資料2‐2

令 和 ４ 年 ６ 月 2 0 日
サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会

警察活動から見た通報・相談の重要性について

警 察 庁 サ イ バ ー 警 察 局
サイバー企画課
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サイバー空間をめぐる脅威の情勢

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サイバー空間をめぐる脅威の情勢
令和３年におけるサイバー犯罪の検挙件数は12,209件で、前年と⽐べて増加
サイバー犯罪の検挙件数（H29〜Ｒ３）

警察庁「警察⽩書」を基に作成

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サイバー空間をめぐる脅威の情勢
我が国の企業・団体等におけるランサムウェア被害
暗号を解除する代わりに⾝代⾦を払え︕① ランサムウェアが送り込まれる被害の報告件数は⼤幅に増加
攻撃者

被害者

③ 暗号の鍵と引き換えに身代金（ランサム）を要求

企業の規模を問わず被害が発⽣② 送り込まれたランサムウェア
がデータを暗号化・ロック
警察庁「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を基に作成

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サイバー空間をめぐる脅威の情勢
政府機関、重要インフラ事業者等のシステムをダウン、破壊し、⼜は情報を窃取する
サイバー攻撃が世界的規模で発⽣
国外の情勢

我が国の情勢

内閣府等に対する不正アクセス

⽶国の⽔道システムへの不正アクセス

 2021年１⽉、内閣府等が、使⽤するファイル共有ストレージのぜい弱性を悪⽤した不正アクセスを受けていたことが判明

 2021年２⽉、⽶国フロリダ州オールズマー市において、⽔道システムに何者かが不正に侵⼊し、⽔酸化ナトリウムの濃度を通常の100倍以上に設定しようとする事案が発⽣したとの報道

 不正アクセスを受けたファイルに含まれていた231名分の個⼈情報が流出した可能性

国家レベルで実⾏されたサイバー攻撃のアトリビューション
 平成28年から29年までの間、⽇本のレンタルサーバの偽名契約を⾏ったとして、中国共産党員の男を検挙

 本件捜査等を通じて、同レンタルサーバがＪＡＸＡを含む約200の組織に対するサイバー攻撃に悪⽤されたこと、その攻撃には、中国⼈⺠解放軍61419部隊を背景に持つサイバー攻撃集団が関与した可能性が⾼いことが判明
 警察では、これらの組織に個別に連絡することで、被害拡⼤を阻⽌
5通報・相談を受けた警察の対応

6サイバー事案の捜査・実態解明の重要性○

サイバーセキュリティ戦略（令和３年９⽉28⽇閣議決定）

サイバー攻撃に対する抑⽌⼒の向上
我が国は、悪意ある主体の⾏動を抑⽌し、国⺠の安全・権利を保障するため、サイバー空間における脅威について、平素から同盟国・同志国と連携し、政治/経済/技術/法律/外交その他取り得る全ての⼿段と能⼒を活⽤し、断固たる対応をとる。（中略）サイバー攻撃に関する⾮難等の外交的⼿段や刑事訴追等の⼿段も含め、然るべく対応していく。

【サイバー事案捜査】 サイバー空間の越境性を背景に、サイバー事案捜査に際しては、捜査共助等を通じた国際捜査を進めた上で、各国捜査機関等の捜査結果を補完しあうことによって連携する国際共同捜査（犯⼈の検挙、インフラのテイクダウン）が進められる【パブリック・アトリビューション】

 捜査や調査によって明らかになった情報を分析し、特定された事実から攻撃者等への⾮難等の表明を⾏う

出典：https://www.europol.europa.eu/newsroom/news/world%E2%80%99s‐most‐dangerous‐malwareemotet‐disrupted‐through‐global‐action

攻撃者に将来のサイバー攻撃の意図をためらわせる上で、サイバー事案の犯⼈検挙を含め様々な⾯でコストを課すことが重要（我が国に対する攻撃への抑⽌⼒）
外交⼿段や刑事訴追には、法執⾏機関等での捜査・実態解明が不可⽋

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海外からのサイバー攻撃と捜査の仕組み
外国

外国当局

⽇本

警察

③要請
⑥回答
④照会

⑦犯⼈検挙等に向けた更なる捜査

⑤回答
②捜査

サーバ管理者①通報・相談通報・相談なくして早期の捜査は困難

犯⼈

被害者
サーバ

攻撃
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捜査機関としての実態解明■

平成28年から平成29年までの間、住所、⽒名等の情報を偽って⽇本のレンタルサーバの契約に必要な会員登録を⾏ったとして、令和３年４⽉、中国共産党員の男を検挙■

本事件の捜査を通じ、契約された⽇本のレンタルサーバがＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪⽤されたことを把握するとともに、その攻撃には、中国⼈
⺠解放軍61419部隊を背景に持つTickと呼ばれるサイバー攻撃集団が関与した可能性が⾼いことが判明

出典︓国家公安委員会ホームページ「令和3年国家公安委員会委員⻑記者会⾒要旨」9https://www.npsc.go.jp/pressconf_2021/04_22.htm

被害実態の調査
警察庁に報告された国内の企業・団体等におけるランサムウェア被害に関し、被害実態の調査を実施【調査結果（感染経路）】【被害事例】◯ コロナ禍において広く利⽤されるようになったVPN機器やリモートデスクトップ等の脆弱性を悪⽤されてシステムに侵⼊され、感染。
◯ 脆弱性については更新ファイルを当てるなどして最新の状態を維持していたにもかかわらず、認証パスワードが脆弱であったため、システムに侵⼊され、感染。

被害実態の把握という観点でも、被害に関する通報・相談が不可⽋
出典︓警察庁「令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 10

通報・相談の促進に向けた取組
警察庁ウェブサイトへの掲載

https://www.npa.go.jp/cyber/ransom/index.html

広報啓発チラシの作成・配布

ランサムウェアの被害に遭われた場合は、最寄りの警察署⼜は各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓⼝に通報してください。

被害に遭ってしまったら警察へ通報
11通報・相談の促進に向けた取組
地域で活動する多様な主体との連携

通報・相談対応の充実○ 商⼯会、地域の産業組織等との顔の⾒える関係の構築○ 重要インフラ事業者等との間で協議会の設置○ 共同対処協定の締結
等○ 全警察職員の情報リテラシー向上と部⾨間連携等

通報・相談の更なる促進警察における通報・相談への対応強化
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通報・相談の促進に向けた取組(取組事例)
サイバー保険等を取り扱う損害保険会社との連携
サイバー事案の認知時に速やかに警察に通報するよう、配布チラシ

損害保険会社がサイバー保険の顧客に助⾔損害保険会社と連携し、顧客に対して通報・相談を促す
警察庁

要請

損保協会

顧客企業

損害保険会社
都道府県警察警察への通報・相談を促す

被害認知時の通報・相談
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サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の今後の取組～国際連携と官民連携～

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サイバー警察局・サイバー特別捜査隊
サイバー警察局・サイバー特別捜査隊
Ⅰ 警察庁にサイバー警察局を設置【警察庁組織図】

国家公安委員会
関東管区警察局

警察庁

Ⅱ 関東管区警察局に重⼤サイバー事案の捜査を⾏うサイバー特別捜査隊を設置
⽣活安全局 警備局

情報通信局
サイバー警察局

サイバー特別捜査隊

サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の取組

産業界

海外機関
国際連携を通じた犯⼈検挙

警察官⺠連携を通じた被害防⽌対策

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国際連携による犯人捜査
外国

国際共同捜査⽇本
サイバー警察局

外国当局

相互協⼒

国の捜査機関サイバー特別捜査隊

捜査検挙

テイクダウン
都道府県警察

犯⼈

都道府県警察

通報・相談
捜査

サーバ

被害者

被害者

捜査

攻撃
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被害の未然防止等に向けた官民連携の推進
ＪＣ３を軸とした官⺠連携

サイバーテロ対策協議会

⽇本サイバー犯罪対策センター◯ 各都道府県警察において、管内の重要インフラ事業者等との間で協議会を設置◯ サイバー攻撃に関する情報共有、対処訓練を実施

連携
サイバー警察局

産業界
学術機関

被害実態についての情報共有を充実化
サイバー空間の安全・安⼼のため、官⺠連携を⼀層推進
17通報・相談の重要性◯ サイバー事案に係る捜査◯ 捜査機関としての実態解明◯ 被害実態の調査

いずれにおいても、通報・相談が不可⽋◯ 防犯対策への活⽤
サイバー警察局が中⼼となり、通報・相談の促進に向けた取組を強化

国際連携による犯⼈検挙
官⺠連携を通じた被害の未然防⽌等の推進18