2018 年度 年次報告書

目次
巻頭言.................................................................................................................................................................................３

Ⅰ．2018 年度事業報告 ................................................................................................................................................５
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告.................................................................６
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告.................................................................９（１）「地域再生と自立(自律・自率)、より広い社会との連携」に関する事業の報告....９1）社会包摂関連事業 ................................................................................................................................ 10①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市就労準備支援事業③地域でつながる「居場所」の提供事業（土岐市）
2）関連事業 .................................................................................................................................................... 24①「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託事業（岐阜県）④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業（岐阜県薩摩義士顕彰会）⑥政策提言事業（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告 ..... 31①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業（岐阜県）②調査・研究・提案事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④「みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業

Ⅱ．2018 年度決算報告 ..........................................................................................................................................

144

2018 年度 年次報告書

Ⅲ．2019 年度事業計画 ............................................................................................................................................... 53
１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画................................................................ 54
２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画................................................................ 56（1）2019 年度の事業計画 ....................................................................................................... 56（2）2019 年度の特記すべき事業 ........................................................................................ 58ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業ⅱ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業ⅲ）政策提言事業ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座-

Ⅳ．2018 年度活動予算 ............................................................................................................................................... 61

設立趣旨および定款 ....................................................................................................................................................... 65

2

巻頭言

巻頭言

－2018 年度総括と新年度に向けて

理事長

野村 典博

2018 年度においても、ぎふＮＰＯセンターの活動の２本の柱「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」、「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセ
クターの成長」を中心に、社会包摂関連事業や関連の事
業、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの運営、政策提言や各種の相談や講座を行ってきた。
「岐阜市生活困窮者自立支援相談支援事業（岐阜市生活・就労サポートセンター運営）」においては、2018 年 4月からの契約において、岐阜市社会福祉協議会との連携（共同事業体）を構築し、両者の強みを活かした協働によるサポートセンターの運営を行っている。今後の協働による同事業の運営の中で、各相談スタッフの知見や経験の積み重ねはもちろんではあるが、他機関との連携を密にはかり、より多くの生活困窮者の支えになるサポートセンターとなるべく更に尽力していく。
「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業」においては、関連する講座等において、各地域の支援センターや社会福祉協議会等へ呼びかけ、日常の関係の構築に努めた。２０１８年２月にはぎふＮＰＯセンター、岐阜県、岐阜県社会福祉協議会の三者連携による「地域づくりから考えるシンポジウム平成 30 年 7 月豪雨災害その時、岐阜で何が起きた！」を開催することができた。
経営面から言えば、限られた資源での投資的取り組みや各プロジェクト内での慢性的な収支の悪化もあり、連続での赤字での決算となった。これは、単なる一法人の収益悪化という問題だけでなく、ぎふＮＰＯセンターの財務基盤が強固でなければ、突発的な災害時での緊急の支出や将来に向けたプロジェクトの立ち上げなどを阻害する要因となり、県域の中間支援センターの役割を果たすことができなくなる。現在の事業の中での業務改善、
真になすべきプロジェクトの精査、将来への基盤強化の観点を鑑みながら、熟慮していく所存である。
昨年度の巻頭言でも記したが、頻発する災害時のぎふＮＰＯセンターがどのような役割が担えるか、役割を果たすべきか念頭に、岐阜県や市町の行政機関、社会福祉協議会、ＮＰＯ団体等との連携の中で被災時の被災者や被災地域の社会的弱者の支援や復興期の支援につながる仕組みづくりや活動を進めてきた。
その中で、岐阜県災害ボランティア情報共有会議におけるコア会議の一員として参画することになり、ぎふＮＰＯセンターが培ってきた日頃のネットワークを災害時、復興時に活かすという役割を担うこととなった。２０１８年７月、９月と岐阜県内においても大雨、台風などの災害が頻発していることを踏まえ、日常の関係者との連携やぎふＮＰＯセ
ンター内部での情報共有や準備を進めて行く必要がある。
また、赤い羽根福祉基金の助成を受け、岐阜県における災害にも強い地域づくりに向けた調査及びスキーム構築を行うこととなった。従前より、考えていた災害前の地域づくりを軸とし、災害時、災害後の復興までの継続した支援が出来るよう、平時より地域の様々

3

巻頭言

な関係者が災害支援をテーマに地域づくりを行うための仕組みづくりである。その成果は２０２０年３月にシンポジウムを開催し、報告する予定である。
これらの取り組みが、ぎふＮＰＯセンターだけでなく、地域の支援センターや様々なＮ
ＰＯが新たな役割を果たす気づきやきっかけになればと切に望むところである。

2019 年 9 月吉日
特定非営利活動法人
理事長

4

ぎふＮＰＯセンター
野村典博

Ⅰ

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

2018 年度 事業報告52018 年度事業報告

Ⅰ2018 年度事業報告

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する報告（１）通常総会（２）理事会
第1回
2018 年
第2回
第3回
第4回
2019 年
第5回
第6回

開催日時： 2018 年 9 月 24 日（月・祝）会
場： OKB ふれあい会館

10 月 15 日
11 月 12 日
12 月 10 日
1 月 14 日
2 月 11 日
3 月 11 日

第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

4月 8 日
5 月 13 日
6 月 10 日
7 月 15 日
8 月 12 日
9月 9 日（３）役員・フェロー 理事(五十音順)

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史、（副理事長）
原 美智子（専務理事）
淺野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男
渋沢 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明（４）事務局体制(五十音順)

常勤役員
野尻 智周（事務局長）、山田 朋子
常勤職員
池戸 美子、篭橋 文子、笠原 聡太郎
プロジェクト担当職員【岐阜市生活困窮者自立相談支援事業】
淺野 芳治、秋田 智、有田 朗、稲村 一成
中島 敏之、橋口(久保田) 紗那恵、松原 法子
宮腰 京子（～3 月）、吉田 惠美【土岐市就労準備支援事業】
井戸 健司、墨 祐哉（～3 月）
ボランティアスタッフ【ぎふハチドリ基金】
石川 美保、長縄 奓守子、矢野 幸子
茂田 まゆみ6Ⅰ（５）会員数2018 年度事業報告（2019 年 6 月末現在）
102 個人・団体；

正 会 員

21 人

団体会員 65 団体
賛助会員 16 人（参考）前年度会員数
109 個人・団体；

正会員

28 人、団体会員

66 団体、賛助会員

15 人（６）情報発信・ 助成金情報およびイベント情報等に関する情報提供
対象：当センター会員、県内ＮＰＯ、その他情報提供希望者、等
内容：法人運営に関する重要な情報、イベント情報、助成金情報、等
頻度：随時
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

7

Ⅰ

8

2018 年度事業報告

Ⅰ2018 年度事業報告

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する報告（１）「地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携」に関する事業の報告

１）社会包摂関連事業①岐阜市生活困窮者自立相談支援事業②土岐市就労準備支援事業③地域でつながる「居場所」の提供事業（土岐市）
２）関連事業①「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託業務（岐阜県）④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業⑤「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業⑥政策提言事業9

Ⅰ2018 年度事業報告

１）社会包摂関連事業① 岐阜市生活困窮者自立相談支援事業＜岐阜市委託事業＞

事業の目的

生活や就労等に関して様々な課題を複合的に抱え、安定した生活を送る
ことが困難な人や社会的排除のリスクのある人々を対象として、専任の相談員が相談者の課題を包括的に捉え、オーダーメイドで各種支援制度の調整・調達などのコーディネートやカウンセリング等を通じて、相談者に一貫して寄り添い、横断的・継続的な支援をおこなう。

事業の概要

2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、岐阜市では直営・委託にて必須事業・任意事業が下記のよう取り組まれた。昨年までは、任意事業である家計改善支援事業を市の直営にて実施してきたが、今年度より委託となり自立相談支援事業との一体的実施となった。それに合わせ実施団体も「ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター」から「岐阜市社会福祉協議会・
ぎふＮＰＯセンター共同事業体」として実施することとなった＜岐阜市が自治体として実施する生活困窮者自立支援事業の任意事業＞
・就労準備支援事業
・家計相談支援事業（自立相談支援事業との一体的実施）
・社会的居場所づくり事業 ・寄り添い型学習支援事業＜岐阜市の自立相談支援事業窓口：岐阜市生活・就労サポートセンター＞
岐阜市_生活福祉一課・二課内に窓口を設置し相談窓口を引き続き開設した。今年度からは新たな取り組みとしてメールでの対応や電話受付時間延長を下記のように対応した。

窓口名

住所・電話および開設日時
岐阜県岐阜市神田町 1 丁目 11 番地

岐阜市生活・就労
サポートセンター【開所日】月曜日～金曜日（08:30～17:30）【電話】058-265-3777 【メール】http://psgifu.com/gifushi/

新たな対応

対応内容

メール対応

リーフレット、ホームページ等にメールアドレスを掲載し、新規相2018.04.01～

談者の端緒となるようメール対応した。

電話対応
2018.06.08～

開所時間以外にも携帯電話へ転送設定をおこない下記時間帯も対応した。平日_17:30~19:00 土曜日_08:30~12:00

10

Ⅰ

成果と課題

2018 年度事業報告＜事業周知＞
関係機関との繋がりを強化するため、関係機関が主管となる運営委員会、協議会、連携会議、ネットワーク会議等への積極的な参加をおこなうと共に、サポートセンターの存在や役割を知っていただくため研修講師などおこなった。今年度は岐阜市社会福祉協議会と共同事業体になったこともあり、今まで広報できなかった市内の民生委員や児童委員の方約 800 人に対し講演活動ができたことは大きな成果であった。

地域福祉推進研修会（民生委員、児童委員に向けた研修講
師など）
2018.11＜新規および延べ利用者＞
平成 30 年度 1 年間の新規相談者は 490 人となり対前年度の 91.2%という数値となった。初年度の 547 人まではいかなかったものの 1 日平均約2 人強の新規相談と
新規
再来
計（延べ）
いう数値となった。
H30_合計
490
4,608
5,098
支援の 延べ件数はH29_合計
537
2,917
3,454
5,098 件となり、こH28_合計
464
1,597
2,061
ちらは 大きく前年度の数 値を上回り
H27_合計
547
1,867
2,414
147.6%という数値
対前年比
91.2%
158.0%
147.6%
となった。
合計
2,038
10,98913,027【電話対応】＜時間内＞平日 17:30～19:00 土曜日 08:30～12:00＜時間外＞左記以外
新たな取り組みとした就業時間外の電話対応であったが、結果的にはほとんどの電話は既存相談者もしくは関係機関からの電話であった。
結果的に新規利用者として登録につながった方は 3 人であった。
既存相談者・関係機関

新規・不明

時間内

時間外

時間内

時間外

38

38

3 [1]

8 [2]

合計
87

【メール受付対応】
seikatsu-support@psgifu.com（リーフレットとホームページへ掲載）
相談メールをしてこられた方は 8 人。内 3 人は既存の相談者であった。
最終的にＳＣの連絡してこられた方
相談者と新規相談者とな
なった方
新規
既存
った方は 3 人で
5
3
3
あった。
残りの 2 人は、
時間内
時間外
時間内
時間外 受信総数
受信
途中から返信が
件数
8
4
15
15
42
来なくなるとい11

Ⅰ2018 年度事業報告

うパターンであり既存相談者からのメール内容は、担当支援者への確認
したい事柄などであった。
＜具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）＞
問題領域

H27

H28

H29

H30

合計

割合

病気

152

169

178

197

696

34.2%

けが

10

21

21

30

82

4.0%

障がい（手帳有）

63

74

61

81

279

13.7%

障がい（疑い）

37

49

36

55

177

8.7%

自死企図

10

9

6

7

32

1.6%

うつ･不眠･依存･適応障害

103

129

87

130

449

22.0%

住まい不安定

129

118

126

75

448

22.0%

ホームレス

18

24

21

19

82

4.0%

経済的困窮

288

299

346

288

1,221

59.9%

債務（多重･過重）

88

96

114

116

414

20.3%

家計管理の課題

114

128

85

143

470

23.0%

就職活動困難

135

131

142

155

563

27.6%

就職定着困難

38

69

59

93

259

12.7%

生活習慣の乱れ

18

22

15

21

76

3.7%

ニート・ひきこもり

49

60

36

75

220

10.8%

家族関係・家族の問題

146

184

145

199

674

33.1%

不登校

4

8

3

5

20

1.0%

非行

2

7

2

0

11

0.5%

中卒・高校中退

12

16

12

19

59

2.9%

ひとり親

48

44

34

30

156

7.7%

ＤＶ・虐待

36

37

29

21

123

6.0%

外国籍

10

9

4

10

33

1.6%

刑余者

21

11

19

10

61

3.0%

コミュニケーションが苦手

29

22

22

46

119

5.8%

能力課題（言語･理解）

16

20

18

50

104

5.1%

その他

20

35

21

19

95

4.7%

相談者数

547

464

537

490

2,038

100%

4 年間を通しての相談支援員から見た課題は、「経済的困窮」1,221 件（59.9%）が飛び抜けて多かった。3 割を超える問題領域は、「病気」や「家族関係・家族の問題」の 2 項目が該当、2 割を超える項目は 5 項目が該当し生活困窮窓口に来所される相談者の本質的な課題が多岐にわたっていることが見て取れた。
今年度のデータで気づいた部分としては、全 26 項目ある内の 14 項目が過去最高の数値を出している点であった。

12Ⅰ

2018 年度事業報告

ちなみに、各項目に該当する件数を合計すると 7,000 件弱という合計数
値となることから 1 人の相談者が抱える問題領域の平均数は 3 件強となる。しかし相談者の中には電話でのアドバイスだけで終了したり、自分の聞きたいことだけ一方的に聞いて終了してしまう相談者も少なくない。
そんな相談者だと、しっかりとしたインテークが出来ないままの状態で終了となってしまうケースもあることを考慮に入れると、現実的には 4～5 件の課題を抱えているように思われる。
＜新規相談者の年代別＞
4 年間を通しての年代別としては、40 代と 50 代で 844 人（41.4%）と相談者の 4 割を占めるとともに、60 代以上の方が 700 人（34.4%）と非常に多いことが分かった。
特に 65 歳以上は住居確保給付金の対象からも外れ、就労も困難とされる年代の方が全体の約 1/4（26.7%）を占めており、地域包括支援センターなど高齢者施策との連携が重要であることが明らかとなった。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60～64 歳

65 歳～

不明

合計

H27

5

34

80

119

121

44

138

6

547

H28

3

47

66

95

97

28

108

20

464

H29

5

38

58

113

105

45

153

20

537

H30

3

45

53

85

109

39

145

11

490

合計

16

164

257

412

432

156

544

57

2,038

割合

0.8%

8.0%

12.6%

20.2%

21.2%

7.7%

26.7%

2.8%

100.0%＜新規相談者の性別＞
4 年間を通しての相談者の性別としては、男性 1,075 人（52.7%）女性 944
人（46.4%）となっており、男性の方が若干多かった数値は前年度の数値と変わりはなかった。
性別

男性

女性

不明

割合

人数
平成 27 年304

平成 28 年245

平成 29 年

281

平成 30 年

245

平成 27 年

243

平成 28 年209

平成 29 年

255

平成 30 年

237

平成 28 年10

平成 29 年

1

平成 30 年

8

1,075

52.7%

944

46.4%

19

0.9%

2,038

合計

13

100.0%

Ⅰ

2018 年度事業報告＜就労決定者の内訳＞
就労決定者は、4 年間を通して 199 人（今年度としては過去最高の 65 人）であった。雇用形態から見ると約 7 割強の方が非正規雇用であるが、相談者の特性からみると正規雇用であるか否かよりも長期の就労継続が課題となる。本データはたまたま独自システムでもカウントするようにしていたため、数値を把握することができた。
厚生労働省が推奨する新システムからでは、プランを作成しそのプランに対しての評価をして初めて就労者をカウントできる構造となっている（評価の際、支援により見られた変化で「一般就労の開始」を選択した際のカウント）ため、新システムからの就労者数は 29 人であった（雇用形
態も分からない）。
非正規就労
雇用

正規就

形態

労

福祉就労

パート・
派遣･契約

アルバイ

就労移

A 型就

B 型就

行

労

労

その他

合計

ト

H27

14

8

25

0

0

0

0

47

H28

10

5

15

0

0

0

0

30

H29

17

17

16

4

0

2

1

57

H30

15

19

24

3

1

2

1

65

合計

56

49

80

7

1

4

2

199

割合

28.1%

24.6%

40,2%

3.5%

0.5%

2.0%

1.0%

100.0%＜就職決定者の年代別割合＞
就職された方の 3 割弱の方が正規雇用であり、その正規雇用の中でも 5割強の方が 40 代と 50 代の方で占められている。また、就労が決定した全体の数から見ても 5 割強の方が 40 代と 50 代の方で占められていた。
年代

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 以上

合計

割合

正規

0

10

8

15

16

6

1

56

28.1%

非正規

0

14

19

37

40

25

8

143

71.9%

合計

0

24

27

52

56

31

9

199

100.0%

割合

0.0%

12.1%

13.6%

26.1%

28.1%

15.6%

4.5%

100.0%＜任意事業実績とその他の活動＞【住居確保給付金】
具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）の数値からみた場合、住居確保給付金の対象となる人は、「住まい不安定」の 75 件や「ホームレス」の 19 件が考えられる。
（相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「住まい不安定」の数値を引用する）

14

Ⅰ

2018 年度事業報告

対対象者_プラン

対プラン_申請者

対申請者_決定者

数

件数

割合

件数

割合

件数

割合

平成 27 年度

129

38

29.5%

31

81.6%

28

90.3%

平成 28 年度

118

31

26.3%

15

48.4%

12

80.0%

平成 29 年度

126

6

4.8%

4

66.7%

4

100.0%

平成 30 年度

75

10

13.3%

6

60.0%

6

100.0%

合計

448

85

19.0%

56

65.9%

44

88.0%

対象者
年度

特徴としては、住居確保のプラン作成に至るまでの件数自体が非常に少なかった。住居確保給付金に関する相談や情報提供自体はそんなに少なくなかったと感じているが、途中で要件に該当しない（離職後 2 年以上経過、年齢が 65 歳以上、主たる生計維持者でない）ことが判明し申請に至らないケースが多かったように思われる。
【家計改善支援事業】
具体的な相談内容（相談支援員から見た課題）の数値からみた場合、家計改善支援の対象となる人は、相談内容の「経済的困窮」288 件や「家計管理の課題」143 件、「債務（多重・過重）」116 件が考えられる。
（相談者の課題は複数あるため、対象者は最大数である「経済的困窮」の数値を引用する）
年度

対象者数

実際に家計表を家計相談として作成した人相談に入った人

プラン数

平成 27 年度

288

83

63

---

平成 28 年度

299

46

126

---

平成 29 年度

346

11

48

---

平成 30 年度

288

30

90

192 (348)

合計

1,221

170

327

192 (348)() 内の数値は、家計相談として面談に入った数

実施事業・実施団体でも書いたが、今年度より自立相談支援事業と家計改善支援事業を一体的に事業受託し、新たに家計改善支援員を 2 人増員し事業に取り組んだ。
数値的には家計が対象とされる人数は 288 人であるが、実際に家計相談として相談に入った件数としては 192 人（面談回数 348 回）であった。
これらの数値は、家計相談支援員が独自に管理してくれた数値である。その 192 人の内、家計表が必要と思われ実際に家計表を作成した相談者が90 人であり、プランの中に実際の支援メニューとして書かれたのが 30 人という人数であった。
数字だけ見ると、対象者 288 人に対して 30 人しかプランの支援メニューに上がらなかったのかと思われるかもしれないが、これは比較的緊急度の高い相談者が相談に来られた場合、家計よりも優先的に実施すべき支援メニューがあるほか、プランを作成する際にどこまで先を見据えたプランにするのか、スモールステップの必要な相談者か否かの判断などサポーターそれぞれの感覚の違いによって、実際のプランに上げられるのかそうでないのかが変わってくるため、上記表の見方は慎重に見る必要
がある。

15

Ⅰ

2018 年度事業報告【就労準備支援事業・社会的居場所づくり事業】
現在の相談場所である岐阜市役所内での相談窓口には、比較的緊急度の高い相談者が多かったり、敷居が高いイメージがあり、なかなか就労準備や居場所を必要とする相談者が来所されないのではないかと考えたため
1 月より出張相談会を実施することとした（平成 23 年からの県のモデル事業を実施していた時には、就労準備や居場所を必要とする相談者が多かったというイメージがある）。よって、実験的ではあるが外部での出張相談会を実施することで、これまで市役所内の相談窓口に繋がりにくかった方を相談支援に繋がるように取り組みをはじめた。
まだ、出張相談会をスタートしたばかりで、月に 1 回、短時間というこ
と も あ
り、あま
り大きな
成果は出
ていない
が、継続
および頻
度を増や
すなど、
これから
も工夫し
ながら進
めていき
たいと思
っている。
【その他の支援活動】｛食糧支援の活用｝

相談者の中には何日も食事をしていないという方も少なくない。そんな相談者に対しては緊急支援の 1 つとして数日間（2～3 週間）の食糧支援に対応した。
利用パターン

社協のフードバンク
へ繋いだセカンドハーベストへ
直接依頼

サポートセンターの在庫品を渡して対応

合計

H28 年度件数

14

16

47

77

H29 年度件数

20

24

29

73

H30 年度件数

72

12

43(12)

127(12)

合計

106

52

119(12)277(12)() 内数値は、ＣＷより頼まれ生活保護受給者に食糧支援対応した件数

食糧支援の方法は、上記 3 パターンであるが今年度から岐阜市社会福祉協議会との共同事業体ということが功を奏し、「社協のフードバンクへ繋いだ」という数値の伸びが大きかった。
これは昨年まで「市社協のフードバンクを利用する際は岐阜市社会福祉協議会に行って申し込みをする」という基本スタンスが影響しサポートセンターにて対応するケースが多かったという結果であった。これまで
相談者にとっては非常に手間のかかることをお願いしてきたが、共同事業体になったことで相談者の手間が減ったりワンストップ対応が可能と

16

Ⅰ

2018 年度事業報告

なった成果であったと言える（全体で見ると対前年比 171.2%の相談者増）。
ただし、フードバンクの利用件数が大幅に増えたことは本当に良かったのかという点では若干の疑問が残る。確かに食べるものもないという人に対応したのかもしれないが、フードバンクという支援形態が確立され利用に至るハードルが下がり、とりあえず食糧支援をして様子を見るというその場しのぎの支援になっていないか不安である。安易な支援は相談者の依存を生んだり、自分で何とかしようという自立の力を阻害していないかまで深く考え、支援を組み立てていくことが必要である。
｛よりそいバンク基金の活用｝

利用目的が生活費用とは限らず、緊急的に必要な費用について即日貸し
付ける資金として、ぎふＮＰＯセンターが独自に設け管理する「よりそいバンク」にて対応した。
実際に対応したケースとしては、就職が決まったが職場までの通勤費がないといったケースや働きには行っているが初回給料日までの食費がな
いといったケース
貸付人数
完済人数
返還率
が多かった。
平成 27 年度
118
72.7%
実際の件数として
平成 28 年度
6
3
50.0%
は、実施してから 4
年間で 27 人の相談
平成 29 年度
3
3
100.0%
者に貸し付けを行
平成 30 年度
6
3
50.0%
ない内 15 人の方が
合計
26
17
65.4%
完済している。
＜平成 30 年度の振り返りと今後の課題＞
平成 30 年度から、これまで生活困窮者自立相談支援事業を受託してきた
ぎふＮＰＯセンターに岐阜市社会福祉協議会が加わり、共同事業体として受託事業を担った。事業内容も、相談支援および家計改善支援事業を一体的に行うものになった。これは、従前の家計相談支援事業が通常の相談支援と不可分であること、無理に役割分担しようとすると支援の統一性や即時性に問題を生じることなどを、これまで再三にわたり内外で主張してきたことについて、委託者から一定の理解を得たものと認識している。
言うまでもなく家計に関する相談は、就労の有無や可否、各種手当や年金等の受給、債務問題への対処、その他の世帯生活のありように深くかかわるのであって、収支の改善の取組みだけで成り立つものではない。今後さらに家計改善と相談支援の一体化を進めて、総合的な相談支援として発展させることが重要だと考えている。
今年度の相談者の来所実績、相談内容の統計は既に示したところであるが、全体的として見れば、新規の相談来所者数は例年と大きく変わらない
が、既存登録者を含めた全相談数は大きく増加している。このことは、制度実施以降の 4 年間に来所登録された市民のうちそれぞれの年度内で支援が終了せず、年度を超えて相談来所等が継続していることが増えていることを示している。
もちろん生活・就労サポートセンターは単なる情報提供場所ではないか

17

Ⅰ2018 年度事業報告

ら、支援が必要可能な状況であれば、丁寧に継続的な面談を行うべきであって、年度を超えて支援を継続すること自体が悪いことではない。しかし、適切な支援の方法や相応しい支援連携先が見つからず、具体的なプランも持てないまま、たまたま来所を続ける方にばかり窓口面談を繰り返す
ようであってはならない。
昨年の報告書には、「予約制」が機能していないことへの反省と改善への思いを書いたが、未だ実現できていない。計画的で充実した支援の実現のため、新年度はこれに加えて、特に下記の 3 項目に重点を置いて取り組みたいと考えている。
ⅰ）就労準備支援事業、社会的居場所づくり事業との実質的な連携構築
岐阜市は早い時期から就労準備支援事業および社会的居場所づくり事業の必要性を認めて事業化してきたが、生活・就労サポートセンターと異なる事業体（それも各個別事業の集合体）に委託されたこともあって、生活困窮者支援において全くと言ってよいほど生かすことが出来ずに来た。
それぞれの就労準備支援の事業所等は、上手く利用できれば困窮支援に有益であるし、就労準備支援事業は地域の様々なこと業者等との協働による地域づくりであり、この連携構築は非常に重要であると考えている。
現在は受託者が異なってかつそれぞれが共同体であることから、まずは委託者を含めた定期的な会議や、双方参加によるプランの作成、両事業を理解して両者を取り持つ担当者などが必要であろう。なお、これまでのよ
うに直営の担当者一人がこの連携構築を担うのは極めて困難であり、中期的には他地域の活動をも参考にした開拓事業として設置されることを期待したい。
ⅱ）支援プランを重視し、計画的な支援を目指す
これまで私たちは、具体的・客観的な困窮課題をアセスメントし、適切な制度利用や専門機関へつなぐ支援を充実させる方向で進んできたと認識している。来所する生活困窮者の多くが金銭的・制度的・医療的・法的な課題を有し、また訴えて来られるという現状にあっては、このような対応は必要不可欠であったと考えている。具体的には私たちの相談員において、多重債務問題、生活保護制度の利用、保険や年金に関する事務について必要な対処をする能力は低くないと思う。
しかし相談者の中長期の生活を考えるとき、私たちの現在の支援方法はあまりに即時的過ぎて物足りなさを感じている。多くの相談者は、目の前の課題が収束すると来所しなくなる。本当は家計「改善」のための練習や、就労準備を利用したステップアップが望ましくても、じっくりとプランに基づいて支援を進めるということがなかなかできていない。
また、法施行前のモデル事業においては多く来所された「引きこもり」を課題とするような方は、現在の岐阜市の窓口に殆ど来所されていないという事実もあり、これを無視し続けることもできないと感じている。
今後は、より中期的な支援を可能にし、法の理念である個別的な（オーダーメイドのプランによる）継続的支援を実践していくことが課題である。
そして、そのためにはできる限り明確な「プラン」を相談者と相談員が作成し、これを相談員らが共有し、さらに就労準備支援機関等と共有してい
くことが一つの重要な点であると考えている。

18

Ⅰ

2018 年度事業報告

ⅲ）各種の支援データを用いた支援体制・方法等の改善
生活困窮者自立支援法は、各自治体に「支援」を要求しているが、その中身については非常に曖昧で一義的に理解できるものではない。
「就労」「経済的」といったキーワードは見られるものの手段・方法・程度などは明示されていない。各自治体が、ホームレス支援（居住支援）に重点を置くか、就労準備に重点を置くか、あるいは職業紹介などを重視するかは自由であり、自治体ごとの主体性を期待するという。同法が「理念法」「枠組み法」と言われる所以である。
もっとも、偶々適当な場所に、適当な委託先を配置して事業を始めたとこ
ろ、偶々〇〇の相談が多かった、△△の支援が増えた、ということで「我が自治体の需要は〇△だ」ということでは決してない。偶々設置した窓口の場所が来所する市民を限定しているかもしれないし、広報の在り方が影響しているかもしれない。また相談員の得意分野や連携機関の偏りが影響しているかもしれない。どのような市民の需要があり、どのような支援に効果があるのか、といったことは当事業においては試行錯誤を繰り返すほかはない（勿論他地域の実践をも参考にしつつ）。
平成 30 年度においては、仕様に基づいて時間外電話対応、電子メール対
応、に取り組んだ。現在のところ、市民の新規相談の端緒としての効果は見られていない。しかし、このような試行錯誤こそ重要であり、他の場所での相談や、他機関との合同相談会、新たな広報や支援方法など、様々な取り組みの挑戦と成果分析の繰り返しが必要であると考えている。
なお、「理念法」に基づく自由な取り組みであると言っても、財源を要す
る市の行政サービスである以上、何らかの「成果」を見えるようにしなければならない。しかしことは簡単ではなく、これまでのところ「新規来所者数」「相談回数」「就労者数」「増収者数」といった限られた表面的なデータだけに基づいて成果を判断されてしまうことが多かった。これでは、「障がい者手帳が得られた」「病院に通うことが出来た」「多重債務から解放された」「施設入所ができた」「DV から逃れることが出来た」「生活保護を受給できた」といったこれまで多く関わってきたような事案は評価できていない。
全国的には、アンケートやチェックシートを用いるなどして、様々な視点に基づいた「成果指標」の作成を目指しているが、私たちも活動を評価し、見直して改善するためには統計を利用し評価指標を考えていく必要があると考えている。

19

Ⅰ② 土岐市就労準備支援事業

2018 年度事業報告＜土岐市委託事業・生活困窮者自立支援事業任意事業＞

事業の目的

生活困窮者の就労準備のための支援事業。就労に必要な実践的知識、技能がかけているだけでなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱いている、就労意欲が低下しているなどの理由により、直ちに就労が困難な者について、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業。

事業の概要

平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援制度が施行され、その年の 10 月より開設に向けた準備を開始する。委託先は「ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター」とし、出先機関の必要を重要視し、地元企業の協力を経て、土岐市泉町久尻の旧倉庫において、平成 28 年 4 月に土岐生活・就労準備支援セン
ター「いくるば」を設置する。土岐市役所福祉課厚生援護係内に生活困窮者自立相談窓口を置き、福祉課厚生援護係、土岐市社会福祉協議会との協力、協働で実施している。土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」
は、1 階を居場所事業、2 階を就労準備事業とし、地域とのつながり、共生を目指していく。なお、本事業について平成 31 年 4 月以降、ＮＰＯ法
人 Earth as Mother 岐阜に対して運営を委託し、協働体制を築いて事業を実施している。
＜活動の内容＞
生活困窮者自立相談支援窓口より、就労準備が必要とされ、かつ支援要件が満たされている対象者に対し、事業利用申し込み及びプランを作成し、就労準備支援センターへつなげていく。対象者の希望を聞き、特性が引き出せるよう個々に合った就労準備プランを作成し実践していく。必要な場
合は関係機関と相談し、プランの変更や訓練、対応を随時方向変換していくこともあるため、伴走型の支援を目指している。
＜土岐生活・就労準備支援センター「いくるば」での支援活動内容＞[支援プログラム]・生活的自立訓練 地域貢献（挨拶、声掛け、ゴミ拾い…散歩をしながら、公園掃除など）
通所訓練(毎日通う、時間の厳守…タイムカード使用）
施設内清掃(整理整頓、片付ける意識、習慣をつける)
健康管理(食生活の把握、改善。運動による体力向上、健康知識の向上）・社会的自立訓練 コミュニケーション
毎日の一分間スピーチ。毎月の目標設定、日報記入。読書感想文。面談、相談。地域の方との交流など。
スキルアップPC 講習…タイピング、エクセル、ワード、ネット
検索、メール送信。チラシ作成、ビジネスマナー、履歴書作成、面接。ニュースの深堀など。
健康管理
食品の安全性、特性。健康知識、薬や病気の知識向
上など。

20

Ⅰ

・中間的就労訓練

成果と課題

2018 年度事業報告

内職作業
陶器製品の箱づめ、バリ取り、検品、包装。封筒、雑巾作り。その他。
野菜作り
苗植え、水やり、管理、生育記録帳作成など。
ボランティア参加
各種行事など地域とのつながり
地域の仕事
製陶業手伝い、大工手伝い、看板作業手伝い、内装手伝い、しめ縄作りなど
農業体験・合宿
飛騨市、豊田市など協力機関、事業所。

利用者の個々の目標、課題に合わせた就労準備プログラムをもとに、生活的自立訓練、社会的自立訓練、中間的就労訓練及び職場体験を経て、就
労へとつながる結果がでています。就労ができない複合的な課題を一つ一つ紐解き、本人の性格や体の状態、生活環境、本人の希望や目標を引出せるよう個々にあったプランを作成する。社会での環境に不慣れなためプラン通りにいかない、予定通りに来られないケースの方が多く、長期間の支援となる場合が多い。体力、体調面での問題やメンタル、精神面での問題など支援員だけでは対応できないこともあり、行政や民間の専門機関、医療機関との連携や協力を得ることも必要であるが、地域の組織や商店、企業や事業協力団体などでの就業体験や農業体験にて、大きく変化した結果もみられました。一方、ひきこもりやニートまたは、生活困窮のなかで生活と就労がうまく行かないなど、就労への道は長く困難な方も少なくありません。また、療育手帳等の取得はないが、同等の状態と思われるケース
が全体の半数以上を占め現在 40、50 代以上の方も多く、これまで就労や生活においてもうまく行かず、結果、生活困窮に陥っている。今後、「8050問題」における就労支援者も増えてくると思われる。
療育、障がい手帳等の取得がなければ、就職における求人では一般就労の求人となりますが、求人面接、書類審査においては履歴書の空白や、コ
ミュニケーション力の不足により早々に不採用となるケースが多くあります。ハローワークにおいて、生活保護受給者等雇用開発コース（生開コース）の実施により、生活困窮者等も対象となり、一般就労より応募がしやすくはなったものの、生活困窮者等で、療育手帳取得者と同等と思われる者に理解、がある企業はまだ多くなく、正規雇用までは至らず厳しい状況は変わらない（障がい者雇用については積極的に実施されている企業は多くなっている）。
これらのケースにおける問題点として、就労準備支援期間が数か月となるケースが多いが、通所のため公共交通機関の利用をやむを得ない支援者が交通費を捻出できなかたっり、交通費の捻出のため生活費を切り詰める
ことで結果、通所や支援をあきらめてしまうケースもあった。通勤費や通所における食事代なども支給等が今後の課題でもあると思う。
昨年と比較すると、自立相談支援（生活サポートセンター土岐）での相談件数も減少傾向にあり、生活困難者、就労困難者の実態が把握できていない。要支援者や地域住民が相談窓口（サポートセンター）、就労準備支
援センターの存在の周知、駆け込む、声をかける、相談できる窓口、居場所の構築を含め、前記における諸問題には、行政における関係部署、その21

Ⅰ2018 年度事業報告

他の関係、関連機関との連携、協働、地域企業の理解、協力がなければ解決できない課題と思っています。また、地域の理解、協力が何より必要不可欠であり、そこへ結びつけていくネットワークの構築、共生の地域つくりが重要な課題と考える。
様々な理由により社会へ出られない、生活や就労ができない、その人たちが変われるキッカケとなる居場所がある、居場所へ行く。次のステップ
へ背中を少し押すことのできる地域、環境づくりが大切だ。
本事業については 4 月以降、土岐市内に事務所を置くＮＰＯ法人 Earthas Mother 岐阜に現場の運営を委託して実施している。これは従来から掲げてきた「地域に根ざした活動」をより積極的に進めるためであり、今後も地域との連携を強化しながら事業に関わりたいと考えている。
＜2018 年度実績＞
利用人数
5 人（就労準備支援プログラム）
利用回数
94 回（年間）
男女別人数 男性 3 人 女性 2 人
平均年齢32.6 歳就労実績
2018 年度 4 人（一般企業 3 人、派遣会社 1 人）
就職先業種 焼成工場 1 人・物流倉庫管理 1 人
製陶業 1 人・産業廃棄物処理会社 1 人

22Ⅰ2018 年度事業報告③ 地域でつながる「居場所」の提供事業＜土岐市補助事業（～3 月）土岐市委託事業（4 月～）＞事業の目的

本事業は、引きこもり者や就労困窮者、生活困窮者等の子ども、その他
生活困窮者等なんらか課題を抱えた児者に支援を提供しようとする団体(任意団体・ＮＰＯ法人等)に対しては、活動する場を提供すると共に、上記支援を必要とする人に対しては、その場所及びその場所で提供される支援を通して、人と人、人と地域のつながりを実感していただき、支え合いの地域つくりの気運が醸成され、助け合いの心を育む「土岐市の福祉計画」の基本理念を実現すると共に、地域の活性化を図ることを目的とする。

事業の概要

活動拠点にサポーターを配置して以下の活動を実施
ⅰ）居場所の提供及び運営を心がけ、社会との関わりをうまく築けない人の社会参加の最初の一歩となるような居場所、精神的なよりどころとなる場所を共に築く。
ⅱ）就労準備、中間的就労やボランティア活動を提案、提供、社会参加に繋がるよう自立相談支援および就労準備支援との連携を図り支援する。
ⅲ）就労体験、社会体験ができる連携協力先の開拓を行う。
ⅳ）利用者および地域住民が参加できるイベントやワークショップな
どの企画の実施。
ⅴ）地域の事業、行事への参加を通じ、地域の理解と協力を得て、地域での雇用創出を目指す。

成果と課題

地元での協力企業団体も少しずつ増え、安定して協力していただける企業もできてきている。内職作業においては、疑似的な会社、工場を体験できるよう作業時間、休憩時間を実社会と同じようにし、また、作業過程での時間、工程を意識し、共同作業での問題点などをワークショップ形式で話し合い、できたことは自信に、できなかったことは考え直すことを繰り返して行っている。また、地元企業の協力で実際に職場や事業所へ出向き、就労体験を行っています。それにより、施設内の体験から実際の職場体験への体験で、コミュニケーション力の向上、役割による社会貢献の実感などを経験で就労や社会へでるきっかけに効果が現れている。
生活困窮にいたる可能性があるニートやひきこもり、何かの原因で社会的孤立に陥る可能性がある人たちが気軽に立ち寄れ、地域社会への参加の接点 となれる居場所が必要である。そのための地域社会への周知、理解を深めていくこと、地域資源の発掘と地域づくり、生活困窮者、ニート、
ひきこもりの人が社会参加できる、自立できる社会での共生を目指していくことが課題となる。
本事業については 4 月以降、土岐市の委託事業となると共に、土岐市内に事務所を置くＮＰＯ法人 Earth as Mother 岐阜に現場の運営を委託して実施している。これは従来から掲げてきた「地域に根ざした活動」をより積極的に進めるためであり、今後も地域との連携を強化しながら事業に関わりたいと考えている。

23

Ⅰ

2018 年度事業報告

２）関連事業①「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業＜自主事業＞

事業の目的

2018 年 2 月にＮＰＯ法人になった「ぎふハチドリ基金」の運営が安定するまで、事務局のサポートをする。

事業の概要

ⅰ）事務局スタッフによる支援
ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金は、認定ＮＰＯ法人を目指すため、2018 年
2 月にぎふＮＰＯセンターから独立しＮＰＯ法人になったが、寄付金のほ
とんどを助成事業に充てるため、事務局経費を捻出することができない。
十分な寄付金や運営費に充てられる助成金等が確保でき、専従職員を雇用できるようになるまで、ぎふＮＰＯセンターが支えていくことになる。
今年度は、主な事務局の仕事（各種会議の招集・運営、広報・啓発活動、助成事業の運営など）をぎふＮＰＯセンター職員が担った。
ⅱ）事務所の共同使用
ぎふＮＰＯせンターの事務所内に事務所を置き、共同使用している（無償
提供）。

成果と課題

ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金は、2018 年 2 月に法人化して、今年度は 2
事業年度目を終えた。認定ＮＰＯ法人を目指して法人化し、寄付者・支援者の獲得に力を入れると共に、組織基盤を整えることを目標として運営支援をしてきた。広報・啓発事業の助成金の採択も受けることができ、法人としての活動を広げる支援ができた。2 事業年度を終えて、認定ＮＰＯ法
人申請ができる目途がついたので、さらに安定した運営ができるよう、後方支援をしていきたい。

24

Ⅰ②「子ども・若者支援ネットワーク 岐阜」事業運営業務

2018 年度事業報告＜自主事業＞

事業の目的

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

事業の概要

岐阜圏域を中心に、子ども・若者支援の活動をしている団体、専門機関、個人に働きかけ、顔の見える、ゆるやかなネットーワークづくりのため、
月 1 回、参加者それぞれの活動の近況報告と、テーマについて、話題提供者の報告を聞いたり、情報交換、意見交流を行った。

成果と課題

月日

テーマと内容7/23

岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会の報告（ＯＫＢふれあい会館）

8/19

岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会実行委員会と合同交流（瑞穂市社協）

9/17

瑞穂子ども・若者居場所づくりプロジェクトについて
話題提供者：瑞穂市社会福祉協議会 河村岳昌氏

10/16

若者支援の現状について （昼食交流会）
話題提供： ＮＰＯ法人文化学習協同ネットワーク（OKB ふれあい会館）

11/19

ユースワーク実践の価値をどう探るか？―ユースワーク国際カンファレンス訪問記―
話題提供者：支援ネット世話人 南出吉祥氏（OKB ふれあい会館）

12/17

対話とつながり（研修報告）
話題提供者：瑞穂市社会福祉協議会

1/21

岐阜県ひきこもり地域支援センターの取り組み
話題提供者：岐阜県ひきこもり地域支援センター

2/25

全国若者・ひきこもり協同実践交流会 in あいちの報告＆内容シェア（OKB ふれあい会館）

3/18

第 2 回岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会について

4/15

第 2 回岐阜県版若者・ひきこもり協同実践交流会（OKB ふれあい会館）

5/20

映画「オキナワへいこう」から見る「自立と支援」の課題
話題提供者：支援ネット世話人 南出吉祥氏 （OKB ふれあい会館）

6/17

6 月 2 日大垣集会の感想と連続殺傷事件報道について（OKB ふれあい会館）

河村岳昌氏

（

）内は会場

（OKB ふれあい会館）

代表理事

佐藤洋作氏

（OKB ふれあい会館）
若園優氏（OKB ふれあい会館）（OKB ふれあい会館）
実行委員会準備会

今年度は、2 月に愛知県で全国若者協同実践交流会が開催されるため、7 月にプレ集会として岐阜県版若者・ひきこもり協同実践が瑞穂市で開催された。ネットワークのメンバーの多くが実行委員会に関わり、瑞穂市社
協とのつながりもできた。愛知県の全国大会にも多くのメンバーが参加し、他県の団体の発表を聞いて刺激を受けた。岐阜県版の第 2 回も 2019 年 9月に瑞穂市で開催されることになり、定例会でも準備を重ねてきた。
ネットワークとして、大きな規模の集会の実行委員会に関わることができ、新しいつながりができたのは成果であるが、毎月の定例会の内容を工夫し、参加者を増やしていくことが課題である。

25

Ⅰ③ぎふ学生ボラネット情報提供等委託業務

2018 年度事業報告＜岐阜県委託事業＞

事業の目的「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会」メンバー
として、学生がボランティア・地域活動を通じて、豊かな人間性や社会性、テーマ（課題）に沿った学問的解決能力を備えた人材としての成長を促す
ため、教育機関、ＮＰＯ・ボランティア団体、企業、県・市町村、学生によるネットワークを一層強化し、更なる学生の社会参加を促すことを目的に、学生にボランティア・地域活動情報を発信していく。

事業の概要

学生ボランティア・地域活動情報の集約・精査をし、学生に発信をしていく。発信方法としては、ホームページや Facebook、Twitter、メールマ
ガジンなどを活用した。また、「学生ボランティア受け入れ講座」を 1 回開催。ボランティアをテーマに交流を深める「学生ボランティア交流会」、
ボランティアに関する相談を受ける「学生ボランティア相談会」などを開催。また、平成 30 年 7 月豪雨災害の際には、ＮＰＯ法人国際ボランティ
ア学生協会（IVUSA）の学生達 170 人によるボランティア受入れについて
コーディネートを行った。

成果と課題

ⅰ）成果
「学生ボランティア受け入れ講座」については、平成 30 年 7 月 30 日に、
みんなの森 ぎふメディアコスモス、かんがえるスタジオにて学生ボラン
ティアを募集したい団体や施設、行政や社協を対象に行った。
昨年度までは半日の講座であったが、こうした講座の需要が高いということもあり、今回は一日講座にし、座学とワークショップを通してじっく
りと取り組み、これまでの講座を深掘りした内容とした。
また、県社協を通じて老人福祉施設協議会にも周知のお願いをしたことで、福祉施設などからも多くの参加があり、行政からの参加も昨年度から更に増え、参加者は社会福祉施設職員 6 人、行政 8 人、学校 2 人、ＮＰＯ
7 人、社協 4 人の 26 人となった。特に行政からの参加が多く、関心の高さが伺えた。
アンケートでは、「ボランティアに対して改めて理解できた。こちらの都合で動いてくれると思っていたため、反省しました。」「学生ボランティ
アについて、今まで学生の立場に立って考える視点がありませんでした。」という意見も多かった。
特に、行政からは、動員としてのボランティア募集がうまくいかないという考えから、そもそも動員として呼びかけていることが間違いなのだということに気付いたという声もあった。
また、チラシを作成するというワークショップをすることにより、参加者から「チラシを作成するときのコツが学べた」という声も聞かれた。
また、昨年度は、県内及び県外の学生達が中心となって「ぎふ学生ボラ
ンティア交流会」を開催し、学生ボラネットとしては運営のアドバイザーとして関わったが、今年度は学生ボラネットとして「学生ボランティア交流会」を開催し、大学生や高校生が「ボランティア」をテーマに自由に語り合い、交流を深める会を開催した。
各大学やサークルなどをはじめ、様々な媒体で周知をしたにもかかわらず、参加人数は 8 人と少数であったが、その分じっくりと話をすることが
出来た。

26

Ⅰ

2018 年度事業報告

学生達からは、普段自分達が「ボランティア」としてやってきたことが、学校から「やらされていた奉仕活動」であったことや、そういった経緯か
らボランティアに対して及び腰になっていたことなどが語られ、ボラネッ
トとしてボランティアは自発性が大切であり、やりたくない活動はやらな
くても良いのだということをアドバイスしながら、興味が持てるボランテ
ィア活動について、ボランティア募集情報を基に話し合った。
また、「学生ボランティア相談」の窓口を開設し、学生からのボランテ
ィアに関する様々な相談に応じた。内容としては「どんなボランティアをやったら良いか」「就活のためにボランティアをしなければいけないのだ
が、どうしたらよいか」といったボランティアに関する相談のほか、「地域づくりや地域福祉に関わる仕事がしたい」といった相談もあった。
また、7 月の豪雨災害の際には、全国規模の学生ボランティア団体である IVUSA からの学生 170 人のコーディネートをすると共に、被災地の状況
や IVUSA の活動を Facebook やメルマガで発信することで、県内の学生の災害ボランティアへの参加を促した。
今年度は「学生ボランティア交流会」「学生ボランティア相談」「学生からの持ち込み企画のサポート」を実施しながら、学生一人ひとりと話をしたり、聞き取りをしたりするなど、より丁寧なコーディネートをする機会が多かった。
ⅱ）課題
今の学生は自分で考えるということが苦手で、主体的に動くことがなか
なか出来ないと言われているため、学生と直接関わる機会を増やし、学生が自ら考えたり発言したりできるような促しをすることを心掛けた。
ただ、この事業に関しては、普段からの直接的な学生と関わりがないぎ
ふＮＰＯセンターだけでは限界があり、県内の大学の協力は不可欠である。
また、ボランティアをしたいと思っている学生や、情報が欲しいと思っている学生は各大学に大勢いるはずであるが、そうした学生達に情報が行き届かないという現状がある。「ボランティアは教育である」という考えの大学と、ボランティアの人材を増やし「数」で計ろうとする県との間で、ぎふＮＰＯセンターとしてこの事業をどの方向に展開していけばよいのかというところは、今後の大きな課題であると感じている。

27

Ⅰ

2018 年度事業報告④岐阜県ファミリー・サポート・センター等広域推進連絡会議運営事業＜自主事業＞

事業の目的

地域で子育てを支える仕組み、ファミリー・サポート・センター等が安全に実施され、各地域に広がっていくよう、ファミリー・サポート・セン
ター等の運営に関わるＮＰＯ法人等の民間団体と行政等の関連機関が、運営上の課題の解決のための情報交換や協議を行う。

事業の概要

ファミリー・サポート・センターの運営団体、行政担当者が集まり、ほぼ
隔月で情報交換、学習、交流のための会議を開催するための、連絡調整などの事務局を担った。
【開催日】（出席者数）
第 42 回
8 月 20 日（13 人） 第 43 回
第 44 回 12 月 12 日（16 人） 第 45 回
第 46 回
4 月 24 日（16 人） 第 47 回

成果と課題

10 月 18 日（14 人）
2 月 21 日（17 人）
6 月 25 日（16 人）

ファミサポを運営しているＮＰＯのほか、行政の担当者も参加しているが、今年度は、新たに、行政の直営から民間に委託されたファミサポが加
わり、全部で 10 のファミサポ（13 市町対象）が連絡を取り合える会議になっている。
毎回、近況報告のほか、経済的貧困など課題を抱えた家庭の支援について、現状の把握や意見交換ができた。新しい制度や施策についても学びあった。
改めて、子育てを取り巻く地域の課題がファミアポから見えてくること、子育てを地域で支えることの重要性を認識することも多かった。
ファミサポの研修参加者が少ないこと、提供会員の不足、送迎の問題など、今後のファミサポ運営の懸念事項も見えてきたので、会議の今後の方
向性と会議でできることを考えていきたい。

28

Ⅰ⑤「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務受託事業

2018 年度事業報告＜岐阜県薩摩義士顕彰会委託事業＞

事業の目的

薩摩義士顕彰会業務の一部事務を受託することで、「岐阜県薩摩義士顕彰会」の地域に根差した活動の継続、地域づくりに寄与する。

事業の概要

宝暦治水事業を完成させ、沿岸住民を洪水から守った薩摩義士の偉業の顕彰並びに鹿児島県との交流を深めることを目的として設立された「岐阜県薩摩義士顕彰会」の事務局業務の一部を受託する。
具体的な業務に関しては以下のようである。
(1) 顕彰会における予算・決算・経理に関する事務(2) 総会・役員会の案内の送付、資料作成、記録等(3) 春季顕彰式(毎年 4 月 25 日)・秋季顕彰式(毎年 10 月 25 日) の案内状作成・送付、当日受付及び名簿管理等(4) 交付金関係書類の作成及び申請、交付金検査の準備・対応(5) 頌徳慰霊祭(毎年 5 月 25 日、鹿児島県)及び各種協賛事業に係る事務手続き等(6) 顕彰会への電話・メール等による問い合わせへの対応(7) その他、運営上必要となる関係機関との連絡調整等

成果と課題業務の実施に際しては、必要に応じて顕彰会その他関係機関と連絡調整を行い、効率的な運営と円滑な業務遂行に努めた。
ぎふＮＰＯセンターは、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間、薩摩義士顕彰会の事務を受託してきたが、平成 31 年度（令和元年度）より、「岐阜県薩摩義士顕彰会」事務局が岐阜県広報課に移行することに伴い、受託事業が終了となった。
より地域に根ざした活動を後方支援するという観点からは、海津市等で活動している団体が事務局業務等を運営できるようサポートする方が適切でないかという考えもあったものの、鹿児島県との関係もあり、より広域で捉えていくという視点、またこうした事柄に関して県行政としてのあるべき姿勢を考えてもらう契機につなげることができた。本事業への関わりを通じ、行政や各種団体、市民が協働や役割分担をしながら事業を進める点に関し、一定程度の役割を果たすことができたと評価できる。

29

Ⅰ

2018 年度事業報告⑥政策提言事業
事業の目的

誰も取り残さない地域社会づくりを実現するためには、ＮＰＯが単独あ
るいはセクター単位で動くのではなく、広く多機関と連携していくことが重要である。そのためにはＮＰＯが活動しやすく、また発言しやすい環境を整えていく必要がある。さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え各種政策と結びつけていく活動を行っていく。

事業の概要

さまざまな機会を捉えて行政等に対し、協働による地域運営の実現に向けて様々な提言を行っている。
行政等への各種提言のほか、下記の委員会等に参画した。

認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター評議員
岐阜市住民自治推進審議会 委員
岐阜市市民活動支援事業 審査員

野村

典博

原

美智子

野尻

智周

山田

朋子

林

宏澄

岐阜市まちづくりサポートセンター 副理事長、運営委員長
岐阜市市民参画賞選考委員会 委員
岐阜県子ども・若者支援地域協議会 委員
岐阜県 県営公園事業評価委員会 委員
岐阜市民生涯学習推進協議会 委員
東海ろうきんＮＰＯ育成助成事業 運営委員
みんなの森

ぎふメディアコスモス運営委員会 委員

岐阜市史編さん委員会 委員
岐阜市地域福祉推進委員会 委員
岐阜県社会福祉協議会 評議員

成果と課題

政策提言に関し、さまざまな機会を捉えて積極的に動いてはいるが、上下の関係でない対等な関係を築いた上で、協働を進めていくための環境整
備はまだ途上にあると考えている。今後も政策提言に関する事例研究も行いながら、広く県内ＮＰＯとの連携を図り、継続して取り組んでいく。

30

Ⅰ

2018 年度事業報告（２）「ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長」に関する事業の報告①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②調査・研究・提案事業③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業④｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業⑤講師等派遣事業⑥生涯学習情報提供事業⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業

31

Ⅰ①ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業

2018 年度事業報告＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

ⅰ）市民活動の裾野広げや団体の円滑な運営をサポートすることを目的として、ＮＰＯやボランティア、生涯学習等、市民活動への参加意欲のある人を対象にした各種ＮＰＯ等の情報発信や市民活動団体の設立・運営に関する様々な相談への対応、市民活動の啓発イベントの実施を行う。
ⅱ）ＮＰＯセクターの発展を目的に、ＮＰＯ法人等の組織経営や事業の自立・発展に関するセミナーを行う。

事業の概要

岐阜県より事業の委託を受けて「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の管理
運営「ＮＰＯナビぎふ(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザホームページ)」の管
理運営、セミナーの開催、アンケート調査など下記の事業を行った。
ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ来場者数：11,640 人＜a.ＮＰＯの設立、運営に関する相談＞
相談内容の内訳①団体の設立に関する相談：34 件②団体の運営に関する相談：185 件③団体の会計に関する相談：53 件④助成金に関する相談：22 件
その他、ＮＰＯ法人に関する質問や困りごとを地域の課題解決に取り組む団体の紹介依頼、イベント広報等のチラシ配架依頼などが 529 件あった。
＜b.ボランティア及び求人情報の提供、マッチング支援＞
b-1.ボランティアに関する相談：13 件
b-2.「ＮＰＯナビぎふ」ボランティア・求人情報掲載件数：11 件＜c.助成金情報データベース提供＞「ＮＰＯナビぎふ」への補助金・助成金情報掲載件数：125 件＜d.ＮＰＯナビぎふ(プラザホームページ)の運営＞
講座・イベント情報掲載件数：33 件＜e.産地直送ＮＰＯスポット(ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ内のＮＰＯ・
ボランティア活動紹介の常設展示ブース)の運営＞
テーマを設けて複数団体の展示を行った。また、展示テーマに合わせた
ミニフォーラムを開催した。
4月

子どもの貧困5月

SDGs と政策提言

6・7・8 月9月

子ども向け夏休みの体験教室
夏休み明けの SOS～学校だけがすべてじゃないよ～

10・11・12 月

ＮＰＯ法施行 20 周年

1月

困難を抱える若者支援

2・3 月

地域づくりから災害支援を考える32

Ⅰ2018 年度事業報告

e-1.出展団体：23 団体
e-2.ミニフォーラム：5 回
7 月 14 日：のやまの恵みを使ったお菓子作り(ＮＰＯ法人美濃白川どんぐり会)
8 月 4 日：おもちゃ病院のお医者さん体験(おもちゃ病院ぎふ)
1 月 21 日：若者・ひきこもり協同実践交流会[プレ](子ども・若者支援ネットワーク岐阜)
2 月 15 日：子どもの未来と居場所をつくる 学習得支援でできること(ＮＰＯ法人スマイル Basket)
3 月 3 日：避難所でも出来る道具のいらないレクリエーション講座(岐阜レクリエーション指導者協議会)＜f.生涯学習に関する相談対応＞
生涯学習に関する相談：14 件＜g.「ふれあいサマーフェスティバル 2018 協力 ＮＰＯ・ボランティア
活動紹介の広場」の開催＞【開催日時】：2018 年 8 月 2 日(木) ・3 日(金)15：00～20：30【出展団体】：14 団体ＯＫＢふれあい会館が主催する「ふれあいサマーフェスティバル 2018」に協力し、ＮＰＯ・ボランティア活動紹介の広場を開催した。ＮＰＯ・ボランティア活動紹介の広場では、「ＮＰＯ紹介コーナー」と「夏休み体験教室」を行い、来場者に楽しんでもらいながら、岐阜県内のＮＰＯ
やボランティア、生涯学習団体の活動を紹介した。また、団体名などを覚えてもらえるよう、パンフレットを作成し、来場者に配布した。
＜h.地域づくりから考えるシンポジウム 平成 30 年 7 月豪雨災害 その時、岐阜で何が起きた！＞【開催日時】：2019 年 2 月 24 日(日)10：00～16：00【参加者数】：160 人
7 月豪雨災害の時にも連携を取っていた岐阜県社会福祉協議会と共催し、シンポジウムを実施した。
平成 30 年 7 月豪雨では、岐阜県内でも関市を始め、高山市、下呂市、郡上市などが甚大な被害を受け、復興に向けて社協やＮＰＯ、行政などが活動を行った。その際、それぞれがどのように被災地に関わったのかを知り、出てきた課題を共有し、災害時だけでなく、自助として普段からどのような取り組みをしていけば良いのか考える機会として実施した。また、共助として普段からどのようなつながりを作り「災害にも強い地域づくり」をするために何が必要か考えることを目的として企画した。
内容は、基調講演「災害時にも活きる、普段のことを考える」パネ
ルディスカッション「その時、関で何が起きた」セッション 1「改めて考えるＮＰＯにできるコト」セッション 2「改めて考える被災者を支えるヒト(組織)」を行った。
感想では「災害だけではなく、普段の延長に災害ボラがあることを認識できた。
」や「平時から社協、ＮＰＯ法人等の様々な機関が顔の見える関係づくりをしていくことが大切だと感じた。」などが書かれてい
た。

33

Ⅰ

2018 年度事業報告＜i.組織基盤強化事業 セミナー開催＞
i-1.伝えたい想いがあふれてまとまらないＮＰＯのための文章＆チラシの作り方講座(2 回)
i-1-1.想いを届ける文章の書き方講座
講師：フリーライター 野口 晃一郎氏
i-1-2.ココロを掴むチラシの作り方講座
ＮＰＯ法人まちづくりスポット デザインツール作成担当者
講師：鬼淵 翔太氏
ＮＰＯ法人の情報発信力の向上を目的に企画した。ＮＰＯ等の市民活動では、文章(ブログやＳＮＳ、会報誌など)で活動を伝える場面も多い
が、文章の書き方について習う機会はあまりないため、読みやすい文章の書き方について学ぶ講座を実施した。伝えるばかりではなく、相手への思いやりが必要など、伝えたい想いが先行することも多いＮＰＯにとって意味のある講座となったように感じる。
毎年開催しているチラシの作り方講座では、例年の内容に加えて、ワードを使ったチラシ作成で使えるテクニックなど、チラシ作成用のソフトなどを持っていない団体でも活用できる具体例が話された。
i-2.支援者拡大セミナー どうやって増やす？寄付やボランティア
講師：認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター 事務局長 吉田 建治氏「会費や寄付」が集まらなくて課題を抱えている団体も多いが、共感がなく、お金だけが集まることはないため、当セミナーを企画した。団体の思いに共感してくれる人を増やすためのワクワクするような関わり方の提案や力を貸したいと思われるような関わり方について講義とワークショップを通して学んだ。寄付が受けられない原因の一つに「頼んでいないから」という話もあり、団体のミッションや活動の伝え方についても考える機会となった。
i-3.ソーシャルビジネス 社会と向き合う仕事のつくり方
講師：ＮＰＯ法人Ｇ-ｎｅｔ 代表理事 南田 修司氏
ソーシャルビジネスに関心のある方を対象として、先駆者から学ぶ講座を実施した。講師の活動を通して、社会や地域の課題解決を目指して、継続した活動を行うための収益を上げる仕組みについて学んだ。ＮＰＯ
法人の運営者のほかに、ソーシャルビジネスに関心のある一般の参加者も多かった。社会課題の解決と自身の生計を立てることの両立を考えている方もいたため、創業支援のような取り組みについての紹介もあると、より良かったように感じる。
i-4.企業の価値を高めるためのＣＳＲ連続講座
i-4-1.企業価値づくりセミナー
講師：ＮＰＯ法人Ｍブリッジ 代表理事 米山 哲司氏
1-4-2.本業を生かした地域貢献セミナー
登壇者：株式会社市川葬典 取締役社長 坂上 一己氏
株式会社ウメイチ レンタル＆フォトスタジオ衣舞
取締役本部長 梅田 益生氏
有限会社虎屋 代表取締役 古田 敦資氏
コーディネーター：ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター 副理事長
北村 隆幸

34

Ⅰ

2018 年度事業報告

企業の価値を高めるためのＣＳＲ連続講座では、企業とＮＰＯとの協働をテーマに 2 つのセミナーを実施した。
企業価値づくりセミナーでは、ＣＳＲを題材に、企業が社会や地域との関係を作り、企業価値を高めるための取り組みについて学んだ。ＣＳ
Ｒは慈善事業的な捉え方だけでなく、企業の収益に繋がることが話された。
本業を生かした地域貢献セミナーでは、岐阜の企業の方から、企業とＮＰＯとの協働について話していただき、実践事例から学んだ。感想では、「ＣＳＲと本業は一体で、常に両輪であると改めて学んだ。」や「長く続けるためにも、(本業と関わる)無理をしない社会貢献が大切。」という声があり、本業を生かしたＣＳＲの利点や意義について考える機会となった。
i-5.行政とＮＰＯとの協働セミナー
元岐阜県 ＮＰＯ担当職員、中部学院大学 社会福祉政策論 非常勤講師 平井 八重子氏
ＮＰＯ法施行 20 年でもあり、ＮＰＯ法への理解を深め、行政とＮＰＯとの協働関係のあり方について考えるセミナーを実施した。ＮＰＯ法施
行初期に岐阜県職員としてぎふＮＰＯセンターとも交流のあった講師
から、ＮＰＯとの関係を築くうえで、大切にしてきた協働の意識について話された。また、岐阜県の協働事業推進ガイドラインに込められた思
いや、それを活用した協働事業の成果について学んだ。
講演後は、ＮＰＯとの良い協働関係を築くために、参加者同士で意見交流を行った。
＜j.私たちのまちづくり～地域を考える連続講座～＞
j-1.第 1 回 まちづくりの新たな担い手への期待
講師：法政大学法学部教授 杉崎 和久氏
j-2.第 2 回 現場見学 ＮＰＯがつくる保育園
講師：ＮＰＯ法人キッズスクエア瑞穂 理事長 椙浦 良子氏
j-3.第 3 回 協働でつくる「私たちのまち」
講師：ＮＰＯ法人ぎふＮＰＯセンター 専務理事 原 美智子
地域で生活している人たちが、地域の課題を自ら発見し、解決に向けて取り組む活動を活性化することを目的として瑞穂市の協力のもと、実施した。瑞穂市では、岐阜県の事業である地域づくり人材養成講座が実施されており、受講された方々が地域の支え合いの仕組について学び、
市民活動の可能性を考える成果となり、そこから見えてきた地域の課題を考える機会となったようであった。この講座では、さらに地域の課題解決に向けて、個人の活動を組織の活動にするための、仲間づくりや場づくりを学ぶ内容となるよう、企画した。
第 1 回では、地域活動の担い手を生み出す仲間づくりの参考事例を聞き、第 2 回では、地域活動の担い手の一つであるＮＰＯの活動事例を聞き、第 3 回では、実際に仲間づくりや集える場づくりに向けて必要なことを話し合った。
感想では、「自分の考えを整理することができた。多様さこそ大切。」、「メンバーも顔見知りになっていて、問題意識が共有できた。結局、話し合う場が必要で、そこから協働の理念が生まれると思った」との声が
あった。

35

Ⅰ

成果と課題

2018 年度事業報告

2018 年度のプラザ事業では、平成 30 年 7 月豪雨災害をテーマに「日頃からの取り組みやつながり」について、多様なセクターと交流し、考える機会を持つことができた。災害支援はぎふＮＰＯセンターとしても、必要ではあるが、弱い部分であったため、岐阜県社会福祉協議会と共催し、実施したことで、多くの繋がりをつくる機会となった。また、今後もぎふＮ
ＰＯセンターとして、地域の災害支援ネットワークの構築やそれらに携わるきっかけとなった。
ＮＰＯと地域コミュニティとの協働に関する事業では、地域の課題解決に向けた取り組みの支援に繋がる講座を実施することができた。今回は瑞穂市を主な対象として企画したこともあり、瑞穂市の自治会関係者を中心に参加があった。ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの目的であるＮＰＯと地域
コミュニティ組織との連携に繋がるよう、自治会関係者に向けて地域で活躍するＮＰＯの紹介を行った。また、ぎふＮＰＯセンターは、今回の講座
以前から瑞穂市の自治会等の地縁組織と関わりがあり、課題解決に向けた取り組みについて話し合える場を作りたいとの要望を聞いていたため、そのような機能を持つ市民活動支援センターの紹介も行った。新たな市民活
動支援拠点の設立の支援は今後も継続して行っていきたい。
また、岐阜県内のＮＰＯ法人数は減少に転じており、新しいＮＰＯ法人がどんどんと作られるわけではなくなった。解散していくＮＰＯ法人も増える中、その団体が地域から必要とされている場合には、事業の継承についての課題が出てきている。団体の後継者を育てる・探すだけでなく、別団体に事業を譲渡するなど、外部に引き継いでいくことも考える必要がある。
課題としては、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザは、岐阜県との「協働のガイ
ドライン」の相談窓口であるが、あまり活用されておらず、また知られていないことが挙げられる。協働のガイドラインが制定され、理念が共有されて、岐阜県庁の各部署の理解が深まったことは良いが、ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザの役割について検討していく必要がある。ＮＰＯ側から協働の協議の場を持てることは、ＮＰＯと行政との協働関係を築く上で、大切なことであるため、そのような機会を活かせるよう、行政との話し合いを行っていく必要性を感じる。

36

Ⅰ②調査・研究・提案事業

2018 年度事業報告＜ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ運営事業として実施＞

事業の目的

ＮＰＯを取り巻く様々な現状、課題を収集し、事業に資することを目的
に行う。

事業の概要

回答数：92
実施日：8 月 2・3 日
回答方法：ふれあいサマーフェスティバル等、ＯＫＢふれあい会館の来訪者に対して、記入を依頼した。
アンケートの結果では、ＮＰＯプラザの認知度は 3 割程度であり、一般の方への広報は十分でないように感じる。また、ＮＰＯプラザに求められている機能はイベントの開催や団体情報の紹介であった。

成果と課題

イベントの開催や情報提供の希望は、普段から相談のあるＮＰＯやセミナーに参加する団体の意見と異なっている印象がある。一般の方のＮＰＯ
プラザの認知度を上げるには、ＮＰＯプラザの主たる目的から少し外れた
新たな利用者の掘り起しであるため、その方たちに向けたイベントの企画とＮＰＯプラザの広報が必要であるように感じた。

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Ⅰ③「ＮＰＯ法人設立講座」「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業

2018 年度事業報告＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ法人」の概要やＮＰＯ法の説明、設立申請の方法について説明し、ＮＰＯ法人についての理解を広め、活動参加
行うことを目的に行っている。
ＮＰＯ法人運営講座は、設立後の登記や日常業務等について説明し、Ｎ
ＰＯ法人設立後の流れについて学んだり、法人に新しく入った職員がＮＰ
Ｏ法人制度について学ぶことを目的に行っている。

事業の概要【ＮＰＯ法人設立講座】
ＮＰＯ法人設立講座は、「ＮＰＯ」とは何か、法人格を取得するメリットと責務の説明、ＮＰＯ法人の設立方法などについて講座を行った。
回数：10 回 参加人数：23 人【ＮＰＯ法人運営講座】
ＮＰＯ法人運営講座では、ＮＰＯ法人設立後に行う法務局への登記や税務署等への各種届け出について、所轄庁に提出する報告書の書き方などについて講座を行った。
回数：5 回 参加人数：8 人

成果と課題

ＮＰＯ法人の設立・運営の講座に参加した個人や団体が別の事業に参加するなど、ぎふＮＰＯセンターと関わるきっかけになることも多い。この講座から他の講座を紹介したり、事業の案内をするなど、他事業との連携に活かしていくことができる。
課題は、現状のテキストだと社団法人についての記載がほとんどなく、説明がされていないことである。市民活動を行う法人格の一つとして、非営利型の社団法人は増えてきており、実際に社団法人を選択される場合もある。ＮＰＯ法人や社団法人の違いについて説明をし、実際に活動する場
合はＮＰＯ法人が良いのか、社団法人が良いのか、または法人化しない方が良いのか、参加者の思いに沿って考え、選択できるようなテキストが必要であると感じる。

38

Ⅰ2018 年度事業報告④-1｢みんなの勉強会」（会計しっかりマスター講座開催・会計実務サポート）開催事業＜自主事業＞

事業の目的

ＮＰＯ法人に必要な実務に関する講座を開催し、ＮＰＯ・ボランティア
団体の運営実務のスキルアップを図る。

事業の概要＜会計しっかりマスター講座＞（於：ふれあい福寿会館）
日常編（基礎）：2018 年 7 月 11 日・12 日参加者 6 人（5 団体）
日常編（応用）：2018 年 8 月 8 日・9 日参加者 6 人（5 団体）
決算編：2019 年 2 月 27 日・28 日参加者 8 人（6 団体）
報告編：2019 年 4 月 17 日参加者 7 人（5 団体）
ＮＰＯ法人の会計担当者を対象に、日常の仕訳から、決算、報告までの実務について学ぶ講座を開催した。
＜会計実務サポート＞
会計ソフト「ソリマチ会計王ＮＰＯ法人スタイル」の使い方支援
新規導入 4 団体 個別サポート 3 団体
電話相談には随時対応した。

成果と課題

会計初心者に対し、日常・決算・報告までの一連の実務を学んでもらう講座であるが、年々参加者が少なくなっている。
今年度は、毎回 6～7 人（団体数 5～6）という人数であった。
しかし、人数が少ない分、団体の状況に合わせ、時間をかけて、じっく
り取り組むことができた。継続して受講する団体が多く、ある程度の満足は得られたようだが、一方で参加者によって、時間をかけてほしいところに違いがあるため、時間配分や進め方が難しかった。
今後、より効果的な講座にするためには、どういった形式が良いのか、
開催時期、方法を考えたい。
（参加者の感想より）
・1 日の講座は長いかな？と思いましたが、あっという間でした。分かりやすい
内容でしたし、税のことも学べたので良かったです。（日常編・基礎）・面白い講座でした。しかし、貸借対照表・活動計算書等の決算報告書の意味合い（関係性）を完全に理解しているとは言えないので、もやもやします。（日常編・応用）
・会計作業で生じる疑問「？」が「！」になりました。（決算編）
・何をどこへ報告したら良いかわかったので良かったです。
あとは実際にやるだけなので頑張ります。（報告編）④-2

会計強化キャンペーン

事業の概要＜ＮＰＯ法人会計基準協議会助成事業＞

ＮＰＯ法人会計基準協議会の助成を受け、下記の会計強化キャンペーンを実施した。
【ＮＰＯ向け事業】
連続講座「ＮＰＯの会計 キホンのキ」
ＮＰＯ会計の初心者向けに、対話形式のワークにより、会計の基本をマスターする連続講座を開催した。

39

Ⅰ

2018 年度事業報告【講座 1】「ＮＰＯ会計の考え方のキホン」
日時 7 月 20 日（金）14:00～16:00
会場 OKB ふれあい会館 410 会議室
内容 会計の目的、会計担当者の役割、事業費と管理費、勘定科目について【講座 2】「決算書類のキホン」
日時 8 月 22 日（水）14:00～16:00
会場 OKB ふれあい会館 410 会議室
内容 決算書類の見方、収支計算書と活動計算書の違い、財務諸表の意味【講座 3】「会計ソフトのキホン」
日時 10 月 11 日（木）14:00～16:00
会場 OKB ふれあい会館 410 会議室
内容 複式簿記の考え方、エクセル会計の方法、ソリマチ会計ソフトの使い方
参加者 のべ 11 人
【支援者向け事業】「ＮＰＯ法人会計基準マスター講座＆交流会」
日時 2018 年 11 月 12 日（月） 10:00～16:00
会場 みんなの森ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ
参加人数 30 人
講師・スタッフ 7 人【講座 1】ＮＰＯ法人会計基準とはＮＰＯ法人会計基準の成り立ちと趣旨、意義、概要を学んだ。
講師：中尾さゆり氏（税理士・ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員）【講座 2】ＮＰＯ法人会計基準の改正点について
2017 年 12 月の改正点について学んだ。
講師：鳥居翼氏（税理士：（特非）ぎふハチドリ基金副理事長）【交流会】団体交流会、支援者交流会
ＮＰＯ法人と支援者（支援センター、行政担当者）に分かれて、講座の復習、疑問点、今後の課題について交流した。

成果と課題

会計の基本を学んでもらうＮＰＯ向けの講座は、参加者が少なかったが、団体のニーズに合わせて進めることができ、課題解決の手助けにはなった。
日常の会計のちょっとしたコツや規模に応じた会計実務の方法、すぐに実践できる方法を伝えることができて良かった。
支援者向けのＮＰＯ法人会計基準マスター講座は、ＮＰＯ法人 15 人、支援センター・行政 15 人の参加があったが、講座 1、2 の両方を受講した
26 人には「受講証明書」を発行し、これからもＮＰＯ法人会計基準の普及に協力いただくようお願いをした。
講座内で他団体や他市の担当者同士の交流ができたことで、今後のつながりをつくることができた。特に行政の担当者は、このような講座に参加するのは初めてという人がほとんどで、ＮＰＯ法人や他市の担当者と交流

40

Ⅰ2018 年度事業報告

でき、参加して良かったという感想や今後も継続してほしいというご要望をいただいた。ＮＰＯ法人会計基準の考え方をＮＰＯ法人の側から伝えることができたことは意義があった。
（11/12 のアンケートより）・2017 年 12 月に改正された点についてよくわかりました。注記の重要性についても理解できました。
・ただの数字だけのことではなく、わかりやすい書類を作ろうと思いました。
・参考になりました。資料も持ち帰り再度勉強できるし、大変参考となります。
・注記の必要性について初めて学びました。
・行政の担当者間で情報交換する機会が少ないので、貴重な時間となりました。

41

Ⅰ⑤講師等派遣事業
事業の目的

事業の概要

2018 年度事業報告＜自主事業＞

ＮＰＯに関する理解を深めることや地域課題解決の担い手づくりなど、地域で活躍するさまざまな主体を支援していくため、講座等の講師を派遣する。
＜多治見市市民活動交流支援センター ぽると多治見
相談会回数：12 回

ＮＰＯ相談＞＜東海市民社会ネットワーク研究会＞
2019 年 2 月 2 日および 3 月 2 日 東海市民社会ネットワーク主催
運営支援：野村 典博、野尻 智周＜平成 30 年度各務原市まちづくり参加セミナー＞
2018 年 9 月 7 日および 11 月 7 日 各務原市主催
担当：篭橋 文子、野尻 智周＜海津市福祉施設ボランティアマネジメント講座＞
2019 年 3 月 4 日 海津市社会福祉協議会主催
担当：篭橋 文子

成果と課題

ＮＰＯやボランティアに関する理解を深める内容だけでなく、資金の獲得に関する内容など、さまざまな依頼があった
今後もＮＰＯのあるべき姿や運営支援、政策提言など、ぎふＮＰＯセンターとして蓄積しているさまざまな情報、ノウハウを生かしながら、ＮＰＯを取り巻く環境と関連し、内容を充実させていきたい。
ぎふＮＰＯセンターのミッションや事業計画に合わせた内容で地域の担い手育成に関する講座講師の派遣を行っていく。

⑥生涯学習情報提供事業＜岐阜県委託事業＞

事業の目的

生涯学習情報のホームページによる情報提供等の業務を委託することにより、事業の円滑かつ効率的な実施を図る。

事業の概要

・生涯学習情報提供のホームページの更新
・生涯学習情報（団体・グループ情報）に関するデータの一括更新
・生涯学習情報（指導者情報）に関するデータの追加・訂正（県から依頼のあった生涯学習情報データの追加・訂正を行う。
・市町村等から得た生涯学習情報の提供（市町村等から得た生涯学習情報を県へ報告し情報共有する。

成果と課題

ホームページは、エクセルでの指導者情報や団体・グループ情報に加えて、生涯学習情報を提供する専門ページを作成し、情報提供の充実を図った。
また、岐阜県内全ての市町村にある生涯学習ページのリンク集を運営し、知りたい市町村の生涯学習情報が分かるようにした

42

Ⅰ⑦ＮＰＯの活動拠点等提供事業
事業の目的

2018 年度事業報告＜自主事業＞

多くのＮＰＯにとって共通する課題である作業環境の不足を補完する。

事業の概要

・印刷機の利用（有料）・紙折機の利用（無料）・会議スペースの提供（プラザ事業として実施）

成果と課題

印刷機の利用についてはのべ 35 団体であった。岐阜市内には別の施設に無料で利用可能な印刷機も用意されている（条件および制限等あり、紙は持ち込み）ことも考慮しながら、今後もさまざまな状況にあるＮＰＯにとって必要なインキュベート機能について検討し、必要な支援について実施していく。

まちづくり

43

Ⅱ

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅱ．2018 年度 決算及び監査報告自至2018 年 7 月 1 日
2019 年 6 月 30 日

442018 年度 決算報告Ⅱ

45

2018 年度 決算報告Ⅱ

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2018 年度 決算報告Ⅱ

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2018 年度 決算報告Ⅱ

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2018 年度 決算報告Ⅱ

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2018 年度 決算報告Ⅱ

50

2018 年度 決算報告Ⅱ

51

2018 年度 決算報告Ⅲ

52

2019 年度 事業計画

Ⅲ

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅲ．2019 年度 事業計画

53

2019 年度 事業計画

Ⅲ

2019 年度 事業計画

１．ぎふＮＰＯセンターの運営に関する計画（１）通常総会

開催日時： 2019 年 9 月 16 日（月・祝） 13：30～14：55
会（２）理事会場：

ＯＫＢふれあい会館

４０５会議室

月 1 回開催 （毎月第 2 月曜日 19:00－21：00 予定）
於：ぎふＮＰＯセンター（３）役員・フェロー（五十音順）（４）事業実施体制

理事

野村 典博（理事長）
北村 隆幸、中川 健史（副理事長）
原 美智子（専務理事）
浅野 芳治、有田 朗、市來 圭、神田 浩史
椙浦 良子、野尻 智周（事務局長）、山田 朋子
監事
各務 克郎
フェロー 岩間 誠、大澤 泰一、岸 智津子、駒宮 博男、
澁澤 寿一、徳村 稔、中嶋 幸雄、林 宏澄
廣瀬 康之、渡辺 成洋、和田 信明【職員】

13 人（常勤 10 人、非常勤 3 人）
理事会の協議を受けて、活動の企画、実施、及び業務全般を担う。

【業務時間】
平日 9：00－18：00①ぎふＮＰＯセンター事務局（土日祝・年末年始 閉所）

9：00－18：00②ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ(年末年始・ＯＫＢふれあい会館
休館日 閉所）③岐阜市生活・就労サポートセンター（岐阜市）

月～金 8：30－17：30④生活困窮者就労準備支援
いくるば２階（土岐市）⑤地域でつながる「居場所」 いくるば１階（土岐市）

月～金 8：15－17：15

54

Ⅲ

2019 年度 事業計画

（５）情報発信メーリングリスト、ホームページ、及びフェイスブック等の媒体を通じ、ぎふＮＰＯセンターの活動に係る情報やメッセージを広く発信していくとともに、岐阜
県内のＮＰＯ・ボランティア等の活動にとって役立つ情報の発信ツールとしても活用していく。
・ 「ぎふＮＰＯセンターだより」（メーリングリスト）の発行
・ ぎふＮＰＯセンター ホームページ
http://gifu-npocenter.org/
・ ぎふＮＰＯセンター フェイスブック
https://www.facebook.com/gifu.np

55

Ⅲ2019 年度 事業計画

２．ぎふＮＰＯセンターの事業に関する計画（１）2019 年度(2019 年 7 月 1 日から翌年 3 月 31 日)事業計画
分類

実施事業

事業内容

岐阜市生活困窮者自立相談支援事業(岐阜市社会福祉協議会との協働)「生活困窮者自立支援法」制に則り、モデル
事業時代のノウハウを活かし、岐阜市・土岐
市に相談窓口を開設。行政との協働を果たしている。
（特記すべき事業別記ⅰ）

すでに生活困窮の状態にあるものが、早期に脱却するため、就労準備に関する包括的支援を実施する。
（特記すべき事業別

土岐市就労準備支援事業

色々な課題を抱えた人が、人と人、地域と
人、地域と地域がつながることでたすけ合いの地域を醸成する一助とする。

地域でつながる「居場所」の提供事業(土岐市)（特記すべき事業別記ⅰ）

以下の事業について、行政等に提案していく。
a）岐阜市の生活困窮相談支援窓口の機能アップを図り、住宅確保に資する事業や就労準備事業の機能アップと協働してくれる社会資源の掘り起こし等を研究提案する。
b）土岐市の生活困窮者自立支援法の任意事業の提案や就労準備事業の広域連携等を提案
し土岐市の地域つくりを応援する。
（特記すべき事業別記ⅰおよびⅲ）

社会包摂関連提案事業

NPO 法人ぎふハチドリ基金
運営支援事業

より広い社会との協働 連携･①地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携

社会包摂関連事業記ⅰ）

市民ファンドの運営を人的に支援する。
※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅱ）「子ども・若者支援ネットワーク
岐阜」事業
運営業務

困難を有する子ども・若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークによる定例会議の開催

ぎふ学生ボラネット情報提供等
委託事業

県内の学生への、ボランティア・地域活動等の情報発信

岐阜県ファミリー・サポート・セン
ター等広域推進連絡会議運営事業

ファミサポ運営団体及び行政の情報・意見交換のための会議運営

政策提言事業

ＮＰＯがより活動しやすい環境づくりに資するための政策提言等の実施※②の活動にもまたがる！（特記すべき事業別ⅲ）

56

Ⅲ

2019 年度 事業計画a）ＮＰＯの設立・運営に関する相談対応、ボランティア等のマッチング、情報提供、イ
ベント開催等b）「ＮＰＯの組織基盤強化」のための調査、セミナー(専門家によるレクチャー等意見交換)等の実施（特記すべき事業別記

ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業②ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長

ⅳ）a）県内ＮＰＯ法人の財政分析及び経年変化の分析等を実施する。
b）市町村の中間支援機能があるところへのノ
ウハウ提供と共同の提案を行う。
c）市町村にＮＰＯ等や市民活動団体等を応援する部署がない場合、その必要性と守値の掘り起こし等を実施する。

調査・研究・提案事業

自治体職員向け講座、ＮＰＯ人材育成講座、
ＮＰＯ法人設立講座、ＮＰＯ法人運営講座、
会計しっかりマスター講座、会計実務サポート

講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営
・会計講座-（特記すべき事業別記ⅴ）

講師等派遣事業

講師、相談員等の派遣

生涯学習情報提供事業

課題解決型生涯学習団体の情報を提供することで、地域づくりに資する。
災害時にも発揮できる地域力の醸成を目指す。
また災害支援に関連して人材育成等を行う。

災害にも強い地域づくり事業（特記すべき事業別記ⅲ）

ＮＰＯに不足している、インキュベート機能を補完する。

ＮＰＯの活動拠点の提供事業

57

Ⅲ

2019 年度 事業計画

（２）２０１９年度の特記すべき事業
ⅰ）生活困窮者自立相談支援および就労準備支援等に関する事業
事業の方向性2015 年度から施行された「生活困窮者自立支援法」も昨年 6 月に法改正が行われ、「地域つくり」「共生社会の実現]にむけた新たな年度が始まったといえる。ぎふＮＰＯセンターでは、その地域つくりのモデル事業的意味合いから、岐阜市の「相談支援事業」を受託した。また 2018 年度からは前述の趣旨を踏まえ岐阜市社会福祉協議会との協働実施を実現させている。
また土岐市では、2019 年 4 月から「就労準備支援事業」「居場所事業」
を土岐市より受託しているが、運営に関しては土岐市に事務所を置くＮ
ＰＯ法人 Earth as Mother 岐阜に再委託を行っている。
このような状況の中、岐阜市の事業においては 2021 年度から始まる次期 3 か年の事業を鑑み、当法人が目指す地域つくりの実現に向けた効果的な事業展開を目指すための準備期間となる。
また土岐市事業においては地域に根ざした団体が当該地域で活動を展開するための準備期間と位置付け、今後の事業を担っていく団体との連携を図っていく。

ⅱ）「ＮＰＯ法人ぎふハチドリ基金」運営支援事業
事業の目的

事業の概要

2018 年 2 月に法人として新たな一歩を踏み出した「ぎふハチドリ基金」
を、組織として安定させ、税制優遇が受けられる｢認定 NPO 法人｣にするた
め、主に人的支援等の運営支援を行う。
（１）｢認定ＮＰＯ法人｣申請支援等
・各種内規の作成、会計処理の適正化等法人基盤の強化を図る。
・定期的に岐阜県ＮＰＯ担当課との協議を図る。
（２）周知広報ツールの構築と更新
・リーフレット等を活用し、取り組みを広く周知する。
（３）事務局運営
・理事会の開催・2019 度助成事業実施団体への連絡業務等
・助成事業の広報活動
・寄付募集のためのイベント、広報、啓発活動
・次年度助成事業募集および審査委員会運営 など

ⅲ）政策提言事業
事業の目的

事業の概要

本事業は、よりよい地域社会づくり実現に向け、広く多機関と連携していくための環境を整え、さまざまな機会を通じてＮＰＯの意思や考え方を伝え、各種政策と結びつけること、またより多くのＮＰＯなどが政策提言に参画していけるようにすることを目的とする。
①伊勢志摩市民サミット後継組織としての「東海市民社会ネットワーク」に参画して、｢地域つくり｣に寄与する情報の収集･分析･政策提言等を図る。
②生活困窮者自立支援法の改定を受け、各地で実践されている事例に学び、岐阜県の（あるいは岐阜市･土岐市でモデル的に）担当課へ政策提58

Ⅲ2019 年度 事業計画

言していく。
③ＮＰＯの主務機関が岐阜県から権限委譲で市町村に移っていく状況下
で、その指導・監督方針を、市町村行政と協議し、ＮＰＯ等の活動環境改善に向けて政策提言していく。
④中間支援センターが各地に存在し、地域に根ざした活動を支援することは地域つくりには欠かせない。NPO への支援のみならず、地縁団体に対するサポートも充実させることで、様々な主体が連携してよりよい地
域活動を展開していく環境づくりを目指す。【成果目標】行政の担当者が交流する機会を今年度中に設け、3 自治体での事業検討を目指す。
⑤昨今の災害多発状況に鑑み、災害にも強い地域つくりを目指し、災害ボ
ランティア・ボランティアコーディネート・ボランティアセンター等のあるべき姿を市民と共に描き、地域つくり実現プロセスをも共有していく。【成果目標】各ＮＰＯが災害時に果たし得る役割を認識できている状態を目指し、災害支援ネットワークにおいて中間支援の役割を果たしていく。
ⅳ）ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ事業
事業の目的
事業の概要

ＮＰＯのみならず、地縁組織、企業、行政等との連携を深める事業を行い、住民主体の地域づくりに寄与することを目的とする。
※「ぎふＮＰＯ・生涯学習プラザ」の報告を参照。
同様の事業について、様々な状況に対応しながら進めていく。

ⅴ）講座開催事業-人材育成・ＮＰＯ法人設立運営・会計講座事業の目的

事業の概要

従来開催してきたような講座事業の目的に加え、ＮＰＯやＮＰＯ法の趣旨、協働ガイドラインについて学び合う講座を行い、協働のガイドラインに基づいた協働協議の場づくりに寄与すること、またＮＰＯの運営力を高めていくことを目的とする。
※ＮＰＯ法人設立講座や運営講座の概要は報告を参照。
自治体のＮＰＯ法人担当部署や市民活動関係部署の行政職員に向けて、協働による地域づくりを念頭にＮＰＯ等の市民活動や協働のガイドラインに基づいた協働の理念などを伝える講座を開催する。また、ＮＰＯの組織運営を円滑に行っていくための運営講座、会計講座等を開催する。
特に今年度は｢ＮＰＯの会計基準｣の普及率を上げ、ＮＰＯ活動への理解促進や協働の可能性を上げられるような講座の開催に努める。

59

Ⅲ

60

2019 年度 事業計画

Ⅳ．2019 年度 活動予算

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

Ⅳ．2019 年度 活動予算
自至2019 年 7 月 1 日
2020 年 3 月 31 日

61

Ⅳ．2019 年度 活動予算

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Ⅳ．2019 年度 活動予算

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Ⅳ．2019 年度 活動予算

64

設立趣旨および定款

特定非営利活動法人 ぎふＮＰＯセンター

設立趣旨および定款

65

設立趣旨および定款

設立の趣旨と経緯◆設立の趣旨
現在、世界はグローバル化の波に象徴される経済構造一元化への動きと、その影響下での地域格差の拡大が進んでいます。それは、富の地域間での不均衡、また地域内での不均衡を生み出し、それに伴う環境の劣化も驚異的速度で進行しています。そのため、持続可能な開発、持続可能な社会の希求と模索は焦眉の急となっています。日本国内でも、大都市への人口集中、農村部の過疎化、そして全般的な少子高齢化現象のなかで、地域コミュ
ニティーが急速に消失しつつあります。これは、ある意味で日本の歴史上未曾有の危機であるといえます。
このような状況下で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図るための新たなパラダイムの構築と、その担い手の重要な構成要素である NPO の育成、発展
は、私たちが果たさねばならない最優先の課題です。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、以上のような現状認識の基に、岐阜県域を中心とする日本の地域社会の中で、以下を目的とします。すなわち：①地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、②そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進すること。
以上の目的は、すなわち、NPO を組織し活動する不特定多数の市民、また、ボランテ
ィアとして社会貢献活動を行う不特定多数の市民、さらにはそのような活動の対象となる
不特定多数の市民に対する利益に寄与するものです。
特定非営利活動法人ぎふ NPO センターは、この目的実現のため、既に 3 年の活動実績を有していますが、社会に対しての説明責任と透明性をより充実させるために法人格を取得するに至りました。
◆法人申請に至るまでの経緯
2000 年 10 月 1 日 任意団体「ぎふ NPO センター」設立 2000 年度 運営委員会 27 回開催2001 年 10 月 6 日 2001 年度総会開催
2001 年度 理事会 13 回開催
2002 年 7 月 14 日 2002 年度総会開催
2002 年度 理事会 15 回開催
2003 年 7 月 3 日 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター設立発起人会開催
2003 年 7 月 26 日 2002 年度決算総会開催
2003 年 7 月 26 日 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター設立総会開催

66

設立趣旨および定款

特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター定款
第1 章 総則(1)特定非営利活動に係る事業①第４条に述べた特定非営利活動に係る調査・研究事
業②第４条に述べた特定非営利活動に係る人材育成・研修事業③第４条に述べた特定非営利活動に係る啓発・広報事
業④第４条に述べた特定非営利活動に係る相談・助言･提言事業⑤職業紹介に係る事業⑥成年後見に係る事業⑦社会的包摂推進に係る事業⑧地域資源を有効に利活用する事業⑨そのほか、この法人の目的を達成するために必要な①から⑧までの事業に付帯する事業（名 称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人 ぎふＮＰ
Ｏセンターという。（以下「法人」という。）（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市内に置く。

第２章 目的および事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、地域社会の住民が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会との連携に積極的に取り組むこと、また、そのような住民主体の社会を実現するため、ＮＰＯを含む住民の自発的活動を支援し、促進することを目的とする。

第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、運営に参画する個人(2)団体会員 この法人の目的に賛同し、共に活動する団体(3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、支援する個人、企業、行政など（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
３ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（入 会）
第 ７ 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、 理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 本人が死亡したとき、または賛助会員である団体など（事 業）
第 ５ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

67

設立趣旨および定款

４ 常務理事は、理事会の議決に基づいて、日常の業務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

が消滅したとき(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款、この法人の諸規定、および総会、理事会で決定した事項などに違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費およびそのほかの拠出金品は、返還しない。

第４章 役員（種別および定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ３人以上１５人以内(2) 監 事 １人以上 ４人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長、専務理事、常務理事は必要に応じて置くことができる。
（選任など）
第 14 条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長、専務理事、常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 理事全員は、この法人を代表し、理事長は法人の業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
68（任期など）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第1 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまではその任期を伸長する。
（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったと
きは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか役員としてふさわしくな
い行為があったとき。

設立趣旨および定款

第 25 条 総会の議長は、理事長が指名する正会員がこれにあたる。ただし、第23 条第2 項第2 号および第3号の請求により臨時総会を開催した時は、出席した正会員のうちから議長を選出する。

（報酬など）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

第５章 総会（議 決）
第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があった
ものとみなす。

（種 別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構 成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 22 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 役員の選任または解任(5) そのほか運営に関する重要事項（表決権など）第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または、ほかの正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する
正会員は、その議事の議決に加わることができ
ない。

（開 催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場
合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

（招 集）
第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければな
らない。
（議 長）
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設立趣旨および定款（定足数）
第 35 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

３ 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内
容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議決など）
第 36 条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、理事が書面または電磁的記録により賛否を示すことによって、理事会の議決に代えることができる。

第６章 理事会（構 成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。

（表決権など）第 37 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理
事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条および次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する
理事は、その議事の議決に加わることができない。

（権 能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算に関する事項(2) 事業報告及び活動決算に関する事項(3) 総会に付議すべき事項(4) 総会の議決した事項の執行に関する事項(5) そのほか総会の議決を要しない会務の執行に関
する事項
（開 催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第6 項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定に関わらず、第 36 条第 3 項の規定により理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的
および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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設立趣旨および定款

第７章 評議員（評議員）
第 39 条 この法人の運営などに対する意見を求める
ため、評議員を置くことができる。
２ 評議員は理事会の議決に基づき、５人以上20 人以内を選任し、理事長がこれを任命する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 評議員は、第16 条、第17 条、および第19 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文
中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替える。
５ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反そのほか評議員としてふさわ
しくない行為があったとき。

第８章 事務局（職 員）
第 40 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１人および職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長は専務理事が兼務することができる。
４ 事務局長および職員は、理事長が任免する。

算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）第 45 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告および決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録などの決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の理事会の議決を経、総会に報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（予備費の設定および使用）
第 47 条 予算超過または予算外の費用の発生に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3 月31 日に終わる。

第９章 資産および会計(臨機の措置)
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れそのほか新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) そのほかの収益

第10 章 定款の変更、解散および合併（資産の管理）第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の５分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画および予算）
第 44 条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予71

設立趣旨および定款でとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立の日から 2004 年６月 30 日までとする。
５ 設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に、掲
げる額とする。
(1)正会員 年会費 1 口10,000 円を１口以上(2)賛助会員
個人 年会費 1 口1,000 円を 2 口以上
団体 年会費 1 口1,000 円を２口以上
企業、行政など 年会費 1 口10,000 円を 5 口以上
６ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
附則
この定款は、平成２５年１月１６日から施行する。
附則
この定款は、平成２７年３月２６日から施行する。
附則
この定款の変更は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28 年法律第70 号）附則第1 条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
この法人の2019年度の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、2019年7月1日から2020年3月31日までとする。
この定款の変更は、令和元年 9 月 16 日から施行する。

(5) 破産(6) 所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人に寄付するものとする。その帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決する。
（合 併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第11 章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第12 章 雑則（細 則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
和 田 信 明理事長
誠専務理事 岩 間
岸
智津子
理事
德 村
稔
同
林
宏 澄
同
長 瀨 純 子同市 來
圭
同事 渡 辺 成 洋監
各 務 克 郎同３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年6 月30 日ま72