平成31年（令和元）度事業計画
Ⅰ.総務部
A,庶務部会
1.総会・常務理事会等各種会議の開催
2.中国ブロック協議会の開催
日程:2019年9月1日(日) 場所:広島県医師会
3.組織強化等の推進
各地区との連携強化を図る。
未加入産婦人科医師向けに入会勧誘促進を行い、新規会員の加入促進を推進する。
4.医師会との協調
広島県医師会・広島市医師会等との協調・連携を密にし、特に母子保健関連事項の対処に万全を期する。
母体保護法指定医師研修会、母体保護法指定医師審査委員会の運営に協力する。
5.広島県産科婦人科学会との協調
広島県産科婦人科学会とは、両会に関連する諸問題について意見交換を行う。
公開講座・女性の健康週間、産婦人科研修会、専門医制度等の活動に共催および参画する。
6.母子保健に関係する諸団体との協調
母子保健に関係する諸団体との協調を図り、広島県の母子保健の向上に努める。
7.行政への対応
本会事業の円滑化のため、広島県厚生局等関係部署と緊密な連携を図る。
B.広報部会
1.年会報の発行
編集委員会を開催し、年会報しあんくれーるを年に1回発刊する。
2．一般向けホームページの管理と運用
日本産婦人科医会のホームページリニューアルに伴い、掲載内容の更新を行うとともに、日本産婦人科医会の協力を得て一般向けホームページをリニューアルする。
3．会員向けホームページの管理と運用
ホームページを中心に、インターネット経由での医会情報を利用する会員数を増加させるべく、登録を促進する。
C.法制・倫理部会
1母体保護法等の適正なる運用のための会員指導母体保護法等の内容、運用上の問題点について、日本産婦人科医会の見解をもとに会員への周知を図る。
2．広島県医師会主催の母体保護法指定医師研修会への協力
研修会の開催にあたって、必要な場合は日本産婦人科医会と連携しつつ、講師の推薦や資料提供等について協力する。
3.母体保護法指定医医師認定審査会
広島県医師会が運営する母体保護法指定医師審査委員会に協力する。
4.旧優生保護法下による不妊手術についての対応
旧優生保護法下による不妊手術を受けられた方への給付金事業に協力する。
D.経理部会
1.効率的かつ適正な事業の推進
近年、高齢化に伴う会費免除会員・会費減免会員の増加で、正会員から減免会員への移行が予想される。また、正会員数の増加が期待できない現状があり、会費減収を想定した対応が必要である。今後さらに効率的かつ適正な事業を推進する。
2．会計経理業務の管理多岐にわたる事業執行に支障なく適正な会計経理業務を行う。また、経理処理に関しては随時、監事による指導・監査を受けることとする。
Ⅱ.学術部
A.先天異常部会
1.全国外表奇形等調査
全国外表奇形等調査に継続して協力する。
2.新生児聴覚スクリーニングの普及推進
新生児聴覚検査の全出生児への検査の実施を推進するとともに、さらなる公費負担実現にむけて、行政へ働きかける。
3．"風疹ゼロ"プロジェクトの推進
政府の2020年風疹排除目標に向けて日本産婦人科医会とともに"風疹ゼロ"プロジェクトの推進啓発活動を行う。
4．出生前診断の影響、課題の検討
NIPTの進捗状況、課題点を把握し、検査の応用、発展状況の把握とともにその意義について情報発信する。
5．葉酸摂取等の啓発
葉酸摂取等、児に異常・影響を及ぼしうる各種の要因についての啓発周知を行なう。
B.研修部会
1．研修会の企画開催
医療の進歩への対応、医療事故を防止しより安全な医療を追求するために、各

世代の女性の様々な疾病に対する良質で最新の医療情報を会員に提供していくことを目標として、研修委員会を開催し研修会を企画開催する。
2．ガイドラインの周知
ガイドラインの周知徹底、広報に努める。
Ⅲ.医療部
A.医療安全部会
1. 事例収集および解析事業への協力
偶発事例報告事業、妊産婦死亡報告事業、産科医療補償制度事業に協力する。
2.医療安全研修会への協力
日本母体救命システム普及協議会の認定講習会の開催を積極的に支援し、会員を始め周産期医療従事者の受講を促進する。
日本産婦人科医会のJALAでの活動に協力・支援する。
新生児蘇生法普及事業に協力する。
3. 全国医療安全担当者連絡会への参加
全国医療安全担当者連絡会に参加し、産婦人科医療の安全性の向上にむけての情報共有を行う。
4.医事紛争対策
重大な事故が発生した医療機関に対し、再発防止および医療安全対策の支援を日本産婦人科医会・広島県医師会・広島産科婦人科学会と協力して行う。また、医事紛争事例において支援要請があれば各団体と連携を取って対応する。
B.勤務医部会
1.日本産婦人科医会の調査に協力
産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に協力する。
2.関連団体との連携
広島県厚生局、広島県医師会、広島県産科婦人科学会などの関連団体と連携を進め、性別に関わらず能力を発揮して活躍できるための施策を検討していく。
C.医業推進部会
1. 全国各産婦人科医業推進伝達講習会への参加減少の危機にさらされている産婦人科が魅力ある科となるためには、開業という選択肢が準備され、同時に産婦人科の開業が有床無床を問わず経営的に安定していることが重要であり、それに資する情報を全国各産婦人科医業推進伝達講習会から得て、会員に情報発信する。
2.公費補助への対応
産婦健診の全県下における公費負担の実現を推進する。
産後ケア事業が医業として成り立つよう、公費負担の増額を図る。

妊婦健診公費負担額の増額を図る。
3.日本産婦人科医会医業推進協議会
日本産婦人科医会医業推進協議会に参加し、情報を会員に伝達する。
D.医療保険部会
1.消費税引き上げへの対応
2019年10月に予定されている消費税引き上げについての情報を収集し会員に周知する。
2. 2020年診療報酬改定への対応
中国ブロック協議会等を通して、診療報酬改定への要望を行う。
3. 疑義に対する対応
診療報酬点数表の解釈について運用上の疑義がある場合は、日本産婦人科医会と連携し可及的速やかに対応する。
特に周知徹底を図る必要が生じた場合は随時研修を企画する。
運用上の疑義解釈や新たに発出された通知等で、重要なものについては可及的速やかに会員に伝達する。
4.全国医療保険担当者連絡会
全国医療保険担当者連絡会に出席し、留意事項の周知徹底を図るため、情報を会員に伝達する。
IV.事業支援部
A.女性保健部会
1.15歳以下の予期しない/計画していない妊娠・出産を限りなくゼロに近づける活動
性の健康教育に関する講話の依頼や、学校との連携の要請にこたえられる窓口を産婦人科医会に置き、産婦人科医の関りを広げていく活動を引き続き行う。
「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の活用を広める。
性教育講演用DVDを用いた性の健康教育を広める。
日本産婦人科医会性教育指導セミナーに参加し、会員に情報を広報する。
2. プレコンセプション・ケア(妊娠前のケア)の啓発
プレコンセプション・ケアが、すべての男女の健康の保持増進に重要な役割を果たすという共通理解を図る。
日本産婦人科医会が今後計画する具体的な取組に協力する。
3. 性暴力・性犯罪被害者支援に際しての連携と協力
ワンストップ支援センターの機能強化のため、広島県厚生局・広島県警等関連団体と協議する。
「産婦人科医における性犯罪被害者対応マニュアル(実践編)」および改訂が予定されている「性犯罪被害者診療チェックリスト」の活用を推進する。

4. 女性アスリートのための健康支援
女性アスリート健康支援委員会主催の講演会への参加を促し、さらに参加した産婦人科医の今後のスキル継続、並びにスキルアップのための支援を行う。
5.緊急避妊法の適正使用に向けた周知と啓発
緊急避妊薬について検討されているオンライン診療の条件緩和などの情報を会員に広報する。
6.ホルモン製剤の動向把握・啓発
ジェネリック、連続投与法など新しいLEP剤を含め、ホルモン製剤が続々と発売されており、その啓発について検討する。
5.更年期
更年期以降の女性の疾病予防・健康増進に、婦人科としての関わりを推進するために必要な情報を提供する。
日本産婦人科医会が実施する更年期障害と就労女性についての基礎的調査に協力する。
日本産婦人科医会が提供する、周閉経期・閉経移行期におけるOC・LEP使用に関する情報を周知する。
特定健診・特定保健指導への協力を推進する。
6.社会的なアピール
女性の健康週間や、広島産科婦人科学会と合同で開催している公開講座等の活用を通じて、社会的なアピールに努める。
B.がん部会
1.子宮頸がん検診
精度の高い子宮がん検診(HPV検査併用検診、LBC)の普及に向けた啓発活動を行う。
2. HPVワクチン
HPVワクチンの接種勧奨再開へ向けての活動および接種率向上に向けての啓発活動を行う。
3. 乳がん検診
乳がん検診への積極的参加に向けての活動として、各種講習会への参加を促す。
C.母子保健部会
1.周産期メンタルヘルスケア推進に向けての事業
ひろしま版ネウボラ推進事業に参加し、産前から産後にわたる切れ目のない支援体制構築を図る。
妊産婦および社会全体に母子の愛着形成の重要性についての啓発に取り組む。
母と子のメンタルヘルスフォーラムに参加し、会員に情報を広報する。
母と子のメンタルヘルスケア研修会・指導者講習会に参加し、会員に情報を広報するとともに、日本産婦人科医会から要請があれば基礎研修会の開催を検討する。
産婦健康診断が全県下で実施されるよう活動するとともに、メンタルヘルスの評価方法について周知徹底する。
2.新生児聴覚スクリーニング検査の全県下における公費補助実施に向けた活動
小児科医会、耳鼻科医会等と協働して、新生児聴覚スクリーニングの全県下における公費補助実施および補助額の増額に向けた活動を行う。
3.産前産後の予防接種の推進に向けた活動"風疹ゼロ"プロジェクトと連携して、風疹抗体価陰性(低値)者についてワクチン接種の必要性について啓発活動を行う。
4.新生児の里親委託の推進について協力する。
V.献金担当連絡室
全国献金担当者連絡会に出席し、献金額の増加の対策を検討する。

平成 30 年度事業報告
Ⅰ．総務部
Ａ．庶務部会
総会・常務理事会等各種会議を開催した。
各地区との連絡を密にし、結束度の向上を図った。
会員倫理および産婦人科医療の質向上の推進を図った。
新規会員の加入促進：未加入産婦人科医に対する入会勧誘を行い、新規専攻医の準会員入会があった。
広島県医師会、広島市医師会と協調・連携を密にし、特に母子保健関連事項の対処に万全を期し、母体保護法指定医師研修会、母体保護法指定医師審査委員会の運営に協力した。
広島産科婦人科学会と当会に関連する諸問題について意見交換を行った。
日本産科婦人科学会専門医制度・公開講座等の活動に共催および参画した。
母子保健関係団体では広島県小児科医会、広島県看護協会、広島県助産師会等関係団体との協調を図り、広島県の母子保健の向上に努めた。
関係省庁等への対応として事業の円滑化を図るため、行政等と緊密な連携を図った。
中国ブロック協議会を 2019 年 9 月 1 日（日）に広島県主催で開催する準備を行っている。
Ｂ．広報部会
年会報「しあんくれーる」の発行を発行した。
隔月刊「しあるくれーる」については平成 27 年度より休刊とし、ホームページにて広報した。会員用ホームページでは日本産婦人科医会、厚生労働省などからの資料、研修会の内容を閲覧できるようにし、タイムリーな情報伝達を可能とした。
Ｃ．法制・倫理部会
母体保護法等の内容、運用上の問題点について日本産婦人科医会の見解をもとに会員へ周知した。
日常の診療にかかわる法規についても、会員への適切な情報発信を行い、その知見の共有を図った。
広島県医師会と連携して母体保護法指定医師研修会を開催した。
母体保護法指定医師審査委員会において母体保護法指定基準の改正を行った。
休止者に対して 2 年毎の更新手続きが必要なことを明文化し、日本産婦人科医会研修会参加証の提出も本人の出席確認のため日本専門医機構ホームページの単位ページを添付することとした。

Ｄ．経理部会
会員数減少や 20～30 歳代の入会率低迷などで会費減収に伴う対応が必要であり、事業の仕分けや収入減に即した業務執行のあり方を考慮し、効率的かつ適正な業務執行を図った。
予算については、均衡のとれた効率的かつ効果的な収支予算案を作成した。
Ⅱ．学術部
Ａ．先天異常部会
全国外表奇形等調査で得られたわが国の外表奇形等の推移、現状や問題点を広報した。
タンデムマススクリーニングは全国すべての新生児が受けられる態勢となったが、検査陽性例の対応など運用実施上の課題を検討する。
聴覚マススクリーニングの県内全市町での公費負担実現に向けて母子保健部会と共同で行政に働きかけた。
“風疹ゼロ”プロジェクトの推進啓発活動として母体保護法指定医研修会において“風疹ゼロ”プロジェクトの研修会を開催した。
NIPT の進捗状況を把握するとともに、意義について情報発信するため、平成 31年度の母体保護法指定研修会において「日本での NIPT の現状と問題点」の講演を予定した。
Ｂ．研修部会
女性の様々な疾病に対する良質かつ最新の医療情報を提供することを目標に以下の研修会を行った。
平成 30 年 12 月 9 日 広島県産婦人科医並びに看護要員のための研修会①「妊産婦死亡を減らす大阪の試み～防ぎ得る周産期の死亡撲滅のために～」
りんくう総合病院産婦人科部長 荻田和秀先生②「胎児―この未知なるもの」
長崎大学病院長 増﨑英明先生
平成 31 年 1 月 27 日 広島県産婦人科研修会①「産婦人科医が識っておきたい VTE 診療：どう診てどう治す？」
松尾クリニック 松尾 汎 先生②「このまま子宮頸がんを野放しにしておいていいのか～本邦における子宮頸がんの動向とその対策～」
大阪大学産婦人科講師 上田 豊先生
各研修会の内容報告については、ホームページにて情報提供した。
Ⅲ．医療部
Ａ．医療安全部会

平成 27 年 10 月から開始された医療事故調査制度について、会員に混乱が生じないよう正確な情報を適時・的確に提供した。
重大な事故が発生した医療機関に対して、日本産婦人科医会、広島県医師会、広島産科婦人科学会との連携の下に具体的な支援・改善の目標を達成するための支援を行った。
産婦人科偶発事例報告事業および妊産婦死亡報告事業に協力し報告を行った。
日本母体救命システム普及協議会の認定講習会に会員をはじめ周産期医療従事者が受講するように周知に努め、2018 年 10 月 8 日、2019 年 3 月 23、24 日に講習会を開催した。
胎児心拍数陣痛図の評価法と対応、産婦人科偶発事例報告事業や産科医療補償制度から抽出された問題点などを周知し、再発防止に繋がるよう努めた。
全国医療安全担当者連絡会に出席し、現状を把握するとともに産婦人科医療の安全性の向上にむけ努力した。
医事紛争事例に対する会員からの支援要請に対して、日本産婦人科医会、広島県医師会、広島産科婦人科学会と連携をとりながら対応した。
Ｂ．勤務医部会
産婦人科勤務医の就労環境は依然として厳しく、引き続き待遇改善への検討を行った。
日本産婦人科医会の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査に協力した。
Ｃ．医療推進部会
地域における周産期システムを守るために、有床診療所の経営的基盤の安定と質の高い医療サービスを提供することを検討した。全国医業推進担当者伝達講習会の資料をホームページに掲載した。
Ｄ．医療保険部会
次期診療報酬改定へ向けて中国ブロック協議会等を通して要望した。
日本産婦人科医会より毎年度のブロック医療保険協議会質疑回答集が出されており、ホームページ上で資料提供した。
全国医療保険担当者連絡会に出席し、診療報酬点数の改定はもとより、点数の運用や留意事項への周知徹底を図るため会員に伝えた。
Ⅳ．事業支援部
Ａ．女性保険部会
女性の健康週間や女性保健向上に向けた公開講座（広島産科婦人科学会と合同で実施）等の活用を通じて、社会的なアピールに努めた。
性被害ワンストップ支援センターに関しては、広島県と協力して病院拠点型センターを構築する予定であったが、現在は NPO 委託となり、広島県では医会の関与はなくなった。
Ｂ．がん部会
平成 31 年 3 月 3 日に開催した女性健康週間市民公開講座において、HPV ワクチンの接種勧奨再開および接種率向上と子宮がん検診受診について啓発活動を行った。
Ｃ．母子保健部会（横田）新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担化に向けた活動を行った。
出生前から出生後にかけて保健師や小児科医・精神科医が継続的にかかわるシステム構築を検討し、ひろしま版ネウボラ構築事業の体制構築およびその推進に努めた。
産婦健診の県内全市町での実現を目指し、妊産褥婦のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んだ。
新生児の里親委託の推進について協力した。
Ⅴ．献金担当連絡室
全国献金担当者連絡会に出席し、献金額の増加の対策を検討した。
今年度は施設助成を広島県の六方学園が受け、平成 30 年 9 月に贈呈式が行われた。