Vol.4

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2009 年3 月

特集1

海外建設事業の取り組みと課題

特集2

世界４地域における建設コストの動向

財団法人 経済調査会 経済調査研究所

特集１

海外建設事業の取り組みと課題
五洋建設 株式会社 ･････････････････････････････････････････ 2
ブラジル戸田建設 株式会社 ･････････････････････････････････ 6株式会社 日立プラントテクノロジー ･･･････････････････････ 11
前田建設工業 株式会社 ･･･････････････････････････････････ 18

特集１ ●海外事業を展開する上での課題

海外事業を展開する上での課題
五洋建設 株式会社

るのが、グローバルな競争の中においても安定

１．はじめに的に収益をあげていくことである。
日本国内における建設市場の縮小傾向が続く

建設事業を展開する上で最も主要なリスクとなか、これまで以上に海外事業の占める役割がしてあげられるのは、建設コストの変動および大きくなってきているという日系建設会社は少工期の延伸である。これらは海外事業に限ったなくないであろう。その中で最大の課題といえ問題ではなく、国内外共通のリスクであるが、

表−１



海外建設事業における主なリスク要因

カントリーリスク・ 治安や政情の不安定さ（戦争・テロ・暴動・デモ・政権交代など）
・ 許認可取得の困難さや手続きの変更（会社登録・建設許可・就労
ビザなど）
・ 税制の変更（法人税・源泉徴収税・VAT・関税・価格移転税制・外地発生費用の原価算入など）
・ 為替管理上の問題（為替変動・送金規制・外貨購入規制など）
・ 仲裁の不公平性
・ 言語・宗教・風習の違い
・ 医療・衛生

発注者・コンサル
タントに関するリ
スク

・ 与信状況（財源不足や支払い遅延の問題など）
・ 契約条件（クレームへの対処・エスカレーションへの対処・契約
管理の不慣れなど）
・ 要求事項の変更
・ 設計の変更・遅延・ 施工法や使用資材に対する偏向性
・ 用地買収の遅延による工期延伸
・ 長期にわたる瑕疵保証・ボンド返却の遅延

市場や世界経済情勢の変動に関するリスク

・ 資機材や人材の調達の困難さ
・ 資機材・人材の安定供給の問題
・ 資機材・人材のコスト変動
・ 能力ある人材・下請業者の欠如
・ 資金力のある下請業者・サプライヤーの欠如
・ 労働意欲の欠如
・ 急激な需要の変化（需要拡大時：資源の不足・コスト高騰／需要縮小時：受注競争の激化）
・ 経済変動による工事中断・中止・支払遅延

地理的なリスク・ プロジェクトサイトへのアクセスの未整備・ 特異な気象海象（雨季・モンスーンなど）
・ 特異な土質・地質・ 資機材の運搬・搬入方法の制限

特集１ ●海外事業を展開する上での課題

海外プロジェクトの遂行においては、さらに政代による政策転換などの可能性もあり、戦争・治的な要因や世界経済情勢の変動による要因、テロ・暴動・デモなどに遭遇する危険性はなお

地理的な要因など多岐にわたるリスクが介在し高いのではないかと思われる。

ており、また各国・地域によっても異なるリス
ク要因が存在する。

またつい最近、ベトナムの税法に改訂がなされ、法人税および付加価値税などの納税方法や特に、多くの日系建設会社が主な市場として税率が一部変更された。具体的な経過措置の有進出している開発途上国においては、先進国に無や詳細なども明らかにされておらず、施工中比べてその不確実性が大きいと考えられ、よりや入札中のプロジェクトの収支に少なからぬ影

慎重な対応が必要であるといえる。ことさら初響を与えることが予想される。このような場合、めて進出する国においては、事前調査に基づく入札以降に法制度に変更が加えられコスト増が徹底的なリスクの抽出とその対策が、プロジェある場合にはクレームが可能という契約条件がクトの成否を決めるといっても過言ではない。

あるものだが、それを立証してクレームを勝ち

海外建設事業において安定的に収益をあげ取るのは、ときに時間を要し簡単なことではな

るには、これら様々なリスクにいかに対処してい。税制のみならず、許認可取得に関する制度

いくのかが重要であると考える。ここでは、海が変更されることも海外においては度々あり、外建設事業における主なリスクを表−１にまと影響を受けることがある。

め、以下に記述したい。

また、為替管理の問題も大きなリスク要因である。国によっては送金規制や外貨購入規制が

２．カントリーリスク

なされていたり、または急遽導入されたりすることがあり、注意が必要である。海外プロジェ

カントリーリスクと一言でいっても様々であクトで得た利益が資金還流できないということ

り、政情の不安定さ、許認可・税制などの法制のないよう対策が必要である。また、2008 年

度の問題、言語・宗教・文化などの違いによる後半の急激な円高・ドル安や、90 年代後半の相互理解の難しさなどが挙げられる。先に述べアジア通貨危機の際のように、急激な為替変動

たように、基盤整備の進んでいない開発途上国

もプロジェクトの収支に大きな影響を及ぼす。

においては、往々にしてこれらのリスクが先進というのは、多くの契約において、為替リスク

国よりも大きいといえる。

はコントラクターが負わざるを得ないという内

例えば内戦状態にあるスリランカにおいて、容になっていることが多いためだ。為替予約等

主要なインフラである港湾が反政府勢力の攻撃による自助努力にも限界があり、契約交渉にお対象となり得るということで、テロ発生の際にいて取下げ通貨と支払い通貨のバランスがとれ

工事現場が長期にわたり閉鎖されたり、工事再るような契約条件を取り付けるような努力が必

開後も作業時間の制限やセキュリティの厳密化要であるといえる。

などがなされたりしたことで、工事進捗に多大

さらに、カントリーリスクという観点で忘れな影響を被るということがあった。テロ等のリてはならないのが、言語・宗教・風習等の違い

スクは、当然ながら発注者リスクとして補償さである。海外で事業を行うのであるから、それれるべきものであるが、当該案件においては契らが日本と異なるのは当たり前なのであるが、約条件に明確な規定がなく、十分な補償が受け日本人は日本のやり方・考え方を押し付けてしることができなかった。

まうことが少なくないのではないだろうか。品

近年においては、世界各地において新たな地

質管理・納期順守という前提からいえば、日域紛争・民族紛争が顕在化してきたり、政権交

本式の手法を移植するのが近道とも考えられる
特集１ ●海外事業を展開する上での課題

が、その国民のものごとの考え方から判断基準、

瑕疵保証期間やボンド返却の遅延、日本では馴

行動様式に至るまでが、宗教や風習が根底にあ染みのある施工法・使用資材が受け入れられなることが多く、それらを理解し柔軟に取り入れいなどが考えられる。

ながら事業を行うことが、不必要な対立を防ぎ意思疎通を容易にするものと考える。

４．市場や世界経済情勢の変動に関するリスク

また、新型インフルエンザなどの新たなリスクに対応するためにも、現地における医療レベ

建設プロジェクトを遂行するには、多岐にわ

ルや衛生状況を把握し、事前に対策を講じるこたる建設資機材や労働力・下請業者の調達が不とも今後重要な課題になると考えられる。

可欠であるが、海外においてはその市場によりその調達の困難さが異なり、工期全般にわたり

３．発注者・コンサルタントに関するリスク

必要な資源が安定的に調達できるかどうかが大きな問題となる。

次に、発注者およびコンサルタントとの関係

開発途上国においては、能力のある人材やにおける問題であるが、これは同一国において下請業者・サプライヤーを見つけるのが困難でも個々の組織によって変わってくるものである。

あったり、下請業者の資金力不足により施工がまず最も重要なのが、発注者の与信状況であ遅れたり、労働者の勤労意欲の欠如により生産るが、日本国内と違い、その与信情報の収集・性が上がらないなどの問題も見られる。

評価は難しい場合があり、財源や支払遅延傾向

某開発途上国の事例では、極端な失業率の高などについてもよく検討をする必要がある。財さから、雇用者が故意に工事進捗を遅らせ、工源という点に関してリスクが少ないと考えられ

期延伸＝雇用期間延伸を図るということもあっ

る ODA 工事においても、関税や VAT 等の還た。

付は自国予算で賄われることから、支払いが遅延するというケースも多々見られる。

また、世界経済情勢の変動による影響も見過ごせない。例えば需要拡大時には資機材や労働

また、海外プロジェクトにおいては、国内事力の不足・コスト高騰が起こったり、需要縮小

業に比べて「契約重視」である。つまり、契約時には受注競争の激化を引き起こしたり、経済管理の手法がより重要となるのだが、コントラが急激に縮小した際には工事の中断・中止・支クターにとって片務的な契約条件がある場合も払遅延がなされたりと、その動向により建設プあり、特に支払い条件・エスカレーションや仕ロジェクトの収支は少なからず影響を受けてい様・数量変更に関する条件などについてよく精る。近年のドバイにおける急激な需要拡大とそ査し、発注者とのネゴにおいて解決を図らなくの後の事業縮小が顕著な例である。

てはならない。また、契約約款には変更・エスカレーションに対する条項があっても、クレー５．地理的なリスク

ムが認められるには客観的な根拠（ドキュメン
テーション）と長い時間・労力が必要なのが現実である。開発途上国の発注者や下請業者の中には、「契約」に対する理解が不足している場
合もあり、より注意が必要である。
他に、発注者に関係するリスクとしては、要求事項の変更、設計変更や図面引き渡しの遅延、
用地買収の遅延による工期延伸、長期にわたる


地理的な制約によるリスクも海外プロジェク
トにおいては重要な要素である。
プロジェクトサイトへのアクセスが未整備である場合も多々あり、プロジェクトサイトへの資機材・労働力の運搬方法をよく検討する必要がある。
また、雨季やモンスーンなど、工程に大きな特集１ ●海外事業を展開する上での課題

影響を与える気象・海象条件や特異は土質・地質に対する事前調査も怠ることができない。

６．おわりに
海外プロジェクトの多くは、工期が長く、施工範囲も広いことが多い。つまり、これまで述べてきた多岐にわたるリスク要因が発生する可能性が更に高まるケースが多く、また複合的に発生する可能性も非常に高いといえる。
それぞれのプロジェクトに内在するこれらのリスクをいかに抽出し、適切に対応していくかが、海外建設事業を安定的に行う上で重要であり、またそのためには、当該国での事業の継続・ノウハウの継承という点も大きな課題である。

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

ブラジルにおける建設事業について
ブラジル戸田建設 株式会社

１．はじめに取締役支配人松井 一

外の企業からの受注が 70% 程度で推移しており、また長期にわたって継続して営業を行って

近年ブラジルはB R I C sの一角として注目を浴いることから日本の建設会社であるとともにブびています。しかしブラジルが歩んできた道はラジルの建設企業としても認知されています。

決して平坦ではなく、むしろ下り坂のほうが多当社の事についてはこの程度にとどめ、次節かったのではないでしょうか。過去には急激な以降ブラジルの建設事情等について触れていきハイパーインフレを経験し、また膨大な対外債たいと思います。

務にあえいでいた時期もあります。ブラジルはここ数年でようやく本来の力を発揮し始め、内２．ブラジル経済の状況

需の拡大に伴い景気も上向きになっていました。
昨年後半のアメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機はブラジルにも波及し、景まずはブラジル経済全体の状況について簡単に触れたいと思います。

気も悪化し始めています。この状況を乗り切れるかどうか、ブラジルの真価が試される時期にきていると思います。
ところで当社がブラジルに会社を設立してから今年で 37 年目になります。その間幾多の経
済変動を経験してきました。多くの日系建設会
社が事業継続を断念しブラジルから撤退していきましたが、当社はその困難をくぐり抜け、現在では唯一の日系資本の建設会社として当地で建設事業を行っています。

国内総生産の伸び率では成長と低迷を繰り返していますが、ここ数年は安定して推移していなぜ当社だけが事業を継続できたのでしょう。

ました。関連して消費者物価上昇率も 2005 年

その理由は一概には言えませんが、一つ言える

5.69 ％、2006 年 3.14 ％、2007 年 4.46 ％、2008 年

ことは、当地に進出後早くから現地に溶け込み、5.90％と堅調に推移してきました。

日本からの進出企業のみならず現地企業からの受注にも注力し、着実に現地企業からの受注を続けたことが大きな要因であったと思います。
これはブラジルに限らずどの国でも同様だとは思いますが、日系建設会社だからといって日系企業の営業に注力し過ぎると、いざ経済変動等により日系企業の投資が衰えた際に会社として立ち行かない状況になります。当社は日系以特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

次 に 基 本 金 利 で あ る SELIC 注 ）の 推 移 で す。

及ぼしています。

ブラジルは金利が高く基本的にはインフレ傾向

失業率はここ 3 年ほど 7 〜 8% 台で推移してにあります。ハイパーインフレの経験を踏まえいましたが、2008 年 12 月の 1 ヶ月間で 60 万人た経済政策が功を奏し始めて以降は徐々に金利が失職したというニュースも流れており、今後を引き下げ、ここ 3 年は 10% 台前半で推移してはかなり悪化するものと思われます。

います。

このような経済状況のもと企業の設備投資ここ数年で物価は安定しつつあり、若干のイの抑制や不動産・住宅関連投資の落ち込みも予ンフレ誘導により内需を拡大させ経済活動を活想されるため建設業においても当然影響は免れ

発化させてきました。2008 年度は外貨準備高

ず、各社とも暫くは厳しい舵取りが必要になるが対外債務を上回り投資適格国となったこともと思われます。

相まって各国からの投資も増大し、2001 年に

注）基本金利（SELIC）とは、ブラジル中央銀行の主要

1US ドル＝ 4 レアル近くにまで落ち込んでいた政策金利であり、国債を担保とした銀行間取引にレアルも急上昇し、2008 年 7 月には 1US ドル＝かかる金利。

1.5 レアル台にまで上昇しました。行き過ぎた
レアル高により輸出関連業種は影響を受けたも３．経済成長加速化計画（1"$）と建設業への影響のの、穀物や鉄鉱石等の主要輸出品目は世界的な需要の高まりから値上がりを続けました。

少し話が前後しますが、ブラジルでは第 2 期
ルーラ政権により 2007 年 1 月に経済成長加速化計画（PAC）が公表されました。この計画では景気対策に加え、経済成長の妨げとなっている制度や事務手続きの改善と通貨の安定、外的ショックへの備えを掲げ、それらを経済成長の基盤と捉えています。PAC はルーラ大統領の任期である 2010 年まで実施されることになっています。
政策は①インフラ整備に対する投資、②金融2008 年上半期は全般として内需拡大による資本市場の強化、③投資環境の改善、④税制の好景気が続き、企業もその恩恵を受け好業績が改正及び税負担の軽減、⑤長期的財政措置の 5見込まれており、この景気は当面続くものと思

項目に分けて実施されています。

われていました。

各政策とも建設業にとって少なからず影響をところが、2008 年下半期はアメリカのサブ及ぼしますが、インフラ整備はともかくとしてプライムローン問題が起こり状況は一変しましそれ以外の政策では住宅融資対象枠の引き上げた。ブラジルの金融機関ではサブプライムロー

や政府系金融機関による融資金利の引き下げ等

ン関連の投資は少なく、直接的な被害は僅かでにより住宅購入のハードルを下げ、また建材にあったようです。しかしブラジルに投資してい対する工業製品税の減免措置を行うことで民間る国々で影響が拡大し、その結果ブラジルへの建設投資を促しています。

投資を引揚げる動きが広まりそれが金融の引き

インフラ整備や不動産関連投資に関する規制

締めに繋がり、資金の流れが停滞することにな

緩和については雇用の創出と景気対策に効果をりました。そして融資に依存していた個人消費発揮したものの、短期間の中で多くのプロジェが急激に冷え込み、企業業績にも重大な影響をクトを進めた結果、資材や労務費の高騰を招き特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

ミニバブルのような状況に陥ることにも繋がり

次に主要材料であるセメント販売量についてました。工事を進めるために必要な資機材や有です。ここ数年はほぼ 3,500 〜 4,000 万トン程

資格者が不足し、事業者間で引き抜き合いの様度で推移しています。2008 年の日本における相を呈するまでに至りました。

セメント販売量が 5,000 万トン少々なので、日本の 70 〜 80％程度の消費量ということになり

４．建設に関る各種統計についてます。
最後に建設業就業者数の推移です。

ブラジルの建設事業をマクロの視点から捉えるため、最初に市場規模を確認したいと思います。

概ね130万人台で推移しています。ここ数年で若干の伸びを示しています。日本に比べれば就業者数は少ないようですが集計の方法等も若干
建 設 事 業 者 の 総 売 上 高 で す。2001 年 か ら異なるため、単純な比較は難しいと思われます。

2002 年にかけて市場は急拡大しました。ちょ

数字の上ではここ数年は政策等の後押しによ

うど政権の交代と重なっています。政府により工事量が増えていることを示しています。たる公共投資の増大と政治の安定により様子見でだし金額で換算した場合工事量の増大を大幅にあった民間投資が活性化したことが主因と考え上回る伸びを示していることから、建設費が大られます。以後も順調に推移しています。

幅に上昇したことを裏付けるものとなっていま

仮に現時点の為替レートで日本円に換算したす。

場合、約 4 兆円程度になります。日本との比較
は物価の違い等もあり適当ではないかもしれま

５．労働問題についてせんので、あくまで参考値としての金額換算では日本の建設市場の 10 〜 13 分の 1 程度となります。

建設業に限らずブラジルで事業を行う場合に負担やリスクとなるものはいくつかあります。
市況の変化、為替変動、資金調達、治安対策等
数えあげればいくつも出てきますが、特に大きなものは２つあります。
ひとつは税制です。ブラジルの税制は複雑であり、州によって税率や解釈が異なるケースも多々あります。また度々改正が行われることか
ら事業者が不利益を蒙るケースもあり、裁判等に発展することもあります。書き始めると長くなりますので、ここでは割愛します。

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

もうひとつは労働問題です。ブラジルの労席しなければなりません。欠席すなわち敗訴と働法は 1943 年に制定されて以降今日に至るまなり、それまでの経緯が仮に有利であっても逆で世界でも有数の労働者優遇措置を備えていま

転敗訴になってしまい以降の抗弁や控訴はできす。現在のルーラ大統領も労働者階層出身です

ません。そのためどんなに簡単な裁判でも、まので、労働者優遇の流れは変わりません。

たどんなに遠くで開かれる裁判でも出席する必

給料はインフレに合わせて毎年増額調整を行要があります。企業にとって裁判に係わる経費います。法律により一度上げた給料は下げるこ

負担は他国の比ではありません。そのためこのとは出来ないので、人件費は上昇する一方です。

ようなコストを見込んだ上で見積・販売価格設

それでは企業としても困りますので、給料が高定を余儀なくされます。

い労働者を解雇するわけですが、解雇すると自建設業においては産業構造上の問題から事動的に給料 1 か月分の罰金を払わなければなり態はさらに複雑になります。ブラジルでも建設ません。また溜まっている有給休暇を現金で清業は多重下請構造となっているケースが多く見算する必要も生じるなど、企業にとっては数々受けられます。仮に下請業者が労働者に賃金をの資金負担が生じることになります。ちなみに支払っていないケースでは労働者は直接の雇用

自己都合による退職の場合には罰金を納める必者である下請業者に限らず元請業者や発注者に要はありません。

対しても賃金の支払い請求訴訟を起こすことが労働裁判に発展するケースも多々あります。

出来ます。元請業者が下請業者に工事代金を支

残業代や休暇の清算に不備があればすぐに裁判払っていたとしても労働者＝弱者保護の観点かに持ち込まれ、長期にわたって争うことになりら責任を免れることはできず、支払いを余儀なます。ブラジルでは毎年約 160 万件の労働裁判

くされることとなります。そのため元請業者はが下級審に持ち込まれます。企業は労働者の雇

自社のみならず下請業者、孫請業者等工事に携用期間中、給料とは別に政府系の基金に給料のわった全ての労働者の労務管理を強いられるこ

8% 程度を納付します。この基金は個々の労働とになります。

者に還元されるものですが、特別な事情が無ければ各労働者は受け取ることが出来ません。但６．まとめし解雇された労働者はこれを受け取ることができます。通常、解雇された労働者は受給手続の世界的な金融危機に始まった実体経済の収ため役所を訪れますが、役所付近には、解雇さ

縮はブラジル経済にも深刻な影を落としていまれた労働者に労働裁判を勧める弁護士が集まりす。

ます。労働者としても制度上少ない費用で提訴

金融の引き締めによる消費の低迷からオートが可能なことから簡単に提訴に踏みきり労働裁

バイ、自動車、家電製品といった高額商品が売判の件数が増えることになります。裁判所側もれなくなり、
企業は生産設備の休業や人員削減、あまりの件数の多さに処理が間に合わず、必然

設備投資の延期や中止あるいは不採算設備の処的に裁判は長期化します。企業にとっては、こ分等の防衛手段に走り、その結果さらに消費がのような労働裁判に向けた専門部署の人件費や落ち込むという悪循環に陥りつつあります。

弁護士費用等はかなりの負担になり、ブラジル

しかし悪いことばかりではありません。昨年

コストと言われる非効率経費の少なからぬ部分

後半に急落した為替レートは小康状態となってを占めることになります。

います。この間、円−ドルの関係ではドル安に

裁判には弁護士だけでは足りず、当事者（企振れたことにより、円−レアルの関係ではレア業であれば代表者の委任を受けた者）は必ず出

ルは昨年の最高値に比べ 45% 程度安くなって特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題います。つまり日本からの円による投資は諸経費等を考慮しても昨年より 40% 程度割安になると思われます。
さらに建設工事に関して言えば、鋼材は世界的な需要の落ち込みを背景に値下がりつつあります。その他の主要資機材も今後は値下げの可能性があります。また労務費についても現時点では各社とも手持ち工事がありますが、工事の減少に伴い値下がりに転じることも想定されます。今後のブラジル経済の回復を見込んだ投資の環境としては昨年より良くなる可能性もあります。
経済回復は今のところ見通しは立ちません
が、全般的には潜在的な需要はまだまだ高く、資金手当てが可能であれば購買・消費に向かう傾向に変わりは無いようです。
世界各国の中央銀行で金融危機への対応と景気刺激策として金利の引き下げを行っていますが、ブラジルでは今年に入り基本金利を 1% 下
げたもののまだ 12% 台を保っており、先進各国
がゼロ金利に近づいている中においてブラジルの基本金利の引き下げ余地は大幅に残っています。また民間金融機関の利ざやであるスプレッ
ドが高いことへの批判もあることから今後は引き下げに向かう可能性もあります。
ブラジル政府や中央銀行が積極的な経済・金融政策を採ればブラジルは世界で最も早く危機を脱する可能性すらあります。但し建設業に関しては企業が設備投資を活発化させるまでには暫く時間がかかることが想定されるため、当面は厳しい状況になるであろうことは前述の通りです。
ブラジルでは設立後 1 年以内に倒産する企業が約 30%、設立 3 年以内では約 50% に達します。
10 年を超えて存続する企業が珍しいと言われる社会において、弊社は 37 年間事業を続けてきました。今回の状況下においても不断の経営努力により業容を維持し、40 年、50 年と事業を継続しブラジル社会と共に歩んでいくつもりです。
特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

中東における事業展開

医薬・化学プラントのトータルエンジニアリン

１．当社の事業概況

グなど、幅広い産業領域で貢献しています。
「環境＆省エネ技術でインフラを担う」日立
プラントテクノロジーグループは、「エンジニ
アリング力」、「モノづくり力」、「施工力」を結集して、社会・産業インフラ分野でトータルソ
リューションを提供しています。
その事業は非常に幅広く、「社会インフラシ
ステム」、「産業システム」、「空調システム」、「エ
ネルギーシステム」の 4 分野にわたります。
（1）社会インフラシステム

図２

液晶真空充填組立システム（3）空調システム

水処理・環境システム、
およびポンプ（図１）
・圧工場、オフィスビル、ホテルなど多様な施設

縮機など産業機械システムを納入しており、国内に空調・衛生・電気設備をお納めしています。

はもとより広く海外でも社会・産業インフラ分野

また、独自のトータルクリーンテクノロジーをにトータルソリューションを提供しております。

駆使し、電子工業をはじめバイオ、ナノテク分野などに多彩なクリーンルーム（図３）を納入しています。食品 / 化成品プラントでは、クリーンで安全性・効率性の高い工場をトータルで建
設します。

図１

大型ポンプ
図３

クリーンルーム（2）産業システム
電子・精密分野の各種プロセス設備（図２）・
搬送システムをはじめ、物流・クレーン設備、（4）エネルギーシステム
国内外で豊富な発電設備（図４）建設の実績
特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題を有しています。高度な CAD/CAE を駆使しという世界最高層ビルであるブルジュ・ドバ

た設計、独自のモジュール工法による施工、的イの設備工事を建設中で、本年秋の完成をめざ

確な工程管理、安全管理は高い評価をいただいし最終段階に入っています。ドバイ経済は、昨ています。

年後半以降の世界的景気後退によって加熱しす
ぎた部分がスローダウンしているものの、ここ数年間で飛躍的な成長を遂げてきました。そして、その発展の象徴と目されているのがこのブ
ルジュ・ドバイの建設です。
当社にとって、中東への進出と本プロジェク
トの受注はまさに未知の経験でありました。日
本とは全く異なる環境・習慣・システム体系の中、様々な課題に直面し、そのひとつひとつを解決することで、ここに来てその成果が目に見
図４

原子力プラントえる形となってきました。
ここでは本プロジェクトの受注に至る背景

２．グローバル化の推進
当社は、中期経営計画の重点施策として海外と、プロジェクト遂行上の苦労話を紹介します。
（1）中東への進出とブルジュ・ドバイの受注事業の拡大に取り組んでおり、海外売上高比率

1997 年に始まったアジア通貨危機の影響で、30％の早期達成をめざしています。そのため、アジアの建設市場が低迷する中、当社は新た

従来からの拠点に加え 2007 年にロンドン事務な市場開拓をしなければならない状況にあり所（英国）、ハノイ事務所（ベトナム）、アブダ

ました。このような中、2004 年に中東地域へ

ビ事務所（UAE）、インド支店、さらに 2008 年の進出をめざして営業活動を開始しました。こにはベネズエラ支店とサウジアラビア支店をのとき、ドバイで精力的に企業活動を展開して相次いで開設するなど海外拠点・要員の拡充をいた ETA 社（Emirates Trading Agency LLC）

図ってきました。さらに UAE のドバイではアからブルジュ･ドバイ設備工事の受注に向けた

ルグレアグループ、インドではタタグループ（ボJV（ジョイントベンチャー）パートナーの引

ルタス社）といったパートナー企業と積極的にき合いを受けました。そして、2005 年 6 月に連携を強化してきました。今後は中国、東南ア

ETA- VOLTAS（VOLTAS Limited）- 当 社 のジア、インド、中東のベルト地帯に、点ではな

3 社 JV で応札した結果、同年 9 月の受注に至りく面として、サービスを含めた事業を展開してました。受注経路は建築主の Emaar（Emaar

いきます。

Properties PJSC・本社：ドバイ）社からサムス

本稿では、当社の代表的海外事業として、ドンを中心とする建設ＪＶが躯体工事を請負い、バイで建設中の超大型ビル「ブルジュ・ドバイ」

ここから設備 JV、ならびにその他 JV が建築主の設備工事についてご紹介します。

よりノミネートサブコンという立場でそれぞれの工事を請負う形となっています。（図５）３．中東における事業展開―ブルジュ・ドバイプロジェクト―
現在、当社はドバイにおいて高さ 800m 規模特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

図５

プロジェクト体制（2）建物概要
建物の用途・概要を（表１）に示します。

表１

建物概要

（図６）は建物の平面図で低層階のホテル部の間取りを表しています。図の様に、中央にエレベーターと設備用の縦シャフトを配備したセンターコア部と、ウイングと称するフロアが 3方面に放射状に延びています。上層階に行くに従い先端部が変則的に絞られる設計で、160 階
でコア部のみとなります。構造は柱がないコン
クリートの壁構造で、中央部がセンターコア壁、周りがウイング壁で、高層部の風による横方向のせん断応力に耐えうる構造となっています。
図６

建物平面図


特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

建物の施工は、自昇式のジャンピングプラッ

械室に設置した熱交換器によってまかなわれ

トフォーム方式で平均６日に 1 フロア（上層部

ますが、この際熱交換器にかかる配管内の静止は 3 日に 1 フロア）という驚異的な速さで上部

水頭圧は 35MPa にも上ります。一般電源系統に延びていきました。

は 11kV で地下 2 階のガス遮断機を経て中間階の各サブ変電所に供給されます。ここで、400ボルトと 230 ボルトに降圧されてバスダクトに（3）設備概要
空調エリアの床面積は、およそ 300,000 ㎡になります。設計冷房能力は約 13,000（US）RTて、それぞれ下階に降ろされ、以降はケーブルで供給されます。

で地域冷房システムからの冷水が直径 750mm

縦幹線の最長かつ最重量のものは、地下 2の配管にて建物地下 2 階の機械室に供給されて階から 73 階まで供給するケーブル（サイズ はいます。建物内への空調用冷水の供給は 2 段階

185mm2（３芯）・全長 265m）で、総重量約 2．

で行われます。第 1 段は、地下 2 階機械室に設

9 トンにもおよびます。

けた一次冷水ポンプ計 4 台にて中間階（40 階、
42 階、73 階）機械室に設けられた合計 18 台の（4）プロジェクト体制

熱交換器に一次冷水が供給されます。そしてさ（ 図 ７）に 設 備 Ｊ Ｖ の 組 織 図 を 示 し ま す。

らに各熱交換器で熱交換された二次冷水は、二VOLTAS のプロマネを最上位に、それをサポー

次ポンプにて 6 つの異なるエリアの空調機器へトする形で当社と ETA の副プロマネが配備さ供給されます。空調機器の総台数は、ファンコ

れ、主管業務を管理し、この下に 3 社の多国籍

イルユニットが 3,400 台、エアーハンドリング

スタッフが混在して共に作業に当る甲型のＪＶユニットは 130 台になります。74 階から 156 階方式となっています。

までの高層部への二次冷水の供給は、73 階機

図７



設備 JV の組織図

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題（5）工事工程（図８）に工事工程の概略を示します。完成は、2009 年 9 月末の予定です。

図８

工事工程の概略（6）プロジェクトの課題

品の「品質」、「コスト」、「納期」に大きく影響①労働力の量と質の確保するため、作業員の調達力と管理能力が重要な当社が受注した設備工事は、空調・衛生・電ファクターとなっています。

気工事で、主な内容はダクト・配管工事、電気（図９）は、設備 JV 全体の作業員工数の実績・･計装工事となります。日本では一般的にこれ予測を表したグラフです。2008 年の半ばに作らを専門の工事会社に請負工事として発注して業員工数はピークに達し、設備ＪＶ全体で一日いますが、ドバイにおいては、これらの専門工

当たり 3,200 人を要しました。プロジェクト開事会社がほとんど存在しないため、自前で「労始から現在に至るまでこの労働力の確保に大変働力」と「材料」を調達し、管理、施工を行わな苦労を要しました。

なければなりません。この労働力の質と量が製

図９

作業員工数の実績・予測（設備 JV）


特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

プロジェクト開始当初、これらの労働力はを確保するに至りました。

UAE のレイバーサプライ（派遣）会社経由で確（図11）は、設備 JV 全体の国籍別平均工数

保してきました。この方式は、①雇用期間の自の内訳を表しています。2008 年の 1 日当たりの由度が高い、②雇用手続きに大幅なエネルギー

平均工数は、JV 全体で 2,440 人になりましたが、を割かれないというメリットがあるため、当社

インドが 54% と半数を占め、他はバングラデ

をはじめ日本の企業が採用していました。

シュとネパールにて構成されています。2008
年平均の直傭率は、前述のとおり当社は 2007

②需給の逼迫に機敏に対応

年からの需給の逼迫に機敏に対応して、直傭化

2007 年度からのドバイの開発ラッシュによを進めたことにより 60%、ETA と VOLTAS はるレイバー不足の影響で、コストとスキルとの地の利を活かし直傭方式を活用しており、当初

アンバランスが生じてきました。そこで当社がから 100% となっています。

自前で「労働力」を確保する「直接雇用」が必要となり、インド・バングラデシュなどへ出向いて、レイバー募集を行うこととしました。
レイバーの雇用に際しては、雇用者のグループビザ申請の条件としてレイバーキャンプの設営が必要となります。そのため、先行投資として 2007 年 1 月に数千万円をかけて 300 人規模のキャンプを準備、これに引き続き UAE の労働省へのグループ入国ビザの申請を行い、レイバーの雇用調達を開始しました。（図10）は、
レイバーキャンプの外観と部屋内部の様子を表図 11 設備 JV 全体の国籍別平均工数の内訳

しています。
（表２）に当社の平均作業員工数と直傭レイ
バー数の推移を表します。2006 年は 5％であった直傭率が現在では 60％、1 日平均 366 工数にまでに達しました。2006 年からの 2 年間で著しく人件費が上昇したものの、派遣レイバーとのコスト比較からも分かるように、直傭レイバーの雇用によるリスク回避を行うことができました。
図 10

レイバーキャンプ

レイバーの調達先は主にインド、バングラデ
シュ、ネパールで、技能チェックシートによる実技試験を実施し、格付けと雇用判断を行いました。現在までに中東支店の日本人調達担当とエンジニア延べ 31 人 による合計 21 回におよぶ
現地への渡航面接を実施しました。この結果、ブルジュ･ドバイ向けに 366 人の直傭レイバー


表２

平均作業員工数と直傭レイバー数の推移

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

物的・人的インフラを活用し、新合弁会社とし

４．今後の展望ての売上高は 2010 年度に 20 億円をめざします。
―水再生事業の拡大―

さらに、今後、本ビジネスモデルを他の中東地（1）パートナー企業との連携

域諸国向けにも適用拡大していきます。

当社は 2008 年にドバイにおいて、同国の有※ MBR：Membrane Bio-Reactors

力財閥であるアルグレアグループと、生活排水処理・再生水販売事業を行う合弁会社「Hi-Star（2）ドバイの水環境保全に貢献

Water Solutions 社」を設立しました。これは、現在ドバイには公共下水処理場が 1 ヵ所しか当社の中期経営計画の重点事項である海外事業

なく、増加する下水量が処理場の能力を大幅にの拡大に向けた施策のひとつで、世界的に需要超えており、処理水質悪化の原因となっていまが旺盛な水環境ビジネス分野でのグローバル展

す。また、ドバイに多く点在する下水管路が未開を加速したものです。

整備の地区においては、タンクローリーで下水今回設立した合弁会社は、近隣諸国と同様にを収集して下水処理場に運搬していますが、こ水道水を海水淡水化に依存しており水資源が貴れにより下水処理場近辺の交通渋滞も引き起こ

重なドバイにおいて、生活排水を「日立膜分離

しています。

活性汚泥処理システム（以下 MBR ※）」で処理

そこで当社では、こうした問題の解決に向けて、し、これを再生水として販売するという新しい

ブルジュ・ドバイプロジェクトをきっかけに提携

ビジネスモデル（図12）を構築するものです。

関係にあるドバイの有力財閥アルグレアグループ

MBR の高い処理能力とアルグレアグループのと共同で、合弁会社を設立したものです。

図 12

生活排水処理・再生水販売事業のビジネスモデルイメージ

５．おわりにより、社会と産業の基盤を担うグローバル企業をめざします。

これまで紹介してきましたとおり、当社グ
ループでは事業を通じて社会に貢献することはもちろんのこと、コンプライアンス、品質、安全、環境、社会貢献（図13）など全ての企業活動の中で CSR（企業の社会的責任）活動の一層の推進を図っています。
当社グループは、「地球の未来をみつめ、信頼される技術とサービスで、豊かな価値の創造と理想的な社会の発展に貢献する」ことを経営理念としており、「お客様、社会とともに成長

図 13 理科教育の一環として小学校でする」、「新しい時代にむけて挑戦する」、「高い開催した ｢ 熱気球教室 ｣倫理観にもとづき社会的責任を果たす」ことに特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

香港における建設事業の取り組み
前田建設工業 株式会社

1990 年代に入ると 1997 年 7 月の香港返還をⅠ．香港事情控え、新空港開発に関連した交通インフラ整
備に巨額の投資が行われた。この中で当社は、

１．はじめに
当社は 1963 年香港に進出し「クワイチュン地

新空港から香港市街地に向かって「新空港旅客区埋立て工事」を最初に手がけた。爾来 45 年、ターミナルビル」→「カプスイモン橋」（鉄道・

大型公共土木工事を中心に事業を継続してお道路併設斜張橋）→「チンイインターチェンジ」

り、香港の今日の目覚しい経済発展の礎でもあ→「MTR チンイ駅」→「MTR ライキン駅」→「西るインフラ整備の一端を担ってきた。中でも特九龍高速道路」と数多くの大型工事を受注し、筆すべきは、1970 年代に始まった MTRC（香存在感を示してきた。このうち「新空港旅客ター

港地鉄公司）の第一期工事から現在に至るまで、

ミナルビル」と「カプスイモン橋」は、香港特別全てのフェーズで継続して工事を受注し、品質行政区政府が発行する紙幣のデザインに使用さと工期を約束する真摯な姿勢を貫くことで施主れるという栄誉も授かっている。
また同時期に新空港関連以外でも、中華電力の信頼を得てきたことである。
図１



現在の手持プロジェクト

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

２．香港の建設事情の「ブラックポイント発電所」や、九龍−香港
島を結ぶクロスハーバートンネルの交通緩和を2007 年度から 2008 年度第２四半期までの香目的とした路政署発注の「ホンハムバイパス」

港建設投資額については表１に示す。2007 年

等を建設している。

度の公共・民間のセクター別投資額での前年

その後 KCRC（九広鉄路）の路線拡張に伴う度比較では、公共工事の▲ 14.7% に対し、民間

西部線でカムティン−チュンムン間の延長約

投資は 15.8% と２年連続で 10% 以上増加してお10km の鉄道高架橋（201/211 工区）の施工実績

り、また建築・土木の工事別投資額の前年度により、KCRC の新しい路線であるマーオン

比較で見ると建築工事は 11.7% 増加しているのシャン線との分岐駅の「東部線タイワイ駅増設」

に対し、土木工事は▲ 14.5% と減少しているこ及び「ロクマーチャオ鉄道高架橋」の大型工事とからも公共インフラ設備への投資が控えらを継続受注している。

れ、民間建築の投資が増加したことが窺がえる。

更には、2005 年にオープンした香港ディズ

2008 年の第２四半期も同様の傾向を示していニーランドのインターチェンジ駅である「MTR

るが、これ以降の世界的な経済収縮の影響が注

サニーベイ駅」のほか、香港の新しい観光ス

目される。

ポットとして 2006 年にオープンした「MTR ト

また労務費、建設資材価格についての指数推

ンチョンケーブルカー」（ゴンピン 360）を新し

移は表２に示すとおりであるが、2008 年度でい契約スタイルであるパートナリング方式で獲は労務費が落ち着いついているのに比較して、得した。

建設資材は 2008 年第 3 四半期ではまだ上昇して

現在は、後ほど紹介する世界最長級斜張橋でいることがわかる。この影響を反映して建設コある「ストーンカッターズ橋工事」をはじめ 9ストに関しては、建築工事は 2008 年第２四半件の工事を施工している。（図１参照）

期で依然として上昇を続けているが、土木工事
は上昇に一服感がある（表３及び表４参照）。

表１ 香港建設投資額推移
Analysis by Sector

Analysis by ProjectYear

Quarter2005

1st13,650

6,924

6,725

9,462

4,187

2nd

12,316

5,895

6,421

8,557

3,759

3rd

11,475

4,951

6,524

8,001

3,473

2006

2007

2008

Total

単位；百万香港ドル

PublicPrivateBuilding

Civil Eng

4th

11,250

4,565

6,685

7,976

3,275

Total

48,691

22,33526,35533,996

14,694

1st

10,744

4,693

6,051

7,339

3,405

2nd

10,159

3,998

6,161

7,363

2,796

3rd

9,933

3,918

6,016

7,217

2,717

4th

11,154

4,526

6,627

8,241

2,913

Total

41,99017,13524,85530,16011,831

1st

11,251

4,293

6,959

8,232

3,019

2nd

11,004

3,575

7,429

8,684

2,320

3rd

9,686

3,105

6,582

7,675

2,012

4th

11,534

3,530

8,004

9,320

2,215

Total

43,475

14,503

28,97433,9119,566

1st12,201

3,819

8,382

9,959

2,241

#2nd

11,474

3,744

7,731

9,214

2,260

Total

23,675

7,563

16,113

19,173

4,501

出典；HKSAR/Census and Statistics Department# Provisional Figures特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

表２

建設資材価格指数・労務費

Year

Quarter

Material
Index

Labour Index(Civil Eng)

Labour Index(Building)

2005

1st

50.87

138.53136.972nd

50.17

137.17

3rd

42.43

4th

2006

2007

2008

建築工事の入札金額指数

Year
2005

Quarter

ASDTPI

1st

711

2nd

716

135.633rd

718

135.20133.43

4th

697

44.40

135.20132.20

年平均

710.5

年平均

46.97

136.53134.56

1st

714

1st

49.17

135.27131.37

2nd

730

2nd

50.40

137.03133.20

3rd

751

3rd

50.60

137.40133.73

4th

789

4th

52.63

136.70135.53

年平均

746

年平均

50.70

136.60133.461st

55.00

137.13136.97

2nd60.13

135.87

3rd

61.43

4th

2006

1st

821

2nd

859

134.533rd906

132.97131.13

4th

998

55.87

132.07129.73

年平均

896

年平均

58.11

134.51133.09

1st

1,118

1st

58.80

131.93129.37

2nd

1,305

2nd

62.63

130.67128.23

年平均

1,211.5

3rd

72.37

131.43128.43

年平均

64.60

131.34128.68

出典；HKSAR/Census and Statistics Department
1995 年 6 月＝ 100

表３土木工事の建設工事金額指数

2007

2008

出典；ConstructionCostIndex,Architectural
ServiceDepartment
1970 年＝ 100
ASDTPI ＝ ASDTenderPriceIndex

2008 年後半以降は世界金融不安による需要収縮と原油価格の急激な下落により、建設資材

Year

Quarter

CEWI

2005

1st

428.9

価格も落ち着きを見せ始めているが、価格競争

2nd

430.2

の激しい市場の中で建設コストがどのように推

3rd

427.0

4th

427.9

移していくか注目される。

年平均

428.5

1st

427.7

2nd

439.6

3rd

440.9

4th

437.5

年平均

436.4

2004 年に着工されたストーンカッターズ橋の

2006

2007

2008

３．香港建設市場の今後の展望
つぎに今後の建設投資関係、特に公共分野に目を向けてみたい。1997 年以降も、例えば

1st

440.4

ように一定規模のインフラ投資は継続的に実行

2nd

450.4

3rd

451.4

されている。しかし、行政区長官は過去 10 年

4th

459.1

を省みて、インフラ開発を通じて経済的利益を

年平均

450.3

実現するための努力はその期待に十分応えるものではなかったと総括し、2007 〜 2008 財政年

1st

481.9

2nd

511.7

3rd

524.1

年平均

505.9

出典；ConstructionCostIndex,CivilEngineeringandDevelopmentDepartment
1980 年＝ 100
CEWI ＝ CivilEngineeringWorksIndex

表４

度施政方針において第一に「経済成長のための10 大インフラプロジェクト」を特定し、任期中その実現を強力に推進していく覚悟を次のように言明している。
『インフラ開発は巨大な経済的利益をもたら特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

す、すなわち建設期間中は雇用と賃金双方を増広州−深圳−香港高速鉄道建設プロジェクト

加させ、一旦完成すればそのインフラ施設は、

中国広東省広州と香港を結ぶ全長 142km の経済活動を活性化し生活環境を向上させる。』

高速鉄道建設プロジェクトである。香港（西九この方針の背景には、香港の周辺地域・諸国

龍駅）から広州（石壁駅）を結び、その間中国側のインフラ整備状況が大きく影響していると推に 3 駅（虎門駅、龍華駅、福田駅）が新設される察される。空港を例にとれば、1997 年以降香計画である。この新高速鉄道の最高速度は毎時

港の半径 150km 以内にある広州，マカオの両200km を予定しており、広州・香港間が現在の国際空港が大幅に拡張・整備され、国内線主体

100 分から半分の 48 分に、香港から深圳（福田駅）

ではあるが深圳，珠海の両空港も同じく整備がまでは 14 分で結ばれることになる。更に、現在

進み、狭い範囲に 4 つの空港が営業している。

20 時間以上かかる香港・上海間及び香港・北京

また近隣では韓国，タイ，シンガポール等が間が、それぞれ 8 時間と 10 時間に短縮される。

最先端の国際空港の新設・拡張に巨額の投資を行っている。

資金負担については、広州側は中国政府が、香港側は行政区政府がそれぞれ主導する。香港

このような状況にあって、香港が将来にわた側については政府の委託により MTRC がそのりアジアの国際ハブたる地位を保持するには中建設実施計画を進めている。この新高速鉄道に

国南部地域（華南）との一層の協調及び連絡利より、香港から中国主要都市へのアクセスが格

便性向上を可能にする交通運輸システム整備等段に便利になり、香港が華南における拠点駅とが肝要であり、そのような将来像に基づきデザなることが期待されている。また、この新高速インされたのが次に挙げる「10 大インフラプロ

鉄道の建設により香港への旅行者の大幅な増加

ジェクト」計画である。

が見込まれるが、試算によると 2020 年には一日 10 万人、2030 年には一日 12 万人の旅行者が「交通運輸インフラ事業」

往来するものと予想され、次の 50 年間で 830 億（１）香港島南部鉄道計画

香港ドル（1 兆 2 千億円）程度の経済効果を生み（２）シャティンーセントラル縦断鉄道建設出すと期待されている。工事は 2009 年末に開（３）チュンムン西バイパス及び空港接続道

始され、2014 年から 2015 年にかけて完了する

路建設「クロスボーダー（境界横断）イ

予定である。

ンフラ事業」（４）広州−深圳−香港高速鉄道建設（５）香港−珠海−マカオ連絡橋建設

香港−珠海−マカオ連絡橋建設プロジェクト
香港西部に位置し国際空港があるランタオ島（６）香港−深圳空港協調事業とマカオ・近接都市珠海を結ぶ連絡橋の建設工（７）香港−深圳境界地帯共同開発事業「新市事である。完成すると 29km の世界最大級の連街開発事業」（８）西九龍文化地区整備事業（９）旧啓徳国際空港跡地整備事業（10）ニュータウン開発事業

絡橋となり、世界でも特筆すべき構造物の一つとなる。
この連絡橋により香港から珠海・マカオまでの距離が約 60km（海路）から 30km 程度になり、移動時間も 40 分程度に短縮される。この地域

最後にこのなかで中国との関係が深い（４）及び（５）について概略を記したい。

の人の往来を活発にし、観光業を盛り上がらせることにより大きな経済効果が期待される。また、この地域の発展により、中国本土からの旅行者も増加し華南全体の更なる経済発展が期
特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

表５

待されている。2003 年には政府レベルの香港−珠海−マカオ連絡橋建設準備委員会が設立され、現在詳細計画が検討されている。
４．当社の今後の取り組み

工事概要

工 事 名

ストーンカッターズ橋工事

発 注 者

香港特別行政区

設計／工事監理

前述の通り、香港政庁が景気浮揚策として負Ove Arup & Partners
Hong Kong Ltd

2009 年以降は 10 大プロジェクトを中心に前倒請しで行うとしている中で、中国政府もこれを後

橋 全 長

1,596m

押しする発言をしていることもあり大型工事が中央径間長

1,018m（鋼桁）

前田・日立・横河・新昌 JV

順次実施されることが期待される。
しかし香港の建設市場を見ると、受注環境は既に中国本土系の建設会社の台頭により厳しくなっており、香港の不動産価格も世界的金融不安による実体経済の停滞が懸念される中でかな
りの下落傾向が予測され、これに伴う民間建築
市場も落ち込みが避けられないとみられる。
さらにカジノリゾート開発ラッシュで沸いた
隣接するマカオが、中国政府のビザ規制のあおりで急激な経営悪化に直面し、大型開発案件の中断や新規開発の中止等が重なっており、香港
建設市場の受注環境に少なからず影響を与えている。
そのような中で、当社としては実績のある
MTRC 案件を柱とし、同社とのパートナリン
グ契約の経験も生かしながら、同時に政庁大型土木工事も選別して積極的に取組んでいく意向である。

Ⅱ．ストーンカッターズ橋工事の紹介
写真１

１. 工事概要
現在中国・香港で、前田建設・日立造船・横河ブリッジ・新昌造営（香港企業）の 4 社 JV でストーンカッターズ橋という大規模橋工事を行っている。完成すると中央径間 1,018 ｍという世界第 2 位の規模の斜張橋となる。中央径間
閉合は 2009 年 3 月、工事完工は 2009 年 9 月を予定している。工事概要を表５に、工事全景を写真１に示す。



路政署

工事全景

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題のことだ。素線は日本で製作し、中国で斜材に

２. 資材調達
本工事では材料・取り付け機材の規模・特殊加工して香港へ搬入している。

性から世界中から幅広く資材の調達をしてお３.

り、表６に主な材料供給先を示す。

工事

本工事では、二つの特殊工事を行った。ヘビー
表６

リフティングと、プレキャストコンクリートブ

主な材料供給および加工場所

品

名

種類

国

名

1

普通鉄筋

供給

香港

2

ステンレス鉄筋

供給

イタリア

3

ステンレス鋼板供給

スウェーデン

4

普通鋼板

供給

日本

5

斜材

材料
加工

日本
中国

6

鋼桁パネル

加工

中国

7

鋼桁組み立て加工

中国

8

斜材ガイドパイプ加工

日本

ロックを仮設資材に用いた橋桁施工だ。
3.1 ヘビーリフティング
中央径間と陸上部の側径間の一部の桁は鋼桁であり、残りはコンクリート橋桁である。中央径間の橋桁は、海上の台船から鋼桁ブロックごとに吊り上げ架設を行うが、陸上部は直接鋼桁
ブロックを吊り上げることはできない。今回はこの施工に「ヘビーリフティング工法」を採用した。
ヘビーリフティング工法では、設計の橋桁位
置の真下の地上部に、片側 88m の橋桁を鋼桁

ステンレス鉄筋は約 3,300t をイタリアから輸

ブロック溶接により製作した。平行して主塔入し、鉄筋コンクリート主塔の外側の部分に用に吊り上げ台座やジャッキを据え付ける。両方いた。土木工事ではこのように大量のステンレの準備が整ったところで、長さ 88m、重量片側ス鉄筋を使用することはあまりない例だと思わ

約 2,000t の鋼桁を上り線・下り線同時に地上約れる。このステンレス鉄筋の仕様は契約図書に80m まで一気にストランドジャッキで吊り上げ示されている。

たが、まるで船を 2 隻吊り上げているような光ステンレス鋼板は約 1,500t をスウェーデンか景だった。この工事にはフランスの専門の業者

ら輸入して中国の工場で加工した。主塔の上部の方式を採用し、綿密な打合せと準備をするこの約 120m 部分ではこの厚さ 20mm のステンレとにより 2007 年 11 月に無事完了することがで

ス鋼板が鉄筋コンクリートを包んでいる。このきた。

ステンレス鋼板は橋全体の美観から採用が決定された。天気のいい日には、ステンレスの部分の主塔はコンクリートの部分とは異なる渋い輝きを見せる。
鋼桁は 2 段階の製作を経て香港の現場に搬入している。まず北京近くの山海関にある工場で鋼板を切り出して曲げ加工、溶接を行いパネル状の部材を製作する。それを海上輸送で香港近
くの広州の工場へ運搬しそこで橋桁の形に組み立て加工を行い、検査を経て海上運搬でブロッ
クごとに香港へ運び架設する。

写真２

ヘビーリフティング施工

斜材とは主塔から橋桁を斜めに吊るケーブル特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

3.2 プレキャストコンクリートブロック支保工

４．物価スライド

本橋の側径間のコンクリート橋桁は、地上約

香港の政庁工事の標準契約約款では ｢ 物価ス

60m に位置するプレストレストコンクリート

ライド ｣ が認められており、本工事の例を紹介

橋桁である。施工には地上 60m の位置に長さする。

250m、幅 55m の支保工と呼ばれるコンクリー

2004 年の工事着工当初からじわじわと上がトを支える作業足場が 2 セット必要になった。

り 始 め た 石 油 価 格、2006 年 初 頭 か ら 上 昇 しリース材の鉄製の支保工材を香港及び日本を含2007 年後半からほぼ直線的に値上がり続けた

む海外で探したが、この物量をまかなえる材料

鉄骨，鉄板，鉄筋。世界的建設材料の品薄によは市場では見つからなかった。

り、木材までもが他品目に引きずられる様な形

そこで今回プレキャストコンクリートブロッ

で値上がりを見せ、ピーク時（金融不安の直前）

クの支柱と、全体の安定を保つための鋼製ブの 2008 年 7 月にはその物価指数は工事契約当初

レース材を新規に開発・設計・製作を行い現場に比べて下記のようになっていた。

施工した。非常にめずらしい施工方法だと思われる。鋼材高騰の折でもあり、数量が膨大であ− 物価指数（香港特別行政区‐政府統計ることからあえて鋼材ではなくコンクリートの處の月次の発表値）−

支柱を採用した。すでにコンクリート橋桁の構

労務賃金

95

築は完了しており、期待したとおりの支保工の骨

129

機能が確認され現在撤去中である。

材

アスファルト合材

211

燃

料

210

鉄

筋

325

亜鉛メッキ製品

330

セメント

109

木

142

材

*入札日の2ヵ月前の2003年10月を基準値（=100）とする

誰もが予想だにしなかったこれほどまでの価格上昇、元請・下請けを問わず材料購入のコスト増が工事全体に及ぼす影響はかなりのものである。幸い、当工事は物価スライド項目があり、
写真３

プレキャストブロックを用いた支保工

その物価に連動する仕組みの中で、入札者がそれぞれの判断で上記項目に重み付けを行い、物3.3 グリーンポリシー
工事開始当初より、当作業所では「グリーン価スライド係数を入札時に決定し、発注者と合意する仕組みをとる。

ポリシー」と名づけた環境にやさしい工事を目

ここではその計算方法は省くが、一般的には、指している。前記のコンクリートブロックを漁

香港特別行政区発注の工事においてはそのコス礁として再利用したり粉塵対策、濁水対策、騒ト増の 5 〜 8 割程度が補填される仕組みと言わ音対策などを積極的に活動し、2005 年より香れている。ただ注意しなくてはいけないのは、

港特別行政区などから毎年環境対策に対する表

物価が下がる場合は同様に同じ比率で減額とな彰を受けている。

る点で、いろいろな意味で双方ともにフェアであり、特に工事が長期にわたる場合は請負業者にとっては救いである。

特集１ ●海外建設事業の取り組みと課題

中近東での大規模民間工事かつ長期にわたる

５．最 後 にプロジェクトにおいて、資機材調達にかかるコ

当工事は、2009 年春の閉合に向けて関係者

スト増の重い負担に苦しめられている国際企業

一同ラストスパートの真っ最中である。完成のに比べると、はるかにリスクを軽減してくれる

暁には香港市民の交通の便の改善に寄与すると仕組みであると考えられる。

共に、香港の新しいランドマークとして末永く愛されることを祈っている。

（工事現況写真） 香港における建設事業の取り組み

前田建設工業株式会社



特集２

世界４地域における建設コストの動向
海外建設コスト情報の提供について････････････････････････ 28
第１回

アジア地域･･････････････････････････････････････ 32

第２回

中近東地域･･････････････････････････････････････ 40

第３回

北米・南米地域･･････････････････････････････････ 48

第４回

欧州・ロシア・アフリカ地域･･････････････････････ 56

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

世界４地域における建設コストの動向
株式会社 サトウファシリティーズコンサルタンツ
財団法人 経済調査会 経済調査研究所てきたところであるが、あらためて全４回分のレ

海外建設コスト情報の提供についてポートをとりまとめてご報告することとした。
なお企画当初の段階では予想し得なかった「世1 はじめに

界金融危機」の勃発により、図らずも第１回アジアと第 2 回中近東が危機以前、第３回北米・南米

昨年 9 月の「リーマン・ショック」以降、全世と第 4 回欧州・ロシア・アフリカが危機以後での界規模で金融市場が混乱するなか、実体経済に及調査となった。またこの間の為替相場は目まぐ

ぼす影響も深刻化しており、雇用問題の悪化や個るしく変動しており、こうした事情も併せて読み

人消費の低迷などから景気全体の先行きに対する取っていただければと念ずる次第である。

不透明感は急速に増大している。
海外におけるわが国企業の建設事業受注活動においても、今後暫くは相手国内の景気動向や為各地域の調査結果をご覧いただく前に、過去数年間のわが国企業の海外における建設事業受注活動の実態を振り返ることとしたい。

替相場の変動などにより多大な影響が想定される
が、過去数年間の状況を振り返ってみた場合、日本国内での建設需要不振を背景に海外建設事業受
注高は増加傾向が続いてきた。

2 海外建設事業受注高の推移
平成 20 年 4 月初旬に公表された国土交通省の財団法人 経済調査会 経済研究所では、平成 20「平成 19 年建設業活動実態調査の結果」によると、

年度当初段階で、海外建設事業が再び活性化し世直近 1 年間（調査対象各社の平成 18 年度決算期間）

界各国の建設工事コストに関する情報を求める声

における海外建設事業契約高は、対象 55 社の合が強まっていることを受け、世界主要国・都市に計で 2 兆 429 億円まで達し前年度比で 22.5% の大おける建設資材価格や労務費および工事費などの幅増加となった。これは過去最高であった平成 9

建設コストについて、実態調査に基づいた各種情

年調査（平成 8 年度）の 2 兆 425 億円をわずかなが報の提供を企画した。

らもオーバーしており、平成 9 年のアジア通貨危

調査業務は、国内外において幅広く建設コンサ

機以前の受注水準に戻っただけとの見方もできよ

ルタント業務を展開している㈱サトウファシリ

うが、平成 6 年にこの調査が開始されてからの最ティーズコンサルタンツに委託し、世界を4 地域

高額を更新することとなった。

（①アジア、②中近東、③北米・南米、④欧州・ロシ

また調査対象企業の相違から受注高水準に若干

ア・アフリカ）に分け四半期ごとに1 地域ずつ調査、の格差はあるものの、( 社 ) 海外建設協会が会員企

さらに日本( 東京) における標準的なコストとの比業 43 社を対象に実施している独自調査「海外建設較や、主要都市における建設市場の概況なども加受注実績」の推移をみても、平成 18 年度の受注高

えてとりまとめた。調査結果は、弊会月刊誌「積算は合計 1 兆 6,484 億円、最新の平成 19 年度では 1

資料」誌上でアジア（平成20 年6 月号）、中近東（同兆 6,813 億円と過去最高額となっており、この調

9 月号）、北米･南米（同12 月号）、欧州・ロシア・ア

査からもわが国企業の海外における建設業活動がフリカ（平成21 年3 月号）の４回にわたって掲載し再び活発化していることがわかる（図−１）。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

図−１

海外建設事業受注高の推移

図−２

プロジェクト別・受注高

図−３

建築系・土木系の構成比（H5 〜 H19 年度）

3 プロジェクト別・地域別受注高
近年の急増する海外建設事業受注高について、工事分野（プロジェクト）や海外展開地域などにどのような特色があるか、受注実績の詳細な内訳
からみることとする。
国土交通省「建設事業活動実態調査」のプロジェ
クト別・受注高（図−２）では、毎年「建築および設備」分野の受注高が圧倒的に多い状況が続く中で、H18 年度における各分野別の対前年度比率に着目すると、「建築および設備」が 12.4%、「プラント関連施設」が 15.4% であったのに対し「土木工事」が 48.0% と大幅な伸び率となっていることが注目される。

つぎに海外建設事業の活動地域の詳細について、(社) 海外建設協会「海外建設受注実績」より平

また「建築系工事 ( プラント含む )」と「土木系成14 年度から平成19 年度までの6 年間を対象に工事 ( 開発含む )」の構成比（図−３）をみると、土「地域別の受注高（図−４）」をまとめた。さらに「国木系の比率が 40% を超えた年は平成 12 年度 (43%)

別の受注金額」についても平成15 年度から平成19の一度のみで、平成 7 年度 (27%) および平成 17 年

年度まで5 年間の上位10 か国を表−１に示した。

度 (28%) の低比率の年はあるものの概ね 30% 台の

地域別に受注高の傾向をみると、「 アジア地域」

ウェイトとなる年が多い。平成 13 年度からの数

では平成18 年度までは特定国に建設工事が集中す

年間は、建築系 65：土木系 35 程度の構成比水準

るということはなく、地域全体として例年6 千億円で推移している。

程度の受注高を維持しており、わが国企業にとって最大の海外展開地域となっている。ただ平成19
年度実績では、シンガポールでの受注実績が急増
し１国で全体の20.5% にまで達しており、これは過去５年間で例を見ないほどの集中である。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向「中東地域」は、平成 18 年度で急激な伸びをみ

図−４

地域別・受注高

せ対前年度比で倍以上の 164.7% 増となったことが特徴的であり、アルジェリア、ＵＡＥ、カター
ルにおける大型工事の受注実績が大きく寄与している。この結果、受注全体に占める「中東地域」の 割 合 は 平 成 14 年 度 の 7.0% か ら 翌 15 年 に 一 旦
1.2% ま で 落 ち 込 む が、 そ の 後 は 16 年 11.0%、17
年 16.6% と徐々にウェイトが高まり、18 年では「北米地域」を抜き 31.2% まで達した。これは「アジア地域」の 41.1% に次ぐ第 2 位の受注高となっており、平成 19 年度でも受注高は減少しているものの第 2 位の地位は変わっていない。
一 方、「 北 米 地 域 」は 平 成 18 年 度 で は 全 体 の18.2% を占めアジア・中東に次ぐ重要な地位を保っているものの、平成 19 年度では前年比 24.1%
減少し、受注額全体に占める割合も 13.5% まで低下しており、今後この地域における受注高は縮小傾向に向かうものと見られている。
表−１) 年度順位

国・地域名












米国
 
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ  台湾 ﾀｲ 
香港

中国

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾏﾚｰｼｱ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱその他計  合計
 

国 ( 地域 ) 別・受注金額 ( 上位 10 ヵ国 )) 年度金額  億円 構成比















国・地域名

金額  億円 構成比米国
  ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ   ﾍﾞﾄﾅﾑ
 
中 国 
台 湾 
ﾀｲ 
ﾄﾙｺ 
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 
香港
 
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 
その他計   合計  ) 年度国・地域名

金額  億円 構成比米国
  ＵＡＥ
  ﾀｲ  ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ   台湾 
中国 
ﾏﾚｰｼｱ
 
ｶﾀｰﾙ
 
ﾍﾞﾄﾅﾑ
 
香港 
その他計   合計  ) 年度国・地域名

) 年度金額  億円 構成比

ｱﾙｼﾞｪﾘｱ  米国 
ＵＡＥ
 
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ  台湾 ﾀｲ 
中国ﾁ ｪ ｺﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
その他計  合計 















国・地域名

金額  億円 構成比

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ   米国  ｱﾙｼﾞｪﾘｱ   ＵＡＥ
  ｶﾀｰﾙ
  ﾀｲ  台湾 
ﾍﾞﾄﾅﾑ
 
中国 
香港
 
その他計   合計  【（社）海外建設協会「海外建設受注実績」より作成】

4 海外建設市場の動向（企業側が期待する相手国など）「受注高の多い国」として最も多くの企業が回答した国は、平成 7 年調査から 16 年調査までの10 年間連続してシンガポールであったが、開発

海外における建設市場の動向として、国土交通の進展や社会資本の成熟に伴い平成 17 調査以降

省「建設業活動実態調査」に基づき、調査対象とはタイが最多となっている。また実質 GDP 成長

なった個別企業において「直近 1 年間で受注高が率が中国に次ぐ 7 〜 8% 台の伸びを続けているベ

最も多かった国（表−２）」と、各企業が期待を寄

トナムが、平成 16 年調査以降上位 5 国に名を連ねせる「将来受注高を伸ばしたい国（表−３）」の 2ていることも注目される。

項目について、回答社数が多かった上位 5 か国の変遷をみることとする（いずれも複数回答）。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

表−２
調査年

受注高の多い国・地域（上位５か国）

)























)

位

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ﾀｲ

ﾀｲ

ﾀｲ

位

ﾀｲ

ﾏﾚｰｼｱ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ中国

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾀｲ

中国

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ中国

中国

ﾀｲ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
台湾

中国

中国

位

ﾏﾚｰｼｱ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾀｲ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
台湾･ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ台湾

台湾

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
台湾
ﾍﾞﾄﾅﾑ

順位

位

位

ﾀｲ

香港

香港

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ香港
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝ
中国
ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ﾀｲ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝ

台湾

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

※地域とは台湾、香港を指す。) は「中国」に香港を含む。

【国土交通省「建設業活動実態調査」より作成】

また「将来受注高を伸ばしたい国」として最も去に遡ってみると、ベトナムは前出の「受注高の多くの企業が期待を寄せた国は、最新の平成 19

多い国」でもここ数年で上位５か国に含まれてい年 調 査 で は 55 社 中 23 社 が 回 答 し た ベ ト ナ ム でるが、受注高を伸ばしたいと期待を寄せる国としあった。以下中国（18 社）、タイ (17 社 )、台湾 (16ても平成 16 年調査以降第一位となっており、わ社 )、シンガポール (11 社 ) の順となっている。過が国企業の関心度が高まっている。

表−３
調査年

将来受注高を伸ばしたい国・地域（上位５か国）

)

















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



)

位

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ中国

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾀｲ

中国

中国

中国

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ
ﾀｲ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

位

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾀｲ

ﾀｲ

ﾀｲ

ﾀｲ

ﾀｲ

中国

位

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ﾏﾚｰｼｱ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝ

台湾

台湾
ﾍﾞﾄﾅﾑ

台湾

台湾

中国

ﾀｲ

位

中国

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中国

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

台湾

台湾

位

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝﾌｨﾘﾋﾟﾝﾀｲ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾍﾞﾄﾅﾑ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中国
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

順位

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ※地域とは台湾、香港を指す。) は「中国」に香港を含む。

【国土交通省「建設業活動実態調査」より作成】

またこの他にも、各企業が「海外事業で解決し状況下、昨年後半以降の世界金融危機によって各なければならないと考えている事項」や「今後の国が受ける影響の度合いは、時間の経過とともに海外展開で重点・比重を置く項目」として回答し微妙な差異が鮮明になってくるものと見られておた項目は、H18 調査・H19 調査どちらも「情報収集・り、今後海外における建設工事コスト情報の重要

調査・コミュニケーション能力」が最も多く、「カ性は一層高まるものと予想される。

ントリーリスク対策」「為替リスク対策」「現地でのなおこの調査で得られた資材価格・労務費・工労務管理・教育」「資金調達（ファイナンス）」など

事費などのコストデータは、㈱サトウファシリの事項を押さえてトップの回答数となっている。

ティーズコンサルタンツ社が独自の調査ネット

以上みてきたように、近年わが国企業の海外建ワークに基づいて概括的なレベルを捉えたもので設事業は再び活発化してきたものの、世界的な広あり、価格水準については参考的な位置づけとしがりを見せている景気後退が深刻化する中で当面てご覧いただきたい。（経済調査研究所）

は多大な苦難が伴うものと懸念される。こうした特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

１ 回 アジア地域（平成20年3月調査）② 中国・三峡ダムプロジェクト、「南水北調」プ

Ⅰ 急速に高騰化するアジアの主要建設市場

また、2010 年完成予定の三峡ダム計画（250 億

第今やアジア地域の大部分の国において建設コストの高騰が著しい。

ロジェクト
米ドル：約 2 兆 5,000 億円）や「南水北調」プロジェ
クト（200 億米ドル：約 2 兆円）といった巨大プロ
ジェクトが現在進行中である。

今回は、調査対象地域であるアジア市場の中でも、建設物価の上昇が著しく、かつ今後とも建設（3）公共土木・建築工事に対して公平な入札方式

投資が拡大すると予想され注目されている 3 カ国

北京地方自治体（Beijing Regional and Metropolitan（中国、インド、ベトナム）について建設市場のGovernment）は、北京オリンピックにおける土状況をリポートする。

木・建設工事の入札は海外業者に対しても国内業者（設計・調達から建設工事までを行う中国建設

１．中華人民共和国（中国）（1）中国の経済情勢

請負業者）と平等に扱うと約束した。これにより、
今後の中国における建設プロジェクトにおいても、海外の建設請負業者に門戸を開放する動きが中 国 に お け る 2007 年 の 実 質 GDP は 24 兆 6,619

高まってきていること、また中国の建設市場では

億元（およそ 370 兆円：1 元＝約 15 円）となり、前毎年、世界の新築面積総量の半分近くを占める約

年比の 11.4% 増と 5 年連続の 2 桁成長を遂げ、世20 億㎡が新しく建設されている（そのうち約 4 億

界で最も高い成長率を達成した。産業別にみた㎡が公共建築）ことを考慮すると、今後 20 〜 30

GDP では、建設業が含まれる第２次産業が GDP

年での中国における建設プロジェクトの市場は、

全 体 の 49.2%（96,328 億 元 ）を 占 め、 成 長 率 が海外の建設請負会社にとって極めて魅力的な市場

13.4% 増であった。

になると考えられる。

2007 年度の消費者物価指数の上昇率は 4.8% 増（都市部で 4.5%、農村部で 5.4% 増）と、前年を大（4）中国の建設資材コストと品質

きく上回った。この消費者物価指数の上昇に影

中国の建設資材コストは、他の先進国と比較す響を与えた主な要因として食品価格および住宅ることが難しい。その理由として、まず、これら価格が考えられ、それぞれ前年比 12.3%、4.5% 増の建設資材のコストが独占的に中国国有業者によとなった。

りコントロールされており、国内資材の消費を奨

国内 70 都市における住宅販売価格、新築住宅
価格、中古住宅価格、住宅賃貸価格は、それぞれ7.6%、8.2%、7.4%、2.6% の上昇となった。

励することを目的として、極度に低価格に保たれていることが挙げられる。
中国製建設資機材の品質水準は、一般に欧米を含む世界の資機材品質レベルには達していないも（2）主な建設プロジェクトのが多い。これは中国における品質管理の方法お① 2008 年北京オリンピックおよび 2010 年上

よびその手順がまだ十分に整備されていないため

海万博の経済効果

である。中国における品質管理の問題は、年々徐々2008 年 8 月に開催される北京オリンピックおよに改善されてきてはいるものの、欧米の品質水準

び 2010 年の上海万博の各プロジェクトに関連すに到達するのにはまだあと 10 年ぐらいは必要でる建設（交通インフラ整備、スタジアムの建設、あると考えられている。また一般に、中国製の建ホテル建設等）投資はそれぞれ約 100 億米ドル（約

設資機材は米国製に比べおよそ 25 〜 40% 程度割

1 兆円、1 米ドル＝ 100 円で換算）、20 億米ドル（約安となっている。

2,000 億円）規模となる見通しとなっている。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（5）省エネルギー建築の課題

年比 8.7% と中国に次ぐ高い成長率を達成する見中国におけるエネルギー消費量全体の約 27%通しである。2007 年度上半期の実質 GDP の実績

は、建築物におけるエネルギー消費であり、省エ

では、建設業の占める割合は約 7.2% で前年比のネルギー化建築の推進は中国のエネルギー供給に成長率は 10.9% となった。

とって重要な課題となっている（既存の省エネル

2008 年 1 月における物価上昇率（卸売物価前年

ギー建築は 2％未満程度である）。そのため、中比）は 3.8% であり、これは前年度（6.5%）と比べ国では近年、建築の省エネ化における法律や規制て比較的安定した物価上昇率となっている。

を設けている。例えば、2005 年に実施された「公インド商工会議所連合（ASSOCHAM）によると、

共建築物省エネ設計基準」は、1980 年代の建造物

インド建設市場は好調で、2010年までに1,200億米と比較し 50% の省エネ化を目標値とするものでドル（約12兆円）まで拡大するとともに、建設業にある。また、2007 年に可決された「中華人民共和

おける就業者数は、2007年度と比較して約3倍のお国エネルギー法」のように、一定の省エネ化基準

よそ9,000万人までに増えるものと予測している。

を満たさない建築工事や監督管理責任者および建築物に対しての規制を設けた。

（2）インドの建設計画について①ショッピングモール（6）中国の不動産価格と建設コスト

インド国内ではショッピングモールの建設が盛北京の不動産市場は、外国人投資家への規制、んに行われていて、Big Mauritius Holdings 社（本金融引き締め政策などの中国政府のマクロ経済政社イスラエル）が今後 10 年間に総額で 960 億ル策によって落ち着いてきている。価格は依然としピー（約 2,600 億円）の投資で約 60 ものショッピて低減していないが、今や不動産市場での取引量

ングモールを建設計画している。

は著しく減少している。

②空港の新設・拡充

低所得者向け住宅への市場拡大の動きは、
不動産

日本や中国等、アジアからの飛行増便を視野に価値をさらに下げる方向に向かっており、
この動き

入れ、2020 年までに約 4 億人の年間旅客処理能力

が最近の土地入札価格に影響し、不動産市場は昨年（現在の 4 倍）を見込んで、今やインドでの空港のと比較してそれほど投機的ではなくなってきてい

新設・拡充が急速に進んでいる。例を挙げると、る。

バンガロール新国際空港が開港（3 月末に開港が一方で、物価上昇率は依然として高く、2008

1 カ月延期）、アーンドラ・プラデーシュ州の州年度における建設コスト上昇率は前年比 6 〜 7％

都ハイダラーバードでも国際空港を建設し、2008程度になるものと予想されている。ただ全般的に、

年 3 月に開港する。

特に調達が困難になると思われる建設資材の不足③高速道路

はほとんどみられていない。これは、一般に今やインド政府が都市部を結ぶ4カ所の高速道路建ほとんどの建設資材は中国国内で調達でき、かつ設を認可した12）（およそ4,553億円のプロジェクト）。

またそれ以上に、輸入建材についても世界中から④高さ世界一のタワー建設

調達可能だからである。

バンガロール市南部に高さ 560m のタワーを建設する計画であり、タワーの建設により観光、商

２．インド

業事業、通信の活性化が期待されている。

（1）インドの経済情勢
インド政府財務省によると、インドにおける2007 年度の GDP は、およそ 1.16 兆米ドル（約 116兆円）となると予測されており、経済成長率は前

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

３．ベトナムはいえず、依然としてベトナム投資は賃金面での優位性を有するとみている。

（1）ベトナムの経済情勢
ベトナムにおける 2007 年の実質 GDP は 716 億米ドル（約 7 兆 1,600 億円）となり、経済成長率は
前年比 8.48% 増と比較的高い成長率を達成した。
業種別にみた GDP では、建設業が全体の GDP の6.96%（ 約 49.8 億 米 ド ル： 約 4,980 億 円 ）を 占 め、

Ⅱ 都市別コストデータ
１．調査方法と調査時期（1）調査方法

工業・建設業における成長率は 10.6% であった。

サトウファシリティーズコンサルタンツの調

またセクター別の成長率は、国営、民営、外資査対象各都市における現地提携協力事務所を通じの投資成長率がそれぞれ約 10.3％、20.9％、18.2%て、調査票の送付およびヒアリングによるコストとなっており、民営および外資が国営を大幅に上調査を実施した。

回っている。
2007 年 12 月 の 消 費 者 物 価 上 昇 率 は、12.6% と前年同期（6.6%）と比べて大きく高騰した。これ

なお第２回中近東地域、第３回北米・南米地域、
第４回欧州・ロシア・アフリカ地域においても同様の調査方法により調査を実施した。

は、食料品および建設資材の価格高騰の影響が大きいものと考えられる（住宅・建材における物価上昇率は 17.12%）。2008 年に入っても、ベトナム（2）調査時期2008 年 3 月下旬の物価上昇は衰えず、むしろ加速している。例えば、ホーチミン市の統計局が発表した 3 月の消費者物価指数は、前月比で 1.92%、前年同月比では19.82% 上昇している。

（3）為替レート
今回調査では、2008 年 4 月 1 日時点の為替レートに基づいて各国通貨を日本円に換算した。

急激な物価上昇に伴い、低所得者層の生活が圧迫され、2008 年 1 月より 1 カ月当たりの最低賃金

表1−1

為替レート（2008 年 4 月 1 日時点）

/P

国名

地域では、国内および外資企業それぞれ約 39 米

シンガポール

シンガポール

シンガポール＄＝ 



マレーシア

クアラルンプールリンギ＝ 



タ

イ

バンコク

バーツ＝ 



インドネシアジャカルタ

ルピア＝ 



フィリピン

マニラ

ペソ

＝ 



韓

ソウル

ウォン＝ 

北

京

元

＝ 

上

海

元

＝ 

香港

香港＄＝ 

ドル（38% の上昇）、約 63 米ドル（15% の上昇）となった。
2007 年度でのベトナムに導入された外国直接
投 資 資 金（FDI）は、203 億 米 ド ル（ 約 2 兆 300 億



中

国
国

円、前年比約 70% 増）となり、これは 2007 年度末のホーチミン株式市場の時価総額とおおむね同等

調査都市

※通貨単位

円／※
円換算）

が引き上げられた。例えば、ハノイとホーチミン



インド

バンガロールルピー＝ 



ベトナム

ホーチミン

ドン

＝ 

の規模であり、海外の投資家にとって魅力的な投資対象国であったことを示している。外資企業に（4）掲載コストデータについてとっては労働賃金の低さがベトナム投資の最大の一連の掲載コストデータは、2008 年 3 月末時点

魅力であっただけに、ベトナム政府は今回の賃金での価格調査である。ただし、調査後に発生しう引き上げによる今後の対越投資および外資誘致にる各国の政治、経済、そして建設市場状況の変化影響を及ぼすことを懸念している。

については考慮していない。考えられるコスト変

しかし、日本貿易振興機構（JETRO）による投資コスト比較によると、ベトナムにおける労働賃
金は他のアジア諸国と比較して決してまだ高いと動の要因は以下の通り。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向《 コスト変動要因 》

ウル、香港の 3 都市が東京の約 6 割程度の工事費①現地国政府の方針変更 / 規制の強化等による影響。

水準であり第 2 グループとして位置付けられる。

②経済の変動（急激なインフレ上昇等）。

残りの 8 都市が第 3 グループで、東京単価のほぼ 2③ 資材費の高騰、特に金属や石油のコストの上昇、〜 4 割程度の建設工事コストとなっている。

そして主要建設資材であるセメント、砂、砂利、

いずれも労務賃金・間接費の違いが、建設費の価格差に大きく反映している。その中でもとりわ

鉄骨の影響など。

け外資からの投資を含めて建設市場活況を呈して④労働力不足による労賃の上昇（特に熟練技能労働いる中国（北京・上海）、インド（バンガロール）、者等）。

そしてベトナム（ホーチミン）地域の三つの市場⑤下請け業者や建設機械等の不足。

については、旺盛な建設活動を反映して、建設イ
ンフレ率は、10 〜 20% ものきわめて高い状況を

２．アジア主要都市のコストデータ示している。これは、世界的な原油高をはじめと（1）建物種別概算工事単価

する原材料・資源の価格高騰も影響していると考アジア 12 都市は、建設工事費レベルにより大きえられ、サブプライムローン問題による投機対象

く三つのグループに分けられる。まず、第 1 グルーの変化（株式や債券から原油やレアメタル等へ）

プに挙げられるのは、全体的に建設工事費が最もも間接的にこれらの建設費を押し上げる要因と高い東京地域であり、次いで、シンガポール、ソなっている。

表1−2

概算建築工事単価（低〜高）単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートで換算）

/P

建物種別



住








宅

事務所  商業

工

場

ホテル

/P

建物種別



住








宅

事務所  商業

工

場

ホテル

/P

建物種別



住








宅

事務所  商業

工

場

ホテル

グレード別
標準集合住宅

高層単位

シンガポールマレーシア

タイ

シンガポールクアラルンプール

バンコク

インドネシアジャカルタ㎡

  〜    〜   〜   〜 

標準事務所建築

高層㎡

  〜    〜   〜   〜 

高級事務所建築

高層㎡

  〜    〜   〜   〜 

軽工業用工場

平屋㎡

  〜    〜   〜   〜 

重工業用工場

平屋㎡

  〜    〜   〜   〜 

３つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

５つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

グレード別単位

標準集合住宅

高層

フィリッピン

韓 国

マニラ

ソウル

中 国
北京

上 海

㎡

  〜   〜   〜   〜 

標準事務所建築

高層㎡

  〜   〜   〜   〜 

高級事務所建築

高層㎡

  〜    〜   〜   〜 

軽工業用工場

平屋㎡

  〜   〜   〜   〜 

重工業用工場

平屋㎡

  〜   〜   〜   〜 

３つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

５つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

グレード別単位

標準集合住宅

高層

中 国

インド

ベトナム

日 本

香港

バンガロール

ホーチミン

東京 参考

㎡

  〜    〜   〜   〜 

標準事務所建築

高層㎡

  〜    〜   〜   〜 

高級事務所建築

高層㎡

  〜    〜   〜   〜 

軽工業用工場

平屋㎡

  〜    〜   〜   〜 

重工業用工場

平屋㎡

  〜    〜   〜   〜 

３つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

５つ星ホテル 家具含む㎡

  〜    〜   〜   〜 

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

表1−3
/P

建物
種別

グレード別

住宅 標準集合住宅



高層

事務所 標準事務所建築
  商業 高級事務所建築




工場




ホテル



概 算 建 築 工 事 単 価 指 数（東京 =100）

シンガ
ポール

マレー
シア

シンガ
ポール

クアラル
バンコク
ンプール

タイ

インド
ネシア

フィリッ
ピン

韓国

ジャカ
ルタ

マニラ

ソウル

中国
北 京

上 海

香港

インド

ベトナム

日 本

バンガ
ロール

ホーチ
ミン

東京
（参考）

 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 



高層

 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 



高層

 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

軽工業用工場平屋 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

重工業用工場平屋 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

３つ星ホテル（家具含む）  〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

５つ星ホテル（家具含む）  〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 （2）工事費（材工共）

ンガロール、ホーチミンについては、東京とほぼ狭隘敷地が多いシンガポールや、香港における同レベルとなっている。一方で、不用土場外処分

根切り掘削工事コストは、東京と同水準、あるいとれんが積み工事については、日本と他のアジア

はそれより若干高くなっている。また、鉄筋工事

地域との国情を反映して、価格差が極端に大きくに関しては、世界的な鉄需要の高さを反映して大出ており、特にれんが工事単価については東京の部分のアジア地域できわめて高い価格水準となっ10 分の 1 以下の地域が 8 カ国にもなっている。

ており、シンガポール、バンコク、マニラ、バ
表1−4

工

事

費 （材工共）単位：日本円 （年月日の為替レートに基づき換算）

/P

工事種類

 根切り総堀 不用土処分

深さ

シンガポールマレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

韓 国

ジャカルタ

マニラ

ソウル

規格・仕様

単位

２ｍ以内

㎥

 









㎥

 











㎥

 

 

 



 

 

㎥

 

 

 

 

 

 
 

場外処分
ｍｍ

シンガポール クアラルンプール

バンコク



 割石地業

厚さ 無筋コンクリート

グレード

 鉄筋コンクリート

グレード

㎥

 

 

 

 

 

 軟鋼鉄筋工事

加工組立共

LH













LH













 

 

（異型鉄筋）
 高張力鋼鉄筋工事
 普通合板型枠

床スラブ

㎡

 



 



 れんが積み

壁

㎡

 



 





普通レンガ

厚さｍｍ

−

 

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

/P

工事種類

 根切り

総堀

単位

２ｍ以内

㎥





㎥





㎥

 

 

深さ

 不用土処分

中 国

規格・仕様

場外処分
ｍｍ

北 京

上海

インド

ベトナム

日本

バンガロール

ホーチミン

東京 参考

 







 





 

 



 

 

香港

 割石地業

厚さ 無筋コンクリート

グレード

㎥

 

 

 

 

 

 

 鉄筋コンクリート

グレード

㎥

 

 

    

 軟鋼鉄筋工事

加工組立共

LH













LH













（異型鉄筋）
 高張力鋼鉄筋工事
 普通合板型枠

床スラブ

㎡





 





 

 れんが積み

壁

㎡





 

 



 

普通レンガ

厚さｍｍ

表1−5

工 事 費 指 数（ 材 工 共 ）（東京=100）

シンガ
ポール

マレー
シア

シンガ
ポール

クアラル
バンコク
ンプール

タイ

インド
ネシア

フィリ
ピン

韓国

ジャカ
ルタ

マニラ

ソウル

中 国

インド

ベトナム

日本
東京
参考

工事種類

/P

 根切り

総堀

北京

上 海

香 港

バンガ
ロール

ホーチ
ミン

















































 割石地業

























 無筋コンクリート

























 鉄筋コンクリート

























 軟鋼鉄筋工事

























（異型鉄筋）
 高張力鋼鉄筋工事

























 普通合板型枠

























 れんが積み









−















 不用土処分

場外処分

普通レンガ

（3）資材単価

も特に、中国、インド、ベトナムと建設市場が加主要資材に関しては、セメント、鉄筋、そして熱している地域では、主要建設資材のインフレ率

鉄骨等の主要基幹資材の単価は、建設費が比較的がきわめて高い。一方、砂利、砂等の現地におけ安価なタイ、インドネシア、フィリピン、インド

る天然資材については、東京と比べると約 2 〜 4

そしてベトナムの各国においてもいずれもきわめ

割程度のコストで調達可能な地域が多くみられ、て高い価格水準となっており、東京と同レベル、シンガポールを除くと日本に比べて相当安価な状

もしくはそれを上回る地域もある。アジアの中で

況にある。



特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

表1−6

資 材 単 価（ 平 均 ）単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

品

/P

名

規格・仕様

単位

シンガポールマレーシア

タイ

インドネシアフィリピン

韓国

シンガポールクアラルンプール

バンコク

ジャカルタ

マニラ

ソウル

 コンクリートブロック

厚 ｍｍ

㎡





 





 

 セメント普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ

U

 

 

 

    生コンクリート

 Ｎ  ｍｍ２㎥

 

 

 

 

 

 

 砂利

−

U

 

 

 

 

 

 

 砂

−

U

 

 



 

 

 

 鉄筋

−U

      ｔ      

㍑













 鉄骨材− ガソリンｽﾀﾝﾄﾞ渡し品/P

名ﾚｷﾞｭﾗｰ

規格・仕様

単位

中国
北 京

日本
東京 参考

バンガロールホーチミン厚 ｍｍ

㎡







 



 

 セメント普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ

U

 

 

 

 

 

 

 生コンクリート

 Ｎ  ｍｍ２

㎥

 

 

 

 

 

  砂利

−

U







 



 

 砂

−

U







 



 

 鉄筋

−U

      ｔ      

㍑













−

 ガソリンｽﾀﾝﾄﾞ渡し

ﾚｷﾞｭﾗｰ

表1−7

品

/P

香港

ベトナム

 コンクリートブロック 鉄骨材

上 海

インド

資 材 単 価 指 数（ 平 均 ）（東京 =100）

シンガ
ポール

マレー
シア

タイ

インドネ
シア

フィリ
ピン

韓 国

シンガ
ポール

クアラル
ンプール

バンコク

ジャカ
ルタ

マニラ

ソウル

北 京

上海

香港

中 国

インド

ベトナム

日本

バンガ
ロール

ホーチ
ミン

東京
参考
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名

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コンクリートブロック

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鉄骨材

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特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（4）労務賃金

う状況にある。特に、北京、上海、バンガロール、

労務賃金については、地域格差が最も強く出てホーチミン地域では、わが国の労務賃金の 5% 以いる。いずれの労務職種レベルも東京の賃金が最下という水準であり、外国資本の参入が集中して大で、次いでソウルが東京の 5 〜 6 割程度で続き、いる。しかし、上記 3 カ国は、過熱した建設市場

香港が 4 割程度、シンガポールが 3 割程度、そしの需給状況を反映して、いずれも人件費の上昇もて残りの 8 都市が概ね東京の賃金の 1 割以下とい

著しい。

表1−8

労務賃金(平均）
単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

/P

品

名

単位

シンガポールマレーシア

タイ

インドネシアフィリピン

韓国

シンガポールクアラルンプール

バンコク

ジャカルタ

マニラ

ソウル

 普通作業員（土木）

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 熟練作業員（職人）

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 職長（フォアマン）

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 

品

単位

/P

名

中 国
北 京

上 海

香 港

インド

ベトナム

日本

バンガロール

ホーチミン

東京 参考

 普通作業員（土木）

ｈ

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 準熟練作業員

ｈ

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 熟練作業員（職人）

ｈ

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 職長（フォアマン）

ｈ

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 

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表1−9

/P

品

労 務 賃 金 指 数（ 平 均 ）

シンガ
ポール

マレー
シア

タイ

インド
ネシア

フィリ
ピン

韓 国

シンガ
ポール

クアラル
ンプール

バンコク

ジャカ
ルタ

マニラ

ソウル

 

−

（東京 =100）
中 国

インド

ベトナム

日 本

バンガロ
ール

ホーチミ
ン

東京
参考

名
北 京

上海

香港

 普通作業員（土木）

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 準熟練作業員

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−

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 熟練作業員（職人）

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 職長（フォアマン）

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

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



《 労務職種の定義について 》①普通作業員：普通作業員（一般土工）を指す。
② 準熟練作業員：技能労働者の補助的業務を行うもの。
③熟練作業員：技能労働者を指す。各専門職種について相当程度の技術を有し，かつ主体的な業務を行うもの。ただし，日本（東京）の値は「型わく工」，「配管工」，「内装工」の３技能労働者の労働賃金単価の平均値を採用するものとする。
④職長（ﾌｫｱﾏﾝ）：各専門職種について相当程度の技術を有し，もっぱら指導的業務を行うもの（世話役）。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

第２ 回 中近東地域（平成20年6月調査）

Ⅰ 建設市場の動向（中近東の主要建設市場レポート）
近年の世界的な原油価格の上昇と並行して、中ト、カタール、UAE における消費者物価上昇率
は 10% を超え、一方レバノン、サウジアラビア、
バーレーンにおける消費者物価上昇率は 5% 未満となっている。
（2）中近東諸国の人口増加について

近東地域における建設市場の成長速度は著しく加

中近東諸国における人口の増加にも目を見張る速している。およそ 10 年前の 1998 年に 1 バレル約ものがある。IMF（国際通貨基金）によると、上12 米ドル（約 1,200 円）であった原油の価格は、中記 6 カ国の人口推移は 2001 年から 2013 年まで毎

国やインドといった新興国の成長に伴う需要の拡

年平均約 2.4% 増加し、2013 年には今年と比較し大と天然資源の枯渇の懸念等により、その取引価て約 13%（約 1,500 万人）増加する見込みである。

格は上昇し続け、2008 年 6 月現在で 1 バレル約 1282008 年から 2013 年までの先進 7 カ国の平均人米ドル（約 1 万 2,800 円）まで上昇した。つまり原

口増加率が 0.2% 未満（約 2,700 万人の増加）である

油価格はこの 10 年間でほぼ 10 倍の上昇率である。

ことを考えると、6 カ国における人口増加がきわ

また202年、UAE のドバイが非湾岸諸国に対しめて顕著であることがうかがえる。

ての不動産購入許可制度を導入し、ドバイ国外からの不動産需要および投資が急増したことが引き（3）湾岸諸国における主要プロジェクト金となり、他の湾岸諸国も積極的にこの制度を導MEED（Middle East Economic Digest）が発表

入した。結果として、原油価格の高騰に基づく石した湾岸諸国における主要なインフラ整備および油収入の増加、そして自国外からの不動産投資増

開発プロジェクトへの投資総額は、2008 年に 2 兆加の恩恵を授かった中近東諸国のインフラ設備投米ドル（約 200 兆円）を超えた。これは前年比でお資および開発投資は凄まじい限りである。これら

よそ 40% 増（約 50 兆円増）の急成長である。この主要な計画の総額は 2 兆米ドル（200 兆円超）を超

うちおよそ 6 割（約 117 兆円超）が空港、港湾、道路、え、世界中で最も建設市場が過熱している地域だ

鉄道、土木や不動産といった建設投資であり、現と言っても過言ではないだろう。今回は、中近東在の勢いを維持すれば 2008 年末には 2 兆 5,000 億

地域全般についての建設市場の動向と、また調査

米ドル（250 兆円超）を超えることは確実であると対象となる中近東地域の中でも、最も建設市場が予測される。

過熱している UAE（アラブ首長国連邦）とサウジ

国別のプロジェクト投資総額では、大きい順

アラビアについて建設市場の状況をリポートする。

に UAE が約 7,650 億米ドル（76.5 兆円超）、サウジ
アラビアが約 4,540 億米ドル（45.4 兆円超）、そし

１．中近東諸国全般について（1）中近東諸国の経済状況てクウェートが約 2,650 億米ドル（26.5 兆円超）となっている。ただし、現在、これら 2 兆米ドル（200兆円超）のうちの約 4 分の 1（約 49 兆円）分のプロ

今回調査対象となった６カ国（レバノン、エジェクトのみが建設段階にある。この背景にはジプト、サウジアラビア、UAE、カタール、そ

中近東地域において急速に拡大する開発投資需要

してバーレーン）の 2007 年の GDP 成長率（前年に伴う建設資材および労働力の供給不足や建設工

比；6 カ国平均）は約 17.6% と目ざましい成長を遂

事費用および労務賃金の急激な上昇等が挙げられげた。中でも、カタールおよびエジプトは GDPる。このため、開発計画初期段階での予算が大幅の成長率が前年比でそれぞれ約 28.5%、24.8% とに膨らみ、開発計画そのものが中断している。ま

非常に高い。また物価上昇率に関しては、6 カ

た、大規模開発計画に人・モノが優先的に投入さ国の平均で前年比約 7.9% となっている。エジプ

れるため、小規模なプロジェクトについて人手不特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

足のために計画が順調に進行することが困難であ込みである。

るといった問題点も出てきている。
（8）計画中（建設中）のメガプロジェクト（4）自国以外からの過剰な不動産需要① City of Silk（クウェート）

これらの不動産開発市場の急成長は、主に非湾

プロジェクトの計画総額は 770 億米ドル（7.7

岸諸国からの不動産需要増によるものであるが、兆円超）であり、中近東地域における最大のプ

その投資水準が過剰であることから、急激な人口

ロジェクトである。クウェート湾の北端スビア

増加を考慮しても、現実的に将来、これらの不動（Subbiya）に約 75 万人規模の都市を計画中で 2030

産を占有する十分な住民を将来各国に確保するこ

年に完成予定である。クウェートの首都（クウェーとが可能であるかは疑問である。また、これらのトシティ）から高速道路を新設することにより交過剰な需要が国内における不動産価格を押し上げ

通距離を短縮する予定である。また、アラビアン

る要因となっている。

ナイトとして知られる「One Thousand and One
Nights」」にちなんでその高さを決定した 1,001m（5）インフレ、ドル安による給料の目減り
ドル固定相場制を維持している湾岸諸国においては、現状では外国人労働者が本国へ送金する手のタワー（延床面積約 39 万㎡）を敷地内に建設することも計画されている。
② Bawadi（UAE）

取り額は実質的に目減りしている。これは、中近

ドバイにおけるこのプロジェクトの計画は総東諸国における急激な物価インフレとドル安現象

額で約 550 億米ドル（5.5 兆円超）であり、中近東が原因となっており、建設現場での出稼ぎ労働者

地域において City of Silk Project に次ぐメガプロ

によるストライキが頻発している。中近東諸国にジェクトである。計画地には 51 のホテルと約 6 万おける労働賃金の急上昇の背景には逼迫した労働の客室が計画されている。

力の需要とともに上記のような原因がある。

③ Sudair Industrial City（サウジアラビア）リヤドの北部スーデア（Sudair）におけるこの（6）建設資材および労働者の不足による価格の高騰

プロジェクトの総額は約 400 億米ドル（4 兆円超）で、中近東地域において３番目に大きなプロジェ

世界的な鉄鋼材の価格高騰の影響を受けて、建クトとなっている。約 257 ㎢の敷地に 100 万人規

設ラッシュ真最中の中近東地域における鉄やセメ

模の都市計画で、約 20 年間にわたる巨大プロジェ

ントといった建築資材と建設労働者の供給不足にクトである。

伴う価格高騰は顕著である。例えば、ドバイにおける鉄骨の価格はおよそ 1 年間の間に 1t 当たりの価格が約 2,000 米ドル（20 万円超）から約 4,000 米ドル（40 万円超）へと跳ね上がり、また建設技能
労働者賃金においてもこの数年間に 2 〜 3 倍へと跳ね上がっている。

２．アラブ首長国連邦（UAE：United Arab Emirates）（1）UAE の経済状況
2007 年 に お け る UAE の GDP（ 名 目 ）は 推 計
1,926 億米ドル（約 20 兆円）となる見通しで、GDP（7）ホテル建設ラッシュ

成長率は前年比約 7.4% となり、ここ 5 年間（20032010 年 ま で に、UAE で 97 案 件、 カ タ ー ル で〜 2007 年）の GDP 平均成長率が約 9.3% と顕著な

39、クウェートで 19、バーレーンで 15、オマー

成長力を示している。また、2007 年の消費者物

ンで 4 案件と、次々とホテルが建設計画予定であ

価上昇率はおよそ前年比 11% になると予測され、り、現在約 9 万 5,000 ある客室が、2012 年までにこの高いインフレに影響を与えている主要因としは約 13 万 5,000 室と現在の４割以上も増加する見て、近年のドバイおよびアビダブにおける急速な特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

都市開発における住宅価格および家賃の高騰が挙

149 万㎡）の超高層ビルである。ただし現段階でげられる。

着工時期は確定していない。

（2）賃料や住宅価格の高騰
住宅供給量の不足により、UAE のドバイ首長国における賃料の上昇率は著しく、2005 年時点

３．サウジアラビア（1）サウジアラビアの経済状況と比較して 2 倍となるケースも数多くみられる。

サウジアラビアの 2007 年の GDP（名目）はおよ

また、賃料引上げ率の上限が年々引き下げられ

そ 3,760 億米ドル（約 38 兆円）を達成し、前年比約ている。具体的には 2006 年の段階で 15% であっ

4.1% 増となる見通しである。過去 5 年間（2003 〜

た賃料の引上げ率の上限が、2007 年には 7% とな

2007 年）の平均 GDP 成長率は約 5.5% であり、他

り、2008 年には 5% となっている。ただし、実態の中近東地域における湾岸諸国と比べて、比較的として、この賃料引上げ率の上限は守られておら安定した成長率である。

ず、上限を超える賃料引上げを行っているケースも多々存在する。

2007 年の消費者物価上昇率は前年比約 4.1% となる見通しであり、過去 5 年間で最も高い物価上

住宅、アパート価格については、1 年間で 50%

昇率となる見込みである。サウジアラビア通貨省

以上も上昇している物件も多くみられる。この急（SAMA）発表のリポートによると、輸入財の価激な価格上昇は、国外からの過剰な不動産投資が格変化がサウジアラビア国内のインフレに影響を国内における急激なインフレーションに大きな影与える最大の要因であると発表している。また、響を与えていると考えられる。

サウジアラビアにおける物価上昇の主たる品目としては家賃（12.1% 増）続いて食品価格（8.1% 増）（3）外国人労働力の逼迫となっている。

急速な都市化が進んでいるドバイでは、インフラ建設事業や不動産開発だけでなく、金融、商業（2）住宅不足問題

といったさまざまな部門において外国人労働力需

近年の急速な人口の増加に伴い、サウジアラビ

要が増えている。この外国人労働力需要の増加もアにおける住宅需要は急上昇し、国内における住国内における不動産需要増加の影響要因となって宅供給量の不足が大きな課題となっている。サウいる。

ジアラビア政府によると、国内で年間約 10 万戸を超える新設住宅需要があり、現在首都リヤド単（4）超高層建築プロジェクト

独でおよそ 22.5 万戸、国内全体で約 100 万戸の住① ブルジュ・ドバイ（Burj Dubai）

宅供給不足であるとしている。

ドバイに建設中の超高層ビルで、現在も建設中

サウジアラビアは、海外投資家による不動産需である。建築費の総額は約 1,000 億円であり、現要が大きい他の湾岸諸国とは異なり、国内住人の在すでに 600m を超え、最終的な高さは正式にはための不動産需要が巨大な国である。これはサウ公表されてはいないが、階高は 800m 以上、階数

ジアラビアにおける住宅所有率が低いこと、または 160 階を超えると言われている。ディベロッ

サウジアラビアにおける人口の増加が顕著である

パーであるエマールプロパティーズによると、ブことなどにも起因する。

ルジュ・ドバイの完成予定は 2009 年の 9 月となっている。
② アル・ブルジュ（Al Burj）（3）高層建築建設の規制緩和
サウジアラビアのリヤド及びジッタにおける建ド バ イ に 建 設 計 画 中 の 地 上 228 階（ 尖 塔 高

築規制が緩和され、高層建築の建設が可能となっ1,400m、 屋 上 1,250m、 軒 高 850m、 延 床 面 積 約た。規制緩和前には対象の敷地（小区画地）の 4

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

倍までの面積とされていた延床面積が、リヤド、

表2−1

為替レート（2008年7月1日時点）

ジッタでそれぞれ、
6.5 倍、
6.0 倍までに緩和された。

/P

これにより同じ敷地面積内における建築物の高さ

 レバノンベイルート レバノン・ポンド

＝が上昇し、今後これらの都市における建築物の高 エジプトカイロ＝ 

層化が予想される。
（4）超高層建築プロジェクト

国名

調査都市

円／※
円換算）

※通貨単位

エジプト・ポンド

 サウジアラビア リヤド

サウジアラビア・リヤル ＝ 

 ＵＡＥ

ドバイ

ディルハム＝ 

 カタールドーハ

カタール・リヤル＝ 

 バーレーン

マナマ

バーレーン・ディナール ＝ 

① マイルタワー（Mile High Tower）
サウジアラビア西部に位置するジッタに建（4）掲載コストデータについて

設計画中の超高層ビルで、その高さは 1 マイル

一連の掲載コストデータは、2008 年 6 月末時点

（1,600m）になると計画されている。これは現在での価格調査である。ただし、その後に発生しう

世界で公表されている計画中の超高層ビルで最もる下記の要因等の影響による各国の経済や建設市

高く、完成すればアジアやアメリカといった世界

場状況の変化が及ぼす価格変動ついては考慮してにおける他の超高層ビルと比較して圧倒的に高いいない。考えられるコスト変動要因のリスクにつ建造物となる。ただし、建設における技術的な限いては P. 35 参照。

界もあるため、実際には 1 マイルに届かないのではとの声もある。建築費総額で約 100 億米ドル（1兆円超）にもなる予定である。
② ア ブ ラ ジ・ ア ル・ ベ イ ト（Abraj Al Bait
Towers）

２．中近東主要６都市のコストデータ（1）建物種別概算工事単価
今回調査対象とした中近東 6 都市は、建設工事

メッカに建設中の複数のビルからなる超高層建費レベルにより大きく四つに分類される。この造物である。最も高いタワー部分は約 577m（76中で最も建設費が高い都市はドーハで、おおむ

階）にもなる。また、これらの複合建築を一つのね東京の約 8 割程度の工事費水準にある。次いで建造物と見なすと、その合計延べ床面積は 145 万

ドバイ、マナマ、リヤドの 3 都市の順で、東京単㎡となり、世界で最も巨大な建物となる。竣工は

価のほぼ 5 〜 7 割の水準にある。またベイルート

2009 年中の予定である。

は、4 〜 5 割程度、そして最後にカイロが 3 〜 4割程度の水準となっている。6 都市の中で最も高Ⅱ 都市別コストデータ
１．調査方法と調査時期について

いドーハ、そして最も低いカイロいずれも労務賃金水準の違いが建設費の価格差に大きく反映している。

（1）調査方法《調査方法については P. 34 参照》（2）調査時期2008 年 6 月下旬（3）為替レート2008 年 7 月 1 日の為替レート

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

表2−2

概算建築工事単価 （低〜高)単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートで換算）

/P

建物種別



住








宅

工

場

ホテル

建物種別



住







標準集合住宅事務所  商業

/P



グレード別

宅

工

場

ホテル

高層

建物種別



住宅

サウジアラビア

ＵＡＥ

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

㎡

   〜    〜     〜     〜  

高層㎡

   〜     〜     〜     〜  

高級事務所建築

高層㎡

   〜     〜     〜     〜  軽工業用工場

平屋㎡



  〜    〜    〜  

重工業用工場

平屋㎡



  〜    〜    〜     〜  

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜     〜     〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜     〜    

グレード別

単位

カタール

バーレーン

日本

ドーハ

マナマ

東京 参考

㎡

   〜     〜     〜  

高層

標準事務所建築

高層㎡

   〜     〜     〜  

高級事務所建築

高層㎡

   〜     〜     〜  軽工業用工場

平屋㎡

   〜    〜     〜  

重工業用工場

平屋㎡

   〜    〜     〜  

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜     〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜     〜  

表2−3
/P

エジプト

標準事務所建築

標準集合住宅事務所  商業

単位

レバノン

グレード別
標準集合住宅高層  〜  

概 算 建 築 工 事 単 価 指 数 ( 低〜高）
（東京平均 =100）
レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 



事務所 商業 標準事務所建築

高層

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 



高級事務所建築高層

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 





工場







ホテル

軽工業用工場平屋 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 



重工業用工場平屋 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 



３つ星ホテル 家具含む

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 



５つ星ホテル 家具含む

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

 〜 

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（2）工事費（材工共）

ハにおける型枠工事はいずれの都市も東京より高まず躯体工事に関しては、ドーハ、ドバイ、マ

い水準にある。

ナマの 3 カ国がいずれも東京とほぼ同じ、あるい

また、内装工事については、特にドーハの工事

はそれよりも高い価格水準となっている。特に単価水準が高賃金を反映して 6 カ国の中でも顕著

ドーハにおけるコンクリート工事は東京の 1.5 倍に高く、東京と比較しても 2 倍近い工事価格水準以上の高水準にあり、またマナマ、ドバイ、ドーもみられる。

表2−4

工事

費 （材工共）単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考

/P

工事種類

規格・仕様

単位



無筋コンクリート

グレード 

㎥

 

 

 

    



鉄筋コンクリート

グレード 

㎥

       



普通合板型枠

床スラブ

㎡

 



 

 

 

 

 



軟鋼鉄筋工事

加工組立

LH

















コンクリートブロック壁

厚さ  ｍｍ

㎡

 

 

 

 

 

 

 



壁せっこうボード両面貼り 軽鉄下地共

㎡

 

 

 

 

 

 内壁タイル

床大理石貼り



塗装仕上げ

陶器質

&1 塗り

 

 

㎡

 

 

 

 

 

 

 

㎡

       

㎡











 

 

表2−5
/P

工事種類

工 事 費 指 数（ 材 工 共 ）（東京 =100）

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日 本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考



無筋コンクリート

















鉄筋コンクリート

















普通合板型枠

















軟鋼鉄筋工事


















コンクリートブロック壁















壁せっこうボード両面貼り

















内壁タイル

















床大理石貼り

















塗装仕上げ

















特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（3）資材単価いる。

主要建設資材に関しては、近年の鉄鋼急騰を反特にマナマにおける鉄骨、鉄筋資材価格が東京映する形で、建設需要の高い中近東諸国では総じの 2 倍以上と突出している理由は、この国への調て、顕著に価格上昇しており、リヤド、マナマ、達ルートが、いったんドバイ経由とならざるを得

ドバイ、そしてドーハの 4 都市では、2008 年 6 月

ない事が背景となっている。

下旬時点の調査では、東京の 3 倍以上にも達して
表2−6

資 材 単 価（ 平 均 ）単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

/P

品

名

 コンクリートブロック 厚

規格・仕様

単位

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日 本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考

 ｍｍ

㎡





 

 

 

 

 セメント

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ

U

 

 

     

 生コンクリート Ｎ  ｍｍ２

㎥

 

 

 

      砂利



U

 

 

 

 

 

 

 

 砂



U

 

 



 

 

 

 

 鉄筋U       

 鉄骨材ｔ       

㍑















 ガソリン

ｽﾀﾝﾄﾞ渡しﾚｷﾞｭﾗｰ

表2−7
/P

品

名

資 材 単 価 指 数（ 平 均 ）（東京 =100）

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日 本
東京 参考

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

 コンクリートブロック















 セメント















 生コンクリート















 砂利















 砂















 鉄筋















 鉄骨材















 ガソリン

















特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

労働力資源である外国人労働者が、急激なインフ（4）労務賃金
建設作業員の労務費については総じて、東京のレとドル安等により、ストライキが起きたりと、

1 〜 3 割程度の水準にある。しかしながら、高い

中近東地域における労働賃金は現在も急上昇が進需要に追いつかない労働力の供給不足、また主な行している状況にある。

表2−8

労務賃金(平均）
単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

/P

品

名

単位

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考



普通作業員（土木）

ｈ















準熟練作業員

ｈ















熟練作業員（職人）

ｈ













 



職長（フォアマン）

ｈ









 



 

表2−9
名

労 務 賃 金 指 数（ 平 均 ）

 

−

（東京 =100）

レバノン

エジプト

サウジアラビア

ＵＡＥ

カタール

バーレーン

日 本

ベイルート

カイロ

リヤド

ドバイ

ドーハ

マナマ

東京 参考

/P

品



普通作業員（土木）

















熟練作業員（職人）

















職長（フォアマン）















《労務職種の定義については P. 39 参照》

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

第３ 回 北米･南米地域（平成20年9月調査）

Ⅰ 建設市場の動向（北米・南米地域の主要建設市場レポート）のトップを占めていたが、今やサブプライムロー
ン問題の影響により 2008 年度の米国住宅投資は深刻な打撃を受けている。したがって大幅な住宅着工減となり、8 月度の住宅着工件数は 89.5 万戸と、月間での 90 万戸割れは 1991 年以来約 17 年振今回の調査対象国は、北米の主要国である米りの低水準となった。今年の 4 〜 6 月の住宅価格

国とカナダ、中米のメキシコ、そして今や南米のは、前年同月比 15.4% の落ち込みであり、下げ止

中心的存在ともなっているブラジルの 4 カ国であまりは早くても 2009 年度末〜 2010 年初旬との見る。その中でも米国は、建設投資額水準では、世込みである。このように、住宅価格が大幅に下がっ

界で依然として最大規模のきわめて大きな建設市ているにも拘らず、販売戸数は依然として下落傾場を有している（米国が世界第 1 位、
カナダ：13 位、向が続いており、今後住宅価格の値下がりはさら

メキシコ：15 位、ブラジル：11 位、ちなみに日に加速するものとみられる。

本は世界 2 位）。
この 4 カ国の中でも、特に中南米地域のメキシ（3）米国の今後の建設市場の見通し

コおよびブラジル両国については、今後外国資本米国に端を発した現在の金融不安は、米国建によるさらなる活発な投資が期待されており、両設業界にも大きな不安を投げかけており、2008

国の持つ建設市場の成長・拡大の潜在性はきわめ

年度の建設投資予想では前年比 1.9% の落ち込みて大であるとみられている。

が予想され、2009 年度にはさらなる 6.7% の大幅

また、昨今の急激な原油高および建設資材の高な減少を見込むという状況となっている（AIA：

騰、さらにサブプライムローン問題（信用力の低

American Institute of Architect。米国建築家協

い個人向け住宅融資）に端を発した金融不安を背会による予想）。この建設投資内訳を市場別に見景とした世界経済への影響力は、世界各国の建設

ると、特にオフィスビル（2009 年度▲ 12.3%）、ホ

投資活動にも色濃く反映している。ただ、今回調

テル（同▲ 9.9%）、商業施設（同▲ 9.9%）等の落ち

査の北米および中・南米地域における 4 カ国への込みが目立つ。一方高齢者社会に向けたヘルスケ

建設市場への影響は各国それぞれ若干異なった状

ア関連施設は 2009 年度にはわずかながら 1.1% 増

況を現わしている。

の予想となっている。

１．米

２．カナダ

国

（1）米国の経済状況（1）カナダの経済状況

米 国 の 2008 年 度 の GDP は 13 兆 9,500 億 米 ド ル2008 年度の GDP 予想は 1 兆 3,000 億 C$（約 129（約 1,460 兆円）が予想されていた。前年比 1.2% の兆円）で、今年度の経済成長率は 1.8% と予測され、成長率の予測であったが、1.0% 程度に低下する

過去 2 年間に比較するとかなり低い水準に留まるものと予想される。

とみられる。この背景として、深刻な米国経済の2009 年度の成長率も 2.5% が目標値として掲げ影響を受けていることは否めない。

られていたが、達成には不透明な要因も数多く、ゼロ成長の公算が大である。

（2） カナダの建設市場の特徴
建設市場は GDP の約 10% を占め、そのうち住（2）米国の深刻な住宅建設市場

宅関連が 45% を占めている。

2007 年度の米国建設市場の統計データでは、住カナダの建設市場の内訳は下記のとおり。

宅関連施設が全体の 46% を占め、用途別投資分類

住宅：45%、土木：15%、 商業分野：15%

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

工業分野：15%

公共分野 10%

サプライチェーンの第一級地域としての潜在能力が再認識されている。また、同国では NIP（国家（3）住宅市場の大幅な落ち込み

インフラ開発計画）により、総額 3,300 億米ドル（約2008 年度の新築住宅着工戸数は、前年度比で35 兆円）もの大規模なインフラ整備投資が今後 6

約 5.7% の減少が予想されており、2009 年度はさ年間にわたり実施される見込みである。その内訳

らに 10% 近い大幅な下落は不可避な状況となっは、①三つの新空港（リビエラ･マヤ等）の建設、ている。建設投資の約 45％も占める同国の住宅②道路整備（総延長 17,438km）、③鉄道網の整備

市場の落ち込みは、カナダ国内の住宅業界のみな（新規ルートはマンサンニージョ〜シウダホアレ

らず、国全体の経済にとっても大きな打撃となっス間に渡る 1,418km）、④港湾建設関係（5 カ所のている。

新規港湾建設および 23 カ所既存港湾整備）等とさまた一方で、労働賃金の上昇と建設資材の高騰れている。また、2008 年度のインフラ投資は 470

により、国内の住宅企業は今年度下半期は大幅な億米ドル（約 5 兆円）が予定されており、道路･水減益となりそうである。2009 年度はさらに 6.6%

道整備のみでも 60 億米ドル（約 6,300 億円）を上回の収益減少が予想されており、業界全体として大り、2007 年に比べ 50% 増となる。

きな不安材料を抱えている。現状では住宅市場における回復時期を 2010 年以降と見込んでいるが、現時点で予断は許さない状況にある。

（3）建設資材の国内自給率
メキシコの建設資材は 85% を国内供給で賄っている。また品質水準は必ずしも十分とは言えな（4）2010 年冬季オリンピック開催による経済効果

いが、現状では大きな問題とはなっていない。ただし、品質面の保証や品質確保に関してはいくつ2010 年に冬季オリンピックが開催される予定

かの問題点を抱えており、品質管理に関するエンのバンクーバーおよびウィスラー地域では、2006

ジニアの育成、教育面の整備が当面の急務の課題〜 2010 年 の 5 年 間 で 3 億 C$ 〜 4 億 C$（ 約 300 億となっている。今後はより良質かつ低コスト資材〜 400 億円）程度が道路整備、ホテル施設、スタの開発がメキシコ建設産業における大きな課題のジアム建設等を中心とした建設投資が見込まれて一つとなっている。

おり、その経済効果が期待されている。
（4）海外からの直接投資

３．メキシコ（1）メキシコの経済状況
メキシコの 2008 年の GDP はおよそ 6,950 億米ドル（約 73 兆円）であり、成長率は 2.4% と予想され

中米メキシコへの海外からの投資は今や増加傾向にあり、対メキシコ外国直接投資は 2007 年では 232 億米ドル（約 2.4 兆円）に上り、日本も自動車産業等を中心として海外投資の上位国となっている。

ており、過去 5 年間の平均成長率（2.9%）を若干

世界各国の自動車メーカーは、米国等への輸下回ることが予想されている。一方、インフレ率

出用生産拠点としてのメキシコ市場に注目しておは 5.0 〜 5.6% 程度とみられる。

り、ここ 10 年、対米自動車部品供給国としてトップの地位にある。2007 年度における自動車および（2）NIP（New Infrastructure Project）国家
インフラ開発計画

軽トラックの製造台数の 4 分の 1 以上が日系メーカーである。

メキシコは、北米と中南米大陸を結ぶ位置にあり、世界有数の物流プラットホームとして輸送能（5）政府主導による低価格プレハブ住宅の供給促進

力の向上に力を入れている。従って、今では国際同国においては主に低所得者向けの住宅供給不特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

足が深刻な問題となっている。その為、政府主導（3）両洋間鉄道の事業化を調査

による低価格プレハブ住宅の着工促進を推進し

今後最も注目されるインフラ整備関連プロジェており、全国主要 100 都市で約 5 万人の居住者向

クトの一つとして、ブラジル政府は自国の大西洋

け低価格プレハブ住宅の積極的な供給を図ってお側の港からチリの太平洋側の港にかけて 夢の南り、かつまた低所得者層が取得する際に補助金等

米両洋間横断鉄道 の Feasibility Study（事業化の支援を行っている。同国の住宅市場の今後の伸調査）を行っている。この南米横断輸送システム

びは年率 10% 程度と予想されているが、高齢者向（道路、水路、港湾）が実現されると、南米諸国

け専用住宅に関しては昨年は 18% もの成長を遂の経済発展に大きく寄与するものと予想される。

げている。
（4）石油資源立国へ

４．ブラジル（1）ブラジルの経済状況

ブラジルは資源大国の一つであり、今後海外からの直接資本投資のさらなる増大が予想されている。ブラジル政府は大西洋海底において石油公社

国土面積世界第 5 位。人口 5 位。GDP8 位の南Petrobras が中心となり、石油生産の開始の宣言

半球最大規模を誇るブラジルは 21 世紀の成長セを行った。今後数年間におけるブラジルへの投資

ンター BRICS の一角として目覚ましい発展を遂

金額は莫大なものになり、数兆円規模の投資が予げている。

想される。これらの投資に付随して生産設備だけ

ブ ラ ジ ル の 2008 年 度 の GDP は 6,370 億 米 ド ル

ではなく、これらの港湾における船舶ターミナル（約 67 兆円）と予想されており、その成長率は旺や港湾建設、改修等の建設投資も見込まれている。

盛な家庭消費に牽引され 5% が予想されている。
またインフレ率は 6.4% 程度となる見込み。中・（5）不動産および建設市場

南米全体で見ても、2008 年度の成長率は 4.7% と、

ブラジルの建設・不動産市場はショッピングセ

6 年連続のプラス成長が予測されている。つまり、ンターを中心とする商業施設、そして個人向け住最近の世界経済の低迷期においても比較的高い成宅が特に活況を呈している。この主要因としては長率を続けており、世界の中でも注目されている。

以下 2 項目が挙げられる。

ただ、ブラジルにも世界金融不況の波は、徐々に①低金利政策…2005 年までの銀行金利が 13% で影響を及ぼしはじめている。しかしながら、先進あったものが 2007 年度には 8% と大幅に下げられ国が景気減速やインフレ加速に陥る中、ラテンア

たことメリカ経済がこれほどの安定成長を示したのは約②融資返済期間の延長…2006 年度では 15 年間で40 年ぶりのことで、同地域の危機対処能力は以あった融資返済期間が、2008 年には 30 年間にま前よりも遥かに高まっている。

で大きく緩和された
これらの政府主導の住宅取得支援の取り組み（2）国内物流インフラの整備
ブラジルの貿易は、この 6 年間で約 3 倍強ものは、今後の住宅建設投資の下支えに大きく貢献するものと期待されている。

伸びを示して拡大してきた。これに伴い国内物流量も増加している。しかしながら、ブラジルの港
湾や道路等の国内インフラ整備が追いついておらず、生産地から港で船積みまでの所要日数は世界の国々の平均所要期間と比較してもかなり多く日数を要しており、今後の経済拡大には国内の物流インフラの整備が急務となっている。



Ⅱ 都市別コストデータ
１．調査方法と調査時期について（1）調査方法《調査方法については P. 34 参照》

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（2）調査時期２．
北米・南米主要８都市のコストデータ

2008 年 9 月下旬（1）建物種別概算工事単価
今回の調査時期は2008年9 月下旬で、為替レート（3）為替ルートの換算日は10月1日である。従って、まず1米ドル

2008 年 10 月 1 日の為替ルート=105円と円高に振れている時点であることを十分
表3−1
/P

国名

に留意して数字を判断する必要がある。
調査対象と

為替レート
（2008年10月1日時点）
調査都市

した北米・南米合計4カ国（8 都市）は、建築工事費

円／※
円換算）

※通貨単位

価格帯については大きく次の二つに分類できる。

ニューヨークアメリカ

まず最初のグループは、北米地域の米国（4 都シカゴ

アメリカドルアトランタ＝

市）およびカナダ（2 都市）であり、東京に比べ概ロサンゼルス

ね 5 〜 9 割の水準にある。その中でも米国は地域

バンクーバー



カナダ



メキシコ



ブラジル

カナダドル

＝



による価格差が大であり、ニューヨークの建物

メキシコシティーメキシコペソ＝

工事費は東京とほぼ同水準と米国内で最も高く、

サンパウロ

ブラジルレアル ＝



トロント

逆にアトランタは東京の約 5 割と米国内の調査対
象の 4 都市の中では最も低い建物工事費レベルとなっている。

（4）掲載コストデータについて一連の掲載コストデータは、2008 年 9 月末時点

次いでもう一つのグループは、中・南米地域

での価格調査である。ただし、その後に発生しうであり、サンパウロが東京の約 3 割、メキシコシる下記の要因等の影響による各国の経済や建設市

ティーが 2 割程度となっている。対象都市 8 都市

場状況の変化が及ぼす価格変動ついては考慮しての労務賃金を見ると、最も高いのがニューヨーク

いない。考えられるコスト変動要因のリスクにつで、逆に最も低いのがメキシコシティーと、いず

いては P. 35 参照。

れも労務費水準の違いが建設工事費全体価格差に如実に反映していることが伺える。

表3−2

概算建築工事単価 （低〜高)単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートで換算）

/P

建物種別



住



宅






アトランタ

ロサンゼルス   〜     〜     〜     〜     〜     〜  

高級事務所建築

高層   〜     〜     〜  

工

場

ホテル

建物種別
住

宅

㎡

   〜  軽工業用工場

平屋㎡



重工業用工場平屋㎡

３つ星ホテル 家具含む
５つ星ホテル 家具含む

グレード別



  〜     〜     〜    〜     〜  ㎡   〜     〜     〜     〜  ㎡   〜     〜     〜     〜  

カナダ

単位

バンクーバートロント  〜  

メキシコ

ブラジル

メキシコシティーサンパウロ㎡

   〜     〜    〜    〜  ㎡   〜     〜    〜    〜  

高級事務所建築

高層   〜    〜     〜    〜    〜  

場

ホテル

高層

  〜  



高層

工

標準集合住宅  〜  

事務所  商業 標準事務所建築




シカゴ

   〜     〜  

ニューヨーク

㎡
㎡



/P

高層
高層




標準集合住宅単位

事務所  商業 標準事務所建築




グレード別

アメリカ

㎡

   〜  軽工業用工場

平屋

㎡





  〜  

重工業用工場

平屋㎡

   〜     〜    〜    〜  

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜    〜    〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜     〜    〜     〜  特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

/P

建物種別
住

㎡

   〜  

高層㎡

   〜  高級事務所建築

高層㎡

   〜  

工

場



ホテル




高層

日 本
東京 参考

事務所  商業 標準事務所建築

標準集合住宅

単位





宅

グレード別

軽工業用工場

平屋㎡

   〜  

重工業用工場

平屋㎡

   〜  

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜  

表3−3

概 算 建 築 工 事 単 価 指 数 ( 低〜高） （東京平均 =100）
アメリカ/P 建物種別

カナダ

グレード別
ニューヨーク



住宅



事務所
標準事務所建築
 商業

標準集合住宅

高級事務所建築

高層

シカゴ

アトランタ ロサンゼルス バンクーバー

トロント

メキシコ

ブラジル

日 本

メキシコ
シティー

サンパウロ 東京（参考 〜  〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 



高層

 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 



高層

 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 軽工業用工場

平屋 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 重工業用工場

平屋 〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

ホテル ３つ星ホテル（家具含む）  〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜   〜 

５つ星ホテル（家具含む）  〜  〜  〜  〜  〜  〜  〜   〜 





工場




（2）工事費（材工共）とその差が顕著に出ている。他方、サンパウロは

近年の資材費高騰を反映して、特に躯体工事費

東京の約半分、そしてメキシコシティーでは約 3について米国・カナダの 6 都市では、鉄筋工事、割程度と、ここでも地域の違いによる労務賃金差

コンクリート工事がいずれも東京の 1.5 倍以上とが大きく出ている。

なっている。とりわけ型枠工事に関しては、地域による労務賃金格差がきわめて大となる工事項目であり、東京に比べてニューヨークの 3 倍強を筆頭に、他の北米 5 都市も 2.5 倍から 3 倍以上の水準

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

表3−4

工

事

費 （材工共）単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

アメリカ
工事種類

/P

規格・仕様

ニュー
ヨーク
総堀

カナダ

メキシコ

ブラジル

日 本

メキシコ
サンパウロ
シティー

東京
参考

単位
シカゴ

アトランタ

ロサン
ゼルス

バンクー
バー

トロント



根切り

深さ  ｍ以内

㎥

 

 

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 

 

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

無筋コンクリート

グレード 

㎥

      

 

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 



鉄筋コンクリート

グレード 

㎥

         



普通合板型枠床スラブ㎡

  

 

 

  

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 



軟鋼鉄筋工事

加工組立

LH





















コンクリートブロック壁

厚さ  ｍｍ㎡

      

 

 

 



壁せっこうボード両面貼り

軽鉄下地共

㎡

  

 

 

 

 

 

 

 



内壁タイル

陶器質

㎡

 

 

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 

 

 

 

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 



塗装仕上げ

&1 塗り

㎡

 

 

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 

 

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表3−5

工 事 費 指 数（ 材 工 共 ）アメリカ（東京 =100）
メキシコ

ブラジル

日 本

トロント

メキシコ
シティー

サンパウロ

東京
参考

カナダ

工事種類

/P

ニューヨークシカゴ

アトランタ ロサンゼルス バンクーバー



根切り



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

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

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

無筋コンクリート

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

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

鉄筋コンクリート



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

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普通合板型枠



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



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

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

軟鋼鉄筋工事



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















コンクリートブロック壁





















壁せっこうボード両面貼り



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





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

内壁タイル





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

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



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

塗装仕上げ



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











特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（3）資材単価も同様に東京の 1.5 倍以上の水準にある。また、主要建設資材に関しては鉄筋、鉄骨の価格は鉄サンパウロは旺盛な建設需要に支えられ、セメン急騰を反映する形で、総じて高価格水準にあり、ト、砂利等の主要基幹資材に関しても東京のコス

北米 6 都市では、東京とほぼ同一水準にある。一トを凌いでいる。また、セメントについては北米

方、サンパウロの鉄骨材の上昇は顕著であり、東6 都市も東京より遥かに高い水準にある。

京の約 3 倍以上となっている。メキシコシティー
表3−6

資材単価（平均）
単位：日本円（ 年  月  日の為替レートに基づき換算）
アメリカ

品名

/P

規格・仕様

カナダ

メキシコ

ブラジル

日本

単位
ニュー
ヨーク

シカゴ

アトランタ

ロサン
ゼルス

バンクー
バー

トロント

メキシコ
東京
サンパウロ
シティー
（参考）



コンクリートブロック 厚  ｍｍ

㎡

 

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 

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

セメント

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞU         生コンクリート Ｎ  ｍｍ２㎥

         
 

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砂利



U

 

 

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砂



U

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 

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 

 

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鉄筋



U

         



鉄骨材



ｔ

         



ガソリン

ｽﾀﾝﾄﾞ渡しﾚｷﾞｭﾗｰ

㍑



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

表3−7

資 材 単 価 指 数（平 均）
アメリカ

品

/P

（東京 =100）
カナダ

メキシコ

ブラジル

日 本

メキシコ
シティー

サンパウロ

東京（参考）

名
ニューヨーク

シカゴ

アトランタ

ロサンゼルス バンクーバー

トロント



コンクリートブロック



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

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セメント

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

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砂利

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

砂

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

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鉄筋

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

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鉄骨材

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

ガソリン

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

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（4）労務賃金

中南米間の人件費は大幅な格差がある。

労務賃金は、今回調査対象の８都市間で大きな最後に、最近の円の為替変動は著しく、今回調

格差を示している。米国およびカナダの６都市に

査結果の数値を東京の価格と比較する際は、対米おける労務賃金は東京の 1.2 〜 1.8 倍と高めの水

ドル円相場の為替レートの動きにより、大きく数準であり、一方、メキシコシティーおよびサンパ

値が変動する点に留意が必要である。

ウロの両都市では、東京の約１割程度と、北米と

表3−8労務賃金(平均）
単位：日本円 （ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

アメリカ
/P

品

名

カナダ

メキシコ

ブラジル

日 本

メキシコ
シティー

サンパウロ

東京
参考

単位
ニューヨーク

シカゴ

アトランタ

ロサンゼルス バンクーバー

トロント



普通作業員（土木）

ｈ

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熟練作業員（職人）

ｈ

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 

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

 



職長（フォアマン）

ｈ

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表3−9

労 務 賃 金 指 数（ 平 均 ）
アメリカ

/P

 


（東京 =100）
カナダ

メキシコ

ブラジル

日本

トロント

メキシコ
シティー

サンパウロ

東京
参考

品名
ニューヨーク

シカゴ

アトランタ

ロサンゼルス バンクーバー



普通作業員（土木）



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

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

熟練作業員（職人）

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

職長（フォアマン）

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

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





《労務職種の定義については P. 39 参照》

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

第４

欧州・ロシア・アフリカ地域回（平成20年12月調査）

してきた面が大であった。つまり不動産価格は1991 年のバブル崩壊後、1993 〜 2007 年まで右肩上がりで上昇を続け、その間 4 倍になった。とこⅠ 建設市場の動向（欧州・ロシア・アフリカ
地域の主要建設市場レポート）

ろが 2007 年に米国でサブプライム問題が発生して以降、不動産価格は急激な下落を続けており、
不動産バブルの崩壊が顕著になってきており、今今回の調査対象国は、欧州 4 カ国（英国･フラン
ス・ドイツ・ポーランド）およびロシア、そしてやピーク時に比べて最大で 4 割以上も下落するとの見方も出ている。

アフリカ地域の南アフリカの合計 6 カ国 6 都市である。その中でも欧州主要 3 カ国（ドイツ・英国・フ（2）英国の大型投資計画

ランス）は、建設投資水準ではいずれも世界の上位

英国における大型投資案件をみてみると、2012を占めている（ドイツ 4 位、英国 5 位、フランス 6

年開催のロンドン・オリンピック関連開発投資は、

位）。しかしながら、今や世界的な金融危機の影響

2007 〜 2012 年の間に総額で 100 〜 150 億米ドル

が欧州経済に相当厳しい状況をもたらしている。

（約 9,300 億円〜 1.4 兆円）程度が見込まれている。

IMF（国際通貨基金）による 2009 年度の GDP（国また、ロンドン中心街における地下鉄の 25 マイ内総生産）予測では、ユーロ最大の経済規模を持ルの路線延長にも 300 億米ドル（約 2.8 兆円）の投つドイツがマイナス 0.8% の成長率となり、フラ資が計画されている。

ンスも前年比マイナスに落ち込む。英国でも 16年続いた経済成長が終わり、先進国では最大のマ
イナス幅、1.3% 減が予想されている。
西欧と東欧諸国とを合計した欧州全体での建２．フランス（1）フランスの不動産バブルの崩壊

設市場では、2008 年度のマイナス 2.8% に続き、また、フランスでも不動産バブルの崩壊が起き2009 年度はさらにマイナス 4.3% の減少が見込まており、2008 年の建設市場は前年比マイナス 2.2%

れており、2009 年は一層厳しくなるものと予想であり、住宅価格の下落が顕著になっている。住されている。ただその中で、東欧諸国での成長率

宅着工件数も、2008 年 5 月には前年比 18.8% と大は依然として継続的なプラス成長が予測されてお幅な前年割れを示しており、当面大きな回復は望り、西欧諸国と東欧諸国との間に市場成長率の乖

めそうもない。これは欧州金融機関におけるサブ

離が出てきている。

プライムローン関連損失の計上による住宅ローン

また、ここ数年オイルマネーで急成長したロシ

融資の規制強化の影響が大である。

アも金融危機に加えて原油価格の下落により、景気拡大に急ブレーキがかかっている。さらに新（2）フランス政府の景気対策興国の中でも比較的健全と言われてきた東欧圏の2008 年 11 月発表の雇用対策および 200億ユーロ

ポーランド、そしてアフリカ地域の南アフリカに（約 2.4 兆円）の政府系ファンド創設に続き、2008 年

ついても予断を許さない状況にある。これらの経12 月 4 日、サルコジ大統領が 2009 〜 2010 年の2 年

済状況はいずれの国についても設備／建設投資、間で交通･エネルギー分野の公共計画の前倒し、自そして不動産価格に大きな影を落としつつある ｡

動車産業、住宅市場の活性化を目指すとしている。

１．英

３．ドイツ

国

（1）英国の不動産価格の大幅な下落
英国は不動産価格の上昇が好景気の下支えを（1）ドイツの追加景気対策
2009 年 1 月に、ドイツ政府は減税や健康保険料

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

引き下げ、公共インフラ投資等を柱とする総額500 億ユーロ（約 6 兆円）の追加景気対策で合意し、2009 年 7 月〜 2010 年にわたり実施される。

（3）ポーランドの建設市場の成長率
2008 年度における東欧圏における建設市場の成長率は西欧とは異なり、6.2% の増加となった。
東欧諸国の中で最大の建設市場を有するポーラン（2）他の西欧諸国と異なるドイツの不動産市場

ドは、2008 年は前年比で 12.4％と大きく増加した。

ドイツにおける建設市場は GDP の 12% 程度（約また同国の GDP に占める建設市場の割合は 14%40 兆円）を占めており、2008 年の建設市場は前年（約 6.3 兆円）と比較的大きい。2009 年度の東欧諸比プラス 3.1% であり、西欧では唯一プラス成長

国全体での建設市場の成長率は依然として 4.8%となった。

を見込んでいるものの、この過去 3 年間の動きに

ドイツの住宅建設市場の状況は、他の欧州諸国

比べれば明らかに成長率は鈍っている。

とは若干異なる。1990 年の東西ドイツ統合後の税制優遇措置などにより住宅投資ブームが起こっ（4）インフラ整備計画

たが、1990 年代後半からはその反動で住宅市場

またポーランドでは、過去 5 〜 7 年間の旺盛なの長期低迷が続き、ドイツの住宅価格は 1996 〜

直接投資に伴い、国内の道路、港湾、交通等を中

2005 年までの間に 8% 下落した。

心としたインフラ整備が急務となっており、2012

一方で、この間、英国やスペイン等の他の西欧

年にウクライナと共同で欧州サッカー連盟ユーロ

主要国では大幅な不動産価格の値上がりを記録し選手権を開催予定であり、三つの新スタジアムのている。従って、ドイツにおいてはこの過去数年

建設の他、高速道路や鉄道駅舎の整備、さらに新における多くの西欧諸国において顕著にみられた空港等インフラ基盤の整備が計画されている。

不動産バブルによる住宅価格の上昇とは状況が異なっている。

４．ポーランド（1）高水準で推移してきたポーランドの経済

５．ロシア（1）急速に落ち込みはじめたロシアの経済成長
ロシアの経済成長率は比較的高水準であり、2008 年度の GDP 成長率は 7.8% もの高い数値が見ポーランドの 2008 年度の GDP は前年比約 6%

込まれ、さらに 2009 年度も当初は、5.5% 増が予増の 4,468 億米ドル（約 42 兆円）を予想し、2009

想されていた。しかしながら、今までロシア経年度にも 4% の経済成長率を見込んでおり、過去済を牽引する役割を果たしてきた石油が価格低

３年にわたり４〜５％の高水準で推移してきた。

迷となり、通貨ルーブルの下落とともにルーブル

2008 年 9 月段階での失業率も 6.7% と低下傾向には 2003 年 10 月以来の安値となっている。従って、あり、これは 2003 年時の失業率の 20.7% に比較す

今までの高水準成長の加速度はここにきて急速にれば大きな改善である。

落ち込みはじめている。
また、2006 〜 2010 年末までに合計 90 〜 100 万（2）外国資本による経済活性化
同国はこれまで外国企業投資による経済活性化
で堅調な成長を持続してきた。具体的には、日本

台の外国車の製造が予定されていたが、昨今の自動車産業の急速な世界的業績の悪化に伴い、今後の大幅な見直しや延期が予想される。

も含め外国資本の直接投資はこの数年顕著な伸びを示しており、2009 年度も 8% 程度の成長が予測（2）景気後退が始まったモスクワの住宅市場されている。しかしながら、東欧圏諸国は近隣西

モスクワの住宅価格の上昇はここ数年顕著であ

欧諸国の影響を受けやすく、同国も決して予断をり、2002 年度比で 5 〜 6 倍にも達している。しか許さない状況にある。

し、ロシアでも世界金融市場の不安定から景気減特集２ ●世界４地域における建設コストの動向

速、不動産市場の景気後退が始まっており、今後住宅価格の下落が顕著になってくる気配である。

Ⅱ 都市別コストデータ
１．調査方法と調査時期

６．南アフリカ（1）南アフリカの社会インフラ整備の重点項目（1）調査方法《調査方法については P. 34 参照》

南アフリカの 2008 年度の GDP 成長率は 4.0% 程
度で、2009 年度は 3.3% を見込む。同国の今後の（2）調査時期2008 年 12 月下旬

継続した経済発展を図るには社会基盤のインフ
ラ整備が国民生活向上のためにも必要不可欠である。具体的な重点項目は、給排水、衛生、道路、（3）為替ルート2009 年 1 月 5 日の為替ルート

エネルギ―および学校、診療所関連のインフラ整備に力を入れ、基盤の構築を計画している。

表4−1

また 2009 年度より政府のインフラ投資（約 3 兆3,000 億円）を今後 3 年間にわたり道路整備を中心

為替レート（2009年1月5日時点）

国名

/P

調査都市

円／※
円換算）

※通貨単位

に実施する。これは同国の経済発展だけではなく、



英国

ロンドン

ポンド

＝



長期的な視野に立っての安定雇用の創出も目的と



フランス

パリ

ユーロ

＝





ドイツ

ベルリン

ユーロ

＝





ポーランド

ワルシャワ

ズロチ

＝





ロシア

モスクワ

ルーブル

＝





南アフリカ共和国

ヨハネスブルグ

ランド

＝



している。具体的なプロジェクトとしては以下の3 項目が挙げられている。
①交通網の整備と電力会社への積極投資②電気通信市場の開発および近代化促進③ 2010 年サッカーワールドカップに絡んだ経済効果（スタジアムおよびホテル建設、空港整備、
高速道路建設整備等）（4）掲載コストデータについて一連の掲載コストデータは、2008 年 12 月下旬
時点での価格調査である。ただし、その後に発生しうる下記の要因等の影響による各国の経済や建（2）減速化しはじめた南アフリカの住宅建設市場

設市場状況の変化が及ぼす価格変動については考

同国における建設市場の GDP に占める割合は、

慮していない。考えられるコスト変動要因のリス

7 〜 8%（約 2 兆円）と、近年拡大成長を続けている。

クについては P. 35 参照。

不動産価格の急騰に伴い、2007 年までの 8 年間で住宅価格は約 3 倍に達している。
この理由は、この間に低所得者層を中心に減税を実施した事が住宅購入層の拡大に大きく寄与している。2008 年度はやや高止まり状況にあり、

２．欧州・ロシア・アフリカ主要6都市
コストデータ（1）建物種別概算工事単価

同国の住宅市場は世界の景気動向を反映し、徐々今回の調査は 2008 年 12 月下旬で、為替レートにスピードが鈍下してくるものと見込まれる。

の換算時期は 2009 年 1 月 5 日。特にこの 3 カ月間

また南アフリカの建設市場は、熟練技能工の大において欧州ユーロ圏の為替相場の変動が大き

幅不足に対して、非熟練の一般労働者は過剰状態

く、対円相場で 25% もの大幅なユーロ安となってにある。このアンバランスを解消するため、政府いる点に注意を要する。従って、今まで、東京よは一般労働者に対して積極的に技術習得の機会提りも建設工事コスト水準が比較的高いとされてい供を行い、熟練工の育成教育に努めている。

た欧州主要都市（ロンドン、パリ、ベルリン）の
建築費は相対的に下落している。

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向調査対象とした欧州･ロシア･南アフリカの建築

格も今後、さらに低下していくものとみられる。

工事費については大きく次の三つのグループに分

次いで東欧（ワルシャワ）、モスクワの 2 都市であ類できる。まず最初のグループは西欧 3 都市（ロるが、東京の約 4 〜 6 割程度となっている。最後

ンドン･パリ･ベルリン）で東京に比べて 7 〜 8 割に南アフリカのヨハネスブルグは東京の 3 割程度の水準にある。この中ではロンドンが最も高く、であり、労務費水準の違いが建築工事費全体の価

特に住宅および商業オフィスにおいて顕著であ格差に顕著に反映されていると推察される。

る。ただし、不動産バブルの崩壊とともにこの価

表4−2

概算建築工事単価（低〜高 )
単位：日本円（ 年  月  日の為替レートで換算）

/P

建物種別



住宅



事務所  商業




工場




ホテル



/P

建物種別



住宅



事務所  商業




工場




ホテル



グレード別









建物種別

住宅
事務所  商業

工場

ホテル

フランス

ドイツ

ポーランド

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

標準集合住宅高層㎡

   〜      〜      〜      〜  

標準事務所建築高層㎡

   〜      〜      〜      〜  

高級事務所建築高層㎡

   〜      〜      〜      〜  

軽工業用工場平屋㎡



重工業用工場平屋㎡

   〜   

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜      〜      〜      〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜      〜      〜      〜  

グレード別  〜   

ロシア

単位

モスクワ

  〜     〜     〜    〜      〜     〜  南アフリカ共和国

日本

ヨハネスブルグ

東京（参考）

標準集合住宅高層㎡  〜     〜      〜  

標準事務所建築高層㎡

   〜     〜      〜  

高級事務所建築高層㎡

   〜     〜      〜  

軽工業用工場平屋㎡

  〜     〜      〜  

重工業用工場平屋㎡

  〜     〜      〜  

３つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜      〜  

５つ星ホテル 家具含む㎡

   〜     〜      〜  

表4−3
/P

単位

英国

概 算 建 築 工 事 単 価 指 数 ( 低〜高） （東京平均 =100）
英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

グレード別

標準集合住宅

高層

南アフリカ
共和国
ヨハネスブル
グ

東京
（参考）

日本

 〜〜

〜 〜 〜 〜 

標準事務所建築

高層 〜〜 〜 〜 〜 〜 

高級事務所建築

高層 〜〜

〜 〜 〜 〜 

軽工業用工場平屋〜 〜 〜 〜 〜 〜 

重工業用工場平屋〜 〜 〜 〜 〜 〜 

３つ星ホテル 家具含む

〜 〜 〜 〜 〜 〜 

５つ星ホテル 家具含む

〜 〜 〜 〜 〜 〜 

特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（2）工事費（材工共）

た、東欧（ワルシャワ）とロシアにおいても鉄筋一般に欧州における躯体工事費は、これだけコンクリート工事費は東京の 2 割以上も高い。こユーロ安となっているにもかかわらず、コンク

れは、寒冷地気候の条件がコンクリート工事の生リート工事、鉄筋工事そして型枠工事といずれも産性に大きな影響を及ぼし、価格に反映している

東京よりも高い工事コスト水準となっている。まと推察される。

表4−4

工事費（材工共）
単位：日本円（ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

工事種類

/P

規格・仕様

英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

南アフリカ
共和国

日本

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

ヨハネス
ブルグ

東京
（参考）

単位



根切り総堀

深さ  ｍ以内

㎥

















無筋コンクリート

グレード 

㎥

       



鉄筋コンクリート

グレード 

㎥

       



普通合板型枠

床スラブ

㎡

 

 

 

 

 



 



軟鋼鉄筋工事

加工組立

LH

















コンクリートブロック壁

厚さ  ｍｍ

㎡

 

 

 

 

 

 

 



壁せっこうボード両面貼り

軽鉄下地共

㎡

 

 

 

 

 

 

 



内壁タイル

陶器質

㎡

 

 

 

 

 

 

 



塗装仕上げ

&1 塗り

㎡













 

表 4 − 5 工事費指数（材工共）（東京 =100）
工事種類

/P

英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

南アフリカ共和国

日本
東京（参考）

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

ヨハネスブルグ



根切り

















無筋コンクリート

















鉄筋コンクリート

















普通合板型枠

















軟鋼鉄筋工事

















コンクリートブロック壁

















壁せっこうボード両面貼り

















内壁タイル

















塗装仕上げ

















特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（3）資材単価調査

ランド、ロシア、南アフリカ）での鉄骨価格は、主要建設資材に関しては、西欧都市では昨年世

今回の調査時では、鉄骨資材需要減少の影響はま界的な鉄骨資材価格の高騰を経て、今や下落傾向

だ小さく、現時点では、西欧諸国よりも高い。しにある。一方、西欧諸国に比べて金融ショックのかし、これらの都市も今後他の西欧諸国等の低成影響が現時点で比較的少なく、かつ今まで建設需長経済の影響を受けて 2009 年内には徐々に安値

要が堅調であった欧州圏以外の国（例えば、ポーに移行するものとみられる。

表4−6

資材単価（平均）
単位：日本円（ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

品名

/P

規格・仕様

英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

南アフリカ
共和国

日本

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

ヨハネスブルグ

東京（参考）単位

コンクリートブロック 厚  ｍｍ

㎡

 

 

 

 

 



 



セメント

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞU     

 

 

２



生コンクリート㎥       



砂利 Ｎ  ｍｍ


U

 

 

 

 

 

 

 



砂



U

 

 

 

 

 

 

 



鉄筋



U

       



鉄骨材



ｔ

       



ガソリン

㍑















ｽﾀﾝﾄﾞ渡しﾚｷﾞｭﾗｰ

表4−7
/P

品名

資材単価指数（平均）（東京 =100）

英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

南アフリカ共和国

日本

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

ヨハネスブルグ

東京（参考）


コンクリートブロック















セメント

















生コンクリート

















砂利

















砂

















鉄筋

















鉄骨材

















ガソリン

















特集２ ●世界４地域における建設コストの動向（4）労務賃金調査

東欧のワルシャワで約 3 割弱、モスクワで約 4 割

労務賃金は、今回調査対象の 6 都市間で明確な

弱、ヨハネスブルグで 2 割程度である。

分類ができる。欧州 3 都市（ロンドン･パリ･ベルリン）の労務賃金は東京の 8 〜 9 割のレベルで、
表4−8

労務賃金（平均）
単位：日本円（ 年  月  日の為替レートに基づき換算）

単位

英国

フランス

ドイツ

ポーランド

ロシア

南アフリカ共和国

日本

ロンドン

パリ

ベルリン

ワルシャワ

モスクワ

ヨハネスブルグ

東京（参考）/P

品名



普通作業員（土木）ｈ

準熟練作業員

ｈ

 

 

 









熟練作業員（職人）

ｈ

 

 

 







 



職長（フォアマン）

ｈ

 

 

 







 

 

 

 







 


表 4 − 9 労務賃金指数（平均）（東京 =100）
/P

英国

フランス

ロンドン

パリ

ドイツ ポーランド

ロシア

品名ベルリン ワルシャワ モスクワ

南アフリカ
共和国

日本

ヨハネス
東京
ブルグ （参考）



普通作業員
（土木）

















熟練作業員
（職人）

















職長
（フォアマン）















《労務職種の定義については P. 39 参照》



寄稿

世界金融危機とアジアのインフラ整備

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

世界金融危機とアジアのインフラ整備（株）コーエイ総合研究所特別顧問、（社）経済企画協会会長

長瀬 要石

な津波となって襲いかかって、危機は決定的にはじめになった。9.15 ショックである。ショックの激

アメリカ発の金融危機が各国に波及して、世震は瞬く間に地球の四方八方に伝播し、短期金界はいま同時不況のさなかにある。この未曾有融市場が機能不全に陥り、株式市場が暴落し、の経済危機は、アメリカの過剰消費体質と金融

実体経済は坂を転げ落ちるように悪化した。

システムのひずみがもたらしたものである。し「100 年に一度」といえば、だれしも 1929 年

かし、その一方で、日本や、中国などの新興国のアメリカ大恐慌を想起するだろう。大恐慌

や、産油国からの資金流入がアメリカの住宅バ期（1929 〜 33 年）には、アメリカでは、工業ブルを支えたことにも、目を向ける必要がある。

生産は▲ 37%、名目 GDP は▲ 50%、株価は▲アジアの貯蓄過剰のあり方も問われているので89% の低下を示し、1932 年の失業率は 32% にある。

達した。今回の金融危機は、大恐慌期のような

本稿では、この点に着目して、世界金融危機

大幅な実体経済の落ち込みにはならないだろうのよってきたるところを明らかにしたうえで、というのが、現時点での大方の予想である。とアジアが持っている貯蓄力を域内のインフラ整いうのは、今回の金融危機に際しては、各国が備に活かし、「生活の質」の向上と生産基盤の迅速な政策対応を進めており、また国際協調の形成に振り向けていく必要があることを述べた

枠組みもそれなりに整っているからである。しい。

かし、世界大恐慌に比べて、①グローバルな危
機であること、②危機の進行と波及のスピードが速いこと、③証券化により危機のプロセスが1 金融危機の津波
1-1

複雑になっていることは、今回の金融危機の大きな特徴である 2。

100 年に一度の津波

アラン・グリーンスパンは、アメリカ発の世界金融危機を「100 年に一度の津波」と述べた。

1-2

悪循環のワナ「Tsunami」は、英語となり世界語となっている。

9.15 ショックを境に、世界経済は金融シス

建物の何倍もの高さの津波が濁流となって町やテムの機能不全と実体経済収縮の悪循環プロセ

村を根こそぎ洗い流していく凄まじさは、2004

スにはいった。金融セクターと実体経済の悪循

年 12 月のインドネシア津波を思い起こせば、環は、次のような 2 つの経路を通じて拡がって容易に想像がつく。金融危機の津波の予兆は、いる。

1

すでに 2007 年 8 月にはあったのだが 、2008 年

第 1 は、金融セクターの機能不全の連鎖であ

9 月 15 日のリーマン・ブラザーズ破綻が巨大る。サブプライム問題によってアメリカの金融

1
2

BNP パリバ銀行傘下の投資信託の支払停止。
内閣府『世界経済の潮流 2008 年Ⅱ』2008 年 12 月。

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備機関が経営危機に陥るだけでなく、世界に拡散

速に見舞われることになる。しかしながら、多したサブプライム関連の証券化商品が各国の金くの新興国ではより堅固な経済の枠組みが整っ

3

融機関のバランスシートを毀損する 。その結てきていることから、政策発動の余地もあり、果、金融市場においてスプレットが拡大し、流外生的ショックの影響をある程度緩和すること動性が低下し、融資の回収や貸し渋りが生ずる。

ができるのではないかとみられている 5。

そこで、アメリカの金融機関は、海外の資産をもちろん、アジアも景気後退をまぬがれえな

売却して資金を引き揚げるので、世界の株価がい。アジア途上国の 09 年成長率は、全体では下落し、円を除く各国通貨の下落（ドルの増価）

5.5% に減速し、このうち中国は 6.7%、インドが起こる。

は 5.1% と予測されている。アジアは、グロー

第 2 は、これを受けた実体経済における収縮

バルな経済産出の落ち込みを下支えする最大のの連鎖である。住宅価格の下落によって家計はよりどころである。なお、中国には「保八」とバランスシートの調整を迫られるだけでなく、いう言葉があり、経済成長率が 8% を下回ると消費者ローンや自動車ローンも借りにくくな

雇用・失業問題が深刻化するとされている点にる。その結果、消費が落ち込み、生産が低下し、は注意が必要である（表1 参照）。

雇用が悪化し賃金が減少する。さらに、海外向

IMF は、この予測を示したうえで、「現下のけの輸出が減り、企業収益が悪化し投資が減少

金融危機の影響は非常に大きく、世界経済が未し倒産も増えて、実体経済の悪化が進むことに知の領域に入り込んでしまったことから、下振なる。

れリスクが支配的な状況が続いている。金融市

この 2 つの経路が相互に絡み合って、金融市

場の逼迫と不透明な状況の改善に向けた断固た

場の不安定性が高まり、実体経済の悪化を招いる措置が講ぜられない限り、実体経済と金融市ている。これが、2008 年秋以降、深刻さを増

場の悪循環が強まり、世界の経済成長はさらにしている世界同時不況の危機の連鎖である。

惨状を呈することになりかねない」と指摘して
いる 6。

1-3

深刻な世界同時不況

悪循環のワナにはまった状況下で、2008 〜
10 年の経済見通しは、世界についても日本についても、月を追って下方修正されてきている。
IMF の 2009 年 1 月予測によれば、世界の経済成長率は、ドル・ベースで▲ 0.6%、購買力
平価ベースで 0.5% まで落ち込み、「第二次世界大戦以降最悪の数値」になるとされている 4。
特に、2009 年には、日米欧の三極はいずれも2% 前後のマイナス成長となり、先進国全体でも▲ 2.0% と戦後初のマイナスになると見込まれている。このように先進国が最悪の景気後退に陥るなかで、新興国や途上国も深刻な景気減

表1

IMF 世界経済予測（年率：％）
2008 年 2009 年 2010 年
2.2
▲ 0.6
2.1
世界（米ドル）（購買力平価）
3.4
0.5
3.0
▲ 2.6
0.6
日本
▲ 0.3
1.6
アメリカ
1.1
▲ 1.6
0.5
EU
1.3
▲ 1.8
0.2
イギリス
0.7
▲ 2.8
0.7
フランス
0.8
▲ 1.9
0.1
ドイツ
1.3
▲ 2.5
アジア途上国
7.8
5.5
6.9
中国
9.0
6.7
8.0
インド
7.3
5.1
6.5
ASEAN-5
5.4
2.7
4.1（注）IMF "World Economic Outlook Update"(2009/01/28) により作成。

3

なお、ヨーロッパの少なからぬ国では、アメリカ以上の住宅バブルが発生し、また金融機関のレバレッジ比率も高かった。したがって、
ヨーロッパの危機は、アメリカ発の要因と域内要因との複合的なものであることに注意する必要がある。
4
IMF "World Economic Outlook Update" 2009/01/28.
5
IMF 同上6
IMF 同上。

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備の消費をすることが、普通のライフスタイルに

2 過剰消費社会と錬金術
2-1

なってしまった。その象徴が、ニンジャ・ロー
ン (NINJA Loan) で あ ろ う。 所 得 が な く (Noオバマ大統領の就任演説ではなぜ、このようなアメリカ発の金融危

Income)、職がなく (No Job)、資産もない (No機が起こったのか。神谷秀樹は、ウォール街に

Asset) 人々に貸与する住宅ローンである。これ

20 年以上身をおいた体験から、サブプライム

こそ、分不相応の消費マインドと、右肩上がり問題の本質は「強欲資本主義」が貧乏人から金の住宅神話と、強欲な影の銀行システムが結びを巻き上げるために生み出されたシステムだとついたあだ花であった。

指摘する。そして、「顧客第一の原則」は霧散

アメリカ社会は、「市場の問題処理能力」を過霧消し、「今日の儲けは僕のもの、明日の損は信していた。その過信のなかで、市民の欲望に君のもの」で、「合法であれば手段を選ばない」

つけいり、現代の錬金術師たちは「鉛（サブプ7

ウォール街の自爆だと述べている 。
オバマ大統領は、2009 年 1 月 20 の就任演説

ライム証券）」を「金（トリプル A の証券）」に変え、「砂上の楼閣」を築いていったのである 10。

で、このようなウォール街の体質と金融行政の不備を率直に認めた。経済がひどく脆弱になっ

2-3

貯蓄率ゼロと大幅な経常収支赤字

たのは、「一部の人々の強欲と無責任の代償で家計の可処分所得は、消費と貯蓄に振り分けもあるが、同時に、難しい選択をせず、国家をられる。アメリカは、分不相応の消費生活を営

新しい時代に準備してこなかった集団的な失敗んでいるので、家計貯蓄率（家計貯蓄 / 家計可8でもある」と 。

処分所得）は 2005 〜 07 年平均で 0.2% と、ほ事実、アメリカでは、金融行政の規制・監督

とんどゼロであった。05 年央にはマイナスさが及ばないところで、ファンドや投資ビークル

え記録したほどである。この間、住宅価格なが証券化やデリバティブの手法を使い、リスク

どが大幅に上昇していたので、その資産効果にを世界にばらまいていった。このような「影のよって、アメリカの家計消費は順調に拡大し、銀行システム」9 を放置し、「新しい時代に準備その旺盛な消費需要をみたすべく、対米輸出がしてこなかった」ことが、いま厳しく問われて急速な増加をみた。それが各国の経済成長率をいるのである。いってみれば、超高速の F1 を押し上げ、世界同時好況をもたらした。

走らせながら、交通規則は時代遅れで、そのうこの過剰消費によって、アメリカの経常収え保安官が馬に乗って監督していたようなもの

支赤字が拡大していく。住宅バブルは資産価格である。

を自己増殖させ、それが経常収支赤字の拡大に輪をかけた。アメリカにおける経常収支赤字の2-2

分不相応の消費社会

GDP 比は、1990 年代後半（95 〜 99 年平均）に

かつて、二宮尊徳は「分度」を唱えた。己のは▲ 2.1% であった。それが、2005 〜 07 年に身の丈に応じて生活の限度を決めることであは▲ 5.9% にまで拡大してしまったのである（表る。分度は日本でも失われたかもしれないが、2 参照）。海外からの資金還流が、この経常収

現代のアメリカは極端な分不相応の過剰消費社

支赤字を埋めていた。

会だ。所得水準からかけ離れた邸宅を求め、ガ
ソリンがぶ飲みの大型車に乗り、ローンだのみ
7

神谷秀樹『強欲資本主義』文芸春秋、2008 年 10 月。
「オバマ大統領就任演説」（「日本経済新聞」(2009/01/24) 掲載）。
9
金子勝、アンドリュー・デヴィット『世界金融危機』岩波書店、2008 年 10 月。
10
竹森俊平『資本主義は嫌いですか』日本経済新聞出版社、2008 年 9 月。
8

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

表２

経常収支（2005 〜 07 年平均）
対GDP 比（%）▲ 5.9

経常収支額（10 億ドル）
米国
▲ 768
中国
日本
シンガポール
マレーシア
台湾
香港
インドネシア
韓国
タイ

257
183
30
24
24
23
7
9
3

9.2
4.1
15.3
14.9
6.5
11.9
1.9
1.0
1.0

（注）IMF 統計により作成（2007 年は IMF 推計値）

3-2

大幅な経常収支黒字と過剰貯蓄

表2 に示すように、2005 年からの 3 ヵ年平均でみれば、中国の経常収支黒字はアメリカの
経常収支赤字の 33% に相当していた。日本の黒字は、アメリカの赤字の 24% である。表中に掲げるアジア 9 カ国全体の経常収支黒字は、アメリカの赤字の実に 4 分の 3 に相当する大きなものであった。
このようなアジアにおける経常収支黒字の拡大は、高い貯蓄率に裏打ちされたものである。中国、シンガポールの粗貯蓄率は 5 割前後

アメリカが過剰消費体質でなく、これほどのの高さである。日本は 25.5% にまで低下してい経常収支赤字を抱えなければ、サブプライム問

るが、他の諸国はおおむね 3 割を超える粗貯蓄

題は起こらず、世界金融危機にもならなかった率となっている（表3 参照）。この過剰貯蓄は、かもしれないのである 11。

内需振興の努力を怠った反映でもあることに注意する必要がある。
表３3 貯蓄過剰のアジア
3-1

貯蓄・投資バランス

周知のように、マクロ経済（国民経済計算）のうえでは、経常収支の黒字は国内貯蓄の過剰と対応しており、経常収支の赤字は国内貯蓄の不足と見合っている。すなわち、
貯蓄−投資＝輸出−輸入
貯蓄・投資の差額＝経常収支の黒字（又は赤字）である。アメリカで経常収支の赤字が膨らんだということ、つまり輸入超過幅が広がったということは、貯蓄不足（投資超過）の情況がひどくなったことの裏返しにほかならない。いうまでもなく、世界全体では経常収支はゼロで外貨準備高と粗貯蓄率
粗貯蓄率（%）
外貨準備高（10 億ドル）
（対GDP 比）
中国
1,845
48.6
日本
982
25.5
インド
296
34.8
台湾
266
28.7
韓国
247
30.8
シンガポール
175
51.4
香港
158
32.2
マレーシア
125
42.2
タイ
102
33.9
（注）1.外貨準備高は IMF 資料、粗貯蓄率は ADB 資料による。
2.外 貨 準 備 高 は、2008 年 7 月 末、 粗 貯 蓄 率 は2007 年（インドは 2006 年値）。
3.なお、米国の外貨準備高は 640 億ドルでタイを下回っている。

3-3

アメリカの住宅バブルとアジアある。ということは、アメリカにおける経常収

世界金融危機は、アメリカの住宅バブル崩壊

支赤字拡大の裏側には、経常収支黒字が積みあによって起こったものである。その根本の原因

がった国々があるということである。それは、は、アメリカの過剰消費体質である。その土壌

日本のほか、中国などの新興国や産油国であっで住宅神話が膨張し、それに①証券化技術を活た。これらの国々からアメリカに向かって大量かした「影の銀行システム」のビジネスモデル、の貯蓄が流出していったのである。

②金融機関の不適切なリスク管理や格付機関によるリスクの過小評価、③金融規制・監督体制

11

野口悠紀雄『世界経済危機―日本の罪と罰―』ダイヤモンド社、2008 年 12 月。

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備の遅れが相互に絡み合い、住宅バブルが膨らん

住宅バブルの膨張を支えた。アメリカ発の世界でいった。

金融危機の背景には、アメリカの過剰消費・投他方、アジア域内では工程間・工程内の生産資超過とアジアの過剰貯蓄・投資不足というマ

分業ネットワークが深化し、アジアはアメリカ

クロ経済的なインバランスが存在していた（図への工業製品の供給基地となった。モノづくり1 参照）12。アジアが、自国向けの投資に代えが減退したアメリカに向かって、アジアからのてアメリカへの資金フローを増加させたことか輸出が増加し、貿易黒字が蓄積され、それが再ら、世界金融危機の責任の少なくとも一端はア

び投資の形でアメリカに還流して、結果としてジアの側にもあると指摘されている 13。

図１

米国のバブルとアジア（出所）筆者

4 インフラ整備による需要喚起
4-1.

需要喚起とインフラ整備である 14。外需が激減したことにより、生産が落込み、民間設備投資が削減され、雇用調整が起こる。雇用・所得環境の悪化によって、個アメリカの住宅バブルが崩壊し、金融危機が人消費が低迷し、民間住宅投資も手控えられる

深化するにつれて、世界需要が大幅に減退し、ことになる。その結果、さらに生産・投資・消アジアからの輸出は激減した。アジア域内の外費が減少するという悪循環が進行する。この需主導型成長構造は、ドミノ倒しのように、打ような負の連鎖が起こったため、2008 年 10 〜

撃を受けたのである。

12 月期の GDP 前期比年率は、日本▲ 12.7%、

GDP を支出面からみると、
GDP ＝（個人消費＋民間住宅投資ナスを記録した。中国でも、ゼロ前後になった＋民間設備投資＋政府消費＋政府投資）とみられる 15。

＋（輸出−輸入）＝内需＋外需
12

韓国▲ 21%、シンガポール 17% と二桁のマイ

このような大幅な需給ギャップを民間需要の簡略化のために、図 1 を含め、資金流入先としての欧州及び資金流出側の産油国などを除いている。
竹森前掲、野口前掲。
14
在庫品増加は GDP に占めるウエイトが小さいので、等式の表記から省いた。
15
日銀記者会見。なお、08 年 10 〜 12 月期の GDP 前年同期比は中国 6.8％、日本▲ 4.6％である。
13

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

刺激だけで埋めることは、どだい無理である。

出する財源（いわゆる真水）は 11,800 億元（全内需を緊急に喚起する主要な手段は、つまると体の 3 分の 1 弱）で、残りの各 3 分の 1 は地方政

ころ政府投資の追加をおいてほかになかろう。

府の拠出と企業の投資によるとされている。内

ちなみに、公共投資は減税や給付金交付より乗容は、インフラ整備が主体である。規模の大き

数効果が大きく、特に途上国においては内需刺いものから列挙すれば、①鉄道、道路、空港、激への有効性が高いとされている。

発電所などの大型インフラ、②地震被災地の再建、③上下水道・道路・灌漑・バイオメタンガ

4-2.

危機対応としてのインフラ整備

スなどの農村インフラ、④都市下水処理、ごみ・

日米欧だけでなく、アジア途上国も、金融経

汚水処理、森林保護などの生態環境事業、⑤低済危機を克服するため、内需刺激策を相次いで

所得者向け住宅、⑥医療・文化・教育関連施設

発表している。対策の柱は、インフラ整備・住などである。これらインフラ投資の効果は、広宅建設であり、さらには雇用対策や減税による範な産業に波及し、景気浮揚を牽引するものと消費拡大である（表4 参照）。

期待されている。なお、地方政府も独自の投資案件を発表しており、その合計は 26 兆元（約表４国

アジア各国の内需刺激策
金額（円換算）内需刺激策の内容

中国

52 兆円

韓国

2 兆円

タイ

8000 億円

マレーシア

2000 億円

インドネシア4000 億円

フィリピン

5000 億円

ベトナム

1000 億円

インド

3600 億円

インフラ整備、
住宅建設等
インフラ整備、減税等
インフラ整備、減税等
住宅建設、
企業融資拡大等
インフラ整備、補助金拡大等
公務員の雇用拡大、減税等
インフラ整備、
住宅建設等
インフラ整備、減税等（注）１ . 各国政府発表に基づきみずほ総合研究所作成
２ . 金額は概数（出所）酒向浩二「米国依存のツケが一気に露呈―設備と雇用の過剰がアジアを苦しめる」（『エコノミスト』2009 年２月 10 日号所収）を一部修正

340 兆円）になるという。しかし、これらの地方案件が、投資の重複や無駄を招く可能性が高
いとの懸念もある 16。
中国に比べて規模は小さいものの、例えばインドも、08 年 12 月、景気対策として 09 年 3月までに 2,000 億ルピー（約 3,600 億円）の追加的な財政支出を行うことを発表した。これとあわせて、インドインフラ金融公社 (IIFCL）
に対して 1,000 億ルピーの起債を許可し、インフラ整備を追加することにした。次いで、09
年 1 月には、追加の景気対策を発表し、IIFCLがさらに 3,000 億ルピーの借入れを行うことを可能にした。2 次にわたる対策の総規模は、およそ 2.5 兆円で、GDP 比では 2.4% 程度になるという 17。
世界経済の急激な落込みを受けて、アジアは供給能力の深刻な過剰に直面している。先進国が軒並みマイナス成長となるなかで、アジア経

中国は、2008 年 11 月、2010 年末までに総額済の減速はもはやまぬがれえない。それゆえ、４兆元（約 52 兆円）を投入するとの内需拡大策

この際アジア各国はさらに内需刺激策を追加しを決定した。この規模は、08 年の GDP の 13%て、インフラ整備をすすめ、世界経済を下支えに相当するものである。4 兆元のうち、２兆元

していくことが期待されている。

は通常の投資計画によるもので、残りの２兆元が新規追加投資だという。また、中央政府が拠
16
17

朱炎「中国の内需拡大策とその効果」及び金堅敏「中国の景気対策：「4 兆円投資」の深層」（富士通総研ホームページ）。
新光総合研究所「SRI インド経済ウォッチ NO.09-01」等による。

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

5 経済構造の転換とインフラ需要
5-1

第 1 は、アジアの人口増加である。アジアはいまなお人口爆発の渦中にある。人口の増加は、所得水準の向上とあいまって、膨大な生活関連

内需型経済への転換

内需振興は、危機対応として重要なだけでは

インフラへのニーズを生み出すであろう。今世ない。アジアが持続的な経済成長を達成するた

紀半ばに向かってアジアの人口増加が収束してめには、従来の外需依存型構造をより内需主導いくことを考えると、若年人口比率が高いこれの構造へと転換していかなければならないのでからの20 〜 30年間は、高齢化するアジアの未ある。世界金融危機は、そのようなアジアにお来に備えて基盤を形成すべき貴重な期間である。

ける経済構造転換の契機ではなかろうか。

第 2 は、急激な都市化の進展である。歴史的

当面、アメリカの過剰消費が是正され、全世にみて、アジアの都市化率は低い水準にあった。

界の需要が減退するなかで、アジアの経常収支

そのアジアでいま都市爆発が起こっている。ア

黒字は縮小するであろう。しかし、長期的にみジアの都市人口比率は、2000 年の 37.5% か られば、アジアは「世界の工場」としてさらに興2030 年には 54.1% へと急上昇するとみられ隆していくであろうし、諸国民の高い貯蓄性向る 20。アジアにおける都市化の大きな特徴は、は引き続き維持されよう。となれば、経常収支

農村から都市への激しい人口移動である。都市

黒字が再び積み上がることになる。そこでアジの増加人口に占める移動民の比率は、中国やイ

アに求められるのは、「世界の工場」としてのンドネシアでは 65% 以上だとされている 21。こダイナミズムを活かしながら、「世界の需要者」のようなアジアの都市爆発に伴って急増する都18にもなっていくことである 。アジア地域が全市インフラを充足するためには、膨大なインフ体として内需主導型の経済構造に転換していく

ラ投資が必要である。

ことは、アジアの人びとにとっても、グローバ

第3は、工業生産の発展である。
アジアでは、国ル・バランス確保の観点からも、必須だといわ境を超える工程間・工程内の生産分業関係がまなければならない。

すます拡大・深化し、「世界の工場」
としてのプレゼンスが高まっていこう。いうまでもなく、それ

5-2

アジアのインフラ需要を牽引するのは民間設備投資である。
そこでカギ

アジアが「世界の需要者」になるということとなるのは、
民間設備投資と均衡のとれた生産関は、社会保障制度などを整備して消費の底上げ

連インフラの整備である。特に途上国では、インを図るとともに、貯蓄をもっと投資に活かすこ

フラ投資の生産力効果が高い。
工業化への移行にとである。アジアの貯蓄がアメリカに向かって

おいて社会資本が重要な役割を果たすことは、
す

流出したのは、新興国が台頭する過程で「投資でに多くの実証分析から明らかである 22。

対象の供給」が十分に拡大しなかったからであ
19

第 4 は、人的・物的流動の活発化である。経る 。この点は、中国以外のアジア諸国で特に済の発展は、ヒト・モノ・カネ・情報の交流顕著である。

量の飛躍的な増大を伴う。したがって、アジア

アジアの将来を展望すると、この地域に膨大を舞台とするグローバルな交流や、アジア域内

なインフラ需要があることに気づく。それは、の交流や、日常生活圏レベルでの交流を支える

以下のような背景に基づいている。

ネットワーク・インフラの整備が不可欠となる。

18

河合正弘「世界的危機下のアジア経済」（「日本経済新聞」2009 年 1 月 29 日）。
竹森前掲。
20
国連推計による。
21
飯味淳「東アジアにおける都市化とインフラ整備」（国際協力銀行『開発金融研究所報』2004 年 8 月号所収）。
22
吉野直行、中東雅樹「経済発展における社会資本の役割」（国際協力銀行『開発金融研究所報』2001 年 4 月号所収）。
19

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

以上のような背景を踏まえ、地球環境への負る分散力が激しい勢いで働いている 25。したがっ荷を軽減しながら、アジア全域にわたって経済て、特にアジアでは、このような集積力を踏ま

社会活動と均衡のとれたインフラ整備を着実にえたグローバル都市の整備や、分散力を活かし進めることが、アジアの持続的な発展の重要なた経済圏域の形成を進め、全体としての交流ネッ要件である。

トワークをつくっていくことが必要であろう。
アジアのインフラ整備は、まさにアジア・コリ

6 アジアにおける空間開発のトレンド
6-1

ドールが自己組織化していくそのダイナミズムの洞察に立って進められるべきものだと考える。

アジアの経済回廊

インフラ整備のあり方は、空間開発のトレン

6-2

産業立地の展開

ドによって規定される面が大きい。そこで、アでは、アジアのインフラ整備はいかにあるべ

ジアにおける空間開発の動向をごくおおづかみきか。もとより、そのグランド・デザインを描に概観しておこう。

くのには、多面的な検討が必要である。ここでアジアのダイナミズムの基軸は、東アジアでは、国際協力銀行のアンケート調査 26 に基づいある。東アジアの経済発展は、発展の度合いがて、日本の製造業企業が海外展開の方向をどの高い国々（地域）を発展の度合いが低い国々がように考えているか、アジア諸国の投資環境を追い上げるかたちで始まった。そして、相互にどのように判断しているかをみてみよう。それ

依存しあい連携を深めあいながら、高い経済成によって、アジアにおける産業立地の展開とイ長率を実現し、「世界の成長センター」となり、ンフラ整備の課題の一端を示すこととしたい。

「世界の工場」と呼ばれるに至ったのである。
23

日本企業の中国展開は、1980 年代後半、円

これを空間的にみれば、東アジア回廊 の形

高の進行に伴って急速に進んだ。その後、97成であり、さらにはその外延的拡大としてのア

年のアジア通貨危機以降、再び中国が圧倒的に

24

ジア・コリドール ともいうべき経済・都市集

有望な海外進出先として登場し、日本の製造業

積の連鎖である。過去 30 年の間に、日本列島・の中国立地が大きなうねりとなって現れた。し朝鮮半島南部・中国沿海地域・インドシナ半島

かしながら、中国における賃金水準の上昇などへと続く帯状のコリドールが形成され、それがが要因となって、ここ数年、事業展開先の多様

ロシア極東部、海洋アジア、インドへと連なり化が始まっている。日本の製造業企業は、今後つつある。その回廊上には、日本の太平洋ベル

有望な立地先国として、インドやベトナムを挙ト地帯や中国沿海部にメガロポリス（巨帯都市）げている。さらに、BRICs の一角を占めるロが出現している。アジア・コリドールは、こシアやブラジルへの注目度も高い（図2 参照）。

のような成長の極と軸が重層的に結びあいながそこで、日本企業がアジアのインフラ整備のら、集積の密度を高め拡幅していくものと考え

課題としてなにを指摘しているかである（図3られる。

参照）。中国は、過去 20 年間、猛烈な勢いで高アジア・コリドールの発展は、空間集積が自速道路、鉄道、空港、港湾等の整備を推進して己増殖する累積過程である。そこでは、経済活きた。その結果、「インフラが未整備」だとす

動の空間的集中を促す集積力と、集中に反発する回答は急速に低下してきている。中国の課題

23

NIRA・EAsia 研究チーム編著『東アジア回廊の形成』日本経済評論社、2001 年 9 月。
長瀬要石『分水嶺に立つ日本経済』筑波書房、1995 年 8 月。
25
藤田昌久、ポール・クルーグマン、アンソニー・ベナブルズ『空間経済学』( 小出博之訳 ) 東洋経済新報社、2000 年 10 月。
26
国際協力銀行『わが国製造業企業の海外展開に関する調査報告書』2008 年 11 月。
24

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

図２

日本企業の有望な事業展開先国の推移（注）今後 3 年程度を展望した有望な展開先を聞いたものである。
（出所）国際協力銀行『わが国製造業企業の海外展開に関する調査報告書』（2008 年 11 月）による。

図３（出所）図 2 に同じ。



アジアのインフラ整備の課題

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備は電力であり、将来は水が問題となる懸念があ北京−上海、②北京−深圳、③北京−ハルピン、る。他方、今後の事業展開先として有望視され④上海−深圳であり、横（東西）の四本は、①ているインドやベトナムについては、インフラ

徐州−蘭州、②杭州−混明、③青島−太源、④が課題だとする企業の割合が高い。両国につい南京−成都である。最新の鉄道整備計画では、て、未整備だとの指摘が多いセクターは、道路

これら旅客専用の新幹線を含めて、鉄道営業総と電力である。インドでは水が 3 番目、ベトナ

延長は 2007 年の 7.8 万㎞から 2020 年には 12 万

ムでは港湾が 3 番目である。

㎞以上になるという 27。

中国は、累積する貯蓄を背景に、自力でイン

一方、高速道路では、「五縦七横」プランが進フラを整備する能力を持つに至った。他方、日められている。南北5本、東西７本の国道主幹

本企業の立地選好からみて、インフラへの需要線を整備するものである。2020年には、高速道

は中国からインドシナ半島やインドにシフトし路の総延長は10万㎞となり、これによって高速つつある。換言すれば、日本列島への産業集積

道路のネットワークが概成するとされている。

力に対抗する分散力が働いて中国沿海地域に新新空港についても、昆明、重慶、南寧、雲南省

たな産業集積が形成され、それがいまアジア・などの西部地域を中心に建設が計画されている。

コリドールを南下して、インドシナ半島や南ア

なお、今後は、これらの巨大プロジェクトとジアに次の産業集積を育む分散力となって浮上

並んで、ナショナル・ミニマム確保の観点から、してきたのである。これらの新興地域では、明農村地域の生活・生産環境を改善するためのイ

らかにインフラ投資に対する膨大な潜在需要がンフラ・プロジェクトがいっそう重視されなけ発生している。ところが、アジアの貯蓄過剰はればならないであろう。

日本と中国に偏重しており、新興地域に対する

中国の東部沿海地域では、集積が集積を呼ん

資金投資メカニズムは確立してはいない。アジで、巨大な大都市圏が形成された。そして、北京・ア域内において、貯蓄−投資の循環システムを

天津を中心とする渤海地域、上海を中心とする形成する必要があろう。

長江デルタ地域、深圳・広州を中心とし香港と上述のアジアにおける空間開発のトレンドを一体化した珠江デルタ地域が連たんし、東部沿受けて、アジアの主要な地域の広域インフラの海巨帯回廊 ( メガロポリス ) が出現しつつある。

整備について、次に述べておこう。

この巨帯回廊が人口・産業を引き寄せる集積力はきわめて強力であるが、長期的にみれば、高7 アジアの広域インフラ整備
7-1

中国

速交通体系が整備されるにつれて、時間距離の短縮と輸送コストの低下が進み、他方では内陸部における労働力や土地の安さが有利性となっ中国は、過去 20 年間、驚異的なテンポでイて顕在化し、中西部地域への分散力が強まるもンフラ建設を行ってきた。総額４兆元の内需刺のと考えられる。こうして、東部沿海地域の 3

激策で、インフラ投資はさらに加速されよう。

大集積と連携しながら、①黄河上中流回廊、②高速交通体系の整備についていえば、2020 年

長江上中流回廊、③南貴昆回廊が西に向かってころまでに国土の新しい骨格が形成され、国土成長していくことが想定される。このような東構造の抜本的再編成が図られものとみられる。

部沿海巨帯回廊からの分散力は、中国東北や中

新幹線鉄道の建設計画は、「四縦四横」のネッ

央アジアや ASEAN へと拡がっていくのではな

トワーク形成である。縦（南北）の 4 本は、①
27かろうか（図4 参照）。

「週間東洋経済」2009 年 2 月 28 日号（「財務リスクを飛び越え走り出す鉄道 " 大躍進 "」）。



寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

図４

中国西部 3 大経済回廊の発展

ンマーと、域内の格差がきわめて大きい。この
メコン地域が、域内格差を是正し、国境を超えて経済の統合を強化していくためには、広域的な空間開発の構想を共有し、関係諸国や国際機関が連携して地域全体の発展基盤を整備していく必要がある。日本も、メコン地域がアジアの成長センターとして持続可能な発展を遂げるよう積極的に協力していかなければならない。
日本の円借款などによって、まず「（第 1）東西回廊」の整備が進められた。タイとラオスを結ぶ第 2 メコン橋の建設をはじめ、インドシナ
半島を横断する道路、橋梁、港湾の建設が進められ、経済回廊の形成が促進されている。太平洋とインド洋を結ぶ回廊が形成されれば、その（出所）脚注 28（筆者作成）。

7-2

経済効果には大きなものがあろう。今後、第 2
東西回廊（「成長の帯」）の開発が課題である（図メコン地域

メコン河は東南アジア最大の河川である。

５参照）。他方、中国は、南北回廊（①昆明−ハ

長さは 4,425 ㎞で信濃川の 12 倍、流域面積はノイ、②昆明−チェンマイ、③昆明−ロイレム

2795,000 ㎞ で黄河流域より広く、日本の総河＜ミャンマー＞）の建設を推進している。南北

川が海に吐き出す水量を上回っている。メコン

回廊が東西回廊と連結するフィジカル・インテ

河は、中国雲南省に源を発し、ASEAN ５カ国

グレーションの経済効果が大きい半面、インド（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベ

シナ半島における中国のプレゼンスの増大にど29トナム）を巡る国際河川でもある 。

う対応するかは、この地域の将来にかかわる課

メコン地域の総合開発は、国連メコン委員会

題ではなかろうか。なお、日本には、円借款にの設立（1957 年）以来、半世紀にわたって進め

よって整備を進めたシアヌービル港（カンボジ

られてきた。その後、アジア開発銀行が拡大メコア）から北上してサバナケット（ラオス）に至る

ン 地 域（Greater Mekong Sub-region: GMS）開南北成長回廊の整備を支援する構想がある。

発プログラム（1992 年）を策定し、カンボジアが将来を展望すれば、メコン地域のインフラと都

ASEANに加入（97 年）するに及んで、広域プロ

市・産業の集積は、中国東部沿海巨帯回廊のインジェクトが本格的な実施期にはいった。
メコン河

パクトを受け止め、かつ太平洋に広がる海洋アジの上流と下流が連携し、メコン河の水資源開発、

アやインドに連結してアジア・コリドール全体のインフラ整備、経済社会開発、環境保全が一体と浮揚を図る重要な役割を担うことになろう。

なった地域総合開発の推進が求められている30。
メコン地域は、1 人当り GDP でみても、①3800 ドルのタイ、②成長著しい 800 ドルのベト
ナム、③ 600 ドル以下のカンボジア、
ラオス、
ミャ
28

国際協力機構 / コーエイ総合研究所『中華人民共和国西部開発金融制度改革調査最終報告書（政策提言編）』2006 年 2 月。
吉松昭夫、小泉肇『メコン河流域の開発』山海堂、1996 年 7 月。
30
メコン地域開発については、さまざまな枠組みが並存しており、①優先分野を明確にすること、②枠組みのあり方を明確にすること、③関係機関の協調をはかることが必要である、といった指摘がなされている（野本啓介「メコン地域開発をめぐる地域協力の現状と展望」（『開発金融研究所報』2002 年 9 月号）。
29



寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

図５ メコン地域開発の方向とインフラ整備の重点（出所）国際建設技術協会『メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）』（2004 年 11 月）による。

7-3

インド

めて、国内のすべての大都市圏や州都を 4 車線

東アジアで湧き起こった高成長のうねりは、または 6 車線で結び約 18,000 ㎞を整備するプロ

いまインドに及んでいる。中国（13.3 億人）にグラムである。プログラムの目玉は、デリー、次ぐ人口大国インド（11.9 億人）が高い成長をムンバイ、チェンナイ（マドラス）、カルカッタ

維持するうえで最大の隘路は、決定的なインフの 4 大都市集積を結ぶ「黄金の四角形」プロジェ

ラの不足である。

クト（5,846 ㎞）だ。すでに 4 車線化がかなり進み、1990 年時点では、中印両国の 1 人当り GDP

新ルート（6 車線、約 1,000 ㎞）の建設が計画さは 350 ドル前後でほほ同じであった。それがれている。国道整備プログラムが完成をみれば、2007 年には、中国 2,461 ドル、インド 978 ドル

インドの道路交通は大きく改善されよう 31。

（2000 年の中国水準）である。しかしながら、直また、日本からの提案によって、デリー−

近の 5 年間（2003 〜 07 年）をとると、インドのムンバイ間及びデリー−カルカッタ間に総延成長率は 8.8% と高い。このところ、日本の製造

長 2,800 ㎞の高速貨物鉄道を建設する構想も、業企業のインド進出意欲は急速に高まっている

一部で具体化しつつある。特に、デリー−ム

が、インドの「インフラが未整備」とする回答がン バ イ 間（ 約 1,500 ㎞ ）を「 産 業 大 動 脈 (Delhi

際立っていることはすでに述べたとおりである

Mumbai Industrial Corridor)」と位置づけ、高（図2、3 参照）
。インドが、道路、鉄道、空港、

速の貨物鉄道を建設し、高速道路の整備ともあ港湾等の交通インフラや電力、水、通信などのわせて工業団地や物流基地を配置しようとの構供給体制を整備することは喫緊の課題である。

想が動き出している 32。日本の太平洋ベルト地

イ ン ド は、 大 規 模 な 国 道 整 備 プ ロ グ ラ ム

帯のような大規模な産業集積の回廊を創成する(NHDP) に着手している。高速道路の新設を含31
32ことが意図されているのである。

武藤めぐみ、竹内卓郎「インドの政治経済とインフラ整備」（『開発金融研究所報』2007 年 5 月号所収）。
日本は、この貨物鉄道高速化計画に 4,500 億円の円借款を供与することを決定した。

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

このほか、日本の援助によってデリーの地

ワーク整備計画である。14 万㎞中すでに 9 万下鉄（デリー・メトロ）整備が行われているが、㎞が整備済みだという。主要幹線ルートは、8都市の巨大化に対応した大都市の交通基盤整備

本 (AH-1 〜 AH-8) から成っている。このうちも急を要する課題である。また、航空需要も年

AH-1 は、日本の東京−福岡間高速道路から韓率 20% で伸びているとされ、空港建設も待っ国にフェリーで接続し、北京〜ハノイ〜バン

たなしである。さらに、電力インフラ整備計画

コック〜ニューデリー〜テヘラン〜イスタンに基づき、20 基の原子力発電所を建設するプブールへと続く延長 20,710 ㎞である 35。

ランもある 33。

アジアの国々を結ぶ国際道路ネットワーク

問題は、インドのインフラ整備にスピード感

は、集積と集積を相互に連結し、空間経済の集が乏しいことである。その背景には、①政党間積力と分散力に働きかけて、アジアの経済統合の政治経済思想の違い、②複雑化した意思決定を加速する役割を果たす重要な装置である。道

プロセス、③変化に抵抗する既得利益集団の存路整備とあわせて、沿道施設の整備、道路政策在がある 34。インドのインフラ整備は喫緊の課の共通化、地図の整備、国境通過手続の簡素化題である。関係者がこの認識を共有し、民主主が進められるならば、国際貿易の拡大と異文化義の良さを生かしながら、政治的リーダーシッ間の交流はさらに促進されるよう。ハード・ソプの発揮と合意形成システムの改善を図って、フト両面から、アジア諸国が協力してその整備増大するインフラ需要を充たしていくことが求を図っていく必要がある。

められている。
7-4

アジア・ハイウエイ

中国、メコン地域、インドを貫くアジア・コ

8 インフラ整備のための資金供給メカニズム
8-1

インフラ整備の主体と資金

リドールが発展し、アジアの安定と繁栄が図ら

アジアの諸国は、国情も経済の発展段階も多様れるためには、ソフトな枠組みの強化とあいまっである。インフラ整備の主体と資金供給のあり方て、域内のフィジカル・インテグレーション

は、インフラの種類と需要規模、経済の発展水準(Physical Integration)を進めることが肝要であと市場経済の成熟度、公共と民間の役割分担の姿る。そのフィジカル・インテグレションの基礎などによって、おのずから異なってこよう。

的装置は、陸・海・空の交流ネットワークである。

インフラ整備を公共セクターが担うか民間に委なかでも、国境を越えて陸路でアジアを結ぶ

ねるかは、基本的には、インフラの特質に依存すアジア・ハイウエイ (AH）は、アジア全域をカる（図6参照）。すなわち、第1は、受益者負担のバーする動脈網である。もともと、アジア・ハ可能性が大きいか小さいか、採算性が高いか低い

イウエイ構想は、半世紀前に国連アジア極東委かである。第2は、基礎的サービスの度合いが高員会 (ECAFE) が提唱したものであった。日本

いか低いか、排除困難性（サービスを排他的に利も、遅ればせながら 2003 年に AH 政府間協定

用できるかどうかの程度）が大きいか小さいかで会合に参加し、04 年には 23 カ国が同協定に調ある。受益者の特定が難しく、採算性が低く、か印している。

つ排除困難な基礎的サービスは、公共セクターにア ジ ア・ ハ イ ウ エ イ 構 想 は、 ア ジ ア 32 カ

委ねられる分野である。逆に、受益者負担の可能国をカバーし約 14 万㎞を結ぶ国際道路ネット性が高く、排他的に利用できる施設については、

33

資源エネルギー庁資料。なお、原子力発電所の新規計画は、日本 11 基、中国 30 基、アメリカ 33 基。
武藤、竹内前掲。
35
Wikipedia ―アジア・ハイウエイ。
34



寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

図６

経済発展とインフラ整備の主体及び資金

つての韓国に続き、最近ではマレーシアが中進国となって円借款供与国からほぼ卒業し、中国向けの新規円借款も2007 年12 月をもって終了した。
現在、インド、
インドネシア、
ベトナムが3大円借款供与国となり、経済インフラの整備や環境改善、
地方開発のプロジェクトが進められている。
OOF（その他政府資金）は、ODA と民間金融の中間に位置する準商業的資金である。今後、中長期的にみて、リスクが低くある程度の収益（注）経済企画庁総合計画局「社会資本小委員会報告（1991 年 6 月）」等に基づき筆者作成。
（出所）脚注 36。

性が見込めるインフラ案件については、OOF に対する需要が増加していくものと考えられる。
こうしたなか、世界金融危機への措置として、その整備・運営を民間主体に委ねてもよい。経済

日本は、ODA や OOF を動員し、アジア諸国をの発展に伴って、後者の領域が広がっていくと考支援する方針である。そのため、ODA についてえることは、ごく自然である 36。

は、総額 1 兆 5000 億円（170 億ドル相当）以上のインフラ整備のために供給される資金も、上支援をする用意があるむね表明した。あわせて、記のような事情に応じて、譲許性の高い資金融資力が少ないアジア開発銀行（ADB）に対しから市場での調達が可能な資金まで、多様であて、一般増資を早急に実施すべきだとした 38。

る。アジアのインフラ需要を充たしていくためには、公的資金だけでなく、アジア域内の金融

8-3

PPP の導入

仲介機能を高め、またインフラ投資ファンドのアジアで発生する膨大なインフラ需要を充た設立を図るなど、さまざまなチャンネルを整えすのに、ODAやOOFだけでこれを賄うのは不可ていくことが必要であろう。

能である。このため、受益者負担の可能性が高く、排除可能性が大きく、選択性が高いインフラ領

8-2

ODA 及び OOF による支援

アジアは、日本の ODA（政府開発援助）の重37

域については、PPP（Public Private Partnership：
官民連携方式）の導入が期待されている。

点地域である 。日本は、今後とも、アジアとインフラPPPの実現を図るためには、①民間の関係強化と域内格差の是正を図る観点から、企業が主体となって案件を発掘し、②日本政府

ODA を積極的に活用し、インフラ整備を支援と相手国政府の協議に基づくコミットメントをしていく必要がある。その際、特に重要なこと得て案件を形成し、③両国政府の支援を受け民は、各国の特性とニーズを的確に把握し、戦略間企業が相手国政府と契約して事業を実施する、的に分野や対象の重点化を図っていくことであといった枠組みをつくる必要がある。インフラる。そのためには、アジアの広域的な空間開発

PPPは、民間企業の努力だけでは成り立たない構想を検討し、戦略的な ODA の展開を図ってので、官民一体となり、資金面からの支援スキー

いくことが求められる。

ムを確立することが不可欠だとされている 39。

円借款は、長期・低利の譲許性が高い資金としインフラPPPは、アジアのインフラ需要に応て、アジアの経済発展に大きく寄与してきた。かえて、民間資金を活用し、日本が蓄積した維持管36

長瀬要石「経済発展とインフラ整備」（『開発援助研究』1997 年 Vol4.No.2）所収）。
「政府開発援助大綱」（2003 年 8 月 29 日閣議決定）。
38「私の処方箋―世界経済復活に向けてー」（ダボス会議における麻生総理大臣特別講演、2009 年 1 月 31 日）。
39
経済産業省『「アジア PPP 研究会」報告書』（2005 年 4 月）。
37

寄稿 ●世界金融危機とアジアのインフラ整備

理ノウハウの移転を図り、かつ日本企業のグローバル展開を支援するうえで、重要な手法である。

むすび
世界金融危機は、アジアにも深刻な影響をもたらしている。いまや、日本も他のアジア諸国
も、国内や域内の潜在需要に目を向け、内需に回復を託そうとしている。今回の危機は、外需のみに依存する成長パターンからの脱却を、アジアに迫っているように見受けられる。
さらに、金融危機後の世界を展望すれば、ドルが基軸通貨ではあれ、世界経済におけるアメリカの力が弱まって、「アメリカ以外のすべての国」が台頭する、地球規模での相対的な力のシフトが起こる可能性が高い。とりわけ、アジアの台頭には目覚しいものがあるに相違ない。
そして、中国とインドは、21 世紀のある時期
から、世界第 2 位と第 3 位の経済大国になる可能性が高いであろう 40。
日本は、アジア太平洋に位置する世界第 2 位の経済大国として、アメリカとの連携を強固なものにしつつ、アジアの秩序形成を積極的主導し、この地域の安定と繁栄を確固たるものにしていかなければならない。そのためには、いま
危機の影響を蒙っているアジア諸国を支援するにとどまらず、長期的なアジア戦略を明確にして、アジアとの共生を図っていく必要がある。
アジア経済は、今後とも巨額の貯蓄を蓄積す
る力強さを備えていよう。その貯蓄をアジア域
内のインフラ整備に投入し、アジアの持続可能な発展を支える共通の経済社会基盤を形成していくことが求められている。その意味でも、世界の２大貯蓄保有国である日本と中国が、国家の覇権を超えて、持てる貯蓄をアジアのインフ
ラ整備にどのように活用していくのか、日中両国の戦略的互恵関係構築のあり方がいま問われているように思われる。
40

ファリード・ザカリア『アメリカ後の世界』( 楡井浩一訳 ) 徳間書房、2008 年 12 月。



自主研究

ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

ソフトウェア開発費に影響する要因の分析
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科

角田 雅照 門田 暁人 松本 健一

財団法人 経済調査会 調査研究部 第三調査研究室

１．はじめにクト初期の実績工数を用いることにより、工数見積もりの精度が向上するかどうかを確か

現在、ソフトウェアはあらゆる企業で用いらめる（一般に、工数と開発費は密接な関係があれており、企業が活動を行う上で欠くことのでり、工数見積もりの精度を高めることは開発費

きないものとなっている。企業で用いられるソ

見積もりの精度を高めることにつながる）。ま

フトには、ワードプロセッサや表計算ソフトな

た、ソフトウェア開発費 = ∑ ( 総工数×各工程

どのパッケージソフトのほかに、各企業の業務

比率×各職種比率×各職種料金 ) と仮定し、こに特化したカスタムソフトがある。多くの場合、の式の一要素である工程比率（設計や製造など

これらのカスタムソフトは、ソフトウェア開発の各工程の全工程に占める割合）の分析を行っ企業（ベンダー）にユーザが発注して開発が行た。さらに、契約形態（請負または委任）と生われる。

産性などとの関連を分析した。

ユーザがソフトウェアを発注するにあたり、以降、2 章で分析対象のデータについて述べ、ベンダーが提示した開発費が適正であるかどう

3 章でソフトウェア開発費見積もりモデルの評かを判断するためには、費用に関する何らかの

価、4 章でプロジェクト初期の実績工数に基づ資料が必要となる。ただし、これまでソフトウェ

く工数見積もりについて説明する。5 章で工程

ア開発費が適切であるかを判断するための資料

比率の分析、6 章で契約形態の分析について述は少なく、ユーザにとってソフトウェア開発費

べ、最後に 7 章でまとめを述べる。

が適切であるかどうかの判断は容易ではなかった。
本稿では、ソフトウェア開発費に影響すると

２．分析データの概要考えられる要因について、以下の分析を行った。

分析では、財団法人経済調査会により平成 19•ソフトウェア開発費見積もりモデルの評価

年度に収集されたソフトウェア開発プロジェ•プロジェクト初期の実績工数に基づく工数

ク ト の デ ー タ を 用 い た。 近 年、International

見積もり

Software Benchmarking Standards Group•工程比率の分析（ISBSG）[1] や情報処理推進機構（IPA）ソフト•契約形態の分析

ウェアエンジニアリングセンター（SEC）[2]

ソフトウェア開発費見積もりモデルの評価でにより、ソフトウェア開発プロジェクトのデー

は、数パターンの見積もりモデルを作成し、モタが収集されている。ただし、ISBSG のデータ

デルの精度を比較する。プロジェクト初期のは海外の企業のプロジェクトが多数を占める。

実績工数に基づく工数見積もりでは、プロジェ

SEC のデータは収集対象となった企業数がそ

参考文献
[1]
http://www.isbsg.org[2]
独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター，ソフトウェア開発データ白書 2008，p.313，
日経 BP 社，東京 , 2008．

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

れほど多くなく（2007 年度に収集されたデータ
では 20 社）、比較的従業員数の多い企業で行わ

３．ソフトウェア開発費見積もり
モデルの評価れたプロジェクトが中心である。それに対し、財団法人経済調査会のデータは、114 社から収

3.1

概要

集されたものであり、従業員数人の企業から従本章における分析の目的は、ソフトウェア開

業員数約 40,000 人の企業のデータまで含まれて発費見積もりモデルを比較し、ベンダーが価格

おり、非常に多様なプロジェクトが含まれると設定において重視している要因を明らかにするいう特徴がある。

ことである。そのためのアプローチとして、適データには 163 件のプロジェクトが含まれて正価格（ベンダーが適正と考える価格）を目的いるが、一部の値が欠損していた（値が記録さ変数、FP（開発規模）、実績工数などを説明変れていない）。分析対象のプロジェクトの条件

数として数パターンの重回帰モデルを作成し、を揃えるため、一定の条件に従ってデータを抽

見積精度を比較する。見積精度とは、（開発費の）

出したが、分析に利用できるデータ件数がそれ見積値と実績値の差の大きさを指し、見積精度ほど多くなかったため、分析によって抽出条件が高いとは、見積値と実績値の差が小さいことを多少変更している。データの抽出条件についを指す。

ては、各分析の冒頭で述べる。多くのプロジェ

目的変数y に対してk個の説明変数x 1, x 2, ... , xk

クトは事務系のソフトウェア開発であり、開発が与えられる場合、重回帰分析によって得られ方法論はウォーターフォール（開発を設計、製る重回帰モデルは以下のように表わされる [3]。

造、テストの各工程順に進め、後戻りすること

y =を想定しない開発方法であり、広く用いられてここで、 0 は回帰定数、 1,いる）であった。

0

+

x +

1 1

x + ... +

2 2

x +ε

(1)

k k

2

, ... ,kは偏回帰係数、εは誤差項である。すなわち重回帰分分析を行ったデータ項目の詳細については、

析とは、説明変数（既知の値）に、ある一定の各分析の冒頭で述べる。なお、データ項目に値（偏回帰係数）を掛けたものを足し合わせる

含まれる「FP（ファンクションポイント）」とことにより、目的変数（未知の値）を見積もる

は、ソフトウェアの規模を表す値であり、FP式（モデル）を得る分析方法である。

が大きいほど規模が大きいことを表す。FP は
機能数に基づいて計測される（なお、本稿では構築したモデルの説明変数のパターンは以下のとおりである。

FP の実績値を用いて分析を行った）。データ項
目に含まれる「工程」について説明する。一般

パターン 1.

にソフトウェア開発では、設計を行い（設計工程）、設計に従ってプログラム作成し（製造工見 積 PM 工 数、 見 積 SE1 工 数、
見積 SE2 工数、見積 PG 工数

パターン 2.

程）、プログラムの動作をテストする（試験工程）

実 績 PM 工 数、 実 績 SE1 工 数、
実績 SE2 工数、実績 PG 工数

ことが実施される。工程とは、これらのことをパターン 3.

見積工数（全職種の合計工数）指す。各工程の定義については「月刊 積算資パターン 4.

実績工数（全職種の合計工数）料」を参照されたい。さらに、プログラマーなパターン 5.

FP

どの「職種」ごとの工数もデータ項目に含まれパターン 6.

FP、実績工期ているが、各職種の定義についても同様に「月刊 積算資料」を参照されたい。

PM 工数とは、プロジェクトマネージャ（PM）

参考文献
[3]
御園謙吉編，良永康平 ( 編 )，よくわかる統計学 II 経済統計編，p.228，ミネルヴァ書房，京都，2007．

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析の総工数、SE1 工数とは、主に基本設計などをるプロジェクト

担当するシステムエンジニア（SE1）の総工数、• 基本設計 A、基本設計 B または詳細設計、

SE2 工数とは、主に詳細設計などを担当するシ

PG 設計製造、結合テスト、総合テストがステムエンジニア（SE2）の総工数、PG 工数と実施されているプロジェクト

は、プログラマー（PG）の総工数を指す。見積• パターン 1、パターン 2 は、各職種別の工

工数は、プロジェクト開始時に見積もられた工数の合計が、総工数の 75% から 125% まで

数、実績工数はプロジェクトにおいて実際に掛のプロジェクト

かった工数を指す。実績工期は、プロジェクト
なお、Cook の D が 1 を超えたプロジェクトの期間（の実績値）を指す。
パターン 1 で重回帰分析を行うと、得られる（外れプロジェクト）はなかった。Cook の D とモデルは以下のようになる（パターン 2 の場合は、重回帰分析において極端に値の外れたデー

も同様）。

タを特定する指標であり、一般に 1 を超えた
見 積 PM 工 数 +2

見積

データは極端に値の外れたデータであるとみな見 積 SE2 工 数 +

4見 積

される。

適 正 価 格= 0 +1SE1 工 数 +3PG 工数 + ε(2)

ここで、重回帰分析により得られる偏回帰係
数 1 から 4 を各職種の単価とみなせば、パター

また、数値データは対数変換を行った。対数
変換とは、データの各数値の対数をとることであり、その値で重回帰分析を行った。

ン 1 とパターン 2 は、以下のように各職種の単価に工数を掛けたものの合計により適正価格を計算するモデル（式）を求めていることになる。

3.3 モデルの構築方法
モデルの構築は、リーブワンアウト法により+ PM 単価× PM 工数 + SE1

行った。リーブワンアウト法は、見積もり対象

単価× SE1 工数 + SE2 単価× SE2 工数とする（評価用の）テストデータを 1 件取り出

+ PG 単価× PG 工数 + ε

し、残りのプロジェクトをモデル作成に用いる適正価格 =

0

学習データとすることを、全プロジェクトに対
3.2 データの抽出条件
分析対象のプロジェクトの条件を揃えるた
め、下記の条件に従ってデータを抽出した。

して行う方法である（図1）。学習データにテス
トデータが含まれていると、モデルの精度が実際よりも高くなってしまう（不適切な分析方法• 新規開発プロジェクトとなる）が、リーブワンアウト法により、これ• 分析対象のデータ項目の値が記録されていを避けることができる。

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

3.4 モデルの評価基準
モデルの評価基準として、一般的に用いられる以下の指標を用いた。

の高い説明変数の一方の係数に負の値が現れ、信頼性の低いモデルとなることである。一般に
条件指標が 30 を超えると、多重共線性が発生しているとみなされる。例えば、パターン 2 で• 絶対誤差 =｜見積値−実績値｜

構築されたモデルを確認すると、実績 SE1 工数• 相対誤差 = 絶対誤差÷実測値の係数が負になっていた。この場合、実績 SE1• MER= 絶対誤差÷見積値の工数が増えるほど適正価格が小さくなることになり、モデルがうまく構築されていないこと

ここで相対誤差は、実測値と（絶対）誤差とを示している。説明変数を減らしたモデルも構の比により評価する指標である。また、MER

築したが、多重共線性は解消されなかった。

は相対誤差の分母を見積値としたものであり、

表 1 に示すように、説明変数に各職種の工相対誤差が評価しにくい過小見積もりを評価す

数を用いたモデル（パターン 1、パターン 2）のるための指標である。これらの指標の値が小さ

学習データの数が少なくなっている。これは、

いほど、モデルの見積精度が高いことを示す。

PM 工数、SE1 工数、SE2 工数、PG 工数のうちモデルごとに、各評価基準の平均値と中央値をの一部でも記録されていないプロジェクトは学計算した。

習データから除外したためである。パターン 1、パターン 2 の見積精度が低いのは学習データが3.5 分析結果

少ないことが影響している可能性がある。そこ

各モデルの見積精度を表1 に示す（欠損値がで、パターン 1、パターン 2 と同じプロジェク

含まれていたため、パターンによって学習デー

トを用いて、総工数を説明変数に用いたモデル

タの件数は異なる）。総工数を説明変数に用い（パターン 3、パターン 4 のモデル）を作成した。

たモデル（パターン 3、パターン 4）では、見積モデルの見積精度を表 3 に示す。表に示すよう精度がかなり高くなっていた。よって、ベンダーに、同じ学習データを用いた場合でも、パターは総工数に基づき、開発費を決定していると考ン 3、パターン 4 のほうが見積精度は高かった。

えられる。

よって、学習データ数の違いを考慮しても、パパターン 3 は実績工数ではなく、見積工数に基づいて適切な開発費を見積もるモデルである

ターン 3、パターン 4 のほうが見積精度は高いといえる。

が、開発費の見積精度は高くなっていた。これ

FP を説明変数に用いたモデル（パターン 5、は、表2 に示すように、人手による工数見積もパターン 6）では、見積精度が低くなっていた。

りの精度が高い（見積工数と実績工数の差が小

これは、開発費は工数に基づいて決定されるが、さい）ためであると考えられる。参考として、

表 4 に示すように、FP による工数見積もりの図 2 に人手による工数見積もり方法の内訳を精度が高くなかったことが影響していると考え示す。

られる。なお、この分析結果は、FP に基づく

説明変数に各職種の工数を用いたモデル（パ

工数見積もりの精度（および適正価格の見積精

ターン 1、パターン 2）の見積精度はあまり高く度）が一般に低いことを示しているのではないなかった。構築されたモデルの条件指標をみる

ことに注意が必要である。FP は工数を見積もと、53.6 となっており、多重共線性が発生してるための説明変数として広く用いられており、いた。多重共線性とは、説明変数間の相関が大

適切なモデルを構築することにより、高い精度

きい（一方の説明変数の数値が増加すると、他で工数を見積もることができる。今回の分析で方の説明変数の数値も増加する）ために、相関

は、開発言語やアーキテクチャなどの生産性に

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

影響する要因を説明変数に含めなかったために度や適正価格の見積精度を高めることが期待さ

見積精度が低くなっていたと考えられ、これられる。

を説明変数に含めることにより、工数見積の精

表1
説明変数

説明変数のパターン別の見積精度

学習データ 絶対誤差
件数
平均

相対誤差
平均

相対誤差
中央値

MER
平均

MER
中央値

職種別見積工数（パターン 1）

19

34.8

17.9

50.2%

36.0%

53.3%

40.3%

職種別実績工数（パターン 2）

19

30.6

19.3

52.9%

27.8%

40.5%

29.6%

見積工数
（パターン 3）

31

24.0

6.6

33.2%

19.4%

28.7%

17.6%

実績工数
（パターン 4）

33

22.8

9.4

45.0%

17.5%

32.0%

21.0%

FP
（パターン 5）

30

86.3

39.3

107.1%

67.8%

118.2%

71.5%

FP、実績工期（パターン 6）

30

89.6

38.7

117.6%

71.3%

125.3%

74.1%

表2
データ件数
32

人手による工数見積もり精度

絶対誤差 絶対誤差 相対誤差 相対誤差
平均
中央値
平均
中央値
1570.4

図2



絶対誤差
中央値

525.5

12.4%

7.9%

MER
平均
16.2%

人手による工数見積もり方法の内訳

MER
中央値
7.3%

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

表3

説明変数のパターン別の見積精度（同じ学習データを用いた場合）

説明変数

学習データ 絶対誤差
件数
平均

絶対誤差
中央値

相対誤差
平均

相対誤差
中央値

職種別見積工数( パターン 1)

19

職種別実績工数( パターン 2)

34.8

17.9

50.2%

36.0%

53.3%

40.3%

19

30.6

19.3

52.9%

27.8%

40.5%

29.6%

見積工数
( パターン 3)

19

17.6

8.1

35.3%

14.0%

28.4%

13.7%

実績工数
( パターン 4)

19

23.7

10.2

44.9%

20.2%

29.7%

16.8%

表4

12137.6

MER
中央値

FP による工数見積もり精度

学習データ 絶対誤差 絶対誤差 相対誤差 相対誤差
件数
平均
中央値
平均
中央値
30

MER
平均

4465.7

3.6 まとめ
本章では、説明変数をさまざまに組み合わせ

90.5%

60.9%

MER
平均
93.8%

MER
中央値
62.0%

４．プロジェクト初期の実績工数に基づく工数見積もり

た、ソフトウェア開発費見積もりモデルを評価した。見積工数、実績工数にかかわらず、総工

4.1 概要数（プロジェクト全体の工数）を説明変数に用本章では、プロジェクト初期の実績工数を用いると、開発費見積もりモデルの精度がかなりいることにより、工数見積もりの精度が向上す高くなった。ベンダーが考える適正価格は工数

るかどうかを確かめる。3 章での分析結果より、に基づいており、工数の見積もりが正確であれ

工数見積もりの精度は開発費見積もりの精度とば、適正価格も高い精度で見積もることができ関係していることから、工数見積もり精度を高るといえる。

めることは、開発費見積もりの精度も高めるた

また、プロジェクトマネージャや SE など、職種別の工数を説明変数に用いた場合、モデルめにも重要である。
本章では以下の手順で分析を行う。

の見積精度は、総工数を説明変数に用いたモデ
ルよりも低くなっていた。少なくとも重回帰分

手順 1．基本設計 A と B における合計（実績）工析を用いて開発費見積もりモデルを構築する場

数を説明変数として、詳細設計から総合、職種別工数よりも総工数に基づいて見積も合テストまでの合計工数を見積もるモ

るほうがよいといえる。

デルを構築する。

FP を説明変数に用いたモデルでは、開発費

手順 2．FP を説明変数として、同様の工数を見見積もりの精度が低くなっていた。これは、生積もるモデルと見積精度を比較する。

産性に影響する要因がモデルの説明変数に含まれなかったために工数見積精度が低くなったことが影響していると考えられる。

基本設計 A と B における合計工数（プロジェ
クト初期の実績工数）を説明変数としたモデルのほうが、見積精度が高い場合、プロジェクト
初期の実績工数を考慮することにより見積精度
自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析の関連）が統計的にどの程度信頼できるかを表を高めることができるといえることになる。
工数見積もりモデルの構築には重回帰分析をす数値である。本稿では、有意水準が 10% を用いた。3 章と同様にリーブワンアウト法によ下回っている場合、統計的に有意である（すなりモデルを構築し、見積精度の評価を行った。

わちデータ項目間の関連が確かである）とした。

モデルの評価基準についても、3 章と同様に絶FP と、詳細設計から総合テストまでの合計

対誤差、相対誤差、MER それぞれの平均値と工数（目的変数）との相関係数が 0.48（有意確中央値を用いた。

率 3%）だったのに対し、基本設計 A と B にお分析対象のプロジェクトの条件を揃えるた

ける合計工数と、詳細設計から総合テストまめ、下記の条件に従ってデータを抽出した。

での合計工数との相関係数 は 0.83（有意確率

Cook の D（3.2 節参照）が 1 を超えたプロジェク0%）であった。このことから、基本設計 A と Bト（外れプロジェクト）はなかった。

における合計工数と、詳細設計から総合テスト• 新規開発プロジェクトまでの合計工数の関連がかなり強いことがわか• 分析対象のデータ項目の値が記録されている。
モデルの見積精度を表 5 に示す。表に示すよるプロジェクト• 基本設計 A、基本設計 B または詳細設計、

うに、基本設計 A と B における合計工数を説明

PG 設計製造、結合テスト、総合テストが変数に用いたモデルのほうが、FP を説明変数実施されているプロジェクトに用いたモデルよりも見積精度が相対的に高くなっていた。よって、プロジェクト初期の実績• 各工程の工数の合計が、総工数の 75% から工数を用いることにより、工数見積もりの精度

125% までのプロジェクト

を高めることができると期待される。
なお、本稿は FP に基づく工数見積もりの代

4.2 分析結果
まず、順位相関係数により、説明変数と目的わりにプロジェクト初期の実績工数に基づく工変数との関連を調べた。順位相関係数は− 1 か

数見積もりを用いることを推奨しているのではら 1 の値をとり、絶対値が大きいほど関連が強ない。一般に、開発工数はプロジェクト開始時

いことを表す。順位相関係数は外れ値に影響をに FP に基づいて見積もられる。プロジェクト

受けないという特長がある。相関係数が正の場

初期の実績工数に基づく工数見積もりは、プロ合、一方が増加すると他方も増えるという関係

ジェクトの開始後にしか用いることができないを示し、相関係数が負の場合、一方が増加する

ため、FP に基づく工数見積もりの代わりに用と他方が減るという関係を示す。一般に、相関いることはできない。この分析結果は、プロジェ

係数の絶対値が 0.2 以下の場合はほとんど相関

クト開始後の実績工数に基づいて工数見積もりがない、0.2 から 0.4 の場合はやや相関がある、0.4を行うことにより、予定工数（プロジェクト開から 0.7 の場合はかなり相関がある、0.7 以上の始時の見積工数）の超過を早期に把握できる可場合は強い相関があるといわれている。有意確能性があることを示している。

率は、分析結果（この場合は 2 つのデータ項目
表5



プロジェクト初期の実績工数に基づく工数見積もりモデルの精度

説明変数

学習データ 絶対誤差
件数
平均

絶対誤差
中央値

相対誤差
平均

相対誤差
中央値

基本設計 A と B の
合計工数

19

FP

19

MER
平均

MER
中央値

3966.6

1807.0

59.2%

48.6%

58.7%

50.8%

5950.83500.6110.1%

65.8%

108.4%

67.2%

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析• 基本設計 A、基本設計 B または詳細設計、

５．工程比率の分析

PG 設計製造、結合テスト、総合テストが実施されているプロジェクト

5.1 概要本章では、プロセス開始準備、基本設計 A、基本設計 B、詳細設計、PG 設計製造、結合テ• 各工程の工数の合計が、総工数の 75% から125% までのプロジェクト

スト、総合テストの各工程の比率間の関連や、分析対象のデータ項目は、プロセス開始準備、業種などと各工程の比率の関連を明らかにし、

基本設計A、基本設計B、詳細設計、PG設計製造、工程の配分が適切かどうかを判断する基準とす

結合テスト、総合テストの各工程の比率、FP、る。分析では、順位相関係数により（数値）変業種、システム構成、生産性、出荷後バグ密度で数間の関連の強さを明らかにするとともに、分ある。ここで、各工程の比率は、各工程の工数÷

散分析の寄与率により、業種などのカテゴリ変総工数により計算する。業種は、金融業、製造業

数と工程比率との関連を明らかにする。また、など、ソフトウェアが対象としている業種を表わ

平行座標プロット（PCP）により、複数の変数

す。システム構成にはメインフレーム、クライア間の関連を明らかにする。

ント/サーバシステム（C/S）
、Web系システムな

分散分析の寄与率は、（業種などの）名義尺度

どが含まれる。生産性は実績工数÷FPと定義すのデータ項目と、（工程比率などの）比例尺度のる。生産性の値が大きいほど効率がよいことを示

データ項目との関連の強さを表す指標である。

す。出荷後バグ密度は、出荷後バグ件数÷FPと分散分析の寄与率は0から1の値をとり（0 を下定義する。出荷後バグ密度の値が小さいほど、ソ回る場合がある）、1に近いほど関連が強いこ

フトウェアの品質が高いことを示す。

とを表す。順位相関係数、寄与率の有意水準が10%を下回っている場合、データ項目間に関連

5.2 FP と工程比率との関連があるとみなした（統計的に有意であるとした）。

表 6 に FP と工程比率の相関係数を示す。表PCP（Parallel Coordinate Plot; 平 行 座 標 プに示すように、総合テストのみ FP と関連が見ロット）は多変数間の関連を発見するために、られた（有意水準が 10% 未満であった）。その

複数のデータ項目の関係を視覚化したものであ他の工程比率と規模との関連は弱かった。またる。軸の最下部が最小値（欠損値が含まれるデー

図は省略するが、PCP により分析を行っても、タ項目では、最下部は欠損値を示す）、最上部

規模（FP）の違いによる工程比率の特徴の違い

が最大値を表す。各プロジェクトの値は軸上には見られなかった（例えば、規模が大きいほどプロットされ、線で結ばれる。PCP の作成に

PG 設計製造工程の比率が高くなる、などといっは DAVIS[4]た傾向は見られなかった）。よって、総合テスを用いた。

分析対象のプロジェクトの条件を揃えるた
め、下記の条件に従ってデータを抽出した。

くなるといえるが、その他の工程比率は規模による特徴の違いはないといえる。

• 新規開発プロジェクト
表6

相関係数
有意確率
件数

トの工程比率は、規模が大きくなると割合が高FP と各工程比率との相関

プロセス
PG
基本設計 A 基本設計 B 詳細設計
開始準備
設計製造
-0.09
0.12
0.16
-0.13
-0.01
80%
60%
55%
58%
95%
10
20
17
22
22

結合
テスト
-0.27
23%
22

総合
テスト
0.46
4%
21

参考文献
[4]
http://stat.skku.ac.kr/myhuh/自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析と、プロセス開始準備、基本設計 B、総合テス

5.3 PG 設計製造の工程比率と、他工程の工程

トの工程比率が低くなる）がある（有意水準が比率との関連PG 設計製造の工程比率と、他工程の工程比

10% 未満である）ことがわかる。図 3 に PG 設率の相関を表 7 に示す（なお、その他の工程比

計製造の工程比率が高いプロジェクトの PCP

率の分析も行ったが、特に興味深い分析結果を示す。図からも、PG 設計製造の工程比率がが得られなかったため、分析結果を省略する）。

高いプロジェクトは、上流工程（プロセス開始

表より、PG 設計製造の工程比率と、プロセス

準備、基本設計 B）、総合テスト工程の比率が開始準備、基本設計 B、総合テストの工程比率低い傾向がみられる。また、製造工程の比率は、と負の相関（PG 設計製造の工程比率が高まる

他の工程比率よりもばらつきも大きかった。

表7

PG 設計製造の工程比率と各工程比率との相関

FP

プロセス
基本設計 A 基本設計 B 詳細設計
開始準備

結合
テスト

総合
テスト

相関係数

-0.01

-0.45

-0.21

-0.34

-0.17

-0.14

-0.32

有意確率

95%

4%

24%

9%

32%

41%

6%

件数

22

22

33

26

37

37

36

5.4 業種、システム構成と工程比率との関連

構成と結合テストの工程比率とに関連が見られ

表 8 に業種の工程比率に対する寄与率を示た。詳細に分析を行うと、Web 系システムのす。表に示すように、業種と工程比率には特に結合テストの工程比率が、他のシステム構成に関連が見られなかった（有意水準が 10% 以上で比べ低いことがわかった。Web 系システムは、あった）。表 9 にシステム構成の工程比率に対他のシステムに比べ、結合テストが短くなりやする寄与率を示す。表に示すように、システム

すい可能性がある。

自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

表8

業種の工程比率に対する寄与率

プロセス
基本設計 A 基本設計 B 詳細設計
開始準備

PG
設計製造

結合
テスト

総合
テスト

寄与率

-0.17

0.00

0.11

0.11

-0.06

-0.16

-0.06

有意確率

71%

46%

25%

23%

62%

85%

62%

件数

19

30

25

33

33

33

32

表9

システム構成の工程比率に対する寄与率

プロセス
基本設計 A 基本設計 B 詳細設計
開始準備

PG
設計製造

結合
テスト

総合
テスト

寄与率

-0.09

0.09

0.09

-0.02

-0.01

0.22

-0.03

有意確率

76%

10%

13%

49%

47%

1%

58%

件数

19

30

25

33

33

33

32

度が高まることを示している。これは、設計

5.5 各工程比率と生産性、品質との関連表 10 に各工程比率と生産性との相関係数をに手間をかけると品質が低くなることを表わ示す。表に示すように、各工程比率と生産性にしており、直感に一致しない。出荷後バグ密度は特に関連が見られなかった（有意水準が 10%の計算に用いた出荷後バグ数は、プロジェクト以上であった）。ただし、プロセス開始準備比

によりバグ把握月数（データ収集期間）が異な率との相関係数、総合テスト比率との相関係数る。詳細に分析すると、出荷後バグ密度が低い

が比較的大きく（相関係数の絶対値が 0.3 以上）、

プロジェクト（基本設計 B の工程比率が低いプ

これらの工程比率と生産性とは関連がある可能ロジェクト）は、バグ把握月数が欠損していた。

性がある。

基本設計 B の工程比率が低いプロジェクトはバ

表 11 に各工程比率と出荷後バグ密度（品質）グ把握月数が短いために、出荷後バグ密度 ( 件との相関係数を示す。表に示すように、基本数 ) が低くなっていた可能性がある（すなわち、設計 B の工程比率と出荷後バグ密度に関連が見実際には、基本設計 B の工程比率と出荷後バグられた。相関係数が正の値であることから、基密度には関連がない可能性がある）。

本設計 B の工程比率が高まると、出荷後バグ密

表 10

各工程比率と生産性との相関

プロセス
基本設計A 基本設計B
開始準備

詳細設計

PG
設計製造

結合
テスト

総合
テスト

相関係数

-0.37

0.26

0.26

-0.25

-0.21

-0.20

0.32

有意確率

29%

26%

32%

27%

36%

37%

16%

件数

10

20

17

22

22

22

21

PG
設計製造

結合
テスト

総合
テスト

表 11

各工程比率と出荷後バグ密度との相関

プロセス
基本設計A 基本設計B
開始準備

詳細設計

相関係数

0.55

0.10

0.63

-0.12

0.09

-0.13

-0.24

有意確率

13%

69%

2%

62%

71%

57%

32%

件数

9

18

14

20

20

20

19



自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

5.6 まとめ
本章での分析結果を以下にまとめる。

分析対象のプロジェクトの条件を揃えるた
め、5 章と同一の条件によりデータを抽出した。

• 総合テスト工程比率と規模（FP）に正の相関

分析対象のデータ項目は、各工程の契約形態、がみられた。その他の工程比率と規模とは関各工程の比率、FP、業種、システム構成、生連がみられなかった。

産性、出荷後バグ密度である（業種、システム• 製造工程は、プロセスの準備、基本設計B、総合テストの各工程比率と負の相関がみられた。

構成、生産性、出荷後バグ密度の説明については 5.1 節を参照）。

• システム構成と結合テスト工程比率に関連が見られた。

6.2 契約形態のパターン
契約形態のパターンを平行座標プロット

６．契約形態の分析
6.1 概要（PCP）により分析した。最初の工程であるプ
ロセスの準備については、契約形態が記録されていないプロジェクトが多かったため、その次本章では、契約形態と生産性などとの関連をの工程である基本設計 A によりプロジェクト

分析し、契約形態を決定する際の判断の参考とを分類した。基本設計 A の工程が請負契約のプ

なる分析結果を得ることを目的とする。分析でロジェクトの PCP を図 4 に、基本設計 A の工は、まず平行座標プロット（PCP）により、契程が委任契約のプロジェクトの PCP を図 5 に約形態のパターンを明らかにする。次に、分散示す。図に示すように、基本設計 A の工程が分析の寄与率やクラメールの V により、契約形

請負のプロジェクトは、その他の工程も請負で態と生産性、業種などとの関連を明らかにする。

ある。また、基本設計 A が委任のプロジェク

クラメールの V は（契約形態などの）名義尺度

トは、詳細設計、PG 設計製造、結合テストがの変数間の関連の強さを表す指標であり、0 か

請負で、その他の工程は委任の場合が多い。そら 1 の値をとり、1 に近いほど関連が強いこと

こで、基本設計 A の契約形態によってプロジェを表す（PCP、分散分析の寄与率については 5.1

クトを分類し、契約形態とその他のデータ項目

節を参照）。

との関連を分析した。



自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

6.3 分析結果

表 12 に示すように、（基本設計 A の）契約形

契約形態（請負または委任）と規模、生産性、態と出荷後バグ密度との関連は見られなかった

出荷後バグ密度との関連について述べる。表（有意水準が 10% 以上であった）。ソフトウェ

12 に基本設計 A の契約形態の、FP、生産性、アの品質（出荷後バグ密度）は、総合テストと出荷後バグ密度に対する寄与率（契約形態とそ関連が深いと考えられるため、総合テストの契

れぞれのデータ項目との関連の強さ）を示す。

約形態の出荷後バグ密度に対する寄与率も調べ

FP（規模）は契約形態と関連が見られなかった

たが、寄与率は -0.02（有意確率 42%）であり、（有意水準が 10% 以上であった）。

総合テストの契約形態も出荷後バグ密度と関連表 12 に示すように、生産性と契約形態に関があるとはいえなかった。

連が見られた（有意水準が 10% 未満であった）。

また、契約形態と業種、システム構成、各工図 6 に契約形態別の生産性を示す。図は箱ひげ程比率との関連を分析したが、関連は見られな図と呼ばれるものであり、箱の中の太線は生産かった。表 13 に契約形態と業種、システム構性の中央値を表わし、箱の下部は生産性の下位

成とのクラメールの V、表 14 に契約形態の各25%、上部は生産性の上位 25% を示す（箱の範

工程比率に対する寄与率を示す。

囲に全プロジェクトの 50% が含まれる）。ひげは生産性が大きく異なるプロジェクトを示す。

表12

基本設計 A の契約形態の FP、生産性、出荷後バグ密度に対する寄与率

箱ひげ図からも、契約形態により生産性に明確に差があることがわかる。契約形態による生産性の違いの原因が不明確であるが、一つの解釈として、請負契約の場合、要求分析や設計の工数を抑えがちになるために、後工程で手戻りが

FP

生産性

出荷後バグ密度

寄与率

-0.05

0.24

-0.06

有意確率

71%

2%

81%

20

20

18

件数

発生し、生産性が低くなっている可能性がある。
今後さらにデータを収集し、生産性と契約形態との関連について分析を行う必要がある。


自主研究 ●ソフトウェア開発費に影響する要因の分析

図6

表 13

契約形態別の生産性

基本設計 A の契約形態とのクラメールの V
業種

クラメールの V

0.44

0.40

有意確率

73%

11%

28

28

件数

表 14

システム構成基本設計 A の契約形態の各工程比率に対する寄与率

プロセス
開始準備

基本設計 A 基本設計 B

詳細設計

PG
設計製造

結合
テスト

総合
テスト

寄与率

-0.07

-0.01

-0.03

-0.03

-0.01

0.03

-0.01

有意確率

87%

38%

60%

82%

45%

17%

41%

16

28

24

33

33

33

32

件数

７．おわりに定工数（プロジェクト開始時の見積工数）の超過を早期に把握できる可能性がある。

本稿では、ソフトウェア開発費に影響すると• 総合テスト工程比率と規模とに正の相関が考えられる要因について、分析を行った。分析みられた。その他の工程比率と規模とは関結果を以下にまとめる。

連がみられなかった。開発するソフトウェ• ソフトウェア開発費は、総工数（プロジェ

アの規模が大きくなると、総合テストの

クト全体の工数）を説明変数に用いたモデ

工程比率が高くなることには特に問題がな

ルにより、高い精度で見積もることができい。

る。すなわち、ベンダーは総工数に基づき開発費を決定していると考えられる。

• 生産性と契約形態に関連が見られた。ただし、契約形態による生産性の違いの原因が• プロジェクト初期の実績工数を用いること不明確であり、今後さらにデータを収集し、により、工数見積もりの精度を高めること生産性と契約形態との関連について分析をができる。プロジェクト初期の実績工数を行う必要がある。

用いて工数見積もりを行うことにより、予


自主研究

生コンクリート価格の地区較差に関する考察〜首都圏を事例とした検討〜

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

生コンクリート価格の地区較差に関する考察〜首都圏を事例とした検討〜
調査研究部 部長

１．はじめに阿部 芳久

まず、前段として「生コンクリート」と他の当財団では、自主調査活動として全国の主要主要資材の地区間較差の実態をみるため、「月地区における各種資材価格および各種料金等の刊積算資料（経済調査会）2009 年 2 月号価格＝実態を定期的に調査し、その結果を「月刊積算2008 年 12 月下旬調べ」において、主要資材の都資料」等の定期刊行物に発表している。また、道府県庁所在地価格の高値と安値の較差（乖離調査結果としての価格は、資材特性と価格差の率）を整理すると、表１の通りである。

有無を考慮して「都市別価格」（限定した都市のこれによると、乖離率が最も大きい資材はみ価格が適用可能）、「地区別価格」（都道府県庁「生コンクリート」（2.476）であり、以下「道路所在地およびそれに準ずる都市に適用可能、都用コンクリート製品：鉄筋コンクリートＵ型」

市価格よりは広域的に適用可能）、「全国価格」（1.947）、「ＰＨＣパイル」（1.866）、「コンクリ（全国の都道府県庁所在地およびそれに準ずる

ート用砂」（1.783）が続いている。いずれも地都市に適用可能）のいずれかで掲載される。こ場製品であり、地域性を反映したものと推測さのうち、「都市別価格」と「地区別価格」に関しれる。砂、砕石などの骨材類は製品価格に占めては、地区間較差水準の妥当性検証が調査機関

る輸送費ウェイトが特に高く、輸送距離、回転の立場として重要であり、読者の立場からも地数などの輸送条件の差異が地区較差に大きく影区間較差水準の妥当性、地区間較差の理由など

響していると推測される。

が常に論じられるところである。

また、「異形棒鋼」（1.712）は鋼材の中では地中でも「都市別価格」にて掲載の「生コンク

場性が強いが、現在、鋼材価格は大幅な変動時リート」は、掲載都市数が最も多く、2009 年２期であり、四国に工場を持つ一部メーカーの安月号段階では（同一都道府県内でも平均して５値販売政策の影響から一時的に乖離率が大きく〜 10 都市を掲載）、掲載価格の地区間のバラツなっている。通常は「Ｈ形鋼」（1.321）とバラツ

キも他資材と比べて著しいため、地区間較差（プキは大差ない状況にある。
「セメント」(1.464)

ライス較差）がコスト較差と乖離している実態

は全国大手メーカーが生産しており、流通も広が話題になりやすい。併せて、工事金額に占め域にわたるものであるが、用途の７割以上が「生る当該材料費のウェイトの高さでも最上位であコンクリート」向け、すなわち主要ユーザーがるため、価格交渉当事者（メーカー・流通・ユ

生コンメーカーであることから、生コン価格のーザー）のみならず、設計・積算者などからも地区較差（セメント購入に対する交渉姿勢の強特に関心が高い資材といえよう。

弱など）が影響して地区較差を招いているとも

こうした状況を鑑み、本研究では「生コンク

読み取れる。「アスファルト混合物」は、「生コリート」の地区間較差（プライス較差）に着目しンクリート」と同様「生もの」という特性から輸て、首都圏をモデル地区として価格の地区間較

送時間の制約を受けて物流が地域限定されるも差要因の考察を行った。

のの、乖離率は 1.367 と「生コンクリート」に比

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

べ遥かに下回っている。供給メーカーの大半が組合による共同販売事業（後述）」が行われてい大手業者であり、生コン業界に存在する「協同ないことに起因しよう。

表１
資材名称

主要資材の地区較差（高値・安値）比較
代表規格

単位

(Ａ)
高値

(B)
安値

（A ÷ B）
乖離率

異形棒鋼

SD295A（電炉品）
D16 20 〜 50 ｔ程度

kg

101.0
札幌

59.0
高松など

1.712

Ｈ形鋼

SS400 200 × 100
20 〜 50 ｔ程度

kg

111.0
札幌

84.0
大阪など

1.321

セメント
( ﾊﾞﾗ )

普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞ
300 〜 1,000 ｔ程度

ｔ

12,300
青森

8,400
大分

1.464

生ｺﾝｸﾘｰﾄ

21-18-20(25) 普通
数量は地区により異なる㎥

16,710
松江

6,750
大分

2.476

ｺﾝｸﾘｰﾄ用砂

荒目（洗い）
300 〜 3,000 ㎥程度

㎥

4,100
横浜

2,300
仙台

1.783

ｺﾝｸﾘｰﾄ用砕石

20 〜 5 ｍｍ
300 〜 3,000 ㎥程度

㎥

4,000
那覇

2,350
宇都宮

1.702

ＰＨＣパイルA 種 350 × 60 × 10
100 本程度

本

56,900札幌

30,500
名古屋など

1.866

ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用
合板

ﾗﾜﾝ
1800

枚

1,120
那覇

950
東京など

1.179

ｽﾄﾚｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄ

針入度 60 〜 80 ﾛｰﾘｰ
月間 150 〜 500 ｔ程度

ｔ

106,000
那覇

96,500
東京など

1.098

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

再生密粒度 (13)300 〜 3,000 ｔ程度

ｔ

12,300
鳥取

9,000
大阪など

1.367

道路用
ｺﾝｸﾘｰﾄ製品

鉄 筋 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ Ｕ 型 300B 300
× 300 × 600
10 ｔ程度

個

1,850
鹿児島

950
熊本

1.947

ヒューム管

外 圧 管 1 種 Ｂ 型 300 × 30
× 200050 〜 200 ｔ程度

本

7,950
東京など

4,950
大阪など

1.606

ガソリン

ｽﾀﾝﾄﾞ ﾚｷﾞｭﾗｰ
500 ℓ

ℓ

105
福井・長崎

92
千葉

1.141

輸 入 品 12 × 900 ×
1,000 枚程度

出典）「月刊積算資料 2009 年 2 月号」（財団法人経済調査会調べ）

次項からは、生コンクリート価格の地区較差

した後に、隣接地区較差に焦点を当てる形にて（乖離率）が他資材と比較して群を抜いている

首都圏をモデル地区にあげて業界の特色を整理

背景を探るために、前段として資材特性の概説

した（４．首都圏の生コンクリート業界の特色）。

（２．生コンクリートの特性）を皮切りに、生さらに、首都圏の生コンメーカー（工場）、生

コンクリートの地区較差を全国的な傾向から整コン販売店、ユーザー（大手ゼネコン）にアン

理（３．生コンクリート価格の地区較差の現状）

ケートを実施する中で、隣接地区較差が生じる自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

要因を業界側の視点で捉えることを試みる（５．

① 中間製品であること

首都圏の生コンクリート価格の地区間較差への② 供給範囲が限定されること業界の視点）。最後に、これらを踏まえ何ゆえ③ 製品在庫が出来ないこと

生コンクリートではコスト差を反映しないよう④ 製造が比較的簡単に出来ること（付加価値なプライス較差が生じるのか、その要因についを生みづらいこと）て考察する。

このうち、②③は製品が「生もの」であり、
生コン工場で練り混ぜられたコンクリートを施

２．生コンクリートの特性
１）商品特性工現場へ運搬する際の時間制約に起因する。運
搬方法はミキサー車を使用するのが一般的であるが、運搬する途中で材料の分離があってはな

ここでは、生コンクリートの価格差が他資材らず、そのため、積み込んでいるコンクリートと比較して群を抜いている背景を探るために、のおよそ 1 ／４と３／４の所から試料を採取し生コンクリートの商品特性をまとめたい。生コてスランプ試験を行い、両者のスランプ差が３

ンクリートとは、通称「生コン」と言われておｃｍ以内にする旨、運搬時間は練り混ぜ開始かり（以下の記載は「生コン」とする）、日本工業

ら 1.5 時間以内に荷卸しする旨をそれぞれＪＩ

規格（ＪＩＳ）の「コンクリート用語」では、レ

Ｓで規定している（舗装用コンクリートではダディーミクストコンクリート（Ready Mixed

ンプトラックも使用するが、この場合の運搬時

Concrete）と呼ばれる。これを一言で定義する

間は混ぜ開始から 1.0 時間以内と同じく規定しと「コンクリート製造設備を持つ生コン工場でている）。

製造され、フレッシュコンクリートの状態で施工現場に配達されるコンクリート」となる。

２）市場規模生コンが商品として市場に出るようになった

全国生コンクリート工業組合連合会等によるのは昭和 24 年の終わり頃であり、従来の施工

平成 15 〜 19 年度の生コン出荷実績をみると、現場練りコンクリートに比べて、①施工現場に総出荷は１億 1,188 万 568 ㎥、前年度比 8.2％減

セメント、骨材などの貯蔵設備やコンクリートと３年振りに前年度を下回っている。また、地製造設備が不要、②施工現場にコンクリート製

域ブロック別にみても、いずれの地域において造に関連する技術者・労務者が不要、③原材料

も前年度比マイナスを示している（表２参照）。

の購入手間がかからず、品質が保証された均等

また、平成 19 年度出荷実績の官公需・民需

質のコンクリートが手に入る、といったメリッ

別内訳については、全国ベースでは民需が 56.8

トから需要は急増、輸送手段としてコンクリー％と官公需を上回っているが、三大都市圏を抱

トポンプ車の出現（昭和 39 年以降）なども後押える関東、東海、近畿が民需中心であることがしする中で、市場規模で１兆円を超す大市場がわかる。逆に東北、北陸、中国、四国では官公形成されるところとなった（出荷量等の詳細は需が民需を上回っている（図１参照）。

後述）。併せて生コンは建設工事に占める建設資材費のウエートでも第１位のポジションに位置している。
このように主要資材の地位を不動にしている生コンであるが、商品特性として特筆される点は、下記の通りである。他の製品との大きな違いは「生もの」である点であろう。


自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

表２
平成 15 年度

生コンの地域ブロック別出荷量実績推移
平成 16 年度

平成 17 年度

前年比

出荷実績

道

5,944,067

109.7%

5,666,085

95.3%

5,056,455

89.2%

4,764,576

94.2%

4,516,606

94.8%

北

9,374,730

101.6%

8,501,731

90.7%

8,517,843

100.2%

8,635,811

101.4%

7,826,658

90.6%

関 東1区

28,845,503

89.1%

28,844,250

100.0%

29,521,842

102.3%

30,336,511

102.8%

27,409,290

90.4%

関 東2区

9,523,694

90.5%

8,545,197

89.7%

9,307,954

108.9%

9,342,532

100.4%

8,762,063

93.8%

北

陸

6,486,070

100.7%

5,934,288

91.5%

6,486,090

109.3%

6,367,697

98.2%

5,922,110

93.0%

東

海

16,328,121

97.1%

14,947,759

91.5%

15,268,025

102.1%

15,668,124

102.6%

14,043,204

89.6%

近

畿

14,713,745

89.7%

15,419,666

104.8%

15,583,376

101.1%

15,202,211

97.6%

14,320,531

94.2%

中

国

8,363,883

99.7%

8,047,795

96.2%

8,155,966

101.3%

8,051,596

98.7%

7,604,013

94.4%

四

国

6,111,580

88.9%

5,605,287

91.7%

6,107,444

109.0%

5,519,356

90.4%

4,740,486

85.9%

九州・沖縄

18,043,892

95.2%

17,469,678

96.8%

17,544,415

100.4%

18,014,475

102.7%

16,735,607

92.9%

100.3% 111,880,568

91.8%

東

合

海

計

123,735,285

94.2% 118,981,736

出荷実績

前年比

96.2% 121,549,410

出荷実績

平成 19 年度

出荷実績
北

前年比

平成 18 年度

102.2% 121,902,889

前年比

出荷実績

前年比

注記）関東１区は埼玉・千葉・東京・神奈川、関東２区は茨城・栃木・群馬・山梨・長野
出典）全国生コンクリート工業組合連合会調べ・全国生コンクリート協同組合連合会調べ

図１

生コンの地域ブロック別出荷量の官民比率（平成19年度）

಴ౖ䋩ో࿖↢䉮䊮䉪䊥䊷䊃Ꮏᬺ⚵วㅪวળ⺞䈼 䊶 ో࿖↢䉮䊮䉪䊥䊷䊃දห⚵วㅪวળ⺞䈼３）商流

生コンの商流パターンは下記の通りであり、メーカー直販方式」は小都市、及び郡部などが中心である。

図化すると図２のようになる。首都圏をはじめ① 生コンメーカー直販方式：パターンＡ・Ｈ

都市部での一般的なパターンは「販売店方式（生生コンメーカーから最終需要家（工事業者

コン協組経由）：パターンＣ」であり、「生コン等、以下同じ）に生コンを直接販売し、協同自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察⑤ 販売店方式（生コン協組、卸協組経由）：パ

組合、販売店等を介さない。

ターンＥ② 生コン協組直販方式：パターンＢ
受注は、生コン協同組合（以下、協組）が協組が卸協組と受注及び販売取引を行う。

最終需要家から受注し、これを組合員に一定

受注、販売共に基本的には前述した③と違いの基準に基づいて配分し（以下、割決）する。

はないが、多数の販売業者との取引窓口を卸

販売は、協組組合員が生産した生コンの全量

協組に一本化することが特色である。

を買い取り、これを協組が最終需要家に直接⑥ 販売店方式（組合経由なし）：パターンＦ・Ｇ
受注は、生コンメーカーが最終需要家と契販売する。
③ 販売店方式（生コン協組経由）：パターンＣ

約した販売業者から受注する。販売は、生コ

受注は、協組が最終需要家と契約した販売ンメーカーが販売業者に売り渡し、販売業者

業者から受注し、これを組合員に割決する。

が最終需要家に販売する。

販売は、組合員が生産した生コンの全量を協組が買い取り、これを販売業者に売り渡し、販売業者が最終需要家に販売する。
④ 卸協組方式（生コン協組、販売店経由）：パ
ターンＤ
受注、販売共に最終需要家との取引は卸協組に一本化する。組合員が生産した生コンの全量を協組が買い取り、これを販売業者に売り渡し、販売業者が卸協組に販売する形態とする。
図２（出典）財団法人経済調査会調べ

生コンの商流（基本パターン）自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

等経由の場合）、組合手数料等（協組加盟の場合）

４）コスト構成
生コンの生産原価を大別すると、生コンを製を加算すると、販売価格となる。また、生コン

造するために直接かかる費用である「製造原価」

は規格別に配合が異なるため、原材料費は規格と付帯して必要な費用である「管理・販売経費」

別に試算される。よって、規格別の価格差（定で構成されるが、それらの一般的な仕分けは、

価ベース）は、基本的には原材料費を反映した考図３のようになる。

え方が採用されている。標準原価の体系イメー
ジは、図４の通りである。

以上の生産原価に対して、販売口銭（販売店
図３

生コンの生産原価の構成

図４

生コンの標準原価体系
項目

原 単 価
（kg）

費用
原

セ

メ

ン

単
価
（円）

全

額

ト

材

製

砂

造

料

生

砂

利

A E

減

水

剤

費

水

原

産

計
労

価

減
製

務
価

費

償
品

却
経

原

小
管 理・ 販 売 費

価

支

費
計

運
給

費

搬
料

・

払

諸

手
利

経

小

費
当
息
費
計

合

計
利

潤

販売口銭
販売価格



自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

５）価格決定（変動）要因

手と買い手）」などがあげられよう。反面、「取次に、生コンの価格決定要因について検討す引数量」についての影響度は比較的弱いと思わるが、その前段として、建設資材全般を対象にれる。「取引数量」が△にとどまる理由についして「売り手と買い手との間で価格交渉がなさては、数量は基本的には多いほど売り手側にメれて決定される価格（実勢価格）」にどのような

リットを及ぼす（稼働率アップに伴う工場経費

要因が含まれているかを整理したい。当会の資低減など）ともいえるが、一般的な大口数量（例

材調査実績等を踏まえ、一般に資材価格交渉にえば首都圏では 1000 〜 2000m3 程度）を遥かに影響を及ぼす要因を抽出すると、以下の通りで超える場合には１工場納入が困難になり複数のある。

工場から共納することが一般的である。また、• 需給動向• 在庫状況

売り手側の論理として「生コン協同組合」の存• 競争要因• 生産動向在（出荷調整に伴う共同販売を実施）も１工場• 生産コスト動向• 運搬コスト動向

納入を困難にするものと考えられる。

• 販売姿勢（価格面）• 購買姿勢（数量面及び価格面）
これらの多種多様な要因が複雑に絡まって資材価格（プライスとして）が決定されるとみるべきである。

３．生コンクリート価格の地区較
差の現状
１）全国及び地域ブロック内傾向

今回の研究対象の生コンに関して主な価格決

生コンは最も地区間較差が著しい資材である定要因を抽出した上、その強弱を推測すると、ことを「１．はじめに」の中でも触れたが、こ以下の通りとなる。

こでは「月刊積算資料（経済調査会）2009 年２月号価格＝ 2008 年 12 月下旬調べ」から全国的

生コン価格の価格決定要因（又は変動要因）

な特徴を概観してみたい。都道府県庁所在地（47（◎影響度大、○影響度中、△影響度小）都市）における建築標準物 [21-18-20（25）] の価

◎

原材料動向

格を比較した上、千円単位に分類して高い順に◎工場経費（工場出荷量との関連）列記すると、下記の通りである。

◎

輸送費（輸送効率との関連）• 16,000 円台＝ 松江◎

協組員と員外社との競争状態• 15,000 円台＝ 京都◎

協組員の協調・結束度（売り手）• 14,000 円台＝ 長野、金沢、神戸、和歌山、◎

与信力（買い手）◎

取引の継続性（売り手と買い手）

○

決済条件

△

取引数量

△

納期・納入時間△

系列（売り手と買い手）△親密度（売り手と買い手）

高知• 13,000 円台＝ 盛岡、大津、大阪、奈良、岡山、山口、徳島、宮崎• 12,000 円台＝ 広島、那覇• 11,000 円台＝ 青森、山形、東京 17 区、新潟、津、高松、熊本• 10,000 円台＝ 札幌、秋田、福島、前橋、宇都宮、横浜、さいたま、甲府、

影響度の強い要因としては、「原材料動向」「工
場経費（工場出荷量との関連）」「輸送費（輸送富山、松山、福岡、佐賀、長崎、鹿児島

効率との関連）」「協組員の協調・結束度（売り• 9,000 円台＝ 千葉、水戸、静岡手）」「与信力（買い手）」「取引の継続性（売り• 8,000 円台＝ 仙台、岐阜、名古屋、鳥取

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察• 7,000 円台＝ 福井

あるということを理解することである。しかし• 6,000 円台＝ 大分

ながら、同一都道府県内であれば、概して原材

上記の価格帯分布から、これといった地域料の調達事情などでは極端な違いは生じにくい

相場傾向は見出しづらく、価格のバラツキだ

ため（離島など一部除く）、前述した価格決定（変けが目立っている。地域ブロック毎にみても、動）要因の中で抽出した具体的要因のうち、「原

例えば東北地区では、11,000 円台が２都市（青材料動向」は影響の度合は比較的小さいと思わ

森・山形）、10,000 円台が２都市（秋田・福島）れる。例えば同一都道府県内で㎥当たり原材料存在するが、これらの水準から乖離する形で、費が 1,000 円を超える較差があるケースは稀で

13,000 円台（盛岡）、8,000 円台（仙台）も示されあろう。他の要因では「工場経費（工場出荷量ており、地区事情により価格水準が大幅に乖離との関連）」「輸送費（輸送効率との関連）」「協調・していることがうかがえる。

結束度（売り手）」「与信力（買い手）」「取引の継続性（売り手と買い手）」などの影響度が高い

２）都道府県内較差

と思われるが、その中で「与信力（買い手）」「取次に、「月刊積算資料（経済調査会）2009 年

引の継続性（売り手と買い手）」は個別取引にお２月号価格＝ 2008 年 12 月下旬調べ」においていて影響を及ぼす要因であり、都市間の大幅な都道府県庁所在地以外の掲載都市も含め、建築較差要因は主に次の３つによるというのが筆者

標準物［21-18-20（25）］の価格を各都道府県内の仮説である。

で比較し、最高値と最安値の較差分布を整理す① 工場経費・輸送費＝コスト要因

ると、次のようになる（奈良県は掲載都市が奈良のみであるため、対象外とした）。

生コンは在庫の出来ない「生もの」である上、輸送時間制限という他資材にはない特徴（アス• 10,000 円以上＝北海道

ファルト混合物等を除けば）を有しており、ま• 8,000 円台〜 9,000 円台＝

た、納入の時間指定（早朝など時間帯が偏る）

長崎、大分、鹿児島• 6,000 円台〜 7,000 円台＝に対応する体制（要員等）を取る必要があるため（業界用語で言えば「瞬発力を求められる」）、

宮城、栃木、群馬、福井、岐阜、静岡、

稼働率が極めて低い。このため生コン工場は工愛知、三重、鳥取

場経費（出荷量㎥当たり）を抑えようとする場• 4,000 円台〜 5,000 円台＝合、極論すれば出荷量を増加させるよりほかな

神奈川、新潟、兵庫、広島、山口、
徳島、香川、熊本、宮崎• 2,000 円台〜 3,000 円台＝

いともいえる。
また、輸送費に関しては、以前より工場間の共同輸送などの対策に前向きな協同組合が多く

岩手、秋田、山形、福島、東京、茨城、

みられるなど、コストダウンを目指した様々な

山梨、長野、富山、石川、滋賀、京都、対策が取られている。しかし、納入物件に恵ま

和歌山、岡山、愛媛、沖縄

れることなく、出荷量が乏しい工場では、輸送• 1,000 円台＝
青森、埼玉、千葉、高知、福岡、佐賀

効率も悪くなり、輸送費（出荷量㎥当たり）が割高にならざるをえない。

• 1,000 円未満＝島根

上述した都道府県内較差において、安値が県• 較差なし＝大阪

庁所在地などの大都市、高値が経済規模の小さ同一都道府県内の較差をみる場合に留意すべい（生コン出荷量も少ない）小都市である場合、きは、輸送時間の制約、生コン協組の事業区域

ここでの要因が占める割合が大きいものと推測の制約などから、掲載都市は基本的に別市況で

される。


自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察②

協組員と員外社との競争状態＝外的環境の競争要因③ 協組員の協調・結束度＝販売姿勢の要因②において組合の出荷調整等はデリケートな

各地区の協組は、総じてそれぞれの事業区域ものであることに触れたが、ここでの協組員のに立地する工場（又は首都圏のように事業区域

協調・結束度は一言でいえば、本来は利害が対から立地が外れた場所でも事業区域に出荷可能

立しうる同業者同士が集団行動を進める中で意な工場）を組合員として組織して共同受注、共思統一が出来るかであり、各生コン協組の共同

同販売を行うが、一般的には工場間のシェアを販売事業における価格政策が市場の中で貫かれ能力等諸々の条件を加味して定めると共に、受ているか否かが価格を決める重要な要因となろ注した物件に対して出荷調整を行う。よって需う。

要家から工場指定を受けた場合にも、結束の強

また、②は協組と員外社との関係、③は協組

い組合は需要家の求めに応じることなく、輸送内部の問題であるが、この２つは絡みあいなが時間制限範囲内で協組が決めた工場から出荷すら各地区の価格（プライス）に強く影響を与える。また、仮にある月の出荷について、工事場ている。

所が偏れば工場間のシェア通りに出荷を行うこ

例えば県庁所在地で価格が㎥当たり 6,000 円とは不可能であり（輸送時間の制約から）、そ〜 8,000 円台といった極端な安値を示しているの場合には、例えば翌月以降に出荷を調整する「大分（6,750 円）」「福井（7,200 円）」「仙台（8,500

ケース、金額で調整する（業界用語では「赤黒円）」などが市況低迷の代表的な地区といえる調整金」）ケースなどがある。このような調整が、それぞれ同一県内の他都市価格と比べると、を経る過程で組合員間の対立を呼ぶケースは枚次の通りとなる。

挙にいとまがなく、対立から組合員が組合を脱• 大分県（大分 6,750 円との比較）

退して員外社となるケースは無論のこと、協組

大分以外の掲載６都市（竹田、臼杵、佐伯、自体が崩壊して共同受注・共同販売を放棄する

日田、中津、国東）価格

ケースも存在する。短期間に生コン価格が急落する原因の殆どがこうしたケースに該当する。

＝大分価格＋ 2,150 円〜 8,650 円• 福井県（福井 7,200 円との比較）

また、協組への加盟は無論のこと自由意思であ福井以外の掲載４都市（越前、大野・勝山、り、制約を受けたくない工場は常に員外社とし

敦賀、小浜）価格て活動する。逆に、崩壊していた生コン協組が再建され、員外社の協組加盟など経て、一定の＝福井価格＋ 500 〜 6,000 円• 宮城県（仙台 8,500 円との比較）時間を要した後に生コン価格が急上昇するケー

仙台以外の掲載５都市（白石、石巻、登米・スもある。

栗原、大崎、気仙沼）価格地区によって員外社の占めるウエートは異＝仙台価格＋ 3,000 円〜 6,200 円なり、員外社が皆無な地区、存在しても大型物件には対応できない小型工場のみである地区な

大分、福井、仙台はいずれも県内最大都市

どは総じて協組主導で地区相場が形成されやすであり、同エリアを事業区域とする「大分地区い。反面、有力な員外社が存在して安売り攻勢

生コンクリート協同組合（16 工場、年間出荷量をかけている地区、員外社のシェアが高い地区、

約 50 万㎥）」「福井地区生コンクリート協同組

協組と員外社との間に感情的な対立がある地区

合（12 工場、年間出荷量約 50 万㎥）」「仙台地区などは、総じて安値相場になっている。協組側

生コンクリート協同組合（15 工場、年間出荷量と員外社側との競争状態は価格（プライス）を

約 85 万㎥）」はそれぞれ１工場当たり出荷量でコスト無視の方向に導く主要因と思われる。

県内トップに位置するが、次いで出荷量規模の

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

大きい中津（中津生コンクリート協同組合、８通りであり、ここでは特に隣接地区較差に着目

工場、年間出荷量約 12 万㎥）、敦賀（福井県嶺したい。上記の都道府県内較差で紹介した事例

南地区生コン協同組合、８工場、年間出荷量約

でも隣接地区は存在するが、全国の中でも極め

20 万㎥、石巻（石巻地区生コンクリート協同組て特殊なケースとして首都圏があげられる。47

合、８工場、年間出荷量約 14 万㎥）と比べても、都道府県でも東京都は生コンの最大需要地であ

そ れ ぞ れ 8,650 円、6,000 円、4,600 円 の 価 格 較

るが、土地活用面（地価の高さ）や住民対策等差が存在しており、一例ではあるが、こうしたから立地する工場のエリアは特定される。加えケースはコスト差よりもそれ以外に起因していて、１協組当たりの事業区域面積が小さい。都るものと推測される。

心部への生コン供給を担っている「東京地区生
コンクリート協同組合（以下、「東京協組」と呼なお、この仮説に関しては後述する「５．首ぶ）」は事業区域が東京 23 区のうち、足立・葛飾・

都圏の生コンクリート価格の地区間較差への業

板橋・練馬・目黒・世田谷を除く 17 区となっ界の視点」の中で検証を試みたい。

ているが、加盟 59 工場（大型工場のみ）のうち、事業区域である東京 17 区に立地しているのは

４．首都圏の生コンクリート業界の特色
１）首都圏の生コン工場立地の特殊性

17 工場（品川区１、港区２、大田区５、江東区
７、墨田区２）にすぎず、その他 42 工場は事業区域外に立地している（図５参照）。
通常、全国的に見ても協同組合の事業区域に同一県内であっても生コン協組の協調・結立地する工場がその協同組合に加盟する形で、束度の強弱によってコスト差と遊離した価格

１工場１協組が大原則であるが、首都圏では事較差（プライス面）が生じていることは前述の業区域外の工場が協同組合に加盟して供給を担

図５

東京地区生コンクリート協同組合の工場分布 ( 大型工場のみ )

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

うことが当然のごとく行われている。東京 23

れており、較差の大きい順に列記すると、「足区内での生コン工場の立地は特に困難である一立・葛飾（東京 17 区− 2,000 円）」「目黒・世田方、生コン需要量はビル・マンション等の建築

谷（同− 1,900 円）」「横浜・川崎Ａ（同− 1,600

需要を中心に全国でも突出しており、このミス円）」「松戸・柏（同− 1,400 円）」「板橋・練馬（同マッチから東京協組及び周辺の他協組では事業− 1,100 円）」「市川・船橋（同− 900 円）」「八王

区域外の工場加盟を供給可能な範囲内で認めて子・府中（同− 200 円）」となっている。「八王子・いる。

府中」を除くといずれも大幅な較差が存在してここで一つ浮かぶ疑問として「同一工場が協いる。

組に複数加盟している場合、販売価格は同一水先にあげた都市間の大幅な較差要因（①工場

準であるか否か」ということである。同一工場

経費・輸送費、②員外社との競争状態、③売りであれば、無論のこと製造コストは一本であり、手の協調・結束度）のうち、①工場経費・輸送輸送費等を含めても工場が負担するコスト差は費は重複工場が複数社存在していることを見て殆どないといえる。しかしながら、この疑問にも、要因とは考えづらく、むしろ較差は僅かと対する回答は「同一工場であっても協組が異な見るべきである。よって、これらの較差要因はれば、異なる価格で生コンが販売されている」

次の２点によると考えられる。

ということである。それも㎥当たり 100 円〜
200 円程度の僅かな差ではなく、㎥当たり 1,000〜 2,000 円といった大幅較差が長期間続いている事例もみられる。

首都圏の生コン価格の地区間較差要因• 協組員と員外社との競争状態• 協組員の協調・結束度
それでは、仮に同一工場がＡ協組とＢ協組

２）首都圏の協同組合事業区域と地区価格較差
実態に重複して、実勢価格（協組から更に販売店経由にて最終需要家のゼネコンに販売される価次に、東京協組及び同協組と隣接する７協組格）がＡ協組エリアとＢ協組エリアで㎥当たりの事業区域、東京協組との重複加盟状況、価格

2,000 円の違いが存在する時、その工場が協組比較（月刊積算資料：経済調査会による）をみから得られる手取り額は同様に 2,000 円の違い

ると、表３の通りである。

があるかと言えば、概して 2,000 円までは開き

これによると、東京協組に加盟して生コンをがないと推測される。製造コストは同一である

出荷しうる 59 工場（大型工場）のうち、重複工が、管理・販売費関係では、工場が協組に支払場数は、「埼玉中央生コン協同組合」15 工場、う手数料や積立金等による差異が存在すること

以下、「東関東生コン協同組合」14 工場、「玉が多い（詳細は各協組の秘匿事項が含まれるた川生コンクリート協同組合」13 工場、「三多摩

め、具体的には割愛する）。これらは必要コス

生コンクリート協同組合」７工場、「千葉西部トというよりも各協同組合の価格政策によるも

生コンクリート協同組合」７工場、「神奈川生のであり、その背景として「協組員と員外社とコンクリート協同組合」６工場などが続いていの競争状態」「協組員の協調・結束度」などがる。また、10 工場は東京協組以外に２協組加内包されているとみなされよう。

盟（計３協組加盟）している。

また、東京 17 区においても員外社からの供

東京 17 区（東京協組エリア）との価格較差を給比率が 20％程度を示しており、員外社との「月刊積算資料（経済調査会）2009 年 2 月号価

競争状態も存在するが、員外社は東京 17 区周格＝ 2008 年 12 月下旬調べ」でみると、周辺地辺に立地しており、江戸川区、大田区一部など

区は全て東京 17 区よりも安い実勢価格が示さ

供給エリアが特定される。東京 17 区の中心エ自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

リアで大型物件がある場合に員外社を選択するても、東京 17 区（東京協組）、次に高い八王子・ユーザー（ゼネコン）は殆ど存在しない。よっ府中（三多摩協組）は横ばい推移している一方、て、協組員と員外社との競争状態はさほど強く

足立・葛飾（東関東協組）、板橋・練馬（埼玉中ないことに加え、協組員の協調・結束度が周辺央協組）、横浜・川崎Ａ（神奈川協組）が 300 円高、協組と比較して抜きん出て強固であることが次

目黒・世田谷（玉川協組）、市川・船橋（千葉西

表（表３）の東京 17 区との較差に顕われている部協組）、松戸・柏（千葉北部協組）が 200 円高ものと推察される。

となり、東京 17 区（東京協組）価格に僅かながら近付いている。しかしながら、依然として東他方、東京 17 区の高値（相対的な意味で）を

京 17 区（東京協組）との較差は大きい。

見て周辺協組が手をこまねいているわけではな
く、それぞれ東京協組レベル（東京 17 区価格）に肩を並べるべく様々な市況対策を講じている。コスト差が僅かとみられること、協組員も東京協組と重複していることから当然のことである。「月刊積算資料」の直近半年間の掲載価格（2008 年 8 月号〜 2009 年 2 月号）の変動をみ
表３

協同組合名称

首都圏の生コン協同組合の概要

事業区域

東京17区（23区のうち、東京地区生コンクリート
足立・葛飾・板橋・練馬・協同組合
目黒・世田谷除く）

東関東生コン協同組合

工場数※「月刊積算資料」掲載との対応

掲載価格
東京17区
事業区域内での 代表都市名称 21-18-20との較差（2009年2月号）
協同組合（単位：円/㎥）（単位：円/㎥）
推定シェア
約400万

59工場

東京17区

11,900

−

足立・葛飾

9,900

−2,000板橋・練馬

10,800−1,100目黒・世田谷10,000−1,900八王子・府中11,700

−200

市川・船橋

11,000−900

松戸・柏

10,500−1,400横浜・川崎Ａ

10,300−1,600( 約 80% )

足立区、葛飾区、埼玉県5市1町
25工場（八潮市・三郷市・草加市、他） （14工場）

練馬区、板橋区、
65工場
埼玉中央生コン協同組合 埼玉県23市7町（さいたま市、（15工場）
春日部市、川口市、他）
玉川生コンクリート協同組合

目黒区、世田谷区、
狛江市一部、川崎市（中原区・高津区・他3区）

三多摩生コンクリート
協同組合

東京都のうち、23区、町田市、
32工場
狛江市一部を除く地域
（7工場）

34工場
（13工場）

市川市、船橋市、浦安市、千葉西部生コンクリート
習志野市、八千代市、協同組合
その他２市１村

19工場
（7工場）

千葉北部生コンクリート 松戸市、柏市、流川市、協同組合
野田市、我孫子市、鎌ヶ谷市

14工場
（1工場）

神奈川生コンクリート
協同組合

32工場
（6工場）

横浜市、川崎市（川崎区・幸区）

協同組合出荷量（19年度）（単位：㎥）

約100万( 約 90% )約285万( 約 95% )約130万( 約 95% )約165万( 約 85% )約 95万( 約 90% )約70万( 約 90% )約240万( 約 75% )※1.括弧内は東京協組と重複分 東京協組工場数は大型工場のみ。
※2.川崎Ａは、
川崎区・幸区を指す。



自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

同表の調査対象選定基準については、調査の５．首都圏の生コンクリート価格の地区間較差への業界の視点

趣旨を勘案して、「Ⅰ生コンメーカー（工場）調査」
は東京17区と隣接の生コン協組エリアを重複して出荷していること、「Ⅱ生コン販売店調査」並

１）アンケートの概要
これまで述べてきた生コン価格の地区間較差

びに「Ⅲ生コンユーザー調査」は首都圏全般で広の分析は筆者の仮説に基づくものであるが、こ域的に生コン販売（又は購買）していること、取

こでは商取引の当事者である業界サイドがどの扱い量が大きいことを重視して選定を行った。

ように考えているかをアンケート結果によってまた、アンケートの回収率に関しては、「Ⅰ整理する。首都圏の生コンの商流は前述図２の

生コンメーカー（工場）調査」が 95.2％、「Ⅱ生「パターンＣ：販売店方式（生コン協組経由）」

コン販売店調査」が 100.0％、「Ⅲ生コンユーザ

であるが、生コンメーカー（工場）、生コン販ー調査」が 93.3％といずれも郵送調査としては

売店、ユーザー（ゼネコン）の考え方を確認す

極めて高率となったが、回答者の手間がさほどるため、それぞれにアンケートを実施した（表要しない設問設定に加え、事前の協力要請を徹４参照）。

底したことが功を奏したと思われる。
表４

アンケートの概要及び回収結果

調査区分

Ⅰ 生コンメーカー ( 工場 ) 調査

調 査 対 象選 定 基 準東京地区生コンクリート協同組
合加盟工場のうち、東京17区以外に立地している全工場（小型除く）

調査対象件数

42 件

12 件

15 件

調 査 方 法

郵送配布・郵送回収

郵送配布・郵送回収

郵送配布・郵送回収

調 査 時 期

平成 20 年 12 月

平成 20 年 12 月

平成 21 年 1 月

・ 生コン価格の決定要因（又は変動要因）・ 生コン価格の決定要因（又は変動要因）・ 生コン価格の決定要因（又は変動要因）・ 生コン価格の地区較差、
個別取引較差へ影響する要因

・ 生コン価格の地区較差、
個別取引較差へ影響する要因

・ 生コン価格の地区較差、
個別取引較差へ影響する要因

・ 生コン協組エリア間のコスト差の有無・ 生コン価格の隣接地区
較差へのユーザーの反応

・ 生コン価格の隣接地区
較差へのユーザーの反応

・ 隣接地区較差を理由とした値引き要求への対応

・ 生コン価格の隣接地区
較差への問題意識・ 生コン市況と販売店の採算との関係性・ 隣接地区較差を理由とした値引き要求への対応

・ 今後における東京 17 区と隣接地区の生コン価格差の予想

・ 生コン市況と販売店の採算との関係性・ 員外社利用のケース

・ 今後における東京 17 区と隣接地区の生コン価格差の予想

・ 生コン価格の隣接地区
較差への販売店・ユーザー等の主要調査項目反応
・ 今後における東京 17 区と隣接地区の生コン価格差の予想

Ⅱ 生コン販売店調査

Ⅲ 生コンユーザー調査

東京17区はじめ首都圏全般で広 （社）日本土木工業協会の関東資域的に営業展開している主要12
材研究会会員の全社（因みに同研社（因みに12社の東京17区におけ 究会会員の東京17区における購る販売シェアは約72％）
買シェアは約73％）

・ 員外社利用のケース
ア ン ケ ー ト
回 収 件 数40 件 （回収率 95.2％）

12 件 （回収率 100.0％）

14 件 （回収率 93.3％）

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

２）アンケート調査の結果② 生コン価格の地区較差・個別取引較差へ影

３種類のアンケート（工場用・販売店用・ユ

響する要因（工場調査・販売店調査・ユー

ーザー用）では共通する設問も多数用意しておザー調査）

り、それぞれの見方を対比する形にて集計・分

次に、各々の要因が影響を与えているのが生析結果を以下の通りとりまとめた。

コン価格の地区較差か、個別取引較差か、その両方かを整理した（図６参照）。地区較差への① 生コン価格の決定要因（工場調査・販売店

影響要因として「原材料動向」「工場経費」「輸調査・ユーザー調査）送費」「協組員と員外社との競争状態」、個別取ここでは決定要因の得点化により価格決定

引較差への影響要因として「与信力」「取引の（又は変動）に与える要因の影響度合を比較す

継続性」「決済条件」「取引数量」「納期・納入ると（表５参照）、総じて「原材料動向」「工場時間」「系列」「親密度」などが主なものとして

経費」
「輸送費」
「協組員と員外社との競争状態」

あげられよう。

「協組員の強調・結束度」
「与信力」
「取引の継

また、地区較差と個別取引較差のそれぞれに続性」などのポイントが高いが、それらの優先

ついて、影響度合の大きい要因（１位・２位）

順位までは読み取りづらい結果となっている。

を聞いて得点化した結果をみると（表６参照）、
地区較差面では「協組員の強調・結束度」が工場・価格決定（又は変動）要因として特に影販売店・ユーザー共通して第１位であり、「原響度合を得点化したが、明確な傾向が読材料動向」「工場経費」「協組員と員外社との競

み取りづらい。これは「地区間較差に影響争状態」が２位グループに位置。個別取引較差

を与える要因」と「個別取引間較差に影響

面では工場・販売店・ユーザーの回答が各々のを与える要因」が混在することに起因する立場からバラツキをみたが、「与信力」「取引数と推測される。

量」「系列」「取引の継続性」などが目に付いた。

表５

生コン価格の決定要因（又は変動要因）
ユーザー

場

販売店

工

（n=40） （n=12） （n=14）
原材料動向

2.95

3.00

2.86

工場経費

2.85

2.83

2.64

輸送費

2.88

3.00

2.71

協組員と員外社との競争状態

2.80

2.67

2.64

協組員の協調・結束度

2.85

3.00

2.86

与信力

2.62

3.00

2.36

取引の継続性

2.38

3.00

2.36

決済条件

1.90

2.00

1.64

取引数量

1.55

1.42

1.50

納期・納入時間

1.32

1.67

1.29

系列

1.52

1.58

1.29

親密度

1.68

1.75

1.50

地区較差への影響度合の高い要因は、１位が「協組員の協調・結束度（売り手）」である。個別取引較差への影響度合の高い要因は、「与信力（買い手）」「取引数量」「系列」「取引の継続性（売り手と買い手）」など幅広いものである。

※◎影響度大＝３点、○影響度中＝２点、△影響度小＝１点とし、得点化し有効回答数（ｎ）で割り戻して算出。

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

図６ 生コン価格の地区較差、個別取引較差へ

表６

影響する要因生コン価格の地区較差、個別取引較差へ影響する要因工地区較差へ影響する主な要因

場

販売店

ｎ

ユーザー

ｎ

ｎ

原材料動向

1.67 (35)

1.25

(9)

1.25 (14)

工場経費

1.25 (35)

1.00

(9)

1.67 (14)輸送費1.17 (34)

0.00

(9)

0.00 (14)

協組員と員外社との競争状態

1.17 (36)

1.22

(9)

1.00 (14)

協組員の協調・結束度

1.93 (36)

1.89

(9)

2.00 (14)与信力0.00 (33)

2.00

(9)

0.00 (14)

取引の継続性0.00 (33)

0.00

(9)

0.00 (14)決済条件

0.00 (32)

0.00

(9)

0.00 (14)

取引数量0.00 (33)

0.00

(9)

2.00 (14)

納期・納入時間

0.00 (33)

0.00

(9)

1.00 (14)系列

0.00 (33)

0.00

(9)

0.00 (14)親密度0.00 (33)

0.00

(9)

0.00 (14)※「地区較差への影響度」１位＝２点、２位＝１点とし、得点化し有効回答数（ｎ）
で割り戻して算出

個別取引較差へ影響する

工

主な要因

場

販売店

ｎ

ユーザー

ｎ

ｎ

原材料動向

2.00 (35)

0.00

(9)

0.00 (14)

工場経費

0.00 (35)

1.00

(9)

1.00 (14)輸送費0.00 (34)

0.00

(9)

0.00 (14)

協組員と員外社との競争状態

1.33 (36)

0.00

(9)

1.33 (14)

協組員の協調・結束度

1.33 (36)

0.00

(9)

2.00 (14)与信力

2.00 (33)

2.00

(9)

1.62 (14)

取引の継続性1.16 (33)

1.11

(9)

1.33 (14)決済条件

1.00 (32)

1.00

(9)

0.00 (14)

取引数量1.50 (33)

2.00

(9)

1.67 (14)

納期・納入時間

2.00 (33)

0.00

(9)

0.00 (14)系列

1.00 (33)

2.00

(9)

1.67 (14)親密度1.00 (33)

0.00

(9)

0.00 (14)※「個別取引較差への影響度」１位＝２点、２位＝１点とし、 得点化し有効回答数（ｎ）で割り戻して算出。

③ 生コン協組エリア間のコスト差の有無（工場調査）
今回の工場調査では、対象工場は複数の生コ
ン協組エリア（東京協組と周辺のいずれかの協組）を営業エリアとしているが、製造原価面、管理販売費（輸送費除く）、輸送費に分けて生コン協組エリア間のコスト差の有無を聞いた（図７参照）。これによると、複数の協組エリアに展開していても、「製造原価は同一である」が80.0％、「管理販売費は同一である」が 74.4％を占めており、これらのコストに差異がないことがうかがえる。他方、輸送費に関しては「輸送費は異なる」が 62.5％を占めており、工場位置に

自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察もよるが、平均輸送距離・回転数の差から同一コストではないという見方が支配的であった。
同一工場であれば、複数協組エリアに展開していても製造原価、管理販売費（輸送費除く）は同一。輸送費には差異があっても、コ
スト計では東京協組と周辺協組エリアでは僅
かな差にとどまると推定される。

④ 生コン価格の隣接地区較差への販売店、ユーザーの反応（工場調査）
同一工場から複数の協組エリアに販売している中、販売価格が異なることへの販売店、ユーザー（ゼネコン）の反応に関しては（図８参照）、販売店では「抵抗なく受け入れる」（42.5％）が「不満や抵抗を示し値引き材料等に用いる」（35.0％）をやや上回っているほか、「口銭確保が重要であり気にしない」（15.0％）も少数ながら目

図７

生コン協組エリア間のコスト差の有無に付く。他方、ユーザーでは「不満や抵抗を示
し値引き材料等に用いる」（50.0％）が「抵抗なく受け入れる」（25.0％）を大きく上回っている。
同一工場から異なる販売価格が提示された場合、特にユーザーは値引き要求材料等に用いることが多い。販売店は口銭確保が重要であり、価格差をさほど気にしない面もある。
図８

生コン価格の隣接地区較差への販売店、ユーザーの反応自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察⑤ 生コン価格の隣接地区較差へのユーザーの⑥ 生コン価格の隣接地区較差への問題意識（ユ反応（販売店調査・ユーザー調査）

ーザー調査）

隣接地区較差（東京 17 区と周辺にて㎥当たり

ユーザーに対して大幅な隣接地区較差（㎥当

1,000 円以上の較差）がある場合、販売店からみたり 1,000 円以上）の較差が存在することへのたユーザーの反応、ユーザーに聞いた自らの反問題意識については（図10 参照）、「やや問題応については（図９参照）、販売店からみたユがある」（35.7％）と「非常に問題がある」（28.6

ーザーの反応は「一部の案件で不満や抵抗を示％）を合わせて約３分の２を占める。なお、「非

し値引き材料等に用いる」（81.8％）が大半を占常に問題がある」との回答に対して概ね問題がめており、ユーザーに聞いた自らの反応でも同ない較差はどの程度かを確認した結果は、㎥当

回答が 50.0％、「殆どの案件で不満や抵抗を示

たり 500 円以内との回答が主体であった。

し値引き材料等に用いる」（14.3％）を含め約３分の２が抵抗等の意思が示されている。

ユーザーはコスト差を反映していない
隣接地区間較差の実態を問題視している。

実際にはユーザーは大幅な隣接地区較

具体的には㎥当たり 500 円以上が問題とな差を価格交渉の駆け引きに用いることがる目安といえる。それを超える較差に関多いと推測される。

しては、ゼネコン購買部署が社内説明にも苦慮している様子がうかがえる。

図９

生コン価格の隣接地区較差へのユーザーの反応

図10 生コン価格の隣接地区較差への問題意識⑦ 生コン価格の隣接地区較差を理由とした値
引き要求への対応（販売店調査・ユーザー調査）
東京 17 区と周辺にて㎥当たり 1,000 円以上の較差があることを理由に東京 17 区価格の値引き要求をユーザーが行った場合、販売店はどのように対応するかを、販売店、ユーザーそれ
ぞれに聞いた（図11 参照）。これによると、販売店の対応（販売店の見方）は「一切応じない」（66.7％）、「一部案件にて販売店口銭範囲で応じる」（33.3％）がおよそ２対１の回答率を示しているが、販売店の対応（ユーザーの見方）は


自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

逆に「一切応じない」（33.3％）は３分の１にと銭水準）との関係性について販売店自らのほか、どまり、「一部案件にて販売店口銭範囲で応じユーザーからの見方も聞いた（図12 参照）。こる」（44.4％）のほか、「殆どの案件にて販売店

れによると、「末端市況の高い地区ほど販売店

口銭範囲で応じる」（11.1％）、「一部案件にての採算性が悪い」との回答が販売店で 70.0％と圧販売店口銭を超えて応じる」（11.1％）の回答も倒的に高くなっている。ユーザーからの見方で散見された。

も同回答（33.3％）が「末端市況の高い地区ほど

生コン協組の結束度の強い地区では、販売店の採算性が良い」（25.0％）を超えている。

協組仕切価格は堅持されており、実際に東京 17 区など生コン協組（協組員）の結束

は販売店は販売口銭を削ることでユーザ度の強い地区は市況が高く、協組仕切価格

ーの要求に対応しているが堅持されており、ユーザーの指値との板

図 11

生コン価格の隣接地区較差を理由とした値引き要求への対応

ばさみにて販売店は口銭を削ることが常態化している。これに対して、生コン協組の結束度は弱く、市況も低い地区では、販売店が生コン協組（それが無理であれば個別工場）へ値引き要求するなどして口銭確保が実現出来る傾向の強いことが推測される。
首都圏の生コンの流通特性として興味深い結果である。
図 12

生コンの末端市況と販売店の採算性との関係性⑧ 生コンの末端市況と販売店の採算性との関係性（販売店調査・ユーザー調査）
関東１区（埼玉・千葉・東京・神奈川）における各生コン協組エリアの市況（価格相場）を比較する中で、市況の高低と販売店の採算性（口自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察⑨ 今後における東京 17 区と隣接地区の生コン価格差の予想（工場調査・販売店調査・＜徐々に縮小していく＞■

ユーザー調査）今後は価格差（東京 17 区と周辺地区との較差、（工場）■

前述表３の通り）が縮小していくか否かについては（図13参照）、｢ 徐々に縮小していく ｣ の回■■工場（安値地区）に赤字出荷を続ける余力がないため（工場）■

なお、各々の回答を選択した理由に関しては（自由回答から抜粋）、下記の通りである。

コスト差がないため近付かざるをえない（工場・販売店）％）、「徐々に縮小していく」（21.4％）、「徐々に拡大していく」（14.3％）とバラツキがみられた。

東京協組価格に近づける市況対策を周辺協組が進めているため（工場・ユーザー）

答が工場50.0％、販売店 81.8％で共に１位である
が、ユーザーの見方は「殆ど変わらない」（28.6

各協組共に結束度が強まる方向にあるため生産コストが上昇しており工場（安値地区）に余力がないため（工場）■

出荷数量減少に伴い数量確保でコストダウンを図る方法が通用しないため（工場）

図 13

今後における東京 17 区と隣接地区の■生コン価格差の予想

ゼネコンとしても協組間で較差を設けたくないため（ユーザー）＜殆ど変わらない＞■

協組による仕切価格や発注者の積算価格が異なるため（工場）■

協組結束度の違いが解決されていないため（工場）■

生産コストが上昇しており、今以上の較差拡大はないと思う（工場）■

生産コスト増により各協組共にほぼ同様な値上げを進めるため（販売店）■

ゼネコン側の地区間較差への問題意識から
較差拡大はないと思う（販売店）■

工場の採算重視意識が全般に強まっているため（販売店）■

品質管理・品質保証の観点から過当競争が出来ないため（販売店）■

東京協組に習う意識が周辺協組に強まっており較差拡大はないと思う（ユーザー）＜徐々に拡大していく＞■

協組活動が機能しているエリアは上昇、機能していないエリアは横ばい（工場）■東京協組は結束度が突出しているため（ユーザー・販売店）■

東京協組は大手ゼネコンへの出荷ウエートが高く、市況形成力があるため（販売店）■



東京協組は強硬姿勢にて周辺協組よりも値自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

上げ実現の確率が高い（ユーザー）

６．ま と め東京 17 区（東京協組エリア）に比べて割安
これまでの重要ポイントを再整理すると、下感が目立つ周辺協組エリアの価格はコスト面から工場側の値上げ期待は強く、協組も記の通りとなる。

市況対策を進めており、較差は基本的には①

建設資材の中でも地場性の強い品目は地区

縮小方向にはあるが、協組結束度の違いも

間較差が存在するが、中でも生コンは群を抜あり、一気に較差縮小が実現する公算は極いている。加えて、生コン価格の地区間較差

めて低い。

の実態はコスト差を反映していないと思われるケースが全国的にも数多くみられる。こうした状況を鑑み、本研究では何ゆえコスト差⑩ 員外社利用のケース（販売店調査・ユーザー調査）を反映しないような価格差（プライス較差）

販売店並びにユーザーが供給工場として員外が生じるのか、その要因の考察を試みた。

社を選択して注文を出す場合はどのようなケー②

実態調査を実施する以前に、筆者の仮説とス（工事種類・工事規模・協組との価格差・場所・して生コン価格の決定（変動）へ影響度の強その他）であるかについて ( 自由回答から抜粋 )、い要因として推定したものは、「原材料動向」

次の通りである。

「工場経費（工場出荷量との関連）」「輸送費（輸＜販売店＞

送効率との関連）」「協組員と員外社との競争■

ユーザー（ゼネコン）の意向状態」「協組員の強調・結束度（売り手）」「与■スポット工事や小型車指定のケース

信力（買い手）」「取引の継続性（売り手と買■協組工場で対応出来ない休日・夜間・小型い手）」であった。

車使用のケース③■

施主からの要望「Ａ．地区間較差に影響を与える要因」と「Ｂ．

■納入現場に隣接する工場が存在するケース

個別取引間較差に影響を与える要因」が混在■

配合スペックが低いケース

するとみられるため、本研究の実態調査では、■協組との価格差によるメリット

上記Ａ・Ｂの要因を区別してアプローチした。

＜ユーザー＞④

生コン価格の決定（変動）要因と言っても、生コン価格の地区間較差を考察するモデル

一部の小規模工事で１社納入可能なケース地区として首都圏を選定した。通常、全国的（原則は非使用）に見ても生コン協組の事業区域に立地する工■

小型車限定又は土日限定のケース

場が同協組に加盟するが、首都圏では事業区■

特殊配合、高強度がないケース

域外の工場が協組に加盟して生コン供給を担■施主からの要望

うことが当然のごとく行われている。土地活■

発注者が員外社価格を提示するケース

用面（土地代の高さ）や住民対策などの制約■

員外社が選択されるのは基本的にユーザーの意向により販売店が従う形であるが、中心は１工場納入可能な小型物件、高強度規格を使用しない物件などである。
他方、販売店は協組との良好な関係維持にも気を配りつつ概して員
外社使用に積極的である。
口銭確保がし易いことが要因としてあるものと推察される。

に起因するものである。反面、需要量は全国最大であり、東京 17 区を事業区域とする東京協組では大型工場 59 工場のうち、事業区
域外に 42 工場が立地。また、これらの工場
は立地地点を事業区域に含む協組等にも加盟しており（重複加盟）、出荷量でも極端な差がないため、東京協組と周辺協組を比べて協組員（工場）のコスト差は僅かと推測される。


自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

しかしながら、価格では大幅な較差が存在すが重要で、価格差をさほど気にしない面もるため、コスト差を反映しないような価格差ある。

（プライス較差）の考察に最適とみなした。

•

ユーザーはコスト差を反映していない隣首都圏の生コン市場を見る上で④と併せ、接地区間較差の実態を問題視している。ま商流の特色を理解する必要がある。首都圏のた、隣接地区間較差は価格交渉材料（買い

生コン商流は、「販売店方式（生コン協組経

手側の値引き交渉材料）に用いられる。具由）」と称され、「受注は、協組が最終需要家

体的には概ね㎥当たり 500 円以上が特に問（工事業者）と契約した販売業者から受注し、題となる目安。

⑤

これを組合員に割決する。販売は、組合員が•東京協組の全工場が周辺協組と重複加盟

生産した生コンの全量を協組が買い取り、こしてはいないため、全工場で東京 17 区とれを販売店に売り渡し、販売店が最終需要家

周辺を比較すれば、東京 17 区の方が平均（工事業者）に販売する」形態である。よって、コストは高いと考えられる。その主な要因

実態調査対象は、メーカー側以外に、末端価は「輸送効率が悪いこと（大都市部特有の格交渉者の販売店と最終需要家を加えた（首道路混雑・納入時間制限の厳しさ等）」に

都圏で豊富な取引実績を有することを選定ポ加え、「高品質・新商品の注文が多いこと」

イントとした）。

「環境対策費用が嵩みやすいこと」などで④⑤を踏まえ、生コンメーカー［東京地区

あるが、コスト差は㎥当たり金額にして小生コン協組員で東京 17 区以外に立地している

幅にとどまる（500 円などの較差にはなら

全工場（小型除く）42 工場］、
生コン販売店［首ない）と推測される。

⑥

都圏全般で広域的に営業展開している主要 12•

東京 17 区など生コン協組（協組員）の結社（東京17区の販売シェア約 72％）］
、生コン

束度の強い地区は市況が高いが、協組仕切

ユーザー［（社）日本土木工業業協会の関東資価格が堅持されており、ユーザーとの板ば材研究会会員15社（東京17区の購買シェア約

さみにて販売店は口銭を削ることが常態化

73％）］へのアンケートを実施した。

している。他方、生コン協組の結束度の弱⑦い（市況も低い）地区では、販売店が生コ実態調査を踏まえ、得られた主な結論は次の通りである。

ン協組（無理であれば個別工場）へ値引き•

地区較差への影響度合の高い要因は、１

要求する中で口銭確保が実現出来る傾向が

位が「協組員の協調・結束度（売り手）」で強い。

あり他を圧倒している。個別取引較差への•供給工場に員外社が選択されるのは基本

影響度合の高い要因は、「与信力（買い手）」

的にユーザーの意向（販売店は口銭が取り「取引数量」「系列」「取引の継続性（売り易いため積極的）。中心は１工場供給可能

手と買い手）」など幅広い。

な小型物件、高強度規格を使用しない物件

同一工場であれば、複数協組エリアに展

など。

•

•

開していても製造原価、管理販売費（輸送

最後に本研究業務の結論として、首都圏の費除く）は同一。輸送費には多少の差異が隣接地区間でコスト差を反映しないような価格あっても、コスト計では東京協組と周辺協差（プライス較差）がなぜ生じるのか、その主組エリアを比べても僅かな差にとどまる。

な要因を結論付けると共に、首都圏最高値の東同一工場から異なる販売価格が提示され

京 17 区価格が高値維持されている理由として、た場合、ユーザーのほか販売店でも値引き地域性として着目すべき要因を次に整理した。

要求材料等に用いるが、販売店は口銭確保
自主研究 ●生コンクリート価格の地区較差に関する考察

１）隣接地区間較差の主な要因は「協組員の協調・結束度（売り手）」
首都圏における較差要因は「協組員の協調・結束度（売り手）」である。すなわち生コン協組の市況対策が徹底出来るか否か、組合の力量と言い換えてもよい。
＊

全国的に見れば「協組員と員外社との競争状態」がそれ以上に影響すると推測されるが、首都圏の各協組エリアでの員外社供給比率は現状２割前後にとどまる上、出荷能力が特に高く、有力ゼネコンから選択される員外社が少ない状況にある。

２）東京 17 区価格の高値維持（相対的な意味）に地域性要因あり①

首都圏最高値の東京 17 区へ供給しうる員外社が場所・規模共に限定
員外社は供給可能エリアが江戸川区、大田区一部などに限られる上、小型工場中心。

②

周辺協組員と価格競合が起きにくい（協組の重複加盟＝首都圏の特殊性）
東京協組の工場約７割が事業区域外に立地しており、各々の場所を事業区域に含む周辺協組にも加盟。東京協組エリアへの出荷は物流で言えば協組の境界線を越えるが、その行動は価格など全て東京協組のルールに従ってのものである。よって、東京 17 区では周辺協組員との価格競合が起きにくい。
＊

例えば、葛飾区（東関東協組エリア）のＡ工場は、東京協組と東関東協組の両方に加盟、葛飾区の工事では東関東協組から割決を受けるが、墨田区・江戸川区等（東京協組エリア）の工事では東京協組から割決を受けて出荷を行う。全国的にも、周辺協組員が協組の境界線を越えて出荷するケース（越境出荷）は数多いが、総じて越境された協組から見れば員外社の攻勢である。上記の首都圏での事例とは性格が全く違う。

③

工場採算性は協組境界線で極端な変化なし（協組の重複加盟＝首都圏の特殊性）
重複加盟工場の採算性（㎥当たり工場手取額）は東京協組分の出荷比率が高いほど良くなる（平均手取額の高さ比較イメージは下記）。重複加盟工場の存在によって協組境界線で工場採算性は末端価格ほどの極端な較差は生じない。
東京協組員Ａ工場（東京 17 区 100％）＞重複加盟Ｂ工場（東京 17 区 70％・周辺 30％）
＞重複加盟Ｃ工場（東京 17 区 30％・周辺 70％）＞周辺協組員Ｄ工場（周辺 100％）④

販売店は概して安値地区での値引き要求が強い（東京 17 区より口銭確保がし易い）
ゼネコンとの価格交渉は販売店が担うため、その姿勢が価格の維持又は値上げには重要となるが、概して安値地区の方が協組結束度の弱さから協組又は個別工場が値下げ要求に応え易く、販売店はこれら地区での値引き要求を協組又は工場に強めて口銭確保を図る。

⑤

広域販売店と大手ゼネコンとの間の幅広い取引関係（他地区生コン・他資材）
販売店は東京 17 区のみならず首都圏全般で事業展開している（一部販売店は全国的に展開）。
他方、ゼネコンも全国大手の購入シェアが高いため、販売店とゼネコンの取引関係は広域的である上、他資材の取引があるケースもある。両者の間でのギブアンドテーク成立含め、販売店
は該当物件の口銭以外で受注メリットを得るケースもある。

自主研究建設資材価格指数の解説と事例紹介〜当会の総合指数作成方法と特色〜

自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

建設資材価格指数の解説と事例紹介〜当会の総合指数作成方法と特色〜
調査研究部

１．はじめに財団法人 経済調査会（以下 ｢ 当会 ｣ と呼ぶ）

第一調査研究室※ 10 都市は、札幌･仙台･東京･新潟･名古屋･大阪･広島･高松･福岡･那覇（以下、同じ）

では、独自に作成した《建設資材価格指数》を、・ 都市別 建築指数（10 都市＋全国）

定期刊行物の「月刊積算資料」及び当会公式ウ

・ 都市別 土木指数（10 都市＋全国）

ェブサイトに発表しています。

・ セメント 都市別価格指数（建築・土木総合：

この《指数》は、建設工事で使用される資材について、その価格変動を総合的に捉えることを目的としたものであり、年々変化する建設工事の内容に対応した総体的な価格変動を表す総合資材価格指数として、価格変動に係わる資料や効率的な資材確保の資料等として利用可能なものとなっています。
ここでは建設資材価格指数について、現在発表している指数の種類、指数の作成方法の概要などを紹介することと併せ、代表的な指数を対象とした至近の動きを考察し、その特色をとりまとめました。

10 都市）
・ 生コンクリート 都市別価格指数（建築・土木総合：10 都市）
・ コンクリート二次製品 都市別価格指数（建築・土木総合：10 都市）
・ 骨材 都市別価格指数（建築・土木総合：10
都市）・ 瀝青材 都市別価格指数（建築・土木総合：
10 都市）・ アスファルト 混合物都市別価格指数（建築・土木総合：10 都市）
・ 普通鋼鋼材 都市別価格指数（建築・土木総合：10 都市）２．指数の種類及び指数公表の経緯
当会では上述した通り以前より建設資材価格指数を作成・公表していたが、現在迄の簡単な・ 仮設材 都市別価格指数（建築・土木総合：
10 都市）②都市間格差指数
・ 都市間格差指数（建築・土木総合：10 都市

経緯は次の通りである。なお、指数の種類追加、＋全国）対象資材の一部変更、使用データの時点変更等

２）指数公表の経緯を除けば作成方法は基本的に変わっていない。
１）指数の種類

当会では以前より建設資材価格指数を作成・公表していたが、「月刊積算資料」による公表

現在公表している指数は、2005 年度の平均開始から現在迄の経緯を簡単に示すと、以下の価格を基準（=100）とした「時系列指数」と、東通りである。現在の公表スタイルが開始された

京平均を基準（=100）とした「都市間格差指数」のは 2001 年（平成 13 年）10 月号からである（使に大別される。

用データの変更・ウェイト更新、対象資材見直①時系列指数

し等は毎年 10 月号を基本に随時実施）。

・ 都市別 建築・土木総合指数（10 都市＋全国）
■ 1999 年（平成 11 年）8 月号

建設資材価格自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

指数（公共土木部門）公表開始

10 ㎡当たりの投入量

・ 都市別指数（公共土木部門：9 都市）
表−１※９都市は、札幌・仙台・東京・新潟・
名古屋・大阪・広島・高松・福岡
・ 都市間格差指数（公共土木部門：9 都市）■ 2000 年（平成 12 年）10 月号

基準年度変更・ 基準年度を 1990 年（平成 2 年度）から 1995

種 別
01. セメント
02. 生ｺﾝｸﾘｰﾄ
03. コンクリート
二次製品

年（平成 7 年度）に変更■ 2001 年（平成 13 年）10 月号

1
2
3
4
5
6
7

建築資材の対象
資材
セメント
生コンクリート
コンクリート管類
ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ・ﾊﾟｲﾙ
ｺﾝｸﾘｰﾄ縁石・側溝
建築用空洞ﾌﾞﾛｯｸ
ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ・ 公共土木部門のみを対象としていたものに
建築部門を加えて建設資材価格指数（建築・土木総合指数）に改定
・ 那覇を追加し 10 都市とした。
■ 2002 年（平成 14 年）10 月号

基準年度変更04. 骨材05. 瀝青材
06. ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
07. 普通鋼鋼材

・ 基準年度を 1995 年（平成 7 年度）から 2000
年（平成 12 年度）に変更■ 2008 年（平成 20 年）10 月号

基準年度変更08. 仮設材・ 基準年度を 2000 年（平成 12 年度）から 2005
年（平成 17 年度）に変更

09. その他鋼材
10. 木材３．指数の作成方法
次に、指数作成方法を概説するが時系列指数

8 砂
9 砕石
10 瀝青材11 アスファルト混合物
12 H 形鋼
13 その他形鋼（除く H 形鋼）
14 鋼矢板15 棒鋼
16 構造用鋼管（含むコラム）
17 仮設材（Ｈ形鋼）
18 仮設材（鋼矢板）
19 仮設材（その他）
20 その他鋼材
21 特殊鋼鋼材
22 製材（木造のみ）
23 合板（厚６ｍｍ未満）
24 合板（厚６ｍｍ以上）
25 損料対象材（合板）（建築・土木総合部門，建築部門，土木部門）を対象として次の通り整理した。
１）対象資材
指数作成に使用している資材は表−１，２に示したように①建築資材 25 品目、②土木資材 24品目である。これら資材は、国土交通省が実施している「建設資材・労働力需要実態調査 1」において対象とされている資材である。
本指数を作成するうえで必要となるウェイトを求めるために「建設資材・労働力需要実態調査」において次の原単位が算出されている資材を対象としている。
・ 金額原単位 ： 請負工事費（発注者からの支給
資材評価額を含む）100 万円当たりの投入量
・ 面積原単位 ： 建築工事において、延べ床面積1

建設資材・労働力需要実態調査 ：主要建設資材および労働力の建設工事における原単位を把握するために国土交通省が３年毎に実施している調査。

自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

表−２
種 別
01. セメント
02. 生ｺﾝｸﾘｰﾄ
03. コンクリート
二次製品

04. 骨材05. 瀝青材
06. ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物
07. 普通鋼鋼材

08. 仮設材

09. 特殊鋼鋼材

土木資材の対象

資材
1 セメント2 生コンクリート
3 コンクリート管類
4 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ・ﾊﾟｲﾙ
5 道路用等ｺﾝｸﾘｰﾄ製品
6 土木ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ
7 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ
8 その他のｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品
9 砂
10 砕石
11 瀝青材12 アスファルト混合物
13 H 形鋼
14 その他形鋼（除く H 形鋼）
15 鋼矢板
16 棒鋼
17 厚中板18 鋼管杭・鋼管矢板
19 構造用鋼管（含むコラム）
20 その他鋼材
21 仮設材（Ｈ形鋼）
22 仮設材（鋼矢板）
23 仮設材（その他）
24 特殊鋼鋼材

平均指数の変化率を掛け合わせる方式である。
本指数ついては、1) 建設資材の商品価値はＩ
Ｔ関連商品のように変化しない、2) 建設工事の実態をより的確に反映させることから、比較時点をウェイトとするパーシェ式を採用している。次頁にパーシェ式の算出式を示す。

② 指数計算に用いるウェイト
指数計算に用いる「比較時点ウェイト」は、建設工事に使用される資材の使用量をウェイトとしている。以下に建築資材、土木資材のウェ
イトの算出式を示す。
・建築資材「用途別・都道府県別・床面積 3」×「建設資材需要面積原単位（建築部門）4」

２）指数の作成

・土木資材① 計算方法（「目的別工事分類別・施工都道府県別・請負価格指数は、物価指数でも採用している算出
式を用いている。算出式にはラスパイレス式、
パーシェ式があるが、前者は基準時点の財の流契約金額 5」／建設デフレータ）×「建設資材需要金額原単位（土木部門）6」
・総合部門

通量をウェイトとして採るのに対し、後者は比建築資材と土木資材の合成。建設投資見通し 7

較時点の財の流通量をウェイトとするものであの地域別建築・土木の構成比で補正計算。

る。また、ラスパイレス式を補正するため「国内企業物価指数 2」で採用している連鎖方式が③ ウェイト表ある。この連鎖方式は、ＩＴ関連商品のように

次に、上記に示した算出式により求められた商品価値が数年で変わり、また、価格変動が大ウェイトを一覧にすると、表−３〜５の通りできいものを対象とするときに採用される方式である。

あり基準年＝ 100 ではなく、前年の値を 100 に表−５を見てわかるように建築資材と土木資

リセットしたうえで毎年ウェイトを更新し、総材では同じ資材でもウェイトは異なっており、

2

国内企業物価指数 ： 日本銀行が発表している企業間での商品取引価格変動を指数化したもので 2000 年基準に改定されるまでは、
卸売物価指数として発表されていたが、生産者段階での価格調査の割合が高くなったことから企業物価指数に名称が変更された。
3
用途別・都道府県別・床面積 ： 国土交通省「建築物着工統計」
4
建設資材需要面積原単位（建築部門）： 国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査」
5
目的別工事分類別・施工都道府県別･請負契約金額 ： 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
6
建設資材需要金額原単位（土木部門）： 国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査」
7
建設投資見通し ： 国土交通省「建設投資見通し」

自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

生コンクリート、H 形鋼、棒鋼では、その差はと多岐にわたり様々な材料で建設されるのに対5 倍から 10 倍もある。これは土木構造物が道路、し、建築構造物のほとんどが RC（SRC）コン

橋梁、治山・治水から港湾・空港、上下水道

クリート造であることによるものである。

表−３種

ウェイト（建築資材） 地区：東京

別

品

目

単位

東京都区内

01：セメント

01

セメント

t

19,04802：生コンクリート

02

生コンクリート㎥

614,58903

コンクリート管類

t

2,108

04

コンクリートポール

05

パイル
コンクリート縁石・

03：コンクリート
二次製品

建築用空洞ブロック07

インターロッキングtt

1,864,831

㎡

9,385

砂

㎥

14,594

08
09

砕石

㎥

52,08905：瀝青材

10

瀝青材

t

589

06：アスファルト合材

11

アスファルト合材

t11,24007：普通鋼鋼材

12

Ｈ形鋼

kg

23,305,197

13

その他の形鋼（除くＨ形鋼）kg

7,767,451

14

鋼矢板

kg

1,305,851

15

棒鋼

kg

59,542,471

16

構造用鋼管

kg

5,212,882（含むコラム）10: 木材品

17

仮設材（Ｈ形鋼）

ｔ･日

8,256

18

仮設材（鋼矢板）

ｔ･日

5,674

目

単位

セメント

t

19,79902：生コンクリート

2

生コンクリート㎥

133,2093

コンクリート管類

t61,666

t

2,720

t

186,526t

160,099

㎡

5,416

t

22,27503：コンクリート4

コンクリートポール

5

パイル
道路用等コンクリート

6

製品
土木コンクリート

7

ブロック
インターロッキング

8ブロック
その他のコンクリート
二次製品

04：骨材

9

砂

㎥

60,73610

砕石㎥

53,71105：瀝青材

11

瀝青材

t

1,215

06：アスファルト合材

12

アスファルト合材

t44,68407：普通鋼鋼材

13

Ｈ形鋼

kg

2,304,739

kg

695,66514

その他の形鋼（除くＨ形鋼）

15

鋼矢板

kg

1,294,805

16

棒鋼

kg

9,140,893

厚中板kg

1,535,258

kg

1,896,642

kg

344,865

19

仮設材（その他）

ｔ･日

4,215,262

17

20

その他鋼材

kg

995,44818

鋼管杭・鋼管矢板

21

特殊鋼鋼材

kg

143,169

19

構造用鋼管

22

製材（木造のみ）㎥

69,26623

合材（厚６ｍｍ未満）

枚

209,26124

合材（厚６ｍｍ以上）

枚

710,76125

損料対象材（合板）

枚

東京都区内

1

78,16004：骨材

09: その他鋼材

別01：セメント

14,172tブロック

08: 仮設材種

ウェイト（土木資材） 地区：東京

二次製品

側溝
06

表−４

（含むコラム）08：仮設材292,365

09：特殊鋼鋼材

20

その他鋼材

kg

1,590,800

21

仮設材（Ｈ形鋼）

ｔ･日

5,247

22

仮設材（鋼矢板）

ｔ･日

5,770

23

仮設材（その他）

ｔ･日

3,048

24

特殊鋼鋼材

kg

739,981

ウェイト算出に用いた規模
項目

単位

規模

床面積

㎡

14,877,786

ウェイト算出に用いた規模

表−５
品

目

単位

項目

単位

規模

請負金額

百万円

1,012,893

主要資材ウェイト比較

建築資材 (a)

土木資材 (b)(a)/(b)セメント

t

19,04819,7990.96

生コンクリート㎥

614,589

133,2094.61

アスファルト合材

t11,24044,684

0.25

Ｈ形鋼

㎏

23,305,197

2,304,739

10.11

棒鋼

㎏

59,542,471

9,140,893

6.51



自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

３）建設資材需要原単位を用いた方法の特色導き出される指数は作成方法次第、すなわち算出式並びにウェイト計算に用いるデータによって決まる。ウェイト計算の方法としては、①態を反映させることが可能と判断したことによる。

４．時系列指数の実態及び考察「工事費内訳調査」結果、②「建設資材・労働力

時系列指数を示した上、代表例として東京地需要実態調査」、③「建設部門分析用産業連関

区に関して最近の時系列指数の現状に加え、そ表」、のいずれかの資料を用いることが必要との特色を考察した結果は下記の通りである。

考えられる。これらの特徴を以下に示す。
１）時系列指数の現状①「工事費内訳調査」結果

8

本調査では、工種毎に主要資材別構成比が東京地区の時系列指数（建築・土木総合、建築、土木）は表−６の通りである。

算出されている。この比率を利用することで工事費の中に占める割合の高い資材を把握す

表−６ることができる。しかし、建築工事が利用し主要資材の『建設資材需要原単位』が示されているので投資額、面積を乗ずることにより資材使用量を容易に算出することができる。しかし、対象資材以外の使用量は求めることができない。調査は、3 年毎に実施。
③「建設部門分析用産業連関表 9」
工種別に投入係数が示されており、これを利用することで工事費の中に占める割合の高い資材を把握することができる。しかし、資材分類が I ／ O 分類を採用しているため、どの資材で代表させるかが課題となる。調査は、5 年毎に実施。
となる。この中から当会は、「建設資材・労働力需要実態調査」を採用している。この理由は、

地区：東京2005 年度（平成 17 年度）=100

にくい。調査は、5 年毎に実施。
②「建設資材・労働力需要実態調査」

時系列指数

建築・土木
総合
00 年度平均
01 年度平均
02 年度平均
03 年度平均
04 年度平均
05 年度平均
06 年度平均
07 年度平均07 年 12 月
08 年 1 月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

89.3
87.4
86.8
90.0
99.5
100.0
102.2
107.9
107.1
106.7
110.0
115.1
119.4
122.6
125.6
126.4
129.1
129.6
128.7
123.5
118.5

建築

土木

88.2
85.9
85.2
89.1
99.9
100.0
102.3
107.5
106.5
106.1
109.5
115.5
120.4
124.2
127.3
128.2
131.4
131.6
130.7
124.2
118.0

91.4
90.3
89.9
91.7
98.8
100.0
102.1
108.7
108.3
107.9
110.9
114.2
117.3
119.3
122.1
122.8
124.6
125.5
124.8
122.1
119.5

２）時系列指数（東京地区例）の最近の傾向

1）金額よりも数量の方が捉えやすいこと（対象

東京地区を代表例として各指数（建築・土木資材以外の使用量は求められないが、主要資総合、建築、土木）の過去 1 ヵ年の時系列（月別）材が本調査から除外されることは考えにくい

は図−１の通りである。これを見ると、2 月かこと）と 2）調査サイクルが３年と短く、より実

ら 8 月にかけて指数が急上昇していることが目

89

工事費内訳調査 : 国土交通省が 5 年毎に実施している「公共事業工事費内訳調査」「建築工事費内訳調査」の総称。
建設部門分析用産業連関表 : 国土交通省が建設部門の分析に資するように作成した産業連関表。産業連関表と同じく 5 年毎にまと
めている。



自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介に付く。とりわけ建築指数の上昇が際立ってい表−７

建築指数を 1 ポイント変動させる
価格変動幅 ( 地区：東京）

るが、建築・土木総合指数についても建築指数に引っ張られる格好で上昇している。
図−１

各指数の時系列（地区：東京）

品

目

単位

価格変動幅（円）セメント

t10,817

生コンクリート㎥

335

アスファルト合材

t18,332

Ｈ形鋼

kg

8.8

棒鋼

kg

3.5

製材（木造のみ）㎥

2,975

合材（厚６㎜以上）枚

290

表−８ 土木指数を 1 ポイント変動させる
価格変動幅 ( 地区：東京）
品３）資材価格変動の指数への影響度（東京地区例）の実態
また、図−１の指数が大きく動いていること

目

単位

価格変動幅（円）

セメント

t

6,497

生コンクリート㎥

966

アスファルト合材

t

2,879

Ｈ形鋼

kg

55.8

棒鋼

kg

14.1

を受けて、ここではどの資材が指数にどの程度の影響を及ぼしているかを考察する。東京地区

表−９ 建築・土木総合指数を 1 ポイント変動において建築指数、土木指数、建築・土木総合させる価格変動幅 ( 地区：東京）指数を各々 1 ポイント変動させるための主要資材の価格変動幅は表７〜９の通りである。
主要資材としてウェイトの高い「生コンクリート」「H 形鋼」「棒鋼」の変動幅をみると、次

品

目

単位

価格変動幅（円）セメントt10,783

生コンクリート㎥

448

アスファルト合材

t

5,985
13.1

Ｈ形鋼

kg

のようにいずれも建築の方が小さい変動幅にて

棒鋼

kg

4.9

指数を１ポイント変動させることがわかる。結合材（厚６ｍｍ以上）枚

471

果として建築・土木総合指数も建築指数に近い動きを示している。これについては、同主要資

次に、当会発行の「月刊積算資料」の掲載価

材ウェイトが建築の方が高いことを反映してい格に照らして、過去 1 ヵ年の資材価格変動が指る。

数にどの程度の影響を及ぼしたかを見てみた
い。まず、主要資材の生コンクリート、棒鋼、• 生コンクリート（建築：335 円 / ㎥、土木：996
円 / ㎥、建築・土木総合：448 円 / ㎥）H 形鋼の価格推移について、同資料を整理すると図２〜４の通りである。

• Ｈ 形 鋼（ 建 築：8.8 円 /kg、 土 木 55.8 円 /kg、
建築・土木総合：13.1 円 /kg）
• 棒鋼（建築：3.5 円 /kg、土木 14.1 円 /kg、建築・土木総合：4.9 円 /kg）



自主研究 ●建設資材価格指数の解説と事例紹介

図−２

生コンクリートの価格推移（地区：東京）

表−10 主要資材価格変動が指数に与えた影響
変動幅
品

目

単位

価格変動幅（円）生コンクリート

㎥

400

棒鋼

kg

43

Ｈ形鋼

kg

49

変動ポイント品

図−３

棒鋼の価格推移（地区：東京）

目

土木指数

建築指数

総合指数

生コンクリート

0.4

1.2

0.9

棒鋼

3.0

12.3

8.8

Ｈ形鋼

0.9

5.6

3.7

合計

4.3

19.0

13.4

５．おわりに
以上のように「月刊積算資料（当会発行）」及図−４Ｈ形鋼の価格推移（地区：東京）

び当会公式ウェブサイト（www.zai-keicho.or.jp）に発表している《建設資材価格指数》について、指数の種類、作成方法の概要、時系列指数の特色などを紹介してきました。
繰り返しになりますが、当会の同指数は、「月刊積算資料」の主要資材掲載価格の動きについて、国土交通省が 3 年に 1 回の頻度で実施する『建設資材・労働力需要実態調査』の結果である「建設資材需要原単位」をウェイト算出に採これら主要資材の最大変動幅がどの程度の影用したことが重要なポイントであります。これ

響を与えたのかをまとめると、表− 10 並びには３．３）項で述べた通り主要資材の動きを敏

図−５の通りとなる。昨年の鋼材関係の高騰は感に反映することなどを狙いとしていますが、記憶に新しいが、棒鋼やＨ形鋼の上伸が特に建仮にウェイト計算に他のデータを用いれば当然

築指数を大きく押し上げるところとなり、建築・ながら別の数値が算出されることになります。

土木総合指数の上昇にもつながっている。
図−５ 主要資材の価格変動が指数に与えた影響

建設資材価格指数をご利用いただく皆様方におかれましては、今回ご紹介させていただいた
総合指数作成方法の基本的事項とその特色をご覧いただければ、一層のご理解が深まるものと存じます。併せて、これを機会により多くの方々が当会の建設資材価格指数をご利用いただくことを願って止みません。

国土経済論叢○市町村合併と都市構造の課題（その４）国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

市町村合併と都市構造の課題（その４）
経済調査研究所長 青

第４章

木 敏 隆

事例研究（続き）

４ 事例研究 ＝＝ 上越市 ＝＝

市街地形成の過程、各種指標の推移等を見ておくこととしたい。

両都市の中間に新市役所を建設した事例
事例研究として、今回は上越市を取り上げることとする。都市合併の際、市役所を合併前の両都市の中間地点に新たに建設した事例として、富士市とともに代表的なものである。

4. 1 上越市の誕生
4.1.1

上越地方について、その歴史など

古代、現在の北陸地方に「越国」（こしのくに。
「高志」、「古志」とも表記される）があったが、上越市は、1971 年（昭和 46 年）4 月 29 日に、７世紀の末頃、この越国が「越前国」（おおむ

旧高田藩の城下町で商業都市として発展してね現在の福井県、石川県）、「越中国」（おおむ

きた高田市（合併時人口約 7 万 5 千人）と北陸地

ね現在の富山県）及び「越後国」（おおむね現在

方と信州を結ぶ交通の結節点に位置し工業都の新潟県）に分割された（なお、養老律令（718

市として発展していた直江津市（合併時人口約年）制定により「能登国」が、823 年には「加賀国」

4 万 5 千人）が対等合併して誕生した市である。

が、それぞれ越前国より分離している）。この近時の平成の大合併により、2005 年（平成 17 年）

うち、越後国は、地理的要素の違いから、京（平1 月 1 日に隣接する 13 町村を編入合併し、いわ安京・京都）に近い方から「上越後」（かみえちご。

ば大上越市となったが、この合併の際、新た米山以南）、「中越後」（なかえちご。信濃川流域）、に編入された町村について合併特例区※ 1 を導「下越後」（しもえちご。阿賀野川流域）と呼ば入した嚆矢として注目された。もちろん本稿れるようになり、いつしか「後」が取れ、「上越の論考の対象とするのは、1971 年（昭和 46 年）（じょうえつ）」地方、「中越（ちゅうえつ）」地方、の昭和の大合併における高田市と直江津市の「下越（かえつ）」地方と呼ばれるようになった。

合併であり、今回の平成の大合併は論考の対

なお、上越地方は、古代の越後国頸城（くびき）

象外である。

郡に当たることから「頸城地方」とも呼ばれてさて、高田市と直江津市が合併（以下本項において特別に記載していない限り、「上越市のいる。新潟県には、この三地域の他に佐渡地方（佐渡国）が含まれる。

合併」とは、高田市と直江津市の合併を指し、古代の上越地方には越後国府（上越市国府。

また、「上越市」とは、平成の大合併前の上越

旧春日村のうち直江津市に編入された地区。
）

市を指すものとする）して以来、40 年近く経過が置かれていた。鎌倉時代には、親鸞がこのしたことになるが、合併の成果はどうであろう

越後国府に配流され、恵信尼（えしんに）と結か。その評価は後段にまとめることとし、まず婚している。また、南北朝時代に越後守護代では、合併の経緯、合併後のまちづくりの歴史、あった上杉氏により越後府中の詰め城として春国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）日山城（上越市中屋敷及び大豆周辺。旧春日村）

昭和 9 年（1934 年）に代議士である荊木一久が築城されている。戦国時代には、この春日により高田市と直江津町の合併が提唱され、山城が上杉謙信の本拠であったことで有名であ

高田市長及び直江津町長を説得しているが、る。しかし、慶長 3 年（1598 年）、豊臣秀吉によ

その中間にある春日村において、分村してそり会津 120 万石に加増移封された上杉氏 ※２ にれぞれ高田市と直江津町に合併するという分換わって移封されてきた堀氏により、春日山で村合併派が多数を占めたことにより、合併はは政治を取り仕切るには不便であるとして※３、困難となっている※６。その後、昭和 15 年（1940

慶長 12 年（1607 年）に廃城とされ、直江津港近年）に高田市、直江津町、春日村、金谷村及びくに福島城（上越市港町二丁目（旧直江津市）

新道村の 5 市町村による「大都市計画案」が高の市立古城小学校付近）が築城され移転してい田市によって提案されているが、直江津町のる。しかし、福島城の時代は短く、堀氏改易後同意が得られぬまま戦争が厳しくなり自然消に城主となった松平忠輝が関川を遡った内陸部

滅している※７。

に高田城を築城し、慶長 19 年（1614 年）福島城

第二次大戦後、新制中学校の設置管理、消防、を廃城としている。高田城に移転した理由とし社会福祉、保健衛生などの事務が新たに市町村ては、川に挟まれた福島城が度々水害にあったの事務として拡大され、このような増大した行ためとも、忠輝が「波の音で眠れない」からで政事務の執行財源を確保するため、市町村規模あったとも伝えられているという※４。江戸時を適正なものに拡大することが必要とされるよ代の上越地方には、高田藩と糸魚川藩がおかれうになった。このため、昭和 28 年（1953 年）に「町ている。明治維新後、高田藩は高田県に、糸魚村合併促進法」が施行され、新制中学校 1 校を川藩（清崎藩）は清崎県とされたが、後に柏崎管理するのに必要な規模としておおむね 8,000

県に編入され、さらに明治 6 年（1873 年）に新人以上の住民を有することが標準とされ、さら潟県に編入されている※５。

に「町村数を約三分の一に減少することを目途」

古代及び江戸初期には直江津が、戦国時代とする町村合併促進基本計画（昭和 28 年 10 月には春日山が、江戸時代以降は高田が、それぞ

30 日閣議決定）達成のため、昭和 31 年（1956 年）

れ上越地方の政治の中心となっていたことになに新市町村建設促進法が施行され、全国的に市り、このことが現在の上越市が抱える問題の根

町村合併が推進された（昭和の大合併）※８。こ底に潜んでいると言えようか。

うした時代の流れの中、高田市においては、昭4.1.2

上越市の誕生に至るまで（合併の経緯）

和 29 年（1954 年）4 月 1 日に新道村及び金谷村

下越地方の新潟市、中越地方の長岡市に対抗を、昭和 30 年（1955 年）2 月 1 日に春日村、諏

すべく、上越地方に中核都市を作ろうという構

訪村、津有村、三郷村及び和田村の一部※９を、想は戦前から存在した。明治 44 年（1911 年）9

昭和 34 年（1959 年）11 月 1 日に高士村をそれぞ

月 1 日に高田町が市制施行し、新潟県下で三番れ編入している。また、直江津町においても、目の市として高田市となって以降、上越地方で

昭和 29 年 6 月 1 日に有田村、八千浦村、保倉村

は、昭和の大合併により昭和 29 年（1954 年）6

及び諏訪村の一部（北諏訪地区）を編入して市

月 1 日に直江津市と糸魚川市が、同年 11 月 1 日

制施行し、直江津市となった後、昭和 30 年 4 月に新井市が周辺町村との合併により誕生する

1 日に谷浜村、桑取村及び高田市の一部（高田までは、高田市しか存在しなかったという経緯

市に編入された旧春日村のうち五智地区）を編もあり、合併の提案も高田市を核とするもので入している。（参照：図 4 − 1 − 1 昭和の大合あった。

併における上越市の合併区域）

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図４−１−１ 昭和の大合併における上越市の合併区域村し直江津市へ合併することを要望した五智地
区住民による住民運動が大きくなった。混乱を見かねた県により、村議会での議決済みである
こともあり、全村を高田市と合併させた後に、五智地区を直江津市に編入させるという調停案
が高田市及び春日村に提示され、混乱の収拾が図られた。昭和 29 年 11 月 18 日、高田市、直江
津市、春日村により県の調停案にそった申合書が交換されている。申合書には、次のように記載されていた。
「高田市及び春日村議会の議決により中頚城郡春日村を高田市に編入するに当り、近き将来において高田市と直江津市が合併して上越中心都市を建設し、もって住民の福祉増進を図る基

出典：片柳勉「市町村合併と都市地域構造」p68

このように、高田市及び直江津市がそれぞれ独自に周辺の村を編入合併する動きの中で、高本方針の下に、春日村のうち大字愛宕国分、大字五智国分、・・（中略）・・を昭和三十年四月一日をもって直江津市へ境界変更するものとする。」※ 10

田市と直江津市が合併する契機となったのは、

この申合書において「近き将来において」両

春日村をめぐる動きであった。春日村は、直市が合併することがうたわれているが、政治的

江津市街地の西部及び南部から高田市街地の北に見れば玉虫色の決着で、「高田市と直江津市部にかけて広がっており、村全体としては、社が合併して」というのは、当事者達にとって飾会経済的に高田市との結びつきが深かったもの

り言葉に過ぎなかったと憶測される。数十年後の、北部の五智地区については、市街地も連担も「近き将来」だと強弁することも可能であろしていたなど、地理的にも、経済的にも直江津

うし、本当に合併が予定されているのであれば、町との関係が深かった。これは、春日村が明治

面倒な手続きを経て五智地区を高田市から直江

34 年（1901 年）11 月 1 日に明治の大合併で旧春津市へ再編入する必要などないからである。高日村、旧高志村、旧国府村の 3 村が合併して成田市は、上越地方の中核たる都市としての矜立した事情によるもので、北部の旧国府村（五持からか、積極的に合併を持ちかけるのではな

智地区）が直江津市街地の西側に近接して立地

く機が熟すのを黙って見ている立場のようであしていたことによる。こうしたことから、五智り、直江津市は、高田市へのライバル意識が強地区住民は、高田市と直江津町の合併による「一く合併は高田市の中心性を高めるだけであると大上越都市」を建設し、それに春日村全体で参して反対の立場であったようである。

画することを強く要望していた。しかし、直江

その後、両市の合併に向けた動きとして、国

津町が有田村、八千浦村、保倉村及び諏訪村のの広域市町村圏構想に基づき、上越中心都市建一部と合併し直江津市となる基本方針を決定し設促進協議会により、都市計画学会に、高田市、たため「一大上越市」構想は頓挫してしまった。

直江津市、新井市、大潟町、頸城村の 5 市町村

逆に、春日村議会で、高田市への全村合併が昭による上越広域都市建設計画案の作成が依頼さ

和 29 年 5 月 30 日に賛成 12、反対 5 で可決されれ、「17 万都市を目標に」として「広報たかだ（昭てしまったことから、五智地区を春日村から分

和 42 年（1967 年）1 月 15 日号）」により高田市

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

民に示されたりしているが、直江津市及び新井は、市税収入が高田市の 877 百万円に対し直江市の反対もあり※ 11、この合併計画は頓挫して津市が 873 百万円とほぼ互角であり、財政力指いる。

数では高田市の 0.64 に対し直江津市が 1.09 で新しかしながら、遅々とした動きしか示さない

潟県内唯一の地方交付税の不交付団体であった

行政側に代わり合併のために積極的に動いたのことから、財政力では直江津市が上であるといは、上越地区の今後の経済発展を憂える青年会

う意識から対等合併とされたものである。直江

議所であった。高田青年会議所（昭和 38 年（1963

津市の財政力が高かったのは、直江津市近郊に年）5 月発足）及び直江津青年会議所（昭和 39存在した頸城油田・ガス田及び直江津港の存在

年（1964 年）6 月発足）は、上越地方の社会的・を基に工場誘致を進めた結果である。そして、経済的地盤沈下を食い止めるためには高田市及

この「対等合併」という言葉は、以降、上越市

び直江津市の合併による中核都市の形成しかなの行政にとって亡霊のようにまとわりついていとして、昭和 40 年 11 月 27 日、高田直江津青いる。そして、この対等であるという意識が、

年会議所として合併した（現上越青年会議所）。

合併後 40 年近くも経つというにもかかわらず、そして両市の合併に向け積極的な活動を展開

上越市という一つのまとまりになることを拒絶し、昭和 44 年に両市の市議会に対し「合併決議

し、直江津と高田という対抗意識が消えない元の請願書」を提出、昭和 45 年（1970 年）7 月 19

凶であると考える。

日に両市合併促進パレードの実施などの活動をでは、なぜ直江津市は、高田市との合併に踏行っている。こうした経済界の動きに押されたみ切ったのであろうか。直江津側の事情に触れのか、高田市・直江津市合併協議会が昭和 45

た記録が少ないので、推測とならざるを得ない

年 9 月 1 日に発足し、合併に向けた動きが確実

が、高田市議会で高田市長（小山元一氏）が「直なものになっていった。

江津市では、現在港のために潜在赤字があるとこうした合併への動きの中で、直江津地区

思われますが」と発言している（「たかだ市議会

労働組合協議会（地区労）を中心とした合併反だより」昭和 45 年 8 月 20日号に掲載された合併対運動が起こり、昭和 46 年 1 月に市議会解散問題に関する市長の考え）※13。また、同市議会

リコール署名運動が展開されている。直江津市で社会党クラブの代表議員が、「県下一財政力指議会については市議会解散リコールが成立した

数の良い直江津市が、現実にはばく大な企業へが、高田市議会については不成立となった。なの約束手形ともいうべき潜在赤字をかかえ、こお、4 月 11 日の直江津市の市議会解散リコールのため県下最低の財政力にあえいでいる事実を投票では、解散賛成票が反対票を下回り、議会

みのがしてはなりません」と発言している（「た

解散は不成立に終わっている。このような状況

かだ市議会だより」昭和 45 年 8 月 20日号に掲載

下、新潟県議会は、高田市議会のリコールが不された合併問題に関する議会各派の意見）※ 14。

成立であったことを理由に、同年 3 月 20 日、両これらから判断すると、県下随一の財政力を

市の合併を可決している。そして、同年 4 月 29誇っていた直江津市ではあるが、直江津港の整日の上越市の誕生となるのである。※ 12

備等のため多額の債務を負っており、償還期限

4.1.3

対等合併−なぜ直江津市は合併に同意が来るとたちまち財政が悪化するという状況にしたのか追い込まれていたと想定される。直江津市とし上越市の誕生にあたり、高田市と直江津市はては、市町村合併により地方交付税の交付団体

対等の立場で合併することになった。人口ではとなることによって財政力を高める必要に迫ら高田市が約 7 万 5 千人であるのに対し、直江津れていたということが真相であろう。実際、高市が約 4 万 5 千人にすぎなかったが、財政力で田市との合併を避けたい直江津市は、高田市と国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）合併する前に大潟町、頸城村、名立町との 4 市を図っている。新市庁舎の建設地は、高田・直町村での合併を先行させたいという段階合併論

江津の複眼都市構造を解消し、上越市民のサーを打ち出したが、3 町村から「高田も同時に合

ビスセンターとして機能を十分に発揮できる場

併しなければ意味がない」と反対され、万事休所を第一条件に選定され、高田・直江津の中間している※ 15。これでは、財政力が抜群に良い地帯である木田地区（旧春日村。信越本線春日から人口では劣っても高田市と対等であると主

山駅東側）に建設されることになり、昭和 49 年

張する根拠が脆くも崩れることになる。合併反（1974 年）10 月に着工され、昭和 51 年（1976 年）

対のトーンが落ち、県の指導その他でやむなく

4 月 10 日に完成している。なお、高田・直江津

合併せざるを得ないというポーズを取りつつ、両市民が一日でも早く従来の確執をなくし、一合併するなら対等だと強弁したことになる。ま体となって新市の建設に進むために旧市名（高た、財政力指数の数字が極めて高い早期に合併

田・直江津）を冠した名称を市の関連施設からを進めなければならないという事情にもつながなくすことが必要とされ、市役所高田分館を南る。急転直下両市の合併が実現に向かって進み

出張所、直江津分館を北出張所と改称している。

だしたのは、そのような事情があったものと思※ 16

慮される。高田市側が、その事情を知りつつ、悲願である直江津市との合併実現のため、大人

4. 2 合併後におけるまちづくりの軌跡の対応をしたということであろう。また、上越

4.2.1

合併当時における市街地の状況

市が高田市と直江津市の対等合併により誕生し高田市は、松平忠輝が高田城を築城して以来たと喧伝する以上、対等の根拠である直江津市の城下町であり、明治以降戦前までは帝国陸軍の財政力について、その裏事情が伏せられておの第 13 師団が置かれるなど、軍事都市としてり記録として残っていないというのもむべなる発展してきている。明治 43 年頃測量した陸地

かなである。

測量部（現国土地理院）の地図を見ると、高田

4.1.4

城に師団司令部、旅団司令部及び連隊区司令

上越市の誕生高田・直江津青年会議所から提出された合併

部の記号があるほか、兵営、兵器廠、錬兵場な請願書に対し、高田市議会は昭和 45 年（1970 年）

どが市内各所に見られ、高田の経済が陸軍に依

3 月議会において、直江津市議会は同年 6 月議存していたことがうかがえる（参照：図 4 − 2会において採択している。それを受け、8 月 29

− 1 明治末期の上越市街地の状況）。高田市は、日、両市で同時に臨時市議会が開催され、「高田・こうした軍の高級将校を相手にした商業が発達

直江津市合併協議会」の設置が議決され、第 1し、戦後も引き続き直江津、新井などの周辺部

回の協議会が 9 月 7 日に高田市厚生会館で開催

からの買い物客を吸引する商業都市として発展されている。合併協議会の事務局は高田市役

したことがわかる。

所内に置かれ、30 回を超える部会審議を経て、合併当時の高田市の市街地は、国鉄（当時）昭和 46 年 1 月 18 日の両市の臨時市議会で同年 4

信越本線の東側に平行して南北に延びている本

月 29 日に合併することが賛成多数で議決され町通り沿いの約 2km に中心商店街が形成されている。合併の形態は対等合併としての「新設ており、それを囲むように市街地が形成されて合併」とし、新市名は「上越市」と決定された。

いる。市役所は本町通り中心商店街の南端に近上越市の誕生後、市役所は、新市庁舎が建設いところに存在した（現在、雁木通りプラザ（上されるまでの間、暫定措置として旧高田市役所

越市役所南出張所）が立地）。また、高田城址（現内に置かれている。また、それぞれの旧市役所

高田公園）を中心に国、県の出先機関、教育機関、庁舎を高田分館、直江津分館として市民の便宜

スポーツ施設などの文化行政施設が立地してい国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図４−２−１

明治末期の上越市街地の状況

大日本帝国陸地測量部発行 2 万 5 千分の１地形図「直江津」（明治 43 年測量、大正 3 年 10 月 30 日発行）、「高田西部」（明治 43 年測量、大正 3 年 12 月 28 日発行）、
「高田東部」（明治 44 年測量、大正 3 年 12 月 28 日発行）、同「潟町」（明治 43 年測量、大正 3 年 12 月 28 日発行）から作成。

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）る。直江津と結ぶ旧国道 18 号線（現上越大通り）

駅前通りと安国寺通りにあったようである。直は、本町通りのさらに東側を通っている。市街

江津市役所は、直江津駅から直江津港に向かう地の周辺部は農地が広がり、農地と山林が高田

関川の西側市街地にあった（現在、レインボー

市域の 65％を占めていた。※ 17センター（上越市役所北出張所）が立地）。また、直江津市は、関川の河口港として古代から

直江津港側市街地の北東の日本海沿岸地区及び長い歴史を有し、江戸時代には北前船の寄港

東部にかけ工場地帯となっている。なお、信越地として栄えている。戦後、直江津港の改修

本線の南側は、まだ開発が伸びておらず、農地工事が実施され、昭和 26 年（1951 年）には国がひろがっていた。

の重要港湾に指定されている。また、日本書高田市と直江津市の両市街地間を結ぶ鉄道

紀に越の国から天智天皇に「燃ゆる水（燃水）」は、明治 19 年（1886 年）8 月 15 日に信越線の一が献上されたという記述があるが、直江津周部となる直江津・関山間（直江津駅、高田駅、辺の日本海沿岸にも石油が産出され、明治の新井駅、関山駅）が開通している。比較的早期末期頃にはアメリカのスタンダード石油会社に建設されているが、これは、東京と大阪を結が進出するなど石油ブームが起こっている。

ぶ「中山道幹線」の一部として建設が進められ

図4 −2 −1 の明治末期の地図でも、縮小された高崎・軽井沢間の建設のための資材運搬のた

読めなくなっているが、郷津地区に油田の記

めに軽井沢・直江津間が建設されたものである

号が見られ、また保倉川沿いに日本石油会社からであるという。※ 20 なお、信越本線というの工場が記載されている。この時の石油ブー

ものの、新潟からの優等列車はすべて直江津かムも明治末頃には枯渇してしまい、長続きしら北陸本線へ向かい、直江津・長野間のほとんなかったが※ 18、戦後、頸城油田・ガス田（旧どの区間が単線区間である。また、直江津駅・頸城村、旧大潟町、旧直江津市黒井地区）が高田駅間には春日山駅がある。

開発され、大潟町と東京の間に 335km に及ぶ道路については、江戸時代、直江津と高田を

ガスパイプラインが敷設されるなど、戦後の結ぶ旧北国街道（善光寺街道、加賀街道とも呼我が国経済の牽引力として大いに注目を浴びばれる）があったが、大正 9 年（1920 年）に国道ている。これに伴い、天然ガスを燃料とした

11 号とされ、昭和 27 年（1952 年）にこの区間が安い電力でアルミニウムの精錬を行った三菱

改修されることになり一級国道 18 号線（現上越化成直江津工場など、高度経済成長期の波に大通り）として昇格し、二つの市を結ぶ一本のも乗り大規模工場の直江津進出が進み、日本道として整備されている※ 21。

海側でも有数の工業地帯となっている。合併

4.2.2

前における直江津市の財政力の高さは、ここ

4.2.2.1

合併後のまちづくり
新都市建設の理念に由来するものである。なお、皮肉なことに、

高田市、直江津市の対等合併による新市の合併前後の頃から油田・ガス田にかげりが見

建設は、昭和 41 年（1966 年）に県が示した「高られるようになり、昭和 50 年（1975 年）、ガス

田・直江津地域広域都市計画」が基になってい田の衰退により天然ガスの供給が停止されてる。上越地方の後進的地域構造を是正するためいる ※ 19。直江津市が宿敵ともいえる高田市には、適切な交通網の配置により、豪雪地帯のとの合併を容認せざるを得なかった理由が潜悪条件を克服し、地域内の市町村を有機的に結んでいる。

びつけるとともに、土地利用計画を樹立し、広合併当時の直江津市の市街地は、信越本線

域都市圏の形成とその一体的な発展を図るこの直江津駅から直江津港にかけて広がっていたとが必要であるとされ、特に都市機能についてが、
関川により分断されている。中心商店街は、は、住宅地が既成市街地内に商業、工業と混在国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）し、ほぼ一様に分散しているため、環境条件や

月 1 日に高田都市計画区域と直江津都市計画区

交通の利便性を考慮し、住居専用地域を形成す

域がそれぞれ設定されて以降、昭和 42 年（1967

べきとされている。さらに、上越地域が広域都年）3 月 28 日に直江津市用途地域の初回指定が、市圏として飛躍的発展を遂げるためには、都市

昭和 43 年（1968 年）9 月 28 日に高田市用途地域

相互間の機能を分担し合わなければならないとの初回指定がそれぞれ行われている。このたされ、将来は行政的にも統合され都市を樹立す

め、高田市と直江津市の用途地域は連続してるものと考え、新市庁舎の建設と合わせ、既存いなかった。合併直後に将来の広域的な行政

行政機能や文化的機能を統合した行政文化センの統合を考え、春日山地区に行政機能や文化

ター、地域全体の総合運動場の計画を位置付け施設を配置できるよう春日山駅周辺の用途地ている。その適地としては、直江津地区と高田域が指定されたが、この時は、両市街地を連地区の中間に位置する春日山付近が各市街地と続させるものではなかった。その後、昭和 48の連絡が容易に取れるとし、交通計画の関連上

年（1973 年）に隣接する大潟町全域及び頸城村からも春日地区を選定している。商業地についの一部を加え、「上越都市計画」として都市計ては、日常の買い物を満たすため各市街地の中画区域の都市計画が決定、同年、8 種の用途地

心商業地は機能を向上させ、特に高田本町通り

域の変更と合わせ区域の変更が行われ、さら商店街は地域の中心商業地として育成することに昭和 59 年（1984 年）、市街化区域及び市街化とされている。※ 22

調整区域の区域区分（線引き）の当初決定が行

4.2.2.2

われている。線引き見直しは、平成 3 年（1991 年）

新市役所の位置

新市役所の位置は、合併時においては決定に第１回目が、平成 13 年（2001 年）に第 2 回目

されておらず懸案事項とされていた。市民サーが行われているなど、市街化区域が順次拡大

ビスセンターとしての機能を十分に発揮できるしている。※ 24（市街化区域と DID の変遷につ

場所が第一条件とされ、幾何学的中央地点を選

いては、図4 −2 −2 参照）

ぶがごときは絶対に排除されなければならない

4.2.2.4.

上越市となってからの開発の軌跡として選定作業が進められた。市議会の庁舎建

上越市となってから、公共施設整備、都市開設特別委員会では、昭和 46 年（1971 年）9 月に発の中心となる地区が動いている。大きく三つ候補地を春日山駅西の中屋敷地区と直江津駅南の時期に分けることが可能であろう。

の栄二丁目の二ヶ所に絞られているが、中屋敷＜第一期（合併から昭和 60 年代（1980 年代後半）

地区では国道 18 号線から離れており交通の条頃まで）＞件が良くないこと、栄二丁目は直江津に偏りす

合併後、新市役所を春日山駅東の木田地区にぎていることから、12 月の定例議会において、建設することが決定されたため、木田地区を中

春日山駅東側の木田地区に決定された。※ 23 結

心に整備が進められている。市役所、文化会館、

果的に、高田・直江津の両市街地の中間に決定

総合体育館が建設され、新しく誕生した上越されたことになり、対等合併という理念を体現

市における行政・文化の中心として整備されてすることで、八方全て良しという結論であったいる。まさに、高田・直江津の融合のシンボルことになる。しかし、上越地方の発展を考えたとして整備されていったと言える。民間も新潟とき、春日地区に新市役所を建設したことが良日報上越支社、新潟県信用組合春日山支店、上かったのかということについては、個人的には

越大通り沿いにビジネスホテルなどが建設され疑問を有する。

ている。なお、合併直後は、高田市及び直江津

4.2.2.3.

市時代の事業が引き続き行われたため、既成市

法定都市計画の動向

都市計画については、昭和 13 年（1938 年）4

街地においても青少年文化センター（直江津）、国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図４−２−２ 上越市の市街化区域と DID の変遷〔昭和 45（1970）年〕〔昭和 60（1985）年〕〔平成 17（2005）年〕

灰色部：市街化区域
斜線部：DID「上越市の都市計画」（上越市都市整備部都市計画課・平成 20 年 1 月）、国勢調査などの資料を基にプラネット
フォーまちづくり推進機構作成

総合博物館（高田）などが完成している。

市と新潟市が直結した。この北陸自動車道の上木田地区については、北陸自動車道上越 IC

越インターチェンジ（IC）の開通に合わせ、上越の完成により、昭和 60 年代（1980 年代後半）以

市及び新井市（現妙高市）の両市内の慢性的な降、新道地区（関川東部地区）に開発の重点が渋滞の解消、冬期交通の確保を目的として国道移動してしまったため、木田地区の整備はほと18 号のバイパスが計画され、上新バイパスとしんど行われなくなった。しかし、木田地区を含て整備され、上越 IC に接続されることになっむ春日地区について見ると、春日山土地区画整た（上新バイパスの全線開通は平成 3 年（1991

理事業が実施され（昭和 63 年（1988 年）1 月土

年））。このため、上越 IC のある新道地区（木田地区画整理組合設立）、区画道路、公園等の整地区の関川対岸）がにわかに脚光を浴びること

備による公共施設の整備改善、雪に強い健全なとなった。そこで、新道地区と春日地区（木田

まちづくりを目的とした「ふるさとの顔づくり地区）を結ぶ都市計画道路（中屋敷藤野新田線）

モデル事業」の計画承認、地区計画の導入など、を整備し、両地区が一体となって上越地域の中

良好な居住環境が整備されたことにより、居住枢中核機能を持たせることにより都市機能の充人口が大幅に増大することになった。※ 25

実を図ることを都市計画によって位置付けるこ＜第二期（1980 年代後半以降 2000 年頃まで）＞とになった。新道地区（関川東部地区）は、昭

全国におけるモータリゼーションの波は上越

和 60 年代（1980 年代後半）以降、木田地区に代地方にも押し寄せ、昭和 58 年（1983 年）11 月 9

わって公共施設整備の中心となっている。リー日に北陸自動車道上越・米山間が開通し、上越

ジョンプラザ上越、上越科学館、市民プール、国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

観光物産センターが相次いで建設されている。
また、上越 IC 周辺地区は、モータリゼーショ
ンの発達による郊外型大型店舗の開発適地としても注目され、関川東部土地区画整理事業が実

表４−２−３

公共施設の整備状況

1970年代１．上越青少年文化センターオープン（1971）
２．総合博物館オープン（1972）
３．市役所新庁舎完成（1976）

施されている（平成 3 年（1991 年）の第 1 回線引

４．オールシーズンプールオープン（1976）

き見直しで市街化区域に編入、平成 5 年（1993

５．上越文化会館完成（1978）年）土地区画整理組合設立）。この事業地区内は、

６．上越教育大学開学（1978）「上越ショッピングセンター」（平成 6 年（1994年）開業。売り場面積 28,000 ㎡、駐車場台数 2,350

７．総合体育館完成（1979）
８．勤労身体障害者体育館オープン（1979）1980年代台。ジャスコ上越店及び地元専門商店街「アコー９．水族館オープン（1980）

レ」からなる）などの巨大商業施設が立ち並ぶ

10．フラワーセンター完成（1980）

街区となっている。また、これに隣接した上越

11．カルチャーセンター（直江津地区公民館）オープン（1983）

IC 南側地区に日本最大級の「上越ウィングマー

12．リージョンプラザ上越オープン（1984）
13．上越科学館オープン（1984）

ケットセンター」（平成 6 年（1994 年）開業。敷

14．高田スポーツセンター完成（1989）

地面積 15ha、総店舗面積 37,000 ㎡、駐車場台

15．市民プールオープン（1989）

数 1,700 台。オープンモール方式の巨大店舗）

1990年代も開業している。※ 25＜第三期（1990 年代以降）＞
それまでは公共施設整備の中心が木田地区、新道地区に偏っていたため、高田及び直江津の市街地より不満の声が高くなったのであろう

16．レインボーセンターオープン（1990）
17．上越社会保険健康センターオープン（1991）
18．観光物産センターオープン（1991）
19．上越総合福祉センターオープン（1991）
20．日本スキー発祥記念資料館オープン（1992）
21．上越地域健康管理センターオープン（1994）
22．高田図書館オープン（1994）

か、旧市の時代の施設が老朽化して建替えの必23．市民いこいの家オープン（1994）

要性が生じたこともあるのであろうか、高田・

24．直江津屋台会館オープン（1994）

直江津の両市街地における施設整備が増えてい25．ワークパル上越（1995）

る。レインボーセンター、高田図書館、雁木通

26．雁木通り美術館オープン（1995）

りプラザなどが整備されている。また、中心市

27．国民年金健康センター上越オープン（1996）
28．県立中央病院開院（1997）

街地の衰退に対応するため、空き店舗を公共施

29．シニアセンター本町ふれあい館オープン

設に転用している例も見られるようになる。街30．地球環境学校開校（1999）

なかサテライト（高田。観光局などが入居）及

31．雁木通りプラザオープン（1999）

び直江津サテライト（直江津港振興課が入居）

2000年代32．上越地域医療センター病院開院（2000）である。中心市街地ではないが、市民プラザ（イ33．シニアセンター直江津ふれあい館オープン（2000）

ズモヤジャスコ高田店跡。上越大通り沿い。集34．市民プラザグランドオープン（2001）

会施設として利用）などが整備されている。

35．南三世代交流プラザオープン（2001）（参照：表4 −2 −3 公共施設の整備状況、図4−2 −4 公共施設分布図））

36．小林古径記念美術館オープン（2001）
37．マリーナ上越完成（2002）
38．埋蔵文化財センターオープン（2002）
39．若者しごと館上越サテライトオープン（2004）
40．小川未明文学館開館（2005）

出典：市勢要覧により作成
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図4−2−4

施設番号は、（表 4 − 2 − 3）に対応
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

◆公共施設分布図

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）4. 3 合併後の各種経済指標の動向

おり、一方、春日地区の増加率が顕著であり、上越市が誕生してからのまちづくりの評価を

新道、金谷、有田、五智地区でも大きく増加しする上で、人口、商業等の各種経済指標の動向ている。平成 17 年（2005 年）では、新道、金谷、がどうなっているかが必要となる。まず、これ

春日、有田、五智地区は直江津地区の人口を上らについてみてみたい。なお、本項における図

回っている。（参照：図 4 − 3 − 2）

表作成、分析について㈱プラネットフォーまちづくり推進機構代表取締役の佐藤利明氏にご執図4−3−2

地区別人口推移

筆いただいた。
4.3.1

人口

4.3.1.1

地区別人口の推移

市全体で増加傾向にある中で、旧高田市の地区の増加が顕著である一方、旧直江津市の地区は緩やかな減少傾向にある。
（参照：図 4 − 3− 1）

図４−３−１

資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成

なお、中心市街地活性化の観点から見直しが進んでいる「直江津地区のまちづくり戦略プラン」（平成 18 年 3 月。上越市企画政策課）によると、直江津地区の人口が昭和 50 年（1975 年）
から平成 12 年（2000 年）にかけて 39％もの減少を示していることを重大な問題としてとらえている。しかし、「4. 2. 2. 1 新都市建設の理念」の項で述べたが、都市計画の目標として「住宅地が既成市街地内に商業、工業と混在し、ほぼ一様に分散しているため、環境条件や交通の利便性を考慮し、住居専用地域を形成すべき」とし
資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成ていることから、既成市街地から住宅を分離するという施策がとられたのであるから、直江津地区別に見ると、高田地区（市制施行した時地区及び高田地区における居住人口の減少は、点の旧高田町の区域。以下同じ）、直江津地区（旧むしろ政策目的に合致した結果と言うべきであ

直江津町の区域。以下同じ）で大きく減少してる。そうでなければ、都市計画が間違っていた国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）ことになる。ただし、筆者としては、中心市街たが、その後、横這い状態が続き、1995 年か

地人口の急減は市街化区域をむやみに拡大したら再び増加に転じた。人口密度は、一律に低下結果であり、都市計画の運用面での誤謬と考え傾向にあるが、1995 年から横這い状態になっ

ている。

ている。
DID 地区人口・面積の推移

全域に占める DID の割合は、DID 面積は徐々１）全域（参照：表4 −3 −3、図4 −3 −4）に増加しているが、DID 人口は大きく増加し

DID 人口は、1980 年頃まで増加傾向にあってきた。特に 1960 年〜 1980 年、1995 年〜 2000

4.3.1.2

表4−3−3

市全体

人口

単位

出所

（人）

統計書

人口集中（%*%） 人口集中地区（%*%
地区全体%*% 地区１（旧直江津市）%*% 地区２（旧高田市）

人口（人）国勢調査



上越市 DID の変遷


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面積（㎢） 同上

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人口密度（L ㎡当り）

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全域に占める人口集中 人口

同上

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人口（人） 同上         

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人口密度（L ㎡当り）

同上

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全域に占める人口集中 人口地区の割合（％）
面積

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人口（人） 同上         

面積（㎢） 同上

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





 







人口密度（L ㎡当り）

同上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全域に占める人口集中 人口地区の割合（％）
面積

同上



















同上











 







人口集中地区（%*%

面積の割合は平成  年の面積 ㎢を基準としている

資料：国勢調査
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

図 4 − 3 −４

資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成



上越市全体の DID

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）年は大きく増加している。
２）旧高田市の地区（参照：図4 −3 −5）３）旧直江津市の地区（参照：図4 −3 −6）
DID 人口は、1995 年まで緩やかな増加傾向

DID 人口は、1975 年まで増加傾向にあったにあったが、1995 年から 2000 年に掛けて大きが、その後、横這いから緩やかな減少傾向にあく増加している。DID 人口密度も 1995 年までる。人口密度は、DID 面積の増加にともない大大きく低下していたが、増加に転じた。

きく低下している。
図4−3−5

DID（旧高田市）

資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成

図4−3−6

DID（旧直江津市）

資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成

4.3.1.3

産業別就業人口割合

第一次産業就業人口比率は、大きく減少しており、その分第三次産業比率が大幅に拡大している。全国平均と比較すると、第一次産業、第三次産業の各比率は若干低く、第二次産業比率
が比較的高い。第二次産業の比率が高まったの国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）は、1960 年から 1985 年であり、その後横這い

図４−３−８ 上越市の事業所数及び従業員数の推移状態が続き、2000 年頃から減少傾向にある。
（参
照：図4 −3 −7）
図４−３−７上越市の産業別人口割合〔参考〕全国平均 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

第一次産業
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

第二次産業
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

第三次産業
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

資料：国勢調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成

資料：事業所統計調査
プラネット・フォーまちづくり推進機構作成

4.3.1.5

商業施設の動向

１）小売店舗数の推移
市全体の小売店舗数は、これまでほぼ横這い状態であったが、1991 年頃から減少傾向にあ4.3.1.4

事業所数る。特に直江津地区の減少が顕著である。さら上越市全体で 1991 年頃まで事業所数、従業に地区別を詳細に見ると、高田・金谷地区が大

員数ともに増加してきたが、1991 年頃から横きく減少しているが、新道地区で増加傾向にあ這い状態となっている。事業所当りの従業員数

り、春日地区では 1997 年頃まで増加していたはほぼ 8 〜 9 人程度で大きく変化していない。

が、それ以降減少に転じた。直江津・五智地区

地区別にみると、高田地区、それに次いで直では 1991 年頃まではほぼ横這い状態であった

江津地区に事業所が集積していたが、両地区とが、それ以降大きく減少している。有田・諏訪

も減少傾向にある。一方、春日地区は大きく増地区は 1985 年から 1988 年に掛けて増加したが、加している。有田、新道地区でも増加している。

その後ほぼ横這い状態である。

（参照：図4 −3 −8）（1）合併以前の商業
昭和 30 年代から昭和 40 年代に掛けて、市内の商業は商店街を中心に活況を呈した。1960
年と 1970 年とを比較すると、商店数の伸びは

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

高田市、直江津市ともに 1.1 倍程度であるが、店街と港町商店街、鉄道の発達に伴って発達し従業員数は高田市が 1.3 倍、直江津市が 1.8 倍、た西本町商店街が形成された。特に、中央商店

年間販売額は高田市が 4.2 倍、直江津市が 6 倍

街は、古くから直江津の商業の中心であり、商の増加であった。特に、高田市に比べ直江津市

業施設のほか金融機関や映画館などの都市機能の増加が顕著であった。これはそれまでの零細が集積して直江津の発展とともに賑わいを見せ

家族経営的な店舗から従業員数十名、売り場面ていた。しかし、昭和 40 年代のはじめ頃から積数百㎡という規模の大きいスーパーマーケッのモータリゼーションの発達、工業化にともな

トへと小売店の業態が変化していった時期であう都市構造の変化などにより商業施設の立地にる。こうしたスーパーマーケットは中心商店街も変化が起こってきた。

に立地し、デパートや専門店とともに集客力を（2）合併以後の商業発揮し、商店街の核としての役割を果たした。

＜高田地区の商業＞
江戸時代からの道路・水路・市街地環境の（参照：表4 −3 −9）

中心商店街では、増加する自動車交通に対応
表４−３−９ 高田市・直江津市の小売業の推移
 年 年 年  年することができず、都市計画法による再開発と並行して商店街の改造の必要性が高まってきた。昭和 51 年に高田市の中心市街地である

昭和  年 昭和  年
 

 



「本町大町土地区画整理事業」の区域が都市計（店） 直江津市







画決定した。本町通りや駅前通りの交通混雑

高田市
従業員数
（人） 直江津市

 

 



の解消を図るため 2 本の都市計画道路や区画

 

 



街路の整備、建物の不燃化、公園・下水道な

高田市
年間販売額
（ 万円） 直江津市

 

 



 

 



商店数

高田市

資料：商業統計調査

どの生活環境の改善を整備目標とするものであった。昭和 52 年に本町３丁目にあった旧高田市市役所の取り壊しが行なわれ、跡地を本＜高田市の商店街＞
本町通りのほかに、南本町、東本町、稲田、仲町通りにも商業施設が集積していたが、商業

町駐車場として整備が行われた。これを契機に本町通りが雁木から明るいアーケード付きの新しい商店街に変貌した。

機能からしても中心となるのは本町通りであっ昭和 40 年代、スーパーマーケットを中心とた。昭和 30 年代、40 年代のはじめにかけて、した小売業店舗は、全国的に大規模化するとと本町商店街にはデパートのほか、スーパーや専もにチェーンシステムで広域的な店舗展開を行門店が数店舗立地した。こうした大型の店舗のなった。高田本町商店街でも、40 年代末頃か

ほか市役所や銀行などの業務施設が立地し、中ら県外資本による大型店の進出が見られた（参心商店街は賑わいを呈していた。しかしながら、

照：表4 −3 −10）。こうした大型店の急激な

昭和 40 年代からモータリゼーションが発達し出店は全国的な問題となり、昭和 49 年に大規たが、道路が狭く、駐車場が少ない中心商店街

模小売店舗法（「大店法」）が施行され、高田市

は、こうした動向に対応できず交通混雑が発生においても中・大型店の出店の凍結宣言がなさした。駐車場不足による路側帯での不法駐車がれた。

混雑の原因の一つであった。
＜直江津市の商店街＞
直江津市の商業の中心である旧直江津町地区には、古くから廻船問屋街として栄えた中央商国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）表４−３−１０

大型店出店状況

店舗名

売場面積（㎡）

いずも屋百貨店 



出店年月日（昭和） 年  月

百貨店

業態

立地場所

主婦の友ナルス 

 年 月

食品ｽｰﾊﾟｰ

中央１丁目

家具のやま江 

 年 月

家具店

本町  丁目

ﾄｰｶﾏｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ高田店

 

 年 月

衣料ｽｰﾊﾟｰ本町  丁目

長崎屋高田店 

 年 月

衣料ｽｰﾊﾟｰ本町  丁目

大和上越店

 

 年  月百貨店

本町  丁目

ﾅﾙｽﾎｰﾑﾌﾟﾗｻﾞ 

 年  月

食品・衣料・家庭用雑貨

中央  丁目藤巻

各種資料を基にプラネットフォーまちづくり推進機構作成＜直江津地区の商業＞

ナントとして選定した。その後も、凍結宣言下

昭和 30 年代から昭和 40 年代半ばまでの直江にあるとの考えから反対意見があり、紆余曲折

津地区の商業は、直江津の港と工業の発展との末、商調協は「地元主導型ショッピングセン

ともに売上を順調に伸ばした。昭和 44（1969）

ター」であり大手資本は特例という条件のもと

年には、中央商店街に地元専門店協会（40 社余で、昭和 61 年に結審した。

り）による「直江津まるせんデパート」が、昭

一方、マルケショッピングセンターへの出店

和 45 年には駅前商店街に「ナルスショッピンを断念したジャスコ・いづも屋グループは、昭グセンター」がそれぞれオープンし、直江津地

和 59 年に郊外への移転計画を発表し、昭和 60

区商店街の核店舗となった。しかし、その後

年に商調協の結審を受けた。大正 9（1920）年

市街地を迂回して建設された国道 8 号バイパスに「いづもや呉服店」として開業して以来、直による集客力の低下、高田地区に進出した大江津中心商店街の核として役割を果たして来型店舗により買回り品を中心とした消費者のたいづも屋は昭和 60 年に閉店し、同年 11 月に流出などにより直江津地区商業の地盤沈下が国道 18 号沿いの土橋に郊外型大規模店「イヅモ顕在化してきた。

ヤジャスコ高田店」（現在の市民プラザの建物）

このような状況化、昭和 54 年にジャスコ・がオープンした。

いづも屋百貨店をキーテナントとする「マルケ＜旧国道 18 号沿い＞

ショッピングセンター」の設置申請が出された。

昭 和 51 年、 旧 国 道 18 号 沿 い の 藤 巻 地 区 に

この申請に対して地元では反対運動を展開し、300 台の駐車場を備えた「ナルスホームプラザ

申請者は申請を取り下げる結果となった。し藤巻店」が出店した。これは幹線道路沿いの本

かし、昭和 57 年、昭和 58 年の上越市流通問題

格的な郊外型店舗として上越では最初のもので協議会総会において、一律に大型店の出店を凍あり、これ以降、スーパーマーケットやホーム結することは来るべき高速道時代に対応できず

センター・専門店などが旧国道 18 号、国道 8 号

商業の活性化、強いては市の発展を阻害しかね

沿いに次々と出店していった。

ないとして近代化に伴う小売業の協業化・共同＜巨大商業集積地＞化による共同店舗などは凍結宣言の対象外とし

平成 4（1992）年の改正大店法施行で大型店た。これにより、白紙になった「マルケショッの出店規制が緩和されてから、全国で大規模なピングセンター」は再浮上した。昭和 58 年直江

GMS（総合的大規模小売施設）が進出するよう

津ショッピングセンター準備会が設立され、地になったが、その象徴となったのが、上越 IC

元主導型ショッピングセンターの事業計画を南側に建設され平成 6 年にオープンした「上越策定し、並行して商店街活性化の核となるようウイングマーケットセンター」であった（敷地大手小売業の中からイトーヨーカドーをキーテ

面積 15ha、総店舗面積 37,000 ㎡、駐車場台数

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）1,700 台）。規模的に日本で最大級であった上、

図 4 − 3 − 11

上越市商店（小売）数の推移

専門店が集積して集客を図る国内最初の本格的パワーセンターであった。同年には、上越 ICの北側に上越ショッピングセンター（キーテナ
ント：ジャスコ）が開店した。交通渋滞が起こる土橋地区から移転してきたジャスコ上越店と地元専門店街「アコーレ」の 91 店からなり、売場面積 28,000 ㎡、駐車場台数 2,350 台の巨大商業施設である。こうして郊外型商業施設の集積
地の中心は、それまでの旧国道 18 号沿いの藤巻・土橋地区から上越 IC・新国道 18 号沿いへ移った。
平成 9 年には、市小売業全体の売場面積に占める大型店の割合は 65％に達した。また、上越地方の商圏における上越市のシェアは。平成4（1992）年の 60％がウイング・ジャスコの大規模ショッピングセンターが開店した後の平成10 年には 66％に上昇した。しかしながら、こ

資料：商業統計調査
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

うした売上はほとんど地元の中小小売店には還元されず、特に中心市街地の商業にとっては大２）年間販売額の推移

幅な売上減、客数の減少という皮肉な結果とな

高田地区は、市全体の約 65％前後を占めてり、店舗数の減少・空き店舗の増加が見られる

おり、1997 年まで増加傾向にあったが、2002

ようになった。

年には減少に転じた。直江津地区は、市全体のそれ以降、高田中心商店街においては、商店街の中核店舗であった長崎屋の撤退宣言、そ35％前後であり、1994 年まで増加傾向にあったが、1998 年には減少に転じた。

れに対する慰留対策、誘客の一つの手立てとし旧地区別に見ると、高田・金谷地区は 1991ての平成 7 年「雁木通り美術館」の開館、長崎年頃までは増加傾向にあったが、1994 年から屋に隣接するいづも屋跡地の平成 2 年ホテル建

大きく減少している。同様に、直江津・五智地

設、平成８年に移転して空き店舗になっていた区は 1994 年まで増加していたが、1997 年に大土橋旧ジャスコ店舗も平成 13 年には総合ボラきく減少し、その後ほぼ横這い状態である。一ンティセンターなどが入る市民プラザに、平方、春日、有田・北諏訪、新道の各地区は、大成 10 年には本町二丁目の空き店舗が改装され、きく増加している。特に、新道地区は近年大型

高齢者を中心とした交流の場「上越市シニアセ

商業施設が進出し、大きく増加した。地区別のンター本町ふれあい館」の開館など中心市街地

1 店舗当りの販売額からも、新道、春日、有田・活性化策を展開している。

北諏訪地区の大型店舗化が見て取れる。

（参照：図4 −3 −11）

（参照：図4 −3 −12）

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）図 4 − 3 − 12 上越市商業（小売）年間販売額の推移

なお、大型商業施設の出店状況について、表及 び 地 図 に 整 理 し て お い た の で（ 表4 −3 −13、図4 −3 −14）、参考にされたい。

表４−３−１３ 上越市大型商業施設出店状況
名 称

所在地

   富岡

上越 4$
２（ｼﾞｬｽｺ上越店）

   富岡

直江津 4$（ｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰ直江津店）

摘要   西本町  丁目

４ ｽｰﾊﾟｰｾﾝﾀｰﾑｻｼ上越店

   大字下門前

本町共同 4 ﾋﾞﾙ
５（大和上越店）   本町  丁目

６ ﾅﾙｽｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ   中央１丁目

退店

   本町  丁目

長崎屋
退店

高田共同ﾋﾞﾙ
７（長崎屋高田店）
８

上越ｾﾝﾄﾗﾙｽｸｴｱ ｼﾞｮｰｼﾝﾋﾟｯﾄﾜﾝ上越店

   藤野新田

９ いづも屋百貨店

   本町  丁目

退･移転
退店

９ ｲｽﾞﾓﾔｼﾞｬｽｺ高田店

   土橋

 北陸家具上越店

   富岡

 ﾅﾙｽﾎｰﾑﾌﾟﾗｻﾞ藤巻店

   藤巻

ｺﾒﾘﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

上越国分店

   大場字桜馬場

 ｽﾎﾟｰﾂﾃﾞﾎﾟ上越店

   大字上源入

ひらせいﾎｰﾑｾﾝﾀｰ
新光町店

   新光町

 ﾎｰﾑｾﾝﾀｰｱｲﾘｰ上越店

 
 下門前外川原 退店
  

ﾒﾝｽﾞﾌﾟﾗｻﾞｱｵｷ
上越ｲﾝﾀｰ店   本町  丁目

 ﾎｰﾑｾﾝﾀｰｶﾅﾔ戸野目店

   戸野目

ｱｰｸﾌﾟﾗｻﾞ上越東（ｹｰｽ
ﾃﾞﾝｷ上越ﾊﾟﾜﾌﾙ館）

退店   下門前

 家具のやま江





出店
年月

１ 上越ｳｲﾝｸﾞﾏｰｹｯﾄｾﾝﾀｰ

３

資料：商業統計調査
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

店舗面積
（㎡）

退店

   下門前

 ﾎｰﾑｾﾝﾀｰﾑｻｼ直江津店

   村松新田

 ｶｰﾏﾎ  ﾑｾﾝﾀｰ直江津店

   三ツ屋町

 ﾄｰｶﾏｰﾄﾌﾟﾗｻﾞ高田店

   本町  丁目

 原信春日新田店

   春日新田

退店

退店〔注〕店舗面積 2,000 ㎡以上の大型商業施設を掲載
全国大型小売店総覧（東洋経済新報社）を基にプラネッ
トフォーまちづくり推進機構作成

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図４−３−１４◇大型商業施設の分布国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

JR 主要駅乗降客数の推移

有田・北諏訪地区へ（図4 −3 −12 参照）と移JR の利用者は、直江津駅、高田駅において行している。これは、市役所を木田地区に新築

激減傾向にあり、春日山駅においても漸減傾向

するなど、春日地区を中心に整備したこと、上にある。（参照：図4 −3 −15）

越 IC が出来てからは、新道地区が拠点となっ

4.3.1.6てきたことによるものである。市内でパイの奪図４−３−１５

上越市 JR 主要駅乗降客数の推移

い合いを行っただけともいえる。
上越市には、三つの都市があるように感じた。
高田、直江津、上越（春日・新道）である。合併して、高田と直江津の一体化を図ろうとして、その中間の春日地区を整備することにより合体を図ろうとしたが、高田と直江津の両市街地間の距離はおよそ 7km であり、DID は未だ連続していないように、合体するには距離がありすぎたのであろうか。結果として、その中間に車社会に対応した新たな都市が建設されてしまっ
たということであろう。春日・新道地区の新しい都市は、しかし、車がなければ生活できない、
アメリカ型の都市である。上越市が高齢化社会を迎え、車を運転しなくなった高齢者が増加す

資料：新潟県統計課
プラネットフォーまちづくり推進機構作成ることが想定されるが、この都市では市民生活に不便をきたすのではなかろうか。高田、直江津の両市街地の再整備が必要と思われる。

4. 4 上越市合併の評価
4.4.1

都市構造の課題

4.4.2

市役所の位置上越市の場合、高田市と直江津市の中間に新高田市と直江津市の合併において、新上越市

市役所を建設した。当時の政治状況では、最善

役所は、高田・直江津両市街地の地理的中間との選択であったであろうが、第三者の眼から見なる春日地区（春日山駅東の木田地区）に新たると、それが最善であったかどうか疑問がある。

に建設された。両市が対等で合併し、両市民の上越地方に新潟市、長岡市に対抗する中核都市

確執を一日でも早く取り除くためであるとされを建設するという観点からみると、むしろ高田る。そして合併後 40 年近く経った今、その効に市役所を置くのが良かったのではないかと思果はどう評価されるであろうか。

われる。平成の大合併で、結果的には新井市と4. 3 において、各種経済指標等の推移を見たの合併ができず、新井市は妙高市を形成してしが、市全体（平成の大合併前の上越市）として、まったが、仮に新井市と合併したとする場合、人口も商業統計も良好な成長がうかがえ、合併

高田に市役所があることが地域構造的に妥当での効果は一定のものがあったと評価される。しあろう。春日地区に市役所があることが、新井かし、ＤＩＤの人口密度が低下してきている（図市にとって合併を躊躇する心理的要因になった

4 −3 −4 参照）ように、市街地が急激にスプのではなかろうか。

ロール化し、高田市街地と直江津市街地から人

高田は、城下町として、また明治時代から

口は春日地区、五智地区、金谷地区、新道地区

は軍事都市として、上越地方の中核都市としてへ（図4 −3 −2 参照）、商業機能は新道地区、発展してきた都市である。直江津市との合併に

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

よって、市役所を放棄したことは、高田としてなってからは、人の動線が消えてしまっている。

の存在理由を放棄したに等しかったのではなか

旧市役所（現雁木プラザ）周辺に国、県、市等

ろうか。直江津市との合併に際し、直江津の財の公共施設を集めことによる動線の復活などの政力が高いことが対等合併の理由となったが、工夫が必要であろう。また、本町通りは、上越

現実には直江津市の財政逼迫が間近に迫った中大通りとは直結しておらず、車の通りも少ないでの合併であったことは前述のとおりである。

ようであり、歩行者専用道、あるいはバスのみそうであるならば、例えば、市名は直江津市で、を通すなどの方策も必要であると思われる。現

市役所は高田という選択もあったはずである。

在では、上越市として唯一のデパートである大そして、新井市と合併し上越市となるという手和屋の存在も大きな意義を有すると思われる。

順もあったのではなかろうか。そうであれば、

4.4.5

どのような上越市になったことであろうか。
4.4.3

市名について

直江津市街地の課題

直江津駅に降り立ち直江津の市街地を見ると、中心商店街は既に消滅している・・・と「上越市」という市名について、近時、市名いう感想を持ったが、直江津ショッピングセ

変更の運動があるという。上越市という名称はンター（イトーヨーカドーと地元専門店街で上越地方の中核都市として、すばらしい名称であるエルマールからなる）に行くと、直江津中あると思う。しかし、問題は、全国的には JR心商店街の現在の姿をそこに見ることができの上越新幹線、上越線の存在により、上越線沿た。しっかりと存在していた。市街地を歩い線の上越エリア（魚沼市、南魚沼市、湯沢町）ていると、エルマールに出店するため閉店し※ 26 が名が通っているということである。上越ますという張り紙をしている店舗を見ること

市には上越新幹線が通らず、北陸新幹線が通るができた。エルマールこそが、直江津中心商

予定となっている。

店街なのである。

高田市と直江津市が合併するに際して、数あ

直江津市街地の課題は、住民の動線が駅からる中から「上越市」が選ばれているが、その際放射状に拡散している、あるいは、各施設毎ににも、「上越」は上越線のイメージが強く紛ら

ばらばらと立地しており、まとまった動線が存

わしいという意見があったが、「上越市が成長

在しないことであろう。エルマールは駅から西し発展することによって、逆にそのイメージを方にあり、旧直江津市役所（現レインボーセン

吸収する日が将来必ずくる」という望みをかけター）は北東方向、水族館、屋台会館、直江津て、「上越市」と決定されたとされる※ 27。上越

図書館などの施設は北西方向にある。直江津港

新幹線が通らない上越市として、逆に知名度がは関川を越えた北東方向に、工場群は、関川を高くなることもあるであろうし（申し訳ないが、越えた東方の地区にある。町程度の規模から高筆者が始めて上越市の存在を意識したのはこの度成長期に急激に成長した都市の典型例と思わ理由である）、上越市として全国的な知名度をれる。

上げるものを創りあげることが必要なのであろ

4.4.6

交通網の課題う。NHK の大河ドラマばかりに頼っているよ

上越市の視察を 1 月下旬に行ったが、高田がうであれば、むしろ改名してしまった方が良い。

日本でも有数の積雪地帯であるという先入観か

4.4.4

ら、レンタカーを借りず、信越本線、徒歩、タ

高田市街地の課題

高田の中心市街地は、外見上、未だ存続してクシー、バスで移動した。その高田には雪はいる。本来、高田駅から、市役所（さらに高田

なく、近年、雪が積もらなくなったという話

城の師団司令部）へと向かう動線上に本町通り

しを聞き、レンタカーにすればよかったと思っ

商店街が出来たものであろう。市役所がなくた話は余談であるが、高田・春日山（市役所）・
国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）直江津間は JR を利用すれば便利である。しかを都市として残し、都市として把握しても良い

し、市内の他の地区へ行くのはこの上なく不便のではないか。

であった。直江津駅から直江津港へは、佐渡航

現在進められている広域合併による「市」と路が冬季休航のためバスも休止しており、徒歩いうのは、単に財政を一つにするという意味でで向かったが、途中荒川橋で断念した（ちなみの行政区域にすぎず、「都市」とは別のものとに、明治の古い地図では、関川下流域は荒川と考えた方が良いのではなかろうか。その一つの記載されている）。新道地区のショッピングモー「市」の中に複数の「都市」が存在してもいいの

ル街へ向かうバスも一部の時間帯しか運行してではなかろうか。これだけ「市」の行政区域がおらず、タクシーを利用した。資料を手に入れ広域化してくれば、東京特別区のような「市」

るため市役所に行ったが、ある資料は教育委員の下部にある特別地方公共団体を創設せざるを会に行かなければならず、その教育委員会は本得ない時機にあるのではないかと考える。今回

庁舎にはなく教育プラザであるという。教育プ

は、紙数を大幅に超過しているので、問題提起

ラザと聞こえは良いが、高校の旧校舎を再利用だけに止め、今後考えを敷衍していきたい。

しているということであり、車がないと容易に

補− 2.

市役所が含まれる DID とそうでないは行けないとのことで、その時は断念した。上DIDとの発展度の相違（試論中間報告）

越市の施設として、プラザとかサテライトとか

本稿は、市役所の位置が当該都市の発展にしゃれた名称を用いているものが多いが、空きどのように影響するかを検討しているのであ店舗などに入居している施設である。高齢化社

るが、都市合併により、複数のＤＩＤが存在す会を迎え、公共交通機関の整備が早急に迫られる市において、市役所が含まれるＤＩＤとそうるのではないかと危惧する。

でないＤＩＤとで人口の伸びがどうなっているかの比較を試みてみた。今後、データの扱いに補論（都市とは何かを考えるための予備的検討）

工夫する必要があると認識しているが、㈱プラ

補− 1.

広域合併と都市（問題提起）

ネットフォーまちづくり推進機構の佐藤利明氏

今回検討した上越市もそうであるが、広域市にグラフを作っていただいたので、参考までに町村合併で都市と都市が合併し一つの市になる掲載する。なお、ＤＩＤが一つになってしまっ場合、合併した都市同士を融合して新しい一つた場合や市役所がＤＩＤの区域内にない場合等の都市を形成すべしとすべきであるか、非常には比較が困難となる。いわき市などの例外を除

懐疑的になっている。広域市町村合併の必要性

き、概して市役所が含まれるＤＩＤの地区が人は、公共団体の財政力という観点から実施せざ

口の伸びが大きい結果となった。

るを得ない状況にあることは周知のとおりである。これについては筆者に異論はない。しかし、これまで理の当然として「市」＝「都市」と考えていた常識からすると、少なからずジレンマに陥るのである。「市」＝「都市」というドグマが平成の大合併に代表される広域都市合併にも妥当するものであろうかという疑問である。複数の都市が広域合併した場合、それまでの都市はそれぞれ独立して存在していたのであるから、合併によって一つに融合させねばならないとするのであろうか。大いに疑問がある。それぞれ
国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）

図・補−１

市役所のあるＤＩＤとその他のＤＩＤにおける人口の推移

資料：国勢調査
プラネットフォーまちづくり推進機構作成

国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）編入された旧津有村の区域（注）※１ 「合併特例区」とは、平成 16 年法律第 58 号による改正後の「市町村の合併の特例に関する法律」

編入された旧三郷村の区域

第 5 条の 8 から第 5 条の 39 まで、又は「市町村の和田区： 旧和田村のうち、分村して昭和 30 年

合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59（1955 年）2 月 1 日に高田市に編入され号）」第 3 章（第 26 条から第 57 条）の規定により、た区域（なお、分村した旧和田村の他

1999 年（平成 11 年）7 月 16 日から 2010 年 3 月 31 日の区域は、同日、新井市（現妙高市）にまでに合併を行った市町村に、期間を定めて（上編入されている）及び同年 6 月 1 日に新限は 5 年）設置することができる特別地方公共団

井市から境界変更で高田市に編入され体としての「区」である。（参考：フリー百科事た稲荷地区（旧和田村）の区域

典『ウィキペディア（Wikipedia）』「合併自治区」

高士区：昭和 34 年 11 月 1 日に高田市に編入され「地域自治区」）

た旧高士村の区域

上越市の場合、合併特例区は、2005 年（平成直江津区：昭和 29 年（1954 年）6 月 1 日に合併し17 年）の平成の大合併で新たに編入された 13 町

直江津市となった旧直江津町の区域

村の区域毎に設置され、その設置期限は 2009 年

並びに先に高田市に編入されていた（平成 21 年）12 月 31 日までの 5 年間とされてい旧春日村のうち昭和 30 年（1955 年）る。しかし、2010 年（平成 22 年）1 月 1 日より、

4 月 1 日に直江津市に編入された五智

現在の合併特例区を地方自治法（第 202 条の 4 第地区及び昭和 33 年 4 月 1 日に直江津

１項）による地域自治区（合併特例区とは異なり市に境界変更された石橋・三交地区

法人格は有せず、条例により市町村内の組織との区域して設置されるものであり、期限の定めは不要で

有田区：昭和 29 年（1954 年）6 月 1 日に合併し直ある。）に変更するとともに、合併前上越市の区

江津市となった旧有田村の区域域についても、概ね昭和の大合併前の時点におけ

八千浦区：昭和 29 年（1954 年）6 月 1 日に合併しる市町村の区域毎に地域自治区を設けることと直江津市となった旧八千浦村の区域されており、合併特例区の 13 区に加え新たに 15

保倉区：昭和 29 年（1954 年）6 月 1 日に合併し直区の計 28 区が設置される予定である。なお、旧

江津市となった旧保倉村の区域

谷浜村と旧桑取村の両地区については、人口規

北諏訪区：昭和 29 年（1954 年）6 月 1 日に合併し模、地勢などを踏まえ一つの地域自治区とされて直江津市となった旧諏訪村北部地区

いる。（参考：「広報じょうえつ」2008 年 12 月 15

の区域

日号）。

桑取・谷浜区：昭和 30 年（1955 年）4 月 1 日に直すなわち 1971 年（昭和 46 年）の合併以前の市町村の区域が復活することになる。煩雑ではあるが列記すると次のとおりである。

江津市に編入された旧桑取村及
び旧谷浜村の区域
なお、各区毎に事務所が置かれるのではなく、

高田区：明治 44 年（1911 年）9 月 1 日市制施行時

地域自治区の事務所としては三つの事務所が予の旧高田市（旧高田町）の区域

定されている。高田区、金谷区、三郷区、和田新道区：昭和 29 年（1954 年）4 月 1 日に高田市に区の 4 区を所管する事務所（雁木通りプラザ（南編入された旧新道村の区域
金谷区：昭和 29 年（1954 年）4 月 1 日に高田市に編入された旧金谷村の区域

出張所・旧高田市役所跡地）などが設置候補地）、
直江津区、有田区、北諏訪区、保倉区、八千浦
区の 5 区を所管する事務所（レインボーセンター

春日区：昭和 30 年（1955 年）2 月 1 日に高田市に（北出張所・旧直江津市役所跡地）などが設置候編入された旧春日村（後に直江津市に編補地）、新道区、春日区、津有区、高士区、諏訪区、入された区域（五智地区）を除く）の区域

桑取・谷浜区の 6 区を所管する事務所（市役所本諏訪区：昭和 30 年（1955 年）2 月 1 日に高田市に庁（春日地区）などが設置候補地）とされている。

編入された旧諏訪村（先に直江津市に編そうであれば、3 区の設置でよいのではないか

入されていた区域（北諏訪地区）を除く）と思われるのであるが、地元の様々な事情があの区域るのであろう。こうして見ると、上越市を一つ

津有区：昭和 30 年（1955 年）2 月 1 日に高田市に



三郷区：昭和 30 年（1955 年）2 月 1 日に高田市にの「都市」としてとらえることが妥当か、甚だ考国土経済論叢 ●市町村合併と都市構造の課題（その４）えさせられる現象である。平成の大合併に代表

野口和広（上越市都市計画課長）「合併から 30 年される広域合併の有する一側面が顕著に現われを迎えて」区画整理 2002 年 3 月号 p49 〜 50

た事象であると思われる。この点については補※13 出典：「上越市史・資料編７現代」「16 合併問論として別に考察する。

題に関する市長の考え」（p51 〜 54）中 p54 部分※２ その後、徳川家康と敵対していた上杉氏は、関※14 出典：「上越市史・資料編７現代」「17 合併問が原の戦い後の慶長 6 年（1601 年）、会津 120 万題に関する議会各会派の意見」（p54 〜 85）社石から出羽米沢 30 万石藩主として減移封されて会党クラブの意見中 p66 部分いる。（参考：フリー百科事典『ウィキペディア※15 参考：「上越市史・普及版」p295（Wikipedia）』「上杉景勝」）※16 参考：「上越市史・普及版」p297 〜 298※３ 参 考： フ リ ー 百 科 事 典『 ウ ィ キ ペ デ ィ ア（Wikipedia）』「春日山城」※４ 参 考： フ リ ー 百 科 事 典『 ウ ィ キ ペ デ ィ ア（Wikipedia）』「福島城（越後国）」※５ 参 考： フ リ ー 百 科 事 典『 ウ ィ キ ペ デ ィ ア（Wikipedia）』「上越地方」※６ 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画整
理 2002 年 3 月号ｐ 49※７ 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画整
理 2002 年 3 月号ｐ 49※17 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画整理 2002 年 3 月号ｐ 50※18 参考：「上越市史・普及版」p211 〜 212※19 参考：「上越市史・普及版」p287 〜 288※20 参 考： フ リ ー 百 科 事 典『 ウ ィ キ ペ デ ィ ア（Wikipedia）』「信越本線」
なお、新潟方面へは私鉄の北越鉄道（明治 40
年（1907 年）国有化）により建設され、明治 30 年
（1897 年）に春日新田・鉢崎間が開通した後順次延伸され、明治 32 年（1899 年）には直江津・春※８ 参 考： フ リ ー 百 科 事 典『 ウ ィ キ ペ デ ィ ア

日新田間が開通し、明治 37 年（1899 年）には新（Wikipedia）』「日本の市町村の廃置分合」昭和の潟まで開通している。糸魚川方面へは信越線の大合併の項支線として順次建設されており、大正 2 年（1913※９ この編入合併に際し、和田村は分村し、高田市と新井市にそれぞれ編入されている。なお、新年）に北陸本線として分離し米原・直江津間が全通している。

井市に編入された区域のうち稲荷地区が同年 6 月※21 参考：「上越市史・普及版」p296

1 日に境界変更で高田市に編入されている。

※22 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画※10 参考：「上越市史・通史編 6 現代（平成 14 年 3 月
31 日発行）」p135※11 直江津市の反対理由は「新井市を含めると高田市が中心となってしまう」、新井市の反対理由

整理 2002 年 3 月号ｐ 51※23 参考：片柳勉「上越市における合併以降の都市構造の変容」地理学評論第 70 巻Ａ第 9 号（1997年）p584は「高田・直江津両市と合併するより、頸南地※24 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画方が一緒になった方がよい」というものであっ

整理 2002 年 3 月号ｐ 51、片柳勉「上越市におけた（参考：「上越市史・普及版（平成 3 年 10 月 1る合併以降の都市構造の変容」地理学評論第 70日発行）」p295）。なお、新井市は、平成の大合巻Ａ第 9 号（1997 年）p582、上越市都市整備部

併により、平成 17 年 4 月 1 日に頸南地方の妙高

都市計画課「上越市の都市計画」（平成 20 年 1

高原町及び妙高村を編入し、「妙高市」と改称している。
※12 高田市と直江津市の合併の経緯については、次のものを参考とした。

月発行）※25 参考：野口和広「合併から 30 年を迎えて」区画整理 2002 年 3 月号ｐ 52 〜 54、片柳勉「上越市における合併以降の都市構造の変容」地理学評「上越市史・普及版」p273 〜 280、p295 〜 298

論第 70 巻Ａ第 9 号（1997 年）p582 〜 586「 上 越 市 史・ 通 史 編 6 現 代 」p130 〜 136、p145※26 JR 上越線の「上越」は、「上野国（上州）
」（群馬

〜 148

県）と「越後国」を結ぶ路線ということで名付け

片柳勉「上越市における合併以降の都市構造のられた名称である。上越線沿線の上越地域は、変容」地理学評論第 70 巻Ａ第 9 号（1997 年）p578

通常、「上越エリア」と称され、上越市を中心〜 580
片柳勉「市町村合併と都市地域構造」（古今書院、
2002 年 9 月 25 日発行）p66 〜 69とする「上越地方」とは区別されている。
※27 参考：「上越市史・普及版」p297 コラム欄「新市名の選定」

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