沿岸技術研究センター論文集

No.14(2014)

海岸保全施設維持管理マニュアル改訂について
白井 博己*・大川 衛人**・黒川 和浩***・花田 祥一****・大澤 修一****** （一財）沿岸技術研究センター** （一財）沿岸技術研究センター
*** 前
****

国土交通省
前

港湾局

国土交通省

*****前 国土交通省

調査部 主任研究員

海岸･防災課

港湾局

港湾局

調査役
広域連携推進官

海岸･防災課

海岸･防災課

専門官

港湾物流維持係長

笹子トンネルの事故以降,社会資本ストックの維持管理・更新に対する社会的関心が高まる
中，津波・高潮からの防護等の重要な役割を担う海岸保全施設について適切な維持管理・更新を進めることは喫緊の課題となっている．また,海岸管理者による海岸保全施設の適切な維持管理を推進するため，事前調査による重点点検箇所の抽出，巡視（パトロール）の導入等点検の効率化，長寿命化計画の策定方法の具体化等に係る検討を行い，現行の海岸保全施設維持管理マニュアル（平成 20 年 2 月）の改訂を行った．

キーワード：海岸保全施設，維持管理･更新，長寿命化計画，健全度評価

1. はじめに
わが国の海岸保全施設の多くは昭和30年代に整備されており，築後 50 年以上経過した施設は，2010 年では約 4割であるが，2030 年には約 7 割に達すると見込まれ，老朽化した施設の急増が懸念されている．これらの施設の中には，建設年度や構造形式等の施設諸元，劣化や損傷等の老朽化の進展状況等，維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在している．また，国や地方において施設の整備や管理に係わる予算や人員の削減が進む中，維持管理の体制を整えることが困難な場合が見受けられ，また，維持管理に係わる基準やマニュアル等については海岸管理者間のばらつきも存在している状況となっている．このため，各海岸管理者による海岸保全施設の適切な維持管理を推進するため，点検方法の改善や長寿命化計画の策定方法を検討し，海岸保全施設維持管理マニュアルを改訂したので改訂のポイントを報告する．

2. 改訂のポイント（改訂前と改訂後）
図-1 の維持管理マニュアル改訂版 1)に示すように，項目毎に改訂のポイントについて以下に説明する．

図-1 維持管理マニュアルの改訂前と改訂後- 51 -

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No.14(2014)

2.1 点検方法の改善(1) 重点点検箇所の抽出点検の実施に先立ち，平面図，航空写真，衛星写真等
から地形等により劣化や被災による変状が起こりやすい箇所を抽出するほか，定期点検等により確認された一定区間のうち最も変状が進展している箇所等を抽出し，重点点検箇所とすることにより，効率的・効果的な点検が可能となる（図-2 参照）．
(2) 防護機能の確保のために重要な点検の視点の明確化
海岸保全施設の防護機能の確保に重要な視点は，住民等の人命損失・重要資産の損失を防ぐ観点からの，堤防・護岸等の「天端高の確保」，「空洞の発生の防止」である
ことから，「コンクリート部材の変状」，「消波工の沈下」，「砂浜の侵食」等を点検により把握することにより，適切な点検の実施が可能となる（図-3 参照）．

(3) 引継ぎ等を考慮した点検結果等の記録・保存方法
担当者が変わっても，重点的に点検を行わなければならない箇所をわかりやすく把握できる点検シートに記録，保存することを提案した．それにより，危険箇所等を効率的・効果的に点検することが可能となる．
(4) 「巡視（パトロール）」と「定期点検」を組み合わせた効率的・効果的な点検システムの構築①事前調査により，変状しやすい箇所等を事前に把握することで点検の対象箇所を重点化する．
②数回／年の頻度で実施する簡易的な点検である「巡視（パトロール）」を導入し，防護機能に影響を及ぼすような大きな変状等を日常的に把握する．
③「巡視（パトロール）」を行うことにより，海岸管理者にとって負担の大きい定期点検（一次点検・二次点検）の頻度を「１回／１～３年」から「１回／５年程度」に変更する．
④地震・津波・高潮の発生後には「異常時点検」を実施する．
上記①～④より効率的な点検の実施が可能となる．

図-2 地形等により変状が起こりやすい箇所のイメージ【天端高】
天端高が不足した場合、波浪等が堤内に侵入し、背後地が浸水する。

【空洞化】
堤体の空洞化が進行した場合、破堤し、背後地が浸水するおそれがある。

※砂浜の侵食
前面に砂浜がある場合、砂浜の侵食が進むと、吸い出しによる空洞化が起こるおそれがある。

【断面における点検の重要な視点のイメージ】

図-3 断面における点検の重要な視点のイメージ- 52 -※差筋の腐食
波返し工に差筋があり、差筋の腐食が進んだ場合、波力により損傷するおそれがある。

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No.14(2014)も寄与することができる（図-5 参照）．

2.2 健全度評価の判定ランクの見直し(1) 予防保全の実施に則した「健全度評価」の基準の見直し「事後保全」，「予防保全」を実施すべき状態を位置づけ，点検や修繕等の実施時期等の検討に健全度評価の結果が活用可能となる（図-4 参照）．

START
天端高が不足a

機能に影響を及ぼす変状あり
・幅5mm以上のひび割れ
・前面洗堀・背後の水叩き工に水たまり等が生じている（空洞化の兆候） 等

コンクリート部材の大きな変状、砂浜の減少等
機能に影響を及ぼす変状なし
変状なし

Aa

定期点検
（一次点検、二次点検）

空洞の確認

変状あり

C・・・変状ランク

abc

d

A

B

C

D ・・・健全度評価『要監視』『問題なし』

D

*2

B

・
空洞の修繕
・
コンクリート部材の修繕

bc

空洞なし

空洞あり
『要事後保全』d・コンクリート部材の修繕『要予防保全』評価*1『要事後保全』（対策を講じる際の留意事項 ）天端高が満足・嵩上げ
設計津波の見直し、地 球温暖 化 による・空洞の修繕
海面上昇等も考慮し、検討
・コンクリート部材の修繕

天端高の確認図-5 長寿命化計画の位置づけ(2) 「長寿命化計画」の策定単位等を具体的に提示「長寿命化計画」の策定単位等を具体的に設定したことにより，点検に関する計画や修繕等に関する計画等により構成される長寿命化計画の立案が可能となる（図-6参照）.

*2

A＊1：施設の状況等により、空洞の有無を判断できる場合には、必ずしも空洞調査を実施する必要はない。
＊２：修繕等の対策を講じる場合、その規模・範囲を把握するための点検が必要となることがある。

図-4 予防保全の実施に則した「健全度評価」の基準の見直し

2.3 新たに長寿命化計画の策定方法等を追加(1) 「長寿命化計画」の定義づけ
背後地を防護する機能を効率的・効果的に確保するため，予防保全の考え方を導入した計画であり，「点検に関する計画」や「修繕等に関する計画」等により構成される計画であることを明確に位置づけた．
予防保全型の維持管理を行うことにより，「防護機能を確保できること」，「大規模な対策等を実施する必要性が小さくなること」，「長期的にみると LCC が少なく済むこと」等の効果が期待される．
また，背後地の住民等の安全確保による安心感の増大に- 53 -

図-6 策定単位の明確化

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No.14(2014)(3) 修繕等の実施時期の目安を示す方法を提案
劣化予測手法を具体的に示すことにより，長寿命化計画において，海岸保全施設の防護機能の低下を考慮した，予防保全（修繕等）の実施時期の検討が可能となる（図-7 参照）．
【一定区間の変状ランクの代表値に応じた劣化予測線の選定方法】
スタート
初回、定期点検による変状ランクの判定及び健全度評価

2.4 対策の充実(1) 利用者等の安全に配慮した対策として「応急措置等」を追加
背後地や利用者の安全を確保するための「応急措置」及び「安全確保措置」を位置づけ，修繕等の対策が早急に実施できないような施設に対しても，最低限の安全を確保するための対策を講じることとした（図-9 参照）．

変状ランク及び健全度評価に基づく劣化予測線を用いた劣化予測、予防保全対策の検討
一定区間の変状ランクの代表値が b、ｃの場合

一定区間の変状ランクの代表値が d （新設含む）の場合

全国の施設の事例の平均的な劣化予測線を用いた劣化予測

隣接スパン等の変状ランクの代表値による劣化予測線を用いた劣化予測①経過年数と変状ランクの代表値による劣化予測線を用いた劣化予測②比較検討を行い、より当該一定区間の劣化予測線としてふさわしい方法を選定

健全度評価結果（B or C判定）等も踏まえ、予防保全（修繕等）対策を検討

予防保全（修繕等）対策を検討

修繕等に関する計画の立案【一定区間の変状ランクの代表値に応じた劣化予測線の選定フロー】【劣化予測線を用いた修繕等の実施時期の目安の検討方法】

天端被覆破損

波返工破損
変状ランク

cbdcdcb

スパン（10m程度）
代表箇所：最も変状が進展した箇所を選定

経過年数 ※

0
一定区間における変状ランクの代表値

一定区間の中で最も変状が進展したスパンの部位・部材の変状ランク（b,c）を代表値とした劣化予測線の作成方法を具体的に提示。
また、変状ランク（a）に至る前に予防保全を行うことを具体的に提示。

1030 ｔ 40205060708090100

急激に劣化が進行する可能性を考慮し、幅を持たせて評価dc

一定区間の健全度評価結果を踏まえ、予防保全（修繕等）を行う期間を短く設定してもよい。

b

この期間に予防保全（修繕等）を行うことを検討。

a

施設の一定区間【経過年ｔで変状ランクがｂの場合の劣化予測線】

図-7 修繕等の実施時期の目安を示す方法

図-9 利用者等の安全に配慮した「応急措置等」(4) 各年の点検・修繕等に要する費用の平準化
修繕等の対策時期の検討等にあたり，LCC が縮減される
よう，また，各年毎の点検・修繕等に要する費用が平準化されるよう，計画的に設定するという考え方を位置づけた（図-8 参照）．
【ライフサイクルコストの縮減】

設計供用期間

設計供用期間

設計供用期間費 用○予防保全型維持管理を行い、点検・修繕等に要する費用を合計した場合の方が、設計供用期間毎に更新を行い、単純に合計した場合に比べて、ライフサイクルコストが縮減される。

予防保全型維持管理を行い、点検・修繕毎に要する費用を合計した場合
供用期間毎に更新を行い単純に合計した場合設計供用期間

コストの縮減更新

3. 今後の課題
今回，堤防・護岸等の変状の進展や海岸管理者における体制面の実情等を踏まえ，海岸保全施設の維持管理に係わる現状の知見やデータをもとに，主に点検方法の改善，長寿命化計画の具体的な策定方法に関する改訂を行った．
本マニュアルは現時点の知見に基づくものであるが，技術的課題が多いことから，今後の知見の蓄積やデータの収集等を踏まえ，効率的・効果的な点検・補修技術や劣化予測・健全度評価等に係わる手法等に関して更なる検討や見直しが必要である．

謝辞
修繕時 間（イメージ）【各年の点検・修繕等に要する費用の平準化】○一定区間での算出コストを単純に重ね合わせた場合、ある時期に修繕等の費用が集中することになり、予算上の制約がある場合は対応が難しい。

平準化後
点検費
修繕費

一定区間 No.1

点検費
修繕費

･･･

5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年

一定区間 No.○

前倒し

前倒し前倒し

5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年○修繕等の時期の変更や前倒し等による費用の平準化を行うとともに、劣化予測の結果や被災履歴、背後の状況等の観点から、優先順位を評価し、最も優先順位が高いものから順次修繕等を実施することを基本として、海岸管理者が管理する他の地区海岸の長寿命化計画通しの調整を図り、全体として適切に海岸保全施設の防護機能が確保されるよう配慮する。

点検費
修繕費

一定区間 No.2

5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年

合計
点検費

地区海岸修繕費
合計

平準化

5年

10年

15年

20年

25年

30年

35年

40年

45年

50年

55年

本稿は，国土交通省港湾局海岸・防災課発注の海岸保全施設の適切な維持管理・更新に関する検討業務の成果の一部をまとめたものである．
調査にあたっては，海岸保全施設維持管理マニュアル
改訂調査委員会（委員長：北海道大学 横田教授）の各委員から貴重なご意見，ご指導をいただきました．ここに厚く御礼申し上げます．

参考文献

60年

（イメージ）

1)

国土交通省・農林水産省：海岸保全施設維持管理マニュア
ル，2014.

図-8 各年の点検・修繕等に要する費用の平準化- 54 -