令和 2 年度
学校自己評価報告書

令和 3 年 5 月

久留米大学医学部附属臨 床 検 査 専 門 学 校

令和 2 年度学校自己評価について
久留米大学医学部附属臨床検査専門学校は、創立 53 年の歴史と伝統を持つ学校です。医学部附属の特長を活かし、時代のニーズに合った講義の充実と実践的な技術養成のため実習重視の教育によって、医療人そして社会人として必要な豊かな人間性を育み、医療の現場の最前線で活躍できる臨床検査技師の育成を目指して参りました。
本校ではその取り組みの中で、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に評価項目を見直し、現状と課題の把握及び改善策の検討•実施を行っています。
評価は、学生による教員評価アンケート、新卒者の臨床検査技師国家試験の合否結果と就職状況、臨地実習指導者会議及び保護者の会役員会での結果なども参考にして行っています。
なお、
令和 2 年度は新型コロナウイルスによるパンデミック下での学校運営となり、4 月～5 月には全学年の出校停止・遠隔授業の開始、入学式を含めた各種学校行事の中止や縮小開催も余儀なくされました。平時で実施可能であった教育・学校運営の理念・目標を、感染対策のため制限された中、どのように維持・発展させていくかが課題でありました。この学校自己評価の結果を生かし、今後も更なる教育の質の向上を図りたいと考えています。
１. 対象期間
令和 2 年 4 月 1 日〜

令和 3 年 3 月 3 1 日

２. 実施方法(1) 「久留米大学医学部附属臨床検査専門学校教務会」の学校長、教務主任、専任教員及び事務職員によって評価を行う。
(2) 委員構成
議 長：校長委 員：臨床検査専門学校 教務主任、専任教員及び事務職員
評 価：「専修学校における学校評価ガイドライン」を参考に行う。
(3) 評価は、年一回 5 月に行う。
(4) 評価結果の公開は、報告書をホームページに掲載することによって行う。
３. 自己評価の項目
自己評価は、以下の 10 項目を実施する。
(1) 教育理念・目標(2) 学校運営(3) 教育活動1

(4) 学修成果(5) 学生支援
(6) 教育環境(7) 学生の受入れ募集(8) 財務(9) 法令等の遵守(10) 社会貢献・地域貢献
４. 評価項目に対する評価
評価は、以下の 4〜1 の点数で評価記載。
４:適切、３:ほぼ適切、２:やや不適切、１:不適切
５. 自己評価結果（令和 2 年度）(1) 教育理念・目標
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

学校の理念・目的・育成人材像は明確であるか

4b

学校における職業教育の特色は何か

4c

社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

4d

教育目標、育成人材像は、業界のニーズを踏まえているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 学校の教育の理念・目的・育成人材像については明確に定められ、シラバス、学校・入試案内パンフレット、ホームページ上に公開している。
b. 教育目標には「時代のニーズに合った講義の充実」、「実践的な技術養成のため実習重視」を挙げている。医学部附属である特徴を生かして医学部および大学病院の講師陣約 130 名による指導体制の下、実習時間を十分に確保（実習 29 単位、臨地実習 11 単位）することにより、3 年間の修業年限で卒業後に即戦力となり得る人材の育成を図っているのが特色である。
c. 近年、少子高齢化社会における臨床検査技師が果たす役割の拡大、ゲノム医療やビッグデータ解析を含めた医療技術の進歩への対応など、臨床検査技師に対する社会のニーズは大きく変化する過渡期にある。次世代型臨床検査技師の育成へ対応するために、本校の母体である久留米大学は「臨床検査専門学校在り方委員会」を立ち上げ、平成 31 年 3 月に将来構想についての提言書を作成した。
提言に基づき、構想実現のための方略を検討している。
d. 教育目標、育成人材像については、医療業界のニーズを踏まえて作成されている。学校は、久留米大学医学部と大学病院、学外の臨地実習先と密に関わり、日本臨床検査学教育協議会に所属して最新の臨床検査技師養成の動向を入手するなどにより、現場のニーズを感知できるような体制づくりをはかっている。
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(2) 学校運営
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

目的等に沿った運営方針・事業計画が策定されているか

3b

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか

3c

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 本校が所属する久留米大学では、建学の精神を「国手の矜持は常に仁なり」と定め、各分野での優れた実践的人材（国手）の育成に努めている。本校においても、医学部附属の機関として（＜久留米大学組織図＞参照）、目的に沿う運営方針、事業計画を策定している。
＜久留米大学組織図＞

b. 本校の管理運営を円滑にはかるため、学校長の諮問機関として運営委員会を設けており、内規を定めて運用している。運営委員会の委員は、学校長、教務主任、講師会の幹事、医学部長、附属病院長、臨床検査部長、事務局長および医学部事務部長をもって組織しており（久留米大学医学部附属臨総検査専門学校運営委員会内規第 2 条）、学校運営における意思決定機関として有効に機能している。
c. 教育活動等に関する情報としては、教育目標、教育課程モデルプラン、カリキ
ュラム体系図、授業計画（講義シラバス）、試験と成績評価法、実務経験のある
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教員等による授業科目一覧表をホームページ上に公開している。また、研究発表会、学会発表などの学生の活動実績もホームページや学校・入試案内パンフレッ
トに挙げている。
(3) 教育活動
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか3b

教育理念、育成人材像やニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

3c

カリキュラムは体系的に編成されているか

3d

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

3e

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか3f

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

4g

職員の能力開発のための研修等が行われているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 教育課程の編成・実施方針等は、教育理念等に基づき策定されている。
b. 育成する人材像やニーズを踏まえた臨床検査科としての教育到達レベル及び学習時間の確保については、シラバス、パンフレット、ホームページなどに明示されている。本校では独自の教育目標を達成するために、臨床検査技師国家試験受験資格に必要な単位数（95 単位、うち臨地実習 7 単位）を大きく上回る（118単位、うち臨地実習 11 単位）カリキュラムを設定している。
ただし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面講義・実習の実施が制限されたため、文部科学省・厚生労働省から発出された、『同ウイルス感染症発生に伴い実習等の弾力的な取扱い、状況に応じた学修機会の確保等について』の通知に従い、以下のようにカリキュラムを遂行した。
 4 月 6 日から 8 週間、7 月 28 日から 1 週間は、全学年一斉に出校停止とした。
出校停止期間中は、本学医学科が既に導入していた eLearning プラットフォーム（Moodle）を新たに利用し、遠隔授業（オンデマンド形式）を実施する環境を整えた。これにより、出校停止翌週から遠隔授業（オンデマンド形式）に切り替えることができた。急遽の対応であったが、ほぼ予定どおりに講義を遂行することができた。その後も、遠隔授業（オンデマンド形式）の実施環境改善に継続的に取り組み、対面授業再開後もオンデマンド講義を受講できる体制を整えた。
 対面授業を再開するにあたり、本校の「講義・実習での新型コロナウイルス感染対策について」のマニュアルに基づき、感染リスク軽減に努めた。その結果、出校停止とそれに伴う遠隔授業期間を最低限に抑えることができた。
 出校停止期間中に対面で実施できなかった校内実習は、可能なものは一部、4

出校再開時に補った。さらに不足している内容については令和 3 年度に補う必要がある。
 3 年次の臨地実習は、予定していた学外施設で実施できなかった。久留米大学
病院臨床検査部と病院病理部・病理診断科とコロナ禍での臨地実習体制について協議を重ね、全面体な協力をいただいて 6 月～7 月の 27 日間、実習期間を確保することができた。これにより、本校では全学生が細菌、血液、一般検
査、輸血、臨床化学、免疫検査、病理、生理機能検査（循環機能、呼吸機能）、画像検査（MRI、超音波）の各領域について院内での実習を行うことができた。
 上記期間以外にも、感染拡大防止の観点から個別に出席停止となった学生が遠隔授業を受講できるよう、オンデマンド授業を継続した。
なお、令和 2 年度末に学生アンケートを実施したところ、全学年から、遠隔配信システムは対面授業の有無に関わらず、能動的な学修に役に立つと継続を望む意見が挙がった。そのため、次年度は感染防止対策のレベルに関わらず、講義については遠隔配信を実施する方針とした。

c. カリキュラムは、教養を含む基礎分野、専門基礎分野、専門分野が体系的に履修できることをねらって編成され、シラバスに明示している。カリキュラム体系図としても可視化し、ホームページ上に示している。
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムが編成され実施されている。近年、社会・医療のニーズとして注目されているチーム医療へ参画するための教育としては、接遇研修や臨地実習にて機会を与えている。今後の課題として、他にも多職種連携教育の機会を設けることが挙げられていたが、当該年度には達成できていない。
教育方法の工夫としては、学内講師により、文部科学省が推進するアクティブラーニングの手法を取り入れた講義（協同学習）が 1 年次寄生虫学、免疫学実習、2 年次生理機能検査学などで実施された。特に第１学年の講師に対しては、寄生虫学講師の原樹先生から、協同学習の手法を身につけた学生がより多くの科目で能動的な学習活動が行えるよう指導例を紹介していただいた。今後も、学生の主体的な学びを促進させるような取り組みを増やしていくことが望まれる。
専任教員は、日本臨床検査教育学会に所属し、学会参加を通じて教育における課題や他施設で実施されている新たな手法に関する情報を得ている。
e. 学校自己評価に対する外部関係者の評価については、令和 2 年度から校長、および外部関係者から構成される学校評価委員会を毎年開催することと定め、実施している。
また、臨地実習終了後に臨地実習指導者会議を行うことにより、臨地実習先の各病院から、その年派遣した学生に関する講評、および本校での学生教育の在り方についての評価と助言をいただいている。令和 2 年度も、オンライン形式で臨地実習指導者会議を実施し、コロナ禍での臨地実習の在り方についての意見交換を行い、次年度の実施条件等について協議した。
f. 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確に定められ、シラバス、学生と保護者に配付される「学生生活」に明記し、ホームページ上にも公開してい5る。
ただし令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、本校の基準に基づき、文部科学省・厚生労働省から発出された『新型コロナウイルス感染症発生に伴い実習等の弾力的な取扱い、状況に応じた学修機会の確保等について』の通知に示された方針を考慮しながら評価、判定等を実施した。
g. 本校が主催する能力開発研修会（FD、SD）は開催されていないが、医学部教員への FD、および大学職員への SD は数回参加している。教員、事務職員ともに、本学医学部および大学病院の教員、事務職員と密に連携を取りながら学校運営、教育に対応することにより、医学部附属施設として新しい手法や視点を取り入れている。また、昨年導入した eLearning プラットフォーム（Moodle）についても講習会参加や職員どうしの情報交換などで、有効的な利活用に関するノウハウ交換を行っている。
(4) 学修成果
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 資格取得率の向上が図られているか

4b 就職率の向上が図られているか

4② 状況及び課題と改善策
a. 令和 2 年度の臨床検査技師の国家試験合格率（新卒者）は 97.8%で、不合格は1 名であったが、全国平均の 91.6%を上回っていた。また、令和 2 年度は新型コロナの感染の影響で多くの資格試験が中止されたが、そのような状況下でも 43名（1 年 16 名、2 年 37 名）が毒物取扱責任者の資格を取得し、心電図検定試験4 級の合格者も 3 名（2 年 3 名）出せた。
b. 就職率の向上については、国家試験結果に負うところが大きいものの、キャリア教育については接遇研修、模擬面接指導などが随時行われている。令和 2 年度卒業生も、希望する学生全員が就職を実現させた。
(5) 学生支援① 評価評価項目

評価（4～1）a 進路・就職に関する支援体制は整備されているか4b 学生相談に関する体制は整備されているか

4c 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

3

d 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

4

e 保護者と適切に連携しているか

3f 卒業生への支援体制はあるか

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② 状況及び課題と改善策
a. 進路・就職に関する支援体制は整備され、接遇研修や面接指導なども適時実施している。また、求人情報を電子化し Moodle に掲載したので、学生は来校しなくても求人情報を閲覧しダウンロードできるようになり学生の利便性が格段に向上した。
b. 学生相談については、保健管理センターに学生相談室及び学生支援室が設置され、各曜日に精神科医や臨床心理士が相談に応じる体制が整備されている。
４月からの出校停止期間中は、生活リズム維持、円滑な自宅学修、精神面等を支援するため、各学年担任が ZOOM を用いて毎朝オンラインホームルームを実施し、必要に応じて ZOOM による個別面談も行った。当該年度中にはオンライン面談に用いるノート PC３台を購入することができなかったため、一時的に医学部他講座から貸借した。
c. 令和 2 年 4 月から始まった「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定され、令和 2 年度は 10 名の学生が入学金・授業料減免を受けることができた。
また、新型コロナ対策で長引く経済活動の自粛に伴い家計に影響を受ける学生も多かったことから、修学のための支援金として全学生に一律 2 万円の支援を実施し、６～７月の２カ月に渡り希望者への 100 円夕食サービスも行った。
d. 本校が設置されている本学旭町キャンパスには保健管理センターがあり各学生のメンタル面を含めた健康管理が行われている。必要に応じて保健管理セン
ターと各学年担任が連携し、各学生のフォローを行っている。
令和 2 年度から新型コロナ感染症拡大状況に応じた校内外での感染対策指針を適宜、メール、Moodle およびホームページ上で周知している。また、学生には毎朝体温測定して Moodle に入力することを義務付け、担任が各学生の体調を把握し、体調不良者への指導および保険管理センターへの相談を行っている。また、サーモグラフィーカメラを導入し、学生や教職員の日常の体温チェック、入試や卒業式などでの来場者の体温チェックに活用した。

e. 新型コロナの感染拡大の影響で保護者の会総会は中止したが、保護者の会役員会を開催し、学生の教育、施設運営、その他必要と認めた諸活動についての理解を得ることができた。なお、保護者面談については対面又はオンラインで随時実施した。
f. 同窓会と協力し、ホームページ等を利用した卒業生への情報提供を行っている。国家試験不合格の既卒者への学習および就職支援を専任教員が行っている。
(6) 教育環境
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 施設・設備は、整備されているか3

b 防災に対する体制は整備されているか

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② 状況及び課題と改善策
a. 校舎は老朽化してきているものの、必要に応じ各所の修理を行っている。令和
2 年度は各教室の床タイルの傷みが激しかったため全面的な貼り替えを行った。
また、AED や消防設備・救助袋などの学生の安全に配慮した設備更新なども行われている。
b. 防災体制も整備されている。また、自然災害があった場合の学生の安否確認の体制（緊急連絡用メーリングリスト、緊急連絡先名簿の作成等）についても整備されている。
(7) 学生の受入れ募集
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 学生募集活動は、適正に行われているか4

b 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

4c 学納金は妥当なものとなっているか

4② 状況及び課題と改善策
a. 学生募集活動は、適正に行われている。
学校・入試案内パンフレットおよびホームページを作成して希望時に閲覧できる情報を提供している。平成 30 年度から進学情報サイト「スタディサプリ進路」に登録したことで、資料請求数が令和 2 年度は 816 件/年と順調に増加している。対面での学校紹介の機会としては、前年度までは入試説明会、オープンキ
ャンパス（8 月）、学園祭（11 月）に設けられていたが、令和 2 年度は感染対策のためすべて中止となった。このため、ホームページ上で Web オープンキャンパスや Web 臨検展を開催し、学校紹介や模擬実習の動画を掲載した。また、希望者による Zoom 面談なども実施した。
b. 学生募集活動は、新入生の入学動向によって適正に行われていることが確認でき、パンフレット、ホームページ上で教育の成果も正確に伝えられている。
c. 消費税の 10％への引き上げおよび施設の老朽化に対応するため、平成 31 年度の入学生から施設設備維持費を 5 万円増額したが、引き上げ後の学納金額は近隣の臨床検査技師養成校と比較しても、入学生に配慮されたものと思われる。
(8) 財務
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

4b 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか4

c 財務情報公開の体制整備はできているか48

② 状況及び課題と改善策
a.b. 中長期的な財務基盤は安定しており、充分ではないものの優先順位を考慮し有効性かつ妥当性を考慮した予算・収支計画が行われている。コロナ禍で各種イベントが中止となり執行できなかった予算もあったが、支援金として流用するなどの臨機応変の対応もできた。
c.

財務情報公開の体制整備はされており Web にも公開されている。

(9) 法令等の遵守
① 評価
評価項目

評価
（4～1）

a 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3

b 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

3② 状況及び課題と改善策
a. 個人情報の保護の対策はとられており、第三者への情報提供についても上長の決裁を仰いだり、授受記録を残すなどの配慮がされている。
b. 平成 30 年度から年度毎に学校自己評価報告書をホームページ上に公開している。令和 2 年度から校長、および外部関係者から構成される学校評価委員会を設置し、前年度に対する学校自己評価報告書案を学校評価委員会が検討し、公正な自己評価の実施と改善すべき問題点の抽出を行い公表し、問題点の改善に取り組んでいる。
(10) 社会貢献・地域貢献① 評価

a評価項目評価（4～1）

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか2

b 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

2②状況及び課題と改善策
a.b. コロナ禍で多くのイベントが中止を余儀なくされたことも影響し、例年ほど社会貢献・地域貢献の活動は活発にできなかった。学校の方針として新型コロナ感染対策の一環で学生のアルバイトを原則中止としたこともあったため、やむを得ないと認識している。
ただし、大学病院の看護のお手伝いサポートについては、感染が少ない時期には求めに応じて活動を行っていた。

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