平成31年№27○国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程の制定について

改正理由
センター再編，委員会等再編及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。

承認経過
平成31年３月27日

教育研究評議会

審議・承認

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成31年３月28日
国立大学法人東京学芸大学長
出口

利

定

平成31年規程第22号
国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：センター再編，委員会等再編及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。
改正現行
〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

〔省略〕
（定義）
第２条 〔省略〕
２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム
開発研究センター，保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。

〔省略〕（保護担当者）（保護担当者）
第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」とい 第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」という。）を置く。
う。）を置く。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（保有個人情報等の適切な管理のための組織）
第９条 保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等は，東京学芸大
学情報公開・個人情報保護会議（以下「情報公開・個人情報保護会議」という。）において行うものとする。
〔省略〕（アクセス制限）第１２条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（〔省略〕（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
第９条 保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等は，東京学芸大
学情報公開・個人情報保護委員会（以下「情報公開・個人情報保護委員会」という。）において行うものとする。
〔省略〕（アクセス制限）第１２条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個匿名化の程度等），要配慮個人情報の有無，漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮した内容をいう。以下同じ。）に応じて，当該保有個人情報等にアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。）を有する職員の範囲と権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２・３ 〔省略〕〔省略〕（業務の委託等）
第４１条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。
２ 外部委託の契約書には，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持等，目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下この号及び第６項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項(3)～(6) 〔省略〕
３ 〔省略〕
４ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について，少なくとも年１回以上，原則として実地検査により確認するものとする。
５ 〔省略〕
６ 委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第２項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第４項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とするものとする。
７ 〔省略〕
８ 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
９ 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化

人情報等にアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。）を有する職員とその権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。

２・３ 〔省略〕〔省略〕（業務の委託等）
第４１条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。
２ 外部委託の契約書には，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持等，目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項(3)～(6) 〔省略〕
３ 〔省略〕
４ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先における個人情報の管理の状況について，年１回以上の定期的検査等により確認するものとする。
５ 〔省略〕
６ 委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第２項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第４項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とするものとする。
７ 〔省略〕
８ 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

措置を講ずるものとする。
〔省略〕

〔省略〕

（開示等の検討）第４８条 学長は，保有個人情報の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護会議に意見を求めるものとする
。
〔省略〕

〔省略〕

（訂正等の検討）第５３条 学長は，保有個人情報の訂正，不訂正（以下「訂正等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護会議に意見を求めるものとする。
〔省略〕（訂正等の検討）第５３条 学長は，保有個人情報の訂正，不訂正（以下「訂正等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
〔省略〕（利用停止等の検討）
第５６条 学長は，保有個人情報の利用停止（利用停止としない場合を含む。以下「利用停止等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護会議に意見を求めるものとする。
〔省略〕（利用停止等の検討）
第５６条 学長は，保有個人情報の利用停止（利用停止としない場合を含む。以下「利用停止等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
〔省略〕（審査請求）
第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護会議の意見を求めるものとする。
２・３ 〔省略〕〔省略〕（審査請求）
第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２・３ 〔省略〕〔省略〕

別表（第５条第１項関係）部（開示等の検討）第４８条 学長は，保有個人情報の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに，必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。

局等

別表（第５条第１項関係）
保護担

当者

部

局

等

保

護

担

当者

〔省略〕

〔省略〕

次世代教育研究センター

学系支援課長

環境教育研究センター

学系支援課長留学生センター

国際課長

教育実践研究支援センター

学系支援課長保健管理センター

学生課長

留学生センター

国際課長

ＩＣＴセンター

情報基盤課長

国際教育センター

国際課長

学生支援センター

学生課長

教員養成カリキュラム開発研究センター

学系支援課長

環境教育研究センター

学系支援課長保健管理センター

学生課長

国際教育センター

国際課長

情報処理センター

情報基盤課長

特別支援教育・教育臨床サポートセンター

学系支援課長理科教員高度支援センター

学系支援課長理科教員高度支援センター

学系支援課長学生支援センター

学生課長

教育インキュベーションセンター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

教員養成開発連携センター

総務部担当課長（教育インキュベーション推進）

〔省略〕

附 則
この規程は，平成31年４月１日から施行する。

〔省略〕