あなたの大切な資産を守る

令和３年４月改正

鳥取県農業共済組合

補償の対象となるのは基本補償（必ず加入）【契約概要】

選択できる補償（オプション加入）
附帯施設

ハウス本体

・ガラス室
・パイプハウス
・雨よけハウス・鉄骨ハウス
・多目的ネットハウス

施設内農作物・根 菜 類・果 菜 類・花 き 類

撤去費用

冷暖房施設、換気施設、カーテン装置、灌水施設、自動制御施設などへの被害を補償施設内で栽培する作物への被害を補償(ただし、育苗中の作物は除く）

倒壊したハウス本体の撤去に要した費用を補償（ただし、被覆材の撤去費用は対象外）

復旧費用

ハウス本体・附帯施設の復旧に要した費用を補償（ただし、被覆材の復旧費用は対象外）※撤去費用は施設本体の撤去に１００万円以上の費用を要した場合か、施設本体に50％を超える損害があった場合に対象となります。

加入条件【契約概要】

・設置面積の合計が0.1a（10㎡）以上のハウスを所有または管理する農家の方が対象です。
・所有し栽培しているハウス又は栽培しようとするハウスは全棟加入ですが、耐用年数の2.5倍を経過したハウス（例：パイプハウス 25年）については農家が加入を選択できます。
・台風接近時や大雪警報は、新規加入をお断りする場合があります。
1

支払い対象となる災害【契約概要】

施設内農作物加入時に限る

こんな時は共済金は支払われません【注意喚起情報】

・盗難、いたずら・通常の管理、損害防止を怠った場合・損害発生通知を怠った場合
・故意、重大な過失、法令違反によって生じた損害共済責任（補償）の開始及び期間【契約概要】

共済責任期間の開始日は、掛金を納付された日の 翌日から1年間 です。

園芸施設共済加入時に、被覆期間と未被覆期間の申請が必要になります。
申請いただいた被覆期間・未被覆期間は、それぞれの期間を基に掛金計算に使用します。
万一、補償期間中に被覆期間が変更となる場合は(被覆期間が延びるといった場合等…)、申請時の被覆期間が終了するまでにNOSAIまで連絡をお願いします。
申請時の被覆期間が過ぎてからの変更は、共済金支払時に免責が生じる可能性がありますのでご注意ください。

【注意喚起情報】■ずっと安心！通年補償！

【契約概要】

・加入期間は１年間となります。
・被覆していない期間に発生した雪害などによる骨材被害も補償できます。
・本体の設置期間が通年でない場合には、１ヶ月以上１年未満で加入することができます。

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共済価額（時価額）の設定【契約概要】
加入されるハウスの様式（パイプの規格等）、設置の面積、被覆材（ビニール等）の材質及び経過年数で加入時の評価額を設定します。

共済価額（時価額）＝ (①＋②)＋(③＋④＋⑤＋⑥)
基本部分

オプション部分①パイプ部分共済価額 ＝パイプ部分再建築価額（パイプ単価(※１)×設置面積）
×パイプの時価現有率 (※２)②被覆材部分共済価額 ＝被覆材部分再建築価額（被覆材単価(※３)×設置面積）
×被覆面積算定係数 (※４) × 被覆経過割合 (※５)

③復旧費用共済価額 ＝パイプ部分再建築価額×(100％−パイプの時価現有率 (※２))＋附帯施設再取得価額×(100％−附帯施設の時価現有率 (※２))（※次ページグラフ ピンク部分）④附帯施設共済価額 ＝ 再取得価額（販売価額、施工費などにより算出）
×附帯施設の時価現有率 (※２)

⑤施設内農作物共済価額 ＝（パイプ部分再建築価額＋被覆材部分再建築価額）
×施設内農作物価額算定率⑥撤去費用共済価額 ＝ ㎡当たり撤去費用(※６)×設置面積（※２）（※５）右の表の通り、本体（パイプ等）被覆材（ビニール等）は、経過した年数で減価します。
・④、⑤のオプションは、加入する場合は、全棟に付ける事になります。
・③、⑥のオプションは、棟ごとに加入できます。

3※1㎡当たりパイプ価額※3㎡当たり被覆材価額

型式名称㎡当たりパイプ価額

被覆材の種類㎡当たり被覆材単価

40−140−2

3,650円
5,730円

一般農ＰＯ
0.1mm

202円
287円
522円

※2

パイプの時価現有率経過年数

※4

時価現有率

1年未満
100%
1年以上2年未満95%
2年以上3年未満
90%
3年以上4年未満85%
4年以上5年未満80%
5年以上6年未満75%
6年以上7年未満70%
7年以上8年未満65%
8年以上9年未満
60%
9年以上10年未満
55%
10年以上
50%
附帯施設の時価現有率

型式名称

被覆面積算定係数

40−1
40−2

2.13
1.75

※5

経過年数

時価現有率

1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上7年未満
7年以上

100%
93%
86%
79%
72%
65%
58%
50%

被覆面積算定係数

被覆経過割合 (一般農PO)

経過年数

時価現有率

1年未満
1年以上2年未満
2年以上

100%
50%
25%

※6

㎡当たり撤去費用

施設区分㎡当たり費用

パイプハウス290円※１・※４の型式名称「４０-１」「４０-２」は、標準仕様の間口が３．６〜６ｍが「４０-１」、６〜１０ｍで骨材の直径３１．８ｍｍが「４０-２」となります。

補償の基礎となる共済価額は減価割合を反映した時価額です。ただし、被覆材を除くハウス本体、附帯施設については、加入時に「復旧費用」及び「付保割合引上」を選択することにより経過年数に関わらず共済価額の100％（新価）まで補償を引上げることができます。

共済金額

付保割合引上特約

復旧費用（共済価額）
100%
90%
本体の共済
価額

80%
70%60%
50%
40%01234564789101112（経過年数）

共済金額（補償金額）【契約概要】

加入されるハウスの共済価額（時価額）に対して、補償の割合（付保割合）を ４０％〜８０％ から選択できます。

また特約を付加すると付保割合を１００％まで引上げることができます。
(施設内作物は特約対象外)

・付保割合は１棟ごとに選択できます。
・附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用を付加する場合は、その共済価額を含みます。

共済金額=共済価格×付保割合

共済価額

ハウス本体の時価額

被覆材の時価額

補償割合

附帯施設の時価額（付保割合）
通常80％まで

施設内農作物の価額

撤去費用の価額

復旧費用の価額

特約付加・復旧費用で最高 100％ まで補償共済金額

付保割合80％を選択した場合
付保割合特約を付加することで90％〜100％まで補償（施設内作物は特約対象外）

ハウス本体の補償額

被覆材の補償額

附帯施設の補償額

施設内農作物 の補償額
（特約対象外）撤去費用の補償額

復旧費用の補償額

共済掛金（農家負担分）【契約概要】(共済金額×被覆期間共済掛金率 ×被覆期間割合 ×５０％＋
(共済金額×未被覆期間共済掛金率×未被覆期間割合×５０％(※7) 掛金の半分は、国が負担します！
ただし、復旧費用及び付保割合追加特約に係る掛金は全額農家負担となります。

過去の事故率から、個人ごとの共済掛金率(危険段階)を設定します。

5(※7))＋ 事務費賦課金(※7))

[小損害不填補３万円：本体] 新規加入者 掛金率

経過年数

被覆時

未被覆時

ガラス室Ⅰ類
ガラス室Ⅱ類プラスチックハウスⅠ類
プラスチックハウスⅡ類
プラスチックハウスⅢ類

0.315%
0.205%
0.819%
2.292%
1.154%
2.161%
0.907%
0.341%
3.971%
1.055%

0.007%
0.033%
0.015%
0.020%
0.087%
0.024%
0.025%
0.012%

プラスチックハウスⅣ類 甲プラスチックハウスⅣ類 乙

プラスチックハウスⅤ類
プラスチックハウスⅥ類
プラスチックハウスⅦ類

被覆・未被覆期間算出
被覆期間割合被覆期間（月数）/共済責任期間（月数）未被覆期間割合
未被覆期間（月数）/共済責任期間（月数）・共済金支払いに小損害不填補②の損害額３万円を選択
・加入期間１年間（被覆期間：8か月/未被覆期間：4か月）※掛金割引は含めず計算しています！
・補償（付保）の割合：８０％
・プラスチックハウスⅡ類（パイプ径：３２㎜ 間口：６m×50m 本体使用パイプ本数：８0本 被覆材：PO材０.１㎜）(パイプ単価：5,730円/㎡ 被覆材単価：522円/㎡ 被覆面積算定係数：1.75
新規料率：パイプ+被覆材2.292%（被覆）／0.033%（未被覆)撤去費用
0.446%（被覆）／0.012%（未被覆）
復旧費用1.029%（被覆）／0.015%（未被覆）
新規設置の場合の目安
使用年数

共済価額 (パイプ + 被覆材)

共済金額 (補償金額)

１年未満 (新設ハウス)

1,993,050

1,594,440(単位 ： 円)
掛金等（賦課金込）
被覆
未被覆16,432
8816,520

新規設置の場合の目安（付保割合を引上げ、撤去費用・小損害不填補１万円を選択すると）使用年数

共済価額 (パイプ + 被覆材)

共済金額 (補償金額)

１年未満 (新設ハウス)

2,080,050

2,080,050

設置１１年目の場合の目安
使用年数

共済価額 (パイプ + 被覆材)

共済金額 (補償金額)

１１年目

928,012742,409(単位 ： 円)
掛金等（賦課金込）
被覆
未被覆
24,463
147
24,610(単位 ： 円)
掛金等（賦課金込）
被覆
未被覆
7,651
417,692

設置１１年目の場合の目安（付保割合を引上げ、撤去・復旧費用・小損害不填補１万円を選択すると）(単位 ： 円)
掛金等（賦課金込）
使用年数
共済価額 (パイプ + 被覆材)
共済金額 (補償金額)
被覆
未被覆
19,833117
１１年目
1,874,512
1,874,511
19,950＊掛金は、農家負担分のみ載せています＊賦課金は、被覆時期のみ発生します・上記以外に、ハウスの建築時の見積書があれば、実際の建築費で加入ができます。
・上記は、附帯施設、内作物に加入していない場合の目安となります。
附帯施設、内作物に関する掛金等については、別途お問い合わせください。

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共済金の支払い【契約概要】■小損害不填補
ご加入時に、それぞれの棟ごとに選択した次の①から⑥のいずれかの選択肢に該当する場合のみ共済金をお支払いします。

不填補の金額を小さく①１万円を超える損害額の場合補償が大きくなります②３万円又は共済価額の５％に相当する金額を超える場合③１０万円を超える場合④２０万円を超える場合⑤５０万円を超える場合（共済価額が５０万円超の場合に選択）

不填補の金額を大きく掛金が少なくなります⑥１００万円を超える場合（共済価額が１００万円超の場合に選択）

・この小損害不填補は、１棟ごとに選択ができます
・①について共済価額の５％が１万円を下回る場合は、選択できません

損

ハウス本体の時価額

×損害割合

被覆材の時価額×損害割合

附帯施設の修繕費

×時価現有率施設内農作物の価額

×損害割合

撤去費用の価額

×損害割合

復旧費用の価額

×損害割合

× （100％−自然消耗割合）

害額

×（100％−分割割合）※分割割合は病害虫に適用します。

事故ケースと共済金の計算例（加入後2ヶ月目の事故）
・小損害不填補①の損害額１万円を選択共済金の計算例
・加入期間１年間（被覆期間：8か月/未被覆期間：4か月）
・補償（付保）の割合：８０％＋２０％
・プラスチックハウスⅡ類（パイプ径：３２㎜ 間口：６m×50m 本体使用パイプ本数：80本 被覆材：PO材０.１㎜）(パイプ単価：5,730円/㎡ 被覆材単価：522円/㎡ 被覆面積算定係数：1.75
新規料率：2.292%（被覆）／0.033%（未被覆)撤去費用：0.446%（被覆）／0.012%（未被覆）復旧費用：1.029%（被覆）／0.015%（未被覆）このハウスが被害に遭った場合の共済金は次ページのとおりです。

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Ⅰ. 強風により、新設ハウスの屋根部分の被覆材（新品）に50％の被害があった場合
共済価額 2,080,050円 ＝ パイプ価額 1,719,000円＋ 被覆材価額 274,050円＋撤去費用価額 87,000円

274,050円 ×（１−自然消耗割合※8）× 34.1% ＝ ９３，４５１円（被覆材の価額）（屋根部分の損害の割合）（損害額）（※8） 自然消耗割合は、共済責任期間の開始日から経過した月数で減価償却率を設定します。
（３ヶ月ごとに設定 ・・・ ０％、１２％、２５％、３７％）

今回は①の「損害額が10,000円を超えるとき」を加入時に選択しているため、共済金支払条件を満たしています。

支払共済金＝93,451円×100％＝93,451円
Ⅱ. 豪雪により、ハウスが倒壊し6割の損害パイプ被害
１本当たりパイプ6割

1,719,000円 ÷ ８０本 ＝ 21,487円
21,487円 × 48本 ＝ 1,031,376円

被覆材被害
274,050円 × （１−自然消耗割合※8） × 60.0% ＝164,430円(被覆材の価額)(損害の割合)撤去費用
123,000円(請求書による撤去費用実費)

８７，０００円 × 60.0% ＝ 52,200円(撤去費用価額) (損害の割合)

支払共済金＝((1,031,376円＋164,430円＋52,200円)×100％)＝1,248,006円※撤去費用及び復旧費用にご加入の場合、撤去費用と復旧費用に係る共済金の算定をするために、撤去・復旧に要した経費のわかる領収書の提出が必要となります。
8【契約概要】

ＮＯＳＡＩは、農業用ハウスの補強や保守管理の徹底、園芸施設共済への集団加入を進め、地域ぐるみで災害に強い施設園芸づくりに取り組むことを応援します！

パイプ径31.8㎜以上のプラスチックハウス(40−2型)は掛金が15%割引されます。
また、パイプ径19.1〜25.4㎜のプラスチックハウス(40−1型)についても、補強によって40−2型と同程度の強度になれば15％の割引が適用されます。

以下の条件を満たした場合、掛金が5％割引されます。
①集団加入前より、加入者が増加している場合。
②園芸施設共済有資格者を分母として、加入者数が８割を超えていること。

以下の条件によって、賦課金を割引します。
①集団の加入人数が５人〜9人で構成されている場合⇒ 10％割引②集団の加入人数が１０人以上で構成されている場合⇒ 20％割引【契約概要】◆ 集団加入による割引対象となる団体 ◆ＪＡ生産部会、農業生産法人等園芸施設共済の加入資格者が構成員となっている生産出荷団体などで、以下の点についてＮＯＳＡＩと協定を締結した団体● ハウスの補強 ● 園芸施設共済に集団加入 ● 一斉加入受付
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〜園芸施設共済の加入にあたって〜【注意喚起情報】

園芸施設共済に加入していただく皆様にあらかじめご承知いただきたい「金融商品の販売等に関する法律」における重要事項、ならびに「個人情報保護法に関する法律」における個人情報の取り扱いにつきましては次の通りですので、ご確認ください。

1.

当組合が行う共済事業は、行政庁の指導・監督のもとに、共済組合・国の２段階による責任分担を行っていくなど広く危険分散を図り、共済金の確実な支払いができる仕組みをとっておりますが、次のような場合には、共済金の全額または一部が支払われないこと、または共済関係を解除することがありますので十分ご留意ください。
① 通常すべき管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について当組合の指示に従わなかった場合② 加入申し込みの際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合③ 正当な理由がないのに、払込期日までに共済掛金の払込みが遅れた場合④ 被害発生時に当組合への通知を怠り、また重大な過失等不実の通知をした
場合⑤ 当組合の財務状況によっては、共済金の支払額を削減させていただくことがあります※この重要事項の内容については、加入申込書の提出をもって、ご了承いただいたものとします。

2.

園芸施設共済のご加入の内容、申込書記載事項等（以下「個人情報」という。）につきましては、当組合が引受の判断、共済金の支払い、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用します。また、本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用します。
① 当組合は、共済金支払責任の一部を国と保険関係を締結しているため、支払いに関する情報について国との間で個人情報を共同利用することがあります。
② 法令により必要と判断された場合、または加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

共済関係成立後に交付する園芸施設共済証券で、加入内容のご確認をお願いします。

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【注意喚起情報】

次のような異動や被害の発生があれば速やかに組合までご連絡ください。
○譲渡、移転、解体、増改築、構造若しくは材質の変更または補償の対象とならない災
害による破損若しくは滅失○他の保険や共済にご加入された場合○被覆期間の変更○施設内農作物の作付変更や栽培面積、期間の変更○施設内農作物の発芽または移植○災害の種類や発生年月日○被害を受けた施設の所在地や被害状況○その他被害の状況が明らかとなる事項《NOSAIからお願い》
損害評価を行う前に被覆材をはがす等処置を行う場合は、損害の程度がわかる
写真の提供をお願いします。
お問い合わせは東部支所〒680 - 0905

鳥取市賀露町4074

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120 - 031870
ＴＥＬ：0857 - 37 - 3301
ＦＡＸ：0857 - 37 - 3302

お問い合わせは中部支所〒689 - 2202

東伯郡北栄町東園271

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120 - 031180
ＴＥＬ：0858 - 37 - 5252
ＦＡＸ：0858 - 37 - 5025

本所

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120 - 031559
ＴＥＬ：0858 - 37 - 5631
ＦＡＸ：0858 - 37 - 4121

お問い合わせは西部支所〒683 - 0004

米子市上福原658-１

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120 - 031492
ＴＥＬ：0859 - 22 - 1001
ＦＡＸ：0859 - 22 - 1094

詳しくは、お近くの支所まで！

11(R３.10現在)