宮崎県立高等学校教育整備基本方針～

新時代へ向けた宮崎の高等学校教育の創造

令和３年３月宮崎県教育委員会

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～

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Ⅰ

１
２
３

Ⅳ

－

はじめに
１ 基本方針の策定にあたって
２ 方針の期間
３ 求められる学校像
４ スクール・ミッションとスクール・ポリシー

Ⅱ

Ⅲ

目 次

本県高等学校教育を取り巻く現状
高等学校入学の状況
少子化の進展地方創生における高等学校の役割

魅力ある高等学校教育の推進
１ 高等学校教育の質の向上(1) 確かな学力を育む教育の充実(2) 人権を尊重し豊かな心を育む教育の充実(3) スポーツの推進・学校体育教育の充実(4) キャリア教育など多様な人材を育む教育の推進(5) 地域と学校の連携・協働の推進
２ 学科等の方向性(1) 普通科及び普通科系専門学科(2) 職業教育を主とする専門学科(3) 総合学科(4) 定時制・通信制課程(5) 中高一貫教育(6) 多様なニーズ、特別な支援を必要とする生徒への対応
活力ある高等学校教育の推進
１ 活力ある県立高校づくりの方向性(1) 基本的な考え方(2) 全日制高等学校の望ましい規模
２ 各地域の学びの在り方(1) 宮崎地区(2) 南那珂地区(3) 児湯地区(4) 北諸県地区(5) 西諸県地区(6) 東臼杵地区(7) 西臼杵地区【参考資料】

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Ⅰ

はじめに

１

基本方針の策定にあたって
現代社会においては、Internet of Things(IoT)や人工知能（AI）などの技術の進展によって、Society5.01と呼ばれる社会の到来など、近未来における大きな変革が予想されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により一層先行きが不透明となる中、私たち個人、そして社会全体が、答えのない問いにどう立ち向かうのか問われています。
一方、本県における中学校卒業者数は、平成元年の 20,093 人をピークに減少に転じ、平成 14 年には 14,917 人、平成 24 年には 11,729 人と減少してきました。このため、中長期的な展望のもと全県的・総合的な視野に立って整備を進めるため、平成 15 年に「宮崎県立高等学校再編整備計画」を策定し、平成 25 年には再編整備に加え、魅力ある学校づくりに資する「宮崎県立高等学校教育整備計画」を策定して、総合的に施策を推進してきました。
また、令和元年に策定した「宮崎県教育振興基本計画」では、長く本県が受け継いできた「宮崎県教育基本方針」の具現化を図るため、スローガン「未来を切り拓く 心豊かでたくましい 宮崎の人づくり」の下、４つの基本目標と 15 の施策を掲げ、近年の社会情勢の変化に対応した、本県教育の更なる振興に努めることとしております。
これを受け、今後の本県高等学校教育の在り方について、令和元年度から２年間にわたり学識経験者等から構成される「宮崎県学校教育計画懇話会」において、御議論いただき、そのまとめとしての御提言をいただきました。その中では、次期の高等学校教育整備の方針を策定するにあたって、新時代の本県教育の姿を念頭に、望ましい学校規模の在り方や多様な学習ニーズに応じた取組の推進方策など、幅広い御意見をいただいております。
このようなことから、本県の高等学校教育を取り巻く状況等を踏まえ、令和３
年度から８年間を通じて目指す本県高等学校教育の姿として、「新時代へ向けた
宮崎の高等学校教育の創造」を視野に「県立高等学校教育整備基本方針」を策定することとしました。今後も、高等学校教育の質の向上と生徒にとってより良い
教育環境の提供を進め、より魅力のある県立高等学校を目指し、総合的に施策を推進してまいります。

1

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において初めて提唱された。

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２

方針の期間

本方針の期間は、令和３年度から令和１０年度までの８年間とします。
また、今後の高等学校教育を取り巻く社会の変化に対応するため、策定後４年が経過した令和６年度末を目途に見直しを行うこととします。
３

求められる学校像

これからの新時代における高等学校には、現在進みつつある社会の大きな変革に対応し、個々の生徒の資質・能力を最大限に高めることができるよう、次のような学校像が求められています。

社会のデジタル化に対応してＩＣＴ活用を推進し、オンライン教
育と対面指導とのハイブリッドによる新しい学びを実現できる学校
主体的に判断し、多様な人々と協働しながら、新たな価値を創造する生徒を育成していく、地理的制約を超えた多様かつ質の高い学びの機会を実現できる学校
変化を前向きに受け止め、人間らしく豊かに生活し、持続可能な社会の形成に参画する生徒を育成できる学校
地域の良さを知り、地域の人々とともに、将来、地域社会を牽引する創り手を育成できる学校
能力や適性等に応じて、生徒の意欲を高め、ニーズに合わせて多様な学
びにアクセスできる環境を提供できる学校
社会的・職業的自立に向けて必要となる能力や態度を育てるキャリア教育を推進する学校

そのため、このような学校像を念頭に置き、各学校が育成を目指す生徒の姿、資質・能力等を明確に設定することが重要となってきます。

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４

スクール・ミッションとスクール・ポリシー2

現在、各高等学校では、「学校経営ビジョン」や「校訓」等を踏まえた教育課
程を編成し、心身の発達及び目指す進路目標に応じて高度な普通教育及び専門教育を実施していますが、今後は、各学校が目指す生徒の資質・能力を具体的に、
よりわかりやすく示すことが求められます。
そして、教育の質的充実と魅力ある学校づくりを推進するために、学校の存在意義や期待されている社会的役割、目指すべき学校像等を改めて問い直すことが求められています。このため、生徒の状況や保護者の思い、学校や地域社会の歴史、実情、将来の姿等を踏まえ、学校や地域社会等と丁寧な意見交換を行いな
がら、教育委員会において「スクール・ミッション」の再定義を行うことが必要となっています。
この再定義されたスクール・ミッションを画餅にしないため、各学校において育成すべき資質・能力を明確にし、具体化するとともに、学校全体の教育活動の組織的・計画的な改善に結実させるよう、卒業の認定に関する方針（グラデュエーション・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の３つのスクール・ポリシーを各高等学校が策定し、公表することとします。

図1 スクール・ミッション、スクール・ポリシーに基づく教育活動のイメージ（文部科学省）
2

中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月 26 日）において導入を求めている。

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Ⅱ

本県高等学校教育を取り巻く現状

１

高等学校入学の状況

令和２年の本県の中学生の高等学校等への進学率は 97.5％となっており、多様な入学動機や進路希望、学習歴、背景を持つ生徒が在籍している現状が見られます。そのため、生徒それぞれの実情やニーズに応じて、誰一人取り残すことのないよう、義務教育段階までに育成された資質・能力を更に発展させながら、個々の生徒に応じた学びを充実させる必要があります。
また、社会とつながる協働的・探究的な学びを実現する観点から、これからの高等学校教育の在り方、各高等学校に求められる役割を再検討し、各々の高等学校の魅力化を進める必要があります。
本県の県立高等学校で学ぶ生徒は、普通科及び普通科系専門学科3の在学生と、職業教育を主とする学科 4 及び総合学科の在学生の比が５：５となっており、全国と比べて特徴的な状況 5 となっています。言い換えれば、普通科以外の学科の比率が高く、多様な学科から、自らの興味・関心に応じた学びを選択できる環境となっています。

図3

図2

令和２年度県内中学生の進学状況（県教育委員会）

令和元年度宮崎県立高等学校学科別生徒在籍の割合（文部科学省「学校基本調査」）

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高等学校設置基準第 6 条第 2 項九「理数に関する学科」として理数科、サイエンス科、メディカル・サ
イエンス科、十五「その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科」として文科情報科、フロンティア科、探究科学科を設置。
4
高等学校設置基準第 6 条第 2 項一「農業に関する学科」6 校、二「工業に関する学科」7 校、三「商業に関する学科」8 校、四「水産に関する学科」1 校、五「家庭に関する学科」6 校、八「福祉に関する学科」4 校を設置。
5
全国の学科別生徒数（全日制課程・定時制課程）の構成割合は、普通科 73.1％、専門教育を主とする学科 21.6％、総合学科 5.4％。
（文部科学省「学校基本統計」平成 30 年）

5２

少子化の進展本県では、全国平均よりも早く高齢化や人口減少が進行しており、就学・就業期に当たる若年層人口の県外流出も大きな超過状態が続いています。
本県の中学校卒業者は、平成元年３月の 20,092 人をピークとして、その後は、年々減少し、令和２年３月は 10,106 人と約半数となっています。
なお、令和３年から令和 10 年までは、減少傾向から一時的に横ばい傾向とな
り、１万人前後で推移することが予測されています。
しかし、令和 10 年以降は、再び減少に転じることが予測6されるため、将来における本県の産業やくらしを支える人材の不足が一層懸念されます。そのため、社会や経済の活力を維持し、安心して暮らせる未来を築いていくため、郷土への思い、地域や社会に参画する意志と行動力を備えた人材づくりが一層求められる状況となっています。
また、少子化の進展により、高等学校の小規模化が進むことから、質の高い教育活動を維持・向上させるための取組を早急に検討する必要があります。

図4

図5

県内中学校卒業者数の変化（県教育委員会）

今後の県内中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

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将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所、平成 30 年３月公表）及び宮崎県総合計画（平成 31 年２月策定）における本県人口構造の予測等から、今後の中学校卒業者数(15 歳人口)を推計。令和２～12
年は、児童生徒数調査等からの推計値。令和 13 年以降は、社人研推計・男女 5 歳階級別推計値に 1/5 を乗じ、18･19 歳の社会減想定率を補正付加することで推計値を算出。

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３

地方創生における高等学校の役割

高齢化や人口減少に加え、若年層の大都市圏への流出が進む中、地方創生においても高等学校に大きな役割が求められるようになってきています。令和元年
12 月に閣議決定された「第２期まち・ひと・しごと総合戦略7」では、若年層の地方定着へ向けた高等学校の機能強化として「地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることができる人
材の育成に向けて、高等学校の段階で地域を知り、親しむ機会を創出することが重要である」と示されています。
これを受け、宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン8」の長期戦略「人口問題対応戦略」の中では、「地域に根づきながらグローバルな視野を持ち、本県の産業やくらしの未来を支える人財の育成」をねらいとして示しています。
これらを踏まえて、これからの高等学校教育においては、高校生が地元自治体
や大学、企業等との協働の中で、地域の課題発見・解決に取り組む教育活動を行うことにより、郷土愛を育み、県外へ進学しても本県に帰り就職する人、県外で就職しても本県とのネットワークを構築し本県に帰ってくる人、県外で仕事をしながらも本県を意識しつながりを持って仕事をする人を増やしていけるよう、
持続的な地方創生の核としての役割が期待されるところです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の学校の在り方として、学習機会と学力を保障するという役割のみならず、地域の中核として、生徒の全人的な発達・成長を保障する役割や、人と安全・安心につながることができるセーフティネットとしての役割も担っていることが改めて認識されていることから、それらの福祉的役割について、県民の期待に応えることも求められています。

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出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的にまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づき策定。第２期は 2020 年度を初年度とする５か年の目標や施策の方向性等を示す。
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県政運営の指針として平成 23 年に策定され、「長期ビジョン」と「アクションプラン」で構成。
「長期ビジョン」は、令和 12 年に本県が目指す将来像を描くとともに、長期的視点から重要課題に対応するための「長期戦略」や「分野別施策」を示す。
「アクションプラン」では、長期戦略等を踏まえ、令和元年
度から令和４年度までの４年間に優先的に取り組む施策の内容や数値目標を示す。

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Ⅲ

魅力ある高等学校教育の推進

１

高等学校教育の質の向上(1) 確かな学力を育む教育の充実
基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めます。
（県教育振興基本計画 施策５－２）
地域住民や保護者、ＮＰＯ、企業等の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動の推進に努めるとともに、高等学校において、地域課題を教材に探究的な学び等を進め、地域の担い手の育成や地域づくりにつながる教育活動の充実を図ります。
（県教育振興基本計画 施策２－１）

具体的な方針① 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善
これからの時代に求められる資質・能力を育成するために、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善や「カリキュラム・マネジメント9」の視点に立った教育活動の推進を図ります。
また、指導と評価の一体化を図るために、論述やレポート作成、プレゼンテー
ション発表等の多様な学習活動を評価の対象とし、多面的・多角的な評価の充実を目指します。

② 地域社会との協働による「探究的な学び」の推進
Society5.0 に向けた人材育成を推進するに当たり、地元自治体、高等教育機
関、産業界等との協働によるＭＳＥＣ（みやざきＳＤＧｓ教育コンソーシアム10）の充実を図ります。

③ ＳＴＥＡＭ教育11などの教科等横断的な学習の推進
ＳＴＥＡＭ教育の特性を生かし、実社会につながる課題をとおした問題発見・解決能力や言語能力の育成、情報活用能力やプログラミング的思考の育成等、教科横断的な視点に立った資質・能力の育成を図ります。
9

各学校においては、生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことに努めるものとされている（高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号）第１章総則第１款５）。
10
国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核を成す SDGs
（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）を推進する本県の担い手の育成を目的に、高度な探究型学習の実績を有する研究開発校等で構成される組織。令和元年に設置。
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教育再生実行会議第 11 次提言（令和元年 5 月 17 日）において、幅広い分野で新しい価値を提供できる
人材養成を目指し、「各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」の推進として提言。STEAM（Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematics）。

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④ 教育の情報化及びＩＣＴ12活用の推進
オンライン教育と対面形式の教育とのハイブリッドによる教育環境を実現し、教科等の学習において、ＩＣＴやＥｄＴｅｃｈ13を活用し、生徒の理解度・到達度に応じた個別最適な学習活動を行うことを目指します。

(2) 人権を尊重し豊かな心を育む教育の充実
高等学校における人権教育の推進体制や研修体制を充実させるとともに、学校と家庭・地域との連携及び関係機関・団体等との協働を通して、人権が尊重される社会の実現に努めます。
（県教育振興基本計画 施策６－１）
児童生徒が、優れた文化芸術を鑑賞する機会や文化芸術に触れる機会を提供するとともに、芸術に関わる教員の指導力の向上や高校生の文化部活動への支援を通して、情操教育等の充実を図ります。
（県教育振興基本計
画 施策６－３）
文化施設の機能の充実や文化団体等への活動支援、担い手の育成などを通し、県民の文化活動を支える環境整備を推進します。
（県教育振興基本計画 施策12－２）

具体的な方針①

人権感覚の育成
自己と他者を共に大切にし、他者とつながり行動する力などを培うため、学校行事等の工夫により体験活動の充実に努めるとともに、生徒が抱える様々な問題や、学校生活、進路等に関する悩みについて、一人一人に対してきめ細やかに対応できるよう、必要に応じて専門家や地域の人材等を活用し、関係機関と連携するなど、生徒指導や教育相談体制の整備・充実に努めます。
特に、いじめについては、宮崎県いじめ防止基本方針14に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ組織的に推進します。

②

道徳教育の充実
豊かな情操と寛容の心、道徳心や公共の精神などの豊かな心とともに、協調
性や奉仕の精神などの社会性を育成するため、義務教育段階までの指導を踏まえ、各学校の実態に応じた道徳教育を実践するとともに、道徳教育に関する教職員の指導力を向上させるための研修等の一層の充実を図ります。

12

Information and Communication Technology の略。コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報
コミュニケーション技術のこと。
13
Education と Technology を組み合わせた造語。日本経済団体連合会の提言「EdTech を活用した
Society5.0 時代の学び～初等中等教育を中心に～」（令和２年３月）では、「デジタル技術を活用した教育技法」と広く定義している。
14
児童生徒の尊厳を保持する目的のため、県・国・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）に基づき、平成 26 年 2 月に策定。

9③

特別支援教育の充実
インクルーシブ教育システム15の理念の下、高等学校において、障がいのある生徒と障がいのない生徒が可能な限り共に教育を受けられるよう環境整備を進め、特別支援教育の充実を図ります。

④

文化芸術活動の推進
生徒が優れた文化・芸術を鑑賞する機会の設定や情報共有等に努めるとともに、文化部活動を奨励し、生徒が自らの文化・芸術活動の成果等を発表する機会を設定するなど、豊かな情操の涵養に努めます。さらに、ＳＴＥＡＭ教育などの教科等横断的な学習の前提として、習得・活用・探究という学びの過程を重視しながら、文化・芸術活動の充実を図ります。

(3) スポーツの推進・学校体育教育の充実
第８１回国民スポーツ大会を見据え、全県を挙げた組織体制の整備・強化やアスリート雇用の受け皿づくりに努めるとともに、選手の発掘・育成・強化や一貫指導体制の確立、優秀指導者の養成・確保、環境条件の整備などの取組を推進することにより、全国大会や国際大会等で活躍できるトップアスリートを育成します。
（県教育振興基本計画

施策１５－２）

幼児期からの体力つくりを推進し、学校における体力向上対策の充実に取り組むとともに、家庭や地域等と連携しながら、子どもたちが自分で弁当を作る「みやざき弁当の日」の取組や食に関する指導の充実、子どもたちの様々な健康問題に対応した相談体制づくりや健康教育の改善・充実を推進します。
（県教育振興基本計画

施策１５－３）

具体的な方針①

体育・保健体育の授業の充実及び体力つくりの推進
各学校における体力・運動能力調査16の結果等を踏まえ、保健体育科の授業の充実を図るなど、学校の教育活動全体を通じて計画的・継続的な体力向上に努めます。

②

食育・健康教育の推進
家庭科や保健体育科の教職員を中心とした研修の充実を図りながら、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得させ、健全な食生活を営む実践力を育成するなど、食に関する指導の充実に努めます。

15「障害者の権利に関する条約」に基づく、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が「general education
system」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされるという考え方。
16
文部科学省が、全国の子どもの体力・運動能力の状況を把握・分析し、関係する施策の成果と課題を検証して、その改善を図ることを目的として、平成 20 年度から、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施している調査。その中の実技調査として、握力や上体起こし等の体力テスト（小学校８種目、中学校９種目）を実施している。

10

また、健康教育においては、個に応じた指導を行うことにより、生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るための資質・能力（健康リテラシー等）の育成に努めます。

③

アスリート及びスポーツを支える人材の育成とスポーツ活動の推進
国民スポーツ大会の本県開催17を見据え、運動部活動の活性化及び競技力向上を目指し、指導者の育成・確保、顕彰制度やメディアの活用などの環境整備に努めます。
また、学校が家庭や地域社会と連携することで、様々なスポーツの分野において、社会とつながる協働的な活動の実現を図ります。

(4) キャリア教育など多様な人材を育む教育の推進
子どもたちが自ら将来像を描き、夢に向かって成長していけるよう、キャリア教育支援センターの充実を図りつつ、学校と地域や産業界、保護者などが連携・協働して、体験的・実践的なキャリア教育の推進を図ります。
（県教育振興基本計画 施策９－２）
本県の産業を発展させ、元気な宮崎を実現するために、基幹産業である農林水産業やものづくり産業を担う人材の育成を目指し、専門教育の充実や指導者の資質の向上に取り組みます。また、地域における医師確保が課題となっている本県において、将来の地域医療を担っていこうという意欲を持った子どもたちを育成するために、教育と医療分野の連携、医療に関するキャリア教育の推進に取り組みます。
（県教育振興基本計画 施策９－３）
産業構造の変化や雇用形態の多様化等の中にあっても、本県の高校生が夢と希望を持ち、社会人としてスタートできるよう就職支援対策の推進に取り組みます。
（県教育振興基本計画 施策９－４）
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際的な視野で考える力の育成、コミュニケーション能力の育成など、グローバル化に対応した教育の充実を図ります。
（県教育振興基本計画 施策１０－１）

具体的な方針①

地域と連携したキャリア教育の推進
義務教育段階までの指導を踏まえて、生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択できるよう、学校の教育活動全体を通じ、計画的・組織的な指導を行い、社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度を育てるためのキャリ
ア教育の一層の充実を図ります。
その際、地域や産業界等との連携・協働により、地域や企業・ＮＰＯ法人・市民団体等の持つ教育力を有効に活用して、実践的で体験的なキャリア教育の推進に取り組みます。

17

広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、併せて地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることを目的に行われ、2027 年の本県開催が決定。

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②

農林水産業の担い手やものづくり産業の人材育成の推進
本県産業の将来の担い手となる人材を育成するために、地域や高等教育機関、産業界等と連携し、より専門性の高い教育に取り組みます。

③

時代や社会の変化に対応できる質の高い専門教育の充実
専門教育の授業の質を高め、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な定着を図るとともに、実験・実習の創意工夫を行い、社会のニーズに柔軟に対応し、新時代を見据えた質の高い専門教育に努めます。

④

長期インターンシップ等による職業教育の充実
地域の持続的な成長を支える最先端の職業人育成のため、各学校における地域の職業人による講義やインターンシップ等の教育活動を、更に充実させます。

⑤

グローバル化に対応した人材の育成
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、日本のみならず世界の出来事に関心を持ち、国際社会の一員として主体的に生きていこうとする態度を育む教育に努めます。

(5) 地域と学校の連携・協働の推進
地域住民や保護者、ＮＰＯ、企業等の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動の推進に努めるとともに、高等学校において、地域課題を教材に探究的な学び等を進め、地域の担い手の育成や地域づくりにつながる教育活動の充実を図ります。
（県教育振興基本計画 施策２－１）
保護者・地域住民の参画を得ながら学校運営の工夫・改善や学校支援の充実を図るとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を推進して、地域ぐるみで教育的課題を解決する仕組みを構築するなど、地域とともにある学校づくりを推進します。
（県教育振興基本計画 施策２－２）
学校における様々な教育活動を通して、児童生徒に、地域社会の一員としての自覚や必要な資質を養い、地域の課題に関心を持ち、その解決に主体的に参画しようとする意識や態度を育てます。
（県教育振興基本計画 施策８－２）
社会と自然環境との共生を目指し、自然環境の保全に寄与しようとする態度の育成を図るなど、環境教育の推進を図ります。
（県教育振興基本計画 施策１０－４）

具体的な方針①

地域課題をテーマとした探究的な学び、学校を核とした地域づくりの推進
地域の課題解決に参画する態度を育むため、様々な教育活動を通して、集団や地域の一員としての自覚を高め、積極的・主体的に集団づくりや地域活動に取り組む資質をの育成に一層努めます。

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また、本県の課題である地域人材の育成はもとより、グローバルな課題や社会的課題に対応できる人材など、社会に参画し貢献する人材を育成するため、様々な教育活動を通して必要な資質の育成に一層努めます。

②

主権者教育の推進及び地域活動への参画・充実
学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる力や、地域の課題等についての認識を深め、その解決を社会の構成員の一人として担おうとする意識など、社会の形成に主体的に参画するために必要な資質・能力を育む教育を推進します。

③

地域や家庭との連携等による環境教育の推進
地球規模の環境問題が深刻となる中、持続可能な社会の実現が重要な課題となっていることから、生命や自然に対する感受性、身近なレベルから地球規模
まで、環境への豊かな想像力、それらを大切に守ろうとする態度を培う教育に
努めます。

④

コミュニティ・スクール18（学校運営協議会制度）の推進
保護者や地域住民等の学校運営への参加・参画を得ながら、学校運営を行う
体制の構築を図り、地域全体で子どもたちの成長を支えていく社会的環境の充実に努めます。

⑤

県外からの生徒受け入れによる特色ある学校づくりの推進
県外からの生徒を受け入れることにより、様々な価値観や考え方の生徒と切磋琢磨する環境等を充実させ、地域連携をはじめ、特色ある学校づくりの一層の推進を図ります。

18「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和 31 年法律第 162 号）に基づき「学校運営協議会」を設置している学校のこと。各教育委員会が学校や地域の実情に応じて、保護者代表や地域住民等を委員とする「学校運営協議会」を設置するもので、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組む仕組み。本県の県立学校においては、高千穂高等学校、門川高等学校、妻高等学校、本庄高等学校、飯野高等学校、福島高等学校に設置。

13

２

学科等の方向性
本県では、これまで、普通科系専門学科や総合学科、中高一貫教育校の設置など、県民ニーズや教育を取り巻く社会・環境の変化等に応じた特色ある学校づく
りに取り組んできました。
今後も、一層多様化している生徒の実態や社会の動向を踏まえつつ、全県的・総合的な視野に立ち、高等学校教育のより一層の質的充実を図り、魅力ある学校づくりを推進していく必要があります。このため、生徒の状況や保護者の思い、期待に加え、学校の歴史、現在の社会や地域の実情、また将来の社会像・地域像を踏まえて、各学校の存在意義や各学校に期待されている社会的役割を明らかにできるよう、新時代に向けた学科の方向性を以下に示します。
(1) 普通科及び普通科系専門学科【普通科及び普通科系専門学科の方向性】
生徒の多様化に対応できるよう教育課程の工夫・改善や、更なる学力向上に向けた教育活動の充実に取り組みます。
キャリア教育については、卒業後の進路環境や社会の変化を見通して、これまでの指導の改善・充実を図りつつ、教育活動全体を通して推進します。
また、普通科系専門学科においては、それぞれの学科の目的、ビジョンに基づいた学びの魅力づくりに向けて、専門性の高い教育活動の更なる充実を図ります。

具体的な方針①

社会の課題解決に参画する人材の育成

地域医療を担う人材、グローバル化に対応する人材、様々な社会的課題に対応できる人材など、社会に参画し貢献する人材を育成するため、教育活動
全体を通して、集団や地域の一員としての自覚や積極的な参画意識を高めるなど、社会の一員として必要な資質の育成に一層努めます。

②

基礎学力の定着と探究的な学習活動の重視及び活用する力の育成

生徒のニーズに応じた主体的・対話的で深い学びや幅広い進路に対応できるよう、習熟度別学習など柔軟な教育課程を編成するとともに、より一層の学力向上を図ります。
そのため、オンライン教育と対面式教育とのハイブリッドな教育を進め、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得、探究的な学習活動等を通して、活用する力を高める学習の更なる充実に努めます。

14

③

普通科系専門学科の魅力づくりの推進
各学校の実態を踏まえるとともに、設置学科の特性や特色に応じて、魅力ある教育課程の編成や教育内容の工夫・改善に一層努めます。

④

特色・魅力ある教育を実現する普通科改革への対応
国における議論の動向、これまでの本県における独自の取組等を踏まえ、生徒・地域の実態など、全県的・総合的な視野に立ち、普通科の在り方について再検討を行います。

(2) 職業教育を主とする専門学科【職業教育を主とする専門学科の方向性】
地域産業等を担う人材育成のため、専門的な知識・技術の指導など、より専門性を深める教育活動や、勤労観・職業観等の価値観の形成・確立につながる
キャリア教育の工夫・改善を図り、高い専門性が身に付けられる実践的・体験的な教育活動の充実を目指します。
また、地域の持続的な成長を支える最先端の職業人育成を担っていくために、
最前線にある地域の産業界で直接的に学ぶことができるよう、産業界や高等教育機関等との連携を充実させます。

具体的な方針①

質の高い専門教育の推進
授業等の質を高め、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な定着を図るとともに、実験・実習等においては創意工夫を行い、社会のニーズに柔軟に対応した質の高い専門教育に努めます。

②

地域産業界や関係機関と連携した人材育成等の推進
地域産業界や関係機関と連携しながら、専門的な知識及び技能を有する明日の産業を担うスペシャリストとなれるよう人材の育成を図るため、職業教
育のより一層の充実に努めます。

③

全県的・総合的な視野に立った学科等の維持
職業教育を主とする専門学科の学びの場を、全県的・総合的な視野に立ち適切に維持するとともに、農業、工業、商業高等学校などの比較的大きな規模の学校においては、大学科を細分化した小学科を可能な限り維持することなどにより、専門性の深化を図る学びができるよう努めます。

15

(3) 総合学科【総合学科の方向性】
学科の特徴を生かした魅力ある学校づくりを一層進めるとともに、将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深める学習ができるよう系列の在り方の工夫・改善を図ります。また、ガイダンス機能の更なる充実を図ること
により、生徒の個性の伸長を促し、主体的な学習ができるよう、選択科目の見直しや学習指導の工夫・改善を図ります。

具体的な方針①

総合学科の特徴を生かした魅力づくりの推進
多様な生徒のニーズや実態を踏まえ、目的意識や意欲を高めるため、総合学科の教育内容と将来の進路や職業との関わりに関心を高めることができる
ように、ガイダンス機能を一層充実させるとともに、選択科目や系列の在り方などの改善により、魅力ある教育課程を編成します。

②

主体的な学習の推進

生徒の教育的ニーズに応じ、学習内容の充実や選択科目の見直しを図り、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に身に付けさせるとともに、生徒が一層主体的に学習に取り組むことができるよう授業等の工夫・改善に努めます。

(4) 定時制・通信制課程【定時制・通信制課程の方向性】
生徒の多様なニーズにきめ細かに対応する教育相談体制の更なる整備・充実
や、学力差に対応した学習指導等の一層の工夫・改善、自立した社会人・職業人となるための基盤を育むキャリア教育・職業教育の更なる充実を図ります。
特に、通信制課程においては、ＩＣＴ機器を活用した指導・支援の充実を図り、生徒の目的意識に応じた魅力ある教育活動の展開に努めます。

具体的な方針①

柔軟できめ細かな対応ができる体制づくり
働きながら学ぶ生徒だけでなく、様々な入学動機や学習歴・ライフスタイ

ルを持つ生徒が多く在籍していることを踏まえ、柔軟できめ細やかな対応ができるようガイダンス機能や教育相談体制の充実に努めます。

16

②

キャリア教育・職業教育の充実

人としての在り方生き方を考えさせ、自立した社会人・職業人となるための基盤となる能力や態度を育てるため、キャリア教育・職業教育のより一層の充実を図ります。

③

学びのセーフティネットとしての学習機会の提供

中途退学等の経験のある生徒が、必要に応じて社会参加や、自立に必要な知識や能力を身に付けることができるよう、学習機会の提供に努めます。

④

ＩＣＴを活用した新しい学びの充実

生徒が目的意識を持ち意欲的に学ぶことができるよう、ＩＣＴを活用した指導内容や指導方法の工夫・改善に努めます。

(5) 中高一貫教育【中高一貫教育の方向性】
中高連携による特色ある教育活動を推進するとともに、教科内容やキャリア教育等での連携強化に努めていきます。
また、中高一貫教育校については、県民や生徒・保護者のニーズに応じて、より一層の教育の質的充実を図り、魅力ある学校づくりを推進していきます。

具体的な方針①

中高一貫教育校の更なる魅力づくりの推進

現在設置している中等教育学校（１校）や併設型中高一貫教育校（２校）、連携型中高一貫教育校（１校）19については、これまでの教育活動の検証を行うとともに、教育課程や指導内容の更なる工夫・改善を図り、より一層の魅力づくりに努めます。

②

地域のニーズ等への対応

今後の中高一貫教育校については、地域のニーズや実態等を勘案し、高等学校の特色や魅力づくりの視点も踏まえて、検討していきます。

19

県立の中等教育学校は、五ヶ瀬中等教育学校、併設型中高一貫教育校は、宮崎西高等学校、都城泉ヶ丘高等学校、連携型中高一貫教育校は、福島高等学校に設置。

17

(6)多様なニーズ、特別な支援を必要とする生徒への対応【特別な支援を必要とする生徒等への学習環境の方向性】
インクルーシブ教育システムの構築を推進する観点から通級による指導の充実などに取り組むとともに､中途退学の防止や不登校経験者への対応､外国籍の生徒への対応など、多様な生徒の実態、ニーズに応じた指導･支援の充実に努めます。
また、特別支援学校の有する自立活動や就職に関する指導等の知見が活用され、個に応じた適切な指導や支援ができるよう高等学校と特別支援学校との連携を推進します。

具体的な方針①

個々の生徒のニーズに応じて基礎学力の定着を目指す指導

様々な入学動機や学習歴・ライフスタイルを持つ生徒が、在籍校の教育課
程に適応できるように、一人一人の学習状況を把握し、習熟度別指導や授業方法等の工夫・改善を行い、基礎学力の定着を図る指導に努めます。

②

専門家や関係機関と連携した教育相談体制の充実

長期欠席の生徒や悩みを抱えた生徒に対する教育相談等の中心となる専任の教員については、各学校の実態を踏まえ、県全体のバランス等も考慮しな
がら、適切な配置を行うとともに、必要に応じて臨床心理士などの専門家や関係機関と連携しながら教育相談体制の充実を図ります。

③

社会的・職業的自立に必要な基盤の育成

社会性やコミュニケーション能力等を培う教育活動の充実に努めるとともに、社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成を図るキャリ
ア教育を推進します。
また、定時制・通信制課程に在籍する就労希望の生徒に対して、より一層の支援に努めます。

④

中途退学の防止と生徒に対する継続的な支援

生徒が、不登校や中途退学等の状況にならないよう生徒指導や教育相談体
制の充実を図るとともに、様々な理由により中途退学した生徒に対して、その後のキャリア形成が継続できるよう、新たな進路について適切な情報を提供するなど、丁寧な指導・支援に努めます。

⑤

再入学や転学・編入学の情報提供
不登校を経験した生徒や中途退学した生徒等が、自分に適した方法で学びを深めたり、学び直しをしたりできる指導を工夫するとともに、再入学や転学・編入学について、これまで以上に組織的・積極的な情報提供に努めます。

18

Ⅳ

活力ある高等学校教育の推進

１

活力ある県立高校づくりの方向性(1) 基本的な考え方
これまでの「宮崎県立高等学校再編整備計画」（平成 15 年策定）及び「宮崎県立高等学校教育整備計画」（平成 25 年策定）では、「特色ある高等学校の創造」と「活力ある高等学校の創造」の理念を踏まえ、生徒にとって魅力と活力ある教育環境を提供する視点から、学科改編や新たな中高一貫教育校の設置、適正規模への対応等の教育整備を進めてきました。
全日制高等学校における望ましい学校規模の考え方や県内各地域における学びの在り方については、生徒にとって魅力と活力のある教育環境を提供することができるかという視点と地域の持続的成長を支える人材育成の核としての役割という視点を主としつつ総合的に検討していきます。
(2) 全日制高等学校の望ましい規模①

検討に当たっての視点
学校の活力を維持し、教育効果がより良く発揮できるようにするため、以下の視点等から検討を行います。

多様な生徒との出会いの中で、お互いに切磋琢磨する機会の確保
生徒の学習ニーズに応じた多様で柔軟な教育課程の編成
教職員の適正な配置による、高等学校教育の専門性の確保
生徒会活動や部活動、学校行事等の活性化
個別最適な学習を提供するための効率的で効果的な教育環境の確保

このことを踏まえ、全日制高等学校については、一定の規模20の教育環
境を提供することが望ましいと考えます。

20

学校の規模に関する国の基準として、かつては「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」（昭和 36 年法律第 188 号）第５条「公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員が、本校又は分校の別に従い、本校にあっては 240 人、分校にあっては政令で定める数を下らないものとする。
」との規定があったが、平成 23 年の法改正により削除。学級の標準については、同法第６条（学級編制の標準）「公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）の全日制の課程又は定時制の課程における１学級の生徒の数は、40 人を標準とする。
」としている。

19

②

今後の対応方針
大規模校については、他の高等学校との調和を図りながら、各学校の存在意義や期待されている社会的役割等を踏まえて、教育効果を最大限に発揮できるよう対応を検討していきます。
小規模校については、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）等を活用して学校と地域との連携を深め、家庭や地域の持つ教育力を生かしつつ、地域全体で子どもたちの成長を支えていく環境を充実させます。
なお、地域の生徒数の著しい減少等により、魅力と活力ある教育活動の展開が困難となった場合には、学校の所在地や設置学科、生徒・保護者・
地域のニーズ等に適切に配慮しながら、統廃合等を含めて、その後の学校の在り方を検討します。

２

各地域の学びの在り方(1) 宮崎地区
宮 崎 大 宮 高 等 学 校（全日制：普通・文科情報）
宮 崎 東 高 等 学 校（定時制：普通、通信制課程：普通）
宮 崎 工 業 高 等 学 校（全日制：工業、定時制：工業）
宮 崎 商 業 高 等 学 校（全日制：商業）
宮 崎 農 業 高 等 学 校（全日制：農業・家庭）
宮 崎 南 高 等 学 校（全日制：普通・フロンティア）
宮 崎 海 洋 高 等 学 校（全日制：水産）
宮 崎 西 高 等 学 校（全日制：普通・理数、併設型中高一貫教育）
宮 崎 北 高 等 学 校（全日制：普通・サイエンス）
佐 土 原 高 等 学 校（全日制：工業）
本 庄 高 等 学 校（全日制：総合）

宮崎地区には、全日制高等学校１０校（併設型中高一貫教育校１校を含む。）、定時制課程や通信制課程を置く高等学校２校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。なお、
私立高等学校が７校設置されています。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、令和５年が一時的に 400 名程度増加するものの、その他の期間は、おおむね 4,000 名前後で推移すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測されます。

20

図6

宮崎地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針普通科及び普通科系専門学科については、他の地区の高等学校との調和を図りながら、中学校卒業者の増減への対応を含めて検討していきます。
各専門学科については、産業界や高等教育機関等との連携を深めながら、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し21
課程

全
日
制
課
程

学

科

令和２年度

普 通 科

1,080 人（27 学級）

普通科系専門学科

320 人（ 8 学級）

農 業 科

160 人（ 4 学級）

工 業 科

520 人（13 学級）

商 業 科

280 人（ 7 学級）

水 産 科

120 人（ 3 学級）

家 庭 科

40 人（ 1 学級）

総合学科

120 人（ 3 学級）

令和１０年度
1,360 人程度（32～34学級程度）

1,200 人程度（28～30学級程度）

定時制課程

240 人

240 人程度

通信制課程

350 人

350 人程度

21

募集定員の見通しは、現時点の予測の数であり、今後の変化が見込まれるため、最終的な募集定員等については前年度に確定し、公表することとなる。

21

(2) 南那珂地区
日 南 高 等 学 校（全日制：普通）日 南 振 徳 高 等 学 校（全日制：農業・工業・商業・福祉）
福 島 高 等 学 校（全日制：普通、連携型中高一貫教育）
南那珂地区には、全日制高等学校３校（連携型中高一貫教育校１校を含む。）を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。なお、私立高等学校が１校設置されています。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、500～600 名程度で推移すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測され、500 名を下回る見込みです。

図7

南那珂地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針コミュニティ・スクールの設置等により、学校と地域の連携を推進し、家庭や地域等の持つ教育力を生かしつつ学校運営の工夫・改善を図り、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し
課程

学

全
日
制
課
程

科

令和２年度

令和１０年度

普 通 科

280 人（ 7 学級）

280 人程度（ 7 学級程度）

農 業 科

40 人（ 1 学級）

工 業 科

80 人（ 2 学級）

商 業 科

80 人（ 2 学級）

福 祉 科

40 人（ 1 学級）

22

240 人程度（ 6 学級程度）

(3) 児湯地区
妻 高 等 学 校（全日制：普通・商業・福祉）
高 鍋 高 等 学 校（全日制：普通・探究・家庭）
高 鍋 農 業 高 等 学 校（全日制：農業）
児湯地区には、全日制高等学校３校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、900 名前後で推移すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測され、700 名を下回る見込みです。

図8

児湯地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針コミュニティ・スクールの設置等により、学校と地域の連携を推進し、家庭や地域等の持つ教育力を生かしつつ学校運営の工夫・改善を図り、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し
課程
全
日
制
課
程

学

科

令和２年度

普 通 科

360 人（ 9 学級）

普通科系専門学科

40 人（ 1 学級）

農 業 科

160 人（ 4 学級）

商 業 科

80 人（ 2 学級）

福 祉 科

40 人（ 1 学級）

家 庭 科

40 人（ 1 学級）

23

令和１０年度400 人程度（9～10 学級程度）

320 人程度（8 学級程度）

(4) 北諸県地区
都 城 泉 ヶ 丘 高 等 学 校（全日制：普通・理数、定時制：普通・商業、併設型中高一貫教育）
都 城 農 業 高 等 学 校（全日制：農業）
都 城 商 業 高 等 学 校（全日制：商業）
都 城 工 業 高 等 学 校（全日制：工業）
都 城 西 高 等 学 校（全日制：普通・フロンティア）
高 城 高 等 学 校（全日制：普通・家庭）
北諸県地区には、全日制高等学校６校（併設型中高一貫教育校１校を含む。）、定時制課程を置く高等学校１校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。なお、私立高等学校が３校設置されています。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、200 名程度増加すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測されます。

図9

北諸県地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針普通科系学科と職業系専門学科のバランスを考慮しつつ、それぞれの魅力化を図るとともに、学びのバランスを意識しながら、今後の学校の更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し
課程
全
日
制
課
程

学

科

令和２年度

普 通 科

480 人（12 学級）

普通科系専門学科

120 人（ 3 学級）

農 業 科

200 人（ 5 学級）

工 業 科

240 人（ 6 学級）

商 業 科

160 人（ 4 学級）

家 庭 科

40 人（ 1 学級）

定時制課程

80 人

令和１０年度640 人程度（15～16 学級程度）

680 人程度（15～17 学級程度）

80 人程度24

(5) 西諸県地区
小 林 高 等 学 校（全日制：普通）
小 林 秀 峰 高 等 学 校（全日制：農業・工業・商業・福祉）
飯 野 高 等 学 校（全日制：普通・家庭）
西諸県地区には、全日制高等学校３校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。なお、私立高等学校が２校設置されています。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、600 名前後で推移すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測されます。

図 10

西諸県地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針コミュニティ・スクールの設置等により、学校と地域の連携を推進し、家庭や地域等の持つ教育力を生かしつつ学校運営の工夫・改善を図り、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し
課程
全
日
制
課
程

学

科

令和２年度

普 通 科

280 人（ 7 学級）

農 業 科

40 人（ 1 学級）

工 業 科

80 人（ 2 学級）

商 業 科

80 人（ 2 学級）

家 庭 科

40 人（ 1 学級）

福 祉 科

40 人（ 1 学級）

25

令和１０年度
280 人程度（ 6～7 学級程度）

280 人程度（ 6～7 学級程度）

(6) 東臼杵地区
延 岡 高 等 学 校（全日制：普通・メディカル･サイエンス）
延 岡 青 朋 高 等 学 校（定時制：普通・商業、通信制：普通）
延 岡 工 業 高 等 学 校（全日制：工業・家庭）
延 岡 商 業 高 等 学 校（全日制：商業）
延 岡 星 雲 高 等 学 校（全日制：普通・フロンティア）
富 島 高 等 学 校（全日制：商業・家庭、定時制：商業）
日 向 工 業 高 等 学 校（全日制：工業）
日 向 高 等 学 校（全日制：普通・フロンティア）
門 川 高 等 学 校（全日制：総合・福祉）
東臼杵地区には、全日制高等学校８校、定時制課程や通信制課程を置く高等学校
２校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。なお、私立高等学校が２校設置されています。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、前半４年間は 200 名程度の増加が見られるものの、後半４年間は緩やかに減少すると予測されます。また、
令和 10 年以降は、緩やかに減少すると予測されます。

図 11

東臼杵地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針延岡地域については、普通科系学科と職業系専門学科のバランスを考慮しつつ、それぞれの魅力化を図るとともに、学びのバランスを意識しながら、今後の学校の更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。
日向・入郷地域については、コミュニティ・スクールの設置等により、学校と地域の連携を推進し、家庭や地域等の持つ教育力を生かしつつ学校運営の工夫・改善を図り、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

26

◎募集定員の見通し
課程

学

科

令和２年度

普 通 科

480 人（12 学級）

全

普通科系専門学科

160 人（ 4 学級）

日
制

工 業 科

320 人（ 8 学級）

商 業 科

360 人（ 9 学級）

課
程

家 庭 科

80 人（ 2 学級）

福 祉 科

40 人（ 1 学級）

総合学科

120 人（ 3 学級）

令和１０年度640 人程度（15～16 学級程度）

880 人程度（21～22 学級程度）

定時制課程

120 人

120 人程度

通信制課程

250 人

250 人程度(7) 西臼杵地区
高 千 穂 高 等 学 校（全日制：普通・農業・商業）
五 ヶ 瀬 中 等 教 育 学 校（全日制：普通）西臼杵地区には、全日制高等学校 1 校と中等教育学校１校を設置しており、それぞれの学校が特色を生かしながら魅力づくりに努めているところです。
令和３年から令和 10 年の間の地区内中学校卒業者数は、140～150 名程度で推移すると予測されます。しかし、令和 10 年以降は、減少が進み、80 名を下回ると予測されます。

図 12

西臼杵地区中学校卒業者数の推移（県教育委員会）

具体的な方針コミュニティ・スクールの設置等により、学校と地域の連携を推進し、家庭や地域等の持つ教育力を生かしつつ学校運営の工夫・改善を図り、更なる魅力づくりに向けた教育課程等の検討をしていきます。

◎募集定員の見通し
課程

学

全
日
制
課
程

科

令和２年度

令和１０年度普 通 科

80 人（ 2 学級）

80 人程度（ 2 学級程度）

農 業 科

40 人（ 1 学級）

商 業 科

40 人（ 1 学級）

中等教育学校40 人（ 1 学級）

27

80 人程度（ 2 学級程度）
40 人（ 1 学級 ）参考資料

宮崎県立高等学校・中等教育学校の配置（令和３年度）
普１

五ヶ瀬中等教育

普普専家
５１１
農
４

高

普普コ体
３１１
普家
２１

高千穂

鍋

工
６

富

島

普普専
４１

日

向

川

飯

林
野

商
７

都城西

宮崎商業

商
５

延岡星雲

普普専
４１

延岡工業

工家
５１

庄

総
３

佐土原

工
６

宮崎北

普普専
７１

宮崎大宮

普普専
７２

宮崎東

定(普) 通昼２／夜１ (350)

宮崎西
宮崎工業
工・定(工)
７ ３

都城工業

延岡商業

定(普商) 通１１ (250)

日向工業

小林秀峰
小

普普専
４２

延岡青朋

本

普普専
６３
普普専
５１

門

商家定(商)
４１ 1

工
３

妻

岡

延

総福
３１

高鍋農業

普普コ商福
３１２１

農工商福
１２２１

普農商
２１１

宮崎海洋

水
３

宮崎南

普普専
７２

都城泉ヶ丘

商
４

日

都城商業
農
５

農家
４１

宮崎農業

普普専・定(普商)
５２
１１

日南振徳

都城農業
普家
２１

南

高

福

城

島

普普コ
３１
農工商福
１２２１
普
３

普：普通科
普コ：普通科専門コース
普専：普通科系専門学科
体：体育コース
農：農業科
工：工業科
商：商業科
水：水産科
家：家庭科
福：福祉科
総：総合学科定：定時制
通：通信制＊ 記号の下の数字は、学科や課程の１学年の学級数、( )内は通信制の定員
28

私立学校

学校・学科別募集学級数等（令和３年度）
普通

学校名

情
報
ビ
ジ
ネ
ス
フ
ロ
ン
テ

ー
ー

1

1

1

1

1

1

富

島

1111
11

鍋 5

3

11

1

宮崎大宮 72

1

2
1

宮 崎 西 6 31111

日 宮崎農業

11

宮崎工業

1

1

1

1

1
32

宮崎商業
制 宮崎海洋

林 3

11
1

小林秀峰
飯

11

11

野 2

都
城
泉 ヶ 丘 5 2
都 城 西 5

1
1

都城農業

1

1

11
11

都城工業

4
7
6

160
280
240

9
9
8
9
1
5
7
7
3
3
3 3
5
1
6
1
3
7
6
5

360
360
320
360
200
280
280
120
120
200
240
120
280
240
200

1

6

240

1

1

2

全宮 崎 南 7

庄

120
280

2
2

小

3
7

1

佐 土 原

本

160
200
200

1
1

宮 崎 北 7

13 4
5
1
5

1

1

高鍋農業
妻

240
200

1

1

日向工業
高

6
5

1
211

向 4

160
240
200

1

延岡商業

日

4
6
5

1

延岡工業

川

定

2

延岡星雲 4

門

学
級
数

員

ィ

岡 4

水家福総
産庭祉合

商業

ー

高 千 穂 2
延

工業

情
環
探文
ラ
フ
フ
建
産
報 生
境
サ
体究理
イ
イ
文ロ探
園
畜食食生生環農地
電電電情 制 産通
設
業化化 化
経
国流経
海生
イ
育科科
フ
ド
ン
科ン究
農芸畜産品品産物境業域
機電気子子報 御 シ信建シ土デ学学 学 商営会際通営
洋活福総
エ
コ学学
デ
ビ
テ
情テ科
業科産科科工流工工
土農
械気電機情技 シ ス工築ス木ザ環工 シ 業情計経経科
科文祉合
ン
ココ
ザ
ジ
リ
報
学
学
学学学通学学木業子械報術 ス テ学
テ
イ境業 ス
報
済済学
学化
ス
ス
イ
ネ
ア
テ
テ
ア
ム
ム
ン
スス
ン
ス
ム
ム
ア

ィ

普理
通数

カ
ル
・
サ
イ
エ
ン
ス

農業
ー

ィ

メ
デ

1

1

1

1

1
211

4
160
3
120
日
南 3
1
4
160
日南振徳
1 11
11
1
6
240
福
島 3
3
120
小
計 72 5 2 1 2 5 1 1 2 1 2 1 1 1 2 1 2 1 1 1 1 1 1 6 5 1 2 1 3 1 1 1 2 1 1 2 1 1 1 1 10 8 3 2 1 1 2 3 6 4 6 185 7,400
計
92
16
31
27
3 6 4 6 185 7,400
延岡青朋 1
1
2
80
富
島
1
1
40
定 宮 崎 東 2
2
80
( 昼 ）
宮 崎 東
1
1
40
時 ( 夜 ）
宮崎工業
11
1
3
120
城
制 都
1
2
80
泉 ヶ 丘 1
小
計 5
11
1
3
11 440計53
3
11 440延岡青朋
250 250
通宮 崎 東
350 350
信小計
600 600
制
計
600
600 600
都城商業
高

城 2

1

250

350
600

29

宮崎県立高等学校生徒募集定員（令和３年度）（１）全日制の課程
学科名
学校名
普
通
高 千 穂
生産流通
経営情報
普
通
延
岡

定員
80
40
40
160
メディカル・サイエンス
80
普
通
延岡星雲
160
フロンティア
40
機
械
延岡工業
40
電気電子
40
情報技術
40
土
木
40
環境化学システム
40
生活文化
40
商
業
延岡商業
80
会
計
40
流通経済
40
経営情報
40
総合学科
門
川
120
福
祉
40
普
通
日
向
160
フロンティア
40
商
業
富
島
40
会
計
40
国際経済
40
経営情報
40
生活文化
40
機
械
日向工業
40
電
気
40
建
築
40
普
通
高
鍋
200
探究科学
40
生活文化
40
園芸科学
高鍋農業
40
畜産科学
40
食品科学
40
ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ
40
普
通
120
妻
（文理科学コース）40
情報ビジネスフロンティア
80
福
祉
40
電子機械
佐 土 原
80
通信工学
40
情報技術
80
産業ﾃﾞｻﾞｲﾝ
40
普
通
宮崎大宮
280
文科情報
80
普
通
宮 崎 南
280
フロンティア
80
普
通
宮 崎 北
280
サイエンス
40
普
通
宮 崎 西
240
理
数
120
生物工学
宮崎農業
40
生産流通
40
食品工学
40
環境工学
40
生活文化
40

計

学校名
宮崎工業

学科名
機
械
生産システム

電
気
電子情報
建
築
化学環境

160
240
200

インテリア

宮崎商業

宮崎海洋

商
業
国際経済
経営情報
経営科学
海洋科学

定員
40
40
40
40
40
40
40
120
40
80
40
120

240
本

160
200

200

120

280

160

280

240
360
360
320
360

200

総合学科

（２）定時制の課程
学校名
学科名 定員延岡青朋 普
通
40
商
業
40
富
島 商
業
40

計
80
40

宮 崎 東

120

普
通
（昼）
（夜）
宮崎工業 機械電気建築
都城泉ヶ丘 普
通
商
業
定時制合計

120

《注》（昼）は昼間の部（夜）は夜間の部

280

280

120

普
通
120
(体育ｺｰｽ)
40（探究科学ｺｰｽ） 40
農
業
小林秀峰
40
機
械
40
電
気
40
商
業
40
経営情報
40
福
祉
40
普
通
飯
野
80
生活文化
40
普
通
都城泉ヶ丘
200
理
数
80
普
通
都 城 西
200
フロンティア
40
農
業
都城農業
40
畜
産
40
ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ
40
食品科学
40
農業土木
40
機
械
都城工業
40
情報制御システム
40
電気
40
建設ｼｽﾃﾑ
40
化学工業
40
インテリア
40
商
業
都城商業
80
会
計
40
経営情報
40
普
通
高
城
80
生活文化
40
普
通
日
南
120
（探究科学ｺｰｽ） 40
日南振徳
地域農業
40
機
械
40
電
気
40
商
業
40
経営情報
40
福
祉
40
普
通
福
島
120
小

200

庄

計

80
40
40
40
40
40
40

120

120
80
440

林

全日制合計

200

（３）通信制の課程
学校名
学科名 定員延岡青朋 普
通
250

250
宮 崎 東
240
120
280
240

200

240

160
120
160

240
120
7400

※県立宮崎西高等学校理数科の募集人員１２０名には、同附属中学校からの入学者を含む。
※県立都城泉ヶ丘高等学校理数科の募集人員８０名には、同附属中学校からの入学者を含む。

30

計

普

通

通信制合計

350
350
600