資料２

第 5 次交野市総合計画
第１期基本計画（素案）

令和４年５月２３日案

令和年1月

2

目 次
1.序論 ............................................................................................................................................... 4(1)

基本計画とは ..................................................................................................................... 4(2)第１期基本計画の期間 ....................................................................................................... 4(3)

まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ...................................................................... 4(4)ＳＤＧｓの推進について ................................................................................................... 5①

ＳＤＧｓとは .................................................................................................................. 5②基本計画とＳＤＧｓ ....................................................................................................... 5

2.政策分野別計画 ............................................................................................................................. 6(1)体系図 ................................................................................................................................ 6(2)

政策分野の見方 .................................................................................................................. 8

3.参考資料...................................................................................................................................... 12(1)ＳＤＧｓと自治体行政の関係 .......................................................................................... 12(2)

個別行政計画一覧 ............................................................................................................ 1431. 序論(1) 基本計画とは基本計画は、行政が、基本構想に掲げる「まちの将来像」と５つの「まちづくりの目標」を実現するため、政策分野ごとの目標や取り組む方針を示したものです。

(2) 第１期基本計画の期間
第１期基本計画の計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの4 年間とします。
実施計画や指標を用いて進行管理を行いながら、４年ごとに必要な見直しを行います。また、市長が掲げる方針にも対応できるよう、市長任期と期間を揃えています。

第 ５ 次 交 野 市 総 合 計 画
令和
５年度（２０２３年度）

基本構想（12 年）
基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

まちひとしごと創生総合戦略

まちひとしごと創生総合戦略

まちひとしごと創生総合戦略

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

財政見通し・PDCA財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政運営基本方針等

令和
１６年度（２０３４年度）

第１期基本計画(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは、人口減少、超高齢化による様々な影響や課題を克服し、「活力ある日本社会」を維持するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国全体で進められている「地方創生」の取組みです。本市では、次のとおり総合計画の体系の中で整理を行い、基本計画を軸として一体的に取り組んでいきます。

まち・ひと・しごと創生法

第 10 条第 2 項(市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事項)

第１号

まち・ひと・しごと創生に関する目標

第２号

市町村が講ずべき施策に関する基本的方向

第３号

市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

4

第５次
総合計画

基本計画

実施計画

(4) ＳＤＧｓの推進について① ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略で、 2015 年9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核を成す「持続可能な開発目標」であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標及び細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。

② 基本計画とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓ達成に向けての取組みは、国レベルで実施すべきものも含まれますが、地方自治体における積極的な取組みも必要です。
本市においても、このＳＤＧｓの示す理念や方向性が、基本構想に掲げる目標と共通する部分が多いことから、基本計画においてＳＤＧｓを明確に位置づけることで、市民や事業者など多様な関係者（ステークホルダー）への浸透を図り、それぞれが連携・協力しながら持続可能なまちづくりを進めていくことによって、ＳＤＧｓの達成に貢献することを目指します。

5

調整中

2. 政策分野別計画(1) 体系図基本構想に掲げる「まちの将来像」と「まちづくりの目標」の実現に向けて、行政が取り組む政策分野との関係を、次の体系図に示します。
「まちづくりの目標」の実現には、複数の政策分野の連携も必要であるため、組織横断的なつながりを持ちながら、取組みを進めます。

まちの将来像

まちづくりの目標

政策分野
子育て

１

みん
なの
こ 懐
こ か
しろ さが と
新
和
む
まち
かたの

みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

保育・幼児教育
学校教育
教育環境
青少年育成
生涯学習
健康・医療

２

みんなが互いを認め支え合い、地域福祉

笑顔と元気があふれるまち

障がい福祉
高齢者福祉
人権・多文化共生
防災

３

しさが交
わる

みんなが助け合い、消防・救急

安心して住み続けられるまち

暮らしの安全・安心
ｺﾐｭﾆﾃｨ・市民協働
都市空間・住環境
産業振興・労働
観光・魅力発信４

みんながつどい交流し、都市農業活力が生まれるまち

道路・河川
緑地・公園
上水道
下水道
脱炭素社会

５

みんなで自然や文化を慈しみ、循環型社会

次世代に引き継いでいくまち

自然共生・生活環境
歴史・文化財

6

※
行
政運
営の方
針についても記載します。

［参考］基本構想より抜粋

1. みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり合う環境の中で、豊かで思いやりの心が育まれ、主体的にのびのびと学んでいくまちを目指します。

 自然・生活環境や、充実した教育・子育て支援の取組みなど、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。

2. みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

みんなが地域社会で活躍し、お互いに支えあうことで、住み慣れた地域において、心も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちを目指します。

 みんなが年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちを目指します。

3. みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

みんなが、自然災害などの様々なリスクに対し、それぞれの立場で備えを進め、連携と協力により、被害を最小限に止めることができるまちを目指します。

 みんなで、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた自助・共助・公助の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができるまちを目指します。

4. みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

まちの強みを活かし、みんなの交流や活動が促されるまちづくりを進めることで、将来にわたって地域の活力が生み出されるまちを目指します。

 快適な暮らしを支える生活インフラを、時代の変化に合わせて整えるとともに、適切に維持し、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指します。

5. みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

受け継いできた自然・生活環境や、歴史・文化を、これからもみんなで守り、暮らしに活かしていくことで、次世代に引き継いでいくことができるまちを目指します。

 持続可能な社会の実現に向けて、みんなで目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進め、未来へとつながるまちを目指します。

7

(2) 政策分野の見方
第１期基本計画では、個別の政策分野ごとに、目標や背景、今後の取り組み方針（施策）を示すとともに、進捗確認指標や関連する行政計画などを示しています。
政策分野

まちづくりの目標
基本構想に掲げる５つのまちまちづくりの目標に対応するづくりの目標を示していま政策分野を示しています。

す。

関連するＳＤＧｓ
政策分野ごとの目標や施策に関連する 17 のゴールを示しています。

政策分野における目標政策分野ごとの、目指すべき目標を示しています。

背景（現状と課題）
政策分野における現状と課題を示しています。

関連する政策分野
関連する政策分野を示しています。組織横断的なつながりを持ちながら、取組みを進めます。

関連する行政計画
政策分野に関連する主な行政計画を示しています。

8

施策
政策分野の目標に向けて、基本計画期間に取り組む方針（施策）とその概要を示しています。

進捗確認指標計画期間における施策の進捗を確認するため、代表的な指標を示しています。直近の数値を基準として、目指すべき方向を矢印で示しています。

9

内容は調整中のものです。
まちづくりの目標

みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

高齢者福祉

11

関連する SDGs

3，8，10，11，16，17

政策分野における目標

高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で、人や社会とつながり、安心して生活を営むことができる地域社会の実現を目指します。

背景（現状と課題）

高齢化の（急激な）進行に伴い、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回るとともに、ひとり暮らしの高齢者・高齢者のみ世帯が増加しています。



今後、支援や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護給付費の増大や介護保険料の上昇等への対応が課題となっています。将来にわたり介護保険制度を維持していくため、介護予防の一層の推進や、適正な事業運営が必要です。



高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化や、必要とされるサービスの提供が可能となる体制が求められています。併せて、高齢者が社会とのつながりを通して、住み慣れた地域でいきいきと生活できる仕組みづくりが必要です。



高齢化の進行に伴い認知症高齢者も増加傾向にあることから、認知症になっても安心して住み慣れた地域で生活できるよう、地域でのサポート体制の構築が必要です。また、「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」と「予防」を両輪とした施策展開が求められています。



高齢者の心身の多様な課題に対応し効果的な取組とするため、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に提供される必要があります。

関連する政策分野
健康・医療、地域福祉、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民協働
関連する行政計画
交野市高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画
施策

１．介護保険制度の適正な運営

介護保険制度を高齢者のセーフティーネットとして機能させ、介護を必要とする人に、適切なサービスの提供を図ります。
10

介護保険制度の周知徹底と、介護認定調査及び介護認定審査会の適切な実施・運営に取り組みます。

２．地域包括ケアシステムの強化


保健・医療・福祉をはじめ、地域や関係機関との連携による地域包括ケアシステ
ムのさらなる深化に取組むとともに、地域ケア会議を一層推進し、複雑化・多様化する地域課題に対応できる体制整備に取り組みます。



地域における医療や介護の関係機関や多職種が連携・協働し、切れ目ない在宅医療、介護サービスの提供体制の構築と、高齢者の権利擁護推進に向けて取り組みます。



高齢者の相談を総合的に受け止める拠点としての地域包括支援センターの周知とともに、機能強化や相談支援体制の充実を図ります。

３．認知症施策の推進


認知症に関する正しい知識の習得と理解を促すため、幅広い年代に向けての情報発信に取り組むとともに、認知症サポーターの養成等、認知症高齢者を地域で支え合う仕組みづくりに取り組みます。

徘徊高齢者への見守りネットワーク体制の構築など、徘徊高齢者が安心して生活できる体制整備に取り組みます。

認知症予防の観点から、認知機能低下の早期発見、早期対応につなげるよう取り組みます。

４．介護予防事業の推進


介護予防の拠点である「通いの場」の利用促進及び活動内容の充実に取り組むとともに、医療専門職が参画する仕組みを構築し、より効果的な高齢者の健康づくりや介護予防に取り組みます。

５．高齢者の生きがいづくり支援

高齢者の居場所づくりや生きがいづくりなど社会参加の促進を目的とする、老人クラブ活動を支援します。

シルバー人材センターの活動を通して、高齢者の就業の機会を確保するとともに、知識や経験を活かし社会の中で活動できる環境づくりを支援します。

進捗確認指標指標名基準値

方向性

要介護認定申請件数↑

総合相談窓口における相談件数↑

認知症サポーター養成人数↑

通いの場（元気アップ教室）参加率↑

以降も、複数の政策分野ページが続きます。
11

3. 参考資料(1) ＳＤＧｓと自治体行政の関係◆SDGs の 17 のゴールと自治体行政の関係◆
目標（Goal）

自治体行政の果たしうる役割
1．貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
2．飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
3．すべての人に健康と福祉を住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
4．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
5．ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
6．安全な水とトイレを世界中に安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業
は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
8．働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

12

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地
域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たなイノベーションを創出することにも貢献することができます。
10．人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
12．つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
13．気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。
従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
14．海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
15．陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
17．パートナーシップで、目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
※国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities & Local Governments）より
13

調整中

(2) 個別行政計画一覧
第１期基本計画期間
計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2020

5年

子育て

交野市教育大綱

2020

5年

学校教育

交野市学校教育ビジョン

2014

11 年

学校教育

2019

10 年

教育環境

2020

6年

教育環境

2020

-

学校教育

2017

-

学校教育

2019

10 年

教育環境

2022

5年

学校教育

健康管理計画

2018

-

健康医療

障害者活躍推進計画

2020

5年

特定事業主行動計画

2021

5年

2020

-

2013

10 年

2018

6年

健康医療

2019

6年

健康医療

2021

5年

地域福祉

第 2 期交野市子ども・子育て支援事業計画

交野市学校施設等管理計画
交野市立第一中学校区魅力ある学校づくり事業基
本方針・基本計画
交野市小中一貫教育指針
交野市いじめ防止基本方針
交野市学校規模適正化基
本計画
第４次交野市子ども読書活動推進計画

交野市職員ハラスメント
防止指針
第 2 次交野市男女共同参画計画

障がい福祉
人権・多文化共生
人権・多文化共生
人権・多文化共生

交野市国民健康保険第 3 期
特定健康診査実施計画及び第 2 期データヘルス計画

交野市健康増進計画・食育推進計画（第 2 期）
交野市地域福祉計画

14

計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2021

3年

2021

3年

2021

6年

交野市生涯学習基本計画

2017

10 年

生涯学習

交野市図書館整備構想

1989

-

生涯学習

交野市立図書館運営方針

2020

11 年

生涯学習

交野市地域防災計画

2020

-

防災

2020

10 年

防災

2016

10 年

防災

2019

10 年

道路河川

2019

-

道路河川

2021

10 年

道路河川

2014

10 年

産業振興

2023

11 年

都市空間

1974

51 年

下水道

1974

51 年

下水道2019

5年

下水道

2019

40 年

上水道

交野市高齢者保健福祉計
画及び第８期介護保険事

高齢者福
祉

業計画
交野市第６期障がい福祉
計画・第２期障がい児福

障がい福
祉

祉計画
交野市第４次障がい者（児）福祉長期計画

交野市国土強靱化地域計画
第二次交野市耐震改修促
進計画
交野市橋梁長寿命化修繕計画
交野市舗装修繕計画
交野市横断歩道橋長寿命化修繕計画
交野市産業振興基本計画
交野市都市計画マスター
プラン
交野市寝屋川北部流域関連公共下水道事業計画
交野市淀川左岸流域関連
公共下水道事業計画
交野市下水道ストックマ
ネジメント計画
交野市水道ビジョン

障がい福
祉

15

計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2022

10 年

2020

10 年

2018

10 年

2024

10 年

緑地公園

20195年都市農業

2023

11 年

人材育成基本方針

2009

-

行政運営

交野市財政運営基本方針

2020

4年

行政運営

2017

40 年

行政運営

2018

40 年

行政運営

交野市下水道経営戦略

2021

10 年

行政運営

交野市庁舎整備基本構想

2019

-

行政運営

2022

5年

行政運営

第２次交野市環境基本計画
交野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
交野市一般廃棄物（生活排水）処理基本計画
交野市緑の基本計画（第３次）
交野の農政アクションプ
ラン
交野市文化財保存活用地
域計画

交野市公共施設等総合管
理計画
交野市公共施設等再配置
計画

脱炭素社
会
循環型社
会
循環型社
会

歴史・文
化財

交野市デジタル・トラン
スフォーメーション（ＤＸ）推進計画

16