富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。京都国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

サステナビリティレポート

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「鉈豆蒔絵螺鈿重箱」
江戸時代
京都国立博物館

所蔵

写真提供：©KYOTOMUSE（京都国立博物館）

京都国立博物館〒605-0931 京都市東山区茶屋町527 Tel.075-525-2473（テレホンサービス）
http://www.kyohaku.go.jp/jp/index_top.html
京都国立博物館は、1897年（明治30年）に京都東山の山麓に開館した100年余の歴史をもつ博物館です。京都に伝来した美術作品や文化財、また日本・東洋の古美術品や埋蔵文化財などを収蔵しています。

本レポートは、富士ゼロックスの「Color 1000 Press」でオンデマンド印刷しています。
オンデマンド印刷は、製版工程を経ずにコンピューターのデジタル情報を元に直接印刷するもので、頻繁なデータのアップデートや一枚一枚異なる内容を印刷するバリアブル（可変）印刷など、新しい印刷方式として注目を集めています。
必要なときに必要な量を随時印刷できるため、無駄な在庫をもたず、環境負荷低減に貢献します。
[オンデマンド印刷についての情報はこちらをご覧ください]https://www.fujixerox.co.jp/company/technical/production/ondemand■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2018年9月発行© 2018 FUJIFILM Holdings Corporation

FUJIFILM Holdings Corporation

Sustainability Report 2018

富士フイルムは、生み出しつづけます。

人々の心が躍る革新的な
「技術」
「製品」
「サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるために。
わたしたちは、世界中のお客様の真のニーズを徹底的に追求します。
独自の技術、世界中から集まる人・知恵・技術をオープンかつスピーディーに融合し、柔軟な発想でイノベーションを起こしていきます。

2 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

CONTENTS

トップコミットメント……………………………………………………………………………………… 04

富士フイルムグループの持続可能な社会への取り組み… ……………………………………… 06
富士フイルムグループの事業と技術力…………………………………………………………………… 08
CSRマネジメント… ………………………………………………………………………………………………… 09
ステークホルダーコミュニケーション TOPICS… …………………………………………………… 10
富士フイルムグループCSR計画…………………………… 11
Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）

CSR計画立案の背景と考え方… ……………………………………………………………………………… 12
マテリアリティ（重点課題）の策定プロセス……………………………………………………………… 14

環境… ……………………………………………………………………………………………… 15

自らの環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献する［重点課題1］気候変動への対応… ………………………………………………………………………… 16
当社グループにおけるCO2排出削減／社会でのCO2排出削減への貢献［重点課題2］資源循環の促進………………………………………………………………………………… 19
水リスクへの対応／廃棄物削減／資源投入量削減［重点課題3］脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応……………………22［重点課題4］製品・化学物質の安全確保………………………………………………………………… 22
化学物質管理／安全性評価／製品化学物質管理

健康… ……………………………………………………………………………………………… 24
ヘルスケアにおける予防・診断・治療プロセスを通じて健康的な社会を作る［重点課題1］アンメットメディカルニーズへの対応………………………………………………… 25［重点課題2］医療サービスへのアクセス向上………………………………………………………… 27［重点課題3］疾病の早期発見への貢献… ……………………………………………………………… 29［重点課題4］健康増進、美への貢献… …………………………………………………………………… 29［重点課題5］健康経営の推進………………………………………………………………………………… 30

生活… ……………………………………………………………………………………………… 32
生活を取り巻く様々な社会インフラをハード、ソフト、マインドの面から支える［重点課題1］安全、安心な社会づくりへの貢献……………………………………………………… 33［重点課題2］心の豊かさ、人々のつながりへの貢献… …………………………………………… 35

働き方… ………………………………………………………………………………………… 36

自社の働き方変革を、誰もがを得られる社会への変革に発展させる「働きがい」［重点課題1］働きがいにつながる環境づくり………………………………………………………… 37［重点課題2］多様な人材の育成と活用… ……………………………………………………………… 39
人材育成／ダイバーシティ

サプライチェーン… ……………………………………………………………… 42
環境・倫理・人権等のCSR基盤を
サプライチェーン全体にわたり強化する［重点課題］CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する……………………………… 43
CSR調達活動の強化／紛争鉱物への対応／人権の尊重／生物多様性の保全

ガバナンス… ……………………………………………………………………………… 47
オープン、
フェア、
クリアな
企業風土を浸透させる［重点課題］ガバナンス体制の改善と堅持……………………………………………………………… 47
コーポレートガバナンスの状況／コーポレートガバナンス体制／監査体制／コンプライアン
ス／リスクマネジメント／情報セキュリティ／腐敗防止

その他のCSR活動……………………………………………………………………………………………… 51

お客様の声を反映した製品・サービス… ………………………………………………………………… 51
社会貢献活動… ……………………………………………………………………………………………………… 53

資料・データ……………………………………………………………………………………………………… 56

ステークホルダーに関する情報……………………………………………………………………………… 56
お客様に関する情報… …………………………………………………………………………………………… 57… ……………………………………………………………… 58
人事・労務に関する情報（富士フイルム）… …………………………………………………………… 60
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報… …………………………………………… 62
環境側面に関する情報… ………………………………………………………………………………………… 63
重点課題／マテリアルフロー／気候変動対策／省エネルギー対策／再生可能エネルギーの使用／物流における環境配慮／省資源対策／水リスクへの対応／生物多様性への取り
組み／化学物質排出量削減／汚染防止対策／法規制への対応…………………………………………… 68
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）
社外からの評価… …………………………………………………………………………………………………… 69

第三者保証報告書…………………………………………………………………………………………………… 70
第三者意見……………………………………………………………………………………………………………… 71
富士フイルムグループの組織概要／事業概要… …………………………………………………… 72
編集方針… ……………………………………………………………………………………………………………… 73
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20183

Top Commitment

立ち止まらない。
前へ進んでこそ、
新しい世界を拓くことができる。
2018年9月
代表取締役会長・CEO

災害に強い人と組織を創る。

も、国内各拠点の被災状況や従業員の安否、お客様の被災状況を迅速に把握することができました。また、当社は富士

先般の「平成30年7月豪雨」
および「平成30年北海道胆振

フイルムと富士ゼロックスより、これらの災害に対して合わ

東部地震」
により、北海道や西日本を中心に広範囲で甚大なせて3,000万円の義捐金を拠出いたしました。今後も災害被害が発生しました。被災された方々にお見舞いを申し上げ

対応を強化するとともに、社会、地域の一員として災害時にますと共に、一日も早い、復旧、復興をお祈り申し上げます。

果たすべき貢献を行っていきます。

日本は古来、地震、台風、火山などによる天災の多い国
ではあります。しかし、国指定の「激甚災害」
だけでも、今回の豪雨を含め、2013年からの5年間で7回も発生していま先を読む。構想する。断固実行する。
「VISION2019」を達成する。

す。また、世界でも、大災害のニュースが途絶えることがあ

昨年、当社はCSR計画「SVP （Sustainable Value

りません。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言われた時代2030」と中期経営計画「VISION2019」を発表しましPlan）とは、我々を取り巻く地球環境が明らかに変わったと感じざた。
「SVP2030」
は、2030年をターゲットとし、国連が推進

るをえません。

する“持続可能な開発目標SDGs”に沿って、当社の目指す

一方、経済活動のグローバル化に伴い、一国一地域の災べき姿を示したものであり、「VISION2019」
は、この目指害が、サプライチェーン、情報ネットワーク、人的交流の途すべき姿に向けた、具体的なアクションプランです。両計画

絶などにより、瞬時に他国、他地域の経済活動にも多大なの初年度にあたる2017年度の売上は、電子映像、メディカ

影響を及ぼします。世界でビジネスを展開するグローバル

ルシステム、電子材料などの事業が伸び、前年比4.8％増

企業は、従来にも増して災害に対する対応力が問われていの2兆4,334億円となりました。営業利益は1,307億円、富ます。当社も、リスクに強い人と組織を創るべく、災害時の士ゼロックスの構造改革等の一時費用を除いたオペレー組織としての行動計画、指示、情報伝達体制の確立、定期

ションベースでは、前年比13.8％増の2,007億円、純利益的な訓練などを行っています。今回の豪雨や地震においては同7.0％増の1,407億円で、過去最高益となりました。戦

4 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

略的に進めてきた事業構造転換によって確立した事業ポー

いである
「健康」
においては、これからの医療として期待さトフォリオをさらに強固なものとし、次への飛躍に向けた第れる再生医療、バイオ医薬品の強化を進めています。連結一歩を確実に踏み出しました。

子会社化した和光純薬工業（現：富士フイルム和光純薬）と、

しかし、現代社会は移り変わりが激しく、瞬く間に市場環

Irvine Scientific Sales Company及びアイエスジャパン

境が変わることも稀ではありません。現状に満足せず、市はこれらの分野に欠かせない細胞培養に用いる「培地」に場の先を読み、各事業の商品やサービスが置かれている状関する高い技術を保有しています。両社の技術と当社の技況を客観視し、何をすべきか構想する、そして断固実行し必術・製品とのシナジーを通じて、当社グループが新たな治ず成果に結びつける、これをあらゆる現場で実践していか療法の研究開発を加速させるのみならず、様々な企業、研

ねばなりません。現状と将来を見据える冷静な目と、必ず究機関へこれらの技術や製品を提供することにより、新た成し遂げるという強い意志をもって、「VISION2019」を必な医療の普及により大きな貢献が期待できるのです。

ず達成していきます。

「SVP2030」
を旗印に様々な組織と協業し、社会課題の解決を加速する。

社会課題は様々な問題がからみあい、企業単独の力だ
けでは到底解決できるものではありません。同じ志をもつ人や組織との協業、パートナーシップが一層重要になっています。先般、理化学研究所とヘルスケア及び高機能材料

CSR計画「SVP2030」
では、
「環境」
「 健康」
「 生活」
「 働き

の領域を対象に人工知能の基盤技術開発から社会実装ま方」
を重点に、これらを支える「サプライチェーン」「ガバナンで一貫した研究に取り組む組織を設置することを発表しまス」の6分野で取り組むべき課題を設定し活動を開始、順調したが、これもその取り組みの一つです。
「SVP2030」を旗に進捗しています。

印に、写真フィルム開発で培った多様な技術、AIといった新

まず、企業活動の基盤「ガバナンス」
においては、昨年の富士ゼロックス海外子会社での不適切会計事案の反省から、これまで当社グループのビジョンとして掲げてきた「オープン、フェア、クリア」の精神をグループ全従業員にしい技術を活用し、様々な組織との協業も採り入れながら、社会課題の解決を加速させていきます。

立ち止まらず、前に進む。

再徹底しました。昨年末に実施した全従業員意識調査では、

冒頭、私は災害への対応について述べましたが、グロー90％以上の従業員がこの精神を理解しているという結果

バル企業は、災害のみならず、政治、経済、環境などの様々でした。
「正々堂々とフェアに戦う」
を全従業員がいかなるなリスクを予測し適応することが必要です。同時に、社会の時にも実践できるよう、今後も継続して徹底していきます。

一員として、より良い方向に社会を変えていく大きな役割

また、コーポレートガバナンスの充実と取締役会におけるがあるのです。

ダイバーシティの確保のため、新たに女性の社外取締役の企業とは、自社の技術や商品・サービスを開発し提供す

選任と独立社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委るという事業活動を通し、社会課題の解決に貢献する存在

員会を設置しました。取締役会審議のさらなる充実と経営であるべきです。社会に役立つ商品・サービスを提供しての意思決定の透明性向上を図っていきます。

得た利潤を元に、さらにより高い貢献ができる商品・サー

次に、世界の重要課題である「環境」
においては、当社グビスを生み出して提供するという循環により、社会に価値

ループの製品ライフサイクル全体のCO2排出量は、グルーのある存在として存続し続けていけるのです。当社はかつプ横断の省エネルギー活動などにより、2017年度は前年ての主力事業であった写真フィルム需要の激減など、幾多

比7％減、2030年度目標の基準年度である2013年度比の危機に直面しても、不屈の精神で乗り越えてきた企業で15％削減と着実な成果を出しました。社会のCO2排出削す。社会課題の解決に向けて立ち止まらず、前へ進み続け減への当社グループの貢献量は、高容量磁気テープ、複合てこそ、より良い未来を築くことができると私は確信してい機、医療ITシステムなどにより463万トン、2030年度目標

ます。様々な課題が山積している現代社会の中でも、我々に対し9%と順調に遂行しています。また、当社のCO2排出は決して立ち止まらない、これまで培ってきた先進・独自の削減目標は、国際的な環境イニシアティブである「Science

技術、全従業員の熱い思いとたゆまない努力により、すべ（SBT）」の認定を取得しました。
Based Targetての人々の生活の質を向上させていくこと、社会を持続的

当社グループの成長の柱であり、またすべての人々の願に発展させていくことをお約束します。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20185

富士フイルムグループの持続可能な社会への取り組み
CSRの原点はステークホルダーからの信頼と環境への配慮
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真フィル

社会的責任）の原点であり、DNAとなっています。

ムは、製造時に「大量の清浄な水と空気」が不可欠であり、

富士フイルムグループは、持株会社体制となった2006

撮影前に試すことができない「信頼を買っていただく商品」

年に、現在の企業理念とビジョンを制定。オープン、フェア、です。そのため、環境保全、ステークホルダーからの信頼

クリアな企業風土と先進・独自の技術により最高品質の商は当社ビジネスにとっての大前提という考え方が、事業活品・サービスを提供することで、社会の発展、健康増進、環動の根底にあります。これが富士フイルムのCSR（企業の境保全、人々の生活の質の向上に貢献するという精神をベースに、全グループ会社に適用する企業行動憲章、行動規範を定め、グループ全社で徹底しています。
企業行動憲章では、人権尊重を含む5つの原則を掲げています。また行動規範においては、コンプライアンスを「法
律に違反しないということだけではなく、常識や倫理に照らして正しい行動を行うこと」と定義し、トップを含む全従
業員がこれらに沿った行動を実践する宣言をしています。
さらに富士フイルムグループの全従業員が日々の業務の中でCSRを意識し実践できるよう、「誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献する」という、「CSRの考え方」
を明確にし「大量で清浄な水と空気」の恵まれた環境の中にある神奈川工場足柄サイトています。

CSRの考え方■ 富士フイルムグループのCSRの考え方

富士フイルムグループの考えるCSRとは、誠実かつ公正な事
業活動を通じて企業理念を実践することにより、社会の持続可能な発展に貢献することです。

持続可能な社会わたしたちは、経済的・法的責任を果たすことはもとより、
1. グローバル及び地域の様々な環境・社会課題を認識し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供していきます。
2. 私たちの事業プロセスが環境・社会に与える影響を常に評価し、その継続的な改善を進めるとともに、社会にポジティ
ブな影響を広めていきます。
3. ステークホルダーとのコミュニケーションを通して、社会の要請や期待に適切に応えているか、私たちの活動を常に見直していきます。
4. 積極的に情報開示を進め、企業の透明性を高めます。

新たな価値の創造
コーポレートスローガン

事業を通じた
社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

FUJIFILM Sustainable Value Plan 2030

企業行動憲章に則った倫理行動【企業理念】
富士フイルムグループ企業理念・ビジョン 全文
富士フイルムグループ企業行動憲章 全文
富士フイルムグループ行動規範 全文

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/conduct/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/philosophy/law/index.html

6 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

2030年度をターゲットとする長期目標を達成し、持続可能な社会に貢献
富士フイルムグループは、2014年の創立80周年を機目指す姿

SVP2030に、当社が社会に価値ある革新的な
「製品」
「技術」
「サービ
ス」
を生み出し続け、お客様の明日のビジネスや生活の可能性を拡げるチカラになるというコーポレートスローガン
VISION
20XX「Value from Innovation」
を制定しました。
このコーポレートスローガンの下、社会課題を認識し、

VISION
20XX

より積極的にその課題解決に貢献していくことを示すた
め、2014年には「CSRの考え方」
を改定しました。また同VISION
2019

年、“事業を通じた社会課題の解決”を目標に掲げた中期

VISION
20XX

事 業 領 域

CSR計画
「Sustainable Value Plan 2016
（SVP2016）」と、それを実現するための具体的な行動計画となる中期

イメージングソリューション

経営計画「VISION2016」を策定しました。先進・独自の技

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

ドキュメントソリューション

企 業 規 範術で新たな価値を創出し、事業活動を通じて世の中の様々

企業理念・ビジョン・行動規範

な社会課題を解決することが、当社グループの事業成長の機会であると同時に、社会への貢献につながると考え指す姿を示したものといえます。そしてSVP2030で掲げたたからです。2014～2016年度の3年間は、「SVP2016」と目標を達成するために、2019年度までの具体的な事業戦略「VISION2016」の2つの中期計画をリンクさせ、社会課を示したのが「VISION2019」です。現在の事業の成長を加題解決への貢献と事業の成長をともに達成することを目指速させるだけではなく、特に大きな社会課題であるアンメッ

し、成果を得ることができました。

トメディカルニーズに対応するヘルスケア領域、環境課題解

この成果と経験を踏まえ、2017年8月に発表したのが、決に貢献する高機能材料などについては、将来の富士フイ

新CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」

ルムグループを牽引する事業へと大きく成長させるため経と新中期経営計画「VISION2019」です。SVP2030は営資源を投入し、次の中期計画へとつなげていく予定です。

SDGs

SVP2030は富士フイルムグループの経営の根幹をなす（Sustainable Development Goals）」に沿って、CSR計計画です。目標達成のために長期的な視点を持ち、事業を画の目標年度を2030年度としました。持続可能な社会の実

通じて「新たな価値」を創出することにより、社会の持続的現に貢献するために、長期的に富士フイルムグループが目な発展に貢献できる企業を目指します。

2030年をゴールとする「持続可能な開発目標■ 企業理念わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生
活の質のさらなる向上に寄与します。

■ ビジョン■ 新中期経営計画「VISION2019」の考え方
収益力の向上成長を加速

イメージングオープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。

ヘルスケア■ 企業行動憲章
1. 信頼される企業であり続けるために
2. 社会への責任を果たすために
3. あらゆる人権を尊重するために
4. 地球環境を守るために
5. 社員が生き生きと働くために

Next
Stage

マテリアルズ■ 行動規範1. 基本的人権の尊重
2. オープン、フェア、クリアな事業活動
3. 会社資産・情報の保全、保護
4. 環境の保全･保護

未来を創る投資ドキュメントガバナンス強化 グローバル展開の加速＋＋

株主還元強化

M&A投資

新中期経営計画「VISION2019」では、イメージング、ヘルスケア、マテリアルズ、ドキュメントに属する各事業をそれぞれの成長段階に合わせて、「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」という３つのステージに位置づけ、現在の各事業のステージを明確化し、「各事業の収益力の向上によるキャッシュの安定的創出」「主要事業の成長加速による売上・利益の拡大」「未来の柱となる収益貢献事業の育成」
を推進することで、より強固なポートフォリオを実現し、富士フイルムグループ全体の成長を目指します。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20187

富士フイルムグループの事業と技術力
映画や写真のフィルムから始まった富士フイルムグルー

ビスを提供しています。そしてこれからも、さらなる技術

プは、現在、「銀塩写真」
で培った技術力を生かし幅広い事向上を図り、社会に新たな価値をもたらす革新的な製品、業を行っています。事業を支える基礎となる基盤技術と、サービスを生み出し続けていきます。それこそがコーポ

持続的に競争優位性を築くための核となる独自のコア技

レートスローガン「Value from Innovation」の精神その術を磨き、それらを組み合わせることで、様々な製品・サーものだからです。

製品・サービス
機能価値
遮熱・断熱フィルム

高機能材料【ライフサイエンス】

光を制御する

機能性化粧品
サプリメント

固体/液体を
届ける

ヘルスケア

細胞を扱う

フォトレジスト

リコンビナントペプチド

気体を分ける

自家培養表皮/軟骨【メディカルシステム】

粒子
形成技術
酸化還元
制御技術

デジタルX線画像診断システム

気体/液体を防ぐ

透明電導性フィルム

コア技 術【医薬・再生医療】

フラットパネルディスプレイ用
光学フィルム

製膜技術

ガス分離膜

半導体プロセス材料
データストレージ
メディア

精密塗布
技術

基盤技術

記録メディア

内視鏡システム
三次元医療用画像情報システム

ナノ分散
技術

超音波画像診断装置

材料化学

画像

生化学

画を見せる

バイオ
エンジニア
リング

光学

機械設計

生産
システム

MEMS
技術

4K HDMI・IP光伝送器
VCSEL

精密成形
技術

画を撮る

ワイドフォーマット
UVインクジェットシステム
インクジェットデジタル
プリンティングシステム

撮像技術

複合機・プリンター

ドキュメントグラフィックシステム
インクジェットプリンター用インク

システム
設計

情報を転送する

CTP（Computer-to-Plate）
プレート

機能性
分子

電気
・
電子

ソフト

画/情報を記録する

機能性
ポリマー

解析

デジタルカメラ

画を描く

画を描く
光学レンズ

デジタルイメージング

富士フイルムグループの事業分野

イメージングソリューション

ヘルスケア＆マテリアルズソリューション

デジタルカメラ、プリント用カラーペーパー、プリント機器などを開発・

ヘルスケア分野では
「予防」
「診断」
「治療」
の3つの分野で事業を推進。

写真文化の普及・拡大に努めています。また、監視用カメラレンズからる医療IT、予防のための化粧品・サプリメント、アンメットメディカルニー

販売。チェキやフォトブックなど、新たな写真の楽しみ方の提案により、衛星用レンズまで、様々な用途に使用されるレンズを提供しています。

ドキュメントソリューション
紙の文書だけではなく、電子データを含めたドキュメントビジネスを行っています。オフィス向けの複写機・複合機、業務効率化をサポートする

ソフトウエアなど、省エネ・省資源などの環境問題解決、働き方／生産性改革を実現する多様なソリューション＆サービスを提供しています。

8 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

早期発見をサポートする高度な検査機器、診断結果を効率的に活用す

ズに対応する医薬品、新たな医療技術として期待される再生医療などに取り組んでいます。

マテリアル分野では高度な基盤技術・コア技術を応用し、液晶ディスプ

レイに不可欠な偏光板保護フィルムをはじめ、高性能なデータストレー
ジメディア、トンネルや橋梁などの社会インフラ点検サービスなど、環境負荷低減や安心・安全な社会に貢献する材料・機材の開発に取り組んでいます。

CSRマネジメント
画に基づいた具体的なCSR計画を策定し、それぞれの課題

CSR推進体制と各種方針を遂行、年間でその結果の振り返りを行うとともに、富士フイルムホールディングスCSR委員会への活動報告などを行

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する激動の時代

い、グループ全体で活動を進めています。

において、CSRは、持続可能な発展を達成していくために最も重要な考え方であり、経営に携わるものはもとより、従業員一人ひとりが大切にすべきものであるとの思いから、

ステークホルダーとのコミュニケーション「CSRの考え方」
を2006年に明確化しました。その後、7つの活動方針（グリーン・ポリシー、社会貢献方針、生物多様

企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を

性方針、調達方針、品質方針、労働安全衛生方針、安全保行っており、それぞれのご意見や期待を受け止めることが

障輸出管理方針）を策定、2018年には人権尊重の姿勢を重要です。富士フイルムグループでは、適切に情報を開示

より明確化した人権声明を制定し、すべての従業員がCSRするとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請

活動に取り組んでいます。

や期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活富士フイルムホールディングス社長を委員長とするCSR

動に反映させています。また、CSR活動推進にもステーク委員会を設置し、グループのCSR活動に関する重要事項にホルダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリ

ついての意思決定を行っています。CSR委員会事務局であティレポートでのレビューを行っています。

る富士フイルムホールディングスのCSR部門は、富士フイル

活動全体に関するご意見に加え、
「環境」
「働き方」
などの

ムグループのCSR経営を徹底させる役割を担当。グループ

重点課題に関しては、個別に社外の方に活動内容を説明

全体の重点課題の提案、社外への情報開示、ステークホル

し、評価やアドバイスをいただいています※。自社の振り返

ダーとのコミュニケーションのほか、グループ各社のCSR活りに加えて、社外の方からご意見をいただくことで、活動を動の支援、進捗管理、内部通報窓口の運営を行っています。

見直すよい機会となっています。今後もより良い活動とすグループ各社のCSR担当部門は、グループ全体のCSR計るため、継続していく予定です。

※P23、41、70、71参照■ 富士フイルムグループのCSRの考え方と各種方針
富士フイルムグループ 企業理念・ビジョン
富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範
CSR関連方針
富士フイルムグループのCSRの考え方

人権声明

グリーン・ポリシー（環境方針）

社会貢献方針生物多様性方針

調達方針

2008年7月改定

2008年4月制定

2009年6月制定

2015年3月改定

品質方針

労働安全衛生方針

安全保障輸出管理方針

2010年1月制定

2010年1月制定

2015年5月制定

調達における
お取引先へのお願い■ 富士フイルムグループのCSR推進体制【富士フイルムホールディングス CSR部門の役割】

富士フイルムホールディングス株式会社● CSR委員会事務局● 全グループの活動推進

CSR委員会

富士フイルムグループのCSR活動に関する重要事項の審議及び決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス CSR部門
シェアード
サービス

事業会社
富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

各社 CSR担当部門

富士フイルムビジネスエキスパート
株式会社

・CSRガバナンスの全グループ適用（CSR委員会決定の方針、戦略目的の展開）
・CSR委員会決定の重点課題・施策の展開と進捗管理
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話● 全グループ向け相談窓口の運営【各社CSR部門の役割】

活動に伴う● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの実施● ステークホルダーとのコミュニケーションの推進● 富士フイルムホールディングスCSR委員会へのCSR活動報告

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

9

CSRマネジメント

ステークホルダーコミュニケーション T O P I C S「Value from Innovation」の精神を実践するために、グループ内活動を強化
富士フイルムグループは、コーポレートスローガン「Value年度も多くの従業員が参加するイベントが開催され、グループ

from Innovation」の精神を実践するため、社員一人ひとりのイ

各社の幅広い取り組み・新たな技術・サービスを知り、意見交換

ノベーションを起こす力の向上を目的に、様々な活動を実施しをすることでお互いの課題解決のヒントを得るなど、イノベーています。

ションを加速するきっかけとなっています。

2016年から導入された「イノベーションアイデア提案制度」

これらのイベントは従業員が担当事業の枠組みや、事務系・は、国内外、全従業員が応募可能な社内制度です。3回目の募

技術系といった垣根を超え、様々な意見や情報を共有すること集となる今回は、既存事業の枠組みにとらわれないまったく新で社内の多様な人材と交流を図り、自らの業務の進め方などのしいビジネスをテーマに募集し、最終選考を通過した提案につヒントを得ることにもつながっています。また、通常の技術交流

き、事業化を検討するプロジェクトに移行しました。今回は事務にとどまらず、「働き方変革」
な

局メンバーと応募した従業員とでディスカッションを行い、多様

ど、近年日本で関心が高まっな視点を切り口に意見を交わすWarm-up Sessionを設けたているテーマについても積極ことで、より質の高いアイデアが生まれる場となっています。ま的に議論される場となっておたイノベーションはR&Dなどの研究部門だけが担うわけではな

り、CSR視点を入れたイノベー

く、工場部門やスタッフ部門も含め全従業員が垣根を越えて交ション創出のきっかけの場とし流し議論することで生まれるという考えのもと、富士フイルムグて、参加した従業員からは高い

ループ横断の交流イベントも積極的に実施しています。2017

満足度が得られています。

社内交流イベント会場では、各担当社
員が新たな商品・サービス・技術についてポスター展示をし、参加者との間で意見交換を実施

環境をテーマに行う地域住民とのコミュニケーション
富士フイルムグループは地域社会の一員として、近隣住民

ムテクノプロダクツ）
は、神奈川県開成町にて合同で「富士フイの方々と様々な形で環境に関する対話の機会を設けています。

ルムグループ環境報告会」
を開催しました。地元自治会の方に環2017年度も、富士フイルムグループ4社（富士フイルム・富士ゼ

境活動への取り組みや地域との交流活動等について説明すると

ロックス・富士ゼロックスマニュファクチュアリング・富士フイル

ともに、意見交換を行っています。富士フイルム神奈川事業場・富士宮事業場・吉田南事業場でも、環境保全への取り組みの説
明や環境施設の見学を行う環境対話集会を実施しています。
また前述の富士フイルムグループ4社は、神奈川県南足柄市
役所で毎年行われている「環境フェア」にも共同でブースを出展。実際に足柄サイトで行われているオゾンを使った排水処理法を体験するコーナーや環境クイズなどを実施し、グループの開成町での環境報告会（左）と楽しく環境保全活動を学んでもらう場となった
「環境
フェア」
の様子
（右）

環境保全活動に対する理解促進を図りました。期間中は環境授業の一環で訪れた小学生をはじめ、多くの市民が来場しました。

人権デューディリジェンスの取り組みに関するダイアログ
富士フイルムでは2017年9月に、「経済人コー円卓会議日

り込まれていることに対本委員会」が主催する「ビジネスと人権に関する国際会議 in

して、評価をいただきまTOKYO」（共催：Institute for Human Rights and Business

した。また、「声明」
導入など）に参加し、海外の有識者と個別のダイアログを実施。労働後の活動として、サプライチェーンにおいて懸念すべき人権課者の人権尊重の観点を含む、当社グループのCSR調達活動に

題とその把握、サプライヤーに対しての救済策などについて、人権について研究を行う海外有識者とダイアロ
グを実施

ついて説明するとともに、当時文案を作成中であった「人権声期待が示されました。富士フイルムでは今回の貴重なご意見明」の内容、他の方針との関係性、社内での周知・関連施策のを受け、2018年6月に制定した「人権声明」に基づき、サプライ推進方法についてご意見、アドバイスをうかがいました。有識

チェーン上の潜在リスクの評価を実施（P45参照）、その情報を者からは、前年のダイアログで出た意見が、
「声明」
の文案に盛

もとに、今後の具体的な活動に生かしていく予定です。

10 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

富士フイルムグループCSR計画

Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）
富士フイルムグループは、2017年8月にCSR計画「Sustainable Value Plan
（サステナブル・バリュー・プラン）
2030（SVP2030）」を発表しました。これまでの中期CSR計画と違い、2030年度をゴールとする長期目標を策定した点が大きな特徴であり、富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。
富士フイルムグループはSVP2030の下、革新的技術・製品・サービスの提供などで、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

SDGs

SVP2030 スローガン & 重点課題

環境
自らの環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献する
重点課題

1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保

健康ヘルスケアにおける予防・診断・
治療プロセスを通じて健康的な社会を作る

サステナブル社会の実現

Value from Innovation

FUJIFILM
Sustainable Value Plan 2030

環境

重点課題

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進

健康

生活

生活
働き方

生活を取り巻く様々な社会インフラを
ハード、ソフト、マインドの面から支える
重点課題

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

サプライチェーン

働き方
自社の働き方変革を、誰もが「働きがい」を得られる社会への変革に発展させる
重点課題

ガバナンス

1. 働きがいにつながる環境づくり
2. 多様な人材の育成と活用

サプライチェーン
重点課題

環境・倫理・人権等のCSR基盤を
サプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス
重点課題

オープン、フェア、クリアな企業風土をさらに浸透させることで、ガバナンス体制を改善・堅持する事 業 領 域
イメージングソリューション

ヘルスケア＆
マテリアルズソリューション

ドキュメントソリューション

企 業 規 範

企業理念・ビジョン・行動規範

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201811

富士フイルムグループCSR計画 Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）

CSR計画立案の背景と考え方
長期目標の設定

確にするために、SDGsの17目標・169ターゲットについて、富士フイルムグループの事業機会と社会への負荷につ

昨今、持続可能な開発目標（SDGs※1）やパリ協定※2ないて検討しました。その結果、SDGs達成に向けて大きく貢ど、社会課題解決を目指した国際的な長期目標が相次い

献できる目標を17の中から9つ特定し、具体的な取り組み

で発表されています。その中で、持続可能な社会を実現すを目標に盛り込みました。

るための社会課題解決のプレーヤーとして、企業への期待※2 パリ協定：2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）
で採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意協定。地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑えることが掲げられているがますます高まっています。今回のCSR計画「Sustainable（SVP2030）」
では、こうした背景から、Value Plan 2030
SDGsやパリ協定など、グローバルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献を目指し、2030年度をターゲットとした長期目標を設定しました。

6分野・15重点課題の位置づけ
SVP2016では、「事業を通じた社会課題の解決」（機会）2014年度～2016年度の中期CSR計画「Sustainableと「事業プロセスにおける環境・社会への配慮（環境・働（SVP2016）」
では、CSRを法令順守とValue Plan 2016

き方など）
（
」リスク）
を分けて重点課題を設定しましたが、いう受け身ではなく、社会課題の解決と事業成長の機会とSVP2030では、
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の各分野の

とらえ、
「事業を通じた社会課題の解決」という目標を明確中で社内外両面の影響を考慮しています。例えば「環境」のに宣言しました。その姿勢は、社外からも高く評価されて「1.気候変動への対応」
では、当社グループの事業活動によいます。しかし、「社会課題の解決」という大きな目標に対しるCO2排出量の削減とともに、環境性能に優れた製品・サーて、中期計画の3年という周期で成果を出していくことは簡ビスを開発・普及させることで社会でのCO2排出量を削減

単ではありません。そのため、今後の活動継続と同時に、するとして、機会とリスクの両面からの目標を掲げています。

目標設定の発想を転換する必要があると考えました。

さらに、グローバルに事業を推進していく上で、サプライ

SVP2030は長期計画としたことで、フォアキャスティング

チェーン全体にわたる環境・倫理・人権などのCSR基盤強（積み上げ方式）
ではなく、未来のあるべき姿から落とし込化に加え、オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなるんだバックキャスティングによる目標設定が可能となり、よ浸透を目指すガバナンス強化を盛り込み、企業活動全体でりチャレンジングな施策も取り入れています。

取り組む6分野・15重点課題を設定しました。

また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明

これらのうち、「環境」
分野では、2030年度までに達成する具体的な数値目標を設定しています。CO2については、「自社製品のライフサイクル全体での排出量2013年度比30％削減」と同時に、「自社製品・サービスの普及による社会でのCO2排出削減量5,000万トンへの貢献」に取り組みます（この5,000万トンの削減により、2017年度から2030
年度までに当社グループが排出するCO2累積量と同等レ
ベルをオフセットします）。水資源についても、グループ全体の水投入量を2013年度比30％削減し、2030年度に※1 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年に国連総会で採択された、2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき
持続可能な開発目標。貧困、不平等・不正義の是正、健康、教育、働きがい、気候・環境など17の目標と169のターゲットが定められている

富士フイルムグループが主に貢献するSDGsの目標

12 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

3,500万トン以下に抑制するとともに、水処理に活用される高機能材料やサービスなどを提供することにより、2030

年度には社会で年間3,500万トンの水処理に貢献していきれました。持続可能な社会を実現するために、どのような製ます（この3,500万トンも、事業活動による環境負荷と同等

品・サービスが必要で、そのためにはどのような技術が求レベルの環境貢献にあたります）。

められるのか。製品・サービス（＝アウトプット※3）の先にあ

なおこのCO2排出削減目標は、パリ協定の「2℃目標」を達る富士フイルムグループの持続可能な社会への貢献（＝ア

成するために科学的に根拠ある水準であると認められ、国際

ウトカム※4）を形にしたのがSVP2030であり、自社グルー的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ」（P16参照）のプの成長と社会課題解決をともに成し遂げることが最終的認定を受けています。

な目標です。
今後は、SVP2030の目標達成に向けて、社会の変革を2030年の目標達成に向けてリードする製品・サービス・技術開発によって新たな価値を

SVP2030で掲げている長期目標は、現在の事業活動を創出することで、社会課題の解決により一層貢献すると同起点に考える従来の「インサイドアウト」の視点から一歩進

時に、企業価値向上を図っていきます。

めて、「社会課題」
を起点に、事業のあるべき姿・製品・サー※3 アウトプット：組織や事業の活動がもたらす製品、サービスなど※4 アウトカム： 組織や事業のアウトプットがもたらす変化、便益、学び
その他効果

ビスを考えていくという「アウトサイドイン」の発想から生まSVP2030 重点課題の位置づけ

環境

健康

事業を通じた社会課題の解決

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

主として、成長のための機会（opportunities）ととらえられる分野

主として、社会への負荷（risks）ととらえられる分野

1. 気候変動への対応（社会のCO 2 排出量の削減）
2. 資源循環の促進（社会での水処理に貢献）

1. 気候変動への対応（富士フイルムグループのCO2排出量の削減）
2. 資源循環の促進（富士フイルムグループの水・廃棄物・資源投入量の削減）

3. 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献

生活

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献

働き方

1. 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）

SDGsへの貢献

4. 製品・化学物質の安全確保

5. 健康経営の推進

2. 多様な人材の育成と活用

事業活動の基盤

サプライチェーン

環境・倫理・人権等のCSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

ガバナンス

オープン、フェア、クリアな企業風土をさらに浸透させることで、ガバナンス体制を改善・堅持する

SVP2030の特徴●長期目標（2030年度）の設定
・ 社会課題の解決を長期視点でとらえ、全社員のイノベーションにより、社会へ変革を促す企業を目指す。
・ 国際的な社会課題の目標（パリ協定、SDGsなど）の基準年である2030年をターゲット年度とする。

●地球規模の環境課題は、2030年度に向けた数値目標を設定
●
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の4分野に
「サプライチェーン」「ガバナンス」
を加え、15重点課題を設定
・「事業を通じた社会課題の解決」と「事業活動により生じる負荷の軽減」の両面を考慮し、重点分野を再設定した。
・グローバル企業として、社会や顧客から、サプライチェーン全体にわたるＣＳＲ視点（環境・倫理・人権等）
での管理強化を求められており、「サ
プライチェーン」
を重点分野に据えた。
・オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透を目指し「ガバナンス」
を重点分野に加えた。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201813

富士フイルムグループCSR計画 Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）

マテリアリティ（重点課題）の策定プロセス
STEP 1

基本方針の明確化

SVP2016におけるCSR活動を振り返る
とともに、気候変動への対応等、世界的な潮流を踏まえ、SVP2030で重点的に取り組むべき課題を導き出しました。結果として、SVP2016で取り組んだ「社会課題の解決を
事業成長の機会ととらえ全社で取り組む」と第2回中期CSR計画

第1回中期CSR計画

2010-2013年度

2007-2009年度

第3回中期CSR計画
SVP2016

SVP2030

2014-2016年度

2017-2030年度

維持・強化● ガバナンス・コンプ● バリューチェーン・ラ

● 事業活動を通して、●「事業を通じた社会課題の法令順守を中心に企業市民としての責任を果たす

グローバル企業として視点を拡大世の中の社会課題の解決を事業成長の機会ととらえ全社で取り組む

社会課題解決に向け、グ
ローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する

ライアンスの徹底● 環境・社会に与える負荷の低減

イフサイクル・ワー
ルドワイドの視点

社会課題の解決を積極的に目指すいう視点をさらに進化させ、「社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できるこ
ことを、基本的な方針としました。
STEP 2

社会課題抽出にあたっては、ISO26000や
GRIガイドラインといった各種指標などからリストアップした約130項目の社会課題に、パリ

調達

負の影響
（負荷）

事業戦略を踏まえた
社会課題の抽出

バリューチェーン全体にわたる事業プロセスにおける影響の検討（例：環境）
R&D・製造輸送

環境配慮設計正の影響（貢献）とを長期視点でとらえ、目指す姿を明示する」

解決」と「事業活動における社会への負荷軽減」の両面から継続して取り組む

環境対応ノウハウ（LC全体）

お客様使用時

廃棄・回収

CO2削減製品

資源回収（再資源化）

水使用削減製品

有価物化

健康課題関連製品 再資源化ノウハウ
その他環境・
社会課題関連製品生産、研究開発時
使用時の電力輸送時のCO2排出
焼却時のCO2排出のCO2排出
（CO2排出）

原材料
（AL）
の
CO2排出

製造時の投入排水使用時の投入排水 廃液の処理
（回収）

化学物質
（管理）
大気汚染物質排出協定の目標やSDGsの169ターゲットなど、長※SDGコンパスを参考に、事業プロセスにおける負の影響と事業を通じた社会貢献の正の影響の両面から重点課題を検討

期視点で取り組むべき社会課題の観点を加え社会課題と当社の事業・製品・技術等の関連と重点課題抽出のための重要性評価マップ

ました。また、すべての事業部と社会課題解決に向け貢献の可能性について協議、それぞ

分 野

重要性評価

医薬品

●●●●
●●●

●●

●

資源枯渇

●

●●

・
・
・
・
・
・

●

●●

医療サービスへのアクセス向上 ●●●●●
疾病の早期発見

●●

●●●●●

健 康 ・
・
・
・
・

●●●

医師負担の軽減

●●

・
・
・
・
・

●

●

●

心の豊かさ、人々のつながり
生 活●●

安全・安心な社会づくり

●●●

・
・
・
・
・

●

●

●

●

●

●

● ●
● ●

●

1

●

● ●
● ●
●

●

●●●●

●

●●

●

3
2

● ●
● ●

●

4

●●●

働き方 ダイバーシティーの促進
・
・
・
・
・

●

2

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ●
● ● ●
● ● ●
●

3

●

●

● ●

●

●

●

● ●●
●

●

4

5

富士フイルムグループにとっての重要性

●

・
・
・
・
・

● 推進方針1関連項目 ● 推進方針2関連項目 ● 推進方針3関連項目 ● その他

動により生じる負荷の軽減」の両面からアプローチしました。
貢献の可能性をもつ当社の技術、製品、サービスと、社

5

●
1

●

・
・
・
・
・

①事業を通じた社会課題の解決

・
・
・
・

重点課題抽出のための重要性評価マップ

●●●●●
●●●

コミュニケーションの促進「事業を通じた社会課題の解決」と、「事業活

高機能材料 ドキュメント

社会の関心・要請

STEP 3

メディカル
●●
●

・
・
・
・
・
環 境 ・

れの事業部で該当する技術、製品、サービスの洗い出しを再度行いました。

社 会 課 題CO2排出削減
エネルギー問題

STEP 4

計画立案とレビュー・承認

会課題をマトリックスに整理。マトリックスから社会課題解設定した重点課題に対し、各課題を推進する事業会社の決への貢献の可能性と社会に与える影響の大きさを評価

関連部門が中心になり、長期目標の進捗を図る指標を検し、重点的に取り組むべき社会課題を特定しました。

討、地球規模の環境課題については2030年に向けた数値②事業活動により生じる負荷の軽減目標を設定しました。SVP2030の重点課題は、富士フイル

社会の声の代表としてCSR有識者の（株）
イースクエアにムホールディングス社長を委員長とするCSR委員会にて審参加いただき、抽出した社会課題を社会視点（社会が考える議され、確定しました。今後はSVP2030の達成に向けて、

当該課題の重要度、当社グループに取り組みを求めている

中期経営計画を立案する3年ごとに見直し、PDCAサイク

か）
と自社視点
（事業戦略やブランド、レピュテーションへのルを回しながら全社一丸となって活動していきます。

影響）の2軸で評価し、5段階でマッピング。双方で4以上に評価された課題をまとめて整理、当社グループの課題推進にふさわしい表現に見直し、重点課題として設定しました。
14 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

プロセスの詳細は下記をご参照ください。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/valuePlan2016/
process/index.html

Sustainable Value Plan 2030

環境
自らの環境負荷を削減すると共に環境課題の解決に貢献する
社会課題
産業革命以降私たちの生活が豊かになるとともに、様々な環境課題が発生してきました。気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生、陸上資源の枯渇、森林破壊、水の汚染・枯渇、生態系の変化などの問題が、地球規模で深刻化しています。国際社会においてもパリ協定ですべての国が温暖化ガスの排出削減に取り組むことが掲げられるなど、今後も持続可能な発展を遂げるためには、経済活動と環境課題の解決の両立が必須です。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

1. 気候変動への対応
2. 資源循環の促進
3. 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
4. 製品・化学物質の安全確保
富士フイルムグループでは「持続的な発展」
を達成するため、環境面においても先進企業になることを目指し、グリーン・ポリシーのもと、世界の全グループ会社が環境課題に取り組んでいます。生産活動により生じる環境負荷低減はもとより、お客様先での使用や廃棄に至るまでの製品ライフサイクル全体を対象とし、CO2排出削減、水をはじめとした資源の有効利用を進めています。また、社会全体での環境負荷低減に貢献するために、省エネ・省資源効果の高い製品・サービスを提供するとともに、研究開発においても、エネルギー問題などの環境課題を解決すべく新たな技術開発に取り組んでいます。

2017年度の活動ポイント
OUTPUT

2030年に向けた…
具体的な目標設定

OUTCOME
CO2、水、
廃棄物に関する
数値目標設定社会への環境取り組み機運
向上への貢献

省エネ効果の高い…
オフィス製品の提供

社会でのCO2排出削減に貢献

水リスクへの取り組みが評価され、CDPウォーター2017でAリストに選定

企業として水リスクへの対応を牽引

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

15

環境

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

1

気候変動への対応
2030年
目標

（1）
2030年度までに当社グループによるCO2排出を30％削減（2013年度比）（2）
2030年度までに社会でのCO2排出削減50百万トンに貢献
富士フイルムグループは、パリ協定が目指す脱炭素社会実現に向け、新目標を設定しました。製品のライフサイ
クル全体（原材料の「調達」、製品の「製造」、
「輸送」、
「使用」、
「廃棄」）でのCO2排出削減とともに、製品・サービスの提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献も進めていきます。また「製造」では、省エネ推進・エネル
ギー利用効率最大化に加え、再生可能エネルギーの導入・活用も含めたエネルギー源の低炭素化にも注力していきます。

▼製品ライフサイクル全体でのCO2排出量の推移▼CO2排出量と貢献量の概念図（千トン-CO2）※2030年度には「富士フイルムグループがライフサイクル全と同等レベルの「社会での体で排出するCO 2 の累積量」
CO2削減への貢献」
を目指す

6,000

5,000

257

4,681

1,112
365

3,000
1,505

190
709

4,288
141

製造段階
廃棄段階

3,984
134
601

700

404

380
1,335

1,188

輸送段階
排出権行使

3,540

348

3,276

（百万トン／年）
8

貢献量

4,000

5,070

調達段階
使用段階

1,133

0
2005

2017年度
の活動

2,077

1,904

（34）

2013

1,813

（25）

2016

（44）

2017

40

4

0

排出量

1,831

累積貢献推移

6

年間貢献量

20

2

2,000

1,000

（百万トン／累積）60

累積50百万トン

2020
目標

2017

2020

2025

2030

（年度）

-2

0

-20

3.276

-4
-6

2030（年度）
目標

2013

4.681

-40

年間排出量
累積排出推移-8

累積50百万トン-60● 生産工場での省エネルギー施策の普及・拡大（自家発電の台数制御による高効率運用、冷凍機、空調機の統廃合によるエネルギーロス削減、
LED照明やインバータ装置の導入によるエネルギー削減）● 2030年度CO2排出削減目標が「SBT※イニシアチブ」の認定を取得● 環境配慮製品認定制度の構築

CO2
2030年度目標のCO2
排出量30％削減に対し15％削減● 省エネ効果が高い磁気テープが「ビッグデータ・IoT時代を支える総ユーザーコ
ストに優れた大容量データテープ」
として第7回ものづくり日本大賞
「内閣総理
大臣賞」
（主催：経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省）
を受賞（富士フイルム）●「低環境負荷・高画質を実現する革新的トナー技術の開発」
により第16回グリーン・サステイナブル
ケミストリー賞環境大臣賞」
を受賞（主催：公益社団法人 新化学技術推進協会）（富士ゼロックス）● 省エネ再生型機を活用した「次世代型マネージド・プリント・サービス」
により平成29年度省エネ大賞
経済産業大臣賞（主催：一般財団法人 省エネルギーセンター）を受賞（富士ゼロックス）※SBT（Science Based Target）：CDP、
世界資源研究所（WRI）、
世界自然保護基金（WWF）、
国連グローバル・コンパクトによって設立された国際的な環境イニシアチブ。企業に対して、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を設定することを推奨している。SBTイニシアチブから承認を取得済みの日本企業は16社（2018年4月現在）
関連資料・データ：環境側面に関する情報 P63

今後の
活動＆目標

● 再生可能エネルギーのさらなる活用（再エネ由来電源の調達、再エネ設備導入）の機会探索、実現● 環境配慮製品認定制度による環境配慮製品の創出推進

16 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

大

0

賞の
9

TOPICS

STEP4
環境負荷低減効果

富士ゼロックスの提供する「省エネ再生型機を活用した次世代型マネージド・プリント・サービス（MPS）」は、平成29年度省エネ
大賞 製品・ビジネス部門で最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞しました。省エネ大賞は、事業者や事業場等において実施した他者

スの経済産業大臣賞受賞は2回目です。
次世代型MPSは、最適なプリント環境を提供するオフィス機器の統合管理ビジネスと再生型機ビジネスを統合・進化させ、省エ

果

STEP1

効
コ
エ STEP2

出力デバイスの最適化によるエコの模範となる優れた省エネの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、富士ゼロック

再生によるエコ大

次世代型の省エネビジネスモデルが評価され「省エネ大賞」
受賞▼「次世代型マネージド・プリント・サービス」のイメージ図

拡1

お客様先での省エネ活動

の

重点課題

STEP3

業務プロセスの最適化によるエコ

出力環境の最適化によるエコ

ビジネス領域範囲

マネージド・プリント・サービス
＋
（MPS）
ビジネス
富士ゼロックスが出力機器環境を管理し、お客様にプリントなどの効用のみを提供するビジネス形態

ネ・省資源・生産性向上を実現する新しいビジネスモデルです。

再生型機ビジネス
再生機型（使用済みの製品を部分分
解・洗浄・修理し新品同様の品質にした製品）を活用し、エコ効果（新規資源使用抑制）を具現化できるように製品提供するビジネス形態

コピーやプリントアウトの使用実態（枚数、頻度、消費電力量等）
を専門スタッフが分析し、複合機やプリンターなどの出力デバイ

ことで、エコ効果（新規資源使用抑制）を拡大させました。

スごとの稼働状況を可視化して、設置機器や配置を見直し、出力

本サービスの提供により、2015／2016年度の2年間で出力デバイスの最適配置の提案を行います。さらに、使用実態データ

機器台数を平均23％削減、8.1億枚の用紙を削減、CO2排出量に加えてアンケートや業務プロセス調査も踏まえ、紙ベースで実（原油換算で約5,170kL削減）、また提を10,040トン-CO2削減施していた業務の電子化等プロセス改善による用紙削減、生産

供機器のうち再生型機の導入率は40％を超えました。富士ゼ

性向上の改善提案も実施します。加えて、使用済み製品を新品

ロックスは今後もこのモデルをグローバルに展開することで、オ同等の品質基準を満たすようリユースした再生型機を活用する

フィスにおけるさらなる省エネ活動を推進していきます。
STEP4

1

環境負荷低減効果

重点課題

再生によるエコ大業界と共に取り組むCO2排出削減

印刷業界顧客と行うカーボン・オフセットによるCO2排出量削減活動
STEP1

出力デバイスの最適化によるエコ

エコ

効果

の

拡

STEP3

業務プロセスの最適化によるエコ

STEP2

出力環境の
最適化によるエコ

富士フイルムは、印刷の製版工程で自動現像機・薬品を不要

CTPプレートを購入していただいた印刷会社と取り組むCO2排とし環境負荷を大幅に低減するオフセット印刷用刷版材料「完全

出量削減活動「グリーン・グラフィック・プロジェクト」
（GGP）
をス

無処理サーマルCTPプレート」
を対象にカーボン・オフセット※を

タートしました。

ビジネス領域範囲

2018年4月より開始しました。同時に、印刷関連機材などを販

GGPでは、富士フイルムが開発途上国のCO 2排出削減プロ

売する富士フイルムグローバルグラフィックシステムズが、この「完全無処理ジェクトを支援して得られたCO 2 排出権を使って▼完全無処理サーマルCTPプレートのカーボン・オフセットの仕組み

サーマルCTPプレート」のライフサイクル全体で排出するCO2排出量をゼロにするカーボン・オフセットを実施しています。これにより、本製品を購入・使用した印刷会社は、自社の印刷物の製作「GGP」
工程で発生するCO2排出量の一部をゼロにでき、さらにマークの使用などによりCSR活動として対外的なアピールも可能です。また、間接的に開発途上国のクリーンエネルギーや雇用の創出、インフラ整備などの貢献にもなっています。
富士フイルムはこれまでも、印刷用刷版材料のアルミニウムを再利用するクローズドループリサイクル「PLATE to PLATEシス
テム」の構築など、印刷業界における環境貢献活動をリードしてきました。今後も「GGP」
を通じて、カーボン・オフセットを利用した完全無処理サーマルCTPプレートの普及を図り、印刷業界のさらなる環境負荷削減に貢献していきます。
※カーボン・オフセット：日常生活や経済活動で避けることができないCO2の排出について認識し、できる限り削減努力を行った上で、どうしても減らせなかった分のCO2排出量を、他の場所でのCO2排出削減活動によって得られた削減分で埋め合わせ（オフセット）すること。本取り組みは、経産省が推進する「カーボン・オフセット制度」
で認証を取得しています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

17

環境

Sustainable Value Plan 2030

●当社グループにおけるCO2排出削減の転換を進めました。

2017年度、富士フイルムグループの製品ライフサイク

今後は、2030年目標の達成に向け、さらなる省エネル

ル全体のCO 2 排出量は対前年7％減と大幅に削減しまし

ギーへの取り組みに加え、再生可能エネルギー由来のエネた。2017年度に新たに策定した目標の基準年度である

ルギー調達や再生可能エネルギー設備の導入を推進・強化

2013年度に対し15％削減と、着実にCO2排出量削減を進していきます。海外では既に、2016年度にオランダ工場でめています。ライフサイクルのすべてのステージで削減しの使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成していましたが、特に｢製造｣では、事業拡大により増加するエネ

ますが、さらに2020年にはベルギーの2工場でも協働でルギーを全社一体で推進している省エネルギー活動により100%再生可能エネルギー由来の電力で操業する予定で抑制し、継続的なCO2排出量削減が実現できました。

す。引き続き富士フイルムグループ一体となってCO2排出

富士フイルムグループは「エネルギー戦略推進委員会」

量削減に取り組み、気候変動の抑制に貢献していきます。

を中心にグループ横断で、エネルギー利用効率の最大化やなお、この2030年に向けたCO2排出削減に関する取りエネルギー調達におけるCO2排出削減の追求と、これら施組みは、「We Mean Business※」の「気候変動対策への責策のグループ内への積極的な展開を図っています。富士フ

任ある関与」にもコミットするとともに、気候変動イニシア

イルム富士宮事業場では、お客様の出荷要請にタイムリー

チブ「SBT（Science Based Target）」
でも認定を受けるなに応え、生産数量が変動する場合でも、常にエネルギーをど国際的にも認められています。

効率的に使用するため、2016年に新たに小型エネルギー※We Mean Business：企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が運営している環境プラットフォーム

供給設備を導入しました。大型設備と小型設備を生産数量に応じてフレキシブルに稼働させることにより、エネルギー●社会でのCO2排出削減への貢献の利用効率を高め、2017年度は対前年度14,000トンの

富士フイルムグループは、「製品の環境配慮設計」の社

CO2排出量を削減することができました。また、FUJIFILM

内規則やガイドラインに基づき、製品・サービスによる環

Hunt Chemicals U.S.A., IncではLED照明への転換など

境影響の低減とCO2排出削減貢献量の算定を進めていまの施策により、製品あたりのエネルギー使用量を18％削減

す。
「2030年度までに5,000万トンのCO2排出削減に貢献

し、CO2排出の削減を図りました。ほかにも、日本、欧州、（2017年度からの累積貢献量）」
目標に対し、2017年度は米国、東南アジアの計10カ所以上の事業場でLED照明へ

高容量磁気テープ（アーカイブデータ保存での省エネ）、複▼CO2排出量（Scope1,2,3）▼「GHGスコープ３基準」
での富士フイ
ルムグループ 2017年度実績（千t-CO2/年）
6,000
5,000

リース資産
（下流）

4,789

4,652

4,000
3,000

74%

74%

2,000
1,000
0

12%
14%

11%
14%

製品の廃棄

4,404

Scope3：
その他の
間接排出

73%

製品の使用
製品の加工

12%
15%

2015年度 2016年度 2017年度

Scope1：直接排出
Scope2：エネルギー起源の間接排出
Scope3：その他の間接排出

お、磁気テープは低消費電力・低コストで急増するデータ保16%

存に大きな貢献をすることが評価され、第７回ものづくり日

3%
2%

リース資産
（上流）
通勤

購入した製品・
サービス
54%

11%

出張
事業廃棄物

2%

1,500
1,000

1,813

輸送
資本財
（上流）Scope1,2以外の燃料・エネルギー

アルミ
ニウム

0

電気

調達

製造

2017年度は「低環境負荷・高画質を実現する革新的トナー
トリー賞環境大臣賞」
を、省エネ再生型機を活用した「次世

千t-CO2/年

代型マネージド・プリント・サービス」
により省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞しました。最適プリント環境を提供する統

ガス

コピー
プリンター
ファクス

の交換によるお客様の使用電力量の削減を進めています。
技術の開発」
により第16回グリーン・サステイナブルケミス

1,133

石油

500

複合機・複写機は、すべての新機種にハードウエア・ソフ

環境負荷合計3,984

PET、TACなど

本大賞（内閣総理大臣賞）
も受賞しました（P33参照）。
トウエア両面から省エネルギー技術導入を図り、旧機種と6%▼富士フイルムグループの2017年度の実績（千t-CO2/年）
2,000

排出削減への貢献を図り、貢献量は463万トンとなりました。
対2030年度目標は9％で、順調なスタートを切りました。な

4%

輸送
（下流）

合機
（商品・ソリューション提供）、医療ITシステムなどでCO2

573
348
輸送

※排出権行使分を使用と廃棄に配分

18 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

その他
医療機器

ミニラボ
コピー
プリンタ－
117
ファクス

使用

廃棄

合管理サービスと再生型機活用を融合し、省エネ・省資源・生産性向上の実現への貢献を図っていきます。
CO2排出削減取り組みの一つであるカーボン・オフセット
に関しても、これまでの化粧品に加え、印刷材料の「完全無▼環境配慮設計の経緯
年度 2002

2004

2006

2007

2008

2010

2011

2012

2013

2015

環境配慮設計全般

環境貢献
効果算定
ガイドライン策定

含有化学物質管理 環境ラベル推進

化学物質の
情報提供

2017

規則
改定
JAMP※1の仕組み導入

エコリーフ

2018

2019

改定
（環境配慮製品認定制度追加）2030年度
5,000万トン
CO2削減貢献

可視化運用、活用

ウォーターフット
プリント算定ガイドライン策定

自己監査

2016

ABS※2対応の仕組み構築

規則見直し改定（目標/評価の可視化）

規則
制定

2014

改定
（生物多様性を組み込む）

すべての新製品・改良品で運用実施（富士フイルム）

規則
制定

2009

規則
改定

2030年度3,500万トン/年
水処理貢献

可視化運用、活用

規則
改定

規則
改定
chem 運用定着
SHERPA※3推進への移行

運用定着推進（サプライヤーからの情報入手、海外展開）
カーボンフットプリント
PLATE to PLATE ラベル（TypeⅡ）

カーボンオフセット※1 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会 ※2 ABS：遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる利益配分（Access and Benefit-Sharing）※3 chemSHERPA：製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

処理CTPプレート」
でも開始しました（P17参照）。富士フイ

いただくとともに、自らの環境配慮製品開発を加速するた

ルムグループは、多様な施策を組み合せて、総合的にCO2め、富士フイルムグループ「環境配慮製品認定制度」の仕組排出削減に取り組んでいきます。

みを新しく構築しました。2018年度より運用を開始し、環境

また、2017年度は、環境配慮製品をお客様によりご理解

重点課題

配慮製品の創出・開示を推進していきます。

2

資源循環の促進2030年
目標（1）2030年度までに当社グループによる水投入量を30％削減（2013年度比）（2）2030年度までに社会での水処理量35百万トン/年に貢献（3）2030年度までに当社グループによる廃棄物発生量を30％削減（2013年度比）（4）2030年度までに当社グループによる資源投入原単位を30％改善（2013年度比）
富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機・複写機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R（リデュース、リユース、リサイクル）を品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサ
イクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組み
により、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

2017年度の活動● 水投入量12％削減（2013年度比）● 廃棄物発生量2％増（2013年度比）※2030年度には事業活動での環境負荷（投入量）と同等レベルの社会での貢献を目指す（百万トン／年）
60
50
50
40
30
20
10
0
2013

貢献量

投入量

35

水量

考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み商▼水投入量と貢献量の概念図

2017● 社会での水処理貢献量● 資源投入原単位

2020

2025

2030（年度）

34百万トン/年

22％改善（2013年度比）● CDPウォーター2017で初めて最高評価のAリストに選定
関連資料・データ：環境側面に関する情報 P63

今後の
活動＆目標

● 各地域・拠点の状況に合わせた着実な削減の取り組みを推進

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

19

環境

Sustainable Value Plan 2030

●水リスクへの対応する予定です。またこの貢献量は、

富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水富士フイルムグループでの水投入のリサイクル利用に取り組んできましたが、国際的な重要量の約80％にも相当しています。引

課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑み、さき続き、製品・サービスを通した社会

らなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での水処理貢献を図っていきます。

での継続的な取り組みの結果、2017年度の水投入量は

なお、これらの水リスクや機会に対する取り組みが認

前年比で3％削減しました。特に、富士フイルム米国工場

められ、CDP ※ が実施している水資源管理に関する調査（FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc）
（6％削減）、富「CDPウォーター2017」
で最高評価となるAリストに選定

士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（17％削減）などされました。また、この2030年に向けた水に関する取り組

で大幅な水投入量削減が達成できました。2030年度目標

みは、環境プラットフォーム「We Mean Business」の水イ（基準年2013年度）
に対しても既に12％削減で、順調にニシアチブ（IMPROVE WATER SECURITY）にもコミット

進んでいます。今後、有効な削減施策をワールドワイドにしています。

水平展開し、富士フイルムグループ全体でのさらなる削減推進につなげていきます。
また、世界的に関心が高まっている水リスク地域の拡大懸念に対しても、2014年より、「水ストレス地域」
状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った※CDP：企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額100兆米ドルにおよぶ機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体。CDPウォーター2017でAリストに選定されたのは、全世界で73社、日本で12社▼水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループ

水投入

排水

の全事業拠点においてリスク評価を継続して実施していま使用す。2017年度も、相対的に水リスクが高い拠点を中心に、水管理・削減取り組み状況の把握を行い、当社グループへリサイクルの影響が低いことを確認しました。
製品・サービスによる「社会での水処理への貢献」
に関しては、ミクロフィルター提供による電子材料製造等での純水製造処理や、イオン交換樹脂による排水処理への貢献、グラフィック分野での無処理CTP版普及によるお客様先での水使用量削減など、複数の事業分野で取り組みを進めています。2017年度の合計貢献量は34百万トンでした。
2030年度目標に対し既に97％の達成率であり、目標達成に近いレベルまで進んでいることから、上積み目標も検討

高

52.0
50.0
48.0

182.8

50.0 50.1

46.0

171.6

171.5

200

177.3

180
160

49.2
46.3

44.0

133.3

48.0
45.0

42.5

42.0

100

44.1

40.0

41.3

40
20
2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

流域環境リスク

水ストレス地域の立地を評価

中国を除く
アジア・オセアニア

0.4%

3
2
1
1

2

3

4
中

5

6

7

高

自社の事業の影響度

水投入量とビジネスリスクを評価●：事業所（生産拠点、非生産拠点）

20 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018日本

0

※2 冷却水の使用も含めたリサイクル比率

中国 2.7%欧州 4.3%米州 4.9%

低

60

36.0

▼2017年度 水の投入量の地域別割合
（使用量）

中

80

38.0

※1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む

4

140
120

45.3

6
5

低

リサイクル比率※2（対投入量：％）（百万t/年）
54.0

34.0▼水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

排水量※1グループ合計

投入量グループ合計

87.7%

●廃棄物削減▼富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

富士フイルムグループでは、製造工程だけでなく製品のライフサイクル全体にわたり総合的に、資源の有効利用、廃棄物の削減に取り組んでいます。リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物について

製品開発〈環境配慮設計〉廃棄物が少ない製品を設計する

製品製造〈製造ロス削減〉製造時の廃棄物をできるだけ減らす庫なども含めた事業全体で取り組んでいます。この地域全

（千t/年）

めています。

60

下があったものの、削減努力により前年同等となりました。

減についての長期削減戦略や具体的施策立案の検討を進めていきます。
また、世界各地域の営業拠点も含めた廃棄物発生量については、2016年度にグループ共通の新たな環境データ収集・管理システムを導入し、タイムリーかつ、より正確に把握・管理できるようになりました。

●資源投入量削減

6.8

7.3

32.1

20

0

オ変化も見据え、富士フイルムグループ全体での廃棄物削

7.3

72.2
7.1
4.2

80.0

79.3

11.2

11.8

3.4

31.5

32.2

29.3

28.7

2014

2015

最終処分量 海外
最終処分量 日本

3.0

30.4

29.1

35.0

35.4

2016

2017（年度）

再資源化量 海外
再資源化量 日本

30

す。中国のFUJIFILM Printing Plate（China）
では廃溶剤をその処理について現状を再整理した上で、事業ポートフォリ

75.4

40

10

用に取り組んでいます。今後は、各拠点の廃棄物排出物や

6.8

50

2030年度目標（2013年度基準）に対しては2％増の状況で回収し、蒸留して再利用する設備を立ち上げ、廃棄物の利活

77.6

80
70

強化による排出プラスチックの有価物リサイクル化率の低製品への再活用、リサイクルの質の向上（熱回収⇒マテリアルリサイクル）▼廃棄物発生量※1、再資源化量及び最終処分量※2の推移

体最適化の取り組みは、米州でも地域統括本社を中心に進2017年度の廃棄物発生量は、中国プラスチック輸入規制〈資源有効活用の推進〉再利用する

総合的な取り組みで廃棄物削減、資源有用利用を推進

削減活動を進めています。日本では2011年度からグルー
質向上の活動に、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉

不良品発生率や製造工程でのロスを削減

排出物処理

は、日・欧・米・中の各地域にて地域の社会状況を踏まえた
プ全体最適の視点での、廃棄物の有価物化・リサイクルのリデュース、
リユース、
リサイクルを考慮

31.9

2013

※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量▼富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量※（日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値）
（t）
4,000

3,000

2,875

2,916

2013

2014

3,809

3,730

2016

2017 （年度）

3,273

2,000

1,000

0

2015

※製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量

富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器な資源である」との考えの下、お客様が使用した商品を回収

ど、幅広い製品を開発・提供していることから、省エネ法でし、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限りも認められている「生産時の使用エネルギー量を用いてなく廃棄ゼロを目指す資源循環活動を推進してきました。

種々製品の生産量を換算する換算生産数量」
を用いた「資

2016年度から、新商品企画ではリユース部品の活用を前源投入原単位の評価方法（換算生産数量あたりの資源投入提としています。

原材料重量）」
を2016年度に策定し、2017年度より評価を2017年度の同製品群の使用済み商品の再資源化率は、開始しました。2017年度は、生産サイトでのロス削減・端海外も含めたすべての拠点で廃棄ゼロ基準である99.5％

材等の原材料への再利用化、省資源化・小型化を考慮した

以上、国内では99.9％を前年度に引き続き達成していま

製品設計などの継続した取り組み推進により、前年比で7％す。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑制量は改善しました。2030年目標（2013年度比）
に対しても22％3,730トンになり、昨年度より79トン減少しました。これは、改善と高い進捗率で、順調に改善が進んでいます。

生産量が同じであってもリデュースによる小型軽量化によ主力事業であるドキュメントの製品の一つの複合機・複写機については、「使用済み商品は廃棄物ではなく貴重なり、リユース部品の活用量が減少傾向にあるためです。今後も、3Rトータルで資源抑制に努めていきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201821

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

環境

3

脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
2030年
目標

高機能材料により再生可能エネルギーの創出・普及に貢献
富士フイルムグループは、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、「創エネルギー」「蓄エネルギー」「省エ
ネルギー」の3つの観点から高機能材料によるエネルギー関連技術の開発・提供を進め、社会での実装・普及を促すことにより、再生可能エネルギーの創出、普及に貢献していきます。

2017年度の活動● 太陽電池関連材料、次世代電池（リチウムイオン電池、燃料電池、全固体電池）用材料などについて
研究開発中

今後の
活動＆目標

● 今後も引き続き、研究開発活動を継続・強化

重点課題

4

製品・化学物質の安全確保
2030年
目標

化学物質による人・環境への悪影響を最小化
富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器など幅広い製品を製造しているため、「化学物質の取り扱い管理」及び「製品に含まれる化学物質の管理」の2つの側面から、製品の成り立ちに応じた管理規定を策定し、グループ全体で運用管理を行っています。世界各国・地域の法規制動向も的確に把握し、早期に対応準備を開始す
る体制も構築し、確実かつ効率的な化学物質管理を推進しています。

2017年度の活動● 規制に先行して特定の化学物質の使用を自主的に制限する管理方針に基づき、使用している化学物質の点検を完了● 皮膚感作性試験代替法「ADRA」の評価精度を実証● 新しい化学物質情報伝達の仕組み「chemSHERPA（ケムシェルパ）」の日本での本格的な運用開始

chemSHERPA
の本格的な
運用開始

大

0

関連資料・データ：環境側面に関する情報 P63

今後の
活動＆目標

● 管理対象となった化学物質ごとに管理計画を策定し実行●「ADRA」のOECD（経済協力開発機構）
ガイドライン化●「chemSHERPA」のアジア地域の事業場への展開●化学物質管理ることが狙いです。

現在の化学物質規制のみならず、将来、規制により使用

この管理方法は2016年度に日本の事業場から導入しまが制限される可能性のある化学物質や、社会的影響が懸したが、2017年度は、欧州、米州、中国の各事業場で使用念される化学物質に対して、規制に先行して自主的に使用実績のある全化学物質について、S区分に照らした点検をを制限する管理分類を「S区分」
としています。該当する化完了しました。今後、S区分に該当した化学物質について管学物質を使用している場合はより安全な代替物質の探索

理計画を立案し実行していきます。

を早期に開始すること、及び新たな製品への使用を制限す
22 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

賞の9

規制と管理方針に基づく分類

より、従来方法より高精度に化学物質の皮膚感作性を評価

S0

使用禁止

できることを確認しました。今後は、「ADRA」のOECDテス

S1

代替

S2

使用量または排出量削減

S3

代替計画の立案

S4

代替物質の検討
区分無し

法令順守
業界標準への適合（ADRA）」
について、バリデーション（妥当性検証）試験にリスクアセスメントに基づく管理▼化学物質管理のために新設した区分表

トガイドライン収載を目指します。

●製品化学物質管理
富士フイルムは、製品の原材料や部品、部材に含まれる化学物質の基準を「富士フイルムグリーン調達基準」
として定め、お取引先と協力して製品に含まれる化学物
質の適正な管理を進めています。2017年度は、日本で製 品 の 化 学 物 質 情 報を企 業 間で授 受 する新たな 仕 組●安全性評価

み「chemSHERPA

富士フイルムは、開発した化学物質や使用する化学物質（ケムシェルパ ）」のについて、製品の開発初期から製品化に至る各段階で安全導入を完了し、本格性を評価しています。また、動物愛護の観点から、皮膚感作的 な 利 用 を 開 始し性や腐食性などの試験について、代替法の開発や共同研ました。今後は、ア究への参画に積極的に取り組んでいます。

ジア地域の事業場

2017年度は、富士フイルムが独自に開発した皮膚感作性試験代替法「Amino acid Derivative Reactivity Assay

へ本仕組みを展開します。

お取引先向けに開催した「chemSHERPA」導入の説明会

OPINION ｜「環境」への第三者意見
国連環境計画・金融イニシアティブ
特別顧問

末吉 竹二郎 氏
プロフィール

UNEP FIに関わるほか、中央環境審議会など各種審議会委員、川崎市、鹿児島市の環境アドバイザー、大学非常勤講師、企業の社外役員、財団理事などを務めている。環境と金融、企業の社会的責任などについて
講演などで啓発に努める。

境への化学物質の悪影響の最小化も富士フイルムグループ
ならではの対応です。
一方、世界の情勢を俯瞰しますと、プラネタリー・バウンダ
リーが示す通り、地球環境が危機的な局面を迎える中で、国際社会の対応もゼロエミッションや廃棄物ゼロへの動きなど、目に見える結果を求めてその要求が一層厳しさを増しています。富士フイルムグループもこうした変化に柔軟に対応
しこれまで以上のインパクトを実現するよう期待しています。

地球環境が危機的な局面を迎える中、…
SVP2030を通して…
これまで以上の成果の実現を期待
SVP2030において富士フイルムグループが複雑かつ多岐に亘る地球規模課題の中から、自社が対応すべきは、気候
変動、資源循環、エネルギー、化学物質の4つの柱を掲げたのは適切かつバランスの取れた選択だと思います。
その取り組みにおいても、例えば、気候変動への対応では、2030年までに2013年比30％減という極めて意欲的な目標の下で、2017年には製品ライフサイクル全体のCO2排出を早々に15％も削減したのは立派な成果です。資源循環では水、廃棄物、資源の面で負荷削減に意欲的に取り組み、人・環

第三者意見を受けて自社プロセスでの削減と製品・サービスによる社会での削減貢献の両面で目標を設定し事業と連携して進める、パリ協定も踏まえた長期スパンの新CSR計画「SVP2030」を高く評価してくださ
り、ありがとうございます。
SVP2030の初年度は順調なスタートが切れましたが、今後、さらなる再生可能エネルギーの利用機会の探索と活用、新たに構築した環境配慮製品認定制度を通しての気候変動やエネルギー問
題の解決に資する製品開発など、気候変動をはじめ各環境課題への取り組みを加速していきます。2030年目標に対しては、毎年進捗レビューを行うとともに、両輪である事業計画とも連携させ、より高い目標を目指しつつ、脱炭素社会の実現に向けて、全力で取り組みを進めていきます。
（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201823

Sustainable Value Plan 2030

健康ヘルスケアにおける予防・診断・…
治療プロセスを通じて健康的な社会を作る
社会課題
SDGsでは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる＝ユニバースヘルスカバレッジ（UHC）」の達成を掲げています。
UHCを達成するためには、誰もが保健医療サービスを身近に受けることができる医療インフラの整備、医療の質向上を推進するとともに、疾病の予防や早期発見を重視する、健康を第一に考える社会を作っていく必要があります。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

1. アンメットメディカルニーズへの対応
2. 医療サービスへのアクセス向上
3. 疾病の早期発見への貢献
4. 健康増進、美への貢献
5. 健康経営の推進「健康」
は人々にとって最も関心が高く、重要なテーマですが、アンメットメディカルニーズだけでなく、医療の格差、医師不足、医師負担の増加、医療費の高騰など、多くの課題があります。また、事業活動を支える従業員の健康を守るのも、企業として重大な責務です。富士フイルムグループは、創業間もない
1936年にレントゲンフィルムからスタート、現在はトータルヘルスカンパニーを目指し「予防・診断・治療」
領域まで幅広く事業を手がけています。当社グループの持つ技術、製品、サービスを結集して様々な課
題を解決し、さらなる医療の質の向上、人々の健康維持増進に貢献していきます。

2017年度の活動ポイント
OUTPUTOUTCOME

リポソーム製剤の生産工場建設新たな治療方法の普及支援

医療ITへのAI技術の活用

医療の質向上、医師の負担軽減

従業員のがんの検診率向上

従業員の健康、
活力の維持

24 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

健康

1

アンメットメディカルニーズへの対応
2030年
目標

再生医療、細胞治療を含めた新たな治療法の開発と普及
富士フイルムグループは、有効な治療法が確立されていない医療上のニーズ（アンメットメディカルニーズ）に対して、新しい治療法の開発と普及に取り組んでいます。写真フィルムの開発・製造で培った高機能素材合成技術や高度なナノ分散技術、解析技術、生産エンジニアリング技術等とのシナジーが期待できる、優れた技術をもつパートナーと積極的に協働することで、再生医療、細胞治療など新たなソリューション開発と、こうした先端医療が広く普及するためのアクセス向上の両面での貢献を目指します。

2017年度の活動【目標】新たな治療ソリューションの開発（

再生医療、 がんへの対応、 感染症への対応）

表皮水疱症への適応拡大に向けて｢自家培養表皮ジェイス®｣の一部変更承認申請書を厚生労働省へ提出
抗がん剤「FF-10832」の進行性の固形がんを対象とした臨床第Ⅰ相試験を米国
で開始（がん組織に薬剤を選択的に送達し、薬効を高めるリポソーム製剤の開発）

がんへの薬効を高める
ことが期待される

大

リポソーム製剤の
新工場建設

0

抗がん剤
「FF-10101」の再発・難治性の急性骨髄性白血病を対象とした臨床第Ⅰ相試験を米国で開始

賞の9

難治性褐色細胞腫を対象とした治療用放射性医薬品「F-1614」の臨床第Ⅱ相試
験を国内で開始
PET検査用放射性医薬品 フルデオキシグルコース
（18F）
静注
「FRI」
新発売

で平成30年度 科学技術分野の文「新規作用様式のパンデミック対策用抗インフルエンザ薬の開発」「科学技術賞」
を受賞
部科学大臣表彰
血小板減少症候群（SFTS）を対象とした抗ウイルス薬「ファビピラビル」の国内臨床第Ⅲ相試験を開始【目標】新たな治療ソリューションへのアクセス向上（

開発・生産受託での貢献、 先端医療を支える製品の開発・普及での貢献）

バイオ医薬品※の開発・受託事業をさらに拡大、米国テキサス拠点の新生産棟を稼働
独自技術を生かし、高品質で信頼性の高いリポソーム製剤の安定生産を目指して新工場を建設
細胞培養に必要な培地のリーディングカンパニー「Irvine Scientific Sales Company」
「アイエス
ジャパン」
を買収
※バイオ医薬品：化学合成でつくられる従来の低分子医薬品では実現できない作用を持つ、たんぱく質などの生体分子を活用した医薬品で、インスリン、ワクチン、抗体医薬品などを含む。抗体医薬品とは、生体内で病原菌やがん細胞などの異常な細胞を認識して生体を保護する免疫システムの主役である抗体を主成分とした医薬品● 当社グループによる再生医療製品の上市・適応拡大及び同製品の製造受託拡大への取り組み● 当社新薬パイプラインの開発の加速● バイオ医薬品の製造受託拡大● 新たな先端バイオ医療（遺伝子治療など）を支える「培地」
や生産技術などの開発と普及「培地」
は、バイオ医薬品や再生医療製品などの研究開
発や製造における細胞培養に必要不可欠な基幹技術・材料
で、培地の品質によって細胞培養の品質や効率が左右されるといわれています。現在、新たな治療法としてバイオ医

ループ傘下に収めるなど、再生医療製品の研究開発を加速▼再生医療に必要な3つの要素 ※3つの要素の関係を「稲作」に例えたのが下記

細胞＝種子

培地
＝肥料
サイトカイン

薬品や細胞を用いた治療等への注目が高まるのに伴い、質の高い培地のニーズも高まっています。
富士フイルムグループは、日本初の再生医療製品を開

足場材＝苗床

培養

移植

治癒

育苗

田植え

実り

＝

細胞培養に必要な培地の開発と普及

発・上市したジャパン・ティッシュ・エンジニアリングをグ＝●再生医療、細胞治療普及を目指した

＝

今後の
活動＆目標

●細胞：様々な臓器や組織に成長する
●足場材：
「細胞」
と
「培地/サイトカイン」
を支える土台●培地/サイトカイン：「細胞」を増やしたり、成長させたりするための必要な栄養

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201825

Sustainable Value Plan 2030

健康させています。2017年には試薬、培地、化成品臨床検査ています。2018年5月には進行性の固形がんを対象とした薬を製造・販売する和光純薬工業（現：富士フイルム和光純

リポソーム製剤
「FF-10832」の米国での臨床試験を開始し薬）
を連結子会社化し培地事業に参入、これにより細胞培養

ました。また富山化学工業の医薬品生産拠点に、リポソーに必要な3つの要素すべてを当社グループ内に保有しまし

ム製剤の生産工場を建設し、2020年2月に稼働を開始すた。さらに2018年6月には、培地のリーディングカンパニー

る予定です。同工場では治験薬製造や商業生産を行い、高であるIrvine Scientific Sales Company（ISUS）とアイエ

品質なリポソーム製剤を安定的に供給していきます。

スジャパン
（ISJ）
を買収しました。ISUSとISJは、バイオ医薬※ドラッグデリバリーシステム（DDS）：体内で必要な量の薬物を必要な部
位に必要なタイミングで送達する技術。薬剤をリポソーム製剤にすることで、がん組織に薬剤を選択的に送達し、薬効を高めて副作用も抑制
できると期待されている品製造向けの培地や体外受精・細胞治療用途の培地などを幅広く取り扱う、培地のリーディングカンパニーです。高い
研究開発力や品質管理力、長年蓄積してきた実績やノウハ●有効な治療薬として期待されるバイオ医薬品の普及

ウなどを生かして、顧客ニーズに合わせた最適なカスタム

バイオ医薬品は、副作用が非常に少なく高い効能があり、培地を開発・製造できます。これにより富士フイルムグルー

アンメットメディカルニーズの有効な治療薬として期待されプは、バイオ医薬品から体外受精・細胞治療の領域にわたています。しかし生産には高度な生産技術と設備が必要なり幅広いソリューションの開発が可能になるとともに、全世

ため、製薬企業などがCDMO※にプロセス開発や製造を委

界の製薬企業やバイオベンチャー、アカデミアなどに培地託するケースが世界的に急増しています。富士フイルムは、を提供することが可能になります。

写真フィルム事業で培った生産や品質管理の技術を生か

富士フイルムグループは、多くの可能性をもった再生医

し、バイオ医薬品の開発・製造受託事業を推進、高品質なバ

療や細胞治療を普通の医療として広く普及させるために、

イオ医薬品の安定供給をサポートしています。2017年度にグループ内の技術を結集し、産業化を推進していきます。

は、CDMO拠点の開発・生産設備を増強するために、米国
テキサス拠点に新たな生産棟を建設し、抗体医薬品の生産●がん組織に薬剤を選択的に送達し、薬効を高めるリポソーム製剤の開発に必要な設備を追加導入するとともに、英国拠点には同医薬品の生産プロ

富士フイルムグループは、がん・中枢神経系疾患・感染セスの開発拠点症に重点を置いた新薬開発に取り組むとともに、
ドラッグデを増設し、受託※ の技術開発を推進しています。
リバリーシステム（DDS）

体制を強化してその代表例がリポソーム製剤です。薬剤を選択的にがん組います。

織に届け、薬効を高めることが期待できる画期的なもので、既存薬のみならず、核酸医薬品・遺伝子治療薬への応用展
開など、治療のあり方を根本的に変えるポテンシャルを持っ※CDMO：生産プロ
セスの 開 発 受 託 及
び 製 造 受 託を行う
会社・組織

動物細胞や微生物を利用してバイオ医薬品に使われるタンパク質を効率的に産生する高度なバイオテ
クノロジーや、培養から抽出、精製にいたるプロセスの管理ノウハウなどを持つFUJIFILM Diosynth
Biotechnologiesの新生産棟と導入する2,000リットルの動物細胞培養タンク

TOPICS

重点課題

2

新興国での健康診断普及

サウジアラビア初の「女性健診センター」
設立に向けサウジアラビアのスポーツ庁と覚書を締結

富士フイルムは、サウジアラビア初の「女性健診センター」
整がありません。富士フイル

備についての協力を進めていくことを同国のスポーツ庁と合意、ムは世界有数の水準を誇覚書を締結しました。現在サウジアラビアは成長戦略「サウジ・ビる日本の医療で活用されジョン2030」を掲げており、日本はサウジアラビアとの経済協力ている自社のノウハウをプランに合意、この協力分野の一つに「健康・医療」があります。

生かし、同国の女性が健

今回の件は、こうした両政府の取り組みと、同国が成長戦略の一康で生き生きと活躍でき環として女性の社会進出を推進していることから実現しました。

るようサポートするとともサウジアラビアでは最近、女性の肥満が問題になっていますが、に、将来的には女性だけでなく、全国民を対象とした健康診断制

同国を含む中東・アフリカ地域には日本のような健康診断の制度度の整備に貢献したいと考えています。

26 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

同国スポーツ庁で女性スポーツ振興を担う
リーマ王女と覚書を交換

重点課題

2

医療サービスへのアクセス向上
2030年
目標

（1）
ITを活用した医師や医療従事者の負担軽減（2）
グローバルヘルスに貢献する感染症診断システムの開発・普及（3）
新興国への技術診断指導と健康習慣の普及
急速な高齢化が進む日本や、人口増加・経済成長が進む新興国では、医療需要が増加し、医師や看護師などの人
材不足と過酷な労働環境、医療サービスの地域間格差が課題になっています。また、開発途上国では依然として感染症による死亡率が高く、エイズ、結核、マラリアなどの伝染病根絶はSDGsの目標でもあります。富士フイル
ムグループは、「予防・早期診断・早期治療」の実現のために、これまで培った独自の技術や医療IT分野で蓄積された大量のデータとAI技術を融合させることで、医療環境の整備、医療従事者への貢献を目指します。

2017年度の活動【目標】医療従事者の負担を軽減するAI／IoTを活用したサービスの拡大・普及● 医療AI技術のブランド「REiLI（レイリ）」を発表（2018年4月）。東京大学発ベンチャー「エルピクセル」との提携をはじめ、AI技術ベンダーや医療機関との共同研究を開始【目標】開発途上国における結核の早期発見診断システムの普及

医療AI技術のブランド

大「REiLI（レイリ）」
展開開始

0● 富士フイルムとFIND※が日本発の革新的な治療薬、ワクチン、診断薬の創出を目的とするグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）
を得て開発を進める、結核の高感度な迅
速診断キット「TB-LAM」
が第1期の開発期間を終了

賞の9【目標】新興国での検診システムの普及、医療環境改善の支援● サウジアラビア初の「女性の健診センター」
設立に向けて、富士フイルムとサウジアラビア・スポーツ庁が覚書を締結⇒健康診断制度のない同国での「女性の健康」への貢献を目指す●「富士フイルム マンモグラフィ世界会議」
を初開催⇒日本・欧州・北米・中東・アジア・オセアニアのグ
ループ会社から担当者が集まり、最先端の技術情報、各地での普及ノウハウを共有● アウトバウンド事業、ODA事業等に参画し、メコン5カ国（タイ・ラオス・ミャンマー・カンボジア・ベト
ナム）、インドネシア、ブラジル、ザンビアなどで医療環境改善を支援※FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）：開発途上国に適した、感染症の新たな診断技術の開発と普及を目的とした活動を行っているスイスの非営利組織

今後の
活動＆目標

● 医療AI技術の研究開発を本格始動。2019～2020年度にかけて各サービスの立ち上げを目指す●「TB-LAM」
がGHIT Fundの第2期（2018〜2022年度）にも採択され、WHO認証及び製品化に向けたさらなる臨床試験を実施。
「2030年までに結核流行終息」への貢献を目指す● 新興国での検診システムの普及、医療環境改善のための教育指導の継続●医療IT分野におけるAI／IoTの活用

フロー支援、そして医療機器の保守サービスまで活用でき

富士フイルムグループは、高精度な診断を行うX線画像

るAI技術の開発を進め、このAI技術を「REiLI」というブラン

診断、内視鏡、超音波診断装置と、診断画像をより効率的

ド名で展開していくことを発表しました。今後は、これまでに活用するための医療ITをグローバルに提供しています。

培ってきた画像認識技術と深層学習を組み合わせたAI技

医用画像情報システム（PACS※）
である「SYNAPSE」
シリー

術を作り出し、PACSと融合させることで、画像から病変のズは国内でトップシェアを誇り、様々な症例を効率的に見つ疑いがある箇所を検出したり、過去の症例と照合しレポー

けやすくする独自の画像処理・認識技術で、医師の画像診トを半自動で作成するなど、診断ワークフローをトータル

断をサポートしてきました。

で支援するAI技術及びソリューションの研究開発を進めて

2018年4月には、医療画像診断支援、医療現場のワークいきます。また多様な疾患に幅広く対応するために、開発
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201827

Sustainable Value Plan 2030

健康段階からオープンなプラットフォームを提供、優れた技術を●新興国の医療環境改善への取り組み

もつ国内外のAI技術ベンダーをパートナーとして募ってい富士フイルムグループは、経済産業省や厚生労働省などます。自社だけではなく、社外の多種多様なAI技術を結集が取り組む日本の医療技術・サービスの国際展開支援（アウすることで、医師の診断支援、業務効率化をサポートする

トバウンド）に参画するほか、日本の政府開発援助（ODA）

幅広いサービスを提供していくことを目指します。

等を通じて、世界各地の医療技術向上、人材育成、医療イ※PACS：CT、MRI、DRなどの医用画像診断装置で撮影した画像をサーバーに保管し、医師がそれらの画像を院内の端末に表示して、読影診断するためのシステム。近年、撮影される画像枚数が増大し、医師がこれらの大量の画像を効率的に読影・診断できるソリューションが求められている

ンフラの整備等のサポートを行ってきました。特にカター●感染症の早期発見への取り組み

モグラフィの導入、読影セミナー等の教育活動を推進して

ル、サウジアラビア（P26参照）などの中東で注力してきたのは、検診習慣のない国での乳がんをはじめとした検診シ
ステムの普及です。政府と協力関係を築き、デジタルマン

富士フイルムは、写真の現像プロセスで用いる独自のいます。またアフリカでは、「草の根無償」
プロジェクトを通銀塩増幅技術を応用した高感度検出技術によって、発症初

じて医療設備が不十分な地域に医療機器の導入や現地の期のインフルエンザウイルスを検出する診断システムを開

医師・技師向けの教育活動を実施。その功績が認められ、発、この画期的な技術を世界の様々な感染症の早期発見

2017年にはザンビア全土の13の医療機関にX線機器を導につなげていくための活動を行っています。

入、都市に限られていた検診や診断を地方でも受けられる結核は世界三大感染症の一つで、単一の感染症としてようになりました。また、インドネシアやブラジルでは、都市は世界で最も死亡者数が多く、2016年には1,040万人がと地方との医療水準の格差是正を目的に、遠隔医療を実現

結核を発症し、170万人が死亡しています。さらに開発途する医療インフラ整備を行いました。

上国に多いHIV感染者は、免疫力が低下するため結核のさらにタイでは、日本で展開する「キュアサイン」（ P29

罹患率が非常に高いにもかかわらず、現状、医療インフラ参照）の海外での事業化準備を進めています。タイは経の整備が不十分な地域ではHIV感染者の結核検査システ

済成長に伴う生活習慣病が問題となりつつありますが、生ムがなく、簡便、迅速、安価で高感度なPOCT※キットの開活習慣病予防に対する意識や検診受診率は低い状況にあ発が強く求められていました。富士フイルムは、2016年4ります。このプロジェクトは2018年9月30日終了予定の月からGHIT Fundの助成金を利用し、FINDと共に「TB-

JETROの実証事業にも採択されており、2018年は事業化

LAM」の共同開発を開始、2017年に第1期の開発を終了に向けた最後の検証を進めていきます。

しました。TB-LAMは、HIV感染者の結核を検査するための尿を検体として用いる高感度のキットで、2018年5月には南アフリカで大規模な臨床評価を実施し、2018年からは第2期の助成金を受け、開発途上国での採用に不可欠なWHO推奨医療機器要覧への掲載を目指して、さらなるエビデンスの獲得に向けた臨床試験を行う予定です。同時に、蔓延国での採用を目指し、WHOのみならず蔓延国の保健省、人権支援団体、グローバルヘルス関連NGOなどにも働きかけを行っていきます。TB-LAMがHIV非感染者
や小児の結核検査に広く使用可能な性能を実現できた場

2017年度 アウトバウンド事業における新興国の医療改善への取り組み【厚労省案件】タイでの内視鏡、超音波診断機器拡販を目的に「メコン5カ国（タイ・ラオス・ミャンマー・カンボジア・ベトナム）における消化器疾病早期診断・治療に関する技術移転事業【経産省案件】インドネシアにおける「“地域完結型”遠隔診断モ
デル構築プロジェクト」【JICA案件】★ブラジル「遠隔画像診断技術を活用した医療連携普及促進事業」【JETRO案件】★タイにおける生活習慣病対策を目的とした血液検査サービス普及促進事業★印は2018年度も継続

合には、10年間で結核罹患率を16％減少させ、死亡率を39％減少させるというシミュレーション結果も得られており、結核による死亡率の低下と感染拡大の抑制に大きく貢献できます。
※POCT（ポイント・オブ・ケア・テスト）：患者の近くで検査を行い、その場で迅速に診断ができる検査システム

28 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

中南米各地でも医師向けのマンモグ カタールでは「国家乳がん、大腸がん
ラフィセミナーを開催。写真はメキシ 検診プロジェクト」「 国家統一ITプロ
コでの様子
ジェクト」
に参加し、国全体の医療レ
ベルアップに貢献

重点課題

3

疾病の早期発見への貢献
2030年
目標

簡単に検査できる健診サービスの普及による疾病の早期発見
健康を維持していく上では、自覚のない疾病の早期発見や未病対策が極めて重要ですが、健康診断の必要性が認識されている日本でも、定期的に健診を受けている人は対象全体の2/3程度※です。富士フイルムグループは、簡
単に自分の健康を検査できるシステムを広く社会に普及させることで、疾病の早期発見、早期治療に貢献します。
※20歳以上で過去１年間に健診（健康診断、健康診査及び人間ドック）を受診しなかった人の割合は、男性27.8％、女性37.1％（「平成26 年国民健康・栄養調査結果」（厚生労働省）より）2017年度の活動● 健康診断を法的義務とされていない健康保険組合員の「被扶養者」
を中心に、自己採の普及を推進血による郵送血液検査サービス「キュアサイン※」※キュアサイン：採血キットでほんの数滴の血液を自分で指先から採血し、郵送で検査センターに送ると、約1～2週間で検査結果の詳細が郵送で届く仕組み。現在、メタボリックシンドローム判定を含む生活習慣病全般
14項目の検査、胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍のチェックが可能。2017年度現在、年間約12,000人が利用

今後の
活動＆目標

重点課題

● 健康保険組合での導入を加速、保険会社の加入審査への導入、海外への拡大を検討● JETRO実証事業に採択されたタイでの事業化準備を継続。2018年9月末に終了予定（P28参照）

4

健康増進、美への貢献
2030年
目標

（1）
健康寿命を延ばす取組み （2）輝く女性支援少子高齢化が進むなか、医療費の抑制や介護問題解決のために健康寿命 ※の延伸は大きな社会問題です。同時
に、高齢者も社会を支える役割を担い続けることが求められています。富士フイルムグループは、サラシアやアス
タキサンチンを採り入れ、独自の技術を活用したエイジングケア化粧品や機能性表示食品により、「年を重ねるほ
ど楽しくなる人生へ。いくつになっても笑いあえる社会へ。」の実現に挑戦していきます。
※健康寿命：2000年にWHO（世界保健機関）が提唱、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
2016年の日本の健康寿命は男性72.14歳、女性74.79歳。平均寿命との差は男性8.84年、女性12.35年

2017年度の活動【目標】健康寿命を延ばし、ポジティブな毎日をサポート● おなかの脂肪を減らす、中性脂肪を下げる、血圧を下げるなど、生活習慣病などの改善に役立つ機能性表示食品の発売
プロジェクトにより、企業広告、特設サイトでの情報発●「楽しい100歳。」
信、健康寿命延伸に関するイベントなどに協賛。企業広告は「第70回 広告電通賞 新聞シリーズ部門」「交通広告グランプリ2017 サインボード部門」
で優秀賞を受賞【目標】健康的な美しさを維持し、輝き続けたい女性を支援● エイジングケアを目的としたスキンケアシリーズ「ASTALIFT（アスタリフト）」の新ラインアップ発売● 体の内側から美しくなるサプリメント、「アスタリフト」
インナーケアシリーズの新ラインアップ発売●「アスタリフト」
美肌体験イベントを開催
今後の
活動＆目標

● 高機能・科学的なエイジングケア製品の体験機会を拡大（2030年までに累計1,000万人体験目標）（2030年までに累計10万件目標）● 当社ヘルスケア関連情報について、体験者のSNSなどでの再発信数向上

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201829

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

健康

5

健康経営の推進2030年
目標

従業員の活力を維持する健康経営の推進
富士フイルムグループは、ビジョンとして掲げる「新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける」
を実現するには、活力ある風土と、従業員が安心して心身ともに健康で生き生きと働くことができる環境が不可欠と考え、生活習慣病・禁煙対策、がん対策、メンタルヘルス対策、長時間労働対策を重点領域として、従業員の健康維持増進に向けた活動を推進しています。
また労働安全衛生については、「労働安全は事業活動の原点である」という考えのもと、安全最優先で従業員の労働安全の確保に努め、安全衛生関連の諸法令の順守の徹底を継続します。
労働安全衛生方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/health_safety.html

2017年度の活動【目標】がん検診率を90％以上にする（男女：胃・肺・大腸）● 胃内視鏡検査、婦人科がん検診の受診者が順調に増加● 社内に内視鏡検診に特化したクリニックを開設し、「大腸内視鏡検診のすすめ」…
セミナーの開催等、継続的な啓発により従業員の利用を促進● 年代、性別など対象に合わせた個別メール、啓発案内等で受診を推奨

健康経営
優良法人
2018認定大

0【目標】労働損失日数の低減● 全社健康・メンタルヘルス委員会を設置し、休業者の要因分析から、メンタル疾患に至る前に予兆を把握し、早期対策を講じる取り組みを実践● 2017年度より海外グループ全体の労災発生状況把握のための調査を開始● 労働安全管理に関する共通指標を策定し、自己監査制度を導入【その他の主な活動】● 富士フイルム、富士ゼロックスの関係会社各社が健康増進計画のための目標、KPI等を設定● 事業所喫煙率の順位公表と重点事業所への個別アプローチを実施● 従業員が任意のタイミングで自身のストレス度をチェックするためのウェブツールを導入● 海外駐在員について、国内と同様に健康管理の仕組みを強化
今後の
活動＆目標

● 各種施策の継続などによる富士フイルムグループ全体の健康経営推進体制、健康経営の強化● がん医療費に占める割合が高く、罹患者増加率も高い乳がん、大腸がんに重点を置いた対策●「Health Data Bank（HDB）」を活用したさらなる健康増進施策の実行● 2019年の労働時間上限規制改正に向けた対策の継続

富士フイルムグループは、2013年に各社の人事部、産また、従業員一人ひとりの定期健康診断結果、ストレス業医、富士フイルムグループ健康保険組合からなるグルー

チェックデータなどを多面的に統合するHDBについて、グプ横断の健康増進推進協議会を立ち上げ、取り組みを進め

ループ会社への導入をさらに促進するとともに、従業員、てきました。そして、グループ全体の健康経営をさらに強会社、産業医、産業衛生スタッフそれぞれが有効に活用で化していくため、2018年7月に富士フイルムホールディン

きるようなシステムを構築していく予定です。

グスの下で健康推進グループを発足させています。今後、

なお富士フイルムホールディングスは、2017年に引き健康推進グループは健康増進のための重点施策を中心に、続き「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）～ホワイ

グループ一体となって健康増進活動のPDCAサイクルを回

ト500～」に認定されました。

していきます。
30 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

賞の9

TOPICS

重点課題

5

健康増進プログラムの推進

米国・富士フイルムグループがエアスクワットのギネス世界記録更新

富士フイルムでは米国にある7つのグループ会社の従業員817

グラムのさらなる浸人が、それぞれの会社に集まり「1分間にどれだけたくさんの人が透・拡大を進め、健康

スクワットできるか」というギネス世界記録を更新しました。

で安全な職場環境を

富士フイルムは、2014年から従業員のMSD※対策の一環とし維持していきます。

て全米で健康増進プログラム「富士フイルムFit」の導入を進めてお※MSD：背中や腰、腕などに慢性的な筋骨格系の痛みを伴う筋骨
格系障害

り、ケガを減らし労災コストも削減するなど成果を上げています。
参加したすべての会社が富士フイルムFitを導入しており、プログ
ラムの浸透により各事業所の健康診断受診率が20％増加したことをきっかけに、今回のギネス世界記録への挑戦につながりました。
富士フイルムFitは、従業員が生き生きと働くことができるように、グループエクササイズのクラスをはじめとした数多くの心身の健康を向上させる環境を提供するプログラムです。今後もプロ

重点課題

5

みんなでスクワットをする従業員。参加したのはFUJIFILM Manufacturing
U.S.A., Inc.、FUJIFILM Holdings America Corporation、FUJIFILM
North America Corporation、FUJIFILM SonoSite, Inc.、FUJIFILM
Recording Media U.S.A., Inc.、FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
U.S.A., Inc.、FUJIFILM Dimatix, Inc.の7社

従業員の健康啓発活動「いつまでも健康で元気で働くために」をテーマに講演会を開催

富士フイルムでは、従業員の健康啓発活動の一環として、22でした 。こうした 実

年間富士フイルムで産業医を務める富士フイルム健康管理セン

情から志和センター

ター・志和忠志センター長による講演を開催しました。

長が徹底的に行った

一般的な大企業の統計として在職者の死亡率は、がん50％、のが、様々ながん検

心筋梗塞・脳卒中などの動脈硬化25％、事故その他25％となっ

診 と生 活 習 慣 病 予ており、志和センター長着任前の富士フイルムもほぼ同じ状況

防 のための 健 康 習
慣指導です。特にすがんを防ぐための12か条①たばこは吸わない②他人のたばこの煙をできるだけ避ける③お酒をほどほどに（日本酒1合、
ビール大、焼酎2/3合以内）④バランスのとれた食生活を（加工肉、牛肉の赤身を控える）⑤塩辛い食品は控えめに（食塩：男9g、女7.5g以内）⑥野菜や果物は不足にならないように⑦適度に運動（歩行を日に60分、軽く汗をかく運動週60分）⑧適切な体重管理（BMI：男21〜27、
女21〜25）（ピロリ菌、肝炎ウイルス)⑨ウイルスや細菌の感染予防と治療⑩定期的ながん検診を⑪身体の異常に気が付いたら、すぐ受診を⑫正しいがん情報でがんを知ることから
7つの健康習慣①たばこは吸わない。他人のたばこも避ける
②脂質、
甘いもの、
塩分を控え、野菜中心の食事にして間食は控える③1日30分以上歩き、週30分以上汗ばむ運動をする※1日8000歩歩くとがん、糖尿病、高血圧、うつ病、認知症を予防④毎日体重を測り、適正に保つ
糖尿病、
高脂血症、
高血圧は早期に治療する⑤定期的に検診を受け、⑥飲酒は適度か、しない⑦ストレスをためず、1日7〜8時間睡眠をとる

べてのがんの危険
因 子ともいえる「 喫東京地区で働く富士フ
イルムグ ル ー プ 従 業員を対象に富士フイル
ム健康管理センター・
志 和 忠 志センター 長が 講 演 。3 月1 5日、3
月2 2日の 2日間で約200人が聴講

煙、お酒の飲みすぎ、肥満」
については、重点的に指導を行ってきました。
「産業医としての私の目標は、在職中に亡くなる人を極力ゼロに近づけることです。がんを早い段階で発見し、動脈硬化にならないように生活習慣を指導し、メンタルヘルス対策を行えば、ほとんどの死亡を防ぐことができる。しかし忙しい中で、社員が外部の医療機関で十分な検査・治療を受け続けることは大変です。
そのため、できる限りのがん検診、生活習慣病の指導や治療、メンタルヘルス対策、禁煙指導、さらには予防接種やピロリ菌検
査など、健康管理センターでできることは全部やっています」（志和センター長）。こうした取り組みの結果、22年前は年間10人以上いた死亡者が、2016年は事故での死亡1名のみとなり、病気で亡くなる従業員がゼロになるという大きな成果に結びつきました。
志和センター長の22年間の経験に基づく具体的な数字や事例による講演は、改めて生活習慣に潜むリスクと早期対応の必要性を認識してもらう良い機会となりました。富士フイルムでは、
今後もこうした啓発活動を通じて従業員の健康への意識改革を図り、健康経営につなげていきます。
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201831

Sustainable Value Plan 2030

生活生活を取り巻く様々な社会インフラを
ハード、ソフト、マインドの面から支える

社会課題
産業・経済的発展によって都市化が進み、人々の生活がより便利で快適になった反面、ストレスや社会からの疎外などが問題化しています。特に急激な情報化は、新たな楽しみやサービスを生み出す一方で、不安やリスクも増加させました。健全で持続的な社会を実現するためには、誰もが安全・
安心に生活できるインフラや環境整備とともに、心の支えや生きがいをもたらすコミュニケーションが重要となります。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

1. 安全、安心な社会づくりへの貢献
2. 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献
富士フイルムグループの創業の原点といえる写真には、思い出をカタチに残し、人生を豊かにする力があります。富士フイルムグループは写真フィルムから生まれた技術を生かし、社会にとって重要な情報や文化・歴史の保管・伝承、インフラが整備され事故や犯罪も少ない安全な社会づくりに寄与するとともに、改めて写真の持つ“人生を豊かにする力”
を見つめ直し、新たな製品・サービスを開発し社会に普及させることで、誰もが人々とのつながりを持ち、心豊かな人生をおくることへ貢献していきます。

2017年度の活動ポイント
OUTPUTOUTCOME

社会インフラの維持管理支援安全で持続可能なまちづくりへの貢献

ビッグデータの安全な長期保管

多様なデータ活用による生活の質の向上

世界中で写真を…
楽しむ機会を提供

写真を通じたコミュニケーションの普及

32 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

生活

1

安全、安心な社会づくりへの貢献（1）
ICT社会の発展に貢献する製品・サービスの技術開発と普及（2）
建造物の老朽化・不具合の検査効率化による社会インフラの安全性向上

2030年
目標

現代社会において、人々の安全を脅かすリスクは多様化し、急激な情報化に伴うネット犯罪やデジタルデータの管理、社会インフラの老朽化など、新たな問題が発生しています。富士フイルムグループは、変化する社会のリスクに対応し、被害を低減する新たな技術を開発・普及させることで、ビッグデータ時代のデジタルデータの安全な長期保存、情報セキュリティの向上、社会インフラ整備など、安全・安心な社会づくりに貢献します。

【目標】
アーカイブデータのテープ保存率100％を目指す

2017年度の活動●「ビッグデータ・IoT時代を支える総ユーザーコストに優れた大容量データテー
プ」
で第7回「ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞」
受賞（富士フイルム）【目標】非破壊検査システム等の提供を通じた老朽化・不具合の検査工数短縮● 社会インフラ画像診断サービス｢ひびみっけ｣の提供開始（2018年4月）

大容量磁気テープで大

第7回「ものづくり
日本大賞内閣
総理大臣賞」受賞

0【その他の主な活動】● 一意識別技術「Yoctrace（ヨクトレース）」の開発⇒セキュリティ強化、偽造防止に貢献

賞の
9● 車載用カメラモニターシステムの国連規則「UN-R46※」の検査に対応した分析・検証ツール「CMS
チャートセット」
FC-UNR46SET発売（2018年3月）⇒自動車運転時の安全性向上に貢献※「UN-R46間接視界に関する協定規則」：UN-R46は、自動車の間接視界に関する協定規則。2016年6月に発効した規則改定
により、自動車に装備されているミラーを、カメラモニターシステムに完全に置き換えることができるようになり、完全ミラーレス車の製造が可能となった。日本においては、国連規則であるUN-R46を採用することにより、従来のバックミラーなどの代
わりに、UN-R46で定義されているカメラモニターシステムを装備することができる

今後の
活動＆目標

● 磁気テープのさらなる大容量化により、世の中のデータの安全・安価・長期保管を推進● 一意識別技術「Yoctrace」
によるセキュリティサービスの提供、品質安全管理などへの活用

TOPICS

重点課題

1

ビッグデータの安全な長期保管を支える

大容量磁気テープで第7回「ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞」
受賞

富士フイルムは「ビッグデータ・IoT時代を支える総ユーザーコ
ストに優れた大容量データテープ」
で、第7回「ものづくり日本大▼バリウムフェライト磁性体によるDVD
データテープの大容量化
約50,000枚相当

220
TB

賞内閣総理大臣賞」（製品・技術開発部門）を受賞しました。2011
磁気テープを商品化し、記録密度を劇的に飛躍させることで当時の技術で限界に近づいていた磁気テープの課題を解決。大容量化を実現し、発売以降、世界中で同磁気テープを使用したデー■ … ロードマップ■ … 発 売中

最 新

6TB

48

TB
U
P [ 1,100MB/秒(s)][300MB/秒(s)]1.5TB[ 140MB/秒(s)]

LTO 9

2.5TB

[ 160MB/秒(s)]LTO 8

タストレージシステムの開発が加速しています。今回の受賞は、データを保管した際のトータルコストの削減に寄与する大容量

BaFe磁 性体

LTO 1025

TB
U
P [ 708MB/秒(s)]記録容量

年、世界で初めて「バリウムフェライト（BaFe）
磁性体」
を採用した

12.8

TB
U
P [472MB/秒(s)]（2018年3月時点）

磁気テープの開発により、「活用が進むビッグデータを安全・安メタル 磁 性体価・長期に保管したい」という社会のニーズに応えたこと、また、価されたものです。富士フイルムは、今後もさらなる大容量化を

磁気テープの今後のさらなる大容量化の道を拓いた点が高く評

進め、貴重なデータの安全な長期保管に貢献していきます。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201833

Sustainable Value Plan 2030

生活

TOPICS

重点課題

1

社会インフラの安全な維持管理を支援
社会インフラの点検作業時間を半減する画像診断サービス

富士フイルムは、医療用画像診断システムで培った高精度な｢ひびみっけ｣は、点検現場で検査を行う橋梁やトンネルなどのコンクリー
ト表面を撮影。その画像をサーバーにアップロードすることで、幅0.1mm以上のひび割れの高精度な自動検出
結果を得ることが可能（赤線部分）。画像の合成や、ひび
割れ検出結果のCADデータの作成なども自動で実施

画像解析技術を活用した社会インフラ画像診断サービス｢ひびサ ー バ ー に アップ

みっけ｣の提供を開始しました。日本では高度経済成長期に集中ロードされた橋梁な的に整備された橋梁やトンネル等の社会インフラの老朽化が進どの撮影画像から、んでおり、国や自治体は定期点検の義務化や点検内容の厳格化

自動的に、複数枚の画像の合成、AIを活用した画像解析によるひを進めています。しかし従来の点検方法は、高度な技術・ノウハ

び割れの検出、検出結果のデータ化などを行うクラウドサービス

ウを持つ熟練検査員が近接目視で確認したひび割れなど、点検です。人手による点検業務を支援し、作業時間を半減させ、大幅結果を写真撮影やスケッチで記録し、さらにその記録をデータ化な効率化と精度向上に寄与します。富士フイルムは｢ひびみっけ｣

して報告書を作成するため、多くの作業時間がかかり、検査人員の提供を通じて、社会インフラの安全、効率的な維持管理、またの確保も課題となっています。

作業効率向上により、働き方改革にも貢献していきます。

重点課題

1

偽造防止への貢献

セキュリティ強化、偽造防止に貢献する高度な画像処理技術

近年、様々な模倣品の流通が拡大、模倣品や海賊版などによる被害が世界総貿易額の約2.5％に相当す
る5,000億ドルに迫る※1とされ、世界的に大きな問題になっています。
富士ゼロックスの開発した一意識別技術「Yoctrace（ヨクト

キュリティ媒体専門の印刷会社である昌栄印刷株式会社が、富レース）」
は、工業製品などの物体表面に製造工程で偶然生成さ士ゼロックスの技術を活用した高度な真贋判定及び認証などのれたランダムパターンを使って、個体一つひとつを識別する技術

5つのデジタルセキュリティサービスを開始する予定です。富士です。指紋認証のように指紋の特徴点を抽出して照合するのでゼロックスは今後、一意識別技術の特徴を生かし、偽造防止だけはなく、ランダムパターンをもった画像全体を照合するため、きでなく、製造工程の品質管理や物流のトレーサビリティーなどにわめて精度が高い照合が行えます。そのため、高いセキュリティ

も活用を検討していきます。

が要求される商品券やIDカードの偽造防止への利用が可能で※1 2016年4月発表。経済協力開発機構によるす。またブロックチェーン※2技術と組み合わせることで、仮想通貨のセキュリティ強化にも貢献できます。2018年秋からは、セ

重点課題

2

※2 ブロックチェーン：ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加したリストを持つ分散データベース

人々の想いをつなぐ写真展

50,000人まで拡大した日本最大級の参加型写真展

応募者全員の作品を展示する写真展「“PHOTO IS”
10,000人の写真展」
として2006年にスタートした本写真展は、毎年応募作品数が増え続け、12年目の2017年は出展作品数・会場数ともに海外で初めて同コンセプトの写真展をマレーシアで実施（右）タイでの開催を予定しています。

規模を過去最大に拡大し「“PHOTO IS”
想いをつなぐ。50,000

2017年度は特に、美しい夕日やお子さまのふとした笑顔など、人の写真展」
として開催。50,507点（前年比120％）の作品が集

日常生活のワンシーンを切り取った作品が数多く寄せられましまり、全国36会場には120万人以上が来場しました。また2017

た。また、応募作品のうち約3割がスマートフォンで撮影したもの

年度は同コンセプトの写真展を海外で初めてマレーシアで開催。

で、スマホからの応募枚数は前年度に比べ約2倍に増えました。

5,530点もの作品が集まり、多くの方が足を止めて写真をじっく

世界中にスマホが普及し、写真撮影が日常的な楽しみになるな

り鑑賞するなど、非常に好反響でした。2018年度は海外での展

か、富士フイルムは今後も写真展を通じて「写真をプリントで残開をさらに拡大し、マレーシアに加え、ドイツ、アメリカ、カナダ、

す大切さ、楽しさ」を伝えていきたいと考えています。

34 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

重点課題

2

心の豊かさ、人々のつながりへの貢献
2030年
目標

感動を呼び起こす写真・映像の記録や、思い出をカタチにする写真
製品で人生の豊かさや平和な暮らしに貢献
スマートフォンやSNSの普及により、写真は日常に欠かせないコミュニケーションツールとなり、人と双方向に想いを共有するツール、また自己表現のツールとしての重要性も増しています。富士フイルムグループは、写真のリー
ディングカンパニーとしてこれまで多くの「人」と「人」の心をつなぎ、人生を豊かにする写真の価値を発信し続けてきました。
「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真の様々な楽しみ方を伝えていくために、これからも時代の変化に合わせた写真の可能性を追求し、写真・映像文化の発展と心豊かな社会の実現のために貢献していきます。

2017年度の活動【目標】思い出をカタチにした写真を楽しむ機会の提供●「FUJIFILM SQUARE 開館10周年記念写真展」
として、写真の
「歴史」
・
「今」
・
「明日」
という3つのテーマで「写真の過去・現在・未来」を発信する様々な特別企画展を開催 “PHOTO IS”想いをつなぐ。

大50,000人の写真展● 応募者全員の作品を展示する参加型写真展を過去最大規模の50,000人で開催、また海外へも展開● 新しい写真の楽しみ方を提案する「WONDER PHOTO SHOP」の海外店舗、25カ国・61店舗に拡大（2017年度末時点）

0

過去最大規模で開催● スクエアフォーマットを採用し、多彩な画像の編集・加工機能を搭載したハイブリッドインスタントカ
メラ「instax SQUARE SQ10」が2017年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」
を受賞
今後の
活動＆目標

賞の
9

● 2020年に10万人参加を目指し、「“PHOTO IS”
想いをつなぐ。50,000人の写真展」の国内及び海外でのさらなる拡大●「撮る、残す、飾る、そして贈る」
写真の楽しみを世界中に伝える製品・サービス・機会の提供

富士フイルムグループは、創業以来「写真文化」の発展のジフイルム スクエア内の「富士フイルムフォトサロン」「写ため、写真の素晴らしさ、楽しさ、感動、残す大切さを伝え

真歴史博物館」
が、企業メセナ協議会より「芸術・文化振興てきました。その一環として開館したフジフイルム スクエア

による社会創造活動」
として、2015年、2016年に引き続きは、2017年に10周年を迎えました。開催した写真展は延べ「THIS IS MECENAT2017」に認定されています。

1,300回、来館者数は600万人に及んでいます。2017年

写真展は「撮った人」の気持ちを「見た人」に伝える場で度は10周年記念写真展を含む86本の写真展を開催、来場あり、両者をつなぐコミュニケーションの場です。一般の者は58万人を超えました。こうした取り組みが評価され、フ方々の写真への想いをつなぐ場として始まった参加型写真展「“PHOTO IS”
想いをつなぐ。50,000人の写真展」
は、2017年は出展作品数・会場数ともに過去最大となり、海外でも初めて開催されました（P34参照）。製品では、instax

10周年を迎えたフジフイルム
スクエア

（チェキ）
シリーズの新たなラインアップとして、出力前の画像編集・加工を実現したハイブリッドインスタントカメラ「instax SQUARE
を発売、イン
SQ10」
スタグラムで浸透したスクエアフォーマットを採用し、写真表

写真を楽しむ新たな製品・サービスを展開。スクエアフォーマットを採用したハイブリッドインスタントカメラ「instax SQUARE SQ10」（左）とお洒落な写真集が手軽に作れる「フォトジン」（右）

スマホ時代ならではの新しい写真体験を提案する「WONDERPHOTO SHOP」は海外にも積極的に出店し、25カ国・61店舗を展開（2017年度末時点）。写真はアメリカ
（左）
とタイ
（右）
での様子

現の世界を広げています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201835

Sustainable Value Plan 2030

働き方
自社の働き方変革を、誰もが「働きがい」を得られる社会への変革に発展させる
社会課題
技術革新とグローバル化で企業競争が激化するなか、企業が持続的に成長していくためには、業務の効率化とともに多様な人材を生かし、一人ひとりの個性や創造性を発揮できる“働きがい”のある環境の提供が求められています。そのためには、時間、場所、言語、性別、年齢や障がいの有無といった様々な制約から解放されたコミュニケーション環境、ライ
フスタイルの変化に合わせて選択できる労働環境など､ 新たな働き方に対応する仕組みの構築が必須です。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

1. 働きがいにつながる環境づくり
2. 多様な人材の育成と活用
富士フイルムグループは、身近な紙の情報を電子情報と融合し、さらにはクラウドサービスやモバイルソ
リューションとシームレスに統合することによって、社会のコミュニケーション環境を進化させてきました。デジタルデバイドを意識することなく、誰もが容易に様々な形態の情報にアクセスし共有することにより、オフィスや行政機関、教育や医療の現場など、あらゆる場所でのサービスのあり方や働き方の可能性を広げていきます。富士フイルムグループは自社の働き方変革の研究・実践を踏まえて得た、私たちならではの「人」
を中心においた「Better Communications」
を通じて、コミュニケーションの価値を高め、新たな時代の多様な働き方を支援していきます。一方、グループ内の各従業員の成長・能力の発揮が、自社のみならず事業を通じて社会の発展にも貢献すると考え、多様な従業員が活躍できる仕組みづくりも進めています。

2017年度の活動ポイント
OUTPUT

新たな価値提供戦略…
「Smart Work Innovation」

OUTCOME
Smart Work
Innovation

働き方変革を支援

駅構内に個人専用の…
オフィス空間を提供

テレワークをサポート

多様な人材活躍のための仕組み・…
職場作り

ダイバーシティの推進

36 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

Sustainable Value Plan 2030

重点課題

働き方

1

働きがいにつながる環境づくり
働く人の生産性向上と創造性発揮を支援するソリューション・…
サービスの提供による、組織と社会のイノベーション創出への貢献

2030年
目標

「コミュニケーションの革新」の提供を通じて、人の創造性を発揮する働き方の実現を目指します。例えば、複合機を通して情報をクラウドとシームレスにつなげることで、業務プロセスを自動化し、抜本的に生産性を改善します。また、これまで培ってきた自然言語処理や画像認識など独自の先進テクノロジー、AIやビッグデータ解析等を駆使して、価値ある情報を抽出・活用することにより、従来の「働き方改革」を超え、知的創造性を発揮する環境を構築して人々の働きがいを高め、組織や社会のイノベーション創出に貢献していきます。

【目標】
自社の働き方変革の取り組み

2017年度の活動● 社員1人あたりの所定外労働時間を2013年度比2割減（FF）● 社員1人あたりの平均年間総労働時間を2012年度から143時間削減（FX）（ロボットによる業務自動化）の推進（FF）● ITによる業務の見える化、PRA● リモートワーク制度とサテライトオフィス整備の拡大
（FX）

【目標】
お客様の働き方変革を支援する取り組み

より創造的な
働き方への変革

大Smart Work
Innovation開始

0●「Smart Work Innovation」
 FF：富士フイルム FX：富士ゼロックスの策定と新しいサービスの発表（2018年3月）

今後の
活動＆目標

賞の
9

● 自社の働き方変革の実践をさらに推進● お客様の働き方変革の支援において、より実効性の高いソリューション・サービスの提供を強化

富士フイルムグループは各社で働き方変革の取り組み

テライトオフィスは全国26カ所に拡大、さらに駅構内で個を進めた結果、富士フイルムでは社員1人あたりの所定外

人専用のオフィス空間を提供する実証実験も開始しました

労働時間を2013年度比2割減、富士ゼロックスでは社員（下記参照）。

1人あたりの年間総労働時間が2012年から143時間減少

これらの活動を通して、お客様の働き方変革を支援するしました。富士フイルムでは、
ITによる業務の見える化、
RPA

新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation」
を策定し（ロボットによる業務自動化）などを推進しました。富士ゼました（P38参照）。

ロックスでは、営業活動の効率化と隙間時間の活用により今後も、自らの経営課題を解決した実践事例をお客様にお客様との接点強化を狙った国内営業部門向けテレワーク

ご紹介し、ICTやクラウド技術を活用した商品やソリューショ

制度を拡大、全国の国内販売会社を含めた従業員約7,800

ン・サービスの開発と提供により、新しい働き方を実現し働名が利用しています。お客様に近い場所で業務ができるサ

きがいにつながる環境づくりを進めていきます。

TOPICS

重点課題

1

テレワーク を支援する場の提供※

駅構内に個人専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始

富士ゼロックスと東京地下鉄は、2018年6月、駅構内に個人やパソコンで場所や予約状況を専用のオフィス空間を提供する実証実験を開始しました。多くの確認して予約でき、15分というワークブース内には、机、椅子、充電設備、
大型ディスプレイのほか、セキュリティが確保されたWi-Fiを使える環境を完備企業が働き方改革を推進する中、柔軟な働き方であるテレワー

短い単位からも利用可能です。

クが注目される一方、実際にテレワークのできる場所や環境は十まずは南北線溜池山王駅・千代田線北千住駅に設置し、今後増設分に整備されているとはいえません。そこで、移動中の駅でも隙していく予定です。

間時間を有効活用できるように、個人で利用できるオフィス空間

富士ゼロックスは、場所の制約から働く人を解放するサービスを提供。仕事に集中できることはもちろん、情報漏えいの心配をを提供することで、働き方変革を加速させていきます。

せずに電話や資料作成が行える空間にしました。スマートフォン※テレワーク：ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201837

Sustainable Value Plan 2030

働き方

TOPICS

重点課題

1

働き方変革を支援するソリューション・サービス

新たな価値提供戦略「Smart Work Innovation（スマートワーク・イノベーション）」
を開始

富士ゼロックスは、お客様の働き方変革を支援するソリュー

利用し、繰り返し作業をはじめとする様々な制約から働く人々を

ション・サービスとして、新たな価値提供戦略「Smart Work

解放、専門知識が必要な業務を幅広い人々が遂行できるよう専

Innovation」を策定しました。

門性を開放、よりクリエイティブな働き方を実現するものです。

技術革新とグローバル化で企業競争が激化するなか、業務

さらには、セキュアな情報流通環境の提供と、より創造的な働きの効率化や、創造性の発揮を通した競争力強化が求められて方への変革を促す有益な情報の収集・解析の提供を行い、企業います。しかし企業の現場では、様々な制約が業務のデジタル

競争力の強化を実現します。

化や生産性向上を阻害し、人々の時間を拘束しているだけでな

2018年4月には、提供する5つのサービスのうち、高精度デー

く、業務遂行に必要となる専門性が活用しきれず、全体的な組

タエントリーサービス、図面情報抽出サービス、専門知識体系化

織能力の向上、創造性の発揮を阻んでいます。Smart Work

サービスの提供を開始しました。これらの新サービスは既に複数

Innovationは、富士ゼロックスが長年にわたり研究を続けてきのお客様先で実証実験を実施し、定量･定性的な効果をあげてい

技術、商品提供を通して強化してきた独自の「Document AI※」ます。大量の帳票・図面情報の利活用を低負荷で促進するとともた次世代セキュリティ技術、さらには社内外実践を通じ培ったIoTに、専門性の高い文書の活用や文書活用プロセスを改善し、人（Internet of Things）
・IoH（Internet of Humans）
技術などを

材活用・人手不足対策にも効果を発揮します。
富 士 ゼ ロック ス は S m a r t W o r k▼Smart Work Innovation全体構想

Innovationにより、生産性向上と人の創造性を発揮する働き方を支援することで、本質的な働き方変革を推進していきます。
※Document AI：オフィスに蓄積するドキュメン
ト
（文書）
から
「価値ある知」を抽出し、業務での利活用を実現する富士ゼロックス独自の人工知能技術。インターネットで流通するビッグデータを処理してモデル化する一般的なAIの処理方式とは異なり、オフィス内の質の高いデータを使用するため、比較的少ないデータ量でも、高度な処理が可能

Smart Work Innovationの提供サービス
1．高精度データエントリーサービス
2．図面情報抽出サービス
3．専門知識体系化サービス
4．スマートサイバーセキュリティサービス
5．行動分析最適化サービス

重点課題

2

働き方変革の社内調査「Work Style Innovation」の活動を振り返る従業員アンケートを実施

富士フイルムでは、2014年10月にスタートした「Work Style
Innovation（WSI）」の活動を振り返り、今後に生かしていくために、①WSI全般、②働き方の変革、③多様な社員の能力発揮、④
支援の充実をテーマに、従業員へのアンケートを実施しました。
その結果、WSIの主旨や必要性については着実に浸透し、本人や職場の働き方の意識も変わってきており、ワークライフバラン
スが取れていると答える人が以前より増加しています。その一方で、意識が変わったと思う人が8割いるのに対して、実際の働き方が変わったと思う人は7割前後と、意識と実践の実態のギャッ
プが今後の課題として浮かび上がりました。富士フイルムでは今38 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018後もこうしたアンケートを定期的に行い、従業員の声をさらなる
WSIの活動に反映させていきます。
あなたはWSIを必要だと思いますか？

4%

1%

30%

65%

ここ1年であなたの働き方への意識は変わりましたか？

16%
55%

3%

31%

そう思う
どちらかといえば
そう思う
あまりそう
思わない
そう思わない対象：2017年4月末時点で在籍する、休業・休職者を除く富士フイルム社員
回答率：83.0％

重点課題

2

多様な人材の育成と活用
2030年
目標

多様な従業員が活躍できるための仕組み・職場作り
変化が激しい事業環境の中で、常に成長事業を創出・育成し、グローバルな展開を加速していくためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。富士フイルムグループ
は、社会の変化に対応し、自らイノベーションを起こすことのできるグローバルな人材の育成を推進するため、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研修を行っています。また、性別、国籍、障がい、年齢等の違いを生かし、多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

2017年度の活動【目標】主要ポジションにおける外国人比率の向上● ワールドワイドな人材の最適配置・活用を目指し、欧州・北米・中国・アジアパシフィックの人事担当者との連携・議論を強化（FF）● 海外関連会社のローカル人材を日本に招き育成するプログラムで、2017年度は5名を受け入れ（FX）【目標】女性役職者比率のさらなる向上● 女性管理職数⇒2011年の3.4%から2017年度は7.5%まで増加（FX）【目標】法定以上の障がい者雇用の維持● 2018年6月時点の障がい者雇用率2.3%（FHを事業主とするグループ算定特例による）【目標】介護離職率、出産・育児離職率ゼロの実現

富士ゼロックス東京

大腸

0

輝くテレワーク賞
優秀賞● 育児・介護向け在宅勤務制度の利用拡大⇒2.7倍（2014年度実績との比較）（FX）● FFに加えてFXで「時間単位有給休暇制度」
を導入（2018年4月）● 育児休職明けの社員とその上長に対して円滑な復職を促進・啓発するためのセミナーを開催（FF）● 介護離職防止に向けた専門家によるセミナーの開催と、介護相談窓口の拡充
（FF）

賞の
9

【その他の主な活動】● 世界各地の技術者が一堂に集結する「グローバル高度専門技術者会議」
を初開催
（FF）
● 若手社員を対象とした公募型の次世代リーダー育成プログラムをスタート（2018年1月）（FX）● FX東京が平成29年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」
優秀賞
関連資料・データ：人事・労務に関する情報 P58、60

今後の
活動＆目標

FH：富士フイルムホールディングス FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス● コンプライアンス強化、マネジメント力強化、お客様の経営課題達成につながる問題・課題解決力の強化、グローバル対応力を重点にした人材育成● 生産性の高い、多様な働き方を実現するためにWork Style Innovationのさらなる浸透と加速（FF）● 業務効率化の再徹底、従業員の能力を最大限に引き出す勤務環境の実現、労務コンプライアンス強化の再徹底を重点にした働き方改革
（FX）

●人材育成

た研修を実施しています。さらに、入社後の節目で強みを富士フイルム伸ばすキャリア支援の研修、リーダー育成を体系的・計画

富士フイルムは、社員一人ひとりが自己成長に向けて闘的に行っています。また、R&D、生産、販売マーケティング、う気概をもち、市場価値の高い強みを身につけ、多様な個

スタッフそれぞれの組織・機能で働くために必要な基盤ス

性を発揮できるプロフェッショナルとなること、そして、上キルや技術・技能を身につけられる研修を展開しています。

司も部下の育成に真剣勝負で臨む風土の醸成を目指し、新グローバル人材の育成については、「グローバルなス

入社員からマネージャー層まで各々の役割強化を狙いとしキルとマインドの計画的育成」「 グローバルに勝負できる
FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201839

Sustainable Value Plan 2030

働き方

セッションなど「経験」の場づくりを強化しています。

力 の 創 出 」を 基 本に取り組 み を 推 進
して い ま す 。日 本

●ダイバーシティ

人 社 員には海 外 赴

富士フイルム

任予定者向けの計
画的な事前研修、

富士フイルムでは、多様な社員一人ひとりが能力を発揮
ワールドワイドな人材活用の仕組み構築のために、グローバルな人事担当者会議を実施できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で

海外派遣型研修など実践的研修を実施。海外の現地法を展開しています。具体的には、①働き方の変革、②多様な人社員向けには、幹部社員向け研修に加え、『FUJIFILM

社員の能力発揮、③支援の充実という3つの柱に沿った活動

WAY 』を全世界の従業員に浸透させる研修を実施してを継続的に実施することで、相乗効果につながっています。

います。2017年度は、「グローバル高度専門技術者会議」

2017年は働き方変革の分野で、これまでの業務改善にを初めて開催。世界各地の異なる分野の技術者が一堂による効率化に加えて、ITによる業務の見える化、RPA（ロボッ

会し、グループが持つ技術や課題について議論・交流をトによる業務自動化の取り組み）を活用した業務プロセス

図りました。

改革にも着手し、さらなる効率化を目指して活動を推進して実 地で経 験を積む

成果を出す風土に変革する活動「Work Style Innovation」

さらに、優秀な人材がワールドワイドに最適配置・活用

います。捻出した時間を使って自己研鑽や人脈構築、家族とされるグロ―バルな人事を目指し、優秀人材を計画的に発のコミュニケーションの深化につなげ、そこで得たものを仕掘・育成・登用するための仕組みの構築にも着手。北米・欧事に生かすことで、会社も個人も成長できるサイクルを回州・中国・アジアパシフィックの人事担当者を集めた会議をしていきます。支援の充実では、様々なライフステージを迎実施し、具体的な施策を展開中です。

える社員を対象に労使共催でセミナーやイベントを企画、
ライフイベントをスムーズに乗り切るためのサポートを行い

富士ゼロックス

ました。またダイバーシティの一環として、定年者再雇用に

富士ゼロックスでは、変化に対応し、変革を起こすことの加え、障がい者雇用についても、グループが一体となり、中できる「自ら考え行動する」
人材の育成を目指し、従業員一

長期的な目標を掲げて推進しています。今後も各社の障が人ひとりが自りつ（自立、自律）的に能力を伸ばし、成長を実い者雇用拡大活動を支援するスキームをグループ全体で感できるキャリアを形成する能力を開発できるよう、個と構築し、職務開拓や定着・マッチングにつなげています。

組織の強化に取り組んでいます。2017年度は、職種別、階層別の教育を引き続き実施。人材グローバル化の観点では、海外人材の招致と国内人材の海外派遣とを両輪です
すめています。海外大学と連携したインターンシップでは、
2017年度はインドから2名の学生を受け入れました。また、海外関連会社のローカル人材を日本に招き、計画的にローテーションし育成するプログラムでは、2017年度は5名を受け入れました。修了生は各国で活躍しています。
国内人材においては、2011年度以降、海外研修プログラ
ムの応募資格を国内販売会社社員にも拡大し、2017年度
は富士ゼロックス及び国内販売会社で22名の若手社員を海外へ派遣しました。2018年度も継続し、若手社員を海外へ派遣予定です。また2018年1月、全国の若手社員を対象に公募型の次世代リーダー育成プログラム
（28名）
をスター
トさせました。将来の事業経営者に求められるグローバル
リーダーシップの獲得に向けて、マインド醸成や語学力強化はもちろん、社内外のグローバルトップリーダーとの対話
40 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

Work Style Innovationで取り組んだ施策●働き方の変革（一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする）
・ ITツールの活用（Google Apps全社導入・ITによる働き方改革
イベントの全事業場展開、社内申請書類の電子化）
・ レスペーパー活動
・ 会議効率化（ファシリテーションセミナー）（定時退社日2日、勤怠時間チェック・職場との協議）
・ 長時間労働改善・ 意識・業務プロセスの変革（役職者向け選抜研修、職場ごとの変革活動実施）・ 有識者講演会の実施●多様な社員の能力発揮（性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）・ 女性社員キャリアデザイン研修（入社5年目を中心とした女性社員を対象）
・ 多様性マネジメント研修（女性社員の上司を対象）
・ キャリアデベロップメント研修（30代社員対象）
・ キャリアライフデザイン研修（50代社員対象）●支援の充実（育児・介護との両立など多様な働き方の実
現をサポート）・ 在宅勤務制度導入、時間単位有休制度導入
・ 介護と仕事の両立支援（介護実態調査・介護と仕事の両立セミナー実施、介護相談窓口拡充）

富士ゼロックス

富士ゼロックスとそのグループ会社の主な2017年度受賞・認定

富士ゼロックスは、会社として重視する10の価値「私た●富士ゼロックス東京：平成29年度「テレワーク推進企業
等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」
優秀賞●富士ゼロックス多摩：平成29年度「東京都女性活躍推進大賞」
優秀賞、「プラチナくるみん」
認定●富士ゼロックス四国：平成29年度「かがわ女性キラサポ大賞」
知事賞●富士ゼロックス：女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（2段階目）
認定●富士ゼロックス三重：「平成29年度障害者雇用優良事業所」
として三重県知事表彰受賞

ちが大切にすること」の一つに「多様性の尊重」を掲げて活動しており、社外からも様々な評価を受けています。
ワークライフバランスと生産性向上の両立を目指して導入した育児・介護向け在宅勤務制度では、利用した社
員の90%以上が「満足」との結果が出ており、利用者数は2014年度の129名から2017年度344名（男性:144名、女性:200名）に拡大しています。特に男性利用者は2014年度の4.5倍となりました。また、2018年4月、富士ゼロックス及障がい者雇用についび国内関連会社に新たに「時間単位有給休暇制度」
を導入ては、積極的な採用活

し、より柔軟な休暇の取得も可能としています。女性活躍に動や職場での理解促関しては、2017年度は「オール富士ゼロックス女性活躍推進を行い、富士ゼロッ

進者会議」
において、時間短縮勤務者の業績評価や働きやクス単独では年間を通すさに関する問題が提起され、これに対する施策として「育

じて法定雇用率を達成

児両立支援マネージャー向けガイド」
が発行されました。こ（2017年度末時点ののガイドは妊娠・出産・育児の各フェーズにおけるコミュニ

障がい者雇用率2.18%）、国内関連・販売会社合計で2017

ケーション・制度・評価について体系的にまとめてあり、特に年度末に法定雇用率を満たしていた会社は、報告義務の「業績評価」
に関して、短縮時間を考慮した適切な目標設定

ある45社中32社となりました。2018年度からは富士フイ

ガイドを明記するなど、時間短縮勤務中も成果をフェアに評

ルムホールディングスを事業主とするグループ算定特例の価することで育児との両立支援を目指しています。

下、引き続き雇用率向上への取り組みを進めていきます。

2015年から「オール富士ゼロックス女性活躍推進者会議」
を定期的に開催し、国内の関連・販売会社共通の取り組みを推進

OPINION ｜「働き方」への第三者意見
内閣府地域働き方改革支援チーム委員

渥美 由喜 氏プロフィール

1992年東京大学卒業。複数のシンクタンクを経て、
2009年
（株）
東レ経営研究所に入社。25年間、ダイバーシティ、ワークライフバランス分野の研究に従事し、国内外の先進企業1050社を訪問ヒアリングし、1万社の企業データを分析。また、コンサルタントとして、実際に企業の取組推進をサポート。官庁の審議会委員等の公職を歴任し、現在、内閣府地域働き方改革
支援チーム委員として、主に地方の中小企業の働き方改革を推進するコンサルタントを養成している。

体的に取り組む。Fとは、俯瞰する視点。5年後、10年後に会社で、家庭でありたい自分を目標設定して、逆算して今やるべきことを考える。K3とは、葛藤と格闘し続ける覚悟。会社に必要なのはCH3。変革期（change）には、challengeし続ける会社が大きなchanceを得る。富士フイルムグループが働き方改革でさらに大きな成果を挙げるとともに、顧客企業へのソリューションサービスを通して、広く日本の産業界全体に波及効果が及ぶことを心から祈念してやまない。
第三者意見を受けて顧客への働き方改革支援サービスを通して…
産業界全体に波及効果が及ぶことを祈念
富士フイルムグループは、
ワークライフバランス・ダイバーシティ分野では日本有数の先進企業として、名高い。私が長
らく委員を務めてきた日経WOMAN女性が活躍する会社ランキング等でも長らく上位を占め、官民の表彰制度でも輝かしい受賞実績がある。
先進企業として実践してきた知見をフルに生かした「働き方改革支援サービス」の提供は顧客企業にとっては朗報だ。
最近、働き方改革は、経営主導から現場主導にシフトしている。社員に必要なのはJFK3。Jとは自律。ワークもライフも主

当社グループの働き方変革に向けた取り組みを高く評価してく

ださり、ありがとうございます。当社は今回掲載しているテレワー

クの実証実験や、創造性を発揮できる働き方を支援するSmart

Work Innovation をはじめ、古くから自社内での施策推進を通じて得た知見や経験を生かし、社会の働き方に貢献できる様々なソ

リューションサービスの提供を進めています。当社は企業の利益

の源泉は
「人財」
にあり、従業員が持続可能な環境の中、活き活きと能力を発揮できることで企業も持続的に成長していけると考えています。引き続き「Work Style Innovation」などの活動を通じて、多様な従業員が効率的な働き方で能力を発揮できるための支援を継続すると共に、社内での施策で得た気づきや学びを活用し、今後とも社会での働き方変革に貢献できる製品、サービス、技術の提供を進めていきます。
（富士フイルムホールディングス 経営企画部CSRグループ）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201841

Sustainable Value Plan 2030

サプライチェーン
環境・倫理・人権等のCSR基盤を…
サプライチェーン全体にわたり強化する

社会課題
経済発展や世界的な人口の増加に伴い、資源消費量は急激に拡大し、農林・水産資源や鉱物など各種資源の枯渇が懸念されています。さらに近年、新たな開発に伴う環境破壊、劣悪な労働環境や過重労働といった労働者からの搾取行為なども問題視されています。企業が「持続可能な生産形態」
を維持し、製品・サービスを提供し続けていくためには、環境・倫理・人権など様々な視点に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築が基本となります。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
映画や写真のフィルムの製造から始まった富士フイルムグループは、ヘルスケア関連事業を含め、今や多種多様な15事業を抱える企業へと成長しました。それに伴い生産関連資材の種類も増加、サプライチェーンも非常に多岐にわたっています。富士フイルムグループは、企業の持つ社会的責任や企業倫理の重要性を認識し、社会の持続的発展への貢献を目指してCSR活動を推進していますが、その実現は当社グループだけの力では不可能であり、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。特に当社グループの製品製造に携わるお取引先にCSR経営の重要性をご理解いただき、共に課題解決への取り組
みを進めることで、強固なCSR基盤を築いていきます。

サプライチェーン全体にわたり推進するCSR活動
調達

R & D・製造

富士フイルムグループの
主なＣＳＲ活動

気候変動への対応
P16
製品・化学物質の安全確保
P22

輸送

お客 様 使 用 時

エネルギー問題への対応
P22
人権の尊重
社会貢献活動P45
P53
資源循環の促進P19
生物多様性の保全
P46

資源循環の促進P19
生物多様性の保全
P46
CSR調達活動の強化
P43
紛争鉱物への対応
P44

42 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

多様な人材の育成と活用
P39

廃 棄・回 収

お客様の声を反映した製品・サービス
P51

Sustainable Value Plan 2030

サプライチェーン

重点課題

CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
2030年
目標

（1）
環境、倫理、人権を考慮した持続可能な調達の実現（2）
生物多様性に関する法制化への確実な対応
SVP2030では、環境、倫理、人権等、すべての企業活動の基盤となるCSR項目について、改めて重要な課題として位置づけています。調達においても「富士フイルムグループ 調達方針」を掲げ、お取引先と連携しながら活動を強化・推進することで、持続可能な調達の実現に向けてより強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいきます。また、富士フイルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（略称「生物多様性方針」）」（2009年6月制定）に基づき、私たち人類が享受している生態系からの様々な恩恵を将来に向けて存続させるため、生物多様性の維持・保全にも努めています。
人権声明 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/human/index.html
生物多様性方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/creature.html

2017年度の活動【目標】持続可能な調達の推進● 北米での包括的なサプライチェーン管理システムの導入、及びお取引先への調
査開始
（FF）

● お取引先トラブル起因のラインストップゼロの達成⇒FXシンセン【3年連続】、
FXハイフォン
【2年連続】（FX）● 紛争鉱物来歴調査回収率100％（顧客要請が高いドキュメント事業において）

CSR調達推進
に向けた

大腸

0

「人権声明」の制定【目標】生物多様性に関わる法規制への対応● 社内規則に基づき、製品設計段階から生物資源調達に関するリスクアセスメントを実施継続（2010
年2月より）

賞の9● 経済産業省「名古屋議定書対応タスクフォース委員会」に参画、最新の法規制動向を収集（2014年度より継続参画）● 重要商材の「用紙」調達について、社内規程・ガイドラインに基づくリスクマネジメントを実施継続（2012年より）関連資料・データ：環境側面に関する情報 P66

今後の
活動＆目標

FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス● CSR調達活動の欧州地域への拡大（FF）● 紛争鉱物来歴調査の回収率95％以上の維持、さらなるデータ精度の向上（顧客要請が高いドキュメ
ント事業において）（FX）● 人権の潜在リスクについてより包括的な影響評価の実施と予防・軽減策の強化● 2017年度活動の継続による、調達に対する生物多様性リスクマネジメントの徹底継続・強化● 自然資本プロトコル※に沿った取り組みの検討※自然資本プロトコル：自然資本連合（NCC）がまとめた、自然資本への影響や依存度を計測・価値評価し、意思決定や戦略につなげるための標準化した枠組み。2016年7月に初版発行●CSR調達活動の強化

動を開始、お取引先におけるCSRの取り組み（環境、人権・

富士フイルムグループでは、調達におけるグループの共労働、企業倫理）についてお取引先との相互合意評価の仕通理念として、「富士フイルムグループ 調達方針」
や「お取引組みを導入しています。相互合意評価は、お取引先との間先へのお願い」を明示し、特に当社グループの製品製造に携でお互いの評価に相違のある項目について話し合い、評価

わるお取引先にCSR経営の重要性を理解していただき、共点を合意する制度で、お取引先に評価に対する納得度を高に課題解決に取り組んでいくことが重要と考えています。

めてもらうことを目的としています。生産資材のお取引先

海外生産比率が90％と高く、早くからCSRへの取り組みから始めたこの活動は、その後順次、物流や間接資材のお要請が強かった電子電機業界に属する富士ゼロックスで取引先にも対象を拡大しています。富士フイルムにおいては、2007年からグループの中でも重点的にCSR調達の活も、2009年から一部のお取引先に自己評価を開始し、そFUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201843

サプライチェーン

Sustainable Value Plan 2030

▼富士フイルムグループのサプライチェーンマネジメント

1. 方針類の周知と理解●「調達方針」と「お取引先へのお願い」の
理解・浸透・富士フイルムグループ
・グループ会社
・委託先企業
・サプライヤー・ グループ内調達担当者
向け説明・勉強会
・ サプライヤー向け説明会、文書による案内

サプライチェーン全体像の把握と特性分析

2. サプライヤー評価

3. サプライヤーへの指導● リスク評価先選定● サプライヤーへ● 実地（現場）監査● サプライヤー支援

・ セルフチェックリストに基づきサプライヤー が自己評価

・ 富士フイルムグループ
専門チームによる現場の確認

・評 価 結 果をサ プ ライ
ヤーと富士フイルムグ
ループが共有・ サプライヤーとの対話を通じて改善活動を導き出す● セルフチェックの実施

改善要請

リスクの評価・分析

4. 改善活動● サプライヤーでの自主的な改善活動・ 改善活動を具現化し、実際 の 改 善を行うとともに、次のステップにつなげる

持続可能な調達の実現

調達におけるお取引先へのお願い・調達ガイ
ドライン・富士フイルムグループ調達方針

富士フイルムグループ ＣＳＲの考え方
企業理念・ビジョン・企業行動憲章・行動規範

富士フイルムグループ CSR調達推進プログラム

リスク対応の継続とサプライヤーとのCSR協業体制を強化

実態把握とそれを踏まえて調達方針を改定。 取引先への調査、評価を実施。人権課題、化学教育・周知徹底を実施
物質管理についての評価・分析を先行実施

活動の継続と強化の後、各事業部の調達金額の80％をカバーするお取引先

え、調達担当者や人事・環境などの専門スタッフがお取引へと順次対象を拡大してきました。

先を訪問し、より細かくCSRリスクを把握し、改善のアドバ

2017年度は、調査対象地域を従来の日本と中国から拡イスや活動を支援する取り組みも進めています。2017年

大し、北米拠点の調達先に対しても調査を開始しました。北度は、ベトナム工場のお取引先に対する訪問確認を開始し

米では活動開始に合わせ、労働安全衛生や労働環境、BCP

ましたが、2018年度はこの取り組みを韓国にも拡大するなどの項目に加え、従来から管理してきたREACHやRoHS

ほか、富士フイルムの中国工場でのお取引先への訪問のなど、化学物質に関わる法規制への対応や、紛争鉱物を含準備も進めていきます。

む鉱物に関する情報なども包括的に管理できるシステム※RBA：責任ある企業同盟(Responsible Business Alliance)を導入し、北米拠点の90％のお取引先に対して調査を実施しました。2017年度末までに72％の回答を回収、調査●紛争鉱物への対応

結果についての分析・お取引先との協議を進めています。

近年、コンゴ民主共和国及び周辺9カ国をはじめとする鉱2018年度は、欧州地域における生産資材のお取引先に調物資源の採掘が、人権侵害、環境破壊等を引き起こすととも査を拡大する予定です。

に、武装勢力の資金源となる可能性があることが懸念されてこれらの調査に使用するチェックリストは、国連グロー

います。

バルコンパクトやRBA※などのCSR規範、社外有識者の意

富士フイルムグループは、不法に採掘、処理された鉱物

見等を参考に作成しました。チェックリストは法規制や社会の使用、及びそのような不法な活動を直接的、間接的に利要請の動向に応じて適宜見直すとともに、調査結果を受けするような行為には加担しないことを宣言するとともに、調て、必要に応じてお取引先への改善要請や改善支援なども達の基本方針において、紛争鉱物問題に真摯に対応するこ

行っています。なお、生産資材分野のお取引先調査におけとを明言しています。

る最重要項目の適合率90％以上の社数比は、99％
（富士フ
イルム）
、96％
（富士ゼロックス）となっています。

また、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA※1)の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、サプライチェーン

また、お取引先には当社グループの調達理念とともに、を通じて人権侵害などに加担しないための合理的かつ効果

CSR推進が結果的にサプライチェーンの競争力強化につな的な施策を他社と共に検討しています。お客様からの要望がることもご理解いただけるよう、説明会や意見交換会などが強い業界に関係する事業部、グループ会社とともに、おも実施しています。2017年度も、富士フイルムでは引き続

取引先に対し説明会を開催、紛争鉱物対応への理解を求めき生産資材のお取引先への説明会を実施。これまでのお取るとともに、お取引先のご協力を得て、継続的に情報入手

引先の累計ご参加社数は、約400社となっています。

と情報精度向上に努めています。

さらに富士ゼロックスでは、生産資材の供給停止リスク

なかでも顧客企業の要請が強い電子電機業界に属するの比較的高い地域において、お取引先での自己評価に加富士ゼロックスでは、サプライチェーンにおける武装勢力

44 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

の介在有無を明らかにするため、2013年からグループとして重点的に鉱物来歴調査を行っています。

CSR推進と2つの側面の活動を進めてきました。
これまで日本・中国・米国でのCSR調達活動及び、グルー

2017年度の調査では、お取引先から調査票の回収率がプ内での監査を進めてきましたが、その他の地域への活動

100％となり、紛争フリー認証取得精錬所比率※2は46.2％

拡大、問題発覚時に向けた対応策についての事前検討、社で前年から6.2ポイントアップしました。また武装勢力の介内での人権課題のさらなる意識浸透のためには、会社として在を示す情報はありませんでした。2018年度も調査票の「行動憲章・行動規範」
だけでなく、人権尊重に関する独立回収率95％以上の維持を目標とし、さらなるデータ精度のした方針を社内外に明示する必要があると考え、2018年6向上を目指します。

月に社長を委員長とするCSR委員会での承認の上、「人権声

今後は、お取引先にRBAなどが認証する紛争フリー精錬

明」
を制定しました。
「人権声明」の制定に際しては、国内外グ所の使用を呼びかけるとともに、様々なステークホルダー

ループ会社や社外ステークホルダーの皆様から様々なご意の皆様と連携し、より責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進していきます。
※1 JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会。電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体※2 紛争フリー認証取得精錬所比率：当社のサプライチェーンにおいて特定した精錬所のうち、RBAなどによる紛争フリーの認証を取得している精錬所の比率▼化学・建築材料業において重要と考える人権課題

事業/サプライチェーン
職場における待遇
差別●人権の尊重富士フイルムグループは、「基本的人権の尊重」
を果たすべ

児童労働

き概念として認識し、「富士フイルムグループ企業行動憲章・
行動規範」にうたい、定期的な研修会で徹底を図っています。
2012年から、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム(SHE)」に参加し、同
プログラム内で業界ごとに検討した人権課題※1を参考に、2015年から当社グループの人権課題の抽出と対応について検討してきました※2。そして昨今の英国「現代奴隷法」
や
米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」
等、人権課
題の法規制の広がりや、2016年度の国際人権NGOとの対話を受け、「サプライチェーン及び、当社グループの従業員」の潜在的な人権課題の抽出と対応が最優先ととらえ、社外と協業する「CSR調達」（P43-44参照）と、グループ内での委託先、自社 構内協力 サプライチェーン
企業

重要と考える人権課題

強制労働

結社の自由

労働時間

◎

◎

健康及び安全

◎

○

◎
○

懲戒処分

○

ー

○

従業時

○

○

○

危険な作業や雇用

ー

ー

○

最低年齢

ー

ー

○

労働時間と労働条件ーー○

18歳未満の若年労働者の雇用

ー

○

○

雇用にあたり保証金や文章の提出を
求める搾取

ー

○

○

強制的な残業

◎

◎

◎

人身売買

ー

ー

○

結社の自由と団体交渉権

○

○

○

国内法で認められていない場合の措置

○

○

○

天然資源（水や土地等）の利用

◎

ー

◎

賄賂と腐敗

◎

ー

ー

人権に対する認識が低い国との関係

○

ー

○

コミュニティ
資源
社会と政府
政府との関係
消費者との関係◎：最重点

健康及び安全○：重点▼富士フイルムグループにおける潜在的な人権課題①調達先の長時間労働、強制労働②委託先での労働者に対する人権侵害▼人権デューディリジェンスのプロセス
1. 人権課題の抽出
2. 軽減策の検討・実施③消耗品原料の不正な調達（自然破壊）
による地域住民の資産減少・生活環境の悪化④工場周辺の環境悪化による地域住民の健康被害⑤化学物質の不適切な管理による従業員の健康被害⑥製品サービスの本来の使い方以外による人権侵害（健康被害）⑦違法投棄など環境破壊による地域住民の健康被害
調達

R&D

製造

輸送

イメージングソリューション

①②

④⑤

④⑤

②

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

①②

④⑤

④⑤

②

ドキュメントソリューション

①③

④⑤

④⑤

②

3. 外部との対話
4. 振り返り企業行動憲章行動規範（デジカメなど）（医療機器など）（オフィス製品、プリンターなど）

お客様

廃棄・
回収

⑤⑦

⑥

⑤⑦

⑤⑦

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201845

Sustainable Value Plan 2030

サプライチェーン

見・アドバイスをいただきましたが（P10参照）、このプロセス

点からの生物資源の持続的供給を確認するリスク評価を、はCSR部門のみならず、人事など当社関係部門の担当者に2010年に環境配慮設計の仕組みに組み込み、製品設計段

とっても、人権問題に関する新たな気付きを得るきっかけと階から「生物多様性」にも配慮した製品づくりに取り組んでなりました。

います。
「遺伝資源へのアクセスとその利用から得られる「人権声明」
では人権尊重がすべての事業活動の基盤で

」
に関する
利益配分
（ABS :Access and Benefit Sharing）

あることを宣言するとともに、人権侵害防止に向けた活動「名古屋議定書」
に対しては、生物資源の調達リスクととらを推進するにあたっての基本姿勢を明示しています。今後

え、経済産業省のタスクフォース委員会に2014年度から

は、「人権声明」の社内外の周知・浸透を通じて、社内で人継続参画し、海外での法制化動向など最新情報の収集に努

権課題の重要性に関して意識向上を図るとともに、事業分

めています。2017年度は日本の国内措置を早期に入手し野ごとに検討している人権の潜在リスクについて、お取引てグループ内に周知し、確実な法規制対応を図りました。

先と連携し、より包括的な影響評価の実施と予防・軽減策

「用紙」
につい
  また、ドキュメント事業における重要商材のの強化に取り組んでいきます。また他社との検討や、外部ては、「地域住民の権利保護」と「企業倫理」に加えて、「保意見を積極的に取り入れる活動も継続し、社会要請の動向

護価値の高い森林の保護」
や「森林生態系への配慮」
を調をグループ内に展開し、啓発を続けていきます。

達基準に定めています。この基準に基づき、富士ゼロック

なお、当社グループの従業員は、社員行動規範に対するスでは2012年より現地監査や経営層を議長とする会議体

違反や権利侵害が懸念される場合には、コンプライアンス・で活動の確認を行い、森林資源の持続性や地域社会とのヘルプラインなどの内部通報制度を活用し、是正・救済を調和に配慮した用紙の安定調達を継続しています。国内外求めることができます。一方、社外ステークホルダーの皆関連企業や調達先企業を巻き込んだ取り組みが評価され、様からは、グループ全体として「CSRに関するお問い合わ

2017年度「グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞

せ」
窓口を設置し、人権課題を含む当社の活動に対するご（第18回）」
優秀賞（グリーン購入ネットワーク主催）を受賞

意見を幅広く取り入れられる体制も整えています。

しました。さらに、「森林資源の持続可能な管理を保証する※１ 業界ごとに重要な人権課題（第6版）：UNEP FI
（国連環境計画金融イニシアティブ）策定の「人権ガイダンスツール」
を参考に同コンソーシアムで策定※2 「人権デューディリジェンスのプロセス」
図、「富士フイルムグループ
における潜在的な人権課題」
図

森林認証制度」
を支持する「SDGsとFSC®認証に関するバ●生物多様性の保全
富士フイルムグループは、創業より、写真フィルムの製造に多くの水ときれいな空気を必要としていたことから、「環
境配慮・環境保全は、企業の根幹を成す」という考え方に基づき、様々な環境保全活動にいち早く取り組み、生物多様性の維持・保全にも努めています。2009年には、富士フイル
ムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針（「生物多様性方針」）」
を制定しました。2012年にはそれまでの生物多様性に関係する活動全体を
「事業場」
「製品」
「社
会貢献」
「コミュニケーション」の4つの軸で整理・体系化した上で、グループの各事業と関連づけ、また各地域の状況にンクーバー宣言」にも参加しました。今後は、自然資本プロ
トコルに沿った取り組みも進めていきます。
生物多様性保全のための主な活動●各事業場における水資源保全活動●イニシアチブへの参加
富士ゼロックスが一般社団法人「企業と生物多様性イニシア
ティブ（JBIB）」に参加●海外での植林活動
・	中国・内モンゴル自治区ホルチン砂漠での植林活動

・	ベトナム・カンザー地区での枯葉剤被害で壊滅の危機に瀕したマングローブの森の回復支援●水田お助け隊
南 阿 蘇 村 の 地 下 水 保 全・景 観 維 持 のための 地 域 協 働 活 動 。
2010年度より富士フイルム九州が参加●東京グリーンシップ・アクション

合わせて、種々取り組みを着実に進めています（P66参照）。

東京都が企業・NPO等と連携して行う緑地保全活動。2004年
から富士ゼロックス多摩が参加

「製品」
軸での
「調達における生物多様性」
に関する主な●NPO法人などとの連携取り組みは、製品開発における「生物資源調達でのリスクア
セスメント」、「名古屋議定書への確実な対応」、重要な商材である「用紙調達でのリスクマネジメント」の3つです。
「生
物資源調達でのリスクアセスメント」
については、長期的視
46 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

・	認定NPO法人共存の森ネットワークほか：「聞き書き甲子園」

・	公 益信託富士フイルム・グリーンファンドほか：「わたしの自然観察路コンクール」

・	一 般財団法人グリーンクロスジャパン：「みどりの小道 環境日記」
ほか

Sustainable Value Plan 2030

ガバナンス
オープン、フェア、クリアな企業風土を浸透させる
社会課題
企業が社会の一員として存続し、発展していく上では、多様なステークホル
ダーの期待に応え、社会の信頼を得ることが不可欠です。企業が社会的責任を果たし、持続的成長と長期的な企業価値向上を図るためには、透明性や公平性を重視した社会規範に沿った事業活動を行うとともに、経営環境の変化に合わせて自社の成長や企業価値向上に役立つ迅速・果断な意思決定と執行を行うコーポレートガバナンスの充実に取り組む必要があります。

富士フイルムグループがSVP2030で目指すもの

ガバナンス体制の改善と堅持
富士フイルムグループは、企業理念と「オープン、フェア、クリアな企業風土」を掲げるビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。SVP2030では、そのすべての基盤となるコーポレートガバナンスを、改めて重要な課題として位置づけ、内部統制と監査体制を強化することで、より強固なコーポレートガバナン
ス体制の構築と維持継続に取り組みます。

2030年
目標

オープン、フェア、クリアな企業風土の更なる浸透により、不祥事・重大法令違反ゼロを目指す

2017年度の活動【目標：富士フイルムグループ一体となったガバナンス体制作りと業務管理プロセス強化】● 取締役会の構成の見直し。ガバナンス強化委員会を設置し課題別にプロジェクトを推進● FXの経理・監査などの経営管理部門をFHと統合し、業務管理プロセスを強化【目標：グローバル全社でのコンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化】● 全グループ社員、特に海外でのコンプライアンス意識向上を目的とした教育・啓発の実施● 全従業員が直接FHに通報できる「富士フイルムホールディングスホットライン」の設置【目標：公平で独立性のある監査の維持と監査レベルの向上】● グローバル監査の展開に向けた体制構築、IT活用による監査力の強化・効率化● コーポレートガバナンス充実と取締役会におけるダイバーシティの確保のため、新たに女性の社外
取締役の選任と独立社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会の設置
関連資料・データ：コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報 P62

今後の
活動＆目標

● FHを中心に事業会社であるFF、FXによるコンプライアンス活動の一体運営の強化、及び全従業員のより一層のコンプライアンス意識向上を目的とした施策の実行● 独立取締役の積極活用による、取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上
FH：富士フイルムホールディングス FF：富士フイルム FX：富士ゼロックス

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201847

ガバナンス

Sustainable Value Plan 2030

●コーポレートガバナンスの状況

役員報酬については、支給人員と報酬総額を開示してい富士フイルムホールディングスは、誠実かつ公正な事業ます。なお取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員に対す活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値のる報酬支給については、株価変動に関わる利害を株主の皆向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを様と共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めてい目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート

くことを目的に、ストックオプション制度を導入しています。

ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。

また取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を

また、2017年に明らかになった富士ゼロックスの海外子設置しました。CEOのサクセションプランや、取締役の報酬な

会社での不適切会計問題を機に、ガバナンス強化策として

どの決定手続きにおける透明性の確保を目的としています。

富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を当社へ統合、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
及びコーポレートガバナンスに関する詳細情報につきましては、下記をご参照ください。

経営幹部を含めたグループ内人材交流の一層の拡大、当社

http://www.fujifilmholdings.com/ja/about/governance/index.html

への報告体制を含めた富士ゼロックス及びその子会社に係る内部統制の見直し・再構築などを実施しました。今後も引●監査体制

き続き業務プロセスの透明化を図り、グループガバナンスを強化することで、再発防止に努めていきます。

富士フイルムホールディングスは、監査役制度を採用しており、現在監査役4名（うち2名は社外監査役）
によって監●コーポレートガバナンス体制

査役会が構成されています。各監査役が取締役会に出席

富士フイルムホールディングスでは、取締役会をグルーするほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席するなど、

プ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事業務の遂行全般にわたって監査を実施しています。2017

項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置づけて年度に開催された取締役会への社外監査役出席率は96％います。取締役は12名以内とすることを定款で定め、現在（全14回）です。また、2017年度に開催された監査役会

10名のうち4名が社外取締役です。2018年6月には取締役への社外監査役出席率は100％（全14回）です。

会におけるダイバーシティの確保に向け、初の女性社外取

なお当社は、当社のグローバル展開を支える内部監査及締役を迎えました。取締役の使命と責任をより明確にする

び内部統制評価の体制として、2018年6月1日現在で56ため、任期は1年としています。2017年度に開催された取名からなるグローバル監査部を設けています。これにより締役会への社外取締役出席率は97％（全11回）です。また、

グループ全体の内部統制状況及び業務の適正性の評価・

業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用していま検証を行い、その改善を富士フイルムホールディングスのす。現在11名（うち取締役の兼務者5名）
で、その任期は取所管として位置づけ、より透明性とスピード感を持って促進締役と同様に1年としています。

していきます。

▼コーポレートガバナンスの体制
株主総会

指名報酬委員会

取締役会◎グループ経営方針・戦略の決定 ◎重要な業務執行に係る事項の決定 ◎業務執行の監督

監査役会

監査役スタッフ部門

代表取締役会長・CEO
業務執行代表取締役社長・COO

CSR委員会

経営会議
執行役員
広報／
IR部門

経営企画
部門

グループ会社管理部門

経理部門

富士フイルム株式会社

48 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

人事
部門

会計監査人

M&A投資委員会

内部監査部門
総務
部門

法務
部門

富士ゼロックス株式会社

CSR
部門

IT
部門

●コンプライアンス●リスクマネジメント

富士フイルムグループでは企業活動の基本ポリシーとし

富士フイルムグループでは、リスクへの予防や発生したて、「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」
を制

リスク案件への対応など場面に応じて、各事業会社で所定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、定の手続きに従いリスク管理を実施、富士フイルムホール

コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプ

ディングスCSR委員会事務局に報告しています。特に重要

ライアンスが優先することを明示しています。

なリスク案件については、CSR委員会において適切な対応

2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社での不適切策を審議し、対応を進めています。また、各社・各部での管会計問題を受けて、富士フイルムホールディングス以下、

理に加え、社会情勢や環境の変化、事業内容により想定さ富士フイルム、富士ゼロックスによるコンプライアンス活動れるリスクの発生確率と、経営への影響度を考慮しながら、の一体運営を強化し、グループ全体、特に海外でのコンプ

毎年全社の重点リスク課題を見直し、それぞれに対する対ライアンス意識向上を目的とした研修・教育、ホームペー

応策を設定し、グローバルで活動しています。

ジ等でのメッセージ発信、コンプライアンス意識調査などを実施しました（P50参照）。

2017年度は、富士ゼロックスの海外子会社での不適切会計問題を受けて、富士フイルムグループ全体でリスクマ

また、これまで各社ごとに導入していた内部通報制度に

ネジメントの強化を実施。富士ゼロックスとそのグループ

加え、制度の実効性確保の観点から、グループ全従業員が会社では、グループ各社ごとにリスクマネジメント委員会

直接富士フイルムホールディングスに通報できる制度「富を新設し、有事の危機管理、再発防止の徹底に加え、平時士フイルムホールディングスホットライン」
を新たに設置し、のリスクマネジメントとリスク活動の強化を図りました。各

本窓口を通じた違反行為の早期発見に努めています（P50

社で開催したリスクマネジメント委員会の議事は、富士ゼ参照）。

ロックスCSR会議※の事務局であるコンプライアンス＆リス
クマネジメント部に適宜報告されています。
事業継続計画（BCP）については、世界的な環境変化に
海外でのコンプラ
イアンス意識向上を目的として、全従業員対象に層別の研修・教育を実施。
写真はアジア・パシ
フィック担当者会議の風景

伴い自然災害発生のリスクが高まっており、国内では東海・東南海・南海の連動型地震（南海トラフ）、首都圏直下型、富士山噴火のリスクにつき、広域災害時のグループ対応力のさらなる向上を課題とし、想定被害を基に対応策を継続的に追加、強化しています。
※2018年7月より「コンプライアンス＆リスクマネジメント会議」に名称変更▼富士フイルムグループ リスクマネジメント体制
富士フイルムホールディングス

富士フイルムホールディングス
取締役会

・富士フイルム
ホールディングス
CSR委員会規程（新設）
・富士フイルム
ホールディングス
リスクマネジメント
規程
（新設）

報告
CSR委員会

富士フイルム・富士ゼロックス

富士フイルム富士ゼロックス

総合危機管理委員会

CSR会議※

・リスク顕在化・拡大回避・リスク・事前対応・予防活動
マネジメント
基本規程（新設） (分科会)製品クレーム/海外
安全/環境/輸出管理/情報
セキュリティ/企業攻撃/災害
富士フイルムグループ会社（地域統括本社含む）
リスク責任者（社長）
リスクマネージャー

役割（新設）
リスクマネジメント委員会
・クライシス事案対応（リスク対策検討会）・重大リスク管理（予防保全）

・リスク
マネジメント
規程（改正）

富士フイルムグループのCSR活動に関する重要事項の審議及び決定を行う。
CSR活動①コンプライアンス及びリスクマネジメント②環境保全活動③人材の育成活用及び労働安全衛生の確保④製品の安全管理及び製品情報の開示⑤国際社会及び地域社会への貢献活動⑥その他富士フイルムグループが企業として果たすべき社会的責任に伴う活動
重要事項

富士ゼロックスグループ会社（新設）
リスクマネジメント委員会

富士フイルムホールディングス
CSR委員会・クライシスエスカレーション
ガイドライン①ＣＳＲ活動に関する基本方針及び規程類の策定②ＣＳＲ活動計画の策定及び重点課題の設定③重大なコンプライアンス・リスク事案への対応（行動規範や社内の諸規程・通達等への違反対応を含む）④取締役会への報告

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201849

Sustainable Value Plan 2030

ガバナンス

●情報セキュリティ
富士フイルムグループでは、情報セキュリティを重点リ
スク課題の一つと位置づけ、近年増加するサイバーセキュする情報を適切に管理しています。2017年度は、2018年
5月の「EU一般データ保護規則（GDPR）」
適用開始に先立
ち、欧州地域統括会社と協働して対応を実施しました。

リティの脅威に対応するため、体制や施策の強化、見直しを継続的に実施しています。内部からの情報漏えいや外部●腐敗防止からの攻撃への対策については、グループ共通の考え方「富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範」
では、で進めるため、「グローバル情報セキュリティ規程」
を定め、公務員や政府関係者、及びお取引先との関係について、慎グループ全体で情報セキュリティの維持向上に取り組んで

重かつ細心の配慮をもって臨み、汚職行為に関与しないこいます。従業員に対しては、「不審メール対応訓練」
や「情報と、公正を疑わせる贈答品の授受や接待を行わないことをセキュリティ教育」
を行い、意識向上を図っています。また、明記しています。また、近年の世界的な腐敗防止法令の執万が一の情報セキュリティ事故に備え、富士フイルム・富士

行強化を受け、各社で腐敗防止規程を導入し、比較的リス

ゼロックスそれぞれに「情報セキュリティ・インシデント対応

クが高いと思われる地域を中心に、実地監査も含め定期的チーム」
を設置し、事故被害の抑止に取り組んでいます。個な監査を実施しています。なお、富士フイルムグループで

人情報についても、「個人情報保護方針」「個人情報保護規は過去に当局から腐敗行為で調査を受けた事例はありま

程」
を定め、定期的に監査及び従業員教育を実施し、保有

せん。

TOPICS▼ガバナンス強化のための推進体制

クスの海外子会社での不適切会計問題への対応策として、ガバナ
ンス強化委員会（2018年6月30日に解散）
を中心に、再発防止のための活動に取り組みました。主要な活動は下記の通りです。

・強化方針確認・グループ内通達・実施状況管理

富士フイルムグループは、2017年に明らかになった富士ゼロッ

富士フイルムホールディングス
ガバナンス強化委員会

全従業員にオープン、フェア、クリアな事業活動推進を再徹底

全体管理

テーマ別PJ（プロジェクト）

富士フイルムホールディングス
ガバナンス強化ＰＪ

ガバナンスの強化

グループ会社管理強化PJ
経理強化PJ
監査強化PJ
コンプライアンス強化PJ
ITガバナンス強化PJ●コンプライアンス教育・メッセージの発信
グループ全体の意識向上を目的として、全従業員に対し、富士きる制度「FHホットライン」
を新たに設置しました。通報は外部にフイルムホールディングス社長からコンプライアンス重視のメッ委託した窓口で受け付け、FH CSRグループに報告された後、社セージを伝えるとともに、当該事案の概要、対応経緯、問題点と原長を委員長としたCSR委員会にも報告されています。相談・通報

因、並びに本事象を教訓とした取組方針について、リーダー層向

には相談者保護に配慮した上で適切に対処しており、本窓口を通けには2017年9月末、その他の従業員向けには同年11月まで研じた違反行為の早期発見に努めています。

修・教育を行いました。また、トップマネジメントによる「オープン、●事前報告規程の制定

フェア、クリアな事業活動推進の再徹底」というコンプライアンス
重視のメッセージをウェブサイトで対外的に発信、社内的にも社内報やイントラサイト等で発信しています。

●コンプライアンス意識調査
コンプライアンス研修・教育によるコンプライアンス意識の浸透度合確認、及び不正や不祥事の端緒の早期発見を目的として、2017年12月にグループ全従業員93,000人を対象とした意識調査を実施し、ほぼ全従業員から回答を得ました。今回の事案の理解、職場でのコンプライアンス優先度は90％以上、富士フイルムグループ
で働くことの誇りは84％など、良好な結果でした。この結果は社内で周知し、コンプライアンス意識のさらなる向上に繋げます。

●富士フイルムホールディングス（FH）
ホットラインの設置
これまでは各社ごとに導入していた内部通報制度に加え、制度の実効性確保の観点から、グループ全従業員が直接FHに通報で50 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 20182017年10月1日、「富士フイルム（FF）及び富士ゼロックス（FX）の取締役会付議事項に関する事前報告規程」
を制定しました。FF及びFXの取締役会に付議する際は、担当部門がFH管掌役
員に対して事前報告を行うものとし、内部統制を強化しています。
▼富士フイルムホールディングスホットラインの位置づけ想定される主な相談例【新】【既存】
各社／地域統括本社
通報窓口
職制
（上長）
・仕 事 や 人 間 関係の悩み、処遇の不満、業務上の疑問など

富士フイルムホールディングス
ホットライン

・職制で解決できない
場合・会社に損害を与える
ような不正や違反

・重大な法令違反、会社に大きな損害を与える違反や不正・所属会社や地域統括本社での対応が不満、不十分その他のCSR活動

お客様の声を反映した製品・サービス
基本的な考え方
富士フイルムグループは、企業理念でうたっているように、「顧客満足（CS：Customer Satisfaction）」を経営の基本とし、お客様にとって安全・安心で魅力ある「最高品質の商品、サービス」の提供を目指しています。お客様に満足していただくためには、お客様の多様な声を拾い上げ、効果的に商品・サービスに反映できる仕組みが重要です。そのため、お客様との接点となる窓口でのコミュニケーションを大切にし、迅速・親切・的確・公平性を基本とした対応を図るとともに、お客様の声を正しく把握し、業務プロセスや製品開発の改善につなげる体制を構築しています。

2017年度の活動

関連資料・データ：P57

富士フイルムグループでは、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ、ドキュメントの3つのソリューションを掲げ、一般消費者向け製品については、お客様自身でいつでも問題解決できるQ＆Aの充実化など、今後もお客様の声にお応えするために、インターネットを積極的に活用し、より一層の改善を進めていきます。

一般消費者から企業、病院など多様なお客様に向け、各事

一方、企業のお客様に向けては、各事業とも、研究開発・業及び製品の特性に適したお客様応対を行っています。

製造・技術部門の社員が、保守部門と一緒にお客様先に同

一般消費者向け製品としてはイメージング製品とヘルス

行し、お客様の業務課題を直接肌で感じ理解しながら、全ケア製品がありますが、イメージング製品については、ス

工程における「お客様視点」
での意識向上に努めています。

マートフォンやミラーレスデジタルカメラの急速な普及拡大

また、CS（顧客満足度）
評価の仕組みとして、定期的におに伴い、使い方やメンテナンスなど、製品を取り巻く環境が客様から評価をいただく活動も継続しています。特にドキュ多様化しています。各種製品のサポート窓口の利用や、製品

メント事業では、2017年度に「ユーザーCSプログラム」
を購入に伴い会員登録されたお客様には、2017年度の「顧客

通じて62,000件の調査を実施、その評価内容に応じたフォ

満足度アンケート」
を通じて、約23,000件もの回答をいただ

ローと改善活動によりお客様との関係性向上に役立てていき、それらをお客様の声として有効活用しています。

ます。同事業では、J.D. パワー社による「2018年カラーコ

また、サプリメントや化粧品などのヘルスケア製品では、ピー機顧客満足度調査＜ラージ＆ミドルオフィス市場セグ

社内の「お客様満足度向上委員会」
が中心となり、お客様のメント＞」において業界初の9年連続1位※の評価をいただ

お声をもとに商品やサービスの改善を進めています。
「不いています。

在時でも受け取りやすいように宅配便ではなくポストイン

今後もお客様との長期的な相互信頼関係を維持する上にしてほしい」とのお声に、サプリメントのボトルタイプに加で、より一層のCS向上とコンプライアンスの徹底を行い、えて袋タイプ製品を開発しました。ポストインでのお届け

全社一丸となりお客様の期待と要望に応えていきます。

が可能になったことに加え、「袋タイプは旅行などの携帯に※J.D. パワー 2010-2018年カラーコピー機顧客満足度調査。2018年
調査は従業員30名以上の企業6,868社から回答を得た結果による
http://jdpower-japan.com/ranking/

便利」とのうれしいお声もいただきました。
お客様からの声を形にした改善事例

配送箱の開け方・折りたたみ方（ 小サイズの場 合 ）ＳＴＥＰ 1

ＳＴＥＰ 1

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

手前の★部分を開く

側面を内側に折りたたむ

完了

穴に指をかけて、手前に引き、ミシン目を切り離す

宅配便ではなく、時間を気にせず受け取れるように、
ポスト投函が可
能な袋タイプのパッケージを考案（右が袋タイプ）

スパチュラを使わずに手軽に使用できる使いきりタイ
プのジェリーセット

ＳＴＥＰ２

そのままフタを開く

配送箱をより開けやすく、折りたたみやすいように改良し、開け方も明記。デザインにも遊び心を持たせている

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201851

その他のCSR活動

お客様の声を反映した製品・サービス

TOPICS

イメージング製品の魅力を体感できる「FUJIFILM Imaging Plaza」
富士フイルムは、2018年4月、イメージング製品の魅力を体

プリント展示など、様々な企画・イベントを実施し、より多くの方験できるブランド発信拠点「FUJIFILM Imaging Plaza」
を東京・に「Xシリーズ」「GFXシリーズ」の魅力と高画質プリントの楽しみ

丸の内の皇居前にオープンしました。本拠点では、最新のミラーを体感いただける機会を提供しています。

レスデジタルカメラや交換レンズを手にとって体験できる「タッ

一方、プロ写真家向けには、「Xシリーズ」「 GFXシリーズ」
をチ&トライコーナー」
をはじめ、第一線で活躍する著名写真家のご利用いただいている方々のための会員制サポートサービス

作品をご覧いただける写真展会場「FUJIFILM Imaging Plaza「FUJIFILM Professional Service（FPS）」を展開。その場でGallery」などを設けています。また、デジタルカメラライフをさ

機材点検などを行うオンサイトメンテナンスを初めて実施するほらに楽しくする各種セミナー、カメラやレンズのレンタルサービ

か、拠点内に設置したスタジオでは、各種ライティングやテザー

ス、フォトブックをはじめとする写真の楽しみ方を提案する各種

撮影※の体験など、プロ写真家の幅広いニーズに対応しています。
富士フイルムは本拠点を通じて、カメラ初心者からプロ写真家まで幅広い顧客とのダイレクトコミュ
ニケーションをさらに強化し、顧客満足度をより一層向上させるとともに、イメージング製品の魅力を広く発信することで、写真文化のさらなる発展に貢献していきます。

4月28日に開催されたオープニングイベントと「FUJIFILM Imaging Plaza」の様子※テザー撮影：シャッターをカメラと接続したパソコンなどで制御する撮影

お客様と共に印刷技術を活用したコミュニケーションの変革に取り組む
富士ゼロックスは、2018年5月、印刷技術を活用したコミュニ
ケーションの変革にお客様と共に取り組むオープンイノベーショ
ン拠点「Future Edge
（フューチャー・エッジ）」
を神奈川県の海老名事業所内に開設しました。本拠点は、機器や関連ソフトウエ
アを展示するための単なるショールームではなく、コミュニケー
ションビジネスの未来（Future）に向け、変革を起していく最先端（Edge）の場となることを目指しています。
人々の嗜好や価値観は、社会環境の変化やグローバリゼーショ

総面積約7,000㎡のスペースには、富士ゼロックス製の全プロダクションプリンター・関連ソフトウェアやサービスに加え、富士フイルムのインクジェットデジタルプレスや印刷ワークフローシステムなどを集結

ンにより多様化しており、コミュニケーション手段においても、多から生産工程を経て、必要とされるタイミング・場所・かたちで届様性が求められています。こうしたなか、デジタル印刷がより一ける「下流工程」
までの、印刷バリューチェーン全体におけるコミュ層の有用性を発揮していくためには、機動性・柔軟性といった特ニケーションビジネスの変革です。また、印刷業務における生産長をさらに伸ばして、少ロット・多品目生産に関する要求水準の高性向上や働き方改革の実証にも取り組みます。

まりに順応し、価値観の多様性を反映する仕組み作りが求められ技術開発拠点である海老名事業所内にあることで、営業やシスます。本拠点で取り組むのは、コンテンツを生成する「上流工程」

テムエンジニアだけでなく、開発・生産担当者も直接お客様と課

多様なクリエイティブ

題を議論しながら、新たなビ

多様な活用方法と活用の場

ジネスモデル実現に向けて
IoT/IoH化が加速させる、多様性に富み、グローバルに広がるデジタルコミュニケーショ
ンと印刷がシームレスに連動する仕組み

さらに、常に最先端の仕組みやノウハウの実装を図るため

ますます広がるデジタルコミュニケーションの場と連携した印刷生産プロセスの見える化・自動化・統合化の仕組みに、国内外のパートナー企業

印刷コミュニケーションの製造・流通を含めた全体のトレーサビリティとセキュリティを担保する仕組み

バリューチェーン全体の変革

印刷バリューチェーン上でより多くの付加価値を生み出すための構想を「Smileカーブ」と称し、上流・印刷・下流の全工程を一気通貫で結ぶことが重要だととらえている

52 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

迅速に動くことが可能です。

やイノベーターとの連携をこれまで以上に加速させ、印刷にお客様と共に取り組んでいきます。

その他のCSR活動

社会貢献活動
基本的な考え方
富士フイルムグループでは、企業が社会に対して果たすべき責任として、社会の持続可能な発展に貢献し、良き企業市民として社会とともに歩み、社会の要請や期待に誠実に応えることを掲げています。2008年に社会貢献方針を定め、活動の対象として、「学術・教育」「文化・芸術・スポーツ」「健康」「自然環境保全」の分野を中心とし、NGO・NPO、地域社会などとの協働・連携、そして従業員の自発的参加による貢献を大切に活動しています。
富士フイルムグループ 社会貢献方針 http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/society.html

2017年度の活動

関連資料・データ：P68

また、環境教育をはじめとした教育支援活動、地域との共生を図る様々な

富士フイルムグループでは、事業活動を通じて社会に貢活動を継続的に行っています。子供た献するとともに、企業市民として地域社会とも積極的に交ちへの写真のワークショップ、ピンクリ流を行い、社会の持続的発展に貢献する活動を行ってい

ボン運動などは、世界各地へ活動が広ます。事業の特性を生かし、文化財・美術品のアーカイブ化

がっています。東日本大震災及び熊本（記録保存）、伝統文書の複製と活用、新興国や災害現場

地震への復興支援活動も、継続的に実施しています（P55

への医療機器提供、新興国における教育支援、弱視児童向参照）。

文化伝承活動がメセナアワード2017

大特別賞：
文化庁長官賞けの拡大教科書の製作支援など、富士フイルムグループな

海外での代表事例としては、富士ゼロックスが新興国にらではの特徴的な活動を多く実施しています。2017年度

おける児童の教育格差是正への貢献を目的に実施していは、富士ゼロックスが伝統文書の複製を通じた文化伝承活る初等教育レベルの教材配布があります。2014年にフィリ動として、鹿児島県薩摩川内市の「西郷隆盛の直筆の書」とピンで活動を開始し、2015年度はミャンマー、タイ、2016

宮城県大崎市の「文政十一年従四位下少将伊達斉邦公下

年度はベトナム、インドネシア、2017年度は同5カ国での向行列次第」の複製を各々の市に贈呈。こうした継続的な活動を継続・拡大するとともに、マレーシアでの活動も開始

活動が評価され、メセナ協議会主催のメセナアワード2017

しました（P54参照）。富士フイルムの中国での植林活動は、「特別賞：文化庁長官賞」を受賞しました（P55参照）。

活動開始から20年を数え、過去に植林した樹木のメンテナ▼継続的に実施している主な社会貢献活動
本業を通じた社会貢献

写真救済プロジェクト(富士フイルム）
文化財のデジタルアーカイブ化(富士フイルム）“PHOTO IS”想いをつなぐ。50,000人の写真展(富士フイルム）
アルバムカフェ(富士フイルム）
伝統文書の複製と活用（富士ゼロックス）
ピンクリボン運動(富士フイルム）

●●
●●
●●

若者世代への写真教室(富士フイルム）
弱視児童向けの拡大教科書製作支援（富士ゼロックス）
新興国における教育支援（富士ゼロックス）●●●
環境保全・生物多様性

将来世代の教育支援

●
●
●
●
●
●

ンスも含めて活動を継続したほか、新たにベトナムでのマングローブ林の再生活動を開始しました（P54参照）。
今後も、様々な団体・ス
テークホルダーとのパートナーシップを重視し、本業を生かした社会課題解決に資する社会貢献活動を推進していきます。

富士ゼロックス株式会社小林基金（富士ゼロックス）
版画コレクション（富士ゼロックス）
スペシャルオリンピックス（富士ゼロックス）

社会貢献活動の支給額（単位：百万円）●● 聞き書き甲子園(富士フイルム）●●「みどりの小道」
環境日記(富士フイルム）●●「Kids’ISO 14000」
プログラム（富士ゼロックス）● 公益信託 富士フイルムグリーン・ファンド(富士フイルム）● わたしの自然観察路コンクール（富士フイルムグリーン・ファンド 他）● 南阿蘇「地下水保全活動」(富士フイルム九州）● 中国・ベトナム植林ボランティア活動(富士フイルム）● 自然観察指導員講習会（富士ゼロックス：端数倶楽部）

2017年は富士フイルム九州の地下水保全活動への積極的な取り組みが評価され、第26回「くまもと環境賞」（熊本県
主催）
において「くまもと水の国賞」を受賞。写真上：授賞式、下：かん養田の一環として参加している「水田お助け隊」

将来世代への教育活動

74

地域社会との調和

105

社会への文化芸術振興（国内） 895
国際社会の文化・社会への配慮

2

NGO・NPOとの協働

76

合計

1,152

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201853

社会貢献活動

その他のCSR活動

ベトナム

20年目を迎えた「緑の協力隊」
ベトナムのマングローブ林再生を開始

フランス

富士フイルム労働組合は、1998年から中国・内モンゴル自治区ホルチ

乳がん撲滅キャンペーンの女性限定マラソン大会に参加

ン砂漠で緑化ボランティア活動「緑の協力隊」
を行ってきました。20年

FUJIFILM France S.A.S.のチームが、乳がん撲滅のキャンペーンと乳がん研究の資金調達を目的とした女性だけのマラソン大会「ラ・パ

リジェンヌ」に初めて出場、参加登録した475社のうち69位になりました。ラ・パリジェンヌには10年の歴史があり、この期間に乳がん研究目となる2017年は、協働してきた富士フイルム（中国）
投資有限公司の活動が根付いてきたことを受け、同活動を同社に任せることとしました。次の活動として選んだのはベトナム・カンザー地区でのマングロー

ブ林の再生活動で、富士フイルムグループ全体から計30名が参加、約300本のマングローブの幼苗の植え付けとより定着率の高い苗木の植樹を行いました。今後も継を支援する目的で898,000ユーロ（約1,050,000ドル）が集められ、

続して実施していきます。

2 3 件 の プロジェクトに資金調達されています。
2017年は2万8,000人の女性が参加、参加企業

475社によって71,000
ユーロ（約80,000ドル）が集められました。

マレーシア

マレートラの生息地を保護する
自然保護活動に参加
FUJIFILM Malaysia（FMAL）の従業員が、非政府
組織MYCAT（マレーシア・トラ保全同盟）
が主催する「CAT Walk」に参加しました。MYCATはマレー半
島最大のトラの2つの生息地を結ぶSungai Yuの生態系回廊（コリドー）を保護することを目的としており、CAT Walkは市民ボランティアによる自然保護のためのアクションプログラムです。密猟や森林伐採を監視するために参加者は森林で1泊し、絶滅のおそれのある野生動物を捕獲するための密猟者の罠を取り除くなど、環境保護者が環境を保護する方法を体験し、多くのことを学びました。

フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア

教育格差是正を支援する
新興国における教材提供プロジェクト
富士ゼロックスは、アジア・パシフィック地域の新興国における、児童の教育格差是正を支援するための教材提供活動を2014年度にフィリピンで開始しました。2015
年度はミャンマー、タイ、2016年度はベトナム、インドネシア、2017年度はマレーシ
アへと活動を順次拡大しています。各国の状況やニーズに応じて支援の形も様々に変化させながら、これまでのプロジェクト全体の支援児童数は約87,000人、活動に参 加した 従 業 員は延 べ 5 0 0 人になりました。今後も 各 国 にお ける
着 実 な 活 動を継続し、2023年までに10万人の児
童 へ の 配 布を目指しています。
ベトナムでは辺境地域の図書館・図書室などに修学前児童を対象とした読み物・絵本を提供

ザンビア共和国

多民族国家マレーシアでは、英語力に課題を抱える児童を支援する
NGOと連携タイ

X線画像診断システムの導入と教育活動で医療の質向上に貢献

サンゴの繁殖や植え付けを行う
環境保全活動をサポート

FUJIFILM South Africa（ P t y ）L t d（
. F F Z A ）は、日本政府が資金を提供している「 草 の 根・人 間 の安全保障無償資金協力」
を通じて、ザンビア共和国のベイト・キュア病院に「FCR PRIMA T2」をはじめとしたX線画像診断システムを導入、また専門技術者によるデジタル画像処理のトレーニングを実施しました。FFZAはこれまでにザンビア共和国の13の医療機
関にX線画像診断システムを導入しており、ザンビア共和国の医療の質向上に貢献しています。

FUJIFILM (Thailand) Ltd.
（FTAI）
は、海洋科学保存財団の支援のもと、
サメサンビーチ周辺のサンゴの繁殖と植え付け活動に参加、水中保全活動の記録のために防水デジタルカメラ「FinePix XP120」を寄贈しました。タイのサンゴ礁は、違法なサンゴの採取と環境条件悪化のために著しく劣化しており、サンゴ礁という天然資源に依存している地域にとっては、こうした保全活動が重要になっています。またFTAIは、サンゴ保全活動に加え、同地域の30人の子供たちのための写真撮影のワークショップを開催しました。

54 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

日本

アメリカ

伝統文書の複製と活用で希少な文化や情報の伝承を支援

ハリケーン被害のプエルトリコに超音波診断装置を提供

富士ゼロックスは、社会貢献の一環として伝統

ビー」という2つのハリケーンにより甚大な被害がもたらされました。

ら実施。今までに、250点以上の複製品を贈呈してきました。2017年は、鹿児島県薩摩川内市

施、従業員の寄付金額は10,000ドルを超えました。

文書の複製を通じた文化伝承活動を2008年か

2017年8月と9月、プエルトリコと米国テキサス州には、
「マリア」
と
「ハー

FUJIFILM Holdings America Corporationは米国全社で募金活動を実またFUJIFILM SonoSite, Inc（FFSS）
は、プエルトリコの緊急医療の現場の最前線で使用するため、の「西郷隆盛の直筆の書」
や宮城県大崎市の「文
政十一年従四位下少将伊達斉邦公下向行列次

SonoSite M-Turbo 超音波診断装置を提供しまし第」の複製品を贈呈。そうした取り組みの結果、た。このシステムは、その持ち運び可能な特徴から、世界中の災害現場で活用されています。

メセナ協議会主催のメセナアワード2017「特別賞：文化庁長官賞」を受賞することができました（写真は薩
摩川内市 岩切 市 長（ 右
側）
への複製

アメリカ

品贈呈）
。

子供病院に入院する子供たちへのイベントをサポート
FUJIFILM Holdings America Corporation（HLUS）のヴァルハラ事務所は、年末年始前の寄付活動の一つとして行われる子供へのおもちゃの寄付活動「ホリデートイドライブ」
を主催、
ブライスデール子供病院とマリア・フェアリ子供病院への支援を行いました。社内の各フ

日本

労働組合の記念イベントで「ウォーキング＆クリーン作戦」
を開催

ロアに募金箱を設置、さらにブライスデール子供病院で毎年行われている特別慈善コン
サートであるクリスマスショーにも参加しました。イベント参加時にはHLUSのスタッフがInstaxで子供たちを撮影、イベントを盛り上げました。

富⼠フイルム労働組合結成70周年及び富⼠ゼロックス
労働組合創設40周年を記念した合同メモリアル⾏事として、創業の地であり、多くの富⼠フイルムグループ従業員が働く神奈川地区で、地域への感謝の気持ちを込めて「ウォーキング＆クリーン作戦」
を開催しました。今回は両社の組合員に加えて、その他の富⼠フイルムグループ健康保険組合の従業員とその家族も含めた計225名が参加。事業所がある地域を歩きながら清掃することで、健康や環境、地域社会への貢献について考える⼀⽇となりました。2018年には、第2弾として⾸都圏近郊で同様の合同イベントも企画しています。

コロンビア共和国

写真を通じて傷ついた子供たちの心をサポート
FUJIFILM COLOMBIA S.A.S.
（FFCO）
は非営利プロジェクト「Reporters of peace」
をサポートしています。暴力や戦争の影響を受けたメタ、メセタスに住む8〜12歳の子供たち20人に、写真撮影を通じて生まれ育った地域の紛争、和解、平和に関する感情や考えを表現してもらい、コロンビア全土の暴力による犠牲者に捧げられたMemory, Peace and Reconciliation Centerで開催された写真展で展示しました。子供たちはメセタス
市長をはじめとした出席者に、撮影した写真の背景にある物語を説明する機会も得ました。なおFFCO
は、展覧会用に写真をプリントするとともに、彼らが自分自身のカメラを持ち、引き続き写真撮影を楽し
むことができるように、X-A5を1台寄付しました。

東日本大震災・熊本地震復興支援活動

物産品購入による被災地復興支援

中国限定のくまモン“チェキ”
で熊本の観光を支援

富士フイルムホールディングスは全国の富士フイルムグルー
プ従業員を対象に、労使共催（富士フイルム生活協同組合後

FUJIFILM (China)
Investment Co.,L t d（. F F C N ）と
富 ⼠フイルム九州（ F F Q ）が 共 同で企画した熊本のPRキャラクター、くまモンがデザインされた「instax mini 8
KUMAMON」
（くまモン
“チェキ”
）
が2017
年 1 0 ⽉に中 国 限 定 で 発 売されました 。
FFCN設⽴15周年記念に共催で⾏われた
九州への社員旅⾏で、熊本の甚⼤な被災状況を⽬のあたりにしたFFCN従業員たち
が、「熊本復興の⽀援ができたら」と考えた
ことがきっかけです。中国でも⼈気の⾼い
くまモンの
“チェキ”
を通じて同県のPRを⾏援）で東北・熊本の物産品を紹介・販売する「通信販売＆一部商
品の試食会」
を実施しました。商品の魅力を紹介するために各事業場で開催した試食会、及び社員食堂での試食品提供は盛況のうちに終了。従業員が復興支援に貢献する身近な機会となったうえ、職場の活性化にも貢献しました。

うことを考案し、熊本県庁と良好な関係を築いているFFQとの共同で実現しました。
商品には、中国の⽅々が熊本に興味を持
ち、旅⾏に訪れてもらえるよう、パッケージやチェキフィルムに熊本の観光地や特産品を掲載したり、オリジナルの観光ガイドマッ
プをつけるなど、熊本の魅力を伝える⼯夫を⾏っています。

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201855

資料・データ

ステークホルダーに関する情報■富士フイルムグループのステークホルダーコミュニケーション
主なステークホルダー★：詳細をサステナビリティレポートに掲載

主な責任と課題

お客様

デジタルカメラ、化粧品からオフィス
プリンター、
メディカルシステム、医薬品、高機能材料、印刷用機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグルー
プのお客様は、個人、企業、官公庁など多岐にわたります。

従業員

富士フイルムグループで働く従業員
は、283社、約8万人。構成比は、国
内51％、米州8％、欧州6％、アジア
35％で、世界各地で活躍しています。
（2018年3月末）

株主・
投資家

富士フイルムホールディングスの株
主数は117,386名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は日本の金融機関
が33.4%、外国法人などが31.9%となっています。
（2018年3月末）

商品の安全性、品質の確保● 環境配慮設計★P18● 適切な商品
・サービスの情報の  提供● お客様満足度の向上★P51● お客様への対応
・サポート★P51●

労働安全衛生の確保★P30● 人権の尊重★P45● 人材の育成と活用★P39● 多様性の尊重★P39●

企業価値の維持、増大● 適正な利益還元● 適時、適切な情報の開示● 社会的責任投資（SRI）への対応★P69●

コミュニケーション手段
カスタマー・センター（お問い合わせ窓口）
ユーザビリティ評価会、
モニター調査● 顧客満足度調査● 商品購入者アンケート● ショールーム、展示会● セミナーの開催● ウェブサイト、
ソーシャルメディア●●

経営トップとの語り合いの場
人事部窓口、人事部面談● コンプライアンス
・セクハラ・ヘルプライン● 労働組合と会社の定例会／安全衛生委員会● 社内報、
イントラネット●●

株主総会／決算説明会／投資家向け説明会
IRカンファレンス／個別ミーティング● 統合報告書／株主通信● IR情報のウェブサイト
● お問い合わせ窓口（コーポレートコミュニケーション室）●●

調達先向けの説明会（グリーン調達を含む
CSR調達、含有化学物質管理など）● CSRセルフチェック（自己監査）● 取引先専用ウェブサイト
● 取引先との定期的な協議● お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）●

取引先

富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。

地域社会
将来世代

富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支
援にも力を注いでいます。

行政・
業界団体

富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。

NGO/NPO

環境保全や社会課題の解決など、持続可能な社会を目指し活動するNGO／NPOと対話、情報交換を行っています。

公正で公明な取引の徹底
サプライチェーンにおける環境や  人権などCSRの推進★P42●●

環境対話集会／工場見学
地域でのボランティア活動● 自治体（市役所や市長、自治会長など）との  定期的な協議● お問い合わせ窓口（各事業所、各工場）● 学術機関への講師派遣、
寄付講座● NGO/NPOと協働した環境教育活動●

東京・丸の内にオープンしたイメージング製品のブランド発信拠点「FUJIFILM Imaging Plaza」

56 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

本業を生かした貢献活動★P53● 地域の文化や慣習の尊重、環境
  保全★P53● 事業場での災害、事故防止● 将来世代への教育支援★P53●●

業界各種委員会への参画
業界などガイドラインづくりへの参画● 業界団体を通じたパブリックコメントの表明● 行政、
業界団体との共同研究● 社会課題の解決に向けた提案●

法令順守★P49● 社会課題の解決に向けた公共政策
  への協力、共同研究開発★P10、23●●

サステナビリティレポートへのご意見
ステークホルダー・ダイアログへの参画● 公益信託富士フイルム
・グリーンファンド● 様々なCSR課題の検討会● NPOと連携した被災地支援活動●

社会・環境課題の解決に向けた
  対話、協働、支援★P10●

グループ内コミュニケー
ションのためのグループ報

IR情報をウェブサイトで公開●

地域住民との交流（富士フイルム九州が参加する「水田お助け隊」）

お客様に関する情報■お客様とのコミュニケーションの仕組み
お客様
日常のお客様の声（指摘／要望／お問い合わせなど）

お客様を取り巻く
環境変化・市場の動きなど

お客様サポートセンター

お客様の評価公式
ホームページ

お客様接点をもつ従業員

各種
市場調査

ISO10002
苦情マネジメントシステムに基づく自己監査
CS評価

お客様接点におけるCS改善活動

See
Think
Plan
Do

お客様との関係性強化、指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善
各機能本部によるCS改善活動
指摘／意見／要望に基づく業務プロセス改善、商品企画力強化など

企業比較
CS調査
ユーザー
CSプログラム

経営TOPによるCS活動
経営会議を通じた方針や重要課題解決方法の決定■CSプログラム（CS調査に基づく改善活動）
2つのCS評価の仕組み

結果の活用目的

企業比較CS調査
P

CSの市場ポジションを把握し、強みをさらに伸ばし、弱みを改善する活動へとつなげていく。

お客様からの評価をもとに改善を促進し、個々のお客様との関係性を強化する。

D

お客 様

現場/各機能
全社の改善活動T

補完関係

企業比較により課題を抽出し、解決を図る改善活動

個々のお客様との関係性を強化する改善活動

S

ユーザーCSプログラム■各ソリューション別顧客満足度
85.2

イメージング80

ヘルスケア＆マテリアルズ

93.2

ドキュメント（顧客満足度指数） 0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

■お客様相談センター（富士フイルム）「顧客満足度アンケート」
集計結果
74
76

友人知人への推奨意向

89

当社製品のご利用意向

89

回答内容のわかりやすさ
問い合わせ時の電話応対（顧客満足度指数） 0

94
94

93
10

20
2016年

30

40

50

60

70

80

90

98

100

120

2017年

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201857

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事関係■従業員の構成2018年3月31日現在■障がい者雇用率

全体

男性

女性

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

目標

16名

15名

1名

2.01%

2.12%

2.10%

2.24%

2.27%

2.30%

一般

3,621名2,824名797名※2018年4月30日時点のデータ

役職者

1,173名

1,131名

42名■再雇用

シニアエキスパート

194名

194名

0名

臨時従業員

100名

役員
（取締役除く）

正社員
4,988名

パート

26名

再雇用

71名

その他（嘱託・契約社員）

38名

非正社員
235名

女性管理職比率目標

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

10名

13名

19名

37名

45名

※当該年度
（4月から翌年3月まで）に新たに再雇用となった人数■休職取得者数
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
2020年度末までに6％
介護休職■正社員の状況2018年3月31日現在

全体

5名

3名

2名

4名

3名

男性

1名

1名

0名

2名

1名

女性

4名

2名

2名

2名

2名

全体

42名

43名

53名

49名

45名

全体

男性

女性

平均年齢

42.60歳

42.92歳41.04歳

男性

1名

1名

5名

3名

3名

平均勤続年数18.10年

18.04年

18.40年

女性

41名

42名

48名

46名

42名

平均扶養人数

1.42名

ー

ー

全体

0名

0名

0名

0名

0名

平均年間給与※1

約890万円

ー

ー

男性

0名

0名

0名

0名

0名

有給休暇消化率※2

65.60%

ー

ー

女性

0名

0名

0名

0名

0名

離職率※3

2.79%

2.87%

2.41%

育児休職後の復職率※4

96.2%

50.0%

98.0%

育児休職復職後3年後定着率※5

97.7%

100%

97.5%

介護休職復職後3年後定着率※6

0.0%

0.0%

0.0%

※1 2017年1月1日から12月31日で集計（期中の入社者を除く）※2 2016年10月1日から2017年9月30日で集計※3 離職率 =育児休職

ボランティア
休職※当該年度（4月から翌年3月）までに新たに休職を取得した人数■休暇取得者数（日数）

介護休暇

自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進※（

富士フイルム単体正社員数年間平均

全体

16名

13名

15名

26名
39名
（130.5） （162）

男性

9名

9名

10名

15名
25名
（103） （137.5）

女性

7名

4名

5名

11名
14名
（27.5） （24.5）

全体

9名

6名

7名

16名
18名
（161.5） （141.5）

男性

6名

4名

5名

8名
10名
（117.5） （86）

女性

3名

2名

2名

8名
（44）

8名
（55.5）

全体

108名

48名

59名

73名
（262）

96名
（416）

男性

27名

9名

16名

31名
44名
（105.5） （149.5）
42名
52名（156.5） （266.5）※4 育児休職の期間終了日が2017年4月1日から2018年3月31日までの人の復職率※5 復職後3年後定着率 =2015年度の育児休職後の復職者のうち2018年3月末日まで在籍している正社員数
2015年度育児休職からの復職者数

育児休暇※6 ※5と同じ考え方■採用

新卒採用※1

キャリア採用※2）
内は延べ取得日数

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

全体

男性

女性

技術系大卒

42名

34名

8名

事務系大卒

44名

31名

13名

女性

81名

39名

43名

事業場採用

2名

0名

2名

全体

0名

0名

1名
（1）

0名

0名

32名

24名

8名

男性

0名

0名

1名
（1）

0名

0名

女性

0名

0名

0名

0名

0名

※1 2018年4月入社の人数※2 2017年4月から2018年3月までに入社した人数

看護休暇

ボランティア休暇※当該年度（4月から翌年3月）までに新たに休暇を取得した人数

58 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

■ワークライフバランスに関する制度●2010年度の「育児介護休業法」の改正に伴い、仕事と育児・介護の両立支援制度を拡充し、看護休暇制度の拡充や介護休暇制度を新設するなど、いずれも法定を上回る制度を整備しています。
●ストック休暇とは、有給休暇の失効
分を60日まで積み立てることができ、傷病やリハビリ、育児、介護、ボランティア目的などで使用可能な制
度です。

出産・育児

介護

その他

・産前産後期における支援制度
・育児休職制度・育児目的によるストック休暇利用
・育児期に就業する者への支援制度
・育児休業から復職時の3者面談の実施
・看護休暇制度（該当する子が1人：年間12日、2人以上：年間24日）
・短時間勤務制度（小学校3年生まで）
・不妊治療目的によるストック休暇利用
・不妊治療目的による休職制度
・所定外労働制限・休日労働の免除措置
・育児休職後の原則元職場復職制度

・介護休職制度・介護休暇制度（要介護状態にある家族が1人：年間12日、2人以上：年間24日）
・介護目的によるストック休暇利用
・介護期に就業する者への支援制度
・介護の相談窓口拡充

・ボランティア休職制度／ボランティ
ア目的によるストック休暇利用
・自己啓発目的によるストック休暇利
用・アクティブライフ休暇制度
・フレックスタイム制度
・裁量労働制度・定時退社日（週2日）の設定
・再入社制度・在宅勤務制度・時間単位有休制度■富士フイルムの人材育成マップ
成長に向けて
闘う個

真剣勝負
の育成

■富士フイルムのグローバル人材育成研修

強い
リーダー

プロフェッ
ショナル

多様性

●日本人社員向け
海外赴任予定者向け

海外赴任直前研修
海外経営人材育成研修
短期テーマ派遣制度

個の強化

組織・機能の強化

プロマインド強化

資格役割強化

海外派遣型研修

新任部長研修

基盤スキル強化

技術・技能強化

ビジネス・戦略

管理監督者強化

キャリアライフデザイン研修
プロフェッショナル 新入社員研修
マネジメント研修 キャリアデベロップメント
プログラム など
新任役職者研修

販売・マーケティング

専門力強化

インテリジェント力（ICT活用）P,S,R 各種ゼミ

昇格候補者研修

管理技術

安全、環境

選抜型研修

など

経営塾
次世代経営リーダー
グローバル強化 など

合理的思考法（KT法）

品質管理

海外留学制度
希望者向け

語学レッスン、通信教育
（語学）

技術系向け

MOT
（技術経営）
研修●海外現地法人社員向け
グローバルリーダー育成

危険予知

企業理念の浸透

コミュニケーション

海外トレーニー制度

FUJIFILM Global Leadership Seminar
FUJIFILM Regional Leadership Seminar
FUJIFILM WAY研修

労務関係■労働災害度数率・労働災害強度率（）
内は業界平均※3

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

目標

0.11
0.00
0.20
0.00
0.30
労働災害度数率※1（0.20） （0.40） （0.24） （0.37） （0.28）

0

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
（0.01） （0.13） （0.00） （0.01） （0.01）

0

労働災害強度率※2※1 労働災害度数率 ＝

休業災害被災者数
延べ労働時間数
労働損失日数※2 労働災害強度率 ＝年度
2013年度

項 目●社員就業規則、賃金規程等、労務諸規程の改定●介護休暇の日数拡大

2014年度●フレックス勤務の特例適用の柔軟化（妊娠期・育児目的・介護目的）●国内グループ出向先会社の拡大●社員就業規則、賃金規程等の一部改定

×1,000,000●社員就業規則、
賃金規程、退職金規程、海外出張者規程の一部改定

×1,000

延べ労働時間数■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2018年3月31日現在

2015年度●国内グループ出向先会社の拡大●在宅勤務制度の導入●時間単位有休制度の導入※3 業界平均出典：平成29年「労働災害動向調査」（厚生労働省）■従業員の死亡事故発生件数

2016年度

2015年度

2016年度

2017年度

目標

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

2017年度●出張旅費規程、社宅運営規程の一部改定●事業場開設に伴う労働協約、社員賃金規程の一部改定●育児・介護休業に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定●社員賃金規程、労働協約の一部改定●育児休職に関連する労働協約、協定書、就業規則の一部改定●マイカー通勤規程の制定■従業員の労働安全衛生教育受講人数■労働安全衛生委員会

3,738名労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

■労働組合員の構成

2018年3月31日現在

組合員数

組合員構成率※

組合員平均年齢

3,468名70%

40.35歳※正社員数に対する割合■従業員教育人事教育

2018年3月31日現在

トータル時間

従業員1人
従業員1人
トータルコストあたりの時間あたりのコスト

22,995時間

11.25時間

165,754千円

81,093円

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201859

資料・データ

人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
人事関係■従業員の構成2018年3月31日現在

全体

男性

女性

執行役員※

18名

18名

0名

一般

5,864名4,723名

1,141名

役職者

2,363名2,212名

151名

嘱託

89名

60名

29名

臨時従業員

248名

パート

3名

再雇用

593名

正社員
8,334名

非正社員
844名

女性管理職比率目標■障がい者雇用率
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2.07%

2.06%

2.09%

2.22%

2.18%

■再雇用
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

524名

506名

554名

554名

173名

※2018年3月31日現在の人数■休職取得者数

2020年度末までに14％■正社員の状況2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2018年3月31日現在

全体

男性

女性

平均年齢

46.0歳

46.9歳

41.3歳

平均勤続年数

20.6年

21.3年

17.0年

平均扶養人数

1.19名

ー

ー

平均年間給与※1

約900万円ーー

有給休暇消化率※2

65.9%

ー

ー

離職率※3

2.7%

2.6%

3.3%

育児休職後の復職率※4

97.1%

100%

96.4%

育児休職復職後3年後定着率※5

92.4%

100%

91.2%

介護休職復職後3年後定着率※6

25.0%

50.0%

0.0%

※1 2017年1月から2017年12月の課税月額の合計（ただし、執行役員、嘱託、新卒は除く）※2 2017年1月1日から2017年12月31日の期間で集計

介護休職

育児休職

ボランティア
休職

男性正社員の離職者数
男性正社員人数

女性離職率 =

女性正社員の離職者数

介護休暇※2

女性正社員人数

前々年度の育児休職後の復職者のうち当年度末日まで在籍している正社員数
前々年度育児休職からの復職者数

育児休暇※3※6 ※5と同じ考え方■採用
全体
新卒採用※1
中途採用※2

技術系大卒
事務系大卒

102名
31名

※1 2018年4月1日入社の人数※2 2017年4月1日から2018年3月31日までに入社した人数

60 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

男性

女性

39名

16名

23名

24名

23名

8名

3名

4名

4名

5名

男性

1名

1名

2名

2名

2名

女性

3名

2名

2名

2名

3名

全体

46名

56名

60名

84名

69名

男性

8名

9名

10名

11名

14名

女性

38名

47名

50名

73名

55名

全体

0名

3名

0名

0名

1名

男性

0名

2名

0名

0名

1名

女性

0名

1名

0名

0名

0名

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度※4 休職満了日が2017年4月1日から2018年3月31日の期間の休職者の復職率を掲載※5 復職後3年後定着率 =4名※1■休暇取得者数（日数）

前年度末日の富士ゼロックス単体社員数+出向者数

性別離職率算出方法

全体

※当該年度
（2017年4月1日から2018年3月31日）に新たに休職を取得した正社員の人数※ボランティア休職は「ソーシャルサービス制度」の利用者数

自然退職+定年退職+シニア転進

男性離職率 =

2.0%以上（年間継続して）※2018年3月31日現在のデータ※執行役員=全執行役員−取締役※3 離職率 =目標

ボランティア
休暇※4

全体

26名

26名

44名

59名

84名

男性

16名

17名

27名

40名

64名

女性

10名

9名

17名

19名

20名

全体

284名

298名

314名

373名

386名

男性

97名

86名

147名

206名

213名※5

女性

187名

212名

167名

167名

173名

全体

15名
（54）

18名
（47）

20名
（62）

11名
（36）

7名
（22）

男性

11名

12名

16名

8名

5名

女性

4名

6名

4名

3名

2名

※1 当該年度（2017年4月1日から2018年3月31日）に休暇を取得した正社員の人数※2 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介
護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者※3 「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休
（子のヘ
ルスケア）
「
」子の看護休暇」の各制度利用者
育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うための特別休暇付与(最大5日)があり、妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行うために付与する特別休暇(最大5日)の利用者※4 「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数及び延べ活動日数。
（ ）内は延べ活動日数※5 うち、妻の第2子以降出産時の特別休暇利用者53名

■ワークライフバランスに関する制度
法律を上回る制度のみ記載しています。

出産・育児

介護

その他

※1 積立有給休暇：失効した有給休暇を最大60日まで積み立てることができ、家族のヘルスケアや介護、ボランティア活動などに充てることができる休暇

・産前産後休暇（有給）・育児休職制度（最長満2歳に達する日まで。住宅関連手当相当額の援助金支給）
・配偶者転勤、育児などを理由に退職した社員の再雇用制度・家族のヘルスケアのための積立有給休暇※1
・妊娠中及び育児のための勤務時間短縮制度（妊娠時から小学校3年生まで）・育児のための時間外勤務制限制度（小学校6年生まで）・育児のための深夜業制限制度（小学校6年生まで）
・妻の出産時の特別休暇（第1子誕生時：2日、第2子以降誕生時：5日）
・出生支援休職（不妊治療を目的とした最長1年の休職制度）

・家族介護休職制度（最長2年）
・家族介護のための時間
外勤務制限制度・家族介護のための深夜業制限制度
・1日介護休業制度
・家族介護のための積立
有給休暇※1・フレックスタイム制度
・在宅勤務制度・永年勤続表彰特別休暇・リフレッシュ休暇
・ソーシャルサービス制度(社会奉仕活動のための休職制度）・ボランティア活動のための積立有給休暇※1
・教育休職制度・シニアテーマ休職制度（シニア社員のセカ
ンドキャリア支援）・フレックスワーク制度（シニア社員のセカン
ドキャリア支援）・ダブルジョブプログラム※2（シニア社員のセカンドキャリア支援）
・配偶者転勤帯同による異動及び休職※2 ダブルジョブプログラム：シニア社員の独立を支援するため、業務命令による兼務ではなく、シニア社員のスキルや経験を活用したい部門のニーズと、専門能力の発揮や新たな仕事へのチャレンジを希望する本人の意思とのマッチングにより、現業と合わせて2つの部門の業務に従事できる制度■富士ゼロックスの目指す人材像
人材育成「成長と変化に挑む」
ことを体現し、そのために「自ら考え、行動する」
人材

長期

一人ひとりの成長

マネジメント/
リーダーシップ

リアル・チェンジ・
リーダー

従業員

チャレンジを促す
人事制度

経営

体質強化

短期

労務関係
■労働災害度数率・労働災害強度率（）
内は業界平均※3■労働組合と会社の合意による制度改定実績（過去5年間）2018年3月31日現在

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

目標

年度

労働災害度数率※1

0.11
0.00
0.20
0.00
0.37
（0.18） （0.16） （0.11） （0.18） （0.38）

02013年度

労働災害強度率※2

0.00
0.00
0.00
0.00
0.01
（0.00） （0.00） （0.00） （0.00） （0.01）

02014年度※1 労働災害度数率 ＝

休業災害被災者数
延べ労働時間数
労働損失日数※2 労働災害強度率 ＝×1,000,000

2015年度

×1,000

延べ労働時間数

項 目●SE職のオンサイト定時外サービス勤務制度の導入●新たな勤務制度（協働タイム制、在宅勤務制度、国内営業を対象とするリモートワーク制度）の導入● 国内グループ会社の諸制度統合に合わせた就労条件・勤務支

援・福利厚生の改定●配偶者転勤帯同による異動及び休職を認めるときに適用する条※3 業界平均出典：平成29年「労働災害動向調査」（厚生労働省）2016年度■従業員の死亡事故発生件数
2015年度

2016年度

2017年度

目標

従業員

0

0

0

0

請負従業員

0

0

0

0

件等の明文化の労使合意●育介法改正に伴う育児・介護休業制度の改定●国内グループ会社の諸制度に合わせた会社所定休日の年単位の期間の変更（1/1起算から4/1起算へ変更）

2017年度●時間単位有給休暇取得制度の2018年4月1日付導入の労使合意（2018年2月合意）■従業員の労働安全衛生教育受講人数■労働安全衛生委員会

9,928名労働安全衛生委員会は法令に基づき、労使同数で開催しています。

■労働組合員の構成

2018年3月31日現在

組合員数

組合員構成率※

組合員平均年齢5,822名

70.8%

43.2歳

※執行役員を除いた正社員数（8,227名）
に対する割合※管理職を含む■従業員教育トータル時間人事教育

95,623時間

2018年3月31日現在

従業員1人
従業員1人
トータルコストあたりの時間あたりのコスト
10.9時間

268,044,185円

30,676円※役員、被出向者を含む

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201861

資料・データ

コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報
コンプライアンス■コンプライアンス教育の実施内容（富士フイルム[国内]）
対象

教育内容

2017年度実績

役員、部門長、国内関係会社社長

富士ゼロックスニュージーランド（FXNZ）
事案に基づくコンプライアンス教育

参加者95名役員（富士フイルムと国内関係会社）

コンプライアンス全般

参加者54名新任役員

コンプライアンス全般

参加者26名

新任役職者

コンプライアンス全般

2回、参加者170名

全従業員（派遣社員等も含む）

各組織長がFXNZ事業の教訓と今後の取り組みについて説明

108組織、20,863名

新入社員

コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など

1回、参加者228名■コンプライアンス教育の実施内容（富士ゼロックス[国内]）対象（富士ゼロックスと国内関係会社）

教育内容

2017年度実績

役員、部門長、国内関係会社社長

富士ゼロックスニュージーランド（FXNZ）
事案に基づくコンプライアンス教育

参加者124名

管理職

労務管理教育（マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるためのウェブ教育）

1回、4,276名

全役員・社員

一般法務教育（基礎的な法律知識及び不正行為・ハラスメントに関するウェブ教育）

1回、参加者23,568名

リスクマネジメント教育（情報セキュリティを含む、リスクマネジメントに関するウェブ教育）

1回、参加者29,994名

各組織長がFXNZ事業の教訓と今後の取り組みについて説明

102組織、参加者28,640名

新任役員

新任役員研修（役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなど、経営層に必要なリス
クマネジメント全般に関する集合教育）

1回、参加者22名

新任管理職

新任マネジメントプログラム（懲戒に関する講義や事例を用いたチーム討議など、管理職として知っておくべきコンプライアンス知識を総合的に取得するための集合教育）

5回、参加者324名

新入社員

新卒基礎研修（富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」
を保つコン
プライアンスの基礎知識を理解する集合教育）

1回、参加者409名

全従業員（契約社員、派遣社員等も含む）

リスクマネジメント■プライバシーマークとISMSの取得状況種類
Pマーク※1

2018年7月現在

取得済みの関係会社
富士フイルムメディカル

富士フイルムメディアクレスト

富士フイルムグローバルグラ
フィックシステムズ

富士ゼロックス総合教育研究所

富士フイルムビジネスエキスパート アリング

富士フイルム記録メディア事業部 富士ゼロックスサービスクリエ
イティブ
富士フイルムメディカル

富士ゼロックスサービスリンク

富士ゼロックス国内販売会社37社 富士ゼロックス海外生産会社4社
富士ゼロックスアジアパシフィック
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックスシステムサービス 富士ゼロックス海外販売会社16社※1 プライバシーマーク：（一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
より、個人情報について
適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク※2 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証※3 富士ゼロックスグループ会社の取得会社名は下記参照
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/data/compliance/index.html

62 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

環境汚染

自然災害
社内不正
情報セキュリティ

法令順守
従業員安全

富士ゼロックスプリンティングシステムズ

富士ゼロックスインターフィールド
富士フイルムイメージングシステムズ 富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
富士フイルムイメージングプロテック 富士ゼロックスマニュファクチュ

富士ゼロックス

製品安全影響度

富士フイルムテクノサービス

富士フイルムソフトウエア

大富士ゼロックスシステムサービス

富士フイルムイメージングシステムズ 富士フイルムイメージングプロテック

ISMS※2■2018年度 富士フイルムグループ重点リスクマップ

ハラスメント
小

小

リスク項目
自然災害
社内不正
情報
セキュリティ
法令順守
従業員安全
製品安全

発生可能性

選定理由
日本は災害大国であることから重大リスクとし
て継続設定

大

対応

・広範囲災害の減災
施策の強化
世界的なサイバー攻撃が増加、高度化。グロー・ＢＣＰの強化バルなネットワーク化により、サイバー攻撃発・通報制度の充実
生時には、甚大な被害の可能性あり
・各種コンプライア
独禁法やGDPRなど、各種法令にて違反時のンス・情報セキュ
罰則厳格化の動きあり
リティ・リスク教育
規模は小さいながら、テロは世界各地で散発の再徹底
不適切会計事案発生により重点化

他社における品質管理問題の多発による社会的な関心の高まり

環境側面に関する情報※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

重点課題■富士フイルム2018年度重点課題
重点課題

主な取り組み内容①製品のライフサイクル「調達・製造・輸送・使用・廃棄」
各ステージでのCO2の排出削減②グループ一体のエネルギー戦略活動の推進

1. 気候変動への対応③再生可能エネルギー利用機会の探索と活用、導入目標の設定④社会でのCO2排出削減に貢献する製品・サービスの開発とその普及⑤製品・サービスによるCO2排出削減貢献の定量化、評価及び開示①水資源の有効利用の促進②社会での水資源保全に貢献する製品・サービスの開発とその普及

2. 資源循環の促進③製品・サービスによる水資源保全への貢献の定量化、評価と開示④3Rの推進による資源の有効活用と資源投入原単位の改善⑤廃棄物の削減とゼロエミッションの維持・改善

3. エネルギー問題への対応①省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーに貢献する技術の開発①製品安全及び化学物質管理に関わる社内規則の運用評価とレベルアップ②サプライチェーンでの製品含有化学物質管理の仕組みの普及

4. 製品・化学物質の安全確保③製品安全管理情報の評価・伝達の徹底と安全対策の水平展開④法規制対応の仕組みの継続的改善⑤化学物質ライブラリーの活用や安全性評価を通じた化学物質安全への貢献

5. CSR基盤をサプライチェーン全体に亘り強化①サプライヤーに対する環境、倫理、人権に配慮した事業活動の要請と実施状況の監査と改善活動①法的要求事項、及び自主管理基準を順守するための体制の堅持

6. 環境・安全リスクマネジメントの徹底②労働安全衛生活動の推進③化学物質のリスクアセスメント実施に基づく安全管理の徹底④生産工程から発生するVOC排出量の継続的な管理

7. 情報開示・情報提供、コミュニケーションの向上

8. 従業員教育①企業報告、ウェブサイト等による積極的な情報開示②環境パフォーマンス情報の開示内容の充実①製品安全・労働安全・環境法規制に関する従業員教育の徹底■富士ゼロックス2018年度重点実施事項
重点実施事項
1. 地球温暖化の抑制
2030年温室効果ガス削減目標
ライフサイクルCO2排出量を2030年までに2013年比で30％削減

主な取り組み内容①省エネ商品・ソリューション・サービスの提供によるお客様のオフィス・工場のCO2削減貢献量の増加②開発・生産事業所における省エネ設備への更新、生産プロセスの生産性改善によるCO2排出量の削減③従業員の働き方変革によるオフィスのCO2排出量の削減④商品物流の効率改善による物流のCO2排出量の削減①次世代に向けた環境対応技術の確立②機器の軽量化による資源投入量の抑制

2. 天然資源の保全③部品リユースによる新規資源投入量の抑制④開発・生産事業所における廃棄物発生抑制と有価物化の推進⑤開発・生産事業所における水使用量の抑制①商品における化学物質リスク低減に向けた法規制対応の強化（RoHS/REACH等への対応）

3. 化学物質リスクの低減②国内外の法規制対応に向けたリスク管理の強化③環境保全、製品安全、労働安全衛生、化学物質管理に係る教育の実施④環境・労働安全衛生活動の推進

4. 生態系・生物多様性の保全①森林生態系に配慮した持続可能な用紙調達の推進②企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
への参画①環境パフォーマンスデータを把握する仕組みの運用安定化

5. 環境経営マネジメント基盤の強化②環境法規制への先行対応の強化③ウェブサイト等による積極的な情報開示

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201863

資料・データ

環境側面に関する情報■マテリアルフロー※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

富士フイルムグループの直接的な環境負荷の管理領域

廃棄物

79.3千t

排水

O
U
T
P
U
T

I
N
P
U
T

R
E
C
Y
C
L
E

大気排出

水※6 .... 40.2百万t
BOD※7 ......24.5t
COD※7 .......104t
総窒素※7 .....182t
総リン※7 .....3.86t

大気排出CO2 ※1 .... 1,813千t

大気排出

大気排出

CO2 ※3 ........ 348千t

CO2 ※4 ........ 557千t

CO2 ※5 ........ 134千t

大気排出CO2 ※2 .... 1,133千t
VOC ............ 0.80千t
SOx .................. 18.1t
NOx.................. 399t
ばいじん ........... 4.24t

調達

R & D・製 造

輸送

お客 様 使 用 時

廃 棄・回 収資源採掘/輸送/
精製・精錬/合成/
加工、輸送等電気の使用、石油、ガスの燃焼、水の使用

軽油・重油等の燃焼、電気の使用

電気の使用、
水の使用

廃棄物の焼却

アルミニウム/アルミニウム合金 ... 123千t
銀..................... 0.296千t
紙（製品に使用するもの）... 41.4千t
PET、TAC※等 188.5千t

電力量 ... 1,167百万kWh購入したエネルギー............................. 202TJ
重油等※8 ........ 33.8千ｋL
ガス※9 .......221百万N㎥
水.................... 44.1百万t

軽油など※11......................... 135千kL

電力量※12.............. 1,043百万kWh※PET：ポリエチレンテレフタレート
TAC：トリアセチルセルロース※13 ... 35千t
焼却量
（推定）
（紙/PET/TAC他）

使用済み製品回収（複合機/PS版・CTP版他）

材料再生
アルミ/PET/
銀/TAC

※1

原材料の
「調達」
による環境負荷（原材料の資源採掘／輸送／精製・精錬／合成／加工／輸送等で発生するCO2）は、主な調達原材料に対し計算

※2

製品の
「製造」
の環境負荷は、製造工程で用いたエ
ネルギー（電力、石油、ガス）総量から計算※3

製品の「輸送」での環境負荷は、国内外の輸送手
段・移動距離を想定し、それぞれに対する標準的な単位重量・単位移動距離あたりのCO2発生量の単価、及び、歩留まり等の補正因子を「調達」
原材料の重量に掛けて計算

64 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

水の循環使用量※10

材料再生

58.8百万t

※4

製品の
「使用」
による環境負荷は、コピー・プリン
ター・ファクスは本年度投入機の5年間稼働消費電力として計算し、その他の製品は稼働台数等の推定値に標準的な消費電力を掛けて計算※9

天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）等の合計（ガス類をエネル
ギー換算して足し合わせ、総計を都市ガスの量で
表した）

※5

製品の
「廃棄」
による環境負荷は、調達原材料の廃棄負荷を推定して計算※10 冷却水の使用量を含む※6

事業活動で使用した水の排出量※7

公共用水へ排出した量※8

A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（石油類をそれぞれエネルギー換算して足し合わせ、総計をA重油の量で表した）※11 トラック輸送をメインとして算定※12 電気事業連合会平均のCO2排出係数を使用※13 物質ごとに焼却比率を仮定（上記において、CO2発生量の原単位は、産業連関表等に基づいたデータベースを使用）

気候変動対策

再生可能エネルギーの使用■CO2排出量※の推移

日本・生産（単位：千t-CO2/年）

2005
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

1,102

912

896

869

829

787

日本・非生産
R&D・
海外・生産
製造・
オフィス
海外・非生産

28

30

27

30

33

33

345

350

344

306

274

283

30

42

40

37

51

43

グループ合計

1,505

1,335

1,307

1,242

1,188

1,146

車両

35

30

33

31

23

29

合計

1,540

1,365

1,340

1,273

1,211

1,175

※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。買電については各電力会社の排出係数を使用■2017年度の地域別CO2排出量※（R&D・製造・オフィス）（単位：千t-CO2/年）
CO2排出量
日本

海外

820
米州
（アメリカ、カナダ、ブラジル）

152

欧州（オランダ、
ドイツ、ベルギー、
イギリス、
フランス）

57

中国

81

中国を除くアジア・オセアニア（オーストラリア、韓国、シンガポールなど）

37
1,146

グループ合計※ 算定方法：省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO2排出量を算出。日本国内の買電については各電力会社の排出係数を使用、海外はIEAから公表されている国ごとの排出係数を使用

省エネルギー対策

20,00024,834
1,897

85

24,454

33

5,606

1,784

23,976
1,756

39

5,584
7

15,000

76

8,353

291
33

5,080
6

23,790
1,787

8,473

2,239

2,066

6,613

2013

874
30

4,767
1

8,409

再生可能

0

23,188
1,791

海外・エネルギー※4844

海外・ガス※324

海外・重油等※2
海外・電力量

4,858
1

1
8,348

1,940

1,466

1,299

6,488

6,402

6,280

6,023

2014

2015

2016

2017（年度）

日本・重油等※2
日本・電力量■2017年度の重油等使用量※の内訳
重油

灯油101,812

101,435

2016

2017

80,00060,00040,00046,67525,54722,9782013

2014

20,00002015■国内輸送におけるCO2総排出量※の推移（単位：t-CO2/年）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
CO2
総排出量

47,07545,63350,22949,761

47,100※ このCO2総排出量は、富士フイルムロジスティックスが関わった富士フイルムグループ各社分をすべて含めて算出。また、2006年度より改正省エネ法による把握方法に切り替え（空車の走行部分は含めないなど）（国内物流）■輸送効率改善によるCO2削減量と削減率※
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
CO2排出削減量（t-CO2/年）

6,354

11,404

12,692

15,79013,156

CO2削減率
（％）

11.9

20.0

20.2

25.4

21.8

CO2削減量CO2総排出量＋CO2削減量※2017年度も特定荷主と連係してCO2削減活動を推進。効果的な施策としては、
モーダルシフト（陸上輸送→海上輸送）、物流拠点の見直しに伴う輸送距離の短縮及び2段積みによる積載効率の向上、エコドライブによる燃費向上などがあげられる。削減量は事業所ごとに実施しているCO2削減施策の積み上げ値より算出■国内輸送量※の推移（単位：百万t・km）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
輸送量

186

181

190

190

168

※輸送量の算定範囲は、省エネ法報告に従った所有権範囲と同一（単位：％）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度（単位：千kL）

軽油（年度）

物流における環境配慮■輸出用包装資材の重量削減率の推移※（累計）※1 単位発熱量については省エネ法に準拠※2 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計
※3 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス
（LPG）
の合計
※4 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（EF）
は2015年度期中より100％風力発電の供給を受けていたため、再生可能エネルギーに組み入れた

ガソリン

日本

30.9

1.1

0.1

0.0

海外

0.0

0.0

0.6

0.1

グループ合計

30.9

1.1

0.7

0.1

※製造における使用のみ

100,000

日本・再生可能エネルギー
日本・ガス※3

8,587

10,0005,000（MWh）120,000（％）＝
CO2削減率■エネルギー使用量※1の推移（TJ）
25,000■再生可能エネルギーの
（電力）
の使用量

包装資材削減率

15.5

9.3

10.5

12.7

17.5

削減重量

  ＝
包装資材削減率（%）

総資材重量＋削減重量※ 2017年度に富士フイルムロジスティックスが取り扱った輸出用包装資材の総重量は1,230.052
トン。削減重量261.049トン、年間の削減率は17.5％（富士フイルム単独） (単位：千t/年）■容器包装材料※使用量の推移
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
総使用量

16.3

15.5

15.2

15.6

14.9

※ダンボール、紙材、紙器、金属材料、プラスチック成形品、プラスチックフィルム・シート、ガラスの合計

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201865

資料・データ

環境側面に関する情報※ 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売及び生産（組み立て）
子会社は含まれていません。
特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。
なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります。

省資源対策■有価物量※の推移（単位：千t/年）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

日本

34.0

34.0

34.1

30.3

26.9

海外

27.2

30.1

24.5

42.1

30.5

グループ合計

61.2

64.1

58.6

72.4

57.4

■廃棄物の主なリサイクル方法
廃棄物

リサイクル例

プラスチック（分別品）
プラスチック（混合品）、フィルター
磁気テープ
水酸化アルミ
無機汚泥、研磨剤
有機溶剤
酸・アルカリ
可燃性廃棄物（混合物）
蛍光灯
電池
残飯、生ゴミ、有機汚泥
紙類（文書、空き箱など）
鉄、アルミ、銅など※第三者に有償で売却した量

パレット、配管、衣服、断熱材
高炉原料
高炉原料、畳床材、断熱材
硫酸バンド（水処理用凝集剤）
セメント、路盤材、建築用資材
塗料用シンナー
中和剤
固形燃料、発電・温水製造
グラスウール
亜鉛、鉄精錬
肥料、飼料
再生紙
金属精錬

水リスクへの対応■将来（2025年時点）の水ストレスマップと現在（2017年時点）
の水投入量
5%

北米

欧州
イギリス

5%

オランダ

河北省

サウスカロライナ

富士フイルム関係
富士ゼロックス関係

中国・アジア
蘇州 上海

3%
日本

87%

（
の大きさは水投入量（使用量）の大きさを示す）1人あたり年間に利用できる水量、2025年時点を推定
500立方メートル以下

1,500～11,000立方メートル

水不足

1,000～11,700立方メートル

水ストレス

4,000～10,000立方メートル

満足な水量

1,700～14,000立方メートル
10,000立方メートル以上

水ストレスマップ：UNEP「2025年時点での水ストレスマップ」に当社グループの事業所の水投入量をマッピングしたもの

生物多様性への取り組み■生物多様性保全への取り組み（全体像）●事 業 活 動による影 響の極 小 化【 守 】

生物多様性保全●生 物 多 様 性の維 持・回 復への貢 献【 攻 】

影響の極小化事業場

製品影響の把握・対策● 化学物質管理◎ 排水管理 ● 大気排出 ● CO2排出 ○ 廃棄物 ◎ 土地利用

地域の環境保全、緑地化）○ かん養林保全 ○ 水源保全 ○ 水田（ビオトープ）（

資源保全

調達における生物多様性○ CSR調達（生物多様性組込） ○ ABS（生物資源調達での利益配分） ○ 用紙調達

お客様先での影響の極小化● 省エネ製品◎ 省資源／製品リサイクル

生物多様性保全に貢献する製品提供● CO 2削減を通した間接貢献（太陽光発電 など）

社会貢献

資金／物品／労力の提供による貢献○ 公益信託（富士フイルム・グリーンファンド） ○ 地域やNPO・NGOとの連携○ 次世代の環境教育事業支援

コミュニ
ケーション

社内／地域への啓発・浸透◎ 社内教育プログラム ○ 地域対話集会

直接貢献（生態モニター機器など）○：生物多様性保全に係る取り組み（実施中） ◎：生物多様性保全に係る取り組み（今後補強） ●：間接的な生物多様性保全取り組み

66 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

化学物質排出量削減

汚染防止対策■PRTR法への対応（富士フイルム及び国内関係会社）■大気汚染物質排出量の推移
2014
年度

日本

21

海外

4

グループ合計日本

PRTR法（化学物質管理促進法）
で届出対象になっている物質以外に、一般社団法人日本化学工業協会が定めた自主管理物質を中心に、富士フイルムが自主的に管理対象とする物質を加え、排出量削減に取り組んでいます。富士フイルムと国内関係会社での使用量が1トン／年以上

SOX排出量の物質についての情報（使用量・大気排出量・公共用水域への排出量・下水への移動量・事業所外への移動量・リサイクル量）
を下記のウェブ
サイトで開示しています。

NOX排出量 http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/atmosphere/prtr.html■揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移（単位：百t/年）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

6.6

6.8

6.5

5.9

6.4

日本
海外

1.4

1.6

1.8

1.6

1.6

グループ合計

8.0

8.4

8.3

7.5

8.0

ばいじん
排出量
特定フロン
排出量※

PCBを含む機器などの区分

単位

高圧トランス台

1129

高圧コンデンサー

台

696

廃PCB油など

kg

1,000

1,000

汚泥など

m3

0.0

0.0

蛍光灯の安定器台

13,562

15,783蛍光灯以外の低圧コンデンサー

台

116,947

116,947

低圧トランス

台

0

0

ウエス

kg

981

981

その他機器

台

174

174

※低濃度PCBは含まず

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/pcb.html■削減に取り組んだVOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）
物質区分
PRTR法届出対象物質

物質名ジクロロメタン
メチルアルコール

自主管理対象物質削減量（t）

前年度からの
削減率
（％）

3

6

34

20

酢酸エチル

−22

−24

メチルエチルケトン

−5

−14

アセトン

15

77

※ 前年度実績に対する2017年度の削減量

2015
年度

2016
年度

2017
年度

22

9

19

15

6

10

8

8

25

28

19

27

23

416

394

424

369

288

海外

74

61

78

96

119

グループ合計

490

455

502

465

407

日本

4.8

4.2

3.1

2.3

2.4

海外

6.9

1.0

4.2

4.1

10.3

グループ合計

11.7

5.2

7.3

6.4

12.7

CFC-11

0.00

0.21

0.21

0.00

0.16

CFC-12

0.00

0.01

0.00

0.00

0.01

※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした■水質汚濁物質負荷・排出量※1の推移■PCBを含む※機器などの保管・管理状況（2017年度）
保管・管理数量グループ合計日本（単位：t/年）

2013
年度（単位：t/年）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

日本

85.2

82.3

82.1

69.0

54.5

COD※2負荷量 海外

31.3

57.0

67.3

55.5

49.6

グループ合計

116.5

139.3

149.4

124.5

104.1

日本

43.5

38.5

37.1

30.2

24.3

BOD※3負荷量 海外

1.6

10.1

16.6

0.5

0.1

グループ合計

45.1

48.6

53.7

30.7

24.4

総窒素排出量

日本

246.5

223.3

232.3

170.9

181.7

総リン排出量

日本

3.4

5.3

4.2

1.4

2.7

※1 公共水域に排出した量※2 COD（化学的酸素要求量）：水の汚れを示す指標。水中の汚れ（主に有機性汚濁物質）
が、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す※3 BOD（生物化学的酸素要求量）：水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す■土壌・地下水汚染の調査と浄化（富士フイルム及び国内関係会社と富士ゼロックス及び国内関係会社）

土壌・地下水汚染に関して自主的な環境調査を実施しています。生産事業所で使用され、環境基準値が定められている物質については、
使用・在庫管理及び排水管理、地下水の定期的なモニタリングを実施
し、不測の事態に迅速な対応がとれる管理を行っています。
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environment/preservation/site/leakage/
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/stakeholder/environment/target.html

法規制への対応■2017年度の環境関連の法規制に対する順守状況とクレーム
2017年度の環境関連の法令違反は0件、クレームは0件、事故は0件
でした。
日本

海外

グループ合計法令違反件数（うち 対応済み件数）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

クレーム件数（うち 対応済み件数）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

事故件数
（うち 対応済み件数）

0
（0）

0
（0）

0
（0）

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201867

資料・データ≪対象期間≫
2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、環境会計）≪集計範囲≫
富士フイルムグループ国内69社（富士フイルム
ホールディングス、富士フイルム、富士フイルムの関係会社20社、富士ゼロックス、富士ゼロック
スの関係会社46社）

労働環境・社会会計■労働環境・社会会計の内訳
ステークホルダー

目 的

従業員

労働安全衛生

1,694

1,698

人材育成

3,037

2,848

705

870

働きやすい職場づくり

1,119

1,135

お客様対応・安全確保

266

232

多様性の確保

お客様■就業日のボランティア（単位：百万円）

コスト合計
2016年度 2017年度

2015年度

2016年度

2017年度

ボランティア時間

1,505時間

1,117時間

1,436時間

ボランティア費用

4百万円

6百万円

8.65百万円※ボランティア活動について
従業員が就業日に行った地域の清掃などのボランティア活動の時間とそれに相当する賃金及びその活動にかけた経費を集計

将来世代

将来世代への教育活動

80

74

コミュニティ
（地域社会・行政）

地域社会との調和

221

105≪基本事項≫

社会への文化芸術振興
（国内）

985

895

国際社会

国際社会の文化・社会への配慮

134

2

NGO・NPO

NGO・NPOとの協働

6276●労働環境・社会会計の目的
従業員の労働環境の整備及び社会貢献に費やした金額を集計し、富士フイルムグループとしてこれらの分野の取り組み状況を把握します。

調達先

製品への配慮

59

52

8,363

7,986

合

計

●集計方法
当該年度の支出（投資も含む）を集計しました。投資設備に関する減価償却費は含まれません。なお、従業員への教育や社会貢献などは、一部環境会計と重複する数字も含まれます。
※数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

環境会計
■環境会計

（単位：百万円）

環境保全コスト

環境保全効果設備投資

費用

社内への経済効果

2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
1. 事
 業エリア内コスト

1,899

1,086

5,429

②地球環境保全

291

376

1,430

1,411

1,589

709

2,294

2,192

19

2. 上
 ･下流コスト市場からの回収

0

2

1,704

2,159

9

6,555

7,002

3. 管理活動コスト

23

47

11,375

10,736

4. 研究開発コスト

657

1,369

10,5349,533

5. 社会活動コスト

0

0

217

115

6. 環境損傷対応コスト
汚染賦課金

2

3

32

28

2,581

2,513

34,14333,176合計

05

2016年度

2017年度

SOx排出削減※1
SOx排出削減量

0
−11t

0
4t

VOC排出削減※2
VOC排出削減量

25
70t

−32
−92t

35
57千t

16
11千t

15,21914,450152.2千t

144.5千t

アルミ原材料の再利用
CO2排出削減量

15
2万t

37
2万t

お客様への効果の詳細は下の表に記載しました。

107,591

119,754

122,885

134,225

NOx排出削減量

省エネルギー

4,009

原材料削減

5,662

水資源削減※5
回収・リサイクル③資源循環

2017年度

5,762
汚染賦課金の削減①公害防止

社外への経済効果

2016年度

銀
高分子材料
アルミ材料
その他

下取り機器からの
部品回収

890

485

6,261 リユース･
リサイクルによる
331 産業廃棄物削減※4

619
296
113
1,568

1,622
318
150
182

7,273

8,036

20,430

CO2排出削減※3
CO2排出削減量

17,391

削減量※6

55t

81t

※1 SOX排出削減：6.4円／t 米国環境省の2018年3月のSOX排出権オークションの落札価格 0.06ドル／t※2 VOC排出削減：350千円／t （社）
産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」
平成16年2月※3 CO2排出削減：1,510.4円／t（2018年3月 EU排出権2018年先物取引価格 11.54ユーロ／t）※4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円／kg※5 上水200円／t、下水200円／t※6 廃棄物発生量のうち再資源化量及び有価物量≪基本事項≫■お客様への効果
製品（単位：百万円）

金
2015年度額

2016年度

2017年度

1. 高密度磁気記録材料

5,086

7,196

7,165

2. 製版フィルム不使用のPS版

75,384

66,267

83,5063. 液晶ディスプレイ用フィルム

5,081

5,527

4,120

4. オフィスプリンター

26,48228,601

24,962

合

112,033

107,591

119,754

計

68 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

●環境会計の目的①社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供すること。
②経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供すること。
●集計方法
参考にしたガイドライン：環境省発行「環境会計ガイドライン（2005年版）」①減価償却費は、3年間の定額償却によって算出しています。
②環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計しています。
③社内への経済効果：汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上しています。
④社外への経済効果：SOx、VOC、CO2については前年度との差額、リサイクルについては、
当該年度の推定的効果金額を計上しています。
※数値は四捨五入したものがあるため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。

社外からの評価■格付け・SRI調査の状況
富士フイルムホールディングスは、「持続可能な発展」に向けたCSR
活動を積極的に推進している企業グループとして、外部機関より以下の評価を受け、社会的責任投資（SRI）の銘柄に組み入れられてい●FTSE4Good Global Index●

FTSE Blossom Japan Index●

MSCI日本株 女性活躍指数

ます。また、社外の格付け調査において、右表の評価を受けています（2018年9月時点）。

評価名

富士フイルムホールディングスの評価

第12回CSR企業ランキング（2018年 東洋経済新報社）

6位/1,413社（558.3点）

第21回「企業の環境経営度調査」（日本経済新聞社）

18位／製造業395社
化学石油分野11年連続1位

第9回「企業の品質経営度調査」（日本科学技術連盟）

8位／206社（機械・精密機器1位）

CDP（Carbon Disclosure Project ）

気候変動
水

Aｰ
Aリスト

「攻めのIT経営銘柄2018」●「健康経営優良法人2018」●■2017年度の主な受賞や評価
対関連ページ：P16、P25、P35、P41、P46、P55

象

賞の名称や評価内容

授与団体

富士フイルムホールディングス（株）「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」
認定

経済産業省、日本健康会議

富士フイルムホールディングス（株）第21回環境コミュニケーション大賞
「優良賞」

環境省、
（一財）
地球・人間環境フォーラム

富士フイルムホールディングス（株）2017年インターネットIR表彰「優秀賞」

大和インベスター・リレーションズ（株）富士フイルム（株）・富士ゼロックス（株）2017年度グッドデザイン賞（公財）
日本デザイン振興会

富士フイルム（株）・富士ゼロックス（株）iF design award 2018

iFインターナショナルフォーラムデザイン

富士フイルム（株）

red dot design award 2018

ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター

富士フイルム（株）

世界で最も革新的な企業・研究機関のトップ100社「Top100グローバル・イ
ノベーター2017」選出

クラリベイト・アナリティクス社

富士フイルム（株）

カメラ記者クラブ賞（FUJIFILM GFX 50S）

カメラ記者クラブ

富士フイルム（株）

EISA Award（FUJIFILM X-T20が「EUROPEAN CONSUMER COMPACTSYSTEM CAMERA 2017-2018」
受賞）

Expert Imaging and Sound Association（EISA）

富士フイルム（株）2017年 エミー賞
（シネマ用ズームレンズ開発で受賞）

米国テレビ芸術科学アカデミー

富士フイルム（株）

Huali Best Supplier Award

Shanghai Huali Microelectronics Corporation（HLMC）

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株） Excellent Performance Award

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株） プリファード・クオリティー・サプライヤー（PQS）
賞

インテル コーポレーション

富士フイルム九州（株）第26回くまもと環境賞「くまもと水の国賞」

熊本県

富士フイルム九州（株）第36回工場緑化推進全国大会「日本緑化センター会長賞」（一財）
日本緑化センター

富士ゼロックス（株）平成29年度省エネ大賞 経済産業大臣賞（ビジネスモデル分野）「/ 省エネ再（一財）省エネルギーセンター
生型機を活用した次世代型マネージド・プリント・サービス（MPS）」

富士ゼロックス（株）

メセナアワード 2017 特別賞：文化庁長官賞/古文書複製活動

富士ゼロックス（株）第16回グリーン・サステイナブルケミストリー賞環境大臣賞/低環境負荷・高新化学技術推進協会（公財）
画質を実現する革新的トナー技術の開発（公財）
企業メセナ協議会

富士ゼロックス（株）第25回品質工学研究発表大会ASI（American Supplier Institute Inc.賞/シ
（一財）
品質工学会
ミュレーションを用いた機能性評価によるブレードクリ一二ングシステムの開発

富士ゼロックス（株）グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第18回）優秀賞/責任ある用紙調達によるグリーン市場拡大への貢献

グリーン購入ネットワーク

富士ゼロックス東京（株）平成29年度テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）
優秀賞

厚生労働省

富山化学工業（株）

平成30年度科学技術賞（開発部門）（抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」）

文部科学省

富山化学工業（株）

平成30年度創意工夫功労者賞（外面付着異物除去装置の考案）

文部科学省

FUJIFILM Electronic Materials (Suzhou) Co., Ltd.

Excellent supplierIntel Corporation

FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.

Gold Award in 2017
（廃水基準遵守）Greenwood Metropolitan District（GMD）

FUJIFILM North America Corporation2017 Pretreatment Excellence Gold Award.

Intel Corporation

FUJIFILM Speciality Ink Systems Ltd.

the Kent Excellence in Business Awards2017「Manufacturer of the Year」 KM Media Group and Kent County Council

FUJIFILM Ultra Pure Solutions, Inc.

Intel PQS AwardIntel Corporation

FUJIFILM Ultra Pure Solutions, Inc.

2017 Preferred Quality Supplier（PQS）AwardIntel Corporation

富士膠片精細化学
（無錫）
有限公司

環境格付け
「グリーン企業」
認定

中国無錫市

Fuji Xerox（China）Limited

Best Practice Awards of Green Supply Chain Shanghai 2017

ASEAN環境保護協力センター 他

Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd

Sustainable Business Award（Waste Management and Material Productivity）

Global Initiatives

Fuji Xerox Vietnam Company Limited

Vietnam Green Label

Vietnam Environment Administration

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201869

第三者保証報告書

富士フイルムホールディングスは、「サステナビリティレポート2018」に掲載する環境、社会データに関して、SGSジャパン株式会社に第三者保証業務を依頼しました。詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/verification/index.html

70 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

第三者意見

竹ケ原 啓介日本政策投資銀行
執行役員 産業調査本部副本部長
兼 経営企画部サステナビリティ経営室長
プロフィール
1989年一橋大学法学部卒業、同年日本開発銀行（現 （株）
日本政策投資銀行）
入行。フランクフルト首席
駐在員、環境・CSR部長等を経て2017年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画に長らく従事。現在、同行の産業調査活動を統括。経済産業省「持続的成長に向けた長期投資研究会」
委員、
環境省「環境成長エンジン研究会」
委員など公職多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」（エネ
ルギーフォーラム2015年）など。

S u s t a i n a b i l i t y R e p o r t 2 0 1 8 は 、新 C S R 計 画

テムの提供、④ユーザーの働き方改革を支援する「Smart「SVP2030」、中計「VISION2019」を中心に据えた構成

Work Innovation」など、多岐に亘る社会課題を成長機をとっています。
「企業とは、自社の技術や商品・サービス

会につなげる挑戦を通じて、SVP2030の目指すところがを開発し提供するという事業活動を通し、社会課題の解決

具体的に示されています。同時に、これらに通底するのが、に貢献する存在であるべき」とのトップコミットメントに象

これまでの事業構造転換を可能にしてきた、基盤技術と徴されるように、全編を通じて、社会課題の解決を成長戦

コア技術の組み合わせから様々な機能価値を生み出す力、

略と一体化させる姿勢が顕著に感じられます。

「Value from Innovation」の精神であることに気づかさ

社会課題の解決と成長の両立という視点は、前計画れるという、巧みな構成になっていると感じました。

SVP2016でも強調されていましたが、SVP2030は、これ

本レポートは、グ ル ープ が 長 期 的に強 みを発 揮するを長期的な時間軸の中で再構成したうえ、グローバル企フィールドを特定し、そこでの競争力を支える技術力を紹業らしくSDGsを取り入れることで一段と進化させ、新しい介することで、全編を通して、ビジネスモデルの長期的なコンセプトの提示に等しいメッセージ性を備えています。

持続可能性を語っていることが分かります。これは、ESG

SDGsとの連動により、社会課題を事業成長の機会と捉え投資家が求める情報に他ならず、時代の要請に応えるレるロジックが独善に陥らないよう配慮する姿勢が伝わってポートと評することが出来るでしょう。

きます。また、環境、健康、生活、働き方という重点課題を

以上の特徴を敷衍（ふえん）する形で、今後への期待を申主軸に据え、社外で実現する価値と事業プロセスの改善のし述べます。まず、競争力の源泉である、イノベーションを両面から解説する構成は、「アウトサイドイン」の発想の見可能にする人材がどのように育成されるのか、これを可能せ方として分かりやすく、これをサプライチェーンとガバナにする風土とはどのようなものなのか、など、人的資本のンスというCSR基盤の強化を通じて補強する体系も納得感

充実に関する経営層の考え方や育成の実相について、よりがあります。

踏み込んだ情報が期待されます。これに関連してグローバ

形式面では、SVP2030の重要課題毎に、取り組むべきル企業としての多様性にも焦点を当てることで、グループ

社会課題と対応するSDGs目標、具体的な活動ポイントなの強みがより伝わるのではないでしょうか。次に、長期的などを一覧出来る扉を設けた点と、これに続く個別テーマに課題として、活動の成果をどのように見せていくか、についついても冒頭にサマリーを配したことなど、読み手への配ても検討を進めて頂きたいと思います。今号では、重要課

慮が印象的でした。貴社レポートのように、伝えるべき情報

題の活動ポイントを、OUTPUTに留めずOUTCOMEで語が多岐に亘る場合には、有効な方法だと思います。

ろうとしている点が印象に残りました。SDGsとの接続が強内容面では、①SBT認定に裏付けられたCO 2排出削減

く意識されている点を考え合わせると、最終的には各ゴーや顧客先で実現される貢献量へのコミットなど、気候変動

ルに対応した「インパクト」
によって成果を見える化する取に関する多様な取り組み、②アンメットメディカルニーズ

り組みにも期待したいところです。非常に完成度の高いレに対応すべく続けられている数々のソリューション開発、

ポートだけに、今後の展開が楽しみです。

③社会インフラの安全性向上に貢献する非破壊検査シス

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201871

富士フイルムグループの組織概要／事業概要●持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社
会
代

社
表

名

富士フイルムホールディングス株式会社

者

古森 重隆

本社所在地
設
資

本

■ 2017年度 地域別連結従業員構成比（2018年3月31日現在）

東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）

立

アジア他
35％

1934年1月20日

金40,363百万円（2018年3月31日現在）

従 業 員 数220名
（2018年3月31日現在）

連結従業員数

77,739名（2018年3月31日現在）

連結子会社数283社（2018年3月31日現在）

欧州
6％●富士フイルムグループの組織構造

米州
8％

富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社

事業会社

シェアードサービス会社

100％

75％

100％

富士フイルム株式会社

富士ゼロックス株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

関係会社

関係会社

富士フイルムホールディングス連結子会社は、こちらをご覧ください。

24,334

23,222

24,604

24,40024,926■ 連結売上高（億円）
25,00020,00015,000

http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html※2015年度決算事業の業績は、第三者委員会の調査結果を反映した修正に加えて、売上計上基準見直し
等による修正を加えた金額にて提示

イメージング ソリューション

■ 連結売上高※■ 連結営業利益

光学・電子映像
33％（億円）
10,000

（億円）
1,000

7,500

750

2016

2017 （年度）

フォトイメージング
67％

1,723

1,806

2017 （年度）その他
5％

ソリューション
サービス
24％

250

0
2015 2016 2017（年度）※セグメント間取引消去後■ 連結売上高※オフィスプロダクト （億円）
&プリンター
10,000
58％
7,500

（億円）
1,000
750

5,000

500

2,500

250

0

2015 2016 2017（年度）■ 連結営業利益2015 2016 2017（年度）※セグメント間取引消去後

72 FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 2018

0

0

140

プロダクション
サービス
13％

2,500

827

19.0％

■ 2017年度 事業別売上高構成比

500

880

米州

ヘルスケア&
マテリアルズソリューション
41％

ドキュメント ソリューション

5,000

10,47841.4％

グラフィックシステム／
インクジェット
25％

750

10,809日本

ドキュメントソリューション
43％

イメージングソリューション
16％

産業機材・
電子材料
17％

7,500

11,654

欧州
12.9％

2016

■ 2017年度 事業セグメント別
連結売上高構成比■ 2017年度 仕向地別
連結売上高構成比

アジア他
26.7％

2015

■ 連結営業利益
（億円）
1,000

928

2014

2015 2016 2017（年度）

830

2013

0

907

500

（億円）
10,0008,995

その他 1％
ヘルスケア
44％

9,421

記録メディア 4％■ 連結売上高※

10,026■ 2017年度 事業別売上高構成比
ディスプレイ材料
9％

1,000

0

0
2015 2016 2017（年度）※セグメント間取引消去後ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション

1,307

1,408

1,500

1,724

（億円）
2,000

250

2,500

■ 連結営業利益

368

2015

500

320

2014

3,830

2013

3,418

5,000

3,529

5,000

560

■ 2017年度 事業別売上高構成比

10,0000

日本
51％2015 2016 2017（年度）●編集方針「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2018」は企業活動の3つの側面の■経済面報告うち、環境、社会の側面で、ステークホルダーと富士フイルムグループ双方にとってマテリアリティ

●

（重要性）
の高いCSR課題に基づき立案された、CSR計画「サステナブル バリュー プラン2030

IRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/

index.html（SVP2030）」に沿って、当社グループの活動を紹介しています。
SVP2030は2017年8月、中期経営計画「VISION2019」と共に発表した計画ですが、パリ協定
やSDGsの基準年である2030年をターゲットとした長期計画で、計画の立案に際しては、SDGsの17の目標のうち、当社が貢献できると思われる項目と関連付けています。今年度の冊子では、

経済面

SVP2030立案時の思いと経営計画との関係、個々の重点課題についての考え方や、SVP2030（ガバナンス含む）

で目指す姿を説明するとともに、SVP2030の初年度である2017年度の主な活動を紹介していま

IR情報として開示す。特に具体的な数値目標を掲げて活動している「環境」
項目については、CO2や水に関して初年度として順調な滑り出しをしていますので、各記事をご覧ください。
冊子の見やすさについては、サプライチェーン、ガバナンスを含め、SVP2030で掲げた6分野ご

社会面との色分け、重点課題ごとの主な活動紹介をまとめた表、ポイントのアイコン表示により、分野ごとの活動内容や進捗の見やすさを心掛けたほか、「その他CSR活動」
や「資料・データ」の掲載により、網羅性を確保しました。また、CSR課題からの検索性を高めるため、ESG、ISO26000、GRIスタン

環境面（ガバナンス含む）（ガバナンス含む）

CSR情報として開示

CSR情報として開示

ダードの3つの視点からのアクセスも強化しています。そのほか、テーマごとの第三者意見と、環境と社会データの第三者検証を継続実施し、客観的な評価と、データの正確性を担保しています。
さらに多くの情報を得たい方はウェブサイトをご覧ください。5年間のアーカイブ情報も掲載しています。また、富士フイルムや富士ゼロックスなど、各事業会社で独自にCSRに関するサイトを■社会・環境面報告設け積極的に情報開示していますので、併せてご覧ください。

高い

ステークホルダーにとっての重要度

なお、当社が第三者保証を受けているのは以下の情報です。
【第三者保証 対象内容】
温室効果ガス排出量【SCOPE 1、2、3（カテゴリー1）】● 取水量・排水量● 廃棄物発生量● VOC排出量● 人事労務データ（富士フイルム株式会社、及び富士ゼロックス株式会社）● 報告プロセスをサポートするマネジメントシステム●

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/index.html
来年度のレポート企画に向けて、皆様の率直なご意見、ご感想をお待ちしております。次のアドレスにアクセス
いただき、アンケートにお答えください。

サステナビリティレポート
（PDF版）
にて開示●

サステナビリティレポート2018

ウェブサイト（HTML版）
にて開示●

CSRサイト（ウェブサイト）http://www.fujifilmholdings.com/ja/
sustainability/index.html

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/questionnaire/index.html

高い低い

富士フイルムグループにとっての重要度●レポートの作成過程
ステークホルダー

コミュニケーション（ダイアログ、アンケート、問い合わせなどのツールを活用）
コミュニケーション
ツールとして活用
2017年10月

富士フイルムホールディングス

10～11月2017年版
レポートの発行

第三者による
改善提案の受領

コミュニケーション
ツールとして活用

改善点の反映12月

グループ各社●レポートの報告対象期間
パフォーマンスデータの集計期間は、2017年度（2017年4月〜2018年3月）です。
活動内容は2018年度も含め、できるだけ最新の動向をお伝えしています。
●レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、富士フイルムとその関係会社、
富士ゼロックスとその関係会社、富士フイルムビジネスエキスパート）◎連結対象会社は下記URLに記載しています。
http://www.fujifilmholdings.com/ja/business/group/index.html◎「環境会計」「環境側面に関する情報」の集計範囲は各資料・デー
「労働環境・社会会計」
タ（ウェブサイト）に記載しています。
●発行時期
2018年9月（次回：2019年8月予定、前回：2017年10月）

コミュニケーション
ツールとして活用

意見の反映
2018年2～7月

編集方針
の立案

各部門への
ヒアリング
の実施

6～9月

第三者意見
のまとめ

情報の提供･収集

9月

2018年版
レポートの発行
コミュニケーション
ツールとして活用

日常業務（CSR活動）●参考にしたガイドライン◎環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」◎GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」◎環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」◎ISO26000「社会的責任に関する手引」●レポートの記載に関する補足◎という記載は、管理職、一般社員、パートなどを含めすべての従業員を指し
「従業員」
ます。
「社員」という記載は、正社員を指します。また、報告の正確さを期すため、正社
員と非正社員（臨時従業員、パートなど）という記載を必要な箇所に使用しています。
◎事業会社である富士ゼロックスにおいては、ウェブサイトにおいて情報を発信しています。富士ゼロックスの活動詳細は、そちらも併せてご覧ください。
［GRIスタンダード対照表］
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/guideline/index.html［ISO26000対照表］

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/report/iso26000/index.html

FUJIFILM Holdings Corporation Sustainability Report 201873

富士フイルムホールディングス◎表紙の掲載作品について
写真や映像を通じて、文化・芸術を記録保存して後世に伝えることは、富士フイ
ルムグループの本業を通じた社会貢献活動の一つです。京都国立博物館のご協力により、所蔵品の一部を本レポートの表紙に掲載させていただきました。

サステナビリティレポート

2
0
1
8

「鉈豆蒔絵螺鈿重箱」
江戸時代
京都国立博物館

所蔵

写真提供：©KYOTOMUSE（京都国立博物館）

京都国立博物館〒605-0931 京都市東山区茶屋町527 Tel.075-525-2473（テレホンサービス）
http://www.kyohaku.go.jp/jp/index_top.html
京都国立博物館は、1897年（明治30年）に京都東山の山麓に開館した100年余の歴史をもつ博物館です。京都に伝来した美術作品や文化財、また日本・東洋の古美術品や埋蔵文化財などを収蔵しています。

本レポートは、富士ゼロックスの「Color 1000 Press」でオンデマンド印刷しています。
オンデマンド印刷は、製版工程を経ずにコンピューターのデジタル情報を元に直接印刷するもので、頻繁なデータのアップデートや一枚一枚異なる内容を印刷するバリアブル（可変）印刷など、新しい印刷方式として注目を集めています。
必要なときに必要な量を随時印刷できるため、無駄な在庫をもたず、環境負荷低減に貢献します。
[オンデマンド印刷についての情報はこちらをご覧ください]https://www.fujixerox.co.jp/company/technical/production/ondemand■ 本レポートについてのお問い合わせ先

経営企画部 CSRグループ〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号（東京ミッドタウン）
電話 03-6271-2065 FAX 03-6271-1190
http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/contact/index.html

2018年9月発行© 2018 FUJIFILM Holdings Corporation

FUJIFILM Holdings Corporation

Sustainability Report 2018

添付資料

各ガイドラインの対照表
ISO26000／GRIガイドライン

ISO26000対照表
富士フイルムホールディングスでは、2010年11月に発行された国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核課題に則った情報開示がなされているかなど、検証のために対照表を作成しています。
ISO26000の
中核主題

組織統治

課題

組織統治

ウェブサイト／サステナビリティレポート2018での掲載場所
トップコミットメント
CSRマネジメント
Sustainable Value Plan 2030
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス 扉ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報〔ウェブサイト〕
統合報告書

1. デューデリジェンス
2. 人権に関する危機的状況
3. 加担の回避
人権

4. 苦情解決
5. 差別および社会的弱者
6. 市民的および政治的権利
7. 経済的、社会的および文化的権利
8. 労働における基本的原則および権利

1. 雇用および雇用関係
2. 労働条件および社会的保護
労働慣行

3. 社会対話
4. 労働における安全衛生
5. 職場における人材育成および訓練

1. 汚染の防止
環境

2. 持続可能な資源の使用
3. 気候変動緩和および適応
4. 環境保護、生物多様性および自然生
息地の回復

1. 汚職防止
公正な
事業慣行

2. 責任ある政治的関与
3. 公正な競争
4. バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5. 財産権の尊重

1. 公正なマーケティング、
情報および契約慣行
2. 消費者の安全衛生の保護
3. 持続可能な消費
消費者問題

4. 消費者に対するサービス、支援並びに苦情および紛争解決
5. 消費者データ保護およびプライバシー
6. 必要不可欠なサービスへのアクセス
7. 教育および意識向上

1. コミュニティへの参画
コミュニティー
へ の 参 画およびコミュニティの発展

2. 教育および文化
3. 雇用創出および技能開発
4. 技術の開発および技術へのアクセス
5. 富および所得の創出
6. 健康
7. 社会的投資レポートでの掲載ページ
P.04-05
P.09
P.11-14
P.42
P.43-46
P.47
P.47-50
P.62

http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/ir_library/annual_reports/index.html－

CSRマネジメント
ステークホルダーコミュニケーション TOPICS
Sustainable Value Plan 2030
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス 扉ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
社会貢献活動ステークホルダーに関する情報
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.09
P.10
P.11-14
P.42
P.43-46
P.47
P.47-50
P.53-55
P.56
P.58-59
P.60-61

Sustainable Value Plan 2030
健康［重点課題5］
健康経営の推進働き方 扉
働き方［重点課題1］
働きがいにつながる環境づくり
働き方［重点課題2］
多様な人材の育成と活用
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.11-14
P.30-31
P.36
P.37-38
P.39-41
P.42
P.43-46
P.58-59
P.60-61

ステークホルダーコミュニケーション TOPICS
Sustainable Value Plan 2030
環境 扉
環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境［重点課題2］
資源循環の促進環境［重点課題3］脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
社会貢献活動環境側面に関する情報
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.10
P.11-14
P.15
P.16-18
P.19-21
P.22
P.22-23
P.43-46
P.53-55
P.63-67
P.68

Sustainable Value Plan 2030
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス 扉ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
お客様の声を反映した製品・サービス
お客様に関する情報
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

P.11-14
P.42
P.43-46
P.47
P.47-50
P.51-52
P.57
P.62〔ウェブサイト〕
知的財産の考え方

http://www.fujifilmholdings.com/ja/rd/property/index.html－

Sustainable Value Plan 2030
環境
［重点課題1］
気候変動への対応
健康［重点課題2］
医療サービスへのアクセス向上
健康［重点課題3］
疾病の早期発見への貢献
健康［重点課題4］
健康増進、
美への貢献
生活
［重点課題1］
安全、安心な社会づくりへの貢献
生活［重点課題2］
心の豊かさ、
人々のつながりへの貢献
働き方［重点課題1］
働きがいにつながる環境づくり
お客様の声を反映した製品・サービス
お客様に関する情報

P.11-14
P.16-19
P.27-28
P.29
P.29
P.33-34
P.34-35
P.37-38
P.51-52
P.57〔ウェブサイト〕
マネジメントシステムの活用

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/activity.html－

http://www.fujifilmholdings.com/ja/sustainability/vision/quality.html－

Sustainable Value Plan 2030
ステークホルダーコミュニケーション TOPICS
健康［重点課題2］
医療サービスへのアクセス向上
健康［重点課題3］
疾病の早期発見への貢献
健康［重点課題4］
健康増進、
美への貢献
生活
［重点課題1］
安全、安心な社会づくりへの貢献
生活［重点課題2］
心の豊かさ、
人々のつながりへの貢献
社会貢献活動ステークホルダーに関する情報
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.11-14
P.10
P.27-28
P.29
P.29
P.33-34
P.35
P.53-55
P.56
P.68〔ウェブサイト〕
品質方針

─1─

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表（準拠に関するGRI内容索引）
GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの「中核（CORE）」に準拠しています。
指標102

ウェブサイト／サステナビリティレポート2018での掲載場所

レポート
掲載ページ

一般開示事項GRI 102：1

一般開示事項 2016
組織のプロフィール

102-1

組織の名称

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72

102-2

活動、
ブランド、製品、サービス

富士フイルムグループの持続可能な社会への取り組み
富士フイルムグループの事業と技術力〔ウェブサイト〕
事業領域

P.06
P.08
－

102-3

本社の所在地

富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.72

102-4

事業所の所在地

富士フイルムグループの組織概要／事業概要〔ウェブサイト〕
グループ会社〔ウェブサイト〕
富士フイルム株式会社の関係会社〔ウェブサイト〕
富士ゼロックス株式会社の関係会社〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【事業の内容】【関係会社の状況】

P.72
－
－
－
－

102-5

所有形態および法人格

富士フイルムグループの組織概要／事業概要〔ウェブサイト〕
グループ会社

P.72
－

102-6

参入市場

富士フイルムグループの事業と技術力
富士フイルムグループの組織概要／事業概要〔ウェブサイト〕
事業領域

P.08
P.72
－

組織の規模

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
富士フイルムグループの組織概要／事業概要〔ウェブサイト〕
会社概要〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【企業の概況】

P.58
P.60
P.72
－
－

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）
富士フイルムグループの組織概要／事業概要〔ウェブサイト〕
会社概要〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【従業員の状況】

P.58
P.60
P.72
－
－

102-9

サプライチェーン

サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
環境側面に関する情報 マテリアルフロー

P.42
P.43-46
P.64

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

重大な変更なし

予防原則または予防的アプローチ

CSRマネジメント
環境［重点課題2］
資源循環の促進環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.09
P.19-21
P.22-23
P.43-46
P.49
P.16-19

外部イニシアティブ

環境［重点課題1］
気候変動への対応（SBT、
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP）、We Mean Business)
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する（電子情報技術産業協会（JEITA）、企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）、国連
グローバルコンパクト（UNGC））〔ウェブサイト〕
社外からの評価[主な加入団体]

－

同上

同上

上級意思決定者の声明

トップコミットメント

P.04-05

重要なインパクト、
リスク、機会

トップコミットメント
富士フイルムグループの持続可能な社会への取り組み
Sustainable Value Plan 2030
ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

P.04-05
P.06-07
P.11-14
P.47-50
P.62

102-7

102-11

102-12102-13
2

団体の会員資格

P.43-46

戦略
102-14102-153

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

富士フイルムグループの持続可能な社会への取り組み

P.06-07102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.47-50

─2─

4

ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

CSRマネジメント
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.09
P.47-50

102-19

権限移譲

CSRマネジメント
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.09
P.47-50

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

CSRマネジメント
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

P.09
P.47-50－

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

CSRマネジメント
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

P.09
P.47-50－

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【役員の状況】

P.47-50－－

102-23

最高ガバナンス機関の議長

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
コーポレートガバナンス

P.47-50－

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【役員の状況】

P.47-50－

102-25

利益相反

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【役員の状況】

P.47-50－

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機
関の役割

CSRマネジメント
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.09
P.47-50

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.47-50

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

CSRマネジメント

P.09

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

CSRマネジメント

P.09

102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

CSRマネジメント

P.09

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.47-50

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

CSRマネジメント

P.09

102-33

重大な懸念事項の伝達

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.47-50

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

該当なし

該当なし

102-35

報酬方針〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】－

102-36

報酬の決定プロセス〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】－

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況】－

102-38

年間報酬総額の比率

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況等】

P.58
P.60
－

102-39

年間報酬総額比率の増加率〔ウェブサイト〕
有価証券報告書【コーポレートガバナンスの状況等】－

5

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーに関する情報

P.56

102-41

団体交渉協定人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.59
P.61

102-42ステークホルダーの特定および選定

CSRマネジメント〔ウェブサイト〕
ステークホルダーとのコミュニケーション

P.09－

102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

CSRマネジメント
ステークホルダーに関する情報〔ウェブサイト〕
ステークホルダーとのコミュニケーション

P.09-10
P.56－

102-44

CSRマネジメント
環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
働き方［重点課題2］
多様な人材の育成と活用
ステークホルダーに関する情報
第三者意見

P.09-10
P.23
P.41
P.56
P.71

提起された重要な項目および懸念

─3─

6

報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

編集方針〔ウェブサイト〕
会社概要

P.73
－

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

Sustainable Value Plan 2030
ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
編集方針

P.11-14
P.47-50
P.73

102-47

マテリアルな項目のリスト

Sustainable Value Plan 2030

P.11-14102-48

情報の再記述該当なし

該当なし

102-49報告における変更

該当なし

該当なし

102-50

報告期間

編集方針

P.73

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

P.73

102-52

報告サイクル

編集方針

P.73

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針〔ウェブサイト〕
CSR（企業の社会的責任）に関するお問い合せ

P.73－

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

第三者保証報告書
編集方針
GRIガイドライン対照表〔ウェブサイト〕
社外からの評価

P.70
P.73
－
－

102-55

内容索引

GRIガイドライン対照表－

102-56

外部保証

第三者保証報告書

P.70

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

Sustainable Value Plan 2030

P.11-14

マネジメント手法とその要素

CSRマネジメント
Sustainable Value Plan 2030
環境 扉
環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境［重点課題2］
資源循環の促進環境［重点課題3］脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
健康 扉
健康［重点課題1］
アンメットメディカルニーズへの対応
健康［重点課題2］
医療サービスへのアクセス向上
健康［重点課題3］
疾病の早期発見への貢献
健康［重点課題4］
健康増進、
美への貢献
健康
［重点課題5］
健康経営の推進生活 扉
生活［重点課題1］
安全、安心な社会づくりへの貢献
生活［重点課題2］
心の豊かさ、
人々のつながりへの貢献
働き方 扉
働き方
［重点課題1］
働きがいにつながる環境づくり
働き方［重点課題2］
多様な人材の育成と活用
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス 扉ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.09
P.11-14
P.15
P.16
P.19
P.22
P.22
P.24
P.25
P.27
P.29
P.29
P.30
P.32
P.33
P.35
P.36
P.37
P.39
P.42
P.43
P.47
P.47

マネジメント手法の評価

CSRマネジメント
Sustainable Value Plan 2030
環境
［重点課題1］
気候変動への対応
環境［重点課題2］
資源循環の促進環境［重点課題3］脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
健康［重点課題1］
アンメットメディカルニーズへの対応
健康［重点課題2］
医療サービスへのアクセス向上
健康［重点課題3］
疾病の早期発見への貢献
健康［重点課題4］
健康増進、
美への貢献
健康
［重点課題5］
健康経営の推進
生活［重点課題1］
安全、安心な社会づくりへの貢献
生活［重点課題2］
心の豊かさ、
人々のつながりへの貢献
働き方［重点課題1］
働きがいにつながる環境づくり
働き方［重点課題2］
多様な人材の育成と活用
サプライチェーン 扉
サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する
ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
ステークホルダーに関する情報

P.09
P.11-14
P.16
P.19
P.22
P.22
P.25
P.27
P.29
P.29
P.30
P.33
P.35
P.37
P.39
P.42
P.43
P.47
P.56

103

マネジメント手法

GRI 103：
103-1

103-2

103-3

マネジメント手法 2016

─4─

200

経済

GRI 201：
201-1

201-2

経済パフォーマンス 2016
創出、分配した直接的経済価値

サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）
富士フイルムグループの組織概要／事業概要

P.68
P.72

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

CSRマネジメント
環境 扉
環境［重点課題1］
気候変動への対応
サステナビリティ会計（労働環境・社会会計、
環境会計）

P.09
P.15
P.16-18
P.68

社会貢献活動

P.53-55

GRI 203：

間接的な経済的インパクト 2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

GRI 205：

腐敗防止 2016205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと
研修

ガバナンス
［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

P.50
P.62

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持

P.50

該当なし

該当なし

GRI 206：
206-1
300

反競争的行為 2016
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
環境

GRI 301：

原材料 2016

301-1

使用原材料の重量または体積

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.19-21
P.64-66

301-2

使用したリサイクル材料

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.19-21P.64,66

GRI 302：

エネルギー 2016

302-1

組織内のエネルギー消費量

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65302-3

エネルギー原単位

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65302-4

エネルギー消費量の削減

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65

GRI 303：

水 2016303-1

水源別の取水量環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.20
P.64

303-2

取水によって著しい影響を受ける水源

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.20
P.66

303-3

リサイクル・リユースした水

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.20
P.64

GRI 305：

大気への排出 2016

305-1

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

環境
［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減環境［重点課題1］
気候変動への対応
環境側面に関する情報

P.16-18
P.64-65

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

環境［重点課題4］
製品・化学物質の安全確保
環境側面に関する情報

P.22-23
P.64,67

─5─

GRI 306：

排水および廃棄物 2016306-1

排水の水質および排出先

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.20
P.64,67306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

環境［重点課題2］
資源循環の促進
環境側面に関する情報

P.21
P.64,66

環境側面に関する情報

P.67

該当なし

該当なし

GRI 307：
307-1
GRI 308：308-2
400

環境コンプライアンス 2016
環境法規制の違反
サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置社会

GRI 401：

雇用 2016401-1

従業員の新規雇用と離職

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.58
P.60

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.59
P.61

401-3

育児休暇

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.58
P.60

GRI 403：

労働安全衛生 2016403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.59
P.61

403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事してい
る労働者

該当なし

該当なし

403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

健康［重点課題5］
健康経営の推進P.30

GRI 404：

研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.59
P.61

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

働き方［重点課題2］
多様な人材の育成と活用
人事・労務に関する情報（富士フイルム）

P.39-41
P.59

GRI 405：

ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ガバナンス［重点課題］
ガバナンス体制の改善と堅持
人事・労務に関する情報（富士フイルム）
人事・労務に関する情報（富士ゼロックス）

P.47-50
P.58
P.60

405-2

基本給と報酬総額の男女比

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

P.43-46

サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

P.43-46

サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

P.43-46

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

GRI 406：

非差別 2016

406-1

差別事例と実施した救済措置

GRI 407：

結社の自由と団体交渉 2016

407-1
GRI 408：
408-1
GRI 409：409-1
GRI 410：410-1
GRI 411：411-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働 2016
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
強制労働 2016
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
保安慣行 2016
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利 2016
先住民族の権利を侵害した事例

─6─

GRI 412：

人権アセスメント 2016412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

P.45

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

該当なし

該当なし

GRI 413：

地域コミュニティ 2016

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評
価、開発プログラムを実施した事業所

社会貢献活動ステークホルダーに関する情報

P.53-55
P.56

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

該当なし

該当なし

サプライチェーン
［重点課題］
CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する

P.43-45

お客様の声を反映した製品・サービス

P.51-52

GRI 414：414-2
GRI 416：416-1

サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパク
トと実施した措置
顧客の安全衛生 2016
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生イ
ンパクトの評価─7─