様式１ 構想（プロジェクト）

構想(プロジェクト)管理番号

1 都道府県名

提案者による記載は不要です。（推進室で記入）

提案主体が所在する都道府県名を御記入ください。複数の都道府県にまたＡ県、Ｂ県、Ｃ県がる場合には、該当する都道府県名をすべて併記してください。

高知県

2 都道府県コード

【記入例】

39

提案主体の所在する都道府県のコードを「別表１ 都道府県コード表」にしたがって、半角数字で御記入ください。
複数の都道府県にまたがる場合には、｢50｣としてください。

50

3 提案主体名

奴田原税理士事務所、有限会社奴田原経営研究所

提案主体名を御記入ください。複数の主体による共同提案である場合にＡ県Ｄ市、Ｂ県Ｅ町、Ｃ県Ｆ村、Ｇ株式会社、Ｈ田Ｊ夫
は、本欄に当該複数主体をすべて併記してください。

4 提案主体コード

奴田原税理士事務所(50020)、有限会社奴田原経営研究所(50020)

提案主体の名称と該当する提案主体コードを、全提案主体について御記入ください。
Ａ県Ｄ市（******）、Ｂ県Ｅ町（******）、Ｃ県Ｆ村（******）、Ｇ株式
・地方公共団体の場合：地方公共団体コード（別表２）を参照
会社（50020）、Ｈ田Ｊ夫（50010）
・民間機関等（個人を含む）の場合：民間機関等コード（別表３）を参照

5 提案主体分類コード62

提案主体の分類について、「別表４ 提案主体分類コード表」にしたがって、該当するコードを半角数字で御記入ください。

6 構想(プロジェクト)の名称 雇用増加法人に対する法人税等の軽減措置構想

提案の内容を分かり易く表現する名称を冗長にならないように御記入くだ
さい。
◇◇◇◇◇構想（現拡充提案であって、今回の提案に伴い名称を変更しようとする場合には、例に習い、新規名称の後に（）で現計画の名称を記入すること。

7 新規提案、拡充提案の別

1 新規構想（プロジェクト）の提案である場合は｢1｣を、2 認定計画（既に申請している計画を含む）の拡充に関する提案である場合は｢2｣を、御記入ください。

8 構想(プロジェクト)の範囲 高知県

121******計画）

2構想(プロジェクト)の対象として想定している区域がある場合は、当該区域をご記入ください。
Ａ県Ｄ市、Ｂ県Ｅ町及びＣ県Ｆ村の全域（注）民間企業等の提案である場合は、ご記入する必要はありません。

様式１ 構想（プロジェクト）

以下の点に留意して、どのような構想(プロジェクト）を検討しているの都道府県の工業力を表す製造品出荷額等について、高知県は沖縄県 か、具体的に御記入ください。に抜かれて今や４年連続で最下位であり、この沖縄県とも格差は ・具体的な規制改革の必要性、具体的な実施主体・実施スケジュールを明益々拡大するばかりである。四国の他県と比較しても、愛媛県の約 確にすること。
六分の一、香川県の約四分の一、徳島県の約三分の一である。この ・これまで認められた規制の特例措置と組み合わせて全体のプロジェクト
ままで推移すると、高知県の工業力は益々衰退し、工業力に限らず を検討している場合、その関連を明確にすること。
日本一の経済後進県として、雇用においても我が国のお荷物になる ・どのような経済的社会的効果を想定しているのか、可能な限り定量的に構想(プロジェクト)の提案 ことが予想される。これを解消・改善するには、企業誘致が最も有 示すこと。
9効な手段であるが、単に企業団地を造成してそれを安価にて分譲し ・別様として記入する必要がある場合は、本欄に概要を記し、かつ、別様内容ても、企業側は見向きもしてくれないのが現状である。そこで、雇 がある旨を明記すること。
用増加法人に対して、法人税、法人県民税、法人事業税、法人市町 （地方公共団体の提案の場合は上記に加え以下についても留意してくださ
村民税、事業所税、不動産取得税及び固定資産税を大幅に軽減し い。）て、企業進出を促進する施策を講じる。これによって、雇用が確保 ・構想の区域として想定している地域の特性、意義、目標を明確にするこされて地域経済は活性化し、個人住民税収入が増加し、企業側並び と。
・計画の範囲等の拡充を検討している場合は、提案している規制の特例事に高知県側共、多大のメリットを共有することになる。
項との関連性を明確にすること。

10 提案概要

日本一の経済後進県である高知県は、企業団地を造成して、それを安価で分譲しても、県外企業等は全く見向きもしてくれないのが現状である。そこで思い切った施策が必要である。つまり、雇用増加法人に対して、法人税等（９に掲げる税目とする）を大幅に軽減 当室のホームページでの公開を前提に、上記10項の提案内容を簡潔にとりし、トヨタ自動車（株）のような超優良企業の進出を誘導する。こ まとめ、300字以内でご記入ください。
れによって高知県は、大量雇用が確保出来て地域経済は潤い、その上に、個人県民税や個人市町村民税の税収が大幅に増加し、経済後進県からの脱皮が出来ることとなる。

11 特区提案の分野

3 産業活性化関連「別表５ 特区提案分野コード表」に従って提案が該当する分野を1つ選択
5 農業関連し、該当するコードを半角数字で御記入ください。

12 連絡先（郵便番号）

780‑0817

・提案主体として当室や各省庁からの連絡担当となる方をご記入ください。
・複数の主体による共同提案である場合、その代表者として連絡担当とな ***‑****る方をご記入ください。
・提案の詳細について確認する場合があるため、必ず記入してください。

13 連絡先（住所）高知県高知市中宝永町８−１１Ａ県Ｄ市＊＊町＊＊−＊＊

14 連絡先（部署）

奴田原税理士事務所所長、有限会社奴田原経営研究所代表取締役

Ａ県Ｄ市（半角数字）

市役所＊＊課（代表となる方のみ）

様式１ 構想（プロジェクト）

15 連絡先（役職）所長、代表取締役＊＊係長

16 連絡先（氏名）奴田原 惇郎特区

17 連絡先（フリガナ）

ヌタハラ アツオトック

18 連絡先（電話番号）

088‑884‑2772**‑****‑****（内線 ****）

19 連絡先（ＦＡＸ番号）

088‑882‑7263**‑****‑****

20 連絡先（e‑mailｱﾄﾞﾚｽ）atuo@sun.inforypma.or.jp**‑*****@***.***.***と）21 提案書の公開

公開

太郎

タロウ

（半角英字とし、ハイパーリンクは設定しないこ【提案書は公表が前提です。提案書の全てを非公開とする提案については、検討の対象として扱うことはできませんので、予めご了承ください。】
非公開部分有り
・本欄には、「公開」又は「非公開部分あり」の別を記入すること。

22

非公開該当個所及び非公開
理由

提案書に非公開とする箇所がある場合には、非公開とする個所及びその理 添付資料①〜②の個別の企業名由を具体的に記入すること。
理由：当該企業の今後の企業活動に影響を及ぼすことが想定されるため

様式１ 構想（プロジェクト）

23 添付資料

24 その他（特記事項）【想定地域・主要な事業をプロットした地図、事業内容の分かる説明資料、イメージ図、ポンチ絵等を添付すること】
添付資料①：具体的な事業の内容（補足資料）
添付資料②：経済的効果の予測・分析結果
・本欄には、添付資料の項目を列挙すること。
添付資料③：想定している特区区域の範囲と事業の実施想定区域図
・添付資料がない場合には、本欄を空欄とすること。

（１）「雇用増加法人」とは、特区認定時における特区内の従業者数より、基準時点の特区内の従業者数を増加させた場合の当該法人をいう。
（２）軽減後の法人税額は次の算式となる。特区内における雇用増
加法人税率を１０％、通常の法人税率を３０％とした場合、（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×特区内における雇用増加従業者数×１０％）＋（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×〔全従業者数−特区内における雇用増加従業者数〕×３０％）＝軽減後の法人税額（３）この場合の軽減される法人税額は次の通りとなる。（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×特区内における雇用増加従業者数×〔通常の法人税率％−雇用増加法人税率％〕）＝軽減される法人税額（４）ここでいう「従業者」とは、地方税法施行規則６の２①前段 提案にあたり、上記項目以外で特段に記述すべき事項がある場合、本欄に記入すること。に規定する従業者をいう。
（５）「雇用増加従業者数」とは、当該法人の某事業年度末現在の特区内における従業者数−当該法人の特区としての認定を受けた時点での特区内における従業者数＝雇用増加従業者数とする。
（６）軽減後の地方税額は次の算式となる。特区内における雇用増加地方税率を０％とした場合、（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×特区内における雇用増加従業者数×０％）＋（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×〔全従業者数−特区内における雇用増加従業者数〕×通常の地方税率％）＝軽減後の地方税額（７）この場合の軽減される地方税額は次の通りとなる。（当該法人全体の課税標準【所得金額】÷全従業者数×特区内における雇用増加従業者数×〔通常の地方税率％−雇用増加地方税率％〕）＝軽減される地方税額様式２ 特区構想(プロ 規制特例提ジェクト)管 案事項管理理番号
番号

規制特例提案事項番号12

規制の特例事項（事項名）

管理コード

規制の特例事項の内容

具体的事業の実施内容

特区における雇用増加法人税率を創設し、当該税率を特区の自治体が自由に設定出来るようにする。

雇用増加地方税率の創設

雇用増加法人の特区内の雇用を増加させた割合に対応する地方税額（雇用増加地
特区における雇用増加地方税率を創設方税率）を大幅に軽減することによって、トし、法人県民税、法人事業税、法人市町村 ヨタ自動車（株）のような超優良企業の特民税、固定資産税、不動産取得税及び事 区への誘致を実施する。
業所税の当該税率を特区の自治体が自由 このことによって、大量雇用を確保して地に設定出来るようにする。
域経済が潤い、個人住民税等の税収も増加し、かつ、進出企業の周辺産業も活性化することになる。

提案する「規【当室で記【当室で記制の特例事入】提案主体 入】提案主体項」毎に、１ 提案する規制の特例事項の事項名を記による記入は による記入はから順番に半 入すること。
必要ありませ 必要ありませ
角数字で付番んんすること。

注１） 第４次提案までの提案で講じることとなった、構造改革特別区域基本方針の別表１「特区において講ずることが可能な規制の特例措置」及び別表２「構造改革特区に限定するではなく、全国において実施することとなった規制改革事項（実施時期及び内容が明示されているものに限る。）」の内容を拡充する再提案については、「基本方針の別表１･２の別」、「番号」、「特定事業の名称」又は「講じられる規制改革事項」を記入すること。
（例１：基本方針 別表１ **** ○○事業、 例２：対応方針 別表２ **** △△）注２） 第１次提案から第５次提案において、規制改革の要望が認められなかった事項等の再提案については、「第１･２･３・４・５次提案の別」、「管理コード（規制改革事項No.）」、「規制の特例事項名（改革要望事項、又は特例事項）」を記入すること。
（例：４次提案 ****** ▽▽に関する特例）

根拠法令等

都道府県の工業力を表す製造品出荷額等について、高知県は沖縄県に抜かれて４年連続で最下位であり、この格差も益々拡大しているのが現状である。行政において雇用増加法人の特区内の雇用を増加させも、何もしていないのではなく、色々と手をた割合に対応する法人税額（雇用増加法打って企業誘致を試みているが、優良企業人税率）を大幅に軽減することによって、ト等は全く見向きもしてくれないのが現状でヨタ自動車（株）のような超優良企業の特ある。
法人税法６６①、６６②、６６③、措法６８区への誘致を促進する。
そこで前例にない思い切った施策が必要 ①、措法６７の２①
このことによって、大量雇用を確保して地である。
域経済が潤い、個人住民税等の税収も増
つまり、特区での雇用増加法人に対して、加し、かつ、進出企業の周辺産業も活性化
当該法人が負担する税目を思い切って大することになる。
幅に軽減し、優良企業の誘致を図るものである。これほどの思い切った施策でないと、こと高知県においては、優良企業の誘致等は不可能に近いのが現状である。

雇用増加法人税率の創設

・過去に提案された事項を再提案するものである場合は、注１）〜注２）をもとに御記入ください。
・新規の提案である場合は記入の必要はありません。

（再）提案理由

同上

制度の所管官庁

代替措置の内容

その他（特記事項）

国税庁

地方税法５１①、５２①、７２の２４の７①、７２の２４の７②、７２の２４の７③、７２の２４ 総務省の７④、７３の１５、３５０①、７０１の４２以下の点に留意して御記入ください。
・現状の規制の問題点、規制の特例を適用しなければ事業の実施ができないとする根拠（必要性）を明確にするこ・具体的な事業の実施内容、提案理由と。
を補強する資料（新聞記事、研究会報
・これまでに事業の実施を断念した事・規制の特例事項の具体的な提案内容を告書等）がある場合は、添付資料とし・規制の根拠、又は改正すべきである例があるなど、提案に至った経緯を明御記入ください。て提出してください。その際、本欄にと考える法令等の名称及び該当条項等・規制を撤廃する提案であるのか、数量等 提案する規制の特例を活用して実施し 確にすること。
・特例の適用にあたって代替措置を講おいて、添付資料の項目を列挙するこをご記入ください。
・対象の根拠法令等を所管する省庁名を緩和する提案であるのか、明確にしてく ようとする具体的事業の内容を、そのずる場合、その代替措置の内容、責任と。
・該当法令等の法律、政令、省令、通 を御記入ください。
・既に認められている規制の特例事項
ださい。（数量等の緩和については、どの 効果を含め、御記入ください。
主体等を御記入ください。
・他の規制の特例事項と一体的に実施
達、告示の別が分かるようにしてくだ程度（どこまで）緩和する必要があるのか等の拡充については、現在の規制の特されることにより効果を発揮する場合さい。
を明確にすること）
例等では不十分であるとする理由を明など、他の規制の特例を用いた事業等確にすること。との関係を御記入ください。
・これまで提案が認められなかった事項については、各省庁の懸念に対する具体的な解決方法や具体的な効果等を明確にすること。