目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅰ．目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅱ．方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅲ．結果

１．実態の把握
１）都道府県・指定都市・中核市に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・５２）市町村に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３）NPO 等団体に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２．ヒヤリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ １９
Ⅳ．考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２０
Ⅴ．データ等
１．実態調査
１）都道府県・指定都市・中核市に対する調査・・・・・・・・・・・ ・・・・２４２）市町村に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・３７３）NPO 等団体に対する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
２．ヒヤリング結果
三重県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２
大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
兵庫県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
福岡県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
横浜市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
浜松市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ２
東村山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４
活動紹介

NPO 法人ピッコラーレ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６
一般社団法人ベアホープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８＜参考資料＞
・調査用紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２
・「予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究事業」研究会名簿・１０６

は じ め に
これまでも、子どもを産み育てる用意が十分にできていない状況での妊娠について、「思いがけない妊娠」などの言葉が使われていたが、本調査研究事業名にある「予期せぬ妊娠」という言葉は、平成 29(2017)年度厚生労働省「子ども虐待死亡事例等の検証結果等について（第13 次報告）」の中で『様々な事情により妊婦やそのパートナーが妊娠を継続することや子どもを産み育てることを前向きに受け止められず、支援を必要とする状況や状態にあること』
を「予期しない妊娠／計画していない妊娠」と定義したことで、関係機関等が共通認識する言葉となった。
予期せぬ妊娠では、周囲に認知されているパートナーとの関係であっても、子どもはもう少し先と考えていた妊娠から、パートナーとの関係性に問題がある、学校等に知られたくない等、妊娠したことを誰にも相談できず 1 人で悩み抱え込む場合まで、背景、事情は様々である。後者の場合は特に、当人にとってその後の生き方に大きな影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、生後 0 日の虐待死につながる場合もある。このことは、前述の死亡事例の検証結果等の第３次報告から指摘されてきたことであり、平成 30 年度に報告された第 14 次報
告では、虐待死亡事例 49 人のうち、「予期しない妊娠／計画していない妊娠」は 24 人(49.0%)、
特に生後 0 日死亡では、11 人のうち 9 人(81.8%)であった。
これらを予防するには、予期しない妊娠をした際に相談できる、相談しやすい窓口が必要である。現在、予期せぬ妊娠への相談対応は、都道府県、指定都市、中核市においては女性健康支援センター事業の一環として取り組まれていることが多く、また一部自治体や NPO 等
では、独自の取組を行っているところもある。
今般、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業を受け、全国自治体、NPO 等団体に対して「予期せぬ妊娠に対する相談体制と課題」について調査したところ、それぞれ地域
特性を生かしながら工夫した取組をしている自治体等が数多くあることがわかった。中でも、相談実績が多い自治体等では、相談体制(専用回線や名称・開設時間等)や広報等に工夫が見られ、質の担保では、相談員の研修を行い、マニュアルやスーパーバイザーを設置している場合が多かった。委託実施の場合も、自治体につなぐ体制を整備し、地区担当保健師が同行支援含む支援を継続的にしている自治体、経費やマンパワーをあまりかけず、工夫して丁寧な支援を行なっている市町村など、様々な取組を知ることができた。一方で、特別な相談体制を設けていない等、自治体の予期せぬ妊娠に対する認識の違いが把握された。
本報告書は、全国自治体及び NPO 等に対する調査結果、および先駆的に取組む自治体へ赴いて行ったヒヤリング調査についてとりまとめたものであり、予期せぬ妊娠をした女性が 1
人で悩み抱え込まずに相談でき、母児共に安心・安全な出産ができる体制づくりに、少しでも寄与することができれば幸いである。
平成 31(2019)年３月
公益社団法人 母子保健推進会議 会長

佐 藤 拓 代(予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究会委員長)

Ⅰ．目

的

予期せぬ妊娠をして、誰にも相談できずに 1 人で抱え込むことは、当人にとってその後の生き方にも影響を及ぼすこともある大きな負担であると同時に、出生した子どもの生後０日の虐待死にもつながる可能性もある。厚生労働省の子ども虐待死亡事例の検証結果報告においても、第１次から第 14 次報告までの心中以外の虐待死 727 人のうち 0 歳児は345 人（47.5％）と多く、そのうち 0 日の死亡は 135 人（39.1％）と多くを占めている。
0 日死亡の実母の妊娠期の問題は、第 14 次報告では「予期しない／計画していない妊娠」
が 81.8%と非常に高いと報告している。このことは、関係者では認識されているが、状況の顕著な改善には至っていない。
現在予期せぬ妊娠への相談対応は、都道府県、指定都市、中核市においては女性健康支援センター事業の一環として取組まれていることが多く、また一部自治体や NPO 等では、独自の取組を行っているところもある。これら自治体、NPO 等の相談体制の実態を調査し課題を抽出するとともに、先駆的事例を取り上げ関係者にモデルの一つとして示すこと
により、予期せぬ妊娠をした女性が、隠し通さずに相談でき母児ともに安心・安全な出産ができる取り組みが広がることを目的とする。

Ⅱ．方法

１．実態の把握（１）都道府県・指定都市・中核市・特別区に対する調査
予期せぬ妊娠への相談対応は、都道府県、指定都市、中核市 、特別区においては女性健康支援センター事業の一環として実施していることが多いため、これら 144 カ所に対して、調査票を郵送し調査を実施した。
主な調査内容：予期せぬ妊娠相談窓口の設置、予期せぬ妊娠に特化の有無、実施体制、
匿名・男性・当該自治体外からの相談の有無、相談実績、同行支援の有無、つなぎ先、相談員に質の担保のための研修方法、広報、評価、運営に関する委員会の設置の有無、その他相談対応の課題や必要な対策等。(調査票巻末参照)（２）市町村に対する調査
指定都市、中核市を除く 1,644 カ所の市町村に対して、調査依頼文書とともに調査用紙を送り、本会議サイトから直接エクセルファイルに入力し回答を求めた。セキュリティ対策として、全市町村に ID 番号とパスワードを付与した。
主な調査内容：（１）とほぼ同様。
（３）NPO 等団体に対する調査
自治 体 に対 す る調 査 等 から 委 託先 と して 挙 げ られ た NPO 等、 ま た イン タ ーネ ッ トで「思いがけない妊娠」、「妊娠したかも」等のキーワードで検索を行い、ヒットした相談対応を行っている NPO 等に調査票を送付した。
主な調査内容：相談の実施体制、匿名・男性・当該自治体外からの相談の有無、相談実
績、同行支援の有無、つなぎ先、周知方法、運営費の拠出元、相談員に質の担保のための研修方法、運営に関する委員会の設置の有無、広報、評価、その他相談対応の課

題や必要な対策等。

２．ヒヤリング調査
１．により把握した結果等をもとに、予期せぬ妊娠に特化した相談を実施し、他自治体の参考となる取組を行っている自治体 7 カ所、NPO２団体に対して、ヒヤリングによる調査を行った。

Ⅲ．結果

１．実態の把握
１）都道府県・指定都市・中核市・特別区に対する調査調査票を 144 自治体（145 カ所。1 自治体は 2 カ所について回答）に配布し、回答数は126 自治体（86.9％）であった。都道府県は回答数 100％、指定都市 85.0％、中核市 85.2％、特別区 65.2％であった。
（１）相談の実施状況と相談窓口の女性健康支援センター事業実施有無について
予期せぬ妊娠の相談は 99 自治体（78.6％）が実施（問 1。実施予定 1 カ所を含む）していたが、そのうち予期せぬ妊娠の専用相談窓口を設置しているのは 51 自治体（51.5％）(問 2-1)。設置予定含む)と約半数であった。
女性健康支援センター事業としての実施の有無を尋ねたところ、一つの自治体で複数の窓口を設置しているところがあり、51 自治体から 55 カ所の窓口について回答があった(問2-2)）。「他の事業または独自の事業として実施/実施予定」が 11 カ所と多く、実際の状況について精査を行い、56 カ所の窓口と判断した。
56 カ所では、「女性健康支援センター事業の補助金を使用して委託で実施/実施予定」が27 カ所（52.9％）と多く、「女性健康支援センター事業の補助金を使用して直営で実施/実施予定」14 カ所（27.5％）、「女性健康支援センター事業ではない事業として直営で実施」「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」がともに 7 カ所（13.7％）であった（図１）。女性健康支援センター事業の補助金を使用している 41 カ所では、委託が 27 カ所（65.9％）と半数以上であった。
＜図１＞予期せぬ相談窓口を女性健康支援センター事業として実施有無（ n=51）

（２）相談方法・相談開設日・相談対応者について相談窓口設置の有無にかかわらず相談を実施している自治体の相談方法は、「対面」67
自治体（67.7％）、「電話（専用回線でない）」51 自治体（51.5％）、「電話（専用回線）49
自治体（49.5％）」が多く、「メール（専用問い合わせフォームあり）」19 自治体（19.2％）
及び「メール（問い合わせフォームはないが特化したアドレスあり）」18 自治体（18.2％）は少なく、LINE を 1 自治体が行っていた（問３）。相談方法による開設日・時間は、「電話（専用回線）」では平日週 5 日 46.9％、週 5 日以外が 44.9％で、365 日 24 時間対応は4.1％と非常に少なかった。「電話（専用回線でない）」では平日週 5 日が 94.1％と大多数であり、「メール（専用問い合わせフォームあり）」では 365 日 24 時間対応が 47.4％と多く、「メール（問い合わせフォームはないが特化したアドレスあり）」では平日週 5 日が61.1％と多かった。
専用窓口を設置している 51 自治体の 56 カ所の窓口について委託等の運営方法との関係を見ると、「電話（専用回線）」は運営方法に関係なく 7 割以上とよく実施されていたが、「電話（専用回線でない）」は少なく、多いところでも「女性健康支援センター事業として直営で実施」で 42.9％であった（図２）。
「メール（専用問い合わせフォームあり）」は「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」で 71.4％と多く、「女性健康支援センター事業として直営で実施」では 7.1％と少なかった。また、「対面」は「女性健康支援センター事業として直営で実施」では 85.7％と多く、「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」「女性健康支援センター事業ではない事業として直営で実施」「女性健康支援センター事業として委託で実施」では約 4 割と少なく、運営方法により相談方法に違いが見られた。
相談対応者は「電話（専用回線）」では助産師が 83.7％ともっとも多く、「電話（専用回
線でない）」では保健師 94.1％、「 メール（専用問い合わせフォームあり）」では助産師 84.2％、「メール（問い合わせフォームはないが特化したアドレスあり）」では保健師と助産師がともに 61.1％、「対面」では保健師が 80.6％と多く、相談方法により対応者に違いが見られた。
＜図２＞相談方法と相談窓口の運営方法（n=56）

（３）相談対象者について
匿名での相談は 99 自治体すべてで「受けている/受ける予定」であった（問４-1））。また、男性からの相談を「受けている/受ける予定」は 94 自治体（94.9％）で（問４-2））、相談を受ける地域は「どこからの相談も受けている /受ける予定」が 79 自治体（79.8％）（問４-3））であった。相談を受ける地域を限定していないと回答した自治体に自治体内及び自治体外からの相談の割合について尋ねたところ、自治体内からの平均割合は 63.7％、自治体外からの平均は 17.6％、自治体内外が不明 72.6％で（問４-4））、自治体内外の把握ができない、または把握していない自治体を除くと、相談を受ける地域を限定していない場合でも当該自治体からの相談が多かった。
相談者の平成 29 年度の年齢構成の割合について尋ねたところ、10 代が平均 16.9％、20代 29.3％、30 代 23.1％、40 代 10.6％、50 代 2.5％で、不明が 63.1％と多かった（問４5））。年齢を把握できない、または把握していない自治体が多いと考えられるが、把握できている自治体では 20 代からの相談が多い状況であった。
（１）で述べた 56 カ所の専用窓口では、「女性健康支援センター事業として直営で実施」
では 10 代が 9.2％と少なく 20 代・30 代が 2～3 割で、「女性健康支援センター事業として委託で実施」では 10 代が 16.4％、20 代が 32.8％と多く、「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」では 10 代がもっとも多く 26.3％で 20 代も多く 36.6％であった（表１）。「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」では、図２に示したように専用フォームを設けたメール相談の割合が他の運営方法に比して多いことから、10 代、20 代が相談しやすい窓口になっていると考えられた。
＜表１＞相談者の年齢割合と相談窓口の運営方法（n=56）
平均値（％）
女健支 女健支 他の事 他の事
10代
20代
30代
40代
50代

セ直営 セ委託 業直営 業委託
9.2
16.4
19.6
26.3
24.5
32.8
28.5
36.6
21.3
25.0
22.5
17.2
17.1
8.8
6.7
5.3
2.4
4.6
0.3
0.6

（４）相談内容について
妊娠不安等の項目について、「非常に多い」「やや多い」「まれにある」「ない」の 4 段階
で相談状況を尋ねた（問５-1））。「妊娠不安」、「妊娠を継続するかどうか」「中絶に関する相談」「予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み」「妊婦健診・出産の費用がない」「現在の体調について」はいずれも「まれにある」がもっとも多く 40～50％台であった。
「妊娠不安」が「非常に多い」とした自治体は 21.4％で、「妊娠を継続するかどうか」が「やや多い」とした自治体は 37.8％、「子育て全般に関すること」が「やや多い」とした自治体は 29.6％であり、特に「子育て全般に関すること」では他の項目と違い「まれにある」
27.6％より多くなっていた。
（１）で述べた 56 カ所の専用窓口とのクロス集計（表２）では、「妊娠不安」が「非常に多い」のは「女性健康支援センター事業として委託で実施」で 40.7％、「女性健康支援センター事業ではない事業として直営で実施」で 42.9％、「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」で 57.1％であった。そのほか、「妊娠を継続するかどうか」や「中絶に関する相談」、また「予期せぬ妊娠のいきさつと悩み」「養育困難」「養子縁組・里親等」も「女性健康支援センター事業として委託で実施」、「女性健康支援センター事業ではない事業として直営で実施」、「女性健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」で多くなっていたが、「女性健康支援センター事業として直営で実施」はこれと異なる傾向であった。直営で実施している女性健康支援センター事業では、予期せぬ妊娠以外の相談が多いことがうかがわれた。
＜表２＞相談内容と相談窓口の運営方法（n=56）
女健支

n=14

女健支

n=27

他の事

n=7

他の事

n=7

直営委

n=1

セ直営 %(対n) セ委託 %(対n) 業直営 %(対n) 業委託 %(対n) 託不明 %(対n)
非常に多い
やや多い
妊娠不安
まれにある
ない
非常に多い
妊娠継続す やや多い
るかどうか まれにあるない
非常に多い
中絶に関す やや多い
る相談
まれにある
ない
予期せぬ妊 非常に多い
やや多い
娠のいきさ
まれにある
つと悩み
ない
妊婦健診・ 非常に多い
やや多い
出産の費用
まれにある
がない
ない
非常に多い
現在の体調 やや多いについて まれにある
ない
やや多い
ＤＶ・レイ
まれにある
プ(性被害)
ない
やや多い
養育困難 まれにあるない
養子縁組・ まれにある
ない
里親等
非常に多い
やや多い
子育て全般
まれにある
ない
やや多い
その他
まれにある
ない

1
5
8
0
0
5
8
1
0
2
8
3
0
1
9
3
0
0
7
5
0
3
9
0
0
7
5
0
6
6
3
9
0
4
5
3
1
3
3

7.1%
35.7%
57.1%
0.0%
0.0%
35.7%
57.1%
7.1%
0.0%
14.3%
57.1%
21.4%
0.0%
7.1%
64.3%
21.4%
0.0%
0.0%
50.0%
35.7%
0.0%
21.4%
64.3%
0.0%
0.0%
50.0%
35.7%
0.0%
42.9%
42.9%
21.4%
64.3%
0.0%
28.6%
35.7%
21.4%
7.1%
21.4%
21.4%

11
7
4
1
1
14
6
2
1
10
11
1
2
9
8
2
3
2
14
3
3
9
8
2
1
16
5
6
12
5
13
9
2
6
8
6
2
3
4

40.7%
25.9%
14.8%
3.7%
3.7%
51.9%
22.2%
7.4%
3.7%
37.0%
40.7%
3.7%
7.4%
33.3%
29.6%
7.4%
11.1%
7.4%
51.9%
11.1%
11.1%
33.3%
29.6%
7.4%
3.7%
59.3%
18.5%
22.2%
44.4%
18.5%
48.1%
33.3%
7.4%
22.2%
29.6%
22.2%
7.4%
11.1%
14.8%

3
2
1
1
0
5
2
0
1
2
4
0
1
3
2
1
1
2
4
0
2
0
4
1
0
4
3
2
4
1
4
3
0
2
2
3
0
1
1

42.9%
28.6%
14.3%
14.3%
0.0%
71.4%
28.6%
0.0%
14.3%
28.6%
57.1%
0.0%
14.3%
42.9%
28.6%
14.3%
14.3%
28.6%
57.1%
0.0%
28.6%
0.0%
57.1%
14.3%
0.0%
57.1%
42.9%
28.6%
57.1%
14.3%
57.1%
42.9%
0.0%
28.6%
28.6%
42.9%
0.0%
14.3%
14.3%

4
1
1
0
0
6
0
0
1
3
1
1
0
4
1
1
1
2
0
3
1
2
3
0
0
5
1
1
4
1
3
3
0
2
2
2
1
2
1

57.1%
14.3%
14.3%
0.0%
0.0%
85.7%
0.0%
0.0%
14.3%
42.9%
14.3%
14.3%
0.0%
57.1%
14.3%
14.3%
14.3%
28.6%
0.0%
42.9%
14.3%
28.6%
42.9%
0.0%
0.0%
71.4%
14.3%
14.3%
57.1%
14.3%
42.9%
42.9%
0.0%
28.6%
28.6%
28.6%
14.3%
28.6%
14.3%

0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0

0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

（５）相談実績について「女性の健康・子育て全般の相談は除く」とした上で、予期せぬ妊娠に対する相談実績を尋ねた（問５-3）(1)）。毎月の実相談人数は不明を除くと、電話、メール、対面、LINE

のいずれでも 10 人未満がもっとも多いが、メールでは 10-20 人未満が 18.9％と多くなり、50-100 人未満も 2.7％と、メールが相談しやすいことがうかがわれた（図２）。問５-3）(2)の延べ相談件数では、少なくとも実相談人数の対応件数より電話で 3 自治体が、メールでも 3 自治体が多い対応をしている可能性があると考えられた。
（１）で述べた 56 カ所の専用窓口とのクロス集計（表３）では、「女性健康支援センター事業として直営で実施」では「電話」実相談人数 10 人未満が 85.7％で、「メール」では実施していないが 42.9％、「対面」実相談人数は 10 人未満が 71.4％であった。「女性健康支援センター事業として委託で実施」では、「電話」実相談人数 10～20 人、20～50 人未満がそれぞれ約 2 割と多くなり、「メール」でも 10～20 人未満が約 2 割と多くなっていた。
「女性健康支援センター事業ではない事業として直営で実施」では「女性健康支援センター事業として直営で実施」と傾向が似ていたが、メール相談未実施は少なかった。
「女性
健康支援センター事業ではない事業として委託で実施」では「女性健康支援センター事業として委託で実施」と似た傾向であったが「対面」は 42.9％で実施していなかった。女性
健康支援センター事業としての実施有無ではなく、直営か委託かにより相談対応件数の傾
向がうかがわれ、延べ相談件数においても同様であった。
＜図２＞毎月の実相談件数と相談方法（n=98）

＜表３＞毎月の相談件数と相談窓口の運営方法（n=56）
女健支

n=14

女健支

n=27

他の事

n=7

他の事

n=7

直営委

n=1

セ直営 %(対n) セ委託 %(対n) 業直営 %(対n) 業委託 %(対n) 託不明 %(対n)
10人未満
10～20人未満
電話
20～50人未満
実相談 50～100人未満
実施せず
人数
不明・なし
未回答
10人未満
メール 10～20人未満
50～100人未満
実相談
実施せず
人数
不明・なし
未回答
10人未満
対面
実施せず
実相談
不明・なし
人数
未回答
10人未満
10～20人未満
20～50人未満
電話50～100人未満
延べ件数 100～200人未満
実施せず
不明・なし
未回答
10人未満
10～20人未満
メール 20～50人未満
100～200人未満
延べ件数 実施せず
不明・なし
未回答
10人未満
対面
実施せず
延べ件数 不明・なし
未回答

12
2
0
0
0
0
0
3
0
0
6
1
4
10
0
1
3
12
2
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
6
1
4
10
0
1
3

85.7%
14.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
21.4%
0.0%
0.0%
42.9%
7.1%
28.6%
71.4%
0.0%
7.1%
21.4%
85.7%
14.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
21.4%
0.0%
0.0%
0.0%
42.9%
7.1%
28.6%
71.4%
0.0%
7.1%
21.4%

10
5
5
1
0
2
4
7
5
1
6
0
8
4
7
1
15
9
5
4
3
0
0
1
5
6
4
1
2
6
0
8
5
7
1
14

37.0%
18.5%
18.5%
3.7%
0.0%
7.4%
14.8%
25.9%
18.5%
3.7%
22.2%
0.0%
29.6%
14.8%
25.9%
3.7%
55.6%
33.3%
18.5%
14.8%
11.1%
0.0%
0.0%
3.7%
18.5%
22.2%
14.8%
3.7%
7.4%
22.2%
0.0%
29.6%
18.5%
25.9%
3.7%
51.9%

5
1
1
0
0
0
0
4
0
0
1
0
2
2
1
1
3
5
0
2
0
0
0
0
0
4
0
0
0
1
0
2
2
1
1
3

71.4%
14.3%
14.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
57.1%
0.0%
0.0%
14.3%
0.0%
28.6%
28.6%
14.3%
14.3%
42.9%
71.4%
0.0%
28.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
57.1%
0.0%
0.0%
0.0%
14.3%
0.0%
28.6%
28.6%
14.3%
14.3%
42.9%

2
2
1
0
1
0
1
3
2
0
1
0
1
2
3
0
2
2
1
1
0
1
1
0
1
3
1
1
0
1
0
1
2
3
0
2

28.6%
28.6%
14.3%
0.0%
14.3%
0.0%
14.3%
42.9%
28.6%
0.0%
14.3%
0.0%
14.3%
28.6%
42.9%
0.0%
28.6%
28.6%
14.3%
14.3%
0.0%
14.3%
14.3%
0.0%
14.3%
42.9%
14.3%
14.3%
0.0%
14.3%
0.0%
14.3%
28.6%
42.9%
0.0%
28.6%

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0

100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%

（６）相談対応時間等
電話による相談で、1 回の相談平均時間または設けている目安の時間は、「特に目安がない」が 59 自治体（59.0％）ともっとも多く、具体的な時間の回答では 20-30 分が 18 自治体（18.0％）と多かった。メールでは、開封から返信までにかける時間について、「特に目安がない」が 15 カ所（40.5％）ともっとも多く、具体的な時間の回答では「数日～1 週間」
11 自治体（29.7％）、「24 時間以内」10 自治体（27.0％）であり、「2～3 時間以内」というところも 6 自治体（16.2％）みられた（問 5-3）(4)）。
メールでは文字が残ることから返信内容の確認を行うことが望ましいと考えられるが、「専門職の上司と所属長が確認」13 自治体（35.1％）、「専門職の上司が確認」7 自治体（18.9％）と、責任ある立場の目を通して返信しているところがある反面、「確認はしていない」ところも 8 自治体（21.6％）みられた。もっとも多かった「その他」の中には、相談員同士で確認するなどの記述もあり、メールの対応についての検討を行うことが必要と考えられた。

（７）「つなぐ」対応について
予期せぬ妊娠をした場合、相談窓口にたどり着き、そこからさらに相談の一歩を踏み出すのに相当の困難が伴う場合もある。貴重な相談を真に相談者が望む支援につなぐことが重要であり、本調査では「『つなぐ』とは、単に関係機関の名前や連絡先を伝えることではなく、相談者が関係機関から必要な支援を確実に受けることができる状況を言います。例：
相談者に関係機関の担当者の名前等を伝える、関係機関に相談者の了解等を得て相談者情報を伝える、等」として、相談機関へのつなぎについて尋ねた。
「つなぐ」ことは 81 自治体（82.7％）が実施しており（問６）、つなぎかたは「相談員が関係機関に連絡」が 63 自治体（77.8％）と多く、「委託元または窓口担当部署職員がつなぐ」は 14 カ所（17.3％）であった（問６-1））。つなぎ先は、「自治体母子保健部門」56
自治体（69.1％）、「医療機関」55 自治体（67.9％）が多く、「自治体児童福祉部門」39 自治体（48.1％）、「児童相談所」37 カ所（45.7％）、「自治体生活保護担当部門」32 自治体（39.5％）といった福祉部門にも多くつないでいた（問６-2）。図３）。中には「性暴力被害者支援センター」「民間養子縁組団体」につないでいる自治体もあった。
＜図３＞「つなぐ」場合のつなぎ先（n=81）（８）同行支援についてつなぐ場合に、相談者が困りごとをきちんと説明することが困難な場合や、非難されることを恐れる場合など、自力で支援を受ける機関にたどりつけない場合には、一緒に関係機関に相談する同行支援が必要と考えられる。同行支援を行っているか尋ねたところ、「行っている」が 36 自治体（44.4％）、「行っていない」27 自治体（33.3％）、「そのような事
例に出会ったことがない」21 自治体（25.9％）であった（問６-3））。「行っていない」「そのような事例に出会ったことがない」自治体に同行支援の必要性について尋ねたところ、「必要だと思うが行っていない」20 自治体（41.7％）、「必要だと思うので事例に出会ったら行いたい」18 自治体（37.5％）であり、「必要ではないと思う」は 2 自治体（4.2％）のみ であ っ た。「 必 要だ と 思 うが 行 っ てい な い 」 自 治体 は 、 理由 を 「 人 員 不足 」 12 自 治体
（60.0％）、「予算がない」6 自治体（30.0％）のほか、「多忙で時間がとれない」、「どのようにしたらよいかわからない」といった回答もあった（問６-3）(3)）。
同行支援が必要な相談者を見抜くインテイクとアセスメントとともに「つなぎ」を提示したときに真につなぎ先の支援につながったのか、相談者とつなぎ先との関係性を維持しつつ、フォローを行うことも必要である。また、同行支援について、予算化するとともに具体的なイメージが対象者と方法も含めわかるようなガイドライン的なものが必要であろう。
（９）対応が困難な事例について対応が困難な事例があったと回答したのは 66 自治体（67.3％）で、対応に困難を感じたことがない自治体は 24 自治体（24.5％）であった（問７）。事例について「非常に多い」「やや多い」「まれにある」「ない」の 4 段階で頻度を尋ねたところ、相談で対応が困難な事例があったのは 66 自治体（67.3％）で、頻度が「非常に多い」のは「妊婦健診・出産の費用がない」と「妊娠を継続するかどうか」で 7 自治体（10.6％）、「中絶に関する相談」
6 自治体（9.1％）で、「やや多い」を合わせると「養育困難」21 自治体（31.8％）、「妊婦
健診・出産の費用がない」20 自治体（30.3％）等が多かった（問７-1）。図４）。養育困難はこれまでの母子保健からのアプローチでも支援してきている事象であるが、妊娠中に寄せられる養育困難は、育児の支援者がいない、育児費用が苦しい、といったぴったりと困りごとに対する支援策がみつからない養育困難であることが推察される。これについては、
ひとつひとつ寄り添って解決する時間的流れが必要である。妊婦健診・出産の費用では、
妊娠届出をすると自治体から妊婦健診受診券（または補助券）が交付され、出産では助産制度があるが、一部必要な自己負担分がない、またはこれを活用できない場合があ り困難は残る。
対応困難な内容を尋ねたところ、すべての項目が 20％以上であり、知識レベルのことから関係性構築、現状の法制度では対応が難しいことまで、さまざまな事柄が挙げられていた（問７-2）。図５）。もっとも多いのは「相談者との連絡の方法に関すること」49 自治体（74.2％）で、ついで「福祉に関すること」「出産等の費用に関すること」が同数の 44 自治体（66.7％）であり、連絡の方法では匿名の相談等が考えられ、福祉や費用に関することでは保健師や助産師といった看護系の専門職は得手ではないこともあり、ケースワー カーなどの多職種と連携した相談対応も検討する必要がある。問３から、電話（専用回線）
では 49 カ所中 7 カ所、対面では 67 カ所中 6 カ所でソーシャルワーカーも対応しているところもみられた。また、予期せぬ妊娠では、そもそも妊娠したことを知られたくない女性
からの相談があり、住所氏名を名乗りたくない場合が多い。そこで、次の支援につながる
ように、困っていることがどのようなことであっても真摯に受け止める支援技術を獲得する必要がある。さらに、福祉や費用に関することは、母子保健に携わる保健師や助産師は知識が薄い分野であることから、こういった社会福祉的な支援に関する研修を行う必要がある。

＜図４＞対応困難な事例の頻度（n=66）＜図５＞相談で対応困難な内容（n=66）（１０）運営について
予期せぬ妊娠に対する相談に対する年間の運営費は、 金額の記入があったのは 33 自治体（33.7％）、「わからない」21 自治体（21.4％）、「その他」38 自治体（38.8％）であった（問８-1））。複数の窓口の運営や、直営で新たな体制を設けずに実施している場合は金額の記入が困難であったと考えられる。
相談に対応する職員の配置人数は、人数の記入があったのは 48 自治体（49.0％）、「わからない」12 自治体（12.2％）、「その他」32 自治体（32.7％）であった（問８-2））。「その他」では、直営等の担当課の専門職が担当等の記述があった。
相談窓口運営のための委員会または連絡会議は、「設置していない」69 自治体（70.4％）がもっとも多く、設置しているところでは「委託元と委託先の担当者間の連絡会 議を設置」
が 13 自治体（13.3%）であったが、「 産科医療機関との連絡会議を設置」も 2 自治体（2.0%）

あった（問８-3））。
専用窓口があり事業を委託している 32 自治体に、委託先から報告を受ける頻度について尋ねた。報告回数の記入のある「定期的に受けている」のは 31 自治体（91.2％）で、「重大事例、困難事例を扱った場合」の報告は 9 自治体（26.5％）が行っていた（問８-4））。
相談のスーパーバイザーは、「いない」が 57 自治体（58.2％）と多かった（問８-5））。
専門職が対応することが多い場合でも、予期せぬ妊娠は医療系ではない知識と、どのような相談者も受けとめ、そこから支援につなぐ技術が必要であり、スーパーバイザーを確保することが望ましいと考える。
運営は「問題ない」が 36 自治体（36.7%）と多く、「予算・人材ともに厳しい」 22 自治体（22.4%）、「人材のみが厳しい」12 自治体（ 12.2% ）、「 予 算 の み 厳 し い 」 3 自 治 体（3.1%）であった（問８-6））。
研修については、「行っている」のは 46 自治体（46.9％）で、研修対象は相談員全員に定期的または不定期に実施しているのが 35 自治体（76.1％）と多かった（問８-7））。研修の実施形態は「他機関の提供する研修」が 22 自治体（47.8％）と多く、委託元と委託先が実施する研修は同数の 9 自治体（19.6%）であった。相談員に研修を「行っていない」42
自治体（42.9％）に理由を尋ねたところ、「相談員が専門職」が 20 自治体（47.6％）と多かったが、「予算がない」3 自治体（7.1%）、「どのような研修が必要かわからない」4 自治体（9.5%）といった回答もあった。
（９）で述べたように 、対応が難しいとしている内容は福祉的内容であることから、医療系の専門職であっても望ましい対応のために必要な研修について示す必要があると考えられた。
相談対応のマニュアルは、「ない」が 60 自治体（61.2％）と多く、「ある」としたところ
では「委託先が作成したものを利用」12 自治体等であり、「ない」ところは直営で実施しているところが多いと考えられた（問８-8））。
相談事業の評価は、「実施している」と「実施していない」がともに 45 自治体（45.9％）であった（問８-9））。「実施している」内容は集計・分析がほとんどで、「地域の関係機関につなげた件数や事例分析」は 13 自治体（28.9%）、「支援の効果に関する評価」は 9 自治体（20.0%）が行っているに過ぎなかった。
「実施していない」理由は「評価の視点や実施方法が不明」13 自治体（28.9%）、「評価のための時間がない」6 自治体（13.3%）で、「必要性を感じない」のは 1 自治体（2.2%）のみであった。
（１１）広報について「自治体ホームページで広報」が 72 自治体（73.5％）ともっとも多く、「カード様のものを作成し関係機関に配布」49 自治体（50.0％）等、さまざまな手段で広報が行われていた（問８-10））。ホームページについては「委託先ホームページで広報」22 自治体（22.4％）と合わせ多くの自治体で媒体として利用しており、専用ホームページであるかを尋ねたと
ころ、「設置している」が 21 自治体（21.4％）であった（問８-11））。スマートホンの普及により困った事柄を入力して検索することが多くなっており、積極的にホームページを活用して周知を図る必要があると考えられた。

（１２）相談を実施する上での課題について相談窓口を設置している自治体の実施上の課題を、「課題だと思う」「やや課題」「あまり
課題ではない」「課題ではない」の 4 段階で 11 項目について尋ねた（問９）。「課題だと思う」で多い項目は「相談窓口の周知、広報の工夫」46 自治体（46.9％）、「つなぐ機関との顔の見える関係構築」38 自治体（38.8％）、「 予算を確保し体制の整備」32 自治体（32.7％）、「つなぐ機関・受け皿の整備」32 自治体（32.7％）が挙げられていた。課題でないのは、「報告・連絡・相談による組織としての対応」12 自治体（12.2％）がもっとも多かった。
（１３）相談を行うにあたり工夫している点自由記載で、①相談につながるための工夫、②相談を適切に行うための工夫、③ 関係機
関につなぐための工夫について尋ねた（問 10）。同様の記載はカテゴリー化を行った。
①相談につながるための工夫は、「広報物の掲示・配布工夫」「10-20 代を対象とした周知」「医療機関との連携」に、②相談を適切に行うための工夫は、「相談対応者の研修」「検討会の実施」「ガイドブック・フロー図の作成」「相談者との信頼関係構築に向けた取り組
み」「多職種・専門職による対応」「委託先との連携」に、③関係機関につなぐための工夫
は、「関係機関・部署との連携」「関係機関・部署との連絡会議」「医療機関の情報」「同行支援」「相談者との関係性構築」にカテゴリー化された。
（１４）相談を実施している自治体が相談窓口を実施するにあたり有効な支援について相談を実施している自治体に、相談窓口の実施にあたり有効な支援について、11 カテゴ
リーについて「有効」「やや有効」「あまり有効ではない」「有効ではない」の 4 段階で尋ねた（問 11）。
「有効」で多かった項目は「相談員スキルアップの研修の開催・充実」42 自治体（42.9％）、「相談・支援マニュアル等の整備」41 自治体（41.8％）などが多く、「他の自治体における好事例の発信」15 自治体（15.3％）、「事例検討会の開催」と「確実に関係機
関につなぐための支援」はともに 22 自治体（22.4％）と少なかった。
（１５）相談を実施していない自治体の状況について
問１で相談を「実施していない」「その他」と回答した自治体に理由を尋ねたところ、「こ
れまでほとんどそのような相談がない、相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できている」18 自治体（66.7％）がもっとも多く、ついで「他の事業の中で実施できると考えているため」13 自治体（48.1％）であり、少なかったのは「相談の委託先を確保することが難しい」3 自治体（11.1％）、「どのような相談体制を整備したらよいかわからない」4
自治体（14.8％）であった（問１２-1）。図６）。既存の事業を実施する中で予期せぬ妊娠をした対象者が見えにくいのか、あるいは予期せぬ妊娠をした背景に支援を受けにくい状
況があること等の周知が不十分なため、窓口を設置する必要性を感じていないことが明らかになり、予期せぬ妊娠に関する研修と事業の周知が必要である 。
また、相談窓口を設置するのに有効な支援について、11 カテゴリーについて「有効」「やや有効」「あまり有効ではない」「有効ではない」の 4 段階で尋ねた（問１２-2））。
「その他」「他の自治体における好事例の発信」「事例検討会の開催」を除く 8 項目が半数以上の自治体で「有効」としており、特に「つなぐ機関・受け皿の整備」20 自治体（74.1％）、「相談・支援マニュアル等の整備」と「多様な専門性を持った相談員の確保」がともに 18 自治体（66.7％）から多く挙げられていた。相談を実施していない自治体の相談実施を推進す
るには、関係機関に対する予期せぬ妊娠の把握や支援に関する周知と、相談者の研修及びマニュアル等整備についての支援が必要と考えられた。
設置するのに有効な支援については、（１４）の相談を実施している自治体が相談窓口を実施するのに有効な支援について尋ねた内容と同じであるが、実施している自治体では相談員の研修等の“質”や“内容”を必要としていたが、実施していない自治体ではつなぐ機関や受け皿の整備といった地域機関との連携が必要とされていた。予期せぬ妊娠で悩む
相談者に対し、自機関だけでは支援を行うことが困難で関係機関連携が必要であるが、相談を開始すると相談対応者の支援技術等が必要なことを示しており、相談の成熟時期に応じた自治体への支援が必要と言える（図７）。
＜図６＞相談を実施していない自治体の実施していない理由（n=27）＜図７＞相談未実施自治体の実施に必要な支援と相談実施自治体の一層の充実に有効な支援（相談未実施 n=27

相談実施 n=98）

２）市町村に対する調査
1,644 自治体に調査を行い回答は 633 自治体（38.5％）であり、都道府県等の 86.9％に比して低かった。中核市未満の自治体が対象であることから人口が小さく、また、女性健康支援センター事業の対象外自治体であること等により関心が薄い可能性がある。

詳細はデータ集を参照していただきたく、本文では主要な結果について述べる。
予期せぬ妊娠の相談は 240 自治体（37.9％）が実施（問 1。実施予定 10 カ所を含む）していたが、そのうち予期せぬ妊娠の専用相談窓口を設置しているのは 69 自治体（28.8％）(問２-1)。設置予定含む)と１/４であった。事業の実施形態は「予期せぬ妊娠に特化した事業として直営で実施/実施予定」は 5 自治体（7.2％）、「予期せぬ妊娠に特化した事業として委託で実施/実施予定」0 自治体、「他の事業に含めて直営で実施 /実施予定」59 自治体（85.5％）、「他の事業に含めて委託で実施/実施予定」０自治体と、すべて直営であり、委託で行っている自治体がある都道府県等と大きく異なった（問２-2））。
相談を実施している自治体の相談方法は、「電話（専用電話回線）」21 自治体（8.8％）、「電話（専用回線でない）」216 自治体（90.0％）、「メール（専用問い合わせフォームあり）」
3 自治体（1.3％）、「メール（問い合わせフォームはないが特化したアドレスあり）」51 自治体（21.3％）と、通常の相談の中で対応しているところがほとんどであった （問３）。
相談内容で「非常に多い」のは「子育て全般に関すること」28 自治体（12.2％）であり（問５-1））、相談実績はどのような相談手段でも 10 人未満が多かった（問５-3））。関係機関へのつなぎは 220 自治体（95.7％）が行っており（問６）、相談員が関係機関に連絡を行っているのが 180 自治体（81.8％）であった（問６-1））。また、つなぎ先は「医療機関」
182 自治体（82.7％）、「自治体児童福祉部門」178 自治体（80.9％）が多く、都道府県等で多かった「自治体母子保健部門」は 76 自治体（34.5％）と少なかった（問６-2））。市町村には母子保健部門があり、母子保健担当部署が相談に対応してそこから支援が始まっている等が考えられた。
同行支援も 144 自治体（65.5％）と多く、これも直接相談から支援が行われていることがうかがわれた（問６-3））。同行先は「市町村の福祉担当窓口」115 自治体（79.9％）、「医療機関」100 自治体（69.4％）が多く（問６-3）(1)）、これは都道府県等と同様であった。
相談で今までに対応困難な事例があったのは 175 自治体（76.1％）と多く（問７）、「非常に多い」と「やや多い」をあわせた内容で多いのは、「養育困難」「予期せぬ妊娠のいきさつと今後に対する悩み」「子育て全般に関すること」で 48 自治体（27.4％）、ついで「妊婦健診・出産の費用がない」45 自治体（25.7％）であり（問７-1））、都道府県等の状況と同様であった。対応困難な内容では、「福祉に関すること」129 自治体（73.7％）、「出産等の費用に関すること」117 自治体（66.9％）、「児の養育に関すること」116 自治体（66.3％）と、都道府県等と同様に福祉に関するものが多かったが、「相談者との連絡の方法に関すること」86 自治体（49.1％）は都道府県等より約 25％少なかった（問７-2））。都道府県等と同様に医療・保健の対応は慣れているが福祉に関する知識や情報が少なく困難を感じていることがうかがわれ、また、相談者はおそらくは自分の住んでいる自治体に相談していることから、広域に対応している都道府県等では困難な連絡に関することが少ないも のと考えられた。
相談のスーパーバイザーがいるのは 40 自治体（17.4％）（問８-5））に過ぎず、研修は 84
自治体（36.5％）（問８-7））が行っていたが、マニュアルがあるのは 15 自治体（6.5％）（問８-8））のみであった。研修を行っていない理由は「相談員が専門職」は 51 自治体（37.0％）（問８-7）(3)）と多いのは都道府県等と同様であったが、「どのような研修が必要かわからない」が都道府県等では 9.5％と少なかったが 33 自治体（23.9％）と多かった。

市町村では予期せぬ妊娠をした女性の背景や抱える課題が見えにくい可能性がある。
相談の評価を実施しているのは 58 自治体（25.2％）（問８-9））と都道府県等 45.9％に比べ少なく、評価項目も件数や相談内容の分析はなされていたが、相談者の職業や相談経路の分析を行っているところは少なかった（問８-9）(1)）。
相談を実施する上で課題と感じているところは、「スーパーバイザーの確保」 75 自治体（32.6％）、「多様な専門性を持った相談員の確保」74 自治体（32.2％）等が多く、「相談窓口の周知、広報の工夫」67 自治体（29.1％）は都道府県等の 46.9％に比べ少なかった（問９）。市町村では通常の相談の中で対応していると答えたところが多く、あえて周知をする
必要性が感じられないことによると考えられた。
相談を実施していない等の 367 自治体の相談を実施していない理由は、「これまでほとんどそのような相談がない、または相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できているため」が 304 自治体（82.8％）と非常に多く、ついで「他の事業で実施できると考えているため」62 自治体（16.9％）であった。窓口実施にあたりどのような支援があれば有効か尋ねたところ、図７の都道府県等の未実施の自治体の回答と同様の傾向であった。 実
施していない自治体では相談内容のイメージがつかめないためか、かなりの体制整備が必要と考えていると考えられた。
相談を行うにあたり工夫している点について、自由記載で尋ねた（問 10）。相談につながるための工夫は「性教育の機会」「妊娠届出 、母子健康手帳交付時の工夫」「相談窓口の周知方法」「医療機関との連携」「環境の工夫」、相談を適切に行うための工夫は「検討会の実施」「相談者との信頼関係構築に向けた取り組み」「相談対応者の研修」「環境の配慮」、関係機関につなぐための工夫は「関係機関・部署との連携」「関係機関・部署との連絡会議」「医療機関への同行・情報共有」「内部での会議」が挙げられていた。
３）NPO 等団体に対する調査
48 団体が実施している 51 カ所に調査を行い回答は 25 団体（49.0％）であった。
詳細はデータ集を参照していただきたく、本文では主要な結果について述べる。
事業の実施形態は「都道府県等から『予期せぬ妊娠に対する相談』に特化した事業として委託を受け実施」7 団体（28.0％）、「都道府県等から女性健康支援センター事業として委託を受け実施」5 団体（20.0％）、「『予期せぬ妊娠に対する相談』に特化して独自で実施」
が 4 団体（16.0％）であった。
都道府県等や市町村実施の相談に比して、電話（専用回線）20 団体（80.0％）、メール（専用問い合わせフォームあり）18 団体（72.0％）と多く（問３）、すべての団体が匿名相談を受け自治体を限定せずどこからの相談も受けており（問４-1）、3)）、相談内容で多いのは「妊娠不安」14 団体（56.0％）が多く（問５-1））、毎月の相談件数が多いところが多かった（問５-3）(1)）。
関係機関へのつなぎは 20 団体（80.0％）が行っており（問６）、その内容は相談員が関係機関に連絡するのが 16 団体（80.0％）と多く（問６-1））、つなぐ方法では同行支援を 8団体（40.0％）が行っていた（問６-3））。つなぎ先は「自治体母子保健部門」18 団体（90.0％）、「医療機関」13 団体（65.0％）と、都道府県等や市町村より自治体母子保健部門の割合が高くなっていた（問６-2））。

対応に困難な事例があったのは 20 団体（80.0％）で（問７）、「非常に多い」と「多い」をあわせた内容は「予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み」が 12 団体（60.0％）、「中絶に関する相談」10 団体（50.0％）、「妊婦健診・出産の費用がない」9 団体（45.0％）と、都道府県等・市町村よりも多くの困難としている項目が多かった（問７-1））。内容に関しても「福祉に関すること」が 16 団体（80.0％）、「出産等の費用に関すること」及び「相談者との連絡の方法に関すること」が 15 団体（75.0％）、「法律に関すること」と「年齢に関すること」及び「養育に関すること」が 14 団体（70.0％）と多く、これも都道府県
等・市町村よりも多くの項目で困難としていた（問７-2））。
相談のスーパーバイザーは 17 団体（68.0％）にあり（問８-6））、相談員への研修は 23
団体（92.0％）で行われ（問８-8））、マニュアルは 23 団体（92.0％）にあり（問９-9））、
都道府県等・市町村より充実していた。NPO であるからこそ、相談者と信頼確保のために相談員の質や対応の向上に努めていると考えられた。
相談を実施する上で課題と感じていることは、「相談窓口の周知、広報の工夫」と「予算を確保し体制の整備」が 14 団体（56.0％）、「 つなぐ機関・受け皿の整備」が 13 団体（52.0％）と多く（問９）、都道府県等・市町村に比して「予算を確保し体制の整備」「つなぐ機関・受け皿の整備」が非常に多く挙げられていた。
相談を行うにあたり工夫している点について、自由記載で尋ねた（問 10）。相談につながるための工夫は「相談時間の拡充」「相談方法の工夫」「広報物の掲示や発信の工夫」「他
機関や他支援者との連携」、相談を適切に行うための工夫は「検討会の実施」「相談対応者の研修」「相談を受ける際の姿勢」「相談体制の工夫」、関係機関につなぐための工夫は「連絡会議・連絡会の開催」「委託先や関係機関との連携」「同行支援の実施」が挙げられていた。
相談窓口のより一層の充実のために有効と考えることは、「相談しやすい体制の整備」18
団体（72.0％）をはじめ、ほとんどの項目で 50％以上有効と答えていた（問１１）。

２．ヒヤリング調査
女性健康支援センター事業として実施できる可能性のある 都道府県等６カ所、市町村 1
カ所、NPO 団体 2 カ所のヒヤリング調査を行った。
都道府県等は女性健康支援センター事業として行っている三重県、大阪府、兵庫県、 福
岡県、横浜市、女性健康支援センター事業を受けていない単独事業として行っている浜松
市、市町村は東京都東村山市である。
直営で実施しているところは浜松市、東村山市で、予期せぬ妊娠の相談窓口であることを明らかにした広報と、専用ダイヤルでの対応を行っていた。事務室内での対応であるが、専用ダイヤルの着信音は一般ダイヤルへの着信音とは異なる音で、事務所内が配慮できるようになっていた。予期せぬ妊娠はやっとの思いで 相談してくることから、担当者につないでもらわず最初から相談できる専用ダイヤルと、ざわざわした音が聞こえないように配慮することは重要である。
委託で実施しているところは、三重県、大阪府、兵庫県、福岡県、横浜市で、委託先は、NPO、医療機関、助産師会、民間業者であった。それぞれのバックグラウンドを生かした対応を行っており、運営にも工夫を凝らしていた。

自治体の詳細と、それぞれが特色のある取り組みを行っている NPO 団体については、
ヒヤリング調査報告を参照されたい。

Ⅳ．考察

予期せぬ妊娠という言葉が出てきたのは、厚生労働省虐待死亡等事例検証報告の第 13次報告からである。第 3 次報告から母親の周産期の問題のひとつとして「望まない妊娠／
計画していない妊娠」が挙げられ、0 日死亡ではこの割合が高いことが明らかになっている。思いがけない妊娠と計画していない妊娠は決して同格ではないが、検証報告では同等に分析されている。おそらくは、真に望まない妊娠であることを把握することは難しいが、妊娠届出時等のアンケートで予定した妊娠かどうかはよく把握されていることであり、 自治体から情報を得るべくこのようなくくりになっていることが考えられる。
しかし、望まない妊娠は、生まれてくる子どもに対して望まれなかった子どもという命を軽く見ているのではないかという危惧があり、平成 29 年度の第 13 次報告から、より中立的に客観的に状況を表すべく「予期しない妊娠／計画していない妊娠」と変わっている。
平成 30 年度に報告された第 14 次報告では、虐待死亡事例が 49 人で、そのうち「予期しない妊娠／計画していない妊娠」であったのが 24 人（49.0％）で、特に生後 0 日に死亡した事例 11 人では 9 人（81.8％）とほぼ全例であった。子どもの命が救える環境であれば死亡しないことから、0 日死亡では母親が一人で誰にも知られずに出産したことは明らかである。
また、「こうのとりのゆりかご」が熊本市の慈恵病院に平成 19 年に設置されているが、ここに預けられた子どもは平成 30 年 3 月までで 137 人で、そのうち新生児期に預けられたのが 113 人（82.5％）と大多数であったと報告されている。新生児期に預けられた子どもは、我が国の 99.9％を占める医療機関等の施設での分娩ではなく、出産の手助けが無く一人で出産した事例であり、他者に知られたくない予期しない妊娠であったと考えられる。
誰にも知られない手助けのない出産は、母体の危険と、出生時の子どもの傷害等の危険がある。
以上の事態を予防するには、予期しない妊娠があったときに、秘密を守ってくれる相談
しやすい窓口が必要である。他者に知られたくない場合は、できるだけ身元が分かりにく
いような遠方の相談機関が相談しやすいと考えられるが、予期しない妊娠でも、他者に知られてもかまわない場合には、地元の自治体に相談すると考えられる。匿名相談やメールでの相談にも対応しているような敷居が低く利用しやす く、高い支援技術を持ち、支援が可能な機関に確実につなげる、予期しない妊娠に特化した相談窓口と、ポピュレーション
アプローチの住民に身近な母子保健サービスの利用者にも予期しない妊娠で悩む方がいることから、状況の把握と理解が不十分で次のサービスを利用しなくなることを防ぐために、予期しない妊娠に関する研修等が必要である。
今後に向け、以下のことが重要と考えられる。
１．予期しない妊娠の背景の認識や支援の必要性等に関する自治体への周知
予期しない妊娠に特化した相談窓口を設置している自治体は必要性を認識しているが、市町村では通常業務の中で対応しているので設置していないというところもあった。 通常

業務を利用しにくい妊婦から重大事件が起こっており、そのような背景に対する 理解を高める必要がある。小規模市町村では設置が困難なこともあろうが、一定規模の市では、専用回線を設け対応しているところもあり、このような取り組みの周知も必要である。
予期しない妊娠の背景等の理解と支援に関する研修が必要である。
２．層構造化した相談窓口の位置づけと設置の推進
予期しない妊娠では、結婚しているがまだ妊娠するとは思っていなかった、職場や学校にはまだ伝えていないが出産しようと考えている等の、既存のサービスを利用できるレベ
ルから、婚姻前の性行為が認められていない宗教、不倫や風俗と言った世間から受容されないいきさつ、学校や仕事の自分のライフコースの中で妊娠が達成を困難にする、自分の親等身近な人間から受け入れられないなどの、どうしても妊娠したことを他者に秘めておきたいレベルまである。図のように、予期しない妊娠でも妊娠したことを誰にでも相談できる場合、行政サービスを利用できる場合、行政サービスは利用できないが匿名等の相談窓口には相談できる場合がある。
行政サービスを利用できる妊婦でも予期しない妊娠をした場合があることから、中核市
以下の自治体でも専用回線を設け、妊娠 SOS のような予期しない妊娠を相談できる名称の相談窓口が必要である。中核市以上、少なくとも指定都市と都道府県は 、より匿名性の高い妊娠を他者に知られたくない方が相談しやすい 名称の相談窓口が必要で、ここでは、
匿名の相談でもその場限りの対応では無く課題を解決するさまざまな支援につなげる必要があり、匿名性を乗り越えていただけるような質の高い相談対応が必要である。
このような層構造の相談窓口の設置を推進する必要がある。

３．予期しない妊娠に関する望ましい相談対応の周知
真に困難にある予期しない妊娠をした女性が、産むか産まないかを十分な情報の元に自己決定すること、出産を選択した場合は母児共に安心・安全な出産ができること、自分で育てる場合には育児支援等の支援につながること、自分で育てない場合は特別養子縁組等の情報を得ることは必要で、これに対する質の高い相談者の受容と、相談者目線での対応が必要である。
以上から、電話やメール等の相談方法、相談窓口の周知方法、関係機関との連携方法、主要な相談に応じた対応等、望ましい相談対応について周知する必要がある。

４．女性健康相談支援センター事業の活用
都道府県等、女性健康支援センター事業を実施できる自治体では、この事業の一環として予期せぬ妊娠の相談窓口を実施しているところが多かった。しかし、特化した相談窓口
でない、保健所や保健センターで実施等の、真に予期しない妊娠の相談がしやすい体制とは言いがたい運営も見受けられた。近所には知られたくない場合は、対象としている人口
規模が大きい女性健康支援センターに相談しやすいと考えられる。
厚生労働省は、平成 31 年度予算で、「女性の心身に関する悩みや予期せぬ妊娠等の相談対応を行っている女性健康支援センター事業において、特定妊婦と疑われる者を把握した場合には、早期からの支援が受けられるよう、医療機関等へ確実につなぐ体制を整備する。」としている。本調査から女性健康支援センターでは 44.6％が同行支援を行っていたが、より内容や方法を精査し、真に予期せぬ妊娠に対する効果的な支援が展開できるよう具体的な方策を示すことが重要である。

Ⅴ. デ ー タ 等

１．実態調査データ
１）都道府県・指定都市・中核市・特別区に対する調査
回収数・回収率（都道府県等総数）
調査票配布数

回収数

回収率

145(144)

126(125)

86.9%(86.8%)*144か所に配布。1自治体が2調査票に回答したため145件の調査票を配布し、126件回収した。
回収数・回収率（自治体区分別）
都道府県
調査票配布数

回収数

回収率

48(47)

48(47)

100.0%(100.0%)

調査票配布数

回収数

回収率

20

17

85.0%

調査票配布数

回収数

回収率

54

46

85.2%

調査票配布数

回収数

回収率

23

15

65.2%

指定都市

中核市

特別区

問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していますか
N=126(N=125)%(対N)
件数
実施している
98(97) 77.8% (77.6%)
実施予定
1(1)
0.8% (0.8%)
実施していない19(19) 15.1% (15.2%)
その他
8(8)6.3% (6.4%)

問２ー１）予期せぬ妊娠専用の相談窓口を設置していますか
n=99*(n=98)%(対n)
件数
設置している/設置予定
51(50) 51.5% (51.0%)
設置していない/設置しない予定 44(44) 44.4% (44.9%)
その他
4(4)4.0% (4.1%)*n=99：問１．で「予期せぬ妊娠に対する相談」を「1.実施している」または「2.実施予定」と回答した件数

問２－２）「女性健康支援センター」事業として実施されていますか
女性健康支援センター事業の補助金を使用して直営で実施/実施予定
女性健康支援センター事業の補助金を使用して委託で実施/実施予定
女性健康支援センター事業の補助金は使用せず直営で実施/実施予定
他の事業または独自の事業として実施/実施予定
その他*１つの自治体で２事業行っている場合がある

n=51(n=50)%(対n)件数
14(14) 27.5% (28.0%)
27(27) 52.9% (54.0%)2(2)3.9% (4.0%)11(11) 21.6% (22.0%)1(1)2.0% (2.0%)

問２－３）「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性健康支援センターとして実施していない場合含む）
をいつから実施していますか
n=99(n=98)
%(対n)
開始時期
件数
特定の開始時期あり
63(62) 63.6% (63.3%)
わからない・未定
36(36) 36.4% (36.7%)

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
n=99(n=98)
相談者の相談方法
件数%(対n)
電話（専用回線）49(48) 49.5%(49.0%)
電話（専用回線ではない）
51(51) 51.5%(52.0%)
メール（専用問合わせフォーム）
19(19) 19.2%(19.4%)
メール（特化したアドレス）18(18) 18.2%(18.4%)
対面
67(67) 67.7%(68.4%)
ＬＩＮＥ
1(1)
1.0%(1.0%)
その他
7(7)7.1%(7.1%)

開設日・時間
相談者の相談方法と開設日・時間

365日

平日

電話（専用回線） n=49(n=48)
電話（専用回線ではない） n=51(n=51)
メール（専用問合わせフォーム） n=19(n=19)
メール（特化したアドレス） n=18(n=18)
対面 n=67(n=67)
ＬＩＮＥ n=1(n=1)
その他 n=7(n=7)

%(対n)
24時間
週5日
2(2)
4.1%(4.2%) 23(23)0(0)
0.0%(0.0%) 48(48)9(9) 47.4%(47.4%) 1(1)4(4) 22.2%(22.2%) 11(11)0(0)
0.0%(0.0%) 50(50)0(0)
0.0%(0.0%)0(0)1(1) 14.3%(14.3%) 4(4)

相談者の相談方法と相談対応者

保健師

電話（専用回線） n=49(n=48)
電話（専用回線ではない） n=51(n=51)
メール（専用問合わせフォーム） n=19(n=19)
メール（特化したアドレス） n=18(n=18)
対面 n=67(n=67)
ＬＩＮＥ n=1(n=1)
その他 n=7(n=7)

21(20)
48(48)
9(9)11(11)54(54)
0(0)
7(7)

%(対n)

週5日以

外
46.9%(47.9%) 22(22)94.1%(94.1%) 2(2)5.3%(5.3%)
6(6)61.1%(61.1%) 3(3)74.6%(74.6%) 5(5)0.0%(0.0%)0(0)57.1%(57.1%) 1(1)

%(対n)

その他

%(対n)

44.9%(45.8%)
3.9%(3.9%)
31.6%(31.6%)
16.7%(16.7%)
7.5%(7.5%)
0.0%(0.0%)
14.3%(14.3%)

9(9)
4
4
2
20
1
1

18.4%(18.8%)
7.8%(7.8%)
21.1%(21.1%)
11.1%(11.1%)
29.9%(29.9%)
100%(100%)
14.3%(14.3%)

相談対応者

相談者の相談方法と相談対応者
電話（専用回線） n=49(n=48)
電話（専用回線ではない） n=51(n=51)
メール（専用問合わせフォーム） n=19(n=19)
メール（特化したアドレス） n=18(n=18)
問４．相談者(対象者)についてお伺いします
対面 n=67(n=67)
ＬＩＮＥ n=1(n=1)１）匿名の相談を受けていますか
その他 n=7(n=7)

%(対n)

助産師

42.9%(41.7%) 41(40)94.1%(94.1%) 18(18)47.4%(47.4%) 16(16)61.1%(61.1%) 11(11)80.6%(80.6%) 30(30)0.0%(0.0%)
1(1)100%(100%) 4(4)

ソーシャル
ワーカー

%(対n)

その他

%(対n)

看護師

83.7%(83.3%) 9(9)35.3%(35.3%) 6(6)84.2%(84.2%) 6(6)61.1%(61.1%) 3(3)44.8%(44.8%) 10(10)100%(100%) 1(1)
57.1%(57.1%) 1(1)%(対n)18.4%(18.8%)
11.8%(11.8%)
31.6%(31.6%)
16.7%(16.7%)
14.9%(14.9%)
100%(100%)
14.3%(14.3%)

%(対n)

7(7)
2(2)
3(3)
1(1)
6(6)
0(0)
2(2)

14.3%(14.6%) 4(4) 8.2%(8.3%)
3.9%(3.9%)2(2) 3.9%(3.9%)
15.8%(15.8%) 3(3) 15.8%(15.8%)
5.6%(5.6%)
1(1) 5.6%(5.6%)
9.0%(9.0%) 10(10)14.9%(14.9%)
問４．相談者(対象者)についてお伺いします0.0%(0.0%)0(0)0.0%(0.0%)
28.6%(28.6%) 2(2)28.6%(28.6%)
１）匿名の相談を受けていますか
n=99(n=98)
件数%(対n)
受けている／受ける予定
99(98) 100%(100%)受けている／受ける予定
問４．相談者(対象者)についてお伺いします 0(0)
受けていない／受ける予定なし
0.0%(0.0%)
受けていない／受ける予定なし

１）匿名の相談を受けていますか
２）男性からの相談を受けていますか受けている／受ける予定
受けている／受ける予定
受けていない／受ける予定なし
受けていない／受ける予定なし

２）男性からの相談を受けていますか
３）相談を受ける地域を限定していますか受けている／受ける予定
どこからの相談も受けている／受ける予定
受けていない／受ける予定なし
地域を限定して受けている／受ける予定

n=99(n=98)%(対n)100%(100%)
0.0%(0.0%)２）男性からの相談を受けていますか

n=99(n=98)
n=99(n=98)
件数
%(対n)
件数
%(対n)
94(93)
99(98) 94.9%(94.9%)
100%(100%)5(5)0(0) 5.1%(5.1%)
0.0%(0.0%)n=99(n=98)
件数 n=99(n=98)
%(対n)
件数
%(対n)
94(93)
94.9%(94.9%)
79(78)
5(5) 79.8%(79.6%)
5.1%(5.1%)20(20) 20.2%(20.4%)

受けている／受ける予定
受けていない／受ける予定なし

５）相談者の年齢構成（昨年度件数）平均値(%)
16.9(16.9)
29.3(29.3)
23.1(23.1)
10.6(10.6)
2.5(2.5)
63.1(62.6)

n=99(n=98)
件数%(対n)
94(93) 94.9%(94.9%)
5(5)5.1%(5.1%)

３）相談を受ける地域を限定していますか

どこからの相談も受けている／受ける予定
地域を限定して受けている／受ける予定

３）相談を受ける地域を限定していますか
４）貴自治体、貴自治体外からの相談（昨年度件数） n=99(n=98)
n=98(n=97)
件数%(対n)
どこからの相談も受けている／受ける予定
79(78)
79.8%(79.6%)
平均値(%)
中央値(%)
地域を限定して受けている／受ける予定
20(20)
20.2%(20.4%)
貴自治体内
63.7(63.7)
69.0(69.0)
貴自治体外
17.6(17.6)
14.0(14.0)
不明
72.5(72.1)
100.0(100.0)

10代
20代
30代
40代
50代
不明

件数
99(98)0(0)n=98(n=97)
中央値(%)
14.0(14.0)
27.5(27.5)
24.3(24.3)
6.9(6.9)
0.0(0.0)
100.0(100.0)

n=99(n=98)
件数%(対n)
79(78) 79.8%(79.6%)20(20) 20.2%(20.4%)

n=98(n=97)

問5ー1）「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか
やや
非常に
%(対n)
多い
多い
21(21) 21.4%(21.6%) 17(17)①妊娠不安
2.0%(2.1%) 37(37)2(2)②妊娠を継続するかどうか
3.1%(3.1%) 24(24)3(3)③中絶に関する相談
3.1%(3.1%) 26(26)3(3)④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み
6.1%(6.2%) 19(19)6(6)⑤妊婦健診・出産の費用がない
7.1%(7.2%) 21(21)7(7)⑥現在の体調について
2(2)0.0%(0.0%)0(0)⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談
1.0%(1.0%) 20(20)
1(1)
⑧養育困難
1(1)
0.0%(0.0%)0(0)⑨養子縁組・里親等に関する相談
8.2%(8.2%) 29(29)8(8)⑩子育て全般に関すること
5(5)0.0%(0.0%)
0(0)
⑪その他

%(対n)
17.3%(17.5%)
37.8%(38.1%)
24.5%(24.7%)
26.5%(26.8%)
19.4%(19.6%)
21.4%(21.6%)
2.0%(2.1%)
20.4%(20.6%)
1.0%(1.0%)
29.6%(29.9%)
5.1%(5.2%)

まれにある
43(42)
43(42)
49(48)
43(42)
45(44)
47(46)54(54)
47(46)
51(51)
27(27)
8(8)

%(対n)

ない

%(対n)

43.9%(43.3%)
43.9%(43.3%)
50.0%(49.5%)
43.9%(43.3%)
45.9%(45.4%)
48.0%(47.4%)
55.1%(55.7%)
48.0%(47.4%)
52.0%(52.6%)
27.6%(27.8%)
8.2%(8.2%)

6(6)
6(6)
11(11)
13(13)
15(15)
10(10)
29(28)
18(18)
33(32)
21(20)
21(20)

6.1%(6.2%)
6.1%(6.2%)
11.2%(11.3%)
13.3%(13.4%)
15.3%(15.5%)
10.2%(10.3%)
29.6%(28.9%)
18.4%(18.6%)
33.7%(33.0%)
21.4%(20.6%)
21.4%(20.6%)n=98(n=97)

問５－2） 1）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に３つ挙げてください
1位に選
んだ件数
①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

%(対n)

2位に選
んだ件数

39(38) 39.8%(39.2%) 3(3)8.2%(8.2%) 19(18)8(8)
1.0%(1.0%) 10(10)1(1)
5.1%(5.2%) 11(11)
5(5)
6(6)
1.0%(1.0%)
1(1)5.1%(5.2%) 12(12)
5(5)
0(0)
0.0%(0.0%)
0(0)
4(4)
3.1%(3.1%)
3(3)
0(0)
0.0%(0.0%)0(0)14(14) 14.3%(14.4%) 8(8)0(0)
1.0%(1.0%)
1(1)

%(対n)

3位に選
んだ件数

未満
電話 n=100 (n=99)
メール n=37 (n=37)
対面 n=67 (n=67)
ＬＩＮＥ n=1 (n=1)
その他 n=7 (n=7)

10～20
人未満

%(対n)

53(52) 53%(52.5%) 9(9)9.0%(9.1%)
16(16) 43.2%(43.2%) 7(7) 18.9%(18.9%)
38(37) 56.7%(55.2%) 2(2)3.0%(3.0%)
1(1) 100%(100%) 0(0)0.0%(0.0%)
1(1) 14.3%(14.3%) 0(0)0.0%(0.0%)
50～
100～
100人

電話 n=100 (n=99)
メール n=37 (n=37)
対面 n=67 (n=67)
ＬＩＮＥ n=1 (n=1)
その他 n=7 (n=7)

%(対n)

未満
1(1)
1(1)
0(0)
0(0)
0(0)

%(対n)

200人

1.0%(1.0%)
2.7%(2.7%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)

未満
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)

%(対n)

20～50
人未満
7(7)
0(0)
0(0)
0(0)
0(0)
不明・
なし

%(対n)
7.0%(7.1%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)%(対n)0.0%(0.0%) 20(20) 20%(20.2%)
0.0%(0.0%) 15(14) 40.5%(37.8%)
0.0%(0.0%) 20(20) 29.9%(29.9%)
0.0%(0.0%) 0(0)0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%) 5(5) 71.4%(71.4%)（2）毎月の延べ相談数
10人
未満
電話 n=100 (n=99)
メール n=37 (n=37)
対面 n=67 (n=67)
ＬＩＮＥ n=1 (n=1)
その他 n=7 (n=7)

10～20
人未満

%(対n)

52(51) 52.0%(51.5%) 8(8)8.0%(8.1%)
15(15) 40.5%(40.5%) 5(5) 13.5%(13.5%)
38(37) 56.7%(55.2%) 1(1)1.5%(1.5%)0(0)0.0%(0.0%)
1(1) 100%(100%)
1(1) 14.3%(14.3%) 0(0)0.0%(0.0%)
50～
100～
100人

電話 n=100 (n=99)
メール n=37 (n=37)
対面 n=67 (n=67)
ＬＩＮＥ n=1 (n=1)
その他 n=7 (n=7)

%(対n)

未満
3(3)
0(0)
0(0)
0(0)
1(1)

%(対n)

200人

未満
3.0%(3.0%)1(1)0.0%(0.0%)2(2)0.0%(0.0%)0(0)0.0%(0.0%)0(0)14.3%(14.3%) 0(0)

%(対n)

%(対n)

に選んだ

件数
4.1%(4.1%) 46(45)4(4)
3.1%(3.1%)
8.2%(8.2%) 35(34)19.4%(18.6%) 8(8)10.2%(10.3%) 17(17) 17.3%(17.5%) 28(28)8.2%(8.2%) 24(24)11.2%(11.3%) 8(8)6.1%(6.2%) 12(11) 12.2%(11.3%) 19(18)6.1%(6.2%) 23(23)12.2%(12.4%) 6(6)1(1)
1.0%(1.0%)
1(1)0.0%(0.0%)
4.1%(4.1%) 11(11) 11.2%(11.3%) 18(18)0(0)
0.0%(0.0%)0(0)0.0%(0.0%)
4.1%(4.1%) 26(26)4(4)
8.2%(8.2%)2(2)1.0%(1.0%)
1(1)0.0%(0.0%)

問５ー３） 「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性の健康・子育て全般の相談は除く）の相談実績について（1）毎月の実相談人数
10人

3位以内

20～50
人未満
5(5)
2(2)
1(1)
0(0)
0(0)
不明・
なし

%(対n)
5.0%(5.1%)
5.4%(5.4%)
1.5%(1.5%)
0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%)%(対n)1.0%(1.0%) 19(19) 19.0%(19.2%)
5.4%(5.4%) 15(14) 40.5%(37.8%)
0.0%(0.0%) 20(20) 29.9%(29.9%)
0.0%(0.0%) 0(0)0.0%(0.0%)
0.0%(0.0%) 5(5) 71.4%(71.4%)%(対n)46.9%(46.4%)
35.7%(35.1%)
28.6%(28.9%)
24.5%(24.7%)
19.4%(18.6%)
23.5%(23.7%)
1.0%(1.0%)
18.4%(18.6%)
0.0%(0.0%)
26.5%(26.8%)
2.0%(2.1%)

問５－３）(3）電話による相談の1回の相談にかけている時間
n=90(n=89)*
件数%(対n)10～20分8(8)8.9(9.0%)20～30分18(17) 20.0%(19.1%)
30～60分7(7)7.8%(7.9%)
60分以上
0(0)
0.0%(0.0%)
特に目安はない59(59) 65.6%(66.3%)
n=90*：（問５ー(１)の実人数において「電話」を「実施せず」または「未回答」と回答していない件数の合計値）(4)メールによる相談の場合、開封から返信までにどれくらいの時間をかけますかn=39(n=38)*
件数%(対n)
2～3時間以内
6(6) 15.4%(15.8%)
10(10) 25.6%(26.3%)
24時間以内11(11) 28.2%(28.9%)
数日～1週間
特に目安はない15(14) 38.5%(36.8%)
n=39*（問５ー(１)の実人数において「メール」を「実施せず」または「未回答」と回答していない件数の合計値）(5)メールによる相談の場合、返信前に回答内容を上司等が確認していますか
n=39(n=38)
件数%(対n)
専門職の上司が確認
7(7) 17.9%(18.4%)
専門職の上司と所属長が確認
13(13) 33.3%(34.2%)
確認はしていない
8(8) 20.5%(21.1%)
その他
16(15) 41.0%(39.5%)

問6.

相談への対応について関係機関に「つなぐ」ことがありますか
はい
いいえ
未回答

n=98(n=97)
件数%(対n)
81(80) 82.7%(82.5%)
12(12) 12.2%(12.4%)
5(5)5.1%(5.2%)

２）どこにつないでますか（複数回答）
n=81(=80)
２）どこにつないでますか（複数回答）
n=81(n=80)
件数
%(対n)
件数
%(対n)
自治体母子保健部門
56(55)
自治体母子保健部門
56(55)69.1%(68.8%)
69.1%(68.8%)
子育て世代包括支援センター
33(33)
40.7%(41.3%)
子育て世代包括支援センター
33(33) 40.7%(41.3%)
自治体児童福祉部門
39(38)
２）どこにつないでますか（複数回答）
n=81(n=80)
自治体児童福祉部門
39(38)48.1%(47.5%)
48.1%(47.5%)
自治体生活保護担当部門
32(31)
件数 39.5%(38.8%)%(対n)
自治体生活保護担当部門
32(31)
39.5%(38.8%)
保健所等の精神保健福祉担当部門
自治体母子保健部門
56(55)
69.1%(68.8%)
保健所等の精神保健福祉担当部門 21(20)21(20)25.9%(25.0%)
25.9%(25.0%)
医療機関
55(54)
子育て世代包括支援センター
33(33)
40.7%(41.3%)
医療機関
55(54)67.9%(67.5%)
67.9%(67.5%)
自治体児童福祉部門
39(38)
48.1%(47.5%)
女性センター21(20)
女性センター21(20)25.9%(25.0%)
25.9%(25.0%)
自治体生活保護担当部門
32(31)
39.5%(38.8%)
配偶者暴力相談センター
16(16)
配偶者暴力相談センター
16(16)19.8%(20.0%)
19.8%(20.0%)
保健所等の精神保健福祉担当部門
21(20)
25.9%(25.0%)
性暴力被害者支援センター
6(6)
性暴力被害者支援センター
6(6) 7.4%(7.5%)
7.4%(7.5%)
医療機関
55(54)
67.9%(67.5%)
児童相談所
37(36)
児童相談所
37(36)45.7%(45.0%)
45.7%(45.0%)
女性センター21(20)
25.9%(25.0%)
民間養子縁組機関3(3)
民間養子縁組機関
3(3) 3.7%(3.8%)
3.7%(3.8%)
配偶者暴力相談センター
16(16)
19.8%(20.0%)
司法に関する専門家
5(5)
司法に関する専門家
5(5) 6.2%(6.3%)
6.2%(6.3%)
性暴力被害者支援センター
6(6)7.4%(7.5%)
その他
9(9)11.1%(11.3%)
その他
9(9) 11.1%(11.3%)
児童相談所
37(36) 45.7%(45.0%)
民間養子縁組機関3(3)3.7%(3.8%)
司法に関する専門家
5(5)6.2%(6.3%)
同行支援を「1．行っている」と回答した場合同行支援を「1．行っている」と回答した場合
9(9) 11.1%(11.3%)(1) その他同行支援としてどのような機関に赴きますか（複数回答）(1) 同行支援としてどのような機関に赴きますか（複数回答）
n=36(n=35)
n=36(n=35)
同行支援を「1．行っている」と回答した場合
件数
%(対n)
件数
%(対n)
(1) 同行支援としてどのような機関に赴きますか（複数回答）
市町村の母子保健担当窓口
12(11)
市町村の母子保健担当窓口
12(11)33.3%(31.4%)
33.3%(31.4%)
子育て世代包括支援センター
10(10)
子育て世代包括支援センター
10(10)27.8%(28.6%)
27.8%(28.6%)n=36(n=35)
市町村の福祉担当窓口
31(30)
市町村の福祉担当窓口
31(30)86.1%(85.7%)
86.1%(85.7%)
件数
%(対n)
医療機関
29(29)
医療機関
29(29)80.6%(82.9%)
80.6%(82.9%)
市町村の母子保健担当窓口
12(11) 33.3%(31.4%)
その他
6(6)
その他
6(6) 16.7%(17.1%)
16.7%(17.1%)
子育て世代包括支援センター
10(10) 27.8%(28.6%)
市町村の福祉担当窓口
31(30) 86.1%(85.7%)(2)で「同行支援を必要だと思うが行っていない」と回答した場合
医療機関
29(29) 80.6%(82.9%)(3)同行支援を行わない理由（複数回答）
その他
6(6) 16.7%(17.1%)
n=27(n=27)
件数 %(対n)
人員が不足している
12
44.4%
多忙で時間がとれない
2
7.4%
予算がない
6
22.2%
どのように実施したらよいかわからない
2
7.4%
その他
8
29.6%

１）誰が関係機関につないでいますか

n=81(n=80)
件数%(対n)①相談員が関係機関に連絡
63(62) 77.8%(77.5%)②委託元または窓口担当部署職員がつなぐ
14(14) 17.3%(17.5%)①と②どちらもつなぐ2(2)2.5%(2.5%)
未回答
2(2)2.5%(2.5%)
３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか
３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか
n=81(=80)
n=81(n=80)
件数
%(対n)
件数
%(対n)
行っている
36(35)
44.4%(43.8%)
行っている
36(35) 44.4%(43.8%)
行っていない27(27)
３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか
行っていない27(27) 33.3%(33.8%)
33.3%(33.8%)
そのような事例に出会ったことがない
21(21)
25.9%(26.3%)
そのような事例に出会ったことがない
21(21)n=81(n=80)
25.9%(26.3%)
件数
%(対n)
行っている
36(35) 44.4%(43.8%)
行っていない27(27) 33.3%(33.8%)
そのような事例に出会ったことがない
21(21) 25.9%(26.3%)

同行支援を「2．行っていない」「3．事例に出会ったことがない」と同行支援を「2．行っていない」「3．事例に出会ったことがない」と回答した場合回答した場合(2)同行支援が必要だと思いますか(2)同行支援が必要だと思いますかn=48(n=48)
n=48(n=48)
同行支援を「2．行っていない」「3．事例に出会ったことがない」と
件数
%(対n)
件数
%(対n)
回答した場合必要だと思うが行っていない
2020
41.7%
必要だと思うが行っていない
41.7%(2)同行支援が必要だと思いますか
必要だと思うので事例に出会ったら行いたい37.5%
必要だと思うので事例に出会ったら行いたい 1818
37.5%
n=48(n=48)
必要ではないと思う
22
4.2%
必要ではないと思う
4.2%
件数
%(対n)
必要だと思うが行っていない
20
41.7%
必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
18
37.5%
必要ではないと思う2
4.2%

問７．「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いします
今までに、対応困難な事例はありましたか
対応に困難な事例があった
対応に困難を感じたことはない
未回答

件数
66(65)
24(24)
8(8)「対応に困難な事例があった」と回答した場合
１）対応困難な事例は、どのような事例でしたか
非常に
①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

多い
1(1)
7(7)
6(6)
5(5)
7(7)
3(3)
0(0)
2(2)
0(0)
3(3)
1(1)

n=98(n=97)%(対n)67.3%(67.0%)
24.5%(24.7%)
8.2%(8.2%)

n=66(n=65)
やや

%(対n)
1.5%(1.5%)
10.6%(10.8%)
9.1%(9.2%)
7.6%(7.7%)
10.6%(10.8%)
4.5%(4.6%)
0.0%(0.0%)
3.0%(3.1%)
0.0%(0.0%)
4.5%(4.6%)
1.5%(1.5%)多い
7(7)10(10)11(11)11(11)
13(13)
10(10)
3(3)
19(19)
1(1)13(13)
1(1)%(対n)10.6%(10.8%)
15.2%(15.4%)
16.7%(16.9%)
16.7%(16.9%)
19.7%(20.0%)
15.2%(15.4%)
4.5%(4.6%)
28.8%(29.2%)
1.5%(1.5%)
19.7%(20.0%)
1.5%(1.5%)

まれにある
34(33)
35(34)
34(33)
36(35)
27(26)
22(22)
41(41)
27(26)
30(30)
20(20)
9(9)問７－２）対応困難な内容はどのようなものでしたか

保健指導に関すること関係機関との連携に関すること
医療機関に関すること
健康保険に関すること
福祉に関すること
出産等の費用に関すること
法律に関すること
年齢に関すること
学業の継続等に関すること
居所の確保に関すること
親権に関すること児の養育に関すること
相談者との連絡の方法に関すること
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
その他

保健指導に関すること
a相談者の知識・情報不足
b相談者との関係の構築が十分でない
cその他
関係機関との連携に関すること
a関係機関に関する知識・理解不足
b関係機関との連携構築が十分でないcその他
医療機関に関すること
a関係の構築が十分できていないb受け入れ拒否c個人情報の共有が困難
dその他
健康保険に関すること
a未加入
b保険料未払い
c親または配偶者の保険使用不可
dその他
福祉に関すること
a生活困窮
b居住問題
c身体的問題d精神的問題eその他
出産等の費用に関すること
a出産費用の不足
b中絶費用の不足
c妊娠判定費用の不足
dその他
法律に関すること
aＤＶ
bレイプ
c性虐待
d中絶の同意に関すること
e離婚問題
fその他

件数
39(38)
29(29)
29(28)
29(29)
44(43)
44(43)
28(28)
37(36)
19(19)
19(19)
20(20)
42(41)
49(48)
26(26)
4(4)n=66(n=65)%(対n)59.1%(58.5%)
43.9%(44.6%)
43.9%(43.1%)
43.9%(44.6%)
66.7%(66.2%)
66.7%(66.2%)
42.4%(43.1%)
56.1%(55.4%)
28.8%(29.2%)
28.8%(29.2%)
30.3%(30.8%)
63.6%(63.1%)
74.2%(73.8%)
39.4%(40.0%)
6.1%(6.2%)

n=39
17
27
3
n=29
12
13
8
n=29
8
11
7
7
n=29
19
13
7
4
n=44
37
24
5
22
3
n=44
34
31
6
1
n=28
17
4
8
8
8
2

%(対n)
43.6%
69.2%
7.7%
%(対n)
41.4%
44.8%
27.6%
%(対n)
27.6%
37.9%
24.1%
24.1%
%(対n)
65.5%
44.8%
24.1%
13.8%
%(対n)
84.1%
54.5%
11.4%
50.0%
6.8%
%(対n)
77.3%
70.5%
13.6%
2.3%
%(対n)
60.7%
14.3%
28.6%
28.6%
28.6%
7.1%

n=38
17
26
2
n=29
12
13
8
n=28
7
11
7
7
n=29
19
13
7
4
n=43
36
24
5
22
3
n=43
33
30
6
1
n=28
17
4
8
8
8
2

%(対n)
44.7%
68.4%
5.3%
%(対n)
41.4%
44.8%
27.6%
%(対n)
25.0%
39.3%
25.0%
25.0%
%(対n)
65.5%
44.8%
24.1%
13.8%
%(対n)
83.7%
55.8%
11.6%
51.2%
7.0%
%(対n)
76.7%
69.8%
14.0%
2.3%
%(対n)
60.7%
14.3%
28.6%
28.6%
28.6%
7.1%

%(対n)

ない

%(対n)

51.5%(50.8%)
53.0%(52.3%)
51.5%(50.8%)
54.5%(53.8%)
40.9%(40.0%)
33.3%(33.8%)
62.1%(63.1%)
40.9%(40.0%)
45.5%(46.2%)
30.3%(30.8%)
13.6%(13.8%)

18(18)11(11)
12(12)
10(10)
13(13)
24(23)
16(15)
14(14)
29(28)
22(21)
15(14)

27.3%(27.7%)
16.7%(16.9%)
18.2%(18.5%)
15.2%(15.4%)
19.7%(20.0%)
36.4%(35.4%)
24.2%(23.1%)
21.2%(21.5%)
43.9%(43.1%)
33.3%(32.3%)
22.7%(21.5%)

問７－２）対応困難な内容のつづき
年齢に関すること
n=37
a未成年
33
b高齢
4
c年齢不詳
4
dその他
2
学業の継続等に関すること
n=19
a学校の理解不足
9b親の理解不足
9cその他
6
居所の確保に関すること
n=19
a収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否
2b母子生活支援施設等の入居困難
13
cその他
7
親権に関すること
n=20
a配偶者との対立
13b特別養子縁組
7cその他
3
児の養育に関すること
n=42
a養育困難
37
b多子
12
c児の発達上の問題
6
dその他
1
相談者との連絡の方法に関すること
n=49
a匿名のため次の支援につながらない
40
b開設時間外に連絡できない
5
c電話で連絡がとれない
18
ｄその他
6
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
n=26
a居住地と住民票の住所が異なる場合の母子健康手帳発行
11b居住地と住民票の住所が異なる場合の妊婦健診受診券（補助券等）交付 19
c外国人への対応
15
dその他
3

%(対n)
89.2%
10.8%
10.8%
5.4%
%(対n)
47.4%
47.4%
31.6%
%(対n)
10.5%
68.4%
36.8%
%(対n)
65.0%
35.0%
15.0%
%(対n)
88.1%
28.6%
14.3%
2.4%
%(対n)
81.6%
10.2%
36.7%
12.2%
%(対n)
42.3%
73.1%
57.7%
11.5%

n=36
32
4
4
2
n=19
9
9
6
n=19
2
13
7
n=20
13
7
3
n=41
36
12
6
1
n=48
39
5
18
6
n=26
11
19
15
3

%(対n)
88.9%
11.1%
11.1%
5.6%
%(対n)
47.4%
47.4%
31.6%
%(対n)
10.5%
68.4%
36.8%
%(対n)
65.0%
35.0%
15.0%
%(対n)
87.8%
29.3%
14.6%
2.4%
%(対n)
81.3%
10.4%
37.5%
12.5%
%(対n)
42.3%
73.1%
57.7%
11.5%

問８．運営について
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費について
n=98(n=97)
件数%(対n)
一定金額あり33(33) 33.7%(34.0%)
わからない
21(21) 21.4%(21.6%)
その他
38(37) 38.8%(38.1%)
未回答
6(6)
6.1%(6.2%)

２）相談に対応する職員（非常勤含む）の配置

配置人数を決めている
わからない
その他
未回答

n=98(n=97)
件数%(対n)
48(48) 49.0%(49.5%)
12(12) 12.2%(12.4%)32(31) 32.7%(32.0%)
6(6)6.1%(6.2%)

３）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか
n=98(n=97)
件数%(対n)①：第三者を加えた運営会議を設置
3(3)3.1%(3.1%)②：委託元と委託先の担当者間の連絡 13(13) 13.3%(13.4%)③：②に管理職を加えた会議を設置
4(4)4.1%(4.1%)④：産科医療機関との連絡会議を設置
2(2)2.0%(2.1%)
設置していない69(68) 70.4%(71.1%)
その他
7(7)7.1%(7.2%)

４）事業委託していると回答した自治体
委託先から報告を受ける頻度
n=32(n=32)*
件数%(対n)
定期的に受けている31
96.9%
重大事例/困難事例を扱った場合
9
28.1%
その他
3
9.4%
n=32*：問２－２）で「2．補助金を使用して委託で実施」と回答したものと「4．他の事業または独自の事業として実施」と回答したうち「委託」と判断可能であったものの合計値

問８５）相談のスーパーバイザーがいますか
n=98(n=97)
件数%(対n)30(30) 30.6%(30.9%)
57(56) 58.2%(57.7%)
11(11) 11.2%(11.3%)

いる
いない
未回答
６）運営の状況はいかがですか

予算のみ厳しい予算・人材ともに厳しい
人材のみが厳しい
問題ない
未回答

件数
3(3)
22(22)
12(12)
36(35)
25(25)

n=98(n=97)%(対n)3.1%(3.1%)
22.4%(22.7%)
12.2%(12.4%)
36.7%(36.1%)
25.5%(25.8%)

７）相談員に対して研修を行っていますか
n=98(n=97)
件数
%(対n)
行っている
46(45) 46.9%(46.4%)
行っていない42(42) 42.9%(43.3%)
未回答
10(10) 10.2%(10.3%)

・研修を行っている場合(2)どのような研修を実施（複数回答）
n=46(n=45)
件数%(対n)
委託元の提供する研修
9(9) 19.6%(20.0%)
委託先の提供する研修
9(9) 19.6%(20.0%)
他機関の提供する研修22(22) 47.8%(48.9%)
その他
8(7) 17.4%(15.6%)

８）相談対応のためのマニュアル
委託元が作成したものを利用
委託先が作成したものを利用
他機関が作成したものを利用ない
その他

・研修を行っている場合(1)研修対象者について（複数回答）

新規相談員を対象に実施
相談員全員に定期的に実施
相談員全員に不定期に実施
その他

n=46(n=45)
件数
%(対n)
3(3)
6.5%(6.7%)
17(16) 37.0%(35.6%)
18(18) 39.1%(40.0%)11(11) 23.9%(24.4%)

・研修を行っていない場合(3)研修を行っていない理由（複数回答）

相談員が専門職
予算がない
どのような研修が必要かわからない
必要性を感じない
その他

件数
20
3
4
0
12

n=42(n=42)
%(対n)
47.6%
7.1%
9.5%
0.0%
28.6%

n=98(n=97)
件数
%(対n)
9(9)
9.2%(9.3%)
12(12) 12.2%(12.4%)
7(7)7.1%(7.2%)
60(59) 61.2%(60.8%)8(8)8.2%(8.2%)

９）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価の実施

実施している
実施していない
未回答

n=98(n=97)
件数%(対n)45(44) 45.9%(45.4%)45(45) 45.9%(46.4%)
8(8)8.2%(8.2%)

・評価を実施していないと回答した場合(2)評価を実施していない理由（複数回答）

・評価を実施していると回答した場合(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）
件数
相談件数の集計・分析
42(41)
相談内容の集計・分析
37(36)
相談者の内訳・分析
30(30)
相談者の職業の集計・分析
13(13)
相談経路の集計・分析
21(21)
支援内容の集計・分析
18(18)
支援の効果に関する評価
9(9)地域の関係機関につなげた件数や事例分析 13(13)
その他
0(0)

n=45(n=44)%(対n)93.3%(93.2%)
82.2%(81.8%)
66.7%(68.2%)
28.9%(29.5%)
46.7%(47.7%)
40.0%(40.9%)
20.0%(20.5%)
28.9%(29.5%)
0.0%(0.0%)①評価の視点や実施方法が不明②評価のための時間がない③必要性を感じない
④その他

件数
13
6
1
24

n=45(n=45)
%(対n)
28.9%
13.3%
2.2%
53.3%

問８
１０）広報はどのようにしていますか（複数回答）

チラシを作成して関係機関に配付
自治体ホームページで広報
委託先ホームページで広報
広報紙に時折掲載
カード様のものを作成し関係機関に配付
その他件数
33(32)
72(71)
22(22)
28(27)
49(49)
34(34)

n=98(n=97)%(対n)33.7%(33.0%)
73.5%(73.2%)
22.4%(22.7%)
28.6%(27.8%)
50.0%(50.5%)
34.7%(35.1%)

１１） 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置
n=98(n=97)
件数%(対n)
設置している21(21) 21.4%(21.6%)
設置していない75(74) 76.5%(76.3%)設置を計画している0(0)0.0%(0.0%)
未回答
2(2)2.0%(2.1%)

問９．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点

n=98(n=97)
あまり

問9.「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点
n=98課題で
課題だ
やや課
%(対n)
%(対n)
課題で
%(対n)
%(対n)
課題だ
やや課
あまり
課題で
と思う
題
はない
%(対n)
%(対n)
%(対n)
%(対n)
はない
と思う
課題で 7(7)はない
相談窓口の周知、広報の工夫
46(45)
46.9%(46.4%) 題
36(36) 36.7%(37.1%)
7.1%(7.2%)
1(1)1.0%(1.0%)①相談窓口の周知、広報の工夫
46.9%
36 36.7%
7.1%17.3%(17.5%)1
1.0%
つなぐ機関との顔の見える関係構築
38(37) 46
38.8%(38.1%)
31(31)
31.6%(32.0%)7 17(17)5(5)
5.1%(5.2%)②つなぐ機関との顔の見える関係構築 24(23) 38
38.8%
31 31.6%
17 22(22)17.3%22.4%(22.7%)
5
5.1%
相談者の自己決定をサポートする姿勢
24.5%(23.7%)
36(36)
36.7%(37.1%)
8(8)8.2%(8.2%)
スーパーバイザーの確保
27.6%(26.8%)
38(38)
38.8%(39.2%)
6(6)6.1%(6.2%)③相談者の自己決定をサポートする姿勢 27(26) 24
24.5%
36 36.7%
22 20(20)
22.4%20.4%(20.6%)88.2%
報告・連絡・相談による組織としての対応
15(14) 15.3%(14.4%) 32(32) 32.7%(33.0%) 32(32) 32.7%(33.0%) 12(12) 12.2%(12.4%)④スーパーバイザーの確保
27.6%
38 38.8%
20 16(16)20.4%16.3%(16.5%)
6
6.1%
相談員の質の担保のための研修の開催･充実
26(25) 27
26.5%(25.8%)
47(47)
48.0%(48.5%)
1(1)1.0%(1.0%)⑤報告・連絡・相談による組織としての対応
15.3%
32 32.7%
32 21(21)32.7%21.4%(21.6%)
12 12.2%
多様な専門性を持った相談員の確保
26(25) 15
26.5%(25.8%)
37(37)
37.8%(38.1%)
6(6)6.1%(6.2%)⑥相談員の質の担保のための研修の開催･充実
26.5%
47 48.0%
16 14(14)16.3%14.3%(14.4%)1
1.0%
予算を確保し体制の整備
32(31) 26
32.7%(32.0%)35(35)
35.7%(36.1%)
10(10) 10.2%(10.3%)
つなぐ機関・受け皿の整備
32.7%(32.0%)34(34)
34.7%(35.1%)
5(5)5.1%(5.2%)⑦多様な専門性を持った相談員の確保 32(31) 26
26.5%
37 37.8%
21 20(20)
21.4%20.4%(20.6%)
6
6.1%
事業の評価の視点や方法
27(26) 32
27.6%(26.8%)
49(49)
50.0%(50.5%)2(2)2.0%(2.1%)⑧予算を確保し体制の整備
32.7%
35 35.7%
14 13(13)14.3%13.3%(13.4%)
10 10.2%
その他
3(3) 323.1%(3.1%)1(1)1.0%(1.0%)20 0(0)7(6)
7.1%(6.2%)⑨つなぐ機関・受け皿の整備
32.7%
34 34.7%
20.4% 0.0%(0.0%)
5
5.1%⑩事業の評価の視点や方法
27 27.6%
49 50.0%
13 13.3%
2
2.0%
⑪その他
3
3.1%
1 1.0%
0
0.0%
7
7.1%
問10.「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）
広報物の掲示・配布工夫
コンビニエンスストアに案内チラシを配架／薬局・ドラッグストアへPRカードおよびポスターを配布し、周知を依頼
ドラッグストアの妊娠検査薬の販売スペースに相談先を記したカードの配架依頼
府の公民連携のとりくみを活用し、府内の企業（ドラッグストア等）における啓発カード・チラシの設置やステッカー貼布等実施
県内の公共交通機関や大型ショッピングセンター等に相談窓口のカード設置
商業施設や駅などに相談窓口や相談先の電話番号を記載したカードを設置
妊娠・出産相談カードを区内施設45ヶ所の女子トイレなどに設置
フリースクール・自動車学校・コンビニ等での周知カード配布及び設置
10~20代を対象とした周知
県内高校生全員に相談窓口案内カードを配布／カードを毎年夏休み前に全ての県立高校生徒／県内の全高校生に配布
各学校のトイレや保健室などに広報カードを置き周知／高校・大学等へポスター掲示・チラシ・カードの配架を依頼
中学生へ配布している思春期教室テキストの中に相談機関の一つとして掲載
委託先が、県の委託にて、県内の小中高校へ性教育を実施。その中で、窓口の周知
県保健師による性教育やエイズ予防講演、委託先の相談スタッフによる思春期出張講座で学校に対してもカード配布、相談窓口の紹介
電話相談の情報をウェットティッシュに貼って大学祭で配布した（県事業）
SNSの活用・SNSによる情報発信／インターネット広告などの活用
医療機関との連携
市内産科医療機関へ周知依頼や相談状況の報告を行い、連携を図る／医療機関との連携（初回受診時に区の窓口へつなげてもらう）
こども政策課（保健福祉センター内）へ妊娠届出をしてもらうために、医療機関への周知
その他
匿名・単発の相談とならないよう、自治体母子保健の相談窓口があることを伝え、本人の連絡先を聞き、自治体母子保健担当者より架電
週１回は夜間（２２時まで）相談時間を延長／24時間対応とし、利用者の利便性を高めている
相談のし易さ（相談窓口の拡大）をねらい、H29年度より民間事業者へ業務委託を実施②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫)
相談対応者の研修
相談員の研修受講支援
研修受講の促し
相談員を対象とした研修会の実施、他機関が実施する研修会への派遣
適宜、妊娠相談に関係する研修会に参加し、適切な対応方法、スキルアップを図ってもらっている
直営窓口では、定例の研修を実施
妊婦支援に関する研修に積極的に参加し、職場で伝達講習をしている
全妊ネットの研修会への参加

市内産科医療機関へ周知依頼や相談状況の報告を行い、連携を図る／医療機関との連携（初回受診時に区の窓口へつなげてもらう）
こども政策課（保健福祉センター内）へ妊娠届出をしてもらうために、医療機関への周知
その他
匿名・単発の相談とならないよう、自治体母子保健の相談窓口があることを伝え、本人の連絡先を聞き、自治体母子保健担当者より架電
週１回は夜間（２２時まで）相談時間を延長／24時間対応とし、利用者の利便性を高めている
相談のし易さ（相談窓口の拡大）をねらい、H29年度より民間事業者へ業務委託を実施②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫)
相談対応者の研修
相談員の研修受講支援
研修受講の促し
相談員を対象とした研修会の実施、他機関が実施する研修会への派遣
適宜、妊娠相談に関係する研修会に参加し、適切な対応方法、スキルアップを図ってもらっている
直営窓口では、定例の研修を実施
妊婦支援に関する研修に積極的に参加し、職場で伝達講習をしている
全妊ネットの研修会への参加
委託を受けて多くの相談に対応している経験豊富な専門職から、研修を受ける機会を提供した
検討会の実施
産婦人科医、弁護士、教育関係者、行政関係者等を委員とした検討会を年１回行っている事例検討会の開催
相談対応のふり返りや処遇の検討
メールへの返信について、職員間での共有・検討
情報交換ができる場を設けたり、相談しやすい雰囲気づくりを行い、お互いに高めていけるようにする。
ガイドブック・フロー図の作成
事例検討会、アセスメント会議の実施
相談対応者用ガイドブックを作成
相談対応を他の保健師と共有し振り返る
H25:妊娠SOSほっかいどう相談ガイドブック作成
スーパーバイザーを招いてのケース検討
H27:妊娠SOSほっかいどう（若年・学生からの相談編）作成、未受診妊婦対応ガイドブック作成
特定妊婦の方の事例検討を実施
相談対応フロー図を作成している担当一人で抱えないこと

相談者との信頼関係構築に向けた取り組み
相談者との信頼関係を構築するため傾聴を大切にしている
ガイドブック・フロー図の作成
・２回目以降の相談は地区担当保健師が応じるため、初回の相談員との相談の際に可能な限り顔合わせを行い、顔合わせできない場合はガイドブック・フロー図の作成
相談対応者用ガイドブックを作成
担当者名を伝えるなど、信頼関係の構築に配慮している
相談対応者用ガイドブックを作成
H25:妊娠SOSほっかいどう相談ガイドブック作成
初回から地区担当保健師が面接し、継続して関わるようにしている。
H25:妊娠SOSほっかいどう相談ガイドブック作成
H27:妊娠SOSほっかいどう（若年・学生からの相談編）作成、未受診妊婦対応ガイドブック作成
プライバシーに配慮した相談環境の整備
H27:妊娠SOSほっかいどう（若年・学生からの相談編）作成、未受診妊婦対応ガイドブック作成
相談対応フロー図を作成している
必要時病院で妊婦、産婦の方との顔合わせを行っている相談対応フロー図を作成している
相談者との信頼関係構築に向けた取り組み
多職種・専門職による対応
相談者との信頼関係構築に向けた取り組み
相談者との信頼関係を構築するため傾聴を大切にしている
窓口は保健師か助産師の専門職で対応している
相談者との信頼関係を構築するため傾聴を大切にしている・２回目以降の相談は地区担当保健師が応じるため、初回の相談員との相談の際に可能な限り顔合わせを行い、顔合わせできない場合は多職種の相談員がいる
・２回目以降の相談は地区担当保健師が応じるため、初回の相談員との相談の際に可能な限り顔合わせを行い、顔合わせできない場合は担当者名を伝えるなど、信頼関係の構築に配慮している
産婦人科医師が対応している担当者名を伝えるなど、信頼関係の構築に配慮している
初回から地区担当保健師が面接し、継続して関わるようにしている。
初回から地区担当保健師が面接し、継続して関わるようにしている。
プライバシーに配慮した相談環境の整備
委託先との連携
必要時病院で妊婦、産婦の方との顔合わせを行っている
プライバシーに配慮した相談環境の整備
委託先（相談者）と随時打合わせを行うなど関係づくり
必要時病院で妊婦、産婦の方との顔合わせを行っている
委託先とは、四半期毎の報告及び適宜相談を受ける体制をとっている
多職種・専門職による対応
委託事業者への指導
多職種・専門職による対応
窓口は保健師か助産師の専門職で対応している
窓口は保健師か助産師の専門職で対応している
多職種の相談員がいる③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）多職種の相談員がいる
産婦人科医師が対応している関係機関・部署との連携
産婦人科医師が対応している・市町村向け研修に委託団体を講師として登用
委託先との連携
・関係機関への情報提供（必要時関係機関から相談者へ連絡してもらう）
委託先との連携
委託先（相談者）と随時打合わせを行うなど関係づくり
・庁内他部署へつなぐ必要がある場合は、他部署の職員に窓口に来てもらい、可能な限りワンストップで相談を受けられるよう配慮
委託先（相談者）と随時打合わせを行うなど関係づくり
委託先とは、四半期毎の報告及び適宜相談を受ける体制をとっている・継続支援が必要なケースについては、特定できる情報を確認し、居住地の担当部署へつなげる
委託先とは、四半期毎の報告及び適宜相談を受ける体制をとっている
委託事業者への指導
・事業について、受託事業者が直接関係機関の会議等を訪問し説明を実施。
委託事業者への指導・確実に関係機関につなぐために、本人の同意を得て事前に情報提供し、受け入れ体制を整えていただくようにしている。
③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）関係機関・部署との連携
関係機関・部署との連絡会議
関係機関・部署との連携
・市町村向け研修に委託団体を講師として登用
・予期せぬ妊娠相談単独で実施はしていないが、養育者支援保健・医療連携システム運営会議を道立保健所毎に・市町村向け研修に委託団体を講師として登用
・関係機関への情報提供（必要時関係機関から相談者へ連絡してもらう）（年１回程度）開催し、市町村、医療機関、その他圏域の関係機関が出席し、地域の現状、課題を検討している・関係機関への情報提供（必要時関係機関から相談者へ連絡してもらう）
・庁内他部署へつなぐ必要がある場合は、他部署の職員に窓口に来てもらい、可能な限りワンストップで相談を受けられるよう配慮
・関係機関との顔の見える関係づくり（母子保健関係の会議の開催など）
・庁内他部署へつなぐ必要がある場合は、他部署の職員に窓口に来てもらい、可能な限りワンストップで相談を受けられるよう配慮
・継続支援が必要なケースについては、特定できる情報を確認し、居住地の担当部署へつなげる
・県保健所が開催する市町母子保健担当者等との連絡会に参加し、顔の見える関係づくりや相談窓口を紹介してもらっている・継続支援が必要なケースについては、特定できる情報を確認し、居住地の担当部署へつなげる
・事業について、受託事業者が直接関係機関の会議等を訪問し説明を実施。
・自治体母子保健担当窓口と委託先との連絡会開催（年１回）
・事業について、受託事業者が直接関係機関の会議等を訪問し説明を実施。
・確実に関係機関につなぐために、本人の同意を得て事前に情報提供し、受け入れ体制を整えていただくようにしている。
・相談機関、医療機関（産婦人科）、保健福祉センターが参加する連携会議の開催
・確実に関係機関につなぐために、本人の同意を得て事前に情報提供し、受け入れ体制を整えていただくようにしている。
・市や区においてネットワーク会議や懇話会を実施している。
関係機関・部署との連絡会議
・産科医療機関との連絡会、ケース会議の開催
関係機関・部署との連絡会議
・予期せぬ妊娠相談単独で実施はしていないが、養育者支援保健・医療連携システム運営会議を道立保健所毎に・医療機関や学校等からの情報提供が多いため、日常の連携会議の中で連携しやすいように情報交換を行っている・予期せぬ妊娠相談単独で実施はしていないが、養育者支援保健・医療連携システム運営会議を道立保健所毎に（年１回程度）開催し、市町村、医療機関、その他圏域の関係機関が出席し、地域の現状、課題を検討している・妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するため医療機関（産婦人科、小児科、精神科）との連絡会議を開催している（年１回程度）開催し、市町村、医療機関、その他圏域の関係機関が出席し、地域の現状、課題を検討している・関係機関との顔の見える関係づくり（母子保健関係の会議の開催など）
・年２回周産期会議を開催し、保健・医療・福祉の顔の見える関係の構築に努めている・関係機関との顔の見える関係づくり（母子保健関係の会議の開催など）
・県保健所が開催する市町母子保健担当者等との連絡会に参加し、顔の見える関係づくりや相談窓口を紹介してもらっている・母子保健担当課と児童福祉担当課で月１回連絡会議を実施している
・県保健所が開催する市町母子保健担当者等との連絡会に参加し、顔の見える関係づくりや相談窓口を紹介してもらっている・自治体母子保健担当窓口と委託先との連絡会開催（年１回）
・医療機関との定期的な連携会議を開催し、ハイリスク妊婦の事例検討を行っている
・自治体母子保健担当窓口と委託先との連絡会開催（年１回）
・相談機関、医療機関（産婦人科）、保健福祉センターが参加する連携会議の開催
・関係機関との連絡会を年１～２回程開催している・相談機関、医療機関（産婦人科）、保健福祉センターが参加する連携会議の開催
・市や区においてネットワーク会議や懇話会を実施している。
・毎月１回、子育て世代包括支援センターの関係機関で妊婦支援に関する連携会議を実施している・市や区においてネットワーク会議や懇話会を実施している。
・産科医療機関との連絡会、ケース会議の開催
・市内唯一の助産制度利用可能病院である市立病院産科病棟との会議
・産科医療機関との連絡会、ケース会議の開催
・医療機関や学校等からの情報提供が多いため、日常の連携会議の中で連携しやすいように情報交換を行っている・医療機関や学校等からの情報提供が多いため、日常の連携会議の中で連携しやすいように情報交換を行っている・妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するため医療機関（産婦人科、小児科、精神科）との連絡会議を開催している
医療機関の情報・妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するため医療機関（産婦人科、小児科、精神科）との連絡会議を開催している
・年２回周産期会議を開催し、保健・医療・福祉の顔の見える関係の構築に努めている
・区内、近隣の産婦人科医療機関の情報収集を行っている
・年２回周産期会議を開催し、保健・医療・福祉の顔の見える関係の構築に努めている
・母子保健担当課と児童福祉担当課で月１回連絡会議を実施している・緊急避妊対応できる県内の医療機関をリスト化している・母子保健担当課と児童福祉担当課で月１回連絡会議を実施している・医療機関との定期的な連携会議を開催し、ハイリスク妊婦の事例検討を行っている・医療機関との定期的な連携会議を開催し、ハイリスク妊婦の事例検討を行っている・関係機関との連絡会を年１～２回程開催している同行支援について・関係機関との連絡会を年１～２回程開催している
・毎月１回、子育て世代包括支援センターの関係機関で妊婦支援に関する連携会議を実施している
・大阪府産前産後母子支援事業（他部課（福祉）が実施）を同一委託先が受託。必要な相談者には当該事業を活用し、関係機関への・毎月１回、子育て世代包括支援センターの関係機関で妊婦支援に関する連携会議を実施している
・市内唯一の助産制度利用可能病院である市立病院産科病棟との会議
同行相談など、アウトリーチ支援を行っている
・市内唯一の助産制度利用可能病院である市立病院産科病棟との会議
・必要に応じて関係機関への同行や申し送りをしている
医療機関の情報・地区担当保健師が同行し、相談者が安心して関係機関につながることができるように配慮している。
医療機関の情報・区内、近隣の産婦人科医療機関の情報収集を行っている・産科医療機関受診時の同行
・区内、近隣の産婦人科医療機関の情報収集を行っている
・緊急避妊対応できる県内の医療機関をリスト化している・緊急避妊対応できる県内の医療機関をリスト化している

多職種の相談員がいる
・予期せぬ妊娠相談単独で実施はしていないが、養育者支援保健・医療連携システム運営会議を道立保健所毎に産婦人科医師が対応している（年１回程度）開催し、市町村、医療機関、その他圏域の関係機関が出席し、地域の現状、課題を検討している・関係機関との顔の見える関係づくり（母子保健関係の会議の開催など）
委託先との連携・県保健所が開催する市町母子保健担当者等との連絡会に参加し、顔の見える関係づくりや相談窓口を紹介してもらっている
委託先（相談者）と随時打合わせを行うなど関係づくり
・自治体母子保健担当窓口と委託先との連絡会開催（年１回）
委託先とは、四半期毎の報告及び適宜相談を受ける体制をとっている・相談機関、医療機関（産婦人科）、保健福祉センターが参加する連携会議の開催
委託事業者への指導
・市や区においてネットワーク会議や懇話会を実施している。
・産科医療機関との連絡会、ケース会議の開催③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）
・医療機関や学校等からの情報提供が多いため、日常の連携会議の中で連携しやすいように情報交換を行っている関係機関・部署との連携
・妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するため医療機関（産婦人科、小児科、精神科）との連絡会議を開催している
・市町村向け研修に委託団体を講師として登用
・年２回周産期会議を開催し、保健・医療・福祉の顔の見える関係の構築に努めている・関係機関への情報提供（必要時関係機関から相談者へ連絡してもらう）
・母子保健担当課と児童福祉担当課で月１回連絡会議を実施している
・庁内他部署へつなぐ必要がある場合は、他部署の職員に窓口に来てもらい、可能な限りワンストップで相談を受けられるよう配慮
・医療機関との定期的な連携会議を開催し、ハイリスク妊婦の事例検討を行っている・継続支援が必要なケースについては、特定できる情報を確認し、居住地の担当部署へつなげる
・関係機関との連絡会を年１～２回程開催している・事業について、受託事業者が直接関係機関の会議等を訪問し説明を実施。
・毎月１回、子育て世代包括支援センターの関係機関で妊婦支援に関する連携会議を実施している・確実に関係機関につなぐために、本人の同意を得て事前に情報提供し、受け入れ体制を整えていただくようにしている。
・市内唯一の助産制度利用可能病院である市立病院産科病棟との会議
関係機関・部署との連絡会議
医療機関の情報・予期せぬ妊娠相談単独で実施はしていないが、養育者支援保健・医療連携システム運営会議を道立保健所毎に・区内、近隣の産婦人科医療機関の情報収集を行っている（年１回程度）開催し、市町村、医療機関、その他圏域の関係機関が出席し、地域の現状、課題を検討している・緊急避妊対応できる県内の医療機関をリスト化している・関係機関との顔の見える関係づくり（母子保健関係の会議の開催など）
・県保健所が開催する市町母子保健担当者等との連絡会に参加し、顔の見える関係づくりや相談窓口を紹介してもらっている同行支援について・自治体母子保健担当窓口と委託先との連絡会開催（年１回）
・大阪府産前産後母子支援事業（他部課（福祉）が実施）を同一委託先が受託。必要な相談者には当該事業を活用し、関係機関への・相談機関、医療機関（産婦人科）、保健福祉センターが参加する連携会議の開催
同行相談など、アウトリーチ支援を行っている・市や区においてネットワーク会議や懇話会を実施している。
・必要に応じて関係機関への同行や申し送りをしている
・産科医療機関との連絡会、ケース会議の開催
・地区担当保健師が同行し、相談者が安心して関係機関につながることができるように配慮している。
・医療機関や学校等からの情報提供が多いため、日常の連携会議の中で連携しやすいように情報交換を行っている・産科医療機関受診時の同行
・妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するため医療機関（産婦人科、小児科、精神科）との連絡会議を開催している
相談者との関係性構築
・年２回周産期会議を開催し、保健・医療・福祉の顔の見える関係の構築に努めている・相談者への丁寧な説明
・母子保健担当課と児童福祉担当課で月１回連絡会議を実施している・相談者の状況により本人や家族の来所を促し、面談を行う
・医療機関との定期的な連携会議を開催し、ハイリスク妊婦の事例検討を行っている・ケース支援は、伴走型を基本とし、相談先への同行を実施している。
・関係機関との連絡会を年１～２回程開催している
・つなぐ目的や利点を丁寧に説明する
・毎月１回、子育て世代包括支援センターの関係機関で妊婦支援に関する連携会議を実施している・関係機関へつなぐ必要性を丁寧に説明し納得してからつないでいる・市内唯一の助産制度利用可能病院である市立病院産科病棟との会議
医療機関の情報・区内、近隣の産婦人科医療機関の情報収集を行っている
問１１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のためどのような支援があれば有効か
・緊急避妊対応できる県内の医療機関をリスト化している

n=98(n=97)
あまり同行支援について
やや有
有効で
有効
%(対n)
%(対n)
有効で
%(対n)
%(対n)
・大阪府産前産後母子支援事業（他部課（福祉）が実施）を同一委託先が受託。必要な相談者には当該事業を活用し、関係機関への
効
はない
はない
同行相談など、アウトリーチ支援を行っている①相談員スキルアップの研修の開催・充実
42(42) 42.9%(43.3%) 45(44) 45.9%(45.4%) 5(5)5.1%(5.2%)
1(1)1.0%(1.0%)
・必要に応じて関係機関への同行や申し送りをしている②相談・支援マニュアル等の整備
41(41) 41.8%(42.3%) 37(36) 37.8%(37.1%) 13(13) 13.3%(13.4%) 2(2)2.0%(2.1%)
・地区担当保健師が同行し、相談者が安心して関係機関につながることができるように配慮している。
③スーパーバイザーの確保
31(31) 31.6%(32.0%) 38(37) 38.8%(38.1%) 19(19) 19.4%(19.6%) 6(6)6.1%(6.2%)
・産科医療機関受診時の同行④多様な専門性を持った相談員の確保
27(27) 27.6%(27.8%) 42(41) 42.9%(42.3%) 16(16) 16.3%(16.5%) 8(8)8.2%(8.2%)⑤関係機関との連絡会議等の開催
23(23) 23.5%(23.7%) 45(44) 45.9%(45.4%) 19(19) 19.4%(19.6%) 7(7)7.1%(7.2%)
相談者との関係性構築⑥事例検討会の開催
22(22) 22.4%(22.7%) 36(35) 36.7%(36.1%) 27(27) 27.6%(27.8%) 9(9)9.2%(9.3%)
・相談者への丁寧な説明⑦相談しやすい体制の整備
34(33) 34.7%(34.0%) 33(33) 33.7%(34.0%) 18(18) 18.4%(18.6%) 8(8)8.2%(8.2%)
・相談者の状況により本人や家族の来所を促し、面談を行う⑧つなぐ機関・受け皿の整備
35(34) 35.7%(35.1%) 36(36) 36.7%(37.1%) 17(17) 17.3%(17.5%) 6(6)6.1%(6.2%)
・ケース支援は、伴走型を基本とし、相談先への同行を実施している。
⑨確実に関係機関につなぐための支援
22(21) 22.4%(21.6%) 34(34) 34.7%(35.1%) 33(33) 33.7%(34.0%) 4(4)4.1%(4.1%)
・つなぐ目的や利点を丁寧に説明する⑩他の自治体における好事例の発信
15(15) 15.3%(15.5%) 38(37) 38.8%(38.1%) 35(35) 35.7%(36.1%) 5(5)5.1%(5.2%)
・関係機関へつなぐ必要性を丁寧に説明し納得してからつないでいる
⑪その他
4(4)
4.1%(4.1%)0(0)0.0%(0.0%)0(0)0.0%(0.0%)
6(5)6.1%(5.2%)

問１２．
問１で予期せぬ妊娠に対する相談を「実施していない」または「その他」と回答された自治体に伺います１）「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していない理由
当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため他の事業の中で実施できると考えているため予算上困難なため人員の確保、または人員を割くことが難しいため
これまでほとんどそのような相談がない、相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できている
どのような相談体制を整備したらよいかわからない相談の委託先を確保することが難しい
その他

n=27(n=27)
件数 %(対n)
5
18.5%
13
48.1%
5
18.5%
8
29.6%
18
66.7%
4
14.8%
3
11.1%
4
14.8%

２）「予期せぬ妊娠に対する相談」の窓口を実施するにあたり、どのような支援があれば有効か
n=27(n=27)
有効①相談員スキルアップの研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他

17
18
16
18
13
11
17
20
18
10
1

%(対n)
63.0%
66.7%
59.3%
66.7%
48.1%
40.7%
63.0%
74.1%
66.7%
37.0%
3.7%

やや有
効
7
5
6
5
10
12
7
4
3
10
0

あまり
%(対n) 有効で %(対n)
25.9%
18.5%
22.2%
18.5%
37.0%
44.4%
25.9%
14.8%
11.1%
37.0%
0.0%

はない
1
3.7%
1
3.7%
2
7.4%
1
3.7%
1
3.7%
1
3.7%
2
7.4%
0
0.0%
3
11.1%
4
14.8%
0
0.0%

有効で
はない
0
1
1
1
1
1
0
1
1
1
0

%(対n)
0.0%
3.7%
3.7%
3.7%
3.7%
3.7%
0.0%
3.7%
3.7%
3.7%
0.0%

問１２．
２）「予期せぬ妊娠に対する相談」の窓口を実施するにあたり、どのような支援があれば有効か
n=27(n=27)
有効①相談員スキルアップの研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他

17
18
16
18
13
11
17
20
18
10
1

%(対n)

やや有

63.0%
66.7%
59.3%
66.7%
48.1%
40.7%
63.0%
74.1%
66.7%
37.0%
3.7%

効
7
5
6
5
10
12
7
4
3
10
0

あまり
%(対n) 有効で %(対n)
25.9%
18.5%
22.2%
18.5%
37.0%
44.4%
25.9%
14.8%
11.1%
37.0%
0.0%

はない
1
3.7%
1
3.7%
2
7.4%
1
3.7%
1
3.7%
1
3.7%
2
7.4%
0
0.0%
3
11.1%
4
14.8%
0
0.0%

有効で
はない
0
1
1
1
1
1
0
1
1
1
0

%(対n)
0.0%
3.7%
3.7%
3.7%
3.7%
3.7%
0.0%
3.7%
3.7%
3.7%
0.0%

問13．「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して課題と感じていること、今後実施したいこと、変えていきたいと考えていること・相談機関として公的機関（HCや市町村自治体）は窓口として敷居が高いと感じる
・相談時間延長などの体制整備、委託先を考えても予算面、広域をカバーする体制が現状では未・現在女性健康相談支援センター事業として昼間に電話相談を実施し、女性の健康について幅広く相談を受けているが、今後は「ぐんま妊娠SOS」として夜間の電話相談やメール相談、また面接相談、受診同行支援の実施等、予期せぬ妊娠で悩む女性に必要な支援が行えるようにしていきたい。
・現在、メール相談は実施していないが、今後は実施について検討していきたい。
・委託している夜間・休日電話相談では、匿名がメインの相談のため、個人情報を聞き取り、関係機関へつなぐことが難しく、課題と感じている。
・若年者は電話相談もしない。SNSを活用した相談体制が必要。
・広く女性の健康相談の中で対応しているが、現状では具体的な相談内容の集計等はとっていないため、実情を把握できていない。
あらためて本相談可能であることの周知と内容把握が必要かと思う。
・相談対象者層の社会的背景についての理解啓発
・教育との連携による妊娠や避妊、生命の大切さ、中絶等についての理解・母子保健コーディネータースキルアップ研修の１講座として妊娠SOSパッケージ研修を実施し、市町村及び保健所保健師、地域の助産師の参加を得ている。相談実績はほとんどないが、今後も市町村や関係機関と連携し、対応に努めたい
・周知方法の工夫（薬局やドラッグストアとの連携等）
・虐待予防の視点においても重要な事柄であると感じています・委託先（助産師会）と一緒に事業評価していくことが重要であると考えています。事例検討や、その他の専門職（保健師等）のス
キルアップ研修が必要だと考えています。
・現在相談件数は多くないが、相談対応時には適切な支援につなげられるよう関係機関との連携を充実させる
・予期せぬ妊娠についての相談が少ないため潜在化している対象者への周知方法を考えていく
・今後実施する研修会において、予期せぬ妊娠についてテーマとして扱う
・「女性の健康支援センター」としても、妊娠・出産・子育ての相談窓口を設置しています。H29実績としては、望まない妊娠、人工妊娠中絶に関する相談が29件ありました。
・女性健康支援センター（本県の場合は県型保健所）に女性の健康相談として相談対応する場合もあるが、性犯罪・性暴力に関する相談は別部署で専用ダイヤルによる24時間対応の相談・支援が開始されたことから、相談者の状況に応じ、確実につなぐ対応をしていきたい。
・相談が必要な方が相談しやすい体制整備と相談事業の周知・発達段階に応じた性に関する正しい知識が学べる場が必要
・開設以来、相談件数は徐々に増えているが、まだ周知不足と感じている。
・電話相談ならではの良さはあるが、委託先とメール相談も検討する必要があると思っている。
・相談スタッフのスキルアップも図る必要がある。
・相談しやすい窓口体制について検討が必要。
・現在「予期せぬ妊娠」に関して特化した周知や相談を行っていない。大変重要なことだと考えているため専門性のある相談窓口や周知方法について今後検討していきたい。
・匿名で相談がきた時(特にメール相談に多い)、次の支援につなげる事が困難。特に相談者が県外居住の場合の対応(その後の支援等)が困難
・１０代～２０代への相談ツールは電話だけでは不十分と考える。対象者が利用しやすいコミュニケーションツールでの相談が望ましいと思うが、匿名での緊急を要する相談があった場合、どこまで支援できるのかとても不安。
・現在は「母子健康包括支援センター」の窓口で予期せぬ妊娠の相談も受けているが、通常の妊娠相談と兼用の窓口となっており、相談しにくい方もいらっしゃると思う。予算、人材、相談スペースの確保が可能なら、専用の相談回線と場所を開設したほうが有効と感じている。
・ひとりで悩まずまずは相談してほしいという意味では本市の相談窓口でなくとも他機関で相談できれいればよいと思う。本市では
平日３時間、電話相談のみで年20～30件の相談にとどまっているが、事業評価が難しく、どのように体制を整備したらよいかわがか
りにくい。まずは支援につながりやすい相談窓口として整備する予定（ホームページの充実、広報方法の検討）

・相談スタッフのスキルアップも図る必要がある。
・相談しやすい窓口体制について検討が必要。
・現在「予期せぬ妊娠」に関して特化した周知や相談を行っていない。大変重要なことだと考えているため専門性のある相談窓口や周知方法について今後検討していきたい。
・匿名で相談がきた時(特にメール相談に多い)、次の支援につなげる事が困難。特に相談者が県外居住の場合の対応(その後の支援等)が困難
・１０代～２０代への相談ツールは電話だけでは不十分と考える。対象者が利用しやすいコミュニケーションツールでの相談が望ましいと思うが、匿名での緊急を要する相談があった場合、どこまで支援できるのかとても不安。
・現在は「母子健康包括支援センター」の窓口で予期せぬ妊娠の相談も受けているが、通常の妊娠相談と兼用の窓口となっており、相談しにくい方もいらっしゃると思う。予算、人材、相談スペースの確保が可能なら、専用の相談回線と場所を開設したほうが有効と感じている。
・ひとりで悩まずまずは相談してほしいという意味では本市の相談窓口でなくとも他機関で相談できれいればよいと思う。本市では
平日３時間、電話相談のみで年20～30件の相談にとどまっているが、事業評価が難しく、どのように体制を整備したらよいかわがか
りにくい。まずは支援につながりやすい相談窓口として整備する予定（ホームページの充実、広報方法の検討）
・妊娠に関する相談の1つとして、予期せぬ妊娠に対する個別の相談、各関係機関との連携及びネットワーク作りを各区で実施しているが、市としての相談体制の整備についてはこれからの課題となっている。そのため、回答の空欄については市としての統一した回答ができない。
・相談窓口の周知方法について。存在を知ってもらうことが第一と考えるが、なかなか難しい・若年妊娠や予期せぬ妊娠の対応策として思春期からの性教育が重要と感じる
・匿名による相談やメール相談の特徴として相談後の顛末の把握の困難さや継続的な支援の難しさがある
・経済困窮その他の理由により特に支援が必要な妊婦（特定妊婦）を把握した場合の受療体制の整備について取り組んでいく予定
・教育機関との連携が課題・相談できること（相談してよい）ことをいかに周知していくか
・予期せぬ妊娠に関して行政へ相談に行く人は少なく、相談しやすい窓口の確保が必要だが受託先の相談日を増やすのも人員的な問題から困難・SNSを利用した相談は相談内容の対応の難しさからいかに相談を途切れさせずにつなげていけるのかが未知数。SNSを利用した相談、その後の支援等先進的な事例があれば知りたい。
・予期せぬ妊娠で悩まれる方は、一度は病院で妊娠判定を受けていることも多いが、その病院から連絡をいただけないこともあるた
め、どのように連携をとっていけばよいか。また本当に必要な人への周知が難しいと感じているため、どのような方法があるのか検討していきたい。
・相談のタイミングは相談者にゆだねられているため、窓口の周知と併せ、中高生の時期からの性教育の充実が望まれる。そのためには保健・福祉部門と教育部門との連携が不可欠。
・相談者のうち、継続した支援が必要な者の多くは伴走型の支援を必要としており、電話やメール相談を入口とし切れ目なく実支援につながることが必要。
・周知の拡大 例えばドラッグストア等対象者に身近なところでの。実際に妊娠検査薬棚等でのカードの設置を相談したが協力を得ることが出来なかった。
・特化した相談体制をとる必要があるのか、県や周辺の自治体の情報を把握し、実施について検討する必要がある。
・予期せぬ妊娠を防ぐための取り組みや介入が不足している点について課題に感じている・相談内容が幅広い体制め、窓口対応時に対象者が相談しやすい環境を整えたい
・子育て世代包括支援センター事業を開始し、母子保健手帳交付時にアンケートをとり、丁寧な面談の取り組みにより、「予期せぬ妊娠」だったがどこにも相談できずに妊娠届に至るケースもあり、そこでパートナーとの関係、妊娠継続の不安、人工妊娠中絶についてなど相談対応している事例があります。また、妊娠に気付いた時には妊娠２２週以降の場合も少なくはないと感じています。女性が妊娠について気軽に相談ができる専用の相談ダイヤル、窓口が必要であると感じています。当市では、子育て世代包括支援センター事案を４か所で、助産師・保健師が実施しておりますが、様々な相談に対応すべく、体制のあり方など検討しているところであります。
・対象者が一人で抱え込まず、相談できる体制づくりが重要と感じている。現状では専用窓口は設置していないが、今後検討していきたい。
・市では24時間体制は難しいため、公的な機関だけでなく、民間の団体と一緒に柔軟に対応できる体制がないと支援は難しいと感じる。
・相談内容の専門性が高いため、広域な県単位での相談しやすい体制整備を望みます。
・相談しやすい窓口としての機能、コンビニ・ドラッグストア等でのカード配布による周知の拡大
・自治体というハードルの高さの改善 ・思春期からの性教育の拡充と地域の産婦人科医との連携
・なぜ予期せぬ妊娠となったのか/中学・高校での性教育（デートDV含む）実施
・日本では中絶可能な要件、期間が決められているのでそのことをふまえた相談支援が必要。関係機関にもその点を知っていただ
き、時期をのがさず対応する姿勢が必要です。
・予期せぬ妊娠は妊娠・出産・育児のハイリスクの要因の1つであると理解しています。まずは妊娠継続や出産の意志を妊婦自身が選択し先を見すえた子育ての準備ができるよう支援しようと考えています。
・妊娠の届出そのものをしていない場合があるので医療機関との情報連携をよりスムーズに充実したものにしていきたい・妊娠そのものに気づかない（生理不順と思い込んでいる等）妊婦も毎年複数名おり、気づいた時には中絶を選択できないことも多い。女性の体や妊娠そのものについての知識の普及も必要である。 ・予期せぬ妊娠をくり返す女性への対応も課題である。
・特に若年等の望まぬ妊娠に対応できるようなシステム・方法を考えていく必要がある
・医療機関の情報（緊急避妊薬の処方・金額・中絶実施の有無・費用等）を整理したが、関係性が損なわれる可能性もあり、断念した。関係機関との協力体制を築いていきたい。
・どのくらいニーズがあるかわからない
・通常業務の中で対応できるのではと思う
・専用の相談窓口、センター等は市単位ではなく、県レベルでよいのではと感じている

・なぜ予期せぬ妊娠となったのか/中学・高校での性教育（デートDV含む）実施
・日本では中絶可能な要件、期間が決められているのでそのことをふまえた相談支援が必要。関係機関にもその点を知っていただ
き、時期をのがさず対応する姿勢が必要です。
・予期せぬ妊娠は妊娠・出産・育児のハイリスクの要因の1つであると理解しています。まずは妊娠継続や出産の意志を妊婦自身が選択し先を見すえた子育ての準備ができるよう支援しようと考えています。
・妊娠の届出そのものをしていない場合があるので医療機関との情報連携をよりスムーズに充実したものにしていきたい・妊娠そのものに気づかない（生理不順と思い込んでいる等）妊婦も毎年複数名おり、気づいた時には中絶を選択できないことも多い。女性の体や妊娠そのものについての知識の普及も必要である。 ・予期せぬ妊娠をくり返す女性への対応も課題である。
・特に若年等の望まぬ妊娠に対応できるようなシステム・方法を考えていく必要がある
・医療機関の情報（緊急避妊薬の処方・金額・中絶実施の有無・費用等）を整理したが、関係性が損なわれる可能性もあり、断念した。関係機関との協力体制を築いていきたい。
・どのくらいニーズがあるかわからない
・通常業務の中で対応できるのではと思う
・専用の相談窓口、センター等は市単位ではなく、県レベルでよいのではと感じている
・本市では、「子ども総合相談センター事務所」が、養育支援訪問事業や、要保護児童対策地域協議会に関する業務等を行っており、予期せぬ妊娠に対する相談にも対応している。
・母子保健部門で相談を受けた場合も、必要に応じて情報共有し対応している。
・妊娠届出時の母子保健コーディネーターとの面接により予期せぬ妊娠について一定の把握ができるため、全妊婦と面接できる体制整備を検討しているところ。予期せぬ妊娠専用の相談窓口はないが、子育て世代包括支援センターや母子保健担当窓口で相談が受けられることを周知・広報していきたい。
・今後これまでの相談事例を振り返り、どのような対応が適切だったか、更にその内容を深めて考えたい。そのためにスキルアップのための研修を実施したい。
・同居している家族も妊娠を気づかなかったという場合も少なくないので、あらゆる世代の方への周知が必要である。
・誰にも相談できないまま妊娠２２週以降の妊娠届出となる場合もあり、母体管理の大切さについても周知が必要。
・思春期教育（性と生）が大事。
・貧困や経済的困窮が背景にあり、女性の就労、働き方、業種（サービス業）と密接に絡んでおり、相談を受けても解決につながる支援策があまりない。中絶費用、受診費用が無く、援助できるサービスがない（給付でいるお金等）
・女性が予期せぬ妊娠を防ぐための教育を小学生から系統立てて実施していく必要がある。中学２－３年生に実施しているが、妊娠のリスクが高い生徒は年齢が上がるほど不登校となり、必要な人に必要な情報が届かない。
・本当に相談を受けるのであれば、区役所の窓口を示すだけでは効果的とは言えないため、抵抗感のない医療機関やonlineでの相談体制を構築すべきだが、自治体の手にあまる部分が多い。
・予期せぬ妊娠に特化した相談枠は設けていませんが、母子手帳交付時や全妊婦面接時、あるいは「予期せぬ妊娠・出産だった」と
新生児訪問やその後の相談場面で本音をきくこともあり、そういった所から支援につながることがほとんどです。匿名だと関係が作りづらく、単発で終わってしまうのが難しいなと感じたことがあります。
・中学校等の学校教育での「生き方、性教育」の取り組みの充実
・妊娠SOSなど既存の相談窓口の周知 ・若年（学齢期）の対象者の学業継続の支援体制
・出産を選択した際の出産前後の居住場所の確保
・外国人への対応（経済、医療保健、在留資格、コミュニケーションなどの問題）
・教育、学校関係の理解不足

２）市町村に対する調査
調査票配布数

回収数

回収率

1644

633

38.5%

問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していますか
N=1644

問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していますか
件数 %(対N)
N=633
230
36.3%
実施している
件数 %(対N)
10
1.6%
実施予定
実施している
230 36.3%
307 48.5%
実施していない
実施予定
10
1.6%
9.5%
その他
実施していない307 6048.5%
未回答
その他
60 269.5%4.1%
未回答
26
4.1%

問２ー１）予期せぬ妊娠専用の相談窓口を設置していますか
問２ー１）予期せぬ妊娠専用の相談窓口を設置していますか
n=240
n=240
件数
%(対n)
件数 69
%(対n)
28.8%
設置している/設置予定
設置している/設置予定
69
28.8%
154 64.2%
設置していない/設置しない予定
設置していない/設置しない予定
154 64.2%
その他
その他
18 187.5%7.5%

問２－２）どのような事業として実施していますか
問２－２）どのような事業として実施していますか
予期せぬ妊娠に対する相談に特化した事業として直営で実施/実施予定
予期せぬ妊娠に対する相談に特化した事業として直営で実施/実施予定
予期せぬ妊娠に対する相談に特化した事業として委託で実施/実施予定
予期せぬ妊娠に対する相談に特化した事業として委託で実施/実施予定
他の事業に含めて直営で実施/実施予定
他の事業に含めて直営で実施/実施予定
他の事業に含めて委託で実施/実施予定
他の事業に含めて委託で実施/実施予定
その他

その他

n=69n=69
件数 件数
%(対n)
%(対n)
5
7.2%
5 7.2%
00.0%
0 0.0%
5985.5%
59 85.5%0
0.0%
0 0.0%
45.8%
4 5.8%

問２－３）「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか
問２－３）「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか
n=240
n=240
件数 %(対n)特定の開始時期あり
59 件数
24.6%
%(対n)
開始時期
わからない・未定
181 5975.4%
24.6%
特定の開始時期ありわからない・未定

181

75.4%

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
n=240
n=240
件数
%(対n)
相談者の相談方法
相談者の相談方法件数 %(対n)
電話（専用回線）
電話（専用回線）21 218.8%8.8%
90.0%
電話（専用回線ではない）
電話（専用回線ではない）
216 21690.0%
3 1.3%1.3%
メール（専用問合わせフォーム）
メール（専用問合わせフォーム）3
21.3%
メール（特化したアドレス）
メール（特化したアドレス）
51 5121.3%
231 96.3%
対面
対面
231 96.3%
4
LINE
ＬＩＮＥ
4
1.7%1.7%
9
その他
その他
9
3.8%3.8%
問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
開設日・時間

相談者の相談方法と開設日・時間
電話（専用回線） n=21
電話（専用回線ではない） n=216
メール（専用問合わせフォーム） n=3
メール（特化したアドレス） n=51
対面 n=231
LINE n＝４
その他 n=9365日24
時間

0
2
2
17
1
0
2

%(対n)

0.0%
0.9%
66.7%
33.3%
0.4%
0.0%
22.2%

平日週5
日

17
190
0
27
196
4
5

%(対n)

81.0%
88.0%
0.0%
52.9%
84.8%
100%
55.6%

週5日以
外

1
1
0
0
5
0
0

%(対n)

その他

%(対n)

4.8%
0.5%
0.0%
0.0%
2.2%
0.0%
0.0%

3
21
1
7
26
1
1

14.3%
9.7%
33.3%
13.7%
11.3%
25.0%
11.1%

問２－３）「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか
開始時期
特定の開始時期ありわからない・未定

n=240
件数 %(対n)59
24.6%
181 75.4%

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
n=240

相談対応者

件数 %(対n)
相談者の相談方法
21
8.8% 助産師 %(対n)
電話（専用回線）
保健師%(対n)
相談者の相談方法と相談対応者
216 90.0%
電話（専用回線ではない）3
1.3%
メール（専用問合わせフォーム）
18
8
85.7%
38.1%
電話（専用回線） n=21
51
21.3%
メール（特化したアドレス）
214
68
99.1%
31.5%
電話（専用回線ではない） n=216
231
96.3%
対面
3
2
100%
66.7%
メール（専用問合わせフォーム） n=3
4
1.7%
LINE
51
15
100%
29.4%
メール（特化したアドレス） n=51
9
3.8%
その他
228
76
98.7%
32.9%
対面 n=231
3
2
75.0%
50.0%
LINE n＝４
問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について
9
4
100%
44.4%
その他 n=9

ソーシャ
看護師

%(対n)

ルワー

%(対n)

その他

%(対n)

0.0%
4.6%
0.0%
5.9%
3.9%
50.0%
0.0%

6
13
0
3
22
1
0

28.6%
6.0%
0.0%
5.9%
9.5%
25.0%
0.0%

カー

5
19
0
3
26
0
0
開設日・時間

23.8%
8.8%
0.0%
5.9%
11.3%
0.0%
0.0%

0
10
0
3
9
2
0

365日24
平日週5
週5日以
問４．相談者(対象者)についてお伺いします
%(対n)
%(対n)
%(対n) その他 %(対n)
相談者の相談方法と開設日・時間
時間
日
外
n=240
１）匿名の相談を受けていますか
２）男性からの相談を受けていますか n=240
0
17
1
3
0.0%
81.0%
4.8%
14.3% 件数 %(対n)
電話（専用回線） n=21
件数
%(対n)
2
190
1
21
0.9%
88.0%
0.5%
電話（専用回線ではない）
n=216
221 92.1%
214 89.2%
受けている／受ける予定 9.7%
受けている／受ける予定
2
0
0
1
66.7%
0.0%
0.0%
33.3%
メール（専用問合わせフォーム）
n=3
19
26
7.9%
受けていない／受ける予定なし
10.8%
受けていない／受ける予定なし
17
27
0
7
33.3%
52.9%
0.0%
13.7%
メール（特化したアドレス） n=51
1
196 84.8%
5
26
0.4%
2.2%
11.3%
対面
n=231
３）相談を受ける地域を限定していますか
４）貴自治体、貴自治体外からの相談
0
4
0
1
0.0%
100%
0.0%
25.0%
LINE n＝４
n=240（昨年度件数）
2
5
0
1
22.2%
55.6%
0.0%
11.1%
その他 n=9
件数 %(対n)
平均値 中央値

どこからの相談も受けている／受ける予定 134
105
地域を限定して受けている／受ける予定

貴自治体内（%）
貴自治体外（%）
不明

55.8%
43.8%

67.3
11.7
52.2

５）相談者の年齢構成（昨年度件数）
10代（%）
20代（%）
30代（%）
40代（%）
50代（%）
不明

平均値 中央値
22.3
0
29.9
0
22.8
0
6.6
0
0.0
0
59.0
10

問5ー1)「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか
非常に
多い

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

%(対n)

6 2.6%
19 8.3%6 2.6%
19 8.3%
13 5.7%
8 3.5%
0 0.0%
16 7.0%2 0.9%
28 12.2%
4 1.7%

やや
多い

%(対n)

14 6.1%31 13.5%
18 7.8%52 22.6%
46 20.0%
47 20.4%
9 3.9%
51 22.2%
5 2.2%
63 27.4%
6 2.6%

n=230*

まれにある%(対n) ない

108 47.0%
149 64.8%
140 60.9%
124 53.9%
124 53.9%
118 51.3%
100 43.5%
135 58.7%
124 53.9%
114 49.6%
5 2.2%*n=230：問１．で「予期せぬ妊娠に対する相談」を「１．実施している」と回答した件数%(対n)

96 41.7%
30 13.0%
63 27.4%
31 13.5%
44 19.1%
53 23.0%
116 50.4%
25 10.9%
96 41.7%
23 10.0%
212 92.2%

100
00問５－2) 1）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に３つ挙げてください
1位に

2位に

n=230
3位以

3位に

選んだ %(対n) 選んだ %(対n) 選んだ %(対n)
件数

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

件数

15

件数

5

6.5%

2.2%

内に選
んだ件

%(対n)

数

2

0.9%

43 18.7%

24 10.4%

25 10.9%

5

13

15

22

9.6%

92 40.0%

6.5%

33 14.3%

34 14.8%

40 17.4%

34 14.8%

108 47.0%

25 10.9%

31 13.5%

29 12.6%

85 37.0%13

5.7%

27 11.7%

23 10.0%

63 27.4%

1

0.4%

2

3

18

7.8%

45 19.6%

0

2.2%

5.7%

0.9%

1.3%

42 18.3%

0.0%

2

0.9%

5

60 26.1%

22

9.6%

29 12.6%

4

1

0.4%

0

1.7%

2.2%
0.0%

6

2.6%

105 45.7%
7

3.0%

111 48.3%
52.2%

問5ー３） 「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性の健康・子育て全般の相談は除く）の相談実績について「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性の健康・子育て全般の相談は除く）の相談実績について(1)毎月の実相談人数
10人
10人

10～20
不明・
10～20
不明・
%(対n)
%(対n)
%(対n)
%(対n)
%(対n)
人未満
なし
未満
人未満
なし
148 62.4%
2 0.8%
74 31.2%
148
62.4% 0 0.0%2
0.8%
31
23 42.6% 74 31.2%
57.4%
57.4% 2 0.8%0
0.0%
16931
52 21.9% 23 42.6%
71.3%
169
71.3% 0 0.0%2
0.8%
4 #####
0 0.0% 52 21.9%
100.0% 0 0.0%0
0.0%
0
0.0%
6 4
3 33.3%66.7%
6 66.7%00.0%
3 33.3%未満

電話 n=237
電話 n=237
メール
n=54
メールn=237
n=54
対面
対面 n=237
LINE
n=4
ＬＩＮＥn=9n=4
その他
その他 n=9(2)毎月の延べ相談数(2)毎月の延べ相談数

10人

10人
未満

%(対n)

%(対n)

10～20

不明・
%(対n)
%(対n)
不明・
人未満10～20 なし%(対n) 3%(対n)%(対n)
149 66.5%
74 33.0%
1.3%
電話 n=237
未満
人未満
なし
30 25.4%
0 0.0%
87 37.8%
メール
n=54
電話 n=237
149 62.9%3
1.3%
74 31.2%
171 72.2%
2 0.8%
50 21.1%
対面
メールn=237
n=54
30 55.6%0
0.0%
87 161.1%
3 75.0%0 0.0%
1 25.0%LINE n=4
対面 n=237
171 72.2%2
0.8%
50 21.1%
6 66.7%0 0.0%
3 33.3%
その他 n=9ＬＩＮＥ n=4
3 75.0%0
0.0%
1 25.0%n=224*：（問５ー(１)の実人数において「電話」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）
その他 n=9
6 66.7%00.0%
3 33.3%n=118*：（問５ー(１)の実人数において「メール」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）(3）電話による相談の1回の相談にかけている時間(3）電話による相談の1回の相談にかけている時間

n=224
n=224*
件数 %(対n)
件数 %(対n)
17
7.6%
17
7.6%
43
19.2%
43
19.2%
28
12.5%
28
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
137 61.2%

10～20分
10～20分
20～30分
20～30分30～60分30～60分
60分以上
60分以上
特に目安はない
特に目安はない137
61.2%
n=224*：（問５ー(１)の実人数において「電話」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）(4)メールによる相談の場合、開封から返信までにどれくらいの時間をかけますか
n=118
件数 %(対n)(4)メールによる相談の場合、開封から返信までにどれくらいの時間をかけますか
6
5.1%
2～3時間以内
n=118*
20
16.9%
24時間以内
件数
%(対n)
27
22.9%
数日～1週間
2～3時間以内
6 50.8%5.1%
60
特に目安はない

24時間以内20
16.9%
数日～1週間2722.9%
特に目安はない60
50.8%
n=118*（問５ー(１)の実人数において「メール」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）

問５－３）(5)メールによる相談の場合、返信前に回答内容を上司等が確認していますか

専門職の上司が確認
専門職の上司と所属長が確認
確認はしていない
その他
問6. 相談への対応について関係機関に「つなぐ」ことがありますか
はい
いいえ
未回答

n=118
件数 %(対n)
23
19.5%
59
50.0%
7
5.9%
24
20.3%

n=230
件数 %(対n)
220 95.7%
9 3.9%
11 4.8%問６－１）誰が関係機関につないでいますか
相談員が関係機関に連絡
委託元または窓口担当部署職員がつなぐ
２）どこにつないでますか（複数回答）
自治体母子保健部門*
子育て世代包括支援センター
自治体児童福祉部門
自治体生活保護担当部門
保健所等の精神保健福祉担当部門
医療機関
女性センター
配偶者暴力相談センター
性暴力被害者支援センター
児童相談所
民間養子縁組機関
司法に関する専門家
その他

n=220
件数 %(対n)
180 81.8%
38 17.3%
n=220
件数 %(対n)
76
34.5%
46
20.9%
178 80.9%
104 47.3%
50
22.7%
182 82.7%
33
15.0%
15
6.8%
2
0.9%
118 53.6%
9
4.1%
6
2.7%
22
10.0%

*市町村母子保健主幹課宛てに調査票を送付している

問６－３）
相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか同行支援を「1．行っている」と回答した場合(1) 同行支援としてどのような機関にn=114赴きますか（複数回答）

行っている
行っていないそのような事例に出会ったことがない

市町村の母子保健担当窓口*
子育て世代包括支援センター
市町村の福祉担当窓口
医療機関
その他

n=220
件数 %(対n)
144 65.5%
26 11.8%
49 22.3%

件数 %(対n)
37
25.7%
22
15.3%
115 79.9%
100 69.4%
12
8.3%*市町村母子保健主幹課宛てに調査票を送付

同行支援を「2．行っていない」または「3．事例に出会ったことがない」と回答した場合
n=75(2)同行支援が必要だと思いますか
必要だと思うが行っていない
必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
必要ではないと思う

件数 %(対n)
6 8.0%
53 70.7%
3 4.0%(2)で「同行支援を必要だと思うが行っていない」と回答した場合
n=6(3)同行支援を行わない理由（複数回答）
人員が不足している
多忙で時間がとれない
予算がない
どのように実施したらよいかわからない
その他

件数 %(対n)
2 33.3%
1 16.7%0 0.0%
1 16.7%
3 50.0%問７．「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いしますn=230
今までに、対応困難な事例はありましたか
件数 %(対n)対応に困難な事例があった
対応に困難を感じたことはない

175 76.1%
54 23.5%「対応に困難な事例があった」と回答した場合
１）対応困難な事例は、どのような事例でしたか
非常に
多い

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

n=175
%(対n)

5 2.9%
19 10.9%
11 6.3%16 9.1%
16 9.1%
8 4.6%
3 1.7%
20 11.4%
4 2.3%
15 8.6%
1 0.6%

やや

%(対n)

多い

まれに
ある

7 4.0%
19 10.9%
16 9.1%32 18.3%
29 16.6%
24 13.7%
14 8.0%28 16.0%
9 5.1%
33 18.9%
5 2.9%%(対n) ない

67 38.3%
104 59.4%
94 53.7%
95 54.3%
83 47.4%
72 41.1%
77 44.0%
106 60.6%
86 49.1%
79 45.1%
6 3.4%%(対n)

87 49.7%
29 16.6%
48 27.4%
26 14.9%
43 24.6%
63 36.0%
72 41.1%
17 9.7%70 40.0%
43 24.6%
163 93.1%

問７－２）対応困難な内容はどのようなものでしたか
n=175

保健指導に関すること関係機関との連携に関すること
医療機関に関すること
健康保険に関すること
福祉に関すること
出産等の費用に関すること
法律に関すること
年齢に関すること
学業の継続等に関すること
居所の確保に関すること
親権に関すること児の養育に関すること
相談者との連絡の方法に関すること
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこ
その他

件数 %(対n)
113 64.6%
49 28.0%
50 28.6%
66 37.7%
129 73.7%
117 66.9%
76 43.4%
98 56.0%
56 32.0%
35 20.0%
60 34.3%
116 66.3%
86 49.1%
69 39.4%
9 5.1%

問８．運営について
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費について
保健指導に関すること
a相談者の知識・情報不足

一定金額あり
わからない
cその他
その他

b相談者との関係の構築が十分でない関係機関との連携に関すること

n=230
n=113 %(対n)
件数 %(対n)
74 65.5%
9 3.9%
73 99
64.6%
43.0%
71206.2%
52.2%
n=49 %(対n)２）相談に対応する職員（非常勤含む）の配置
a関係機関に関する知識・理解不足
27 55.1%
n=230
b関係機関との連携構築が十分でない
25 51.0%cその他

配置人数を決めている
医療機関に関することわからない
a関係の構築が十分できていない
その他
b受け入れ拒否件数 %(対n)
6 12.2%92 40.0%n=50 %(対n)
22 9.6%21 42.0%
113 49.1%
15 30.0%

福祉に関すること

n=129

%(対n)

a生活困窮

113

87.6%

b居住問題

47

36.4%

c身体的問題21

16.3%

d精神的問題

68

52.7%

eその他

2

1.6%

n=117

%(対n)

a出産費用の不足

95

81.2%

b中絶費用の不足

75

64.1%

c妊娠判定費用の不足

21

17.9%

dその他

3

2.6%

n=76

%(対n)

aＤＶ

52

68.4%

bレイプ

4

5.3%

c性虐待

8

10.5%

d中絶の同意に関すること

16

21.1%

e離婚問題

35

46.1%

fその他

9

11.8%

出産等の費用に関すること

c個人情報の共有が困難
22 44.0%
法律に関すること
３）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますかdその他
健康保険に関すること①：第三者を加えた運営会議を設置
a未加入②：委託元と委託先の担当者間の連絡会
b保険料未払い③：②に管理職を加えた会議を設置④：産科医療機関との連絡会議を設置
dその他
設置していない
その他
c親または配偶者の保険使用不可

8 16.0%n=230

件数%(対n)%(対n)n=66
3 1.3%
39 59.1%
1 0.4%
41 62.1%
2 0.9%
12 18.2%
15 6.5%
6 9.1%
191 83.0%
21 9.1%

③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
問７－２）対応困難な内容のつづき⑪その他
年齢に関すること

11 6.3%16 9.1%
94 53.7%
16 9.1%32 18.3%
95 54.3%
16 9.1%29 16.6%
83 47.4%
8 4.6%
24 13.7%
72 41.1%
3 1.7%
14 8.0%77 44.0%
20 11.4%
28 16.0%
106 60.6%
4 2.3%
9 5.1%
86 49.1%
15 8.6%33 18.9%79 45.1%
1 0.6%
5 2.9%
6 3.4%
n=98 %(対n)
児の養育に関すること

a未成年
94 95.9%
問７－２）対応困難な内容はどのようなものでしたか
b高齢
c年齢不詳

保健指導に関することdその他

48 27.4%
26 14.9%
43 24.6%
63 36.0%
72 41.1%
17 9.7%70 40.0%
43 24.6%
163 93.1%

a養育困難
n=175
b多子

14 14.3%
件数 %(対n)
5 5.1%
c児の発達上の問題
1 1.0% 113 64.6%
dその他
49 28.0%n=56 %(対n)
相談者との連絡の方法に関すること
50 28.6%
27 48.2%
a匿名のため次の支援につながらない
66 37.7%
31 55.4%129 73.7%b開設時間外に連絡できない
11 19.6%117 66.9%
c電話で連絡がとれない
n=35 %(対n) 76 43.4%
ｄその他関係機関との連携に関すること
医療機関に関すること
a学校の理解不足
健康保険に関すること
b親の理解不足
福祉に関することcその他
出産等の費用に関すること
居所の確保に関すること
法律に関すること
a収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否
9 25.7% 98 56.0%
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
年齢に関すること
学業の継続等に関すること
b母子生活支援施設等の入居困難
14 40.0% 56 32.0%
a居住地と住民票の住所が異なる場合の居所の確保に関することcその他
15 42.9% 35 20.0%
母子健康手帳発行
60 34.3%
親権に関すること
親権に関すること
n=60 %(対n)b居住地と住民票の住所が異なる場合の116 66.3%
児の養育に関すること
a配偶者との対立
28 46.7%
妊婦健診受診券（補助券等）交付
86 49.1%
相談者との連絡の方法に関すること
b特別養子縁組
26 43.3%
c外国人への対応
69 39.4%
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこcその他
12 20.0% 9 dその他
5.1%
その他
学業の継続等に関すること

n=116

%(対n)

105

90.5%

29

25.0%

27

23.3%

4

3.4%

n=86

%(対n)

31

36.0%

8

9.3%

58

67.4%

16

18.6%

n=69

%(対n)

22

31.9%

39

56.5%

46

66.7%

4

5.8%

問８．運営について
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費について
n=230
件数

一定金額あり
わからない
その他

%(対n)
9 3.9%
99 43.0%
120 52.2%

２）相談に対応する職員（非常勤含む）の配置
n=230

配置人数を決めている
わからない
その他

件数 %(対n)
92 40.0%
22 9.6%
113 49.1%

３）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか
n=2４）事業委託していると回答した自治体
n=230
件数 %(対n)
委託先から報告を受ける頻度
件数 %(対n)
2 100%
定期的に受けている
3 1.3%①：第三者を加えた運営会議を設置
1 50.0%
重大事例/困難事例を扱った場合
1 0.4%②：委託元と委託先の担当者間の連絡会
1 50.0%その他
2 0.9%③：②に管理職を加えた会議を設置
n=2４）事業委託していると回答した自治体
15 6.5%④：産科医療機関との連絡会議を設置
５）相談のスーパーバイザーがいますか
件数 n=230%(対n)
委託先から報告を受ける頻度
n=2４）事業委託していると回答した自治体
件数 2 %(対n)
191 83.0%
設置していない100%
定期的に受けている
件数 %(対n)
委託先から報告を受ける頻度
401 17.4%
21 9.1%
いる
その他
50.0%
重大事例/困難事例を扱った場合
2 100%
定期的に受けている
1841 80.0%
いない
50.0%
その他
1 50.0%
重大事例/困難事例を扱った場合
1 50.0%その他
n=230
６）運営の状況はいかがですか
n=230
n=2
５）相談のスーパーバイザーがいますか
４）事業委託していると回答した自治体
件数
件数 %(対n)%(対n)
件数 %(対n)
委託先から報告を受ける頻度n=230
５）相談のスーパーバイザーがいますか
0 17.4%0.0%
予算のみ厳しい40
2 100%
いる
定期的に受けている
件数 %(対n)
34 14.8%
予算・人材ともに厳しい
184
80.0%
いない
1 50.0%
重大事例/困難事例を扱った場合
40 17.4%いる
33 14.3%
人材のみが厳しい
1 50.0%その他
184 80.0%
いない
144 n=230
62.6%
問題ない
６）運営の状況はいかがですか
件数
%(対n)
n=230
５）相談のスーパーバイザーがいますか
n=230
６）運営の状況はいかがですか
７）相談員に対して研修を行っていますか
0 n=230
0.0%
予算のみ厳しい件数 %(対n)
件数 %(対n)
件数
%(対n)
34
14.8%
予算・人材ともに厳しい
40 17.4%
いる
0 0.0%
予算のみ厳しい84
行っている
33 36.5%
14.3%
人材のみが厳しい184 80.0%
いない
34 14.8%
予算・人材ともに厳しい138行っていない144 60.0%
62.6%
問題ない
33 14.3%
人材のみが厳しい
n=230
６）運営の状況はいかがですか
144 62.6%
問題ない・研修を行っている場合
n=230
７）相談員に対して研修を行っていますか
件数 %(対n)(1)研修対象者について（複数回答）件数 n=84%(対n)0 0.0%
予算のみ厳しい
n=230
件数84 %(対n)７）相談員に対して研修を行っていますか
36.5%
行っている
34 14.8%
予算・人材ともに厳しい件数 %(対n)
5 60.0%
6.0%
新規相談員を対象に実施
138
行っていない33
14.3%
人材のみが厳しい
7 8.3%
84 36.5%
相談員全員に定期的に実施行っている
144 62.6%
問題ない
56 66.7%
138 60.0%
相談員全員に不定期に実施
行っていない・研修を行っている場合
15 n=84
17.9%
その他(1)研修対象者について（複数回答）
n=230
７）相談員に対して研修を行っていますか
・研修を行っている場合
件数%(対n)
件数 %(対n)
・研修を行っていない場合
n=84(1)研修対象者について（複数回答）(2)どのような研修を実施（複数回答） n=84
5 6.0%
新規相談員を対象に実施
84 36.5%
行っている(3)研修を行っていない理由（複数回答）
件数 %(対n)
件数 %(対n)
7 8.3%
相談員全員に定期的に実施
138 60.0%
行っていない
5 6.0%
2 2.4%
新規相談員を対象に実施
委託元の提供する研修
56 n=138
66.7%
相談員全員に不定期に実施
7 8.3%
0件数
0.0%
相談員全員に定期的に実施
委託先の提供する研修15 %(対n)
17.9%
その他
・研修を行っている場合
51 37.0%
相談員が専門職
56 66.7%
71 84.5%
相談員全員に不定期に実施
他機関の提供する研修(2)どのような委託元の提供す
委託先の提供す
他機関の提供す
その他(2)どのような委託元の提供す
委託先の提供す
他機関の提供す
その他

人材のみが厳しい
問題ない

33 14.3%
144 62.6%

７）相談員に対して研修を行っていますか
行っている
行っていない問８－７）

n=230
件数 %(対n)
84 36.5%
138 60.0%

・研修を行っている場合(1)研修対象者について（複数回答）(2)どのような研修を実施（複数回答） n=84

n=84
%(対n)
5 6.0%
7 8.3%
56 66.7%
15 17.9%

件数

新規相談員を対象に実施
相談員全員に定期的に実施
相談員全員に不定期に実施
その他

件数

%(対n)
2 2.4%
0 0.0%
71 84.5%
11 13.1%

委託元の提供する研修
委託先の提供する研修
他機関の提供する研修
その他・研修を行っていない場合(3)研修を行っていない理由（複数回答）

相談員が専門職
予算がない
どのような研修が必要かわからない
必要性を感じないその他

n=138
件数 %(対n)
51 37.0%
8 5.8%
33 23.9%
3 2.2%
36 26.1%

８）相談対応のためのマニュアル

n=230
件数
%(対n)
3 1.3%
委託元が作成したものを利用
1 0.4%
委託先が作成したものを利用
11 4.8%
他機関が作成したものを利用
204 88.7%
ない・評価を実施していると回答した場合
7 3.0%
その他(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）
n=58

・評価を実施していると回答した場合(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）
n=58
件数 %(対n)

相談件数の集計・分析
相談内容の集計・分析
相談者の内訳・分析
相談者の職業の集計・分析
相談経路の集計・分析
支援内容の集計・分析
支援の効果に関する評価
地域の関係機関につなげた件数や事例分析
その他

39 67.2%
33 56.9%
21 36.2%
2 3.4%
9 15.5%19 32.8%
10 17.2%
13 22.4%
6 10.3%

件数 %(対n)９）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価の実施

n=230
39 67.2%
相談件数の集計・分析
件数
%(対n)
33
56.9%
相談内容の集計・分析
58 36.2%
25.2%
実施している21
相談者の内訳・分析
169
実施していない
2 73.5%
3.4%
相談者の職業の集計・分析
9 15.5%
相談経路の集計・分析
・評価を実施していると回答した場合・評価を実施していると回答した場合
19 32.8%
支援内容の集計・分析(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）
10 17.2%
支援の効果に関する評価
n=58
13 n=58
22.4%
地域の関係機関につなげた件数や事例分析
件数
件数 6%(対n)
%(対n)
10.3%
その他
39
67.2%
相談件数の集計・分析
39
67.2%
相談件数の集計・分析
33
相談内容の集計・分析
・評価を実施していないと回答した場合
33 56.9%
56.9%
相談内容の集計・分析
相談者の内訳・分析(2)評価を実施していない理由（複数回答） 21
21 36.2%
36.2%
相談者の内訳・分析
22 n=169
3.4%
相談者の職業の集計・分析
3.4%
相談者の職業の集計・分析
相談経路の集計・分析
件数99 15.5%
%(対n)
15.5%
相談経路の集計・分析
19
支援内容の集計・分析
49 32.8%
29.0%
19①評価の視点や実施方法が不明
32.8%
支援内容の集計・分析
10
支援の効果に関する評価
34 17.2%
20.1%
10②評価のための時間がない
17.2%
支援の効果に関する評価
13
地域の関係機関につなげた件数や事例分析
15 22.4%
8.9%
13③必要性を感じない
22.4%
地域の関係機関につなげた件数や事例分析
66 10.3%
その他
60
35.5%
④その他
10.3%
その他

・評価を実施していないと回答した場合
１０）広報はどのようにしていますか（複数回答）
・評価を実施していないと回答した場合(2)評価を実施していない理由（複数回答）
n=230(2)評価を実施していない理由（複数回答）

・評価を実施していないと回答した場合(2)評価を実施していない理由（複数回答）①評価の視点や実施方法が不明②評価のための時間がない③必要性を感じない④その他

１０）広報はどのようにしていますか（複数回答）

チラシを作成して関係機関に配付
自治体ホームページで広報
委託先ホームページで広報
広報紙に時折掲載
カード様のものを作成し関係機関に配付
その他

件数
件数 %(対n)
%(対n)
n=230
28 12.2%
12.2%
件数28
%(対n)
75
753 32.6%
32.6%
1.3%
22 0.9%
0.9%
225
97.8%
37
370 16.1%
16.1%
0.0%
11
11 4.8%4.8%
131
131 57.0%
57.0%

11)
11) 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置
設置している
設置している

件数
件数

n=230
n=230
%(対n)
%(対n)
33 1.3%
1.3%

n=230
件数 %(対n)
28 12.2%
75 32.6%
2 0.9%
37 16.1%
11 4.8%131 57.0%

11) 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置件数 n=169%(対n)
設置している
n=169
件数
設置していない
12.2%
件数28%(対n)%(対n)
チラシを作成して関係機関に配付
49①評価の視点や実施方法が不明
設置を計画している
75 29.0%
32.6%
49
29.0%
自治体ホームページで広報①評価の視点や実施方法が不明
34②評価のための時間がない
0.9%
342 20.1%
20.1%
委託先ホームページで広報②評価のための時間がない
15
8.9%③必要性を感じない
37 16.1%
15
8.9%
広報紙に時折掲載③必要性を感じない
60④その他
11 35.5%
4.8%
60
35.5%
カード様のものを作成し関係機関に配付④その他
131 57.0%
その他
１０）広報はどのようにしていますか（複数回答）
１０）広報はどのようにしていますか（複数回答）
n=230
n=230
11) 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置

チラシを作成して関係機関に配付
チラシを作成して関係機関に配付
自治体ホームページで広報
自治体ホームページで広報設置している
委託先ホームページで広報
委託先ホームページで広報設置していない
広報紙に時折掲載
広報紙に時折掲載
設置を計画している
カード様のものを作成し関係機関に配付
カード様のものを作成し関係機関に配付
その他
その他

n=169
件数 %(対n)
49 29.0%
34 20.1%
15 8.9%60 35.5%

n=230
%(対n)
3 1.3%
225 97.8%
0 0.0%

件数

問９．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点
課題だと思う

相談窓口の周知、広報の工夫
つなぐ機関との顔の見える関係構築
相談者の自己決定をサポートする姿勢
スーパーバイザーの確保
報告・連絡・相談による組織としての対応
相談員の質の担保のための研修の開催･充実
多様な専門性を持った相談員の確保
予算を確保し体制の整備
つなぐ機関・受け皿の整備事業の評価の視点や方法
その他

%(対n)

67 29.1%
59 25.7%
59 25.7%
75 32.6%
45 19.6%
69 30.0%74 32.2%
63 27.4%
72 31.3%
61 26.5%
5 2.2%

やや課
題

n=230

あまり

%(対n) 課題で %(対n)

97 42.2%
87 37.8%
93 40.4%
77 33.5%
69 30.0%
116 50.4%
99 43.0%
54 23.5%
96 41.7%
111 48.3%
2 0.9%はない

49 21.3%
61 26.5%
53 23.0%
57 24.8%
89 38.7%
31 13.5%
36 15.7%
79 34.3%
42 18.3%
40 17.4%
2 0.9%

課題で
はない

%(対n)

13 5.7%18 7.8%21 9.1%
17 7.4%23 10.0%
10 4.3%18 7.8%31 13.5%
16 7.0%14 6.1%
217 94.3%

問１０．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点（抜粋)①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）
性教育の機会・高校の性教育で健康管理センター保健師の存在の周知
・全中学校で性教育を行う際に相談先を伝えている。
・市内中学校で性教育を行う時に、市助産師の紹介と相談窓口を記載したカードを配布
・中学生向けの性に関する講演会（学校内で実施）の際に相談窓口のチラシを配布
妊娠届出、母子健康手帳交付時の工夫＊アンケートの工夫
・母子手帳発行時のアンケート内で予期せぬ妊娠の有無を確認、該当者には個別で話を聞き支援を検討
・妊娠届出者全員にアンケートを取り、妊娠が分かった時の気持ちについてフェイススケールを利用して確認
予想外の妊娠についても尋ね、それを切り口として相談のきっかけとしている
・妊娠届出時に「妊娠を知った時の気持ち」を質問し、面接している
・妊娠届発行時にアンケートで妊娠した時の気持ちを聞き地区担当保健師へつなげる
・妊娠届の際、育児支援アンケートを実施し、本人やパートナーが妊娠を知った時の気持ち、反応を確認している・妊娠早期に支援チェックシートにより連絡、相談先の周知＊意識や姿勢
・妊娠届出時の妊娠に対する受容、産後の生活の見通しのあり方等、必ずしも“喜ばしい妊娠”ではないということを念頭に最初の受付を行う（最初の第一声）＊情報提供・妊娠届時に、県の助産師会の情報を提供している・妊娠届け時に、啓発グッズを渡す＊対応者、対応場所
・母子手帳の交付は必ず、常勤の保健師が行う。
・妊娠届、母子健康手帳交付時保健師、助産師が個室で対応
・妊娠届出窓口を市役所健康課のみに限定している相談窓口の周知方法
・広報等村内毎戸配布の情報誌、村営ケーブルテレビを活用し周知
・集客力のある商業施設や子育て中の人が集まる場所へのチラシ配架・妊娠検査薬の置いてあるドラッグストアや調剤薬局にカードを置いてもらっている・薬局に相談できる窓口の案内を設置。携帯アプリで検索可能。
・市の機関だけでなく、薬局など幅広い方に手にとってもらうような工夫をしている
・各健診の機会等に講話やチラシにより周知
・妊娠・出産についての相談先（子育て世代包括支援センター等）の案内、周知
・子育て世代包括支援センターがその相談も受ける機関であることの周知を開設前に広報・チラシ・ポスター等で表示
・利用者支援事業として妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行っていることを幅広く周知している
医療機関との連携・医療機関、関係機関との連携により、妊娠届出前から支援が必要な妊婦の情報提供が得られている・関係機関（市内・近隣の産科医療機関）、市民向けの周知に努めている。ポスター、チラシ等。
・医療機関（産婦人科、小児科）にチラシを配布して周知している
環境の工夫
・窓口来所時に相談内容により、個室での面接相談の対応をしている・個室に案内し落ち着いた環境での相談を心掛けている
その他
・母子保健係の中に要対協があり、妊娠の相談から即特定妊婦として迅速な対応ができる

・各健診の機会等に講話やチラシにより周知
45 19.6%
69 30.0%
89 38.7%
23 10.0%
報告・連絡・相談による組織としての対応
・妊娠・出産についての相談先（子育て世代包括支援センター等）の案内、周知
69 30.0%
116 50.4%
31 13.5%
10 4.3%
相談員の質の担保のための研修の開催･充実
・子育て世代包括支援センターがその相談も受ける機関であることの周知を開設前に広報・チラシ・ポスター等で表示
74 32.2%
99 43.0%
36 15.7%
18 7.8%
多様な専門性を持った相談員の確保
・利用者支援事業として妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行っていることを幅広く周知している
63 27.4%
54 23.5%
79 34.3%
31 13.5%
予算を確保し体制の整備
72 31.3%
96 41.7%
42 18.3%
16 7.0%つなぐ機関・受け皿の整備
医療機関との連携
61 26.5%
111 48.3%
40 17.4%
14 6.1%
事業の評価の視点や方法
・医療機関、関係機関との連携により、妊娠届出前から支援が必要な妊婦の情報提供が得られている
5 2.2%
2 0.9%
2 0.9%
217 94.3%
その他・関係機関（市内・近隣の産科医療機関）、市民向けの周知に努めている。ポスター、チラシ等。
・医療機関（産婦人科、小児科）にチラシを配布して周知している
問１０．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点（抜粋)①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）
性教育の機会
環境の工夫
・高校の性教育で健康管理センター保健師の存在の周知
・窓口来所時に相談内容により、個室での面接相談の対応をしている
・全中学校で性教育を行う際に相談先を伝えている。
・個室に案内し落ち着いた環境での相談を心掛けている
・市内中学校で性教育を行う時に、市助産師の紹介と相談窓口を記載したカードを配布
・中学生向けの性に関する講演会（学校内で実施）の際に相談窓口のチラシを配布
その他
・母子保健係の中に要対協があり、妊娠の相談から即特定妊婦として迅速な対応ができる
・規模が小さい自治体のため、日頃の保健師活動の中で地区担当の顔を知ってもらい、相談しやすい関係づくりをこころがけている・反対に、周囲の人に知られたくないという思いが強いため、役場での相談よりも訪問や別の公共施設を相談場所として利用している②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫)
検討会の実施・内部でケース検討を開催し、支援方法などの確認を行う
・ケース会議、事前打ち合わせ、事例検討によりケース検討を行い相談対応者のスキルアップを図っている
・必要時、母子保健担当内でケース会議を開催する・相談対応について密にスタッフ間でカンファレンスを行い対応につなげている
・月に1回程度、相談内容を共有
・相談があった場合、対応が迷う場合は課内で相談できるようにしている。
・年1回、母子保健に携わるスタッフに向けた研修を実施、対応方法等に関して統一している・グループ内で支援内容について共有し、必要に応じて要保護児童対策地域協議会と連絡を取り、特定妊婦として複数の機関で支援を開始できるよう担当保健師が子育て機関の職員と同行
相談者との信頼関係構築に向けた取り組み
相談者との信頼関係構築に向けた取り組み
・地区担当保健師が継続的に対応し、信頼関係の構築に努めている
・地区担当保健師が継続的に対応し、信頼関係の構築に努めている
・子育て世代包括支援センター職員、母子保健の地区担当保健師が切れ目なく継続的に関わり、信頼関係の構築に・子育て世代包括支援センター職員、母子保健の地区担当保健師が切れ目なく継続的に関わり、信頼関係の構築に
努めている
努めている
・守秘義務の説明、連携をとるときはケースの同意を得る・守秘義務の説明、連携をとるときはケースの同意を得る
・相談者と信頼関係構築のため、可能な限り面談できるよう日程調節をしたり、家庭訪問を実施している・相談者と信頼関係構築のため、可能な限り面談できるよう日程調節をしたり、家庭訪問を実施している・信頼関係構築のため、相手のペースを尊重する
・信頼関係構築のため、相手のペースを尊重する
・常に顔の見える関係が構築できるように、保健師が外に赴き町民との距離を縮めている
・常に顔の見える関係が構築できるように、保健師が外に赴き町民との距離を縮めている・同行受診や訪問など、なるべく相談者と近い方法で関わるようにしている。
・同行受診や訪問など、なるべく相談者と近い方法で関わるようにしている。
・信頼関係の構築のため、できる限り同じ保健師が関わるようにする
・信頼関係の構築のため、できる限り同じ保健師が関わるようにする
相談対応者の研修
相談対応者の研修
・保健所主催の研修会参加
・保健所主催の研修会参加
・親子すこやかセンター職員は必要な研修を受けている。市民健康相談室職員についても、年度の初めの研修会の開催や・親子すこやかセンター職員は必要な研修を受けている。市民健康相談室職員についても、年度の初めの研修会の開催や必要に応じ研修会の参加や必要な情報について共有できるようにしている
必要に応じ研修会の参加や必要な情報について共有できるようにしている・県が実施する研修への参加・県が実施する研修への参加
・関係機関や医療機関等社会資源の職員向けに全国妊娠SOSネットワークの研修を共催で開催。県の妊娠SOS相談開設を
・関係機関や医療機関等社会資源の職員向けに全国妊娠SOSネットワークの研修を共催で開催。県の妊娠SOS相談開設を関係機関に周知関係機関に周知・保健師が主に相談対応しているが、相談対応のスキルアップのための研修の機会があれば参加する・保健師が主に相談対応しているが、相談対応のスキルアップのための研修の機会があれば参加する
スキルアップのために先輩の研修技術を学ぶ機会を作る
スキルアップのために先輩の研修技術を学ぶ機会を作る
環境の配慮
環境の配慮
・面談時に個室用意（プライバシーの配慮）
・面談時に個室用意（プライバシーの配慮）
・母子手帳発行は完全予約制ではないため、複数になった場合は個人的な話がしずらい環境であることは課題
・母子手帳発行は完全予約制ではないため、複数になった場合は個人的な話がしずらい環境であることは課題
・個室による相談、傾聴の時間を十分にとる・個室による相談、傾聴の時間を十分にとる③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）関係機関・部署との連携
関係機関・部署との連携
内部での会議・福祉・教育分野等との積極的な連携
・内部カンファレンスで方向性を検討
・福祉・教育分野等との積極的な連携
・小さな町であるため、こども園や教育機関などとは顔の見える関係ではあると感じている・妊娠届出後、子育て世代包括支援センター担当を含め保健師全員で月1回支援会議を開催している。
・小さな町であるため、こども園や教育機関などとは顔の見える関係ではあると感じている
・児童福祉部署へのタイムリーな情報提供
・ケースカンファレンスをして関係機関に連絡。相談来所時に保健師が30分程度の面接をし、アセスメント。
・児童福祉部署へのタイムリーな情報提供
・母子健康手帳交付時から福祉の相談員と一緒に面接し、関係構築を図っている
そのアセスメントによりケース会議が行える体制
・母子健康手帳交付時から福祉の相談員と一緒に面接し、関係構築を図っている・子ども家庭支援センターとの定例会。福祉部門との連携（生保、保育課など）
・子ども家庭支援センターとの定例会。福祉部門との連携（生保、保育課など）
・民間養子縁組機関の紹介や連絡④その他
・本庁舎で妊娠届出をした方が予期せぬ妊娠であった場合、その場で母子保健担当課へ連絡してもらうように依頼
・子育て世代包括支援センターの業務として位置付けている。そのため、周知するうえで、相談例を挙げて周知。
・本庁舎で妊娠届出をした方が予期せぬ妊娠であった場合、その場で母子保健担当課へ連絡してもらうように依頼
・初回面接から市児童福祉部門と連携（必要時同席し面接）・県が実施している産前・産後母子支援事業の中で思いがけない妊娠をした方の相談窓口「にんしんSOS」を開設。
・心配な妊婦を把握した場合には、関係機関（自治体福祉部門や病院など）と情報共有し、連携を行う。
・届け出時面接の際に、関係機関職員の同席を依頼
日頃より連携をとりやすいように良好な関係を構築している。
・関係機関担当者との顔がみえる関係づくり（県主催の会議や窓口担当者の一覧表など）
・関係機関担当者との顔がみえる関係づくり（県主催の会議や窓口担当者の一覧表など）
・当市では特化した相談窓口は設けていないが、大阪府が実施しているので妊娠SOSとの連携は重視し、連絡があった
・同じ課内ではあるが庁舎外の単独施設に１８歳までの相談の場があり、要対協事務局もかねているため、困難
・同じ課内ではあるが庁舎外の単独施設に１８歳までの相談の場があり、要対協事務局もかねているため、困難場合は随時対応
ケースは一緒に対応し、必要に応じたケース会議
・支援センター職員が兼務の為、工夫まで至っていない。
・母子健康手帳交付時からの支援がほとんどであり、それ以前の相談対応はほとんどない。
関係機関・部署との連絡会議
・市内の産科医療機関や市の児童福祉部門と定例で打ち合わせ（連絡会議）を持っている。
・市内の産科医療機関や市の児童福祉部門と定例で打ち合わせ（連絡会議）を持っている。
・関係機関への同行や連絡を行うとともに、連絡会議を開催し情報共有を行っている。
・関係機関への同行や連絡を行うとともに、連絡会議を開催し情報共有を行っている。
・ケースの状況に応じて要保護児童対策協議会を開催

環境の配慮
・面談時に個室用意（プライバシーの配慮）
・母子手帳発行は完全予約制ではないため、複数になった場合は個人的な話がしずらい環境であることは課題
・個室による相談、傾聴の時間を十分にとる③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）関係機関・部署との連携
・福祉・教育分野等との積極的な連携
・小さな町であるため、こども園や教育機関などとは顔の見える関係ではあると感じている
・児童福祉部署へのタイムリーな情報提供
・母子健康手帳交付時から福祉の相談員と一緒に面接し、関係構築を図っている・子ども家庭支援センターとの定例会。福祉部門との連携（生保、保育課など）
・民間養子縁組機関の紹介や連絡・本庁舎で妊娠届出をした方が予期せぬ妊娠であった場合、その場で母子保健担当課へ連絡してもらうように依頼
・初回面接から市児童福祉部門と連携（必要時同席し面接）・届け出時面接の際に、関係機関職員の同席を依頼
・関係機関担当者との顔がみえる関係づくり（県主催の会議や窓口担当者の一覧表など）
・同じ課内ではあるが庁舎外の単独施設に１８歳までの相談の場があり、要対協事務局もかねているため、困難
ケースは一緒に対応し、必要に応じたケース会議
関係機関・部署との連絡会議
・市内の産科医療機関や市の児童福祉部門と定例で打ち合わせ（連絡会議）を持っている。
・関係機関への同行や連絡を行うとともに、連絡会議を開催し情報共有を行っている。
・ケースの状況に応じて要保護児童対策協議会を開催
・市の要対協部門との不定期な会議の実施や個別ケースについてはケース会議等で顔の見える関係づくりを行っている。
・タイムリーな連携のため、情報をつかんだ地区担当同席での福祉部門との面接や地区の関わり振り返りのための福祉部門との連携会議を年度末に開催。
・予期せぬ妊娠であることは、虐待のリスクも必然的に高い。そのため、要対協に通告しスムーズな対応と支援を実施。
医療機関への同行・情報共有
・必要であれば随時、相談者と病院や関係機関へ同行訪問を実施している・支援が必要なケースは、妊婦健診受診先医療機関と連絡をとり情報共有してる。
・近隣医療機関との定期的なケース会議
・定期的に要支援妊婦の情報について医療機関と共有する。
・医療機関と周産期ケア会議を月に1回実施、妊娠届で把握した情報を共有し、支援を実施している。
内部での会議・市内産科医療機関と年１～2回の会議を実施し、情報交換等行っている。
・内部カンファレンスで方向性を検討
・新生児訪問連絡会で市内産科病院や助産師と情報共有
内部での会議・妊娠届出後、子育て世代包括支援センター担当を含め保健師全員で月1回支援会議を開催している。
・医療機関も1か所であり、同行受診したり、島外の医療機関との情報交換をおこない、相談者の相談がスムーズに・内部カンファレンスで方向性を検討移行できるようにしている。
・ケースカンファレンスをして関係機関に連絡。相談来所時に保健師が30分程度の面接をし、アセスメント。
・妊娠届出後、子育て世代包括支援センター担当を含め保健師全員で月1回支援会議を開催している。
・県の協力もあり、医療圏管内の医療の関係職員とも連携会議などを通して顔の見える関係。
そのアセスメントによりケース会議が行える体制
・ケースカンファレンスをして関係機関に連絡。相談来所時に保健師が30分程度の面接をし、アセスメント。
・医療機関との共通ツールの活用
そのアセスメントによりケース会議が行える体制

④その他
④その他
・子育て世代包括支援センターの業務として位置付けている。そのため、周知するうえで、相談例を挙げて周知。
・子育て世代包括支援センターの業務として位置付けている。そのため、周知するうえで、相談例を挙げて周知。
・県が実施している産前・産後母子支援事業の中で思いがけない妊娠をした方の相談窓口「にんしんSOS」を開設。
・県が実施している産前・産後母子支援事業の中で思いがけない妊娠をした方の相談窓口「にんしんSOS」を開設。
・心配な妊婦を把握した場合には、関係機関（自治体福祉部門や病院など）と情報共有し、連携を行う。
・心配な妊婦を把握した場合には、関係機関（自治体福祉部門や病院など）と情報共有し、連携を行う。
日頃より連携をとりやすいように良好な関係を構築している。
日頃より連携をとりやすいように良好な関係を構築している。
・当市では特化した相談窓口は設けていないが、大阪府が実施しているので妊娠SOSとの連携は重視し、連絡があった
・当市では特化した相談窓口は設けていないが、大阪府が実施しているので妊娠SOSとの連携は重視し、連絡があった
場合は随時対応
場合は随時対応
・支援センター職員が兼務の為、工夫まで至っていない。
・支援センター職員が兼務の為、工夫まで至っていない。
・母子健康手帳交付時からの支援がほとんどであり、それ以前の相談対応はほとんどない。
・母子健康手帳交付時からの支援がほとんどであり、それ以前の相談対応はほとんどない。

問１１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、
問１１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のためどのような支援があれば有効か
今後のより一層の充実のためどのような支援があれば有効か

n=230 n=230

あまりあまりやや有やや有
有効で 有効で
有効有効
%(対n)
%(対n)
有効で有効で
%(対n)
%(対n)
%(対n)
%(対n) %(対n)%(対n)効 効はない はない
はないはない44.3%
43.5%①相談員スキルアップの研修の開催・充実
20 8.7% 4 1.7%
444.3% 100 100
43.5% 20 8.7%
①相談員スキルアップの研修の開催・充実 102102
95 41.3%
46.1%②相談・支援マニュアル等の整備
95 41.3% 106 106
20 8.7% 6 2.6%
646.1% 20 8.7%
②相談・支援マニュアル等の整備
93 40.4%③スーパーバイザーの確保
93 40.4% 86 37.4%
86 37.4% 37 16.1%
37 16.1%10 4.3%
10
③スーパーバイザーの確保
93 40.4%④多様な専門性を持った相談員の確保
93 40.4% 91 39.6%
91 39.6% 30 13.0%
30 13.0%12 5.2%
12
④多様な専門性を持った相談員の確保
74 32.2%
95 41.3%
46 20.0%
10 4.3%⑤関係機関との連絡会議等の開催
74 32.2%
95 41.3%
46 20.0%10⑤関係機関との連絡会議等の開催
71 30.9%
111 48.3%
33 14.3%
11 4.8%⑥事例検討会の開催
71 30.9%
111 48.3%
33 14.3%11⑥事例検討会の開催
78 33.9%
86 37.4%
49 21.3%
13 5.7%⑦相談しやすい体制の整備
78
86
49
13
33.9%
37.4%
21.3%
⑦相談しやすい体制の整備
85 37.0%
90 39.1%
40 17.4%
9 3.9%⑧つなぐ機関・受け皿の整備
85 37.0%
90 39.1%
40 17.4%9⑧つなぐ機関・受け皿の整備
64 27.8%
98 42.6%
47 20.4%
17 7.4%⑨確実に関係機関につなぐための支援
64
98
47
17
27.8%
42.6%
20.4%
⑨確実に関係機関につなぐための支援
58 25.2%
99 43.0%
55 23.9%
11 4.8%⑩他の自治体における好事例の発信
55 23.9%
1125.2% 2 99
43.0% 1 0.4%
⑩他の自治体における好事例の発信
7 58
217 94.3%
3.0%
0.9%
⑪その他

⑪その他

7

3.0%

2

0.9%

1

0.4%

問１２．問１で予期せぬ妊娠に対する相談を「実施していない」または「その他」と問１２．問１で予期せぬ妊娠に対する相談を「実施していない」または「その他」と回答された自治体に伺います１）「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していない理由回答された自治体に伺います１）「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していない理由
当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため他の事業の中で実施できると考えているため
当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため予算上困難なため他の事業の中で実施できると考えているため人員の確保、または人員を割くことが難しいため予算上困難なため
これまでほとんどそのような相談がない、相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できている

1.7%
2.6%
4.3%
5.2%
4.3%
4.8%
5.7%
3.9%
7.4%
4.8%
217 94.3%

n=367
件数 %(対n) n=367
308.2%
件数 %(対n)
62
16.9%
30
8.2%
24
6.5%
62
16.9%
75
20.4%
24
6.5%
304 82.8%

⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援⑩他の自治体における好事例の発信⑪その他

74 32.2%
71 30.9%
78 33.9%
85 37.0%
64 27.8%
58 25.2%
7 3.0%

95 41.3%
111 48.3%
86 37.4%
90 39.1%
98 42.6%
99 43.0%
2 0.9%

46 20.0%
33 14.3%
49 21.3%
40 17.4%
47 20.4%
55 23.9%
1 0.4%

10 4.3%11 4.8%
13 5.7%9 3.9%
17 7.4%11 4.8%217 94.3%

問１２．問１で予期せぬ妊娠に対する相談を「実施していない」または「その他」と回答された自治体に伺います１）「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していない理由

n=367
件数 %(対n)
30
8.2%
62
16.9%
24
6.5%
75
20.4%
304 82.8%
50
13.6%
31
8.4%
59
16.1%

当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため他の事業の中で実施できると考えているため予算上困難なため人員の確保、または人員を割くことが難しいため
これまでほとんどそのような相談がない、相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できている
どのような相談体制を整備したらよいかわからない相談の委託先を確保することが難しいその他

２）「予期せぬ妊娠に対する相談」の窓口を実施するにあたり、どのような支援があれば有効か
n=367
有効

①相談員スキルアップの研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他

%(対n)

やや有
効

あまり

%(対n) 有効で %(対n)
はない

有効で
はない

%(対n)

274 74.7%

88 24.0%

3 0.8%

2 0.5%

254 69.2%

98 26.7%

14 3.8%

2 0.5%

231 62.9%

113 30.8%

21 5.7%

3 0.8%

253 68.9%

99 27.0%

13 3.5%

3 0.8%

207 56.4%

146 39.8%

14 3.8%

1 0.3%

193 52.6%

158 43.1%

15 4.1%

2 0.5%

240 65.4%

102 27.8%

22 6.0%5 1.4%

281 76.6%

83 22.6%

3 0.8%

2 0.5%

223 60.8%

130 35.4%

13 3.5%

2 0.5%

149 40.6%

188 51.2%

24 6.5%

5 1.4%

30 8.2%7 1.9%

1 0.3%

281 76.6%

問１３．
「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して課題と感じていること、または今後実施したいこと、変えていきたいと考えていること。
人口・年間出生数が少なく、予期せぬ妊娠に対する相談がほとんどない自治体で実施することの難しさ
・小規模自治体では、あるかないかわからない事例のための体制を、あらかじめ整えることは困難。事例があれば対応せざるを得ないが、紹介できる相談先が身近にあるとよいと思う。また、医療機関で相談できるとよいと思うし、そのような事例が生じた際に、ス
ムーズな連絡方法があるとよいと思う。
・人口・年間出生数が少ないため「予期せぬ妊娠に対する相談」件数も数年に一度あるかどうかであるのが現状。母子保健全般の相談窓口としてはいるが、予期せぬ妊娠への相談の実施に関してに特化して周知はしていないため、住民にどの程度相談窓口として認知されているかは不明である。保健師を専門職として配置しているが、相談件数がほぼないため「予期せぬ妊娠」に関して相談を受けた経験がある者も少なく、経験値の差があると感じる。
・当町では実施していませんが、県で広域的に実施しています。また相談があれば、随時対応している状況です。人手不足が否めない
中、必要性はありますが、小規模では専門人材の確保が難しいと思われます。
・出生数は年間約２０人程度である。今後も減少が予測される。その中で予期せぬ妊娠相談は年間１～０件程度である。妊産婦が少な
いため、全件を所内保健師が把握し、支援が必要な対象への対応を実施している。ただ、相談にのらない潜在ニーズの把握が難しい。
・妊娠届出数、出生数が少なく現時点で予期せぬ妊娠の相談がないため事業実施について具体的なところまで考えられていない。
母子手帳交付前の把握の難しさ
・本市では、母子手帳交付時に全例にチェックシートを用いた面接を行っており、予期せぬ妊娠をした市民に対し、相談等の支援を行うことが出来る。しかし、このシステムでは、予期せぬ妊娠をした本人からの相談がない限りは母子手帳交付前には支援を展開することが難しい。年間出生数300人ほどの本市においてどの程度予期せぬ妊娠を経年する市民がいるかはわからないが、若年妊娠や家族背景の複雑化が進んでいる昨今の上場において、今後対象は増えると推測される、本市でも、相談窓口の周知、専用窓口の設置検討は今後取り組むべき課題となると考えている。
・若い世代では、妊娠出産子育てに関する知識や情報が乏しく、第三者の助言なしでは、予期せぬ妊娠について行政に相談するという情報は、選択肢にない状況にあると思われる。しかし、予期しない妊娠、望まない妊娠で出産に至った事例では、保護者やパートナー等に相談できない環境である場合が多く、経済的な問題を抱えている場合もあり、出産しか選択肢がなくなり、母子手帳発行で行政に相談がある事例が、本町ではほとんどを占めている。母子手帳発行前のハイリスク者に医療機関と行政がどのように連携をしていくと良いか、産科が偏在している環境も踏まえて広域的に考えていく必要があると思われる。
・助産師等の専門職の人材確保ができれば、相談窓口の開設は可能と思われるが、公的機関で匿名の相談を受けるか、匿名の相談受付
後のフォローのあり方、相談時間のあり方等検討が必要と感じている。LINE等のインターネットサービスは、若い年代に身近であり、相談のハードルは低くなると思われるが、公的機関でどのような活用ができるのか、検討をしていく必要があると感じている。
・母子健康手帳交付時に妊娠がわかった時の気持ちを把握しているので、交付をした妊婦に対しては対応ができている。それよりも前の時点で医療機関に結びつかないケースについては、市としては未把握である。保健センターも相談窓口のひとつとして周知していく
ことの検討が必要かとは思う。
・相談窓口としている子育て支援包括支援センターには、予期せぬ妊娠だが“産む決心をした段階”の方の相談が中心。その後、中絶を選択されたケースもあるが、妊娠届に至らない段階での相談はまだまだつながっていないと感じている。
・現在、従来の母子保健事業の中で、母子健康手帳の交付に来たケースのみ対応中。この段階に至る以前の相談には全く乗れていな情報は、選択肢にない状況にあると思われる。しかし、予期しない妊娠、望まない妊娠で出産に至った事例では、保護者やパートナー
験がある者も少なく、経験値の差があると感じる。
等に相談できない環境である場合が多く、経済的な問題を抱えている場合もあり、出産しか選択肢がなくなり、母子手帳発行で行政に・当町では実施していませんが、県で広域的に実施しています。また相談があれば、随時対応している状況です。人手不足が否めない相談がある事例が、本町ではほとんどを占めている。母子手帳発行前のハイリスク者に医療機関と行政がどのように連携をしていくと中、必要性はありますが、小規模では専門人材の確保が難しいと思われます。
良いか、産科が偏在している環境も踏まえて広域的に考えていく必要があると思われる。
・出生数は年間約２０人程度である。今後も減少が予測される。その中で予期せぬ妊娠相談は年間１～０件程度である。妊産婦が少な・助産師等の専門職の人材確保ができれば、相談窓口の開設は可能と思われるが、公的機関で匿名の相談を受けるか、匿名の相談受付
いため、全件を所内保健師が把握し、支援が必要な対象への対応を実施している。ただ、相談にのらない潜在ニーズの把握が難しい。
後のフォローのあり方、相談時間のあり方等検討が必要と感じている。LINE等のインターネットサービスは、若い年代に身近であり、・妊娠届出数、出生数が少なく現時点で予期せぬ妊娠の相談がないため事業実施について具体的なところまで考えられていない。
相談のハードルは低くなると思われるが、公的機関でどのような活用ができるのか、検討をしていく必要があると感じている。
母子手帳交付前の把握の難しさ
・本市では、母子手帳交付時に全例にチェックシートを用いた面接を行っており、予期せぬ妊娠をした市民に対し、相談等の支援を行・母子健康手帳交付時に妊娠がわかった時の気持ちを把握しているので、交付をした妊婦に対しては対応ができている。それよりも前うことが出来る。しかし、このシステムでは、予期せぬ妊娠をした本人からの相談がない限りは母子手帳交付前には支援を展開するこの時点で医療機関に結びつかないケースについては、市としては未把握である。保健センターも相談窓口のひとつとして周知していくとが難しい。年間出生数300人ほどの本市においてどの程度予期せぬ妊娠を経年する市民がいるかはわからないが、若年妊娠や家族背ことの検討が必要かとは思う。

・相談窓口としている子育て支援包括支援センターには、予期せぬ妊娠だが“産む決心をした段階”の方の相談が中心。その後、中絶を景の複雑化が進んでいる昨今の上場において、今後対象は増えると推測される、本市でも、相談窓口の周知、専用窓口の設置検討は今選択されたケースもあるが、妊娠届に至らない段階での相談はまだまだつながっていないと感じている。
後取り組むべき課題となると考えている。
・現在、従来の母子保健事業の中で、母子健康手帳の交付に来たケースのみ対応中。この段階に至る以前の相談には全く乗れていな
・若い世代では、妊娠出産子育てに関する知識や情報が乏しく、第三者の助言なしでは、予期せぬ妊娠について行政に相談するというい。今後、妊娠発覚と同時に起こり得る困りごとへの対応方法を検討して行くことが必要。
情報は、選択肢にない状況にあると思われる。しかし、予期しない妊娠、望まない妊娠で出産に至った事例では、保護者やパートナー
人口規模の小さい市町村での難しさ・広域の相談窓口の検討等に相談できない環境である場合が多く、経済的な問題を抱えている場合もあり、出産しか選択肢がなくなり、母子手帳発行で行政に・小さい自治体においては、専門スタッフでさえ顔見知りの仲であることが多く、気軽に相談とはいかない。どちらかといえば隠して相談がある事例が、本町ではほとんどを占めている。母子手帳発行前のハイリスク者に医療機関と行政がどのように連携をしていくとおきたい心理がはたらくのではないかと思う。広域的な相談窓口の啓発が必要と感じる。
良いか、産科が偏在している環境も踏まえて広域的に考えていく必要があると思われる。
・身近な市町村に相談するのは、相談しづらい部分もあり、他自治体の住民の相談に対しては支援の難しさもあると思われるので、例・助産師等の専門職の人材確保ができれば、相談窓口の開設は可能と思われるが、公的機関で匿名の相談を受けるか、匿名の相談受付
えば県単位や県保健所単位での専門の相談センターを立ち上げる方向性の方が、多様な困難ケースの課題解決に対する専門性を高める
後のフォローのあり方、相談時間のあり方等検討が必要と感じている。LINE等のインターネットサービスは、若い年代に身近であり、ためにも有益ではないかと考えます。
相談のハードルは低くなると思われるが、公的機関でどのような活用ができるのか、検討をしていく必要があると感じている。
・母子健康手帳交付時、保健師か助産師が対応し、状況を確認するアンケートの内容に「妊娠した時の気持ち」を問う欄があり、「予・母子健康手帳交付時に妊娠がわかった時の気持ちを把握しているので、交付をした妊婦に対しては対応ができている。それよりも前
想外だが嬉しかった・戸惑った・困った」などの状況を確認、必要時その場で相談を実施。妊婦以外や妊娠の可能性（診断前）の段階の時点で医療機関に結びつかないケースについては、市としては未把握である。保健センターも相談窓口のひとつとして周知していくなどでの相談場所となっていない点では、今後検討が必要と感じています。広く相談を考えた場合に、小規模市町村では身近過ぎるあことの検討が必要かとは思う。
まり、相談に結びつかない可能性が高く、広域的に保健所などで相談事業があるとよいと感じている。
・相談窓口としている子育て支援包括支援センターには、予期せぬ妊娠だが“産む決心をした段階”の方の相談が中心。その後、中絶を・予期せぬ妊娠のみでの相談ケースではなく、妊娠届け出時（妊娠継続を希望）に対応している状況である。予期せぬ妊娠で妊娠届を選択されたケースもあるが、妊娠届に至らない段階での相談はまだまだつながっていないと感じている。
した若年妊婦の場合、継続支援につながりづらい傾向がある。相談支援のスキルアップの機会、関係機関（医療機関、学校保健、その・現在、従来の母子保健事業の中で、母子健康手帳の交付に来たケースのみ対応中。この段階に至る以前の相談には全く乗れていな
他）との連携が必要と思われる。相談件数が少ないため、市町村単位ではなく県・県北保健福祉事務所単位での相談窓口を設置した方い。今後、妊娠発覚と同時に起こり得る困りごとへの対応方法を検討して行くことが必要。
が良いのではないかと考える。
人口規模の小さい市町村での難しさ・広域の相談窓口の検討
・予期せぬ妊娠に対する相談に関する事業を実施することは、虐待予防、女性の支援のためにとても大切だと思う。なかなか身近な市
・小さい自治体においては、専門スタッフでさえ顔見知りの仲であることが多く、気軽に相談とはいかない。どちらかといえば隠して町村への相談ができない場合もあると思われるので、広域での相談窓口の設置も重要。市の中での役割分担を明確にして、対応できる
おきたい心理がはたらくのではないかと思う。広域的な相談窓口の啓発が必要と感じる。
体制を整えていきたい。
・身近な市町村に相談するのは、相談しづらい部分もあり、他自治体の住民の相談に対しては支援の難しさもあると思われるので、例
・相談窓口が「子育て世代包括支援センター」内にあるので、希望しない妊娠の場合には相談につながりにくいこともあると思う。市
えば県単位や県保健所単位での専門の相談センターを立ち上げる方向性の方が、多様な困難ケースの課題解決に対する専門性を高める
町村レベルで専用の相談窓口を設置することは予算的にも難しく、人口規模の小さい町では市町村役場で相談することがハードルが高ためにも有益ではないかと考えます。
いこともあると思う。県か広域レベルで相談窓口があるといいと思う。
人口規模の小さい市町村での難しさ・広域の相談窓口の検討（つづき）
・母子健康手帳交付時、保健師か助産師が対応し、状況を確認するアンケートの内容に「妊娠した時の気持ち」を問う欄があり、「予・現状では、予期せぬ妊娠であるか否かは、妊娠届出の際のアンケートで把握することが最も多く、相談者側からのアクションによ
想外だが嬉しかった・戸惑った・困った」などの状況を確認、必要時その場で相談を実施。妊婦以外や妊娠の可能性（診断前）の段階
り、サポートする側は、はじめて状況を知ることになるので、対応が後手になってしまうこともある（例えば、堕胎が不可能な状況、などでの相談場所となっていない点では、今後検討が必要と感じています。広く相談を考えた場合に、小規模市町村では身近過ぎるあ
飛び込み出産など）。予期せぬ妊娠に対する相談を充実するためには、現状より早期に情報を掴む必要があり、また、相談支援する者
まり、相談に結びつかない可能性が高く、広域的に保健所などで相談事業があるとよいと感じている。
も専門的なスキルやノウハウが必須である。そうなると自治体個々に窓口を設置するのは、現状としては厳しいので、エリアごとの拠・予期せぬ妊娠のみでの相談ケースではなく、妊娠届け出時（妊娠継続を希望）に対応している状況である。予期せぬ妊娠で妊娠届を点（例えば保健所など）となる専門窓口があるとよいと思う。
した若年妊婦の場合、継続支援につながりづらい傾向がある。相談支援のスキルアップの機会、関係機関（医療機関、学校保健、その・保健師の存在や業務内容が住民に浸透しておらず、役場に相談に行こうと考えること自体がないのではないか。
他）との連携が必要と思われる。相談件数が少ないため、市町村単位ではなく県・県北保健福祉事務所単位での相談窓口を設置した方・小規模の自治体であり住民と職員が顔見知りであることが多く、家族関係なども知っていることがあるため、逆に相談しにくいのでが良いのではないかと考える。
はないか。
・予期せぬ妊娠に対する相談に関する事業を実施することは、虐待予防、女性の支援のためにとても大切だと思う。なかなか身近な市
・町民との距離が近いがゆえに、相談のしづらさがあるのではと感じる。
町村への相談ができない場合もあると思われるので、広域での相談窓口の設置も重要。市の中での役割分担を明確にして、対応できる体制の構築について体制を整えていきたい。
・市町村ではさまざまな事業を実施している、平日の昼間しか対応できない、職員の異動により専門性が深まりにくいとの要因から、・相談窓口が「子育て世代包括支援センター」内にあるので、希望しない妊娠の場合には相談につながりにくいこともあると思う。市
特化した相談を直営で実施することは難しい。相談者が利用しやすい専門的な相談を実施できる民間団体を育てていく、確実に支援に
町村レベルで専用の相談窓口を設置することは予算的にも難しく、人口規模の小さい町では市町村役場で相談することがハードルが高つながるような支援・連携体制を構築していくほうが長期的には有効であると考える。保健だけでなく、医療・福祉・教育等他分野といこともあると思う。県か広域レベルで相談窓口があるといいと思う。
連携していくために、さまざまな分野からの働きかけが必要である、先進地のモデル等ある程度統一したシステムが示されると良いのではないか。千葉県では、にんしんSOSちばが1月11日に開設されたところなので、本市でも相談窓口の周知や関係機関の連携が進む
よう、引き続き取り組んでいきたい。
・誰にも相談できないまま出産に至ったり、妊娠届が遅くなるケースは年に数件程度なため、各市町に専任の相談窓口を置くことは難しいと思う。スマホで検索して出てくる、匿名性の高いNPO法人の相談を利用しているケースがあるようなので、そこから行政と繋がるシステムができると良いと思う。
・身近すぎる市町には、身元が判明してしまうためなかなか相談するには抵抗があられるよう。居住地（住基）に左右されることなく相談できる体制整備を国レベルで取り組んだ方が有効と思います。（匿名である程度の判断できるところまで相談ができるように）・「予期せぬ妊娠」は、身近な機関だからこそ相談しにくい場合も考えられる。また相談しやすい体制としては夜間や休日にも対応できるようが良い。これらを考えると自治体が直接専用窓口を設置するのは難しい。町単体では件数も少なく、単独で運営するのは困難。広域で対応できる機関に委託し、自治体がそれをしっかり周知していくほうが現実的ではないかと思う。予期せぬ妊娠に関する研修があれば参加したいし、情報があれば発信していきたい。
・自治体への相談はハードルが高いと思われるので、民間等の活用が必要ではないか。
・プライバシーに配慮した相談窓口として、長時間または24時間対応の電話、メール等インターネット対応窓口の設置も必要ではないかと考える。また、予期せぬ妊娠の防止として、思春期からの性教育なども積極的に実施できるとよいと思う。
・以前このテーマの研修会に参加し、今の若年妊娠はSNSやスマホが情報を得る手段として主流であるため、相談先として分かりやす
く情報を発信することや、メールでの相談ができるように変えていく必要があると話していた（電話や窓口だとハードルが高い）。今
後すぐには変更・実施は難しいと思うが、変更できるようになればもっと相談しやすくなると感じている。また「予期せぬ妊娠に対する相談」は内容によっては匿名性の高いものになるため、相談者の特性によっては情報だけを求めている人、24時間365日の対応が必
要な方には全国的に相談できる施設への相談を誘導し、市町村単体では対面の相談や同行支援、各機関につなぐなど役割分担して行っていかなければ、すべてを自治体主体で実施していくのは非効率かつ予算・人材ともに難しいと思う。匿名相談の方が最終的に住所地の自治体の担当とつながれる体制があるといいと思う。
・今までの事例から、当事者には自治体へ相談をするという発想はなく、まずは医療機関へ、その後不本意ながらも出産を決意後に医療機関からの勧めで母子健康手帳交付の為に自治体へとの経過をたどることが多い。自治体側も相談に応じられる体制作りとして、職・「予期せぬ妊娠」は、身近な機関だからこそ相談しにくい場合も考えられる。また相談しやすい体制としては夜間や休日にも対応でも専門的なスキルやノウハウが必須である。そうなると自治体個々に窓口を設置するのは、現状としては厳しいので、エリアごとの拠きるようが良い。これらを考えると自治体が直接専用窓口を設置するのは難しい。町単体では件数も少なく、単独で運営するのは困点（例えば保健所など）となる専門窓口があるとよいと思う。
難。広域で対応できる機関に委託し、自治体がそれをしっかり周知していくほうが現実的ではないかと思う。予期せぬ妊娠に関する研・保健師の存在や業務内容が住民に浸透しておらず、役場に相談に行こうと考えること自体がないのではないか。
修があれば参加したいし、情報があれば発信していきたい。
・小規模の自治体であり住民と職員が顔見知りであることが多く、家族関係なども知っていることがあるため、逆に相談しにくいので・自治体への相談はハードルが高いと思われるので、民間等の活用が必要ではないか。
はないか。
・プライバシーに配慮した相談窓口として、長時間または24時間対応の電話、メール等インターネット対応窓口の設置も必要ではない
・町民との距離が近いがゆえに、相談のしづらさがあるのではと感じる。
かと考える。また、予期せぬ妊娠の防止として、思春期からの性教育なども積極的に実施できるとよいと思う。
体制の構築について
・市町村ではさまざまな事業を実施している、平日の昼間しか対応できない、職員の異動により専門性が深まりにくいとの要因から、
・以前このテーマの研修会に参加し、今の若年妊娠はSNSやスマホが情報を得る手段として主流であるため、相談先として分かりやす特化した相談を直営で実施することは難しい。相談者が利用しやすい専門的な相談を実施できる民間団体を育てていく、確実に支援にく情報を発信することや、メールでの相談ができるように変えていく必要があると話していた（電話や窓口だとハードルが高い）。今
つながるような支援・連携体制を構築していくほうが長期的には有効であると考える。保健だけでなく、医療・福祉・教育等他分野と後すぐには変更・実施は難しいと思うが、変更できるようになればもっと相談しやすくなると感じている。また「予期せぬ妊娠に対す連携していくために、さまざまな分野からの働きかけが必要である、先進地のモデル等ある程度統一したシステムが示されると良いのる相談」は内容によっては匿名性の高いものになるため、相談者の特性によっては情報だけを求めている人、24時間365日の対応が必ではないか。千葉県では、にんしんSOSちばが1月11日に開設されたところなので、本市でも相談窓口の周知や関係機関の連携が進む
要な方には全国的に相談できる施設への相談を誘導し、市町村単体では対面の相談や同行支援、各機関につなぐなど役割分担して行っよう、引き続き取り組んでいきたい。
ていかなければ、すべてを自治体主体で実施していくのは非効率かつ予算・人材ともに難しいと思う。匿名相談の方が最終的に住所地・誰にも相談できないまま出産に至ったり、妊娠届が遅くなるケースは年に数件程度なため、各市町に専任の相談窓口を置くことは難の自治体の担当とつながれる体制があるといいと思う。
しいと思う。スマホで検索して出てくる、匿名性の高いNPO法人の相談を利用しているケースがあるようなので、そこから行政と繋が・今までの事例から、当事者には自治体へ相談をするという発想はなく、まずは医療機関へ、その後不本意ながらも出産を決意後に医るシステムができると良いと思う。
療機関からの勧めで母子健康手帳交付の為に自治体へとの経過をたどることが多い。自治体側も相談に応じられる体制作りとして、職・身近すぎる市町には、身元が判明してしまうためなかなか相談するには抵抗があられるよう。居住地（住基）に左右されることなく員のスキルアップはもとより、専用回線の開設や相談スペースの確保などが必要だと考える。
相談できる体制整備を国レベルで取り組んだ方が有効と思います。（匿名である程度の判断できるところまで相談ができるように）・「予期せぬ妊娠」への理解がなかなか浸透していないと感じる。学校、医療機関、家族、地域で共通の理解が得られるようにもっとポピュレーションアプローチが必要ではないか。
・「予期せぬ妊娠」は、身近な機関だからこそ相談しにくい場合も考えられる。また相談しやすい体制としては夜間や休日にも対応で・小規模離島では主に保健師が保健指導や相談で対応しているため、予期せぬ妊娠に限らず、複数の窓口を標榜することになる。そのきるようが良い。これらを考えると自治体が直接専用窓口を設置するのは難しい。町単体では件数も少なく、単独で運営するのは困ため、相談体制を新たに作るとしても少数の相談員のスキルアップに頼るしか無くなるが、研修の期間や回数も多くなってしまうの難。広域で対応できる機関に委託し、自治体がそれをしっかり周知していくほうが現実的ではないかと思う。予期せぬ妊娠に関する研で、研修を受けられなくなってしまう。また、事務職が相談員の場合は、異動があるため、相談員の専門性が低くなり相談対応の質が修があれば参加したいし、情報があれば発信していきたい。
保てなくなるのではないか。
・自治体への相談はハードルが高いと思われるので、民間等の活用が必要ではないか。
・プライバシーに配慮した相談窓口として、長時間または24時間対応の電話、メール等インターネット対応窓口の設置も必要ではない
周知啓発・北海道妊娠ＳＯＳの案内は町役場の女性トイレ内には設置されているが、それ以外の場所はなかなかない印象。学生さんだけでなかと考える。また、予期せぬ妊娠の防止として、思春期からの性教育なども積極的に実施できるとよいと思う。
く、成人されている方にとっても相談先がある、困ったことがあったときにはＳＯＳができるという情報を伝えられることが必要であ・以前このテーマの研修会に参加し、今の若年妊娠はSNSやスマホが情報を得る手段として主流であるため、相談先として分かりやす
るが、なかなかそういった媒体を置けるスペースや理解が得られにくい環境にあるように思う。
く情報を発信することや、メールでの相談ができるように変えていく必要があると話していた（電話や窓口だとハードルが高い）。今・現状では、妊娠届出からの支援が優先される。「予期せぬ妊娠に対する相談」は、緊急な対応を要する場合もあり、相談者が必要な後すぐには変更・実施は難しいと思うが、変更できるようになればもっと相談しやすくなると感じている。また「予期せぬ妊娠に対すタイミングで利用できるようにする体制作りが必要なため、自治体での実施は課題が多いと感じている。今後、県や民間で実施している相談」は内容によっては匿名性の高いものになるため、相談者の特性によっては情報だけを求めている人、24時間365日の対応が必る事業の案内、周知を実施していきたい。（千葉県「にんしんSOSちば」開設
H31.1.11 周知していく）
要な方には全国的に相談できる施設への相談を誘導し、市町村単体では対面の相談や同行支援、各機関につなぐなど役割分担して行っていかなければ、すべてを自治体主体で実施していくのは非効率かつ予算・人材ともに難しいと思う。匿名相談の方が最終的に住所地・予期せぬ妊娠をした方々が、真っ先に調べることや調べることでつながるサイトに信頼できる相談先が載っていると助かるのではなの自治体の担当とつながれる体制があるといいと思う。
いかと思う。実際、予期せぬ妊娠をした方が信頼できるサイト(団体)からつながって当市へ連絡が入った場合があった。
・今までの事例から、当事者には自治体へ相談をするという発想はなく、まずは医療機関へ、その後不本意ながらも出産を決意後に医・住民が予期せぬ妊娠に対する相談をしたいと思ったときに「保健師に相談すると良い」と思ってもらえるかはわからない。「こんな療機関からの勧めで母子健康手帳交付の為に自治体へとの経過をたどることが多い。自治体側も相談に応じられる体制作りとして、職ことに困れば保健師に相談すると良い」と頭に浮かぶように周知をしていく必要性はあるかもしれない。
周知啓発（つづき）
員のスキルアップはもとより、専用回線の開設や相談スペースの確保などが必要だと考える。
・「予期せぬ妊娠に対する相談」といわれると件数として少ないかもしれないが、予想外の妊娠かどうかは母子健康手帳交付時に把握・「予期せぬ妊娠」への理解がなかなか浸透していないと感じる。学校、医療機関、家族、地域で共通の理解が得られるようにもっとし、必要に応じて相談にのっている。ケースともともと関わりのあった場合等はケースより相談があることもあるが、子育て世代包括
ポピュレーションアプローチが必要ではないか。
支援センター開設後も周知が十分とはいえず、妊娠中の相談は少なく、ニーズも把握できていないのが現状。
・小規模離島では主に保健師が保健指導や相談で対応しているため、予期せぬ妊娠に限らず、複数の窓口を標榜することになる。その支援者のスキルアップや知識向上
ため、相談体制を新たに作るとしても少数の相談員のスキルアップに頼るしか無くなるが、研修の期間や回数も多くなってしまうの
相談があれば保健師でも対応はできるが、経験に乏しく、アドバイザー等、支援者にとっても相談できる機関が明確になると現場としで、研修を受けられなくなってしまう。また、事務職が相談員の場合は、異動があるため、相談員の専門性が低くなり相談対応の質がてはとても助かる。
保てなくなるのではないか。
・パートナーと別れ、地元に帰ってきたところで、予期せぬ妊娠が分かる場合が多いようで、家族の協力が得られない、パートナーは認知しない、産むべきかどうかなど様々なことで悩んでいるので、相談を受ける側の知識や技術も向上していかなければならないと感周知啓発・北海道妊娠ＳＯＳの案内は町役場の女性トイレ内には設置されているが、それ以外の場所はなかなかない印象。学生さんだけでなじています。とてもプライベートな話に踏み込むので、相談しやすい環境づくりが必要だと思います。
く、成人されている方にとっても相談先がある、困ったことがあったときにはＳＯＳができるという情報を伝えられることが必要であ・予期せぬ妊娠の背景には家庭環境、経済的な問題、精神疾患などさまざまな問題を併せ持つケースが多く、迅速な対応が必要であるが、なかなかそういった媒体を置けるスペースや理解が得られにくい環境にあるように思う。
り、複数の関係機関との調整ができるスキルを習得する必要がある。専門的な研修の機会があれば参加したいと思う。
・現状では、妊娠届出からの支援が優先される。「予期せぬ妊娠に対する相談」は、緊急な対応を要する場合もあり、相談者が必要な・予期せぬ妊娠であったとしても、本人が今後どのような人生を望むか丁寧に聞き取ることで選択肢の提示も増えると思うので、相談
タイミングで利用できるようにする体制作りが必要なため、自治体での実施は課題が多いと感じている。今後、県や民間で実施していを受ける側のスキルも必要であると思う。
る事業の案内、周知を実施していきたい。（千葉県「にんしんSOSちば」開設 H31.1.11 周知していく）
・予期せぬ妊娠の相談は、今後について考える時間や決断するまでの時間が少ない中で行うことが多いため、１回で的確な相談をしな
ければいけないと感じている。決断することができず、ただ時間が過ぎていくのも現状である。そのためには、専門的な知識を持つ相・予期せぬ妊娠をした方々が、真っ先に調べることや調べることでつながるサイトに信頼できる相談先が載っていると助かるのではな
談員が必要で、知識を高めるために、研修等も必要と思う。また、性教育もだが、その前からの母子関係が本当に大事であると感じていかと思う。実際、予期せぬ妊娠をした方が信頼できるサイト(団体)からつながって当市へ連絡が入った場合があった。
いる。現在は、初めに受けた窓口で、コーディネートとし、必要な機関につなげることをしているが、このアンケートを受けて、積極・住民が予期せぬ妊娠に対する相談をしたいと思ったときに「保健師に相談すると良い」と思ってもらえるかはわからない。「こんな的な姿勢では取り組めていない現状がわかった。他市町村を参考にしながらこの相談について考えていきたい。また妊娠前の思春期のことに困れば保健師に相談すると良い」と頭に浮かぶように周知をしていく必要性はあるかもしれない。
相談、性教育等必要と感じる。乳幼児期の母子関係がとても大事と思います。愛着を高めるための学びの場というものなのかわからな
いが、そうした場が必要と思います。
・どのように対応すべきか相談スキルの確保が必要。つなぐ先の情報サービスを支援者が知っておくことも必要。
・予期せぬ妊娠の相談に対してどのような研修があるのか把握できておらずスキルアップが図れていない。
・当事者が自ら考え決定していけるよう、揺れる気持ちに寄り添い支援できるよう、相談員のスキルアップが大切だと思う。
・「予期せぬ妊娠に対する相談」を受けた際の対応・支援については、件数も少なく、ケースによって支援方法も様々ですが、ある程度のマニュアルを準備しておくと慌てずに対応できると思います。また、相談窓口の周知を行うことで、飛び込み出産や妊娠後期以降での初回受診も減ると思われます。
教育現場との協力・性教育
・学校と協力して10代に何らかの形で予期せぬ妊娠をした時、させてしまった時、本人たちがどう動くことができるのかを伝えることが必要になってきていると感じる。
・命の大切さ（自分も他者も大切な存在と思えること）を感じることができるよう育ってほしいと思っています。そのために、乳幼児期の親子の関わりを大事に支援していきたいと思います。
・思春期の子供達には、性教育の一環として、自身を守る手段としての正しい避妊方法について学べる場が必要と感じる。
・小学校、中学校、高校生と体系的に思春期教育を行っており相談窓口の周知をしているが、不登校の生徒への対応について教育委員会との連携が必要と感じている。若年での妊娠で対応する際、不登校や親子関係の希薄さを感じる。
教育現場との協力・性教育
・思春期教育が大変重要であるが、学校側の受け止めにばらつきがあり、一律に、全校実施ができない。学習指導要領に位置付けることを現実的に検討すべきだと思う。

・学校と協力して10代に何らかの形で予期せぬ妊娠をした時、させてしまった時、本人たちがどう動くことができるのかを伝えることし、必要に応じて相談にのっている。ケースともともと関わりのあった場合等はケースより相談があることもあるが、子育て世代包括が必要になってきていると感じる。
支援センター開設後も周知が十分とはいえず、妊娠中の相談は少なく、ニーズも把握できていないのが現状。
・命の大切さ（自分も他者も大切な存在と思えること）を感じることができるよう育ってほしいと思っています。そのために、乳幼児支援者のスキルアップや知識向上
相談があれば保健師でも対応はできるが、経験に乏しく、アドバイザー等、支援者にとっても相談できる機関が明確になると現場とし期の親子の関わりを大事に支援していきたいと思います。
てはとても助かる。
・思春期の子供達には、性教育の一環として、自身を守る手段としての正しい避妊方法について学べる場が必要と感じる。
・パートナーと別れ、地元に帰ってきたところで、予期せぬ妊娠が分かる場合が多いようで、家族の協力が得られない、パートナーは・小学校、中学校、高校生と体系的に思春期教育を行っており相談窓口の周知をしているが、不登校の生徒への対応について教育委員
認知しない、産むべきかどうかなど様々なことで悩んでいるので、相談を受ける側の知識や技術も向上していかなければならないと感会との連携が必要と感じている。若年での妊娠で対応する際、不登校や親子関係の希薄さを感じる。

教育現場との協力・性教育
じています。とてもプライベートな話に踏み込むので、相談しやすい環境づくりが必要だと思います。
・思春期教育が大変重要であるが、学校側の受け止めにばらつきがあり、一律に、全校実施ができない。学習指導要領に位置付けるこ・予期せぬ妊娠の背景には家庭環境、経済的な問題、精神疾患などさまざまな問題を併せ持つケースが多く、迅速な対応が必要であとを現実的に検討すべきだと思う。
り、複数の関係機関との調整ができるスキルを習得する必要がある。専門的な研修の機会があれば参加したいと思う。
・最近、若年の妊娠が多くなっているように感じる。当市も、そのうち中高生への母子健康手帳交付の実態もある。誰にも相談できる
・予期せぬ妊娠であったとしても、本人が今後どのような人生を望むか丁寧に聞き取ることで選択肢の提示も増えると思うので、相談
出産せざるを得ないケースもある。中学生、高校生のみならず、小学校での性教育がとても大切だと思う。以前、市から教育委員会にを受ける側のスキルも必要であると思う。
投げかけたこともあるが、学校側も多くの課題があり、取り組みは進んでいない。何から始めたらいいのか、どのような方法がいいの・予期せぬ妊娠の相談は、今後について考える時間や決断するまでの時間が少ない中で行うことが多いため、１回で的確な相談をしなかなど、難しいが全国的にも取り組んでいただけたらと思う。
ければいけないと感じている。決断することができず、ただ時間が過ぎていくのも現状である。そのためには、専門的な知識を持つ相・妊娠・出産・育児について若い世代がイメージを持てる啓発を妊娠前に実施していきたい
談員が必要で、知識を高めるために、研修等も必要と思う。また、性教育もだが、その前からの母子関係が本当に大事であると感じて・親子関係、対人関係など母自身の基盤となる自己肯定感の教育いる。現在は、初めに受けた窓口で、コーディネートとし、必要な機関につなげることをしているが、このアンケートを受けて、積極・予期せぬ妊娠相談は必要ではあるが、予期せぬ妊娠が減るような教育の徹底が必要だと考え、命の授業等での啓発を図っているが、的な姿勢では取り組めていない現状がわかった。他市町村を参考にしながらこの相談について考えていきたい。また妊娠前の思春期の教育現場では受け入れがたい印象がある。小規模な自治体では、予期せぬ妊娠相談もまれにしかなく、特化した人の余裕もないため県相談、性教育等必要と感じる。乳幼児期の母子関係がとても大事と思います。愛着を高めるための学びの場というものなのかわからな
単位等での設置があればありがたい。
いが、そうした場が必要と思います。
・価値観の多様化や家族形態の複雑化に対応していくことが難しい。性教育については若年層のみならず中高年にも必要だと考えま・どのように対応すべきか相談スキルの確保が必要。つなぐ先の情報サービスを支援者が知っておくことも必要。
す。世代を超えての教育が、予期せぬ妊娠や性感染症の予防につながるのではないかと思います。
・予期せぬ妊娠の相談に対してどのような研修があるのか把握できておらずスキルアップが図れていない。
・10代の妊娠、未婚、経済的不安、育児に関する不安、育児環境等、安心して妊娠・出産できるような支援。女性自身が自分の身を守・当事者が自ら考え決定していけるよう、揺れる気持ちに寄り添い支援できるよう、相談員のスキルアップが大切だと思う。
るための知識、男性は女性の体をいたわる気持ち・配慮ができるように予防的な活動が実施できればと思っている。しかし、実施する
・「予期せぬ妊娠に対する相談」を受けた際の対応・支援については、件数も少なく、ケースによって支援方法も様々ですが、ある程には人的・予算的に非常に厳しいのが現状。
度のマニュアルを準備しておくと慌てずに対応できると思います。また、相談窓口の周知を行うことで、飛び込み出産や妊娠後期以降
・母子手帳交付時のアンケートより、「妊娠に戸惑った」「困った」と答えられる方は、未入籍や未成年の人が多い。特に未成年の妊での初回受診も減ると思われます。
教育現場との協力・性教育
娠が多く、中高生への性教育等が必要だと感じている。
・学校と協力して10代に何らかの形で予期せぬ妊娠をした時、させてしまった時、本人たちがどう動くことができるのかを伝えること・小、中、高、大学等における性教育分野の連携 ・社会人向けの性教育の実施が必要になってきていると感じる。
・学童期、思春期の性教育や自分や友人、パートナーの体を大事にすることなどの教育の必要性がある
・命の大切さ（自分も他者も大切な存在と思えること）を感じることができるよう育ってほしいと思っています。そのために、乳幼児期の親子の関わりを大事に支援していきたいと思います。
・思春期の子供達には、性教育の一環として、自身を守る手段としての正しい避妊方法について学べる場が必要と感じる。
・小学校、中学校、高校生と体系的に思春期教育を行っており相談窓口の周知をしているが、不登校の生徒への対応について教育委員会との連携が必要と感じている。若年での妊娠で対応する際、不登校や親子関係の希薄さを感じる。
教育現場との協力・性教育（つづき）
教育現場との協力・性教育・母子担当の保健師が一人でほぼすべての業務をこなしている。予期せぬ妊娠相談は町の保健師に直接相談実績はない。県が開設して・思春期教育が大変重要であるが、学校側の受け止めにばらつきがあり、一律に、全校実施ができない。学習指導要領に位置付けるこいる窓口や県外の相談窓口などに流れている可能性が考えられる。また中学、高校などの養護教諭・担任サイドに相談なども実績としとを現実的に検討すべきだと思う。
てあるかもしれないが、町としてその情報を共有したり、協議する機会がない。今後、教育機関とも連携した体制作りを構築していく
・最近、若年の妊娠が多くなっているように感じる。当市も、そのうち中高生への母子健康手帳交付の実態もある。誰にも相談できる必要があると感じる。
出産せざるを得ないケースもある。中学生、高校生のみならず、小学校での性教育がとても大切だと思う。以前、市から教育委員会に・自治体が出来ることは限られているなと感じている。予期せぬ妊娠は、当町では、たくさん兄弟がいたり、未婚者であり、出産を希投げかけたこともあるが、学校側も多くの課題があり、取り組みは進んでいない。何から始めたらいいのか、どのような方法がいいの望されることが多い。中には養子縁組をされた人もいる。中絶についての情報は残念ながら、子育て支援課には入らない。保健所が管かなど、難しいが全国的にも取り組んでいただけたらと思う。
理している。まずは、妊娠しない教育が必要と感じるが、今の学校教育では難しい。今はメディアの力を借りて情報発信をするしかな
・妊娠・出産・育児について若い世代がイメージを持てる啓発を妊娠前に実施していきたいい。しかし、メディアも嘘や大げさなことも多いので信用できない。保護者も知らないことが多いので、どこから教育していくべきな・親子関係、対人関係など母自身の基盤となる自己肯定感の教育のか・・・。
・予期せぬ妊娠相談は必要ではあるが、予期せぬ妊娠が減るような教育の徹底が必要だと考え、命の授業等での啓発を図っているが、連携の必要性・現状では、母子手帳交付時の面談での把握がほとんどで、出産することは決めている。市内に出産可能な病院が１件のため、連携が教育現場では受け入れがたい印象がある。小規模な自治体では、予期せぬ妊娠相談もまれにしかなく、特化した人の余裕もないため県とりやすい。また、特定妊婦とし、要保護児童対策協議会で情報共有しています。
単位等での設置があればありがたい。
・「予期せぬ妊娠の相談」を表に出した事業は行っていないが、母子手帳交付時の面談や匿名の電話相談がある中、次の相談機関（産・価値観の多様化や家族形態の複雑化に対応していくことが難しい。性教育については若年層のみならず中高年にも必要だと考えま
婦人科や児相）に確実につなげていくことが大切だと感じています。中高生にむけた思春期教育も予期せぬ妊娠を防ぐために重要なこす。世代を超えての教育が、予期せぬ妊娠や性感染症の予防につながるのではないかと思います。
とだと思っています。
・10代の妊娠、未婚、経済的不安、育児に関する不安、育児環境等、安心して妊娠・出産できるような支援。女性自身が自分の身を守・保健機関だけでなく、多機関が関わって支援していくことも大切だと感じています。支援については対象者の意思を尊重することがるための知識、男性は女性の体をいたわる気持ち・配慮ができるように予防的な活動が実施できればと思っている。しかし、実施する
大切なことだと理解していますが、ネグレクト等の虐待や生活困難等で養育できていない状況でありながら、ただ生みたいという人へには人的・予算的に非常に厳しいのが現状。
の支援などは難しいと感じています。
・母子手帳交付時のアンケートより、「妊娠に戸惑った」「困った」と答えられる方は、未入籍や未成年の人が多い。特に未成年の妊・予期せぬ妊娠であっても、家族背景がしっかりしていれば妊娠を前向きにとらえることができるが、要保護児童ケースとなる家庭環
娠が多く、中高生への性教育等が必要だと感じている。
境の複雑な事例もあり、そのような場合は関係機関とも連携をはかりながら支援が必要である。
・小、中、高、大学等における性教育分野の連携 ・社会人向けの性教育の実施・市町村だけの支援は不可能と思う。産婦人科や例えば若年妊婦であれば学校からの情報提供や連携は必須だと思うが、連携がなかな・学童期、思春期の性教育や自分や友人、パートナーの体を大事にすることなどの教育の必要性があるかとれないのが現状。
・妊娠届出書に「今回の妊娠は望んだ妊娠ですか」との項目がありますが、ほとんどの方が「はい」と記入されています。中には、予期せぬ妊娠で迷われた方もいるとは思います。市町村・医療機関など相談しやすい場は人それぞれ違うとは思いますが、市町村では自ら申し出ないと支援できません。妊娠確定のための受診時に、今回の妊娠についての想いなどを確認できるような場があれば、女性の心身の負担軽減に努められると考えます。
・予期せぬ妊娠専用窓口は設置はしていないが、通常の業務の中で保健師が対応している。相談内容については、虐待・養育支援等にも関係してくると思われるので、児童福祉部門とも連携して対応している。相談件数や内容に対する分析評価はできておらず、今後の課題。今後は子育て世代包括支援センター設置も進めており、専門スタッフを充実させ、相談対応していきたい。
・金銭的に生活が苦しいため、妊娠の継続を検討している妊婦・家庭に対し、社会福祉協議会等と情報共有をし支援している。
外国人妊婦への対応
・外国人で不法滞在で妊娠した場合、入国管理局は、母子保健の観点で対応をしていません！！公的機関でありながら、支援者もいな
い妊婦を、仮放免と称して地域に放つだけで何の情報も連携もさせれいないのが実状です。保険証もなく就労もできない妊婦がどうやって生活して出産するか、困る事例が増えています。ぜひ改善を望みます。
メンタルのケースへの対応
・知的障害者やメンタル不調者は繰り返して予期せぬ妊娠を繰り返す傾向がある。本人が積極的な避妊策はとれず、男性側も非協力的。避妊手術も費用が掛かる。その上、過去の避妊手術が、現在社会問題化しているため、本格的な検討がとても難しい。
育てない選択肢の提示
・妊娠して産み育てる意思が無い場合、医療機関での相談が先になり、妊娠届けも無く把握していない。逆に妊娠届が出され、産み育ら申し出ないと支援できません。妊娠確定のための受診時に、今回の妊娠についての想いなどを確認できるような場があれば、女性の心身の負担軽減に努められると考えます。
・予期せぬ妊娠専用窓口は設置はしていないが、通常の業務の中で保健師が対応している。相談内容については、虐待・養育支援等にも関係してくると思われるので、児童福祉部門とも連携して対応している。相談件数や内容に対する分析評価はできておらず、今後の課題。今後は子育て世代包括支援センター設置も進めており、専門スタッフを充実させ、相談対応していきたい。
・金銭的に生活が苦しいため、妊娠の継続を検討している妊婦・家庭に対し、社会福祉協議会等と情報共有をし支援している。
外国人妊婦への対応
・外国人で不法滞在で妊娠した場合、入国管理局は、母子保健の観点で対応をしていません！！公的機関でありながら、支援者もいな
い妊婦を、仮放免と称して地域に放つだけで何の情報も連携もさせれいないのが実状です。保険証もなく就労もできない妊婦がどうやって生活して出産するか、困る事例が増えています。ぜひ改善を望みます。
メンタルのケースへの対応
・知的障害者やメンタル不調者は繰り返して予期せぬ妊娠を繰り返す傾向がある。本人が積極的な避妊策はとれず、男性側も非協力的。避妊手術も費用が掛かる。その上、過去の避妊手術が、現在社会問題化しているため、本格的な検討がとても難しい。
育てない選択肢の提示
・妊娠して産み育てる意思が無い場合、医療機関での相談が先になり、妊娠届けも無く把握していない。逆に妊娠届が出され、産み育てるための支援を必要とするえつ者にはこれまでも関わってきているが、養子縁組、里親、施設等、選択肢が増えるといいと思います。また、妊娠を望まないのであれば、避妊等の正しい知識の普及が必要だと思います。
・件数はそんなに多くはないが、出産後に育てられないという方に対しては里親制度について説明をするようにしている。今後も出産する場合のあらゆる可能性を伝えられるようにしていきたいと思う。
人工妊娠中絶について・費用に関する相談が多いが、費用に対しての支援は難しく、結局出産を選択せざるを得ない状況がある。
・中絶の実施状況に関する情報が医療機関から得にくく、十分な支援ができない現状がある
・相談なく中絶しているケースもたくさんあると思うが情報もないため、その後フォローされず繰り返すケースもあると思う。
・産まないという自己決定ができるような、中絶費用等の貸付があると良いと感じている。（多くの医療機関では、中絶費用は現金支払いになっている）
・予期せぬ妊娠で、出産に向けての支援には助産制度、生活保護等経済的・社会的支援があるが、妊娠を継続しない選択をした時の支援が何もない。
その他
・本人の自己決定を尊重する支援がどんなものか、多くの例を知りたい。
・今までに予期せぬ妊娠に対しての相談はほとんどありませんでしたが、過去に母子健康手帳交付時の機会にケースが把握され、フォローしたことがありました。保健センターでは、これまですでに産む決断をした方が対象でしたが、これからは産むかどうか迷っている方のフォローも念頭に置かなければならないと思っています。

３）NPO 等団体に対する調査
調査票配布数

回収数

回収率

51

25

49.0%

配布団体数

回収数

回収率

48

25

52.1%

*48団体が実施している51カ所に配布

問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」をどのような事業として実施していますか①特化して独自で実施②他の相談に含んで独自で実施③都道府県等から委託：「女性健康支援センター事業」④都道府県等から委託：「予期せぬ妊娠に対する相談」に特化⑤市町村から委託を受け実施
⑥その他
①かつ②
①かつ④
②かつ③
②かつ⑥

N=25
件数 %(対N)
4
16.0%
3
12.0%
5
20.0%
7
28.0%
1
4.0%
1
4.0%
1
4.0%
1
4.0%
1
4.0%
1
4.0%

問２「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか
n=25
年

団体数 %(対n)~2000年
2001年~2010年
2011年～

3
5
17

12.0%
20.0%
68.0%

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者について相談者の相談方法
電話（専用回線）
電話（専用回線ではない）
メール（専用問合わせフォーム）
メール（特化したアドレス）
対面
ＬＩＮＥ
その他

n=25
件数 %(対n)
20
80.0%
5
20.0%
18
72.0%
1
4.0%
10
40.0%
9
36.0%
5
20.0%
開設日・時間

相談者の相談方法と開設日・時間

365日24時間

電話（専用回線） n=20
電話（専用回線ではない） n=５
メール（専用問合わせフォーム） n=18
メール（特化したアドレス） n=1
対面 n=９LINE n=9
その他 n=５

5
5
13
1
1
7
2

%(対n)

25.0%
100%
72.2%
100%
11.1%
35.0%
40.0%

平日週5
日

9
4
1
0
5
0
0

%(対n)

45.0%
80.0%
5.6%
0.0%
55.6%
0.0%
0.0%

週5日以
外

7
0
1
0
0
0
0

%(対n)

その他

%(対n)

35.0%
0.0%
5.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2
1
3
0
6
2
1

10.0%
20.0%
16.7%
0.0%
66.7%
8.0%
20.0%

相談対応者
ソーシャ

相談者の相談方法と相談対応者

保健師

%(対n)

助産師

%(対n)

看護師

%(対n)

ルワー

%(対n)

その他

%(対n)

35%
60.0%
38.9%
0.0%
66.7%
66.7%
80.0%

5
3
8
0
3
2
3

25%
60.0%
44.4%
0.0%
33.3%
22.2%
60.0%

カー

電話（専用回線） n=20
電話（専用回線ではない） n=５
メール（専用問合わせフォーム） n=18
メール（特化したアドレス） n=1
対面 n=９LINE n=9
その他 n=５

7
1
5
0
3
4
2

35%
20.0%
27.8%
0.0%
33.3%
44.4%
40.0%

18
3
12
1
7
6
2

90%
60.0%
66.7%
100%
77.8%
66.7%
40.0%

5
0
3
0
3
3
1

25%
0.0%
16.7%
0.0%
33.3%
33.3%
20.0%

7
3
7
0
6
6
4

問４．相談者(対象者)についてお伺いします
１）匿名の相談を受けていますか

２）男性からの相談を受けていますか n=25

受けている

受けている

n=25
件数 %(対n)25
100%

件数 %(対n)
25
100%

カー

電話（専用回線） n=20
電話（専用回線ではない） n=５
メール（専用問合わせフォーム） n=18
メール（特化したアドレス） n=1
対面 n=９LINE n=9
その他 n=５

7
1
5
0
3
4
2

35%
20.0%
27.8%
0.0%
33.3%
44.4%
40.0%

18
3
12
1
7
6
2

5
0
3
0
3
3
1

90%
60.0%
66.7%
100%
77.8%
66.7%
40.0%

25%
0.0%
16.7%
0.0%
33.3%
33.3%
20.0%

7
3
7
0
6
6
4

35%
60.0%
38.9%
0.0%
66.7%
66.7%
80.0%

5
3
8
0
3
2
3

25%
60.0%
44.4%
0.0%
33.3%
22.2%
60.0%

問４．相談者(対象者)についてお伺いします
１）匿名の相談を受けていますか

２）男性からの相談を受けていますか n=25

受けている

受けている

n=25
件数 %(対n)25
100%３）相談を受ける地域を限定していますか

４）運営事務所を設置している都道府県内外からの相談割合（昨年度の年間相談件数）

n=25

どこからの相談も受けている件数 %(対n)25
100%

件数 %(対n)25
100%

平均値 中央値
51.5 31.072
52.0
27

貴地域内（%）
貴地域外（%）

５）相談者の年齢構成（昨年度件数）
10代（%）
20代（%）
30代（%）
40代（%）
50代（%）

平均値 中央値
24.4
24.3
31.8
36
21.2 19.75
6.1
5
1.9
1.1

問5ー1)「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか
非常に
多い

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

%(対n)

14 56.0%
6 24.0%3 12.0%7 28.0%6 24.0%3 12.0%
2 8.0%
6 24.0%6 24.0%3 12.0%
2 8.0%

やや

%(対n)

多い

7 28.0%11 44.0%
15 60.0%
11 44.0%
7 28.0%9 36.0%
1 4.0%
6 24.0%
2 8.0%
2 8.0%
3 12.0%

n=25

まれに
ある

%(対n) ない%(対n)

3 12.0%7 28.0%6 24.0%4 16.0%8 32.0%11 44.0%
17 68.0%
9 36.0%13 52.0%
12 48.0%
1 4.0%

0 0.0%
0 0.0%
1 4.0%
2 8.0%
3 12.0%
1 4.0%
4 16.0%3 12.0%4 16.0%7 28.0%
1 4.0%

問５－2) 1）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に３つ挙げてください
1位に

2位に

選んだ %(対n) 選んだ %(対n) 選んだ %(対n)
件数

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

件数

11 44.0%
0 0.0%
0 0.0%
4 16.0%
1 4.0%
0 0.0%
0 0.0%
1 4.0%
2 8.0%
2 8.0%
2 8.0%

件数

3 12.0%4 16.0%
2 8.0%
4 16.0%
2 8.0%
3 12.0%0 0.0%
3 12.0%
1 4.0%
0 0.0%
0 0.0%

n=25
3位以

3位に

内に選
んだ件

%(対n)

数

0 0.0%
6 24.0%3 12.0%3 12.0%3 12.0%3 12.0%0 0.0%
2 8.0%
2 8.0%
0 0.0%
0 0.0%

14 56.0%
10 40.0%
5 20.0%11 44.0%
6 24.0%6 24.0%0 0.0%
6 24.0%5 20.0%
2 8.0%
2 8.0%

問5ー３） 「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性の健康・子育て全般の相談は除く）の相談実績について(1)毎月の実相談人数
10人未満

電話 n=25
メール n=19
対面 n=9LINE n=9
その他 n=5%(対n)

12 48.0%
8 42.1%9 100%
4 44.4%0 0.0%

10～20
人未満

%(対n)

2 8.0%
4 21.1%
1 11.1%0 0.0%
0 0.0%

20～50
人未満

50～

100～

%(対n) 100人%(対n) 200人

未満

4 16.0%4 21.1%
1 11.1%
4 44.4%
1 20.0%%(対n)未満

5 20.0%2 10.5%0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%

0
1
0
0
0

不明・
なし

0.0%
5.3%
0.0%
0.0%
0.0%

%(対n)

0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
1 20.0%(2)毎月の延べ相談数
10人未満

電話 n=25
メール n=19
対面 n=9LINE n=9
その他 n=5%(対n)

11 44.0%
6 31.6%9 100%
3 33.3%0 0.0%

10～20
人未満

%(対n)

1 4.0%
4 21.1%
1 11.1%0 0.0%
0 0.0%

20～50
人未満

50～

100～

%(対n) 100人%(対n) 200人

4 16.0%4 80.0%0 0.0%
3 33.3%
1 20.0%

未満

%(対n)

未満

3 12.0%0 0.0%
1 11.1%0 0.0%
0 0.0%

2 8.0%
2 10.5%0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%

200人
以上

%(対n)

1 4.0%
2 10.5%0 0.0%
1 11.1%
1 20.0%

不明・
なし

%(対n)

0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
1 20.0%(3）電話による相談の1回の相談にかけている時間

10～20分
20～30分30～60分
60分以上
特に目安はないn=23*
件数 %(対n)
7
30.4%
4
17.4%
4
17.4%
1
4.3%
8
34.8%

n=23*：（問５ー(１)の実人数において「電話」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）(4)メールによる相談の場合、開封から返信までにどれくらいの時間をかけますか

2～3時間以内
24時間以内数日～1週間
特に目安はないn=19*
件数 %(対n)
7
36.8%
8
42.1%
3
15.8%
2
10.5%

n=19*（問５ー(１)の実人数において「メール」を「実施せず」と回答していない件数の合計値）(5)メールによる相談の場合、返信前に回答内容を上司等が確認していますか
専門職の上司が確認
専門職の上司と所属長が確認
確認はしていない
その他
問6. 相談への対応について関係機関に「つなぐ」ことがありますか
はい
いいえ

n=19
件数 %(対n)
4
21.1%
4
21.1%
5
26.3%
7
36.8%

n=25
件数 %(対n)
20 80.0%
5 20.0%

問６－１）誰が関係機関につないでいますか
相談員が関係機関に連絡
委託元または窓口担当部署職員がつなぐ
２）どこにつないでますか（複数回答）
自治体母子保健部門
子育て世代包括支援センター
自治体児童福祉部門
自治体生活保護担当部門
保健所等の精神保健福祉担当部門
医療機関
女性センター
配偶者暴力相談センター
性暴力被害者支援センター
児童相談所
民間養子縁組機関
司法に関する専門家
その他

n=20
件数 %(対n)
16 80.0%
6 30.0%n=20
件数 %(対n)
18
90.0%
6
30.0%
8
40.0%
7
35.0%
6
30.0%
13
65.0%
5
25.0%
3
15.0%
5
25.0%
14
70.0%
6
30.0%
5
25.0%
4
20.0%

３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか
n=20
件数 %(対n)
行っている
8 40.0%
行っていない
9 45.0%
そのような事例に出会ったことがない
3 15.0%

問６－３）で同行支援を「1．行っている」と回答した場合(1) 同行支援としてどのような機関に赴きますか（複数回答）
n=8
件数 %(対n)
市町村の母子保健担当窓口
8 100.0%
子育て世代包括支援センター
3 37.5%
市町村の福祉担当窓口
6 75.0%
医療機関
6 75.0%その他
5 62.5%

問６－３）で同行支援を「2．行っていない」または「3．事例に出会ったことがない」と回答した場合(2)同行支援が必要だと思いますか
n=12
件数 %(対n)
6 50.0%
1 8.3%
1 8.3%

必要だと思うが行っていない
必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
必要ではないと思う

問６－3）の(2)で「同行支援を必要だと思うが行っていない」と回答した場合(3)同行支援を行わない理由（複数回答）
n=6
件数 %(対n)
3 50.0%3 50.0%3 50.0%0 0.0%
5 83.3%

人員が不足している
多忙で時間がとれない
予算がない
どのように実施したらよいかわからない
委託元との業務（契約）内容に含まれていない

問７．「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いしますn=25
今までに、対応困難な事例はありましたか
件数 %(対n)
20 80.0%
5 20.0%

対応に困難な事例があった
対応に困難を感じたことはない「対応に困難な事例があった」と回答した場合
１）対応困難な事例は、どのような事例でしたか
非常に
多い

①妊娠不安
②妊娠を継続するかどうか③中絶に関する相談④予期せぬ妊娠のいきさつと今後の悩み⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他

n=20
%(対n)

やや

%(対n)

多い

3 15.0%
1 5.0%
2 10.0%4 20.0%5 25.0%
1 5.0%
1 5.0%
4 20.0%2 10.0%0 0.0%
2 10.0%3 15.0%7 35.0%8 40.0%8 40.0%4 20.0%2 10.0%3 15.0%7 35.0%2 10.0%3 15.0%0 0.0%

２）対応困難な内容はどのようなものでしたか（複数回答）
n=20

保健指導に関すること関係機関との連携に関すること
医療機関に関すること
健康保険に関すること
福祉に関すること
出産等の費用に関すること
法律に関すること
年齢に関すること
学業の継続等に関すること
居所の確保に関すること
親権に関すること児の養育に関すること
相談者との連絡の方法に関すること
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこ
その他

件数 %(対n)
12 60.0%
13 65.0%
13 65.0%
12 60.0%
16 80.0%
15 75.0%
14 70.0%
14 70.0%
11 55.0%
9 45.0%7 35.0%14 70.0%
15 75.0%
12 60.0%
2 10.0%

まれにある%(対n) ない

5 25.0%7 35.0%6 30.0%7 35.0%7 35.0%8 40.0%10 50.0%
8 40.0%6 30.0%6 30.0%0 0.0%%(対n)

6 30.0%3 15.0%2 10.0%
1 5.0%
2 10.0%5 25.0%3 15.0%
1 5.0%
6 30.0%6 30.0%2 10.0%

問７－２）対応困難な内容
保健指導に関すること

n=14

%(対n)

a相談者の知識・情報不足

7 58.3%a未成年

14

100.0%

b相談者との関係の構築が十分でない

6 50.0%

b高齢

1

7.1%

cその他

4 33.3%

c年齢不詳

2

14.3%

関係機関との連携に関すること

n=12 %(対n)

年齢に関すること

n=13 %(対n)

dその他

0

0.0%

n=11

%(対n)

a学校の理解不足

872.7%

b親の理解不足

2

18.2%

cその他

2

18.2%

n=9

%(対n)

a関係機関に関する知識・理解不足

3 23.1%

学業の継続等に関すること

b関係機関との連携構築が十分でない

11 84.6%cその他

2 15.4%

医療機関に関すること

n=13 %(対n)a関係の構築が十分できていない

7 53.8%

居所の確保に関すること

b受け入れ拒否

6 46.2%a収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否

3

33.3%

c個人情報の共有が困難

5 38.5%b母子生活支援施設等の入居困難

4

44.4%

dその他

2 15.4%

cその他

3

33.3%

健康保険に関すること

n=12 %(対n)

親権に関すること

n=7

%(対n)

a未加入

6 50.0%a配偶者との対立

457.1%

b保険料未払い

4 33.3%b特別養子縁組

228.6%

c親または配偶者の保険使用不可

7 58.3%

cその他

3

42.9%

dその他

2 16.7%

児の養育に関すること

n=14

%(対n)

福祉に関すること

a養育困難

13

92.9%

a生活困窮

10 62.5%

b多子

2

14.3%

b居住問題

5 31.3%c児の発達上の問題

4

28.6%

c身体的問題

6 37.5%

dその他

1

7.1%

d精神的問題11 68.8%

相談者との連絡の方法に関すること

n=15

%(対n)

0

a匿名のため次の支援につながらない

11

73.3%

b開設時間外に連絡できない

2

13.3%
40.0%

eその他
出産等の費用に関すること

n=16 %(対n)0.0%

n=15 %(対n)a出産費用の不足

12 80.0%

c電話で連絡がとれない

6

b中絶費用の不足

11 73.3%

ｄその他

2

13.3%

c妊娠判定費用の不足

3 20.0%

現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと

n=12

%(対n)

1

a居住地と住民票の住所が異なる場合の

8

66.7%

8

66.7%

dその他
法律に関すること

6.7%

n=14 %(対n)

母子健康手帳発行

aＤＶ

10 71.4%

b居住地と住民票の住所が異なる場合の

bレイプ

8 57.1%

妊婦健診受診券（補助券等）交付

c性虐待

5 35.7%c外国人への対応

541.7%

d中絶の同意に関すること

6 42.9%

dその他

2

16.7%

e離婚問題

5 35.7%fその他

3 21.4%

問８．
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する
年間の運営費について
一定金額ありわからない
その他

２）運営費の資金源
n=25

n=25

件数 %(対n)
21 84.0%
2 8.0%
2 8.0%

件数

国
地方自治体
企業（助成金）
企業（寄付金）団体（助成金）
団体（寄付金）個人（寄付金）個人・団体（会費）

その他
３）相談に対応する職員（非常勤含む）の配置
n=25

配置人数を決めている
わからない
その他

件数 %(対n)
24 96.0%
0 0.0%
3 12.0%４）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか
n=25
件数①：第三者を加えた運営会議を設置②：委託元と委託先の担当者間の連絡会議を設置③：②に管理職を加えた会議を設置④：産科医療機関との連絡会議を設置設置していない%(対n)
4 16.0%7 28.0%3 12.0%3 12.0%10 40.0%%(対n)1 4.0%
16 64.0%
1 4.0%
1 4.0%
5 20.0%0 0.0%
7 28.0%5 20.0%7 28.0%その他

5 20.0%7 28.0%

３）相談に対応する職員（非常勤含む）の配置
n=25
件数 %(対n)
24 96.0%
0 0.0%
3 12.0%

配置人数を決めている
わからない
その他
問８．

４）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか
n=25
件数

%(対n)
4 16.0%7 28.0%3 12.0%3 12.0%10 40.0%
5 20.0%①：第三者を加えた運営会議を設置②：委託元と委託先の担当者間の連絡会議を設置③：②に管理職を加えた会議を設置④：産科医療機関との連絡会議を設置設置していないその他
５）事業を受託している場合、委託元への報告

n=17
件数 %(対n)
14 82.4%
8 47.1%
3 17.6%

定期的に報告重大事例/困難事例を扱った場合
その他
６）相談のスーパーバイザーがいますか

n=25
件数 %(対n)
17 68.0%
8 32.0%いるいない７）運営の状況はいかがですか

n=25
件数

%(対n)
0 0.0%
15 60.0%
4 16.0%6 24.0%

予算のみ厳しい予算・人材ともに厳しい
人材のみが厳しい
問題ない

８）相談員に対して研修を行っていますか

n=25
件数 %(対n)
23 92.0%
2 8.0%

行っている
行っていない・研修を行っている場合(1)研修対象者について（複数回答）
新規相談員を対象に実施
相談員全員に定期的に実施
相談員全員に不定期に実施

n=23
件数 %(対n)
11 47.8%
12 52.2%
10 43.5%

・研修を行っていない場合(3)研修を行っていない理由（複数回答）
件数

相談員が専門職
予算がない
どのような研修が必要かわからない
必要性を感じない
その他

n=2
%(対n)
2 100%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%(2)どのような研修を実施（複数回答） n=23
件数 %(対n)
17 73.9%
5 21.7%
11 47.8%
2 8.7%

自団体の提供する研修
委託元の提供する研修
他機関の提供する研修
その他
９）相談対応のためのマニュアル

n=25

件数

自団体が作成したものを利用
委託元が作成したものを利用
他機関が作成したものを利用
ない
その他

%(対n)
13 52.0%
5 20.0%7 28.0%3 12.0%5 20.0%１０）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価の実施
n=25

実施している
実施していない

件数 %(対n)
22 88.0%
3 12.0%

・評価を実施していると回答した場合(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）

相談件数の集計・分析
相談内容の集計・分析
相談者の内訳・分析
相談者の職業の集計・分析
相談経路の集計・分析
支援内容の集計・分析
支援の効果に関する評価
地域の関係機関につなげた件数や事例分析

n=22
件数 %(対n)
21 95.5%
21 95.5%
19 86.4%
10 45.5%
12 54.5%
12 54.5%
5 22.7%
11 50.0%

・評価を実施していないと回答した場合(2)評価を実施していない理由（複数回答）件数①評価の視点や実施方法が不明②評価のための時間がない③必要性を感じない
④その他

n=3
%(対n)
0 0.0%
0 0.0%
1 33.3%
2 66.7%

0 0.0%
どのような研修が必要かわからない・研修を行っていない場合
0 n=2
0.0%
必要性を感じない(3)研修を行っていない理由（複数回答）
0.0%
その他
件数 0 %(対n)
2 100%
相談員が専門職１０）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価の実施
0 0.0%
予算がない
0 n=250.0%
どのような研修が必要かわからない0
0.0%
必要性を感じない
件数 %(対n)0 88.0%0.0%
その他
22
実施している7 28.0%
他機関が作成したものを利用
3 n=25
12.0%
ない９）相談対応のためのマニュアル
20.0%
その他
件数 5 %(対n)
13 52.0%
自団体が作成したものを利用
5 20.0%
委託元が作成したものを利用
7 28.0%
他機関が作成したものを利用
3 12.0%ない
5 20.0%その他

問８．

3 12.0%
実施していない１０）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価の実施
n=25
・評価を実施していると回答した場合・評価を実施していないと回答した場合(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）(2)評価を実施していない理由（複数回答）
件数 %(対n)n=3
22 n=2288.0%
実施している
件数 %(対n)
12.0%
実施していない 件数3 %(対n)
21 95.5%
0 0.0%
相談件数の集計・分析①評価の視点や実施方法が不明
21 95.5%
0 0.0%
相談内容の集計・分析②評価のための時間がない
・評価を実施していると回答した場合・評価を実施していないと回答した場合
19 86.4%
1 33.3%
相談者の内訳・分析③必要性を感じない(1)どのように評価を実施していますか（複数回答）(2)評価を実施していない理由（複数回答）
10 n=22
45.5%
2 n=3
66.7%
相談者の職業の集計・分析
④その他
54.5%
件数12 %(対n)
相談経路の集計・分析
件数 %(対n)
12 95.5%
54.5%
21
支援内容の集計・分析
0 0.0%
相談件数の集計・分析①評価の視点や実施方法が不明
5 95.5%22.7%
21
支援の効果に関する評価
0 0.0%
相談内容の集計・分析②評価のための時間がない
11 86.4%
50.0%
19
地域の関係機関につなげた件数や事例分析
1 33.3%
相談者の内訳・分析③必要性を感じない
2 45.5%9.1%
10
その他
2 66.7%
相談者の職業の集計・分析④その他
12 54.5%
相談経路の集計・分析
１１）広報はどのようにしていますか（複数回答）
12 54.5%
支援内容の集計・分析
１１）広報はどのようにしていますか（複数回答）
5 n=2522.7% n=25
支援の効果に関する評価
50.0%
地域の関係機関につなげた件数や事例分析 件数11 %(対n)
件数 %(対n)2 9.1%
その他
13
52.0%13 52.0%
チラシを作成して関係機関に配付
チラシを作成して関係機関に配付
13 52.0%13 52.0%
自治体ホームページで広報
自治体ホームページで広報
23 92.0%
自団体ホームページで広報
23 92.0%
自団体ホームページで広報
3 12.0%
広報紙に時折掲載
3 12.0%
広報紙に時折掲載
19 76.0%
カード様のものを作成し関係機関に配付
1976.0%
カード様のものを作成し関係機関に配付
5 20.0%その他
5 20.0%その他
１２) 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置

n=25１２) 「予期せぬ妊娠に対する相談」専用のホームページの設置
件数

設置している
設置していない
設置している設置を計画している

%(対n)

n=25

13 52.0%
件数%(対n)
11 44.0%
13
52.0%
1 4.0%

11 44.0%
設置していない問９．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点
1 4.0%
設置を計画している
課題だ

n=25

あまり

やや課

課題で

%(対n)
%(対n) 課題で %(対n)%(対n)
問９．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点
と思う
題
はない
はない

相談窓口の周知、広報の工夫
つなぐ機関との顔の見える関係構築
相談者の自己決定をサポートする姿勢
スーパーバイザーの確保
相談窓口の周知、広報の工夫
報告・連絡・相談による組織としての対応
つなぐ機関との顔の見える関係構築
相談員の質の担保のための研修の開催･充実
相談者の自己決定をサポートする姿勢
多様な専門性を持った相談員の確保
スーパーバイザーの確保
予算を確保し体制の整備
つなぐ機関・受け皿の整備
報告・連絡・相談による組織としての対応
事業の評価の視点や方法
相談員の質の担保のための研修の開催･充実

多様な専門性を持った相談員の確保
予算を確保し体制の整備
つなぐ機関・受け皿の整備事業の評価の視点や方法

14 56.0%
課題だ

7 28.0%やや課

2 8.0%

あまり

1 4.0%%(対n)
11 44.0%%(対n)2 8.0% 課題で 1%(対n)4.0%

9 36.0%7 28.0%10 40.0%14 56.0%
10 40.0%
6 24.0%8 32.0%11 44.0%
8 32.0%9 36.0%8 32.0% 9 36.0%
7 28.0%14 56.0%10 40.0%
7 28.0%13 52.0% 6 24.0%
5 20.0%10 40.0% 8
10 40.0%

7 28.0%はない 2 8.0%
3 12.0%8.0%
7 28.0%22 8.0%9 36.0%
1 4.0%
11 44.0%
2 8.0%
5 20.0%
2 8.0%
7 28.0%72 28.0%
7 28.0%
8.0%
10 40.0%
32 12.0%
6 24.0%8.0%
6 24.0%4.0%
8 32.0%91 36.0%
5 20.0%0.0%
9 36.0%50 20.0%

11 44.0%

と思う

題

32.0%

8 32.0%14 56.0%
13 52.0%
10 40.0%

7 28.0%7 28.0%5 20.0%10 40.0%

7 28.0%6 24.0%6 24.0%5 20.0%

n=25
課題で
はない

1
1
2
2
1
2
2
2
1
0

%(対n)
4.0%
4.0%
8.0%
8.0%
4.0%
8.0%
8.0%
8.0%
4.0%
0.0%

問１０．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）
・相談時間の拡充
相談窓口を複数設け、24時間受付を行っている／相談受付時間を夜7時から9時にすることで相談しやすい
・相談方法の工夫
電話料金を払えない人のために、HP上に電話アプリ作成、設置
フリーダイヤル、メール等。フリーダイヤルもかなり多くなった
LINE及びメールの確認は頻回に行う／ライン等のSNS利用
・広報物の掲示や発信の工夫
妊娠、養子縁組相談カードを協力店舗・医院に設置／ホームページ お知らせの更新、SEO対策（検索で上位になるよう）新聞やTVの取材には応じるようにしている

中学校・高校での講演、カード配布、コンビニなど様々な場所にカード設置、ポスター貼付など
助産師会、子育て・女性健康支援センター、市との共同でネットを充実
中高生や20代前半の青少年少女が多く利用する店にチラシとカードの設置
相談カードを機会ごとに配布（県ホームページの他、妊娠届全戸配布とは別に、学校性教育、講演会、etc）
カード作成（TEL、QRコード）：県内医療機関（保健センター、児相）、ドラッグストア、コンビニ等設置
・他機関や他支援者との連携
市町村母子推進委員との連携／地域関係機関との連携（病院、薬局、コンビニ、居酒屋…）
小中高校養護教諭との連携／電話やメールで次の相談につなげる相談者のアイメッセージを送る②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫)
・検討会の実施
2か月に一度臨床心理士をスーパーバイザーに事例検討会実施、情報の共有や対応の統一を図る上で必要な研修になっている
相談対応者が集まる実務者会議情報および対応した経験の共有／事例ごとの対応方法の検討
定期的なスーパービジョン会議の開催／各専門家よりSVを受ける、相談者主体性
スーパーバイザーを独自におねがいして、ボランティアで来て頂いている（他県より）毎月の会議で全体的状況を気になる事例は報告／相談票の評価→連絡会での話し合い・相談対応者の研修
メール、カウンセリング研修を継続的に行う／研修を受けている会員の発掘（助産師会でやっている）
マニュアル活用、毎月の勉強会、他機関への研修／研修は、弁護士や福祉関係の専門分野が違う方にも依頼
団体内スタッフ勉強会（独自）と近圏で行われている研修会に参加・相談を受ける際の姿勢
電話では言葉づかい、トーンなど、メールでは言葉の内容の真に利用者目線での対応
相談者の身になって話を聞く／相談者が自己決定できるようにすることを主とし、自己決定したことの尊重と寄り添い
次のメールにつながるような文面の工夫
・相談体制の工夫
相談員の中にリーダーを決め、相談員が判断等で困った際、すぐ連絡をとれる体制をとっている
電話では2人体制なので対応していない相談員がその地域の資料等提供など、現に利用できる情報の提供
メールのみでは対応がむずかしい状況が切迫しているときには、不妊相談用電話番号を伝え、つながるようにする
相談員間の情報共有を欠かさず行っている／記録の共有をクラウド上で実施／スタッフ同士の適宜交流会実施③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）・連携会議・連絡会の実施
必要に応じ連携カンファレンスの開催／事例検討会、連携会議への参加
警察、弁護士、医師、教育委員会、薬剤師、助産師会など機関との合同で会議を実施
市主催の連絡会（行政、教育委員会、薬剤師etc.）に参加／連携会議及び毎月の活動ニュースを手渡して届けている・委託元や関係機関との連携
地域の保健師と連携し、病院探しや産後養育する場合のサポートを依頼している
行政の事業のため、やりくりが、個人が特定できれば市町への情報提供は行えるようにしている
現状メールでの示唆やアドバイスにとどまる。対応困難かつ急を要するケースも増加しており連携について協議中（2018～）
対応困難なケース、緊急対応を要するケースケースでは、ただちに（時間外でも）委託元に報告可能な体制がある
日常より連携機関との顔の見える関係作り／本人の意向に添って、自治体へ連絡
委託元と連携を密にし、必要があれば委託元から関係機関と連携を取ってもらう体制になっている・同行支援の実施
母子手帳の取得や国民保険加入に同行している／病院、行政にはつきそうとともに手続きと助言
同行支援、多方面との協働、医療問１１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のためどのような支援があれば有効か
有効①相談員スキルアップの研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他

%(対n)

やや有

15 60.0%
12 48.0%
15 60.0%
11 44.0%
15 60.0%
16 64.0%
18 72.0%
17 68.0%
15 60.0%
13 52.0%
2 8.0%

効

n=25

あまり

%(対n) 有効で %(対n)はない

8 32.0%8 32.0%7 28.0%10 40.0%
9 36.0%7 28.0%6 24.0%7 28.0%8 32.0%8 32.0%0 0.0%

1
2
1
2
1
1
1
1
2
1
0

有効で
はない

4.0%
8.0%
4.0%
8.0%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
8.0%
4.0%
0.0%

%(対n)

0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
4.0%
4.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

問１２．「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して課題と感じていること、または今後実施したいこと、変えていきたいと考えていること
委託先がなく、完全民間団体で予期せぬ妊娠に対する相談事業を行った時の行政による補助があると、運営が安定していくと思います。
・予期せぬ妊娠、出産で子どもを殺めてしまわないように、電話相談があることを周知する。メディアを有効に使う。電話相談をフリーダイヤルにして、お金がなくても電話できるように。
・中学・高校の授業で男女ともに予期せぬ妊娠、出産についての知識を性教育の中で扱う。（←必須授業）
義務教育修了までに、人権教育＝性教育＝命の教育の浸透が必要と強く感じているので、関係機関に要請している。
当会は、電話相談のため原則匿名での相談である為、相談内容が胎児虐待につながる恐れがあると判断しても、相談員が個人情報を拒否されてしまうと何もできない。電話相談の限界はあるが、何か方法はなかったのかと思うことがある。
最近はメンタル不調の方の相談も多く（既往に精神疾患あり等）、産婦人科医だけでなく、精神科医との連携も重要と考える。
・妊婦健診の費用が捻出できないために出産まで未受診であるというケースが多く、母子健康のためにも初診にも補助券が利用できるな
どの改善が必要であると感じる。
・産みの親は産後喪失感に苦しむことが多い。カウンセリングが必要である場合も多い。こういった支援の必要性を提議していきたい。
・実際の相談から縁組につながるのは1割程度であるが、残りの9割の相談も支援が必要とされるケースであることが多く、その支援に必要な経費をあっせん費で賄っている状況である。手厚い支援を行っていくためには、その支援のための補助金が必要であると感じる。
夜間や24時間体制を取ることができると良いと思う、ただ、それを行うためには、人材、費用、仕組み作りが課題となる。変えていくた
めの状況づくりができると良い。
匿名の相談でも、緊急時や重大な状況では、すぐに支援に結びつけられるようにならないかと考える。
妊娠検査薬のパッケージ等に、妊娠相談の情報を記載するといいだろうと思います。
妊娠した方が経済的に困難な状況にある場合、そのような方に対して、経済的援助をする（貸付）財団があるとありがたく思います。その支援窓口がないために「特別養子縁組」の名のもとで、人身売買と考えられるような事業が放置されてしまう現状があると考えます。
誰もが「にんしん」をきっかけに、自分の幸せを感じながら生きていける社会にしていきたいと、私たちの団体は考えています。すべての妊娠に寄り添い、女性の意志を尊重したいと考えています。
・予期せぬ妊娠という言葉に、妊娠葛藤や育児不安、メンタルヘルスの問題、発達障害の二次障害と関連した性的逸脱行為など、様々なケースが包括される相談内容となっている。シビアなケースも増加しており、不妊相談や子育て・女性の健康相談とも合わせて行っているため、マンパワー的には現状で手一杯である。
・性被害ワンストップセンター、保健センター、こども家庭センターとの連携が現実的かと考えている。
・2018年連携にむけて、動きはじめたところである。
早い時期からの妊娠メカニズムの教育。男性・女性の性教育。学校保健室の活用。
月経と排卵、精子と卵子について。
家庭教育、学校教育。
近年、社会全体で支援体制を考え様々な方法で取り組み始めていることが、大変嬉しい反面、困難さを感じながら支援している。予期せぬ妊娠をした女性がもっと相談しやすい社会を構築していきたい。
県としては、当会がメインではなくなる。
メール等のタイムリーな対応が必要ときいている。
県内では今後、当会はサポート的役割になるだろう。できる範囲の体制しかとれない。
ドイツの内密出産のような匿名で無料で出産できる制度が、わが国でも必要と思います。また、若年者の人権への配慮、人工妊娠中絶前
後のカウンセリングや相談体制も必要です。相談窓口を層構造にし、都道府県レベルでは法律に位置づけることも必要と思います。
中絶費用の貸付制度など

養子縁組機関の特殊性があるので、危機的な相談が多く、迅速性が求められる中、公的機関や医療機関のスローな対応や拒否感があると、ジレンマを感じる。
にんしんSOSの拡充のためには、受け皿となる福祉、母子手帳発行、受け入れるHP、住居の確保ありきで進めるべき。「民間による相談しやすい窓口作り→迅速な母子手帳＋補助券発行→受診・生保・住居確保・子どもの家庭養育の保障」をセットで準備するためには、国による制度化・財源確保はマスト。自治体まかせでは入院助産・母子生活支援施設すらない市が現存し続ける。受け皿がないなら、相談窓口を始める意味がない。
少子化日本の最優先課題としてとらえていきたい。
・知識がないために妊娠、あいまいな情報に振り回され妊娠…。相談する人がいない、親に話せない、パートナーはいなくなった…。起
こる前の思春期保健教育を充実させてほしいと願っています。
・性行動に走る前に相談してもらえる方法はないか？性行動をチョイスできる相談業お務でありたい。
・里親制度等にかかわる方のご苦労をおうえんしています。
・匿名式で重大な相談に対している現体制でいいのか疑問を感じています。
17：00～23：00の相談対応ができるよう相談員の配置ができるとよい。（現在は、予算や人材確保が困難）
本会では、ボランティアで実施している。（個人携帯電話使用）
病院で、民間団体ということで白い目で見られ、院内に入るな、何もするなということを言われる。
児相と面談してからにしてほしいなどと言われて、まったく信用しない病院もある。
医療関係者の理解も薄い、ケースワーカーも同じ。

一般社団法人 にんしんSOS東京 団体概要

（2019年4月よりNPO法人 ピッコラーレに事業移管）

子ども・子育て支援推進調査研究事業「予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に対する調査研究事業」

誰もが”にんしん”をきっかけに自由にしあわせに、生きていくことができる社会へ
2019年4月～NPO法人 ピッコラーレ／一般社団法人 にんしんSOS東京
中島かおり

代表 中島 かおり
設立 2016年3月（2015年9月任意団体として発足）
相談員数 22名
事業内容
1. 「思いがけない妊娠」をした女性とその関係者を対象とした継続的相談ができる窓口開設と支援活動の実施。
2. 「思いがけない妊娠」をした女性とその関係者を対象とした情報発信事業。
3. 妊娠・出産に関わる支援者・支援団体向けの教育研修事業。
4. 母子の健康推進事業及びそれに関連する事業。

埼玉県事業「にんしんSOS埼玉」と千葉県事業「にんしんSOSちば」
を受託し、思いがけない妊娠の相談窓口を実施

多様な資格を持つスタッフで構成にんしん葛藤相談窓口の仕組み
365日開設
電話:16-24時
メール・twitter相談:24時間

無料相談

資格タイプ
市区町村

連携

社会的な悩み心理的な悩み

●●
●●
●●
●●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●●
●●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●●
●●

助産師

8

看護師

10

福祉事務所

保健師

5

法テラス

医師

1

社会福祉士

6

保育士

3

教員

1

精神保健福祉士

1

公認心理師

1

専門機関

相談支援チーム

身体的な悩み

病院

シェルター

相談者

人数

• 相談窓口は２-3名体制• 必要に応じて、面会・同行支援を実施• 電子カルテシステムを導入（情報共有）• コールセンターシステムを導入（コスト削減＆相談員のリモートワークを実現）

若年層はテキストでの相談が多い

どのように窓口を知ったか
225

年齢別 相談経路
100%

180

135

90%

10代は
YouTubeから

80%
70%

どの年代もネット
検索が多い

60%
50%

90

40%
30%

45

20%
10%

0
15歳未満

15-17歳

18-19歳LINE/Twitter
ネット検索

20-29歳YouTubeホームページ

30-39歳40-49歳

50歳以上

カード・パンフレット紹介（その他）

0%

15歳未満 15-17歳

電話
Copyright (C) NinshinSOS-Tokyo. All Rights Reserved

Eメール

18-19歳

20-29歳アプリ

30-39歳

Twitter

40-49歳 50歳以上

不明

Mex

不明

LINE

相談しやすい入り口を作るにんしんSOS東京 Twitter

NPO法人 Child First Lab.作成You Tube

対象者に合った
入り口を作る
物理的にも心理的にもアクセスしやすい方法
Copyright (C) NinshinSOS-Tokyo. All Rights Reserved

相談実績

相談は増加中

相談者数：2202人
相談対応延件数：11358件＊全47都道府県から相談実績あり。
2019.1.11現在

相談者の居住地域・年齢400

全国から相談が寄せられる

350

地域別
5%

九州/沖縄

250
相
談
者
数

10代の相談者が北海道/東北

300
不明

1%

200

6%

20%

中国/四国

全体の30％を占めている

中部

年齢

2%

150

近畿
3%

100
50

40代

東京以外の

東京

関東

40%

50代

不明

1%

11%

3%

23%

10代
30%

30代

0

18%
20代
37%

相談内容:年代別
出産・養育に相談内容:年代別

15歳未満

出産・養育に

その他

関する相談

2%

関する相談

中絶について14%

4%

15-19歳

関する相談

3%

妊娠・出産

その他

前後の不安

1%

思いがけない妊娠57%

妊娠・避妊に関する相談76%

15歳未満は思いがけない妊娠の相談、15歳以上は妊娠の不安、避妊の失敗の相談が多い

妊娠・出産

その他

前後の不安

6%

30-39歳

6%
出産・養育に中絶について妊娠・避妊に関する

8%

相談

15%
思いがけない妊娠

20-29歳6%6%

妊娠・避妊に関する相談
29%

出産・養育に

思いがけない妊娠
40%

39%

関する相談

妊娠・避妊に関する相談29%

6%
中絶について14%

思いがけない妊娠39%

20代、30代では思いがけない妊娠、中絶についての相談が増加。
30代では中絶についての割合が上昇し、妊娠避妊に関する相談は減少。

ベアホープについて
一般社団法人ベアホープの活動紹介

2013年5月ロングと赤尾の出会い⇒11月ベアホープ設立
2014年4月より第 2種社会福祉事業として事業開始

理事・助産師赤尾さく美

2015年4月より日本初のＳＩＢパイロット事業に参加
2016年4月より横須賀市と事業提携
2016年～児童福祉関係者、医療・保健関係者への研修、政策提言
2017年10月よりうえだみなみ乳児院コンサルテーション開始
2018年8月厚生労働省のモデル事業である「産前産後母子支援事業」
を長野県うえだみなみ乳児院との連携でスタート
2018年9月～長野県「妊娠SOS相談体制づくり・プロジェクトチーム」にアドバイザーとして参加
2019年1月：東京都より養子縁組あっせん法に定める許可を受ける

養子縁組民間あっせん機関支援体制構築等モデル事業受託

ベアホープの活動

ベアホープの実績● 妊娠葛藤相談：年間約200件（新規）1.

思いがけない妊娠、養育に悩んでいる実親に寄り添い、最善の方法を一緒に考えていきます。

養子縁組委託件数：約100件

2.

● 養親へ委託後の不調ゼロ● 養育開始後の実母の翻意ゼロ

難しい状況で出産を決意した女性が、安心して出産できるようサポートします。

3.

子どもが「特別養子縁組」という方法で新しい家庭に迎えられることが最善である場合は、その為のお手伝いをします。（特別養子縁組をむやみに奨励することはしません。）

4.

子どもを迎えて下さる養親への研修・育成・ア
フターフォローを行います。

5.

子どもの養育に寄り添っていきます。

延べ件数は2000以上？ ※9割はメール相談から● 2014年4月～2019年1月までの財源● 養親さんからの費用徴収● 個人からの寄付● 事業委託費（国、自治体、施設）※2018年度に初年度の持ち出し分を精算！

ベアホープの実母支援 １
思いがけない妊娠をした女性に歩み寄る

ケースワークのロジックモデル
直接相談対応直接支援（受理ケース）

養子縁組

養子縁組以外（養育・一時保護）（施設からの相談含む）

養親向け法定研修

⾧期的支援①ホームページ※Google adwords利用

病院、
児童相談所
から紹介対応妊娠相談機関から紹介対応

１年後
健全な養育
継続

※妊娠葛藤相談Only②Facebook③パンフ、カード④ニュースレター等⇒関係者を意識

養親
育成及び調査
スクリー
ニング

養親待機
者登録

２．相談対応

入口はネット検索と口コミ～HPより～*２２週過ぎて中絶できない*産んでも育てられない*養子にだすか、中絶するかで悩んでいる*赤ちゃんポストにいれるしかない*お腹が大きくなったけど病院に行ったことがない*子育てが限界…子どもを施設に預けるか養子に出したい
あなたのお話を聞かせてください。

*相談無料/秘密厳守/全国対応。
*相談員は全員女性。助産師、カウンセラー、社会福祉士*全国どこでも匿名でも相談対応*電話受付は平日9：00～21：00、土日祝は13：00～21：00
オフィスからスマホへ転送*メールは24時間受付
共通アドレスでスマホ対応⇒チャットワークで情報交換⇒ドライブで記録更新*メール⇒LINE、SMSでのコミュニケーションもOK*特別養子縁組でなくても支援*住居、保険・生保、医療機関、母子健康手帳の確保→同行支援が必要な実母さんには、可能な限り同行※近くのカフェやファミレスで面談も OKなどの専門職が対応いたします。

３．特別養子縁組*妊娠中ならプレマッチング（養親のアルバム

ベアホープの養親支援
１．待機までのステップとお手紙）⇒病児・障害児の課題*産後の入院中の子どもとの関わりは自由（納得して委託へ）*医療機関との話し合いと委託後のご報告*産後のカウンセリング*書類作成と裁判所の調査官の聞き取り同行*セミオープンアダプション（希望があれば子どもの様子を定期的に16年間LINEやメールで報告）

２．育成・審査

待機

研修・
ワーク
ショップ

書類申し
込み

ホームス
タディ

３．委託・アフターフォロー*病院・児相へのお迎え＆自宅への同行、実践育児*実親の背景を伝え、どんな子どもでも受け入れ養育するための研修（座学3日・実習3日）・面談→スクリーニングだけでなく『育成を重視』する*弱点や課題はオンライン面談や宿題でフォローアップ*夫婦関係に重点をおいた診断テストとワークショップ*書類審査、5－6時間の家庭訪問による半構造化面接*申込を希望し、様々な要件を満たしている夫婦はそう多くない代わりに、待機期間は短い

指導、委託後しばらくは頻繁にLINE、メール、電話、訪問で育児アドバイス*役所、保健センターの手続きの支援（30条の届出も）*家庭裁判の申し立て～結審の支援、書類作成*アフターフォローは子どもが16歳になるまで（家庭訪問、養育報告、実親情報面談、真実告知
研修・・・）*がんばれベアーズで横のつながり※すべて日英対応

参 考 資 料

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て

平成 30 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査
都道府県・市名：
人口：人 （平成 29 年 12 月 31 日現在）※

都道府県は、指定都市・中核市を除いた人口を記載ください。

所属課：
ご担当者：

ご連絡先（電話番号）：

該当する部分に○を、括弧にご記入をお願いします。
なお、本調査における「予期せぬ妊娠」とは、「子ども虐待死亡事例等の検証結果等について（第１３次報告）」の定義にある『様々な事情により妊婦やそのパートナーが妊娠を継続することや子どもを産み育てることを前向きに受け止められず、支援を必要とする状況や状態にあること』をいいます。
問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していますか。
１. 実施している→ 問２へ
２. 実施予定
３. 実施していない → 問１２へ
４. その他（

→
） →

問２へ
問１２へ

問２．問１で１または２と回答された方にお尋ねします。
１）予期せぬ妊娠専用の相談窓口を設置していますか／設置予定ですか。
１． 相談窓口を設置している／設置予定→ 問２－２）へ
２． 相談窓口は設置していない／設置しない予定→ 問２－３）へ
３． その他（） → 問２－３）へ
２）「女性健康支援センター」事業として実施されていますか／実施予定ですか。

１. 補助金を使用して直営で実施している／実施予定
（事業名：
実施場所：
２. 補助金を使用して委託で実施している／実施予定
（事業名：
委託先：
３. 補助金は使用せず直営で実施している／実施予定
（事業名：
実施場所：
４. 他の事業または独自の事業として実施している／実施予定
（事業名：
実施場所：
（活用している補助金等：
５. その他（

）
）
）

）
）

３）
「予期せぬ妊娠に対する相談」（女性健康支援センターとして実施していない場合含む）をいつから実施していますか／実施予定ですか。
１. （西暦）年（）月から

２. わからない・未定

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、（ ）には具体的にご記入ください。
ただし、メールの開設時間については、開封し返事を送る時間としてご回答ください。
相談者の相談方法
１.

２.

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１.365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２.平日週 5 日（ 時～ 時）
３.（）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線）
３.看護師（）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線ではない） ３. （
３.看護師
（
）
４. その他（）

1

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て
相談者の相談方法
３.

４.

５.

６.

７.

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
メール（専用問い合わ ２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
せフォームあり）
３.看護師（）
４. その他（
）
１.
365
日
24
時間
メール
（問い合わせフォ
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
ームはないが特化した ３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
アドレスあり）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
対面
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
LINE
３. （
）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
その他
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（） ３. （
３.看護師（）
４. その他（）

問４．相談者(対象者)についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
なお、ここでいう相談者とは支援対象の妊婦ではなく、相談してきた者とします。
１）匿名の相談を受けていますか・受ける予定ですか。
１. 受けている／受ける予定

２. 受けていない／受ける予定

２）男性からの相談（パートナー等の妊娠・出産に関する相談）を受けていますか／受ける予定ですか。
１. 受けている／受ける予定
２. 受けていない／受ける予定
３）相談を受ける地域を限定していますか／限定する予定ですか。
１. どこからの相談も受けている／受ける予定→ 問４－４)へ
２. 地域を限定して受けている／受ける予定 (地域

)

→

問５へ

～問１で相談を「２. 実施予定」と回答された方の質問項目はここまでです～
４）３）で１と回答された方は、昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、貴自治体、貴自治体外からの相談はそれぞれどれくらいですか。
１. 貴自治体（％）

２. 貴自治体外（％）

３. 不明（％）５）昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、相談者の年齢構成はどれくらいですか。
１. 10 代（％）
２．20 代（％）
３．30 代（％）
４．40 代（％）
５．50 代（
％）
６．不明（
％）

問５．相談内容についてお伺いします。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
（女性健康支援センターを設置している場合は、予期せぬ妊娠に関する相談についてお答えください）。
非常に多い①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）□②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）□③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）□④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談

2

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

□

□

□

□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

ない
□
□
□

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（
）

非常に
多い
□
□
□
□

やや
多い
□
□
□
□

まれに
ある
□
□
□
□

ない
□
□
□
□

２）１）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に 3 つ、選択肢の番号で挙げてください。

３）「予期せぬ妊娠に対する相談」(女性の健康・子育て全般の相談は除く)の相談実績について伺います。以下の中からそれぞれ該当する□にチェックしてください。
（1）毎月の実相談人数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

10 人
未満
□
□
□
□
□

）

10-20
人未満
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

（2）毎月の延べ相談件数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

10 人
未満
□
□
□
□
□

）

10-20
人未満
□
□
□
□
□

（3）電話による相談の場合、1 回の相談にどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 10-20 分 ２. 20-30 分

３. 30-60 分 ４. 60 分以上 ５. 特に目安はなく相談による（4）メールによる相談の場合、開封から返信するまでにどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 2～3 時間以内 ２. 24 時間以内 ３. 数日～1 週間 ４. 特に目安はなく相談による（5）メールによる相談の場合、返信前に回答の内容を上司等が確認していますか。確認している
場合、だれ（職種・立場等）が確認していますか。
１. 専門職の上司が確認
３. 確認はしていない

２. 専門職の上司と所属長(同一の場合含む)が確認
４. その他()

問６．相談への対応についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
相談によって関係機関につなぐことがありますか。
この場合の「つなぐ」とは、単に関係機関の名前や連絡先を伝えることではなく、相談者が関係機関から必要な支援を確実に受けることのできる状況をつくることを言います。例）相談者に関係機関の担当者の名前等を伝える、関係機関に相談者の了解等を得て相談者情報を伝える、等（以下同様）。
１. はい →

問６－１）へ

２. いいえ →問７へ

１）誰が関係機関につないでいますか。
１. 相談員が関係機関に連絡する

２. 委託元あるいは窓口担当部署の職員がつなぐ3都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て
２）どこにつないでいますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 自治体母子保健部門
４. 自治体生活保護担当部門
７. 女性センター
１０. 児童相談所
１３. その他 (２. 子育て世代包括支援センター
３. 自治体児童福祉部門
５. 保健所等の精神保健福祉担当部門
６. 医療機関８. 配偶者暴力相談センター
９. 性暴力被害者支援センター
１１. 民間養子縁組機関
１２. 司法に関する専門家)

３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか。
１. 行っている（1）同行支援としてどのような機関に赴きますか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 市町村の母子保健担当窓口
３. 市町村の福祉担当窓口
５. その他（
２. 行っていない

２. 子育て世代包括支援センター
４. 医療機関）

３. そのような事例に出会ったことがない（2）同行支援が必要だと思いますか。
１. 必要だと思うが行っていない（3）同行支援を行わない理由は何ですか。
１. 人員が不足している
２. 多忙で時間がとれない
３. 予算がない
４. どのように実施したらよいかわからない
５．その他（）
２. 必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
３. 必要ではないと思う

問７「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いします。
今までに、対応が困難な事例はありましたか。
１. 対応に困難な事例があった →問７－１）へ２. 対応に困難を感じたことはない → 問８へ
１）対応が困難な事例は、どのような事例でしたか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
非常に多い①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）□②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）□③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）□④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（
）

4

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

□

□

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

ない
□
□
□

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て
２）対応困難な内容はどのようなものでしたか。
あてはまる数字すべてに〇をつけ、どのような事例か（ ）内のアルファベットに〇をつけてください。選択肢に該当しない事例は「その他」にご記入ください。
１.
保健指導に関すること
a.相談者の知識・情報不足
b.相談者との関係の構築が十分でない
c.その他（２.
関係機関との連携に関すること
a.関係機関に関する知識・理解不足
b.関係機関との連携構築が十分でない
c.その他（３.
医療機関に関すること
a.関係の構築が十分できていない
b.受け入れ拒否
c.個人情報の共有が困難
d.その他（４.
健康保険に関すること
a.未加入
b.保険料未払い
c.親または配偶者の保険使用不可
d.その他（５.
福祉に関すること
a.生活困窮b.居住問題（住所不定等）
c.身体的問題d.精神的問題e.その他（６.
出産等の費用に関すること
a.出産費用の不足
b.中絶費用の不足
c.妊娠判定費用の不足
d.その他（
７.
法律に関すること
a.ＤＶ
b.レイプ
c.性虐待
d.中絶の同意に関すること
e.離婚問題f.その他（８.
年齢に関すること
a.未成年
b.高齢
c.年齢不詳d.その他（９.
学業の継続等に関すること
a.学校の理解不足
b.親の理解不足
c.その他（１０.
居所の確保に関すること
a.収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否
b.母子生活支援施設等の入居困難（契約上の課題等）
c.その他（１１.
親権に関すること
a.配偶者との対立
b.特別養子縁組
c.その他（１２.
児の養育に関すること
a.養育困難：「育てられない」「いらないと思っている」等
b.多子
c.児の発達上の問題
d.その他（１３.
相談者との連絡の方法に関すること
a.匿名のため次の支援につながらない
b.開設時間外に連絡できない
c.電話で連絡が取れない（メールやライン等の手段は可能）
d.その他（１４.
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
a.居住地と住民票の住所が異なる場合の母子健康手帳発行
b.居住地と住民票の住所が異なる場合の妊婦健診受診券（補助券等）交付
c.外国人への対応
d.その他(
１５.
その他（
）
（
（

）

）

）

）

）

）

）
）
）

）
）

）

）

)
）
）

問８．運営についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、括弧には具体的にご記入ください。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費はいくらですか。
１. 約（

）円

２. わからない３.その他（）２）相談に対応する職員(非常勤含む)は何名配置していますか。
１. 1 日につき（）名 合計（）名

２. わからない5

３.その他（）

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て
問８．３）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか。
１. 第三者を加えた運営会議を設置
２. 委託元と委託先の担当者間の連絡会議を設置
３. ２. に管理職を加えた会議を設置
４. 産科医療機関との連絡会議を設置
５. 設置していない
６. その他()
４）事業委託していると回答された方は、委託先からどのくらいの頻度で報告を受けていますか。
あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 年（）回程度・月（
３. その他（）回程度）

２. 重大事例、困難事例を扱った場合

５）相談のスーパーバイザーがいますか。
１. いる（職種・立場等：）

２. いない６）運営状況はいかがですか。１～３の場合、どのようなことか、具体的にお知らせください。
１. 予算のみが厳しい ２. 予算・人材ともに厳しい ３. 人材のみが厳しい ４. 問題ない
(１～３の場合具体的に：)
７）相談員に対して研修を行っていますか。
１. 行っている（1）研修対象者についてあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 新規相談員を対象に実施
３. 相談員全員に不定期に実施

２. 相談員全員に定期的に実施
４. その他（）（2）どのような研修を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 委託元の提供する研修
２. 委託先の提供する研修
３. 他機関の提供する研修（機関） ４. その他（）
２. 行っていない（3）相談員に研修を行っていない理由は何ですか。
１. 相談員が専門職で既に相談スキルを有している
３. どのような研修が必要かわからない
５. その他（

２. 予算がない
４. 必要性を感じない

８）相談対応のためのマニュアルがありますか。
１. 委託元が作成したものを利用
２. 委託先が作成したものを利用
３. 他機関が作成したものを利用（機関） ４. ない
５．その他（））９）
「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価を実施していますか。
１. 実施している（1）どのように評価を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 相談件数の集計・分析
２. 相談内容の集計・分析
３. 相談者の内訳・分析
４. 相談者の職業の集計・分析
５. 相談経路の集計・分析
６. 支援内容の集計・分析
７. 支援の効果に関する評価（例：飛び込み出産等が予防できた事例の分析等）
８. 地域の関係機関につなげた件数や事例の分析
９. その他（）

２. 実施していない（2）評価を実施していない理由は何ですか。
１. 評価の視点や実施方法がわからない
３. 必要性を感じない
6

２. 評価のための時間がない
４. その他（）

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て
問８．１０）広報はどのようにしていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. チラシを作成して関係機関に配付
２. 自治体ホームページで広報
３. 委託先ホームページで広報
４. 広報紙に時折掲載
５. カード様のものを作成し関係機関に配付
６. その他（）
１１）
「予期せぬ妊娠に対する相談」について専用のホームページを設置していますか。
１. 設置している

２. 設置していない

３. 設置を計画している

問９．
「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点は何だとお考えですか。それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。

①相談窓口の周知、広報の工夫②つなぐ機関との顔の見える関係構築③相談対応者の指導型ではない相談者の自己決定をサポートする姿勢④スーパーバイザーの確保⑤報告・連絡・相談による組織としての対応⑥相談員の質の担保のための研修の開催・充実⑦多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑧予算を確保し体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑨つなぐ機関・受け皿の整備⑩事業の評価の視点や方法
⑪その他（
）

課題だと
思う

やや
課題

あまり
課題では
ない

課題では
ない

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

問１０．貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点がありましたら、ご記入ください。
①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫など）③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）④その他

問１１．貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のため、どのような支援があれば有効だと思いますか。それぞれについて、該当す
る□を一つチェックしてください。

①相談員のスキルアップのための研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑤関係機関との連絡会議等の開催

7

課題だと
思う

やや
課題

あまり
課題では
ない

課題では
ない

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

都道府県・指定都市・中核市・特別区宛て⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援（同行支援等）⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他（
）

課題だと
思う

やや
課題

あまり
課題では
ない

課題では
ない

□

□

□

□

□

□

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

問１２．問１で「予期せぬ妊娠に対する相談」を「実施していない」と回答された自治体に伺います。
１）実施していない理由は何ですか。該当するものすべてに〇を、またはご記入ください。
１. 当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため
２. 他の事業の中で実施できると考えているため（事業名：）
３. 予算上困難なため
４. 人員の確保、または人員を割くことが難しいため
５. これまでほとんどそのような相談がない、または相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できているため
６. どのような相談体制を整備したらよいかわからない
７. 相談の委託先を確保することが難しい
８. その他（）
２）貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」の窓口を実施するにあたり、どのような支援があれば有効だと思いますか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
有効

やや
有効

あまり
有効では
ない

有効では
ない

①相談員のスキルアップのための研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援（同行支援等）⑩他の自治体における好事例の発信

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

⑪その他（

□

□

□

□

）

問１３．すべての自治体に伺います。
「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して感じていること
または今後実施したいこと、変えていきたいと考えていることはありますか。自由
にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
8

市町村宛て平成 30 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査
都道府県・市町村名：
人口：人 （平成 29 年 12 月 31 日現在）

所属課：
ご担当者：

ご連絡先（電話番号）：

該当する部分に○を、括弧にご記入をお願いします。
なお、本調査における「予期せぬ妊娠」とは、「子ども虐待死亡事例等の検証結果等について（第１３次報告）」の定義にある『様々な事情により妊婦やそのパートナーが妊娠を継続することや子どもを産み育てることを前向きに受け止められず、支援を必要とする状況や状態にあること』をいいます。
問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施していますか。
１. 実施している→ 問２へ
２. 実施予定
３. 実施していない → 問１２へ
４. その他（

→
） →

問２へ
問１２へ

問２．問１で１または２と回答された方にお尋ねします。
１）予期せぬ妊娠専用の相談窓口を設置していますか／設置予定ですか。
１． 相談窓口を設置している／設置予定→
２． 相談窓口は設置していない／設置しない予定→
３． その他（） →問２－２）へ問２－３）へ問２－３）へ

２）どのような事業として実施していますか／実施予定ですか。

１. 「予期せぬ妊娠に対する相談」に特化した事業として直営で実施／実施予定
（事業名
実施場所
２. 「予期せぬ妊娠に対する相談」に特化した事業として委託で実施／実施予定（事業名
委託先
３. 他の事業と併せて直営で実施／実施予定
（事業名
実施場所
４. 他の事業と併せて委託で実施／実施予定（事業名
委託先
５. その他（

）
）
）
）
）

３）
「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか／実施予定ですか。
１. （西暦）年（）月から

２. わからない・未定

問３．相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、（ ）には具体的にご記入ください。
ただし、メールの開設時間については、開封し返事を送る時間としてご回答ください。
相談者の相談方法
１.

２.

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１.365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２.平日週 5 日（ 時～ 時）
３.（）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線）
３.看護師（）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線ではない） ３. （
３.看護師
（
）
４. その他（）

1

市町村宛て相談者の相談方法
３.

４.

５.

６.

７.

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
メール（専用問い合わ ２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
せフォームあり）
３.看護師（）
４. その他（
）
１.
365
日
24
時間
メール
（問い合わせフォ
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
ームはないが特化した ３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
アドレスあり）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
対面
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
LINE
３. （
）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
その他
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（） ３. （
３.看護師（）
４. その他（）

問４．相談者(対象者)についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
なお、ここでいう相談者とは支援対象の妊婦ではなく、相談してきた者とします。
１）匿名の相談を受けていますか・受ける予定ですか。
１. 受けている／受ける予定

２. 受けていない／受ける予定

２）男性からの相談（パートナー等の妊娠・出産に関する相談）を受けていますか／受ける予定ですか。
１. 受けている／受ける予定
２. 受けていない／受ける予定
３）相談を受ける地域を限定していますか／限定する予定ですか。
１. どこからの相談も受けている／受ける予定→ 問４－４)へ
２. 地域を限定して受けている／受ける予定 (地域

)

→

問５へ

～問１で相談を「２. 実施予定」と回答された方の質問項目はここまでです～
４）３）で１と回答された方は、昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、貴自治体、貴自治体外からの相談はそれぞれどれくらいですか。
１. 貴自治体（％）

２. 貴自治体外（％）

３. 不明（％）５）昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、相談者の年齢構成はどれくらいですか。
１. 10 代（４．40 代（％）％）

２．20 代（５．50 代（％）％）

３．30 代（
６．不明（

％）
％）

問５．相談内容についてお伺いします。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
非常に多い①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）□②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）□③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）□④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）

2

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

□

□

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

ない
□
□
□

市町村宛て⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（

）

非常に
多い
□
□
□

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

ない
□
□
□

２）１）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に 3 つ、選択肢の番号で挙げてください。

３）「予期せぬ妊娠に対する相談」(女性の健康・子育て全般の相談は除く)の相談実績について伺います。以下の中からそれぞれ該当する□にチェックしてください。
（1）毎月の実相談人数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

10 人
未満
□
□
□
□
□

）

10-20
人未満
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

（2）毎月の延べ相談件数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

10 人
未満
□
□
□
□
□

）

10-20
人未満
□
□
□
□
□

（3）電話による相談の場合、1 回の相談にどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 10-20 分 ２. 20-30 分

３. 30-60 分 ４. 60 分以上 ５. 特に目安はなく相談による（4）メールによる相談の場合、開封から返信するまでにどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 2～3 時間以内 ２. 24 時間以内 ３. 数日～1 週間 ４. 特に目安はなく相談による（5）メールによる相談の場合、返信前に回答の内容を上司等が確認していますか。確認している
場合、だれ（職種・立場等）が確認していますか。
１. 専門職の上司が確認
３. 確認はしていない

２. 専門職の上司と所属長(同一の場合含む)が確認
４. その他()

問６．相談への対応についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
相談によって関係機関につなぐことがありますか。
この場合の「つなぐ」とは、単に関係機関の名前や連絡先を伝えることではなく、相談者が関係機関から必要な支援を確実に受けることのできる状況をつくることを言います。例）相談者に関係機関の担当者の名前等を伝える、関係機関に相談者の了解等を得て相談者情報を伝える、等（以下同様）。
１. はい →

問６－１）へ

２. いいえ →問７へ

１）誰が関係機関につないでいますか。
１. 相談員が関係機関に連絡する

２. 委託元あるいは窓口担当部署の職員がつなぐ3

市町村宛て

２）どこにつないでいますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 自治体母子保健部門
４. 自治体生活保護担当部門
７. 女性センター
１０. 児童相談所
１３. その他 (２. 子育て世代包括支援センター
３. 自治体児童福祉部門
５. 保健所等の精神保健福祉担当部門
６. 医療機関８. 配偶者暴力相談センター
９. 性暴力被害者支援センター
１１. 民間養子縁組機関
１２. 司法に関する専門家)

３）相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか。
１. 行っている（1）同行支援としてどのような機関に赴きますか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 市町村の母子保健担当窓口
３. 市町村の福祉担当窓口
５. その他（
２. 行っていない

２. 子育て世代包括支援センター
４. 医療機関）

３. そのような事例に出会ったことがない（2）同行支援が必要だと思いますか。
１. 必要だと思うが行っていない（3）同行支援を行わない理由は何ですか。
１. 人員が不足している
２. 多忙で時間がとれない
３. 予算がない
４. どのように実施したらよいかわからない
５．その他（）
２. 必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
３. 必要ではないと思う

問７「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いします。
今までに、対応が困難な事例はありましたか。
１. 対応に困難な事例があった →問７－１）へ２. 対応に困難を感じたことはない → 問８へ
１）対応な困難な事例は、どのような事例でしたか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
非常に多い①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）□②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）□③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）□④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（
）

4

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

□

□

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

ない
□
□
□

市町村宛て
２）対応困難な内容はどのようなものでしたか。
あてはまる数字すべてに〇をつけ、どのような事例か（ ）内のアルファベットに〇をつけてください。選択肢に該当しない事例は「その他」にご記入ください。
１.
保健指導に関すること
a.相談者の知識・情報不足
b.相談者との関係の構築が十分でない
c.その他（２.
関係機関との連携に関すること
a.関係機関に関する知識・理解不足
b.関係機関との連携構築が十分でない
c.その他（３.
医療機関に関すること
a.関係の構築が十分できていない
b.受け入れ拒否
c.個人情報の共有が困難
d.その他（４.
健康保険に関すること
a.未加入
b.保険料未払い
c.親または配偶者の保険使用不可
d.その他（５.
福祉に関すること
a.生活困窮b.居住問題（住所不定等）
c.身体的問題d.精神的問題e.その他（６.
出産等の費用に関すること
a.出産費用の不足
b.中絶費用の不足
c.妊娠判定費用の不足
d.その他（
７.
法律に関すること
a.ＤＶ
b.レイプ
c.性虐待
d.中絶の同意に関すること
e.離婚問題f.その他（８.
年齢に関すること
a.未成年
b.高齢
c.年齢不詳d.その他（９.
学業の継続等に関すること
a.学校の理解不足
b.親の理解不足
c.その他（１０.
居所の確保に関すること
a.収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否
b.母子生活支援施設等の入居困難（契約上の課題等）
c.その他（１１.
親権に関すること
a.配偶者との対立
b.特別養子縁組
c.その他（１２.
児の養育に関すること
a.養育困難：「育てられない」「いらないと思っている」等
b.多子
c.児の発達上の問題
d.その他（１３.
相談者との連絡の方法に関すること
a.匿名のため次の支援につながらない
b.開設時間外に連絡できない
c.電話で連絡が取れない（メールやライン等の手段は可能）
d.その他（１４.
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
a.居住地と住民票の住所が異なる場合の母子健康手帳発行
b.居住地と住民票の住所が異なる場合の妊婦健診受診券（補助券等）交付
c.外国人への対応
d.その他(
１５.
その他（
）
（
（

）

）

）

）

）

）

）
）
）

）
）

）

）

)
）
）

問８．運営についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、括弧には具体的にご記入ください。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費はいくらですか。
１. 約（

）円

２. わからない３.その他（）２）相談に対応する職員(非常勤含む)は何名配置していますか。
１. 1 日につき（）名 合計（）名

２. わからない5

３.その他（）

市町村宛て問８．３）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか。
１. 第三者を加えた運営会議を設置
２. 委託元と委託先の担当者間の連絡会議を設置
３. ２. に管理職を加えた会議を設置
４. 産科医療機関との連絡会議を設置
５. 設置していない
６. その他()
４）事業委託していると回答された方は、委託先からどのくらいの頻度で報告を受けていますか。
あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 年（）回程度・月（
３. その他（）回程度）

２. 重大事例、困難事例を扱った場合

５）相談のスーパーバイザーがいますか。
１. いる（職種・立場等：）

２. いない６）運営状況はいかがですか。１～３の場合、どのようなことか、具体的にお知らせください。
１. 予算のみが厳しい ２. 予算・人材ともに厳しい ３. 人材のみが厳しい ４. 問題ない
(１～３の場合具体的に：)
７）相談員に対して研修を行っていますか。
１. 行っている（1）研修対象者についてあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 新規相談員を対象に実施
３. 相談員全員に不定期に実施

２. 相談員全員に定期的に実施
４. その他（）（2）どのような研修を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 委託元の提供する研修
２. 委託先の提供する研修
３. 他機関の提供する研修（機関） ４. その他（）
２. 行っていない（3）相談員に研修を行っていない理由は何ですか。
１. 相談員が専門職で既に相談スキルを有している
３. どのような研修が必要かわからない
５. その他（

２. 予算がない
４. 必要性を感じない

８）相談対応のためのマニュアルがありますか。
１. 委託元が作成したものを利用
２. 委託先が作成したものを利用
３. 他機関が作成したものを利用（機関） ４. ない
５．その他（））９）
「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価を実施していますか。
１. 実施している（1）どのように評価を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 相談件数の集計・分析
２. 相談内容の集計・分析
３. 相談者の内訳・分析
４. 相談者の職業の集計・分析
５. 相談経路の集計・分析
６. 支援内容の集計・分析
７. 支援の効果に関する評価（例：飛び込み出産等が予防できた事例の分析等）
８. 地域の関係機関につなげた件数や事例の分析
９. その他（）

２. 実施していない（2）評価を実施していない理由は何ですか。
１. 評価の視点や実施方法がわからない
３. 必要性を感じない
6

２. 評価のための時間がない
４. その他（）

市町村宛て問８．１０）広報はどのようにしていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. チラシを作成して関係機関に配付
２. 自治体ホームページで広報
３. 委託先ホームページで広報
４. 広報紙に時折掲載
５. カード様のものを作成し関係機関に配付
６. その他（）
１１）
「予期せぬ妊娠に対する相談」について専用のホームページを設置していますか。
１. 設置している

２. 設置していない

３. 設置を計画している

問９．
「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点は何だとお考えですか。それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。

①相談窓口の周知、広報の工夫②つなぐ機関との顔の見える関係構築③相談対応者の指導型ではない相談者の自己決定をサポートする姿勢④スーパーバイザーの確保⑤報告・連絡・相談による組織としての対応⑥相談員の質の担保のための研修の開催・充実⑦多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑧予算を確保し体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑨つなぐ機関・受け皿の整備⑩事業の評価の視点や方法
⑪その他（
）

課題だと
思う

やや
課題

あまり
課題では
ない

課題では
ない

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

問１０．貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点がありましたら、ご記入ください。
①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行うなど、相談者との信頼関係構築のための工夫など）③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）④その他

問１１．貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のため、どのような支援があれば有効だと思いますか。それぞれについて、該当す
る□を一つチェックしてください。

①相談員のスキルアップのための研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑤関係機関との連絡会議等の開催

7

有効

やや
有効

あまり
有効では
ない

有効では
ない

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

市町村宛て⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援（同行支援等）⑩他の自治体における好事例の発信
⑪その他（
）

有効

やや
有効

あまり
有効では
ない

有効では
ない

□

□

□

□

□

□

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

□
□
□
□

問１２．問１で「予期せぬ妊娠に対する相談」を「実施していない」と回答された自治体に伺います。
１）実施していない理由は何ですか。該当するものすべてに〇を、またはご記入ください。
１. 当該テーマよりさらに必要性が高い課題、至急取り組まなければならない事業があるため
２. 他の事業の中で実施できると考えているため（事業名：）
３. 予算上困難なため
４. 人員の確保、または人員を割くことが難しいため
５. これまでほとんどそのような相談がない、または相談があっても保健師等が通常業務の中で対応できているため
６. どのような相談体制を整備したらよいかわからない
７. 相談の委託先を確保することが難しい
８. その他（）
２）貴自治体が「予期せぬ妊娠に対する相談」の窓口を実施するにあたり、どのような支援があれば有効だと思いますか。それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
有効

やや
有効

あまり
有効では
ない

有効では
ない

①相談員のスキルアップのための研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援（同行支援等）⑩他の自治体における好事例の発信

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

⑪その他（

□

□

□

□

）

問１３．すべての自治体に伺います。
「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して感じていること
または今後実施したいこと、変えていきたいと考えていることはありますか。自由
にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
8

予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て

平成 30 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査
貴団体名：
活動開始：（西暦）年

月

主な活動内容（箇条書き）

該当する部分に○を、括弧にご記入をお願いします。
なお、本調査における「予期せぬ妊娠」とは、「子ども虐待死亡事例等の検証結果等について（第１３次報告）」の定義にある『様々な事情により妊婦やそのパートナーが妊娠を継続することや子どもを産み育てることを前向きに受け止められず、支援を必要とする状況や状態にあること』をいいます。
問１．「予期せぬ妊娠に対する相談」をどのような事業として実施していますか。
１. 「予期せぬ妊娠に対する相談」に特化して独自で実施（相談窓口名）２. 他の相談等に含んで独自で実施（事業名）
３. 都道府県・指定都市・中核市・特別区から「女性健康支援センター」事業として委託を受け実施（委託元
事業）
４. 都道府県・指定都市・中核市・特別区から「予期せぬ妊娠に対する相談」に特化した事業として委託を受け実施（委託元
事業名）
５. 指定都市・中核市以外の市町村から委託を受け実施
（委託元
事業名
）
６. その他（）
問２. 「予期せぬ妊娠に対する相談」をいつから実施していますか。
１. （西暦）年（）月から

２. わからない問３. 相談者の相談方法、開設日・時間、相談対応者についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、（ ）には具体的にご記入ください。
ただし、メールの開設時間については、開封し返事を送る時間としてご回答ください。
相談者の相談方法
１.

２.

３.

４.

５.

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１.365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２.平日週 5 日（ 時～ 時）
３.（）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線）
３.看護師（）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
電話
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他（専用回線ではない） ３. （
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
メール（専用問い合わ ２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
せフォームあり）
３.看護師（）
４. その他（
）
１.
365
日
24
時間
メール（ 問い合わせフ
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）ォームはないが特化し ３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
たアドレスあり）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
対面
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）

問３の選択肢は次ページに続きます1予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
相談者の相談方法
６.

LINE

７.

その他
（

開設日・時間
相談対応者（いくつでも）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時）
３. （）曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他
３.看護師
（
）
４. その他（）
１. 365 日 24 時間
１.保健師 ４.ソーシャルワーカー
２. 平日週 5 日（ 時～ 時））曜日（ 時～ 時） ２.助産師 ５.その他） ３. （
３.看護師（）
４. その他（）

問４．相談者(対象者)についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
なお、ここでいう相談者とは支援対象の妊婦ではなく、相談してきた者とします。
１）匿名の相談を受けていますか。
１. 受けている

２. 受けていない

２）男性からの相談（パートナー等の妊娠・出産に関する相談）を受けていますか。

１. 受けている

２. 受けていない

３）相談を受ける地域を限定していますか。
１. どこからの相談も受けている→
２. 地域を限定して受けている (地域問４-４)へ)→問４-５)へ４）３）で１と回答された方は、昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、貴団体の所属都
道府県（運営事務所を設置している都道府県）、所属都道府県外からの相談はそれぞれどれくらいですか。
１. 貴地域（％）
２. 貴地域外（％）
３. 不明（％）５）昨年度の年間の相談件数（実相談件数）のうち、相談者の年齢構成はどれくらいですか。
１. 10 代（％）
２．20 代（％）
３．30 代（％）
４．40 代（％）
５．50 代（
％）
６．不明（
％）

問５．相談内容についてお伺いします。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」はどのような相談がありますか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。
非常に多い①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）□②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）□③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）□④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（
）

やや
多い
□
□
□

まれに
ある
□
□
□

□

□

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

ない
□
□
□

２）１）の選択肢のうち対応件数の多いものを順に３つ、選択肢の番号で挙げてください。

問５は次ページに続きます2

予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
３）「予期せぬ妊娠に対する相談」(女性の健康・子育て全般の相談は除く)の相談実績についてお伺いします。以下の中からそれぞれ該当する□にチェックしてください。
（1）毎月の実相談人数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

）

10 人
未満
□
□
□
□
□

10-20
人未満
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

20-50
人未満
□
□
□
□
□

50-100 100-200
人未満 人未満
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

200 人
以上
□
□
□
□
□

不明・
なし
□
□
□
□
□

実施
せず
□
□
□
□
□

（2）毎月の延べ相談件数はどれくらいですか。

１.
２.
３.
４.
５.

電話
メール
対面
LINE
その他（

）

10 人
未満
□
□
□
□
□

10-20
人未満
□
□
□
□
□

（3）電話による相談の場合、1 回の相談にどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 10-20 分 ２. 20-30 分

３. 30-60 分 ４. 60 分以上 ５. 特に目安はなく相談による（4）メールによる相談の場合、開封から返信するまでにどれくらいの時間（平均または設けている目安）をかけていますか。
１. 2～3 時間以内 ２. 24 時間以内 ３. 数日～1 週間

４. 特に目安はなく相談による（5）メールによる相談の場合、返信前に回答の内容を上司等が確認していますか。確認している
場合、だれ（職種・立場等）が確認していますか。
１. 専門職の上司が確認
３. 確認はしていない

２. 専門職の上司と団体代表(同一の場合含む)が確認
４. その他()

問６．相談への対応についてお伺いします。あてはまるものに○をつけてください。
相談によって関係機関につなぐことがありますか。
この場合の「つなぐ」とは、単に関係機関の名前や連絡先を伝えることではなく、相談者が関係機関から必要な支援を確実に受けることのできる状況をつくることを言います。例）相談者に関係機関の担当者の名前等を伝える、関係機関に相談者の了解等を得て相談者情報を伝える、等（以下同様）。
１. はい →

問６－１）へ

２. いいえ →問７へ

１）誰が関係機関につないでいますか。
１. 相談員が関係機関に連絡する

２. 委託元あるいは窓口担当部署の職員がつなぐ

２）どこにつないでいますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 自治体母子保健部門
４. 自治体生活保護担当部門
７. 女性センター
１０. 児童相談所
１３. その他 (２. 子育て世代包括支援センター
３. 自治体児童福祉部門
５. 保健所等の精神保健福祉担当部門
６. 医療機関８. 配偶者暴力相談センター
９. 性暴力被害者支援センター
１１. 民間養子縁組機関
１２. 司法に関する専門家)
3

問６は次ページに続きます予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
３） 相談者と一緒に関係機関等に赴く同行支援を行っていますか。
１. 行っている（1）同行支援としてどのような機関に赴きますか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１. 市町村の母子保健担当窓口
３. 市町村の福祉担当窓口
５. その他（
２. 行っていない

２. 子育て世代包括支援センター
４. 医療機関）

３. そのような事例に出会ったことがない（2）同行支援が必要だと思いますか。
１. 必要だと思うが行っていない（3）同行支援を行わない理由は何ですか。
１. 人員が不足している
２. 多忙で時間がとれない
３. 予算がない
４. どのように実施したらよいかわからない
５．委託元との業務（契約）に含まれていない
６．その他（）
２. 必要だと思うので事例に出会ったら行いたい
３. 必要ではないと思う

問７「予期せぬ妊娠に対する相談」で対応が困難な事例についてお伺いします。
今までに、対応が困難な事例はありましたか。
１. 対応に困難な事例があった→問７－１）へ ２. 対応に困難を感じたことはない→問８へ
１）対応困難な事例は、どのような事例でしたか。
それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。

①妊娠不安（「避妊に失敗した」「生理が遅れている」等）②妊娠を継続するかどうか（「産もうかどうしようか」等）③中絶に関する相談（「中絶費用がない」「中絶できる医療機関の情報」等）④予期せぬ妊娠をしたいきさつと今後に対する悩み（「相手に逃げられた」「学校や職場に知られたくない・退学（退職）に関すること」「親に知られたくない」「相談できる人がいない」等）⑤妊婦健診・出産の費用がない⑥現在の体調について⑦ＤＶ・レイプ（性被害）の相談⑧養育困難（「産んでも育てられない」「生活費がない」等）⑨養子縁組・里親等に関する相談⑩子育て全般に関すること
⑪その他（
）

非常に
多い
□
□

やや
多い
□
□

まれに
ある
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

ない
□
□

２）対応困難な内容はどのようなものでしたか。
あてはまる数字すべてに〇をつけ、どのような事例か（ ）内のアルファベットに〇をつけてください。選択肢に該当しない事例は「その他」にご記入ください。
１.
保健指導に関すること
a.相談者の知識・情報不足
b.相談者との関係の構築が十分でない
c.その他（）
２.
関係機関との連携に関すること
a.関係機関に関する知識・理解不足
b.関係機関との連携構築が十分でない
c.その他（）
4

問７－２）の選択肢は次ページに続きます予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
３.
医療機関に関すること
a.関係の構築が十分できていない
b.受け入れ拒否
c.個人情報の共有が困難
d.その他（４.
健康保険に関すること
a.未加入
b.保険料未払い
c.親または配偶者の保険使用不可
d.その他（５.
福祉に関すること
a.生活困窮b.居住問題（住所不定等）
c.身体的問題d.精神的問題e.その他（６.
出産等の費用に関すること
a.出産費用の不足
b.中絶費用の不足
c.妊娠判定費用の不足
d.その他（
７.
法律に関すること
a.ＤＶ
b.レイプ
c.性虐待
d.中絶の同意に関すること
e.離婚問題f.その他（８.
年齢に関すること
a.未成年
b.高齢
c.年齢不詳d.その他（９.
学業の継続等に関すること
a.学校の理解不足
b.親の理解不足
c.その他（１０.
居所の確保に関すること
a.収入や職種を理由とした不動産会社の賃貸拒否
b.母子生活支援施設等の入居困難（契約上の課題等）
c.その他（１１.
親権に関すること
a.配偶者との対立
b.特別養子縁組
c.その他（１２.
児の養育に関すること
a.養育困難：「育てられない」「いらないと思っている」等
b.多子
c.児の発達上の問題
d.その他（１３.
相談者との連絡の方法に関すること
a.匿名のため次の支援につながらない
b.開設時間外に連絡できない
c.電話で連絡が取れない（メールやライン等の手段は可能）
d.その他（１４.
現状の仕組み・制度では対応が容易ではないこと
a.居住地と住民票の住所が異なる場合の母子健康手帳発行
b.居住地と住民票の住所が異なる場合の妊婦健診受診券（補助券等）交付
c.外国人への対応
d.その他(
１５.
その他（
）
（
（

）

）

）
）

）
）
）

）
）

）

）

)
）
）

問８．運営についてお伺いします。
あてはまる数字に○をつけ、括弧には具体的にご記入ください。
１）「予期せぬ妊娠に対する相談」に対する年間の運営費はいくらですか。
１. 約（

）円

２. わからない３.その他（）２）１）の運営費の拠出先としてあてはまるものすべてに〇を、そのうち主たる拠出先として一つに◎をつけてください。差し支えなければ拠出先をご記入ください。
１. 国
２．地方自治体→（具体的に）
３．企業（助成金） ４．企業（寄付金）→（具体的に）５．団体（助成金） ６．団体（寄付金）→（具体的に）７．個人（寄付金） ８．個人・団体（会費）９．その他（）３）相談に対応する職員(非常勤含む)は何名配置していますか。
１. 1 日につき（）名 合計（）名

２. わからない３.その他（）

問８は次ページに続きます5予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
４）相談窓口運営のための委員会または連絡会議を設置していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 第三者を加えた運営会議を設置
３. ２. に管理職を加えた会議を設置
５. 設置していない

２. 委託元との担当者間の連絡会議を設置
４. 産科医療機関との連絡会議を設置
６. その他()

５）事業を受託していると回答された方は、委託元にどのくらいの頻度で報告を行いますか。
あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 年（）回程度・月（
３. その他（）回程度

２. 重大事例、困難事例を扱った場合）

６）相談のスーパーバイザーがいますか。
１. いる（職種・立場等：）

２. いない７）運営状況はいかがですか。１～３の場合、どのようなことか、具体的にお知らせください。
１.予算のみが厳しい ２.予算・人材ともに厳しい ３.人材のみが厳しい ４. 問題ない
(１～３の場合具体的に：)
８）相談員に対して研修を行っていますか。
１. 行っている（1）研修対象者についてあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 新規相談員を対象に実施
３. 相談員全員に不定期に実施

２. 相談員全員に定期的に実施
４. その他（）（2）どのような研修を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 自団体の提供する研修
２. 委託元の提供する研修
３. 他機関の提供する研修（機関４. その他（））

２. 行っていない（3）相談員に研修を行っていない理由は何ですか。
１. 相談員が専門職で既に相談スキルを有している
３. どのような研修が必要かわからない
５. その他（

２. 予算がない
４. 必要性を感じない）

９）相談対応のためのマニュアルがありますか。
１. 自団体が作成したものを利用
２. 委託元が作成したものを利用
３. 他機関が作成したものを利用（機関４. ない
５. その他（））

問８は次ページに続きます6予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
１０）「予期せぬ妊娠に対する相談」の評価を実施していますか。
１. 実施している（1）どのように評価を実施していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 相談件数の集計・分析
２. 相談内容の集計・分析
３. 相談者の内訳・分析
４. 相談者の職業の集計・分析
５. 相談経路の集計・分析
６. 支援内容の集計・分析
７. 支援の効果に関する評価（例：飛び込み出産等が予防できた事例の分析等）
８. 地域の関係機関につなげた件数や事例の分析
９. その他（）

２. 実施していない（2）評価を実施していない理由は何ですか。
１. 評価の視点や実施方法がわからない
３. 必要性を感じない

２. 評価のための時間がない
４. その他（）

１１）広報はどのようにしていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. チラシを作成して関係機関に配付
３. 自団体ホームページで広報
５. カード様のものを作成し関係機関に配付

２. 自治体ホームページで広報
４. 広報紙に時折掲載
６. その他（）

１２）
「予期せぬ妊娠に対する相談」について専用のホームページを設置していますか。
１. 設置している
２. 設置していない
３. 設置を計画している

問９．
「予期せぬ妊娠に対する相談」を実施する上で課題と感じている点は何だとお考えですか。それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。

①相談窓口の周知、広報の工夫②つなぐ機関との顔の見える関係構築③相談対応者の指導型ではない相談者の自己決定をサポートする姿勢④スーパーバイザーの確保⑤報告・連絡・相談による組織としての対応⑥相談員の質の担保のための研修の開催・充実⑦多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑧予算を確保し体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑨つなぐ機関・受け皿の整備⑩事業の評価の視点や方法
⑪その他（
）

7

課題だと
思う

やや
課題

あまり
課題では
ない

課題では
ない

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

予期せぬ妊娠に対する相談を実施する NPO 等団体宛て
問１０．貴団体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、工夫している点がありましたら、ご記入ください。
①相談につながるための工夫（相談窓口の周知、相談受付方法の工夫など）②相談を適切に行うための工夫（相談対応者の研修を行う、相談者との信頼関係構築のための工夫など）③関係機関につなぐための工夫（妊娠の届出のため市町村の窓口に同行する、連携会議を開催するなど）④その他

問１１．貴団体が「予期せぬ妊娠に対する相談」を行うにあたり、今後のより一層の充実のため、どのような支援があれば有効だと思いますか。それぞれについて、該当する□を一つチェックしてください。

①相談員のスキルアップのための研修の開催・充実②相談・支援マニュアル等の整備③スーパーバイザーの確保④多様な専門性を持った相談員の確保(医療従事者だけでなく福祉分野の専門家等)⑤関係機関との連絡会議等の開催⑥事例検討会の開催⑦相談しやすい体制の整備(専用回線の開設・相談員の増員・相談時間の延長等)⑧つなぐ機関・受け皿の整備⑨確実に関係機関につなぐための支援（同行支援等）⑩他の団体・自治体における好事例の発信
⑪その他（
）

有効

やや
有効

あまり
有効では
ない

有効では
ない

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

問１２．
「予期せぬ妊娠に対する相談」に関して感じていることまたは今後実施したいこと、変えていきたいと考えていることはありますか。自由にご記入ください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
8

予期せぬ妊娠に対する相談体制の現状と課題に関する調査研究委員会
委員名簿
委 員 長

佐藤

拓代 公益社団法人母子保健推進会議会長
大阪府立母子医療センター母子保健情報センター顧問

委員

赤尾さく美 一般社団法人ベアホープ理事
安達久美子

公益社団法人日本助産師会副会長／首都大学東京健康福祉学部教授

栗原直樹

公益社団法人日本社会福祉士会理事・子ども家庭支援委員会委員長

鈴木俊治

公益社団法人日本産婦人科医会常務理事／葛飾赤十字産院副院長

祖父江由佳

大阪府健康医療部保健医療室地域保健課総括主査

辻村あつ子

浜松市健康福祉部健康増進課長

中島かおり

一般社団法人にんしん SOS 東京(NPO 法人ピッコラーレ)代表理事

松岡NPO 法人 MC サポートセンターみっくみえ代表典子(50 音順・所属は平成 31(2019)年 3 月現在)

公益社団法人 母子保健推進会議
東京都新宿区市谷田町 1-10 保健会館新館
TEL 03-3267-0690

bosui@bosui.or.jp