公益財団法人愛知県都市整備協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人愛知県都市整備協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、愛知県内における都市計画事業、土地区画整理事業その他公共事業の促進、愛知県が設置する都市公園及び港湾施設の円滑な運営及び健全な利用、愛知県都市緑化基金による都市緑化を推進することにより、県土の有効利用及び良好な都市環境の整備推進を図り、もって地域社会の発展及び愛知県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 都市計画事業、土地区画整理事業等のまちづくりに関する調査研究、企画及び啓発事
業(２) 都市計画事業、土地区画整理事業等のまちづくりに関する業務支援(３) 都市公園を活用し、地域住民にふれあいの場と機会を提供する事業(４) 海洋性レクリエーション施設を活用し、地域住民にふれあいの場と機会を提供する事
業(５) 海洋性レクリエーション施設の活用及び港湾施設の管理運営を通じて水辺における安心・安全を確保する事業(６) 愛知県都市緑化基金の管理及び運用

(７) 愛知県都市緑化基金による都市緑化推進事業(８) 建設技術の普及啓発事業(９) 公共事業に関する技術支援(１０) その他協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 協会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(２) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

第６条 前条第２項に規定する基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２ 財産の管理、処分及び運用（基本財産の処分を除く。）は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第７条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画書及び収支予算書）
第８条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て定めるとともに、評議員会の承認を受け、愛知県知事に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号から第６号までの書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 理事長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、第１項各号の書類を愛知県知事に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 役員及び評議員の名簿（３） 役員及び評議員の報酬等の支払の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

（会計の原則）第１１条 協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１２条 協会に評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、法令の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を支給する。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章 評議員会

（構成）第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 役員の選任又は解任(２) 役員の報酬等の額(３) 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(６) 定款の変更(７) 残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、第１９条第３項の書面に記載した目的である事
項以外の事項については、決議することができない。

（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２５条 協会に、次の役員を置く。
(１) 理事３名以上１２名以内(２) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長する。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を専務理事及び２名以内を常務理事とすることができる。
５ 前項の副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各役員について、当該役員及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係である者である役員の合計数が、役員の総数の３分の１を超えないものであること。
（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である役員の合計数は、役員の総数の３分の１を超えないものであること。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長、専務理事及び常務理事は、協会の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合において、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３１条 役員に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を支給する。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

（責任の免除）第３２条 役員の協会に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(４) 前各号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 協会の業務の適正を確保するための体制の整備(６) 第３２条の規定に基づく役員の責任の免除（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の５日前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が理事会に出席できないときは、その理事会において出席した理事のうちから選任する。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章 事務局（設置等）
第４１条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く
３ 重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める組織規程による。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第４３条 協会は、法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４５条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は愛知県に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 協会の最初の代表理事である理事長は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長） 葛島隆二

４ 協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
澤田弘二、川崎昭弘、柴田伸治、柴田忠男、原田久夫、稲垣生夫
早川英樹、安藤克佳、江口秀和、杉原利秋、前沢博則、水野久夫

附 則
この定款の変更は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和６年４月１日から施行する。