報道発表資料

令和元年 8 月 1 日
一般社団法人東北経済連合会
一般社団法人東北地域づくり協会「3.11 伝承ロード」が動き出します「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」設立

本日、一般社団法人東北経済連合会（会長 海輪 誠）および一般社団法人東北地域づくり協会（理事長 渥美 雅裕）は、関係機関の協力を得て「一般財団法人 3.11伝承ロード推進機構」（代表理事 今村 文彦 東北大学災害科学国際研究所長）を設立しました。

同機構は、東日本大震災の教訓を伝え、防災への備えにつなげる「3.11 伝承ロード」の形成に寄与することを目的としています。

東日本大震災の発生から 8 年以上が経過した現在、被災した各地の復旧と復興は進んできました。その一方で、当時の被害の実情・事実と将来に伝えていくべき教訓の風化が懸念されています。

そのような状況下、昨年 7 月に国と関係自治体による「震災伝承ネットワーク協議会」が組織され、「3.11 伝承ロード」の計画が提案されました。その後、今年 3 月には震災伝承施設の第 1 次登録（192 箇所）が行われるとともに、「震災伝承検討会」の提言書（今年 3 月）、東北の 4 学術団体の緊急提言（今年 4 月）などの賛同を受け、産学官民の連携による「3.11 伝承ロード」の構築がいよいよ現実のものとなってきました。
本日設立された「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」は、「3.11 伝承ロード」の構築と運営を継続的に支援する組織です。

今後、東日本大震災の教訓伝承による防災力向上への貢献と、多数の来訪者との交流による地域活性化に資するという２本柱を事業の中心に据えて、マップの整備、モデルルートの整理、伝承ツアーの企画などの活動を展開していきます。

〈※法人の概要は次ページを参照して下さい。
〉〈発表記者会〉
青森県政記者会、岩手県政記者クラブ、宮城県政記者会、秋田県政記者会、山形県政記者クラブ、福島県政記者クラブ、東北専門記者会、東北電力記者会【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構 事務局

TEL：０２２-３９３-４２６１1

【一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構 概要】
１． 目的

この法人は、東日本大震災等の災害の経験や記憶を貴重な教訓として語り継ぎ、情報発信することにより、多発する激甚災害に対する防災力の向上と被災地の活性化を図り、もって活力に満ちた地域社会の発展に寄与することを目的とします。
２． 事業内容
１）

震災伝承施設等に関する情報発信、広報に関する事業

２）

被災地の復旧・復興に関する情報発信・広報に関する事業

３）

防災力向上のための教材・プログラム開発と提供に関する事業

５）

防災・減災のための調査・研究に関する事業

４）

震災伝承施設等とツーリズムとの連携に関する事業

３． 設立日

令和元年 8 月 1 日

４． 所在地宮城県仙台市青葉区本町三丁目 2 番 26 号 コンヤスビル 3 階

５． 評議員・役員
評議員

海輪 誠

一般社団法人東北経済連合会会長〃千葉 嘉春東北建設業協会連合会会長〃〃

代表理事理〃事〃

鎌田 宏

渥美 雅裕

今村涌井

史郎

片岡 俊一

南〃

文彦

正昭

東北六県商工会議所連合会会長一般社団法人東北地域づくり協会理事長

東北大学災害科学国際研究所長
東京都市大学特別教授

弘前大学教授岩手大学教授小沢 喜仁

福島大学教授紺野 純一

一般社団法人 東北観光推進機構専務理事

新井田 浩

青森県県土整備部長〃

徳山 日出男 政策研究大学院大学教授〃吉田 圭吾

〃〃

〃

大槻 英毅

一般社団法人 日本旅行業協会東北支部長

岩手県復興局長〃後藤 康宏宮城県震災復興・企画部長〃福田 洋之仙台市まちづくり政策局長

鈴木 淳

河北新報社防災・教育室長

〃監

〃

佐竹 浩

事高田佳幸

福島県企画調整部長

日本政策投資銀行東北支店長2参考資料－１◎「3.11 伝承ロード」について
東日本大震災の被災地に設置されている震災遺構や伝承施設を「3.11 伝承ロード」として結ぶ取り組み。
「震災伝承ネットワーク協議会」が「震災伝承施設」を認定してネットワーク化し、マップや案内標識の整備などにより、東日本大震災の教訓を学ぶことができるような環境整備を行う。国の推進する「防災意識社会」のビジョンに沿った防災力強化、及び、来訪者との交流による地域の活性化を目的としている。

■背景
近年、地震や水害など大規模な自然災害が頻発しているが、過去の災害の知識があれば命を失わないですんだケースも多く見られており、堤防などのハードの整備と合わせて、各自が意識を持って避難などの適切な行動をとる「防災意識社会」の構築が求められている。

一方、東北の被災地では、各地で被災の実情や貴重な教訓を伝えていくための施設が整備されてきているが、複数の県にまたがる数百箇所の施設情報を把握して限られた時間の中で効率的に訪問することは容易ではない。
こうした中、これらの施設についての情報を整理して提供するとともに、統一的な標識やマップを用いてネットワーク化し、来訪者が効果的に東日本大震災の教訓を学べる仕組みを構築することが求められている。

■目的・ 東日本大震災の教訓伝承による防災力向上
・ 多数の来訪者との交流による地域活性化■経緯
平成 30 年 7 月「震災伝承ネットワーク協議会」（注１）発足

平成 30 年 12 月 産学官による「震災伝承検討会」設置 （翌年３月に提言まとめ）
平成 31 年 1 月「復興加速化会議」において「3.11 伝承ロード」推進を表明（石井国土交通大臣）

平成 31 年 3 月「震災伝承ネットワーク協議会」震災伝承施設 第１次登録（１９２箇所）（注２）

平成 31 年 4 月

4 学術団体による緊急提言（注３）

令和元年 5 月

震災伝承施設 案内標識設置開始

令和元年 8 月「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」設立

3

（注１）

震災伝承ネットワーク協議会

・国と被災４県など（青森県・岩手県・宮城県・福島県・仙台市）で構成
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/（注２）

震災伝承施設・東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する施設
・「震災伝承ネットワーク協議会」が応募を受け、登録
・第 1 次登録 192 件（青森 2 件、岩手 70 件、宮城 100 件、福島 20 件）
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/youkou/index.html
・登録された主な施設「津波遺構たろう観光ホテル」（岩手県宮古市）「田老防潮堤」（岩手県宮古市）「奇跡の一本松・ 陸前高田ユースホステル」（岩手県陸前高田市）「気仙沼市 東日本大震災遺構・伝承館」（宮城県気仙沼市）（注３）4 学術団体
・ 学都仙台コンソーシアム、自然災害研究協議会東北地区部会、日本自然災害学会、東北大学災害科学国際研究所

4参考資料-2

震災伝承ネットワーク協議会の取り組み

東北地方整備局ホームページより抜粋○震災伝承をより効果的・効率的に行うためのネットワーク化に向けた連携を図ることを目的に、「震災伝承ネットワーク協議会」を発足。（平成３０年７月）○併せて「震災伝承検討会」を設置し（平成３０年１２月）、協議会の３つの取り組み等について、産学官民から幅広く意見聴取。
震災伝承ネットワーク協議会＜これまでの取り組み＞
震災伝承施設の募集【構成委員】
東北地方整備局 局長（会長）、企画部長（副会長）、建政部長
青森県
県土整備部長
岩手県
復興局長、県土整備部長
宮城県
震災復興・企画部長、土木部長
福島県
企画調整部長、土木部長
仙台市
まちづくり政策局長、都市整備局長＜震災伝承ネットワーク協議会３つ取り組み＞
１．震災伝承ネットワークの運営・伝承ロード形成
・伝承施設等の公募・分類・管理・広報
・伝承ロードの形成
・伝承施設における連携事業の推進

２．防災プログラムの基盤形成と開発■募集対象 ：東日本大震災に関わる遺構、慰霊碑、モニュメント等の施設■募集期間 ：（第一次募集） H30.12.3～H31.1.31

平成31年3月28日

第一次募集の登録 １９２件

施設の特性により分類
訪問しやすさ ⇒駐車場など
理解しやすさ ⇒案内員
多言語対応など

分類に応じ統一した標章(ピクトグラム)の運用

東北初となる案内標識お披露目＜令和元年５月２０日＞

・伝承すべき技術や震災遺構等のアーカイブ化
・地域に対する防災教育プログラムの提供
・官民連携における復旧活動の可視化

３．復興に向けた地方創生・地元支援
・地方活性化コンサルティング事業
・一般向けツーリズムのツアー化企画
・国内カンファレンス、国際会議等の開催や支援

標章(ピクトグラム)
案内標識の設置状況

5

参考資料-3

法人設立の経緯
震災伝承ネットワーク協議会（平成30年7月発足）

3.11伝承ロードのイメージ震災伝承検討会 （平成30年12月発足）
・ 産学官民が総体で震災の教訓を伝える取り組みの必要性について提言（平成３１年３月発表）
・ この取り組みを継承するための「３．１１伝承ロード」の構築と推進体制が必要
座長 東北大学災害科学国際研究所 今村所長

４学術団体による緊急提言（平成31年4月発表）
・ ４学術団体(※)が、学の立場から震災伝承に関する連携体制の早期構築に積極的参画を宣言
・ 緊急提言を震災伝承ネットワーク協議会長（東北地方整備局長）に報告※ 学都仙台コンソーシアム、東北大学災害科学国際研究所、自然災害研究協議会
東北地区部会、日本自然災害学会

震 災 伝 承ネットワーク協議会

連携

一般財団法人３．１１伝承ロード推進機構
協力・支援

支援

民間、学術団体、経済会

6令和元年 8 月 1 日

一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構設立について

一般社団法人東北経済連合会
会 長

海 輪 誠

東日本大震災をはじめとした災害の経験や記憶を末永く後世に伝えるとともに、取り組みを地域活性化にも活かすことは非常に重要である。
その実現のため、東北の産学官民が連携した体制の構築が求められてきたところであり、東経連は、関係機関と連携し、新組織の設立に向けた検討・準備に参画してきた。
本日、「一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構」を、関係機関の協力を得て、一般社団法人東北地域づくり協会とともに設立することができた。東経連としては、新たな体制の下で、長期的な地域の防災・減災力の向上、地域活性化に取り組み、活力に満ちた地域社会の発展に貢献してまいりたい。

【お問い合わせ先】（一社）東北経済連合会
地域戦略部長 瀬戸 勇
電話 022-397-6398（直通）