滋賀県地域防災計画(災害時応援協定編）（令和４年３月）

滋賀県防災会議

地域防災計画 災害時応援協定編 目次
１－国および地方公共団体等との協定等
災害時における彦根地方気象台職員の滋賀県への派遣に関する取り決め（彦根地方気象台）
米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抄）（農林水産省）
災害時の応援に関する申し合わせ（国土交通省近畿地方整備局）
災害時等の応援に関する協定書（中部９県１市）
近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定（関西広域連合構成団体）
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（全国知事会）
岐阜県、三重県、奈良県、福井県との航空消防防災相互応援協定（岐阜県、三重県、奈良県、福井県）
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会広域避難の連携に関する基本協定書（長浜市、米原市）
滋賀県立長浜ドーム避難所利用承諾書（湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会）
地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書（国土地理院）
災害時の人的支援等に関する協定書（財務省近畿財務局）
中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書および運用要領（中部９県）
防災映像情報の交換に関する協定（大津市）

1
4
5
6
19
31
37
45
47
49
56
59
71

２－消防に関する協定
滋賀県広域消防相互応援協定書
滋賀県下消防団広域相互応援協定書

73
77

３－通信に関する協定
災害対策基本法に基づく通信施設の利用等に関する協定（滋賀県警察本部）
災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定（西日本旅客鉄道(株)）災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定（東海旅客鉄道(株)）アマチュア無線による災害時応援協定（（一社）日本アマチュア無線連盟滋賀県支部）

80
81
82
83

４－報道・放送に関する協定等
災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（日本放送協会、びわ湖放送、近畿放送、エフエム滋賀）
災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（朝日放送、関西テレビ放送、毎日放送、讀賣テレビ放送）
緊急警報放送の放送要請に関する覚書（日本放送協会）
災害時等における報道要請に関する協定（朝日新聞社、大阪讀賣新聞社、共同通信社、京都新聞社、産業経済新聞社、時事
通信社、中日新聞社、日刊工業新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞）
災害時等における報道要請に関する協定（朝日放送、関西テレビ放送、毎日放送、讀賣テレビ放送）

87
88
93
97
100

５－帰宅困難者に対する支援に関する協定
災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（ワタミ(株)）災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（各コンビニエンスストア、外食事業者等）
災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（味の民芸フードサービス(株)）
災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（(株)サガミチェーン）
災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（(株)オートバックスセブン）
災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（損保ジャパン株式会社・ＡＩＲオートクラブ）

102
104
107
109
111
113

６－物資調達に関する協定
災害時における応急生活物資の供給および帰宅困難者への支援に関する協定書（(株)ファミリーマート）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（滋賀県生活協同組合連合会）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（合同会社 西友）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（(株)平和堂）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（ジャスコ(株)近畿カンパニー）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（(株)近鉄百貨店草津店）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（(株)ユーストア）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（NPO法人コメリ災害対策センター）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（(株)ローソン）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（(株)セブン－イレブン・ジャパン）
災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（富士産業(株)）
災害時における飲料の提供協力に関する協定書（三笠コカ・コーラボトリング(株)）
災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定書（滋賀県石油商業組合）
災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書（石油連盟）
災害時における生活物資の供給協力に関する協定((株)カインズ)
大規模広域災害時時における救援物資の提供及び調達に関する協定（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ））
災害時等における段ボール製品の供給等に関する協定書(西日本段ボール工業協会)
災害時等における物資調達支援協力に関する協定書（中島商事株式会社）
災害時における物資の調達および供給に関する協定書(株式会社ファーストリテイリング)

114
116
122
128
133
137
142
147
153
159
165
171
174
177
179
182
186
193
200

７－人員輸送・物流に関する協定
災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書（(株)ノエビア）
災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定書（朝日航洋(株)、中日本航空(株)、四国航空(株)、アカギヘリコ
プター(株)、東邦航空(株)、学校法人ヒラタ学園）
災害時における物資等の輸送に関する協定書（（一社）滋賀県トラック協会）
災害時における物資の保管等に関する協定書（滋賀県倉庫協会）
災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定書（滋賀県漁業協同組合連合会）
災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定書（琵琶湖汽船(株)）
災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定書（(株)オーミマリン）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（（一社）滋賀県バス協会）
船舶による災害時の輸送等に関する協定書（近畿旅客船協会、神戸旅客船協会）
大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定（関西広域連合、府県バス協会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（（一社）滋賀県タクシー協会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（社会福祉法人 高島市社会福祉協議会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（特定非営利活動法人 外出支援ボランティアスマイル）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（社会福祉法人 米原市社会福祉協議会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（特定非営利活動法人 友と遊）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（社会福祉法人 虹の会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（特定非営利活動法人 比叡平・陽だまりの会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（特定非営利活動法人 アザレア掛橋コネクション）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（社会福祉法人 ゆたか会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（特定非営利活動法人 またあした）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（社会福祉法人 志賀福祉会）
災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（一般社団法人大野木長寿村まちづくり会）
大規模広域災害時におけるフォークリフトの提供に関する協定（トヨタＬ&Ｆ近畿株式会社 他５事業者）

203
213
222
225
228
233
238
243
248
250
255
261
268
275
282
289
296
303
310
317
324
331
338

８－医療・救助等に関する協定等
医療・救助等に関する協定書
災害救助法による救助等に関する委託契約書（日本赤十字社滋賀県支部）
災害時の医療救護活動に関する協定書（（社）滋賀県医師会、滋賀県歯科医師会、滋賀県看護協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県病院協会、県内災害拠点病院）
災害時における医薬品等の供給に関する協定書（滋賀県医薬品卸協会）
災害時における医療ガス等の供給に関する協定書（日本産業・医療ガス協会 近畿地域本部京滋支部）
災害時における医療機器等の供給に関する協定書（京都医療機器協会）
災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定書（滋賀県柔道整復師会）
災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定書（近畿臨床検査薬卸連合会）
原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定（滋賀県放射線技師会、日本診療放射線技師会）
災害時における高齢者福祉施設等への支援に関する基本協定（滋賀県老人福祉施設協議会）
災害時におけるはり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸師会）
災害時におけるあん摩マッサージ指圧師、はり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸マッサージ師会）
大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定（一般社団法人 滋賀県介護福祉士会）
大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定（公益社団法人 滋賀県社会福祉士会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（一般社団法人滋賀県保育協議会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（滋賀県介護サービス事業者協議会連合会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（滋賀県児童成人福祉施設協議会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（社会福祉法人六心会内 滋賀県老人福祉施設協議会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定（社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会）
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定(公益社団法人滋賀県社会福祉士会)
滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（一般社団法人滋賀県介護福祉士会）
災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定書(公益社団法人滋賀県栄養士会)

344
345
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351
354
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376
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380
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384
386
388
390
392
394
396
398

９－住宅・生活支援に関する協定
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（プレハブ建築協会）
災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書（滋賀県宅地建物取引業協会）
災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書（全日本不動産協会滋賀県本部）
災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する協定書（滋賀県生活衛生協会、滋賀県生活衛生営業指導センター）
災害時における相談業務の支援に関する協定（滋賀自由業団体連絡協議会）
災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書（住宅金融支援機構）
大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書（滋賀弁護士会）
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（全国木造建設事業協会）
大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（府県宅地建物取引業協会）
大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（全国賃貸住宅経営者協会連合会、日本賃貸住宅管理協会）

大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（全日本不動産協会府県本部）
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合）

400
401
402
403
411
417
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424
425
430
434
439

１０－廃棄物に関する協定
災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（滋賀県産業廃棄物協会）
災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（滋賀県環境整備事業協同組合）
災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（湖北清掃事業協同組合）

443
448
449

１１－葬祭用品等に関する協定
災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定書（ドライアイスメーカー会、全日本ドライアイスディーラー会）

災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定書（全日本冠婚葬祭互助協会）
災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定書（滋賀県葬祭事業協同組合、全日本葬祭業協
同組合連合会）

450
456
460

１２－応急復旧活動に関する協定
災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県建設業協会）
災害時における応急対策活動への応援に関する協定書（滋賀県塗装工業協同組合）
災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書（全国地質調査業協会連合会関西地質調査業協会）
災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書（滋賀県建設業協会各支部）
災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県造園協会）
災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県電業協会）
災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県電気工事工業組合）
災害時における水道施設の応急復旧の応援協定（滋賀県管工事業協同組合連合会）
災害時等における相互協力に関する協定書（西日本高速道路）
災害時等における相互協力に関する協定書（中日本高速道路）
自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定（日本下水道施設業協会）
災害時における被災建築物応急危険度判定に関する協定書（滋賀県建築士会）
災害時における調査等の相互協力に関する協定（土木学会関西支部）
災害時における通行妨害車両等の排除活動等に関する覚書（日本自動車連盟関西本部滋賀支部）
災害時における応急活動への応援に関する協定（滋賀県道路建設協会）
災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書（甲賀ユートピアネットワーク）
災害時における水利等の供給支援協力に関する協定書（大津生コンクリート協同組合、湖東生コン協同組合、湖北生コンクリート協同組合）

災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（滋賀県測量設計技術協会）
災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（滋賀県建設コンサルタント協会）
災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括協定書（日本建設業連合会関西支部）
災害時における機械設備の応急業務に関する協定書（滋賀県空調衛生設備工業会）
滋賀県・日本下水道事業団災害支援協定(日本下水道事業団)
災害時における相互協力に関する協定書((独)水資源機構琵琶湖総合開発総合管理所)
大規模断水時における情報供給および役割分担に係る協定書（(公社)日本水道協会 滋賀支部）
災害時等における滋賀県所管施設の災害等緊急対策業務に関する協定書（滋賀県建築設計監理事業協同組合）
災害時等におけるクレーン等の供給に関する協定（（一社）全国クレーン建設業協会 滋賀支部）
自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定（滋賀県下水道管路維持協会）
災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（日本下水道管路管理業協会）
災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定（全国上下水道コンサルタント協会関西支部）
災害時等における水道水質検査業務に関する協定書(大津市企業局)

466
472
477
483
492
498
503
508
512
519
526
527
529
533
536
542
553
557
564
571
577
579
584
590
592
599
602
611
619
626

１３－その他の災害対応に関する協定等
災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定（滋賀県警備業協会）
災害時における災害救助犬の出動に関する協定書（日本レスキュー協会）
緊急事態における隊友会の支援に関する基本協定書（隊友会滋賀県隊友会）
災害時における被災動物救護活動に関する協定書（公益社団法人滋賀県獣医師会）
災害時におけるボランティア支援に関する協定書（ライオンズクラブ国際協会335複合地区）
災害時における被災地支援に関する協定書（日本青年会議所近畿地区協議会）
安定ヨウ素剤の貸与に関する覚書（関西電力）
災害に係る情報発信等に関する協定(ヤフー株式会社)
災害時における外国人県民支援に関する協定（公益財団法人 滋賀県国際協会）
大規模広域災害時における連携・協力に関する協定（関西電力株式会社）
大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書（関西電力送配電株式会社）
大規模広域災害時における連携・協力に関する協定（西日本電信電話株式会社）
大規模広域災害時における連携・協力に関する協定（大阪ガス株式会社）

628
630
633
636
640
642
645
647
651
655
658
665
668

１４－包括的連携に関する協定等
滋賀県と（株）セブン‐イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）
滋賀県とイオン株式会社との包括的連携協定（イオン株式会社）
滋賀県と中日本高速道路株式会社との包括的連携協定（中日本高速道路株式会社）
滋賀県と西日本旅客鉄道株式会社との包括的連携協定（西日本旅客鉄道株式会社）
滋賀県と西日本高速道路株式会社との包括的連携協定（西日本高速道路株式会社）
滋賀県と株式会社ファミリーマートとの包括的連携協定（株式会社ファミリーマート）
滋賀県と株式会社ローソンとの包括的連携協定（株式会社ローソン）
滋賀県とヤマト運輸株式会社との包括的連携協定（ヤマト運輸株式会社）
滋賀県と株式会社平和堂との地域密着連携協定（株式会社平和堂）
滋賀県と大塚製薬株式会社との包括的連携協定（大塚製薬株式会社）
滋賀県と株式会社日本旅行との包括的連携協定（株式会社日本旅行）
滋賀県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との包括的連携協定（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
滋賀県と三井住友海上火災保険株式会社との包括的連携協定（三井住友海上火災保険株式会社）
滋賀県と日産グループとの包括連携協定（滋賀日産自動車株式会社等）

671
673
675
677
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681
683
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691
693
695
697

災害時における彦根地方気象台職員の滋賀県への派遣に関する取り決め
彦根地方気象台（以下「甲」という。）と滋賀県（以下「乙」という。）は乙の行う防災活動を支援するために、滋賀県地域防災計画に基づき、甲の職員を乙へ派遣することに関し、次のとおり取り決めるものとする。
（目的）
第１条 本取り決めによる甲の職員の派遣（以下「職員の派遣」という。）は、乙の防災活動に資するために気象、地象（地震を含む。）に関する解説を必要とする場合に、乙の要請に基づき、甲乙相互の協力の下、実施するものである。
（用語の定義）
第２条 この取り決めにおいて、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 配備要員
乙の防災配備に関する諸規定により、配備につく乙の職員をいう。
二 情報連絡員
甲から乙へ派遣し、気象等の解説を行う甲の職員をいう。
（派遣の要請）第３条 乙は、滋賀県内において気象、地象（地震を含む。）の大きな影響が予想され、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合にあっては、必要に応じ甲に職員の派遣を要請することができる。
（派遣要請の決定）
第４条 乙の派遣要請は、総合防災課で協議し、防災監の承認をもって決定する。
２ 前項において、防災監の承認を得るいとまがない場合は、総合防災課長の承認をもって決定する。
（派遣要請の方法および要請者）
第５条 乙から甲に対する派遣要請は、総合防災課員が電話等により口頭連絡で行い、後刻、文書（様式１）を送付するものとする。
（職員の派遣）第６条 甲は、乙から前条の職員の派遣の要請があった場合、業務に支障のない範囲で職員の派遣を行うものとする。
２ 甲は、派遣要請を受けた場合、台長の承認をもって情報連絡員の派遣を決定する。
３ 前項による職員の派遣は、甲の業務の一環として行うものとする。
甲は、派遣を決定した場合、乙の要請者に対し、情報連絡員の職名、氏名、派遣時刻等を電話により口頭で連絡し、後刻、文書（様式２）を防災業務課長が送付する。
（場所、機材の提供）
第７条 乙は、甲から派遣された職員が、乙の施設内において業務を遂行するために必要となる場所、機材等を提供する。
（派遣要請の終了）
第８条 乙は、相当規模の災害の発生又は拡大のおそれがなく、かつ、気象等の解説の必要がなくなった場
合、情報連絡員の派遣要請を終了する。
２ 派遣要請の終了の連絡は、総合防災課員から派遣職員に対して行う。
（その他）
第９条 この取り決めに定めるもののほか、取り決めの実施に必要な事項は、甲と乙が協議の上、別に定める。
附則
１ この取り決めは、平成１８年９月 １日から適用する。
２ この取り決めは、２通作成し、甲、乙各１通を保有する。
平成１８年９月 １日
甲乙彦根地方気象台
防災業務課長北谷

滋賀県 県民文化生活部
総合防災課長
小 谷

実

克

-1-

志

（様式１）＊＊＊＊第年月
彦根地方気象台長

様
滋賀県知事

情 報 連 絡 員 派 遣 要 請 書
滋賀県地域防災計画に基づき、下記のとおり情報連絡員の派遣を要請します。
記１

災 害 名 等２

初 動 体 制(気象予警報等）

年

月

日

時

分（２４時間表示）

３

派遣要請時の
県の体制

年

月

日

時

分（２４時間表示）４

被 害 状 況５

派遣要請日時年

月日

時

分（２４時間表示）

年

月

日

時

分（２４時間表示）

６ 派遣要請者(1) 職 ・ 氏 名(2) 連 絡 先７

受入希望日時（会議開催時刻）

８

そ

の

他

-2-

号
日

（様式２）
＊＊＊＊第
年
月

号
日

滋賀県知事 様彦根地方気象台長

情 報 連 絡 員 派 遣 通 知 書
年月
員を派遣します。

日付け

＊＊＊＊第

号で要請のあった件については、下記のとおり情報連絡

記
１

災

害

名

等

２

派遣要請受付日時

年

月

日

時

分（２４時間表示）

年

月

日

時

分（２４時間表示）

３ 派遣要請受付者(1) 職 名 ・ 氏 名
(2) 連
絡
先
４

情報連絡員職名・氏名

５派 遣 予 定 日 時

６

そ

の

他

-3-

米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抄）最終改正 令和３年 10 月 20 日付け３農産第 1288 号農産局長通知第４章 政府所有米穀の販売
第 11 災害救助法及び国民保護法が発動された場合の特例
１ 災害救助用米穀の引渡しの体制整備(1) 農産局長は、次に掲げる法律が発動された場合に、被災地等を管轄する都道府県知事(以下「知事」という。
）又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応する。
ア 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号）が発動され、救助を行う場合
イ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が発動され、救援を行う場合(2) (1）の具体的な内容は、次のとおりとする。
ア 農産局長が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」という。
）は、国内産米穀とする。
イ 知事は、災害救助用米穀を農産局長から全量買い受ける。
ウ イの米穀を販売する価格は、農産局長が別途定める。
エ 代金の納付期間は次のとおりとし、担保及び金利を徴しない。
(ｱ) (1)のアの場合は、30 日以内(次に掲げる要件をすべて満たす場合は、３か月以内）であって農産局長と知事が協議して決定した期間とする。
ａ 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき政府が緊
急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと。
ｂ 自衛隊の派遣が行われていること。
ｃ 知事から 30 日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、農産局長がやむを得ないと認めること。
(ｲ) (1)のイの場合は、３か月以内であって農産局長と知事が協議し決定した期間とする。
２ 災害救助用米穀の引渡方法
農産局長は、知事からの要請に応じて災害救助用米穀を知事に販売する場合は、以下により販売手続を行う。
(1) 農産局長は、災害救助用米穀を知事又は市町村長の要請に応じて 引き渡す場合は、知事と売買契約書（案）（様式 4－24）により契約を締結する。
(2) 農産局長は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。
(3) 農産局長は、災害救助用米穀の供給を迅速に行う必要がある場合であって、被災地等の状況その他の事情により知事と契約を締結するいとまがないと認める場合は、(1)及び(2)の規定にかかわらず、契約の締結前であっても、受託事業体に対し、知事又は知事が指定する引取人に災害救助用米穀を引き渡すよう指示することができる。この場合において、農産局長は、当該米穀の引渡し後遅滞なく知事と売買契約書（案）（様式 4-24）により契約を締結するものとする。

-4-

災害時の応援に関する申し合わせ
国土交通省近畿地方整備局企画部長と、福井県土木部長、滋賀県土木交通部長、京都府土木建築部長、大阪府土木部長、兵庫県県土整備部長、奈良県土木部長及び和歌山県県土整備部長（以下、「各構成機関」という。）は、各構成機関が管理する公共施設等に災害が発生し又はその恐れがある場合（以下、「災害が発生した場合」という。）の応援をより円滑に行うため、次のとおり申し合わせを締結する。
（目 的）
第１条
この申し合わせは、災害が発生した場合、近畿地方整備局及び各構成機関が連携することにより初動時の情報の収集・伝達を迅速に実施し、円滑な応急復旧及び二次災害の防止を図ることを目的とする。
（応援の内容）第２条
応援の内容は、以下の業務とする。
一 被害情報の収集・伝達
二 災害応急復旧
三 二次災害の防止
四 その他必要と認められる事項（被害情報の収集・伝達）
第３条
災害が発生した場合は、相互に連絡し、情報の収集と伝達を行うものとする。
２ 近畿地方整備局及び各構成機関は、予め連絡体制を共有しておくものとする。
（応援の要請）第４条
災害が発生した場合は、必要に応じ各構成機関は、近畿地方整備局企画部へ口頭または電話等
により応援要請を行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
２ 近畿地方整備局企画部は、前項の要請を受け応援を行う場合は、当該構成機関に応援する旨を口頭または電話により伝え、事後速やかに文書対応を行うものとする。
（応援の実施）第５条
近畿地方整備局は、第２条の応援にあたり各構成機関からの応援要請に対して、災害対策用資機材等及び人員配置の状況を勘案し、可能な応援を行うものとする。
２ 近畿地方整備局が保有する災害対策用資機材は、別表「災害対策用資機材一覧表」によるものとする。
なお、変更が生じた場合は、年度当初に近畿地方整備局から報告を行う。
（要請によらない応援）
第６条
災害が発生した場合、その事態に照らし特に緊急を要し、第４条１項の要請をまついとまがないと認められるときは、近畿地方整備局は第２条一項の規定に関し独自の判断で応援できるものとする。
この場合、速やかに電話等により各構成機関に伝えるとともに、文書により応援内容を通知する。
（費用負担）
第７条
要請に基づく応援に要する費用は、原則として要請を行った各構成機関の負担とする。
（その他）
第８条
この申し合わせに定めのない事項に関しては、その都度協議するものとする。
平成１７年 ６月 １４日
国土交通省近畿地方整備局企画部長
福井県土木部長
滋賀県土木交通部長
京都府土木建築部長
大阪府土木部長
兵庫県県土整備部長
奈良県土木部長
和歌山県県土整備部長-5-災害時等の応援に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市（以下「県市」という。）で第１号に掲げる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合並びに第２号及び第３号に掲げる事態（以下「災害時等」という。
）において、
被災県市又は国民の保護のための措置若しくは緊急対処保護措置を実施する必要のある県市（以下「被災県市等」という。
）では被災者等（避難住民並びに大規模災害、武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害による被災者をいう。以下同じ。）の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、被災県市等の要請に基づき行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。
（1）災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害（2）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号。以下「武力攻撃事態対処法」という。）第１条に定める武力攻撃
事態等（3）武力攻撃事態対処法第２５条第１項に定める緊急対処事態（応援県市）
第２条 大規模な災害時等においては、救援活動等を速やかに実施できる体制を執るため、応援県
市は、必要に応じ被災県市等に対する救援対策本部を設置することができる。
２ 応援県市は、相互に連絡をとり、主たる応援県市を決定する。
３ 主たる応援県市は、速やかに救援対策本部を設置するものとする。
（応援の内容）第３条 応援県市が行う応援の内容は、次のとおりとする。
（1）物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣
ア 食料、飲料水、生活必需品、医薬品その他供給に必要な資機材の提供及びあっせん
イ 被災者等の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供及びあっせん
ウ 避難、救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供及びあっせん
エ 避難、救援・救護、救助活動及び応急復旧に必要な医療系職、技術系職、技能系職等職
員の派遣(2）避難場所等の相互使用、緊急輸送路の共同啓開等被災県市等の境界付近における必要な措置(3） 被災者等の一時収容のための施設の提供(4) 医療機関による傷病者の受入(5) 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
２ 各県市は、前項の応援が円滑に実施できるよう必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。
（応援要請の手続）
第４条 応援を受けようとする県市は、別に定める内容を明らかにして、他の県市に要請するものとする。
２ 各県市は、前項の要請を円滑に行うため、通信手段の整備に努めるものとする。

― 1 ―

-6-

（災害時等における自主的活動）
第５条 災害時等であって別に定めるときに通信途絶等により被災県市等から前条の要請がない
場合、他の県市は速やかにその被災状況について、自主的に情報収集を行うものとする。
（経費の負担）第６条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた県市の負担とする。
２ 応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、
応援県市の負担とする。
３ 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、応援を受けた被災県市等が、被災県市等への往復の途中において生じたものについては、応援県市が賠償の責めに任ずる。
４ 前３項に定めるもののほか、応援職員の派遣に要する経費については、被災県市等及び応援県
市が協議して定める。
（情報交換）
第７条 各県市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画、国民保護計画その他必要な情報を相互に交換するものとする。
（訓練の参加）第８条 各県市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、他の県市主催の防災訓練等に相互に参加するよう努めるものとする。
（連絡協議会の設置）
第９条
この協定に関する事項、その他必要な事項を研究・協議するため中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会を設置するものとする。
（その他）
第１０条 この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この協定に定めのない事項は、その都度、関係県市が協議して定める。
附 則
１ この協定は、平成１９年７月２６日から施行する。
２ 平成７年１１月１４日締結の協定は、平成１９年７月２５日限りで廃止する。
平成１９年７月２６日
富山県知事 石川県知事 福井県知事 長野県知事 岐阜県知事 静岡県知事 愛知県知事
三重県知事 滋賀県知事 名古屋市長

― 2 ―

-7-

災害時等の応援に関する協定

実施細則（防災）（趣旨）
第１条 この実施細則は、「災害時等の応援に関する協定」（以下「協定」という。）のうち協定第１条第１号に掲げる災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害に関する事項の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（応援県市）
第２条 協定第２条第１項に基づく応援県市の救援対策本部の業務は、次のとおりとし、第３項に基づき決定される主たる応援県市の調整に基づき、行うものとする。
(1) 被災県市の情報収集と状況把握(2) 災害応急措置等に必要な物資、人員、その他要請内容の把握(3) 中部９県１市連絡事務所への連絡員派遣(4) 震度７の地震が中部９県１市内で発生、又は災害発生時に被災県市と連絡がとれない場合、速やかに初動時に必要な物資を準備し、必要に応じ搬出(5) 前各号に掲げるもののほか、災害応急活動を円滑に行うため必要な業務
２ 前項の応援県市の救援対策本部には、被災県市への一元的、一体的な応援のため、必要に応じて、応援県の市町村等の応援関係団体が参加することができるものとする。
３ 協定第２条第２項に基づく主たる応援県市は、別表１のとおり、決定するものとする。ただし、太平洋側の複数県が被災した場合には、別表２のとおり、決定するものとする。
４ 協定第２条第３項に基づく主たる応援県市の救援対策本部の業務は、次のとおりとする。
(1) 被災県市災害対策本部内での中部９県１市連絡事務所の設置及び連絡員派遣(2) 被災県市の情報収集と状況把握(3) 災害応急措置等に必要な物資、人員、その他要請内容の把握(4) 要請内容の協定県市への適切な仕分け（コーディネート）(5) 輸送ルート、応援物資集積場所等の応援に必要な情報の連絡(6) 被災県市および災害応急活動実施機関との連絡調整(7) 被災者の受入施設（病院・福祉施設・仮設住宅等）の確保および調整(8) 前各号に掲げるもののほか、災害応急活動を円滑に行うため必要な業務
５ 前各項の業務の遂行に関し必要な事項は、別に定める。
（幹事県）
第３条 応援県市の調整、決定、中部９県１市内での共有等を実施するため、幹事県を置く。
２ 幹事県は、別表３に掲げる輪番による。
（応援の内容）第４条 協定第３条第１項の規定に基づく物資、資機材及び応急復旧に必要な職員の状況等は、
常時実態どおり把握しておくものとし、そのうち、緊急時に必要な食料・生活必需品・医薬品の内容に変更があったときは、速やかに、各県市に連絡するものとする。
２ 協定第３条第２項の規定に基づき、物資、資機材の備蓄に努めるとともに、各地域におけるこれらの製造業者又は販売業者等と災害時における物資等の調達に関する協定を締結するよう努めるものとする。
（応援要請の手続）

― 1 ―

-8-

第５条 応援を受けようとする県市は、無線又は電話等（以下「無線等」という。）により次の事項を明らかにして要請し、後日、速やかに応援要請書を送付するものとする。
（1） 被害の状況（2） 物資等の搬入、人員の派遣
ア 物資・資機材の搬入
物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
イ 人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報等（応援実施の手続）
第６条 要請を受けた県市は、要請事項の確認後、速やかに、各応援県市と連絡調整し、要請事項
および搬入・派遣に要する時間などの応援計画を無線等により被災県市に伝達するとともに、後日、速やかに応援通知書を送付するものとする。
２ 要請を受けた県市と協定第２条第２項に規定する主たる応援県市とが異なる場合は、主たる応援県市が前項の手続きを行うものとする。
（応援物資の受領の通知）
第７条 被災県市は、応援通知書に基づく応援物資を受領したときは、応援物資受領書を交付するものとする。
（応援終了報告）第８条 主たる応援県市は、応援が終了したときは、被災県市に対して、応援終了報告書を送付す
るものとする。
（災害時等における自主的活動）
第９条 協定第５条に規定する別に定めるときとは、震度６弱以上の地震による災害をいう。
２ 協定第５条に規定する自主的な情報収集活動の内容は、次のとおりとする。
（1） ヘリコプター等による被災状況の収集（2） 職員派遣による情報収集（3） その他効果的な情報収集
３ 前項により知り得た情報は、被災県市および他の県市に速やかに伝達するものとする。
４ 第２項の情報収集活動または他の県市からの情報により、被害が甚大であると判断し、かつ、
被災県市等と連絡ができない場合は、他の県市と連絡調整を行いながら自主的に応援活動を実施するものとする。
５ 応援県市は、災害直後、自主的な応援活動のため職員等を派遣する場合においては、派遣職員
自ら消費又は使用する物資等を携行させるよう努めるものとする。
６ 第２項から前項までの活動は、各県市の友愛精神のもとに行うものであり、この場合においては、被災県市等から協定第４条の規定に基づく応援要請があったとみなし、その応援手続は、細則第５条から第８条までの規定を準用し、事後処理を行うものとする。
（経費の負担）第10条 協定第５条の規定に基づく自主的な情報収集および前条第４項の規定に基づく自主的活動に要した経費は、応援県市の負担とする。
２ 応援職員の派遣に要する経費については、応援県市が定める規定により算定した当該応援職員の旅費および諸手当の額の範囲内とする。

― 2 ―

-9-

（情報交換）第11条 協定第７条の規定に基づく共通の情報は次のとおりとし、変更の都度、各県市に報告するものとする。
（1） 連絡担当部局および通信手段一覧表（別表４）（2） 備蓄物資、業者提携物資一覧表（3） ヘリポート及びヘリコプター離着陸可能箇所（4） 前各号に掲げるもののほか、共通の情報として必要と認められる内容
２ 隣接県市は、同条に定める情報のほか、次の内容についても情報交換し、より緊密な連絡体制を維持することとする。
（1） 輸送ルート、応援物資の集積場所等の応援に必要な情報（2） 病院・福祉施設などの所在地、入院入所可能数（3） 避難所の位置（4） 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる内容
附 則 この実施細則は、平成２７年１月１９日から施行する。
附 則 この実施細則は、平成３１年４月１日から施行する。
平成２７年１月１９日

富山県知事政策局長
石川県危機管理監
福井県危機対策監
長野県危機管理監兼危機管理部長
岐阜県危機管理部長
静岡県危機管理監
愛知県防災局長
三重県防災対策部長
滋賀県防災危機管理監
名古屋市消防長― 3 ―- 10 -

（別表１）

被災県市と主たる応援県市の一覧表
被災県市

主たる応援県順位
1 石川県
2 長野県
3 岐阜県
1 富山県
2 福井県
3 岐阜県
1 石川県
2 岐阜県
3 滋賀県
1 富山県
2 石川県
3 岐阜県
1 愛知県
2 三重県
3 富山県
1 愛知県
2 長野県
3 岐阜県
1 岐阜県
2 三重県
3 静岡県
1 愛知県
2 岐阜県
3 滋賀県
1 三重県
2 福井県
3 岐阜県

富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

※名古屋市は、愛知県と調整の上、応援を行う。
※順位内の県で応援できない場合、幹事県が主たる応援県市を調整し、定める。

― 4 ―- 11 -

（別表２）
被災県市と主たる応援県市の一覧表（太平洋側の複数県が被災した場合）

被災県市

主たる応援県順位
1 富山県
2 長野県
1 石川県
2 岐阜県
1 福井県
2 滋賀県

静岡県
愛知県
三重県

※本表に基づき活動する場合としては、太平洋側の３県すべてで震度６強以上の地震が発生した
場合などが想定される。
※第２位の県は、第１位の県が主たる応援県市となった場合、応援県市としての活動が可能であ
れば、主たる応援県市と協力して、被災県市の応援県市として活動する。
※順位内の県で応援できない場合、幹事県が主たる応援県市を調整し、定める。

― 5 ―- 12 -

（別表３）

幹事県の一覧表
順位

県名

１

長野県

２

岐阜県

３

静岡県

４

愛知県

５

三重県

６

富山県

７

石川県

※順位は、平成３１年度を１とする。
※幹事県が被災した場合、翌年度の幹事県が代行する。なお、翌年度の幹事県が調整できない場
合、翌々年度の幹事県が担う。以下同じ。

― 6 ―- 13 -

（別図２）
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援フロー図

災害時等の応援に関する協定 実施要領（防災）
１ 目的
この要領は、中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」第３条に規定する応援を実施するにあたり、同協定第４条および「災害時等の応援に関する協定実施細則（防災）」（以下「実施細則（防災）」という。
）第４条から第７条までに規定する応援要請・実施の手続き、ならびに同細則第10条に規定する情報交換等に関して必要な事項を定める。
２ 他の応援協定等との関係
水道等の個別事業担当部局が締結している既存の広域応援関連協定等がある場合で、その内容が本協定と相違する場合は、当該個別部局の協定を優先する。
３ 応援実施方法等（1）主たる応援県市の決定
中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会開催県（以下「幹事県」という。
）は、実施細則（防災）別表１に定める順位に基づき、該当県市と調整の上主たる応援県市を決定し、被災県市へ連絡する。別表１の第３位の県まで被災するなど、主たる応援県の活動ができない場合は、非被災
県市の中から、主たる応援県市を決定する。
なお、幹事県が被災するなど、主たる応援県市の決定行為等が実施できない場合は、次年度の幹事県が主たる応援県市を決定する。次年度の幹事県も被災している場合は、さらに次年度の幹事県が調整を行うものとし、以降は協定第１条に規定する県市の順に幹事県となり、調整を行う
ものとする。ただし、協議会幹事県が名古屋市である場合には、災害時における幹事県の業務を愛知県が行うものとする。
（2）応援要請
被災県市は、応援要請書（様式１）により主たる応援県市にＦＡＸで応援要請を行う。
ただし、ＦＡＸが使用できない場合は、電話、防災行政無線等により口頭で応援要請を行うものとする。
（3）応援の受諾
主たる応援県市は、担当部局において当該県市のみで応援可能か否かについて検討を行う。
① 主たる応援県市のみで対応可能な場合
主たる応援県市は、応援受諾内容を応援通知書（様式３）により被災県市に提示し、現地受入れ先について確認を行う。
② 主たる応援県市のみでは対応不可能な場合
主たる応援県市は、被災県市からの応援要請内容について、
各応援県市と調整を行った後、応援計画書（様式２）により各応援県市へ割り当てを行う。
各応援県市は、主たる応援県市から割り当てられた応援要請内容について、応援の可否を調査し、主たる応援県市へ連絡するものとする。
ア 応援できる場合（ア）各応援県市は、直ちに主たる応援県市に応援受諾の連絡を行う。
（イ）主たる応援県市は、各応援県市の応援受諾内容を応援通知書（様式３）により被災県市に提示し、現地受入れ先について確認を行う。
（ウ）主たる応援県市は、各応援県市に対して、割り当てを行った応援内容ならびに現地受入れ先について連絡を行う。
イ 応援できない場合- 14 -

（別図２）
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援フロー図（ア）各応援県市は、直ちに主たる応援県市に応援不可の連絡を行う。
（イ）主たる応援県市は、各応援県市から応援不可の連絡のあった被災県市からの応援要請内容について、他の県市に対して再度調整を行うものとする。
（4）応援の実施
主たる応援県市およびその他応援を実施する県市は、原則として各県市単位で物資（派遣職員）
を現地受入れ先まで搬送（派遣）するものとする。なお、被災県市は、受入先に受入内容を十分に把握できる誘導員を待機させ、円滑に応援活動ができるように努める。
４ 様式（1）応援要請等
応援要請・実施の手続き等に要する提出書類については、別表１のとおりとし、提出にあたっては、知事（市長）印の押印は省略できるものとする。
（2）情報交換資料
応援の実施に必要な情報交換資料は、別表２のとおりとする。
なお、実施細則（防災）第10条第１項の第２号以下の各号に規定する情報交換資料は、別表２をもってこれに代える。
附 則
この実施要領は、平成２４年８月６日から施行する。

- 15 -

（別図２）
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援フロー図（別表１）
応援要請・実施の手続き等に要する提出書類一覧表① 応 援 要 請 ②応援計画策定 ③応援要請受諾 ④応援物資受領 ⑤応援終了要請 ⑥応援終了報告

書類作成元

応 援 要 請 県 知 事 主たる応援県知 主たる応援県知 応援要請県知事 応援要請県知事 主たる応援県知
（市長）

事（市長）

事（市長）

（市長）

（市長）

事（市長）

主たる応援県知事 各 応 援 県 知 事 応援要請県知事 各 応 援 県 知 事 主たる応援県知 応援要請県知事
書類提出先

（市長）

（市長）

（市長）

（市長）

事（市長）

（市長）

応援計画書（様提 出 書 類

応援要請書（様式 式２）
１）

応援通知書（様 応援物資受領書 応援終了要請書 応援終了報告書

応援要請書（様 式３）

（様式４）

（様式５）

（様式６）

式１）の写し添
付

通

被害状況（別添様 被害状況（別添共

物資の 応援要請・計画書 ＊ 被災県市からの応援要請書に添付される左の様式

式１）

提供等 （別添様式２）

様式１）の写し－－を加筆、修正し使用する。

書

人員の 応援要請・計画書 ＊ 被災県市からの応援要請書に添付される左の様式
派遣等 （別添様式３）

を加筆、修正し使用する。

－

－

－

－

－

－

－

類

－

施設の 応援要請・計画書 ＊ 被災県市からの応援要請書に添付される左の様式
提供等 （別添様式４）を加筆、修正し使用する。

（別図１）
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援手続きの流れ- 16 -

（別図２）（別図２）
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援フロー図
中部９県１市における「災害時等の応援に関する協定」に基づく応援フロー図
被 災 県 市 等

主

た

る

応

援

県

市

各

応

援

県

市

幹

事

県

自主的情報収集活動の実施

災害発生

単独で対応できる
被害か？
主たる応援県市の確認調整が可能か

Ｎ O

ＹＥＳ※実施細則別表１に基づく
第１順位から第３順位の県が主たる応援県市となる。

ＹＥＳ

応援可能か

ＹＥＳ

①応援要請

上位順位者が応援不可の場合、次順位者の県市に確認する。第３順位の県市まで応援不可の場合
は、その他の県市と調整し、主たる応援県を決定
する。

Ｎ O

主たる応援県市の確認・調整

主たる応援県市の決定

震度7の地震が観測または被災県市に連絡が取れない場合・初動時に必要な物資を準備し、主たる応援県の調整に基づき搬出。
・被災県市災害対策本部に中部9県１市連絡事務所を設置し、連絡員を派遣。

幹事県が確認調整不可の場合、次年度の県が確認調整。次年度の県も確認調整
不可の場合、建制順の次席の県が担う。以下同じ。

内容調整
単独で応援可能か？

連絡・確認
指

Ｎ O

確認

ＹＥＳ

Ｎ O

③応援要

②応援計

請受諾

画策定

連 絡
割り振り

担
応 援

内容精査

応援準備

対応できるか？

定
当

連絡・確認

③応援要請受

調整終了

連絡
ＹＥＳ

Ｎ O

応 援

場

応 援
部 ④応援物資受諾報告

応援準備

再調整

連 絡
応援準備

受

領
受 領
不可

所
⑤応援終了要請

受

連絡・調整
局

応援終了
受

領

可

領

⑤応援終了報告

全国応援協定発動- 17 -

中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会規約（主旨）
第１条 この規約は、災害時等の応援に関する協定（以下「協定」という。）第９条に規定する「中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会」（以下「協議会」という。）の運営に必要な事項について定めるもの
とする。
（運営）
第２条 協議会の業務内容は次のとおりとする。
（1） 協定の運用に関わる事項（2） その他防災および国民保護に関して必要な事項
２ 協議会の座長は、協議会開催県市の防災担当課（室）長が当たるものとし、協定第１条に規定する県市の順に会計年度ごとに持ち回りとする。
３ 協議会は、毎年度および必要に応じて開催するものとし、座長が招集する。
４ 事務局は、座長の所属する県市におくものとし、協定第７条に定める情報交換資料を作成し、毎年度配布するものとする。
５ 協議会の運営に必要な経費は、次のとおりとする。
(1) 県市の負担金は５万円とし、事務局の請求に基づき納入するものとする。
(2) 決算は、翌年度の座長を担当する県市の防災担当課（室）長の監査を受け、協議会に報告するものとする。
(3) 協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（組織）第３条 協議会に、会長、委員及び幹事を置く。
２ 会長は、前条第２項に定める座長をもって充てる。
３ 委員は、会長を除く各県市防災担当課（室）長及び国民保護担当課（室）長をもって充てる。
４ 幹事は、各県市防災担当課（室）および国民保護担当課（室）課長補佐相当職または係長相当職にあるものをもって充てる。
（会議）
第４条 協議会は、毎年、前年度の決算報告ならびに当該年度の事業計画を審議するため総会を開催するとともに、協定及び実施細則の見直し等必要に応じて開催する。ただし、構成県市の１以上から要望があり、会長が必要と認めた場合は、随時開催することができる。
（事務局及び事務局長）
第５条 第２条第４項に規定する事務局に事務局長をおき、当該県市の防災担当主管課（室）課長補佐相当
職または係長相当職にある者をもって充てる。
事務局長は、協議会等の開催経費の支払いに係る会計事務を、幹事に委任することができる（その他）
第６条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、座長が協議会に諮って定めるものと
する。
附
１

則
この実施要領は、平成１９年７月２６日から施行する。

- 18 -

近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県及び関西広域連
合は、近畿圏危機発生時の相互応援について次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
及び徳島県（以下「府県」という。）の区域において、次の事態（以下「危機」という。
）が発生し、当該区域を所管する府県だけでは十分に応急対策が実施できない場合に、関西広域連合及び府県が連携して府県間の応援活動を迅速に遂行するための基本となる事項を定めるものとする。
（１）災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に定める災害（２）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）に定める武力攻撃事態等及び緊急対処事態（３）前２号に定めるもののほか、府県民及び滞在者の生命、身体及び財産に重大な被害が生
じ、又は生じるおそれがある緊急の事態（調整）
第２条 福井県、三重県、奈良県及び関西広域連合は、被応援府県に対する応援府県の応援活
動が速やかに行われるよう協議する。
２ 関西広域連合は、前項の協議を踏まえ、関西広域連合構成府県を含めた広域応援について調整を行う。
（応援の種類）第３条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）職員の派遣（２）食料、飲料水及び生活必需品の提供（３）資機材の提供（４）避難者及び傷病者の受入れ（５）前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
２ 前項に掲げる応援を実効あるものとするため、関西広域連合及び府県は、平素から関係機
関等と十分な連携を図ることにより、危機発生時の迅速かつ的確な対応に万全を期するよう努める。
３ 具体的な応援内容等については、必要に応じて事象ごとに別途定める。
（被害状況等の連絡）第４条 府県は、当該府県の区域において相当の被害が近く発生することが予想され、又は発生した場合は、速やかに関西広域連合に被害状況等を連絡するものとする。
２ 関西広域連合は、前項の連絡を受けた場合は、全ての府県の被害状況等を確認し取りまと
め、全ての府県に連絡するものとする。
（応援要請等の手続）
第５条 応援を受けようとする府県は、必要とする応援の内容について、関西広域連合に対し、文書により要請するものとする。ただし、その暇がない場合は、口頭により要請し、後に文書を速やかに提出するものとする。
２ 関西広域連合は、前項の要請を受けた場合は、速やかに他の府県と調整の上、応援の割当てを定めた応援計画を作成し、被応援府県及び応援府県に対し、文書により通知するものと- 19 -

する。ただし、その暇がない場合は、口頭により連絡し、後に文書を速やかに提出するものとする。
３ 第１項の要請をもって、被応援府県から応援府県に対して応援の要請があったものとみなす。
（応援の実施）第６条 前条第２項の応援計画の通知を受けた応援府県は、当該応援計画に基づき、被応援府
県を応援するものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として当該応援を受けた被応援府県が負担する。
２ 被応援府県が前項に規定する経費を支弁する暇がなく、かつ、被応援府県から要請があった場合には、応援府県は当該経費を一時繰替支弁する。
３ 前２項の規定にかかわらず、武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、その応援に要した経費については武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号）第 165 条の定めるところによる。
４ 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被応援府県が、被応援府県への往復の途中において生じたものについて
は応援府県が、その損害を賠償するものとする。
（緊急派遣）
第８条 府県の区域において震度６弱以上の地震が観測された場合、又は府県間の通信の途絶
等の緊急事態が生じた場合において、甚大な被害が推測されるときは、関西広域連合及び府
県は、相互に調整の上、当該府県に職員を派遣し、応援活動の実施に必要な情報収集等を行うものとする。
２ 前項の情報収集等の結果、特に緊急を要し第５条第１項の要請を待つ暇がないと認められるときは、府県は、同要請を待たずに緊急派遣を受けた府県を応援することができる。
３ 前項の応援については、第５条第１項の要請があったものとみなす。
（物資等の携行）第９条 関西広域連合及び応援府県は、職員等を派遣する場合には、職員等が消費又は使用する物資等を携行させるものとする。
（資料の交換）第 10 条 関西広域連合及び府県は、この協定に基づく応援が円滑に行えるよう、毎年６月末日までに、関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱、各府県地域防災計画、各府
県国民保護計画その他応急活動に必要な参考資料を相互に交換するものとする。ただし、参考資料の内容に重要な変更があった場合には、その都度、相互に連絡するものとする。
（連絡会議の実施）
第 11 条 関西広域連合及び府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年度、第１条に掲げる事態に関する連絡会議を実施するものとする。
（訓練の実施）第 12 条 関西広域連合及び府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、合同して応急対策に関する訓練を実施するものとする。

- 20 -

（その他）
第 13 条 この協定に定めのない事項は、必要の都度、関西広域連合及び府県が協議して定めるものとする。
附 則
１ この協定は、平成 24 年 10 月 25 日から適用する。
２ この協定の適用をもって、平成 18 年４月 26 日に締結した「近畿２府７県危機発生時の相互応援に関する基本協定」は廃止する。
この協定の締結を証するため、本書 10 通を作成し、各団体記名押印の上各１通を保有する。

平成 24 年 10 月 25 日

福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 嘉 田 由 紀 子
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三- 21 -

近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定実施細目

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び徳島県（以下「府県」という。
）並びに関西広域連合は、平成 24 年 10 月 25 日に締結した「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」（以下「協定」という。
）第 13 条の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を次のとおり定める。

（全国知事会との連絡調整）
第１ 協定第２条第１項及び第２項の規定により、関西広域連合広域防災局を担当する兵庫県
は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の近畿ブロック知事会の幹事
県を担当し、他の地方ブロックの都道県に広域応援を要請する必要がある場合は、同協定に基づき被応援府県及び全国知事会等と速やかに連絡調整を行うものとする。
（被害状況等の連絡）
第２ 協定第４条第１項及び第２項の被害状況等の連絡は、「（危機の名称）における近畿府県の体制及び被害状況」（様式１）により行うものとする。
（応援要請）
第３ 協定第５条第１項の応援要請は、「応援要請書」（様式２－１）により行うものとする。
ただし、その暇がない場合は、口頭により連絡し、後に同要請書を速やかに提出するものとする。
２ 被応援府県は、応援内容を、「応援要請内訳書１（職員の派遣）」（様式２－２）、「応援要請
内訳書２（物資・資機材の提供）」（様式２－３）又は「応援要請内訳書３（その他）」（様式２－４）により、関西広域連合（第４第１項ただし書のカウンターパート方式による場合は当該被応援府県を割り当てられた応援府県）に連絡するものとする。ただし、その暇がない
場合は、口頭により連絡し、後に同内訳書を速やかに提出するものとする。
（応援の割当て）第４ 協定第５条第２項の応援の割当ては、応援府県に応援内容及び応援先を割り当てることにより行う。ただし、被応援府県が複数の場合は、原則として、応援府県に特定の応援先となる被応援府県を割り当てるカウンターパート方式により行うものとする。
２ 前項ただし書のカウンターパート方式における応援府県に対する被応援府県の割当ては、
地理的条件、被応援府県の被害状況、応援府県の規模並びに協定第８条第１項の緊急派遣による派遣元及び派遣先等を考慮して決定するものとする。
３ 第１項ただし書のカウンターパート方式による場合においても、救援物資の保有状況、被災者の避難先に関する意向、災害廃棄物の受入余力等の問題により同一の被応援府県を割り当てられた応援府県だけでは対応が困難な場合は、その都度、関西広域連合が府県間調整を行い、カウンターパート方式の応援先にかかわらず、応援府県に応援内容及び応援先を割り当てるものとする。
（応援計画）
第５ 協定第５条第２項の応援計画は、「応援計画書」（様式３）により通知するものとする。
ただし、その暇がない場合は、口頭により連絡し、後に同計画書を速やかに提出するものとする。
２ 関西広域連合は、応援府県に応援内容及び応援先を割り当てる場合は、「応援計画内訳書１（職員の派遣）」（様式２－２）、「応援計画内訳書２（物資・資機材の提供）」（様式２－３）
又は「応援計画内訳書３（その他）」（様式２－４）により、被応援府県及び応援府県に連絡- 22 -

するものとする。ただし、その暇がない場合は、口頭により連絡し、後に同内訳書を速やかに提出するものとする。
３ 第４第１項ただし書のカウンターパート方式による場合において、割り当てられた被応援
府県を応援しようとする府県は、応援内容を、「応援計画内訳書１（職員の派遣）
」
（様式２－
２）、
「応援計画内訳書２（物資・資機材の提供）」（様式２－３）又は「応援計画内訳書３（その他）」（様式２－４）により、当該被応援府県及び同府県を割り当てられた他の応援府県に連絡するものとする。ただし、その暇がない場合は、口頭により連絡し、後に同内訳書を速やかに提出するものとする。
（応援経費の負担）
第６ 協定第７条第１項の経費の負担については、次のとおりとする。
（１）備蓄資機材及び備蓄物資等の提供に係るそれらの輸送、補充に要する経費は、被応援府
県の負担とする。
（２）応援職員の派遣に要する経費については、応援府県が定める規定により算定した当該応援職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とし、被応援府県の負担とする。
（３）応援職員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援府県の負担とする。
（４）その他応援に要する経費については、原則として被応援府県の負担とする。
２ 協定第８条第１項の緊急派遣に要する経費は、派遣職員が属する府県又は関西広域連合の負担とする。
（応援経費の請求）
第７ 協定第７条第２項の規定により、応援府県が応援に要した経費を繰替支弁した場合には、次の各号に定めるところにより算出した額を被応援府県に請求するものとする。
（１）応援職員の派遣については、第６で規定する額（２）備蓄物資については、提供した物資の時価評価額及び輸送費（３）調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費（４）資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費（５）施設の提供については、借上料
２ 前項に規定する請求は、応援府県の知事名による請求書（関係書類添付）により、被応援
府県の知事に請求するものとする。
（緊急派遣）
第８ 協定第８条第１項の緊急派遣は、甚大な被害が推測される府県が単数の場合には府県及び関西広域連合が行い、甚大な被害が推測される府県が複数の場合には府県が行うことを基本とし、緊急派遣を行う府県は、甚大な被害が推測される府県までの予測移動時間等を考慮して決定するものとする。
予測移動時間※
の短い順位

1

2

3

4

5

6

7

8

福井県

滋賀県

京都府

大阪府

奈良県

三重県

兵庫県

和歌山県

徳島県

(140分)(165分)(182分)(191分)(196分)(207分)(243分)(308分)

三重県

滋賀県

京都府

奈良県

大阪府

兵庫県

和歌山県

福井県

徳島県

(76分)

(101分)(116分)(134分)(170分)(178分)(196分)(269分)

滋賀県

京都府

大阪府

三重県

奈良県

兵庫県

和歌山県

福井県

徳島県

(41分)

(61分)

(76分)

(78分)

(80分)

(122分)(140分)(179分)

京都府

滋賀県

大阪府

奈良県

兵庫県

三重県

和歌山県

福井県

徳島県

(41分)

(62分)

(85分)

(88分)

(101分)(123分)(165分)(188分)

大阪府

奈良県

兵庫県

滋賀県

京都府

和歌山県

三重県

徳島県

福井県

(40分)

(42分)

(61分)

(62分)

(83分)

(134分)(141分)(182分)

兵庫県

大阪府

奈良県

滋賀県

京都府

和歌山県

徳島県

三重県

福井県

(42分)

(78分)

(80分)

(88分)

(111分)(116分)(170分)(207分)

奈良県

大阪府

滋賀県

兵庫県

京都府

和歌山県

三重県

徳島県

福井県

(40分)

(78分)

(78分)

(85分)

(104分)(116分)(177分)(191分)

和歌山県

大阪府

奈良県

兵庫県

滋賀県

京都府

三重県

徳島県

福井県

(83分)

(104分)(111分)(122分)(123分)(178分)(211分)(243分)

徳島県

兵庫県

大阪府

奈良県

滋賀県

京都府

和歌山県

三重県

福井県

(116分)(141分)(177分)(179分)(188分)(211分)(269分)(308分)

府県名※経路検索サイトで各府県庁から他の府県庁までの自動車（高速道路を使用）での予測移動時間を検索した。

- 23 -

（資料の交換）
第９ 協定第 10 条の応急活動に必要な参考資料については、次のとおりとする。
（１）危機発生時の連絡窓口及び担当者の氏名（２）関係機関の名称、所在地及び連絡窓口（３）緊急物資及び資機材等の保有状況（４）その他必要と考えられる事項（連絡会議の実施）
第 10 協定第 11 条の連絡会議の運営については、「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく連絡会議運営規程」に定めるものとする。
（協定適用実績の保存）
第 11 協定に基づき実施した相互応援活動の実績については、関西広域連合が取りまとめて府県で共有及び保存し、その後の相互応援活動に生かすものとする。
（その他）
第 12 協定第１条各号の個別の危機に関する相互応援活動の実施につき必要な事項は、別に定めるものとする。
２ この協定実施細目に定めのない事項については、その都度、府県及び関西広域連合が協議して定めるものとする。
附 則
この協定実施細目は、平成 25 年３月６日から適用する。
平成 25 年３月６日
福井県危機対策監
三重県防災対策部長
滋賀県防災危機管理監
京都府危機管理監
大阪府危機管理監
兵庫県防災監奈良県危機管理監
和歌山県危機管理監
徳島県危機管理部長
関西広域連合広域防災局長- 24 -

（様式１）（危機の名称）における近畿府県の体制及び被害状況
年

月

日

時現在

被 害 状 況
避難状況
人的被害

）

棟

）

棟

備 考

（

（

人

）

世
帯

人

6,183

28,467

）

（

世
帯

）

）

（

）

人

自
主
避
難

、

棟

人

避避指
難難示
準勧に
備告よ
情 る
報避避
難難

、

床
下
浸
水

（

（

）

床
上
浸
水

）

（

一
部
破
損

）

棟

棟

（

半
壊

（

全
壊

）

人

負
傷
者

（

体 制

）

府県名

行
方
不
明
者

（

（

死
者

住家被害

記入例
○○県

災害警戒本部（○月○日○時○分設置）

17

28

4

53

6

15

226

186

119

215

災害対策本部（○月○日○時○分設置）（ 月 日 時 分設置）
福井県

（ 月 日 時 分設置）
三重県

（ 月 日 時 分設置）
滋賀県

（ 月 日 時 分設置）
京都府

（ 月 日 時 分設置）
大阪府

（ 月 日 時 分設置）
兵庫県

（ 月 日 時 分設置）
奈良県

（ 月 日 時 分設置）
和歌山県

（ 月 日 時 分設置）
徳島県

合 計

※1 可能な限り内容を明記すること。
※2 前回からの変更箇所には下線を付けること。

- 25 -

（様式２－１）
平成

第
年

号
日

月

関西広域連合長 様
要請府県知事名

応

援 要

印

請 書

近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１

応援を要請する理由

２

添付書類
体制及び被害状況（様式１）
応援要請内訳書１（様式２－２）から応援要請内訳書３（様式２－４）

・
・

３

連絡先
担当部署名
担 当 者 名電 話 番 号F A X 番 号
E - m a i l※

当該様式は初回のみ提出し、以降は随時、応援要請内訳書１（様式２－２）から応援要請
内訳書３（様式２－４）のみを関西広域連合（カウンターパート方式による場合は自府県を応援する府県）に提出すること。

- 26 -

（様式２－２）
応援要請（計画）内訳書１（職員の派遣）
年
団体名
被

応

援

府

担当部署名

担当者名

電話番号

月

日

時作成

E-mail

FAX番号

県

応 援 計 画 内 訳 書 作 成 団 体

応援要請内訳（被応援府県記入欄）
応援要請
内訳書１
作成月日時

応援計画内訳（応援計画内訳書作成団体記入欄）
連絡先

職種

活動内容

人員

期間

場 所
※1

交通手段
※2

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

連絡先
応援府県名

人員

記入例

00月00日00時

土木職

道路災害復旧事業（設計書作成等）

30人

00月00日～00月00日○○土木事務所（○○市○○）
ほか※詳細は右記担当部署と調整してください。

陸路可

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

期間

場 所

○○県

00月00日5人～00月00日○○土木事務所（○○市○○）○○府

00月00日10人～00月00日△△土木事務所 5人（○○市○○）
××土木事務所 5人（○○市○○）○○県

00月00日5人～00月00日□□土木事務所（○○市○○）

残10人※１

可能な限り場所のわかる地図等を添付すること。

※２

交通手段欄に陸路の可・不可を記入すること。また、陸路が不可の場合は、空路（最寄りヘリポート等）又は水路（最寄り港湾等）を記入すること。

※３

可能な限り内容を明記すること。

※４

随時更新し提出すること。（充足した職種は削除し、不足している職種のみ記載すること。）※５

この様式は必要に応じて適宜修正できるものとする。

交通手段

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

電車

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

電車、バス

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

公用車

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg.jp※全国知事会を通じて他ブ
ロックの都道県に要請中- 27 -

（様式２－３）
応援要請（計画）内訳書２（物資・資機材の提供）
年
団体名
被

応

援

府

担当部署名

担当者名

電話番号

月

日

時作成

E-mail

FAX番号

県

応 援 計 画 内 訳 書 作 成 団 体

応援要請内訳（被応援府県記入欄）
応援要請
内訳書２
作成月日時

応援計画内訳（応援計画内訳書作成団体記入欄）
連絡先

必要時期

品目

規格･用途

数量
単位

場 所
※1

輸送手段
※2

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

連絡先
応援府県名

発送時期

品目

規格

数量

輸送手段

食

○○県○○市○○○○体育館

陸路○tﾄﾗｯｸ○台
○○運輸㈱

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg.jp

食○○県○○市○○○○センター

陸路○tﾄﾗｯｸ○台
○○運輸㈱

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg.jp10,000

缶○○県○○町○○○○体育館

陸路○tﾄﾗｯｸ○台
○○運輸㈱

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg.jp

残20,000

食※全国知事会を通じて他ブ
ロックの都道県に要請中

単位

記入例
○○県

00月00日00時

00月00日～未定

食料※調理が簡単なもの

100,000

食○○県○○市、○○町内※詳細は右記担当部署と調整してください。

陸路可

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

○○府

○○県

※１

可能な限り場所のわかる地図等を添付すること。

※２

輸送手段欄に陸路の可・不可を記入すること。また、陸路が不可の場合は、空路（最寄りヘリポート等）又は水路（最寄り港湾等）を記入すること。

※３

可能な限り内容を明記すること。

※４

随時更新し提出すること。（充足した品目は削除し、不足している品目のみ記載すること。）※５

この様式は必要に応じて適宜修正できるものとする。

00月00日アルファ化米00月00日五目ごはん
アルファ化米
100g/袋00月00日乾パン

30,000100g/缶

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

場 所

40,000- 28 -

（様式２－４）
応援要請（計画）内訳書３（その他）
年
団体名
被

応

援

府

担当部署名

担当者名

電話番号

月

日

時作成

E-mail

FAX番号

県

応 援計画内 訳書 作成団体

応援要請内訳（被応援府県記入欄）
応援要請
内訳書３
作成月日時

内

容

要請元等

期

間

応援計画内訳（応援計画内訳書作成団体記入欄）

備 考

00月00日00時

00月00日00時

00月00日00時

避難者の受入れ（避難者数約300名）

傷病者の受入れ
（傷病者1名）遺体の火葬（遺体100体）

災害廃棄物の処理（可燃物10万トン）

○○市

○○病院
（○○市○○）

連絡先

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

担当部署名
担当者名
電話/FAX番号
E-mail

応援府県名

受入れ先等

期 間

避難者の受入れ（避難者数約300名）○○総合体育館（○○市○○）

00月00日～（１か月程度）

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg.jp

傷病者の受入れ
（傷病者1名）○○病院（○○市○○）

00月00日～（終期未定）○○○○課○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

○○県

遺体の火葬
（遺体100体）○○火葬場（○○市○○）

00月00日～

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

○○府

災害廃棄物の処理（可燃物7万トン）○○処分場（○○市○○）

00月00日～

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

○○県

災害廃棄物の処理（可燃物3万トン）○○処分場（○○市○○）

00月00日～

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

○○○○課
○○、○○

記入例
00月00日00時

連絡先

00月00日～（１か月程度）

移動用バスは被災 TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
府県で確保可00月00日～（終期未定）○○疾患○○市の救急車にて搬送予定

00月00日～

搬送手段は被災府 TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
県で確保可

○○府

00000@pref.00000.lg
.jp
○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000○○県
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp
○○○○課
○○、○○

○○町

00000@pref.00000.lg
.jp

○○市

00月00日～※１

可能な限り内容を明記すること。

※２

随時更新し提出すること。（既済の案件は削除し、未済の案件のみ記載すること。）※３

この様式は必要に応じて適宜修正できるものとする。

○○○○課
○○、○○
TEL.000-000-0000
FAX.000-000-0000
00000@pref.00000.lg
.jp

内

容

備

考

- 29 -

（様式３）
第
年

平成

号
日

月

被応援府県知事及び応援府県知事 様
関西広域連合長応印

援 計 画 書近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づき、下記のとおり応援計画を作成した
ので通知します。
記
１

２

被応援府県名及び応援を要請する理由

応援の割当て（通常の場合（カウンターパート方式によらない場合））
別添の応援計画内訳書１（様式２－２）から応援計画内訳書３（様式２－４）のとおり（カウンターパート方式による場合）
被応援府県

左記府県を応援する府県※

被応援府県は、自府県を応援する府県に、応援要請内訳書１（様式２－２）から応援
要請内訳書３（様式２－４）を随時提出すること。

３

添付書類
・ 応援要請書の写し・ 応援計画内訳書１（様式２－２）から応援計画内訳書３（様式２－４）（カウンターパー
ト方式による場合は応援要請内訳書１から応援要請内訳書３の写し）

４

※

連絡先
担当部署名
担 当 者 名電 話 番 号F A X 番 号
E - m a i l
当該様式は初回のみ発出し、以降は随時、応援計画内訳書１（様式２－２）から応援計画
内訳書３（様式２－４）のみを発出すること。

- 30 -

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和36年法律第23号）第５条の２及び第８条
第２項第１２号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会（以下「ブロック」という。）で締結する災害時の相互応援協定
等では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場合に、全国知事会の調整の下に行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）が適用される事態に準用する。
（都道府県の役割）
第２条 都道府県は、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。）に対して、相互扶助の精神に基づき、全国知事会の調整の下で行われる全国的な広域応援に協力するものとする。
２ 都道府県は、前項における広域応援の実効性を高めるため、日頃より、都道府県間及びブロック間における連携を強め、自律的な支援が可能となる体制を構築することに努めるものとする。
（ブロック幹事県の設置等）
第３条 被災県に対する応援を円滑に実施するため、次表の各ブロックに幹事県を置く。
ブロック知事会名
構成都道府県名
北海道東北地方知事会
北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県
福島県 新潟県
関東地方知事会
東京都 群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 千葉県
神奈川県 山梨県 静岡県 長野県
中部圏知事会富山県 石川県 岐阜県 愛知県 三重県 長野県
静岡県 福井県 滋賀県
近畿ブロック知事会
福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県
和歌山県 兵庫県 鳥取県 徳島県
中国地方知事会
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国知事会
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方知事会
福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県 山口県
２

複数のブロックに所属する都道府県の所属ブロックについては、別に定めるところによるものとする。
３ 幹事県は、原則として各ブロック知事会の会長都道府県又は常任世話人県をもって充てる。ただし、ブロック内の協議により、会長都道府県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県とした場合は、この限りでない。
４ 各ブロックにおいては、ブロック内での相互応援協定等を締結し、被災した都道
府県ごとに支援を担当する都道府県（カバー（支援）県）を定めるなど、ブロック
内での支援体制の構築に努めるものとする。
５ 幹事県は、被災県に対する応援を速やかに行うため、自らのブロック内の総合調整を行い、ブロック内での支援では被災者の救援等の対策が十分に実施できない場
合には、全国知事会に対し、広域応援の要請を行うものとする。

- 31 -

６

幹事県が被災等によりその事務を遂行できなくなったブロックは、当該ブロック内で速やかに協議のうえ、幹事県に代って職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告す
るものとする。

（災害対策都道府県連絡本部の設置）第４条 いずれかの都道府県において、震度６弱以上が観測された地震又は大雨特別警報が発表された大雨、もしくはそれらに相当する程度の災害が発生したと考えられる場合、全国知事会は、被災情報等の収集・連絡事務及び広域応援に係る調整を迅速かつ的確に進めるため、速やかに、全国知事会事務総長を本部長とする災害対策都道府県連絡本部（以下「連絡本部」という。）を設置する。
２ 連絡本部は、被災県及び被災県の所属するブロックの幹事県並びに国等の関係団
体から、被災情報等の収集に努めるとともに、広域応援に係る調整を行う。
３ 連絡本部は、収集した被災情報等について、各都道府県に連絡を行う。
４ 連絡本部の組織等必要な事項は、別に定める。
（災害対策都道府県現地連絡本部の設置等）
第５条 前条の連絡本部が設置された場合にあって、被災県での情報収集等が必要と認められる場合には、全国知事会は、被災県に情報収集要員（リエゾン）を派遣する。
２ 複数の県において被害が見込まれる大規模・広域災害時にあっては、全国知事会
は、情報収集要員の派遣に、危機管理・防災特別委員会委員長県及び副委員長県の協力を得る。
３ 情報収集要員からの情報等に基づき、被災県において広域応援の調整が必要と見込まれるときは、全国知事会は、被災県に災害対策都道府県現地連絡本部（以下｢現地連絡本部｣という。）を設置する。
４ 現地連絡本部は、全国知事会の情報収集要員やブロック幹事県の職員等で構成し、被災情報等の収集に努めるとともに、国や関係団体との広域応援に係る調整を行う。
（緊急広域災害対策本部の設置）
第６条 複数の都道府県において被害が見込まれる大規模・広域災害の発生時には、
全国知事会は、全国知事会会長を本部長、全国知事会危機管理・防災特別委員会委
員長を副本部長とする緊急広域災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２ 対策本部は、第４条第１項の連絡本部の事務を引き継ぎ、被災情報等の収集・連絡事務及び広域応援に係る調整を迅速かつ的確に進める。
３ 本部長に事故のあった場合は、副本部長がその事務を代行する。
４ 対策本部の組織等必要な事項は、別に定める。
（広域応援の実施）
第７条 全国知事会は、被災県の属するブロックの幹事県から、第３条第５項に基づく広域応援の要請があった場合には、全国的な広域応援を実施するため、都道府県に対して応援の要請を行う。
２ 全国知事会から応援の要請を受けた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努
めなくてはならない。
３ 通信の途絶等により、第３条第５項の要請がなされない場合にあっても、広域応援の必要があると認められる場合には、全国知事会は第１項に規定する広域応援の要請を行うことができる。

- 32 -

（業務の代行）
第８条 首都直下地震等により、第４条から前条までの全国知事会による広域応援に係る調整が困難な場合には、関東地方知事会の幹事県が、広域応援に関する業務を代行する。
２ 前項の場合において、関東地方知事会の幹事県による広域応援に関する業務の代行が困難なときは、近畿ブロック知事会の幹事県が、広域応援に関する業務を代行する。
（経費の負担）第９条 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。ただし、被災県と広域応援を行った都道府県との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２

被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときは、
広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁を求めることができるものとする。
３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされたときは、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。
（他の協定との関係）
第10条 この協定は、都道府県がブロック及び個別に締結する災害時の相互応援協定等を妨げるものではない。
（訓練の実施）第11条 全国知事会及び都道府県は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な訓練を適時実施するものとする。
（その他）
第12条 この協定の実施に関し、必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、
全国知事会会長が別に定めるものとする。

附則 この協定は、平成18年７月12日から適用する。
２ 平成８年７月18日に締結された協定は、これを廃止する。
附則 この協定は、平成19年７月12日から適用する
２ 平成18年７月12日に締結された協定は、これを廃止する。
附則 この協定は、平成24年５月18日から適用する。
２ 平成19年７月12日に締結された協定は、これを廃止する。
附則 この協定は、平成30年11月９日から適用する
２ 平成24年５月18日に締結された協定は、これを廃止する。

- 33 -

この協定の締結を証するため、協定書に全国知事会会長、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長及び全国知事会東日本大震災復興協力本部本部長並びに各ブロックの会長又は常任世話人が記名し、全国知事会においてこれを保有するとともに、各都道府県に対しその写しを交付するものとする。
平成30年11月９日
全

国 知

事

会 会 長
埼 玉 県 知事

全国知事会 危機管理・防災特別委員会委員長
三 重 県 知 事
全国知事会 東日本大震災復興協力本部本部長
静 岡 県 知 事
北海道東北地方知事会会長
北 海 道

知

事

関東地方知事会会長
埼 玉

県

知

事

中部圏知事会会長
愛

知

県

知

事

近畿ブロック知事会会長
滋 賀

県

知

事

中国地方知事会会長
広 島

県

知

事

四国知事会常任世話人
愛 媛

県

知

事

九州地方知事会会長
大 分

県

知

事

- 34 -

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」（以下「協定」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（所属ブロック知事会の決定等）
第２条 協定第３条第２項により、所属するブロック知事会が複数ある都道府県の所
属ブロックを定める場合には、次表を基本として、当該都道府県及び当該都道府県が所属するブロック幹事県の間で協議のうえ、決定する。
都道府県名
広域応援の実施時の所属ブロック
静岡県
長野県
中部圏知事会
三重県
福井県
近畿ブロック知事会
滋賀県
鳥取県
中国地方知事会
山口県
徳島県
四国知事会
２

各ブロックにおいて、幹事県を定めたとき又は変更したときは、全国知事会に報告する。
３ 各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、全国知事会に報告する。連絡担当部局を変更したときも同様とする。

（災害対策都道府県連絡本部の組織）
第３条 協定第４条第１項に定める災害対策都道府県連絡本部は、本部長である全国知事会事務総長の下、全国知事会事務局次長及び全国知事会事務局の各部長並びに公益財団法人都道府県センターの各部長により構成する。
２ その他、災害対策都道府県連絡本部の運営に必要な事項は、全国知事会事務局において別に定める。
（緊急広域災害対策本部の組織）
第４条 協定第６条第１項に定める緊急広域災害対策本部は、本部長である全国知事会会長及び、副本部長である全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長の下、前条に定める災害対策都道府県連絡本部の構成員により構成する。
２ その他、緊急広域災害対策本部の運営に必要な事項は、全国知事会事務局において別に定める。
（要員の派遣に要する経費の内容等）
第５条 協定第９条に規定する経費のうち、要員の派遣に係るものについては、次のとおり定める。
(1) 要員の派遣に要する経費については、応援県が定める規定により算出した当該応援要員の旅費、諸手当の額の範囲内とする。
(2) 要員が応援業務により負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する経費は、応援県の負担とする。

- 35 -

(3) 要員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては、被災県が、被災県への往復の途中において生じたものについては、応援県が賠償の責めに任ずる。
(4) 前３号の規定に定めるもののほか、要員の派遣に要する経費については、被災県と応援県との間で協議して定める。
（経費の請求）第６条 協定第９条第２項の規定により、応援県が応援に要した経費を繰替え支弁した場合には、次の各号に定めるところにより算出した額を被災県に請求する。
(1) 応援要員の派遣については、前条で規定する額(2) 備蓄物資については、提供した物資の時価評価額及び輸送費(3) 調達物資については、当該物資の購入費及び輸送費(4) 資機材等については、借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費(5) 施設の提供については、借上料
２ 前項に規定する請求は、応援県の知事から、被災県の知事に請求する。
（その他）
第７条 その他、協定及び協定実施細目の実施に関して必要な事項は、全国知事会事
務局において別に定める。
附則 この実施細目は、平成19年７月12日から適用する。
２ 平成18年７月12日から適用した実施細目は、これを廃止する。
附則 この実施細目は、平成24年５月18日から適用する。
２ 平成19年７月12日から適用した実施細目は、これを廃止する。
附則 この実施細目は、平成30年11月９日から適用する。
２ 平成24年５月18日から適用した実施細目は、これを廃止する。

- 36 -

岐阜県・滋賀県航空消防防災相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、岐阜県及び滋賀県において、回転翼航空機（以下「ヘリ」という。）を使用した消防防災業務に関する相互応援について必要な事項を定めるものとする。
（応援要請）
第２条 この協定に基づく応援要請は、次の各号に定める場合で、大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号消防庁次長通知）の対象となる大規模特殊災
害を除くヘリの出動事案が発生した場合に行うものとする。
（１）保有するヘリが点検、整備のため出動できない場合（２）保有するヘリのみでは、出動事案に応えられない場合（３）保有するヘリが出動体制を整えるまでに相当の時間を要する場合（４）その他ヘリによる応援活動が有効な場合（応援活動の位置付け）
第３条 ヘリの応援活動の内容が救急搬送等消防の業務である場合には、当該ヘリの航空隊に隊員を派遣した市町村等（常備消防の事務を処理する一部事務組合を含む。以下同じ。）と応援を受けた市町村等の間で、消防組織法第２１条第１項による応援活動があったものとする。
（応援要請手続）第４条 前条に規定する応援要請の手続きは、電話又はファクシミリにより下記事項を明らかにして行うものとする。
（１）出動事案の概要（２）必要な応援の内容（３）発生の日時、場所及び状況（４）現場の最高指揮者の職・氏名及び現場との連絡方法（５）現場の気象状況（６）ヘリが離着陸する場所及び地上支援体制（７）応援に要する資機材の品目及び数量（８）ヘリの給油場所（９）その他必要な事項（応援要請先）第５条 応援要請の連絡先は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目に定める両県の「連絡・要請窓口の名称」とする。
（応援の中断）第６条 応援側の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側の長はヘリの応援を要請
側と協議のうえ中断することができる。
（応援の始期及び終期）
第７条 この協定に基づく応援は、ヘリが応援要請を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。
ただし、ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して応援に出動すべき命令があったときは、そのときからこの協定に基づく応援は始まるものとする。
２ ヘリがこの協定に基づく出動中に、前条の規定により応援出動が中断され、復帰すべき命令があったときは、そのときをもってこの協定による応援は終了するものとする。
（応援のため出動したヘリの指揮）第８条 応援出動したヘリの指揮は、要請側の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。また、応援活動の内容が第３条に該当する場合のヘリの指揮は、応援を受けた市町
村等の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。

- 37 -

２ 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって前項に規定する現場の最高指揮者と緊密な連絡をとるものとする。
（事故等の連絡）第９条 要請県は、応援航空隊に次の事故が発生したことを覚知したときは、すみやかに応援県に対し必要な事項を報告しなければならない。
（１）人の死傷を伴う事故（２）ヘリの重大な損傷を伴う事故（３）救難対策を必要とする事故（経費の負担）第１０条 応援に要する派遣職員の給与、旅費、航空機の燃料（応援先において給油する場合を除く。）及
び消耗品等の通常経費は、応援側の負担とする。
２ 応援中に発生した事故の処理に要する経費は、要請側の負担とする。
ただし、応援側の重大な過失により発生した損害は、応援側の負担とする。
３ 前項に定める要請側の負担額は、応援側の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。
４ 前各項に定めるもの以外に要した経費の負担については、その都度協議し定めるものとする。
（連絡調整）
第１１条 両県の長は、応援を円滑に行うことができるように次に掲げる項目をあらかじ連絡調整するものとする。
（１）ヘリの活動拠点として最適な飛行場外離着陸場（２）ヘリと消防本部等との通信連絡方法（３）ヘリの諸元及び性能（４）消火及び救急救助活動用資機材等の補給体制（５）ヘリの整備、修理等により長期にわたり運航不能が予測される場合の事前連絡（６）その他必要な事項（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度両県が協議のうえ、決定するものとする。

この協定の成立を証するため、両県記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成１０年３月１０日

岐阜県知事

梶

原

拓

滋賀県知事

稲

葉

稔

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三重県・滋賀県航空消防防災相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、三重県及び滋賀県において、回転翼航空機（以下「ヘリ」という。）を使用した消防防災業務に関する相互応援について必要な事項を定めるものとする。
（応援要請 ）
第２条 この協定に基づく応援要請は、次の各号に定める場合で、大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号消防庁次長通知）の対象となる大規模特殊災
害を除くヘリの出動事案が発生した場合に行うものとする。
（１）保有するヘリが点検、整備のため出動できない場合（２）保有するヘリのみでは、出動事案に応えられない場合（３）保有するヘリが出動体制を整えるまでに相当の時間を要する場合（４）その他ヘリによる応援活動が有効な場合（応援活動の位置付け）
第３条 ヘリの応援活動の内容が救急搬送等消防の業務である場合には、当該ヘリの航空隊に隊員を派遣した市町村等（常備消防の事務を処理する一部事務組合を含む。 以下同じ。）と応援を受けた市町村等の間で、消防組織法第２１条第１項による応 援活動があったものとする。
（応援要請手続）第４条 前条に規定する応援要請の手続きは、電話又はファクシミリにより下記事項を明らかにして行うものとする。
（１）出動事案の概要（２）必要な応援の内容（３）発生の日時、場所及び状況（４）現場の最高指揮者の職・氏名及び現場への連絡方法（５）現場の気象状況（６）ヘリが離着陸する場所及び地上支援体制（７）応援に要する資機材の品目及び数量（８）ヘリの給油場所（９）その他必要な事項（応援要請先）第５条 応援要請の連絡先は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目に定める両県の「連絡・要請窓口の名称」とする。
（応援の中断）第６条 応援側の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側の長はヘリの応援を要請
側と協議のうえ中断することができる。
（応援の始期及び終期）
第７条 この協定に基づく応援は、ヘリが応援要請を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。
ただし、ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して応援に出動すべき命令があったときは、そのときからこの協定に基づく応援は始まるものとする。
２

ヘリがこの協定に基づく出動中に、前条の規定により応援出動が中断され、復帰すべき命令があった
ときは、そのときをもってこの協定による応援は終了するものとする。

（応援のため出動したヘリの指揮）第８条 応援出動したヘリの指揮は、要請側の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。また、応援活動の内容が第３条に該当する場合のヘリの指揮は、応援を受けた市町村等の長の定める現場の最高指- 39 -

揮者が行うものとする。
２ 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって前項に規定する現場の最高指揮者と緊密な連絡をとるものとする。
（事故等の連絡）第９条 要請県は、応援航空隊に次の事故が発生したことを覚知したときは、すみやかに応援県に対し必要な事項を報告しなければならない。
（１）人の死傷を伴う事故（２）ヘリの重大な損傷を伴う事故（３）救難対策を必要とする事故（経費の負担）第１０条 応援に要する派遣職員の給与、旅費、航空機の燃料（応援先において給油する場合を除く。）及
び消耗品等の通常経費は、応援側の負担とする。
２ 応援中に発生した事故の処理に要する経費は、要請側の負担とする。
ただし、応援側の重大な過失により発生した損害は、応援側の負担とする。
３ 前項に定める要請側の負担額は、応援側の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。
４ 前各項に定めるもの以外に要した経費の負担については、その都度協議し定めるものとする。
（連絡調整）
第１１条 両県の長は、応援を円滑に行うことができるように次に掲げる項目をあらかじめ連絡調整するものとする。
（１）ヘリの活動拠点として最適な飛行場外離着陸場（２）ヘリと消防本部等との通信連絡方法（３）ヘリの諸元及び性能（４）消火及び救急救助活動用資機材等の補給体制（５）ヘリの整備、修理等により長期にわたり運航不能が予測される場合の事前連絡（６）その他必要な事項（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度両県が協議のうえ、決定するものとする。

この協定の成立を証するため、両県記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成１０年３月１０日
三重県知事

北

滋賀県知事

稲葉

川

正
稔

- 40 -

恭滋賀県・奈良県航空消防防災相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、滋賀県及び奈良県において、回転翼航空機（以下「ヘリ」という。）を使用した消防防災業務に関する相互応援について必要な事項を定めるもの とする。
（応援要請）
第２条 この協定に基づく応援要請は、次の各号に定める場合で、大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号消 防庁次長通知）の対象となる大規模特殊災害を除くヘリの出動事案が発生した場合 に行うものとする。
（１）保有するヘリが点検、整備のため出動できない場合（２）保有するヘリのみでは、出動事案に応えられない場合（３）保有するヘリが出動体制を整えるまでに相当の時間を要する場合（４）その他ヘリによる応援活動が有効な場合（応援活動の位置付け）
第３条 ヘリの応援活動の内容が救急搬送等消防の業務である場合には、当該ヘリの航空隊に隊員を派遣した市町村等（常備消防の事務を処理する一部事務組合を含む。以下同じ。）と応援を受けた市町村等の間で、消防組織法第２１条第１項による応援活動があったものとする。
（応援要請手続）第４条 前条に規定する応援要請の手続きは、電話又はファクシミリにより下記事項を明らかにして行うものとする。
（１）出動事案の概要（２）必要な応援の内容（３）発生の日時、場所及び状況（４）現場の最高指揮者の職・氏名及び現場への連絡方法（５）現場の気象状況（６）ヘリが離着陸する場所及び地上支援体制（７）応援に要する資機材の品目及び数量（８）ヘリの給油場所（９）その他必要な事項（応援要請先）第５条 応援要請の連絡先は、大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施細目に定める両県の「連絡・要請窓口の名称」とする。
（応援の中断）第６条 応援側の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側の長はヘリの応援を要請
側と協議のうえ中断することができる。
（応援の始期及び終期）
第７条 この協定に基づく応援は、ヘリが応援要請を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。
ただし、ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して応援に出動すべき命令があったときは、そのときからこの協定に基づく応援は始まるもの とする。
２ ヘリがこの協定に基づく出動中に、前条の規定により応援出動が中断され、復帰すべき命令があった
ときは、そのときをもってこの協定による応援は終了するものとする。
（応援のため出動したヘリの指揮）第８条 応援出動したヘリの指揮は、要請側の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。また、応援活動の内容が第３条に該当する場合のヘリの指揮は、応援を受けた市町村等の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。

- 41 -

２

当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって前項に規定する現場の最高指揮者と緊密な連絡をとるものとする。

（事故等の連絡）第９条 要請県は、応援航空隊に次の事故が発生したことを覚知したときは、すみや要な事項を報告しなければならない。
（１）人の死傷を伴う事故（２）ヘリの重大な損傷を伴う事故（３）救難対策を必要とする事故

かに応援県に対し必（経費の負担）第１０条 応援に要する派遣職員の給与、旅費、航空機の燃料（応援先において給油する場合を除く。）及
び消耗品等の通常経費は、応援側の負担とする。
２ 応援中に発生した事故の処理に要する経費は、要請側の負担とする。
ただし、応援側の重大な過失により発生した損害は、応援側の負担とする。
３ 前項に定める要請側の負担額は、応援側の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。
４ 前各項に定めるもの以外に要した経費の負担については、その都度協議し定めるものとする。
（連絡調整）
第１１条 両県の長は、応援を円滑に行うことができるように次に掲げる項目をあらかじめ連絡調整するものとする。
（１）ヘリの活動拠点として最適な飛行場外離着陸場（２）ヘリと消防本部等との通信連絡方法（３）ヘリの諸元及び性能（４）消火及び救急救助活動用資機材等の補給体制（５）ヘリの整備、修理等により長期にわたり運航不能が予測される場合の事前連絡（６）その他必要な事項（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度両県が協議のうえ、決定するものとする。
付則 この協定は、平成１１年４月１日から発効するものとする。
この協定の成立を証するため、両県記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成１１年３月２５日

滋賀県知事

國松

善次

奈良県知事

柿本

善也

- 42 -

福井県・滋賀県航空消防防災相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、福井県及び滋賀県において、回転翼航空機（以下「ヘリ」という。）を使用した消防防災業務に関する相互応援について必要な事項を定めるものとする。
（応援要請）
第２条 この協定に基づく応援要請は、次の各号に定める場合で、大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱（昭和６１年５月３０日付け消防救第６１号消防庁次長通知）の対象となる大規模特殊災
害を除くヘリの出動事案が発生した場合に行うものとする。
（１）保有するヘリが点検、整備のため出動できない場合（２）保有するヘリのみでは、出動事案に応えられない場合（３）保有するヘリが出動体制を整えるまでに相当の時間を要する場合（４）林野火災において、延焼拡大の恐れがある場合（５）その他ヘリによる応援活動が有効な場合（応援活動の位置付け）
第３条 ヘリの応援活動の内容が救急搬送等消防の業務である場合には、当該ヘリの航空隊に隊員を派遣した市町村等（常備消防の事務を処理する一部事務組合を含む。以下同じ。）と応援を受けた市町村等の間で、消防組織法第２１条第１項による応援活動があったものとする。
（応援要請手続）第４条 前条に規定する応援要請の手続きは、要請側の県消防防災主管課長（以下「要請者」という。）か
ら応援側の県消防防災主管課長（以下「応援者」という。）に対し、電話又はファクシミリにより下記事項を明らかにして行うものとする。
（１）出動事案の概要（２）必要な応援の内容（３）発生の日時、場所及び状況（４）現場の最高指揮者の職・氏名及び現場への連絡方法（５）現場の気象状況（６）ヘリが離着陸する場所及び地上支援体制（７）応援に要する資機材の品目及び数量（８）ヘリの給油場所（９）その他必要な事項
２ 応援者は、出動の可否を決定し、要請者に回答するものとする。
（応援の中断）第５条 応援側の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側の長はヘリの応援を要請
側と協議のうえ中断することができる。
（応援の始期及び終期）
第６条 この協定に基づく応援は、ヘリが応援要請を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートに帰着したときに終了するものとする。
ただし、ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して応援に出動すべき命令があったときは、そのときからこの協定に基づく応援は始まるものとする。
２ ヘリがこの協定に基づく出動中に、前条の規定により応援出動が中断され、復帰すべき命令があった
ときは、そのときをもってこの協定による応援は終了するものとする。
（応援のため出動したヘリの指揮）第７条 応援出動したヘリの指揮は、要請側の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。また、応援活動の内容が第３条に該当する場合のヘリの指揮は、応援を受けた市町村等の長の定める現場の最高指揮者が行うものとする。
２ 当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって前項に規定する現場の最高指揮者と緊密な連絡を- 43 -

とるものとする。
（事故等の連絡）第８条 要請県は、応援航空隊に次の事故が発生したことを覚知したときは、すみやかに応援県に対し必要な事項を報告しなければならない。
（１）人の死傷を伴う事故（２）ヘリの重大な損傷を伴う事故（３）救難対策を必要とする事故（経費の負担）第９条 応援に要する派遣職員の給与、旅費、航空機の燃料（応援先において給油する場合を除く。）及び消耗品等の通常経費並びに応援職員の公務災害に係る災害補償費は、応援側の負担とする。
２ 応援中に発生した事故の処理に要する経費は、要請側の負担とする。
ただし、応援側の重大な過失により発生した損害は、応援側の負担とする。
３ 前項に定める要請側の負担額は、応援側の加入する航空保険により支払われる金額を控除した金額とする。
４ 前各項に定めるもの以外に要した経費の負担については、その都度協議し定めるものとする。
（連絡調整）
第１０条 両県の長は、応援を円滑に行うことができるように次に掲げる項目をあらかじめ連絡調整するものとする。
（１）ヘリの活動拠点として最適な飛行場外離着陸場（２）ヘリと消防本部等との通信連絡方法（３）ヘリの諸元及び性能（４）消火及び救急救助活動用資機材等の補給体制（５）ヘリの整備、修理等により長期にわたり運航不能が予測される場合の事前連絡（６）その他必要な事項（その他）
第１１条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度両県が協議のうえ、決定するものとする。
（適用）
第１２条 この協定は、平成１５年４月１日から適用する。
この協定の成立を証するため、両県記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成１５年３月２７日

福井県知事

栗田

幸雄

滋賀県知事

國松

善次

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湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会
広域避難の連携に関する基本協定書
滋賀県ならびに長浜市、米原市、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町および西浅井町（以下「湖北２市６町」という。）は、洪水等の大規模水害もしくは土砂災害が発生した場合または発生するおそれがある場合において、滋賀県および湖北２
市６町が連携、協力して、湖北地域に居住する住民の安全な避難を図るための基本協定を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 この基本協定は、湖北地域内に洪水等の大規模水害もしくは土砂災害が発生した場合または発生するおそれがある場合に、湖北２市６町が湖北地域に居住する
住民の安全な避難を図るため、避難所の相互援助を円滑に行うことを目的とする。
（情報収集及び伝達）
第２条 湖北２市６町は、洪水時等における住民避難に関し、避難勧告等の発令情報を速やかに相互に伝達し、併せて滋賀県に報告するものとする。
（避難所の相互援助）
第３条 避難所の相互援助については、湖北２市６町が定める地域防災計画の範囲内において、可能な限り相互に利用できるよう援助活動を行うものとする。
なお、原則として水害時に限り湖北２市６町の避難所として使用承諾されている
滋賀県立長浜ドームを利用する市町については、滋賀県が湖北２市６町の被災状
況、避難所受け入れ状況を勘案して決定するものとする。
（応援要請の手続き）
第４条 他の市町から避難者の収容に係る応援を受けようとする市町は、滋賀県に対し収容を要する人数および期間を連絡する。
２ 滋賀県は、他の市町と収容人数および収容施設について調整のうえ、他の市町に応援すべきことを伝達するものとする。
（協議）第５条 滋賀県および湖北２市６町は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会やその他必要に応じて関係部署による協議を行うものとする。

- 45 -

（その他）
第６条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第６７条第１項に規定される他の市町村長に対する応援の要求のほか、市町村間の相互応援に関する他の協定を妨げない。
２ この協定に定めのない事項およびこの協定に疑義が生じたときは、滋賀県および湖北２市６町が協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書９通を作成し、滋賀県知事ならびに湖北２市６町の市町長が記名押印のうえ、それぞれ１通を所有する。
平成２０年

月

日
滋賀県知事

嘉

田

由 紀

長浜市長

川

島

信 也

米原市長

平

尾

道 雄

虎姫町長

山

内

健 次

湖北町長

南

部

厚 志

高月町長

北

村

又 郎

木之本町長

岩

根

博 之

余呉町長

二

矢

秀 雄

西浅井町長

熊

谷

定 義

子

- 46 -

平成２０年２月２１日

滋賀県教育委員会
教育長

様

湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会会 長（長浜市副市長）加藤 誠一

水害時における長浜ドームの避難所としての利用について（依頼）
平素は、当協議会運営に関して格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当協議会は、湖北地域振興局管内の２市６町が国・県とともに洪水や土石流危険渓流からの土砂災害による被害を回避・軽減するためのソフト対策を協議し、自助・共助・公助のバ
ランスのとれた地域防災力の再構築を図るため、昨年１１月１日に発足いたしました。
これまで、協議会では数回の実行委員会議を重ね、各市町が抱える防災上の問題点を洗い出し、市町界を超えた広域避難計画の検討を行っているところです。
現在、各市町間で避難所を共有できるよう応援協定の締結を検討するなど、鋭意、水害時の犠牲者ゼロを目指して問題解決に努めております。
しかしながら、姉川・高時川等の想定される洪水被害に対して、隣接市町が保有する公共施設だけでは避難者を収容しきれない地域があることから、市町の公共施設以外で新たに被災者のための避難所を確保することが急務となりました。
つきましては、県施設である長浜ドームを水害時における避難所として、下記のとおり利用させていただきたくお願い申し上げます。

記

１．指定場所滋賀県立長浜ドーム

２．使用目的

水害時における避難所

３．使用市町

米原市、長浜市、虎姫町、湖北町
高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

４．問合せ先協議会庶務担当

滋賀県土木交通部河港課
同部 流域治水政策室
長浜市総務課饗庭（内 4153）
中田（内 4291）
岩崎（0749-65-6555）（添付資料）・姉川、高時川浸水想定区域図
・湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会規約等
・避難所一覧

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避難所利用承諾書

滋賀県立長浜ドーム（宿泊研修館を除く）を湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協
議会に参加する各市町の避難所として利用することについて、下記要領により承諾する。
記
１．避難所の開設は、避難対象市町長の要請を受けて、施設管理者が行うものとする。
２．当該施設は震災時の広域陸上輸送拠点に指定されているため、避難所の開設は原則
水害時に限ることとする。
３．避難所の運営は、原則として避難対象市町が主体的に行うものとする。ただし、施設管理者は避難対象市町にできる限り協力するものとする。
４．避難所の開設期間は、開設後７日以内を原則とする。ただし、被害の状況等によっては、避難対象市町は施設管理者と協議のうえ、開設期間を延長できるものとする。
５．避難所の開設および運営に要する費用は、原則として避難対象市町が負担するものとする。
６．施設管理者は、施設の備品および施設類等で避難所の運営等に必要なものについて
は、使用を承諾するよう努めるものとする。
７．その他、当該施設の使用等について疑義等がある場合は、避難対象市町および施設管理者が協議のうえ決定するものとする。

平成

年

月

日

湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会
会長（長浜市副市長）加藤 誠一

あて（財産の名称）滋賀県立長浜ドーム（宿泊研修館を除く）（財産の所在地）

長浜市田村町１３２０（財産の管理者）

滋賀県教育委員会教育長- 48 -

地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書
国土地理院と滋賀県は、それぞれが保有する地理空間情報の活用促進のために、協力に関する基本的事項について、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現のため、地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）の趣旨にのっとり、国土地理院及び滋賀県が保有する地理空間情報の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、国民の利便性の向上を図るとともに県勢の発展と安全、安心な地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本協定は、地理空間情報の整備及び活用に関する行政事務に対し適用するものとする。
（地理空間情報の提供及び物品の貸与）
第３条 国土地理院及び滋賀県は、保有する地理空間情報及び物品について相互に活用するものとし、具体的な提供方法等については、別途定めるものとする。
（災害対応等における協力）
第４条 国土地理院及び滋賀県は、災害対応及び防災訓練等において相互に情報の共有を図り、迅速かつ効果的な防災及び減災の推進に向けて協力するものとし、具体的な協力方法等については、別途定めるものとする。
（技術支援）
第５条 国土地理院及び滋賀県は、地理空間情報及び物品の相互活用の推進に役立つ技術等の活用について、可能な範囲で相互に支援するものとする。
（窓口の設置）第６条 国土地理院及び滋賀県は、本協定に定める連携及び協力を強化するための担当窓口を設置し、具体的な連携及び協力に関する事項の推進を図るものとする。
（有効期間）
第７条 本協定の有効期間は、協定締結の日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、本協定の有効期間満了の日の３０日前までに国土地理院及び滋賀県のいずれかが書面をもって本協定の終了の意思表示をしないときは、この有効期間に関わらず、期間満了日の翌日から更に１年間有効とし、その後も同様とする。
（協議）第８条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項について疑義が生じたときは、両者が誠意を持って協議解決するものとする。

- 49 -

本協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自その1 通を保有するものとする。
平成２５年

３月

８日
茨城県つくば市北郷一番
国土交通省国土地理院長
岡 本
博

滋賀県大津市京町四丁目一番一号
滋賀県知事
嘉田
由紀子

- 50 -

地理空間情報の活用促進のための協力に関する確認書
国土地理院と滋賀県は、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書」（以下｢協定書｣という。）第３条、第４条及び第６条の規定に基づく具体的な内容について、次のとおり確認する。

（目的）
第１条 本確認書は、国土地理院及び滋賀県が保有する地理空間情報及び物品の相互活用
及び災害対応等における迅速な協力の実現のため、必要な事項を定める。
（地理空間情報の提供及び物品の貸与）
第２条 国土地理院及び滋賀県が提供する地理空間情報及び貸与する物品は、次の各号に定めるものとし、一覧は別表のとおりとする。なお、別表に定めのないものについては、
その都度協議を行うものとする。
（１） 基盤地図情報（２） 地形図や公共施設の設計図面等の基本的な地図又は図面（３） 空中写真（４） 標高データ（５） その他地理空間情報の相互活用に有用なデータ、ソフトウェア等
２ 国土地理院及び滋賀県は、別表に定める地理空間情報の提供を受け、又は物品の貸与を受けようとするときは、様式１「申請書」に必要事項を記載し、申請を行うものとする。なお、使用目的については、事前に相手側の了承を得るものとする。
（災害対応等における協力）
第３条 国土地理院及び滋賀県は、災害対応、防災及び減災活動において、情報の共有を図り、迅速かつ効果的な活動となるよう、必要な地理空間情報及び物品を相互に活用し、必要な支援を行うものとする。
２ 国土地理院は、滋賀県内において災害が発生し、その状況を把握するために被災地域の空中写真撮影を行ったときは、撮影した空中写真を迅速に滋賀県に提供するものとする。
３ 第２条第２項の規定は、災害発生時等の緊急を要するときは適用しない。
（義務及び使用の制限）
第４条 国土地理院及び滋賀県は、地理空間情報のうち、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第９条の測量成果については、同法第２９条及び第４３条の複製承認又は同法第３０条及び第４４条の使用承認の手続が必要なときは、その手続を行うものとする。
２ 国土地理院及び滋賀県は、地理空間情報及び物品を第２条第２項の申請の範囲内で使用するものとし、使用目的を変えて地理空間情報及び物品を使用するときは、新たに第２条第２項の申請を行うものとする。
（権利の帰属）第５条 国土地理院及び滋賀県が、地理空間情報及び物品の活用により得た成果に関する権利は、国土地理院及び滋賀県にそれぞれ帰属するものとする。

- 51 -

（かし責任）第６条 国土地理院及び滋賀県は、提供を受けた地理空間情報又は貸与された物品に関す
るかしについては、責任を問わないものとする。
（連携窓口の設置）第７条 協定書第６条の定めに従い、国土地理院は地理空間情報部情報企画課を、滋賀県
は土木交通部監理課を具体的な連携及び協力を推進する窓口として定めるものとする。
（個人情報の保護）
第８条 国土地理院及び滋賀県は、地理空間情報に含まれる個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）にのっとり適切に対処するものとする。
（情報開示請求）第９条 提供された地理空間情報に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）又は滋賀県情報公開条例（平成１２年滋賀県条例第１１３号）に基づく開示請求があったときには、法又は条例にのっとり適切に対処するものとする。
（有効期間）
第１０条 本確認書の有効期間の取り扱いは、協定書第７条の規定に準ずるものとする。
（協議）第１１条 本確認書に定めのない事項又は本確認書に定める事項について疑義が生じたと
きは、両者が誠意を持って協議解決するものとする。

本確認書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自その1 通を保有するものとする。
平成２５年 ３月 ８日
茨城県つくば市北郷一番
国土交通省国土地理院地理空間情報部長
松 村 正 一滋賀県大津市京町四丁目一番一号
滋賀県土木交通部長
美濃部博- 52 -

- 53 -

- 54 -

様式１

地理空間情報提供（及び物品貸与）申請書
次のとおり，地理空間情報の提供及び物品の貸与を申請します。

平成

年

月

日
申請者
住 所
氏 名

部
課長

殿

使用目的

提供希望の地理空間情報の種類及び内容提供希望の地理空間情報の範囲又は区域

使用期間

担当者連絡先備考※「地理空間情報提供（及び物品貸与）申請書」について，不要な文字は二重線で消すこと。
※「地理空間情報の提供及び物品の貸与」について，不要な文字は二重線で消すこと。

- 55 -

災害時の人的支援等に関する協定
財務省近畿財務局（以下「甲」という。）と滋賀県（以下「乙」という。）は、乙の管内で災害救助法が適用される等相当規模の災害が発生した場合（以下「災害が発生した場合」という。）において、甲の乙に対する災害時の人的支援等を円滑に行うため、次のとおり
協定を締結する。
（目的）第１条

この協定は、乙の管内で災害が発生した場合において、甲、乙の連携により初動

時の情報収集、伝達を迅速に実施するほか、甲の乙又は乙管内市町への職員派遣等による各種業務の実施により、乙及び乙管内市町における円滑かつ迅速な災害復旧事務の遂行とともに民生の安定が図られることを目的とする。

（被害情報の収集・伝達）
第２条

災害が発生した場合は、甲、乙相互に連絡し、情報の収集と伝達を迅速に行うも

のとする。
２

甲、乙は、前項の目的を達成するために、予め連絡体制を整備しておくものとする。

（職員派遣の要請）
第３条

乙は、災害が発生した場合に人的支援を必要と認めるとき、若しくは乙管内市町から本協定に基づく人的支援の要請があったときは、甲に対して乙又は乙管内市町に職員の派遣を要請することができる。

（支援の内容）第４条

甲の職員派遣等により、乙に対して甲が支援する業務の内容は、以下の事務及び作業とする。
（1）被害情報のとりまとめ等に関する事務（2）関係機関への支援要請、受入等に関する事務（3）支援物資の受入等に関する事務（4）災害派遣等従事車両証明書の発行に関する事務（5）その他乙職員の指示に基づく(1)から(4)に準じる災害復旧に関する事務及び作業並びに乙及び乙管内市町に対する支援を円滑に行うための事務及び作業
２

甲の職員派遣等により、乙管内市町に対して甲が支援する業務の内容は、以下の事務及び作業とする。
(1) 避難施設運営補助（支援物資運搬、避難施設巡回等）(2) 災害ボランティア及び支援物資等の受付事務- 56 -

(3) 有価物（現金、保険証、貴金属等の遺失物）の分別等作業(4) り災証明書申請受付及び発行に関する事務(5) り災建物判定にかかる現地調査補助(6) その他当該市町職員の指示に基づく事務及び作業並びに当該市町に対する支援を円滑に行うための事務及び作業（支援の要請）第５条

災害が発生した場合において、乙が必要に応じ甲に対して支援の要請を行う場合

は、近畿財務局総務部総務課又は大津財務事務所総務課に対し電話連絡等、口頭により要請を行うことができる。なお、事後速やかに要請内容を記載した文書を大津財務事務所経由で、又は、直接甲に提出するものとする。
（支援の実施）第６条

甲は、乙から支援の要請を受けたときは、甲における業務継続可能な体制を考慮した上で、乙、乙管内市町に対して可能な支援を行うものとする。
（費用負担等）第７条
２

甲の職員派遣に要する費用は、原則として甲が負担するものとする。

甲は、職員を派遣する場合には、職員が消費又は使用する物資等を携行させるものとする。
３

甲が派遣した職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が支援業務の従事中に生じたものについては乙が、乙の要請による派遣先への往復の途中において生じたものについては甲が、その損害を賠償するものとする。
（その他）

第８条
２

この協定に定めのない事項に関しては、その都度、甲、乙が協議するものとする。

甲が乙管内市町と支援に関して協議が必要となった場合、乙がその協議に参加するものとする。
（協定の発効）第９条

この協定は、平成２６年３月５日から効力を発するものとする。

- 57 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成２６年３月５日

甲財務省近畿財務局長

枝広 直幹
乙

滋賀県知事

嘉田 由紀子- 58 -

中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書（趣旨）
第１条 この覚書は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の相互間において、災害の発生時等における遺体の火葬に関して、広域応援を迅速かつ円滑に実施するために必要な事項を定めるものとする。
（応援の内容）第２条 この覚書における応援協力の内容は、次のとおりとする。
(1) 要請を受けた遺体の火葬に関する調整(2) 火葬業務に必要な物資等の提供及び斡旋に関する調整(3) 火葬業務に係る人員の派遣に関する調整(4) 前各号に掲げるもののほか、要請を受けた事項のうち必要と認められる事項
２ 前各号の業務の遂行に関し必要な事項は、別に定める。
（応援要請の手続）
第３条 応援を受けようとする県は、各県に対して、第２条第１項各号に規定する内容
について要請するものとする。
（応援回答の手続）
第４条 前条の連絡を受けた各県は、管内の火葬場と連絡調整し、応援可能な遺体の火
葬数及び火葬場等について把握するものとする。
２ 各県は、前項で把握した応援可能な遺体の火葬数及び火葬場等について、応援を要請した県へ連絡するものとする。
３ 各県は、前条の応援の要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに、応援を要請した県に通知するものとする。
（火葬数及び火葬場等の調整・連絡）第５条 応援を要請した県は、前条第２項に規定する応援回答の到達後、応援要請する
遺体の火葬数及び火葬場等について調整を行い、その結果を応援県へ連絡するものとする。
（広域火葬応援依頼の終了）
第６条 応援を要請した県は、広域火葬応援の必要がなくなった場合には、速やかに各県にその旨を連絡するものとする。
（実施報告）
第７条 応援県は、その火葬実施数等について、応援を要請した県へ報告するものとする。
（各県の責務）
第８条 各県は、管内の火葬業務に支障がない限り応援を行うものとする。
２ 各県は、第２条第１項各号に規定する応援協力が円滑に実施できるよう、管内の市
町村及び火葬場と連携のうえ、あらかじめ必要な物資等の確保及び応援体制の整備等に努めるものとする。

- 59 -

（情報交換）第９条 各県は、災害発生時に円滑に応援要請及び受入報告を行うため、平時から管内
火葬場の連絡先等の把握に努め、一覧表を作成し、相互に交換しておくものとする。
（その他）
第10条 応援要請及び回答等の手続きに使用する各種様式については、別に定めるものとする。ただし、その目的が達成される限りにおいて各県で作成したものを使用しても差し支えないものとする。
附 則
この覚書は、平成２６年３月２８日から施行する。
この覚書の成立を証するため、本書９通を作成し、各自１通を保管する。
平成２６年３月２８日

富山県厚生部長
山 崎 康

至

石川県健康福祉部長
北 川 達 郎福井県健康福祉部長
田 端 浩 之長野県健康福祉部長
眞 鍋
馨

岐阜県健康福祉部長
川 出 達 恭静岡県健康福祉部長
宮 城 島 好 史

愛知県健康福祉部健康担当局長
加 藤 昌 弘三重県健康福祉部長
北 岡 寛 之滋賀県健康福祉部長
那 須 安 穂- 60 -

中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書運用要領

（目
第１

的）
中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書（以下「覚書」という。）を適切に運用するため必要な事項を定める。
（覚書第２条第１項の業務の遂行に関し必要な事項）
第２

相互応援が迅速に実施できるように、原則として次の対応を行う。

(1)

大規模な災害等が発生し各県へ応援要請することが見込まれる場合には、被害の全容を把握する前であっても、今後、覚書第３条に基づく応援要請をする可能性があることを各県へ事前通報する。
(2)

事前通報を受けた県は、管内の火葬場（又は火葬場を運営する自治体。以下同じ。）に対し応援受入の可否の検討を開始するように要請する等、応援要請があった場合には迅速に対応できるように努める。
(3)

事前通報を行った県は、被害の全容を把握した結果、応援要請する必要がないと判明した場合は、直ちに各県へ連絡する。
(4)

応援要請する場合には、調整日数を考慮した上で応援開始希望日を明示することとし、要請を受けた県は応援開始希望日から起算し５日間の応援受入の可否について回答する。
(5)

覚書第５条に基づく調整後、応援要請した県（以下「要請県」という。）の要請

自治体と応援を行う県（以下「応援県」という。）の応援火葬場が直接調整し受入条件（受入日時、火葬数等）を変更する場合は、要請県と応援県との再調整は不要とし、覚書第７条に基づく実施報告で足りるものとする。
第３

応援県等の選定は、原則として次のとおりとする。

(1)

要請県は、近隣の搬送が容易に行える県を優先して応援県(応援火葬場)を選定する。ただし、特定の県(火葬場)の負担が過度に重くならないように配慮する。
(2)

相互応援が複数日となる場合は、連絡調整を円滑に実施するため、要請自治体と応援火葬場の組み合わせを同一とし、その後の状況により適宜調整する。
(3)

複数の県が同時に応援要請した場合は、要請県の間で、その要請数、各応援県の受入可能数、地理的要件、他の協定等を勘案して調整を行い、それぞれの担当応援県を選定し、その後の状況により適宜調整する。

- 61 -

（平常時の対応）
第４

各県は年度ごとに次の順（五十音順）で幹事を務める。
愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、静岡県、富山県、長野県、福井県、三重県第５幹事が行う事務は次のとおりとする。

(1)

年度初めに、各県の担当者名簿及び覚書第９条に基づく火葬場一覧表をとりまとめ、各県へ還元する。
(2)

自県の被災等を想定した情報伝達訓練の実施に努める。

(3)

特に必要があると認められる場合は、検討会議を招集する。ただし、電子メー

ル等による会議の実施を妨げない。
（その他）
第６

この要領に定めるもののほか、覚書の運用に関して必要な事項は、その都度協議

する。
附

則

この要領は、平成 27 年３月 23 日から適用する。

- 62 -

災害緊急様式１（第３条関係、用紙

日本工業規格Ａ４縦型）
年△△県△△部長

月日

殿○ ○ 県 ○ ○ ○ 部 長
広域火葬応援依頼書（第

年

月

日

時

報）

分に発生した災害（災害等名称）により、本県内において多数の死亡者が発生し、火葬に係る広域応援の要請がありましたので、貴県内の火葬場のあっせん等について御協力をお願いします。
なお、御協力いただける内容を別紙「広域火葬応援回答書」（様式２）により御回答ください。
災害発生場所

月

日
時現在
死亡者数
（人）

広域
応
援
要
請
事
項

□県内全域
□一部地域（a 前回報まで累計
b
区分
内
災

）
今

回

a+b

報
内

害

合

計
内

災

害

災 害

大人
小人
胎児
不明
計
区分

ｃ前回報まで
累計 内

災 害

ｄ既広域火葬
済み

内

e

今回要請

c-d+e

内
災 害

合 計
内

災

害

災

大人
火葬
小人
（体） 胎児不明
計□火葬要員□資機材□搬送手段□作業要員□その他
その他

連 絡 調 整
担
当
者

（注） １
２
３

所
属
職名・氏名
電
話
ファ クシミ リ
電子メール「大人」は１２才以上とし、「小人」は１２才未満とする。
「胎児」は４ヶ月以上の死胎とする。
「不明」は判別できないものなど上記以外とする。

- 63 -害災害緊急
様式２（第４条関係、用紙

日本工業規格Ａ４縦型）
年○ ○ 県 ○ ○ ○ 部 長

月日

殿△△県△△部長
広域火葬応援回答書

年月日付けをもって依頼のありましたこのことについては、次のとおり回答します。
１

広域火葬応援について
応援可能

・

応援不可能

です。（いずれかを記載）

なお、応援できる内容の詳細は、別紙「広域火葬応援（計画）表」のとおりです。
（応援可能の場合のみ）（その他、資器材及び火葬要員等の応援要請があった場合で、応援可能な場合は、その内容を記入する。）
２

今後の応援について（応援不可能の場合のみ）

総括連絡
担

当

者

所
属
職 名 ・ 氏 名
電話
ファクシミリ
電 子 メ ー ル

- 64 -

様式２別紙

広域火葬応援（計画）表応援県名（
協力火葬場名・所在地(火葬場名)

災害緊急

）
連

火

葬

月

課・係名
職名・氏名

部局名

絡

先

最寄りのヘリポート・港名
（港名）

実

施

日

時

・

遺

体

年

月

日現在 No

左記月日以 ヘリポート等か ヘリポート等の 火葬場内での 被災市町村職 被災地火葬 その他応援
降の受入れ らの車両配置 棺等運搬要員 棺等運搬要員 員火葬場立会 場要員派遣 可能内容

可

能

数

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能
□不可能

1
(所在地)

電話

（ヘリポート場所）

ファクシミリ(火葬場名)

部局名

0 体

協力可能遺体数 計

電子メール
（港名）

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能
□不可能

2
(所在地)

電話

（ヘリポート場所）

ファクシミリ(火葬場名)

部局名

0 体

協力可能遺体数 計

電子メール
（港名）

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能
□不可能

3
(所在地)

電話

（ヘリポート場所）

ファクシミリ(火葬場名)

部局名

0 体

協力可能遺体数 計

電子メール
（港名）

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能
□不可能

4
(所在地)

電話
ファクシミリ
電子メール（ヘリポート場所）

協力可能遺体数 計

0 体- 65 -

災害緊急様式３（第５条関係、用紙

日本工業規格Ａ４縦型）
年△△県△△部長

月日

殿○ ○ 県 ○ ○ ○ 部 長
応援火葬場調整結果通知書

年月日付け広域火葬応援回答書に基づき、別添「応援火葬場割り

振り表」のとおり被災市町村及び火葬場を割り振りましたので御協力ください。
なお、詳細については、別途被災市町村から各火葬場に直接協議、調整を行います
ので、よろしくお願いします。

○添付書類：応援火葬場割り振り表枚（№【連 絡 調 整
担
当
者

年

月

～
日

）
時現在】

所
属
職 名 ・ 氏 名
電話
ファクシミリ
電 子 メ ー ル

- 66 -

様式３別紙

応援火葬場割り振り（計画）表
応援県名（
遺体搬入被
左
災市町村名

記

部局名

連

絡

先

協力火葬場名・所在地(火葬場名)

災害緊急

）
連
部局名

絡

先

最寄りのヘリポート・港名
（港名）

火

葬

月

実

施

日

時

・

遺

体

年

月

日現在 No

左記月日以 ヘリポート等か ヘリポート等の 火葬場内での 被災市町村職 被災地火葬 その他応援
降の受入れ らの車両配置 棺等運搬要員 棺等運搬要員 員火葬場立会 場要員派遣 可能内容

可

能

数

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能

職名・氏名

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

□不可能

1
電話

(所在地)

ファクシミリ（ヘリポート場所）

ファクシミリ

電子メール
部局名

電話

電子メール
(火葬場名)

部局名

（港名）

体
0 体

協力可能遺体数 計

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能

職名・氏名

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□不可能

2
電話

(所在地)

電話

ファクシミリ

ファクシミリ

電子メール

電子メール

部局名

(火葬場名)

部局名（ヘリポート場所）

0 体

協力可能遺体数 計

（港名）

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能

職名・氏名

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□不可能

3
電話

(所在地)

電話

ファクシミリ

ファクシミリ

電子メール

電子メール

部局名

(火葬場名)

部局名（ヘリポート場所）

0 体

協力可能遺体数 計

（港名）

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

課・係名

課・係名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □可能

□可能

□可能

□可能

□必要

□可能

職名・氏名

職名・氏名

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □不可能 □不可能 □不可能 □不可能 □不要

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中 □検討中

月

日 午前

時～

時

体 午後

時～

時

体

□不可能

4
電話

(所在地)

電話

ファクシミリ

ファクシミリ

電子メール

電子メール

（ヘリポート場所）

協力可能遺体数 計

0 体- 67 -

災害緊急様式４－１（第７条関係、用紙○○県○○○部長

日本工業規格Ａ４縦型）
年

月

△

部

日

殿
△

△

県

△

長

火 葬 実 績 報 告 書 （ 応 援 県 用 ）年

連 絡 調 整担
当者

月日の火葬状況について、別紙とおり報告します。

所
属
職名・氏名
電
話
ファ クシ ミリ
電子メール

- 68 -

様式４－１別紙

応援県名（

年

）
内

No

火葬場名

受入数
（体）

災害による場合
大人

1

0

2

0

3

0

4

0

5

0

6

0

7

0

8

0

9

0

10

0

11

0

12

0

13

0

14

0

15

0

16

0

17

0

18

0

19

0

20

0

計

0

小人

0

日分

訳
災害以外による場合

胎児

0

月

大人

0

小人

0

備考

胎児

0

0

注１）大人は１２才以上とし、小人は１２才未満。
注２）胎児は４ヶ月以上の死胎とする。
注３）死亡原因が被災か否かを区別できない遺体については、「災害による死亡」として計上。
注４）災害等による要請県からの火葬受入れ分のみを記載。

- 69 -

災害緊急様式４－２（第７条関係、用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

火葬実績報告書
（第
報告の時限

月

日

時

分現在

受信時刻

部局課
発
信
機
関

氏

名

電

話

日

時

分

部局課
受
信
機
関

ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙ

氏 名
電 話
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙ

内
火葬場名
市町村名

火葬受入
実績

月

報）

容

所在地
受入数
（体）

日

時

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

月

日（

）

合

計

内
災害による場合
大人
小人
胎児

訳
災害以外による場合
大人
小人
胎児

その他

備

考 １ 本書は１火葬場ごとに作成する。
２ 大人は１２才以上とし、小人は１２才未満。胎児は４ヶ月以上の死胎とする。
３ 死亡原因が災害か否かを区別できない遺体については、「災害による死亡」として計上する。
４ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

- 70 -

防災映像情報の交換に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）と大津市（以下「乙」という。
）は、災害発生時の状況を迅速かつ的確に把握し、相互に密接な連携を図るため、映像情報の相互交換について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、甲および乙が保有する映像情報の相互交換等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（装置の設置等）第２条 甲は、情報の交換のために必要な装置（以下「甲が設置する装置」という。
）を乙が管理する庁舎内に設置するものとする。
２

乙は、甲が装置を設置するため、乙が管理する庁舎を無償で甲に使用させるものとする。

３

甲が設置する装置と乙が管理する映像システムを接続するために必要な通信回線（LAN 回線）は、甲および乙が分担して整備するものとする。

４

情報を交換するために必要な光ファイバー網は、甲および乙がそれぞれ用意するものとする。

（設置場所の変更等）
第３条

甲または乙は、甲が設置する装置の設置場所の変更等を行うときは、あらかじめ

甲または乙に協議するものとする。
（費用負担）
第４条 甲が設置する装置の設置、保守点検および修理に要する経費は、甲の負担とする。
２

甲が設置する装置の維持費（電力の使用料）は、乙の負担とする。

３

通信回線（LAN 回線）の設置および修理に要する経費は、甲および乙がそれぞれ負担する。

４

情報を交換するために必要な光ファイバー網の利用に係る費用は、甲および乙がそれぞれ負担する。

５

甲が設置する装置の設置場所の変更等に要する費用は、原因者が負担するものとする。

（交換する情報およびデータの取扱い）
第５条

災害発生時における映像情報の交換は、甲および乙の業務に支障が生じない範囲内で行うものとする。

- 71 -

２

交換する映像情報および連絡・調整先は、あらかじめ協議するものとする。

（有効期間）
第６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。
２

前条の規定にかかわらず、期間満了の日の２か月前までに甲または乙から書面による協定廃止に係る意思表示がないときは、協定期間は当該期間満了の日から１年延長されたものとみなす。

（疑義等の決定）第 7 条 この協定に疑義が生じたときまたはこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各 1 通を保有する。
平成 27 年 12 月１日

甲

大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大 造

大津市御陵町３番１号
大津市長

越

直 美

- 72 -

滋賀県広域消防相互応援協定書
（目的）
第１条

この協定は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３９条の規定に基づき、滋賀県内の市町、消防の一部事務組合及び消防を含む一部事務組合（以下「市町等」という。）相互の消防広域応援体制を確立して、大規模又は特殊な災害（以下「大規模災害等」という。）に対処することを目的とする。
（ブロック区分）第２条

滋賀県内消防本部を次の２ブロックに区分するものとする。

(1) 南ブロック
大津市消防局、湖南広域消防局、甲賀広域行政組合消防本部及び高島市消防本部(2) 北ブロック
東近江行政組合消防本部、彦根市消防本部及び湖北地域消防本部（災害対象）
第３条

この協定において、広域消防相互応援の対象とする災害は、消防組織法第１条に規定する災害及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第９７条第７項の規定により消防が対処する武力攻撃災害で、災害の発生した市町の消防力及び当該市町と消防相互応援協定を締結している隣接市町の消防力をもってしても、防除困難又は困難が予想される大規模災害等とする。
（応援要請の手続）
第４条

応援要請は、被災した場所を管轄する市町等（以下「要請側市町等」という。）の長が行うものとする。ただし、災害の規模等により要請側市町等の長の要請を待たずに応援出動した場合には、要請があったものとみなす。
２

要請は、要請側市町等の長が、あらかじめ定められた代表消防本部を通じて、応援を求めようとする市町等の長に対し、電話、ファクシミリで行うもふくそうのとするが、有線途絶、輻輳等を考慮して、消防無線県内共通波及び衛星電話等の連絡方法も確保しておくものとする。

- 73 -

３

応援の要請に際しては、次に定める事項を連絡するものとする。
(1) 災害の発生場所及び概要(2) 必要とする車両、人員及び資機材(3) 集結場所及び活動内容(4) その他応援に必要な事項

４

応援要請を行った市町等は、その旨を滋賀県消防主管課に対して通報するものとする。

（応援隊の手続）
第５条

前条の規定により応援要請を受けた市町等の長は、応援に応ずることができるか否かを、要請側市町等の長に対してその旨を連絡するものとする。
（応援の中断）第６条

応援を行った市町等（以下「応援市町等」という。）に応援隊を帰還させるべき特別の事態が生じた場合においては、応援市町等の長は、要請側市町等の長と協議のうえ応援を中断することができるものとする。
（応援隊の指揮）第７条

応援隊は、消防組織法第４７条の規定に基づき、要請市町等の長の指揮の下に行動するものとする。
２

前項の規定により、要請側市町の長の指揮の下に応援隊が活動する期間は、応援隊の長が要請側市町の長に現場到着の報告を行ったときから現場引き揚げの報告を行ったときまでとする。

（応援経費）
第８条

この協定に基づく応援に要する経費の負担は、次に定めるところによるものとする。
(1) 応援市町等において負担する経費
ア

公務災害補償に要する経費

イ

旅費及び出動手当ウ

当該応援のために特別に必要になった車両及び機械器具の修理費

エ

要請側市町等との間の移動中に第三者に与えた損害の賠償に要する経費等

オ

被服の損料等- 74 -

カ

上記以外の人件費その他の経費(2) 要請側市町等において負担する経費
ア

車両及び機械器具の燃料費（応援活動中に調達したものに限る。）

イ

宿泊費及び食料費

ウ

化学消火薬剤等の資機材費

エ

賞じゅつ金

オ

応援活動中に第三者に与えた損害の賠償に要する経費等（応援市町等に対して当該損害を対象として保険金等が支払われる場合には、当該保険金等の額を控除した額）
ただし、応援市町等の故意又は重大な過失に基づく損害賠償に要する経費は応援市町等の負担とする。

２

前項に定める以外の経費が発生した場合は、その都度、応援側市町及び要請側市町が協議のうえ決定するものとする。
（防災航空隊の要請）
第９条

滋賀県防災航空隊を要請する場合は、滋賀県防災ヘリコプター運航管理要綱によるものとする。
（協議）第 10 条

この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都

度市町等が協議のうえ決定するものとする。
（委任）
第 11 条

この協定の実施に関し、必要な事項については市町等の消防長等が協議して定めるものとする。
（廃止）
第 12 条滋賀県広域消防相互応援協定（平成１９年３月１５日締結）は、廃止する。

本協定の成立を証するため、協定書７通を作成し、市町等の長が記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。
平成２５年

２月１５日

- 75 -

大

津

市

長

湖

南

広

域

行 政 組 合 管 理 者

甲

賀

広

域

行 政 組 合 管 理 者

東

近

江

行 政 組 合 管 理 者

彦

根

市

長

湖

北

地

域

消 防 組 合 管 理 者

高

島

市

長

越

直

橋

川

中

嶋

美

渉

武

嗣

冨 士 谷

英 正

獅

向

洋

峰

一

正

明

山

泉

福

井

- 76 -

滋賀県下消防団広域相互応援協定書
滋賀県下の消防団を設置する市町（以下「市町」という。）相互間において消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。）第３９条の規定に基づき、滋賀県内に大規模災害等が発生した場合における県内の消防団の広域相互応援体制について、次のとおり協定する。
（広域相互応援体制の確立）
第１条 市町は、滋賀県内に大規模災害等が発生した場合に相互に応援するため、以下の条項に定めるところにより、滋賀県下消防団広域相互応援体制を確立する。
（広域相互応援体制の組織）
第２条 応援時の消防機関相互の情報連絡および応援要請を迅速かつ円滑に行うため、第 ３条に規定する
災害対応に関しては、本協定に限り、滋賀県下消防団を４つのブロックに区分し、それぞれブロック幹事
およびブロック幹事代行を置く。
２

ブロック幹事およびブロック幹事代行は消防本部をもって充てることとし、その選任および任務等必要な事項については市町間で協議して第１０条の規定に基づく「滋賀県下消防団広域相互応援協定実施細目」に定めるものとする。

（対象とする災害）
第３条 この協定により消防団の広域相互応援の対象とする災害は次のとおりとし、災害の発生した市町の消防力および当該市町と消防相互応援協定を締結している隣接市町の消防力をもってしても防ぎょ困難な
大規模災害等とする。
（１）大規模な地震・風水害等の自然災害（２）大規模な火災、林野火災および高層建築物火災（３）航空機事故、列車事故等の大規模な事故等（４）武力攻撃等による災害（応援の要請）第４条 この協定に基づく応援の要請は、第３条に規定する災害が発生した市町（以下「要請側市町」という。）の長が他の市町（以下「応援側市町」という。）の長に対して行うものとする。
２

前項に規定する応援要請は、第１０条の規定に基づく「滋賀県下消防団広域相互応援協定実施細目」で定めたブロック幹事消防本部もしくはブロック幹事代行消防本部を通じて、電話等により次の事項を明確にして行うものとし、事後速やかに文書を提出するものとする。
（１）災害の発生場所および概要（２）必要とする人員、車両等（３）集結場所、活動内容および連絡責任者（４）その他必要事項（応援隊の派遣）第５条 前条に規定する応援側市町の長は、業務に重大な支障がない限り応援を行うものとし、応援を行うことが可能と判断した場合は、要請側市町の長に対し、その旨連絡するものとする。また、応援要請に応ずることができない場合も、その旨速やかに連絡するものとする。
２

前項に規定する「業務に重大な支障」とは、応援側市町の長が次に掲げる場合で応援隊の派遣が著しく困難と認める場合をいう。
（１）応援側市町において大規模災害が発生し、またはその恐れがある場合（２）他の応援協定により応援出動している場合（３）市町の特別な事情がある場合（４）その他やむを得ない事情がある場合- 77 -

（応援の中断）
第６条 応援側市町の都合で応援隊を復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側市町は要請側市町と協議の上、応援を中断することができるものとする。
（応援隊の指揮）第７条 応援隊は、消防組織法第４７条の規定に基づき、要請側市町の長の指揮の下に行動するものとする。
２

前項に規定する「要請側市町の長の指揮の下」とは、応援隊の長が要請側市町の長に現場到着の旨の報告を行ったときから、現場引き揚げの旨の報告を行ったときまでをいう。

（経費の負担）第８条 この協定に基づく応援に要する費用は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）応援側市町が負担する経費
ア 公務上の災害補償費
イ 旅費および出動手当
ウ 車両等の燃料費（現地で調達したものを除く。）
エ 車両等の修理費
オ 被服の損料等
カ 交通事故における損害賠償等（２）要請側市町が負担する経費
ア 車両等の燃料費で現地で調達したもの
イ 宿泊費および食糧費
ウ 応援活動中の第三者に対する損害賠償および損失補償費
エ その他応援活動中に要した諸経費
２

前項に規定する事項のほか、経費の負担に疑義が生じた場合は、その都度、応援側市町および要請側市町が協議の上、決定するものとする。

（事前計画等）第９条 大規模災害等に対して、迅速かつ適正で効率的な活動を実施するため、各市町長は応援出動可能な人員および車両等の計画をあらかじめ定めておくものとする。
２

前項の計画の策定等この協定の効率的な運用を図るために必要な各種消防情報等を相互に提供するものとする。

（実施細目）
第１０条 この協定に基づく応援要請および応援隊の派遣等の運用に関する必要な事項について、別途：「滋賀県下消防団広域相互応援協定実施細目」を定めるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項または疑義が生じた事項については、その都度、市町間で協議の上、決定するものとする。
２

この協定を改正、廃止する場合もこれに準用する。

（委任）第１２条 この協定の実施に関し、必要な事項については所轄消防本部消防長との連携を図りながら、市町の消防団長間で協議して定めるものとする。

- 78 -

（附則）１ この協定は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この協定を締結したことを証するため、各市町は本書２６通を作成し、記名押印の上、各一通を保有す
るものとする。

平成１９年３月１６日
大津市長
彦根市長
長浜市長
近江八幡市長
草津市長
守山市長
栗東市長
甲賀市長
野洲市長
湖南市長
高島市長
東近江市長
米原市長
安土町長
日野町長
竜王町長
愛荘町長
豊郷町長
甲良町長
多賀町長
虎姫町長
湖北町長
高月町長
木之本町長
余呉町長
西浅井町長
立会人
東近江行政組合管理者
甲賀広域行政組合管理者
愛知郡広域行政組合管理者
湖南広域行政組合管理者
湖北地域消防組合管理者
立会人
滋賀県知事
財団法人滋賀県消防協会会長- 79 -

災害対策基本法に基づく通信施設の利用等に関する協定
災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用等に関する協定について
災害対策基本法第57条に規定する通信設備の優先利用等に関して滋賀県知事と滋賀県警察本部長は、
同法施行令第22条の規定に基づく協議の結果を次のとおり協定する。
なお、同法第79条の規定に基づく警察通信設備の優先使用に関する事務の取扱いについても本協定を準用する。
昭和38年7月1日
滋 賀 県 知 事

谷 口

久次郎

滋賀県警察本部長

野 中

庸

災害対策基本法施行令第22条の規定に基づく協定
第1滋賀県知事が災害対策基本法(以下「法」という。)第57条の規定に基づき警察が専用する公衆電

気通信設備を優先的に利用し、または警察の有線電気通信設備もしくは無線設備を使用(以下「警察
通信設備の使用等」という。)する場合は、本協定の定めるところによるものとする。
第2滋賀県知事が法第57条の規定に基づき使用等することのできる警察通信設備は、警察有線電話、警察無線電話及び、警察無線電信とする。
第3滋賀県知事が法第57条の規定に基づき警察通信設備を使用等する場合は、滋賀県警察本部警務部警務課長および警備部警ら課長(以下「通信統制官」という。)に対して次の事項を申し出て承認を受けるものとする。
1. 使用等しようとする警察通信設備
2. 使用等しようとする理由
3. 通信の内容
4. 発信者および受信者
第4通信統制官は、当該申し込みの内容が法第57条の規定に適合し、警察通信で到達可能と認めるときは、その使用等を承認するものとする。この場合において受付けた通信の取扱い、順位の決定は通信統制官が当該通信の緊急性、通信の内容、受付け順位等をしん酌して決定するものとする。
第5滋賀県知事は、法第55条の規定に基づく通知または要請を行う対象者および当該対象者に対する平常時における連絡方法等警察通信設備の使用等に関する参考事項をあらかじめ通信統制官に連絡しておくものとする。
第6

本協議に基づく警察通信設備の使用等に関しては、原則として警察通信設備の新設もしくは増設

または通信機器の貸与は行わないものとする。
付 則1.

本協定は、昭和38年7月1日から施行する。

2.

この協定の成立を立証するためこの協定書2通を作成し相方各1通を所持する。

- 80 -

災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定
災害対策基本法第57条に規定する通信設備の利用等に関して滋賀県知事と西日本旅客鉄道株式会社
社長は、同法施行令第22条の規定に基づき次の通り協定する。
なお、同法第79条の規定に基づく通信設備の使用に関する事務の取扱いについても、本協定を準用する。
昭和62年6月1日
滋賀県知事
稲 葉
稔
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長
角 田 達 郎災害対策基本法施行令第22条に基づく協定(目 的)
第1 この協定は、災害対策基本法(以下「法」という。)第57条の規定に基づき滋賀県知事が西日本旅客鉄道株式会社(以下「西日本会社」という。)の通信を使用する場合に適用する。
(通信の種類)
第2 滋賀県知事は、この協定に基づき利用することができる通信の種類は、鉄道電報及び鉄道電話とする。
(申し込み及び承認)
第3 滋賀県知事が、この協定による鉄道電報又は鉄道電話を使用する場合は、西日本会社の通信設備
設置箇所の長に対して、次の事項を申し出て承認を受けるものとする。
(1) 使用する事由(2) 通信の内容(3) 発信者および受信者
第4 西日本会社の通信設備設置箇所の長は、前号による申し込みの内容が法第57条の規定に適合し、西日本会社通信で到達可能と認めたときに、その使用を承認するものとする。
(取扱順位)
第5 受付けた通信の取扱順位は、当該通信の緊急性、通信の内容及び受付時刻の先後等を考慮して、
西日本会社において決定するものとする。
第6 西日本会社通信の非常通話及び非常報と当該通信とが競合した場合は、西日本会社通信が優先す
るものとする。
(通信の利用法)
第7 滋賀県知事が、西日本会社の通信を利用するときは、原則として、発、受信者とも、最寄り駅(駅員無配置駅は除く。)の駅長事務室へ出向して行うものとする。
(免 責)
第8 西日本会社の取扱いにより生じた当該通信の通信上の事故については、西日本会社はその責任を負わないものとする。
(準用及びその周知)
第9 滋賀県内の市町村長が法第57条の規定に基づき当社の通信を使用する場合についても本協定を準用するものとし、その周知は、市町村長については、滋賀県知事で、駅長については西日本会社社長において、それぞれ行うものとする。
付 則
1 この協定は昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで有効とする。ただし、期間満了の1ヵ月前までに相方いずれからも別段の意思表示がないときは、次の1ヶ年間この協定の効力は継続するものとする。その後においてもこの例による。
2 この協定の証として、協定書2通を作成し、双方がおのおの記名捺印して、各自その1通を保管する。

- 81 -

災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定
災害対策基本法第57条に規定する通信設備の利用等に関して、滋賀県知事と東海旅客鉄道株式会社
社長は、同法施行令第22条の規定に基づき次のとおり協定する。
なお、同法第79条の規定に基づく通信設備の使用に関する事務の取扱いについても、本協定を準用する。
昭和62年6月1日
大津市京町四丁目1番1号
滋賀県知事
東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長

稲 葉

稔

須 田

寛

災害対策基本法施行令第22条に基づく協定(目 的)
第1 この協定は、災害対策基本法(以下「法」という。)第57条の規定に基づき滋賀県知事が東海旅客
鉄道株式会社(以下「東海会社」という。)の通信を使用する場合に適用する。
(通信の種類)
第2 滋賀県知事は、この協定に基づき利用することができる通信の種類は、鉄道電報及び鉄道電話とする。
(申込み及び承認)
第3 滋賀県知事が、この協定による鉄道電報又は鉄道電話を使用する場合は、東海会社の通信設備設
置箇所の長に対して、次の事項を申し出て承認を受けるものとする。
(1) 使用する事由(2) 通信の内容(3) 発信者及び受信者
第4 東海会社の通信設備設置箇所の長は、前号による申し込みの内容が法第57条の規定に適合し、東海会社通信で到達可能と認めたときに、その使用を承認するものとする。
(取扱い順位)
第5 受付けた通信の取扱い順位は、当該通信の緊急性、通信の内容及び受付時刻の先後等を考慮して、東海会社において決定するものとする。
第6 東海会社の非常通話及び非常報と当該通信とが競合した場合は、東海会社通信が優先するものとする。
(通信の利用方)
第7 滋賀県知事が、東海会社の通信を利用するときは、原則として、発、受信者とも、最寄り駅(駅員無配置駅は除く。)の駅長事務室へ出向して行うものとする。
(免 責)
第8 東海会社の取扱いにより生じた当該通信の通信上の事故については、東海会社はその責任を負わないものとする。
(準用及びその周知)
第9 滋賀県内の市町村長が法第57条の規定に基づき当社の通信を使用する場合についても本協定を準用するものとし、その周知は、市町村長については、滋賀県知事で、駅長については東海会社社長
において、それぞれ行うものとする。
付 則
1 この協定は昭和62年6月1日から昭和63年3月31日まで有効とする。ただし、期間満了の1ヵ月前までに相方にいずれからも別段の意思表示がないときは、次の1ヶ年間この協定の効力は継続するものとする。その後においてもこの例による。
2 この協定の証として、協定書2通を作成し、双方がおのおの記名捺印して、各自その1通を保管する。

- 82 -

アマチュア無線による災害時応援協定
滋賀県（以下「県」という。）と社団法人日本アマチュア無線連盟滋賀県支部（以下「ＪＡＲＬ県支部」という。
）は、災害時における情報の収集および伝達に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条第１項の規定に基づき滋賀県
災害対策本部が設置された場合において、県が行う災害情報の収集および伝達に関して、ＪＡＲＬ県支部と県が協力するために必要な事項について定めることを目的とする。
（通信活動の性格）
第２条 前条におけるＪＡＲＬ県支部が行う協力は、電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条第１項第４号に規定する非常通信の範囲内で行うアマチュア無線通信で、ボランテイア精神に基づく活動とする。
（定義）
第３条 この協定において、災害とは、災害対策基本法第２条第１項第１号に定めるものとする。
（協力の要請）第４条 県は、災害時において、滋賀県防災行政無線、公衆通信網その他の手段による通信連絡が困難または不可能な場合で、災害情報の収集および伝達のため必要と認めるときは、ＪＡＲＬ県支部に対し、災害情報の収集および伝達について、協力を要請することができる。
（災害情報の伝達および提供）
第５条 県および市町との既設の情報連絡網が機能しない場合、県からの要請によりその代替手段としてＪ
ＡＲＬ県支部の会員は、ＪＡＲＬ県支部および会員のアマチュア無線によって災害情報の伝達を行うものとする。
２ ＪＡＲＬ県支部の会員は、県から協力の要請がない場合においても必要と思われる災害情報を、県に提供することができるものとする。
（連絡責任者）
第６条 第４条に掲げる協力要請に関する事項の伝達およびこれに関する連絡を迅速かつ確実に行うため、それぞれ連絡責任者を定め、相互に届け出ておくこととする。
（連絡系統）
第７条 県とＪＡＲＬ県支部との連絡系統は、別表のとおりとする。
（災害情報収集伝達の訓練）
第８条 県とＪＡＲＬ県支部は、災害時における災害情報の収集および伝達を迅速かつ的確に行うため、毎年共同して訓練を行うものとする。
（市町との関係）第９条 災害情報の収集および伝達は、市町においても必要であることからＪＡＲＬ県支部は、市町から要請があった場合はこれに協力するものとする。
２ 前条の災害情報収集伝達の訓練は、市町の参加を得て行うことができる。
（協定の周知）第１０条 県およびＪＡＲＬ県支部は、県においては市町に、ＪＡＲＬ県支部においては会員に、この協定が災害時に円滑に運用されるよう周知に努めるものとする。
（会員名簿の提供）
第１１条 ＪＡＲＬ県支部は毎年４月１日現在の会員名簿を県に提供し、県はＪＡＲＬ県支部会員の住所地の市町に当該名簿を送付することができる。
この場合、市町は、プライバシーに十分配慮するとともに当該名簿を災害情報の収集および伝達以外に- 83 -

使用してはならない。
（雑則）
第１２条 この協定に定めのない事項または規定している事項に疑義を生じた場合には、県とＪＡＲＬ県支部は協議の上決定するものとする。
付則 この協定は、平成１８年４月６日から施行する。
県とＪＡＲＬ県支部は、この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上それぞれ１通を所有するものとする。

平成１８年４月６日
大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
國

松

善

次

野洲市吉地３８２－１
社団法人 日本アマチュア無線連盟
滋賀県支部
支 部 長
南 出
勝

- 84 -

連絡責任者届出書
平成○○年○○月○○日

住所

事業所名 社団法人日本アマチュア無線連盟
滋賀県支部
代表者名 滋賀県支部長

南 出

勝

連絡責任者及び連絡先等については、下記のとおりです。

記

１．連絡責任者 ； 役職名・氏名

支部長

南 出

勝

２．時間外及び休日の場合の連絡先（第１連絡先）（第２連絡先）

氏 名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
Ｅ-mail- 85 -

連

絡

系

統

図

滋
要

ＪＡＲＬ

請

県支部

【連絡責任者】
○支部長
○副支部長

情報提供

賀

県

【連絡責任者】
県民文化生活部
総合防災課長TEL 077-528-3432
FAX 077-528-4994

任意の情報提供＊必要に応じて連絡員を派遣

要

請

情報提供

任意の情報提供

大津地区
大津市
南部振興局
草津市 野洲市
栗東市 守山市
甲賀県事務所
甲賀市 湖南市
東近江地域振興局
東近江市
近江八幡市
日野町 安土町
竜王町
湖東地域振興局
彦根市
愛荘町 豊郷町
甲良町 多賀町
湖北地域振興局
長浜市 米原市
虎姫町 湖北町
高月町 木之本町
余呉町 西浅井町
高島県事務所
高島市- 86 -

災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
災害対策基本法(昭和36 年法律第223 号)第57 条の規定する放送要請に関して、滋賀県知事 武村正義(以下「甲」※滋賀県知事 稲葉 稔
日 本 放 送 協 会 大 津 放 送 局 長 大 槻 正 人
びわ湖放送株式会社代表取締役社長 諏 訪 三 郎という。)と(以下「乙」という。)とは、災害対株式会社近畿放送代表取締役社長 白 石 英 司※株式会社エフエム滋賀代表取締役社長 小 林
徹
策基本法施行令(昭和 37 年政令第 288 号)第 22 号の規定に基づき、次のとおり協定する。
(目 的)
第 1 条 この協定は災害対策基本法(以下「法」という。)第 57 条の規定に基づき、甲が乙に放送を行うことを求めるときの手続きを定めるものとする。
(要請の手続)第 2 条 甲は法第 57 条の規定に基づき放送を求める場合は、乙に対し次の事項を明らかにして行うものとする。
(1) 放送を求める理由(2) 放送の内容(3) 希望する放送日時(4) その他必要な事項(放送の実施)第 3 条 乙は、甲から要請を受けた事項に関して、放送の形式、内容、時刻および送信系統をそのつど決定
し、放送するものとする。
(連絡責任者)
第 4 条 第 2 条に掲げる放送要請に関する事項の伝達およびこれに関する連絡の確実、円滑を図るため、次のとおり連絡責任者を定めるものとする。
甲の連絡責任者 滋賀県総務部広報課長
乙の連絡責任者 日本放送協会大津放送局放送部長
びわ湖放送株式会社業務部長
株式会社近畿放送テレビ本部テレビ実施局報道製作部長※株式会社エフエム滋賀ソフト開発部長(準 用)
第 5 条 滋賀県内の市町村長が、法第 57 条の規定に基づき、放送を要請する場合についても、本協定を準用するものとする。
(雑 則)
第 6 条 この協定の実施に関し必要な事項は、別に協議して定めるものとする。
第 7 条 この協定は昭和 54 年 6 月 20 日から適用する。
この協定の証として、協定書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その 1 通を保有する。
昭和 54 年 6 月 20 日
※平成 8 年 12 月 1 日
甲
乙

滋賀県知事
日本放送協会大津放送局長
びわ湖放送株式会社代表取締役社長
株式会社近畿放送代表取締役※株式会社エフエム滋賀代表取締役社長

武 村 正 義大 槻 正 人諏 訪 三 郎白 石 英 司小 林
徹- 87 -

災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
滋賀県知事（以下「甲」という。
）と○○○○○○○○（以下「乙」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。
）第 57 条の規定に基づく放送要請に関して、災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 22 条の規定に基づき、次のとおり協定（以下「本協定」という。）
を締結する。

（要請）
第 1 条 甲は、法第 55 条の規定に基づく通知または要請が緊急を要する場合において、他の通信手段によることが困難であり、その通信のため特別の必要があるときは、乙に対し放送を行うことを求めることができる。
法第 56 条の規定に基づき市町長が行う警報の伝達および警告に関しては、滋賀県地域防災計画の２

定めるところにより、やむを得ない場合を除き、甲から行うものとする。
（要請の手続）第 2 条 前条の要請は、「放送要請書」（別紙第 1 号様式）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、次の事項を明らかにして口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（1）放送を求める理由（2）放送の内容（3）希望する放送日時（4）その他必要な事項
２

前項ただし書の場合においては、乙は甲の意思を確認のうえ、次条に定める措置をとるものとする。

（放送の実施）第 3 条 乙は、第 1 条の要請を受けたときは、要請を受けた事項に関して、放送形式、内容、時刻および放送系統をその都度決定し、放送するとともに、その措置の状況を「放送報告書」（別紙第 2 号様式）により甲に提出するよう努める。
（費用）
第 4 条 前条の規定による放送に要する費用は、乙の負担とする。
（連絡責任者の報告）
第 5 条 甲および乙は、第 2 条第 1 項各号に掲げる放送要請に関する事項の伝達およびこれに関する連絡を確実かつ円滑に行うため、本協定の運用に係る連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第 3 号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告す
るものとする。
（協議）第 6 条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（効力）
第 7 条 本協定の有効期間は、協定締結の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間が満了する日の 30 日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、- 88 -

この協定は有効期間が満了する日の翌日から 1 年間延長するものとし、以後も同様とする。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有するものとする。
平成２１年 ４月１５日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉 田 由紀子※１ 次の放送事業者とそれぞれ協定を締結している。
乙大阪府大阪市福島区福島一丁目 1 番 30 号
朝日放送株式会社代表取締役社長 渡 辺 克 信
大阪府大阪市北区扇町二丁目 1 番 7 号
関西テレビ放送株式会社
代表取締役社長 福 井 澄 郎
大阪府大阪市北区茶屋町 17 番 1 号
株式会社毎日放送
代表取締役社長 河 内 一 友
大阪府大阪市中央区城見二丁目 2 番 33 号
讀賣テレビ放送株式会社
代表取締役社長 高 田 孝 治- 89 -

別紙第１号様式

放

送

要

請

書
平成

年

月

○○○○○○○○
代表

様
滋賀県知事

災害対策基本法に基づく放送要請について
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 57 条の規定により、下記のとおり要請します。
なお、協定書第 3 条の規定により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。
記
１

災害名および要請を必要とする状況□

２

放送を求める理由□ 避難勧告、避難指示、警報等の周知徹底を図るため□ 災害時の混乱を防止するため□（市町）長から依頼があったため□ その他、次の理由による。
・
３

放送の内容

（要 請 者） 滋賀県知事（要請日時）

年

月

日

時

分

（対象地域）（本４

文）

希望する放送日時□ 速やかに

５

□

月

日

時

分

□ その他

その他必要な事項

問い合わせ先
滋賀県
電話
―
FAX
―
担当

―
―

- 90 -

日

別紙第２号様式

放

送

報

告

書
平成

年

月

日

（連絡責任者）
滋賀県

様（連絡責任者）○○○○○○○○「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」（第 3 条）に基づき、当社の措置状況を下記のとおり報告します。
記
１□ 放送日時
□

放送形式

□

放送系統

２

月

日

時

分

放送の内容
概

要

（要 請 者） 滋賀県知事（要請日時）

年

月

日

時

分

（対象地域）（本

文）

その他

問い合わせ先株式会社毎日放送
電話
―
FAX
―
担当

―
―

- 91 -

別紙第３号様式

連
【

絡

責

任

者

届

甲：滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

【

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：

乙： ○○○○○○○○ 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 92 -

緊急警報放送の放送要請に関する覚書
災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（昭和 54 年 6 月 20 日締結）第 6 条に基づき、滋賀県知事（以下「甲」という。）と日本放送協会大津放送局長（以下「乙」という。）は、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 2 条第 1 項第 84 の 2 号に定める緊急警報信号により災害に関する放送（以下「緊急警報放送」という。）を要請する場合について必要な事項を次のとおり定める。
（放送要請）
第 1 条

緊急警報放送の要請は、甲又は市町村長が災害に関し、次に掲げる事項を緊急に住民に周知徹底をする必要がある場合（1）災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、多くの人命、財産を保護するための避難の勧告及び指示等（2）住民に対し、災害に関する重要な情報の伝達ならびに予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、必要な指示等（3）災害時における混乱を防止するための指示等（4）前各号のほか、甲が特に必要と認める事項（要請者）
第 2 条 甲又は市町村長が行う緊急警報放送の放送要請は、原則として甲が乙に行うものとする。
ただし、市町村と県との間が通信途絶等特別の事情がある場合は、市町村長が乙に対して直接要請できるものとし、要請後速やかに甲に対し通知するものとする。
（要請手続）
第 3 条

緊急警報放送の要請を行うときは、原則として滋賀県防災行政無線電話によるものとし、事後速やかに文書（別紙様式 1 号）を提出するものとする。
（連絡責任者）
第 4 条

緊急警報放送の要請に関する事項の伝達及びこれに関する連絡を確実、円滑に行うため、甲及び乙は連絡責任者及び補助者を定め、当該者の職、氏名を連絡責任者通知書（別紙様式 2 号）
により相互に通知するものとする。
（施行期日）
第 5 条 この覚書は、昭和 60 年 11 月 1 日より施行する。
この覚書の成立を証するため、本書 2 通を作成し当事者記名押印の上、各 1 通を保有する。

甲 滋賀県知事

武 村 正 義乙 日本放送協会
大津放送局長辻亨- 93 -

様式 1 号
発 信 者
受 信 者
年

月
日
時
分
滋賀県緊急警報放送要請
発第号

日本放送協会
大津放送局長 殿

滋賀県知事(市長村長)

緊急警報放送の放送要請について
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 57 条の規定により、次のとおり放送要請します。
1.

要請理由① 避難勧告、警報等の周知徹底を図るため② 災害時の混乱を防止するため③(市長村)長から依頼があったため
④

2.

放送事項

3.

その他

について

- 94 -

要請文
滋賀県知事(市町村長)から、今日

時

分

市町村の
について、次のように緊急警報放送の要請がありましたのでお伝えします。

- 95 -

様式 2 号
連

絡

責

任

者

通

知

書

緊急警報放送の放送要請に関する覚書第 4 条の規定により連絡責任者及び補助者を下記のとおり通知する。
区

分

氏

名

所

所

属

自

宅

所

属

自

宅

属

及

び

住

所

電話番号

連 絡 責 任 者

補

助

者

115

- 96 -

災害時等における報道要請に関する協定
（趣 旨）
第１条

この協定は、滋賀県知事（以下「甲」という。）が滋賀県地域防災計画に基づき災害対策本部を設置した場合若しくは災害警戒本部を設置した場合またはこれに準ずる事態が発生した場
合（以下「災害時等」という。）において滋賀県が行う災害応急対策についての報道に関し、
甲または滋賀県公安委員会（以下「乙」という。）と別表 1 に掲げる新聞社（以下「丙」という。）との間の必要な事項を定めることを目的とする。
（報道の要請）第２条

甲または乙は、災害時等における災害の防止と被害の拡大の防止等を図るため、次の事項に関する広報を行うに当たり、必要な場合には、丙に対し報道要請を行うものとする。
（1）警報の発令および伝達、地震予知情報の伝達並びに避難の勧告または指示に関すること。
（2）消防、水防その他の応急措置に関すること。
（3）被災者の救難、救助その他の応急措置に関すること。
（4）災害を受けた児童および生徒の応急の教育に関すること。
（5）施設または設備の応急の復旧に関すること。
（6）保健衛生に関すること。
（7）交通の規制または緊急輸送の確保に関すること。
（8）前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防御または拡大の防止のための措置その他の災害応急対策に関すること。
（要請の手続き）
第３条

甲または乙は、前条の要請をする場合には、丙に対し、次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。
（1）報道要請の理由（2）必要な報道の内容（3）その他の必要な事項(報道の実施)第４条

丙は、第２条各号に関する事項の広報について、甲または乙から報道要請を受けたときは、適切に対応する。
2

丙は、報道の実施に関し、他の緊急通行車両の通行を妨げることのないように配慮するものとする。
(連絡責任者)
第５条

この協定の実施に関する連絡を円滑、かつ、確実なものとするため、別表２のとおり連絡責任者を置くこととする。
（適 用）
第６条 この協定は、締結の日から適用する。
(協 議)
第７条

この協定の解釈に疑義が生じた場合またはこの協定に定めのない事項については、その都度、

甲、乙、丙の三者間において協議するものとする。

- 97 -

上記の協定締結の証として、本協定書１２通を作成し、甲、乙、丙が記名押印の上それぞれ１通を保有する。
平成９年３月 17 日
（甲）

滋

（乙）
（丙）

賀

県 知

事

稲葉

稔

滋 賀 県 公 安 委 員 会 委 員 長

宇野淳一

株式会社 朝 日 新 聞 社 大 津 支 局 長

中山剛

株式会社 大 阪 読 売 新 聞 社 大 津 支 局 長

長谷川茂

社団法人 共 同 通 信 社 大 津 支 局 長

石川幹夫

株 式 会 社 京都新聞社滋賀本社編修局長

栗津

征二郎

株式会社 産 業 経 済 新 聞 社 大 津 支 局 長

平 田聰株式会社 時 事 通 信 社 大 津 支 局 長

望田健作

株式会社 中 日 新 聞 社 大 津 支 局 長

伊神孝信

株式会社 日 刊 工 業 新 聞 社 滋 賀 支 局 長辻總一郎

株式会社 日 本 経 済 新 聞 社 大 津 支 局 長

松藤政司

株式会社 毎 日 新 聞 大 津 支 局 長長谷川篤- 98 -

別表 1

別表 2

（第１条関係）株式会社 朝 日 新 聞 社 大 津 支 局
株式会社

大阪読売新聞社大津支局

社団法人

共 同 通 信 社 大 津 支 局

株式会社

京 都 新 聞 社 滋 賀 本 社

株式会社

産業経済新聞社大津支局

株式会社

時 事 通 信 社 大 津 支 局

株式会社

中 日 新 聞 社 大 津 支 局

株式会社

日刊工業新聞社滋賀支局

株式会社

日本経済新聞社大津支局

株式会社

毎 日 新 聞 大 津 支 局（第５条関係）
甲の連絡責任者 滋

賀

県

広

報

課

長

滋賀県生活環境部消防防災課長
乙の連絡責任者 滋 賀 県 警 察 本 部 警 務 部 総 務 課 長
滋賀県警察本部交通部交通規制課長
丙 の 連 絡 責 任 者 株式会社

朝 日 新 聞 社 大 津 支 局 長

株式会社

大阪読売新聞社大津支局長

社団法人

共 同 通 信 社 大 津 支 局 長

株式会社

京都新聞社滋賀本社編集局長

株式会社

産業経済新聞社大津支局長

株式会社

時 事 通 信 社 大 津 支 局 長

株式会社

中 日 新 聞 社 大 津 支 局 長

株式会社

日刊工業新聞社滋賀支局長

株式会社

日本経済新聞社大津支局長

株式会社

毎 日 新 聞 大 津 支 局 長- 99 -

災害時等における報道要請に関する協定（趣 旨）
第 1 条 この協定は、滋賀県知事（以下「甲」という。）が滋賀県地域防災計画に基づき災害対策本部を設置した場合若しくは災害警戒本部を設置した場合またはこれに準ずる事態が発生した場合（以下「災害時等」という。）において滋賀県が行う災害応急対策についての報道に関し、甲または滋賀県公安朝 日 放 送 株 式 会 社
関西テレビ放送株式会社委員会（以下「乙」という。）と（以下「丙」という。）との間の
株 式 会 社 毎 日 放 送
読売テレビ放送株式会社
必要な事項を定めることを目的とする。
（報道の要請）第２条 甲または乙は、災害時等における災害の防止と被害の拡大の防止等を図るため、次の事項に関する広報を行うに当たり、必要な場合には、丙に対し報道要請を行うものとする。
（1）警報の発令および伝達、地震予知情報の伝達並びに避難の勧告または指示に関すること。
（2）消防、水防その他の応急措置に関すること。
（3）被災者の救難、救助その他の応急措置に関すること。
（4）災害を受けた児童および生徒の応急の教育に関すること。
（5）施設または設備の応急の復旧に関すること。
（6）保健衛生に関すること。
（7）交通の規制または緊急輸送の確保に関すること。
（8）前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防御または拡大の防止のための措置その他の災害応急対策に関すること。
（要請の手続き）
第３条 甲または乙は、前条の要請をする場合には、丙に対し、次に掲げる事項を明らかにして要請するものとする。
（1）報道要請の理由（2）必要な報道の内容（3）その他の必要な事項(報道の実施)第４条 丙は、第２条各号に関する事項の広報について、甲または乙から報道要請を受けたときは、適切に対応する。
2 丙は、報道の実施に関し、他の緊急通行車両の通行を妨げることのないように配慮するものとする。
(連絡責任者)
第５条 この協定の実施に関する連絡を円滑、かつ、確実なものとするため、連絡責任者を置くこととする。
甲の連絡責任者 滋
賀
県
広
報
課
長
滋 賀 県 生 活 環 境 部 消 防 防 災 課 長
乙の連絡責任者 滋 賀 県 警 察 本 部 警 務 部 総 務 課 長
滋賀県警察本部交通部交通規制課長
丙の連絡責任者 朝 日 放 送 株 式 会 社 報 道 局 長
関 西 テ レ ビ放 送 株式 会 社 報 道局 長
株 式 会 社 毎 日 放 送 社 会 部 長
読 売 テ レ ビ放 送 株式 会 社 報 道部 長

- 100 -

（適 用）
第６条 この協定は、締結の日から適用する。
(協 議)
第７条 この協定の解釈に疑義が生じた場合またはこの協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙、丙の三者間において協議するものとする。
上記の協定締結の証として、本協定書 6 通を作成し、甲、乙、丙が記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
平成９年３月１７日

（甲）

滋

（乙）

（丙）

賀

県

知

事

稲葉

稔

滋賀県公安委員会委員長

宇野淳一

朝日放送株式会社代表取締役副社長

吉村繁雄

関 西 テ レ ビ放 送 株式 会 社 報 道局 長

木下肇

株 式 会 社 毎 日 放 送 社 会 部 長

池口和雄

読 売 テ レ ビ放 送 株式 会 社 報 道部 長

森岡啓人

- 101 -

災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（目的）
第１条 関西広域連合（以下「甲」という。）とワタミ株式会社（以下「乙」という。）とは、地震発生等（以下「災害時」という。）により交通が途絶したため、帰宅するのが困難な者（以下「帰宅困難者」という。）を支援するために必要となる災害時帰宅支援ステーション（以下「支援ステーション」という。）の設置及び帰宅困難者を支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 この協定は、参画する府県及び政令市（甲の構成府県である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県並びに甲に支援ステーションにかかる業務委託を行う三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市をいう。以下同じ。）とその区域に店舗が所在する乙が個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）第３条 参画する府県及び政令市は、乙の店舗に対しこの協定に基づき支援ステーシ
ョンの設置を依頼するものとする。
２ 乙は、フランチャイズチェーン本部として、店舗に最大限の努力を以て協定の履行を求めるものとするが、甲及び参画する府県及び政令市は、乙のフランチャイズ
チェーン契約書の制限から店舗に協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾し、これを支援ステーション設置における前提とする。
（支援の内容）第４条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ス
テーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項に規定する店舗は、支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に掲げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 参画する府県及び政令市並びに乙は、第１項に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により参画する府県及び政令市から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、帰宅困難者に対し、支援を実施するものとする。ただし、参画する府県及び政令市が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができないときは、乙は、参画する府県及び政令市の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。

- 102 -

（支援ステーション・ステッカーの掲出）
第６条 支援ステーションについて、広く住民へ協力店舗の取組みの周知を図り、防災に対する意識啓発のため、甲が提供する「支援ステーション・ステッカー」を掲出するものとする。
２ 乙は、乙の店舗へ掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の劣化を鑑みて、
年 1 回５月末日までに甲にその年度の必要数を報告し、甲から「支援ステーション・
ステッカー」の提供を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した者が負担するものとする。
２ 乙は、甲から前条の「支援ステーション・ステッカー」の提供を無償で受けるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び参画する府県及び政令市並びに乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第９条 この協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、この協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
２ この協定締結後、参画する府県及び政令市の中から甲に新たな協定締結を希望し、又は、協定の除外を希望した場合、甲乙で協議の上、これを定めるものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２３年６月３０日（甲）住所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合連合長 井戸 敏三（乙）住所

東京都大田区羽田１丁目１番３号
ワタミ株式会社
代表取締役 桑原 豊

- 103 -

災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書
（目的）
第１条

関西広域連合（以下「甲」という。）と※１○○○○（以下「乙」という。）とは、地震発生等（以下「災害時」という。）により交通が途絶したため、帰宅するのが困難な者（以下「帰宅困難者」という。）を支援するために必要となる災害時帰宅支援ステーション（以下「支援ステーション」という。）の設置及び帰宅困難者を支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 この協定は、参画する府県及び政令市（甲の構成府県である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県並びに甲に支援ステーションにかかる業務委託を行う三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市をいう。以下同じ。）とその区域に店舗が所在する乙が個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）第３条 参画する府県及び政令市は、乙の店舗に対しこの協定に基づき支援ステーシ
ョンの設置を依頼するものとする。
２ 乙は、フランチャイズチェーン本部として、店舗に最大限の努力を以て協定の履行を求めるものとするが、甲及び参画する府県及び政令市は、乙のフランチャイズ
チェーン契約書の制限から店舗に協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾し、これを支援ステーション設置における前提とする。
（支援の内容）第４条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ス
テーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知った通行可能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項に規定する店舗は、支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に掲げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 参画する府県及び政令市並びに乙は、第１項に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により参画する府県及び政令市から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、帰宅困難者に対し、支援を実施するものとする。ただし、参画する府県及び政令市が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができないときは、乙は、参画する府県及び政令市の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施すること- 104 -

ができるものとする。
（支援ステーション・ステッカーの掲出）
第６条 支援ステーションについて、広く住民へ協力店舗の取組みの周知を図り、防災に対する意識啓発のため、甲が提供する「支援ステーション・ステッカー」を掲出するものとする。
２ 乙は、乙の店舗へ掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の劣化を鑑みて、
年 1 回５月末日までに甲にその年度の必要数を報告し、甲から「支援ステーション・
ステッカー」の提供を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した者が負担するものとする。
２ 乙は、甲から前条の「支援ステーション・ステッカー」の提供を無償で受けるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び参画する府県及び政令市並びに乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第９条 この協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、この協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
２ この協定締結後、参画する府県及び政令市の中から甲に新たな協定締結を希望し、又は、協定の除外を希望した場合、甲乙で協議の上、これを定めるものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２３年９月２２日
（甲）住

（乙）住

所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合連合長 井戸 敏三
所○○県○○市○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○
代表取締役社長 ○○ ○○- 105 -

※１

次のコンビニエンスストア、外食事業者とそれぞれ協定を締結している。

株式会社ローソン
株式会社イデアプラス
株式会社ココストア
株式会社サークルＫサンクス
サトレストランシステムズ株式会社
株式会社スギ薬局
株式会社ストロベリーコーンズ
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社ダスキンチムニー株式会社
山崎製パン株式会社
株式会社ファミリーマート
株式会社ポプラミニストップ株式会社
株式会社モスフードサービス
株式会社ユタカファーマシー
ロイヤルホールディングス株式会社
株式会社壱番屋株式会社吉野家
国分グローサーズチェーン株式会社
株式会社第一興商- 106 -

災害時における帰宅困難者支援に関する協定書（目的）
第１条 関西広域連合（以下「甲」という。）と味の民芸フードサービス株式会社（以下「乙」という。）とは、地震発生等（以下「災害時」という。）により交通が途絶したため、帰宅するのが困難な者（以下「帰宅困難者」という。）を支援するために必要となる災害時帰宅支援ステーション（以下「支援ステーション」という。）の設置及び帰宅困難者を支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 この協定は、参画する府県及び政令市（甲の構成団体である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市並びに甲に支援ステーションにかかる業務委託を行う三重県及び奈良県をいう。以下同じ。）とその区域に店舗が所在する乙が個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）第３条 参画する府県及び政令市は、乙の店舗に対しこの協定に基づき支援ステーシ
ョンの設置を依頼するものとする。
２ 乙は、店舗に最大限の努力を以て協定の履行を求めるものとするが、甲及び参画する府県及び政令市は、乙の店舗に協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾し、これを支援ステーション設置における前提とする。
（支援の内容）第４条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ス
テーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項に規定する店舗は、支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に掲げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 参画する府県及び政令市並びに乙は、第１項に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により参画する府県及び政令市から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、帰宅困難者に対し、支援を実施するものとする。ただし、参画する府県及び政令市が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができないときは、乙は、参画する府県及び政令市の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。

- 107 -

（支援ステーション・ステッカーの掲出）
第６条 支援ステーションについて、広く住民へ協力店舗の取組みの周知を図り、防災に対する意識啓発のため、甲が提供する「支援ステーション・ステッカー」を掲出するものとする。
２ 乙は、乙の店舗へ掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の劣化を鑑みて、
年 1 回５月末日までに甲にその年度の必要数を報告し、甲から「支援ステーション・
ステッカー」の提供を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した者が負担するものとする。
２ 乙は、甲から前条の「支援ステーション・ステッカー」の提供を無償で受けるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び参画する府県及び政令市並びに乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第９条 この協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、この協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
２ この協定締結後、参画する府県及び政令市の中から甲に新たな協定締結を希望し、又は、協定の除外を希望した場合、甲乙で協議の上、これを定めるものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２４年１１月２２日（甲）住所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合広域連合長 井戸 敏三

（乙）住

所

東京都立川市錦町三丁目６番６号中村 LK ビル２階
味の民芸フードサービス 株式会社代表取締役社長 鬼澤 修

- 108 -

災害時における帰宅困難者支援に関する協定書（目的）
第１条 関西広域連合（以下「甲」という。）と株式会社 サガミチェーン（以下「乙」という。
）とは、地震発生等（以下「災害時」という。）により交通が途絶したため、帰宅するのが困難な者（以下「帰宅困難者」という。）を支援するために必要となる災害時帰宅支援ステーション（以下「支援ステーション」という。）の設置及び帰宅困難者を支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 この協定は、参画する府県及び政令市（甲の構成団体である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市並びに甲に支援ステーションにかかる業務委託を行う三重県及び奈良県をいう。以下同じ。）とその区域に店舗が所在する乙が個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）第３条 参画する府県及び政令市は、乙の店舗に対しこの協定に基づき支援ステーシ
ョンの設置を依頼するものとする。
２ 乙は、フランチャイズチェーン本部として、店舗に最大限の努力を以て協定の履行を求めるものとするが、甲及び参画する府県及び政令市は、乙のフランチャイズ
チェーン契約書の制限から店舗に協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾し、これを支援ステーション設置における前提とする。
（支援の内容）第４条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ス
テーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）乙の店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項に規定する店舗は、支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に掲げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 参画する府県及び政令市並びに乙は、第１項に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により参画する府県及び政令市から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、帰宅困難者に対し、支援を実施するものとする。ただし、参画する府県及び政令市が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができないときは、乙は、参画する府県及び政令市の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。

- 109 -

（支援ステーション・ステッカーの掲出）
第６条 支援ステーションについて、広く住民へ協力店舗の取組みの周知を図り、防災に対する意識啓発のため、甲が提供する「支援ステーション・ステッカー」を掲出するものとする。
２ 乙は、乙の店舗へ掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の劣化を鑑みて、
年 1 回５月末日までに甲にその年度の必要数を報告し、甲から「支援ステーション・
ステッカー」の提供を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した者が負担するものとする。
２ 乙は、甲から前条の「支援ステーション・ステッカー」の提供を無償で受けるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び参画する府県及び政令市並びに乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第９条 この協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、この協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
２ この協定締結後、参画する府県及び政令市の中から甲に新たな協定締結を希望し、又は、協定の除外を希望した場合、甲乙で協議の上、これを定めるものとする。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２４年１１月２２日（甲）住所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合広域連合長 井戸 敏三

（乙）住

所

愛知県名古屋市守山区森孝一丁目 1709 番地
株式会社 サガミチェーン
代表取締役社長 鎌田 敏行- 110 -

災害時における帰宅困難者支援に関する協定書（目的）
第１条 関西広域連合（以下「甲」という。）と株式会社オートバックスセブン（以下「乙」という。）とは、地震・風水害・その他大規模災害等（以下「災害時」という。）により交通が途絶した場合において、帰宅するのが困難な者（以下「帰宅困難者」という。）を支援するための災害時帰宅支援ステーション（以下「支援ステーション」という。）の設置について、必要な事項を定めるものとする。
（協定の効力）第２条 本協定は、甲の構成団体である滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市並びに甲に支援ステーションにかかる業務委託を行う三重県及び奈良県（以下「参画する府県及び政令市」という。）と乙が個別に協定を締結した場合と同等の効力を有するものとする。
（支援ステーションの設置）第３条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、本協定に基づき乙の店舗（乙のフランチャイズチェン加盟店を含む。以下「店舗」という。）に支援ステーションを設置することを依頼するものとする。
２ 乙は、フランチャイズチェン本部として、店舗に最大限の努力を以て協定の履行を求めるものとするが、甲及び参画する府県及び政令市は、乙に支援ステーション設置を依頼する前提として、乙にはフランチャイズチェン契約の制限から店舗に本協定の履行を強制することが困難な事情があることを承諾するものとする。
（支援の内容）第４条 参画する府県及び政令市は、乙に対し、災害時に次の各号について、支援ス
テーションとしての協力を要請することができるものとする。
（１）店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供をすること。
（２）店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報を提供すること。
２ 前項の規定において、店舗とは支援ステーションの設置に賛同する店舗であり、前項に掲げる事項の全部又は一部について支援可能な店舗とする。
３ 参画する府県及び政令市並びに乙は、第１項各号に定めのない事項について、可能な範囲で相互に協力を求めることができる。
（支援の実施）第５条 乙は、前条の規定により参画する府県及び政令市から支援の協力要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、可能な範囲内において、帰宅困難者に対し、支援を実施するものとする。ただし、参画する府県及び政令市が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができない状況に陥ったときは、店舗
は、参画する府県及び政令市の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。

- 111 -

（支援ステーション・ステッカーの掲出）
第６条 乙は、支援ステーションの取組みを広く住民に周知し、防災に対する意識啓発をするため、甲が提供する「支援ステーション・ステッカー」を店舗に掲出するものとする。
２ 乙は、店舗に掲出中の「支援ステーション・ステッカー」の劣化を鑑みて、年１回５月末日までに甲にその年度の必要数を報告し、甲から「支援ステーショ
ン・ステッカー」の提供を受けるものとする。
（経費の負担）第７条 第４条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した乙又は店舗が負担するものとする。
２ 乙は、甲から前条の「支援ステーション・ステッカー」の提供を無償で受けるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び参画する府県及び政令市並びに乙は、本協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。
（有効期間）
第９条 本協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、本協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
（協議）第１０条 本協定に定めのない事項及び本協定の各条項の解釈に関し疑義が生じた
場合は、甲乙が協議の上、これを定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年３月１７日（甲）住所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合広域連合長 井戸 敏三

（乙）住

所

東京都江東区豊洲五丁目６番５２号
株式会社オートバックスセブン
代表取締役社長 湧田 節夫- 112 -

- 113 -災害時における応急生活物資の供給および帰宅困難者への支援に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と株式会社ファミリーマート（以下「乙」という。）とは、災害時における応急生活物資（以下「物資」という。）の供給および交通が途絶した場合において、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者、通学者等（以下「帰宅困難者」という。）が徒歩で帰宅する際の支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、滋賀県地域防災計画に基づき、甲が行う被災地等への物資調達および供給等の活動な
らびに交通が途絶した場合において帰宅困難者が徒歩で帰宅する際の支援に対する乙の協力について、必要な事項を定めるものとする。
（物資の範囲）第２条 この協定に係る物資とは、原則として食料品、日用品および生活雑貨とし、別表に定めるもののう
ち、甲から乙に対する要請時点で、乙が調達および製造可能な物資とする。
（協力要請）
第３条 甲は乙に対し、次の事項について協力を要請することができる。
（１） 滋賀県内に災害が発生し、または発生するおそれがあり、物資の調達が必要と認められる際の物資の供給をすること。
（２） 乙の店舗において、帰宅困難者に対し、地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可
能な歩道に関する情報を提供すること。
（３） 乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等を提供すること。
２ 前項に係る要請は、甲から乙に対し文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭または電話等をもって要請し、事後に文書を提出するものとする。
３ 第１項第２号および第３号に規定する店舗は、滋賀県内にあり、かつ、同項の事項の全部または一部について協力可能な店舗とする。
４ 甲および乙は、同条第１項に定めのない事項について、相互に協力を要請することができる。
（要請に伴う措置）
第４条 乙は、前条第１項の規定により同項第１号の事項について甲から協力要請を受けたときは、可能な範囲において物資の供給および運搬に積極的に協力するものとする。
２ 前項の規定による協力の範囲は、乙による物資の調達、製造、運搬および供給のほか、連絡員として甲が設置する災害対策本部への乙による人員派遣も含むものとする。
３ 乙は、前条第１項の規定により同項第２号および第３号の事項について甲から協力の要請を受けたときは、可能な範囲において帰宅困難者への支援を実施するものとする。ただし、前条第１項第２号および第３号の支援を実施しようとする場合であって、甲が乙に対し、通信の途絶により要請を行うことができな
いときは、乙は甲の要請を待たないで支援を実施することができる。
（物資の運搬、引渡し）第５条 第３条第１項の要請に基づく被災地への物資の運搬は、原則として乙が行うものとし、乙は、その都度甲の指定する場所で甲の指定する者へ物資を引き渡すものとする。
２ 乙による被災地への物資の運搬が困難な場合は、状況に応じ物資の運搬方法および引渡し場所等を、甲乙協議の上決定するものとする。
（実績報告）
第６条 乙は、本協定に基づき物資を供給したときは、甲に対し、別に定める様式により実績報告を行うものとする。
（費用負担）
第７条 乙が供給した物資の対価は、甲が負担するものとし、その費用の算出は、災害発生直前時における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）を基準として、甲乙協議して定めるものとする。
２ 乙が行った運搬に係る費用は、乙による通常の商品配送業務と同様と見なし、原則として乙が負担するものとする。ただし、運搬が広域にわたる等、運搬に係る費用が乙の通常の商品配送業務から著しく逸脱したと認められる場合は、甲乙協議の上、負担額を調整するものとする。
３ 乙が行った人員派遣に係る費用は、甲乙協議の上、負担額を調整するものとする。
４ 第３条第１項第２号および第３号に規定する支援に要した経費は、乙が負担するものとする。

- 114 -

（体制の整備）第８条 甲と乙は、連絡体制、連絡方法、連絡手段等について、物資供給および帰宅困難者への支援に支障を来さないよう、常に点検、改善に努めるものとする。
（実施要領）
第９条 この協定に係る様式および実施に係る細目等は、実施要領として別に定めるものとする。
（その他）
第１０条 この協定および前条の実施要領に関し、疑義または定めのない事項が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１１条 この協定は、締結の日からその効力を発揮するものとし、甲または乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を持続するものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。
平成１６年１１月３０日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

國

松

善

次

東京都豊島区東池袋４－２６－１０
株式会社ファミリーマート
代表取締役社長

上

田

準

二

- 115 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀県生活協同組合連合会（以下「乙」という。）の間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、乙に加盟する生協（以下「会員生協」という。）の所有物資の供給について協力を要請することができる。
（１）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
（調達物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
（１）別表１に掲げる物資（２）その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第１条に定める要請は、別紙２「緊急物資調達要請書」をもって行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
２ 前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。
３ 甲から乙への要請経路は、別表３のとおりとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条による要請を受けたときは、乙は会員生協を通じ、所有物資の優先供給等に積極的に努めるものとする。
（価格）
第５条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格（引渡しまでの運賃を含む。災害発生
前の取引については取引時の適正な価格）を基準として、甲、乙協議して定める。
２ 物資の納入費用は、災害発生直前における適正な納入費用を基準として甲、乙協議して定める。
（引渡し）
第６条 物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
２ 甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項の職員の派遣を市町長に代行させることができる。
（連絡責任者）
第７条 第１条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県県民
文化生活部県民生活課長を、乙においては滋賀県生活協同組合連合会事務局長をそれぞれ指定するものとする。
２ 甲と乙は、連絡責任者との連絡がとれない場合に備え、あらかじめ他の連絡方法、連絡体制等について協議し定めておくものとする。
（代金の支払い）第８条 甲が引き取った物資の代金は、物資の納入を受けた後、乙からの請求書を受理した場合には、災害発生による混乱が沈静した後、すみやかに支払うものとする。
（保護数量の報告）
第９条 乙は、この協定の成立の日および毎年４月１日現在の物資保有数量を別表４「物資保有数量報告書」により、甲に報告するものとする。
２ 乙が、前項による物資を取り扱わなくなった場合は、すみやかに甲に報告するものとする。
（広域的な支援体制の整備）
第１０条 乙および会員生協は、滋賀県以外を事業区域とする生協との間での連携を強化し、生協間相互支援協定等広域的な支援が受けられる体制の整備に努め、甲は乙に対し必要な協力を行うもの
とする。
（補償）
第１１条 第１条の規定により輸送に従事した者が、その責に帰することができない事由により死亡- 116 -

し、負傷し、疾病にかかり、又は廃疾となったときは、「災害に際し応急措 置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年３月２５日滋賀県条例第１０号）」の規定等によることとする。ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付若しくは補償を受けたとき、又は事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
（連絡員の派遣）第１２条 乙は、大規模な災害のため、電話等による通信が困難である場合等は、必要に応じ、甲が設置する災害対策本部等に連絡員を派遣することができるものとする。
（連絡会議の設置）第１３条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協議）第１４条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。
（有効期間）
第１５条 この協定の有効期間は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとする。期間
満了の日の３０日前までに、甲または乙のいずれかからもこの協定を解除または改訂する意志表示がないときは、更に一年間有効期間を延長するものとし、以下同様とする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有する。
平成１９年１月１７日
甲 滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事 嘉 田由紀子
乙 滋賀県大津市京町３丁目４番２２号
滋賀県生活協同組合連合会
会 長
加 納
正 雄

- 117 -

別表 １（供給要請物資一覧表）
主 食 レトルト食品（ご飯、赤飯）、切り餅
副 食 魚肉缶詰（イージーオープン）、インスタントラーメン・カップ麺
飲 料 お茶、水（ミネラルウオーター）、清涼飲料・ジュース類
日用品 石けん、歯ブラシ、歯磨き剤、トイレットペーパー、乾電池、使い捨てカイロ、マスク- 118 -

別表 ２

緊急物資調達要請書
平成滋賀県生活協同組合連合会会長

年

月

日

様
滋賀県知事 嘉 田由紀子

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
１．災害および応援を必要とする状況
２．応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数量

物資の引取場所

運搬方法

備考- 119 -

別表 ３ （災害時応急物資供給等の要請経路）

協定締結

情報交流

【甲】

【乙】

日 生 協

要請
県災害対策本部

県生協連合会
要
請
指示

情
報
交
流

要請
納
品

要
請

要請
相 互 支 援会 員 生 協
納品

生 協

要請

救援物資納品【 市

町 】

被 災 県 民- 120 -

別表

４

緊急保有数量報告書
（平成
滋賀県知事

嘉

田

由

紀

子

年

月

日現在）

様
所在地
名称
代表者
電話

下記のとおり物資保有数量を報告します。
記

品 名

数 量

品 名

数 量

備 考

（主食）
レトルト食品（ご飯、赤飯）
切り餅（副食）
魚肉缶詰（ｲｰｼﾞｰｵｰﾌﾟﾝ）
インスタントラーメン
カップ麺

食
個
個
食
食

（飲料）
お茶
水（ﾐﾈﾗﾙｳｵｰﾀｰ）
清涼飲料
ジュース類
（日用品）

本
本
本
本

石けん

個

歯ブラシ
歯磨き粉
ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ
乾電池
使い捨てカイロ
マスク

個
個
ﾛｰﾙ
個
個
個

【特記事項】（注）保有数量のうち全てを供給できない事情があるときは、供給可能量を表示するなど、供給上の留意事項等を記入すること。

- 121 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）と株式会社 西友（以下「乙」という。）との間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
（要 請）
第 1 条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは別表 1 に掲げる乙の滋
賀県内の店舗に対し、その所有する物資の供給を要請することができる。
（1） 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（2）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
（調達物資の範囲）
第 2 条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
（1）別表 2 に掲げる物資（2）その他甲が指定する物資（要請の方法）第 3 条 第 1 条に定める要請は、別表 3「緊急物資調達要請書」をもって行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
2 前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第 4 条に定める措置をとるもとする。
(要請に基づく乙の措置)
第 4 条 第 1 条による要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（価 格）
第 5 条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格（引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格）を基準として、甲、乙協議して定める。
（引渡し）
第 6 条 物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行なうものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
2 甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
3 甲は、前項の職員の派遣を市町村長に代行させることができる。
（連絡責任者）
第 7 条 第 1 条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県健康福祉部
社会福祉課長を、乙においては別表 1 に掲げる各店ストアマネージャーをそれぞれ指定するものとする。
（代金の支払い）
第 8 条 甲が引き取った物資の代金は、引取後、すみやかに支払うものとする。
（保有数量の報告）
第 9 条 乙は、この協定の成立の日および毎年 4 月 1 日現在の物資保有数量を別表 4「物資保有数量報告書」により、甲に報告するものとする。
2 乙が、前項による物資を取り扱わなくなった場合は、すみやかに甲に報告するものとする。

- 122 -

（連絡会議の設置）
第 10 条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協 議）
第 11 条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。
（有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成 9 年 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有する。
平成 8 年 3 月 29 日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号
株式会社

西友

代表取締役社長

藤

關

勝

宏

- 123 -

別表１
【 滋 賀 県 内 の 西 友 店 舗 一 覧 】

店

舗

名

電

話

番

号

住

所

石山店

0775-37-3001

大津市石山栄町 2-5

大津店

0775-25-4381

大津市長等 2-2-18

グリーンヒル店

0775-64-1637

草津市若草 5-13

草津店

0775-63-2151

草津市大路 2-1-38

長浜楽市店

0749-65-0111

長浜市八幡東町 9-1

フードプラザ店

0775-21-3444

大津市におの浜 2-3-1

水口店

0748-62-1045

甲賀郡水口町八光 1-6

守山店

0775-82-5345

守山市勝部町字出口 204

八日市店

0748-23-3133

八日市市緑町 9-30

(パナ西友桜ヶ丘店)

0775-63-1480(草津市野路町アイズリ谷 1922-128)- 124 -

別

表
主 食
副 食
調味料
衣料等
日用品

燃料等

2（供給要請物資一覧表）
米、粉乳、パン、おにぎり、弁当
漬物・梅干し、佃煮、缶詰、レトルト食品、インスタント麺
味噌、醤油、塩毛布、シャツ、下着類、作業着、靴下、タオル、軍手、サラシ、
テント
雨具、おむつ（紙）、おむつカバー、生理用品、石けん、洗剤、歯磨き、歯ブラシ、トイレットペーパー、ちり紙、鍋・飯合、やかん
バケツ、皿、茶わん、はし・スプーン、哺乳ビン、マッチ・ライター
懐中電灯、乾電池、運動靴、ガムテープ、紙製食器、マスク
ＬＰガス、ＬＰガス器具、カセットコンロ- 125 -

別表3

緊急物資調達要請書

年
株式会社

西友

代表取締役

月

殿

滋賀県知事

稲

葉

稔

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
1.

災害および応援を必要とする状況

2.

応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数

量

物資の取引場所

運 搬 方 法備考- 126 -

日

別

表

4

物 資 保 有 数 量 報 告 書
（平成
滋賀県知事

稲

葉

稔

年

月

日現在 ）

殿
所在地
名

称

代表者
電

話

下記のとおり物資保有数量を報告します。
記
品

名

(主食)
米
粉乳
パン
おにぎり
弁当
(副食)
漬物・梅干し佃煮
缶詰
レトルト食品インスタント食品
（調味料）
味噌
醤油
塩
（衣料等）
毛布
シャツ
下着類
作業着
靴下
タオル
軍手
サラシ
テント
（日用品）
雨具

数

量

品

t
kg
食
食
食
kg
kg
kg
食
食
kg
ℓ
kg
枚
枚
組
着
足
枚
双
反
張
着

名

おむつ(紙)
おむつカバー
生理用品
石けん
洗剤
歯磨き
歯ブラシ
トイレット
ペーパー
鍋・飯合
やかん
バケツ
皿
茶わん
はし・スプーン
哺乳ビン
マッチ・
ライター
懐中電灯
乾電池
運動靴
ガムテープ
紙製食器
マスク
(燃料等)
LP ガス
LP ガス器具
カセットコンロ

数

量

備考

枚
枚
袋
個
箱
本
本
ロール
個
個
個
枚
個
本
本
個
本
個
足
個
個
個
kg
個
個

【特記事項】(注)保有数量のうち全てを供給できない事情があるときは、供給可能量を表示するなど、供給上の留意事項等を記入すること。

- 127 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）と株式会社 平和堂（以下「乙」という。）との間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
（要 請）
第 1 条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その所有する物資の供給を要請することができる。
（1）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（2）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
（調達物資の範囲）
第 2 条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
（1）別表 1 に掲げる物資（2）その他甲が指定する物資（要請の方法）第 3 条 第 1 条に定める要請は、別表 2「緊急物資調達要請書」をもって行なうものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
2 前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第 4 条に定める措置をとるもとする。
(要請に基づく乙の措置)
第 4 条 第 1 条による要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
（価 格）
第 5 条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格（引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格）を基準として、甲、乙協議して定める。
（引渡し）
第 6 条 物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
2 甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
3 甲は、前項の職員の派遣を市町村長に代行させることができる。
（連絡責任者）
第 7 条 第 1 条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県健康福祉部
社会福祉課長を、乙においては株式会社平和堂総務部総務課長をそれぞれ指定するものとする。
（代金の支払い）
第 8 条 甲が引き取った物資の代金は、引取後、すみやかに支払うものとする。
（保有数量の報告）
第 9 条 乙は、この協定の成立の日および毎年 4 月 1 日現在の物資保有数量を別表 3「物資保有数量報告書」により、甲に報告するものとする。
2 乙が、前項による物資を取り扱わなくなった場合は、すみやかに甲に報告するものとする。

- 128 -

（連絡会議の設置）
第 10 条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協 議）
第 11 条 この協定に定めのない事項については、その都度甲、乙協議して定める。
（有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成 9 年 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有する。
平成 8 年 3 月 29 日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

滋賀県彦根市小泉町 31
株式会社平代表取締役社長

和
夏

堂
原

平

和

- 129 -

別

表
主 食
副 食
調味料
衣料等
日用品

燃料等

1（供給要請物資一覧表）
米、粉乳、パン、おにぎり、弁当
漬物・梅干し、佃煮、缶詰、レトルト食品、インスタント麺
味噌、醤油、塩毛布、シャツ、下着類、作業着、靴下、タオル、軍手、サラシ、
テント
雨具、おむつ（紙）、おむつカバー、生理用品、石けん、洗剤、歯磨き、歯ブラシ、トイレットペーパー、ちり紙、鍋・飯合、やかん
バケツ、皿、茶わん、はし・スプーン、哺乳ビン、マッチ・ライター
懐中電灯、乾電池、運動靴、ガムテープ、紙製食器、マスク
ＬＰガス、ＬＰガス器具、カセットコンロ- 130 -

別表2

緊急物資調達要請書

年
株式会社

平和堂

取締役社長

月

殿

滋賀県知事

稲

葉

稔

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
1.

災害および応援を必要とする状況

2.

応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数

量

物資の取引場所

運 搬 方 法備考- 131 -

日

別

表

4

物 資 保 有 数 量 報 告 書
（平成
滋賀県知事

稲

葉

稔

年

月

日現在 ）

殿
所在地
名

称

代表者
電

話

下記のとおり物資保有数量を報告します。
記
品

名

(主食)
米
粉乳
パン
おにぎり
弁当
(副食)
漬物・梅干し佃煮
缶詰
レトルト食品インスタント食品
（調味料）
味噌
醤油
塩
（衣料等）
毛布
シャツ
下着類
作業着
靴下
タオル
軍手
サラシ
テント
（日用品）
雨具

数

量

品

t
kg
食
食
食
kg
kg
kg
食
食
kg
ℓ
kg
枚
枚
組
着
足
枚
双
反
張
着

名

おむつ(紙)
おむつカバー
生理用品
石けん
洗剤
歯磨き
歯ブラシ
トイレット
ペーパー
鍋・飯合
やかん
バケツ
皿
茶わん
はし・スプーン
哺乳ビン
マッチ・
ライター
懐中電灯
乾電池
運動靴
ガムテープ
紙製食器
マスク
(燃料等)
LP ガス
LP ガス器具
カセットコンロ

数

量

備考

枚
枚
袋
個
箱
本
本
ロール
個
個
個
枚
個
本
本
個
本
個
足
個
個
個
kg
個
個

【特記事項】(注)保有数量のうち全てを供給できない事情があるときは、供給可能量を表示するなど、供給上の留意事項等を記入すること。

- 132 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事(以下「甲」という。)とジャスコ株式会社近畿カンパニー(以下「乙」という。)との間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
(要

請)

第１条

甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その所有する物資の供給を要請することができる。
(1)

滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。

(2)

滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
(調達物資の範囲)
第2条

甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。

(1)

別表１に掲げる物資(2)

その他甲が指定する物資(要請の方法)第3条

第 1 条に定める要請は、別表 2「緊急物資調達要請書」をもって行なうものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。

2

前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第 4 条に定める措置をとるものとする。

(要請に基づく乙の措置)
第4条

第 1 条による要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(価

格)

第5条

物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格(引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格)を基準として、甲、乙協議して定める。

(引渡し)
第6条

物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行なうものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。

2

甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。

3

甲は、前項の職員の派遣を市町村長に代行させることができる。

(連絡責任者)
第7条

第 1 条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県健康福祉部

社会福祉課長を、乙においてはジャスコ株式会社近畿カンパニー総務部長をそれぞれ指定するものとする。

- 133 -

(代金の支払い)
第8条

甲が引き取った物資の代金は、引取後、すみやかに支払うものとする。

(連絡会議の設置)
第9条

甲および乙は、この協議に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(車両優先通行の確保)
第10条

甲は、災害時において乙が物資を配送及び供給する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
(乙の営業)
第11条

災害が発生した場合で、乙が店舗施設の安全を確認した上で営業を再開するときは、甲のできうる限りの協力(販売許可の再開等)を受けることができる。
(協議)第 12 条 この協定に定めのない事項については、その都度甲、乙協議して定める。
(有効期間)
第 13 条

この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成 10 年 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。

この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有する。
平成

9 年 3 月 31 日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

大阪府大阪市福島区海老江 1 丁目 1 番 23 号
ジャスコ株式会社近畿カンパニー
取締役支社長山中千敏- 134 -

別表

1

(調達物資の範囲)

主 食

米、粉乳、パン、おにぎり、弁当

副 食

漬物・梅干し、佃煮、缶詰、レトルト食品、インスタント麺

調味料

味噌、醤油、塩

衣料等

毛布、シャツ、下着類、作業着、靴下、タオル、軍手、サラシ、
テント

日用品

雨具、おむつ(紙)、おむつカバー、生理用品、石けん、洗剤、歯磨き、歯ブラシ、トイレットペーパー、ちり紙、鍋・飯合、やかん
バケツ、皿、茶わん、はし・スプーン、哺乳ビン、マッチ・ライター
懐中電灯、乾電池、運動靴、ガムテープ、紙製食器、マスク

燃料等

LP ガス、LP ガス器具、カセットコンロ、カセットコンロ用ボンベ- 135 -

別表2

緊急物資調達要請書

年月

ジャスコ株式会社近畿カンパニー
取

締

役

支

社

長

殿

滋賀県知事

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
1.

災害および応援を必要とする状況

2.

応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数

量

物資の取引場所

運 搬 方 法備考- 136 -

日

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事(以下「甲」という。)と株式会社 草津近鉄百貨店(以下「乙」という。)との間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その所有する物資の供給を要請することができる。
(1) 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(2) 滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
(調達物資の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
(1) 別表１に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資(要請の方法)第３条 第１条に定める要請は、別表２「緊急物資調達要請書」をもって行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
2
前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条による要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(価格)
第５条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格(引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格)を基準として、甲乙協議して定める。
(引渡し)
第６条 物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
2
甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
3
甲は、前項の職員の派遣を市町村に代行させることができる。
(連絡責任者)
第 7 条 第 1 条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては、滋賀県健康福祉部健康福祉政策課長を、乙においては株式会社草津近鉄百貨店総務部総務課長をそれぞれ指定するものとする。
(代金の支払い)第８条 甲が引き取った物資の代金は、引取後、すみやかに支払うものとする。
(保有数量の報告)
第９条 乙は、この協定の成立の日および毎年 4 月 1 日現在の物資保有数量を別表３「物資保有数量報告書」により、甲に報告するものとする。
2 乙が、前項による物資を取り扱わなくなった場合は、すみやかに甲に報告するものとする。
(連絡会議の設置)第10条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(協議)第１１条 この協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定める。
(有効期限)
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成１４年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。

- 137 -

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。

平成１３年５月２２日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

國

松

善

次

滋賀県草津市渋川 1 丁目 1 番 50 号
株式会社

草津近鉄百貨店代表取締役社長

樫根敬太郎- 138 -

別表

１

(供給要請物資一覧表)

主 食

米、粉乳、パン、おにぎり、弁当

副 食

漬物・梅干し、佃煮、缶詰、レトルト食品、インスタント麺

調味料

味噌、醤油、塩

衣類等

毛布、シャツ、下着類、作業着、靴下、タオル、軍手、サラシ、テント

日用品

雨具、おむつ(紙)、おむつカバー、生理用品、石けん、洗剤、歯磨き、歯ブラシ、トイレットペーパー、ちり紙、鍋・飯合、やかん、バケツ、皿、茶わん、
はし・スプーン、哺乳ビン、マッチ・ライター、懐中電灯、乾電池、運動靴、ガムテープ、紙製食器、マスク

燃料

ＬＰガス、ＬＰガス器具、カセットコンロ- 139 -

別表２

緊急物資調達要請書

年
株式会社草津近鉄百貨店

代表取締役社長

月

様

滋賀県知事

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
1.

災害および応援を必要とする状況

2.

応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数

量

物資の取引場所

運 搬 方 法備考- 140 -

日

別

表

３

物 資 保 有 数 量 報 告 書
（平成

年

数

量

月

日現在）

滋賀県知事
所在地
名

称

代表者
電

話

下記のとおり物資保有数量を報告します。
記
品

名

(主食)
米
粉乳
パン
おにぎり
弁当
(副食)
漬物・梅干し佃煮
缶詰
レトルト食品インスタント麺
（調味料）
味噌
醤油
塩
（衣料等）
毛布
シャツ
下着類
作業着
靴下
タオル
軍手
サラシ
テント
（日用品）
雨具

数

量

品

t
kg
食
食
食
kg
kg
kg
食
食
kg
ℓ
kg
枚
枚
組
着
足
枚
双
反
張
着

名

おむつ(紙)
おむつカバー
生理用品
石けん
洗剤
歯磨き
歯ブラシ
トイレット
ペーパー
鍋・飯合
やかん
バケツ
皿
茶わん
はし・スプーン
哺乳ビン
マッチ・
ライター
懐中電灯
乾電池
運動靴
ガムテープ
紙製食器
マスク
(燃料等)
LP ガス
LP ガス器具
カセットコンロ

備考

枚
枚
袋
個
箱
本
本
ロール
個
個
個
枚
個
本
本
個
本
個
足
個
個
個
kg
個
個

【特記事項】(注)保有数量のうち全てを供給できない事情があるときは、供給可能量を表示するなど、供給上の留意事項等を記入すること。

- 141 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事(以下「甲」という。)と株式会社 ユーストア(以下「乙」という。)との間に、災害救助に必要な物資の調達に関し、次のとおり協定を締結する。
(要請)
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その所有する物資の供給を要請することができる。
(1) 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(2) 滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から、物資の調達のあっせんを要請されたとき。
(調達物資の範囲)
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
(1) 別表１に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資(要請の方法)第３条 第１条に定める要請は、別表２「緊急物資調達要請書」をもって行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
2
前項ただし書きの場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第４条 第１条による要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を甲に連絡するものとする。
(価格)
第５条 物資の取引価格は、災害発生直前における適正な価格(引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格)を基準として、甲乙協議して定める。
(引渡し)
第６条 物資の取引場所は甲が指定するものとし、運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。
2
甲は、当該指定場所に職員を派遣し物資を確認のうえ引き取るものとする。
3
甲は、前項の職員の派遣を市町村に代行させることができる。
(連絡責任者)
第 7 条 第 1 条に基づく要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては、滋賀県健康福祉部健康福祉政策課長を、乙においては株式会社ユーストア水口店長をそれぞれ指定するものとする。
(代金の支払い)第８条 甲が引き取った物資の代金は、引取後、すみやかに支払うものとする。
(保有数量の報告)
第９条 乙は、この協定の成立の日および毎年 4 月 1 日現在の物資保有数量を別表３「物資保有数量報告書」により、甲に報告するものとする。
2 乙が、前項による物資を取り扱わなくなった場合は、すみやかに甲に報告するものとする。
(連絡会議の設置)第10条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(協議)第１１条 この協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定める。
(有効期限)
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成１４年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。

- 142 -

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。

平成１３年５月２２日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

國

松

善

次

愛知県海部郡佐織町大字勝幡 2267-1
株式会社

ユーストア

代表取締役社長

小谷佳男- 143 -

別表

１

(供給要請物資一覧表)

主 食

米、粉乳、パン、おにぎり、弁当

副 食

漬物・梅干し、佃煮、缶詰、レトルト食品、インスタント麺

調味料

味噌、醤油、塩

衣類等

毛布、シャツ、下着類、作業着、靴下、タオル、軍手、サラシ、テント

日用品

雨具、おむつ(紙)、おむつカバー、生理用品、石けん、洗剤、歯磨き、歯ブラシ、トイレットペーパー、ちり紙、鍋・飯合、やかん、バケツ、皿、茶わん、
はし・スプーン、哺乳ビン、マッチ・ライター、懐中電灯、乾電池、運動靴、ガムテープ、紙製食器、マスク

燃料

ＬＰガス、ＬＰガス器具、カセットコンロ- 144 -

別表２

緊急物資調達要請書

年
株式会社ユーストア 代表取締役社長

月

様

滋賀県知事

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき、下記のとおり物資の調達を要請します。
記
1.

災害および応援を必要とする状況

2.

応援を必要とする物資の内容等必要とする物資の内容

数

量

物資の取引場所

運 搬 方 法備考- 145 -

日

別

表

３

物 資 保 有 数 量 報 告 書
（平成

年

数

量

月

日現在）

滋賀県知事
所在地
名

称

代表者
電

話

下記のとおり物資保有数量を報告します。
記
品

名

(主食)
米
粉乳
パン
おにぎり
弁当
(副食)
漬物・梅干し佃煮
缶詰
レトルト食品インスタント麺
（調味料）
味噌
醤油
塩
（衣料等）
毛布
シャツ
下着類
作業着
靴下
タオル
軍手
サラシ
テント
（日用品）
雨具

数

量

品

t
kg
食
食
食
kg
kg
kg
食
食
kg
ℓ
kg
枚
枚
組
着
足
枚
双
反
張
着

名

おむつ(紙)
おむつカバー
生理用品
石けん
洗剤
歯磨き
歯ブラシ
トイレット
ペーパー
鍋・飯合
やかん
バケツ
皿
茶わん
はし・スプーン
哺乳ビン
マッチ・
ライター
懐中電灯
乾電池
運動靴
ガムテープ
紙製食器
マスク
(燃料等)
LP ガス
LP ガス器具
カセットコンロ

備考

枚
枚
袋
個
箱
本
本
ロール
個
個
個
枚
個
本
本
個
本
個
足
個
個
個
kg
個
個

【特記事項】(注)保有数量のうち全てを供給できない事情があるときは、供給可能量を表示するなど、供給上の留意事項等を記入すること。

- 146 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。
）と NPO 法人 コメリ災害対策センター（以下「乙」という。
）との間に、災害救助に必要な物資（以下「物資」という。）の調達および供給に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（要請）
第１条

甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その調達が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
（１） 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２） 滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から物資の調達のあっせんを要請されたとき、または甲が救助の必要があると認めたとき。
（調達物資の範囲）
第２条

甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達可

能な物資とする。
（１） 別表１に揚げる物資（２） その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第 1 条に定める要請は、「緊急物資調達要請書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
２

前項ただし書の場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。

（要請に基づく乙の措置）
第４条 第 1 条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条

物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲または甲の指定する者が行うものとする。
２

甲は、当該指定場所に職員を派遣し、物資を確認のうえ引き取るものとする。

３

甲は、前項の職員の派遣を市町に代行させることができる。

４

乙は、物資の引渡しが終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告す
るものとする。

（１） 引渡しの日時および場所（２） 引渡しに係る物資の品目および数量- 147 -

（費用）第６条

乙が供給した物資の対価および引渡し場所までの運搬に係る費用実費は、甲または甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（引渡しまでの運賃を含む。災害発生前の取引については取引時の適正な価格）とする。

（費用の支払い）
第７条

甲が引き取った物資および乙が行った運搬等の費用は、乙からの請求後１箇月以内に、甲または甲の指定する地方自治体から乙指定口座に振込みにより支払うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条

甲と乙は、本協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条

甲は、乙が物資を運搬および供給する際には、車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（協議）第１０条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１１条 本協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間が満了する日の３０日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしな
い限り、この協定は有効期間が満了する日の翌日から１年間延長するものとし、以降も同様とする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成２１年 １月１５日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

嘉 田 由紀子

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長

捧

賢 一

- 148 -

別表１（第２条関係）供給を要請された際に調達可能な物資①作業関係
作業シート、標識ロープ、ヘルメット、防塵マスク、簡易マスク、長靴、軍手、ゴム手袋、皮手袋、雨具、ポケットコート、土のう袋、トン袋、ガラ袋、スコップ、
ホースリール、誘導灯②日用品等
毛布、布団、マット、じゅうたん、畳、ござ、タオル、下着、靴下、乳児用衣類、おむつカバー、歯ブラシ、歯磨き粉、石けん、洗剤、防寒着、さらし、やかん、鍋、
ほ乳瓶、食器、使い捨て食器、割箸、ポリ袋、ホイル、ラップ、ウェットティシュ、
ポケットティッシュ、トイレットペーパー、ちり紙、紙おむつ（成人用・乳児用）、
生理用品、絆創膏、綿花、ガーゼ、簡易ベッド、マスク、バケツ、水モップ、靴、
スリッパ、デッキブラシ、雑巾、ゴミ袋、簡易ライター、使い捨てカイロ、ロープ、ガムテープ、カセットコンロ、カセットボンベ、マッチ、ろうそく③水関係
飲料水、水缶④冷暖房機器等
大型石油ストーブ、木炭、木炭コンロ、練炭、練炭コンロ、扇風機⑤電気用品等
投光器、懐中電灯、乾電池、ラジオ、電気ストーブ、発電機、コードリール⑥トイレ関係等
救急ミニトイレ⑦その他
コンクリートブロック材、木材、鋼管材、大型テント、段ボール間仕切り板- 149 -

別紙第１号様式

緊急物資調達要請書
平成

年

月

日

NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長

様
滋賀県知事

災害救助に必要な物資の調達要請について「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。
なお、協定書第４条の規定により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。
記
１．災害および応援を必要とする状況

２．応援を必要とする物資の内容
要請期日※必要とする物資の内容

数量

物資の取引場所

運搬方法

備考

要請数量は、１日あたり数量とする。

問い合わせ先滋賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 150 -

別紙第２号様式

物資可能数量・措置の状況報告書
平成
滋賀県知事

年

月

日

様
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」（第４条）に基づき、当社の（物資可能数
量・措置の状況）を下記のとおり報告します。
記
１．調達可能数量品 名（調達可能数量）①作業関係④冷暖房機器等

作業シート

（

）

大型石油ストーブ（

）

標識ロープ

（

）

木炭

（

）

②日用品等

⑤電気用品等

毛布

（

）

投光器

（

）

タオル

（

）

懐中電灯

（

）

③水関係

⑥トイレ関係等

飲料水（）

救急ミニトイレ

水缶

（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

※その他

注：協定書第４条による報告は、調達可能数量の概数を記入する。
２．物資の搬入場所・方法（いずれかに○をつける）① 滋賀県災害対策本部まで搬入する。
② 当社の指定場所で滋賀県に引渡し。
③ その他（滋賀県が指定する場所で引渡し等）
搬入方法（陸路、空路、海路）- 151 -

別紙第３号様式

連
【

絡 責

任

者

届

滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：【 NPO 法人 コメリ災害対策センター 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 152 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。
）と株式会社ローソン（以下「乙」という。
）との間に、
災害救助に必要な物資（以下「物資」という。
）の調達および供給に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。
（要請）
第１条

甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
（１） 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２） 滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から物資の調達のあっせんを要請されたとき、または甲が救助の必要があると認めたとき。
（調達物資の範囲）
第２条

甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・製造が可能な物資とする。ただし、甲より乙が要請を受けた時点で、乙は自己の加盟店
もしくは関係者（配送業者等）に最大限の努力をもって本協定を履行するよう求めるが、フランチャイズ契約その他乙の関係者との契約等の制限、物流ラインの断絶、乙の加盟店への商品供給を優先する必要性等により物資の供給ができないことがあることを勘案して、乙において物資の調達の可否・日時・種類・個数を決定することを甲は了承する。
（１） 食料品（２） 飲料水（３） 日用品（４） その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第 1 条に定める要請は、「物資発注書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
２

前項ただし書の場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。

（要請に基づく乙の措置）
第４条 第 1 条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。

- 153 -

（物資の運搬、引渡し）第５条

物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、甲または甲の指定する者が行うものとする。
２

甲は、当該指定場所に職員を派遣し、物資を確認のうえ引き取るものとする。

３

甲は、前項の職員の派遣を市町に代行させることができる。

４

甲は、当該指定場所への物資運搬は、乙の指定業者が行うことを承諾する。

５

乙は、物資の引渡しが終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告す

るものとする。
（１） 引渡しの日時および場所（２） 引渡しに係る物資の品目および数量
（費用）
第６条

乙が供給した物資の対価および引渡し場所までの運搬に係る費用実費は、甲または甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２乙が供給した物資の価格は、災害発生直前の乙の店舗での販売推奨価格（災害発生前の取引については取引時の販売価格）とする。

（費用の支払い）
第７条

甲が引き取った物資および乙が行った運搬等の費用は、乙からの請求後１箇月以内に、甲または甲の指定する地方自治体から乙指定口座に振込みにより支払うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条

甲と乙は、本協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条

甲は、乙が物資を運搬および供給する際には、車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（協議）第１０条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１１条 本協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間が満了する日の３０日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしな- 154 -

い限り、この協定は有効期間が満了する日の翌日から１年間延長するものとし、以降も同様とする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成２１年 １月１５日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

嘉 田 由紀子

東京都品川区大崎１丁目１１番２号
株式会社ローソン
代表取締役社長 新 浪

剛- 155 -

別紙第１号様式

物

資

発

注

書
平成

年

月

日

株式会社ローソン
代表取締役社長

様

担当部署
ＣＣＯオフィス
滋賀県知事

災害救助に必要な物資の調達要請について「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。
なお、協定書第４条の規定により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。
記
要請する物資
要請期日

要請品目

要請数量

搬入希望場所※ 要請数量は、１日あたり数量とする。

問い合わせ先滋賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 156 -

別紙第２号様式

物資可能数量・措置の状況報告書
平成

年

月

日

滋賀県知事 様
会社名 株式会社ローソン
担当部署

ＣＣＯオフィス

「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」（第４条）に基づき、当社の（物資可能数
量・措置の状況）を下記のとおり報告します。
記
１．調達可能数量
発災直後
品

発災後３日以降名

調達可能数量品

名

調達可能数量（調理不要の食品）（主食＋副食品）

おにぎり

おにぎり

弁

当

弁

当

パ

ン

パ

ン

飲料水（お茶等）

缶

詰

その他

カップラーメンカップ味噌汁飲料水（お茶等）
その他

下着類（
軍手 （

）タオル（
）ちり紙（

カセットボンベ（）懐中電灯（）ろうそく（）乾電池（））ウエットテッィシュ（

）

）

※その他
（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

注：協定書第４条による報告は、被災がないと想定した場合の１日あたりの最大調達・製造可能数量の概数を記入する。
２．物資の搬入場所・方法（いずれかに○をつける）① 滋賀県災害対策本部まで当社が搬入する。
② 当社指定場所で滋賀県に引渡し。
③ その他（滋賀県が指定する場所で引渡し等）
搬入方法（陸路、空路、海路）- 157 -

別紙第３号様式

連
【

絡 責

任

者

届

滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

【

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：

株式会社ローソン 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 158 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）と株式会社セブン－イレブン・ジャパン（以下「乙」という。）との間に、甲と乙との地域活性化包括連携協定第２条第１項第９号に基づき、災害救助に必要な物資（以下「物資」という。）の調達および供給に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（要請）
第 1 条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認める
ときは乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
（１）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生する
おそれがあるとき。
（２）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から物資の調達のあっせんを要請されたとき、または甲が救助の必要があると認めたとき。
（調達物資の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・製造が可能な物資とする。ただし、甲より乙が要請を受けた時点で、乙は自己の加盟店もしくは関係者（配送業者等）に最大限の努力をもって本協定を履行するよう求めるが、フランチャイズ契約その他乙の関係者との契約等の制限、物流ラインの断絶、乙の加盟店への商品供給を優先する必要性等により物資の供給ができないことがあることを勘案して、乙において物資の調達の可否・日時・種類・個数を決定することを甲は了承する。
（１）食料品（２）飲料水（３）日用品（４）その他甲が指定する物資（要請の方法）第３条 第１条に定める要請は、「物資発注書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。

- 159 -

（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬、引渡し）第５条 物資の引渡し場所は、甲が指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合
は、甲または甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該指定場所に職員を派遣し、物資を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、前項の職員の派遣を市町に代行させることができる。
４ 甲は、当該指定場所への物資運搬は、乙の指定業者が行うことを承諾する。
５ 乙は、物資の引渡しが終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告するものとする。
（１）引渡しの日時および場所（２）引渡しに係る物資の品目および数量（費用）
第６条 乙が供給した物資の対価および引渡し場所までの運搬に係る費用実費
は、甲または甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙が供給した物資の価格は、災害発生直前の乙の店舗での販売推奨価格（災害発生前の取引については取引時の販売価格）とする。
（費用の支払い）第７条 甲が引き取った物資および乙が行った運搬等の費用は、乙からの請求後１箇月以内に、甲または甲の指定する地方自治体から乙指定口座に振込みにより支払うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、本協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬および供給する際には、車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。

- 160 -

（協議）第１０条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（効力）第１１条 本協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間が満了する日の３０日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、この協定は有効期間が満了する日の翌日から１年間延長するものとし、以降も同様とする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自
その１通を保有するものとする。

平成２１年

３月２４日

甲

滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

嘉

田

由紀子

東京都千代田区二番町８番地８
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役社長 COO 山 口 俊 郎- 161 -

別紙第１号様式

物

資

発

注

書
平成

年

月

日

株式会社セブン－イレブン・ジャパン
代表取締役社長 COO

様

担当部署

滋賀県知事

災害救助に必要な物資の調達要請について「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。
なお、協定書第４条の規定により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。
記
要請する物資
要請期日

要請品目

要請数量

搬入希望場所※ 要請数量は、１日あたり数量とする。

問い合わせ先滋賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 162 -

別紙第２号様式

物資可能数量・措置の状況報告書
平成

年

月

日

滋賀県知事 様
会社名 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
担当部署「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」（第４条）に基づき、当社の（物資可能数
量・措置の状況）を下記のとおり報告します。
記
１．調達可能数量
発災直後
品

発災後３日以降名

調達可能数量品

名

調達可能数量（調理不要の食品）（主食＋副食品）

おにぎり

おにぎり

弁

当

弁

当

パ

ン

パ

ン

飲料水（お茶等）

缶

詰

その他

カップラーメンカップ味噌汁飲料水（お茶等）
その他

下着類（
軍手 （

）タオル（
）ちり紙（

カセットボンベ（）懐中電灯（）ろうそく（）乾電池（））ウエットテッィシュ（

）

）

※その他
（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

（

）
（

）

注：協定書第４条による報告は、被災がないと想定した場合の１日あたりの最大調達・製造可能数量の概数を記入する。
２．物資の搬入場所・方法（いずれかに○をつける）① 滋賀県災害対策本部まで当社が搬入する。
② 当社指定場所で滋賀県に引渡し。
③ その他（滋賀県が指定する場所で引渡し等）
搬入方法（陸路、空路、海路）- 163 -

別紙第３号様式

連
【

絡 責

任

者

届

滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

【

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：

株式会社セブン－イレブン・ジャパン 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 164 -

災害救助に必要な物資の調達に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と富士産業株式会社（以下「乙」という。）との間に、災害救助に必要な物資（以下「物資」という。）の調達および供給に関し、次のとおり
協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは乙に対し、その調達・製造が可能な範囲内で、移動調理システムキッチンカーによる物資の供給を要請することができる。
（１） 滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２） 滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から物資の調達のあっせんを要請されたとき、または甲が救助の必要があると認めたとき。
（調達物資の範囲）
第２条

甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・供給が可能な物資とする。
（１） 調理済食料品（温食を含む。）（２） 飲料水（供給場所で確保できる場合を除く。
）（要請の方法）第３条

第 1 条に定める要請は、「物資発注書」（別紙第１号様式）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
２

前項ただし書の場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条

第 1 条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬、供給）
第５条 物資の供給場所は、甲が指定するものとし、供給場所までの物資の運搬は乙が行うものとする。
２

甲は、当該指定場所に職員を派遣し、乙が供給する物資を確認するものとする。

３

甲は、前項の職員の派遣を市町に代行させることができる。

４

乙は、物資の供給が終了した後、次に掲げる事項を速やかに書面により甲に報告す- 165 -

るものとする。
（１） 供給の日時および場所（２） 供給に係る物資の品目および数量（費用）
第６条 乙が供給した物資の対価は、甲または甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２乙が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正な価格（災害発生前の取引については取引時の適正な価格）を基準として、甲乙協議して定める。
３

前項の価格には、食材費のみ含むものとし、人件費、水道光熱費、車両関連費その他の費用は含まないものとする。
（費用の支払い）第７条 前条の費用は、乙からの請求後１箇月以内に、甲または甲の指定する地方自治体から乙指定口座に振込みにより支払うものとする。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲と乙は、本協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後速やかに「連絡責任者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には直ちに相手方に報告するものとする。
（車両の通行）第９条 甲は、乙が物資を運搬および供給する際には、車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（協議）第１０条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとす
る。
（効力）
第１１条

本協定の有効期間は、協定締結日から 1 年間とする。ただし、有効期間が満了する日の３０日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、この協定は有効期間が満了する日の翌日から１年間延長するものとし、以降も同様とする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。

- 166 -

平成２３年３月７日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 嘉 田 由紀子

乙 東京都港区新橋五丁目３２番７号（ＦＩビル）
富士産業株式会社代表取締役社長 中 村 勝 彦- 167 -

別紙第１号様式

物

資

発

注

書
平成

年

月

日

富士産業株式会社代表取締役社長

様
滋賀県知事

災害救助に必要な物資の調達要請について「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。
なお、協定書第４条の規定により、本要請に対する貴社の措置状況を報告願います。
記
要請する物資
要請期日

要請品目

要請数量

供給場所

※ 要請数量は、１日あたり数量とする。

問い合わせ先滋賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 168 -

別紙第２号様式

物資可能数量・措置の状況報告書
平成
滋賀県知事

年

月

日

様
富士産業株式会社代表取締役社長「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」（第４条）に基づき、当社の物資可能
数量・措置の状況を下記のとおり報告します。
記
調達・供給可能数量
発災直後
品

名

発災後３日以降調達・供給可能数量 品

名調達・供給可能数量

注：協定書第４条による報告は、被災がないと想定した場合の１日あたりの最大調達・供給可能数量の概数を記入する。
問い合わせ先富士産業株式会社 ○○○ ○○○
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 169 -

別紙第３号様式

連
【

滋賀県

１

絡 責

任

者

届

】

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

【

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：

富士産業株式会社 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２

時間外および休日の場合の連絡先
項
目
第１連絡先
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

３

第２連絡先

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 170 -

災害時における飲料の提供協力に関する協定書
滋賀県知事 嘉田由紀子（以下「甲」という。）と三笠コカ・コーラボトリング株式会社 取締役
社長 末安剛明（以下「乙」という。）は、地震等による大規模災害の発生時（以下「災害時」という。）における飲料の提供協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時における被災者の応急救助に係る活動協力について、必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発動）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が滋賀県災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって効力を生じるものとする。
（協力の内容）第３条 乙は、災害時に甲から協力の要請を受けたときは、次の事項について協力するものとする。
(1) 被災者の応急救助が必要となった場合、乙の指定した物流拠点における飲料を提供する等、可能な限りの協力を行うこと。
(2) 乙が設置した災害対応型自動販売機（大型ＬＥＤメッセージボードにより情報発信ができ、災害時は遠隔操作により無償で飲料の提供が可能な自動販売機をいう。）の機内飲料を提供すること。
２ 甲は、乙に前項に定めのない事項について、甲乙協議の上、協力を要請することができる。
（支援の要請手続き）
第４条 前条の規定による要請は、文書をもって協力要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等をもって協力を要請し、事後、速やかに文書を提出するものとする。
（連絡体制等）第５条 甲および乙は、緊急時の連絡体制、連絡方法等について協議し、予め定めておくものとする。
（経費の負担）第６条 第３条第１項第２号に規定する事項に要した経費は無償とし、同条第１項第１号および第２項に規定する事項に要した経費は第９条の定めるところに従うものとする。
（緊急物資）
第７条 第３条第１項第１号に規定する供給飲料物資（以下「物資」という。）は、発注時に取扱いのある全品目とし、乙の営業に支障のない範囲において、甲の発注により供給するものとする。
（物資の納入）第８条 物資の納入は、甲乙協議の上、より迅速な手段で納入するものとする。
（物資の価格）第９条 物資の価格は、災害が発生した日の前日の価格を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
２ 物資の納入費用は、災害が発生した日の前日の納入費用を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
（検査等）
第１０条 甲は、物資の納入を受けたときは、直ちに検査を行うものとする。この場合、発注票兼納入指示書に記載されている者またはその者の指揮監督に属する者が検査を行うものとする。
２

甲は、検査の結果、変質、変形等により不適当であると認めたときは、乙に対して他品との交換を求めることができるものとする。

- 171 -

（代金の支払）第１１条 甲は、物資の納入を受けた後、乙からの請求書を受理した場合には、災害発生による混乱が沈静した後、速やかに支払うものとする。
（連絡先等の報告）
第１２条 甲および乙は、それぞれの連絡先および取扱担当者を定めるものとし、毎年相手方に対して、４月１日現在の状況を報告するものとする。ただし、期間の途中において変更が生じた場合は、速やかに相手方に対し報告するものとする。
（履行義務の免除）
第１３条 乙が被災した場合、甲乙協議の上、その履行義務の一部または全部を免除することができる。
（協定の有効期間）
第１４条 この協定の有効期間は、平成１９年７月１７日から平成２０年３月３１日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、期間満了の日の３０日前までに甲、乙が協議し、異議のないときは、期間満了の翌日から起算して引き続き１年間効力を有するものとし、以後期間満了のときも同様とする。
（連絡責任者）
第１５条 協定に関する連絡責任者は、甲においては滋賀県県民文化生活部防災危機管理局副局長、乙においては三笠コカ・コーラボトリング(株)総務部総務課長とする。
（補則、協議）第１６条 この協定に定めのない事項またはこの協定に関して疑義が生じたときは、甲、乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲、乙が記名押印の上各自１通を保有する。

平成１９年７月１７日

甲

大津市京町四丁目１番１号
滋

乙

賀

県

知

事

嘉

田

由

紀

子

奈良県天理市嘉幡町６４３番地
三笠コカ・コーラボトリング株式会社
取

締

役

社

長

末

安

剛

明

- 172 -

災害時における飲料の提供協力に関する協定運用要領
滋賀県 知事役社長

嘉 田由紀 子（以下 「甲」と いう。 ）と三笠 コカ・コ ーラボ トリング 株式会社取締末安剛明 （以下 「乙」と いう。） が締結 した、「 災害時に おける 飲料の提 供協力に 関する協定」（以下「協定」という。）については、次のとおり運用するものとする。

第１

甲 が、乙に 対し供 給協力を 要請した 場合、 乙は、要 請時点に おいて 保有する 飲料につ いて最大限努力し、提供するよう協力するものとする。

第２

乙 は、飲料 の提供 協力につ いて、別 表１に 定める乙 の指定し た物流 拠点にお いて、災 害発生

後、迅速・的確に実施できるよう体制整備を図るものとする。

第３

要請等の手続きに係る甲、乙の窓口については、別表２に定めるとおりとする。

２

前項の窓口に変更があった場合は、その都度、相互に文書で報告するものとする。

第４乙 の指定し た物流 拠点から の飲料の 運搬に ついては 、乙の協 力を得 て、より 迅速な手 段で行うものとする。

第５協定により乙が協力する飲料の品目は、別表３に定めるとおりとする。

第６

災 害時に災 害対応 型自動販 売機の機 内飲料 を提供す る場合に ついて は、甲は 乙に支援 の要請をした上で、甲が遠隔操作するものとする。

第７

災 害時に災 害対応 型自動販 売機のメ ッセー ジボード を活用す る場合 について は、必要 に応じて、甲が操作し、災害情報等を表示させるものとする。
２

平常 時につい ては、 乙におい て時事ニ ュース 等を表示 させるも のとし 、甲は必 要に応じ て、行

政情報の提供等に活用するものとする。

第８甲、乙は、協定の運用が円滑に行われるよう、必要に応じて、協議を実施するものとする。

附則

この要領は、平成１９年７月１７日から施行する。

- 173 -

災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県石油商業組合（以下「乙」という。
）は、災害時における石油類燃料の供給および帰宅困難者支援における支援協力について、次のとおり協定を締結する。
（支援協力）
第１条 甲は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、乙に対し、支援協力を要請することができるものとする。
（１）県内に大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２）その他知事が特に必要と認めるとき。
（支援協力の内容）
第２条 甲が乙に要請する支援協力は、次のとおりとする。
（１）災害対応を実施する災害応急対策車両へ石油類燃料を優先的に供給すること。
（２）県の庁舎など、災害対応上の重要施設に石油類燃料を優先的に供給すること。
（３）道路情報の提供など、帰宅困難者への支援活動で実施可能なこと。
２ 甲は、前項第１号および第２号に基づき供給を受ける災害応急対策車両および重要施設をあらかじめ指定し、前項の支援協力に必要な情報を乙に報告するものとする。
３ 乙は、第１項に掲げる支援協力を行う給油所および小口燃料配送拠点の住所など必要な情報を甲に報告するものとする。
（要請の方法）第３条 甲は、乙による支援協力を必要と認めるときは、文書により要請するものとする。ただし、文書により要請するいとまがないときは、口頭または電話等により要請し、事後速やかに要請文書を交付するものとする。
２ 乙は、甲から支援協力の要請があったときは、速やかに給油所等に対して連絡し、支援協力を行うものとする。ただし、乙は通信の途絶等により甲が乙に要請できないと判断したときは、甲の要請を待たずに支援を実施することができるものとする。
（経費の負担）第４条 第２条第１項第１号または第２号に基づき供給を受ける石油類燃料の対価および運搬等の費用については当該石油類燃料の供給を受けた者が負担するものとし、その費用は、災害時における価格を基準として、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（連絡窓口）
第５条 この協定の連絡窓口は、甲にあっては滋賀県防災危機管理局、乙にあっては滋賀県石油商業組合事務局とする。
２ 甲および乙は、本協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
３ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式）により相手方に報告す
るものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（平時からの協力）
第６条 甲は、乙と協力し、平時から大規模災害発生時における燃料不足に伴う混乱が発生しないよ
う、県民に対する普及啓発を実施するものとする。

- 174 -

（秘密の保持）第７条 甲および乙は、互いに、この協定に際し、知りえた相手方の秘密を第三者に漏らし、または利用してはならない。
（運用）
第８条 災害応急対策車両および重要施設の定義、運用方法等については、別に定める。
（疑義の処理）第９条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議して処理するものとする。
（協定の有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度の３月 31 日までとする。
ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力は継続されるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 27 年 12 月 15 日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月 大造乙 滋賀県大津市浜大津四丁目１番１号
滋賀県石油商業組合
理事長

芝野 桂太郎- 175 -

別記様式（第５条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：【 滋賀県石油商業組合 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 176 -

災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書
滋賀県（以下「甲」という。）と石油連盟（以下「乙」という。）は、地震・風水害・雪害等の大規模災害時において、甲の地域に存在する重要施設に対する燃料供給について、乙の会員会社である石油元売会社（以下「会員会社」という。）から直接供給を行う必要が生じた場合、通常の流通経路によらない臨時的、緊急的な燃料供給（以下「非定形的な燃料供給」という。）を円滑に実施する為に、対象となる重要施設に関する所要の情報を、甲・乙において平時から共有し、大規模災害時に有効に運用するため、本覚書を締結する。

（目的）
第１条

本覚書は、地震・風水害・雪害等の大規模災害が発生したことにより重要施設に対する燃料供給が困難な事態となり、石油の備蓄の確保等に関する法律（以下「石油備蓄法」という。）第 33 条第１項の規定に基づく経済産業大臣からの災害時石油供給
連携計画の実施の勧告がなされる等、政府が乙もしくは会員会社に対する非定形的な燃料供給要請に関与する場合において、それらの枠組みにおける甲の要請に基づく重要施設への円滑な燃料供給に資することを目的とする。
（大規模災害）第２条

本覚書の対象とする「大規模災害」とは、石油備蓄法第 33 条第１項の規定に基づき、経済産業大臣が災害時石油供給連携計画を実施する勧告を行う等により、政府が乙もしくは会員会社に対して非定形的な燃料供給を要請した災害をいう。
（重要施設）
第３条

本覚書の対象とする「重要施設」とは、災害拠点病院、警察、消防署等、社会的に重要性が高い公共施設のうち、甲が別途指定して乙に提示した施設をいう。
（重要施設の設備等情報）
第４条

甲は、その指定した重要施設について、燃料供給に必要なものとして乙が定めた情報（以下「設備等情報」という。）を調査・収集して乙に提供する。甲は、乙に提供する設備等情報の正確性、最新性、網羅性の確保に努めるものとする。
（設備等情報の追加・変更）
第５条

甲は、設備等情報について追加、変更があった場合は、速やかに、前条に基づいてこれを乙に提供する。
（設備等情報の更新）
第６条

甲は、設備等情報の最新性を確保するために、毎年度１回以上、乙に提供した設

備等情報の内容を実態と突き合わせて更新を行い、更新後の設備等情報を乙に提供する。

- 177 -

（設備等情報の展開・共有）
第７条

乙は、甲から提供された本覚書第４条の設備等情報を、会員会社に対して提供してこれを共有し、乙および会員会社が本覚書の趣旨に沿った大規模災害時の対応計画の策定および大規模災害時の円滑な対応のために利用するものとし、甲はこれに同意する。
２．乙が、経済産業省から、政府の大規模災害時対応計画の策定および大規模災害時の円
滑な対応のために利用するものとして、本覚書第４条の設備等情報の提供を求められた場合に、甲はこれを経済産業省に提供することについて同意する。
（設備等情報の利用）
第８条

本覚書に基づいて提供された設備等情報は、大規模災害時に政府からの非定形的な燃料供給要請があった場合、およびそのような事態に備えるための行動計画等の立案とその実施準備および訓練を行う場合に利用するものとし、乙および会員会社は、第１条で定める本覚書の目的以外の用途のため、設備等情報を利用しないものとする。
（設備等情報の管理）
第９条

乙および会員会社は、甲から提供された設備等情報の適正管理に努める。

（有効期間）
第１０条

本覚書は、締結時から発効し、大規模災害時の非定形的な燃料供給について、

石油備蓄法等に基づく政府関与の制度等が廃止されたときは、原則として終了する。
ただし、これらに代わる制度的枠組みが成立する場合には、同様の覚書を締結することを考慮する。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
附則
平成 29 年３月７日付けで締結した覚書は、廃止とする。
令和２年２月７日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大造

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
石

油

連

盟

専

務

理

事

奥田

真弥

- 178 -

災害時における生活物資の供給協力に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。
）と株式会社カインズ（以下「乙」という。
）とは、災害時における生活物資の供給協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時に甲と乙が相互に協力して県民の生活の安定を図るため、生活物資の供給協力に関する事項について定めるものとする。
（要請）
第２条 災害時において甲が生活物資を必要とする時は、乙に対し生活物資の供給について協力を要請することができる。
（物資の範囲）第３条 甲が乙に供給を要請する生活物資の範囲は、次に掲げるもののうち要請時点で乙が調達可能な物資とする。
（１）日用品等の生活必需品（２）災害時の応急対策に必要な物資として乙が供給できるもの（要請の方法）第４条 甲の乙に対する要請は、協力要請書（別記様式第１号）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話またはその他の方法をもって要請し、事後において速やかに文書を交付するものとする。
２

甲と乙は連絡体制等について、常に点検、改善に努めるものとする。

（協力の実施）第５条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、生活物資の供給および運搬に対する協力等に積極的に努めるものとする。
２

乙は、前条の要請により生活物資の供給を実施したときは、物資供給報告書（別記様式第２号）により甲に報告するものとする。

（生活物資の運搬）
第６条 生活物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定場所への運搬は、乙または乙の指定する者が行うものとする。また、乙は必要に応じ甲に対して運搬の協力を求めることができる。
２

甲は、乙が前項の規定により生活物資を運搬する車両を緊急または優先車両として通行できるように支援するものとする。

- 179 -

（費用の負担）第７条 乙が提供した生活物資の代金および運搬に要した費用は、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、災害発生直前における乙の小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上決定するものとする。

（費用の支払い）第８条 生活物資の代金および運搬に要した費用は、乙の請求により甲が支払うものとする。
２

甲は、前項の規定による適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。

（連絡責任者の報告）
第９条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２

前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。

（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項およびこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度甲および乙が協議して決定するものとする。
（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間が満了
する 30 日前までに甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定は更新されるものとし、以降も同様とする。

- 180 -

この協定の成立を証するため、本協定書 2 通を作成し、甲乙はそれぞれ記名押印の上、各1 通を保有するものとする。

平成３０年１２月１０日
甲

滋賀県
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋 賀 県 知 事 三日月

乙大造

株式会社カインズ
埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目 2 番 1 号
代表取締役社長 土 屋

裕 雅- 181 -

- 182 -- 183 -- 184 -- 185 -災害時等における段ボール製品の供給等に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と西日本段ボール工業組合（以下「乙」という。）は、滋賀
県内等で地震、風水害その他による大規模な災害が発生しまたは発生するおそれがある場合（以下「災害等」という。
）における段ボール製品（以下「物資」という。）の調達および供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する物資の調達および供給を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、次に掲げる場合において、物資を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、その調達可能な範囲内で物資の供給を要請することができる。
（１）滋賀県内に災害等が発生し、または発生するおそれがある場合（２）滋賀県外の災害等のため、国または関係都道府県知事から、物資のあっせんを要請
された場合（３）その他甲が特に必要と認める場合（物資の範囲）第３条 第２条の規定により甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が調達・供給が可能なものとする。
（１）段ボール製簡易ベッド（２）段ボール製シート（３）段ボール製間仕切り（４）その他乙の組合員の取扱商品（要請の方法）第４条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、供給協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、
電話その他の方法により要請し、事後において速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第５条 乙は、要請を受けたときは、乙の組合員のうち、以下の条件を満たすものを選定する。
（１）被災地の最寄りの場所に事業所を有するもの（２）生産設備が被災しておらず、甲の要請を満たす生産能力を有しているもの（３）甲の要請に優先的に対応することが可能なもの- 186 -

２

乙は、前項の条件を満たす組合員を選定し、当該組合員の承諾を得たときは、甲に対して次の事項を連絡するものとする。
（１）組合員の名称および所在地（２）連絡窓口および連絡方法（３）物資の種類、数量および提供可能時期（４）その他必要な事項

３

乙から前項の連絡を受けた後、甲は、前項の承諾をした組合員（以下「組合員」という。
）と物資の調達に必要な基本的条件について協議するものとする。ただし、甲および乙が合意した場合には、乙により甲と組合員との連絡調整を行うことができるものとする。

（運搬、引渡し）第６条 物資の引渡し場所および引渡し日時は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡し場所までの物資の運搬は、原則として組合員が行うものとする。ただし、組合員の運搬が困難な場合は、甲または甲が指定する者が行うものとする。
２

組合員は、できる限り物資の組立等を指導できる者を派遣し、避難所の設営等が円滑に進むよう努めることとする。

３

組合員は、引渡し後、速やかに供給完了報告書（別記様式第２号）を甲に提出するものとする。

（物資の回収）
第７条 乙は、納品した物資の使用が終了し、甲から依頼があった場合、できる限り物資の回収について調整を行い、リサイクルに努めるものとする。
（費用の負担）第８条 組合員が供給した物資の対価および引渡し場所までの運搬に係る費用は、甲または甲の指定する地方自治体が負担するものとする。
２

組合員が供給した物資の価格は、災害発生直前における適正価格を基準として、甲および組合員が協議の上決定するものとする。

３

組合員は、第１項の費用を集計し、積算根拠を示す資料を添付して、甲または甲の指定する地方自治体に請求するものとする。

４甲または甲の指定する地方自治体は、前項の規定による適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に組合員の指定口座に振込みにより支払うものとする。

（車両の通行）第９条 甲は、組合員が第６条の規定による運搬を行う場合は、当該運搬に使用する車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。

- 187 -

（連絡責任者の報告）
第 10 条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２

前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。

（情報の共有等）
第 11 条 甲および乙は、この協定に定める事項の円滑な実施を図るため、情報を共有するとともに、必要な連絡および調整を行うものとする。
２甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、乙の組合員の生産能力および災害時の連絡体制等について報告を求めることができる。

３

乙は、日頃より、本協定の趣旨および手続等についての組合員の理解を深めるよう努力するものとする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 12 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（他の協定との関係）
第 13 条 この協定は、甲または乙が別に締結し、または既に締結している協定を妨げるもの
ではない。
（協議）
第 14 条 この協定に定めのない事項およびこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度甲および乙が協議して決定するものとする。
（有効期間）
第 15 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間が満了
する 30 日前までに甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定は更新されるものとし、以降も同様とする。
（解約）
第 16 条 この協定を解約する場合は、甲乙いずれかから書面により相手方に通知するものとする。

- 188 -

この協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成 31 年 3 月 27 日

甲

滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１－１
滋賀県知事

乙

三日月

大造

西日本段ボール工業組合
代表者
大阪府大阪市中央区森之宮中央１丁目 16 番 16 号
理事長 大坪清- 189 -

別記様式第１号（第４条関係）

供 給 協 力 要 請 書
年月日

西日本ダンボール工業組合
理事長

様
滋賀県知事
印
災害時等における段ボール製品の供給協力要請について「災害時等における段ボール製品の供給等に関する協定書」第４条の規定に基づき、下記のとおり要請します。
記

物資の種類

数量

搬送日

搬送場所

備考

（滋賀県担当者）
所属
職氏名
電話番号
メールアドレス- 190 -

別記様式第２号（第６条関係）

供 給 完 了 報 告 書
年
滋賀県知事

月

日

様
社名
代表者

「災害時等における段ボール製品の供給等に関する協定書」第６条の規定に基づき、下記のとおり供給したことを報告します。
記

物資の種類

数量

搬送日

搬送場所

備考

（連絡担当者）
所属
職氏名
電話番号
メールアドレス- 191 -

別記様式第３号（第１０条関係）

連 絡 責 任 者 届
【

滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
固定電話

携帯電話

メールアドレス
２

FAX

時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
固定電話
携帯電話
メールアドレス
FAX
３

勤務時間および休日

・勤務時間 ：・休日 ：【西日本段ボール工業組合

１

連絡責任者

】

役職・氏名
固定電話

携帯電話

メールアドレス
２

FAX

時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
固定電話
携帯電話
メールアドレス
FAX
３

勤務時間および休日

・勤務時間 ：
・休日 ：- 192 -

- 193 -- 194 -- 195 -- 196 -- 197 -- 198 -- 199 -災害時における物資の調達および供給に関する協定書
滋賀県知事
ング

三日月

大造（以下「甲」という）と株式会社ファーストリテイリ

代表取締役会長兼社長

柳井 正（以下「乙」という）は、災害の発生時（以下「災害時」という）における災害救助に必要な物資（以下「物資」という。
）の調達および供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は次に掲げる場合において、物資を必要とする時は、乙に対し、乙が供給することが可能な物資の提供を要請することができる。
（１）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合（２）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から物資の調達のあっせんを要請されたとき、または甲が救助の必要があると認めたとき（物資の範囲）第２条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が供給することが可能な物資とする。なお、乙の子会社が販売する商品を含む。
（１）衣料品（２）その他乙が供給できる物資のうち甲が指定する物資（要請の方法）第３条

甲の乙に対する要請は、協力要請書（別記様式第１号）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話またはその他の方法をもって要請し、事後において速やかに文書を交付するものとする。
２

前項ただし書の場合にあっては、乙は甲の意思を確認のうえ、第４条に定める措置をとるものとする。

（要請に基づく乙の措置）
第４条 第１条の要請を受けたときは、乙はその要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を「物資可能数量・措置の状況報告書」（別紙第２号様式）により甲に提出するものとする。
（物資の運搬）第５条

物資の引渡場所および引渡日時は、甲が指定するものとし、その指定場所への運搬は、乙または乙の指定する者が行うものとする。また、乙は必要に応じ甲に対して運搬の協力を求めることができる。
２

甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を災害時優先車両として通行で- 200 -きるように支援するものとする。
（物資の引渡し）第６条

甲は、搬入場所に原則として甲の職員または甲の指定する者を派遣して物資の引渡しを確認のうえ、これを受領するものとする。
（報告）
第７条

乙は、物資の引渡し後速やかに、「物資可能数量・措置の状況報告書」(別記第 2 号様式)により甲に報告するものとする。
（費用）
第８条 乙が提供した物資の対価および引渡し場所までの運搬に係る費用実費は、甲または甲が指定する地方自治体が負担するものとする。
２ 乙または乙の指定する者が提供した物資の価格は、災害発生直前における乙または乙の指定する者の適正な価格を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。
（費用の支払い）第９条 甲が引き取った物資および乙または乙の指定する者が行った運搬等の費用は、乙または乙の指定する者からの請求後１箇月以内に、甲または甲の指定する地方自治体から、乙または乙の指定する者に支払うものとする。支払い手数料は、甲の負担とする。
（連絡責任者の報告）
第１０条
２

甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。

前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）
により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。

（防災活動への協力）
第１１条

乙は、平常時における防災啓発事業の推進に対し、次の各号に掲げる事項

について可能な限り参加協力するものとする。
(1)

甲が実施する防災啓発事業(2)

甲が実施する防災訓練(3)

その他、甲および乙が協同で実施する防災啓発事業および防災訓練（情報交換）
第１２条

本協定の運用が円滑に行われるよう、適宜甲乙が相互に情報交換する。

- 201 -

（協議）第１３条 本協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第１４条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間が満了する 30 日前までに甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定は更新されるものとし、以降も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和３年３月１日
甲滋賀県
滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋 賀 県 知 事

乙三日月 大造株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 10717-1
代表取締役会長兼社長

柳井正- 202 -

災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書
滋賀県知事 國松 善次（以下「甲」という。）と株式会社ノエビア代表取締役社長大倉 （以下「乙」という。）とは、災害時における人員・物資の輸送等に必要なヘリコプターの応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、人員・物資の輸送等にヘリコプターの応援が必要であると認めるときは、乙に対して、次に掲げる事項を明らかにして文書をもってその応援を要請するものとする。
ただし、緊急を要するときは、甲は口頭でその応援を要請することができる。この場合、その後速やかに文書を交付するものとする。
(1) 災害の状況および応援を必要とする事由(2) 応援を必要とするヘリコプターの台数および人員(3) 応援を必要とする場所(4) 応援を必要とする日時および輸送人員・物資等(5) その他必要な事項（要請に対する乙の措置）
第２条 乙は、甲から前条による要請を受けたときは、可能な限り乙が所有するヘリコプターを甲に提供するとともに、その提供が可能なヘリコプターの台数、人員、期間を速やかに甲に回答するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき応援に従事した場合、次に掲げる事項を速やかに甲に報告するものとする。
(1) 応援に従事したヘリコプターの台数、人員(2) 応援に従事した期間および輸送人員・物資等の内容(3) その他必要な事項（運航に係る指示）
第３条 乙は、応援を実施する場合は、甲が別途定める者の指示に従うものとする。
（経費の負担）第４条 応援に要した費用は、甲の負担とする。
なお、費用は甲乙協議の上定めるものとする。
（事故等）
第５条 乙は、そのヘリコプターの運航に際し、事故が発生したときは、甲に対し速やかにその状況を報告するものとする。
（損害の負担）第６条 輸送業務等の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議の上定めるものとする。
（補償）第７条 甲の要請により、この協定に基づいて輸送業務等に従事した者が、その責に帰することができない
理由により負傷し、もしくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年３月２５日滋賀県条例第１０号）」の規定に準じて、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れるものとする。
（連絡責任者）
第８条 甲と乙は、この協定に基づく応援に関し、要請または伝達等の連絡責任者を毎年４月１日現在で指定し、互いに報告するものとする。

- 203 -

なお、変更が生じた場合は、遅滞なくその旨を互いに報告するものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続するものとする。
（その他）
第 10 条 この協定に定めのない事項については、必要に応じ甲乙協議の上定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上それぞれ１通を保有する。
平成１７年

１月１７日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
國 松 善

次

乙 兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目１３番地の１
株式会社 ノエビア
代表取締役社長

大倉- 204 -

災害時におけるヘリコプターの応援に関する実施要領
平成１７年 １月１７日付けで滋賀県知事 國松 善次（以下「甲という。」）と株式会社ノエビア代表取締役社長 大倉 （以下「乙」という。）が締結した「災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書」（以下「協定書」という。）に基づき、次のとおり実施要領を定める。
（要請）
第１条 協定書第１条の規定に基づく応援要請の業務範囲は、災害時において航空統制されている区域外で実施する次の業務とする。
（１）医療従事者の搬送（２）医薬品、衛生材料等の輸送（３）飲食物、毛布等生活支援物資の輸送（４）被災状況確認調査
ただし、甲が航空統制されている被災地内で特に緊急かつ必要と認めた上で、別途、乙に対し応援要請し、乙が航空法第８１条の２の規定の適用を受け応援活動する場合は、当該要請した業務範囲とする。
２ 協定書第１条の規定に基づく甲の要請は、別紙様式１「物資輸送等要請書」により行うものとする。
（要請に対する乙の措置）
第２条 協定書第２条第１項の規定に基づく乙の回答は、別紙様式２「ヘリコプター提供報告書」により行うものとする。
２ 協定書第２条第２項の規定に基づく乙の報告は、別紙様式３「物資輸送等実績報告書」により行うものとする。
（運航に係る指示）
第３条 協定書第３条に規定する甲が別途定める者は、別表「応援要請・伝達連絡責任者一覧表」のとおりとする。
（１）乙は、ヘリコプターの提供に係る運航調整について滋賀県防災航空隊長の指示に従い「航空法（昭和２７年７月１５日法律第２３１号）」の規定に基づき運航手続きを行うものとする。なお、乙は、離着陸の場所に関して、あらかじめ滋賀県防災航空隊長と調整の上、航空法の規定に基づく許可手続
きを行うものとする。
（２）乙は、物資輸送等の業務について滋賀県健康福祉政策課長または滋賀県医務薬務課長の指示（別記様式４「運航指示書」による）を受けて行うものとし、第１条第１項第２号および第３号の業務に就く場合にあっては、別紙様式５「災害救助物資引継書」とあわせて物資の引継ぎを行うものとする。
（３）乙は、航空法第８１条の２の規定の適用を受け運航する場合においても、第１号の規定によるものとする。
（経費の負担）第４条 協定書第４条に規定する応援に要した費用は、次のとおりとする。
（１）応援に従事したヘリコプターの燃料費とする。
（２）応援乗務員に係る手当（旅費等）とする。
（３）提供業務中に起因するヘリコプターの修理費および清掃費
２ 前項各号に定める費用は、別紙様式６「応援に要した費用請求書」に基づき実費を支弁する。
（連絡責任者）
第５条 協定書第８条に規定する応援に係る要請又は伝達等の連絡責任者は、別表「応援要請・伝達連絡責任者一覧表」のとおりとする。

- 205 -

別紙様式１

物資輸送等要請書番
年
株式会社 ノエビア
代表取締役社長 大 倉

月

様
滋賀県知事

「災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１

災害の状況および応援を必要とする事由

２

集結場所

３ 応援内容等(1) 輸送年月日(2) 輸送場所(3) ヘリコプターの台数(4) 乗務員数(5) 輸送人員・物資等の内容

４

その他必要な事項- 206 -

号
日

別紙様式２ヘリコプター提供報告書
年

滋賀県知事

月

日

様

報告者

兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目１３番地の１
株式会社 ノエビア
代表取締役社長 大 倉
印「災害時におけるヘリコプーの応援に関する協定書」第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告し
ます。
記
１

提供物資等
（１） ヘリコプター台数（２） 乗務員数

２

提供期間

３

提供場所

- 207 -

別紙様式３

物資輸送等実績報告書
番
年
滋賀県知事

月

様

兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目１３番地の１
株式会社 ノエビア
代表取締役社長 大 倉印
下記のとおり物資輸送等を実施したので報告します。
記
輸送年月日

輸送場所

台

数

乗務員数

輸送人員・物資等の内容（その他参考事項）
・活動に要した燃料の数量
・その他- 208 -号日

別表

応援要請・伝達連絡責任者一覧表（滋賀県）
物資輸送等項目名①応援要請（総合）

年
責任者

担当者名

（電話番号）（電話番号）

月日現在

総合防災課長
(077-528-3430)②医療従事者の搬送

医務薬務課長
(077-528-3632)③医薬品等（衛生材料等を含む）の輸送④飲食物等物資輸送

医務薬務課長
(077-528-3634)

健康福祉政策課長(077-528-3512)⑤運航調整

防災航空隊長(0748-52-6677)

応援者連絡責任者一覧表（株式会社ノエビア）
物資輸送等項目名①応援受諾（総合）

年

月

日現在

責任者

担当者名

（電話番号）（電話番号）

ノエビアの郷総務グループ部長(0748-23-6011)②ヘリコプター運航

運航部長(0729-91-6461)- 209 -

別紙様式４運航指示書
年（乙、物資輸送等の指示の受領）責任者

月日

様（甲、指示）責任者

物資輸送等業務に関して、下記のとおり指示します。
記
１．要請する業務範囲（左枠内に○印を付ける。）（１）医療従事者の搬送（２）医薬品、衛生材料の輸送（３）飲食物、毛布等の生活支援物資の輸送（４）被災状況確認調査
２．活動内容（１）日時（２）活動場所（）→（）（３）輸送物資等（種類と数量）（４）その他

３．（甲、指示）担当者- 210 -

別紙様式５

災害救助物資引継書

区

分

払出者

機

関

名

滋

賀

県

職

・

氏

名

搬送者①
搬送者②
搬送者③
搬送者④
受領者

災害救助物資を次のとおり引き継ぎます。
１

引継年月日

２

引継場所

３

救助物資の種類・数量
種

※

類

年（

単位

払出数量

年）

月

搬送数量

日

受領数量

備考

・３部複写、①は払出者（県）、②は最終搬送者、③は受領者で保管のこと。
・引継場所は、最終引継場所（輸送目的地）を記入のこと。

- 211 -

別紙様式６

応援に要した費用請求書
年

滋賀県知事

月

日

様

請求者

兵庫県神戸市中央区港島中町６丁目１３番地の１
株式会社 ノエビア
代表取締役社長 大 倉
印

年
月
日から
年
月
日までの間に「災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書」第４条に基づき、応援に要した費用を、下記のとおり請求します。

記

金

円也

明細添付

- 212 -

災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び徳島県（以下「府県」という。）、関西広域連合並びに（事業者名）（以下「事業者」という。
）は、災害等緊急時におけるヘリコプターの運航について次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、豪雨、洪水、豪雪、高潮、地震その他異常気象により災害が発生した場
合あるいは武力攻撃事態等の危機事象が発生した場合等緊急時（以下「災害等緊急時」という。）において、府県が事業者所有のヘリコプターを使用して応急対策に必要な物資又は人員の輸送等を行う場合に必要な事項を定めるものとする。
（運航要請）
第２条 府県は、災害等緊急時において、事業者所有のヘリコプターを使用して応急対策に必要な物資又は人員の輸送等を行う必要があると認めた場合には、事業者に対してヘリコプターの運航を要請することができる。
２ 前項の要請は文書によるものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。
３ 複数府県の同時被災等による運航要請の集中が予想される場合において、関西広域連合は、
近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定を踏まえ、府県間の運航要請の調整を行うものとする。
（運航要請に対する措置）
第３条 事業者は、前条の規定により要請を受けた場合は、通常業務、気象状況等により運航に支障がある場合を除き、速やかにヘリコプター及び操縦士を出動させるとともに、その対応状況について要請を行った府県（以下「要請府県」という。
）に連絡するものとする。
（運航時間及び運航時の指揮）
第４条 運航は、要請府県の要請に基づき出動するヘリコプターが、現に駐機している定置場を出発した時に始まり、当該定置場に帰着した時に終わるものとする。
２ 運航中のヘリコプターの飛行コースについては、要請府県が指示するものとする。ただし、操縦士がヘリコプターの運航上重大な支障があると認めるときは、この限りでない。
（運航時のヘリコプターの定置場）
第５条 運航時のヘリコプターの定置場は、要請府県が指定する地点とする。
（経費の負担）第６条 第２条第１項の規定により出動したヘリコプターの運航費用については、要請府県の負担とする。
２ 第１項に定める費用については、航空法第 105 条の規定により、事業者が国土交通大臣に届け出た運賃・料金とする。支払方法については、要請府県と事業者が別途契約等により定めるものとする。
（損害賠償責任）第７条 運航中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、事業者がその賠償の責任を負う。ただし、当該損害が要請府県の責めに帰するべき理由によるものであると
きは、要請府県がその賠償の責任を負う。

- 213 -

（他の協定との関係）
第８条 この協定は、府県が既に締結している協定を妨げるものではない。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、関西広域連
合、府県及び事業者が協議して定めるものとする。
附 則
１ この協定は、平成 25 年３月５日から適用する。
２ （※継続事業者分に限り記載）この協定の適用をもって、平成 21 年２月 23 日に締結した「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定書」は廃止する。
この協定を証するため、本書 11 通を作成し、関西広域連合、府県及び事業者がそれぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 25 年３月５日

福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 嘉 田 由 紀 子
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三- 214 -

（事業者）
大阪府八尾市空港２丁目 12
朝日航洋株式会社
西日本航空支社長 庄 島 広 孝
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字殿釜２番地
中日本航空株式会社代表取締役社長
國 光 幹 雄香川県高松市兵庫町８番地１
四国航空株式会社代表取締役社長
麻 生

稔

東京都江東区新木場四丁目７番 15 号
アカギヘリコプター株式会社代表取締役社長
坂 本 純 一
東京都江東区新木場四丁目７番 51 号
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川 雅 之兵庫県神戸市中央区神戸空港８
学校法人ヒラタ学園
理事長
平 田
勇

- 215 -

災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する細目協定

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び徳島県（以下「府県」という。）と関西広域連合と（事業者名：別紙のとおり）（以下「事業者」という。
）とは、平成25 年３月５日をもって府県、関西広域連合及び事業者の間において締結した「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」（以下「本協定」という。）第９条の規定に基づき、運航費用等に関して次のとおり細目協定を締結する。

（ヘリコプターの運航要請の方法）
第１条 本協定第２条第１項の規定による要請は、運航要請書（様式第１号）により行うものとする。
（ヘリコプターの運航実績の報告）
第２条 事業者は、本協定第２条第１項の規定により要請を受けた場合において、本協定に基づく業務を実施したときは、運航を要請した府県（以下「要請府県」という。
）に運航実績報
告書（様式第２号）を提出するものとする。
（ヘリコプターの運航費用）
第３条 要請府県は、前条に規定する運航実績報告書の内容を適当と認めたときは、ヘリコプ
ターの運航費用を、事業者からの適正な請求書を受理した日から 30 日以内に事業者に支払うものとする。
２ 前項の費用については、事業者が航空法第 105 条による国土交通大臣に届け出た提供機種の業務区分（空輸または作業）ごとの時間当たり単価に運航時間を乗じて得た金額（１時間に満たない運航時間（分）は、時間当たり単価を 60 で除した額（１分当たり単価）に、当該１時間に満たない運航時間（分）を乗じて得た金額）の合計額に当該合計額に係る消費税額及び地方消費税額を加えた額（以下「運航費用」という。
）とする。
１）空輸 要請府県の要請に基づき出動したヘリコプターが、現に駐機している空港又はヘリポートと、要請府県が指定するヘリポート間を移動する際の時間
２）作業 要請府県の要請に基づき出動したヘリコプターが、要請府県の指示により指定するヘリポート間を移動する際の時間
３ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により、諸手続費用又は運航費用の 105 分の５に相当する額である。
（機種等の通知）第４条 事業者は、保有するヘリコプターの機数、搭載可能人数及び搭載可能重量等について、
毎年３月末日までに、保有するヘリコプターの概要通知書（様式第３号）により関西広域連
合に通知するものとする。
２ 関西広域連合は、前項の通知を受けた場合は、当該通知書の写しを府県に送付するものとする。
（疑義の解決）第５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義を生じた事項については、府県、関西
広域連合及び事業者が協議してその都度定める。
この協定の締結を証するため本書 11 通を作成し、府県、関西広域連合及び事業者がそれぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

- 216 -

平成 25 年３月５日

福井県
福井県知事 西 川 一 誠

三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬

滋賀県
滋賀県知事 嘉 田 由 紀 子

京都府
京都府知事 山 田 啓 二

大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎

兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三- 217 -

奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾

和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸

徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門

関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三（所在地）別紙のとおり（事業者名）別紙のとおり（代表者職・氏名）別紙のとおり- 218 -

様式第１号
平成年月日

運 航 要 請 書
様印
「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」に基づき、下記のとおり要請します。

運航年月日

平成

年

月

日

時

分 ～ 平成

年

月

日

時

分

平成

年

①概要

②搭乗予定者数人 【搭乗者名簿添付】
業 務 内 容集 結 地 等③積載物資の有無（寸法／重量）有り （寸法／重量無し④使用資器材

名称：
住所：
緯度経度：

）

到着希望
時
刻

月
時

日
分

【ヘリポート概要図添付】

運 航 ルート
気 象 状 況【運航ルート図添付】

天候：
視界：

風向：
m

府県窓口
連 絡 窓 口防災航空事務所

備

風速：
m/sec
気象予報等（

気温：℃
警報・注意報）

TEL：

／FAX：

TEL：

／FAX：

考

- 219 -

様式第２号
平成年月日

運 航 実 績 報 告 書
様印「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」に基づき業務を実施したので、下記のとおり報告します。

運航年月日

平成

年

月

日

時 分 ～ 平成
〔所要時間：

年 月 日
時間
分〕

時

分

年

月
時

①概要

②搭乗者数
人 【搭乗者名簿添付】
業 務 内 容③積載物資の有無（寸法／重量）有り （寸法／重量無し④使用資器材

集 結 地 等

）

到着時刻

平成

日
分

運 航 コース
連 絡 窓 口

備

TEL：

／FAX：

考

- 220 -

様式第３号
年

月日

保有するヘリコプターの概要通知書
関西広域連合 宛
会社名
代表者名

印

「災害等緊急時におけるヘリコプターの運行に関する細目協定」に基づき、下記のとおり通知します。
本社所在地
支社・事業所等
組 織

免

許

協
定
の
窓
口

担当部署名
担当者職名・氏名
電話番号／FAX 番号
メールアドレス
主な本拠地

使用（保有）機種名

合

機数

定員・搭載
可能重量

寸法

運賃・料金

計

- 221 -

災害時における物資等の輸送に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人滋賀県トラック協会（以下「乙」という。）
は、災害時における物資等の輸送に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害等が発生し、甲が乙に対して要請する物資等の輸送に関し、適正かつ円滑な運営を期するため、その手続き等について定めるものとする。
（対象とする災害）
第２条 この協定が対象とする事案は次のとおりとする。
(1) 滋賀県内で滋賀県災害対策本部または滋賀県災害警戒本部が設置される地震、風水害その他の災害が発生したとき。
(2) 滋賀県外で地震、風水害その他の災害が発生し、都道府県間での応援を実施するとき。
(3) 滋賀県国民保護対策本部またはそれに準ずる本部が設置される武力攻撃事態等が発生したとき。
(4) その他、知事が必要と認めるとき。
（物資の輸送に関する要請）
第３条 甲は、前条に掲げる事案が生じ物資等の輸送が必要と認めるときは、別記第１号
様式により乙に対し物資等の輸送を要請する。ただし、文書により要請できないときは口頭によるものとし、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の輸送に関する協力）
第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、他の業務に優先してこれに協力し、物資等の輸送の業務を請け負う。この場合において、乙は物資等の輸送を乙の指定する会員事業者（以下「乙会員事業者」という。）に行わせるものとする。
（調整）
第５条 乙は、第３条の規定による要請により物資等の輸送の業務を請け負った場合は、県庁または甲が指定する場所へ乙もしくは乙が指定する者を派遣する。
２ 前項の場合において、乙は県庁または甲が指定する場所に設置する輸送調整所にて、県その他関係機関との連絡および調整等を行い、輸送業務を行う。ただし、輸送調整所が設置されないときは甲の指示に従う。
（報告）第６条 乙は、第３条の規定による要請により物資等の輸送を行った場合は、別記第２号
様式により甲に報告するものとする。ただし、文書をもって報告をするいとまが無いときは、口頭で報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
２ 乙は、第５条の派遣を行った場合には、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。
(1) 派遣した者の所属および氏名- 222 -

(2) 派遣期間および派遣場所(3) その他参考となる事項（経費の負担）第７条 物資等の輸送に要した費用は、甲が負担する。この場合において、運賃および料金等（以下、「運賃等」という。）の算出方法については、災害発生時直前において乙会員事業者の届出運賃、料金を参考として、甲乙協議して決定するものとする。
（運賃等の支払い）第８条 乙は、前条の規定により甲が負担する費用を甲に請求するものとし、甲は、乙より請求があった場合には、速やかに支払うものとする。
（事故発生時の取扱い）
第９条 事故の発生により会員事業者による物資等の輸送の継続が困難な事由が発生した
場合は、乙は速やかに別記第３号様式によりその状況を甲あて報告するとともに、会員事業者から代替する事業者を選定し、業務の継続に努めなければならない。
２ 前項の場合において、乙の努力にかかわらず、なお物資等の輸送の継続が困難な場合
は、乙は、速やかに別記第３号様式によりその状況を甲あて報告し、指示を受けなければならない。
３ 第１項および第２項に規定する報告について、文書をもって報告するいとまが無いときは、口頭で報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。
（損害の担保）第 10 条 物資等の輸送により生じた損害の負担は、甲乙協議して定める。ただし、乙もしくは乙会員事業者の責めに帰する事由により生じた損害の負担は、乙もしくは乙会員
事業者が負うものとする。
（補償）第 11 条 甲の要請により、この協定に基づいて輸送業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年３月 25 日
滋賀県条例第 10 号)の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、
これらの額の限度において補償の責を免れる。
（関係市町との連絡）
第 12 条 甲および乙は、それぞれが知り得た災害に関する情報を互いに提供するよう努めるものとする。
（連絡責任者）
第 13 条 甲および乙は、本協定に基づく物資等の輸送に関する担当部署を定めるとともに、連絡責任者を選任する。
２ 甲および乙は、前項の規定により担当部署および連絡責任者を定めた場合は、相互に通知するものとする。

- 223 -

（有効期間）第 14 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 25 年３月 31 日までの間とする。
ただし、期間終了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしないときは、さらに１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（協議）第 15 条 この協定に定めがない事項または新たに必要となった事項については、その都
度甲乙双方が協議して定めるものとする。
（旧協定書の廃止）
第 16 条 平成８年３月 29 日に締結された「災害時における物資等の輸送に必要な事業用自動車の応援に関する協定書」は廃止する。

この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保管する。

平成 25 年 3 月 15 日

甲大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙

守山市木浜町 2298 番地の４
社団法人滋賀県トラック協会

会長

岡田

博

- 224 -

災害時における物資の保管等に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀県倉庫協会（以下「乙」という。）は、災害時における物資の保管等に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害等が発生し、甲が乙に対して要請する物
資の受入れ、仕分け、保管および出庫（以下「物資の保管等」という。）に関し、適正かつ円滑な運営を期するため、その手続き等について定めるものとする。
（対象とする災害）
第２条 この協定が対象とする事案は次のとおりとする。
(1) 滋賀県内で滋賀県災害対策本部または滋賀県災害警戒本部が設置される地震、風水害その他の災害が発生したとき。
(2) 滋賀県外で地震、風水害その他の災害が発生し、都道府県間での応援を実施するとき。
(3) 滋賀県国民保護対策本部またはそれに準ずる本部が設置される武力攻撃事態等が発生したとき。
(4) その他、知事が必要と認めるとき。
（物資の保管に関する要請）
第３条 甲は、前条に掲げる事案が生じ物資による救援等が必要と認めるときは、別記第１号様式により乙に対し物資の保管等を要請する。ただし、文書により要請できないときは口頭によるものとし、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の保管に関する協力）
第４条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、可能な限りこれに協力し、物資の保管等の業務を請け負う。この場合において、乙は物資の保管等を乙の指定する会員事業者（以下「乙会員事業者」という。）に行わせるものとする。
（調整）
第５条 乙は、第３条の規定による要請により物資の保管等の業務を請け負った場合は、県庁または甲が指定する場所へ乙もしくは乙が指定する者を派遣する。
２ 前項の場合において、乙は県庁または甲が指定する場所に設置する輸送調整所にて、県その他関係機関との連絡および調整等を行い、物資の保管等の業務を行う。ただし、輸送調整所が設置されないときは甲の指示に従う。
（報告）第６条 乙は、第３条の規定による要請により物資の保管等を行った場合は、別記第２号
様式により甲に報告するものとする。ただし、文書をもって報告をするいとまが無いときは、口頭で報告し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
２ 乙は、第５条の派遣を行った場合には、甲に対し、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。
(1) 派遣した者の所属および氏名- 225 -

(2) 派遣期間および派遣場所(3) その他参考となる事項（経費の負担）第７条 物資の保管等に要した費用（保管料、荷役料、その他特別に要した費用をいう。
以下「保管料等」という。）は、甲が負担する。この場合において、倉庫に係る保管料
等は、災害発生時直前において乙会員事業者が定める料金を参考として、甲乙協議して決定するものとする。
（保管料等の支払い）
第８条 乙は、前条の規定により甲が負担する費用を甲に請求するものとし、甲は、乙より請求があった場合には、速やかに支払うものとする。
（事故発生時の取扱い）
第９条 事故の発生により会員事業者による物資の保管等の継続が困難な事由が発生した
場合は、乙は速やかに別記第３号様式によりその状況を甲あて報告するとともに、会員事業者から代替する事業者を選定し、業務の継続に努めなければならない。
２ 前項の場合において、乙の努力にかかわらず、なお物資の保管等の継続が困難な場合
は、乙は、速やかに別記第３号様式によりその状況を甲あて報告し、指示を受けなければならない。
３ 第１項および第２項に規定する報告について、文書をもって報告するいとまが無いときは、口頭で報告し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
（損害の担保）第 10 条 物資の保管等により生じた損害の負担は、甲乙協議して定める。ただし、乙もしくは乙会員事業者の責めに帰する事由により生じた損害の負担は、乙もしくは乙会員
事業者が負うものとする。
（補償）第 11 条 甲の要請により、この協定に基づいて物資の保管等の業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した
場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年３
月 25 日滋賀県条例第 10 号)の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、
これらの額の限度において補償の責を免れる。
（関係市町との連絡）
第 12 条 甲および乙は、それぞれが知り得た災害に関する情報を互いに提供するよう努めるものとする。
（連絡責任者）
第 13 条 甲および乙は、本協定に基づく物資の保管等に関する担当部署を定めるとともに、連絡責任者を選任する。
２ 甲および乙は、前項の規定により担当部署および連絡責任者を定めた場合は、相互に通知するものとする。

- 226 -

（有効期間）第 14 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 25 年３月 31 日までの間とする。
ただし、期間終了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしないときは、さらに１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（協議）第 15 条 この協定に定めがない事項または新たに必要となった事項については、その都
度甲乙双方が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保管する。

平成 25 年 3 月 15 日

甲大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙大津市大萱一丁目 18 番 14 号
滋賀県倉庫協会会長
甲斐切稔- 227 -

災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定書
滋賀県(以下「甲」という。)と滋賀県漁業協同組合連合会(以下「乙」という。)は、滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生した場合において、災害対策基本法に基づき、迅速かつ円滑な災害応急対策を行なうために必要な漁船の応援に関し、次のとおり協定を締結する。
(要

請)

第１条

甲は、災害応急対策として、物資の輸送等に漁船を活用する必要があるときは、乙に対して、別表１「緊急物資等輸送要請書」により応援を要請するものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
(1)

災害および応援を必要とする状況(2)

輸送する物資の種類および量(3)

応援を必要とする漁船数および規模(トン数)(4)

応援を必要とする区間(5)

応援を必要とする期間

(協

力)

第２条

乙は、甲から前条の規定により漁船の応援の要請があったときは、他に優先して、乙の所属会員が所有する漁船を甲の利用に供することができるようにするものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、当該法令の規定に従い必要な協力を行なうものとする。

２

甲の要請に基づき漁船を運行させるときは、甲と乙は協力して下記の状況を把握し、運行の可否を判断するものとする。
(1)

被災地の港湾の損傷状況(2)

被災地までの航路状況(3)

船舶の損傷状況

(4)

気象状況

(報

告)

第３条

乙は、前条に基づき協力した場合は、甲に対し、速やかに別表２「緊急物資等輸送実施報告書」により、次に掲げる事項を報告するものとする。
ただし、緊急を要するときは、電話等をもって報告し事後文書を提出するものとする。

(1)

応援に従事した漁船名および規模(トン数)、その所有者ならびに所属する漁協名(2)

応援に従事した期日、区間、人員(3)

その他必要な事項(経費の負担)第４条

漁船による輸送に要した費用は、甲の負担とし、その額については、災害発生時における通常の取引事例を基準に、甲、乙協議して決定する。
(損害の負担)第５条

業務の実施に伴い乙の責に帰することができない事由により、第三者に与えた損害は、甲がその責を負う。

- 228 -

(補

償)

第６条

甲の要請により、この協定に基づいて漁船輸送に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年３月 25 日滋賀県条例第 10 号)」の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(連絡責任者)
第７条

第 1 条に掲げる要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県農林水産部水産課長を、乙においては、滋賀県漁業協同組合連合会専務理事をそれぞれ指定するものとする。

(通

知)

第８条

乙は、この協定の成立の日および毎年 4 月末日までに、別表 3「災害時における物資等輸送協力漁船名簿」により、この協定の実施に協力できる漁船の所有者名、漁船名、その種類・規模(トン数)、
係留漁港名を、甲に通知するものとする。
(連絡会議の設置)
第９条

甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(有効期間)
第10条

この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成９年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
(その他)
第11条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。

この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有する。
平成８年３月 29 日

甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

大津市におの浜 4 丁目 4-23滋賀県漁業協同組合連合会
会

長

松

田

繁

雄

- 229 -

別表１

緊急物資等輸送要請書

年
滋賀県漁業協同組合連合会会長

月

日

殿

滋賀県知事

稲

葉

稔

「災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要
請します。
記
１.

災害および応援を必要とする状況

２.

応援を必要とする漁船・輸送内容等

派遣期間

輸

送

区

間

輸 送 物 資 の 種 類 ･ 量

必要な漁船数・規模

そ の 他- 230 -

別表２

緊急物資等輸送実施報告書

年
滋賀県知事

稲

葉

稔

月

日

従事者数

その他

殿

滋賀県漁業協同組合連合会会長

下記のとおり緊急物資を輸送しましたので報告します。
記

従事月日

所属漁協

所有者

漁 船 名 ・規 模

輸 送 区 間- 231 -

別表３

災害時における物資等輸送協力漁船名簿【漁協名：係 留 漁 港 名】
所 有 者 名漁船

名漁 船 の 種 類 ・ 規 模

そ

の

他

- 232 -

災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定書
滋賀県(以下「甲」という。)と琵琶湖汽船株式会社(以下「乙」という。)は、滋賀県内に地震、風水害その他の災害が発生した場合において、災害対策基本法に基づき、迅速かつ円滑な災害応急対策を行なうために必要な客船等の応援に関し、次のとおり協定を締結する。
(要

請)

第１条

甲は、災害応急対策として、負傷者の収容や搬送、物資の輸送等に客船等を活用する必要があるときは、乙に対して別表１「緊急輸送等応援要請書」により、次の事項を明らかにし、応援を要請するものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
(1)

災害および応援を必要とする状況(2)

応援を必要とする客船等の数(3)応援を必要とする内容および区間(4)

応援を必要とする期間

(協

力)

第２条

乙は、甲から前条の規定により客船等の応援要請があったときは、他に優先して、その所有する船舶を甲の利用に供するよう努めるものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、当該法令の規定に従い必要な協力を行なうものとする。

２

甲の要請に基づき客船等を運行させるときは、甲と乙は協力して下記の状況を把握し、運行の可否を判断するものとする。
(1)

被災地の港湾の損傷状況(2)

被災地までの航路状況(3)

船舶の損傷状況

(4)

気象状況

(報

告)

第３条

乙は、前条に基づき客船等を運行させた場合は、甲に対し、速やかに別表２「緊急輸送等応援実施報告書」により、次に掲げる事項を報告するものとする。
ただし、緊急を要するときは、電話等をもって報告し、事後文書を提出するものとする。

(1)

応援に従事した期間(2)

応援に従事した客船等の名称および規模(トン数)(3)

応援に従事した区間および内容(4)

その他必要な事項(経費の負担)第４条

客船等の運航に要した費用は、甲の負担とし、その額については、災害発生時における通常の取引事例を基準に、甲、乙協議して決定する。
(損害の負担)第５条

業務の実施に伴い、乙の責に帰することができない事由により、第三者に与えた損害は、甲がその責めを負う。

- 233 -

(補

償)

第６条

甲の要請により、この協定に基づいて客船等の輸送に従事した者が、その責に帰することができな

い理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年３月 25 日滋賀県条例第 10 号)の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(連絡責任者)
第７条

第１条に掲げる要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県生活環境部

消防防災課長を、乙においては、琵琶湖汽船株式会社運航管理者をそれぞれ指定するものとする。
(通

知)

第８条

乙は、この協定の成立の日および毎年４月末日までに、別表３「災害時における輸送等応援客船名簿」により、この協定の実施に協力できる客船等の名称、種類、各船別の出入港可能な港湾を甲に提出するものとする。
(連絡会議の設置)
第９条

甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(有効期間)
第10条

この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成９年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
(その他)
第11条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
平成８年３月 29 日

甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

滋賀県大津市島の関２番８号
琵琶湖汽船株式会社
取締役社長

長谷川

和

之

- 234 -

別表１

緊急輸送等応援要請書

年
琵琶湖汽船株式会社 取締役社長

月

日

殿

滋賀県知事
「災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１.

災害および応援を必要とする状況

２.

応援を必要とする客船・輸送内容等

応 援 期 間

応援従事区間応 援 従 事 内 容 等

必要な客船数等

必 要 な 人 員

- 235 -

別表２

緊急輸送等応援実施報告書

年
滋賀県知事

月

日

殿

琵琶湖汽船株式会社取締役社長

下記のとおり実施しましたので報告します。
記

応援期間

客船等の名称・規模

応援従事区間応援内容等

その他- 236 -

別表３

災害時における輸送等応援客船名簿【機関名
客 船 等 の 名 称

種類

従事可能人員】出入港可能な港湾等- 237 -

災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定書
滋賀県(以下「甲」という。)と株式会社オーミマリン(以下「乙」という。)は、滋賀県内に地震、風水害
その他の災害が発生した場合において、災害対策基本法に基づき、迅速かつ円滑な災害応急対策を行なうた
めに必要な客船等の応援に関し次のとおり協定を締結する。
(要

請)

第１条

甲は、災害応急対策として、負傷者の収容や搬送、物資の輸送等に客船等を活用する必要があるときは、乙に対して別表１「緊急輸送等応援要請書」により、次の事項を明らかにし、応援を要請するものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後すみやかに文書を交付するものとする。
(1)

災害および応援を必要とする状況(2)

応援を必要とする客船の数(3)

応援を必要とする内容および区間(4)

応援を必要とする期間

(協

力)

第２条

乙は、甲から前条の規定により客船等の応援要請があったときは、他に優先して、その所有する船舶を甲の利用に供する努めるものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、当該法令の規定に従い必要な協力を行なうものとする。

２

甲の要請に基づき客船等を運航させるときは、甲と乙は協力して下記の状況を把握し、運航の可否を判断するものとする。
(1)

被災地の港湾の損傷状況(2)

被災地までの航路状況(3)

船舶の損傷状況

(4)

気象状況

(報

告)

第３条

乙は前条に基づき客船等を運航させた場合は、甲に対し、速やかに別表２「緊急輸送等応援実施報告書」により、次に掲げる事項を報告するものとする。
ただし、緊急を要するときは、口頭で報告し、事後文書を提出するものとする。

(1)

応援に従事した期間(2)

応援に従事した客船等の名称および規模(トン数)(3)

応援に従事した区間および内容(4)

その他必要な事項(経費の負担)第４条

客船等の運航に要した費用は、甲の負担とし、その額については、災害発生時における通常の取引事例を基準に、甲、乙協議して決定する。
(災害の負担)第５条

業務の実施に伴い、乙の責に帰することができない事由により、第三者に与えた損害は、甲がその責めを負う。

- 238 -

(補

償)

第６条

甲の要請により、この協定に基づいて客船等の輸送に従事した者が、その責に帰することができな

い理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年３月 25 日滋賀県条例第 10 号)」の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(連絡責任者)
第７条

第１条に掲げる要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県生活環境部

消防防災課長を、乙においては、株式会社オーミマリン運航管理者をそれぞれ指定するものとする。
(通

知)

第８条

乙は、この協定の成立の日および毎年４月末日までに、別表 3「災害時における輸送等応援客船名簿」により、この協定の実施に協力できる客船等の名称、種類、各船別の出入港可能な港湾を、甲に提出するものとする。
(連絡会議の設置)
第９条

甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(有効期間)
第10条

この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成９年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意志表示をしない限り、その効力を持続する。
(その他)
第11条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。

この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
平成８年３月 29 日

甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

滋賀県彦根市安清町 11 番 12 号
株式会社オーミマリン
代表取締役

甲斐田

保

- 239 -

別表１

緊急輸送等応援要請書

年
株式会社

オーミマリン

月

日

殿

滋賀県知事
「災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
１.

災害および応援を必要とする状況

２.

応援を必要とする客船・輸送内容等

応 援 期 間

応援従事区間応 援 従 事 内 容 等

必要な客船数等

必 要 な 人 員

- 240 -

別表２

緊急輸送等応援実施報告書

年
滋賀県知事

月

日

殿

株式会社

オーミマリン

下記のとおり実施しましたので報告します。
記

応援期間

客船等の名称・規模

応援従事区間

応援内容等

その他- 241 -

別表３

災害時における輸送等応援客船名簿【機関名
客 船 等 の 名 称

種類

従事可能人員】出入港可能な港湾等- 242 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と一般社団法人滋賀県バス協会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。）における緊急のバスによる人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する緊急のバスによる人員輸送業
務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１）被災者（滞留者を含む。
）の輸送業務（２）ボランティアの輸送業務（３）災害応急対策に必要な人員の輸送業務（４）その他バスによる支援業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、バスによる緊急時の人員輸送を実施するにあたり、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙または乙の会員は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、特段の事情がない限り、通常業務に優先して、人員輸送に努めるものとする。なお、甲は、乙の会員が行う人
員輸送に使用するバスに対して、緊急車両の指定その他円滑な輸送の実施に必要な措置を講じるものとする。
（業務の報告）第５条 乙または乙の会員は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を報告するものとする。ただし、文書により報告する時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、乙の会員が道路運送法の規定により届け出た貸切バスの運賃および料金等を基準とし、甲と乙または乙の会員が協議して定めるものとする。
３ 乙または乙の会員は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は乙または乙の会員より請求があった場合は速やかに支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙または乙の会員は、バスの故障やその他の事由により運行を中断したときは、速やかに代替バスを手配してその運行を継続するよう努めるものとする。
２ 乙または乙の会員は、バスの運行に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。

- 243 -

（損害の賠償等）
第８条 甲は第３条の規定により人員輸送に従事した者が、その責に帰することができない事由により死亡し、負傷し、疾病にかかり、または障害の状態となった場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和 38 年 3 月 25 日滋賀県条例第 10 号）の規定等により、その損害を補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れるものとする。
（資料の提供）第９条 乙は、所属する会員のバス保有台数等の資料を、毎年４月末日までに甲に提出するものとする。
（連絡責任者の報告）
第 10 条 甲および乙は、本協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（連絡会議の設置）
第 11 条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協定の有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から当該年度の３月 31 日までとする。
ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力は継続されたものとする。
（協 議）
第 13 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、別途定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２５年１２月１８日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙 滋賀県守山市木浜町２２９８－４
一般社団法人滋賀県バス協会
会
長
中村 隆司

- 244 -

別記様式第１号（第３条関係）

協 力 要 請 書
平成

年

月

日

一般社団法人滋賀県バス協会
様
滋賀県

印

災害時等における人員輸送の要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先
電 話
－
－
ＦＡＸ
－
－
担 当

- 245 -

別記様式第２号（第５条関係）

報 告 書
平成
滋賀県

年

月

日

様
一般社団法人滋賀県バス協会
印「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
事業者名
（期間）

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両種別および車両数２ その他必要な事項

問い合わせ先
電 話
－
－
ＦＡＸ
－
－
担 当

- 246 -

別記様式第３号（第１０条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ

第２連絡先

３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：【 一般社団法人滋賀県バス協会 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ

第２連絡先

３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 247 -

船舶による災害時の輸送等に関する協定書

関西広域連合（以下「甲」という。）と〈近畿旅客船協会、神戸旅客船協会（以下「乙」という。
）〉とは、関西広域連合の区域において大規模災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）における船舶による輸送等に関し、次のとおり協定を締結する。
（協定の趣旨）
第１条

この協定は、災害時において、水上における緊急輸送等を確保するために、甲の構成団体が乙に対して船舶による輸送等の業務に関し協力を求めるときの必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条

甲の構成団体は、災害時において、次条に掲げる業務を遂行するため必要があるときは、乙又は乙の協会員に対し協力を要請するものとし、乙は可能な限り乙の協会員がこの要請に応ずるよう必要な連絡・調整を行うものとする。
２

前項の規定による要請は、文書による業務の内容及び期間等を指定して行う。ただし、文書で要請するいとまがないときは、電話又は口頭で要請し、その後速やかに文書を送付するものとする。

３

甲は、複数構成団体の同時被災等による協力要請の集中が予想される場合は、構成団体間の協力要請の調整を行うものとする。
４

甲の構成団体は、第１項の規定により、乙の協会員に直接要請をしたときは、乙に対しその旨を報告するものとする。
（業務内容）
第３条 本協定により、甲の構成団体が乙又は乙の協会員に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 被災者（滞留者を含む）の輸送業務（２） 災害救助に必要な物資等の輸送業務（３） 災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務（４） その他船舶による支援業務（業務報告）
第４条

乙の協会員は、前条の業務を実施したときは、当該業務の終了後速やかに、文書によりその業務内容を、要請を行った甲の構成団体（以下「要請団体」という。
）に報告するとともに、乙に対しその旨を報告するものとする。
（費用の負担）
第５条

第２条第１項の規定により、乙の協会員が実施した業務に要した経費（人件費、輸送費、燃料費等の実費負担額）は、要請団体が負担する。
２

前項の費用は、当該地域において、当該業務を行うために要する通常の実費とし、要請団体と乙又は乙の協会員が協議して定める。
（費用の請求及び支払い）
第６条

乙の協会員は、業務の終了後、当該業務に要した前条の費用について要請団体に請求するものとする。

- 248 -

２

要請団体は、前項の請求があったときは、内容を確認し、自団体の規定に基づきその費用を乙の協会員に支払うものとする。
（従事者の災害補償）第７条

要請団体は、この協定に基づく業務の実施により、当該業務に従事した乙の協会員の従業員が、負傷し若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合において、次に掲げる場合を除き、要請団体の定める災害時の応急措置業務に従事した者に対する損害補償に関する条例等に準じて、その損害を補償する。
（１） 業務に従事する者の故意又は重大な過失による場合（２）

当該損害につき、乙の協会員又は業務に従事する者が締結した損害保険契約により、保険給付を受けることができる場合（３） 当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者からの損害賠償を受けることができる場合（支援体制の整備）
第８条

乙は、災害時における広域的な連携を確保するため、広域応援体制並びに情報連

絡体制の整備に努めるものとする。
（協力会員名簿）第９条 乙は、所属する協会員のうち、この協定に基づく業務に協力できるものの名簿を、毎年１回甲に提出するものとする。
２

甲は甲の構成団体に当該名簿の写しを提出するものとする。

（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 25 年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙が各相手方に対し別段の意思表示をしないときは、この協定は期間満了の翌日から更に、１年間同一の条件をもって更新するものとし、以降もこれと同様とする。
この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上１部を保有する。
平成２５年３月２７日
甲関西広域連合
広域連合長

井戸 敏三

乙 近畿旅客船協会
会

長

興村 明仁

神戸旅客船協会
会

長

加藤 琢二

- 249 -

大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「府県」という。）並びに関西広域連合（以下「広域連合」という。）と、福井
県バス協会、三重県バス協会、滋賀県バス協会、京都府バス協会、大阪バス協会、兵庫県バス協会、奈良県バス協会、和歌山県バス協会、鳥取県バス協会及び徳島県バス協会（以下「府県バス協会」という。
）は、大規模広域災害（被害が複数の府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。
）が発生した場合におけるバスによる緊急輸送に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、大規模広域災害時において、府県が府県バス協会の協力を得て、その会員のバスを使用して緊急輸送を行う場合に必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条

府県は、大規模広域災害時において、次条に掲げる業務を遂行するため必要があるときは、府県バス協会又はその会員に対し協力を要請するものとし、府県バス協会の会員は、可能な限りこの要請に応じる。
２

前項の規定による要請は、文書により業務の内容及び期間等を指定して行う。ただし、その暇がないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を送付する。

３

府県は、第１項の規定により、府県バス協会の会員に直接要請したときは、府県バス協会に対しその旨を報告する。

４

府県は、大規模広域災害時において、府県バス協会に対し協力を要請したときは、本協定に基づくものか否かに関わらず、広域連合に対しその旨を報告する。

５

府県は、他の府県のバス協会又はその会員に対し協力を要請する必要があるときは、広域連合に対し他の府県との調整を要請することができる。

６

広域連合は、前項の要請を受けたときは、各府県の避難計画等を踏まえ、速やかに他の府県と調整の上、応援の割当てを定めた応援計画を作成し、被応援府県及び応援府県に通知する。なお、広域連合が行う他の府県との調整は、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定第２条に基づく協議を踏まえて行う。

７

応援府県は、前項の通知を受けたときは、当該府県のバス協会又はその会員に対し協力を要請する。

８

第１項後段、第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（業務内容）
第３条

本協定により府県が府県バス協会又はその会員に対し協力を要請する業務は、次- 250 -

のとおりとする。
（1）被災者（滞留者を含む。
）の輸送業務（2）災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務（3）ボランティアの輸送業務（4）その他バスによる支援業務（業務報告）
第４条

府県バス協会の会員は、前条の業務を実施したときは、当該業務の終了後速やかに、文書によりその業務内容を、要請を行った府県（以下「要請府県」という。
）に報告
する。
２

要請府県は、前項の規定により業務報告を受けたときは、府県バス協会に対しその旨を報告する。

（費用負担）
第５条

第２条の規定により、府県バス協会の会員が実施した業務に要した費用は、要請府県が負担する。
２

前項の費用は、当該業務を行うために要する通常の実費とし、要請府県と府県バス協会が協議して定める。

（費用の請求及び支払い）
第６条

府県バス協会の会員は、業務の終了後、当該業務に要した前項の費用について要請府県に請求する。
２

要請府県は、前項の請求があったときは、内容を確認し、当該府県の規定により、その費用を府県バス協会の会員に支払う。

（事故等）
第７条

府県バス協会の供給したバスが故障その他の理由により運行を中断したときは、

府県バス協会は速やかに当該バスを交換してその供給を継続しなければならない。
２

府県バス協会は、バスの運行に際し事故が発生したときは、要請府県に対し速やかにその状況を報告しなければならない。

（旅客及び第三者に対する責任）
第８条

府県バス協会又はその会員は、バスの運行に際し、府県バス協会の責に帰する理由によりバスの利用者及び第三者に損害を与えたときはその賠償の責を負う。

- 251 -

（従事者の災害補償）第９条

この協定に基づく業務の実施により、当該業務に従事した府県バス協会の会員の従業員が、負傷し若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合において、府県は、次に掲げる場合を除き、当該府県の規定に準じて、その損害を補償する。
（1）当該損害が業務に従事する者の故意又は重大な過失による場合（2）当該損害につき、府県バス協会及びその会員又は業務に従事する者が締結した損害保険契約により、保険給付を受けることができる場合（3）当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者から損害賠償を受けることができる場合（支援体制の整備）
第 10 条 府県バス協会は、大規模広域災害時における広域的な連携を確保するため、広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努める。
（協力会員名簿の提出）
第 11 条 府県バス協会は、その会員の連絡先を記載した名簿と各会員が所有するバス車両
台数の一覧を毎年度１回、府県及び広域連合に提出する。

（個別協定との関係）
第 12 条 この協定は、府県がバスによる緊急輸送に関して、府県バス協会と個別に締結している協定（この協定の適用日以降に締結するものを含む。）の効力を妨げるものではない。
（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は、協定の締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、府県、広域連合、府県バス協会のいずれからも改廃の申し出がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。
（その他）
第 14 条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関して疑義が生じたときは、その都度、府県、広域連合、府県バス協会が協議して定める。

（雑則）
第 15 条 第 12 条の個別協定を締結していない府県においては、大規模広域災害に該当しない災害についても、この協定の規定を準用できる（第２条第４項から同条第８項の規定を除く。）。

- 252 -

本協定の締結を証するため、本書を作成し、記名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年１２月 ２日
福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 三 日 月 大 造
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
鳥取県
鳥取県知事 平 井 伸 治
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三- 253 -

公益社団法人福井県バス協会会長 天 谷 幸 弘
公益社団法人三重県バス協会会長 雲 井敬

一般社団法人滋賀県バス協会
会長 喜多村 樹美男
一般社団法人京都府バス協会
会長 脇

博 一

一般社団法人大阪バス協会
会長 塩 川 耕 士
公益社団法人兵庫県バス協会会長 長 尾真

公益社団法人奈良県バス協会
会長 中 村 憲 兒
公益社団法人和歌山県バス協会会長 井 上 慎 治
一般社団法人鳥取県バス協会
会長 澤

志 郎

一般社団法人徳島県バス協会会長 沼 守 則 幸- 254 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と一般社団法人滋賀県タクシー協会（以下「乙」という。
）は、
地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における緊急のタクシーによる人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する緊急のタクシーによる人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 被災者等（移動困難者等滞留者を含む。
）の輸送業務（２） 災害応急対策に必要な人員の輸送業務（３） その他タクシーによる支援業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙または乙の会員は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、通常業務に優先して、人員輸送に努めるものとする。この場合において、甲は、乙の会員が行う
人員輸送に使用するタクシーに対して、緊急車両の指定等円滑な輸送の実施に必要な措置を講じるものとする。
（業務の報告）第５条 乙または乙の会員は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告する時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の規定による認可運賃および料金等を基準とし、甲と乙または乙の会員が協議して定めるものとする。

- 255 -

３ 乙または乙の会員は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、乙または乙の会員より請求があった場合は速やかに支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙または乙の会員は、タクシーの故障やその他の事由により運行を中断したときは、速やかに代替タクシーを手配してその運行を継続するように努めるものとする。
２ 乙または乙の会員は、タクシーの運行に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（損害の補償等）第８条 甲は、第３条の規定により人員輸送に従事した者が、その責に帰することができない
事由により死亡し、負傷し、疾病にかかり、または障害の状態となった場合は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和 38 年滋賀県条例第 10 号）の規定により、その損害を補償するものとする。ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れるものとする。
（資料の提供）第９条 乙は、その会員の毎年３月末時点のタクシー保有台数等の資料を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（連絡責任者の報告）
第 10 条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（連絡会議の設置）
第 11 条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会
議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協定の有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。
（協議）第 13 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 256 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３０年３月７日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月 大造乙 滋賀県守山市木浜町２２９８－４
一般社団法人滋賀県タクシー協会
会

長

田畑

太郎

- 257 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

一般社団法人滋賀県タクシー協会
様
滋賀県印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 258 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
一般社団法人滋賀県タクシー協会㊞「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 259 -

別記様式第３号（第１０条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：【 一般社団法人滋賀県タクシー協会 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 260 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 社会福祉法人 高島市社会福祉協議会（以下「乙」という。
）
は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 261 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 262 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
代表者
高島市勝野 215 番地
会

長

古 川

進

- 263 -

1

- 264 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 265 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 266 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 267 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 特定非営利活動法人 外出支援ボランティアスマイル（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるも- 268 -

のとする。
３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 269 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 特定非営利活動法人 外出支援ボランティアスマイル
代表者
滋賀県蒲生郡竜王町大字橋本 347 番地
理

事

長

西 村

明 夫

- 270 -

1

- 271 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 272 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 273 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 274 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 社会福祉法人 米原市社会福祉協議会（以下「乙」という。
）
は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 275 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 276 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 社会福祉法人 米原市社会福祉協議会
代表者
滋賀県米原市三吉 570 番地
会

長

吉 田

正 子

- 277 -

1

- 278 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 279 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 280 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 281 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 特定非営利活動法人 友と遊（以下「乙」という。
）は、
地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 282 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 283 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 特定非営利活動法人 友と遊代表者
滋賀県大津市長等２丁目４番２４号
理

事

長

井 上

欣 憲

- 284 -

1

- 285 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 286 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 287 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 288 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 社会福祉法人 虹の会（以下「乙」という。
）は、地震、
風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）
における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 289 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 290 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 社会福祉法人 虹の会
代表者
滋賀県高島市新旭町北畑 45 番地
理

事

長

井上

四郎太夫

- 291 -

1

- 292 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 293 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 294 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 295 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 特定非営利活動法人 比叡平・陽だまりの会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災
害時等」
という。
）
における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 296 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 297 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 特定非営利活動法人 比叡平・陽だまりの会
代表者
滋賀県大津市２丁目３５番１６号「環境と福祉の家」内
理

事

長

笈 田

昭

- 298 -

1

- 299 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 300 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 301 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 302 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 特定非営利活動法人 アザレア掛橋コネクション（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災
害時等」
という。
）
における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 303 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 304 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 特定非営利活動法人 アザレア掛橋コネクション
代表者
滋賀県湖南市石部南一丁目１番５９－１０８号
理

事

長

井

博

- 305 -

1

- 306 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 307 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 308 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 309 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 社会福祉法人 ゆたか会（以下「乙」という。
）は、地震、
風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）
における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 310 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 311 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 社会福祉法人 ゆたか会
代表者
滋賀県高島市今津町南新保８７－１５
理

事

長

杉 橋

研 一

- 312 -

1

- 313 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 314 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 315 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 316 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 特定非営利活動法人 またあした（以下「乙」という。
）
は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 317 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 318 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 特定非営利活動法人 またあした代表者
滋賀県守山市小島町１６１３－８
理

事

齋 藤

利 和

- 319 -

1

- 320 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 321 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 322 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 323 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 社会福祉法人 志賀福祉会（以下「乙」という。
）は、地
震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災害時等」という。
）における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 324 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 325 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

村 田

隆

乙 社会福祉法人 志賀福祉会
代表者
滋賀県大津市南小松９０番地
理事

長- 326 -

1

- 327 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 328 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 329 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 330 -

災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と 一般社団法人 大野木長寿村まちづくり会（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれのある場合（以下「災
害時等」
という。
）
における福祉車両による人員輸送の要請に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）

第１条 この協定は、災害時等において、甲が乙に対し協力を要請する福祉車両による人員輸送業務を適切かつ円滑に実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（要請内容）
第２条 この協定により、甲が乙に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（１） 福祉避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（２） 一般避難所から広域福祉避難所への被災者の輸送業務（３） その他福祉車両による被災者の輸送業務（要請の方法）第３条 甲は、災害時等において、乙の協力を必要と認めるときは、協力要請書（別記様式第１号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに協力要請書を提出するものとする。
（協力の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲から人員輸送の要請を受けたときは、積極的に人員輸送に対する協力を行うよう努めるものとする。
２ 甲は、前項の人員輸送に使用する福祉車両を緊急または優先車両として通行できるよう支援するものとする。
（業務の報告）第５条 乙は、前条の規定により人員輸送を実施したときは、業務の終了後に速やかに報告書（別記様式第２号）によりその状況を甲に報告するものとする。ただし、文書により報告す
る時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに報告書を提出するものとする。
（費用の負担）第６条 第３条の規定により要請のあった人員輸送に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用は、災害発生直前における乙の料金等を基準とし、甲と乙が協議して定めるものとする。

- 331 -

３ 乙は、第１項の費用を甲に請求するものとし、甲は、適法な請求書の提出があった時は、その日から起算して３０日以内に乙の指定口座に振込みにより支払うものとする。
（事故等）
第７条 乙は、人員輸送に際し事故が発生したときは、甲に対し、速やかにその状況を報告しなければならない。
（連絡責任者の報告）
第８条 甲および乙は、この協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（資料の提供）第９条 乙は、毎年３月末時点の福祉車両保有台数等の資料および連絡責任者届を、毎年４月末日までに甲に提出する。
（協定の有効期間）
第 10 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、協定の有効期間が満了する 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示がない場
合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。

（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、甲および乙は協議の上、別途定めるものとする。

- 332 -

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３１年３月２０日
甲 滋賀県
代表者
滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 一般社団法人 大野木長寿村まちづくり会
代表者
滋賀県米原市大野木１０９０番地
代 表 理 事清 水

清 市

- 333 -

1

- 334 -

別記様式第１号（第３条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

様
滋賀県
印
災害時等における人員輸送要請について「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記
１ 協力要請を必要とする状況

２ 協力要請の内容
協力の内容

輸送人員数

輸送期間

輸送区間

３ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 335 -

別記様式第２号（第５条関係）

報

告

書
年

月

日

滋賀県
様
団体名
代表者名
㊞
「災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書」第５条に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１ 実施した業務の内容
実施日
（期間）

事業者名

輸送人員数

輸送回数
（延べ数）

従事人員数

従事車両数

２ その他必要な事項

問い合わせ先電話
FAX
担当- 336 -

別記様式第３号（第８条、第９条関係）

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休

日 ：

【

】

１ 連絡責任者
役職・氏名
電話
携帯
FAX
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
電話
携帯
FAX
３ 勤務時間および休日
・勤務時間 ：
・休日 ：- 337 -

- 338 -- 339 -- 340 -- 341 -- 342 -- 343 -災害救助法による救助等に関する委託契約書
最終改正

平成元年 8 月 9 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 32 条の規定に基づき、滋賀県知事（以下「甲」という。）の行うべき救助の一部を日本赤十字社滋賀県支部長（以下「乙」という。）に委託することについて次の契約を締結する。
（委託の範囲）第１条 甲は乙に対して災害救助法による救助の程度、方法および期間（昭和 40 年滋賀県告示 251号）に定めるもののうち、医療、助産および死体の処理に関する事項の実施について委託するものとする。
（救護の実施）第２条 前条に掲げる救護実施については、必要に応じ乙は甲と協議の上行うものとする。
（経費の補償）第３条 甲は第１条の規定により委託した事項を実施するため乙が支弁した費用に対し、その費用のための寄付金その他の収入を控除し、乙が実際上負担した額を補償するものとし、その範囲は次の各号の定めるところによる。
(1) 人 件 費
委託事項の実施に従事した救護員の旅費、役務提供の対価に相当する費用（日本赤十字社の有給職員を除く。）時間外手当および深夜手当として委託契約に定めた額とすること。
ただし、その定めのないときは、日本赤十字社旅費規則、同救護規則第 26 条の規定による費用弁償に関する規程、同時間外手当および深夜手当支給規程により、または準じて算定した額とすること。
(2) 救護所設置費
救護所設置のために使用した消耗器材費および建物等の借上料または損料の実費とすること。
(3) 救護諸費
ア 医療および助産のために使用した薬剤、治療材料、衛生材料、医療器具破損修理等の実費とすること。
イ 死体の洗浄、縫合、消毒等に要した費用として一体当たり 2,700 円以内の実費の額とすること。
(4) 輸送および人夫賃
医療、助産、死体の処理および救護所設置のために必要な輸送費および人夫賃についての当該地域における通常の実費とすること。
(5) その他の費用
前各号に該当しない費用であって、委託事項の実施のために使用した費用の実費とすること。
(6) 扶 助 金
委託事項の実施に従事した救護員（日本赤十字社の有給職員を除く。）が、業務上の理由により負傷し、疾病にかかりまたは死亡したとき、その者またはその者の遺族に対し、日本赤十字社
法第 32 条の規定によって支給した扶助金の額とすること。
(7) 事 務 費
委託事項の実施のための事務処理に使用した文房具等の消耗品、通信費等の実費とすること。
（契約の変更）第４条 この契約につき、変更の必要がある場合に、甲乙協議して行うものとする。
（契約の期間）第５条 この契約の期間は契約の日から１年とする。ただし、双方に別段の意思表示のない限り、この契約は継続されるものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保持する。
昭和 54 年４月１日
甲

滋賀県知事

㊞

乙

日本赤十字社滋賀県支部長㊞- 344 -

災害時の医療救護活動に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人滋賀県医師会（以下「乙」という。）は、災害時における医療
救護活動について、次のとおり協定を締結する。
（医療救護体制の整備）
第１条 甲は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき市町が行う医療救護について、地域医師会の協力を得て実施できるよう、必要な調整を行うものとする。
２ 乙は、地域医師会に対し、前項に定める市町の医療救護体制の整備が円滑に行われるよう、必要な調整を行うものとする。
（医療救護班の派遣）
第２条 甲は、滋賀県地域防災計画に基づき、医療救護活動を実施するうえで必 要があると認めた場合
は、乙に対して医療救護班の派遣を要請する。
２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに医療救護班を編成し、避難所または災害現場等の医療救護所等に派遣する。
（医療救護計画）第３条 乙は、前条の規定による医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護計画を策定し、これを甲に報告する。
２

前項の医療救護計画は、次に掲げる事項について定める。
（１） 医療救護組織の編成（２） 医療救護組織の活動計画（３） 関係機関との通信連絡計画（４） 指揮命令系統（５） 医薬品および医療資機材の備蓄（６） 訓練計画（７） その他必要な事項（医療救護班の業務）
第４条 乙が派遣する医療救護班は、甲または市町が避難所または災害現場等に設置する医療救護所等において、医療救護活動を行うものとする。
２

医療救護班の業務は、次のとおりとする。
（１） 傷病者の傷病度の判定（２） 傷病者に対する応急処置（３） 傷病者の収容医療機関への搬送の要否および搬送優先順位の決定（４） 死亡の確認および死体検案の協力（５） その他医療救護に関すること（医療救護班に対する指揮命令等）
第５条 乙が派遣する医療救護班に対する指揮命令および医療救護活動の連絡調整は、甲が指定する者が行うものとする。この場合、甲が指定する者は、乙が派 遣する医療救護班の意見を尊重する。
（医療救護班の輸送）
第６条 乙が派遣する医療救護班は、乙が所有する緊急車両等により、自ら現地へ出動する。
なお、乙独自による現地への出動が困難である場合は、甲は、医療救護活動が円滑に実施できるよう、
医療救護班の輸送について必要な措置をとる。

- 345 -

（医薬品等の供給）第７条 乙が派遣する医療救護班が使用する医薬品等は、当該医療救護班が携行するもののほか、甲が供給について必要な措置をとる。
（医療費）
第８条 医療救護所において傷病者が受ける医療費は、無料とする。
２

傷病者が収容された医療機関における医療費は、原則として傷病者負担とする。

（訓練）
第９条 乙は、甲が実施する訓練に協力する。
（実費弁償等）第１０条 甲の要請に基づき乙が医療救護活動を実施した場合に必要な次の費用は、甲が負担する。
（１） 医療救護班の編成および派遣に必要な費用（２） 医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の医薬品等の実費（３） 医療救護班員が医療救護活動において、負傷し、疾病にかかりまたは死亡した場合の扶助金（細目）
第１１条 この協定に定めるもののほか、この協定を実施するために必要な事項は、別に甲および乙が協議して定める。
（協定の期間）第１２条 この協定の期間は、協定締結の日から平成 19 年 3 月 31 日までとする。
ただし、双方に別段意思表示のない限り、この協定は継続されるものとみなす。
（疑義の解決）第１３条 この協定に定める事項に疑義が生じた場合、またはこの協定に定めのない事項に関し必要がある
場合は、甲および乙が協議して決定するものとする。
（医療救護班の限界）
第１４条 乙は、協定第２条の規定にかかわらず、災害が激甚であり、班員およびその周辺に危害またはそのおそれがある場合は、派遣の要請に応じないことができる。
この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自それぞれ１通を所持するものとする。
平成１９年３月６日
甲滋賀県大津市京町四丁目１－１
滋賀県代表者
滋賀県知事 嘉田 由紀子

乙滋賀県大津市におの浜四丁目４－１
社団法人 滋賀県医師会
代表者
会長
浅野 定弘

- 346 -

災害時の医療救護活動協定書実施細目
滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人滋賀県医師会（以下「乙」という。）は、平成１９年３月６日付けで締結した災害時の医療救護活動に関する協定（以下「協定」という。）第１１条に基づき双方協議の上、次の事項について合意する。
（医療救護班の派遣要請）
第１条 協定第２条第１項に規定する甲の乙に対する医療救護班の派遣要請は、甲の設置する滋賀県災害対策本部長から滋賀県医師会長に対して行うことを原則とする。
２

派遣要請は災害発生場所、日時および概要を明らかにした文書によって行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話等迅速な方法で行い、文書の提出はその後において行うことができる。

３

緊急やむを得ない事情により、甲の要請を受けるいとまのない場合には、乙は、医療救護班を派遣した
後、速やかに甲に報告し、その承認を得るものとする。

（医療救護活動の報告）
第２条 乙は、協定第２条の規定により医療救護班を派遣したときは、医療救護活 動終了後速やかに、各医療救護班ごとの「医療救護活動報告書」（第１号様式）、「医 療救護班員名簿」（第２号様式）および「医薬品等使用報告書」（第３号様式）を 取りまとめ、甲に報告する。
（事故報告）
第３条 乙は、協定書第２条の規定に基づく医療救護活動において、救護班員が負 傷し、疾病にかかり、または死亡したときは、「事故報告書」（第４号様式）によ り、速やかに甲に報告する。
（実費弁償の額等）
第４条 協定第１０条第１項に規定する費用の額は、原則として「滋賀県災害救助法施行細則（昭和２３年１月１０日滋賀県規則第１号）に定めるところによるものとする。
２
３

協定第１０条第２項に規定する実費弁償の額は、使用した医薬品に係る購入価格とする。
協定第１０条第３項に規定する扶助金の支給については、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年３月２５日滋賀県条例第１０号）」に定めるところによるものとする。

（医療救護班にかかる実費弁償等の請求）第５条 協定第１０条第１項に規定する医療救護班にかかる費用については、乙が各医療救護班分を取りまとめ、「実費弁償請求書」（第５号様式）により甲に請求する。
２

協定第１０条第３項に規定する扶助金については、「扶助金支給申請書」（第６号様式）により甲に請
求する。

（支払い）
第６条 甲は、前条の規定により請求を受けた場合は、関係書類を確認の上、速やに対して支払うものとする。

かに実費弁償等を乙（医事紛争の処置）
第７条 医療救護班が医療救護所等において行った業務に関し、患者との間に医事は乙と協議のうえ誠意をもって解決のため適切な措置を講 じるものとする。

紛争が生じた場合、甲上記のとおり、合意の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自それぞれ１通を所持するものとする。

- 347 -

平成１９年３月６日
甲乙※滋賀県大津市京町四丁目１－１
代表者
滋賀県知事 嘉田 由紀子
滋賀県大津市におの浜四丁目４－１
社団法人 滋賀県医師会
代表者
会長
浅野 定弘

滋賀県医師会のほか、滋賀県歯科医師会、滋賀県看護協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県病院協会、県内災害拠点病院とそれぞれ協定を締結している。

- 348 -

災害時における医薬品等の供給に関する協定書

滋賀県知事 稲葉 稔（以下「甲」という。）と滋賀県医薬品卸協会長 川端 五兵衛（以下「乙」という。
）との間に、災害発生に際し医薬品等の確保を図るため、次のとおり協定する。

（県の要請）
第１条 甲は、災害時における医薬品等の供給を図るため、必要があると認めたときまたは市町村より甲に対し供給の要請があったときは、乙に対し医薬品等の供給を要請するものとする。

（要請事項の措置）
第２条 乙は、甲から要請を受けたときは、要請事項についてすみやかに措置するものとする。

（医薬品等の範囲）
第３条 供給する医薬品の範囲は次のとおりとし、乙において措置可能な品目および数量とする。
（１） 医薬品（２） 衛生材料（３） その他甲が指定する品目（供給要請の方法）
第４条 前条に掲げる医薬品等の供給要請は文書によることとするが、緊急の場合は電話等によることができるものとする。

（緊急措置）
第５条 やむを得ない事情のため、前条による手続きがとれないときは、甲は直接乙の会員に対し供給要請することができるものとする。この場合甲はそれに伴う措置事項を、事後すみやかに乙に連絡するものとする。

（医薬品の引き取り）
第６条 医薬品等の引き取りの場所および配送の方法については、甲が指定するものとし、当該場所において甲または甲の指定する者が品目および数量を確認のうえ、これを引き取るものとする。

（配送の緊急措置）
第７条 乙が配送のとき、一般車両の交通規制等の事情により困難な場合は、甲において必要な措置を講じるものとする。

（費用負担）
第８条 甲は、供給要請した医薬品等の代価については、病院等医療機関が支払うべき代価を除き、災害発生の直前における適正な価格で、供給業者に支払うものとする。

（協議事項）
第９条 この協定の実施について疑義が生じたときは、その都度双方が誠意ある協議を行うものとする。

- 349 -

（有効期限）第 10 条 この協定の有効期限は、契約日からとし、甲乙いずれかの申し出がない場合は継続するものとする。

この協定を証するため本書を２通作成し、甲乙それぞれ１通を保有するものとする。なお、乙は乙の加入会員に周知するものとする。

平成８年 10 月１日

甲

大津市京町四丁目１－１
滋賀県知事 稲 葉稔

乙近江八幡市中村町２０－１１
株式会社協進近江八幡支店内
滋賀県医薬品卸協会長 川端五兵衛- 350 -

災害時における医療ガス等の供給に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と有限責任中間法人日本産業・医療ガス協会近畿地域本部滋賀県支部（以下「乙」という。）は、災害救助に必要な医療ガス等の供給に関し次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、医療ガス等を調達する必要があると認める
ときは、乙に加入する医療ガス販売業者（以下「会員販売業者」という。）の所有する医療ガス等の供給について、乙に対して協力を要請することができる。
（１）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から医療機器等の供給を要請されたとき。
（医療ガス等の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する医療ガス等は、次に掲げるもののうち乙が保有する医療ガス等とする。
（１）医療用酸素（２）その他甲が指定するもの（要請の方法）第３条 第１条に定める要請は、別紙１により行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭により要請することができる。
２ 甲から乙への要請は、別紙２により行うものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 乙が第１条に定める要請を受けたときは、乙は、乙の会員販売業者の所有する医療ガス等を、甲に優先的に供給するよう積極的に努めるものとする。
（価格）
第５条 医療ガス等の取引価格は、災害発生直前における適正な価格を基準として、甲乙協議の上、定めるものとする。
（引渡し）
第６条 医療ガス等の取引場所は、甲が指定するものとし、当該医療ガスの運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。
２ 前項の場合において、甲は、甲が指定する取引場所に職員を派遣し、医療ガス等を確認した上で引き取るものとする。
（連絡責任者）
第７条 第１条に定める要請に関する連絡の責任者として、甲は 滋賀県健康福祉部
医務薬務課薬務室長を、乙は有限責任中間法人日本産業・医療ガス協会近畿地域本部滋賀県支部長をそれぞれ指定するものとする。

- 351 -

２

甲および乙は、それぞれの連絡の責任者との間で連絡がとれない場合に備え、あらかじめ他の連絡方法、連絡体制等について協議し、定めておくものとする。

（代金の支払い）第８条 甲が引き取った医療ガス等の代金は、災害発生による混乱が沈静した後、速やかに支払うものとする。
（補償）第９条 第１条に定める要請により輸送に従事した者が、その責に帰することができない事由により、負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年３月２５日滋
賀県条例第１０号）の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事した者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
（連絡員の派遣）第１０条 大規模な災害のため、電話等による通信が困難である場合等は、乙は、甲が設置する災害対策本部等に連絡員を派遣することができるものとする。
（連絡会議の設置）第１１条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協議）
第１２条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙が協議して定める。

（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成２１年３月３１日までとする。
２ 前項の期間満了の日の３０日前までに、甲または乙のいずれからも協定終了の意
思表示がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例による。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有する。
平成２０年１０月２３日
甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事
嘉 田
由紀子

乙

滋賀県愛知郡愛荘町愛知川１４８５
有限責任中間法人日本産業・医療ガス協会
近畿地域本部滋賀県支部
支 部 長
高 橋
寛

- 352 -

別紙

１

緊急用医療ガス等供給要請書
平成

年

月

日

田

由紀子

有限責任中間法人日本産業・医療ガス協会
近畿地域本部滋賀県支部長 様
滋賀県知事

嘉

「災害時における医療ガス等の供給に関する協定書」に基づき、下記のとおり医療ガス等の供給を要請します。
記
１

供給先
名 称
所在地
FAX

担当者
電 話
（注）供給先の地図を添付すること。
２

必要な医療ガス等
品 目

規

格

数

備

考

- 353 -

災害時における医療機器等の供給に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と京都医療機器協会（以下「乙」という。）は、災害救助に必要な医療機器等の供給に関し次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、次に掲げる場合において、医療機器等を調達する必要があると認める
ときは、乙に加入する医療機器販売業者（以下「会員販売業者」という。）の所有する医療機器等の供給について、乙に対して協力を要請することができる。
（１）滋賀県内において地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
（２）滋賀県以外の災害救助のため、国または関係都道府県知事から医療機器等の供給を要請されたとき。
（医療機器等の範囲）
第２条 甲が乙に供給を要請する医療機器等は、次に掲げるもののうち乙が保有する医療機器等とする。
（１）医療機器（２）医療材料（３）衛生材料（４）その他甲が指定するもの（要請の方法）第３条 第１条に定める要請は、別紙１により行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭により要請することができる。
２ 甲から乙への要請は、別紙２により行うものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 乙が第１条に定める要請を受けたときは、乙は、乙の会員販売業者の所有する医療機器等を、甲に優先的に供給するよう積極的に努めるものとする。
（価格）
第５条 医療機器等の取引価格は、災害発生直前における適正な価格を基準として、甲乙協議の上、定めるものとする。
（引渡し）
第６条 医療機器等の取引場所は、甲が指定するものとし、当該医療機器の運搬は甲または乙の指定する者が行うものとする。
２ 前項の場合において、甲は、甲が指定する取引場所に職員を派遣し、医療機器等を確認した上で引き取るものとする。
（連絡責任者）
第７条 第１条に定める要請に関する連絡の責任者として、甲は 滋賀県健康福祉部
医務薬務課薬務室長を、乙は京都医療機器協会長をそれぞれ指定するものとする。

- 354 -

２

甲および乙は、それぞれの連絡の責任者との間で連絡がとれない場合に備え、あらかじめ他の連絡方法、連絡体制等について協議し、定めておくものとする。

（代金の支払い）第８条 甲が引き取った医療機器等の代金は、災害発生による混乱が沈静した後、速やかに支払うものとする。
（補償）第９条 第１条に定める要請により輸送に従事した者が、その責に帰することができない事由により、負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年３月２５日滋
賀県条例第１０号）の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事した者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
（連絡員の派遣）第１０条 大規模な災害のため、電話等による通信が困難である場合等は、乙は、甲が設置する災害対策本部等に連絡員を派遣することができるものとする。
（連絡会議の設置）第１１条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
（協議）
第１２条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙が協議して定める。

（有効期間）
第１３条 この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成２１年３月３１日までとする。
２ 前項の期間満了の日の３０日前までに、甲または乙のいずれからも協定終了の意
思表示がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例による。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有する。
平成２０年１０月２３日
甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事
嘉 田
由紀子

乙

京都府京都市南区上鳥羽奈須野町１の１番地
京都医療機器協会
会
長
佐 野
康 彦

- 355 -

別紙

１

緊急用医療機器等供給要請書
平成京都医療機器協会長

年

月

日

田

由紀子

様
滋賀県知事

嘉

「災害時における医療機器等の供給に関する協定書」に基づき、下記のとおり医療機器等の供給を要請します。
記
１

供給先
名 称
所在地
FAX

担当者
電 話
（注）供給先の地図を添付すること。
２

必要な医療機器等
品 目

規

格

数

備 考

- 356 -

災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と社団法人滋賀県柔道整復師会（以下「乙」という。
）とは、大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）において、次のとおり協定を締結する。

（要請）
第１条 甲は、災害時において、市町からの要請に基づき乙の協力が必要であると認める
ときは、乙に対して協力を要請することができるものとする。
（協力の内容）第２条 乙が行う協力の内容は、次の範囲（以下「業務」という。
）のものとする。
（１）負傷者に対する応急手当（柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）に規定された業務の範囲）の実施（２）負傷者に対する応急手当に必要な衛生材料の提供（業務の提供者）
第３条 業務の提供者は、柔道整復師法に定める柔道整復師免許を有する者で、乙の会員とする。
（業務の提供を受けることができる者）
第４条 業務の提供を受けることができる者は、第２条に定める応急手当が必要であると認められる場合に限る。
（連絡体制）
第５条 甲および乙は、協力に関する連絡責任者をそれぞれ指定し、連絡責任者届（別記様式１）により相互に報告するものとする。
（要請の方法）第６条 第 1 条に定める要請は、業務提供要請書（別記様式２）により行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、
口頭により要請することができる。
（業務の提供および報告）第７条 乙は、甲から前条に定める要請があったときは、可能な限り避難所等へ組合員を派遣するものとする。
２ 乙は、業務が完了したときは、業務提供報告書（別記様式３）により甲に報告するものとする。

- 357 -

（支援の経費）
第８条 乙の業務の提供に係る経費は、原則として乙が負担するものとする。
（協議事項）
第９条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議して決定するものとする。
付 則
１ この協定の有効期間は、協定の日から平成 24 年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間終了する日の１か月前までに、甲乙いずれからも何らかの意思表示がな
いときは、期間終了の日から１年間この協定は更新され、以降同様とする。
２ この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成２３年１１月３０日

甲 大津市京町四丁目１番１号
滋賀県
知 事
嘉田 由紀子乙 大津市相模町２番地３７号
社団法人滋賀県柔道整復師会
会 長
前田 敏一

- 358 -

様式１（第５条関係）

連 絡 責 任 者 届【滋賀県】
連 絡 責 任 者

連

絡員

【社団法人滋賀県柔道整復師会】
連 絡 責 任 者

連

絡

員

役職・氏名
電話番号
携帯番号
FAX 番号

役職・氏名
電話番号
携帯番号
FAX 番号- 359 -

様式２（第６条関係）
滋 医 薬 第平成 年( 西暦年)

社団法人滋賀県柔道整復師会
会 長

月

号
日

様

滋賀県知事

業 務 提 供 要 請 書（第報）

災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定第６条の規定により、次のとおり協力を要請します。

要 請 担 当 者

実

実

備

施

施

日

場

職名：
連絡先電話番号：

時 平成

氏名：

年
月
日 （
時
分 から

）
時

分 まで

所

考

- 360 -

様式３（第７条関係）
第
年

月

号
日

社団法人滋賀県柔道整復師会
会 長

印

滋賀県知事

業 務 提 供 報 告 書
協力要請のあった業務に係る実績について、災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定第７条の規定により、次のとおり報告します。
要請依頼書番号および日時

第

実 施 日 時

平成

年
月
日付け
号（第
報）
年
時

月
日 （
）
分 から
時
分 まで

実 施 場 所

業務の提供を受けた人数人

実施業務内容業務従事者名

報

告

担

当

者

氏名：
連絡先電話番号：- 361 -

災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と近畿臨床検査薬卸連合会（以下「乙」という。
）は、
地震、風水害その他の災害が発生し、または発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、医療救護活動に必要な臨床検査薬等を確保し、迅速かつ円滑に被災地へ供給するため、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、災害時に医療救護活動を実施する上で必要と認めたときは、乙に対し、臨床検査薬等の供給を要請することができるものとする。
２ 甲は、乙に臨床検査薬等の供給を要請するときは、災害時臨床検査薬等供給要請書（別記様式１）により行うものとする。ただし、急を要するときは、口頭または電話等で要請することができるものとする。
（臨床検査薬等の範囲）
第２条 臨床検査薬等は、災害時における医療救護活動に必要な臨床検査薬および臨床検査に必要とされる衛生材料とし、乙において措置可能な品目および数量とする。
（協力）
第３条 乙は、第１条の規定により甲から要請を受けたときは、速やかに臨床検査薬等の優先供給に対する協力に最大限努めるものとする。ただし、輸送手段が確保できないなどのやむを得ない事情により甲の要請を受け入れられないときは、速やかに甲に連絡するものとする。
２ 乙は、要請事項に対する供給業務が完了したときは、臨床検査薬等供給状況報告書（別記様式２）により甲に報告するものとする。
（緊急措置）
第４条 やむを得ない事情のため、第１条による手続きがとれないときは、甲は直接乙の会員に対し要請をすることができるものとする。この場合、甲はそれに伴う措置事項を、事後すみやかに乙に連絡するものとする。

（臨床検査薬等の引渡し）第５条 臨床検査薬等の引渡し場所および供給の方法は甲が指定するものとし、当該場所において、甲または甲が指定する者が品目および数量を確認のうえ、これを引き取るものとする。

- 362 -

（搬送に係る措置）
第６条 臨床検査薬等の搬送について、一般車両の交通規制等の事情によりその供給が困難な場合には、甲は乙の搬送経路の確保等必要な措置を講じるものとする。
（臨床検査薬等の供給体制）
第７条 乙は、甲から臨床検査薬等の供給の要請がある場合に備え、供給先へ迅速に供給できる体制整備を図るよう努めるものとする。
（臨床検査薬等の保有状況の報告）
第８条 甲は、必要と認めたときは、乙に対し、臨床検査薬等の保有状況について、報告を求めることができる。
（費用の負担）第９条 甲の要請に基づき、乙が供給した臨床検査薬等の費用は、病院等医療機関が支払うべき費用を除き、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用については、災害発生直前における通常の単価により算出した額を基準として、甲および乙が協議のうえ定める。
（情報の収集および提供）
第１０条 甲および乙は、災害時において、被災地の状況および被災者の救護状況ならびに救護所および医療機関等の臨床検査薬等に関するニーズの収集に努め、情報交換を行うものとする。
２ 甲および乙は、平常時から相互の連絡体制および臨床検査薬等の供給体制について、情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（補償）第１１条 甲の要請により、この協定に基づく臨床検査薬等の供給に係る業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和 38 年滋賀県条例第 10 号）」の規定により、甲が補償するものとする。ただし、当該従事した者が同条例以外の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害補償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
（連絡責任者）
第１２条 第１条の規定による要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県健康医療福祉部薬務感染症対策課長を、乙においては近畿臨床検
査薬卸連合会会長をそれぞれ指定するものとする。

- 363 -

（連絡員の派遣）
第１３条 大規模な災害のため、電話等による通信が困難である場合等は、乙は甲が設置する災害対策本部等に連絡員を派遣することができるものとする。
（協議事項）
第１４条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲および乙が協議のうえ、決定するものとする。
（有効期間）
第１５条 この協定の有効期間は、協定の締結日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、期間満了の１月前までに甲乙いずれからも書面で何らかの申し出がないときは、期間満了の日の翌日から更に１年間この協定は延長されるものとし、その後も同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

平成２７年５月２１日

甲 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大 造乙 京都府宇治市槇島町落合１２１－２
近畿臨床検査薬卸連合会
会

長

湊

和 之

- 364 -

様式１（第１条関係）

平成近畿臨床検査薬卸連合会
会長

年

月

日

様

滋賀県知事

災害時臨床検査薬等供給要請書

災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定第１条の規定に基づき、次のとおり供給を要請します。

臨床検査薬等品名

規

格

数 量

供 給 先
（引渡し場所）- 365 -

様式２－１（第３条第２項関係）

平成

滋賀県知事

年

月

日

様

近畿臨床検査薬卸連合会会長

臨床検査薬等供給状況報告書

臨床検査薬を別紙のとおり供給しましたので、災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定第３条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。

- 366 -

様式２－２（第３条第２項関係）

臨床検査薬等供給状況報告書

住 所
氏 名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名

平成

年

月

日に要請のあった臨床検査薬等を下記のとおり供給したので報告します。
記

年月日

臨床検査薬等品名

規

格

数 量

供 給 先
（引渡し場所）- 367 -

別添１
原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「府県」という。）並びに関西広域連合（以下「広域連合」という。）と、福井県診療放射線技師会、三重県診療放射線技師会、滋賀県放射線技師会、京都府放射線技師会、大阪府放射線技師会、兵庫県放射線技師会、奈良県放射線技師会、和歌山県放射線技師会、鳥取県診療放射線技師会及び徳島県診療放射線技師会（以下「府県放射線技師会」という。
）並びに日本診療放射線技師会は、原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する相互の協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、府県、広域連合、府県放射線技師会及び日本診療放射線技師会が相互に協力して、原子力災害時の汚染スクリーニング等を円滑に実施することにより、住民等の放射線被ばくを防止し、住民等の安全を確保することを目的とする。
（要請）
第２条

府県は、原子力災害時において、次条に掲げる業務を遂行するため必要があるときは、府県放射線技師会に対し協力を要請するものとし、府県放射線技師会は、可能な限りこの要請に応じる。
２

前項の規定による要請は、文書により業務の内容及び期間等を指定して行う。ただし、その暇がないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を送付する。

３

府県は、原子力災害時において、府県放射線技師会に対し協力を要請したときは、本協定に基づくものか否かに関わらず、広域連合に対しその旨を報告する。

４

府県は、他の府県の放射線技師会に対し協力を要請する必要があるときは、広域連合に対し他の府県との調整を要請することができる。

５

広域連合は、前項の要請を受けたときは、速やかに他の府県と調整の上、応援の割当てを定めた応援計画を作成し、被応援府県及び応援府県に通知するとともに、日本診療放射線技師会に府県放射線技師会に対する支援及び府県放射線技師会間の調整を要請する。なお、広域連合が行う他の府県との調整は、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定第２条に基づく協議を踏まえて行う。

６

応援府県は、前項の通知を受けたときは、当該府県の放射線技師会に対し協力を要請する。

７

第１項後段及び第２項の規定は、前項の場合及び第５項により日本診療放射線技師会に要請する場合に準用する。

- 368 -

（業務内容）第３条

この協定により府県が府県放射線技師会に対し協力を要請する業務は、次のとおりとする。
（1）住民等の汚染スクリーニング及び除染業務の指導並びに実施（2）放射線に関する専門的見地からの助言（3）医療現場における患者及び医療従事者の放射線被ばくの防止に関する業務（4）その他住民等の放射線被ばくの防止に関する業務（協力事項）
第４条

府県、広域連合、府県放射線技師会及び日本診療放射線技師会は、前条の業務を円滑に実施するため、連絡担当者を定め、平時より相互に情報の共有に努めるとともに、次の事項について相互に協力して実施するよう努める。
（1）原子力災害時の汚染スクリーニング及び除染に備えた人材育成（2）住民等に対する放射線被ばくに関する知識の普及（3）その他協定の目的の実現に資すること（費用負担）
第５条

第２条の規定により、府県放射線技師会が実施した業務に要した費用は、要請を行った府県（以下、「要請府県」という。
）が負担する。
２

前項の費用は、当該業務を行うために要する通常の実費とし、要請府県と府県放射線技師会が協議して定める。

（費用の請求及び支払い）
第６条

府県放射線技師会は、業務の終了後、当該業務に要した前項の費用について要請

府県に請求する。
２

要請府県は、前項の請求があったときは、内容を確認し、当該府県の規定により、その費用を府県放射線技師会に支払う。

（従事者の災害補償）第７条

この協定に基づく業務の実施により、当該業務に従事した府県放射線技師会の会員が、負傷し若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合において、府県は、次に掲げる場合を除き、当該府県の規定に準じて、その損害を補償する。
（1）当該損害が業務に従事する者の故意又は重大な過失による場合（2）当該損害につき、府県放射線技師会及びその会員が締結した損害保険契約により、保険給付を受けることができる場合（3）当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者から損害賠償を受けることができる場合- 369 -

（支援体制の整備）
第８条

府県放射線技師会は、原子力災害時における広域的な連携を確保するため、広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努める。
（協力会員名簿の提出）
第９条

府県放射線技師会は、その会員の名簿と所有する機材の一覧を毎年度１回、府県及び広域連合に提出する。

（個別協定との関係）
第 10 条 この協定は、府県が放射線被ばくの防止に関して、府県放射線技師会及び日本診療放射線技師会と個別に締結している協定（この協定の適用日以降に締結するものを含む）の効力を妨げるものではない。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１か月前までに、府県、広域連合、府県放射線技師会及び日本診療放射線技師会のいずれからも改廃の申し出がない場合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。
（その他）
第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関して疑義が生じたときは、その都度、府県、広域連合、府県放射線技師会及び日本診療放射線技師会が協議して定める。
この協定の締結を証するため、本書を作成し、記名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年 ８月１７日
福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 三 日 月 大 造- 370 -

京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉

伸

鳥取県
鳥取県知事 平 井 伸 治
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三
公益社団法人福井県診療放射線技師会
会長 福 島 哲 弥
一般社団法人三重県診療放射線技師会
会長 山 田 隆 憲
公益社団法人滋賀県放射線技師会
会長 松 井 久 男
公益社団法人京都府放射線技師会
会長 轟 英 彦- 371 -

公益社団法人大阪府放射線技師会
会長 牧 島 展 海
公益社団法人兵庫県放射線技師会会長 清 水 操
公益社団法人奈良県放射線技師会
会長 髙 嶋 敏 光
一般社団法人和歌山県放射線技師会
会長 川 合 久 之
一般社団法人鳥取県診療放射線技師会
会長 大 久 保 誠
一般社団法人徳島県診療放射線技師会会長 藤 原 良 介
公益社団法人日本診療放射線技師会
会長 中 澤 靖 夫- 372 -

災害時における高齢者福祉施設等への支援に関する基本協定
滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀県老人福祉施設協議会（以下「乙」という。）とは、災害時において相互に協力し、被災した高齢者福祉施設の利用者や避難所で避難生活をする高齢者等の生活環境の確保および施設の安定的な運営を図るた
め、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害が発生し、または発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に、甲と乙とが相互に協力して、被災した高齢者福祉施設（以下「被災施設」という。）の利用者や避難所で避難生活をする高齢者等の生活環境の確保および施設の安定的な運営を図ることを目的とする。
（情報の収集、交換等）
第２条 甲と乙は、災害時における被害状況等の情報について、積極的に収集に努めるとともに、速やかに情報の交換を行い、被災施設および被災施設利用者
または被災地域の在宅要介護者等の受入施設への応援、協力（以下「応援等」という。）の対応等について協議するものとする。
（協定事項）
第３条 乙は、甲から要請を受けた場合または被災施設等への応援等の対応が必要であると認めた場合は、速やかに次の各号に掲げる事項について応援等するものとする。
(１) 被災施設利用者または被災地域の在宅要介護者等の一時的受入れのための施設の提供(２) 被災施設や避難所等への食料、飲料水等の生活必需品、衣服、おむつ等の生活用品、ベッド、車いす等の備品などの供給(３) 被災施設や避難所等への介護職員等の必要な職員の派遣(４) 被災施設等の応急復旧等に必要な資機材の提供(５) 高齢者の避難に必要な車両の提供と移送の協力(６) 前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（受入者数の決定）
第４条 前条第１号に規定する一時的受入れに当たっては、受入施設が過大な負担とならないために、施設規模に応じた受入者数となるよう配慮することとし、甲乙協議の上、受入者数を決定するものとする。
（要請の手続）第５条 甲は、乙に対して応援等を要請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしてファクシミリまたは電話等により速やかに行うものとする。

- 373 -

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

被災施設や避難所等の概要および被害等の状況
応援等の種類
応援等の具体的な内容および必要量
応援等を希望する期間
被災施設や避難所等への経路
前各号に定めるもののほか、特に必要な事項（終了報告）
第６条 乙は、この協定に基づく応援等を終了したときは、甲に対し、文書により報告するものとする。
（費用負担）
第７条 この協定に基づく応援等に係る費用の負担については、甲と乙が協議の上、別途定めるものとする。
（訓練への参加）
第８条 乙は、甲との連携を円滑にするため、甲が実施する訓練に可能な限り参加するものとする。
（情報の交換）第９条 甲および乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から情報の交換を行うものとする。
（窓口の設置）第１０条 甲および乙は、本協定に定める連携および協力を強化するための担当窓口を設置し、具体的な連携および協力に関する事項の推進を図るものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
（協定の有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、この協定の有効期間の満了の日の１か月前までに、甲乙いずれからもこの協定を更新しない旨の書面による通知がないときは、この協定の有効期間は１年間延長されるものとし、以降同様とする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

- 374 -

平成２７年３月２７日

甲

大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

草津市笠山七丁目 8 番１３８号
滋賀県老人福祉施設協議会
会

長- 375 -

写

- 376 -

- 377 -写- 378 -

- 379 -- 380 -- 381 -- 382 -- 383 -滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および一般社団法人滋賀県保育協議会（以下「乙」という。）は、滋賀県災害派
遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派
遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）
として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWATを派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設等の長からの請求により甲が支払う。
（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。

- 384 -

３ 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るた
めの研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から令和３年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か
月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。

令和 2 年 2 月 6 日

甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙大津市京町四丁目 3 番２８号
一般社団法人滋賀県保育協議会
会

長

中 西

健

- 385 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および滋賀県介護サービス事業者協議会連合会（以下「乙」という。）は、滋賀県
災害派遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県
災害派遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）
として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWATを派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設等の長からの請求により甲が支払う。
（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。

- 386 -

３ 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るた
めの研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から令和３年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か
月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。

令和 2 年 2 月 6 日

甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙草津市笠山七丁目８番 138 号
滋賀県介護サービス事業者協議会連合会
会

長

西村

武博

- 387 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および滋賀県児童成人福祉施設協議会（以下「乙」という。）は、滋賀県災害派
遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派
遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）
として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWATを派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設等の長からの請求により甲が支払う。
（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。

- 388 -

３ 乙は、自らの団体に加入する施設等の長および職員をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るた
めの研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から令和３年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か
月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。

令和 2 年 2 月６日

甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙草津市笠山七丁目８番 138 号
滋賀県児童成人福祉施設協議会
会

長

山之内

洋

- 389 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および滋賀県老人福祉施設協議会（以下「乙」という。）は、滋賀県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する施設の長および職員のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）
として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWATを派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設の長からの請求により甲が支払う。
（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。

- 390 -

３ 乙は、自らの団体に加入する施設の長および職員をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から令和３年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か
月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。

令和 2 年３月３１日

甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙東近江市五個荘山本町４６６
社会福祉法人六心会内
滋賀県老人福祉施設協議会
会

長

藤 居

眞

- 391 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（以下「乙」という。）は、第２条第２項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定めるとおりとする。
（しが DWAT に係るチーム員の登録）第３条 乙は、甲と協定を締結した団体（以下「協定締結団体」という。）の長から甲に対し推薦があった者に対し、しが DWAT の活動に必要な知識の習得を図るための研修を実施するとともに、当該研修を修了したものを、しが DWAT 登録員として登録する。
（研修および訓練の実施）
第４条 乙は、しが DWAT 登録員、協定締結団体に所属する施設の長および職員に対し、しがDWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等を実施する。
２ 乙は、しが DWAT 登録員の参加するしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等にかかる傷害保険に加入する。
（ネットワーク本部）
第５条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、災害福祉支援ネットワーク本部（以下「ネットワーク本部」という。）を危機管理センター内に設置する。
２ 乙は、甲の業務を補助するため、ネットワーク本部に職員を派遣する。
（備品等の整備）第６条 乙は、ネットワーク本部およびしが DWAT の運営および活動等に必要な備品等を整備する。

- 392 -

（費用の支払い）
第 7 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、乙の請求により甲が支払う。
（秘密保持）
第 8 条 甲および乙は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
（有効期間）
第 9 条 この協定の有効期間は、締結の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有する。
令和 2 年６月 15 日
甲大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事 三日月 大造
乙
草津市笠山七丁目 8 番１３８号
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会
会 長

渡邉 光春

- 393 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および公益社団法人滋賀県社会福祉士会（以下「乙」という。）は、滋賀県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり
協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する者のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWAT を派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設の長等からの請求により甲が支払う。

- 394 -

（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。
３ 乙は、自らの団体に加入する者をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならな
い。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から４年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。
令和３年４月１日
甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙草津市笠山七丁目８番 138 号
公益社団法人滋賀県社会福祉士会
会

長

高田

佐介

- 395 -

滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）、および一般社団法人滋賀県介護福祉士会（以下「乙」という。）は、滋賀県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（以下「要綱」という。）第２条第 1 項の規定に基づき、災害発生時の滋賀県災害派遣福祉チーム（以下「しが DWAT」という。）の派遣に関し、次のとおり
協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成されるしが DWAT を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として締結する。
（活動内容）
第２条 しが DWAT の活動は、要綱第７条各号に定める通りとする。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する者のうち、しが DWAT の構成員（以下「チーム員」という。）として参加が可能なものについて、甲に推薦する。
２ 甲は、前項の推薦があった者のうち所定の研修を修了した者をチーム員として登録する。
（チームの編成、派遣）
第４条 甲は、要綱第 5 条に定める派遣基準に該当するときは、乙に対しチーム員の派遣を依頼する。
２ 乙は、前項の依頼を受けた場合は、甲に対し速やかに派遣の可否を報告する。
３ 甲は、前項の報告に基づきチームを編成し、派遣計画を決定し、乙およびチーム員に通知するとともに、しが DWAT を派遣する。
（費用負担）
第５条 しが DWAT の運営および活動等に関する費用負担については、要綱第 10 条に定めるもののほか、第１条の趣旨を踏まえ、甲および乙が協議の上、決定する。
（費用負担）
第 6 条 災害救助費の支弁対象となるしが DWAT の派遣に係る費用は、チーム員の所属する施設の長等からの請求により甲が支払う。

- 396 -

（情報の交換、研修および訓練）
第７条 甲および乙は、この協定後速やかに連絡責任者を定め、相手方に報告するものとする。
２ 甲および乙は、災害時等においてしが DWAT が円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行う。
３ 乙は、自らの団体に加入する者をしが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等に参加させるよう努めるものとする。
（秘密保持および専門性の尊重）
第８条 甲、乙および乙の所属会員は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならな
い。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、または第三者に提供してはならない。
２ しが DWAT に参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理および勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、締結の日から４年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日の 1 か月前までに、甲および乙のいずれからも申し出がないときは、その後 1 年間更新するものとし、以後も同様とする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および乙それぞれが記名押印のうえ、各１通を保有するとともに、乙は所属会員に対し、協定内容について周知するものとする。
令和３年４月１日
甲
大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

三日月 大造乙草津市笠山七丁目８番 138 号
一般社団法人滋賀県介護福祉士会
会

長

口村 淳

- 397 -

災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定書
滋賀県（以下、「甲」という。
）と、公益社団法人滋賀県栄養士会（以下、「乙」という。
）との間に、災害時における栄養・食生活支援活動について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、滋賀県地域防災計画に基づき、甲が行う保健活動のうち、栄養・食生
活支援活動に対する乙の協力に関し、必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、災害時における栄養・食生活支援活動を実施するため、必要があると認めた
場合は、災害時栄養・食生活支援活動要請書（様式１）により乙に対し協力を要請する。
ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに要請書を提出するものとする。
（協力）
第３条 乙は、第２条の規定により甲から要請を受けたときは、速やかに協力者名簿（様式２）を甲に提出し、甲が指定する被災地域に管理栄養士および栄養士を派遣するものとする。
（活動）
第４条 派遣する管理栄養士および栄養士（以下「派遣管理栄養士等」という。
）が行う活動は、次のとおりとする。
（１）被災者（要配慮者を含む）への巡回個別栄養相談（２）避難所での食事調査や衛生指導、栄養健康教育（３）特殊栄養食品の提供にかかる支援（４）その他必要な事項
２ 乙は、移動や生活手段等については、自ら確保しながら継続した活動を行うこととする。
（指揮命令）
第５条 乙が派遣する派遣管理栄養士等に対する指揮命令は、甲が指定する者が行うもの
とする。
（報告）
第６条 乙は、第４条に基づく活動を行ったときは、その状況を記録するとともに、活動終了御速やかに活動報告書（様式３）を甲に提出するものとする。
（費用弁償等）第７条 甲の要請に基づき乙が第４条に基づく活動を実施した場合に要する次の各号に掲げる経費は、甲が負担するものとする。
（１）派遣管理栄養士等の派遣に要する費用（２）派遣管理栄養士等が携行した特殊栄養食品等を使用した場合の実費（３）前各号に該当しない費用であって、この協定の実施のために要し、甲が必要と認めたもの（情報の収集および提供）
第８条 甲および乙は、災害時において、被災地の状況および被災者の救護状況ならびに避難所等の栄養・食生活に関するニーズの収集に努め、情報交換を行うものとする。

- 398 -

２ 甲および乙は、平常時から相互の連絡体制について、情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（補償）第９条 甲の要請により、この協定に基づく栄養・食生活支援活動に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合
は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和 38 年滋賀県
条例第 10 号）」の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事した者が同条例以外の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害補償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
（連絡責任者）
第 10 条 第２条の規定による要請に関する事項の伝達および連絡責任者をそれぞれ指定
し、連絡責任者届（様式４）により、相互に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も、同様とする。
（災害時に備えた訓練への協力）
第 11 条 乙は、甲が実施する災害時に備えた訓練への協力依頼があった場合には、できる限り協力するよう努めるものとする。
（協議事項）
第 12 条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲および乙が協議のうえ、決定するものとする。
（有効期間）
第 13 条 この協定の有効期間は、協定の締結日から令和４年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の１月前までに甲乙いずれからも書面で何らかの申し出がないときは、期間満了の日の翌日から更に１年間この協定は延長されるものとし、その後も同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和３年１０月２２日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙滋賀県守山市梅田町２番１号セルバ守山 110
公益社団法人滋賀県栄養士会
会長 澤谷 久枝

- 399 -

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書(趣 旨)
第１条 この協定は、滋賀県地域防災計画に基づき災害時における応急仮設住宅(以下「住宅」という。)の建設に関して、滋賀県(以下「甲」という。)が社団法人プレハブ建設協会(以下「乙」という。)に協力を求めるに当って必要な事項を定めるものとする。
(定 義)
第２条 この協定において「住宅」とは、災害救助法第 23 条第１項第１号に規定するところのものをいう。
(所要の手続き)第３条 甲は、住宅建設の要請に当たっては、建築場所、戸数、規模、着工期日及びその他必要と認める事
項を文書をもって乙に連絡するものとする。ただし緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は後に前記文書を速やかに乙に提出しなければならない。
(協 力)
第４条 乙は前条の要請があったときは、乙の会員である住宅建設業者(以下「丙」という。)のあっせんその他可能な限り甲に協力するものとそする。
(住宅建設)
第５条 乙のあっせんを受けた丙は、甲(甲が住宅建設業務を市町村長に委任した場合は、当該市町村長。
次条においても同じ。)の要請に基づき住宅建設を行うものとする。
(費用の負担及び支払い)
第６条 丙が前条の住宅建設に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 甲は、丙の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは丙の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
(連絡窓口)
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては滋賀県土木部住宅課、乙においては社団法人プレハブ建築協会担当部とする。
(報 告)
第８条 乙は、住宅建設について、協力できる建設能力等の状況を毎年１回甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に対し随時報告を求めることができる。
(会員名簿等の提供)
第９条 乙は、本協定に係る乙の業務担当部員名簿及び乙に加盟する会員の名簿を毎年１回甲に提出するものとし、部員及び会員に移動があった場合は、甲に報告するものとする。
(協 議)第10条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。
(適 用)
第11条 この協定は平成８年３月 25 日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成８年３月 25 日

甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事
稲 葉
稔

乙

東京都千代田区霞ヶ関３丁目２番６号
社団法人 プレハブ建築協会
会 長
石 橋
殾 一

- 400 -

災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）と社団法人滋賀県宅地建物取引業協会（以下「乙」という。）との間において、滋賀県地域防災計画に基づく民間協力の一環として、次の条項により協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、滋賀県において地震等による災害（以下「震災等」という。）が発生した場合において、甲が震災等により住家を滅失し自己の資力によっては居住する住家を確保できない被災者の応急的な住宅として、民間賃貸住宅提供等の協力を乙に求めるときの基本的事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、震災等が発生し、公的一時提供住宅および応急仮設住宅が十分確保できない場合において、乙に対し、一時提供住宅として利用可能な民間賃貸住宅の状況の情報提供および住宅提供等の協力を要請するものとする。
（協 力）
第３条 乙は、甲の第２条に基づく要請があった場合は、民間賃貸住宅の情報提供と住宅提供等について、甲に可能な限り協力するものとする。
（協 議）
第４条 この協定の実施に関し必要な事項等については、今後甲と乙が協議して定めるものとする。
（雑 則）
第５条 この協定は、平成１６年１２月２４日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有する。
平成１６年１２月２４日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
國 松
善 次

乙

滋賀県大津市京町３丁目１番３号
社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会
会
長
田 中
一 郎

- 401 -

災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）と社団法人全日本不動産協会滋賀県本部（以下「乙」という。）との間において、滋賀県地域防災計画に基づく民間協力の一環として、次の条項により協定を締結する。
（趣 旨）
第１条 この協定は、滋賀県において地震等による災害（以下「震災等」という。）が発生した場合において、甲が震災等により住家を滅失し自己の資力によっては居住する住家を確保できない被災者の応急的な住宅として、民間賃貸住宅提供等の協力を乙に求めるときの基本的事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、震災等が発生し、公的一時提供住宅および応急仮設住宅が十分確保できない場合において、乙に対し、一時提供住宅として利用可能な民間賃貸住宅の状況の情報提供および住宅提供等の協力を要請するものとする。
（協 力）
第３条 乙は、甲の第２条に基づく要請があった場合は、民間賃貸住宅の情報提供と住宅提供等について、甲に可能な限り協力するものとする。
（協 議）
第４条 この協定の実施に関し必要な事項等については、今後甲と乙が協議して定めるものとする。
（雑 則）
第５条 この協定は、平成１６年１２月２４日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有する。
平成１６年１２月２４日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
國 松
善 次

乙

滋賀県大津市梅林一丁目３番２５号
社団法人全日本不動産協会滋賀県本部
本部長
谷 口
宏 樹

- 402 -

災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と社団法人滋賀県生活衛生協会（以下「乙」という。
）および財団
法人滋賀県生活衛生営業指導センター（以下「丙」という。
）の三者は、滋賀県内において大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。
）の被災者支援業務（以下「業務」という。
）の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 災害時においては、帰宅困難者の発生や、多くの県民が長期間にわたり避難所等における避難生活を余儀なくされることが想定されることから、甲と生活衛生業界が連携し災害支援活動を行うにあたって、必要な事項を定め、帰宅困難者に対する支援と避難所等における公衆衛生の確保ならびに被災者の負担軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 前条に定める帰宅困難者とは、災害時に公共交通機関等が機能停止したことに伴い、帰宅が困難となったものをいう。また、長期にわたり避難所等における避難生活を余儀なくされる場
合とは、避難生活が概ね２週間以上を経過し、かつその後も引き続き避難生活が継続されると認められる場合をいう。
（業務の内容および提供者）
第３条 業務の内容および提供者は、別表に揚げるとおりとし、詳細については別に定める。
（業務の提供を受けることができる者）
第４条 業務の提供を受けることができる者は、第２条に定める帰宅困難者または避難所等の住民に限る。ただし、別表の３の「井戸水の提供」についてはこの限りでない。
（要請）
第５条 甲は業務の必要があると認めるときは、乙および丙に対し支援業務提供要請書(別記様式
１)により依頼するものとする。
２ 丙は甲からの依頼を受けた際には乙と連携のもと、円滑な業務が実施できるよう調整を行う。
（連絡体制）
第６条 効率的かつ迅速に業務が実施できるよう、丙は毎年６月１日現在の甲、乙および丙の業務の提供に関する実施責任者の確認を行うとともに、支援体制連絡簿を作成して各々に配布するものとする。
（業務の提供および報告）第７条 乙は、丙を経由して甲から第５条に定める要請があったときは、可能な限り関係団体の組合員等を避難所等へ派遣するものとする。
２ 乙および丙は、業務が完了したときは、支援業務提供報告書（別記様式２）により甲に報告す
るものとする。
（業務の経費）
第８条 乙の業務の提供に係る経費については、原則として乙の負担とする。

- 403 -

（損害発生時の対応）
第９条 甲は、甲の責に帰すべき事由により乙および丙またはこれらの組合員等に損害を与えた
場合は、乙および丙またはこれらの組合員等に対して当該損害を賠償するものとする。
２ 乙および丙は業務の実施中に、自らの責に帰すべき事由により甲、乙および丙の組合員および第三者に損害を与えた場合は、速やかに書面をもって甲に報告するとともに、当該損害を賠償するものとする。
３ 乙および丙は、前項の賠償責任に対応するため、役務を伴う業務の実施前にボランティア保険に加入するものとする。
（協議事項）
第 10 条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲乙および丙が協議して決定するものとする。
付 則
１ この協定の有効期間は、協定の日から平成 26 年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間が終了する日の１ヶ月前までに、甲乙丙いずれからも何らかの意思表示がないときは、期間終了の日から１年間この協定は更新され、以降も同様とする。
２ この協定の締結を証するため、協定書３通を作成し、甲乙丙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
３ 平成 21 年 5 月 26 日付けで滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結した「災害時における被災者に対する旅館・ホテルの入浴施設の提供に関する協定」、平成 23 年 1 月 6 日付けで滋賀県理
容生活衛生同業組合と締結した「災害時における理容サービス業務の提供に関する協定」、平成23 年 1 月 6 日付けで滋賀県美容業生活衛生同業組合と締結した「災害時における美容サービス
業務の提供に関する協定」および平成 23 年２月 3 日付けで滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合と締結した「災害時における被災者に対するボランティア喫茶サービスの提供に関する協定」は、
この協定締結の日をもって本協定に引き継がれ、その効力を失うものとする。
平成 25 年(2013 年) ３月８日
甲 大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
乙 滋賀県大津市打出浜１３－２２
社団法人滋賀県生活衛生協会
理事長
丙 滋賀県大津市打出浜１３－２２
財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
理事長- 404 -

別表(第 3 条関係)
業務名称
(トイレの提供)
生活衛生営業施
１
設による帰宅困難者支援業務(入浴サービス)
災害時における
２ 旅館等入浴施設の提供業務(井戸水の提供)
災害時における
３ 生活用水等提供
業務(喫茶サービス)
避難所における
４
喫茶提供業務(炊き出し)
避難所における
５ 温かい食事提供
業務(理髪サービス)
避難所における
６ 理容サービス提
供業務(美容サービス)
避難所における
７ 美容サービス提供業務

内 容 詳 細対象者：帰宅困難に陥った者
内 容：災害発生直後に帰宅困難者が発生した際には、生衛業者店舗のトイレを徒歩等によって帰宅途中の人たちに対し開放する。
対応者：県内の９生活衛生同業組合に加盟する事業者が運営する施設。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：対象者に旅館等施設の入浴施設を無償で開放する入浴サービスを実施する。
対応者：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合および滋賀県公衆浴場業生活衛生同業組合の加入者が運営する施設。
対象者：一般県民
内 容：対応施設(井戸を所有し水を提供できる状態の施設)の井戸水を県からの要請に応じ地域住民等に提供する。
対応者：滋賀県公衆浴場業生活衛生同業組合の加入者が運営する施設であって、井戸水を提供することが出来る施設。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き温かい香り豊かなコーヒー等を提供する。
対応者：滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合に加入する組合員およびその従業員。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き温かい食事を提供する。
対応者：滋賀県食肉生活衛生同業組合、滋賀県すし・料理生活衛生同業組合、滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合の各組合に加入する組合員およびその従業員。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き、無償ボランティアにて理容サービス(理容師法第1 条の 2 に規定する業務)の提供を行う。
対応者：滋賀県理容生活衛生同業組合の組合員およびその従業員で理容師免許を有するもの。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き、無償ボランティアにて美容サービス(美容師法第1 条の 2 に規定する業務)を提供する。
対応者：滋賀県美容業生活衛生同業組合の組合員およびその従業員で美容師免許を有するもの。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：季節に応じた適温のおしぼりを持込み、避難者に提供する。
対応者：滋賀県クリーニング生活衛生同業組合の組合員。

(おしぼり提供)
避難所における
８
適温おしぼり提供サービス(映画上映)
対象者：避難所において生活している被災者
避難所における 内 容：避難所に出向き、憩いや笑顔をもたらすための無料映画上映会を開
９
映画等興行サー
催する。
ビス提供業務
対応者：生活衛生同業組合滋賀県興行協会の組合員。

- 405 -

様式１（第 5 条関係）
滋
生
衛
第
平 成
年 ( 西 暦 年 )月

号
日

社団法人滋賀県生活衛生協会理事長
様
財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター理事長

滋賀県知事

支 援 業 務 提 供 要 請 書（第報）

災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定第５条の規定により、次のとおり協力を要請します。
所属：
要

請

担

当

職氏名：

者
連絡先電話番号：

要

請

内

容

実

施

日

時

実

施

場

所

備

別表の＿＿＿＿
業務名称：

平成

年
月
日 （
時
分 から
時

）
分 まで

考

- 406 -

様式２（第７条関係）
第
年

月

号
日

滋賀県知事
社団法人滋賀県生活衛生協会
理 事 長

印

財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
理 事 長

印

支 援 業 務 提 供 報 告 書
協力要請のあった業務に係る実績について、災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定第７条の規定により、次のとおり報告します。

要請依頼書番号および日時 平成

年

月

平成

年
時

月
日 （
）
分 から
時
分 まで

実

施

日

時

実

施

場

所

業務の提供を受けた人数

実

施

業

務

内

容

業

務

従

事

者

名

報

告

当

者

担

日付け滋生衛第

号（第

報）

人

氏名：
連絡先電話番号：- 407 -

災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定の変更協定書平成 25 年（2013 年）３月８日付けで、滋賀県（以下「甲」という。
）と社団法人滋賀県生活衛生協会（以下「乙」という。
）および財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター（以下「丙」という。
）の三者の間に締結した滋賀県内において大規模な地震、風水害、その他の災害が発生した場
合（以下「災害時」という。
）の被災者支援業務（以下「業務」という。
）の提供に関する包括協定書の一部を変更する協定を次のとおり締結する。

本文中、「社団法人滋賀県生活衛生協会」を「一般社団法人滋賀県生活衛生協会」に、「財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター」を「公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター」に改める。
第１条中「帰宅困難者の発生や、」の右に「要配慮者への対応、」を加える。
第２条中「認められる場合をいう。
」の右に「なお、要配慮者とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児（小学校就学前）、要介護者（介護認定を受けている者）、病弱者および外国人等で一時避難所での生活に特別の配慮が必要な者をいう。
」を加える。
第４条中「避難所等の住民に限る。
」を「避難所等の住民および要配慮者に限る。
」に改める。
別表（第３条関係）を別紙のように改める。

この協定の証として本書３通を作成し、当事者記名押印して、各自 1 通を原協定書とともに保有する。

令和元年(2019 年)９月 25 日
甲 大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月

大造

乙 滋賀県大津市打出浜１３－２２
一般社団法人滋賀県生活衛生協会
理

事

長

玄田

宗七

丙 滋賀県大津市打出浜１３－２２
公益財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター
理

事

長

片岡

一郎

- 408 -

別紙
別表(第 3 条関係)
業務名称
(トイレの提供)
生活衛生営業施
１
設による帰宅困難者支援業務(入浴サービス)
災害時における
２ 旅館等入浴施設の提供業務(井戸水の提供)
災害時における
３ 生活用水等提供
業務(喫茶サービス)
避難所における
４
喫茶提供業務(炊き出し)
避難所における
５ 温かい食事提供
業務(理髪サービス)
避難所における
６ 理容サービス提
供業務(美容サービス)
避難所における
７ 美容サービス提供業務

内 容 詳 細対象者：帰宅困難に陥った者
内 容：災害発生直後に帰宅困難者が発生した際には、生衛業者店舗のトイレを徒歩等によって帰宅途中の人たちに対し開放する。
対応者：県内の１０生活衛生同業組合に加盟する事業者が運営する施設。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：対象者に旅館等施設の入浴施設を無償で開放する入浴サービスを実施する。
対応者：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合および滋賀県公衆浴場業生活衛生同業組合の加入者が運営する施設。
対象者：一般県民
内 容：対応施設(井戸を所有し水を提供できる状態の施設)の井戸水を県からの要請に応じ地域住民等に提供する。
対応者：滋賀県公衆浴場業生活衛生同業組合の加入者が運営する施設であって、井戸水を提供することが出来る施設。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き温かい香り豊かなコーヒー等を提供する。
対応者：滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合および滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合に加入する組合員およびその従業員。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き温かい食事を提供する。
対応者：滋賀県食肉生活衛生同業組合、滋賀県すし・料理生活衛生同業組合、滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合および滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合の各組合に加入する組合員およびその従業員。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き、無償ボランティアにて理容サービス(理容師法第1 条の 2 に規定する業務)の提供を行う。
対応者：滋賀県理容生活衛生同業組合の組合員およびその従業員で理容師免許を有するもの。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：避難所に出向き、無償ボランティアにて美容サービス(美容師法第２条に規定する業務)を提供する。
対応者：滋賀県美容業生活衛生同業組合の組合員およびその従業員で美容師免許を有するもの。
対象者：避難所において生活している被災者
内 容：季節に応じた適温のおしぼりを持込み、避難者に提供する。
対応者：滋賀県クリーニング生活衛生同業組合の組合員。

(おしぼり提供)
避難所における
８
適温おしぼり提供サービス(映画上映)
対象者：避難所において生活している被災者
避難所における 内 容：避難所に出向き、憩いや笑顔をもたらすための無料映画上映会を開
９
映画等興行サー
催する。
ビス提供業務
対応者：生活衛生同業組合滋賀県興行協会の組合員。

- 409 -

業務名称

内 容 詳 細(避難場所提供) 対象者：帰宅困難に陥った者
旅館等施設によ 内 容：災害発生直後に帰宅困難者が発生した際には、旅館ホテル等のロビ
10 る帰宅困難者支ー等を帰宅途中の人たちに対し開放する。
援業務
対応者：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する事業者が運営する施設。
(宿泊サービス) 対象者：要配慮者であって帰宅困難に陥った者
災害時における 内 容：災害発生直後に移動が困難となった対象者に旅館等施設の宿泊施設
11 旅館等施設の提を提供する。
供業務
対応者：滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する事業者が運営する施設- 410 -