経

営

戦

略

プ

ラ

ン

（令和５年度～令和７年度）

令和５年３月職業訓練法人

青森情報処理開発財団

目次

第１ はじめに .................................................. Ｐ

１

１

経営戦略プラン策定の趣旨 ................................ Ｐ

１

２

計画期間 ................................................ Ｐ

１

第２ 経営理念等 ................................................ Ｐ

２

１

法人の設立目的とこれまでの取組 .......................... Ｐ

２

２

法人の経営理念 .......................................... Ｐ

３

第３ 現状と課題 ................................................ Ｐ

４１

財務の状況 .............................................. Ｐ

４２

主要事業の目的・実績・課題分析 .......................... Ｐ

５３

経営戦略に向けた自己分析 ................................ Ｐ

７（１）外部環境分析 .......................................... Ｐ７（２）内部環境分析 .......................................... Ｐ

８

第４ 経営戦略方針 .............................................. Ｐ１０
第５ 経営戦略目標 .............................................. Ｐ１１
第６ 経営戦略目標の達成に向けた具体的な取組 .................... Ｐ１２
第７ 進捗管理 .................................................. Ｐ１９
第８ 経営戦略プラン進捗管理表 .................................. Ｐ２０
第９ 経営戦略の具体的目標・影響等 .............................. Ｐ２２
参考資料 ........................................................ Ｐ２６
○

基本情報
１

法人概要 ................................................ Ｐ２７２

組織構成 ................................................ Ｐ２８３

財務の状況 .............................................. Ｐ２９４

これまでの改革・改善に関する取組事例（主なもの） ........ Ｐ３１

第１ はじめに１ 経営戦略プラン策定の趣旨

ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進展ならびに今後も進行する人口減少・少子
高齢化の波、また、長引くコロナ禍で地域経済や高校生の就職環境が大きく影響を受ける中、「あおもりコンピュータ・カレッジ」は地域情報化に資する情報処
理の技能を有し、地域の活性化に寄与できるＩＣＴ人材を育成することが求められている。
このような中、当財団は、青森県及び青森市と連携して、国の事業を継承し、情報処理技能者養成施設「あおもりコンピュータ・カレッジ」を運営しているところであり、引き続き、コンピュータ・カレッジの魅力を一層高め、ニーズにマッチした、より質の高い教育（訓練）指導の遂行を図るとともに、安定的な運営を継続させるため、当財団の置かれている環境を客観的に捉え、強みを発揮し、弱みを克服することにより経営基盤の強化を図ることを目的とし、当プランを策定し実行する。

２ 計画期間

令和５年度～令和７年度（３年間）-1-

第２ 経営理念等
１ 法人の設立目的とこれまでの取組

昭和６２年に、労働省は２１世紀には情報処理技術者が大幅に不足するため「情報処理技能者養成施設の設置構想」（通称コンピュータ・カレッジ構想）を発表した。
県内では青森市と八戸市が名乗りを挙げその誘致合戦が始まったが、当時、青森市には情報処理の学校がなく、情報処理を学ぶ学生は東京・仙台の専門学校で学び、地元へ戻ってくる学生は少ないことから、地元での若手人材確保が急務であった。
また、昭和６１年に発足した青森商工会議所青年部が青森市内に「コンピュータの専門学校」が必要であることを青森商工会議所へ報告したこと、八戸市にはアレック情報ビジネス学院が開校していたこと等から、青森県では青森市を国に要望することを決定した。
青森商工会議所会頭が設立準備会の発起人となり第三セクター設立の準備を行い、青森市との連携により昭和６３年１０月に財団設立、平成元年４月にＮＴＴ等の支援を受け開校した。
校舎施設及び教育設備は雇用促進事業団（雇用・能力開発機構）から無償貸与を受け、授業料収入等で運営するスキームにて職業訓練を行ない、これまで３２期で２，３９９名を社会に送り出しており、うち約８０％が県内に就職している。
しかし、平成２０年１２月に雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定され、一時は本校に対する国の継続支援が決定したものの、平成２１年１２月に国の業務としての廃止方針が打ち出された。県・青森市を始め関係先が国への支援継続を要請した
結果、平成２３年度から３か年度間は激変緩和措置として、教育機器（リース料）の導入については、国による全面支援が継続されることとなった。同時に、校舎施設については、雇用・能力開発機構から青森市を経由して、本財団が無償譲渡を受けることとなった。
上記の激変緩和措置の終了後は、県・青森市とともに国への支援継続に関する要
望活動を行っており、平成２６年度から令和４年度についても、全面支援が継続されている。
一方で、少子化等の影響による入学生数の減少で、平成２７年度から当期損益が大幅な赤字計上となったことから、学生募集強化を最重点課題として全力で取り組
むとともに、令和元年度には、それまでの入学定員を８０名から６０名に変更した。
更に、令和２年度からカリキュラムに「esportsクリエイト専攻」を県内初導入する等の取組を強化した結果、令和２年度から令和４年度の入学生数は定員の６０名を上回り、財務内容も黒字計上となった。

-2-

２ 法人の経営理念［経営方針］ 高度情報化社会に対応する人材を育成し、地域社会・経済の発展に貢献する。

［教育理念］ １．柔軟な思考に立脚した実社会の即戦力となる技術の修得（１）柔軟な思考能力を身に付ける（２）実社会の即戦力となる技術を修得する
２．社会人としてのモラルの涵養（１）社会人として大切なモラル、マナーを身に付ける（２）交通ルールを遵守する
３．生涯学習の基盤の確立（１）幅広く物事を学んでいく習慣を身に付ける（２）チャレンジ精神、プラス思考を養う

上記の経営方針ならびに教育理念に基づき重点的に取り組むこととしている。

-3-

第３ 現状と課題
１ 財務の状況

当法人は、職業訓練に係る事業を青森県及び青森市との連携の下進めている。
教育設備リース料は国より全面的な支援を受けており、その他の運営費用は授業料収入等で賄っている。
平成２６年度までは、黒字経営を維持してきたが、入学生の減少により平成２７
年度から経常赤字となった。しかし、危機意識を全教職員が共有し、カレッジを挙げて各種募集施策を行った結果、令和２年度からは入学生が定員（６０名）を上回
り、財務も黒字化となり、令和４年度まで続いている。
令和５年度入学生の募集活動においても、「esportsクリエイト専攻」を前面にＰＲし、定員の６０名確保に向け、現在全力で取り組んでいる。
今後においては、入学生の大半（８０％以上）が高校新卒者であり、少子化の進展や、大学進学率の向上という環境下にあっても、入学生を確保していくことが、経営基盤の安定化のためには不可欠である。
また、授業料収入以外の自主財源の確保に継続して努めるほか、施設の老朽化に伴う対応等の経費増加要因はあるものの、徹底したコスト管理により経費の抑制を図ることで、財務基盤の強化を図りたい。

-4-

２ 主要事業の目的・実績・課題分析
事 業 名 入学生募集
事業目的
（内容）

入学生募集（認定職業訓練 普通課程）

R2年度

R3年度

R4年度

（実績） （実績）（実績）【課題分析】
令和２～４年度は安定して定員（６０名）
を上回る入学者となった。esportsクリエイト
専攻導入を始め、学生募集策の効果が出たも

実

入学生

入学生

入学生

績

76名

72名

79名

今後とも、県内外の高校訪問活動や高校生

（目標：

（目標：

（目標：

に直接ＰＲする機会を増やす施策を強化する

60名）

60名）

60名）

ことや、ＳＮＳ及び大手進学サイト（リクルのと考える。

ート等）を活用した広報活動の強化にも努める。

事 業 名 技能照査試験の実施
事業目的
（内容）

入学生に対して、２年間で２，８００時間のカリキュラムに従って職業訓練を行い、修了時（卒業時）には、技能照査試験(技能士補)に合格させ
る。

R2年度

実
績

R3年度

（実績） （実績）

R4年度
（見込み）

43名

73名

65名

(100％)(100％)(100％)【課題分析】
きめ細かな指導の結果、全員合格の目標を
達成した。

-5-

事 業 名 国家資格（基本情報処理技術者試験）の取得
事業目的
（内容）

入学者に対して、２年間で２，８００時間のカリキュラムに従って職業訓練を行い、修了者（卒業生）の技能水準が基本情報処理技術者試験の合格レベルに達することとする。

R2年度

R3年度

R4年度

（実績）

（実績）

（見込み）

【課題分析】
基本情報処理技術者試験の資格取得は、目標（取得率５０％）を大きく上回る実績とな
った。

実
32名

65名

53名

(74％)

(89％)

(74％)

績

高い国家資格の取得率を達成していることが、本校の大きな特色のひとつとなっていることから、今後も高い取得率を維持するため、学生個々の習熟度に応じたきめ細かい指導を行うことが必要である。

事 業 名 就職支援事業
事業目的
（内容）

卒業見込み者に対する就職斡旋等の支援事業を行う。

R2年度

R3年度

（実績） （実績）

R4年度
（見込み）

【課題分析】
計画期間中の就職率の目標値は、９５％に設定しているが、令和３年度は届いていない。
県内就職の割合は、令和２年度は８６％、令和実績

３年度は７３％、令和４年度は８６％と高い水
就職率

就職率

100％

94％

就職率 準を維持している。
92％

今後においても、カレッジの設立趣旨に即し、高い地元就職率が維持できるよう、就職指導・支援の強化や、地元企業の求人先の開拓を行うことが必要である。

-6-

３ 経営戦略に向けた自己分析

プラン策定に当たり、法人内外の環境を次のとおり分析した。
（１）外部環境分析
外部環境要因ＩＣＴ(情報通信技術)の進
展

状況の説明
ＩＣＴの進展に対応できる人材を育成する
ことが地元企業等に求められている。
令和２年度から小学校の授業でプログラミ

小中高におけるプログラミ
ング授業の拡充等

ング教育が必修化された。
また、中学校では令和３年度、高校では令和４年度からプログラミング教育が拡充され
た。

（
成
長
機
会
）

プ
ラ
ス
要
因

本校学生に対する地元企業からの評価

本校の卒業生に対する地元企業からの評価
は高く、多くの地元企業から求人が寄せられ、地元就職率も高水準を維持している。
市や商工会議所、地元企業の出資による本

青森市の第三セクター

校の運営に対して、安心感、信頼感が得られる。
令和４年度も教育機器リース料について国国の支援継続の全面支援が継続され、運営に対する高い信頼感を得ることができる。

デジタル庁の発足

（
脅
威
）

マ
イ
ナ
ス
要
因

国がデジタル社会を推進することにより、（令和３年９月）

ＩＣＴ技術者の更なる需要が見込まれる。

少子化の進展

令和４年３月の県内１８歳人口は
１１，２５０人で、５年後（令和９年４月）
は、９，８３３人（１２．６％減）となる。
今後も減少傾向が続く見込みであり、入学生の８７％（令和４年度入学者実績）が高校新卒者であるため影響は大きい。

-7-

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景として、高校新卒者への好調な求人状況が高卒新卒者の就職環境の変 継続しており、専門スキルを身につけなくても就職できる環境となっていることから、カ化
レッジへの進学メリットの希薄化が懸念され
る。

（
脅
威
）

マ
イ
ナ
ス
要
因

令和３年３月高校卒業者の大学等進学率は大学等進学率の向上

平成元年と比較して２９．１ポイント（２０．３％ → ４９．４％）増加している。

大学・短大・専門学校学生に対する「高等教育修学支援制度」

低金利環境の継続給付型奨学金制度・授業料減免制度が令和２年４月からスタートしたが、カレッジは文部科学省管轄の学校ではないため制度の対象外の環境に置かれている。
長期に渡る低金利環境で運用益は非常に低額。（預金での運用）

物価上昇

電気料や重油を始め、物価上昇等に伴う経費の増大。

（２）内部環境分析
内部環境要因

状況の説明

文科省専修学校基準（年間８００時間以上）に比べ、本校の年間授業時間数は７５％多く、
１，４００時間で、低廉な 同種の地元専門学校に比べて、授業料は年額
約１４％低額であり、低廉な授業料で、きめ授業料
細かな授業を受けることができる。
年間授業時間数

強み

きめ細かな指導の結果、国家試験・各種検定試験の合格率が高く就職に有利であり、本国家試験・各種検定試験の 校の大きな特色となっている。
特に、本校学生の基本情報技術者試験の合高い合格率
格者は８９％となっている。（令和４年３月
卒業生実績）-8-

平成元年の開校以来、地元就職の割合が高
地元就職の割合が高い

く、卒業生累計では８０％以上となっており、
地元就職志向の高校生へのアピール度は高い。
高性能のパソコンを一人一台使用できる体教育環境（実習設備）が充 制を完備し、２年間の総授業時間数の約半分実しているを実習に充て実践力を養っていることから、即戦力として就職先企業の評価も高い。
自由が丘産能短期大学の併修を選択することにより卒業時に短大卒の学歴が得られる。

強み

自由が丘産能短期大学の併 また、本校の授業で一部の単位が認定され（単修制度の実施と単位互換位互換）、スクーリング参加やレポート提出の負担が大きく軽減できる。（Ｒ３年度は９名併修、Ｒ４年度は５名併修）

カレッジ奨学金の活用

奨学金（貸与）を活用することにより在学中の学費負担の軽減が図れる。
自宅からの通学が困難な地域からの入学生

学生住宅家賃補助制度確保に向け、家賃補助制度を整備し、ＰＲを行っている。
財団が採用している教職員の人事異動は校教職員の固定化

内のみであり、モチベーションの維持、向上が不可欠である。

弱み

事業収入の大半は、授業料等の学生納付金
自主財源の確保収入となっており、その他の自主財源が少ない。

認知度の低さ

市内の大学と比較すると、カレッジは高校生、特に市外の高校生への認知度は低い。

-9-

第４ 経営戦略方針

これまでの法人の財務状況、主要事業の実績・課題及び法人内外の環境を分析し、次のとおり経営戦略方針を定める。

「地域の高度情報化に貢献する人材の育成」という本校の使命を継続的に果たしていくためには、安定的な財政基盤の構築が不可欠である。
そのためには、定員充足を目標とした入学生の確保に全力で取り組み、また、
自主財源の確保及び経費の抑制等にも引き続き取り組んでいく。
本校の特徴としては、国家試験の合格率や地元就職率が高いこと、退学率が低
いこと、高性能の教育機器を導入して実習を行い、実践力を養っていること等があげられる。これらの点は地元企業や高校等において高く評価されており、今後も一層きめ細かな指導を行うこと等により、これらの特徴の維持、向上を図っていく。
更に、近年のＩＣＴの急速な進展等による社会環境の変化に対応し、社会（地域）のニーズに即したカリキュラムによる教育指導を実施する。そのためには、
学生指導及び就職指導について、定期的に改善点を洗い出し、効果的な指導の一層の推進を図る。更に教職員には、学生を指導する立場にあり、高い見識が求められることから、自己啓発を含めた人材育成を強化する。
併せて、これまで蓄積してきた教育指導や高校・企業などの情報を教職員間で共有し有効活用することを通じ、地域ニーズに即したきめ細かな指導や入学生募
集・就職支援の強化を図ると共に、情報セキュリティの向上や個人情報漏洩等の防止対策を一層強化し運営の強化を図る。

- 10 -

第５ 経営戦略目標

経営戦略方針に基づき、次のような経営戦略目標を設定して事業を推進する。

１．【学生募集】
効果的な学生募集策により入学生を確保し、経営基盤の安定に努める。

２．【教育指導】
効果的できめ細かな指導を通じ、地域で求められているチャレンジマインドに溢れるＩＣＴ人材を育成する。

３．【就職指導】
社会で即戦力となる人材の育成と就職指導・支援の強化により、就職率の維持向上に努める。

４．【財務基盤の安定】
自主財源の確保や経費の抑制等により、財務基盤の安定に努める。

５．【業務運営体制】
情報の有効活用や管理の厳格化等により、業務運営の効率化・健全化に努める。

- 11 -

第６ 経営戦略目標の達成に向けた具体的な取組

経営戦略目標を達成するため、次のことに取り組む。
１．【学生募集】
効果的な学生募集策により入学生を確保し、経営基盤の安定に努める。

（１）esportsクリエイト専攻のＰＲによる認知度・魅力の向上① 近年急速に注目が高まっているe-sportsに携わる人材を育成するため、
令和２年度から導入した「esportsクリエイト専攻」をＰＲし、認知度向上を図る。
② 定期的なｅスポーツ大会開催により、eスポーツに関心の高い高校生への浸透を図り、認知度向上を図る。
③ eスポーツプロストリーマによる講義の実施により、実践的なカリキュ
ラムの充実を図るとともに、魅力の向上を図る。

（２）積極的なＰＲ活動と情報発信の強化① ｅスポーツ大会、校内ビジネスアイデアコンテスト（「ＦＩＴＡ」）等の各種イベントや学生の社会貢献活動等について、メディアに対する情報発信を強化し、パブリシティ活動の充実を図る。
② 高校生等が日常的に利用しているＳＮＳを通じて本校の魅力を発信す
るため、ホームページ、Facebook、YouTube及びTwitterを活用した広報活動を実施する。

（３）高校訪問体制の拡充① 青森市内、津軽地区、野辺地地区等、重点地区への訪問活動を強化して実施する。
② 県外地区を開拓地区とし、道内・秋田県北地区等、県外へのＰＲ活動を積極的に実施する。
③ 高校別に重点校を指定し、効果的な時期に訪問活動を実施する。

- 12 -

④ 高校訪問時には、出身者の近況等を紹介すること等により、各高校との信頼関係の維持・向上に努める。
⑤ 募集担当（高校教員ＯＢを採用）による訪問活動の効果を毎年度精査し、必要に応じ訪問活動体制の見直しを行い、訪問活動の広域化と合わせ、より高めていく。

（４）オープンキャンパスの開催① 高校生等が入学を検討する最も大きな機会である、オープンキャンパス
参加者の増加を図るため、ｅスポーツ体験や校内ビジネスアイデアコンテ
スト（ＦＩＴＡ）等と併せて開催し、参加者の増加を図る。
② 参加者からのアンケート等によりニーズを把握し、高校生等がより気軽に参加したいと感じられる内容となるよう、随時見直しして実施する。
③ 高校生の進路決定に大きな影響力を持つ保護者にとって魅力的なオー
プンキャンパスの参加特典（奨学金入学前申請制度、受験料免除制度）を効果的な手法でＰＲし、保護者の参加も促す。

（５）各種進路ガイダンスへの積極的参加による強化① 県内で実施される合同進路ガイダンスへ積極的に参加するほか、道南地区等県外で実施されるガイダンスにも参加することにより、直接高校生にＰＲする機会を増やす。
② 各高校で実施される進路ガイダンス、出前授業にも積極的に参加し、直接高校生に接触しＰＲする。
③ 各種進路ガイダンスには「ＦＩＴＡ」のビジネスアイデアの紹介、卒業研究の作品や、ドローン等、高校生の興味関心が高い最新機器の体験を通じ、ＰＲする。

（６）入試制度の柔軟な見直し
入試制度については、高校訪問時の意見聴取や、他校の動向を踏まえ、実施時期、回数、形態（推薦・一般等）、試験科目等の検討を柔軟に行い、応募しやすい環境整備に努める。

- 13 -

（７）地域貢献を通した魅力の向上
令和２年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されたこと等から、青森市が進める「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、小・中学校が行うプログラミング教育への支援を行い、将来の入学生となりえる小学生・中学生に対しカレッジの認知度向上を図る。

（８）各種制度の積極的な見直しと拡充① 奨学金の入学前予約制度については、聴き取り等によりニーズを把握し、必要に応じ制度の拡充等を積極的に行う。
② 遠隔地の学生募集策として実施している学生住宅家賃補助制度等については、高校訪問時等にニーズを把握し、必要に応じ制度の拡充・見直しを積極的に行う。

（９）新たなキャリアプランの創出
地元大学と連携し、本校の産能短大併修制度修了者（短期大学卒業資格取得者）の４年生大学への編入制度の実施等について検討を進める。

（１０）安全・安心な校舎・設備等の教育環境の維持管理の強化
開校から３３年が経過し、老朽化が進行している校舎・施設等の維持管理を強化し、清掃や早期修繕を心掛け、オープンキャンパス参加者や在校生にとって魅力ある学習環境づくりに取り組む。

- 14 -

２．【教育指導】
効果的できめ細かな指導を通じ、地域で求められているチャレンジマイン
ドに溢れるＩＣＴ人材を育成する。

（１）国家試験取得率の向上
本校の特徴は、情報処理技術者国家試験の取得率の高さであることから、重点目標と位置付け、取得率の目標（５０％）を設定し、きめ細かな指導により、更なる取得率の向上に努める。

（２）きめ細かな教科指導
教科指導については、基礎的な知識・技術の徹底した指導と応用力の醸成を基本に、学生個々の能力・適性・希望に応じた目標を設定すると共に、取得率の目標を達成するため、きめ細かな指導に努める。

（３）社会人としてのモラルの涵養と元気の良い人材の育成
社会人としての行動規範の修得を常に心掛け、遅刻・欠席の防止や、挨拶、社会人としての常識や心構え、マナーの指導を繰り返し行うことで、強化に努める。
また、主体的に考え積極的に発言できる姿勢を身に着けさせ、責任ある行動がとれる「元気の良い」人材の育成に努める。

（４）コミュニケーション能力の向上
グループ討議やプレゼンテーションを通して、コミュニケーション能力の向上を促進し、社会に求められる人材の育成を行う。

（５）交通安全意識の向上
交通安全意識を向上させるため、交通安全教室や安全講話、日常の指導を徹底して行い、事故撲滅を目指す。

- 15 -

（６）教職員の人材育成
各種講習会への積極的な参加、校内勉強会等を通じ教職員のスキルアップを図る。
また、情報処理技術者試験等の取得を奨励するなど、自己啓発を通じて一段高いレベルを目指す。

３．【就職指導】
社会で即戦力となる人材の育成と就職指導・支援の強化により、就職率の維持向上に努める。
（１）高い地元就職率の維持・向上
本校の特徴の一つは、地元就職率の高さであり（卒業生累計で８６％）、
学生個々の希望・能力・適性に沿った就職斡旋を行う等、きめ細かな進路指導を通じ、地元就職率の維持・向上とともに、高い就職率の維持を図る。

（２）面接指導の強化
就職試験においてウェイトの高い面接試験対策のため、模擬面接を繰り返し実施し、学生に自信を付けさせ、就職率の向上を図る。

（３）求人先の拡大
高い地元就職率の維持・向上を図るため、県内企業を積極的に訪問し、既存求人先との信頼関係維持と新たな求人先の開拓に努め、求人先ネットワー
クの拡大を図る。

４．【財務基盤の安定】
自主財源の確保や経費の抑制等により、財務基盤の安定に努める。

（１）物件費等の抑制
財務基盤の安定に向け、継続して個別経費について費用対効果を見極めながら効果的な支出に努めること等により、物件費等の抑制を図る。

- 16 -

（２）自主事業への取組み
地域の小中学生や、高校生向けのパソコン教室等の自主事業を拡大することにより、収入機会の増大を図るとともに、幅広い層へのＩＣＴ普及活動を図り、本校のＰＲを行う。

（３）学費未納管理、本校奨学金返還管理の強化
学費納付状況や本校奨学金返還状況を適切に把握し、未納・滞納の早期把握、解消に努める。

５．【業務運営体制】
情報の有効活用や管理の厳格化等により、業務運営の効率化・健全化に努める。

（１）校内情報システムの強化・拡充
高校・企業・学生などの情報を共有化し有効活用するため、校内情報シス
テムを強化し、有効活用に努める。

（２）ＰＤＣＡの活用
本校全体、部門・業務・個人単位のＰＤＣＡを継続実施し、計画・実施・
成果検証・課題抽出のサイクルを定着させ、業務運営の質的向上を図る。

（３）内部監査の継続
経理事務を中心に、担当外の教職員による内部監査を継続実施し、チェック体制の強化に努める。

（４）情報セキュリティ管理の徹底
情報セキュリティポリシーに則りセキュリティ管理を継続し、遵守・管理
状況をチェックするための委員会を定期的に開催する。
また、必要に応じポリシーの見直しを行う。

- 17 -

（５）個人情報保護の徹底
個人情報保護規程に則り個人情報管理を継続し、遵守・管理状況をチェックするための委員会を定期的に開催する。
また、必要に応じ規程の見直しを行う。

（６）校内環境の安全確保
学生、教職員の安全を確保するため、毎月の校内点検と早めの修繕に努める。

- 18 -

第７ 進捗管理

プランの着実な実効を図るため、次の方法により適切に進捗管理を行う。

１ 職員会議等を通し、随時進捗状況を確認すると共に、課題等の検討を行う。

２ 定期的（半期１回）に進捗状況を全般的にチェックする。

- 19 -

第８ 経営戦略プラン進捗管理表

職業訓練法人 青森情報処理開発財団
実施年度（計画）
取 組 項 目

1

備

考

R5

R6

R7

→

→

→

（２）積極的なＰＲ活動と情報発信の強化

→

→

→

（３）高校訪問体制の拡充

→

→

→

（４）オープンキャンパスの開催

→

→

→

esports体験等同日開催による集客力向上

→

→

→

卒業研究等の作品実演を行うことで内容を充実させる。

（６）入試制度の柔軟な見直し

→

→

→

（７）地域貢献を通した魅力の向上

→

→

→

（８）各種制度の積極的な見直しと拡充

→

→

→

（９）新たなキャリアプランの創出

検

→

→

→

（１）国家試験取得率の向上

→

→

→

（２）きめ細かな教科指導

→

→

→

→

→

→

（４）コミュニケーション能力の向上

→

→

→

（５）交通安全意識の向上

→

→

→

（６）教職員の人材育成

→

→

→

【学生募集】
効果的な学生募集策により入学生を確保
し、経営基盤の安定に努める。
（１）esportsクリエイト専攻のＰＲによる認知度・魅力の向上（５）各種進路ガイダンスへの積極的参加
による強化（１０）安全・安心な校舎・設備等の教育環境の維持管理の強化
2【教育指導】
効果的できめ細かな指導を通じ、地域で求められているチャレンジマインドに溢れるＩＣＴ人材を育成する。

（３）社会人としてのモラルの涵養と元気の良い人材の育成- 20 -

R2年度カリキュラムからesportsクリエ
イト専攻導入HP･Facebookに加え、YouTube･Twitterを新たに活用
高校訪問員・説明資料等の見直し、道南地区等への拡大

青森市教育委員会（ＧＩＧＡスクール）
等のパソコン教室を通じた地域貢献

毎月点検を実施し、在校生等の満足度向上を図る。

3【就職指導】
社会で即戦力となる人材の育成と就職指導・支援の強化により、就職率の維持向上
に努める。

4

（１）高い地元就職率の維持・向上

→

→

→

（２）面接指導の強化

→

→

→

（３）求人先の拡大→→→（１）物件費等の抑制

→

→

→

（２）自主事業への取組み

→

→

→

→

→

→

（１）校内情報システムの強化・拡充

→

→

→

（２）ＰＤＣＡの活用

→

→

→

（３）内部監査の継続

→

→

→

（４）情報セキュリティ管理の徹底

→

→

→

（５）個人情報保護の徹底

→

→

→

（６）校内環境の安全確保

→

→

→

【財務基盤の安定】
自主財源の確保や経費の抑制等により、財務基盤の安定に努める。

（３）学費未納管理、本校奨学金返還管理の強化
5【業務運営体制】
情報の有効活用や管理の厳格化等により、業務運営の効率化・健全化に努める。

実施年度（計画）欄の凡例
・
『検』
：検討
・
『○』
：策定、実施、整備
・
『→』
：継続実施

- 21 -

第９ 経営戦略の具体的目標・影響等◆財務見通し（単位：千円・千円未満四捨五入）

正味財産増減計算書 ※公益法人用
実績

（見込み）

目標

目標

目標

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

146,759

153,421122,138

142,216

142,216

基本財産運用益

5

5

1

1

1

特定資産運用益

7

6

6

6

6

115,256

120,927

109,607

98,387

98,387

自主事業収入106,177

109,890

97,47086,91086,910

受託事業収入9,079

11,037

12,137

11,477

11,477（うち市からの委託金）

(352)

(352)

(352)

(352)

(352)

受取補助金・負担金等30,84530,845

11,88043,23043,230（うち市からの補助金）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

647

1,638

644

592

592

経常費用

128,940

135,785

116,341

141,743

141,001

事業費

57,72863,304

66,35861,533

61,820(38,226)(43,304)(45,598)(40,623)(41,110)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

71,211

72,481

49,98380,21079,181（うち人件費）(21,342)(21,966)(22,031)(22,228)(22,519)（うち減価償却費）(43,483)(43,546)(8,100)(51,330)(55,010)

17,82017,636

5,797

473

1,215

経常外収益

0

0

0

0

0

経常外費用

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

17,82017,636

5,797

473

1,215

0

0

0

0

0

経常収益

事業収益

一
般
正
味
財
産
増
減
の
部

その他収益

（うち人件費）（うち減価償却費）
管理費

当期経常増減額

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額※令和5～7年度の教育訓練機器について(減価償却費等)
令和5年度は現行機器再リース、令和6年度は新機器導入(5年間)
なお、新機器の受取補助金額は仮置き- 22 -

貸借対照表 ※公益法人用
（単位：千円・千円未満四捨五入）

資
産
の
部

実績

（見込み）

目標

目標

目標

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

流動資産

128,622

155,448

151,700

191,623

199,618

固定資産

446,859

402,462400,293

536,101

488,447

基本財産

50,00050,00050,00050,00050,000

特定資産

246,713

239,762

240,940

211,285

214,558

その他固定資産150,146

112,700

109,353274,816

223,889

575,481557,910

551,993

727,724

688,065

35,68932,97732,99832,60332,634

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

68,84936,454

24,719200,372

159,467

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

33,38436,454

24,71927,452

29,777

104,538

69,431

57,717

232,975

192,101

50,00050,00050,00050,00050,000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

420,943438,479444,276444,749445,964（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

20,96528,737

21,39818,493

19,676

470,943

488,479494,276494,749

495,964

資産合計
流動負債（うち短期借入金）

負
債
の
部

固定負債
（うち長期借入金）（うち退職給付引当金）

負債合計
指定正味財産

正
味
財
産
の
部

一般正味財産正味財産合計- 23 -

◆個別事務・事業の具体的取組内容・目標
取組項目番
号

事 務 ・
事 業 名

経営戦略プラン進捗管理表取組項目番号１

入学生募集
高校新卒者を主体に、高校既卒者にも幅広く広報活動を行い、若年求職取組 者を地元青森市を中心に県内一円から募集し、認定職業訓練を通じた地域

内

容 の活性化・発展に寄与する人材の育成を遂行するため、積極的なＰＲに努（目標）

め、高校訪問等を計画的に行う等、入学生の確保に全力で取り組む。また、
きめ細かな教育・学生・就職指導を行い高校との信頼感を強める。
実績値

実績

R3

R4

R5

R6

R7

年度

年度

年度

年度

年度

指標名（単位）
目 標

取組項目番
号

事

務・

事 業 名

入学生数（人）７２

７９

計画期間目標値

６２

６２

６２

経営戦略プラン進捗管理表取組項目番号２

技能照査試験の実施

取組

内

容 め、達成すべき基礎水準である技能照査試験（技能士補）の全員取得を目（目標）

職業訓練において修得度合いが一定水準に達した人材の育成を図るた指す。

指標名（単位）
目 標

合格率（％）

実績値

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

年度

年度

年度

年度

年度

１００

１００

１００

１００

１００

- 24 -

計画期間目標値

取組項目番
号

事

務・

事 業 名

経営戦略プラン進捗管理表取組項目番号３

情報処理技術者国家試験の取得

取

組

内

容 ため、達成すべき望ましい水準である情報処理技術者試験の合格率を維持（目標）

認定職業訓練において修得度合いが一定水準に達した人材の育成を図る

する。

指標名（単位）
目 標

取組項目番
号

事

務・

事 業 名
取

組

内

容

（目標）

合格率（％）

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

年度

年度

年度

年度

年度

５０．０

５０．０

５０．０

５９

４１

計画期間目標値

経営戦略プラン進捗管理表取組項目番号４

就職支援事業

地域の活性化・発展に寄与する人材の輩出を図るべく、きめ細かな就職指導・支援を通して、地元を主体とした就職率の向上に努める。

指標名（単位）
目 標

実績値

就職率（％）

実績値

見込み

R3

R4

R5

R6

R7

年度

年度

年度

年度

年度

１００

１００

１００

９４

- 25 -

９２

計画期間目標値

― 参考資料 ―○基本情報
１ 法人概要 ...................................................... Ｐ２７
２ 組織構成 ...................................................... Ｐ２８
３ 財務の状況 .................................................... Ｐ２９４ これまでの改革・改善に関する取組事例（主なもの）............... Ｐ３１- 26 -

基本情報
１ 法人概要法人名

青森情報処理開発財団

代表者職氏名理事長 小野寺 晃彦〒030-0111

所在地

青森市大字荒川字柴田129番地

市所管課

設立年月日

昭和63年10月5日

電話番号017-739-1311

経済部 経済政策課

基本財産・資本金等
出資等額

基本財産・資本金等50,000 千円

100.0 ％

20,000 千円

40.0 ％（株）青森銀行

8,000 千円

16.0 ％（株）みちのく銀行

8,000 千円

16.0 ％

東日本電信電話（株）

5,000 千円

10.0 ％

青森商工会議所

1,000 千円

2.0 ％

市の出資等額
市以外の
主な
出資者

出資等割合

設立目的【定款・寄附行為】
職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による認定職業訓練、その他職業訓練に関し必要な業務を行い、進展する社会の高度情報化に対処し、産業の高度化及び地域経済活性化のために有為な労働者の養成と労働者の経済的社会的地位の向上を図る
こと。
事業内容【定款・寄附行為】（１）求職者に対する認定職業訓練を行うこと。
（２）事業主の委託を受けて当該事業主の雇用する労働者に対する認定職業訓練を行うこと。
（３）財団が所有する認定職業訓練のための施設を他の事業主等が行う職業訓練のために使用させること。
（４）職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
（５）職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。
（６）無料職業紹介事業を行うこと。
（７）前各号に掲げるもののほか、職業訓練その他職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
- 27 -

２ 組織構成① 役員の状況【令和4年4月1日現在】（単位：人）

理事・取締役

監事・監査役

常勤

常勤

非常勤

非常勤

計

市職員ＯＢ
市職員兼務

１

民間からの役員

１５

プロパー職員

１

計

１

１
２

１７
１

１６

２

② 職員の状況【令和4年4月1日現在】

１９（単位：人）

常勤

非常勤

臨時職員

計

市職員ＯＢ
市職員兼務
プロパー職員

１０

その他

１

５

６

１１

５

１６

計

１０

- 28 -

公益法人用

３ 財務の状況①経営成績の概要（正味財産増減計算書）
区

分

令和元年度

経常収益

令和2年度

令和3年度

106,659

129,838

146,759

基本財産運用益555

特定資産運用益2815

775,307

98,380115,256

(346)

(352)

(352)

30,84530,84530,845

(0)

(0)

(0)

475

594

647

経常費用

111,160

117,590

128,940

事業費

49,34651,451

57,72831,66935,62838,226

(0)

(0)

(0)

61,814

66,13971,211（うち人件費）

19,23020,423

21,342（うち減価償却費）

37,21940,142

43,483

当期経常増減額▲4,501

12,24817,820

経常外収益

0

0

0

経常外費用

0

0

0

0

0

0

▲4,501

12,24817,820

0

0

0

事業収益
（うち市からの委託金）
受取補助金・負担金等（うち市からの補助金）

一
般
正
味
財
産
増
減
の
部

（単位：千円・千円未満四捨五入）

その他収益（うち人件費）（うち減価償却費）
管理費

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額【経営成績の状況・分析】
当財団の経営成績は、学生数に大きく左右される。平成２７年度から令和元年度までは、入学生が定員を下回り赤字計上となったが、令和２年度からは定員を上回る入学生を確保し、黒字経営となっている。

- 29 -

公益法人用②財政状態の概要（貸借対照表）
区

資
産
の
部

分

（単位：千円・千円未満四捨五入）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

流動資産

80,572

97,340128,622

固定資産

519,102483,606

446,859

基本財産

50,00050,00050,000

特定資産

263,132

256,188

246,713

その他固定資産205,970

177,418

150,146

599,674

580,946

575,481

33,78834,89435,689

(0)

(0)

(0)

125,01292,92868,849

(0)

(0)

(0)

32,477

31,23933,384

158,799

127,823

104,538

50,00050,00050,000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

390,875

403,124

420,943（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

11,224

12,956

20,965

正味財産合計440,875

453,124

470,943

負債及び正味財産合計

599,674

580,946

575,481

資産合計
流動負債（うち短期借入金）

負
債
の
部

固定負債
（うち長期借入金）（うち退職給付引当金）
負債合計
指定正味財産

正
味
財
産
の
部

一般正味財産【財政状態の状況・分析】
当財団の収益は、在校生から納付してもらう授業料及び入学金が大部分を占めている。入学生の定員割れにより、平成２７年度から令和元年度まで赤字決算となり、その間、学生募集の様々な施策や情報発信の強化に努めたものの、効果は限定的であった。
しかし、追加施策として、令和２年度からカリキュラムに導入した「esportsクリエイト専攻」などで興味関心が高まり、入学生の大幅増となった。

- 30 -

４ これまでの改革・改善に関する取組事例（主なもの）①実施事業に関する取組
取組項目

取組年度

取組内容
１日の授業時間数を６時間から７時

授業時間数の見直し

平成26年度間に増やし、主に基礎学力の向上と就職対策の強化に充てている。

学校説明会の拡充

平成26年度

就職指導、基礎学力の強化

平成26年度フェイスブックの活用

平成27年度弘前、八戸地区での学校説明会を開催している。
授業時間数を増やし、就職指導の強化
や学生の基礎学力向上に努めている。
行事等を随時更新し、きめ細かな情報発信を行っている。
オープンキャンパスの拡充、女子専用

入学生増加策

平成29年度

オープンキャンパスの新設、入学相談会の実施。

ＳＮＳの活用

令和元年度

ｅスポーツ大会の実施

令和元年度

２年専攻科の見直し

令和元年度

YouTube、Twitterを活用した広告を行
い、知名度の向上を図った。
大会の実施を通し、認知度の向上を図った。
esportsクリエイト専攻を令和２年度から新設し、魅力の向上を図った。

②財務環境に関する取組
取組項目
各種手当の廃止

取組年度
平成23年度

取組内容
持家手当ならびに業績手当（年度末）を廃止した。
電気使用量の見える化、照明の消灯運

経費削減策の強化

平成23年度動等に取り組んでいる。
職員会議等で定期的に啓発を行っている。

- 31 -

取組項目

取組年度

各種積立金の新設

平成23年度

退職給付引当金の計上

平成23年度

外部受託事業への取り組み

平成24年度賞与の見直し（削減）平成29年度

外部受託事業への取り組み

平成29年度

外部受託事業への取り組み

平成30年度賞与の見直し（改善）

令和3年度

外部受託事業への取り組み

令和4年度

取組内容
別途積立金で一括管理していたもの
を用途別の積立金として計上した。
退職 給付引当 資産と同額 （所要 額１００％）を計上した。
青森市民病院付属高等看護学院の「情報」科目を受託している。
教職員賞与の支給率を見直し、人件費の削減を図った。
ＲＡＢ学苑の「小学生向けプログラミ
ング講座」を受託している。
青森県立保健大学の「情報」科目を受託している。
賞与支給率を平成２８年度以前に戻し、職員の待遇を改善した。
青森市医師会立准看護学院の「情報通信技術」分野の授業を受託している。

③組織に関する取組
取組項目
内部監査の実施

取組年度
平成24年度

取組内容
経理事務を中心とした内部監査を導入し事務の堅確化を図った。

④その他（上記以外）
取組項目
ＰＤＣＡの強化

取組年度
平成23年度

取組内容
部門別、業務別等に対象を整理し業務
運営の質向上につなげている。
校内の様々な情報の共有化、有効活用

校内情報システムの稼働

平成25年度を図るため情報システムを構築し稼働させた。

- 32 -