商標登録出願の動向及び昨今の商標行政について
The Trend of Trademark Applications and The Recent Topics about Trademarks
特許庁

審査業務部商標課企画調査班長

大塚正俊

平成 14 年特許庁入庁。化学、機械、国際商標登録出願の分野の商標審査に従事の他、制度改正審議室、商標課品質管理班、世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所、WIPO 本部（ジュネーブ）を経て、令和 4 年 4 月より現職。

特許庁

審査業務部商標課企画調査係長

渡辺航平

平成 22 年特許庁入庁。化学、食品、国際商標登録出願の分野の商標審査に従事の他、商標課商標制度企画室、商標課地域ブランド推進室、普及支援課産業財産権専門官を経て、令和 4 年 7 月より現職

特許庁

審査業務部商標課企画調査班統計係

町田圭輔

平成 29 年特許庁入庁。産業役務、機械の分野の商標審査に従事した後、令和 3 年 7 月より現職。

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はじめに

本稿では、最新の商標登録出願動向及び審査処理状況、審査業務の効率化策及び商標制度に関する最近のトピッ
クについて紹介する。

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商標出願動向及び審査処理状況（1）商標登録出願件数の推移

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図1

商標登録出願件数の推移（2）商標登録出願の傾向

2022 年の日本の商標登録出願件数は、対前年と日本国内の商標登録出願の約 6 割は個人及び中小企の比較では約 8％の減少の 170,275 件となったが、業によるもので、その件数も 2022 年は前年比で減少

2013 年の出願件数（117,675 件）の約 1.4 倍にあしたものの、引き続き高い水準を維持している。日本国

たり、引き続き高い水準を維持している。マドリッド協

内の特許出願の 8 割以上が大企業によってされている

定議定書に基づく国際商標登録出願件数は、19,769

ことと比較すると、商標は、業種、業界、会社規模を問件と横ばいで推移している。

わず幅広く出願されているといえる。

1

図2

特許情報関連施策

図4

外国人からの出願件数推移

商標登録出願における中小企業比率（3）審査処理状況
産業分野別の短期的な出願傾向についてみると、一般

近年の商標登録出願件数の増加等の影響を受け、審査役務を除く産業分野において前年比で出願が減少してい期間が延伸傾向にある中、「知的財産推進計画 2019」

るところ、これは、コロナ禍を契機とした新たなビジネ等において、2022 年度末までに出願から最初の審査スモデルの拡大により増加した分野における出願が、平結 果 を 送 付 す る ま で の 期 間（FA 期 間：First Action

時の水準に落ち着いてきていることが要因の一つとしてPendency）を 6.5 か月、出願から権利化までの期間考えられる。

（TP 期間：Total Pendency）を 8 か月とする政府目

他方、中・長期的な出願傾向でみれば、産業役務、雑標が掲げられていた。

貨繊維、機械及び食品分野においては、依然として高い特許庁においては、政府目標の達成に向け、任期付職水準で推移しており、化学分野においてもコロナ禍前の員の採用による審査官の増員や、民間事業者の活用によ2019 年との比較では横ばいで推移している。

る審査業務の効率化策等を実施した結果、審査期間の短縮に成功し、2022 年度末の FA 期間は 5.5 か月、TP期間も 6.9 か月となり、政府目標を達成した。
今後も商標審査の質の維持・向上を図りながら、適正な審査期間を堅持すべく、商標審査業務の効率化を図っていく。

図3

産業分野別出願区分数の推移

右肩上がりで推移していた外国人からの出願動向
も、特に中国からの出願件数減少の影響を大きく受け、2022 年は対前年比で減少となった。
主要国からの商標出願動向については、各国の社会情

図5

商標審査の平均 FA・TP 期間の推移勢の影響に左右されるものの、その動向については引き続き注視していきたい。

3

審査業務の効率化に向けた取り組み（1）商標の拒絶理由横断調査事業
特許庁では、商標登録出願が引き続き高い水準で推移する中、限られた人員での効率的な審査を実施する施策

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の一つとして、拒絶理由の該当性（商標法第 3 条、第4 条等）に関する横断的な調査を、民間事業者（20224

商標制度に関する最近のトピック

年度と 2023 年度は一般財団法人日本特許情報機構）（1）他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和により実施している。

①従来の制度民間事業者は、特許庁が選定・発注する案件について、構成中に他人の氏名等を含む商標は、その他人の承諾特許庁が利用を許可する商標検索システムやインターを得ているものを除き、商標登録を受けることができなネットを用いて、各拒絶理由の調査を行い、その証左とい（商標法第 4 条第 1 項第 8 号。以下「本規定」といなる情報を収集及び選定し、その結果をまとめた「調査う。）。その趣旨は、他人の人格的利益の保護にあるとさ報告書」を納入する。

れている。

商標審査官が、本事業で作成した「調査報告書」（年②改正の必要性間 30,500 件を想定）を活用した審査を行うことで、近時の裁判例においては、本規定が厳格に解釈されて審査官が自ら行う各調査に要する時間を削減し、1 人のおり、特許庁においても、当該判旨を踏まえた商標審査・審査官でより多くの審査処理につなげることが可能とな審理を行っている。

る。

とくに、ファッション業界等を中心に、創業者やデザイナーの氏名をブランド名として採用する傾向がある（2）拒絶理由のかからない出願の促進

ところ、近年は、新興のブランドのみならず、広く一般商標権の範囲は登録商標の範囲とその指定商品又は指に知られたブランドまで、同姓同名の他人が存在すれば定役務の範囲で定められるものであるため、審査官は、出願を拒絶せざるを得ず、かかる状況は、氏名からなる商標の審査に加え、指定商品又は指定役務の表示が明確ブランドの商標としての保護に欠けるといった指摘があであるかについての審査も実施しているところ、当該審る。

査に係る負担が大きい。

また、米国、韓国等の諸外国では、他人の氏名に一定

そこで、特許庁では、出願人による明確な指定商品又の知名度の要件が設けられているところ、国際的な制度は指定役務の表示に基づいた出願を推奨すべく、2023調和の観点からも、本規定の見直しが求められている。

年 4 月から、明確な指定商品又は指定役務の表示とし③改正の概要て特許庁が公表している商品・役務を簡易に検索・確認

このような状況を踏まえ、本規定の他人の氏名に一定できる「商品・役務のサポートツール」をユーザーに提の知名度の要件を課すとともに、無関係な者による悪意供している。の出願等の濫用的な出願の防止のため、出願人側の事情また、商標出願においては、内国出願人のうち、個人・を考慮する要件を課すこととした。なお、出願人側の事

中小企業による出願は全体の 6 割を占めている状況で情を考慮する要件の具体的な内容については政令に委任あるところ、ユーザーの出願の中には、あらかじめ知っすることとした。ていれば防げたはずの拒絶理由につまずいてしまうケースが多くある状況を踏まえ、2021 年 8 月に、商標出（2）コンセント制度の導入

願をするユーザー向けに、拒絶されない商標出願をする①従来の制度ためのポイントを分かりやすく解説した出願支援ガイド

一般に、他人の先行登録商標と同一又は類似する後願「商標出願ってどうやるの？」を発行。適時、最新情報商標は登録をすることができない（商標法第 4 条第 1を反映した改訂版を作成し、現在第 3 版を公表してい項第 11 号）ところ、そのような場合であっても、先行る。

登録商標の権利者の同意（コンセント）があれば、登録これらの審査業務の効率化策の実施により、拒絶理由が可能となる制度のことを「コンセント制度」という。のかからない出願を増加させ、審査負担の軽減を図って我が国においては、コンセント制度の導入についてこいる。

れまでも議論を行ってきたところであるが、単に当事者間で合意がなされただけでは併存する類似の商標に関し76

て需要者が商品又は役務の出所について誤認・混同するおそれ（以下「出所混同のおそれ」という。）を排除できない等の理由から、導入が見送られてきた。
②改正の必要性1

商標権は、一度登録されると、更新により半永久的に特許情報関連施策独占可能な権利であるところ、消費者に受け入れられ得る限りある文字列等の中から、活用できる商標を選ぶことが徐々に難しくなる傾向にある。
しかし、中小・スタートアップ企業等による知的財産を活用した新規事業展開を後押しするためには、新規事業でのブランド選択の幅を広げる必要がある。
また、諸外国・地域においては既にコンセント制度が導入されており、グローバルな包括コンセント契約に基づく商標の使用が可能となっているところ、日本で同様の手続ができないことから、我が国の企業だけが劣後することのないよう国際的な制度調和の観点からもコンセント制度を整備する必要がある。
③改正の概要このような状況を踏まえ、商標法第 4 条に第 4 項を新設し、同条第 1 項第 11 号に該当する商標であっても、先行登録商標の権利者の同意に加え、両商標の間で出所混同のおそれが生じないと認められる場合には、併存登録を認める「留保型コンセント制度」を導入することとした。また、第 4 項の新設に伴い、商標登録出願が競合した場合についての規定である第 8 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項について手当てするとともに、第 6 項を新設し、加えて、誤認混同防止のための担保措置についての規定である第 24 条の 4（混同防止表示請求）及び第 52 条の 2 第 1 項（不正使用取消審判）について手当することとした。

（3）今後の運用等の検討について上述の（1）及び（2）に係る商標法の改正案を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和 5
年 6 月 7 日に可決・成立し、同年 6 月 14 日に法律第51 号として公布された。施行日は、公布の日から起算して 1 年以内である。
制度の詳細な運用については、有識者・実務者等からなる産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループにて検討を行っていく予定である。

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