フレンズ 帰国生 母の会 35 周年記念講演会

外国語！どう向き合う？どう学ぶ？～バイリンガル教育の専門家が説く母語の重要性～
講演会ご質問への回答
2018 年 8 月 7 日開催の講演会には多くの皆様にご来場いただき、誠にありがとうございました。
時間の関係で当日お答えできなかったご質問に対し講師の中島先生からご回答いただきました。
お寄せいただいたご質問とご回答を原文のまま掲載いたします。

Q１

現地生まれの子の学習言語習得が遅れることがわかりにくい 具体的イメージを教えていただきたい
そして英語ばかり使っているのになぜ学習言語が伸びないのか
家庭学習が必要ということですか？

確かに、親の学歴も高く、北米在住で現地語(英語)の力もあり、学校も含めて地域の実情が分かっている場合は、現地生まれで、家庭で日本語を使っていても、現地校の成績が下がらず、全く問題のないお子さんもたくさんいます。企業関係で一時期北米で過ごす、いわゆる海外子女は、大体この部類に属するようです。
一方、たとえば、仕事を求めて日本に来たブラジル人などはどうでしょうか。親の学歴が低く(中学程度)、現地の事情も分からず、日本語はあいさつ程度しか出来ないため、力仕事に就く例が多いようです。そういう家庭で生まれた子ども、つまり現地生まれの子どもは、幼児期は家庭で親のポルトガル語を聞いて育つわけですが、学齢期になって地域の小学校に上がると、だんだんに日本語の会話力がついて、家で親がポルトガル語で話しかけても日本語で応答という状況になりがちです。そうなると、ポルトガル語の力が落ちて、親子の意思疎通が難しくなり、それが原因で子どもが情緒不安定になったり、アイデンティティが揺れたりします。学校の勉強の支援を親ができないため、学習にも支障を来たし、日本語の会話は流暢でも、教科学習言語の発達が遅れたりするケースが多いのです。

Q
２

中期海外に滞在した後、帰国した子どもの２つの言葉を伸ばすために、両言語の年齢相応の教科学習言語を伸ばす（学習仲間と中級レベルの言語指導が望ましい）とのことであるが、例えば、小学校高学年 or 中学校で（海外 3～5 年滞在後）帰国した場合、インター以外、具体的にはどういう学校（塾？）に通わせたらよいか?
（家庭で教科学習言語を教えるのは難しいのではないかと思います）

実情は私にはわかりませんが、そのような塾はまだ日本にはないのではないしょうか。だからみなさんで始めると良いと思います。

Q
３「補習校は時間も少ないので、日本語補習に集中すべき。算数・数学、理科は現地校やインターでやっているのでそれを翻訳できる日本語力があればよい」という意見に対してどのように思われますか？

英語が不得手な大人の場合は翻訳に頼ることが多々ありますが、子どもは英語を話す時も日本語を話すときも、翻訳はしていないし、翻訳を通して英語なり日本語なりを習うことはまずないと思います。ですから、算数･理科･社会を通して日本語力を培う必要があると思います。

Q
４

作文に注目したのはなぜですか。

そうですね。作文調査に踏み切った理由は、主に次の 2 点です。第一は、聞く・話す・読む・書くの４技能の中で、「書く」が一番力が付くのに時間がかかるスキルです。ですから、「書く」力を調べると、その学習者の到達度レベルが一番正確に分かります。第二は、グループテストができることですね。300 人以上の子どもの力を調べるとなると、一人一人調べるのは時間がかかるので、グループテストができる作文力を選びました。

Q５

貧困家庭の子どもなど、経済的な理由で海外体験や学習の機会の制約を受けている子どもも少なくありません。グローバル人材の育成の文脈で、そのような子ども達が取り残されないために何ができるでしょうか。

「異文化体験が豊かで、複数言語能力が身についたグローバル人材」を育てるのは非常に難しく、その育成過程にはさまざまな要因が関わってきます。１つは、ご指摘のように経済的な理由もあります。ただそれ以前に言語の社会的格差という要因もあります。例えば、日本の国内では、日本語が社会の主要言語（majority language）ですから、一番社会的地位の高く、日本でもっとも伸ばしやすい言語です。一方外国語である英語はどうかというと、外国語ではありますが国際的に有用な言語であるため、日本ではもっとも社会的地位の高い外国語です。というわけで、日本語と英語の組み合わせは、両言語とも大事な言語と一般的に思われているため、伸びやすい言語です。
一方、ポルトガル語と日本語とか、フィリピノ語と日本語の場合はどうでしょうか。ポルトガル語もフィリピノ語も、日本では話者人口が低い少数言語（minority language）で、国際的にもそう必要とされる言語ではないので、主要言語である日本語は伸ばしやすくても、もう一つの言語であるポルトガル語やフィリピノ語は、日本語のプレシャーで伸ばしにくくなります。このように言語が持つ社会的価値が微妙に関わってくるので、もし社会的価値の低い言語を育てたい場合は、親とか学校教師とか、周囲の大人たちが人為的に｢○○語はすばらしい言葉だ…｣とか「○○語は将来役に立つ言語…｣とか言って、人為的にその言語の価値の吊り上げる必要があります。

Q
６

英語圏以外にも補習校はあるのですか（現地校に通う生徒だけでなく、英語圏以外でインターナショナルスクールに通う生徒に対応している？）

はい、世界には 2018 年 1 月現在、補習校が 219 校あります（『海外子女教育』No.539, p. 46-51）。今はもう少し増えたかもしれません。約半数近く 98 校が北米にあります。（かっこ内の質問は、ちょっと意味がわかりませんでした）Q
７

今日はありがとうございます。
日本語教育基本法案が発表されたことに触れてくださり嬉しいです。第三基本的施策で外国人等に対する日本語教育関係について。まだこの法案については、条文が作られていないと聞いていましたが、中島先生より 9 月の臨時国会を通るかもしれないと伺い、思ったより早く進んでいることに驚いています。これは議員立法ですが、その座の中で、中島先生のようなご経験・知見をお持ちの方がご意見を述べるような機会はおありでしょうか。有れば、より良い条文になることだろうと期待できます。
遅れましたが、私は、日本に来た外国人の子ども達の学習支援から、彼らの母国語支援をしたいと考えております。私自身は1997 年に帰国するまで息子たちに日本から教材、絵本を取り寄せて、家庭では日本語を使っておりました。

日本語教育推進基本法案（仮称）ですが、平成３0 年５月 29 日にその政策要綱が公開され、この９月の半ばには、その改定版が出ると聞いています。私は政策要綱を読んで、この基本法案が幼児期、学齢期の子どもの母語の発達と日本語教育推進との関係に問題があると感じ、このまま基本法案となることに対して強い危機感を持ちました。それで、私が代表を務める「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット」(BMCN) を代表して｢要請文｣を書き、現在、BMCN の理事・相談員・アドバイザーの賛同を得ているところです。そのあとで超党派の議員連盟当てに要請文を出します。
私の書いた９月２日付きの要請文を添付しますので、お読みください。もし賛同いただける方がいたら私までご連絡ください。また別件ですが、要請文に先駆けて朝日新聞の「私の視点」に投稿したところ、運良く採用となりました。掲載日が決まったら、フレンズ事務局の方にご連絡します。

参考
講演会当日に中島先生にお答えいただいたご質問をご参考までに掲載いたします。回答は後日ホームページに UP 予定の講演内容全文をご覧ください。

Q
８

日本の私立学校（小・中）でも、日英イマージョン教育を取り入れているところがあります。成果のあがる取り組み方はありますQ

幼児で海外に行って日本語のレベルが下がってしまった場合、帰国後に日本語を強めていくにはどうすれば良いでしょうか。（例と９して、友人との話はほとんど英語、日本語を話していても英単語が混ざってしまう）

Q１

英語圏ではなく、かつ補習校がない地域において、学校では英語で学び自宅では日本語で学ぶ子どもにとって、地域や補習校

０か。（家庭、学校にプログラムの内容など）の果たしている大切な役割の代わりとなり得る学習環境、手段として何が考えられますか？

参考資料

日本語教育推進基本法案（仮称）に向けてー「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット」から日本語教育推進議員連盟への要望

私どもは、日本語を含む複数言語環境で育つ子ども（BM 児）の言語発達全体を支えるために「バイリンガル・マルチリンガル子どもネット」（BMCN）を３年前に立ち上げた研究者・教師・支援者・親の集まりです。日本が必要とする「異文化体験が豊かで複数の言語能力を併せ持つグローバル人材」が国内外で育つようにと、昨年度から「BM 子ども相談室」を活動の一部に加え、親・教師・支援者等のさまざまな相談に乗っています。
この度、平成 30 年 5 月 29 日に公開された日本語教育推進基本法案（仮称）の政策要綱について、BM 児の言語教育に対する影響という観点から検討いたしました。その結果法案の中で「子ども」への配慮が欠如・不足していることに対して危機感を拭うことができないため、私ども一同の考えを要望という形にまとめて、議員連盟の先生方にお伝えすることにいたしました。参考にしていただければ幸いです。

第一の問題は、すでに母語が確立している成人の学習者に対する日本語教育と異なり、幼児期・学齢期の子どもは母語/第一言語が形成過程にあるために、母語の発達との関係が、日本語教育の推進においてきわめて重要になるということです。そこで、法案の総則の中に基本理念の１つとして、例えば「（母語が形成過程にある）幼児期および学齢期の（第二言語としての）日本語教育の推進は、家庭等で使用される母語等の重要性に配慮しつつ行われなければならない」というような文言を加えることを提言したいと思います。
日本国内では、外国生まれ・外国育ちの親の場合、家庭言語はどうしても親の母語（子どもにとっての継承語）になります。したがって親の母語は、親子の大事なコミュニケーションツールであり、学校言語である日本語のプレッシャーで母語を失うことは、情緒不安定、アイデンテ
ィティの揺れ、学業不振を意味します。実際子どもが地域の学校に通い始めると、あっという間に日本語の対話力が上達し、家で親が母語で話しかけても応答は日本語という状況になりがちです。母語は５歳までに消えるといわれますが、幼少期の母語の喪失は複数言語話者に育つ可能性を抹殺するばかりでなく、片言の日本語での子育ては、親子のコミュニケーションの亀裂を招き、年齢相応の認知力の発達を阻むものです。
また【基本的施策】の第一項 1 の(2)には、「国は、外国人等である児童生徒等に対して生活上の日本語の重要性に関する当該児童生徒等の保護者の理解と関心を深めるよう、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする」(p.３)とありますが、同じような保護者の注意の喚起が親の「母語」についても必要です。子どもには「母語」、継承語・継承文化の重要性は理解できず、親自身も日本語の方が重要ではという迷いが生じるため、学校・地域・国を挙げての母語・継承語の啓蒙が必要です。

第二の問題は、総則の【基本理念】（p.1）【国の責務】(p.2)【基本方針】(p.3) に子どもに関する言及が全くなく、【基本的施策】(p.
３～６)になって初めて子どもに対する具体的な施策が出てくることです。このことから推測できることは、本法案が成人の学習者を主要な対象としていることです。日本のグローバル人材育成のためには、年少者も同等の立場で対象に含めた総括的な日本の「言語政策」が必要不可欠であり、その大きな枠組みの傘の下に、本日本語教育推進基本法が位置付けられることを願って、例えば、【関係者相互間の連携強化】(p.2) の１の「学校」の定義を１a のように広げておくことを提案したいと思います。これが私どもの第二の要望です。
1. 学校（学校教育法第一条に規定する学校をいう。以下同じ）(p.2)
1a 学校（学校教育法に規定する学校等をいう。以下同じ）（p.2）
少子高齢化で人口減を免れない日本では、従来の統計では浮上しない隠れた貴重な人材を掘り起こして、そこでの日本語教育推進を図ることが肝要です。国内においては、一条校以外の教育機関、例えばインターナショナルスクールや、ブラジル学校のようなアジア系・欧米系・南米系の外国人学校を日本語教育推進の対象に含めるべきでしょう。国籍が日本で両親日本人の、いわゆる日本の子どもの在籍数が増え続けるインターナショナルスクールにおいては、学習言語としての英語等に加えて、しっかりとした日本語教育の推進が必要不可欠です。また各種外国人学校においては、帰国に備えて母語力は育っても、日本在住でありながら日本で活躍するために必要な日本語力が育たないのが現状です。日本の言語資源をより豊かにするためにも強力な日本語教育の推進が望まれます。

第三の要望は、海外においては帰国予定の一時滞在の在留邦人の子どもだけを対象にするのではなく、多文化家庭で育つ日本にルーツを持つ子どもや二重国籍の子どもなども対象に含めるべきだということです。先月「にほんごぷらっと」に掲載された「日本語教育推進基本法案に向けてー在外日本語教師からの要請」（http://www.nihongoplat.org/2018/07/19/）に明記されているように、条項の見出しの変更だけでなく、「在留邦人の子等」と一括りに書かれている現行の第三項二の２「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文案を、具体的に「日本にルーツを持って海外に永住して行く子どもたちの継承語教育としての日本語教育」と明記してもらいたいという要望に賛同いたします。

幼児期、学齢期の子どもに対する日本語教育の推進は、将来に向けた日本の大きな投資です。子どものみが持つ卓越した言語習得力に日本の未来を託して、日本が必要とするグローバル人材が国内および国外で育つことを望んでやみません。

バイリンガル・マルチリンガル子どもネット（BMCN）代表
中島 和子（トロント大学名誉教授）

平成 30（2018）年８月３１日

賛同者(五十音順)
BMCN 理事・相談員・アドバイザー

石井恵理子（東京女子大学教授）
桶谷仁美（東ミシガン大学教授）
奥村安寿子（国立精神・神経医療研究センター研究員）
小貫大輔（東海大学教授）
カルダー淑子（母語継承語バイリンガル教育学会 海外継承日本語部会代表）
櫻井千穂（同志社大学准教授）
島田かおる（啓明学園初等部講師）
鈴木庸子（国際基督教大学教育研究所研究員）
高橋悦子（日本ペルー共生協会副会長）
嶽肩志江（横浜国立大学非常勤講師）
田中ネリダ（四谷ゆいクリニック臨床心理士）
拝野寿美子（神奈川大学等非常勤講師）
真嶋潤子（大阪大学教授）
松井智子（東京学芸大学教授）
宮崎幸江（上智大学短期大学部教授）
山下一枝（啓明学園中学校・高等学校国際学級担当教諭）
李原翔（玉川大学講師）