公益財団法人沖縄市育英会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人沖縄市育英会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所は、沖縄市仲宗根町２６番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、県内に住所を有する公立、私立の高校生等で、成績優秀で向学心を有する者のうち、経済的事情により大学等への修学が困難な者に対する学資の貸与を行うことにより、青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学資の貸与（２） その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、設立時（公益法人）への移行時の財産目録で基本財産として特定された財産とする。
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基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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前１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告及びその附属明細書（２） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書（３） 財産目録
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前項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

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第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する。定款も同様とする。

（１） 監査報告書（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度において、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に次の評議員を置く。
（１） 評議員３名以上１０名以内を置く。
（２） 評議員長を１名置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。
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評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬及び費用弁償）

第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 前項とは別に評議員には、評議員会で定めた費用を弁償することができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬及び費用弁償の額、監事の費用弁償の額（３）評議員の費用弁償の額（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員長及び議長）
第 1８条 評議員会は、評議員の中から評議員長を選任し、その評議員長が評議員会の議長に当たる。
（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、評議員長が署名押印する。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第 6 章 役員
（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 8 名以内を置く（２）監事 2 名を置く
２ 理事のうち 1 名を代表理事、1 名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 2５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 2６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

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代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。又、代表理事に事故あるとき、若しくは代表理事が欠けたときは、臨時理事会を招集し新たな代表理事を選定する。

３ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎年事業年度毎に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 2７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）第 2８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えがたいとき。
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監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上をもって行う。
（報酬及び費用弁償）

第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては、報酬を支払うことができる。
２ 前項とは別に、役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度３回開催することができる。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は代表理事が招集する。
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代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議長）

第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）
第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決あったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び監事が署名押印する。
第８章 学資の貸与（貸与の条件）
第４１条

この法人から学資の貸与を受ける者は、県内に住所を有し、学業成績優秀、身体強健かつ志操堅固で、家計上学資の支出困難な者の中から理事会においてこれを決定する。
（貸与及び償還方法）
第４２条 この法人の学資の貸与並びに償還方法については、別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、代表理事が任命する。
（備え付け帳簿及び書類）
第４４条 事務局に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
（１）定款及び諸規則（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 財産目録（５） 寄付金台帳

（６） 貸与生名簿（７） 定款に定める議事に関する書類（８） 備品台帳（９） 業務記録（10）事業計画書及び収支予算書（11）事業報告書及び計算書類等（12）監査報告書（13）金銭出納簿（14）貸与及び償還台帳（15）上記以外の法令で定める帳簿及び書類（16）その他必要な書類
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前項第１号から８号までの書類は、永年、第９号から１５号までの書類は、１０年、第１６号の書類は、１年保存しなければならない。ただし、償還台帳については、償還後 10 年とする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１１条第１項に規定する評議員の選任及び解任は、評議員の４分の３以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない（解散）第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告
（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で行う。
第１２章 補則（委任）第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、東門 美津子 とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
仲松 鈴子
眞榮城 玄昌5

名嘉眞 正雄内間 安彦

津嘉山 栄子

安座間 睦江顧立徳

この法人の新しい理事は、次に掲げる者とする。
東門 美津子
大城 信男

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宮城 和也

仲宗根 宗英

有銘 政栄

徳元 将己

この法人の新しい監事は、次に掲げる者とする。
川畑 弘隆

宮里 麻子

川上 のり子