令和５年 11 月
独立行政法人農業者年金基金

スチュワードシップ責任を果たすための方針の実施状況について
独立行政法人農業者年金基金（以下「当基金」という。）は、平成 26 年(2014年)９月に、「資産保有者としての機関投資家」（以下「アセットオーナー」という。）として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明するとともに、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（以下「方針」という。）を策定・公表しました。
当基金では、この方針に基づき、スチュワードシップ活動の実施状況をホームページで公表することとしています。
今般、令和４年(2022 年)７月から令和５年(2023 年)６月までの当基金の実施状況を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
１.当基金における実施状況
当基金では、運用受託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施しているため、運用受託機関に対して当基金の方針に則した対応を求めています。
あわせて、運用受託機関に対して「企業との対話」（以下「エンゲージメント」という。）や「株主議決権行使状況」などの対応方針やその実施状況の報告を求め、運用受託機関における対応方針や活動状況が当基金の方針に則した対応となっているかについて確認することとしています。
このため、運用受託機関とのミーティング等を通じて確認を行っており、令和４年(2022 年)７月から令和５年(2023 年)６月までの運用受託機関における対応は、以下のとおり、当基金の方針に則したものでした。
（１）対応方針
運用受託機関でも、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、自らの対応方針を定めています。この方針の内容は、本コードの趣旨に沿うものであり、これは当基金の方針に則したものでした。
（２）スチュワードシップ活動の実施状況
運用受託機関では、明確な方針によるエンゲージメントの実施や株主議決権行使等を通じて投資先企業の企業価値向上等に取り組んでおり、これは当基金の方針に則したものでした。
また、運用受託機関に対して、引き続き当基金の方針に則して実施するよう指示しました。

1

さらに、当基金としても、運用受託機関からのヒアリング及び運用受託機関の自己評価などの活用により、投資先企業の情報収集に努めるとともに、運用受託機関と投資先企業の間で行われる対話の質の向上に着目したモニタリングを行いました。
２.運用受託機関における実施状況
運用受託機関におけるエンゲージメントや株主議決権行使状況などの実施状況のうち、当基金に関連するものとしては、以下のとおりです。
（１）対応方針
運用受託機関では、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れており、本コードの趣旨を踏まえ、自らの対応方針を定めています。
また、当該対応方針に基づき、投資先企業の持続的成長に資することを目的として、企業とのエンゲージメントや株主議決権行使等を行っていました。
（２）スチュワードシップ活動の推進体制
運用受託機関では、専門部署を設置し、議決権行使・エンゲージメント活動全般の高度化を図っていました。
また、スチュワードシップ活動の独立性、透明性の向上及び利益相反管理体制強化を図るため、外部有識者が過半を占める委員会等を設置し、モニタリング体制を整備しており、こうした体制のもと、スチュワードシップ活動の一層の推進に努めていました。
（３）エンゲージメントの事例
運用受託機関では、エンゲージメント活動を行っており、具体的な事例としては、次のとおりでした。
①

気候変動への対応
原材料の安定調達の側面からも積極的な気候変動対応が求められているにも関わらず、2050 年カーボンニュートラルを打ち出していなかった食料品メーカーに対して、継続的なエンゲージメントの結果、今般、会社主催のサステナビリティ説明会において 2050 年カーボンニュートラルを目指すこと、そのための 2030 年までの中間マイルストーンの設定も行われたことから、発表に至った経緯等を主な論点として意見交換を行った。今回の発表を受けて、2050 年カーボンニュートラル、2030年中間マイルストーン、シナリオ分析の３点セットが揃ったことから、一旦課題解決としたい、との回答を得た。

2

②

ダイバーシティへの対応
女性活躍推進が遅れている建設・不動産会社に対して、ダイバーシティ（女性活躍）施策の進捗状況確認のため、女性活躍推進委員会の新設など推進体制強化の取組み、役員に占める女性の割合、管理職に占める女性労働者の割合など各種 KPI の進捗、長期計画策定の進捗状況などについて対話を行った。クォータ制（役員などで女性の割合が一定になるようにする制度）の導入を初めとする積極的な推進策が実施されてきていたが、新たに女性活躍推進委員会が設置されるなど推進体制も強化され、施策は着実に遂行されていることを確認した。長期計画の公表は来年度になる見込みである、との回答を得た。

③

リスクへの対応（社会・環境問題に関連するリスクを含む）
小売業の企業に対し、持続可能な木材調達において、人権侵害及び森林破壊を防止した原材料であることが分かるトレーサビリティの検討
状況を確認したい。また、循環型ビジネスモデルの取組みの検討が必要ではないかとの意見を述べ、会社側見解を確認した。集積材のトレーサビリティの確保に努めた結果、集積所の原材料調達は周辺地域が多いことが分かり、今年は本格的な調査に取組み、来年には開示を行いたい。
大量生産、大量販売、大量廃棄のイメージ払拭に向け、定量目標が設定できれば開示も検討していきたい、との回答を得た。

④

長期的な資本生産性の考慮
陸運業の企業に対し、ROE が低下傾向にあり、PBR1.0 倍割れが続いていると指摘。PBR1.0 倍割れ解消に向けた開示の充実が必要ではないかとの意見を述べ、会社側見解を確認した。足下の ROE の低下は、円安によって為替換算調整勘定が膨れた為であり、24 年度に ROE8.0％達成シナリオは見えている。B/S 政策について開示を求める背景は理解できた。
「注力事業」と位置付ける各部門の成長ストーリーを示すことも必要だと考えている、との回答を得た。

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（４）国内外株式に関する株主議決権行使結果
運用受託機関では、投資先企業の持続的成長に資することを目的として、株主議決権行使の基本方針等を定め、これに基づき株主議決権行使を行っていました。
その内容については、別紙（「国内株式に関する議決権行使結果」）のとおりです。
なお、国内株式と同様に、運用を委託している外国株式の株主議決権行使状況についても参考として掲載しております。
３.当基金の取組
令和２年(2020 年)３月に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂されたことに伴い、令和２年(2020 年)９月、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を再改定しました。
当基金では、今後も引き続き、運用受託機関に対するヒアリング等を通じ、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の実施状況を把握するとともに、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則して実効的な活動が行われるよう求めます。
また、「アセットオーナー」として運用受託機関との対話を通じた情報収集などにより、スチュワードシップ活動のモニタリングを適切に行えるよう努めます。
さらに、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動ではありませんが、自家運用において ESG 債の購入を行っています。これは、令和２年(2020 年)３月の日本版スチュワードシップ・コード再改訂に伴いスチュワードシップ責任の定義に加わった「サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的持続可能性）に関する課題の考慮」とも合致しています。
これら当基金としての実施状況をホームページで公表し、こうした活動を通じ、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を図るとともに、ひいては、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、さらには、持続的な経済・社会・環境の形成に資するよう、スチュワードシップ責任を果たします。

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（別紙）国内株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象 令和４年(2022 年)７月～令和５年(2023 年)６月分総会（令和４年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数
賛成数
反対数
棄権
白紙委任

21,749 件 うち会社提案 21,350 件
18,588 件 うち会社提案 18,511 件
3,161 件 うち会社提案 2,839 件
0件
0件

株主提案 399 件
株主提案 77 件
株主提案 322 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

計

賛成

反対

取締役の選解任 16,615 16,537 14,144
会社機関に関する議案

株主提案

総計
白紙委任

棄権

計

賛成

反対

白紙委任

棄権

2,393

0078

25

5300

監査役の選解任

1,914

1,912

1,686

226

0021

100

会計監査人の選解任

71

71

7100000000

役員報酬 (*1)

655637599

38001851300

退任役員の退職慰労金の支給73730730000000

剰余金の処分

1,392

1,363

1,333

30002932600

組織再編関連
(*2)

30

30

30

00000000

買収防衛策の導入・更新・廃止

81

79

574

0022000

その他 資本政策に関する議案
(*3)

65

37

34

3002882000

定款に関する議案

844

608

606

200236

33

203

00

その他の議案9330006060021,749 21,350 18,511

2,839

00399

77

32200

役員報酬に関する議案資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

合計(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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（参考）
外国株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象 令和４年(2022 年)７月～令和５年(2023 年)６月分総会（令和４年度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数
賛成数
反対数
棄権
白紙委任

4,190 件 うち会社提案
3,873 件 うち会社提案
317 件 うち会社提案
0件
0件

3,950 件3,770 件
180 件

株主提案 240 件
株主提案 103 件
株主提案 137 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

株主提案

総計
計

賛成

反対

白紙委任

棄権計賛成反対白紙
委任

棄権

取締役の選解任

2,873

2,871

2,762

109

0022000

監査役の選解任

00000000000

会計監査人の選解任

301

301

301

00000000

役員報酬 (*1)

518

511

451

600072500

退任役員の退職慰労金の支給00000000000

剰余金の処分

1010

1000000000

組織再編関連
(*2)

42

42

36

60000000

買収防衛策の導入・更新・廃止

1515

14

10000000

その他 資本政策に関する議案
(*3)

48

48

47

10000000

定款に関する議案

3922211001711600

その他の議案

344

130

128

200214

88

12600

合計

4,190

3,950

3,770

180

00240

103

13700

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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