サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.003JBIS レポート

2009. Jun 25

JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
JBIS ONLINE
サービスデスクのサービス向上について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
内部監査・検査支援サービスの紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
PICK UP TOPICS 最近募集された注目商品（個人向け債券の動向） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
ＦＸ取引規制強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
株券電子化の移行を終えて−その１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
JBISʼS FOCUS

梅雨の候、皆様にはますますご健勝の事とお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年度まで日本電子計算(株)にて実施しておりました「お客様満足度調査」につきまして、今年度より(株)JBISにて引き続き実施させていただくこととなりました。
お客様より生のご意見をお聞かせいただくことで、現状を正確に把握し、より一層ご満足いただける製品・サービスを提供できるよう適切な対策を実施し、お客様へのサービスレベル向上につなげていくよう努力していく所存でございます。
お客様におかれましては、忌憚のないご意見をお寄せいただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【インサイダー取引】 与謝野財務・金融・経済財政担当相は、証券会社や銀行で、インサイダー取引問題が相次いでいることについて不快感(6/5）―野村証券から公認会計士への情報流失、あおぞら銀行、カブドットコム証券など金融業界関係者の内部者取引が相次ぐ【新 商 品】 債券を運用対象にした初のＥＴＦが6月中旬に東証上場（6/3）―ステートストリートによる、日本以外のアジア8カ国の国債・公債で運用しているＥＴＦ（香港市場と重複上場）【投 資 信 託】 5月の新規設定された公募投信は29本、約3,400億円―月間ベースでは、平成19年11月以来の水準【取 引 所】 TOKYO AIMが取引所免許を取得（6/１）―プロ向け新市場として6月1日にスタート（5/22）【公 募 増 資】 金融機関の大型資本調達が相次ぐ―三井住友フィナンシャルグループの８,０００億円に続き、みずほフィナンシャルグループも最大６０, ００億円の資本調達へ【業 務 管 理】 三菱ＵＦＪ証券が、情報流失した顧客へ1万円のギフト券を送付（5/20）―個人情報が流失した5万人の顧客に対し、6月下旬まで対応

証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令(案)」
等の公表について（5/29）―ＦＸ取引に関するレバレッジ規制案（詳細はＰＩＣＫＵＰＴＯＰICSへ）・ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の免許について（5/29）―金融商品取引所の免許を付与
・口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（案）の公表について（5/27）―外国の金融機関等が、顧客のために社債等の振替を行うための口座を開設する口座管理機関となるため・北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について（5/22）
・株式会社栗本鐵工所取引先社員によるインサイダー取引に対する課徴金納付命令の決定について（5/21）
・株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（5/21）―昨年発覚した売上やのれんの過大計上等による有価証券報告書等の虚偽記載に対して・国内での新型インフルエンザの患者の発生を踏まえた金融機関等への要請について（5/18）
・株式会社ジー・エフ（現日本アジアグループ株式会社）役員による新株発行に伴うインサイダー取引（買い付け）に対する課徴金の決定について(5/14）

JBIS レポート

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
サービスデスクのサービス向上について
JBISでは、4月よりサービスデスク専門部署として「お客様サポート部サービスデスク課」を設置いたしました。
サービスデスク業務においても、JBISの他のサービス同様、日本電子計算（ＪＩＰ）と日本証券代行（ＪＳＡ）が長年培ってきた証券業務のノウハウを融合させたサービスの提供を行っております。従来までのSIGMA21システムに係わる問合せ対応のみならず、証券業務に係わる事務全般の問合せ対応も、スムーズにできるよう順次体制を整備していきます。
お客様のビジネスをサポートできるよう、一層サビースの向上に努めてまいります。

◆ 回答基準時間の徹底
サービスデスクでは、お客様からの問合せに対して、以下のような回答基準時間を設けております。
サービスデスク内調査及び対応可能案件

１時間以内に回答

回答できない場合連絡関連部署における調査を要する案件

6 時間以内に回答

その他、随時の状況報告

サービスデスクにおける調査で回答可能な案件については、1時間以内で回答致します。
調査・回答に時間を要する場合は、1時間以内に状況報告を行い、6時間以内を目処に回答することを目標としております。
今後この目標時間を達成できるように、徹底してまいります。

◆ フリーダイヤルの導入について

フリーダイヤル番号（0120 -７７０-３９６）

7月12日よりサービス向上の一環としてフリーダイヤルを導入致します

お客様の通信料負担を軽減します。

サービス時間（7：30〜19：00）以外の時間帯につきましては、業務終了の音声案内により時間外着信は行われなくなります。
ただし、サービス時間帯に障害等不測の事態が発生した場合や、休日システムテスト等の場合は、業務終了時間を変更、もしくは業務終了の音声案内を中止致します。
・導入部署 ： JBISサービス本部お客様サポート部（※名古屋営業部管轄のお客様については、サービスデスクを今年度中に東京に移管する予定でおります。）

・サービス開始時期 ： 平成21年7月12日より※既存の問合せ番号（ 03-3664-3730 ）は廃止いたします。
フリーダイヤル番号のご利用をお願いいたします。

◆ SIGMA21 CLUBの紹介
従来よりマニュアルの掲載やシステム変更連絡書等を公開しております、お客様専用ホームページ「SIGMA21 CLUB」について、改めて紹介させていただきます。
現在、「SIGMA21 CLUB」には以下のようなコンテンツを取り揃えております。
【掲載コンテンツ】

・定例リリース案件一覧

・各種依頼書フォーム

・SIGMA21 マニュアル

・RiskOut マニュアル

・システム変更連絡書

・銘柄情報

・e-SIGMA21 マニュアル・JBIS レポート

=お客様のメリット=・お客様自身で、様々な情報をいつでも簡単に照会することが可能です。
・情報はカテゴリに分けられ、時系列など適切に整理され公開されていますので、過去の情報でも容易にさかのぼって確認することができます。
・いつでも繰り返し照会可能なので、紙など物理的な保存スペースが不要です。
・デジタルデータの利用により、マニュアルなど、探したい項目を簡単に検索することができます。
今後も引き続き、「Ｊ−ＢＯＸ21マニュアル」「JBISからの情報提供」など、お客様のビジネスを支援するようコンテンツを充実させていく予定です。
どうぞご利用ください。

02

JBIS レポート

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
内部監査・検査支援サービスの紹介
証券会社は、金融商品取引法などの法令や、証券業協会の自主規制規則などの諸規則を遵守した業務運営を行うことが求められておりますが、団塊の世代の大量退職などにより、安定した内部管理体制を強化していくのは難しい環境にあると考えます。
JBISでは、アウトソースの活用により効率的にコンプライアンスの強化を図れるよう、内部監査・検査のアウトソースを提案いたします。

◆ サービスの効果①コア業務に特化内部監査・検査業務については、証券会社として強化しなくてはならない業務ではありますが、その実態は、こまごまとした事務の占める割合が高いものと認識しています。
こまごまとした事務をアウトソースし、生産性の高い業務に経営資源をシフトしていくことこそ、厳しい環境を生き抜くために必要と認識します。
②中立的判断JBISの検査担当スタッフは、大手証券会社で長年内部監査・検査業務を経験してきたスタッフです。
いろいろな証券会社の内部監査・検査業務を実施してきている観点から、検査の仕方などについても、経験に基づき最善と思われる提案を致します。
③柔軟な対応「全面的アウトソース」
から「退職する社員1人分のショートリリーフ」など、お客様のニーズに合わせた対応を致します。

◆ サービスメニュー①臨店検査支援
お客様の内部管理部門の統括下でJBISスタッフを営業店に派遣し、お客様の検査スタッフとして検査を実施します。
お客様ご担当者の内部監査・検査作業をサポート致します。
②内部監査・検査マニュアル等の提供
JBISでは、内部監査・検査支援サービスを実施するに際し、証券会社各社の内部監査・検査業務に対応したマニュアル等を準備致しました。証券会社の内部監査・検査業務を実施してきたJBISスタッフのネットワークを生かし、各社が実施している内部監査・検査の対応を詳細に分析いたしました。各お客様向けにさらにカスタマイズして提供することも可能です。
③内部監査・検査関連の企画立案サポート
コンプライアンスの企画・立案に通じた社員もおりますので、貴社が企画立案する際の相談にも応じられます。

◆ 内部監査・検査業務のアウトソースの流れ①年度計画の策定②検査チーム編成

③事前調査

④臨店検査

【リスク】
計画がマンネリ化していないか【リスク】
力量を備えた要員を配備できるか【リスク】
十分な事前準備をするには手が足りない【リスク】
営業社員から話させるにはテクニックが必要

JBISには検査計画を長年立案してきたスタッフがいます。年度計画の立案に際してもサポートします。

JBISには、営業店検査について精通したスタッフを用意していますので、足りないところだけ、補充することができます。

きちんとした事前調査をするには、相応の検査会場と要員が必要になりますがJBISでは必要な期間だけ人と場所を提供します。

JBISスタッフは、証券会社で臨店検査に従事した経験を持つ証券会社OBです。即戦力として対応が可能です。

⑤内部検査報告書の作成⑥判定会議⑦改善報告書の徴求⑧法令違反等の対処【リスク】
報告書の作成時間が十分でない【リスク】
判定基準が明確でない【リスク】
改善状況のトレースが十分できていない【リスク】
法令違反等があった場合対処が大変である

JBISのスタッフはSIGMA21と証券業務に精通していますので、貴社のスタッフの手足として報告書の取り纏め等のお役に立ちます。

検査結果は、客観的に公平な判定をすることが重要です。
JBISでは、判定基準の作成及び運用をしていく際のお手伝いをいたします。

JBIS スタッフのサポートにより、改善状況のトレースが可能です。

法令違反等が認められた場合は、緊急対処としてJBIS スタッフがフォロー致します。

JBIS レポート

03

PICK UP TOPICS ̶トレンド情報 ̶
その１・・・５月の債券の販売動向
昨年度の個人向け社債の市場規模は2兆144億円と、07年度の4,370億円から一気に拡大したが、本年度も銀行の劣後債や電力・鉄道債に、個人資金が流れる動きは続いている。
その中にあって、低格付け・高金利債や高金利通貨債などで、リスクを徐々に拡大しているような動きも強まっている。
５月中に国内で募集若しくは売り出された全ての債券は、外貨建ても含めると約１兆円に迫るが、その中で、ソフトバンク債（格付けＢＢＢ)は、2年債ながら５．
１％の利率で個人に人気となり、６００億円の発行となった。
またニュージーランド・ドル建て債券も、３本で約５億ニュージーランド・ドル（約３００億円超）の売出しとなり、高金利通貨の南アフリカ・ランド建て、トルコ・リラ建ての債券も続いた。
また、日経平均株価によって金利が変動するデジタル・クーポン型の債券も、６本約３００億円の売出しとなっている。
このデジタル・クーポン型を、スウェーデン輸出信用銀行が発行した事例で示すと、当初の３か月は利率が年７％、その後の利率は、日経平均が当初の８割以上なら年７％、８割未満なら０．
５％になる。
ただし、日経平均が当初の６割未満になれば、ノックインして期日前に償還される仕組みとなっている。
（※記事内の数値は、５月中にＥＤＩNET等において公表されたもの。）

その２・・・FX取引規制強化について
ＦＸ取引のレバレッジ（証拠金の何倍まで、想定元本を売買するか）に関して規制する案が、5月29日金融庁より示された。
導入予定される規制案（内閣府令）
は、○内閣府令の公布より概ね一年後（来年7月頃）から、ＦＸ取引のレバレッジを５０倍までとする。
≪経過措置≫○更に、公布より２年後から、レバレッジを２５倍までとする。
ものである。
この規制案は、4月24日証券取引等監視委員会からの、「いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。
したがって、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずる必要がある。」という建議を受けたものである。
この建議そのものは、①証拠金の流用等を防ぐ為、これを金銭信託で分別管理を徹底する②顧客に対してのロスカットルールの制定を義務付ける③上記（レバレッジに関する）の内容④ＦＸ業者を金融商品取引業者として登録する際、申請書類の記載内容（純資産額等）を裏付ける疎明資料の徹底措置となっており、①、②に関しては既に4月28日に規制案として

04

JBIS レポート示され、③はレバレッジ規制として今回公表された。
以下に、SESC検査による指摘事項から、建議の前提となった現場事例の概要を取り上げる。
【事例1】
顧客に通貨のオファー・ビットを提示しないで、顧客ポジションから反対売買を想定し、カバー業者が提示するレートより過大にサヤを抜いて、自らの利益を上げた。
【事例２】
ロスカット・取引において注文の実行が徹底されず、後ほど、顧客に対して架空取引で損失補填・利益供与がなされた。
【事例３】
FX取引に対して、不招請勧誘及び希望しない顧客への勧誘行為。
【事例４】
カバー取引先に預託すべき証拠金を、友人の貸付けに流用。
【事例５】
顧客から預託を受けた金銭を、自社取引の損失・運転資金に充当。
【事例６】
システム障害等により、カバー先とのFX取引において、顧客からの注文以上の発注が大量に発生し、自己ポジションが大量に発生。市場リスクの発生事実を把握していなかった
為、自己資本比率が一時的に１２０％以下であったが、その実態も認識せず。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ：株券電子化の移行を終えて−その１

副題：１−株券そして有価証券電子化の目的と、その概要
２−電子化移行前の懸念、移行後の変化
３−電子化のメリット、今後の展望＜ 次 号 予 定 ＞ ４−証券インフラとしての拡張性について
５−電子化による証券業務の変化について
６−期待されるサービスとその可能性◆ はじめに株券電子化が本年１月５日にスタートしてから５か月が経った。
上場企業の株式が、それまでの紙の株券から全てデータ化された株式へ移行するという、先進国では前例のない作業となったが、長年の準備と関係各機関の協力、証券業協会や金融庁の指導もあって、円滑にスタートした。
この株券などの有価証券の電子化が、証券業務のインフラをどの様に変え、また株主や投資家にどのようなメリットをもたらす可能性があるのか、今月と来月の２回に分けてレポートしたい。
内容は、証券保管振替機構からのヒアリングを前提としているが、弊社の考えを基に編集している。

◆ 株券そして有価証券電子化の目的とは２０００年６月の金融審議会答申「２１世紀を支える金融の新しい枠組みについて」
において、証券決済システム改革の方向性が打ち出され、有価証券を無券面化する法律の整備が決定された。
また、○事務の効率化によるコストの低減とともに、決済期間の短縮化によるリスクの低減を図るためには、証券取引の約定から証券の決済までの一連の事務処理全体を電子化することが不可欠。
○決済リスクを低減させるためには、すべての取引の決済においてDVPを実現することが不可欠。とされ、電子化の推進及びＤＶＰの実現などの方向性も示された。
これを受けて主な有価証券の電子化は、２００３年のCPの電子化に始まり、今回の株券電子化で終わった。

証券決済制度改革

ＣＰの電子化
２００３．３月スタート

ペーパレス
社債の電子化
２００６．１月スタート

ＳＴＰ

ＤＶＰ

投資信託の電子化
２００7．１月スタート（上場投信は、２００８年 1 月）

決済期間の短縮

元本リスクの削減

証券事故の防止

事務コストの圧縮

株券電子化
２００９．１月一斉移行

DVP：Delivery versus Payment
STP ：Straight-Through Processing

JBIS レポート

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 株券電子化の概要
株券電子化については、金融庁・各協会・証券各社・金融機関などで、非常に多くの情報を提供してきたが、各ステークホルダーからの視点でまとめてみると、以下のとおりとなる。
【株主】
・保有する上場株式は、全てデータに置き換えられた・株式データは、証券会社か金融機関に開設した自分の口座で管理される・手元の株券・失念した株券は、株主名簿管理人が管理する特別口座で、データ管理される・単元未満株式で保振制度に入っていないものは、特別口座で管理される・担保に提供したこともデータとして記録され、担保提供先の口座で管理される※売買や権利行使などは、今までと変わらない。
ただし、特別口座での売買は出来ないので、売買する場合、証券会社に口座を開設して、特別口座から振替によりデータを移す必要がある。

【証券会社・金融機関】
・顧客の株式データを、自社が直接若しくは間接的に参加する証券保管振替機構の自社の口座で、管理する必要がある。
・売買・貸借・移転・レンディング・担保に係ることは、全てデータのオペレーションにより完了する。
【証券保管振替機構】
・証券会社や金融機関より、直接若しくは間接に株主データは集約される。実際の株主の名寄せなども、機構サイドのデータのオペレーションで完了する。
【上場会社】
・今までと異なるのは、特別口座の管理負担（実際のデータの管理は株主名簿管理人）を負うこと。
・正当な理由により株主名簿を確定したい時は、証券保管振替機構に対して、株主確定日の９営業日前の日までに総株主通知の依頼を行い、確定日の3営業日後に総株主通知として株主名簿が確定する。
・株券を印刷する必要がなくなった。

◆ 株券電子化移行の結果上場会社の株式データが集約化された為、今までは正確に把握することが出来なかった上場会社の株主数が、ほぼリアルタイムに把握することが可能となった。
その結果、我が国の上場会社の株式投資を行っているものの実数は、約１５, ００万人（４月末は１,４９４万人）いることが明らかになった。

◆ 2009年4月末の電子化有価証券の状況
ＣＰ
５，５４６銘柄
１７．
７兆円

投資信託
５，９５７銘柄
１０５．
８兆円

１０５.７万口座

社債
７０，４４７銘柄
２４０兆円

株式
３，８２２銘柄
３，９３４億株

１,４９４.１万口座

ＣＢ
６２銘柄
１．
１６兆円

外国株・外国投信等
１１３銘柄
４億９８百万株※数字は、証券保管振替機構
業務状況グラフ 4 月分より

◆ 株券電子化移行前に懸念されていた事項の状況【株主】
・株券を証券会社や金融機関に預託しない場合の不利益は？
―預託せずそのままの現物株券（タンス株）
は、移行時点で特別口座にデータとして登録された。
その後の売買や譲渡・担保提供する場合には、証券会社に口座を開設して、そこに振替によりデータを移動させる必要があるが、単元未満株で生じた分も含めて約１０, ００万の特別口座（名寄せしない数）が発生した。

06 JBIS レポート・名義書換を失念していた場合の問題―株券を保有していても名義書換をしなかった失念株式は、前の株主名義で特別口座に入れられる。
株券電子化移行前に、証券会社や金融機関に株券を預けるか、その株券を移行前に名義書換するのが順当な方法だった。
しかし、これらの方法を取らない失念株主（質権者や相続人を含む）も、以下の救済措置が法律上で用意されている。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶①名義株主と失念株主が共同で請求②判決により請求③失念株主が相続を証する書面を提出して請求④発行会社が 株券を発行する旨 の定款の定めを廃止した日（Ａ）から１年以内に、対象となる株券と（Ａ）の日付以前に株券を取得若しくは質権を設定したことを証する書面を合わせて提出し請求以上により、特別口座において、前の名義人口座から失念株主口座へ株式データが移される。
③や④のような請求が顕在化するのは、今後１年間の問題として残る。
・端株、単元未満株はどうなるのか―端株については既に会社法で廃止されているので、発行会社が買取るか株式分割で整数倍にして単元株制度へ移行させた。
単元未満株は３通りあって、現物株券・登録株・保振機構で預託されていた株式。
このうち、現物株と登録株は特別口座での株式データとして管理される。
【証券会社・金融機関】
・担保株式の処理について担保株式もデータ化されることで、担保の法的性格を明確にする必要が生じた。
つまり、質権なのか譲渡担保なのか、それが略式なのか登録なのか、合計４つの定義から選択し、担保データとして管理することが証券会社・金融機関に求められた。
実務的にはその効果は殆ど変わらないのだが、今まで現物株式を担保として預かることの多かった金融機関では、一時的にその選択が問題になった。
信用取引などで株式を担保として預かる証券会社は、自社の担保管理口座に顧客の株式を振替により受け入れる譲渡担保方式での対応が、定着している。
・株式電子化に対応するシステム準備の遅れ
証券会社等は、金融庁や証券業協会より株券電子化へのシステム対応の進捗を繰り返し確認され、その準備の遅れを再三指摘されていた。
しかし、移行に際しては大きなトラブルもなくほぼ順調に進められ、現在の制度の運営も順調に推移しているとのこと。
（証券保管振替機構）【上場会社】
・特別口座の費用負担の発生
特別口座は、株主名簿管理人の信託銀行等に設けて管理するが、その費用は上場会社の負担である。
このため、単元未満株主や所在不明株主などを減少しようとする取り組みが増加することが予想される。
・所在不明株主問題
所在不明株主の株式売却制度は、平成１４年の商法改正で導入されている。大企業で歴史ある会社ほど、この所在不明株主は多いが、平成１８年に新日鉄が２万人の所在不明株主の株式を売却して話題になり、最近では富士通が、この制度を利用して自社で買い取っている。

◆ 電子化キャンペーンと株券
株券電子化は、流通を前提とした上場会社の株式が、全てデータ化されて取り扱われる。
これにより株券のデリバリーが不要となり、証券会社にとってのメリットは大きい。
証券会社は、電子化移行に伴う負担が大きかったのも事実であるが、タンス株券を新しい顧客として取り込むキャンペーンも目立ち、業界の逞しさも感じさせた。

約４０, ００億株の大量の株券の行方についてだが、移行前に約９割が証券保管振替機構に集められたが、この株券（実際は不所持比率が３分の２あるので、約１,２００億株相当）は、溶解され廃棄される。
一方約178億株相当の株券は、有価証券としての価値を失った旧株券として、タンスの中に残った。

◆ 移行に伴う新たなメリット・デメリット【株主】〈株主情報の統一化〉
株主の氏名や名称について、すべての証券会社・金融機関・上場会社間でデータにより授受することとなったため、使用出来る文字が制限されることがある（一部カタカナ対応）。
また住所について、証券会社・金融機関から再確認が求められることがある。
〈配当金受領方法の追加）
これまでの、郵送された配当金領収書を金融機関や郵便局に持参する方法、個別銘柄ごとに振込先口座を指定する方法に加え、以下の方法が可能となった。
・指定した預金口座で全ての配当金を受け取る＝登録配当金受領口座方法（５月末１７．
７万件）

・証券会社の口座で全ての配当金を受け取る＝株式数比
例配分方式（５月末２７．
６万件）〈５日目決済制度の廃止〉
本年１１月を目途に、決算期などの権利落ち銘柄に適用されていた５日目決済を廃止し、通常の４日目決済に統一される予定。
【証券会社・金融機関】
株券電子化移行後のデメリッ
トはない。
むしろ、電子化によってトをどの様に活用していくかが問題となる。
顧客か生じたメリッら預かった株式は、データとして整理され、その管理も容易になった。
現物株券が混在していた時の処理も不要になった。
事務管理コストの大幅な削減は、証券会社の経営にとって大きなメリットになるはずである。
また、株式等有価証券の管理がJBIS レポート

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶

容易となったことで、受渡・決済・保管といった業務のアウトソーシングが一層進むことも予想されるし、このことを前提とした新規ビジネスの参入も期待される。
【上場会社】
特別口座の管理費用を負担するのは、確かにコスト増かもしれないが、株主データが証券保管振替機構に集約されたので、実質株主名簿を集約するような株主名簿管理人の作業は無くなり、この部分の費用は大幅に削減されたとみられる。
また、上場会社が証券保管振替機構の株主データにアクセスすることも可能となっており、下記の請求が発生している。
・株主名簿を請求する 総株主通知 の上場会社からの請求件数は、５月末までのべ８２社となっている。
・株主提案などの株主権の行使を確認する為に個別の株主データを請求する 個別株主通知 の請求は、同じく５月末まで、のべ１５７社１９, ０７件となっている。
今後、配当や権利付与などのコーポレートアクション情報の集約が徹底されれば、上場会社及び株主双方のメリットが拡大されることも期待されている。

◆ JBIS の取り組み
SIGMA21−χにおきましてはASPサービスとして、一般債、投資信託、株券と電子化対応を行い、提供させていただいております。
今回JBISホールディングスグループとして、のべ約１５０社に提供させていただいておりますソリューション・サービスを紹介いたします。
ソリューション名

一般債システム

電子CPシステム

サービス形態

導入型パッケージ
システム

サービス
対象

サービス概要一般債

2006年1月施行の一般債振替制度における振替債の発行･支払代理人業務（IPA: Issue Payment Agent)、口座管理機関に対応したシステム。
証券保管振替機構とのデータ交換により、振替債の新規記録手続、元利払手続を統合的に管理。
また、2009年1月施行の新株予約権付社債の電子化制度（株式等振替制度）に伴う振替新株予約権付社債（振替CB）にもオプション対応。
（国内の IPA 業務システムとしては、唯一 CPU 接続サービスに対応）

CP

2003年3月施行の短期社債振替制度に対応したシステムとして、短期社債発行･取引事務をフロントからバックまでの STP を実現。
証券保管振替機構との接続
データ交換により、引受売買･現先取引、自社発行、IPA、口座管理の各種取引管理と残高管理事務をサポート。
また、2006 年 1 月には短期社債振替制度のフェーズⅡ対応として、決済照合システムを利用した CPU 接続サービスにも対応。

ASP 型サービス

投信口座管理サービス

口座管理業務

投資信託直接口座管理機関として、投資信託振替制度開始時より、間接口座管理機関約７０社との取引実績により、振替投信口座管理スキームを確立。
お客様が間接口座管理機関として制度に参加することにより、証券保管振替機構との直接的なやり取りが不要となり、お客様のコスト面や事務負担の削減に貢献。

一般債口座管理サービス

口座管理業務一般債

間接口座管理機関として制度参加していただくことにより、約定照合から決済照合、決済実行（DVP決済）まで、幅広く代行が可能。
お客様の事務負担の削減に貢献。

株式担保管理サービス

口座管理業務

株式債務者と担保提供者を紐付け管理し、お客様（債権者様）が必要とされる情報をインターネット環境（専用 Webサイト）にて、タイムリーに提供。

そのメリットが更に投資家や発行株券などの有価証券の完全電子化によって、証券会社や金融機関は大きなメリットを受けたが、者のメリットとして還元されていく可能性について、また有価証券での電子化は今回で一段落したが、そのことが金融・資本市場のインフラとしての拡張性に繋がることについても、次号で取り上げてみたい。

【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部

URL http://www.jbis-inc.com/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1

08 JBIS レポート

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3668-6173

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