東京医科大学を基幹施設とする
社会医学系専門医研修プログラム
東京医科大学を基幹施設とする研修プログラム管理委員会

令和２年５月目次
1.

社会医学系専門研修の概要

2.

研修体制

3.

教育・研究機関社会医学系専門研修プログラムの進め方

4.

専攻医の到達目標

5.

年次毎の研修計画

6.

専門研修の評価

7.

修了判定

8.

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

9.

専門研修実績記録システム、マニュアル等

10.

専門研修指導医11.

サブスペシャルティ領域との連続性

１ 社会医学系専門研修の概要
社会医学系専門医制度は、社会医学系専門医協会（以下、協会と呼ぶ）が運営する専門医制度であり、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮することにより社会に貢献する専門医を養成することを目的としています。そのため、専門研修
では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境
リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
本プログラムは、社会医学系専門研修プログラム整備基準に基づき作成したものです。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野について３
年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテンシー、すなわち「基本的な臨床能力」、「分析評価能力」、「事業・組織管理能力」、「コミュニケーション能力」、「パートナーシップの構築能力」、「教育・指導能力」、「研究推進と成果の還元能力」、「倫理的行動能力」を備えた社会医学系専門医となることを目指してください。獲得すべきコンピテンシーの特殊性から、教育・研究機関を実践現場に加えていることが、
社会医学系専門医の一つの特徴です。
教育・研究機関である東京医科大学を基幹施設とする本プログラムでは、連携施設において諸課題の経験を、その課題解決のプロセスについての理論と方法論の研修を基幹施設で行うなどの組み合わせにより、１つの主分野および２つの副分野について研修します。基幹施設における研修と、連携施設の研修の組み合わせは、専攻医によりいろいろなパターンが想定されます。以下に例を挙げま
す。

1

主分野

副分野

副分野

職域機関という実践現場

医療機関という実践現場

で、産業・環境という副分で、医療という副分野を研

野を研修

修

行政機関という実践現場

医療機関という実践現場

で、行政・地域という副分で、医療という副分野を研

野を研修

修

職域機関という実践現場

行政機関という実践現場

で、産業・環境という副分で、行政・地域という副分

野を研修

野を研修

教育・研究機関および行専攻医 A

政機関という実践現場
で、行政・地域という主分
野を研修
教育・研究機関および職

専攻医 B

域機関という実践現場
で、産業・環境という主分
野を研修
教育・研究機関および医専攻医 C

療機関という実践現場
で、医療という主分野を研修

何を主分野とし、何を副分野とするのかは、専攻医の希望を聞きながら決定します。
当プログラムでは、基幹施設と連携施設に常勤として多くの指導医が在籍し指導体制を整備しており、社会医学系専門研修のすべての領域にわたり、経験できる体制となっています。

2

２ 研修体制
1）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者）
東京医科大学医学部公衆衛生学分野

主任教授

井上

茂

松村

一

主任教授

三木

保

東京医科大学病院渡航者医療センター

教授

濱田篤郎

東京医科大学医学部公衆衛生学分野

講師

小田切優子

山梨大学医学部附属病院医療の質・安全管理部

特任教授

・委員
東京医科大学総合情報部部長

医学部形成外科学分野

主任教授

東京医科大学病院

病院長

医学部医療の質・安全管理学分野

全国土木建築国民健康保険組合総合病院厚生中央病院医療安全管理室
顧問（指導医）荒神裕之
株式会社東芝小向事業所小向地区健康支援センター
主査産業医

林

俊夫

東日本旅客鉄道株式会社 JR 東日本健康推進センター
所長

笠原悦夫

2）研修施設群・研修基幹施設
東京医科大学医学部公衆衛生学分野

主任教授（指導医）井上講師（指導医）茂

小田切優子

准教授（指導医） 高宮朋子
講師（指導医）福島教照

東京医科大学病院

病院長（指導医） 三木

保

東京医科大学病院情報システム室室長（指導医）松村

一

東京医科大学病院医療安全管理室

室長、教授

三島史郎

准教授（指導医） 浦松雅史
東京医科大学医学部健康増進スポーツ医学分野
主任教授

浜岡隆文

東京医科大学病院総合相談・支援センター 主任教授

羽生春夫

東京医科大学医学部救急・災害医学分野

織田

3

主任教授

順

東京医科大学病院渡航者医療センター

教授（指導医）濱田篤郎

東京医科大学病院感染制御部

部長

渡邉

秀裕

・研修連携施設
全国土木建築国民健康保険組合総合病院厚生中央病院医療安全管理室
顧問（指導医）荒神裕之
株式会社東芝小向事業所小向地区健康支援センター
主査産業医（指導医）林俊夫

東日本旅客鉄道株式会社 JR 東日本健康推進センター
所長（指導医）笠原悦夫

担当部長（指導医） 神奈川芳行
・研修協力施設
東京都福祉保健局
東京都内保健所
厚生労働省東京検疫所

所長

本馬恭子

厚生労働省東京空港検疫所支所

支所長

髙倉 俊二

3）専攻医募集定員
プログラム全体で 10 名程度
4）応募者選考方法
募集要領に従って募集、選考します。採用審査を経て採用された医師は、原則として全員専攻医になることができます。

4

３ 教育・研究機関社会医学系専門研修プログラムの進め方
社会医学系専門研修では、「社会医学系専門医協会（以下、協会と呼ぶ）」が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿
勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」
を活用して研修を進めてください。
専門研修には 1）基本プログラムによる学習、2）主分野における現場での学習、3）副分野における現場での学習、4）自己学習、5）その他（大学院に進学して行う学習）、6)その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）があります。
1）基本プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本プログラム（7 項
目各 7 時間、49 時間以上）を修了しなければなりません。
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４
つの実践現場を設定していますが、本プログラムの専攻医は、基幹施設である教育・研究機関において、基本プログラムに相当する研修プログラムやその機関が行う社会医学への取り組みを通して、「専門知識」をより幅広くまた深く修得す
ることが求められます。また、内容によって、協会に参加している各学会が提供する研修、協会が運営する e-ラーニングなどで受講することができます。協会
から認定されている公衆衛生大学院などのプログラムも、基本プログラムになります。
また、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を習得します。
教育・研究機関である東京医科大学に所属して研修を行うことは、研究計画の立案（研究倫理審査委員会への申請等も含む）、データの解析やまとめ、指導医
研修への参加、研究倫理教育研修の受講、社会医学系講座内の抄読会・勉強会・
研究カンファレンスなどへの参加・発表、大学内での社会医学系セミナーの受講または発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表を通じて、社会医学系
5

専門医に必要な知識や技能を深く修得できる点が特徴です。
2）主分野における現場での学習
専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野が設定されており、専門研修の過程では、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」のいずれかもしくは複数の実践の場で、１つの主分野において実践活動を行うことが求められます。実践活動では、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。また 2 つの副分野を経験することにより、分野間の連携についても学習します。
東京医科大学を基幹施設とする本プログラムでは、専攻医と指導医との話し合いにより、3 つの分野のうち何を主分野とするかについて決定します。例として、「産業・環境」を主分野とする場合について記載すると、専攻医は基幹施設において課題解決のための調査・分析・考察・提言等の研修を行って、連携施設
において存在する課題に対する実践活動を通じて課題解決のプロセスについて研修していただくことになります。担当指導医と現場での指導医が異なる場合には、密接な連携のもとに研修を進めることが重要です。
① 「経験すべき課題」に関する学習協会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題（組織マネジメント、
プロジェクトマネジメント、医療・健康情報の管理、保健・医療・福祉サービスの評価、疫学・統計学的アプローチ）は全項目、各論的な課題については分類にかかわらず全 22 項目中 3 項目以上を経験してください。
② 「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために、各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処するリ
スクマネジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。さらに解決策の実行においては、利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。

63）副分野における現場での学習
主分野として例えば「産業・環境」を選択した場合は、「行政・地域」及び「医療」の 2 つが副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は以下の 2 つがあります。
① 医療機関での学習
医療の副分野の研修を行う場合は、基幹施設である東京医科大学や連携施設
群の医療機関において、各種委員会（医療安全、感染対策、情報管理、経営管理、
クリニカルパス、質指標、地域連携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェクト会議、経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼンテーションとそれに関する質疑応
答やディベイト、などを行います。
② 行政機関での学習
行政・地域の副分野の研修を保健所や東京都で行う場合等は、受け入れ先の保健所や東京都の担当課等が所管する業務（母子保健、成人保健、高齢者保健、精神保健福祉、歯科保健、健康づくり、感染症対策、がん対策、生活習慣病対策、難病対策、生活環境衛生、医事・薬事、保健医療計画、地域包括ケア、健康危機管理など）について、各種会議への参加、調査・研究への参加、地域の施設見学、地域の保健医療関連データの解析・まとめ、各種業務に関連するプレゼンテーシ
ョンなどを行って研修を進めます。
もし産業・環境分野を副分野とする場合は以下のような学習例があります。
③ 職域機関での学習
産業・環境の副分野の研修を事業場（企業等）または労働衛生機関において行う場合、指導医の下で、職場巡視および報告書作成の実施、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、健康教育・
労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面接指導の見学、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の現場を体験したり、さらに各種事例のプレゼンテーション及び検討を通じて学習を行います。

74）自己学習
到達目標には基本プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。また関連学会の学術大会や地方会、学会誌、その他研修会等を通じて、幅広く学習してください。自己学習を円滑に進めるた
めに、研修基幹施設である東京医科大学の図書館や文献データベースの利用を可能とするとともに、各研究室等のカンファレンスルーム等を自由に利用できるような配慮を行います。また、研修協力施設においても自己学習に必要な書籍を確保する等の配慮を行います。
5）その他（大学院に進学して行う学習）本プログラムでは大学院生として基幹施設に所属することも可能です。課題
解決に必要な方法論を習得し、政策立案の基礎となる学問的背景を学習してください。さらに現場に対する助言や支援、また大学・研究機関内での教育・研究・
管理運営活動などを含めて見学、体験、参加を通じて、学術活動、教育、倫理を始めとした実地能力を習得してください。
6）その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルティの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルティの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、各サブスペシャルティの専門医を認定している各学会に問い合わせてください。

8

年間計画例
月
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3

行事予定
1年目：研修開始
2年目以降：前年度の研修目標達成度評価
フィードバック話し合い
研修プログラム管理委員会の開催
日本産業衛生学会総会
１年目：基本プログラム参加
フィードバック話し合い
フィードバック話し合い
2年目以降：連携施設における1か月の研修
フィードバック話し合い
2年目以降：関連分野の国際学会参加
関連分野のサマーセミナー等への参加
フィードバック話し合い
フィードバック話し合い
日本公衆衛生学会総会
フィードバック話し合い
研修プログラム管理委員会の開催
フィードバック話し合い
フィードバック話し合い
日本疫学会学術総会
フィードバック話し合い
指導医による実務の観察・評価
フィードバック話し合い
日本衛生学会総会

週間スケジュール例

9：00〜12：00

13：00〜17：00

17：00〜19：00

月

火

進捗報告
定例会議

指導医による
指導
自己研修

水

木

金

日

休日

休日

指導医による 指導医による
指導
指導
自己研修
自己研修

調査計画立案 調査計画立案 連携施設にお
ける研修
情報収集
情報収集
情報処理
情報処理

抄読会
輪読会
事例検討会

課題解決のための計画・実施・評価（大学院生の
場合）
大学院講義

自己研修

（大学院生の
場合）
大学院講義

自己研修

土

9

４ 専攻医の到達目標
1）コンピテンシー
３年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

2）専門知識３年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。
基本プログラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めて10

ください。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

3）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」、「健康危機管理能力」、「医療・保健資源調整能力」の 3 つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技
能の習得に努めてください。習得状況の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・社会的疾病管理能力11

個人や集団における様々な疾患や健康障害について，医学的知識に基づいて，予防・事後措置のための判断を行うことができるなど，社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査，新興・再興感染症疑似症患者の診断，精神障害者への対応，食中毒発生時の初動判断，化学物質等の環境因子による健康
影響への対応，ストレス関連疾患に対する予防措置，高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）
・健康危機管理能力
感染症，食中毒，自然災害，事故等によって，住民（職域においては労働者）の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において，状況の把握，優先順位の決定，解決策の実行等の組織的努力を通して，危機を回避または影響を最小化する技能・医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能
4）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する理解を継続して維持するために医学知識を常にアップ
デートし、また社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の 6 項目ができることが求められます。進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・医学関連以外の必要な情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事
ができる。
12

なお、専攻医は研修期間中に、指導医のもとで，1 つ以上の研究課題を設定して、研究計画の立案、データ収集、分析、考察を行い、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。
5）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、
以下の8項目の行動や態度が取れていることが求められます。このような行動や態度は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディス
カッション等の機会を提供して、向上のための支援を行います。
進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・主体者は，住民，労働者，患者等の個人や行政機関，企業，医療機関等の組織であることを意識して行動する。
・専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。
・個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。
6）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と 3 項目以上の経験が必要な各論的な課題があります。実践現場での実務を通じて課題の経験に努
めてください。総括的な課題については指導医と相談して 3 年間で計画的に全ての項目を経験してください。また経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績
13

記録システムに登録してください。

7）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は一連のプロセスで行われるものですので、その具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。課題の経験の進捗として１年目、２年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。経験すべき
各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要です。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付け14

ることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち、課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

15

５ ３年間の研修計画
本プログラムでは、基本プログラムの受講に加えて、基幹施設である東京医科大学、および連携施設群、研修協力施設等において、主分野に関する以下の例に示すような課題の経験を通じて、専門知識および専門技能を身に付けます。
組織マネジメント
・職域における組織マネジメントに参画
・当該分野に関連する調査や実験にむけた組織体制の構築
プロジェクトマネジメントおよびプロセスマネジメント
・職域における健康診断、健康づくり、健康教育等の企画、実施に参画
・健康管理、環境衛生管理、健康危機管理等における企画、実施に参画
・当該分野に関連する調査や実験計画の企画・実行
医療・健康情報の管理
・健康診断結果の判定、分析
・調査、実験データの管理
医療・保健・福祉サービスの評価
・職域の健康管理の評価の実施
・環境衛生管理の評価の実施
疫学・統計学的アプローチ
・当該分野に関連する疫学調査への参画
・当該分野に関連するデータの統計学的解析・学会等での疫学・統計学に関する情報収集及び学会発表
以上の計画を基本としていますが、個別の事情等を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。あわせて、３年の間に主分野以外の二つの副分野についての研修も行い、４専攻医の到達目標の６）経験すべき課題に示す各論的課
題についても経験できます。
６ 専門研修の評価
専門研修において到達目標を達成するために、当プログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。同時に専
攻医自身も自己評価をすることが求められます。
（専門研修実績記録システムへの登録など）。さらに、毎年１回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、3 年
16間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバックは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。指導医は、協会から認定を受けている指導医でなければなりません。
1）指導医による形成的評価
・日々の産業医業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。指導医と専攻医が事業場内に所属している場合は、少なくとも
週 1 回はアドバイス及びフィードバックを行います。
・月 1 回、専攻医と指導医が 1 対 1 またはグループで集まり、専門研修上の問
題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。
・年 1 回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して専攻医にフィードバックします。
・年 1 回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
2）専攻医による自己評価
・日々の産業医業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・月 1 回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに 1 か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・年 1 回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどを確認し、自己評価を行います。
3）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）によって行います。
17

加えて、多職種による評価を年に１回実施します。これは主分野における実践
現場での学習に関与した他の職種（医師以外の２職種、３名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、
チームワーク、職業倫理規範です。

18

７ 修了判定
修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項全てを満たしていることを確認して行います。
・１つの主分野および 2 つの副分野における実践経験・各論的課題全 22 項目中で経験した３項目以上についての実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修
・1 件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記
録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

19

８ 研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者
1）研修プログラム管理委員会の役割
本プログラムでは、研修プログラム統括責任者および各専門研修連携施設
における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラ
ムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を、基幹施設である
東京医科大学医学部に置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
2）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者の要件は、制度指導医であること、研修基幹施設に所属していること、協会が開催する統括責任者研修会を修了していることです。
また、プログラム統括責任者一人あたりの最大専攻医数はプログラム全体で20 名以内となっています。それ以上になる場合には、プログラム統括責任者の要件を満たす者の中から、20 名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置くこととしています。
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持っています。
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援
3）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件
労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働環境、労働安全、勤務条件については、施設管理者およびプログラム統
括責任者等が責任を持ちます。具体的には、以下の事項について、特に配慮を20

行います。
・専攻医の心身の健康への配慮
・週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・適切な休養の確保
・勤務条件の明示
4）専門研修プログラムの改善①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年１回以上行います。
評価内容は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目であり、別途定める様式で提出することになっています。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。
②研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協会は、第三者監査を行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システ
ム等を用いた文書監査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。研修基幹施設は、監査に必要な資料提供やサイトビジットの受入れを行わなければならないことになっています。
5）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。
本プログラムでは、企業グループなど、全国にわたる施設全体を一つの専門研修施設として位置付けることを認めていますので、専攻医ごとに設定される専門研修施設群は実質的に指導できる関係として位置づけ、地理的範囲の条件は設けていません。
ただし、すべての専攻医が十分な質の研修が受けられるよう、専攻医の受入
21

数は研修施設群全体で、在籍制度指導医の３倍を超えないこととしています。
また、１人の制度指導医が担当する専攻医は、５名以内を基本とし、それを超える場合には、プログラム管理委員会の検討と研修統括責任者の承認を必要とします。
専門研修の修了は「７修了判定」に示す通りプログラム管理委員会における修了判定をもって行います。
6）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件を以下の通り定めています。
①研修の休止専攻医が次の要件に該当する場合には、研修の休止が認められます。休止
期間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があ
ります。
・病気療養
・産前・産後休業
・育児休業
・介護休業
・やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合②研修の中断プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。
③プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、所属プログラムの廃止や専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。
④プログラム外研修
研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験
等のプログラム外の経験については、担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医として望ましいと確認した場合には、プログラ
ム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることができます。
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９ 専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了
後５年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・専攻医の研修内容
・多職種評価結果
・年次終了時の評価とフィードバック
・研修要素修了時の評価とフィードバック・研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・休止・中断・修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを作成して提供しています。専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・プログラムの概要
・指導体制および担当指導医との契約
・研修によって習得すべき知識・技能・態度・研修中に経験すべき課題
・専門研修の方法
・専攻医の評価およびフィードバックの方法
・専門研修の修了要件
・専攻医応募の方法
・専門医申請に必要な書類と提出方法
・その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニ
ュアルを作成して提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・専攻医研修マニュアルに記載された内容
・制度指導医の要件
・専攻医の指導方法
・専攻医の評価方法
・受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・その他
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１０ 専門研修指導医
1) 専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医（制度指導医）は、以下の要件を満たし、協会から認定を受けています。
・関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている・専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している
・医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する
2) 専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協会等が開催する指導医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図ることになっています。また、本研修プログラム内において、プログラム統括責任者が指導医に対して研修の機会を提供する等の方法で、指導能力の向上に向けた取り組みを促します。
１１

サブスペシャルティ領域との連続性関連するサブスペシャルティ領域とは本研修プログラムでの経験を共有化す
るなど、本領域専門医制度と連続性を持った設計を行っています。
社会医学系の各領域を対象とする専門医はサブスペシャルティ領域として位置づけられます。社会医学系専門医資格の取得により、サブスペシャルティ領域の専門医制度の専攻医試験の免除や同専門医制度の基礎研修および実地研修として認められるものがあります。詳細は各専門医制度に関する情報を確認して
ください。

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（参考）日本産業衛生専門医研修項目一覧
研修項目

関連実務能力産業保健体制の構築
産業保健活動の計画・目標の立案と評価

社内部門・外部機関との連携
衛生委員会等への出席
企業や職場の把握、職場巡視の実施

労働安全衛生マネジメントシステムの構築運用、産業保健活動の文書化

労働衛生教育の実施とリスクコミュニケーションの推進

粉じん・アスベストによる健康障害防止対策

化学物質による健康障害防止対策

物理的要因による健康障害防止対策

生物的要因による健康障害防止対策

作業負荷の評価と改善対策

特殊健康診断の実施、健康障害の原因分析

10)産業保健組織の確立への助言
7)産業保健活動の目標設定と達成度の評価,
8)産業保健活動の計画立案と実施状況の管理
11)産業保健スタッフへの指導および連携,48)事業者や労働組合等等とのコミュニケーション,
49)人事部門、安全衛生部門等の社内部門との連携,
50)公的機関、地域資源の活用と地域への貢献
12)衛生委員会等の場での貢献
3)事業場の産業保健ニーズに関する情報の収集と分析,
4)職場巡視等による事業場の把握
6)基本方針策定における助言,
9)産業保健領域の手順書等の文書作成,
37)適正配置の手順策定における助言・指導,
47)安全衛生の監査の実施、報告書作成等への貢献
23)リスク低減対策における教育・研修の企画、実施,
24)科学的情報に基づくリスクコミュニケーション,
48)事業者や労働組合等とのコミュニケーション
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
13)健康障害要因の存在の明確化と整理,
14)有害性情報の収集と理解,
15)曝露評価方法の理解と曝露状況の評価,
16)健康障害リスクの評価,
21)リスク低減対策の優先順位付け,
22)リスク低減の方法選択や計画策定における助言,
25)リスク低減対策の実施状況の確認と有効性の評価
26)作業や勤務の負荷の評価,
27)シフト勤務や作業方法等の職務設計の助言
17)健康影響評価指標の設定,
18)精度管理制度の理解と検査機関の選定,
19)特殊健康診断等による健康障害の診断,
20)特殊健診結果に基づく職場状況の把握と改善

一般健康診断等の実施
健康診断の事後措置

31)一般健康診断や健康測定の企画、実施
37)健診結果に基づく、適正配置の意見提出

メンタルヘルス対策
過重労働対策29)メンタルヘルス対策
30)過重労働対策

職場復帰支援39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
32)健康診断等の結果に基づく保健指導の実施,
33) 健康状態等の集団としての評価,
35)集団に対する健康教育の実施
34)高年齢者や女性等の特性に応じた健康管理,
39)復職時や妊娠中の症状等に応じた就業配慮の助言
40)応急措置の手技と指導,
41)救急対応計画の策定や備品等の準備,
42)緊急事態対応計画の立案における助言・指導
28)疲労の少ない職場設計や福利施設の助言
36)プライバシーに配慮した健康情報の取扱い
43)環境保全に関する課題、法令等の説明,
44)事業場の環境への取組みに対する貢献,
49)人事部門、安全部門等の社内部門との連携
5)法令の理解と法令の改正への対応
45)産業保健の課題についての研究デザイン、実施,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表

健康教育・健康の保持増進対策

特性（母性、高齢者等）に応じた健康管理
救急・緊急対策
快適職場の形成及び福利厚生施設の衛生管理
健康情報・産業保健活動の記録と管理
安全・環境管理
労働衛生関連法令の遵守

産業医学分野での調査研究
産業医倫理の理解と実践
その他

1)事業場における立場、基本的役割の理解,
2)倫理規範の理解と実際の行動への結びつけ,
46)倫理規範に則った研究の実施および発表
指定なし

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