海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内海域占用等許可規則

北陸地方整備局

目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第２章 促進区域内海域の占用等に係る許可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第３章 占用料及び土砂採取料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
第４章 監督等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
第５章 強制徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９様式（第１号～第１３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１０

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成３０年法律第８９号。以下「法」という。）第３０条及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令（平成３１年政令第４６号。以下「政令」という。）第６条に基づき、国土交通大臣から北陸地方整備局長（以下「局長」という。）に権限を委任された、促進区域内海域の占用等の許可等に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「省令」とは、国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則（平成３１年国土交通省令第１７号）をいう。
２ この規則において「促進区域内海域」とは、法第１０条第１項及び政令第２条に規定する、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域（海域の上空３１５メートルまでの区域及び海底下１００メートルまでの区域を含む。）をいう。
３ この規則において「選定事業者」とは、法第１３条第２項第１０号に規定する、促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者として公募により選定された者をいう。
４ この規則において「協議会」とは、法第９条に規定する、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が組織した、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定及び海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための協議会をいう。
（他法令の適用）
第３条 この規則においては、法の他、行政手続法（平成５年法律第８８号）及び行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定を適用する。
２ この規則は、行政手続法第５条第３項に基づき、公にするものとする。
３ この規則において、行政手続法第６条に規定する標準処理期間は６０日とする。
第２章 促進区域内海域の占用等に係る許可（許可を要する行為）
第４条 促進区域内海域で次のいずれかに該当する行為をしようとする者は、局長の許可を受けなければならない。ただし、政令第３条で定める海洋再生可能エネルギー発電設備の維持管理のために行う行為については、局長の許可を要しないものとする。
（１） 促進区域内海域の占用（２） 土砂の採取（３） 施設又は工作物の新設又は改築（（１）の占用を伴うものを除く。）
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（４） 海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為（５） 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域ごとに国土交通大臣が指定する廃物の投棄
２ 国又は地方公共団体が、前項の行為をしようとする場合は、「局長の許可を受けなければならない。」とあるのは「局長と協議しなければならない。」とする。
（許可義務）
第５条 局長は、選定事業者から、認定公募占用計画に基づき、促進区域内海域の占用許可の申請があった場合においては、当該占用許可を与えなければならない。
（許可の申請ができない場合）
第６条 公募占用計画の認定がされた場合においては、選定事業者以外の者は、法第１７条第２項の占用の期間内は、法第１７条第２項の促進区域内海域の占用の区域については、第４条第１項の（１）の許可の申請をすることができない。
（審査基準）
第７条 局長は、第４条第１項の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）から、促進区域内海域占用許可申請書（第１号様式）、土砂採取許可申請書（第２号様式）、施設又は工作物の新設又は改築許可申請書（第３号様式）、行為許可申請書（第４号様式）及び廃物投棄許可申請書（第５号様式）の提出があった場合は、次に掲げる事項について遅滞なく審査を開始するものとする。
（１） 法第１７条第２項に基づき公示した促進区域内海域の占用① 法第１７条第１項に基づき認定された公募占用計画に適合していること② 協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること③ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと④ 海洋再生可能エネルギー発電設備が適切に維持管理され、かつ、当該設備が備える係留施設に必要とされる性能が港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第５６条の２の２に定める基準を満足するものであること（２） （１）以外の促進区域内海域の占用① 占用の目的が適正であること② 占用の期間が適正であること③ 占用の場所が適正であること④ 占用の方法が適正であること⑤ 船舶の航行に支障を及ぼさないこと⑥ 安全対策及び環境対策が適正であること
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⑦

協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること⑧ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと⑨ 海洋再生可能エネルギー発電設備が適切に維持管理され、かつ、当該設備が備える係留施設に必要とされる性能が港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第５６条の２の２に定める基準を満足するものであること（３） 土砂の採取① 採取の目的が適正であること② 採取の期間が適正であること③ 採取の場所が適正であること④ 採取の方法が適正であること⑤ 採取量が適正であること⑥ 船舶の航行に支障を及ぼさないこと⑦ 安全対策及び環境対策が適正であること⑧ 協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること⑨ 申請者が砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）に基づく登録業者であり、②から⑤の事項が同法第１６条に基づき認可された採取計画に適合していること⑩ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと（４） 施設又は工作物の新設又は改築① 施設又は工作物の新設又は改築の目的が適正であること② 施設又は工作物の新設又は改築の場所が適正であること③ 施設又は工作物の構造が適正であること④ 工事実施の方法が適正であること⑤ 工事実施の期間が適正であること⑥ 船舶の航行に支障を及ぼさないこと⑦ 安全対策及び環境対策が適正であること⑧ 協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること⑨ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと（５） 海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為
3①②③④⑤⑥⑦⑧

行為の目的が適正であること
行為の内容が適正であること行為の期間が適正であること
行為の場所が適正であること
行為の方法が適正であること
船舶の航行に支障を及ぼさないこと
安全対策及び環境対策が適正であること
協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること⑨ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと（６） 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域ごとに国土交通大臣が指定する廃物の投棄① 投棄の目的が適正であること② 投棄の内容が適正であること③ 投棄の期間が適正であること④ 投棄の場所が適正であること⑤ 投棄の方法が適正であること⑥ 船舶の航行に支障を及ぼさないこと⑦ 安全対策及び環境対策が適正であること⑧ 協議会の構成員である関係漁業者の団体その他の利害関係者の了解を得ていることが書面にて確認できること⑨ 促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えるものでないこと（許可の期間）第８条 第４条第１項の（１）の許可に係る期間は、下表に掲げる占用の区分に応じて定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。
区分期間
容易に移転し、又は撤去することができる構造の施設又は５年工作物による占用法第１９条第１項に規定する認定公募占用計画に係る海洋
３０年
再生可能エネルギー発電設備による占用
上記以外の占用
１０年
２ 第４条第１項の（２）から（５）の許可に係る期間は、１年を超えることができない。こ4

れを更新するときの期間についても、同様とする。
（許可の条件）
第９条 局長は、許可にあたり、促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に必要な限度において、条件を付すことができる。この場合において、その条件は、許可を受けた者に対し、不当な義務を課すこととなるものであってはならない。
（許可書の交付）第１０条 局長は、許可申請書を審査の上、適正であると認めるときは、申請者に対し許可書（第６号様式）を交付するものとする。なお、前条に基づき許可条件を付す場
合は、許可書に条件を明記するものとする。
２ 局長は、許可の付与が不適当と認めたときは、不許可処分書（第７号様式）を申請者に交付するものとする。
（許可の変更）第１１条 局長は、許可を受けた者から、許可に係る変更（期間継続）申請書（第８号様式）の提出があった場合は、その内容を審査し、その内容が適正であると認めるときは、申請者に対し、変更（期間継続）許可書（第９号様式）を交付するものとする。
２ 局長は、許可の変更をするにあたり許可条件を付す場合は、変更（期間継続）許可書に条件を明記するものとする。
（許可の取消等）第１２条 局長は、次に該当する者に対し、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たな条件を付することができる。
（１） 許可に付した条件に違反した者（２） 偽りその他不正な手段により許可を受けた者（許可の失効）第１３条 法第２１条第１項の規定により、経済産業大臣及び国土交通大臣から、公募占用計画の認定を取り消されたときは、当該公募占用計画の認定に係る認定公募
占用計画に基づき与えられた、促進区域内海域の占用許可は、その効力を失う。
第３章 占用料及び土砂採取料（徴収）
第１４条 局長は、第４条第１項の（１）又は（２）の行為に係る許可を受けた者から占用料又は土砂採取料（以下「占用料等」という。）を徴収することができる。

5（占用料等）
第１５条 局長は、省令第２条第１項の規定に基づき、前条の規定により徴収する占用料等の額を定めるものとする。
（占用料等の減額又は免除）
第１６条 局長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、占用料等を減額し、又は免除することができる。
（過怠金）
第１７条 局長は、偽りその他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額の過怠金を徴収するものとする。
第４章 監督等（非常災害時における緊急措置等）
第１８条 局長は、法第２３条第１項に基づき、非常災害が発生し、船舶の交通に支障が生じている場合において、緊急輸送の用に供する船舶の交通を確保するためやむを得ない必要があるときは、促進区域内海域において、海洋再生可能エネルギー発電設備又は船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、又は処分することができる。
（巡視）第１９条 管轄区域に海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を含む港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の所長（以下「所長」という。）は､次条に規定する実施計画書に基づくもののほか、関係行政機関から通報を受けたときは、促進区域内海域の状況を把握するため、巡視を行わなければならない｡
２ 所長は､巡視職員（港湾を担当する者のうち所長が指示した者）に必要に応じ随時、港湾業務艇等により巡視を行わせることができる。
３ 前２項の巡視（以下「巡視」という。） は原則として２人以上で目視により行うこととし､次の各号に掲げる事項について確認を行うものとする｡（１） 法第１０条第１項各号に掲げる行為（以下｢制限行為｣という｡） の有無（２） 制限行為を発見した場合､当該制限行為が許可を受けているか否か（３） 制限行為が許可を受けたものであった場合､当該制限行為が許可の範囲及び条件に従っているか否か（４） 選定事業者が行う発電設備の設置工事等が促進区域内海域の利用若しくは保全又は周辺港湾の機能の維持に著しく支障を与えていないか（５） 法第１２条に規定する禁止行為の有無（６） その他所長が必要と認めた事項

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（実施計画）第２０条 所長は、毎年度、促進区域内海域ごとに、巡視に関し海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域巡視業務実施計画書（第１０号様式。以下「実施計画書」という。） を作成し、毎年２月末日までに翌年度の実施計画書を局長に提出するものとする｡（報告）
第２１条 巡視職員は、巡視の日時、巡視結果等について、速やかに所長に報告するものとする。
２ 所長は、前項の巡視職員からの報告に基づき､巡視ごとに､巡視報告書（第１１号様式）を作成し､年度分を取りまとめの上､毎年度終了後速やかに局長に提出するものとする｡
３ 所長は､巡視により法２４条第１項各号に該当する行為を確認した場合その他必要な場合には､速やかに本局港湾管理課及びクルーズ振興・港湾物流企画室（以下「本局関係課」という。） に報告するものとする｡
４ 本局関係課は､前項の報告を受けた場合には､速やかに港湾局海洋・環境課に報告するものとする｡（異常に対する措置）
第２２条 巡視職員は、巡視により法２４条第 1 項各号に該当する行為（以下「違反行為」という。）又はその行為を行う者（以下「違反者」という。）を発見した場合は、次の各号に掲げる措置を速やかに講じるものとする。
（１） 目視した状況の電話等による所長への報告（２） 現場の写真撮影及び日時、状況等の違反行為台帳（第１２号様式）への記録及び所長への同台帳の送付（３） 違反者に対しての、口頭又は注意書（第１３号様式）の交付による注意
２ 前項の場合において、巡視を続けることが危険と判断されるときは、巡視職員は電話等により所長にその旨を報告し、適宜指示を受けるものとする。
３ 所長は、第１項の（１）の連絡を受けた場合は、直ちに本局関係課に連絡するとともに、第１項の（２）の規定に基づき記録された違反行為台帳をもって速やかに本局関係課に報告するものとする。
４ 前項の規定に基づき､所長から違反行為台帳について報告があったときは、本局関係課は速やかに港湾局海洋・環境課にその写しを送付するものとする｡（監督処分）
第２３条 所長は、前条による違反行為を確認したときは､速やかに違反者に対し､違反行為を中止させるとともに､現場の状況に応じ撤去及び原状回復等の指示を行うものとする。
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２ 前項に定める措置を行った場合、所長は、違反行為台帳により速やかに本局関係課に報告するものとする。
３ 違反者が指示に従わない場合､所長は、行為の態様､程度､悪質性等を踏まえ､法第２４条の規定に基づく監督処分（以下「監督処分」という。）を行うことを局長に要請するものとする｡４ 局長は､前項の要請が所長からなされた場合、港湾局海洋・環境課と調整の上､必要な監督処分を行うものとする｡
５ 所長は、違反者を確知できない場合､関係海上保安官署に捜査を依頼するものとし､当該違反者が判明した場合においては､第３項の措置を行うものとする｡
６ 前項の捜査において違反者が判明しない場合､所長は、その旨及び今後予定している措置を本局関係課に報告するものとする。
７ 監督処分を受けた違反者が命令に従わない場合、局長は､行政代執行法に基づき､代執行の手続を行うものとする｡（報告の徴収等）
第２４条 局長は、法第２５条第１項に基づき、第４条の許可を受けた者（選定事業者を除く。）に対し必要な報告を求め、又はその職員に、当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
２ 局長は、法第２５条第２項に基づき、選定事業者に対し、第４条の許可に係る事項に関し必要な報告を求め、又はその職員に、海洋再生可能エネルギー発電設備を整備する場所若しくは当該選定事業者の事業所若しくは事業所に立ち入り、海洋再生可能エネルギー発電設備、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
第５章 強制徴収（督促）
第２５条 局長は、占用料若しくは土砂採取料又は法第２４条第９項の規定に基づく負担金（以下「負担金等」という。）をその納期限までに納付しない者がある場合においては、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して２０日以上経過した日でなければならない。
（延滞金）
第２６条 局長は、前条の規定により督促をした場合においては、延滞金を徴収することができる。
２ 前項の延滞金の額は、負担金等を納付すべき期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ負担金等の額に年 10.75 パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
この場合において、負担金等の額の一部につき納付があったときは、その納付の日
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以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる負担金等の額は、その納付のあった負担金等の額を控除した額による。
（先取特権等）第２７条 局長は、第２５条の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により負担金等及び前条の延滞金を徴収することができる。この場合における負担金等及び延滞金の先取特権は、国税及び地方税に次ぐものとする。
２ 延滞金は、負担金等に先立つものとする。

附則 この規定は、令和４年９月３０日より施行する。
附則 この規定は、令和６年４月１日より施行する。

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第１号様式（第７条関係）促進区域内海域占用許可申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第１号に基づき、促進区域内海域の占用の許可を受けたいので、下記のとおり申請〔協議〕します。
記
１． 占用の目的２． 占用の期間
自 令和
至 令和年
年月月

３． 占用の場所
別添図面のとおり（日日日間㎡）

４． 占用の方法

５． その他

６． 添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第２号様式（第７条関係）
土砂採取許可申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第２号に基づき、土砂の採取の許可を受けたいので、下記のとおり申請〔協議〕します。
記
１． 土砂採取の目的

２． 土砂採取の期間
自 令和 年
至 令和 年月月

３． 土砂採取の場所
別添図面のとおり（日日日間㎡）

４． 土砂採取の方法
５． 土砂の採取量
６． その他
登録番号
７． 添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第３号様式（第７条関係）施設（工作物）の新設（改築）許可申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第３号に基づき、施設（工作物）の新設（改築）の許可を受けたいので、下記のとおり申請〔協議〕します。
記
１． 施設（工作物）の新設（改築）の目的

２． 施設（工作物）の新設（改築）の場所
別添図面のとおり（㎡）
３． 新設（改築）の施設（工作物）の構造
４． 工事実施の方法
５． 工事実施の期間
自 令和 年
至 令和 年

月月日
日日間

６． その他

７． 添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第４号様式（第７条関係）行為許可申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第４号に基づき、行為（海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為）の許可を受けたいので、下記のとおり申請〔協議〕します。
記
１． 行為の目的
２． 行為の内容
３． 行為の期間
自 令和
至 令和年年月月日日日間

４． 行為の場所
５． 行為の方法
６． その他
７． 添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第５号様式（第７条関係）
廃物投棄許可申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第４号に基づき、国土交通大臣が指定する廃物（○○）の投棄の許可を受けたいので、下記のとおり申請〔協議〕します。
記
１． 投棄の目的
２． 投棄の内容
３． 投棄の期間
自 令和
至 令和年年月月日日日間

４． 投棄の場所
５． 投棄の方法
６． その他
７． 添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第６号様式（第１０条関係）
許可書

令和第年 月号
日○○ あて

北陸地方整備局長

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第○号に基づき、令和○年○月○日付をもって申請のあった（促進区
域内海域の占用、土砂の採取、施設又は工作物の新設又は改築、海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為、廃物投棄）については、別紙の条件を付して許可する。
この許可について不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の定めるところにより、この許可があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。なお、許可があった日の翌日から起算して 1 年を経過したときは、許可についての審査請求をすることができない。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この許可があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、国（法務大臣）を被告として処分取消しの訴えを提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内とする。なお、許可又は裁決の日から 1 年を経過したときは、処分取消しの訴えを提起することができない。

15第７号様式（第１０条関係）
不許可処分書

令和第年 月号
日○○ あて
北陸地方整備局長

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
第１０条第１項第○号に基づき、令和○年○月○日付をもって申請のあった（促進区
域内海域の占用、土砂の採取、施設又は工作物の新設又は改築、海底の掘削又は切土その他海底の形状を変更する行為、廃物投棄）については、下記理由により、不許可とする。
この処分について不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。なお、処分があった日の翌日から起算
して 1 年を経過したときは、処分についての審査請求をすることができない。
また、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、国（法務大臣）を被告として処分取消しの訴えを提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内とする。なお、処分又は裁決の日から 1 年を経過したときは、処分取消しの訴えを提起することができない。
記
１ 申請の概要（１）申請の目的（２）申請の場所等
２ 不許可とする理由

以上

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第８号様式（第１１条関係）
変更（期間継続）申請〔協議〕書
令和年月日

北陸地方整備局長 あて
住所
氏名

令和○年○月○日付第○○号をもって許可を受けた○○（例：促進区域内海域の占用）について変更（期間を継続）したいので、下記のとおり申請〔協議〕します。

１． 変更（継続）理由

２．変更事項事項

旧新３． その他

４．添付書類
位置図、平面図、求積図、その他必要となる書類（利害関係者の同意書など）

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第９号様式（第１１条関係）
変更（期間継続）許可〔同意〕書

令和

第年 月号
日

○○ あて

北陸地方整備局長

令和○年○月○日付をもって変更(期間継続)の申請があった○○（例：促進区域内海域の占用）については、別紙の条件を付して許可〔同意〕する。

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第令和
北陸地方整備局長

第１０号様式号
年 月 日

あて○○事務所長令和

年度海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域巡視業務実施計画書

標記について、下記のとおり令和 年度の○○県○○沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域巡視業務実施計画書を作成しましたので、促進区域内海域占用等許可規則第２０条に基づき、提出します。

記
業務内容
巡視第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

備 考

備 考
１ 巡視位置を示した平面図を添付すること。
２ この様式のうち、不用の箇所は削除し、必要事項については、付記することができる。

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第１１号様式

令和年月日

北陸地方整備局長 あて
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 巡視報告書
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の状況を下記のとおり報告します。
○○事務所長記

日時

海洋再生可能エネルギー発電設 巡 視 結 果
備整備促進区域の場所

静止画番号 動画番号

備 考

○報告事項等備 考
１ 「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の場所｣の欄には､実施計画書に添付した平面図を参照できるように記載すること｡
２ ｢報告事項等｣の欄には､法２４条第 1 項各号に該当する行為等の報告事項及び懸案事項を記載し､適宜､それらの内容が確認できる資料（静止画､動画等)を添付すること。
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第１２号様式

令和年月日

北陸地方整備局長 あて（○○事務所長 あて）
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 違反行為台帳
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域において以下の違反行為が認められたので報告します。
○○事務所長（巡視職員）
記
１ 日時：令和 年 月 日 時 分頃
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の場所：
２ 違反行為発見の経緯：
３ 違反行為者の氏名：
４ 違反行為状況：
５ 違反行為者に対する指示の内容：
６ 指示に対する違反者の対応：
７ 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の管理に対する影響：
８ その他必要な事項（現場写真等）：

備 考
１ 「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の場所｣には､実施計画書に添付した平面図を参照できるように記載すること｡
２ ｢その他必要な事項｣の欄には､違反行為の内容が確認できる資料（静止画､動画等）を添付すること。

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第１３号様式

注意書

あなたの行為は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」第○○条に違反していますので、直ちに○○○○してください。

令和 年 月 日
国土交通省北陸地方整備局○○事務所

問い合わせ先国土交通省北陸地方整備局
○○事務所
住 所：
電話番号：

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