⼀般社団法⼈緊急事態舞台芸術ネットワーク定款
第１章 総則（名称)第1条

当法⼈は、⼀般社団法⼈緊急事態舞台芸術ネットワークと称する。その英⽂表記は、
Japan Performing Arts Solidarity Network とし、その略称を JPASN とする。

（主たる事務所)
第2条

当法⼈は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（⽬的）
第3条

当法⼈は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡⼤をうけ、舞台芸術業界が危機的状況から脱却し、安全な状況で再開され再⽣していくために、互いに連携し協⼒し、情報を共有し合うことを⽬的とし、その⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
(1) 舞台芸術に関わる団体、個⼈への⽀援(2) 舞台芸術に関わる情報の収集と共有、必要な提⾔(3) その他、当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

（公告）
第4条

当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。
第２章 社員(会員の種別)第5条

当法⼈の会員は、正会員及び賛助会員とする。

2.

正会員は、当法⼈の⽬的に賛同し⼊会した者とする。

3.

賛助会員は、当法⼈の活動を賛助・⽀援するとして⼊会した者とする。

（⼊会)
第6条

当法⼈の会員となろうとする者は、当法⼈が別に定める⽅法により⼊会申込みを⾏い、代表理事の承認（代表理事間の意⾒が相違した場合、過半数の意⾒によることとする。以下、代表理事の決定事項について同様とする。）を得るものとする。正会員または賛助会員の資格が⽣じる時点は、正会員については、代表理事による承認後最初の会費の納⼊が確認された時点、賛助会員については、代表理事による承認がされた時点とする。

（会費）
第7条

会員は、当法⼈の事業活動に⽣じる費⽤に充てるために、会費を⽀払う義務を負う。会費の納⼊時期、納⼊⽅法は、当法⼈が別に定める⽅法によるものとする。

2.

本法⼈設⽴時点の会費は、正会員につき⽉額１万円とする。会費の額を変更する場合、代議員総会の決議を経ることとする。

3.

代表理事は、正会員の会費について減免措置をとることができる。

4.

特別な費⽤を必要とするときは、代議員総会の決議を経て、臨時会費を徴収することができる。

5.

納⼊された会費は、返還しない。

（退会）
第8条

会員は、退会届を事務局に提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、正会員について代議員総会の決議により、賛助会員について理事会の決議により除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
(3) その他除名すべき相当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失)
第10条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し若しくは失踪宣告を受けたとき。
(2) 法⼈⼜は団体が解散したとき。
(3) 破産⼿続開始の決定を受けたとき。
(4) 会費の納⼊が⽀払期限から６か⽉以上されず、資格喪失について理事会の承認を経たとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第11条 会員がその資格を喪失したときは、当法⼈に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
2.

当法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既に納⼊した会費その他の拠出⾦品を返還しない。

（代議員）第12条 当法⼈は、正会員の中から選出される代議員をもって、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という）上の社員とする。

2.

代議員の定数は 14 名とする。

3.

代議員は、次条に定める代議員選挙に当選したときに社員となる。

（代議員選挙）第13条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を⾏う（代議員選挙に関する必要な事項は理事会において定める）。
2.

代議員は正会員の中から選出されることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に⽴候補することができる。

3.

正会員は、代議員選挙において代議員を選挙する権利を等しく有する。

4.

理事⼜は理事会は、代議員を選出することはできない。

5.

代議員選挙は、当法⼈の設⽴後、2023 年の 7 ⽉までに実施することとし、以後 2 年毎に実施する。

6.

代議員の任期は、当該代議員選挙の終了のときから、次の代議員選挙の終了のときまでとし、再任を妨げない。代議員が第 12 条 2 項に定めた最低員数（14 名）を⽋くこととなったときは、補充のための代議員選挙を⾏うこととし、補充によって選任された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

7.

代議員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
(1) 特別の事由により、その職務の執⾏が困難である等のため辞任の申し出があり、理事会がこれを承認したとき。
(2) 第８条から 10 条の規定により、退会、除名⼜は会員の資格を喪失したとき。

8.

代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合(法⼈法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。

9.

会員は、法⼈法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に⾏使することができる。
(1) 定款の閲覧等（法⼈法第 14 条第 2 項の権利）(2) 代議員名簿の閲覧等（法⼈法第 32 条第 2 項の権利）(3) 代議員総会の議事録の閲覧等（法⼈法第 57 条第 4 項の権利）(4) 代議員の代理権証明書⾯等の閲覧等（法⼈法第 50 条第 6 項の権利）(5) 書⾯による議決権の⾏使書⾯の閲覧等（法⼈法第 51 条第 4 項の権利）(6) 計算書類等の閲覧等（法⼈法第 129 条第 3 項の権利）(7) 清算法⼈の貸借対照表等の閲覧等（法⼈法第 229 条第 2 項の権利）(8) 合併契約等の閲覧等（法⼈法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条
第 3 項の権利）

10. その他代議員の選任、運営に関して必要な事項は理事会において定める。

第３章 代議員総会（構成及び開催)
第14条 代議員総会は、代議員をもって構成し、代議員総会をもって法⼈法上の社員総会とする。
2.

当法⼈の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会とし、定時代議員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時代議員総会は、必要に応じて開催する。

（権限）
第15条 代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任⼜は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額（発⽣させる場合）(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産⽬録の承認(5) 定款の変更（ただし、代議員の選解任に関する定款の変更は社員総会の意⾒を聴いた上で⾏うものとする）(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可⽋特定財産の処分の承認(8) 当法⼈の運営に必要な規則の制定、変更、廃⽌(9) その他法令、⼜は、この定款で代議員総会の権限とされた事項（議決権）
第16条 各代議員は、各 1 個の議決権を有する。
（招集）第17条 代議員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（定⾜数及び決議)
第18条 代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席（ウェブ会議等のリモートによる出席を含む。）し、出席した代議員の議決権の過半数をもってこれを⾏う。
2.

前項の規定にかかわらず、代議員総会の決議事項中の次の事項については、特別決議事項とし、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 解散(4) 不可⽋特定財産の処分(5) その他法令で定められた事項（議⻑）第19条 代議員総会の議⻑は、代表理事⼜は代表理事が別に指名した者がこれに当たる。これらの者に事故があるときは、出席代議員の中から決議により選出することができる。
（代理）第20条 代議員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
（書⾯表決等）第21条 代議員総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書⾯⼜は電磁的記録をもって議決権を⾏使することができる。
2.

前項の場合、その代議員は代議員総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）第22条 理事⼜は代議員が代議員総会の⽬的である事項につき提案をした場合において、当該議案につき代議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該議案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 代議員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2.

議⻑は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
第４章 役員（員数）
第24条 当法⼈に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 30 名以内(2) 監事 3 名以内
2.

理事のうち、1 名⼜は複数名を⼀般法⼈法上の代表理事とする。

3.

理事のうち、1 名⼜は複数名を常任理事とすることができる。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
2.

代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法⼈を代表し、当法⼈の業務を統括する。
3.

常任理事は、代表理事を補佐し、理事会で別途定めるところにより、当法⼈の業務を分担執⾏する。

4.

代表理事が⽋けたとき、または事故がある場合は、理事会で定めた順序で他の理事が職務を執⾏する。

5.

代表理事及び常任理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（選任等）
第27条 理事及び監事は、正会員の推薦を受けたものの中から、代議員総会の決議によって選任する。
2.

代表理事、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（任期)第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、設⽴時社員は、当法⼈設⽴後最初の代議員選挙により代議員が選任されるまでに、附則第 5 条に基づく代議員総会において、理事及び監事の連続再任の上限年数⼜は定年の定めについて、協議決議するものとする。
2.

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事及び監事は、辞任⼜は任期満了後において、定員を⽋くに⾄った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を⾏う権利義務を有する。

（役員の報酬）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。
（責任の⼀部免除⼜は限定）
第30条 当法⼈は、役員の法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議⼜は代議員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2.

当法⼈は、⼀般法⼈法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執⾏理事⼜は当該⼀般社団法⼈の使⽤⼈でないものに限る。）⼜は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第31条 当法⼈に、任意機関として、顧問を置くことができる。
2.

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

3.

顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4.

顧問は、無報酬とする。
第 5 章 理事会

（理事会の設置）第32条 当法⼈は理事会を置く。
2.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の招集）第33条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2.

理事会の招集通知は、会⽇の 3 ⽇前までに各理事に対して発する。当法⼈は理事会を置く。

（理事会の議⻑）第34条 理事会の議⻑は、代表理事及び常任理事の中から理事会が定める。
（理事会の開催及び種別）
第35条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2.

通常理事会は、毎年４回程度開催する。

3.

臨時理事会は次のいずれかの場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めるとき。
(2) 代表理事以外の複数の理事により理事会の⽬的を記載した書⾯によって代表理事に招集の請求があったとき。

（決議）
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席（ウェブ会議等のリモートによる出席を含む。）し、その過半数をもって⾏う。
2.

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項において提案をした場合において、当該提案につき、当該事項について特別の利害関係を有する理事以外の理事の全員が書⾯または電磁的⽅法により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について、異議を述べた場合その限りではない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
第６章 会員総会（構成及び開催）
第38条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2.

会員総会は、毎年定時代議員総会終了後１か⽉以内に開催し、必要があるときに臨時会員総会を開催する。

（権限）
第39条 代表理事は、会員総会において当法⼈の業務の執⾏状況及び財務状況を報告すると共に、当法⼈の重要事項について、会員総会の諮問に付し、意⾒を求めることができる。会員総会で得られた意⾒については、代議員総会で報告に付され検討されるものとする。
（議決権）
第40条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（招集）第41条 会員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（決議）
第42条 会員総会の決議が必要な事項について、かかる決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席（ウェブ会議等のリモートによる出席を含む。）し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを⾏う。
（議⻑）
第43条 会員総会の議⻑は、代表理事または代表理事が別に指名した者がこれに当たる。
（代理）第44条 会員総会に出席できない会員は、他の正会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
（書⾯表決等）第45条 会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書⾯をもって議決権を⾏使することができる。

2.

前項の場合、その正会員は会員総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第46条 会員総会の議事は、議事録を作成する。
2.

議⻑は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
第７章 事務局（事務局）
第47条 当法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.

事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。

3.

事務局⻑は、代表理事が理事会の意⾒を聴いて任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章 部会及びプロジェクトチーム

第48条 当法⼈の事業の円滑な推進を図るため、代表理事は、部会及びプロジェクトチームを設置することができる。
2.

部会及びプロジェクトチームのメンバーは、代表理事において選任する。
第９章 計算（事業年度）
第49条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までの年１期とする。
（事業計画及び収⽀予算）
第50条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに代表理事が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、代表理事は、代議員総会の決議に基づき、予算成⽴の⽇まで前年度の予算に準じ収⼊を得⼜は⽀出することができる。

3.

前項の収⼊⽀出は、新たに成⽴した予算の収⼊⽀出とみなす。

(事業報告及び収⽀決算)
第51条 当法⼈の事業報告及び収⽀決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し⼜は提供しなければならない。

(1) 事業報告書及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
2.

事業報告については、代表理事がその内容を定時代議員総会に報告しなければならない。

3.

貸借対照表及び損益計算書については、定時代議員総会の承認を受けなければならない。

（剰余⾦）第52条 当法⼈は、剰余⾦を分配することができない。
第１０章 基⾦（基⾦の拠出）第53条 当法⼈は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
2.

基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会の決議を経て別に定めるものとする。

3.

拠出された基⾦は、定時代議員総会の決議による場合を除き、当法⼈が解散するまで返還しない。

4.

基⾦の返還の⼿続については、法⼈法第 141 条に規定する限度額の範囲内で、基⾦の返還を⾏う場所及びその⽅法その他の必要な事項を清算⼈において別途定めるものとする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第54条 本定款は、代議員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の総数の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）第55条 当法⼈は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
2.

当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

附則第1条

当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。

第2条

本定款は、当法⼈の設⽴登記の⽇から施⾏する。

第3条

当法⼈の設⽴時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。

設⽴時理事︓安孫⼦正同︓⽯⽥太佳⼦
同︓伊ケ崎裕⼦
同︓井上正弘同︓池⽥篤郎
同︓伊藤達哉
同︓⼤島祐夫
同︓加藤真規同︓⾦井隆志同︓北村明⼦
同︓北牧裕幸同︓船越直⼈同︓佐藤⽞
同︓鈴⽊基之同︓野⽥秀樹同︓福井健策同︓松⽥誠
同︓宮城聰
同︓吉⽥智誉樹
同︓吉⽥美樹設⽴時代表理事︓池⽥篤郎
同︓野⽥秀樹同︓吉⽥智誉樹設⽴時監事︓三富樹⼦
第4条

当法⼈の設⽴時社員の⽒名または名称及び住所は、次のとおりである。

(1) 東京都千代⽥区有楽町⼀丁⽬２番２号
東宝株式会社(2) 東京都世⽥⾕区中町五丁⽬１０番２７号
有限会社ゴーチ・ブラザーズ(3) 東京都渋⾕区道⽞坂⼆丁⽬２４番１号
株式会社東急⽂化村(4) 東京都中央区新富⼆丁⽬８番１号
⾦井⼤道具株式会社(5) 東京都渋⾕区恵⽐寿⼀丁⽬２２番２０号

有限会社シス・カンパニー(6) 東京都中央区築地四丁⽬１番１号
松⽵株式会社(7) 東京都豊島区南池袋⼀丁⽬２８番２号
株式会社パルコ(8) 東京都⽬⿊区下⽬⿊⼀丁⽬２番５号
株式会社ホリプロ(9) 東京都渋⾕区神泉町２５番８－５０３号
有限会社ノダ・マップ(10) 東京都世⽥⾕区北沢１丁⽬１１番１１号
福井健策(11) 東京都⽬⿊区東⼭⼀丁⽬２番２号
株式会社ネルケプランニング(12) 東京都渋⾕区神宮前四丁⽬２番１２号
株式会社ワタナベエンターテインメント(13) 東京都中央区銀座⼀丁⽬２７番８号セントラルビルディング内
公益社団法⼈⽇本演劇興⾏協会(14) 横浜市⻘葉区あざみ野⼀丁⽬２４番地 7
四季株式会社第5条

設⽴時社員は、当法⼈設⽴後最初の代議員選挙により代議員が選任されるまでの間、当法⼈の社員としての権限を有する。この場合、本定款第３章以降に「代議員」とあるのは、「社員」と読み替える。

第6条

当法⼈は、当法⼈の設⽴と同時に、法⼈格なき社団である緊急事態舞台芸術ネットワーク（東京都豊島区所在。2020 年 5 ⽉ 14 ⽇設⽴。以下「旧ネットワーク」という。）の同意を得て、その資産負債その他⼀切の権利義務を承継する。

２．旧ネットワークに対する債権を有する者であって当法⼈が旧ネットワークの当該債務を承継することに異議のある者は、理事会に対してその旨の通知をすることができる。この場合において、当法⼈は、異議を申し出た者に対し、直ちに債務の全部を返済する。
第7条

当法⼈設⽴の時点において旧ネットワークの参加団体・参加劇団・参加カンパニーであった者を、当法⼈設⽴時点の正会員とし、当法⼈設⽴の時点において旧ネットワークの賛同団体であった者を、当法⼈設⽴時点の賛助会員とする。

２．第 1 項に規定する者のうち、当法⼈の会員となることを希望しない者は、理事会に対して書⾯をもってその旨の通知をすることができる。この場合においては、当法⼈の設⽴と同時に旧ネットワークを退会し、当法⼈の会員とならなかったものとする。

第8条

本定款に定めのない事項は、すべて法⼈法その他の法令によるものとする。

以上、⼀般社団法⼈緊急事態舞台芸術ネットワーク設⽴のため、設⽴時社員東宝株式会社ほか 13名の定款作成代理⼈弁護⼠寺内康介は本定款を作成し、これに記名押印する。
2021 年 9 ⽉ 14 ⽇
設⽴時社員︓東宝株式会社
代表取締役 島⾕能成
有限会社ゴーチ・ブラザーズ
取締役 伊藤達哉
株式会社東急⽂化村
代表取締役 中野哲夫
⾦井⼤道具株式会社代表取締役 ⾦井隆志
有限会社シス・カンパニー
代表取締役 北村明⼦
松⽵株式会社代表取締役 迫本淳⼀
株式会社パルコ代表取締役 牧⼭浩三
株式会社ホリプロ
代表取締役 堀義貴
有限会社ノダ・マップ
取締役 野⽥秀樹
福井健策
株式会社ネルケプランニング代表取締役 冨⽥祥⼦
株式会社ワタナベエンターテインメント代表取締役 吉⽥美樹
公益社団法⼈⽇本演劇興⾏協会
代表理事 安孫⼦正
四季株式会社代表取締役 吉⽥智誉樹
上記設⽴時社員 14 名の定款作成代理⼈
東京都港区南⻘⼭ 5-18-5 南⻘⼭ポイント 1F
⾻董通り法律事務所
弁護⼠ 寺内康介