商工会議所会員のみなさまへ

業務災害補償プラン

ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）
業務災害リスクから事業者 と 従 業 員 を 守 る■加入申込期間：加入始期日の前月末まで■加 入 期 間：2024年4月1日午後4時〜1年間（保 険 期 間 ） 以降毎月1日（2025年3月1日まで）
午後4時〜1年間※被保険者数割引20％、損害率による割引30％、リスク診断割引25％適用した場合（リスク診断割引は、告知内容によっては適用されない場合があります。）

日本商工会議所

https://www.jcci.or.jp/

2024年4月1日以降始期加入用

最大

58％
割引

※

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

主なメリットP5-6

P7

付帯サービスのご説明

ご加入の条件等P8

P9

日常業務の中で起こりうる業務災
そして貴社に損害賠償責任が発生
建設工事現場での作業中に…
おっと！

すいませーん。
通りまーす。

あの開口部
なんだか危なくないか？

●従業員の業務中のケガに対する補償への備え●使用者賠償責任に対する備え

飲食店の裏側では…

バタ
バタ

よ
し
！

儀
お気の毒に…

今日も…

●雇用慣行賠償責任・使用者賠償責任に対する備え

お前はいったい もっとできるはずだ！
何をやって 明日までに全部やり直せ！
るんだ！
ガミ
ガミ

また今日も怒られた…
やり直すにもどう直せば良いのかもうわからないよ。

うつ病を発症して長期間休職…
ガミ

ガ
ミ
ガミ

はい…

ガミ

葬

そして・
・
・

今日も…

オフィスに響く怒鳴り声が…

ガミ

今日も…

過労自殺
だったそうよ…

ガチャ

せん！
すいま

あんなところに穴が開いてる
なんて聞いてないよ！

●従業員の過労死・過労自殺に対する補償への備え●使用者賠償責任に対する備え
今日も夜のバイトがいない。
僕ががんばらないと！

深夜シフトのバイトが見つからないや。
自分で出るしかないな。

バン！

うわぁっ
！

脊髄損傷等の後遺障害に…

ガミ
怒鳴り声が頭から離れないんです…

※これらの事例は、引受保険会社が作成した架空の事例です。

これらの事例における業務災害補償プランでの補償範囲は、プランにより異なります。詳細は5ページ以降をご覧ください。

1

保険金の
P10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明害する場合も。
その後どうなった？
後遺障害が残った従業員の男性とその両親が、転落防止のための措置を怠ったとして事業者を提訴！

賠
償金

8,700万円

約の高額賠償に！

その後どうなった？
亡くなった 従 業 員 の遺族が、長時間勤務による過労が自殺の原因として事業者を提訴！
原告勝訴で

1 2,500万円

約 億の高額賠償に！

その後どうなった？
休職中の収入と慰謝料、治 療 費 などを求 めて従業員の男性が上司と事業者を提訴！
原告勝訴で6,500万円

約の高額賠償に！

P18

貴社の備えは万全ですか？

データで
確認！

原告勝訴で

弁護士が解説P17

業務災害は年間 67 万件以上発生しています。
どんな業種でも起こりえます。

1日あたりの被災者数

1,859人

4日以上の休業が必要になる方は約3分30秒に1人、死亡する方は約10時間6分に1人発生しています。

厚生労働省「令和3年度労災保険事業の保険給付等支払状況」より政府労災新規受給者数（通勤災害等を含む）「、令和3年労働災害発生状況」
より休業4日以上の死傷災害数および死亡災害数

データで
確認！

過労死の原因は病気だけではありません。
身体は大丈夫でも心が病んでしまうことも。

時間外労働の過労死ライン（目安）
2〜6か月間で月

勤務問題を原因とする自殺者数

80 時間 年間1,935人

約4時間32分に1人が勤務問題を原因に自殺しています。

厚生労働省通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」
厚生労働省／警察庁「令和3年中における自殺の状況」
より勤務問題を原因の1つとする自殺者数

2020年6月よりパワハラ防止法※が施行され、法改正を 企業は対応を迫られています。
確認！

パワハラ防止法※は、『 パワーハラスメント』について、初めて定義した
法律で、事業主に対してハラスメント防止措置を義務付けています。
実際に、パワハラに関するトラブルは年々増加しています。

（件）
100,000
精神障害の民事上の労災補償請求件数・
個別労働紛争の支給決定件数「いじめ・嫌がらせ」 50,000
相談件数

86,034件
51,670件

相談件数は
10年で
約

1.67倍に！

0

2012
2021
（年度）
厚生労働省
「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」※労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）

実際にトラブルが発生したときには、どのような対応が必要になるのでしょうか？ 詳細は次ページへ
2

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

ご加入の条件等

P9

業務災害や雇用トラブルが発生した
事業者はさまざまな責任を問われる
事業者に発生しうる

4つの責任

ポイント

業務災害等発生時の弁護士への相談

業務災害等のケースによっては、弁
護士等に初動対応について相談する必要があります。

ポイント

民事 労災上乗せ補償、損害賠償責任 （逸失利益、慰謝料 等）

業務災害
過重労働
（事故等）

雇用
トラブル

（ハラスメント等）

補償金の早期支払い

業務中に従業員がケガ等を被った
場 合 、補 償 金はできるだけ 早期に支払うことが重要です。

補償金の支払い
訴訟の発生

ポイント

専門家への相談

訴訟対応のための弁護士選定（起用）等

外部の専門家を交え、再発防止策を
策定。

3

＜例＞
コンサルティング
事業者等に相談
し 、再 発 防 止 の対策を策定

損害賠償金の支払い

産業医等に相談し、精神障害による休
職者の職場復帰
プランを策定再発防止対策、職場改善

賠
償
金

保険金の
P10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

用語のご説明P14-16P17

弁護士が解説P18

場合、可能性があります。
事業者のイメージ低下、

行政 行政処分
責任 （営業停止 等）

ポイント

社会的
世論、マスコミからの批判、
責任刑事 労働安全衛生法違反、責任 業務上過失致死傷罪 等

信用失墜 等

事 業 者を守る！「高 額な賠 償 金」へ の 備え

業務災害で従業員が死亡した場合や重い後遺障害を負った場合などは、事業者が支払う賠償金は高額になります。

■たとえば、一家の大黒柱が死亡し、訴訟となった場合
試算条件 ３０才／男性／年収約５００万円（月例給与３０万円、賞与約５か月）／被扶養者２名（配偶者・子１名）【計算例】

1 逸失利益被災しなければ得られたであろう
将来の収入金額

収入金額
（年収）
500万円

1ー

7,760万円

約約

生活費控除率（＊1）

ライプニッツ係数（＊2）

30%

22.1679,96０万円

は企業の自己負担！

（＊1）被災者が一家の大黒柱（被扶養者２名）の場合の控除率（＊2）就労可能年数を３７年間とした場合の係数（2022年12月現在）

2 慰謝料
遺族や本人の精神的苦痛に
対する損害

約

1

逸失利益
約7,76０万円

2

慰謝料
約2,800万円

2,800万円

被 災 者 が 一 家 の 大 黒 柱であった場合の金額

3 葬祭費用等
被災したことにより、支出を余儀なくされた費用

４００万円

3 葬祭費用等 約４００万円

約

治療関係費用、葬祭関係費用、弁護士費用など

賠償金

1 96０

約

億

万円

遺族補償年金前払一時金
政府労災保険給付金（＊3）
１,０００万円

1,０００万円

給付基礎日額
×１，
０００日分
１万円

（＊3）政府労災保険の遺族補償年金は、一時金での給付を選択した場合、この給付された一時金を賠償額から差し引くことができます。

業務災害補償プランは、業務災害等発生時に貴社が支出する費用等をしっかり補償します！

4業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスの
ご説明

P7

P8

ご加入の条件等

P9

補償の概要
お客さまのニーズに対応した２つのプランと充実のオプション

基 本 の補償 業務上の災害について、政府労災保険の認定とは
従
業
員
・
遺
族
の
た
め
の
補
償

事
業
者
を
守
る
た
め
の
補
償

業務中の事故で従業員等が死亡したら・・・

死亡補償保険金

業務中の事故で従業員等に後遺障害が
残ったら・
・
・

後遺障害補償保険金

業務中の事故で従業員等が入院したら・・・

入院補償保険金

業務中の事故で従業員等が手術を受けたら・・・

手術補償保険金

業務中の事故で従業員等が通院したら・・・

通院補償保険金

従業員等やその遺族から、業務が原因のケガや病気で訴えられたら・
・
・

賠
償
金

使用者賠償責任補償特約（＊１）

業務中の事故により、従業員等の葬儀費用や捜索費用などが必要になったら・
・
・

・実損型／
事業者費用補償（ ワイド特約
ベーシック・実損型 ）業務が原因または原因だと思われる従業員等のケガなどの再発を防止するため、専門家に相談
するなら・
・
・

コンサルティング費用補償特約

従業員等にハラスメントなどで訴えられたら・・・

雇用慣行賠償責任補償特約

（＊1）
（＊2）
（＊3）

（＊１）事業者費用補償（ベーシック/ワイド・実損型）
特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については
政府労災保険の認定が必要です。また、「使用者賠償責任補償特約」については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、
政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
（＊2）
ワイド・実損型とベーシック・実損型で補償範囲が異なります。ワイド・実損型では、従業員等の身体障害や「雇用慣行賠償責任補償特約」で規定する損害賠償請求に基づき事業者が負担した各種費用を補償します。ベーシック・実損型では、従業員等の身体障害により死亡補償保険金・後遺障害補償保険金をお支払いする場合および精神障害により休職した場合に限り、事業者が負担した各種費用を補償します。

オプション補償 基本の補償にセットすることで、お客さまのニーズに合わせた補償ができます。
従業員等の業務外の事故も補償したいときは・・・

フルタイム補償特約

W B

業務外において発生した事故によるケガについても、（＊4）
保険金をお支払いします。

5

従業員等の治療代を補償したいときは・・・

W B

傷害医療費用補償保険金支払特約

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために費用を負担した場合に医療費用補償保険金をお支払いします。

保険金のP10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明P17

弁護士が解説

P18

補償で、業務災害等の際のお役に立ちます。
別に保険金をお支払いします（＊１） W

ワイド
プラン

B

補償
（特約）
を任意に
セットできる「フリープラン」
も
あります。

ベーシック

プラン

事故日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合等に保険金をお支払いします。
事故日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合等に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて１８０日を限度に保険金をお支払いします。
事故日からその日を含めて１８０日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。
事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて９０日を限度に保険金をお支払いします。
従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
従業員等が保険期間中に業務中の事故により身体障害を被ったこと等により、事業者が負担した葬儀等の費用や遠隔地での事故による捜索・移送費用などを補償します。

（＊3）（ワイド・実損型）（ベーシック・実損型）

従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気（業務に従事している間に被ったと疑われる場合を含みます。
）
等により、事業者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した日本国内で行うコンサルティング
に関する費用を補償します。
従業員等に対して行ったハラスメント・不当解雇等の不当行為、または、第三者に対して行ったハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
（業務に従事している間に被ったケガまたは病気に基づく損害賠償請求は、「 使用者賠償
責任補償特約」での補償となります。）（＊3「）事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約」がセットされたご加入には「、特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）
特約」
が自動セットされます。
「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）
特約」
については11ページをご覧ください。
（＊4）
補償対象者が「記名被保険者の事業主または役員」の場合のみセットできます。
（＊5）
八大疾病とは、悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎をいいます。
（注）
すべてのご加入に「業務災害補償保険追加特約」「、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」「、サイバーインシデント補償特約」「、死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約」「、使用者賠償責任補償特約」「、コンサルティング費用補償特約」
が自動セットされます。

従業員等が就業不能になったときは・
・・

休業補償保険金支払特約

W B

従業員等が身体障害により、事故日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に、免責期間を超えて就業不能である期間１日につき補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。

従業員等が八大疾病や精神障害の発病または親族の介護のために休職したときは･･･

W B

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約(＊5)
役員等および従業員が八大疾病(＊5)や精神障害の発病または対象親族の介護のために保険期間中に連続して31日以上休業した場合に、事業者が負担した
社会保険料や職場復帰のための環境整備費用などを補償します。

6

業務災害に
備える

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補償の概要

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主なメリットP7

付帯サービスのご説明

ご加入の条件等P8

主なメリット
日本商工会議所 業務災害補償プランの主なメリット
メリット1

44% 割引 ※1 +リスク診断割引 0〜25%※2
最大 58 %割引

衛生
安全 定
規
理
管

※1 被保険者数割引（20%）
、損害率による割引（30%）
が適用されます。
※2 引受保険会社所定の告知事項にご回答いただいたことにより、最大25％まで割引が適用されます。

メリット2

スピーディー な保険金支払い !

事故 発 生 !

労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払いします（＊）。
（＊）
事業者費用補償（ベーシック/ワイド・実損型）
特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については政府労災保険の認定が必要です。また、使用者賠償責任補償特約については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、
政府労災保険に加入している場合は、
政府労災保険への給付請求が必要となります。

メリット3

労災認 定とは別に保険金をお支払い！

経営事項審査の 加点対象 （2023年12月1日時点）

経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、「労働福祉の状況（W1）」
において15ポイントの加点評価が得られます。
（注1）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。
（注2）
自動車搭乗中補償対象外特約をセットした場合、経営事項審査の加点対象外となる可能性があります。

メリット4

充実した 付帯サービス ! （すべてのご加入に付帯されます。）

人事・労務相談デスク

メンタルヘルスサポート
法 律・税 務・人事労務相 談

貴社の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。メンタルヘルスに関わる人
事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。
ストレスチェック支援サービス

貴社における「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」実施のためのWEB環
境（受検〜結果出力）を無料で提供します。

詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
7

P9

保険金の
P10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

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用語のご説明P17

弁護士が解説P18

付帯サービスのご説明
人事・労務相談デスク（注1）
すべてのご加入に付帯されるサービスです。
（注2）
このサービスは、個別具体的な事例への判断を行うものではなく、一般的な助言の範囲内で行うものです。

貴社の人事・労務に関するお悩みに、専門スタッフがスピーディーにお答えします。従業員のメンタルヘルス対策や人事マネジメントに役立つツールとしてご活用ください。
（電話相談無料）

メンタルヘルスサポート［受付時間］平日 10:00〜17:00

マネジメントサポート

リハビリテーション
サポート

職場復帰
サポート

ＥＡＰコンサルタント（＊）が人事労務部門担当者からの人事マネジメント全般に関わる質 問にお 答えします。

ＥＡＰコンサルタント（＊）が職 場 復 帰 の た め のリハ
ビリ全般に関する相談にお答えします。

EAPコンサルタント（＊）が職場復帰のための職場
環境 等 の 体 制 整 備 全 般に関 わ る 質 問 に お 答 えします。

メンタルヘルス
オプションサービス（有償）
その他のメンタルヘルスに関わるサポートを行います。

（＊）
EAPコンサルタント…臨床心理士、保健師、管理栄養士等の資格を持ち、企業のメンタルヘルス体制構築・対応のコンサルティング経験を有する専門職です。

法律・税務・人事労務相談［受付時間］平日 10:00〜17:00

法律相談
（予約制）

税務相談
（予約制）

人事労務相談（予約制）

弁護士が、取引先や顧客とのトラブ ル など、法 律に関 する相 談にお 答えします。

税 理 士 が 、会 社 経 営 や事業継承のトラブルなど、税務に関する相談にお答えします。

社会保険労務士が、雇用や労働条件など、人事労務に関する相談にお答えします。

ストレスチェック支援サービス

職場におけるハラス
メント対 策、問 題 な
どの相談についても、
社会保険労務士、弁護士がお答えします。

（注）
すべてのご加入に付帯されるサービスです。

厚生労働省が推奨する、57項目に準拠したストレスチェックをWEBで実施できるサービスです。個人分析・組織分析の結果をWEB上でフィードバックします。
（無料）
本サービスは、必ず、労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者（＊）」のもとでご利用いただく必要があります。
（＊）
医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師をいいます。

ご
注
意

人事・労務
相談デスク
ストレスチェック
支援サービス
共通◆サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする普通保険約款・特約をご覧ください。
◆お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
◆海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
◆通信環境、
ブラウザ、
セキュリティなどの環境や保険契約の条件により、本サービスをご利用いただけない場合があります。
◆サービスの詳細はチラシ・提案書等をご覧ください。
◆各サービスは、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◆各サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。

8

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリット

付帯サービスのご説明

P7

ご加入の条件等P8P9

ご加入の条件等
保険契約者

補償対象者

記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とするお引受はできません
のでご注意ください。
・シルバー人材センターの会員・登録者
お引受できない加入
・愛好会・クラブ等の会員（補償対象者）の例
・労働組合の組合員

この保険は日本商工会議所が保険契約者となる団体契約です。

被保険者補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

記名被保険者●売上高方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります。
（ 区分を限定してお引受することはできません。）

加入申込票の「記名被保険者」
欄に記載された被保険者（保険契約により補償を受けられる方）をいいます。

この保険の加入者および記名被保険者となれる方は、次の①、②の条件をいずれも満たす事業者の方です。
①各地商工会議所の会員事業者②日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者

区分 補償対象者区分（注１）
一部対象とならない業種もあります。詳細につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注2）
政府労災保険にご加入の会員事業者の方のみに限ります。ご加入時に必ずご確認ください。
（注3）
一人親方など、個人事業主ご本人のみを補償対象者とする加入のお引受はできませんのでご注意ください。

Ⅰ

役員等

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます。）

Ⅱ

従業員

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。）

加入方式・保険料

業務災害補償プランの加入方式は「売上高方式」
です。
保険料は、以下に基づいて決定し、ご加入の際に決定する「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。

内容Ⅲ〈記名被保険者が建設業者の場合〉
下請負人（＊１）
下請負人等〈記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合〉
傭車運転者（＊２）
よう●売上高方式（＊）
加 入 申 込 時に把 握 可 能な直 近 の 会 計 年 度（１年 間 ）の 税 抜 の「売上高」
・「完成工事高・売上高」
および引受条件等（＊）
新設法人等で、『 加入申込時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の
税抜の
「売上高」
・
「完成工事高・売上高」』が存在しない場合には、
資料等により確認可能な「事業計画値」に基づいて保険料を算出します。
この場合、「 事業計画値」に基づいて算出した保険料は「あらかじめ確定した保険料」になりますので、保険期間終了後に実際の「売上高」
・「完成工事高・売上高」
をご通知いただく必要はありません。

Ⅳ

Ⅰ〜Ⅲ以外で、専ら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記名被保険者が派遣、委託作業者 直接業務を行う現場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者等
派遣契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事する者（＊１）
建設業法第２条に定める下請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。なお、下請負人が使用者である場合は、役員等
および使用人をいいます。
（＊２）
貨物自動車運送事業者と締結された請負契約による請負人（数次の請負による場合は１次請負人に限ります。）
および業務委託契約における受 託 人（ 数 次 の 業 務 委 託による場 合は１次 受 託 人に限ります。）
をいいます。なお、傭車運転者が使用者である場合は、役員等
および使用人をいいます。
ようこのパンフレットでご案内している補償・特約について、詳細をご確認いただける『＜パンフレット別冊＞
を
主な補償・特約のご説明』

商工会議所会員向け保険制度ホームページ（https://www.ishigakiservice.jp/occopational-accident）に掲載しています。

9

今すぐ『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』をご確認される場合は
コチラ！
『＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明』でご説明している内容●補償内容●保険金をお支払いする主な場合●保険金をお支払いしない主な場合●お支払いする保険金の額＜パンフレッ
ト別冊＞
日本商工

【対象制度

はじめに

会議所・

業務災

全国商工

主な補償
・特約の
ご説明

会連合会

・全国中

害補償

小企業団

2023年
4月1日
以降始期
加入用

体中央会

保険

】 日本商工会
全国商工会 議所 業務災害補
連合会
償プラン、
業務災害保
東京商工会
険、全国中小企
議所 業務災害補
業団体中央
償共済
（売上高方
会 業務災害補

式）
償プラン
■ この
、
『＜パンフ
・中央会
ビジネス
レット別冊＞主
保険金をＪネクスト
特約をご お支払いする場合 な補償・
確認くださ・お支払い 特約のご 説明』い。
■ 商品の構する保険は、金の額・ 各制度の『業務災
成やご加
ください。
保険金を
入の条件
お支払い 害補償保 険』
、および特
しない主
パンフレッ
約のセッ
な場合）
ト可否等
について トに掲載 の補償
は制度ご
目次
ご説明して
・特約の内
とに異なり
います。
容（補償内
ますので
詳細は普
、各制度の
通保険約 容・
基本の補
『業務災
款・
償／補償
害補償保
の詳細
■従業員
険』パンフレッ
・遺族の
トをご参
ための補
死亡補償
照
償
保険金
後遺障害
補償保険
金
入院補償
保険金
手術補償
保険金
通院補償
保険金
■事業者
を守るた
めの補償
使用者賠
償責任補
償特約
事業者費
Ｐ01
用補償
（ベーシッ
事業者費
Ｐ01
ク・実損型）
用補償
（ワイド
特約
特定感染
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Ｐ02
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特約
用補償
コンサルテ
Ｐ02
ィング費用 （事業者費用補償
雇用慣行
補償特約
特約用）
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賠償責任
特約
補償特約

オプション
補償／補

フルタイム
償の詳細
補償特約
傷害医療
費用補償
保険金支
休業補償
払特約
保険金支
払特約
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補償特約
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（八大疾
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病および精
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特約
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用語の説明
償特約用
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保険金の
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お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明P17

弁護士が解説P18

保険金のお支払いについてこの保険では、日本国内・日本国外における加入期間（保険期間）の事故による損害が補償の対象となります。
（使用者賠償責任補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約、事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約、
コンサルティング費用補償特約を除きます。）
業務災害補償プランの補償内容の概要をご説明します。詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

基本の補償

従業員・遺族のための補償

ワイドプラン、ベーシックプラン

以下に該当した場合、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

死亡補償保険金（死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約）

ワイドプラン

ベーシックプラン

後遺障害補償保険金（死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約）

ワイドプラン

ベーシックプラン

入院補償保険金（入院補償保険金・手術補償保険金支払特約）

ワイドプラン

ベーシックプラン

手術補償保険金（入院補償保険金・手術補償保険金支払特約）

ワイドプラン

ベーシックプラン

通院補償保険金（通院補償保険金支払特約）

ワイドプラン

ベーシックプラン■保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事象が発生した場合（１）
補償対象者が、業務に従事している間に傷害およびこの特約の別表に定める症状を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合（２）
補償対象者が、労災認定された疾病等および労災保険法等によって給付が決定した業務に起因して発生した症状を発症し、その直接の結果として死亡した場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

■保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事象が発生した場合（１）
補償対象者が、業務に従事している間に傷害および業務に起因して発生した症状を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合（２）
補償対象者が、労災認定された疾病等を発症し、その直接の結果として後遺障害が生じた場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額の100％〜４％を限度に保険金をお支払いします。
■保険金をお支払いする場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として入院した場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、【入院補償保険金支払限度日額】
×【入院した日数】を限度に保険金をお支払いします。

■保険金をお支払いする場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、次の算式によって算出した額を限度に保険金をお支払いします。
① 入院中に受けた手術の場合：【入院補償保険金支払限度日額】
×10② ①以外の手術の場合：【入院補償保険金支払限度日額】
×5■保険金をお支払いする場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として通院した場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、【通院補償保険金支払限度日額】
×【通院した日数】を限度に保険金をお支払いします。
基本の補償

従業員・遺族のための補償

共通 保険金をお支払いしない主な場合●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①保険契約者もしくは被保険者またはこれらの業務に従事する場所の責 ⑥職業性疾病等
任者の故意⑦補償対象者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」
をいいます。）、腰痛②地震もしくは噴火またはこれらによる津波
その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに医学的他覚所見のないもの
類似の事変または暴動（テロ行為による損害は「、条件付戦争危険等免責 ⑧補償対象者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。）
に関する一部修正特約」
により、保険金の支払対象となります。）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべき事故によって生じた場合に④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性は、保険金をお支払いします。）
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑨原因がいかなるときでも、補償対象者の誤嚥
（食物、吐物、唾液等が誤って⑤風土病
気管内に入ることをいいます。）
によって生じた肺炎等
けいえん●次のいずれかに該当する補償対象者本人が被った身体障害について被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①補償対象者の故意または重大な過失（ただし、その身体障害が労災保険法等に ⑤補償対象者の妊娠、出産、早産または流産
よって給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。） ⑥補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置（ただし、引受保険②補償対象者の自殺行為（ただし、その身体障害が労災保険法等によって会社が保険金を支払うべき身体障害の治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。）
給付が決定された身体障害である場合には、保険金をお支払いします。）③補償対象者が自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用 ⑦補償対象者が乗用具（自動車または原動機付自転車、モーターボート
して運転している間に生じた事故（水上オートバイを含みます。）、
ゴーカート、
スノーモービルその他これら④補償対象者の脳疾患、疾病（職業性疾病等は含みません。）または心神喪失（ただし、業務に起因に類するものをいいます。）
を用いて競技等をしている間等して発生した症状および労災認定された疾病等である場合には、保険金をお支払いします。）

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業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

ご加入の条件等P8

P9

保険金のお支払いについて基本の補償

事業者を守るための補償

ワイドプラン、ベーシックプラン

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が費用等を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

使用者賠償責任補償特約

ワイドプラン

ベーシックプラン■保険金をお支払いする場合
使用者賠償保険金 補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体の障害を被ったことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合で、損害賠償責任額が次の①〜③までの金額の合計額を超えたとき
賠償金①労災保険法等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③次のいずれか高い金額（ア）
被保険者が災害補償規定等に基づき補償対象者またはその遺族に支払うべき金額（イ）
被保険者がこの特約がセットされた保険契約の保険金の支払いによって法律上の損害賠償責任を免れる金額■お支払いする保険金の額（１）
補償対象者1名および１回の災害につき、【 損害賠償責任額 】−【 上記「保険金をお支払いする場合」の①〜③までの金額の合計額（】以下、「正味損害賠償金額」といいます。）
を保険金としてお支払いします。ただし、被保険者の数にかかわらず、支払限度額を限度とします。
（２）
１回の災害によって複数の補償対象者が身体の障害を被った場合、１回の災害について保険金としてお支払いする正味損害賠償金額の総額は、身体の障害を被ったそれぞれの補償対象者について定められている１回の災害の支払限度額のうち、最も大きい額を限度とします。
■保険金をお支払いする場合
使用者費用保険金 補償対象者が、保険期間中に業務に従事している間に身体の障害を被ったことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために、訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解・調停費用、示談交渉費用、引受保険会社への協力費用または権利保全行使費用を負担した場合■お支払いする保険金の額
上記「保険金をお支払いする場合」の費用の全額を保険金としてお支払いします。

事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約

ベーシックプラン■保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者が下記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（１）
死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いする場合（２）
労災保険法等によって給付が決定した精神障害により補償対象者が休職した場合■お支払いする保険金の額
記名被保険者が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。
ただし、下記（ａ）に規定する費用については、事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に負担した費用に限ります。
また、補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
（ａ）
上記「保険金をお支払いする場合（」１）に該当した場合①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用 ⑤その他死亡補償保険金または後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担③事故現場の清掃費用等の復旧費用した費用。ただし「、コンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。
（ｂ）
上記「保険金をお支払いする場合（」２）に該当した場合①補償対象者の職場復帰に向けた対策に要した費用 ②補償対象者の職場復帰支援プランの作成に要した費用

事業者費用補償（ワイド・実損型）特約 ※「特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約」が自動セットされます。

ワイドプラン■保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者が下記「お支払いする保険金の額」に記載の費用を負担したとき（１）
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被った場合（２「）雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合■お支払いする保険金の額
記名被保険者が次の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。
ただし、次の①から⑥および⑨に規定する費用については、上記「保険金をお支払いする場合」に記載された事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内に負担した費用に限ります。また、補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度とします。
⑥上記「保険金をお支払いする場合（」１）の事象と同種の事象の発生を防止①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用する対策のために負担した再発防止費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③上記「保険金をお支払いする場合（」１）の原因となった事故現場の清掃費用等の復旧費用 ⑦精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に要した費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑧精神障害により休職した補償対象者の職場復帰支援プランの作成に要した費用⑤上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことによって失った ⑨その他普通保険約款またはこの保険契約にセットされる特約の支払事由に直接起因して記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用
負担した費用。ただし「、コンサルティング費用補償特約」に規定する費用を除きます。

特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約 ※「事業者費用補償（ワイド・実損型）特約」がセットされたご加入に自動セットされます。 ワイドプラン■保険金をお支払いする場合
補償対象者が保険期間中に特定感染症を発病した場合に、その発病の日からその日を含めて１８０日以内に、記名被保険者が下記「お支払いする保険金の額」①〜⑤の費用を負担したとき■お支払いする保険金の額
記名被保険者が次の①〜⑤の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。
ただし、一連の発病につき、事業者費用補償特約支払限度額または１００万円のいずれか低い額を限度とします。
⑤特定感染症を発病した補償対象者と同一の事業場における他の補償対象①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用者について、事業場以外の場所で事業を継続するために記名被保険者②特定感染症を発病した補償対象者が業務を行っていた事業場の消毒費用等の復旧費用③特定感染症を発病した補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用が貸与または支給する携帯式通信機器およびノートパソコン・タブレット④特定感染症を発病した補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した上記③以外の費用
端末の通信費用

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保険金のP10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明P17

弁護士が解説P18

補償・特約の詳細は「＜パンフレット別冊＞主な補償・特約のご説明」
をご確認ください！

基本の補償

事業者を守るための補償

ワイドプラン、ベーシックプラン

以下に該当した場合、記名被保険者または被保険者が費用等を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

コンサルティング費用補償特約

ワイドプラン

ベーシックプラン■保険金をお支払いする場合
次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事象の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、被保険者が、日本国内で行うコンサルティングに関する下記「お支払いする保険金の額」①〜③の費用を負担したとき（１）
補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害を被った場合（業務に従事している間に身体の障害を被ったと疑われる場合を含みます。）（２「）雇用慣行賠償責任補償特約」に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合■お支払いする保険金の額
被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て次の①〜③の費用を実際に負担し、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な場合、その費用に対して保険金をお支払いします。ただし、補償対象者１名につき、１００万円を限度とします。
①上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生した場合の相談等対応の費用②再発防止対応の費用③上記「保険金をお支払いする場合」の事象が発生したことによって失った記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等の方法の策定の費用

雇用慣行賠償責任補償特約 （注）前契約を他の保険会社と締結していた場合は、加入申込票に他社保険証券（写）を添付してください。
■保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内において行った次のいずれかの行為によって、保険期間中に補償対象者または第三者から日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金・争訟費用・応訴費用を負担した場合（１）
補償対象者に対して行った不当行為（不当解雇等、差別的行為、ハラスメント 等）（２）
第三者ハラスメント。ただし、上記（１）に該当する場合を除きます。
■お支払いする保険金の額
一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う金額の合計で支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

ワイドプラン

オプション補償①すべてのプランにセット可能な特約

フルタイム補償特約 ※補償対象者が「記名被保険者の事業主または役員」の場合のみセットできます。

■保険金をお支払いする場合
補償対象者が記名被保険者の業務に従事していない間にケガを被った場合で、次の①〜⑬の特約をセットしているときに、保険金をお支払いする特約です。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約⑪事業者費用補償（定額型）
特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約⑫被災労働者支援費用補償特約③通院補償保険金支払特約⑧休業補償保険金支払特約⑬コンサルティング費用補償特約④傷害医療費用補償保険金支払特約⑨事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑩事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約■お支払いする保険金の額それぞれの補償保険金の額に従います。

傷害医療費用補償保険金支払特約■保険金をお支払いする場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として治療を受けた場合で、補償対象者が次のいずれかの費用を負担したとき。ただし、事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に補償対象者が負担した費用で、かつ、社会通念上妥当な金額に限ります。
①治療のために病院・診療所に支払った公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代およびその他補償対象者が病院・診療所に支払った費用②入院・転院・退院のための補償対象者に係る移送費および交通費（ただし、合理的な方法・経路による移送費および交通費に限ります。）③医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用■お支払いする保険金の額
１回の事故および補償対象者１名につき、医療費用補償保険金支払限度額または補償対象者が負担した費用の額のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いします。

休業補償保険金支払特約（注）免責期間は０日、７日、１４日のいずれかを、補償期間は９０日、
１８０日、
３６５日、
７３０日のいずれかをそれぞれご選択いただきます。

■保険金をお支払いする場合
補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となり、その状態が免責期間を超えて継続した場合■お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、【 休業補償保険金支払限度日額】
×【就業不能期間の日数】
を限度に保険金をお支払いします。

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業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

ご加入の条件等

P9

保険金のお支払いについてオプション補償①すべてのプランにセット可能な特約

天災危険補償特約

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合にも、次の①〜⑯の特約をセットしているときに保険金をお支払いする特約です。
また、「 使用者賠償責任補償特約」
において、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により損害が生じた場合にも、保険金をお支払いします。
ただし「、使用者賠償責任補償特約」
第７条（支払保険金）に規定する額または１億円のいずれか低い額が限度となります。
⑨特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約⑩疾病補償（医療費用実損型）
特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約⑪疾病補償（入院日額型）
特約③通院補償保険金支払特約⑫事業者費用補償（ベーシック・実損型）
特約④傷害医療費用補償保険金支払特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑬事業者費用補償（ワイド・実損型）
特約⑥退院時一時補償保険金支払特約⑭事業者費用補償（定額型）
特約⑦長期療養補償保険金支払特約⑮被災労働者支援費用補償特約⑧休業補償保険金支払特約⑯コンサルティング費用補償特約（注「）天災危険補償特約」と必ずセットでお引受けします。
天災危険補償支払限度額設定特約
天災危険補償特約で補償する保険金の支払限度額（補償対象者１名あたり、
１事故・保険期間通算）を設定するための特約です。
支払限度額は次のとおり設定されます。
1事故・補償対象者1名あたり支払保険金（上記の①〜⑯の特約の規定により算出した支払保険金をいいます。）
の合計額、
または
５，
０００万円のいずれか低い額

1事故・保険期間通算（記名被保険者あたり）

10億円

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約

補償対象者が特定感染症を発病しその直接の結果として発病の日からその日を含めて１８０日以内に次のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、初年度加入の場合、この保険契約の始期日からその日を含めて１０日以内に特定感染症を発病したことによる損害については保険金をお支払いしません。
①後遺障害が生じた場合 ②入院した場合 ③通院した場合 ④就業不能となった場合

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約

次のいずれかの事象により、補償対象者が保険期間中に休業を開始し、連続して休業した期間が３１日以上となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）
を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、補償対象者１名につき、補償期間中１００万円を限度とします。
（悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎）
または精神障害を発病した場合①補償対象者が、八大疾病②補償対象者が、対象親族の介護のために介護休業を取得した場合（※）
その補償対象者に対する社会保険料、
またはその補償対象者が職場復帰するための職場環境整備費用等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。

保険金の請求に関する特約

記名被保険者が補償対象者に対して補償金を支払う前に、保険金（＊）の支払いを引受保険会社に請求することができる特約です。なお、
この特約をセットしていただく際、
ご加入時に、記名被保険者および補償対象者代表の方から「業務災害補償保険契約の締結等に関する確認書」
をご提出いただく必要があります。
（＊）
次の①〜⑩の特約の規定により支払われる保険金をいいます。
①死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約 ⑥退院時一時補償保険金支払特約②入院補償保険金・手術補償保険金支払特約⑦長期療養補償保険金支払特約③通院補償保険金支払特約⑧休業補償保険金支払特約④傷害医療費用補償保険金支払特約⑨疾病補償（医療費用実損型）
特約⑤入院時一時補償保険金支払特約⑩疾病補償（入院日額型）
特約

被災労働者支援費用補償特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、その直接の結果として、事故発生の日からその日を含めて１８０日以内に就業不能となった場合に、記名被保険者が負担した費用（※）を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。ただし、１回の事故につき補償対象者１名ごとに、１００万円を限度とします。
（※）
その補償対象者や対象親族の交通費、または宿泊施設の客室料等、その額および使途が社会通念上妥当な費用とします。

②「フリープラン」
でセット可能な特約事業者費用補償（定額型）特約

補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第７級以上）が支払われる場合に、その支払内容に応じて、事業者費用補償保険金を定額でお支払いします。

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P10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明重要事項のご説明

P17

弁護士が解説

P18

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項

特にご注意いた
注意喚起情報 ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、
だきたい事項■この書面は、業務災害補償プラン（業務災害補償保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、
お申込みくださいますようお願いします。■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下、「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。普通保険約款・特約は商工会議所会員向け保険制度のホームページに掲載しています。■申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご加入後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご加入前におけるご確認事項
1.商品の仕組み 契約概要
業務災害補償保険
普通保険約款

自動セット特約

（注1）

各種特約

（注 2）

この保険には補償範囲の異なる2つのプラン「ワイド」「ベーシック」があり、いずれ
かのプランをご選択のうえ加入していただきます。それぞれのプランでお支払いする主な保険金の種類は「2.
（1）⑥記載のお支払いの対象となる保険金の種類」
をご参照ください。なお、2つのプラン以外にフリープランでのご加入も可能です。
（注1）次の特約となります。
・業務災害補償保険追加特約
・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
・サイバーインシデント補償特約（注2）
業務災害補償プラン（業務災害補償保険）では次の特約が必ずセットされます。
・死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約
・使用者賠償責任補償特約・コンサルティング費用補償特約
セットできる主な特約については「2.
（1）⑥記載のお支払いの対象となる保険金の種類」「2.
（2）
セットできる主な特約」
をご参照ください。

２．引受条件等（1）補償内容①被保険者 契約概要
補償の内容によって、被保険者（保険契約により補償を受けられる方をいいます。）が異なります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
②記名被保険者 契約概要
Ｐ9記載の「記名被保険者」のとおりです。
③補償対象者 契約概要
Ｐ9記載の「補償対象者」のとおりです。
④保険金をお支払いする主な場合 契約概要
Ｐ10〜13およびパンフレット別冊記載の「保険金をお支払いする場合」
および「特約の説明」のとおりです。
⑤保険金をお支払いしない主な場合 契約概要 注意喚起情報
Ｐ10およびパンフレット別冊記載の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおりです。
⑥お支払いの対象となる保険金の種類 契約概要 注意喚起情報
Ｐ10〜13およびパンフレット別冊記載の「保険金をお支払いする場合」
および「特約の説明」のとおりです。
（2）
セットできる主な特約 契約概要
セットできる主な特約は、「（1）補償内容 ⑥お支払いの対象となる保険金の種類」のとおりです。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（3）複数のご契約があるお客さまへ 注意喚起情報
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（業務災害補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や支払限度額・日額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、契約を解約したとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回セットしていただく補償・特約①使用者賠償責任
補償特約

補償の重複が生じる他の保険契約の例

・労働災害総合保険 使用者賠償責任条項
・ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター（建設業用） 使用者賠償責任補償特約②事業者費用補償（定額型/ベーシック・実損型/
ワイド・実損型）特約③雇用慣行賠償責任
補償特約④コンサルティング
費用補償特約

労働災害総合保険
災害付帯費用補償特約
ビジネスプロテクター/ビジネスプロテクター（建設業用） 雇用慣行賠償責任補償特約
労働災害総合保険
コンサルティング費用補償特約（4）保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要 注意喚起情報①加入期間（保険期間）
加入期間（保険期間）（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入申込票の「加入期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。
（5）支払限度額・日額 契約概要 注意喚起情報
支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額・日額につきましては、加入申込票の「支払限度額・日額」欄
にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
なお、支払限度額・日額は、
政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

3．保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み 契約概要
①保険料
保険料（注）は、支払限度額・日額、事業種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。また、過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
②被保険者数割引の適用
ご加入いただいた被保険者の数にしたがって、被保険者割引を適用することができます。ただし、割引率は被保険者の数により変動します。このため、加入状況により割引率が変更となる場合があります。
③損害率による割増引
この団体契約に加入されるすべての加入者共通の割増引として、損害率による割増引が適用されます。割増引率は、過去の一定期間の保険料の合計に対するお支払いした保険金の合計の割合等に応じて変動します。このため、保険金のお支払状況により翌年度の割増引率が変更となる場合があります。
（2）保険料の払込方法 契約概要 注意喚起情報
裏表紙をご参照ください。
（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い 注意喚起情報
保険料は、保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。保険料払込期
日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご加入を解除する場合があります。
（注）
口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかった場合は、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。ただし、保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいただくことがあります。

4.満期返れい金・契約者配当金 契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

14

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

主なメリットP5-6

P7

付帯サービスのご説明

ご加入の条件等P8

P9

ご加入時におけるご注意事項
1.告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）注意喚起情報（1）加入者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）
告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「 ※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）この保険に加入申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（3）この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。

補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。
ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。

2.クーリングオフ（ご加入のお申込みの撤回等）注意喚起情報

この保険は、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回または加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3.その他

保険料算出のための確認資料
ご加入の際に、保険料を算出するために必要な資料（注）を引受保険会社にご提出いただきます。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社様式による「申告書」等をいいます。

ご加入後におけるご注意事項
1.通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）注意喚起情報（1）
ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が加入者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合（2）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2.解約と解約返れい金 契約概要 注意喚起情報（1）
ご加入を中途で脱退（解約）する場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、
脱退
（解約）
日から
（2）
満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
（3）
始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加で請求したにもかかわらず、
その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

3.加入者証の確認・保管

ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

4.失効について 注意喚起情報

この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

5.調査について

保 険 契 約に関して、必要な調 査をさせていただくことがあります。
この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご加入を解除することがあります。

その他ご留意いただきたいこと
1.事故が起こった場合（1）
事故が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合、次の処置を行ったうえで、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
損害の発生および拡大の防止または軽減

15

ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（2）
保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、
必要に応じて下表
以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例(1)引受保険会社所定の保険金請求書(2)引受保険会社所定の事故状況報告書(3)公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書(4)補償対象者であることを確認するための書類(5)死亡診断書または死体検案書および補償対象者の戸籍謄本(6)後遺障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書(7)労災認定を受けたことを確認できる書類（労災認定された疾病等によって生じた損害の場合）(8)保険金を補償金に充当することについての補償対象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求する場合）（注）

引受保険会社所定の保険金請求書
事故状況報告書兼証明書、労働者死傷病報告（写）警察署・消防署等の公の機関の証明書、交通事故証明書 等
従業員名簿（写）、雇用契約書（写）、請負契約書（写）、発注書（写） 等
死亡診断書、死体検案書、補償対象者の戸籍謄本および遺族の戸籍謄本
引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料、その他後遺障害の内容・程度を示す書類 等
労災保険法等の給付請求書（写）、労災保険法等の支給決定通知書（写）保険金を補償金に充当することについての承諾書または保険金請求に関する了知確認書（「保険金の請求に関する特約」をセットした場合）

死亡・
後遺障害

入院・
手術

通院

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

保険金の
P10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

P14-16

用語のご説明P17

弁護士が解説

P18

その他ご留意いただきたいこと
保険金のご請求に必要な書類(8)記名被保険者が支払った補償金の額を証明する書類（補償対象者に対して補償金を支払った後に保険金を請求する場合）(9)保険金を補償金に充当することについての補償対象者または、その補償対象者の遺族の承諾書（補償対象者に対して補償金を支払う前に保険金を請求する場合）(10)記名被保険者から補償対象者の遺族への補償金について支払または受領を確認できる書類（「保険金の請求に関する特（注）約」をセットした場合）(11)身体障害の程度および手術の内容を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書(12)入院した日数を証明する病院または診療所の証明書(13)身体障害の程度を証明する、身体障害を被った補償対象者以外の医師の診断書(14)通院した日数を証明する病院または診療所の証明書類(15)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類

書類の例
補償金の振込伝票（写）または補償金受領書
保険金を補償金に充当することについての承諾書

死亡・
後遺障害

入院・
手術

通院

○

○

○

○

○

○

補償金の振込伝票（写）または補償金受領書○（注）保険金をお支払いした日からその日を含めて３０日以内に （死亡のみ）ご提出いただくことが必要となります。
引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費領収書、診療明細書、入院・通院・手術申告書 等引受保険会社所定の同意書 等○（3）
保険金のお支払時期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以（注3）内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。
（注1）
保険金請求に必要な書類は（2）をご覧ください。
（注2）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）
必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された
被災地における調査、
日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
（4）
保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、
普通保険約款・特約でご確認ください。

（5）
先取特権
損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。
また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。
（6）
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示
談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、
あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

2.個人情報の取扱い 注意喚起情報

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社の 損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン
グループ会社の商品・サービス等の例 等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例 自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

○
○
○
○
○

○

○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。

引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

3.契約取扱者の権限 注意喚起情報

契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

4.重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として事故を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5.継続契約について（1）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（2）
引受保険会社が、
普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通保険約款、
特約、
保険料率等
が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

6.保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、加入者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組
合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、加入者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

16

業務災害に
備える

P1-4

補償の概要

P5-6

主なメリットP7

付帯サービスのご説明

P8

ご加入の条件等P9

用語のご説明
記名被保険者

P9をご覧ください。

業務に
起因して
発生した症状

補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第２３号）第３５条に列挙されている疾病のうち、次の①から③までの要件をすべて満たすものをいいます。
ただし、職業性疾病等を除きます。なお、発症の認定
は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
①偶然かつ外来の原因によるもの②労働環境に起因するもの③その原因の発生が時間的および場所的に確認できる
もの

業務に従事
している間

次のいずれかに該当している間をいいます。ただし、いずれの場合も、労災保険法等の規定による業務災害または通勤災害に該当する間を含みます。
①補償対象者が職務等に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間②上記①にかかわらず、補償対象者が被保険者の役員等である場合には役員等としての職務に従事している間で、かつ、次のア.からオ.までのいずれかに該当する間ア．
被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中
イ．
被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間ウ．
被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ.取引先との契約、会議などのために、取引先の
施 設 内にいる間および 取 引 先 の 施 設と住 居または被保険者の業務を行う施設または業務を行う場所との間を合理的な経路および方法により往復する間オ．
補償対象者に対し労災保険法等による給付が決定される身体障害が発生した場合の職務従
事中および通勤中③ 上記①および②にかかわらず、補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭車運転者である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間をいいます。
ようケガ（傷害）

17

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質
を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
・
「急激」
とは「
、事故が突発的で、傷害発生までの過程
において時間的間隔がないこと」を意味します。
・「偶然」とは、「 保険事故の原因または結果の発生が補償対象者にとって予知できない、補償対象者の意思に基づかないこと」を意味します。
・「外来」とは、「 保険事故の原因が補償対象者の身体
外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

事故

傷害についてはその原因となった事故を、業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等についてはその発症をいいます。

支払限度額保険金をお支払いする限度額をいいます。

職業性疾病

労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（＊）
をいいます。
（＊）振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん 肺 症またはじん 肺 法（ 昭 和 3 5 年 法 律第30号）に規定するじん肺と合併したじん肺法
施行規則（昭和35年労働省令第６号）
第１条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。

職業性疾病等

次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、次の②から④までの症状からは、労災保険法等によって給付が決定されたものを除きます。
①職業性疾病②疲労の蓄積または老化によるもの③精神的ストレスを原因とするもの（＊）④かぜ症候群（＊）
ストレス性胃炎等をいいます。

身体障害

傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害
または死亡を含みます。

損害補償対象者が加入者証記載 の 被保険者の業務に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害をいいます。

被保険者

P9をご覧ください。

法律上の損害賠償責任主として、故意または過失によって第三者に損害を与えた場合に、加害者が、被害者に対してその損害を補償する責任をいいます。民法に規定される
「不法
行為責任」
と
「債務不履行責任」
がその典型です。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害等が生じた場合に引受保険会社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険料

加入者がこの保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

補償金

記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。

補償対象者

Ｐ9をご覧ください。

労災認定
された疾病等

労災保険法等によって給付が決定した脳疾患、心疾患
その他の疾病等をいい、傷害および業務に起因して発生した症状を除きます。
なお、労災保険法等によって発病の日と認定された日を事故の発生の日とします。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）も
しくは船員保険法（昭和14年法律第73号）または
その他日本国の労働災害補償法令をいいます。

保険金のP10-13
お支払いについて

重要事項の
ご説明

用語のご説明P14-16

弁護士が解説P17

弁護士が解説P18

ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 大嵜 将史
2008年弁護士登録、米国留学・勤務を経て2015年ニューヨーク州弁護士登録。
団体交渉や過労死をめぐる労災裁判、ハラスメントをめぐる労働審判など、使用者側代理人として数多くの労働事件を取り扱う。主な著書として「労働時間の法律相談」（青林書院）など。

企業経営と労務リスク〜ハラスメント問題〜「ハラスメント」という言葉を聞かない日はないというくらいに、昨今はハラスメント問題が一般化しています。2022年4月から
は、中小企業においても「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」に基づくパワハラ防止措置などが義務化されました。
職場のハラスメント問題について、TMI総合法律事務所の大嵜将史弁護士に解説いただきます。

増加し続けるハラスメント問題
厚生労働省の集計によれば、平成24年度から令和3年度までの10年間で、民事上の個別労働紛争の相談件数の中で「いじめ・嫌がらせ」が約1.67倍に増加しています。

いじめ・嫌がらせ86,034件（＋8.6%）

80,000

自己都合退職
40,501件(+2.5%)

60,000

解雇
33,189件(‑12.3%)

40,000

労働条件の引き下げ30,524件(‑5.5%)

20,0000

退職勧奨
24,603件(‑3.7%)

24年度25年度 26年度27年度28年度29年度30年度 元年度 2年度 3年度
（平成）
（令和）

※
（

）
内は対前年度比（厚生労働省「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（令和4年7月1日）
より）

ハラスメントの法的責任
ハラスメントによって、労働者の生命・身体・人格的利益等を違法に侵害した場合には、加害者である個人（上司など）
は民事上の不法行為責任（民法709条）
を負います。また、加害者個人を雇用している使用者（会社）
も、使用者責任（民法715条1項）
や労働契約上の安全配慮義務違反（労働契約法5条、民法415条）
等の責任を問われる可能性があります。
そして、加害者個人や使用者が上記の責任を負う場合には、被害者である労働者に対しその損害を賠償しなければなりません。労働者の「損害」
としては、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、当該労働者が精神・身体に不調を来して働けなくなった
場合の休業損害や逸失利益、治療費等も含まれます。特に被害者が自殺に至った場合等には、賠償すべき金額が相当高額になるケースもあります。
その他、加害者個人は、使用者から懲戒処分を受けることがあるほか、暴力行為や脅迫行為等に及んだ場合は刑事責任を問われることもあります。

高額賠償の事例
パワハラの裁判例においては、
上司から、約半年間にわたり、「毎日同じことを言う身にもなれ」「相手にするだけ時間の無駄」「死んでしまえばいい」「辞めればいい」などといった発言を受けていた部下が自殺に至った事案において、会社（従業員約40名、資本金1,000万円）
及び上司に、
約7,260万円の損害賠償が命じられたケースもあります。
このように、不幸にして重大な結果に至ってしまった場合には、損害賠償額も高額となってしまいます。

企業の対策
昔は問題として表面化していなかったようなハラスメントであっても、時代の変化に伴い、今は大きな問題として取り上げられることが増えてきました。特にSNSなどで情報が拡散し、ひとたび「ブラック企業」などというレッテルが貼られてしまうと、会社にとっては死活問題です。時代の変化に対応し、ハラスメント問題に真剣に取り組むべき時が来ているといえるでしょう。
ハラスメントを予防する観点からは、①トップのメッセージ、②社内のルール作り、③社内の実態の的確な把握、④社員への教育研修、⑤会社としての方針の周知徹底が重要となります。
ハラスメントが起きてしまった場合の事後対応においては、❶被害者が安心して相談できる体制の整備と、❷会社の実態に即した再発防止策の検討が重要となります。会社の事後対応の適切さ如何で、紛争が拡大する場合もあれば収束する場合もありますので、会社としては慎重に対応する必要があります。パワハラ防止法も施行されるなど、今後ハラスメントに対する従
業員や社会全体の意識がさらに高まることが想定されるため、セクハラや妊娠・出産・育児休業等に対するものを含め各種ハラスメントに対し、十分に対策を検討しましょう。

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Q & A よくあるご質問についてお答えします。
加入期間（保険期間）
中に事業場のA 業務災害補償プランは、加入時の保険料が確定保険料となりますので、加入期間（保険
いいえ。通知の必要はありません。

Q 従業員の人数が増えました。
通知する必要はありますか。

期間）中の通知の必要はありません。

職場の安全衛生活動に力を入れてA 引受保険会社所定の告知事項申告書等に記載された質問事項にご回答いただくことにより、はい。安全管理等に応じた割引制度をご用意しております。

Q いるのですが、保険料は安くなりますか。

最大 25％までの割引率が適用されます。

A 得られます。

はい。建設業（売上高方式）は経営事項審査で、15 ポイントの加点評価が業務災害補償プランは

Q 経営事項審査の加点対象になりますか。

（注）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をセットすること等、所定の要件を満たすことが必要です。

加入期間（保険期間）と加入申込締切日
加入期間（保険期間）: 2024年4月1日午後4時〜1年間
以降毎月1日（2025年3月1日まで）午後4時〜1年間

お 申 込 締 切 日 : 加入始期日の前月末日

Check! ●保険料の払込方法 保険料はご指定の預金口座から毎月23日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に引き落とさせていただきます。
●第1回保険料振替日 加入始期翌々月の23日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）●制度維持費について ご加入者毎に制度維持費として保険料とは別に、保険契約者である日本商工会議所に月々100円をお支払いいただきます。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
0120-632-277（無料） 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

0570-022-808

事故が起こった場合 遅滞なくご加入の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス
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事 故 は

場合には、
一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
ナビダイヤル
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そんぽADRセンター
・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および ・おかけ間違いにご注意ください。
年末年始を除きます）］
・詳細は、
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・携帯電話からも利用できます。IP電話からはページをご覧ください。
03-4332-5241におかけください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

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40,0002023.12（改） X

A23-101537

承認年月2023年12月