第 5 期 計 算 書 類
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

株式会社ディーカレット- 1 -貸 借 対 照 表
2022 年 3 月 31 日現在(単位：千円)資 産 の 部
科

目

【流動資産】
現金及び預金預託金

負 債 の 部金【額科

目4,043,013】 【流動負債】
375,171
利用者からの預り金
319,090
利用者からの預り暗号資産

預け金
自己保有暗号資産
利用者暗号資産
未収入金
前払費用
未収消費税等

5,798
19,896228,195

預り金
仮受金
未払法人税等

14,866
2,477
1,210

△703

（3,008,192】
244,6032,282,806
319,999
133,502
8,724

貸倒引当金

（投資その他資産）
差入保証金
長期前払費用【繰延資産】【

短期借入金未払金
未払費用

5,263
【（額204,847
602,646
2,282,806

その他【固定資産】（有形固定資産）
工具・器具及び備品
減価償却累計額

金

負債合計

3,008,192
純 資 産 の 部

3,825】 【株主資本】‐） （資本金）
7,366 （資本剰余金）△7,366
資本準備金【（（1,054,992】500,000）
5,230,781）
4,939,3213,825）
3,000
825
16,345】

その他資本剰余金(利益剰余金)その他利益剰余金
繰越利益剰余金

開業費

16,345

純資産合計

1,054,992

資産合計

4,063,184

負債及び純資産合計

4,063,184【(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -（291,459△4,675,789）△4,675,789△4,675,789

損 益 計 算 書
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
(単位：千円)科目

金額【営業収益】
受入手数料
暗号資産売買等損益
商品売上高
その他

15,45089,08832,95011,330148,819【営業費用】
商品売上原価販売費及び一般管理費

30,0003,006,9783,036,978

営業損失

2,888,159【営業外収益】
受取利息配当金

45

為替差益

4,439

暗号資産受贈益

2,057

雑収入

4,117

10,661【営業外費用】
支払利息

6,807

開業費償却

8,172
経常損失

【特別損失】
減損損失
固定資産除却損

2,892,478
1,737,776
44,324

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -14,9801,782,101
4,674,579
1,210
4,675,789

株主資本等変動計算書
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金

純資産合計

資本剰余金

合計

繰越合計

株主資本

その他

合計

利益剰余金
当期首残高

6,131,125

6,131,125-

6,131,125△2,383,607△2,383,607

9,878,643

9,878,643

-----

-

-

-

△5,631,125-

5,631,125

5,631,125

-

-

-

-

-

-

△4,147,861△4,147,861--△4,147,861△4,147,861-△1,191,803

1,191,803

-

---

-

欠損填補

--

△2,383,607△2,383,607

2,383,607

2,383,607--

当期純損失(△)----△4,675,789△4,675,789△4,675,789△4,675,789

当期変動額合計△5,631,125△1,191,803

291,459△900,343△2,292,182△2,295,182△8,823,650△8,823,650

500,000

4,939,321

291,459

5,230,781△4,675,789△4,675,789

1,054,992

1,054,992

当期変動額
新株の発行
減資
会社分割
準備金から剰余金への振替

当期末残高(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 4 -個 別 注 記 表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
工具・器具及び備品定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具・器具及び備品
3年～6年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づき償却をしております。

(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
受入手数料
受入手数料は、主に暗号資産取引の媒介または顧客への送付から生じる手数料であります。暗号資産取引の媒介または顧客への送付の履行義務は約定日に充足されるため、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
商品売上高
商品売上高は、マイニングマシンの販売であり、顧客との購入規約に基づいてマイニングマシンを納入する履行義務を負っております。当該履行義務は、マイニングマシンを納入する一時点において、顧客が当該マイニングマシンに対する支配を獲得して充足されると判断し、納入時点で収益を認識しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 暗号資産に関する会計処理の方法
自己保有暗号資産に関する会計処理
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって暗号資産の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として営業収益に表示しております。

- 5 -預託者からの預り暗号資産に関する会計処理
預託者から預託を受けた預り暗号資産は、自己保有暗号資産と同様の方法により評価を行っており、貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
暗号資産の取引に関する損益
暗号資産の取引に関する損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、暗号資産売買等損益として営業収益に表示しております。
②繰延資産の処理方法
開業費
開業時から5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。
３． 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」（4） 重要な収益および費用の計上基準 に記載のとおりであります。
４． 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務289,999千円
５． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高販売費及び一般管理費

791,357千円

６． 減損損失に関する注記(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額

- 6 -

場所
本社
（東京都千代田区）

用途

種類

事業用資産

工具器具備品、ソフトウエア、長期前払費用減損損失の金額（千円）
1,737,776(2) 減損損失を認識するに至った経緯
暗号資産事業に係る事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、減損損失の内訳は、工具・器具及び備品 1,497 千円、ソフトウエア 835,701 千円、長期前払費用 900,576 千円であります。
(3) 資産のグルーピング方法
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
７． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
普通株式
102,790株
A種種類株式 13,770株
８． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当額を計上しております。
９． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については親会社からの借入等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する注記
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。
なお、現金及び預金、預託金、預け金、未収消費税等、利用者からの預り金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 7 -１０． 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類（単位：千円）会社等の議決権等

関連当事者

名称の所有との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（被所有）
割合
WhaleFin
親会社

Holdings
Japan 株 式会社

その他の関係会社

(注 1)
(注 2)
(注 3)

被所有
直

接

100%

子会社管理
役員の兼任

株式会社イ

ソフトウエア

ンターネット

開発委託、イニシアティなし

ブ

保守、運用
役員の兼任

資金の借入

289,999

短期借入金

664,750

未払金

ソフトウエア保守・運用等にか6,959

かる役務提供価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
株式会社インターネットイニシアティブは当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったた
め、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

兄弟会社等
種類

289,999（単位：千円）会社等の議決権等

関連当事者

名称の所有との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（被所有）
割合
WhaleFin
兄弟会

Technologies社

Japan株式会なし

役員の兼任資金の借入

29,999短期借入金

29,999--社
当社を分割会兄弟会社

社とする吸収分

株 式 会社 ディーカ レット
ＤＣＰ

なし

役員の兼任

割
分割資産合計分割負債合計

(注 1)

(注 2)
(注 3)

4,259,186
111,324

吸収分割についての詳細は、「１３．その他の注記 企業結合に関する注記」に記載しております。なお、分割資産及び分割負債については、吸収分割時の適正な帳簿価額により分割しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
株式会社ディーカレットＤＣＰは当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
- 8 -１１． 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
9,051円06銭(2) 1株当たり当期純損失
40,114円87銭
１２． 暗号資産に関する注記(1) 保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額
602,646千円(2) 預託者から預かっている暗号資産の貸借対照表価額の合計額
2,282,806千円(3) 期末日において保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額
活発な市場が存在する暗号資産
種類保有数量（単位）

貸借対照表価額

ビットコイン

43.14 BTC

245,460千円

ビットコインキャッシュ

181.81 BCH

8,200千円

1,177,713.59 XRP

117,001千円

ライトコイン

658.98 LTC

9,995千円

イーサリアム458.43 ETH

187,089千円

オントロジー145,229.69 ONT

11,765千円

145.83 ONG

15千円

22,797.76 QTUM

23,116千円―

602,646千円

リップル

オントロジーガス
クアンタム
合計

１３． その他の注記
企業結合に関する注記(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の暗号資産交換業を除く全ての事業② 企業結合日
2022年2月1日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ディーカレットＤＣＰを吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
株式会社ディーカレットDCP⑤ その他取引の概要に関する事項
暗号資産事業とデジタル通貨事業を明確に分離し、各種規制に適切に対処しながら各事業を効率的に、また事業環境や事業状況に即して柔軟に事業運営できるものと考え、吸収分割を行うこととなりました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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