愛知学院大学

教職支援センター年報

第１号（2018 年度）「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・
マネジメントの推進──管理職（教頭・校長）の立場から──
山本 信幸＊
キーワード：総合的な学習の時間、カリキュラム・マネジメント、管理職、
学習指導要領
新学習指導要領の趣旨のひとつになっている「開かれた教育課程」であるカリキュラム・マネジメントについて、愛知県公立小学校勤務時代に実践したカリキュラム・マネジメントを通して論説していく。教頭として関わった学校環境緑化活動を核とした「総合的な学習の時間」、校長として関わった ESD の視点に立った「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マ
ネジメントの実践の論説から、新学習指導要領の下で実施される「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメントの推進の方向性を示したい。

はじめに本学の非常勤講師となって２年目。愛知県公立小学校長であった経験を生かし、義務教育の実務経験者として現場の実情も授業内で学生たちに伝えている。秋学期の特別活動の履修を終えた男子学生（文学部２年）が次のような感想（一部抜粋）を残した。
「授業 15回をしっかりつなげていて、まるで１本のドラマを見ているような授業でした。
なによりも本当に自分の教員人生、生徒のことをあんなにも楽しそうに話している先生を見ていると、教師って本当に面白く楽しい職業なのだなと思いました。辛いことも教えてもらいましたが、それを超えるくらい楽しいものだと思いました」。
こうした授業感想にふれると、本学とのご縁を心より感謝している。
授業内で新学習指導要領を解説する際に、「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マ
ネジメントの推進を講義に組み入れることは、その趣旨をとらえるのに効果的で必要不可
欠な内容といえる。そこで、本研究の目的は、「総合的な学習の時間」のカリキュラム・
マネジメントを管理職の立場としてどのように推進するかを論説するものである。

＊

やまもと のぶゆき

本学非常勤講師− 17 −

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第１号（2018 年度）

学習指導要領の枠組みの根本的改善のひとつに「社会に開かれた教育課程」がある。教科と領域のおける教育双方の強みやよさを生かしながら教育課程全体としての力を発揮させて、資質・能力が育成できるよう各学校におけるカリキュラム・マネジメントの一層の推進が求められている。しかし、この考え方はまったく新しいものではなく、旧学習指導要領においても「特色ある学校づくり」「教科横断的な教育課程」として推進され、その一層の深まりを求めたものである。このことについて、愛知県公立小学校に勤務していた学校の実践を論説することで、今後の「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マ
ネジメント推進の方向性をより明確にすることができる。
以上のことをふまえ、教頭として関わった学校環境緑化活動を核とした「総合的な学習の時間」、校長として関わった ESD の視点に立った「総合的な学習の時間」の研究の分析を通し、「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進を論説する。

１

学習指導要領が唱えるカリキュラム・マネジメント推進の考察⑴

カリキュラム・マネジメントをどうとらえるか
カリキュラム・マネジメントをとらえるにあたり、その解釈の根源は、小学校学習指導要領総則の第５学校運営上の留意事項に記されている「各学校においては、校長の方針の下に校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする」にある。つまり、学校経営は校長の方針がスタートラインであり、最も重視されることになる。そして、校長の方針を受け、教頭、教務主任、担任などの教職員が一丸となり、教職員集団が組織として機能することでカリキュラム・マネジメントを推進させることになる。
当然のことながら、校長ひとりでカリキュラム・マネジメントが展開される訳ではない。教職員による校務分掌で役割分担活動がされている。そこで、以下に記す４つの職務について、校務分掌を明確にすることでカリキュラム・マネジメントの推進ができると考える。
・校長

学区の特色を生かす教育方針を明確に打ち出し、一連の PDCA サイクルを確立させる。学校評価についての説明責任と学校運営の改善に生かす責務を負う。

・教頭

校長の指導助言を受け、校長の意向を教育課程に活かせるよう、教職員や保護者、地域の要として情報発信や収集などに努め、一連の PDCA サイクルを機能させる。

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「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進

・教務主任 校長の監督の下、教育課程の編成と運営の要として、一連の PDCA サイク
ルのチェック機能に重要な役割を担い、担任の実践における指導助言を適時行う。
・担任 学校の教育方針を具現化するために、カリキュラム・マネジメントの必要性を理解し、日々の授業において教育課程全体の中での位置づけを意識して実践をする。
このようにそれぞれの校務分掌を明確にして自覚していくことで、学校が組織としてカ
リキュラム・マネジメントを一層促進できるといえる。
また、学習指導要領総則では、３つの側面からカリキュラム・マネジメントが整理されているが、これをどのようにとらえるべきかを述べる。
①教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育内容の組織的な配列。
この①について、次の２点を考える。
・教科横断的な視点については、まずは総合的な学習の時間を活動の核とし、特定の教科の時間だけでは不十分な活動や内容を各教科領域に発展させ補う体制を整える。
・教育内容の組織的配列については、各教科領域の教育計画に学習内容において横断的にとらえることのできる単元や題材を明確にしておく。
②子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データー等に基づき、教育課程を編成し、実施し改善を図る、一連の PDCA サイクルの確立。
この②について、次の２点を考える。
・子供たちの姿や地域の現状については、その地域にしかできない特色ある学校づくりの根幹をなすものであり、子供たちや地域の実情をふまえ、教育方針を教育課程に生かし地域の声を学校で具現化する。
・一連の PDCA サイクルの確立については、地域の実情や子供たちの姿と指導内容を見比べ、教科領域それぞれの独自性を保ちながら改善し、学校評価の結果を改善に生かす。
③教育活動に必要な人的・物的資源を、地域等の学区部の資源も含めて活用。
この③について、次のように考える。
・人的・物的資源を、地域等の学区部の資源も含めて活用については、教職員、児童、保護者、地域の実情を情報収集できる立場の教頭がその役目を担う中心的役割を果たす。それを受け、各担任が地域人材バンクや地域活動拠点を教育活動に生かす。
このように、カリキュラム・マネジメント推進の要となるのは学校管理職、特に校長と− 19 −

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第１号（2018 年度）教頭の果たすべき役割は非常に大きい。これをふまえ、旧学習指導要領の時代に研究されたことでありながら、現学習指導要領を先取りした「総合的な学習の時間」を中心とした教育活動（自分自身が校長と教頭として、カリキュラム・マネジメントの推進をした実践の考察）から今後の「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメントのあり方について論説していく。
⑵ 「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントをどうとらえるか
総合的な学習の時間をとらえるにあたり、その解釈の根源は、小学校学習指導要領「総合的な学習の時間」編の第２各学校において定める目標及び内容に記されている「各学校において定める目標については、各学校における教育目標を踏まえ、総合的な学習の時間
を通して育成を目指す資質・能力を示すこと」にある。つまり、学校全体で育てたい資
質・能力に対応したカリキュラム・マネジメントが行われなければならないのである。さらに学んだことが、実社会や実生活に活用できるようにすることが重要である。そこで、
持続可能な開発のための教育（ESD）は、ここで求められている資質・能力を総合的な学習の時間で探究的に学習する中で、より確かな力になるといえる。
また、総合的な学習の時間の方向性について、大きく３つの視点が示されているが、この点をどのようにとらえるべきかを述べる。
①目標（何ができるようになるか） →目標は各学校の学校教育目標を踏まえた設定。

知識及び技能は社会の中で生きて働くものとして形成。
この①目標について、次の２点を考える。
学校教育目標を踏まえた設定については、カリキュラム・マネジメントの鍵となるように目標を設定し、教科領域にあるそれぞれの独自性を尊重しながら、各教科領域の授業時
間では取り組めない「発展性のある学習内容や題材」を学校の教育方針を受けてダイナ
ミックに展開できるようにする。そうすることで、カリキュラム・マネジメントが最も推進しやすい教育活動にすることができる。さらに、ESD 概念の分類（学習内容の明確化）である６つの概念「相互性」「多様性」
「有限性」
「連携性」
「責任性」
「公平性」を総合的な学習の時間で扱う学習内容とする必要がある。
社会の中で生きて働くものについては、持続開発可能な社会づくりの担い手を育成することであり、そこに ESD の理念に基づいた教育活動の推進が求められる。
②具体的な事項（何をどのように学ぶか） →目標を実現するのにふさわしい探究課

題、探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力の提示。

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「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進

この②の事項については、実践を通して育む５つの資質・能力が将来における持続可能な社会の担い手として必要となる。それが「事実の的確な把握力」「物事を関連づける考察力」「解決策を導く情報活用力」「繋がりを深めるコミュニケーション力」「自己実現に向かう行動力」という資質・能力である。
③主体的・対話的で深い学びの視点（アクティブ・ラーニング） →年間や単元など

内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現。
この③学びの実現について、以下のように考える。
具体的な資質・能力が汎用的なものになっていく学習活動を展開することが必要である。そこで上述した５つの資質・能力をアクティブ・ラーニングから育むことになる。
・「主体的な学び」を通して、「事実の的確な把握力」「自己実現に向かう行動力」
・「対話的な学び」を通して、「繋がりを深めるコミュニケーション力」
・「深い学び」を通して、「物事を関連づける考察力」「解決策を導く情報活用力」
こうしたアクティブ・ラーニングを通して、将来における持続発展可能な社会の担い手として必要な力を育むことができるといえる。

２

教頭として関わる「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメント
岡崎市立常磐東小学校では、昭和 62 年より「ゆとりの時間」を核とした学校緑化活動に取り組んでいた。全校児童が100名程度の小規模校であり、当時の校長の教育方針が「小さな学校でも何かで日本一を目指す」というものであり、自然豊かな学区の環境を教育活動に生かそうとしたことが、「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメントの原動力となっている。次に示す学校緑化活動の取り組み推移表において、教頭として平成21 年から平成 23年までの３年間、「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメン
ト（４つの下線部）にかかわった。
教頭として次の４点をかかわっていく際の手立てとした。
①校長の環境緑化活動に対する教育方針をふまえた「総合的な学習の時間」の実践に対するカリキュラムへの指導助言と、円滑に環境緑化活動に取り組むことができる教
職員への支援と協働（校長の経営方針や理念の徹底、予算確保、情報提供など）②外部講師招聘の連絡調整と協働（人材と予算の確保など）③保護者や地域住民への情報発信と協働（町内回覧板での啓発、ホームページや学校だ− 21 −

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第１号（2018 年度）

よりでの呼びかけなど）④地域の諸団体への環境緑化活動の協力依頼（諸会合への参加、継続的な活動の依頼、予算確保の依頼など）
──学校移転に伴う校内環境緑化の充実──
第１次計画＆実施状況
・校舎移転による樹木の移植（ナンジャモンジャなど）と新敷地への植樹
昭和 62年〜平成元年
・校庭南斜面へ「トキワヒガシ」と茶の木で植栽
第２次計画＆実施状況
──校内緑化の充実──
平成２年〜平成８年 ・校庭南斜面「トキワヒガシ」の植栽を茶の木からキンメツゲに変更──学校周辺施設整備と環境緑化の充実──
第３次計画＆実施状況
・常東ランド、展望台設置 ・めだか池、せせらぎの広場、緑陰教室造成
平成９年〜平成14年
・遊歩道「うぐいすの小道」、ギョギョランド造成
第４次計画＆実施状況
──緑化を通した実践の充実および学校周辺施設の維持整備──
15
平成 年〜平成18年 ・生活科、総合的な学習の時間、特別活動における環境緑化活動

第５次計画＆実施状況
平成 19 年〜平成21年

第６次計画＆実施状況
平成 22年〜平成23年

──豊かな心を育む緑化活動の充実──
・総合的な学習の時間の内容改善と充実 ・東屋、石窯の建設
・地域と連携した環境緑化活動 ・常東ランドの整備、展望台の修復
・果樹園の整備 ・ベリーズランドの造園──生きる力を育てる環境緑化教育の推進──
・環境緑化活動の発信 ・地域との一体化 ・フルーツランド造園
・ウェストガーデンの設置

・オレンジランドの命名

この４点について以下にそれぞれの実践を検証する。
①教職員への支援と協働
学校の前を流れる青木川の美化活動をすることで、奉仕の心と道徳的実践力を見につけることをねらいとし、「総合的な学習の時間」を核として、道徳の時間と児童会活動との横断的カリキュラムである青木川クリーン作戦がある。教頭として、教務主任に異年齢集団活動のできる縦割り班活動による実践を指導助言し、発達段階に応じた役割分担がなされるように配慮させた。異年齢集団活動による学び合いができるようにしたい
ねらいがあった。
なお、この活動は地域住民と学校との協働によって、平成 21 年から実施されるようになった「伝え合おう・親子の想い・地域の願い」をテーマとした青木川灯篭流しへと発展した。そして、平成 30年度現在、地域と学校が一体となった活動が続けられており、10周年記念の灯篭流しが地域住民の楽しみにしている恒例行事となっている。教頭として− 22 −

「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進「地域に宝を残した」という喜びを感じている。
②外部講師招聘の連絡調整と協働（総合的な学習の時間の実践例）
４年生「草木染めに挑戦」では、常東ランドや学校周辺で集めてきた様々な樹木を染料とした草木染めに挑戦することになった。保護者が来校する「ふれあい学級」の際、親子で草木染めに挑戦した。学区にある草木染工房の方に地域講師としてご協力をいただき、親子が楽しく草木染めをすることができた。この実践を行うにあたり、教頭として地域講師の方への連絡調整などを行い、担任と地域講師の方とのパイプ役を果たした。
５年生「ケナフを育てよう」では、その活動を通して、実際に自分たちで体験することの重要性を再確認することができた。自分たちが育てた「ケナフ」が紙として役立ち、生活を潤すものに姿を変えていく様子から「ケナフってすごい」「植物がとても生活に役立っていることが分かった」などの声が聞かれ、子供たちのケナフへの関心もどんどん深まっていった。そして、二酸化炭素を吸収して地球温暖化対策に役立っていることを知り、「ケナフと環境問題」というテーマへ意識が広がり、本当に大切な温暖化対策はどんなものなのかを考えていくきっかけを得ることができた。教頭として、NPO「気象キャス
ターネットワーク」による「地球温暖化防止」の出前授業を紹介した。この実践は、社会科学習と横断的に環境問題への関心が高まる学習内容として価値あるものであり、ESDの視点からも地球環境問題へ取り組む学習へと発展させた。
③保護者や地域住民への情報発信と協働【家庭（親子奉仕活動）との連携】
年２回行われる親子奉仕活動には、全家庭・全児
童がボランティア参加をしている。多くの父親が自前の草刈り機を持参し、学校入口付近の斜面の草刈りを行い、母親と子供たちは、校内の草取りや草刈りを行っている。
教頭として、PTA 役員との連携を密にしながら、校長の教育方針を保護者や地域住民へ理解していただける学校だよりを発行することで活動の啓発を行った。
【社会教育委員会や総代会との連携】（この諸団体の長は現在の学校評議員である）
学校の南側を流れる青木川は、せせらぎの広場として岩が敷かれ、浅瀬になるよう整備されている。しかし、長い年月の間に上流の土砂が流れ込み、せっかくの敷石が埋まって− 23 −

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第１号（2018 年度）

いるのを掘り起こすのは子供たちには無理であった。それを知った地域住民が立ち上がり、消防団の協力を得て、放水作業で掘り起こしをしている。また、運動場のベンチの制
作や緑化施設の整備や修繕も地域住民の協働によって行われるようになった。
教頭として、日頃から諸団体への連絡を密にするように務め、会合において依頼や協力をお願いすると、「教頭先生が言うのであれば」という嬉しいお言葉から実現する内容のものも少なからずある。こんな時に「教育は人なり」という言葉を思い出したものだった。
④地域の諸団体への環境緑化活動の協力依頼
地域の70 歳以上のお年寄りにより構成されている団体である敬老者団体には、年２回、校庭の草取りをしていただいている。また、子供たちの野菜作りの指導者としても学校に来ていただき、PTA 会
員とともに緑化活動の地域講師として授業に参加していただけるよう、教頭として広報チラシの作成や会合に出向き、連絡調整に努めた。
次に、教頭としてカリキュラム・マネジメント推進のかかわり方の検証を述べる。
学校教育診断の「学校は緑化活動を通して特色ある教育を推進しているか」の項目では毎年、ほぼ 100％が「そう思う」と回答していた。これは校長の教育方針である「緑化活
動で豊かな心を育てる」という考えが、家庭や地域へも伝わり、学区が一丸となっている証である。教頭として、校長を補佐し、学校・保護者・地域の三者が協働し、同じ方向に目が向けるように、学校経営のカリキュラム・マネジメントに携わることが最大の務めである。
また、教頭は地域と学校のパイプ役を果たす役割が大きい。校長の教育方針をカリキュ
ラム・マネジメントに生かせるように「人と人のコミュニケーション面」、「施設と予算の管理面」、「発信と受信の情報面」など、常にアンテナを高くしなければならない。
平成21年度にはカリキュラム・マネジメント推進という言葉ととらえ方はなかったが、特色ある教育活動を教育課程に生かすという考え方はあった。これは、言葉こそ違っているが、基本的な考え方ととらえ方はまったく同じであり、また教頭の役割は現在も 10年前も変わってはいない。そのことから、紹介した実践は現在の教育の先達としての実践であったとも言える。なお、この一連の学校緑化活動が高く評価され、平成 21年度に全日本学校関係緑化コンクールにおいて文部大臣賞を受賞した。現在は、学校緑化活動から東− 24 −

「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進

日本大震災から防災の教育方針を打ち出し、総合的な学習の時間を中心とした防災教育カリキュラム・マネジメントの推進をしている。その成果が認められ、平成30年度「防災教育地域・学校関係諸機関が連携した防災活動」で博報賞（教育活性化部門）を受賞した。

３

校長として関わる「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメント
平成27 年に岡崎市立常磐南小学校長として、開かれた特色ある学校づくりを目指す教

育方針を以下の３点とした。
・授業参観や行事などを通した開かれた学校づくり
・学区の方々と協働した多くの教育活動の取組み
・地域教材を取り入れ、地域の方を講師にお招きした生活科や総合的な学習の時間の学
習展開の工夫
この３つの教育方針を「総合的な学習の時間」のカリキュラム・マネジメントに直結させ、前年度までの ESD の実践をさらに充実させ深まったものになるよう、研究の企画立案を教頭と教務主任へ命じた。その結果、次のような仮設と手立てが示され、それを受けた実践が展開された。
この研究に対し、校長としてカリキュラム・マネジメント推進にどのようにかかわるべ
きかを以下に述べる。
①学区の教材化→

学区のニーズや願いを学校評価や学校評議員の方々からとらえて分析し、そして校長としての教育理念を加味した教育方針にしていく。その中で、学区のよさや問題点、改善点を肌でとらえるために学区に出向いて、学区を知り尽くす必要がある。校長として学区の一軒一軒をできるだけ訪問し、営業マンのように地域の声に耳を傾けた。そして、そこで知り得た情報や学区の独自性などを教頭と情報の共有化を図り、さらにそれらを教材化するように教務主任へ指導助言した。
②つながり学習の展開→

人とのつながりを意識するために、方針として常々教職員へ指導助言していたことは、「学校に招くのではなく、学校を飛び出て学びに出かける」姿勢であった。そのことで校外学習をする機会が非常に多くなった。その一例
として、聾学校の児童が自分の居住する地域の学校に交流学習として登校することがあった。その人とのつがながりが学習へのつながりに発展するよう、総合的な学
習の時間のカリキュラムに聾学校への訪問から福祉を学ぶ単元の導入を指示した。
③ ESD チェックシート→

総合的な学習の時間の学びの足跡が分かるよう、教師の− 25 −

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第１号（2018 年度）

背面掲示板に ESD チェックシートを掲示する指示をした。そのことで、子供の学びのステップが子供同士で共有できるようになった。
④学区人材バンクの整備→

この点は教頭の真骨頂の職務のひとつであり、校長のとらえた情報があった場合は、それを教頭へ伝え、教頭が整備するよう指示をした。
⑤自然体験・伝統文化→

学区を持続開発可能な地域としていくためには、学区を守り発展させたいと願う人を育成することが求められる。ここに「持続開発可能な社会づくりの担い手」を育成するという ESD の理念がある。学区のよさを知り、誇りに思う子供を育てることができれば、その子供たちが将来にわたって、学区を大切にし、より豊かな地域にしていこうとする。そのために地域の自然と伝統文化の伝承の教材化に努めるよう担任へ指導助言をした。
⑥すてきミーティング→

これは学校評議員と子供（５・６年の代表児童）の参加によって行われる話し合いの場であり、校長としても学校経営方針を子供たちへ伝える良い機会であった。また、ESD の視点から語られる地域のニーズや願いに子供たちが耳を傾け、また逆に子供たちに声に学校評議員が耳を傾けるという双方にとって有意義なミーティングであり、学校経営のカリキュラム・マネジメント推進に大いに役立った。

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「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進４仮説と手だて学区の自然・伝統・産業・社会を活用した追究活動において，ESDの視点に立ちながら，人・もの・ことの「つながり」を明確にしていく学習を展開すれば，子供たちは学区におけるよさやբ᫆ໜǛ৭੮ƢǔɶưᲦ学区を誇りに思い，より発展させていこうと働きかけていくだろう。

①学区の教材化「経済」「環境」「社会」の分野から学区を見
つめ直し，教材化可能な題材を洗い出す。それぞれの分野を系統的に位置づけ，常南学区についての学びを行っていった。

②つながり学習の展開

学習内容で「つながり」を学ぶ題材を選択し，追究場面で人との「つながり」を感じる活動を取り入れ，単元計画において子供の意
識が「つながる」構想をしていった。

③ESDチェックシート

ESDチェックシートを活用して，単元を通してESDのどの概念を学ばせていきたいのか，子供たちにどのような力を育みたいかを明確にして単元構想を行った。

子供・学校・地域が協働して，自然体験活動や伝統文化の継承活動を推進していけば，友達や地域の人と触れ合い助け合う中で，責任を持ち協力をしながら物事を成し遂げることの喜びを感じるようになり，人との「つながり」を大切にしていくようになるだろう。

④学区人材バンクの整備

地域講師として授業や行事で協力してくれる人材を整備していく。地域との協働体制を築くとともに，子供たちが多くの人と触れ合う機会を設定していった。

⑤自然体験・伝統文化

自然体験活動を通して，学区の産業の素晴らしさに気付かせていく。また学区に伝わる雅楽や太鼓などの活動から伝統文化を継承しようとする心を育んでいった。

⑥すてきミーティング

子供と学校評議員から構成されるすてきミー
ティングを開催する。学区の良さや未来を語り合う場であり，持続発展可能な地域とするための構想を話し合った。

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第１号（2018 年度）

おわりに
本稿では、カリキュラム・マネジメントの推進を「総合的な学習の時間」の観点から論説したものであり、それを教頭と校長という管理職の立場から、どのように役割を果た
し、どのようにかかわってきたかを述べてきた。これらの実践は新学習指導要領の下に行われた実践ではないが、旧学習指導要領の下、新しい時代を先読みし、新学習指導要領の趣旨を先行実施した実践であったといえる。
新学習指導要領の全面実施は、小学校が 2020 年度、中学校が2021年度、高等学校が2022 年度からで、もう間近に迫っている。改訂の基本方針は「これからの子供たちに求められる資質・能力」「社会に開かれた教育課程の実現」「学習指導要領の枠組みの見直し」「カリキュラム・マネジメントの一層の促進」という４点である。しかし、旧学習指導要領でもこれらのことは意識して行われてきたことである。
「総合的な学習の時間におけるカリキュラム・マネジメント」は、教科の枠を超えた教科横断的に教材化され、アクティブ・ラーニングによって探究学習を展開していくと端的に表現できる。しかしながら、これは 30 年前にも実践されていた「合科による自ら学び
自ら考える問題解決学習」と大差はないとも言える。確かに、資質・能力面や地域とより一層深まった開かれた教育課程、学びの実現の仕方などにおいて差異はある。その違いをふまえたカリキュラム・マネジメントの推進が今後に求められる。
最後に平成23年第１回楽しい子育て全国キャンペーン（文科省主催）で大賞となった
宮城県の小４女子の作品を紹介して本稿を終える。
「大津波

父さんの店をのみこんだ

父さん

負けるな

私がつぐその日まで」。

この女の子は、故郷を愛し、未来に希望をもち、家族愛に満ち溢れ、自らの生き方を確
かなものにしていると思える。新学習指導要領において、総合的な学習の時間で「社会で生きて働くものとして形成」、特別の教科道徳で「よりよく生きる喜び」、特別活動の学級
活動⑶で「一人一人のキャリア形成と自己実現」が、それぞれ新設された。要はキャリア教育を学校教育全体でカリキュラム・マネジメントしなければならないのである。しかし、この女の子は、新学習指導要領で求められている資質・能力が告示される前から既にその資質・能力を身につけていたと判断してよい。
つまり、旧学習指導要領の下でのカリキュラム・マネジメントの推進も「温故知新」「流行と不易」の観点から、先人の先生方の実践をさらに前進させ、過去の上に未来のカ
リキュラム・マネジメントの推進があることを肝に銘じておくべきである。

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「総合的な学習の時間」におけるカリキュラム・マネジメントの推進

参考文献
一般社団法人総合初等教育研究「新学習指導要領改訂の要点」（2017 年５月 25 日）

常磐東学区社会教育委員会

文部科学大臣賞受賞記念誌「自然を愛し心を育てる学校環境緑化」（2010年６月）
岡崎市教頭会

岡崎市教頭会研究紀要 40, 41, 42, 43項（2011年１月）

岡崎市立常磐南小学校

研究誌「常葉の森」（2015 年３月）

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