サステナブル投資残高調査 2016
Japan Sustainable Investment Forum

NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム（株式会社 エッジ・インターナショナル 編）

JSIF について
NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF：Japan Sustainable Investment Forum）は、欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001 年に発足
し、2004 年に法人格を取得した。2016 年 9 月には名称を変更し、現在に至る。
（旧名称：社会的責任投資フォーラム）サステナブル投資残高調査 2016
発行人

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）事務局〒108-0071

東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

TEL： 070-6977-2354
E-mail： jsif.jp.net@gmail.com
URL： http://www.jsif.jp.net/

免責事項
本報告書に含まれる情報は、①情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を行うものでも、証券投資に関する助言等を提供するものでもなく、②正確性や完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがある。さら
に、記載の内容や統計数値については、正確性を期すための努力を行ったが、情報の漏れや誤りについて、またこの情報に基づいて下されたいかなる判断や行動によって生じた間接的・直接的損害に対して、当法人は何らの責任を負うものではない。
著作権
NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム
本報告書の内容に関する一切の権利は、（JSIF）にあり、複製または転載等を行う場合には JSIF 事務局へ事前の了承が必要なものとする。

* 無断転載・複写はお断りいたします。
Copyright ©2016 by JAPAN SUSTAINABLE INVESTMENT FORUM

JSIF が定めるサステナブル投資の基準
以下の 2 つの原則を満たすものと考える。

1. 地球と社会の持続可能性に配慮した投資であること
2. 原則 1 の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること

JSIF 法人プレミアム会員
株式会社クレアン

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社インテグレックス
日興アセットマネジメント株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社

Vigeo Eiris
新日本有限責任監査法人

Arabesque Asset Management Ltd.
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

1

JSIF による第 2 回
サステナブル投資アンケート調査集計
資の急拡大につながっています。こうしたわが国におけるサス2016 年のわが国機関投資家によるサステナブル投資残高

テナブル投資・ESG 投資への取り組みへ急速な進展は、海外は56兆2,566億円と昨年比2.1倍個人向けを含むサステナからも注目されています。2016年11月にはGPIFの運用管理業

ブル投資残高総計額は 57 兆 567 億円

務担当理事兼 CIO である水野弘道氏が世界的に責任投資原則を推進する国連がサポートする責任投資原則（PRI）の

NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、2004

理事に選出されたことも、今後のわが国の取り組みが世界的年の発足以来、日本のサステナブル投資残高を定期的に集計に期待されている現れと言えます。

し国内外で発表してまいりましたが、これらの数値は公表され世界た数値として入手可能な SRI 投資信託と社会貢献型債券の日本

2016 2014 2016 2014
PRI 署名機関数

残高に限られる状況が長らく続きました。

1,633 1,453

年金基金など資産保有者（アセット・オーナー）

しかし 2015 年にはその状況も一変し、機関投資家によるサステナブル投資の第 1回アンケート調査を行うことができました。
その残高は 56 兆 2,566 億円と第 1 回集計とくらべて 2.1 倍の結

39

330

301

13

9

1,086

954

30

23

情報サービス提供会社
217（プロフェッショナル・サービス・パートナー）

198

10

7

資産運用会社（インベストメント・マネージャー）

今回の調査は 2 回目となりますが 31 機関からご回答いただき、53

2016 年 12 月27日現在

果となりました。こうした大幅な増加は、より多くの機関投資家
からご回答を得られるようになっただけでなく、わが国における

PRI 署名機関数と運用資産額の推移

サステナブル投資・ESG 投資の状況がこの1 年で大きく変化し、資産額合計 62 兆米ドル超（2016 年 4 月）

取り組みが進んだ結果と考えられます。

（兆米ドル）（数）

安倍政権発足により、
アベノミクス「日本再興戦略」の三本の80矢の一つとして、「民間投資を喚起する成長戦略」が位置づ

60

1,200

40

800

20

400

0

0

■

争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜』

2016/04

2015/041,600

2014/04

2013/04

2012/04

2011/04

2010/04『コーポレートガバナンス・コード』、さらに『持続的成長への競2009/04

スチュワードシップ・コード》』、また 2015 年 6 月からスタートした

2008/04

2 月に発表された『「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版2007/04

た。サステナブル投資に特に大きな影響を与えたのが、2014年

2006/04

けられて以来、政府・官庁による様々な取り組みが始まりまし

年平均成長率：25.3%

運用資産額（左軸） ̶ 署名者数（右軸）

出典：PRI 資料よりJSIF が作成

プロジェクト（伊藤レポート）です。この他にも『女性の活躍「見える化」プロジェクト』（内閣府）、「健康経営銘柄」（経済産業省）などの取り組みがあり、現在も『持続可能性を巡る課題を今回のアンケート調査結果からは、年金基金の資金を受託考慮した投資に関する検討会』（環境省）、『持続可能性を巡運用する信託銀行や運用会社によるサステナブル投資・ESGる課題を考慮した投資に関する検討会』
（金融庁）
などが継続

投資への取り組みが拡大していることが明らかとなりましたが、して開催され、公的年金基金またその資金を受託する信託銀

いかに ESG 投資のインテグレーションや投資先企業に対する行や運用会社に大きな影響を及ぼすようになりました。さらに、エンゲージメントに取り組むかという点では、まだ多くが試行錯

世界最大の年金基金であるわが国の「年金積立金管理運用

誤の段階にあると言えそうです。国外の先進事例なども参考

独立行政法人」（GPIF）が 2015 年 9 月に国連責任投資原則にして、ESG 投資やエンゲージメントの取り組みをさらに具体化（PRI）への署名を発表し、年金基金連合会も2016 年 5 月に署して進め、成果が生まれるようになることが期待されます。また

名を発表したことから、公的年金基金の受託機関である投資

今後は企業年金基金にサステナブル投資の理解が広がり、取家には、サステナブル投資・ESG 投資とエンゲージメントへの取り組みが拡大することが期待されます。すでに一部企業またり組みと実績が求められることが明らかとなり、サステナブル投大学年金基金が PRI に署名していますが、サステナブル投資
2

の取り組みがさらに多くの企業年金基金に広まるには、関係各• 富国生命投資顧問株式会社• みずほ信託銀行株式会社• 三井住友信託銀行株式会社• 三井住友アセットマネジメント株式会社• 三菱 UFJ 国際投信株式会社• 三菱 UFJ 信託銀行株式会社• 株式会社りそな銀行• ロベコ・ジャパン株式会社

官庁や運用会社また年金コンサルティング会社が、企業年金とその母体企業に対して提案・サポートすることが期待されます。
今回のアンケート調査結果は、JSIF のホームページで公表
し、また JSIFとPRI ジャパンネットワーク共催のコンファレンスや国際会議で発表し、さらに環境省をはじめ公的機関、調査会

なお、同アンケートの周知については、以下の団体・組織からご社などにも広くご利用いただく予定です。世界の SIF が共同作協力をいただきました。

成 し て 2017 年 年 初 に 発 表 す る「Global Sustainable• オル・イン（株式会社想研）• 環境省 21 世紀金融行動原則• FTSE Russell（London Stock Exchange Group）• PRI ジャパンネットワーク

Investment Review 2017」にも反映されます。国内外の年金基金や運用会社などの機関投資家また日本企業が、わが国のサステナブル投資・ESG 投資について現状を正しく把握し、それぞれに求められる取り組みと情報開示をさらに進める上

概要

で、参考となるよう願っています。

調査実施時期

本調査にあたっては、
オル・イン（株式会社想研）、環境省 21

今回

前回 *

2016 年 9 〜
10 月2015 年 11〜 12 月34（31）

28（24）

世紀金融行動原則、FTSE Russell（London Stock Exchange

回答数（うちサステナブル投資残高の回答数）

Group）、PRI ジャパンネットワークから多大なご協力をいただき* 前回結果の詳細は「日本サステナブル投資白書 2015」に掲載。

前回比＋21.4%（＋29.2%）ました。厚く御礼申し上げます。
サステナブル投資合計額

56兆2,566億円 26兆6,872億円 ＋110.7%

総運用資産残高に占める割合

アンケートにご協力いただきました年金基金、集計の時点

投資運用会社一覧（50 音順）

16.8%

11.4%

2016 年 3 月末 *

任意

＋5.4%

* 原則として2016 年 3月末での回答を依頼しましたが、任意の時点での回答も受け付けました。そのサステナブル投資合計額は 9 兆 8,824 億 2,400 万円。その内訳は以下の通りです。
・2016 年 6 月末…1 兆 8,168 億円
・2016 年 7 月末…8,300 億円
・2016 年 8 月末…1,572 億 2,600 万円
・2016 年 9 月末…7 兆 783 億 9,800 万円

回答は 34 社、内 2 社は団体・企業名の非公開を希望• 朝日ライフアセットマネジメント株式会社• アセットマネジメント One 株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社• ACA 革新基金運用株式会社• MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社• NN インベストメントパートナーズ株式会社• 企業年金連合会• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• J-STAR 株式会社• スパークス・アセット・マネジメント株式会社• セコム企業年金基金• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社• 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社• 太陽生命保険株式会社• 大同生命保険株式会社• 大和証券投資信託委託株式会社• T&D アセットマネジメント株式会社• DBJ アセットマネジメント株式会社• 東京海上アセットマネジメント株式会社• 東京海上日動火災保険株式会社• ニッセイアセットマネジメント株式会社• BNP パリバインベストメント・パートナーズ株式会社• ファーストステート・インベストメント株式会社

回答機関の分類（単位：百万円）
今回

7

7

インベストメント・マネージャー

26

20

アセット・オーナー、インベストメント・
マネージャーの両方

1

1

合計

34

28

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

今回

前回

前回比

ESG インテグレーション

14,240,387

17,555,654–18.9%

ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・
スクリーニング

3,020,214

326,955＋823.7%

サステナビリティ・テーマ型投資

1,036,139

785,785＋31.9%

369,657

87,642＋321.8%

11,709,822＋198.0%

インパクト・コミュニティ投資

ESG に関するエンゲージメント・
議決権行使

3

前回

アセット・オーナー

19,180,014

一般的なエンゲージメント・
議決権行使

15,710,315

ネガティブ・スクリーニング

2,249,951

4,573,384–50.8%

国際規範に基づくスクリーニング

6,741,902

6,075,200＋11.0%

アンケート結果

本アンケートのご 案 内に添 付させていただいた識 別

Q1 コードをご入力ください。
選択肢

識別コード

回答率

回答数

100.0%
本質問回答数Q3 次のイニシアチブに署名・参画等されていますか ?
選択肢

回答率

回答数

34

a PRI（責任投資原則）

84.4%

27

34/34

b 赤道原則3.1%

1

c 21 世紀金融行動原則

43.8%

14

d PSI（責任保険原則）

12.5%

4

e CDP

40.6%

13

f その他（具体的に）

37.5%

12

本質問回答数32/34

資金運用に関するお立場または資金性についてお伺い

Q2 します。
選択肢

回答率

回答数

アセット・オーナー

20.6%

7

インベストメント・マネージャー

76.5%

26

アセット・オーナー、インベストメント・
マネージャー、両方の立場

2.9%

1

本質問回答数

34/34

84.4%

43.8%

12.5%

2.9%

3.1%
■ アセット・オーナー
20.6%

76.5%

40.6% 37.5%a■ インベストメント・
マネージャー■ アセット・オーナー、
インベストメント・
マネージャー、
両方の立場

b

c

d

e

f

• サステナブル投資にかかわる国内外の主要なイニシアティブへの参加に関する質問には、32 機関が回答している。

• 国際的に ESG 投資を推進する PRI への署名が27（84.4%）と最大であり、
これについで国内の取り組みである21 世紀金融行動原則が 14（43.8%）、企業に CO2 排出量や水、森林• 回答機関は全 34 機関となり、前回調査と比較してインベストなどへの取り組みについて開示を求めるCDPへの署名が13

メント・マネージャーの回答が 6 機関増えている。

（40.6%）となった。

• 回答のあった外資系の日本法人は7 機関であり、前回の 4 機• その他の回答では、2 以上の機関が記入したイニシアティブ

関から増えている。
（全てインベストメント・マネージャー）

は、国連グローバルコンパクト（2 機関）、ICGN（2 機関）があった。その他にも気候変動への様々な取り組みに参加が
見られる。

4

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明され

2.9%

Q4 ていますか ?

0.0%

■ YES
■ YES
（スチュワードシップ・
コードの方針に明記）

14.7%

選択肢

回答率

回答数

YES

88.2%

30

NO

11.8%

4

YES と答えられた方は、各原則に対する方針を公表されている Web サイトの URL などご記入ください。

28■ NO（今後作成に関して検討を予定）

34/34■ NO（作成予定なし）

本質問回答数

58.8%

23.5%

■ NO（作成中）• 組織としてサステナブル投資に関する明文化された方針が11.8%あるかとの質問に対しては、「ある」と回答した機関は 20■ YES（58.8%）、「スチュワードシップ・コードの方針に明記」との回■ NO

答が 8（23.5%）、合計で 28（82.3%）となった。

88.2%• 今後検討を予定していると回答したインベストメント・マネー
ジャーは 3 機関、アセット・オーナーは 2 機関となっている。

• 作成予定なしとの回答はインベストメント・マネージャー 1機関となっている。

• 日本版スチュワードシップ・コードへは 30 機関が署名してお・オーナー
り、署名していない 4 機関の内訳は、国内のアセット
が 2、海外のインベストメント・マネージャーが 2 であった。

Q4 で YES と答えられた方に質問です。その方針は公開Q6 されていますか ?
組織としてサステナブル投資（ESG 投資、責任投資、

Q5 SRI、インパクトインベストメント、エコファンドなど）に関する明文化された方針はお持ちでいらっしゃいますか ?
選択肢

回答率

回答数

YES

58.8%

20

YES（スチュワードシップ・コードの方針に明記）

23.5%

8

NO（作成中）0.0%

0NO（今後作成に関して検討を予定）

14.7%

5

NO（作成予定なし）

2.9%

1

本質問回答数

34/34

選択肢

回答率

回答数

YES（一般に公表）

96.9%

31

YES（顧客・加入者等のみに開示）

3.1%

1

NO

0.0%

0

YES（一般に公表）と答えられた方は、URL などご記入ください。

28
本質問回答数

3.1%

32/34

0.0%

■ YES（一般に公表）■ YES（顧客・加入者等のみに開示）
96.9%■ NO• 日本版スチュワードシップ・コード受け入れ方針を一般に公開している機関は 31（96.9%）、また顧客・加入者等のみに開示が 1となった。

5

サステナブル投資（ESG 投資、責任投資、SRI、インパク

サステナブル投資の運用残高をお知らせいただけますQ7 トインベストメント、エコファンドなど）をされています Q8 でしょうか ?
か?
選択肢

回答率

回答数

YES

91.2%

31

NO（実施に向けて準備中）

5.9%

2

NO（実施に関して検討を予定）

2.9%

1

NO（実施予定なし）

0.0%

0

本質問回答数

34/34

2.9%

選択肢

回答率

回答数

YES

97.0%

32

NO

3.0%

1

本質問回答数

33/34

3.0%

0.0%

■ YES

5.9%

■ NO

■ YES

97.0%

■ NO
（実施に向けて準備中）
91.2%■ NO（実施に関して検討を予定）■ NO（実施予定なし）• サステナブル投資の運用残高については、32機関（97.0%）との回答があり、前回調査
からお知ら回答いただける（YES）の 24 機関から8 増えた。

• サステナブル投資を行っている機関は31機関（91.2%）を占めた。また、実施に向けて準備中が 2 機関、実施に関して検討を予定が 1 機関となった。

Q8で YESとお答えいただいた方へお尋ねします。2016

Q9 年 3 月末時点のサステナブル投資の運用残高の総額をお知らせください。
※ 3月末以外の時点の数値でも構いません。その場合は Q10で集計の時点をお知らせくだ（単位：百万円）
さい。
回答額（平均）

回答額合計

回答数

1,814,730

56,256,632

31

本質問回答数

31/34• サステナブル投資の運用残高総額については 31 機関から回答があり、合計で 56 兆 2,566 億 3,200 万円となった。

• ゼロ円と回答した 1 機関も回答数に含めている。なおこの機
関は Q7 で実施に向けて検討中と回答している。

• Q8 で YESと回答した数より1 機関減っているのは、海外のインベストメント・マネージャーが日本のみの残高を答えるのが困難だったことによる。

6

Q9 で 2016 年 3 月末以外の残高データをお答えいた

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ

Q10 だいた方は集計の時点をお知らせください。
回答額合計

回答数

100.0%

12

本質問回答数Q12 れば下記の運用手法ごとの金額をお知らせください。
（単位：百万円）
選択肢

12/34

回答額（平均）

回答額合計

回答数

a ESG インテグレーション

647,290 14,240,387

22

ポジティブ（ベスト・イン・b
クラス）・スクリーニング

251,685

3,020,214

12

c サステナビリティ・テーマ型投資

94,194

1,036,139

11• 2016 年 6 月末…1 兆 8,168 億円

d インパクト・コミュニティ投資

73,931

369,657

5• 2016 年 7 月末…8,300 億円

e2,740,002 19,180,014

7• 2016 年 8 月末…1,572 億 2,600 万円

f⎛⎝1,745,591 15,710,315

9• 2016 年 9 月末…7 兆 783 億 9,800 万円

g ネガティブ・スクリーニング• 2016 年 3 月末以外の時点でのサステナブル投資合計額は

9 兆 8,824 億 2,400 万円。その内訳は以下の通り。

ESG に関するエンゲージメント・
議決権行使

一般的なエンゲージメント･⎞⎠
議決権行使

国際規範に基づくhスクリーニング

374,992

2,249,951

6

1,348,380

6,741,902

5

本質問回答数

28/34

差し支えなければ Q9 でお答えいただいた時点での御Q11 社の運用残高総額をお知らせください。（運用総額の19,180,014

うち何割がサステナブル投資に当てられているかを調

15,710,315

14,240,387

査するためのものです。）（単位：百万円）
回答額（平均）

回答額合計

回答数

11,162,641

334,879,216

30

本質問回答数

6,741,902

1,036,139
3,020,214

2,249,951

369,657

30/34

a

b

c

d

e

f

g

h

• 運用残高総額については、Q9 で回答のあった機関の内、1
機 関を除いた 30 機 関から回 答があり、合 計 額は 334 兆（以下の説明での機関数は、ゼロ円と回答した機関を除いてい8,792 億 1,600 万円であった。

る）• 上記機関および Q9 でゼロ円と回答した 2 機関を除き、運用• 前回調査では 1 つの項目だった「エンゲージメント・議決権行残高総額に占めるサステナブル投資の比率は16.8%となった。

使」を今回の調査では ESG に関するものと一般的なものとに分けて質問した。

• サステナブル投資の運用手法別の質問には、28 機関から回答があった。

• 今回の調査で回答額が最も大きかったのは「ESG に関する
エンゲージメント・議決権行使」であるが、回答は 5 機関によるものである。ESG のテーマに関するエンゲージメントが多くの機関に広まるのはまだこれからのようだが、「一般的なエンゲージメント・議決権行使」は実際には議決権行使について回答は7機関にはほぼ100% が行なっていると考えられるが、限られており、質問の意図が明確に理解されなかった可能性もあり、実情が明確にはならなかった。

7• 取り組み機関が最も多かったのは「ESGインテグレーション」
Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ

これに次ぐのは「ポジティブ（ベスト・イン・クラス）・の21であり、Q13 れば資産クラスごとの金額をお知らせください。

スクリーニング」と「サステナビリティ
・テーマ型投資」の 10 機関であった。ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング（単位；百万円）

は前回の集計時と比べて 9 倍となっている。また、インパクト・
コミュニティ投資も4 倍となっている。

• 議決権行使に関しては、一部アクティブ・パッシブ運用両方の残高を回答した機関もあるが、多くはアクティブ運用の残高を回答したものと思われる。全回答機関がパッシブ運用の残高も回答すると、より金額が大きくなると推定される。

選択肢

回答額（平均）

回答額合計

a 日本株

1,247,762 31,194,049

回答数

25

b 外国株

304,292

4,564,386

15

c 債券

622,427

6,846,696

11
8

d PE

4,980

39,836e 不動産

67,674

406,0436f その他

355,233

3,197,093

9

本質問回答数30/34※回答機関数にはゼロと回答した機関も含まれる。
※未回答の機関があるため Q9 の合計額と一致しない。

• 回答機関数・合計額が増えているにも関わらず、「ESGインテグレーション」と「ネガティブ・スクリーニング」の回答額が前（以下の説明での機関数は、ゼロ円と回答した機関を除いてい回比で減少している原因は、前回は定義についての理解がる）

明確でなく、今回は別の分類で回答されたと思われる機関• 回答機関の資産クラス別運用額合計は、日本株が31.1 兆円があるため、またポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニン（23 機関）、債券が 6.8 兆円（9 機関）、外国株が 4.5 兆円（13グが大きく拡大している原因は、今回初めて回答された機関

機関）となった。

の残高の影響ではないかと考えている。

• 不動産の 4,060 億円は 1 機関のみの回答額であり、PE は金額が最も少ないが 4 機関が金額を回答している。

※複数の運用手法を採用しているケースがあるため Q9 の合計額とは一致しない。
※回答機関数にはゼロと回答した機関も含まれる。
※運用手法分類の定義は以下のとおり。
なお、下 記 の 定 義 につ いては、世 界 各 国 の SIF の 集まりである Global Sustainable
Investment Alliance、Eurosif、PRIの定義を参考にして JSIFの運営委員並びにPRI Japan
Network のワーキンググループのメンバーが集まり検討した。

• その他の資産については 7 機関より回答があった。

31,194,049

1. ESGインテグレーション
通常の運用プロセスに ESG（環境、社会、
コーポレート・ガバナンス）要因を体系的に組み込んだ投資
2. ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング
財務とESG の 2 つのスクリーニングを使用して選別されたセクターや企業等に投資する。
（例：エコファンド等）
3. サステナビリティ・テーマ型投資
再生エネルギー、環境技術、農業等のサステナビリティのテーマに着目した投資。
（例：再生エネルギーファンド等）
4. インパクト・コミュニティ投資
社会、環境、コミュニティに与えるインパクトを重視する投資。
（例：ワクチン債、グリーンボンド等）
5. エンゲージメント・議決権行使
主に ESG のエンゲージメント方針に基づき、株主として企業に働きかけ（議決権行使を含む）を行う。
6. ネガティブ・スクリーニング
倫理的・宗教的な理由から特定の業種・企業を投資対象としない。
7. 国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。
（例：オスロ条約→
クラスター爆弾関連企業に投資しない）

6,846,696
4,564,386
39,836 406,043
a

b

c

d

3,197,093

e

0.9%
0.1%

6.9%

■ 日本株
■ 外国株

14.8%
9.9%

■ 債券
■ PE
67.4%

■ 不動産
■ その他

8

f

• 12 機関がウェブサイトの URL を記載しており、誰もが閲覧で
Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけきる状態になっている。

Q14 れば資産クラスごとの金額をお知らせください。
選択肢• サステナブル投資残高を回答した機関（Q9）のうち、6 機関

回答数が本質問に未回答であった。

8
本質問回答数

8/34• Q13 のその他資産の具体例としては、項目になかった融資

本調査にご協力いただいた会社・基金等の名称のみ

Q17 調査レポートの末尾で公開させていただく予定です。

や貸付金のほか、バランスファンドまたマルチアセット運用となっているため区別が困難なもの、との回答があった。

名称の非公開を希望される場合はその旨お知らせください。

過去一年で日本版スチュワードシップ・コードに規定さQ15 れている「目的ある対話」は何社を対象に実施されまし

選択肢

回答率

回答数

公開可

94.1%

32

公開不可

5.9%

2

本質問回答数

34/34

たか ? 差支えなければ企業名もお知らせください。
選択肢

回答数

27
本質問回答数

5.9%

27/34

• エンゲージメント（目的ある対話）を行っている機関は 27 機

■ 公開可関あった。未回答のうち 2 機関が、日本版スチュワードシッ■ 公開可

プ・コードに受け入れ表明し（Q4 で YES）、かつ日本株への94.1%

投資残高に金額を記入している（Q13）。

• エンゲージメント対象社数は、5,000 社超の回答が 2 機関、500 〜 1,000社との回答が5機関、100 〜 500社が8機関、100 社未満が 10 機関となっている。

• 公開不可と回答した機関はインベストメント・マネージャー、ア• エンゲージメントについては、各機関により対象社数にばらセット・オーナーともに 1 件ずつであった。

つきがあり、
その考え方や取り組みの方法・内容には差があるものと推定される。

会長

荒井 勝

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）
Q9 〜 13 で金額をご記入いただいた運用について、

Q16 体系的な評価プロセスなどを開示可能な範囲でコメン

トいただくか、あるいは開示資料の URL などをお知らせください。
（例：ESG 評価チームが ESG を行っている、外部の評価機関あるいは分析データを用いてスクリーニングをかけている、など。）
選択肢

回答数

26
本質問回答数

26/34

9

［編集・エディトリアルデザイン・翻訳協力］［調査協力］
オル・イン
環境省 21 世紀金融行動原則

FTSE Russell
PRI ジャパンネットワーク