第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人千葉大学

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全体評価
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きを目指す未来志向型大学として、たゆみない挑戦をし続けることを基本理念とし、普遍的な教養（真善美）と専門的な知識・技術・技能等を備えた人材の育成、現代的課題に応える創造的・独創的研究の展開を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、平成 16 ～ 19 年度までの評価では、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」であり、さらに平成 20、21 年度の状況を踏まえた結果、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、先進科学センター及び関連学部等が連携協力し「飛び入学制度」の拡大・充実を図るとともに、「先進科学セミナー」を開講し入学当初から少人数のゼミ形式の教育を行うなど、教育の質の向上が図られている。
研究については、千葉県等の地方自治体、財団法人かずさ DNA 研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所等との連携が進められ、学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進し着実に成果を上げている。
社会連携・国際交流等については、教育学部による学校を中心とした救急蘇生、法経学部による千葉県医療 ADR 立ち上げ支援、医学部等による医師支援ネットワーク立ち上げ等、各部局の特性を活かした様々な地域貢献プロジェクトを実施し、地域における保健、医療、福祉サービスの質的向上に貢献している。
業務運営については、教育研究基盤設備充実経費、教育研究環境等整備経費等、全学的な視点からの学長裁量経費の重点的配分とそれを検証・評価し次年度に反映させるなど効果的な資源配分が行われている。また、特定雇用教職員制度の活用、事務組織のグループ制・フラット化の導入、女性研究者支援モデル育成事業の推進等に取り組んでいる。
財務内容については、科学研究費補助金及び外部資金の獲得増加に向けた取組の成果が現れているとともに、「千葉大学基金」（平成 19 年から「千葉大学 SEEDS 基金」へ名称変更）による本格的な募金活動を行い、学生、留学生の支援や教育研究環境の整備の推進に活用できるようにしている。
自己点検・評価については、複数の中期計画に対する達成度評価を適切に行うため、国際学術雑誌への論文投稿数等、自主的に学内の数値目標を掲げ取り組むとともに達成度に係る自己点検・評価を適切に行っており、効果を上げている。
環境への取組については、環境マネジメントシステム(ISO14001)取得への取組、環境ISO 活動に携わった学生の「実務士」認定等により各種の環境関連活動表彰を受賞するとともに、千葉大学環境 ISO 学生委員会が NPO 法人格を取得するなど、取組の成果が現れている。

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２

項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況①

教育の成果に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「外国語教育においては、英語教育を重視し、コミュニケーション能力及び専門分野における運用・発信能力を効率的・効果的に育成する。このため、本学が推進してきたコンピュータの活用等による学習体制を一層整備するとともに、学生の英語学習に対するモチベーションを高め、学習時間数を増加させる」について、平成 16～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状
況においては、モチベーションを向上させる取組の結果、TOEIC スコア 500 点以上・600 点以上・700 点以上の学生が受講できる授業科目（中級・上級英語）の履修者が 2.5倍以上に増加していることから、「良好」となった。

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○中期計画「外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センターは、外部試験（TOEFL、TOEIC、TOEIC-IP 等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習到達目標の達成に努める」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、TOEIC-IP の平均点数 500 点以上の学部が２学部（平成 19 年度）から５学部（平成 21 年度）へ増加し、また 500 点以上を達成した学生数は 559 名（平成 19 年度）から 1,130 名（平成 21 年度）へ約２倍に増加していることから、「良好」となった。
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教育内容等に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（８項目）のうち、２項目が「良好」、６項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「各学部は、一般選抜の他、その特性に応じた AO・推薦入学、飛び入学、社会人・帰国子女の受入れ、３年次編入学等の実施を検討し、新たな選抜方法の導入及び改善を行う」について、飛び入学制度の拡充及び入試方法の改善、千葉県内の現役高校生を対象とした地域枠 AO 入試の導入等、各学部の特性に応じた新たな選抜方法の導入や選抜方法の改善が行われていることは、多様な学生の受け入れのための工夫がなされている点で、優れていると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「各研究科（学府）は、学位論文審査の公開性・客観性の進展を図るため、未発表データ等の保護に充分に配慮しつつ、外部審査委員の参画等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、外部審査員の参画を推進した結果、５名（平成 19 年度）から 67 名（平成 21 年度）へ大幅に増加していることから、「良好」となった。
③

教育の実施体制等に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「良好」、3

５項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「看護学部附属看護実践研究指導センターは、全国共同利用施設として看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援を充実させるため、より効果的な研修内容及び実施方法等を検討し、改善する」について、看護管理者講習会、看護学教育指導者研修、国公私立大学病院副看護部長研修等を、研修内容・実施方法等の改善を図りながら実施し、看護師等の継続教育及び看護学教員のファカルティ・ディベロップメント（FD）支援を推進したことにより、研修に参加した看護学教員の指導方法の改善等につながったことは、看護学教育の質の向上に貢献している点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、先進科学教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る」について、先進科学センター及び関連学部等が連携協力し、「飛び入学制度」の拡大・充実を図るとともに、「先進科学セミナー」を開講し、入学当初から少人数のゼミ形式の教育などを行っていることは、教育の質の向上が図られている点で、優れていると判断される。
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学生への支援に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」

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であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、２項目のすべてが「良好」とし、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に向け、従来の研究分野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進する」について、千葉県等の地方自治体、かずさ DNA 研究所、放射線医学総合研究所等との連携が進められ、学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進し、着実に成果を上げていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画で「産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する」としていることについて、産学連携・知的財産機構を設置するなど、産学連携推進のための体制作りに注力し、国立大学では２番目に学内型技術移転機関（TLO）の承認を得たことは、研究成果の社会への還元を推進する体制を確立している点で、優れていると判断される。
（顕著な変化が認められる点）○ 中期計画「バイオサイエンス、ナノテクノロジー、情報通信及び環境の分野で、国際レベルの最先端研究の成果を発信する」について、平成 16 ～ 19 年度の評価においては、「おおむね良好」であったが、平成 20、21 年度の実施状況においては、当該法人からプレスリリースされた研究について、優れた学術誌に掲載されるなど、国際レベルの最先端研究業績が発信されたことから、「良好」となった。

②

研究実施体制等の整備に関する目標

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【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、３項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であった
ことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、１項目が「非常に優れている」、３項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」とし、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「全国共同利用施設である真菌医学研究センターは、病原微生物のナショナルバイオリソースセンターの機能を持つ全国的かつ国際的な中核機関として、真菌感染症に関する研究を推進するとともに、真菌バイオテロ対策の基礎研究に取組む」
について、真菌医学研究センターは、ナショナルバイオリソースプロジェクト病原微生物の中核機関として、真菌感染症に関する研究を推進し、主要な病原真菌約 13,400株、放線菌約 1,200 株を収集・保存し、国内の関連領域の研究者等に提供できる体制を整備していることは、優れていると判断される。

（Ⅲ）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】 中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
（参考）
平成 16 ～ 19 年度の評価結果は以下のとおりであった。
【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。

２．各中期目標の達成状況①

社会との連携、国際交流等に関する目標【評価結果】

中期目標の達成状況が良好である6

（判断理由） 平成 16 ～ 19 年度の評価結果は「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「良好」であったことから、「中期目標の達成状況が良好である」であった。
平成 20、21 年度の達成状況を踏まえた結果は、３項目のすべてが「良好」であることから判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 中期計画「千葉県・千葉市等と連携協力し、地域における保健・医療・福祉サービスの質の向上を図るため、関連部局の目標に応じた活動を推進する」について、教育学部による「地域住民や学校を中心とした救急蘇生、一次処置のための解説講演」、法
経学部による「千葉県医療 ADR 立ち上げ支援」、医学部等による「NPO 千葉医師研修支援ネットワークの立ち上げ」等、各部局の特性を活かした様々な地域貢献プロジェ
クトを実施していることは、地域における保健、医療、福祉サービスの質的向上に貢献している点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期目標「国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する」について、「千葉大学国際化の指針」の作成、千葉大学校友会海外支部ネットワークの形成、上海交通大学（中国）との特別選抜制度の実施、千葉大学中国オフィス（北京）の開設等、大学の国際化を積極的に推進していることは、特色ある取組であると判断される。
（２）附属病院に関する目標
専門的かつ質の高い医療を提供するために、地域医療機関と連携して人材を育成するなど、大学病院としての役割を果たしている。また、臨床研修を推進するために、地域医療機関の指導医等に臨床教授の称号を付与し、研修医の教育改善に努めている。診療では、医師、コ・メディカルスタッフ等の医療安全教育を推進し、また、母子センターの環境を整備するなど、病院の安全管理とアメニティの改善にも取り組んでいる。
今後、病院経営基盤の強化に取り組むとともに、千葉県や関連医療機関とも連携し、地域医療を発展させるためのさらなる取組が期待される。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
（教育・研究面）○ がんプロフェッショナル養成プランの「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」
プランの実施により、医学薬学府・看護学研究科、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等と連携協力を図りながら、広域的な教育・研修環境の提供に取り組んでいる。
○ 「細胞治療医薬（寄附）研究部門、遺伝子診療部、未来開拓センター」等を開設し、7遺伝子治療や再生医療の開発・実施を主目的とする先進医療の推進に取り組んでいる。
また、死因の特定に資するため、遺体に対しコンピュータ断層診断装置（CT）等を用いた画像診断を実施する「Ai（オートプシーイメージング）センター」を大学病院として初めて設置している。
（診療面）○ 千葉県 HIV 診療中核拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院の指定を受け、社会的・地域的ニーズの高い医療に対応した取組を行っている。
○ 臓器別診療科を中心とした専門的な診療体制と総合診療部を中心とした組織横断的な総合的診療体制を充実させるとともに、感染症管理治療部等を設置し、良質な医療を提供している。
○ 患者満足度調査の実施、入院患者給食への選択メニューの導入、患者待ち時間短縮への取組、病院機能評価の認定等、医療の質の向上及び患者サービスの充実に努めている。
（運営面）○ 病床稼働率、患者紹介率等、増収のための具体的な数値目標を定めて、目標達成に向けた対策を講じるとともに、ヒアリングの実施、阻害要因の原因分析等を行っている。
○ 病院長の任期の延長（２年から３年）やリコール制度の制定、病院長補佐をチームリーダーとした経営改善対策プロジェクトチームを設置するなど、附属病院の管理運営体制の強化を図っている。
（３）附属学校に関する目標
教育学部附属学校園は、社会のニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上の実現を図り、地域における先導的な役割を果たすとともに、教育実習等の実効性を高めることによる教員養成の質の向上を目指している。
特に、新たに開設された「教育援助体験」の授業において、３年次で実習を終えた学生を附属学校で受入れ、現場体験を重ねることができるよう協力し、また大学院学生の研究的実習も附属学校で受入れ、授業実践を通じた研究支援をするなど、附属学校を活用した教員養成が積極的に行われている。
また、附属学校にカリキュラム開発と学習指導法開発を支援する拠点を形成し、大学教員と附属学校教員が共同して実践的研究を行っており、共同研究に関する組織体制が確立されている。
なお、附属小・中学校の児童・生徒数の適正規模化の観点から、附属小学校においては平成 16 年度から、附属中学校においては平成 17 年度からそれぞれ入学定員を 40 名（１学級）減としており、少人数指導の推進につながっている。
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○附属学校園長や学部教員からなる附属学校委員会に「連携研究推進ワーキンググル

8ープ」を設置し、一体的な研究主題の設定、研究を支える人的・経済的支援体制の在り方の方向性を示している。また、平成 17 年度には、「附属学校の研究に関する検討部会」を設置し、附属学校と大学の連携研究の在り方についても検討を進めるなど、学部教員と附属学校教員の連携研究の推進が図られている。さらに平成 20 年度以降は学部長裁量経費によって、附属学校園と学部の共同研究支援経費を創設し、連携研究への支援が行われ、平成 21 年度には 26 件の連携研究が展開され、ウェブサイト及び紀要等で公表されている。
○ 平成 17 年度にカリキュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点としての学校支援ステーションを附属中学校内に設置し、附属学校長及び附属学校教員、学部教員、大学院学生が運営を行っている。平成 20 年度には各附属学校園及び教育学部に教育支援ステーションのブランチを設置し、ステーション機能の一層の充実を図っている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量経費について、部局長及び学生との懇談会での意見等も踏まえつつ、教育研究基盤設備充実経費、教育研究環境等整備経費等、全学的な視点から重点的に配分するとともに、学術推進企画室において、学長裁量経費の効果を検証・評価し、次年度に反映させる仕組みを構築することにより、戦略的・効果的な資源配分が行われている。
○ 特定雇用教職員制度を活用し、平成 21 年度末までに 135 名を配置し、外部資金等による特定の教育研究プロジェクト等において特任教員、特任研究員等を柔軟に配置できるようにしている。
○ 学部・研究科等の教育の実施体制の見直しに取り組み、教育学研究科では、教科のみならず学校経営や生徒の心の問題等子どもを取り巻く環境の変化を的確に分析し、解決を図る人材を育成すべく、従来の教科専門を中心とした 16 専攻制を改組することを検討しており、今後の進展が期待される。
○ 事務職員を対象としたアンケート調査の解析と他大学の聞き取り調査の結果に基づき、人事評価制度と組織のグループ制・フラット化を平成 19 年度から事務組織に導入している。また、語学及び診療報酬請求業務等について高水準技術を有する優秀な非常勤職員に対する常勤職員化制度を設け、非常勤職員の勤労意欲を高めている。
○ 任期制の適用を受けない全教員を対象に、教育研究等の活動実績を一定期間（５年から７年）ごとに再審査して評価する仕組み（再審査制）について、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から実施しており、平成 21 年度までに 192 名の定期評価を実施している。
○ 「女性研究者支援モデル育成」事業の実施により、研究環境の整備や意識改革等、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みの導入を進めている。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 23 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画10を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

３キャンパスにおける科学研究費補助金の公募説明会の実施、全学・部局別申請件数、採択件数等の公開、インセンティブ付与による研究費支援、採択件数・採択率の向上を目的とした事前確認支援制度の実施等により、平成 21 年度の科学研究費補助金の申請率は 102.3 ％（対平成 15 年度比 12.7 ％増）、採択金額は 21 億 5,152 万円（対平成 15 年度比５億 328 万円増）となっており、取組の効果が現れている。
○ 各種研究費の公募状況の学内ウェブサイトへの掲載、各部局宛に電子メールによる情報掲載の周知、ウェブサイトや学内会議等での採択状況の周知等により、受託研究、共同研究、奨学寄附金による外部資金の受入額は 28 億 8,884 億円（対平成 15 年度比 11億 4,821 万円増）となっており、取組の効果が現れている。
○ 平成 18 年度に学生、留学生の支援や教育研究環境の整備を推進するために「千葉大学基金」（平成 19 年から「千葉大学 SEEDS 基金」へ名称変更）を設置し、大学校友会、学部同窓会とも連携を図り、本格的な募金活動を展開している。
○ 平成 18 年度から実施している「千葉大学経費節減に関する行動計画」等による経費節減の取組や、「光熱水料節減プロジェクトの部局リーダー会議」を中心とした省エネルギー行動計画の推進等により、平成 21 年度の一般管理費は４億 8,666 万円（対平成 16年度比 8,851 万円減）となっており、第１期中期目標期間中では年平均約３％の削減率となっている。
○ 資金運用については、平成 18 年度から開始し、責任の明確化、安全性の確保、透明性及び公正性の確保に努め、平成 21 年度までに総額１億 7,161 万円の運用益を確保し、教育研究の充実等に活用している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 12 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である

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（理由）

中期計画の記載 12 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

複数の中期計画に対する達成度評価を適切に行うため、国際学術雑誌への論文投稿数の増加等、自主的に学内の数値目標を掲げ、それに向けて取り組み、自己点検・評価を適切に行っており、効果を上げている。
○ 自己点検・評価システムの機能的強化を図るため、平成 17 年度に教員個人の業績や活動を収集保管する大学独自のデータベースの構築を開始し、平成 18 年度からウェブサイト等からのアクセスが可能となっており、平成 21 年度末で 50,683 件の業績を公開している。
○ 経済産業界及びその関連分野で活躍されている卒業生（修了生）を対象に「千葉大学経済人倶楽部“絆”」を設立し、学部・学科・卒業年度を越えた卒業生同士のネットワークを構築することを目的に平成 21 年度では 131 名の会員で活動している。
【評定】 中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 16 ～ 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

環境負荷の少ない、緑豊かで安全なキャンパスづくりを進めていくための環境マネジメントの一環として、環境マネジメントシステム(ISO14001)にいち早く取り組み、主要４キャンパスで取得している。また、所定のカリキュラムの単位取得後、１年以上環境 ISO 活動に携わった学生を「実務士」として、平成 21 年度までに 140 名を認12定している。これらの取組の成果の一つとして各種の環境関連活動表彰を受賞するとともに、千葉大学環境 ISO 学生委員会が NPO 法人格を取得するなど、取組の成果が現れている。
○ インドネシア・ジャワ島地震の際、交流協定校への調査団の派遣及び救済支援を行ったことを契機に、医師、看護師等、関連分野の専門家で構成する常設の災害調査団を学内に組織し、大規模災害等の調査等に協力する体制を整備している。
○ 第１期中期目標期間を通じた危機管理対策として、災害対策本部行動マニュアルを改訂し、マニュアルの下で情報整理・伝達訓練を主体とした各キャンパス合同の訓練の実施、学生・職員の避難行動や避難場所を記載した地震防災のしおりの配付、ネットワーク化されたバーコード式薬品管理システムの導入による薬品管理の安全性の向上、各リスクにおける担当部署（主要窓口）の整理と危機管理体制フローの作成・周知徹底等に取り組んでいる。
○ 平成 19 年度の研究費の不正使用防止にかかる取組以降、科学研究費補助金の特別監査におけるヒアリングを継続して実施するなど、研究費不正使用の牽制に取り組んでいる。
【評定】
（理由）

中期目標の達成状況が良好である
中期計画の記載 16 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（参考）平成 16 ～ 19 年度の評価は以下のとおりであった。
【評定】

中期目標の達成状況が良好である（理由）

中期計画の記載 16 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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