Vol.8

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2011 年3 月

寄稿

建設業の進むべき方向と課題
海外経済情勢日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開
自主研究

セメントの価格特性等に関する考察

財団法人 経済調査会 経済調査研究所

2011 3

寄稿

海外調査レポート

自 主 研 究国土経済論叢

価格データ集寄稿

建設業の進 むべき方向と課題

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

建設業の進むべき方向と課題
慶應義塾大学 理工学部 教授

米田 雅子

により、2008 年下半期から減少し、建築や住宅

1 建設業の現状と課題の分野においても低迷が続いている。

我が国の建設業では、1990 年代末頃から、財このような状況ではあるが、地震、台風、豪政悪化に伴う公共事業の削減や社会基盤の成雨、豪雪などの自然災害が多い我が国では、風熟化により建設市場が急激に縮小し、全国の建土を熟知した優良な建設会社が各地域に残り、

設会社の経営状況は厳しくなっている。

社会基盤や構造物を整備・維持するとともに、建設投資額をみると、ピーク時の 1992 年度

災害などの緊急時に出動できる態勢を持続的

約 84 兆円から 2010 年度には約 41 兆円とピーに確保する必要がある。厳しい時代にあってク時の半分までほぼ直線的に縮小した（ 図 1）。

も建設業は健全に維持されなければならない。

このうち公共投資（政府）については、1995 年

今後の建設業については、業界再編、人材育度の約 35 兆円から 2010 年度には約 14 兆円と、成、技術継承等、様々な課題があるが、本稿でピーク時の約４割まで落ち込んでおり、そのたは、新しい建設業の方向として「①建設業の海め、公共事業に依存する割合が高い地域では特外進出」「②ストック時代の建設業」「③地域建に厳しい経営状況にある。一方、民間の建築需設業の複業化」「④受注型から提案型へ」の 4 つ

要は、2003 年頃からやや回復傾向にあったもを取り上げて、その可能性と課題について考えのの、リーマンショックに端を発する景気後退

てみる。

図1

建設投資額（名目）の推移（注）08，09 年度は見込み、10 年度は見通し

2 ERI review Vol.8 2011.3

資料出所：国土交通省（2010 年 6 月発表）

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

2 建設業の海外進出／
国内クローズドから海外オープンへという巨大なものであった。
このような状況のなかで、日本の建設業の中には海外進出を図るものが増えている。その経済発展は、多大な建設活動を伴う。発展する地域が移動するとともに、建設の中心地も移

主な行き先は次の建設センターであるアジアである。

動する。19 世紀の欧州、20 世紀の米国は世界

アジアに進出した日本の建設産業の武器は、の建設センターでもあった。そして、戦後、驚その技術力である。日本には、建設に対する厳異的な経済発展を果たした日本は世界の一大しい自然条件や地形的条件がある。地震や台建設センターとなった。

風、豪雨、豪雪、狭い国土と埋め立て地の多さ

現在、日本の建設市場の成熟に伴う需要の縮など悪条件がそろっている。これらを克服す

減を受けて、かつての欧米の建設技術者がそうるために、耐震技術や耐風技術を向上させ、基であったように、日本の建設関係者も海外進出

礎施工技術を進展させ、コンクリートや鋼材なを図るものが徐々に増えている。

ど材料の高度化を進めてきた。地震の多い国でありながら、埋め立て地を大規模開発する技【欧州→米国→日本→アジア】
19 世紀当時、欧州は世界の建設活動の中心

術力、地盤条件の悪い場所でのトンネル掘削など、諸外国にとっては驚きですらある。

地であり、そこで成熟した近代西洋建築は、欧ただし、海外建設市場への参入を図るには、

州列強による植民地支配の拡張とともに世界

次に述べるように、異なる国籍の企業と仕事をに広がっていった。産業革命の発祥地であるするための諸能力を伸ばさなければならない

イギリスは、世界に先駆けて、アーキテクトの課題がある。

職能集団が結成された国である。そして、20 世紀前半のアメリカは工業製品の量産体制を確立し、建設ブームのなかで、摩天楼を生み出

図2

日米欧の建設市場（1994 年）

し、インターナショナルスタイルを世界に広めた。
経済の高度化とともに、建設市場が成熟に向かうのは必然の流れである。欧米の建設市
場の成熟は、アーキテクトや建設エンジニア
にとって、母国での仕事の減少を意味した。活況のなかで腕を磨いた彼らの一部は、やがて、次の発展途上地域へ向かった。そして、海外事業を主に展開する欧米の大手エンジニアリン
グ会社や設計コンサルティング事務所が誕生した。
現在、建設市場が成熟を迎えているのが日本

資料出所：日建連ハンドブック（1996 年）である。戦後、驚異的な経済成長を果たした日
本は、欧州、米国につぐ世界の建設活動の一大センターになった。1990 年代の日本の建設市【国内クローズドに発展した日本の建設産業】

場は、図 2「日米欧の建設市場」のように、米国

パックス・ブリタニカ、パックス・アメリ

を抜き、一国で欧州 15 カ国の合計をもしのぐ

カーナの名にあるように、英国や米国は、自国

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寄稿●建設業の進むべき方向と課題

図3

海外建設受注実績の推移（1955 年度〜 2009 年度）

資料出所：社団法人 海外建設協会（OCAJI）のやり方や言語を、多くの国に認めさせ、広め戦後になると、高度成長に伴う旺盛な建設需てきた。この結果、多国籍プロジェクトにおい要と、富の再分配機能を内蔵した建設公共投て、自国の言語や契約方式を、他国においても資政策は、50 万社、六百数十万人という巨大国

使用することができる。しかし、日本は違う。

内産業を生み出した。そして、産業の雇用の受

英語や相手国の言葉を使ってコミュニケー

け皿的な役割を担う建設産業では、外国人労ションしなければならない。グローバルスタ

働者も厳しく制限されてきた。こうした閉鎖

ンダードの契約方式に従わなければならない。

的（クローズド）な発展のなかで、日本の社会グローバルスタンダードというのは、本来は世を色濃く反映した共同体的な建設産業界が育界に通用するという意味であるが、国際社会が成されてきた。その結果、海外で仕事をする日

欧米によって主導されてきた以上、欧米流の契本人技術者たちは、意識改革を迫られることに約制度を受け入れなければならないという面なった。

を強く持つ。
日本の建設産業は、海外に対して閉鎖的な環境のなかで発展してきた。そして、このこと
が建設会社の海外進出の足かせになっている。

【国内クローズドから海外オープンへ】
国内で経験を積んだ技術者が海外で仕事をするためには、次の 6 つの留意事項がある。

日本は、高度成長期から近年まで、世界の一大第 １ に、異 な る 文 化 を 持 つ 人 々 の 間 で は、

建設センターであったわけであるが、建設先進

はっきりとした意志表示、明示的な情報伝達が国である欧米のエンジニアの稼ぎ場とはなら重要になる。海外では、日本の社会的常識が通なかった。

らないことがある。特に、常識を前提とした以

明治時代の日本は、お雇い外国人技師に多額

心伝心、暗黙の了解、本音と建前の使い分けなの報酬を払い、設計手法や技術の摂取に努めてど、意志を隠したコミュニケーションは海外でいた。しかし、その後は、富国強兵策の進展とは通用しない。技術的常識も同様である。多国ともに、建設生産の国産化が進んだ。外国の設

籍プロジェクトでは、関係者間の共通認識が少計者に設計を依頼する代わりに、海外から技術ないために、伝達すべき情報はそれだけ多くなを学びながら、自分たちの手で、日本の風土にる。設計情報にしても、施工情報にしても事細合わせた建設を実現してきた。

かに記載する必要がある。

4 ERI review Vol.8 2011.3

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

第 2 に、海外では、役割分担や責任範囲など、

えても、微妙に内容が違う言葉がある。たとえ受注条件を細部に至るまで明確にしたうえで、ば、監理業務の「確認」と「承認」という言葉で契約を交わす必要がある。しかし、日本人はそは、日本では「承認」の方が「確認」よりも責任うしたドライな考え方に慣れていない。日本が重いが、中国では逆になるという。
「承認」しには、土居健郎氏が指摘したように、「甘えのた後で、印を押すことを「確認」と呼ぶそうで構造」があり、日本の設計者や施工者は、建築ある。このように、ビジネスの世界、特に契約主から多くのことを任されがちである。海外の世界では、言葉の定義には細心の注意を払う

では、この甘えを捨てることが求められる。

必要がある。意思疎通を円滑にするために、業第 3 に、建設会社が建築主と契約をかわすと務に通じた通訳を確保しておくことも大切でき、多国籍プロジェクトでは、契約不履行に対ある。また、英文のパソコンメールをビジネス

して、どのような措置をとるのが詳細に検討さで使いこなす必要もある。

れ契約書に明示される。日本の契約書には、詳第 6 に、図面作成における違いがある。例え

細な標準約款が添付されるのが一般的である

ば建築図面では、日本では「芯押さえ」が主流が、これは「一応添えてあるだけ」ということ

でも、日本以外の国では「面押さえ」が主流でが多いようである。日本の請負における慣習ある。日本の設備図面ではシンボルが多用さは、相互信頼をもとに成り立っており、相互信

れるが、海外ではダクトや配管図まで「姿図」

頼はしばしば書かれた契約条件を超越するかで表現されることがあるという。

らである。対立が起きうることを前提にした
うえで、事前の徹底交渉を行い、関係者の協調【組織編成力と資材調達力】

関係を築いてきたのが欧米流であるとすれば、

今後、日本の建設会社が海外で活躍していく

対立は一応起きないことにして協調関係を築ためには、国内とは異なる組織編成能力、資材いてきたのが日本流である。

の海外調達能力の強化が必要になってくる。

第 4 に、海外では、竣工後のクレーム処理に

国内では、これまで建設会社は、一括請負方

備えて、設計変更や施工条件の変更に伴う情報式のもとで、ゆるやかな下請系列のなかから、のやりとりなどの記録をまめに残さなければ専門工事業者を選ぶ傾向があった。また、資材ならない。費用精算時のクレーム処理に備え調達についても、下請けに依存する部分が少なて、設計変更や施工条件の変更に伴う情報のくなかった。直接発注の場合でも、取引関係のやり取りなどの記録は細かく残さなければな

なじみの深浅がメーカー選択を左右する部分

らない。費用精算時のクレーム処理の成否が、も少なくなかった、

建設会社の採算を大きく左右するからである。

多国籍プロジェクトの場合は分離発注方式

欧米のクレームに対する備えは、徹底していが一般的であるが、その発注の仕方は多様でる。膨大な生産過程の記録を残す英国生まれある。例えば、高層ビルの建築では、カーテンの ISO9000 シリーズは、クレーム社会の産物でウォール工事、エレベータ工事を発注者直轄とある。日本の場合は、小さな変更は一括請負のし、それ以外の工事を日本の建設会社に発注す範囲内で処理する傾向があり、打合せの内容をることもあれば、鉄骨工事を分離発注したうえ

事細かに記録する習慣はあまりない。

で、建設会社の下部組織に入れることもある。

第５ に、異なる国の人々との情報交換の難し

また、発注者が、専門工事業者を指名することさがある。そこでは、まず、言語の壁を乗り越（ノミネーティドサブコン）も頻繁に行われてえなければならない。技術用語が契約用語のいる。ノミネーティドサブコンを使う場合、建中には、同じような意味をもっているようにみ設会社は、自分が選択したわけでもないサブコ

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寄稿●建設業の進むべき方向と課題ンと契約した上で、彼らの行程・品質管理に対しても責任を負うことになる。

3 ストック時代の建設業

また、プロジェクトの全体組織編成も一様

建設産業はこれまで「つくる」ことに専念しではなく、建設会社の立場も、プロジェクトマがちであったが、戦後、膨大な社会基盤が蓄積

ネージャー（PMr）の下におかれる場合、コンされ、その維持・管理の必要性が増すなかで、

ストラクションマネージャー（CMr）の下にお

建設産業は、新設中心型から改修・改善型へとかれる場合と様々である。ここでは、それぞれその業態をシフトさせつつある。

の立場に相応するマネージメントを行わなければならない。一方、日本のサブコンが、分離【メンテナンスの重要性】

発注で受注した場合、発注者側に直接、技術提これまで、日本人の多くは、建築物や住宅を案ができるなど、裁量の範囲が広まる場合もあ「ストック」として見る意識は高くなかった。

るという。

たとえば、東京は、江戸と呼ばれた時代から、資材調達においては、グローバルな視点か

火災、震災、空襲のたびに作り直され、これまら、適材を適所から調達しなければならない。

でメンテナンスの深刻さと縁の薄い、世界でもここでは、通貨変動への対応というリスク管理

珍しい大都市であった。しかし、これまで蓄積能力に加えて、価格と品質の評価能力が重要にされてきた技術のおかげで、災害で崩壊する建なる。

物は少なくなった。そしてさらに、建物は以前
より長期使用に耐えうるようになった。我々【新興国の社会基盤づくりに寄与】
グローバル化が進む現在、大手建設会社だけがメンテナンスの重要性を学ぶのはこれからである。

でなく、独自の技術を持ち、競争力を強化して日本におけるリフォーム・リニューアルのいる地域建設会社、専門工事業者やメーカー

技術は、新設の技術に比べてまだまだ改良の余も、海外に生き残りをかけることができる。今地があり、これから建設会社がユーザーととも

後、中国、インド、アジアや南米の新興国は、に育てていくべき技術である。

都市への人口集中が進むなかで、公害や環境問

ここで重要になってくるのが、劣化に関わる題を克服しながら、建設を進めていく必要性が診断技術の開発やモニタリングの体制づくり

高まるだろう。これは過去の日本の経験にもである。構造物は技術的に長期使用に耐える似た道であり、日本が開発してきた低公害型工ようになったといっても、これまで述べたよう

場、省エネルギー型施設、リサイクルなどの環に、大多数の日本人はメンテナンスに関心が薄境技術も、新興国の発展のために十分に役立つい。さらに、我が国は、台風、豪雨、豪雪に加と思われる。もちろん、これらの努力は国内のえ、全世界の地震の約 1 割が日本周辺で起きる

プロジェクトの競争力強化にもつながる。

災害列島である。戦後に建てられた膨大な構

ただし、こうした独自の技術を活かすために造物は、人知れず劣化と崩壊の危機を迎えては、多国籍の企業が参加するプロジェクトにおいる。危機を内在させながら、構造物の内部でいて、交渉力、経営力、クレーム処理能力、資は、ビジネスや生活や娯楽が続けられている。

材調達能力、為替リスク対応力など、国内では構造物や社会基盤は縁の下の力持ちであり、あまり期待されなかった諸能力をもっと伸ば劣化していても見過ごされることが多い。そさなければならない。国内クローズドであっこで、危険性を事前に調べて警告してくれる耐た企業の体質を、海外オープンに転換すること

震診断、劣化モニタリングなどの技術や「橋守」

が、厳しい時代を生き抜くために必要である。

や「道守」などの市民を巻き込んだ監視体制が、

6 ERI review Vol.8 2011.3

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

図4

維持修繕工事の推移（注）金額は元請完成工事高、図 1「建設投資額の推移」との水準の相違は両者のカバーする範囲の相違等による。
資料出所：国土交通省（建設工事施工統計）

人々の生命と安全を守る防波堤として大切にた。建築活動は、国土の 7 割を占める山林の生なる。そして、その診断結果に適切に対応しう

育に連関していた。従来の日本の建築の背景

るリフォーム技術の確立が重要なのはいうまにあるスクラップ・アンド・ビルドの慣習は、でもない。

山林との循環系のなかにおいて、環境と調和の構造物の維持では、鉄筋コンクリートの劣とれたものであった。

化、鉄骨のさびの進行、風雨や白蟻による木造「火事と喧嘩は江戸の花」という言葉にあるの痛みなどの経年劣化、地震などの災害による

ように、火事は当時の人々にとって悲劇的な惨損傷などが問題になっている。本来、風雨から事であったが、同時に建築活動、経済活動を促

適切に保護すれば数百年の寿命が期待できるすものでもあった。地震もまた然りである。日木造や、適切なさび止め処理により長寿命化し本のように火事や地震の多い国で、どうして火うる鉄骨造、スランプの小さい密実なコンク事や地震に弱い、木と紙の住居が作られ続けた

リート打設により品質が向上する鉄筋コンクのかといわれるが、日本にはそもそも、自然のリート造など、本来適切な施工をすれば長寿命力に対して人間は無力であるという「諦め」の化できる構造物は多い。

思想があったように思う。そこから、焼けたりしかし、効率や採算を重要視する現場で作ら壊れたりすれば、山で大きくなった木を使っれてきた構造物は、鉄骨造やコンクリート本来て、また建て直せば良いという慣習が生まれたの良さを失っているものが多い。災害の多いと考える。

我が国では、モニタリング体制の普及と、その自然のサイクルに合ったスクラップ・アン

情報に基づき維持修繕工事が適切になされる

ド・ビルドの日本建築の世界に、まったく異な体制づくりが急がれる。

る価値観をもった近代西洋建築が入ってきたのが明治の文明開化である。西洋の建築は、伝【冗長性のあるストック設計】

統的に石と煉瓦でつくられているため、長い耐明治以降に近代建築が建てられるように用年数をもっている。そして、「人間の力で自なってから現在までの日はまだ浅い。江戸時

然を克服できる」という近代の思想に拠ってい代までの日本の木造建築には、千年以上の長いた。建物は「仮の宿」ではなく、恒久的な価値日々に培われてきた循環の思想が根底にあっを持つことが前提とされていた。

ERI review Vol.8 2011.3 7

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

現在、大学や高専などで教えられる建築技術
は、西洋の技術を土台にして発達してきたもの

積載荷重、柱間などの躯体の余裕によって生じる可変性の豊かさのためと考える。

であり、もともと建築をストックとして見る思

これまで、日本で行われてきた新築時の条件

想を持っている。構造技術、外装技術、基礎工に合わせた経済的な設計は、無駄や余裕という法など、自然条件を克服した長期の耐久性を

冗長性を建物から奪ってきた。例えば、高度成持つことを基本にしている。その一方で、スク

長期に限られた容積率のなかで階数を多くす

ラップ・アンド・ビルドの文化的背景を持つ

るために階高を低くしたビルが多く建てられ日本では、建物の長期使用を前提にした設計計た。しかし、階高に余裕がないために、現在の画はあまり立てられてこなかった。100 年間を

OA フロア化や設備更新へのフレキシビリティ

見通した設計ではなく、新設時の条件に焦点をがなく、物的寿命の前に建て替えが必要になっ合わせた設計が優先されてきた。

ている。また、床積載荷重にゆとりがないため

現代、日本に建てられている建築の多くは、に、増改築に対応できず、取り壊される建物もフロー的な設計をストック的な技術で実現しある。冗長性がなかったために、変化に対応でた疑似ストック建築である。そして、日本の山きなかったといえる。ストックとしての建物

林と木造建築の循環も、低価格の外国産木材にをめざすならば、経済設計を見直し、冗長性をおされたことも重なり、その多くが断たれてし許容したストック設計を確立すべきである。

まった。

ここまで建築の世界をみてきたが、土木工学

循環系を失ったために資源の浪費と化しての分野に目を向ける。終戦後の国土荒廃期、高しまった現代日本の疑似ストック建築に対し、度成長期を経験して、土木工学は、社会の当面

本物のストック化を進めようとする動きがでのニーズに即応してストックを増やすことにるのは当然の流れである。そしてストックと邁進してきた。しかし、少子高齢化社会が到来しての設計で重要になるのは、躯体の持つ冗長して、政府のインフラ投資が減退しており、こ性である。長年使用するとなると、予期せぬ変の状況が進めば、インフラの荒廃と活力のない更に遭遇することもある。そのとき、躯体自体

社会が連鎖反応をおこして、我が国の国土は衰に余裕や遊びがあれば、主要躯体を壊すことな亡へのスパイラルに陥るのではないかと懸念

く、変更に対応しやすい。欧米の住宅に 100 年される。これを防ぐのは、「変化する社会に対以上も使われているものが多いのは、階高、床応でき、かつ長寿命なインフラの整備」であり、

図5

社会資本ストック量の推移（国土交通省所管分）（注）事業部門全 20 部門のうち、国土交通省所管の次の 8 部門の合計額（基本ケース）（道路，港湾，空港，公共賃貸，下水道，都市公園，治水，海岸）
資料出所：内閣府政策統括官「日本の社会資本 2007」より作成

8 ERI review Vol.8 2011.3

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

そのために「冗長性のある設計」が必要である。

る一方、雇用対策として、建設業者の農業や林

土木は建築とは異なりフロー的な設計は行業への業種転換を積極的に支援する考えを示

われてこなかったものの、インフラの計画はした。

ある社会を想定してその社会のニーズに沿っ

ただし、既に進出した企業の状況を見ると、て策定されており、社会のニーズが変われば、建設業者の農林業や介護への業種転換は容易

インフラが陳腐化する惧れがある。しかも現ではない。農林業は給料が出せるほど儲から在、短期的な市場経済が重視されがちな風潮がず、介護も女性が主力の職場でそれだけでは自あり、インフラの短寿命化の惧れが出始めて立しづらい。マーケットが小さい地方では専いる。

門分化した一つの仕事だけで食べていくのはしかし、厳しい時代だからこそ、計画で対象難しい。

とする世代のニーズを越えて、その次の世代をそこで、「業種転換」ではなく、複数の本業を見通した超長期の視点に立った設計が必要でもち自立をめざす建設業の「複業化」を勧めたある。社会のニーズが変わっても十分機能でい。建設業を基盤に「農業」
「環境」
「介護」
「観

きるインフラを作るべきである。これからは、光」などの新たなビジネスを複合的に組み合わ

良質な構造物を長く大切に使用することの重せていく方向である。

要性について、発注者や国民の理解を深めてい

例えば、建設業と農業の複業会社では、建設く努力が肝要である。土木技術者は、冗長性を会社に勤務する兼業農家の社員が保有する農包含したストック設計の重要性を再認識し、社地を集めて大規模化し、機械を投入して企業的会にその意義を広く訴えていくべきである。

で生産性の向上した農業を営む。建設業も農業も両方が一年中忙しい訳ではないため、農業

4 地域建設業の複業化と建設業の両方が担える人材育成、農工の多能工化に取組む企業もある。また、労働力の平準

近年の急激な公共事業の縮小で、建設業は疲化をめざして、公共事業が少ない暇な時期に植弊している。ダンピング競争も広がり、このま

え付けて、暇な時に収穫する作物を選んで栽培

まいけば社会基盤の維持も難しくなりつつあする企業もある。ここで大事なことは、片手間る。しかし、先にも延べたように地震、台風、の「副業」ではなく、建設業と農業をそれぞれ

豪雨、豪雪などの自然災害が多い我が国では、本業として真剣に取り組む「複業化」である。

風土を熟知した優良な建設会社が各地域に欠複数の本業を上手に組み合わせれば通年雇用

かせない。

を維持し、自立に向かえる。

このような中で、地域の建設業が、保有する林業への進出「林建協働」も有望である。日

人材、機材やノウハウを活用して、「あれもこ

本林業の生産性の低さは、木材を運ぶ作業道なれも」に複業化しながら生き残り、地域の社会

ど生産基盤の未整備が一因といわれる。建設

基盤を維持しようとする動きがある。担い手

業は治山や砂防も含めて基盤整備に必要な土としての建設業を活かすために「複業化」を推

木の技術を持ち、建設機械を転用できるメリッ

進したい。

トがある。建設業は木材ユーザーでもあり、林業と協働して生産から消費までの流れをつく【複業化は複数の本業をもつこと】

ることができる。今は使用量の８割近くを輸

平成 21 年 9 月に発足した民主党政権は、「コ

入材に頼っているが、日本は国土の 67％が森

ンクリートから人へ」のスローガンのもとで林で、戦後の拡大造林で植林されたスギやヒノ

平成 22 年度から公共事業の大幅な削減を進め

キも成長し、木材として利用できる状況になり

ERI review Vol.8 2011.3 9

寄稿●建設業の進むべき方向と課題つつあり、安定的な供給が可能である。林業労県ではハーブ栽培と農家レストラン、北海道で働者はわずか５万人であり、雇用創出の可能性

はビニールハウスを使った畑カフェや観光農は大きい。

園など、農業者の新たな複業ビジネス展開は後介護福祉や生活サービスなど高齢者の暮らをたたない。

しを支える複業化もある。住宅建築を行いな

複数の本業を持つ複業会社に加えて、農商工

がら、訪問介護やディサービスセンターを運連携に代表される複数の業種の連携も、地方営する会社がある。訪問介護の傍ら、バリアフ

産業振興の切り札として期待される。従来のリーリフォーム工事を引き受ける。介護だけ

農林水産業の仕組みに、商工業や IT 産業、建でなく、庭の手入れや雪下ろしなど、高齢者向設業の技術・ノウハウを加えれば、新商品や新けのサービスを行う会社もある。これまで「住サービスを生み出すことができる。また、これまい」を支えてきた企業が、住まいだけでなくまで公共事業という受注生産に慣れた建設業

高齢者の「暮らし」を支える企業に複業化して経営者にとっては、農業の販路開拓が課題とないる。

る。さらに、過疎地に位置する場合は消費地でさらに、地域に必要とされる複数の事業に展ある大都市圏から離れていることが多く、営業開し、ローカル総合企業として、地域を支える活動には不利である。そのような場合には、食建設会社もある。山形県のある建設会社では、品、流通、小売業との連携が重要になる。

産業廃棄物処理業、養殖業、観光施設、物産店、コンビニエンスストア、学習塾、介護施設＋旅【複業化を推進する建設トップランナー倶楽部】

館に多角化して、地元の主要企業として町の雇建設会社が複業化することで生き残り、地域用を支えている。

ビジネスを興しながら、同時に社会基盤を担う

建設業だけでなく、農業の分野でも、農業者

ことが「持続可能な社会基盤と地方活性化」にの複業経営が進んでいる。岩手県では、農業者つながる。こんな夢をもち、厳しい現実と戦いがどぶろくを作り、民宿を経営している。広島ながら新事業へと邁進する建設経営者たちが10 ERI review Vol.8 2011.3

寄稿●建設業の進むべき方向と課題ず、年間を通して継続的に仕事を確保するのは難しい。
因みに近代経済学によると、人口が増えて市場が拡大する段階では専門分化が効率化に寄与するというが、現在、人口が減少し過疎化が進んでいる地方では、市場の縮小がおこっている。近代経済学の理論とは逆向きの変化である。市場が縮小する場合には、「あれもこれもの複業化」が有効と考える。
これまで、地方建設業に焦点をあてて複業化について述べてきたが、人口が減少する地方においては、「複業化」は、地域産業全般において基本的な雇用創出策となる可能性がある。
【地方企業の複業化を阻害する規制】
しかし、これらの複業化が難なく進んでいる
2009 年 7 月開催 建設トップランナーフォーラム

かといえば、そうではない。建設会社の農業参入には、自作農を中心とする農地制度の壁や、集まって「建設トップランナー倶楽部」を結成

建設専業を前提にした公共工事体制の問題がした。建設業の複業化を進めるための情報のある。建設会社が農地を購入して農業を始め交換や政策提言、全国大会、研修会等を行ってるには、農業生産法人をつくる必要があるが、いる。平成 18 年 7 月には第 1 回建設トップラン

農業生産法人は、建設会社からの出資は制限さ

ナーフォーラムを開催、全国から実践者が集まれ、売上げの過半が農業関連でなければならり事例発表を行った。その後、このフォーラム

ず、環境や土木との複業は難しい。

は毎年開催されており、平成 19 年には再チャ

農家の酒造参入にも、酒の専業メーカーを前レンジ支援功労者として内閣総理大臣表彰も提とする酒税法の壁がある。例えば、特区で最受賞している。建設トップランナー倶楽部に低容量が緩和されているとはいえ、どぶろく製は、建設経営者に加えて、建設新事業施策研究造を始める時には八十枚におよぶ申請書類が会、全国青年会議所建設部会、地方建設記者の必要であり、製造の過程ではアルコール度数の会なども参加している。なお、建設新事業施策

チェックなどの煩雑な検査が要求され、農家に研究会は、平成 15 年に建設業の新分野進出をとっては過剰な負担となっている。

支援する７道県の地方自治体の担当者が自主

中央省庁の仕組みは業種ごとの縦割りに的に立ち上げた研究会であり、現在では 26 道なっており、それぞれ「専業」をベースにした

県市の職員が参加する研究会に成長している。

全国画一的な制度が出来上がっているためである。さらには、何か問題が起こるたびに、全【人口減少は複業化⇔人口増大は専門化】
人口が多く、市場の大きな大都市では、様々なビジネスが成立する可能性は高い。一方、市国一律に規制が強化されて情報開示が求められた結果、中央省庁ごとの法律や規則が増え続
けていることが問題だ。

場が小さな地方では、1 つの業態だけで経営をこの弊害は、複業化で自立をめざす地方中小支える従来型の企業では費用対収入が見合わ

企業で特に大きい。業種ごとに煩雑な許可やERI review Vol.8 2011.3 11

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

申請書類が必要になり、現場では「書類づくり

で業界に普及させた上でなければ、採用されるに追われっぱなしで、事業本体に費やす時間が事は難しかった。このような仕組みは、多量のない」状況がまん延し始め、悲鳴を上げている

仕事を、多数の企業や人々が参加して、安定的のが実態だ。

な品質を確保しながら進めていく場合には有地方の再生に必要なのは、業種を越えて魅力効であった。

ある事業を構想する力である。地方分権を進現在は、予算が限られているなかで、最小のめるとともに、従来の業界構造や業種ごとの法コストで最大の仕事をすることが求められて制度にとらわれず、地方産業を再構築していくいる。そこで大切になってくるのは、知恵と工ための横断的な規制緩和や行政の簡素化を進夫である。公共事業そのものも、PFI のようにめなければならない。

民間の力を活用する方向に向かっている。これからは、最大の価値が生みだせる技術提案が5 受注型から提案型へ
従来の公共事業では、仕様書の指示通りに仕求められている。そして、技術提案を積極的に採用する方向に、発注者側も変わっていかなけ
ればならない。

事をこなすことが前提であり、受注という言葉のニュアンスにあるように受け身的な仕事が【補助金施設の転用緩和が実現】多かった。技術者としては、組織の中で自分にこれまで、「市町村合併で余った公民館や学与えられた役割を、きちんと遂行することが重校を産業振興用施設として使えない」、「学校要であった。また、技術者個人の創意工夫を評用給食センターが少子化のために過剰設備と価する仕組みも乏しかった。例えば革新的ななっていても、そこで高齢者向けの給食の調理技術を開発しても、実績を積み、工法協会などができない」、「余っているスクールバスを地域

12 ERI review Vol.8 2011.3

寄稿●建設業の進むべき方向と課題のコミュニティバスとして運行できない」など

返還も不要となる」、「10 年未満でも、市町村合の問題が、住民の方々を悩ませてきた。

併や地域再生の施策に伴う場合は、10 年たっ

いずれも、補助金適正化法で、「当初決められた用途以外に使用する際は、耐用年数に達すたものと同様にする」という画期的な緩和が、財務省により 2008 年度に実現した。

るか、補助金の全額を返還しなければならない。」と規定されていたためである。しかし施設の耐用年数の多くが 50 年程度と長く、補助金の返還も自治体の財政事情から難しい。

【ローカル PFI を活用した既存施設の再生】
今後は、地域活性化に結びつく施設の活用
方法を、民間から提案し実施する PFI で実現

特例として、耐用年数に達しない場合でも、することが期待できる。PFI（Private Finance

主務大臣の承認を得るか、地方自治体が地域再Initiative）とは、公共サービスの提供に際して生計画をつくりその計画の一環としてならば、

公共・公益的施設が必要な時に、民間が主体と補助金を返還せずに、目的外使用が可能とされなって資金を準備し施設の建設・整備と公共ていた。ただ、これには多大な労力がかかり、サービスの運営を行う手法である。これまで

文部科学省が廃校の転用で柔軟な運用を行っ大きな庁舎の立て替え工事などに使われるこている他は、転用の実績はあまりあがっていなとの多かった PFI であるが、本来は小規模で多かった。

様な公共サービスにも適用できる。

このような問題を解決するために、筆者が委

例えば、合併後の空き庁舎を転用する計画と員として参加した内閣府規制改革会議は、地方実施を PFI で募集する。主に公共施設・公益的の方々が自分たちの裁量でもっと自由に使う

施設への転用を条件とするが、付帯施設で民間ことができる仕組みをめざして努力した。こ事業を行うこともできる。地域の方々の自由の成果として、「完成後 10 年たてば、報告だけな発想を活かすために、使途は限定しない。

で自治体が自由に転用や処分ができ、補助金のまず、空き庁舎の活用提案を公募する。そのERI review Vol.8 2011.3 13

寄稿●建設業の進むべき方向と課題

結果、市民や事業者から「市民活動センター／
会議室、調理室、ホール等」、「起業家のためのレンタルオフィスを併設したコミュニティセ
ンター」、「保育園と学童保育などが入った子供センター」等の提案が寄せられる。市はそれらの提案を審査し、活用案を決定する。
その決定案をもとに、市が実施方針を策定し事業概要を公表する。公表後、民間意見を取り入れた上で、市は PFI 事業の実施を決定し、民間事業者を募集する。公正な審査会によって、民間事業者が提出したプランのなかから、最も適切なプランが選ばれる。市と民間事業者の契約後に、その民間事業者が、プランにそって施設のコンバージョンリフォーム（用途変更改修）を行い、施設を運営する。
これは一つの例であり、実際には多様な形のPFI が考えられる。財政の厳しい自治体では、このような事業を、新規の施設建設から行え
ば、多額の費用がかかり、採算がとれない。しかし、既存の施設のコンバージョンリフォーム
であれば、費用も少額で済む。運営も民間の力を活かして効率的に行える。財政が厳しいといっても、住民サービスの要望は高まりつつある。地域ニーズに合わせた事業を、地域の主体的な取組みで実現するローカル PFI が期待されている。ただし、このためには現行の PFI に関わる制度を簡素化する必要もある。
これまで、新しい建設業の方向として、「①
建設業の海外進出」、「②ストック時代の建設
業」「③地域建設業の複業化」「④受注型から提案型へ」について述べてきた。これらを実現するために共通するのは、前向きに自分の道を切り開いていく姿勢である。時代の変化に合わせて、自らを変えていける企業が、新しい時代の建設業の担い手になる。
豊かな日本の自然と国土を守り、若い建設技術者が誇りをもって仕事に励むことができる
建設業をめざしたい。

14 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢

日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開（株）コーエイ総合研究所 特別顧問、（社）経済企画協会 会長

長瀬 要石

た。それがいまでは、日中という二つの峰をもはじめに

つ八ヶ岳のような姿に変わってきている。

21 世紀に入って最初の 10 年が過ぎてみると、アジアでは、ヒト・モノ・カネ・情報のあら

世界の経済地図がすっかり塗り変わってしまっ

ゆる面で、国と国との相互依存関係が深まってたことに気づく。先進国は、2008 年秋の世界金いる。デフレの淵をさまよいながら老いていく

融危機から立ち直りつつあるものの、デフレか

日本にとって、アジアの活力をどんどん取り込

ら抜け出しきれず膨大な財政赤字に悩まされみ、互恵の関係を堅固なものにしていくことている。これに対して、新興国はといえば、イは、待ったなしの課題だ。その突破口のひとつ

ンフレのリスクをはらみながらも高い成長をが、インフラのアジア展開である。以下では、

続け、世界経済の牽引役となっている。先進国

激しいグローバル化のうねりのなかで日本経済と新興国の二極化がはっきりしてきた。これががいかに成長力の底上げをするかという視点か

世界経済の新しい現実である。だから、世界のら、アジアのインフラ整備を論じよう 3。

金融・経済を話し合う舞台が、G7（先進 7 カ国）
から日米欧に新興国を加えた G20（20 カ国・地域）に移ったのもうなずける 1。
アジア経済のなかでの日本の立ち位置も様変わりだ。日本の GDP（名目）は、2000 年度の 504
2

1 日本とアジアの経済融合
１ -1

5 割を超えたアジア貿易

日本の経済とアジアの経済は、年々融合の度兆円から 2010 年度には 479 兆円 へと 5％減っを深めている。それを端的に示すのが貿易だ。

てしまった。1990 年代から続く長期デフレの日本の輸出に占めるアジアの比率は、1980 年に傷は、あまりにも深い。他方、中国は年率 10％は 28％だった。それが、2000 年には 41％とな程度の高い成長を持続している。2000 年時点

り、2010 年には 56％となった。日本の輸出の 6では、中国の GDP（ドルベース）は日本の 1/4

割はアジア向けだという時期が目前に迫っていに過ぎなかった。それが、2010 年には日本を抜る。なかでも、対中輸出の伸びは顕著だ。このいてしまった。日本は、42 年間維持してきた第10 年間で、中国への輸出は 4 倍になった。日本

二の経済大国の地位を中国に明け渡したのでの輸出に占める中国のシェアは、2000 年の 6％ある。中国だけでない。インドも勃興期に入っから 2010 年には 19％へと高まっている。

た。そしていまや、アジア全域が世界の成長セ

日本の企業は、世界金融危機のあと、アジア

ンターとなって、躍進している。かつては、日での売り上げが伸びたことが大きな要因となっ本がアジアで唯一富士山のように聳え立っていて、息を吹き返した。日本企業の売上高の伸び

1 世界 GDP に占めるシェアは、G7 で 52％、G20 では 87％である（2010 年、IMF 推計）。
2 「平成 23 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（2011 年 1 月 24 日閣議決定）における実績見込み。
3 本稿は、日本工営グループ技術交流会 2010（2010 年 7 月 8 日）における特別講演「日本経済のグローバル化とアジアのインフラ整備」を基にして新たに執筆したものである。

16 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

を地域別にみると、アジアでの増加が最も高である。そこで使う材料は、日本のほか韓国やく、アジアの需要が日本企業を潤している。

台 湾 か ら 調 達 し て い る。そ し て、出 来 あ が っ

では、日本はどんなものをアジアに輸出してたシューズは、日本、欧州、米州のマーケット

いるのだろうか。財を最終財と中間財に分けるに輸出されるのである。これが、A 社のスポーと、アジアへの輸出は最終財 3、中間財 7 の割合

ツ・シューズのグローバルな供給（サプライ）

で、輸出の主役は中間財に移っている。図に描け

チェーンである。

。日
ば、ワニが口を開けたような姿だ（図 1 参照）

供給チェーンがこのように国境を越えて拡が本とアジアの相互依存の大きな特徴は、中間財るのは、企業が国際競争に勝ち抜くため、コスの貿易を仲立ちとして深まっている点にある。

トを切り下げ、効率的に生産を行おうと知恵を絞るからだ。一般に、商品には、製品を企画・

1-2

アジアに拡がる供給チェーン

開発し、加工・組立を行い、流通・販売を経て

なぜアジアへの中間財輸出が増えたかといえ消費者に渡り、必要なアフターサービスを行う

ば、アジアがモノづくりの一大拠点になったかという流れがある。ところが、これらのセグメらである。

ントごとの付加価値は異なっている。研究開発

スポーツ・シューズ・メーカー（A 社）の例
4の付加価値は大きく、組立の付加価値は小さを挙げてみよう 。A 社は、日本の国内で研究い。だから、付加価値の小さい組立のようなプ開発を行っている。だが、試作品ができると、ロセスは、賃金水準の低い地域に移すのが合理量産するのは日本ではない。生産の現場は、中的だとなる。研究開発を日本国内に残して、加国をはじめ、ベトナムやインドネシアの工場

工・組立はアジアに移す海外シフトの動きは、

図1

日本の輸出に占める最終財と中間財（対 ASEAN ＋ 6）

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（出所） JICA「日本・途上国相互依存度調査」（コーエイ総研／価値総研）2009年（注） 1. 経済産業研究所「RIETI-TID 2008」に基づき作成
2. ASEAN+6 は、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネ
イに韓国、香港、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたものである。

4 JICA「日本・途上国相互依存度調査」（コーエイ総研、価値総研）2009 年。

ERI review Vol.8 2011.3 17

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

このような供給チェーンの付加価値構造からくにないアジアの特徴だ。

るものである（図 2 参照）。

そこに 2 つの条件変化が重なった。1 つは、冷

アジアでは、モノづくりの供給チェーンが網戦が崩壊し、中国の改革開放が進んで、国境のの目のように張り巡らされている。このような仕切りが低くなり、アジアが単一の市場になっ地域は、世界を見渡してもほかにない。アジア

たことである。2 つには、円高の進行がある。円には、経済の発展段階が異なる国々がきびすを高によって、日本の国内生産が割高になり、そ接して存在している。だから、労働者の質が高れが生産拠点のアジア展開を加速した。アジア

い割に、賃金水準の差が大きい。そのうえ、物が「世界の工場」となった秘密は、域内の発展

資を効率的に輸送するロジスティクスもそれな段階差という土壌に、これら 2 つのインパクト

りに整ってきいている。これらは、北米や欧州が加わったところにある（図 3 参照）。

図2

サプライチェーンの付加価値構造（出所） 周牧之『中国経済論』日本経済評論社 2007年

図3（出所）長瀬要石

18 ERI review Vol.8 2011.3

アジア域内貿易拡大のメカニズム海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

このような力学に突き動かされて、日本の製造業の海外生産比率は右肩上がりで上昇している。2000 年時点で 23％であった海外生産比率は、

2 経済成長とインフラ
2-1

アジアの成長を支えるインフラ

2010 年には 32％となった。電機・電子に限れば、

アジア新興国の成長と日本の停滞は、過去 2045％だ。日本企業が挙げる中期的に有望な投資年間見続けたこの地域の風景だ。私たちは、こ

先のトップは中国で、インドネシア、ベトナム、の同じ景色をさらにこれから 20 年間眺め続けタイがこれに続く。長期的な有望国ではインド

なければならないかも知れない。

がトップだ 5。アジアを主戦場とする海外シフトの流れは、これからも止まらないだろう。

内閣府は、人口変動の経済に与えるインパク
トを分析するため、2030 年までの潜在成長率を推計した 7。この推計は、全要素生産性（TFP）

シームレス・アジアの活力を取り込むの伸びや投資率（投資 /GDP）が過去の長期トレ

かえりみれば、明治からこのかた、日本は輸ンドと同じだという前提をおいてなされたもの

出を経済発展のエンジンにしてきた。公共サーである。これによれば、アジア主要国の成長率

ビスの無償化や手当ての支給により「家計の可は総じて鈍化するものの、中国とインドは相対処分所得を増やし消費を拡大」することによっ的に高い成長を続け、ASEAN 主要国も 5％がて「日本の経済を内需主導型に転換」するといらみの中成長で推移する。これに対して、日本

1-3

6

う成長戦略 だけでは、日本の経済は萎びてし

は 1％未満の潜在成長力にとどまる（表 1 参照）。

まうだろう。外需が伸び、それが民間投資を促

同推計によれば、アジアはその他の地域に比し所得が増えて内需の拡大に結びつく経路を軽べて成長率が高く、その結果、20 年後の世界経

視してはならない。外需と内需の相互連関を踏済に占めるアジアのシェアは飛躍的に上昇す

まえて、輸出を振興し内需を拡大する二兎を追る。特に、中国はアメリカを抜いて第一の経済う戦略が必要だ。

大国になり、インドの GDP も日本に迫る。世界

近時、「シームレス・アジア」という言葉が使われるようになった。国境のツギメが薄れて、
アジアがひとつにつながる経済活動の舞台に

表1

アジア諸国の潜在成長率（2000 〜 2030）（年率：％）

なってきたのである。そのシームレス・アジア
躍動のそもそもの火付け役は日本であった。今৘ৗ ňŅő ଼ಿၚ

日の日本に求められるのは、このシームレス・ĳııı ාయ

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アジアの活力を積極的に取り込み、それを日本

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の成長に結びつけていく外向きの発想である。

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そのひとつがインフラのアジア展開だ。イン

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フラの輸出は、アジア途上国の発展に寄与する

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という経済協力的な意義のほかに、アジアで生産活動を営む日系企業の基盤を強くすること、弱まる懸念もある日本の輸出力を下支えすること、といった役割がある。

（出所）内閣府「世界経済の潮流 2010I」2010 年 5 月（注） 全要素生産性（TFP）、労働、資本ストックに一定の前提をおき、トレンド延長により推計した試算値

5 国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2010 年度海外直接投資アンケート調査結果（第 22 回）−」2010 年 12 月。
6 「民主党マニフェスト」2009 年。
7 内閣府「世界経済の潮流 2010 年Ⅰ」2010 年。

ERI review Vol.8 2011.3 19

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開図4

GDP（市場レートベース）シェアの変化（出所）内閣府「世界経済の潮流 2010 I」2010 年 5 月（注） 2009 年は IMF World Economic Outlook （2009 年）、2030 年は内閣府推計値

GDP（実質）が 20 年間で 2 倍になるなかで、中図5

経済水準と物的インフラの整備状況

国は 5.6 倍、インドは 3.5 倍になる一方、日本は1.3 倍にとどまる。その結果、日本を除くアジア
が世界 GDP に占めるシェアは、2009 年の 16％
から 2030 年には 35％へと高まると試算されている（図 4 参照）。
このようなアジアの経済成長は、インフラの着実な整備なくしては不可能である。アジア新興国の経済水準はまだ低い。経済水準とインフ
ラ整備は密接に関連している。クロスセクショ
ンでみれば、1 人当り GDP が 1 万ドルに向けて高まっていく開発途上の時期に、インフラ需要（出所）みずほ総合研究所『BRICs』（東洋経済新報社）に基づき作成（注） １． １人当たりＧＤＰは 2003 年の購買力平価ベース
２． World Economic Forum 〔2005〕、IMF World
Economic Outlook Databaseが急増することがわかる（図 5 参照）。アジア諸国の 1 人当り GDP（2009 年）をみると、マレー
シアは 7,201 ドルにまで高まったが、タイ 3,896

2-2

インフラを考える 3 つの切り口

ドル、中国 3,759 ドル、インドネシア 2,349 ドル、

アジアにおいて膨大なインフラ需要が発生

ベトナム 1,103 ドル、インド 1,075 ドルである。1するなかで、どのような設計思想のもとに整備

人当り GDP が 1,000 ドルを超えて上昇していくのプログラムをつくっていくかは、大事なポイ

過程は、一例をあげれば、自転車からバイクへ、ントだ。インフラ整備の進め方を計画するうえ

バイクから自動車へと移る、モータリゼーショ

で、以下の 3 つの切り口を念頭におくことが必

ンに火がつく時期だ。多くのアジア諸国におい要であろう。

て、引き続きインフラへの膨大な需要が発生することが想定される。

20 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

1） 効果の及ぶ範囲

道、電気・ガス、コミュニティ施設などがある。

インフラの種類によって、施設のサービスがこれらの多くは、人々の基礎的な欲求を充たす

及ぶ効果の範囲は異なる。上下水道などは生活サービスである。さらに、経済発展の基盤となる圏域にサービスを提供するインフラ（社会資本産業インフラや、国土の骨格を形成する高速交通C）である。大学病院や大河川は地方ブロック

ネットワークなどがある。これらの多くは、活力をカバーするインフラ（社会資本 B）であり、新と創造性を引き出す選択的な欲求に対応するも幹線鉄道やハブ空港は全国土に便益が及ぶインのだ。生存の基礎的ニーズを充たすインフラと、フラ（社会資本 A）である。さらに、シームレス・

活力・創造の基盤となる選択的ニーズに対応しアジアを支えるインフラの視点からは、国境をたインフラとでは、その整備手法もファイナンス

越えた幹線道路ネットワークや国際ハブ空港・のあり方も異なってくる。前述 1）と重ね合わせ

港湾が整えられなければならない（社会資本 R、ながら、インフラ整備の全体像を構想し、手順を

8

社会資本 G）（図 6 参照）。島国・日本とは違っ追って整備していくことが求められている。

て、陸続きの国が多いアジアでは、このような越境インフラが果たす役割が特に大きい。社会資本 R ＆ G を適切に整備するビジョンとプラン

3） 整備の市場化
インフラには、村道や街路のように誰でもタダで使えるものもあれば、電気・ガスや新幹線とシステムが重要である。

鉄道のように料金を払わなければならないものもある。住民の生活に身近なインフラは、基2） サービスの性質
いまひとつは、インフラが提供するサービスの礎的サービスの度合いが高く、利用者の特定が性質である。経済社会のニーズには、人々の生命難しかったり、採算性が低かったりするものがの安全を保障する衛生・医療、環境保全や、生活少なくない。他方、新幹線や地下鉄、飛行機なの安定・向上を確保するための学校教育、上下水

どは、受益者が料金を負担すべき公共サービス

図6

社会資本 ABC と RG（出所）長瀬要石

8 ここで、社会資本 R はインドシナ半島をカバーするような広域地域（Sub-Region）に効果が及ぶインフラを指し、社会資本 G はアジア全域（Pan-Asia）ないし全世界に効果が及ぶインフラを指すこととする。

ERI review Vol.8 2011.3 21

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開である。だから、高速道路の無料化は、30 兆円

から工業経済へサービス経済へと移行する産もの道路建設債務を抱え、国家財政が破たんの

業構造の変化と裏腹であり、増大する非一次産

瀬戸際に向かっている日本では、論外の愚策

業活動の「いれもの」が都市空間だからである。

だ。受益者負担の原則をわきまえ、輸送機関別

経済の成長に伴って、人口の都市集中が進み、の輸送分担のあり方をよく考えて、政策を立案

都市の集積に依存する人々は急激に増加してしなければならない。アジアの国々は、これをいく。

他山の石とすべきだろう。

1 人当り GDP が 500 ドルを超えて上昇してい経済の発展に伴って、利用者が特定できる公共く経済発展の段階は、歴史の経験に照らせば、財が増え、受益者の負担能力も高まっていく。そ農村から都市への人口移動が最も激しい時期

れにつれて、民間がインフラ整備の領域に参入すだ。アジアは、その爆発的な都市化のさなかにる余地が広がろう。民間参入が可能な準公共的・ある。アジアの都市人口は、1980 年までの 30 年

準商業的な分野に積極的に民間主体を招き入れ

間で 3.5 億人増加した。その後、2005 年までのる工夫を凝らしていく必要がある。PPP（Public

25 年間の増加人口は 7 億人へと倍増した。それ

Private Partnership: 官民連携方式）がインフラ整が、2025 年までの 20 年間で 7 億人弱増加すると備の手法として大きくクローズアップされてき見込まれている。アジアの都市化率は、2005 年

たのも、このような背景からである（図 7 参照）。

の 39％から、2025 年には 51％へと上昇し、2050
年には 67％に達すると試算される（図 8 参照）。
21 世紀半ばには、アジアの人口 52 億人のうち、

図7

インフラ整備主体のシフト

35 億人が都市に住むことになろう。
都市集積指数というのがある。これは、総人

図8（出所）長瀬要石「経済発展とインフラ整備」（『開発援助研究』1997
年 Vol.4.No.2）（注） 経済企画庁総合計画局「社会資本省委員会報告（1991 年 6 月）
等に基づき作成

3 都市化と空間整備
3-1

爆発的なアジアの都市化

アジアの都市化率の推移（出所）経済産業省「通商白書 2010」2010 年 6 月（注） １ . 都市化率は総人口に占める都市人口の比率
２ . UN World urbanization prospects, The 2007 Revisionから作成

口に占める都市集積に依存する人口の割合だ 9。
都市集積指数は、豊かなところほど高い。歴史

経済成長を支える空間の主役は、都市であ的にみると、この指数は急上昇してから横ばいる。というのは、経済成長の過程は、農業経済になる 10。日本や韓国は 9 割前後に収斂してい9
図 9 注 2 参照。
10 WB World Development Report 2009-Resheping Economic Geography 2009.

22 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開る。だが、インドネシアは 55％、インドは 52％

会を広げていくことが大きな課題だ。都市化イにとどまっており、中国は 37％、タイは 36％とンフラに対する膨大な需要が潜在しているのでさらに低い（図 9 参照）。中国やタイが特に低いある。

のは、農村国家の性格が強いからだろう。アジ
ア諸国では、都市への集住のみならず、アクセスの改善などを通じて都市的便益を享受する機

3-2

集積と分散のダイナミズム

アジアは、この巨大な都市化の奔流を受け止めて、秩序だった空間整備を進めなければならない。そのためには、都市 / 産業がもつ集積効

図9

果と分散効果を適切に誘導していくことが大経済発展と都市集積度（人口）の上昇事だ。経済活動には、特定の地域に集まろうとする集積力がある。それが都市だ。都市に生産機能や都市機能が集積すると、生産性が上がり競争力が強まって、所得が高まり、自己増殖的に都市が発展する。しかし、ある臨界点に達す
ると、集中力に反発する分散力が働いて、新たな先端都市、次なる先端都市が形成されていく（ 図 10 参照）。そして、「より高次の都市がより低次の都市よりも広範囲の産業を有するという（注）１ . WB: World Development Report 2009 に基づき作成
２ . 集積指数の基準：人口密度 150 人 /Km2、人口 5 万人以上
都市、都市へのアクセス１時間未満から合成

図 10

都市の階層性を生みだす」のである 11。アジア
では、このような集積力を踏まえた大都市の整

都市 / 産業の集積効果と分散効果（出所）Y. Nagase Japan s Experience of Formulation, Implementation and Monitoring of the National
Periodic Plan NPCS/JICA Policy Forum（2009.12）を一部修正

11 Masahisa Fujita, Paul krugman, Anthony j.Venables The Spatial Economy 1999（『空間経済学』小出博之訳、東洋経済新報社、2000 年）。

ERI review Vol.8 2011.3 23

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

備や、分散力を活かした広域都市圏の形成を進

西に進路を取れ」だ。アジアのドラマは、半世

めていくことが重要だ。都市化のダイナミズム

紀前、日本で太平洋ベルト地帯構想が論じられを適切に誘導する広域の圏域整備計画がつくらたころに始まる。東海道メガロポリスが、日本れなければならない。

の高度成長を支え、アジアの基軸として発展しERIA（ 東 ア ジ ア・ ア セ ア ン 経 済 研 究 セ ンたのである。1970 年代になると、経済発展のうター）が 2010 年 10 月東アジアサミット（EAS）

ねりは韓国、台湾、香港、シンガポールといっに提出した「アジア総合開発計画（CADP）」は、たアジア NIES（新興工業経済群）へと波及して接続性の向上によって集積力と分散力を適切に南下する。80 年代には、タイ、マレーシアなど

誘導することを主眼に策定された ASEAN 及びの先発 ASEAN に伝播し、90 年代になると中国

東アジアの広域インフラ開発計画である。この沿海地帯が「世界の工場」に変貌する。さらに、計画では、生産ネットワークに組み込まれてい21 世紀にはいると、産業化の連鎖は中国内陸部る度合いを基準に、国・地域が 3 つの層に分けに波及するとともに、ベトナム、カンボジアなられている。第 1 層は産業集積をさらに高度化

どインドシナ半島のほぼ全域へと広がり、インし先進段階に移行しようとする地域、第 2 層はドの勃興へと連なっていく。こうして、アジア

これから密度の高い生産ネットワークに参加しの経済回廊は日本〜韓国〜中国沿海地帯〜イン

ようとする地域、第 3 層はまだ生産ネットワー

ドシナ半島へと南下し、西に向きを変えてイン

クにつながっていない遠隔地域である。同計画

ドに達しようとしている。今後、アジア発展のでは、各層ごとの開発戦略が提示され、必要なうねりは、西進してやがて中東に及ぶことが展

インフラ開発プロジェクト（700 件弱）が掲げ望されよう。

られている。インフラ開発をテコとし、集積力南南西に進路を取って進む集積形成のメカと分散力の経済メカニズムを活かしつつ、アジ

ニズムは、供給チェーンの付加価値構造に拠っアの経済統合と開発格差の是正を図ることが提ている。つまり、最も付加価値の低い労働集約

12。日本政府の提案で始的な加工・組立のプロセスが、豊富で低廉な労まったこのような総合的な空間開発戦略は、貴働力を求めて南南西へと移転するのである。図

重な試みである。今後さらに広く世界の途上地

2 に示す U 字カーブの底が雁行の先頭になっ域に拡張されていく必要があろう。

て、南南西へと飛行する姿だ。これが、アジア

言されているのであるの産業構造の転換の連鎖をつくりだし、アジア

4 アジアの広域空間開発
4-1の都市化 / 産業化のダイナミズムを生みだしている。

南南西に進路を取れ

およそ半世紀前、アルフレッド・ヒッチコッ

4-2

アジアの経済回廊ク監督の映画に「北北西に進路を取れ」というアジアでは、都市 / 産業集積の成長と輸送イのがあった。主演のケーリー・グラントが事

ンフラの整備とが因となり果となって、経済回

件に巻き込まれて追跡される痛快なサスペン廊の形成が進んでいる。以下では、アジアの主スだ。

な地域における空間開発のトレンドをみておこ

アジアで繰り広げられている経済空間形成のう 13（図 11 参照）。

ドラマは、この映画の題名を拝借すれば、「南南

12 Fukunari Kimura, So Umezaki Comprehensive Asia Development Plan ERIA October 2010 , 木村福成「アジア総合開発計画と新たな開発戦略」（『アジ研ワールド・トレンド』No.183、2010 年 12 月）。
13 拙稿「世界金融危機とアジアのインフラ整備」（『経済調査研究レビュー Vol.4』（2009 年 3 月）。

24 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

図 11

アジアの都市・経済集積と回廊形成

れらを背景に、交通ネットワークの整備による輸送コストの低下と沿海部の賃金上昇が重なって、産業の内陸への分散が進んでいる 15。
中国沿海メガロポリスの集積力に対抗する分
散力は、中国内陸に向かうだけではない。近時、「中国＋ 1」といわれるように、日系企業も生産拠点を中国外に多核化している。産業集積のう
ねりは、中国国内で西に向かうだけでなく、アジア大で南南西へと拡がっているのである。
2） GMS の 3 大回廊
メコン河は、中国の雲南に源を発し、インド
シナ半島を巡る東南アジア最大の国際河川で（出所）長瀬要石

あ る。こ の 拡 大 メ コ ン 地 域（Greater Mekong
Sub-Region: GMS）の総合開発は、国連やアジ
1） 中国沿海メガロポリスと内陸シフト

ア開発銀行などによって、長年にわたり進めら

中国沿海地域には、3 つの巨大都市圏域が形れてきた。日本も、国境を超えた経済の統合と成されている。北京・天津・大連を中核とする

域内格差の是正に資するため、GMS のインフ

環渤海圏、上海を中心とする長江デルタ圏、香ラ整備に積極的に協力してきた。

港と深圳・広州を一体とする珠江デルタ圏でインドシナ半島を横断する「東西回廊」は、ある。これらが相互に連たんし、中国沿海メガ

日本の円借款などによって、タイとラオスの国

ロポリス（巨帯都市回廊）が出現しつつある。

境に架かる第二メコン橋をはじめ、道路・橋梁・

このメガロポリスの人口・産業を引き寄せる

港湾の建設が進み、南シナ海とベンガル湾を結集積力はきわめて強い。他方、21 世紀にはいる

ぶ経済回廊として発展することが期待されていと、西部大開発や中部崛起が進められ、すさまる。また「南部回廊」は、ホーチミン〜バンコク

じい勢いで高速交通ネットワークが整備されの 2 大都市圏を結ぶ発展可能性の高い成長の帯

14。2009 年末の高速道路の総延長はである。他方、中国は、昆明からバンコク以南

6.5 万㎞となった。実に、日本の高速道路総延長に至る「南北回廊」の建設を主導している。南

（9,079km）に近い規模の道路が、毎年新たに追加

北回廊と東西・南部両回廊が連結する経済効果

されているのである。鉄道網の建設も、新幹線をは大きい反面、インドシナ半島における中国の含め急ピッチだ。その結果、輸送コストの低下とプレゼンスが確実に高まることへの警戒感も強

時間短縮が進んで、内陸地域から沿岸部へのアいことに留意する必要があろう（図 12 参照）。

クセス条件は大幅に改善されつつある。そのう

GMS は、ASEAN の 中 核 地 域 で あ る。こ のえ、沿海部では出稼ぎ労働者の不足が深刻にな地域において、都市 / 産業集積を支える輸送イ

り、労働争議が多発し、賃金の上昇が始まった。

ンフラが整備され、物流が効率化すれば、供給

A・ルイスのいう農村からの「無制限的労働供給」

チェーンの生産性は飛躍的に高まろう。それにの状況は、いま転換点にさしかかっている。こ

よって、中国沿岸メガロポリスからの分散力をつつある

14 中国は、「四縦四横」（南北 4 本、東西 4 本）の高速線鉄道建設と「五縦七横」（南北 5 本、東西 7 本）の高速道路建設によって、2020 年ころまでに国土の新しい骨格を完成するとしている。
15 中国の地域別経済成長率は、2007 年以降、中部・西部が東部を上回っている。

ERI review Vol.8 2011.3 25

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

図 12

GMS の 3 大経済回廊

は、バンガロールが IT（情報技術）産業の一大集積拠点として発展している。このバンガロー
ルを核にチェンナイ、マンガロール、コーチンの 3 港湾を連結する Y 字型の南部産業回廊の形成が構想されている。さらに、インドにおける国土の新骨格を形成すべく、「黄金の四角形」や
東西・南北の高規格道路網が計画されている（図13 参照）。

経済の重心が南南西に移動する流れを円滑

図 13

インドの回廊開発（注）JBIC 資料等に基づき作成

受け止め、インドへの南下や海洋アジアへの展開を中継することが可能になる。したがって、国境を超える道路網を整備し、自動車・船・鉄
道・航空の結びつきを円滑にする総合的なイン
フラ・ネットワークの構築が求められている。
3） インドの開発回廊
21 世紀にはいると、インドは高度成長期を迎（注）赤塚雄三「インド亜大陸における運輸交通インフラ整備と広域経済圏の動向」、黒田・家田・山根編著「変貌するアジアの交通・物流」等に基づき作成

えた。日本の昭和 30 年代を彷彿とさせるものがある。インドでは、高度成長の受け皿として、
大規模交通インフラの整備とこれに連動する産にするためには、インド亜大陸と GMS を結ぶ業回廊構想が動き始めた。

必要がある。それは、GMS の東西回廊の延長線

その典型は、デリー〜ムンバイ間（1,500km）

上に「メコン〜インド経済回廊（Mekong-Indiaの「産業大動脈構想（Delhi Mumbai Industrial

Economic Corridor : MIEC）」を構想すること

Corridor: DMIC）」（西回廊）である。これは、だ。高速道路を建設し海路を整備するととも工業団地と港湾を貨物専用鉄道・道路で結び、に、通関を容易にすることによって、カンボジ

往時の日本の太平洋ベルト地帯構想のような巨

ア、ミャンマー、バングラディシュ、インドな帯経済回廊を創成する構想である。DMIC の整

どに分散と集積の効果が及ぶことになろう 16。

備が進めば、日本などからの直接投資が期待される。この西回廊に次いで、東回廊（デリー〜4） IMT 圏と南部諸島広域開発

コルカタ間：2,800km）の貨物専用鉄道整備な

人口規模からみても、経済の重心移動の主軸どが動きだすことになる。一方、インド南部では南南西に進路を取るとみるべきであろう。そ16 Fukunari Kimura ほか前掲。熊谷聡「経済地理シュミレーションモデル（GSM）の開発」（『アジ研ワールド・トレンド』No.183,2010 年 12 月）。

26 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開の一方、バンコクを基点として、東に向かう副軸整備を進めてきた。そのうえ、豊富な貯蓄を後ろがある。そのひとつは IMT（インドネシア〜マ

盾に、自力でインフラを建設する能力を十二分にレーシア〜タイ）圏であり、もうひとつは BIMP

持ち合わせている。しかし、日本の設備・機器や（ブルネイ〜インドネシア〜マレーシア〜フィリ

環境技術へのニーズは高い。さらに今後、日本企17ピン）圏の南部諸島広域開発である 。これらの業の立地展開が GMS，インド、海洋アジアに向か地域では、既存の都市 / 産業集積を強化しつつ、うことを考えれば、これらの地域のインフラ需要

交通インフラを整備することによって、開発可に応えていくことが重要だ。これらは、とりもな

能性を遠隔の地域に広げていく必要があろう。

おさず日本のインフラ輸出のマーケットである。

5 アジアのインフラ需要
5-1

日本企業のニーズ

5-2

インフラ需要の規模

そこで、アジアのインフラ整備に要する投資額がどれほどの規模になるかをみてみよう。通常引

日本の製造企業の収益は、世界金融危機のあ用されるのは、アジア開発銀行の試算である（表と、特にアジアでの好調な営業成績に牽引され

2 参照）。同試算によれば、2010 〜 20 年の必要投て、回復傾向にある。日本企業のアジアでの事

資額は 8 兆ドル（660 兆円）に達するとみられる。

業展開は、今後さらに拡大・強化されていこう。

その 2/3 が新規投資で、1/3 が保守・修理だ。セ

この点を、国際協力銀行（JBIC）の企業アンケー

クター別のシェアは、電力 51％、道路 29％、通信ト調査（2010 年 12 月）によってみてみよう 18。

13％、上下水道 5％となっている。いってみれば、海外事業を拡大する企業は、2 年間落ち込ん

これは「アジアのインフラ内需」だ。国際競争のだあと、2010 年には 83％へと増加した。日本企

舞台で、日本がこの膨大なインフラ需要をいかに業のアジアでの事業意欲は、これまで以上に積取り込んでいくかが課題である 19。

極的になっている。中期的に有望視する国の第1 位は中国（77％）で、インド（61％）
、ベトナム

5-3

老いていくアジアに備える（32％）
、タイ（26％）と続く。企業の多くは「現アジアは北から順に老いていく。高齢化の波

地マーケットの今後の成長性」に注目しており、も、南南西に進路を取るのである。
「人口ボーナそのネライはズバリ「中間層」だ。中国とインド

ス期」という言葉がある。これは、総人口に占に対する市場としての注目度が年々上昇していめる生産年齢人口（15 〜 64 歳）比率が増加してるのも、そのためだ。さらに、「安価な労働力」やいる時期である。人口ボーナス期には、年少人「組み立てメーカーへの供給拠点として」を挙げ

口（14 歳以下）と老齢人口（65 歳以上）の比率

た企業の比率が高い。一方、事業展開の課題はな

が低く労働参加率が高いので、国全体の扶養負にかといえば、中国については 64％の企業が「労担は軽くて済む。だから、貯蓄〜投資〜成長の働コストの上昇」を挙げている。他方、「インフ

好循環が生まれやすい。

ラが未整備」が課題なのは、インドやベトナムで日本の人口ボーナス期は、1995 年に終わっある。ニーズが高いインフラは、道路・電力であた。そ の 後 年 々、高 齢 化 社 会 の 負 担 が 重 く なり、次いで水・港湾である。日本からの直接投資り、貯蓄率と投資率が下がっている。高齢・低が向かうためにも、インフラ整備が不可欠だ。

成長経済のくびきだ。人口ボ−ナス期が終わる

中国は、過去 20 年間、猛烈な勢いでインフラの年次は、中国とタイが 2015 年、韓国とベトナ

17 Fukunari Kimura ほか前傾。
18 国際協力銀行「わが国製造業企業の海外展開に関する調査報告」2010 年 12 月。
19 なお、経済協力開発機構（OECD）は、世界の 2005˜30 年のインフラ総投資額を 41 兆ドル（3,400 兆円）に達すると試算している。

ERI review Vol.8 2011.3 27

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

表2

アジアにおけるインフラ必要投資額の試算（2010 〜 20 年）（出所）内閣府『世界経済の潮流 2010 I』（2010 年 5 月）に基づき作成（注） １．ADB,ADBI Infrastructure for a Seamless Asia による。
２．ここでのアジアは、中央アジア、南アジア、東南アジア及び大洋州の 30 カ国。

ムが 2020 年、インドネシアは 2030 年、インド

ジアには、近未来に迫った本格的な高齢化の時は 2045 年である。高齢化の津波が南南西に進代に備えてインフラを整備しておくべき貴重なみ、21 世紀半ばにはアジア全域が高齢化社会に準備期間だとの認識が必要である。老いていく

飲み込まれていく。
「花の命」と「アジアの人口

アジアを念頭に、将来の維持・管理・補修をもボーナス期」は短い。

視野にいれたインフラ整備の戦略を立てること

ここで、かつて携わった四全総（「第四次全国が求められている。

総合開発計画」）作業が想い起こされる。四全総の準備段階では、「今後 20 〜 30 年間は、人口増加を背景とした相当規模で進展する都市化の最後の段階である」との認識が示された 20。そ6 インフラのアジア展開
6-1

パッケージ型インフラ海外展開のうえで、四全総の計画期間（1985 〜 2000 年）

アジア新興国にとって、インフラ整備は成長

を「21 世紀の本格的高齢化社会に向けての貴重の基礎条件である。アジアの国々は、競って大な準備期間と位置づけ」、「総体的に低位な国土

規模なインフラ整備を計画している。これに対基盤の整備水準を望ましい水準にまで引き上げし、欧米や韓国・中国は、アジアのインフラ需る」ことが必要であると述べた

21。アジア新興国は、いままさに 1980 年代初頭の日本と同じ要を積極的に取り込んで、自らの成長の糧にしようとしている 22。

状況にある。加えて、アジアのインフラ整備水

こ う し た な か、日 本 政 府 は「 新 成 長 戦 略 」

準は、当時の日本よりかなり低い。そのアジア（2010 年 6 月閣議決定）を策定し、「パッケージの国々が、逐次、人口ボーナス期を終え、高齢型インフラ海外展開」を国家戦略のひとつに掲

化と人口減少の時代へと移行するのである。ア

げた。その背景は、次のように理解できよう。

20 国土審議会調査部会「三全総フォローアップ作業報告」大蔵省印刷局、1983 年。
21 国土庁計画・調整局「日本 21 世紀への展望」大蔵省印刷局、1984 年。
22 例えば、韓国政府はインフラ輸出を最重要戦略に定め、受注の目標と方策を示して、「パッケージ・ディ−ル」型事業を展開し、企業をバックアップしている（日本電機工業会「韓国のインフラ輸出全般の取組み報告書」2010 年 10 月）。

28 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

第 1 は、海外の膨大なインフラ需要を日本の経パッケージ型のインフラ整備には多くの障害

済成長のバネにすることである。ちなみに、イや困難がつきまとうが、実現すれば、その経済

ンフラ輸出の生産誘発効果は国内消費の生産誘効果は大きい。案件が大型だから、関連産業へ。第 2 は、インフラ商談のの波及効果が大きく、雇用誘発効果も高い 26。

潮流がマスタープラン〜設計〜調達・建設〜

日本企業が蓄積してきた技術力を活かすまたと

ファイナンス〜管理・運営を含む事業権全体とない機会でもある。

発効果より大きい23

なり、パッケージでの提案・受注が必要になってきたことである 24。第 3 は、インフラ商談を

6-2

経済協力のツールを活かす

めぐる国際競争が熾烈になって、旧来の単体でパッケージ型のインフラ展開を円滑に進めの設備・技術の輸出や一企業での取り組みでる た め に は、政 府 の 支 援 が 欠 か せ な い。そ こ

25。

で、経済協力ツールの強化が重要になる。このしたがって、「パッケージ型インフラ海外展点については、経済産業省の「産業構造ビジョ開」というこの新たなビジネスモデルの最大のン」や国土交通省の成長戦略会議でその方向づ

特徴は、インフラプロジェクトを「ひとまとめ」

けがなされている。円借款で港湾建設や鉄道敷にして一括受注するところにある。その前提は、設を行い民間投資でコンテナターミナル建設やプロジェクトの事業権全体を確保することだ。

鉄道車両納入を行う上下分離のインフラ整備

そして、従来個別に行われていた調査・計画、は、パッケージ型整備のツールのひとつだ。ま

設備・機材、技術、運営・管理、教育・訓練をひた、かつて旧海外経済協力基金（OECF）は、ア

とつのシステムに束ねることである。対象は、サハンアルミやアマゾンアルミなどの国家プロ

新幹線、都市鉄道、電力・エネルギー、水などのジェクトに出融資を行ってきた。この海外投融

インフラ整備や環境共生型の都市開発である。

資事業は国際協力機構（JICA）に継承され、今これらはいずれも、事業規模が大きいだけでな

回復活の運びとなった（図 14 参照）。政府の「新く、期間が長く所要資金も膨大で、さまざまな成長戦略」では、これらの支援措置によって、リスクが潜んでいる。それゆえ、政府の支援が2020 年までに 19.7 兆円規模のパッケージ型イ

不可欠であり、政府金融機関の関与も必要だ。

ンフラ整備市場を確保するとしている。

は、とても対応できなくなったことである

図 14

インフラ関連の経済協力ツールの強化（出所）経済産業省「産業構造ビジョン」（2010 年 5 月）

23 「インフラの海外展開」（『JBIC TODY』2011 年 1 月号）。
24 町田史隆「『新成長戦略』における『パッケージ型インフラ海外展開』」（ESP ＜電子版＞、2010 年秋号）。
25 同上。
26 内閣府は、インフラ輸出拡大に伴う 2020 年までの生産誘発額は 23.1 兆円、雇用誘発効果は 60.3 万人と試算している（内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」2011 年 2 月 21 日）。

ERI review Vol.8 2011.3 29

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

6-3

インフラファイナンスの多様化

アジアのインフラ需要は旺盛だ。その膨大な資金需要をどうまかなうかは最大の課題であ7 インフラ戦略の留意点
7-1

大きな事業リスクる。譲許性の高い円借款や準商業的な国際協インフラの海外展開で念頭におかなければな

力銀行（JBIC）の融資は、インフラ事業のベーらないのは、大規模開発プロジェクトの「怖さ」

ス・マネーとして、また民間資金の呼び水としだ。日本では、1970 年代からむつ小川原や苫小て、適切に供与される必要がある。しかし、多牧東部で大規模工業基地の開発が進められた。

くの場合、公的資金に加えて民間資金が付加さ石油化学、鉄鋼等の生産規模が大幅に拡大する

れなければ、大規模インフラの整備は困難であと見込まれたからだ。しかし、産業構造が重厚ろう。

長大から軽薄短小に変わり、それに製造業の海大規模インフラの整備主体として、特別目的外移転が重なったため、大規模基地が必要では会社（SPC）がつくられるのが一般的だ。SPC

なくなってしまった。あとには、北海道東北開には、公的機関や関連企業からの出融資が期

発公庫などの不良債権が残った。また、イラン・

待されている。そのうえで、JBIC などの公的ジャパン石油化学（IJPC）プロジェクトがイラ

金融機関と民間銀行がプロジェクトファイナ

ン革命や相次ぐ中東での戦争によって解散のやンスなどの方式により協調融資を行うことがむなきに至ったことも、想い起こされる。

想定される。さらに、日本貿易保険（NEXI）が時の流れとともに、経済社会は異なった姿へ

日本企業の出資や民間銀行の融資に貿易保険と変化する。インフラの海外展開には、予期しを付保し、事業リスクを補填する仕組みが働ないソブリン・リスクや想定外のプロジェク

かなければならないであろう。なお、JBIC はト・リスクがつきまとうのが常だ。この点に十プ ロ ジ ェ ク ト フ ァ イ ナ ン ス の 分 野 で 20 年 の分留意し、多様なリスクをカバーするパッケー

経験と蓄積を持っている。JICA による開発援ジをしっかり組むことが肝心である。事前調査

助面からの支援とならんで、JBIC が持つコーの重要性は、強調してもしすぎることはない。

ディネート機能も十分活かされなければなら
7-2

ない。

制度的インフラと環境社会配慮

さらに、アジア域内の膨大な貯蓄がインフラ

日本の開発援助は、途上国の自助努力を支援

整備に向かうようにすることが大事だ。アジアすることを基本に据えてきた。インフラ輸出はの資本市場は未成熟である。そこで、インフラ

日本の成長に寄与するビジネス機会ではある

ファイナンスの場として東京市場を活用し、サが、貧すれば鈍するで、なりふりかまわずの猛

ムライ債のマーケットを育成することが考えら

進は避けなければならない。途上国の健全な発れる。その際、日本がインフラ債の起債に公的展を促す基盤づくりだとの視点を貫く必要があ

な信用補完を行うことも視野にいれてよかろる。国家の品格と矜持がないがしろになってはう。また、インフラ・ファンドやインフラ・ボ

ならないのである。

ンドのかたちで、日本の機関投資家がアジア向このような観点から、物的インフラの展開とけインフラ投資を行うことも、インフラファイ

あわせて制度的インフラの整備や環境・社会

ナンスの多様化に資するであろう

27。

への配慮が重要である。物的インフラが整えば経済が発展するかというと、そんな単純なものではない。人的資本を育てる制度、技術革新を

27 関根栄一「アジアにおけるインフラファイナンスに向けた提言」（『季刊中国資本市場研究』2010 年春号）。

30 ERI review Vol.8 2011.3

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

生み出す仕組み、効率的な経済活動を支える制

アジアの生産分業ネットワークが厚みを増

度、社会の結合力を高める制度、開発に向けたすなかで、中国経済のプレゼンスが高まるのは良いガバナンスなどが揃ってはじめて、成長メ必定だ。アジアの経済秩序に中国をどう位置づ

28。それぞれの国

け、アジアで進める中国のインフラ展開にどうの歴史・社会・文化を知悉し、現場を精査し、向き合うかは、日中の戦略的互恵関係構築の重政策対話を積み重ねることが肝要だ。

要なテーマでもある。

カニズムが機能するのである

また、パッケージ型インフラ整備が環境破壊を招かないよう十分留意するとともに、住民移転等の問題にもきめ細かく対処することが重要むすびである。この点については、JICA 及び JBIC が傾いていく日本をどう建て直すかは、待っ

それぞれ環境社会配慮ガイドラインを策定してたなしの課題だ。日本が直面する課題に真正

おり、両機関が関与するすべてのインフラプロ

面から向き合う公共政策なくして、この国のジェクトに環境社会配慮面からチェックがなさ

再生はない。同時に、企業が内外のフロンティれる仕組みになっている

29。途上国では、この面での知識・経験が不足し、体制が不備な場合

アを拓き、日本経済を強靭にする努力が不可
欠だ。

が多い。両機関が直接関与しないプロジェクト

日本の貿易収支は縮小傾向にある。輸出が伸を含め、日本がかかわるものについては、準備

びないまま輸入だけが増えていけば、いずれ貿から事後に至るすべての段階で、環境の保全や易収支は赤字になる。もちろん、所得収支の黒住民の厚生に配慮して事業を展開する必要が字が増えているから、すぐに経常収支が赤字なある。

るわけではないが、輸出拡大は日本経済の生命線だ。日本の輸出比率（輸出 /GDP）は 16％で、7-3

中国との戦略的互恵韓国（45％）、中国（33％）やドイツ（40％）に比

アジアでのインフラ整備を考えるうえで忘べて、大きく見劣りする。オバマ大統領は輸出れてはならないのは、中国の存在だ。日本が海額の倍増を唱えた。日本には、輸出比率の倍増

洋国家だとすれば、中国は大陸国家である。そが必要だ。インフラの海外展開は、その重要なの中国が、シュトウエ港（ミャンマー）、ハンバ手段である。

ントタ港（スリランカ）、ダワダル港（パキスタ

そのためには、企業がバラバラに製品や部材

ン）などの港湾インフラを整備し、太平洋、ベの輸出を競っているだけではダメだ。業種の壁

ンガル湾、アラビア海への進出を意図していを超えて、関連企業が幅広く連携することなくるとされる。これは中国が開発援助を超えてして、インフラ輸出の成功はおぼつかない。イン

アジア全域に影響圏を拡大する戦略の一環だ

フラプロジェクトの構想・企画から建設・運営と考えるのは、思いすぎだろうか。また、GMSに至るプロセスをシステムとして連結する力量でも、南北回廊の整備やミャンマーへの支援

が、成否の決め手になる。従来のモノ売り事業

を通じて、この地域が中国の経済覇権下におから本格的な投資事業への転換が求められておかれていくのではないかとの懸念も生まれてり、その意味で「コントラクター主導型戦略」30いる。

による案件受注を目指す必要もあろう。

28 石井菜穂子「長期経済発展の実証分析」日本経済新聞社、2003 年。
29 「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」2010 年、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」2009 年。
30 山口高弘・坂口剛ほか「2030 年に向けた日本の経済発展戦略」（『知的価値創造』2010 年 8 月号）。

ERI review Vol.8 2011.3 31

海外経済情勢●日本経済のグローバル化とインフラのアジア展開

近時、国家資本主義の潮流が世界に広がっている。各国が国を挙げてインフラプロジェクトの受注に乗り出しているのは、その顕著な例だ。日本政府が国家戦略と銘打つ「パッケージ
型インフラ海外展開」を単なる掛け声に終わらせないためには、政府の「国家戦略プロジェク
ト委員会」などを本気で動かし、JBIC や JICAの機能・取組みを強化し、地方自治体をも巻き込んで、官民連携の実を挙げていかなければならない。いま、国家戦略の本気度が試されている。
アジアはシームレスに向かっているという。
しかし、シームレス化の現状はマダラだ。韓国は FTA（ 自 由 貿 易 協 定 ）網 を ア ジ ア・ 米 国・
EU に拡げ、シームレス化を加速させている。
日本はといえば、シームレス化に遅れがちだ。
日本は、インフラのアジア展開を進展させるためにも、企業の海外移転を緩和し輸出を拡大させるためにも、大局的な世界戦略のもと、FTA
網や EPA（経済連携協定）網を拡大し経済統合の枠組みに積極的に参加して、グローバル競争に勝ち抜いていかなければならない。日本の経済成長のカギは、シームレス・アジアにあるからである。

32 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究

ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析
戸田 航史
大岩 佐和子奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科
財団法人 経済調査会 調査研究部 第三調査研究室

松本 健一
押野 智樹

うにあたり非常に有益である。

１．はじめにこのような観点から、本稿ではソフトウェ
ソフトウェア開発の生産性データは、独立行

ア開発に関する調査によって収集されたプロ

政法人情報処理推進機構ソフトウェアエンジニ

ジェクトデータ（ソフトウェア開発データリポ

アリングセンター（IPA/SEC）の「ソフトウェ

ジトリ）を分析することで、工期の長短、開発［1］

ア開発データ白書」 や財団法人経済調査会（以言語、開発方法などによる開発工程別の生産性［2］

下経済調査会とする）の調査結果などから開の傾向について分析を試みた。なお、生産性の発言語別、開発方法別などの分析結果が公表さ指標には、100FP あたりの工数（工数密度）をれている。ただし、生産性を工程別に論じてい用いることとする。

る例は少ない。
工程別の生産性や生産性増減の傾向やパ

２．利用データ

ターンが分かれば、ソフトウェア開発のある時点までの工数から将来の（後工程での）工数が分析に用いるのは、経済調査会が平成 19 年

予測可能となる。また、工期の長短、開発言語

度から 21 年度に実施した「ソフトウェア開発や開発方法が生産性に特に影響を与える工程、に関する調査」で収集したプロジェクトデータ

逆に、ほとんど影響を与えない工程、などを知（ソフトウェア開発データリポジトリ）である。

ることは、プロジェクト管理（工数管理）を行

同調査は、ソフトウェア開発における生産性、

表 -1
プロジェクト特性値分析に用いたプロジェクト特性値
単位

定義

規模

FP

未調整ファンクションポイントの実績値（実績 FP 規模）

工数

人月

ソフトウェア開発の実績工数

工期

月

ソフトウェア開発の実績工期

主開発言語

-

使用率が 50％以上のプログラミング言語

開発方法

-

開発プロセスモデルや開発技法（100FP あたりの）工数密度【生産性指標】人月／ 100FP

表 -2
プロジェクト特性値

件数

平均値

100FP あたりの工数を表す．生産性指標として工程毎に算出（100FP あたりの）工数密度＝（当該工程における）工数／（規模 /100）

プロジェクト特性値の基本統計量
標準偏差

最小値

第１四分
位数

中央値

第３四分
位数

最大値

規模（実績 FP 規模）

92

1,962

3,737

23

299

650

1,723

26,572工数（基本 5 工程）

92

211.0

490.0

1.8

19.8

46.9

163.5

3,558.2

工期

90

11.7

7.9

0.8

6.0

10.0

15.0

47.0

工数密度（基本 5 工程）

92

12.32

20.02

0.81

4.57

7.68

13.07

148.57

34 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

工数、費用に及ぼす要因の特定などを通じて、ロジェクト間で工数を比較できるだけではな

ソフトウェア開発の実態を明らかにし、その成

く、工程間の工数が比較できることとなる。と果を公表することを目的として、平成 10 年度

すれば、「規模／工数」ではなく、「工数／規模」

からほぼ毎年実施している。同調査では、分析とする方が自然である。また、本稿では言及し用データとして平成 13 年度から平成 21 年度まないが、工程間工数比率などの分析結果等とのでの 9 年度分、延べ 1,693 プロジェクトのデー比較も容易になる。

タを蓄積しているが、本稿で用いるのは、平成
19 年度から 21 年度の同調査で収集されたデー※1タのうち、次の条件を満足する 92 プロジェク計工程）、設計に従ってプログラムを作成し（製造工トのデータである。

程）、プログラムの動作をテストする（試験工程）こ

一般にソフトウェア開発では、設計を行い（設とが実施される。経済調査会では、ソフトウェア開• 経済調査会が共通フレーム 2007 と対応付発を共通フレーム 2007 と対応付けて、開発プロセス

けし、定義した開発工程区分のうち、基本開始の準備、基本設計（A）、基本設計（B）、詳細設計、5 工程（基本設計、詳細設計、プログラム（以PG 設計・製造、結合テスト、総合テスト（ベンダ確

下 PG と略す）設計・製造、結合テスト、総認）、総合テスト（ユーザ確認）の工程に区分した。

※1

合テスト（ベンダ確認））

がすべて実施され、各工数が記されている。
• ソ フ ト ウ ェ ア の 規 模 を 表 す デ ー タ「 実 績FP 規模」が記されている。

各工程と共通フレームの対応関係については「月刊
積算資料」（2011 年 3 月号以降）を参照されたい。なお、本稿では基本設計（A）、基本設計（B）をまとめて基本設計とし、基本設計から総合テスト（ベンダ
確認）までの基本 5 工程を分析対象とした。

分析に用いた主なプロジェクト特性値は、規模（ 実 績 FP 規 模 ）、工 数、工 期、主 開 発 言 語、

３．工程別工数密度

開発技法、そして、生産性指標として（100FP
あたりの）工数密度、の計 6 個である。これら

3-1

工程別工数密度の傾向

特性値の定義を 表 - １ に、基本統計量を 表 -2 にそれぞれ示す。

ここでは、工程間での工数密度の差異をみて

なお、本稿では、生産性指標として、一般的いく。まず、分析対象として全 92 プロジェク

な「規模／工数」ではなく、その逆数となる工トにおける基本 5 工程それぞれの工数密度を図

数密度を用いている。ソフトウェア開発にお表 -1 に示す。図表 -1 より、PG 設計・製造工程

ける生産性は、開発工程で生成・利用されたプの工数密度が最も大きく、総合テスト工程が最ロダクトの規模を開発工数で割った値を用いも小さいことが分かる。その差は平均値でおることが多い。しかし、本稿では工程別の生産

よそ 2.5 倍、中央値で 3 倍である。また、基本設性について論じようとしており、収集したプロ

計工程と結合テスト工程の工数密度は、平均もジェクトデータには各工程で生成されたプロ標準偏差（ばらつき）も似通っており、平均値、ダクト規模データが含まれておらず、また把握中央値ともに PG 設計・製造工程の約 2 分の 1

も困難である。そのため、最終成果物の規模でである。結合テスト工程と総合テスト工程もある「実績 FP 規模」を用いることとした。当然

箱ひげ図の形状は似通っているが、結合テストのことながら、実績 FP 規模は、工程に関係な工程の方が幾分大きく平均値でおよそ 1.2 倍、くプロジェクト全体で一定である。この実績

中央値でおよそ 1.3 倍になっている。

FP 規模を分母にすることで、規模の異なるプ

PG 設計・製造工程は、設計工程、テスト工ERI review Vol.8 2011.3 35

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

程と比較すると工数密度の平均値が大きいだのグループを比較した。適正工期限界以上のけでなく、標準偏差も大きい。プロジェクト管

工期の 51 プロジェクト、短工期の 37 プロジェ

理（工数管理）の観点としては、影響が大きい

クトにおける基本 5 工程それぞれの工数密度ので着目すべき工程とみることができる。なを 図表 2 に示す。図表 2 をみると、短工期プロ

お、相対的なばらつきを表す変動係数（＝標準ジェクトの方が基本 5 工程全てにおいて工数

偏差／平均値）でみてみると、工程間の差異は密度が高い（生産性が低い）ことが分かる。特それほど大きくなく、総合テスト工程は PG 設に、テスト工程（結合テスト、総合テスト）の計・製造工程とほぼ同じであることも分かる。

工数密度がより高い傾向にあり、その差は平
均値でおよそ 2 倍、中央値で 1.5 〜 1.8 倍となっ

図表 -1

基本 5 工程における工数密度：92 プロジェクトている。
短工期の開発のため、上流工程のしわ寄せがテスト工程に及んだことも考えられる。短工期の場合の工数管理では、特に注視すべき点と考えられる。
3-3

主開発言語が工数密度に与える影響

次に、主開発言語の違いが、工程別の工数密度に与える影響についてみていく。開発言語
が PG 設計・製造工程の工数密度に大きな影響を与えることが予想される。また、テストやデ［単位：人月 /100FP］
工程
統計量
平均値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.20
1.87
標準偏差
3.33
2.48
変動係数
1.52
1.33
最大値
27.72
22.24
第３四分位数
2.40
2.19
中央値
1.36
1.51
第１四分位数
0.75
0.77
最小値
0.07
0.06
※変動係数には単位がない。

4.34
8.73
2.01
79.43
4.41
2.40
1.53
0.31

2.16
3.78
1.75
27.72
2.06
1.03
0.54
0.12

1.75
3.56
2.04
26.86
1.58
0.80
0.44
0.03

バッグの容易性にも関わることから、結合テス
ト工程、総合テスト工程の工数密度にも影響を与えることが予想される。一方、PG 設計・製
造工程より上流の基本設計工程や詳細設計工程には直接影響を与えないと考えられる。ただし、例えば、旧来からの金融系アプリケー
ションでは開発言語に COBOL が用いられることが多い、など、開発するソフトウェアの適用

3-2

工期の長短が工程別工数密度に与える分野・業種と開発言語にある程度関連性があ影響ることから、このような制約がある場合には設計工程の工数密度にも間接的に影響を与える

次に、開発工期の長短が工程別工数密度に与かもしれない。

える影響についてみていく。開発工期の長短

ここでは、該当プロジェクトが比較的多い、は、経済調査研究レビュー Vol.7「ソフトウェ

次の４つの言語群を主開発言語とするプロ［3］

ア開発における適正工期に関する分析」 の工ジェクトを分析対象とする。

数との関係に基づく適正工期限界（適正工期限
界 ＝ 2.65 × C0.30

C= 工 数 ）を 境 界 と し、適 正（a）Java：30 プロジェクト

工期限界以上の工期のプロジェクトと適正工（b）COBOL：8 プロジェクト

期限界を下回る短工期のプロジェクトの２つ（d）VB もしくは VB.NET：9 プロジェクト

36 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

図表 -2

基本５工程における工数密度（工期長短別）(i) 適正工期限界以上の工期：51 プロジェクト(ii) 適正工期限界を下回る短工期：37 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

1.69
1.49
1.25
1.09
変動係数
0.74
0.73
最大値
5.67
6.36
第３四分位数
2.30
1.85
中央値
1.29
1.28
第１四分位数
0.74
0.71
最小値
0.25
0.06
※変動係数には単位がない。

3.08
2.39
0.78
9.69
4.02
2.14
1.49
0.34

1.44
1.43
0.99
7.95
1.77
0.90
0.52
0.12

0.99
0.92
0.93
4.56
1.32
0.71
0.37
0.10

統計量
平均値

標準偏差

基本
設計

（d）ASP もしくは ASP.NET：9 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.61
2.24
4.60
3.57
変動係数
1.76
1.59
最大値
27.72
22.24
第３四分位数
2.61
2.28
中央値
1.40
1.62
第１四分位数
0.76
0.78
最小値
0.07
0.13
※変動係数には単位がない。

4.13
5.04
1.22
29.55
5.19
2.57
1.58
0.31

2.61
4.70
1.80
27.72
2.26
1.39
0.67
0.15

2.21
3.49
1.58
20.41
2.42
1.31
0.51
0.03

統計量
平均値

標準偏差

基本
設計

が小さく、工数超過や進捗遅延といった開発管
理リスクが比較的小さいと言える。

なお、主開発言語とは、当該プロジェクトに

主開発言語を「COBOL」とするプロジェク

おける使用率が 50％以上の言語のことである。

ト（ 図表 -3（b））は、プロジェクト数が 8 件と少２つの言語が 50% ずつ使用された場合、それないが、箱ひげ図の形状は 図表 -1 と大差ない。

ら２つの言語が共に主開発言語となる。ただ比較的大きな違いは、PG 設計・製造工程と総し、今回の分析対象では同一プロジェクトで合テスト工程の第 3 四分位数と中央値が大き２つの言語が 50% ずつ使用されたケースはな

くなっている（箱が縦に長くなっている）。数

かった。

値でみると、中央値がそれぞれ約 2 倍となって

主開発言語ごとの工程別工数密度を 図表 -3いる。ただし、基本 5 工程全体で平均値はほとに示す。まず、主開発言語を「Java」とするプ

んど変わらず標準偏差が小さくなっている点

ロジェクト（図表 -3（a））は、プロジェクト数がは、「Java」プロジェクトと同様である。標準偏30 件と比較的多いためか、箱ひげ図の形状は

差の値は、詳細設計工程と総合テストで約 2 分

図表 -1 と大差なく、平均値や中央値も大きなの 1、基本設計工程と結合テスト工程で約 3 分

違いはない。ただし、標準偏差は 5 工程全てにの 1、PG 設計・製造程では約 4 分の 1 にもなっ

おいて小さくなっている。基本設計工程、詳細ている。
「COBOL」プロジェクトも、今回の分設計工程、結合テスト工程で約 2 分の 1、総合

析結果からみると、工数超過や進捗遅延といっ

テスト工程で約 3 分の 1、PG 設計・製造工程でた開発管理リスクが比較的小さいと言える。

は約 4 分の 1 にもなっている。今回の分析結果

主 開 発 言 語 を「VB も し く は VB.NET」と すからみると、「Java」プロジェクトはばらつき

るプロジェクト（図表 -3（c））の工数密度は、箱ERI review Vol.8 2011.3 37

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

図表 -3

基本５工程における工数密度（主開発言語別）( ａ ) Java：30 プロジェクト（ｂ）COBOL：8 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.03
1.55
5.67
3.20
1.82
0.71
0.07

1.83
1.26
6.36
2.34
1.61
0.98
0.17

3.46
2.39
9.69
4.24
2.56
2.08
0.49

1.81
1.78
7.95
2.42
1.18
0.66
0.15

1.19
1.23
5.13
1.53
0.80
0.51
0.12

（ｃ）VB もしくは VB.NET：11 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

1.60
1.22
3.53
2.46
1.19
0.63
0.32

1.97
1.19
3.88
2.28
1.75
1.39
0.67

4.64
2.50
7.67
6.52
4.78
2.82
0.91

2.17
1.46
5.20
2.39
1.82
1.31
0.79

1.98
1.54
4.56
2.74
1.76
0.87
0.29

（ｄ）ASP もしくは ASP.NET：9 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

4.36
8.03
27.72
2.02
1.66
1.18
0.56

4.11
6.12
22.24
3.00
2.35
1.44
1.09

6.68
8.01
29.55
7.54
4.35
2.07
1.68

4.02
7.95
27.72
2.10
1.69
0.95
0.39

2.87
5.84
20.41
1.58
1.29
0.70
0.51

38 ERI review Vol.8 2011.3［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

0.99
0.65
2.33
1.28
0.86
0.46
0.29

0.70
0.34
1.22
0.94
0.63
0.48
0.24

1.58
0.93
3.39
1.59
1.49
1.02
0.34

0.45
0.27
1.00
0.56
0.43
0.25
0.12

0.43
0.38
1.33
0.50
0.36
0.21
0.10

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

ひげ図の形状は、PG 設計・製造工程を除き 図

数密度に大きな差がないのに対し、「Java」プ

表 -1 と大差ないようであるが、数値で比べてロジェクトと「ASP もしくは ASP.NET」プロ

みると、平均値、中央値、標準偏差いずれも大ジェクト」はテスト工程に比べ設計工程の工数

きくなっていることが分かる。特に、基本設計

密度が高い（工数密度中央値比較では約 2 倍）工程と詳細設計工程は、平均値が約 2 倍、標準

ことが分かる。主開発言語による工数密度の偏差が約 2.5 倍となっている。なお、PG 設計・

工程別傾向を予め知っておくことは、開発管理

製造工程については、平均値が約 1.5 倍、中央

上、非常に重要である。

値が約 1.8 倍となっているものの、標準偏差はほとんど差がない。今回の分析結果からみる

3-4

開発方法が工数密度に与える影響と、「VB もしくは VB.NET」プロジェクトは、工数超過や進捗遅延といった開発管理リスク

次に、開発方法の違いが、工程別の工数密度

が、設計工程において比較的大きいと言える。

に与える影響についてみていく。開発方法と主 開 発 言 語 を「ASP も し く は ASP.NET」とは、開発プロセスモデルや開発技法であり、基するプロジェクト（ 図表 -3（d））の工数密度は、本設計工程および詳細設計工程の工数密度に

他の開発言語によるプロジェクトよりも小さ

直接大きな影響を与えることが予想される。

いことが箱ひげ図からも分かる。数値をみる

また、PG 設計・製造やテストの容易性にも関とその差がよりはっきりする。図表 -1 と比べわることから、PG 設計・製造工程以降の工数

ると、平均値は、基本設計工程で約 2 分の 1、詳

密度にも影響を与えることが予想される。

細設計工程と PG 設計・製造工程で約 3 分の 1、結合テスト工程では約 5 分の 1、総合テスト工

ここでは、次の３つの開発技法のいずれかを用いたプロジェクトを分析対象とする。

程では約 4 分の 1 に過ぎない。また、中央値ではいずれの工程も約 2 分の 1 となっている。標（s）構造化：38 プロジェクト

準偏差はいずれの工程も 5 分の 1 以下となって（t）DOA（Data Oriented Approach）：15 プ

いる。今回の分析結果からみると、「ASP もしくは ASP.NET」プロジェクトは４つの開発言

ロジェクト（u）オブジェクト指向：35 プロジェクト

語の中で、最も生産性の高い言語ということができる。更に、ばらつきが小さく、工数超過や開発技法ごとの工程別工数密度を 図表 -4 に進捗遅延といった開発管理リスクが比較的小示す。まず、開発技法を「構造化」とするプロ

さいと言える。

ジェクト（図表 -4（s））は、箱ひげ図の形状でみこの節全体を通してみると、箱ひげ図の形状

ると 図表 -1 と大差がない。強いて言えば、PG

からは、主開発言語の違いが、当初予想してい設計・製造工程の第 3 四分位数と中央値が大きたとおり、PG 設計・製造工程の工数密度に特くなっている（箱が縦に長くなっている）。平

に影響を与えているようにみえる。ただし、基均値は、基本 5 工程いずれにおいても若干大き

本統計量の平均値、中央値、標準偏差などを比くなっているが、標準偏差は大きくなっている

較してみると、主開発言語の違いが工数密度に工程と小さくなっている工程がある。具体的与える影響は、基本 5 工程全体に及んでいるこには、基本設計工程と詳細設計工程では大きくとが分かる。工程別にみてみると、「COBOL」

なっているが、PG 設計・製造工程では逆に小プ ロ ジ ェ ク ト と「VB もしく は VB.NET」プ ロ

さくなっている。結合テスト工程でも若干大ジェクト」は設計工程（基本設計 + 詳細設計）

きくなっているが、総合テスト工程ではほとんとテスト工程（結合テスト + 総合テスト）の工

ど変わっていない。

ERI review Vol.8 2011.3 39

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

図表 -4

基本５工程における工数密度（開発技法別）（ｓ）構造化：38 プロジェクト（ｔ）DOA：15 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.95
4.42
27.72
3.11
1.96
1.30
0.08

2.56
3.52
22.24
2.84
1.75
1.13
0.06

4.86
5.03
29.55
6.53
3.31
2.01
0.41

2.76
4.52
27.72
2.71
1.62
0.85
0.15

1.83
3.31
20.41
1.61
0.88
0.60
0.12

［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

1.96
3.61
14.29
1.31
0.71
0.55
0.32

1.53
1.70
6.86
1.75
1.07
0.61
0.17

7.21
20.06
79.43
2.59
1.55
0.87
0.34

2.21
5.29
21.14
1.16
0.74
0.29
0.21

2.55
6.84
26.86
0.98
0.29
0.22
0.14

開発技法を「DOA」とするプロジェクト（ 図（ｕ）オブジェクト指向：35 プロジェクト

表 -4（t））は、箱ひげ図の形状からすると、図表-1 よりも工数密度のばらつきが小さくなっているようにみえる。数値で比べてみると、基本設計工程と詳細設計工程、そして、結合テスト
工程では、平均値も標準偏差も大きく変わっていないが、PG 設計・製造工程では、平均値が約 1.7 倍、標準偏差が約 2.3 倍と共に大きくなっている。また、総合テスト工程でも、平均値が約 1.5 倍、標準偏差が約 1.9 倍となっている。し［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

1.59
1.35
5.50
2.28
1.20
0.76
0.07

1.31
0.83
3.67
2.00
1.22
0.63
0.13

2.73
1.84
9.69
3.48
2.23
1.58
0.31

1.51
1.82
8.95
1.75
0.76
0.45
0.12

1.44
1.47
7.19
1.89
0.82
0.43
0.03

かし、上記の平均値、標準偏差の数値が高いのは、突出した値が含まれているためで、箱ひげ図で比較をすると３つの開発技法の中では、第1 四分位数と第 3 四分位数の幅が最も少なく、
また、中央値が最も小さくなっている。
開発技法を「オブジェクト指向」とするプロ
ジェクト（図表 -4（u））は、箱ひげ図の形状でみると 図表 -1 と大差ないようであるが、数値で比べてみると、工数密度の平均値も標準偏差も40 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

図表 -5

基本５工程における工数密度（Java & 開発技法別）（as）Java & 構造化：14 プロジェクト（at）Java & DOA：5 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.69
1.61
5.67
3.92
2.64
1.57
0.08

2.27
1.43
6.36
2.79
2.05
1.23
0.86

3.93
2.45
9.54
4.86
2.98
2.45
1.28

2.14
2.00
7.95
2.65
1.58
0.86
0.15

1.45
1.39
5.13
1.56
0.87
0.65
0.12

（au）Java & オブジェクト指向：9 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

0.84
0.40
1.55
0.72
0.71
0.69
0.54

0.88
0.72
1.88
1.28
0.88
0.21
0.17

1.33
0.75
2.11
2.11
1.10
0.83
0.49

0.48
0.24
0.74
0.66
0.55
0.24
0.21

0.40
0.32
0.89
0.59
0.22
0.18
0.14

小さくなっていることが分かる。平均値はい
ずれの工程も約 0.7 倍である。標準偏差は、基本設計工程、結合テスト工程、総合テストでそれぞれ約 2 分の 1、詳細設計工程で約 3 分の 1、PG 設計・製造工程で約 5 分の 1 である。なお、中央値はそれほど大きくは変わっていない。
この節全体を通してみると、いずれの開発技
法も箱ひげ図の形状は類似しているものの、開発技法によって工数密度のばらつきと値には差があることが分かる。基本 5 工程において、［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

1.67
1.61
4.35
2.72
0.76
0.27
0.07

1.50
0.75
2.42
2.17
1.53
0.95
0.33

3.80
2.56
9.69
4.18
3.57
2.07
1.53

1.68
1.66
5.43
2.42
0.89
0.51
0.41

1.34
1.31
4.35
1.94
0.76
0.51
0.34

工数密度のばらつき（第 1 四分位数と第 3 四分
位数の幅）、工数密度（中央値）ともに DOA ＜オブジェクト指向＜構造化の順となっている。
3-5

Java による開発において開発技法が工数密度に与える影響

図表 -3 と図表 -4 を比較すると、主開発言語が工数密度に与える影響は、開発技法による影響と同等かそれ以上のようにみえる。主開発言語

ERI review Vol.8 2011.3 41

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析を限定せずに開発技法の違いだけに着目してプロジェクトの工数密度が、基本 5 工程全てにも有意な結果は得られない可能性がある。そこ

おいて似通った値となっていたためである。

で、データ件数が最も多かった「主開発言語を

この節全体を通してみると、主開発言語をJava とするプロジェクト」を対象に、開発技法

Java と限定することは、基本 5 工程全てにおいの違いが工数密度に与える影響をみることにすて工数密度の標準偏差を小さくし、開発技法がる。対象プロジェクト数は次のとおりである。

工数密度に与える影響をより明確にする効果があるようである。今回はデータ数の関係で（as）Java & 構造化：14 プロジェクト

主開発言語が Java のケースのみみてみたが、（at）Java & DOA：5 プロジェクト

他の言語でも同様のことが言える可能性があ（au）Java & オブジェクト指向：9プロジェクトる。 ただし、結論を下すためには更に多くのデータで分析を行う必要がある。

「主開発言語を Java とするプロジェクト」における開発技法ごとの工程別工数密度を 図表

3-6構造化もしくはオブジェクト指向によ-5 に示す。
「Java & 構造化」プロジェクト（ 図る開発において主開発言語が工数密度

表 -5（as））は、全体の半数を占めることもあり、に与える影響箱ひげ図の形状は、図表 -3（a）で示した「Java」
プロジェクトとも、図表 -4（s）で示した「構造先に述べたとおり、開発技法と工数密度の関化」プロジェクトとも、似通っている。ただし、係は、主開発言語と工数密度の関係よりも複雑数値で比べると、基本 5 工程全てにおいて、「構である可能性がある。3-5 において、主開発言語

造化」プロジェクトよりも標準偏差が約 2 分のを Java と限定したのと同様に、開発技法を限定

1 と小さくなっている。

することで、主開発言語が工数密度に与える影「Java & DOA」プロジェクト（ 図表 -5（at））

響をより明確にすることができるかもしれない。

は 5 件しかないため、結果に偏りがある可能性

そこで、データ件数が最も多かった「開発技法をがあるが、箱ひげ図の形状は、図表 -3（a）で示

構造化とするプロジェクト」を対象に、主開発言した「Java」プロジェクトよりも、図表 -4（t）で語の違いが工数密度に与える影響をみることに

示 し た「DOA」プ ロ ジ ェ ク ト に 近 い。
「DOA」

する。対象プロジェクトは次のとおりである。

プロジェクトと数値で比べてみると、工数密度の平均値と標準偏差が共に小さくなってい（sa）構造化 & Java：14 プロジェクト

ることが分かる。平均値は、特にテスト工程で（sb）構造化 & COBOL：5 プロジェクト

小さくなっており、結合テスト工程では約 5 分（sc）構造化 &（VB & VB.NET）：8プロジェクト

の 1、総合テスト工程では約 6 分の 1 である。標（sd）構造化 &（ASP & ASP．NET）：1 プロ

準偏差は、結合テスト工程、総合テスト工程共

ジェクトに、約 20 分の 1 しかない。
「Java& オブジェクト指向」プロジェクト（図「開発技法を構造化とするプロジェクト」に

表 -5（au））の箱ひげ図の形状は、図表 -3（a）でおける主開発言語ごとの工程別工数密度を 図示した「Java」プロジェクトとも図表 -4（u）で示

表 -6 に示す。ただし、「構造化 & ASP もしくした「オブジェクト指向」プロジェクトとも似は ASP.NET」プロジェクトは、1 プロジェクト

通っている。また、数値で比べてみても、どちのみしかなく分析対象とはしないが、図表 -3

らとも大きな違いはみられない。これは、もとと 図表 -6 の対比ができるよう、参考までに 図表

もと「Java」プロジェクトと「オブジェクト指向」-6 に結果を示している。

42 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

図表 -6

基本５工程における工数密度（構造化 & 主開発言語別）(sa) 構造化 & Java：14 プロジェクト（sb）構造化 & COBOL：5 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.69
1.61
5.67
3.92
2.64
1.57
0.08

2.27
1.43
6.36
2.79
2.05
1.23
0.86

3.93
2.45
9.54
4.86
2.98
2.45
1.28

2.14
2.00
7.95
2.65
1.58
0.86
0.15

1.45
1.39
5.13
1.56
0.87
0.65
0.12

（sc）構造化 & VB もしくは VB.NET：8 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

2.25
1.08
3.53
3.04
2.27
1.49
0.90

2.55
1.10
3.88
3.61
1.83
1.81
1.62

6.21
1.47
7.67
7.66
6.14
5.19
4.38

2.73
1.57
5.20
3.35
2.08
1.59
1.45

2.84
1.25
4.56
3.71
2.42
1.90
1.62

（sd）構造化 & ASP もしくは ASP.NET：1 プロジェクト［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

5.64
9.23
27.72
3.56
1.85
1.55
0.60

5.00
7.08
22.24
3.55
2.85
1.57
1.09

8.31
8.96
29.55
8.46
5.63
3.80
2.01

5.24
9.15
27.72
2.84
1.90
1.54
0.80

3.47
6.86
20.41
1.53
1.15
0.66
0.51

［単位：人月 /100FP］
工程

統計量
平均値

標準偏差
最大値
第３四分位数
中央値
第１四分位数
最小値

基本
設計

詳細
設計

PG 設計
製造

結合
テスト

総合
テスト

0.86
NA
0.86
0.86
0.86
0.86
0.86

0.63
NA
0.63
0.63
0.63
0.63
0.63

1.59
NA
1.59
1.59
1.59
1.59
1.59

0.43
NA
0.43
0.43
0.43
0.43
0.43

0.60
NA
0.60
0.60
0.60
0.60
0.60

ERI review Vol.8 2011.3 43

自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析「構造化 & Java」プロジェクト（図表 -6（sa））

４．まとめ

は、図表 -5（as）で示した「Java & 構造化」プ
ロジェクトと同じである。従って、その箱ひげ

本稿では、財団法人経済調査会が平成 19 年

図 の 形 状 は、図 表 -3（a）で 示 し た「Java」プ ロ

度から 21 年度に実施した「ソフトウェア開発

ジェクトとも、図 表 -4（s）で示した「構造化」

に関する調査」で収集されたプロジェクトデー

プロジェクトとも、似通っている。そのため、タ（ソフトウェア開発データリポジトリ）を分

これも同様に、数値で比べると、基本 5 工程全析することで、ソフトウェア開発で用いられたてにおいて、「構造化」プロジェクトよりも標

主開発言語や開発技法が、基本 5 工程（基本設

準偏差が約 2 分の 1 と小さくなっている。

計、詳細設計、PG 設計・製造、結合テスト、総「構造化 & COBOL」プロジェクト（ 図 表 -6

合テスト（ベンダ確認））における工数密度に（sb））の箱ひげ図の形状は、PG 設計・製造工

与える影響についてみてきた。得られた主な程が少し異なるものの、全体としては、図表 -4

知見は次のとおり。

（s）で示した「構造化」プロジェクトよりも、
図 表 -3（b）で 示 し た「COBOL」プ ロ ジ ェ ク ト（1）PG 設 計・ 製 造 工 程 は、設 計 工 程、テ ス トに近い。数値で比べてみると、工数密度の平工程に比べ工数密度の平均値、標準偏差と均値は「構造化」プロジェクトと似通った比較もに大きい。プロジェクト管理（工数管理）

的大きな値となっているが、標準偏差は逆にの観点としては、影響が大きいので着目す「COBOL」プロジェクトと似通った比較的小さ

べき工程とみることができる。

な値となっている。

（2）短工期のプロジェクトは基本 5 工程全てに「構造化 &（VB & VB.NET）」プロジェクト

おいて工数密度が高く（生産性が低く）、特（ 図表 -6（sc））の箱ひげ図の形状は、図表 -3（c）にテスト工程の工数密度がより高い（多くで示した「VB & VB. NET」プロジェクトとも、の工数を投入している）傾向がある。

図表 -4（s）で示した「構造化」プロジェクトとも（3）主開発言語の違いが工数密度に与える影少し異なる。特に、基本設計工程の第 3 四分位

響は、基本 5 工程全体に及んでおり、PG 設

数が大きくなっている（箱が縦に長くなってい

計・製造工程の工数密度に特に影響を与える）。また、PG 設計・製造工程では逆に第 3 四ている。
「Java」プロジェクトと「ASP もし

分位数が小さくなっている（箱が縦に短くなっ

くは ASP.NET」プロジェクト」はテスト工ている）。数値で比べてみると、平均値も標準偏程に比べ設計工程の工数密度が高い（多く差も「VB & VB.NET」プロジェクトに近く、特の工数を投入している）傾向がある。４つに標準偏差は、基本 5 工程全てにおいて、「構造の言語の中で最も工数密度が低い（生産性化」プロジェクトの約 2 倍の値となっている。

が高い）のは「ASP もしくは ASP.NET」プ

この節全体を通してみると、開発技法を構造

ロジェクトである。

化と限定した場合、箱ひげ図の形状が一部異な（4）開発技法の違いが工数密度に与える影響

る場合があるものの、全体としては、主開発言をみると、基本 5 工程全てにおいて、工数

語における工数密度の傾向と近いものとなっ

密度のばらつき（第 1 四分位数と第 3 四分た。つまり、主開発言語が工数密度に与える影位数の幅）、工数密度（中央値）とも DOA

響は、開発技法による影響による影響と同等か＜オブジェクト指向＜構造化の順となっそれ以上ということが考えられる。ただし、結ている。

論を下すためには更に多くのデータで分析を行う必要がある。

44 ERI review Vol.8 2011.3（5）主開発言語を Java と限定した場合、基本 5
工程全てにおいて工数密度の標準偏差を小自主研究●ソフトウェア開発における工程別生産性に関する分析

さくし、開発技法が工数密度に与える影響

参考文献

をより明確にする効果があるようである。

［1］独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェアエ（6）開発技法を構造化と限定した場合、主開発

ン ジ ニ ア リ ン グ セ ン タ ー（IPA/SEC）：" ソ フ

言語が工数密度に与える影響は、開発技法

トウェア開発データ白書 2010-2011"（ 最新版），

による影響と同等かそれ以上ということ

2010 年が考えられる。
［2］財団法人経済調査会：" ソフトウェア開発デー

今回の分析で得られた知見をより一般化す

タリポジトリの分析 "，2010 年

るためには、分析対象データ数を増やし、同一※財団法人経済調査会が、毎年実施する「ソフ条件下においての分析が必要と考えられる。

トウェア開発に関する調査」で収集したプロ

また、各工程における工数密度には、開発プロ

ジェクトデータのデータベース。平成 13 年

セスモデル（ウォーターフォール、繰り返し型

度 か ら 平 成 21 年 度 ま で の 9 年 度 分 で、の べ

プロセス等）が影響を与えることも予想される

1,693 プロジェクトのデータを蓄積している。

が、本稿で分析対象としたプロジェクトのほと

平成 13 年度から平成 18 年度までの 6 年度分

んどが「ウォーターフォール」型の開発であっについては、蓄積データの収集・分析結果をたため、開発プロセスモデルに基づく分析は実冊子「ソフトウェア開発データリポジトリの施しなかった。更に、「ソフトウェア開発に関分析」（234 ページ）として、平成 22 年 7 月にする調査」では、開発全体での生産性変動要因発行した。同冊子の PDF 版が財団法人経済として、「信頼性要求度」、「SE・プログラマの調査会の Web サイト の「研究成果」で確認

経験と能力」、「発注者の参画割合」、
「プラット

できる。

フォームの適正」等が挙げられている。これら

http://www.zai-keicho.or.jp/

要因と生産性の関係を工程別に議論することも、今後の重要な課題である。

［3］戸田航史、松本健一、押野智樹、高橋昭彦：" ソフトウェア開発における適正工期に関する分析 "，経済調査レビュー Vol.7，財団法人経済調査会，
2010 年

ERI review Vol.8 2011.3 45

自主研究

針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析
第二調査部 建築調査室

宮崎 義順に定着したのは、ここ僅か 10 年のことである。

Ⅰ．日本における針葉樹合板の歴史

ラワン丸太は、近年に至るまで大量に輸入さわが国の合板工業の歴史は、今から 100 年程

れ消費されてきた。伐採地はフィリピンからマ前の 1907 年（明治 40 年）。セメント樽を製造しレーシアのボルネオ島サバ州、サラワク州、イ

1ていた浅野吉次郎が、ロータリーレース を完

ンドネシアのカリマンタン島、スマトラ島、パ成させたことに始まる。その後、合板メーカー

プアニューギニアへと移っていった。

が次々と誕生したが、製造に使用される丸太

日本が東京オリンピック開催にむけて、全国

は、無節の材が得られやすい、断面が綺麗・大的に土木・建設工事が盛んになるころ、コンク

径木が得られやすいなどの理由から広葉樹が中

リート型枠用合板が登場し、合板の需要が益々

心で、合板メーカーが針葉樹に目を向けること高まってきた。この頃から、過度の伐採によるは無かった。当初、北海道などに優良な広葉樹

森林の消滅が問題になり始め、1970 年代半ばか

2が豊かにあった が、合板需要が高まるにつれ、ら東南アジア諸国で木材輸出規制をとるように

大正 11 年に初めて東南アジアからラワン丸太なる。しかし、違法伐採による熱帯林の破壊は止が輸入されると、戦時中の輸入途絶期間を除

まらず、ついには、当時日本への丸太の最大輸出

き、その安さから合板用丸太の中心となった。

国であったフィリピンが、過剰伐採による森林

針葉樹で製造した合板が大量に消費され市場の枯渇化を背景に、1982 年、丸太の輸出を全面

図１

合板の国内供給量の推移

出展：日本合板工業組合連合会「合板関連月報」

1 主軸に固定した原木を回転し、刃を自動送りして大根のかつら剥きのように切削し、所定の厚さの単板を連続的に製造する機械。
2 北海道の広葉樹で合板製造に利用されていた樹種は、シナ ･ セン ･ マカンバ ･ ミズナラ ･ ヤチダモ等。

48 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

禁止するに至った。さらに、インドネシアやマ大などによって、国内合板メーカーは大きな構

レーシアでは資源保護と国内木材産業振興のた造転換期を向かえることになる。1991 年、日本

め、丸太の輸出禁止や（1985 年インドネシア）、合板工業組合連合会は、「再生可能な樹種として輸出規制（1991 年マレーシア）が敷かれた。そ認識されている針葉樹に転換する」ことを表明の後、原木輸出が主であった両国において合板した。

生産量が急速に増大し、大半が日本向けに輸出されるようになった。

その後、ロシア産の安価で硬い北洋材丸太（ロシアカラマツ等）による針葉樹合板の製造が本1996 年の日本市場における輸入比率は、合板格化し、各地に専用の製造設備が作られた。

輸入量 5,313,504㎥、国内合板生産量 4,625,856㎥

1995 年の阪神・淡路大震災以降、筋交いに代となり、53.5％を記録、国内産合板を逆転した

わり、床・壁に構造用合板を張る事が多くなっ（図 1 参照）。

てきたが、流通の主体はコンクリート型枠用合1982 年、国内初の針葉樹合板専門工場が京都府舞鶴に建設された。しかし、当時は未だ木造

板等のラワン合板で、針葉樹合板が使われることは少なかった。

住宅にコンクリート型枠用合板が多く使われ、1999 年、厚物針葉樹構造用合板（以下ネダノ

国内メーカーは、その原料であるラワン丸太でン）が日本合板工業組合連合会で正式品目としコンクリート型枠用合板等の合板製造を行ってて扱われると、その年の針葉樹合板の出荷量はいた。針葉樹丸太で製造された合板は反りや狂対前年比で 17.5％増と大幅に上昇した。翌 2000

い、節の多さにより、市場に浸透することは無年に建築基準法改正、住宅の品質確保の促進等

く、コンパネの一部に複合材料として針葉樹がに関する法律（品確法）が施行され、大手ハウ使われるのみで、流通量も極めて少なかった。

スメーカーやパワービルダーは耐震性の向上

しかし、ラワン原木の供給不安や価格上昇、輸入関税の引き下げによるラワン合板の輸入増

図2

や、他社との差別化を目的としてネダノンの採用が増えていった。

国内合板生産量（針葉樹 ･ 広葉樹）と木造着工戸数推移

出展：日本合板工業組合連合会「合板統計月報」、国土交通省「建築着工統計」

ERI review Vol.8 2011.3 49

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

しかし、2002 年、建設需要の落ち込みとともに、最盛期の 1980 年に 800 万㎥だった合板生産
量は 270 万㎥と、自給率で 35％まで落ち込み、
国内合板産業にとって厳しい状況となった。

ルートは建材店を介す場合と介さない場合があり、木建ルートとも呼ばれている。
一 方、直 需 は 合 板 メ ー カ ー が ハ ウ ス メ ー
カー・パワービルダー・プレカットメーカーへ

転機は 2003 年に訪れる。建築基準法改正により、シックハウス対策が義務付けられると、耐直接販売するほか、一部建材商社を通す場合もある（半直需と呼ばれる場合もある）。

久性・耐水性を高めるためにフェノール系の各社によって割合は異なるが、全体の 60％

接着剤を用いていた針葉樹構造用合板は、ホルがルート、残りの 40％が直需向けと言われてムアルデヒドの放散量が少ないことから注目さいる。

れ、ネダノンのほか、壁・屋根・野地等の下地ルートは、流通の位置により川上・川中・川に 9mm や 12mm 厚の製品が多く使われるよう下と呼ばれる。末端に位置する建材店や問屋とになった。国内合板生産量に占める針葉樹合板

建設会社は物件ごとに価格交渉を行い、契約をの割合は、2002 年の約 49％から、翌年には 62％

交わすことを基本としているのに対し、直需はまで大幅に増加、木造着工戸数がほぼ横ばい推

ある一定期間（通常 2 ヶ月が多い）ごとに価格移するなかで、市場への普及・定着が進んだ（図交渉をし、物件ごとでは行わない。メーカーは

2 参照）
。

需要家との価格交渉権をもつことで交渉を有利

2003 年 か ら 翌 2004 年 上 期 ま で 針 葉 樹 合 板に進め、市場競争力を強化させられる一方で、メーカーは各社でフル生産となり、活気を取り

市況変動局面では直需とルートの価格交渉のタ戻していった。

イムラグが交渉のリスクとなる場合も多い。
近年、建材商社や問屋は倉庫入りを大幅に減らし、メーカー直送を基本に変えている。流通

Ⅱ．針葉樹構造用合板の商流

在庫は建材店が中心となり、数量も大きく減少
針葉樹合板のほとんど（91％、2009 年）は構した。そのため、流通在庫が相場維持の役目を造用として流通している。針葉樹構造用合板の果たさなくなり、最近の市況価格の乱高下を生商流は、図 3 に示すように「ルート」と「直需」

む一因となっている。

に分かれる。

図3

50 ERI review Vol.8 2011.3

針葉樹合板の商流

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

Ⅲ．針葉樹合板価格の時系列推移となり、品薄で納期遅れが目立った。在庫量はシックハウス対策規制直後の水準で 10 万㎥割

価格の動向を見るに当たっては、規格は針葉
樹構造用合板 1 類 2 級 CD 12 × 910 × 1820mm、れとなり、メーカーの値上げも一気に浸透していった。

対象地区は東京、単位は枚当たりとする。
② 2007 年〜 2008 年① 2003 年〜 2006 年
シックハウス対策規制と需要の変化
2003 年、シックハウス対策の規制が盛り込まれた改正建築基準法施行に向け、針葉樹構造用合板の需要は急増、各メーカーとも生産が追いつかない状況となった。

ロシア関税問題と建築申請遅れ問題
2007 年に入っても品薄、逼迫感は解消されず、3 月に価格は当会掲載開始（1995 年 3 月号）
以降、最高値となる 1,210 円となった。
各メーカーは床材の厚手化に伴い、国産杉の利用を推し進めていたが、9mm、12mm 厚は、

2003 年の木造着工延べ床面積は、前年比でロシア産カラマツを利用する会社が多かった。

2％増のほぼ横ばいにも拘わらず、針葉樹構造2007 年 2 月、ロシア政府は突然、丸太輸出税

用合板の出荷量は前年比で約 34％も増加した。

の改定を表明。7 月から丸太など未加工材の輸理由として、これまで大量に使用されていた輸出にかかわる関税率を段階的に引き上げて、7入ラワン合板のホルムアルデヒド対策の遅れ

月に 6.5% から 20％に、2008 年 5 月に 20％から

や、ネダノンの利用による床下地の厚手化が進25％に 2009 年 1 月からは 80％を課すことを明んだことがあげられる。2004 年 10 月までこのらかにした。

傾向は続き、価格は、枚当たり、720 円（2003 年

針葉樹合板製造メーカーは、1985 年インドネ

7 月 ）か ら、890 円（2004 年 6 月 ）と 170 円 上 昇

シアの丸太輸出全面禁止以降、大きな危機に直した。

面することになる。

シックハウス対策による需要増加は、2004 年

市場では、荷動きが堅調で品薄による逼迫感

秋には一旦頭打ちとなった。荷動きが鈍くなは解消されず、加えて、関税引き上げによる製

り、2005 年 1 月から 2006 年 6 月まで出荷量が在造コスト上昇懸念が高まり、6 月には 1,250 円と庫量（メーカー在庫量、以下同じ。）を下回り、最高値を更新した。

メーカーは生産調整が遅れたため、在庫を積み

しかし、2005 年 11 月に表面化した耐震強度増す結果となった。市況は軟化し、2005 年 7 月

偽装問題を受け、2007 年 6 月に建築基準法が改にシックハウス需要増前よりも低い 690 円まで正されると、建築確認申請の遅れが表面化。翌

下落した。

月には着工戸数は大幅に減少し、マンションな

その後、値頃感から補充買いが進み、出荷のどの集合住宅に限らず、木造住宅までも大幅に勢いを徐々に取り戻していった。また、メー減少した。市況は 8 月より軟調に転じ、価格もカーは生産調整を進め、2006 年 6 月には出荷下落の一途を辿り始めた。メーカーは再び減産

好 調 だ っ た 2004 年 水 準 の 13 万 6 千 ㎥ ま で 在したが、減産以上に需要の落ち込むペースが早庫を減らした。需給バランスが均衡するにつくなり、在庫は 9 月に 30 万㎥を越え 12 月にはれ、値戻しが進んだが、メーカーは値上げ姿

生産量の 2.26 倍となる 37 万 4 千㎥となり 12 ヶ勢を崩さなかった。メーカーは値上げ提示後月連続で在庫を積み増すこととなった。

の先高も唱えため、値上げ前の補充買いが進2008 年 2 月に価格はついに 730 円まで下落、み、9 月には 2003 年以降、最高値となる 920 円

わずか 7 ヶ月でマイナス 520 円（− 41.6％）とかとなった。需要期を迎え、仮需が追い討ち要因

つてない大幅下落となった。

ERI review Vol.8 2011.3 51

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

2008 年になるとロシア産北洋材丸太の高騰③ 2008 年〜 2009 年と関税上昇により、丸太の国産材比率が高まっ

世界同時不況

ていたが、予想を上回る急落に各メーカーの製

2007 年夏に表面化したアメリカのサブプラ

造コストは膨れ上がることになった。メーカー

イムローン問題は、2008 年 9 月リーマン・ブラ

各社は危機感から安値販売を打ち切って減産を

ザーズ証券等の破綻に発展した。世界的な信実施、値固めを図るべく販売姿勢を強め、足早

用収縮に伴って国内不動産投資市場は大幅にに価格引き上げを行った。2008 年 10 月には 940

縮小、金融機関の融資姿勢が厳格化し、不動産円まで値を戻した。

ファンドやデベロッパーの倒産が相次いだ。ま

表 -1
国

針葉樹合板を取り巻く主な出来事

内

1981 年

建築基準法施行令大改正 新耐震設計基準
構造用合板などの面材を張った壁などが追加された

1982 年

国内初の針葉樹合板専門工場として舞鶴第二工場を建設。

海外フィリピン原木輸出の全面禁止

1985 年

インドネシア原木輸出の全面禁止・MOSS 協議

1986 年GATT ウルグアイラウンド

1989 年

消費税 3% 実施

1990 年

国内の各工場で針葉樹合板の製造を始める。

1991 年

日本合板工業組合連合会「針葉樹合板」への転換を表明。バブル経済崩壊

1992 年

ロシア連邦独立宣言

国連環境開発会議 ( 地球サミット )1995 年

阪神・淡路大震災が起こる。

1996 年

合板の輸入比率が 53.5％を記録。国産合板と逆転した。

1997 年

消費税 5% に

アジア通貨危機

1998 年

ロシア財政危機

1999 年厚物針葉樹合板 ｢ネダノン｣ が日本合板工業組合連合会の正式品
目として取り扱われる。

2000 年

建築基準法改正 耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」( 品確法 )2002 年

合板の輸入比率が 64.6％を記録。合板原木として北洋材が南洋材を上回る。

2003 年

シックハウス対策のための建築基準法改正
住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）の共通仕様書で、「ネダノン」の工法を明記。

2005 年

耐震強度偽装問題

2007 年

建築基準法改正2008 年

新設住宅着工戸数が 42 年ぶり 80 万個割れとなる。メーカー各社の大幅減産始まる。

ロシア、丸太原木輸出関税 25％に ・ リーマン・ブラザーズ証券破綻

2009 年

針葉樹合板用丸太のうち、国産材がロシア材を上回る。
長期優良住宅の普及促進に関する法律施行・住宅瑕疵担保履行法
施行

ロシア、丸太に対する 80％輸出関税を 2011 年まで延期

2010 年

住宅版エコポイント制度成立（緊急経済対策）
・公共建築物木材利用促進法成立52 ERI review Vol.8 2011.3

建築確認審査による着工遅れが深刻化

世界金融危機 (2007-)・ロシア、原木輸出関税 6.5％から 20％に

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

た、不動産価格の下落から住宅購入を手控えるト）により関東を中心に直需向けの荷動きが活

動きが広がった。

発となり、ネダノンを中心に欠品や品薄が目立

住宅着工の大幅減少で、各メーカーは減産体

つようになった。メーカー各社は値上げ姿勢を制を拡大したものの、市場は徹底した当用買明確にし、相場は徐々に回復。値上げ実施後のいの姿勢を崩さず、出荷量は回復しなかった。

2010 年 4 月以降も各メーカーは、再値上げを唱メーカーの値上げ唱えも、反応は鈍く、2009 年

えたことで、急速に値を戻し 7 月に 810 円と 1

7 月に 630 円まで下落した。11 月には 680 円ま

年半ぶりに 800 円台を回復。

で回復したものの、メーカー間の足並みの乱
れから、再び安値圏へ、2010 年 1 月に価格は当

その後、9 月に 830 円、2011 年 2 月には 850 円まで上昇した。

会掲載開始（1995 年 3 月号）以降、最安値となる 570 円まで下落した。各メーカーは相場の暴

Ⅳ．針葉樹合板価格の変動要因分析

落に一気に危機感が高まり、採算割れ是正のため、販売姿勢を強めていった。

ここでは、価格に対する製造コスト（丸太価格）や需給動向の影響について整理・分析した。

④ 2010 年〜
政府の住宅取得促進施策①原木価格による影響

2009 年 12 月、政府の雇用調整助成金の緩和

針葉樹合板の普及に伴い、ロシアからの丸太も支えとなり、各合板メーカーは近年例が無輸入量が増加した。ロシアの丸太輸出関税の引い大幅減産を実施した。在庫は漸く、20 万㎥をき上げが決定された 2007 年においては原材料割った。

のおよそ 7 割をロシア産北洋材（カラマツ等）

また、政府の住宅取得促進のための相次ぐ施策（住宅税制、長期優良住宅、住宅エコポイン

図4に頼っている。
ロシア産丸太の利用が主流だった、2007 年ま

丸太及び合板価格推移（針葉樹）

出展：農林水産省「木材需給報告書」
財団法人経済調査会「積算資料」
注）カラマツ丸太価格は農林水産省 ｢木材需要報告書｣ によるが、最新データが平成 19 年度版（2010 年 7 月発表）のため、2007 年度までの比較としたERI review Vol.8 2011.3 53

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

でのロシア産カラマツ丸太と針葉樹構造用合板品に対する丸太使用比率も異なっており、現在の価格推移を比較する（図 4）。

は、相場に対する原木価格の影響はより小さく

丸太価格が緩やかな上昇曲線を描いているのなっている。

に対し、合板価格は上下変動が見られ、必ずし合板メーカーが短期間に国産材にシフト出来も両者には連動した動きは見られない。特に、た背景には、ロータリーレースやドライヤー 3

合板価格は 2007 年下期には丸太価格より大幅の性能向上や政府の国産材振興政策である「新に下落している。

生産システム」による融資で、環境整備が進ん

ロシア産カラマツは、国産針葉樹と比べ径がだことがある。

太く硬いという利点を持つ一方で、重量がある
ためネダノン等の厚物合板には比重の軽い国産杉が利用されている。

② 需給動向による影響
合板扱い業者が需給動向の指標としている

2007 年、ロシアの丸太輸出関税の段階引き上げが決定されると、国内メーカーは北米産のマツや国産カラマツ、エゾマツ、トドマツ、杉の利用を進めていった。そのため、各社の製造方法やコストの都合により、使用する丸太や製

図5

ものに、着工統計と針葉樹合板の生産統計がある。
図 5 は、針葉樹構造用合板の年間出荷量と新設木造住宅着工戸数の推移である。
図 6 は、当会発行の「積算資料」に掲載され木造住宅着工戸数と針葉樹合板の出荷量

出展：日本合板工業組合連合会「合板関連統計月報」、国土交通省「建築着工統計」

3 切削を終えた高含水率の単板を熱風又は熱板などにより均等に乾燥させる装置

54 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

た東京地区の針葉樹構造用合板 1 類 2 級 CD のカーの生産調整が進み、在庫量が減少すると、12mm × 910mm × 1820mm の枚当たり単価と市場に流通する在庫も減少し、値上げが通りや

全針葉樹合板の国内メーカーの期末在庫量の推すくなり、価格は上昇する。
合板価格の変動は、原料コストよりも需給の移を示したものである。
図 5 では、木造住宅の新設着工戸数と合板出

バランスに強い影響を受けているといえる。
また、針葉樹合板の歴史は前述したように浅荷量は相似した動きを見せている。
また、図 6 において合板価格に目を向けると、く、10 数年前に製造を始めたメーカーが多い。

2004 年 12 月までは期末在庫量と連動した動き

その後も生産能力を増強させることで、コストを見せていないが、2006 年 3 月以降は、僅かなの低減を図り、競争力を高めてきた。そのため期間のずれはあるが、合板価格と期末在庫量は需要不振時であっても、固定費（減価償却費や反比例する動きを見せている。価格が上昇する人件費）の増加につながる思い切った減産に踏と、合板メーカーは生産量を増加させる。そのみ切るのが非常に難しいといった一面もうかが後、生産量が出荷量とのバランスを崩すと在庫える。

量が増加し、価格は下落する。また、合板メー

図6

合板価格と在庫量（針葉樹）

出展：日本合板工業組合連合会「合板関連統計月報」、財団法人経済調査会「積算資料」

ERI review Vol.8 2011.3 55

自主研究●針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因分析

造住宅での使用量を更に増やすことを目的としⅣ．今後の展開て、壁用構造用合板の厚手化した製品（ネダノ
熱帯産広葉樹木であるラワンは成長が遅い。

ンスタッドレス 5 ＋）や、針葉樹型枠用塗装合最近では植林木で製造した合板も出てきてはい

板、フローリング向け台板 4 など、生産品目のるが、その量は非常に少ない。再生可能な森林拡充をはかり、売り込みを強めている。

資源としての針葉樹への注目が高まり、合板全

また、2010 年 5 月に公共建築物木材利用促進

体の需要のなかで、針葉樹合板の占める割合は法が成立し期待が高まっている。しかし、政府

ここ数年で目覚しく増加した。しかし、未だ全は 11 月に TPP（環太平洋経済連携協定）への対体の半分以上はラワンを中心とした輸入広葉樹

応方針をとりまとめ、参加に前向きな姿勢を強合板である。

めている。関税撤廃により、輸入広葉樹合板が新設住宅着工戸数が低迷するなか、国産針葉樹合板の需要拡大のため、合板メーカーは、木

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾
❿

優位になることも考えられ、国産針葉樹合板の今後の展開も注意すべきところであろう。

参考：国内の主な針葉樹合板メーカー
秋田プライウッド 株式会社株式会社
⓫ 西北プライウッド
工場所在地：秋田県秋田市
工場所在地：宮城県石巻市
石巻合板 株式会社株式会社⓬ セイホク
工場所在地：宮城県石巻市
工場所在地：宮城県石巻市
大船渡プライウッド 株式会社株式会社
⓭ 新潟合板振興
工場所在地：岩手県大船渡市
工場所在地：新潟県新潟市
株式会社 カリヤ
日新⓮ 株式会社
工場所在地：岩手県宮古市
工場所在地：島根県境港市、島根県松江市
北日本プライウッド 株式会社株式会社
⓯ 林ベニヤ産業
工場所在地：岩手県大船渡市
工場所在地：石川県七尾市、京都府舞鶴市
湖北ベニヤ 株式会社株式会社
⓰ ホクヨープライウッド
工場所在地：島根県松江市
工場所在地：岩手県宮古市
島根県合板協同組合
株式会社⓱ 松江エヌエル工業
工場所在地：島根県浜田市
工場所在地：島根県松江市
新秋木工業 株式会社株式会社
⓲ 丸玉産業
工場所在地：秋田県秋田市
工場所在地：北海道網走市
新栄合板工業 株式会社
工場所在地：熊本県水俣市
住友林業クレスト 株式会社
工場所在地：徳島県小松島市（平成 23 年 4 月（株）日新へ譲渡予定）

⓯
⓮
❻⓮ ⓱
❼

⓯

❿
❾

【取材協力・資料提供】
日本合板工業組合連合会および会員各社東北・関東合板工業組合

4 複合フローリングで化粧単板の下地となる基材 ( 合板 ) を指す。

56 ERI review Vol.8 2011.3

⓲

❹⓰
❶❽

⓭

❸❺
❷ ⓫⓬

自主研究

セメントの価格特性等に関する考察

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

セメントの価格特性等に関する考察〜価格決定要因・コスト動向等について〜
調査研究部 部長
第一調査部 共通資材調査室

1．はじめに

阿部 芳久
森下 剛史

まりもあって、各社の業績は一時改善に向かった。しかし、2007 年度に入り需要減と石炭高で採当財団では、自主調査活動として全国の主要算が再び悪化、さらに 2008 年度は石炭価格が急地区における各種資材価格および各種料金等の騰して業界を直撃した。こうした環境下でメー実態を定期的に調査し、その結果を「月刊積算資

カー各社は価格転嫁に注力したが、最大ユーザー料」等の定期刊行物に発表しているが、その中のである生コン業界の値上げ受け入れ余力が乏し主要資材の一つとしてセメントがあげられる。

い状況の中で、成果は目標までには達せず、価格

セメント産業は、明治初期の官営事業又は士（プライス）の転嫁以外の対策、すなわちコスト対族授産事業として開始されたが、合併・吸収等の策も極めて重要な局面となっている。2009 年度に業界再編を経て発展してきたといえる。とりわ

入り石炭等の原材料の高騰は鎮静化されたもの

け大型合併など業界再編が活発化したのは 1994の、今後も予断を許さない状況にあるといえる。

年から 1998 年にかけてであった。まず、1994 年

本研究は、大型合併など業界再編後 10 年余

10 月には小野田セメントが秩父セメントと合併りを経過した後、主要原料の石炭ショックなど

して「秩父小野田」が、同じく住友セメントと大コストアップに見舞われて苦慮していることの阪セメントが合併して「住友大阪セメント」がそほか、環境対策への確実な取組みをしているセ

れぞれ誕生。さらに 1998 年 10 月には、秩父小野

メント業界に着目し、セメント及び業界特性、

田と日本セメントが合併して「太平洋セメント」

セメント価格とコストの動向等を既存資料を基という巨大企業が誕生した。因みに日本セメンに整理すると共に、セメントメーカーへのアン

トと小野田セメントは業界の 1 位・2 位としてケート結果を基に、セメント価格の決定要因、100 年以上にわたり業界をリードしてきた会社でコスト（製造・物流）動向と削減策、廃棄物・あり、当時の両社合併はセンセーショナルな出副産物利用とコストとの関連などに関する考察

来事として伝えられた。また、兼業メーカーの三を行うことを目的に実施した。

菱マテリアルと宇部興産も 1998 年 7 月に販売・物流の共同事業会社「宇部三菱セメント」を設立、2．セメント及び業界の特性

同年 10 月に営業が開始され、「太平洋セメント」「住友大阪セメント」「宇部三菱セメント」の 3 社

セメント及び業界の特性については、（社）セ寡占体制（約 8 割のシェア）としてのセメント業

メント協会資料、（財）経済調査会資料のほか、界の地図が出来上がり、今日に至っている。

政府統計や業界紙資料などを用いて、以下の通他方、3 社寡占体制定着（1998 年 10 月）以降のりとりまとめた。

価格動向をみると、暫くは下落傾向に歯止めがかからず、上昇に転じたのは 2002 年度途中からであった。その後、石炭価格上昇などコストアップに見舞われたものの、合理化効果や需要の下げ止58 ERI review Vol.8 2011.3

1）セメントの製造①

セメントとはセメントとは、コンクリートを作るため

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察の材料の一つであり、灰色の粉末である。

4 段のサイクロンからなる原料予熱装置

その殆どはコンクリートとして使用される（SP）を付属したキルン。キルンの排ガスが、大別すると、「ポルトランドセメント」

がサイクロンの下段から上段に流される一「混合セメント」「特殊セメント」に分けら方、原料粉末を上段から投入、各段で熱交れる（種類の詳細は後述）。石灰石を主原料

換、補集が繰返され予熱で一部が焼かれてとし、粘土、けい石、酸化鉄原料（銅からみ、キルンに入る。熱効率が良く、キルン容積

硫化鉄銅からみ、他）、石こうを副原料と当たりの生産性が高い点で優れているほ

するが、その殆どが国内で入手可能といえか、工程が安定し、品質も良好。

る。また、近年では石炭灰、建設発生土を・ NSP キルン（新サスペンションプレヒー

積極的に使用することによって天然粘土をター付キルン）

ゼロにしている工場も多くみられる。

SP とキルンとの間に補助燃焼炉（又は焼燃料に関しては、第 2 次石油危機後は石炉）を設けたもの。焼成能力は SP キルンの炭が主体となっている（それ以前の一時期、

約 2 倍。我が国で開発され、昭和 47 年頃か

C 重油主体の時期があった）。製造過程にら実用化された最新方式で、現在は主流。

おいては原料及び半製品の粉砕工程の多さ③

製造工程（原料調合工程・焼成工程・仕もあり、電力の使用量が多いことも特色としてあげられる。
②

上げ工程）
A

製造方式

原料調合工程代表格であるポルトランドセメントの例

セメントの製造方式は以下に示す「乾式で言えば、原料（石灰石・粘土・けい石・法」と「湿式法」に大別されるが、「湿式法」

酸化鉄原料・せっこう）を調合した上、原は燃料の消費量が多いため、衰退したこと

料ミルと呼ばれる「原料粉砕機（乾燥・粉砕・により、現在は全て「乾式法」により製造

粗粉と微粉との分級、以上 3 つの機能を持されている。

つたて型ミルが主流）」で粉砕する。

・ 乾式法・・・・乾燥した原料をキルン（窯）に投入して焼成

なお、（社）セメント協会によると、セメ
ント 1t を製造するために必要な原料は、石・ 湿式法・・・・原料に水を加えて投入
また、乾式法の中でも、石灰石を粉砕してそのままキルンへ投入する「原石焼成法」

灰石約 1,200kg、粘土約 200kg、その他原料
100 〜 200kg となっている（図 1 参照）。
B

焼成工程が採用されている（国内で現在稼動中の 57

ロータリーキルンは鋼鉄製の大円筒で基のうち、SP キルンが 9 基、NSP キルンがあり、緩い速度で回転する。原料は上端か48 基）。

ら送入され、下端から微粉炭などの燃料を・ SP キルン（サスペンションプレヒーター

バーナーで吹き込んで燃焼。原料はキルン付キルン）の回転と共に次第に移動し、1,450 度以上
図1

セメント 1t の製造に必要な原料

出典）（社）セメント協会資料

ERI review Vol.8 2011.3 59

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察の高温で焼成される。この過程で原料は。
それ以外のセメントに分類される（表 1 参照）

徐々に化学変化し、水硬性を持った化合物

表 1 の中から JIS 規格について特色を概説す

ると、下記の通りである。

の集まりであるクリンカとなる。
なお、焼成用熱エネルギー源として使われ①

普通ポルトランドセメント（JIS R 5210）

た石炭や廃棄物等の廃分もクリンカに取り土木・建築構造物の建設用として、最も込むため、二次廃棄物は生じない。クリンカ

汎用性の高いセメント。袋物の入手も容を冷却して熱くなった空気は、キルンや仮焼易なため、小規模工事や左官用モルタルと炉の燃焼用空気に利用。プレヒータの排ガスしても使用。国内で流通するセメントの約も原料の乾燥や排熱発電に利用されている。

70％を占める。

C

②

仕上げ工程

早強ポルトランドセメント（JIS R 5210）

出来上がったクリンカを粉砕して最終商

初期強度の発現性に優れるエーライト

品の粉末状のセメントにする工程である。

C₃S の含有率を高め、セメント粒子を細か仕上げミルで 3 〜 4％のせっこうをクリン

く砕いて、短期間で強度を発揮する（上記

カに加えて、微粉砕してセメントとなる。

①が 3 日で発揮する強さを 1 日で発揮）。

また、この過程で高炉スラグ、シリカ、フ③

超 早 強 ポ ル ト ラ ン ド セ メ ン ト（JIS R

ライアッシュなどを加え、各種混合セメン

5210）

トなども生産される。

上記②よりも、更に短期間で強度を発揮する（上記①が 7 日で発揮する強さを 1 日

上記の原料工程から仕上げ工程までのせで発揮）。緊急補修に使用。

メント製造工程をポルトランドセメントの④

例で示すと、図 2 の通りである。

低熱ポルトランド（JIS R 5210）
下記⑤より水和熱が低く、ビーライト
C₂S の 含 有 率 を 40 ％ 以 上 と 規 定。コ ン ク

2）セメントの種類・規格・用途
セメントの種類を分類すると、JIS に規定さリートの低熱性・高強度性・高流動性に対れたセメントと特殊セメントに大別された上、応。緊急工事、寒冷地工事、コンクリート

前者はポルトランドセメント、混合セメント、製品に使用。

図2

ポルトランドセメントの製造工程

出典）（社）セメント協会資料、（財）経済調査会資料

60 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表1

セメントの種類,+5 ߦⷙቯߐࠇߚ࠮ࡔࡦ࠻
ዋ㊂ᷙวᚑಽ㧔⾰㊂㧑㧕ᷙว᧚㧔⾰㊂㧑㧕 㨇㜞Ἱࠬ࡜ࠣ‫⾰ࠞ࡝ࠪޔ‬ᷙว᧚‫ࠗ࡜ࡈޔ‬ࠕ࠶ࠪࡘ‫ޔ‬⍹Ἧ⍹ߩ྾ߟߩ᧚ᢱࠍ⸒߁㨉࠮ࡔࡦ࠻ߩ⒳㘃

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出典）ＪＩＳ、（社）セメント協会資料、（財）経済調査会資料⑤

中 庸 熱 ポ ル ト ラ ン ド セ メ ン ト（JIS R

⑧

5210）

シリカセメント（JIS R 5212）
天然のシリカ質混合材を混合したセメ

マ ス コ ン ク リ ー ト の 工 事 用（ ダ ム・ 大ント。耐薬品性に優れているが、強度発揮

規模橋脚等）に、水和熱を低くするためにに時間を要する。コンクリート製品等に

エーライト C₃S、アルミネート相 C₃A の含使用。

有量を少なくしたセメント。
⑥⑨

耐硫酸塩ポルトランドセメント（JIS R

フライアッシュセメント（JIS R 5213）
主に火力発電所で石炭の燃焼時に発生す
るフライアッシュ（微粉状の石炭灰）の中でアルミネート相 C₃A は、硫酸塩への抵抗

良質なものを混合。混合量で A 種（5％を超性が弱いため、その含有量を極力少なくしえ 10％以下）、B 種（10％を超え 20％以下）、

たセメント。護岸工事、温泉地付近工事、C 種（20％を超え 30％以下）に分かれる。二化学工場工事に使用。

酸化けい素 SiO₂ がセメントの水和物によっ

⑦

5210）

高炉セメント（JIS R 5211）て生じた水酸化カルシウム Ca（OH）₂ と反製鉄所から出る高炉スラグを急冷し、そ応（ポゾラン反応）して水和物を生成。大型

れを混合材としている。混合量で A 種（5％

土木工事（ダム・港湾等）、水密性を要求さを超え 30％以下）、B 種（30％を超え 60％

れる構造物に使用。

以下）、C 種（60％を超え 70％以下）に分か⑩

エコセメント（JIS R 5214）

れる。長期強度増進が大きく、耐海水性や廃棄物問題解決を目指して開発。都市ご

化学抵抗性に優れ、大型土木工事（ダム・み焼却灰や下水汚泥を主原料とし、2001 年

港湾等）に使用。

に千葉県市原市に世界初の工場が完成し生国内で流通するセメントの約 25％を占め、①に次いで多い。

産開始。鉄筋を使わないコンクリート分野に使用。

ERI review Vol.8 2011.3 61

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

地工場と消費地工場に区分されるほか、臨海

3）セメントの生産
我が国のセメント工場は、北海道から沖縄工場と内陸工場に分けられる。それぞれの特まで全国に分布しており、2010 年 4 月現在で色は下記の通りである。

18 社 32 工場（粉砕専用工場は除く）存在する

・ 生産地工場（原料運搬コストが低い、製品（ 図 3 参照）。企業数 18 社の資本系列をみると、半数近くは子会社又は直系会社などであり、生産全量を販売委託している。この結果、運送コストが高い）
・ 消費地工場（原料運搬コストが高い、製品運送コストが低い）

セメントを販売している現在の会社（ブラン・ 臨海工場（タンカーによる大量輸送で製品ド）数は 10 社（太平洋、宇部三菱、住友大阪、

輸送コストが低い、遠距離出荷が可能）

トクヤマ、麻生ラファージュ、電化、新日鐵、・ 内陸工場（鉄道・トラックにより製品輸送

日鐵、日立、琉球）である。

コストが高い、出荷範囲が限定）

工場のタイプは、工場立地によって、生産

図3

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出典）（社）セメント協会資料

62 ERI review Vol.8 2011.3

セメント工場の分布

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自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

大量輸送（タンカー船）が可能なため、貯

4）セメントの流通①

物

蔵能力が 1 万 t 超と大きく、メーカー各社

流は輸送合理化策で内陸 SS を廃止して臨海

セメントの物流図について 2009 年度実績を基に示すと、図 4 の通りである。同図で対象としたセメントには袋積みも含まれSS にシフトする方向にある。
B

直送パターン（工場から直接国内ユー

るが、輸送量（第一次・第二次計）の殆ど（98ザーへ）〜 99％）がバラ輸送である。その背景には工場で生産されたセメントを「トラッ

生コン、コンクリート二次製品への需要形

ク」で国内ユーザーへ直送する。工場の態の転換がある。

近隣のユーザー、内陸部で近隣に SS がセメント工場（前述 図 3 参照）で生産されたセメントは、「タンカー」に約 3 分の 2立地していない地域で多くみられる。
C

輸出パターン（工場から直接海外ユー（66.3％）、「トラック」に約 3 割（30.7％）、
「そ

ザーへ）

の他（バラ圧送等）」に一部（3.0％）の割合

工 場 で 生 産 さ れ た セ メ ン ト を「 タ ンで輸送されているが、末端までの流通パカー」で海外ユーザーへ輸出する。仕向

ターンを大別すると、以下の通りである。

け先は、東南アジア（シンガポール・中A

基本パターン（一次輸送・二次輸送を国など）、豪州、アフリカ、中近東、中南経て国内ユーザーへ）

米など広範囲に及ぶ。

工場で生産されたセメントをまず「ト

②

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「その他（バラ圧送等）」によりセメントの商流図を示すと、バラセメン

中継基地（サービスステーション、以下

トが図 5、袋セメントが図 6 のようになる。

「SS」と呼ぶ）へ輸送（一次輸送）される。

バラセメントはメーカーから直接、又は次に、SS から「トラック」（92.1％）、「タ

特約店経由にてユーザー（生コンメーカー・ンカー・その他」（7.9％）で国内ユーザー

コンクリート二次製品メーカー・工事業者）へ輸送（二次輸送）される。

へ販売している。他方、袋セメントに関し

SS は全国に配置され、2010 年 4 月 1 日現ては、メーカーから卸協同組合経由、又は在で379 ヶ所（貯蔵能力：376万820t）となっ特約店経由にてユーザー（工事業者）へ販ており、臨海地区が 297 ヶ所（貯蔵能力：売するほか、小口取引では特約店から更に340 万 7,710t）、内陸地区が 82 ヶ所（貯蔵能

建材店を経由してユーザー（工事業者）へ

力：35 万 3,110t）の構成である。臨海 SS は販売するルートもある。

図4

セメントの物流図出典）（社）セメント協会資料

ERI review Vol.8 2011.3 63

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

図5

バラセメントの商流図

図6

袋セメントの物流図

出典）（財）経済調査会資料

出典）（財）経済調査会資料

5）セメントの需給①

は官 55％・民 45％、2004 年度以降は民需回

国内需要量、輸出・輸入量

復でほぼ半々と言われていたが、官需激減にセメントの生産・販売・在庫量について、より民需比率が高まっている。

1985 年度以降の年度推移をみると、表 2 の通③

販売先別販売量りである。これによると、最盛期は生産量が2009 年度のセメント国内販売量を販売

1996 年度、国内販売量が 1990 年度である。数先別にみると、「生コン向け」が 71.4％と圧量が激減した 2009 年度の生産量（5,837 万 8

倒的に高くなっており、以下、「セメント製千 t）、国内販売量（4,197 万 6 千 t）をそれぞれ品向け」（12.9％）、「建設業向け」（11.8％）、

上記最盛期年度と比べると、生産量は最盛期「小売業向け」（3.8％）の順となっている（出の 58.8％、国内販売量は同じく 50.0％にとど典：（社）セメント協会資料）。

まり、顕著な需要減少傾向と共に業界の置か④れた厳しい状況が読み取れる。

荷姿別販売量2009 年度のセメント国内販売量を荷姿別

また、輸出量に関しては、国内需要が不にみると、「バラ」が 96.7％、「袋」が 3.3％を示振の時期には旺盛になる傾向がみられる

しており、このバランスはここ数年殆ど変化

が、2003 年 度 以 降 は 概 ね 1,000 万 t 前 後 でしていない（出典：（社）セメント協会資料）。

推移している。輸入量に関しては、円為替⑤

地区別販売量2009 年度のセメント国内販売量を地区なり、1989 年度が最盛期（365 万 t 強）を示

別にみると、図 7 の通りである。これによしたが、近年は減少傾向にあり、2009 年度

ると、関東が 31.7％を占めており、次いでは同最盛期の 2 割程度にすぎない。

近畿（13.1％）、九州（12.2％）、東海（12.1％）、②の高騰期に韓国・台湾からの輸入が旺盛に

官需・民需別需要量

東 北（7.2 ％）、中 国（7.0 ％）、北 陸（5.6 ％）、

セメントの国内需要のうち、官需・民需別

北海道（5.6％）、四国（4.0％）、沖縄（1.9％）

比率を 2009 年度実績で推計すると、官需が5 割強、民需が 5 割弱とみられる（参考文献：（社）セメント協会資料、（株）セメント新聞
社資料ほか）。1980 年代末から 2000 年代当初

64 ERI review Vol.8 2011.3の順となっている。

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表2

セメントの生産・販売・在庫量の推移（1985 年度〜 2009 年度実績）

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出典）（社）セメント協会資料注記） １．1992 年度以降の生産は輸出用クリンカ等を含む

図7

セメントの地区別販売量（2009 年度実績）
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２．固化材原料他は 1995 年度より調査を開始した
３．2006 年度以降エコセメントを含む

概観すると、1985 年が 98 基、以降、1990 年が80 基、1995 年 が 81 基、2000 年 が 65 基、2005
年が 58 基となっている（表 3 参照）。
2007 年 〜 2009 年 の 各 年 4 月 1 日 現 在 の キ
ルン様式別生産能力推移をみると、表 3 の通りである。クリンカの生産量の減少につれて稼働率も低下傾向にあり、2009 年は 77.5％となっている。しかしながら、同表に記載はな
いが 2010 年度は 3．3）にて後述する「セメント業界の事業構造改革の動向」で触れるが、主要メーカーが相次いで急速に生産能力削減を進めており、稼働率は 87％前後になるとの見方が支配的である。一般に業界関係者が唱

5）セメントの供給体制
前述したように 2010 年 4 月現在でセメン

えるセメントの適正稼働率は 90％と言われており、ほぼ需給が均衡することになる。

ト 工 場 は 32 工 場、キ ル ン は 57 基（NSP48、
SP9）存在する。キルンの 57 基体制はここ 4
年間程度続いており、最近では 2006 年 11 月

6）セメントの原料・エネルギー消費①

原料

末に三菱マテリアル九州工場（黒崎地区）がセメント原料の種類別原料構成比を3 号キルンを廃棄したのが最後である。因み2007 年 度 〜 2009 年 度 実 績 で み る と、表 4に、それ以前のキルン保有数（1995 年以前はの通りである。主原料である石灰石の原単

NSP・SP 以外のタイプも一部有）の推移を位（セメント 1t 製造するための消費量）がERI review Vol.8 2011.3 65

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表3

キルン様式別生産能力推移（2007 年〜 2009 年）

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出典）
（社）セメント協会資料、セメント新聞社「セメント産業年報」
注記）１．各年度 4 月 1 日現在
クリンカ生産高
２．稼働率は単位％。
各粘度能力
３．ＳＰ…サスペンションプレヒーター付、ＮＳＰ…新サスペンションプレヒーター付

表4

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セメント製造エネルギーの消費量及び原単位の推移（2007 年度〜 2009 年度実績）

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出典）（社）セメント協会資料

若干ながら増加傾向にある。石灰石以外の

②

エネルギー

原料は殆どが副産物・廃棄物が使用されセメント産業は典型的なエネルギー多消てきていることから、必要なカルシウム分

費型産業であり、製造コストに占めるエネ確保のための結果と読み取れる。石灰石以ルギー費の割合が高い。国内メーカー各社

外の原料は、粘土類が約 15％、珪石類が約

は世界各国に先駆けて省エネルギー対策に5％、石こうが約 2.5％、鉄原料が約 2％弱程取り組むと共に、新技術の開発・導入を図

度のウェートを示している。

りながら既存設備のエネルギー利用効率改

66 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

善対策を進めたことで、国際的にもトップ分）。種類別にみると、
「木くず」
「廃プラス

クラスのエネルギー効率となっている。

チック」などが増加しており、国からの要

セメント製造に要する熱エネルギー及び請で 2001 年度から処理を開始した「肉骨電力エネルギー構成比の推移を 2007 年度

粉」も一定量を維持している。

〜 2009 年度実績でみると、表 5 の通りでセメント 1t 当たり使用量（原料代替、熱ある。熱エネルギーの 2009 年度実績によエ ネ ル ギ ー 源、混 合 材 と し て 使 用 ）に 目

ると、セメント製造用が 73.4％、発電用がを 向 け る と、400 kg（2005 年 度 ）、423kg

26.6％で構成されている。また、主要エネ（2006 年 度 ）、436kg（2007 年 度 ）、448kg

ルギーである石炭の使用量が 2009 年度に（2008 年 度 ）、451kg（2009 年 度 ）と 年 々 比急落している。逆に、その他が増加してい率を上げていることがわかる。

るが、これは廃棄物等が主体とみられ、廃また、セメントメーカー各社が廃棄物・

プラスチック、木くずなどの使用量が増加

副産物使用に積極的に取り組み、既存のセしたことがうかがえる。

メント製造設備や焼成技術をベースに多岐③

廃棄物・副産物の使用と環境対策へのにわたるリサイクル技術を開発し、20 種類

貢献

以上の廃棄物・副産物を他産業等から受けセメント業界の廃棄物・副産物の使用入れていることは、循環型社会構築への社量推移を 2005 年度〜 2009 年度実績でみる会的役割を十分に果たしていると考えられと、表 6 の通りである（「廃棄物」は廃棄物よう。因みにセメント協会がまとめた、循

処理法に基づきセメント工場が受け入れて環型社会におけるセメント工場での役割をいるもの、それ以外は「副産物」として区示すと、図 8 の通りである。

表6

セメント業界の廃棄物・副産物使用量の推移（2005 年度〜 2009 年度実績）

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ERI review Vol.8 2011.3 67

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

図8

循環型社会におけるセメント工場での役割

出典）（社）セメント協会資料らである。市況下落と併せ、需要の減少もあっ

3．セメント業界の動向て各社の業績は悪化したことで、苦境を乗り切
1）業界再編から現在までのあらましるため相次いで値上げを打ち出し、一定の成果

前述した「1．はじめに」でも触れた通り、をあげた。一面では再編の効果とも推察され

セメント業界の再編は 1994 年から 1998 年にる。また、2004 年度からは石炭価格状況を受けかけて活発化し、1998 年 10 月 1 日に太平洋セて、価格転嫁を図った。成果は僅かであったもメント、宇部三菱セメントが発足して 12 年のの、合理化効果や需要の下げ止まりにより余りが経過した。住友大阪セメント（1994 年

2006 年度までの間は業績の改善が進んだ。

発足）を含む 3 社で 8 割超の販売シェアとなっ

しかしながら、2007 年度に入り状況が一変た。これにより競争が収束するとの見方が一する。主要エネルギーの石炭価格の上昇に需般的であったが、当初 4 年程度は過当競争の要減少が重なり大幅減益になった。さらに、再燃などもあり、市況の下落傾向が続いた。

2008 年度には所謂「石炭ショック」に襲われ国内需要も見通しの厳しさへの危機感、国際るところとなる。石炭価格の推移（表 7 参照）

競争力の向上を高める必要性と併せ、業界秩は 2004 年度から上昇しており、年間平均 CIF

序の構築、具体的に言えば過当競争の歴史か

価 格（ 輸 入 一 般 炭 通 関 価 格 ）は 2003 年 度 のらの脱却が業界再編の狙いにあったが、暫く

4,100 円／ t から、6,000 円（2004 年度）、7,230はシェア争いの販売競争が継続した。

円（2005 年度）、7,400 円（2006 年度）、8,620 円

市況が上向きに転じたのは 2002 年度後半か

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（2007 年度）、13,650 円（2008 年度）と急上昇

石炭価格の推移（2003 年度〜 2009 年度実績）

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68 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察しており、とりわけ 2008 年度の上昇はセメ

それ以外の経費削減（製造コスト・物流コスント業界のコスト面に深刻なダメージを与えト）」に関しては本研究で実施したアンケー

た。2009 年度は 9,170 円に下降し、やや鎮静

ト結果を踏まえて 3 章でとりあげる。

化したものの、2010 年度に入り再び上昇気配① 構造改革による合理化対策を見せているなど、今後も予断を許さない。

② 廃棄物 ･ 副産物処理によるコスト削減

仮に 10,000 円レベルで横ばい推移したとして③ それ以外の経費削減（製造コスト・物流

も、2003 年度以前の安定水準（4,000 円前後）

コスト）・・・上記①と一部重複部分も有と比べて 2.5 倍のコストとなる。
他方、需要は前述 表 2 でも示した通り激減

2）セメント市況動向と価格較差している。2009 年度の国内販売数量（4,198 万

ここでは、直近のセメント需給に触れた後t）はピークである 1990 年度（8,400 万 t）の半に、主要都市のセメント価格推移、全国のセ分まで減少しているが、ここ数年でみても減

メント価格の地区間較差、規格間較差につい少傾向が止まらない。2005 年度の 5,815 万 t かてとりあげたい。

ら、5,797 万 t（2006 年 度 ）、5,458 万 t（2007 年①

2010 年度以降のセメント需給度）、4,916 万 t（2008 年度）、4,198 万 t（2009 年

セメント需要量の過去からの動きは前述

度）と減少しており、中でも 2008 年度と 2009

表 2 にて生産・販売・在庫量の推移として年度の減少幅が大きい。上記の石炭ショック

説明したが、ここでは 2010 年度に入って（2008 年度）とも時期が重なり、セメント業

からの直近動向を月別にみると、表 8 の通界はダブルパンチを受けるところとなった。

りである。

セメント業界は、当然ながら対応策としてこれによると、国内販売量が 8 月以降、価格転嫁以外に、様々なコスト対策を進めて

前 年 同 月 比 で 97 〜 99 ％ 程 度 を 示 し て おいる。コスト削減策を大きな視点で区分する

り、依然としてマイナスであるものの、ほと、「①構造改革による合理化対策」「②廃棄

ぼ横ばいまで持ち直している。業界関係者

物 ･ 副産物処理によるコスト削減」「③それ以の声を総合すると、2006 年度から長期化

外の経費削減（製造コスト・物流コスト）」のしており、特にここ 2 〜 3 年はそのスピー

3 つと思われる。このうち、「①構造改革によドを早めたセメント需要量の減少傾向は、る合理化対策」は本章の 4）セメント業界の事

ようやく下げ止まり、底ばい状態に移行

業構造改革の動向において概略紹介し、「②する段階にある。2010 年度計の見通しも廃棄物 ･ 副産物処理によるコスト削減」「③

4,000 万 t の 維 持 は 可 能 と 思 わ れ る。し か

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セメントの生産・販売・在庫量の推移（2010 年 4 月以降）

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ERI review Vol.8 2011.3 69

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

し、老朽化したインフラ整備の更新需要は響を与えているものと推察される。すなわ

出始めているが、需要の回復傾向を示すまち、セメントは全国メーカーが扱い、広域でには至っていない。2010 年度の需要量

流通する商品であるが、ユーザー側は地場を底として 2011 年度以降、増加に転じる

製品を扱うため、地区による違いが顕われかについては予断を許さないとの見方がるということである。

支配的である。
②

こうした中にあっても、何点かの共通点

セメント価格の推移が読み取れる。生コン市況は当該期間で安当会発行の「月刊積算資料」による全国定が続いた東京地区を例にすると、年度平主要都市のバラセメント価格（現場又はプ

均価格が前年度比で明確にプラスを示し

ラント渡し）の推移を普通ポルトランドセ

たのは 2003 年度であった。また、名古屋、

メントで整理すると、表 9 の通りである。

大阪、福岡も同様の傾向となっている。コ

同表では全国主要 10 都市（札幌・仙台・

スト高と需要減少によって 2002 年度後半

東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・から値上げ機運が高まり、地区によって

福岡・那覇）の 1998 年度以降の平均価格とは成果が出たことがうかがえる。さらに、2010 年度 4 月〜 1 月期平均価格を列記して2008 年度平均価格をみると、従前から高いる。年度平均価格の最初を 1998 年度と値安定していた那覇を除く主要 9 都市が全した理由は、同年度（1998 年 10 月 1 日）がて大幅上昇している。また、2009 年度も一

メーカー再編による現在の体制（10 ブラン

段高を示している。これは繰り返し触れてド）が構築された時期であることによる。

いる「石炭ショック」によるコストの大幅同表をみると、地区により価格のトレン上昇により、セメント価格への転嫁を図っ

ドが必ずしも一致しないことがわかる。こた結果、値上げが市場に浸透したことによれについては、セメント販売先の 7 割以上る（地区によっては他の値上げ理由も一部

が生コン向けとなっており、生コン市況動含む）。2009 年度平均価格と 2007 年度平均

向が協同組合の結束度の強弱等で大きく異価格を対比した上昇幅は、札幌 +1,000 円、なることで、セメント価格の交渉結果に影

以下、仙台 +1,675 円、東京 +1,283 円、新潟

表9

セメント価格の推移（1998 年度以降）− 普通ポルトランド（バラ）−㧔න૏㧦౞㧛㨠㧕
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ฬฎደ自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

東京に対して千葉と横浜が共に -200

広島 +1,667 円、高松 +1,058 円、福岡 +1,000

円、宇都宮が -100 円を示した一方、さい円、那覇 +117 円となっている。

た ま +100 円、水 戸 +300 円、甲 府 +400③

+1,467 円、名古屋 +1,292 円、大阪 +600 円、セメント価格の地区間較差

円、前橋 +500 円、長野 +800 円となって次に、当会発行の「月刊積算資料」を基いる。較差は最大でも 1,000 円未満を示に全国 47 県庁所在地都市（又はそれに代わしており、関東は地区間較差が比較的小る代表都市）に加え、北海道 5 都市のバラ

さい地域といえる。

セメント価格（現場又はプラント渡し）の＜北陸：金沢 10,800 円／ t ＞

地区間較差を普通ポルトランドの 2011 年 1

金 沢 に 対 し て 福 井 が -300 円、富 山 が

月価格（月刊積算資料 2011 年 2 月号）で整+500 円、新潟が +900 円を示している。較

理すると、表 10 の通りであり、地域ブロッ

差の最大（福井と新潟）は 1,200 円となる。

ク毎に地区間較差の特色を概説すると、次＜中部：名古屋 9,500 円／ t ＞のようになる。

名古屋に対して岐阜と四日市が +100

＜北海道：札幌 9,500 円／ t ＞

円、静岡が +200 円となっており、エリア

帯 広 は 札 幌 と 同 値 で あ る が、旭 川の狭さもあるが、中部は同値圏内にある+1,000 円、函 館 +3,300 円、北 見 +4,100

ことがうかがえる。

円、釧路 +4,100 円を示している。他の地＜近畿：大阪 8,800 円／ t ＞

域ブロックと比べて北海道での価格の地

大 阪 に 対 し て 神 戸 は 同 値、和 歌 山 が区間較差は特に大きい。

+100 円、大 津、京 都、奈 良 は 共 に +200

＜東北：仙台 10,800 円／ t ＞

円を示していり、上述した中部エリアの仙台に対して福島がやや近い水準（仙特色と同じく、近畿の中は同値圏内相場

台 +900 円）である以外は、他都市（山形が形成されている。

+1,400 円、秋 田 +1,600 円、盛 岡 +1,700＜中国：広島 11,000 円／ t ＞

円、青 森 +1,800 円 ）は 概 ね 1,500 円 前 後

地形的に近畿に近い岡山が広島 -1,200の較差である。

円（大阪価格比較では +1,000 円）を示す＜関東：東京 9,900 円／ t ＞
表 10

一方、下関 +200 円、鳥取 +1,300 円、松江

セメント価格の地区間較差（2011 年 1 月価格）− 普通ポルトランド（バラ）−‫ޣ‬ർᶏ㆏㧦ᧅᏻ  ౞㧛㨠‫ޤ‬ᧅᏻ ವ㙚 ᣩᎹ ർ⷗ Ꮺᐢ  
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出典）（財）経済調査会「月刊積算資料」

ERI review Vol.8 2011.3 71

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察+1,300 円となっており、山陰側と山陽側
で較差があることが特色である。
＜四国：高松 10,100 円／ t ＞

前述したように 2010 年度の国内需要量は何 と か 4,000 万 t を 維 持 す る 公 算 が 高 い が、高松よりも経済規模の大きい松山

ピーク時（1990 年度）から半減していることが +200 円、以 下、徳 島 +300 円、高 知に加え、将来的にも大幅な需要回復が期待し+1,400 円 を 示 し て い る。高 知 の み が 高

にくい状況にある。元来、セメント業界は装く、他の 3 都市（高松・松山・徳島）は同置産業であり、固定比率が高く、過剰生産傾

値圏内といえる。

向も強い、在庫調整幅も狭く、市況性が強い＜九州：福岡 10,000 円／ t ＞

上、薄利多売型の商品を扱うといった性格を福岡に対して大分が -1,600 円、熊本が有する。よって、需要量の急激な減少に対し-700 円、長崎と鹿児島が -100 円であり、逆ては、値上げへの努力や製造コスト・物流コに、宮崎が +500 円、佐賀が +800 円となっ

スト等の縮減努力のほか、人員削減を初めとている。大分が極端に安い点に関しては、した合理化を進めることで、内需が年間 3,800

主要ユーザーである生コン業界が長期の

万 t 〜 4,000 万 t でも採算確保が図れる体制

販売競争にて疲弊していることに起因し構築を急いでいると思われる。

よう。大分以外の 7 都市比較では較差の最大（佐賀と熊本）は 1,500 円となる。
＜沖縄：那覇 12,100 円／ t ＞
掲載都市は那覇のみ。47 県庁所在地都④

3）セメント業界の事業構造改革の動向

2010 年における各社の事後構造改革（公表内容）を列記すると、次の通りであるが、太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメン
ト、トクヤマはそれぞれ国内販売シェアの 1 位

市では 7 番目に高い。

〜 4 位を占めており、デイ・シイは太平洋セメ

セメント価格の規格間較差ント系列で全量、同社に販売委託している。

また、2011 年 1 月価格（月刊積算資料
2011 年 2 月号）でバラセメント価格の規格間較差を普通ポルトランドに対する早強ポルトランド、高炉 B 種価格をみると、次の通りである。
＜早強ポルトランド＞
全国的に普通ポルトランド +2,000 円（鹿児島除く）である。
＜高炉 B 種＞

＜太平洋セメント＞
・ 2010 年 3 月末現在の在籍人員を 9 月末
迄に 2,500 人とする。
・ 土佐工場、大分工場（佐伯）、秩父太平
洋セメント秩父工場のセメント生産中止（2010 年度上期中）して提携会社を含む生産能力を 23％削減する。
・ 10 支店を 8 支店に再編（2010 年 4 月）。
＜デイ・シイ＞

東北、関東、北陸、中部は普通ポルト

・ 川崎工場の 6 号キルンを休止し、キルランドと同値、北海道、近畿、中国、四国、

ン 2 基体制とする（2010 年 3 月末）。

九州は普通ポルトランド -500 円となっており、完全に二分されている。これは、高炉セメント販売を主体とする製鉄系 2＜宇部三菱セメント＞
・ 2009 年 9 月末の人員 333 人を 2010 年 9月末までに 300 人以下とする。

社（親会社が鉄鋼メーカー）が規格間較

・ 9 支店・7 営業所を 6 支店・3 エリアオフィ

差を設定、他メーカーは同値設定と価格

ス・1 営業所に再編する（2010 年 4 月）。

政策が対立しており、製鉄系 2 社の商圏

・ タンカーを 5 隻削減（2010 年度末迄）、では較差が存在している。

SS を 15 ヶ所統廃合（2012 年度迄）。
＜住友大阪セメント＞

72 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

・ 5 工場（八戸セメント含む）
・キルン 9

業で国内販売シェア 100％を占める。

基体制の生産能力を 20％削減（2010 年

また、アンケートの回収率は 100％を示して度上期中）。

おり、アンケートとしては極端な高率ともいえ・ タンカー減船、SS 統廃合など物流体制るが、各社を訪問の上、趣旨説明を行う中で全のスリム化面的な協力をいただいた。なお、調査アンケー＜トクヤマ＞

トの設問内容が製造と販売の両方を含むため、・ セメント部門人員を配置転換などで 2

設問で母集団が異なる。

割削減（2010 年度内）。
・ 南陽工場のキルン 1 基を休止して 2 基2）セメント価格の決定要因

体制にする（2010 年 4 月）。

①

地区間較差が生じる要因

・ タンカー 1 隻減船（2010 年度内）。

セメントは広域流通するものであり、地場性の強い材料とは言えないものの、実勢価格をみると地区間較差が生じているのが4．セメント業界の動向実態である。メーカー（共同販売会社 1 社
1）アンケートの概要と対象企業含む、以下同じ）各社の販売エリア全域を次に、セメントを製造・販売している企業を見渡した上、生コン工場向け、コンクリー

対象として、価格の決定要因（地区間較差・個ト二次製品工場向け、工事業者向けに分け

別取引間較差）、主要原料のコスト動向、製造コて、セメント（バラ）の地区間較差が生じスト削減策、物流コスト動向及び削減策、廃棄る要因として影響度合の高い項目（複数回

物・副産物の使用状況、コスト対策及び環境対

答―最大 3 つまで）を聞いた結果は 図 9 〜策などをアンケートにより確認し、結果を整理

11 の通りである（対象社数 10 社）。

した。アンケートの概要及び回収結果は 表 11

まず、生コン工場向けをみると（ 図 9 参の通りである。

照）、対象 10 社が影響度合の高い第 3 位ま調査対象選定基準は、国内流通している全銘でにあげている項目を列記すると、「生コン

柄（10 銘柄）として、メーカー（販売も実施）9

市況の較差」が全社に該当する 10 社、以下、

社（9 銘柄に対応）、他の 1 銘柄（宇部三菱）は共「輸送費」と「生コン工場側の価格交渉姿勢」

同販売会社 1 社、同銘柄のメーカー（親会社）2

が共に 6 社で続き、「メーカー（又は販売店）

社とし、合計 12 社を対象とした。因みに対象企の販売競争」（4 社）、「主力出荷工場の工場

表 11

アンケートの概要及び回収結果‫⺞ޣ‬ᩏ඙ಽ‫ޤ‬࠮ࡔࡦ࠻ࡔ࡯ࠞ࡯⺞ᩏ㧔౒ห⽼ᄁળ␠฽߻㧕‫⺞ޣ‬ᩏኻ⽎ㆬቯၮḰ‫ޤ‬࿖ౝߢᵹㅢߒߡ޿ࠆో㌏ᨩ㧔 ㌏ᨩ̪ᵈ⸥ෳᾖ㧕ߩડᬺ‫⺞ޣ‬ᩏኻ⽎ઙᢙ‫ޤ‬ ␠㧔ࡔ࡯ࠞ࡯  ␠‫౒ޔ‬ห⽼ᄁળ␠㧝␠㧕‫⺞ޣ‬ᩏᣇᴺ‫ޤ‬㕙ធ㈩Ꮣ࡮ㇷㅍ࿁෼‫⺞ޣ‬ᩏᤨᦼ‫ޤ‬ᐔᚑ  ᐕ  ᦬㨪  ᦬‫⺞ޣ‬ᩏ࿾඙‫ޤ‬ో࿖㧔ኻ⽎ડᬺ߇ో࿖ಽߣߒߡ࿁╵㧕‫࠻࡯ࠤࡦࠕޣ‬࿁෼ઙᢙ‫ޤ‬ ઙ㧔࿁෼₸ 㧑㧕‫⺞ޣ‬ᩏ㗄⋡ᲤߩᲣ㓸࿅‫࡮ ޤ‬ଔᩰߩ᳿ቯⷐ࿃‫‛ޔ‬ᵹࠦࠬ࠻േะ෸߮೥ᷫ╷ ␠࡮ਥⷐේᢱߩࠦࠬ࠻േะ‫⵾ޔ‬ㅧࠦࠬ࠻೥ᷫ╷‫ޔ‬ᑄ᫈‛࡮೽↥‛ߩ૶↪⁁ᴫ ␠࡮ࠦࠬ࠻ኻ╷෸߮ⅣႺኻ╷ ␠ർᶏ㆏ ᧲ർ
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注記）10 銘柄は、太平洋、宇部三菱、住友大阪、トクヤマ、麻生ラファージュ、電化、新日鐵、日鐵、日立、琉球。

ERI review Vol.8 2011.3 73

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

経費」と「需要量と供給量のバランス」
（1 社）

図9

セメント（バラ）価格の地区間較差要因＜生コン工場向け＞の順となっている。中でも「生コン市況の較差」は 10 社中 6 社が 1 位、4 社が 2 位と回答しており、他を引き離している。
コンクリート二次製品工場向けについて、「コン二次製品市況の較差」
は（図 10 参照）
（8 社）
、
「輸送費」
（6 社）
、
「メーカー（又は販
売店）の販売競争」（5 社）、「コン二次工場側の価格交渉姿勢」（5 社）などを 3 位までに選択され、影響度合の中心であった。また、これら項目はいずれかの企業が第 1 位で回答しており、生コン工場向けとは異なり、要因が分散していることがうかがえる。
また、工事業者向けに関しては（図 11 参照）、同じく第 3 位までに「輸送費」（8 社）、

図 10 セメント（バラ）価格の地区間較差要因＜コンクリート二次製品工場向け＞「メーカー（又は販売店）の販売競争」（7社）、「ゼネコン側の指値が地区で異なること」（6 社）、「生コン向けセメント市況較差
の影響」（4 社）などが主に選択されており、ここでも以上 4 項目がいずれかの企業で第1 位となっている。コン二次向けと同様、要因が分散する傾向に加え、「生コン向けセメント市況較差の影響」の回答にみられるよう、地場性が極めて強い生コンの市況
が工事業者向け価格にも影響を及ぼしていることに着目すべきであろう。
地区間較差への影響度合の高い要因は、生コン工場向けには「生コン市況の較差」が圧倒的。コン二次工場向けには「コン二次市況の
較差」
「輸送費」
「売り手の販売競争」「買い手の価格交渉姿勢」など多様化、工事業者向けにも「売り手の販売競争」「買い手の指値の相違」「生コン向けセメント市況較差の影響」。
なお、生コン市況は工事業者向けなど生コン
工場向け以外のセメント市況にも影響を与えていることがわかる。

74 ERI review Vol.8 2011.3

図 11 セメント（バラ）価格の地区間較差要因＜工事業者向け＞

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察②

個別取引間較差が生じる要因

個別取引較差への影響度合の高い要因は、

次に、セメントを販売する場合、時期や生コン工場向けには「取引数量」
「輸送費」
「買

規格が同一であっても決定価格には一定のい手の価格交渉姿勢」「売り手の販売競争」な幅があると推測されるが、メーカー各社のど。コン二次工場向けには「取引数量」を中心

販売エリア全域を見渡して個別取引間較差として「買い手の価格交渉姿勢」
「輸送費」
「売

が生じる要因として影響度合の高い項目

り手の販売競争」など。工事業者向けは「輸送（複数回答―最大 3 つまで）を生コン工場向費」「取引競争」「買い手の価格交渉姿勢」など

け、コンクリート二次製品工場向け、工事が中心と考えられる。

業者向けに聞いた結果は 図 12 〜 14 の通りである（対象社数 10 社）。
まず、生コン工場向けをみると（図 12 参照）、対象 10 社が影響度合の高い第 3 位ま図 12 セメント（バラ）価格の個別取引間較差
要因＜生コン工場向け＞

でにあげている項目を列記すると、「取引数量」（7 社）のほか、「生コン工場迄の輸送費」（6 社）「生コン工場側の価格交渉姿勢」（5 社）、「メーカー（又は販売店）の販売競争」（4 社）、「生コン工場の資本形態」（3 社）などが中心であった。このうち、「生コン工場の資本形態」は資本参加している直系会
社向けには政策的に価格決定が可能なことを意味するものであり、一般市況の較差要
因としては他の 4 項目などが複合的に影響を与えているものと推測される。
コンクリート二次製品工場向けについて

図 13 セメント（バラ）価格の個別取引間較差要因＜コンクリート二次製品工場向け＞

は（ 図 13 参照）、影響度合の高い第 3 位までに選択された項目は「取引数量」（9 社）
が最も多くなっており、以下、「コン二次工場側の価格交渉姿勢」（6 社）、「コン二次工場迄の輸送費」（6 社）、「メーカー（又は販
売店）の販売競争」（3 社）、「コン二次工場の資本形態」（2 社）が続いているが、上位 3
項目の「取引数量」「コン二次工場側の価格交渉姿勢」「コン二次工場迄の輸送費」が概ね中心であると推察される。
最 後 に、工 事 業 者 向 け に 関 し て は（ 図14 参 照 ）、回 答 の 中 心 は「 対 象 現 場 迄 の輸送費」（9 社）、「取引数量」（8 社）、「工事
業者側の価格交渉姿勢」（6 社）の 3 項目であった。

ERI review Vol.8 2011.3 75

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

図 14 セメント（バラ）価格の個別取引間較差要因＜工事業者向け＞

2008 年度の各年度平均水準がどの程度かを聞いた結果は 表 13 の通りである（対象11 社）。
ここでは、対象 11 社の回答に関して平均値（単純平均）のほか、中央値、第一四分
位（低い方から 25％に該当する回答）、第四分位（低い方から 75％に該当する回答）
も年度毎に併記した。加えて、参考値として前述表 7 で示した財務省通関統計に基づ
く「石炭の輸入一般炭通関価格」も同様に
2009 年度平均を 100.0 として指数化した。
平均値をみると、2003 年度の 42.0 を起点に 2004 年 度 は 64.0 と 急 上 昇、2005 年 度 も3）セメントの製造コスト動向と削減策

74.4 と更に上伸した。2006 年度は 71.5 と一石灰石（主要原材料）旦下がったものの、2007 年度は 85.2 と再び次に、主要原材料である石灰石を取り上上昇した上、2008 年度に至っては 131.4 とげ、石灰石購入量（年度総量）のうち、購入前年度比で約 1.5 倍と驚嘆に値する上昇率

先を自社（自家採掘）、関係会社（親会社・を示した。参考値の財務省通関統計に基づ

子会社等）、その他に区分した場合の割合

く指数と比べると、各社の購入の工夫などを、2003 年度、2006 年度、2009 年度の各々を反映して必ずしも一致していないが、概について聞いた結果は 表 12 の通りである

ね同様な傾向となっている。

①（対象 11 社、但し 2003 年度のみ 1 社が不明

主要エネルギー源の石炭の購入は輸入にのため 10 社で集計）。

頼っていることから、通関統計の数値が物語全社（11 社）で単純平均を行った 2006 年

るように、石炭の輸入価格の高騰はメーカー

度、2009 年度を比べると、極めて似かよっ

各社には深刻な打撃を与えている。2009 年度

た傾向が示されており、「自社（自家採掘）」はやや下げたものの、2003 年度又はそれ以は共に 44.0％となっている。また、「関係会

前の水準からは依然として 2 倍以上であり、社」も 1 割強を占めており、両者を合せる

2010 年度以降も、現時点で予測する限りはセと 6 割近くになる。

メントコスト面で最重要問題と考えられる。

あくまでメーカー回答の単純平均値であるが、石灰石の購入量の 6 割近くは「自社（自家採掘）」又は「関係会社からの購入」であり、②

セメント製造コストの削減策

調達コスト面では比較的安定していると類推メーカー各社がセメント製造に関して、される。石灰石はセメントコストの重要問題

コスト削減策として特に力点を置いているにはなりづらいと考えられる。

事項（複数回答―最大 7 つまで）を原価費
目別に聞いた結果は図 15 の通りである（対象 11 社）。なお、原価費目の定義は対象企②

石炭（主要エネルギー）

業各社の解釈とした。

石炭購入価格水準について、2009 年度平

同図によると、「直接材料費」が 10 社と均の水準を 100.0 とした場合、2003 年度〜

最も多く、以下、「修繕費」（9 社）、「直接労

76 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表 12

石炭石購入量の購入先区分別の推移（2003・2006・2009 年度）

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表 13

石炭の購入価格水準の推移（2003 〜 2009 年度）

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図 15

セメントのコスト削減策として力点を置いている事項（製造面）

務費」（7 社）、「燃料費」（6 社）、「その他直

理費では「役員給料手当」（2 社）などが散接経費」（4 社）、「間接労務費」（3 社）、
「減

見された。

価償却費」
（3 社）、「その他製造経費」（3 社）が続いている。また、販売費では「旅費・こうした製造面のコスト削減の具体策を一覧に示すと、表 14 の通りとなる。

交通費」
（2 社）
「交際・接待費」（2 社）、管ERI review Vol.8 2011.3 77

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表 14
コスト削減
対象費

具体的なコスト削減策（製造面）

製造面でのコスト削減策の内容

コスト削減
対象費
間接
材料費

セメント用原料においては、リサイクル資源の利用拡大によるコスト削減
セメント焼成用燃料で、可燃性リサイクル資源の利用拡大、省エネ施策の実行による燃料使用
量の削減

間接
労務費

各種廃棄物の利用拡大（原料系は高付加価値品へのシフト、熱エネルギー系は使用拡大）

直接
材料費

減価
償却費

リサイクル原燃料の使用拡大

海外安価品の調達
材料・手法の見直しによるコストダウン

直接費

監視強化による修繕箇所の早期発見及び修繕時
期 吟味（稼動分析等で実施）

下水道汚泥等の高含水廃棄物使用増による、廃棄物使用原単位と自家採掘石炭石使用比率の向上（自家採掘量増及び他購入量減）

設備更新投資及び改良保全の実施等による設備の長寿命化と定修回数の低減
間接費

修繕費

交替勤務業務量及び要員の極少化と日勤への移管
機器交換時期の延長による作業量の低減

需要に見合った生産体制に合わせ、修繕項目を絞って実施

需要に見合った生産体制に合わせ、省力化

修繕費の大幅な削減

人件費（委託作業料含む）全般

故障対策の横展開による再発防止合理化推進による必要人員数の見直し

廃プラスチック等の廃棄物燃料使用増により石炭使用原単位低減

自家発電設備および廃熱発電設備の活用拡大による電力コスト削減

木くず処理による燃料（石炭）の一部削減

低コスト工場への傾斜生産体制推進。輸出数量増加

燃料費

人件費（委託作業料含む）全般

低品位炭（安価炭）の使用拡大
安価購入燃料の選定と使用原単位の削減

出張の人員制限、出張時の公共交通機関活用の最大化、自家用車移動時の相乗り推進

販売費

TV 会議の利用等による旅費・交通費削減

その他
製造経費

項目見直しによる回数低減と一人当たりの費用低減

販売規模に見合った輸送船の最適な運用によるタンカー費用の削減

大型ファンの改造や統廃合による電力使用の合理化
請負作業料、経費（旅費・交通費等）の低減
廃棄物処理数量と処理収益の維持、拡大

管理費

経費の徹底した削減の一環として、顧客との対話等による理解活動を推進し規模を縮小（削減）

石炭の購入単価の削減および原単位の低減、廃棄物の使用数量増
高効率キルンバーナーへの更新による廃プラ使
用増で燃料費の削減

製品製造箇所の集約化

その他
販売費

点検・修繕管理方法の見直し、修繕材料の選定
見直しによるライフ向上等
補修実施時期、材料、工法等の見直しによる補修費削減

必要生産量に応じ、適切な生産体制の見直し

交際・
接待費

新規設備投資や資産工事の抑制による償却費用低減

複数社購買方式による価格抑制

作業の効率化見直し、設備投資による合理化施策の実行等による労務費削減

旅費・
交通費

必要生産量に応じ、適切な生産体制の見直し対象となる設備・装置の厳選、実施時期の吟味

安価購入原料の選定と使用原単位の削減

販売員
給料手当

事業規模に見合う管理（部門）体制の見直しと管理部門費用の削減

新規設備投資は内容を厳選し、償却費の範囲内
で対応

廃棄物使用量拡大による原料及び石炭費用の削減。低負荷運転に対応した設備改造

原料の競争入札によるコスト削減

その他
直接経費

低価格資材の調達・使用

人件費（委託作業料含む）全般

石炭石等の原料の購入単価の削減および原単位の低減、廃棄物の使用数量増

直接
労務費

製造面でのコスト削減策の内容

役員
給料手当

事業規模に見合った経営のスリム化

事務員
給料手当

人件費（委託作業料含む）全般

人件費（委託作業料含む）全般

製造面のコスト削減策としては、直接材料費（廃棄物等の使用拡大、調達方法見直し等）、修繕費（修繕方法の見直し等）、直接労務費（合理化等）、燃料費（廃棄物等の安価燃料使用等）、その他直接経費（製造箇所集約等）、
間接労務費（管理部門削減等）、減価償却費（設備投資抑制等）、販売費及び管理費関係（人件費等）など広範囲に及ぶことがわかる。

78 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表 15 セメント（バラ）の物流コスト水準の推移（2003 〜 2009 年度）
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①

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同図をみると、「物流コスト削減の余地

セメント物流コストの実態はある程度ある」（50.0％）と「物流コスト

メーカー各社によるセメント物流コス

削減の余地は大きい」（10.0％）を足して過ト水準に関して、2009 年度平均の水準を半数を占めるが、「物流コスト削減は限界

100.0 とした場合、2003 年度〜 2008 年度のであり、概ね横ばいとなる」（20.0％）、「物

各年度平均水準がどの程度かを聞いた結果

流コストはむしろ上昇する可能性が高い」

は表 15 の通りとなる。なお、回答にバラツ（20.0％）と拮抗しており、回答がメーカーキが目立ったことから、対象 10 社の平均により割れた。今後においても、全国展開

値（単純平均）のほか、中央値、第 1 四分位する大手メーカーなどでは SS 統廃合など（低い方から 25％に該当する回答）、第 3 四削減余地があると考えていることがうかが分位（低い方から 75％に該当する回答）もえる。

年度毎に併記した。また、有効回答数が年度により異なる点は、古いデータが取れな
かった企業が存在することを意味する。

5）セメント工場の環境対策①

廃棄物・副産物の利用実態

平均値と中央値でみると、2009 年度が共対象 11 社にセメント工場において廃棄に最も低くなっており、後述する物量コスト

物・副産物が使用されているか、2009 年度

削減策の成果が顕在化したとも読み取れる

実績について種類別に聞いた（図 17 参照）。

が、第 1 四分位数では 2003 年度以降、逆に上加えて、実績がある場合は使用量が 3 年前

昇するところとなっている。これに関して（2006 年度）と比べての増減も確認した（図は、概して 1 社 1 工場などの工場や SS（サー18 参照）。

ビスステーション）数の少ないメーカーでは

図 17 の廃棄物・副産物の使用実績では、コスト削減策の選択肢が少なく、他方、全国全社（11 社）が「石炭灰」「汚泥・スラッジ」「燃

展開する大手メーカーは SS 統廃合など削減

えがら・ばいじん・ダスト」を使用。次いで余地が大きかったものと推測される。

10 社が「高炉スラグ」「廃プラスチック」、9

また、輸送面のコスト削減の具体策を一覧に示すと、表 16 の通りとなる。

社が「非鉄鉱さい」「鋳物砂」、8 社が「建設発
生土」
「木くず」
「廃油」
、7 社が「再生油」を使

セメント物流コストの削減策と今後の削用している。
「製鋼スラグ」「廃タイヤ」「肉骨減余地粉」「廃白土」に関しても約半数の企業が使

企業努力によりセメント（バラ）の物流用しているなど、廃棄物・副産物利用へのコスト削減は更に進むか否かを聞いた結果

積極的な姿勢を反映した結果と認識される。

②

は図 16 の通りである（対象 10 社）。

図 18 の 使 用 量 増 減 傾 向 に つ い て は、

ERI review Vol.8 2011.3 79

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

表 16

具体的なコスト削減策（物流面）

セメント（バラ）の物流コスト削減策の内容Ԙ⦁⥾࡮࠻࡜࠶ࠢ㧦ᓔᓳ⩄ャㅍԘࠛࠦ࠼࡜ࠗࡉߩ⻠⠌ෳടߣ␠ౝߢߩ⻠⠌ታᣉԙ55㧦⚻⾌೥ᷫ‫ߩ╬⾌❲ୃޕ‬ᛥ೙ԙല₸ߩ⦟޿࡞࡯࠻ߢߩㆇㅍߩታᣉ
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SS の統廃合（適正配置）、内陸 SS から臨海 SS 面へのシフト、同業他社との SS 共同利用、減船、低燃費船・電気推進船導入、ローリー車の大型化、運送体制効率化（ローリー車の時差出勤、往復荷輸送等）、貨車輸送廃止、ローリー単価見直し（競争入札導入等）など様々な対策を講じていることがわかる。

図 16

今後のセメント物流コストの削減余地

今後、全国展開する大手メーカー中心に SS 統廃合など削減余地があると考えているが、1 社 1
工場のメーカー、合理化が先行している大手メーカーでは更なる削減が困難と判断しており、見方が分かれていることがうかがえる。

80 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

図 17

図 18

廃棄物・副産物の使用有無（2009 年度実績）

廃棄物・副産物使用量の増減（2009 年度と 2006 年度の比較）

セメントメーカーは企業規模も大きい上、技術力も優れており、環境対策という社会的背景の中で、一部メーカーに偏らず業界全体で早くから廃棄物・副産物の利用に極めて積極的な姿勢を取っており、扱う種類も豊富であることがわかる。

ERI review Vol.8 2011.3 81

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

図 19

廃棄物・副産物使用によるセメント製造コスト削減への効果

現在までのところ、メーカー各社による廃棄物・副産物の積極的な利用がセメント製造コス
ト削減に寄与していることがうかがえる。

2009 年度実績を 3 年前（2006 年度）と比べ

年度、2006 年度〜現在（2010 年 11 月）に分て 10％超の増加を「増加傾向」、10％以下のけて聞いた結果は 図 19 の通りである（対増減を「ほぼ横ばい」、10％超の減少を「減象 11 社）。

少傾向」と定義して選択回答を求めたもの

ま ず、2001 年 度 〜 2005 年 度 は「 大 幅 にである。この結果分析で留意すべきは、前下げている」と「やや下げている」が共に

述 表 2 で示したセメント生産量動向であ36.4％、「殆ど影響がない」が 18.2％、「そのる。2009 年 度 の 国 内 生 産 量（ 約 5,838 万 t）

他（製造コストではなく事業全体の収益改は 2006 年度（約 7,317 万 t）から約 2 割減少

善には寄与）」が 9.1％の構成となっている。

している。よって、仮に廃棄物・副産物の2006 年度〜現在に目を向けると、「大幅に製品単位当たり使用量が 2009 年度と 2006

下げている」が 54.5％と過半数を占め、「や年度が同一であってもアンケートの回答でや下げている」（36.4％）、「その他（製造コス

はセメント生産量の減少を反映して「減少トではなく事業全体の収益改善には寄与）」

傾向」と回答される。逆に、｢ほぼ横ばい｣（9.1％）も含め、全社が効果を認めている。

は 10％以下の増減であるため、廃棄物・副産物の製品単位当たり使用量は増加していると推測できる。
「増加傾向」「ほぼ横ばい」の割合としては、「燃えがら・ばいじん・ダスト」「廃プ
ラスチック」
「肉骨粉」
「廃白土」
「石炭灰」
「廃油」
「木くず」
「汚泥・スラッジ」などがあげられる。
②

廃棄物・副産物利用とコストとの関連
廃棄物・副産物の使用がセメント製造コスト削減に繋がっているかを 2001 〜 2005

82 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

6）今後のコスト対策及び環境対策①

社内で取り組むべきコスト対策としては、エネ

今後のコスト対策

ルギーコスト面への言及が特に目立ち、石炭代替

今後のコスト対策のポイントは何である

燃料へのシフトなどを多くのメーカーがポイント

か、会社が取り組むべき対策、業界全体でにあげている。そのほか、廃棄物の利用促進、SS

取り組むべき対策に分けて聞いた結果を一見直しなど物流効率化、人員配置最適化、生産設

覧にすると、表 17 の通りである（対象 12

備最適化、補修方法見直しなど多岐に亘っている社）。なお、基本的にはプライス面などコスことがわかる。

ト関連以外の回答を除く全ての意見を網羅する形で整理した。

業界全体では、廃棄物利用など環境関連法令改
正・環境税抑制・内需対策などへの働きかけなどが目に付くほか、生産設備の相互活用、SS の統廃合や共同利用、廃棄物・副産物の相互利用、セメ
ント規格改正、共同での技術開発（エネルギー対策）などが主体であった。

表 17

今後のコスト対策のポイント（自由回答）

社内で取り組むべき対策Ԙ ᑄ ࡊ࡜ࠬ࠴࠶ࠢ╬ߩᾲࠛࡀ࡞ࠡ࡯ઍᦧߣߥࠆᑄ᫈‛ߩ૶↪㊂᜛ᄢԙ ૐ ຠ૏὇㧔቟ଔ὇㧕ߩ૶↪㊂᜛ᄢԚ ࠛ ࡀ࡞ࠡ࡯ේන૏ߩᡷༀԛ ‛ ᵹല₸ൻԜ ੱ ຬߩᦨㆡൻԘ ᑄ᫈‛૶↪㊂᜛ᄢߦࠃࠆේᢱ෸߮⍹὇⾌↪ߩ೥ᷫԙ ૐ⽶⩄ㆇォߦኻᔕߒߚ⸳஻ᡷㅧԚ ੤ᦧൕോߩᬺോ㊂෸߮ⷐຬߩᭂዋൻߣᣣൕ߳ߩ⒖▤ԛ ૐࠦࠬ࠻Ꮏ႐߳ߩ௑ᢳ↢↥૕೙ߩផㅴԜ ャ಴ᢙ㊂ߩჇടԝ ૐଔᩰ⾗᧚ߩ⺞㆐࡮૶↪
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ERI review Vol.8 2011.3 83

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察②

今後の環境対策

社内で取り組むべき環境対策としては、CO2 排

コスト対策と同じく、対象 12 社に今後出量抑制を主眼として、廃棄物・副産物の使用量の環境対策についてもポイントは何である

拡大や同技術開発、化石燃料の使用低減、環境対

か、会社が取り組むべき対策、業界全体で

策車両（エコカー）や省エネ船舶（SES）導入、省エ

取り組むべき対策に分けて聞いた（ 表 18

ネ設備導入、高炉セメント拡大、ゼロエミッショ参照）。ここでも基本的には全ての意見をン化などがあげられているほか、地域住民とのコ網羅する形で整理した。

ミュニケーション活動などソフト面にも配慮している姿勢がうかがえた。
業界全体では、循環型社会においてセメント業
界が社会貢献を果たしているか（循環型社会におけるセメント工場の役割は前述図 8 にて説明）を社会に PR する対策が目立っている。そのほかでは、廃棄物・副産物技術の技術開発、コンクリー
トの舗装普及活動、環境関連の法改正、セメント運搬積載量の緩和などもあげられている。

表 18

今後の環境対策のポイント（自由回答）

社内で取り組むべき対策Ԙ ੐ᬺᚲ๟࿐ߦ߅ߌࠆ࿾ၞⅣႺ࠾࡯࠭ߩ߈߼⚦߿߆ߥᛠីߣ‫ޔ‬Ꮏ႐ᠲᬺኻᔕ Ԙ ␠ᄖࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦߩᒝൻ
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84 ERI review Vol.8 2011.3

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察

5．まとめ
最後に、これまでの重要ポイントを要約すると、表 19 の通りである。

表 19

本研究結果の要約■研究の目的䊶㩷㩷ᄢဳว૬䈭䈬ᬺ⇇ౣ✬ᓟ 㪈㪇 ᐕ૛䉍䉕⚻ㆊ䈚䈢ᓟ䇮ਥⷐේᢱ䈱⍹὇䉲䊢䉾䉪䈭䈬䉮䉴䊃䉝䉾䊒䈮⷗⥰䉒䉏䈩⧰ᘦ䈚䈩䈇䉎䈖䈫䈱䈾䈎䇮ⅣႺኻ╷䈻䈱⏕ታ䈭ข⚵䉂䉕䈚䈩䈇䉎䉶䊜䊮䊃ᬺ⇇䈮⌕⋡䈚䇮䉶䊜䊮䊃෸䈶ᬺ⇇․ᕈ䇮䉶䊜䊮䊃ଔᩰ䈫䉮䉴䊃䈱േะ╬䉕ᢛℂ䈜䉎䈫౒䈮䇮䉶䊜䊮䊃䊜䊷䉦䊷䈻䈱䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐ䉕ၮ䈮䇮䉶䊜䊮䊃ଔᩰ䈱᳿ቯⷐ࿃䇮䉮䉴䊃 䋨⵾ㅧ 䊶 ‛ᵹ䋩 േะ䈫೥ᷫ╷䇮ᑄ᫈‛ 䊶 ೽↥‛೑↪䈫䉮䉴䊃䈫䈱㑐ㅪ䈭䈬䈮㑐䈜䉎⠨ኤ䉕ⴕ䈉䈖䈫䉕⋡⊛䈮ታᣉ䈚䈢䇯■セメント及び業界の特性䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃䈲䇮⍹Ἧ⍹䉕ਥේᢱ䈫䈚䇮☼࿯䇮䈔䈇⍹䇮㉄ൻ㋕ේᢱ䇮⍹䈖䈉䉕೽ේᢱ䈫䈜䉎䈏䇮䈠䈱ᱴ䈬䈏࿖ౝ౉ᚻน⢻䇯䊶㩷㩷Άᢱ䈲䇮╙䋲ᰴ⍹ᴤෂᯏᓟ䈲⍹὇䈏ਥ૕䇯⵾ㅧㆊ⒟䈱☳⎈䈱ᄙ䈘䈎䉌㔚ജ䈱૶↪㊂䉅ᄙ䈇䇯䊶㩷㩷⵾ㅧᣇᴺ䈲⃻࿷䈲ో䈩 䇸ੇᑼᴺ䇹䇯⵾ㅧᎿ⒟䈲ේᢱ⺞วᎿ⒟䇮὾ᚑᎿ⒟䇮઀਄䈕Ꮏ⒟䈮ᄢ೎䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃䋱䌴⵾ㅧ䈜䉎䈢䉄䈱ේᢱ䈲䇮⍹Ἧ⍹⚂ 㪈㪃㪉㪇㪇 䌫䌧䇮☼࿯⚂ 㪉㪇㪇㫂㪾䇮䈠䈱ઁේᢱ⚂ 㪈㪇㪇 䌾 㪉㪇㪇㫂㪾䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃䈱⒳㘃䈲䇮䌊䌉䌓ⷙቯ䈱䉶䊜䊮䊃䈫․ᱶ䉶䊜䊮䊃䈮ᄢ೎䇯೨⠪䈲䇮䊘䊦䊃䊤䊮䊄䉶䊜䊮䊃 䋨᥉ㅢ䊶ᣧᒝ䊶⿥ᣧᒝ䊶ਛᐾᾲ䊶ૐᾲ䊶⠴ᵹ㉄Ⴎ 㪀䇮㜞Ἱ䉶䊜䊮䊃 䋨䌁⒳䊶䌂⒳䊶䌃⒳䋩䇮䉲䊥䉦䉶䊜䊮䊃 䋨䌁⒳䊶䌂⒳䊶䌃⒳䋩䇮䊐䊤䉟䉝䉾䉲䊠䉶䊜䊮䊃 䋨䌁⒳䊶䌂⒳䊶䌃⒳䋩䇮䉣䉮䉶䊜䊮䊃 䋨᥉ㅢ䊶ㅦ⎬䋩䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃䈱࿖ౝᵹㅢ䈱⚂ 㪎㪇䋦䈏᥉ㅢ䊘䊦䊃䊤䊮䊄䉶䊜䊮䊃䇮⚂ 㪉㪌䋦䈏㜞Ἱ䉶䊜䊮䊃䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃Ꮏ႐䈲↢↥࿾Ꮏ႐ 䋨ේᢱㆇ៝䉮䉴䊃ૐ䇮⵾ຠャㅍ䉮䉴䊃㜞䋩 䈫ᶖ⾌࿾Ꮏ႐ 䋨ේᢱㆇ៝䉮䉴䊃㜞䇮⵾ຠャㅍ䉮䉴䊃ૐ 㪀䇮⥃ᶏᎿ႐ 䋨䉺䊮䉦䊷䈮䉋䉎ᄢ㊂ャㅍ䈪⵾ຠャㅍ䉮䉴䊃ૐ䋩䇮ౝ㒽Ꮏ႐ 䋨㋕㆏ 䊶 䊃䊤䉾䉪ャㅍ䈪⵾ຠャㅍ䉮䉴䊃㜞䋩䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃䈱ᧃ┵䉁䈪䈱‛ᵹ䈲㽲ၮᧄ䊌䉺䊷䊮 䋨Ꮏ႐㸢䌓䌓䋽৻ᰴャㅍ䇮䌓䌓㸢࿖ౝ䊡䊷䉱䊷䋽ੑᰴャㅍ䋩䇮㽳⋥ㅍ䊌䉺䊷䊮 䋨Ꮏ႐㸢࿖ౝ䊡䊷䉱䊷䋩䇮㽴ャ಴䊌䉺䊷䊮 䋨Ꮏ႐㸢ᶏᄖ䋩 䈮ᄢ೎䈘䉏䉎䇯䊶㩷㩷Ꮏ႐䈪↢↥䈘䉏䈢䉶䊜䊮䊃䈱⚂䋳ಽ䈱䋲䈲䉺䊮䉦䊷䈪ャㅍ䇯ャㅍวℂൻ╷䈪ౝ㒽䌓䌓ᑄᱛ 䋨⥃ᶏ䌓䌓䈻䉲䊐䊃䋩 䈱௑ะ䇯䊶㩷㩷䊋䊤䉶䊜䊮䊃䈱໡ᵹ䈲䇮䊜䊷䉦䊷䈎䉌⋥ធ෶䈲․⚂ᐫ⚻↱䈮䈩䊡䊷䉱䊷䈻⽼ᄁ䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃↢↥㊂䈱ᦨ⋓ᦼ䈲 㪈㪐㪐㪍 ᐕᐲ䇮 ࿖ౝ⽼ᄁ㊂䈱ᦨ⋓ᦼ䈲 㪈㪐㪐㪇 ᐕᐲ䇯 ㄭᐕ䈲࿖ౝ㔛ⷐ㊂䈏ỗᷫ䇯㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ䈱↢↥㊂ 䋨㪌㪃㪏㪊㪎 ਁ 㪏ජ䌴䋩䇮࿖ౝ⽼ᄁ㊂ 䋨㪋㪃㪈㪐㪎 ਁ 㪍 ජ䌴䋩 䈲䇮ᦨ⋓ᦼኻᲧ䈪↢↥㊂䈏 㪌㪏㪅㪏䋦䇮࿖ౝ⽼ᄁ㊂䈏 㪌㪇㪅㪇䋦䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃ャ౉㊂䈲ᷫዋ௑ะ䇯㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲャ౉㊂ 䋨㪎㪌 ਁ 㪍 ජ䌴䋩 䈲ᦨ⋓ᦼ 䋨㪈㪐㪏㪐 ᐕᐲ䋩 䈱⚂䋲ഀ䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃࿖ౝ㔛ⷐ㊂ 䋨㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ䋩 䈲ቭ㔛䋵ഀᒝ䇮᳃㔛䋵ഀᒙ䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃࿖ౝ⽼ᄁ㊂ 䋨㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ䋩 䈲 䇸↢䉮䊮ะ䈔䇹 䈏 㪎㪈㪅㪋䋦䈫࿶ୟ⊛䇯એਅ䇮䇸䉶䊜䊮䊃⵾ຠะ䈔䇹 䋨㪈㪉㪅㪐䋦䋩䇮䇸ᑪ⸳ᬺะ䈔䇹 䋨㪈㪈㪅㪏䋦䋩䇮䇸ዊᄁᬺะ䈔䇹 䋨㪊㪅㪏䋦䋩 䈱㗅䇯ห⽼ᄁ㊂䈱⩄ᆫ೎䈮䈲䇮䇸䊋䊤䇹 䈏 㪐㪍㪅㪎䋦䇮䇸ⴼ䇹 䈏 㪊㪅㪊䋦䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃Ⓙേ₸ 䋨䉪䊥䊮䉦↢↥㜞㬭↢↥⢻ജ䋩 䈲䈖䈖ᢙᐕ 䋨㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲㄥ䋩 ᷫዋ௑ะ䈮䈅䈦䈢䈏䇮㪉㪇㪈㪇 ᐕᐲ䈲䊜䊷䉦䊷䈏↢↥⢻ജ೥ᷫ䉕ᕆㅦ䈮ㅴ䉄䈩 㪏㪎䋦೨ᓟ䇮㔛⛎䈲ဋⴧ䈜䉎䈫䈱⷗ᣇ䈏ᡰ㈩⊛ 䋨ᬺ⇇䈏৻⥸䈮⸒䈉ㆡᱜⒿ௛₸䈲 㪐㪇䋦䋩䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃↥ᬺ䈲ౖဳ⊛䈭ᄙᶖ⾌ဳ↥ᬺ䈪䈅䉍䇮⵾ㅧ䉮䉴䊃䈮භ䉄䉎䉣䊈䊦䉩䊷⾌䈱ഀว䈏㜞䈇䇯ᾲ䉣䊈䊦䉩䊷 䋨㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ䋩 䈲䉶䊜䊮䊃⵾ㅧ↪䈏 㪎㪊㪅㪋䋦䇮⊒㔚↪䈏 㪉㪍㪅㪍䋦䇯㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ䈲⍹὇䈱૶↪㊂䈏ᕆ⪭䇮ᑄ᫈‛ 䋨ᑄ䊒䊤䇮ᧁ䈒䈝䋩 䈲Ⴧട䇯䊶㩷㩷ᾲ䉣䊈䊦䉩䊷䈫䈚䈩䉶䊜䊮䊃䋱䌴ᒰ䈢䉍䈱ᑄ᫈‛ 䊶 ೽↥‛૶↪㊂䈲ᐕ䇱਄᣹ 䋨㪉㪇㪇㪌 ᐕᐲ 䋺 㪋㪇㪇㫂㪾 㸢 㪉㪇㪇㪐 ᐕᐲ 䋺 㪋㪌㪈㫂㪾䋩䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃Ꮏ႐䈲 㪉㪇 ⒳㘃એ਄䈱ᑄ᫈‛ 䊶 ೽↥‛䉕ઁ↥ᬺ╬䈎䉌ฃ䈔౉䉏䇮ᓴⅣဳ␠ળ᭴▽䈻䈱ᓎഀ䉕ᨐ䈢䈚䈩䈇䉎䇯■セメント業界の動向䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃ᬺ⇇䈱ౣ✬䈲 㪈㪐㪐㪋 ᐕ䈎䉌 㪈㪐㪐㪏 ᐕ䈮䈎䈔䈩ᵴ⊒ൻ䇯㪈㪐㪐㪏 ᐕ 㪈㪇 ᦬䋱ᣣ䈮ᄥᐔᵗ䉶䊜䊮䊃䇮ቝㇱਃ⪉䉶䊜䊮䊃⊒⿷䇯૑෹ᄢ㒋䉶䊜䊮䊃 䋨㪈㪐㪐㪋 ᐕ⊒⿷䋩 䉕฽䉃䋳␠䈪䋸ഀᒝ䈱⽼ᄁ䉲䉢䉝䈮䈭䈦䈢䈏䇮ᒰೋ䋴ᐕ⒟ᐲ䈲Ꮢᴫਅ⪭䈏⛯䈇䈢䇯䊶㩷㩷䉶䊜䊮䊃Ꮢᴫ䈏਄ะ䈐䈮ォ䈛䈢䈱䈲 㪉㪇㪇㪉 ᐕᐲᓟඨ䈎䉌䇯㪉㪇㪇㪋 ᐕᐲ䈎䉌䈲⍹὇਄᣹䉕ฃ䈔䈩ଔᩰォᇾ䉕࿑䉎䈭䈬䇮㪉㪇㪇㪍 ᐕᐲ䉁䈪䈲ᬺ❣
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ERI review Vol.8 2011.3 85

自主研究●セメントの価格特性等に関する考察■セメントの価格決定要因とコスト動向等 ＜アンケート調査結果より＞
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86 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢

地域の公共事業投資
Ⅱ．地域の公共事業投資と地方分権

国土経済論叢●地域の公共事業投資

目

次

Ⅱ．地域の公共事業投資と地方分権
1．地方政府の破産能力
1-1．再生型破綻法制
1-2．地方政府の破産能力
1-3．市場での評判のメカニズム

2．救済ゲーム
2-1．自治権と財産権
2-2．良心的政府
2-3．救済ゲーム
2-4．借り入れのモラル・ハザード

3．地方分権3-1．総合的影響
3-2．地方債
3-3．債務保証
3-3-1．いわゆる社会実験
3-3-2．第三セクターの不良債権問題
3-4．地域の公共事業投資と地方分権

参考文献＊ 全 3 回シリーズの第 2 回。
第 1 回「Ⅰ . 地域の公共事業投資」は、経済調査研究レビュー第 7 号（平成 22 年 9 月発刊）に掲載。
第 3 回「Ⅲ . 地域の公共事業投資と新しい公共」は、次号、経済調査研究レビュー第 9 号（平成 23 年 9 月発刊）に掲載予定。

88 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資

要

1.

約

地方分権を実現すれば、住民ニーズを地域の公共政策形成に反映できるようになる。このため、地方政
府の財政が不健全化すると地域の住民満足が減少する地方制度の下では、地方分権を実現すれば地方政府の財政は健全化すると期待できる。しかし、地方政府には破産能力が無いので、貸し手が強制執行や破産を申し立てて債務の返済を強制できないという問題がある。

2.

地方政府が債務を返済しないという戦略を採り得る不確実性が有るので、こうした戦略を採ると大きな損失を被るという社会的期待が形成されている場合には、「救済ゲーム」が実現して国は地方政府を救済す
るようになる。すなわち、失敗した事業に投入した資金の返済を国からの救済という形で他地域の住民に転嫁できるので、地方債の起債や債務保証など債務を負担して実施する事業では、地域の住民満足を増やすために、地方政府は非効率な事業を大規模に実施するようになる恐れがある。

3.

地方債の場合は、国が元利償還を地方交付税制度で財源保証しており、地方政府が債務を返済しないという戦略を採った場合に被る損失は極めて大きい。そこで個別の地方債の起債毎に国の同意を求めるなどの厳格な起債ルールを定める一方、起債ルールに従うインセンティブを与えるために地方債の元利償還を交付税で手厚く補助するなど、国が起債自体を厳しく監視・監督して、地方政府が非効率な事業を実施するようになることを防止している。
だが、この元利償還を手厚く補助している制度のために、地方政府は過度な公共事業投資拡大意欲を持
つようになり、成長率が下方屈折した人口減少社会では、地域の公共事業投資を必要以上に拡大することによる副作用が深刻である。地域の公共事業投資を効率的に実施して行くためには、元利償還の補助制度を廃止して地方分権を実現して行く必要がある。

4.

ただし実際には国が元利償還を補助した例は皆無であり、地方政府の自治に全面的に委ねていた債務保証で実施した事業で「救済ゲーム」が実現し、非効率な事業が大規模に実施されていた。このため地方債の元利償還の手厚い補助を廃止して、起債を地方政府の自治に全面的に委ねると、今度は、地域の公共事業投資でも救済ゲームが実現して、非効率な事業が大規模に実施される恐れがある。

5.

地方分権を実現して地域の公共事業投資を効率的に実施して行くためには、地方政府には破産能力が無いことを前提に、財政健全化を図る国の適切な関与の仕組みの創設など、地方制度全体の抜本的な改革が不可欠である。借金の返済を補助しているために「借金まみれ」になっているので、借金への補助を廃止して地方分権を実現すれば、地方政府の財政健全化が図れるという一見明快で分かりやすい政策は、政策の影響を総合的に考慮しないで、顕在化した目前の問題に局所的対応を取ってしまうという誤った政策である可能性が高い。

6.

効果的な地方分権の実現には、強い地方政府と共に強い中央政府が不可欠である。成長率が下方屈折した人口減少社会において、地域の公共事業投資を効率的に実施する仕組みを作り上げて行くためには、複雑で分かりにくい政策をじっくりと丁寧に検討して、様々な意見に配慮しながら広範な合意を形成して政策を着実に実行して行くという堅牢で民主主義的な政策決定が、今、求められている。

ERI review Vol.8 2011.3 89

国土経済論叢●地域の公共事業投資●1. 地方政府の破産能力参加を進めて行く必要があると考えられる。しかし

1 − 1． 再生型破綻法制に臨機応変に対応して形成される市民の声は、必ず現行の地方制度の下では、時々の多様な住民ニーズ

地方政府の長期債務残高は、減税による減収の

しも、時間的整合性を持っているとは限らないとい補填や景気対策などのための地方債の増発などでう問題がある。現行の地方制度の下で地方政府は、

1990 年代に入ると急速に増加した。このところ増

現在の地域の住民満足を増加させるために、債務を勢は鈍化しているものの、例えば、1991 年度と比べ返済する際の将来の住民負担を十分考慮しないで、て 2008 年度末には、127 兆円増加して約 2.8 倍の 197

非効率な事業を実施して、過大な債務を借入れるよ

兆円に達し、また、対ＧＤＰ比でも 2008 年度末にはうになる恐れがあり、地域の公共事業投資で地方分38.6％に達するものと見込まれている。この内訳を権を実現して、時々の多様な住民ニーズに臨機応変

見ると、減収補填などのために地方制度全体が借りに対応すると、却って、地方政府の財政が不健全化入れた交付税特別会計の借入金残高（地方負担分）するようになる恐れがあるのである。

が 34 兆円となっており、これは個別の地方政府には

この点、地方自治を活性化して地方政府の財政を裁量の余地がほとんど無い、地方制度全体としての健全化する必要があるとして、地方 6 団体で構成さ借り入れと考えることができる。しかし交通事業、れた新地方分権構想検討委員会による分権型社会のガス事業、水道事業など地方の公営企業債残高（普ビジョンでは、「国や市場による一定の規律を否定

通会計負担分）は 25 兆円に達し、また、学校その他するものではないが、地方自治の観点からは、国やの文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、市場による規律以前に、自治の担い手たる住民によ

道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設をる規律を強化することにより、財政悪化を避ける方整備するための、地域の公共事業投資で起債した地が望ましい。
」として、「住民が自分の自治体の財政方債残高は 138 兆円に達している。

状況に常に関心を持ち、自治体の財政運営に対するこれらを合わせた地方政府が自らの裁量で借り入チェック機能を高めることで、健全な財政状況を保れた負債額は 163 兆円に達しており、2009 年度地方

ち、財政再建団体となることを未然に防止するため」財政計画では、地方債の元利償還に要する公債費はに、透明性の高い財政指標の開発、情報公開の徹底、

13.3 兆円と、歳出総額 82.5 兆円に占める割合は 16％

監査機能の強化などが必要であると提言している。

にまで上昇して、地方政府の財政健全化が喫緊の課

確かに、地方分権を実現して地方自治を活性化すれ題になっている。このため、例えば、2006 年 7 月、閣ば、時々の多様な住民ニーズを、より一層、臨機応議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基変に地域の公共政策形成に反映できるようになる。

本方針」では、第 3 章 財政健全化への取組 1. 歳出歳

このため地方政府の財政が不健全化すると、地域

入一体改革に向けた取組として、地方財政について、の住民満足が減少する地方制度の下では、地方分権「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等にを実現して地方自治を活性化すれば、当然、地方政より、国と地方の役割分担の見直しを進めると共に、府の財政は健全化すると期待できる。しかし後述す国の関与・国庫補助金の廃止・縮小等を図る。
」としるように現行の地方制度の下では、地方政府の財政て、「住民の視点に立った地方公共団体の自発的なを不健全化させることで、現在の地域の住民満足を取組が促進されるような制度改革を行う。
」としてお増やすことができるようになる可能性がある。このり、地方分権を進めることで、地方財政の健全化をため時々の住民ニーズに臨機応変に対応して形成図ろうとしているように見える。

される市民の声は、必ずしも、時間的整合性を持つ

実際、地域の公共事業投資を効率的に実施して行とは限らないという問題が生まれるので、地方分権

くためには、地域の公共事業投資を必要以上に拡大を実現して地方自治を活性化すると、仮に、透明性させる傾向のある、地方交付税による元利償還の手の高い財政指標の開発、情報公開の徹底、監査機能

厚い補助を廃止して地方分権を進め、また、住民ニーの強化などを実現しても、却って、地方政府の財政

ズを地域の公共政策形成に反映させるために、市民は不健全化する恐れがあると考えられるのである。

90 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資

そこで財政が不健全化すると住民満足が減少す
るようにするために、地方政府の責任を明確にする

力ゲーム」を見てみることにしよう。
ま ず、二 人 が 全 く 協 力 し な い 場 合 に 得 ら れ る

必要があるとして、各々の利得を「デフォルト・ペイオフ」と呼び、そ「護送船団方式により形成された「国が何とかしてくれ

れぞれ 、 と表す。また、二人は協力して各々る」という神話が、財政規律の緩みにつながってきた面

個とを否定できない。経営に失敗すれば、自治体も破綻といれぞれが 番目と 番目の戦略を採った場合に得らう事態に立ち至る、という危機感を持つことが、地方財れる利得を各々政の規律の回復のために必要であるとの指摘がある。自各々が 番目と 番目の戦略を採った場合に得られ治体運営においては何より住民へのサービスを継続する

る利得とデフォルト・ペイオフとの差を掛け合わことが重要であり、その意味でも、いわゆる 破綻 の意

せた、（味することを明確にし、… 再生型破綻法制 の検討に早番目の戦略が 2 人協力ゲームの解になる。つまり協期に着手し、3 年以内に整備すべきである。その際、透明力することで得られる利得の増分を掛け合わせたなルールに基づく早期是正措置を講じ、それでもうまく値を最大にする戦略が 2 人協力ゲームの解になる

いかなかった場合に再生手続きに入るという 2 段階の手のである。というのも、仮に、この値が最大になっ続きとすべきである。
（総務省「地方分権 21 世紀ビジョンていないとすると片方の利得を一定に保ったまま

懇談会報告書 2006 年 7 月」）」

で他方の利得を増やすことができる。このため二個の戦略を採ることができるものとし、そ

− ）×（

及び

と表す。すると協力して− ）を最大にする 番目ととされている。

人が「その状況について話し合い、合理的な行動

しかしながら、これまでのところ財政指標が悪化の共同計画に同意できる」場合には、必ず、この値した地方政府に、国の手厚い補助で財政再建を促す

を最大にするような話し合いが行われて 2 人協力

早期是正措置は整備されたが、3 年以内に整備すべ

ゲームの解が実現する。こうした二人の個人間のきとされた 再生型破綻法制 については検討が殆関係としては、例えば、婚姻関係 1 が上げられる。

ど進んでいないと言って良い状況である。もっともこの場合に各々のデフォルト・ペイオフは離婚し透明性の高い財政指標の開発、情報公開の徹底、監た場合に得られる満足度に、また、協力して得られ査機能の強化などを実現すれば、大部分の地方政府

る各々の利得は婚姻関係を継続して得られる満足の財政問題は早期に発見できるので、国の手厚い補度になる。

助で財政再建を促す早期是正措置を利用すれば、既ここで、直ぐにでも再婚できる美人女優の「離婚に発生した地方政府の財政問題は大部分解決できして婚姻関係を解消した場合のデフォルト・ペイ

る可能性が高い。このため地方政府が 破綻 に陥オフ」は高いものとして、一方、他の同様な美人女る可能性は殆ど無いと考えられるので、仮に、 再優との再婚を容易には期しがたい芸人の夫の「離婚生型破綻法制 が整備されても、恐らく、殆ど、利して婚姻関係を解消した場合のデフォルト・ペイ

用される可能性は無いものと思われる。では、何オフ」は低いものとすると、2 人協力ゲームの解と故、地方政府の財政を規律付けるためには、このよして実現する結婚生活での妻と夫の相対的な力関うに利用する可能性が殆ど無いと考えられる 再生係は、妻に極めて有利なものになる。仮に、夫が「か型破綻法制 を整備して、自治体も破綻という事態

かあ天下」に憤慨して浮気など勝手な行動を採るもに立ち至るという危機感を持たせる必要があるののとすると、美人女優にとっては婚姻関係を継続しか考えてみよう。

て得られる満足より、離婚して得られるデフォル

このため、「二人の個人の利害が全く対立、あるいト・ペイオフが高くなるため、美人女優は直ぐさま

は逆に、全く一致しているわけではないような経済

婚姻関係の解消を迫る可能性が高いので、婚姻関係的な（あるいは他の）状況を扱うために開発されたの継続を強く望む芸人の夫は、これを予期して「か（落合・松島（2005）、125 頁）」ナッシュ氏の「2 人協かあ天下」を甘受せざるを得なくなるのである。こ1

Sen(1990) はナッシュ氏の 2 人協力ゲームを用いて婚姻関係を分析している。

ERI review Vol.8 2011.3 91

国土経済論叢●地域の公共事業投資

うして夢にも浮気などせず、美人女優の妻に一生懸務を免除する徳政令は借り手のデフォルト・ペイ

命尽くすようになるので、美人の女優妻に極めて有オフを増加させて、借り入れた資金を非効率な事業

利な結婚生活が実現することになる。

に浪費するように仕向けるので、却って円滑な資金

このように協力関係が破綻した場合に得られる供給を妨げる恐れがあると考えられている。このよ

デフォルト・ペイオフは、協力関係を継続すること

うに、一見、実生活とは迂遠に見えるナッシュ氏ので増加する満足の分配交渉に当たって、「協力関係

2 人協力ゲームの考え方は、世間一般で通用していを解消するぞ！」と相手を威嚇する際の立場の強さ

る常識的な推論と一致する。そして、例えば、地方を表している。協力関係を解消しても高いデフォル

政府が「国が何とかしてくれる」という神話を信じ

ト・ペイオフを期待できる者は分配交渉に強い立ている場合、債務を返済しないという戦略を採った

場で望めるので、2 人協力ゲームの解では協力で増場合の地方政府のデフォルト・ペイオフが高くな加する満足のより多くを手にすることができるのる。このため地方政府は、自分では債務を返済しなである。高いデフォルト・ペイオフを得られる者は、いという戦略を採るようになる可能性が生まれ、さ継続する協力関係の中で有利な位置を占めること

らには、こうした戦略を採ることを前提に資金を借ができるようになるので、実際には協力関係が解消

入れて、非効率な事業に浪費するようになる可能性

される可能性は殆ど無いと考えられる場合でも、協が生まれる。

力関係を解消した場合に得られる各々の満足度、つ地方政府が「国が何とかしてくれる」という神話

まりデフォルト・ペイオフが実現する協力関係のを信じる恐れがある場合、資金を借入れて非効率な内容を大きく左右することになる。

事業に浪費することを防ぐためには、自治体も破綻

これを融資取引という協力関係について見ると、という事態に立ち至るという危機感を持たせること

借り手は約定通りに返済を続け、また、貸し手は返が必要になる。既に発生した地方政府の財政問題を済されることを期待して融資するというのが、協力解決するため、国が財政指標の悪化した地方政府に関係を維持した場合の各々の戦略になる。この場合手厚い補助で財政再建を促す「早期是正措置」に加に借り手は返済の負担を考慮に入れて借り入れる

えて、今後発生する財政問題を未然に防止して地方ので、借り入れた資金を非効率な事業に浪費するこ

政府の財政健全化を図るために、殆ど利用される可とはないだろう。一方、借り入れゲームでのデフォ

能性の無いと考えられるものの、自治体も破綻する

ルト・ペイオフは、借り手が債務を返済しないといという危機感を持たせるため、いわゆる「再生型破う戦略を採った場合に被る、借り手・貸し手、それ綻法制」を整備することが不可欠になるのである。

ぞれの損失になる。このため「徳政令」で返済義務を免除すると、借り手は何の損失も負担しないので、借り手のデフォルト・ペイオフが高くなる。通常は必ず返済する筈の、慎重で義理堅い借り手で

1 − 2．地方政府の破産能力 2
借り入れゲームをツリーを用いて展開形で描いたのが下図である。

も、デフォルト・ペイオフが債務を返済して協力関係を維持することで得られる満足を上回ると、返済しないという戦略を採るようになる。そして債務を返済しないという戦略を採ることを前提に、通常は慎重で義理堅い借り手も、借り入れた資金を非効率な事業に浪費するようになるのである。
このため貸し手は、通常は融資する筈の慎重で義理堅い借り手へさえ融資を渋るようになる。返済義2 「破産能力とは、破産手続開始決定を受ける資格、すなわち債務者が破産者たりうる資格を意味する。特定事件との関係ではなく、一般的資格として定められたものである点、民事訴訟法の当事者能力と共通する（伊藤（2006）、57 頁）。」とされる。

92 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資

徳政令の事例で述べたように、合理的な貸し手

地方政府が債務を返済しないという戦略を採った

は借り手も合理的に行動することを前提に、先ず、場合に、貸し手が破産や強制執行を申し立てて債融資した場合に借り手が返済するかどうかを予想

務の返済を強制できるか考えてみよう。この点、先して、その後、自らが融資するかどうかを推論する

ず、破産の申し立てについては、

バックワード・インダクション（遡り推論）を行う。

「いわゆる本源的統治団体と呼ばれる国家や地方自治

このため徳政令の事例では協力関係を解消して債

体 4 などについては、破産精算の結果、法人格が消滅する務を返済しないという戦略を採った場合の、借り手ことを法秩序上是認しえないから、破産能力が否定されのデフォルト・ペイオフが貸し手の行動にも影響る。伊藤（2006、59 頁）」を与えるようになるのである。そこで借り入れゲーとしている。次に、貸し手が強制執行を申し立て

ムのデフォルト・ペイオフについて考えてみると、て地方政府に返済を強制できるか考えるため、先ず、将来の返済の約束と交換に資金を手渡す融資取引

地方自治法 210 条の総計予算主義の原則を見ると、では、通常、当初の約束に反して借り手が債務を返「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこ

済しないという戦略を採った場合には、貸し手は裁れを歳入歳出予算に編入しなければならない。」

判所に強制執行や破産を申し立てて、借り手の保有とされている。このため現在の首長と議会が約束する資産を差し押さえて競売にかけ、競売で得られした債務の返済を実行するためには、将来の首長がた資金を回収することで債務の返済を強制できる。

予算を作成して将来の議会が可決する必要がある。

いずれにしても債務を返済しなければならなく

また、地方自治法 237 条 2 の財産の管理及び処分なるので、意図的に返済しないという戦略を採ったを見ると、

場合の、借り手のデフォルト・ペイオフが著しく低「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決によくなる。このため強制執行や破産の申し立てを回避る場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若ししたい借り手は、意図的に返済しないという戦略をくは支払い手段として使用し、又は適正な対価なくして採ろうとはしなくなる。つまり強制執行や破産を申

これを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」

し立てられることができるという借り手の権利能とされているので、将来の首長と議会が債務を返力が、意図的には返済しないという戦略を採ること済しないという戦略を採った場合、地方政府の財産はないだろうという、借り手への貸し手の信頼を生を支払い手段として使用するためには条例又は議

み出している。このように訴えられることができる

会の議決が必要である。そこで現在の議会が条例をという、一見、有り難くもない権利能力が法的に裏制定して、将来時点で地方政府の財産を支払い手段

打ちされた信頼を生み出すとして、ノーベル経済学として使用できるか考えて見ると、

3賞受賞者のシェリング 氏は「「支払い手段として使用する」とは、…例外的に予算「法人格を持つことで得られる様々な権利のひとつに、上の措置をしないで財産を直接処分することにより決済…訴訟を起こすことができ、また、訴訟を起こされるこすること、松本（2001、822 頁）」とができるという権利がある。誰が訴訟を起こされて喜とされているが、これはぶものかって？しかし訴えられることができるという権「条例により財産の交換等についての一般的取扱基準

利能力は信頼に足る約束を成し、ビジネスを行うためのを定めた場合においては、改めて個々の行為について個前提条件である。」

別議決を要しない旨の主旨（同上書、257 頁）」としている。
そこで地方政府の権利能力について考えるため、

34とされているので、債務返済のために処分すべき
地方政府の財産を、予め現在の首長と議会が条例で訴えられることが Commitment 能力を生み出すとして Dixit((2004),110 頁 ) は Among the legal privileges of corporations…are the right to sue andthe right to be sued. Who want to be sued! But the right to be sued is the power to make a promise…a prerequisite to doing business. とSchelling ( The strategy of conﬂict ) を引用している。
財産区は市町村の一部として特別地方公共団体を構成するとして破産能力を否定した判例（大決昭 12.10.23 民集 16.1544）がある。

ERI review Vol.8 2011.3 93

国土経済論叢●地域の公共事業投資定めておくことは想定されていない。

1 − 3．市場での評判のメカニズム

現在の首長と議会が借り入れた債務を返済する

しかし将来の首長と議会が債務を返済しないとという約束を、将来の首長と議会が履行するよういう戦略を採った場合に、破産や強制執行を申し立

予め拘束しておくことはできないので、そこで、仮てて債務の返済を強制できないとしても、信用市場に、将来の首長と議会が債務を返済しないという戦では、安易に、債務を返済しないという戦略を採っ略を採った場合に、貸し手が強制執行を申し立ててた者は、新たな融資を得にくくなるという「評判の地方政府の財産を差し押さえることができるか考メカニズム」が働いている。返済しないという戦略

えてみよう。この点、憲法 94 条で「地方公共団体は、を採った借手への新たな融資には応じないことで、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行

借り手のデフォルト・ペイオフを十分低下させるする権能を有し、法律の範囲内で条例を制定するこことができれば、新たな借り入れができないためにとができる。」と定められている。また、住民満足を損ねるようになることを恐れて、将来の「この憲法 94 条の規定は、…地方公共団体の権能に属首長と議会も、現在の首長と議会が借り入れた債務すべき事項を抽象的・概括的に例示し、これを憲法上にを返済するという約束を誠実に履行するようにな

保障しようとするものであるとされている（法学協会「註

る可能性がある。この場合には市場による規律が働

解日本国憲法（下巻）」（有斐閣）1395 頁参照）。つまり、地いて、将来の地方政府が意図的に債務を返済しない

方公共団体の自治権は、国から分与されたものと考えらという戦略を採る不確実性が無くなる。債務を返済れるが、憲法 94 条の規定によって、これらの権能が憲法しないという戦略を採ることを前提に、借り入れた上のものとして保障されることとなり、法律を以てして資金を非効率な事業に浪費する恐れも無くなるたはこれを奪うことが許されない。松本（2004、107 頁）」

め、国と同様、地方政府の財政健全化を図るために、とされるのである。

敢えて、いわゆる 再生型破綻法制 を整備する必このため憲法で保障された財産を管理するとい要は無いかもしれない。

う地方政府の自治権を、他の法律を以てしては奪う
5

実際、Bohnet et al（2001）氏らは、東欧諸国の市ことは難しいので、仮に、将来の首長 と議会が債場経済化で深刻な混乱が発生した原因として、先務を返済しないという戦略を採った場合には、貸ず、私的な経済取引に関する法的規制が全く整備さし手が破産や強制執行を申し立てて財産を差し押れておらず、また、私的な信頼関係のみに基づいて

さえ、地方政府に債務の返済を強制することは難し取引が行われていた市場経済化以前は、相手が契約

いと考えられる。つまり強制執行や破産を申し立てに違反しても裁判に訴えて契約の忠実な履行を法られることができるという破産能力が無いので、地的に強制できないので、契約の履行を法的には強制方政府が意図的に債務を返済しないという戦略をできないことを前提に、このため取引を行おうとす採った場合に、貸し手が強制執行や破産を申し立てる相手同士が、相互の信頼性を事前に慎重に審査すて債務の返済を強制し、地方政府のデフォルト・ペ

るという評判のメカニズムが働いて、少数の取引相

イオフを十分引き下げることができない。このため

手同士についてではあるが、却って、契約が忠実に意図的に債務を返済しないという戦略を採り得る

履行されることを期待できたとしている。そして市

不確実性が生まれ、債務を返済しないという戦略

場経済化と同時に私的な経済取引に関する法的規で地域の住民満足を増やすことができる場合には、制が整備されると、契約の履行を法的に強制できる「国が何とかしてくれる」という神話を信じるようようになったので、以前のようには慎重には審査せになる恐れがあるので、地方政府は信頼に足る返済ずに多くの相手と取引するようになった。

の約束を成すことができなくなるのである。

5

ところが導入された法的規制が不十分で、契約

地方自治法 177 条では、
「普通地方公共団体の議会の議決が、収入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。3. 前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地
方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。
」としているので、首長が義務費として予算案に計上すれば、この経費を議会が削除した場合には再議に付した上で、再度、議会が削除しても、首長は予算に計上して支出できる。

94 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資の忠実な履行を効果的には強制することができなある。そして中間的な様子見の政府は良いときには進んかったので、このため市場経済化以降は、却って、で債務を返済するが、悪いときには簡単に債務不履行を契約が忠実に履行されることを期待できなくなっ起こしてしまうことを知っている。投資家達は、更に、政たとして、市場経済化のため導入した不十分な法的治的な変化の可能性、つまり現在の政府が過去の政府と規制で混乱が引き起こされた可能性があると指摘は異なった考えを持ち、全く異なった行動を採るようにしている。そして私的な経済取引に関する法的規制なる可能性があることも理解している。

を導入しないで、相手の信頼性を慎重に審査するとそして時々に応じて、投資家達は借り手が、しっかりいう評判のメカニズムを働かせた方が、効率的に取者の政府か、たちの悪い政府か、様子見の政府かという引を実行できるようになる場合もあるとして、これ期待を形成し、状況の推移に応じて期待を修正する。彼

を実験心理学的に確認して More Order with Less

らは、借り手政府が過去どのような行動を採ってきたか

Law という論文を著しているを観察して、どのタイプに属するのかについての情報を。

また、国際金融市場について Michael（2007、223収集する。このことを知っているので、将来良い条件で〜 224 頁）氏は、融資を得たい借り手政府は、投資家達の信頼を高めよう「政府は国際金融市場から資金を手に入れると、債務のとするインセンティブを持つようになる。このため、た返済を拒もうとする誘惑に駆られる。債務不履行は、特ちの悪い政府と判定され、または、国際金融市場から閉に、近視眼的には、各国政府にとって、経済的に魅力的なめ出されることを恐れて、借り手政府は債務を誠実に返選択肢である。世界政府が存在せず、法的に契約の履行済するようになる。また、苦しいときにも返済を続けて、を強制する仕組みが存在しないのに、何故、それぞれの国際金融市場での評判を高め、より低い金利で、将来、融政府は国際金融市場から借り入れた資金をきちんと返済資を得ようとするようになるのである。こうして投資家し、また、投資家達は自信を持って何十億ドルもの資金

達は、国際金融市場で良い評判を持つ政府に、進んで多を、毎年、外国政府に貸し付け続けるのか？その答えは、額の資金を提供するようになる。」

私に言わせれば、信用である。」としている。

としている。そして、地方政府の場合と同様、司このように国際金融市場では、安易に、債務を返法の力では返済を強制できない国際金融市場では、済しないという戦略を採った者は、新たな融資を得安易に返済を怠った借り手は新たな借入が困難になにくくなるという評判のメカニズムが働いている。

るという評判のメカニズムが、債務の返済を強制す

しかし、こうした評判のメカニズムが働くためにはることで各国の財政を規律付けてきたことを、過去

Michael（2007）氏の事例で明らかにされているよ

3 世紀間の歴史を詳細に検証して明らかにしている。

うに、何年も、又、時には何十年も、債務を返済しつまり、ないという戦略を採った政府は、新たな融資を得ら「投資家達は外国政府の真の意図が分からないという、れないという状況が継続する必要がある。ところが不完全な情報の下で、融資の可否を決定しなければなら

地方政府については、仮に、こうした状況が長期間ない。しかし彼らは投資家との信頼関係を大事にする政続くと予想される場合、または、過剰に借入れた債

府が存在することを知っており、これらの、しっかり者

務を返済して市場での評判を回復するために、政府の政府は国際金融市場の価値を熟知していて、良いとき

サービスの大幅な削減や増税などを長期間継続すも悪いときもきちんと債務を返済することを知っている必要があると予想される場合には、過剰な債務のる。一方、たちの悪い政府は一度借り入れてしまうと、今原因となった非効率な事業の実施を支持し、また、度は、債務の返済を過重な負担と感じ、悪いときや、ま支持しないまでも見逃した多くの住民は他地域へた、時には、良いときにさえ債務不履行を起こすことが転出 6 してしまう可能性が高い。

6

例えば、夕張市は出納整理期間を利用して異なる会計間で資金を操作し、年度内に返済しなければならない筈の短期借入金を、歳入（標準財政規模 44 億円）の 6.5
倍の 288.1 億円まで増加させた（「夕張市の財政運営に関する調査」平成 18 年 9 月 11 日、北海道企画振興部）。このため、現在では、長期の返済計画が実行されているが、非効率な事業の実施を積極的に支持し、または、積極的には支持しないまでも見逃した、働き盛りの多くの住民や若者は転出して、結果的に、債務返済の過重な負担が、移動性の低い、高齢者などの社会的弱者に集中するという著しい不公正が実現している。

ERI review Vol.8 2011.3 95

国土経済論叢●地域の公共事業投資

国を隔てた移住の困難な国際金融市場と異なり、きる。国と較べて地方政府には財政を規律付ける

地方債市場では住民は他地域に転出することで、非制度的な誘因が乏しいという問題があり、また、事効率な事業を実施するため過剰に借り入れた債務業が失敗して債務の返済を迫られても自分では返を返済する重い負担や、市場での評判を回復するた

済しないという戦略を採る不確実性があるので、めの長期に亘る負担を容易に免れることができる。

いわゆる 再生型破綻法制 を整備しないと「国がこのため、仮に、金融市場での評判のメカニズムで何とかしてくれる」という神話を信じて、地方政

地方政府に債務の返済を強制できれば、将来の地方府は非効率な事業を実施するようになる可能性が政府が意図的に債務を返済しないという戦略を採ある。

る不確実性が無くなるので、地方政府は信頼に足る地方政府には破産能力がないので、仮に、債務を返済の約束を成すことができるようになるかもし返済しないという戦略を採った場合でも、貸し手れない。しかし、この場合でも現在の住民は他地域

は強制執行や破産を申し立てて債務の返済を強制に転出することで、非効率な事業に使われた資金をできない。現行の地方制度の下で地方政府は、債返済する負担を容易に免れることができるので、現務の返済について信頼に足る約束を成すことがで在の地域の住民満足を優先する地方政府が、借入れきないので、地方政府は地域の公共事業投資を実た資金を非効率な事業に浪費することを防ぐこと

施するための融資を容易には得られなくなる。そは難しい。地方政府については国と異なり、金融市

こで必要な資金を円滑に確保させるために、国は場での評判のメカニズムに基づく財政の規律付け

地方債の元利償還を地方交付税で財源保証 8 してに多くを期待できないので、地方政府の財政健全化

いる。すると地方政府は国の信用で裏打ちされたを図るためには、現在の住民に自治体も破綻という地方制度全体の信用で借入れるので、信用格付な7

事態に立ち至るという危機感を持たせる ための、どで個々の地方政府の財政を規律付けることも難いわゆる 再生型破綻法制 の整備が不可欠になる

しくなる。このため地方分権を実現して地方自治のである。

を活性化すると、時々の多様な住民ニーズに臨機応変に対応する地方政府は、「国が何とかしてくれ●2. 救済ゲーム

る」という神話を信じて借入れた資金で非効率な

2 − 1．自治権と財産権恐れがあると考えられる。

事業を実施し、財政を不健全化させるようになる

国が債務を負担して公共事業投資を過度に増加

一方、学校その他の文教施設、保育所その他の厚させると、確かに、当面、雇用は増加するが、イン

生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木

フレの亢進や金利の上昇などのマクロの経済効果

施設等の公共施設など社会資本の整備に当たってで、長期的には一国全体の経済が悪化して、却っは、施設の利用で長期間便益が得られることから、て、国民負担が増加する恐れがある。地方政府の場

現在の住民と将来の住民の間の受益と負担の公平

合も地域の雇用が増加するが、一方、地域経済を悪を図る観点から、地方債を発行して長期間借入れ化させる恐れのあるマクロの経済効果は概ね他地る資金の利用が不可欠である。しかし、上述のよ域に漏れ出してしまう。また、非効率な事業の実施

うに、時々の多様な住民ニーズに臨機応変に対応を支持し、または、支持しないまでも見逃した住民

する地方政府は、「国が何とかしてくれる」というは他地域に転出することで、非効率な事業に使わ神話を信じて借入れた資金で非効率な事業を実施れた資金を返済する負担を容易に免れることがでし、財政を不健全化させるようになる恐れがある。

7

いわゆる 再生型破綻法制 を整備しても再生の負担が重く、また、期間が長期に亘る場合は住民の転出に伴う同様の問題が発生する。こうした問題も考慮に入れて起債の自由を認める地方政府については、先ず、借入れ可能額に上限を設けたり、また、行政区域を広くして転出率を低下させるなど、自治体も破綻という事態に立ち至るという危機感を、現在の住民に持たせるための制度設計が不可欠である。
8 「標準的な水準における歳入、歳出総額の見込額を計上するという地方財政計画に、同意のある地方債についてのみ、その元利償還金を算入する…、同意のある地方債の元利償還金は地方交付税制度を通じまして財源保障が行われ（自治省説明会資料）」る。

96 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資

このため 再生型破綻法制 を整備しないで、地域て、前述のナッシュ氏の 2 人協力ゲームを用いての公共事業投資で地方分権を実現して地方自治を考えてみることとしよう。すると地方政府が貸し活性化させると、却って、地方政府の財政が不健全手と協力して再生手続きを進めるのは、地方政府化する恐れがあると考えられるのである。では、何と貸し手が協力しない場合には、各々デフォルト・

故、3 年以内に整備すべきとされた、 再生型破綻

ペイオフしか得られないためということになる。

法制 の検討は一向に進んでいないのか、先ず、こ

通常、借り手と貸し手が協力しない場合のデフォれについて考えてみよう。

ルト・ペイオフは、貸し手が強制執行や破産を申

再生型破綻法制 を地方政府に適用する場合のし立てた場合の各々の損失額になる。しかし地方問題点については、有識者のヒアリング結果（2006

政府には破産能力が無いので貸し手は強制執行や年 11 月 22 日・第 9 回新しい地方財政再生制度研究

破産を申し立てることができない。

会・配布資料）として、仮に、民事再生法と類似の手続きを適用する場合には、このため ② 協力して再生手続きを進めることができない場合の処理の仕組みが定まらず、また、借①「地方公共団体には破産的清算が無く、債務調

り手と貸し手が協力しない場合の ① デフォルト・整案が提示されたとしても、債権者にとって清算

ペイオフが確定しないので、再生手続きを進める

価値が保障されているかどうか判断できないが、インセンティブを与えることができなくなるもの

どのような方法によれば、債権者は債務調整を受と考えられる。このように、 再生型破綻法制 の

け入れることが可能か。」

検討を進めることができないのは、憲法で保障さ②「地方公共団体は破産できないことから、否決れた地方政府の自治権と貸し手の財産権の対立とや否認の（再生手続きの適用について合意が得らいう根本的な問題が有るためであって、地方政府れなかった）場合に、どのような手続きに移行するには破産能力がないので「自治体も破綻という事と考えればよいか。」

態に立ち至る、という危機感」持たせるために 再③「地方公共団体が、どの行政サービスを削減し、生型破綻法制9を整備するという発想自体に無理どれを維持するのか、どの程度増税等の負担を求がある。いずれにしても地方政府には財政を規律

めるかといった点について、より高い弁済率を求付ける制度的な誘因が乏しいという問題があり、める債権者との交渉で決めることと、民主主義的

また、債務を返済しないという戦略を採り得る不プロセスを経て決めることとのバランスをどのよ

確実性が有るので、自治体も破綻という事態に立うに考えればよいか。」

ち至るという危機感を持たせることができない現④「地方公共団体の再生計画は、行政サービスの状では、地方政府は神話を信じて非効率な事業を内容や租税の徴収に密接に関連するが、裁判所が実施するようになる可能性があるものと考えら再生計画を認可したり、手続きの進行を監督するれる。

ことや、監督機関を選任することと、地方自治や三権分立との関係をどう考えればよいか。」

2 − 2．良心的政府などがあるとしている。このうち有識者が指摘し住民一人一人の意志を、民主主義的な意志決定過た ③ と ④ の問題点については、「憲法で保障された程を経て、政府の意志に忠実に反映させる仕組みを

財産を管理するという地方政府の自治権を、他の作ることは一般的には不可能 10 である。このため法律を以てしては奪うことができない」という見

政府は政治過程で形成される独自の意志に基づい解に立つと、当然、地方自治が優先されるべきといて行動するようになるので、必ずしも、政府が住民うことになる。そこで、次に、① と ② の問題につい満足の最大化を目指して常に合理的に行動すると

9

地方政府が債務を返済しないという戦略を採った場合のデフォルト・ペイオフを十分引き下げて、自治体も破綻という事態に立ち至るという危機感を現在の住民に持たせるための 再生型破綻法制 とは異なる制度を整備する必要がある。
10 証明した経済学者の名を取ってアローの一般的不可能性定理（ Social Choice and Individual Values by Arrow, k. j., Cowles Foundation Monograph
12.New York:Wiley）と呼ばれている。

ERI review Vol.8 2011.3 97

国土経済論叢●地域の公共事業投資は限らない。しかし地域の住民満足の最大化を目指

今期末に撤退するか、又は、「国が何とかしてくれ

して合理的に行動する地方政府が、非効率な事業をる」という神話を信じて、債務の返済と事業からの大規模に実施するようになる地方制度の下では、地撤退を来期以降に引き延ばすのかを選択するもの

方分権を実現して地方自治を活性化すると地方政とし、国が救済に応じる場合には現行の早期是正措

府の財政は不健全化する可能性が高い。また、この置と同様の手法で、債務を返済するための地方債の場合には「住民が自分の自治体の財政状況に常に関起債を国が許可することとする。

心を持ち、自治体の財政運営に対するチェック機能

こうして地方政府が国へ救済を求めた上で救済を高め」ても、地域の住民満足を最大化するためにの申し出を断られた場合に、更に、救済を期待して財政が不健全化しているので、地域住民のチェック

債務の返済と事業からの撤退を来期以降に引き延に多くは期待できない可能性が高い。

ばすのか、それとも自力で債務を返済して今期末にそこで地方分権を実現して地方自治を活性化す

撤退するのかを選択する国と地方政府の救済ゲー

ると深刻化する、こうした地方政府の財政問題に

ム 11 を考えよう。ところで独自に借り入れた債務ついて検討するため、地方政府は地域の住民満足を返済して事業から撤退するために、国の同意を得を最大化する戦略を選択するものと仮定して、こて地方債を起債できれば地方財政法 5 条の 3 の 4 地

うした良心的な地方政府が合理的な選択の結果と方債の協議等で、「総務大臣…が…同意した地方債

して、財政を不健全化させるようになる仕組みにに係わる元利償還に要する経費は、地方交付税法第ついて考えてみよう。このため、先ず、合理的な7 条の定めるところにより、同条第 2 号の地方団体

選択という言葉の意味について考えよう。というの歳出総額の見込額に算入されるものとする。
」とのも様々の選択肢を考慮して、時々に最善の戦略されている。そして歳出総額の見込み額から、「標を選択するという行動は、一見、合理的と言える

準的な財政活動を行うために地方自治体が支出しように思えるが、「後悔先に立たず」という諺も有なければならない額」が計算され、「地方自治体にるように、時々の合理的な選択の組合せで最善のおいて独自に調達できる歳入額の見積もり」との差結果が必ず実現できるとは限らない。このため後として地方交付税の「交付必要額が決定」される。

から後悔しないように、先ず、それまでの選択を

実際に国から交付される

前提に最善の結果が得られる最終時点の選択を求「交付可能額は、…、交付必要額に一致するように作成

めて、この最終時点の最善の選択を前提に、そのされ」、「総務省は、あたかもミクロ・レベルからの需要前の時点の最善の選択を求めるという方法で時間の積上げが、地方財政計画で作成された需要に一致するを遡って推論すれば、決して後悔しない最善の選かのように、（地方政府毎の交付額を決定する）算定式の択の時系列的な組合せが得られる筈である。

パラメーターを調整、赤井他（2003、54 〜 64 頁）」

参加者が合理的に行動することを前提に、様々のしているとされるので、少なくとも、マクロレベ

経済・社会現象を分析するゲームの理論では、こうルでは限界的に元利償還が 100％補助されているこ

したバックワード・インダクション（遡り推論）でとになる。このため借り入れた資金を返済するため合理的行動を探し出し、ゲームを解くことが一般的に地方債を起債できれば、地方政府は国の手厚いに行われている。そこで、以下では、先ず、地方政補助を得て借入れた債務を返済できるようになる。

府は独自に債務を借入れて、失敗する確率の高い非しかし個別の地方政府への交付税額は様々のパラ

効率な事業を実施したものとし、その後、事業の失メーターを用いた極めて複雑な算定式で定められ敗が明らかになったものとする。そして地方政府はており、元利償還の何％が地方交付税で補填されて借入れた債務を返済するため、先ず、国に救済を求いるのかを地方政府が個別に把握するのは難しい。

めるものとして、今期の期首に国が救済に応じない

そこで国が地方政府を救済するために地方債の発場合には、自力で債務を返済して失敗した事業から行を許可した場合には、神話を信じている地方政府

11 Jonathan (2006) では連邦制国家について政治的な救済ゲームを検討している。

98 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資は国が十分高い補填率で、元利償還の ×の元利償還を手厚く補助しないで、また、地方債の（ ＜ ＜ ）を地方交付税で補助するものと期待し起債や元利償還の履行などを、地方政府の自治に全ているものとする。

面的に委ねた場合の債務不履行の発生確率なので、債務を返済しないという戦略を採ると、当面、地このため現状では地方債について債務不履行が発

方政府は新たな借り入れが難しくなる。また、地域

生していないからといって、この確率の金融機関に損失が発生して地域の経済が混乱すと言うことはできない。この確率は Michael（2007）

るなど、債務を返済しないという地方政府の戦略で氏の国際金融市場で形成される期待と同様、これま引き起こされる損失の大きさは、時と場合や地域にでの国と地方政府の交渉の経緯や実際に起こった

よって様々である。そこで地方政府が債務を返済し様々の事件への対応などに基づいて、国や地方政府ないという戦略を採った場合に、地域住民全体が被が形成してきた確率の期待値なので、この期待値のる損失をとして、この損失が債務を下回る地方政

大きさを推測するためには、これまで様々の事件へ府を強硬な地方政府と呼び、また、この損失が債務対応する過程で形成されてきた、地方制度や政策のを上回る地方政府を弱腰の地方政府と呼ぶ。すると

内容を詳細に吟味する必要がある。

が 0 である

強硬な地方政府は債務を返済しないことで、地域のそこで地方財政法 5 条の 4 地方債についての関与

住民満足を増加させることができることになる。

の特例を見ると、「次に掲げる地方公共団体は、地方債を起こし、又は記載の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、…総務大臣…の2 − 3．救済ゲーム
国は地方交付税で手厚く地方債の元利償還を補許可をうけなければならない。」として、「3. 地方債助しているので、地方債の起債を許可された場合にの元利償還金の支払いを遅延している地方公共団

全ての地方政府は国からの救済を得て、債務を返済体」、また、「4. 過去において地方債の元利償還金のして事業から撤退するようになるものとして、この支払いを遅延したことがある地方公共団体のうち、ため地域住民全体が被る損失が起債を許可され将来において地方債の元利償還金の支払いを遅延た場合の地方政府の返済額（（ − ）×債務）を上するおそれのあるもの」と明記している。このため、回るものとする。そして損失

少なくとも、国は、この確率の大きさは時と場合が 0 ではないというによって様々な値を採り得るので、各期、独立に確期待を形成していることが分かる。そこで国が形成

率的に変動するものとする。また、国からの救済がした確率得られない場合には、地方政府は債務を返済しない

して、これまでの国との交渉経緯や様々の出来事なという戦略を採る不確実性が有るものとして、この

どから、この期待値は全ての地方政府に周知の事実

ため確率であるものとする。

で地域住民全体が被る損失

が債務をの期待値は正の値を採る（）ものと下回るものとすると、強硬な地方政府になって、債

また、地方政府が債務を返済しないという戦略を務を返済しないことで地域の住民満足を増加でき採ると、全国的に金融が混乱して、他の地方政府のるようになる確率は信用も損なわれて資金繰りが困難になり、経済も全になる。そして地域の事情にの大国的に混乱して地域格差が拡大するなど、国民全体

きさを把握できるが、地域の事情に疎い国は、地域も大きな損失を被ることになる。そこで、こうして住民全体が被る損失

国民全体が被る損失を精通している地方政府は今期の期首に損失の大きさを個別には把握できないという情報の非対称性があるものとする。
もっとも、地方債については起債を厳しく国が監と表す。しかし地方政府が債務を返済しないという戦略を採った事例が皆無
なので、確率と同様、この損失の大きさも直接把視・監督しており、また、その元利償還を地方交付握することはできない。というより、この損失 も、税で手厚く補助しているので、これまで地方政府がこれまでの国と地方政府の交渉の経緯や実際に起債務を返済しないという戦略を採った事例は皆無

こった様々の事件への対応などに基づいて、国や地である。しかし、この確率は現行の地方制度の下

方政府が形成してきた損失の期待値なので、この期での債務不履行の発生確率とは異なり、国が地方債

待値の大きさを推測するためには、これまで様々の
ERI review Vol.8 2011.3 99

国土経済論叢●地域の公共事業投資事件へ対応する過程で形成されてきた、地方制度や存在する筈の強硬な地方政府が、債務を返済しない政策の内容を詳細に吟味する必要がある。そして、という戦略を採った場合に国民全体が被る損失が、

例えば、これまで財政困難に陥った地方政府を安易国民が負担する地方政府を救済するための元利償に国が救済してきたという政策は、損失が極めて還金の補填額を下回るので、国民負担を軽減するた

大きいという期待が国により形成されているといめに国は、先ず、救済の申し出を断ってみて地方政う事実を顕示することになる。

府の出方を探る。そこで救済を断られた全ての弱腰

この点、連邦制を採る米国では建国当初の混乱なの地方政府は、今期の末に自力で債務を返済して事どで、多くの州政府が過剰債務を抱えて深刻な経業から撤退するものとすると、残り済・社会的混乱が発生したが、連邦政府は断固としての強硬な地方政府は、次期の期首にも再び国からて救済せず、こうして国が形成した損失の期待値の救済が得られない場合には、次期の期末に確実には極めて小さいという事実を地方政府に顕示した債務を返済しないという戦略を採ることになる。こ後は、国からの救済が期待できないことを確信したのため次期の期首に再び国が救済の申し出を断っ

州政府は、率先して、自ら、財政規律の維持に努めた場合に国民全体が被る損失は（ × ）になる。一るようになったと Jonathan（2006）氏は紹介してい方、次期の期首に残った全ての地方政府の救済の申る。しかし日本では後述するように、地方政府が債し出に応じて、債務を返済するための地方債の起債務を保証して実施した多くの事業が失敗すると、地を許可した場合に、国民が負担する元利償還金の補

方政府は保証した債務の返済と失敗した事業から

填額は（ × ×債務）になる。

×の全の撤退を引き延ばす威嚇戦略を採った。すると国は次期の期首には地方政府を救済するための国民保証債務を返済するための地方債の起債を認め、元負担（ × ×債務）が、救済の申し出を断った場合利償還を交付税で手厚く補助して地方政府を救済に国民全体が被る損失（ × ）を下回るので、国民する特別措置を創設したので、地方政府が債務を返負担を軽減するために国は、次期の期首には残った済しないという戦略を採った場合に、引き起こされ全ての地方政府を救済することになる。しかし地域

る深刻な混乱を国は看過できないことが明らかにの事情に疎い国は地域住民全体が被る損失なった。

きさを、個別には把握できないという情報の非対称

そこで地方政府が債務を返済しないという戦略の大性がある。このため今期の末に債務の返済と事業かの期待値はらの撤退を引き延ばせば、残った全ての地方政府の大きい（ ＞債務）ものとして、この損失の期待値

救済の申し出に国が応じることが明らかであれば、も全ての地方政府に周知の事実であるものとする。

全ての弱腰の地方政府は強硬な地方政府のふりをここで失敗した事業から撤退するために、独自に借して、今期の末には、債務の返済と事業からの撤退り入れた債務を返済しなければならなくなった地を引き延ばすという威嚇戦略を採る。このため今期

方政府が、債務を返済するために地方債の起債を許の期首に国が救済を断り、今期の末に全ての弱腰の可して欲しいと国に申し出るものとすると、先ず、地方政府が自力で債務を返済して事業から撤退し、国は、地方政府からの救済の申し出に応じた場合に来期の期首には残った全ての地方政府を国が救済

国民が負担することになる元利償還金の補填額（するという戦略の組み合わせは救済ゲームの解に×債務）と、救済の申し出を断り、このため強硬なならない。
（ × ）＜（ ×債務）の場合の救済ゲー

地方政府が債務を返済しないという戦略を採った

ムの解は、弱腰の地方政府が強硬な地方政府のふり

場合に国民全体が被ることになる損失（ × ）ををして、今期の末に一定の確率で債務の返済と事業比べて、（ × ）＞（ ×債務）の場合には、国民負からの撤退を引き延ばす威嚇戦略を採り、国も次期担を軽減するため救済の申し出に応じて、今期の期の期首に一定の確率で地方政府を救済するという首に、債務を返済するための地方債の起債を全ての戦略の組み合わせになる。

を採った場合に、国民全体が被る損失

地方政府に許可するものとする。
しかし（ × ）＜（ ×債務）の場合、 ×100 ERI review Vol.8 2011.3

つまり＞ と地方政府が債務を返済しないという戦略を採り得る不確実性が有り、また、地方政

国土経済論叢●地域の公共事業投資

府が債務を返済しないという戦略を採った場合に、る場合には、現在の首長が予算を作成して現在の議＞債務と国民全体が被る損失は大きいという期待

会が可決する必要がある。また、債務を返済するたが国と地方政府の間に形成されている場合、損失

めには将来の首長が予算を作成して将来の議会がが極めて大きいと判断した場合に国は全ての地方可決する必要がある。地方政府が債務を負担して事政府を今期の期首に救済する。一方、損失が比較業を実施する場合、先ず、起債、または、債務保証

的小さいと判断した場合に国は救済に伴う国民負など債務負担行為を行う時と、また、返済のための担を軽減するために、今期の期首には、先ず、地方歳出を行う時に別々に意志決定を行う必要がある。

政府からの救済の申し出を断ってみせる。すると、そこで首長が予算に計上した多数の事業は、それぞ今期の末には、弱腰の地方政府は強硬な地方政府のれ独立に今期に１投資すると来期に確率 p で失敗ふりをして、一定の確率で債務の返済と事業の撤退

して住民利益は 0 になり、確率（ − p ）で成功してを引き延す威嚇戦略を採り、来期の期首に、国は一（＞ ）の住民利益が得られるものとして、多くの定の確率で地方政府を救済するようになるという事業を実施するため危険を分散できるので、議会はのが救済ゲームの解である。

危険中立的であるとして簡単化のため金利を「0」とし、良心的な議会が予算審議で事業実施の可否を判

2 − 4．借り入れのモラル・ハザード

定する仕組みを考えてみよう。

債務を返済しないという戦略を採った場合に、地議会は予算審議での質疑や調査で情報を収集・

域住民全体が被る損失が債務を下回り、返済しない処理し、予算案に計上された多数の事業について実という戦略を採るという事態が、地方政府に起こり施の可否を判定しなければならない。しかし情報得るとは考え難いかもしれない。しかし損失が実際の収集・処理には費用が掛かり、また、議会の情報に債務を下回るかどうかとは関わりなく、地方政府

処理能力は限られている。このため議会は事業毎にが債務を返済しないという戦略を採り得る不確実

失敗する確率を推測して実施の可否を判定するも性があり、また、財政的困難に陥った地方政府は国のとして、簡単化のため事業の失敗する確率は p かに救済されるという神話が信じられている場合に

p 12 とすると、失敗する確率が p の事業は正の期待

は、仮に、国が地方政府の救済の申し出を断ったと収益が得られる効率的な事業であり、失敗する確率

しても、弱腰の地方政府が強硬な地方政府のふりをが p の事業は期待損失が発生する非効率な事業でして債務を返済しないという威嚇戦略を採れば、国ある。そこで効率的な事業の実施を誤って否決する

は地方政府を救済するようになるというのが、国民確率を第一種誤差α、非効率な事業の実施を誤って全体の被る損失可決する確率を第二種誤差βと表す。更に、簡単化が比較的小さい場合の救済ゲーのため予算案に計上された事業のは非効率なの期首に全ての地方政府を救済するので、どちらの事業であるものとすると、議会はαの効率的な救済ゲームが実現しても、地方債の起債や債務保証事業の実施を誤って否決するので得られた筈の期など債務を負担して実施する事業で地方政府は、失待損失 13 が発生し、β敗した事業を実施するために独自に借入れた債務

誤って可決するので避けられた筈の期待損失 14 がを、国からの救済を得て返済しないで済む可能性が発生する。

ムの解である。損失が大きい場合に、国は、今期ある。

の非効率な事業の実施を

ここで情報処理能力の限られた良心的な議会はそこで、次に、事業実施の可否を判定する地方議

標準的な統計理論に従って、第一種誤差と第二種会での予算審議に遡ると、地方債を起債し、または、

誤差を政策的に決定し、つまり、効率的な事業の債務を保証するなど債務を負担して事業を実施す

実施を誤って否決する確率と非効率な事業の実施

12 但し、p ＜（14 期待損失はβ）＜p であるものとする。
×（ −p × − ）になる。
×（ −p × − ）になる。

−

13 期待損失は−α

ERI review Vol.8 2011.3 101

国土経済論叢●地域の公共事業投資

を誤って可決する確率を塩梅して、住民が負担す一方、資金を地方政府に提供する銀行団からは、

る期待損失が最小になるよう最適な予算審議を行

地方議会の行動の詳細は把握できないという情報

うものとして、第一種誤差αと第二種誤差βは一の非対称性がある。このため議会の議決が得られた方を減少させると他方が増加するトレードオフの事業に銀行団は進んで融資するものとすると、良心関係にあるものとし、一方の誤差を減少させた場

的な地方政府は地域住民全体の利益を最大化する

合の他方の誤差の増加幅は、一方の誤差が小さくために、事業が失敗すると救済ゲームが実現し、国なるほど増加する限界代替率低減の法則に従ってからの救済を得て債務を返済しないで済むようにいるものとすると、債務を負担しないで実施するなることを期待して、失敗に伴う住民負担を過小に事業について、住民が負担する期待損失が最小に評価して借入のモラル・ハザード 17 を起こし、債なる最適な第一種誤差αと第二種誤差βが一意に務を負担しないで実施する事業に比べて、地方債の確定する。しかし地方政府が債務を返済しないと起債や債務保証で債務を負担して実施する事業でいう戦略を採り得る不確実性があり、また、財政は、失敗する確率が高い非効率な事業の実施を高い的困難に陥った地方政府は必ず国に救済されると確率で可決するようになる。こうして良心的な地方いう神話が信じられている場合、地方債の起債や政府はモラル・ハザードを起こして、失敗する確率

債務保証など債務を負担して実施する事業では、が高い非効率な事業を高い確率で実施するように事業の失敗が明らかになると救済ゲームが実現しなるのである。

て、地方政府は、国からの救済を得て債務を返済しないで済むようになる可能性がある。
そこで債務を負担して実施した事業が失敗した
場合に、将来の首長と議会が債務を返済する確率を●3. 地方分権
3 − 1．総合的影響として、現在の議会は、この確率を考慮に入れて地域の住民満足を優先する良心的な地方政府が、事業実施の可否を判定するものとする。すると地方非効率な事業を実施するという結論は理解し難い。

政府は債務を返済しないで済むようになる可能性

また、強硬な地方政府になって債務を返済しないがあるので、現在の議会が予測する将来の首長と議という戦略を採るという事態が起こるとも考え難会が債務を返済する確率は１と異なる値（ ＜ ）にい。しかし自治体も破綻という事態に立ち至る危機

15

して第二種

感を持たせることができない現状では、地方政府はする。つまり事業が失敗

債務を返済しないという戦略を採り得る不確実性

した場合に債務を返済しないで済む可能性があるが有る（ ＞ 0）。このため財政的困難に陥った地方

ので、効率的な事業の実施を誤って否決した場合の政府は国に救済されるという神話が信じられてい損失が増加し、非効率な事業の実施を誤って可決しる場合（ ＞負債額）には、仮に、国が地方政府からた場合の損失が減少する。このため良心的な議会はの救済の申し出を断ったとしても、実際は弱腰の地

裁量的に効率的な事業の実施を誤って否決する第方政府で最後まで債務を返済しないという戦略は一種誤差αを減少させ、一方で、非効率な事業の実採れないとしても、これを国からは判別できないの

施を誤って可決する第二種誤差βを増加させて、住で、強硬な地方政府のふりをして債務の返済と事業民が負担する期待損失が最小になるよう最適な予の撤退を引き延す威嚇戦略を採れば、国からの救済算審議を行う。

を引き出せるようになるというのが救済ゲームのなり、第一種誤差に伴う損失が増大
誤差に伴う損失が減少

16

15 第一種誤差に伴う損失は−p ×（− ）だけ増加する。

16 第二種誤差に伴う損失はp ×（ − ）だけ減少する。
17 モラル・ハザード、すなわち、倫理崩壊というと、いかにも倫理的な問題のある行動のように採られがちだが、経済学では、取引相手からは相手の行動が正確には把握できないという情報の非対称性がある場合に、こうした有利な状況を活かして相手には分からない方法で、自分にとって有利な戦略（hidden action）を合理的に選択する行動を指している。例えば、交通事故で車のドアがへこんだ場合に部分的に直すのではなく、将来的に下取りに出すことも考えて、どうせ保険会社には分からないからと損害を大きめに報告して、ドア全体を取り替える修理を工場に依頼したことがあったとしたら、読者は立派にモラル・ハザードを起こしたと言うことができる。

102 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資意味するところである。

しているかどうかは事実に当たって確かめるべき

ここで良心的な地方政府の合理的な行動をバッ事柄である。そこで、以下では、地方債の起債や債

クワード・インダクション（遡り推論）すると、事務保証など債務を負担して地方政府が実施する事

業が失敗した場合に、いずれにしても債務の返済と業で、実際に、地方政府が借り入れのモラル・ハザー

事業の撤退を引き延す威嚇戦略を採れば、救済ゲー

ドを起こし、また、救済ゲームが実現しているか検ムが実現して国からの救済を引き出すことができ証してみることとしよう。

る。国からの救済を引き出すことができるのであれ
ば、モラル・ハザードを起こして、地方議会での予

3 − 2．地方債算審議で効率的な事業の実施を誤って否決する第地方債については国が元利償還を地方交付税制

一種誤差を減少させ、また、非効率な事業の実施を度で財源保証しており、公営企業債を含んだ地方

誤って可決する第二種誤差を増加させることで、非債 発 行 残 高 は 2008 年 度 末 で 163 兆 円 に 達 し て い

効率な事業を高い確率で実施して地域の住民満足る。このため、仮に、地方政府が債務を返済しないを増やすことができる。というのも、この場合にはという戦略を採った場合には、元利償還が滞って失敗した事業に投入した資金を返済するための負全国的な金融システムに深刻な混乱が発生し、ま担を、国からの救済を得て他地域の住民に転嫁できた、元利償還を財源保証している国の信用が直接るので、地域の住民満足を優先する良心的な地方政毀損されるなど国民全体が被る損失は極めて膨大

府は、地域の現在の住民満足を増加させるために、である。

非効率な事業を高い確率で実施するようになるの
である。

つまり、
（ × ）＞（ ×負債額）となっているので救済ゲームの結論に従えば、国は救済を申し

つまり事業が失敗した場合には、いずれにして出る全ての地方政府を今期の期首に救済することも債務の返済と事業の撤退を引き延ばす威嚇戦になる。すると失敗した事業に投入した資金を返

略を採れば、救済ゲームが実現して国からの救済済するための負担を、地方政府は、国からの救済を引き出すことができる。こうして失敗した事業を得て他地域の住民に確実に転嫁できるので、地に投入した資金を返済するための負担を、国から域の現在の住民満足を優先する良心的な地方政の救済を得て他地域の住民に転嫁することを前提

府は、非効率な事業を高い確率で実施するようにに、財政的困難に陥った地方政府は国に救済されなる。

るという神話を信じて、地域の住民満足を増やそ

このため地方債の起債を地方政府の自治に全面うと合理的に行動する良心的な地方政府は、非効的に委ねることとすると、地方政府の財政が不健率な事業を高い確率で実施するようになるのであ全化する恐れがあるので、国は全ての地方政府のる。このように地域の住民満足を優先する良心的救済の申し出に応じることを前提に、救済の申しな地方政府は、債務を負担して事業を実施する場

出如何に関わりなく事業実施時に遡って地方債の合に、非効率な事業を実施するようになるという、起債を認め、その代わりに、地方債を起債できる事

一見、非合理的に見える結論が、現行の地方制度

業や償還年限などを詳細に制限し、また、個々の起の下では決して後悔しない最善の選択の時系列的債自体を直接厳しく監視・監督して、地方政府がな組合せになっている。このため地方分権を実現

独自に地方債を起債できないようにして、地方政して地方自治を活性化すると、地方政府の財政は府の財政健全化を図っている。

不健全化する恐れがあると考えられるのである。

即ち、先ず、地方財政法第 5 条で、「次に掲げる場

もっとも、本論の推論は、地方政府や国が住民や合においては、地方債をもってその財源とするこ

国民の利益を最大化するため合理的に行動することができる。1．交通事業、ガス事業、水道事業そのと、また、財政的困難に陥った地方政府は国に救済

他地方公共団体の行う企業に要する経費の財源とされるという神話が信じられていることなどを前する場合。2. 出資金及び貸付金の財源とする場合。

提にしている。そして、こうした諸仮定が現に成立

3. 地方債の借り換えのために要する経費の財源とERI review Vol.8 2011.3 103

国土経済論叢●地域の公共事業投資する場合。4. 災害応急事業費、災害復旧事業費及びいては、「地方債を起こし、又は起債の方法、利率若

災害救助事業費の財源とする場合。5. 学校その他

しくは償還の方法を変更しようとする場合は、…、の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、

総務大臣…の許可を受けなければならない。
」とし道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又て地方債の起債を厳しく制限している。

は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用

ここで、何故、地方債の元利償還を財源保障すに供する土地又はその代替地としてあらかじめ取るために地方交付税で手厚く補助すると、このよ得する土地の購入費の財源とする場合。」として地

うに国が地方政府を厳しく監視・監督して、地方方債を起債できる事業を制限している。

政府の財政健全化を図らなければならなくなるの次に、同法第 5 条の 2 で、「地方債の償還年限は、か考えてみよう。このため地域の住民が生み出す

当該地方債を財源として建設した公共施設又は公所得を （ ＞ ）地方税を （ ＞ ）と表す。また、用施設の耐用年数を超えないようにしなければな

地方政府は地方税を消費して政府サービスを生産らない。」として償還年限を制限し、また、既述のよするものとして、地方政府が生産した政府サービ

うに、同法第 5 条の 3 で「地方公共団体は…総務大スを消費して得られる地域の住民満足を （ ）、可臣…に協議しなければならない。
」として総務大臣

処分所得を消費して得られる地域の住民満足をとの協議を義務づけ、一方で、「総務大臣…が…協（ − ）と表す 18。すると地域の住民満足（（ − ）議において同意をした地方債に係わる元利償還に（ ））を最大にする政府サービスの水準は、増税

要する経費」を地方交付税で手厚く補助している。

して政府サービスの生産を限界的に増加させた場

このため国の定める起債ルールに従い、また、総務

合の住民満足の増加と、減税して可処分所得を限大臣の同意を得て地方債を起債すれば、借入金の返界的に増加させた場合の住民満足の増加を等しく済に伴う住民負担を大幅に軽減できるので、こうしする水準 19 になる。このため地方分権を実現してて地域の住民満足を優先する良心的な地方政府は地方自治を活性化すると、地域の住民満足を最大国の定める厳格な起債ルールに従い、また、総務大にする良心的な地方政府は、最も効率的な水準に臣の同意を得ようとする強いインセンティブを持

政府サービスの生産量を決定するようになる。
また、地方政府は地方債を起債して、その収入

つようになる。
また、第 5 条の 4 では「1. 当該年度の前年度の歳入（ ＞ ）を政府サービスの生産費用に充てることもが歳出に不足する」歳入不足、また、「2．地方債にできる。簡単化のため金利を 0 とし、国は元利償還係わる元利償還金…を標準的な規模の収入の額…

の一定割合 （ ＜ ＜ ）を地方交付税で手厚く補で除した数値」が高い債務超過など、既に、財政の助しているものとして、地方政府は政府サービス悪化している地方政府、また、既述の、「3．元利償の生産費用に充てるために地方債を起債するもの

還金の支払いを遅延し」、「過去において…遅延したとすると、増税して資金を調達する場合と比べてことがある…将来において…遅延する恐れのある」

地域の住民負担が ×

地方政府、そして「5．協議をせず…許可を受けずに府は過度に減税して、政府サービスの生産に必要地方債を起こし…」、また、「6．協議若しくは許可にな全ての資金を地方債の起債で賄おうとするよう関する書類に虚偽の記載をする」など、国の定めるになる 20。また、全ての政府サービスの生産に必起債ルールに従わず、また、国の厳しい監視・監督

要な資金を起債で賄うことができれば、政府サーを免れようとした地方政府、そして「4. 普通税の税

ビスの生産に伴う地域の住民負担が ×率のいずれかが標準税率未満である」地方政府につ少するので、地域の住民満足を最大にする良心的18 但し （）=（ ）=＞＜

19 即ち、式 1. （ ） （ − ）を満たす水準になる。
20 この場合に住民満足は式 2 になり、住民満足を最大にする政府サービスは、式 3 と式 4 を満たす水準になる。
式 2. （）+（ − −（ − ）× ）104 ERI review Vol.8 2011.3

式 3. ∂∂ ＝∂ ∂

式 4. ∂∂ ＝（ − ）×∂ ∂減少するので、地方政

減国土経済論叢●地域の公共事業投資な地方政府は、過剰に地方債を起債して、政府サー

財政の健全化を図らざるを得なくなるのである。しビスの生産を過度に拡大するようになる。このたかし成長率が下方屈折した人口減少社会では、地域

め地方分権を実現して地方自治を活性化すると非の公共事業投資を効率的に実施して行くために、公効率に拡大された過大な地方政府が実現する。

共事業投資を必要以上に拡大させる恐れのある、元地域の公共事業投資などに必要な資金を円滑に利償還の手厚い補助を廃止して地方分権を実現し確保させるため、地方債については国が元利償還をて行く必要が有る。地方分権と財政の健全化を両立

地方交付税制度で財源保証している。このため救済させるために、地方債の元利償還を手厚く補助しなを申し出る全ての地方政府を今期の期首に救済す

いで、地方政府の財政健全化を図る地方制度は存在ることになるので、起債を地方政府の自治に全面的しないのだろうか。

に委ねると地方政府の財政は不健全化する恐れが

図表Ⅱ -1 で諸外国の地方制度を見てみると、英ある。そこで全ての地方政府を救済することを前提

国が、日本と類似の歳入と歳出の差額を財源保障に事業実施時に遡って地方債の起債を認め、財政健する地方制度を採用している。しかし、「イギリ

全化を図るための起債ルールに従わせるために、地スの場合は、そもそも投資的経費は、財政調整の方債の元利償還を手厚く補助して地方政府の財政対象外とされ、標準支出には含まれておらず、投健全化を図っているのである。しかし、このため地資的経費を対象とした一般交付金はない（財務省

方政府は過度な減税・公共事業投資拡大意欲を持（2002）100 頁）」。また、需要を考慮する、「スウェー

つようになるので、これを抑制するために、先ず、デンの調整は、国庫からの資金ではなく、自治体

地方税法で普通税について標準税率を定め、標準税

間の水平調整によって全ての自治体に等しい財政率を下回って課税する地方政府については起債を条件を保障するものとなっている。このため、…

許可制にして（地方財政法第 5 条の 4 の 4）
、実質的国によって保障される地方歳出額といった意味はに減税を禁止21

有していない（財務省（2002）新聞発表資料 8 頁）」

している。

また、個別の起債毎に国の同意を求めるなど起とされている。地方税率についても、「諸外国で債ルール（地方財政法 5 条の上述の諸項）を厳格には、通常、法定の標準税率は設けられておらず、税して、国が直接厳しい起債ルールを実行して、地方率は自治体毎に異なる。特に、イギリス、スウェー

債の起債額と主要な地方税の税額を定めて歳入額

デンの全ての自治体と、アメリカ、カナダの地方を定め、結果的に、個別の地方政府が生産する政府

政府の多くは、一般会計の収支を地方税率の調整

サービスの規模を定めて、地方分権を否定して地方によって均衡させることが義務付けられて（財務図表Ⅱ -1
制度

日

日本と諸外国との地方制度比較

本

イギリス

フランス

スウェーデン

アメリカ

ドイツ

カナダ

地方交付金制度（注 1）

歳入歳出
差額補填

歳入歳出
差額補填

（注 2）

需要考慮
人口按分

無し

歳入均衡
人口按分

歳入均衡
人口按分

地方政府総公的資本形成の対 GDP 比（％）

4.9%

0.8%

2.0%

1.5%

1.7%

1.7%

1.9%

法定標準税率

有り

無し

無し

無し

無し

州有り、
市町村無し

無し

注 1）歳入歳出差額補填：歳入と歳出の差額を補填する方式、需要考慮：歳入格差と需要格差を別々に均等化する方法、
歳入均衡：住民 1 人当りの歳入が少ない自治体に一定水準まで交付する方法、
人口按分：住民 1 人当り同額を交付する方法 .
注 2）一つの交付金に複数の配分基準が組み合わされている .
資料：「地方財政システムの国際比較」2002 年 6 月より作成 .

21 改正前は、「標準税率未満団体につきましては公共施設等の建設事業の財源としての地方債の発行を禁止しております .…その趣旨は、…地方債に財源を求めてこれらの事業にかかる費用を賄うというような場合には、その前提として通常確保すべき財源を確保していることが財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保から必要である…、今回の改正におきましてはこうした考え方に合理性を認めつつも、課税自主権の尊重という観点に立ちまして、…発行禁止ということから許可制
へというふうに移行した（自治省説明会資料）」とされ、許可制の運用は「禁止」に近いものとなる可能性が高い。

ERI review Vol.8 2011.3 105

国土経済論叢●地域の公共事業投資省（2002）新聞発表資料 1 頁）」いるとされる。
ところが日本については「我が国の税率設定権付税制度を通じた公共事業への財源保証、赤井他（2003、
124 頁）」

は、財政上の特別の必要がある場合に限定されてにあるとの批判に晒されており、実際、前表で見おり、結果的に、他国と比べ、税率格差の少ない、ても日本の地方政府の公共事業投資への依存度は全国的にほぼ均一な税負担水準が実現されて（財突出している。また、国際的にも地方債の元利償還

務省（2002）51 頁）」いるとされる。元利償還を財を手厚く補助する地方制度は特異である。そして源保障するために交付税で手厚く補助をして、国成長率が下方屈折した人口減少社会で、地域の公が直接厳しい起債ルールを実行し、また、地方政府

共事業投資を効率的に実施して行くためには、地の税率設定権を規制して地方分権を否定する地方方交付税を一括補助金として、地域の公共事業投制度は、どうやら諸外国では一般的とは言えない資を必要以上に拡大させる恐れのある、元利償還

ようである。地域の公共事業投資に必要な資金をの手厚い補助を廃止して地方分権を進めて行く必円滑に確保させるために、国が地方債の元利償還要があるのである。しかし、果たして、これだけでを保障する場合でも、地方政府の自治を尊重でき

地方政府の財政は本当に健全化するのだろうか。

る様々な地方制度が諸外国には存在するのではな

確かに、借入金の返済を手厚く補助しているため

いだろうか。

に、地方政府が借金まみれになっているという推論は理解しやすい。仮に、地方交付税による元利償還

3 − 3．債務保証の手厚い補助が、地方政府に過度な減税・公共事業

3 − 3 − 1．いわゆる社会実験

投資拡大意欲を持たせるだけの、無駄な政府規制で地域の公共事業投資などに必要な資金を円滑にある場合には、地方交付税による元利償還の手厚い確保させるために、地方債については元利償還を国補助を廃止すれば、地方政府の過度な減税・公共事が地方交付税制度で手厚く補助して財源保証して業投資拡大意欲が減殺されるので、国が厳しい起債いる。このため、仮に、地方政府が債務を返済しなルールを実行して地方政府の財政を直接規律付けいという戦略を採ると国民全体が被る損失は極める必要が無くなる。このため地方分権を実現して地て膨大になる。そこで全ての地方政府を救済するこ方自治を活性化すれば、地方政府の財政も健全化すとを前提に事業実施時に遡って起債を認め、国がるという、一見明快で分かりやすい結論に達するこ

ルールを定めて起債を厳しく監視・監督しているとができる。ところが本論で検討してきたように現ので、これまで地方政府が債務を返済しないという

行の地方制度の下では、地方政府が返済しないとい戦略を採った事例は皆無で、また、借り入れのモラう戦略を採り得る不確実性がある。このため財政的

ル・ハザードも発生していない ²²。地方債の元利償困難に陥った地方政府は国に救済されるという神還を地方交付税で手厚く補助して、地方政府が起債話が信じられている場合には、救済ゲームが実現しルールに従う充分なインセンティブを生み出し、国て国は地方政府を救済するようになる。

が厳格な起債ルールを実行して地方政府の財政をすると失敗した事業に投入した資金を返済する

直接規律付けているので、このため借り入れのモラための負担を、国からの救済を得て他地域の住民に

ル・ハザードが起こらなかったものと考えられる。

転嫁できるので、地方債の起債や債務保証で実施す

ところが地方債の元利償還を地方交付税で手厚る事業では、地方政府は非効率な事業を高い確率でく補助しているために、地方政府は過度な減税・公実施するようになる。また、破産や強制執行を申し

共事業投資拡大意欲を持つようになる。このため立てて債務の返済を強制することができないので、「地方の公共事業依存症を助長している原因が、地方交

地方政府は返済についての信頼に足る約束を成す

22 銀行団からは地方議会の行動の詳細は把握できないという情報の非対称性を利用して、非効率な事業を高い確率で実施するようになるモラル・ハザードは発生していない。しかし地方債の元利償還が手厚く補助されているので、地域の公共事業投資の資金コストが大幅に低下する。このため地方政府は非効率な地域の公共事業投資を行おうとする、強い公共事業投資拡大意欲を持つようになるので、これを抑制するために国の厳しい監視・監督が不可欠になる。

106 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資ことができない。そこで地域の公共事業投資に必要センティブ、どちらが勝っているか検証するためな資金を円滑に確保させるために、国が地方債の元には実際に元利償還の補助を廃止して、また、起利償還を地方交付税制度で財源保証していたもの

債を地方政府の自治に全面的に委ねた場合に地方とすれば、元利償還を財源保障している手厚い補助

政府の財政が不健全化するかどうかを確かめる必を廃止して、起債を地方政府の自治に全面的に委ね要がある。しかし地方政府は返済しないという戦ることとすると、先ず、地方政府は必要な融資を得

略を採り得る不確実性があり、また、財政困難にられなくなる恐れがある。また、仮に、融資を得ら陥った地方政府は国に救済されるという神話が信れる場合でも、元利償還の手厚い補助で起債ルール

じられている。このため救済ゲームが実現して地に従うインセンティブを生み出し、国がルールを実

方政府は借り入れのモラル・ハザードを起こす恐23ものれがあり、また、地方政府には破産能力が無いのとすれば、今度は、国からの救済を期待して非効率

で、元利償還を財源保障している手厚い補助を廃な事業を実施するようになるために、地方政府の財止すると、地方政府は融資を得られなくなる可能

政は不健全化する恐れがあると考えられる。

性が高い。そこで元利償還の補助を実際に廃止し行して地方政府の財政健全化を図っていた

つまり、元々、地方政府については財政を規律付て地方分権を実現し、地方政府の財政が不健全化

ける制度的誘因が乏しいので、債務を負担して実するかどうかを社会実験で確かめようとすると、施する事業を地方政府の自治に全面的に委ねると、地方政府は融資を得ることができないので社会実

非効率な事業を実施するようになる恐れがある。

験ができなくなるという問題がある。

また、地方政府には破産能力が無いので、「国が何元利償還を財源保障している手厚い補助を廃止

とかしてくれる」という神話を信じる可能性があした場合に、地方政府の財政が不健全化するかどる場合には、失敗した事業を実施するため借入れ

うかを、事実に当たって確かめることは一般的にた資金の返済を、国からの救済を得て他地域の住は難しい。しかし日本の場合には、こうした社会民に転嫁することを期待して、非効率な事業を高実験がたまたま意図せず行われたという実例があい確率で実施するようになる。このため地方政府る。というのも金融庁の金融検査マニュアルでは、は返済についての信頼に足る約束を成すことがで「地方公共団体の損失補償契約等保証履行の確実きないので、国が地方債の元利償還を地方交付税

性が極めて高い保証（金融庁（2009）、自己査定（別制度で財源保証していたものとすれば、元利償還

表 1、16 頁））」で保全されている債権は、回収のの手厚い補助を廃止して、また、起債を地方政府の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のな

自治に全面的に委ねることとすると、元利償還のい資産と分類されている。このためバブル崩壊後手厚い補助が生み出す過度な減税・公共事業投資

優良な貸出先が大幅に減少する中で、金融検査当

拡大意欲は減殺されるが、先ず、融資を得られなく局に保有資産について質の改善を厳しく迫られたなる恐れがある。また、仮に、融資を得られたとし銀行は、現行の地方制度の下では、本来、信頼できても、今度は、「国が何とかしてくれる」という神ない筈の地方政府の債務保証に基づいて第三セク話を信じて、非効率な事業を高い確率で実施するターへの融資を大幅に拡大し、こうして本論にとっようになるために、地方政府の財政は不健全化すては絶好の社会実験が行われたのである。

る恐れがあると考えられるのである。

地方政府は地方公社や商法・民法法人（以下、第元利償還の手厚い補助が生み出す過度な減税・三セクター）を設立し、これらの法人の銀行からの公共事業投資拡大意欲、または、国が定めた財政借入を債務保証 24 して様々の事業を実施してきた。

健全化を図るための厳格な起債ルールに従うイン

つまり地方政府は第三セクターの銀行からの借入

23 地方債発行残高は 2005 年度末の 201 兆円をピークに、このところ漸減傾向にある。
24 道路公社と土地開発公社については設立根拠法で地方政府が債務保証できると定めている。その他の第三セクターでは、財政援助制限法（3 条）が地方政府の債務保証を禁じているため、返済できなくなった場合の損失を補償する損失補償が行われており、本論では両者を債務保証と呼んでいる。なお、実質的には債務保証と同一の損失補
償は、財政援助制限法違反であるとする判決例がある（横浜地裁第一民事部「損害賠償請求権行使請求事件（平成 18 年 11 月 15 日、事件番号 平成 17（行ｳ）28）」）。

ERI review Vol.8 2011.3 107

国土経済論叢●地域の公共事業投資を独自に債務保証して、即ち、国が元利償還を地方社から、地方政府は取得価格に金利を上乗せして公交付税で補助していない債務を独自に負担して事社が先行取得した土地を引き取っているが、地方政業を実施してきた。そして事業に失敗して債務の返府自身の財政難などから引き取りが進まず、公社は済が困難になると地方政府は保証した債務の返済

バブル直後に先行取得した割高な土地を長期間保を迫られる。しかし第三セクターで実施した事業が有し続けていた。このため全国の土地開発公社が失敗した場合に保証した債務の返済を迫られても、10 年以上保有している土地は 2004 年度まで増加し

これまで国は保証債務を返済するための地方債の続け（図表Ⅱ -2）、2005 年度末には 2 兆 47 百億円（全起債を認めていなかった。このため債務保証は原則

体の 48.3%）と、バブル直後に高価格で買入れた土的に地方政府の自治に全面的に委ねられていたの地が長期間塩漬けになって、保有資産の約 5 割を占で、地方政府が債務保証して第三セクターで実施しめるまで不良資産問題が深刻化した。また、住宅・た事業で 2-3. 救済ゲーム が実現し、また、2-4. 借り

工業用地の造成・販売では高額な土地の取得価格

入れのモラル・ハザード が起こったかどうかを見れを造成・販売価格に転嫁できないこともあって、ば、元利償還の手厚い補助を廃止して地方分権を実2008 年度には半数（45.3%、同上）の地方土地開発公現した場合に、地方政府の財政が不健全化するかど社が経常赤字に陥った。

うかを高い精度で検証できると考えられる。

そこで債務保証して公社に買入れさせた土地の残存簿価を減少させるために、供用済み土地や先行

3 − 3 − 2．第三セクターの不良債権問題

取得の資金を債務保証した土地を地方政府が買入

このため、先ず、比較的国の関与が強いと考えられ、又は、地方政府が地方土地開発公社へ無利子貸れている、地方三公社の状況を見てみよう。このう

付けを行う場合には地方債の起債を許可し、また、

ち地方道路公社は有料道路毎に予め定めた期間内これらの利子支払の一部に特別交付税を措置する、の料金収入で、投資資金を回収する計画で有料道

土地開発公社経営健全化対策が 2005 年度から開始

路の新設、維持、修繕などを行っている。地方道路された。地方土地開発公社の事例では地方政府から

公社では通行料金の設定に当たって割高な費用を救済を求められた国は、事後的に保証債務の返済を料金に転嫁できるので、経営悪化が顕在化し難い

手厚く補助する特別措置を実施している。

という特徴があり、全体の収支では 2008 年に経常

一般消費者からの積立金を受け入れて宅地の造赤字となった法人は 2 社（全体 42 社の 4.8%、総務

成・販売及び住宅の建設・販売・賃貸管理を行い、省自治財政局）に止まっている。しかし過大な通行

また、居住者が利用する学校、病院、商店などの宅量予測に基づいて建設し、地方政府からの出資や地の造成・分譲及び賃貸管理などを行っている地借入金などの投資資金の回収が困難になり、予め方住宅供給公社は、バブル直後に買入れた土地の割

定めた料金徴収期間を延長した例も多いと言われ高な取得価格を分譲・賃貸価格に転嫁できずに、こており、1997 年に広島市、2006 年に岡山県及び愛のため 2008 年の赤字法人比率は 40.4% と他の地方

媛県の道路公社が解散したが、このうち岡山県と公社に比べても高率になった。また、2003 年 6 月に

愛媛県では地方政府に負担が発生している。

は北海道、2004 年 1 月に長崎県、同年 2 月に千葉県

次に、公共用地の先行取得や管理、また、住宅・の住宅供給公社が、こうして積み上がった不良債権

工業用地の造成などを行っている地方土地開発公を処理するための特定調停を申し立てた。これらの図表Ⅱ -2

土地開発公社の長期（10 年以上）保有土地資産

1999 年度

2000 年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

保有金額（億円 )11,10013,20017,90019,90023,60025,00024,700

保有土地資産全体に占める割合 (％ )

13.4%

17.1%

25.5%

29.7%

37.1%

42.6%

48.3%

資料：総務省自治行政局「土地開発公社事業実績調査結果」

108 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資特定調停（ 図表Ⅱ -3）では金融機関や住宅金融公庫

たため、整理・統合が進み法人数は 6 年間で約 3 割に債権放棄や返済の繰り延べ・金利の減免を求め減少して債務保証した負債額も 24.2% 減少している一方、地方政府の債権を金融機関や住宅金融公庫

る。また、赤字法人比率が 2008 年には 43.6% に上昇の債権に劣後させて、また、債務を一括返済する資したものの国の手厚い支援と足並みを合わせて、地金を公社に貸し付けるために、保有土地に対する金方政府は出資（15.2% 増）や経常補助金（26.8% 増）

融機関の担保を解除した上で、この土地保有に融資を増加させており、地方三公社については積極的にするための地方債の起債を許可して、返済できなく

経営基盤の強化に努めているようにも見える。一なった債務を処理するスキームが工夫されており、方、これまで地方政府の自治に全面的に委ねられて地方住宅供給公社の事例でも、国は事後的に保証債いた商法・民法法人については、保証債務を返済す

務の返済を手厚く補助する措置を講じている。

るための地方債の起債が認められていなかったことなどから、整理・統合が著しく遅れて法人数の減

地方政府が設立した商法・民法法人等の第三セ

少は 9.3% に止まっている。

クターと、国の関与が強いと考えられている地方三公社の経営状況を比較すると（図表Ⅱ -4）、先ず、地

また、債務保証している負債額は 19.8% 減少して

方三公社については上述のように地方債の起債許いるが、一方で地方政府からの貸付が 19.2% 増加し可や特別措置の実施など国の手厚い支援が得られており、地方政府からの貸付と債務保証した負債額

図表Ⅱ -3

負債総額金融機関への弁済額

不良債権処理のための特定調停の内容
北海道

千葉県

長崎県

1339 億円

911 億円

315 億円

510 億円

弁済率
弁済方法
公庫への弁済額

393 億円
0.695

一括
248 億円県（道）への弁済額

0.603

一括

金利

一括

154 億円
0.0015

償還期間

97 億円
0.55

30 年間

50 億円
0.0015

0.01

40 年間

平成 35 年まで

283 億円

40 億円

24 億円

47 年間

平成 57 年以降

平成 39 年以降

弁済期間
県（道）の損失補償額

228 億円無し

無し

公社への新規融資

114 億円

300 億円

57 億円

融資条件

金利

0.0015

償還期間

10 年間

0.0002

0.01

30 年間

14 年間

資料：「17 条決定検討結果について」平成 16 年 12 月長崎県

図表Ⅱ -4

地方三公社と第三セクターの経営状況（債務保証 , 出資 , 貸付 , 経常補助金の単位は 10 億円）
組織区分
地方三公社

商法・民法法人

年月

法人数

債務保証

出資

貸付

経常補助金

赤字率

a. 平成 20 年 3 月

1,175

6,047

1,140

1,832

52

43.6%

b. 平成 14 年 1 月

1,683

7,975

990

1,869

41

40.0%

a/b（％）

-30.2

-24.2

15.2

-2

26.8

3.6%

a. 平成 20 年 3 月

7,686

1,942

2,195

2,678

308

33.9%

b. 平成 14 年 1 月

8,476

2,422

2,119

2,221

778

34.9%

a/b（％）

-9.3

-19.8

3.5

19.2

-60.4

-1.0%

注 1）商法・民法法人の赤字法人割合及び平成 20 年の補助金、出資、貸付、債務保証は、地方政府の出資割合が 25％以上、又は、25％未満で地方政府から財政的支援を受けている法人のもの . また、平成 14 年の補助金、貸付、債務保証は地方政府の出資割合が 25％以上の法人のもの . 平成 14 年の出資割合が 25％以上の商法・民法法人数は 7030、これに25％未満で財政的支援を受けている法人を加えた法人数は 7074.
注 2）赤字率は経常赤字法人及び当期正味財産減少法人の比率 .
注 3）補助金、出資、貸付、債務保証は、それぞれ地方政府からのもの .
資料：第三セクター等の状況に関する調査結果（総務省自治財政局）

ERI review Vol.8 2011.3 109

国土経済論叢●地域の公共事業投資を合わせた、実質的に地方政府が負担している負債

して非効率な事業を実施し、事業が失敗すると救済

額は 6 年間で 0.5% 減と殆ど減少していない。つまりゲームが実現して、国は当初は地方政府からの救済

債務保証した第三セクターの銀行からの借り入れの申し出を断ってみせたが、地方政府が債務の返済

が、地方政府からの直接の貸付に置き換えられただと事業からの撤退などを引き延す威嚇戦略を採る

けで、地方政府の自治に全面的に委ねられていた商と、国は地方政府を救済するために、保証債務を返法・民法法人では、独自に借入れた債務の返済と失済するための地方債の起債を認める特別措置を創敗した事業からの撤退などが殆ど進んでいなかっ設した。このように地方政府が債務保証して第三セた可能性が高い。また、商法・民法法人については、クターで実施した事業では、2-3. 救済ゲーム が実現

地方政府の出資は 3.5% 増とほぼ横ばいに止まってし、また、地方政府は 2-4. 借り入れのモラル・ハザー

おり、経常補助金も 60.4% と大幅に減少しているな

ドを起した可能性が高い。債務保証で国は保証債務

ど、失敗した事業の撤退などの後ろ向きの処理に加の元利償還を財源保証していなかったので、仮に、えて、経営基盤の強化などの前向きの処理も殆ど進地方政府が債務を返済しないという戦略を採った

んでいない可能性も高い。このように国の関与が強場合に、国民全体が被る損失は比較的小さいものといと考えられている地方三公社と比べて、地方政府

考えて、このため（ × ）＜（ ×負債額）の場合のの自治に全面的に委ねられてきた商法・民法法人

救済ゲームの解が実現したものと考えられる。
こうして財政困難に陥った地方政府は国に救済

で事態は一層深刻化していた。
地方政府が債務を保証して事業を実施した第三されるという神話の存在が再確認された。また、セクター全体の赤字法人比率は 3 〜 4 割と極めて高自治体も破綻という事態に立ち至るという危機感

く、失敗する確率の高い非効率な事業が実施され易を持たせることができない現状では、地方政府はい傾向が顕著で、債務保証で実施した事業で地方政返済しないという戦略を採り得る不確実性が有っ府は借り入れのモラル・ハザードを起こした可能たので、国が元利償還を補助しておらず、地方政性がある。また、商法・民法法人の事業の失敗が明府の自治に全面的に委ねていた債務保証で実施しらかになると、債務の返済と事業からの撤退などがた事業で救済ゲームが実現し、また、借り入れの引き延ばされる傾向も顕著で、国の救済を引き出す

モラル・ハザードが起こって地方政府の財政が不ために地方政府は強硬な地方政府のふりをして、債健全化したものと考えられる。このため交付税に務の返済と事業からの撤退などを引き延ばす威嚇よる元利償還の手厚い補助を廃止して、また、地戦略を採った可能性がある。このため国は「地方交方債の起債を全面的に地方政府の自治に委ねる付税法の一部を改正する法律（171 通常国会）」で、こととすると、債務を保証して実施した事業で救2009 年度からの 5 年間に限り、商法・民法法人も含

済ゲームが実現したように、地方債を起債して実んだ第三セクターの法的整理を行う場合に、保証債施する地域の公共事業投資でも救済ゲームが実現

務の返済に必要となる経費や、地方政府からの貸付

し、地方政府は借り入れのモラル・ハザードを起金の整理に要する経費について地方債の起債を許こして、このため非効率な地域の公共事業投資を可することとして、商法・民法法人についても事後大規模に実施するようになる可能性が高い。

的に、保証債務の元利償還を地方交付税で手厚く補

また、地方政府は債務の返済について信頼に足る約束を成すことができなくなるので、地域の公助する救済措置を創設した。

共事業投資に必要な融資を得られなくなる恐れもある。このように地方交付税を一括補助金として、

3 − 4．地域の公共事業投資と地方分権第三セクターの債務を保証して実施した事業で、地方政府は借り入れのモラル・ハザード

25

を起こ

地方分権を実現するだけでは地方政府の財政は健全化しない。というより、必ずしも、地方分権が地

25 総務省 (2007) では債務保証は「当該第三セクター等が経営破綻した時には、当初予期しなかった巨額の債務を負うリスクもある。こうしたリスクについて、あらか
じめ議会や住民の間で必ずしも十分な議論が行われないまま、損失補償契約が安易に締結されていると考えざるを得ないケースも散見される」としている。

110 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●地域の公共事業投資

方政府の財政健全化をもたらすとは限らないのでゲームを用いて考えてみると、先ず、「いわゆる 破ある。この点、Jonathan（2006）氏は、地方分権の綻 の意味することを明確」にして、これは地方政最も進んだ政治形態である連邦制を採る国々につ府が債務を返済しないという戦略を採って、協力関

いて、本論と類似の救済ゲームなどを用いて地方係を解消しようとする場合であることを明らかに

政府の財政が不健全化する要因などを検討しておし、債務を返済しないという戦略を採った場合のデり、例えば、ドイツでは、財政困難に陥った地方

フォルト・ペイオフを十分引き下げて、地方政府が政府を国は救済する責務が有るという憲法判断が意図的に債務を返済しないという戦略を採ること

最高裁で下されたために、幾つかの州で深刻な債ができないようにしなければならない。このための務超過問題が発生していることなどを紹介してい一つの手段として 再生型破綻法制 の整備が考える。そして一般的に憲法では国と地方政府の権限られるが、再生型破綻法制が機能するためには破綻分担が明確に定められていないので、財政困難に

時の清算価値が存在する必要がある。

陥った地方政府を国が救済するかもしれないといこのために地方政府は住民へのサービスを継続う不確実性が生まれ、このため米国やスイスなどするために必要な資産を上回る、差し押さえ可能なの一部の国を除けば、連邦制度を採用している多資産を管理していなければならない。しかし、これくの国々でも、債務超過などの深刻な地方政府のはサービスを継続するため必要な収入を上回る徴財政問題が発生しているとしている。

税を将来借り入れるために課すことを意味するの地方分権と地方政府の財政健全化を両立させるで、現在の住民と将来の住民の間の受益と負担の公ためには、救済ゲームが実現しないように地方制度平を図る観点から問題がある。もともと再生型破綻を抜本的に改革して、借り入れのモラル・ハザード

法制は破産制度の存在を前提にしているので、破産の発生を未然に防止する必要がある。このためには能力のない地方政府に 再生型破綻法制 を整備しとするために ① 自治体も破綻という事態に立ようとすること自体が矛盾している。ナッシュ氏

ち至るという危機感を持たせて、地方政府が返済しの 2 人協力ゲームで考えてみれば、要は、意図的にないという戦略を採り得る不確実性を取り除くか、は返済しないという戦略を採ることができないよ

又は、 ＜（ ×負債額）とするために②米国の事例

うにすれば良いので、例えば、地方政府が返済しなのように地方政府からの救済の申し出を実際に断いという戦略を採った場合に何らかの財政的ペナ

固として断ってみせて、財政困難に陥った地方政府

ルティを課して、返済しないという戦略のデフォル

は国に救済されるという神話を打ち消す必要があト・ペイオフを十分引き下げることが考えられる。

る。この点、例えば、② について米国では直近のカ

このためには、例えば、返済しないという戦略をリフォルニア州の財政問題への対応でも示された

採った地方政府への国からの一括補助金の支給をように、連邦政府は州政府の如何なる救済の申し出差し止めるなど様々な手段があるだろう。

にも応じないという厳しい対応を長年積み重ねて現行の地方制度では地方債の元利償還を交付税

きた。そして Jonathan（2006）氏は神話が形成されで手厚く補助し、一方、地方政府が債務を返済しなる連邦制成立時の国の厳しい対応が不可欠と指摘いという戦略を採った場合に、手厚い元利償還の補しており、このため、既に、神話が形成され、また、助を取り上げるという財政的ペナルティを課して、今回、その存在が再確認された日本で、神話を打ち地方政府のデフォルト・ペイオフを充分引き下げ、消すためには相当の政治的困難が予想される。

① の不確実性を取り除いていると考えることがで

日本で地方分権と地方政府の財政健全化を両立きる。3-2. 地方債の国際比較でも明らかなように元させるためには、① の不確実性を取り除くために、

利償還の手厚い補助自体が極めて特異な地方制度

国の適切な関与で地方政府が返済しないという戦なので、詳細な国際比較を行えば地方政府の財政を略を採れないようにして、現在の住民に自治体も破健全化するための手段を見つけることができるか綻という事態に立ち至るという危機感を持たせるもしれない。こうした地方制度の詳細設計は、残念必要がある。そこで、再び、ナッシュ氏の 2 人協力ながら、本論の守備範囲を超えることになるが、いERI review Vol.8 2011.3 111

国土経済論叢●地域の公共事業投資ずれにしても成長率が下方屈折した人口減少社会
で、地域の公共事業投資を効率的に実施して行くために、元利償還の手厚い補助を廃止して、起債を地【参 考 文 献】
・赤井伸郞、佐藤主光、山下耕治（2003）「地方交付税の経済学」有斐閣

方政府の自治に全面的に委ねる場合には、返済しな・伊藤（2006）「破産法いという戦略を採った場合の地方政府のデフォル

・落 合・ 松 島（2005）「 ナ ッ シ ュ は 何 を 見 た か（ The

第4版

補訂版」伊藤眞著、有斐閣

ト・ペイオフを十分引き下げて、国の適切な関与でEssential John Nash

① の不確実性を取り除く仕組みを新たに創設する

Sylvia Nasar ,2002, Princeton University Press ）」落合

必要がある。

卓史郎、松島斉訳、2005 年 10 月、シュプリンガー・フェ

地方分権を実現して住民ニーズを地域の公共事

edited by Harold W. Kuhn &アラーク東京株式会社

業投資に一層反映させて、同時に、地方政府の財・松本（2001）「逐条地方自治法」松本英明著、学陽書房

政健全化を図って行くためには、地方政府には破・松本（2004）「要説地方自治」松本英明著、 株ぎょうせい

産能力が無いことを前提に、地方政府の財政健全・財務省 (2002)「 地方財政システムの国際比較」 財務省化を図るための国の適切な関与の仕組みなどについて、地方制度全体を見渡した抜本的な改革が不可欠である。元利償還の補助を廃止して地方分権を実現し財政健全化を図るという、一見明快な結論に基づく分かりやすい政策は市民の支持を得や
すいという利点がある。しかし、これは政策の影

財務総合政策研究所
・総務省 (2007)「 第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方について ( 中間まとめ )」2007 年 10 月
・自 治 省 説 明 会 資 料 http://www.bunken.nga.gr.jp/
siryousitu/eturansitu/setumeikai5.htm
・Bohnet et al(2001)

More Order with Less Law: On

響を総合的に考慮しないで、顕在化した目前の問Contract Enforcement, Trust, and Crowding

題に局所的対応を取ってしまう誤った政策である

Bohnet, Bruno S. Fry, Steﬀen Huck, American Political

可能性が高い。効果的な地方分権の実現には強いScience Review, Vol.95, No.1, March 2001, 131-144

地方政府と共に強い中央政府の存在が不可欠である。
市民の支持を得やすいという目先の誘惑に負けずに、複雑で分かり難い政策をじっくりと丁寧に検討して、様々な意見に配慮しながら広範な合意を形成して政策を着実に実行して行く、堅牢で民主主義的な政策決定が、成長率が下方屈折した人口減少社

Iris・Dixit(2004) Lawlessness and Economics Avinash K.
Dixit, Princeton University Press
・Jonathan(2006)

Hamilton s Paradox

Jonathan A.

Rodden, Cambridge University Press
・M i c h a e l ( 2 0 0 7 ) R e p u t a t i o n a n d I n t e r n a t i o n a l
Cooperation Michael Tomz, Princeton University
・Sen(1990)

Gender and Cooperative Conflicts

会で、地域の公共事業投資を効率的に実施する仕組

Persistent Inequalities: Women and World

みを作り上げて行くために、今、求められているのDevelopment Oxford University Press, pp123-49, editedである。

by Irene Tinker

112 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢

市町村合併と都市構造の課題（その８）国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

市町村合併と都市構造の課題（その8）
経済調査研究所長

第４章

青木 敏隆

事例研究（続き）
まちょう）、同郡夢前町（ゆめさきちょう）、神崎

８ 事例研究

＝＝

姫路市

＝＝

一極集中型の都心形成の例

郡香寺町（こうでらちょう）及び宍粟（しそう）郡
安富町（やすとみちょう）を編入する以前の姫路市を指すので注意されたい）により、同市の経済

８. 1

はじめに

産業発展のために港湾地域を手に入れるための

今回、姫路市を考察の対象とする。姫路市は、合併が企画されたものの、編入されることとなる

明治 22 年 4 月 1 日にわが国で最初に市制を施行し市町村（特に飾磨市）の猛烈な反対にあい難航し、た 31 都市※ 1 の一つであり、その後周辺市町村を

当時の最高権力者である GHQ の威光を背景に半合併し続けて今日に至っている。市制施行時の市ば強引に合併が実施されたものである。米軍の命2

域面積は 3.03km 、人口 24,958 人※ 2 であったが、2

令による強制的な合併ということで、今日ではあ

現在では面積 534.43km 、人口 536,358 人（平成 23

まり顧みられない合併ではあるが、現時点で振り年 1 月 1 日現在推計人口）にまで発展している。

返ってみれば、高度経済成長期に実施された「新本稿で取り上げるのは、昭和 21 年 3 月 1 日の飾磨

産・工特型合併」※ 3 の走りともいうべき合併で（しかま）市との合併である（同時に飾磨郡白浜町、あり、事実、その後、姫路市を含む地域が工業整

同郡広畑町、揖保郡網干町、同郡大津村、同郡勝

備特別地域の播磨地区として指定されている。

原村及び同郡余部（あまるべ）村とも合併してい強制的な合併であったことから飾磨市側からのる）。この時の合併は、当時姫路に進駐していたア

合併条件の提示がなく、また合併後、旧飾磨市がメリカ軍ラモート中佐の命令による合併であり、無視されたような格好で旧飾磨市域における市のラモート合併と呼ばれている。

事業がほとんど実施されず、旧姫路市における姫姫路市と飾磨市の合併は、GHQ の命令（といっ路駅・市役所（姫路城）間の都市中心軸への一極ても、米軍姫路進駐部隊の軍政官である中佐の命

集中的な整備がなされた結果、はからずも市の産令に過ぎないが）による半ば強制的な合併という業等が効率的に発展したと考えられる。これは、ことで、市と市の合併であるものの、その経緯等

他の都市に比較して姫路市を創業地とする企業がについて考察した文献は見出すことはできなかっ数多く輩出しており、特に昭和 30 年代、40 年代にた。しかし、ラモート合併により合併させられた

大きく飛躍している企業が多いことからもうかが市町村の大半が海岸地域（現在の姫路港沿岸地域）

える（後述）。都市構造と新興企業の勃興との関連にあるように、もともと旧姫路市（本稿においては異質で全く関係ないように感じられることと思

は、飾磨市との合併前の姫路市を「旧姫路市」とうが、集中的な都市中心部を形成することが社会記述する。現在一般に用いられている「旧姫路市」

的、経済的な都市の発展に必要不可欠であるといとは、平成 18 年 3 月 27 日に飾磨郡家島町（いえしうのが筆者の考えである。まだ検証に堪えうるだ

114 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）けのデータを十分に提示できる段階にまで至って域の中心として繁栄した。姫路藩は、その後藩主いないものの、結果として筆者の考えの一端が顕が目まぐるしく交代させられ（石高も 15 万石とさ著に現れているので、今回、旧姫路市と飾磨市のれた）ているが、親藩（奥平松平家、越前松平家な合併を本稿の考察の対象とした理由である。

ど）や譜代（本多家、酒井家）の大名が藩主であり、例えば酒井家は老中を勤めるなど幕政に重きをな

８ . 2 姫路市と飾磨市の合併まで（その歴史など）した。特に幕末には酒井忠績（ただしげ）が大老

8.2.1となり、鳥羽伏見の戦いで将軍徳川慶喜に同道す

江戸時代までの姫路

姫路（旧姫路市）は、かつての播磨国飾磨郡にに、後を継いだ弟の酒井忠惇（ただとし）が老中るなど、佐幕派の旗頭として活躍している※ 9。

属していた。播磨国※ 4 は山陽道に位置し、現在の姫路城の城下町も池田輝政により整備され、外兵庫県の南西部にあたる。律令時代の播磨国の中堀で城下町をそっくり囲う総曲輪（そうくるわ）

心は飾磨郡にあった。国府は、現在の姫路市本町（総構え）の城郭構造となっており、武家町、侍町、（姫路城周辺）にある本町遺跡がその跡と推定さ町人町が整然と区画されていた※ 10。明治 22 年のれており、国分寺及び国分尼寺は、同市御国野町

姫路市誕生の際の市域は、この外堀で囲まれた区

国分寺（旧飾磨郡（旧飾東郡）御国野（みくにの）域が中心となっている。輝政は、この外堀と飾磨村）にあった※ 5。奈良時代初期に成立したとされ津の間約 4km を運河で結ぼうとしたが、海面とる播磨国風土記には、飾磨郡の記述や姫路城が立

外堀の水位差が 10m と大きく実現しなかった。そ地する姫山の古名である日女道丘（ひめじのおか）の名残が三左衛門堀（三左衛門は輝政の異名。戦などに関する記事がみられる※ 6。同風土記では、後改修され、外堀川として野田川を経て播磨灘に出雲神話の大国主命と同神とされる大汝命（おほ注いでいる）である。この運河の計画は、その後、

なむちのみこと）が活躍するなど、播磨地域には輝政の孫光政の後に姫路藩主となった本多忠政が古墳や古社も多く、古代から有力地域として発展

船場川を改修して実現している※ 11。また、飾磨

していたことが明らかである。また、飾磨の港は、津は、幕末の弘化 3 年（1846 年）に藤田祐右衛門

古くは「思賀麻江」と呼ばれ、遣唐使船も停泊す

惟昌により、大坂や江戸とを結ぶ大型外洋船が出るほどの賑わいをみせていたとされる。万葉集に入りできる湛保（たんぽ）地区が築かれ、日本有も思賀麻江を詠った歌がある※ 7。

数の名港として、あふれるほど舟が停泊していた

思賀麻江は 漕ぎ過ぎぬらし 天伝う
日笠の浦に 波立てり見ゆと言われている※ 12。

（巻 7-1178 異伝）「思賀麻江」は、平安時代に花山天皇が行幸（985

8.2.2

明治初期の姫路年）のおり「飾万津」と改称され、その後も播磨地

明治新政府となり、明治 4 年（1871 年）7 月 14

方のみならず内海航路の要港として繁栄してき日の廃藩置県により姫路藩は姫路県（この時は各た※ 8。

藩がその藩名のまま県に移行した）となった。同室町時代、播磨の豪族赤松氏により姫山に砦が年 11 月 2 日に府県統合により、播磨国の各県が築かれたが、その城砦に秀吉が三層の天守閣を持統合され新しい姫路県が成立したが、1 週間後のつ姫路城を築城した。その後、家康により播磨国

11 月 9 日に飾磨県に改称されている。この短期間（52 万石）を封ぜられた池田輝政（後妻が家康の愛での改称の理由として、姫路藩が譜代の佐幕派で娘督姫）により、足掛け 9 年の年月をかけ雄藩のあったことから県名に姫路を使うことが明治新政居城としてふさわしい連立式の天守閣を有する現府に嫌われたという俗説※13 が広く信じられてい代に残る名城（国宝・世界遺産）が完成させられる。さらに明治 9 年 8 月 21 日には府県の統廃合がている。以後、姫路城下は、姫路藩として播磨地行われ、飾磨県は兵庫県に統合されることとなっERI review Vol.8 2011.3 115

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）た。この統合は、内務卿大久保利通により、兵庫た所に師団司令部がおかれ、歩兵第 10 連隊が第港（現在の神戸港の一部）を国際貿易港として発10 師団に所属変更になり、歩兵第 39 連隊、騎兵第展させるため、当時はまだ規模が小さかった兵庫

10 連隊、野砲兵第 10 連隊、輜重（しちょう）兵大

県に物産豊かな飾磨県を編入させたものであると隊が姫路（及び城北村）に駐屯することとなった。

いう※ 14。

このように姫路は、終戦まで陸軍の軍郷として栄

姫路城には、明治初年から大阪鎮台の軍隊が駐えることとなる。

屯していたが、明治 7 年には大阪鎮台姫路営所となり歩兵第 10 連隊がおかれた。明治 21 年に鎮台

8.2.3

姫路市の誕生が師団に改組され、大阪鎮台は第 4 師団となり、

明治 22 年（1889 年）4 月 1 日に市制及び町村制

姫路には歩兵第 8 旅団司令部と歩兵第 10 連隊が（両者は別々の法律であるが明治 21 年 4 月 17 日法

おかれることとなった。さらに、明治 31 年には、

律第 1 号として一緒に公布されている）が施行さ

日清戦争後の軍備拡張の必要から新たに 6 個師団れることになり、同日、日本で最初に誕生した市が増設されることになり、姫路に第 10 師団がおの一つとして姫路市が誕生している。当時の市域

かれることになった。姫路城内の内京口門を入っは、姫路城の城下町とその外延部の 3.03km2 にす

図 8-1-1

姫路市ホームページ「姫路の都市計画」より

116 ERI review Vol.8 2011.3

姫路市域の変遷

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）ぎず、人口も 24,958 人であった。この時期に市制

昭和 8 年（1933 年）4 月 1 日が施行された都市のうち姫路市は下から三番目の

飾磨郡津田村を編入

人口規模であったため、当時、市制派と町制派の

昭和 11 年（1936 年）4 月 1 日

政争があったという※ 15。
町村については、内務大臣から町村区画の標準

飾磨郡高浜村（旧飾東郡）及び英賀保（あがほ）村を編入が示されており、各町村 300 戸以上 500 戸を基準

昭和 13 年（1938 年）4 月 1 日として合併することとされており、現在の姫路市

飾磨郡妻鹿町を編入

域には、姫路市のほか、飾東郡飾磨町、揖東郡網
干町など 2 町 46 村が誕生している。また、明治 29

昭和 15 年（1940 年）2 月 11 日
飾磨郡飾磨町が市制を施行し飾磨市となる

年 4 月 1 日に郡が再編され、飾東（しきとう）郡と飾西（しきさい）郡を合併し飾磨郡が、神東（じん図 8-1-2

姫路市と飾磨市の合併（昭和 21 年 3 月 1 日）とう）郡と神西（じんさい）郡（及び多可郡越知谷（おちだに）村）を合併し神崎郡が、揖東（いっとう）郡と揖西（いっさい）郡を合併し揖保郡がそれぞれ誕生している。姫路市の市域の変遷については、図 8-1-1 を参照されたい。
8.2.4

旧姫路市及び飾磨市の拡大（図 8-1-2）（1）旧姫路市の拡大

明治 45 年（1912 年）
4 月 1 日 飾磨郡国衙村の一部及び市殿村の一部を編入（同日、国衙村及び市殿村が合併し城南村となる）
大正 14 年（1925 年）4 月 1 日

姫路市史第五巻上 p508・509 所載の地図などを基に
青木作成

飾磨郡城北村を編入
昭和 8 年（1933 年）4 月 1 日
飾磨郡水上村及び神崎郡砥堀（とほり）村を編入
昭和 10 年（1935 年）10 月 1 日
飾磨郡城南村及び高岡村を編入
昭和 11 年（1936 年）4 月 1 日
飾磨郡安室村、荒川村及び手柄村を編入（2）飾磨町の拡大及び市制施行（飾磨市域となる町村の変遷を含む）。

明治 27 年（1894 年）4 月 1 日
飾東郡高浜村※ 16 の一部が分立し下中島村となる
大正 8 年（1919 年）4 月 1 日
飾磨郡下中島村を編入
昭和 2 年（1927 年）11 月 1 日
飾磨郡妻鹿（めが）村が町制施行し妻鹿町となる（3）旧姫路市及び飾磨市と同時に合併した町村及びその変遷

・飾磨郡白浜町
昭和 11 年（1936 年）2 月 1 日
飾磨郡白浜村（旧飾東郡）が町制を施行
・飾磨郡広畑町
明治 29 年（1896 年）3 月 3 日
飾西郡（同年 4 月 1 日から飾磨郡）高浜村が広村と改称
昭和 16 年（1941 年）4 月 1 日
飾磨郡広村と八幡村が合併、町制施行し広畑町となる
・揖保郡網干町
昭和 17 年（1942 年）4 月 1 日
揖保郡網干町が同郡旭陽村を編入

ERI review Vol.8 2011.3 117

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）・揖保郡大津村明治 27 年には播但鉄道により姫路・寺前間が・揖保郡勝原村

開業、翌年には飾磨・生野間が開通、明治 39 年に・揖保郡余部（あまるべ）村※ 17は播但鉄道を買収した山陽鉄道により和田山まで全通している。生野鉱山と飾磨港とは、それまで

8.2.5 新しい姫路市の誕生及び以降の市域の拡大

官設の馬車道（生野鉱山寮馬車道）が設けられて

昭和 21 年 3 月 1 日に姫路市、飾磨市、飾磨郡白おり、生野鉱山に招聘されたフランス人御雇外国浜町、同郡広畑町、揖保郡網干町、同郡大津村、同人技師コワニエの設計によるヨーロッパの最新

郡勝原村及び同郡余部（あまるべ）村が合併（新技術を導入した馬車道（日本初の高速産業道路と設合併）し、新しい姫路市が誕生した（詳細後述）。

も言われている）であったが、播但鉄道の開通にその後も新しい姫路市は、周辺町村を合併し、そより物資輸送は鉄道に替わり、馬車道は大正 9 年の市域を拡大している。その後の合併経緯を年表（1921 年）に廃止されている※ 18。

的に記しておく。

（2）明治期の工業

昭和 29 年 7 月 1 日

このように、姫路は交通の要衝となったもの

飾磨郡八木村、糸引村、曾左村及び余部（よべ）の、明治期の産業は振るわなかった。江戸時代後

村並びに揖保郡太市（おおいち）村を編入

期に姫路藩家老河合寸翁（かわいすんのう）が特

昭和 32 年 10 月 1 日

産品である木綿の専売制により莫大な利益をも印南（いんなみ）郡別所村並びに飾磨郡四郷（したらし 73 万両という莫大な藩の借金を完済したごう）村、御国野村及び花田村を編入とされる※ 19 が、明治になり木綿の専売制が廃

昭和 33 年 1 月 1 日止されたため衰退し、県立姫路紡績所が明治 11

飾磨郡飾東村、神崎郡神南町及び印南郡的形村

年（1878 年）設立され同 21 年には民間に払い下を編入げられ姫路紡績会社となったものの約 10 年で廃昭和 34 年 5 月 1 日
印南郡大塩町を編入
昭和 42 年 3 月 5 日
揖保郡林田町を編入
平成 18 年 3 月 27 日

業したという。また、士族授産のため、時計、陶器等の生産が行われたが効を奏さなかったとされる※ 20。
（3）銀行の設立

この時期には、銀行の設立が相次ぎ、現在の姫飾磨郡家島町、同郡夢前町、神崎郡香寺町及び路市域において、明治 11 年に第三十八国立銀行※

宍粟郡安富町を編入

21 が設立されて以降、明治 16 年に姫路銀行※ 22、

明治 27 年に網干銀行※ 23、明治 29 年に飾磨銀行

８. 3

姫路市と飾磨市の合併※ 24 及び姫路商業銀行※ 25、明治 33 年に広銀行※

8.3.1

旧姫路市の発展26 などが設立されている。旧姫路市や飾磨港など（1）鉄道の開通

姫路が市制を施行する前年の明治 21 年（1888年）12 月、前月に兵庫・明石間を開業したばかりの港湾地域における経済活動がいかに活発であっ
たかがうかがえる。
（4）市街地整備の山陽鉄道（現在の JR 山陽本線）が姫路まで延伸

明治期末になると、県の商工課から迎えられた

開業している。ちなみに山陽鉄道は、明治 24 年に堀市長※ 27 により、市域の拡大、市政の革新、実業

岡山まで、明治 27 年に広島まで延伸し、明治 34の振興が施政方針に掲げられ、上下水道敷設、外年に下関（当時は馬関駅）まで全通している。山濠・中濠の埋め立て、軽便鉄道計画、京口駅（播但

陽鉄道は明治 39 年に国有化され、明治 42 年には線）周辺整備などの都市整備事業が企画立案され、路線名が山陽本線とされた。

全部が実施された訳ではないが、これを機に大正

118 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）期から昭和初期にかけ姫路市街地の整備が推進さ（5）市域の拡大れた。また、明治 44 年に姫路城の解体修理が行わ

市域も拡大され、明治 45 年（1912 年）4 月に国れ、さらに翌年には市へ無償貸下げられ一般市民

衙村の豊澤地区など、市殿村の神屋地区などをの登閣が認められ、城内の一部が姫山公園として編入（この時、残された国衙村及び市殿村の区域

公開されている（姫路城は、その後管理が市に委が合併し城南村となっている）、さらに大正 14 年

託され、昭和 6 年（1931 年）には天守閣が国宝に指（1925 年）4 月には城北村を、昭和 8 年（1933 年）4

定された）。大正 15 年（1926 年）には船場地区の土

月には水上村及び砥堀村を、昭和 10 年 10 月には地区画整理事業が実施され、昭和 4 年には 20 年来

城南村及び高岡村を、昭和 11 年 4 月には安室村、の課題であったという上水道の給水が開始されて荒川村及び手柄村をそれぞれ編入し、市域の拡大いる。昭和 2 年に都市計画法（旧法）の適用対象都をはかっている。これにより、市域面積は、明治

市（北は水上村、西は高岡村、南は飾磨町を含む周22 年の市制施行時の 3.03km2 から 48.49km2 へと辺市町村の区域）に指定されていたが、昭和 4 年に拡大し、人口も明治 22 年の 25,487 人から昭和 15

都市計画区域（5,494ha）が決定されている。この年には 104,259 人（国勢調査）へと急増している。

時の都市計画区域については図 8-2 を参照された（6）大正期以降における鉄道網の拡大

い。昭和 5 年には商工会議所庁舎の竣工、翌昭和 6

鉄道も整備が進み、大正 12 年（1923 年）8 月神年には市公会堂の完成、火災にあった赤十字病院

戸姫路電気鉄道（現山陽電気鉄道、昭和 2 年（1927の新築落成、中濠を埋めた国道 2 号の市内東西開年）から昭和 8 年までは宇治川電気鉄道）の明石

通などの事業が推進された※ 28。

駅前駅（現山陽明石駅）
・姫路駅前駅（現山陽姫路駅）間が開通、昭和 3 年 8 月には兵庫駅（昭和 43

図8-2 姫路都市計画区域図

年神戸高速鉄道東西線の開通により現在廃止）
・
姫路駅前駅間の直通運転も開始され、塩田地帯である大塩村（大正 15 年大塩町、昭和 34 年姫路市に編入）及び白浜村（昭和 11 年白浜町、昭和 21 年
姫路市と合併）、瀬戸内屈指の魚市場を持つ妻鹿村（昭和 2 年妻鹿町、昭和 13 年飾磨町に編入、飾磨市を経て昭和 21 年姫路市と合併）並びに屈指の産業港を有する飾磨町の発展に寄与することになる。
昭和5年9月には姫津（ひめつ）
線（現JR姫新（きしん）線）の姫路・余部（よべ）間が開通、その後順次延伸され因美線とあわせ昭和 11 年 4 月に姫路・津山間が全通、さらに同年 10 月に津山・新見間の作備線を編入して姫新線となっている。
また、昭和 15 年 10 月から昭和 16 年 7 月にかけ、
山陽電気鉄道網干線が電鉄飾磨駅（現飾磨駅）から電鉄網干駅（現山陽網干駅）間で順次延伸開業
し、この時期に工業化が進展した広畑町（昭和 16
年 4 月広村と八幡村が合併し広畑町、昭和 21 年姫

出典：姫路市史第 5 巻下 p31

路市と合併）及び網干町（昭和 21 年姫路市と合併）とを結んでいる。

ERI review Vol.8 2011.3 119

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）（7）教育機関林）姫路工場（明治 38 年（1905 年）操業開始、旧

姫路は、教育に熱心な地域であり、明治 11 年

姫路市千代田町）、丸ト組製糸姫路製糸所（大正 6（1878 年）に姫路中学校が飾東郡など 6 郡組合立

年操業開始、旧城南村）、福島紡績（敷島紡績を経として開校、その後県立尋常中学校の第 1 号とて現在シキボウ）姫路工場（大正元年操業開始、なっている（辻善之助、和辻哲郎らを輩出、現在

旧城南村北条）及び飾磨工場（大正 2 年操業開始、

県立姫路西高等学校）。明治 34 年（1901 年）には

旧飾磨町細江・現在ジャスコ姫路リバーシティ

兵庫県姫路師範学校（昭和 11 年（1936 年）兵庫県

ショッピングセンター）並びに日出紡織（昭和 16

御影師範学校と統合され兵庫県師範学校となり、

年錦華紡績など 4 社が合併し大和紡績となり、現

戦後神戸大学教育学部（現発達科学部）となる）、

在ダイワボウホールディングス）姫路工場（大正明治 43 年（1910 年）には県立姫路高等女学校（現6 年操業開始、旧姫路市千代田町・現在三菱電機

在県立姫路東高等学校※ 29）、明治 44 年には姫路

姫路製作所が立地）が進出している。これらの工

市立姫路商業学校（昭和 6 年
（1931 年）
県立に移管、場は姫路以外の企業資本によるものであり、姫路

現在県立姫路商業高等学校※ 30）、昭和 11 年にはの資本家は、金融部門、特に誘致した新設工場の県立姫路工業学校（現県立姫路工業高等学校）、昭本社の有価証券取引に経営基盤を置いていたと

和 14 年には姫路市立鷺城中学校（現姫路市立姫路される※ 32。

高等学校）がそれぞれ開校している。また、明治

姫路資本による工場として、旧網干町に日本

26 年（1893 年）には私立日の本女学校（現日ノ本

セルロイド人造絹糸の工場（大正 6 年操業開始、

学園高等学校）が開校し、キリスト教系女学校と

現在ダイセル化学姫路製造所網干工場）が建設さして外人教師による教育が評判となっている。

れたが、同社は、大正 8 年に堺セルロイドの主導

高等教育機関も、大正 12 年（1923 年）に官立のにより全国の有力セルロイド生産会社 8 社が合旧制高等学校である姫路高等学校（略称「姫高（ひ同し大日本セルロイド（現ダイセル化学）となっ

めこう）」、戦後神戸大学の教養学部（現国際文化

ている。

学部）
、文理学部（現文学部及び理学部）となった）

大正 12 年には山陽中央水力電気会社の飾磨港が全国及び県内各市の誘致合戦に勝利し、広島高超高圧発電所が建設され、工場地域のエネルギー等学校とともにいわゆる地名スクール※31 の最後基地として、3 本の高い煙突は昭和 7 年頃まで港として開校している。

の威容を誇った※ 33 とされる。その他、燐寸、皮革、フェルト等の中小の工場が大正時代に多数建

8.3.2

姫路市周辺における工業の集積（1）大正期における軽工業の集積設されている※ 34。
（2）戦時経済による重化学工業化の進展

日清・日露の戦争後わが国は工業化が進展し、

昭和 6 年（1931 年）の満州事変以降は戦時色が各地に工場建設が相次いだが、姫路市周辺部にも強くなり、わが国産業も従来の軽工業から重工業

工場が多数立地するようになる。この時期に姫路を中心としたものへと変化していった。繊維工業の八大工場と呼ばれた、日本毛織姫路工場（大正が中心であった姫路周辺地域でも重工業へと転換

3 年（1914 年）操業開始、旧姫路市天神町・JR 播

し、昭和 8 年に山陽製鋼所（現山陽特殊製鋼）及び但線京口駅北東部周辺）、東洋紡績姫路工場（大昭和 9 年に日本砂鉄鋼業（現合同製鐵姫路製造所）

正 8 年操業開始、旧水上村二反田・JR 播但線野が飾磨町に新設された。

里駅北西部周辺）、片倉組（現片倉工業）姫路製糸

昭和 14 年には飾磨郡広村広畑に半官半民の国所（大正 6 年操業開始、旧城南村北条）、東洋燐寸

策会社である日本製鐵の広畑製鐵所が操業を始め（昭和 2 年スウェーデン燐寸などと合併し大同燐ている。広村は昭和 16 年に八幡村と合併し広畑

寸、昭和 14 年日産農林と合併、現在兼松日産農町（昭和 21 年姫路市と合併）となったが、町名の120 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）「広畑」はもともと広村の大字名であり製鐵所の

私が姫中＜旧制県立姫路中学校、現在県立姫路

名称に因んだものである。日鐵広畑製鐵所は、高西高等学校＞に行っていた頃には、飾磨港は全

炉 2 基を擁する大工場で、播磨地域の臨海工業地

国で確か十六、七位ぐらいではなかったかと思帯を形成する中核となった。

います。港の大きさは、取り扱う物流の量（ト昭和 16 年には、東京芝浦電気（昭和 59 年東芝

ン数）、金額、入港隻数などで表されますが、そと社名変更）が揖保郡網干町（昭和 21 年姫路市とのうちのどれかが全国で十五番目でした。ほか

合併）に網干工場（昭和 25 年過度経済力集中排除が確か十七番目と十八番目だったと記憶して法の適用を受け西芝電機として分離独立）を建設います。瀬戸内海では、大きな港といえば神戸している。昭和 17 年には、日本毛織姫路工場が軍ですが、それを除けば飾磨以上の港は岡山にも需工場に転用されることになり、川西航空機（紫広島にもありませんでした。勿論日本海側にも電改などを製造した航空機メーカー。現新明和工ありません。取り扱う貨物の大部分は石炭で、業）姫路製作所（空襲で被災し現存せず）となっ

飾磨に誘致された発電所、それに製鉄所用でている。昭和 18 年には東京芝浦電気系列の東京

す。鉄道では、大阪管理局は勿論、福知山、米電気※ 35 が揖保郡余部（あまるべ）村（昭和 21 年

子、和歌山など広い範囲の鉄道で使う石炭を全姫路市と合併）に播磨余部工場（現東芝姫路工場）

部飾磨で仕切っていたわけです。

を建設し、また、三菱電機が日出紡績工場の跡に広畑に製鉄所が来たときには、引込み線をつ

姫路工場（現姫路製作所）を建設するなど、姫路

けて、飾磨線は大活躍でした。私の中学時代には軍需工業の都市となっていく※ 36。

は、飾磨線は一日に二十八回も運行していました。戦後長らく単線で黒字が出ていたのは飾磨

8.3.3

飾磨市の誕生と発展線くらいでしたね。石炭を大量に使用していた飾磨町は、大正 8 年（1919 年）に下中島村を、昭時代は、飾磨線は重要な路線だったわけです。

和 8 年（1933 年）に津田村を、昭和 11 年に高浜村

こんなことで、飾磨は財政的にも豊かで非常に及び英賀保村を、昭和 13 年に妻鹿町をそれぞれ

活気のある町でした。＜中略＞

編入した後、昭和 15 年 2 月 11 日に市制を施行し
2

昔の飾磨の町は経済の面だけではなく、例え飾磨市となっている。面積は 18.10km 、人口は

ば教育の面でも非常に元気がありました。私の35,061 人であった。

先輩で姫路商業の受験に失敗した人がいまし残念ながら、市制施行をしたのが日中戦争の最たが、周りの人は、何も姫路の世話にはならん

中で日米決戦も間近という時期であり、また、姫

でもいい、飾磨は飾磨でやったらええというの

路市との合併も昭和 21 年 3 月 1 日という終戦直後

で、とうとう昭和十年に飾磨に商業学校＜飾磨の混乱期であったため、当時の資料があまりない

町立兵庫県飾磨商業実務学校、翌年町立兵庫県

ようであり、姫路市史にも飾磨町あるいは飾磨市

飾磨商業学校と改称＞をつくったんです。＜中に関する記述はほとんどないのが実情である。そ略＞それが戦時中には工業学校になった現在

こで個人の思い出の随想（井上安友「飾磨を語る」の飾磨工業高校＜県立飾磨工業高等学校※ 38※ 37）からではあるが、当時の飾磨の様子をみて＞です。それだけの勢いを飾磨は持っていたんみたい。文章の内容（思い込みあるいは誤解によですね。また飾磨と妻鹿が合併したときには、る記述など）を検証できないので、必要部分のみ

妻鹿に飾磨女学校＜飾磨市立飾磨高等女学校、ではあるがそのまま引用する。
（＜＞内は引用者

昭和 17 年開校＞をつくってやれと建てたのが、

注）

今の飾磨高校＜姫路市立飾磨高等学校※ 39 ＞

『飾磨の発展は、明治の終わり頃からでしょ

です。
』※ 40

うね。発展の基は港の整備と工場の誘致です。

飾磨町は飾磨港（現在の姫路港飾磨地区湛保

ERI review Vol.8 2011.3 121

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）（たんぽ））を中心に発展してきているが、飾磨港
は、昭和 6 年に主要港湾に編入、昭和 8 年から 6 ヵ
年計画で防波堤及び埋立工事を実施、昭和 10 年

8.3.5

合併後の飾磨の状況

合併後の飾磨の状況をやはり前掲の井上安友氏の文章を引用して、みてみたい。

には第 2 種重要港湾に指定されている。また、隣『その飾磨が戦後の強制的な合併で飾磨本来接の広村に建設中であった日本製鐵広畑製鐵所の力を失ってしまったのですね。

の原料陸揚げ及び製品積出しのための岸壁、防波

飾磨の商店街はもともと天神町筋が一番栄堤、航路、泊地などの港湾施設が昭和 13 年日本製

えていました。ここはカフェもキャバレーもあ鐵により整備※ 41 されている。

りました。ところが山陽電車がきてからは栄町
筋に商店街が移ってしまって、天神町筋がさび

8.3.4

姫路市と飾磨市の合併（ラモート合併）

れてしまいました。

終戦を迎え、昭和 20 年（1945 年）9 月、軍政武料理屋一つを見ても、今でこそ姫路の繁華

官ラモート中佐が率いるアメリカ軍が姫路へと進街は魚町や塩町ですが、昔は姫路よりも飾磨の駐してきた。当時の原惣兵衛市長（官選市長）はほうが面白かったと言われています。私が○○罹災市民の救助や復員・引揚者の援護に奔走さ建設＜固有名詞につき伏字にしたが、国内大手

れていたが、一方で姫路の再建と将来の発展を考

ゼネコンの一社＞にいたころには、ダム工事やえ、海岸部の市町村との合併を企図したものの賛

夢前川の堤防工事をやった後は、姫路へ行くよ

同者は少なかったとされている。このため原市長

り飾磨で打ち上げをやるほうが多かったようは、ラモート中佐に構想を持ちかけ、進駐軍の協に思います。その頃の飾磨には百畳敷の座敷を力を求め、米軍の命令で合併を進めた。こうしてもった「キノイチ」や「まるやす」などの料理屋

翌昭和 21 年 3 月 1 日、姫路市と飾磨市、広畑町、がありましたね。それが戦後はすっかり姫路に

網干町、白浜町、大津村、勝原村及び余部村の 2とられてしまって、飾磨でやっても二次会は姫市 3 町 3 村が合併（新設合併）し、新しい姫路市が路でというようになってしまいました。

誕生することとなった※ 42。

合併については、飾磨からいえばメリットは一方の飾磨市側の見方はどうであったのか、公何もなかったという気分を持っていますね。飾式の見解としてではなく一般市民の受け止め方と磨は、合併でこれといったことはなに一つやっして、前掲の井上安友氏の文章を引用しておく。

てもらわなかった。ただ道一つつけてもらわな『姫路は空襲で中心部が随分やられました。

かったお陰で、家も建たず、区画整理が容易に

そのため姫路の復興は飾磨と合併して、その豊できました。＜中略＞かつて私が津田小学校をかさを取り込まないと成り立たない。ところが分離独立しようと言い出したときにも、当時の飾磨はなかなかウンといわない。そこで当時姫吉田市長＜吉田豊信元姫路市長＞と津田の自路の進駐軍の代表だったラモート中佐に頼み

治会長が話し合ったが、予算の点で一寸頓挫し込んで、ツルというかワシの一声で無理やり合たことがありました。用地の価格の問題でした

併させられたんです。

が、その時に私は言ってやったんです。
「飾磨の当時は、広畑の製鉄所、網干のダイセル※ 43

土地はなんぼ位すると思う。姫路だったら五万も閉鎖状況※ 44 でしたし、本当は飾磨が狙いども十万もすると思うとるやろうが、飾磨は一万ころだったんですが、この際ということで、あ

ちょっとで買えるんや、何でそんなに安いかとんな広域の合併になってしまったわけです。飾

いうと、終戦後、飾磨には財政的な援助はおろ

磨は当然反対の意向を持っていたのですが、表

か道一本つけてもろてない、だから土地は安い

立って反対ができなかったんです。
』※ 45

んや」
。津田小学校はめでたくできました。
とにかく飾磨は、姫路市になってから独自

122 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

色がなくなったと思いますね。人口も合併以前（中略）とにかく、市長が変われば、前市長の云と比べてもここ四十年ほど増えていないです

うたこと、したこと皆御破算じゃと云うんな

ね。
』※ 46

ら、市当局に対して信頼性が無くなってしまい

井上氏は、飾磨に公共投資がまったく行われなますよ。
』

かったと嘆いておられるが、旧姫路市と同時に合合併後、旧飾磨市区域に公共投資がほとんど併した他の町村との公平性を理由に旧飾磨市を後なされなかったのかどうか、それが旧飾磨市区域

回しにしていたであろうことは、公会堂の話しでにどのような影響を及ぼしたのかについて、統計はあるが、当時の姫路市幹部であった有志によるデータを用いて検証したいが、データが姫路市全座談会※ 47 における発言からもうかがえる。
（＜

体として計上されているものばかりなので確か＞内は引用者注。下線は引用者。
）

める術がない。唯一利用できるデータである人口『浅田＜浅田義信元姫路市企画室長＞ 飾磨

について旧姫路市区域（昭和 21 年に飾磨市等との支所※ 48 は立派にできたんですが、あの元の合併する前の姫路市の区域であり、市制施行時の支所＜旧飾磨市役所であった建物＞は、あれは

姫路市の区域にその後合併して編入された旧城公会堂にするという石見さん＜石見元秀元姫

北村などの区域を含む区域）と旧飾磨市区域での路市長＞の約束であったのに売り払ったそう

比較をしたものが図 8-3 である。上の線が旧姫路ですな。

市区域の人口の推移であり、下の線が旧飾磨市区

荕野＜荕野秀雄元姫路市総務局長＞ そう

域の人口の推移である。これを昭和 15 年の人口ですよ。終戦直後、飾磨市他七ケ町村合併してを 100 とする指数で表したものが中の 2 本の線で新姫路市ができたとき、飾磨市の人口は三万くある。あに図らんやと言うのであろうか、残念ならいあったんですが、それに公会堂一つないのがらと言うのであろうか、指数で表した 2 本の線はまずい。かというて、飾磨支所だけに別に予はほぼ同じ伸びを示している。むしろ、若干では算を組んで、公会堂を作ると、飾磨地区だけにあるが旧飾磨市区域の指数が上回っている。井上

それを作るのかということになり、飾磨が海の氏には申し訳ないが、人口の伸びとしては、旧飾玄関口であるということであっても、他の支所

磨市区域における合併の影響はあまりなかったとの関係で多少議論があるだろう、ということ判断できる。

とで控えておられたんですが、そのうちに、庁

ただし個人的な感想になるが、旧飾磨市の区域

舎は白浜も広畑もまた網干も立派にできたんを歩いてみると、市街地全体として古い街並みがですね。そうすると人口の一番多い点から行け

残されており、また、旧飾磨港線（播但線）跡のば、飾磨の支所は一番大きくていいわけだとい空地もそれと分かる形で残っているなど、港湾区

うので、あれ約九千万かけて造られたんです。

域や工場地帯を除き、井上氏が述懐しておられる

立派になりましたがね。そこで支所がおおかた

ように、旧飾磨市区域ではあまり公共投資が行わできかけた時に、石見さんが地区の人々の質問れたようには感じられなかった。広い道路は、最に答えて、よろしい旧支所を改装して、公会堂

近整備されたか現在整備中のもののように思わにしてあげましょう。それでその横に飾磨税務れる。

事務所の建物があるが、あの土地と建物は売って、その売上金であの支所の改装をやりましょう、とこう約束をされとったわけで、地元の人々は皆納得して、非常に喜んでおったわけなんですよ。
（中略）ところが、このあいだ聞いたら、もう既に売ってしまったと云うんですね。

ERI review Vol.8 2011.3 123

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）図 8-3

旧姫路市区域・旧飾磨市区域人口の推移

注）・「旧姫路市区域」及び「旧飾磨市区域」とは、昭和 21 年合併時点におけるそれぞれの市域の区域である。
・明治 22 年、明治 42 年、昭和 2 年及び昭和 15 年の人口は、「主要統計資料」（姫路市・昭和 57 年 3 月）により、昭和 45 年人口は姫路市情報政策課保存統計資料により、平成 2 年及び平成 17 年人口は「姫路市
町別人口・年齢別人口」（平成 2 年 9 月 30 日・平成 17 年 9 月 30 日）により、青木が算出し作成。

８. 4

都市構造の変化

飾磨市などと合併した新姫路市になっても公会堂

8.4.1

市役所の位置の変遷

が市役所として使用されていたが、庁舎も手狭で

明治 22 年（1889 年）4 月 1 日に姫路市が誕生しあることから、昭和 22 年 5 月旧第 10 師団の赤煉ているが、その後市会議員選挙、市長候補の推薦

瓦建築であった兵器庫・被服庫跡（本町 68 番地、（市会による 3 名の候補者のうちから内務大臣が

現在市立美術館）に移転※ 52 している。

任命）などの手続きが続き、市役所の開庁式は 8

昭和 40 年頃、それまで市民施設を優先し市役

月 19 日に挙行されている。場所は、市内白銀町

所庁舎を後回しにしていたものの手狭になったこ（しろがねまち）22 番地にあった名望家の懇親団とから庁舎の改築案が検討されている。当時の石体である播磨倶楽部の建物を使用した※ 49。姫路見元秀市長※ 53 により、元兵器庫・被服庫であっ駅の北側、大手前通りから十二所前線を西に少した庁舎とその北側の市の用地をあわせ、またイギ入った、現在、中国銀行姫路支店がある場所と思

リスのロンドン塔のように深い掘割を掘って、そわれる。

の上に 5 階建ての庁舎を建設し、地上からは姫路

その後市役所は、明治 30 年 11 月に北条口（ほ城の景観を損ねないような 2 〜 3 階建ての高さにうじょうぐち）に移転し、大正 4 年 3 月に改築さするという改築案であったようである※ 54。しかれている。北条口に移転した理由、大正 4 年の新し、石見市長の退任により、この案は日の目を見

庁舎が同一場所であったかなどは、姫路市史にもることはなかった。

記載がなく不明である。

旧兵器庫及び次々と建て増したタコ足の庁舎

終戦も間近に迫った昭和 20 年に、木造庁舎ででは、人口増に対応した様々な市民の要望に応えは空襲がひどくなって危ないということで、公会られないとして、新市庁舎に建替えられたのは、堂（現在市民会館が立地）へ移転※ 50 し、その数

石見元秀市長の次の吉田豊信市長の時代になって日後に北条口の庁舎が空襲で焼失している※ 51。

からである。昭和 44 年に新庁舎研究準備委員会

124 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）が発足、昭和 47 年に安田地区への移転を市議会

しかも十分な広さがあるという条件で検討されたに提案、昭和 46 年からの 5 年間で 16 億円の建設結果、駅南（姫路駅の南部）以外にはないという資金を積立て、昭和 53 年 1 月 14 日に起工式、昭和ことになり、安田四丁目 1 番地の現在の市役所が55 年 4 月 17 日竣工式が行われ 4 月末の 4 日間にわ立地している場所が選定されたとされる※ 55。駅たり移転し順次業務を開始している。建築場所の南地域が選定されたのは、姫路バイパスが昭和 50

選定は、まず本町 68 番地の旧庁舎の場所は国宝

年 12 月に開通しているのも影響していると思わ姫路城の特別史跡地であり、名城にふさわしい公れる。ところで、市役所の敷地は、佃町を挟んで園や市美術館を建設することが市民の願いである

飾磨区野田町と近接している。しかし、旧飾磨市として、それ以外の適地が探された。市役所は市との位置的関係（両者の中間地域であることなど）

民福利を向上させ市勢の発展を促す最も重要な施について考慮された気配はうかがえない。慮る

設であることから、全市民からみて交通が便利でに、旧姫路市の区域内であることも考慮されたも行きよく、国や県などとの連絡が取りやすく、都のと思われる。市役所の位置の変遷については、市の発展能力を大きく伸ばすような位置にあり、

図 8-4 を参照されたい。

図 8-4

姫路市役所の位置の変遷

市役所の位置は、国土地理院の旧版地形図等を基におおよその位置を示したものである。
昭文社「スーパーマップルデジタル 10」の地図情報に青木が加筆して作成。

ERI review Vol.8 2011.3 125

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）8.4.2

姫路港の整備に伴い、その中心港として、港湾整備五箇年計画

姫路港の前身となる飾磨港（現姫路港飾磨地区（昭和 33 年〜 37 年）に基づき、飾磨地区の− 10m湛保）は、古来より内海航路の要衝として隆盛し岸壁、広畑地区の航路浚渫などの工事が着手されていたが、昭和 6 年主要港湾に編入、昭和 10 年第た。さらに、昭和 38 年には播磨地区が工業整備特

二種重要港湾の指定を受け、製鋼工場等の誘致が別地域に指定され、その中枢をなす港湾として昭図られた。昭和 14 年には半官半民の日本製鐵（現和 42 年 6 月に特定重要港湾に指定され、港湾区域

新日本製鐵）広畑工場が建設され、同社により岸も拡大され、現在の姫路港が整備された※ 56。

壁などの港湾施設が広畑港（現姫路港広畑地区）

現在の姫路港の平面図は図 8-5 を、輸移出入別として整備され、さらに太平洋戦争中の軍備増強

貨物量の推移は図 8-6 を、年代毎の整備状況につにより臨海部の工業化が急速に進展し、飾磨港及いては図 8-7 を参照されたい。図 8-7 を見ると、

び広畑港の整備が進められている。戦後、昭和 26

姫路港が昭和 33 年以降、大規模に整備されてき年 1 月に飾磨港、広畑港、網干港を包含した「姫路たことが分かる。貨物取扱量は、戦後急速に拡大港」として重要港湾に指定され、昭和 34 年 4 月にしていたものの、昭和 46 年以降横ばいに転じ、平開港に指定されている。昭和 33 年には通産省の成 7 年にピークとなった後下降傾向を示していた

鉱工業整備地帯として播磨地区が指定されたのが、近年は若干復活の兆しが見られる。

図 8-5

姫路港平面図「姫路港要覧」
（兵庫県）
「
、姫路港」
（姫路港ポートセールス推進協議会パンフレット）により青木作成
地図データは、「スーパーマップルデジタル10」
（昭文社）
を利用

図 8-6

姫路港輸移出入別貨物量

出典：姫路市ホームページ「統計で見る姫路の歴史・11 姫路港輸移出入別貨物量」

126 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）図 8-7姫路港整備の歴史▲広畑地区及び須加地区（− 7.5m）岸壁背後の埋立が行われる。

▲広畑地区及び中島地区と妻鹿地区出光興産用地の埋立が行われる。

▲浜田・吉美・広畑・入船・須加地区（−10m、−12m）岸壁背後、中島地区、妻鹿地区の埋立が行われる。

▲浜田・広畑・入船・須加・中島地区、妻鹿LNG基地の埋立が始まる。

▲網干・網干沖・須加地区、妻鹿LNG基地、福泊地区が埋立られて整備される。

▲広畑地区外貿埠頭、中島地区コンテナヤードが整備される。

出典：「姫路港の歴史・写真で見る姫路港」（姫路港ポートセールス推進協議会
ホームページ）ERI review Vol.8 2011.3 127

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）8.4.3

公共施設の整備動向の立地もみられる。90 年代以降は、中心部や郊外

年代毎の公共施設（箱物施設）の整備状況をみ部を問わず、市内各地で立地していることがわかたのが表 8-8-1 と図 8-8-2 である。1970 年代以前

る。合併後の旧飾磨市区域に公共投資がほとんど

は、姫路市の中央部、特に姫路城内や手柄山中央

なされなかったことは前述のところであるが、90公園内に立地が集中している。80 年代もほぼ同年代までは、旧姫路市中心部の一極集中的な整備様の傾向であるが、郊外部にも若干の立地がみらが行われたことが公共施設の整備状況からもうかれるようになる。また、昭和 55 年（1980 年）に市がえる。

役所が駅南に移転したことから、新市役所周辺で

表 8-8-1

主な公共施設の整備状況〜1960 年代

1990 年代

１． 市立図書館開館（1947）

22． 日本城郭研究センター完成（1990）

２． 市立動物園開園（1951）

23． キャスパホール開館（1991）

３． 姫路球場完成（1959）

24． 姫路文学館（1996 年南館開館）開館（1991）

４． 市立水族館開館（1966）

25． 宿泊型児童館「星の子館」開館（1992）

1970 年代26． 姫路科学館「アトムの館」開館（1993）

５． 文化センター開館（1972）

27． 書写の里・美術工芸館開館（1994）

６． 市民プール完成（1974）

28． 新中央保険所完成（1995）

７． 市民会館開館（1976）

29． 姫路市水道資料館「水の館」開館（1996）

８． 夜間急病センター開設（1979）

30． 姫路市平和資料館開館（1996）

９． 教育研究所・視聴覚センター開設（1979）
1980 年代31． 姫路市医師会館、姫路市休日・夜間急病センターオー
プン（1997）

10． 新市庁舎業務開始（1980）

2000 年代

11． 手柄山温室植物園開園（1980）

32． 姫路みなとドームオープン（2000）

12． 勤労市民会館開館（1980）

33． イーグレ姫路完成（2001）

13． 市立総合スポーツ会館開館（1981）

34． 姫路赤十字病院移転（2001）

14． 県立姫路循環器病センター開院（1981）

35． すこやかセンターオープン（2002）

15． 自治福祉会館開館（1981）

36． 県立武道館開館（2002）

16． 球技スポーツセンター完成（1982）

37． 青少年センターオープン（2003）

17． 市立美術館開館（1983）

38． 姫路観光なびポートオープン（2004）

18． 県立歴史博物館開館（1983）

39． 姫路市埋蔵文化財センターオープン（2005）

19． 中央体育館完成（1988）

40． 姫路市防災センターオープン（2007）

20． 音楽専用ホール「パルナソスホール」完成（1989）
21． 県立こどもの館開館（1989）

姫路市資料等から PL4 作成

128 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-8-2

公共施設の整備状況（地図）ERI review Vol.8 2011.3 129

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）8.4.4 人口集中地区
（DID）
の動向
（市街地の拡大）ある。昭和 40 年には、旧姫路市、旧飾磨市、旧白昭和 35 年以降の国勢調査による人口集中地区

浜町及び旧網干町の各市街地と姫路港隣接の工（DID）の人口と面積の推移が表 8-9-1 である。こ

場地帯が DID であったが、昭和 55 年には旧姫路のうち昭和 40 年、昭和 55 年及び平成 12 年におけ市の市街地が西北部方面を中心に急拡大するとる地区の状況を地図に表したものが図 8-9-2 でともに飾磨の市街地と連担し、また海岸部、特に

表 8-9-1
市全体

人口

人口集中
地区全体

人口集中地区
（DID)

単位

S35年

S40年

S45年

S50年

S55年

S60年

H2年

H7年

H12年

（人）

334,520

373,653

408,353

436,086446,256

452,917454,360

470,986

478,309

人口（人）

160,844

192,550

242,216

267,448

304,077

304,297

317,847

351,799

366,007

面積
（k㎡）

23.3

27.5

44.5

56.1

69.2

71.8

77.6

83.3

88

6,903

7,002

5,443

4,767

4,394

4,238

4,096

4,224

4,161

人口

48.1

51.5

59.3

61.3

68.1

67.2

70

74.7

76.5

面積

8.5

10

16.1

20.3

25.1

26

28.1

30.2

31.9

人口
（人）

98,654

106,365

191,988

232,485

274,415275,834

290,337

338,269

350,469

面積
（k㎡）

10

10.6

33.1

48.2

62.3

63.6

69.3

80.6

84.9

9,865

10,034

5,800

4,823

4,405

4,337

4,190

4,195

4,130

人口

29.5

28.5

47

53.3

61.5

60.9

63.9

71.8

73.3

面積

3.6

3.8

12

17.5

22.6

23.1

25.1

29.2

30.8

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）
DID地区Ⅰ（S35年Ⅰ）

人口集中地区（DID)
人口密度（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

DID地区（S35年Ⅱ）

人口集中地区
（DID)

人口
（人）

20,561

面積
（k㎡）

3.2

3.9

6,425

6,362

人口

6.1

6.6

面積

1.2

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）
DID地区（S35年Ⅳ）

人口集中地区
（DID)

人口
（人）
面積
（k㎡）

DID地区
（S35年Ⅲ）

人口集中地区（DID)

DID地区（S40年Ⅶ）

人口集中地区
（DID)

5.7
3,731

人口

4.6

5.7

面積

1.6

2.1

人口
（人）

13,052

15,844

面積
（k㎡）

3

3.3

5.8

4,351

4,801

3,455

DID地区
（S50年Ⅲ）

人口集中地区（DID)

20,039 Ⅰに吸収

人口

3.9

4.2

4.9

面積

1.1

1.2

2.1

人口
（人）

5,735

面積
（k㎡）

0.3

0.5

19,117

14,254

人口密度（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

1.4
21,264 Ⅰに吸収

4.4

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

15,504

24,811 Ⅰに吸収

3,524

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

姫路市ＤＩＤ人口・面積の推移

7,127 Ⅰに吸収

人口

1.5

1.7

面積

0.1

0.2

人口
（人）

6,425 Ⅰに吸収

面積
（k㎡）

1.1

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合
（％）

5,841
人口

1.5

面積
DID地区
（S50年Ⅳ）

人口集中地区
（DID)

0.4

人口
（人）

5,949 Ⅰに吸収

面積
（k㎡）

1.2

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）
DID地区（S35年Ⅴ）

人口集中地区
（DID)

4,958
人口

0.4

人口
（人）

13,073

12,163

16,59816,752

8,791

15,651

面積
（k㎡）

2.7

3.1

4.4

4.8

1.2

6

6

4,842

3,924

3,772

3,490

7,326

2,609

2,553

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合
（％）

1.4

面積

人口

3.9

3.3

4.1

3.8

2

3.5

3.4

面積

1

1.1

1.6

1.7

0.4

2.2

2.2

人口
（人）
DID地区
人口集中地区
（DID)
面積
（k㎡）
（S55年Ⅲ）（1k㎡当り）（S35年Ⅴより 人口密度
S50年分離） 全域に占める人口集 人口
中地区の割合（％）
面積
DID地区Ⅱ（S55年Ⅳ）

人口集中地区
（DID)

上記
（S35年
Ⅴ）
より分離

DID地区Ⅲ（S40年Ⅵ）

人口集中地区（DID)

3.4 Ⅴ）に吸収
1.8
1.2

人口
（人）

6,689

6793

6595

7330

面積
（k㎡）

1.5

1.4

1.4

1.7

2.1

4,459

4852

4711

4363

4434

人口

1.5

1.5

1.5

1.6

1.9

0.5

0.5

0.5

0.6

0.8
6,359

人口
（人）

6,368

6,464

5,837

6,302

6,019

5,595

6,200

面積
（k㎡）

0.6

0.7

0.8

0.8

0.8

0.9

1

1

10,613

9,234

7,296

7,878

7,524

6,217

6,458

6,174

人口

1.7

1.6

1.3

1.4

1.3

1.2

1.3

1.3

面積

0.2

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

0.4

0.4

面積の割合は平成 12 年の面積 275.73 k㎡を基準としている

姫路市統計書及び国勢調査報告書を基にプラネットフォーまちづくり推進機構作成

130 ERI review Vol.8 2011.3

9171

面積

人口密度
（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

7,880 上記
（S35年
2317.6

人口密度（1k㎡当り）
全域に占める人口集
中地区の割合（％）

15,320 Ⅰに吸収

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-9-2

姫路市 DID 地区の変化

広畑を中心とする姫路港周辺の工業地帯が拡大しており、さらに夢前川の両岸に沿って旧姫路市
市街地の西部に延びている。平成 12 年には、姫路市の平野部が市街地で埋め尽くされているのが分かる。しかし、図 8-9-3 で分かるように、DIDの急拡大は人口の伸び以上に旧中心市街地からの分散によるものであることが、人口密度の急低下に表れている。
図 8-9-3

DID 人口及び人口密度の推移

1965（昭和 40）年

1980（昭和 55）年

国勢調査報告書を基にプラネットフォーまちづくり推進機構作成8.4.5

姫路市の都市構造（1） 終戦まで（昭和初期）の都市構造（図 8-10-1）

江戸時代の姫路は外堀で囲われた曲輪の内側が城下町となっており（総曲輪）、明治 22 年（1889年）に市制を施行した際の市域はこの外堀で囲まれた旧城下町の区域を中心としていた。姫路
城は、明治 7 年に大阪鎮台姫路営所が設置されて以降、明治 31 年に第 10 師団司令部が設置される
2000（平成 12）年
国勢調査を基にプラネットフォーまちづくり推進機
構作成など、終戦まで軍都姫路の中心として機能した。
市街地は姫路城の南側の山陽本線姫路駅までの区域、東側の播但線京口駅までの区域、西側の船場地区、北側の野里街道沿いに広がっており、市役所は姫路駅北側の北条口にあった。市街地の周辺には、紡績工場などが点在していたほか、北ERI review Vol.8 2011.3 131

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）側には城北練兵場及び騎兵第 10 連隊などの兵舎

路銀行などの地元財閥を中心として各種産業が姫（ 図 8-10-1 上部の四角で囲まれた区域）があっ路周辺で勃興したのもその影響かと思われる。

た。大正末期から始まった土地区画整理事業によ（2）戦後から市役所移転（昭和 55 年）までの都市

り、上記工場進出とあいまって市街地が拡大していった。

構造（図 8-10-2）

姫路の市街地は戦争末期の空襲により市内の交通網は、鉄道が山陽本線、播但線（飾磨港・ほとんどが灰燼に帰しているが、焦土の中で仮設

和田山間）、姫津線（昭和 11 年から姫新線）、神戸

住宅が目を見張る勢いで建設されるなど、復興の姫路電気鉄道（現山陽電気鉄道、図 8-10-1 では地

動きも急であった。まず、当時の原惣兵衛市長の形図発行時の名称である「宇治川電気線」と記載

意向による進駐軍ラモート中佐の命令により、飾されている）が通じていた。道路は、市のメイン

磨市など南部の海岸地域市町村との合併が実現

街路として御幸通り及び国道 2 号（西国街道・近し、新生姫路市が誕生している。戦災復興事業の

世山陽道）が通じていた。御幸通りは、明治 36 年

中で最大の事業が、姫路駅と姫路城を結ぶ延長の軍事演習に際し城北練兵場で明治天皇行幸の832m、幅員 50m の大手前通りの建設である。昭もと行われた閲兵式のため、姫路駅から外曲輪の和 24 年 9 月に着手されたが用地買収に時間がか

小溝小路、中曲輪の軍用地を経て野里を結ぶ幅員

かり、昭和 30 年 2 月に完成している。電線も地中

8 〜 12m の南北幹線道路として整備されたもの

化され、現在でも姫路市のシンボルロードとなっのうち市街地の部分であり、大手前通り（昭和 30ている。この時期の大手前通りには、山陽百貨店、

年完成）ができるまでは姫路市街地の骨格としてヤマトヤシキといったデパートや銀行などが建ち

自動車・バスも通行する道路だったが、現在では並び、アーケード街となったみゆき通り商店街、アーケード街として整備され、「みゆき通り」商店

二階町商店街などとともに姫路市の中心市街地を街として姫路市街地の商業拠点となっている。当形成していた。このほか、戦災復興土地区画整理

時の国道 2 号は現在の国道 1 号、2 号、3 号を合わ事業の実施により、国道 2 号、城東線、十二所前線

せた東京から鹿児島までのルート※ 57 であった

等の道路が整備され、今日の市街地の骨格が形成

が、姫路市内の区間は、昭和初期に中堀を埋めてされている。高度経済成長期には土地区画整理事整備されたものである。しかし現在は、道路が狭業と連動した形で市街地が拡大し、昭和 45 年こ

隘であり交通が輻輳していることから、今宿交差

ろには姫路駅から旧飾磨市の臨海部までの一部地点付近から下寺町交差点まで上り方面（東行き）

域では市街地がほぼ連担するようになっている。

の一方通行規制が行われており、下り（西行き）

また、郊外部では住宅団地開発が進み、市の北側は姫路市道十二所前線が担っている。

及び西側方向への住宅地の遠心的移動がみられた

湾岸部では、間もなく市制施行しようとする飾が、同時に無秩序な市街地拡大に伴う都市環境の磨町が市街地を形成しているのが目立つくらいで悪化も問題となっている。市役所は、終戦直後のあり、姫路市街地周辺や湾岸部に軍需工場などが僅かの期間を除き姫路城内の旧兵器庫等であった

林立するのは、日中戦争が始まり軍事色が強まっ建物に所在した。昭和 50 年 12 月には、姫路バイてからである。

パスが全線 2 車線（一部 4 車線）で供用を開始してこの時代の都市軸は姫路駅から姫路城内（第十いる。

師団司令部）へ伸びており、御幸通りが中心軸で戦時中に一大工業地帯へと変貌した湾岸地域あったと把握できる。中心軸が明確であり、市役であるが、昭和 26 年に飾磨港、広畑港などを包含

所が軸の外れに位置するものの駅の近くにあり、した姫路港として重要港湾に指定されるなどによ

シンプルな都市構造を呈している。まさに「コンり姫路港の整備が進むとともに、大規模工場等のパクトシティ」そのものであったと言える。旧姫進出がみられ、播磨臨海工業地帯として更なる発132 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-10-1

姫路市の都市構造（戦前）大日本帝国陸地測量部 2 万 5 千分の 1 地形図「姫路南部」（大正 12 年測図・昭和 7 年鉄道補入・昭和 8 年 3 月 30 日発行）及び「姫路北部」（大正 12 年測図・昭和 7 年鉄道補入・昭和 8 年 3 月 30 日発行）のうち
姫路周辺部の部分に加筆して作成

ERI review Vol.8 2011.3 133

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-10-2

姫路市の都市構造（市役所移転前）

国土地理院２万５千分１地形図「姫路南部」（昭和 22 年修正測図・昭和 32 年資料修正（行政区画）・昭和 32 年 7 月 30 日発行）及び「姫路北部」（昭和 22 年修正測図・昭和 34 年資料修正（行政区画）・昭和 34 年 11 月 30 日発行）のうち姫路市主要部分を基に青木が加筆し作成。
この地図には、大手前通りは未だ表示されていないため、おおむねの位置を示している。

134 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）展をとげている。しかし、旧飾磨市など姫路市にに全線開通している。山陽自動車道が昭和 57 年

実質吸収合併させられた市町村の市街地は公共投

3 月に竜野西（現在龍野西）・備前間が開通して以資があまりなされず、そのまま取り残された感が降順次開通しているが、姫路市域については、平ある。

成 2 年 7 月に山陽姫路西・竜野西間、平成 3 年 3

この時代の都市構造は、市域が大幅に拡大した

月に山陽姫路東・山陽姫路西間、さらに平成 9 年にもかかわらず、戦前と同様、姫路駅から姫路城

3 月に三木小野・山陽姫路間が開通し全通してい内への都市軸を中心にした一極集中的な都市構造る。なお、飾磨港線（播但線飾磨港・姫路間）が昭となっている。姫路城内の師団司令部が市役所に

和 61 年 11 月に廃止されている。

変わり、中心軸として大手前通りが整備され、戦一方、昭和 44 年 6 月に新都市計画法が施行さ前の中心軸であった御幸通りはアーケード商店

れ、昭和 46 年 3 月には広域都市計画である中播都街となり商業軸に転換しているが、この都市軸へ

市計画（姫路市、たつの市、福崎町、太子町、新宮の集中度が一層高まり、経済的な発展の基盤とな

町、揖保川町、御津町及び香寺町の 2 市 6 町。そのり、新興企業のインキュベーター機能を果たした

後、たつの市、新宮町、揖保川町及び御津町は平ものと思われる。

成 17 年 10 月合併し龍野市になり、香寺町は平成（3）現在の都市構造（図 8-10-3）

18 年 3 月姫路市に編入されたため、現在、姫路市、姫路市役所は、昭和 55 年 4 月に駅南の安田地区

龍野市、福崎町及び太子町の 2 市 2 町）の中で、当に移転した。新市庁舎建設にあたり、姫路城内の時の姫路市域の全域が都市計画区域とされ、同月

旧市庁舎の敷地は国宝姫路城の特別史跡地内にあ市街化区域と市街化調整区域の線引き都市計画

り名城にふさわしい文化施設を建設すべきとさを決定、昭和 45 年の建築基準法の改正による 8 種

れ、全市民からみて交通が便利で行きよく、国や類の用途地域の指定を昭和 48 年 9 月に行ってい県などとの連絡が取りやすく、都市の発展能力をる。また、市北部の東洋紡績姫路工場跡地（JR 播

大きく伸ばすような位置にあり、しかも十分な広但線野里駅北西部）において北部副都心地区の区さがあるという条件で検討された結果、現在地が画整理事業が実施され、花の北市民広場が昭和 55選定されたものである。当時の姫路駅の南部は、年に完成するなど、拠点地区として整備されてい田圃が広がる農用地としての利用が大半であり、る。平成 13 年には、お城本町地区市街地再開発ビ

駅北の中心市街地の繁栄からは程遠かったが、駅ル「イーグルひめじ」が竣工している。現在、山陽南地区の土地区画整理事業が昭和 35 年、城陽地

本線姫路駅周辺の鉄道高架事業（山陽本線が平成

区が昭和 38 年、中部地区が昭和 43 年からそれぞ

18 年、姫新線及び播但線が平成 20 年 12 月に完了

れ始まっており、これらにより駅南大路（えきなし、完成）に合わせ、姫路駅周辺の整備事業が推んおおじ）※ 58 が整備されるとともに、この地域

進されている。

の市街地化が進展することとなる。

現在における姫路市の都市構造は、市役所移転

市役所移転先が決定された時期（昭和 47 年）頃

前までの大手前通りを中心軸とした一極集中的なから、姫路市の都市構造に影響を及ばすような交都市軸が薄くなり、駅南大路周辺へ機能の流出が通網の整備や都市計画事業が推進され、市街地の見られる。図 8-10-3 では、大手前通りの都市軸急拡大を招いている。交通網の大きな整備として

Ⅰと駅南大路の都市軸Ⅱと表した。都市軸Ⅰは、は、昭和 47 年 3 月に山陽新幹線（新大阪・岡山間）

姫路城内の市役所が移転し、北側の拠点が抜けたが開通、昭和 50 年 12 月に国道 2 号姫路バイパス

姫路駅への片矢印であり、姫路城に近いところかが全線開通、また、播但連絡道路が昭和 45 年から

ら商業・業務機能が流出している。大手前通りに建設され、昭和 48 年に砥堀・福崎北間が開通し面したダイエー姫路店が 27 年間の営業にピリオて以降、順次開通区間が追加され、平成 12 年 9 月

ドを打ち、平成 14 年 1 月に閉店している。跡地に

ERI review Vol.8 2011.3 135

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-10-3

姫路市の都市構造（現在）

国土地理院２万５千分１地形図「姫路南部」（昭和 56 年第２回改測・平成 19 年更新・平成 20 年 6 月 1 日発行）及び「姫路北部」（昭和 56 年第２回改測・平成 19 年更新・平成 21 年 1 月 1 日発行）のうち姫路市主要部分を基に青木が加筆し作成

136 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

翌年 4 月オープンした食を中心とする食楽市場・うな状況にある。なお、大手前通りと駅南大路が姫路ひろめ市場（マーケット＆屋台村）も、中心

地図上は一直線上にあるため、市民の間では鉄道

市街地活性化の切り札と期待されたが、平成 16

高架事業により、両者がつながれることが期待さ

年 10 月に経営不振であっけなく閉鎖となっていれていたが、姫路市当局はそのような計画はないる。都市軸Ⅱは、姫路駅から現市役所（あるいはことを明言している※ 59。

姫路バイパス）までの駅南大路を中心軸とする都大工業地帯となった姫路港周辺地区であるが、市軸であるが、駅周辺など一部に高層ビルが立地

埠頭が各工場により専用的に使われていること、しているものの、未だ十分な集積とは言えないよ

浜田地区と神戸港の間で内航フィーダーが開設さ

図 8-10-4

姫路市が目標とする都市構造

出典：姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン 2020」

ERI review Vol.8 2011.3 137

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）れモーダルシフトが行われていることなどによ

8.5.1

人口

り、横の連繋は非常に弱いものとなっており、姫（1）市全体の人口の推移

路市街地との結びつきは薄くなっている。
（4）姫路市が目標とする都市構造（図 8-10-4）

図 8-11-1

姫路市人口の推移

姫路市が目標とする都市構造は「ふるさと・ひめじプラン 2020」によると図 8-10-4 であり、主核は上記（3）における都市軸ⅠとⅡを合わせたものと同じであるが、この他に、副核としてＪＲ野里駅周辺、山陽飾磨駅周辺及び山陽網干駅周辺の3 箇所、地域核がＪＲ余部駅周辺、ＪＲ網干駅周辺、山陽広畑駅周辺、山陽白浜の宮駅周辺及びＪ
Ｒ御着（ごちゃく）駅周辺の 5 箇所、準地域核が家
島事務所周辺、夢前事務所周辺、香寺事務所周辺
及び安富事務所周辺の 4 箇所があげられている。

姫路市統計書『持続可能な都市を目指すため、地域特性に応じた土地利用を促進する「土地利用ゾーン」、住みよ（2）地区別人口の推移

い生活圏の形成と高次都市機能が集積する都心部の充実を図る「地域核等と地域生活圏」、さらに、

図 8-11-2

姫路市地区別人口の推移

各地域の交流連携を促進する「都市軸と交流連携軸」の 3 つの要素を設定し、地域資源や地域特性を活用しつつ、都市機能を分担し相互補完することができる「多核連携型都市構造」の構築を目標とする』とされており、分散型の都市整備目標となっている※ 60。
近時の市の総合計画はどこでも似たようなものであるが、美しい用語で埋め尽くされ、市内各地域に万遍無く配慮した計画の目指す具体的な姿はどのようなものであるのであろうか。中心核でさえ満足に育成することができないにもかかわらず、副核・地域核の整備とそれらを結びつける連
携軸とは何であろうか。単に道路を整備することなのであろうか。

８. 5

姫路市の社会経済指標の推移

姫路市の社会経済に関する統計資料を掲載しておく。今回もデータの収集及びグラフ作成について、（株）プラネットフォーまちづくり推進機構
代表取締役佐藤利明氏の協力を得た。

138 ERI review Vol.8 2011.3

姫路市統計書
各地区はおおむね次のとおり
中部第一： 市施行時の姫路市、旧城南村の北部
中部第二： 旧城南村の南部、旧手柄村、旧荒川村、
旧高岡村、旧安室村
飾磨： 旧飾磨市
広畑： 旧広畑町、旧大津村
網干： 旧網干町、旧余部村、旧勝原村
灘 ： 旧白浜町、旧糸引村、旧八木村、旧的形村、
旧大塩村
東部： 旧四郷村、旧花田村、旧御国野村、旧別所村、
旧飾東村
北部： 旧神南町、旧城北村、旧水上村、旧砥堀村
西部： 旧林田町、旧曽左村、旧余部村、旧太市村

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

8.5.2

事業所数

8.5.3

（1）市全体の事業所数の推移（1）商店数（小売業）の推移①

図 8-12-1

商業

市全体の商店数（小売業）の推移

事業所数の推移（市全体）
図 8-13-1（注）1972 年より農林・水産を含み民営・公営の区別がおこなわれた。1999 年、2004 年は簡易調査のため、民営のみの数値。

商店数（小売業）の推移（市全体）

姫路市統計書②

地区別商店数（小売店）の推移（2）地区別事業所数（民営）の推移
図 8-13-2
図 8-12-2

地区別商店数（小売店）の推移

地区別事業所数（民営）の推移

姫路市統計書ERI review Vol.8 2011.3 139

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）（2）年間販売額の推移
①

8.5.4

産業別人口割合

市全体の年間販売額（小売業）の推移
図 8-15
図 8-14-1

年間販売額（小売業）の推移（市全体）（注） 1947 年〜 1965 年は、林田町含む昭和 45 年現在市域。
姫路市統計書

姫路市統計書②

地区別年間販売額（小売店）の推移

図 8-14-2

姫路市産業別就業者割合

地区別年間販売額（小売店）の推移（注）網干･東部･西部地区は一部数字が掲載されていな
い地域があるために、実際より少ない場合がある。
姫路市統計書140 ERI review Vol.8 2011.3

8.5.5

主要駅乗客数

図 8-16 主要駅乗客数（注）1972 年より JR 姫路駅は新幹線乗客数を含む。
姫路市統計書国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）都市構造と都市経済の発展

乳幼児用品、小児用雑貨専門店。東証 1 部、大姫路には同地を創業地とする有力な企業が多

証 1 部上場。明治 12 年（1879 年）創業の姫路の呉数輩出している。代表的なものとして次のような服店である着物の西松屋が、昭和 31 年にお宮詣企業がある。

り衣装や出産準備品を販売する赤ちゃんの西松屋＊フタギ（イオン前身企業の一つ）㈱を設立。昭和 40 年から子供向け衣料品の販売

８. 6

流通最大手のイオングループの前身であるを開始。昭和 54 年㈱西松屋チエーンに社名変更。

ジャスコ株式会社の母体となった 3 社の一つ。昭全国に店舗を出店。平成 11 年東証・大証に上場。

和 12 年フタギ洋品店として姫路で創業。昭和 24

現在、姫路（飾東町庄）には本社がある。

年フタギ株式会社に改組、当時日本に生まれたば
かりのスーパーマーケットとして発展。更なる発

この他にも上場企業やニッチながら業界大手展をめざし、昭和 44 年（株）岡田屋（三重県四日の企業など多数の企業が姫路で創業しており、ま市市）及び（株）シロ（大阪府吹田市）の 3 社共同

た、姫路で基盤を築き上げた後大阪や東京に転出

出資で共同仕入機構であるジャスコ株式会社を設し大企業に発展した例（長谷工コーポレーション

立。翌年（株）岡田屋と合併（岡田屋が存続会社）、など）もある。そして、これらの企業に特徴的な

昭和 46 年（株）岡田屋がジャスコ（株）と社名変のは、戦後、昭和 30 年代から 50 年代にかけて発更して今日に至る。

展している場合が多いことである。前述したよう＊ウシオ電機に、戦後の復興期を経て市役所が移転するまでのハロゲンランプのトップメーカーとして知られ間は、姫路市は大手前通りを中心軸とする分厚くる大手産業用機器メーカー。東証 1 部上場。実質強力な都市軸が育っている。逆に市役所移転後、的な創業者であり現会長の牛尾治朗氏は、日本を姫路経済は、海岸部の大工業地帯を除き、経済が代表する財界人。同社は大正 5 年（1916 年）に中国停滞しているかのような感がある。

合同電気（現在、関西電力及び中国電力）の電球製

簡単にデータが比較できる国勢調査人口の伸造部門が独立した姫路電球株式会社が前身。昭和

び率で姫路市と兵庫県を比較したものが図 8-17

27 年（1952 年）牛尾工業株式会社、昭和 37 年ウシである。昭和 35 年から昭和 50 年までは姫路市のオ工業株式会社に改称、昭和 39 年ウシオ工業の産伸び率が兵庫県全体を上回っており、それ以外は業光源製造部門が独立し、ウシオ電機株式会社と（平成 7 年を除き）姫路市が下回っている。経済指なった。昭和 46 年には、本社を東京都千代田区へ標ではないので、昭和 30 年代から 50 年代にかけ移転している。現在、姫路には播磨事業所がある。

て姫路市の経済が大きく発展していたと短絡す＊三城る訳にはいかないが、おおむねの傾向は表してい

東日本では（メガネの）パリミキ、西日本ではるのではないかと考えられる。大手前通り周辺の

メガネの三城の店舗名で運営する眼鏡専門店。海狭い地域に多くの企業、特に新興企業の業務を補

外にも出店。東証 1 部上場。現在の本社は東京都

完するサービス業が多数存在し、企業のインキュ品川区。昭和 5 年（1930 年）姫路にて正確堂時計

ベーター機能を担っていたのではないかと思われ店を創業。昭和 25 年株式会社三城時計店を設立。

る。これらのサービス業者にとっても、顧客が狭昭和 30 年株式会社メガネの三城に改称し眼鏡専

い地域に多数存在することで、小なりとはいえそ業店となる。昭和 48 年パリ店オープン。昭和 63

れなりの効率化が図られていたものであろう。経

年本社を東京都中央区に移転。平成 8 年（1996 年）

済指標を用いた検証は別の機会に譲ることとす

東証に上場。現在、姫路には流通センターのほかるが、戦後の都市政策（国土政策もそうであるが）営業店舗としての姫路総本店などがある。

の一大ムーブメントである地域（地方）分散策が＊西松屋チェーン

失敗した理由がここにあるのではなかろうか。

ERI review Vol.8 2011.3 141

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

図 8-17

国勢調査人口伸び率の推移

国勢調査を基に作成

また、姫路市海岸部の大工業地帯が姫路市自体

年 4 月 1 日以前に指定された 37 都市（明治 22 年 2 月 2 日内務の経済にどれほど寄与しているのかについても疑省告示による 36 都市及び同年 3 月 18 日内務省告示による 1問がある。進出当初はそれなりに貢献したのであろ都市、このうち 31 都市が 4 月 1 日に市制施行した）が最初にうが、大企業は現場業務を補完するサービス業務に誕生した市ともいえよう。さらに、4 月 1 日より後に市制施ついては内製化し、会社内部で効率化を進めてしま

行地に指定されたものの当該県の「市制及町村制」施行実施

う傾向にある。市街地の業者に発注する業務が少な日に市制を施行した 3 都市を加え、合計 40 都市を広い意味

くなってしまっているのではなかろうか。温泉地ので最初に誕生した市と考えることも可能であろう。なお、40大ホテルのようなもので、客を自らのホテル内に囲都市のうち最後に市制施行したのは高松市（最初に市制施行

い込み、温泉街にはまったく経済効果がないのと同地に指定された36都市の一つ）の明治23年2月15 日である。

じである。戦後の地域浮揚策である新産業都市・工参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「市制」

業整備特別地域の政策が効果を挙げえなかったの※ 2 市制施行時の人口は、姫路市ホームページ＃姫路の都市計画もこのあたりに原因があるのではなかろうか。

＃姫路の市勢＃人口による。なお、明治 22 年 12 月末現在人口である 25,487 人としているものもある（例えば、姫路市史
第 5 巻上・姫路市史編集専門委員会 p492。なお、本稿注 8-15も参照されたい）。

（注）※ 3 高度経済成長期において我が国政府は、公共投資の地域配※ 1 暦の上から日本で最初に誕生した市は、「市制及町村制（明分の偏りを是正し国土の均衡ある発展を目指すため、昭和

治 21 法律第 1 号）」の法施行日である明治 22 年（1889 年）4

37 年（1962 年）10 月 5 日に「全国総合開発計画」（全総）を策

月 1 日に市制が施行された 31 都市である。しかし、「市制及定したが、この時採用されたのが、開発効果の高いものから町村制」の施行実施は準備の整った府県毎に順次実施された順に集中的に行うべしという「拠点開発方式」であり、それため、例えば東京市は、東京府が「市制及町村制」を実施しを具体的に実施する手段として、「新産業都市建設促進法」

た同年 5 月 1 日が市制施行日となるように、形式的には 4 月（昭和 37 年法律第 117 号）（「新産」）及び「工業整備特別地域

1 日に間に合わなかったものの、制度的には最初に市制施行整備促進法」（昭和 39 年法律第 146 号）（「工特」）が制定されしたとみなし得る都市が他に存在する。市制を施行するためた。新産業都市は、産業の立地条件及び都市施設を整備するには内務省告示により市制施行地として指定されなければことにより、その地方の開発発展の中核となるべき地域であならなかったが、「市制及町村制」の法施行日である明治 22

り、昭和 39 年 1 月に全国 15 地域（全国 44 か所もの候補地域

142 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）があった）が指定された。工業整備賭区別地域は、工業の立

初版発行）（なお、飾磨の郡については p76 〜 84、日女道丘

地条件がすぐれており、かつ、工業が比較的開発され、投資については p77 〜 78）

効果も高いと認められる地域であり、昭和 39 年 9 月に全国参照：
「姫路百年」（平成 2 年 3 月姫路市「姫路百年編集委員

で 6 地区が指定された。両地域とも、それぞれの法律で地方会」）p20 〜 21

税の特別措置、地方債の利子補給、補助率のかさ上げなどの※ 7 万葉集巻 7-1178 の本歌は、次のとおりである。
「印南野」は、措置が講じられており、全国各地がその指定を受けようと動旧加古郡一帯の台地をさす。

いたが、法律中に「新産業都市の一体的な建設を促進するた

印南野は 行き過ぎぬらし 天伝ふ 日笠の浦に 波立てめ、新産業都市の区域の一部をその区域とする市町村は、市り見ゆ （巻 7-1178 作者不詳）

町村合併によりその規模の適正化並びにその組織及び運営

また、万葉集に詠まれた飾磨関連の歌としては次のものがある。

の合理化に資するよう配慮しなければならない」（新産法第わたつみの 海に出でたる 思可麻河（飾磨川） 絶えむ日に23 条。工特法も同様の規定が第 12 条にある）とあり、新産都

こそ 吾が恋止まめ （巻15-3605 遣新羅使歌 作者不詳）

市の地域指定に有利となるよう、いわき市、郡山市、倉敷市、

風吹けば 浪か立たむと さもらひに 都太の細江に 浦

大分市などの広域合併が実施された。既に工業地帯を形成しがくり居り （巻 6-945 山部赤人）ている地域については工業整備特別地域として指定される「都太（つだ）」は、姫路市飾磨区今在家あたりの飾磨川の河口。

ことになり、その指定に向けた都市合併の例として東駿河湾※ 8 兵庫県ホームページ「姫路港「開かれた播磨を築く港づくり」

地区の富士市（吉原市と旧富士市）がある。これらの合併は、＃姫路港の歴史」（中播磨県民局県土整備部姫路港管理事務所）

昭和の大合併が一段落した後に行われており、筆者はこれを※ 9 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
』
「姫路藩」
「姫

「新産・工特型合併」と分類している。

路城」など。
「姫路百年」（平成 2 年 3 月姫路市「姫路百年編集※ 4 播磨国は、播州とも呼ばれる。藤原宮（694 年〜 710 年）跡な委員会」）p24 〜 31。

どから出土した木簡には、「針間国」や「幡麻国」と記されて※ 10 「姫路百年」p26 〜 27

おり、また針間国の評
（こおり）
（郡）
名として、
「志加麻評」
（飾

※ 11

磨郡）
、
「宍粟評」
（宍粟郡）
、
「神前（かむさき）評」（神埼郡）、「粒（いいぼ）評」（揖保郡）などがみられる。播磨国には次の

「船場川」
※ 12

郡があった。
明石郡、美嚢（みのう）郡、加古郡、印南（いんなみ）郡、賀茂

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「外堀川」

飾磨海運㈱ホームページ「姫路港情報」＃姫路港の概要
＃飾磨埠頭

※ 13

宮武外骨（がいこつ）「府藩県制史」に出典があるとされる。

郡（中世に加東郡と加西郡とに分割された）、多可郡、飾磨郡

なお、宮武外骨（慶応 3 年 1 月 18 日（1867 年 2 月 22 日）〜（中世に飾東（しきとう）郡と飾西（しきさい）郡とに分割さ

昭和30年（1955年）7月28日）は、明治から昭和期のジャーれたが、明治 29 年（1896 年）に再度合併し飾磨郡とされた）、

ナリスト、江戸明治期の世相風俗研究家である。参照：フ神崎（かんざき）郡（中世に神東（じんとう）郡と神西（じんリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
』
「飾磨県」
「宮

さい）郡とに分割されたが、明治 29 年に再合併し神崎郡と

武外骨」

された）
、揖保郡（中世に揖東（いっとう）郡と揖西（いっさ

※ 14

「姫路藩」

い）郡とに分割されたが、明治 29 年に再合併し揖保郡とされた）、宍粟（しそう）郡、佐用郡、赤穂郡

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「飾磨県」

※ 15

姫路市史第 5 巻上・姫路市史編集専門委員会（平成 12 年 3

参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「播

月 15 日）p497 〜 500

磨国」「飾磨郡」など

同市史第 5 巻上 p492 によると市施行時の人口は 25,487 人※ 5 参照：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「播

で、市制が施行された全国 36 都市中 32 番目の人口であっ磨国」

た旨の記載があるが、25,487 人というのは市制施行の年

なお、律令時代の国分寺跡の隣地に現存する国分寺は、江戸である明治 22 年 12 月末日の数字であり、また、市制が施時代に建立された「牛堂山国分寺」（高野山真言宗）である。

行された全国 36 都市の根拠は不明である。36 都市は、最※ 6 「風土記」吉野裕訳・平凡社ライブラリー（2000 年 2 月 15 日

初に市制施行地として指定（明治 22 年 2 月 2 日内務省告ERI review Vol.8 2011.3 143

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）示）された都市の数であり、「市制が施行された全国 36 都

※ 21

第三十八国立銀行は、後に三十八銀行と改称し、昭和 11 年

市中 32 番目の人口」というのは、おそらく明治 21 年 12 月

（1936 年）の一県一行主義に際し神戸岡崎銀行、五十六銀

末日における人口比較でこの 36 都市中 32 番目であったと

行、高砂銀行、灘商業銀行、西宮銀行及び姫路銀行（姫路いう趣旨であると思われる。ところで、各市の人口増は著

商業銀行の後継行）と合併し神戸銀行となっている。神戸

しかったようであり、明治 22 年 12 月末日現在の人口比較

銀行はその後、昭和 48 年太陽銀行と合併し太陽神戸銀行、

でいえば、姫路市はその後明治 22 年中に市制施行地とし

平成 2 年三井銀行と合併し太陽神戸三井銀行（平成 4 年さて追加指定された 4 都市を含む 40 都市の中で、久留米市

くら銀行と改称）、平成 13 年住友銀行と合併し三井住友銀に次ぎ下から 2 番目の人口であったようである（フリー百行と変遷している。

科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「市制」には明治 22※ 22

姫路銀行は、大正 6 年（1917 年）三十八銀行と合併し解散

年 12 月末日での人口順位表が掲載され、姫路市は市制施している。なお、姫路商業銀行が広銀行と合併し（昭和 3

行都市中下から 4 番目に順位付けられているが、姫路市の年）名称変更した姫路銀行とは別の銀行である。

人口は 27,055 人と誤記されており、25,487 人であれば、久※ 23

網干銀行は、昭和 5 年三十八銀行により買収されている。

留米市（24,859 人）に次ぎ人口が少ない都市となる）。

※ 24

飾磨銀行は、大正 6 年三十八銀行と合併し解散している。

※ 25

姫路商業銀行は、昭和3年広銀行と合併し姫路銀行と改称※ 16 「高浜村」という同名の村が飾東郡と飾西郡に存在した。このうち飾西郡高浜村は、同一郡内に同名の村が存在するこ

し、昭和11年に他の6行と合併し神戸銀行となっている。大とを避けるためと思われるが、明治 29 年 4 月 1 日に飾東郡

正6年に解散した姫路銀行とは別の銀行である。姫路の牛尾と飾西郡が合併して飾磨郡が誕生する直前の同年 3 月 3 日

財閥（ウシオ電機会長牛尾治朗の一族）の銀行であった。

に広村と改称し、その後八幡村と合併（昭和 16 年）して広※ 26

畑町となり、昭和 21 年飾磨市などとともに姫路市と合併している。一方、飾東郡高浜村は、昭和 11 年 4 月 1 日飾磨

広銀行は、昭和3年に姫路商業銀行と合併し解散している。
姫路商業銀行は、この合併の際姫路銀行と改称している。

※ 27

町に編入されている。

明治 42 年に兵庫県勧業課長から姫路市長に就任した堀音吉氏である。公共用地の確保のため外濠や中濠を埋め立※ 17 「余部村」という同名（読みは異なる）の村が飾磨郡（飾西て、道路や宅地を生み出した。しかし姫路名所の一つであ

郡）
と揖保郡
（揖西郡）
に存在した。飾磨郡余部
（よべ）
村は、

る中濠を埋め立てたことなどに対する市民の非難は大き昭和 29 年姫路市に編入され、現在の町丁名では、青山、打く、「堀埋吉」と渾名されたという。
（「姫路百年」（平成 2 年

越、川西、飾西、実法寺、町田などの周辺である。周辺に余3 月姫路市「姫路百年編集委員会」）p66 〜 67）

部の地名は残されていないが、JR 姫新線の余部（よべ）駅※ 28がある。一方、揖保郡余部（あまるべ）村は、昭和 21 年飾
磨市などとともに姫路市と合併している。現在、余部（よ

※ 18

※ 19

（㈱郷土出版社 2009 年 2 月 28 日発行）所収）p17 〜 19
※ 29

県立姫路東高等学校（県立姫路尋常中学校が前身）と県べ）区○○という町名を有する地区である。
「あまるべ村」

立姫路西高等学校（県立姫路高等女学校が前身）は、昭であった地区を「よべ区」とし、また、旧「よべ村」（旧飾磨

和 23 年に職員、生徒、備品を折半交流しそれぞれ男女

郡（飾西郡））の周辺に「余部」の地名は残されていないこ

共学となっている。フリー百科事典『ウィキペディアとにより、JR 余部駅の位置が分かりにくくなっている。な（Wikipedia）』「兵庫県立姫路西高等学校」「兵庫県立姫路お、本文中では区別がつきやすいように読みを併記する。

東高等学校」

参照「銀の馬車道−公式サイト」（「日本初の高速産業※ 30

県立姫路商業高等学校は、昭和 24 年に県立姫路東高等学道路」としている）、フリー百科事典『ウィキペディア校と合併したが、昭和 36 年再開校している。フリー百科事（Wikipedia）』「生野鉱山寮馬車道」

典『ウィキペディア（Wikipedia）』「兵庫県立姫路商業高等フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「姫路藩」

学校」

＃藩政
※ 20

糸田恒雄「姫路市 120 年のあゆみ」（「保存版ふるさと姫路」※ 31

明治 27 年（1894 年）の第 1 次高等学校令により高等中学校

横山忠雄「姫路市 100 年のあゆみ」（「目で見る姫路市の 100から改組されあるいは新たに設立された高等学校は、その年」（㈱郷土出版社 1994 年 4 月 2 日発行）所収）p7

名称に番号が付されていた。
「ナンバースクール」と呼ば144 ERI review Vol.8 2011.3

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）れ、第一高等学校から第八高等学校まであるが、第九高等※ 39

学校をめぐり、新潟と松本で熾烈な誘致合戦が繰り広げらか、昭和 21 年に姫路市立（飾磨市等と合併した新生姫路

れ、結果、新潟高等学校及び松本高等学校と地名を付ける

市）飾磨中学校（男子校）が開校している。昭和 23 年 4 月

ことで決着した。大正 8 年（1919 年）に施行された第 2 次に学制改革によりそれぞれ飾磨女子高等学校及び飾磨高

高等学校令（高等学校令の改正）により増設されることに等学校に改称、同年 6 月男女共学化が実施されることになった官立（私立の高等学校も認められた）の高等学校は、

なり男子校を女子校に統合し、同年 9 月姫路市立飾磨高

すべて地名が付された。これをナンバースクールとの対

等学校と改称している。フリー百科事典『ウィキペディア

比・区別から「ネームスクール」（地名スクール、地名校）（Wikipedia）』「姫路市立飾磨高等学校」と呼ばれることがある。ナンバースクールは 8 校、ネーム※ 40

スクールは 16 校あった。
※ 32

旧飾磨市の区域においては、市立飾磨高等女学校のほ

姫路市史第 5 巻下・姫路市史編集専門委員会（平成 14 年 9

井上安友「飾磨を語る」（「聞き書き・姫路の戦後史Ⅱ」（前掲）p88 〜 89）※ 41

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾事務所のホームペー

月 28 日）p276

ジ「姫路港の歴史」年表による。なお、姫路港ポートセール※ 33

横山忠雄「姫路市 100 年のあゆみ」（前掲）p7ス推進協議会のホームページ「姫路港年表」によると、
「昭

※ 34

姫路市史第 5 巻下（前掲）p273 〜 292、横山忠雄「姫路市和 12 年広畑港の築港が開始される（〜 20 年）」とある。

100 年のあゆみ」（前掲）p7 〜 9、糸田恒雄「姫路市 120 年

※ 35

のあゆみ」
（前掲）p18 〜 20。なお、工場の操業開始年につなお、同書 p129 のコラムによると、ラモート中佐は、市民

いては、姫路市史の記載を採用した。

とのコミュニケーションを深めようと日米親善野球大会

疑義が残るが本文は姫路市史の記載に従った。東京芝浦電を計画し、「被占領国民と交歓試合をするとは何事か」と

気は、昭和 14 年に東京電気と芝浦製作所が合併して誕生いう米軍上層部の難色にもかかわらず説得し、実現させた

しているが、本文の東京電気が合併前の東京電気なのか、とされる。軍人としては異色の考えを有した人物のようで合併後に子会社として同名の東京電気が設立されたのかあり、本来行うべきでない駐留軍の命令による市町村合併は不明。昭和 27 年から平成 6 年まで東芝の子会社としての影響をあまり深く考えていなかったのではないか、あるの東京電気（現在東芝テック）が存在しているが、時期的

いは、原市長をサポートしただけで命令したとまでは考えに不整合である。ここでは姫路市史の記載に従ったが、合ていなかったのではないか（原市長側が中佐の発言を命令

併前の東京電気が工場建設したのではないかという疑念だとして利用した）とも想像しうる。

が残る。姫路市史第 5 巻下（前掲）p658、p661 〜 663
※ 36

※ 37

※ 38

※ 42 「姫路百年」（姫路市・前掲）p128※ 43 「網干のダイセル」とは、現ダイセル化学工業姫路製造所

姫路市史第 5 巻下（前掲）p643 〜 669、横山忠雄「姫路市網干工場。ダイセル化学工業の設立は、大正 8 年に当時の100 年のあゆみ」（前掲）p7 〜 9、糸田恒雄「姫路市 120 年

セルロイド 8 社の合併により大日本セルロイドとして発足のあゆみ」（前掲）p18 〜 20。

したものであり、この年網干に工場が建設されている。大井上安友「飾磨を語る」（「聞き書き・姫路の戦後史Ⅱ」（姫

日本セルロイドは、昭和 41 年ダイセルに社名変更、さらに路戦後地図を作る会編・SSP 出版・平成 13 年 7 月 3 日発行）

昭和 54 年現社名に名称変更している。現在の姫路市周辺

所載）。なお、井上氏は、大正 13 年飾磨町生まれ、戦後飾磨の同社の事業所として、網干区新在家の同一敷地内に姫路で建設会社を経営され、元兵庫県議会議員でもある（同書

技術本社・総合研究所・姫路製造所網干工場が、広畑区富の筆者紹介文より）。

士町に姫路製造所広畑工場が、播磨科学公園都市（兵庫県

昭和 19 年県営移管により工業学校化されることになり、上郡町（かみごうりちょう））に西播磨研修センターが、た県立となった飾磨商業学校に県立飾磨工業学校を併設し、つの市揖保川町に播磨工場がある。

昭和 21 年に県立飾磨商業学校を廃止している。昭和 23 年

※ 44

戦後、広畑製鐵所は、賠償に充てられる予定となったための学制改革により県立飾磨工業高等学校と改称している。

昭和 21 年に操業を休止したが、賠償解除され昭和 25 年にフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「兵庫県立

再開した（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

飾磨工業高等学校」「新日本製鐵広畑製鐵所」）。ダイセル（当時は大日本セル

ERI review Vol.8 2011.3 145

国土経済論叢●市町村合併と都市構造の課題（その８）

※ 45

※ 46

ロイド）網干工場も同様であるが、操業再開の年などにつなお、旧兵器庫の市役所が所在した「本町 68 番地」は、姫いては不明。

路城の中堀の内側（中曲輪（なかぐるわ））の約 107ha が井上安友「飾磨を語る」（「聞き書き・姫路の戦後史Ⅱ」（前

それに該当し、姫路城のほか、独立行政法人国立病院機構

掲）p88 〜 89）

姫路医療センター（旧国立姫路病院）、市立美術館、県立

井上安友「飾磨を語る」（「聞き書き・姫路の戦後史Ⅱ」（前

歴史博物館、公立私立の高・中・小学校、県営住宅などが掲）p91 〜 92）

所在している。これは、旧陸軍が中曲輪の土地を取得した※ 47 「戦後二十一年に亘る姫路市政と石見元秀氏の思い出を語際一括して同じ地番とし、戦後、県・市・個人に払い下げる」（昭和 45 年・清和会編集発行）p102 〜 104。座談会出席られた後も姫路城と同じ地番が良いと番地の変更をしな

者は、石見元秀市長時代の助役・局長などの市幹部である。

かったためといわれている。

※ 48

この飾磨支所は、飾磨市役所であった旧支所の少し離れた

石見元秀市長は、姫路市の最後の官選市長（昭和 21 年 7 月

隣地に建築されていた（飾磨区細江 444 番地）。なお、平成〜昭和22年3月）で、最初の公選市長（昭和22年4月〜昭和22 年 10 月 12 日飾磨区細江 385 番地 2（姫路リバーシティ

42年4月）である。現在の石見利勝市長は、元秀氏の三男。

西側）に新築移転している。
※ 49

※ 53

※ 54 「戦後二十一年に亘る姫路市政と石見元秀氏の思い出を語

姫路市史第 5 巻上（前掲）p493。糸田恒雄「姫路市 120 年のあゆみ」（前掲）p16る」（前掲）p98 〜 102※ 55 「広報ひめじ」No.610（昭和 55 年 3 月 29 日発行・3 月増刊号・

なお、姫路市沿革年表には「明治 22 年 8 月 下白金町の民新庁舎特集）1 面

家を市役所として開庁」とあり、横山忠雄「姫路市 100 年※ 56 「姫路港要覧」（兵庫県・パンフレット）による。

のあゆみ」には「市庁舎は下白銀町、生田慶吉宅を借用し※ 57

大正 9 年（1920 年）4 月 1 日に道路法（旧法）による路線認た」（前掲 p7）とある。生田慶吉宅が播磨倶楽部であったと定が施行され、「国道 1 号は東京市より神宮（伊勢神宮）にも思われるが、本文中では市史の記述に従っておく。

達する路線」とされ、国道 2 号が「東京市より鹿児島県庁※ 50 「戦後二十一年に亘る姫路市政と石見元秀氏の思い出を語

所在地に達する路線」とされた。昭和 27 年 12 月 4 日の新る」（前掲）p97。姫路市公会堂が建築されたのは、当時の道路法に基づく路線認定により、東京都中央区と大阪府大中国合同電気（現関西電力）が大幅な電灯料値上げを発表

阪市北区の間が一級国道 1 号、大阪府大阪市北区と福岡県したことに対し市民の反対運動が激化したため、電力会社

門司市（現北九州市門司区）間が一級国道 2 号、福岡県門側が譲歩し、公会堂を寄付することで落着、会社の寄付金

司市と鹿児島県鹿児島市間が一級国道 3 号とされた。昭和に市費を加え、昭和 6 年に完成したものである（「姫路百40 年 4 月 1 日の道路法改正施行により、一級国道及び二級年」（平成 2 年 3 月姫路市「姫路百年編集委員会」）p103）。

国道の別が廃され一般国道とされた。なお、一般国道の対

姫路市の空襲は、昭和 20 年 6 月 22 日川西航空機姫路製作

語は高速自動車国道である。

※ 51

所を中心に城東地区が被災した第 1 次被爆、同年 7 月 3 日

駅南大路の開通年について、新市庁舎の完成直前の時期だ

夜から 4 日未明にかけての都心中央部が被災した第 2 次被と思われるものの、筆者が調べた資料の範囲内では記載さ爆がある。市役所が公会堂へ移転したのは第 2 次被爆の直れたものがなかった。

前と思われる。
※ 52

※ 58

※ 59

姫路市ホームページＦＡＱ「ＪＲ姫路駅付近の鉄道高架化

旧師団の兵器庫・被服庫への市役所移転の直接の動機は、が完成しましたが、今後、大手前通りと駅南大路はつなが昭和 22 年の昭和天皇姫路行幸に際し、姫路には空襲でめるのですか？」における姫路市（姫路駅周辺整備本部姫路

ぼしい建物が焼失しており、お休み場としては市役所とし駅周辺整備室）の回答は、そのような計画がない旨明言して利用している公会堂しかないことから、市役所を空いてている。

いた兵器庫へ移転したものであるという。この際、大蔵省
国有財産管理部（当時）には無断で「進駐」し、事後的に購入したとされる（「戦後二十一年に亘る姫路市政と石見元秀氏の思い出を語る」（前掲）p97 〜 98）。

146 ERI review Vol.8 2011.3※ 60

姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン 2020」（平成 21
年 3 月）p16 〜 17

価格データ集

長期時系列データにみる労務費の変遷

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

長期時系列データにみる労務費の変遷
経済調査研究所

はじめに

１．弊会発行資料と労務費

本稿は、弊会がこれまで 60 有余年に亘って

昭和 21 年 5 月の食料メーデー、決行寸前にま提供してきた「資材価格」、「工事費」、「労務費」、で発展した昭和 22 年の 2.1 ゼネスト騒動など、

その他各種データについて、シリーズで紹介す当時、労働争議は活発であった。

るものである。

こうした生活の安定を求める労働運動や大衆

今回は、労務費について、昭和 23 年（1948）

運動の高まりのなかで、弊会の前身である東京から掲載された建設工事に係わる職種を取り上

経済調査会は、労働経済の動向調査にも着手しげこれまでの変遷をみることとした。

た。テーマは海外および国内の労働問題展望、弊会が労務費を取り上げたのは、終戦後、労働争議が活発になってきた昭和 23 年である。
終戦後、人々は混乱する世相の中で、生活必需品を闇市などに求めていた。
弊会は「経済調査報告書・物価版」で、米、塩、醤油、味噌の食料品をはじめ衣類、靴、嗜好品

労働争議調査、業種別労働協約調査等の「労働問題」と生計費、業種別賃金の実態、新興会社の給与状況、一般職種別労働者賃金調査等の「賃金」で、その結果は『経済調査報告書−労働賃金版』としてまとめられ、昭和 23 年 5 月 20 日に第 1 号が発刊された。

や自動車、カメラ、木材、金物類など、多くの生発行は、週刊（月 4 〜 5 号）で、一般職種別労活物資や資材の価格情報を提供していた。そん

働者賃金調査結果は月 1 回（基本は月 3 週目のな折、昭和 22 年の全国ゼネスト騒動や各地で号）掲載された。当時の調査対象業種は「土建」、労働組合が結成されるなど、労働問題が社会問

職種は建設作業員 32 職種、調査対象地区は東京

題化されていった。

地区のみであった。調査は毎月 1 回行われ、調弊会では、世間の求める情報は、生活物資や査した月に調査結果を掲載するというタイトな資材だけでなく、「労働問題」に資する資料も必スケジュールであった。調査対象業種は、後に要との認識から「労働賃金版」を昭和 23 年 5 月「土建」だけにとどまらず、世間が必要とする業

23 日に発刊した。誌面には、労使交渉の経過報種に拡大していく。

告、妥結内容をはじめ大手企業の賃金情報等が以下に今日に至る誌面の主な流れを紹介する。

掲載された。同時に建設労働者の賃金情報も掲載された。
以来、公共事業設計労務費単価が公表される

1）『経済調査報告書−労働賃金版』【昭和 24 年（1949）5 月 2 週号】

平成 9 年まで弊会独自の調査を実施し、労務費調査対象業種は「土建」の他、
「建具」
「運送」
「海上」
「沿

に関する情報を提供してきた。

岸」の業種が追加された。

本稿は、土木、建築、設備に関して限られた「運送」とは、荷車曳き、荷馬車曳きなど。「海上」と職種ではあるが、これまでの労務費の変遷を観は港湾において作業する労働者、「沿岸」とは水切な測できる資料作りを目指したものである。

ど沿岸荷役のことをいう。

148 ERI review Vol.8 2011.3

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷【昭和 24 年（1949）9 月 1 週号】
上記に「自動車」「機械器具」「造船」の業種が追加される。

【昭和 26 年（1951）8 月 2 週号】

3）『積算資料』
昭和 29 年 2 月号より『経済調査報告書−労働賃金版』が改題され『積算資料』となる。
昭和 28 年 5 月号の『経済調査報告書−労働経本号より、調査情報が従前の同月調査、同月実績から、済版』（96 頁）の内容構成をみると、『積算資料』

先月調査、先月実績が基本となる。

第 1 号（120 頁）と大差ない。組み替えの工程を【昭和 26 年（1951）9 月 1 週号】
大阪地区が掲載される。

2）『経済調査報告書−労働賃金版』

辿ると『積算資料』の誕生は、少なくとも 18 ヶ月の時間を要したのであった。
【昭和 31 年（1956）11 月号】『経済調査報告書−労働賃金版』は、昭和 26

建設業関係の業種区分が細分化され、工事種別毎に年 11 月第 2 週号（第 178 号）より、『経済調査報賃金が掲載された。そのため、重複する職種もあった。

告書−労働経済版』と改められた。

例えば、はつり工は、仮設工事や土工工事にも登場

当時、弊会では工事費総合誌発刊の活路を思案していた。
そのステップとして本誌は作成された。昭和した。工事種別は、仮設工事、土工工事、道路工事〜清掃業務など 30 工事であった。

【昭和 32 年（1957）11 月号】

27 年 9 月より、週刊から月刊となり、賃金調査「自動車・陸上輸送・沿岸・港湾荷役賃金」が「産業は、これまでの東京、大阪地区に加え、名古屋、別職種別賃金」に改称され調査対象地区は東京、大阪、

福岡、広島、金沢、仙台、札幌となった。

名古屋の 3 地区のみとなる。また、「通信機産業・そ昭和 28 年 5 月号に労働経済・労務費資料を追加し、さらに土木・建築資材価格を掲載、後に繋がる『積算資料』へと、工事費総合情報誌
としての体裁を整えるに至った。

の他職種別賃金」（東京、大阪、名古屋、福岡、広島、金沢、仙台、札幌）が追加された。

【昭和 33 年（1958）10 月号】
区 分 が 見 直 さ れ、「 土 木 工 事 労 務 者 賃 金 」41 職 種、「建築工事労務者賃金」52 職種、「製造業職種別賃金」【昭和 27 年（1952）9 月号】

119 職種、「運輸業職種別賃金」11 職種に集約された。

月刊となる。

調査対象地区は、「土木工事労務者賃金」、「建築工事調査対象地区は、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、

労務者賃金」が東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高金沢、仙台、札幌の 8 地区となる。

松、新潟、金沢、新潟、仙台、札幌の 10 地区「製造【昭和 28 年（1953）5 月号】

業職種別賃金」と「運輸業職種別賃金」は、東京、大阪、

賃金種別が、一般職種別賃金（「事務」「医務・衛生」

名古屋の 3 地区となった。

「運転手・其他」）、土建労務者賃金（「土建」「家具」）、【昭和 38（1963）年 9 月号】

機械労務者賃金（「機械」）、自動車製造修理労務者賃

建設関係は「土木・建築工事労務者賃金」と改称され

金（「自動車製造・修理」）、陸上輸送・沿岸荷役・港46 職種となり、東京、大阪、名古屋、福岡、熊本、広島、湾荷役・造船労務者賃金（「陸上輸送」「沿岸荷役」「港

高松、金沢、静岡、仙台、札幌の 12 地区。その他の湾荷役」「造船」）、紡織・化学工業・印刷・洗濯・製地区については、46 職種のうち主な 26 職種を対象と

菓・縫製・製靴労務者賃金（「紡織」「化学工業」「印刷」

し、九州 6 地区、四国 3 地区、中国・近畿 7 地区、中部・「洗濯」「縫製」「製菓」「製靴」）の 153 職種であった。

東海 5 地区、関東・甲信越 7 地区、東北 5 地区、北海「事務」はタイピスト、「医務・衛生」は薬剤師（男）、「運

道 3 地区の 7 ブロック 36 地区が掲載された。
「製造業」

転手・其他」は自家用運転手などであった。

及び「運輸業」については、東京、大阪、名古屋の 3
地区表示となった。

ERI review Vol.8 2011.3 149

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷【昭和 41 年（1966）6 月号】

２．労務費と労働事情の移り変わり

調査対象業種を 建設工事労働者（一般）、 建設工事労働者（特殊） と 製造業種別賃金 に組み替えた。
建設労働者（一般）は、64 職種、調査対象地区 63 地区。

1） 昭和20年代【労働基準法公布・施行、PW】

建設労働者（特殊）は、36 職種、調査対象地区 12 市。

戦後まもないこの時期、発生した大量の失業

製造業種別賃金は、131 職種、対象地区は東京、大阪、者問題の解決が求められた。当時の労働市場は、

名古屋、福岡の 4 都市であった。

いわゆる口入れ業者による中間搾取や劣悪な労なお、特殊建設工事について、当時の記事＜労働力

働条件の職場等が大きな社会問題となっていた。

需給と賃金動向＞で、

昭和 22 年（1947）、労働基準法、労災保険法、「特殊建設労働者賃金は全国的にみて、一般建設工事

職業安定法・失業保険法が公布された。特に職の労働者賃金よりも高い水準となっている。これは、業安定法は、翌 23 年施行規則の改正により労働当然、特殊工事には、技能を有する職種が多く、技者供給事業を禁止し、明治以来の土木建築請負

能労働者の比が高率なためとみられるが、土工、人業の改革を求めるという厳しいものであった。

夫をはじめ一般建設工事でも就業している。したがっ当時の状況を弊会「労働賃金版」ではつぎのて、橋梁工事、ずい道工事、保護工事、信号工事など、ように伝えている。

それぞれ工事区別によって同じ職種をあげて調査をしているものの同名社施工のものでれば同額の支払【昭和 23 年（1948）7 月 1 週号】

いを行っている。潜水夫などの特殊なものについて「去る 5 月 1 日に施行された労働基準法はその後本格は、特殊勤務手当（危険手当のような特別のもの）が的な監督業務と相まって労働者の基本的人権の保障高額なため全体に非常な高基準となっている」

および最低労働条件の向上に寄与しつつあるが未だと、 特殊工事の賃金が高水準にある背景を述べ て一部の使用者のうちには従来の封建的慣習からこれいる。

が適用を極めて厄介なものとしてこれが緩和を求め【昭和 45 年（1970）1 月号】

んとしている ･･･」

弊会調査の製造業種別賃金が終了した。

また、「政府に対する不正手段による支払請

調査対象業種は建設業関連のみとなった。

求等に関する法律」（昭和 22 年 12 月 12 日法律

工事区分の枠組をなくし、45 職種、対象地区 56 市と171 号）も公布された。これにより、労働大臣がなった。

一般職種別賃金（PW）を定め、政府に対する支【昭和 48 年（1973）2 月号】

払請求の労務単価はこれによることとされた。

はじめて那覇地区価格が掲載される。

（昭和 25 年（1950）に法 171 号は 5 月 20 日に廃止された

41 職種、調査対象地区 56 市。

が、PW による労務単価は昭和 38 年（1963）まで続き、【昭和 53 年（1978）9 月号】

その後は 5 省協定（大蔵・農林・運輸・建設・労働）賃金、職種にガードマンが追加される。作業内容は「建設現昭和 46 年度より 3 省協定賃金（建設、農林、運輸）となる）

場における資材、機材の管理および車両の誘導のほか、ビルの警備等について高度の肉体的条件を有し、主体的業務を行う」であった。

【平成 9 年（1997）5 月号】

昭和 20 年代後半の賃金状況を「積算資料」ではつぎのように記している。
【昭和 29 年（1954）5 月号】

本号をもって弊会調査の労務費掲載が終了。

「デフレ経済の浸透につれて、最近の賃金水準の状況

調査地区は 20 ブロック、職種は 34 職種であった。

傾向は一般に「鈍化してきている（毎勤）といわれて【平成 9 年（1997）6 月号】
公共事業設計労務費単価が掲載される。

150 ERI review Vol.8 2011.3

いるがこのところの傾向は特に強く ･･･ 中略 ･･･ 各都
市ともに全産業に亘って殆ど膠着の状態である ･･･」

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

2）昭和30年代【PWから五省協定賃金へ】

3） 昭和40年代【五省協定から三省協定賃金へ】

PW が昭和 38 年に廃止された後、公共事業設

公共事業における設計労務単価は、五省協定

計労務単価は、農林・運輸・建設の公共事業三から、昭和 46 年（1971）度より三省（農林・運輸・省に大蔵・労働の二省を加えた五省の協定によ建設）協定調査によることとなっていく（平成り、労働省が毎年 8 月を調査期間として実施す

14 年度（2002）省庁再編により 2 省）。

る「屋外労働者職種別賃金調査」（屋賃調査）の結果を参考に定めることとなった。
一方、労働力は、高度経済成長期における技

昭和 40 年代は、いざなぎ景気、列島改造、公共投資増を背景に、日本の建設業は、大きく成長し、他産業を圧倒した。

術革新によって、産業界においては技能工の需このような経緯を辿った昭和 40 年代の建設要が高まりその絶対量が不足した。これに対応業であったが、国民総生産の 2 割にも及ぶ建設

する近代的技能労働者の確保が強く要請される投資額を維持し、これらに携わった建設業者もようになった。このため、職業訓練を振興する許可業者だけで 50 万社、就労人口も 550 万人とための法律を求める臨時職業訓練審議会の答申言われるまでの巨大産業となっていた。

に基づいて、昭和 33 年（1958）に「職業訓練法（旧職業訓練法）が制定された。
当時の状況を弊会「積算資料」では、【昭和 30 年（1955）5 月号】

当時の状況を弊会「積算資料」においても、
公共工事の増大、労働者不足による賃金上昇や万博による東京大阪逆転現象を伝えている。
【昭和 43 年（1968）5 月号】

昨年以来のいわゆるデフレ政策の進展につれて、雇

昭和 42 年 3 回目の建設労働者賃金調査結果において、用・失業情勢は月とともに悪化の度合いを深めてき主要都市平均で対前年比約 13％の上昇を示し、前年ており、最近では事態が漸く重大な様相を呈しはじ実績（11.6％）を上回る上昇を示した。･･･ 中略 ･･･ こめ、政府の緊急適切な失業対策が要望されている。

れは昨年からの公共工事の増大、特に土木工事主体【昭和 39 年（1964）1 月号】の工事量増大が大きな要因とみられ、これまで不足

東京地区では、オリンピックを控えて ･･･ 中略 ･･･ 多をかこっていた技能労働職種にかわって、単純労働

くの建設工事が追い込みの最盛期に入っており ･･･

力の不足がより顕著となったことを示している。土

中略 ･･･ 急ピッチで追い上げている。このような工事工、人夫などの単純労働力は主として農閑期を利用量の増大に伴って、技能労働力の不足は勿論のこと、して出稼ぎ労働力にたよっているが、年間の出稼ぎ

一般労働力の不足も深刻な状態である。地方におけ労働力 30 〜 40 万人程度ある状況から、工事量（主とる農閑期入りの余剰労働力の流入が多少見られるとして土木工事）が大幅に増大していることによってこ

はいえ ･･･ 中略 ･･･ 労働力不足は依然として解決されの不足状況がより大きくクローズアップされてきたていない。･･･ 中略 ･･･ 技能労働力の不足を補充するといえる。したがって、工事業者は労働力確保対策

ために、知的技術者養成による一般労働力と技能労の一環として競って賃上げを行った結果、これまで働力への転換がみられ、･･･ 中略 ･･･ 一般労働力と技の技能職種の賃金アップ専攻のかたちから、単純肉

能労働力の充足難の較差が縮まりつつある傾向がみ

体労働先行形に移行したとみるのが妥当である。･･･られる。労働力の不足は必然的に賃金の上昇に拍車

中略 ･･･ また、これまで東京、大阪、名古屋などのをかけ、労務者の引き抜きが激しい現状を反映して、大都市間で一定していた格差もしだいにくずれつつ初任給のベースアップがいちじるしい。初任給のベーあることも注目される。特に、東京大阪比較において、スアップは必然的に全般的な給与額の上昇を伴い、大阪地区が万博関連工事の着工が大きな要因となっ

今後とも労働力不足が続くかぎり、労務者賃金の上て、東京地区の水準を上回った（土工（東京 1510 円、昇は避けられないだろう。

大阪 1730 円）、左官（東京 2050 円、大阪 2,370 円）など）。

ERI review Vol.8 2011.3 151

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷【昭和 46 年（1971）5 月号】
昭和45年度2回目、10月実績を調査した結果の報告でサービス業の403万円と比べても低くなっている･･･」（寄稿文：労働大臣官房政策調査部労働経済課）

ある。･･･中略･･･45年度の第二四半期頃から44年9月に実施された金融引き締め策が順次浸透し始め物価、高度成長期から安定成長の時代に入り、建設

設備投資、出荷など、一般経済の動向は高水準ながら投資の枠が限られてくることにより、業者間の沈静化の動きがあらわれてきた。しかし、建設業界に受注競争は激化していった。賃金も以前のよ

おいては、45年上半期の工事受注額をみると前年同期

うな引き上げは影を潜め、建設業は、業者の総比22.5％の伸びを示し、2兆2794億円を示している。特合力が評価される時代へと変化していく。

に8月は、前年同月比31.3％大幅な伸長をみせている。

また、昭和 62 年、労働基準法の改正により、･･･中略･･･各主要都市のおける7職種（土工、大工（造同法本則に週 40 時間労働制が明記 ( ただし、附作）、人夫（重作業）、コンクリート工、鉄骨工、左官、則において段階的に短縮としている ) され、労電工）の賃金は、前年同月比13.3％の伸びを示した。

務費も多大な影響を受けるようになった。

4） 昭和50〜60年代【構造の変化と週40時間制へ】

5） 平成元年〜平成10年【労基法改正、単価公表】

昭和 48 年オイルショック以降は、総需要抑

労 働 基 準 法、平 成 6 年 の 改 正 で は、週 原 則制、民間設備投資の冷え込み、これまでの勢い

40 時間労働制へと移行した。ただし、急激には陰りをみせ、建設業の構造が変化していく。

40 時間制に移行することが困難な中小企業にこの模様を弊会「施工単価資料」では、つぎ対 し て は、平 成 9 年 3 月 31 日 ま で の 間「40 時のように取り上げている。

間を超え 44 時間以下の範囲内において命令で定める時間」とされ、猶予措置が設けられる【「施工単価資料」 86 上期号】

こととなった。また、年間単位で休日増を図「昭和55の総務庁「国勢調査」によれば，建設業の従業ることが所定労働時間の短縮に有効であるこ

者数は538万人で、就業者総量の約1割（9.6％）を占めとから 3 ヵ月単位の変形労働時間制を拡大し、ており、製造業，卸売業・小売業，サービス業，農林

最長 1 年単位までの労働時間制も設けられた。

業に次いだ規模となっている。･･･中略･･･昭和40年代

さらに、週 40 時間労働制に移行することで後半から50年代にはいると、石油ショックで経済成長

休日確保の重要性がより高まることから、時率が大幅に鈍化したが，建設業の就業者は45 〜 50年に間外・休日労働の割増賃金率は「労働基準法

年率3.8%増、50 〜 55年に2.6%と引き続き高い伸びと第 37 条第 1 項の時間外および休日割増賃金になった。･･･中略･･･石油ショック後も建設業者が堅調

係る率の最低限度を定める政令」により、時な伸びを続けた背景には，第1次石油ショックによる間外労働に係る率は 2 割 5 分以上、休日労働に

景気の急激な落ち込みに対して政府が公共事業を拡大

係る率は 3 割 5 分以上とされた。さらに年次有したことがある。･･･中略･･建設業の就業形態で際立っ

給休暇の取得要件の一つである継続勤務は 1

た特徴は，日雇労働者（日々または1カ月未満の契約で年から 6 ヵ月に短縮された。

雇われている者）のウエイトが高いことである。･･･中公 共 事 業 設 計 労 務 単 価 は、平 成 9 年 度 か ら

略･･･59年の労働省「賃金構造基本統計調査」によって公表された。主要職種 1 平均でみた場合、平成建設業の男子の常用労働者の年間の賃金を試算してみ

9 年 度 は 20,314 円、平 成 10 年 度 は 20,327 円 でると、396万円となり、金融・保険業の586万円はもと

前年比 0.06％増であった。

より、製造業の410万円や卸売業・小売業の390万円、1 特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手 ( 一般 )、運転手 ( 特殊 )、型わく工、大工、左官、交通整理員の 11 職種。平成 9 〜 11 年度の 3 年間は、この 11 職種の労務費のみが公表された

152 ERI review Vol.8 2011.3

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

6）平成11年〜【漸減する労務費】

ここで、他産業においてはどのような傾向を

平成 12 年度以降の公共事業設計労務単価全職種（平成 11 年度まで主要 11 職種のみの公表で辿っているか、比較して労務費の現状に迫ってみることにした。

あったため）平均賃金の推移は図表 -1 の通り。

比較の方法として、厚生労働省「賃金構造基

傾向として、年々、労務費が下がっているこ

本統計調査報告」に基づいて、就労者の平均年とがうかがえる。

齢、決まって支給する現金給与額、所定内給与
年間賞与その他特別手当を、全産業、製造業、

図表 -1：設計労務単価全職種平均賃金の推移
年 度
平成 12 年度 (2000)
平成 13 年度 (2001)
平成 14 年度 (2002)
平成 15 年度 (2003)
平成 16 年度 (2004)
平成 17 年度 (2005)
平成 18 年度 (2006)
平成 19 年度 (2007)
平成 20 年度 (2008)
平成 21 年度 (2009)平成 22 年度 (2010)

全職種平均賃金 対前年度比
20,229 円-10.1%
19,692 円-2.7%
19,106 円-3.0%
18,356 円-3.9%
17,700 円-3.6%
17,376 円-1.8%
17,262 円-0.7%
17,154 円-0.6%
16,726 円-2.5%
16,726 円
0.0%
16,479 円-1.5%

建設業、サービス業 2 の 4 者で比較した。
（1）平均年齢
図表 -2 のように建設業の平均年齢は全産業、製造業、サービス業よりも高い。
国土交通省「第 1 回建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」（平成 22 年 9 月 7 日）によると、
「建設業就労者は 55 歳以上が 33％、
29 歳以下が 13％と高齢化が進行しており、次世代への技能継承が大きな課題」、「建設業の若年離職率は 4 分の 1 程度と製造業よりも効率、

出展：財）経済調査会「積算資料」

離職理由は収入の低さ、仕事のきつさ、休日の
このような傾向は、建設業だけなのだろうか。

少なさ ･･･」など課題もあげられている。

図表 -2：平均年齢の比較
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」データをグラフ化

2 サービス業については、平成 16 年 (2004) より、業務区分の見直しが行われたことからデータの連続性が困難なため、平成 15 年度までのデータを採用した。

ERI review Vol.8 2011.3 153

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷（2）決まって支給する額、所定内給与

図表 -3 及び 図表 -4 では、これとは逆に、他産

国土交通省「第 1 回建設技能労働者の人材確業よりも、決まって支給する額及び所定内給与保のあり方に係る検討会」の資料に「建設労働は、高い傾向にある。これは引用した厚生労働者の収入は、製造業生産労働者よりも低い水省「賃金基本構造基本統計調査」の調査対象が、準。建設投資の減少局面、就業者の減少局面にある特定月に支払われた実績で、年収は対象とおいて、19 歳以下を除き年収カーブが低下。給していないためと思われる。

与支払形態は、固定費である月給制から変動

月単位の決まって支給する額は他産業より多費に近い日給月給制にシフトしている」、「平

く、年収が逆に低いのは、換言すれば、仕事に対成 9 年度（1997）は、月給制 57.6％、日給月給制

する 1 回当たりの報酬は建設業が他産業よりも30.6％、出来高制 8.5％であったが、平成 20 年度

多いものの、給与支払形態が固定給から日給月給（2008）は、月 給 制 29.3 ％、日 給 月 給 制 58.3 ％、制へシフトしているなど、仕事のない月は極端

出来高制 8.5％と逆転している」と最近の労務費に収入が落ちる。そのような背景から年収ベーに関する動向が記されている。

スでは低くなっているのではないだろうか。

図表 -3：決まって支給する額の比較
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」データをグラフ化

図表 -4：所定内給与の比較
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」データをグラフ化

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価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

なっている」、「建設技能労働者の賃金は毎月現（3）年間賞与その他特別手当
前段において、「最近の賃金支払い形態が、固金であるが、その原資である請負契約の支払い定費である月給制から変動費に近い日給月給制

慣行は、毎月現金払いとなっていない」と指摘にシフトしている」との指摘があった。

されている点である。このようなことも固定給

図表 -5 をみると、建設業における年間賞与その他特別手当は平成 4 年（1992）1,104,100 円を者の減少など年収減少に及んでいったのではな
いだろうか。

ピークに下がり始め、平成 9 年（1997）1,033,200

また、後述するが、建設投資額減少による受円、平成 20 年（2008） は 713,700 万円まで下落

注額の減少、建設技能労働者が過剰気味であるしている。

ことなども要因としてあげられるだろう。

年間賞与がここまで減少したことは、固定給

国土交通省「公共工事設計労務単価のあり方者が減少している指摘を裏付けるものではないについてかと思われる。

減少により価格競争が激化し落札率が低下し、報告」で、「建設投資額の急速な･･･ 中略 ･･･ 下請け企業や労働者にしわ寄せが（4）労務費について行われ、公共工事に従事する労働者の賃金も下

これまで、昭和初期からの変遷をみてきたがり ･･･ 中略 ･･･ 賃金の支払い実態を調査してが、昨今の労務費の漸減傾向には、建設業の商いる公共工事設計労務単価も低下 ･･･ 中略 ･･･

慣習等にあまり変化がみられないことも、一因

それを基に積算されることから、予定価格が低としてあるのではないだろうか。

下するといった、負のスパイラルともいうべき

それは、これまで調べた資料において、「建設状況となっている」と記されている。

業は請負契約が一般的であり、元請に発注されこのように労務費の現状は、厳しい経済状況

た仕事は、複数の会社に下請され、そこからさによる企業収益の悪化、下請け企業や労働者へらに重層的に業種毎に再下請され全体としてののしわ寄せ、労働者の賃金低下と、これまでに仕事を完成させて請負金額がもらえる仕組みとない厳しい局面にあると言えよう。

図表 -5：年間賞与その他特別手当
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」データをグラフ化

ERI review Vol.8 2011.3 155

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

３．長期時系列データの作成方法

これらのことから、年度単価は前年 10 月実績
が主流であること、「積算資料」5 月号に新年度

弊会が、昭和 23 年（1948）から平成 22 年（2010）

単価を掲載してきたこと、作業効率も考慮し、年に発行した「労働賃金版」「労働経済版」「積算

本稿では、原則として、「積算資料」5 月号に掲資料」から、代表的な 9 職種の労務費を選定し、載された労務費の調査実績を確認のうえ、年度

データを作成した。

単価（労務費）として集計した。

（1）職種の選定②価格と単位

本稿で対象とした工種は、掲載当初からでき価格はすべて「消費税等抜き」で表示した。

るだけ多くのデータが収集できるもの、積算で単位は 8 時間を一日とし、円 / 人・日とした。

の使用頻度が高いものを考慮して選定した。
対象職種は以下の通り。

（3）名称の異なる職種について①特殊作業員②普通作業員③とび工

今回採用した 9 職種のうち、掲載当初から名

④電

⑤鉄筋工

⑥塗装工

称が同一な職種は、④電工、⑤鉄筋工、⑥塗装工、⑦運転手（一般） ⑧型枠工

⑨配管工

⑨配管工の 4 職種で、①特殊作業員、②普通作業

工員、③とび工、⑦運転手（一般）、⑧型枠工の 5 職（2）労務費推移表集計の手法

種は異なるため、つぎの手法により統一した。

①収集したデータ【①特殊作業員】

収集したデータは、昭和 23 年度（1948）から

掲載当初の昭和 23 年〜昭和 47 年までの名

平成 7 年度（1995）までは弊会調査結果を、平成

称は、「土工」、昭和 48 年〜昭和 55 年は、「土

8 年度からは公表が開始された公共工事設計労工（特殊）」、昭和 56 年より現在の「特殊作業3

務単価 とした。

員」となっている。これらの接続については、

データの時間軸は、調査実実績をベースとし職種の定義を確認することはもちろんのこた。例えば、平成 8 年度のデータは平成 9 年度と、価格推移を昭和 56 年より遡って追跡しス

公共工事設計労務単価である。これは同単価のムーズな推移となっているか。また、記載欄

4

賃金実績が前年平成 8 年 10 月 のため、平成 8
年度の労務費としたものである。

から作業編成等も検討した上で判断した。
一方、作業内容であるが、「土工」は現在のまた、弊会では、公表された公共工事設計労「特殊作業員」と同じとすることは困難であ

務単価を毎年「積算資料」5 月号に新年度単価とる。これは電工、鉄筋工など他の職種においして掲載。弊会調査も、昭和 44 年（1968）よりても言えることで、現在の作業内容と同一の同様に前年 10 月実績を「積算資料」5 月号に掲ものはない。原則論では、すべての職種にお載（昭和 44 年以前は、前述のように毎月、年 4いて接続が困難であるため、ある程度作業内回など複数回調査している）してきた。

容が同じもの、労務費の推移が著しくおかし
くないものは職種を統一した。

3 平成 9 年度及び 10 年度に公表された公共事業設計労務単価は、特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手 ( 一般 )、運転手 ( 特殊 )、型わく工、大工、左官、交通整理員の 11 職種であった。そのため本稿では、その年度の電工、塗装工、配管工のデータは記載していない。
4 平成 7 年、12 年のように 6 月実績と 10 月実績の年 2 回調査が実施されたこともある。

156 ERI review Vol.8 2011.3

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷【②普通作業員】

４．集計結果の概要

昭和 32 年から昭和 41 年までの名称は「人夫」、昭和 42 年から昭和 47 年までは「人夫（重今回取り上げた労務費の特徴を昭和 40 年以作業）」、昭和 48 年から昭和 55 年まで「土工（普降でみると、第一次オイルショック（昭和 48 年通）」でと名称が変化していくが、特殊作業員

度〜昭和 49 年度（1973 〜 1974））時、第二次オと同じ方法で、普通作業員として統一した。

イルショック（昭和 53 年度〜昭和 55 年度（1979

因みに昭和 42 年には「人夫（重作業）」の他、〜 1981）時、平成バブルと崩壊（昭和 63 年度〜「人夫（軽作業男）」、「人夫（軽作業女）」も登

平成 3 年度（1987 〜 1991））時に動きが目立つ場し、現在の軽作業員を彷彿とさせる。本集ことである。

計でも、いわゆる「作業員 3 職種」としてとり（以下、各職種の労務費は東京地区）

あげたかったが、職種の捉え方やデータ処理

オリンピック開催時期の昭和 39 年度（1964）など、どの時点から「軽作業員」とするか判→ 昭 和 40 年 度（1965）の 特 殊 作 業 員 は 1050 円

断が難しく対象とはしなかった。

→ 1250 円（19% 増）、電工 1200 円→ 1600 円（33%増）、鉄筋工 1200 円→ 1500 円（25% 増）と前年【③とび工】

比を大幅に上昇。大阪万博開催時、昭和 44 年

昭和 38 年まで「鳶工」だけの名称で掲載さ度（1971）→昭和 45 年度（1972）、特殊作業員はれていたものが、昭和 39 年から昭和 46 年ま1840 円→ 2240 円（22% 増）、電工 1900 円→ 2480

で「高鳶」と「低鳶」に分けて掲載された。低円（31% 増）、鉄筋工 2050 円→ 2590 円（26% 増）

鳶の労務費は昭和 39 年東京地区で 1500 円、と前年を大きく上回っている。第一次オイル

前年 1275 円、一方、高鳶は 3000 円で掲載されショック時の昭和 48 年度（1973）→昭和 49 年ていた。労務費の推移を考慮し「低鳶」を採用。

（1974）は、特殊作業員 4900 円→ 6020（23％増）
円、電 工 5120 円 → 5980 円（17% 増 ）、鉄 筋 工【⑦運転手（一般）】
昭和32年から昭和38年まで「自動車運転手」、
昭和 39 年から昭和 41 年「トラック運転手」、昭5110 円→ 6290 円（23% 増）と前年を上回る。
このように昭和 40 年代は、労務費の上昇率が最も大きな時期であった。

和 42 年から昭和 47 年「大型自動車運転手」、昭

昭和 50 年代は、昭和 40 年代のように前年比和 48 年から平成 8 年まで「自動車運転手」と名20% を超すような賃金上昇率の勢いは衰えた。

称が変わるが、運転手（一般）として統一した。

第二次オイルショック時の昭和 54,55,56 年度

参考までに、昭和 32 年から昭和 41 年「ロー（1979,1980,1981）の 3 年間の動きでは、特殊作

ラー運転手」、昭和 42 年から昭和 46 年「機械業員 9260 円→ 10510 円（13％増）→ 10740 円（2%運転士」、昭和 47 年から平成 9 年まで「機械運増 ）、電 工 9810 円 → 10470 円（7% 増 ）→ 10570

転工」と現在の運転手（特殊）に該当するので円（1%）、鉄 筋 工 10100 円 → 11250 円（11% 増 ）はないかと思われる名称も並んでいる。

→ 11700 円（4％増）という状況であった。
平成は、バブル景気で一時期は 10％を越える【⑧型枠工】
昭 和 32 年 か ら 昭 和 33 年「 仮 枠 大 工 」、昭和 34 年 か ら 昭 和 41 年 ま で 土 木 工 事 の「 大賃金上昇で過去最高の水準をみせるものの、バブル崩壊とともに平成 10 年度以降はマイナス
に転じた。

工」
（「建築工事にも大工があり造作大工と判

平成 1,2,3 年度（1989,1990,1991）の動きは、

断 ）、昭 和 42 年 か ら 平 成 8 年 ま で「 大 工（ 型

特 殊 作 業 員 15000 円 → 16800 円（12 ％ 増 ）枠）」となっている。

→ 17200 円（2% 増 ）、電 工 14250 円 → 16400 円

ERI review Vol.8 2011.3 157

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷（15％増）→ 17900 円（9% 増）、鉄筋工 16600 円→ 18000 円（8% 増）→ 19600 円（9％増）。

加えて、我が国経済は、戦後最大の危機に直面し、雇用状況が深刻化してきているなど、現これに対し、平成 9,10,11 年度（1997,1998,1999）

状は、賃金上昇に繋がるような兆しは見当たらの 動 き で は、特 殊 作 業 員 20300 円 → 19100

ない。当面は、現在の状況のまま推移するもの

円（ − 4%）→ 18600 円（ − 3%）、電 工 20300 円と思われる。

→ 19800 円（− 3%）→ 19500 円（− 2％）、鉄筋工

一方、国土交通省「公共工事設計労務単価の20800 円→ 19800 円（− 5％）→ 18500 円（− 7%）

あり方について報告」では、公共工事設計労と逆に前年を下回り、平成初期とバブル崩壊後

務単価をめぐる論点として、労務費調査のみなの賃金には大きな開きがある。

らず、公共工事の一連のプロセスを総合的に捉現状は、本データでもみられるように、平成

え、①労務費調査の改善、②積算の更なる適正

22 年度設計労務単価が、前 21 年度を上回って化、③入札契約の適正化、④元請下請関係の適いる職種・地域は少ない。

正化、⑤労働条件の確保・改善、に整理して検討していくこととしており、今後の取り組みが最近の建設業を取り巻く情勢は、建設投資額注目される。

が、平成 4 年度が 84 兆円（政府＋民間、以下同じ）をピークに、平成 22 年度 40 兆 7 千億円（見【参考文献】

通し）（対前年比 4.4％減）。建設許可業者数は、

国土交通省「建設労働需給調査結果」H23.1「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」
H22.9「平成 22 年度建設投資見通し」H22.6「建設業許可業者数調査の結果について」H22.3「公共工事設計労務単価のあり方について報告」H21.3
厚生労働省「平成 21 年雇用同様調査結果の概要」H22.8「賃金構造基本統計調査報告書」S23 〜 H22「雇用動向調査」「厚生労働白書（H18）」
総務省「労働力調査 長期時系列データ」「労働力調査（基本集計）平成 22 年 12 月分（速報）」
H23.1.23
建設労働研究会「日本の建設産業」建設労働研究会 S56.3
建設工業労務研究会「労研 30 年史」建設工業労務研究会 S54.6
佐崎昭二「90 年代の建設労働入門」（株）大成出版 S59.4
岩松 準「建築コスト情報の調査と流通」財）建築コスト管理
シ ス テ ム 研 究 所 http://www.ribc.or.jp/info/pdf/
sprep/sprep69̲04.pdf#search'
フリー百科事典「ウィキペディア (Wikipedia)」「政府の支払遅延防止等に関する法律」
財）経済調査会「積算資料」「施工単価資料」「土木施工単価」「建築施
工単価」「建設マネジメント技術」「労働経済版」「労働賃金版」

国土交通省「建設許可業者調査の結果について」によると、ピーク時は平成 11 年度末 60 万
9 百社、平成 21 年度末 51 万 3 千社。建設業就業者数は、総務省「労働力調査」によると、ピーク時は平成 9 年平均 685 万人、平成 22 年 12 月平均
507 万人となっている。
また、建設技能労働者過不足率は、国土交通
省「建設労働需給調査結果平成 22 年 12 月調査、
平成 22 年調査の平均」によると、型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）の 6 職種計で、平成元年平均 3.4％
（プラスは不足）、平成 22 年 12 月 -1.1％となっており、最近の傾向としては、過剰の状態にある。

〜今後の見通し〜
これまで、労務費の変遷を辿ってきたが、最近の労務費を取り巻く状況は、①建設投資額の減少、②建設労働需給では過剰またはそれに近い状態、③給与形態が固定給から変動制に近い
日給月給制にシフト、④賃金の支払い実態が反映される公共工事設計労務単価は、全職種平均で年々継続して下落している。

158 ERI review Vol.8 2011.3

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

労務費：昭和 23 年度 (1948) 〜平成 21 年度 (2009)

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価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

労務費：昭和 23 年度 (1948) 〜平成 21 年度 (2009)

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価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

労務費：昭和 23 年度 (1948) 〜平成 21 年度 (2009)

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価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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162 ERI review Vol.8 2011.3⡯⒳䈲Ꮏ੐౒ㅢ䈱䇸࿯Ꮏ䇹䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪋㪎ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪋㪍ᐕ㪈㪇᦬ታ❣㪀

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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ERI review Vol.8 2011.3 163

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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164 ERI review Vol.8 2011.3⡯⒳䈲⺞ᩏ䍃᷹㊂䍃઒⸳Ꮏ੐䈱䇸ૐ㡇䇹㩿ᣂẟ䇮㜞᧻䈱䉂㡇Ꮏ㩿઒⸳㪀㪀䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪊㪐ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪊㪐ᐕ㪋᦬ታ❣㪀⡯⒳䈲⺞ᩏ䍃᷹㊂䍃઒⸳Ꮏ੐䈱䇸ૐ㡇䇹㩿ᣂẟ䇮㜞᧻䈱䉂㡇Ꮏ㩿઒⸳㪀㪀䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪋㪇ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪋㪇ᐕ㪋᦬ታ❣㪀⡯⒳䈲⺞ᩏ䍃᷹㊂䍃઒⸳Ꮏ੐䈱䇸ૐ㡇䇹㩿ᣂẟ䇮㜞᧻䈱䉂㡇Ꮏ㩿઒⸳㪀㪀䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪋㪈ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪋㪈ᐕ㪋᦬ታ❣㪀⡯⒳䈲䇸䈫䈶Ꮏ㩿ૐ㪀䇹䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪋㪎ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪋㪍ᐕ㪈㪇᦬ታ❣㪀

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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ERI review Vol.8 2011.3 165

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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166 ERI review Vol.8 2011.3

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価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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ERI review Vol.8 2011.3 167

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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168 ERI review Vol.8 2011.3⡯⒳䈲ᄢဳ⥄േゞㆇォᚻ䇮ឝタภ䈲ᤘ๺㪋㪎ᐕ㪌᦬ภ㪅㩿ᤘ๺㪋㪍ᐕ㪈㪇᦬ታ❣㪀

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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ERI review Vol.8 2011.3 169

価格データ集●長期時系列データにみる労務費の変遷

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170 ERI review Vol.8 2011.3