国大協企画第８２号
平成２６年７月２４日
文部科学大臣下 村 博 文殿
一般社団法人 国立大学協会会 長

松 本

紘

平成２７年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）国においては、「大学力は国力そのもの」であるとの考え方から、先般閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 や「経済財政運営と改革の基本方針 2014」においても大学改革を重要な柱として位置付け、様々な施策を講じていくとの方針を打ち出しておられることに敬意を表します。
我々国立大学はその中核としての役割を果たすべき責務を有しているとの自覚の下、昨年11 月に文部科学省が公表した「国立大学改革プラン」を踏まえ、それぞれの大学の強みや特色を活かしつつ、国際的に通用する人材の育成、イノベーション創出につながる学術研究の推進、我が国全体及び各地域の活性化を導く社会貢献などの諸機能の強化に全力で取り組み、成果を挙げつつあります。
さらに先般成立した学校教育法及び国立大学法人法の改正の趣旨を体し、学長のリーダーシップによって、迅速かつ的確に取組を進めていくためのガバナンス改革にも努めています。
これらの改革を加速していくためにはそれを支える経費の確保・充実が重要であることは言うまでもありませんが、国立大学の基盤を支える運営費交付金は長期にわたって減額が続き、平成 26 年度予算では、法人化当初の平成 16 年度と比較して 1,292 億円の減（△10.4%）となっています。
これまで各国立大学ではそれぞれ懸命の努力により、業務の効率化や節約、大学病院収入の増、競争的資金や寄附金などの外部資金の増などを図り、所要の経費の捻出に努めてきましたが、昨今の消費税率の引き上げや電力料金等の値上げにより、そうした努力も限界に達しつつあります。
我が国の厳しい財政状況は十分承知していますが、大学は国の将来の成長の種となる新たな知を生み出すとともに、それを支える人材を育成する場であり、我々国立大学は与えられた資源を最大限有効に活用し、我が国の成長発展に貢献していく覚悟です。なにとぞご理解をいただき、未来への先行投資として、国立大学関係予算の確保・充実に格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

要望事項一覧
1 高等教育予算全般の拡充
高等教育機関に対する公財政支出を OECD 諸国平均並みの水準に拡充すること。
2 国立大学法人運営費交付金の確実な措置
各国立大学がそれぞれの強み・特色を生かした教育・研究・社会貢献の機能を強化し、着実に改革を推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行うこと。
3 国立大学の教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学が学生や研究者(外国人を含む)に対し、安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境を提供することができるよう、施設整備費補助金等を確保・充実すること。
4 国立大学附属病院に対する財政的支援の確保・充実
国立大学附属病院が、医師等の人材育成、地域医療の中核拠点、高度先進医療と臨床研究などの機能を十分に果たすことができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
5 学生に対する経済的支援の拡充
意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することのないよう、奨学金や授業料減免の充実を図ること。
6 若手及び女性の教員・研究者の育成支援
我が国の将来の学術研究を支える若手及び女性の教員・研究者に魅力ある環境を提供し、その育成を支援すること。
7 大学の国際化とグローバル人材育成の推進
大学の国際化とグローバル人材育成の推進を図るため、各大学の強みや特色を生かした積極的な取組に対する支援を充実するとともに、留学生の受入れ及び日本人学生の海外派遣に対する奨学金等の経済的支援の大幅な拡充を行うこと。
8 地域再生・活性化の拠点としての大学の機能強化
大学が、その知的資源を活用して地域再生・活性化の中核的拠点として貢献する取組について支援を充実すること。
9 大学改革を加速する各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充
大学の国際化、地域貢献、教育研究の高度化などの一層の推進を目指す大学改革を加速するための国公私立大学を通じた各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充を行うこと。
10 科学研究費補助金予算の確保と基金化の推進
科学研究費補助金は、多様な学術分野にわたる研究者の自由な発想と連携を活かす基礎研究を支援し、将来のイノベーションのシーズを生み出す我が国の基幹的な研究費であり、その確保・拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進を行うこと。
11 学術情報ネットワーク(SINET)の整備我が国の大学のネットワーク環境の基盤を支える学術情報ネットワーク(SINET)の高速化・高度化を図り、安全で安定的な運用ができるようにするため、所要の予算を確保すること。

各要望事項の説明

1 高等教育予算全般の拡充
高等教育機関に対する公財政支出を OECD 諸国平均並みの水準に拡充することを要望します。
(説明)
知識基盤社会への移行とグローバルな大競争時代を見据えて、世界各国は近年高等教育への投資に力を入れています。しかし、我が国においては、先般の学校教育法及び国立大学法人法の改正に際して衆参両院の委員会で採択された附帯決議でも指摘されているように、国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助、大学等奨学金事業などをはじめとする高等教育機関に対する公財政支出の対 GDP 比は 0.5%であり、OECD 各国の平均 1.1%と比べて著しく低くなっています。また、近年の推移を見ても、各国がそれぞれ厳しい財政事情を抱えながらも高等教育機関に対する公財政支出を拡大している傾向の中で、我が国はほぼ横ばいにとどまっています(OECD「図表で見る教育」によると、2000 年を 100 とした 2010 年の指数はアメリカ 145、フランス 122、オーストラリア 142、韓国 204 に対し日本は 105)。
「大学力は国力そのもの」との考え方に立って、我が国の成長発展の基盤の構築を目指し、大学改革を強力に推進していくためには、高等教育機関に対する国の公財政支出を OECD 諸国平均並みに拡充することが必要です。

2 国立大学法人運営費交付金の確実な措置
各国立大学がそれぞれの強み・特色を生かした教育・研究・社会貢献の機能を強化し、着実に改革を推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行うことを要望します。
(説明)平成 26 年度当初予算における運営費交付金は１兆 1,123 億円で、東日本大震災の復興支援のための給与減額措置の終了もあり平成 25 年度より 331 億円の増額となりましたが、法人化初年度（平成 16 年度）と比較すると、1,292 億円、率にして 10.4%の削減となっています。また、国立大学法人の経常収益における運営費交付金の割合は、決算ベースで平成 16年度の 48%から平成 24 年度には 36%にまで低下しています。
その要因として、法人化当初から 10 年間にわたり毎年全法人に課せられている一律の係数による削減措置(当初は「効率化係数」(全法人 1％)、平成 23 年度以降は「大学改革促進係数」(附属病院を有しない法人 1％、附属病院を有する法人 1.3%）)があります。
各国立大学は、これまで業務の効率化や節約、競争的資金や寄附金などの外部資金の増などを図り、所要の経費の捻出に努めてきておりますが、平成 26 年度からの消費税率の引き上げ、電力料金等の光熱費や電子ジャーナルの値上げなどにより、そうした努力も限界に達しつつあり、このような毎年一律の削減係数を撤廃するとともに、物価等の動向に応じた所要の措置を講ずることが急務であると考えます。
我が国の大学は、運営費交付金等の基盤的経費により長期的な視野に基づく多様な教育研究の基盤を確保するとともに、競争的資金により教育研究活動の革新や高度化・拠点化を図る「デュアルサポートシステム」によって支えられています。また大学の裁量によって柔軟に活用できる基盤的経費は、学長のリーダーシップによる主体的な改革の支えにもなっています。こうした基盤的経費の意義を踏まえ、その確実な措置を要望します。
また、運営費交付金においては、一般経費以外に特別経費として、各大学の戦略的なプロジェクトの支援や、最近では教育研究組織の再編成等の機能強化の推進、年俸制導入の促進、学長のリーダーシップ発揮支援等のための経費も措置されており、これらについても引き続き確保されるよう要望します。
なお、先般の財政制度等審議会の「財政健全化に向けた考え方」においては、運営費交付金が削減されても国立大学の事業規模全体は増加しているとの指摘があります。しかし、収入増の要因のほとんどは附属病院収入で収入見合いの診療経費の増を伴っており、教育・研究活動の財源については極めて厳しい状況にあることに変わりはありません。また、国立の総合大学は各々の特色を生かした大学運営を行っていないとも指摘されていますが、各大学はそれぞれの地域、分野、歴史などの特性を踏まえ、その強みや特色を生かした機能強化に精力的に取り組んでいることをご理解いただくようお願いします。

3 国立大学の教育研究の基盤となる施設・設備の整備
国立大学が学生や研究者(外国人を含む)に対し、安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境を提供することができるよう、施設整備費補助金等を確保・充実することを要望します。
(説明)
国立大学の施設整備については、累次の「国立大学法人等施設整備 5 か年計画」(平成 23年度からは第 3 次)により、重点的・計画的な支援をいただいており、特に東日本大震災からの復旧・復興や耐震化率の向上については着実に進展していることに感謝します。
しかし、老朽化・陳腐化した教育研究施設や基幹設備(ライフライン)は未だに多数存在しており(経年 25 年以上の要改修建物は全体の 35%、経年 25 年以上の基幹設備は 30%)、安全・安心な環境の下で教育研究に打ち込めるような環境整備は急務です。
また、近年では、教育改革の推進のための学生の主体的な学びを促進するアクティブ・ラーニングの場の整備、イノベーション創出の促進のための最先端の研究設備の整備、産学連携による共同研究やインキュベーションに活用できるスペースの確保などの要請が強まっています。
さらに、国際化の推進のためには、後述する通り留学生や外国人研究者のための住環境を諸外国並みに整備することが極めて重要になっています。
各国立大学は、これらの新たなニーズに対応するため、全学的な施設マネジメントを推進するとともに、経営努力によって生み出した目的積立金、寄附金、PFI の活用など、自助努力による多様な財源を活用した施設整備に取り組んでいるところですが、国においても安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境の整備のために一層の財政措置を講ずることを望みます。

4 国立大学附属病院に対する財政的支援の確保・充実

国立大学附属病院が、医師等の人材育成、地域医療の中核拠点、高度先進医療と臨床研究などの機能を十分に果たすことができるよう、必要な財政的支援を行うことを要望します。
(説明)
国立大学附属病院は、法人化以降、特に地域の中核的な医療機関としての役割を十分に果たすために、医師、看護師等の充実により医療体制を強化するとともに、診療報酬の確保により健全な経営に努めてきています。しかし、平成 26 年度からの消費税率の引上げの影響により医療機器・材料等の購入費が増え、診療報酬の見直しはあったものの、その経営状況は厳しくなっています。
こうした状況の中で、国立大学附属病院が教育・研究・診療の各般にわたる高度な機能を引き続き維持向上させ、また大規模災害時においても医療活動の拠点として貢献していくことができるよう、①地域医療拠点体制充実支援経費や医師等の教育研究環境の改善経費の充実、②附属病院再開発整備等に対する施設整備費補助金の割合（現行 10%）の拡充及び高度な医療を提供するための医療機器等の導入・更新に必要な経費、③国立大学財務・経営センターによる附属病院整備のための低利・長期の貸付制度の維持などの財政支援の確保・充実が必要です。

5 学生に対する経済的支援の拡充
意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することのないよう、奨学金や授業料減免の充実を図ることを要望します。
(説明)
近年、学びのセーフティネットの構築の観点から、奨学金及び授業料減免の拡充が進められていることを歓迎するとともに、貸与を受けた学生が卒業後その経済的能力に応じて返済することができる所得連動返済型無利子奨学金制度の拡充をはじめ、今後一層の充実を図ることを要望します。さらに、諸外国に見られるような給付型奨学金の創設についても検討されることを期待します。
また、大学院生をティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）などとして雇用することは、大学院生に対する経済的支援となるとともに、大学教育の質の向上や後述する若手研究者育成の促進にも資するものであり、その雇用に係る財政的支援の充実を要望します。

6 若手及び女性の教員・研究者の育成支援

我が国の将来の学術研究を支える若手及び女性の教員・研究者に魅力ある環境を提供し、その育成を支援することを要望します。
(説明)
国立大学においては、近年、人件費抑制の影響等により若手教員の割合が低下しているとともに(35 歳未満の教員の割合は平成 16 年の 13.5%から平成 22 年には 10.8%に減少)、将来のキャリアパスが不明確であることなどから、優れた人材が大学院に進学して教員・研究者を目指す傾向が弱まっていると言われています。また、女性教員の積極的採用にも努めていますがまだ十分とは言えません(全教員の中で女性教員の割合は平成 17 年の 9.3%から平成25 年には 14.1%に増加)。
こうした中で、国において、教育環境整備費（スタートアップ支援）、年俸制の導入、テニュアトラック制度の普及、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築、女性研究者支援などの様々な施策を推進されていることに敬意を表します。
今後とも、これらの施策を総合的に推進していただき、若手・女性の教員・研究者に対して、将来のキャリアパスを含めて魅力ある教育研究環境を提供するよう、支援を要望します。
また、これらの人材が大学のみならず研究機関や産業界とも交流できる流動性を高めるための環境整備についても配慮をお願いします。

7 大学の国際化とグローバル人材育成の推進
大学の国際化とグローバル人材育成の推進を図るため、各大学の強みや特色を生かした積極的な取組に対する支援を充実するとともに、留学生の受入れ及び日本人学生の海外派遣に対する奨学金等の経済的支援の大幅な拡充を行うことを要望します。
(説明)グローバル化への対応は今日の喫緊の課題であり、国において、スーパーグローバル大学創成支援事業、大学の世界展開力強化事業、学生の双方向交流の推進などの様々な施策を講じていることに敬意を表します。
各国立大学は、それぞれの分野の特性を踏まえつつ、その特色や強みを生かした個性ある国際化の取組を進めており、これらの多様な取組に対する支援の充実を要望します。
また、「留学生受入れ 30 万人計画」の実現は、我が国の大学に大きな刺激と活力をもたらし、国際競争力の向上にもつながるものであり、優秀な外国人留学生の受入れを促進するための長期・短期の奨学金制度の充実を要望します。優れた外国人教員・研究者の受入れ拡大のための支援についても充実をお願いします。併せて、前述したように、外国人留学生・研究者の住環境の整備を推進することも極めて重要であり、「日本再興戦略」改訂 2014 で述べられている「国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援」をぜひお願いします。
さらに、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、意欲と能力のある学生全員に海外留学等の機会を提供することを目指して、民間資金も活用しつつ長期・短期の海外留学支援を引き続き拡充することを要望します。

8 地域再生・活性化の拠点としての大学の機能強化

大学が、その知的資源を活用して地域再生・活性化の中核的拠点として貢献する取組について支援を充実することを要望します。
(説明)国において、平成 25 年度から、大学の地(知)の拠点(COC)整備事業を推進されていることは誠に時宜を得たものであり、敬意を表します。
各地域の国立大学は、「知」の中核としてのシンクタンクの機能、地域の産業・行政・文化等をコーディネートする機能、地域のイノベーションを推進し世界につなぐ機能を有しており、これらの機能を強化して世界的な視野の下で地域の発展を先導するよう努めています。
引き続きこの事業の充実を図ることを要望します。

9 大学改革を加速する各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充
大学の国際化、地域貢献、教育研究の高度化などの一層の推進を目指す大学改革を加速するための国公私立大学を通じた各種競争的資金の安定的確保と間接経費の拡充を行うことを要望します。
(説明)国においては、前述のスーパーグローバル大学創成支援事業、地(知)の拠点(COC)整備事業などをはじめとして、国公私立大学を通じた大学改革を支援する競争的資金を拡充してきています。
これらは、社会のニーズに対応して、各大学が学長のリーダーシップの下にその機能を強化し大学改革を推進していく上で大きな意義を有するものであり、引き続き各種の競争的資金制度が充実されることを期待します。
その際、各大学がそれぞれの強みや特色を生かし戦略的・計画的に各種事業に応募することができ、また過度な負担を課すことのないよう、制度の安定性・継続性や審査基準等の明確化・透明化に留意されることを要望します。
さらに、後述の科学研究費補助金を含め、これらの競争的資金に基づくプログラムの実施のためには、各大学は様々な環境改善や機能向上を行う経費を負担する必要があり、十分な間接経費が措置される必要があります。現在、この間接経費の措置は未だ十分とは言えず、努力する大学が更に成果を発揮できる環境づくりに資する予算を確実に措置し、大学の基礎体力を強化し、大学の教育・研究力を高めていくためにも、競争的資金を含む国のすべての研究・教育補助金・委託費について間接経費率最低 30%の実現を要望します。また、直接経費の使途についても、人件費を含め弾力的な運用ができるようにお願いします。

10 科学研究費補助金予算の確保と基金化の推進
科学研究費補助金は、多様な学術分野にわたる研究者の自由な発想と連携を活かす基礎研究を支援し、将来のイノベーションのシーズを生み出す我が国の基幹的な研究費であり、その確保・拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進を行うことを要望します。
(説明)
科学研究費補助金は、我が国の人文・社会科学及び自然科学分野の多様な学術研究分野を支え、研究者の自由な発想と連携を活かす真に競争的な基礎的研究資金として定着し、国際的にも高く信頼されています。
iPS 細胞研究を含め、ノーベル賞などの国際的科学賞を受賞したり、社会経済に大きなインパクトを与える技術革新を生み出した研究も、その多くは長年にわたる科学研究費補助金の支援を受けた研究が実を結んだものであり、こうした基礎研究こそ我が国の成長にとっての最大の資本であると言って過言ではありません。
最近、残念ながら我が国の学術論文生産数の世界シェアは低下していますが、科学研究費補助金を受けた研究に関する論文の総数や被引用度の高い論文数は増加しており、論文生産の量・質両面において科学研究費補助金の役割は大きくなっています。
先般閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略 2014」では、「我が国の代表的な競争的資金制度である科学研究費助成事業（科研費）については、より簡素で開かれた仕組みの中で、「知」の創出に向けて、質の高い多様な学術研究を推進するとともに、各分野の優れた研究を基盤とした分野融合的な研究や国際共同研究、新しい学術領域の確立を推進するための審査分野の大括り化や審査体制などに係る改革を目指す」とされています。ぜひこ
うした改革を進めるとともに、科学研究費補助金の総額を確保充実することを要望します。
また、科学研究費の基金化は学術研究を効果的に実施するために役立っていると多くの教員や研究者から高く評価されており、ぜひ一層の推進を図ることを要望します。

11 学術情報ネットワーク(SINET)の整備
我が国の大学のネットワーク環境の基盤を支える学術情報ネットワーク(SINET)の高速化・高度化を図り、安全で安定的な運用ができるようにするため、所要の予算を確保することを要望します。
(説明)
国立情報学研究所が運用する学術情報ネットワーク(SINET)には、全ての国立大学、約 8割の公立大学、半数以上の私立大学が接続しており、いわば日本の学術の「動脈」としての役割を果たしています。
学術情報ネットワークについては、近年、世界的にビッグデータの活用や計算機シミュレーションの大規模化や大規模オンライン講義（MOOCs）の台頭などに対応して、研究面だけでなく教育面でも高速かつ高度なネットワーク環境が求められ、整備が進められています。
また、大学は学生の個人情報を大量に保有しているだけでなく、産学共同研究の増加に伴い企業の機密情報を扱う機会も増加しており、セキュリティの強化も課題となっています。
このため、現在 SINET の高速化・高度化の検討が進められていますが、他方で SINET 関連予算はここ 2 年連続で大幅に削減されており、このままでは現状の性能の維持すら危ぶまれる状況に至っています。
今後大学がグローバル化や教育力強化、研究力強化などを進めていくためには、高度で安全な情報基盤の確保が不可欠であり、SINET の強化と安定運用に必要な予算の確保を要望するものです。