○議長（前原英石君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

明和善一郎君。

○４番（明和善一郎君）

おはようございます。

先日、村長の話された提案理由説明の中にありましたとおり、今年度の農繁期も終わろうとしていたと こ ろ へ突然飛び込んできたのが減反政策の廃止及び転作交付金の廃止というものでしたが、日がたつにつれ 、転作の見直しや交付金の金額を１０アール当たり７，５００円に固定し、５年後の廃止へと変わってまいりました。また、転作の取り組みも大麦・大豆中心ではなく、飼料用米や米粉用米に 手厚い助成処置を施すことに重点を置いたものになっていくと報道されております。
しかしながら、飼料用米の助成金体系は各市町村の基準反収が用いられる ことに な り 、舟橋村の場合は基準反収５４３キログラムで１０アール 当たり８万円の助成金となり、最高額の１０万５，０００円をもらう場合は１０アール当たり６９０キロ以上の収量を上げないと獲得できません。このため 、増収品種の選定や栽培方法の確立、乾燥調製、保管方法、運送方法等数多くの問題をクリアしなければなりませんので、行政、農協等関係機関のご指導を賜り、経営の安定を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告しています今後の教育方針について、１、土曜授業の取り組み、２、春・夏休みの利活用、３、学力テストの結果の精査及び公表、この３点について当局のお考えをお伺いいたします。
まず、１点目の土曜授業の取り組みについては、１０月に新聞報道された「広がるか土曜授業」というタイトルの中で、新聞社が独自で行った世論調査によ りますと、土曜授業に賛成、どちらかと言えば賛成と答えた父兄は７割に達したと報道されていました
が、舟橋村教育委員会では、土曜授業についての検討はどのようになっていますか。また、保護者などへの調査は実施されていますか。調査をされていなければ、今後の実施の有無についてどのようにお考えですか、取り組み方策をお聞きします。
次に、春・夏休みの利活用についてお考えをお聞きします。
ことしの夏休み期間中の活動として、近隣の市町ではいろいろ取り組みが行われており、報道もされました。一例を挙げますと、滑川市では夏休みに子どもたちの学習の補充・発展を図るため、「夏休み廉平塾」と称し、補充及び発展学習の機会が設けられ、希望する子ども・保護者より申し込みを取り、 実施されております。
期間については、８月５日より５日間、８月２６日より５日間の２回に分け実施され、指導者として、学年担任各１名、スタディメイト４名、大学生三、四名が担当し、プリントやドリルを活用して行われ、保護者から大変喜ばれております。
このような先進事例を参考に、取り組みについて検討をしてはどうかと思いますが 、お考えはいかがですか。
３点目として、今年度実施された全国一斉学力テストの結果はどうですか。
１１月３０日の朝刊によりますと、来年度から学校別成績の公表が解禁されたと報道されました。舟橋村では小中学校は１校ずつではありますが、県内の学校、全国の学校に照らし合わせながら、効果的に公表していくべきと思われますが、いかがですか。
連合運動会と同様に、 器を広げながら学力向上を目 指 し 、村民みんなで子育て及び子ども教育について邁進していくべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（前原英石君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君 。

おはようございます。

明和議員さんのご質問にお答えします。
明和議員さんのご質問は、昨今、新聞などで大きく取り上げられ、教育関係者はもちろん、誰もが注視しているところであります。
まず、土曜授業の実施についてですが、文部科学省は、ことし１月、ゆとり教育で低下した学力の向上や、新学習指導要領で授業数が増えた平日の負担を軽減するのが狙いだとして、土曜授業を復活する週６日制の検討を明言し、土曜授業に関する検討チームをつくりました。そして、その報告を受けて 、１１月２９日、 教育委員会が必要と認める場合、土曜授業を行うことができると学校教育法施行規則を改正し、教育委員会の判断で実施できるようにしたところです。
さて、土曜授業を必要と思っている市町村教育委員会は全体の約１割で、２０１２年度に土曜授業を実施した公立学校は小学校８．８％、中学校が９．８％、高校が３．８％で、いずれも１割に満たないのが現状です。
本村では、土曜授業における保護者のアンケートは実施しておりませんが、２０１３
年４月の全国学力・学習状況調査と同時に実施された文部科学省の保護者調査によると、子どもの土曜日の午前中の過ごし方として、複数回答ではありますが、学校で授業を受けることを小学校の保護者の３６．７％、中学校の保護者の３６．１％と、約３人に１人が望んでいると結果が出 ております。
そして、授業についてですが、文部科学省は、平成２６年度概算要求の中に土曜授業推進事業を盛り込み、土曜教育コーディネーターを置いて、公務員、研究者、外国人などの外部講師や民間事業者などを活用した月１回程度の質の高い土曜授業を実施するための支援事業を全国３５０校程度、富山県は２校と聞いています。予算２億円で、また公立学校の６，７００校を対象に１８億円 、３分の１補助、年間１０日程度の多様な教育プログラムを行うとしています。
しかし、不安な材料もたくさんあります。例を挙げますと、授業内容はどうなるのか、人材はどうするのか、月何回実施するのか、対象学年はどうするのか、希望者にするのか、保健関係はどうするのか、出席はとるのか、効果は期待できるかなどです。
本村教育委員会といたしましては、今後、先進校の取り組みやモデル校の取り組みを学びながら、進むべき方向を見定めていきたいと共通理解しているところであります。
次に、夏季休業中の小中学校の取り組みについてですが、小学校では２日間の学習相談日、中学校では５日間の補習授業を行っております。これは全員参加で実施しております。暑い時期ではありますが、快適な学習環境で実施でき、 効果が上がっていると報告を受けています。
夏季休業中ではありませんが、小中学校の現状を少し述べさせていただきます。
小学校では、村単講師も配置していただき、 おかげで少人数指導、中学校では、 ８つの教科で複数教師による指導ときめ細かな学習指導を行っております。また、小中学校とも平成２５年度、２６年度の２年間、学力向上推進校の指定を受け、授業研究などはもちろんですが、家庭学習の充実、地域の人に学ぶ講演会、小中の連携にも力を入れているところであります。１月には、中学校で研究発表も行う予定でおります。
次に、全国学力・学習状況調査の調査結果の公表についてですが、これも先月２９日、文部科学省はこれまでの方針を転換して、禁じてきた市町村教育委員会による学校別の調査結果の公表を来年度から認めると発表しました。過度な競争や序列化につながるとの懸念が根強いと言われてきた学校別の平均正答率の公表が、 教育委員会に任されることになりました。平均正答率などの数値については、小規模校などで子どもが特定される場合は公表しないように等々の配慮事項も示されましたが、小中１校の本村では、まさに危惧するところであります。

しかしながら、教育委員会と学校が協議を重ね、調査結果を吟味し、公表すべきところは公表し、学力の向上を図っていきたいと考えております。
土曜授業、長期休みの対策、そして調査結果の公表問題とご質問の３点は密接に関係しており、今後近隣の市や町と連携を図り、 子どもたちの生きる力を育てるための本校の教育を見失うことなく、一人一人を大事にしながら慎重に対処していきたいと思います。
以上をもちまして、明和議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（前原英石君）○４番（明和善一郎君）

明和善一郎君。
今ほど、ありがとうございました。

私たち、じいちゃん、ばあちゃんの時代になりますと、勉強ということになかなか力が入らんような格好になりますが、今の若い世代の親たちの考え方からいきますと、先ほど３６．何％という話だったわけでございますが、やはり村単独でアンケート調査をするなり、皆さん、ＰＴＡの会合なり、そういったものを注視しながら重要なアンケート調査になるように頑張ってもらいたいなということが希望でございます。
そういった取り組みを十分されて、舟橋村の子どもたちがより勉強しやすい環境をつくり、そしてまた、成績が上がるようにお願いをいたしまして、再質問とさせていただ
きます。
○議長（前原英石君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君 。

今ほど再質問を受けました。

議員さんの言われるように、時期を見ながら、いろいろと子どもたちのために、また保護者のアンケートもとりながら進めていきたいと思います。