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四半期報告書
（第63期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目１番５号

2012/08/09 9:35:19

12843196_第１四半期報告書_20120809093448

目

2012/08/09 9:35:19

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書]12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

秋津

山後

山後

勝彦

宏幸

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/09 9:35:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結
累計期間

第63期
第１四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

6,754

5,359

27,565

経常損失（△）（百万円）

△246

△501

△531

△290

△376

△1,886

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△285

△376

△1,724

純資産額（百万円）

6,838

5,022

5,398

総資産額（百万円）

30,81328,04328,014△10.27△13.34△66.78

－

－

－

22.2

17.9

19.3

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年７月27日開催の取締役会において、平成24年10月１日を効力発生日(予定)として当社の連結子会社であるＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年７月27日に合併契約を締結いたしました。当該契約の概要につきましては、「第４（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

- 1 -

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項

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2012/08/09 9:35:19

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興対策等による効果があったものの、欧州政府債務危機に端を発する金融不安とそれに伴う世界経済の停滞等により予断を許さない状況となりました。
このような状況の中で、当社企業グループは費用の削減を強力に推進するとともに成長市場の開拓、既存市場の深耕に努め、売上高の確保を目指しました。
また、売上高が伸びなくとも利益の出る体質を目指し、特別転進支援施策を含む早期退職によるグループ人員の削減や民需事業の選択と集中による損益の改善等を柱とする事業構造改革の実施を決定いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が62億33百万円（前年同四半期比11.1％増）、売上高が53億59百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
損益に関しましては、売上高減少に伴い、営業損失が前年同四半期比２億63百万円悪化の４億73百万円、経常損失が前年同四半期比２億55百万円悪化の５億１百万円、四半期純損失が前年同四半期比86百万円悪化の３億76百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「情報システム」
情報システムについては、指揮・統制関連装置が増加したものの、表示・音響関連装置が減少したため、売上高は27億１百万円(前年同四半期比23.0%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比91.3%減)となりました。
「電子機器」
電子機器については、映像機器は設備投資抑制の影響により減少し、接合機器は既存市場の深耕、新市場や海外市場の開拓を進めた結果、携帯情報端末市場向け接合製品は好調でしたが、設備投資が一巡したことによる大型装置の停滞により全体では減少したことから、売上高は前年同四半期と比較して１億75百万円減少(13.7%減)の11億１百万円となりました。
損益に関しましては、費用の削減、原価低減に努めた結果、前年同四半期と比較して67百万円改善(84.6%
増)の１億48百万円のセグメント利益となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板については、半導体試験装置市場向け製品が堅調に推移したものの、その他の製品が振るわ
ず売上高は前年同四半期と比較して１億90百万円減少(18.7%減)の８億30百万円となりました。
損益に関しましては、売上高減少に伴い前年同四半期と比較して60百万円悪化の77百万円のセグメント損失となりました。
「赤外線・計測機器」
赤外線・計測機器については、競争の激化に伴う売価の下落、円高による輸出の減少などにより、売上高は前年同四半期と比較して２億22百万円減少(23.4%減)の７億26百万円となりました。
損益に関しましては、売上高減少により前年同四半期と比較して24百万円悪化の２億56百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は１億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 2 -

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,000,000

第１種優先株式

4,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年８月７日）

28,300,000

28,300,000

800,000

800,000

29,100,000

29,100,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所市場第二

単元株式数

部

1,000株
単元株式数

第１種優先株式
（注１）
計

非上場

1,000株（注２～７）－－（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２. 第１種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加します。なお、内容は後記３.(8)に記載の通りであります。
３. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第１種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。なお、内容は次の通りであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金①

優先配当金の額 １株当たりの優先配当金（以下「第１種優先株式配当金」という。）の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金＝1,000円×（日本円TIBOR＋1.0％）「日本円TIBOR」とは、平成15年４月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下「第１種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート②（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額 １株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株③

につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
非累積条項 ある事業年度において、第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな

④

い。
非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

- 3 -12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年７月１日から７月31日までの間（以下「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高の50％から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下「転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額 当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
②

転換価額の修正 転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

- 4 -12843196_第１四半期報告書_20120809093448③

2012/08/09 9:35:19

転換価額の調整 第１種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
新規発行株
１株当たり払
×
式数
込金額
調整後転換
価額

＝

調整前転
換価額

×

既発行株
式数

＋

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
④

取得と引き換えに交付すべき普通株式数 第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次の通りとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交＝付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

29,100,000

－

5,145

－

－

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

(注)

第１種優先株式

無議決権株式

800,000

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,000－(注)

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,173,000

28,173(注)

単元未満株式普通株式

85,000－－

発行済株式総数

29,100,000－－

総株主の議決権－

28,173－（注）

内容は、「１．株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称日本アビオニクス㈱

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東京都品川区西五反田八丁目１番５

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

42,000－42,0000.14

42,000－42,000

0.14

号

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第62期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -有限責任 あずさ監査法人

12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,830
10,718
4,889
801
△2

※2

2,159
9,767
5,375
750
△2

18,237

18,051

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

1,720
4,847
878

1,678
4,847
880

有形固定資産合計

7,446

7,407

205

191

1,263
926
△64

1,235
1,223
△64

2,124

2,394

9,776

9,992

28,01428,043

無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計

4,510
7,290
220
585
23
129
1,469

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

※2

4,281
7,780
20
423
78
102
1,844

14,228

14,530

2,094
1,157
5,108
27

2,094
1,157
5,211
28

8,387

8,490

負債合計

22,61523,021

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

5,145
△1,707△11

5,145△2,084
△11

3,426

3,049

1,973
△1

1,973
△1

1,972

1,972

純資産合計

5,398

5,022

負債純資産合計

28,01428,043

株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

6,754
5,253

5,359
4,228

売上総利益

1,500

1,130

販売費及び一般管理費

1,709

1,604

営業損失（△）

△209

△473

－
3
6
5

11
4
6
1

15

23

44
－
7

35
11
5

52

52

△246

△501

特別損失
固定資産除却損

00

特別損失合計

0

0

△246

△502

43

△125

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△290

△376

四半期純損失（△）

△290

△376

営業外収益
為替差益
技術指導料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

- 9 -

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2012/08/09 9:35:19【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△290

△376

5

0

5

0

四半期包括利益

△285

△376

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△285
－

△376
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/09 9:35:19【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（固定資産の譲渡について）
当社は、平成24年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である福島アビオニクス株式会社が保有する土地の一部譲渡を決議し、平成24年７月20日に引渡しを行っております。
当該譲渡取引の概要は次の通りであります。
(1) 譲渡の旨及び理由
保有資産の有効活用により財務体質の改善を図るため、固定資産を譲渡するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
アンリツ株式会社(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
種類：土地（71,786.23㎡）
所在地：福島県郡山市待池台一丁目20番地
譲渡前の使途：更地及び駐車場(4) 譲渡の時期
平成24年７月20日(5) 譲渡価額
帳簿価額
譲渡価額

789百万円
954百万円- 11 -

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2012/08/09 9:35:19【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

13百万円

12百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

0百万円
116

6百万円
85

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

減価償却費

193百万円

のれんの償却額

34

171百万円
10（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への
売上高

3,508

1,276

1,020

948

6,754

－

6,754

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

3,508

1,276

1,020

948

6,754

－

6,754

計

売上高

計

セグメント利益
△16
△231
△319
△209
又はセグメント
278
80
109
損失(△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用283百万円、のれんの償却額20百万円及びその他の調整額14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への
売上高

2,701

1,101

830

726

5,359

－

5,359

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

2,701

1,101

830

726

5,359

－

5,359

計

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
△77
△256
△161
△311
△473
24
148
損失(△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用299百万円及びその他の調整額11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△10.27円△13.34円

△290

△376

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

△290

△376

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,26028,257

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成24年７月27日開催の取締役会において、平成24年10月１日を効力発生日(予定）として当社の連結子会社であるＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、平成24年７月27日に合併契約を締結いたしました。
合併に関する事項
１．当該吸収合併の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号
ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社② 本店の所在地 東京都品川区西五反田八丁目１番５号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 川島 雅幸④ 資本金の額
342百万円（平成24年３月末日現在）⑤ 純資産の額△1,541百万円（平成24年３月末日現在）⑥ 総資産の額
3,389百万円（平成24年３月末日現在）⑦ 事業の内容
赤外線関連機器の開発・製造・販売及び工業計測機器の開発・製造・販売並びにそれらを用いたソリューションの提供
２．当該吸収合併の目的
当社企業グループのＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社は戦略成長事業である赤外線・計測機器事業を担っておりますが、近年、価格競争の激化、円高に伴う輸出の減少等により事業環境が悪化しております。しかし、世界的には赤外線機器市場は成長を続けており、新興国での需要の増加や自動車への搭載といった新市場も誕生し更なる市場の拡大が期待できます。このような状況に鑑み、当社としては、ＮＥＣ
Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併し、当社経営資源の活用による製品開発力の強化、両社で重複する部門の集約による費用の低減、組織のスリム化に伴う意思決定の迅速化等により価格競争力の強化、経営効率の向上をはかるものであります。
３．当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容、その他の吸収合併契約の内容(1) 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を消滅会社として、吸収合併により合併いたします。
本合併は、当社については平成24年９月26日開催予定の当社臨時株主総会並びに普通株式及び第１種優先株式に係る各種類株主総会において本合併契約の承認を得ることが必要となります。他方で、ＮＥＣ Ａｖ
ｉｏ赤外線テクノロジー株式会社については会社法第784条第１項の規定に基づきＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テ
クノロジー株式会社の株主総会の承認を要しない場合（略式合併）に該当します。

- 14 -

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2012/08/09 9:35:19(2) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の100％連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
４．吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
５．当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容① 商号
日本アビオニクス株式会社② 本店の所在地 東京都品川区西五反田八丁目１番５号③ 代表者の氏名 代表取締役執行役員社長
秋津 勝彦④ 資本金の額
5,145百万円⑤ 純資産の額
現時点では確定しておりません。
⑥ 総資産の額
現時点では確定しておりません。
⑦ 事業の内容
情報システム、電子機器、プリント配線板及び赤外線・計測機器の製造、販売
６．実施する会計処理の概要
本合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行なう予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

12843196_第１四半期報告書_20120809093448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/08/09 9:35:19

12843196_第１四半期報告書_20120809093448

2012/08/09 9:35:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田名部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

構

雅文

康

二

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成24年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成23年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成24年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/08/09 9:35:19【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月７日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

秋津

勝彦

───

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/08/09 9:35:19

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 秋津勝彦は、当社の第63期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。