別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 26 年度第４四半期）1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 26 年度（あ）第 39 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで又は国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが申立人（Ａ社） 存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締の 申 出 内 容 結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 10 月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年１月 13 日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

事 案 番 号 26 年度（あ）第 42 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで又は国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズは申立人（Ａ社） 存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締の 申 出 内 容 結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 10 月
17 日及び同年 12 月 11 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年３月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 49 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め申立人（Ａ社）の申出内容る。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に一定程度転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほ2

どのヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の業況等を勘案し、財務耐久性に問題はないものと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 10 月
８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ比率及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年１月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 50 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に一定程度転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断し3ている。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 10 月
８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年１月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 51 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需はあったが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に一定程度転嫁すること等により調整は可能であったため、当社には本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の業況等を勘案し、財務耐久性に問題はないものと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年９月１
あ っ せ ん
手続の結果

日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
4

・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年２月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 52 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に一定程度転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほどのヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の業況等を勘案し、財務耐久性に問題はないものと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年９月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ比率及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年１月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 61 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求めの 申 出 内 容 る。
5

・当社は、主に商品を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受けており、為替リスクヘッジ
ニーズは存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ
比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流、ヘッジ対象額及びＡ社が他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引の取引額を把握し、ヘッジ
相 手 方 銀 行 比率に問題がないことを確認した上で、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月
７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年２月３日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 63 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、主に商品を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受けており、為替リスクヘッジ
申立人（Ａ社） ニーズは存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が他の金融機関との間の 申 出 内 容 で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ
比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。

6

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流、ヘッジ対象額及びＡ社が他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引の取引額を把握し、ヘッジ
相 手 方 銀 行 比率に問題がないことを確認した上で、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月
７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年２月３日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 75 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、国内製及び海外製の商材を国内の商社から円建てで仕入れ、国内に申立人（Ａ社）の申出内容

おいて円建てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響をほとんど受けておらず、また、その影響を販売価格に一定程度転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外製の商材を仕入れているという商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性を示す資料を徴求しているが、相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

検証が不十分であったことは認める。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
7

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年１月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 98 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、商品を国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。当社の仕入価格は為替相場変動の影響を全く受けないわけではないが、本申立人（Ａ社）の申出内容

件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。しかし、Ｂ銀行から融資を受けており、Ｂ銀行との良好な関係を保つため、Ｂ銀行の勧誘を断り切れず、本件契約の締結に至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年２月 25 日付けで和解契約書を締結した。
8

事 案 番 号 26 年度（あ）第 103 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部の商品を外貨建てで輸入しているが、商品の大部分を国内商社申立人（Ａ社） 等から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替の 申 出 内 容 相場変動の影響をほとんど受けておらず、当社に本件契約を締結するほどの為
替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月

あ っ せ ん 28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、平成 27 年１月 20 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 104 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部の商品を外貨建てで輸入しているが、商品の大部分を国内商社申立人（Ａ社） 等から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替の 申 出 内 容 相場変動の影響をほとんど受けておらず、当社に本件契約を締結するほどの為
替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、本件契約を勧誘するに至った。
9

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 11 月
あ っ せ ん 28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、平成 27 年１月 20 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 105 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部の商品を外貨建てで輸入しているが、商品の大部分を国内商社申立人（Ａ社） 等から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は為替の 申 出 内 容 相場変動の影響をほとんど受けておらず、当社に本件契約を締結するほどの為
替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 12 月

あ っ せ ん 17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方に主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、平成 27 年１月 20 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 111 号
申立ての概要ヘッジニーズがないもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損
害賠償請求
10

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から円建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。当社の商品の仕入価格は、為替相場変動の影響を受けるものの、その影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッジニーズ
は存在しなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 12 月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年３月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 116 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外からドル建てで又は国内から円建てで仕入れ、国内にお申立人（Ａ社） いて円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズがの 申 出 内 容 存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ
比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。

11

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 12 月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年２月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 122 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社）の申出内容売している。外貨実需はあったものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年１月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
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・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 125 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティ
ブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 128 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説
13

明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 129 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティ
ブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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事 案 番 号 26 年度（あ）第 130 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） いる。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在しの 申 出 内 容 ていた。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 153 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスクについて説明を受けたものの、ヘッジ比率についての説明は受けてはいない。
・当行は、Ａ社から、為替リスクヘッジのために為替デリバティブ取引を導入した

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

いとの要望を受けたことから、商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断し
15

ている。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 161 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、一部の商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売していたが、外貨建ての仕入額は少額であったことから、当社に本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の円高時のリスクについて十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上

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