）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 95 条の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長することとしたので通知します。

記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等法第 95 条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用する理由
訂正決定等をする期限

年月日

様式第 15 号
第年月号
日

保有個人情報提供先への訂正決定通知書（他の実施機関）様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者（他の実施機関）に提供している下記の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 92 条の規定により訂正を実施したので、同法第 97 条の規定により通知します。

記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等（氏名、住所等)
訂正請求者の氏名等保有個人情報の特定するための情報訂正請求の趣旨
訂正決定をする内容お （訂正内容)
よび理由（訂正理由）

様式第 16 号利用停止請求書

滋賀県市町村職員研修センター管理者

年月()

日

宛

（ふりがな）
氏名住所または居所〒℡

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 99 条第１項の規定により、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。

記

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年

月日

開示決定通知書の文書番号：
日付： 年
開示決定に基づき開示を受開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報：
けた保有個人情報（趣旨）
利用停止請求の趣旨および □第１号該当□第２号該当
理由
（理由）

□本人

→→

□法定代理人□利用の停止
提供の停止

月日

□消去

１

利用停止請求者□任意代理人

２

請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カードまたは住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書または特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他()※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。

３

本人の状況等（法定代理人または任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
本人の状況 □未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者アイ(ふりがな)
本人の氏名

ウ

本人の住所または居所

４

法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示し、または提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他()

５

任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状□その他()

様式第 17 号
第年号
月日

利用停止決定通知書（利用停止請求者）

様
滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年

月日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 101 条第１項の規定により、下記のとおり利用停止することに決定したので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）

利用停止決定をする内容および理由（利用停止の理由)※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。
）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式第 18 号
第年月号
日

利用停止をしない旨の決定通知書（利用停止請求者）様
滋賀県市町村職員研修センター管理者

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 101 条第２項の規定により、利用停止をしないことに決定をしたので、下記のとおり通知します。

記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６箇月以内に、滋賀県市町村職員研修センター管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６箇月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式第 19 号
第年月号
日

利用停止決定等期限延長通知書（利用停止請求者）

様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 102 条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしたので通知します。

記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等延長後の期間延長の理由日（利用停止決定等の期限年月日）

様式第 20 号
第年月号
日

利用停止決定等期限特例延長通知書（利用停止請求者）

様
滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 103 条の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長することとしたので通知します。

記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等

法第 103 条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用する理由

利用停止決定等をする期限

年月日

様式第 21 号
第年月号
日

諮問をした旨の通知書（審査請求人等）

様

滋賀県市町村職員研修センター
管理者

年 月 日付けの（実施機関）に対する審査請求について、下記のとおり滋賀県市町村職員研修センター個人情報保護審査会に諮問したので、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 105 条第３項の規定により読み替えて準用する同条第２項の規定により通知します。

記

審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等[訂正決定等、利用停止決定等]
審査請求

諮問日・諮問番号

（1）

審査請求日

（2）

審査請求の趣旨

年月日・諮問号（注１） ｢審査請求に係る開示決定等[訂正決定等、利用停止決定等]｣の欄については、開示決定等[訂正決定等、利用停止決定等]の日付・記号番号、開示決定等[訂正決定等、利用停止決定等]をした者、開示決定等[訂正決定等、利用停止決定等]の種類(開示決定、不開示決定等)を記載する。
（注２） ｢諮問日・諮問番号｣の欄は、滋賀県市町村職員研修センター個人情報保護審査会が付す番号である。