地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 平成２５年度 年度計画
第３１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・集中的な治療を要する患者や高度な判断を要する患者、対応困難な患者に対して、疾病特性に合わせた多職種による早期退院に向けた医療を提供し、早期地域移行や早期社会復帰を促進する。
○目標 救急・急性期の初発統合失調症に対するプログラムの開発 年2件
慢性期デイケアの創設（東古松サンクト診療所）
平均在院日数60日以下（司法精神入院棟を除く）
・入院患者に対する有効性・安全性の向上及び患者のQOL（生活の質）向上を目指し、服薬指導を強化する。
○目標 新たに薬剤師3名採用
服薬指導 年750件以上
薬剤師の病棟常駐化に向けて、1病棟で試行実施
・統合失調症に関して初発群と慢性群をわけた集団疾病教育や、うつ病の個別ケースへの実施等、細やかな認知行動療法を取り入れる。
・全国の認知行動療法研修会の講師として積極的に医師を派遣する。
・高度な医療技術者の育成を図るため、フレキシブルな勤務体系や資格取得制度の拡充を行う。
・電子カルテ版クリティカルパス機能の運用を開始するほか、新たに多職種でケースの到達目標や達成度・課題の整理ができ、ひと目で共有を図れる急性期治療アラカルトを作成する。また、治療プログラムについては見直しを行い、必要があれば適宜改訂を行う。
○目標 電子カルテ版クリティカルパス実施
急性期治療アラカルトの作成
・摂食障害児に対して、専用のオーダーシートを作成し、治療を行う。（治療実績を将来的に学会等で発表）○目標 摂食障害者用栄養オーダーシートの作成
オーダーシートを用いた治療

年3名以上

・精神疾患の重症化防止のために症状の早期発見・早期治療が必要であり、身体科では対応困難な症例等について事例研修会を開催する等、総合病院との連携強化を図る。
〇目標 医師派遣

3総合病院

症例研修会 年6回
②精神科救急医療の充実
・県が実施する精神科救急情報センターと連携し、終日、救急患者の対応を行う。特に休日・夜間の体制は、医師、看護師、コメディカルが待機し電話相談及び診察の対応を行う。
〇目標 365日24時間、救急対応が可能な体制の構築・精神科救急情報センターでは、緊急性が高く、他では対応困難かつ即時に対応しなくてはならない救急システムとしての機能が果たせるよう、事例を検討し、迅速で的確なトリアージを行うとともに、救急患者を確実に受け入れる。
・県の精神科救急医療のニーズに対応し、集中医療等の適正な精神科医療の受入れを推進するため、入院棟の機能強化を行う。併せて、退院時連携のための生活相談・技能支援を行うとともに、退院連携として地域移行を推進する。
○目標 総合治療病棟（開放）→ 急性期治療病棟（閉鎖）へ再編
・平成24年度に導入したMRIを、精神科困難事例や身体合併症等の鑑別や治療に有効活用する。
・新たな精神科治療に寄与するため、治験を積極的に実施するとともに、先進的治療に取り組む。
○目標 TMS装置導入検討③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者の長期化解消及び早期社会復帰のために、情報の一元化、チーム医療の充実やプログラム等の見直しを行う。また、医療の実践から得られた成果を学会・研修会等で発 信及び他の入院指定医療機関と情報交換を行いながら今後の治療にいかす。
〇目標 医療観察法電子カルテの構築、運用
作業療法評価シートの開発
学会・研修会等で発表

年3件以上・再犯防止のためには、精神症状の急性増悪を未然に防ぐことが重要であり、外来診療だけでなくデイケアの利用、訪問看護の充実を図り、医療と地域生活の両面から支援していく。
(2)児童・思春期精神科医療の充実①児童・思春期専門外来の環境整備
・児童・思春期専門外来を行うクリニックの開設に向け、基本構想(機能・規模)の策定をするとともに、適地選定及び用地取得の準備を行う。
○目標 基本構想(機能・規模)の策定、適地選定(一部用地取得)
・対応困難な広汎性発達障害児等の治療に一層対応するため、待機待ち診療の改善策として、人材確保及び外来診療の体制を強化する。
○目標 児童精神科医の採用 2名
外来診療枠 週2日→週5日へ拡大
・児童・思春期デイケアの新たな整備に向けて、発達障害圏の児童を対象とした児童デイケアを実施するとともに、先行医療機関でデイケアの調査を行う。
○目標 発達障害圏の児童に対するデイケアの実践②臨床研究の充実
・広汎性発達障害児の病態解明のために、児童精神科医を採用し、臨床研究に向けた準備を行う。
○目標 臨床研究部において児童・思春期専門分野についても検討を行う。
・広汎性発達障害に対する理解を深めるための研修会を主催するとともに、県内の関係機関からの講師依頼に積極的に協力する。
○目標 研修会主催
講師及び助言者

年10回
年20件

③総合支援システムの構築
・子ども・家族の診療実現と、家族関係の修復に向け、精神科医療の視点から、福祉・保健・教育・司法との連携を図り、サポートの体制作りを行う。
○目標 関係機関との児童精神科医等の派遣及び受入れ事例検討を中心としたモデル事業の実施(3)精神科医療水準の向上①精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療の資質向上に向け、精神科医療従事者を積極的に受け入れる。
○目標 初期臨床研修医

40名

後期臨床研修医6名

薬学実務実習生

5名

看護実習生

300名

訪問看護師養成講習会実習生

20名

アルコール依存症研修生

10名

看護師実務研修生

20名

作業療法士実習生

25名

精神保健福祉士実習生8名

臨床心理士実習生

13名②調査・研究及び関係機関との連携
・新たに臨床研究部（現在:研究部設立準備室）を設置し、重症精神疾患の病態解明のための臨床研究に取り組み、得られたデータや成果を公表するとともに、精神科医療の研究・診療に携わる人材の育成に努める。
また、文献検索の充実を図るため、WEB版図書の導入に向けて準備を行う。
○目標 臨床研究部設置
論文

年10件、全国学会等発表 年30回以上

WEB版図書のトライアルを実施③海外の医療機関・研究機関との技術交流・協定を結んでいる中国洛陽市・第五人民医院をはじめ、先進医療国の優れた技術の調査・研究を行うため、職種を問わず海外研修への派遣を行う。
○目標 先進医療国への研修参加・派遣
中国へ派遣

2名以上
1名

④治験の実施・治験審査委員会を設置し、倫理・安全・科学性の検証を徹底することとし、臨床試験基準を遵守して実施する。
○目標 治験審査委員会（IRB）の設置
治験薬の実施

新規：2件
継続：8件

(4)精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及①普及活動・地域の教育機関等で精神疾患に関する授業を行うほか、地元住民や民生委員を対象にメンタルヘルスや精神科医療に関する知識の普及活動に努める。また、矯正施設での少年・保護者に対して薬物や薬物依存症に対する正しい知識の理解と普及を図る。
○目標 講演会・研修会で講師、助言者として参加

年10回以上地域の教育機関で精神疾患に関する授業実施 年 1回以上
②ボランティアとの協働・当事者会、地元住民、医療・福祉領域への進路希望学生等ボランティアの受入れを積極的に行い、地域との交流を深める。また、入院棟、デイケアのレクリエーション活動として、季節行事や学習支援等に学生ボランティアの受入れを行う。
○目標 ホームページにて募集
参加プログラム

常時
年 20件以上

学生ボランティアの受入 年100名以上(5)災害対策①災害支援
・災害時のライフラインの遮断、給食機能のストップ等を想定して県内医療機関同士の相互支援協定を引続き締結する。また、災害時にこころのケアに関する対応が円滑に行われるよう、県内精神科病院の中心となり緊急支援体制の強化を図る。
○目標 心のケアチーム体制の整備
・全国各ブロックの中核的な自治体精神科病院との協定を引続き締結するとともに、全国の精神科病院との支援協定締結を視野に取り組む。
・平成24年度に7つの町内会と災害時避難場所に関する協定を締結したところであり、今後はその協定をもとに高齢者、障害者の災害時避難方法についての支援プログラムを協議する。
②危機管理体制・平成24年度のBCP策定については、主に災害の被害を最小限に収めるハード面の防災計画であったが、平成25年度は、大規模災害時のライフラインの確保等の救援などのソフト面の計画を策定する。
○目標 BCP策定（ソフト面）
第３２

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供(1)患者の権利を尊重した医療の提供①患者への適切な情報提供
・患者や家族への説明にあたり、疾患や症状、入院等の手続きに関する説明資料を作成する等、適切でわかりやすい情報提供に努める。
○目標 外来待合の情報提供のコーナーの充実
疾病理解や社会資源のパンフレット作成
・治療方針、当院の取組についてホームページや広報誌等で広く情報発信を行う。
○目標 ホームページのリニューアル及び継続的な更新

依存症・児童・デイケア等についての紹介パンフレット作成②職員教育
・患者中心の医療を提供するため、法令遵守、患者の権利擁護等、全職員対象に研修を実施する。
○目標 全職員対象の研修 年2回以上・各部署で培われた知識・技術・成果を院内で共有し、多職種による質の高いチーム医療及び患者の権利を尊重した医療の提供へ繋げる。
○目標 院内交流会開催

年1回(2)患者・家族の満足度の向上①患者等へのサービスの向上
・外来待ち時間を軽減するため機器の導入を行い受付から会計まで円滑に運営できるようにする。
○目標 自動受付機、自動精算機の導入
・効率的に診療情報を管理するため、増え続ける外来患者の待ち時間軽減策として、初診・再来時の事前情報を即時に電子カルテに反映させるシステムを構築する。
②満足度調査の実施
・日本病院会主催QI調査に引続き参加し客観的なデータから患者満足度を測れる指標を作成する。
○目標 QIプロジェクト参加
第３３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保(1)医療水準の向上①政策的医療の提供と情報公開
・総合病院との連携強化により増大する救急・急性期患者に対応するため、病棟再編を行う。
○目標 急性期治療病棟への転換
・効率的に診療情報を管理するため、増え続ける外来患者の待ち時間軽減策として、初診・再来時の事前情報を即時に電子カルテに反映させるシステムを構築する。
・反復性経頭蓋磁気刺激法（TMS装置）の導入検討
・診療実績並びに代表的な疾患の病態やその治療方針について、ホームページ・広報誌を通して広く情報提供を行う。
○目標 ホームページ掲載 年2回以上
広報誌掲載

年2回以上

②優れた医療従事者の確保
・業務の種類、性質に応じた多様な人材を広く任用するため、非常勤採用・任期的採用制度（現在2年）の見直しや、高齢者雇用制度の課題に対応した任用制度の創設を検討する。
・職員採用にあたって、給与規程の見直しを行い、官民格差是正を図ることで民間からの優秀な人材を登用する。
・患者の地域移行に向けて、地域生活支援を推進し、地域と患者との橋渡しとなる職員の採用を行う。
○目標 精神保健福祉士

4名

作業療法士

2名

臨床心理士

2名

③高度な専門性を持つ職員の養成
・専門的な資格取得に向けて、院内での研修に限らず、院外で開催される研修会にも積極的に職員を派遣し、資格取得に向けた体制作りを強化する。
・災害時における精神保健支援システム構築のため、国立精神神経医療研究センターへ特別研究員として長期間、職員を研修に派遣する。
・専門の資格取得や高度技術習得に関して、特別研修制度を活用し、国内外の病院、大学、研究機関等で研修を行うような体制を確立する。
○目標 特別研修制度利用 年間2名
(2)医療安全対策の徹底・検証
・法曹関係者を招へいし、事例を基に医療安全に対する意識向上のための研修を実施する。
○目標 研修会実施 年2回以上・インシデント・アクシデントレポートの様式を改訂し、更なる情報収集に努め、重大な事案等については情報を共有し、原因分析や対策を検討することで医療安全対策を徹底する。
第３４

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化(1)リハビリテーションの充実①精神科医療ニーズに即応する体制
・患者の疾病、病態等に合わせて急性期と慢性期とを区分するため、新しく東古松サンクト診療所を開設する。
【病院デイケア】
・急性期から回復期の患者を対象としてデイケアを展開する。
個々の患者に対して入院中より退院後の外来支援のあり方を従来よりいち早く展開し、必要なプログラムを提供できるようコース制を導入することで早期社会復帰を支援する。
○目標 認知行動療法プログラムの実施
個別グループ活動（作業療法）の実施
就労支援プログラムの実施【東古松サンクトデイケア（東古松サンクト診療所）】
・慢性期を中心とした比較的安定した患者を対象にリハビリテーションを行う。また、障害福祉サービス機関等と連携し、社会参加を推進する。
・早期退院及び再入院防止のために入院早期からデイケアの積極的な受入れや多職種チームによる訪問看護の実施を行い、個々の地域生活スタイルに応じた支援体制を構築する。
○目標 退院前訪問 月30件以上②患者の自立と社会参加・精神障害者の地域定着を促進するため、岡山県精神保健福祉センターと連携してアウトリーチ支援の普及を一層強化する。
○目標 ピア･サポートの活用訪問対応のできるチーム医療を提供
ケアの担い手を確保
ケアの担い手の人材育成推進
・地域での自立した生活を目指している利用者に対して、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所や就労支援事業所等との連携を強化し、ケア会議を積極的に開催する。
障害者総合支援法に基づく相談支援事業所や就労支援事業所等との連携を強化し保健医療福祉サービスの社会資源を有効に活用しながら地域移行促進・地域生活を維持するための支援を行う。
○目標 ケア会議 月40件以上開催【東古松サンクト診療所】○目標 ケア会議 年15回以上開催(2)地域医療連携の強化、地域医療への貢献
・患者の地域における効果的な医療継続が実現されるよう、紹介率・逆紹介率を高め、病病・病診等へ実際に訪問し、実情の把握を図りながら、病院間の協力体制を強化する。
○目標 病病・病診連携協議 年20回以上【東古松サンクト診療所】
・デイケアを有していない精神科診療所等と連携し、積極的に利用者の受入れを行う。
・地域連携パス実績のある先行病院の情報収集を行い、今後の精神科地域連携パス構築に向けて準備を行う。
○目標 多職種によるワーキングチームの結成
・他の医療機関からの往診依頼に積極的に対応し、身体合併症をもつ患者に対して適切な医療を提供する。
・県内の精神科医療の乏しい地域及び精神科医を必要とする病院等へ医療従事者を派遣し、質の高い精神科医療を受けられるようにする。
○目標 病院・診療所への派遣

7施設(3)訪問・通所型医療の提供
・東古松サンクト診療所と連携を図りながら、通院が困難な患者や精神科医療の乏しい地域の患者に対して訪問看護、往診・訪問診療を実施する。また、医療・福祉・保健・教育・就労・入居支援機関・法律事務所などの関係機関と幅広い連携を行う。
・入院して間もない患者の早期退院・社会復帰、発症から数年以内の患者の再入院予防、長期入院患者の地域移行、就労移行等、それぞれの病態や病歴に見合ったデイケアを実施する。
○目標 退院前デイケアの実施

年150人以上

新規デイケア利用者（退院後一年以内）の受入

年 70人以上

新規プログラムの開発

年 5件以上就労への移行年 5人移行

・東古松サンクト診療所と連携を図りながら、通院が困難な患者や精神科医療の乏しい地域の患者に対して訪問看護、往診・訪問診療を実施する。
○目標 訪問看護・支援

月250件以上【東古松サンクト診療所】○目標 デイケア利用者
就労への移行

一日平均45人以上
年 15人移行

第４

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

長期的な視点に立った病院経営戦略の構築

・全国地方独立行政法人病院協議会の代表として、経営の健全化と医療の質の向上に向けた経営改革を行い、地方独立行政法人化後の改革途中の病院及び地方独立行政法人化への移行を模索している病院に対して情報を発信する。
○目標 現状調査（アンケート）、分析、公表
地方独立行政法人移行自治体病院及び自治体病院に向けたセミナー研修会の主催及び実施
・中期計画・年度計画の進捗状況を定期的に全職員に説明し、PDCAの徹底を行う。
２

業務運営の不断の見直し(1)予算執行について・厳しい診療報酬制度の下での病院経営の健全化を図るため、引続き、効果的な収入確保と無駄な費用の削減に努めることが必要である。このため以下の事項の見直しを行う。
○目標 ①民間サービスの積極的な活用②効率的な物品管理方法③材料費・経費の節減④長期継続委託契約による質の向上と経費節減⑤人件費の適正化(2)委託、売買、請負等の契約について・現在の業務内容の見直しだけでなく業務自体の見直しを行い、委託化することでより一層の業務の効率化を図り、定期的に契約内容の評価を行い、次回の契約に反映する。
・長期契約であっても、業務の執行内容を定期的に評価することで、透明性・公平性をより高める。
・在庫管理システムによる管理・点検を行い、在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。
○目標 材料費率 10％未満(3)収入の確保
・電子カルテ導入により、病床管理を一元化し、空床状況を全職員に周知徹底し、入院患者の確保を図る。
〇目標 病床利用率 90％以上
精神科救急算定患者数

一日平均40人以上

・外来・入院ともに連携を図りながら、返戻を防ぐほか、減点分析を行い診療報酬の適正な請求に努める。
○目標 査定検討会 年6回
・未収金の未然防止対策として、高額医療費制度の説明、福祉制度の利用等、社会資源を活用する
ほか、場合によっては、分割支払いについても相談に応じる。
外来未収金の回収は外来会計での声かけを徹底し、入院未収金の回収はワーカーと連携を図りながら、回収率のアップに努める。
○目標 前年度診療報酬収入率99.7％

平成25年度診療報酬収入率 80.0％
第５ 予算、収支計画及び資金計画
第３予算、収支計画及び資金計画

１予算

別紙１

２

収支計画

別紙２

３

資金計画

別紙３

第６

短期借入金の限度額

１限度額 500百万円

２

想定される理由

第４短期借入金の限度額
平成25年度中の計画はない。

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成25年度中の計画はない。

第８剰余金の使途

第６剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。
第10１その他業務運営に関する重要事項
施設及び医療機器の整備に関する計画（平成24年度～平成28年度）○児童思春期デイケア診療所の整備○急性期治療病棟への病棟再編整備○高度医療機器の整備○自動受付機、自動精算機導入○医療観察法電子カルテの構築
２

適正な就労環境の整備と人事管理(1)就労環境の整備

・労働安全衛生対策として効率的・計画的な時間管理を行い、勤務時間の削減に努めるとともにメンタルヘルス対策などに配慮して職員が安心して働ける職場づくりに取り組む。また、育児休暇など次世代育成支援プログラムの実施に取り組む。
○目標 全職員対象の研修会実施 年2回・職員からの体験談を基に職員のモチベーションアップに繋がるような取組を行う。
○目標 DVDの作成(2)人事管理①職員確保
・県内に限らず、大学・専門学校等で行われる就職説明会や全国規模で開催される就職イベントに事務部も参加し、福利厚生の説明を行う等、優秀な人材確保のためのPR活動を行う。
○目標 就職説明会・就職イベント 年10回以上
ホームページに掲載し、適宜募集②人事評価制度・人事評価の精度をより高めるため、専門家による研修会等へ参加する等、評価基準の標準化を図る。また、人事評価制度についてのアンケートを実施し、課題点について見直しを行う。
○目標 人事評価制度についてのアンケート実施③給与制度
・勤務意欲のある若手職員の能力が十分発揮できるように、給与規程、主に初任給昇格基準の見直しを行い、その成果が給与に反映できる給与体系を導入する。
３中期目標の期間を超える債務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））・平成25年度中の計画はない。
４

積立金の使途・中期目標達成のため整備計画等の財源とする。