環境経営レポート
平成30年度
対象期間
平成30年８月１日～令和元年７月31日

発行日

令和元年10月29日

CONTENTS
はじめに

２

１. 組織の概要

３

２. 対象範囲、レポートの対象期間及び発行日

５

３. 環境経営方針

６

４. 環境目標・実績

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５. 環境活動計画

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６. 環境活動計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容

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７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

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８. 代表による全体評価と見直しの結果

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９. 今後の環境活動計画

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はじめに
株式会社政策基礎研究所は、平成26年４月１日よりエコアクション21の取得に向けた準備を開始し、同年５月７日より環境活動を開始しました。
今回の報告書では、平成30年８月１日～令和元年７月31日の１か年間で行われた活動をまとめております。

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１. 組織の概要(1)
株式会社政策基礎研究所は、博士人材が中心となり博士の高度なスキルを活用した政府系シンクタンクとして国内外で様々な調査・研究活動を行っております。有害物質や汚染物質の使用および排出はありません。
株式会社政策基礎研究所は、令和元年7月12日に東京事務所を移転しました。移転以降の本年度の活動は試行とし、本格的な運用・記録は令和２年度以降に行います。
■事業所名及び代表者氏名
株式会社政策基礎研究所
英文名：Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.
代表取締役：市田行信■所在地◇東京事務所（令和元年7月12日以前）〒104-0032 東京都中央区八丁堀２丁目30番16号
丸高八丁堀ビル3F（受付）
丸高八丁堀ビル4F
T&Yビル
TEL：03-6280-3569 FAX：03-6280-3562（令和元年7月16日以降）〒110-0016 東京都台東区台東1丁目24－１
燦坤日本電器ビル7F
TEL：03-6280-3569 FAX：03-6280-3562◇ミャンマー事務所（ヤンゴン）
No. 256/266 , Seikkan Thar Street (Upper), Kyauktada Township,Yangon

3１. 組織の概要(2)■エコアクション21実施体制図

株式会社政策基礎研究所
環境統括責任者
代表取締役社長

市田行信

環境管理責任者
取締役
奥田 将己

環境管理担当者
副主任研究員清水 啓玄
エコアクション２１事務局

調査研究部

事業開発部

株式会社コネティス※平成30年5月に開始■事業内容
調査研究に関する各種受託調査の実施 、ホームページの作成■事業規模
資本金 1,000万円
2018年度売上高 約1億円
従業員数 25名

4２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日■対象範囲
エコアクション21実施体制図に示すとおりである■会計年度（平成30年度）
平成30年８月１日～令和元年７月31日■レポートの対象期間及び発行日
対象期間：平成30年８月１日～令和元年７月31日
発行日 ：令和元年10月29日

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３. 環境経営方針
環境経営方針■基本理念
株式会社政策基礎研究所は、Evidence Based Policyの基礎となる分析を通じて社会貢献するという経営理念に則り、関連分野の調査研究事業等を通じた環境配慮社会の実現に努めます。

■基本方針
１. 関連分野の調査研究事業においては、データ分析の結果などの客観的な材料を提供することで、環境負荷低減への正しい道筋を示せる形での報告・提言に努めます。
２. 事業活動に伴うエネルギーと資源の消費や廃棄物等の排出が環境への負荷を高めていることを認識し、省エネルギー活動と廃棄物の排出削減の推進に努めます。
３. 弊社の事業活動に係る環境関連の法規、条例を遵守します。
４. グリーン購入を推進することにより、環境に配慮した調達を進めます。
５. この環境経営方針は全ての役員と従業員に周知すると共に、関連情報の共有・関連知識の強化に努めます。
制定 平成26年 5 月 7日
改訂 平成30年 9 月 6日
株式会社政策基礎研究所
代表取締役社長 市田行信

6４. 環境経営計画■環境経営計画「二酸化炭素排出量の削減、総排水量及び水使用量の削減等に関して、「自主的な取組」として、下記の取組項目の実施状況を評価します。
①二酸化炭素排出量削減

・換気や通気による温度調整の積極的な実施
・パソコン・コピー機の省エネ（夜間、休日の電源オフ）
・エアコン設定温度の徹底（冷房時は２４～２６℃、暖房時は２２～２４℃）
・クールビズ・ウォームビズの実施
・長時間離席時のＰＣモニター電源オフ
・長期不在時のＯＡ機器の電源オフ
・最後に帰宅する際の電源オフチェック②廃棄物排出量の削減
・廃棄物分別ボックスの設置
・コピー用紙の両面使用
・社内会議資料の簡素化
・機密文書の古紙業者による回収
・コンピュータによる勤務時間の管理③水排出量の削減
・トイレでの過剰な流水の不使用④グリーン購入
・環境に配慮した製品の購入・使用⑤自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する項目

・環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注
・成果品の製本簡素化

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５. 環境経営目標および実績(1)■環境目標
丸高八丁堀ビルに関しては、ビル一括で管理しているため、電気使用量（二酸化炭素排出量）、水使用量および廃棄物排出量の全体量については把握していません。Ｔ＆Ｙビルに関しては、以上のうち電気使用量のみ把握しています。
廃棄物については、現時点で把握可能な回収古紙量のみの実績値を記録します。また、そのほか環境対応業務の受注件数を記録しています。
■実績値および目標値◇リサイクル用古紙排出量
リサイクル古紙排出量の推移

リサイクル古紙排出量[kg]600500（予測値）
4003003002001631002002211001221401621561920
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
アンケート調査業務による排出量
通常の古紙排出量

平成30年度は、古紙の回収量は以前よりも大きくなったが、全社事業の拡大も一因となっている。令和元年度以降は、事業の成長を見越す予測値を検討していく。アンケート調査は3年サイクルでの実施傾向がみられることから、令和元年度の予測値（目標値）は、平成26年度～平成30年度の実績値をもとに3年サイクルの移動平均による予測を行った。

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５. 環境経営目標および実績(2)■目標値および実績値◇温室効果ガス排出量
平成30年度は、Ｔ＆Ｙビルの居室電灯の電気使用量が把握できることから温室効果ガス排出量を算出しました。その結果、1.72t（前年度は2.26t）の排出量でした。
◇環境対応業務受注状況
平成30年度の環境対応業務の受注は４件でした。
環境対応業務受注状況（分野別）
54
水質汚染

受注件数[件]1321111

化学物質の影響21011平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

環境経済
再生可能エネルギー

21土壌汚染

11平成
２９年度

平成
３０年度

9企業の取り組み

環境保全型農業

６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み目標 (1)■環境活動計画の取組結果とその評価
本年度についても昨年度と同様に、本活動について、環境管理責任者および管理担当者の申し合わせ合意による客観的な視点から定性的に活動の度合いを評価しています。

環境活動計画
二酸化炭素排出量削減（電気）①エアコン等温度調整②クールビズ・ウォームビズ運動③電源オフチェック

廃棄物排出量の削減①廃棄物分別ボックスの設置②コピー用紙両面使用③社内会議資料簡素化④機密文書の古紙業者による回収⑤コンピュータによる勤務時間の管理

水排出量の削減①トイレでの過剰な流水の不使用
グリーン購入①環境に配慮した製品の購入・使用自らが生産・販売・提供するサービス①環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注②成果品の製本簡素化

取組結果と評価
電源およびエアコン利用状況について退室時に記録するチェックリストを簡素化した。
①概ね実施できていた。
②実施できていた。
③概ね実施できていた。
①ＥＡ２１取組前から実施。
②概ね実施できていた。
③実施できていた。会議での社内会
議資料はプロジェクタを活用した。
④ＥＡ２１取組前から実施。
⑤実施できていた。
①節水パネルを継続している。
①前年度までと継続して取り組めている。
①実施できていた。
②実施できていた。

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６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み目標(2)■新事務所の活動計画、取り組み目標
これまでの環境活動計画

新事務所での環境活動計画

二酸化炭素排出量削減（電気）①エアコン等温度調整②クールビズ・ウォームビズ運動③電源オフチェック

二酸化炭素排出量削減（電気）①エアコンの温度調整は、夏場は24～～26℃、冬場は22～24℃の設定を引き続き推奨する。
②クールビズ・ウォームビズは引き続き推奨する。
③電源オフのチェックは引き続き行う。
廃棄物排出量の削減①廃棄物分別ボックスの設置は引き続き行う。
②コピー用紙両面使用は引き続き推奨する。
③社内会議資料簡素化は引き続き推奨する。
④機密文書の古紙業者による回収は引き続き行う。
⑤コンピュータによる勤務時間の管理は引き続き行う。
水排出量の削減①トイレにおける水の使用量の把握が可能になるので、定量評価を行いつつ、過剰な流水を行わないよう引き続き周知に努める。
グリーン購入①環境に配慮した製品の購入・使用を引き続き推奨する。
自らが生産・販売・提供するサービス①環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注を引き続き行う。
②成果品の製本簡素化を引き続き推奨する。

廃棄物排出量の削減①廃棄物分別ボックスの設置②コピー用紙両面使用③社内会議資料簡素化④機密文書の古紙業者による回収⑤コンピュータによる勤務時間の管理

水排出量の削減①トイレでの過剰な流水の不使用

グリーン購入①環境に配慮した製品の購入・使用自らが生産・販売・提供するサービス①環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注②成果品の製本簡素化

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７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無(1)環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
法規等の名称適用される要求事項

遵守状況の確認

中央区廃棄物の処理及び再利用に関する規則（第２０条）
資源の有効な利用の促進に関する法律（第４条）
小型家電リサイクル法（第７条）

一般廃棄物の処理の基準遵守されています。

事業者等の責務（使用済指定再資源化製品の回収）事業者の責務（使用済小型家電製品の分別、再資源化）

パソコンの廃棄１台遵守を確認しました。
プリンタなどの廃棄はありませんでした。

(2) 違反、訴訟等の有無
環境関連法規等の遵守状況の評価の結果、違反はありませんでした。また、環境に関連する訴訟等もありませんでした。
なお、関係当局よりの違反の指摘は過去にはありません。

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８. 代表者による全体評価と見直しの結果概ね設定通りの行動内容とはなっていたものの、2019年7月に事務所移転をした関係で、移転前に多量の紙廃棄が出るなどの状況にあり、目標の管理が難しい時期があった。
事務所移転後は、移転前の3フロア合計よりも広い1フロアで状況を見ていくこととなり、管理内容は大きく異なってくる。特に空調の使われ方は全く異なるものになると思われるため、経過観察の期間を経て妥当な方針を打ち立てていきたい。

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９. 今後の環境経営計画
平成30年度の会計期内に完了、もしくは受託に至っている業務の中で、環境中の物質情報関連や、農業環境関連で新たなスタンスのものが増えている状況となっていた。
今後も環境関連業務の受注は見込まれるが、作業にあたるメンバーは学習機会を定期的に確保して情報をアップデートしていく必要があるため、会社としてもその支援を行っていく。
古紙廃棄物の数値目標に関しては、売り上げとアンケートの含まれる数から簡易的に変動させるシステムを検討し、実態に合わせられる内容のものにしていけるように、検討を続けていく。
また、環境対応業務受注状況はこれまでは受注件数で評価していたが、環境に貢献していることをより明瞭に評価できるように、令和元年度以降は環境関連事業の契約金額などを取り入れた評価手法を用い、中長期目標を年度ごとに検討していく仕組みに切り替える。

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