北陸港湾ビジョン素案（案）の概要

資料２－１

北陸港湾を取り巻く情勢

目指すべき姿の実現に向けて

１．北陸港湾を取り巻く社会経済情勢の変化

２．北陸地域の特徴

・東南アジアをはじめとする新興市場の拡大と生産拠点の南下
・農林水産物・食品の輸出拡大
・第4次産業革命の進展とSociety5.0の実現
・生産年齢人口減少と物流における労働力不足
・資源エネルギー需要の変化
・自然災害の激甚化・頻発化とインフラ老朽化
・太平洋側港湾被災時の広域バックアップ体制構築の必要性
・クルーズ市場の動向
・港湾における賑わい空間の発展
・ＳＤＧｓへの貢献
・新型コロナウイルス感染症の拡大

・三大都市圏に近接し日本海対岸諸国に面する地理的優位性
・「北前船」寄港地として繁栄した北陸地域の歴史
・日本海側有数のものづくり産業の集積・拡大する交通インフラネットワーク
・北陸各県の貨物流動から見る経済圏の繋がり・豊富な観光資源
・厳しい気象条件による自然災害

社会
経済
情
勢の変化

３．北陸港湾の現状
・取扱貨物量の動向
・外貿コンテナ貨物の特徴

東南アジアの発展

内航フェリー・RORO船の重要性の高まり【中国等からの生産拠点の南下】【トラックドライバー不足】【災害時の高い機動性】

道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移

平成30年７月豪雨後のフェリーによる緊急車両の輸送

労働集約的な生産工程の分散化

（千人）

・就航航路
・離島航路

エネルギー需要の変化、調達・輸送ルートの多様化

自然災害の激甚化・頻発化
色丹島沖（M7.7～8.5前後）

60%程度
択捉島沖（M7.7～8.5前後）

秋田県沖（M7.5程度）

60%程度

3%程度

根室沖（M7.5～8.5前後）

80%程度

佐渡島北方沖 （M7.8程度）

チャイナ+1
タイ+1

3%～6%程度

三陸沖 北部（M7.0～7.5）

安芸灘～豊後水道（M6.7～7.4）

宮城県沖 （M7.0～7.5）○情報通信技術の活用や道路・鉄道等のインフラとの連携により、地域や諸外国に広く開かれるとともに、日本海・太平洋の２面活用型の国土を実現する港湾を目指す新たな考え方として、「新・日本海北前船構想」を提唱し、「北陸港湾の目指すべき姿」の実現に向けた施策の基本的方向性を示す。
○本構想は、近年の国際・国内物流及び人流を取り巻く大きな情勢変化の中で、北陸地域が国内外のあらゆる地域と、人や物だけでなく文化的に強固に結びつき発展することを目指すものであり、「北前船」を産業や防災などを含む港湾の広範な役割を多角的な連携により達成するための広域的なネットワークとして捉え、新たな構想のシンボルとするものである。

90%程度
90%程度
三陸沖～房総沖・津波型（Mt8.6～9.0前後）

40%程度

物流 “繋げる”北前船 ～地域経済の成長力を底上げする物流の多様化・高度化～

30%程度

マレーシア

茨城県沖 （M7.0～7.5）（八幡浜港 H30.7.11撮影）

80%程度
出典:PORT2030 概要資料
出典:PORT2030 参考資料

北陸
港地
湾域のの
現特状徴
・

＜新・日本海北前船構想＞～広域交流拠点の形成と２面活用型国土の実現～

出典：運輸審議会（令和2年03月24日）資料

外貿コンテナ航路の偏在

本州と北海道・九州を繋ぐ内航航路が就航【北陸港湾の外貿コンテナ航路（韓国経路）】【北陸港湾の内航フェリー・RORO航路）】

石狩湾新ウラジオストク

本州日本海側唯一のLNG１次基地が立地

南海トラフ（M7～9クラス）

相模トラフ沿い（M6.7～7.3程度）

70～80%程度

70%程度

出典: 「海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 平成31年1月1日時点）」（文部科学省 地震調査研究推進本部）
を元にして作成

三大都市圏と近接する
地理的特徴

H31.4 新規RORO航路就航

釧路

小樽 苫小牧室蘭

ボストチヌイ函館①グローバルサプライチェーンを支える海上輸送網の構築②持続可能で新たな価値を創造する高度な国内物流体系の構築•

航路多元化の検討•

内貿ユニットロードターミナル利便性向上のための施設整備、ふ頭集約・再編•

国際物流ターミナル利便性向上のための施設整備、ふ頭集約・再編•

最新物流施設への転換による「次世代高規格ユニットロードターミナル」の具体化•

背後地の保管・流通加工機能の強化とシームレスな接続•

背後地の保管・流通加工機能の強化とシームレスな接続（再掲）•

農林水産物・食品等の輸出促進のための体制強化•

新たな内貿ユニットロード輸送航路の可能性検討•

デジタルトランスフォーメーションの推進による国際港湾物流の効率化•

港湾施設の整備・更新等による離島航路の利用促進、離島の防災拠点機能強化

八戸
秋田

天津新大連

酒田
仙台塩釜
新潟直江津

青島
浦項
蔚山
釜山
馬山
光陽
釜山新金沢
境
浜田

伏木富山

産業 “地域とともに発展する”北前船 ～地域産業を支える日本海側エネルギー拠点の形成・循環型社会の構築～

常陸那珂
横浜

敦賀
名古屋 清水舞鶴
神戸

首都圏から300km

清水

凡例凡例
：LNG 1次基地：LNG
1次基地：主要導管網
：主要導管網
出典：日本ガス協会HPをもとに北陸地方整備局作成

上海

令和2年7月時点

中京圏から300km
近畿圏から300km

出典：日本ガス協会HPをもとに北陸地方整備局作成

令和2年7月1日版

寧波

北陸地域の特徴や港湾の現状を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応するため、北陸港湾の目指すべき姿を提示

北陸港湾の目指すべき姿

先進技術を活用して効率的な維持管理を実現

北海道・九州への内航航路三大都市圏との近接性

日本列島を繋ぐ
内航航路の拠点機能の充実※イメージ

多様なエネルギー受入環境の整備•「カーボンニュートラルポート」実現に資する取組推進

地政学的・災害リスクに備えた資源エネルギーの調達先・輸送ネットワーク•

次世代エネルギーや再生可能エネルギー活用の検討

多様化の検討•LNGバンカリング拠点形成の検討（再掲）

LNGバンカリング拠点形成の検討•

リサイクルポートの活用・機能強化•

防災“国土全体を守る”北前船 ～自然災害から国民のいのちと暮らしを守る北陸港湾の強靱化～

太平洋側港湾の代替機能を担い国土全体の安全を確保

維持管理 “技術発展により持続する”北前船～北陸港湾におけるスマートインフラの実現～⑦港湾建設・維持管理技術の変革等によるスマートインフラの実現

北陸港湾における防災・減災、国土強靱化対策•

港湾分野のi-Constructionの推進

フェリー・RORO船の就航環境整備による物流網のリダンダンシー確保•長期的な維持管理コストの縮減•

港湾BCPの実効性確保、協力体制の強化•

維持管理計画等に基づく維持管理・更新の実施•

情報通信技術を活用した被災情報収集・共有システムの構築•

港湾建設における働き方改革や若年技術者への技術伝承•

リサイクルポートの活用・機能強化（再掲）•

北陸港湾における安全・保安対策•

港湾施設の整備・更新等による離島航路の利用促進、離島の防災•

北陸港湾を核とした交流人口創出・地域振興

災害リスクに備えた
防災・減災対策の確立••

日本海側の産業・エネルギー
拠点としてさらなる発展

多様な航路の選択肢を提供④港湾・物流活動のグリーン化による地球環境への負荷の軽減と環境の改善⑤ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の確立

本州日本海側唯一のLNG1次基地

外貿コンテナ航路の偏在

北陸地域の産業競争力強化に資する港湾施設整備、ふ頭集約・再編•

北陸港湾の発展により、東南アジアや欧州等を見据えたより広域的な物流展開や、賑わい拠点における国内外の幅広い交流人口を創出するとともに、日本海側と太平洋側の連携強化によるネットワークの多重性・代替性の確保等を実現。

日本ーロシアー欧州を繋ぐ複合一貫輸送の玄関口に•③日本海側の資源エネルギー受入・供給等の拠点形成・機能強化

拠点機能強化（再掲）⑥太平洋側での災害発生時の広域的なバックアップ体制の確保•

代替輸送訓練の実施・拡大•

代替輸送ルートの検討•

フェリー・RORO船の就航環境整備による物流網のリダンダンシー確保（再掲）•

北陸港湾における代替機能確保～多様なニーズに対応した
観光 “賑わいをつくる”北前船
クルーズ振興と地域連携による”楽しいみなと“づくり～⑧地域資源を活かし多様なニーズに対応したクルーズ振興の促進•

関係者と連携したポートセールスの実施、多様なクルーズ商品の形成促進•

多様な交通モードと連携したクルーズ航路の形成•

背後市街地と連携したクルーズ受入環境整備、港湾機能の強化•

新型コロナウイルス感染症への対応⑨地域と連携した交流拠点の形成による“楽しいみなと”づくり•

背後市街地と連携した魅力的なウォーターフロントの形成•

みなとオアシスを核とした地場産品振興やイベントの開催、オアシス間の連携強化•

情報発信の強化