農業の未来と豊かな暮らしのために

2019

JA SAPPORODISCLOSURE
JA さ
さっぽろディスクロージャー
ぽろディスクロ ジャJ A さっぽろご あ いさつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

藤田範彦
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただ
くために、平成30年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『JAさっぽろディスクロージャー2019』を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

●ＪＡを取り巻く情勢
生産現場の不安と懸念をよそに、昨年末の環太平洋経済連携協定（TPP11）に続き、今年2月には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効され、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
また、日米2国間の新たな貿易協定交渉では、米国側がTPP以上の農産物の市場開放を強く求めてくることが懸念されています。
平成26年に与党が取り纏めた農協改革集中推進期間の期限を5月末に迎え、政府の規制改革推進会議では、JAグループの自己改革の進捗状況、正・准組合員の事業利用の実態調査を踏まえた上で議論が進められています。

●事業実績の状況
30年産の玉葱につきましては、春先の融雪も早く、播種・定植作業は順調に進んだものの、6月から7月中旬にかけての記録的な多雨長雨による湿害や低温、7月後半からは一転して高温と干ばつとなり、変形の発生や小玉傾向の圃場も散見され収量に影響を及ぼしました。
そ菜につきましても、不安定な気象条件が続き、作物の栽培には厳しい一年でした。市場価格は一部の野菜を除き低調のまま推移したことにより、販売品取扱高は1,907,656千円（計画対比90.8％）となりました。
信用・共済・相談事業につきましては、厳しい事業環境が続きましたが、組合員や利用者のみなさまのニーズに応じた提案や相談に努め、それぞれ計画を上回ることができました。
結果、事業利益では571,114千円となりました。

●みなさまへのメッセージ
当JAは、信用事業等を取り巻く情勢や農協改革への対応などを踏まえ「持続可能な事業運営のあり方」
を検討し、より高度な内部管理態勢や収益構造を確保し、総合事業を継続して経営基盤の確立を図ってまいります。
新たに策定した第四次中期経営計画では、出口の見えない金融緩和政策、農協改革に伴う公認会計士監査の導入など極めて厳しい経営環境に立ち向かうべく、経営の効率化・合理化に取り組むものとしています。
昨年は札幌市内5JAの合併20周年という節目の年を迎えることができました。
「信頼されるJA」の実現を目指して、新たなスタートを切ったJAさっぽろに、今後とも組合員のみなさまのご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和元年7月1

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

目次
ごあいさつ

1

有価証券に関する指標

59

ＪＡさっぽろディスクロージャー20193

有価証券等の時価情報

60

札幌市の概要4

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

61

札幌の農業と街マップ

5

貸出金償却の額

61
62

共済事業

JAさっぽろの概要
経営理念・経営ビジョン・基本姿勢

7

自己資本の充実の状況

組織の概要・機構図

9

自己資本の構成に関する事項

63

組合員数・役員数11

自己資本の充実度に関する事項

64

事務所・施設の概要

12

信用リスクに関する事項

65

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況

13

信用リスク削減手法に関する事項

67

子会社の概要14

派生商品取引および長期決済期間取引の指導事業・販売事業

15

証券化エクスポージャーに関する事項

67

購買事業

16

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

68

相談事業

17

リスク・ウエイトのみなし計算が適用される

信用事業

18

共済事業

21

主な事業のご案内

取引相手のリスクに関する事項

エクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

67

69
69

社会的責任と地域貢献活動

22

リスク管理の状況

25

連結情報

自己資本の状況28

組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成

71

連結事業概況（平成30年度）

72

事業の概要・業績

連結貸借対照表

7329

連結損益計算書

74

経済事業（販売・購買）30

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

75

相談事業（宅地等供給事業）

31

連結注記表

77

信用事業

32

連結剰余金計算書

81

共済事業

33

連結事業年度のリスク管理債権の状況

8134

連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況

81

連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標

82

事業の概況

最近5年間の主要な経営指標
決算の状況
貸借対照表

35

連結事業年度の事業別経常収支など

82

損益計算書

36

連結自己資本の充実の状況

82

財務諸表の正確性などにかかる確認

91

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

37

注記表

39

剰余金処分計算書

44

部門別損益計算書

45

事業の状況

トピックス

沿革・歩み

トピックス（主な行事）

92

沿革・歩み

93

指導事業・販売事業

47

利用事業・保管事業

48

ディスクロージャー誌の開示項目について

94

購買事業・相談事業（宅地等供給事業）

49

金融商品の勧誘方針

98

信用事業

50

信用事業の考え方

50

信用事業の状況51

貯金に関する指標53

貸出金等に関する指標

54

リスク管理債権残高57

金融再生法に基づく開示債権残高

582

JA SAPPORODISCLOSURE 2019平成30年度版

組合員・地域のみなさまに『信頼されるＪＡ』づくりのために、
そしてＪＡに対する理解が一層深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事
業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設置など、JAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。
＊本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊本冊子については、ＪＡさっぽろの決算期（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、０円の場合は「―」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示して
おります。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

札幌市の概要［市域］●平成30年データ［気象］●平成30年データ（気象庁HPより） ［人口］

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大

平均気温

9.5℃

1,969,292人（R1.7.1現在）

正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣

最高気温

33.9℃

（全国で5番目の都市）

町村との度重なる合併・編入により、東西42.3㎞、最低気温−12.7℃

南北45.4㎞にわたる面積1,121.26㎢を有する

降 水 量

1,282.0㎜

降 雪 量

335.0㎝

都市計画区域

567.95㎢［札幌市の花・木・鳥］
花：スズラン〈内訳〉 市 街 化 区 域

250.17㎢

木：ライラック

市街化調整区域

317.78㎢

鳥：カッコウ

札幌の主な農産物

札幌伝統野菜【札幌伝統野菜の定義】
1. 札幌市内で栽培された野菜であること2. 品種名に「サッポロ」の地名がついていること
3. 現在でも種子（苗）があり、生産物の入手（栽培）が可能なものであること

タマネギ

小松菜

販売期間：8月〜3月

販売期間：5月〜10月

札幌大球（キャベツ）
収穫時期：10月下旬〜11月下旬

ほうれん草 ポーラスター

カボチャ 大浜みやこ
スイカ サッポロスイカ
販売期間：7月〜9月

販売期間：6月〜10月

サッポロミドリ（エダマメ） 札幌黄（タマネギ）
収穫時期：8月上旬〜9月初旬

収穫時期：9月初旬

札幌大長ナンバン

札幌白ゴボウ

収穫時期：7月下旬〜10月中旬

収穫時期：9月下旬〜11月上旬

果樹
レタス
販売期間：6月〜10月

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ
販売期間：6月〜10月

4

札幌の農業と街とマップ

良質な農畜産物を育む、緑溢れる都市環境のために
１．札幌市の自然③小松菜〜作付面積は約38haで道内でも有札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西数の産地となっています。

42.3km、
南北45.4km、市域面積1,121.26k㎡

1987年（昭和62年）から東区丘珠・東雁来を有しています。地形的には南西部に位置す地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾舞

る緑豊かな山岳部が市域の大半を占め、主な地区や西区他でも生産されています。

都市活動は、市内を貫流する豊平川によって④ほうれん草〜作付面積は約33ha形成された扇状地およびこれに連なる石狩低「ポーラスター」

地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中《主な生産地》 清田区真栄・有明地区、南区

心として展開されています。

滝野・常盤地区

気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候⑤「大浜みやこカボチャ」に左右されることが多く、夏は一般にさわやか〜作付面積は約10ha

で、冬は積雪寒冷を特徴としています。

「サッポロスイカ（山口スイカ）」

また、農耕期（4〜9月）の平均気温は16℃〜作付面積は約1.5ha前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》手稲区手稲山口地区

２．札幌市の農業の経緯（２）果樹

札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入り、栽培面積は約66ha 「イチゴ」「サクラン

水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、

ボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プ

1876年（明治9年）には北海道大学の前身

ラム」「プルーン」「ブルーベリー」などである札幌農学校が設置されるなど、北方農

多品目

業の技術供給の拠点として、常に北海道の農《主な生産地》 南区藤野地区から定山渓

業において重要な役割を担ってきました。

地区までの豊平川沿い。南区や東区では、大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの

ブルーベリーなどの小果樹の栽培も行わ

集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心とれています。

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割を果たしています。

（３）花き①切花〜夏季冷涼な気候を利用した栽培で都府県への移出が盛ん。

３．札幌市の主な農業「キイチゴ」「ワレモコウ」
「バラ」
「キク」

（１）野菜

「ガーベラ」「アジサイ類」など

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの②鉢花〜「シクラメン」「ポインセチア」「ベで、多様な作物が栽培され、市場や農協など

ゴニア」
「胡蝶蘭」
「花壇苗」など

を通じて市内のほか道外にも出荷されていま《主な生産地》 清田区、厚別区、西区、す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。

手稲区、南区 他

手稲支店
西経済センター
星置

稲穂

手稲

稲積公園

●手稲山

西町支店

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●円山動物園●①タマネギ〜作付面積は約290ha「札幌黄」「さつおう」「Ｆ1品種」（４）水稲

日本での食用としては、1871年（明治４年）

作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後を主力品種として「ゆめぴりか」、「きたくに札幌農学校において本格的な生産が開始さりん」などが栽培されています。

れました。

《主な生産地》北区篠路地区、南区藤野・《主な生産地》 東区の丘珠地区から北区篠路

簾舞・小金湯地区を中心に生産されてい地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地ます。

区の旧豊平川流域

5②レタス〜作付面積は約65ha（５）畑作物「玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、《主な生産地》 北区太平・篠路・茨戸地区、有機物の土壌還元、病害虫の被害回避の

東区、厚別区 他

うえから必要不可欠な作物であり、栽培

川沿支店

南支店
南経済センター
とれたてっこ南
生産者直売所JA SAPPORODISCLOSURE

2019の定着を図るために、生産性の向上および病害虫対策が課

地面積全体の半分近くを占めています。

題となっています。

《主な生産地》 北区篠路・屯田地区、東区中沼地区、手稲《主な生産地》北区、手稲区 他

区手稲前田地区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,600頭）（６）畜産

特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養している農家 2戸）の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

特徴ある良質な鶏卵生産をしています。

などにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅に減少しています。
①酪農（約1,000頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕※参考資料：平成30年版さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

屯田支店

拓北

あいの里教育大

篠路
百合が原

太平

新琴似

新琴似支店
発寒支店

つどーむ
●

麻生

琴似支店

発寒

新川

栄町

新道東

北34条

●
丘珠空港

篠路支店
北経済センター
しのろとれたてっこ
生産者直売所●モエレ沼公園

宮の沢
発寒
中央

北24条

発寒南

琴似

●
美香保公園

八軒
北18条

北13条東

琴似

●サッポロさとらんど

環状通東

丘珠支店
北札幌経済センター

東区役所前

北12条

二十四軒

本

店

苗穂

札幌
桑園

本店営業部
西28丁目

北札幌支店

さ っ ぽ ろ道庁●

ローンプラザ

菊水元町支店

中央支店
バスセンター前

西11丁目
大
円山公園

元町

通

川下支店

西18丁目

市電
すすきの

中島公園

豊水すすきの

白石

白石支店

菊水

地下鉄東豊線
東札幌

中島公園●

幌平橋

学園前
厚別

平和

白石

厚別支店
中の島

豊平公園

●藻岩山

平岸支店

月寒支店

東経済センター厚別店

南郷7丁目
南郷13丁目美園
平岸

南郷18丁目
新さっぽろ
月寒中央

新札幌

地下鉄東西線

南平岸
大谷地

福住

澄川

札幌ドーム●

地下鉄南北線●羊ヶ丘展望台
自衛隊前

ひばりが丘

清田支店
東経済センター

真駒内

6

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢
JAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、
J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運動の理解者を育んでいきます7

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

街と人のあいだに ──
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、ＪＡさっぽろです。

経 営 理 念新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造

経営ビジョン
組合員、
地域社会とのつながりを大切にし、『 信頼されるＪＡ』
をめざします。

基 本 姿 勢●地域農業を振興し、食の安全安心をつなぐ活動に取り組みます。
●総合的な事業展開により地域のみなさまから選ばれる活動に取り組みます。
●財務基盤の強化と経営の健全性向上に取り組みます。

8

組織の概要・機構図
総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、より良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。
●機構図 令和元年7月1日現在
務

理

理

事

事

総

常

務

務

㈹

経 営 企 画 室

専会

代表理事副組合長

事

代理表 理 事 組 合会長

理

総

部

会

務

報

課

課

監

経 理 電 算 課

総

広

事
監

経 営 企 画 課

勤

表

内 部 監 査 室

常

代

監

事

事

会

西

手

琴

白

平

南

町

稲

似

岸

石

﹇ 統 括 支 店 ﹈

支
支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

相
談

談

支

課

課

店

課

金 融 共 済 課

相

寒談

金 融 共 済 課

発

相課

金 融 共 済 課

談課

店

菊 水 元 町 支 店

相

談

支
課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

川相

金 融 共 済 課

●組織の概要設地

立 ▶ 平成10年4月1日
区 ▶ 札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、恵庭市一円、余市町黒川町、
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶ 4月1日〜3月31日
拠
点 ▶本
店
1
支
店
19
（統括支店12 支店7）
経済センター59組 合 員 ▶ 正組合員
3,734名准組合員
31,715名
合計35,449名
総代 ▶ 総 代 数 580名（定款に定める定数600名）
役員 ▶理
事 21名（内、常勤5名）
監
事
7名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶ 181名（12地区）
専門部会 ▶ そ菜、玉葱、花卉、果樹、果実、酪農畜産、資産管理部会、
青色申告会
外郭組織 ▶ 青年部 186名／女性部 397名
職 員 数 ▶ 390名（内、準職員28名)
平成31年3月31日現在

2019
JA SAPPORODISCLOSURE

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金事

部

融 資 審 査 部

人

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課

相

事

進

務

課

課

資 産 管 理 課

推資 金 運 用 課
金 融 共 済 課

ロ ー ン プ ラ ザ
遺 言 信 託 課
貯 金 融 資 課

融 資 審 査 課

事課

リ ス ク 管 理 課
人

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

央

田

別

支

支

支

店

店

店

北 札 幌 支 店

厚清中北経済センター
北札幌経済センター
東経済センター
西経済センター

田
談

支

課

店

南経済センター

屯相談課

金 融 共 済 課

相

珠
談

支

課

店

金 融 共 済 課

丘
相

下
談

支

課

店

金 融 共 済 課

川
相

寒
談

支

課

店

金 融 共 済 課

月
相

談

課

金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

10

組合員数・役員数●組合員数

平成31年３月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員

前期末

備考

当期末

増

減

3,783

34

104

3,713

△70

法

人

20

2

1

21

1

3,803

36

105

3,734

△69

個

人

31,053995

613

31,435

382

法

人

270

11

1

280

10

31,323

1,006

614

31,715392

35,126

1,042

719

35,449

323

計
合

当期減少

人
計

准組合員

当期増加

個

計

当年度末正組合員戸数
当年度末准組合員戸数
当期の組合員資格の確認日
当期の組合員資格確認方法

3,007戸
29,273戸
平成30年7月27日
なお、正組合員は平成30年10月31日
出資配当通知とあわせて確認
なお、正組合員は上記の他に支店職員が個別に資格要件を確認〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理

事）

令和元年7月1日現在

代 表 理 事 組 合 長

藤

田

範

彦

理

事

目

黒

晴

夫

代 表 理 事 副 組 合 長

軽

部

幹

夫

理

事

寺

田

敏

則

専務理事（相談事業・貸出金審査担当）

丸

岡

晃

理

事

松

下

信

一

常務理事（経 済 事 業 担 当）

土

田

孝

夫

理

事

大

畑

裕

介

常務理事（金融・共済事業担当）

水

嶋

仁

光

理

事

浅

井

義

正

理

事

奥

内

尚

史

理

事

髙

見

敏

文

理

事

宮

口

博

幸

理

事

嶋

順

一

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

菅

原

正

行

理

事

池

田

利

碩

理

事

遠

藤

多

理

事

齊

藤

信

明

理

事

丹

羽

恵

理

事

脇

屋

佳

史

壽

子
子

以上21名うち常勤5名

（監
代

事）
表

令和元年7月1日現在

監

事

宮

常 勤 監 事（ 員 外 ）

森

監

事

荒

監

事

細

本

二

三

男

監

事

髙

山

正

三

寿

幸

監

事

須

合

経

一

井

和

哉

監

事

髙

田

裕

一

田

克

文
以上7名うち常勤1名

11JA SAPPORODISCLOSURE

2019

事務所・施設の概要●事務所・店舗

令和元年7月1日現在

店舗・施設名

所

本

店

本

店

ロ

−

営
ン

南
南

済

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

電

話

番

号

部

〃

☎011-621-1310

ザ〃☎011-590-5571

ンタ

札幌市南区石山2条9丁目7番88号−〃

ATM 稼 働 時 間
平 日8：45〜18：00☎011-621-1311

ラ

店

セ

地

業
プ

支
経

在

☎011-591-4111

土曜日 9：00〜14：00
土曜日 稼働していません☎011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎011-571-3621

土曜日 稼働していません

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎011-831-1156

土曜日 9：00〜14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎011-861-0333

土曜日 9：00〜14：00

菊店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎011-872-3381

土曜日 稼働していません

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎011-611-4261

土曜日 9：00〜14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎011-661-6516

土曜日 稼働していません

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-681-3101

土曜日 9：00〜14：00

西

水

元

経

済

町

セ

支

ン

タ

−

〃

☎011-682-7161

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎011-661-3485

土曜日 稼働していません

中

央

支

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎011-251-2077

土曜日 稼働していません

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎011-881-2855

土曜日 9：00〜14：00

東

経

済

セ

ン

タ

−

〃

☎011-883-2570

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎011-851-0131

土曜日 稼働していません

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎011-891-2111

土曜日 9：00〜14：00

東 経 済 セ ン タ −（ 厚 別 店 ） 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号☎011-891-2154

川

下

北

札

丘

支
幌

珠

支
支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎011-875-3811

土曜日 稼働していません

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎011-781-4121

土曜日 9：00〜14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎011-782-8130

土曜日 稼働していません〃☎011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ −玉 葱 選 果 セ ン タ −札幌市東区丘珠町499番地23☎011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

−

北経済センタ−農業倉庫
〃
〃
新
屯

（
琴

事

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

務

似
田

〃

土曜日 9：00〜14：00☎011-771-2113

支
支

所） 札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎011-771-5771

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎011-726-0111

土曜日 9：00〜14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎011-771-2301

土曜日 稼働していません●店舗外ATM 札幌厚生病院ATMコーナ− 札幌市中央区北3条東8丁目5番地 札幌厚生病院内（平日のみ稼働）
平日8：45〜18：00

営業時間
本・支店窓口

平日
平日（水曜日・祝日

ローンプラザ土曜日・日曜日
3月〜10月経済センター
11月〜2月9：00〜16：00
定休）

9：00〜17：00
10：00〜15：00

平日

9：00〜17：00

土曜日

9：00〜12：00

平日

9：00〜17：00

土曜日

休み

12

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況●特定信用事業代理業者
現在、ありません。

●共済代理店
指定工場

代

理

店

名

住

所

電

話

番

号

1

㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298☎011-875-1746

2㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267-68☎011-872-4005

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616

4㈱セイロモ−タ−ス北海道支店

札幌市北区新川4条20丁目1-35☎011-765-40005㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-3200

6㈱ＨＫカーサービス石狩市花川南7条3丁目70☎0133-75-6565

7北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-22718㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10-2☎011-661-0875

3

★

9

★

㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411

10★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿6条3丁目4-5☎011-571-6239㈱ホクレン商事

札幌市北区北7条西1丁目2-6☎011-737-3360

11
12

★

㈱秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36-7☎011-642-9244

13★

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

松下自工㈱札幌市厚別区大谷地東1丁目4-15☎011-891-3301㈱ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1-10☎011-892-1551

14
15

★

16
17

★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂3条3丁目1-104☎011-781-2156

18★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28☎011-774-3111

K-Revive 菊池自動車

札幌市北区篠路町上篠路50-1☎011-788-3480

麻生自動車工業札幌市北区麻生町8丁目2-18☎011-736-4013

21

Ｈonda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111

22㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3-1☎011-771-0395

23

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111

19
20

★

★印はJA共済指定工場

13

令和元年7月1日現在（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

子会社の概要●子会社の概要

令和元年7月1日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

土田孝夫

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険・リース

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100%

当組合および他の子会社の議決権比率

100%

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

3人

社員数

29人

うち、組合出向職員（含兼務者)

6人

14指導事業・販売事業
生産から販売までを総合的にバックアップ
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌市民に愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

札幌市農業 振 興 協 議 会

札幌産農畜産物を通じ、地産地消の重要性や市内農業の魅力を消費者へPRしています。

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

生産者組織 連 絡 協 議 会

現場に密着した営農指導

玉葱部会

安全・安心な農畜産物の生産

親部会

支部組織

ＪＡさっぽろの専門部会

そ菜部会

各関係機関と連携し、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上に努めています。

●本店

花卉部会
果樹部会
果実部会
酪農畜産部会

平成31年3月31日現在

15

地域農業の振興

生 産 履 歴 記 帳 運 動を徹 底し、安 全・安心 な農 畜 産 物 の 供 給に努めています。

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

購買事業
組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要な肥料や農薬などは仕入れの集約化と配送の効率化に努めています。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めています。

地域との交流地域のみなさまに農業やＪＡをより身近に感じていただくために、園芸資材市・苗物市などのイベント開催や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んで
います。

16

相談事業
不動産の有効活用を
バックアップ

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

研修会などによる情報の交換や相談を通して組
合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会総会）

土地活用における
情報の提供

資産の健全な管理と経営の向上をめざします

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ
通信で事例紹介や、活用情報の提供を行っています。

土 地 を より 良 く活 用 し た い

利 用 者 を 確 保した い

資産活用相談企業テナント募集業務

●市場調査

●運営計画

●賃貸条件調整

●入居審査

●施設計画

●資金計画

●入居斡旋

●契約業務等

マ ン ション や 貸 店 舗 を 建 設 し た い

施 設 を 効 率 良 く管 理 ・ 運 営 し た い

設計・施行業務

賃貸管理業務

●業者選定●家賃管理等●施工管理●建物維持管理●設計監理（JAグループ）
老 朽 化した 施 設 を 見 直した い

入居者を集めたい

施設・再生・更新業務

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査17●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

信用事業

JAバンク
JAバンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利で安心な総合金融サービスを提供し協同組合組織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資
から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。
Copyright ⓒ The Norinchukin Bank All Rights Reserved.

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的に出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、は、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニまた、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序

タリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻の維持に資することを目的とする制度です。

に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全

この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活金保険制度」と同様の内容になっています。

用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

18

信用事業
JAは、身近で質の高い
金融サービスを提供します。
J Aの貯金
組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

目 的 に 応 じ て 選 べ る 資 金 プ ラ ン。

総合口座

定期貯金

定期積金

●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払
いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金 の 残 高 の 90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

● お預け入れ期間は1ヵ月〜5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

定額式 ●一定金額を毎回積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月ごとのいずれかを選択できます。
※契約期間は6ヵ月〜5年の間で設定できます。

J Aのローン
組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
農 業 経 営 を 応 援します！

あ な た の 夢 を お 手 伝 い！

プランにあわせて無理のないお支払い！

ＪＡ農業経営
ステップアップローン

住宅ロ
ン
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マイカーローン◆お使いみち◆●農業経営に必要な設備資金●中長期運転資金◆お使いみち◆●住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの借換資金◆お使いみち◆●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許
取得費用●JA以外のマイカーローン借換資金

生活に必要な資金の多目的ローン！

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カードローンカ ドロ ン◆お使いみち◆◆お使いみち◆◆お使いみち◆●高校、大学、各種専門学校等に就学時、就学中のお子様の入学金、授業料等●生活に必要な一切の資金●急な出費や予期していなかった支払い等

為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販売をしております。
※一部店舗では、お取り扱いしておりません。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
をお取り扱いしております。

●生活に必要な一切の資金

J Aの決済サービス
豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

19

口座振替機能サービス

ATM（現金自動受払機）
機能サービス

JAが提供する“JAならでは”のクレジットカード

JAカード

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

信用事業手数料のご案内（令和元年7月1日現在、消費税込の金額です。）
振込手数料
当JA同一店あて

お振込先
お振込方法

当JA他店あて

他金融機関あてJA系統あて（※１）

電信扱い

文書扱い

1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満

窓口ご利用

無料

108円

324円 108円 216円 432円 432円 540円 756円 324円 432円 648円

無料

108円

216円

当JAキャッシュカード
道内JAキャッシュカード

ATMご利用（※2） 道外JAキャッシュカード（※３）

108円

216円

324円

432円

信漁連キャッシュカード（※３）

216円 324円 540円

他金融機関キャッシュカード（※３）

JAネットバンクご利用
法人JAネットバンクご利用無料

ファームバンキングご利用

108円

216円

無料

216円 108円 216円 432円 432円 540円 756円 324円 432円 648円

定時自動送金

108円

216円

324円

432円

（※１）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※２）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかります。手数料はご利用のキャッシュカード等により異なります。
（※３）一部の道外JA・信漁連・他金融機関のキャッシュカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）ご利用キャッシュカード
お取引内容
平

日

8：45〜18：00

土曜（※１）

9：00〜14：00

JAバンク

JFマリンバンク

三菱UFJ銀行

他金融機関

提携カード会社

出金

出金

出金

出金

出金

入金

無料

入金

無料

入金

入金

無料

108円

108円

108円

入金

無料

（※１）一部の支店では土曜日はATM休止日となります。当JA窓口またはホームページでご確認ください。
（注）日曜・祝日は休止日となります。また、1月1日〜1月3日、12月31日は曜日に関わらず休止日となります。

提携ATM利用手数料（当JAのキャッシュカードで提携金融機関のATMをご利用になる場合の手数料）
ご利用のATM

JAバンク

お取引内容

出金

入金

JFマリンバンク

ゆうちょ銀行

セブン銀行

ローソン銀行

イーネット

三菱UFJ銀行

他金融機関

出金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

出金

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

108円

108円 108円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

108円

216円

108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円 108円

216円

入金

平日（※1）
8：45〜18：00
土曜日（※1）
9：00〜14：00

無料

無料

無料

平日・土曜日のその他時間帯および日曜日・祝日（※1）

入金入金（※１） 稼働時間はＡＴＭにより異なります。また、ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。
（※２） コンビニエンスストア等の一部店舗においては、ＡＴＭが設置されていない、または他ＡＴＭ運営会社のＡＴＭが設置されている場合等があり、サービス内容が異なる場合があります。
（※３） ローソンに設置されているローソン銀行ＡＴＭ以外のＡＴＭはサービス内容が異なる場合があります。「ローソン銀行ＡＴＭ」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
（※４） イーネットＡＴＭはファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。「イーネットＡＴＭ」マークをご確認のうえ、ご利用ください。

発行手数料

再発行手数料

残高証明書

1通につき

324円

通帳・証書

1通につき

1,080円ICキャッシュカード

1枚につき

無料

キャッシュカード1枚につき1,080円一体型カード

1枚につき無料

ICキャッシュカード

1枚につき1,080円

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき648円

一体型カード

1枚につき

648円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき864円

ローンカード1枚につき1,080円

取引履歴照合表

1口座につき照会期間がご依頼日より1年以内の場合

324円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1,080円

両替手数料（窓口受付）

融資関連手数料

1枚〜20枚無料

21枚〜100枚

108円

101枚〜1,000枚

324円

繰上返済手数料（※１）
お借入条件の変更（※１）

1,001枚〜2,000枚

540円

2,001枚以上756円（以降、
1,000枚毎216円を加算）

代金取立手数料
振込・送金の組戻料

同一店・当JA他店あて

432円

JA系統・他金融機関あて

648円

同一店・当JA他店あて

432円

JA系統・他金融機関あて）

全額繰上返済5,400円

債務者・保証人・担保・金利等の変更、特約期間の再選択（※１）お借入条件変更の対象となるお借入が手形貸付・貯金担保ローンの場合、およびカードローン極度額の変更の場合は無料といたします。
（※ ）お借入資金が保証会社による保証付住宅ローンであり、かつJAネットバンクによる一部繰上返済の場合は無料といたします。

その他手数料
送金手数料

一部繰上返済（※

至急扱い

864円

普通扱い

648円

1件につき

取立手形の組戻料

1件につき取立手形店頭呈示料

1件につき不渡手形返却料

1件につき

648円

20

JA SAPPORODISCLOSURE

2019

共済事業
「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域社会に住むみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。
JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障などで、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
社会人
スタート

共済の種類

こんな方にオススメです

20歳代

ひと
の保障

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

終身共済
終貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済養病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引引受緩和型終身共済

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

医療共済
医

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引引受緩和型医療共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済
が身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

働くわたしのささエール
働

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障介
介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済一老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

お子さま・お孫さまの保障

生存給付特則付

自動車事故による賠償やくるまの保障NEW

一時払終身共済（平28.10）
一

生活障害共済予定利率変動型年金共済

ライフロード
ラ
こども共済
こ

自動車共済

クルマスターク※他にも「定期生命共済」「一時払終身共済（平28.10）「」傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」
等をご用意しています。
※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはJAまでお問い合わせください。

21

30歳代

お子さま
の進学

お子さまの
結婚・独立

40歳代

50歳代

養老生命共済いえの保障 建物・家財の損害に備えたい方 建物や家財の保障 む
むてきプラス・My 家財プラス
くるま の保障 ケガ、修理に備えたい方

お子さま 住宅購入
の誕生

終身共済

建物更生共済火災や自然災害による結婚引受緩和型終身共済
生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
医療共済
引受緩和型医療共済
がん共済
生活障害共済 働くわたしのささエール
介護共済
一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済 クルマスター

セカンド
ライフ
60歳代

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

社会 的責任 と地域 貢献活動
社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに･･･』
当JAは、札幌市一円および近隣6市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。
当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ常 勤 役 職 員：396名
本支店店舗数： 20店

貸出金・支援貯金・出資金

組合員・地域のみなさま
組 合 員 数：35,449名
出資金残高：56.9億円（処分未済持分控除後）

1．地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの供給に努めております。特に石狩管内のJA農畜産物直売所で利用できるクーポン券付き定期貯金などは好評をいただいております。

貯金残高326,860,935千円 （平成31年3月31日現在） ＊本誌19・32・53ページをご覧ください。

2．地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただ
いております。

貸出金残高87,326,917千円（平成31年3月31日現在） ＊本誌19・32・54〜57ページをご覧ください。

22

社会 的責任 と地域 貢献活動
社会的責任と地域貢献活動

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

3．文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項
・「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「献血協力活動」など積極的な取り組みにより、地域のみなさ
まとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・残食

フー ド リサ イクル
作物

さっぽろ学校給食フードリサイクル堆肥「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

JAグループ北海道〔食育〕、（株）コンサドーレ〔体育〕、北海道教育委員会〔徳育〕、北海道教育大学〔知育〕の4者は、それぞれの組織の強みを生かした活動により「子ども食堂」の支
援活動に取り組んでいます。
JAさっぽろでは、
札幌産のお米を毎月提供しています。

献血協力活動

献血協力活動として北海道赤十字血液センターに協賛し、職員はもとより地域のみなさまにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただ
いています。

②利用者ネットワーク化への取り組み
・ 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴルフ・研修会などの催しを企画実施しており、多
くのみなさまに参加をい
ただいております。
ま た、 全 体 行 事 と し て「パークゴルフ大会」を実施しました。
清掃活動

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、本店および各支店では店舗周辺の清掃活動を行っています。

23

親睦パークゴルフ大会

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

社会 的責任 と地域 貢献活動
社会的責任と地域貢献活動③情報提供活動
・ 広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」の発行により、様々な情報を発信しています。
・ 組合員に支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。
■虹の大樹■虹のしずく■かわら版■ホームページ

ホームページは、スマートフォンやタブレッ
トにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。

④店舗体制
・店舗網・店舗所在地については、本誌12ページをご覧ください。

4．地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動・ 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。
・「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケッ
ト（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。
・ 次代を担う子供たちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から生産者とともに支店を中心とした農業体験学習に取り組んでいます。
・「園芸資材市」、「苗物市」の開催により「農」を身近に感じてもらい、「JAまつり（収穫祭）」においては
新鮮な地元農畜産物の販売を中心に種々の催しで地域のみなさまとの交流を図っています。

田植え体験

苗物市

JAまつり

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JA SAPPORO D I S C L O S U R E

リスク管理の状況

リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

◆信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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JA SAPPORO D I S C L O S U R E

リスク管理の状況◆オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制
当JAでは、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査はJAの本店・支店並びに子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善
取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）◆基本方針
当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがます
ます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

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JA SAPPORO D I S C L O S U R E

リスク管理の状況◆運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ADR制度への対応◆苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情などの解決を図ります。
当JAの苦情など受付は、本誌12ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前 9 時〜午後 5 時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31〜 1 / 3 ）は除きます。

◆紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）
上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの各支店窓口またはJAバンク相談所（電話：03-68371359）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html)
一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）
公益財団法人

交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、各支店窓口にお問い合わせください。

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自己資本の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

自己資本の状況◆自己資本比率の充実
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化などに取り組んだ結果、平成31年 3 月末における自己資本比率は、10.92％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

5,748 百万円（前年度 5,486 百万円）

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（63・64ページ）」に記載しております。

◆自己資本比率の推移
平成26年度

10.68％

平成27年度

11.03％

平成28年度

10.66％

平成29年度

10.96％

平成30年度

10.92％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

28

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

事業の概況

事業の概況
第三次中期経営計画の最終年度は、組合員の様々な相談ニーズに応えるべく、 よろずサポート相談員
による積極的な訪問活動の展開や組合員農業所得の向上に向けた予約購買・肥料引取奨励施策の継続実施、販売専門担当者の配置による販売体制の強化に取り組んでまいりました。
また、組合員と共に子供たちへの食農教育活動に取り組んだ他、多くの地域住民にご来場いただく苗物
市・JAまつり・収穫祭を開催するなどJAの役割として「農」と「食」と「地域」をつなぐ活動に取り組ん
でまいりました。
このような取り組みのもと、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、貯金残高、長期共済保
有高、年金共済新契約高・保有高、売買仲介取扱高、営繕業務取扱高において、それぞれの計画を上回る実績を残す事ができました。
主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

当年度における重要な事項の内容記載する事項はありません。

対処すべき重要な課題
1 ．JAグループ北海道改革プランを念頭とした、組合員の農業所得向上並びに食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の価値と実践および第四次中期3ヵ年経営計画による自己改革の実践
2 ．自己資本規制（バーゼル規制）制度の見直し、並びに低金利環境の長期化を背景とした信用事業の収支悪化の見込みに備え、引き続き内部留保の強化による自己資本の充実・強化
3 ．組合員・組合員組織の充実と活性化対策
4 ．内部統制・コンプライアンス態勢の強化
5 ．政府による「農協改革」の議論の節目を迎えることなど、政治・政策的変化と影響に対する適切な対応

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事業の概況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

経済事業
1 ．営農販売体制の充実・強化（1）販売に特化した販売専門担当者（特販） 3 名を配置し販売体制の強化を図りました。
（2）東経済センター厚別店では新たに直売所を開設し、直売所･インショップ・相対取引など有利販売に繋がる販路拡大に取り組み215,552千円の実績となりました。
2 ．地域農業のPR（1）札幌伝統野菜継承のために、市場、学校給食、量販店、加工メーカー等への販路を確保し、札幌市内
ホテルでのフェア等にも参加して札幌伝統野菜のPRを兼ねて札幌産野菜の供給を行い、札幌伝統野菜取扱高33,958千円の実績となりました。
（2）行政や関係機関と連携を図り、積極的に札幌伝統野菜を含めた札幌産野菜の圃場見学の受入れおよび出前授業等を実施し（18件）、生産者と共に「農業・食料の大切さを伝える」活動に取り組みました。
3 ．生産部会体制の強化・再構築（1）部会役員と支部の実態や今後の方向性（行事や支部の統合、本部・支部の役割分担等）について議論を進めました｡
4 ．生産基盤となる農地の保全・活用（1）市農政課や関係機関との連携（農政懇話会や新規就農者経営相談会へ参加）を通じ、様々な情報の共有、新規就農者の実態把握に努めました。
また、日常的に組合員の農地貸借意向の収集・把握に努めました。
■販売品取扱高（30年度実績）

直売所 35,306千円
麦・豆・雑穀■そ菜の内訳

生 乳 259,329千円

15,935千円
35千円

そ菜の内訳

鶏 卵 28,927千円

米 10,129千円

品

玉 葱 504,620千円
円
畜 肉 78,337千円
そ 菜 865,862千円

1,907,656千円（計画2,100,000千円）
計画対比 90.8％
花 卉 51,077千円

果樹・果実

目

レタス
コマツナ
ホウレンソウ
カボチャ
その他
そ菜計

取扱高

95,963千円
121,525千円
90,712千円
39,522千円
518,140千円
865,862千円

58,129千円

5 ．組合員農業所得の向上（1）所得向上のための方策として、コスト縮減の取り組みとなる予約購買奨励制度と肥料引取奨励を継続実施しました。予約購買の奨励対象件数は171件の4,373千円、肥料引取奨励件数は96件の1,058千円を交付しました。
また、土壌診断に基づく適正施肥の推進や病害虫発生予察に則る適期防除啓発に努めました。
6 ．購買事業体制の再構築（1）業務内容に応じた効率的な集配送の構築と本店経済部と経済センターの連携を強化■購買品供給高（30年度実績）
肥 料 126,4
126,413千円
石 油 104,016千円

し、繁忙時の業務支援等、実態に即した体制の整備に取り組みました。
7 ．購買品供給高の確保

農 薬 71,801千円
その他生活用品
213,555千円（計画1,130,000千円）
計画対比 98.6％（1）戸別訪問を基本とした購買の予約取り纏め推進を更に強化し、有利性の理解と制度の食料品 31,375千円

ジを活用した各種キャンペーンのPRによ

飼 料 12,721千円
温床資材 47,808千円

周知に取り組みました。農閑期の積極的な業者同行推進の実施と広報誌やホームペー

種 苗 114,672千円

1,115,231千円

その他資材 57,160千円
農機・自動車

包装資材 80,560千円

255,145千円

る供給高確保に取り組みました。

30

事業の概況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

相談事業
1 ．資産管理業務の強化（1）札幌協同振興㈱に対する賃貸管理業務の一部再委託について、不動産プラザ全店への導入を完了しました。家主および入居者に対する質の高いサービスの提供に努め、年間で135戸の管理受託戸数の増加となりました。
（2）JAさっぽろ合併20周年感謝祭において大規模修繕事業のPR活動を実施しました。
（3）不動産仲介業者へ定期的な訪問活動を実施し最新の空室情報の提供を行い、近隣の動向や入居者ニーズ等の情報を共有しながら空室率の改善に努めました。
（4）札幌協同振興㈱による賃貸管理物件の定期巡回や点検により、管理物件の状況を的確に把握しながら計画的な営繕提案を行いました。
2 ．資産活用提案の強化（1）取引先不動産業者やハウスメーカーなどとの情報共有に努め、事業の安定性や立地条件を重視した資産の活用や組替の提案に取り組みました。
（2）本店および14支店に設置した「よろずサポート相談員」が積極的に訪問活動を行い、専門家と連携しながら遺言作成、資産活用など様々な相談に対応しました。
（3）宅地建物取引士および賃貸不動産経営管理士の資格取得の奨励を行いました。
3 ．相談機能の強化（1）資産管理部会、青色申告会の部会員を対象とした農中信託銀行による遺言信託研修会や顧問税理士による税務研修会の開催、JA広報誌などにおいて様々な情報の提供に努めました。
4 ．職員能力の向上（1）職員の教育を目的として、上期には売買取引にかかる研修会、下期には税務申告にかかる基礎研修会を開催し職員の知識向上と対応力強化を図りました。
〈取扱の内訳〉
売買仲介業務（取扱高）

5,509,610千円（84件）（計画3,000,000千円）

施設建設業務（取扱高）

882,753千円（12件）（計画1,200,000千円）

賃貸仲介業務（取扱件数）

191件

管理受託業務（管理戸数）
営繕業務（取扱高）（計画220件）

4,522戸（1,010棟） （計画4,600戸）
526,223千円（2,710件） （計画500,000千円）■宅地等供給事業収益（30年度実績）
その他

26,671千円

営

20,809千円

繕

売買仲介

151,857千円

施設建設

12,746千円

賃貸仲介

20,437千円

369,301千円
管理受託

31

136,779千円（計画284,004千円）
計画対比 130.0％

事業の概況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により167億円の新規定期貯金を受け入れた他、子育て応援定積や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただくことができる商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。
（2）石狩管内6JA合同企画として農産物直売所で使用できるクーポン券付の定期貯金を販売した他、抽選で農産物をプレゼントする全道統一貯金キャンペーンを実施するなど、農産物の消費拡大につながる金融商品の提供に取り組みました。
（3）安定的な顧客基盤の確保に向け年金受給口座数の獲得強化に取り組んだ結果、年金受給口座は前年度末比94件増加し、6,777件となりました。
2．資産運用の強化による貸出金残高の伸長（1）貸出金残高伸長へ向け、農業資金や各種事業資金など、組合員の多様なニーズに対応しました。
（2）ショッピングモールでの住宅ローン相談会の開催や住宅関連企業への営業強化などに取り組んだ結果、30億円の住宅ローンを取り扱いました。
（3）各種資金ニーズへの対応体制の強化として、融資マネージャーを12統括支店・1支店に配置しました。
3．リスク管理の強化・健全経営体制の確立（1）JAバンク体制整備基準に基づく適切な体制と堅確な事務を基軸とし、信頼性の維持・向上および健全経営に取り組みました。
（2）総体的なリスク量管理により、経営体力に見合った適切な資金運用に努めました。
4．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）賃貸住宅ローンや各種ローンおよび事業性資金に関する融資対応力の向上に取り組みました。
（2）自己査定実施のための研修や臨店指導により自己査定の堅確性の向上に取り組みました。

■貯金（30年度実績）
当座性108,515,713千円■貸出金（30年度実績）
短期性

3,785,394千円

特別債権

177,834千円

326,860,935千円

87,326,917千円（計画317,500,000千円）
計画対比 102.9％（計画87,700,000千円）
計画対比 99.5％

定期性218,345,221千円

長期性83,363,687千円

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事業の概況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

共済事業
1．契約内容の確認訪問活動（3Q）の強化（1）恒常的な3Q※訪問活動に加え、9月の台風21号および胆振東部地震発生後は、直ちに建物更生共済契約先を重点的に訪問し、罹災状況の確認と共に安心チェックの実践に取り組みました。
罹災受付件数は1,300件におよび、迅速な共済金のお支払いによりご契約者の早期復興のお手伝いに努めました。
2．長期共済新契約高の堅持に向けた取り組み強化（1）アンパンマン交通安全キャラバン、ドライビングシミュレーター「きずな号」による交通安全啓蒙活動およびプレママイベント※等を通じて、JA共済の認知度向上・イメージアップを図り新たな利用者拡
大に取り組みました。
また、頻発する自然災害へ備え、建物や家財に対する保障の提供に積極的に取り組みました。
3．自動車・自賠責共済の普及推進取り組み強化（1）平成30年度実施の掛金率改定に伴う掛金引下げを受け、更なる保障充実の提供に取り組みました。また、JA共済代理店と連携し自動車・自賠責共済の普及に取り組みました。
4．健全性・信頼性向上への取り組み強化（1）共済推進コンプライアンスの取り組みを徹底し、将来にわたっての信用・信頼の構築に取り組みました。また、携帯端末機導入による利用者の利便性向上にも取り組みました。
5．自動車事故の相談・対応の顧客満足度向上（1）共済連札幌自動車損害調査サービスセンターと連携強化を図り、カーサポートシステム※を活用した迅
速・適切な事故受付の実践により顧客満足度向上に取り組みました。
※3Qとは、①「病気やケガによる入院・手術などありませんでしたか？」②「建物・家財などの被害はありませんでしたか？」③「ご家族の皆さまにおかわりありませんか？」の3つの質問（Q）と日頃の感謝の「ありがとう（サンキュー）」の意味をこめています。
※プレママイベントとは、初産の妊婦さんを対象としたセミナーです。
※カーサポートシステムとは、より迅速な手続きを進めるうえで、共済端末機を用いて事故の受付から管理・共済金の支払いに至るまで一元的に管理するシステムです。

■長期共済新契約高（30年度実績）
生命

1,650,860千円

その他

180,881千円■長期共済保有高（30年度実績）
生 命
87,846,376千円

その他

8,660,898千円

69,292,571千円

595,904,214千円（計画87,640,000千円）
計画対比 79.0％（計画586,980,000千円）
計画対比 101.5％

終 身
6,186,330千円
建更61,274,500千円【年金共済新契約高】30年度実績

33

終 身
164,575,716千円

建更334,821,224千円【年金共済保有高】30年度実績

事業計画

248,000千円

事業計画

2,407,000千円

事業実績

1,020,816千円

事業実績

3,454,059千円

計画対比

411.6%

計画対比

143.5%

最近 ５年間 の主要 な経営指標
最近５年間の主要な経営指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E■短期共済新契約掛金高（30年度実績）
自賠責128,185千円

その他■支払共済金（30年度実績）

36,601千円

建更1,992,713千円

その他

301,864千円

自動車
533,552千円

1,216,545千円

合計
19,180,101千円（計画1,300,000千円）
計画対比 93.5％

火

災

197,543千円

自動車

854,216千円

生 命1,579,478千円

満期・年金・給付金
14,772,493千円■普及推進活動目標（30年度実績）

21,483,395P

短期共済P
（実績）
9,004,753P

長期共済P（実績）
12,478,642P（計画21,900,000P）
計画対比 98.0％（計画10,026,000P）（計画11,874,000P）（P：ポイント）

最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

6,300
2,999
1,263
1,065
973
405
318
4,808
4,808,268
12,836283,318
265,387
90,060
1,392
55
55
−
381人
10.68%

6,429
2,988
1,380
1,126
933
587
604
4,955
4,955,313
13,581
298,163
276,400
89,307
1,583
95
95
−
373人
11.03%

6,283
2,987
1,345
1,038
912
412
328
5,159
5,159,215
14,015
321,808
301,252
89,452
1,667
98
98
−
375人
10.66%

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
−
369人
10.96%

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
−
362人
10.92%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資
産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

決算の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

基準日 平成29年度 平成30年3月31日 現在
平成30年度 平成31年3月31日 現在●貸借対照表（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

313,141,213

325,586,258（資 産 の 部）
１．信用事業資産目

平成29年度

平成30年度１．信用事業負債

317,313,154

327,840,375（1）貯326,860,935（負 債 の 部）（1）現金

1,032,722

1,162,682

金316,606,198

（2）預

金

224,701,896

234,900,689（2）借入金5,594

14,097

系統預金

224,701,529

234,900,289（3）その他の信用事業負債

681,078

947,753

未払費用

544,355

665,696

その他の負債

136,723

282,056

系統外預金

367

399

1,676,122

2,329,095

債

1,676,122

2,129,095

地方債‐

200,000

２．共済事業負債（3）有価証券
国（4）睡眠貯金払戻損失引当金

20,283

17,5891,887,443

3,251,581

85,890,849

87,326,917（1）共済借入金（うち特別債権）（179,525）（177,834）（2）共済資金（5）その他の信用事業資産

254,127

267,680（3）共済未払利息

146,125

161,735（4）未経過共済付加収入（5）共済未払費用

6,215

2,972

（6）その他の共済事業負債

9,994

7,497

（4）貸出金

未収収益
その他の資産31,998‐

1,361,334

2,769,375

306‐

477,593471,736

108,001

105,945（6）貸倒引当金△414,505△400,806

２．共済事業資産

59,99032,032

３．経済事業負債

231,509

232,995（1）共済貸付金

31,998‐（1）経済事業未払金

150,480

141,905306‐（2）経済受託債務

81,02991,090（3）その他の共済事業資産

27,87832,1281,210,730

846,192（4）貸倒引当金

△192

△96

（1）未払法人税等

91,539187,105

３．経済事業資産

131,139

129,111（2）資産除去債務

432

438

（1）経済事業未収金

53,09852,725（3）その他の負債

1,118,758

658,647（2）共済未収利息

４．雑負債（2）経済受託債権

6,160

5,270

５．諸引当金514,523

519,785（3）棚卸資産64,57565,327（1）賞与引当金

229,487

232,408

購買品

64,57565,327（2）退職給付引当金

159,072

139,223

7,744

6,110

（3）役員退職慰労引当金

125,963

148,153

321,157,362

332,690,930

１．組合員資本14,547,527

15,154,350（1）出資金5,486,773

5,748,180（2）利益剰余金（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

△438

△322

４．雑資産

1,545,837

1,444,300（1）雑資産1,546,825

1,445,230

△988

△929

10,275,205

10,111,734（1）有形固定資産

9,635,551

10,101,290

建物

8,146,478

8,195,106

機械装置

115,219

115,094

6,431,616

7,013,190

788,280

788,784△5,846,043△6,010,885

10,644

10,443（2）貸倒引当金
５．固定資産土地

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産（3）合併特別勘定

651,120‐（4）合併特別勘定引当金△22,111‐

６．外部出資10,422,272

10,422,235（1）外部出資

10,422,272

10,422,235

10,231,910

10,231,913

140,362

140,322

系統出資
系統外出資
子会社出資
７．繰延税金資産
資産の部合計50,00050,000131,562

134,083

335,707,221

347,859,755〔注記〕「合併特別勘定」および「合併特別勘定引当金」は根拠法令などが廃止されていることから、平成30年度より「土地」に含めています。
その他の〔注記〕は39〜43ページに記載

35

科

負債の部合計（純 資 産 の 部）

9,092,570

9,457,130

利益準備金

2,560,139

2,630,139

その他利益剰余金

6,532,431

6,826,991

2,582,200

2,682,200

463

463

生活総合センター機能強化積立金

152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

62,20063,000

固定資産リスク準備積立金488,276

588,276

税効果積立金132,454

132,454

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金

合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

500,000

500,000

1,932,542

1,932,542

特別積立金
当期未処分剰余金

666,767

760,527（うち当期剰余金）（323,153）（427,457）△31,816△50,960

２．評価・換算差額等（3）処分未済持分

2,331

14,474（1）その他有価証券評価差額金

2,331

14,474

純資産の部合計

14,549,859

15,168,825

負債・純資産の部合計

335,707,221

347,859,755

決算の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

基準日 平成29年度 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで●損益計算書

（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度科

1．事業総利益

3,812,223

4,017,710（11）利用事業収益（1）信用事業収益

2,977,178

3,000,669

共同利用施設収益

資金運用収益2,806,218

2,847,478

利用収益（うち預金利息）（70,823）（26,029）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（1,228,567） （1,359,030）（17,666）（19,614）（1,404,279） （1,339,027）

目（12）利用事業費用
共同利用施設費

平成29年度

平成30年度

352,203351,898

352,177

351,85226

46

25,26232,80725,26232,807

利用事業総利益

326,940

319,091（13）宅地等供給事業収益

290,873369,301（14）宅地等供給事業費用

97,434

113,723

宅地等供給事業総利益

193,438

255,577
12,293（84,881）（103,776）

役務取引等収益56,39857,147

その他事業直接収益

51,021‐（15）指導事業収入

10,110

その他経常収益63,53896,042（16）指導事業支出

59,711

57,519842,206

708,636

指導収支差額△49,601△45,226（2）信用事業費用
資金調達費用

297,502

280,017２．事業管理費3,487,232

3,446,595（うち貯金利息）（295,840）（278,201）（1）人件費2,628,616

2,621,765（1,661）（1,786）（2）業務費206,950

187,743（0）（0）（3）諸税負担金

198,804

195,237（うちその他支払利息）

（‐）

（29）

（4）施設費443,273432,792

役務取引等費用

29,57529,788

その他経常費用

515,128

398,830（うち貸倒引当金繰入額）（61,470）（うち貸出金償却）（41,712）

信用事業総利益

2,134,971

2,292,033（3）共済事業収益

1,204,358
1,053,733（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）共済付加収入共済貸付金利息（5）その他事業管理費

9,587

9,055

事業利益

324,990571,114（3,332）

３．事業外収益161,190

159,957（6,143）（1）受取雑利息

7,160

6,297

（2）受取出資配当金100,541

99,264

1,219,585（3）賃貸料

49,694

51,2281,100,255（4）雑収入

3,793

3,168

787

176

４．事業外費用

28,27325,457

149,837

119,153（1）支払雑利息

5,767

2,759

135,674

91,831（2）寄附金

787

176

共済推進費

38,999共済保全費

71,880

その他の費用

24,007

その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息（うち貸倒引当金戻入益）

565

526

（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

△221

△59

33,704（4）賃貸施設費用

18,42318,60636,972（5）雑損失

3,738

3,625

20,978

経常利益

457,908

705,614

５．特別利益

1,615

5,917

（△10）

（△96）

共済事業総利益

1,068,683

1,127,753（1）固定資産処分益

61‐（5）購買事業収益

1,223,846

1,132,604（2）受入補助金‐170

購買品供給高1,154,9781,115,231

その他の収益68,867

17,372

1,115,866

1,086,393

1,053,379

1,039,471

70106（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（3）その他の特別利益

1,553

5,747

６．特別損失1,967

83,865（1）固定資産処分損

371

2,006

（2）固定資産圧縮損‐

170（3）減損損失‐

47,43562,41546,816（4）その他の特別損失

1,596

34,253（うち貸倒引当金繰入額）

（3）

（‐）

税引前当期利益457,556

627,666（うち貸倒引当金戻入益）

（‐）

（△48）

法人税・住民税および事業税

111,862

207,375（うち貸倒損失）

（57）

（1）

法人税等調整額

22,540△7,165

購買事業総利益

107,980

46,210

法人税等合計134,402200,209（7）販売事業収益

45,351

41,576

当期剰余金

323,153

427,457

販売手数料

33,22231,005

当期首繰越剰余金

320,929333,070

その他の収益12,128

10,571

税効果積立金取崩額

22,684‐

18,36014,554

当期未処分剰余金

666,767

760,527（△2）（0）

26,99027,022（8）販売事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益

23,502

15,757（10）保管事業費用

20,684

20,510

保管事業総利益

2,817△ 4,752〔注記〕は39〜43ページに記載

36

決算の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法） 基準日 平成29年度
平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

税引前当期利益457,556

627,666

減価償却費

193,170

182,343―

47,435

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）
貸倒引当金の増加額（△は減少）△39,035

22,190△3,260,139△13,970

賞与引当金の増加額（△は減少）△1,7962,920

退職給付引当金の増加額（△は減少）△22,434△19,848――

信用事業資金運用収益

その他引当金の増減額（△は減少）△2,806,218△2,847,478

信用事業資金調達費用

297,502

280,017

△787

△176

共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

787

176

△107,702△105,561

5,767

2,759

有価証券関係損益（△は益）△48,5872,142

固定資産売却損益（△は益）

309

2,006

固定資産除去損

371

2,006

外部出資関係損益（△は益）

―

―

その他損益

―

―

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減3,564,513△1,435,473

預金の純増（△）減△16,947,000△9,835,000

貯金の純増減（△）

15,353,453

10,254,736

信用事業借入金の純増減（△）△2,797

8,503

その他の信用事業資産の純増（△）減△17,241△3,332

その他の信用事業負債の純増減（△）△62,933

140,998（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減7,128

31,998

共済借入金の純増減（△）△7,128△31,998

共済資金の純増減（△）△1,540,742

1,408,040

未経過共済付加収入の純増減（△）△31,933△5,857

その他の共済事業資産の純増（△）減△4,499△4,250その他の共済事業負債の純増減（△）

4,253△5,7407,636

577（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減

4,590

890

棚卸資産の純増（△）減

△755

△752

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△4,621△8,575

経済受託債務の純増減（△）△20,942

10,060

その他経済事業資産の純増（△）減108,090

1,428

その他経済事業負債の純増減（△）△105,894―

未払消費税等の増減額（△）

7,355△10,824

その他の資産の純増（△）減62,883

101,595

その他の負債の純増減（△）△36,244△458,810（その他の資産および負債の増減）

信用事業資金運用による収入

2,869,694

2,836,641

信用事業資金調達による支出△351,397△157,012

共済貸付金利息による収入

846

483

共済借入金利息による支出

△846

△482

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

37

計

―

―

△2,475,767

1,022,475

決算の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E（単位：千円）目

平成29年度

平成30年度

雑利息および出資配当金の受取額

科107,702105,561

雑利息の支払額△5,767△2,759

法人税等の支払額△139,722△111,808△2,513,555

1,013,468

有価証券の取得による支出△400,178△643,328

有価証券の売却による収入

395,6565,000

有価証券の償還による収入――補助金の受入による収入―170

固定資産の取得による支出△36,130△68,484

固定資産の売却による収入△309△2,006△3△3

事業活動によるキャッシュ・フロー
2．投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入−40△40,963△708,613

経済事業借入金の借入による収入――

経済事業借入金の返済による支出――

出資の増額による収入

539,828

374,756

出資の払戻による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
3．財務活動によるキャッシュ・フロー

△238,099△122,941

回転出資金の受入による収入――

回転出資金の払戻による支出――

持分の譲渡による収入

46,26831,816

持分の取得による支出△46,251△31,836

出資配当金の支払額△98,864△62,897

202,881

188,896

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額――△2,351,638

493,752

6．現金および現金同等物の期首残高

4,345,057

1,993,419

7．現金および現金同等物の期末残高

1,993,419

2,487,171

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

38

注 記 表JA SAPPORO D I S C L O S U R E

平成29年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率などで算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,292,181千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は60,785千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,468千円
工具器具備品 15,342千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
27,472千円
子会社に対する金銭債務の総額
89,646千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
927,280千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

39

イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。
）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は10,738千円、延滞債権額は946,561千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は26,703千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は131,098千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,115,102千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,290千円
うち事業取引高960千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 219,664千円
うち事業取引高219,452千円
うち事業取引以外の取引高
211千円
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※ の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※ポートフォリオ
運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が917千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理

注 記 表JA SAPPORO D I S C L O S U R E

資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）種
預類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

224,701,896

224,638,793△63,102

有価証券

1,676,122

1,785,916

109,793

1,472,898

1,582,692

109,793203,224

203,224‐

88,551,944

2,736,563

その他有価証券
貸出金（＊１）

86,230,863

貸倒引当金（＊２）△415,481

貸倒引当金控除後

85,815,381

経済事業未収金

53,098

貸倒引当金（＊３）

52,85052,850‐315,029,504

2,783,253

金316,606,198

316,957,129

350,930

借入金

5,594

5,589

△4

150,480

150,480‐

経済事業未払金
負債計

316,762,272

317,113,198

350,925（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 340,014 千円
を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
類

外部出資（＊１）
合

計

1年以内

貸借対照表計上額
10,422,272
10,422,272（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

222,701,896

2,000,000

‐

‐

‐

‐

‐

50,000350,000

150,000‐

1,100,000

満期保有目的の債券‐

50,000350,000

150,000‐

900,000

その他有価証券のうち満期があるもの

‐

‐

‐

‐

‐

200,000

9,955,582

5,696,517

8,796,460

5,665,276

5,193,568

49,552,719

有価証券

貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計

53,031

‐

‐

‐

‐

‐

232,710,509

7,746,517

9,146,460

5,815,276

5,193,568

50,652,719（＊1）貸出金のうち、当座貸越486,486千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,030,725千
円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権67千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
類

1年以内

貯 金（＊1）合計（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

207,134,604

46,958,569

36,023,381

2,719,127

23,770,516

2,797

2,797

‐

‐

‐

‐

207,137,401

46,961,366

36,023,381

2,719,127

23,770,516

‐

借入金

‐

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合312,246,251

資産計

種

類

△248

貸倒引当金控除後

貯

種
預 金

種

金

満期保有目的の債券④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

貸借対照表計上額
国

債

計

時

価

差

額

1,472,898

1,582,692

109,793

1,472,898

1,582,692

109,793〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国

債

計

評価差額

200,000

203,2243,224

200,000

203,224

3,224〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債892千円を差し引いた額2,331千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券
却

額（単位：千円）

種

類

売

売

却

益

売

国

債

395,656

51,021

却

損
‐

合

計

395,656

51,021‐（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,377,110千円①勤務費用
145,962千円②利息費用
23,337千円③数理計算上の差異の発生額
5,930千円④退職給付の支払額△210,782千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△35,552千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,341,557千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,195,603千円①期待運用収益
16,521千円②数理計算上の差異の発生額‐ 千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職共済制度への拠出金
114,704千円⑤退職給付の支払額△144,343千円
調整額合計△13,117千円 ①〜⑤の合計
期末における年金資産
2,182,485千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,341,557千円②特定退職共済制度（JA全国共済会）△2,182,485千円③未積立退職給付債務
159,072千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
159,072千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
159,072千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
145,962千円②利息費用
23,337千円③期待運用収益△16,521千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
5,930千円
合 計
158,708千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
75％
年金保険投資20％
現金および預金
4％
その他
1％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金40

注 記 表JA SAPPORO D I S C L O S U R E

資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.750%（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,427千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、403,309千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
39,534千円
賞与引当金
63,384千円
退職給付引当金
43,975千円
減損損失否認額
50,124千円
その他
93,711千円
繰延税金資産小計
290,730千円
評価性引当額△158,262千円
繰延税金資産合計（A）
132,468千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△13千円
その他有価証券評価差額金△892千円
繰延税金負債合計（B）△905千円
繰延税金資産の純額（A）+（B）131,562千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
2.77％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△3.03％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異など
2.10％
各種税額控除など‐％
評価性引当額の増減△2.20％
その他
2.11％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
29.37％
8．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成29年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372,911千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施
設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,898,506

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△82,242

当事業年度末残高
5,816,263

当事業年度末の時価
6,069,382〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得（共同利用施設物件改修工事）12,800千円であり、主な減少額は固定資産処分（共同利用施設改修に伴う除却）198千円と減価償却94,844千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
427千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
432千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

平成30年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法

41① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率などで算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,185千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は59,679千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,638千円
工具器具備品 14,067千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
18,526千円
子会社に対する金銭債務の総額
118,651千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
876,222千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は9,971千円、延滞債権額は847,146千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および

注 記 表JA SAPPORO D I S C L O S U R E

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は25,874千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は123,016千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,006,009千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
10,588千円
うち事業取引高3,258千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 232,547千円
うち事業取引高231,609千円
うち事業取引以外の取引高
937千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

白石区菊水元町2条2丁目

途

種

事業外賃貸不動産

類

土地・建物ほか

備

金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が53,813千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）種考

貸店舗（土地・建物）

預類

貸借対照表計上額

金234,900,689

有価証券③ 減損損失の認識に至った経緯
白石区菊水元町2条2丁目のグループは、平成4年12月に取得して、土地および建物を貸店舗として継続して賃貸をしております。今後においても事業外
賃貸不動産として稼動する資産と考えておりますが、平成30年度の査定の中で当該物件の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・
フローによる回収も厳しいことから、今期白石区菊水元町2条2丁目グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

所

白石区菊水元町2条2丁目

土地・立木
47,435千円

合計47,435千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区菊水元町2条2丁目グループの土地・建物ほかの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.42％で割り引いて算定しております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※ポートフォリオ
運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）時価差234,859,065

額△41,623

2,329,095

2,476,801

147,705

1,962,918

2,110,624

147,705

366,177

366,177‐

90,627,788

3,412,361

87,617,150

貸倒引当金（＊２）△401,723

貸倒引当金控除後

87,215,426

経済事業未収金

52,725

貸倒引当金（＊３）△190

貸倒引当金控除後

52,53552,535‐

324,497,746

328,016,190

3,518,443

金326,860,935

327,239,854

378,918

借入金

14,097

14,086

資産計貯△10

経済事業未払金

141,905

141,905‐

負債計

327,016,937

327,395,846

378,908（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金290,233千円
を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
10,422,235
10,422,235（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

42

注 記 表JA SAPPORO D I S C L O S U R E④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種

類

1年以内

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

234,900,689

‐

‐

‐

‐

‐

50,000350,000

150,000‐‐

1,750,000

満期保有目的の債券

50,000350,000

150,000‐‐

1,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

‐

‐

‐

‐

‐

350,000

10,176,101

9,147,685

6,044,117

5,576,726

4,749,361

50,704,515

預 金
有価証券

貸出金（＊1,2）
経済事業未収金（＊3）
合計52,657

‐

‐

‐

‐

‐

245,179,448

9,497,685

6,194,117

5,576,726

4,749,361

52,454,515（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,655千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等928,409千
円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権68千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
242,224,909 36,455,485 14,414,187 22,801,014 10,965,338
4,257
1,460
1,460
1,460
1,460
242,229,166 36,456,945 14,415,647 22,802,474 10,966,798

5年超
‐
4,000
4,000

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

貸借対照表計上額
1,762,918
200,000
1,962,918

国 債
地方債

計

（単位：千円）時
価1,902,684
207,940
2,110,624

差額
139,765
7,940
147,705〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国

債

評価差額

346,165

366,177

20,011

346,165

366,177

20,011〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債5,537千円を差し引いた額14,474千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,341,557千円①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③数理計算上の差異の発生額△3,903千円④退職給付の支払額△140,246千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
21,624千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,363,182千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,182,485千円①期待運用収益16,368千円②数理計算上の差異の発生額
239千円③特定退職金共済制度への拠出金
113,499千円④退職給付の支払額△88,633千円
調整額合計
41,473千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,223,959千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,363,182千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △ 2,223,959千円③未積立退職給付債務
139,223千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
139,223千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
139,223千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③期待運用収益△16,368千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△4,142千円
合 計145,263千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
69％
年金保険投資 23％
現金および預金 4％
その他
4％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.750%（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員

43

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,054千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、362,237千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
35,208千円
賞与引当金
64,191千円
退職給付引当金
38,493千円
減損損失否認額
62,729千円
その他
118,136千円
繰延税金資産小計
318,758千円
評価性引当額△179,125千円
繰延税金資産合計（A）
139,632千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△12千円
その他有価証券評価差額金△5,537千円
繰延税金負債合計（B）△5,549千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
134,083千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
1.80％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△2.18％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異など
1.53％
各種税額控除など‐％
評価性引当額の増減
3.32％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税などの負担率31.90％
8．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成30年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351,667千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,816,263

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△134,611

当事業年度末残高
5,681,651

当事業年度末の時価
5,437,774〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）15,663千円であり、主な減少額は減損会計判定に基づく減損損失
47,435千円と減価償却など102,839千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
432千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
438千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

決算の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

剰余金処分計算書（単位：千円）平成29年度

平成30年度

１．当期未処分剰余金

科目666,767

760,527

２．剰余金処分額

333,697439,183（1）利益準備金70,00086,000（2）任意積立金

200,800

270,649

金融事業基盤強化積立金

100,000−

固定資産リスク準備積立金

100,000

261,724

800

1,760

−

7,165

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
税効果積立金（3）出資配当金

62,897

82,533

３．次期繰越剰余金

333,070

321,344〔注記〕
任意積立金における目的積立金の積立目的および積立目標額、取崩基準などは以下のとおりです。

目
種

類

金融事業基盤強化
積立金

的

積

立

積立目的

金

の

概

積立目標額

要
積立基準

取崩基準

目的を達するための毎 事 業 年 度 末 の 貯 毎事業年度末の貯金支出に対して、積立金融事業の経営基盤強化に資するため 金 残 高 お よ び 借 入 残高および借入金残額の80％の範囲内でに積み立てる。
金 残 高 合 計 額 の 高合計額の3/1,000
理事会に付議したう
30/1,000の範囲内
えで取り崩す。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

生活総合センター
機能強化積立金

生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。

宅地等供給事業
組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財瑕疵担保責任積立金 源を確保するために積み立てる。

2,363,940円

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで
取り崩す。

3億円

目的を達するための毎事業年度の剰余金 支出に対して、理事の10％の範囲内
会に付議したうえで
取り崩す。

3億円

毎事業年度の資産管理事業の建物取扱高の0.2 ％ の 範 囲 内 で積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

目的に照らし合理的な金額を限度として、理事会に付議したうえで取り崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損失、土壌汚染除去等固定資産にかかる将来 固 定 資 産 総 額 の的リスクに備えることを目的として積 20％を累積限度額
み立てる。

税効果積立金

目的を達するための法人税等調整額（マ繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充支出に対して、理事
繰延税金資産と同額 イナス残額）全額をてるために積み立てる。
会に付議したうえで積み立てる。
取り崩す。

合併特別勘定積立金

合併特別勘定に計上
自己資本の充実強化による財務基盤のしている資産の売却
合併特別勘定と同額安定化を図るために積み立てる。
益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み立
てる。

5億円

―

目的を達するための農林年金制度完了時
支出に対して、理事に見込まれる将来負会に付議したうえで
担額
取り崩す。

44

45

区

分

⑳

⑲

⑱

1,615

⑭
⑮
⑯
⑰

457,556

457,556

1,967

457,908⑬

28,273

552,467▲49,805602,273

805
805
940
900

602,408

463,594（15,434）
535,816
81,62081,612
15,02915,019

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,599,155
945,982
31,41331,507
126,510（28,869）
146

2,134,971

2,977,178
842,206

信用事業⑥

324,990
161,1903,487,232
2,628,616
206,950
198,804
443,273（183,533）
9,587

④

⑤

3,812,223③

計6,127,424
2,315,201①②

37,337▲30,349

67,687

492
492
750
750

67,945（8,581）
27,83948,85948,8598,754
8,754

275,835

1,040,844
642,286
20,021
28,38574,312（12,172）2

1,068,683

1,204,358
135,674

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）▲120,914▲3,011▲117,903

49
49
34
34

▲117,919（470）▲123,012
5,741
4,363
648
648

18,743

152,820
104,8103,334
2,716
23,215（16,166）−

29,80868,85439,045

農 業
販売［平成29年度］（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
事▲130,511▲4,848▲125,662

80
80
54
54

▲125,688（763）▲131,805
7,169
7,015
1,052
1,052

30,136

185,349
128,898
3,712
1,096
21,506（4,845）−53,544

916,142
862,597

関 連
購買▲251,426▲7,860▲243,566

130
130
88
88

▲243,607（1,233）▲254,817
12,911
11,3781,701
1,701

48,879338,170
233,709
7,047
3,812
44,721（21,012）−83,352

984,996
901,643

業
計30,836▲1,01331,850

17
17
12
12

31,844（145）
30,542
1,503
1,503
201
201

6,183

23,893
14,658
2,339
−
712
（−）
−

54,436

307,704
253,268

給油購買▲31,550▲6,183▲25,367

98
98
127
127

▲25,338（2,428）▲33,681
10,07010,0701,727
1,727

64,180227,120
126,585
2,995
2,079
31,279（4,574）−

193,438

290,873
97,434

157,665▲2,408160,073

42
42
29
29

160,060（351）
156,922
3,622
3,622
485
485

14,894

170,017−−66,85388,269（87,609）−326,940

352,203
25,262▲37,773−▲37,773−−−−▲37,773（0）▲37,773
0
0
0
0

0

0
−
−
−
−
（−）
−

▲37,773

3,940
41,713

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活
計

119,177▲9,605

128,782

158
158
169
169

128,793（2,925）116,010
15,19615,1962,413
2,413

85,258421,032
141,244
5,335
68,932120,261（92,184）−

537,042954,721417,679

97,620▲97,620

28
28
18
18

▲97,629（261）▲99,858
2,602
2,429
373
373

10,45588,02969,602
1,947
291
5,731
（858）
−

▲11,828

6,170
17,998▲1,927▲1,615▲28,263▲159,476（▲28,436）▲884,023

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO D I S C L O S U R E

部門別損益計算書

分

⑳

⑲

⑱

5,917

⑭
⑮
⑯
⑰

627,666

627,666

83,865705,614⑬

25,457687,139▲46,003

733,143

3,130
3,130
42,114
42,114772,127

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

571,114
159,957

440,749（15,209）704,159
81,401
81,401
13,434
13,434⑥⑤

2,292,033

4,017,710

3,446,595
2,621,765
187,743
195,237
432,792（172,998）
9,055

③

④

1,587,874
966,423
30,41332,311
117,872（20,151）103

3,000,669
708,636

信用事業

6,143,686
2,125,976①②

計▲148,349▲2,899▲145,450

203
156
2,765
2,718

▲142,888（309）▲148,224
5,989
4,612
653
653

18,621

170,495
122,913
3,733
2,377
22,849（15,565）−

22,27057,33435,064事▲133,154▲4,197▲128,956

221
221
3,851
3,851

▲125,327（504）▲131,013
6,633
6,626
947
947

26,996

174,161
122,563
3,195
1,066
20,339（2,750）−43,147

893,999
850,851

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業52.44%

51.02%

52.71%
51.31%

営農指導事業

共通管理費等
営農指導事業

平成30年度

信用事業

共通管理費等分

平成29年度区▲281,503▲7,096▲274,407

425
378
6,616
6,570

▲268,215（814）▲279,238
12,623
11,2391,600
1,600

45,617

344,657
245,477
6,929
3,443
43,188（18,316）−

65,418951,334
885,915

業
計▲12,407▲421▲11,985

24
24
425
425

▲11,584（−）▲12,181
689
689
92
92

2,650

15,244
10,048
2,545
−
−
（−）
−

3,062

238,604
235,541

給油購買

46,807▲5,86952,67631.48%
31.49%

31.09%

31.20%

共済事業

2.23%
3.23%

3.08%

2.12%

販売

3.23%
4.68%

4.97%

3.41%

農業関連事業
購買

5.46%
7.92%

8.05%

5.53%

計

0.32%
0.47%

1.04%

0.70%

給油購買

331
331
5,496
5,496

57,841

7.39%
6.55%

6.33%

7.26%

宅地等供給

148,654▲2,036150,690

121
121
2,097
2,097

152,665（179）
149,722
3,399
3,399
455
455

13,065

169,368−−
62,356
93,946（93,192）−

319,091

351,898
32,807▲35,225−▲35,225−−00▲35,225（0）▲35,225
0
0
0
0

1.56%
2.27%

2.47%

1.68%

0

0
−
−
−
−
（−）
−

▲35,225

3,882
39,107

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

生活その他事業
共同利用
その他生活（2,414）49,062
10,385
10,385
1,606
1,606

61,799206,515
109,5822,511
2,279
30,341（3,676）−

255,577

369,301
113,723

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成30年度

平成29年度1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準などは、次のとおりです。

74,203▲28,231

102,435

1,810
1,810
25,83925,839126,464（8,493）85,18349,22749,227
7,946
7,946

263,263

1,042,570
658,646
19,47829,64471,536（9,722）0

1,127,753

1,219,585
91,831

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区

農 業
販売

［平成30年度］（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）

9.27%
9.29%

9.84%

9.64%

計

147,828▲8,326

156,154

477
477
8,019
8,019

163,697（2,593）
151,376
14,475
14,4752,154
2,154

77,516391,129
119,631
5,056
64,636124,288（96,869）−

542,506

963,686
421,180

計

1.08%

1.18%

営農指導事業

89,659▲89,659

73
73
1,274
1,274

▲88,457（155）▲90,365
2,229
2,219
322
322

9,034

80,36463,501
1,959
293
5,575
（671）
−

▲10,001

8,410
18,412

100%
100%

100%

100%

計

▲83,818▲5,870▲25,457▲158,563（▲27,266）▲836,180

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO D I S C L O S U R E

部門別損益計算書

46

事業の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

指導事業（単位：千円）項

収

平成29年度

実費収入

269

266

−

2,277

就農支援事業にかかる助成金
JAすこやか健康推進活動費など

指導受入補助金

益

費

目

用

平成30年度

受託指導収入

9,841

9,749

計

10,11012,293備考

農業新聞手数料など

営農改善指導費

6,702

6,252

各部会への助成金など

教育情報費

32,59229,812

青年部・女性部への助成金など

生活改善費

9,460

9,324

人間ドック助成金など

営農指導雑支出

10,956

12,130

営農指導にかかる費用

59,711

57,519△49,601△45,226

計
差引損益

販売事業
①受託販売品取扱実績
種（単位：千円）平成29年度精算高

平成30年度精算高

米類

10,485

10,129麦

19,49015,935521−

野菜866,593

867,506

果実

66,042

58,129

雑穀・豆類

花卉・花木

38,42034,272

生乳

257,341

259,329

鶏卵

32,46428,927

肉豚

69,81867,352

その他畜肉

9,541

10,984

直売所
合計

26,98135,306

1,397,700

1,387,874

摘要

精算高の表示金額
税込金額②共計品取扱実績種（単位：千円）平成29年度支払高類

平成30年度支払高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

−

7,695

−

7,518

玉葱

169,122400,560

120,212375,246

切花−

25,136−

16,804

169,122433,662

120,212399,570

合

計

摘

要

支払高の表示金額
税込金額③受入交付金額種
１．生乳補給金受入額

47（単位：千円）類

平成29年度

平成30年度

21,42821,892

事業の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

利用事業（単位：千円）科

目
共同利用施設収益

収

益

利用収益
計
共同利用施設費用

費

用

利用費用
計
差引損益

平成29年度

平成30年度

備

352,177

351,852

賃貸物件などの直接収益

26

46352,203351,898

25,26232,807−−25,26232,807

326,940

319,091考

農産物検査にかかる受入手数料

賃貸物件などの維持管理にかかる
直接費用

保管事業
（単位：千円）

科
収

益

費

用

目
保管収益
計
保管費用
計

差引損益

平成29年度

平成30年度備

23,502

15,757

保管料、コンテナ利用料

考23,502

15,757

20,684

20,51020,684

20,5102,817△4,752

水道光熱費、施設費

48

事業の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

平成29年度供給高

飼料

12,781

12,721

肥料

136,084

126,413

農薬70,89971,801

温床資材

44,00847,808

包装資材

94,71580,560農機具

37,28736,361

自動車

203,520

218,784

石油類

98,969104,016

種苗

119,515

114,672

その他

52,641

57,160計

870,424

870,300

米

1,825

1,712

生鮮食品

17,555

10,679

一般食品

15,513

18,983

4,249

17,360

合
食料品
衣料品

生活物資

平成30年度供給高

耐久消費財

5,850

4,683

日用雑貨

15,242

9,490

その他
計
家庭用燃料
（うちLPG）
合
総

合

計

計

7,432

7,642

67,671

70,553

216,883

174,377（43,192）（969）

284,554244,931

1,154,9781,115,231

宅地等供給事業（単位：千円）科目

平成29年度

宅地等供給受託収益
収益

宅地等供給雑収益
相談収益
計

費

用

272,340

346,948−−

18,53322,352

290,873369,301

備考

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

税務上に関する収益

宅地等供給事業損失

52,02372,880

管理業務委託料・宅建業務経費など

宅地等供給雑費

27,09323,221

車輌費、機械費など

相談費用

18,317

17,621

部会助成金など

97,434

113,723

193,438

255,577

計
差引損益

49

平成30年度信用事業

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用事業の考え方①貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
資金の貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行っております。

②JAバンクシステムについて
JAバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なJAバンクになるため、全国のJA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JAバンク法※1に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※2 として活動していく新たな取り組みのことです。
このJAバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などをすすめ、組合員・利用者みなさまの満足度をより高めていきます。
※1 JAバンク法（再編強化法）……JAバンクシステムが確実に機能し、JAバンク全体としての信頼性向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※2

ひとつの金融機関………………JAバンクはJAバンク会員（JA・都道府県段階での信連・農林中央金庫）
で構成されるグループ名です。JAバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員・利用者みなさまに、より身近でより便利なメイン
バンクとなることをめざしています。

〔JAバンク・セーフティーネット〕
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築し、組合員・利用者みなさまに、より一層の安心をお届けしています。詳細については、本誌18ページをご覧ください。

50

信用事業の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

利益総括表（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

2,508

2,567

59

26

27

1

その他信用事業収支

△400

△302

98

信用事業粗利益

2,134

2,292

158

信用事業粗利益率

資金運用収支
役務取引等収支増

減0.694%

0.719%

0.025%

事業粗利益

3,812

4,017

205

事業粗利益率1.155%

1.178%

0.023%〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高 × 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。〔事業粗利益／総資産平均残高 × 100〕

資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

平成29年度
平均残高

平成30年度

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定306,1452,806

0.917%

317,259

2,847

0.898%

うち預金

215,562

1,384

0.642%

229,0371,488

0.650%

うち有価証券

1,495

17

1.137%

1,992

19

0.984%

うち貸出金

89,0861,404

1.576%

86,2291,339

1.553%

利息

利回り

利息

利回り

平均残高
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

平均残高

309,175297

0.096%

322,311279

0.087%

309,168297

0.096%

322,303279

0.087%

7

00.006%

8

00.008%――――――――――

0.304%――――――――――

0.319%〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り − 資金調達原価（資金調達利回り ＋ 経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金 ＋ 借入金）平均残高 × 100〕51

信用事業の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

受取利息

平成29年度増減額

平成30年度増減額

△30

41

73

104

うち預金
うち有価証券

△1

1

うち貸出金

△102

△65

△18

△17

△18

△17

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金

0

0

うち借入金

−

−

△12

58

差

引

〔注記〕増減額は前年度対比です。

利益率
項

目

平成29年度

平成30年度増減

総資産経常利益率

0.138%

0.206%

0.068%

資本経常利益率

3.064%

4.537%

1.473%

総資産当期純利益率

0.097%

0.125%

0.028%

資本当期純利益率

2.162%

2.748%

0.586%〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率 ＝ 経常利益／総資産平均残高 × 100
2．資本経常利益率 ＝ 経常利益／純資産勘定平均残高 × 100
3．総資産当期純利益率 ＝ 当期純利益（税引後）／総資産平均残高 × 100
4．資本当期純利益率 ＝ 当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 × 100

52

貯金 に関す る指標
貯金に関する指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

科目別貯金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

増

減

流動性貯金

94,292（30.4%）

102,062（31.6%）

7,770

定期性貯金

206,827（66.8%）

212,446（65.9%）

5,619

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

156

（0.0%）

159（0.0%）

3

301,275（97.4%）

314,668（97.6%）

13,393

7,892（2.5%）

7,634（2.3%）△ 258

309,168（100.0%）322,303（100.0%）13,135〔注記〕 1．流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
2．定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金
3．その他の貯金 ＝ 別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

定期貯金

平成29年度

平成30年度増減210,299（100.0%）208,948（100.0%）△1,351

うち固定金利定期

210,252（99.9%）

208,902（99.9%）△1,350

うち変動金利定期

47（0.0％）

45（0.0%）△2〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．
（ ）内は構成比です。

貯金者別貯金残高（単位：百万円）

項

平成29年度

平成30年度

増

減

組合員貯金

267,052〔84.3%〕

275,669〔84.3%〕

8,617

組合員以外の貯金

49,553〔15.6%〕

51,191〔15.6%〕

1,638

うち地方公共団体

7,742（15.6%）

7,338（14.3%）△ 404

うちその他非営利法人

2,963（5.9%）

3,026（5.9%）

63

うちその他員外

38,846（78.3%）

40,826（79.7%）

1,980

合316,606〔100.0%〕326,860〔100.0%〕

10,254

〔注記〕〔

53

目

〕（

計

）内は構成比です。

貸出 金等 に関する指標
貸出金等に関する指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

手形貸付

項

目

3,348

3,457

109

証書貸付

81,93882,137

199

当座貸越

485

455

△30

割引手形

−

−

−

特別債権
合

計

増

減

3,314

178

△3,13689,08686,229△2,857

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

固定金利貸出残高項

目

34,87736,9812,104

固定金利貸出構成比

40.60%

42.34%

1.74%

変動金利貸出残高

51,01350,345△668

変動金利貸出構成比

59.39%

57.65%△1.74%

85,89087,326

1,436

残高合計

増

減

貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

増

減

組合員貸出

69,019〔80.3%〕

69,293〔79.3%〕

274

組合員以外の貸出

16,871〔19.6%〕

18,032〔20.6%〕

1,161

7,852

（46.5%）

8,243（45.7%）

391

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

−

（−）

−

（−）

−

うちその他員外

9,018（53.4%）

9,789（54.2%）

771

合85,890〔100.0%〕87,326〔100.0%〕

1,436

〔注記〕〔

〕（

計

）内は構成比です。

54

貸出 金等 に関する指標
貸出金等に関する指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物

平成29年度

平成30年度

増

減

3,533

3,545

12

−

−

−

−

−

−

51,752

49,665△2,087

577

726

149

55,86353,938△1,925

農業信用基金協会保証

5,110

7,618

2,508

その他保証

9,302

9,146

△156

14,412

16,7652,353

15,614

16,622

1,008

85,89087,326

1,436

計

計
信用
合

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

増

減

貯金等

−

−

−

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

不動産

−

−

−

その他担保物

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計
信用
合

計

○該当する取引はありません。

貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

設備資金残高項目

60,92563,6762,751

設備資金構成比70.93%

72.91%

1.98％

減

運転資金残高24,96523,650△1,315

運転資金構成比29.06%

27.08%△1.98％

85,89087,326

1,436

残高合計

55

増

貸出 金等 に関する指標
貸出金等に関する指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

業種別の貸出金残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

増減

農業

17,538（20.4%）

15,880（18.1%）△1,658

林業

−

（−）

−

（−）

−

水産業

8

（0.0%）

9（0.0%）

1

製造業

337

（0.3%）

369（0.4%）

32

鉱業

4（0.0%）

2（0.0%）

△2

建設業

918

（1.0%）

1,113（1.2%）

195

電気・ガス・熱供給・水道業

164（0.1%）

216（0.2%）

52

運輸・通信業

539（0.6%）

647（0.7%）

108

卸売・小売・飲食店

949（1.1%）

984（1.1%）

35

金融・保険業

5,307（6.1%）

5,847（6.6%）

540

不動産業

7,051

（8.2%）

6,540（7.4%）

△511

サービス業

3,276

（3.8%）

3,550（4.0%）

274

地方公共団体7,852（9.1%）

8,243（9.4%）

391

41,947（48.8%）

43,926（50.3%）

1,979

85,890（100.0%）87,326（100.0%）

1,436

その他
合
〔注記〕（

計

）内は構成比です。

貯貸率・貯証率
項
貯貸率

貯証率

目

平成29年度

平成30年度増減期末27.128%26.716%△0.412%

期中平均28.814%26.754%△2.060%期末

0.529%

0.712%

0.183%

期中平均

0.483%

0.618%

0.135%〔注記〕 1．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高／貯金残高 × 100
2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高／貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高／貯金残高 × 100
4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高／貯金平均残高 × 100

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）

類

平成29年度

平成30年度

1,033

871

△162

穀作

28

27

△1

野菜・園芸

168

156

△12

果樹・樹園農業

23

21

△2

工芸作物

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

72

70

△2

養鶏・養卵

2

−

△2

農業

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

計

増

減

−

−

−

738

595

△143

−

−

−

1,033

871

△162

〔注記〕 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

56

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

貸出金等に関する指標／リスク管理債権残高

２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

プロパー資金平成29年度

平成30年度

1,027

868

△159

農業制度資金

増

減

5

2

△3

農業近代化資金−−−

その他制度資金

5

2

△3

1,033

871

△162

合

計

〔注記〕 1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成29年度

平成30年度

14

11

増

減
△3

−

−

−

14

11

△3

〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度増減

破綻先債権額

10

9

△1

延滞債権額

946

847

△99

3か月以上延滞債権額

26

25

△1

貸出条件緩和債権額
合

計

131

123

△8

1,115

1,006

△109

〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

57

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

金融再生法に基づく開示債権残高

金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債権区分

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

【平成29年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

576

546

危険債権

380

要管理債権

157
1,115

−

30

576

269

−

111

380

97

24

−

122

912

24

143

1,080

86,005

912

24

143

1,080

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

501

483

−

17

501

危険債権

355

249

−

105

355

要管理債権

148

102

23

0

126

1,006

835

23

124

983

835

23

124

983

小

計

正常債権

84,890合計【平成30年度】

小

計

正常債権

86,443
合計87,449〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。
5．部分直接償却実施後の各種比率
・当JAの不良債権比率は、平成30年度末1.150％となっております。
・当JAの不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況（いわゆるカバー率）は、平成30年度末97.744％となっております。

58

有価 証券 に関する指標
有価証券に関する指標

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度

1,495

1,917

422

地方債

−

75

75

社債

−

−

−

株式

−

−

−

国債

その他の証券
合

計

増

減

−

−

−

1,495

1,992

497

〔注記〕貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

項

平成29年度

平成30年度

商品国債

−

−

−

商品地方債

−

−

−

商品政府保証債−−−

貸付商品債券

−

−

−

−

−

−

合

目

計

増

減

○該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

期間の
定めなし

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

国債

−

399

150

−

324

801

−

1,676

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

49

500

−

−

321

1,257

−

2,129

地方債

−

−

−

−

−

200

−

200

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

−

−

−

−

項

目

10年超

合計

【平成29年度】【平成30年度】

59

有価 証券 等の時価情報有価証券等の時価情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

有価証券の時価情報［売買目的有価証券］（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

−

−

−

−

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
［満期保有目的有価証券］（単位：百万円）

平成29年度

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合

平成30年度

種類

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

1,472

1,582

109

1,762

1,902

139

地方債

−

−

−

200

207

7

小計

1,472

1,582

109

1,962

2,110

147

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

1,472

1,582

109

1,962

2,110

147

計

［その他有価証券］

種類

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの合（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

平成29年度
取得価額
または
償却原価

株式

−

−

差額

貸借対照表
計上額

平成30年度
取得価額
または
償却原価

差額

−

−

−

−

国債

203

200

3

346

366

20

地方債

−

−

−

−

−

−

小計

203

200

3

346

366

20

株式

−

−

−

−

−

−

国債

−

−

−

−

−

−

地方債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

203

200

3

346

366

20

小計
計

金銭の信託
○該当する取引はありません。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
金銭の信託○該当する取引はありません。

60

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額／貸出金償却の額

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
区

当期取崩額

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

278

273

−

278

△5

273

個別貸倒引当金

3,397

142

3,321

76

66

142

3,676

416

3,321

354

61

416

合

分

計

目的使用

その他

平成30年度
区

当期取崩額

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

273

278

−

273

5

278

個別貸倒引当金

142

123

17

125

△2

123

416

402

17

399

3

402

合

分

計

目的使用

その他

貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

貸出金償却額

61

平成29年度

平成30年度

3,363

23

共済事業

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

長期共済新契約高・保有高
種

平成29年度

類

新契約高

平成30年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

①長期共済新契約高・保有高（単位：千円）

終身共済

生
命
総
合
共
済

2,586,074

163,558,080

6,186,330

164,575,716

定期生命共済39,0002,866,600

41,0002,678,400

養老生命共済1,228,980

102,827,084

1,650,860

87,846,376

896,000

15,261,436

1,418,000

15,298,936

医療共済

こども共済

20,0002,103,700

6,500

2,008,200

がん共済−164,500−

160,500

定期医療共済−1,144,900−

1,096,800

130,741

1,528,108

133,381

1,578,796

介護共済
年金共済
建物更生共済合計−1,191,700−

1,138,200

76,221,460

325,479,787

61,274,500

334,821,224

80,226,255

600,864,461

69,292,571

595,904,214②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

医療共済

2,575

37,659

1,831

がん共済

578

6,485

303

6,673

−

2,909

−

2,720

3,153

47,053

2,134

48,416

定期医療共済合計③介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高
介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

39,023（単位：千円）

160,1312,305,336

147,839

2,326,774−−

45,00045,000−−12,30012,300④年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

283,260

1,476,026

1,020,816

2,395,140

年金開始後

−

1,105,269−

1,058,919

283,260

2,581,295

1,020,816

3,454,059

合計〔注記〕1．長期共済保有高（1）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
（2）こども共済は養老生命共済の内書きを表示しております。
（3）平成5年度以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して表示しております。
2．医療系共済の入院共済金額保有高
金額は入院共済金額を表示しております。
3．介護共済の介護共済金額、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高
介護共済の金額は介護共済金額、生活障害共済の金額は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高
金額は年金年額（利率変動型年金にあっては最低保証年金額）を表示しております。
※JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JAおよび全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）

短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

平成29年度
保障金額
156,770,760

自動車共済

掛

金

保障金額

204,925

150,157,960

941,355

傷害共済
団体定期生命共済

賠償責任共済自賠責共済

計金

197,543854,216

36,76753,462,100

36,034

−

−

−

−

−

定額定期生命共済掛

63,027,400

農機具損害共済合

平成30年度

−

−

−
−

−

543

564

122,322

128,185

1,305,914

1,216,545

62

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

当期末
項

前期末
経過措置による
不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

15,071

14,484

5,748

5,486

−

−

9,457

9,092

82

62

△ 50

△ 31

278

273

278

273

−

−

−

−

うち、回転出資金の額−−

うち、上記以外に該当するものの額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

15,35014,758

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

10

8

2

うち、のれんに係るものの額

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

10

8

2

−

−

−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額−−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

前払年金費用の額−−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

−

−

−

特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

−

−

−

10

8

15,33914,750132,531

126,535−△4,922

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
のを除く）

2

うち、繰延税金資産−

うち、前払年金費用−

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー−△4,924

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

−

−

7,933

8,041

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,465

134,576

10.92%

10.96%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

63

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

平成29年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
45,953
9,598
12,309
5,551
4,322
467
8
509
−
−
573
573
−
52,163

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,838
383
492
222
172
18
0
20
−
−
22
22
−
2,086

−

−

−

9,849

24,622132（単位：百万円）

平成30年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
48,095
8,981
12,642
4,966
4,742
392
9
758
−
−
573
573
−
51,371

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,923
359
505
198
189
15
0
30
−
−
22
22
−
2,054

−

−

−

984

9,849

24,622

984

331

13

139

349

13

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

28,367
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

27,209
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2

1,088
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

27,730
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

26,339
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,053
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

4,924

196

−

−

−

336,110
126,535−−−−
336,110
126,535
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,041
リスク・アセット等（分母）合計a
134,576

5,061
−
−
5,061
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
321
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,383

348,236
132,531−−−−348,236
132,531
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,933
リスク・アセット等（分母）合計a
140,465

5,301
−
−
5,301
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
317
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,618

エクス
ポージャーの
期末残高
1,032
1,677
−
−
7,852
−
−
−
−
−
229,768
10,38919,74016,410
4,502
541
44
5,112
−
32
573
573
−
38,348

エクス
ポージャーの
期末残高
1,162
2,114
−
−
8,443
−
−
−
−
−
240,479
9,714
20,272
14,716
4,921
461
46
7,621
−
−
573
573
−
37,719〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S ＆ P グローバル・レーティング（ S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア

R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

日本貿易保険②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成29年度
区

分

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

人

172
−
−
3
−
13,209−−239,605
2,671
9,530
880
57,107
12,930336,110226,514
4,167
7,107
4,622
7,386
61,141
25,169336,110336,110306,521

うち
貸出金等
172
−
−
3
−
13,209
−
−
5,004
2,671
7,852
306
57,074−86,295
3,807
1,766
6,957
4,622
7,059
60,342
1,739
86,29586,29589,483

うち債券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,677
−
−
−
1,677
−
400
150
−
326
799
−
1,677
1,677
1,495

平成30年度
三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
541
−
541
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

153
−
−
2
−
13,519−−250,315
2,499
10,557979
57,361
12,848348,236
238,893
5,552
4,355
3,666
8,810
62,09624,861
348,236
348,236
317,685

うち
貸出金等
153
−
−
2
−
13,519
−
−
5,506
2,499
8,243
405
57,361−
87,690
3,929
5,051
4,355
3,666
8,486
60,656
1,544
87,69087,69086,659

うち債券
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,314
−
−
−
2,314
50
501
−
−
323
1,439
−
2,314
2,314
1,992

三月以上
延滞エクス
ポージャー
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
461
−
461
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

65

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

平成30年度

期中減少額
目的
その他
使用

一般貸倒引当金

278

273

−

個別貸倒引当金

3,397

142

3,321

増減額

278

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

増減額

期末
残高

△5

273

273

278

−

273

5

278

76 △3,255

142

142

123

17

125

△19

123

④地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成29年度
項

目

期中減少額
目的
その他
使用

平成30年度
期中減少額
目的
その他
使用

法

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

期首
残高

期中
増加額

農業

−

−

−

林業

−

−

−

水産業

−

−

製造業

−

−

人

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

3,397

142 3,32176

142 3,363

142

123

17

125

123

23

業種別計

3,397

142 3,32176

142 3,363

142

123

17

125

123

23

個

−

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
項

目（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

平成29年度

平成30年度リスク・ウエイト0%

15,42916,522

リスク・ウエイト2%−−

リスク・ウエイト4%−−

リスク・ウエイト10%

5,091

7,582

リスク・ウエイト20%

230,214241,022

リスク・ウエイト35%

15,85914,187

リスク・ウエイト50%

2,944

3,146

リスク・ウエイト75%

14,513

14,797

リスク・ウエイト100%

41,89040,828

リスク・ウエイト150%

187

160

リスク・ウエイト200%

9,849

−

リスク・ウエイト250%

132

9,988

−

−

その他
リスク・ウエイト1250%−−

自己資本控除額

8

10336,121348,247

合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証などが設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け（単位：百万円）

平成29年度
適格金融資産担保−

平成30年度
保証−

適格金融資産担保−

保証−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

445

−

457

−

中小企業等向けおよび個人向け

3,383

739

3,089

689

抵当権付住宅ローン

−

3

−

1

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

2

−

1

証券化

−

−

−

−
−

中央清算機関関連
上記以外
合

計

−

−

−

449

10

718

8

1,633

3,105

1,865

3,395

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

67

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事
会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

10,422

10,422

10,422

10,422

合10,422

10,422

10,422

10,422

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
平成29年度（単位：百万円）

平成30年度

評価益

評価損

評価益

評価損

2

−

14

−

⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成29年度（単位：百万円）

平成30年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

68

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
項

目

平成29年度

平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー−

マンデート方式を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタ
リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当JAでは、普通貯金等の額の50％相当額を0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
69

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

自己 資本 の充実の状況
自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項 番

ロ

当期末
上方パラレルシフト

1,343

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

4

フラット化

0

5

短期金利上昇06

短期金利低下

0

7

最大値

当期末

前期末

2,542

2,542
ホ

へ

当期末
自己資本の額

ニ
⊿NII

前期末

1

8

ハ

⊿EVE

前期末
15,339「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

70

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成●グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】◇本店・支店

20カ所◇経済センター

5カ所

JAさっぽろ【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商他〕組合の子会社に関する事項●子会社について
会社名

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当J Aの
議決権比率

役員の兼任
など

札幌市西区
八軒1条
東1丁目
5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

4人

事業の内容

不動産・
保険・
札幌協同振興株式会社
リース・
外商他

●子会社の財務内容

71（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

平成31年3月31日

293,577

15,32812,569262,644

152,042JA SAPPORO D I S C L O S U R E

連結情報

連結事業概況（平成30年度）●直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況
平成30年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益720百万円、連結当期剰余金439百万円、連結純資産15,270百万円、連結総資産347,934百万円で、連結自己資本比率は10.94％となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産
資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
第三次中期経営計画の中間年となる今年度は、組合員のさまざまな相談ニーズに応えるべくト相談員

よろずサポー

による積極的な訪問活動の展開や組合員農業所得の向上に向けた予約購買・肥料引取奨励施策の継続実施、販売専門担当者の配置による販売体制の強化に取り組んでまいりました。
このような取り組みのもと、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、貯金残高、長期共済保有高、年金共済新契約高・保有高、売買仲介取扱高、営繕業務取扱高において、それぞれの計画を上回る実績を残すことができました。
事業収支につきましては、事業総利益が40億1,771万円、事業利益では5億7,111万円となり、ともに計画を上回ることができました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、主要事業である不動産部門のうち売買仲介が順調に推移したことにより計画を上回り、運送部門も堅調に推移した結果、税引き後12,569千円の剰余金を計上することができました。

72

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

基準日 平成29年度 平成30年3月31日 現在
平成30年度 平成31年3月31日 現在●連結貸借対照表（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．信用事業資産

平成29年度

平成30年度

313,124,348

325,577,794

１．信用事業負債

317,226,609

327,727,882（1）現金および預金

225,742,917

236,070,894

（1）貯

金

316,519,653

326,748,442（2）有価証券

1,676,122

2,329,095（2）借入金5,594

14,097（3）貸出金85,865,604

87,310,895（3）その他の信用事業負債

681,078

947,753

254,127

267,667（4）睡眠貯金払戻損失引当金

20,283

17,589（5）貸倒引当金△414,421△400,758

２．共済事業資産

59,99032,032

２．共済事業負債

1,890,813

3,253,955（1）共済貸付金

31,998−（1）共済借入金

31,998−（2）その他の共済事業資産

28,18532,1281,364,704

2,771,749（3）貸倒引当金

△192

△96

（3）その他の共済事業負債

494,110482,206

３．経済事業資産

132,786

130,453

３．経済事業負債

234,253

235,969（1）経済事業未収金

59,52758,052（1）経済事業未払金

153,224

144,879（2）棚卸資産66,157

66,612（2）その他の経済事業負債

81,02991,090（3）その他の経済事業資産

7,539

6,110

（4）貸倒引当金

△438

△322

４．雑資産

1,550,188

1,444,597

４．雑負債

1,278,322

908,562（1）雑資産1,551,177

1,445,526

５．諸引当金540,642

537,984

△988

△929

（1）賞与引当金

233,264

235,801

10,434,243

10,239,955（2）退職給付に係る負債

181,413

154,029（1）有形固定資産

9,788,302

10,224,296（3）役員退職慰労引当金

125,963

148,153

建物

8,233,750

8,282,377

構築物

442,896443,316

321,170,641

332,664,355

車輌運搬具

48,24342,09014,636,760

15,256,122（資産の部）（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金
５．固定資産科

目（負債の部）（2）共済資金

負債の部合計（純資産の部）

機械装置

116,319

116,194

１．組合員資本

工具器具備品

843,426

842,520（1）出資金5,486,773

5,748,180

6,431,616

7,013,190（2）利益剰余金

9,182,059

9,559,161△6,327,950△6,515,392（3）処分未済持分△31,816△50,960

16,932

15,658（4）子会社の有する親組合出資金

△256

△259

16,932

15,658（3）合併特別勘定

651,120−

２．評価・換算差額等

2,331

14,474（4）合併特別勘定引当金△22,111−（1）その他有価証券評価差額金

2,331

14,474

10,372,272

10,372,235

135,903

137,883

純資産の部合計

14,639,092

15,270,597

335,809,734

347,934,952

負債・純資産の部合計

335,809,734

347,934,952

土地

減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕「合併特別勘定」および「合併特別勘定引当金」は根拠法令などが廃止されていることから、平成30年度より「土地」に含めています。
その他の[注記]は77〜80ページに記載

73

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

基準日 平成29年度 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで●連結損益計算書（単位：千円）平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

１．事業総利益

科

目

3,963,344

4,152,114

２．事業管理費3,632,077

3,561,049（1）信用事業収益

2,976,838

3,000,468（1）人件費2,734,729

2,734,259

資金運用収益2,805,879

2,847,277（2）その他事業管理費

897,347

826,789（うち預金利息）（70,823）（26,029）

事業利益

331,267

591,065（1,228,567）（1,359,030）

３．事業外収益

154,843

154,370（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（17,666）（19,614）（うち貸出金利息）（1,403,940）（1,338,826）（うちその他受入利息）（84,881）（103,776）

役務取引等収益56,39857,147

信用雑収益

51,021−

その他経常収益（2）信用事業費用

目（1）受取雑利息（2）受取出資配当金

7,160

6,297

100,541

99,264（3）その他の事業外収益

47,14048,809４．事業外費用

28,14925,201（1）支払雑利息

5,767

2,759

63,53896,042（2）その他の事業外費用

22,381

22,441

779,378

651,047

経常利益

457,960

720,235

５．特別利益

1,615

5,917

資金調達費用

297,501

280,016（うち貯金利息）（295,839）（278,200）（1,661）（1,786）（うち給付補塡備金繰入）

科（1）固定資産処分益

61−（2）受入補助金−170（うち借入金利息）

（0）

（0）

（3）その他の特別利益

1,553

5,747

（うちその他支払利息）

（−）

（29）

６．特別損失1,911

83,1952,006

役務取引等費用

29,57529,788（1）固定資産処分損

371

その他経常費用

452,301

341,242（2）固定資産圧縮損−

170（61,532）（3,367）（3）減損損失−

47,435（4）その他の特別損失（うち貸倒引当金繰入額）（41,712）（6,143）

1,540

33,583

信用事業総利益（うち貸出金償却）

2,197,460

2,349,420

税引前当期利益

457,665

642,957（3）共済事業収益

1,210,583

1,223,351

法人税・住民税および事業税

111,952

209,585

共済付加収入1,059,957

1,104,021

法人税等調整額

23,114△6,624

その他の収益150,625

119,330

法人税等合計135,066

202,960

126,636

83,774

当期剰余金

322,598

439,996

102,776

63,977（4）共済事業費用
共済推進費および共済保全費

23,85919,797

共済事業総利益

その他の費用

1,083,946

1,139,577（5）購買事業収益

1,236,322

1,144,049

購買品供給高1,167,060

1,126,354

その他の収益69,262

17,694（6）購買事業費用

1,153,592

1,121,806

購買品供給原価

1,091,004

1,075,242

購買品供給費70

106

62,51746,457

購買事業総利益

その他の費用

82,73022,243（7）販売事業収益

45,351

41,576

販売手数料

33,22231,005

その他の収益12,128

10,571（8）販売事業費用

18,013

12,883

その他の費用

18,013

12,883

販売事業総利益

27,33828,693（9）その他事業収益

714,640

790,929（10）その他事業費用

142,770

178,749

その他事業総利益

571,869

612,179〔注記〕は77〜80ページに記載

74

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで●連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） 基準日 平成29年度
平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

457,665

642,957

減価償却費

253,799

231,223

減損損失−

47,435

のれん償却額−−△39,035

22,190

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,260,077△13,934

賞与引当金の増減額（△は減少）△1,6842,536

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△24,753△27,383−−

信用事業資金運用収益△2,805,879△2,847,277

信用事業資金調達費用

297,501

280,016

共済貸付金利息

△787

△176

共済借入金利息

787

176

役員退職慰労引当金の増減額

その他引当金等の増減額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金△107,702△105,561

支払雑利息

5,767

2,759

有価証券関係損益（△は益）

2,434

2,142

固定資産売却損益（△は益）

309

2,006

固定資産除却損（△は減少）

4,391

3,320

外部出資関係損益（△は益）−−持分法による投資損益（△は益）

−

−

その他損益

−

−

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減3,543,930△1,445,291

預金の純増（△）減△16,947,000△9,835,000

貯金の純増減（△）

15,333,011

10,228,789

信用事業借入金の純増減（△）△2,797

8,503

その他の信用事業資産の純増（△）減△14,662△2,738

その他の信用事業負債の純増減（△）△62,933

140,998（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減7,128

31,998

共済借入金の純増減（△）△7,128△31,998△1,540,814

1,407,044

共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減△4,499△4,250その他の共済事業負債の純増減（△）△27,680△11,597（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減12,2491,475

棚卸資産の純増（△）減

△646

△455

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△4,512△8,345

その他の経済事業資産の純増（△）減108,0901,428

その他の経済事業負債の純増減（△）△126,836

10,060（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額

7,355△6,357

その他の資産の純増（△）減63,456105,650

その他の負債の純増減（△）△27,015△470,620

信用事業資金運用による収入

2,869,354

2,836,452

信用事業資金調達による支出△351,396△157,011

共済貸付金利息による収入

846

483

共済借入金利息による支出

△846

△482

事業分量配当金の支払額
小

75

計

−

−

△2,390,607

1,041,166

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額

平成29年度

平成30年度

107,702105,561

雑利息の支払額△5,767△2,759

法人税等の支払額△139,812△111,898△2,428,485

1,032,069

有価証券の取得による支出△400,178△643,328

有価証券の売却による収入

344,6355,000

有価証券の償還による収入−−補助金の受入れによる収入−170

固定資産の取得による支出△70,105△87,861

固定資産の売却による収入

事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

△309△2,006

外部出資による支出△3△3

外部出資の売却等による収入−

40△125,960△727,989

設備借入れによる収入−−

設備借入金の返済による支出−−

出資の増額による収入

539,824

374,753

出資の払戻しによる支出△238,099△122,941

回転出資金の受入による収入−−

回転出資金の払戻による支出−−

持分の譲渡による収入

46,26831,816

持分の取得による支出△46,251△31,836

出資配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△98,859△62,894

非支配株主への配当金支払額−−

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の取得による支出−−

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の売却による収入−−

202,882

188,896

財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金および現金同等物に係る換算差額−−△2,351,563

492,976

６．現金および現金同等物の期首残高

4,353,281

2,001,717

７．現金および現金同等物の期末残高

2,001,717

2,494,694

５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

76

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

平成29年度の注記
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備除く）および平成
28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づ
く定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率などで算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,292,181千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は60,785千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,468千円
工具器具備品 15,342千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
27,472千円
子会社に対する金銭債務の総額
89,646千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
927,280千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は10,738千円、延滞債権額は946,561千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経77

連結情報 連結注記表
営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は26,703千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は131,098千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,115,102千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
8,290千円
うち事業取引高960千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額
219,664千円
うち事業取引高219,452千円
うち事業取引以外の取引高
211千円
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.5%上昇したものと想定した場合には、経済価値が917千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
224,710,035
1,676,122
1,472,898
203,224
86,205,618△ 415,398
85,790,219
59,527△ 248
59,279312,235,657
316,519,653
5,594
153,224
316,678,471

時
価224,646,932
1,785,916
1,582,692
203,224

差額△ 63,102
109,793
109,793‐

88,526,782

2,736,563

59,279315,018,910
316,870,583
5,589
153,224
317,029,396‐
2,783,253
350,930△4‐
350,925（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金340,014千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

連結情報 連結注記表

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,372,272
10,372,272＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
預 金
222,710,035
2,000,000
‐
‐
‐
有価証券
‐
50,000350,000
150,000‐
満期保有目的の債券‐
50,000350,000
150,000‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,291,499
5,696,517
8,796,460
5,644,127
5,193,568
経済事業未収金（＊3）
59,460‐‐‐‐合計
233,060,995
7,746,517
9,146,460
5,794,127
5,193,568

5年超‐
1,100,000
900,000
200,000
49,552,719‐
50,652,719（＊1）貸出金のうち、当座貸越486,486千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,030,725千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権67千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

207,048,058

46,958,569

36,023,381

2,719,127

23,770,516

‐

2,797

2,797

‐

‐

‐

‐

207,050,855

46,961,366

36,023,381

2,719,127

23,770,516

‐

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合
計

（単位：千円）

貸借対照表計上額
国

債

時

価

差

額

1,472,898

1,582,692

109,793

1,472,898

1,582,692

109,793〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合
計

国

債

（単位：千円）
取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

200,000

203,2243,224

200,000

203,224

3,224〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債892千円を差し引いた額2,332千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券
種
国
合

類
債
計

（単位：千円）
売却額
395,656
395,656

売却益
51,021
51,021

売却損
00（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,439,384千円①勤務費用
148,953千円②利息費用
23,337千円③数理計算上の差異の発生額
5,930千円④退職給付の支払額△ 221,064千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△ 42,843千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,396,541千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,233,217千円①期待運用収益
16,521千円②数理計算上の差異の発生額‐ 千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
117,140千円⑤退職給付の支払額△ 151,751千円
調整額合計△ 18,089千円 ①〜⑤の合計
期末における年金資産
2,215,127千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,396,541千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△ 2,215,127千円③未積立退職給付債務
181,413千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
181,413千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
181,413千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
148,953千円②利息費用
23,337千円③期待運用収益△ 16,521千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
5,930千円
合 計
161,699千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
75％
年金保険投資20％
現金および預金
4％
その他
1％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率 0.750％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金32,427千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、403,309千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
39,534千円
賞与引当金
64,599千円
退職給付引当金
51,233千円
減損損失否認額
50,124千円
その他
94,195千円
繰延税金資産小計
299,687千円
評価性引当額△ 162,811千円
繰延税金資産合計 （A）
136,875千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 13千円
その他有価証券評価差額金△ 892千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 66千円
繰延税金負債合計 （B）△ 972千円
繰延税金資産の純額 （A）+（B）135,903千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
2.32％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△ 2.54％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異など
1.70％
各種税額控除など‐％
評価性引当額の増減△ 1.78％その他△ 2.66％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
24.66％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平
成29年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は372,911千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。
当事業年度期首残高
5,898,506

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 82,242

当事業年度末残高
5,816,263

当事業年度末の時価
6,069,382〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得（共同利用施設物件改修工事）12,800千円であり、主な減少額は固定資産処分（共同利用施設改修に伴う除却）198千円と減価償却94,844千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
427千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
432千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

78

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

平成30年度の注記
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成
28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づ
く定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,185千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は59,679千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,638千円
工具器具備品 14,067千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
18,526千円
子会社に対する金銭債務の総額
118,651千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
876,222千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は9,971千円、延滞債権額は847,146千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は25,874千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。

79

連結情報 連結注記表③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は123,016千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①〜③の合計額は1,006,009千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
10,588千円
うち事業取引高3,258千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額
232,547千円
うち事業取引高231,609千円
うち事業取引以外の取引高
937千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

白石区菊水元町2条2丁目

途

種

事業外賃貸不動産

類

土地・建物ほか

備考

貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
白石区菊水元町2条2丁目のグループは、平成4年12月に取得して、土地および建物を貸店舗として継続して賃貸をしております。今後においても事業外賃貸不動産として稼動する資産と考えておりますが、平成30年度の査定の中で当該物件の20年間の割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区菊水元町2条2丁目グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

所

土地・立木

白石区菊水元町2条2丁目合47,435千円

計47,435千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区菊水元町2条2丁目グループの土地・建物ほかの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.42％で割り引いて算定しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金
は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）
ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が53,813千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
234,908,041
2,329,095
1,962,918
366,177
87,601,129△ 401,675
87,199,453
58,052△ 190
57,862
324,494,453
326,748,442
14,097
144,879
326,907,418

時
価
234,866,418
2,476,801
2,110,624
366,177

差額△ 41,623
147,705
147,705‐

90,611,815

3,412,361

57,862
328,012,897
327,127,361
14,086
144,879
327,286,327‐
3,518,443
378,918△ 10‐
378,908（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金290,233千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

連結情報 連結注記表

JA SAPPORO D I S C L O S U R E② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
10,372,235
10,372,235（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,908,041
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
50,000350,000
150,000‐‐
満期保有目的の債券
50,000350,000
150,000‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,175,758
9,147,685
6,028,439
5,576,726
4,749,361
経済事業未収金（＊3）
57,984‐‐‐‐
合計245,191,784
9,497,685
6,178,439
5,576,726
4,749,361

5年超‐
1,750,000
1,400,000
350,000
50,704,515‐
52,454,515（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,655千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等928,409千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権68千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

242,112,416

36,455,485

14,414,187

22,801,014

10,965,338

‐

4,257

1,460

1,460

1,460

1,460

4,000

242,116,673

36,456,945

14,415,647

22,802,474

10,966,798

4,000

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

国 債
地方債

計

貸借対照表計上額
1,762,918
200,000
1,962,918

時
価1,902,684
207,940
2,110,624（単位：千円）
差額
139,765
7,940
147,705〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合
計

国

債

（単位：千円）
取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

346,165

366,177

20,011

346,165

366,177

20,011〔注記〕 1．上記評価差額から繰延税金負債5,537千円を差し引いた額14,474千円が「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,396,541千円①勤務費用
145,156千円②利息費用
23,118千円③数理計算上の差異の発生額△ 3,903千円④退職給付の支払額△ 151,364千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
13,007千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,409,548千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,215,043千円①期待運用収益16,368千円②数理計算上の差異の発生額
5,356千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
115,635千円⑤退職給付の支払額△ 96,885千円
調整額合計
40,475千円 ①〜⑤の合計
期末における年金資産
2,255,519千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,409,548千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△ 2,255,519千円③未積立退職給付債務
154,029千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
154,029千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
154,029千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
145,156千円②利息費用
23,118千円③期待運用収益△ 16,368千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 9,259千円
合 計142,646千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
69％
年金保険投資23％
現金および預金
4％
その他
4％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率
1.006％② 期待運用収益率
0.750％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,054千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、362,237千円となっています。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
35,208千円
賞与引当金
65,291千円
退職給付引当金
43,308千円
減損損失否認額
62,729千円
その他
118,250千円
繰延税金資産小計
324,787千円
評価性引当額△ 181,295千円
繰延税金資産合計 （A）
143,492千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 12千円
その他有価証券評価差額金△ 5,537千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 59千円
繰延税金負債合計 （B）△ 5,609千円
繰延税金資産の純額 （A）+（B）137,883千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.13％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.45％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
2.87％
その他△ 0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.57％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平
成30年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351,667千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおり（単位：千円）です。
当事業年度期首残高
5,816,263

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△134,611

当事業年度末残高
5,681,651

当事業年度末の時価
5,437,774〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件改修工事）
15,663千円であり、主な減少額は、減損会計判定に基づく、減損損失47,435千円と減価償却など102,839千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
432千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
438千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

80

連結情報

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

連結剰余金計算書
基準日 平成29年度 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

１．利益剰余金期首残高

8,958,319

9,182,059

２．利益剰余金増加高

322,598

439,996

当期剰余金

322,598

439,996

３．利益剰余金減少高

98,85962,894（利益剰余金の部）

配当金
４．利益剰余金期末残高

98,85962,8949,182,059

9,559,161

連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

項

目

平成29年度

平成30年度増減

破綻先債権額

10

9

0

延滞債権額

946

847

△99

3か月以上延滞債権額

26

25

0

貸出条件緩和債権額

131

123

△8

1,115

1,006

△109

計

〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項

目

平成29年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計
平成30年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

債

権

額

576
380
157
1,115
84,86485,979
501
355
148
1,006
86,42787,433

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

546
269
97
912

−
−
24
24

30
111
−
143

576
380
122
1,080

912

24

143

1,080

483
249
102
835

−
−
23
23

17
105
0
124

501
355
126
983

835

23

124

983

〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
以外の債権をいいます。
5．部分直接償却実施後の各種比率
・不良債権比率は、平成30年度末1.150％となっております。
・不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況（いわゆるカバー率）は、平成30年度末97.744％となっております。

81

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

連結情報／連結自己資本の充実の状況

連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

6,376

6,493

6,343

6,183

6,200

2,998

2,988

2,987

2,976

3,000
1,223

共済事業収益

1,282

1,388

1,349

1,210

農業関連事業収益

1,081

1,139

1,050

997

962

その他事業収益

1,014

977

955

998

1,013

連結経常利益

420

592

420

457

720

連結当期剰余金

331

616

332

322

439

連結純資産額12,897

13,653

14,105

14,63915,270連結総資産額283,379

298,227

321,924

335,809347,934

連結自己資本比率

10.69%

11.04%

10.68%

10.97%

10.94%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しています。 なお、、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、
農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

連結事業年度の事業別経常収支など（単位：百万円）

項
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

目

平成29年度

平成30年度

経常収益

2,976

3,000

経常利益

699

860

資産の額

313,124

325,577

経常収益

1,210

1,223

経常利益

99

155

資産の額

59

32

経常収益

997

962

経常利益

△260

△283

資産の額

102

109

経常収益

998

1,013

経常利益

△80

△12

資産の額

22,52322,215

経常収益

6,183

6,200

経常利益

457

720

資産の額

335,809347,934〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。

連結自己資本の充実の状況●連結自己資本比率の状況
平成31年3月末における自己資本比率は、10.94％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞
項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
5,748 百万円 ( 前年度 5,486 百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

82

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

当期末
項

前期末
経過措置による
不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））15,173
5,747
−
9,559
82
△50
−
−
−
278
278
−
−
−
−

14,573
5,486
−
9,182
62
△31
−
−
−
273
273
−
−
−
−

−

−

−

−

15,452

14,847

15
−
15
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
15

13
−
13
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
13

15,436

14,834

132,607−

126,633△4,921

3
−
3
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3
−
−
−
−
8,390
−
−
140,997△4,924
−
−
8,480
−
−
135,11310.94%

10.97%〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

83

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

平成29年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
45,955
9,573
12,309
5,551
4,322
467
8
509
−
−
523
523
−
52,335

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
1,838
382
492
222
172
18
0
20
−
−
20
20
−
2,093

−

−

−

9,849

24,622132（単位：百万円）

平成30年度
リスク・
アセット額
ａ
−
−
−
−
−
−
−
−
48,097
8,965
12,642
4,966
4,742
392
9
758
−
−
523
523
−
51,511

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
−
−
−
−
−
−
−
−
1,923
358
505
198
189
15
0
30
−
−
20
20
−
2,060

−

−

−

984

9,849

24,622

984

331

13

139

349

13

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

28,456
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2

27,382
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2

1,095
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0

27,728
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

26,539
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

1,061
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

4,924

196

−

−

−

−
336,051−−−
126,634
−
−

−
5,065
−
−

−
348,186−−−
132,607
−
−

−
5,304
−
−

336,051

126,634

5,065

348,186

132,607

5,304

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,480
リスク・アセット等（分母）合計a
135,113

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
339
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,404

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,390
リスク・アセット等（分母）合計a
140,997

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
335
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,639

エクス
ポージャーの
期末残高
1,032
1,677
−
−
7,852
−
−
−
229,777
10,364
19,74016,410
4,502
541
44
5,112
−
32
523
523
−
38,437

エクス
ポージャーの
期末残高
1,162
2,114
−
−
8,443
−
−
−
240,486
9,698
20,272
14,716
4,921
461
46
7,621
−
−
523
523
−
37,716〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産など）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

84

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用リスクに関する事項●リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

85

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成29年度

平成30年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

172

172

−

−

153

153

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

3

3

−

−

2

2

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

13,20913,209−−13,51913,519−−電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業239,605

5,004

−

−

250,315

5,506

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,671

2,671

−

−

2,499

2,499

−

−

日本国政府・地方公共団体

9,530

7,852

1,677

−

10,557

8,243

2,314

−

985

281

−

−

1,060

389

−

−

人

57,10757,074−541

57,361

57,360

−

461

その他

12,930−−−12,848−−336,215

86,2701,677

541

348,318

87,674

2,314

461

226,518

3,802

−

−

238,901

3,928

50

−

1年超3年以下

4,167

1,766

400

−

5,536

5,035

501

−

3年超5年以下

7,086

6,936

150

−

4,355

4,355

−

−

5年超7年以下

4,622

4,622

−

−

3,666

3,666

−

−

7年超10年以下

7,386

7,059

326

−

8,810

8,486

323

−

10年超

61,141

60,342799−

62,09660,6561,439−

期限の定めのないもの

25,292

1,739

−

−

24,951

1,544

−

−

残存期間別残高計336,215

86,2701,677−

348,318

87,6742,314−

信用リスク期末残高

336,215

86,2701,677−

348,318

87,674

2,314

−

区

分

法
人

上記以外
個

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成29年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金278

個別貸倒引当金

3,397

平成30年度

期中減少額
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

278

△4

273

273

76

△3,255

142

142

目的
使用

その他

273

−

142

3,321

期中減少額
増減額

期末
残高

273

4

278

125

△18

123

目的
使用

その他

278

−

123

17

86

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E④地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成29年度
項

法
人
個

目

期首
残高

期中
増加額

農業

−

林業

期中減少額

平成30年度

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

目的
使用

−

−

水産業

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

人

3,397

142 3,321

76

142

41

142

123

17

125

123

6

業種別計

3,397

142 3,321

76

142

41

142

123

17

125

123

6

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
区分（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

平成29年度

平成30年度リスク・ウエイト0%

15,43016,522

リスク・ウエイト2%−−

リスク・ウエイト4%−−

リスク・ウエイト10%

5,091

7,582

リスク・ウエイト20%

230,222241,030

リスク・ウエイト35%

15,85914,187

リスク・ウエイト50%

2,944

3,146

リスク・ウエイト75%

14,513

14,797

リスク・ウエイト100%

41,98740,902

リスク・ウエイト150%

187

160

リスク・ウエイト200%

9,849

−

リスク・ウエイト250%

132

9,988

−

−

その他
リスク・ウエイト1250%−−

自己資本控除額

8

10336,226

348,328合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

87連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（67ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

平成29年度
適格金融資産担保

平成30年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

445

−

457

−

中小企業等向けおよび個人向け

739

3,089

689

3,383

抵当権付住宅ローン

−

3

−

1

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

2

−

1

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連
上記以外
合

計

−

−

−

−

449

10

718

8

1,633

3,105

1,865

3,395

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」などにおいてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

オペレーショナルリスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（26ページ）を参照ください。

88連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（68ページ）を参照ください。

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

平成29年度

平成30年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

10,372

10,372

10,372

10,372

合10,372

10,372

10,372

10,372

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

評価益

評価損

評価益

評価損

2

−

14

−

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益など）（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
区

89

分

平成29年度

平成30年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー−

マンデート方式を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー−

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー−

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー−

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

連結 自己資 本の充 実の状況
連結自己資本の充実の状況

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（69ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項 番

ロ
⊿EVE

当期末
上方パラレルシフト

1,343

2

下方パラレルシフト

03

スティープ化

4

フラット化

0

5

短期金利上昇06

短期金利低下7

最大値

自己資本の額

ニ
⊿NII

前期末

1

8

ハ

当期末

前期末

2,542

0
2,542
ホ

へ

当期末

前期末
15,436「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づ
き、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

90

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トピ ックス（主な行事）
トピックス

トピックス（主な行事）

4月 1日＜平成30年＞

10月 5日・「とれたてっこ南 生産者直売所」収穫感謝祭

4月

10月 6日・大収穫祭（篠路地区）

10月 7日・農産物即売会（北札幌地区）

・職員の定期人事異動

11月

4月 2日

・新入職員入組式

4月 9日

・青年部「第19回通常総会」（本店）

11月 2日・青年部 講演会（ジャスマックプラザホテル）

5月

11月 8日・JA北海道女性大会・北海道家の光大会（ガトー
キングダムサッポロ）

・苗物市（5月11日から5月22日にかけて7会場
で開催）
・1統括支店1協同活動（5月から10月にかけて各地区で実施）11月 9日
11月12日・後志・石狩地区JA青年部冬期研修会（札幌
パークホテル）11月13日・第29回JA北海道大会（札幌コンベンション
センター）
・平成30年度 第2回地区別懇談会（12地区）

5月17日

・青色申告会「第16回通常総会」
（本店）

5月24日

・資産管理部会「第20回通常総会」（本店）

11月14日

5月27日

・2018みんなのよい食JA親善大使（札幌サッカーアミューズメントパーク）

11月16日

6月 1日

・とれたてっこ南 生産者直売所 平成30年度営
業開始

6月 2日

・
「協同組合学 公開講座」（北海道大学にて6月から2月にかけて4講座開講）

6月13日

・平成30年度 第1回地区別懇談会（12地区）

11月21日・第20回女性の集い（定山渓ビューホテル）

11月22日
12月
12月 7日・青年部 支部対抗親睦ボウリング大会（ディノスボウルノルベサ）〜

6月

11月15日＜平成31年＞

6月15日
・しのろとれたてっこ 生産者直売所 平成30年
度営業開始

6月16日

・北海道神宮例祭神輿渡御輿丁奉仕

6月25日

・東経済センター厚別直売所 平成30年度営業
開始

6月29日

・第20回 通常総代会（共済ホール）

6月30日

・第60回石狩管内JA野球大会（当別町若葉公
園野球場）

7月 1日

7月
7月11日

・第17回JAさっぽろ親睦パークゴルフ大会（えべつ角山パークランド）

7月24日

・
「大浜みやこ」初セリ

7月28日
7月29日

・さっぽろ花まつりへ出品・参加（サッポロさとらんど 交流館）
8月

8月 5日

・JAまつり（厚別地区）

8月 8日

・
「サッポロスイカ」初セリ

9月 1日

・JAまつり（手稲地区）

9月 2日

・JA共 済 アン パ ンマン 交 通 安 全 キャラバ ン（サッポロさとらんど さとの広場）

1月
1月16日

・組合員親睦大新年会（登別温泉ホテルまほろば）

〜

6月15日

1月18日
1月23日
1月31日
2月 1日

・青年部と常勤役員との意見交換会（TKPガー
デンシティ札幌駅前）
・JA後志・石狩地区女性部研修会（定山渓ビュー
ホテル）
2月

2月 6日

・女性部と常勤役員との意見交換会（本店）

2月 7日

・監事と常勤役員との意見交換会（本店）

3月20日

・青年部研修交流会（ホテルサンルートニュー
札幌）

3月27日

・女性部「第20回通常総会」
（本店）

3月

9月

9月15日
9月16日

・サッポロさとらんど「さとの収穫祭」へ参加（サッポロさとらんど 交流館）

9月22日・23日

青年部 農産物即売会

9月17日
9月22日
9月23日

・
9月24日

・青年部 農産物即売会 さとらんど「 たまねぎフェスタ」へ参加（サッポロさとらんど 交流館）
・JAさっぽろ合併20周年感謝祭（アクセスサッ
ポロ）
10月

10月1日

・
「札幌黄」初セリ

9月24日

JAさっぽろ合併20周年感謝祭

92

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沿 革・歩 み

沿革・歩み

93

平成10年

札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年

営農部会本部組織結成

平成10年

ワルツ平岸店オープン

平成11年

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成12年

新琴似支店移転新築落成

平成13年

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年

本店営業部新設

平成14年

青色申告会設立

平成15年

琴似支店建替新築落成

平成16年

ワルツ西町店オープン

平成16年

丘珠支店・北札幌支店新築落成

平成18年

篠路支店新築落成

平成19年

上篠路2号倉庫新築落成

平成21年

藤野支店・石山支店統合（現・南支店）

平成21年

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）

平成22年

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成22年

厚別支店・ひばりが丘支店統合（現・厚別支店）

平成23年

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）

平成24年

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年

清田支店新築落成

平成25年

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年

東経済センターを清田支店内に移転

平成25年

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成26年

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年

貯金残高3,000億円達成

平成30年「JAさっぽろ合併20周年感謝祭」をアクセスサッポロで開催

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ディスクロージャー誌の開示項目について

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

組合単体 農業協同組合施行規則第204条関係
開

示

項

目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値

94

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

ディスクロージャー誌の開示項目について
開

示

項

目

◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の2事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・3か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

95

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ディスクロージャー誌の開示項目について

組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

96

JA SAPPORO D I S C L O S U R E

ディスクロージャー誌の開示項目について

連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第205条関係
開

示

項

目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

97

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ディスクロージャー誌の開示項目について

連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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