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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1. 事業の概況
新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞
し、また、観光・飲食関連においても厳しい状況が続いており、JAの事業を取り巻く環境も長期化する金融緩和政策により依然厳しいものとなっております。
当JAにおいては、「支店再編および経済センターの合理化計画」に基づく店舗統合を実施し、20店舗体制
から16店舗体制への再編により経営資源の集約化による事業機能の強化に取り組んでいるところです。
こうした中、当JAの財務状況については、引き続き不良債権の処理に取り組み、不良債権比率は0.85％（前年度0.99％）となり、収支面では事業利益は567,029千円（計画対比213.6％）、経常利益は718,278千円（計画対比179.3％）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

●当年度中に実施した重要事項
経営の効率化を目的として、令和4年2月、屯田支店を新琴似支店に、川下支店を厚別支店に、令和4年3月、丘珠支店を北札幌支店に、川沿支店を南支店に統合しました。

●組合として対処し解決すべき重要な課題
1. JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員の生産基盤の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

2．第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）
「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員の農業所得向上へ繋げてまいります。
（2）札幌農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤役員・職員による正組合員全戸訪問を実施し、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

3．コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に、社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

4．事業継続体制の強化（1）大規模自然災害や新種ウイルスの感染等に備え、堅固な事業継続体制の強化を図ります。

29

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●経済事業（販売・購買）
1．組合員の農業所得向上（1）組合員のみなさまの安定的な所得確保のため、相対取引・直売所・インショップなど有利販売に繋がる
販路拡大に取り組み355,597千円の実績となりました。
（2）戸別訪問を軸とした推進を実施し、奨励制度の周知と利用向上に取り組みました。
2．経済事業体制の再構築（1）販売専任担当者(特販)を中心に経済センター担当者と連携し販売体制の強化に取り組みました。
（2）相対販売代金精算事務の一部を本店へ一元化することにより現場担当者の事務負担を軽減し、組合員のみなさまへの訪問活動の強化を図りました。
（3）購買事業については定期配送を軸とし、また販売事業については集出荷ルートに中継拠点を作る等、効率的な配送・集荷業務を行うために配送先ごとにルートを整理しました。
3．都市農業の特徴を活かした組織力の強化（1）部会役員と部会活動の活性化に向け、各部会の実態に合った組織作りについて議論を行いました。
（2）行政や関係機関と連携を図り、札幌産農畜産物のPRに取り組みました。

■販売品取扱高（令和3年度実績）
直売所 37,762千円

生 乳 247,274千円

麦・豆・雑穀 36,758千円
畜 肉 78,241千円

米 8,820千円

そ菜の内訳
品

玉 葱 964,042千円

レタス
小松菜
ほうれん草
カボチャ
その他
そ菜計

そ 菜 716,553千円

2,194,505千円

目（計画1,970,000千円）
計画対比 111.3％

取扱高130,750千円
113,379千円
70,473千円
29,633千円
372,318千円
716,553千円

花 卉 46,016千円
果樹・果実 59,036千円■購買品供給高（令和3年度実績）
肥 料 117,867千円

石 油 102,995千円

農 薬 68,194千円
その他生活用品
205,405千円

1,017,084千円（計画1,085,000千円）
計画対比 93.7％
食料品 15,650千円
その他資材 49,419千円

種 苗 90,849千円
飼 料 1,622千円
温床資材 42,650千円
包装資材 89,333千円

農機・自動車 233,095千円

30

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●相談事業（宅地等供給事業）
1．資産管理事業の果たすべき役割である資産を守り育む経営相談（1）遊休地を活用した住宅物件やテナントの建設、築年数の経過した住宅物件の新築建替え提案を行いました。
（2）ハウスメーカー等との情報交換による継続的な関係づくりを強化し、企業のテレワーク導入など、「新
しい生活様式」による土地需要に対応した資産の組換え、活用の提案に取り組みました。
2．賃貸管理業務の品質向上（1）令和3年6月15日から義務化された賃貸住宅管理業者登録によって、各店に「業務管理者」を配置し、より専門的な賃貸管理業務体制を整え、入居者の満足度向上と空室率の低下を図りました。
（2）札幌協同振興㈱の定期巡回による改修提案の活用や“よろずサポーター”によるテナントの大規模改修提案を実施しました。
3．相続を見据え、次世代組合員への円滑な事業承継の提案（1）専門性を備えた身近な相談先として、“よろずサポーター”が現役組合員から次世代への「想い」を丁寧に聞取り、相続対策や遺言作成などの相談に対応しました。
（2）
“よろずサポーター”のスキルアップを目的とした外部講師による実践研修や将来のサポーターである
渉外担当者向けの相談事業育成研修を実施し、相談業務知識の習得と提案力の強化を図りました。
〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務（取扱高）

4,752,185千円（計画3,000,000千円）

・施設建設業務（取扱高）

1,180,842千円（計画1,200,000千円）

・管理受託業務（管理戸数）
・営繕業務

（取扱高）

4,645戸（計画4,700戸）
634,930千円（計画530,000千円）■よろずサポーター 活動実績
令和3年度
相談件数

相談業務
231件

宅地等供給事業
2,397件
売買712件

2,628件

賃貸
209件

施設建設
362件

営繕
272件
管理受託 103件
遺言書作成 5件

相続対策相談 164件

遺言相談 35件
相続シミュレーション作成 27件

令和2年度
相談件数

1,766件

相談業務
180件

宅地等供給事業
1,586件
売買
436件

賃貸
317件

施設建設
235件

その他
424件
営繕 124件
管理受託 50件

相続対策相談 123件

遺言書作成 10件
遺言相談 28件
相続シミュレーション作成 19件

31

その他
739件

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により147億円の新規定期貯金を受け入れたほか、子育て応援定期積金や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただける商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。
（2）キャンペーン等の実施により、新たに462件の年金受給口座を獲得しました。
（3）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の非対面チャネル利用促進に取り組み、ご利用のみなさまの利便性向上に努めました。
2．貸出金残高増強による収益基盤の強化（1）相談部・経済部との情報共有を図り、農業をはじめとする各種事業における所得増大やコスト低減に繋がる投資等、組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連企業への営業を主軸とした住宅ローン推進に取り組み、21億円の住宅ローンを取り扱いました。
（3）インターネットを活用した広告を積極的に実施し、小口ローンの利用拡充に取り組みました。
3．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から研修会の開催は見送りとなりましたが、臨店指導により農業資金・賃貸住宅ローン等事業資金の対応力向上に取り組みました。
（2）自己査定研修および臨店指導により自己査定の堅確性向上に取り組みました。
4．国庫金振込事務堅確性の向上（1）事務担当者向けの教育研修を令和3年9月に実施、臨店による事務指導を令和3年12月に実施し、国庫金振込事務の堅確性向上に取り組みました。
5．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向を踏まえ、国債を額面13億9千万円、地方債を額面1億円、政府保証債を額面2億円の計16億9千万円新規取得し、有価証券残高伸長に取り組みました。

■貯金（令和3年度実績）
当座性 132,631,361千円■貸出金（令和3年度実績）
短期性 3,067,839千円

特別債権 72,768千円

343,063,677千円

85,109,230千円（計画338,000,000千円）（計画87,500,000千円）

計画対比 101.4％

計画対比 97.2％

定期性 210,432,315千円

長期性 81,968,622千円

32

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●共済事業
1．3Q訪問活動の充実（1）訪問活動は組合員・利用者のみなさまのご理解により、コロナ禍での訪問スタイルを徹底し満足度の向上を図っていくと共に、保障点検活動を中心に、情報提供に取り組みました。
（2）訪問できない利用者に対しても電話やダイレクトメールにより情報提供を継続し、未訪問世帯の解消
や、つながりを維持する活動に取り組みました。
2．長期共済新契約高堅持に向けた取り組み（1）特定の共済種類に依らない本来的な提案を実践していくことで、事業環境の変化に左右されない提案力を醸成していくと共に、持続可能な事業基盤の確保に取り組みました。
（2）多様な課題やニーズ、また、ニーズの変化が存在する「ひと」保障提案に軸足を置き「いえ」
・「くるま」保障を含めた世帯全体への保障点検・保障提供に取り組みました。
3．自動車共済・自賠責共済の普及推進強化（1）複数台所有者への未加入車両の確認や自動車共済お見積りキャンペーンによる新規契約数の拡大に取り組みました。
（2）継続管理システムおよびタブレット型端末機を活用し、早期継続アプローチの実践、また、3Q訪問や窓口での情報収集の強化を図り、新規提案のタイミングを逸することがないよう取り組みました。
4．保全事務の強化（1）事務インストラクターによる臨店指導を実施し、事務統一の徹底を図りました。
（2）契約手続きにおいて、契約者の利便性の向上および保全事務の効率化に向けて、ペーパーレス・キャッ
シュレス手続きの普及に努めました。
〈3Q訪問活動〉
組合員・利用者のみなさまに、これまでのJA共済のご利用に対して「感謝の気持ち（サンキュー）」をお伝えするとともに、3つの質問（Question）〔「Q1：ご家族のみなさまに病気やケガによる入院・手術などはありませんでしたか？」「Q2：建物・家財などの被害はありませんでしたか？」「Q3：ご家族のみなさまにおかわりありませんか？」〕をさせていただいています。
■長期共済新契約高（令和3年度実績）
生 命 531,790千円

その他 410,912千円

生 命
65,391,659千円

その他 8,443,453千円

56,103,829千円

588,284,802千円（計画61,000,000千円）（計画583,544,000千円）

計画対比 91.9%

計画対比 100.8%

終 身3,521,437千円
建 更 51,639,690千円【年金共済新契約高】令和3年度実績

33■長期共済保有高（令和3年度実績）

終 身
158,324,796千円

建 更 356,124,894千円【年金共済保有高】令和3年度実績

事業計画

200,000千円

事業計画

4,520,000千円

事業実績

146,173千円

事業実績

4,848,642千円

計画対比

73.0%

計画対比

107.2%

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績■短期共済新契約掛金高（令和3年度実績）
自賠責 100,496千円■普及推進活動目標（令和3年度実績）
建 更 335,173千円

その他 33,760千円

その他 193,191千円

自動車
443,183千円

長期共済P（実績）
9,133,581P（計画11,220,000P）

1,101,613千円

合計（計画1,126,600千円）

17,433,843P（計画19,830,000P）

計画対比 87.9%
8,920,397千円

計画対比 97.7%

短期共済P（実績）
8,300,261P（P：ポイント）（計画8,610,000P）

火 災 170,214千円

生 命1,700,803千円

自動車 797,143千円■支払共済金（令和3年度実績）

100,496千円

建 更 335,173千円

その他 33,760千円●⻑期共済

その他 193,191千円

1,101,613千円

合計
8,920,397千円

計画対比 97.7%

170,214千円

項

生 命
1,700,803千円（単位：件、
千円）

件

数

件

数

281
1,592
6
30
719
4,401
7,029

●短期共済
項

自動車 797,143千円

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
443,183千円（計画1,126,600千円）

満期・年金・給付金
6,248,047千円

満期・年金・給付金
6,248,047千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

目

金 額
1,423,171
225,581
13,20038,850335,173
6,248,047
8,284,024（単位：件、
千円）

計

1,537
114
193
167
2
2,013

金

額
443,183
89,417
89,204
14,439128
636,373

2. 最近5年間の主要な経営指標
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成29年度

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
－
369人
10.96%

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
－
362人
10.92%

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
－
333人
11.62%

令和2年度

5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
－
324人
11.96%（単位：百万円）

令和3年度

5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

3. 決算の状況●貸借対照表基準日

令和2年度 令和3年3月31日現在
令和3年度 令和4年3月31日現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和3年度

336,023,472

342,561,056部）

１．信用事業資産

科

令和2年度

令和3年度

1．信用事業負債

338,224,429

343,581,531（1）貯343,063,677

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

1,094,810

924,431

金

337,635,100

（2）預

金

246,741,193

252,724,689（2）借入金

8,380

6,920

系統預金

246,740,383

252,724,598（3）その他の信用事業負債

566,222499,186

810

90

未払費用

239,953

322,544
176,641

系統外預金（3）有価証券

2,495,446

3,966,034

その他の負債

326,268

債

2,209,526

3,397,850（4）睡眠貯金払戻損失引当金

14,726

11,747

地方債

285,920370,046

2．共済事業負債

1,543,299

1,784,639（1）共済資金1,067,328

1,322,797

460,825

449,658
2,443

国

政府保証債
（4）貸出金（5）その他の信用事業資産－

198,136

85,786,327

85,109,230（2）未経過共済付加収入

236,870

225,773（3）共済未払費用

2,637

未収収益

176,355

163,690（4）その他の共済事業負債

12,5089,740

その他の資産60,51562,083

3．経済事業負債

481,496383,649（6）貸倒引当金△ 331,176△ 389,102（1）経済事業未払金

137,362

161,201

２．共済事業資産

9,667

3,740

（2）経済受託債務

79,913

189,993（1）その他の共済事業資産

9,695

3,748

（3）その他の経済事業負債

264,22132,454（2）貸倒引当金

△ 27

△8

4．雑負債

756,426

779,991

３．経済事業資産

390,033

172,017（1）未払法人税等

145,191

179,060（1）経済事業未収金

45,17162,567（2）資産除去債務

450

456

（2）経済受託債権

7,672

5,615

（3）その他の負債

610,784

600,474（3）棚卸資産70,19469,5515．諸引当金388,575

405,842

購買品

65,954

68,159（1）賞与引当金

177,826

176,852

貯蔵品

4,240

1,392

（2）退職給付引当金

118,484

117,886

267,487

34,667（3）役員退職慰労引当金

92,264111,102

△ 491

△ 383

1,160,820

1,069,110

341,394,227

346,935,655（1）組勘未決済勘定

44,61343,322（2）その他の雑資産

1,117,063

1,026,567

１．組合員資本16,578,425

17,242,442

△ 856

△ 779

（1）出資金6,347,115

6,541,113

5．固定資産9,856,027

9,800,870（2）利益剰余金

10,329,729

10,755,798（1）有形固定資産

9,845,170

9,787,895

利益準備金2,834,139

2,934,139

建物

8,450,679

8,524,983

その他利益剰余金

7,495,590

7,821,658

機械装置

117,740

126,060

2,682,200

2,682,200

6,822,338

6,822,338

463

463

775,693782,347

生活総合センター機能強化積立金

152,500

152,500△ 6,321,280△ 6,467,833

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

66,32068,320

固定資産リスク準備積立金969,9231,430,000

税効果積立金117,933

125,416

15,02715,027（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金
4．雑資産（3）貸倒引当金

土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

10,856

12,974

６．外部出資10,420,241

10,420,219（1）外部出資

10,420,241

10,420,219

10,231,919

10,231,922

系統外出資

138,322

138,297

子会社出資

50,00050,000121,818

133,558

357,982,081

364,160,572

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は38～44ページに記載

35

令和2年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金

合併特別勘定積立金

443,306

416,521

特別積立金

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

1,115,373

998,667（うち当期剰余金）(435,539)(499,042)

農林年金対策積立金△ 98,419△ 54,469

２．評価・換算差額等（3）処分未済持分

9,427△ 17,524（1）その他有価証券評価差額金

9,427△ 17,524

純資産の部合計

16,587,853

17,224,917

負債・純資産の部合計

357,982,081

364,160,572

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●損益計算書基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

令和2年度

令和3年度

科

令和2年度

令和3年度

1．事業総利益

科

目

3,824,246

3,692,623（9）保管事業収益

29,187

17,545

事業収益

5,605,617

5,276,679（10）保管事業費用

20,12019,992

事業費用

1,781,371

1,584,056

保管事業総利益

9,067△ 2,446（1）信用事業収益（11）利用事業収益

353,754353,419

353,753

353,392

2,812,251

2,664,866

資金運用収益2,693,893

2,566,800（うち預金利息）(17,542)(8,126)(1,358,469)(1,280,000)（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用(21,527)(25,079)(1,250,117)(1,194,468)(46,235)
58,80220-目

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費

027

37,15427,60837,15427,608

利用事業総利益

316,600

325,811(59,126)（13） 宅地等供給事業収益

321,995

401,61754,330（14） 宅地等供給事業費用

119,942

122,863

宅地等供給事業総利益

202,053

278,753

59,53543,735（15）指導事業収入

7,599

7,775

520,527

575,940（16）指導事業支出

27,29530,637

資金調達費用

156,098

127,275△ 19,695△ 22,862（うち貯金利息）(153,770)(124,960)

2．事業管理費

3,142,265

3,125,594(2,236)(2,277)（1）人件費2,332,144

2,299,374

(91)

(37)

（2）業務費175,660

178,426

28,96325,707（3）諸税負担金

184,285

182,501110（4）施設費437,087

455,021335,464

422,946（5）その他事業管理費

13,088

10,269（うち貸倒引当金繰入額）（－）(61,804)

事業利益

681,980

567,029（うち貸倒引当金戻入益）(△67,568)（－）

3．事業外収益163,369

167,462(40,100)(3,671)

信用事業総利益

2,291,723

2,088,926（3）共済事業収益（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸出金償却）指導事業収支差額（1）受取雑利息

3,608

2,572

（2）受取出資配当金102,843

102,749
50,936

1,023,120

1,015,964（3）賃貸料

50,518

共済付加収入966,502

958,614（4）雑収入6,398

11,204

その他の収益56,61757,3504．事業外費用

18,14916,214（4）共済事業費用

59,36755,364（1）寄附金

71

66

共済推進費

28,111

24,709（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

19

－

共済保全費

13,352

14,579（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

－

△ 76

その他の費用

17,903

16,076（4）賃貸施設費用

18,057

16,223（うち貸倒引当金戻入益）

(△10)

(△18)

（5）雑損失963,752

960,599

共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益

01

経常利益

827,200

718,278
3,056

1,027,834

772,568

5．特別利益3,384

1,007,480

763,620（1）その他の特別利益

3,384

3,056

－

3,035

6．特別損失238,925

23,702（1）固定資産処分損

4,225

309

230,077369

20,354

5,912

996,129

740,803（2）減損損失

944,054698,712（3）外部出資評価損

2,000

－

60

22

（4）その他の特別損失

2,623

23,02252,01542,068

税引前当期利益

591,658

697,632(5)(51)

法人税・住民税および事業税

163,602200,042

購買事業総利益

31,70531,764

法人税等調整額△ 7,482△ 1,452（7）販売事業収益

41,90453,595

法人税等合計156,119

198,589

販売手数料

32,192

41,753

当期剰余金

435,539

499,042
472,840（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

その他の収益（8）販売事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

9,712

11,842

当期首繰越剰余金

422,309

12,86521,518

固定資産リスク準備積立金取崩額

230,077

－

(△0）

(△1)

農林年金対策積立金取崩額

27,447

26,78529,03932,077

1,115,373

998,667

当期未処分剰余金〔注記〕は38～44ページに記載

36

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●剰余金処分計算書
科

目

令和2年度

令和3年度

2．剰余金処分額

642,533

528,372（1）利益準備金

100,000

100,000（2）任意積立金

1．当期未処分剰余金

1,115,373

998,667

469,559353,288

農業振興強化積立金－

50,000

肥料共同購入積立金－

49,536

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
固定資産リスク準備積立金
税効果積立金（3）出資配当金

2,000

2,300

460,077

250,000

7,482

1,452

72,97362,662（4）事業利用分量配当金
3．次期繰越剰余金（単位：千円）－

12,422472,840

470,294〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和2年度

令和3年度

1.2%

1.0%

2．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和2年度

21,776千円

令和3年度

24,952千円（単位：千円）項

目

事業利用分量配当金の明細
金額

1．証書貸付金利用分量配当金

12,318

2．クミカン利用分量配当金
合

103

計

基

準

証書貸付金利息の1.5％
クミカン貸越利息の20％

12,422〔注記〕1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

37

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

5千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の20％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

―

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

JA SAPPORODISCLOSURE●注記表（令和2年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
 すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,358,403千円であります。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
 生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
および共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
2．表示方法の変更（1）会計上の見積り開示会計基準の適用初年度
新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見
積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 125,427千円（繰延税金負債との相殺前）② その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和3年2月に作成した令和3年度事業計画と令
和2年12月に作成した中期経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 230,077千円② その他の情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和2年12月に作成した中期経営計画と令和3年3月に作成した令和2年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、
割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
5,901千円
子会社に対する金銭債務の総額
151,538千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
656,414千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は669,367千円です。
 なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

38

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
 また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は41,564千円あります。
 なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は144,414千円あります。
 なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は855,345千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有
有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法の

5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,273千円
うち事業取引高398千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 215,377千円
うち事業取引高215,025千円
うち事業取引以外の取引高
351千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングをしております。
本店および農業関連施設については、
JA全体の共用資産としております。
 また、② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

備

考

白石区川下5条3丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

北区屯田5条6丁目

事業外賃貸不動産

土地・建物他

一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）一般支店
支店閉鎖後貸店舗（土地・建物）北区篠路3条8丁目

遊休資産

土地・建物他

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
 白石区川下5条3丁目（川下支店）のグループおよび北区屯田5条6丁目（屯田支店）のグループは、第22回通常総代会において「支店再編および経済センターの合理化計画」が承認された事を受け、両支店とも令和4年2月に店舗が閉鎖されます。その後は事業外賃貸不動産として稼働する資産と考えておりますが、令和2年度の査定の中で両支店の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループの減損を行うこととなりました。
 更には、北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）のグループは、令和元年度まで篠路統括支店グループとして判定しておりましたが、令和2年度において不稼働状態となったため、篠路統括支店グループから切り離し、遊休資産として査定した中で20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
建物
白石区川下5条3丁目
8,587千円
北区屯田5条6丁目
22,032千円
北区篠路3条8丁目
12,402千円
合 計
43,023千円

構築物
工具器具・備品
0千円
－千円
737千円
0千円
89千円
－千円
827千円
0千円

土地・立木
32,506千円
73,497千円
80,222千円
186,226千円

合計
41,094千円
96,268千円
92,715千円
230,077千円⑤ 回収可能価額の算定方法
 なお、白石区川下5条3丁目（川下支店）グループ、北区屯田5条6丁目（屯田支店）グループおよび北区篠路3条8丁目（旧篠路中央支店）グルー
プの土地・建物他の回収可能額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価額等により算定しております。

39

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
および市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準

こと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が97,392千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
246,741,193
2,495,446
1,888,875
606,571
86,004,682△ 331,833
85,672,848
45,171△ 153
45,017334,954,506
337,635,100
8,380
137,362
337,780,842

時
価
246,744,967
2,586,567
1,979,996
606,571

差

額

3,773
91,121
91,121－

89,247,409

3,574,560

45,017
338,623,962
337,937,782
8,302
137,362
338,083,447－
3,669,455
302,682△77－
302,604（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金218,355千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づ
く区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金および設備借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,420,241
10,420,241（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種

類

1年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

246,741,193

－

－

－

－

－

有価証券

160,106

10,106

10,106

10,106

10,1062,284,415

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1,2）

156,666

6,666

6,666

6,666

6,666

1,703,335

3,440

3,440

3,440

3,440

3,440

581,080

10,373,625

6,282,047

5,434,440

5,098,514

4,842,084

52,937,502

預 金

経済事業未収金（＊3）
合計45,126

－

－

－

－

－

257,320,052

6,292,154

5,444,546

5,108,621

4,852,190

55,221,917（＊1）貸出金のうち、当座貸越348,908千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等818,111千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権44千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
219,089,059 42,830,680 25,336,486 23,194,918 27,183,955
1,460
1,460
1,460
800
800
219,090,519 42,832,140 25,337,946 23,195,718 27,184,755

5年超

－
2,400
2,400

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合（単位：千円）

貸借対照表計上額
国

時

価

種

1,452,044

93,255

186,667

193,741

7,074

小

計

1,545,455

1,645,785

100,330

国

債

343,419334,210△9,209

地方債

－

－

－

343,419334,210△9,2091,888,875

1,979,996

小

計

計

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

額1,358,788② その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

差

債

地方債

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

91,121（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
346,564
98,280444,844
148,700－
148,700
593,544359,903
99,252
459,155
147,415－
147,415
606,571

評価差額

13,338972
14,311△1,285－△1,28513,026〔注記〕上記評価差額から繰延税金負債3,598千円を差し引いた額9,427千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,267,687千円①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③数理計算上の差異の発生額
1,482千円④退職給付の支払額△ 212,841千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△57,032千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,210,655千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,148,963千円①期待運用収益
15,042千円②数理計算上の差異の発生額
115千円③特定退職金共済制度への拠出金
101,667千円④退職給付の支払額△173,617千円
調整額合計△56,792千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,092,170千円 期首＋調整額（4）退退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,210,655千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,092,170千円③未積立退職給付債務
118,484千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,484千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,484千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
131,818千円②利息費用
22,508千円③期待運用収益△15,042千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
1,367千円
合 計
140,650千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63％
年金保険投資 26％
現金および預金 6％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,447千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、305,104千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

19,660千円
49,133千円
32,737千円
124,740千円
98,256千円
324,528千円△199,100千円
125,427千円△10千円△3,598千円△3,609千円
121,818千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.45％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.39%
住民税均等割・事業税率差異等
1.19%
評価性引当額の増減
3.11%
その他△3.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.39%
10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和2年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,060千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。

40

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）
貸借対照表計上額



当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,613,747

338,456

5,952,204

当事業年度末の時価
5,697,679〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
446,152千円であり、主な減少額は減価償却など107,695千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

11．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
444千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
450千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和3年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
 なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについて
は、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,975,051千円であります。

41② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
 利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
 当JAは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者などに移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
・購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
 組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・利用事業
 組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
 また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
 共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。

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2．会計方針の変更（1）収益認識に関する会計基準等の適用
 当JAは、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
 約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が245,073千円、購買事業費用が245,073千円減少しておりますが、購買事業総利益に影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）133,567千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
 次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期
経営計画を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失369千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
 減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年2月に作成した中期経営計画と令和4年3月に作成した令和3
年度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法 「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
3,167千円
子会社に対する金銭債務の総額
168,311千円

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
738,415千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
 なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債 権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は276,704千円、
危険債権額は255,559千円です。
 なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債 権のうち、三月以上延滞債権は59,149千円、貸出条件緩和債権額は133,279千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は724,693千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,995千円
うち事業取引高120千円
うち事業取引以外の取引高
7,875千円
子会社との取引による費用総額 226,027千円
うち事業取引高225,832千円
うち事業取引以外の取引高
194千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
 当JAは、一般施設については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
 また、本店および農業関連施設については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
用
途
種
類
備
考
南統括支店グループ 南統括支店グループ全体の事業用資産 その他の有形固定資産 南支店が対象③ 減損損失の認識に至った経緯
 南統括支店グループは、平成24年度において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。
 その後、平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく改善活動に取り組んできましたが、改善が思わ
しくなく、当初計画の達成に至っておりません。
 そのような中、南統括支店で非常用通報装置の入替があり資産計上（取得日：令和4年3月1日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

南統括支店グループ

所

南統括支店

その他の有形固定資産
369千円

合

計

369千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
 南統括支店グループの建物、その他の有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.47％で割り引いて算定しております。
6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
 保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動

42

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
 なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
 個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ

運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクに係る定量的情報

 当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
 当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が149,996千円減少するものと把握しております。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理 資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
252,724,689
3,966,034
3,104,308
861,726
85,311,072△ 389,730
84,921,341
62,567△ 206
62,361
341,674,427
343,063,677
6,920
161,201
343,231,799

時
価
252,728,535
3,934,709
3,072,983
861,726

差

額

3,845
△ 31,324△ 31,324－

87,781,372

2,860,030

62,361
344,506,978343,125,188
6,871
161,201
343,293,262－
2,832,551
61,511△ 48－
61,463（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金201,841千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌43

日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
 借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊）
合
計

貸借対照表計上額
10,420,219
10,420,219（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
252,724,689
－
－
－
－
預 金
有価証券
10,106
10,106
10,106
10,106
10,106
満期保有目的の債券
6,666
6,666
6,666
6,666
6,666
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1,2,3）
9,972,954
経済事業未収金（＊4）
62,475
合計262,770,226

5,808,091－
5,818,197

5,479,690－
5,489,797

5,213,147－
5,223,253

4,871,228－
4,881,335

5年超－3,964,308
3,086,668
877,640
53,289,024－
57,253,333（＊1）貸出金のうち、当座貸越303,960千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等378,633千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件96,460千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権92千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
248,520,644 24,490,650 34,216,056 25,916,420
9,919,904
1,460
1,460
800
800
800
248,522,104 24,492,110 34,216,856 25,917,220
9,920,704

5年超

－
1,600
1,600

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

貸借対照表計上額
1,206,720
180,000－
1,386,720
1,423,239
96,211
198,136
1,717,587
3,104,308（単位：千円）時
価1,274,309
183,025－
1,457,334
1,335,219
88,350
192,080
1,615,649
3,072,983② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
小 計
国 債
地方債
小 計

差
額
67,5893,024－
70,613△88,020△7,861△6,056△101,938△31,324（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
346,763352,499
5,735－－－
346,763352,499
5,735
444,336
415,392△28,943
94,84093,834△1,005539,176
509,227△29,948885,939861,726△24,213〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産6,689千円を加えた金額△17,524千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,210,655千円①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③数理計算上の差異の発生額
4,675千円④退職給付の支払額△ 219,377千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△65,018千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,145,636千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,092,170千円①期待運用収益13,599千円②数理計算上の差異の発生額
43千円③特定退職金共済制度への拠出金
95,117千円④退職給付の支払額△173,179千円
調整額合計△64,420千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,027,750千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,145,636千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,027,750千円③未積立退職給付債務
117,886千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
117,886千円 ③+④＋⑤⑦退職給付引当金
117,886千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
127,724千円②利息費用
21,958千円③期待運用収益△13,599千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
4,632千円
合 計
140,716千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
64％
年金保険投資 27％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.650%（9）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,785千
円を含めて計上しております。
 なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、268,095千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）

10．賃貸等不動産関係
 当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和3年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360,496千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,959,204△58,959

5,893,244

当事業年度末の時価
5,638,719〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設他物件改修工事）
51,524千円であり、主な減少額は減価償却など110,483千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
 当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
450千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
456千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
 当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
 また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

37,321千円
48,864千円
32,572千円
123,445千円
98,284千円
340,487千円△213,609千円
6,689千円
133,567千円△9千円△9千円
133,558千円（2）法法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.03％
事業分量配当金△0.49％
住民税均等割・事業税率差異等
1.01％
評価性引当額の増減2.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.47％

44

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日

令和2年度 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
令和3年度 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

591,658

697,632

減価償却費

173,268

181,638

減損損失

230,077369

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）△ 67,393

18,838

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 67,436

56,942

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 6,662

△ 973

△ 122

△ 598

信用事業資金運用収益△ 2,693,893△ 2,566,800

信用事業資金調達費用

156,098

127,275△ 106,451△ 105,322

有価証券関係損益（△は益）

1,736

1,200

固定資産売却損益（△は益）

925

△7

固定資産除去損

3,300

317

外部出資関係損益（△は益）

2,000

－

3,483,172

677,096

預金の純増（△）減△ 11,170,000△ 5,707,000

貯金の純増減（△）

8,070,880

5,428,576△ 1,460△ 1,460

退職給付引当金の増加額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減15,471

17,073

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 8,222△ 151,961（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）

19,678

255,469△ 12,493△ 11,167

その他の共済事業資産の純増（△）減

2,658

5,946

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 40△ 2,961△ 2,317△ 17,396

未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減△ 2,494

2,057

棚卸資産の純増（△）減△ 3,975643

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 14,601

23,839

経済受託債務の純増減（△）

43,722110,080

その他経済事業資産の純増（△）減△ 262,801

232,820

その他経済事業負債の純増減（△）

264,221△ 231,766

未払消費税等の増減額（△）△ 9,650

21,006

その他の資産の純増（△）減24,48992,566（その他の資産および負債の増減）

その他の負債の純増減（△）

6,101△ 4,853

信用事業資金運用による収入

2,704,013

2,559,430

信用事業資金調達による支出△ 443,412△ 43,935

計

920,046

1,664,619

雑利息および出資配当金の受取額

106,451

105,322△ 197,822△ 166,173

828,676

1,603,768

小法人税等の支払額

事業活動によるキャッシュ・フロー

45

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）

科

目

令和2年度

令和3年度

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 491,984△ 1,669,134

有価証券の償還による収入

358,386

160,106

固定資産の取得による支出△ 297,105△ 127,169

固定資産の売却による収入

3,700

7

△3

△3

－

25

△ 427,006△ 1,636,168

出資の増額による収入

501,355

507,904

出資の払戻による支出△ 310,554△ 296,393

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

持分の譲渡による収入

59,386

98,419

持分の取得による支出△ 59,374△ 98,439

出資配当金の支払額△ 70,024△ 72,973

120,787

138,516－－

522,457

106,116

6．現金および現金同等物の期首残高

1,641,306

2,163,764

7．現金および現金同等物の期末残高

2,163,764

2,269,880

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

46

47

分

⑳

⑲

⑱

3,384

⑭
⑮
⑯
⑰

591,658

591,658

238,925

827,200⑬

18,149666,629▲34,942

701,571

1,858
1,858
155,116
155,116

854,829436,634（11,722）776,634
88,32988,323
10,135
10,134⑥

1,515,088
889,994
30,70038,520119,020（22,118）217

2,291,723

2,812,251
520,527

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

681,980
163,369

3,824,246

3,142,265
2,332,144
175,660
184,285
437,087（164,502）
13,088③④⑤

5,617,649
1,793,403①②

計20,454▲18,766

39,220988
988
67,52867,528105,761（5,776）64,362
46,526
46,526
5,127
5,127

230,688899,390550,094
16,23928,62373,744（11,176）－

963,752

1,023,120
59,367

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［令和2年度］（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）●部門別損益計算書▲97,727▲1,928▲95,798

155
32
2,830
2,284

▲93,123（335）▲97,908
5,253
4,474
468
468

16,618136,015
95,7781,869
2,399
19,348（12,350）－

38,106

71,092
32,985

農 業
販売

事▲127,450▲2,966▲124,484

48
48
4,462
4,462

▲120,070（545）▲126,125
6,764
6,758
709
709

25,307

154,968
105,498
1,596
1,085
21,480（3,354）－

28,842

840,488811,646

関 連
購買▲225,178▲4,895▲220,282

204
81
7,292
6,746

▲213,193（881）▲224,034
12,018
11,232
1,177
1,177

41,925

290,983
201,277
3,466
3,485
40,829（15,705）－

66,949911,581844,631

業
計▲2,692▲163▲2,52922
20
20▲2,511（－）▲2,882
409
409
38
38

1,441

5,745
2,715
1,587
－
－
（－）
－

2,862

187,346
184,483

給油購買▲1,119▲4,121

3,001

290
290
7,665
7,665

10,377（1,787）910
10,581
10,581
1,114
1,114

57,882

201,142
106,7212,590
2,300
31,647（4,002）－

202,053

321,995
119,942

150,433▲1,445

151,878

26
26
181
181

152,033（236）
148,713
3,669
3,669
348
348

12,916

167,886－－
63,331
91,638（90,285）－

316,600

353,754
37,154▲16,868－▲16,868－－00▲16,867（0）▲16,867
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲16,866

2,393
19,259生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

129,753▲5,729135,482

319
319
7,868
7,868

143,031（2,023）
129,873
14,66014,6601,502
1,502

72,241

374,775
109,436
4,178
65,632
123,286（94,288）－504,649

865,489
360,840

計

64,334▲64,334

13
13
1,119
1,119

▲63,227（144）▲64,855
1,833
1,833
206
206

6,976

62,02649,399
57
207
5,385
（664）
－

▲2,828

5,206
8,035

▲238,379▲3,261▲18,148▲162,577（▲20,548）▲788,467

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

3,056

⑭
⑮
⑯
⑰

697,632

697,632

23,702

718,278⑬

16,214

671,099▲28,216

699,316

1,705
1,505
13,152
11,181

710,762

407,068(11,925)
632,749
86,46885,558
8,455
8,455

⑥

1,456,176
870,034
31,40533,402
114,104(18,468)161

2,088,926

2,664,866
575,940

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

567,029
167,462

3,692,623

3,125,594
2,299,374
178,426
182,501
455,021(173,860)
10,269③④⑤

5,287,353
1,594,729①②

計▲84,518▲1,576▲82,941

78
78
584
584

▲82,435(407)▲87,355
5,344
4,515
425
425

16,202

116,985
76,435
1,871
2,290
20,185(12,063)－

29,63071,141
41,510

農 業
販売

事▲112,213▲2,573▲109,640

130
130
913
913

▲108,857(687)▲115,411
7,243
7,236
688
688

26,015

144,368
91,526
1,578
1,049
24,197(2,980)－28,956

769,533
740,576

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業55.38%

52.87%
52.44%

共通管理費等
営農指導事業

令和3年度

54.31%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業

分

令和2年度

区

▲196,731▲4,149▲192,581

208
208
1,497
1,497

▲191,292(1,095)▲202,766
12,587
11,752
1,114
1,114

42,218261,353
167,962
3,449
3,340
44,382(15,044)－

58,587

840,674
782,087

業
計▲1,880▲123▲1,7565
547
47▲1,715(－)▲2,079
400
400
35
35

1,335

4,887
1,968
1,582
－
－
(－)
－

2,808

3,035
227

給油購買

30.32%
30.13%

29.26%
29.17%

共済事業
2.11%

2.10%
2.93%

3.00%

販売

3.21%

3.38%
4.78%

4.61%

農業関連事業
購買

5.32%
5.48%
7.71%

7.61%

計

0.18%
0.17%
0.23%

0.25%

給油購買

8.53%
7.25%

6.41%

宅地等供給
7.34%

69,719▲3,89973,619

195
195
1,758
1,758

75,182(2,114)
63,663
12,723
12,7231,204
1,204

65,684215,089
110,363
2,866
2,407
33,768(3,696)－

278,753

401,617
122,863

1.72%
2.24%

2.25%

1.64%

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲20,396－▲20,396－－00▲20,396(0)▲20,396
0
0
0
0

0

203
－
－
203
－
(－)
－

▲20,192

2,662
22,855

生活その他事業
共同利用
その他生活

148,495▲1,206

149,701

55
55
467
467

150,114(324)
146,498
3,973
3,973
357
357

13,255

179,313－－
61,151
104,906(103,556)－

325,811353,419
27,608

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和3年度

令和2年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

27,325▲16,215

43,540

845
845
6,530
6,530

49,226(6,579)4,657
49,42749,4274,858
4,858

233,455

955,942
607,459
18,66924,85771,443(10,210)56

960,599

1,015,964
55,364

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区［令和3年度］（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）

9.16%
10.43%
9.72%

8.91%

計

195,938▲5,230201,169

256
256
2,273
2,273

203,186(2,438)
187,686
17,096
17,096
1,597
1,597

80,276399,494
112,332
4,449
63,762
138,674(107,253)－

587,180

760,734
173,554

計

0.91%

0.88%

営農指導事業

53,812▲53,812

40
40
248
248

▲53,604(173)▲55,297
1,882
1,882
189
189

6,988

52,62738,808
30
0
6,799
(670)
－

▲2,670

5,112
7,782

100%
100%

100%
100%

計

▲21,732▲2,856▲16,214▲165,717(▲22,212)▲770,007

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績48