No.116

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2021 年 7 月 15 日発行

CoP19に向けたワシントン条約（CITES）の取組の現状について2019 年 8 月 に 第 18 回 ワ シ ン

る と 発 言 し、2022 年 3 月 開 催 で業のため、各委員会会合の開催にトン条約締約国会議（CoP18）が準備が進められていましたが、新加え、一部の課題については閉会

スイス・ジュネーブで開催されて型コロナウイルス蔓延の影響によ期間中の作業部会（WG）を設置すまもなく２年となります。この間、る財政状況悪化等のため、残念なることがあります。これらの WG予期せぬ新型コロナウイルス蔓延がら招聘を撤回しました。このたは直前の締約国会議において設置のため、来年（2022 年）に予定さめ、ワシントン条約事務局は、他されることが通例ですが、新型コれる第 19 回締約国会議（CoP19）の締約国に 2022 年後半におけるロナウイルス蔓延のために昨年予に向けた作業にも様々な制約が生

CoP19 招聘の可能性を照会すると定 さ れ て い た SC や AC/PC の 会

じています。ここでは、ロジ面とともに、会議招聘を表明する国が合を開催することができなかった

して CoP19 に向けた準備の状況、

出 て こ な い 場 合 に 備 え て、2022

ことを踏まえ、いくつかの追加のサブ面として常設委員会等におけ

年 7 月にスイス・ジュネーブで開WG が設置されています。海洋生る最近の議論について報告します。

催するための会議施設を仮予約し物関係では、SC の下にサメとエイたとしています。ただし、仮予約に 関 す る WG、AC の 下 に 宝 石 サ

できた施設の制約から会議への参ンゴに関する WG が新たに創設さ加者数を制限せざるを得ないため、れました。また、海洋生物に限定締約国による会議の招聘を強く要されませんが、新型コロナウイル請しています。

ス蔓延を踏まえ、SC の下に「野生１．
CoP19に向けた準備の状況
近年のワシントン条約関連会合は、締約国会議がおおよそ３年に一度開催され、その間に、締約国一方で、CoP19 に向けた議論を生物の国際取引に伴う将来の人獣会議で提起された様々な課題を検進めるための SC や AC/PC につい共通感染症による緊急事態のリス討するための常設委員会（SC）とて は、 本 年 5 月 に SC が、5 月 かク削減においてワシントン条約がワシントン条約の科学委員会に相ら 6 月にかけて AC/PC がオンラどのような役割を果たしうるかを当する動物委員会（AC）・植物委インで開催されました。これらは検討するため閉会期間中の WG（an員 会（PC） の 会 合 を そ れ ぞ れ ２

ワシントン条約としては始めてのintersessional working group回程度開催することが慣例となっ試みですが、昨今のインターネッ

to consider what role, if any,ています。しかしながら、新型コト・テクノロジーの発展で、参加CITES could play in reducing

ロナウイルス蔓延の影響を受け、者が一堂に会することなく議論を

the risk of future zoonotic

2020 年 は SC、AC/PC と も 開 催行うことができました。とは言っdisease emergence associatedがかないませんでした。現在、各ても、時差による制約等から一日with the international wildlife

国においてワクチン接種等の対策の会議時間を３時間程度に限定せtrade）」が設立されています。

が進められていますが、ワシントざるを得ないことや、対面による今後の予定については、SC が本ン条約の加盟国は 180 を超え、各会議ではなく、随時関係者が集まっ

年末から来年の早い時期に対面あ国のコロナへの対応状況は様々でて議論を深める機会を持つこともるいはオンラインで開催されるこあるため、来年の CoP19 ですら、困難であるため、意見の対立があととされ、対面の場合には、フラどのような形で会議が持てるかにる、あるいは、突っ込んだ討議がンスが来年 1 月に招聘したいと表ついての見通しを立てづらい現状必要な課題について詳細な議論を明しています。AC/PC については、にあります。

行うことは難しい状況にあります。

今後 SC や CoP19 での議論を踏ま一昨年の CoP18 において、コス通常、次期締約国会議までに必えて決定されることとなります。

タ リ カ は CoP19 を 自 国 に 招 聘 す

要となる SC や AC/PC における作

また、CoP19 については 2022 年

1

No.119後半に開催されることとされ、今会の手続規則の調整、ハイブリッ

ントン条約において附属書に掲載

後招聘する国が出てこない場合にド形式（ジュネーブの各国代表とされている大型鯨類について定期は、事務局が会議施設を仮押さえオンラインでの参加の混合形態）レビューを行わないという決定（決している 7 月になります。とオンライン形式の会議における定 14.81）を附属書掲載種の定期レ意思決定等のテーマについて議論ビューの手続きを定めた決議（決議を行いました。いくつかの国から、14.8（CoP17 で改正））に組み込む

ハイブリッド形式の会合には反対ことが事務局から提起され、豪州

第 73 回ワシントン条約常設委員であり、オンライン形式も例外的等がこの提案を支持し、今後さら会 が、2021 年 5 月 5 日 〜 7 日 にな方法とすべきであるとの発言がに議論されることとなりました。

オンライン会議として開催されまあり、今後、今回の議論を踏まえした。主要な議論（上述のロジ面た勧告を作成していくこととなりを除く）は次の通りです。

ました。

２．
第73回常設委員会の議論

また、議長は、人獣共通感染症

第 31 回ワシントン条約動物委員に関する問題については、この場会 が、2021 年 5 月 31 日、6 月 1

動物委員会の議長より、CoP18

ではなく、4 月に設立された人獣日、4 日、21 日、22 日及び 24 日における決定等に基づく作業の進

共通感染症のリスクに関する作業（4 日と 21 日は植物委員会との合捗状況について報告があり、具体部会（前述）において議論される同会議）にオンライン会議として的な議論は 5 月後半からオンライ予定であるとしていましたが、イ開催されました（全体会議中断期

ンで開催される第 31 回動物委員会

ス ラ エ ル 等 は、WHO、UNEP 及間中に突っ込んだ議論が必要な個で行われるとのことでした。一部

び OIE（国際獣疫事務局）で、本別問題ごとに会期中の作業部会を

NGO から、昨今の状況下では、メー

年 4 月に公表した暫定ガイダン設けて、ウエブや電子メール等をル等通じた非公式協議も予定されスにおいて、人獣共通感染症のリ用いて専門家間で議論を深めるた

るだろうが、透明性確保の観点かスク削減のため、伝統的な食品市め、このような変則的な会合の持らも NGO 等も含めた幅広い参加場における生きた野生生物の一時ち方となったものです。サメ類とを認めるべきであるとの発言があ取引停止が勧告されたことを踏まウナギについては、会期中の作業りました。

えて、ワシントン条約においても部会が設けられて議論が行われまこの問題を検討すべきであると発した。）。主要な海洋生物に関する言する一方で、日本等は、この問議論は次の通りです。

（１）動物委員会からの報告（２）ポ スト 2020 生物多様性条
約枠組み交渉題の重要性を認識しつつもワシン（１）サメ類

ポスト 2020 生物多様性条約のトン条約の権限外の話題である等枠組み交渉に対し、ワシントン条のコメントを行いました。この問ワシントン条約では多くのサメ約からインプットを行うために別

題 に つ き ま し て は、2021 年 2 月

類が附属書に掲載されています

途作業部会を設置して対応するこ

25 日発行の GGT ニュースレター

が、海からの持ち込みを含むサメとが提案されましたが、枠組み交

No.118 でも紹介しましたが、野生類の（国際）取引について各締約渉における時間等の制約から作業生物と向き合う我々にとっても注

国から提供される情報はサメ類の部会は設立せず、必要な助言につ視していく必要がある事柄だと考漁獲量から想定される量と大きくいて動物委員会、植物委員会及びえています。

食い違っているため、引き続きその原因究明が求められることとな

常設委員会の議長に協力を求めつ
つ、ワシントン条約事務局が生物多様性条約の議論に参加すること（４）決議及び決定のレビューりました。また、関係する RFMOワシントン条約締約国会議では、 （地域漁業管理機関）や FAO との①附属書掲載に関係するものに加連携を進めること（この中には、え、②締約国会議の議論の手続き

2006 年にワシントン条約と FAOや基準等を定める決議や、③個別で結ばれた、水産種のワシントンの課題について今後の作業方針等

条約附属書提案についての協力に

COVID-19 のような予期せぬ事を定める決定が行われます。これ関する了解覚書も含まれていま態が今後も発生した場合に対処すらの決議及び決定をレビューするす。）が必要とされるとともに、サるため、会合スケジュールと意思中で、IWC において商業捕鯨モラメ類を対象とした漁業がもつ、デー決定に関する手順の見直し、委員

トリアムが継続している限りワシタに乏しい、多魚種を漁獲する、が勧告されることとなりました。
（３）COVID-19 が条約実施に与える影響

2３．
第３１回動物委員会

No.119（３）宝石サンゴ

高度回遊性、零細漁業、混獲といっ放流された個体にその起源を示すた特徴を踏まえれば、各締約国がコードとして R（飼育）を使う可

宝石サンゴについては、FAO か附属書掲載種の取引の前提となる能性や没収された生きた個体を再ら提出された報告書に基づく検討

NDF（無害証明）発行について検度放流することのリスクとメリッが AC の課題とされており、前述討する際の良い事例となることかト等、主としてヨーロッパウナギの通り、閉会期間中の WG を通じら、 サ メ 類 の ケ ー ス を 含 む NDFに関するものでした。また、計画て議論が行われ、今回の AC では、に関するワークショップの開催がされている NDF に関するワーク

この WG の報告書が基本的に了承求められています。さらに、各締ショップにおける検討にあたって、されています。具体的には、宝石約国に対し、①サメ類の商業的漁ヨーロッパウナギの例は良いケー

サンゴの漁獲統計や生物学的な情獲や取引の禁止を含む国内の管理ススタディーになりうるとの認識報の収集、適切な資源管理の必要措置、及び、②ワシントン条約附で一致しました。今後の課題とし性等の FAO の報告書にある勧告

属書掲載以前に漁獲されたもののて、 各 締 約 国 が 発 行 し た NDF のが基本的に支持されました。また、在庫量に関するワシントン条約事ワシントン条約事務局への提供とサンゴ科の宝石サンゴのワシント務局への報告、貿易や海からの持その研究、順応的資源管理の開発

ン条約附属書掲載を提案するか否

ち込みにあたって必要とされる許と実施、トレーサビリティーの改かは各締約国の判断によるもので可書の確認等が奨励されることと善等が求められています。これらあるとされ、AC としての議論はなりました。

はヨーロッパウナギについての議ありませんでした。なお、最後に、論ですが、ニホンウナギについて以上で AC に与えられた宝石サンもこのような議論の流れを踏まえゴに関する課題にはすべて対応した対応が必要になるものと考えてたことが確認されました。

（２）ウナギ
今回の AC における議論に与えられた課題は、養殖場で飼育され、います。

第９回定時総会が開催される
き、香川謙二理事が代表理事に前については閉会期間中の作業部会理事が業務執行理事に選定されまの活動も予定されている。さらに、した。

我が国は一昨年から商業捕鯨を再開したところであるが、延期され令和３年度事業計画書（骨子）た国際捕鯨委員会（IWC）総会※も９月に予定さており、この面からも内外の関心が高まることも想定

Ⅰ．
広報普及活動関する様々な議論の動向を注視し

令 和 3 年 6 月 24 日、 東 京 都 内
において、当協会の第９回定時総会が開催されました。総会では、し、生物資源の持続可能な利用に（１）講演会・会議等の開催
令和３年度は、ワシントン条約ながら情報収集活動と、会員に向けての広報普及活動を推進する。
※：本年９月に予定されておりまし令和 2 年度の事業報告及び決算報（CITES）関連会合として、第 31

告が承認されるとともに令和３年回動物委員会（AC31）及び第 73

た第 68 回 IWC 総会は、コロナウ

度の事業計画及び収支予算が報告

回常設委員会（SC73）が開催され、イルス蔓延の影響で来年に延期さされました。本年は２年に一度の引き続き、サメ類、ウナギ、宝石れ、予算等を審議するための IWC

役員改選の年にあたっており、山サンゴ等を始めとする水棲生物に臨時総会が本年９月にオンライン下潤理事が退任され、新たに一般ついての議論が行われることとで開催されることがアナウンスさ

社団法人全日本持続的養鰻機構代なっている。昨年はコロナウイルれています。

表理事会長の大森仁史氏が理事にス蔓延の影響で両委員会とも開催選任されるとともに、その他の理されなかったため、本年は来年の事、監事につきましては再任され第 19 回 締 約 国 会 議（CoP19） に会報としてニュースレターを発ました。また、総会直後に開催さ向けた議論が加速化されることと行する。これは、当協会の活動状れた理事会におきまして、引き続なる。また、宝石サンゴやサメ類

況や内外の環境関係の最新情報を、（２）会報等の発行

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No.119
適宜ニュースレターの形でまとめけ、CITES/AC31、SC73 や自然資源の持続可能な利用を推たもので、会員や関係者に配付す

CoP19 での議論に備え資源情報進していくためには、諸外国とのる。今年度は３回程度の発行を予調査活動等を行う。

関係強化を図る必要がある。特に、自然資源への依存度が高い途上国定する。
また、新しいＧＧＴウェッブサ（２）情報の収集での持続可能な利用の推進、自然イ ト (http://www.ggt.or.jp) を 通

自然資源の保護と利用に関する環境保護などの活動に積極的に協じて、最新の情報を会員に対して国際的な最新の動き、関連ＮＧＯ力する。また、人的交流の促進をお知らせするとともに、不特定多の活動内容等を関係者に提供する含め、コミュニケーションの拡大

数の一般大衆に対しても、当協会ために、日常的な情報収集に加え、を図る。の考え方を広く周知していく。

国内の関係団体と協力しながら、積極的に情報交換を行う。また、（３）パンフレット、資料等の作成

Ⅳ．
会員募集活動国際場裡において当協会と目的を同じくする海外のＮＧＯや個人とより多くの会員を獲得するため、国内外における議論を踏まえ、連携して、最新情報の収集に努め

当協会の目的や活動内容について必要に応じて、自然資源の保護とる。そうした情報のうち、とくに多くの人達に理解されるよう、内

持続可能な利用に関する普及宣伝

重要なものについては、翻訳する

外のあらゆる活動を通じた不断の用パンフレット、資料等を作成すなどして関係者に配布する。

努力を継続する。

配付る。また、環境問題を取り扱った諸外国の報道、情報等の収集を行Ⅲ．
国際会議等への参加う。自然資源の管理、持続的利用および海外交流活動の重要性を分かりやすく解説した資料を作成する。

（１）国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境

Ⅱ．
資源情報調査活動

関係会議に当協会役職員等を必要に応じて派遣し、また環境に関す（１）委託事業、補助事業の実施

る多国間会議にもオブザーバー又①国 の委託事業として漁場環境改はアドバイザーとして参加する。

善推進事業のうち海洋生態系保全国際動向調査事業（海洋保護（２）海外ＮＧＯとの協力

一般社団法人 自然資源保全協会 役員名簿
役 職 名
代 表 理 事
業務執行理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
事
監事氏香川前
石井
内海
遠藤
大森
田中
中前
藤瀬
八木
吉本
海野
小坂

名謙二
章裕
信夫
和彦
進
仁史
要範
明
良弘
信行
憲充
洋
智規

備考

新

任区の検討、CITES 等国際会議での情報収集・分析及び附属書掲
載提案の検討、定置網によるウミガメ混獲への対応等）に継続

宝石サンゴの持続的利用に向けた取組についてして取り組む。

4②国 の補助事業である国際資源の当協会の会員でもある NPO 法

管理体制構築促進事業のうち国人宝石珊瑚保護育成協議会では、

際漁業戦略的連携促進事業（米

宝石サンゴの持続的利用に向けた国、ＥＵ等主要国における漁業取組に関するパンフレット（英文、政策に関する情報収集や国内漁仏文、西文、和文）を作成しました。

業者関係者等への情報発信）に宝石サンゴ移植プロジェクトや自継続して取り組む。

主的なトレーサビリティー確立の③民 間からの受託事業としての象ための取組が紹介されています。

牙原材料確保調査において、ア

英語版は同協議会の HP（https://フリカの象牙資源量調査を実施

www.coral-npo.jp/） か ら ダ ウ ンする。

ロードできますし、他の言語につ④同 じく民間委託事業として、宝きましても、同協議会あるいは当石珊瑚保護育成協議会よりワシ協会にお問い合わせいただければントン条約対策事業の委託を受提供させていただきます。