●2018年（平成30年）8 月 1 日発行

子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします） 14

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子

権利委員会

第3号

ニュース
2018年8月1日「少年法の適用年齢の引下げに反対する院内学習会」を開催
子どもの権利委員会委員

竹田真（第二東京）

国会では、2018年6月13日、民法の成年年齢を20くない、ということ。刑罰では少年は変わらない。

歳から18歳に引き下げる法案が可決・成立したとこ

18歳、19歳の少年から再教育の場を奪うことになろですが、今後、少年法の適用年齢引下げの議論がる少年法の適用年齢の引下げには反対である」旨の本格化することが見込まれます。

ご発言がありました。

このような情勢のもと、日弁連は同月12日、衆議

その後、日弁連からは、法制審議会の議論状況の院第二議員会館で、「少年法の適用年齢引下げに反報告と引下げに断固反対していく決意が示されました。

対する院内学習会」を開催しました。

本院内学習会には、市民・少年司法関係者・研究者・弁護士など定員一杯の140人が参加されました。
また、与野党から12人の国会議員が参加され、多く民法と少年法では立法趣旨や目的が異なる

民法と少年法の立法趣旨の違いを説明する羽生教授

まず、基調講演では、上智大学法学部の羽生香織ではない。少年の更生に必要なのは、信頼できる大法の成年年齢の引下げの問題とは区別して国会で慎教授（民法）から、「民法と少年法は立法趣旨や目人や仲間との出会いであり、再教育の場である。被重な検討が必要である旨の意見が述べられ、この問的が異なる、民法の成年年齢の引下げの議論は、取害者として少年に求めるのは、少年に再犯してほし題に対する関心の高さがうかがわれました。の議員から少年法の適用年齢の引下げについては民引行為能力に着目してなされたもので、少年法の適用対象年齢の引下げの議論とは、問題の性質が全く異なる」、親権の対象となる子と少年法の適用対象となる少年は同一であるべきとの見解については「元々、親権は、親自身の利益のためではなく、子特別養子制度の見直しに向けた議論状況の利益を守るためのもので、イギリスでは『親責任』、子どもの権利委員会事務局次長

ドイツでは『親の配慮』と呼ばれている。親権は、所有権のように所有物を自由に使用・収益する権利とは異なり、親の社会的責務である。親権の対象と少年法の対象は同一である必要はない」旨のご説明がありました。

少 年 の更 生に必 要なのは、教 育や人との関わり法制審議会への諮問と特別養子制度部会の設置真樹（大阪）いわれています。特別養子縁組が成立すると実父母との関係は全て終了してしまうので、同意権には重要

2018年6月4日に開催された法制審議会総会で、な意味がありますが、いつでも撤回が可能であるため「実方父母の監護を受けることが困難な事情がある子どもの地位が不安定となり、特別養子制度の趣旨を子の実情等に鑑み、特別養子制度の利用を促進する達成できていないとも考えられます。そこで中間報観点から」民法等の特別養子に関する規定の見直し

告書では、一定の要件の下で実父母がした同意につについて法務大臣から諮問がなされ、法制審議会にいては撤回不可とすることが提案されています。

引き続き、過去に少年院に入院したことがあり、 特別養子制度部会（以下「法制審部会」といいます。
）
出院後は少年院出院者の支援活動に関わっている中浜田

3つ目は、特別養子縁組の審判に先立って、父母のが設置され、同月26日に第1回会議が開催されました。 同意を要しないことを確定する手続の新設です。現村すえこさんから、自らの経験をもとに、「少年の特別養子制度に関しては、昨今、虐待等の事情に行法上、特別養子縁組の申立ては養親候補者しかで更生に必要なのは、教育や人との関わりである」旨

より社会的養護の下にある子どもたちに「永続的なきないところ、養親には実親に関する情報がほとんのご発言がありました。

家庭」を与えるものとして注目されており、2016

どなく、児童相談所からの情報提供も多くないため、さらに、少年犯罪の被害者の立場から、西鉄高速

年の児童福祉法改正附則にも利用促進の検討を求め自分のケースにおいて実親の同意が必要かどうかのバスジャック事件の被害者である山口由美子さんかる条項が入りました。今回の法制審諮問は、こうし判断材料も十分ないままに申立てを行うしかなく、ら、事件後の少年からの手紙や少年との3回の面会た動き等を踏まえてなされたものです。

養親としてはどうしても不安を覚えることになりまを通じてみられた少年の変化についてお話があり、法制審部会に先立って昨年7月から開催されていす。そこで、中間報告書では、一定の要件を満たせば、「少年は確実に変わっていった。18歳は決して大人た法務省の私的研究会「特別養子を中心とした養子特別養子縁組の申立てよりも前に実父母の同意を要制度の在り方に関する研究会」が本年6月に公表ししないことを確定することができる手続を設けて、た中間報告書に基づき、法制審部会では、主に①養養親の予測可能性を高めるほか、実親の情報を最も子となる者の年齢、②実父母の同意の撤回制限、③多く有する児童相談所長にも申立権を与えることで、あらかじめ実父母の同意不要を確定する方法論の3

養親の負担を軽減することが提案されています。

シンポジウム

禁止立法で体罰・虐待の予防を！
～科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策～◆参加無料・事前申込不要（先着180名）
日時

8月28日
（火）17:30 ～ 20:00（17:00開場）

場

所

日比谷コンベンションホール大ホール（東京メトロ「霞ヶ関」
駅下車、日比谷公園
内・日比谷図書文化館地下1階）

プログラム 基調講演「混乱する『しつけ』：しつけ、体罰、虐待をめぐって」（西澤哲山梨県立大学教授）

報告１ 「体罰等の日本の現状とたたかない、怒鳴ら法務省研究会の中間報告書
この研究会は、当初、普通養子縁組を含めた養子縁組全般の問題点を広く研究する予定でしたが、途中で、特別養子縁組制度に関する比較的争いの少ない一部論点について中間報告書をまとめ、先に法改正を目指すことと変更されました。
1つ目の論点は、年齢要件です。現行法では、養子となる者は6歳未満とされ、例外要件としても8歳ない子育て」

未満までに限定されています。中間報告書では、12（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）歳又は15歳まで引き上げることが提案されています。

報告２ 「家庭での体罰等の禁止の法制化がなぜ必要か」（日本弁護士連合会）
主催

日本弁護士連合会

共催

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

後

援

厚生労働省

問合せ

点が議論される予定です。

日弁連人権第一課

03-3580-9841（代）

2つ目は、同意の撤回制限です。特別養子縁組成立には原則として実父母の同意が必要とされるところ、現行法下では、この同意は審判確定前であればいつでも撤回できると解されています。そのため、同意撤回を恐れて養親候補者が申立てを躊躇したり、児童相談所も特別養子縁組を避けたりする実態があると法制審部会の議論を経て、早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出される可能性もあります。今後の議論に注目いただければ幸いです。
どうぞ
新作ｅラーニング
御くださ 活用い！
「総合研修サイト」
で配信開始●「新しい子どもの手続代理人の実務」①②③
2017年7月から法テラスへの委託援助事業の対象となった「子どもの手続代理人」の実務に当たって留意すべき事項を3部構成で解説します。
① 子どもの手続代理人制度の概説② 子どもの手続代理人の具体的な活動モデル③ 親の紛争下にある子ども～発達精神病理学の観点から●「少年事件の裁判員裁判」①②③④⑤
裁判員裁判の対象となる重大少年事件において、少年法の保護主義、科学主義の理念をいかに実現するかに関するノウハウを提供します。
①概論と重大少年事件における付添人活動②弁護活動③マスコミ対応④ケース・セオリー⑤情状鑑定