令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））
企業間連携先進モデル支援

公募要領

令和 6 年６月

一般財団法人日本海事協会（以下「協会」という。）では、環境省から令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））
（Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）のうち、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する「企業間連携先進モデル支援」を実施します。
本企業間連携先進モデル支援の概要、対象事業、申請方法及びその他の留意していただきたい点は、
本公募要領に記載するとおりとなるため、申請される方は、本公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助金の交付対象として選定された場合には、「令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)）企業間連携先進モ
デル支援交付規程 」、「令和５年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)）企業間連携先進モデル支援交付規程」および「令和 6 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)）企業間連携先進モデル支援交付規程 」（以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

r6m_yoryo_01

2目次
1. 補助事業の概要 ............................................................................................. 7
1.1 企業間連携先進モデル支援の背景・目的 ............................................................ 7
1.2 企業間連携先進モデル支援のスキーム ................................................................ 8
2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件 .................................................................. 9
2.1 応募者 ................................................................................................... 92.2 応募者の資格要件 ..................................................................................... 9
2.3 事業実施体制 ........................................................................................ 11
3. 補助対象となる設備更新および経費..................................................................... 12
3.1 設備更新とは .......................................................................................... 123.2 設備更新の要件 ...................................................................................... 12
3.3 補助対象経費 ........................................................................................ 13
3.4 補助対象外経費 ..................................................................................... 14
3.5 CO2 排出量、CO2 削減量の考え方 ............................................................... 15
4. 補助金の交付額及び補助率 ............................................................................. 17
4.1 補助金の上限額 ...................................................................................... 17
4.2 補助金の補助率 ...................................................................................... 17
5. 補助事業の選定及び交付決定 .......................................................................... 18
5.1 補助事業の選定 ...................................................................................... 18
6. 複数年度事業 ............................................................................................. 19
6.1 複数年度事業とは .................................................................................... 19
6.2 複数年度事業についての注意点..................................................................... 19
7. 事業のスケジュール ......................................................................................... 20
7.1 事業スケジュール ...................................................................................... 20
7.2 補助事業完了後の実施報告 ........................................................................ 25
8. 応募の方法 ................................................................................................ 27
8.1 提出書類 .............................................................................................. 27
8.2 公募期間 .............................................................................................. 28
8.3 提出形態と提出部数 ................................................................................. 28
8.4 提出方法及び提出先 ................................................................................ 29
8.5 公募説明 .............................................................................................. 29
8.6 Ｑ＆Ａ ................................................................................................. 29
8.7 問合せ先 .............................................................................................. 29
9. その他 ....................................................................................................... 30
9.1 取得財産の管理 ...................................................................................... 30
9.2 固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳） .................................................. 30
9.3 書類の保存 ............................................................................................ 30
9.4 会計検査院による実地検査 ......................................................................... 30
9.5 申請書に記載されている情報 ........................................................................ 31
9.6 企業間連携先進モデルによる CO2 削減効果 ...................................................... 31

r6m_yoryo_01

3

9.7 暴力団排除に関する制約について ................................................................... 31
9.8 個人情報のお取り扱い ................................................................................ 31
10. 引用規程、法律等 ...................................................................................... 32
別紙１ ......................................................................................................... 33
別紙２ ......................................................................................................... 34

r6m_yoryo_01

4補助金の応募に当たっての留意事項
本補助金は国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方（以下「応募者」という。）については、以下の点を十分認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
1

本補助金の交付については、補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法*1、同法施行令*2、交付要綱*3 及び実施要領*4 の規定によるほか、交付規程*5 の定めるところによることとします。万が一これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

2

応募者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場合、または、事実と異なる内容を記載した場合には、事業の不採択、交付決定の取消し、あるいは、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金は取消し対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

3

協会からの資料の提出依頼や確認事項等に適切に対応いただけない場合は、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。

4

協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程*5 に定める場
合を除き補助金の交付対象とはなりません。

5

本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

6

本補助事業に代表事業者として採択された事業者は、応募グループの全ての補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から３年の期間について、年度毎に各補助事業による過去 1 年間の CO2 排出量の実績等を報告する義務があります。義務を怠った場合、補助金の返還を求めます。

7

補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。これらの書類は、補助事業の完了日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

8

補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 で定める期間を経過するまで協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません。なお、財産処分に係る承認申請を行う際は、十分な時間的猶予をもって協会宛てに承認申請を行ってください。

9

補助金に係る不正行為に対しては、適正化法*6 において刑事罰等が科される旨規定されています。

10 交付規程*5 第 10 条に基づき、実地検査を行うこととしておりますので、その際はご協力ください。
r6m_yoryo_01

5

11 本事業により導入する設備等については、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に規定する給付金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。)を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。)が補助の条件となります。
12 応募者は、同一工場・事業場の更新において、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2 削減計画策定支援および省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化燃料転換事業、C.中小企業事業））」と併願することはできません。
13 令和６年度予算 SHIFT 事業一次公募・二次公募の採択において、令和 6 年度予算、令和５年度補正予算、令和 5 年度繰越予算のいずれかを充当します。どの予算枠での採択となるかは協会に一任いただきます。

r6m_yoryo_01

6

1. 補助事業の概要
1.1 企業間連携先進モデル支援の背景・目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」（令和３年 10 月閣議決定）では、我が国の中期目標として、2030 年度において産業部門では 38%、
業務部門では 51%のエネルギー起源 CO2 を削減することなどを通じ、温室効果ガスを 2013 年度比で46%削減することを目指すとされています。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていくとも記されています。
この実現のためには電力の排出係数改善とともに、工場や業務用ビル等の既存ストックにおけるエネルギ
ー消費効率の改善を行っていくことが重要です。また、できる限り費用対効果と効率性を高めるためには単に設備導入を行うのではなく、運用管理体制の構築や強化等により対策の総量削減を担保する仕組みが不可欠となります。さらに近年、気候変動関連イニシアティブ（CDP、TCFD、SBT 等）への参加企業数が増
加しつつある中、参加企業を中心に取引先についても排出削減の取組を求めるケースが増加しており、CO2 削減は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点もあります。
以上を踏まえ、環境省では、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的な CO2 削減目標を盛り込んだ CO2 削減計画の策定支援及び CO2 削減計画に基づ
く設備更新を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）」を実施しています。
令和 5 年度には、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む
先進的なモデルを創出する目的で、「企業間連携先進モデル支援」を新設しました。
なお、企業間連携先進モデル支援から得られた情報は、環境省が CO2 削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、企業間連携先進モデル支援採択者の【様式第 1 別紙１ 整備計画書－Ⅱ企業間連携先進モデル支援実施計画書】は、原則として環境省が公表する予定です。

r6m_yoryo_01

71.2 企業間連携先進モデル支援のスキーム
補助事業は、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先導的なモデルを創出するために、自社の Scope3 削減を目的とし、当該企業の Scope3 の特定のカテゴリーに関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業（以下「代表企業」という。） と、代表企業の Scope3 削減に資する企業（以下「連携企業」という。）が連携し、CO2 排出量が 50t-CO2 以上の各工場・事業場の設備更新を実施する事業です。

図 1-1 企業間連携先進モデル支援のスキーム図

r6m_yoryo_01

8

2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件
2.1 応募者
応募者は、①から③の要件をすべて満たす民間企業（個人、個人事業主を除く）とします。
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること。
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（応募をもって応募者全員が誓約を行ったものとします。）。
なお、以下の事業場は申請できません。
・風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場
・旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
また、本補助事業を実施できる工場・事業場は、年間 CO2 排出量が 50t-CO2 以上の工場・事業場となります。

2.2 応募者の資格要件＜代表企業＞
代表企業は、Scope3 削減に向けた取組方針を有しており、自社の Scope3 削減のために当該
Scope3 に関係する企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業であること。

＜代表企業の子会社等＞
代表企業の子会社等は、以下に該当する企業であること。
・

連結財務諸表の作成義務がある代表企業においては、連結財務諸表における子会社及び関連会社

・連結財務諸表の作成義務がない代表企業においては、連結財務諸表における定義において子会社
及び関係会社となる企業および社会通念上代表企業の支配を受けていると考えられる企業

これらの企業は、「代表企業の子会社等」として本事業に参画することが可能ですが、連携企業としての参画はできません。

r6m_yoryo_01

9＜連携企業＞
連携企業は、代表企業の Scope3 のうち、下表の通り、カテゴリー1、カテゴリー4、カテゴリー5、カテゴリー
9 のいずれかに属しており、代表企業の Scope3 削減に資する企業であること。
応募可能な Scope３のカテゴリー
Scope3 カテゴリー
１

購入した製品・サービス

２

資本財

３

Scope1,2 に含まれない

応募可能
×

燃料及びエネルギー関連活動

×４

輸送、配送（上流）

応募可能

５

事業活動から出る廃棄物

応募可能

６

出張

×

７

雇用者の通勤×

８

リース資産（上流）×

９輸送、配送（下流）

応募可能

１０ 販売した製品の加工

×１１ 販売した製品の使用

×

１２ 販売した製品の廃棄

×

１３ リース資産（下流）×１４ フランチャイズ

×

１５ 投資

×

＜その他の参画企業＞（１）ESCO 事業者(※)またはリース事業者（以下「ESCO 事業者等」という。）
代表企業、代表企業の子会社等及び連携企業が実施しようとする更新設備において、ESCO 事業またはリース事業を活用する場合の設備の所有者となる企業であること。この場合は、本補助金の申請等の手
続きは、設備の所有者である ESCO 事業者等となります。
また、１つの ESCO 事業者等が複数の連携企業等の ESCO 事業等を行うことは可能です。
(※) ESCO 事業とは、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するビジネスで、ESCO 事業者は省エネルギー効果の保証等により顧客の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取ります。
ESCO 事業者は、省エネルギー計画に基づく省エネルギー提案、導入設備の保守・運転管理など各種サービスやその組み合わせを提供します。
（２）金融機関代表企業等の Scope3 削減に向けた支援を実施する金融機関（支援内容は、金融関係（融資等）・非金融関係（コンサルティング等）を問いません。）はこのスキームに参画可能です。
r6m_yoryo_01

102.3 事業実施体制
本補助事業は、「代表企業 ＋ 連携企業」 のグループにて応募いただくことが必須条件となり、必要に応じて、代表企業の子会社等やその他の参画企業が加わることが可能です。
応募グループ内の少なくとも２者以上が設備更新を行う必要があります。なお、連携企業は必ず設備更新を行う必要がありますが、代表企業は必ずしも設備更新を行う必要はありません。
例１）代表企業と連携企業に、金融機関を加えて応募する例。

参加企業名

Scope3
カテゴリー

参加の位置付サプライチェーン上の位置付け

代表企業

Scope3削減目標の設定および削減促進取組

くらすえぬけい株式会社
加工会社A

1

連携企業

代表企業の仕入れ先

加工会社B

1

連携企業

代表企業の仕入れ先

金融機関

代表企業のサステナビリティコーディー
ネーター

AAA銀行

図 2-1 事業実施体制イメージ①
例 2）代表企業の子会社と連携企業が設備更新を行う応募例。代表企業が設備更新をしない場合でも応募が可能であるため、このようなパターンの応募も可能です。

Scope3
カテゴリー

参加企業名

参加の位置付サプライチェーン上の位置付け

代表企業

Scope3削減目標の設定および削減促進取組

くらすえぬけい株式会社
くらすえぬけい食品株式会社
いろは冷蔵倉庫株式会社

代表企業の子会社等 代表企業の製造子会社
9

連携企業

製品保管委託先

図 2-2 事業実施体制イメージ②

r6m_yoryo_01

11

3. 補助対象となる設備更新および経費
3.1 設備更新とは補助金交付の対象となる設備更新は、年間 CO2 排出量が 50t-CO2 以上の各工場・事業場の CO2
排出量を削減(※1)する目的で行う既存設備の更新(※2)やシステム系統の更新(※3)です。
(※1) CO2 削減の主な対策としては、下記➀～④及びそれらの組み合わせが考えられます。
① 高効率設備機器・システムへの更新② 電化・燃料転換③ 再生可能エネルギー導入④ 廃エネルギー利用(※2) 設備の更新とは、同種の機器と同程度以下の能力（出力）を有する機器への更新です。
(※3）システム系統の更新とは、当該システム系統の既存の構成機器の機能やエネルギー共有の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステム系統とするものです。

3.2 設備更新の要件(1) 主要設備更新の要件
補助対象となる設備更新等は、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 現状設備をより高効率な設備に更新することにより CO2 排出量を削減可能であること。
② 高効率設備導入による CO2 削減効果（※1）及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
③ 補助事業の投資回収年数が３年以上であること。
④ 本事業と他の SHIFT 事業（CO2 削減計画策定支援および省 CO2 型設備更新支援（A.標
準事業、B.大規模電化燃料転換事業、C.中小企業事業））で同一工場・事業場の更新について、併願していないこと。
⑤ 本補助事業実施後、償却資産として登録される機器・設備であること。
⑥ 導入する機器・設備が将来用機器・設備または予備設備等でないこと。かつ、未使用品であること。
⑦ 導入する機器・設備の能力（出力）は既存機器・設備の能力（出力）と同程度以下であること。
⑧ 置き換えられた既存機器・設備は撤去または稼働不能状態とすること。ただし、機能や能力の代替が一部に留まる等、既存設備機器を撤去・廃止することが不合理と認められる場合には、既存設備機器の継続使用を認める場合があります。
⑨ 導入後は旧機器・設備と併用して使用されることがないこと。
⑩ 導入後の機器・設備の年間 CO2 排出量は、基準年度の年間 CO2 排出量(※1)より少ないこと。
⑪ 応募グループ全体での費用対効果が 100,000 円/t-CO2(※2)以下であること
r6m_yoryo_01

12

（※1）CO2 排出量の算定方法は、後述「3.5 CO2 排出量、CO2 削減量の考え方」を参照ください。
(※2)費用対効果(円/t-CO2)は以下の算式で求めます。
費用対効果＝「各社の補助対象経費(円)の合計値」 ÷ 「各社の CO2 削減効果(t-CO2)x 法定耐用年数(年)の合算値」(2) 主要設備更新に付随して導入可能な設備
次に掲げる設備は、主要設備とセットで導入する場合に限って補助対象とすることが可能です。
ただし、これらの設備の補助額は、主要設備の更新に係る補助額までを上限とします。
① 太陽光、風力、バイオマス、水力および地熱による発電システム、あるいは太陽熱利用システム。この場合、(1)に掲げる要件のうち、③、⑤、⑥及び当該導入設備により取得された電気/熱を100%自家消費とすることを要件とします。
② 低炭素燃料供給設備および CO2 削減に寄与しない受変電設備。この場合、同設備からの燃料や電力を補助対象外設備機器に供給しないことを要件とします。
③ コジェネレーション発電設備。この場合、当該導入設備により取得された電気/熱は 100%自家消費とし、熱エネルギーは既設熱源設備の能力を条件とすることを要件とします。
④ 中小企業が既存照明の更新により導入する LED 照明設備

3.3 補助対象経費(1) 補助対象経費
補助対象経費は、以下全ての要件を満たす必要があります。
① 補助事業を行うために直接必要な経費（交付規程 ※５ 別表第 2 に掲げる経費）であること。
（※1）② 当該事業で使用されたことを証明できること。
③ 同期間内に補助金の交付の決定を受けた企業（以下「補助事業者」という。）の支払が完了すること。（※２）(※1) 設備更新後、補助対象設備の CO2 排出量の計測のために導入する計測器は補助対象です（運転管理モニタリング装置や保守管理のためのデータロガー(運転制御機能を持つものは除く)など、CO2 排出量の計測する目的を著しく超えた計測器は補助対象となりません。）。
(※2) 支払が未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合に限り補助対象です。

(2) 補助対象経費から除外するもの① 自社調達を行う場合の利益
r6m_yoryo_01

13

本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等がある場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となりますので、原価（当該調達品の製造原価など（※））
のみ補助対象経費に計上します。
(※) 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。その場合は、その根拠となる資料を提出していただきます。
② ESCO 事業者・リース事業者の利益
本補助事業において、補助対象経費の中に ESCO 事業者/リース事業者の自社製品等に係る経費がある場合、補助事業者自身の利益は補助対象外となります。更に ESCO サービス料に設備費用が含まれている場合/リースを活用する場合には、ESCO サービス料/リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO 契約書（案）及び ESCO サービス料計算書/
リース契約(案)及びリース料算出内訳）の提出が必要です。
➂ 他の補助金、減税制度の対象となる経費
国から他の補助金等（適正化法*1 第２条第１項に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」）を受けている場合、その対象経費は含めることができません。
また、本補助事業で申請した更新対象設備が、固定価格買い取り制度の設備認定を受けていないこと、財産処分制限期間中ではないことが必要です。

3.4 補助対象外経費
補助対象外経費 は、以下の通りです。


本補助事業に使用されない機器・設備等



交付の決定日前に発生した経費



事業実施に直接関連のない経費



事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費



事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

CO2 排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 （見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品など）



既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用



少量排出源になるような機器（非常用発電機等）



中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業(以下「中小企業者」という。)以外が導入する照明（LED 等）

既存設備の撤去・移設・廃棄（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）



数年で定期的に更新する消耗品



産業・業務用以外の低炭素機器



予備品、予備機

r6m_yoryo_01

14

官公庁等への申請、届出等に係る費用



本補助金への応募・申請手続に係る経費



振込手数料



非常用設備︓常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備



建物︓特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可



家庭用機器



車両



既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備



導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備

3.5 CO2 排出量、CO2 削減量の考え方(1) 算定対象ガス
CO2 排出量の算定に当たっては、エネルギー起源 CO2 排出量を対象とします。すなわち、重油や天然ガス等の燃料、電気や熱といったエネルギーの使用に伴って排出される CO2 が算定の対象になり、セメントの製造等に伴う非エネルギー起源 CO2 や CO2 以外の温室効果ガスは算定の対象になりません。
(2) 算定の範囲
整備計画書に記載いただく CO2 排出量の算定は、設備導入の対象となる既存機器・設備からの排出量、工場・事業場全体からの排出量のどちらを記載いただいてもかまいません。工場・事業場全体からの排出量を記載いただく場合は、最新の SHIFT 事業モニタリングガイドラインを参考に、適切に排出源の特定、算定対象範囲（バウンダリ）の確定等を行ってください。
(3) 算定方法① エネルギー起源 CO2 排出量
次の式で算定します。
［年間 CO2 排出量］＝［年間エネルギー使用量］×［排出係数］※ 年間エネルギー使用量とは、以下のものをいいます。
・燃料の使用の場合︓[年間燃料消費量] × [単位発熱量]
・電気の使用の場合︓[年間電力使用量]
・熱の使用の場合 ︓[年間熱使用量]※ 「単位発熱量」と「排出係数」については、最新の「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」で規定されているものをご利用ください。なお、同ガイドラインにおいては、電気事業者から供給された電気の使用および熱供給事業者から供給された熱の使用に関する排出係数は、デフォルト値のみ使用可としている点にご注意ください。

r6m_yoryo_01

15

※ 年間エネルギー使用量については、購買伝票等の根拠資料を合わせてご提出ください。
② 年間 CO2 削減量
次の式で算定します。
［年間 CO2 削減量］=［ 基準年度(設備更新前)の年間 CO2 排出量 ］－［ 目標年度排出量(設備更新後)の年間 CO2 排出量 ］※ 基準年度の年間 CO2 排出量は、令和 5 年度または直近 3 年間の平均値のいずれかとします。
※ 設備更新後の機器・設備のエネルギー使用量は、個別のメーターを設置してください。（補助対象機器をグループでまとめて計測することでもかまいません。）※ 主要なシステム系統で申請する場合、主要なシステム系統に係るエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保してください。
※ CO2 削減対策の効果算定にあたっては、最新の「SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガ
イドライン」を参考資料として活用ください。

r6m_yoryo_01

16

4. 補助金の交付額及び補助率
4.1 補助金の上限額
補助金の上限額は以下の通りです。


応募グループでの補助金総額 ︓上限 5 億円



１者あたり（代表企業と代表企業の子会社等は合算した補助金額）︓上限 1 億円

ESCO 事業等の場合は、設備の設置先の企業ごとに補助金の上限が１億円となります。

4.2 補助金の補助率
補助金の補助率は以下の通りです。
中小企業者（※） ︓２分の１
中小企業者以外

︓３分の１（※）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定される企業
なお、交付額の算定方法は以下の通りです。
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 交付規程別表第１の第 3 欄に掲げる補助対象経費と第 4 欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ESCO 事業等の場合は、設備の設置先の企業に応じた補助率の適用となります。

r6m_yoryo_01

17

5. 補助事業の選定及び交付決定
5.1 補助事業の選定
応募者より提出された応募申請書に対して、以下の表 5-１の審査項目に従い審査を行い、補助事業者の採択結果はメールで通知するとともに、環境省のホームページで公表します。なお、採択結果に関する
お問い合わせには応じません。
補助事業の選定の手順は以下の通りです。
1）「2. 企業間連携先進モデル支援の応募要件」に示す応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
2）「3. 補助対象となる設備更新および経費」をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。
3）下記表 5-1 審査項目に基づき採点し、総合評価します。
※複数年度事業の採択件数は環境省と相談の上、件数に制限を設けることがあります。
※企業間で連携して先進的な脱炭素化の取り組み事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏まえた採択をすることがあります。

表 5-1 審査項目
1

申請する補助対象事業の CO2 排出削減量の大きさ2

申請する補助対象事業の費用対効果の高さ

3

申請する補助対象事業の CO2 排出削減量のうち連携企業の削減割合の大きさ

4

連携企業の数の多さ

5

中小企業の数の多さ

6

代表企業が、SBT、TCFD、RE100、再エネ 100 宣言 RE Action、エコアクション 21、
エコファースト、GX リーグのいずれかについての宣言・獲得・認定取得・参画の有無、または設備更新を行う代表企業の工場・事業場が ISO14001 の認証を取得の有無

7

代表企業が、「パートナーシップ構築宣言」において、グリーン化の取組について宣言実施の有無

8

代表企業の「デコ活」への参画、「デコ活宣言」実施の有無

92022 年度または 2023 年度の環境省 LD-Tech 認証製品一覧に登録された製品を使った設備更新の有無

10

金融関係（融資等）・非金融関係（コンサルティング等）を問わず、Scope3 削減に向けた金融機関の参画の有無。ただし、具体的な関与内容について記載いただく必要があります。

r6m_yoryo_01

186. 複数年度事業
6.1 複数年度事業とは複数年度事業とは、設備導入が 2 カ年度にわたる計画の補助事業です。いずれの年度においても補助金対象経費の支出が必要となります。
企業間連携先進モデル支援事業では、応募グループとしていずれの年度でも支出があれば、１者あたりの支出は単年度のみとなる申請も可能です。

6.2 複数年度事業についての注意点
複数年度事業として応募をする際には、次の点にご注意ください。


複数年度事業の場合、翌年度（2 年度目）補助金の交付決定を保証するものではありません。
翌年度 4 月に、協会から交付内示通知を出しますので、その後交付申請を行っていただき、交付決定を受けた後に事業実施可能となります。



各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助事業の着手ができないので、その点に留意して事業を計画ください。

1 者が 2 カ年度にわたって補助事業を実施する場合で、翌年度の 4 月 1 日から交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程様式第 15 による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して、早期着手したい年度の前年度 3 月 31 日
までに承認を受ける必要があります。 この場合においても、翌年度の交付申請は必要です。補助
事業者が翌年度の交付決定の日の前日までの間において開始した補助事業に要する経費については、補助金交付の可否について翌年度の交付申請書に基づき審査を行います。



事業工程表において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は、各年度の実施内容の差異を明確に区別して下さい。（各年度で同一項目がある場合は内訳により差異を明示してください。）機器製造工程で年度を区切る必要がある場合は、設計、製造等の単位で区切るようにしてください。



各年度の事業完了は原則２月末日までとします。各年度の事業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）と対価となる支払いが発生することが必要です。



次年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度
ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。途中年度に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。



採択については、「5.1 補助事業の選定」に示すように、複数年事業の採択件数は制限を設ける
ことがあります。

r6m_yoryo_01

19

7. 事業のスケジュール
7.1 事業スケジュール
公募から補助金交付までのスケジュールを示すとともに交付申請以降の補助事業者（自ら設備更新を行う代表企業、代表企業の子会社等、連携企業）に関わる事項についてその概要を説明します。
表 7-1 事業スケジュール︓一次締切にて採択された場合（公募から補助金交付まで）年間予定

協会（ClassNK）

代表企業

代表企業の子会社等・
連携企業

6月

①応募申請
7月

8月

9月

公
募
・
交
付
決
定

２月

※代表企業の同意を得てから提出

②交付申請

②交付申請

➂事業実施

➂事業実施

(工事の契約・設備更新の実施)(工事の契約・設備更新の実施)

交付決定

11月

1月

採択決定

審査

10月

12月

審査

補
助
事
業
の
実
施

④中間検査
※設備更新から
事業完了までの間に実施

➂事業実施

➂事業実施

（工事費用の支払い）（工事費用の支払い）※事業期間は2月28日まで⑤完了実績報告書⑤完了実績報告書※3月10日までに提出完了実績報告書審査⑥交付額決定
３月

補
交 助
付 金
の

交付額確定通知書発行⑦精算払請求※GAJより振込み⑧補助金交付4月

r6m_yoryo_01

事業報告書提出※複数年度事業の場合は、事業報告書の提出は全ての補助工事終了後。

20⑦精算払請求表 7-2 事業スケジュール︓二次締切にて採択された場合（公募から補助金交付まで）年間予定

協会（ClassNK）

代表企業

代表企業の子会社等・
連携企業

6月

7月

8月

9月

①応募申請
公
募
・
交
付
決
定

審査

採択決定

10月

※代表企業の同意を得てから提出

②交付申請
審査

11月

12月

1月

２月

②交付申請

補
助
事
業
の
実
施

交付決定

➂事業実施

➂事業実施

(工事の契約・設備更新の実施)(工事の契約・設備更新の実施)

④中間検査

➂事業実施

➂事業実施

※設備更新から（工事費用の支払い）（工事費用の支払い）

事業完了までの間に実施※事業期間は2月28日まで⑤完了実績報告書⑤完了実績報告書※3月10日までに提出完了実績報告書審査⑥交付額決定
３月

補
交 助
付 金
の

交付額確定通知書発行⑦精算払請求⑦精算払請求※GAJより振込み⑧補助金交付
4月①

事業報告書提出※複数年度事業の場合は、事業報告書の提出は全ての補助工事終了後。

応募申請

応募申請書は、代表企業が作成の上、協会に提出してください。提出書類については、後述「8. 応募の方法」をご参照ください。
応募申請の段階で提出いただく工事業者等からの見積書の写しおよび事業に係る見積根拠書類の写
しは、1 者でも構いません。
r6m_yoryo_01

21

提出いただく見積書については、以下の点にご留意ください。


補助対象外工事も含めた総事業費についての見積もりを取得し、補助対象費用、補助対象外費用を区分してください。



消費税の扱いを明記してください。



補助対象設備については、製造メーカー・型式・台数を記載してください。



交付規程別表第 2 に示されている「1.区分」「2.費目」「3.細分」に分類してください。



応募申請の際には不要ですが、事業が採択された場合、交付申請をするにあたっては、材料費、労務費に関する適切な見積根拠書類の写しの添付が必要となることにご留意ください。
応募申請書類を受領したのち、応募申請書の審査を行い、協会より公募結果を通知します。
公募結果に対するご意見およびお問い合わせには対応いたしません。

② 交付申請本補助金の公募に申請し採択された補助事業者は、採択決定通知日から２週間以内に交付申請書（交付規程様式第 1）を協会に提出してください。なお、代表企業の子会社または連携企業が交付申請をする場合は、提出前に交付申請書の内容につき代表企業の同意を得てください。
交付申請には、工事業者等からの見積書の写しおよび事業に係る見積根拠書類の写しが必要となります（交付規程 別表第 2 の「4.内容」参照）。補助対象経費となる機器・設備や工事の調達先は、競争原理が働くような手続きによって決定される必要があります。ここでの競争原理が働くような手続きとは、2 者以上の見積り合わせ、または競争入札です。
その他詳細については、採択事業者向け説明資料(事業採択の連絡時に配布します)に従って申請いただきます。
協会は、提出された交付申請書の内容について、次の事項等を審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行い、交付決定通知書（交付規程様式第 3）を発行します。
(1) 見積書の算出根拠が整っていること（材料費、労務費、付帯工事費について、交付規程 別表第2 第 4 欄に記載された根拠となる資料が添付されていることを始め、その他の内容・根拠について査定します）。
(2) 設備更新事業の計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備（工事中の安全対策、
届け出、通常の生産活動への影響の調整など）が確実に行われていること。
(3) 補助対象経費に、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項
第 1 号に掲げる給付金および同項第 2 号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
(4) 補助対象経費以外の経費を含まないこと。なお、申請内容の一部が実施不可能と判断した場合は補助金の減額を行う場合があります。
(5) 設備更新する機器・設備の仕様内容や配置方法が適切であり、工事日程を考慮して実施可能であること。なお、実現可能性が極めて低いと判断した場合には、採択を取消とする場合があります。
なお、交付決定に要する標準的な期間は、必要書類に不足、不備等がない場合、交付申請書が到着してから 30日程度です。
r6m_yoryo_01

22補助事業者は、交付決定日以降、事業を開始することができます。補助事業者が工事請負業者等と契約を締結する際は、契約・発注日は交付決定日以降（交付決定日を含む。）でなければなりません。
交付決定日前の契約・支出は補助対象外です。
なお、交付決定後に補助事業者が辞退した場合、応募グループ全体の採択が取り消しとなる可能性があります。但し、天災による場合はこの限りではありません。
③

補助事業の実施＜設備更新に係る契約＞

補助事業者は、工事業者等との契約（注文書および注文請書でも可）にあたり、以下の項目が確認できるように留意してください。
(1) 契約日又は発注日が交付決定日以降であること。（交付決定前に実施された業務、及び支払
われた経費等は補助金の対象外となります。）(2) 契約当事者（補助事業者と工事業者等の二者間の契約であること）(3) 「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）企業間連携先進モ
デル支援」と記載されていること。
(4) 設備を更新する事業所名(5) 契約金額(6) 契約期間(7) 補助事業実施中の事故対応・補償（※）（※）補助金の減額を受けた場合や返還義務が生じた場合等の取り決めについては、補助事業
者と工事業者等との二者間で協議の上、条件等を定めてください。
＜設備更新に係る工事＞
個々の工事は交付決定日（交付決定日を含む）以降に開始し、工事の施工・工事業者等への支払を令和 7 年 2 月 28 日までに完了させる必要があります。
工事業者と適宜協議のうえ、以下に留意し工事を実施してください。
(1) 交付決定後、事情の変更により申請内容を変更し、補助金の額の変更を行う場合には、速やかに協会へ報告し、変更交付申請書（交付規程様式第 2）を提出してください（ただし、補助金の増額は不可）。
(2) 次に掲げる事項に該当する場合は、計画変更承認申請書（交付規程様式第 5）を提出してくだ
さい。
ア 設備更新に係る事業に要する経費の配分を変更しようとする場合（ただし、各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更を除く）
イ 設備更新に係る事業の内容を変更する場合（ただし、軽微な変更である場合を除く）(3) 設備更新に係る事業の全部もしくは一部を中止、または廃止しようとする場合は、中止（廃止）承認申請書（交付規程様式第 6）を提出してください。
(4) 設備更新に係る事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合、または遂行が困難となった
場合には、速やかに遅延報告書（交付規程様式第 7）を提出してください。ただし、当初の完了予
定期日より 1 ヶ月以内に完了する場合はこの限りではありません。
r6m_yoryo_01

23

(5) 設備更新に係る事業の遂行の状況について協会からの要求があった時は、速やかに遂行状況報告書（交付規程様式第 8）を提出してください。
(6) 代表企業以外の補助事業者が、(1)～(4)の手続きを行う場合は、代表企業の同意を得る必要があります。
なお、事前に協会の承認なく、交付決定の内容と異なることを実施した場合、補助対象経費と認められない場合があります。
＜工事費用の支払い＞
補助事業者は、検収後、工事業者等からの工事費用の請求に基づき、以下について確認の上、遅滞なく支払いを行ってください。
なお、支払いは、支払方法が指定されている場合を除き、原則銀行振込としてください。現金による支払いをされる際は、その理由を確認する場合があります。また、支払方法が支払手形に指定されている場合であっても、回し手形による支払については、補助対象経費として認めません。
(1) 交付の決定日から実施期間内に支払いが完了している経費が補助金の交付対象となります。
(2) 旅費等の経費において、社内規定によらず実費弁済した場合、支払を証する書類（領収書等）の提出がないものについては、補助金の交付対象とはなりません。
(3) 工事内容が確認できるよう工事前、工事中、工事後（完成時）の現場に関する写真撮影等を行い、工事内容を証する書類として完了実績報告時に提出してください。
(4) 支払いは金融機関からの振込とし、支払いを証する書類（振込明細書等）を保管してください。補助事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合は、内訳がわかるように補足説明をしてください（振込金額の内訳︓補助対象業務分○○円(うち、消費税額〇円)、他業務分△△円(うち、消費税額△円)など）。
(5) 支払いの際の振込手数料は補助対象外となります。
(6) 支払いを証する書類（工事費用等の領収書や振込明細等）は、完了実績報告書の提出の際に添付する必要がありますので、時系列で管理し、適切に保管してください。
補助金対象経費については、「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（環境省大臣官房会計課平成 28 年 4月）」「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針（環境省大臣官房会計課平成 31 年 3月）」をあわせて参照してください。
④ 中間検査（現地調査）
協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中（または完了後）に必要に応じ現地における調査等を実施します。現地調査の実施にあたっては、協会から事前に連絡しますが、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。
《証拠書類等の確認》
a. 協会への申請書類
補助事業完了までの申請書類（応募申請書、交付申請書等）の写し（※）および協会発行の通知書類（交付決定通知書等）が時系列で管理され、すぐに閲覧できるよう保管されているか
b. 事業実施の証拠資料
r6m_yoryo_0124

契約書（注文書／注文請書）、見積書、納品書、検収書（納品書に検収印を押印したものでも可）、請求書、振込依頼書、領収書、写真・成果品等が整っているか
c. 経理関係書類
帳簿、入金伝票、支払伝票、支払い決議書、預金通帳（補助事業用）、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)の産管理台帳、固定資産台帳等の整合性が取れているか※協会に提出した申請書類は返却いたしませんので、提出の際に必ず写しを取り、手元に保管してください。
④

完了実績報告書の作成・提出

補助事業者は、設備更新完了後、30日以内又は令和 7 年 3月11日のいずれか早い日までに完了実
績報告書（交付規程様式第 11）を協会に提出してください。なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。
⑥ 交付額の確定・通知
協会は、完了実績報告書の書類審査において、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額確定通知をします（交付額確定通知書（交付規程様式第 13））。補助金の交付額（支払額）は、申請額のうち協会から認められた交付決定額と実際に設備更新に係る事業に要した経費を比較して少ない方の額とします。
⑦ 精算払請求補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、2 週間以内に精算払請求書（交付規程様式
第 14）を提出してください。なお、完了実績報告時、工事業者等からの請求書のみで手続きを進めた補助事業者は、精算払請求書を提出する際に、必ず支払いを証する書類を添付してください。
⑧ 補助金の交付
協会は、補助事業者から精算払請求書を受け取った後、30日以内に一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）より補助金を指定口座に振り込みます。

7.2 補助事業完了後の実施報告
代表企業は、応募グループの全ての補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から３年の期間について、年度毎に各補助事業による過去 1 年間の CO2 排出量の実績等をについて、毎年度終了後 30日以内に二酸化炭素削減効果に関して、事業報告書（交付規程様式第 16）を提出する義務があります。
事業報告書については、以下に留意してください。
r6m_yoryo_01

25

(1) 代表企業は、連携企業等に係る二酸化炭素削減効果も含めて事業報告書を提出してください。
(2) 提出物の様式は毎年同じものを使用します。データファイルの適切な保管、引継ぎ等をお願いいたします。
(3) 代表企業名、事業所名、代表者、担当者、連絡先等が変更になった場合は、必ず協会に連絡して下さい。
なお、応募時に予定していた年間 CO2 排出削減量が達成できない場合は、事業で導入した設備を対象とした運用改善等により、CO2 排出量の一層の削減を図った上で、再生可能エネルギー由来の電気への切り替えや、自主的対策等により応募グループ全体での計画達成に向けて努力する必要があります。
提出先は、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、もしくは、環境省が指定する団体となります（※提出先が変更になる場合は、事前に申請事業者の担当者に連絡いたします）。

r6m_yoryo_01

26

8. 応募の方法
8.1 提出書類
応募にあたり提出が必要となる書類は、下表のとおりです。なお、審査過程において、必要に応じて電話
又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますのでご了承下さい。
表 7-1 提出書類一覧
区分

代表
企業

代表企

連携

業の子

企業

会社等

申請書類

法人資料
技術資料
その他
添付資料

応募申請書(様式第１)および様式第１別紙１ 整備計画書(代表企業用)

〇

―

―

様式第１別紙１ 整備計画書(補助事業実施者用)

(〇)

(〇)

〇

様式第１別紙２ 経費内訳 （※1）

(〇)

(〇)

〇

事業者の業務概要がわかる資料及び定款又は寄附行為

〇

(〇)

〇

事業者の直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）(※2)

〇

(〇)

〇

既存設備および導入する設備・技術に関する説明資料（※3）

(〇)

(〇)

〇

様式第１別添 1 固定価格買取制度の設備認定に関する誓約書（※4)

△

△

△

消費税免税事業者に関する資料（※5）

△

△

△

環境指標等の取組に関する資料（※6）

△

―

―

中小企業等を証する書類（※7）

△

△

△

対象設備に関するリース／ESCO 契約書等（案）、

△

△

△

リース料／ESCO 料金計算書（任意様式）(※8)

〇︓全応募者が提出する書類(〇)

︓設備更新を実施する応募者のみ提出する書類△

︓該当する応募者のみ提出する書類

様式第１、別紙１、別紙２各様式は、下記協会の URL よりダウンロードください。
https://shift.classnk.or.jp/※1 様式第 1 別紙 2 の付属書類となる見積根拠資料も必ず添えて提出ください。
※2 応募の申請時に、法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画
及び収支予算を、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、2 会計年度を経過していない場合には、直近の 1 決算期に関する貸借対照表、損益計算書を提出ください。
※3 既存設備および導入する設備・技術に関して以下の資料を提出ください。
・

既存設備の性能が記載された仕様書またはカタログ。これらがない場合は、設備の銘板の写真等で代替してください。

・

導入する高効率機器や電化・燃料転換設備の性能が記載された仕様書またはカタログ

・

その他（必要に応じシステム構成図等）※4 補助対象で再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者のみ提出ください。

r6m_yoryo_01

27

※5 消費税免税業者のみ提出ください。
※6 「5.1 補助事業の選定」 「表 5-1 審査項目 6」の取組を行っている場合には証明書類を提出ください。
※7 中小企業者に該当する場合、原則該当することを証する資料を提出ください。なお、中小企業に該当する事業者の場合、法人資料で提出する財務諸表の資本金で中小企業の条件を満足している
場合は、追加資料提出不要です。
※8 更新施設の所有者が ESCO 事業者/リース事業者となる場合、ESCO/リース期間が、導入設備の法定耐用年数をカバーする契約案（契約延長特約も可）となっている契約書及び補助金の交付によってリース料／ESCO 料が減額されていることを示す計算書を提出ください。

8.2 公募期間
令和 6 年 6 月 7 日(金）公募開始とし、締切は以下の通りとなります。
一次締切︓令和 6 年 7 月 16 日(火)12 時必着
二次締切︓令和 6 年 8 月 16 日(金)12 時必着
なお、一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募の審査を行います。希望の有無については、応募申請書（様式第 1）の希望欄にチェックマークを入れてください。
注）提出日は、正本申請書の到着日時であり、電子データのみでは受領と見做しませんので注意ください。
期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理しません。

8.3 提出形態と提出部数郵送にて下記を提出ください。


書類正本 1 部︓「表 7.1 提出書類一覧」で該当する提出物一式

CD-R 等１枚︓正本の電子データ（一式）

注1） 正本は、2 つ穴の紐閉じまたはファイリングとし、ステープル止め・製本はしないようにしてください。
注2） 電子データの形式は様式 1 別紙 1 及び別紙２は Excel ファイル、その他は PDF ファイルとすること。
注3） 電子データについては、CD-R 等の送付に代えてオンラインストレージサービスやメールによる提出も認めます。ただし、USB、SD カードによる提出は認めません。
電子データをオンラインストレージサービスやメールにより提出いただく場合、書類の到着日より遅れないようにしてください。
注4） 提出された応募書類は返却しませんので、写しを控えておいてください。
r6m_yoryo_01

28

8.4 提出方法及び提出先「7.3 提出形態と提出部数」 で示した書類（紙）と電子媒体を、下記提出先へ郵送してください。 ただし、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります（上記公募期間内に必着のこと）。 なお、持ち込みは不可です。
電子データの提出先は、shift@classnk.or.jp です。
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町 4-7
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部 宛※封筒に「SHIFT 事業応募書類在中」とご記入ください。

8.5 公募説明
令和 6 年度事業の公募説明会は、開催いたしません。参考情報として、環境省 SHIFT 事業ウェブサイ
トの「令和 5 年度(補正予算)SHIFT 事業の公募について」の「K. 公募説明会動画」をご覧ください。
環境省ウェブページのリンク先アドレス︓https://shift.env.go.jp/offering/2023sup（環境省_公募情報 | SHIFT 事業ウェブサイト）

8.6 Ｑ＆Ａ
よくあるご質問と回答を協会ウェブサイト（https://shift.classnk.or.jp/）の「よくあるご質問」のページに掲載しています。ご参照ください。

8.7 問合せ先

公募全般に対する問い合わせ期間
令和 6 年 6 月 7 日（金）～令和 6 年８月 16 日(金)12 時まで
期間後はお問合せを受け付けませんので、ご留意ください。

問い合わせ先一般財団法人日本海事協会交通物流部
E-mail︓shift@classnk.or.jp
質問される際は、公募質問票を用いてメールでお問合せください。
なお、お問合わせの際は、メール件名を「【問い合せ】令和 5 年度(補正予算)SHIFT 事業（○○○株式会社）とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。
公募質問票は、協会 SHIFT 事業ウェブサイトよりダウンロードください。
https://shift.classnk.or.jp/

r6m_yoryo_01

29

9. その他
9.1 取得財産の管理補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という）については、取得財産等管理台帳（交付規定様式第 10）を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得
財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省補助事業である旨を明示しなければなりません。

9.2 固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）
本補助金は、法人税法第 42 条第 1 項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、導入事業場が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、交付規程別表第 2 の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

9.3 書類の保存（１） 補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を常に明らかにしておく必要があります。
（２） これらの書類は、補助事業の完了日の属する年度の終了後５年間または減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（３） 事務代行者を利用している場合でも、帳簿及び全ての証拠書類を備えて頂くのは、補助事業者
自身になります。

9.4 会計検査院による実地検査補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合がありますので、補助対象経費の根拠資料（領収書等含む）、応募申請書を含む補助事業の手続きに係る申請書類等は、適正に整備・保管の上実地検査に対応ください。
r6m_yoryo_01

30

9.5 申請書に記載されている情報（１） 応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取り扱いといたします。
（２） 採択された法人名、事業場名及び事業場所在地は公表いたします。
（３） 【様式第 1 別紙１ 整備計画書－Ⅱ企業間連携先進モデル支援実施計画書】は、原則として環境省が公表する予定です。

9.6 企業間連携先進モデルによる CO2 削減効果
環境省において効果的な CO2 削減対策の取りまとめ、CO2 削減対策としての高効率機器導入の把握・普及広報活動を行っています。企業間連携先進モデル支援に採択された法人については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協力をお願い致します。

9.7 暴力団排除に関する制約について
別紙１に暴力団排除に関する誓約事項があります。本補助事業の申請を行った方は全て誓約事項に同意されたものとします。

9.8 個人情報のお取り扱い
ご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、協会は記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、別紙 2 の通り対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

r6m_yoryo_01

3110. 引用規程、法律等
本公募要領書において引用している規程、法律等を以下に示します。
＊1 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条＊2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）＊3 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））交付要綱（令和 5 年 2 月 1 日環地温発第２３０２０１３号）＊4 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））実施要領（令和 5 年 2 月 1 日環地温発第２３０２０１３号）＊5 「令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)）企業間連携先進モデル支援交付規程(第２３ＳＨ０００
０３号) 」、「令和 5 年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業））企業間連携先進モデル支援交付規程（第２４ＳＨ０００１３号）」および「令和 6 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)）企業間連携先進モデル支援交付規程(第２４ＳＨ０００６９号) 」＊6 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）＊7 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

r6m_yoryo_01

32

別紙１

暴力団排除に関する誓約事項

本誓約事項は、企業間連携先進モデル支援応募申請書を提出することにより誓約したものとみなします。

当法人は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、
下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 当法人が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は当法人の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

r6m_yoryo_01

33

別紙２

個人情報の取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般財団法人日本海事協会（以下、「協会」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。
1. 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
URL︓https://www.classnk.or.jp/hp/ja/privacy_policy.html

2. ご記入いただいた個人情報は、令和 6 年度工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事
業（SHIFT 事業）（以下「本事業」という。）の運営管理のための連絡に使用いたします。
3. ご記入いただいた個人情報の利用について（１）２.に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
（２）２.に示す目的のため、本事業の委託元である環境省および共同執行団体である一般社団法人
温室効果ガス審査協会、一般財団法人環境イノベーション情報機構へ提供いたします。
（３）個人情報を取り扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
（４）利用目的終了後は、協会管理分については協会が責任を持って廃棄いたします。

r6m_yoryo_01

34