ＪＳＭ－ＤＢＣの概要『セルフメディケーション・データベースセンター（ＪＳＭ－ＤＢＣ）』は、２０００年７月に設立されました。
ＯＴＣ医薬品および指定医薬部外品の製品流通情報・適正使用情報を、インターネットを通じて利用する製・配・販向け『ＪＳＭ－ＤＢ』ならびに一般消費者がセルフメディケーションに必要な情報提供サイト『おくすり検索』等の運営を行う業界団体です。
■ 団体名■ 事業内容セルフメディケーション・データベースセンター （ＪＳＭ-ＤＢＣ）

１．医薬品メーカー会員による製品・商品情報の収集・管理、システム化に関する事業① 製・商品の紹介画像、棚割り画像等② GTIN（JAN） コード情報、各種流通情報（包装、サイズ等も含む）③ 添付文書情報（TEXT、PDF）≫濫用等のおそれのあるものとして大臣が指定した医薬品の対象製品情報等④ 説明文書情報（TEXT、PDF）⑤ セルフメディケーション税制対象製品の情報
２．製品データの適正かつ効果的な活用を促進する事業① PMDA、各種調剤・販売等システムへのデータ登録・更新② 電子版お薬手帳へのOTC薬情報登録・更新
３．セルフメディケーションの推進に関する事業① 『おくすり検索』の運営② セルフメディケーション税制 申請関連事務局（受託事業）■ 所在地 〒105-0013 東京都港区浜松町１－３１ 文化放送メディアプラスビル３階
Tel. 03-5962-0814 Email. jsm-db@planet-van.co.jp URL http://jsm-db.info≪主なコンテンツ≫● 『おくすり検索』
ＯＴＣ医薬品等の購入する前やお手持ちのＯＴＣ医薬品等を使用（服用）される時にご利用下さい。
• ＯＴＣ医薬品等の「添付文書情報」と製品写真を検索・参照できます。
• ＯＴＣ医薬品等の成分・分量や効能・効果、用法・用量などを調べることができます。
• ＯＴＣ医薬品を使用（服用）される上での「使用上の注意」も参照できます。
● ＯＴＣ医薬品情報の提供（流通情報、各種販売・健康・OTCサイトの元データの提供等）
メーカー会員の新製品の流通情報や画像情報、適正使用情報を毎日更新して提供します。
調剤レコーダー、おくすり手帳電子版、OTC 情報検索サイトの各種元データに多く利用されています。
• 製・商品情報や添付文書情報等、メーカー会員が登録・更新したものを毎日提供しています。
• 製・商品情報のテキストデータと商品画像・棚割画像をダウンロードできます。
• 添付文書情報や説明文書情報のテキストデータ及びＰＤＦ画像を提供しています。
詳しくはＪＳＭ-DBC 事務局までお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 ＪＳＭ－ＤＢＣ事務局
Tel. 03-5962-0814

Email : jsm-db@planet-van.co.jp

2023.2.18.

産 業 界OTC 薬業界

セルフメディケーション・データベースセンター＜ 20 周年＞

OTC 薬の製 ･ 配 ･ 販連携による流通情報と適正使用情報の管理・提供
はじめの DX の基となる正しい情報を業界団体と共に有化することに寄与する団体と考えています。

2000 年、セルフメディケーション・データ

JSM-DBC の沿革

ベースセンター（JSM-DBC）は ｢一般用医薬品データベースセンター」として設立されました。

1997 年、中小企業庁補助事業「中小小売業設立時から総会に毎回参加いただいている厚商品データベース整備事業」の一環である「中生労働省医政局経済課の指導の下、JSM-DBC

小医薬品小売店データベース開発委員会」におは、JAN コードをキーに流通情報、適正使用いて、情報化・システム化への取り組みが遅れ情報や法改正への対応、安全対策、税制対応なている中小薬局・薬店の競争力の強化を支援す

どの情報を行政・業界、消費者へ提供するためるため、製・配・販 3 層間でのタイムリーかに必要なデジタルデータを管理・運営する会員

つ正確な製品情報交換を可能にする DB の整制の団体です（図 1）。

備が検討されました（図 2）。

会員には、製薬企業、卸売企業、行政、各種この事業目的を継続し 2000 年「一般用医業界・業態団体、システム関連ベンダー企業、薬品データベースセンター」として設立されま大学・研究機関等が参加しています。

図2

設立時の目的は、OTC 薬等の商品コードおJSM-DBC 設立趣意書（抜粋）2000 年

よび付随する情報の収集・管理・提供を行うことによって、会員共通の利益を増進し、OTC薬業界の健全な発展を図ることでした。JSMDBC は、OTC 薬の製品基本情報を多項目にわたり収集・更新・提供し、製・配・販共通の流通情報と適正使用情報をデータベース（DB）化し低コストで必要関係先が利用できるよう会員制で運営しています。21 年目を迎え、まさに行政によるデジタル化の推進や OTC 薬業界
図168

JSM-DBC の沿革

GS1 Japan Review

No.3

2021.5OTC 薬業界した。1999 年度には国民医療費は 30 兆円をされました。また、医療用医薬品では添付文書突破しており、現在の団体名の一部でもある

は「注意事項等情報」として､ 電子的な方法に「セルフメディケーション」の動きが活発となより提供することとなりました（薬機法第 52り、2002 年にセルフメディケーション推進協条 1 項 医 療 薬 第 68 条 の 2）
。 施 行 規 則 で は、議会が設立されました。加えて、インターネッ

PMDA（（独） 医薬品医療機器総合機構） に掲載

トの汎用化による OTC 医薬品の販売制度の見して公表し（薬機法施行規則第 228 条の 10 の 2直しに加え、前向きにセルフメディケーション

第 1 項）、医薬品の外箱等には注意事項等情報の考えを取り入れた健康思想が進み、大衆薬がが掲載された GS1 識別コードを付ける（薬機「OTC 薬」と呼ばれるようになり、セルフメ法施行規則第 210 条の 2） こととされ、医療現ディケーションが充実することで、「健康寿命場では、外箱等の GS1 識別コードにより、最の延伸をはかる」として体制が動き始めた期間新の注意事項等情報を確認することになりましに当たります（20 年間の年表は次ページ）。

た。

この間にセルフメディケーションに重要な意

OTC 薬は、製品内に紙媒体で添付文書が封味を持つ S-OTC 薬等の承認はそれほど多くな入され、その適正使用情報をしっかり読むこと

く、承認過程の検討会の仕組み変更も検討され、が必要とされています。しかし、添付文書をOTC 薬販売後の体制も今後充実の方向にあり「封入する」ことの限界として「文字が多く小ます。

さ い 」、「 漢 字 が 多 い 」、「 専 門 用 語 が 羅 列 」

さらに「健康寿命の延伸」につなげる対策と等で、現行の添付文書では、自身で読みこなしして OTC 薬による医薬品の所得控除制度が行動につなげられるリテラシーを持つ消費者は「セルフメディケーション推進税制」と称して少ないと考えざるを得ないのが事実です。また限られた品目ではありますが 5 年間実施され、薬の消費者向けに作成されているため、医師、これからもさらに品目数を増加して継続される薬剤師向けには詳細情報が不足しており有効活こととなりました。JSM-DBC はこの税制対用されるには、もう一つ工夫が必要と考えられ象品目のレジ対応に向けて日本一般用医薬品連ます。

合会とともに OTC 薬の JAN コードの収集と使用開始時や何か好ましくないことがあった
場合の添付文書や薬剤師等専門家の必要性は消データ化に対応しました。
2009 年の法改正により、OTC 薬は新たな費者は理解していますが、必要な時に添付文書区分による販売時の薬剤師や登録販売者の責任はまず手元にはありません（スマホ等で検索しが明確化され、薬剤師の立場が医薬品情報学でている人は多い）。さらに OTC 薬の使用期限専門家として重視され評価されると「製造販売は 3 年以上の製品が多いため、封入された添業者責任」はもちろん、「販売責任」、「流通責付文書を消費者が手にした時点で情報が修正さ任」も含めた体制の重要性が見直されました。

れていることもあります。JSM-DBC のデー

一般商材に押されて進んできたインターネットタ更新は毎日実施しており、会員製薬企業から販売に対しても医薬品の販売時に薬剤師等の情の多くの製品の情報修正は、実働「1 日当たり報提供や使用確認が必要なことがあらためて消3 ～ 4 品目」実施しています。そして、JSM-費者にまで確認されてきました。

DBC 会員（メーカーブランドのほとんど）の製OTC 薬のデジタル情報の今後と JSM-DBC

品は、2001 年から JAN コードをキーとして
JSM-DBC より GS1 Japan へ登録しており、2020 年薬機法の関連省令が施行され、大き添付文書等適正使用情報も全てデジタル化し、な変更点として、対物から対人業務への転換がPMDA はじめ各種システムベンダーを通じて焦点となり、薬局の定義の見直し、オンライン最新の情報が DB として利用できるよう提供

服薬指導の導入、薬剤師が必要に応じて薬剤のしています。

使用状況の把握や服薬指導を行うことが義務化
GS1 Japan Review

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2021.569

OTC 薬業界表＜年表＞ JSM-DBC「セルフメディケーション・データベースセンター」

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2021.5OTC 薬業界剤師等）に強く求められていることになります。

2021 年からの情勢

OTC 薬は「必要な情報を必要な人に」をコ

政府の「規制改革実施計画 2020」では「スンセプトに情報をあふれさせずに行動につなげイッチ OTC 化の促進」とされ、厚労省「医療る情報提供体制が必要です。デジタル庁の新設用医薬品から要指導・一般用への転用に関するもあり、ますます ICT を利用し、正しい情報評価検討会議」の中間取りまとめ案では「要指をさまざまな方法で提供できるよう業界連携体

導・一般用医薬品では薬剤師が服薬指導・薬剤制を維持し、くすりの消費者も薬剤師等専門家選択、フォローアップを担うなど重要な役割をもそれぞれに利用できる基幹情報をしっかり整担う」とあります。スイッチ OTC 薬を薬局な備することがセルフメディケーションの推進とどが販売する上で、製造販売業者の情報提供責なると考えられます（図 3）。

任と実際の消費者への販売時情報提供責任が明ま確化されました。医療用医薬品では医師の処方とめにより管理されるのに対し、OTC 薬は使用者一般商材では SCM の導入・進化が進み、流自身の選択によりますが薬剤師等の管理が前提

通はどんどん進化しています。「コンピュータとされています。

ー機器」が「バグのないソフト」があって有用なように、医薬品は「もの」＋「情報」ではじ

JSM-DBC の事業と重要性めて治療の役に立つ製品となります。情報不十あらためて薬機法では､ 第 1 条の 2 ～ 4 で､分では役には立ちません。OTC 薬の有用性の

国 ･ 都道府県等・医薬品等関連事業者等の責務確保には適正使用情報が充実することが重要でを規定し、第 1 条の 5 で医薬関係者の責務としす。JSM-DBC は、20 年以上前から製・配・ての販売責任、さらに第 1 条の 6 で国民の役割販協力の下、業界全体で OTC 薬の流通・適正として、｢国民は、医薬品等を適正に使用する使用情報のデジタル情報を管理・提供しているとともに、これらの有効性及び安全性に関する団体です。今後も会員・関係者の協力を得て維知識と理解を深めるよう努めなければならない｣

持・充実に努めてまいります。とされています。つまり国民が薬の知識を得る（セルフメディケーション・データベースセンター

ための情報提供が製造販売業者と医薬関係者（薬図3GS1 Japan Review

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専務理事小田武秀）

OTC 薬の情報提供体制

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