平成 26 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 26 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、282 百万円（支出ベース）の事業を行った。
①調査研究事業は、国立環境研究所のバイオ・エコエンジリアリング研究施設運転管理業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務や、環境省の持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則促進検討業務、乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務などの請負・委託事業を中心に 113 百万円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌の発行、エコプロダクツ大賞の実施、違法伐採キャンペーン、公益信託地球環境日本基金の運営協力など 31 百万円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 129 百万円を支出した。
（ 2 ）上記の事業に対し、事業収入は 265 百万円、寄付金収入 3 百万円があり、事業全体を行うための収入は 281 百万円であった。
事業計画で予定していた IPCC 事務局支援事業、普及啓発事業の入札が不調に終わり、それに代わる事業を獲得することはできなかった。
平成 26 年度の事業活動収支は、54,896,417 円の赤字となった。これは、平成25 年度に山和証券自社株式買い戻しの際、源泉所得税 27,158,600 円を支払っていたが、還付の可能性もあるとして未収金に計上していた。その後、還付が認められなかったため、租税公課に当該額を加えたためである。
平成 25 年度から一般財団法人に移行し、今後基本財産への積立を目的とした「基本財産積立準備金」を計上しておくことは不要との判断から、平成 26 年度において、「基本財産積立準備金取崩収入」を計上した。これによって当期収支差額は 337,486,923 円の黒字、前期までの累積赤字を差し引くと、次期繰越収支差額は 243,943,877 円の黒字となった（なお、この措置により課税対象とならないことは税務会計事務所より確認をとっている）。

2.

事業の内容
国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 32 件、環境省等からの政策的調査研究事業 11 件、普及啓発事業 14 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1

平成26年度 収支計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで（単位：円）
目

平成26年度
予算額①① 基本財産運用収入

8,000,000

9,156,255

1,156,255

基 本 財 産 利 息 収 入8,000,000

9,156,255

1,156,255

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

3,550,000

3,400,000-150,000科

平成26年度
増減額②ー①
決算額②Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入② 会費収入
賛

助会

費

収入

2,500,000

2,500,000

0研

究会

費

収入

1,050,000

900,000-150,000

299,500,000

264,981,759-34,518,241

調査研究事業収入

271,000,000

237,480,705-33,519,295

普及啓発事業収入

28,500,000

27,501,054-998,946

ＧＮ購読料等収入

2,500,000

892,000-1,608,000

情報普及等事業収入

26,000,000

26,609,054

609,054000⑤ 寄付金収入2,500,000

3,097,740

597,740

一般寄附金0597,740

597,740

助成寄附金

2,500,000

2,500,000

01,000,000

46,137-953,863

314,550,000

280,681,891-33,868,109

290,000,000

282,271,639-7,728,361

費 135,000,000

128,581,539-6,418,461

費 125,000,000

122,927,798-2,072,202000③ 事業収入④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事調業
査

人
研究件
事

業

内 外 研 究 交 流 助 成 費
普及発

事

業

費

30,000,000

30,762,302

762,302

集発

行費9,000,000

9,313,591

313,591

情 報 普 及 等 事 業 費

21,000,000

21,448,711

448,711

セ ミ ナ ー 等 開 催 費

000

Ｇ

啓
Ｎ

編

2

備考

科

目

② 管理費支出

平成26年度
予算額①27,160,000

平成26年度
増減額②―①
決算額②53,306,669
26,146,669

人

件

費

15,000,000

14,137,276-862,724

会

議費

10,000122,772

112,772

旅費

交通費1,200,000

894,234-305,766

通

信運

搬費

400,000

491,20991,209

費

100,000

86,620-13,380

費200,000

106,986-93,014

消耗什消器

備

耗品

品

印

刷製

本

費

1,000,000

287,169-712,831

光

熱

水料

費

300,000

365,329

65,329賃

4,700,000

4,802,652

102,652

家諸謝金

1,600,000

1,727,136

127,136

図書

費100,000

52,579-47,421

費

300,000

309,164

9,164

課

1,800,000

29,587,965

27,787,965

役

員

会

租

等

運

税

営

公

備

考

雑費

等

400,000

306,418-93,582 渉外費を含む。

修繕費

50,00029,160-20,840

317,160,000

335,578,308

18,418,308-2,610,000-54,896,417-52,286,417① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保入 等

000③基 本 財 産 売 却 収 入000

投資活動収入計000

517,000

516,600-400

517,000

516,600-400

02,100,060

2,100,060

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出000

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

02,100,060

2,100,060000

投資活動支出計

517,000

2,616,660

2,099,660

投資活動収支差額-517,000-2,616,660-2,099,660

0

395,000,000

395,000,000

395,000,000

395,000,000

0000

395,000,000

395,000,000000

当期収支差額-3,127,000

337,486,923

340,613,923

前期繰越収支差額-92,128,000-93,543,046-1,415,046

次期繰越収支差額-95,255,000

243,943,877

339,198,877

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入
証

金 戻り収

２． 投資活動支出① 特定資産取得支出
基 本 財 産 購 入 支 出
役員退職慰労引当資産取得支出② 固定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１． 財務活動収入
基本財産積立準備金取崩収入
２． 財務活動支出
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出3

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

9,156,255
08,262,689
3,500,000

300

213

2,500,000
900,000

2,500,000
1,050,000

237,480,705
27,501,054

251,409,966
31,544,470

3,097,740

4,245,201

45,83700280,681,891

43,476
0673,970
303,229,985

128,581,539
122,999,857
030,793,185
2,263,205

135,821,313
115,627,370
0
32,164,764
1,864,003

14,137,276
516,600
0
9,581,428
29,587,965
0
0338,461,055-57,779,164

13,063,853
516,600
09,594,323
1,789,426
00310,441,652-7,211,667

00
0
0
00

0
0
0
0
0
0

0
0
0
00

0
0
0
0
0-57,779,164
305,374,092
247,594,928-7,211,667
312,585,759
305,374,0920000000000000-50,567,497-7,211,667-57,779,164

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0651,500,000
651,500,000-532,000,000
1,183,500,000
651,500,000

532,000,000-532,000,000
0Ⅲ正味財産期末残高

899,094,928

956,874,092-57,779,164

２．経常外増減の部（１）経常外収益
指定正味財産振替
役員退職給付引当金預金取崩益
建物付属設備購入額
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
建物除去損
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4893,566-3,500,000
087
00-150,000
0-13,929,261-4,043,416
0-1,147,4610
2,3610-673,970-22,548,094
00-7,239,774
7,372,487
0-1,371,579
399,2020
1,073,423
00-12,8950028,019,403-50,567,497

科目

貸借対照表(平成27年3月31日現在)
当年度
前年度

Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計(単位：円)
増 減

1,679,974
54,906,794
6,500,000
208,642,379
1,556,890
0273,286,037

2,188,633
94,826,242
6,500,000
218,567,567
1,457,400
0323,539,842-508,659-39,919,448
0-9,925,188
99,4900-50,253,805

567,500,000
84,000,000
651,500,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

0002,418,221
2,418,221

1,901,621
1,901,621

516,600
516,6000
601,674
6,086,445
1,060,502
1,988,875
0
9,737,496
663,655,717

0
764,819
7,953,225
1,060,502
1,988,875
0
11,767,421
665,169,042

0-163,145-1,866,780
000-2,029,925-1,513,325

資産合計

936,941,754

988,708,884-51,767,130

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計22,898,941
5,542,500
900,719
29,342,160

16,037,503
4,980,504
1,064,881
22,082,888

6,861,438
561,996-164,162
7,259,272

2,418,221
6,086,445
8,504,666

1,901,621
7,850,283
9,751,904

516,600-1,763,838-1,247,238

37,846,826

31,834,792

6,012,034

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

100,000,000
551,500,000
651,500,000(651,500,000)

100,000,000
551,500,000
651,500,000(651,500,000)0000２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

247,594,928(2,418,221)
899,094,928
936,941,754

305,374,092(1,901,621)
956,874,092
988,708,884-57,779,164
516,600-57,779,164-51,767,130

2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5

財産目録
平成２７年３月３１日現在

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金預金
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額

63,086,768
1,679,974
49,441,674
5,465,120
6,500,000
208,642,379
201,745,668
5,757,0240
1,139,687
0
1,556,890
0

定期預金 三菱東京UFJ銀行
未収金
調査研究事業関連未収金等
普及啓発事業関連未収金
助成寄付金未収分等
基本財産利息未収金
受取利息未収分
前払金等（平成27年度通勤手当等）
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
457,500,000〃
地方債（神奈川県債）
10,000,000
地方公共団体金融機構債
100,000,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
84,000,000
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行）
2,418,221
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
601,674
リース資産
6,086,445
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
その他固定資産合計
固定資産合計208,642,379

1,556,890
0273,286,037

651,500,000
2,418,221

9,737,496
663,655,717

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
前受金（平成27年度事業費）
預り金（職員所得税,社会保険料等）
仮受金
流動負債合計
２固定負債役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計936,941,754

22,898,941
5,542,500
900,7190

22,898,941
5,542,500
900,719
0
29,342,160

2,418,221
6,086,445

2,418,221
6,086,445
8,504,666

負債合計

37,846,826

正味財産合計額

899,094,928

6

財務諸表に対する注記（平成26年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高567,500,000
84,000,000
651,500,000

200,000,000
0200,000,000

200,000,000
0200,000,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

小計

1,901,621
1,901,621

516,600
516,600002,418,221
2,418,221

合計653,401,621

200,516,600

200,000,000

653,918,221

役員退職給付引当預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

567,500,000
84,000,000
651,500,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

000―
―

00

2,418,221
2,418,221――

651,500,000

2,418,221

―

当期末残高

小計

2,418,221
2,418,221

合計653,918,221

役員退職給付引当資産7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

取得価額
27,796,003

減価償却累積額
27,194,329（単位：円）
当期末残高
601,674

合計27,796,003

27,194,329

601,674

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成26年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
基本財産積立準備金
合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
1,679,974
54,906,794
6,500,000
208,642,379
1,556,890
0－22,898,941－5,542,500－900,719
0243,943,877
243,943,877

前期末残高
2,188,633
94,826,242
6,500,000
218,567,567
1,457,400
0－16,037,503－4,980,504－1,064,881－395,000,000－93,543,046－93,543,046

8

9

10

２００百万円

他４件（１８） 海水栄養塩分析業務（水産総合研究所）（１７） 土壌抽出液中の無機態窒素分析業務（農業環境技術研究所）（１６） 湖沼・河川・海の栄養塩分析業務
他１４件（１４） GOSAT温室効果ガス観測データ解析のための全球輸送モデル・インバースモデルソフトウェア開発と植生フラックスデータの改良業務☆

（１５） 松川浦底質・水質調査業務（国立環境研究所）（１３） GOSAT温室効果ガス観測データ解析のための全球輸送モデル・インバースモデルソフトウェア開発と生物圏フラックスデータの整備業務（１２） TRANS FUTURE1号による大気観測システム維持業務（国立環境研究所）（１１） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（国立環境研究所）（１０） 海流再解析データの準備及びGOSATデータ解析用海洋CO2フラックスの全球シミュレーション実施における補助業務（国立環境研究所）（９） バイオ・エコエンジリアリング研究施設運転管理業務（国立環境研究所）（８） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（国立環境研究所）（７） 溶存有機物等の糖類組成および分子サイズ組成の測定・解析業務（国立環境研究所）（６） アジア・オセアニア航路での大気観測支援業務（国立環境研究所）（５） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（国立環境研究所）（４） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（国立環境研究所）（３） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（国立環境研究所）（２） GEMS/Water霞ヶ浦モニタリング補助業務（国立環境研究所）（１） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務（国立環境研究所）

２）科学的調査研究事業（７） リユースカップの普及啓発事業

３７百万円

２３７百万円

（資料）☆

☆

（６） ｢社会福祉施設等の環境の取り組みに関する研究｣の検討委員会（５） 途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及プロジェクト（環境再生保全機構）（４） 東日本大震災復興助成事業（三井物産）（３） 住民参加等による持続可能な森林経営及び生物多様性保全モデル等調査委託業務（環境省）（２） 乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務（環境省）（１） 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則促進検討業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

平成２６年度事業一覧

11（１４） ロシア沿岸地方ビギン国立公園地元の学校・児童と取り組む環境教育プログラム（１３） ｢北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務（１２） グリーンファイナンス設立支援業務（一般社団法人 グリーンファイナンス推進機構）（１１） 違法伐採キャンペーン実施事業（１０） フェアウッド・パートナーズ推進事業（９） タイガの森フォーラムの活動支援

２８百万円

（資料）

（注）☆は平成２６年度における新規事業である。

（８） 第１８回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（７） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（６） 環境を考える経済人の会２１の事務局運営（５） 公益信託地球環境日本基金の運営協力機関業務（４） エコプロダクツ大賞推進協議会の事務局運営及び第１１回エコプロダクツ大賞の実施（３） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（２） アースビジョン組織委員会運営業務（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）

平成２６年度事業一覧