国立大学法人電気通信大学役員退職慰労金規程
平成16年 4月 1日
改正
平成16年12月 1日
平成18年 4月 1日
平成25年 3月22日
平成29年12月20日
（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）の役員（非常勤の役員を除く。）が退職（解任及び死亡を含む。）した場合の退職慰労金の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（退職慰労金の額）第２条

退職慰労金の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の報酬月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に１００分の８０．９の割合を乗じて得た金額とする。ただし、第４条第１項及び第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職慰労金の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの報酬月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額に１００分の８０．９の割合を乗じて得た金額の合計額とする。
２

前項の規定による退職慰労金の額は、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び業績に対する貢献度等を総合的に勘案し、その額に０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定した業績評価勘案率を乗じて得た額とすることができる。
（在職期間の計算）

第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減じるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減じるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者等の特例）

第４条

役員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。）となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員として引き続いた在職期間とみなす。

２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間に係る第２条の報酬月額は、国家公務員として在職した期間役職等を勘案し、学長が別に定める。

３

国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合
においては、別に定める場合を除き、この規程による退職慰労金は、支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職慰労金の額については、第２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職した日における報酬月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。
（職員との在職期間の通算）第５条

役員が、退職後引き続いて常時勤務する職員（以下「職員」という。）となったときは、この規程による退職慰労金は支給しない。
２

役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職慰労金の額の特例）

第６条

前条第２項の役員が退職した場合の退職慰労金の額は、第２条の規定にかかわらず、役員退職時の報酬月額に、役員として引き続いた在職期間を「国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程」第８条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た退職手当の基本額と同規程第７条の４の規定により算出した退職手当の調整額との合計額とする。
２

前項の役員に対する退職慰労金の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（再任等の場合の取扱い）

第７条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職慰労金の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職慰労金の支払方法）
第８条

退職慰労金は、役員（役員が死亡した場合にはその遺族）が届け出た預金又は貯金に振り込むことによって支払う。ただし、法令によりその退職慰労金から控除すべき金額がある場合は、その金額を控除した残額を支払うものとする。
２

退職慰労金は、役員が業務の引き継ぎを完全に終了させた後、速やかに支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職慰労金の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職慰労金の返納等の取扱い）
第９条

役員が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第１号の規定により解任されたときを除く。）及び在任中、大学に重大な損害を与えた場合は、学長は、当該退職をした役員（当該退職をした役員が死亡したときは、当該退職に係る退職慰労金の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした役員が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした役員が行った非違の内容及び程度、当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響を勘案して、当該退職慰労金の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

上記のほか退職慰労金の支給制限等の取り扱いについては、国立大学法人電気通信大
学職員退職手当規程の第１３条第２項及び同条第３項、並びに第１６条から第１８条の４までの規定を準用する。この場合において「職員」とあるのは「役員」と、「退職手当」とあるのは「退職慰労金」と、「懲戒解雇等処分」とあるのは「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第１７条第２項の規定による解任」と読み替えるものとする。
（遺族の範囲及び順位）

第10条

第６条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
２

前項に掲げる者に退職慰労金を支給する場合の順位にあっては、前項各号の号数の昇順とし、第２号及び第４号に掲げる者に支給する場合にあっては、当該各号に掲げる順によるものとする。この場合において、父母については、養父母が実父母に先位し、祖父母については、養父母の父母が実父母の父母に先位し、父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。

３

退職慰労金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（端数の処理）第11条

この規程により算出した金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第12条

退職慰労金の支給手続きその他、この規程の実施について必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２５年３月２２日から施行し、３月１日から適用する。

２

第２条第１項中「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては、「１０４分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。