令和２（２０２０）年度

全国のろう学校/聴覚支援校における『新型コロナウイルスに係るアンケート調査』集計から～ろう・聴覚障害教育現場にふさわしい教育のあり方を探って～

全国聴覚障害教職員協議会
一般財団法人全日本ろうあ連盟
新型コロナウイルス危機管理対策本部教育支援チーム 合同

〇本調査の主旨
２月２７日、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、安倍晋三首相（当時）により、「３月２日から全国全ての小学校・中学校・高校などについて春休みに入るまで臨時休校とする」旨の要請が全国に通達された。この突然の通達により、現場の教職員はもとより、子ども達や保護者、地域など全国津々浦々で混迷を極めたことは想像に難くない。多くの学校では翌日の２８日が子ども達にとって最終登校日になり、卒業式や入学式等、学校行事にも甚大な影響を与えることになった。慣れ親しんだ学舎、切磋琢磨した仲間との別れに気持ちの整理をつける余地もなく、突然の別れを突きつけられた子ども達の心情を慮るとやるせない思いに駆られる教職員も多かったのではないだ
ろうか。臨時休校期間中、「三密」回避の点から時間的・空間的に制限を受けながらではあるが、危機的な状況を打破しようと奔走する教職員の姿が見られた。そのような取り組みの成果は、YouTube や Facebook 等の SNS を通じて他地域に広がり、取り組みの改善に資することになった。最近では「コロナと共に生きる」（ウィズコロナ）という新しい生活様式が提唱されるなど、教育を取り巻く環境も大きく変化してきている。このような経緯を踏まえ、来たる第３波に備え、ろう・聴覚障害教育現場に関わる意見を集約し、関係者への発信を試みたいと考え、本調査を実施することとなった。
本調査は全国聴覚障害教職員協議会（以下、全聴教）の会員の協力を得て実施した。本調査の対象となる会員はいずれもろう・聴覚障害で構成され、その特性を踏まえて回答していただいたことに意義があり、今後の教育活動において、有益な判断材料となることが期待される。また、本調査を全日本ろうあ連盟新型コロナウイルス危機管理対策本部教育支援チーム（以下、全日ろう連危機管理対策本部）と合同で実施することで、教育現場はもとより地域社会に広く還元していく一助になることを願っている。
○本調査の概要〈調査対象者〉 全聴教正会員のうち、ろう学校/聴覚支援校に勤務する現職員〈調査期間〉 令和２（2020）年７月１３日（月）～２２日（水）〈調査方法〉 全聴教正会員の中から各県・各ろう学校/聴覚支援校の回答者を選定し、Google フォームにて、以下の質問項目に回答していただく。回答内容を集計・分析し、全聴教で考察を加える。
〈質問項目〉
質問１ あなたの学校で臨時休校はありましたか。
質問２ いつまで学校は臨時休業でしたか。
質問３ 臨時休校の間、子どもたちの様子の把握、学習について、実施していたことを教えてください。
質問４ 学校再開後の感染症予防に関して、あなたの学校ではどのような対応をしていますか。（複数回答可）
質問５ 学校再開後の授業運営上の工夫に関して、あなたの学校ではどのような対応をしていますか。（複数回答可）
質問６ 口の動きや表情が見えるよう、フェイスシールドを作成していますか。
質問７ フェイスシールドの作成にあたり、どのようにして作りましたか。（複数回答可）
質問８ フェイスシールドの作成や活用に関して、効果や課題はどんなものがありますか。
質問９ 一般の（布・紙製の）マスク着用で不便を強いられていますか。
質問１０ 一般の（布・紙製の）マスク着用について、どのように対処しましたか。
質問１１ 新型コロナウイルスの感染者は一時に比べ減少してきていますが、今後、教育現場においてどのようなことが課題になると思いますか。（複数回答可）
質問１２ 今後、教育活動を行う上でどのような不安がありますか。また、どのような情報があるとよいですか。差し支えない範囲で回答してください。
〈結果〉 回答者数 ７５名

質問１ あなたの学校で臨時休校はありましたか。

（本調査対象の役職の内訳）
都道府県の感染状況や厚生労働省の専門家会議などから、安倍晋三首相（当時）が各都道府県に臨時休校を電撃的に要請し、各都道府県の教育現場では休校を含めた学習内容の検討、幼児児童生徒・家庭等への周知等、各校の教員は未曽有の事態への対応に追われたと思われた。ろう学校/聴覚支援校ではそれぞれ感染防止策を講じ、また、コロナ禍における学習保障の検討があったと考えられる。

質問２ いつまで臨時休校でしたか。

質問３ 臨時休校の間、子どもたちの様子の把握、学習について、実施していたことを教えてください。
（複数回答可）ろう学校/聴覚支援校は、それぞれ幼児・児童・生徒の実態に応じて、家庭と連携して学習指導を行った。IT 化が進んでいることから、学校と各家庭のパソコンやスマートフォン、タブレット機器等の活用によって、音声情報に代わる手話言語を中心とした視覚情報や文字情報でのやりとりが中心になされていることがわかる。日本聴力障害者新聞６月号（第８４６号）に掲載されているように、各地のろう学校/聴覚支援校では、オンライン環境の活用、字幕や視覚的教材の付与の工夫などにより、幼児児童生徒の学習支援を行った。書記日本語を介して、学習内容の確実な習得を試み、その必要性を認識するとともに、ろう学校/聴覚支援校の幼児・児童・生徒は手話言語の活用によって、学びを深め、学びのモチベーションを高めたりすることができていたことから、コロナ禍対策としてのオンライン活用の学習では手話言語の存在を強く認識させる成果が見られたと言える。今後もこれまで同様、ろう・聴覚障害教育の中に手話言語を位置づけることが命題であろう。

質問４ 学校再開後の感染症予防に関して、あなたの学校ではどのような対応をしていますか。（複数回答可）

教育現場において悩ましいところであろう。アンケートを取った時期は７月であり、１０月現在は感染第３波などの影響が懸念され、予断が許されず、各校の周辺を取り巻く環境も変化し、各校の校内や地域・家庭の対応も大きく変わるだろう。
各校の判断・対応は各都道府県の教育委員会・教育庁などと連携を取りながら対応していると思われる。ろう・聴覚障害
教員らは各校ではマイノリティ集団であり、管理職とコミュニケーションを取りながら学校運営について意見を出すことは、各校の教育方針や教育集団の質に左右されることが大きく、きちんと意見を出せるかどうかが課題である。

質問５ 学校再開後の授業運営上の工夫に関して、あなたの学校ではどのような対応をしていますか。（複数回答可）

国から打ち出されたコロナ禍対策方針では、各都道府県の実情に応じて対策を決めるという旨が示され、これより文科省から各都道府県の教育庁に対策が通達された。各学校の対応はアンケートの回答の通りである。公立の小・中・高等学校（以下、一般校）や他障害種の特別支援学校も同様であると思われる。

質問６ 口の動きや表情が見えるよう、フェイスシールドを作成していますか。
質問６以降はろう・聴覚障害教育現場の特有のものとなっていて、この特性に関しては文科省をはじめとする関係者に理解してもらえるよう発信すべき情報である。発信を通してろう・聴覚障害の特性の見えにくさをできるだけ可視化し、当事者の見方・意識と今ある社会一般の意識のずれを是正して、当事者の負担を軽減していきたい。

質問７ フェイスシールドの作成にあたり、どのようにして作りましたか。（複数回答可）

質問８では、「フェイスシールドの作成や活用に関して、効果や課題はどんなものがありますか。」として、ろう学校／聴覚支援校において、フェイスシールドを着用した教育活動の展開について自由記述の回答を行った。回答内容の性格によって以下のように大別される。
機能面について活用面について準備面についてその他〇相手の発話に伴う〇光反射で見にくい。

〇予算を組んで購入〇幼児児童生徒がコ

口の形や表情等の視〇吐く息でくもる。

する。

ミュニケーションのもち覚情報、音声の聴覚的〇外れやすい。

〇外部からの寄贈。

方を意識するようにすな情報、これらを視〇熱いので汗が付く。

〇型をもらい、ラミネーる。

覚、聴覚の感覚器官を※飛沫物付着で不衛トなどを自作する。

〇使用に際して他指導併用することで音声日生か。

※頭部にゴムバンドなグループの着用の確本語を認識する。

※感染防止の効果にどで留める、被って両認、共通理解が必要。

※日本語対応手話について厳密な検証 が肩で支える、眼鏡に取〇顔面位置の手話がついても同様のことが必要。

り付けるなど、のタイプやりにくい。

いえる。

を各校で作成。

一般校などでは、感染防止の点からマスク着用により口を覆う。文科省通達にも自明のこととして記載されているが、ろう・聴覚障害の教育現場ではこの限りではない。ろう・聴覚障害児／者の言語習得（コミュニケーション）では、口形の表示は重要な役割を持ち、ろう学校／聴覚支援校の教師らは言語習得（コミュニケーション）の観点から口の動きを可視化することに配慮している。また、衛生といった使用上の留意が出てくるが、感染防止や安全な使用にどのようなタイプがいいのか、使用方法など、医療従事者を交えた意見の集約が必要になってくる。

質問９ 一般の（布・紙製の）マスク着用で不便を強いられていますか。
「布・紙製のマスク着用の不便さ」の意識・実態調査の質問 9 に対して、質問 10 では自由記述で回答した。マスク着用による不便の有無に関わらず、ろう・聴覚障害の教員、そしてろう学校/聴覚支援校の意識・実態や対応を以下のようにまとめた。質問 8 の「フェイスシールドの実態」と同様に回答の性格によって、大別してみた。

「マスク着用から各自はどのように対応したか」○透明マスク、フェイスシールド着用に変えたり、コロナガード(教壇に透明スクリーンシート)を設置したりする。
○授業や重要な内容によっては透明マスク・フェイスシールド着用やマスクを外して十分なソーシャルディスタンスを確保して対応、以外はマスク着用。
○板書や視覚的教材提示、手話や指文字、筆談等などで確認。(マスク着用のまま)○部屋に一人でいる時、幼児児童生徒との教育活動以外、コミュニケーション活動がない「口が見えない」○学校・学部の指導方針、言語意識の差異等によって、日本語習得や幼児児童生徒のやりとりに口の形が重要な役割を果たすと考え、質問 9 の不便意識や質問 10 の回答に時はマスクを外す。
○活動内容によって、透明マスクやフェイスシールドを使い分ける。
○暑くなってきた時は、熱中症対策で、夏用マスク着用する。

「口が見えない」があり、質問 8 のフェイス○普段はマスク着用、コミュニケーションをとる

シールドの回答への所見とも関係する。

時はフェイスシールドを使うように周囲にお※ろう・聴覚障害教員が身につけている手話言語、願いする。(7 月現在)

日本語の習得の程度や活用の実態・意識も関連○何もしないか、我慢する。

するが、今回の調査には触れない。

「マスクについて学校組織はどのように対応したか」※ろう・聴覚障害教員が自ら学校に働きかける、教員同士で相談する、管理職の判断指示を仰ぐ等、対応に至る経緯は様々である。
○透明マスクに切り替え、予算を組み、大量に購入する。外部による寄贈もある。
○幼児児童生徒の安全を優先として、教職員はフェイスシールド、透明マスク、幼児児童生徒は、マスクを着用する。(7 月現在）

「その他」
○幼稚部の子どもには安全優先のためマスクを着用しているが、子ども同士の会話にずれが生じている。

最後に、コロナ禍事態の影響において、ろう学校/聴覚支援校が今抱えている、今後起こることが想定される課題を質問１１で回答してもらった。そして今回のコロナ禍事態に対応し続けているろう学校/聴覚支援校の教育現場の当事者の意見を質問１２「今後、教育活動を行う上でどのような不安がありますか。また、どのような情報があるとよいですか」の回答で自由記述してもらった。質問１１,１２回答の意見をまとめ、今回のアンケート全体に対する所見を総括してみたい。
質問１１ 新型コロナウイルスの感染者は一時に比べ、減少してきていますが、今後、教育現場においてどのようなことが課題になると思いますか。（複数回答可）①先行きの見通しの不透明さからくる不安感の倍増②先行きの不透明さからくる教育活動の精
選をどのようにするか○学校の教育活動、子ども達の生活、将来のこと、子ども達の家庭生活、教師自身の生活などすべてにおいて、先が見越せない状態が続いている。

○通常と変わらない学習保障を目指す。
○臨時休校などの影響からくる学期区切りの調整や授業時数などの調整がある。
○従来の学校・学部行事の見直し(中止や延期、開催方法や規模設定など)○校外学習や宿泊学習、校外学習、部活動等の見直し(中止や延期、実施方法や規模設定など)○上記の活動見直しの打ち合わせの煩雑化○保護者打ち合わせの形態が変化○進路学習の見直し

コロナ禍事態以前の状態に戻ることを願う回答が多数あり、同時にやむを得ず、何とか乗り切りたいという意見が散見される。こうした心理状況は前向きか妥協を余儀なくされている面等、人それぞれであろう。

③十分なコミュニケーション活動の展開による心理的不安軽減と人との関わりを深める。
○ろう学校/聴覚支援校の子ども達は獲得・習得する言語の状況や環境(学校/家庭/地域)などによって、人と関わり方が変化することは、ろう・聴覚障害教育現場では周知の事実。コロナ禍
以降も特段の配慮が必要である。
○獲得・習得する言語によって、子どもや家庭の実態に応じながら、コロナ禍そのものの不安とコロナ禍影響による生活そのものの不安を軽減するコミュニケーション活動がより必要になってきている。

④三密の回避とコロナ感染防止の徹底の習慣化○コロナ禍事態の収束にしばらくの時間がかかることが予想される。三密回避はもちろん、質問４の回答のような行動の継続、一般校・他支援校の感染防止の手立ての上に透明マスク、フェイスシールド着用等の促進が望まれる。
※透明マスク、フェイスシールドの感染防止効果の検証、安全面・清潔指導の共通理解を図る等の課題はある。

⑤オンライン活用による教育活動の活性化○今回のコロナ禍事態においては、日本聴力障害者新聞６月号ではオンライン活用の様子を紹介された。
詳細はそちらを参照にされたい。いくつかの学校事例の紹介があるが、どの学校においてもろう・聴覚障害教員が提起して、学校・学部全体が取り組んだ。もともとろう聴覚障害教員は、教師生活の特性上、IT関連機器の活用の度合いが他教員と比べ、高い傾向にある。文科省も下記のように ICT 教育を推進しており、これからの時代は ICT 教育が核となると推測できる。
○ろう学校/聴覚支援校において、オンライン活用の教育活動の展開に関しては、各地区にいる IT に明る
いろう聴覚障害者と教員が連携し、必要に応じてチームを組んで活動していくことが実践的かつ有機的である。ネットセキュリティの検証、学校組織との接続等の段取りをきちんと踏むことで、明日にでも教育活動に使えるオンライン活用が実践できると思われる。
○全国聴覚障害教職員協議会の中で、オンライン活用した研修の事例を蓄積する。
→各ろう学校／聴覚支援校に情報提供し、研修・研鑽に協力してもらう。
○各地区のオンライン活用した企画に積極的に参加し、オンライン活用の技能や企画運営の力を磨く。
○各地区でオンライン活用のマニュアルを作成し、情報を共有する。一個人がマニュアル作成を行って、各方面に周知するより、自分がいる地域と協力しながら（時には販売されている書籍や先行情報を参考）オンライン活用の試行を重ね、日々変化するコロナ禍事態に素早く対応ができると考える。

青森県立青森ろう学校の取り組み（日本聴力障害者新聞７月号より抜粋）

大阪府立堺聴覚支援校、大阪府立中央聴覚支援校の取り組み（文科省ホームページより抜粋）
ろう・聴覚障害教員による「新しい生活様式」の手話動画(千葉の支援校勤務・全日ろう連危機管理対策本部㏋アップ)

質問 1～12 を通して

全国にいるろう・聴覚障害教員は、校内の組織や同僚等への働きかけにより、コロナ禍へのに対応に努力していることがわかった。これからも引き続き、全日ろう連危機管理対策本部と全聴教との連携を図って、追アンケート調査を行っていきたい。
コロナ禍のような世界的な未曽有の事態に、個が対応できるのは、わずかである。教育関係機関・団体と社会福祉関係団体が連携して対応していくことが重要である。
今回のアンケート調査についても、全日ろう連危機管理対策本部と全聴教の繋がりの下で、全国のろう学校/聴覚支援校のコロナ禍事態対策の情報を共有し、より良い対策へとつなげていきたい。例えば、マスク着用の問題はFacebook、Youtube、等 SNS で取り上げられているが、これという答えはまだ見出せていない。今ある社会をよりよくして将来、子ども達に引き継いでいくためにも、ろう・聴覚障害の私たちも、マスク着用などの諸々の課題の解決に取り組んでいきたい。
またコロナ禍を機に、オンライン活用の ICT 教育の普及などについても、ろう・聴覚障害の私たち当事者が主体となって取り組むべきであると考えている。かの先人が語った「教育(人育て)とは、夢を語り、誠実を胸に刻む」といった言を過去の遺物にしないよう、私たちも努力していきたい。