通貨選択型 J リート・ファンド（毎月分配型）
円
円ココー
ースス／
／米米ドドルルココーースス／／豪豪ドドル
ルコ
コーースス／／ブブラ
ラジジルルレ
レア
アルルコ
コーースス

販売用資料
2012 年 11 月 19 日

追追加
加型型投投信信／／国
国内
内／／不不動動産
産投投信
信（（リリーートト））

～
～第第2
22
2期
期決
決算
算のの分
分配
配金
金ににつついいてて～～
日ごろより『通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
『通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）』は、この度、2012年11月19日に第22期の決算を迎え、市況動向、基準価額水準、分配可能額等を総合的に勘案し、分配金を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。なお、ブラジルレアルコースの分配金は、60円（1万口当たり、税引前）に引き下げました。
第22期決算におけるブラジルレアルコースの収益分配金を従来の80円から60円に引き下げたのは、「分配可能額が減少してきたこと」、「ブラジルの金利が低下してきたこと」、「円高ブラジルレアル安等の影響により基準価額が低迷してきたこと」などを総合的に勘案した結果、決定したものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配金の水準については、今後も、市況動向、基準価額水準、分配可能額等を総合的に勘案し、決算の都度決定いたします。
【図表 1】 分配実績（1 万口当たり、税引前）

決算期

第21期

（決算日）

第22期

（2012年10月18日） （2012年11月19日）

分配落ち後基準価額（2012年11月19日）

円コース

30円

30円

9,453円

米ドルコース

30円

30円

8,754円

豪ドルコース

50円

50円

9,233円ブラジルレアルコース

80円

60円

6,784円

出所：みずほ投信投資顧問※上記は、各ファンドの過去の一定期間における分配実績を示したものであり、将来の運用成果や収益分配を示唆、保証するものではありません。分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。ただし、収益分配を行わない場合もあります。

各ファンドの分配方針は、以下のとおりです。
◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社（みずほ投信投資顧問）が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
「原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
1/9

Q1

なぜ、ブラジルレアルコースの分配金を 80 円から 60 円に引き下げたのですか？

A１ 当ファンドの分配金引下げに関しましては、以下の点などを総合的に勘案した結果によるものです。
①分配可能額が減少してきたこと。
第21期までの分配金の支払いにおいて、期中に得られる「配当等収益」以外に、主に過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」を充当した場合がありました。その結果、分配可能額が減少しました。
②ブラジル短期金利が低下してきたこと。
③円高ブラジルレアル安等の影響により基準価額が低迷してきたこと。
ブラジル短期金利の低下の影響および円高ブラジルレアル安等の影響については、後述（P.5）の A3-2、（ブラジルレアルコースの市場環境と今後の見通し）をご参照ください。
【図表 2】 ブラジルレアルコースの基準価額と純資産総額の推移（2011 年 1 月 5 日（当ファンド設定日の前営業日）～2012 年 11 月 19 日）
（円）

（億円）

200

11,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資ベース）（左軸）

10,000

150

9,000
100

8,000
7,000

50
6,000
5,000
2011/1/502011/7/5

2012/1/5

2012/7/5（年/月/日）

出所：みずほ投信投資顧問※当ファンド設定日の前営業日の当初元本（1 万口につき 1 万円）を起点とする推移。
「基準価額（分配金再投資ベース）」および「基準価額」は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。「基準価額（分配金再投資ベース）」は、“決算時に収益分配があった場合に、その分配金（税引前）をファンドに再投資したものと仮定して算出した収益率”に基づく当ファンドの 1 万口当たりの基準価額を表します。一方、「基準価額」は、こうした修正を一切加えていない実際の 1 万口当たりの基準価額です。（投資信託は、収益分配があった場合に、その分だけ基準価額が下がる仕組みになっています。）※上記グラフは、当ファンドの過去の一定期間における運用実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

Q２

ブラジルレアルコースの配当等収益と分配可能額の状況を教えてください。

A２ 期中に得られる配当等収益（費用控除後）は、第 22 期（2012 年 11 月 19 日）では 57 円となっています。
分配可能額は分配金支払い前で 142 円となり、減少傾向にあります。
【図表 3】 収益分配金の状況（1 万口当たり、税引前）（第 17 期（2012 年 6 月 18 日）～第 22 期（2012 年 11 月 19 日））
コース
名

第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
（12/6/18） （12/7/18） （12/8/20） （19/9/18） （12/10/18） （12/11/19）

ブラジル 配当等収益（費用控除後）
レアル 分配可能額
コース
収益分配金額75円

68円62円

67円

57円

57円

226円

215円

198円

186円

165円

142円

80円

80円

80円

80円

80円

60円

出所：みずほ投信投資顧問※上記は、当ファンドの過去の一定期間における収益分配金の状況を示したものであり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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［収益分配金に関する留意事項］
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
分配金10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金

100円

＊50円

100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①+②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 : 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 : 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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Q３

設定来の市場環境とブラジルレアルコースの今後の見通しについて教えてください。

A３-１ 設定来の J リート市場環境と今後の見通し①J リート市場の設定来の市場環境
当ファンドの設定当初から 2012 年 10 月 31 日までの J リート市場（東証 REIT 指数（配当込み））は、1.0％の上昇となりました。
当ファンドの設定後、長期金利の上昇や公募増資の再開に伴う需給悪化懸念から軟調な展開となりました。また、2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生すると東証 REIT 指数（配当込み）は一時大幅に下落しました。さらに、世界的な信用リスクの上昇や景気減速に対する警戒感が広がり、東証 REIT 指数（配当込み）は国内外の株式市場と同様に損益確定目的と思われる売りに押される展開となり、2011 年 11 月に 1,215 ポイントまで下落しました。
2012 年に入ってからは、日本株の影響を受け一時下落する局面もありましたが、①相対的な配当利回りの高さが見直されたことや、②不動産市況改善への期待が高まったと見られることなどに加え、③世界的な追加金融緩和策が実施されたことも支援材料となり、上昇基調をたどっています。
②J リート市場の今後の見通し
J リートの予想配当利回りは、株式の予想配当利回り※1 や債券の利回りと比較して相対的に高い水準にあります※2。また、日銀による追加金融緩和や不動産市況に対する回復期待などから中長期的に底堅い展開を想定します。投資法人の動向として、調達資金により収益性の高い物件を取得し、分配金を引き上げる事例が散見され始めており、市場参加者から評価される公募増資が今後も実施されるかが注目材料です。加えて、足元では、自己投資口の取得などファイナンス手法の多様化を含め、J リートの制度改正が議論されており、各種施策が実施されれば、市場活性化につながることが期待されます。
※1 株式の予想配当利回りは東証一部上場株式（全銘柄）の予想配当利回り（加重平均）。
※2 Ｊリートおよび株式の予想配当利回りの算出は、市場価格の変動による損益は考慮されていません。Ｊリートおよび東証一部上場株式は、国債とは異なり元本での償還を目指すものではなく、利回りがあらかじめ定められているものではありません。

【図表 4】 設定来の東証 REIT 指数（配当込み）の推移（2011 年 1 月 5 日～2012 年 10 月 31 日）【図表 5】 J リートの予想配当利回りの推移（2003 年 3 月 31 日～2012 年 10 月 31 日）（ポイント）（％）

1,80014東証REIT指数（配当込み）

Jリート予想配当利回り
株式予想配当利回り
10年国債利回り

12

1,700

10

1,600

1,672.76
8

1,500
64.9

1,400

4

1,300
1,200
11/1/52.52

11/7/5

12/1/50
12/7/5 （年/月/日） 03/3

0.8
05/3

07/3

09/3

11/3 （年/月/日）

出所：ブルームバーグのデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記各グラフは、将来における東証 REIT 指数および J リート予想配当利回り、株式予想配当利回り、10 年国債利回りを示唆、保証するものではありません。
（注）当資料で使用している東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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A３-２ ブラジルレアルコースの市場環境と今後の見通し① ブラジルレアルコースの市場環境
ブラジル経済は、8 月の鉱工業生産指数が 3 ヵ月連続で前月比プラスとなった他、8 月の小売売上高や 8 月の月次経済活動指数もおおむね市場予想を上回るなど、これまでの利下げや景気対策の効果が顕在化してきました。9 月のインフレ率は前年比＋5.28 ％ で前月の同＋5.24％とほぼ同水準となりました。こうした中、中央銀行は 10 月 10 日に、利下げ（7.50％⇒7.25％）を決定し、声明文では金融緩和局面の終了が示唆されました。
今後のレアル相場は、これまでの利下げや景気対策の効果から景気回復が年末から来年にかけて本格化し、実際に金融緩和局面の終了が確認されれば、レアルは徐々に下値を切り上げる展開になると想定します。
ただし、レアルの上昇局面では、当局のレアル売り介入が予想されるため、レアルの上昇は緩やかなものになることが見込まれます。
②ブラジルレアルコースの今後の見通し
当ファンドの設定当初から 2012 年 10 月 31 日まで、短期金利の下落幅は 4.2 ポイント、ブラジルレアル/円レートは、20.9％の下落となりました。
当ファンドの設定後、2011 年 7 月までブラジルレアルは堅調に推移していました。しかし、2011 年 8 月にブラジル中央銀行が政策金利（Selic）の誘導目標を 12.00％への引下げを決定してからは下げ足を速めました。加えて、欧米景気の悪化や欧州債務問題の深刻化懸念を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、これまで堅調に推移してきた新興国など高金利通貨の持ち高を減らす方向に動いたことも下落した要因の一つと考えられます。
ブラジル中央銀行は段階的に政策金利の誘導目標を引き下げていますが、低金利政策を継続している米国や欧州、日本との金利差は大きいことから、1 ブラジルレアル＝40 円を切る水準では下げ止まり、足元では 1 ブラジ
ルレアル＝39 円を挟んだ動きとなっています。
【図表 6】 設定来のブラジルレアルの対円為替レートとブラジル短期金利の推移（2011 年 1 月 5 日～2012 年 10 月 31 日）
（円）

（％）

561354【図表 7】 ブラジルの実質 GDP 成長率の推移
年
実質GDP成長率（％・前年比）

1246

8939.28

82.73

1.47

3.95

4.20

4.20

消費者物価指数（前年同月比）

44036
2011/1/5

2015

642382014

1010442013【図表 8】 ブラジルの消費者物価指数の推移（2007 年 12 月～2012 年 10 月）（％）

11482012※2012 年以降は予想値。

5250

2011

ブラジルレアル/円（左軸）726007/12

インフレ目標2.50％～6.50％

ブラジル短期金利（右軸）2011/7/5

2012/1/5

2012/7/5（年/月/日）

08/12

09/12

10/12

11/12（年/月）

出所：ブルームバーグおよび IMF「World Economic Outlook Database, October 2012」のデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記は、将来におけるブラジルレアルの対円為替レートとブラジル短期金利およびブラジルの消費者物価指数を示唆、保証するものではありません。また、将来におけるブラジルの実質 GDP 成長率を保証するものではありません。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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Q４A４

分配金を引き下げるということは今後の運用に期待できないということですか。
【図表 9】 ブラジルレアルコースの基準価額（分配金再投資ベース）の推移（2011 年 10 月 31 日～2012 年 10 月 31 日）
120
115
110
105
10095
9085
80
2011/10/31

2012/1/31

2012/4/30

2012/7/31

2012/10/31 （年/月/日）

出所：みずほ投信投資顧問※2011 年 10 月 31 日を 100 として指数化。
「基準価額（分配金再投資ベース）」は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。「基準価額（分配金再投資ベース）」は、“決算時に収益分配があった場合に、その分配金（税引前）をファンドに再投資したものと仮定して算出した収益率”に基づく当ファンドの 1 万口当たりの基準価額を表します。（投資信託は、収益分配があった場合に、その分だけ基準価額が下がる仕組みになっています。）※上記グラフは、当ファンドの過去の一定期間における運用実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

当ファンド(分配金再投資ベース)の過去一年間の騰落率は＋13.5％となっております。
今回の分配金の引き下げは運用成績の悪化によるものではなく、前述の通り、分配可能額が減少してきたこと等が原因です。
また、今回の分配金の引下げは、今後の運用成績と何ら関係するものではありません。
引続き、比較的配当利回りの高い J リートに投資を行い、パフォーマンスの向上を目指してまいります。

Q５60 円分配はいつまで続けられる見通しですか。

A５ 当ファンドの収益分配方針において「原則として、毎月、安定した収益分配を行うことを目指します。」と定めています。当該方針に基づき、決算期ごとに委託会社が決定いたします。
ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額や定期的な分配をお約束するものではありません。分配金については、期中に得られる配当等収益以外に、過去の蓄積等からも充当しています。今後の市場環境や運用状況によっては、60 円分配の水準を維持できない、あるいは分配金が支払われない場合もあります。
特に、J リートの配当利回りや為替プレミアムの低下による配当等収益の減少、J リート価格の下落や円高ブラジルレアル安による基準価額の下落、分配可能額の減少などは分配金の引下げ要因となります。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

Q６

分配金が高いファンドが良いのですか。

A６ 分配金をお支払いすると、その分、基準価額の下落要因となります。投資者にとっての投資成果は、投資期間における基準価額の騰落額と、その間に受け取った分配金の累計額の合計となります。
つまり、分配金だけでは投資成果を測ることはできず、基準価額の騰落額と合わせたトータルリターンを考慮する必要があります。そのため、分配金の高いファンドの投資成果が必ずしも高いとはいえません。
以上※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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［通貨選択型ファンドに関する留意事項］
各ファンドの運用のイメージ●各ファンドは、有価証券での運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行うもので、投資者が対象となる通貨について選択することができる投資信託です。なお、各ファンドの主要投資対象は、Jリートです。

＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞
各コースの取引対象通貨

C 為替変動

B 為替取引お申込金（通貨コースを選択）

投資

各ファンド
投資者

収益分配金
一部解約金等Jリート

A Jリートへの投資による損益※上記のイメージ図は、通貨選択型の投資信託の運用の仕組みを分かり易く表したものであり、実際の運用においては、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
※円コースは、為替取引を行いません。

各ファンドの収益源について●各ファンドの収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
B 為替取引※1

A Jリート

収益の源泉=Jリートへの投資による損益（値上り／値下り、配当収入）＋

各取引対象通貨と円の短期金利差によるプレミアム／コスト

取引対象通貨の短期金利

＞

C

＋

円の短期金利為替変動

各取引対象通貨と円の為替変動による為替差益／為替差損

取引対象通貨が対円で上昇（円安）

収益を得られるケース

損失やコストが発生する
ケース

Jリートの価格の上昇

プレミアムの発生

為替差益の発生

Jリートの価格の下落

コストの発生為替差損の発生

取引対象通貨の短期金利＜円の短期金利＊ 円コース を除きます。※2

取引対象通貨が対円で下落（円高）＊ 円コース を除きます。

※1 為替取引の取引時点における短期金利差による影響を示しています。なお、一部の取引対象通貨では、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、原則として直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を活用しますが、ＮＤＦを用いた場合の為替取引によるプレミアム／コストは、通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合があります。
※2 円コースが主要投資対象とする外国投資信託では、為替取引を行いません。
（注）市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
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ファンドの特色
ポイント

1
ポイント

2

わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（Ｊリート）を実質的な主要投資対象とします。

円コースおよび為替取引を活用する3つの通貨コースの、４本のファンドから構成されています。
◆円コースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では、保有する円建て資産に対し、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として円売り、各クラスの取引対象通貨買い）を行います。
◆円コースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引により、それぞれ異なる為替変動の影響および通貨間の短期金利差による影響（為替取引によるプレミアム/コスト）を受けます。
◆各ファンド間のスイッチング（乗換え）が行えます。
※スイッチングの際には、換金時と同様に税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。

ポイント

3

毎月18日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。

「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

投資リスク
各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて実質的に不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、円コースを除く各ファンドは為替取引を行うことにより、実質的に取引対象通貨に投資した際に得られる投資成果を享受することを目指しているため、為替変動の影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の変動要因：不動産投資信託証券の価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、カントリーリスクなどお申込みの際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずお読みください。

お申込みメモ●信託期間

2011年1月6日から2015年12月18日●購入単位

1,000円以上1円単位（注）または1,000口以上1口単位※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。
（注）購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。

●購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

●決算日

毎月18日
（休業日の場合は翌営業日）

8/9

ファンドの費用

ファンドの購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

お客さまに直接ご負担いただく費用●購入時手数料

購入金額に3.15％（税込）を上限とする率を乗じて得た額●スイッチング（乗換え）手数料ありません。

●換金手数料ありません。

●信託財産留保額ありません。

保有期間中、お客さまに間接的にご負担いただく費用●運用管理費用（信託報酬）＜円コース＞＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜ブラジルレアルコース＞
実質的な運用管理費用 : 純資産総額に対して年率1.359％程度（税込） 実質的な運用管理費用 : 純資産総額に対して年率1.439％程度（税込）○ファンド: 純資産総額に対して年率0.819％（税込）○各ファンド: 純資産総額に対して年率0.819％（税込）○投資対象とする : 投資先外国投資信託の純資産総額に対して○投資対象とする : 投資先外国投資信託の純資産総額に対して外国投資信託 年率0.54％程度
外国投資信託 年率0.62％程度

以下のような費用等が投資者の保有期間中、そのつど（監査費用は日々）かかります。
○監査費用／信託事務の処理に要する諸費用／組入有価証券の売買時の売買委託手数料
等●その他の費用・手数料（その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等（上限額等を含む）を表示することができません。）※上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況■委託会社：みずほ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第398号
加入協会：社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会（信託財産の運用指図等を行います。）■販売会社：大和証券株式会社
第108号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会（募集の取扱い、販売、換金請求の受付け、分配金・償還金・換金代金の支払い等を行います。）■受託会社：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託財産の保管・管理等を行います。）■当資料の留意事項
・当資料は、みずほ投信投資顧問が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
・投資信託は、信託財産に組み入れられた株式・債券などの価格変動やその発行者にかかる信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元金を割り込むことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
・当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

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