研究ノート

中華民国北京政府期における全国教育会連合会の果たした役割―大会決議の分析を通して―

今井

航

はじめに
本稿の目的は，中華民国北京政府期における全国教育会連合会（以下，全教連と略す）の果たした役割を明らかにすることである。北京政府期の大半は軍閥混戦の時代であり，教育の普及にとっては悪条件下にあった。しかし 1922 年 11 月の壬戌学制（正式名は学校系統改革案）の制定を機に６・３・３制など，その後の教育の根幹が作られた時期でもある。

この学制改革に大きな役割を果たしたとされるのが 1，全教連である。全教連は，年に１度の大会を 11 回ひらき，大会ごとに決議を生みだした。それは 248 本に及んだが 2，学制改革以外への関わり具合は十分明らかでない 3。本稿では，全教連の大会決議の分析により，ほかの決議の関わり具合の検討を試みる。
大会決議を取り上げた研究は，50 年近く前のアメリカにおいてのもののみである 4。大会決議の分析により，次の３点を結論づけた。第１に，軍閥混戦の時代であったにもかかわらず教育の成果を生みだしたこと，第２に，省または区教育会の代表を結集し，当時かかえた教育上の問題を処理したこと，第３に，実施を目的として教育行政機関や教育専門機関に大会決議を通知したことである。しかし分析の対象となった諸決議は 172 本であり，筆者の把握した決議総数 248 本に比べると大差がある。また大会決議は，如何にして生まれたのか，つまり審議システムも明らかにされていない 5。
例えば以下を参照されたい。齋藤秋男 (1973)pp.22-31，阿部洋 (1993)248p，銭曼倩・金林祥主編(1996)pp.230-276，田正平主編 (2001)pp.293-300，小林善文 (2002)pp.109-123．
2「歴届全国教育連合会議案分類彙編目録」，第 11 届全国教育会連合会事務所 (1925)，pp.3-28 を参照した。これには第 11 回大会の決議だけ掲載されていないため，これについてのみ『中国教育年鑑』第１次第６冊を参照した。
3
阿部洋 (1993) や田正平主編 (2001)，または小林善文 (2002) において学制改革以外の大会決議を散見することはできる。
4
Tai Chen Hwa(1954) は全教連の大会決議 172 本を分析の対象とし，著者独自の視点によりそれらを 10 に分類している。しかし前掲「歴届全国教育連合会議案分類彙編目録」によれば，172 本というのは全てではない。
5
全教連の審議システムを窺えるものとして、拙稿 (2004) を挙げることができる。
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一方，筆者は以前，壬戌学制の制定過程に焦点をあて全教連のみならず，中央教育行政機関である教育部にも注目して考察した（拙稿，2004）。学制改革をリードしたのは全教連であったことを実証する一方，ここでは教育部の働きも明らかにした。これまで先行研究は，全教連の役割を認めるものの，教育部の役割を追究してこなかったといえる。北京政府の教育政策を「不熱心だった」や，あるいは「袁世凱の復古主義政策とイメージが重なってくる」と評価してきたためであろう 6。よって全教連の大会決議は，その後どうなったのか，換言すれば大会決議を，教育部は実施したのかどうか，こうした疑問点は見落とされてきたといえる。先述のアメリカの研究においても同様であり，これに解答を示さずして「教育の成果を生みだした」や，あるいは「教育上の問題を処理した」というのは早急であろう。従って「中華民国前期の教育改革をめぐる多極構造は明確にされてはいない」という近年の指摘にも頷ける（高田幸男，2003，76p）。
そこで本稿では，毎回の開催年月および開催地や，大会を主催した事務所，あるいは全教連への参加形態などを先ず概観する。次に審議システムの解明を行い，さらに大会決議の扱い方にも言及する。その上，大会決議 248 本を分類別に整理し，これにより最も多かったのは教育行政に関する決議であったため，これらに焦点をあてる。その際，教育部は実施したのかどうかという点に着目する。以上により全教連は，地方教育行政改革にも一役買ったことが明らかになると同時に , この改革のもつ意味を，学制改革との関連で考察を加え , 中華民国北京政府期の教育史に新たな視点を提供しようとするものである。

Ⅰ

全国教育会連合会の性格

１）毎回の運営および参加形態
全教連は，1915 年 4 月に天津で第１回大会を開催し，その後 1925 年 10 月に長沙で開かれた第 11 回大会まで，毎年１回，定期的に開かれた。毎回の開催期間は，おおよそ２週間から３週間程度を要した。また開催地に所在の省または区教育会に事務所を設置し，毎回ここにより運営された。さらに毎回，主席および副主席を選任した。彼らは主催事務所の設置された教育会の代表から全て選ばれた。表 1 は，以上をまとめたものである。

そうした評価を紹介しながら，高田幸男は「北京政府の経済政策が再検討されているように，教育部の人材や立案能力，地方教育行政との関係，あるいは全国教育会聯合会等の団体・個人との関係など改めて検討する必要がある」と述べている ( 高田幸男，1995，217p)。
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表１

注

全国教育会連合会の開催状況

第１回大会は全国教育会編（1915），第２回大会から第 10 回大会までは第 11 届全国教育会連合会事務所 (1925)，第 11 回大会は李石岑編（1925）をそれぞれ基にして作成した。なお，参加総数は参加した省または区教育会を数えたものである。

一方，参加状況もみておきたい。表 2 は，省または区教育会の出欠および出席の場合の派遣代表人数を大会ごとに示したものである。表の下には，出席総数および総人数を明記した。全大会を通してみると平均して，20 前後の教育会から 40 人前後の参加があった。
また河南省など７つの教育会は毎回，このほか広東省など５つの教育会は 10 回，安徽省は９回，雲南省など５つの教育会は８回，代表を派遣した。

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表２

大会別にみた全国教育会連合会への省または区教育会の代表参加人数

注 「 歴 届 全 国 教 育 会 連 合 会 各 省 区 代 表 姓 名 録 」， 第 11 届 全 国 教 育 会 連 合 会 事 務 所（1925），
pp．１－ 30 を基にして作成した。なお，×印は代表派遣しなかったことを表す。また，参加総数は参加した省または区教育会を数えたものである。

ここで注意すべきなのは，全教連は省または区教育会の代表により構成されたということである。第１回大会決議の全国教育会連合会章程（以下、章程と略す）第３条によると（「全国教育会連合会会章」，全国教育会編，1915，pp.1-3），「本会会員は各省教育会および特別行政区域教育会の推薦する代表３名により構成される」とあり，省または区教育会で選ばれた代表が毎回，参加したとみられる。従って，誰でも自由に参加できる大会ではなかったといえる。

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２）審議および大会決議の扱い
省または区教育会からは毎回，様々な提案が出され，大会ではこうした諸提議をもとに協議し，採択を行なった 7。表 3 は，省または区教育会の提議総数および大会決議数を大会ごとにみたものである。例えば第１回大会では 69 本の提案があり，13 本を議決した。

表３

注

大会別にみた省または区教育会の提議総数および大会決議数

第１回大会から第８回大会までにおける省または区教育会の提議総数は朱有 ・威名琇・銭曼倩・霍益萍編（1993），pp.200-246，第９回大会のそれは「教育界消息」，李石岑編（1923），pp.4-6，第 10 回大会のそれは「教育界消息」，李石岑編（1924），pp.1-9，第 11 回大会のそれは「教育界消息」，李石岑編（1925），pp.4-8 をそれぞれ基にして明記した。また，第１回大会から第 10 回大会までにおける大会決議数は「歴届全国教育会連合会議案分類彙編目録」，
第 11 届全国教育会連合会事務所（1925），pp.3-28，第 11 回大会のそれは「教育界消息」，李石岑編（1925），pp.4-8 を基にして明記した。

それでは審議は，如何に行われたのか。全教連の審議に関する規程は下記の通り，第１回大会決議の章程第 6 章と第 7 章にみられる（「全国教育会連合会会章」，全国教育会編，1915，pp.1-3）。

第6章

議事および提案

第 11 条会への到着会員が過半数に満たない場合，本会における会議は開けない。

第 12 条

議案の採択は，多数決によって決める。同数の場合，主席により決定する。

第 13 条

各種議案は審査会における審査のない場合，議決できない。ただし会員の過半数の同意を得られる場合，審査会を経ずに直接議決できる。
第 14 条会員による提案は，代表される教育会名義により行う。

第 15 条

議案は開会２ヶ月前までに各教育会に送り，先行して討論してもらう。

第7章

審査会

第 16 条

本会の開会時に審査会を設置しなければならない。

第 17 条

審査会の会員は，主席が臨時に指定する。

第 18 条

審査会は，審査員のなかから主任一人を選出する。

第 6 章第 11 条によれば，代表者総数の過半数の出席がなければ会議を開けなかったことがわかる。
一方，第 6 章第 13 条によると「各種議案は審査会における審査のない場合，議決でき7

具体的な事例として拙稿 (2004) を参照されたい。

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ない」とあり，省または区教育会の諸提議は，審査会での協議を経過する必要のあったことがわかる。と同時に「本会の開会時に審査会を設置しなければならない」と第 7 章第16 条にあり，先述の会議とこの審査会とは別物であることを窺える。上の引用は，第 3回大会決議の全 7 章 27 条からなる全国教育会連合会議事細則（以下，議事細則と略す）により詳細なものとなったが（「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会事務所，1925，pp.244-246），この議事細則第 19 条によると「審査会の開会時間は，審査主任が臨時に決定して通知する。但し会議の時間と衝突してはいけない」とあり，全教連での審議は，全体的な会議と審査会を通じて行われたことが明らかである。
また，議事細則第 12 条によると「会議は初読，二読，三読に分ける。初読時の協議では本案を成立させるかどうか，これをおおよそ決定する。再読時には逐条的に協議する。
三読時には文字の修正を行ない，完全に成立させる」とあり（「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会事務所，1925，pp.244-246），また議事細則第 16 条によると審査会にまわす提案は「初読会で決定した場合，主席がこれを宣告する」とあり（「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会事務所，1925，pp.244-246），さらに議事細則第 20 条によると「審査会の審査結果は書面により報告されなければならない。主席は印刷して各代表に送ると共に，会議表４全大会を通してみた場合の決議の扱いで報告しなければならない」とあった（「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会事務所，1925，pp.244-246）。

要するに，全体会議の初読時に審査会にまわす提案を先ず決定し，こうした提案を審査会で審議し，この結果を全体的な会議に戻して二読会と三読会で審議し，そして最終的な決議を行ったとみることができる。
このように全教連では，全体会議と審査会という２つの場を通じて省または区教育会の諸提議を審議し，最終的に大会決議を生みだした 8。従って全教連は，教育研究や教員研修を行うというような場

注 ６および７には，「各省区」や「各省区教育機関」という記載のものも含めた。また，例えば「憲法起草委員会への報告」，「国会への報告」，「各商業学校に通知」などの扱いは，９に一括した。なお，
ここでの本数を合計すると全決議総数 248 本をはるかに上回るが，これは決議によっては複数に扱われたためである。

ではなく，一種の議決機関であったといえる。
大会決議は教育部に上申され，あるいは省または区の教育会や教育庁に通告もしくは送付されたのをはじめ，大総統や国務院にも上申され，さらには書店にも送付されるなど
8

具体的な事例として拙稿 (2004) を参照されたい。

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各様に扱われた。表 4 は，248 本の決議それぞれに付された決議の扱いを項目ごとにみたものである 9。省または区教育会への通告あるいは送付が 141 本と最も多く，続いて教育部への上申が 122 本，次に省または区教育庁への通告あるいは送付が 85 本であった。主流は，そうした３通りの扱いであった。では，これらの決議はその後どうなったのか。

Ⅱ

全国教育会連合会の果たした役割―地方教育行政改革の要求を中心として―

１）第６回大会まで続けられた教育部に対する省または区教育庁設置の要求
決議内容を先ず検討しておこう。表 5

表５の通り，全決議を分類別に整理した。全分類別にみた大会決議

教連は，全大会を通じて教育全般に関わる決議を生みだしたことがわかる。学制改革に関するものは，そのうち４本のみであった。一方，教育行政に関するものが 54 本と圧倒的に多く，全体の 21.8％を占めた。これに焦点をあてて大会決議のその後を考察してみたい。
教育行政に関する決議のうち教育部に上申されたのは 45 本であり , ８割以上が教育部に上申された。45 本を全て列挙すれば，表 6 の通りである。注目されるのは，同類の決議のみられることである。番号でいえば，1，3，8，13，21，25 の 6 本である。決議名から明らかな通りそれらは全て，省または区教育庁の設置を要求するものであった 10。
注
前掲「歴届全国教育連合会議案分類彙編目録」を参照した。この目録に記載の諸決議にはそれぞれ決議の扱いも記されている。
10
いずれも「歴届全国教育連合会議決分類彙
編」，第 11 届全国教育会連合会事務所 (1925)，に掲載されており，1 は pp.1-2，3 は pp.4-5，8 は 7p，13 は 11p，21 は pp.17-18，25 は 19pにある。
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第 11 届全国教育会連合会事務所（1925），pp.3-28 および『中国教育年鑑』第１次第6 冊を基にして作成した。第 10 回大会までの決議は前者を，第 11 回大会の決議は後者に所載のものを参照した。ここでの分類は，前掲，第 11 届全国教育会連合会事務所（1925）で使用された項目を，そのまま使用したものである。なお，第 11 回大会の決議についてのみ，作成者が分類を判断した。

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表６

教育部に上申された教育行政に関する決議

注 「歴届全国教育会連合会議案分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会事務所（1925），pp.1-46 および『中国教育年鑑』第１次第６冊を基にして作成した。第 10 回大会までの決議は前者を，第 11 回大会の決議は後者に所載のものを参照した。

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さらに第 1 回大会から第 6 回大会まで連続して議決されたこともわかる。全教連はこうした要求を教育部になぜ行い続けたのか。
第 1 回大会の開催は 1915 年春であった。その 1 年前 1914 年 5 月 23 日に公布された省官制は，以前の行政公署を巡按使署と改めるものであった（韋慶遠，1989，487p）。巡按使署には政務庁を設置し，ここに総務，内務，教育，実業の 4 科を置くことになった。さらにそれらの事務の管轄は，政務庁長官に全て任せることとなった。そうした改革が，第 1回大会開催の 1 年前に行われていた。それに全教連は不満をもったようである。第 1 回大会で政務庁内の一科に格下げされた教育科を「地方教育行政の凋落」として非難した 11。
さらにまた「巡按使は省の大政処理に休む暇もないため，これに代わり政務庁長官が事にあたるが，膨大である」ため 12，教育事務は疎かとなっていた。よって教育事務に専念できる官庁を必要とし，第１回大会の総意として，地方における教育のための独立官庁設置の要求を早くも議決したのである。この要求の具現をめざし，その後も全教連は，決議として教育部に上申し続けた。表 6 にみられる教育庁設置の促進に関する決議 6 本の通りである。
そうした決議に対し，教育部は如何に対応したのか。結論からいえば 1917 年 9 月となり教育庁暫行条例を公布し（多賀秋五郎，1973，383p），全教連の要求を実現したといえる。
教育庁暫行条例の公布 2 日後となる 9 月 8 日には，大総統令により政務庁内に置かれた教育科は廃止された（多賀秋五郎，1973，384p）。続いて同年 11 月 8 日，教育部は教育庁署組織大綱を公布した（多賀秋五郎，1973，pp.383-384）。こうした一連の動きは，巡按使署を省長公署に改めるという 1916 年 7 月の地方行政改革を機に教育部が動き始めた結果 , 実現したとみることも可能ではある。しかしその改革より前に開かれた第１回大会で，省または区教育庁設置をすでに要求していたのであり，このことは見逃せない。換言すれば逸早
く巡按使署の時代から全教連は，そうした要求を開始していたのである。
全教連の把握したところによれば教育庁の設置は各省で始まった。第 4 回大会開催の1918 年の時点で 22 省中「12 省」13，第 6 回大会開催の 1920 年の時点で「16 省」に設置されたようである 14。このように実施に移されたが，教育庁を設置できないところも依然として存在したため，全教連は教育庁設置の要求を第 6 回大会まで続けたともいえる。

前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.1-2 および表 6 の 1。
同上。
13
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，11p および表 6 の 13。
14
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，19p および表 6 の 25。
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２）地方自治による教育普及の提唱
上述のほかにも地方教育行政全般にわたる要求を教育部に対して行った。例えば表 6 の11，12，15，17 は県教育行政の整備 15，教育経費の確保 16，義務教育の普及 17，職業教育や補習教育の重視 18，地方教育行政人員の質の向上などを内容に含む 19。また 23 は，地方自治による教育普及を提唱したものである 20。こうした地方教育行政の今後のあり方を指示した決議も全て，1920 年開催の第６回大会までのものであった。
とりわけ第 6 回大会決議の 23 は，国務院や内務部にも上申されており , 地方自治を中心とした教育普及の展開を中央政府に対して請願するものであった。決議名は「請従速恢復地方自治以固教育根本案」であり，次のように述べている 21。
「教育部の公布した地方学事通則や国民学校令および施行細則などは，地方自治と密接な関係がある。地方自治を成立しなければ，地方教育事業はないに等しい。近況，義務教育の計画準備について各省は皆，あらゆる調査または財源の確保を積極的に進めている。そうした事柄は，地方自治の助けを最も頼りとする」
全教連は，義務教育の計画準備などは地方自治を頼りに進むと認識し，地方自治により教育の基礎を固めることが不可欠であると中央政府に促したのである。これに対して教育部
は第 6 回大会終了直後の翌月，実施義務教育研究会の設置を省または区の長官に早速要請し（多賀秋五郎，1974，pp.322-323），全教連の請願を承認した。
このように全教連は，地方教育行政全般にわたる要求を 1920 年の第 6 回大会まで行い続けるとともに，第 6 回大会では地方自治による教育普及を提唱した。教育部はそうした要求を受け入れ，教育庁署組織大綱の公布や，あるいは省または区ごとにおける実施義務教育研究会の設置など具体的な施策を講じた。こうしてみると全教連は，省または区を主体とした教育普及を方向づける役割を果たしたといっても過言ではない。

前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.8-10 および表 6 の 11。
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.8-10 および表 6 の 11 や，あるいは pp.10-11 および表 6 の 12。
17
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.10-11 および表 6 の 12 や，あるいは pp.12-13 および表 6 の 15。
18
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.12-13 および表 6 の 15。
19
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，14p および表 6 の 17。
20
前掲「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，pp.18-19 および表 6 の 23。
21同上。
151655

表７注

大会別にみた教育部への上申および省または区への通告あるいは送付との比較

第 11 届全国教育会連合会事務所（1925），pp.3-28 および『中国教育年鑑』第１次第６冊を基にして作成した。第 10 回大会までの決議は前者を，第 11 回大会の決議は後者に所載のものを参照した。

注目しておきたいのは，教育庁設置の持続的な要求の具現化に伴い，大会決議の扱いに変化があらわれたことである。表 7 は，全教連の主流とした 3 通りの扱いを大会別にまとめたものである。第 7 回大会以降における省または区教育庁への通告あるいは送付の急激な増加は，特徴的である。そうした扱いは第 6 回大会まで皆無に等しい。全教連の決議は1921 年以降，地方教育行政レベルにまで行き届くようになったといえる。

おわりに―「地方の伸縮の余地を多く留める」新しい学制の誕生―
第 6 回大会は，全教連が本格的な学制改革に取り組み始めた大会でもあった。次の大会までに学制系統研究会を組織して学制改革に関する提案を作成するよう省または区教育会に対して指示したのである（「歴届全国教育連合会議決分類彙編」，第 11 届全国教育会連合会
事務所，1925，56p）。第 7 回大会に集まった学制改革に関する提案は 12 にのぼり , これらをもとに学制系統草案を議決した 22。学制系統草案は，翌年の第 8 回大会で再協議の対象となった。第 8 回大会では学制系統案を議決し，これを教育部に上申した。そして 1922
年 11 月，第 8 回大会決議の学制系統案をほぼ踏襲して，冒頭に述べた学校系統改革案、いわゆる壬戌学制は公布されることとなる 23。
壬戌学制の標準のひとつに「地方の伸縮の余地を多く留める」とあった（中国第二歴史
擋案館編，1991，pp.102-106）。振り返ってみると第 1 回大会から第 6 回大会までの省または区教育庁設置の持続的な要求や，さらには第 6 回大会における地方自治による教育普及の提唱など全教連による地方教育行政改革の要求は，教育部により具体的に実行に移された。そうした素地のうえに学制改革の取り組みは始まったとみられる。だとすれば「地方の伸縮の余地を多く留める」壬戌学制の誕生は必然的であったと考えられる。
一方，全教連の開催目的はそもそも「国内の教育状況を観察し，全国の教育事業を討

2223

銭曼倩・金林祥主編 (1996)pp.230-276 や拙稿 (2004) を参照されたい。
学校系統改革案公布に至る詳細な過程については，拙稿 (2004) を参照されたい。

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論し，ならびに世界の趨勢に達するため，共同して進行する」ことであった（「全国教育会連合会会章」，全国教育会編，1915，pp.1-3）。この目的のもと年に一度とはいえ，省または区教育会の代表の結集により「国内の教育状況」を知ることができた。また「全国の教育事業を討論し，共同して進行する」ため，省または区教育会は，独自の提案を準備した。そうした諸提議をもとに全教連は審議を行ない，大会決議を生みだした。大会決議は教育部に上申される場合も多く，教育庁の設置など実施されることもあった。こうしてみると全教連は，北京政府期における「教育立法機関」としての作用をもったと思える 24。
総じて地方教育行政改革も，また学制改革も，全教連の決議なくして具体化されることはなかったであろう。そうした意味で全教連の決議は，北京政府期の教育改革をリードしたといえ，さらにいえばこのリードは，省または区を主体とした教育普及の方向へと導くものであったと考えられる。しかし一方で疑問点は残されている。大会決議は第 7 回大会以降，省または区教育庁にも行き届くようになったが，では教育庁によりどう扱われたのか，この点を本稿では解明できなかった。さらに省または区教育会の準備した諸提議はどう形成されたのか，この点も重要な課題である。全教連の果たした役割をトータルにみるためには，今後そうした課題にも取り組んでいく必要があろう。
（いまいわたる・広島大学大学院，日本学術振興会特別研究員）【参考文献】[ 第一次史料 ]全国教育会編（1915），『民国第１次全国教育会連合会報告』（上海図書館所蔵）
第 11 届全国教育会連合会事務所（1925），『歴届全国教育会連合会議決分類彙編』（上海図書館所蔵）[ 第二次史料 ]李石岑編（1923），『教育雑誌』第 15 巻第 12 号，商務印書館李石岑編（1924），『教育雑誌』第 16 巻第 12 号，商務印書館
李石岑編（1925），『教育雑誌』第 17 巻第 12 号，教育雑誌社『中国教育年鑑』第 1 次第６冊，宗青図書公司印行
多賀秋五郎（1973），『近代中国教育史資料』民国編上，日本学術振興会
多賀秋五郎（1974），『近代中国教育史資料』民国編中，日本学術振興会
中国第二歴史擋案館編（1991），『中華民国史擋案館匯編』第３輯教育，江蘇古籍出版社

教育部に上申された決議がそのまま制度化される場合もあったことから，こう評価できる可能性はある。一方，高田幸男は次のように述べている。
「表面的には教聯会は教育部に対してただ建議し，教育政策を補完することしかできなかったが，実際には，教育部には教聯会の案を採用することで，ようやくその政策の全国性を保持することができたのである。すなわち教聯会こそ，北京政府教育部にその中央政府としての正統性を付与していたといえるのである」（高田幸男，2005，48p）
24

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朱有 ・威名琇・銭曼倩・霍益萍編（1993），『中国近代教育史資料匯編』教育行政機構及教育団体，
上海教育出版社[ 先行研究・論文 ]＜日本語＞
齋藤秋男（1973），『中国現代教育史』田畑書店
阿部洋（1993），『中国近代学校史研究』福村出版
高田幸男（1995），「第４章教育史」野澤豊編『日本の中華民国史研究』汲古書店

小林善文（2002），『中国近代教育の普及と改革に関する研究』汲古書院
高田幸男（2003），「小林善文著『中国近代教育の普及と改革に関する研究』」『アジア教育史研究』第 12 号，アジア教育史学会
拙稿（2004），「壬戌学制制定過程にみられる初等・中等教育段階の修正に関する考察」『アジア教育史研究』第 13 号，アジア教育史学会
高田幸男（2005），「江蘇教育会と清末民初の政治構造」『明大アジア史論集』第 10 号記念特集号，
明治大学東洋史談話会＜中国語＞
韋慶遠（1989），『中国政治制度史』中国人民大学出版社
銭曼倩・金林祥主編（1996），『中国近代学制比較研究』広東教育出版社
田正平主編（2001），『中国教育史研究』近代分巻，華東師範大学出版社＜英語＞
Tai Chen Hwa（1954），A Critical Study of the Resolutions of the Chinese Federation of EducationalAssociations（1915-26）

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