平成 27 年度（H27.4.1～28.3.31）

学校法人川口学園

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創設者川口渉先生が東京都淀橋区戸塚町（現新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、平成元年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉女子短期大学を開学し、商学科・英語科を開設。英語科は平成 13 年度に国際コミュニケーション学科へと名称変更を行った。
本学の建学の精神「不偏不羈」は、現代語訳すると「偏らずとらわれず」である。これは専門分野のみだけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「マナーとホスピタリテ
ィ」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得をめざしている。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の育成を目的として企業等と組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

1

１．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育を開始

昭和 25 年 3 月

養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(26 年 4 月
から実施)

昭和 39 年 7 月

普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立(理事長川口晃
玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月

学校法人川口学園が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務結了後､46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､早稲田速記学校が専修学
校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に改称し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟･教育棟･厚生棟)､体育館完成(敷地 64,302 平方メートル､校舎､体育館総床面積 12,058 平方メートル)

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

厚生労働大臣認定の「鍼灸医療科」を開設

平成 16 年

病院管理科が「診療情報管理士認定試験受験指定校」認可

平成 18 年

診療情報管理専攻科を開設

平成 21 年

速記科を速記コンピュータ科に、病院管理科を医療マネジメント科（2年制）に学科名を変更。医薬・健康美容科を開設

平成 24 年

医薬・健康美容科をくすり・調剤事務科に学科名を変更

平成 26 年 5 月

学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

社会医療法人河北医療財団看護専門学校を事業継承し 「看護科」を開設

２．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科

2

(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①速記コンピュータ科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑥介護福祉科【医療専門課程】⑦鍼灸医療科⑧看護科

３．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (平成 28 年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

184 人

300 人

317 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

191 人

300 人

363 人

事務技術専門課程

１年

30 人

48 人

30 人

48 人

２年

260 人

278 人

520 人

535 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

10 人

90 人

40 人

医療専門課程

３年

65 人

44 人

195 人

139 人

715 人

423 人 1,465 人 1,442 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む

４．役員・評議員・教職員の概要（平成 28 年５月１日現在）①役員の概要
定数・人数

理事

定数７人

（実員７人）

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

専務理事

法人

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

金子

和人

理事

短大事務局

常勤

金丸

雅樹

理事長

総理

常勤

川口

晃玉

非常勤

矢澤

酉二

石川

力

第３号

第４号

監事

定数２人

（実員２人）

理事

非常勤

監事

非常勤

3

氏名

（公認会計士）村上義紀

②評議員の概要
定数・人数

区分

常勤/非常

氏名

勤
評議員

17 人

第１号

（実員 17 人）

第２号

第３号

常勤

石川

幹夫

常勤

金丸

雅樹

常勤

金子

和人

常勤

川口

拓也

常勤

宮下

明久

常勤

三好

善彦

常勤

吉川

香

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

五十幡

智子

非常勤

野口

恵梨香

非常勤

坂間

和男

非常勤

藤野

裕

非常勤

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

惠男

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

21

38

59

15

5

20

早稲田速記医療福祉

36

139

175

13

7

20

10

1

11

38

13

51

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
57

―
167

224

５．理事会・評議員会の開催状況①平成 27 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)４月度臨時理事会（４月９日）
2)５月度定例理事会（５月 27 日）
3)６月度定例理事会（６月 24 日）
4)７月度定例理事会（７月 22 日）
5)９月度定例理事会（９月 29 日）
6)10 月度定例理事会（10 月 28 日）
7)11 月度定例理事会（11 月 25 日）

48)１月度定例理事会（１月 27 日）
9)２月度定例理事会（２月 24 日）
10)３月度定例理事会（３月 23 日）②平成 27 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

1)決算評議員会（５月 27 日）
2)年央評議員会（11 月 25 日）
3)予算評議員会（３月 23 日）

Ⅱ．事業の概要
平成 27 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。

埼玉女子短期大学
成熟社会に求められる能力に対応した教育の質転換について、本学では既にインターンシップや学外授業等の積極的な取り組みを行ってきた。そこで平成 27 年度は社会人基
礎力のひとつであり、本学キャリア形成教育の一端を担う「マナー＆ホスピタリティ教育」の充実化を視野に、オリジナルテキストの制作など、スピード感をもって取り組む
ことができた。
アクティブラーニングについても「専門ゼミ」に代表される学生の主体的な学びの実際化により、教育の改革サイクルの兆しが現われつつある。専任教員対象の学長裁量経費も初めて設けられ、改革を支援した。また、連携する企業や地域との実績が着実に積み上げられている。そして、ＦＳＤの充実に伴い、地元高校教員参加による研修交流も図ることができた。
このような教育活動の成果が就職実績にも反映され、平成 27 年度の就職内定率は過去最高の 99.2％を達成することができた。
さらに、教育改革は可視化された環境改善が伴うことにより効果を発揮することから、３年連続選定された「私立大学等改革総合支援事業」によるアクティブラーニング環境の充実とＩＣＴ機器の増設、気軽に学生たちが学び、教えあえる空間としてラーニング
スクエアの構築など、平成 26 年度から２年間の積極的なキャンパスリニューアルへの投資を行った。これらのことが、尐なからず学内の活性化や学生募集に貢献した。
１．平成 27 年度〔2015 年度〕卒業生〔26 期生〕
入学時
卒業時[H26/4][H28/3]

退学

休学

留年

除籍

商学科

154(155)

146(147)

6

1

0

1

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

142(145)132(135)

6

2

1

1

296(300)

278(282)

12

3

1

2

計

( )内は留年、または休学からの復帰学生を含む
２．入試・学生募集対策
入学者数は定員の 125%にあたる 376 名で、目標の 320 名以上を達成できた。対象となる高校３年生の資料請求者数も平成 27 年４月までに目標の 3,500 件以上を達成した。

5

(1)オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（平成 28 年度入試対象者）は目標の 620 名以上を達成した。また参加者の出願率も目標の 50％を大きく上回ることができた。尚、オープンキャンパスは予定通り 33 回開催した。
(2)広報ツールなどの情報発信
ＰＣサイトやモバイルサイトの運用に課題はあったが、正確で分かりやすい各広報ツールを制作することを心掛け、高校生や保護者に最新情報を提供することができた。
(3)マスメディアを通した情報発信
朝日新聞や埼玉新聞、大学新聞等に本学の実際の講義における取り組みを記事で掲載してもらい、イメージアップに努めた。但し、講義等の予定の把握が遅れたため、今後は教員や他部署との連携をより深め、現在の学内の状況把握を早くし、プレスリリースが遅くならないように努めていく。
(4)地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に年間で 155 回の高校訪問を実施し、高校教員に本学についての理解を深めてもらった。
(5)通学圏外の地域における学生募集の強化
地方ガイダンスにも積極的に参加したが、埼玉・東京からの入学者が多くなったため、それ以外の地域からの入学者は目標の 40％に届かなかった。今後更に埼玉・東京以外の地域も対象として、幅広い広報活動をしていく。
(6)高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、
平成 28 年８月末時点で目標の 3,000 件以上に達した。
また、高校２年生のオープンキャンパスの参加者実数も目標の 200 名を上回った。
３．学修支援関係(1)授業①教授法
1)教職員が共同で行うＦＳＤ（ファカルティ・スタッフ・ディベロップメント）研修会を毎月１回、４月から２月まで全９回（4/30、5/28、6/25、7/23、9/24、10/29、
11/26、1/28、2/25）開催。授業形態に合わせた適切な教授法を開発するなど、幅広い内容で教育力の向上に結び付けている。
2) 学生が主体的な姿勢で課題発見・解決型の授業展開を行うため、第１・２アクティブラーニング教室をはじめとし、講義形式の授業からアクティブラーニングによる演習・実習形式の授業にシフトを図っている。第１・２アクティブラーニング教
室は、昨年度に比べ稼働率が２割程度アップした。
②カリキュラムの見直し

平成 28 年度カリキュラム、平成 29 年度コースについて、拡大教務委員会にて検討した学科の教育方針、教育効果、学生募集状況などを踏まえて社会や学生ニーズに応じた見直しを図り、４月から３月までに全 13 回（4/23、6/18、7/16、
9/17、10/8、10/22、11/12、11/20、11/26、1/6、1/14、1/21、2/18）開催した。

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③各種調査1)新入生アンケートによる学生の意識調査を４月２日に実施。
“社会人として役立つ知識を身につけることができる”“資格取得に役立つ勉強ができる”“インターンシ
ップ制度がある”といった項目のポイントが高く、キャリア短大として進路についての期待値が高いことが窺える。
2)学生の声調査（学生の授業評価）を６月１日～６月 12 日、11 月９日～11 月 20 日に各学期で実施。全体平均が春学期、秋学期ともに 4.2 と過去３年と比較して 0.1
ポイント上回った。
3)学修時間調査を７月 22 日、１月 20 日に各学期で実施。
4)卒業時満足度調査を１月 20 日に実施。全体平均が 3.7 ポイントなっており、昨年度の 3.5 ポイントを 0.2 ポイント上回った。
④履修登録
学生ハンドブックに掲載しているカリキュラムマップに基づき履修指導を行い、４
月 15 日～４月 21 日、７月 20 日～７月 24 日の各学期の履修申請期間に Web にて履
修登録が行われた。コース科目として実技・語学系科目が増えている傾向にあり、
人数制限のある科目が 45 となり昨年度の 37 に対して約 20％ほど増えた。
(2)成績評価・単位認定①出欠確認
４月１日の専任教員オリエンテーションにて授業ごとの出欠確認を厳格に行う旨教務委員長より説明した。また、公認欠席の範囲について７月２日の教務委員会にて議論を行い、学外授業やボランティアの欠席は、インターンシップによる欠席の扱
いに準じると決定し、９月 24 日の教授会にて教務委員長より告知した。
②単位認定
春学期は７月 25 日、秋学期は１月 22 日に教務委員会を行い、各学期の定期試験受
験資格を厳格に判定した。
③資格取得
資格取得における単位認定科目の見直しと拡充を図り、28 の資格（昨年度は 23）において単位認定科目を設定した。
④卒業判定
７月 25 日、１月 22 日の教務委員会において、各学期の定期試験受験資格を判定するとともに、２月 19 日と３月３日の教務委員会で卒業判定を厳格に行った。
(3)退学予防①基礎ゼミ
学生のパーソナリティを把握し、悩みや疑問などの相談に乗りながら、適正に学生生活を指導した。
②出席不良者
学科会などで出席不良者の早期発見を行い情報共有するほか、６月 25 日～29 日、10
月 21 日～27 日に出席不良学生調査を行い速やかな指導に繋げた。

7

(4)生涯学習
①科目等履修生
近隣地域から科目等履修生を募集し、登録者数は延べ９名（昨年度延べ 23 名）と減
尐した。
②公開講座
11 月に複数の講座を開講し、受講者数は延べ 25 名（昨年度延べ 61 名）と減尐した。
③子ども大学
埼玉県および日高市と連携し、「子ども大学ひだか」を開催・運営。ファッションやホテルの関連授業を開講し、参加者が 16 名（昨年度 18 名）であった。
４．学生支援関係(1)行事①スポーツデー ５月 20 日
②大学祭 10 月 17 日（土）・18 日（日）
来場者は 1,276 名（昨年度 1,281 名）とほぼ昨年並みの集客があった。
(2)学生サポーター①夏フェスティバル（夏フェス）開催 ７月 15 日
冬フェスティバル（クリスマス会）開催 12 月 16 日
②授業補助 ４月～１月③学サポ相談室（新入生相談）実施 ４月９日～15 日(3)クラブ活性化
８月３日～６日 全国私立短期大学体育大会にバスケットボール、バレーボールサー
クルが出場。
８月 22 日・23 日 「USA2015 夏の大会」にチアダンスサークルが出場。

(4)地域連携「地域連携活動」の単位認定を行い、日高市、近隣小学校と協力して、「ひ・まわり
探検隊」、小学校学習支援活動などを行った。
①小学校学習支援活動
1)高麗小学校 ７月１日
2)高萩小学校 11 月 25 日②「ひ・まわり探検隊」 ８月３日～５日、12 日③高麗川小学校算数教室 10 月９日、23 日、11 月６日、20 日、12 月４日(5)奨学金４月より説明会や希望者個々への指導を重ね、日本学生支援機構奨学金の平成 27 年度新規採用は第１種 34 名、第 2 種 101 名で合計 135 名であった。
５．国際交流関係
海外留学について、昨年度まで英語圏留学はアメリカの提携校にのみ渡航していたが、学生の留学先ニーズとリスクマネジメントの観点から、留学専門企業と共同でプログラ
ムを作成し、留学の選択肢を広げて参加者を促した。

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(1)海外留学①1 カ月留学 12 名（昨年度 10 名）
イギリス２名、アイルランド１名、アメリカ１名、カナダ１名、オーストラリア１
名 、韓国６名（２月～３月）②６カ月留学６名（昨年度７名）
アメリカ５名、台湾１名（８月～３月）③１年留学：１名（昨年度１名）
台湾１名（３月～３月）(2)海外研修・インターンシップ①ＪＴＢ International カナダ実務研修４名（昨年度９名）（２月～２月）②ＫＮＴグアム実務研修３名（昨年度５名）（２月～３月）③ＡＮＡ台北インターンシップ２名（昨年度２名）（２月～３月）(3)海外語学研修
ＪＴＢ International カナダ語学研修 10 名（８月～９月）(4)海外視察研修①韓国視察研修 MERS 感染拡大のため募集中止②香港・マカオ視察研修 催行人数に達せず中止(5)奨学金、補助金
ＴＯＥＩＣの得点上位者に対し､ＪＴＢInternational カナダ語学研修において、４名に研修費用全額､２名に研修費用の半額を給付した。また、アメリカ６カ月留学､ＪＴ
ＢInternational カナダ実務研修において､各々１名に２年次授業料の 1/4 を減免した。
６．ＩＣＴ・メディア関係(1)学内システムおよびＰＣの保守点検
外部委託(アウトプット)し、毎月１回のメンテナンスを実施した。
Google Apps を利用したＳＡＩＪＯポータルによるメールやドライブ活用により学
生・教職員間で情報を共有した。
(2)ＩＣＴを活用した教育への支援
授業や検定試験に必要なコンピュータソフトを４月・６月・７月・11 月にインストー
ルし、授業支援を行った。
５月 14 日教育ソフト「テックキャンパス」を利用した教育勉強会を開催した。

７月 23 日｢標的型攻撃メールの事例と見分け方」
をテーマとした研修会を開催した。

(3)「大学報」第 35 号 ９月 15 日発行(4)「研究紀要」の編集と発行
第 32 号 ９月 30 日発行
第 33 号 ３月 31 日発行(5)選書ツアー
７月 11 日 紀伊国屋書店新宿南店にて学生６名の参加により実施。
２月２日

紀伊国屋書店川越店にて学生５名教職員５名の参加により実施。

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(6)アクティブラーニングの支援
平成 27 年度改革総合支援事業に伴い、電子黒板を利用した共同学習支援ソフト「ｘSync」の利用説明会を 10 月 19 日、３月 10 日に実施。
(7)図書館の管理運営
・定期的な選書以外に、キノコレ（紀伊国屋書店による見計らい選定図書の定期配本）
による選書を継続実施。
・オンラインデータベースの継続利用
・目録所在情報データベースの継続利用
・「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」の構築(8)ホームページの保守管理と連動したスマートフォンサイトの構築
４月にパソコンサイトと連動した新コンテンツマネジメントシステム（クラッキ）を導入し、スマートフォンサイトを刷新。
各課によるホームページの更新を簡便にした。
７．就職関係(1)昨年度に続き、新入生に「入学時キャリア教育プログラム」を実施した。キャリアサ
ポート委員会、キャリア基礎科目担当教員、キャリアサポートセンターが協力し、マナープログラムやグループワークを行い、ＳＡＩＪＯ生としての心構えについて指導した。９月にはその振返りセミナーとして、EQ テスト（Emotional Intelligence

Quotient・心の知能指数／㈱イノベーションゲート）を導入・実施した。
(2)学内企業セミナー、個別の企業セミナー、面接対策講座、筆記試験対策講座、内定者懇談会を実施し、キャリア形成支援、就職支援を行った。また個別の進路相談や、面
接練習、履歴書添削等キャリアサポートセンターとしての支援体制を見直してきめ細かい指導に重点を置いた結果、内定率の向上につながった。
(3)２年生と１年生や、卒業生と在校生間の情報交換の場を引き続き設け、在学生の進路決定の助けとした。
「学内キャリアセミナー」や「現代社会と企業」では、ＯＧにも来学してもらい、学校生活や就職活動、仕事についての説明を受けた。入学時キャリア
教育では、新２年生が１年生へのロールモデルとしてインタビューを受けるなど、セ
ミナーのサポートを行った。
(4)学内キャリアセミナーでは、学生プロジェクトを組織し、準備・片付け、来学者のアテンドを担当。学生の参加意識を高め、来学した人事担当者から高評価を受けた。
(5)11 月 21 日に保護者会を開催し、34 名の参加があった。
(6)求人社数は 1,764 社（前年 1,876 社）で、前年比 94.0％と減尐したが、結果としては効率のよい求人を確保できた。就職活動スケジュールの変更に伴い企業には若干の混乱もみられたが、本学にとっては年度後半の追加募集や二次募集といった内定辞退による欠員募集の波に乗ることができ、内定率の高さと有名企業の就職先を確保することができた。最終の実績は就職希望率 90.8％(前年 89.9％)、就職内定率 99.2％（前年 97.3％）となり、目標の就職希望率 80％以上、就職内定率 90％以上を達成した。
(7)インターンシップへの参加者数は、延べ数で 221 名（前年 223 名）、実数では 200 名(前年 207 名)となり、昨年度とほぼ同様の参加率 69.4％を達成した。受入側の面接実施
や採用枠の減尐など環境が厳しくなる中、希望者全員が参加でき、キャリア形成に向10

けて大きな成果を残せた。
８．総務関係（施設整備等）(1)文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、平成 27 年度「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、タイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」において申請をした「アクティブラーニング教室構築」（補助金額 5,834,000円）が採択された。
（2)「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」を設立し、｢マナーとホスピタリ
ティⅠ・Ⅱ」科目のオリジナルテキストを制作した。
(3)リニューアルプロジェクトの主導により、入口看板の更新、教室棟の正面エントラン
ス扉更新、教室棟の壁面・階段室・柱の化粧修繕更新、教室棟階段室の手摺カバー補
強更新、教室棟入口階段部の照明修繕更新、外部手摺塗装修繕、コミュニケーション
スペース（教室）のホワイトボード設置、特別教室（４教室）の LED 照明更新、ラー
ニングスクエアの改修、バス待合室の窓ガラス修繕等を実施した。

早稲田速記医療福祉専門学校
河北医療財団からの事業継承により看護科を高田馬場校舎に開設した。また、平成 30 年度からの 18 歳人口急減期や医療事務の高度化等を視野に入れ、既存学科の改廃を含む学科
再編計画、各学科のカリキュラム改善に着手した。
１．教育運営(1)新設の看護科に河北医療財団看護専門学校からの編入生（２・３年生）と新入生（１年生）を受け入れ、臨床看護師の養成を開始した。
(2)医療事務の仕事の高度化に沿った教育計画を策定するため、医事系教育高度化検討会を開催し、医療事務系学科のコース・カリキュラム編成方針と実施計画案をまとめた。
(3)TPC[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った具体的な取り組みと指導事例の可視化を推進した。
(4)「退学防止の事例記録」等、学生指導に関する情報共有の仕組みづくりに着手した。
(5)年間退学率（除籍者含む）は 5.9％となり、年間退学率 3.5％以下の目標を達成することができなかった。
２．校長室(1)学科再編検討プロジェクトを組織し、平成 30 年度に向けた学科再編等の方針と行動計
画を取りまとめた。
(2)速記符号教育を中心とした２年制専門課程（速記コンピュータ科）の募集停止を前提に、速記業界と連携した新たな速記者養成教育の可能性について調査・検討に着手した。
(3)自己点検自己評価委員会の事務局として、月例の委員会を運営した。
(4)授業アンケートを前期と後期の計２回、また学校生活満足度調査を後期に実施し、結果を授業担当教員と学科にフィードバックした。
(5)「学校関係者評価委員会」を計３回、「教育課程編成委員会」を医療事務系と福祉系で各２回開催した。

11

３．委員会活動(1)教務委員会①全教職員を対象とした学内研修会を８月と３月に実施した。
②卒業生支援講座を 12 月と２月に開催した。
③教育研究誌第 33 号を 12 月に発行した。
(2)学生委員会①学校行事
1)体育祭を７月７日に東京武道館にて開催した。
2)学園祭を 12 月３日～５日に開催した。
②学生のクラブ活動（公認サークル）の運営を補助した。
４．学生募集(1)入学対象者の入学案内書請求数は全学科合計で昨年比 99.9％であった。
(2)入学対象者のオープンキャンパス参加者数は前年度をやや上回ったが、出願率は前年度を下回った。
５．就職対策(1)内定率 98.2％と正規就業比率 97.5％を達成した。求人については件数 1,834 件、求人数 14,450 名と前年をかなり上回る求人を確保した。
(2)卒業生（求職者）の希望や地域の変化に合わせ、ＤＭや電話、また訪問等による求人開拓を行った。
(3)キャリアサポートプログラムについて教員と連携し、各学科の特性に合わせた改編を順次行った。
６．学務関連(1)看護科の運営及び転入生の受け入れのため、看護科教員室に専任事務担当者を配置し、スムーズな授業運営、転入生・新入生のサポートに努めた。
(2) 各種検定試験の案内、願書受付、運営、合否結果のグラフ化を行い、学生の資格取得向上のサポートに努めた。
(3) 教育環境を向上させるため、予算に機器・教具の入れ替え等の費用を計上した。
(4)図書室の蔵書充実、蔵書の新旧入れ替えのため、書籍・雑誌・映像媒体他を購入した。
７．生涯学習(1)2015 年度「豊島区専修学校・各種学校生涯学習 Open School」において、３講座を開
講した。

12

法人本部
１．総務・人事(1)人事①正職員登用・専門学校専任教員 ２名
・専任職員 ４名
②採用
・短期大学専任教員

４名

・専門学校専任教員 １１名③退職
・専任教員 ４名
・専任職員 ４名
(2)常任理事会
・毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(3)経営情報会議
・毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(4)衛生委員会
・毎月１回開催 (計 11 回)
(5)規程
①新設
・学校法人川口学園 特定個人情報等取扱規程(平成 27 年 11 月１日付)②改正
・学校法人川口学園 経理規程(平成 27 年４月１日付)
・学校法人川口学園 経理規程施行細則(平成 27 年４月１日付)
・学校法人川口学園 固定資産及び物品管理規程(平成 27 年４月１日付)
・学校法人川口学園 稟議規程(平成 27 年４月１日付)
・学校法人川口学園 賃金・賞与支給規程(平成 27 年 10 月１日付)
・学校法人川口学園 就業規則(平成 27 年４月１日付、同 11 月１日付)
・特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針(平成 27 年 11 月１日付)(6)その他①80 周年関連
1)創立 80 周年記念募金活動
２．財務・経理・監査(1)予算・決算 (省略)
(2)監査
①業務及び会計監査
1)監事による業務監査及び会計監査 合計 13 回
2)監事及び公認会計士の情報交換会 (5 月 7 日、9 月 17 日)
3)「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」、「学校教育法施行規13

則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について」に基づいた、改正法等の趣旨を踏まえた内部規則や運用の総点検・見直し結果の所見(5 月 7 日)
4)すべての理事会・評議員会に出席②公認会計士監査
合計 19 日 のべ 38 日

以上14

財 産 目録

平成２８年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金 8,398,303 千円
金 6,046,823 千円
金 2,351,480 千円
金 1,789,186 千円
金 6,609,118 千円

金 額

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
28 点
71,659 冊
4,737 点
878 点

3,603,626 千円
2,114,837 千円
20,989 千円
202,257 千円
91,029 千円
14,085 千円
1,383,623 千円
967,858 千円
8,398,303 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

162,668 千円
435,196 千円
81,878 千円
1,109,444 千円
1,789,186 千円
6,609,118 千円

15資金収支計算書
平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
1,569,940
14,76421,000107,545
87,00020,545046,646370
61,358880,565
74,000△950,565
1,176,821
3,002,444

決 算
1,570,915
16,16821,165105,209
96,0809,129
1948,636400
84,065
951,842
58,706△957,376
1,366,364
3,266,112

差

予

決 算
830,453
601,488
253,991
3,174
89,302
27,102
20,855
180,094

差 異△25,301
28,93488
15
0△8,308△10,882△85,192△123,969
1,383,623
3,266,112

043,469△206,491△263,668

算805,152
630,422254,079
3,189
89,302
18,794
9,973
94,902[13,000]
0△80,500
1,177,131
3,002,444

異△975△1,404△165
2,336△9,08011,416△19△1,990△30△22,707△71,277
15,294
6,811△189,543△263,668

平成２７年度の資金収入は、専門学校の看護科の新設に伴い学生数が増加したため、前年度に比べ学生生徒等納付金収入が１億円超増加し、寄付金収入、補助金収入も増加しました。雑収入については、施設利用料収入が前年および予算額を下回りましたが、退職金財団交付金収入が前年および予算額を大きく上回りました。また、短期大学の入学予定者数の増加により、前受金収入が前年より６千万円増加し、予算額を７千万円超過しました。収入の部合計は、前年より６千万円増加し、予算額を２億６千万円超過しました。
資金支出については、人件費支出が予算額を超過していますが、退職金支出が予算額を上回ったためです。教育研究経費支出は２千９百万円の予算未達でしたが、管理経費支出はほぼ予算額どおりでした。施設関係支出は、短期大学のリニューアル工事による支出です。施設関係支出が予算額を１千万円ほど超過しているのは、短期大学の改革総合支援事業の採択に伴い、アクティブラーニング教室の整備を行ったためです。予備費１千３百万円については、短期大学および専門学校の学事システ
ムの導入に使用しました。
翌年度繰越支払資金は１３億８千万円となり、前年度より増加し、予算額を２億円ほど超過しました。

16

事業活動収支計算書
平成２７年４月 １日
平成２８年３月３１日
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活
動 経常費等補助金
収
国庫補助金
入
東京都補助金教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収
人件費支事
業 教育研究経費
活動
支 管理経費出の部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金事
業
活動
収入 その他の教育活動外収入
の
教 部
育
活
教育活動外収入計動
外 事 借入金等利息
収 業
支 活
動
支
出 その他の教育活動外支出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額算
1,570,915
16,16821,95598,07990,246
7,833
48,636
84,065
1,839,817
833,317（単位：千円）差異△975△1,404△955
9,466△3,246
12,712△1,990△22,707△18,564△32,671

741,121711,180

29,941

274,026

274,256△230

01,815,793
5,460
予
算
370

2,333
1,821,086
18,732決算400△2,333△5,293△13,272
差
異
△30

0

0

0

370
3,189

400
3,174

△30
15

0

0

0

3,189
△2,8192,641

3,174△2,774
15,95815△45△13,317予

算1,569,940
14,76421,000107,545
87,00020,54546,646
61,358
1,821,253
800,646

17

決

科
目
事 資産売却差額業
活動
収 その他の特別収入
入
の
特 部
別
特別収入計
収
資産処分差額支 事
業
活動
支 その他の特別支出
出
の
部
特別支出計
特別収支差額
［予備費］

予

算

決

算

差

0

19

異
△19

2,932

9,316

△6,384

2,932
0

9,335
9,967

△6,403△9,967

0

0

0

0
2,932

9,967
△633

△9,967
3,565[13,000]
0

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

0

5,573
0
5,573

15,3250
15,325△9,7520△9,752

前年度繰越収支差額△2,673,041△2,631,038△42,003

翌年度繰越収支差額（参考）△2,667,468△2,615,714△51,754

事業活動収入計

1,824,555

1,849,552△24,997

事業活動支出計

1,818,982

1,834,227△15,245■当年度収支差額３か年推移
25 年度

26 年度

27 年度

事 業 活 動 収 入 の 部 合 計

1,757,956

1,707,181

1,849,552

事 業 活 動 支 出 の 部 合 計

1,681,567

1,680,181

1,834,227

62,104

12,714

15,325

当

年

度

収

支

差

額

18

■短大 事業活動収入・事業活動支出構成比■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比

平成２７年度の事業活動収入合計は約１８億５千万円で、前年度に比べ１億４千万円増加しました。
資金収支計算書と同様に、学生数の増加により学生生徒等納付金が増加しており、寄付金や雑収入も増加しました。その他の特別収入の９３１万円は、備品や図書の現物寄付と施設設備拡充のための補助金です。
事業活動支出合計は約１８億３千万円となり、前年度より１億５千万円増加し、予算額も１億５千万円
超過しました。人件費が予算額より３千２百万円ほど超過しているのは、退職給与引当金繰入額と退職金の予算超過によるものです。教育研究経費は、前年度より３千３百万円増加しましたが、２千９百万円の予算未達となりました。管理経費については、ほぼ予算額どおりでした。徴収不能額等は、学納金等の徴収不能引当金繰入額です。資産処分差額は、有価証券の評価換えと図書等の除却によって発生した差額です。
予備費の１千３百万円は、資金収支計算書と同様、短期大学および専門学校の学事システム導入に使用しました。
基本金については、前年度からの除却繰延高により組入額はありませんでした。
当年度収支差額は１千５百万円の収入超過となり、予算額を９７５万円超過しました。

19

貸借対照表平成２８年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,938,028
6,636,700
4,148,026
2,158,506
330,168
55,000246,328
1,460,275
1,383,623
76,6538,398,303

前年度末7,027,697
6,717,872
4,148,026
2,229,639
340,207
55,000254,826
1,432,369
1,366,364
66,0058,460,067

増減△89,669△81,1720△71,133△10,038
0△8,49827,906
17,25910,647△61,763

科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末
597,864
162,668
435,196
1,191,322
81,8781,109,444
1,789,186

前年度末677,383
244,546432,837
1,188,891
89,302
1,099,589
1,866,274

増減△79,519△81,878
2,359
2,431△7,424
9,855△77,088

純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

本年度末
9,224,831
8,938,831
55,000231,000△2,615,714
6,609,118

前年度末
9,224,831
8,938,831
55,000231,000△2,631,038
6,593,793

増減

負債及び純資産の部合計

8,398,303

8,460,065

負債の部

0
0
0
0
15,325
15,325△61,763

平成２７年度末の資産については、建物が短期大学のリニューアル工事などにより２千万円ほど増加
しましたが、減価償却により９千２百万円減少したため、前年度末より７千万円減少しています。その他の固定資産については、有価証券の評価換えにより減少しています。現金預金は１千７百万円増加しましたが、総資産は前年度末より６千万円減少しました。
負債については、借入金は計画通り償還し、８千９百万円減少しました。流動負債のうち前受金は、短期大学の入学予定者数の増加により、前年度末より６千万円増加しています。
基本金については、前年度からの除却繰延高により組入額はありませんでした。
純資産は６６億９百万円となり、前年度より１千５百万円増加し（当年度収支差額）、翌年度繰越収支
差額のマイナスがその分減少しました。

20

監 査 報 告 書

平成２８年５月１２日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

石

川

力

監事

村 上

義 紀

印
○
印
○

私たちは、学校法人川口学園の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づいて同学園の平成２７年度(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日まで)における財産目録及び計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行いました。
私たちは監査にあたり、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業報告書の内容についてもチェックを行うなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。
以 上21