○議長（竹島ユリ子君）

７番

嶋田富士夫君。

○７番（嶋田富士夫君 ）７番嶋田です。私は、成年後見制度に関することについて少し質問したいと思います。
一般質問をする機会も残りわずかになりました。勉強不足を補うために、県や富山市の社会福祉協議会の担当者に説明を受けたり、勉強してきまして、幾らか理解はできたんですが、この制度の課題や問題点の多さを改めて認識させられました。しかし、高齢化社会が進むほど、この必要性も他人事だと放っておけないとの考えも強くなりました。
市民後見人の育成は、県内では富山市社会福祉協議会のみで、市民後見人基礎講座終了後の活動状況は、平成２０年度は６０名が実務経験を希望し、そのうち１５名が活動中、２１年は３名が活動中、２２年は６０名限定で募集の予定だそうです。
２４年１月以降は後見人候補者として市民バンクに登録し、富山家裁へ後見人候補者として推薦するとしています。資格条件は富山市在住の年齢２５歳以上、７０歳未満の人、修了者のうち今後市民後見人として活動を希望する者に対し、市民後見人制度に関する活動を紹介、日常生活、自立支援事業の生活支援者としてさらにきめ細かな活動をするという目的だそうです。
核家族化や金銭トラブル、暴力問題などで親族後見人が年々減少して、第三者後見人に依頼することが増加していると言われます。財産にかかわる仕事だけに、利用する高齢者や障害者と信頼関係を築くことが大切であります。しかし、第三者後見人でも、金銭や人間関係などでトラブルを発生することもあり、監督していく必要があるといいます。
制度には、サービスを契約する介護保険などに利用する法定後見人制度と、本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が悪い状態になる場合に備えて、あらかじめ自分で選ぶ任意後見制度があります。
自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える任意後見契約を公正証書で結んでおき、本人の判断が低下した後に、任意後見人が後見契約で定めた事務について家裁が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人の代理として契約等をすることになっています。本人の意思に従って、適切な保護を支援することが可能になります。
舟橋村は宅地化が進んだとはいえ、まだ緑が多く残っています。家屋や農作業小屋、田畑を有している高齢者も多く、放置すると空き家や放棄田になり、ハクビシン等のけ１

もののすみかになったりといろいろな問題が発生します。それをそうならないように防ぐ対策を、個人の財産やプライバシーの侵害だと傍観するのではなく、行政も積極的に関与や支援をしていく必要が求められるのではないでしょうか。
舟橋村では、本年度から役場で実施していた包括支援事業の３分の２を社会福祉協議会が人数を増やして担ってその充実を図りました。包括支援センターと後見人制度はリンクする面が多々あると思われます。
私が村長にお聞きしたい要点は、後見人の件も含んでですが、どこに住んでいようが住民が行政から受ける利益は、多少の差があっても平等であるべきで、市民後見人育成の支援など大きな富山市がやっているのに、小さな自治体の舟橋村では、村民の実態をよく把握しているから、村報のお知らせ程度でよいのか。平成の大合併で村民の皆さんが危惧された第一の点はそこにあったと思っています。舟橋村に必要ないと考えられるものは思い切って捨てたりする適切な取捨選択が求められるのではないかと思います。
自治体も生き残るには、長のますますの手腕が求められます。リーダーシップを発揮されまして、将来も村民が安全・安心に暮らせる舟橋村であることをお願いしたいと思います。
通告はしていませんが、後日でもわかったら教えていただきたいと思います。
禁治産者や準禁治産者の宣告を受けた人の戸籍は、現在舟橋村では全部新しくなっているのでしょうか。わかったらまた教えてください。
それから、報道等に左右されることなく、舟橋村の考え方で進めていただきたいと思いますが、高齢者孤立防止の福祉計画やホットラインの策定や加入が遅れていると言われますが、その対応を伺います。
２番目に、子宮頸がんのワクチン接種の助成についてお尋ねします。
３月議会の一般質問において、私はワクチン接種の助成について質問しました。そのとき村長は、「現在ではそのワクチン接種は予防接種法に基づかない任意接種であり、健康被害時の補償も絡んでいるので、国や県の検討状況を注視していくことが大切である」と答弁されました。その答弁は村民の命を預かる自治体の長として、当然で慎重な発言であると納得しました。
近隣２町がそろってワクチン接種への助成を９月補正予算に計上したと報道されています。これは２町独自の考えに基づくものか。または国や県に何らかの動きがあったのでしょうか。ないとすれば慎重姿勢を守られるのも一つの施策であると思いますが、村２

長の現在の考えをお伺いします。
終わります。
○議長（竹島ユリ子君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

嶋田議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、成年後見制度についてであります。冒頭に嶋田議員が自ら富山市のほうへ出向かれましていろいろ勉強してこられたという話でありましたので、そのとおりでございます。私からその内容等を答弁することもないのでございますけれども、それ以外に議員の皆さんにも知っていただきたいということがありまして、改めて成年後見制度についてお話をさせていただきたいと思います。
制度そのものは、高齢者の方が日常生活自立支援事業の契約内容が理解できない場合や、希望する援助内容が事業の支援内容を超えている場合に、その方の権利を守る援助者を選ぶことを法律で支援する制度であります。
それでは日常生活自立支援事業とはどういうものかといいますと、認知症・知的障害・精神障害などによって、福祉サービスの利用手続や、日常的な金銭管理を、自分ひとりの判断で行うことに不安のある方が利用できるサービスでございます。サービスの内容でございますが、福祉サービス利用のためのお手伝い、日常的な金銭管理のお手伝い、あるいは日常生活に必要な手続のお手伝い、大切な通帳や書類等の預かりというふうなことでございます。
舟橋村の実態は後からも申し上げますが、民生委員やボランティアの方々に活動していただきまして、先般８８歳の高齢者のところへ知事からの祝い状を持って伺ったところでございますが、職員も一生懸命になってくれておりますが、私が訪れる訪問先のお宅と連絡を密にして、きちんと時間を守って、私を逆に迎えていただいた、こういうような状況でございますので、私はそういう点でやはり舟橋村のよさは顔が見えることだとうれしく思っている次第でございます。そして、せっかく来られたんだから、上がってお話ししてくださいということで、ある家庭では３０分もおってまいりました。その方は、「私も８８歳になって、もう長いことないちゃ。もう私の友達も亡くなって、なかなか一緒に話し合うことはできない」というような思いを語られました。私はなるほど高齢者になると、人とのつき合いがなくなる。そしてまた家族との会話が少なくなる。
寂しい思いをされるというのが実態だろうと思っております。
そういった中で、民生委員の方々のお世話によって、来月２２日だったと思いますが、３さわやか教室ということで８０歳を超えた方を舟橋会館へお招きになって、そして会話やら、あるいはまた保育所の園児の遊戯なり、いろんな余興を見ていただくという機会をつくっておられる。私はそういったことが舟橋村ならではだと思います。
確かに富山市は４２万人都市ですから参加者は多いと思います。しかしながら私ところなりに、そういったことをやって、かなりの参加者がおられると、これが私ところの強さだと思います。それが地域の出した福祉施策だと、私はそう思っているわけでございまして、お金の問題ではございません。特に私が言ったように、８８歳の方が話ししておられるのは、そういった機会が、自分が話をしたり聞いてくれる人が大切だという思いだと思うんです。
ですから、サービスとは、必ずしも金銭とかそういうものではないんであって、やっぱりそういった直接顔を合わせて、ひざを突き合わせて話をするということは私は大切だと思っております。
そのためにここに傍聴しておられます社会福祉協議会の萩原会長もおいでになります
が、ことしの４月から地域包括支援センターをお願いしまして、そしてケアマネジャーも１人増員していただきました。そのように、そういった皆さんとスクラムを組んで、連携のもとに、ひとり暮らしの高齢者の方、あるいはまた高齢者だけの世帯、そういった方を訪問して、どのような状況にあるのかという実態把握をする。これが私は一番大切だというふうに思っているわけでございます。
すなわちそういうことによって、そういった後見人制度を起用される、こういうふうな思いを持っているということもおのずから聞くことができるのではなかろうかというふうに思っておりますので、私はそういった機会を通じまして、十分皆さん方の思いが役場へ伝わるように機会あるごとにお願い申し上げたいと、こういうふうに思っているわけでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。
次に、地域福祉計画につきましては、来年からスタートいたします第４次舟橋村総合計画に盛り込まれる内容に沿って、策定する予定にしております。と申し上げますと、すべての計画の上位に位置するのは総合計画でありますので、その総合計画に沿って今後そういった計画をつくってまいりたいという考えであります。
次に、高齢者孤立防止のホットラインのことについてお尋ねがありましたので、お答えしたいと思っております。
我が村では、ひとり暮らし高齢者の方には、地域と連携して、急病や災害等の緊急時４

の不安解消のために、緊急通報装置を貸与しております。現在利用されている方は６名おいでになります。これは業者に委託しておるわけでございまして、２４時間３６５日利用者からの緊急通報を、委託をした業者に常駐している看護師や介護士が対応してくれまして、通報内容を確認をした上で相談に乗ったり、そこへ訪ねていくというようなことになっているわけでございます。
また、火災検知器の設置では、火災を検知した場合には、自動通報で消防車の手配や安否確認をすることになっております。
また、人感センサーの設置では、異常を検知した場合には自動で通報を行い、安否確認をするなど、高齢者の方々が日々安心して生活が送れるようになっており、安心・安全に生活できるように心がけるとともに、そういった支援策も検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、子宮頸がんワクチン助成についてお答えしたいと思います。
この問題につきましては、議員ご指摘のとおり今年の３月議会で、国や県の検討状況を注視していくというふうに答弁させていただきました。
厚生労働省は、このたびの来年度予算の概算要求の特別枠の中に、１，２８７億円特別枠の要求をされておるわけでございますが、その中の１５０億円を子宮頸がんの予防対策といたしまして盛り込んでおります。そういったことも含めまして実施する市町村には、国がワクチンの接種事業費の３分の１を補助するということになっております。
これは概算要求でございますが、本村といたしましては、今後、国、県の動向を見極めながら、平成２３年度から中学生女子への子宮頸がんワクチンに助成するということで前向きに取り組んでまいりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
以上をもって、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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