 

令
令和
和６
６年
年度
度

奈奈良良市市営営住住宅宅等等募募集集案案内内






＜定期募集＞
＜定期募集＞
受付（申込案内配布）期間
 
募集月
募集月 受付（申込案内配布）期間

指定入居日
指定入居日

令和 年 年 月 月 日 日水 水～ ～ 
日 日水 水 令和
 令和
５月
５月令 和 年 年月 月日 日
木 木 
令和 年 年 月 月 日 日
木木
～
～
日日
木木
 令和
 令和
８月
８月令和
 年年月月日 日
金 金 
令和 年 
年月 月日 日
金金
～
～
日日
金金
 令和令和

月
月令和
 年 年月 月日 日
土 土 
令和 年 年 月 月 日 日
月月
～
～
日日
月月
 令和令和２月
２月令和 年 年月 月日 日
木 木 


※募集案内の配布・受付は、上記期間のうち、土・日・祝日を除く
※募集案内の配布・受付は、上記期間のうち、土・日・祝日を除く
午前
 時 
 時 
午前時 分～午後 分～午後時 分です。
 分です。
※各受付期間とも最終日必着（午後時 分まで）となりますので、 分まで）となりますので、
※各受付期間とも最終日必着（午後 時 
この日より遅れますと受付は出来ません。
この日より遅れますと受付は出来ません。















【時
随募
時集
募】
集】
  【随

定期募集とは別に、定期募集とは別に、年間を通じて入居の申込みを先着順で受付けます。
年間を通じて入居の申込みを先着順で受付けます。
 募集住宅は申込み状況により、その都度、ホームページで更新します。
募集住宅は申込み状況により、その都度、ホームページで更新します。
 
なお、募集住宅がない場合もあります。
なお、募集住宅がない場合もあります。
 ※定期募集と重複して申込むことはできません。
※定期募集と重複して申込むことはできません。






















１  はじ め に （１）市営住宅等とは
市営住宅等は、住宅に困っている低額所得者の方々のために建設した公営の賃貸住宅のことで、市営住宅やコミュニティ住宅があります。このため、民間の賃貸住宅とは異なり、公営住宅法や奈
良市営住宅条例などに基づき、入居者資格には収入基準や住宅困窮要件等いろいろな制限があります。この申込案内をよくお読みになったうえで、お申込みください。
※申込案内の記載事項は、法改正等により変更になる場合があります。

（２）重要事項
住宅は新築住宅ではありません。ある程度の修繕は実施していますが、各修繕について

設備・備品・床・壁・柱・天井等に汚れや傷があります。
また、事前に住宅内の見学はできません。

家賃について
共益費について
住宅敷金について

家賃は、入居者の世帯収入や住宅の利便性等に応じて毎年度変動します。
集合住宅については、エレベーターや共用部分の電気代等を徴収します。
前年度の使用量に応じて毎年度変動します。
敷金は家賃 減免前 の３か月相当分が必要です。
入居説明会 指定入居日の１週間程前 後にお渡しします。

鍵渡しについて

ただし、書類等の提出及び住宅敷金、申込手数料、入居月の家賃等を納付する必要があります。
１名必要です。
入居者が家賃等を滞納したとき、市に損害を与えたとき、その他公営住宅法や奈良市営住宅条例等に違反して債務が生じたときは、極度額を限度として、入居者と連帯して市に対する債務を負担することになります。
以下の方は連帯保証人にはなれません。

連帯保証人について

①独立した生計を営んでいない者  ②生活保護受給者
③成年被後見人、被保佐人又は被補助人 保証をすることにつき補助人の同意を得ることを要するものに限る   ④破産者
※生活保護受給者やＤＶ被害者は、緊急時等の連絡先 連絡調整人 が確保され、定められた要件を満たす方に限り、連帯保証人が免除できる場合があります。

駐車場について

集合住宅は、空き区画がある場合は使用することができます。１区画につき使用料がかかります。申込書類の提出と駐車場使用料の３か月相当分の敷金が必要です。
戸建て住宅は、１台分の駐車スペースがあります 有効スペースとして家賃の算定で加算されており、別途使用料はかかりません）。｜ 1－－｜

２ 入居申込資格の有無について
＜市営住宅等申込者＞
（１）～（６）のすべての条件に該当する方が申込みできます。
一般向け住宅以外の住宅（特定目的住宅※）の申込みについては、下記（１）～（６）のすべての条件を満たし、さらに別紙募集住宅一覧表記載の特定目的住宅の世帯条件を満たしている必要があります。
※特定目的住宅とは、母子・父子、高齢者、心身障害者 車いす常用者用 、多子、子育ての各世帯向
けの住宅やシルバーハウジングのことです。

（１）奈良市内に居住し住民票がある方、又は奈良市内に勤務地があり、常時勤務している方。
（２）住宅に困窮している方 （次の①～⑦のいずれかに該当する場合です。）


① 住宅用以外の建物に居住している。又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態である住宅に居住している。

② 他の世帯と同居していて、著しく生活上の不便を受けている。



③ 住宅が狭く、著しく生活上の不便を受けている、又は、親族と同居できない。

④ 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困っている。 （自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除きます。
）⑤ 勤務先から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている。



⑥ 収入に比較して家賃が高い。
⑦ 上記以外であっても住宅に困窮していることが明らかな場合。
以下の場合は原則、申込むことができません。
㋑申込者又は同居予定者に持ち家がある場合
持ち家の所有権を指定入居日までに移転することができる場合（所有権移転が確認できる登記事項証明書を提出していただきます。）、若しくは上表の①又は④に該当するような住宅に困窮している理由がある場合は申込むことができます。
㋺親族等が所有する持ち家に同居している場合
上表の①～⑤に示すような明確な住宅困窮理由がある場合は申込むことができます。   ㋩公営住宅等（県営住宅や他市町村営住宅等）の入居者（入居予定者を含む）の場合
上表の①～⑤に該当するような住宅に困窮している理由がある場合は申込むことができます。

（３）夫婦又は親子を主体とした家族であること（配偶者・３親等以内の血族又は姻族）
㋑ 婚姻予定の方（指定入居日までに婚姻する方）、内縁関係の方（住民票の続柄が「未届けの妻（夫）」である方）、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓者（奈良市パートナーシップ・
ファミリーシップ宣誓制度に登録されている方）は、事実上家族と同様の事情とみなします。
㋺ 世帯を不自然に分割した次の①～③のような方の申込みはできません。
（ただし、両親死亡の場合等特別な事情がある場合を除きます。）
① 夫婦・父母の別居や離婚予定・調停中による世帯分離。
（離婚成立までは夫婦とみなします。）
 ※次ページの表⑩に該当するＤＶ被害者を除きます。
② 祖父母と孫や兄弟姉妹。
③ 本人とおじ、おば、甥、姪等。
－－
｜2｜ 

㋩ 単身者の申込みは、次の①～⑩のいずれかに該当する方に限り可能です。ただし、単単身で入居できる住宅は限定されています。別紙募集住宅一覧表でご確認ください。
① ６０歳以上の方
② 身体障害のある方（障害の程度が「身体障害者福祉法施行規則」別表第５号の１級～４級まで）
③ 精神障害のある方（障害の程度が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」第６条第３項に規定する１級～３級まで）
④ 知的障害のある方（障害の程度が③の精神障害と同程度）
⑤ 戦傷病者でその障害の程度が「恩給法」別表第１号表の２の特別項症～第６項症又は別表第１号
表の３の第１款症の方
⑥ 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方⑦ 生活保護を受けている方、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人
及び特定配偶者の自立の支援を受けている方⑧ 海外からの引揚者で引き揚げた日から５年を経過していない方
⑨ ハンセン病療養所入所者等
⑩ 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の規定による一時保護、婦人保護施設における保護、「児童福祉法」の規定による母子生活支援施設における保護若しくは保護が終了した日から起算して５年を経過していない方、裁判所がした命令の申立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していない方、婦人相談所等による配偶者からの暴力の保護に関する証明書（配偶者暴力対応機関、行政機関又は関係機関と連携してＤＶ被害者支援を行っている民間支援団体等が発行した配偶者からの暴力の被害を受けている旨を証明する書類を含む。）が発行されている方

（４）収入による制限
〔市営住宅〕
 奈良市営住宅条例の規定による基準収入月額が１５８０００円以下であること。
 ただし、裁量世帯の規定に該当する場合は、２１４０００円以下の範囲まで認められます。
〔コミュニティ住宅〕
 奈良市コミュニティ住宅条例の規定による基準収入月額が１５８０００円以下であること。
 ※コミュニティ住宅には裁量世帯の規定は適用されません。
基準収入月額の計算方法及び裁量世帯については、７ページから詳しく解説しています
ので、ご確認ください。

（５）市営住宅等に入居していた（いる）方の入居申込資格
① 過去に市営住宅等に入居又は同居していた方は、家賃等の滞納及び損害金等の未納がな
く、かつ、不正の行為による入居等、法律・条例等に違反したことがないこと。
② 現在、市営住宅等に入居又は同居している方は原則として申込みできません。
  ただし、家賃等の滞納がなく、かつ、同居人が婚姻予定であり、新たな住宅が必要である
場合は除きます。
③ 現在、市営住宅等に住宅課への届出をせず同居している方は申込みできません。なお、その場合の現入居者は住宅明渡請求の対象となります。

（６）申込者（同居予定者を含む。）が暴力団員でないこと－－
｜3｜

入居申込資格の有無について（フロー図）
申込み資格の詳細は、２～３ページを確認してください。

はい

いいえ

奈良市に住所又は勤務場所がある。
 ﾍﾟｰｼﾞ⑴参照

住宅に困窮している。

 ﾍﾟｰｼﾞ⑵参照

夫婦又は親子を主体とした家族である。

申 ﾍﾟｰｼﾞ⑶参照

単身で、「単身可」の住宅に申込む。

込

要件は  ﾍﾟｰｼﾞ⑶㋩参照

み
入居収入基準の月額が円以下である。

で（本来階層の世帯）ﾍﾟｰｼﾞ⑷と～ﾍﾟｰｼﾞ参照

き
入居収入基準の月額が円以下である。

な（裁量階層の世帯）ﾍﾟｰｼﾞ⑷と～ﾍﾟｰｼﾞ参照

い。

市営住宅に申込む。
要件は  ﾍﾟｰｼﾞ⑷参照

 ﾍﾟｰｼﾞ⑸参照

入居しようとする者が暴力団員でない。
 ﾍﾟｰｼﾞ⑹参照

一般世帯向けに申込みができる。

特定目的住宅の世帯向けに申込みができる。
－ ｜－
4｜

３ 申込みから入居決定まで
（１）申込方法   「奈良市営住宅等入居申込書」に必要事項を記入し、郵送又は持参のうえ申込んでください。
  次のような場合は、申込みを無効とし、受け付けた後、当選しても失格となります。   ① 申込書に不正の記載があったとき。
   ② 申込書に必要事項が記載されていないとき。   ③ 重複申込みをしたとき。
（１世帯〔婚姻予定者との申込みの場合等も１世帯とする〕で２通以上の申込みをしたときはすべての申込みが無効となり、当選されても失格となります。
）   ④ 随時募集と同時に申込みをしたとき。
⑤ 入居申込資格がないとき。   ⑥ 世帯を不自然に分割しての申込みをしたとき。
   ⑦ 申込みの住所、住民票、居所が一致しないとき。
（ＤＶ被害者等やむを得ない場合を除く。
）   ⑧ 申込書記載の入居しようとする者全員が同時に入居できないとき。（ただし、申込みの後、出産、死亡があったときに、募集住宅ごとに定められた申込要件を引き続き満たす場合を除く。
）   ⑨ 指定期日までに入居資格審査の必要書類が提出されないとき。   ⑩ 婚姻予定者については、指定入居日までに入籍が確認できないとき。
（２）入居者の選考   ①入居予定者の選考方法
住戸ごとに抽選を行い、当選者１名と補欠者３名を選考します。
なお、補欠者の有効期限は、各募集月の結果確定までに限ります。   ②抽選方法
抽選は、申込みの受付の返信でお知らせした抽選番号で行います。
抽選機に申込者の数だけ抽選玉を入れ、抽選機から最初に出てきた玉の番号が当選となり、次の番号が補欠の第１位、以下第２位、第３位になります。
・抽選日時、抽選場所については、別紙募集住宅一覧表をご覧ください。
 ※抽選の結果、当選されても、入居が決定するものではありません。
（３）入居決定について   当選後、指定された期日までに入居資格審査に必要な書類を入居予定者本人が持参し、提出してください。書類による入居資格審査及び実態調査（申込書及び提出書類の記載内容を確認する
ため、現住所を訪問し、調査します。
）を行います。入居資格を満たしていると認められた方について、入居を承認いたします。   期日までに書類の提出がない場合や入居資格審査及び実態調査により入居資格がないことが判明した場合は、失格になります。また、補欠入居予定者の内、補欠番号の上位から順に入居予定者を繰上げ当選とします。※入居資格審査に必要な書類は当選者に別途お知らせします。
｜ －－
5｜

４ 入居に際しての注意事項
（１）入居後の注意事項    ① インターネット入線工事、ガス・照明器具などは入居者の負担となります。また、一部市
営住宅ではアンテナ・プロパンガス・浴槽・給湯器は入居者個人で設置してください。
   ② 駐車場区画に物品等は置かないでください。
   ③ 一部集合住宅では、市（住宅課）が水道料金を徴収する団地があります。   ④ 市営住宅では、防火・防犯活動、共用部分の清掃活動など、団地全体の良好な環境のため、自治会が重要な役割を果たしており、入居後は、自治会活動に積極的に協力いただきます。   ⑤ 共用部分の清掃活動への参加についても、入居者として当然の義務であり、積極的に行っていただきます。   ⑥ 犬又は猫等ペットの飼育は近所迷惑となり、入居者間のトラブルの原因になりますのでお控えください。
（２）入居後、次に該当する行為をされた方は、退去していただく場合があります。
① 不正の行為によって入居したとき。
② 家賃を３か月以上滞納したとき。
③ 住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
④ 住宅を無断で他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡したとき。
⑤ 住宅を無断で他の用途に変更したとき。
⑥ 住宅を無断で模様替え又は増改築したとき。
⑦ 承認を受けずに入居者以外の者を同居させたとき。
⑧ 正当な理由によらないで、無断で２０日以上住宅を使用しないとき。
⑨ 周辺の環境を乱し、又は他に迷惑をおよぼす行為をしたとき。
（３）暴力団員の排除について   市営住宅等の入居者等の生活の安全と平穏を確保するため、暴力団員は市営住宅等に入居できません。
１．入居申込み・入居承認・同居承認・入居承継承認について
入居申込者本人や同居しようとする者が暴力団員である場合は、市営住宅等への入居資格がありません。同居や入居承継についても同様です。
２．住宅の明渡し請求について
市営住宅等の入居者又は同居者が暴力団員であることが判明した場合は、ただちに住宅を明渡してもらいます。
※入居前に、申込者および同居しようとする者が暴力団員でないことの確約書を提出していただきます。また、所管する警察署長に対し、意見聴取を行います。
－－
｜6｜

５ 基準収入月額の計算方法
＜入居収入基準表（上限額早見表）＞
   入居収入基準表は、収入のある方が１人だけの世帯を対象とし、同居（扶養）親族控除のみを考慮して上限額を計算したものです。特に、所得の種類が２つ以上ある方、２人以上の方に収入がある場合には、８～１０ページを参考に計算してください。（特別控除は含んでいません。
）
年間総収入金額＜上限額＞
給与所
得のみ

単身者

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

  円 円 円 円 円 円 円  円  円  円  円  円 

 以下

以下

以下

以下

以下

以下



の場合

年金所
得のみ
の場合



単身者

２人世帯

３人世帯



単身者

２人世帯

３人世帯

歳

 円 円 円

歳 円 円 円

未 円  円  円  以 円  円  円 

満

以下

以下

以下 上

以下

以下

以下


年間所得金額＜上限額＞
その他の
所得のみの
場合

単身者

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯

 円 円 円 円 円 円 円  円  円  円  円  円 

以下

以下

以下

以下

以下

 以下

※（  ）は裁量世帯の金額です。
※コミュニティ住宅には裁量世帯の規定は適用されません。
※裁量階層の世帯とは
次の①～④のいずれかに該当する世帯です。
① 申込者又は同居予定者に、次のア～ウに該当する方が１人以上いる場合
ア．身体障害のある方（障害の程度が「身体障害者福祉法施行規則」別表第５号の１級～４級まで）
イ．精神障害のある方（障害の程度が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令」の第６条第３項に規定する１級～２級まで）
ウ．知的障害のある方（障害の程度がイの精神障害と同程度）
② 申込者が６０歳以上の方で、かつ、同居予定者のいずれもが６０歳以上、又は１８歳未満の方である場合
③ 申込者又は同居予定者に２ページ（３）の⑤、⑥、⑧又は⑨に該当する方がいる場合
④ 同居予定者に小学校就学前の方がいる場合
－－
｜7｜

（１）あなたの世帯の総収入額や総所得額を求めてください。
（所得の種類が２つ以上ある方、２人（１）あなたの世帯の総収入額や総所得額を求めてください。
（所得の種類が２つ以上ある方、２人以上に収入がある場合は、それぞれ個別に計算し、合算してください。
以上に収入がある場合は、それぞれ個別に計算し、合算してください。
）） 
給与所得者ですか？年金所得者ですか？その他の所得者（事業所得者等）ですか？
給与所得者ですか？年金所得者ですか？その他の所得者（事業所得者等）ですか？
  
給与所得者とは
給与所得者とは
給与、賃金、俸給、ボーナス
 
給与、賃金、俸給、ボーナスなどの所得です。
などの所得です。
例えば、会社員、従業員、職
例えば、会社員、従業員、職員、パート、アルバイト、事業員、パート、アルバイト、事業専従者など企業や事業主、雇用専従者など企業や事業主、雇用主等から給料や手当などの収入
主等から給料や手当などの収入を得ている者を言います。
を得ている者を言います。
この場合の総収入金額は給与
この場合の総収入金額は給与等収入のことを言い、給与所得等収入のことを言い、給与所得控除等を控除する前の金額で控除等を控除する前の金額です。
す。
なお、ボーナスや通勤手当、
なお、ボーナスや通勤手当、残業手当などは含みますが、出残業手当などは含みますが、出産手当金や傷病手当金など非課
産手当金や傷病手当金など非課
税所得は除かれます。
税所得は除かれます。

 ページの$給与所得の場合
ページの$給与所得の場合
ページの$給与所得の場合ををご覧ください。
 ご覧ください。
をご覧ください。

年金所得者とは
年金所得者とは
年金所得者とは 
公的年金等の雑所得のこと
公的年金等の雑所得のこと
公的年金等の雑所得のこと
 
で、
国民年金、
厚生年金、
恩給、
で、
国民年金、
厚生年金、
恩給、
で、
国民年金、
厚生年金、
恩給、


企業年金などの所得です。
企業年金などの所得です。
企業年金などの所得です。
この場合の総収入金額は年この場合の総収入金額は年この場合の総収入金額は年 金の収入金額のことを言い、金の収入金額のことを言い、金の収入金額のことを言い、
 
公的年金等控除額を控除する
公的年金等控除額を控除する
公的年金等控除額を控除する
前の金額です。
前の金額です。
前の金額です。 
なお、遺族年金、遺族恩給、
なお、遺族年金、遺族恩給、
なお、遺族年金、遺族恩給、
 
死亡一時金、老齢福祉年金な
死亡一時金、老齢福祉年金な
死亡一時金、老齢福祉年金など非課税所得は除かれます。
ど非課税所得は除かれます。
ど非課税所得は除かれます。
 
 
 
 
 
 
 
%年金所得の場合
 ページの%年金所得の場合
ページの ページの%年金所得の場合をご覧ください。
をご覧ください。
をご覧ください。

その他の所得とは
その他の所得とは
その他の所得とは配当所得、
利子所得、
不動産
利子所得、
配当所得、
不動産
利子所得、
配当所得、
不動産
所得、事業所得
営業等所得や
所得、事業所得
営業等所得や
所得、事業所得 営業等所得や農業所得、山林所得、業務に
農業所得、山林所得、業務に
農業所得、山林所得、業務に係る雑所得などの所得です。
係る雑所得などの所得です。
例例
係る雑所得などの所得です。例
えば、小売業、飲食店業、外交
えば、小売業、飲食店業、外交
えば、小売業、飲食店業、外交員、農業等の事業から収入を得
員、農業等の事業から収入を得
員、農業等の事業から収入を得ている者を言います。
ている者を言います。
ている者を言います。
この場合の年間所得金額は、
この場合の年間所得金額は、
この場合の年間所得金額は、各所得の収入金額、もしくは総各所得の収入金額、もしくは総各所得の収入金額、もしくは総収入金額から必要経費等を差収入金額から必要経費等を差収入金額から必要経費等を差し引いた金額です。
し引いた金額です。
し引いた金額です。
これらの所得で所得税等のこれらの所得で所得税等のこれらの所得で所得税等の確定申告をされている方は、
確定申告をされている方は、
所所
確定申告をされている方は、所
得金額を十分お確かめくださ
得金額を十分お確かめくださ
得金額を十分お確かめくださ
い。
い。
い。


ページの
&事業所得の場
ページのページの&事業所得の場
&事業所得の場合
合をご覧ください。
合をご覧ください。
をご覧ください。

 
注意事項
注意事項
収入に含めないもの
生活保護の各扶助費、法律により非課税とされている各種年金（遺族年
生活保護の各扶助費、法律により非課税とされている各種年金（遺族年①①
収入に含めないもの
金等）など、非課税所得については
 円で計算してください。
金等）など、非課税所得については
 円で計算してください。

次の、政令などにより非課税とされているものについては、収入に含み
 次の、政令などにより非課税とされているものについては、収入に含み
ません。
ません。
・遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者恩給、障害者年金
・遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者恩給、障害者年金
・雇用保険、労働災害保険金、労働基準法に基づく休業補償費
・雇用保険、労働災害保険金、労働基準法に基づく休業補償費
・生活保護の扶助費、公害認定患者の障害補償費、児童扶養手当等
・生活保護の扶助費、公害認定患者の障害補償費、児童扶養手当等 次の、過去
 年間にあった一時的な収入については収入から除きます。
 次の、過去
 年間にあった一時的な収入については収入から除きます。

・退職所得、譲渡所得、一時所得、その他の雑所得 ・退職所得、譲渡所得、一時所得、その他の雑所得
 


②
退職する場合 申込み時には働いているが、書類提出期限までに退職される場合、以後
  ② 退職する場合    申込み時には働いているが、書類提出期限までに退職される場合、以後無職、無収入となるときは、収入を 円として計算してください。
無職、無収入となるときは、収入を 円として計算してください。

 ③
申込期間中に勤務を
給与所得の場合（
ページ）を参考に計算してください。
  ③
申込期間中に勤務をページ）を参考に計算してください。
給与所得の場合（
開始される方の場合
    開始される方の場合
   
 ④
妊娠中で申込む場合
申込み時に、出生していなければ入居しようとする者の  ④
妊娠中で申込む場合
申込み時に、出生していなければ入居しようとする者の 人数には含みません。
              人数には含みません。
 
 
 
 
－－
－－
｜8｜

$ 給与所得の場合
計算の
順 序








該
当
欄
に
記
入
し
て
く
だ
さ
い
。

を
含
め
た
税
込
金
額
で
す
。
就
職
時
期
に
合
わ
せ
て


①現在の勤務先に  年以上勤務し引き続き勤務して
いる人




年
間
総
収
入
の
計
算

就職 勤労 の時期

年
間
総
収
入
金
額
は
賞
与
、
臨
時
給
与
、
手
当
な
ど




②現在の勤務先に勤務して
 年に満たないが引き続き勤務している人
年の途中で就職した場合 ③現在の勤務先に勤務してまだ  か月分の給料を受けていない人計 算 方 法

算出した金額

過去の  年間の総収入通勤手当 ※   ㊟            ＝年間総収入金額
  給与所得者が  人以上いる場合は
※ 通勤手当については、月額  万円を超えた
それぞれ個別に計算してください。
  場合は、その超えた部分についてのみ収入となります。（交通機関又は有料道路利用者の場合）
年間総収入金額
 源泉徴収票の支払金額欄 
就職後の総収入の合計 ※通勤手当、賞与を除く ×円    就職後の月数※  給与が  か月分に満たない場合は翌月   から計算してください。

雇用条件に基づき支給予定されている  か月分の給与を  倍した年間の推定総入金額
賞与の予定を含む 










年間総収入金額の区分

間

 万 円以上～ 万  千円未満 年間所得金額＝ 万円

 

 万  千円以上～ 万 円未満 年間所得金額＝ 万  千円給 万  千円以上～ 万  千円未満 年間所得金額＝ 万  千円

与 万  千円以上～ 万  千円未満 年間所得金額＝ 万  千円
 万  千円以上～ 万 円未満 年間所得金額＝(※)×＋ 万円



 万   以上～ 万  円未満  年間所得金額＝(※)× 万円





所

 万  円以上～ 万  円未満  年間所得金額＝(※)× 万円

得

年間給与所得金額
源泉徴収票の
給与所得控除後の金額欄 

年間所得金額＝(※) 万円

年

 万  千 円 未 満

年間所得金額及び計算方法

Ⓐ  円 ㊟   給与所得者が  人以上いる場合は    合算してください。


(※)＝収入金額÷ 円 小数点第  位以下切り捨て)×4,000 円% 年金所得の場合 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が  万円以下の場合 
受給者
の年齢

年間総収入額 $ 

 万円以下
 歳
未満の人

年間年金所得金額

年間所得金額＝

 万  円以上～ 万円未満 年間所得金額＝ $  万円

以上の人

 ㊟
   年金所得者が  人以上いる場合はそれぞれ個別に計算して合算ください。
  万円以上～ 万円未満

年間所得金額＝ $ × 万  千円

 万円以上～ 万円未満

年間所得金額＝ $ × 万  千円  万円以上

年間所得金額＝ $ × 万  千円

 万円以下

年間所得金額＝

 万  円以上～ 万円未満 年間所得金額＝ $  万円
 歳

算出した金額

 万円以上～ 万円未満

年間所得金額＝ $ × 万  千円

 万円以上～ 万円未満

年間所得金額＝ $ × 万  千円

 万円以上

年間所得金額＝ $ × 万  千円－－
｜9｜

年間所得額

 Ⓐ  円

&事業所得の場合
事業所得の場合
の場合&
 
事業開始の時期

事業開始の時期
事業開始の時期
年間事業所得金額

年間事業所得金額
年間事業所得金額
算出した金額
算出した金額 算出した金額




  
 
     
年年①現在の事業を前年以前か
前年 年間の総収入必要経費
①現在の事業を前年以前か
前年 年間の総収入必要経費
現在の事業を前年以前か
前年  年間の総収入必要経費
間間 
ら営み、引き続き同じ事          ＝年間所得額
ら営み、引き続き同じ事
            ＝年間所得額
ら営み、引き続き同じ事
 ＝年間所得額
所所
年間事業所得金額
年間事業所得金額
年間事業所得金額
業をしている人
業をしている人
業をしている人

得得
 

金金
  
 
 Ⓐ
 Ⓐ 円
 円

Ⓐ


円
額額
②現在の事業を営んでから②現在の事業を営んでから現在の事業を営んでから事業を開始した翌月からの所得金額から計算す事業を開始した翌月からの所得金額から計算す事業を開始した翌月からの所得金額から計算すのの
 年に満たないが、引き続年に満たないが、引き続
 る。
年に満たないが、引き続 る。
る。
計計
き同じ事業をしている人
き同じ事業をしている人
き同じ事業をしている人
算算



 




 

（２）同居しようとする親族や扶養親族の人数や実情から控除金額を求めてください。
（２）同居しようとする親族や扶養親族の人数や実情から控除金額を求めてください。
ようとする親族や扶養親族の人数や実情から控除金額を求めてください。
控除種別
控除種別控除の金額

控除種別

給与所得等
控   除控控控除の金額
控除の金額

算出した金額
算出した金額 算出した金額

ⓐ給与所得等
ⓐ給与所得等     万円
  人＝
１０万円
 ×
 人＝
     万円
１０万円  ×    １０万円
人＝   ×
 万円
 控
  除
 控
 除

       
 

 
控除合計
控除合計

  人＝     万円
ⓑ親族控除
人＝
３８万円
 ×
 人＝
 万円
親族控除除除  ⓑ親族控除
 ３８万円 ×    ３８万円
   × 万円
控除合計
Ⓒ老人扶養老人扶養金金 Ⓒ老人扶養  人＝     万円
１０万円
 ×
 人＝
 万円
１０万円  ×    １０万円
人＝   × 万円
 Ⓑ  円 控
  除 控
 除控   除特定扶養額額
控 除 Ⓑ Ⓑ 円
 円

ⓓ特定扶養ⓓ特定扶養  人＝     万円
２５万円
 ×
 人＝
 万円
２５万円  ×    ２５万円
人＝   × 万円
控控除除計 計ⓔ障ⓔ障 害 害 者者
障 害 者
ﾍﾟｰｼﾞの各種控除※ ﾍﾟｰｼﾞの各種控除※※ﾍﾟｰｼﾞの各種控除
算 算
家 家
年 年
  人＝     万円
２７万円
 ×
 人＝
 万円
２７万円  ×    ２７万円
人＝   × 万円
し し
族 族
間 間
 控
  除 控
 除控   除
て て
の の
所 所

容及
び控
除額を
の内
容及
び控
除額を
の内 容及 び控 除額をの内

く く
実 実
得 得

ご確認ください。
ご確認ください。





情 情
額 額
だ
ⓕ特
別別
障障
害害
者者
ⓕ特
特 別 障 害だ
者
さ
に に
か か
さ
い い
よ よ
ら ら
  人＝    ご確認ください。
 万円
４０万円  ×    ４０万円
人＝   × 万円
４０万円
 ×
 人＝
 万円
り
差 差
り

控



除
控    。除

控


 除
。
あ あ
し し

寡婦控除

引
く
金
額
で
す
。





ひとり親控除

引
て
く
は
金
ま
額
る
で
と
す
こ
。
ろ
を

 

て
は
ま
る
と
こ
ろ
を

ⓖ寡婦控除  人＝     万円
ⓖ寡婦控除
２７万円
 ×
 人＝
 万円
２７万円
 ×    ２７万円
人＝   × 万円
ⓗひとり親控除  人＝     万円
ⓗひとり親控除
３５万円
 ×
 人＝
 万円
３５万円
 ×    ３５万円
人＝   × 万円 （３）基準収入月額を求めて、どの収入分位に当てはまるか、確かめてみましょう。
入月額を求めて、どの収入分位に当てはまるか、確かめてみましょう。
（３）基準収入月額を求めて、どの収入分位に当てはまるか、確かめてみましょう。
準算
収収
入入
月月
額額
のの
計計
算算
基
準
基 準 収 入 月 額 の基計

算出した金額
算出した金額 算出した金額

 基準収入月額

間 控除金額
のの
所所
得得
金金
額額   控除金額
間
控除金額
得 金 額  年 年

  基準収入月額
基準収入月額         円
円
基準収入月額         円Ⓐの合計
   Ⓐの合計    ÷１２＝   ⒷⒷ
÷１２＝基準収入月額の合計  ―Ⓐの合計
 Ⓑ  ―
―÷１２＝
基準収入月額 （４）計算した基準収入月額から、あなたの収入区分がわかります。
（４）計算した基準収入月額から、あなたの収入区分がわかります。
た基準収入月額から、あなたの収入区分がわかります。

区分



収入区分
準準収収
入月月額
収入区分
基
入
額
基 準 収 入 月 基
額

①
①

０円～１０４，０００円
０円～１０４，０００円
０円～１０４，０００円

①～④は一般世帯及び①～④は一般世帯及び①～④は一般世帯及び②
１０４，００１円～１２３，０００円
②
１０４，００１円～１２３，０００円
１０４，００１円～１２３，０００円
裁量世帯の申込み可能
裁量世帯の申込み可能
裁量世帯の申込み可能③
１２３，００１円～１３９０００円
③
１２３，００１円～１３９０００円
１２３，００１円～１３９０００円
な収入区分
な収入区分
な収入区分

④
１３９，００１円～１５８，０００円
④
１３９，００１円～１５８，０００円
１３９，００１円～１５８，０００円

⑤⑥は裁量世帯のみ
⑤⑥は裁量世帯のみ⑤⑥は裁量世帯のみ
⑤⑥は裁量世帯のみ
⑤
１５８，００１円～１８６，０００円
⑤
１５８，００１円～１８６，０００円
１５８，００１円～１８６，０００円
申込み可能な収入区分
申込み可能な収入区分
申込み可能な収入区分
申込み可能な収入区分





⑥
１８６，００１円～２１４，０００円
⑥
１８６，００１円～２１４，０００円
１８６，００１円～２１４，０００円
※ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅は除く。
※ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅は除く。
※ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅は除く。
※ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅は除く。
 －－－－－－
｜ 10 ｜

各 種 控 除 の 内 容 及 び 控 除 額控除種類

一



控

除

対

象

者



給与所得等控除 給与所得又は公的年金等に係る雑所得がある人

般
控
除

親

族

控

除

 １人につき

同居していない扶養親族 ※     ３８０，０００円

老 人 控 除 対 象
同一生計配偶者のうち年齢  歳以上の人
配 偶 者 控 除
特 定 扶 養 控 除 同一生計配偶者を除く扶養親族のうち年齢  歳以上  歳未満の人
申込本人、同居親族及び同居していない扶養親族 ※ のうち㋐ 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人               → 特別障害者控除㋑ 療育手帳の交付を受けている人  ・療育手帳 $、$        → 特別障害者控除
障 害 者 控 除  ・療育手帳 %、%        → 障害者控除
㋒ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人  ・精神障害者保健福祉手帳  級  → 特別障害者控除  ・精神障害者保健福祉手帳 、 級 → 障害者控除
㋓ 身体障害者手帳の交付を受けている人  ・身体障害者手帳 、 級    → 特別障害者控除  ・身体障害者手帳 ～ 級     → 障害者控除
㋔ 精神又は身体に障害のある年齢が  歳以上の人で、その障害の程度が㋐㋑㋓に掲げる人に準ずるものとして福祉事務所長の認定書を交付されている人  ・特別障害者に準ずる場合   → 特別障害者控除  ・障害者に準ずる場合     → 障害者控除
特別障害者控除 ㋕ 戦傷病者手帳の交付を受けている人  ・特別項症～第三項症      → 特別障害者控除  ・第四項症、第五項症      → 障害者控除㋖ 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方                  → 特別障害者控除
㋗ ６ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人    → 特別障害者控除
申込本人及び同居親族のうち、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人
寡 婦 控 除 ・夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得
金額が  万円以下の人
・夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない
一定の人で、合計所得金額が  万円以下の人
申込本人及び同居親族のうち、婚姻していないこと又は配偶者の生
死が明らかでない一定の人で、次の三つの要件の全てに当てはまる
ひ と り 親 控 除人・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと
・生計を一にする子がいること 子の総所得金額等が  万円以下で他の人の同一生計配偶者や扶養親族でない場合に限る ・合計所得金額が  万円以下であること







別





控





除
※



１人につき   １００，０００円
合計所得が  円未満の場合はその額

申込者本人を除く、同居 又は同居しようとする 親族及び

老 人 扶 養 控 除 同一生計配偶者を除く扶養親族のうち年齢  歳以上の人

特控 除 額※ 所得税法により認定された人であることが必要です。－－
｜ 11 ｜


親族控除のほか
１人につき    １００，０００円
親族控除のほか
１人につき    ２５０，０００円

親族控除のほか
１人につき    ２７０，０００円


親族控除のほか
１人につき    ４００，０００円

寡婦の方で所得がある場合
    ２７０，０００円
合計所得が  円未満の場合はその額

ひとり親の方で所得がある場合  ３５０，０００円
合計所得が  円未満の場合はその額໌স ஏҮʥ

౨೯ࡗ

࡫ ௌ

ൢऑ࣋

୉҈࣋

‫࣋ ن‬‫ࢤ ݻ‬

ҏ

ԥ Ҭ

ൂ ড়

ೈ‫࣋ن‬‫ޔ‬ড়ࢃ

ഗ Ԅ

নཇୈ

੤೯ࡗ

-5 ಺ྒྷӼ઴ഗ Ԅ஄ ஏ ໌୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺࢤӨे୒୊  ߺŢŸŕŮūŐे୒୊  ߺŢŸŕŮūŐे୒















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市営住宅等位置図（国道24号以西)
学研北生駒駅

第号市営住宅 松陽台

登美ヶ丘小学校

大渕池

二名中学校

西消防署

菖蒲池駅
学園前駅

富雄駅

西部出張所

や
す
ら
ぎ
の
道

富
雄
川
奈良西署

旧奈良

第号市営住宅 五条山

六条小学校｜ 13 ｜

市営住宅等位置図（国道24号以東）
市営住宅等位置図（国道24号以東）

第号市営住宅 般若寺
佐保川

若草中学校

第号市営住宅 東之阪

一条高校
鼓阪小学校

佐保小学校

奈良県立大学新大宮駅
奈良市役所

奈良中央郵便局

東大寺大仏殿奈良女子大学第号市営住宅 桜町
裁判所

奈良県庁

369
近鉄奈良駅
興福寺

大宮小学校

国立博物館

第号市営住宅 西之阪
三笠中学校

保健所

春日大社

,4奈良駅

第号ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅 ,4奈良駅前

24

奈良署
佐
保
川

飛鳥小学校

中央消防署

奈良教育大学春日中学校

第号ｺﾐｭﾆﾃｨ住宅 梅園 市立奈良病院

第号市営住宅 梅園

南消防署

第号市営住宅 紀寺

京終駅

大安寺小学校169

第号市営住宅 大安寺

第号市営住宅 南紀寺

第号市営住宅 古市

第号市営住宅 八条
岩井川

第号市営住宅 杏
東市小学校

辰市小学校

第号市営住宅 横井

都南中学校｜ 1414｜－  －

飛鳥中学校



６ 奈良市営住宅等入居申込書
                   

注意事項
・入居申込書は、往復はがき（右ページ）になっています。はがきの太線内に必要事項を記入してください。記
記入もれがあると受付できませんので、ご注意ください。
・郵便番号も必ず記入してください。
切手を２枚貼ってください。持参の場合は切手１枚だ
・往復はがきに切け貼ってください。
・申込みは、１世帯につき１通に限ります。２通以上の申込みをされるとすべての申込みが無効となり、当選されても失格となります。
・申込資格がない場合、当選されても失格となります。
（２～５ページ参照）
・申込資格の基準収入月額を超えていないか７～１１ページで詳しく解説していますので再度確認してください。


個人情報の保護について   奈良市では、個人情報を適正、かつ安全に取り扱うため、次のような措置を講じるとともに、漏えいや滅失に対する防止について細心の注意を払います。
１．収集の制限
あらかじめ取り扱う目的を明らかにしたうえで、原則として本人から徴収します。
２．利用及び提供の制限
事務の必要性から収集した個人情報は、目的以外には利用、提供しません。
ただし、自治会等の円滑な運営のため、入居者情報（入退去年月日、氏名等）を提供することがあります。
また、暴力団員の該当の有無を確認するために、警察へ照会することがあります。
３．適正な管理
保有する個人情報は、正確かつ最新の状態に保つよう努め、漏えいや滅失に対する防止について細心の注意を払います。－－
｜ 15 ｜

住

所

氏

名

太線内に必要事項を記入してください。
記入もれがあると受付できませんので、ご注意ください。また、郵便番号も記入してください。

※印は、記入しないでください。

氏

勤務先の
名 称 ・
所 在 地

者

受付番号 ※（抽選番号）

年

月

日

名

生年月日

年齢

電話番号（

電話番号（

本人

続柄

）

）

持ち家の場合は、所有者の氏名・続柄どちらかに○印をつけてください持ち家又は、借家※印は、記入しないでください。

※

受 付 番 号
（抽選番号）

住宅番号

リ

住宅番号

氏 名

込
ト

申込住宅名

様

フリガナ

住 所

申込住宅名
申

リ

受付番号のお知らせ

フリガナ

信

線

（宛先）奈良市長
この申込書の記載内容が事実と相違するときは、申込みを無効とされても異議のないことを誓約し、次のとおり入居を申込みます。
なお、入居の申込に係る事実についての審査のために、市において、私及び同居者の住民情報及び所得の状況を調査することに同意します。

リ

返

ト

切手を必ず
はってくだ
さい

リ

奈良市営住宅等入居申込書

キ

郵便往復はがきキ線

入居しようとする者

この、折り目を内側にして差し出してください。

１ヶ所

役所

住宅課

管理係

行

市役所宛が
外側になるように折ってください。

このはがき｢奈良市 の裏面が
営住宅
等入居
ますの
申込書
で、必
｣になっ
要事項
てい
を記入
してく
ださい
。

奈良市

奈良市営住宅等入居申込書

セロハンテープでとめてください。

１ヶ所

行

奈良市営住宅等入居申込書

セロハンテープでとめてください。

奈良
市役所
住宅課

管理係

このは
がきの
裏面
｢奈
が
良
市
営住宅
等入居
ますの
申込書
で、必
｣になっ
要事項
てい
を記入
してく
ださい
。

市役所宛が
外側になるように折ってください。

信

切手を必ず
はってくだ
さい

往

郵便往復はがき６ ３ ０ ８５８０

住宅課

奈良市二条大路南一丁目１番１号

奈良市役所

管理係 行

このはがきの裏面が「奈良市営住宅等入居申込書」になっていますので、必要事項を記入してください。

＜公開抽選について＞

・日時、場所については「募集住宅一

覧表」に記載しています。

・ご都合の許す限り出席してください。

・当選された方には、こちらから連絡させていただきます。（抽選結果についての電話でのお問い合わせは、

できる限りご遠慮ください。）〒６３０－８５８０

住宅課

奈良市二条大路南一丁目１番１号

奈良市役所

管理係

TEL
（０７４２）
３４－５１７４（ダイヤルイン）