本格的協力に向けてのフィージビリティスタディ経緯

1 長期シナリオ
自然資源とサービス

経済発展へのインパクトは？
現在の炭素中立策を維持できるだろうか？

土壌

炭素中立政策NDC／長期戦略

吸収能力
森林

CO2発生
エネルギー需給

輸入
化石燃料
ダム・森林保全への投資資金不足をどう補うか？

売電

国家財政

バイオマス
降水・水文
水力発電
山岳地形
エコツーリズム
生物多様性

経済発展
計画

バル

グローバル化の中での産業発展態様は何か？

自然資源への気候変動影響に適応できるか？

2 炭素中立政策

SDGsの魁としてのGNHによる統治の効果は如何であろうか？

環境

3 気候変動
影響評価

人口都市集中傾向下で自然資源は維持できるか？

・気候変動影響予測・気候変動適応策
・自然環境保全策
・災害防止策・土地利用計画・資源生産性向上策

国家発展計画
GNH等各国SDGsによるガバナンス
SDGs

国運営方針
（例ブータン）・持続的で公平な社会・経済発展
・文化の保全と振興
・環境の保全と持続可能な利用・管理・良き統治の推進

環境省地球環境局研究調査室予算によるフィージビリティスタディ検討開始

2015年12月

IGES/NIES第 1 回ブータン訪問（NEC、森林省、JICAブータン事務所）
気候変動についての省庁合同会合での全体計画発表

2016年10月

日本国内分野横断研究チームの組織化
コーディネーター：IGES
気変動影響評価：Tokyo-Tech/NIES
長期炭素中立シナリオ検討：NIES/IGES/E-konzal
炭素中立型土地利用計画：IGES/NIES「幸福度指標」のもとでの炭素中立政策評価：IGES/NIES

日本のアジア
途上国支援戦略
UNFCCCNDC・長期戦略,
Global Stock
Takingへの対応

良好な生活
農業

2015年

2016年10月

IGES・NIES第2 回ブータン訪問（NEC、RUB/CNR、UWICER、CBS、JICAブータン事務所）
NDC支援に向けた炭素中立シナリオV1の発表

2017年 7月

Tokyo-Tech/IGES/E-konzal第3回ブータン訪問（NEC、UWICER、RUB/CNR、NCHM、CBS、JICAブータン事務所）
NEC、UWICER、RUB/CNRとの共同研究合意

2017年 9月

低炭素社会国際研究ネットワーク第9回年次会合（英国）において、ブータン炭素中立発展研究計画発表

2017年10月

NIESによるブータンNEC・財務省2名への炭素中立政策経済評価の研修実施（つくば、7 週間）

2017年10月

NECとIGESとの包括研究協力MoU締結

2017年11月

低炭素アジア研究ネットワーク第6回年次会合で、「アジア自然資源依存国の炭素中立発展セッション」をブータン、インドネシア、ラオス、ネパールの参加で開催

2018年 1月

Tokyo-Tech、IGES、NIES第4 回ブータン訪問（NEC、UWICER、NCHM、RUB/CNR、RUB/iGNHaS、GNHC、MoWHS）

2018年 2月

NIES/IGESによるブータン各省庁チーム12名への気候変動研修実施（つくば、1 週間）

4
Networkを通じた先進各国支援との比較・協力

炭素中立世界への転換に対応する自然資源依存途上国の発展政策支援調査

総合研究プロジェクト*の構成
上記は、自然資源依存途上国の炭素中立発展に関しての総合研究プロジェクトの俯瞰図です。炭素中立に必要な吸収、再生可能エネルギーであるバイオマス及び水力エネルギー等自然資源への気候変動影響評価及び適応策、これら自然資源影響も勘案した炭素中立発展シナリオ描写・土地利用検討、想定される政策群のGNHの観点からの評価、の3サブテーマと、ネットワークを使った本研究プロジェクトの知見の発信・共有から構成されています。

総合研究プロジェクトの特色
1

影響評価・適応策の面からは、世界の空白域でかつ山岳気象という特殊な現象のあるアジア山岳国での降水・水文研究となります。

ブータン・日本共同研究参加機関と略称

2

炭素中立政策の面からは、既に炭素中立である自然資源依存国での影響評価・E-konzal

適応・緩和を一体に統合した長期戦略についての研究であり、今後同様な状況にあるラオス、ミャンマー、ネパール、インドネシアなど森林と水力が豊富な国への知識移転が可能です。

3

途上国発展政策との関連で見ると、本プロジェクトが対象としたブータンは、GNHによる統治・炭素中立発展を目指しています。今後世界はSDGsのもとでの発展に向かいますが、多次元発展目標の魁であるGNHを組み込んでの一国レベルの炭素中立発展は今後の途上国発展論議に大きな示唆を与えます。

4

炭素中立社会への転換に求められる、科学的知見をベースにした政策提言を途上国の政策担当者・研究者などとの協働で進めていく、分野横断型・統合型総合研究プロジェクトです。

*うち、自然資源影響も勘案した炭素中立発展シナリオ描写と、ネットワークを使った本研究プロジェクトの知見の発信・共有について、環境省地球環境局総務課研究調査室予算で実施しています。

炭素中立世界への転換に対応する
自然資源依存途上国の発展政策支援調査〜ブータンを対象にして〜

パリ協定で決められた炭素中立世界への大きな転換のためには、先進国側での温室効果ガス排出（GHG）大幅削減とともに、森林や水力等自然資源を持つ途上国での吸収力維持に向けた取組みが不可欠変動影響が予想され、グローバライゼーションの下での経済発展がGHG排出を増加させる懸念があります。

本調査は、アジア諸国のNDC、及び長期炭素中立戦略立案を支援する科学的知見です。
アジアでは、ラオス、ミャンマー、インをブータンに提供することを目的とし、気資源依存国が、森林・バイオマス・水力資産業発展からの排出と森林土壌吸収をバ

CBSCentre for Bhutan Studies & GNH

ドネシア、ネパール、ブータンなどの自然

IGES

Institute for Global Environmental Strategies（地球環境戦略研究機関）

源を基盤とした炭素中立発展への転換をランスさせる長期シナリオとそれに基づく

NCHM

National Center for Hydrology and Meteorology

うとしています。との協働で検討しようとするものです。
こ国低炭素発展政策をリードする可能性をのNDC提案の科学的基盤が作られ、炭素MoWHS
NEC

NIES

RUB/CNR

RUB/iGNHaS
Tokyo-Tech
UWICER

E-Konzal Co. Ltd.（株式会社イー・コンザル）

Ministry of Works and Human Settlement
National Environment Commission

National Institute for Environmental Studies（国立環境研究所）
Royal University of Bhutan/College of Natural Resources

Royal University of Bhutan/Institute for GNH and Sustainability
Tokyo Institute of Technology（東京工業大学）

Ugyen Wangchuck Institute of Conservation and Environmental Research

連絡先公益財団法人 地球環境戦略研究機関

神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 URL: http://www.iges.or.jp Email: lcs-rnet@iges.or.jp

それぞれに模索して炭素吸収を維持しよブータンは小国ですが今後の世界途上秘めています。炭素中立発展を行う意思を

候変動影響予測と適応策を考慮しながら、政策を、ブータンの政策担当者・研究機関
れにより、ブータンのUNFCCCプロセスへ中立政策維持に向けた科学的能力が構築

INDCで国際的に表明し、そのための森林されます。本調査の成果は、低炭素社会国福度指標（GNH）政策のもとでの政策を展

素アジア研究ネットワーク（LoCARNet）な保全・水力エネルギー利用推進を国民幸開しようとしています。一方で、その森林・土壌・水力・水資源等、自然資源への気候際研究ネットワーク（LCS-RNet）、及び低炭どの研究者ネットワークを通じて他の世界自然資源依存国に共有されます。

自然資源への気候変動はどれほどか？

炭素中立を維持できるか？

GNHの統治が有効か？

適応可能性

長期排出・吸収シナリオ検討

炭素中立政策評価

降水・水文・水力発電への影響は？

排出、吸収両面の対策がなければ炭素中立は保てない

大きな挑戦：幸福度指標のもとでの炭素中立発展

Big picture

は全国に張りめぐらされた配電

Climate Change Data

網によりほぼすべての家庭に届(Precipita�on / Air temperature )けられているだけではなく、インドへの売電収入が国家財政の約

Calcula�on with glaciermodel taking debris eﬀect
into account

1/4を支えています。包蔵水力量は現在の十数倍と推定され、水力は今後ブータンが炭素中立政

Local in-situ
Gauge
Satellite
Reanalysis

Runoﬀ from glacier

策を継続しながら経済発展するために不可欠な資源です。

Calcula�on with water resource
model (Grid scale, Basin scale)

しかし予 想される気 候 変 動は、上流氷河の融解増に始まる

River discharge

氷河湖の決壊のリスクをもたら

Objec�ve
Seasonal predic�on ofriver discharge withglacial contribu�onGross Na�onal Happiness (Indices for the 9 domains)

6,000

Mul� data source

対策なし

Width of a box shows weight given to each index

対策あり

民生・家庭

GHG排出

3,000
GHG emissions (ktCO2eq)

水力はブータンにおける重要な経済自然資源です。水力発電

0
GHG吸収(3,000)

影響を与えるだけでなく、河川周辺平野でわずかに営まれる農業への洪水被害あるいは農業用水不足を引き起こす等大きな懸念があります。ヒマラヤ周辺の高山岳地帯気候は複雑であり、気候変動予測ではまだ世界の空白域となっていて、解析が十分になされていません。

この 研 究 は 、気 象・水 文 を 観 測 研 究 する

UWICERと衛星観測での降雨データや氷河融解の解析、アジア地域で広く使われている流域水文解析モデルを持つ東京工業大学・国立環境研究所（NIES）チームの協力で進められます。のような炭素循環（カーボンサイクル）になって能エネルギーとして、ブータンでは水力ととも素中立政策にとって重要な科学的知見です。

2400地点で組織的に行われた森林・土壌の炭素蓄積調査（写真）では、国土の72％が森林であるとされました。その森林も気候変動の影響いるのかを知ることは、森林政策だけでなく炭RUB/CNRによる現地データ収集と、NIESが開発した炭素循環モデル（下図）によって、吸収能力の維持・増加の知見が得られます。

を受け、急斜面山岳地帯での豪雨による土地崩壊、旱魃による枯死、山火事の頻発、樹木害虫の繁殖と侵入、高度ごとに異なる樹種の遷移などが予想されています。森林を守るため可能な限りの適応策をとらねばなりません。

吸収力は、樹木の健全な成長、適切な木材・バイオマス利用、森林面積の増加によって拡大します。九州程の国土面積を持つブータンで、
どForest Resources and Climate Change in Bhutan
Model-based assessment

2020

2030

2040

2050

2040

炭素中立とは、排出される二酸化炭素を森林・土壌・海洋ですべて吸収してしまい、大気中に余分な二酸化炭素を出さない状況を言います。上- Representa�ve points along gradients- Carbon budget, water budget, greenhouse gas exchange etc.
- Valida�on with inventory and observa�onal data

Vegeta�oan Integra�ve SImulator for Trace gases

運輸（貨物自動車）

Educa�on

土地利用、土地利用変化
及び林業

Cultural diversity and resilience

農業

Good GovernancePoli�cal par�cipa�onCommunity vitality

Dona�on(�me & money)

2030

2040

一方、図の右半分のように排出を抑え、吸収を増加させるといった両面からの対策をしていけ果ガスの予想排出量を、都市型のティンプーとCulturalpar�cipa�on

Speak na�velanguage

DriglamNamzhaGovernanceperformance

Services
SafetyCommunityrela�onship

FamilyResponsibility
toenvironment

Urban issues
AssetsFundamental
rightsEcologicalissues

Housing

ブータンでは既に1970年代から、幸福度指で既になされているという、いわばSDGsの魁とです。
ブータンは電力が発達しているため、住宅して予算配分をはじめ政策評価に深く利用さ効果で進められようとしているときに、GNHにが、2050年には、両地域とも2012年から6〜7倍構成されます。

ティンプー以外の地域計に分けて予測したもの源には違いがあります。ティンプーでは商工業からの排出が多く、その他地域では交通からの排出が大きくなります。EV導入などの交通対策が必要です。

炭素中立を保つには、
このページの両側にあ発展のための統合評価モデル群（AIM)を用い、下図は、2050年まで特段の炭素中立政策を打Zorig chusm skills

2050

定、長期を見通した発展戦略、適正技術の選択、たない成り行きの発展を想定した時の、温室効

Value

Incomeるようないろいろな努力が必要です。本研究は、都市化への対応等広範な政策が不可欠です。

Knowledge

Living standards

ば相当の間は吸収国のままでいられます（青線）。
このような対策には、政府の明確な目標設

Mental HealthSchooling

正味吸収量（対策あり）の排出量になります。
しかし両地域の主要排出りそうです。

Disability

Literacy

Wildlife damageなどの吸収力強化や排出抑制の政策を打ってい2050年にはゼロに到達し、その後は排出国にな

Spirituality

Sleep

正味吸収量（対策なし）（柱状グラフ再下段）からの排出は少ないです

かなければ、吸収と排出のバランス（赤線）はNega�veemo�onWork

Ecological diversity andresilience

図左半分で見ると2012年ではブータンは排出が少なく吸収が多い炭素吸収国です。
しかし森林

炭素中立世界には、二酸化炭素吸収である森にバイオマスの利用が必要です。
ブータン全土2012

N C H M 、自然 資 源 の 保 全 研 究 を 行っている

森林・土壌の吸収力はどう変わる？
林・土壌の維持拡大が必須です。また、再生可(9,000)

Time use

正味吸収量（2012年）(6,000)

Number of healthy days

運輸（旅客自動車）工業プロセスバランス

Posi�veemo�onLife sa�sfac�on
Selfreported
healthstatus

Health

工業します。また、降水量変化と水文状況変化による河川水量変化は、水力発電量にPsychological well-being

商業

国立環境研究所（NIES）等が開発した炭素中立

ブ ータンN E C の 政 策 担 当 者と日本 側 研 究 者

標（GNH)が提唱され、今では国家統治の基準とれています。炭素中立維持政策もGNHのもとで気候変動に代表されるように経済活動が「地球の限界」に達したいま、経済成長だけでない多次元発展目標指標として国連でSDGsが提唱言えるでしょう。炭素中立発展がSDGsとの相乗基づく炭素中立戦略が成功すれば、他の途上国にも先進国型発展に追従しない新たな発展の道筋を開くものになります。

本研究では、炭素中立シナリオ構築にGNHの要素を盛り込んだ政策を入れ込み、その効果されていますが、GNHは上図に見るようにSDGsを評価し、多次元発展目標指標の政策適用可元発展目標での一元的ガバナンスが一国単位追及します。と多くの共通項目を持っています。GNHは多次能性を、IGESとNIESがRUB/iGNHaSとの協力でGNHによる地域社会分散政策で自然資源を守る土地利用計画
Conven�onal Growth pa�ern(Comparison with current situa�on)Distributed Popula�on with transport link（NIES、IGES及びE-konzal）の協力で行われます。

現状

自然資源保護ティンプー以外の地域では交通から、ティンプーでは工業・商業からの排出増が課題
New Urban Growth Pa�ern (New Urban Form)

3,000

固有文化、伝統、歴史遺産の保全

ティンプー

2,500

その他の地域計

Conven�onal
Growth Pa�ern

成り行きではテンプーに人口集中

2,000

New Urban Growth Pa�ern (New Urban Form)

貨物

生物多様性の保護

個人交通

1,500

工業
商業

1,000

民生・家庭
500

0

自然資源は土地に張り付いて広く分散して途上では都市への人口集中が止まりません。

候変動にも影響されます。自然資源を保全す

伝統を守る地域分散政策をとっており、予算のる人々が住んでいなければなりません。特に炭切な全国土地利用計画が必要です。現在JICAいます。放っておけば劣化しますし、今後は気

2012

2020

2030

2040

2050

2012

2020

2030

2040

2050

るためには、それぞれの地域に自然資源を守素中立には吸収力強化のために森林・土壌を※ 図は、現在入手可能なデータのみを用いて推算した、まだ初期的かつおおよその結果です。
これから日・ブータンの研究者同士で話し合い、より妥当な予測にしていきます。

農林業で適切に使いながら保全していく地域の住民を必要とします。
しかしどの国でも発展

ブータン政府は地域特有の文化を維持し、配分にも反映させていますが、そのために適が全国総合開発計画を作成中ですが、炭素中立の観点からの知見を、IGESがMoWHSと協力して提案します。