Contents▶ 巻頭言… ………………………… 1▶ 特集… …………………………… 1▶ 団体紹介… ……………………… 3

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Center for Suicide Prevention▶ お知らせ… ……………………… 4

2014 vol.

National Institute of Mental Health : National Center of Neurology and Psychiatry

巻頭言

世界自殺レポート日本語訳の発刊によせて

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター長

竹島

正

WHO（世界保健機関）は、各国が、多部門による公衆衛生アプローチによる包括的な自殺予防戦略を開発もしくは強化することを奨励するため、はじめての世界自殺レポート「自殺を予防する-世界の優先課題」（Preventing Suicide: A global imperative）を発行しました。自殺予防総合対策センターは企画から発行に至る過程に協力してきたこともあり、9月4日にWHO本部で行われた発表会に合わせて、日本語訳を国内の皆様に提供することができました。
本書の第 4 章「自殺予防に向けた包括的な国としての対応に向けて」には、日本のカントリーレポートが掲載されています。これは“多部門が連携する包括的な協働アプローチ”による自殺予防を展開してきた日本にWHOが注目したことによるものですが、ここでは自殺対策基本法の制定が、今日の自殺対策の発展の元にあることが示されています。改めて、自殺対策基本法の制定に努力された皆様に厚くお礼申し上げます。
本書には、ようやく成果のあがりつつある自殺対策が持続可能なものになるよう、科学的根拠と費用対効果を踏まえた、対策への重点化を図るヒントが多く含まれています。自殺予防総合対策センターでは、自殺対策基本法を踏まえて、全体的予防介入、選択的予防介入、個別的予防介入が適切に実行されるよう、また、メンタルヘルスが包括的な自殺対策の中にうまく溶け込むよう、国内外の関係機関と連携しながら、自殺関連行動の実態把握と分析、効果的な介入モデルの開発と実施、そして情報発信に取り組んでいきます。

特集

WHO“PreventingSuicide: A globalimperative”とその日本語版「自殺を予防する－
世界の優先課題」

W

HO（世界保健機関）が過日9月4日参加）の主催も含まれます。そして、過日、に 発 表 し た、 世 界 自 殺 レ ポ ー トWHOが“Preventing Suicide: A global“Preventing Suicide: A global

imperative”の英語版、アラビア語版、フimperative”とその日本語版の作成と発表

ランス語版、ロシア語版を発表した際、自殺について報告いたします。

予防総合対策センターが翻訳した日本語版

自殺は予防可能な死因であるにもかかわ 「自殺を予防する－世界の優先課題」も同時らず、WHO（世界保健機関）の推定値によ発表されました。

ると、世界では毎年 80 万人が自殺で死亡し本書は、系統的なレビューやデータ収集おています。自殺は、世界の 15 歳から 29 歳

よび世界中の専門家からのコンセンサスに基の死因の第 2 位（わが国では第 1 位）であり、づいて作成され、その目的は、①自殺は公衆若年層の社会に大きな損失を与えています。 衛生上の重要な課題という認識を向上させる、また、自殺企図をする人は自殺の 20 倍にの②自殺予防を世界的な保健の課題として優先ぼるとも言われています。このような背景のさせる、③自殺ハイリスク者について、各国もと、WHOは、はじめての世界自殺レポーに効果的な取組みを奨励し支援する、④自殺

トの発行を決定し、2013 年 1 月にWHO精予防に関する科学的根拠に基づく提案をおこ

神保健・物質乱用部がそのコンセプトノート

なう、⑤国際的および国内における支援協力を発表いたしました。
（独）国立精神・神経を呼びかける、としています。また、本書の医療研究センター（NCNP）は、さまざまな対象には、保健担当省、政策立案者、計画担関係団体・機関からの支援を得て、この世当者、社会活動家、NGO、学識経験者、研究者、界自殺レポートの企画から発行に至るまで、 保健従事者、メディア、一般大衆と、あらゆWHOとWHO西太平洋事務局に協力してまる人たちが含まれます。そしてわが国のよういりました。その中には本書のドラフトを最に自殺予防戦略が既に実施されている国々は、終調整するために、昨年 12 月、東京にて開

当該戦略の強化に役立つ知見が、また戦略がかれた「第 2 回世界自殺レポート会議およびない国々には、新たな戦略の開発と実践に資関連行事」（20 の国と地域から総勢 59 名がする知見を本書から得ることができます。

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WHO“Preventing Suicide: A global imperative”とその日本語版「自殺を予防する－世界の優先課題」

Feature予防に向けた包括的な国としての対応に向けて」では、自殺予防戦略の構成要素を具体的に示し、日本、チリ、スイス、スコットランドにおける戦略事例も紹介されています。日本は、WHOが推奨する多部門が連携する協働アプローチによる包括的な自殺予防を展開することで自殺死亡者数が減少した国としてWHOに注目され、本章における戦略事例紹介に至りました。そして最終章「自殺予防のための今後の展望」では、国としての戦略がある国、いくらかある国、ない国のそれぞれが、今後取るべき行動が提案されており、わが国のような包括的な取組みを実施している国々には、当該対策の評価と改善が重要であると明記されています。
本書では、自殺予防には、保健医療（精2014 年 9 月 9 日 第 2 回メディアカンファレンス「防げ自殺！取り組もう世界とともに」に於いて、世界自殺レポートを紹介しました

神保健を含む）だけでなく、分野を越えて多部門が連携する、包括的な協働アプローチが必要であることが強調されています。

本書は 5 章から構成されています。まずる、そして個人的な領域にグループ分けし、 わが国の総合的な自殺予防の取組みは、国第 1 章「自殺と自殺企図に関する世界の疫全体的予防介入、選択的予防介入、個別的際的に推奨されている方向を向いており、学」では、人口 30 万人以上のWHO加盟国予防介入という理論的フレームワークで区他国のモデルとなることが期待されます。

172 か国における自殺死亡者数や自殺死分された関連する介入と結びつけて説明しまた、わが国の対策をさらに強化するた亡率の推定値について、WHO地域別や所ています。第 3 章「自殺予防の現状」では、 めには、科学的根拠に基づいた、費用対得別、年齢階級や性別による比較を示して国際自殺予防学会（IASP）とWHO精神保効果や持続性の高い予防介入が重要であいます。第 2 章「危険因子・保護因子・関健・物質乱用部が実施した、自殺予防に関り、本書はわが国の今後の自殺予防対策連する介入」では、危険因子を保健医療シする各国の戦略や活動についての実態調査に大きな示唆を与えてくれると考えられステム的、社会的、地域的、人間関係によの結果が掲載されています。第 4 章「自殺ます。

「自殺を予防する－世界の優先課題」
主要メッセージ▶自殺は多大な犠牲を強いる。
▶自殺は予防可能である。
▶自殺手段へのアクセスを制限することは効果がある。
▶ヘルスケアサービスは、自殺予防を核となる構成要素として組み込む必要がある。
▶地域は自殺予防において重要な役割を果たす。
WHOによる英語版

自殺予防総合対策センター
翻訳による日本語版

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WHO“Preventing Suicide: A global imperative”とその日本語版「自殺を予防する－世界の優先課題」

Feature

本書の全文および概要は下記のウェブサイトから入手が可能です。

日本語版

http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html

英語およびその他の言語版

http://www.who.int/mental_health/suicide-prevention/world_report_2014/en/

Introduction
団体紹介

日本自殺予防学会
学会事務局長張賢徳

本学会は日本いのちの電話と二人三脚で歩んできました。第 1 回の日本自殺予防シンポジウムを 1973 年に共同開催し、1978 年から毎年 1 回継続的に開催してきました。年次総会・学術大会は諸般の事情で長らく休会になっていましたが、2007 年以降は毎年安定的に開催されるようになり、2013 年は稲村茂大会長のもと秋田で開催され約 650 名の参加者を得ています。今年は中村純大会長のもと北九州で 9 月 11 日〜 13日に開催され、同時開催の自殺予防シンポジウムを合わせると 700 名を超える参加者を得ました。年を経るごとに質の高い演題発表の数が増え、本学会が日本の自殺研究と実践活動の発展に一定の役割を果たしてきたものと自負しています。次回は 2015 年 9 月 11 日〜 13 日、大山博史大会長のもと青森で開催されます。
2016 年には本学会が属する国際自殺予防学会（IASP）のアジア太平洋地区大会が 5 月 18 日〜 21 日に東京で開催されます（大会長：斎藤友紀雄、大会事務局長：河西千秋）。自殺対策基本法が成立した 2006 年から 10 年の記念すべき時にあたります。それに相応しい大会になるよう鋭意準備中です。皆様のご協力をお願い申し上げます。なお、この年は国内の自殺予防学会総会が同時開催される予定です。

7th Asia Pacific Regional Conferenceof the International Association for
Suicide Prevention

May 1 8 Wed.- 21 Sat., 2016
Tokyo Convention Hall

5F Tokyo Square Garden, 3-1-1 Kyobashi, Chuo-ku, Tokyo

President

Save
theDate!

Yukio Saito Board Chairperson, Japanese Association for Suicide Prevention
Chiaki Kawanishi Board of Director, Japanese Association for Suicide Prevention

Secretary-General

Hosts
Supporting Organization(Tentative)

International Association for Suicide Prevention, Japanese Association for Suicide Prevention
Cabinet Office, Government of Japan, Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan,
Federation of Inochi No Denwa Inc., Center for Suicide Prevention

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Informationお知らせ〉〉

自殺予防コンソーシアム準備会

委員会報告

平成 26 年 7 月 29 日（火）、（独）国立精神・神経医療研究センターにおいて、平成 26 年度自殺予防コンソーシアム準備会の委員会を開催しました。委員 7 名が出席し、昨年度実施したアンケートや若年者の自殺対策のあり方に関するワーキンググループの活動等についての報告の後、26 年度活動方針について審議を行いました。自殺予防総合対策センターがWHO協力センター（WHOCC）となった場合のコンソーシアムの活動の位置付けの検討を行いました。またNews Letterの誌面構成の方向性を確認しました。

〉〉

平成26年度行事案内▶自殺予防総合対策センター
WHO刊行物を翻訳しました。

▶学「メンタルヘルスアクションプラン 2013 - 2020」会

平成 26 年
10 月 16 日（木）～ 18 日（土）平成 27 年3 月 3 日（火）～ 6 日（金）〉〉「自殺を予防する−世界の優先課題」

WPA疫学・公衆衛生セクションミーティング（奈良県新公会堂）
第 5 回アジア精神医学世界大会（九州大学医学部百年講堂）

加盟団体の活動

自殺対策のための戦略研究（ACTION-J）の研究成果がThe Lancet Psychiatryに掲載されました。
Assertive case management versus enhanced usual care for people with mental health problems
who had attempted suicide and were admitted to hospital emergency departments in Japan(ACTION-J): a multicentre, randomized controlled trial.
The Lancet Psychiatry, Volume 1, Issue 3, Pages 193 - 201, August 2014.
研究概要につきましては、（独）国立精神・神経医療研究センターから配信されたプレス・リリースをご参照ください。

●加盟団体からの活動紹介を募集します。
研究や実践活動の紹介、自殺対策に関する報告書や論文の紹介をお寄せください。関連する写真、図表、URL 等を添えて、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）まで。

●本ニューズレターは、加盟団体にご登録いただいた方にメールでお送りしております。
メールアドレスや所属が変更になった方は、事務局（E-mail：ikiru@ncnp.go.jp）までお知らせください。

発行者
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 自殺予防総合対策センター
科学的根拠に基づく自殺予防総合対策推進コンソーシアム準備会〒 187-8553 東京都小平市小川東町 4-1-1
電話 : 042-341-2712（内線 6300） FAX：042-346-1884
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/copes/index.html
発行責任者：竹島 正
発行日：2014 年 9 月 30 日

事務局

E-mail：ikiru@ncnp.go.jp

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