経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2014.3 Vol. 14

目
寄

次

稿
アベノミクス景気の展望

みずほ総合研究所株式会社

調査本部

経済調査部

建設企業における再生可能エネルギー分野への事業展開

一般財団法人

山本

康雄

小林

浩史

水野

裕也

斉藤

徹史

31

阿部

芳久

部長

45

西田

知文

59

田村

英治

69

吉沢

毅

杉目

雅範

松本

健一

シニアエコノミスト

建設経済研究所

一般財団法人

建設経済研究所

研究理事

1

13

研 究 員

講演再録
会計法の概要と解釈上の論点

公益財団法人総合研究開発機構

主任研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2014年1月）

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

調査研究部兼研究成果普及部

海外調査レポート
シンガポールの建設市場と資材調達～現地調査に見る国際競争の実態～

一般財団法人マレーシア・サラワク州の合板事情

経済調査会

一般財団法人

土木第二部

経済調査会

鋼材・石油製品調査室長

建築統括部

建築調査室長

積算技術部

技術調査室長

自主研究
地方自治体における施工パッケージ型積算方式の導入状況
一般財団法人一般財団法人

経済調査会
経済調査会

積算技術部

COCOMO IIによる工数見積り「経済調査会ソフトウェア開発データリポジトリ」を用いた検証

奈良先端科学技術大学院大学

75

技術調査室

情報科学研究科

大岩佐和子

一般財団法人

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

一般財団法人

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

押野

87

智樹

国土経済論叢
国際競争力と社会インフラ

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

一般財団法人

経済調査会

吉田

顧問

博

99

青木

敏隆

111

前経済調査研究所長

寄稿

講演再録

稿
寄

建設経済調査レポート

アベノミクス景気の展望

海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢アベノミクス景気の展望

アベノミクス景気の展望
﻿山本康雄 みずほ総合研究所株式会社 調査本部 経済調査部 シニアエコノミスト

はじめに～アベノミクスがもたらした希望

1

2013年は、日本にとって久しぶりに将来への希望

アベノミクスの概要と進捗状況（１）アベノミクスとは何かが感じられる年になった。9月のIOC（国際オリンピッ
ク委員会）総会で2020年の夏季オリンピック・パラリ

2012年12月に行われた衆議院議員総選挙においンピック開催地が東京に決まったことも大きなニューて、2009年9月から3年3カ月にわたって国政を担っスであったが、何よりも安倍政権の経済政策“アベノた民主党が敗れ、12月26日に第二次安倍内閣が発足

ミクス”への期待感が強かったと言えるだろう。アベした。安倍首相は日本経済の再生を重要課題に挙げ、ノミクスへの期待は国内にとどまらず、諸外国からも民主党政権下での家計重視の政策から企業重視の政策

注目を集めている。本稿では、アベノミクスの内容とへ舵を切った（図表1）。その背景には、付加価値を生

これまでの進捗状況、経済活動への影響を整理した上み出す主体はあくまでも企業であり、企業活動を政策

で、今後の展望と課題について述べる。

的に後押しして競争力・収益力を向上させなければ、䋨࿑⴫㪈䋩᳃ਥౄ᡽ᮭ䈫቟୚᡽ᮭ䈱⚻ᷣ᡽᡽╷ᣇ㊎䈱Ყセ
家計に配分される所得や消費を持続的に拡大させていくことはできないという考え方がある。子ども手当に代表される施策により、国内の所得配分を企業から家䋼᳃ਥౄ᡽ᮭ䋾䋼቟୚᡽ᮭ䋾

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図表1

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民主党政権と安倍政権の経済政策方針の比較（資料）みずほ総合研究所作成

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

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アベノミクス景気の展望（３）第一の矢～大胆な金融緩和

きく異なるものだ。そして、その政策の柱は「三本の矢」に例えられている。

寄稿

計へシフトしようとする民主党政権の経済政策とは大第一の矢は、2012年末に行われた衆議院総選挙の中で首相就任前の安倍自民党総裁が金融緩和の強化を繰り返し訴えたことにより、為替市場で円安が進行す（２）アベノミクスの「三本の矢」と推進体制
財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、である。

に「物価安定の目標」2％（それまでは「中長期的な物①の金融政策は日本銀行、②の財政政策は政府・財務

価安定の目途」1％）を導入し、インフレの目標値を引

省がそれぞれ担うことになる。③の成長戦略を推進すき上げた。次いで、2013年春に任期を迎えた日銀総る主体としては、「産業競争力会議」が設置された。安

裁・副総裁の人選を金融緩和に積極的な人物という条

倍政権の経済政策の司令塔は首相を本部長とする「日件で進め、黒田総裁、岩田・中曽副総裁という新執行

本経済再生本部」であるが、産業競争力会議はその下部が3月に発足した。そして、新体制となった日銀は、に位置し、各界の有識者で構成される。さらに、産業4月に「量的・質的金融緩和」を導入した。これは2年活性化等ミクロ分野を中心に議論する産業競争力会議

程度の期間でマネタリーベースおよび長期国債・ETF

に対し、マクロ分野の経済政策を審議・立案する場と（上場投資信託）の日銀保有額を2倍に拡大し、長期国して「経済財政諮問会議」が復活した。 諮問会議は債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長することな

2001年の中央省庁再編時に新設され、2000年代前半

どを内容としている（図表2）。その上で、物価安定のの小泉政権下で構造改革を推進する大きな役割を担っ目標が実現するまで、量的・質的金融緩和を継続するた。民主党政権下では機能を停止していたが、安倍政ことも明言した。2013年末現在、この方針に基づい権下で活動を再開し、経済再生と並ぶもう一つの重要て国債等の買入れが進められ、マネタリーベースは順

海外調査レポート

銀は政府からの要請を事実上受け入れ、2013年1月

建設経済調査レポート「三本の矢」とは、①大胆な金融緩和、②機動的な講演再録るという形で効果が表れ始めた。安倍首相就任後、日調に増加している。
政策課題である財政再建を議論する場となっている。
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自主研究

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図表2
マネタリーベースと日銀保有長期国債残高（資料）日本銀行
3

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢㪉㪇㪇アベノミクス景気の展望の政策を標榜するアベノミクスの肝と言ってもいいだ（４）第二の矢～機動的な財政政策

ろう。政府の役割は「安定的なマクロ経済環境の整備

財政政策については、安倍政権発足直後の2013年

や経済連携の立ち後れの解消、低コストでのエネル

1月に事業規模約20兆円（補正予算の規模は約13兆

ギー供給の実現、投資を阻害する諸規制・制度の見直円）の緊急経済対策（日本経済再生に向けた緊急経済

し等、日本企業の競争条件の改善」とされている。高対策）が閣議決定された。これに含まれた約5兆円の度経済成長期における重化学工業のように、かつては

公共事業は、春先以降に執行が本格化した。

政府が有望産業を育成する産業政策が採られていた時

一方、 財政再建に向けて 10月には、 予定通りに期もある。しかし、製品サイクルが短くなった現在、2014年4月から消費税率を5％から8％に引き上げる

特定業種を成長産業として振興する産業政策は現実的ことを安倍首相が最終決定した。と同時に、増税後のでなくなっている。その意味で、企業の競争条件の改

景気腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を善を政策目標とした方向性は正しいと言えるだろう。

策定する方針が示された。それを受けて、政府は12月、日本再興戦略は「日本産業再興プラン」「戦略市場創「好循環実現のための経済対策」（国費約5.5兆円、事造プラン」「国際展開戦略」の3つで構成される（図表

業規模約18.6兆円）を閣議決定した。

3）。このうち日本産業再興プランは、産業競争力を高め、世界で一番企業が活躍しやすい環境の整備（立地競争力強化）を目標とし、産業の新陳代謝促進や雇（５）第三の矢～民間投資を喚起する成長戦略

用制度改革・人材強化等の事業環境・基盤整備が盛り第三の矢である成長戦略は、産業競争力会議などで込まれている。戦略市場創造プランは、高齢化やエネの議論を経て6月に「日本再興戦略」という形で打ち出

ルギー制約等先進国が直面する課題を日本が世界に先された。そこで想定されている成長の道筋は、民間投駆けて解決する中で国内需要を生みだすとともに、そ資の活性化などを通じて産業競争力を向上させ、国内のノウハウを利用して海外市場の獲得につなげること

外の需要を開拓していくというものである。企業重視を狙うものである。戦略分野として、医療、環境・エ䋨࿑⴫㪊䋩ᣣᧄౣ⥝ᚢ⇛䈱᭎ⷐᣣᧄ↥ᬺౣ⥝䊒䊤䊮䋨↥↥ᬺၮ⋚ᒝൻ䋩䊶↥ᬺ┹੎ജ䉕㜞䉄䇮਎⇇䈪৻⇟ડᬺ䈏䈏ᵴേ䈚䉇䈜䈇ⅣႺ䈱ᢛ஻㽲✕ᕆ᭴ㅧᡷ㕟䊒䊨䉫䊤䊛䋨ᣂ㒸ઍ⻢䈱ଦㅴ䈭䈬䋩䋩㽳㓹↪೙ᐲᡷ㕟䊶ੱ᧚ജ䈱ᒝൻ
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図表3

日本再興戦略の概要㩿⾗ᢱ䋩㑑⼏᳿ቯ⾗ᢱ䇸ᣣᧄౣ⥝ᚢ⇛㩷㪄㪡㪘㪧㪘㪥㩷㫀㫊㩷㪙㪘㪚㪢㪄䇹䋨㪉㪇㪈㪊ᐕ㪍᦬㪈㪋ᣣ䋩䉋䉍䉂䈝䈾✚ว⎇ⓥᚲ૞ᚑ

（資料）閣議決定資料「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（2013年6月14日）よりみずほ総合研究所作成
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

4

アベノミクス景気の展望

2

国際展開戦略の狙いは、新興国を中心に拡大する世界市場の獲得である。経済連携の推進により日本企業の2013年日本経済の回顧～アベノミ
クス効果はどれだけ出ているか

寄稿

ネルギー、インフラ、農林水産業が挙げられている。

（１）円安・株高は企業収益・個人消費を押し上げ

グローバル化を支援するほか、対内直接投資の拡大等

2012年末、金融市場では安倍政権のもとで日銀のけることを目指している。民間活力を引き出して競争

金融緩和が強化されることへの期待が生じる一方、米力を高めることが国内外で市場を拡大する原動力にな

国の経済指標回復を受けてFRB（連邦準備制度理事会）

ることを踏まえると、この3つのプランの中でも日本によるQE3（量的緩和第3弾）は縮小に向かうことが意

産業再興プランこそが日本再興戦略の要と言えるだろ

識され始めた。それまで1ドル＝80円前後で推移してう。

いた為替レートは円安に振れ、日銀が量的・質的金融緩和の導入を決めた2013年4月には100円／ドル程

今後10年間平均で名目GDP3％程度、実質GDP2％程

度まで円安が進行した。2013年5月には米国のQE3度の成長を実現し、そのもとで一人当たり名目国民総縮小ペースに言及したバーナンキFRB議長（当時）の所得（GNI）が10年後に150万円以上増加する、とい発言をきっかけに新興国からの資金流出が起き、投資う将来像が示された。

家のリスク回避姿勢が強まる中で為替レートが若干円

本再興戦略に対する金融市場の当初の反応は芳しくなの違いを背景とした円安基調は続いている。2013年

かった。安倍政権発足から半年という期間でまとめら

12月、FRBは毎月の米国債とMBS（住宅ローン担保証れたこともあって具体策が未定の項目が多かったこと券）の買入額を減らすこと（QE3縮小）を決定するととや、金融市場が期待した法人税減税と設備投資減税、もに、インフレ率が2％を下回ると予想される限り政正社員の解雇条件明確化などいわゆる「岩盤規制」の策金利を現行水準で据え置くこと（フォワード・ガイ

緩和が含まれていなかったことなどが原因である。そダンス）を表明した。ゼロ金利政策が長期間続くことれを受けて政府は、2014年度からの設備投資減税、への安心感から、金融市場は長期金利安定・株高で反復興特別法人税の1年前倒し廃止などを決定した。さ応し、為替市場では一時105円／ドル台までドル高・らに、2013年12月には日本再興戦略を推進する上で円安が進行した。

重要になる産業競争力強化法、国家戦略特別区域法を

安倍首相就任前に1ユーロ＝100～105円程度だっ成立させた。しかし、法人税率引き下げや岩盤規制のた円ユーロ市場でも円安が進んだ。政府債務問題や金緩和は、引き続き検討課題として残されている。

融機関経営に対する不安が和らぐ中、南欧諸国の経済（６）その他の重要出来事～ＴＰＰ参加、東京
オリンピック開催決定

わたるマイナス成長を脱した。2013年4～6月期から2013年には、この他に日本経済の中長期的動向を

ロ の 買 い 戻 し が 進 ん だ。 円 の 対 ユ ー ロ レ ー ト は、

左右する重要な出来事が2つあった。一つはTPP（環2013年末時点で1ユーロ＝140円台まで円安が進行

太平洋経済連携協定）交渉への参加を決定したこと（3している。このように、きっかけは日銀による金融緩月）、もう一つは2020年夏季オリンピック・パラリン

和強化（観測）だったものの、欧米経済や金融政策のピックの開催地が東京に決まったこと（9月）である。

動向が円安を増幅する図式になっているのが、今回のTPPには貿易活性化や外資系企業の国内立地増加、オ

円安局面の特徴である。

ユーロ圏の実質GDP成長率はプラスとなり、通貨ユー

リーマン・ショックが起きた2008年秋から円高にリンピック開催には観光客増加や関連インフラ投資の苦しんできた日本企業、特に製造業にとって、為替レー加速といった中長期的な経済効果が期待される。

トの円安転換はまさに干天の慈雨となった。円安に
5

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

活動の落ち込みが緩和し、ユーロ圏経済は約1年半に自主研究高に振れる場面もあったが、日米の金融政策スタンス

海外調査レポート

ところが、満を持して放たれたはずの第三の矢、日建設経済調査レポート

そして、成長戦略を含めた三本の矢の効果により、講演再録

によって世界のヒト・モノ・カネを日本国内に引きつアベノミクス景気の展望なった当初は、外貨建てで輸出された製品代金の円市場が活性化し、百貨店の高額品（美術・宝飾・貴金属

ベース受取額、海外売上を円換算した額が膨らむ、い等）売上高は2013年になってから好調に推移していわゆる為替差益が発生する。さらに、数カ月のラグをる。GDP統計における実質個人消費は、2013年1～3置いて外貨建て輸出価格が引き下げられ、輸出数量も月期に前期比＋1.0％、4～6月期に同＋0.6％の高い増加する。2013年度前半の時点では、数量効果はま伸びを記録した。その後は伸びが鈍化したものの、7だ大きく出ていないものの、みずほ総合研究所の試算～9月期（同＋0.2％）、10〜12月期（同＋0.5％）とも

では輸出企業全体で約3兆円の為替差益が発生したと増加を維持している。

みられる。自動車業界を中心に、2013年度決算で過去最高益の更新が見込まれている企業も多い。日本企（２）建設投資の増加

業全体でみても、2013年度上期の経常利益（法人企業統計季報ベース）は、リーマン・ショック前のピー

個人消費以外に2013年の国内需要をけん引する役

クである2007年度上期の水準をほぼ回復した（図表割を担ったのが、公共投資である。東日本大震災の復4）。

興関連事業が続いていることに加えて、2013年1月

企業収益回復への期待から、2012年秋時点で9,000の緊急経済対策で追加された約5兆円の公共事業が春円前後の水準にあった日経平均株価は、2013年5月

先から順次執行され、夏場にかけて公共投資の増勢がまでに15,000円台まで急回復した。日本株の主な購強まった。GDPベースの実質公共投資（公的固定資本入主体となったのは、外国人投資家である。アベノミ

形成）は2012年10～12月期から5四半期連続で増加

クスに対する注目度は海外でも高く、これまで投資家したが、特に2013年4～6月期（前期比＋6.9％）、7のポートフォリオの中で存在感を失いつつあった日本～9月期（同＋7.2％）は高い伸びとなった。

の金融資産や不動産に対する見直し買いが入る形にアベノミクスへの期待は、不動産市場の活発化をもなった。株価上昇に伴い、消費者のマインドは急速に促した。地価は2012年時点で底入れしつつあったが、改善した（図表5）。特に、金融資産を多く保有する富アベノミクス期待は株価とともにREIT（不動産投資信

裕層のマインドが改善したことを受け、高額品の消費託）指数も上昇させた。REITを通じた資金流入が増加䋨࿑⴫㪋䋩⚻Ᏹ೑⋉᳓Ḱ䋨㪉㪇㪇㪎ᐕᐲ਄ᦼ䋽㪈㪇㪇䋩
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図表4 経常利益水準
䋨ᵈ䋩᳓ḰᲧセ䉕น⢻䈮䈜䉎䈢䉄䇮ฦᐕᐲ਄ᦼ䋨㪋䌾㪐᦬䋩䈱೑⋉᳓Ḱ䉕（注）水準比較を可能にするため、各年度上期（4～9月）の利益水準をプロット。
（資料）財務省「法人企業統計季報」

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

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図表5 消費者態度指数䋨ᵈ䋩㪉㪇㪈㪊ᐕ㪋᦬䉋䉍⺞ᩏᣇᴺ䈏⸰໧⺞ᩏ䈎䉌ㇷㅍ⺞ᩏ䈻䈫ᄌᦝ䈮䈭䈦䈢䈢䉄䇮㪉㪇㪈㪊ᐕ㪋᦬એ㒠䈱୯䈮䈧䈇䈩䈲ㇷㅍ⺞ᩏ䈱୯䈮（注）2 013年4月より調査方法が訪問調査から郵送調査へと変更に䊥䊮䉪ଥᢙ䉕ട䈋䈩▚಴䇯なったため、2013年4月以降の値については郵送調査の値にリンク係数を加えて算出。
（資料）内閣府「消費動向調査」よりみずほ総合研究所作成
6

アベノミクス景気の展望ており、就業者の高齢化も進行している。こうした人など、不動産市場は活況を呈している。物件価格に先手不足の問題は、短期間では解消しそうもない。

寄稿

したことなどから、土地・建物の取引件数が増加する
高観が出始める中、家計のマンション購入が増加するなど、住宅市場も活性化した。事業者が土地購入やマ（３）マイナス圏を脱したインフレ率

ンション・分譲戸建住宅の建設を積極化したことに加2012年末の時点で小幅のマイナス圏にあったコア

住宅の建設が増加したことなどから、住宅投資も大幅

CPI（生鮮食品を除く総合消費者物価指数）前年比は、に増加した。2013年度の新設住宅着工戸数は100万

2013年6月からプラスに転じ、12月時点で前年比＋戸に迫る水準となりそうだ。

1.3％まで高まった（図表6）。2年間で2％のインフレ目標達成を目指す日銀の黒田総裁は、これまでのとこた結果、建設業界では資材・人手不足が問題となった。

ろ物価は順調に上昇しているとの認識を示している。

特に人手不足は深刻で、日銀短観（2013年12月調査）

また、政府の月例経済報告でも、2013年8月には「デにおける建設業の雇用人員判断DI（過剰－不足）は▲フレ状況ではなくなりつつある」との判断が示され、31％ Ptと大幅な不足超となっている。なかでも型わ

12月には「デフレ」の文言がなくなった。
しかし、物価上昇の内訳を詳細にみると、円安によ工事の遅れや入札不調などの事態が発生している。

る輸入物価上昇、原子力発電所停止に伴う電気料金値

1990年代後半以降、建設需要の縮小トレンドが続い上げ、シリア情勢の悪化による夏場の原油価格上昇とたため、建設労働者数もそれに歩調を合わせるようにいった要因が重なり、エネルギー価格が物価を大幅に減少してきた。建設業就業者数は、過去のピークだっ

押し上げている。アベノミクスが奏功して持続的な物

た1997年の約680万人から500万人前後まで減少し価上昇局面に入ったとはまだ言いがたい。

海外調査レポート

く工やとび工のような技能労働者不足が顕著であり、建設経済調査レポート

公共投資と住宅投資の増加により建設工事が増加し

講演再録

え、2014年度からの消費税率引き上げを控えて注文䋨࿑⴫㪍䋩䉮䉝㪚㪧㪠೨ᐕᲧ
自主研究

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国土経済論叢

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図表6

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コアCPI前年比㩿ᵈ㪀䉮䉝㪚㪧㪠䈲䇮↢㞲㘩ຠ䉕㒰䈒✚วᶖ⾌⠪‛ଔᜰᢙ（注）コアCPIは、生鮮食品を除く総合消費者物価指数㩿⾗ᢱ㪀✚ോ⋭䇸ᶖ⾌⠪‛ଔᜰᢙ䇹（資料）総務省「消費者物価指数」
7

economic investigation research review Vol.14 2014.3

アベノミクス景気の展望応するための生産増により企業の設備稼働率が上昇（４）アベノミクスの副作用～拡大した貿易赤字

し、労働需給もひっ迫することが予想される。1～3

順調にみえるアベノミクスだが、副作用もある。最月期の経済指標は、総じて強めの数値が出てくるであ大の問題は貿易赤字の拡大であろう。2013年の貿易

ろう。一方、国内の駆け込み需要に対応した消費財の収支は11兆4,745億円の赤字となり、過去最高だっ輸入増により、貿易赤字は拡大するとみられる。

た2012年の赤字額6兆9,411億円を大きく上回った。

しかし、4～6月期から経済状況は一変する可能性

日本の貿易構造は、基本的に素原材料を輸入し、加が高い。駆け込み需要の反動に加え、物価上昇に伴う工製品を輸出する構造になっている。原油や液化天然

実質購買力低下が個人消費と住宅投資を下押しする。

ガス（LNG）、鉄鉱石などの燃料・素原材料は米ドル建

消費税率が3％引き上げられることによる物価（CPI）てで取引されることが多いため、輸出より輸入の方が上昇幅は、2％強（非課税品目があること、すべての外貨建ての比率が高い。円安になってから外貨建ての品目で価格転嫁されるわけではないことから3％には輸出価格が改定され輸出数量が増減するまでにはある

ならない）に達する見込みである。2014年度の家計程度の時間がかかるため、円安になった当初は外貨建

所得は物価上昇分だけ目減りするため、個人消費や住て比率の高い輸入金額が膨らみ、貿易赤字は拡大しや宅投資が落ち込むことは避けられないだろう。特に、すくなる。したがって、円安下で2013年の貿易赤字

駆け込み需要の反動が出る4～6月期の実質GDPは大が拡大したことは驚くべきことではない。ただし、円幅なマイナス成長になることがほぼ確実である。急激

安が輸出数量を押し上げる効果が今後も出てこなけれな国内需要の落ち込みを受けて需給が緩和する中、値ば、貿易収支の悪化や輸入物価の上昇という円安の負引きによって売上を確保しようとする動きが強まり、の側面が日本経済に重くのしかかってくることにな

消費税率引き上げの影響を除く消費者物価は2014年

る。日本企業の海外生産比率上昇などによって、円安度に入ってから上がりにくくなると予想される。
それでも、消費税率引き上げ後の経済活動の落ち込でも輸出が増えにくい経済・産業構造になっているとみは一時的なものにとどまり、景気後退期に入る可能の見方もあり、今後の動向が注目される。

性は低い。円安や海外景気の回復を背景とした輸出増、

3

2014年の注目点～真価を問われる
アベノミクス

経済対策（好循環実現のための経済対策）の効果が景気を下支えするとみられる。駆け込み需要の反動が薄れる7～9月期以降、景気は緩やかな回復軌道に戻り、（１）2014年の景気見通し

実質GDP成長率も前期比プラスに転じると予想している。

アベノミクス2年目となる2014年、最大のハード
ルは消費税率引き上げであろう。2014年4月から消費税率が 5％から 8％に引き上げられることにより、（２）インフレ目標と金融政策の行方

経済活動にさまざまな影響が出ることが予想される。
まず、増税前には個人消費・住宅投資に駆け込み需

2014年の日本経済は消費税率引き上げの影響で一要が発生する。みずほ総合研究所では、駆け込み需要

時的に落ち込むものの、景気回復は維持できるというの規模を約3兆円（GDP比0.6％程度）と試算している。

のがみずほ総合研究所の見通しであり、多くの調査機

すでに明らかになっているところでは、2013年秋に関 の コ ン セ ン サ ス で も あ る。 こ う し た 状 況 下 で、かけて住宅着工戸数が年率100万戸台まで増加した。

2014年に2％のインフレ目標は達成されるか。結論

また、2013年 12月の自動車販売台数も高い水準にから言えば、短期間でのインフレ目標達成は難しいとなっている。2014年1～3月期は、駆け込み需要が家予測している。前述の通り2013年の物価は、急速な電・衣料・生活雑貨などにも表れ、個人消費を中心に円安と夏場のエネルギー価格上昇というファクターで実質GDP成長率が高まるであろう。駆け込み需要に対押し上げられた面が強い。2014年にはこうした輸入

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

8

アベノミクス景気の展望あろう。安倍政権にとって重要な課題は、「アベノミに消費税率引き上げ直後の内需減によって需給が緩和

クスはまだ続く」という期待を維持することだ。

するため、 インフレ率は低下しやすくなるだろう。

持続的な景気拡大のカギを握るのは、設備投資と名2014年度のコアCPI前年比（消費税率引き上げの影響

目賃金である。設備投資については、企業収益の回復を除く）は、1％を下回ると予測している。

を受けて2013年に下げ止まったものの、まだ力強さ

済活動が落ち込む 2014年春に何らかの追加緩和策

造業の設備投資はまだ減少が続いている。企業の設備（リスク資産の買入増額など）が講じられる可能性が投資行動に慎重さが残っているのは、人口減少・高齢高い。さらに夏場以降、インフレ率の鈍化が明らかに化が進む中で国内需要の先行きに対する不安感が強いなった段階で、日銀は2年を目途としていた量的・質ためであろう。中長期的な視点から国内需要よりも海的金融緩和を延長する見通しである。米FRBがQE3縮外（特に新興国）需要の拡大の方が確実視される環境

小を進める一方、日銀が金融緩和を延長することで米

下では、国内の生産能力を増強する動きにはなりにく

日金利差が拡大し、為替レートは円安に振れやすい状い。したがって、持続的な設備投資拡大を実現するに況が続きそうだ。

は、政策面からの後押しが重要になる。日本再興戦略
では立地競争力強化が主要な課題となっていたが、それに向けた施策をどれだけ進めていけるかがアベノミ

2014年は消費税率引き上げの影響で景気が減速

2013年末に成立した産業競争力強化法、国家戦略特し、日銀が目指す2％のインフレ目標も達成されず、別区域法が2014年に入ってどう具体化されていくか「アベノミクスは賞味期限切れ」という声が強まるで䋨࿑⴫㪎䋩⸳஻ᛩ⾗᳓Ḱ

が一つの注目点である。

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自主研究

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クスへの期待を維持する上での試金石となりそうだ。

海外調査レポート（３）残された課題～設備投資と名目賃金の持
続的回復

建設経済調査レポート

はみられない（図表7）。特に2013年夏の時点で、製講演再録

金融政策については、消費税率が引き上げられて経寄稿

物価からの押し上げ圧力が一服するとみられる。さら

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国土経済論叢

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図表7 設備投資水準
ᦼ䇯（注）データは有形固定資産新設投資（進捗ベース）の季節調整値。直近値は2013
年7～9月期。
（資料）内閣府「民間企業資本ストック統計」よりみずほ総合研究所作成
9economic investigation research review Vol.14 2014.3

アベノミクス景気の展望

また、安倍首相は法人税率引き下げに意欲を示し、ており、その収益動向が賃金や家計所得に与える影響

2014年6月にも新たな成長戦略を策定する意向を表は大きい。損益分岐点比率をみると、大企業ほどでは明している。海外投資家の注目度が高いのは、法人税ないものの、中小・非製造業も過去最低水準まで低下に加え、雇用流動化に向けた労働市場改革が進むかとしており、中長期的な賃金回復を期待できる状況にないう点である。岩盤規制の一つと位置づけられる正社

りつつあると言えるだろう（図表8）。

員の解雇規制だけでなく、限定正社員などによる働き方の多様化、失業時のセーフティーネットのあり方な（４）建設投資の先行きども含めた総合的な労働市場改革策を打ち出せるか。
中長期的な法人税率引き下げと労働市場改革で成果を2013年の建設投資を押し上げていた要因のうち、挙げることができれば、立地競争力強化を背景とした

緊急経済対策や復興需要、消費税率引き上げ前の駆け

設備投資の持続的拡大が展望できるようになるだろ込み需要といった一時的な押し上げ要因は徐々に剥落う。

していくとみられる。建設資材や労働者のひっ迫も一方、名目賃金について、当面の注目は2014年度

2014年は緩和の方向に向かう可能性が高い。

春闘の動向である。業績の回復と政労使会議を通じた

先行き首都圏の建設投資については、中長期的に拡企業への賃上げ要請を受けて、ベースアップを表明す

大が見込める状況になりつつある。国家戦略特区に指る企業が増加している。その動きがどこまで広がるか定されて投資やビジネスに関する規制緩和が期待できが一つのポイントであろう。もっとも、2014年度にること、東京オリンピック開催をにらんだインフラ整

ついて言えば、消費税率引き上げによる物価上昇幅を

備や都市再開発の加速が見込まれることなどが建設投上回るほどの賃金増は望めない。持続的な賃金増が実資を活性化させるであろう。一方、地方圏については現するかどうかという点では、やはり企業財務・収益

まだ公共投資への依存度が高い。国土強靭化計画のもの改善こそが重要になる。その点では、足元で中小企とでインフラの更新・整備を計画的に進めるととも業・非製造業の財務状況が改善していることは心強に、観光需要の掘り起こしなどによっていかに民間投い。中小・非製造業は日本の雇用者数の約6割を抱え䋨࿑⴫㪏䋩㕖⵾ㅧᬺ䈱៊⋉ಽጘὐᲧ₸資を活性化させるかが課題となりそうだ。

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図表8 非製造業の損益分岐点比率㩿⾗ᢱ㪀⽷ോ⋭䇸ᴺੱડᬺ⛔⸘ቄႎ䇹䉋䉍䇮䉂䈝䈾✚ว⎇ⓥᚲ૞ᚑ
（注）後方4四半期平均値（資料）財務省「法人企業統計季報」より、みずほ総合研究所作成
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

10

アベノミクス景気の展望

寄稿

おわりに
以上のように、アベノミクスは2013年の景気を回復させたが、それは主に第一の矢（大胆な金融緩和）がもたらした円安・株高、第二の矢（機動的な財政政

講演再録策）がもたらした公共投資増の寄与によるものであった（図表9）。 設備投資や名目賃金の本格的な回復が2014年以降の課題だが、経済政策の比重は第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に移っていくことになる。そこでは、法人税率引き下げや岩盤規制の緩和を巡って政治の強いリーダーシップが必要とされる場

建設経済調査レポート面が増えてくるだろう。2014年は安倍首相の覚悟が問われ、アベノミクスの帰趨を決定づける重要な年となりそうだ。

海外調査レポート䋨࿑⴫䋩䉝䊔䊉䊚䉪䉴䈱䊙䉪䊨⚻ᷣ䈻䈱䈱ᓇ㗀ᾋʻࢸỉᛢ᫆ᾍ

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図表9アベノミクスのマクロ経済への影響（資料）みずほ総合研究所作成
11

自主研究

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economic investigation research review Vol.14 2014.3

アベノミクス景気の展望（参考図表）2013年における安倍政権の経済政策展開〈第一の矢〉
金融政策
2013年 1/22
1月

2％の「物価安定目標」導入

2月〈第二の矢〉
財政政策〈第三の矢〉
成長戦略

1/11

緊急経済対策（公共投資5.6兆円）

2/26

2012年度補正予算成立

財政健全化・その他

3月

3/20

日銀の新執行部発足（黒田・岩田・中曽）

3/15

TPP交渉参加表明

4月

4/4

量的・質的金融緩和（マネタリーベースを
2年間で2倍に）4/19

安倍首相の成長戦略
スピーチ第一弾（医療・女性）4/26

展望レポート（2015年度にかけて
物 価 上 昇 率 は 2％ 程度に達する可能性大）5/30

長期金利上昇を受け 5/15
た長期国債買入方針の調整

2 0 1 3年 度 当 初 予 算 5/17成立

安倍首相の成長戦略
スピーチ第二弾（農業・国際競争力）

6/5

安倍首相の成長戦略
スピーチ第三弾（規制改革・特区など）

6/14「日本再興戦略」を閣 6/14
議決定

7/23

TPP交渉参加開始

5月

6月

7月
8月

8/8

中期財政計画を閣議
了解

9/5

2020年東京五輪
開催決定

成長戦略の当面の
実行方針

10/1

2014年度からの消費税率引き上げを決定

12/4

産業競争力強化法成立

12/5

社会保障改革プログ
ラム法成立

12/7

国家戦略特別区域法
成立

9月

9/4

2014年度予算
概算要求

10月

10/1

「 経 済 政 策 パ ッ ケ ー 10/1
ジ」を閣議決定10/31 展望レポート
10/1（4月時点の見通しを維持）「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を決定（与党税制調査会）

12/13 金融・ 資本市場活性 12/5
化に向けての提言（政府の有識者会議）「好循環実現のための経済対策」を閣議決定

骨太方針を閣議決定

11月
12月

12/12 2013年度補正予算案を閣議決定12/24 2 0 1 4年 度 予 算 案 を
閣議決定（資料）みずほ総合研究所作成

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

12

寄稿

講演再録

稿
寄

への事業展開建設経済調査レポート

建設企業における再生可能エネルギー分野

海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

建設企業における再生可能エネルギー分野への事業展開﻿小林水野

浩史 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
裕也 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員
整理するとともに、建設企業の取り組んでいる特徴的

はじめにな事例を紹介し、今後の同分野における建設企業の事
業展開のあり方について考察する。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー分

なお、本稿の執筆にあたっては、株式会社大林組、野における事業が活発化している。これは、2012年

鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、五洋建設株式

7月1日に始まった再生可能エネルギーの固定価格買会社、前田建設工業株式会社、戸田建設株式会社、東取制度によるところが大きく、同制度により、発電事

京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専

業者はコストの回収見通しが立ちやすくなり、全国で攻鈴木英之教授よりヒアリングを実施した。

様々な企業が参入し始めている。
建設企業においても、従前より太陽光発電施設や陸我が国の再生可能エネルギー市場の現状と課題

上風力発電施設の建設に携わることで得たノウハウを1活かし、建設部分だけでなく、事業主体として発電事

我が国は太陽の日照条件も良く、北海道や東北地域業に参入したり、近年期待の高まっている洋上風力発を中心に風力に恵まれた地域も多く、再生可能エネル

電の実証実験にも参加したりするなど、再生可能エネ

ギー資源は豊富にある。

ルギー分野に積極的に取り組んでいる。

2012年度の我が国の再生可能エネルギー（水力除本稿では、再生可能エネルギー分野のうち、主力とく）の総発電量は約160億kWhで、全体に占める割合なってきている太陽光発電と風力発電の現状と課題をは1.6％（図表1）と、今まではコスト高（図表2）が原

図表1

我が国の再生可能エネルギーの導入状況（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会総合部会第4回会合資料2」
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

14

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

2013年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分度により、発電事業者の利潤に配慮されたことから、科会が取りまとめた「エネルギー基本計画に対する意

太陽光発電を中心に増加し、その割合は2013年度10

見（案）」によると、今後3年程度、再生可能エネルギー1

寄稿

因で導入が進まなかったが、後述する固定価格買取制の導入を最大限加速していくとしており、今後も順調

月時点で2.4％ まで上昇している。

な増加が見込まれる。

しかし、各国の再生可能エネルギー（水力除く）のまずはじめに、再生可能エネルギーの導入拡大に貢は全エネルギーの18.5％、ドイツでは14.7％となっ献している固定価格買取制度の概要及び太陽光発電・ており、依然として他国に比べてまだ低水準であるが、風力発電の現状等について説明する。

講演再録

導入状況（2010年時、図表3）をみると、スペインで建設経済調査レポート

海外調査レポート
図表2

電源間の発電コスト比較 2
自主研究（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会総合部会第4回会合資料2」

国土経済論叢再エネ（水力除く）
1.6％

再エネ（水力除く）
14.7％

再エネ（水力除く）
18.5％

再エネ（水力除く）
6.2％

再エネ（水力除く）
4.4％


図表3

各国の再生可能エネルギーの導入状況（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会総合部会第4回会合資料2」
1
2

（出典）
（公財）自然エネルギー財団「固定価格買取制度1年間の評価と新制度設計に関する提案」（2014年1月10日公表）
2011年12月19日のエネルギー・環境会議においてコスト等検証委員会が発表した報告書を基に資源エネルギー庁が作成したもの。

15

economic investigation research review Vol.14 2014.3

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

場競争による価格低下などによって、発電所の建設コ（1） 固定価格買取制度

ストは変化するので、毎年度見直しが行われることに①制度概要なっており、2013年度の太陽光発電の買取価格は引き下げられている 3。なお、一度適用された価格は、固定価格買取制度（FIT）は、2012年7月1日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の買取期間中に引き下げられることはない。

調達に関する特別措置法」に基づき導入された制度で電力会社等が買い取る費用を電気利用者が賦課金とある。

いう形で負担することで、今はまだコストの高い再生再生可能エネルギーで発電された電気を、法令で定可能エネルギーの導入を支えている。

められた価格・期間で電力会社等が一定価格で買い取

FITにより、事業初期にかかる多額の建設コストを、ることを約束する制度となっており、買取価格、期間長期にわたって安定的に回収できることが保証されるは図表4のとおりである。買取価格は、技術進歩や市ので、発電事業者は思い切った投資をすることができ

図表4

買取価格・期間等（2013年度）（出典）資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」

3
2013年度の太陽光発電の買取価格は、非住宅用（10kW以上）は、42円/kWhから37.8円/kWhに、住宅用（10kW未満）は、42円/kWhから38円/kWhにそれぞれ引き下げられた。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

16

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

度の1ヶ月あたりの賦課金等は115円（前年度同80円）

再生可能エネルギー電気供給者の利潤を特に配慮するとなっている 4。これは、電気料金の約1.5％相当で許こと（いわゆるプレミアム価格の設定）とされており、容される負担水準と思われるが、FITの認定を受けてFITを契機に再生可能エネルギーの導入拡大が意図さ

まだ運転を開始していない設備が大量にある状況を踏れている。

まえると、2014年度以降も賦課金の増加は避けられ②利用状況

FIT は再生可能エネルギーの導入を支援すること
で、技術力・価格競争力の向上を促し、将来的には他心に普及が急速に進んでおり、FIT導入以降、2013年

エネルギーと同程度のコストにするための過渡的な制

10月末までに運転を開始した設備は 585.2万 kWと度である。適正な買取価格を設定し、再生可能エネル

なっている（図表5）。今年度に入り、昨年度に着手しギーの拡大を図りつつ、電気利用者の負担をどう抑制た設備が完成し始めたため、導入スピードは加速してしていくかが課題となる。
こうした課題を検討する上で参考になるのが、ドイいる。
また、図表5のとおりFITによる認定を受けた発電ツである。ドイツは2000年にFITを導入以降、再生可設備のうち、未稼働設備は2,035.9万kWと、運転を能エネルギーは順調に拡大し続け、2012年の再生可能開始した設備の3倍以上残っており、その大半は太陽エネルギーの発電量は全体の21.9％5 に達している。
近年ドイツでは、太陽光発電のシステム価格が大幅

足もとの動きをみると、未稼働設備より、運転を開

下落し、買取価格が相対的に高い太陽光発電が急激に始した設備の方が増加しており、その差は狭まりつつ拡大したことに伴い賦課金が高騰し、国民からの批判ある。

が高まった。そこで、太陽光発電については、年に1回であった買取価格の見直しを柔軟に行うとともに、③課題と今後の見通し

国内の総設備容量が一定量を超えた時点で新規設備から買い取りをしない等の法改正を行い、賦課金の上昇ているが、その分だけ電気利用者の賦課金の負担増とを抑えるようにしている。

なる。事実、2013年度の再生可能エネルギー発電促

ドイツ等の先行事例を参考に、FITにより我が国の進賦課金単価は 0.35円 /kWh と、 昨年度の 0.22円 /

再生可能エネルギーがバランス良く拡大していくこと

kWhから上昇しており、平均モデルにおける2013年が望まれる。

ＦＩＴ
導入前

太陽光
（住宅）
2012年6月末までの累積導入量

約470万kW

太陽光
（非住宅）

風力

中小水力

バイオマス

約90万kW 約260万kW 約960万kW 約230万kW

地熱

合計

約50万kW 約2,060万kW

ＦＩＴ導入後未稼働
設備

2012年7月～2013年3月末までの累積導入量

96.9万kW

70.4万kW

6.3万kW

0.2万kW

3.0万kW

0.1万kW

176.9万kW

2013年4月～2013年10月末までの累積導入量

87.0万kW312.3万kW

0.7万kW

0.3万kW

8.2万kW

0万kW

408.3万kW183.9万kW382.7万kW

7.0万kW

0.5万kW

11.2万kW

0.1万kW

585.2万kW

20.3万kW 1,866.4万kW

76.7万kW

12.1万kW

59.8万kW

0.6万kW 2,035.9万kW

合計

2012年7月～2013年10月末までの設備認定を受けた設備容量（未稼働設備）（出典）資源エネルギー庁資料を基に作成
4

東京電力（株）ウェブサイト参照。賦課金等には、太陽光発電促進付加金（0.05円/kWh）を含む。なお、太陽光発電促進付加金は電力会社により異なる。
5（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第10回会合資料6」17

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢再生可能エネルギー発電設備導入状況（2013年10月末時点）

自主研究

FITにより、再生可能エネルギーの導入量が急増し

図表5

海外調査レポート光発電となっている。

建設経済調査レポート

FITにより、再生可能エネルギーは太陽光発電を中

講演再録ないだろう。

寄稿

る。また、施行後3年間は、調達価格を定めるに当たり、

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

すると、年間の発電量は220億kWh程度が見込まれ、（2） 太陽光発電

これは 2012年度の太陽光発電量の 5.5倍に相当し、①導入状況

単純計算では、再生可能エネルギーの全体に占める割
6

合を2％以上押し上げることになる。

太陽光発電は、 余剰電力買取制度 が導入された

ま た、 各 国 の 太 陽 光 発 電 の 導 入 実 績 を み る と、

2009年度から住宅用を中心に増加を始め、FIT導入後2012年の我が国は世界第5位であるが、2013年には、は、急速に導入が進んでいる。
太陽光発電の導入量の推移（図表6）をみると、FIT日本市場が世界1位になるというアメリカの民間調査が導入された2012年度は、メガソーラー事業が急速会社（Bloomberg）の予測レポートもある（図表7）。

に普及を始めたため、非住宅用も大幅に増加している。

太陽光発電の普及が進んでいる理由は、①施工から

特にメガソーラーをはじめとする非住宅用の増加が運転開始までの期間が数ヶ月程度と早い、②環境アセ

著しく、FIT導入後の認定設備は2,249万kW（運転開スメントが不要で立地に際して支障となる規制も少な

始、未稼働合算）と、全体の9割弱を占めている（図表5）。

い、③買取価格が市場の予想より高かったこと等が挙げられる。

仮に2,200万kWの太陽光発電すべてが運転を開始

図表6

太陽光発電の導入量の推移（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第3回会合資料1」

図表7

各国の太陽光発電の導入量の実績と見通し
2012年実績（IEA）

2013年見通し（Bloomberg）

1位 ドイツ760万kW日本

2位 中国

350万kW

中国

690万〜940万kW
630万〜930万kW

3位 イタリア

330万kWアメリカ

370万〜430万kW

4位 アメリカ

330万kWドイツ

290万〜330万kW

5位 日本

200万kW

イタリア

150万〜250万kW（出典）資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会総合部会第4回会合資料2」6

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る発電をした際、その上回る電力を10年間電力会社に売ることができる制度。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

18

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

60万kWから90万kWへ早期に増強、②東日本と西日FIT開始後3年間は、買取価格を優遇しているため、本の連系強化のための周波数変換設備を2020年度ま2013年度以降、設備認定を取得した中規模～大規模でに増強することを目指すとしている。既に北本連系システムの案件が本格的に建設ラッシュを迎えていについては、30万kW増強する工事を2014年4月にる。

着手すると北海道電力が発表 9 している。
また、系統用大規模蓄電池の研究開発・実証等を通受入（接続）容量の限界がクローズアップされている。

じて、太陽光発電等の再生可能エネルギーの受入容量

元々電力会社は、電力需要に応じた送電設備にしていの増加も目指している。

講演再録

今後の導入拡大に向けた課題として、電力会社側の寄稿②今後の見通しるため、人口が少ない地域では送電設備の容量は小さ
いため、既に北海道や沖縄本島では、接続の限界に近（3） 風力発電

付きつつある。そこで政府は事業者に立地地域の分散
力抑制を行う場合に、通常電力会社が再エネ事業者側

風力発電は、他の再生可能エネルギーと比べ発電コ7に支払う金銭補償を不要 とし、沖縄本島では、接続ストが低く（図表3）、事業採算性が高いといわれてい限界の目安に達した場合、太陽光発電（300kW以上）る。各国においては、風力発電の市場規模及び発電量8は再生可能エネルギーの中でトップの地位を占めてい電網の脆弱さが浮き彫りとなっている。

る国も多く、将来見通しにおいても、再生可能エネル
ギーの主翼を担う存在と考えられている。

政府は、地域間連系線等の増強を後押しするために、
2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」に

我が国の風力発電の導入状況（図表 8）をみると、

おいて、①北海道と本州を結ぶ送電線（北本連系）を

2011年までは順調に導入が進んできたが、直近2年

海外調査レポート接続を原則拒否 するなどの対応を決定しており、送建設経済調査レポート①風力発電全般を促すために、北海道では接続後年30日を超えて出

自主研究
国土経済論叢図表8

風力発電の導入状況（出典）（一社）日本風力発電協会

7
8
9

2013年4月17日
2013年12月3日
2013年7月31日

資源エネルギー庁報道発表資料
資源エネルギー庁報道発表資料
北海道電力（株）報道発表資料

19

economic investigation research review Vol.14 2014.3

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

は 10万 kW を下回る低水準となっている。 これは、予算に250億円、2014年度の当初予算に150億円計

FITへの移行を前提に、新規案件に対する建設費の補上し、送電網整備を行う民間事業者 11 を支援し、域内助が中止されたこと等が影響している。

送電網の整備及び技術的課題の実証を10年程度の期

10

FITにより、買取価格は従来のRPS法 下の約2倍の間をかけて行うとしている。

23.1円/kWhとなったため、風況の良い北海道及び東

また、「日本再興戦略」において、環境アセスメン

北地域を中心に各地で陸上風力発電の計画が進められトの迅速化（図表9）及び保安規制の合理化を始めとしている。

た規制・制度改革を進めるとともに、前述した系統用

しかし、風力発電も太陽光発電と同様に、発電適地

大型蓄電池の緊急導入や北本連系設備等の早期増強をにおける送電網の脆弱さが、導入拡大に向けての課題

後押しするための環境整備、送電網の整備・実証によとなっている。

り、風力発電の導入拡大を図ることとしている。

また、新規案件のみならず経過措置対象の案件でも②洋上風力発電2012年10月から環境アセスメント法が適用されることとなり、新規案件（定格1万kW以上）では審査通過

洋上は陸上と比べ平均風速が高く、安定した発電量に3～4年を要すといわれているため、今後の開発のが得られることに加え、陸上のように騒音や土地の制

大きなハードルとなっている。

約もなく、風車の大型化も図れることから、世界的にそのため政府は、風力発電の適地であるものの、送も洋上風力に視線が向けられている。

電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題がある北また、環境省の平成22年度再生可能エネルギー導海道及び東北地域の一部において、2013年度の当初

入ポテンシャル調査によると、我が国における洋上風

図表9

環境アセスメントの迅速化のイメージ（出典）資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会第12回資料2」

10

RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は、電気事業者に、新エネルギー等から発電される電気を一定量以上利用することを義務づけることにより、電気分野における新エネルギー等の更なる導入拡大を図ることを目的として2003年4月に施行された。資源エネルギー庁は毎年、新エネルギー等電気等に係る取引価格について任意の調査を行っており、それによると、2010年度の風力発電の買取価格（RPS相当量+電気）は10.0円/kWh）。
11
平成25年度風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者として、2013年10月に日本送電株式会社（三井物産（株）、丸紅（株）、SBエナジー（株）の出資による特定目的会社）、北海道北部風力送電株式会社（（株）ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社）の2者が採択された。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

20

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

所で実証実験を行っているところである（詳細は後と中小水力の100倍と、ポテンシャルは非常に高く、述）。
また、平成25年度の調達価格等算定委員会の報告

再生可能エネルギーの切り札ともいえる。

書においては、「洋上風力に係るコストデータが把握式」と、海上に浮かべる「浮体式」の2種類ある（図表可能となった時点で、（陸上風力とは）別途の区分を

10）。事業採算性を考慮すると、一般に水深が50m以設けることも含めて、再検討を行う」とされており、下であれば着床式、50m超であれば浮体式が適して着床式の実証実験で得られた情報等を基に、FITにおいるといわれている。ただし、浮体式は波や潮によっける着床式の洋上風力発電の価格を新設し、現時点でて揺れ動くことの対策を施さなくてはならないなど、は陸上風力と比べて割高なコストに合うよう買取価格

技術的に難易度が高く、コストもかかるため、世界中を優遇することが見込まれている。ちなみに欧州の支でも事業化には至っていない。

援制度においても、洋上風力の調達水準は、陸上風力る 12。

式の本格的な商業洋上ウィンドファームの建設が始まり、風車の大型化の技術も進み、2011年末で約400

なお、浮体式については、現在、残された技術的な万kWに達している。

課題について開発・検証が必要な状況にあり、その事業化は早くても3年以上要する 13 と考えられている。

一方、我が国は欧州と異なり、近海に浅いところが③洋上風力発電実証実験

加え、台風や地震等、自然環境条件が厳しく、欧州の技術をそのまま活用することはできないため、沖合に

近年、経済産業省、環境省、独立行政法人新エネルおける洋上風力発電施設は無く、現在福島県沖他3ヶ

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において洋上風

自主研究

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洋上風力発電施設（着床式・浮体式）の特徴（出典）国土交通省資料を基に作成

12
13

海外調査レポート

少なく、着床式に適した場所がさほど多くないことに

建設経済調査レポートのそれの約1.5倍～約2倍程度の水準で設定されてい欧州では、遠浅な地形を活かし2000年頃から着床

講演再録

洋上風力発電は、発電施設を海底に固定する「着床

図表10

寄稿

力の導入可能量は16億kWで、太陽光の10倍、地熱（出典）資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会第12回資料2」（出典）資源エネルギー庁「調達価格等算定委員会第12回資料2」

21

economic investigation research review Vol.14 2014.3

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

力発電の実証実験が福島県沖他3ヶ所で進められていびるのが浮体式で、着床式と比べると2倍以上の規模

る（図表11）。図表11のとおり、建設企業も実証実験が見込まれている。
また、政府は「日本再興戦略」において、浮体式洋に参画しており、今まで建設企業が培った海洋土木等

上風力発電について2015年度までに、実証実験を通の技術が実証実験に求められている。

じて、技術的課題の克服と安全性・信頼性・経済性の④今後の見通し評価、環境アセスメント手法の確立等を達成し、併せて国際標準化を進め、2018年頃までの商業化を目指

一般社団法人日本風力発電協会では、2050年の目

すとしている。

標値を5,000万kW（2012年までの累計実績の約20倍）と策定している（図表12）。2020年から洋上風力2013年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策の導入量が増え始めて、2050年には陸上風力と同じ分科会が取りまとめた「エネルギー基本計画に対するくらいの発電規模になる見込みとなっており、特に伸意見（案）」によると、今後3年程度、再生可能エネル

図表11

洋上風力発電の実証実験の状況

事業主体

事業名

事業期間

事業場所

経済産業省

丸 紅（ 株 ）【プロジェクトインテグレー
ター】、国立大学法人東京大学、三菱商事 浮 体 式 風 力 発 電 設 備
福島復興・浮体式洋上ウィンド （株）、三菱重工業（株）、ジャパンマリンユ （2MW1基、7MW2基）、 2011年度～
ファーム実証研究事業
ナイテッド（株）、三井造船（株）、新日鐵 浮体式サブステーション 2015年度
住金（株）、（株）日立製作所、古河電気工 1基業（株）、清水建設（株）、みずほ情報総研（株）

受託者

福島県沖約
20km

環境省

浮体式洋上風力発電実証事業

浮体式風力発電小規模試
戸田建設（株）、（株）日立製作所、芙蓉海
験機（100kW1基）、 浮 2010年度～
洋開発（株）、国立大学法人京都大学、独立
体 式 風 力 発 電 実 証 機 2015年度
行政法人海上技術安全研究所（2MW1基）

長崎県五島
市椛島沖合
約1km

洋上風況観測システム実証研究
東京電力（株）、国立大学法人東京大学
（銚子沖）

事業概要

着床式風力発電設備
2011年度～（2.4MW1基）、 風況観
2014年度独立行政法人新エ 洋上風力発電システム実証研究 東京電力（株）（再委託先：国立大学法人東 測塔（100m1基）
ネルギー・産業技 （銚子沖）
京大学、鹿島建設（株）、三菱重工業（株））
術総合開発機構
電源開発（株）、独立行政法人港湾空港技術
着床式風力発電設備（NEDO）
洋上風況観測システム実証研
研究所、 伊藤忠テクノソリュ ーションズ
2011年度～（2MW1基）、 風況観測究、洋上風力発電システム実証（株）（再委託先：（株）日本製鋼所、五洋建
2014年度塔（85m1基）
研究（北九州市沖）設（株）、新日鉄住金エンジニアリング（株））（出典）各事業主体等のウェブサイトを基に作成


図表12

風力発電導入ロードマップ（出典）（一社）日本風力発電協会
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

22

千葉県銚子
沖約3.1km

北九州市沖
約1.4km建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

電を含めた再生可能エネルギー全体の導入目標量につ

本項では、ヒアリングに協力して頂いた建設企業6

いては別途検討されるが、今後も陸上風力発電に係る社の再生可能エネルギー分野への取組状況及び意見、

送電網の脆弱性や、洋上風力発電のコスト高等の課題

並びに東京大学鈴木教授の意見を紹介する。

寄稿

的に再生可能エネルギー分野に取り組んでいる。

ギーの導入を最大限加速していくとしており、風力発克服に向けた施策により増加が見込まれる。

建設企業の再生可能エネルギー分野への取組①株式会社大林組
大林組は2012年7月に子会社「株式会社大林クリー会の実現のために、環境分野に関する様々な技術を開ンエナジー」を設立し、大手建設企業として初めて再発し、豊富な実績を築いてきており、再生可能エネル

生可能エネルギー市場に事業主体として参入した。同

ギー分野もその一つである。

社は大林組が実施・計画してきた発電事業を承継し、現在事業主体として積極的に再生可能エネルギー事業

FIT導入以降は、建設部分だけでなく、事業主体とを推進・拡大している。

して発電事業に参入したり、洋上風力発電の実証実験

2013年度末において、事業件数約25件（稼働済みに参加したりするなど、建設企業は今まで以上に積極～大林クリーンエナジーの芦北太陽光発電事業～
大林組は、熊本県が設置した「くまもとソーラープロジェクト」の一環として熊本県葦北郡芦北町が企画提案公募したメガソーラーの事業者に 2012 年 7 月に認定され、子会社である大林クリーンエナジーに承継した。

海外調査レポート

地元と連携した太陽光発電事業の取り組み

建設経済調査レポート

建設企業は従来より地球温暖化防止、持続可能な社

講演再録

2

（1） 建設企業の再生可能エネルギー分野への取組状況

本事業は、芦北町の町有地である牧場跡地を借地し、発電規模は約 21.5MW と熊本県内最大規模で、東京ドー予定である。
本事業は、地元と連携して取り組んでおり、特別目的会社（SPC）を芦北町に設立するとともに、建設工事

自主研究

ム約 6 個分に相当する約 30ha の敷地に 10 万枚超のパネルを設置するという内容で、2014 年 3 月末に完成や維持管理については、地元建設企業を積極的に活用し、地元雇用に貢献している。
また、資金調達についてもプロジェクトファイナンス（詳細は後述）により、主幹事は三菱東京 UFJ 銀行であるが、地元金融機関の肥後銀行、熊本中央信用金庫とも契約しており、初期事業費の大半を占める約 63 億円を調達している。
で、今後の地元経済の活性化につながることが期待されている。

図表13

芦北太陽光発電所建設風景（出典）（株）大林組南九州メガソーラー工事事務所

23

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢本事業により、芦北町には借地料及び法人税の収入だけでなく、竣工後は観光地にする計画もあるとのこと建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

及び事業化決定案件を含む）、合計発電規模 100MW

針に基づき、再生可能エネルギー事業に取り組んでい（一般家庭約2万5,000世帯分の年間使用電力量に相る。
2013年4月には、子会社が所有する兵庫県赤穂市

当）を目標としており、100MWすべてが稼働した時の工業団地内において、メガソーラープラントの開発

点での売り上げは約40億円を予定している。
また、太陽光発電事業をはじめ、再生可能エネルギーに着手した。建設は清水建設が行い、新たに設立した事業の取り組みを紹介する特設サイト「電気もつくる

100%出資子会社の赤穂太陽光発電株式会社が、建設

大林組」14 を2013年5月22日に公開し、日本全国にあ資金の調達、完成後の施設運営等を行うとしている。

る発電所での発電電力や発電量などを分かりやすく紹

そして、赤穂太陽光発電所では、清水建設が開発したBEMS17 を用いて発電量のモニタリングと予測、故介する等、積極的な情報公開を行っている。

障診断、セキュリティ管理等の総合管理を行う予定で②鹿島建設株式会社ある。

鹿島建設は2013年5月、太陽光発電による初の売

また、2013年8月には、国内最大規模のメガソー電事業を栃木県那須郡那須町の所有地にて実施する計ラープラント「ユーラス六ヶ所ソーラーパーク」（発電規

画を発表した。

模115MW）の建設工事を約410億円で受注している。

施工は鹿島建設、運営・維持管理（O&M）は、関連

風力発電においては、経済産業省が行っている「福会社の鹿島建物総合管理株式会社等が実施する予定で

島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」

あり、今後は本事業において得られた知見や経験を活（図表11）に参画している。これは、世界初の浮体式

かし、積極的に顧客に事業提案する予定である。

洋上ウィンドファームを目指した事業であり、清水建

また、NEDOと東京電力による洋上風力発電実証実

設は発電施設の設置工事等を担当し、2013年11月に

験事業（図表11）において、千葉県銚子沖約3.1kmのは2MWのダウンウィンド型浮体式洋上風力発電設備

太平洋上に日本初の着床式洋上風力発電設備と風況観「ふくしま未来」、66kV浮体式サブステーション「ふ測タワーを建設する工事の設計および施工を受注した。

くしま絆」の設置を完了させており、順調に事業は進15められている。

両構造物の設計では、施工時の可搬性 や、波の影
響を小さくすることを考慮し、三角フラスコ型のケー④五洋建設株式会社

ソン基礎を採用した。据付工事については、2隻の大16型SEP（Self Elevating Platform）
を使用し、静穏な東五洋建設は海洋土木施工において百余年にわたる豊京湾内で全ての部材をSEP2隻に積込み、銚子沖へ曳富な実績を生かし、洋上風力発電の展開・普及に努め

航し据付作業を行った。

ており、NEDOが取り組む「洋上風力発電システム実

本工事は、厳しい海象条件で知られる銚子沖での施証研究」及び「洋上風況観測システム実証研究」（図表

工であることに加え、東日本大震災や数多くの台風の11）に参画している。2011年8月～2013年5月まで、影響を受けるなど、非常に厳しい施工環境ではあった

北九州沖での洋上風力発電施設の基礎構造設計・製

が、2013年1月に無事に竣工させている。

作・据付と風車組立、及び洋上風況観測塔の基礎製作・据付、観測塔組立に取り組んだ。

③清水建設株式会社

風車建設には鉛直精度の確保が必要であるが、重錘

清水建設は、「中期経営方針2010」で定めたストッ

均しにて基礎捨石マウンドを転圧することにより、マ

クマネジメント事業、サステナビリティ事業の強化方

ウンド天端の水平精度を高め沈下量を抑えた結果、所

14
15
16
17

大林組ウェブサイト（http://www.obayashi.co.jp/renewable_energy/）
陸上で製作した基礎を建設地点まで輸送すること。
自己昇降式作業台船のことで、作業台と昇降用脚を持ち、波に影響されないで各種海洋土木工事を施工することができる。
BEMS（Building Energy Management System）

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

24

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

置前に1/2サイズの小規模試験機での1年間実証実験の気海象予測システムを利用した。6時間おきの短時を行っているが、その期間中に100年に1回程度の大間予報配信を活用し、作業時間を半日単位として作業型台風が2回も直撃したが故障することもなかったの可否判断を行うことで、冬季の海上工事においても安で、実証機の設計精度に対する自信となったとのこと

全で効率的な施工を可能にした。

である。
戸田建設は、もともと浮体部の建設のみの担当で⑤前田建設工業株式会社

あったが、地元住民への説明会や許認可の申請、スケ
ジュール調整、受電設備の施工、その後の運営管理な

画「Maeda STEP’13～’15」』の重点施策の一つに「脱請ど徐々に事業全体のマネージメントが必要となり、総負」を掲げ、再生可能エネルギー事業等を推進すると合建設業としての経験が期待されたため、最終的に代している。

表として事業を取りまとめている。

太陽光発電については、茨城県つくば市の社有地にて約2MWのメガソーラーを皮切りに、岩手県大船渡（2） 再生可能エネルギー分野に関する意見

市のメガソーラー事業（事業費約60億円、発電規模約①再生可能エネルギー全般についての中心として取り組んでいる。

ⅰ）東京大学鈴木教授の意見

風力発電については、風力発電のデベロッパーであ・今は各電力会社単位の小さい領域だけで系統連系しる日本風力開発株式会社に出資しており、同社が実施ているが、日本全体で広域連系できれば、例えば北する陸上風力発電の設計、調達、建設（EPC）を数ヶ所

海道で風が吹いていなくても九州で吹いていれば、で実施し、ノウハウを蓄積してきた。そのノウハウを

発電量は均され、安定供給が可能となり、再生可能活かし、国内最大級となる総事業費約350億円の着床エネルギーの導入量は拡大できる。
・ヨーロッパでは、もっと規模が大きく、たとえ話とて、2015年着工、2016年稼働の予定で行う。

してノルウェーで吹いていなくてもスペインで吹いまた、2013年10月にはオーストラリアの投資銀行ていれば良いといわれている。

自主研究式洋上風力発電事業を山口県下関市安岡漁港の沖合に

海外調査レポート18MW）では、特別目的会社（SPC）を設立し、事業者

建設経済調査レポート

前田建設工業は2013年3月に策定した『中期経営計

講演再録

また、施工管理には的中率90%を超える自社独自

寄稿

機「はえんかぜ」の運転を開始している。実証機の設定の鉛直精度を確保することができた。

であるマッコーリーグループと日本全国の再生可能エⅱ）建設企業の意見間で300MW、事業総額にして1,000億円程度のプロ・系統連系について、メガソーラーはアセスもなく非ジェクト開発を目指すと発表するなど、積極的な取り常に短期間で着工まで行くが、風力発電はそうでは組みを行っている。

ない。超大型のメガソーラーが近隣にできると、たとえ風力発電に適地があったとしても連系容量の大⑥戸田建設株式会社

部分を持っていかれてしまう。国としてどの再生可

戸田建設は国内初の系統連系を行う「浮体式洋上風能エネルギーを最も普及させたいのか優先順位を付

力発電実証事業」を環境省から受託して長崎県五島市

けた上で統制を図ってほしい。

椛島沖で行っている（図表11）。浮体式洋上風力の研

・適地について、メガソーラーは技術的な面から新規

究は、2007年から京都大学等と共同で始めており、参入が容易であり、すぐ取り合いになってしまう。

陸上風力発電の研究（通常スチールのみのタワー部分

適地確保は難しくなっている印象。逆に風力発電はをスチールとコンクリートのハイブリッドにしてコスできる事業者が限られているので安定的な投資が見トダウンを図る）が洋上風力に活きている。

込まれる。

2013年10月に2MWの浮体式洋上風力発電の実証

・FITについて、制度自体はありがたいと感じている25

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢ネルギー事業等において合弁会社を新設し、今後3年

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

が、問題もある。まず、次年度の価格決定が遅い。

③太陽光発電について

更に電力会社、経済産業省の対応がまちまちで困っ

ⅰ）建設企業の意見ている。例えば北海道電力とその他では手続きの進・FITについて、パネルの価格が下がるため買取価格

め方が違う（設備認定と接続協議が同時進行でいいは下がっていく。現在北海道はバブルの状態であり、ところとそうでないところ）。

メガソーラーは沈静化していくと考える。ドイツで・次年度の価格が分かってからプロジェクトを仕込んはかなりの比率で再生可能エネルギーが占めているでも間に合わないので、分からない状況でのスターが、日本でその割合が高くなるのは当面先だと思う。

トとなっている。また、借地のコストも大きい。オー・物理現象としてパネルの経年劣化がある。発電効率

ナー目線では早く事業化して欲しいというニーズがについてメーカー保証はあるが、未知数の部分がああるため、プロジェクトの収支を計算している段階る。故障を収支の中で抑え込めているのか分からなでも借地契約を済ませないといけない。

い面がある。

・太陽光と風力ではゼネコンに求められるものが違・パネルの値段が下がれば、2014年度も買取価格はう。メガソーラーについては上流からの協力を求め下がるだろう。しかし、円安の影響があり、現地のられるが、風力はピンポイントに協力を求められる

値段が下がっていても、円価格はそれほど下がったケースが多い。風力についてはどちらかというと、訳ではないので、2014年度以降の案件の採算性が電力系の企業が主体という印象。メガソーラーは新

取れるかは微妙。
・メガソーラーは適地が限られており、この1～2年

規参入しやすい。

が勝負だと思う。買取価格が下がって来れば魅力的・FITによって事業になるかどうかの判断がしやすくな市場では無くなる。

なった。売電収入がきちんと計算できるようになっ

・系統連系線の問題は北電（北海道）のみと考える。

た。

風力発電枠を残しておきたいために接続拒否が発生

・メガソーラーは適地が無くなってきており、今後はしたのだろう。ベース供給力（常時発電可能）とな

洋上風力がメインとなってくるだろう。

る水力、バイオマスは歓迎されている。
②建設企業の強みについて・メガソーラーの適地は、南側斜面で、特別高圧線がⅰ）建設企業の意見通っており、なるべく土木工事が少なくて済む等の・施工面でコストコントロールができるということ。

制約要件があり、まとまった用地があれば良いということにはならない。

特に洋上風力ともなると、技術力も経験も必要となる。平たくいうと「建設のリスクを負える」という④陸上風力発電についてこと。

ⅰ）建設企業の意見

・高い技術力を要する案件（例えば洋上風力）の方が建設の強みを発揮できるが、事業主体で参入すると・将来性について、風力発電はまだまだ陸上風力が主なると、メガソーラーのように簡単なほうが利益率体となるとみている。適地が限られているという話が高くて良い。一概にどちらが良いともいえない。

もあるが、FIT前の買取価格（1kW＝10円）に比べ・設計、調達、建設（EPC）、運営・維持管理（O&M）

れば状況は好転している。また発電コストもメガ
ソーラーより安いことから将来のポテンシャルも高の信頼性に優位性がある。
・土地造成、排水、架台の設計、施工は土木、パネルい。しばらくは右肩上がりの市場となるだろう。

の設置、組み立ては建築の仕事となり、メガソーラー

・風力発電については環境アセスに3年程度かかり、は土木と建築のコラボが可能な建設企業が強い。

現行の制度だとアセスだけでプレミアム価格期間が・地元自治体、地元企業（協力会社）との良好な関係。

終わってしまう。風力に関しては優遇期間を延長す

・地元説明会を行うなど、地元との調整能力。

る議論があってもいいのではないかと思う。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

26

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

寄稿

ますます市場規模が小さくなる。

・風力発電については、陸上風力は適地の確保が難し・国が洋上風力を伸ばしていくのだという政策を打ちい。また事業者として取り組む際には資本がないと出す必要があり、今の価格では企業のインセンティ

難しい。

ブは湧かない。

・風力発電について、敷地内工事についてはある程度

・実証実験が終わった段階でコストを計算すると非常搬できるのか、送電線の状況はどうか等、変動コスに高いものになるので、最初はFITで下駄をはかせ

トが多く事業採算性は案件によってまちまち。

てもらう必要がある。

・陸上風力も北海道や東北の適地では、既に系統連系・技術が向上しても、洋上は陸上よりもコスト高にはの順番待ちとなっており、適地も少なくなってきてなるが、設備利用率（発電量）は陸上に比べて1.5倍いる。

ほど高いので、その分コストが陸上より高くてもペ講演再録

コストは見通せるが、敷地外の道路でブレードを運イできる。
・着床式については、適地さえあればFITの価格次第で伸びていくと思われるが、アセスの問題がある。

ⅰ）東京大学鈴木教授の意見・アセスでは、バードストライク、魚、海生哺乳類へ・経済性を考えれば、水深200mより浅くて、岸からの影響等、現場に生息するすべての生態系の調査を40km以内といわれている。

しなければならないので、最初は大変だが、様子がこを圧縮しないと経済性は厳しいので、洋上工事のつかめてくれば、アセスの簡略化も出てくるかもし技術を持ったマリコン等の会社への期待は大きい。

れない。

・浮体式の風車を設置するにも、アンカーを打って、チェーンを張って係留する作業があり、それがコスⅱ）建設企業の意見

トも時間も掛かる。

・洋上はスペース的にゆとりがあり、風車が大型化し海外調査レポート・洋上工事は全体の中でかなりのコストを占める。こ建設経済調査レポート⑤洋上風力発電についてても施工が容易といわれているが、足場がないため・現状では施工時期は波が穏やかな6月～8月がベス・港湾インフラの整備が進めば洋上風力の追い風にも工期が短縮でき、それだけでも設置コストは下がり、なると思う。

全体のコストが下がるので、競争力が生まれてくる。

自主研究

困難な工事となる。

トだが、多少波が立っている時でも作業できれば、・陸上風力は1kW＝25万円、着床式洋上風力は1kW

・今は設置のための専用機材が整備されておらずコス＝50万円が事業費の目安となっており洋上風力は

トが高くなっている。

高い。浮体ともなれば更に高くなる可能性がある。

上に風車を乗せる状況になっており、コスト高の構・浮体式は陸上からある程度離れた沖合でやることに造になっている。設置工事のための機材等が整備さなるが、海底ケーブルのコストも高くなるので、漁れてくれば、コンパクトな浮体で済み、コストを下

業補償の額が少なくなれば、沖合に近いところで風げることができる。設置機材の開発に投資されるか力発電（着床式）をやるのが良いと思う。
・波の荒い沖合での工事を安定的に行うには、風力施

は市場規模次第となってくる。
・報道されているように、洋上風力の買取価格が余裕設の工事に対応したSEP船の整備が必要。ヨーロッのある価格に設定され、市場規模の大きさが保証さ

パではSEP船に宿泊施設が備わっているものがある

れれば、投資も入ってくる。そうすれば良い機材もと聞いている。

揃ってきて、効率よく安いコストで設置できるよう⑥地元企業のビジネスチャンスについてになるというプラスの相乗効果が生まれる。

ⅰ）東京大学鈴木教授の意見・FITの価格が上がらないと、良い機材は揃わず、負・コンクリート式の浮体であれば、設置海域の地元付のスパイラルでコスト高となり、経済性は悪くなり、
27

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢・設置工事のことも考えて現在は比較的大型の浮体の建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

近で作ることになり、地域の経済、産業に貢献でき再生可能エネルギー事業において行われている資金調る。スチールとなると、大きい工場で作って運ぶだ

達手法について紹介する。

けになってしまう。
・風車が故障していないかどうか、常時陸上から監視（1） プロジェクトファイナンス

をすることになるが、故障を発見すれば、現地に行って風車に登って修理することになる。

プロジェクトファイナンスは、事業者自身が借入を・100本、200本単位のウィンドファームとなれば、行うのではなく、プロジェクトを実施する特別目的会

毎日のように誰かがどこかの風車に登ることになる社（SPC）を設立し、SPCを事業者として独立して借入だろう。そうなれば、陸上にベースを作り、そこにを行う手法であり、PFI事業でも一般的に用いられて誰かが常駐して部品のストックを置いておくようないる。

体制にせざるを得ないので、地元の雇用も生まれる

プロジェクトファイナンスによる借入金はSPCへ出のでは。

資した企業の貸借対照表には計上されず、また、借入金は事業から発生する収益から返済され、出資者へのⅱ）建設企業の意見

債務保証も求められないので、財務負担が軽減できる。

・輸送据付は大手に発注してもその下で地元のクレーまた、プロジェクトファイナンスは、その名のとおン業者を使う等、遠隔地から出てきて頂くより、地りその事業に対して融資されるので、出資者の財務内

元業者を活用した方がメリットがある。また、基礎、

容や信用力に左右されずに資金調達が行えるといった架台については現場制作となることもあり、そうメリットがある。

いった場合には地場の企業が潤う。

さらに、プロジェクトファイナンスは、例えば図表
14 のようなメガソーラー事業の場合、 パネル（モ・洋上での工事の際、警戒船に地元の漁船を使わせてもらった。

ジュール）の性能劣化リスクや、工事が未完に終わる・事業に当たっては地元企業を積極的に利用する。そといった事業リスクを関係者間で細分化し、適材適所

ういうスタンスでないと受け入れられないと思う。

で負担し合うことが可能となる。

・SPCへの出資等、ファイナンスに地元企業が関わる

ちなみに、図表14の例をみると、出資者と建設等のはなかなか難しい。雇用増等、地域振興は自治体（EPC）の担当は大林グループとなるので、大林グルー

案件の総合評価において条件となっている場合もあプでの事業リスクは増えることになるが、その分EPCるが、施工段階での協力関係をメインに考えている。

での収益を得ることができる。

・メガソーラーは管理に人がかからないので、稼働後は自治体としては遊休地を使ってもらい税金収入を（2） アセットベースドレンディング（ABL）

増やすこと位しかメリットがない。いかに地元企業を活用して建設するかが重要だろう。

プロジェクトファイナンスと同様に、保証・不動産担保等によらないアセットベースドレンディング

3（ABL）という資金調達手法がある。ABLは、企業の事

再生可能エネルギー事業の資金調達方法

業そのものに着目し、商品在庫、機械設備及び売掛金

FIT 導入前の再生可能エネルギー事業の資金調達などの事業収益資産を担保とする手法で、再生可能エ

は、政府などからの補助金がメインであったが、FIT

ネルギー事業の場合、発電設備及び売電債権が担保と導入により、補助金制度が大幅に縮小されたことから、なる（図表15）。

金融機関等から資金調達することが前提となっておABLはプロジェクトファイナンスと異なりSPCを設り、資金調達の重要性は非常に大きくなっている。

立せず、直接融資を受けることになるので、スキームが簡素のため中小企業に向いた手法となっており、常本項では、不動産等を担保にした通常の借入以外で、
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

28

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開きるため、ファンドを立ち上げ、再生可能エネルギーり扱われている。

事業に出資する形がみられるようになってきた。

寄稿

陽銀行や十六銀行など、いくつかの地方銀行などで取ファンドは民間出資だけでなく、官公庁も出資する事例もあり、東京都は日本初となる官民連携インフラ（3） ファンド（官民連携インフラファンド）

ファンドを2012年度に創設している。ファンドの総額は約 400億円で、 その内東京都は 30億円出資し、融資を受けるのではなく、ファンドにより幅広い投資

残りは民間が出資しており、インフラファンドの運営

家から出資を募る資金調達手法もある。

は、公募により選ばれた2者の運営事業者 18 が行ってFIT導入により、長期的に安定的な利回りが期待で

売買契約

スポンサー
（劣後）
（オーシー・ファイナンス）

劣後ローン

EPC
（※2）
契約

モジュール
供給契約

EPCコントラクター（大林組）

モジュールメーカー

プロジェクトファイナンス

金融機関（三菱東京UFJ銀行ほか）

操業保守契約

オペレーター（九電工・松下組）

保険契約

海外調査レポート

借入人
OCE芦北メガソーラ㈱
（SPC）

出資

スポンサー
（出資）
（大林クリーンエナジー）

保険会社

 北太陽光発電事業におけるプロジェクトファイナンスのス
芦
キーム

自主研究

図表14

建設経済調査レポート

地権者
（芦北町）

いる。

九州電力

賃貸借契約
（賃借権登記）

講演再録

プロジェクトファイナンス等のように金融機関から（出典）大林組ウェブサイト

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図表15

一般的なABLのスキーム（出典）各金融機関の資料を基に作成

18
2012年6月28日、東京都は官民連携インフラファンドの運営事業者として、株式会社IDIインフラストラクチャーズ、スパークス・
アセット・マネジメント株式会社の2者を選定した。

29

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢⾈㔚

建設企業における再生可能エネルギー分野 への事業展開

図表16は運営事業者が投資案件として選定した第ただ、このことは必ずしも太陽光発電のマーケット

1号の案件である。東京都や民間が出資した官民連携が尻すぼみになることを意味しない。現在のブームがインフラファンドは、運営をスパークス・グループに一段落した後も、自社所有地や公有地を活用する動き

委託し、この運営事業者は、再生可能エネルギー事業は底堅く続いていくと見込まれ、そうしたプロジェク者としてSGET芦北メガソーラー合同会社を選定し、トは地元建設企業により施工されることが多くなるで出資をしている。

あろう。

再生可能エネルギー事業者は、売電収入を出資者に

洋上風力発電は、沖合での厳しい気象、海象条件下配当金として還元することになるが、万が一事業停止

での施工技術が求められることから、建設企業の土木になった場合でも、出資金の返還義務は生じないので、工事のノウハウが発揮できる場面が多いが、現時点で事業者と出資者でリスクが分担されることになる。

はコスト面で不利なため、事業化には政策的な支援が求められる。
建設企業としては、施工の効率化が実現できるよう

まとめに、引き続き自社の施工技術の開発に注力することが重要である。

再生可能エネルギー事業は、現在各地で盛んに動き

事業主体として参入する際の建設企業の強みとして出しており、今後も活況が続くと見込まれ、建設企業

は、 ①優れた施工技術の発揮（特に洋上風力発電）、にとっても有望なマーケットといえる。
太陽光発電は、近傍に高圧送電線があり、系統への②建設コストの把握（低コストで建設可能な場所を探

アクセスなどの条件の良い土地の取得が徐々に難しくすことが可能）、③地元に根付いた情報網を活用したなってくることや、地域によっては総発電量に占める案件発掘などが挙げられる。

再生可能エネルギーのシェアの高まりなどもあり、今建設企業は長年の施工実績により、地元自治体や企業

後1～2年で大規模なメガソーラーの新規案件は沈静と良好な関係を築いており、これらの強みを活かし、再化していく可能性が高い。

生可能エネルギーの普及に貢献することが期待される。

図表16

SGET芦北メガソーラー合同会社におけるメガソーラー事業のスキーム（出典）熊本県
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

30

寄稿

講演再録

講演再録

建設経済調査レポート

会計法の概要と解釈上の論点

海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢会計法の概要と解釈上の論点

会計法の概要と解釈上の論点﻿斉藤

徹史 公益財団法人 総合研究開発機構 主任研究員
いいますが、国の予算の支出に関わる支出原因契約では、専ら「予算の効率的な使用」を目指しています。
そして、契約制度は「契約方式」と「契約の履行の確保」
から成り立ち、前者は「相手方の選択方法」、つまり入札の方法について定めるものです。一方、後者は「どう契約を適正に履行させるか」を意味しています 2。こうした契約制度の目的ですが、現在では、VFM（Value
For Money）の実現・向上にあるといわれています。
VFMとは、端的に言えば、「支払いに見合った価値」
ですが、契約制度はこれを高めていくことが目的とされています。

ただいまご紹介を頂きました、総合研究開発機構のところで、近年では、契約制度を使って、中小企業斉藤です。本日、お話する時間の前半では会計法の逐の育成や男女共同参画といった各種政策を実現しよう

条解説を行います。会計法の契約に関する条文を一つという動きがあります。つまり、契約制度に「政策のずつ、その趣旨や考え方などをみていきます。そして、実現」といった目的を読み込もうとするわけです。こ後半では、会計法や地方自治法の契約に関する裁判例

れについて、国は、いいものを安く買うことができず、の中から、実務上どのような論点があるかを具体的に「契約制度の本旨にもとる」として否定的です 3。これ

探ってみます。今回は、すでにご存知の内容、いわばに対して、学説ではこれを否定する見解はそれほど多

基本的事項が多いかと思いますが、知識の再確認など

くはなく、積極的であるにしろ、消極的であるにしろ、の意味も含めてお話することになりますので、あらか賛成する見方が多いように思います。

じめご承知おきください。また、各条文に対して様々

次に、「契約制度の基本原則」をみてみましょう。

な解釈が行われていますが、ここでは国による解釈を

国は、「統制の原則」、「正確厳正の原則」、「公正の原則」、中心にご説明する予定です 1。

「国費の効率的な執行」の4つを挙げています 4。一方、有力な学説は、「経済性の原則」、「公正性の原則」、「競1争性の原則」、「対等性の原則」、「透明性の原則」を挙契約制度の目的と基本原則

げます 5。これらの内容は重なり合うものが大半です。

では、「会計法の基本」からお話します。国の会計「正確厳正の原則」は国民の税金を使うことから正確

法令で定められた契約に関する制度を「契約制度」とで厳正な執行が必要だということですから、これは国

1

2
3
4
5

本稿は、平成25年10月9日(一財)経済調査会で行われた講演をもとに、加筆再構成したものである。
講演においては、その性格上、必要最小限度の範囲内で原典を紹介したほかは、配布資料の末尾に参考文献を一括して記載するにとどめたが、紙面に再録するにあたり、改めて本文中の引用を明らかにする。
参考、大鹿行宏編『平成23年改訂版 会計法精解』414頁（大蔵財務協会,2010年）。
大鹿・前掲（2）414頁。
大鹿・前掲（2）23頁以下。
碓井光明『公共契約法精義』8頁以下（信山社,2005年）。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

32

会計法の概要と解釈上の論点がある、多くの入札参加者を相手にするために経費をう「透明性の原則」に通じるものがあります。また、「公

要する、入札事務が煩雑だなどといった短所が指摘さ正の原則」は「公正性の原則」とほぼ重なり合い、前者

れています 6。

は国民全般の利益のための公正をいいますが、後者は寄稿

民などからの監視可能性を確保することの必要性をい

そこで、この一般競争の短所を補完するために、第入札での競争者間の公平も含めており、意味を広く

2項が次のように定めています。
29条の3第2項 前項の競争に加わろうとする者に必要な資格及び同項の公告の方法その他同項の競争について必要な事項は、政令でこれを定める。

済性の原則」と重なります。いずれにせよ、会計法の規定は、このような契約制度の基本原則をいかに実現

講演再録

とっています。そして、「国費の効率的な執行」は「経し維持するかを出発点としていますので、条文の解釈でもこれらの原則に照らし合わせて考えることが必要

ここでの政令とは予算決算及び会計令（予決令）をになると思います。

指しますが、この条文は一般競争に際しての資格制限

2によって、不信用、不誠実な者の入札への参加を防ぐ

会計法の逐条解説ことになります。具体的には、予決令70条と71条が欠格要件、つまり入札に参加できない、させない者をそれでは、会計法29条の3から29条の12までの条

定めています。
「契約を締結する能力に欠ける者」と「公文のそれぞれをみていきましょう。

です。令70条1号では、契約を締結する行為能力のない、例えば、成年被後見人や破産者で復権をしていな

契約の方式

い者などは入札に参加する資格がないとされます。また、令71条1項では工事で故意に手抜きをした者（1

29条の3 契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第3項及び第4項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

号）ですとか、談合をした者（2号）などがその対象と続く72条と73条は、逆に一般競争に参加することが望ましい者、すなわち、積極要件を定めています。

を明らかにしています。「第3項及び第4項に規定する項）、72条を補完する意味で73条が設けられている

場合を除き」とありますが、「第3項」は指名競争を、「第と説明されます。具体的には、技術者の雇用状況やア4項」は随意契約を定めています。このことから、一フターサービス体制の状況などがこれに当たります。

般競争が原則と位置づけられるわけです。これは、明29条の3第3項 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。

治22年の会計法制定時から変わっていません。
一般競争の長所ですが、概ね、納税者の誰にも門戸が開かれているという意味での機会均等や、価格が基準となるために公正な処理が期待できる、経済的に最も有利な条件の相手方を選ぶことが可能などといわれ次は、指名競争について定めています。指名競争のています。一方、長所の裏返しとして、不信用、不誠

指名には、競争参加者の資格の決定（予決令95条）と実な者が競争に参加し、公正な競争とならないおそれ

指名基準の決定（令96条）という二段階のプロセスが7

兵藤広治『逐条会計法概説』209頁（大蔵省印刷局,1983年）ほか。
大鹿・前掲（2）436頁以下。

33

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢72条では、経営の規模や経営状況などを対象とし（1

自主研究

なります。

この条文は、契約方式の原則が一般競争であること

6

海外調査レポート

正な契約の観点からみて適当ではない者」がその対象

まず、契約方式に関する29条の3から始めます。

建設経済調査レポートなどを予決令で詳細を定めるというものです 7。これ

会計法の概要と解釈上の論点あります。参加資格を決定しても、その内容は公表す

すから、非常に限定的な意味で使われていますので、る義務があるわけではないとされています。

日常用語でいう「競争」が随意契約であっても行われ指名競争は一般競争の欠点を補完する面もあり、契ることもあります。特命随意契約のように競争性が低約の相手方として相応しくない、不信用、不誠実な者

い場合もあれば、公募型プロポーザル方式のように競を事前に排除することができますし、特定の人数を対争性が高い場合もあり、いろいろな手法が随意契約の象に選定するわけですから、手続も簡便となります。

範疇で行われています 11。

しかし、その反面、誰が指名されているかがわかれば、随意契約の長所をみてみますと、手続が簡単で経費

入札参加者間で談合が行われやすく、指名競争が多くの負担が軽いことや、相手方の資力信用・技術等の能の談合事件の温床になってきたことは周知のとおり力を熟知したうえで契約相手を選定できることが挙げ

8

です 。

られます。一方、短所には、私曲に陥り公正な契約の条文について、3点を指摘しておきます 9。まず1点締結が確保されないおそれや、官商結託の弊を招き不目は、「契約の性質又は目的により」の解釈です。「契利な価格で契約を締結するおそれがあるなどとされて約の性質」と「契約の目的」を分離して読むのではなく、います 12。随意契約を巡ってはこれまでに数々の事件

まとめて読みます。つまり、「契約の性質又は目的にがありましたので、とかく印象がよくありません。財より」とは「契約の内容からみて」という意味です。次務省がとくに注意を求めているのは、随意契約は契約に2点目として「不利」の意味ですが、これは「経済的相手の選定方法の特例にすぎず、不利な条件で契約をに不利」と解釈されています。そして3点目ですが、締結することが許容されているわけではないというこ

文末の「付するものとする」です。後でみる29条の3とです。ともすれば、随意契約であることを理由に市第5項が「によることができる」とするのと異なり、本場価格よりも高い金額で契約を結んでもよいかのよう

項では指名競争にすることが義務とされていることにな印象をもちがちですが、経済性の原則を免れること注意が必要です。この文言は、次の4項にもあります。

はできませんので、国にとって不利な条件による契約までもが認められるわけではありません 13。

29条の3第4項 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。

なお、随意契約でも予定価格を設定する必要はありますが（予決令99条の5）、学説では競争入札の場合とは異なり、厳密な意味での上限拘束性はないといわれています 14。

この条文は随意契約について定めています。一般競29条の3第5項 契約に係る予定価格が少額である
場合その他政令で定める場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

争や指名競争にすることが、契約の実態からみて本来不可能であるか、不適当と認められる場合には、「随意契約によるものとする」としています 10。
随意契約については、条文の文言に倣って「競争に付することをしない契約方式」との説明がなされてい本項では、指名競争や随意契約が「できる」場合をます。この「競争」とは、契約方式として定められて規定しています。この条文の趣旨は、一般競争を行う

いる、一般競争、指名競争、せり売りを指します。でことによるメリットと事務手続の煩雑さといったコス

8
9
10
11
12
13
14

兵藤・前掲（6）210頁ほか。
大鹿・前掲（2）498頁以下。
大鹿・前掲（2）515頁。
碓井・前掲（5）194頁以下。
兵藤・前掲（6）228頁ほか。
大鹿・前掲（2）513頁。
碓井・前掲（5）229頁。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

34

会計法の概要と解釈上の論点

入札の原則

意契約を選択することができるなどというものです15

寄稿

トを比較し、その結果によって発注者は指名競争や随。予決令の94条と99条は、契約金額が少額であるや、契約の性質から競争に付するまでもないものなどのほか、国の施策上の必要があるものをその対象としています 16。

一般競争は価格について競います。入札参加者が見積価格を提示する方法には書面による入札、入札書を入札保証金差し出すことですが、それと口頭によるせり売りがあり、前者による入札を原則にするというものです。その理由としては、会計事務の処理の適正を図るためには記録を残すことが必要だからだとされています 18。
29条の5第2項 前項の規定により入札を行なう場
合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

札保証金は、入札参加者の信用、資力を担保すること

換えたり、変更や取消ができないと定めています。そで入札の適正な執行を確保するとともに、入札者が落の趣旨は、入札の公正さを担保したり、不正な入札を札した時には正常な契約関係に入ることを間接的に強排除する、慎重さを確保する、事務の円滑な執行を図制するものです。そして、万が一、落札者が契約を締るなどが理由とされています。もし取消などを認める

結しない場合には、国が被る損害の填補を容易にしてと、競争の順位が変動してしまいますので、競争秩序おくことになります 17。これは「損害賠償額の予定」にを乱しかねません 19。

当たります。

条文には「提出」とありますが、入札書を容器に入れたとき、郵送の場合には発注者が受領したときがこ

29条の4第2項 前項の保証金の納付は、政令の定
めるところにより、国債又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもつて代えることができる。

れに当たるとされます 20。

札者の都合にも配慮し、入札保証金を納付することに

29条の6 契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方

加えて、入札保証金の納付に代わる担保の提供や入札保証保険契約を結んでおくことを入札保証金の納付の代替として認めています。

17
18
19
20

参考、高柳岸夫・有川博『平成24年増補改訂版 官公庁契約精義』625頁（全国官報販売協同組合,2012年）ほか。
大鹿・前掲（2）522頁。
大鹿・前掲（2）453頁。
大鹿・前掲（2）447頁。
兵藤・前掲（6）249頁。
高柳・有川・前掲（15）401頁。

35

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

落札の方式

ここでは、前項で入札保証金が必要となるときに落

16

自主研究

入札参加者が入札書を提出すると、その入札書を引

海外調査レポート

この条文は入札保証金について定めたものです。入

建設経済調査レポート

29条の4 契約担当官等は、前条第1項、第3項又は第5項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、政令の定めるところにより、その全部又は一部を納めさせないことができる。

15

講演再録

29条の5 第29条の3第1項、第3項又は第5項の規定による競争（以下「競争」という。）は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもつてこれを行なわなければならない。

ことを理由に契約事務を簡素化する必要があるもの

会計法の概要と解釈上の論点とするものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものについて、相手方となるべき者の申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、 政令の定めるところにより、予定価格の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。

29条の6第2項 国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他
その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、政令の定
めるところにより、価格及びその他の条件が国にとつて最も有利なもの（同項ただし書の場合にあつては、次に有利なもの）をもつて申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
この条文は、前項の最低価格自動落札方式「にかかわらず」、「価格及びその他の条件」を落札者の選定基

ここからは落札方式についての条文です。第1文で準として用いることを認めています。端的にいえば、は、支出原因契約で競争により契約を結ぶ場合には最「価格」に加えて「品質」をその基準とすることを認め、低価格を提示した者が落札者となることを明らかにしここから総合評価方式が認められることになります。

ています。つまり、価格が基準となっていることがわ

総合評価方式は公共工事の品質確保の促進に関する法かります。しかし、続くただし書きで、価格基準の例

律（品確法）とも相まって運用されていることは周知外を定めています。「相手方となるべき者の申込みにのとおりです。

係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると入札保証金の国庫帰属

き」とは、低価格入札のケースであり、入札価格があまりに低くて契約が履行されるかが疑わしいような場

29条の7 第29条の4の規定により納付された保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）の
うち、落札者（前条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下次条において同じ。）の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、国庫に帰属するものとする。

合を指します。低入札価格調査制度はこの規定を出発点にしています。そして、「その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるとき」とは、例
えば、資金面や技術面に不安のない大企業が一円入札を行ったケースが挙げられます。こういった特異な

このあたりから、落札後の手続などについての規定

ケースを除いて、会計法は最低価格自動落札方式を基となります。本条は、落札者が契約を結ばないときに本にしているといえます。

は、支払った入札保証金は国庫に帰属して返金しない

ところで、本項は「予定価格」についても触れていとしています。契約の締結を間接的に強制しているわます。予定価格には概ね3つの意義が指摘されていまけです。

す 21。第1に、予定価格は最低価格自動落札方式において公正性を維持するために不可欠であり、これがあ

契約書の作成ることで契約担当者の恣意が排除されます。第2に、支出原因契約では最高の予定契約金額として位置づけ

29条の8 契約担当官等は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定した
ときは、政令の定めるところにより、契約の目的、
契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、政令で定める場合においては、
これを省略することができる。

られます。第3に、適正かつ合理的な価格が積算されれば入札価格を評価する基準になるとされます。ともすれば、予定価格はその上限拘束性から疑問がもたれますが、現在もなお国はこれに価値をおいていることに変わりありません。
21

大鹿・前掲（2）465頁。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

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会計法の概要と解釈上の論点

保が提供されるとき、その者が物品の売払代金を即納する場合その他政令で定める場合においては、
その全部又は一部を納めさせないことができる。

契約書を作成することが原則であり、予決令で認められるケースに限って作成を省略できるとしています。

先ほども類似の定めがあったと思います。入札保証あるとされます 22。そして、契約書には本条にある契金に関する29条の4第1項は100分の5以上となって約目的や契約金額などのほかに、予決令100条1項でいますが、ここでは100分の10以上となっています。

は契約代金の支払い又は受領の時期及び方法、監査及契約保証金は、契約の相手方の契約上の義務の履行をび検査、履行遅滞時の違約金なども記載することを求確保するための物上担保であり、契約上の義務の不履

めています。

行があれば損害の補填を容易にする意味があります 25。したがって、相手方に契約の確実な履行を求め

いというわけにはいきませんので、契約の適正な履行るために、契約保証金は入札保証金より高い割合に設の確保のために請書を契約相手に求めるとしていま定されているわけです。

す。ただし、
この請書は、あくまでも「誓約書的な意味」

29条の9第2項 第29条の4第2項の規定は、前項の契約保証金の納付について、これを準用する。

にすぎないとされています 23。

29条の4第2項は入札保証金に関する規定で、これが契約保証金にも適用されるとあります。

この条項は民法の特例を規定しています。すなわち、契約保証金の国庫帰属

民法では売買契約などは意思の合致によって成立するとしているのですが、本項は契約書への記名押印がなプロセスを経て成立するかですが、これは「確定」の文言の解釈にも関わってきます。ここでは、落札の決定によって契約が部分的に成立し、契約書の作成によって契約上の全ての条件が充たされ、完全に成立し自主研究

29条の10 前条の規定により納付された契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）
は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、国庫に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

ければ契約は成立しないとします。契約はどのような海外調査レポート29条の8第2項 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。

建設経済調査レポート

契約書を省略した場合に契約に関する書面が何もな

講演再録

その趣旨は、契約内容の明確化や証拠化を図ることに

寄稿

ここでは、
契約書の取り扱いについて述べています。

効力が発生するといわれています。言い換えると、落これは、入札保証金に関する、先の29条の7に相当す

部が成立し、契約書の作成をもって契約が完全に成立る内容です。そして、ただし書きの趣旨は、契約保証するという段階を経ることになります 24。

金を国庫に帰属させてもなお損害がある場合に、別途損害賠償を請求することが可能だという内容です。入
札保証金にはこの定めがないことに注意が必要です。

契約保証金

監督及び検査29条の9 契約担当官等は、国と契約を結ぶ者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、他の法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担
22
23
24
25

29条の11 契約担当官等は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、

大鹿・前掲（2）583頁。
高柳・有川・前掲（15）249頁。
高柳・有川・前掲（15）213頁。
大鹿・前掲（2）617頁。

37

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国土経済論叢

札によって、契約の相手方を選定したときに契約の一

会計法の概要と解釈上の論点

政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。

当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に行なわせることができる。

契約の適正な履行の確保のためには、監督が必要で29条の11第5項 契約担当官等は、特に必要があるときは、政令の定めるところにより、国の職員以外の者に第1項の監督及び第2項の検査を委託して行なわせることができる。

あることを述べたものです。監督とは、検査のみによっては契約の給付内容を十分に確認しえないものについて、その履行の過程で立会い、指示等をすることとされます。この点で、いわゆる「中間検査」や「工事材料等の確認」は、名称は「検査」や「確認」ですが、実際ここまでの3つの条文は、監督や検査に関する特例

26には「監督」に当たるわけです 。また、予決令101条

的な扱いを述べたものです。

の7によると、監督を行う職員と検査を行う職員は原則として兼職できないとされていますが、これは分離

長期継続契約することによる相互の牽制を期待してのものです。
29条の11第2項 契約担当官等は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。

29条の12 契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若し
くは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、
各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

この第2項では、検査について触れています。検査する長期継続契約を規定しています。長期継続契約は、とは、契約に基づいて行われる給付が、契約の内容に予算の単年度主義の特例として位置づけられていま適合したものであるか否かを確認することといわれてす。電気、ガス、水、電気通信役務といった、長期にいます 27。つまり、検査は契約の履行の最終段階で行わわたって給付が継続されることが明らかで、かつ当該れます。なお、検査は相手方から給付を終了した通知

期間における支出額がその使用量に依存するなどし、を受けた日から工事は14日以内、その他は10日以内

国庫債務負担行為の予算計上が不可能である場合にこに行うとする支払遅延防止法5条に注意が必要です。

の契約が認められます。これ以外の契約を長期継続契

この条文は、公共サービスの供給を受けることに関約にすると、予算の単年度主義や、国の支出及び債務

29条の11第3項 前二項の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、政令の定めるところにより、第一項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。

負担の国会議決主義の要請に反するおそれがありますので、慎重な対処が求められます。なお、長期継続契約であっても、必ずしも相手方が固定されるわけではない点に注意が必要です 28。

3
29条の11第4項 各省各庁の長は、特に必要があるときは、政令の定めるところにより、第一項の監督及び第二項の検査を、当該契約に係る契約担
26
27
28

さて、逐条解説はひとまず終えたこととし、ここからは実際の裁判例をみることを通じて、実務ではどの

高柳・有川・前掲（15）838頁。
高柳・有川・前掲（15）855頁。
大鹿・前掲（2）649頁以下。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

裁判例にみる解釈上の論点

38会計法の概要と解釈上の論点ついてのみ村外業者を指名し、それ以外は村内業者のをはじめとする財政に関する法律の研究分野を財政法みを指名していましたが、平成12年4月、13年5月の学といいますが、その中で比較的著名な裁判例を3つ審議会でも、上告人の登記簿上の本店所在地の事務所

ほど準備しました。順番にみてみます。

が機能していないことが示されたこともあり、結果と寄稿

ような問題が生じているかをみてみましょう。会計法

して、村は指名回避措置を取り続けました。
屋平村建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱」の附属文書に「指名競事案の概要ですが、判決の冒頭にありますように、徳争に参加する者を指名する場合の基準」及び「木屋平

島県の旧木屋平村が発注する公共工事の指名競争入札

村発注の工事請負契約に係る指名基準の運用基準」とに平成10年度まで継続的に参加していた上告人が、いうものがあります。この要綱の中で、村の区域内に11年度から16年度まで、村長から違法に指名を回避

主たる営業所を有する建設業者を「村内業者」、そのされたと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、合他の建設業者を「村外業者」と定義しています。また、併により木屋平村の地位を承継した被上告人に逸失利「建設業者等指名停止等措置要綱」の中の「その他重大益等の損害賠償を求めたものです。

な不法・不当行為を行い、指名業者として不適当と認められる者」という項目に上告人が当たるとしており、では、詳しくみましょう。上告人は、土木建築工事

建設経済調査レポート

1つめは、最高裁の平成18年10月26日の判決です。

講演再録

なお、指名回避に関する根拠となる規程ですが、「木（1）入札の基本原則

これを根拠に指名を回避しました。

ころから平成10年度まで木屋平村が発注する公共工

この事案について、1審の徳島地裁は上告人が「村事の指名競争入札に継続的に参加して、工事を受注し内業者」に当たるとして平成12年度以降の指名回避措ていました。

置を違法としましたが、2審の高松高裁は上告人が「村外業者」であるとして1審とは逆の判断を行いました。

た村道拡張工事に関して、上告人の本店所在地前のそして、最高裁は2審でさらに審理をつくすべきとし50ｍほどの区間の工事の指名競争入札に上告人は参て高松高裁に差し戻しています。判決内容のポイント

加させるように求めましたが、この工事への入札参加

をみてみましょう。
先ほどお話した入札の基本原則について、本判決は、発注を行い、上告人の参加を認めました。一方、平成「普通地方公共団体の締結する契約については、その10年8月ころには、上告人代表者名義の山林を取水え経費が住民の税金で賄われること等にかんがみ、機会ん堤などの設置場所とする村の簡易水道拡張改良工事

均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、価格のに関し、その用地売却に絡めて工事の指名競争入札に有利性を確保し得るという観点から、一般競争入札の上告人を参加させるように求めましたが、村は要求に方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例

応じず、施設の設置場所を他の者の所有地に変更して外的なものとして位置付けているものと解することが入札を行い、工事を実施しました。

できる。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促

こうした事実関係を経て、平成11年6月30日に開進に関する法律は、公共工事の入札等について、入札催された村の公共事業審議会で、上告人の登記簿上のの過程の透明性が確保されること、入札に参加しよう

本店所在地の事務所には従業員等が不在で数年間機能とする者の間の公正な競争が促進されること等によりしておらず、代表者は近隣の脇町で生活しているとのその適正化が図られなければならないとし（3条）、前意見が出されました。村長は、これを受けて、平成

記のとおり、指名競争入札の参加者の資格についての11年度に実施される指名競争入札では上告人の指名公表や参加者を指名する場合の基準を定めたときの基を回避しました。

準の公表を義務付けている。以上のとおり、地方自治法等の法令は、普通地方公共団体が締結する公共工事

村では、従前から、村内業者で対応できない工事に
39

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

資格はそもそもありませんでした。そこで、村は分割

自主研究

平成8年11月ころですが、村が実施しようとしてい海外調査レポートの請負及び施工を業とする有限会社です。昭和60年

会計法の概要と解釈上の論点当たるものではない」と結論づけました。

等の契約に関する入札につき、機会均等、公正性、透明性、経済性（価格の有利性）を確保することを図ろ

時間の都合から本判決の内容をかなり大まかにまとうとしているものということができる」としました。

めてみますと、指名競争入札でどのような参加資格を

つまり、入札の基本原則として、機会均等、公正性、設けるか、どの業者を指名するかは発注者である地方

透明性、
経済性
（価格の有利性）を挙げているわけです。

自治体の長の裁量の範囲内ですが、それにも限界があ

これを踏まえて本件では、「価格の有利性確保（競争り、その限界を超えてしまうと違法になるということ性の低下防止）の観点を考慮すれば、考慮すべき他のです。そして、そのときの基準は、判決にある「機会諸事情にかかわらず、およそ村内業者では対応できな均等、公正性、透明性、経済性（価格の有利性）」といい工事以外の工事は村内業者のみを指名するという運

うことになるかと思います。

用について、常に合理性があり裁量権の範囲内であるということはできない」と判断しています。ここで判（2）分割発注と契約への議会統制

決が何を言っているかといいますと、地元企業を優先することは、「工事現場等への距離が近く現場に関すでは、次に平成16年6月1日の最高裁判決をみてみる知識等を有していることから契約の確実な履行が期ましょう。この裁判は秋田県北秋田郡内の町が舞台に待できること」や「地元の経済の活性化にも寄与するなっています。国と秋田県の補助事業である農業集落

こと」から一定の合理性はあるが、価格の有利性、競排水事業に対し、ある地区の住民から早期着工を求め争性を確保できないようであれば、常に合理性があるる旨の陳情が町に出されていました。町は、平成8年とはいえないということです。

度の事業計画にこの地区の実施を記載し、それと同時

この点については反対意見があり、横尾和子裁判官に統合簡易水道事業に伴う工事も行うことにしましは、地元企業の優先指名を「地元企業であれば、工事た。そして、国と県に補助金の交付申請をし、その交現場の地理的状況、気象条件等に詳しく契約の確実な付決定を受けました。この事業の工事費に係る補助率

履行、緊急時における臨機応変の対応が期待できるこ

は、国が50％、県が15％だったとのことです。

と」と「地元雇用の創出、地元産品の活用等地元経済町長である被上告人は、工事を単一の工区の工事との活性化に寄与すること」から合理性があるとしていして実施する内容の設計を行い、平成8年8月に指名ます。そして、「地元企業であることを必須の要件と競争入札を実施しました。その落札者と請負契約を結することも、そうすることが総体としての当該地域のぼうと、これについての議案を町議会に提出しました

住民（納税により公共工事の費用を負担する者、公共が、議会は談合疑惑があることなどを理由に議案を否

工事の経済効果により利益を受ける者など）の利益を決しました。そこで、被上告人は、設計変更を行い、損なうことのない限り、合理的な裁量の範囲内にある」

再び単一の工区の工事として実施する内容に変更してとしました。価格の有利性や競争性が低下することに翌9月に指名競争入札を実施しました。同じく落札者

対し、一定の理解を示していることになります。さらと契約を結ぶことについての議案を議会に出しましたに、木屋平村の事情として、「山間へき地の超過疎のが、議会は談合疑惑の調査が不十分であるなどの理由

村であり台風等の自然災害の被害に悩まされているとでまたも議案を否決しました。

ころ、村の経済にとって公共事業の比重が非常に大きそこで、被上告人は、議会の議決が不要となる請負

く、また台風等の災害復旧作業には村民と建設業者と契約金額にまで予定価格を下げるために、工事を3つの協力が重要」であるため、「村内業者では対応できの工区に分割して発注する方法をとることにし、設計ない工事を除き、指名競争入札の参加者の指名を村内変更を行った上で指名競争入札を実施し、各落札者と業者に限定しても、少なくとも村民の利益を損なうもの間で請負契約を締結しました。これによって、単一のではなく、したがって、村内業者ではないことを理の工事での予定価格に比べて予定価格が約6.2％増加

由として指名をしなかったことは裁量権の逸脱濫用にしたとのことです。これを受け、町の住民である上告

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

40

会計法の概要と解釈上の論点

正になされるように議決を求めるということです 30。

代位して町長に賠償請求することにしました。

これを判決では、「政令等で定める種類及び金額の契約を締結することは普通地方公共団体にとって重要な

高裁は原判決を破棄して仙台高裁に差し戻しました。

経済行為に当たるものであるから、これに関しては住判決内容をみるまえに、住民訴訟について一言説明

民の利益を保障するとともに、これらの事務の処理がしておきますと、地方自治体におかれる監査委員に住住民の代表の意思に基づいて適正に行われることを期

民監査請求をした住民が、違法な財務会計行為・不作することにあるものと解される」としています。そし為の是正・損害回復等を求めて、裁判所に出訴するもて、「長による公共事業に係る工事の実施方法等の決のが住民訴訟です。原告となる住民は、自らの権利利定が当該工事に係る請負契約の締結につき同号を潜脱益の回復を求めるのではなく、地方自治体の財務会計する目的でされたものと認められる場合には、当該長

行政の適法化を求めます 29。

の決定は違法であると解するのが相当である」、「専ら法96条1項5号の適用を回避する意図で本件設計変更

り、他の訴訟が原告の権利利益を侵害され、原告自身をした上で本件各契約を締結したとみるべきではないのために訴訟を起こすのとは異なり、住民が地方自治かとも考えられ、仮にそうであるとすると、被上告人

体のために起こすわけです。

が本件各契約を締結したことは、同号を潜脱する目的
このように述べるものの、最高裁は分割発注が、「本関係でたびたび警鐘を鳴らしています。本件のように、件工事を実施する高度の必要性があり、その実施に不ともすれば契約金額が上がりかねません。しかし、国可欠で既に交付決定を受けていた補助金を利用するたの中小企業政策としては、「中小企業者に関する国等

めには本件工事に係る請負契約を締結して本件工事をの契約の方針」の中で、「国等は、物件等の発注に当たっ

平成8年度内（平成9年3月31日まで）に完了させるほては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割

かなく、工期の短縮等の手段として工区を三つに分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないすることが、本件工事の内容、性質、実施場所等に照かどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分らして合理的であったなどの特段の理由に基づくもの

割して発注を行うよう努めるものとする」としており、と認められる場合には、被上告人が本件各契約を締結

経済性の原則などに配慮しつつも、分離・分割発注をしたことについて、同号を潜脱する目的で行った違法推進しています。本判決では、分割発注そのものの是なものということはできない」とし、この事案で町が非というよりも、町長が分割発注とした目的を専ら問置かれた事情からすれば、最終的に違法であるとまで題としています。

は判断しませんでした。

今回の分割発注には、単一の工事にすると契約金額が条例で議会の承認を得る必要を定めた基準額を上回（3）収入原因契約と最高制限価格

るため、分割したという経緯があります。契約金額によっては議会の承認を得る必要性があることは地方自

それでは3つめです。最高裁の平成6年12月22日

治法96条1項5号に定められていますが、これは、地の判決を取り上げます。沖縄県の村が村内の地先の公方自治体における契約の締結は長に権限があるもの

有水面約29万3016平方メートルについて、昭和62の、重要な契約が地方自治体の財政運営に与える影響

年に沖縄県知事から埋立免許を受けて埋立てを行いまを考慮し、住民代表たる議会の意思によって契約が適した。免許の出願に際しては、昭和62年に開催され

29
30

村上順ほか編『新基本法コンメンタール 地方自治法』337頁（日本評論社,2011年）。
村上ほか編・前掲（29）122頁。

41

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢が、これについては公正取引委員会が経済性原則との自主研究で行った違法なものといわざるを得ない」としました。

海外調査レポート

さて、本判決では分割発注がテーマとなっています

建設経済調査レポート

この制度はアメリカの納税者訴訟をモデルとしてお講演再録

2審の仙台高裁は住民の請求を棄却しましたが、最寄稿

人は住民訴訟を起こし、町が受けた損害相当額を町に会計法の概要と解釈上の論点

る国民体育大会の終了後、埋立地のうち約8万617平

因契約では議会による統制が及びますが、売却に関す

方メートルを公共用地とし、残余の約21万2398平方

る議会の統制は不十分であり、行政の裁量次第になりメートルを有償で処分して埋立事業費に充当するとしがちだといわれます。そして、地方自治法では適正な対ていました。しかし、この中の本件土地（14万6051

価ではない財産の売却であっても、議会の議決があれ平方メートル）については、その地質が軟弱であるこば可能とされていますが、それがどの程度までであればとや、航空法上の制約があること、村の財源確保や雇許されるのかが明らかではないとの指摘があります31。

用促進に資することなどの理由から、用途をゴルフ場

さて、判決をみますと、収入原因契約に最高制限価と指定して売却することを企図しました。そして、売格を設定することに関して「一般競争入札の性質から却方法は、用途からして特定少数企業を対象とする売して、競争入札の方法としては、普通地方公共団体の却となるため、周辺地価より低い価格で売却すること

収入の原因となる契約については、最低制限価格を定は不適当であること、また、本件土地は公有水面埋立

めてそれ以上の範囲内で最高の価格をもって申込みを法によってその処分に当たっての不当な受益が禁止さした者を契約の相手方」にすべきとし、法234条3項

れており、これに反する場合にはその処分についてのただし書の趣旨からすると、「同法は、前者の契約に県知事の許可が得られなくなるおそれがあること、さついて、一般競争入札において最高制限価格を設けてらに、当時社会問題化していた地価高騰を抑えて周辺入札を実施することを認めていないものと解すべきで地価との均衡を保つ必要があり、不当に高額な価格にある。そうすると、普通地方公共団体が、収入の原因

よる売却を避けるべきであることなどから、全埋立費となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合、用を有償で処分する埋立地の面積で除した額を単価と最低制限価格のほか最高制限価格をも設定し、最低制して計算した最低制限価格（23億4647万円）とそれ限価格以上最高制限価格以下の範囲の価格をもって申に4.7％の利益率を計上した最高制限価格（24億5675込みをした者のうち最高の価格の申込者を落札者とす

万4090円）を設定し、その範囲の価格をもって申込る方法を採ることは許されず、このような方法によるみをした者のうち最高の価格の申込者を契約の相手方売却の実施は違法というべきである」といいます。つとすることにしました。一般競争入札を実施した結果、まり、収入原因契約における一般競争では、最高制限

最高制限価格を超える申込みとなった 2件は無効と価格を設定することができないということです。では、し、最低制限価格以上最高制限価格以下の範囲内の価地方自治体としてはどうすべきか。判決は、「普通地格（24億4032万8800円）で入札した者を落札者と決方公共団体が不動産等を売却する場合において、合理定しました。こうした事実関係にある入札に対する住的な行政目的達成の必要などやむを得ない事情があっ民訴訟です。

て、売却価格が一定の価格を超えないようにする必要

2審の福岡高裁は、住民である上告人の訴えを棄却があり、これを一般競争入札に付するならば、最高入しましたが、最高裁は2審の判決を破棄し、福岡高裁

札価格が右一定の価格を超えるおそれがあるときにに差し戻しました。

は、その売却は、『その性質又は目的が競争入札に適この事案は、今までにみた2つの事案が地方自治体

しないもの』（地方自治法施行令167条の2第2号）にから資金が支払われる支出原因契約であったのに対当たるとして、随意契約によって行うことができるもし、土地を売却して資金が入ってくる収入原因契約でのというべきである」。一般競争入札ではなくて随意ある点が大きく異なります。収入原因契約であっても契約によるべきだとします。続けて、「ただ、その場予定価格を設定する必要があり、これは売却にあたっ

合においても、普通地方公共団体としては、右の事情ての最低価格を意味し、下限拘束性があります。また、につき配慮した上で、当該地方公共団体に最も有利な収入原因契約の問題点として、先ほどのように支出原価格で売却すべき義務を負うのであるから、そのよう

31

碓井・前掲（5）56頁。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

42

会計法の概要と解釈上の論点りました。ご参考になりますと幸いです。ご静聴、あしました。結論として、本事案も随意契約によって処

りがとうございました。

寄稿

な価格を売却価格として売却しなければならない」と（了）

理すべきであり、「最高制限価格を定めた一般競争入
札によって行った本件売却の実施は違法」と判断して＜参考文献＞います。

碓井光明『公共契約法精義』（信山社、2005 年）。
大鹿行宏編『平成 23 年改訂版 会計法精解』（大蔵財務協会、

令167条の2第2号は、随意契約にできる場合の要件

齋藤清史『官庁契約のポイント』（全国会計職員協会、新訂の一つとして、「不動産の買入れ又は借入れ、普通地

版、2010 年）。

方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は高柳岸夫・有川博『平成 24 年改訂版 官公庁契約精義』（全納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契国官報販売協同組合、2012 年）。

約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをす

兵藤広治「解説会計法」第 31 回～第 45 回『時の法令』

るとき」
を挙げ、
これを指しています。しかし、この「そ1062 号～ 1100 号（1980 年～ 1981 年）。

の性質又は目的が競争入札に適しないもの」の解釈に

村上順ほか編『新基本法コンメンタール 地方自治法』（日ついては、議論があります。最高裁は、昭和62年3月

本評論社、2011 年）。

20日の判決で、この文言について、「競争入札の方法

米田一男ほか「会計法講座 契約」第 24 回～第 50 回『時によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないの法令』534 号～ 574 号（1965 年～ 1966 年）。

海外調査レポート2010 年）。

建設経済調査レポート

入札に適しないもの」という文言が出てきます。施行

講演再録

ご紹介した判決の中に、「その性質又は目的が競争

が、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、自主研究

信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同
項 1号に掲げる場合に該当するものと解すべきであ

国土経済論叢る」と解釈しました。この内容をめぐっては、学説で批判が強く、判決のとおりとすれば長が随意契約を選ぶことの裁量の幅が広くなりすぎるのではないかと指摘されています。しかし、ここではこれ以上は立ち入らないことにします。
以上、裁判例を通じて、入札実務でどのような課題が生じているか、
その一端がみえてきたかと思います。
このように実際に裁判になった事例の中には皆様がお仕事の中で疑問に思われたことへの解決の糸口があるように思います。
本日は会計法の契約の規定を非常に駆け足でみて参43

economic investigation research review Vol.14 2014.3

会計法の概要と解釈上の論点

講師プロフィール斉 藤

徹 史（さいとう てつし）氏〈略歴〉
公益財団法人総合研究開発機構

主任研究員

北海道大学法学部卒。
東北大学大学院法学研究科修了（修士）。
国立大学財務・経営センター研究部などを経て、2010年より現職。
〈研究分野〉
専門は、行政法、公共調達、PPP（官民連携）。
〈著書、論文〉
本間正明監著『概説 ･ 市場化テスト』（共著）（NTT 出版､ 2005年）｡｢公契約条例の意義 ･ 規律 ･ 展望｣『経済調査研究レビュー』12号（経済調査会経済調査研
究所､ 2013年）｢地方自治体の公共調達のあり方についての一考察｣（共著）『地域学研究』42巻2号（日本地域学会､ 2012年）｢公共調達におけるトレードオフ｣（共著）『フィナンシャル ･ レビュー』104号（財務省財務総合政策研究所､ 2011年）｢公共調達、技術革新重視を｣（共著）『日本経済新聞』｢経済教室｣（2011年11月3日）など。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

44

寄稿
講演再録

建設経済調査レポート（2014年1月）

建設経済調査レポート

建設経済及び建設資材動向の概観

海外調査レポート
自主研究
国土経済論叢建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2014年1月）
﻿阿部

1

芳久 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所 調査研究部兼研究成果普及部 部長ある。アベノミクスの概要については、前号にて触れは じ め にているほか、本号の巻頭の寄稿「アベノミスク景気の『経済調査研究レビューVol.11～Vol.13』に引き続展望」において、みずほ総合研究所株式会社の山本康き、今号においても「建設経済及び建設資材動向の概

雄氏から詳細のご説明をいただいているので、今回は観 」の と り ま と め を 行 っ た。 捉 え た 時 点 は 前 回 の省略し、経済指標を見ることにする。

Vol.13では2013年7月であったが、今回はその半年

足元の動きとして政府による2014年1月の月例経済後の2014年1月とした。なお、利用する出典資料は報告をみると、総括判断としては「景気は、緩やかに回一部入れ替えを行った。具体的には、後述2の「一般復している。」とした上、先行きの見通しは「輸出が持ち経済及び建設経済動向」において、経済産業省「地域直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家

経済産業調査」を追加する一方、4の「建設資材価格

計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことがの動向」において、従来掲載していた（一財）経済調査期待される。」とする一方で、「但し、海外景気の下振れ

会「建設資材価格指数」を削除した（なお、「建設資材が引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなって価格指数」
に関しては、当会が発行する「月刊積算資料」

いる。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びそ又は当会オフィシャルサイトでご覧になれます）。

の反動が見込まれる。」との懸念材料も表明している。

本レポートでは、一般経済動向を政府等の既存資料

同経済報告の各論の基調判断を1月と昨年12月で（具体的には、 政府の月例経済報告・ 内閣府の景気みると（表1参照）、全般的に改善方向にある中で、個ウォッチャー調査・日本銀行の全国企業短期経済観測

人消費と設備投資が12月に比べて1月が更に改善さ

調査、経済産業省の地域経済産業調査）で概観した後、れていることが着目される。これらのことから、アベ（一財）建設経済研究所と当会経済調査研究所の共同

ノミクスの大胆な金融緩和や機動的な財政政策の効果

研究結果である「季刊建設経済予測」を用いて建設経が確実に発現していることが読み取れる。

済動向を紹介する。加えて、国土交通省の「建設資材

また、景気に関する街角の実感として内閣府「景気モニター調査結果」を基に資材需給状況（被災3県デー

ウォッチャー調査」（2014年1月）に目を向けると（図タも含め）、当会の定期刊行物「月刊積算資料」の掲載1参照）、景気の現状判断DI（3か月前と比較）は、前価格を用いて直近の建設資材動向の特色を概説する。

月比1.0ポイント下降して54.7となった。しかし、前月比に限らず、総合のDIをここ1年間で大きくみると、

2グラフに示す通り上昇基調にあるといえよう。

一般経済及び建設経済動向

家計、企業動向、雇用の各々について2014年1月
結果をみると、企業動向のDIが前月比2.7ポイント、

１）一般経済の足元の動き

家計動向が同じく 0.9 ポイント下降しているのに対

現在の経済動向を見る上でのポイントはアベノミク

し、雇用は前月比1.7ポイント上昇しており、傾向がス（2012年12月26日にスタートした第二次安倍内閣

異なる、それぞれの主な要因は次の通りであるが、内が表明した経済政策）の効果と、消費税率引上げ（2014

閣府は「増税前に耐久消費財などにお金が流れるため、年4月より5％から8％へ）を控えていることの影響で

外食や旅行など一部業界で買い控えを懸念する声が目

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

46

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

寄稿

立ってきた。
」と分析している。
●

家●

計……消費税率引上げ前の駆け込み需要で企業動向……一部企業で受注や生産の増加に一服感がみられたことなど

高額品、自動車、家電などの売上げ●が増加したが、正月休み後に飲食等

雇

用……幅 広い業種で求人が増加したことなどの売上げが低調になったことなど

講演再録

表1

月例経済報告（政府）における基調判断（2014年1月）
13年12月 月例

14年1月 月例産

緩やかに増加している。

→

輸

出

このところ弱含んでいる。

→

企

業

企業収益は、改善している。

→

業況判断は、幅広く改善している。

→

設備投資

非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。

持ち直している。

住

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、→増加している。

宅

持ち直している。

一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。

雇用改善している。

→

物価

底堅く推移している。

→

消 費 者 物 価 底堅く推移している。

→

国内企業物価 緩やかに上昇している。

→

海外調査レポート個人消費

建設経済調査レポート

生

自主研究

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国土経済論叢

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図1

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景気の実感（景気の現状判断DI）（出典）景気ウォッチャー調査（内閣府）（注記）景気ウォッチャー調査は､ タクシー運転手・商店主等を対象に（調査対象数約2千人）､ 景気を肌で感じる職業の人の ｢街角の景況感｣ を調査｡ 現状判断DIは､ 3か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価したもの。景気の現状に対する5段階の判断（｢良くなっている,＋1｣ ｢やや良くなっている,＋0.75｣ ｢変わらない,＋0.5｣ ｢
やや悪くなっている,＋0.25｣ ｢悪くなっている,0｣）に各回答区分の構成比（％）を乗じてDI算出。
47

economic investigation research review Vol.14 2014.3

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

また、企業の業況判断指標として日本銀行による「全に四半期毎の全体景況判断の推移をみると、表3の通国企業短期経済観測調査（以下、「短観」と呼ぶ）」のりである。なお、対象は平成24年10-12月期～平成12月調査結果をみると（表2参照）、業況判断DI（全規

25年10-12月期とした。

模・全産業）は＋8となり、前回（9月）調査（＋2）より

平成25年10-12月期をみると、全国の矢印は上向

プラス幅が増加している。また、12月以降の先行き（3き、地域別の矢印は北海道、東北、中部（東海）、沖

月まで）は＋6と更に改善を予想していることがわか

縄が横向き、それ以外の地域は上向きを示している。

る。市場の関心が高い大企業・製造業の12月実績は＋また、コメントに関して、まず、全国に目を向ける

16となり、
前回調査（＋12）を上回っており、先行き（3と、平成24年10-12月期には「弱含みで推移している」

月まで）も＋14と一層の景気回復を予想している。大が平成25年に入ると、「持ち直しの動きがみられる」企業を中心にアベノミクスによる景気回復の実感が拡（平成25年1-3月期）、「緩やかに持ち直している」（平

大していることがわかる。

成25年4-6月期並びに平成25年7-9月期）、「持ち直している」（平成25年10-12月期）と除々に強い表現に変次に、経済産業省の「平成25年10-12月期地域経済化している。

産業調査」から全国10地域〈北海道・東北・関東・中部

次いで地域別のコメントを全国と対比してみると、（東海）
・中部（北陸）・近畿・中国・四国・九州・沖縄〉別

表2

日銀短観

業況判断DI

｢良い｣ － ｢悪い｣・％ポイント

全規模合計
2012年（CY）

予実

非製造業

予実

製造業

予実

全産業

2013年（CY）

12月

3月

6月

9月

12月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

-8

-10

-15

-5

0

-6

-9

-8

-2

-9

-12

-20

-8

-15

-7
-3

予実
予実
予実

非製造業

Large Enterprises
2013年（CY）

2014年（CY）

3月
まで
Mar.*

6月
まで
Jun.*

9月

12月

3月

6月

9月

12月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

3

6

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3

1

-3

4

2

8

‐

‐

2

-3

-1

-10

-2

1

4

‐

1

-3

-15

-6

-2

6

‐

‐

-3

-9

-12

-3

2

3

7

‐

-6

-2

1

5

9

‐

‐

Dec.

3月
まで
Mar.*

6月
まで
Jun.*

11

13

16

‐

8

13

18

‐

‐

-10

-1

10

11

14

‐

-12

-8

4

12

16

‐

‐

6

5

3

9

12

14

17

‐

8

4

6

12

14

20

‐

‐

Medium－sized Enterprises

2012年（CY）

製造業

大企業
2014年（CY） 2012年（CY）

9月

中堅企業

全産業

All Enterprises

2013年（CY）

中小企業

2014年（CY） 2012年（CY）

9月

12月

3月

6月

9月

12月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

-5

-7

-12

-5

3

-2

-5

-3

2

-7

-13

-20

-6

-12

-3
2

Small Enterprises

2013年（CY）

2014年（CY）

3月
まで
Mar.*

6月
まで
Jun.*

9月

12月

3月

6月

9月

12月

3月
まで
Mar.*

6月
まで
Jun.*

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

5

7

‐

-15

-15

-22

-11

-5

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0

‐

5

9

‐

‐

-11

-14

-12

-8

-4

3

‐

‐

-13

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2

3

‐

-15

-16

-26

-14

-7

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-1

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-14

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0

6

‐

‐

-14

-18

-19

-14

-9

1

‐

‐

-3

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0

7

7

10

‐

-15

-16

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-8

-4

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1

‐

-1

4

7

8

11

‐

‐

-9

-11

-8

-4

-1

4

‐

‐

（出 典）日本銀行 ｢全国企業短期経済観測調査｣（注記1）予は予測、実は実績、｢－｣ は該当計数がないことを示す。
（注記2）‌対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について ｢1.良い｣ ｢2.さほど良くない｣ ｢3.悪い｣ の中から、｢1.良い｣ の回答割合から ｢3.悪い｣ の回答割合を引いて算出。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

48

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

寄稿

必ずしも同時期で全国と同一表現にはなっておらず、

2）建設投資動向

景気回復ペースの濃淡が顕われている。 平成 25年（一財）建設経済研究所と当会の経済調査研究所はる。改善傾向が顕著なのが沖縄であるが、それ以外の両機関の共同研究結果として「季刊建設経済予測」を

地域もおしなべて改善に向かっていく方向にあること

年4回（4月・7月・10月・1月）発表している。2014年が推察される。

1月発表の同予測結果の中からマクロ経済及び建設投・改善している＝ 沖縄

資の推移を整理すると、下記の通りである。

・緩やかに改善している＝ 中部（東海）①・改善の動きがみられる＝ 中部（北陸）

・着実に持ち直している＝ 近畿

み需要などにより個人消費や住宅投資が景気を牽引す

・持ち直している＝ 関東、中国

るほか、公共投資も前年度補正予算の執行により増加

・緩やかに持ち直している＝ 北海道、九州する見通しであり、設備投資は企業の景況感改善を背マクロ経済の推移
2013年度については、消費税率引上げ前の駆け込景として年度末にかけての回復傾向が見込まれる。外・東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

需については海外経済の緩やかな改善を受けて回復基＝ 東北

調にあり、輸出の本格的回復は2014年度以降の見通

過去1年間の全体景況判断の推移（地域別）
平成25年1-3月期

平成25年4-6月期

平成25年7-9月期

平成25年10-12月期

持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

持ち直している

北 海 道

足踏み状態となっている

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きが続いている

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

東北

東日本大震災からの回復が続いているものの、一部に弱い動きがみられる

一部の弱い動きに下げ 止 ま り が み ら れ、
東日本大震災からの回復が続いている

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

東日本大震災からの緩やかな回復が続い
ている

関

東

弱含んでいる

下げ止まっている

緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

持ち直している

中
（東

部
海）

生産面に下げ止まりの兆しがみられるものの、弱含みとなっている

緩やかに持ち直している

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善してい
る

中
（北

部
陸）

足踏み状態となっている

一部に持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

持ち直している

改善の動きがみられる

近畿

弱含んでいる

持ち直しの動きがみられる

持ち直している

持ち直している着実に持ち直している

中国

弱含んでいる

一部に持ち直しの動きがみられる緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかな持ち直しの動きがみられる

持ち直している四国

足踏み状態となっている

一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態が続いている

緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかな持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみ
られる

九

州

足踏み状態となっている

一部に持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

沖

縄

緩やかに改善している

改善している

改善している

改善している

改善している※前回調査時の景気判断と比較して、上方に変更の場合は「」、判断に変更なければ「」、下方に変更した場合は「」。

出典：経済産業省「平成25年10月-12月期地域経済産業調査報告」

49

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

弱含みで推移してい
る

自主研究

国

海外調査レポート平成24年10-12月期
全建設経済調査レポート

・持ち直しの動きがみられる ＝ 四国

表3

講演再録

10-12月期については、次の通りの表現が示されてい建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）となる政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設

しである。

投資の特色は次の通り。

一方、2014年度は、民間設備投資と外需が本格的●に回復する見通しであるが、個人消費や住宅投資が消

政府建設投資費税率引上げ前の駆け込み需要の反動でマイナスに転

前年度比15.3％増の20兆5,400億円。国の直轄・補じることや、2013年度末の経済対策を含めても公共助事業費（一般会計及び復興特会に係る政府建設投資）投資の減少が見込まれることから、景気回復の足取りの伸び率を 13.1％増、 地方単独事業費の伸び率をが弱まらないよう、民間投資を更に促進する施策の確1.0％とした。なお、平成24年度補正予算に係る政府

実な実行が期待される。

建設投資額5.4兆円程度（国交省試算）の殆どは2013

なお、
中国をはじめとするアジア経済の回復の鈍化、年度中に出来高として実現すると考えている。また、

欧州債務問題の再燃が下振れリスク要因としてあげら

平成25年度補正予算に係る政府建設投資額は、事業れる。

費で2.5兆円程度と推計されるが、その殆どは2014②

年度へ繰り越すことを想定する。

建設投資の推移●2013年度及び2014年度の建設投資（名目）並びに民間住宅投資過去からの推移を年度計でみると、表4及び図2の通前年度比10.5％増の15兆4,500億円。消費税率引りである。なお、推計は2014年1月上旬までのデー

上げ前の駆け込み需要と金利先高感を背景とした消費

タを基に行っている。

者心理の変化による緩やかな回復を予測する。

〈2013年度〉●

民間非住宅建設投資

2 0 1 3年 度 の 名 目 建 設 投 資 見 通 し は、 前 年 度 比

前年度比11.6％増の13兆4,600億円。事務所・店

12.7％増の49兆4,500億円を示しており、その内訳

舗・工場・倉庫が回復基調である上、学校・病院・その表4

建設投資の推移（名目）

（単位：億円）

1995

2000

2005

2009

2010

2011
（見込み）

2012
（見込み）

2013
（見通し）

2014
（見通し）

790,169

661,948515,676

429,649

419,282

418,900

438,600

494,500

489,200（対前年度伸び率）

0.3％

-3.4％

-2.4％

-10.8%

-2.4%

-0.1%

4.7%

12.7%

-1.1%

名目政府建設投資

351,986

299,601

189,738

179,348

179,820

172,100

178,200

205,400

198,200（対前年度伸び率）

5.8％

-6.2％

-8.9％

7.3%

0.3%

-4.3%

3.5%

15.3%

-3.5%

2.5

-2.9

-3.5

2.5

0.1

-1.8

1.5

6.2

-1.5

名目民間住宅投資

243,129

202,756

184,258

128,404

129,779

133,800

139,800

154,500

150,400（対前年度伸び率）

-5.2%

-2.2％

0.3％

-21.6%

1.1%

3.1%

4.5%

10.5%

-2.7%

年度
名目建設投資

（寄与度）

（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

-1.7

-0.7

0.1

-7.4

0.3

1.0

1.4

3.4

-0.8

195,053

159,591

141,680

121,897

109,683

113,000

120,600

134,600

140,600

-1.8%

0.7％

4.0%

-19.0%-10.0%

3.0%

6.7%

11.6%

4.5%

-0.4

0.2

1.0

-5.9

-2.8

0.8

1.8

3.2

1.2

779,352

663,673515,676

411,805

400,503

394,444418,856

463,600

444,700

0.2％

-3.6％

-3.5%

-7.7%

-2.7%

-1.5%

6.2%

10.7%

-4.1%

（出 典）
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2012年度までは国土交通省 ｢平成25年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
（注記3）実質値は2005年度価格。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

50

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

寄稿●

他の駆け込み需要もある。また、土木インフラ系企業

民間非住宅建設投資
前年度比4.5％増の14兆600億円。民間非住宅建築の設備投資も高水準で推移することを予測する。
〈2014年度〉

投資、民間土木共に前年度と同様の傾向が見込まれる。

2014年度の建設投資見通しは、前年度比1.1％減の
48兆9,200億円を示しており、ここでも政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の特色を次に3示す。

建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月政府建設投資実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通称、「資材モニター調査」）の結果を基に説明したい。

るものの、「好循環実現のための経済対策」に基づく10地方（ブロック）、47都道府県を対象地域として、2013年度補正予算と2014年度当初予算とを一体で各都道府県ごとに、都道府県庁所在地に所在する業者編成した「15ヶ月予算」の効果発現により、2012年度

を中心にそれぞれ 20 ～ 30社程度のモニターを選定を超える水準になる見通しである。

（需要側は建設業者、供給側は生産者・商社・問屋・販●

売店・特約店、合計で約2,000社）し、現在及び将来

民間住宅投資（3ヶ月後）の価格動向、同じく需給動向、現在の在庫

反動減が政府による平準化措置である程度抑制はされ状況を聞いている。対象資材は13品目となっており、るものの、着工戸数の減少は避けられないと見込まれる。

具体的には「セメント（バラ物）」「生コン（21N/m㎡）」「骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）」「アスファルト合材（新材・再生材）」「異形棒鋼（D16）」「Ｈ形鋼（200×100）」「木材（製材・合板）」「石油（軽油1号,2号）」から

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図2

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名目建設投資額の年度推移（出 典）（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2012年度までは国土交通省 ｢平成25年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

51

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

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自主研究

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海外調査レポート

前年度比2.7％減の15兆400億円。駆け込み需要の

建設経済調査レポート

前年度比3.5％減の19兆8,200億円。前年度は下回

講演再録

●

建設資材の需給状況

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

形棒鋼、Ｈ形鋼、製材の4品目は「やや緩和」の回答なっている。

が皆無となっている。

現在及び将来（3ヶ月後）の需給動向と在庫状況の特色をみると、表5の通りである。

〈将来の需給動向〉〈現在の需給動向〉

・対象資材全てで「均衡」が最も多くなっている点は現在の需給状況と同様である。

・対象資材全てで「均衡」を選択する数（都道府県数、・将来を「ややひっ迫」とする回答数が現在の同回答

以下同じ）が最も多くなっている。
「やや緩和」と「ややひっ迫」を比べると、総じて「や・

数を上回る点が注目される。具体的には有回答のやひっ迫」の回答数の方が多い傾向がうかがえる。

12品目のうち、Ｈ形鋼が11県で同数であったほか「やや緩和」の回答数が上回る資材は新材アスコン、は、全て将来の方が現在の回答数を超えている。

再生アスコン、砕石の3品目であるのに対し、「や・「ひっ迫」は砂利で1県で回答を得た。

やひっ迫」が上回るのはセメント、生コン、砂利、〈現在の在庫状況〉

再生砕石、合板の5品目が該当し、加えて、砂、異・有回答8品目のうち、7品目で「普通」を選択する数

表5

需給動向及び在庫状況別、都道府県数〈平成26年1月1日～5日現在〉
資材名称･規格 セメント

生コン

調査月現在の需給動向

全バラ物

21N/m㎡

（2)
1
（34)
39
（11)
7

（2)
2
（40)
41
（5)
4

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

骨

材

アスファルト合材

砂 利

砕 石

新 材
再生材
再生砕石 密粒度
密粒度
アスコン アスコン

（1)
1
（38)
40
（7)
6
（1)

（2)
3
（40)
42
（5)
2

1
（40)
41
（7)
5

2

3

2

6

23

24

30

22

13

11

9

12

3

1

2

4

砂

（都道府県数)
異形棒鋼

Ｈ形鋼

木

材

石 油

D16

200×100

製 材

合 板

軽 油
1,2号

1.0～1.5（緩 和)
1.6～2.5（ やや緩和 )2.6～3.5（均 衡)
3.6～4.5（ややひっ迫)

（38)
41
（9)
6

4.6～5.0（ひっ迫)
調査月現在の在庫状況

国

1.0～1.5（豊 富)
1.6～2.5（普 通)
2.6～3.5（やや品不足)3.6～4.0
（品不足)

（1)
5
（40)
40
（6)
2

3
（41)
42
（6)
2

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

（1)
（33)
36
（14)
11

（35)
35
（11)
11

（34)
37
（12)
10

1
（35)
39
（12)
7

18

16

9

12

6

8

9

6

2

1

8

5

1
（47)
46

－
－
－
－
－
－
－
－

1.6～2.5（ やや緩和 )1

2.6～3.5
（均 衡)

2

2

2

2

3.6～4.5（ややひっ迫)

1

1

1

1

－
－
－
－

－
－
－
－

3

2

2

1
3

1

2

2

2

1

1

1

2

3

1

－
－
－
－

4.6～5.0（ひっ迫)
調査月現在の在庫状況

被災３県（岩手・宮城・福島）

調査月現在の需給動向

1.0～1.5（緩 和)

1.0～1.5（豊 富)
1.6～2.5（普 通)
2.6～3.5（やや品不足)3.6～4.0
（品不足)

－
－
－
－

－
－
－
－

2

1

1

2

2

2

1

1

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

2

1

1

1

1

－
－
－
－

（出 典）国土交通省 ｢建設資材モニター調査結果（平成25年7月調査)｣。
（注記1）カッコ内の数字は将来（３カ月先）の需給動向の予想。
（注記2）対象（全国)は約2,000社。需給動向は｢緩和｣｢やや緩和｣｢均衡｣｢ややひっ迫｣｢ひっ迫｣から、在庫状況は「豊富｣「普通｣「やや品不足｣ ｢品不足｣ から選択。
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

52

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

寄稿

県、「やや品不足」が2県を示している。

が最も多くなっている。

・砂利と砕石に関しても、3県中2県が「やや品不足」

・製材は「普通」「やや品不足」が同数（9県）、「品不足」

であり、骨材関係の在庫は十分でない傾向がうかがもほぼ同数（8県）を示している。

える。

・骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）は「豊富」「品不足」

・製材は有回答が1県にとどまるが、「やや品不足」とのいずれも回答を得ており、地域による違いが明確

講演再録なっている。

に存在することと、地場材としての特性を物語って・
「豊富」に該当する品目は皆無であった。

いる。
・他方、鋼材（異形棒鋼・Ｈ形鋼）、木材（製材、合板）においては「豊富」を回答する県はみられなかった。

4〈被災3県の需給動向〉
・3 県共通して「均衡」に該当した資材は砕石、再生ア

建設資材価格の動向

中2県が「均衡」となっている。

ここでは建設資材の価格の動きを価格（実勢価格）の実数値から主要建設資材の市況動向を考察したい。

コン、砂、砂利、再生砕石、異形棒鋼、Ｈ形鋼、製

価格は当会発行の「月刊積算資料」を用いることとし、材の8資材であり、「やや緩和」が1県であった品目

2014年1月調査結果（調査は前年12月下旬に実施）か

は、新材アスコンと合板であった。

ら主要25品目を対象に直近6ヶ月間における東京地〈被災3県の在庫状況〉

区価格の推移をみると、表6の通りである。

・最も品不足傾向にあるのが砂であり、「品不足」が1
表6

1月価格を半年前（7月価格）と比較した場合、対象

主要建設資材の価格推移（東京地区）

〔価格＝東京：円〕〔消費税抜き〕調査月（2013年7月～2014年1月）

品

名

規

格

単位

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

灯油

民生用 スタンド 18㍑缶

缶

1,610

1,640

1,640

1,640

1,720

1,760

1,780

170円高

A重油

（一般）ローリーKL

75,00077,50077,50077,50080,50081,50083,5008,500円高

ガソリン（ガソリン税込）

レギュラー スタンド

L

141

145

149

146

146

144

144

3円高

軽油（軽油引取税込）

ローリー

KL

106,500 109,000 111,500 111,000 112,000 113,000 115,500

9,000円高

異形棒鋼

SD295A・D16 ②

kg

59

59

60

61

62

65

68

9円高

H形鋼（構造用細幅）

200×100×5.5×8mm（SS400）②

kg

71

72

74

76

78

80

81

10円高

普通鋼板（厚板）

無規格 16～25 914×1829mm ②

kg

73

74

74

75

76

77

78

セメント

普通ポルトランド バラ

t

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000－

コンクリート用砕石20～5mm（東京17区）

㎥

3,800

3,800

3,800

3,800

3,800

3,800

3,800

－

砂

荒目洗い（東京17区）

㎥

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

－

再生クラッシャラン

40～0mm（東京17区）

㎥

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

－

生コンクリート

強度21 スランプ18cm 20（25）mm（東京17区）㎥

12,50012,50012,50012,50012,50012,50012,500－再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

再生密粒度 13mm（東京都区内）

t

9,500

9,500

10,00010,00010,00010,00010,000500円高

ストレートアスファルト

針入度60～80t

95,00095,00095,00095,00095,00097,00097,0002,000円高

PHCパイルA種

350mm×60mm×10m

本

29,60029,60029,60029,60029,60029,60029,600－ヒューム管

外圧管 1種B形 呼び径300mm

本

7,950

7,950

7,950

7,950

7,950

7,950

7,950

－

鉄筋コンクリートU形

300B 300×300×600mm

5円高

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

－

個

560

560

560

560

560

560

560

－

杉正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

40,00040,00040,00040,00042,00042,00044,000

米ツガ正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

45,00045,00045,00045,00045,00045,00045,000

コンクリート型枠用合板

12×900×1800mm ②

枚

1,160

1,160

1,160

1,160

1,160

1,170

1,200

40円高

電線CV

600Vビニル 3心38mm2

m

1,153

1,116

1,116

1,116

1,116

1,188

1,224

71円高

鉄屑

H2

t

24,00024,00026,50026,50028,50031,00031,0007,000円高ガス管

白管ねじなし 25A

本

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

－

塩ビ管

一般管VP 50mm

本

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

－

4,000円高－（出典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」（注記）調査日は原則として前月20日～翌月6日調べ。
economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢個

コンクリート積みブロック 250×400×350mm

53

自主研究

半年前との対比（7月対比）

海外調査レポート「ややひっ迫」が1県であった資材は、セメント、生・

建設経済調査レポート

1）主要建設資材の市況動向

スコン、軽油の3品目であり、その他10品目は3県

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

25品目のうち約半数の13品目が上昇し、それ以外の（事業区域：東京17区）では、計画通りの出荷を需要家12品目が横ばいを示しており、下落は皆無であった。

側に要請すると共に、旧契約対象物件でも価格が未契上昇を示した品目は「灯油」「Ａ重油」「ガソリン」「軽油」

約となっている物件では需要家と価格交渉を行っていの油関係、「異形棒鋼」「Ｈ形鋼」「普通鋼板」の鋼材関係、る。こうした中で骨材価格や供給事情を考慮して値上「再生加熱アスファルト混合物」「ストレートアスファ

げに応じる需要家も散見され始めた。先行き、強含み。

ルト」の舗装材料関係のほか、「杉正角」「コンクリー⑤

再生加熱アスファルト混合物
都内向けアスファルト混合物製造数量は、平成25

ト型枠用合板」「電線CV」「鉄屑」であった。
同表の中から特に重要と思われる10品目について

年11月期では前年比19.2％の大幅増で9月以来3ヶ月

当会調査部門による東京地区の市況判断（2014年1月

連続の二桁増加となった（東京アスファルト合材協会価格）を要約すると、下記の通りとなる。

調べ）。こうした統計値が示す通り需要は底打ちした①との見方が拡がっているものの、一段高に結びつく材

Ｈ形鋼料も見当たらず、メーカー側は現行価格維持に注力す

1月価格は前月比でKg当たり1円上昇した。物流倉庫や店舗など鉄骨造の建設需要が堅調に推移しておる構え。先行き、横ばい推移。

り、メーカー側が販売価格を段階的に引き上げる中で、⑥

再生クラッシャラン

流通側も仕入れコスト高を販売価格へ転嫁すべく、売需要期を迎えているものの、製品在庫は依然としてり腰が強い。市中の荷動きが好調で品薄感も浮上して高水準にある。また、輸送コストの急激な上昇は車輌

おり、値上げが末端に浸透してきている。需給のタイの手配と併せ販売側は頭を悩ませている。大手を中心

ト感が続く中で、先行き、強含み。

とするメーカー側は更なる市況下落は経営の死活問題②であるとして現状価格維持に注力している。先行き、

異形棒鋼

横ばい推移。

1月価格は前月比でKg当たり3円上伸した。原料で⑦ある鉄屑価格の上昇は一服したが、依然として高値圏

ガス管にあり、メーカー側は悪化した収支改善を図るべく、

市況は横ばいで推移している。メーカー各社は減産

大幅な販売価格の引き上げを表明して、末端価格引きを維持し、需給バランスの改善に努めているが、在庫上げに努めている。マンション工事や土木工事の堅調の逼迫感はない。荷動きは徐々に改善しているが、力な引き合いもあり、材料手配を優先する需要家は値上強さに欠けており、需要家が値上げを受け入れる環境

げを受け入れ、価格は上昇している。先行き、鉄屑価にない。目先は横ばい推移。

格に軟調気配が漂うが、製販共に強気な販売姿勢にあ⑧

コンクリート型枠用合板
需要が大幅に増加している一方、10月の合板輸入ることから強含み推移の公算が高い。
③

セメント量は前年同月比約14％減を示しており、市中在庫は10月に本州を襲った台風の影響で東京湾岸SSへの品薄な規格が生じ始めている。つれて1月価格は前月セメント供給が滞り、メーカー各社のセメント貯蔵量

比で枚当たり30円上昇している。需要家側の購入姿は低下している。こうした需給のタイト感を背景に勢が旺盛な上、円安による先高感から、需給は更にタ

メーカーは値上げ交渉を展開しているが、最大需要家

イト化しよう。先行き、強含み推移。

である生コンメーカー側の抵抗は厳しく、交渉は難航⑨

油12月の為替相場が円安に振れたことを背景に、元している。先行き、強含み横ばいで推移。
④

軽生コンクリート

売会社の原油調達コストは上昇している。12月第1週

労働者不足の影響による工事工程の遅延により生コ

以降、元売会社が卸価格を連続で引き上げる中、流通

ン納期の延長を余儀なくされており、メーカー側では側は収支改善のために末端価格への転嫁を進めた結旧契約物件を多く抱え製造原価の上昇分を販売価格に果、1月価格は前月比KL当たり2,500円上伸している。

転嫁できていない。東京地区生コンクリート協同組合

引き続き流通側の売り腰は引き締まっているが、原油

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

54

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

格において㎥当たり「1万円未満」が高松（同8,400円）

価格交渉は平行線を辿っている。当面は横ばい推移。

と名古屋（同9,300円）の2都市であり、相対的に安い⑩

地区といえる。次いで「1万円～1万2,000円」のレン

電線・ケーブルジに入るのが福岡（同1万950円）、札幌（同1万1,000たことを反映し、ｔ当たり82万円と、1月初旬から前円）、新潟（同1万2,000円）となっている。また、1万

月初旬比5万円上昇のスタートとなっている。販売側

2,000円を超える地区は大阪（同1万2,200円）、東京

は主原料の銅価上昇に対応すべく、採算重視の姿勢で（同1万2,500円）、那覇（同1万2,700円）、仙台（同1

値上げ交渉を展開し、1月価格は前月比で当たり36円

万 4,000円）、 広島（同 1万 4,150円）が該当する。

（約3.0％）上昇した。銅価の先行きが不透明ながらも、

2011年度平均価格から変動していない地区は広島と目先、横ばいで推移する見通し。

那覇であり、両地区の市況は安定していることがうかがえる。その他8都市のうち大阪と高松を除く6都市

さらに、表6で掲載した25品目のうち、価格変動
目（異形棒鋼・生コンクリート・再生加熱アスファルト

最後に、再生加熱アスファルト混合物に関しては、

混合物）を抽出して主要10都市価格の本年1月価格な

2014年1月の東京価格（t当たり1万円）を基準にしたどを地区間で比べると、表7の通りである。

場合、それを下回る地区は広島（同9,500円）、大阪（同格（kg当たり68円）を基準にした場合、それより高いの4都市。東京価格を上回る地区が那覇（同1万3,300

地区は別格で高い那覇（同78円）のみ。東京価格と同値円）、高松（同1万2,500円）、札幌（同1万2,150円）、が仙台と新潟の2都市。1円安（同67円）が札幌と福岡

新潟（同1万1,400円）、仙台（同1万500円）の5都市の2都市。2円安（同66円）が名古屋、大阪、高松の3になっている。地区間の較差も目につくが、2012年

都市、3円安（同65円）が広島となっている。従前か度平均価格をそれぞれ比べると、那覇以外の9都市でら言われている東高西低の主要因とされる流通間の競上昇しており、上昇幅は新潟（同650円）、仙台（同争に加え、メーカー間の競争も西日本において激し

608円）、札幌（同525円）、東京（同500円）が比較的かったものと推察される。

大きいといえよう。
他方、 東日本大震災の被災3県（岩手県、 宮城県、

次に、生コンクリートについては、2014年1月価

価格：円（消費税抜き）

21-18-20（25）

札

幌

仙

台

東

京

新

潟

名古屋
大

阪

広

島

高

松

福

岡

那

覇

kg

2014年
1月価格

63.1

58.8

67.0

62.0

56.1

68.0

60.4

55.0

68.0

60.4

55.3

68.0

60.8

52.6

66.0

60.2

51.5

66.0

60.0

51.6

65.0

58.3

52.7

66.0

60.0

53.3

67.0

72.1

65.8

78.0

2011年度 2012年度
平均価格
平均価格

2014年
1月価格

6,192

9,517

11,000

8,833

11,08314,00012,30012,383

12,50010,70010,617

12,000

8,300

8,442

9,300

12,70012,367

12,20014,15014,15014,150

8,783

8,525

8,400

9,950

9,950

10,95012,70012,70012,700t〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃区〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃地

2011年度 2012年度
平均価格
平均価格

再生加熱アスファルト混合物
単位

生コンクリート

SD295A・D16

格

単位 ㎥ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃異 形 棒 鋼

規

単位

資材名

再生密粒度13（注記２参照）
2011年度 2012年度 2014年
平均価格
平均価格 1月価格
11,113

11,625

12,150

9,500

9,892

10,500

9,500

9,500

10,00010,55010,75011,400

9,617

9,683

9,900

9,117

9,417

9,700

9,200

9,375

9,500

11,95812,30012,500

9,425

9,500

9,700

12,883

13,30013,300（出 典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣（注記1）生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
（注記2）再生加熱アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。
55

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

自主研究

9,700円）、福岡（同9,700円）、名古屋（同9,900円）

海外調査レポート

まず、異形棒鋼については、2014年1月の東京価

建設経済調査レポート

では上昇傾向にあることがわかる。

が頻繁に生じやすく且つ地域性の強い資材として3品

表7

講演再録

国内電気銅建値は、為替が大幅な円安ドル高に振れ

寄稿

価格が下落していることから高値を嫌う需要家側との建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）福島県）の地場資材に目を向け、被災地域の各都市の再生砕石（RC-40）については、震災前（2011年3月）

価格動向を生コンクリート、再生砕石、再生加熱アスとの比較で変動したのは久慈を除く9都市である。上ファルト混合物に関して整理したものが表8である。

昇幅の大きい地区は、仙台が（㎥当たり800円）、石

ここでは価格動向は震災発生（2011年3月11日）直巻（同700円）、亘理（同700円）が特に目立つが、宮古、前の2011年3月初旬時点の価格と2014年1月価格を南相馬も同400円と比較的大きな上昇を示している。

「月刊積算資料」の掲載価格で対比して傾向をみた。

再生加熱アスファルト混合物については、震災前

なお、対象都市については、岩手県4都市（久慈、宮古、（2011年3月）との比較では、宮古がｔ当たり2,100円、大船渡、釜石）、宮城県4都市（仙台、石巻、気仙沼、

大船渡と釜石が同1,900円、久慈が同1,700円と上昇

亘理）、福島県2都市（南相馬、いわき）、計10都市と幅が特に大きいといえる。また、宮城県4都市は共にした。対象規格は、生コンクリートは21-18-20（25）ｔ当たり1,300円、福島県の南相馬は同1,500円の上

普通、再生砕石はRC-40、再生アスファルト混合物は

昇となっており、岩手県の被災都市ほどではないが、再生密粒度（13）とした。

上昇率にして1割を超えており、小さくない上昇幅といえる。

結果をみると、生コンクリートにおいては、震災前（2011年3月）との比較で上昇幅の大きい地区は、宮古（㎥当たり8,300円）を筆頭に、亘理（同6,700円）、仙台（同5,500円）、石巻（同3,500円）、南相馬（同2,500

5円）、釜石（同2,400円）などが続いている。最も上昇

最後に、これまで述べてきた2014年1月時点にお幅の小さいいわきでも1,000円上昇しており、同表のける建設経済・建設資材動向の概観に関するポイント

対象10都市全てにおいて震災前より価格が高くなっを列記すると、下記の通りである。

たことになる。総じて原材料の骨材（細骨材・粗骨材）① 景気は、緩やかに回復している。アベノミクス

が地元で不足しており、遠隔地から高い輸送費を要す（2012年12月26日にスタートした第二次安倍内閣

る骨材を調達せざるをえない状況にあり、コストアッ

が表明した経済政策）による大胆な金融緩和や機動プ分を製品転嫁する中で値上げが浸透したものとみな的な財政政策の効果が確実に発現していることがうされる。

かがえる。〈政府の月例経済報告〉

表8

まとめ

主要地場資材の被災都市別価格
再生砕石

格

21-18-20-（25）

RC-40

区

①2011年 ②2014年
3月価格
１月価格
（震災前） （震災後）

古

大船渡
釜

石

宮城県

仙

台

石

巻

気仙沼
理

いわき

14,7001,500

12,95021,2508,300

14,40015,9001,500

14,30016,700

2,400

8,500

14,0005,500

12,40015,9003,500

14,70016,7002,000

10,80017,5006,700

12,50015,0002,500

11,00012,000

1,000

㎥

南相馬

㎥

福島県

亘

13,200㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

慈宮㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

岩手県

久

②-①

再生密粒度（13）①2011年
3月価格（震災前）②2014年
１月価格（震災後）①2011年
3月価格（震災前）②2014年
１月価格
（震災後）

②-①

2,300

2,300

―

1,800

2,200

400

t

11,10012,8001,700

t11,20013,300

1,900

2,100

2,100

200

t

10,60012,500

1,900

1,900

2,000

100

t

10,70012,600

1,900

1,400

2,200

800

t

9,200

10,500

1,300

1,600

2,300

700

t

9,500

10,800

1,300

2,200

2,300

100

t

10,20011,500

1,300

1,400

2,100

700

t

9,200

10,500

1,300

1,800

2,200

400

t

10,25011,750

1,500

1,800

2,050

250

t

10,100

11,1001,000（出典）（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記１）宮古は、旧宮古地区価格が対象（注記２）石巻は、旧石巻地区価格が対象（注記３）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

再生加熱アスファルト混合物

56

②-①

単位

地

単位

生コンクリート

規

単位

資材名

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

2014年1月に限定すると、消費税率引上げ後の反ひっ迫」の回答数が多い傾向にある。また、在庫状

動減を警戒して企業動向と家計動向は前月比マイナ

況を被災3県（岩手県・宮城県・福島県）に限定する

スを示している。他方、雇用は前月比プラスとなっと、最も品不足傾向にあるのが砂であり、「品不足」ている。
〈内閣府の「景気ウォッチャー調査」〉

が1県、「やや品不足」が2県を示している。また、③ 2013年度のマクロ経済は、消費税率引上げ前の砂利と砕石も2県が「やや品不足」となっており、骨駆け込み需要などにより個人消費や住宅投資が景気

材関係の在庫が十分でないことがうかがえる。〈国を牽引するほか、公共投資も増加見通し、設備投資

土交通省「資材モニター調査」〉⑧ 主要建設資材（25品目）の東京地区価格（2014年が見込まれる。一方、2014年度は、民間設備投資1月価格）を半年前（2013年7月価格）と比較すると、と外需が本格的に回復する見通しであるが、個人消対象25品目のうち約半数の13品目が上昇し、それ費や住宅投資が消費税率引上げ前の駆け込み需要の以外の12品目が横ばいであった。〈当会発行の「月反動でマイナスに転じることなどから、民間投資を刊積算資料」〉

更に促進する施策の確実な実行が期待される。〈（一・上昇した品目ガソリン、軽油、異形棒鋼、→ 灯油、Ａ重油、

財）建設経済研究所・（一財）当会経済調査研究所のＨ形鋼、普通鋼板、再生加熱アスファルト④ 2013年10～12月期の経済動向を地域別にみる混合物、ストレートアスファルト、杉正角、コンクリート型枠用合板、電線CV、鉄屑と、景気回復ペースに濃淡はみられるが、総じて回⑨ 主要3資材（異形棒鋼、生コンクリート、再生加

復傾向にある〈経済産業省「平成25年10月－12月

熱アスファルト混合物）に限定して主要10都市価格

期地域経済産業調査報告」〉。

（2014年1月）を比較した特色は次の通りであった。

⑤ 2013年度の名目建設投資見通しは、 前年度比

〈当会発行の「月刊積算資料」〉

増、民間住宅投資は同6.2％増、民間非住宅建設投

・

異形棒鋼

資は同6.8％増といずれもプラス傾向。政府は国の→ 東京価格（kg当たり68円）を基準にした直轄・補助事業費（復興特会中の公共事業に相当す場合、それより高い地区は那覇（同78円）

る予算を含む）、民間でも復興需要や土木インフラのみ。同値が仙台と新潟。1円安が札幌と系企業の設備投資等が押し上げ要因となる。〈「季刊福岡、2円安が名古屋、 大阪、 高松、3円

建設経済予測（上記③と同一）」〉

安が広島。従前から東高西低要因として言われている流通間の競争に加え、メーカー

12.7％増の 49兆 4,500億円。 政府建設投資は同間の競争も西日本において激しかったもの

15.3％増、民間住宅投資は同10.5％増となっていと推察される。
・る。政府建設投資は、前年度を下回るものの、「好生コンクリート

循環実現のための経済対策」に基づく2013年度補→ 主要10都市のうち、㎥当たり1万円を割正予算と 2014年度当初予算とを一体で編成したり込んでいるのは高松、名古屋の2地区。

「15ヶ月予算」の効果発現により、2012年度を超え

また、2011年度平均価格と比べると、変動る水準になる見通しである。
〈「季刊建設経済予測（上していない都市は広島と那覇であり、両地記③と同一）」〉

区の市況安定が目立ち、その他8都市のう
ち6都市は上昇傾向にあることがわかる。

⑦ 主要建設資材の需給面は対象資材全てで「均衡」
・を、同じく在庫面は対象8資材のうち7資材で「普通」

再生加熱アスファルト混合物→ 東京価格（ｔ当たり1万円）を基準にしたを選択する県の数がそれぞれ最も多くなっている
57

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢⑥ 2014年度の名目建設投資見通しは、 前年度比

自主研究

7.9％増の48兆4,600億円。政府建設投資は同9.9％

海外調査レポート「季刊建設経済予測」〉。

建設経済調査レポート

も企業の景況感改善から年度末にかけての回復傾向

講演再録

が、「やや緩和」と「ややひっ迫」を比べると、「やや寄稿② 景況感でみても持ち直しの傾向がみられるが、

建設経済及び建設資材動向の概観（2014 年 1 月）

場合、それを下回る地区は広島、大阪、福岡、名古屋。上回る地区は那覇、高松、札幌、新潟、仙台。また、2012年度平均価
格と比べると、那覇以外の地区全てが上昇しており、上昇幅の大きさが目立つ地区は新潟、仙台、札幌。
⑩ 東日本大震災の被災地域10都市の地場資材（生コンクリート、再生砕石、再生加熱アスファルト混合物）価格動向（震災前の2011年3月価格対比）をみた特色は次の通りであった。
・生コンクリート→ 震災前（2011年3月）との比較で上昇幅の大きいのは、宮古（㎥当たり8,300円）、亘理（同6,700円）、仙台（同5,500円）、石巻（同3,500円）などであるが、対象全都市
で震災前より価格が高くなっている。総じて原材料の骨材（粗骨材・細骨材）が地元で不足しており、遠隔地から高い輸送費を要する骨材を調達せざるをえない状況にあり、コストアップ分を製品転嫁する中で値上げが浸透したものとみなされる。

・

再生砕石
→ 震災前（2011年3月）との比較では、久慈を除く9都市で上昇している。特に上昇幅の大きい地区は、仙台（㎥当たり800円）、
石巻（同700円）、亘理（同700円）など。

・

再生加熱アスファルト混合物→ 震災前（2011年3月）との比較では、半年前（2013年7月）との比較で大きく上昇
したのは宮古（ｔ当たり2,100円）、大船渡（同1,900円）、釜石（同1,900円）、久慈（同1,700円）など岩手県の各都市。岩手県ほどではないが、宮城県の仙台・石巻・気仙沼・亘理、福島県の南相馬は1割を超える上昇率を示している。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

58

寄稿
講演再録

海外調査レポート﻿～現地調査に見る国際競争の実態～

建設経済調査レポート

シンガポールの建設市場と資材調達

海外調査レポート
自主研究
国土経済論叢シンガポールの建設市場と資材調達

シンガポールの建設市場と資材調達～現地調査に見る国際競争の実態～
﻿﻿
西田

I

知文 一般財団法人 経済調査会 土木第二部 鋼材・石油製品調査室長
できないのが実態であろう。そうした中、世界銀行発

存在感を増す東南アジア

表の「Doing

Business2013」では、世界で最も現地での仕事がしやすく、参入が容易な国の第一位をシン

１）はじめにガポールとしている（表1）。

2012年度の我が国の粗鋼生産は1億730万tと前年

表1

度比0.8％の微増であったが、その内、輸出が40.8％を日本とシンガポールの比較
日本

占め、全鉄鋼輸出量は4,397万tと過去最高となった。

37万7,914㎢

716㎢

人口

1億2,760万人

540万人

46,70652,051

1人当たり名目GDP（単位：USドル）

リーマンショック後の内需不振から鉄鋼輸出比率は上

シンガポール

国土面積

鋼材見掛け消費量

6,300万t

300万t

昇し、2009年度以来3年ぶりに40％台を超える結果

1人当たり鋼材見掛け消費量

約490kg約550kgとなったが、2009年度の全鉄鋼輸出に占める中国向1億730万t

70万t

Doing Business

24位

1位

粗鋼生産量
ランク

出典：外務省、IMF、WSA、World Bank、日本鉄鋼連盟

け輸出の割合が18.1％を占めていたのに対し、2012年
度は13.6％に落ち込んでいる。その分、2009年度比

当会は、鋼材の内外情勢の調査として2009年以降、48.5％の増加となったのは東南アジアである。我が国

中国を中心に現地調査を続けてきたが、昨年より中国の鉄鋼産業において、東南アジアは製品や鉄スクラッ

本土から東南アジアに目を向けた現地調査を行っていプの輸出先として非常に大きな存在感を示しつつある。

る。今年度は東南アジアの拠点として古くから日本の東南アジアの各国では、近年、インフラ整備のため

建設業者、メーカーが進出しているシンガポールを訪の大規模工事が進行している。2004年以降、アジア

問し、主には中国を中心に新興国の代表として世界経済の牽引役①を担ってきた。中国の爆発的な成長後、世界が見据えシンガポールでの建設用鋼材の流通実態と周辺東
南アジア諸国との関係、そして日本市場への影響るのは、中国に隣接し、かつ人口増を背景に将来的な②

市場の拡大が見込まれる中国以外のアジアである。

を調査テーマとし、7月中旬に現地調査を実施した。

資源と人口が豊富なことから内需拡大を背景に発展

大型工事現場における建設業者の受注競争の実態

今回のレポートではその後の価格動向も加えてまとめするインドネシア、フィリピン（両国とも原油、天然ている。

ガス、各種鉱物資源の他、木材や天然ゴムなどを産出。
現在インドネシアは人口2億人超、フィリピンは1億

２）シンガポールについて人超）、チャイナリスクが叫ばれた後に「チャイナプ
ラスワン」の候補地として世界の工場機能を担いつつシンガポールは総面積約700㎢の国土で、シンガポーあるベトナム、タイ、市場が開放され注目を集めるカル島を中心に60あまりの島嶼から構成され、昔からそンボジア、ミャンマーなど、枚挙に暇がない。これらの地理的条件や産業構造から日本と比較されてきた。

の諸国へはODAその他で日本企業が進出しているが、シンガポール建築・建設庁（BCA）発表による2012

様々な規制や法制度の枠組みの問題から簡単には進出

年のシンガポールにおける建設需要は官公需合計で※月刊積算資料2014年１月号掲載のシンガポール銅材レポートに、現地工事受注実態レポートを加筆しています。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

60

シンガポールの建設市場と資材調達

寄稿

281億シンガポールドル（約2兆2,480億円、速報値）となったが、2013年以降も毎年200億～280億シン
ガポールドル（1兆6,000億～2兆2,400億円）の建設需要が見込まれている。（表2）
また、シンガポール国内のみならず隣国であるマ

講演再録

レーシアとの共同開発プロジェクトである「イスカンダル開発計画」などが進められ、シンガポール一国だけではなく、近隣諸国との協同プロジェクトによる開発が行われている。日本の約0.18％の国土に対してこれだけの大規模プロジェクトが続く建設市場は稀なことから、日本企業を含め、世界中から注目が集まっている。
写真1 島
 内の各所で進む建設工事。現場でのヒアリ
ングでは受注に向けた興味深い話が聞かれた。

シンガポールの建設需要予測 単位：シンガポールドル
2010年

2011年

2012年 2013年 2014年（速報値） （見込み） （予測）

2015年
（予測）

93億ドル

140億～ 110億～ 110億～
170億ドル 140億ドル 140億ドル

民間投資 174億ドル 168億ドル 188億ドル

120億～ 90億～
90億～
150億ドル 140億ドル 140億ドル

合計

260億～ 200億～ 200億～
320億ドル 280億ドル 280億ドル

公共投資

83億ドル 152億ドル

257億ドル 320億ドル 281億ドル

II シンガポール鋼材市場と周辺諸国との関係

建設経済調査レポート

表2１）シンガポールで進む大型プロジェクト
シンガポールではMRTの新設・延伸工事、シンガ
ポール－ジョホールバル（マレーシア）間のRTS（新鉄

３）自由な競争が進むシンガポール市場

道システム）建設工事、シンガポール－クアラルンプー
ル（マレーシア）間の高速鉄道建設工事、国内高速道

見られるような現地法人の設立義務は無く、また外資路の南北線新設工事や既存路線の拡幅といったLTA管参入に対する法的規制は存在しない。シンガポール政理・発注の工事に加え、地域基幹病院の建設を主体と府は海外から優良な企業を誘致して国内市場に積極的する公営医療施設整備工事、大規模コンテナターミナに参加させることで、高度で、かつ経済的にインフラ

ルの新規整備工事や埋立浚渫工事など、数多くの大型整備他を進めることができると考えているようだ。

プロジェクトが進行中である（表3）。そのため、鋼材

自主研究

シンガポール国内市場への参入に当たっては他国に海外調査レポート

注1）2
 014～15年の需要は、60%が建築、40%が土木との予想
出典：BCA

をはじめとする建設資材需要はおう盛である。

国内企業の保護、育成を重視するために外資規制を厳しくする国々が多数派である現在、極めて珍しい立LTA発注の主なプロジェクト
プロジェクト名称

は現地企業以外に日本をはじめ、中国、韓国、オース計画

ダウンタウン線

トラリア、ヨーロッパ諸国など、様々な国の企業が参

東部線

入し、良質なインフラ整備を担っている。

トムソン線

南北線（延伸）

LTM2008

東西線（トゥアス西延伸）

現在、シンガポールでは数多くの大規模プロジェク
鉄道

トが進行中である。陸上交通庁（LTA）発注のMRT（大ジュロン線
環状線（第6期）
北東線（延伸）

量高速鉄道）や高速道路の新設・延伸工事、海事港湾

シンガポール島横断線

LTM2013

ダウンタウン線（延伸）

庁（MPA）発注の新コンテナターミナル建設のための

シンガポール-ジョホールバル間新鉄道交通

埋立工事など、建設市場は1990年前後以来となる約

クアラルンプール-シンガポール間高速鉄道
道路

20年ぶりの活況を呈している。こうした建設市場の

南北高速道路LTM2008

注）LTM：「Land Transport Master Plan」
出典：LTA

拡大の中、日本企業も数多く進出し、工事受注を進めている。
61

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢表3

場といえよう。しかしその結果、シンガポール市場でシンガポールの建設市場と資材調達の16％、鋼矢板は14％、他にはみぞ形鋼が19％を占

２）シンガポールの鋼材市場めている（図1）。

シンガポール国内の鉄鋼メーカーは、異形棒鋼を製

日本と比較するとシンガポール国内の市場規模は日造する1社のみで、その他の品種は全て諸外国からの本の10％にも満たないことから、市場への参入者が輸入によって調達されている。海外からの輸入に際し少ないということも考えられるが、距離的に不利な状ては、前述のとおり輸入関税は課されずに市場参加者

況にも関わらず、日本製鋼材はシンガポール市場におの誰もが自由に輸入を行うことができる。

いて大きく認知されているといえよう。

日本－シンガポール間は直線距離にして約

ただし、同じ条鋼類でも山形鋼は、中国製鋼材が市

5,000kmも離れているのに対し、世界最大の鉄鋼生場の90％以上を占めている。また、韓国製鋼材は中産国である中国、中でも最近、能力増強が喧伝されて国国内での需要の減退を受けて、東南アジア各国へのいる中国南部の広東省からは約2,500km程度と半分輸出量を増やしており、シンガポールにおいて日本製の距離となるため、日本製鋼材の採用は厳しいだろう、

鋼材と販売競争を繰り広げているようだ。

というのが現地調査前の予想であった。
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ところが、現地調査では意外にも輸入上位3位以内に日本製鋼材が入っている品種があることが判明し

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た。もちろん、シンガポール国内メーカーや近隣の中

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国メーカーの存在が大きく、日本製鋼材がほとんど輸入されてはいない品種もある。

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なお、シンガポールには独自の鋼材規格はなく、品種によってEN / BS規格やJIS規格が求められる状況で

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あり、これは昨年に調査を行った香港に非常に似ている。以下、品種、傾向ごとに見ていく。

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಴ౖ䋺䉲䊮䉧䊘䊷䊦⛔⸘ዪ 本の建設会社の地下鉄工事現場で使用され
写真2 日
る形鋼類

図1

○日本製鋼材のシェアが高い形鋼類

シンガポール市場の形鋼輸入割合○異形棒鋼は中国製鋼材が輸入の7割を占める

日本からの輸入鋼材がシンガポール国内の輸入上位

RC造の建物が多いシンガポールでは、異形棒鋼のを占める品種はH形鋼、鋼矢板、みぞ形鋼などの条鋼国内需要は100～120万t程度と見られるが、その内類が挙げられる。シンガポールの通関統計によると、50万t程度がシンガポール国内メーカー製品で、残り日本製H形鋼はシンガポール国内のH形鋼市場のうちは輸入鋼材が使用されている。自国製品以外では、昨経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

62

シンガポールの建設市場と資材調達

みぞ形鋼、山形鋼はJIS規格といったように、品種に鋼の輸入量全体の中で、70％強が中国製であるのによって基本となる規格は異なるが、独自規格の制定は対し、日本製鋼材の輸入量はほぼ0（2012年統計では行わず、輸入材の流通は自由に行われている。
一方、中国製鋼材はGB規格のままでは流通していルにおいて、日本製鋼材は中国製鋼材に価格面で太刀ないが、中国メーカーはEN / BS規格やJIS規格を取得打ちができないことが推察される。

していることもあり、シンガポールへ輸出を行っている。ただし、現地におけるヒアリングではその品質にここで注目される事は、輸入量に占める割合の内、ついての評価は分かれているようだ。

トルコ製鋼材が異形棒鋼、山形鋼ともに中国製鋼材に

講演再録

4tのみ）となっている（図2）。RC造の多いシンガポー

寄稿

年の香港と同様に中国製鋼材の存在が大きい。異形棒

次いで2位に位置していることだ。トルコ製鋼材は主にヨーロッパや中東諸国向けに出荷されているが、こ４）シンガポールの鋼材価格

こ数年来の中東における鋼材需要の減退を背景に東南

大型プロジェクトが進み、今後も鋼材需要は底堅いと見られるシンガポール市場だが、価格面では低迷し⇣ᒻ᫔㍑ㅢ㑐⛔⸘

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ているようだ。

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図3の通り、直近の日本の異形棒鋼価格と比較すると、2013年4月こそシンガポールの鋼材価格は日本
その後は特に中国における鋼材市況の軟化を背景に価

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格は下落している。一方、日本の国内市場は震災復興需要をはじめとした内需の増加を受けて価格は上昇し

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ており、2013年８月以降、日本とシンガポールとの海外調査レポート市場と比べて7%程度高い水準で取引されていたが、建設経済調査レポート

アジア向けの輸出が積極的に行われている。

価格は日本の方が高い結果となっている。中国の鋼材಴ౖ䋺䉲䊮䉧䊘䊷䊦⛔⸘ዪ

シンガポール市場の異形棒鋼輸入割合ਃㇺᏒ䈱⇣ᒻ᫔㍑ଔᩰផ⒖න૏䋺౞㪆㫋

３）シンガポール周辺諸国の鋼材流通状況

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シンガポールはASEANの中心国であることに加え、マ㪍㪍㪃㪇㪇㪇

レーシア、
インドネシアといった諸国と隣接し地域経済㪍㪋㪃㪇㪇㪇

自主研究

図2

需給が周辺諸国に影響を与える例と言えよう。

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国土経済論叢㪍㪉㪃㪇㪇㪇

圏を構築していることから、現地調査前までは域内の㪍㪇㪃㪇㪇㪇

鋼材は自由に輸入、輸出が行われている印象があった。

㪌㪏㪃㪇㪇㪇ところが、実際はASEAN各国は自国の鉄鋼産業保護

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㪌㪋㪃㪇㪇㪇

を目的として、マレーシア（MS）、インドネシア（SNI）、

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タイ（TIS）、フィリピン（PSI）といったように自国の鋼材規格を2010年前後から強制的に導入し、流通サ

図3

イズも各国の規格によって異なる状況となっている。

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シンガポール市場での異形棒鋼価格推移

注1）‌東京価格は当会「月刊積算資料」掲載のSD295AD16の市中取引価格注2）‌シンガポール価格はBCA発表価格を月末の為替レートにて換算
注3）‌中国本土価格は中国物資価格信息発表価格を月末の為替レートにて換算
出典：月刊積算資料、日本鉄鋼連盟

そのため、鋼材についてはASEAN域内といえども右から左に自由に材料を動かせない実態があることがわかった。シンガポールは独自規格の制定には否定的な立場をとっており、H形鋼はEN / BS規格、鋼矢板、
63

economic investigation research review Vol.14 2014.3

シンガポールの建設市場と資材調達（その後、日本の電炉メーカーにより100％子会社化

また、今回の現地調査では韓国系メーカーの販売価されている）。

格政策について、コストや販売地域での価格水準に合わせるのではなく、最終的には全世界でどれだけ注文量を取れたかによって需要家に対するオファー価格を

６）シンガポール政府による鋼材価格の公表

決めるといった話も聞かれた。全世界で存在感を強める韓国メーカーらしい考え方であるが、結果的には日今回の現地調査の中で興味深かったことは、鋼材の本製鋼材もこうした韓国製鋼材の価格に影響されてお内、使用頻度の高い異形棒鋼については、シンガポー

り、足元、騰勢を強める国内市況ばかりを見ていては、ル政府が毎月、価格を公表しているということである。

国際的な受注競争に勝つことはできないだろう。

異形棒鋼の他にはセメントと生コンクリートの価格がシンガポール建築・建設庁（BCA）HP上に毎月発表され、公共工事ではこの価格変動分は請負価格の設計変

５）自由競争下における日本製鋼材の存在感更を行うこととなっている。ただし、シンガポール政昨年の香港における調査の際、日本製鋼材はその品府が公表する価格は、調査期間や荷渡し・数量といっ質が評価されつつも価格面で中国製や韓国製鋼材とのた取引条件などの詳細は明示されていないため、公表

競争で不利となる印象が強かったが、シンガポールでされる価格としてはやや不透明感も残る。

はどうであろうか。
シンガポールにおける鋼材の国別シェアをみると、

７）日本市場への影響について

H形鋼、鋼矢板といった品種によっては健闘しているが、最も使用頻度の高い異形棒鋼においては、日本製先進諸国の一員として経済成長を続け、さらには東鋼材の使用実績は前述のとおりほぼ 0 という実態で南アジアという巨大な新興市場の中心に位置するシンあった。

ガポール市場は傍目には羨ましく思えるが、その実情ヒアリングでわかったことは、シンガポールにおいは、やはり熾烈な価格競争が繰り広げられていた。国ても鋼材調達の最大の要因は価格であった。日本から際的に開かれた競争市場であるだけに、内外問わず厳の海上輸送費がかさむ分、日本製鋼材は常に価格面でしい比較の目を向けられ、苦労は絶えないことが推察は不利な立場となる。現在までのところ、日本製鋼材される。世界中から鋼材をはじめとした資材が集まるの価格水準は中国や韓国製鋼材の水準を強く意識しなが、それらの調達は全てにおいて価格が優先される。

がら、品質面でのアドバンテージにより市場では一定

これまで、日本の鉄鋼メーカーは日本国内からの製のシェアを獲得している。しかし、海上輸送費が価格

品輸出を念頭に置いた生産体制をとっていたが、それ面で大きく不利な要因となる以上、このままのシェア

では価格競争力の面で海外メーカーとの競争には勝てを維持し続けるとは考えにくく、むしろ今後はシェア

ないことは明らかだ。日本国内で製造したものを輸出を落としていく公算が大きい。

するのではなく、海外における製造工場の建設や現地

そのため、日本メーカーは今後の東南アジア市場のメーカーとの提携を進め、運搬費や製造コストの低減拡大を見据えて、現地メーカーとの提携や現地での工を図り、いかに価格競争力を保つかが喫緊の課題と場新設に動いている。代表的な例としてはベトナムのなっている。大手メーカーをはじめとする日本の鉄鋼鋼管工場やタイのH形鋼製造工場など、今後の鋼材需メーカーはそうした取り組みを始めているが、今後、要が大きくなる地域に製造拠点を確保していく動きがそうした動きはますます拡大していくだろう（図4）。

見られる。事実、シンガポールにおいてH形鋼の国別

同時に、日本国内の製造拠点の整理も同時並行的に進シェアの第1位はタイ製H形鋼となっているが、タイんで行き、業界内の再編はよりスピードを増していくにおいて製造するメーカーは日本の電炉メーカーと現ものと思われる。

地企業との合弁によって設立されたメーカーである
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

また、中国をはじめ東南アジアでも鋼材生産が増加
64

シンガポールの建設市場と資材調達

寄稿

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図4 東南アジアにおける鉄鋼メーカーの工場新設、提携の動き
（一財）経済調査会作成

１）技術力と提案力を駆使した工事受注事例

実態が現地調査では確認できた。海外メーカーによる【マリーナ・コースタル（MCE）高速道路工事】

日本市場への大規模な販売攻勢といった事態は今のと日本の建設業者が工事を進めるシンガポール川河口

は今後、ますます低くなるであろう。東日本大震災のに位置する高速道路の建設現場。ここは開発が進んだ

復興工事、防災・減災工事の増加や東京オリンピック・

マリーナベイ地区を海岸側に迂回するため、シンガ

パラリンピックに向けたインフラ整備により需要の底

ポール初の海底トンネル（延長約420m、片側5車線、堅い日本市場でも輸入鋼材が市場シェアを拡大する事

上下合計10車線）工事が行われた。工事は6工区に分態がいつ起こってもおかしくはなく、動向は常に注視

かれ、その内の2工区を日本の建設会社（1社は他国企していかなければならないだろう。

業とのJV）が受注したが、この内、海底部の工事を進自主研究ころ見られないが、日本製鋼材と海外製鋼材との垣根

海外調査レポートしている中、品質面で大きな差がなくなってきている

める建設業者へ取材を行った。
国土経済論叢III シンガポールにおける工事受注競争の実態
既に一人当たり名目GDP額では日本を超えている
シンガポールであるが、それでも大規模な開発プロ
ジェクトが進行している。東南アジア全てが国際的に開かれた市場とは言えないが、シンガポールのように自由競争が原理原則となる市場では日本以上に熾烈な凡例

受注競争が行われている。
今回の現地調査では、シンガポール市場の中で競争を繰り広げる現地の日本の建設業者が受注した工事現図5場を視察し、受注までの話を聞くことができた。次にMCE概要図

今回の工事区間は図右下凡例を参照。訪問した工事現場は、
この内シンガポール川河口の真下に当たるC485工区で最も工事難度が高い。
出典：LTA

シンガポールにおける工事受注についての実態をレポートする。
65

economic investigation research review Vol.14 2014.3

シンガポールの建設市場と資材調達①敢えてリスクの高い工区を狙って受注

42m（一本杭）の大径、肉厚、長尺であった。この鋼現場はシンガポール初の海底トンネルとなるが、当管矢板を再利用するためには、一度打設した鋼管矢板

該建設業者が受注した工区は工事の中で最深部、かつを現場で損傷することなく引き抜けるかが大きな課題

トンネルの中央部に位置するため、工事を進めるに当となったが、全世界的な情報収集力を活用し、オラン

たっては最もリスクの高い工区であった。受注に向け

ダ製の世界最大のバイブロを調達。世界で初めて使用ては、「陸上部の工区では単純な価格競争に巻き込まし、鋼管矢板の再利用を成功させ、工事を滞りなく完れる。リスクの高さは技術力に裏付けられた提案でカ成させた。

バーできる」との確信から入札に参加し、見事に受注した。同社が日本で数多くの沈埋トンネルの工事実績を持つことも安全面で高く評価され、発注者からの信頼が非常に高かったようだ。
シンガポールでは工事の安全性が厳しく要求される。当初設計では工事箇所が海底部中央に位置することから、鋼管矢板を使用した三重締切による開削工法
で海底トンネルを構築することとなっていた。
これに対し、①大径、肉厚の鋼管矢板を採用することで二重締切でも十分に安全性を担保、②鋼管矢板打
設後に引き抜き、再利用することで経済性を高める、
写真4といった設計変更をLTAに提案、審査の上、了承された。
技術力と提案力が最大限に評価された格好となった。

M CE工事現場。手前に締め切りのための鋼管矢板が打設されている。奥では鋼管矢板の引き抜き作業が進められていた。

２）得意分野を活かした工事受注【パシルパンジャン・コンテナターミナル建設工事と付帯工事】
シンガポール港は世界有数のハブ港湾で、現在、世界第二位のコンテナ貨物取扱量を誇る。シンガポール
国内には、今回訪問したパシルパンジャン・コンテナターミナルの他にシンガポール中心部に規模の小さい
3箇所のコンテナターミナルが存在する。シンガポー
ル政府は、将来的に貨物の取り扱いにおいて世界的な 岸部を走るMCE遠景。手前がマリーナベ
写真3 海
イ 地 区 で、 同 地 区 を 迂 回 す る よ う に 建 設（2013年7月撮影。2013年12月に供用が開始され、渋滞の解消に大きく寄与している）。

競争力を維持すべく、スエズマックス級（船幅50m、船長400m、載荷重量約16万t）やマラッカマックス
級（船幅60m、船長470m、載荷重量30万t）の次世代
大型コンテナ船が接岸できるコンテナターミナルの建②全世界的に資材情報を収集、情報力が強みに設を目的に、現在パシルパンジャン地区で第3・4期のターミナル造成工事および荷役取扱い施設の建設工事

また、全世界を対象とする資材情報の収集力も技術が進められている。

提案に大きく寄与した格好となった。現場で使用する造成面積は200ha、埋立土量は4,700万㎥と日本と鋼管矢板は外径 1,400mm、 肉厚 19mm、 平均長は経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

66

シンガポールの建設市場と資材調達

ん、世界的にも有数の大型プロジェクトである。このインドネシアの砂禁輸措置の影響から、シンガポー

工事では前述したMCEとはまた異なるアプローチでルでの埋め立て用砂は自国・海域内での採取に頼らざ

日本の建設業者が工事を受注している。

るを得なくなった。取材を行った建設業者は、古くは寄稿③浚渫船の保有を活かし受注に結びつけるは比べ物にならないほど規模が大きいことはもちろ

スエズ運河の拡幅・増深工事でも浚渫工事を行った浚増加から1999年に世界最大級の自航式浚渫船を進水させ工事実績を積み重ねてきた。

講演再録

渫船を保有していることに加え、中東での浚渫工事の

建設経済調査レポート

 シルパンジャン工事現場。目の前の現場全
写真5 パてが埋め立てによって新たに造成された。

写真6

当該建設業者はパシルパンジャンの第1期造成工事を手掛けている。シンガポールでは埋め立て工事にお自航式浚渫船を後ろから見る。船側に水中浚
渫ポンプが取り付けられている。

海外調査レポート①海外企業とのJV

いて有数の実績を誇り、当該建設業者のみで実に63
自主研究㎢の埋め立てを行っているが、これはこれまでのシンガポール国内における総埋立面積の40%を超える実績だ。パシルパンジャンの第2期工事では韓国系企業が受注したが、第3・4期では日本、韓国、オランダ、
シンガポールの4カ国企業のJVにより受注した。当該企業への取材を行うと、海外企業とのJVとなった理②インドネシアの砂禁輸措置
シンガポールは前述の通り、国土が狭小なことから、
写真7 自 航式浚渫船の艦橋から船首方向を見る。中央に容積20,000㎥のホッパーを擁し、浚渫した土砂を運搬する。

前述の通り埋め立て工事を行うことで国土を獲得し、経済発展の礎としてきた。埋め立てにはシンガポールに近いインドネシア（リアウ諸島）から埋め立て用の砂を大量に輸入し、工事に使用してきた。ところが、日本企業の多くはバブル経済崩壊後にこうした浚渫

2007～2008年にかけてこれまで砂を輸出してきた船や起重機船を手放していたが、港湾工事を得意としインドネシアが砂採取地における環境破壊や領海権のていた同社にとって船の保有が受注の鍵となった。現問題からシンガポールへの砂輸出を全面的に禁輸措置

場ではこの世界最大級の自航式浚渫船（ドラグサクとした。資材確保の困難さに加え、価格の高騰などシション浚渫船）の他にポンプ浚渫船2隻が常駐し、パンガポールでは大問題となった。

シルパンジャンの埋め立て用砂の採取に当たってい67

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢由は得意分野の力を結集することにあったようだ。

シンガポールの建設市場と資材調達る。世界的にもこれだけの規模の船を保有している企

IV 最後に

業は片手で数える程度だ。
④得意分野の力を結集

当該建設業者はこれ以外にも既設地下鉄駅の上に超自社の浚渫船の力の他に、他国企業の特徴を活かし高層ビルの建築を行ったり、地域基幹病院の建築、地たことも受注の秘訣だ。JVを組んだ韓国系企業は大下鉄建設に当たって4基のTBMを同時に使用する大型型ケーソンの製作実績を豊富に持っていた。そのため、シールド工事を受注したりするなど、技術力を余すとパシルパンジャン第3・4期工事ではこの特徴を活か

ころなく発揮し、シンガポールの大型プロジェクトをし、工事で使用したケーソンは高さが約20～30m、次々に受注し、完成させている。

標準延長40m、最大質量12,000tという世界最大のサ

今回の現地調査では、時には独自に、時には特長をイズであったが、このケーソンを合計150函製作した。

持つ海外企業と共同で実績を積み重ねていくという興これだけの大型ケーソンにも関わらず、月間で最大8味深い話を聞くことができた。

函を製作するスピードは、製作に当たるガントリーを今回、現地調査にご協力いただいた当該建設業者を2基使用することで実現した。こうした他国企業の得筆頭に日本の建設業者がシンガポールにおいて、数多意分野を活かしたことも受注に向けて大きく寄与した

くの実績を残している最大の要因は技術力と提案力で格好だ。

受注を勝ち取っていることだ。特徴の無い工事では他国企業との価格競争に巻き込まれるため、敢えてリス
クのある工事を選択し、提案力をもって発注者の信頼を獲得し、存在するリスクを高い技術力で克服していく。そうした積極的な姿勢の結晶がシンガポールにおける日本企業の受注につながっている。
今後も大型プロジェクトが続くシンガポールでは、こうした日本の建設業者の受注という嬉しい報告が聞き続けられるのではないだろうか。
最後に誌面を借りまして、現地調査にご協力をいた
だきました皆様へ厚くお礼を申し上げます。

写真8 埋
 め立て現場越しにポンプ浚渫船を見る。ス
エズ運河開削工事でも活躍した船だが、シンガポールでも変わらずに活躍している。

写真9 別
 のポンプ浚渫船を真横から見る。
岩盤浚渫も可能な強固な船で堂々とした姿に圧倒される。
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

68

寄稿

講演再録

海外調査レポート建設経済調査レポート

マレーシア・サラワク州の合板事情

海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢マレーシア・サラワク州の合板事情

マレーシア・サラワク州の合板事情﻿
田村英治 一般財団法人 経済調査会 建築統括部 建築調査室長

当会では、自主調査活動の一環として、2013年10月

比率は約58％である（出所：日本合板工業組合連合会

下旬にマレーシア・サラワク州を訪問し、現地合板工HP）。輸入品を仕入国別に見てみると、構成比の高い場の視察とともに関係業者・団体への取材を行った。

順にマレーシア（約45％）、インドネシア（約29％）、

ボルネオ島の北側に位置するマレーシア・サラワク

中国（約21％）となっており、この３カ国だけで全体の約95％を占めている。

州は、天然資源が豊富で、原油や天然ガスの輸出で発展を遂げている。また、豊かな森林資源の開発は、周辺産地と比較して後発であったが、現在ではマレーシ
ア全体の約70％程度の合板生産量を誇るまでに木材

2

加工産業が成長している。

現在、日本の合板メーカーでは、南洋材広葉樹を原

日本における合板事情

木とした合板の生産はほとんど行われていない。この1

背景には、1980年代から1990年代にかけて、産地はじめに側における環境保護や木材産業振興を理由とした原木合板とは、原木を大根のカツラムキのように薄く剥丸太の輸出規制ないしは禁止措置、木材ロイヤリティ

いたもの（単板＝ベニヤ）を乾燥させ、それに接着剤の引き上げなどにより、安定供給への不安はもとより、を塗布して、それぞれ繊維方向（木目方向）に対して産地側輸出価格の大幅高騰を引き起こしたことが要因

１枚ごとに直交させて貼り合わせたものである。種別

である。

としては、住宅等の構造用に使用される構造用合板、

この時期の日本国内の需要は、1981年の建築基準

コンクリートの型枠に使用されるコンクリート型枠用法改正で新耐震基準が適用されると同時に、壁、床、合板、特に用途を定めない普通合板等がある。日本農

屋根などに構造用合板が多く使用されるようになり、

林規格（JAS）では、合板の外面の品質だけではなく、構造耐力上重要な部分に使用される建築材料としての見た目だけでは判りずらい接着性能や強度性能、ホル位置付けが確立されていった。1990年代に入ると、ムアルデヒド放散量などについて試験方法と適合基準

機械設備や接着剤の技術革新にも支えられ、日本の合を定めており、JASマークを表示することによって合板メーカーでは、原木を広葉樹から針葉樹へと転換し板の品質性能を保証している。

ていくようになり、1990年代中頃より針葉樹構造用合板に使用されている原木の樹種は様々であるが、合板の本格的な生産をスタートさせ、現在では製造品

主に東南アジア産（南洋材）の広葉樹と、日本や北米、目の中心的存在となっている。1995年に発生した阪ロシア等を産地とする針葉樹とに分けられる。日本国神・淡路大震災においては、合板を多用する建築工法

内で流通している合板を用途別に見てみると、コンクの優れた耐震性が実証されることとなり、一層の注目

リート型枠用合板と普通合板では、主に広葉樹が、構を受け、需要が拡大するようになっていった。

造用合板は、広葉樹と針葉樹の両方が流通している。

しかしながら、コンクリート型枠用合板と多用途な2012年1月～12月における日本国内の合板総供給

普通合板に関しては、針葉樹を使用した合板への転換

量（国内生産量－輸出量＋輸入量）は606万8,127㎥

は図られず、現状では南洋材の輸入品に依存するかたで、うち輸入量は352万5,664㎥となっており、輸入ちとなっている。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

70

マレーシア・サラワク州の合板事情

寄稿

3マレーシア・サラワク州における合板事情（１）日本向け製品の供給
講演再録

SARAWAKU TIMBER ASSOCIATION（サラワク木材協会）によると、サラワク州産における合板輸出量は、日本向けで約55％を占めているとのことであった（以下、台湾・韓国が10％内外、フィリピン・アメリカで5％弱）。輸出国の中では日本が最も品質要求（JAS）が厳しいようだが、各社とも生産体制に問題はなく、安［SARAWAKU TIMBER ASSOCIATIONにて］

ちなみに、自国内消費はどうかと言うと、地震が少ない地域であるため、建物の造りはブロック造が中心

現地では、 大手メーカー 2社の工場を見学した。

で、マレーシアの合板業界は輸出依存型の産業となっISO取得の他、各国の品質規格（日本で言えばJAS）をている。

取得していたりするなど、敷地面積だけではないス
ケールの大きさ、ポテンシャルの高さを感じた。工場の複数工場が被災したことを受け、サラワク州にも大内がとても清潔に保たれていることも強く印象に残っ

量の注文が入り、一時的に供給ひっ迫感が伝えられてた。また、特徴的なのは、大手メーカーの中では原木いたが、産地側の供給能力に不足感はうかがえず、どの伐採から合板の製造、輸出までの全てを1社あるいちらかと言うと、荷降ろし港を含めた配送面に問題がはグループ企業で行っていることである。なお、製造あったような印象を受けた。

された合板は、船積みしてから概ね１カ月程度で日本

海外調査レポート2011年の東日本大震災直後は、国内合板メーカー

建設経済調査レポート

定供給が可能であるとしている。

自主研究
国土経済論叢［出所：旅行のとも

ZenTech71

HPより］
economic investigation research review Vol.14 2014.3

マレーシア・サラワク州の合板事情

種に関して、隣国のインドネシアでは生育しているの国内各港へ届くとのことである。

に対して、マレーシアでは今のところうまくいっていないという事例である。実際、現地で見学したプラン（２）日本向け製品の品質

テーションでも大量の肥料を使用していたことから、合板の原材料として使用していくための樹種選定の困

輸出割合の大小はあるものの、各国へ供給するなか難さを感じた。

で、日本向けの品質が一番厳しいとの声を各取材先で聞くことができた。他国では生じてこないクレームがしかしながら、近い将来、これまでとは異なった特日本向けの場合は発生してくるようで、一番多いク性を持つ植林木を使用した合板が本格的に流通してくレームが厚み不足とのことであった。他には表面（見るであろうとの見方から、今後、日本国内の品質基準

た目）のきれいさも要求事項としては高いようである。

やユーザーニーズ（特に、表面の見た目のきれいさや

しかしながら、産地側にとって、日本は重要なマー

重量等）にも多少なりとも変化が求められてくるものと推察される。

ケットであるため、検査、検品について、しっかりとした取り組みがなされており、メーカーによっては、日本人を雇用して品質向上に努めている。

（４）最低賃金法の改正直近のトピックスとしては、2013年1月より施行（３）植林された最低賃金法の改正を挙げることができる。これ

限りある森林資源の枯渇への懸念から、マレーシア

は、サラワク州のあるボルネオ島で、最低賃金水準をでは2000年を本格的な植林元年とし、持続可能な熱600RM から 800RM へ、 マレー半島で 700RM から帯雨林再生に向けて動き出している。全体の8割程度

900RM（RM：マレーシア・リンギット、約30円／RM）を占めているアカシアは、2007年あたりから植林がへ引き上げる制度である。現地工場における従業員の始まっているものの、水分の問題と堅さから合板向け

多くは、インドネシアからの出稼ぎ労働者であったが、には不適と言われるなど、現状では植林木を使用した

外国人労働者に対しても適用されるとのこと。

合板の流通は少ないようである。ちなみに、日本に輸合板工場の多くは、24時間稼働の2交代制で時間外出されている合板の樹種で代表的なのがメランティでや休日割増も考慮すると、工場側の生産コストはかな

あるが、この樹種は生育に30年程度を要するなど、植り増大したと言われている。今後、さらなる引き上げ林木としてはあまり現実的ではないとのことであった。

の見方もあり、その場合、再度、流通価格への影響を与えてくるものと見られている。

近年、各メーカーは、早生植林材の研究を進めており、ある大手メーカーでは、広大な工場敷地を生かし、

ちなみに、工場関係者の方に従業員の多くが何故イ

数十種類の植林樹について、試行錯誤しながら、樹種

ンドネシアからの出稼ぎなのか聞いてみたところ、賃によっては、種まきから、苗から、挿し木から育てて

金水準の面が母国よりも良い点が要因であるとともいる様を見ることができた。非常に地道な作業で、現に、現地マレーシア人は、基本的に重労働に就くこと状で生育に成功するのは70％程度とのことである。

が少ないからとも言われているそう。これは、サラワ

また、マレーシアにおける土壌の問題への声も聞か

ク州が自然に恵まれ、ひと昔前までは、一旦、山に入っれた。これは、成長が早く、強度や水分量の特性からてしまえば自給自足ができてしまうので、無理して働合板製造に向いているとされるカランパヤンという樹く風潮がないとのことであった。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

72

マレーシア・サラワク州の合板事情

料からは読み取りにくい挙動を示していた。しかし、合板価格の推移寄稿

4

2013年に入り、ようやく新設住宅着工戸数との連動性や合板供給量とのバランスにより、本来の相場形成

直近3年間（2011年1月～2013年12月）の各統計がうかがえるようになってきている。

（合板価格〈型枠用・針葉樹構造用〉、新設住宅着工戸数、為替、国内合板生産量及び合板輸入量）について、（２）為替の影響
輸入合板の場合、日本の商社が産地側シッパーと契（１）新設住宅着工戸数や合板供給量の影響約するときの通貨は米ドルが一般的とのことであった。輸入品の場合、為替動向も相場の動きに影響を与ランスが相場形成の主要因と言われているが、東日本

えるひとつの要素と言える。特に、2013年に入って大震災直後の大幅な価格変動、及びその後の反動安なからは円安傾向に連動した推移を示している。

建設経済調査レポート

合板の価格、特に型枠用・針葉樹構造用は、需給バ

ど、2011年から2012年にかけての動きは、統計資ว᧼ャ౉㊂࿖ౝว᧼↢↥㊂

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講演再録

図１に示す。

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自主研究

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図1

直近３年間の統計推移（供給量、価格、為替、住宅着工）〈出典〉
価 格：月刊「積算資料」（経済調査会発行）
国内合板生産量及び合板輸入量：日本合板組合連合会ＨＰ
為 替：Yahoo!ファイナンス 月初終値。
新設住宅着工戸数：国土交通省
注）・価格動向（型枠）は、コンクリート型枠用合板《無塗装品》ラワン（板面品質BC）12×900×1800mmの東京地区価格
・価格動向（構造用）は、構造用合板 特類（針葉樹）2級CD 12×910×1820mmの東京地区価格
・針葉樹構造用合板の2011年５月（６月号）価格は、東日本大震災の影響により、価格掲載ができず「…」扱いとなった。

73

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢㪉㪇㪇マレーシア・サラワク州の合板事情

5ルを紹介しているが、「イスカンダル開発計画」のみ

最後にならず、KLも建設市場が盛り上がっている様子をペトロナスツインタワーの展望から実感した。

今回の取材先は、サラワク州の２都市（クチン、ミリ）であったが、帰国前日のフライト前にマレーシアの首最後に、本誌面を借りまして、取材にご協力をいた

都クアラルンプール（以下、KLと記す）を訪れることだきました皆様（国内外の業団体、商社、メーカー）ができた。本レビューの鋼材レポートではシンガポー

へ厚くお礼を申し上げます。

［ペトロナスツインタワー隣接の工事現場］［ライトアップされたペトロナスツインタワー］
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

74

寄稿

講演再録

自主研究

施工パッケージ型積算方式の導入状況

建設経済調査レポート

地方自治体における海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

地方自治体における施工パッケージ型積算方式の導入状況
﻿

吉沢
杉目

1

毅 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 技術調査室長
雅範 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 技術調査室
県や政令指定都市の導入状況は以下のとおりです。

はじめに33の都府県と17の政令指定都市が本方式の導入に

国土交通省の施工パッケージ型積算方式(以下、本向けた公表を実施しており、既に平成26年1月の時点

方式)の導入を受け、地方自治体でも本方式の導入がで、17の府県と7つの政令指定都市が本方式を導入し進んでいます。本稿では、本方式の地方自治体におけています。また、本方式に関する公表がない多くの自る導入状況と課題等についてまとめました。

治体においても、導入に向けた検討が進められているとの事です。

2

次ページ以降において、本方式の導入状況等につい地方自治体の導入状況て、平成25年10月から導入している栃木県、鳥取県、川崎市のご担当者から紹介していただきます。

平成26年1月時点において公表されている、都道府
表1

都道府県の導入状況(1)

表2

都道府県の導入状況(2)
都道府県名

37

香川県

平成26年7月より導入予定

高知県

平成26年7月より導入予定

都道府県名

1

北海道

2

青森県

3

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

平成25年10月より導入

6

山形県

平成27年度より導入予定

41

7

福島県

8

茨城県

平成26年10月より導入予定

43

9

栃木県

平成25年10月より導入

10

群馬県

平成26年4月より導入予定

11

埼玉県

平成27年度以降導入予定

12

千葉県

平成26年10月より導入予定

13

東京都

平成26年8月より導入予定

14

神奈川県

平成26年度中に導入予定

15

新潟県

16

富山県

平成26年度以降に導入予定

17

石川県

平成25年10月より導入

18

福井県

平成25年7月より導入

19

山梨県

平成26年度中に導入予定

20

長野県

21

岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

24

三重県

平成25年10月より導入

25

滋賀県

平成26年10月より導入予定

26

京都府

平成26年度以降導入予定

27

大阪府

平成26年1月より導入

28

兵庫県

平成25年11月より導入

29

奈良県

平成26年度中に導入予定

30

和歌山県

31

鳥取県

平成25年10月より導入

32

島根県

平成25年10月より導入

33

岡山県

平成25年11月より導入

34

広島県

平成25年8月より導入

35

山口県

平成25年10月より導入

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

施工Ｐ導入の予定№№

36

平成26年10月より導入予定

38
39
40
42
44
45
46
47

表３
№
1
2
3
4
5
6

平成25年7月より導入

7
8
9

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

76

徳島県
愛媛県
福岡県
佐賀県

施工Ｐ導入の予定

平成26年7月より導入予定
平成25年10月より導入

長崎県
熊本県
大分県
宮崎県

鹿児島県
沖縄県

平成25年10月より導入
平成26年1月より導入
平成25年7月より導入

政令指定都市の導入状況
政令指定都市名施工Ｐ導入の予定

札幌市

平成26年1月より導入

さいたま市

平成27年8月より導入予定

川崎市

平成25年10月より導入

仙台市
千葉市
横浜市

平成26年４月より導入予定
平成26年度より導入予定

相模原市

平成26年度中に導入予定

静岡市

平成26年度以降導入予定

新潟市
浜松市

平成26年10月より導入予定
平成25年7月より導入

名古屋市

平成27年度中に導入予定

大阪市

平成26年5月または11月より導入予定

京都市
堺市

平成25年8月より導入

神戸市

平成26年度以降導入予定

広島市

平成25年10月より導入

岡山市
福岡市

北九州市
熊本市

平成25年11月より導入

平成25年10月より導入

平成26年11月頃導入予定

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

寄稿

事例紹介

3

栃木県における施工パッケージ型積算方式の導入状況について


県土整備部

技術管理課

による施工パッケージ積算が可能となり、その後栃木

はじめに県版のカスタマイズを行った。操作性については施工

講演再録

1

栃木県

パッケージ型積算方式の対応前後でほとんど変わって

栃木県県土整備部では、国土交通省の積算基準（4いなかったため、使い勝手の良いものとなった。

月版）に準拠し、例年10月10日に積算基準を改定している。国土交通省が平成24年10月に施工パッケー【積算担当職員】

年10月10日の通常改定に併せて施工パッケージ型積算方式を導入した。以下には、本県が施工パッケージ

積算システムにおける施工パッケージの計上方法

型積算方式を導入するまでの経緯及び導入に際し注意

が、従来からあった「市場単価」に条件が増えた程度

したポイントなどを紹介する。

のイメージであることから容易に対応が可能であっ2導入までの経緯【受注者】

直轄工事の合意価格を基に設定された東京標準単価

栃木県では1億円未満の工事については予定価格のや、ベンダー側でシステム改良の目途が立たないなど

事前公表を行っていることから、特に抵抗は少なかっの理由から、当初は本県でも導入を見送ろうかというたと思われる。また1億円以上の工事については予定意見もあったが、削除された歩掛を維持し続けること

価格の事前公表を行っていないが、対象となる業者のは非現実的であると判断し、速やかな導入に踏み切っ

規模も大きく、国土交通省の入札に参加している業者

た。また、導入が通常改定時期の10月を外すと年2回も多くあることから抵抗は少なかったと思われる。

自主研究

を地方自治体の工事に適用することに対する違和感

海外調査レポートた。

建設経済調査レポート

ジ型積算方式を導入したことを受け、本県は平成25の大幅な基準改定となり現場が混乱する恐れがあることから、例年通り10月に改定するタイミングで施工た。

県内の全市町が県の積算基準をそのまま使用しており、積算システムについても（公財）とちぎ建設技術センターが県の積算システムと歩調を合わせて改定【積算システム】

し、市町へのデータ提供を行っているため、施工パッ
ケージ型積算方式導入そのものに対する市町の負担は本県の積算システムは、ベンダー（富士通㈱）の基少なかったと思われる。

幹システム及び雛形データを栃木県版にカスタマイズ
し利用している。ベンダーも施工パッケージ積算に対応したシステム改修を早急に行うべく、平成24年度
から各自治体ユーザーとのヒアリングによる情報収集
や、国土交通省の公表資料等を参考にして手探りで作業を進めていた。その結果、平成25年7月にはデモ版
77

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢【市町】

パッケージ型積算方式を導入することで調整を開始し

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

3

周知について①

説明会

当説明会では、施工パッケージ型積算方式の概要のほか、積算システムの動作や帳票の変更点を具体的に説明した。

導入2ヵ月前の8月上旬に、県内各土木事務所単位②

で説明会を延べ24回開催した。そのうち、発注者（県、ホームページ

市町、関係団体）向けは10回、受注者向けは14回で県のホームページで説明会資料、各種単価・構成率あった。特に受注者向けの説明会開催にあたっては電の出典、さらには施工パッケージ単価算出のためのエ子入札システムで登録されているメールアドレスあて

クセル表を公開し、受注者に積極的に情報を提供した。

に開催通知を送付することで、広く周知を図った。

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経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

78

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況᧦ઙ඙ಽ䋺㪋㪌䌾㪌㪌㫄㫄䇮㪈㪅㪋㫄એ਄䇮ኒ☸ᐲ㪘㫊㪉㪇䇮䍞䍍䍖䍘䍎䍢㪧㪢㪄㪋

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講演再録

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※上記は受注者向けに公開した「施工パッケージ単価

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4

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施工パッケージ導入にあたって注意したポイント① 現行の積み上げ方式では受注者が電子閲覧で得区補正後の積算単価）が自動算出される。

られる規格名1・2の情報から積算条件を判断させていたが、施工パッケージにおいては、条件数

③

自主研究

単価を入力すると、施工パッケージ単価（時期及び地

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海外調査レポート㬍䌻 䋨

が多く2つの規格名では全ての条件が判別できな試行

いと想定された。そこで、数量総括表（設計書）
において入力条件は施工機械の種別・規格に係るに慣れるために一定の試行期間が欲しいという声が部分（従来から施工機械の指定に係る部分は非表

あった。
しかし、
システム動作の変更点がわずかであっ示としていた）以外を全て表示することとし、併たことと、システムの仕様により積上げ方式を残した

せてホームページに掲載した施工パッケージ積算

まま施工パッケージ型積算方式も並行可動することが条件表（コード一覧表）と突合せすることで確実困難であったため、試行期間を確保することなく完全な積算が行えるようにした。

移行することとした。ただし10月10日の基準改定から一週間前にはシステムの暫定版を職員向けに配信
し、施工パッケージ型積算方式への慣熟期間を確保し
た。





79

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

職員からの要望として、施工パッケージ型積算方式

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況᮪௲㸝␊ྒࡡࡲ㸞ࢅධ࡙⾪♟ࡄ࠶ࠤ࡯ࠫⓍ▚᧦ઙ⴫㧔ᛮ☴㧕ᩐ㔖⥪ᣋ⾪㸝シ゛᭡㸞ࡡ᮪௲␊ྒ࡞ᑊᚺ

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② 施工内訳表においては、各条件の内容を印字するようにし、この部分の条件だけを見れば条件表を見なくても判定できるように表現を工夫することで、検算が容易に行えるようにした。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

80

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

寄稿
講演再録
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81

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢㸦 ᢪᅰ ᭯ࡽ

自主研究

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おわりに

海外調査レポート地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

事例紹介

3

鳥取県における施工パッケージ型積算方式の導入状況について1

鳥取県県土整備部技術企画課

改修業務の適正かつ効率的な運用を目的として、中国はじめに地方の5県で協力・分担しながらシステムデータの共鳥取県の土木工事標準積算基準（以下「標準積算基

同改修を行っています。これにより、問題点の検討や準」という）については、例年4月1日に適用される国相談を中国地方の5県で検討しながら方針を決めるこ

土交通省の標準積算基準内容に準拠して、10月1日にとができ、本県単独で検討するよりも、多くの情報を

定期改定を行っています。また、本県で採用している得ることができたことが、施工パッケージ方式を順調

土木積算システム（以下「積算システム」という）は、に導入できた一因と言えます。

富士通株式会社が提供しているSuperCALS

ESTIMA（以下「エスティマ」という）ですが、これについても

3

定期改定にあわせてシステム改修を行っています。な
お、本県の標準積算基準と積算システムについては、

施工パッケージ方式導入までの取組（1）説明会・研修会の開催

県内の全市町村においても同様に適用しており、情報共有しながら定期改定等を進めています。

施工パッケージ方式については、従前の積上積算方

今年度の定期改定は、国土交通省において平成24

式とは積算方法が大きく異なることから、積算及び入年10月1日から適用している施工パッケージ型積算

札業務に支障を来さないためにも、発注側の積算担当

方式（以下「施工パッケージ方式」という）を、本県に者だけでなく、建設業界への周知も必要であり、説明おいても導入し、例年にない大幅な改定となりました。

会・研修会を開催しました（表2）。

今回は、施工パッケージ方式導入までの経緯、取組、施工パッケージ方式に関する説明会・研修会は、施導入後の状況及び今後の取組について報告します。

工パッケージ方式導入に至るまでに、段階に応じた内容の説明会・研修会を開催しました。この説明会・研2

修会は本県職員が説明を行いましたが、多くの参加希施工パッケージ方式導入までの経緯

望と、より詳細な説明が必要との要請もあるなど、積国土交通省の標準積算基準については、63工種に

表2おいて施工パッケージ方式に移行し、あわせて従前の積上積算方式の歩掛については削除されたことから、パッケージ方式を導入することとしました。
なお、本県の積算システムと同様に、中国地方の5県すべてがエスティマを使用しており、積算システム

施工パッケージ方式の導入経過
工種

国土交通省

63工種

平成24年10月

平成25年10月

146工種

平成25年10月

平成26年10月（予定）

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

対象

平成24年度
県職員（随時）

本県においても表1のとおり、新たに制定された施工

表1

説明会・研修会の開催状況

年月日

鳥取県

82

説明概要
【説明会】各種会議・ 研修等にて施工
パッケージ方式導入方針と概要説明

平成24年
11月20日

市町村職員【説明会】施工パッケージ方式導入方針
と概要説明

平成25年
8月1日

県職員
市町村職員

【研修会】施工パッケージ方式の詳細説
明、手計算による計算演習、積算シス
テムの改訂対応状況

平成25年
8月29日

県職員
市町村職員
【研修会】施工パッケージ方式の詳細説
建設業・コンサル 明
タント関係者

平成25年
9月下旬
（７会場）

県職員
市町村職員

【説明会】施工パッケージ方式の詳細説
明、積算システムの積算方法説明

平成25年
10月以降
（随時）

県職員
市町村職員

【メール周知】施工パッケージ方式の留意事項

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

りましたが、その後は通常時と変わらない状況に落ち

25年8月1日及び同月29日に開催した研修会におい着いています。また、建設業界からは、特に意見等はては、一般財団法人経済調査会等から外部講師をお招寄せられていませんし、現段階入札業務においても支きし、施工パッケージ方式の詳細説明だけでなく、手障は生じていない状況です。

寄稿

算担当者の関心と要求レベルが高いことから、平成

しかしながら、施工パッケージ方式の導入は、新た計算による計算演習も行うなど、充実した研修会となすので、これからも利用者の意見を聞きながら、積算システムを改善していきたいと考えています（表4）。

（2）積算システム改修

講演再録

な取り組みであり、改善すべき事項があると思われまりました。

また、平成26年度の定期改定では、新たに146工種の導入を予定しています。

積算システム改修については、平成25年4月から、

なお、今年度実施した適用日前運用開始について、

システムデータの改修及び施工パッケージ方式に対応

来年度は適用日より約1ヶ月前倒しした運用開始がでした本県積算システムのカスタマイズを行いました。

きるよう、現在改修スケジュールを立案中です。

積算システムの改修作業を進める中で、新たな積算方式の導入であることから、様々な事項を新たに決定

5でしたが、国土交通省への問合せや、共同改修を行う

今後とも、積算単価の妥当性、透明性の確保及び積

中国地方の4県に相談しながら進めました（表3）。

おわりに算業務の効率化を図るため、国土交通省において様々

当初は、積算システムの運用開始についても、10な取組が行われると思いますが、本県においても、適

月1日からを予定していましたが、説明会や研修会に正かつ効率的な積算に努めていきたいと考えておりま

おいて、積算担当者から一日も早く施工パッケージ方す。
最後になりますが、施工パッケージ方式の導入にあため、運用開始を1週間前倒し、これにより積算シス

たって、これまでご指導ご協力いただきました、国土

テムの動作確認を、多くの積算担当者の力を借りて実交通省、各都道府県、関係市町村、株式会社鳥取県情施することができ、10月1日の基準改定に支障なく対報センター、富士通株式会社及び一般財団法人経済調

応することができました。

査会の関係者の皆様には、この場をお借りしてお礼を自主研究

式について習得したいといった要望が多く寄せられた

海外調査レポート

したり、判断に苦慮することもあり、試行錯誤の連続

建設経済調査レポート

中国地方の5県共同改修における各県分担部分の積算

申し上げます。

導入後の状況と今後の取組

国土経済論叢4

10月1日の平成25年度標準積算基準適用後、2週間
程度は県・市町村の積算担当者から多くの問合せがあ

表3必要となった主な決定事項

表4

事項

主な改善事項事項

積算システムの構成

積算地区の機械単価・労務単価・材料単価に関する補正計算のシステム対
応

積算システムの入力方法

各種材料へのさらなるシステム対応

各種単価（標準単価、東京基準単価、積算地区単価等）の適用、登録及び周知方法

施工パッケージ方式移行にともない適用範囲外となった歩掛等の対応

出力帳票の書式及び出力内容
積算単価における小数点以下の取扱い
機械経費の豪雪割増や労務費割増の積算システム対応
基準書に記載されていない各種材料に対応可能な積算システム対応

83

economic investigation research review Vol.14 2014.3

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

事例紹介

3

川崎市における施工パッケージ型積算方式の導入状況について

1

川崎市建設緑政局総務部技術監理課

一方で、本市では、従前の積上げ積算において、単はじめに位数量当りの単価表の最終数値は「小数点以下切捨て
整数止め」として運用しております。

川崎市建設緑政局では、平成25年10月1日以降に積算を開始する工事について、施工パッケージ型積算

施工パッケージ型積算方式を適用する工種等におい方式及び総価契約単価合意方式を導入しております。

ては、単価表は存在しませんが、端数処理方法につい本稿では、その導入状況の概要について説明します。

ては従前の積算方式と統一を図るべきと考え、小数点以下切捨て整数止めとしております。

22）代表機労材規格の基準単価の設定方法

施工パッケージ型積算方式について

施工パッケージ型積算方式により施工単価を算出す

国土交通省直轄工事では、施工パッケージ型積算方

る場合、機労材構成比、地区毎の機労材単価、代表機式を平成24年10月以降公告する工事より導入してお労材規格の基準単価（以下、「東京単価」という）等がり、本市で導入している方式も運用上の若干の差異は必要となります。
機労材構成比については、国土交通省国土技術政策あるものの、基本的には国土交通省の制度に準拠して総合研究所のHPにより公表がされており、地区毎のおります。

機労材単価については従前の積算方法と変更はなく、（1）導入内容

本市においてはその方法を公表している為、本方式の運用上問題は生じません。

平成 25年 10月時点において国土交通省では 209
パッケージが導入されておりますが、本市が導入した

一方で、東京単価については、施工パッケージ型積のは平成25年4月時点の国土交通省の積算基準書の算方式の導入に伴い新たに設定する必要があります。

内容であり63パッケージを導入しております。今後

東京単価の作成方法は国土交通省のHPにて公表がさについては、国土交通省の運用状況を踏まえ、導入拡

れておりますが、応札者を含め積算者が同じ単価を作大を図っていく予定です。

成する上ではさらに詳細な内容を定める必要があります。そこで、本市では、実際に単価を作成する上で判（2）導入にあたっての検討概要

断に迷うと思われる部分について詳細に定義を行いました。下記の内容が事例の一部です。

本市において導入した施工パッケージ型積算方式は国土交通省とほぼ同じでありますが、従前の本市独自

・有効桁数のとり方

運用との整合性や、国土交通省のHP等では必ずしも・物価資料（材料）の有効桁数が異なる場合の対応

明らかとなっていない点について検討を行いましたの・賃料の有効数字の考え方
・単位数量当たりの材料単価の端数処理方法

で、その概要について説明いたします。
1）端数処理の方法

3）積算事例の公表

国土交通省直轄工事での運用では、パッケージ単価

国土交通省が公表している「施工パッケージ型積算

は有効数字4桁止め（5桁目以降切り上げ）後、小数2方式標準単価表」に定義されていない材料等を用いて位止め（小数3位切り捨て）の処理を行うこととなって積算する場合や、間接工事費等における計算上の支給おります。

品費の端数処理方法などについては、積算上定義をし

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

84

地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況100％で積算し、その上で見積もり合わせを行うといいての運用を定め、積算基準の参考資料として公表しうこととなっております。その為、本市の変更契約のました。

状況の中で、変更契約において新規工種を追加する場

寄稿ておく必要があります。本市においては、これらにつ合に官積算単価100％で契約することは適正さを欠く

3のではないかという点や現行の総価契約での運用状況

総価契約単価合意方式について

本市では総価契約単価合意方式を平成25年10月以扱いについては原則として直近の上位レベル（積算大降、各発注部署で年間1件程度を抽出し試行開始して系上の階層）の合意比率を官積算単価に乗じることといます。なお、平成26年1月時点で、本方式を試行し

しました。

講演再録

を総合的に検討し、条件変更以外の新規工種等の取りているのは、本市建設緑政局のみです。
試行においては、原則として単価個別合意方式とし、4用することとしております。

施工パッケージ型積算方式と総価契約単価合意方式

両方式の関連性について

は目的が異なる次元の制度でありますが、基本的には（1）検討概要

一体として運用すべきものと考えております。従前の積算基準では、施工合理化調査等により地方自治体でと異なる部分が多い為、総価契約単価合意方式の導入の施工実態が反映された積算基準となっておりましたにあたって以下に示す内容を中心に検討を行いました。

が、施工パッケージ型積算方式における標準単価は、
総価契約単価合意方式での合意単価等をベースに考慮

国土交通省直轄工事では、調査基準価格（制度上のされていくこととなっており、現時点では国土交通省

失格基準価格ではない）が設定されておりますが、本直轄工事での合意単価がその対象となっております。

市では多くの工事の場合、最低制限価格（制度上の失国土交通省直轄工事と地方自治体での工事ではス格基準）が設定されております。最低制限価格は、直ケールメリットの点でも施工単価が異なることが容易

接工事費、間接工事費等、一般管理費それぞれについに想像されるところであり、今後地方自治体が国土交て、基準価格（割合）が定められており、その制度の通省の積算基準書により予定価格を算定する場合、不趣旨を踏まえると、それぞれの基準価格（割合）を下

調・不落等の問題は今以上に大きくなり、最終的には回る価格での契約は適切ではないと考え、合意単価（金予定価格が作成不能という事態も想定されます。
その為、将来的には、総価契約単価合意方式についす。例えば、直接工事費については、官積算上の直接ては本市以外の地方自治体においても導入されていく

工事費の95％を最低制限価格算出上の基準価格としことが望ましいと考えており、さらには地方自治体でている為、合意単価（金額）についても直接工事費のの合意単価も施工パッケージ型積算方式における標準

合計金額は官積算の95％以上で合意しなければなら単価に反映していただきたいと考えております。

ない等の制約を設定しております。
2）設計変更時点での見積もり合わせの有無

5

本市の変更契約においては、従前から入札行為等はおわりに行わず、変更官積算工事価格に落札率を乗じる方法を

施工パッケージ型積算方式と総価契約単価合意方式採っております。一方で、国土交通省直轄工事では、の導入を検討するにあたり、国土交通省国土技術政策

変更契約をする際に見積もり合わせ（実質上の入札行

総合研究所建設システム課の皆様、関東地方整備局企為）を行っており、総価契約単価合意方式において新画部技術管理課の皆様より多大なご指導いただきまし

規工種等を追加する場合については、 官積算単価

た。ここに厚く御礼申し上げます。
85

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢額）の範囲についてもそれぞれ下限値を設けておりま

自主研究1）合意単価等の範囲について

海外調査レポート

本市では、入札契約方式において国土交通省の運用

建設経済調査レポート

単価合意出来なかった場合のみ単価包括合意方式を採地方自治体における 施工パッケージ型積算方式の導入状況

4

5

今後の課題

おわりに

施工パッケージ型積算方式のスムーズな導入のため（1）標準単価に対する懸念には、発注者及び受注者双方の同方式に対する理解が不可欠と考えています。

標準歩掛は国土交通省の直轄事業のみではなく、地方自治体の補助事業等のデータも活用して設定していそこで当会では、地方自治体等の積算担当者及び施ます。そのため標準歩掛は地方自治体の工事も反映し工業者のみなさまを対象に、必要な情報を提供し、本ていると言えます。

方式のスムーズな理解の一助になることを目的として、「施工パッケージ型積算実務マニュアル」を2月下しかし施工パッケージ型積算方式で活用する標準単旬に発刊します。

価は、直轄事業のみのデータで設定することが予定されています。地方自治体の工事は、直轄事業とは施工規模が異なることから、標準単価をそのまま活用して●書名：施工パッケージ型積算実務マニュアル

もよいのかということを懸念する地方自治体もありま～平成25年10月適用対応～

す。現在の標準単価は、標準歩掛をベースに設定され副題：施工パッケージ型積算方式の実務必携！

ているため、当面はこの懸念が顕在化することはあり

主な内容：

ませんが、収集単価から標準単価が設定されるまでに・国 交省土木工事以外の施工パッケージ型積算の導入状況

対策を講じる必要があると考えられます。

・歩 掛との比較による施工パッケージの構成の
詳細解説

今後の直轄事業における施工パッケージ型積算方式の推移(特に標準単価設定プロセス)を注視しながら、・条件区分別に施工パッケージと対応する歩掛

時間をかけて検討できるはずです。

・施工パッケージ型積算方式による積算事例
・施工パッケージQ＆A（2）地方自治体データの反映
前述の懸念を解消する方策の一つに、標準単価を設定する際に、直轄事業だけでなく地方自治体のデータ

施工パを反映することが挙げられます。
ただし、地方自治体のデータを得るためには、単価ケの収集制度を新たに確立する必要があります。具体的1月）において総価契約単価合意方式の導入を公表し

ジ
型
積
算
実
務
マ
ニ

ている地方自治体は、川崎市のみとなっています。

アルには直轄事業と同様の総価契約単価合意方式を導入することが望ましいと思われますが、現時点（平成26年
Economic Research Association
一般財団法人 経済調査会

施工パッケージ型
積算実務マニュアル〜平成25年10月適用パッケージ対応〜

施工パッケージ型積算の実務必携!
標準歩掛と施工パッケージの対応が一目で分かる!
豪雪地域補正や情報化施工についても対応!
国土交通省一般土木工事以外の他発注機関における導入状況を掲載!

総価契約単価合意方式を導入することで受発注者間の取引を明確にするというメリットがありますが、同

一
般
財
団
法
人

時に「単価協議」という新たな負担が受発注者双方に

経
済
調
査
会

発生します。

一般財団法人 経済調査会

将来的な対応をどうするのか、各地方自治体においても検討する必要があるものと思われます。

なお、当会のホームページでは、施工パッケージ型

また、同様に国交省サイドにおいても、地方自治体

積算方式に関する最新情報をとりまとめている他、関のデータをどのように収集するのか、その制度を検討連する機関のホームページへもリンクしておりますのする必要があるものと思われます。

で、こちらもご覧下さい。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

86

寄稿
講演再録

自主研究

「経済調査会ソフトウェア開発データリポジトリ」を用いた検証

建設経済調査レポート

COCOMO IIによる工数見積り

海外調査レポート
自主研究
国土経済論叢COCOMO II による工数見積り

COCOMO IIによる工数見積り「経済調査会ソフトウェア開発データリポジトリ」を用いた検証
大岩佐和子

1

松本 健一 奈 良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 情 報 科 学 研 究 科
押野 智樹 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
り、最新モデルが提案されてからでも10年余りが経はじめに過している米国生まれのCOCOMOが、今日の日本のソフトウェア開発プロジェクトにおいて、開発工数

ソフトウェア開発プロジェクトにも適用可能かどうかの見積りは、工期やスケジュールを検討し、必要な開を、実際のソフトウェア開発プロジェクトのデータを発体制や人員を確保する上で重要な作業の一つであ用いて検証する。具体的には、「経済調査会

る。情報処理推進機構が2012年度に行った調査でも、ウェア開発データリポジトリ」が提供するデータを対

エンタプライズ系ソフトウェア開発企業の77.4%、組象として、COCOMO II適用の具体的な方法を示すと込みシステム開発企業・組込み系ソフトウェア開発企

共に、COCOMO IIによる見積り工数と実績工数の比業の65.1%が、社内基準、もしくは、過去の実績デー

較を通じて、その有用性を検討する。以降、2章では、タに基づいて、開発工数（同調査では、「工程」とされ

COCOMO IIの概要を紹介し、3章では、同リポジトリている）の見積りを行っている［IPA］。

が提供するソフトウェア開発データと見積りモデルパ

ソフト

代表的な見積り手法の一つは、開発対象ソフトウェ

ラメータの対応関係や見積値の算出方法などを具体的

アや開発プロジェクトの特性値をパラメータとする数に示し、4章において、いくつかのモデル適用結果を理モデル、いわゆる「見積りモデル」を用いる手法で列挙し、5章では、今後の課題について考察し、6章ある。古くは、Walstonらが、米国IBM社におけるソで全体を簡単にまとめる。

フトウェア開発プロジェクト60件の実績データに基づき1977年に提案したモデル［Walston］が知られて
い る が、 よ り 広 く 用 い ら れ て い る も の と し て は、

2

Boehmが、米国TRW社で収集したソフトウェア開発

COCOMO IIにおける工数見積りモデル（見積り式）

デ ー タ に 基 づ き 1 9 8 1年 に 提 案 し た C O C O M O

COCOMO II

は次のとおりである［CII］。

（COnstructive COst MOdel）がある［Boehm］。

30  6L]H(  (0L30$872㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 䟺ᘟ䠃䟻

COCOMOは、 多くの工数見積りモデルと同様に、開発対象ソフトウェアの規模（行数、KLOC）を主要な

6L]H  5(9/   .16/2&.$6/2& 

パラメータとした、比較的単純な構造のモデルである。

(   6)M 

ただし、モデルの概念や適用方法に関する文書が整備され、適用事例が多くの企業から報告されている。ソ

PM：工数見積値（人月）。対象とする工程は、「基本

フトウェア開発管理の新しい概念や技術の登場および設計」から「総合テスト（ベンダ確認）」まで。

開発プロセスの変化に対応するため、モデルの改良がPMAUTO：ソースコードの自動生成・変換に要する工数

行われ、いくつかの派生モデルも提案されている。現

REVL：要件の変動率。「要件変更により破棄される時点では、2000年に提案されたCOCOMO II 2000（以ソースコードの割合（％）」下では、単にCOCOMO IIと表す）が最新となる［CII］

KNSLOC：新規作成されるソースコード規模（KLOC）［Kikuchi］。

KASLOC ：再利用や流用により得られるソースコー

本稿では、最初にモデルが提案されてから30年余
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

ド規模（KLOC）。自動生成・変換されるソースコー
88

COCOMO II による工数見積り

寄稿

表が用意されている。

ドの割合、および、再利用や流用が設計、コーディ

規模要因とコスト要因にはそれぞれ 6 つの等級

ング、テスト等の工数に与える影響に基づいて補正済み。

（Early Designモデルのコスト要因のみ7つの等級）がSFj：規模要因（Scale Factor）値

設定されており、見積り対象ソフトウェアやその開発

EMi：コスト要因（Cost Driver）値

プロジェクトがそれぞれどの等級に該当するかを評価

COCOMO IIによる工数見積値PMは、いわゆる、基されている。規模要因とコスト要因の等級と見積り式

本設計から総合テスト（ベンダ確認）までの工数であで用いる値の一覧を付録に示す。評価基準については、り、 ラ シ ョ ナ ル 統 一 プ ロ セ ス（R a t i o n a l U n i f i e d

文献［Kikuchi］［CII］を参照されたい。

と作成（Construction）の工数である（図-1参照）。計

PMAUTO は、自動生成・変換されるコードの割合や自動画や要件定義、ユーザ環境におけるテスト等の工数は生成・変換における生産性などに基づいて算出される対象外である。また、計画工程や要件定義工程など、とされているが、詳細については割愛する。また、再プロジェクトの初期に用いるための「Early Designモ

利用や流用により得られるソースコード規模KASLOC

デ ル 」 と、 基 本 設 計 工 程 以 降 で 用 い る「P o s t -の 算 出 や 補 正 の 詳 細 に つ い て も 割 愛 す る。 更 に、Architectureモデル」の2つが定義されている。両モデ

COCOMO IIでは、見積り工数PM等に基づいて開発期

ルの主な違いは、 コスト要因の違いである。Post-

間を見積もるための式も定義されているが、ここではArchitectureモデルでは17個のコスト要因を用いる

割愛する。

が、Early Designモデルでは、それら17個のコスト要因を縮退した（統合した）5個のコスト要因を用いる。

3

本稿では、Post-Architectureモデルを用いるものとす
る。

モデル適用

Line of Code）であり、Software Engineering Institute

モデル適用に用いるのは、「経済調査会 ソフトウェ（SEI）が定義する「論理行数」を用いることとされていア開発データリポジトリ（以降では、「経済調査会リる［Park］。また、Early Designモデルでは、未調整ファ

ポジトリ」と略す。）」に蓄積されているソフトウェア

ンクションポイントUFP）をKLOCに換算して用いて開発データである［ERR］。同リポジトリは、経済調査もよいとされており、主要な開発言語については換算会が平成19年度から24年度に実施した「ソフトウェ

自主研究

3-1 利用データ

ソースコード規模の単位は、KLOC（Kilo source

海外調査レポート

なお、ソースコードの自動生成・変換に要する工数

建設経済調査レポート

Process；RUP）が定義するところの推敲（Elaboration）

講演再録

するための基準、および、見積り式で用いる値が定義

国土経済論叢図1

COCOMO II における工数見積り範囲とモデル適用時期
89

economic investigation research review Vol.14 2014.3

COCOMO II による工数見積り

修正を加えるものとする。

ア開発に関する調査」で収集された 181社 666 プロ
ジェクトのデータで構成されている。本稿で用いるの・工 数見積り値を、対象プロジェクトにおける「1は、そのうち、次の条件を満たすプロジェクト388件

か月の所定労働時間MM（時間）」で補正する。具のデータ（プロジェクト特性値）である。

体的には、COCOMO IIでは1人月が152時間と規定されていることから、見積り値に152/MMを乗・基本5工程（「基本設計」、「詳細設計」、「ソフトウェ

ずるものとする。

ア構築」、「結合テスト」、「総合テスト（ベンダ確

・ソフトウェア規模としてKLOCだけでなくファン認）」が実施されている。
・ソフトウェア規模として、KLOCまたはファンク

クションポイント（FP）も用いることができるもションポイント（FP）の実績値が記録されている。

のとする。COCOMO IIでは、Early Designモデル
において、未調整ファンクションポイント（UFP）

・工数（人月）の実績値が記録されている。

をKLOCに換算して用いてもよいとされている。

3-2 モデルパラメータとプロジェクト特性の対応付けと既定値

この考え方をPost-Architectureモデルに拡張する

本稿では、（式1）で定義されているパラメータのうルパラメータとして追加する。これにより、ソフ

ち、経済調査会リポジトリに蓄積されているプロジェ

トウェア規模の実績値としてFPのみが記録されクト特性値と直接的に、あるいは、近似的に対応付けているプロジェクトにもモデル適用が可能になることのできるパラメータのみを工数見積りモデルにる。

こととし、ソフトウェア規模換算係数Sconv をモデ

以上の結果、以降で用いる工数見積りモデルは次の用いることとする。具体的には次のとおり。

とおりとなる。

・ソ ー ス コ ー ド の 自 動 生 成・ 変 換 に 要 す る 工 数（PMAUTO）を別途見積もることはしない。
・要件の変動率、あるいは、要件変更により破棄さPM = 152/MM㽙2.94㽙SizeE 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 㻃 䟺ᘟ䠄䟻れるソースコードの割合として定義されるREVL(EMRELY㽙EMPVOL㽙EMACAP㽙EMPCAP㽙EMSCED)は用いない。

Size = Sconv S
E = 0.91+0.01 (SFPREC + 3.04 + SFRESL + 3.29 +・再 利用や流用により得られるソースコード規模

SFPMAT )KASLOCを別途算出することはしない。（新規作成されるソースコードの規模が工数に与える影響と再利用や流用で得られるソースコードの規模が工

PM：工数見積り値（人月）数に与える影響との間には差がないものとする。）

SFxxxx：規模要因値

・5 個の規模要因のうち、PREC、RESL、PMATの3EMyyyy：コスト要因値

個のみを用いる。残るFLEXとTEAMについては、

S：ソフトウェア規模（KLOC、もしくは、FP）

等級N（中位）をとるものとする。

Sconv ：ソフトウェア規模換算係数。「1FPあたりの・17個のコスト要因のうち、RELY、PVOL、ACAP、

KLOC」、ただし、SがKLOCの場合は1。

PCAP、SCEDの5個のみを用いる。残る12個につMM：1か月の所定労働時間（時間）いては、等級N（中位）をとるものとする。（等級3.04：規模要因SFFLEX の等級N（中位）での値

Nの値は1と定義されている。コスト要因は、（式3.29：規模要因SFTEAM の等級N（中位）での値1）においてソースコード規模への乗数とされているので、これら12個のコスト要因は、見積りモデルパラメータとプロジェクト特性の対応関係を
表-1にまとめる。プロジェクト特性の詳細についてには反映されないことになる。）
さらに、対象プロジェクトの状況やニーズにより即は、文献［ERR］を参照されたい。表-1にはプロジェ

した見積りとすべく、工数見積りモデルに次のようなクト特性がどのモデルパラメータに対応付けられるか

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

90

COCOMO II による工数見積り

モデルパラメータとプロジェクト特性の対応関係

規模要因（スケールファクタ）
モデルパラメータ
プロジェクト特性

プロジェクト特性

非常に低い
VL

低い
L

中位
N

SFPREC

6.20

4.96

3.72

先行モデルの流用と 123
既定標準モデルの採用
先行モデルは存 先行モデルは存 先行モデルは部
在 し な か っ た、 在 し た が ほ と ん 分 的 に 流 用 出 来
ま た は、 適 合 す ど 流 用 出 来 な た、 ま た は、 適る 標 準 モ デ ル は かった、 または、 合 す る 標 準 モ デ
存在しなかった
適合する標準モ ルは部分的に採デ ル は 存 在 し た 用出来たが採用しなった
SFRESL

7.07

プロジェクト管理者 1の経験と能力
経験無かったSFPMAT

7.80

プロジェクト特性

CMM達成レベル－

コスト要因（コストドライバ）

等級

非常に低い
VL

非常に高い
VH

極めて高い
XH

2.48

1.24

0.00

4
5
先行モデルはか 先行モデルは全なり流用出来た、 面 的 に 流 用 出 来
ま た は、 適 合 す た、 ま た は、 適る標準モデルは 合する標準モデかなり採用出来 ルは全面的に採
た
用出来た

－

5.65

4.24

2.83

1.41

0.00

2
少数の小中規模
プロジェクトの管理を経験していた3
既定
多数の小中規模
プロジェクトの管理を経験していた4
少数の中大規模
プロジェクトの管理を経験していた5
多数の中大規模
プロジェクトの管理を経験して
いた

－

3.12

1.56

6.24

4.68

1
レベル1

2
レベル2

低い
L

中位
N

3
レベル3

既定 4
レベル4

高い
H

0.00
5
レベル5

非常に高い
VH

極めて高い
XH

EMRELY

0.82

0.92

1.00

1.10

1.26

－

信頼性

5
ソフトウェア障
害は軽微な損失が想定された4
ソフトウェア障
害は簡単に復旧可能な小規模な損失が想定された3
既定
ソフトウェア障
害は復旧可能な
中規模の損失が想定された

2
ソフトウェア障
害は財政上の大規模な損失が想定された

1
ソフトウェア障
害は人命にかかわる損失が想定された－モデルパラメータ

EMPVOL

－

0.87

1.00

1.15

1.30

－

プロジェクト特性

プラットフォーム
（の適合性）－

1
全 体 的 に、 あ る
い は、 部 分 的 に適合性に欠けた－－

EMACAP

1.42

モデルパラメータ
プロジェクト特性

モデルパラメータ
プロジェクト特性

EMPCAP

1.34

1.19

1.00

0.85

0.71

－

2
少数の小中規模
プロジェクトのアナリストを経
験していた

3
既定
多数の小中規模
プロジェクトのアナリストを経験していた

4
少数の中大規模
プロジェクトのアナリストを経験していた

5
多数の中大規模
プロジェクトのアナリストを経
験していた

－

1.15

SE・プログラマの経 1
2
験と能力
要員の過半数は 要員の半数はあ経験無かったる程度経験していた
EMSCED

1.43

0.88

0.76

－

4
要員の半数は十分 な 経 験、 残 り
半数はある程度
経験していた5
要員の過半数は十分な経験をし
ていた

－

1.14

1.00

1.00

1.00

－

2
スケジュ ールは当初の想定より10%～25%前後
短縮された

3
既定
スケジュ ールは当初の想定どおりであった

4
スケジュ ールは当初の想定より10%～50%前後
許容された

5
スケジュ ールは当初の想定より50% 以上許容された－（時間）を既定値として用いる。

と共に、その値によって、どの等級とみなされるかを示した。表中で、「既定」とされているのは、当該プ

ソフトウェア規模換算係数Sconv には、モデル適用対

ロジェクト特性値が記録されていない（欠損している）

象プロジェクト388件のうち、KLOC実績値とFP実績場合に用いる既定値である。プロジェクト388件にお値が共に記録されているプロジェクト123件におけるける各プロジェクト特性の最頻値を既定値としてい「1FPあたりのKLOC」の中央値0.076を用いる。開発る。参考までに、各プロジェクト特性の度数分布を図

言語の違いによる差は考慮していない。参考までに、-2に示す。結果として、SFPMAT を除くパラメータでは、モデル適用対象プロジェクト、COCOMO II［CII］、お既定値に対応する等級はすべてN（中位）となる。また、

よび、関連資料［SPR］［QSM］における「1FPあたりの1か月の所定労働時間MMが記録されていない場合にKLOC」を表-2にまとめる。

は、適用対象プロジェクト388件における中央値15591

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢開発スケジュール要 1
求スケジュ ールは当初の想定より25% 以上短縮さ
れた

1.00
3
既定
要員の過半数は
ある程度経験し
ていた

自主研究

モデルパラメータ
プロジェクト特性

アナリストの経験と 1
能力
経験無かった

5，4
3，2
既定
非 常 に、 あ る い 適合性があったは、 か な り 適 合性があった

海外調査レポート

モデルパラメータ
プロジェクト特性

建設経済調査レポート

モデルパラメータ

高い
H

講演再録

モデルパラメータ

等級

寄稿

表1

COCOMO II による工数見積り

図2
表2

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

㧔ઙ㧕

プロジェクト特性値の度数分布

1FPあたりのKLOC（規模換算係数）

本稿における
モデル適用対象

Java

COBOL

VB.NET

0.068

0,088

0.079

COCOMOII 2000

0,053

0,091

―

SPR社資料 1）

0.046

0.107

0.025

QSM社公開資料 2）

0.053

0.055

0.060

1）‌Software Productivity Research, SPR Programming Languages Table, Ver.
PLT2007c, Dec. 2007.
2）‌http://www.qsm.com/resources/function-point-languages-table

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

92

COCOMO II による工数見積り

外れプロジェクト除去

図-4は、KLOC実績値が記録されているプロジェク
ト224件に対して、ソフトウェア規模単位をKLOCとフトウェア規模の実績値／工数の実績値）が極端に大しモデルを適用した結果である。表-1に示した「モデきなプロジェクト、および、小さなプロジェクトは、

ルパラメータとプロジェクト特性の対応関係」に基づ特異なプロジェクト（外れプロジェクト）として除去

く見積値の補正が有効であったかどうかを確認するた

した［Monden］。具体的には、KLOCが記録されていめ、次の4つの散布図で構成されている。
左上：規模要因とコスト要因の両方で補正（KLOC/工数）の対数値の平均（ x̅ ）と標準偏差（σ）を

左下：規模要因でのみ補正求め、生産性がx̅ ±3σの範囲から外れるプロジェク

右上：コスト要因でのみ補正

ト5件のデータは、KLOCをソフトウェア規模とする

右下：補正なし

モデル適用では用いないこととした。同様に、FPに

これら4つの散布図を比較すると、データの散らば基づく生産性（FP/工数）の対数値がx̅±3σの範囲か

り具合や決定係数の値に大きな差はなく、規模要因とら外れるプロジェクト3件のデータは、FPをソフト

コスト要因、いずれによる補正も、見積り結果にはほウェア規模とするモデル適用では用いないこととし

とんど影響していないことが分かる。決定係数の値はた。参考までに、生産性の対数値の分布を図-3に示す。

いずれも0.67前後となっており、見積値と実績値のなお、回帰式の係数の値がa≒1、b<1となっているこ

適用結果とから、対象プロジェクトが小規模で工数も比較的小さい範囲では、工数の見積値と実績値に大きな差はな

結果を図-4～8に示す。適用結果は、x軸を「（式2）にいが、工数が大きくなるにつれ、実際に必要となる工よる工数見積値」、y軸を「対象プロジェクトにおける数よりも大きく見積もってしまう傾向にあることが分

工数実績値」とする散布図（両対数）と、見積値を説明

かる。散布図をみると、（実績）工数が10人月程度で変 数、 実 績 値 を 被 説 明 変 数 と し た 場 合 の 回 帰 式

あれば見積値も10人月程度であるが、1,000人月では、見積値はおよそその10倍となっている。
同様に、FP実績値が記録されているプロジェクト

㧔ઙ㧕

279件に対して、ソフトウェア規模単位をFPとしモ

平均 −[デルを適用した結果を4つの散布図として図-5に示す。4つの散布図を比較すると、やはりこの場合も、規模要因とコスト要因いずれによる補正も、見積り結〜

果にはほとんど影響していないことが分かる。決定係

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜
〜

〜

〜

〜

−
[ ＋ 3ı

数の値は図-4で示した場合よりも大きく、この結果を見る限り、工数見積りは、KLOCよりもFPに基づい

㧔ઙ㧕

平均 −
[

て行うべきと考えられる。なお、回帰式の係数の値が−[ − 3ı

a<1、b≒1であることから、プロジェクトの規模や工−[ ＋ 3ı

数が大きくなるにつれて工数をより大きく、あるいは、を大きく（2～3倍に）見積もってしまう傾向にあるこ

〜

〜

〜

〜

〜

〜
〜

〜

〜

〜

〜

より小さく見積もってしまうことはないが、常に工数
とになる。
図3

生産性の分布と外れ値除去

開発言語が見積りに与える影響を確かめるため、主93

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢−[ − 3ı

〜自主研究

3章で示した方法で対象データにモデルを適用した

海外調査レポート

間に、ある程度の関連性があると考えることができる。

建設経済調査レポート

る プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て、K L O C に 基 づ く 生 産 性

講演再録

対象プロジェクト388件のうち、生産性の実績値（ソ

4

寄稿

3-3

y = ax b、および、決定係数（R 2）で構成されている。

COCOMO II による工数見積り

䉸䊷䉴䉮䊷䊄ⷙᮨන૏䋺./2&䉸䊐䊃䉡䉢䉝ⷙᮨන૏䋺./2&䊒䊨䉳䉢䉪䊃ᢙ䋺ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
䉮䉴䊃ⷐ࿃

100,000ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚
100,000

ታ❣୯
ታ❣୯

ታ❣୯

10,00010,000

1,000

1,000

0.705

0.712

0.1

100

100

10

10

1

⷗Ⓧ୯
1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

0.1

⷗Ⓧ୯
1

10

100,000

100,000

ታ❣୯

1，
000

10，
000

1，
000

10，
000

ታ❣୯

1,000

1,000

0.726

0.738
100

100

10

10

⷗Ⓧ୯
1

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

⷗Ⓧ୯
0.1

1

1

10

図4

䊒䊨䉳䉢䉪䊃ᢙ䋺279

ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
䉮䉴䊃ⷐ࿃

100,000䉮䉴䊃ⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚
100,000ታ❣୯

10,00010,000

1,000

1,000

100

100

10

10

⷗Ⓧ୯
1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

0.1

1

0.1

0.1

100,000

100,000ታ❣୯

10,000ታ❣୯
0.409 x0.888

⷗Ⓧ୯
1

10

1,000

1,000

100

100

10

10

1，
000

1

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

図5

⷗Ⓧ୯
0.1

1

1

10

100

1，
000

モデル適用結果（ソフトウェア規模単位：FP）
94

100，
000

0.354 x0.903

0.1

0.1

10，
000

ታ❣୯

10,0000.328 x0.928

100

⷗Ⓧ୯
0.1

100，
000

モデル適用結果（ソフトウェア規模単位：KLOC）

䉸䊷䉴䉮䊷䊄ⷙᮨන૏䋺FP
䉸䊐䊃䉡䉢䉝ⷙᮨන૏䋺
FP

1

100

0.1

0.1

0.1

100，
000

10,00010,0000.1

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

100

0.1

0.1

䉮䉴䊃ⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚

1

0.673

10，
000

100，
000

COCOMO II による工数見積りਥ㐿⊒⸒⺆䋺Javaⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚
100,000

ታ❣୯
0.996

10,000

1,000

1,000

100

100

10

0.1

1

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

0.1

0.991

1,000

1,000

100

100

1，
000

10，
000

100，
000

ታ❣୯
0.957

10

10

⷗Ⓧ୯
1

10

100

10，
000

1，
000

100，
000

⷗Ⓧ୯
0.1

1

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

モデル適用結果（ソフトウェア規模単位：FP、主開発言語Java）

ਥ㐿⊒⸒⺆䋺VB.NET࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
䉮䉴䊃ⷐ࿃ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚
100,000ታ❣୯

10,00010,000

1,000

1,000

100

100

10

10

1

⷗Ⓧ୯
1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

0.1

1

0.1

0.1

100,000

100,000

ታ❣୯

⷗Ⓧ୯
1

ታ❣୯

0.1

10,000

1,000

1,000

100

100

10

10

⷗Ⓧ୯
1

10

100

1，
000

10，
000

100

1，
000

10，
000

100，
000

ታ❣୯

10,000

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

0.1

1

⷗Ⓧ୯
1

10

100，
000

0.1

0.1

モデル適用結果（ソフトウェア規模単位：FP、主開発言語VB.NET）
95

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢0.1

䊒䊨䉳䉢䉪䊃ᢙ䋺23
自主研究ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
100,000

海外調査レポート0.1

䉸䊷䉴䉮䊷䊄ⷙᮨන૏䋺FP
䉸䊐䊃䉡䉢䉝ⷙᮨන૏䋺FP

䉮䉴䊃ⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚100

10,000

0.1

図7

10

建設経済調査レポート䉮䉴䊃ⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚⷗Ⓧ୯
1

100,000ታ❣୯

10,000

図6

1

0.1

0.1

1

0.976

10

⷗Ⓧ୯

100,000

0.1

ታ❣୯

10,000

講演再録

࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
䉮䉴䊃ⷐ࿃

100,000䊒䊨䉳䉢䉪䊃ᢙ䋺78

寄稿䉸䊷䉴䉮䊷䊄ⷙᮨන૏䋺FP
䉸䊐䊃䉡䉢䉝ⷙᮨන૏䋺FP

COCOMO II による工数見積り

䉸䊷䉴䉮䊷䊄ⷙᮨන૏䋺FP
䉸䊐䊃䉡䉢䉝ⷙᮨන૏䋺FPਥ㐿⊒⸒⺆䋺COBOL

ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍࿃⵬ᱜ䋺䈅䉍
䉮䉴䊃ⷐ࿃

100,000ⷙᮨⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚
100,000ታ❣୯ታ❣୯

10,00010,000

0.945

0.956
1,000

1,000

100

100

10

0.1

1

10

⷗Ⓧ୯
1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

1

0.1

100,000ታ❣୯䉮䉴䊃ⷐ࿃⵬ᱜ䋺䈭䈚

10,000

100

1，
000

10，
000

1，
000

10，
000

100，
000

ታ❣୯
0.528 x0.934

1,000

100

100

10

10

⷗Ⓧ୯
1

10

10,0000.518 x 0.951

1,000

0.1

⷗Ⓧ୯
1

0.1

0.1
100,000

1

10

100

1，
000

10，
000

100，
000

1

0.1

⷗Ⓧ୯
1

10

100

100，
000

0.1

0.1

図8

䊒䊨䉳䉢䉪䊃ᢙ䋺17

モデル適用結果（ソフトウェア規模単位：FP、主開発言語COBOL）

開発言語（開発における利用比率が、 機能量でみてクト17件への適用結果である。対象プロジェクトが50%以上となっているプログラミング言語）で対象プ少ないが、決定係数の値はいずれも0.8弱かそれ以上

ロジェクトを層別し、モデルを適用してみた。ここでであり、これまで示した適用結果の中では最も大きい。

は、対象プロジェクトの多くで利用されていたJava、
VB.NET、および、COBOLによる層別の結果を図-6、7、8にそれぞれ示す。なお、図-4と図-5の結果を受け、

5

ソフトウェア規模単位はいずれもFPとした。図-6は、4章で示したとおり、モデル式による工数見積値をJavaを主開発言語とするプロジェクト78件への適用

説明変数（ x）、開発プロジェクトにおける工数実績値

結果である。図-5で示した場合と比べ、決定係数のを被説明変数（ y）とした場合、決定係数R2 の値が0.7

値は更に大きくなり、回帰式の係数bの値も、ほぼ1前後となり、両者の間には、ある程度の関係性が認めとなっている。Javaを主開発言語とするプロジェクトられた。また、ソフトウェア規模の単位をFPとしたのみを対象とすることで、プロジェクトの規模に影響場合には、回帰式 y =a x b においてb≒1となり、プロされずに見積り可能であることになる、ただし、回帰

ジェクトの規模や工数の大小に見積り結果が影響され式の係数aの値が、図-5で示した場合よりも更に小さ

るにくいことも分かった。

考察

くなっていることから、常に工数をより大きく（4倍こうした適用結果は予想を上回るものであり、少な程度に）見積もってしまう傾向にあることも分かる

くとも現時点では、COCOMO IIそのものやその利活

図-7は、VB.NETを主開発言語とするプロジェクト

用を否定することはできないと思われる。ただし、「関23件への適用結果である。決定係数は、ソフトウェ

係性がある」ということと、「実用上十分な見積り精ア規模をKLOCとした場合と同程度まで小さくなって度がある」ということは別である。モデルの利活用にいる。図-8は、COBOLを主開発言語とするプロジェ

向けた次の段階では、見積り精度とその向上の議論が経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

96

COCOMO II による工数見積り

決定係数の値が比較的高かった「ソフトウェア規模単タは、必要なデータが得られなかったため（式2）には

位：FP、主開発言語：Java」という条件の場合（図-6参含まれていない。COCOMO IIに本来備わっている補照）、対象プロジェクト78件における工数の見積り精

正機能が十分に発揮された結果とすることはできない。

度（見積値／実績値）の平均値は5.21、標準偏差は4.08

COCOMO IIを検証する、 という立場からすれば、である。つまり、（式2）による見積りでは、工数を平

まずは、モデルパラメータ算出に必要なデータを揃え均で5.21倍も大きく見積もってしまうことになる。こることに注力すべきなのかもしれない。その一方で、の点が将来解消されると仮定し、各プロジェクトの見モデル化の基本的な考え方は踏襲するとしても、ソフ

積り精度をその平均値で割ったとしても、標準偏差はトウェア開発の現状やデータ収集コストなどを考慮し0.78である。度数分布を図-9に示すが、見積り値のて、規模要因やコスト要因を大幅に見直すというアプ

範囲は、実績値の1/3～3倍程度であることがわかる。

ローチもある。更には、規模要因とコスト要因による

なお、COCOMO構築時にも参考にされたデータで補正が、見積り結果にほとんど影響を与えなかったとは、ソフトウェア規模やその開発工数の見積り精度は、いう今回の結果を重視し、それら要因による見積値補

ソフトウェア開発プロジェクトのごく初期においては正に固執するよりも、対象プロジェクトの層別など、

0.25～4倍、基本設計開始時点でも0.67～1.5倍程度

モデル適用方法に工夫を加えるべきという考え方もあであるとされている［Boehm］。また、モデルによるる。例えば、今回の適用においても、主開発言語で見見積りだけに頼ることには限界があるとして、「専門積り対象プロジェクトを層別した3つの場合（図-6、7、家の経験や合議に基づく推定」、「類似プロジェクトの8）では、いずれにおいても、規模要因とコスト要因

実績データに基づく類推」、「WBS（Work Breakdownによる補正により、決定係数の値がわずかではあるがStructure）等に基づく積算」などを併用するアプロー

高くなっている。この結果をどのように解釈すべきか

チも報告されている［IPA2］。

の議論が、見積値の補正や対象プロジェクトの層別にる補正が、見積り結果にほとんど影響を与えなかったという結果にも注目すべきである。もちろん、
（式2）で

6

する計22個のうち、およそ1/3にあたる8個のみである。

本稿では、提案されて10年余りが経過している米見積りに用いた8個の要因についても、プロジェクト

国生まれの工数見積りモデルCOCOMO IIが、今日の特性との対応付けに見直すべき点があるかもしれな

日本のソフトウェア開発プロジェクトにも適用可能かまとめ

どうかを、実際のソフトウェア開発プロジェクトのデータを用いて検証した。経済調査会リポジトリが提㧔ઙ㧕

供するソフトウェア開発プロジェクト388件のデータにCOCOMO IIを適用した結果、見積り工数と実績工数の間には関係性があり、ソフトウェア規模の単位としてKLOCではなくFPを用いることで、より強い関係性が見られることなどが分かった。今後、見積り精度〜験の実施が待たれるが、そうした取り組みに一定の意

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

やモデル適用方法の改善に向けた更なる議論や適用実義のあることが今回確認された。

図9 見
 積り精度の度数分布（ソフトウェア規模単位：
FP、主開発言語Java）
97

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢用いた規模要因やコスト要因は、COCOMO IIが定義

自主研究

関する議論の端緒となるかもしれない。

今後の議論においては、規模要因とコスト要因によ

海外調査レポートドの自動生成・変換や再利用・流用に関するパラメー

建設経済調査レポートを確認してみた。対象となるプロジェクト数が多く、講演再録い。また、規模要因やコスト要因以外でも、ソースコー

寄稿必要となってくる。参考までに、現状での見積り精度

COCOMO II による工数見積り【参考文献】“生産性に基づくソフトウェア開発工数予測モデ［Boehm］	B.W. Boehm: Software Engineering Economics,

ル”， 経済調査研究レビュ ー，Vol.11，pp.32-

Prentice-Hall, 1981.

37，2012年9月．

［IPA］	情報処理推進機構：“2012年度「ソフトウェア産［Park］
	R , E , Pa r k : “ S o f t w a r e S i z e M e a s u r e m e n t : A

調査報告書”，
2013年．
業の実態把握に関する調査」

Framework for Counting Source Statements,”［IPA2］	情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリ

CMU/SEI-92-TR-020, 1992.

ング・センター編：“ ソフトウェア開発見積りガ

http://www.sei.cmu.edu/reports/92tr020.pdf

イドブック：ITユーザとベンダにおける定量的［QSM］
	Quantitative Software Management: “Function

見積りの実現”，オーム社，2006年．

Point Languages Table.

［ERR］
	経済調査会，ソフトウェア開発データリポジト

http://www.qsm.com/resources/function-point-

リの分析，2010年．

languages-table※経済調査会が，毎年実施している「ソフトウェ［SPR］

S o f t w a r e P r o d u c t i v i t y R e s e a r c h : “ S P R

ア開発に関する調査」で収集したプロジェクト

Programming Languages Table,” Ver.PLT2007c,

データのうち，平成13年度～18年度までの6年

Dec. 2007.
［CII］	University of Southern California, COCOMO II

分について分析結果をとりまとめたもの．PDF
版は経済調査会のWebサイトhttp://www.zai-

Model Definition Manual, Ver.2.1, 2000.

keicho.or.jp/の「研究成果」で確認できる．

http://csse.usc.edu/csse/research/COCOMOII/
cocomo2000.0/CII_modelman2000.0.pdf［Kikuchi］
	菊地 奈穂美，飯泉 純子，亀田 康雄，細川 宣啓，
渡辺 千恵子，大槻 繁，“見積り法COCOMO II概［Walston］C
 . Walston and C. Felix: “A method of programming説”，SEC journal，No.12，pp.34-43，2008年．

measurement and estimation,” IBM Journal, 16,

http://www.ipa.go.jp/files/000024479.pdf

1, pp.54-73, 1977.

［Monden］	門田 暁人，松本 健一，大岩 佐和子，押野 智樹：

付録COCOMO II 規模要因・コスト要因一覧

規模要因（スケールファクタ）

非常に低い
VL

低い
L

中位
N

高い
H

プロダクトの先例性（PREC）

6.20

4.96

3.72

2.48

1.24

0.00

開発の柔軟性（FLEX）

5.07

4.05

3.04

2.03

1.01

0.00

アーキテクチャ／リスクの早期解決の必要性（RESL）

7.07

5.65

4.24

2.83

1.41

0.00

チーム凝集度（TEAM）

5.48

4.38

3.29

2.19

1.10

0.00

プロセス成熟度（PMAT）

7.80

6.24

4.68

3.12

1.56

0.00

信頼性の要求（RELY）

0.82

0.92

1.00

1.10

1.26

0.90

1.00

1.14

1.28

0.87

1.00

1.17

1.34

1.74

0.95

1.00

1.07

1.15

1.24

データベースの規模（DATA）

プロダクト要因

プロダクトの複雑性（CPLX）

0.73

再利用性の要求（RUSE）
文書化の要求（DOCU）

0.81

0.91

1.00

1.11

1.23

1.00

1.11

1.29

1.63

1.00

1.05

1.17

1.46

0.87

1.00

1.15

1.30

実行時間の制約（TIME）

コスト要因（コストドライバ）

プラットフォーム
主記憶容量の制約（STOR）
要因
プラットフォームのバージョン変更頻度（PVOL）

要員の要因

分析者の能力（ACAP）

1.42

1.19

1.00

0.85

0.71

プログラマの能力（PCAP）

1.34

1.15

1.00

0.88

0.76

要員の継続性（PCON）

1.29

1.12

1.00

0.90

0.81

アプリケーションの経験（APEX）

1.22

1.10

1.00

0.88

0.81

プラットフォームの経験（PLEX）

1.19

1.09

1.00

0.91

0.85

言語およびツールの経験（LTEX）

1.20

1.09

1.00

0.91

0.84

ソフトウェアツールの使用（TOOL）

1.17

1.09

1.00

0.90

0.78

1.22

1.09

1.00

0.93

0.86

1.43

1.14

1.00

1.00

1.00

プロジェクト要因 複数拠点開発（SITE）
開発期間の要求（SCED）

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

非常に高い 極めて高い
VH
XH

98

0.80

寄稿

講演再録

国土経済論叢建設経済調査レポート

国際競争力と社会インフラ

海外調査レポート

自主研究

国土経済論叢国際競争力と社会インフラ

国際競争力と社会インフラ﻿吉田1

博 一般財団法人 経済調査会 顧問

23年には円相場が1ドル＝75円台まで上昇した。こ

はじめにの水準はプラザ合意（1985年9月）後の高値をも上回

平成25年12月、第185回臨時国会に付議された「産るもので、輸出の国際競争力を一段と低下させ、一方

業競争力強化法」が成立した。同法の「第一条 （目的）」では、それが企業の海外投資の増加の要因となっていでは、「この法律は、我が国経済を再興すべく、我がる。さらに、中東の政治的不安の拡大が要因となって国の産業を中長期にわたる低迷の状況から脱却させ、原油等鉱物資源価格が上昇している最中に、東日本大

持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の震災（平成23年3月）が勃発したため原子力発電所が変化に対応して、産業競争力を強化すること・・・・」と、稼動中止となり、代替エネルギーである原油・天然ガ

法案の目的を明らかにし、「第二条 （定義）」では、

ス輸入の拡大をせまられたことが追い討ちとなり、貿「・・・「産業競争力」とは、産業活動において、高い生

易収支は昭和38年以来の赤字となった。この状況の産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益意味することは、明らかな日本経済の国際競争力の低性を実現する能力をいう。」と、産業競争力の定義が下に東日本大震災の特殊要因の勃発が国際収支の悪化

行われている。このような法律が必要になった背景にに追い討ちをかけている、ということである。

は、日本が、同法第一条前段の「我が国経済を再興す

リーマン・ショックの緩和、欧州経済の混乱の一応べく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状況からの収拾等もあって、最近、為替相場は円安の方向にあ脱却させ、持続的発展の軌道に乗せる」ことが求めらる。往年の景気を牽引するような貿易収支黒字の回復れるような状況に陥っているからであり、中長期にわは見られず、国際競争力の回復を図ることが日本経済たる低迷は、以下に述べるように、国際競争力の大幅の最大の課題であると言っても過言ではない。
以上では、「国際競争力」を主として「貿易収支」でな低下が最大の要因となっている。
GDPで日本を抜き世界第二位となった中国にロシ説明しているが、「貿易収支」の多寡は国際競争力をア、インド、ブラジル、南アフリカを加えた新興5か

説明する一部の要因にすぎず、正確でもないし、十分

国は BRICS と呼ばれているが、 世界経済におけるとも言えない。また、「日本経済の国際競争力」を「産業、BRICSの存在感の高まりやアジア諸国の経済的躍進、企業の国際競争力」と同一視することも適当ではない。

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の進展などに見られそもそも、一国の国際競争力を定義し、測定することるように、国境を越えた経済活動が一段と活発化しては必ずしも容易なことではない、という有力な説もあいる。その中で、デフレと円高に悩んできた日本経済る。すなわち、著名な経済学者であるポール・クルーの再生を図るためには、国際競争力の強化が大きな政

グマンは、国の競争力という概念は捕らえどころがな

策課題となっている。バブル経済崩壊前までは、世界

いものである、という考えを述べている。

有数の国際競争力を誇っていた日本経済であったが、国際競争力を議論する前に、国際競争力とは直接関

バブル崩壊後の長期間のデフレと経済低迷の中で国際係ないが、国際競争力を理解し易くするための議論を競争力も次第に低下してきている。それにも拘わらず、見てみよう。

リーマン・ショック後の世界経済の混乱の中で、日本

国の総生産には、二通りの計数がある。GNP（Gross

経済は相対的にリスクが低かったこともあって、平成

National Product ＝ “ 国民 ” 総生産）と GDP（Gross

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

100

国際競争力と社会インフラに関する競争力指標であり、国全体の競争力を比較し国民に着目したもので、日本人・法人が国内、国外をたものではないこと、また、順位ではなく、世界にお問わず生産した総額を示すものである。一方、GDPは、

けるICT商品の市場、輸出におけるシェアの推移をも日本国内に着目したもので、日本国内外の個人・法人とに競争力を論じたものであることから、ここでは、を問わず、日本国内での生産の総額を示すものである。

論考の対象としない。

公表している国別の国際競争力の順位は、IMDランキ

米の例もあり、途中からGDPを主たる政策対象指標にングと呼ばれている。IMDランキングの定義＝性格は、転換して、今日に至っている。しかるに、国際競争力

企業の競争力を維持する環境を提供する国家の能力をに着目する場合には、国の内外を問わず利益を追求す表すもので、いわば「ビジネス環境ランキング」である。

る経済主体としての企業と、国内概念で捉えられる一競争力を示す要素は大きく分けて、①経済のパフォー

国の国際競争力では、明らかに違いが見て取れる。企マンス、②政府の効率性、③ビジネスの効率性、④イ

業の国際競争力は、国内、国外を問わず企業全体でのンフラストラクチャーの4つの大項目で構成される。

売上額、利益額、市場シェアあるいはそれらの伸び率

最新調査では、59カ国を対象としており、1991年に等で測定することができる。一方、一国の国際競争力

1位を記録した日本経済の順位は、1998年には20位、

は、人口、GDPの規模、輸出額など広い範囲の活動を2012年には27位まで後退している。IMDランキング

総体的に勘案した上で競争力を測定することになるとと並び、世界が注目するランキングには、スイスで毎考えられる。 しかし、（イ）競争力の計測において、年開催される世界経済フォーラム（World Economic

賃金水準、インフラの水準など生産の与件のみでいい

Forum=WEF）にて公表されるWEFランキング（競争力のか、生産性を見るのか、という視点も必要と考えらの定義＝性格は「生産性を決定する諸要素」であり、

れるし、また、（ロ）国内概念で捉えるのか、国民概対象は最近調査で144カ国）と呼ばれるもので、同ラ念でとらえるのか、等々議論が分かれるところである。

ンキングの日本の順位は、最近年で10位となっていこれに対して経済学者ポール・クルーグマン（米国）る。両ランキングとも、順位の算出に、インフラに関は、国の経済的福祉にとって大事なことは生産性が高する指標も用いられている。本小稿では、国内の国民いことである、と主張している。海外企業も含め、そ

生活、経済という視点とは異なった国際競争力というの国の中で、高い生産性を確保することが、国民の豊観点から日本経済のランキングの変遷とその構成要素

かさに繋がるという考え方で、いわば、国内概念といっの一部である社会インフラの関連を見てみることにすてもいいであろう。なお、産業競争力強化法案も、（日る。なお、主としてスイスの2つの国際競争力ランキ本）企業の高い生産性を求めている。

ングをもとに議論するが、両ランキングの「インフラ」

定義の議論は、これくらいにしたい。現に各国の国

は技術、科学、教育等「公的社会資本」を越える広い

際競争力の順位を公表しているスイスのIMDランキ

範囲のインフラをも対象範囲となっており、本小稿もング及びWEFランキングの両調査は、定義が異なっ

この広い概念で議論を進めることに留意願いたい。

ており日本の順位も、大きく異なっているが、世界各経済を構成する産業、その中で主体的に行動する企国で高い認知度を確保しており、ここでは両調査を業活動に着目してみる場合、それを支える社会インフ

ベースに、それらの定義の違いを確認しつつ、日本のラの整備状況は、立地にも影響を与える重要な要因と国際競争力の低下とその要因を見ることにする。

なっている。経済活動のグローバル化が急速かつ広範

なお、日本の総務省が「ICT国際競争力指標」を毎年、に進展している今日、企業は、賃金水準、商品・サー公表しているが、 同指標は、ICT（Information and

ビス需要と並んで社会インフラの整備状況なども勘案

Communication Technology）、すなわち情報通信技術の上、国内に立地するか、あるいは海外に立地するか、
101

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢景気をより的確に示すことは当然であることから、欧自主研究

Institute for Management Development IMD）が毎年

海外調査レポート

策の対象指標でもあった。しかし、国内生産が国内の建設経済調査レポート

ス イ ス の 国 際 経 営 開 発 研 究 所（I n t e r n a t i o n a l

講演再録

戦後長くGNPが国民の関心対象であったし、経済政寄稿

Domestic Product＝“国内”総生産）である。GNPは、

国際競争力と社会インフラりと示されている。

を選択している。立地が、商品・サービスの質、価格を左右し、ひいては企業の存続にも影響を与えかねないからである。欧米にとどまらず新興国、アジア諸国①IMDランキングが急速に経済力を高めている中で、我が国でも、国内企業の商品・サービスの生産に、国際競争力を持たせスイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力るような社会資本整備が非常に重要な政策課題となっ年鑑（WCY）は、各国の統計と経営幹部に対して行ってきている。

た意識調査結果によりとりまとめられたもので、図1
は日本の順位の推移を見たものである。1990年代前

2半は1位と続けた後、93年に首位を陥落し（2位）、96

日本の国際競争力

年（4位）までは5位以内を持ちこたえたが、97年に9二度にわたる石油危機を省エネで見事に乗り切り、位、98年には18位とつるべ落としに順位を下げ2000

世界で最高のエネルギー効率を達成した1980年代当年にはついに21位となった。その後は2回の例外を除時の日本経済の国際競争力は、世界一位に位置づけらき、20位を下回って推移している。

れていた。過大評価ではないかと疑問視する見方も一

表1は、総合順位の各国比較を行ったものである。

部にはあったが、当時の日本経済が、世界有数の競争

2008年から2012年までの5回の調査を通してみる力を保持していたことは否定できない事実であろう。

と、12年のスイス3位を除き、アメリカ、シンガポー

ところが、現在では、日本の国際競争力は大きく低下

ル、香港の3国・地域で1位から3位を分け合っている。

している。一方、GDPで日本を抜き去り世界第二の経

その他では、スイス、スウェーデン、カナダ、オース

済大国となった中国は、安い人件費を背景にした強いトラリアなどの国が上位の常連である。その他順位

輸出競争力による膨大な貿易収支黒字の実現が高い経10位以内に入っている国の特徴としては、アメリカ、済成長の推進力となり、国としての国際競争力が高くドイツなどを除き、シンガポール、カタールなど、比評価されていた。

較的小国が多くなっていることである。

バブル経済が崩壊した後、1990年代から今日にい日本は、2006年と2009年を除き20位以下で、したるデフレを伴う長期低迷により、日本経済の体力はかも傾向として順位が下がってきており、2012年は着実に低下してきている。長期低迷の結果でもあり、27位となっている。

要因でもある日本経済の国際競争力の低下は、以下にIMDランキングは、上記「1．はじめに」で述べたよ示す世界経済における二つのランキングでも、はっきうに、「企業の競争力を維持する環境を提供する国家

図1

日本の順位の推移（出典）IMD年鑑等
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

102

国際競争力と社会インフラしたものの、 時間の経過とともに低下傾向にあり、

フォーマンス、②政府の効率性、③ビジネスの効率性、

2012年には再び17位となっている。一方、政府の効④インフラストラクチャーの4大項目で構成されてお率性の悪さは顕著で、しかも全ての時点で総合順位をり、同一の比重を有する各指標を積み上げて計算され大きく下回っている。政府の非効率が総合順位の足をた総合点で順位が決定される。したがって、経済パ

引っ張っていることを示していることになる。インフ

フォーマンスが良好であれば即座に順位が高いというラに関する小項目のパフォーマンスの良いもの、悪いことにつながらず、他の項目が悪ければ総合順位は低ものを「国際競争力ランキングから見た我が国の強みくなることもある。日本の総合順位とともに分野別順と弱み（小針泰介著）」から拾うと、優良なものは、居位を見たものが表2である。日本の場合、2012年で住者の登録特許数、健康寿命、持続可能な発展などが見ると、総合順位（27位）より良い順位の大項目は、1位となっている。一方、悪いものは、携帯電話料金

経済パフォーマンス（24位）とインフラ（17位）で、悪が59位、英語の堪能さが58位、語学能力が58位など

い大項目は、政府の効率性（48位）とビジネス効率性と対象国で最低の順位となっている（紙面の制約から（33）である。経済のパフォーマンスは2000年代に急

表中は割愛）。

速に悪化している。政府の効率性及びビジネスの効率性の順位は一貫して総合の順位を下回り、また改善の②WEFランキング

総合順位より上位に位置している。しかし、留意すべ

WEFランキングは、世界経済フォーラム（WEF）がきは、インフラの順位は総合順位よりも良好であるも作成しており、IMDランキングと同様に各種統計とア

国際競争力順位（1）IMDランキング

順位

2008年

2009

2010

2012

香港

香港

2

シンガポール

香港

香港

アメリカ

アメリカ

3

香港

シンガポールアメリカ

シンガポール

スイス

4

スイス

スイス

スイス

スウェーデン

シンガポール5

ルクセンブルクデンマーク

オーストラリア

スイス

スウェーデン6

デンマーク

スウェーデンスウェーデン

台湾

カナダ

7

オーストラリア

オーストラリア

カナダ

カナダ

台湾

8

カナダ

カナダ

台湾

カタール

ノルウェー

9

スウェーデンフィンランドノルウェー

オーストラリア

ドイツ

10

オランダ

オランダ

マレーシア

ドイツ

カタール

（日本22位）（日本17位）（日本27位）（日本26位）（日本27位）

55

55

57

58

59

（出典）国立国会図書館「レファレレンス平成25年1月号」小針泰介「国際競争力
ランキングから見た我が国の強みと弱み」

表2

日本の分野別順位（IMD）
1998年

2008

2009

2010

2011

2012

総合

分

野

20

22

17

27

26

27

経済パフォーマンス

5

29

24

39

27

24

政府の効率性

33

39

40

37

50

48

ビジネスの効率性

29

24

18

23

27

33

インフラ

17

4

5

13

11

17

（出典）国立国会図書館「レファレレンス平成25年1月号」小針泰介「国際競争力ランキングから見た我が国の強みと弱み」
103

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢アメリカ

自主研究

シンガポール

2011

1

対象国数

アメリカ

海外調査レポート

動きも見られない。インフラに関しては全ての時点で

表1

建設経済調査レポートある。競争力を示す要素は大きく分けて、①経済のパ

講演再録のの、1998年に比べ2008年には順位を大幅に改善

寄稿の能力」を示し、いわば「ビジネス環境ランキング」で

国際競争力と社会インフラしている、と解釈することができるのではないか。

ンケート調査により作成されているが、採用されている項目、評価基準は異なっている。また、IMDランキ

WEFランキングとIMDランキングとの違いを見る

ングと大きく異なる点は、対象国がIMDを大幅に上と、対象国が倍以上あるということと、日本の順位が回っていることである。

ベスト10に入っていることである（理由は上記のとおり）。

WEFランキングの国際競争力の順位は表3のとおりである。順位の上位を占める国々は、IMDランキング

日本の総合順位と分野別順位を見たものが表4であと大差ないが、 大きな違いは日本のランクである。

るが、特徴としては、①市場規模、ビジネスの洗練度、IMDランキングで20位台に位置する日本は、WEFラ

イノベーションが総合順位をはるかに上回っているこ

ンキングでは10以内を占めている。これは、国際競と、②IMDランキングと同じく、制度、マクロ経済環

争力の意味が、IMDランキングの場合「ビジネス環境

境、金融市場の発展等政府関連の指標が総合順位を大ランキング」であるのに対し、WEFランキングでは「生きく下回っていること、③インフラは総合を若干下回

産性決定の要素」という定義＝性格の違いに由来してるものの総合順位の足を引張る程度のものではないこいるように思われる。すなわち、日本企業にとって競と、などを指摘することができよう。

争力を保つ環境は悪化（世界の順位が下がる）してい技術、ビジネスの洗練度、イノベーション等は世界るが、未だ世界の中である程度の生産性の高さを維持のトップクラスを維持し続けており、日本経済の強み

表3

国際競争力順位（2）WEFランキング

順位

2008-2009年

2009-20102010-20112011-20122012-2013

1

アメリカ

スイス

スイス

スイス

スイス

2

スイス

アメリカ

スウェーデン

シンガポール

シンガポール3

デンマーク

シンガポール

シンガポールスウェーデンフィンランド4

スウェーデンスウェーデンアメリカ

フィンランドスウェーデン

5

シンガポール

デンマーク

ドイツ

アメリカ

オランダ

6

フィンランドフィンランド

日本

ドイツ

ドイツ

7

ドイツ

ドイツ

フィンランド

オランダ

アメリカ

8

オランダ

日本

オランダ

デンマーク

イギリス

9

日本

カナダ

デンマーク

日本

香港

10

カナダ

オランダ

カナダ

イギリス

日本

対象国数

134

133

139

142

141

（出所）国立国会図書館「レファレレンス平成25年1月号」小針泰介「国際競争力ランキングから見た我が国の強みと弱み」

表4

日本の分野別順位（WEF）
分

野

2008～2009年 2009～2010 2010～2011 2011～2012 2012～2013

総合

9

8

6

9

10

制度

26

28

25

24

22

インフラ

11

13

11

15

11

マクロ経済環境

98

97

105

113

121

健康と初等教育

22

19

9

9

10

高等教育と訓練

23

23

20

19

21

財貨（物）市場の効率性

18

17

17

18

20

労働市場の効率性

11

12

13

12

20

金融市場の発展

42

40

39

32

36

技術面の下地

3

3

3

4

4

市場規模

3

3

3

4

4

ビジネスの洗練度

3

1

1

1

1

イノベーション

4

4

4

4

5

（出典）国立国会図書館「レファレレンス平成25年1月号」小針泰介「国際競争力ランキ
ングから見た我が国の強みと弱み」
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

104

国際競争力と社会インフラ

3を下回っていることは、マクロ経済環境（財政の悪化

国際競争力と社会インフラ

寄稿の源泉になっていると思われるが、総合順位がそれら等）、金融市場の発展、制度等が日本経済の強みを相インフラに関する小項目についてみてみると、鉄道イ

IMDランキングにおける評価の基礎となる指標は大ンフラの質が第2位と高い評価を受けている。

きく分けて、1．経済状況、2．政府の効率性、3．ビ

素の順位の変化を見てきたが、構成要素はいわば、日これら大項目はそれぞれ5つの中項目で構成され、中本経済の強み、弱みを示しており、個々の強み、弱み

項目はさらにそれぞれ多くの指標で構成されており、が総合化されて国際競争力を決定していることにな

最終的にはランキング全体で329指標を使用している。別の角度から見ると、国の国際競争力は、産業のる。「4．インフラ」の構成を見たものが第5表であ海外進出、すなわち、空洞化とも深い関係にあると考り、インフラ全体では113指標で、そのうち社会資本えられる。特に製造業では、国内の賃金や、通信、運関連の指標は7本となっている。上で述べたように、

輸等製造コストが海外と比較して高いこと、すなわちインフラは時系列的に全ての時点で総合順位より上位

国内では国際競争力を維持できないこと等を理由としの順位を占めており、国際競争力に関しては相対的にて国内立地をあきらめて海外に製造拠点を移すことにはプラスに作用している。同時に、インフラの順位がよって企業の競争力を維持しようとしている。その結低下傾向にあることは留意が必要であり、今後のイン果、輸出はあまり増加せず、一方、輸入は増える傾向

整備の際、配慮すべき事項ということができよう。
フラにあり、輸入額の対GDP比率は上昇し、（本小稿2ペーWEFランキングで採用されている指標は111本で、ジ記述のように）貿易収支が悪化して、国としての競うちインフラは「鉄道インフラの質」等9本で構成され争力は低下することになる。国と企業の競争力が一致ている。
国別で、日本は11位、それ以前の調査年も10位台

立地を選択したくなるような、生産性を上げるための前半に位置しており、それなりのプレゼンスを示して環境整備を行うことが重要で、中長期的には教育、技いるといえよう。評価対象国全体では、欧米、特にヨー術、文化的要素が必要であり、短期的には、金融、社

ロッパの国が高い順位を占めているが、近年では香港、

会インフラの整備が必要であろう。

シンガポールなどの（人口、国土の小さい）小国に加自主研究するようにするためには、国内外の企業が日本国内に

海外調査レポート

ジネスの効率性、4．インフラ、で構成されており、建設経済調査レポート

以上、総合順位の低下＝国際競争力の低下と構成要

講演再録

キングから見た我が国の強みと弱み（小針泰介著）」で、（1）IMDランキング、WEFランキングにおける社会インフラの位置付け

殺してしまっていると考えられる。「国際競争力ランえ韓国などのアジア諸国が順位を上げていることが特
国土経済論叢表5

IMDランキング採用のインフラ個別指標

4．1 Basic Infrastructure（基本的インフラ）
・・25本（4．1．01 Land area）(略)
4．1．11 Roads（道路）4．1．12 Railroads（鉄道）
4．1．13 Air transportation（航空輸送）
4．1．14 Quality of air transportation(航空輸送の質)
4．1．15 Distribution infrastructure（流通インフラ）
4．1．16 Water transportation（水上輸送）
4．1．17 Maintenance and development（維持修繕と開発）（略）
4．2 Technological Infrastructure（技術的インフラ）
・・23本
4．3 Scientific Infrastructure（科学的インフラ）
・・23本
4．4 Health and Environment（健康と環境）
・・26本
4．5 Education（教育）・・16本（出典）IMD WCC（World Competition Center）”Factors and Criteria”

105

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国際競争力と社会インフラ

備推進が必要である。

徴となっている。また、アジアの中で港湾のコンテナ取扱量では、中国、シンガポール、香港、韓国などが（ロ）複数の交通機関の連携

順位を上げる一方、日本（神戸）のそれは大きく順位

・世界の主要空港（ロンドン、パリ、香港等）は、都を下げていることは、日本のマイナス面として認識す

心からの鉄道の所要時間が概ね30分以内であるのる必要があろう。

に対し、 成田国際空港については 50分台であり、な お、 指 標 数 で 見 る 限 り、I M D ラ ン キ ン グ 及 び

主要国の中で最も長い所要時間となっている。（中WEFランキングともに、インフラにおけるハード面略）利用者の利便確保のため、鉄道による所要時間の社会資本などの国際競争力に占めるウエイトは極めを大幅に短縮することが必要である。

て低く、ソフト面が重視されていることには違和感が（ハ）総合的・一体的な物流施策の推進

ないとは言えない。以下に記述するが、ソフト面のイ

・国際海上コンテナ輸送の現状をみてみると、アジア

ンフラの重要性は十分に認識しているものの、阪神大各国の貨物量が増大する中、基幹航路における（我

震災の後、神戸港の貨物取扱高の順位が大幅に低下しが国の）貨物量のシェアは低下している。また、ア

たが、港湾機能の毀損が大きな要因となったことは否

ジア主要港と比較して割高な港湾コストや長いリー

定できない。ハード面の港湾という社会資本のウエイ

ドタイムもあって、基幹航路の寄航便数は減少してトが如何に高いかということを想起すれば、ハード面

おり、さらに、海外諸港で積み替えられて輸送されのインフラにもっとウエイトを置いてもいいのではなるトランスシップ貨物が増加している。
②経済財政白書（平成25年）

いか、と思われる例である。

平成25年経済財政白書では「第3章える基盤（2）日本国内での位置付け

第2節

経済活動を支社会インフラの供給基盤」の中で、「社会インフラの現状と整備に関する考え方」として①国土交通白書（平成25年）

我が国の社会インフラに対する企業の評価（主要国の平成25年国土交通白書は、第5章で「競争力のある

ビジネス関係者に対して行ったインフラの質に関する

経済社会の構築」を記述している。国として社会資本

意識調査＝WEFの「世界競争力年鑑」による）と課題の整備の大きな視点として「国際競争力強化」を志向を分析している。分析の視点は、企業が生産や営業拠していることを明らかにしていると解釈できる。必ず点を考える際に、社会インフラは重要な判断材料にな

しも国際競争力の視点から現在の社会資本を全ての項る、というもので、いわば立地と競争力を見たもので目で明らかにしているわけではないが、記述のあるもあるので、概略を紹介する。

のの概略を以下に示す。

・交通インフラ：道路の質に対する評価は、144カ国（イ）交通ネットワーク

中14位でOECD平均より高いが、港・（幹線道路）：日本と同程度の面積のドイツと比較す

湾は、31位でOECD平均と同程度でると、我が国では人口60万人以上のあり、空港は46位でOECD平均は下都市間の平均距離がドイツの2倍であ回っている。

るのに対して、高規格幹線道路の供用

・港湾・空港：港 湾の評価については、 コンテナの延長はドイツの約2/3にとどまってい

ターミナル内での貨物滞留時間が、シる。中国は、わが国より26年遅れのンガポールなどより長く、また、大水63年に高速道路が開通したが、既に深コンテナターミナル（水深16m以上

45,339kmが開通し、 我が国の30倍の岸壁）の数が近隣アジアの主要港湾のペースで整備が進められている。

に比べて少ないといったことが影響し・（航空）：東京国際空港（羽田）と成田国際空港の能ていると考えられる。空港については、力が限界に達していることから、機能の整

首都都心部から主要空港へのアクセス

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

106

国際競争力と社会インフラ

寄稿

・乗り入れ地点、便数等の制約をなくす航空自由化をに時間を要することなどが影響してい二国間交渉によりスピード感をもって戦略的に推ると考えられる。

進。

・電力の質：2 012年は、OECD平均を下回っている。
ただし、2011年以降順位を下げている

・東京国際空港（羽田）の国際線地区整備事業（旅客ことから大震災の影響も考えられる。

ターミナル事業、貨物ターミナル事業、エプロン等
年10月の供用に向け、必要な整備を推進。

の回答がOECD平均より高い。これは企業向け電話料金は国際的に見て高いもの

・成田国際空港については、処理能力が限界に達しての、インターネットの通信料金は安いこいるため使用機材に制限等がある暫定並行滑走路とが関係していると考えられる。

（2,180m）の2,500m化事業に着手し、21年度末の講演再録事業）については、PFI手法を活用し、それぞれ22

・通信の質：ビジネス面の要求水準を満たしていると供用開始を目指して整備を進める。完全民営化が閣

国際競争力に貢献する社会インフラ整備

議決定されており、国際拠点空港の適正な運営を確保するための制度を検討。
②総合的・一体的な物流施策の推進

商品・サービスを生産する企業にとって、アジア諸・国際物流機能強化のため、「国際物流戦略チーム」

際競争力を左右する要因の一つである。現政権の経済を全国10地域に設置し、例えば、中部においては政策である「アベノミクス」は、国際競争力の強化を

コンテナ輸送の陸上輸送から海上輸送へのモーダル

重視しており、是非とも関連施策を強力に進めていた

シフトによる渋滞解消とCO2削減、関西においてだきたいと考えている。しかし、同時に、財政規律のは関西空港深夜貨物便活用と大阪湾諸港の一開港観点から、基本的には民間の活力による経済成長を図化、北海道においては北海道ブランドの農水産物のることとしており、社会資本整備に関しても、東日本

輸送方法確立等、地域の実情に応じた、創意工夫溢

大震災の復旧を重点に行うことと消費税率引上げに伴れる取り組みの展開。
・国際・国内一体となった最適な海上輸送ネットワー

共事業を景気対策として用いられることはない、といクを実現するため、スーパー中枢港湾プロジェクト、

う前提でインフラ整備を見る必要がある。要するに、臨海部の物流機能の強化、東アジア物流の準国内輸費用効果を勘案して重点的・効率的に事業が選択され送化への対応、国際港湾の機能向上、海上交通環境

る、ということも考慮に入れておく必要がある。

の整備等の推進。

自主研究

う景気の腰折れを防ぐための財政出動を除いては、公海外調査レポート国の追い上げがある中、社会インフラの水準確保は国

建設経済調査レポート

4・成田・羽田の一体的運用による首都圏における24時
した関西空港の物流機能強化等国際競争力の強化に

国土交通白書では、インフラに関する施策の前提と向けた航空物流機能の高度化推進。また、アジア域

して国際競争力強化の観点から現状分析がなされてい内での経済交流の進展の中で、国際物流と国内のる。さらに今後採るべき施策の方向も示されている。

陸・海・空の各種モードが有機的に結びついた効率

今後の社会資本整備の提案について、国際競争力に関的な物流ネットワークの形成が必要であり、国際標する記述の要点を紹介する。

準コンテナ車が重要港湾等と大規模物流拠点とを支障なく通行出来る幹線道路ネットワークの構築を推①航空ネットワーク

進し、既供用のネットワーク上に存在する国際コン

・アジア・ゲートウェイ（19年5月）構想にもとづき、

テナ通行支障区間については、橋梁補強や現道拡幅、バイパス道路整備等の対策を実施。

航空自由化による戦略的な国際航空ネットワークの構築、
東京国際空港（羽田）の更なる国際化等の推進。
107

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢間貨物ハブ空港機能強化、完全24時間運用を活か（1）ハード面の整備

国際競争力と社会インフラ③造船業の国際競争力強化

れ、ひいては競争力を有する期待産業を有する地域に・（海洋基本法に基づき）国際競争力の強化のため、インフラを整備することが、マクロの国際競争力強化

浮体式空港や情報基地としての利用可能性が実証さと地域の発展という望ましい結果をもたらすものとなれたメガフロート技術の実用化・普及、天然ガスのろう。

輸送形態の多様化を可能にする天然ガスハイドレード輸送船の開発、排他的経済水域における海洋空間、（2）制度・ソフト面の整備・改善

自然エネルギー等の利活用の基本技術となる外洋プ
ラットホーム技術の開発の推進。

ハード面の社会インフラの整備に関する政治的要求

・国際競争力向上にはインフラ整備が不可欠である。

は大きい。有効需要となるインフラ整備は着実に金額

同時にソフトのインフラにも優先度が与えられるこの出費を伴うことから、関連企業、地域では大きな期とが重要である。何故ならば、日本ではハードのイ待をかけ、インフラ整備を行う公共団体、企業に強く

ンフラ整備に重点が置かれがちであることが多く、働きかける場合が多い。しかし、国際競争力を視野に別の視点で見ると、インフラの整備に留まっている

入れた社会インフラの整備において、要求に応じ、た場合には本来有する競争力を十分に活かしていないだ施設の整備を進めればよい、というものでもない。

場合が多いと思われる。

日本においては、人口の減少が現実に進行しており、以上の社会資本整備に関する政府の方針についてマ

またインフラそのものに関しても老朽化の進展の中クロ面（国全体）、ミクロ面（地域配分）の両面から若で、既存インフラの維持管理・更新に財源の大半を振干コメントしてみよう。

り向けざるを得ない状況となっているという事実を無マクロ面では、ハードの方向について基本的に異論視することはできない。すなわち、人口減少と予算のはなく、国際競争力の強化が、政策面でしっかりと位制約を勘案の中で最適な選択を行う必要がある（注：置づけられていると考えられる。あえてコメントする

上記2ランキングでは、財政の悪化自体が国際競争力

ならば、①陸海空、それぞれの政策間の位置付けが明のマイナス要因）。ハード面では、国際競争力の強化

示されていない、②財政面の制約に関する記述がない、に資する空港、港湾に集中し、同時にハードの機能をという二点である。①について、考慮されているが、最大限に発揮できるようにソフト面でのネットワーク

紙幅の制限で割愛されたのであればコメントを撤回

整備、マネジメント改善などに力点をおくことが望まし、政策の実施段階で方向が実現されることを期待すれる。

るが、政策部局間の調整が不十分であれば、今後の調

また、整備されたインフラが本来の機能を十分活用整に期待したい。ソフトでは、ハードの社会インフラ

できていないケースも見られることに留意する必要がについては真に必要なものを整備し、現存するハードある。規制等制度面が要因になっている場合があるかについては、運用方法の改善、規制緩和がその機能向らである（注：上記ランキングでは、制度の硬直化も上につながり、大きな効果をもつようにする視点で推マイナス要因）。港湾を例にあげてみよう。海外の港進することが重要である。

湾は24時間、すなわち休みなく輸出入の手続きが可

ミクロ面では、あまり明示的な記述は見当たらない能であるが、日本では、長い間、労働組合との関係でので希望を述べてみたい。十分に配慮されていると思

夜間の手続きができなかったと聞いている。これでは、

うが、一律的かつ平等的な配分は避ける必要があろう。

24時間手続きと荷動きが可能な韓国、台湾等他国の可能性のある地域に重点的に配分することが望まし

港湾の利便性が格段に上回っており、港湾利用が日本く、最近のアメリカの例を挙げると、新たにシェールからこれらの国に移行することは、避けることはできガスを産出する中西部の活力に見るように、これからないであろう。港湾についてもう一例をあげると、東伸びると思われる地域に重点的にインフラを投入し、京湾、大阪湾などでは、各港湾に入港の手続きと入港

一方、地域では、伸びる産業を起業する努力が期待さの費用がかかると言われており、コスト面で大きなハ

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

108

国際競争力と社会インフラ

い予算制約の中でコストをかけずに最大限の効果を目

晴らしい国際基準の港湾インフラを整備しても、その指すことが重要である。コストを伴う新規インフラの港湾の機能に見合った運用という制度・ソフト面での整備でもコストを最大限に縮減する方策も検討される機能が十分に備わっていなければ、一流の港湾の卓越必要がある。例えば、それぞれの政策目標のもとに整した機能の発揮を阻害しているのである。

備されたインフラが、それぞれの目的のみの中で使用ようとしている。国土交通白書の「統合的・一体的なはA省の政策目的に合致する用途のみに使用が制限さ

物流施策の推進」の中で「大阪湾諸港の一開港化～

れ、B省整備のインフラも同様の状況にある場合、国「阪神港」の誕生～」に次のような内容の記述（記述

際競争力の強化という目的のために、省内で完結するの順序は変更、内容は簡略化）がある。

ための新たに道路を建設するという発想ではなく、両・アジア地域との近接性から多くの船舶が港湾の複数

省の道路間に接続道路を整備すれば相互に活用するこ港に寄港するが、港ごとにとん税及び特別とん税をとで所期の目的に適うのであれば、新規の整備するコ納付。
（これに対し）産官学からなる国際物流戦略

ストを大幅に削減した上で制度の変更により大きな効

チームの「広域連携を通じた国際競争力強化に向け果をもたらすことになろう。

た提言」をとりまとめ、入港料の低減等と併せ、と（参考資料）

ん税及び特別とん税の軽減に取り組み。
・大阪湾諸港は、港則法及び関税法上、大阪湾、尼崎

建設経済調査レポート

されている場合を考えてみよう。A省が整備した道路

講演再録

このような課題に対し、政府内でも解決策が採られ寄稿

ンディを設けていることになる。すなわち、いくら素①国土交通省「国土交通白書」②内閣府「経済財政白書」

法施行令の一部改正により平成19年12月1日より③小針泰介国立国会図書館「レファレレンス」「国際競争力から見たわが国と主要国の強みと弱み」

阪神港として統合。
・港内2港以上に寄港する外国貿易船は、これまで寄海外調査レポート西宮芦屋港、神戸港の3港に分かれていたが、港則港するごとに納付していたとん税、特別とん税が1
自主研究港分に軽減され、コスト軽減及び手続きの簡素化の効果。また、19年4月より港湾管理者が連携して入港料を1/2に減免し、一開港化を契機に国際競争力の強化を期待。
この施策の意味することは、ソフト面の整備がいかに大きな効果をもちうるか、ということで、効果を二

国土経済論叢点指摘することができよう。一点は、コスト軽減と手続きの簡素化が、一開港化された関西のいずれかの港で集荷するインセンティブを高めること、もう一点は、社会インフラの整備を伴っていないこと、すなわち、
ほとんどソフト面の対応であること、である。この効
果は港湾に限ったものではない。既に、一定程度ある
いは部門によっては国際水準を満たす社会インフラが整備されている日本においては、国際競争力強化を図るという施策が打ち立てられる場合、即座に新しくイ
ンフラ整備を目指すという反応をとらなくて、ソフト面での対応で十分な効果を期待できる場合が多いという発想が望ましい。いわば、発想の転換であり、厳し109

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国際競争力と社会インフラ

寄稿
講演再録
建設経済調査レポート

海外調査レポート
自主研究
国土経済論叢110

economic investigation research review Vol.14 2014.3

寄稿
講演再録

国土経済論叢﻿＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

建設経済調査レポート

市町村合併と都市構造の課題（最終回）

海外調査レポート
自主研究
国土経済論叢市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

市町村合併と都市構造の課題

（最終回）

＝
﻿ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝
青木

敏隆 前経済調査研究所長≪目次≫

鉄道駅の新設等があるが、本連載は市街地が成長する

第5章

市役所の位置と都市構造

結晶の核としての市役所の果たす役割を捉えようとし

5. 1.

都市合併による新市役所位置決定のパターンたものである。近時、市役所の建て替えに際して、市

5. 2.

新市役所として旧市役所のいずれかを選定し役所が市街地形成に果たす役割を考えず、敷地が広くた事例（パターンＢ）

使え駐車場も大きくとれる郊外部に移転する例がみら

新市役所の選定経緯

れるが、これこそ中心市街地衰退ひいては都市自体の①

舞鶴市

衰退の主因であるのではなかろうか。

②

北九州市

この仮説の検証のため、市と市の合併により複数の

③

いわき市

市役所が一つになった結果、新市の市役所が所在する

④

東大阪市

地区と廃止された旧市役所が所在する地区とにおい

⑤

西東京市

て、その後の年月の経過により諸機能の集積状況がど

⑥

さいたま市

のように変化したかを比較すれば、市役所の位置が都

⑦

四国中央市

市構造にどのような影響を与えているかが検証しうる

市川市と想定したものである。平成の合併はまだ日が浅く、

5. 2. 1.

5. 2. 2.
5. 3.

市街地の諸機能集積の状況にそれほど変化が見られな

新市役所を新たに建設した事例（パターンＣ）
合併協定書で新市役所建設を謳っている

いと思われるので、昭和年代に合併した都市を対象と事例した。我が国における市と市の合併の一覧については、①

静岡市

表1をご覧いただきたい。なお、第1回で掲載したも②

西条市のから最新の状況等に合わせ修正している。

③

日光市

本連載ではこれまで、いわき市、上越市、舞鶴市、

5. 3. 2.

富士市

富士市、市川市、姫路市、東大阪市、北九州市を事例

5. 3. 3.

上越市

として取り上げて検証した。なお、市川市は町と町の5. 3. 1.

5. 4.

都市構造の形成要因としての市役所の果たす合併の例である。シャッター通りの出現など全国的な役割（まとめ）

地方衰退が進む中、社会・経済的な情勢変化の影響が大きく、市役所の位置の影響のみを取り出して検証す

第5章

ることは困難が伴ったが、回を重ねる毎におぼろげで市役所の位置と都市構造はあるが影響の方向性が見えてきた。

本連載は、都市構造が形成される上で市役所の位置

なおこうした検討の中で、特に平成の合併にみられが果たす役割も大きいのではないかという仮説の下、る広域的な市町村合併は、行政区域としての都市（×

その仮説を検証するため市街地形成過程で市役所の有×市の市域全体－山林原野や農地も含まれる）と社会無が顕著に現れるであろうと思われる都市の合併に着的・経済的な存在としての都市（××市の市街地－合目して研究を始めたものである。もちろん、都市構造

併により市内に複数存在することも多くなった）とのの大きな変化の主要な要因には、主要な街路の開通、乖離を大きくしており、都市の発展を阻害する方向に

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

112

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝ている。今後、例えば大都市は道府県に属さないようた、
平成の合併では市町村合併を強力に推進するため、にするとともに他の市町村は都道府県レベルで一つの人口要件のみで市の誕生を認め、あるいは政令指定都

行政体に統合する（行政権能的には政令指定都市の区市の人口要件を緩和したため、要件を満たすための数のような扱い）といった地方自治制度の大幅な見直し

合わせ的な周辺市町村との合併が多発した。そのため、が必要と思われる。
ずのまとめとして整理しておく。

なり、都市的な施設がほとんどない、都市とはいえな
い「市」が多く誕生し、都市の概念に混乱をもたらし

日

付

市

名

都道府県

合併自治体名表1

都市合併一覧

種別

市役所 他市役所

備考

編入 京 都 市 区 役 所 伏見区等設置。1929．5．1京都市と合併前提に伏見町市制施行。

1943（S18）．05．27 舞 鶴 市 京 都 府 舞鶴市，東舞鶴市

新設 中舞鶴支所 支

所 （旧海軍の要請）
市役所は鎮守府所在の旧中舞鶴町（東舞鶴市中舞鶴支所）

1946（S21）．03．01 姫 路 市 兵 庫 県 姫路市，飾磨市，他6町村

新設 姫 路 市 支

所 （ＧＨＱの指令（ラモート合併））

1954（S29）．09．01 那 覇 市 沖 縄 県 那覇市，首里市，小禄村

編入 那 覇 市 支所

1957（S32）．12．07 那 覇 市 沖 縄 県 那覇市，真和志市

編入 那 覇 市 支所

1963（S38）．02．01 北九州市 福 岡 県 門司市，小倉市，若松市，八幡市，戸畑市

新設 小 倉 市 区 役 所 利用された

1963（S38）．02．15 名古屋市 愛 知 県 名古屋市，守山市

編入 名古屋市 区 役 所 政令市（1956．09．01）

1963（S38）．03．01 大 分 市 大 分 県 大分市，鶴崎市，他4町村

新設 大 分 市 支所

1966（S41）．05．01 福 山 市 広 島 県 福山市，松永市

新設 福 山 市 支

所

平

市 支

所 （新産業都市建設促進法）

新設 長 野 市 支1966（S41）．11．01 富 士 市 静 岡 県 吉原市，富士市，鷹岡町

新設 新 庁 舎

1967（S42）．02．01 東大阪市 大 阪 府 布施市，河内市，枚岡市

新設 河 内 市 支所 （市役所2003年5月東大阪新都心（荒本北地区）に移転）

1967（S42）．02．01 倉 敷 市 岡 山 県 倉敷市，児島市，玉島市

新設 倉 敷 市 支所 （新産業都市建設促進法）

1967（S42）．04．29 鹿児島市 鹿児島県 鹿児島市，谷山市

新設 鹿児島市 支所

1969（S44）．02．18 岡 山 市 岡 山 県 岡山市，西大寺市

編入 岡 山 市 支所

1971（S46）．04．29 上 越 市 新 潟 県 高田市，直江津市

新設 新 庁 舎 出 張 所 両市街地の中間（旧春日村木田地区）に新市役所

1973（S48）．12．01 函 館 市 北 海 道 函館市，亀田市

編入 函 館 市 支1988（S63）．03．01 仙 台 市 宮 城 県 仙台市，泉市

編入 仙 台 市 区 役 所 1989．04．01政令市移行

所
両市役所の中間（吉原市域）に新市役所、（工業整備特別地域整備促進法）

所

1994（H06）．11．01 ひたちなか市 茨 城 県 那珂湊市，勝田市

新設 勝 田 市 支2001（H13）．01．21 西東京市 東 京 都 田無市，保谷市

新設 （田無市） 本庁分庁舎 二庁舎制（田無庁舎が代表庁舎）

2001（H13）．05．01 さいたま市 埼 玉 県 浦和市，大宮市，与野市

新設 浦 和 市 区 役 所 討とされたが？

2003（H15）．04．01 静 岡 市 静 岡 県 静岡市，清水市

04．
01政令市移行、
東静岡地区に新市庁舎建設の合意は破棄か？
新設 静 岡 市 本庁分庁舎 2005．

2003（H15）．04．21 周 南 市 山 口 県 徳山市，
新南陽市，熊毛町，鹿野町

新設 徳 山 市 総合支所

所
2003．
04．
01政令市移行、さいたま新都心に新市庁舎建設を検新設 伊予三島市 総合支所 両市境界付近に新庁舎予定とされたが？

2004（H16）．11．01 西 条 市 愛 媛 県 西条市，東予市，小松町，丹原町

新設 西 条 市 総合支所 旧西条市内で現庁舎より西側に新庁舎予定とされている

2005（H17）．01．01 松 山 市 愛 媛 県 松山市，北条市，中島町

編入 松 山 市 支所

2005（H17）．03．21 新 潟 市 新 潟 県 新潟市，新津市，白根市，豊栄市，他9町村

編入 新 潟 市 区 役 所 2007．04．01政令市移行

2005（H17）．03．22 出 雲 市 島 根 県 出雲市，平田市，他4町

新設 出 雲 市 支2005（H17）．04．01 さいたま市 埼 玉 県 さいたま市，岩槻市

編入 さいたま市 区 役 所 政令市（2003．04．01）

2005（H17）．04．01 一 宮 市 愛 知 県 一宮市，尾西市，木曽川町

編入 一 宮 市 本庁分庁舎

2005（H17）．04．01 うるま市 沖 縄 県 石川市，具志川市，与那城町，勝連町

新設 具志川市 本庁分庁舎

所

2005（H17）．07．01 浜 松 市 静 岡 県 浜松市，天竜市，浜北市，他9町村

編入 浜 松 市 区 役 所 2007．04．01政令市移行

2006（H18）．01．01 長 岡 市 新 潟 県 長岡市，栃尾市，他3町村編入 長 岡 市 支2006（H18）．01．01 津

新設 津

所

市 総合支所2006（H18）．01．01 尾 道 市 広 島 県 尾道市，因島市，瀬戸田町

編入 尾 道 市 総合支所

2006（H18）．02．02 奥 州 市 岩 手 県 水沢市，江刺市，他3町村

新設 水 沢 市 総合支所 地域自治区設定

2006（H18）．03．02 日 光 市 栃 木 県 日光市，今市市，他3町村

新設 今 市 市 総合支所 将来的に新庁舎予定

2006（H18）．03．27 天 草 市 熊 本 県 本渡市，牛深市，他8町

新設 本 渡 市 支2011（H23）．10．11 川 口 市 埼 玉 県 川口市，鳩ヶ谷市

編入 川 口 市 本庁分庁舎

所注） 各市ホームページ等の情報を基に青木が整理したもの。合併時点での状況が不明のものについては、現状から推定したものがある。

113

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢2004（H16）．04．01 四国中央市 愛 媛 県 川之江市，伊予三島市，土居町，新宮村

市 三 重 県 津市，久居市，他8町村

自主研究

1966（S41）．10．16 長 野 市 長 野 県 長野市，篠ノ井市，他6町村

海外調査レポート1966（S41）．10．01 いわき市 福 島 県平市，磐城市，常磐市，内郷市，勿来市，新設
他9町村

旧戸畑市役所が9年間仮庁舎として

建設経済調査レポート

1931（S06）．04．01 京 都 市 京 都 府 京都市，伏見市,他3町23村

1963．
04．
01政令市移行

講演再録

以下、これまでの検証で判明したことを、とりあえ都市の発展的な拡大ではなく単なる行政区域の拡大と寄稿働いているのではないかという懸念が感じられる。ま市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

 市合併による新市役所位置
都
決定のパターン

市街地のその後の業務機能の集積状況の違いが本連載

市と市の合併による新市役所の位置決定にはいくつは、舞鶴市（昭和18年（1943）、旧舞鶴市と東舞鶴市

かのパターンがみられた。都市構造上の観点からは次の合併）、北九州市（昭和38年（1963）、門司市、小倉のように分類できる。

市、若松市、八幡市及び戸畑市の合併）、いわき市（昭Ａ：当該地域の首座都市（プライメイトシティ）の市

和41年（1966）、平市、磐城市、常磐市、内郷市及び

1

5.1.

の主たる検証対象となった。本連載で検証した都市で役所をそのまま引き継ぐパターン

勿来市と9町村が合併）、東大阪市（昭和42年（1967）、
布施市、河内市及び枚岡市が合併）がこのパターンに都市構造的には既存の都市（プライメイトシティ）

該当した。

の外延（郊外）が拡大し、弱小の都市を吸収したものと観念すべきものであり、都市の成長発展の一つの過しかしながら、舞鶴市の場合は、合併両市街地間に程と捉えられる。
大半がこのパターンの事例であった。

五老岳がそびえているという地形的な制約が大きく、合併の形式としては「編入」の形態が採られることがまた当時の合併が旧帝国海軍の主導で強引に実施され多く、実態としていわゆる吸収合併である。諸事情（政たため戦後旧市に再分割しようとする動きがあったこ

治的駆け引き等）から、新設合併（対等合併）の形式がとなどがあり、市街地が分離したまま現在に至っておとられることもあるので、合併形式にとらわれる必要

り、合併による新市役所周辺への機能の集積を検討すはなく実質で判断すべきである。

るには不適であった。北九州市及びいわき市の場合は一般論としてのこのパターンの事例は本連載の検討

ともに、あまりにも広域的で複数市の合併であったこの対象外としたが、掲載した都市では、独自の経済圏とから、どの地区からどの地区への集中かあるいは分域を有していた飾磨（しかま）市をGHQの指令により強制散かが不明確であり十分な検証ができなかった。東大的に合併し、強引にその経済圏域に取り込んだ姫路市

阪市の場合は、合併後南北に近畿自動車道が東西に阪（昭和21年（1946）、旧姫路市と飾磨市の合併）の事例

神高速道路東大阪線がそれぞれ開通して市内を分断がこのケースの変形である。独自の経済圏域を有してし、また諸機能も大阪大都市圏の一部として集積が進いた飾磨市であったが、合併後発展が停滞し現在ではんだため、都市内における市役所の位置の影響など吹

姫路都市圏の市街地として一体化しつつある。

き飛んでしまっていた。このように、考察の対象としＢ：ほぼ同規模の市が合併し、いずれかの市役所が新た昭和の合併の事例では典型的なパターンとするには市の市役所として選定されるパターン

難点があった。このため、町と町の合併事例ではある

同規模の都市が合併する場合における新市役所の選が昭和の初期に合併し、戦後東京近郊都市として諸機定にあたっては、様々な要素が複雑にからみあって選能が集積していった市川市（昭和9年（1934）、市川町、定される。新市名の選定とあわせ、合併協議の際の最

八幡町、中山町及び国分村の合併）をこのパターンのも重要な政治的駆け引きの対象となっている例が多典型例として採り上げ分析した。

い。新市役所を選定する要素としては、新しい市域の

なお、このパターンでは一つの旧市役所を本庁舎と中心に近い場所にある、建築時期が最も新しいなどとしつつも、他の旧市役所も分庁舎として利用する事例

いった要素が考慮されているようである。一般化が困がみられる。ここでいう分庁舎とは、市役所本庁の組難であるため、次節でこのパターンに該当する事例の織がおおむね部を単位として本庁舎から分かれて入居

選定要素を個別に概観することにする。

する庁舎をいい、本庁組織ではあるが旧市の範囲のみ

このパターンの場合、合併後に旧市それぞれの市街を分掌する課あるいは出先機関的な組織のみが入居す

地がそのまま存続するので、新市の都市構造が双眼構るものは含まない。例えば都市建設部、教育委員会な造あるいは複眼構造などと称されることになる。新市

どのまとまった組織が本庁舎から分かれて入居するも役所とならなかった旧市役所は支所として利用されるのがこれに該当する。分庁舎を設けた代表的な例としことが多く、市役所として残った市街地とそうでないては、西東京市（平成13年（2001）、田無市と保谷市

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

114

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝した上で、市川市における新市役所が市街地形成に果市の合併、パターンとしてはＡに該当する）などがあたした役割の分析を整理することとする。

寄稿

の合併）
、静岡市（平成15年（2003）、旧静岡市と清水るが、合併後の年月が短いこともあり本稿の事例研究の対象からは外した。西東京市は合併後10年以上を

5. 2. 1.

経たので、そろそろ検証してみると面白い結果が出る

パターンＢに該当する事例については、新市の中央に近い旧市役所を選定する、建築年数が最も若い旧市主として同規模同士の合併のケースが想定され、こ役所を選定する、あるいは合併交渉の取引の結果としの場合、新市役所は新市の区域の中心に近い地区が選て新市名などとのバーターで新市役所が決定されるな

定されることが多い。実際に新市庁舎が建設された事

ど、様々なケースが存在した。個別の事例毎に、どの例として、富士市（昭和41年（1966）、吉原市及び旧ような観点から新市役所が選定されたかを概観してお

富 士 市 と 鷹 岡 町 の 合 併 ）及 び 上 越 市（ 昭 和 4 6 年

きたい。

（1971）、高田市及び直江津市の合併）の二例があり、①

舞鶴市
戦時下の昭和18年（1943）5月27日（海軍記念日）

本連載のメインの検討対象となった。
合併協定で謳われているものに、四国中央市（平成16と東舞鶴市（同109,553人）が合併して舞鶴市が誕生

年（2004）、川之江市及び伊予三島市と2町の合併）及した。人口は東舞鶴市が多いが、これは周辺町村が合び西条市（平成16年（2004）、旧西条市及び東予市と併し、また海軍工廠に働く人が急増したためであり、2町の合併）の事例がある。また、政令指定都市の指歴史的には旧舞鶴市（合併後西舞鶴と呼ばれるように定に向けた合併の事例において、同じく合併協定上はなった）が城下町でもあり古くからの港町でもあってこのパターンに該当する例（さいたま市及び静岡市）

旧舞鶴市がプライメイトシティといえる。新市役所は、がみられたが、合併を推進するための口約束に終わり、

旧東舞鶴市役所中舞鶴支所におかれ、旧市の両市役所

事実上破棄されているようである。いずれも次節以降はそれぞれ新市役所の支所とされた。これは、旧舞鶴で詳説する。

市（舞鶴町の単独市制施行）と東舞鶴市（新舞鶴町、中5. 2. 新 市役所として旧市役所のいずれかを選定した事例（パターンB）

舞鶴町、倉梯村、余保呂村及び志楽村の合併）が同時

ほぼ同規模で優劣がつけづらい都市同士が合併し、町である舞鶴町、新舞鶴町及び中舞鶴町の町役場の中

旧市役所のうちのいずれかを新市役所とするパターン

から、海軍の舞鶴鎮守府が所在する旧中舞鶴町の役場である。ほぼ同規模であっても、ある都市に優位性（例が選ばれたものである。これら市町村の合併は海軍のえば県庁所在都市であるなど）があると地域で一般的主導で実施されており、新舞鶴市長も海軍の軍人（少に認識されている都市の旧市役所が選定された場合将）が就任しているように、鎮守府との密接な連絡調は、パターンＡに該当すると考えるべきであろうが、整が図られるべく鎮守府に近接していることが重視さ実例はなかった。本稿では、このＢのパターンに該当れたものである。五老岳で分断されてはいるものの、する都市合併の事例として、舞鶴市、北九州市、いわ地理的に中舞鶴は旧舞鶴（西舞鶴）と新舞鶴（東舞鶴）

き市及び東大阪市を取り上げたが、前述のようにそれの市街地の中間に存在しており、これも旧舞鶴市の説

ぞれの特殊な要因の影響が強く表れる結果となってし得理由となったものと思われる。なお、戦争の激化にまった。そのため、町村の合併事例ではあるが、市川より市役所が国民学校等へ分散疎開されており（市役

市を取り上げて分析した。

所の被災あるいは建物疎開か？）、戦後、市庁舎（旧自主研究に旧舞鶴市（人口45,420人－同年4月1日推計人口）

海外調査レポート

平成の合併でも、新たな場所に新庁舎を建設すると建設経済調査レポート

Ｃ：まったく新しい地区に新市役所を建設するパターン

講演再録と思われる。今後の宿題としておきたい。

新市役所の選定経緯に誕生（昭和13年（1938）8月1日）する以前の有力3中舞鶴町役場）近隣の現市役所の位置に新市庁舎が建うな個別事情の下にどの市役所が選定されたかを概観設されている。厳密に言えば、そこは中舞鶴町との境
115

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国土経済論叢このパターンに該当する都市合併について、どのよ市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝界付近ではあるものの新舞鶴町であった区域に該当すだけ使用予定だった旧戸畑市役所の仮事務所を9年間るが、住民の意識の上では中舞鶴の地域と思われる。

利用することとなり、また、決着した中央緑地は地盤

戦後、戦時体制下で合併した市町村について、分離調査の結果地下に炭鉱の坑道がいくつも走っており庁を希望する旧市町村の区域の住民投票と都道府県議会舎建設に不適とされ、小倉城内勝山公園の現在地に建の議決で合併前に復することができるとする地方自治

設されることになり昭和47（1972）年4月10日に開庁

法の時限的特例措置（昭和23年（1948）から2年間）がしている。ところで、新市庁舎の建設場所は小倉城内あり、これに基づき西舞鶴（旧舞鶴市）の分離問題がにあり、旧小倉市役所（現在リバーウォーク北九州の起こっている。西舞鶴の住民投票では分離賛成派が上敷地の一角）と同一地区にあるといえる。結果的に、回ったが、京都府議会で否決され分離は実現していな

新市役所は旧小倉市役所とし隣接地に建て替えたといい。この直後、一時期ではあるが東西の融和のため西うことと同じ結果になっている。後から振り返ると、支所に本庁組織の一部を移し分庁舎としたとされる。

明治以降に工場労働者等で人口が急増し発展した商業②

都市の八幡に人口では劣るものの、江戸時代からの城

北九州市
昭和38年（1963）2月1日に門司市（人口155,116人

下町として歴史と伝統を誇る小倉がプライメイトシ－昭和 37年（1962）10月末推計人口）、 小倉市（同ティに近い存在であり、合併から時間がたてば、市民

305,423人）、 若松市（同 106,910人）、 八幡市（同はそのように認識していたということであろう。合併

344,893人）及び戸畑市（同110,271人）のいわゆる北協議の際は対立するが、合併して暫くすると落ち着く

九州五市の合併により政令指定都市（移行は同年4月1

ところに落ち着くものである。合併時点では仮庁舎を日）である北九州市が誕生した。新市の名称について決定しておき、新庁舎の位置は合併後に決定するといは、全国から公募した上で「北九州市」と決定され合う例は以後多くみられることとなる。なお、北九州市

併前年に公表されていたが、新市役所の位置の決定にの事例は合併協定上新市の中央部に新市役所を新設す

ついては難航している。人口規模では八幡市と小倉市るというパターンＣに該当するが、結果的には旧小倉が双璧であるが、門司は九州の玄関口としてあるいは

市役所が選定されたと同じ効果であるので、パターン

大陸への窓口として、小倉は小倉城を中心に豊前国にＢに分類した。

おける政治・経済の中心地として、若松は日本有数の

③

いわき市

石炭積出港として、八幡は八幡製鉄所に代表される近昭和41年（1966）10月1日に平市（人口70,921人－

代的工業都市として、戸畑は金属加工・漁業などの産

昭和40年（1965）10月国勢調査）、磐城（いわき）市（同業都市として、それぞれ発展してきたものであり優劣

6 4 , 8 9 9人 ）、 勿 来 市（ 同 4 6 , 7 3 1人 ）、 常 磐 市（ 同がつけられない状況にあった。候補とされたのは、小4 0 , 6 7 1人 ）、 内 郷 市（ 同 3 5 , 2 4 2人 ）、 四 倉 町（ 同

倉市の旧小倉陸軍造兵廠、八幡市の中央公民館・児童

20,226人）、遠野町（同9,208人）、小川町（同8,837人）、科学館、戸畑市の市庁舎・中央公民館の三ヶ所であっ久之浜町（同6,182人）、好間村（同12,465人）、三和（みた。合併決議が延期されるなどの難産の末、県のあっわ）

せんにより、「旧小倉市、旧八幡市および旧戸畑市の村（同3,483人）及び大久（おおひさ）村（同2,620人）の5市

境界の旧小倉地区内中央緑地（到津（いとうづ）遊園地を含4町5村による広域合併により、いわき市が誕生した。

む。
）の概ね中央附近に置く」とされ決着している。こ

昭和38年（1963）に新産業都市として常磐・郡山地区

れとあわせ、新市役所完成までの間の仮庁舎を旧戸畑が指定されたことに伴う福島県の主導による広域合併

市役所に置くこととされた。五市の市街地の地理的なとなったものであり、平成の合併までは日本一面積の中心であることが重視されたようである。なお、門司

広い市であった。

村（同7,054人）、田人（たびと）村（同5,744人）、川前

合併時点では、磐城平藩の旧城下町である平市と小と小倉は旧豊前国企救（きく）郡であり、若松、八幡及び名浜港（旧小名浜町）を中心に臨海工業地帯（旧泉町）

戸畑は旧筑前国遠賀郡であった。

を擁する磐城市（小名浜地区）が二極をなしていたが、新市庁舎の建設は、財政難等により当初一年半の間
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

116

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝炭田の拠点として黄金時代を築いた旧湯本町を擁するの郊外都市として、布施の商工業地帯、河内の工業地

常磐市、同じく常磐炭田により発展した内郷市、漁業

帯、平岡の緑地帯というそれぞれその地域の特色を活と八茎（やぐき）鉱山（鉄・銅）で栄えた四倉町などが控えかしながら発展していたが、都市化の進展に伴う人口ていた。市内は山間部が多く地形の影響で、平地区の集中・公害・環境破壊、劣悪な住宅環境などといった

ベッドタウンとして市街地が連担している内郷地区を社会的な大きなひずみが発生した。このような状況に除き、現在でも各地区が分散している状態にある。こ対処するため市町村の枠を越えた広域的な事務処理がのため合併協議は難航を極め、県が調停案（新市名は実施され、都市合併に発展したものである。大阪市が「いわき市」、仮庁舎は平市の県立平商業高校旧校舎、控えているためプライメイトシティとまでは断言でき

本庁舎は合併後決定し時期と場所については県と県議ないものの、人口規模など布施市が中心的な存在で会に一任する）を示し調整説得を続けることにより合あった。合併協議により、新市庁舎は将来中央環状線

意に至ったものである。新庁舎は市議会に特別委員会

を中心とした八戸の里または東大阪流通副都心付近のを設置して検討された結果、仮庁舎付近の県立平工業適地に建設することとされ、河内市役所が仮庁舎とさ高校の敷地周辺とされ昭和48年（1973）に完成していれた。仮庁舎に河内市役所が選ばれたのは、河内市がる。なお新市庁舎は、高校の跡地とされているので気新市の中央にあたること、河内市役所が建て替えられ付かないが、旧平市役所の隣接地にあたる。結果的でたばかり（合併直前に竣工）であったことによる。

はあるが、旧平市役所が選定され近隣で新庁舎に建て

東大阪市役所は平成15（2003）年5月に、東西に走替えられたといえる。北九州市と同様パターンＢに分る阪神高速13号東大阪線と南北に走る近畿自動車道

類した。

が交差する荒本北一丁目に移転している。ちなみに、建設されたのは、県の調停案なので理由が示されてい老朽化が原因であろうが、合併協議の際に決定されてないが、平市が旧城下町であったこと、市内を貫く常いた東大阪流通副都心附近の適地に建設したものであ磐線が小名浜地区（旧磐城市）を通っていないことなるとされている。実際には流通副都心の隣地であるがどが理由として考えられる。しかし、最も大きな勝因

東大阪新都心とされる地区にあり、合併から相当の年は、平市の政治力であったようである。調停案の内容

月が経っているので、旧河内市役所を本庁舎として使を事前に県に対して根回ししていたようであり、市名

用し、建て替えに際して適地が探されたと認識すべきも磐城市に譲ったかの感を与えつつ「いわき市」とひであろう。

らがなにしたこと、常磐線平駅の駅名を「いわき駅」⑤

西東京市
平成13年（2001）1月21日に田無市（人口78,165人に改称したことなどにより、平地区が名実ともに市の－平成 12年（2000）10月国勢調査）と保谷市（同中心地区となっている。
合併から半世紀近くになるが、合併効果としては内

102,720人）が合併して西東京市が誕生した。田無市

郷地区が平地区と連担したくらいであり、残念ながら（昭和42年（1967）に田無町が市制施行）は、青梅街各地区は未だバラバラの感がする。特に勿来地区（勿道の宿場町として栄えた街で、もともと神奈川県北多来関の南側は旧水戸藩）の住民は心理的に平よりは水摩郡に属しており（明治26年（1893）に北多摩郡が東戸や東京が近いようである。

京府へ移管）、武蔵野台地のほぼ中央に位置していた。

④

保谷市（昭和42年（1967）に保谷町が市制施行）は、

東大阪市
昭和42年（1967）2月1日に布施市（人口271,704人

田無市を北西から南西にかけ時計回りに取り囲んだ谷－ 昭 和 4 0年（1 9 6 5）1 0月 国 勢 調 査 ）、 河 内 市（ 同状の地区で、周辺に比べ水利が良く江戸近郊の農産物

91,853人）及び枚岡市（同79,524人）の三市が合併しの供給地として発展しており、もともと埼玉県北足立
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economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢荒本北は旧布施市域になる。移転の理由は旧市役所の自主研究仮庁舎の場所に平市が選ばれ、結果的に新市役所が海外調査レポート

西から布施市、河内市、枚岡市と並んでおり、大阪市

建設経済調査レポート

旧錦町などを擁する勿来市、常磐湯本温泉があり常磐講演再録て東大阪市が誕生した。三市は近鉄奈良線の沿線上に寄稿

その他の都市も、勿来関で有名な旧勿来町、旧植田町、

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝郡に所属していたが明治40年（1907）に東京府北多摩る主張を取り下げる代わりに新市役所を「さいたま新郡に移管されている。保谷市が田無市を取り囲む形を都心」（旧国鉄大宮操車場跡地。旧大宮市中心市街地

しており、特に南側が細長い形であるため、行政効率

が旧浦和市中心市街地より近い距離にある）に建設すの観点から両市の合併が図られたものである。新市庁

ることを主張したが、「さいたま新都心周辺地域が望舎については、合併協議で「新市において当面は新庁

ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通舎の建設は行わないこととし、現在の田無庁舎、保谷の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考庁舎の有効活用を図る」とされており、旧保谷市役所

慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するも及び旧田無市役所をそのまま流用し二庁舎体制となっのとする」と玉虫色の決着となった。また、新市役所ている。市長室が田無庁舎に置かれているため、市を建設までの当面の措置として、庁舎の築年数などの点代表する住所は田無庁舎の住所であるが、通常は両庁から旧浦和市の市役所庁舎を新市の市役所本庁舎とし舎の住所が連記されている。しかしながら、二庁舎体て使用することとされた。なお、他の旧市役所は総合制による非効率性、庁舎の老朽化（特に保谷庁舎）な

行政センター（総合支所に該当）として使用され、政どを踏まえ、本稿執筆現在（平成26年（2014）1月）西

令指定都市移行に伴い区役所（大宮区役所及び中央区

東京市において本庁舎の統合整備について検討中であ役所）として利用されている。

る。

しかし、合併後も今に至るまで新庁舎建設に関する⑥

計画は一切立てられておらず、また現在の市役所本庁

さいたま市
平成13年（2001）5月1日に浦和市（人口488,181人

舎（旧浦和市役所）について平成26年（2014）から翌－同年4月1日推計人口）、大宮市（同458,180人）及年にかけて耐震補強工事を行う予定が公表されているび与野市（同84,081人）が合併してさいたま市が誕生（平成24年（2012）11月）など、旧浦和市役所が新市した。さいたま市は、平成15年（2003）4月1日に政役所として将来的にも機能し続けることとなってい

令指定都市となり、平成17年（2005）4月1日には岩る。こうしたことから、さいたま市の事例も合併協定

槻市を編入している。浦和市は、中山道の宿場町であっ上はパターンＣに該当するが、実情を踏まえパターン

た浦和宿を中心に発展した都市で、埼玉県の県庁所在

Ｂに分類した。

都市として県内最大の人口を擁する都市であった。大

⑦

四国中央市

宮市は、武蔵国一宮である氷川神社の門前町であり中平成16年（2004）4月1日に川之江市（人口38,126

山道の宿場町としての大宮宿を中心に発展した都市

人－平成12年（2000）10月国勢調査）、伊予三島市（同で、東北本線と高崎線の分岐駅となる大宮駅が置かれ

36,832人）、土居町及び新宮村が合併して四国中央市

交通の要衝として県内随一の商業都市であった。与野が誕生した。川之江市も伊予三島市もともに重要港湾

市は、浦和市と大宮市に挟まれるように囲まれており、（国際海上輸送網等の拠点となる港湾）で特定港（吃水両市と市街地が連担していた。

の深い船舶が出入りできる港や外国船舶が常時出入り

この浦和と大宮は宿命のライバル関係にあり、覇をする港）である三島川之江港（三島港と川之江港が昭競いあっていた経緯がある。例えば埼玉県庁について、

和45年（1970）に合併）を擁する製紙業が盛んな工業

明治2年（1869）に一旦大宮県が誕生し名目上大宮に都市（伊予新産業都市に指定されていた）である。こ

県庁が置かれたが、同年浦和に県庁が置かれることにれまで何度も合併の話があったが、庁舎の位置の問題

な り 県 名 も 浦 和 県 に 改 称 さ れ て い る。 昭 和 2 5 年

で流れていたとされ、新庁舎の位置が合併協議の最難（1950）に県庁が焼失した際には誘致合戦が繰りひろ関であったが、「新市の事務所の位置は、新庁舎建設

げられ、県議会の特別委員会で浦和と大宮の決選投票までの間、現在の伊予三島市役所とする。新庁舎は、の結果浦和に残留が決定している。こうした歴史を踏

合併後、財政状況を勘案しつつ、10年以内に国道11

まえ、合併協議に際しても新市役所の位置について大号バイパス及び県道三島川之江港線並びに市道中村山

紛糾している。大宮は、新市名として「大宮市」とす

田井線・本郷平木線の沿線地域に適地を求めて建設す

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

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市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝いる。市川町は江戸川の水運の中継地点として繁栄し

島市役所が選定されたのは建築年数が若いこともあるた町であり、国府台には陸軍の教導団や野戦重砲兵第が、合併が伊予三島市の主導で進んだことにもあるよ三旅団が置かれるなど軍都でもあった。八幡町は、葛うである。

飾八幡宮の門前町で佐倉街道（成田街道）の宿場町として発展した町である。中山町は日蓮上人ゆかりの正が、特例債の期限切れを前に、旧両市役所の中間地域

中山法華経寺の門前町として発展した町である。三町に新市庁舎ではなく旧両市の文化会館（三島会館及びの中では市川町が飛び抜けているが、県は市川町を市

川之江会館）を統合する形で市民文化ホールの建築がに昇格させるため、市制施行に必要とされていた人口

検討されており、新市庁舎の建設は霧消してしまった

3万人を超えるべく周辺町村と合併させた経緯があようである。四国中央市の事例も実情を踏まえパターる。しかし、他の町村の市川町への対抗心から新市役

ンＢに分類しておく。

所は市の中央となる旧八幡町に設置されることとなっ5. 2. 2.

大正6年（1917）頃の地形図が図1である。下総台

市川市地の南端に形成された市川砂州上に千葉街道（江戸時
代の佐倉街道）が走っており、そこに宿場や門前町と（人口21,860人－合併時推計人口）、中山町（同8,587

して市川町、八幡町、中山町（当時中山村）が発展し人）、八幡町（同6,633人）及び国分村（同3,789人）がたことがわかる。砂州の南側は東京湾の沖積低地が広合併して市川市が誕生している。その後、大柏村（昭がっている。総武本線は低地の北端に沿って建設され

和24年（1949））、行徳町（昭和30年（1955））及び南ており、市川駅と下総中山駅（駅周辺は当時葛飾村・行徳町（昭和31年（1956））を編入して現在に至って

現在船橋市）のみで、現在の本八幡駅はまだ開業して自主研究㧔ਅ✚บ࿾㧕㧔ਅ✚บ࿾㧕

  



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国土経済論叢  ٧㧔ਅ✚บ࿾㧕

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市川市市街地の状況（大正6年（1917）頃）

注）大日本帝国陸地測量部2万5千分の１地形図「船橋」（大正6年測図・大正8年11月25日発行）の一部に加筆して作成。◎は町村役場の位置。
119

海外調査レポート

昭和9年（1934）11月3日に千葉県東葛飾郡市川町

建設経済調査レポート

た。

講演再録

新庁舎は合併特例債で建築されることとなっている

寄稿

るものとする」として決着している。仮庁舎に伊予三economic investigation research review Vol.14 2014.3

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝いない。市街地は、市川町の江戸川沿いに形成されて（1935）に開業している。江戸川の舟運が廃れたこともいる。合併直後の昭和12年（1937）
頃の状況を示していあり、市川地区（旧市川町）の市街地は駅周辺の千葉街るのが図2である。総武本線の本八幡駅が昭和10年

道沿いに移ってきている。また、本八幡地区（旧八幡町）

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図2

市川市市街地の状況（昭和12年（1937）頃）

注）地理調査所2万5千分の１地形図「船橋」（昭和12年測図・昭和20年部分修正測図・昭和30
年4月25日発行）の一部に加筆して作成。

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図3

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市川市市街地の状況（平成10年(1998)頃）

注）国 土地理院2万5千分の１地形図「船橋」（大正6年測量・昭和51年改測・平成10年修正測量・平成11年11月25日発行）の一部に加筆して作成。
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

120

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

西船橋間）が、昭和57年（1982）に首都高速道路湾岸

武本線以南の低地はあまり開発されておらず、市川地線（浦安・高谷間）が、昭和63年（1988）にJR京葉線（新区に北越製紙工場（現在北越紀州製紙関東工場市川工

木場・南船橋間）が、平成元年（1989）に都営地下鉄新務部）、中山地区に共立モスリン中山工場（日本毛織中宿線（篠崎・本八幡間）がそれぞれ開通している。
現在の市域における諸機能の集中状況の推移をる。最近の平成10年（1998）頃の地形図が図3である。

1kmのメッシュデータで分析したのが図4である。昭江戸川から西船橋まで市街地が連担しており、総武本

和50年（1975）においては、市川地区から本八幡地区

線南側の低湿地も開発されている。都市構造上の変化

さらには中山地区の千葉街道及び総武本線の沿線に万としては、湾岸部（大半が図3の南側範囲外）になるが、

遍 な く 諸 機 能 が 集 中 し て い る。 し か し 平 成 1 8 年

昭和35年（1960）に京葉道路（一之江・船橋IC間）が、（2006）には、市川駅周辺を除く市川地区が落ち込ん

昭和44年（1969）に営団地下鉄（当時）東西線（東陽町・

できており、東西線の行徳駅周辺に新たな集積地区が

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国土経済論叢

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図4

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市川市における事業所の集中状況（市全域）

太線内の総事業所数に占める各メッシュ内事業所数の割合を図示したもの。メッシュは1辺1km。
［資料］昭和50年事業所統計調査、平成18年事業所・企業統計調査
121

自主研究

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講演再録

山工場を経て現在ニッケコルトンプラザ）
が進出してい寄稿及び中山地区（旧中山町）
まで市街地が連担している。
総economic investigation research review Vol.14 2014.3

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝にして 2 つの中心地区が形成されているのがわかる

誕生しているのがわかる。
さらに、千葉街道沿線の中心地帯について500mのが、どちらかといえば市川駅周辺の地区が諸機能の集

メッシュデータで細かく分析したのが図5である。昭積が高いと判断される。
平成18年（2006）になると、両

和50年（1975）においては、市川駅及び本八幡駅を核駅が含まれるメッシュへの機能の集中度がさらに高䈀ᤘ๺ 㪌㪇 ᐕ䋨㪈㪐㪎㪌䋩䈁㩷 㩷

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図5

市川市における事業所の集中状況（市中心部）

太線内の総事業所数に占める各メッシュ内事業所数の割合を図示したもの。メッシュは１辺500m。
［資料］昭和50年事業所統計調査、平成18年事業所・企業統計調査。
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

122市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝市役所があったからといえよう。本八幡地区が市川地のメッシュにおける集積度が低くなってきており、逆に区に追いつくまで約40年、追い越すまでに半世紀以

本八幡地区では周辺のメッシュの集積度が高まり、
どち上要したことになる。都市計画は、こうした長年月をらかというと本八幡地区の集積が高いと判断される。

見越して立案されるべきものであるのであろうか。

寄稿

まっているが、個別にみると、市川地区においては周辺市川地区と本八幡地区とを比較すると、図1及び図の分析でわかるように、昭和50年（1975）頃になるとるにあたり、合併に伴い新市役所を新たな地区に建設両者が並び、現在ではむしろ本八幡地区の集積が高くした事例を検証することが最も効果的である。新たななりつつあるといえる。両地区それぞれの優位性を比地区に新市役所を建設することとされ、それに従って較すると、市川地区はJR市川駅（平成23年（2011）乗

実際に新市役所が建設された事例が2例ある。富士市

車人員（降車客含まず）58,331人／日）に総武快速電と上越市がその例である。この他、合併協定書上はこ車が停車することがあげられる。本八幡地区についてのパターンに該当するが未だ新庁舎が建設されていな

は、
市役所及び市の関連施設が多く立地しているほか、い都市として、さいたま市、静岡市、四国中央市、西

快速電車は停車しないもののJR本八幡駅（同乗車人員

条市及び日光市がある。さいたま市及び四国中央市は

56,644人／日）、都営地下鉄本八幡駅（同年乗降客数

パターンＢとして紹介したが、その他の都市について、

66,877人／日）、京成線京成八幡駅（特急停車駅、同その経緯を簡単にふれておきたい。また前述のとおり、

乗降客数30,361人／日）があげられる。本八幡地区へ

北九州市及びいわき市も新たな地区に新市役所を建設の諸機能の集中は、同地区が交通の結節点となっていすることとされ新市役所が建設されたが、合併後の諸ることが大きく影響しているといえよう。

事情により実際に新市役所が建設されたのは旧市役所（小倉市役所及び平市役所）の近接地（同一地区）となっ

合併の条件（市川町との合併を斡旋してきた県に対すており、事実上庁舎の建て替えと認識されるのでパる条件であり、本八幡駅を開設するなら市川町と合併

ターンＢに分類した。

してもよいとするもの）として総武本線に本八幡駅が5. 3. 1.

開業したのがその始まりである。なお市川駅は明治

 併協定書で新市役所建設を謳って合いる事例

合併協定書には新市庁舎の建設を謳っておりこのパ

10月1日のダイヤ改正で総武本線に快速電車が運行さ

ターンＣに該当するものの、その後新庁舎建設の動きれることになり、市川駅に停車することとなった。一がなく、パターンＡに近づいている事例を紹介してお方京成電鉄では、総武線に対抗するためか同年10月

きたい。

10日のダイヤ改正でそれまでの急行を特急に名称変①

静岡市

更し、京成八幡駅を停車駅に加えている（それまでの平成15年（2003）4月1日に旧静岡市（人口468,899

急行は市川市内での停車駅はなかった）。京成八幡駅

人－平成14年（2002）10月1日推計人口）と清水市（人を特急停車駅としたのは、推測になるが市川市役所の口235,512人－平成14年（2002）12月31日推計人口）

最寄り駅であったためではないかと思われる。さらにが合併して新しい静岡市が誕生した。新しい静岡市は、平成元年（1989）に都営地下鉄新宿線本八幡駅が開業

平成17年（2005）4月に政令指定都市へ移行している。

し、地下ホームではあるがJR本八幡駅と京成八幡駅

旧静岡市は、江戸時代駿府と呼ばれ徳川家康の城下町の出入り口を結ぶ形で設置されている。こうして本八として発展し、静岡県の県庁所在都市として行政・商

幡地区が交通の要衝となり諸機能の集中が進んだもの

業の高度集積都市であった。清水市は、東海道の宿場と考えられる。これも本をただせば本八幡地区に市川町である江尻宿として発展し、国際拠点港湾（重要港123

economic investigation research review Vol.14 2014.3

国土経済論叢

27年（1894）の開業である。その後、昭和43年（1968）

自主研究

本八幡地区の交通網の整備は、昭和10年（1935）に

海外調査レポート

都市構造の中で市役所の位置が果たす役割を検討す

建設経済調査レポート

地区が断然本八幡地区を凌駕していた。ところが図5

講演再録

岸から市川駅周辺へと中心は移っているものの）市川5. 3. 新 市役所を新たに建設した事例（パターンＣ）

2のように合併以前から近年に至るまで、（江戸川沿

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要として10年以内に建設する、建設場所は旧西条市内とする指定された港湾）、中核国際港湾（地域のコンテナ輸が2市2町からの交通事情や住民の利便性を考慮し旧送に対応した国際海上コンテナターミナルを有する港

西条市役所より西の地域で主要幹線沿線に適地を求め湾）で特定港でもある清水港を擁する工業都市であっる、とされた。東予市役所及び2町役場については総た。両都市を合わせて静清と以前から呼ばれており、合支所とされている。
現在、西条市では新庁舎建設について検討されていこの合併は一般に静清合併と呼ばれている。
合併協議では清水市に配慮し、新市庁舎を静岡駅とるが、税収の減少など厳しい財政事情にかんがみ新た

清水駅の中間にある東静岡駅周辺に建設することされな場所に新庁舎を建設することは困難であり、現在のており、旧清水市役所は分庁舎（清水庁舎－経済局、本庁（旧西条市役所）本館を利用し、別館を解体、不上下水道部などが入居）として利用されている。とこ足部分を増築することにより庁舎整備をする方向が打ろが、平成20年（2008）12月に、実現はしなかった

ち出されている。

ものの新市役所の建設予定地に老朽化した県の草薙総③

日光市合運動場体育館の誘致表明がなされ、事実上新庁舎の平成18年（2006）3月2日に今市市（人口62,047人

建設予定地が白紙撤回されている。また市役所の位置－平成 17年（2005）10月国勢調査）、 旧日光市（同を定める条例も改正され（平成21年（2009）4月1日施16,379人）、藤原町（同10,684人）、足尾町（同3,248人）

行）、それまで東静岡駅周辺の新庁舎建設予定地を市及び栗山村（同1,933人）が合併して日光市が誕生し役所の位置とし附則で完成するまでは暫定的に旧静岡た。今市市は日光街道、日光例幣使街道、会津西街道

市役所の位置とするとされていたものを、静岡庁舎（旧などが集まる交通の要衝としての宿場町（今市宿）か

静岡市役所）
が本則の市役所の位置とされた。実質上、ら発展した都市である。旧日光市は日光東照宮の門前

静岡市による清水市の吸収合併になりつつある。

町として発展し、中禅寺湖や日光湯元温泉など世界的②

な景勝地として知られている。新市名が「日光市」と

西条市
平成16年（2004）11月1日に旧西条市（人口59,432なったのは、旧日光市が他の市町村を吸収合併したも人－合併当日推計人口）、東予市（同33,271人）、丹原のではなく、世界的に有名な「日光」という地名にち町（同13,722人）及び小松町（同10,030人）が合併しなんで白紙の状態から新市の市名としたものである。

て新しい西条市が誕生した。旧西条市は紀州徳川家の合併市町村の地域のプライメイトシティは今市市であ支藩であった西条藩の城下町として栄えた都市であり、実質今市市による吸収合併である。新市名が劣後り、東予市は江戸時代からの壬生川（にゅうがわ）港を中心する都市の市名と同一になり、一見小が大を飲み込んに発展した都市である。ともに東予新産業都市の指定だような合併に見えるのは後述の富士市の合併にもみ（昭和39年（1964）1月）を機に臨海工業地帯の拠点とられた事象である。

して発展しており、旧西条市はエレクトロニクス、半

新市役所は今市市役所とされ、他の市町村の事務所

導体、ビール、鉄工、造船といった多様な分野の、東は総合支所とされたが、合併協定書に「将来の新庁舎

予市は機械製造業などの分野の工場が立地している。

については、住民の利便性や財政状況などを総合的に

また、西条港と壬生川港は昭和39年に統合され東予勘案して、新市において検討する」とあるためパター港となっている。合併両市の比較では旧西条市が優位

ンＣの事例と分類できる。しかし、今市市役所の建物のため、合併も旧西条市主導で進み、新市名も西条市

が老朽化し狭隘化しているため、耐震性の上でも新庁とされた。形式上は両市対等の新設合併であったが、舎の建設が急がれているのは事実であり、その際に適実質上は旧西条市による吸収合併といえる。市役所の地を探して建設するとの趣旨に過ぎないとも受け取れ位置については、東予市側の反発を和らげるためである書き方である。現在日光市では、現庁舎を耐震補強

ろうか、新庁舎建設までの間旧西条市役所とし、新庁する案、移転し新築する案などについて検討されてい舎の建設は合併特例債の適用を受けることができる

るようである。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

124市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝3市町の区域がもともと駿河国富士郡に属していたこ

富士市

寄稿

5. 3. 2.

とから、今回の合併で「富士」の名称が消滅するに忍びないとの鷹岡町の斡旋によるもので、両市は全く対－昭和41年11月7日推計人口）、旧富士市（同55,378

等の立場で合併している。そうした経緯もあり、新市人）、鷹岡町（同16,807人）の2市1町が合併して新し

役所は両市の境界に近い吉原市永田地先に新たに建設

い富士市が誕生している。吉原市は江戸時代の東海道することとされた。

にあった吉原宿を中心に発展してきた都市であり、旧市街地の状況を地形図により見てみよう。昭和45

富士市は明治末期以降製紙工場を始めとする工業都市

年（1970）頃の状況が図6（2万5千分の1地形図）であとして発展してきた都市である。新市名が「富士」でり、新市役所が開庁（昭和45年（1970）4月1日）した

あるのは、旧富士市が吉原市及び鷹岡町を吸収合併し直後の状況である。図7は平成7年（1995）頃である。

たからではなく、霊峰富士山の名にあやかるとともに、

1万分の1地形図が建物の状況等を詳細に把握できる
建設経済調査レポートን჻Ꮢᓎᚲ

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講演再録

昭和41年（1966）11月1日に吉原市（人口92,107人

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図6

富士市市街地の状況（昭和45年(1970)頃）

注）国土地理院2万5千分の１地形図「吉原」（明治28年測量・昭和45年改測・昭和47年2月28日発行）の一部に加筆して作成。
◎は富士市役所の位置。○は旧吉原市役所及び旧富士市役所のおおむねの位置を示す。

自主研究

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富士市市街地の状況（平成7年（1995）頃）

注）国土地理院１万分の１地形図「富士」（平成7年編集・平成8年6月1日発行）の一部に加筆して作成。
◎は富士市役所の位置。○は旧吉原市役所及び旧富士市役所のおおむねの位置を示す。
125

economic investigation research review Vol.14 2014.3

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝ので、多少古くなった感はあるが図7を用いた。比較

市街地は、JRの駅から遠く離れており、また当該地のため図6と図7はおおむね同範囲となるように図示区へ向かう街路が狭隘なため、御多分に洩れず衰退のしており、掲載図では印刷の関係で縮尺が変わってい兆候を示しており、図6と比較すると建物密集街区（商るが図7のメッシュは1辺500mである。図7は現在か店街の建物）が細ってきている。商店街では活性化に

らみると約20年前の地図であり古く感じられるかも向けた様々な面白い取り組みがなされているようであ知れないが、工場がスーパーやマンションに変わるなどり、今後の活動に期待したい。富士地区も工場の縮小の細かい変化はみられるものの、市街地の状況等は現在などにより衰退の兆候が見られ、図6と比較すると建と大きく異なっていない。新しい幹線道路や新しい鉄物密集街区がJR富士駅から北へ延びる道路沿いに縮道駅などが開業すると都市構造が大きく変化するが、まっている。図7から現在までさらに約20年近くにそうでない限り都市の変化は案外小さいものである。

なろうとしている。この間都市構造としての変化はあ

昭和45年（1970）頃の図6では、新市役所の南面にまりないが、青葉通り、港大通り及び富士見大通りに道路があるが、掲載していないが昭和32年（1957）発

沿道型の商業店舗が張り付いてきている。たとえば、

行の2万5千分の1地形図では新市役所が建設された

図7で青葉通りと港大通りの交差点の南東側にある工周辺は水田となっており、市街地から離れた地区に新場は大規模なショッピングセンターに変わっている。

庁舎を建設したことになる。この新庁舎の南面の道路

地区毎の諸機能の集中状況（この図では事業所数）

は、庁舎建設にあわせて整備されたものであり、このの推移をメッシュデータで分析したのが図8である。

道路が現在の青葉通りへと拡充されている。吉原地区

昼間人口など他の統計データでも分析しているが、あの中心市街地は、
旧東海道の宿場町が発展したもので、る企業の工場再編の一過程として従業員をJR富士駅

東西に走る旧街道を中心に南北に広がっている。図中

周辺の工場に一時的に集約した年次がたまたま国勢調の東側に岳南鉄道線が走っており、吉原本町駅がある。

査年次に合致し異常値のようにその年次だけ突出した富士地区の中心市街地は、東海道本線富士駅から北へ結果がでてしまっていたため、事業所数での分析のみ

向かって延びる街路を中心に本町、平垣本町、富士中

掲載している。他の都市においても本連載ではこのよ

町に広がっている。駅周辺には製紙工場などがあり、うな一時的な変化が少ない事業所数による分析の図を

工場の従業員で賑わっていた。なお、両市役所の間は掲載している。どの指標を用いても傾向的には同じ状

直線距離でおおむね3km程度しか離れていなかった。

況 を 示 し て い る。 昭 和 5 0年（1 9 7 5）と 平 成 1 8年

図6から25年程経過した平成7年（1995）頃の図7（2006）の約30年間の比較でいえば、旧市の中心市街

では、都市構造が大幅に変化しているのが分かる。新地であった吉原地区及び富士地区に機能が集中してい市役所を中心に、吉原地区と富士地区とを東西に結ぶ

る状況には変化がないが、両地区への集中に陰りが見青葉通りがあり、南北には、西富士道路に繋がる港大える反面、両地区の間の地区（市役所を中心とした青通り（静岡県道353号）が田子の浦港とを結んでいる。

葉通り、港大通り、富士見大通りが交わる富士市の中小潤井川を越えたところで東海道新幹線新富士駅（昭心地区）に機能が集まり始めているのが分かる。新市

和63年（1988）開業）へ向かう富士見大通りが分岐し役所を中心とした新たな都市構造に改変して40年程ている。青葉通りと富士見大通りの交点には、富士市を経てようやく効果が出てきたと言えるであろう。都

文化会館「ロゼシアター」があり、ここから市役所ま市計画は長期的な視点で策定すべきものということがでの青葉通りが富士市の中心地区的な整備がなされてここでも分かる。市役所を中心とした都市構造が新しいる。合併のお手本のような素晴らしい都市計画といい中心地区に諸機能を誘引するとともに、市役所がなえる。残念ながら、中央公園が大きく位置を占めておくなった吉原地区及び富士地区が諸機能を誘引できなり、また吉原地区及び富士地区の商店街に配慮したもくなった（他の原因も大きいであろうが）と分析できる。

のか、商業を始めとする諸機能を新市庁舎周辺に集中させる政策を推進していないようである。吉原地区の経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

126

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

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講演再録

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海外調査レポート

自主研究
国土経済論叢図8

富士市における事業所の集中状況

注）・富士市域の総事業所数に占める各メッシュ内事業所数の割合を図示したもの。メッ
シュは1辺1km。
・◎は現市役所の位置。○は旧吉原市役所及び旧富士市役所の位置。
［資料］昭和50年事業所統計調査、平成18年事業所・企業統計調査

127

economic investigation research review Vol.14 2014.3

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

5. 3. 3.

た。このため、新しい上越市役所は高田市と直江津市の上越市中間にある旧春日村の木田地区（合併時は高田市域）

昭和46年（1971）4月29日に高田市（人口75,053人に建設することになり、昭和51年（1976）
4月10日に－昭和45年（1970）10月国勢調査）と直江津市（同

開庁している。旧春日村は、直江津市街地の西部及び南

45,357人）
が合併して上越市が誕生した。高田市は、旧部から高田市街地の北部にかけて広がっており、村全

高田藩の城下町で商業都市として発展してきた都市で体としては高田市との結びつきが深かったため昭和あり、戦前には旧帝国陸軍の師団司令部が置かれ軍都30年（1955）2月に全村が一旦高田市に編入された後、でもあった。これに対し直江津市は、北陸地方（北陸本

同年4月五智地区のみを市街地が連担している直江津線）と信州（信越本線）を結ぶ交通の結節点に位置し、江市に再編入したという経緯がある。なお新庁舎ができ戸時代には北前船の寄港地として、戦後は周辺の頸城るまでの間、市役所は旧高田市役所内に置かれ、旧両市

油田・ガス田の天然ガスを利用する大規模工場が林立

役所を高田分館・直江津分館としたが、両市の融和を図する工業都市として発展してきた都市である。人口かるため公共施設に旧市名を冠するのをやめ、高田分館

ら分かるように上越地域では高田市がプライメイトシ

を南出張所に、直江津分館を北出張所に改称している。

ティといえるが、当時の直江津市は工業地帯を背景に市街地の集積状況を地形図で見てみたい。図9が合県内随一の財政力を誇っており、対等の立場で合併し併直前の、図10が現在の状況である。合併当時の高

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図9

上越市市街地の状況（昭和44年(1969)頃）

図10（昭和41年測注）国土地理院2万5千分の１地形図「高田東部」
量・昭和44年修正測量・昭和45年10月30日発行）、「高田西部」（昭和41年測量・昭和44年修正測量・昭和45年10月30日発行）、「潟町」（明治44年測量・昭和41年改測・昭
和44年3月30日発行）、「直江津」（明治44年測量・昭和41年改測・昭和44年3月30日発行）の一部に加筆して作成。
◎は高田市役所及び直江津市役所のおおむねの位置。

経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

上越市市街地の状況（平成18年（2006）頃）

注）国土地理院2万5千分の１地形図「高田東部」（昭和41年
改測・平成18年更新・平成19年4月1日発行）、「高田西部」（昭和41年改測・平成18年更新・平成19年6月1日発行）、「潟町」（昭和41年改測・平成19年更新・平成19
年11月1日発行）の一部に加筆して作成。◎は上越市役
所のおおむねの位置。

128

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

れを囲むように市街地が広がっていた。市役所は本町

り口周辺（新道地区）には大規模ショッピングセンター

通り沿いに位置していた。また、高田城址を中心に国、や沿道型の大型店舗が多数立地しており、上越市のみ

県の出先機関、教育機関、スポーツ施設などの文化行

ならず遠方からの客を集めている。また、北陸自動車

政施設が立地している。直江津地区と結ぶ国道18号

道に上越JCT（ジャンクション）で接続する上信越自動（現在の上越大通り（県道579号））が市街地の東側の車道が市街地の西側の山地を縫うように走っており郊外を通っている。市街地の周辺部は農地が広がり、（平成11年（1999）開通）、上越高田ICも供用されて農地と山林が高田市域の65％を占めていた。直江津いる。これに合わせ、両市街地を西側の山麓沿いに結中心市街地は、信越本線の直江津駅から北東の直江津

ぶ山麓線（県道63号）が整備されている。上越市役所

港にかけて広がっていたが、関川により分断されていと新道地区（上越IC、大規模ショッピングセンター地

る。中心商店街は、駅前通りと安国寺通りにある。市区）とを結ぶ謙信公大通り（県道43号）も関川を謙信

役所は、直江津駅から直江津港に向かう関川の西側市

公大橋で跨いで開通している。その他公共施設関連は、街地にあった。図の範囲を超えているが、直江津市街

合併当初新市庁舎がある木田地区を中心に整備されて地北東の日本海沿岸地区及び東部にかけて工場地帯といたが、上越JCが開通し周辺に大規模商業施設が立なっている。信越本線の南側は、まだ開発が伸びてお地して以降、木田地区と新道地区とを結ぶ謙信公大通

らず、農地が広がっていた。高田と直江津の両市街地り周辺が上越市の中心地区（顔）として整備されてい間は、おおむね6～7kmほど離れている（両市役所間る。高田地区及び直江津地区の中心市街地は、地形図の直線距離で約7km）。

の上ではそれ程変化がないように見えるが、これは利用されていなくとも建物としては残っているからで、道路網が大幅に整備されている。合併後の早い時期にこれらの商店街も御多分に洩れず衰退が甚だしく、直江津市街地を南側に迂回するように国道8号直江津

シャッター通りと化している。逆に住宅は上越市役所

バイパスが開通（昭和49年（1974））しており、現在を核として高田市街地及び直江津市街地に伸び、関川では南側沿道も市街地となっている。北陸自動車道がの左岸（西側）は両市街地がほぼ連担している。先に見高田及び直江津の両市街地の中間地帯を東西に走ってたように、上越IC周辺の新道地区には大規模ショッピ

おり（上越 IC（インターチェンジ）以東は昭和 58年

ングセンター、公共施設などが立地しているが、謙信公（1983）開通、以西は昭和62年（1987）開通）、上越

大通り周辺への業務機能等の集中はまだみられない。

自主研究

最新の地形図でみると（図10）、都市構造的には、

海外調査レポート

区間は昭和58年開通）が接続している。上越ICの出入建設経済調査レポート

びている本町通り沿いに商店街が形成されており、そ講演再録

ICで南北に走る国道18号上新バイパス（上越ICの前後

寄稿

田中心市街地は、信越本線の東側に平行して南北に延国土経済論叢129

economic investigation research review Vol.14 2014.3

市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝地区毎の諸機能の集中状況の推移をメッシュデータ

同様である。旧両市の中心市街地商店街に配慮して、で分析したのが図11である。昭和50年（1975）と平

諸機能を集中させないように配慮しているのも同じで

成18年（2006）の約30年間の比較でいえば、旧市のある。

中心市街地であった高田地区及び直江津地区の中心市

5. 4.

が、両地区とも集中度が大幅に低下しているのが分か 市構造の形成要因としての都
市役所の果たす役割（まとめ）る。逆に上越市役所周辺にわずかではあるが機能が集パターンＣは都市と都市の合併としては二つの事例

まり始めていると判断できる。新道地区には集積がみしかないので一般論とすることはできないが、結果的られないが、大規模店舗であるため事業所数としてはに同じような経過をたどっている。箇条書き的に整理少ないのが原因であろうか？

すると次のようになる。

街地に機能が集中しているという状況に変化はない

合併後、新市役所が旧両市の市街地の中間に建設さ・ 新市役所建設後の道路・街路や市民ホールなどのれ、その後北陸自動車道の上越ICの開業、上新バイパ

公共公益施設の整備により、新市役所周辺が新市のスの開通などにより、謙信公大通りで結ばれる木田地

顔的な地区に変化している。ただし、合併後半世紀

区（上越市役所）と新道地区（上越IC）が上越市の顔と近く経とうとしているにもかかわらず、諸機能が集しての中心地区に育っている。新市役所を核とした都積する中心市街地にまでは発展していない。

市構造の変化であることは、図らずも富士市の事例と・ 新しい中心地区に諸機能が集まってくる気配は見       㸝᫓࿰  ᖳ  㸞              㸝ᖲᠺ  ᖳ  㸞

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図11

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上越市における事業所の集中状況

注）・上越市域の総事業所数に占める各メッシュ内事業所数の割合を図示したもの。
メッシュは1辺1km。
・◎は上越市役所の位置。○は旧高田市役所及び旧直江津市役所の位置。
［資料］昭和50年事業所統計調査、平成18年事業所・企業統計調査
経済調査研究レビュー Vol.14 2014.3

130市町村合併と都市構造の課題（最終回）＝ 都市構造の形成要因としての市役所の位置 ＝

寄稿

られるが、おそろしく緩慢である。
・ 既存の中心市街地商店街に配慮したのか、新市役
所周辺に諸機能を意図的に集中させるような政策はとられていない。また、既存中心市街地活性化の努力が引き続き継続されているのは、全国の都市の例

講演再録と同じである。なお、旧市役所がなくなったから寂れたのかどうかは、全国の中心市街地でシャッター通りが発生しているという経済・社会的な影響が大き過ぎるので、判断しかねるところである。
これらを参考に推論してみると、市役所の立地は、諸機能を誘因する効果がある程度認められるものの力

建設経済調査レポート

強いものではないと判断される。パターンＢの市川市の事例でみても、合併後80年近く経って、市役所が所在する本八幡地区が合併時に繁栄していた市川地区に追いつき追い越そうとしている。新市役所を核に諸機能を集中させ新しい中心市街地を作り上げる（既存

海外調査レポートの中心市街地は衰退してもかまわない）という強い意
志で都市計画を策定し実施していかない限り、新市役所を建設するというのは不経済であると言えよう。新
市役所の建設費用も必要となる。合併交渉において、対等合併であり旧市間に差別を設けない、合併旧市間の融和を図るなどの崇高な理念で新しい地区に新市役自主研究所を建設することは否定すべきではないが、新しい市としての発展が半世紀以上停滞することも覚悟する必要があるということである。
乗降客の多い鉄道駅が諸機能集中の核となるのは論を待たないところであるが、県庁や市役所といった都
市のシンボル的な施設が果たす役割も大きいのではな

国土経済論叢いかということで長期間にわたって検証をすすめてきた。結果としては、直接的に諸機能を誘引する力は弱いものの、諸機能集中の核となる施設を誘引する潜在的な力が存在し、その誘引した核となる施設に成長させていく働きをするものといえる。長期的な視点でもって、市役所を核に都市計画を策定し実施していくことが必要であると考える。
最後に、本連載のために資料の収集及びデータの作成に協力していただいた㈱プラネットフォーまちづくり推進機構代表取締役の佐藤利明氏に感謝の意を表して終了としたい。
131

economic investigation research review Vol.14 2014.3

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平成26年 3 月 17 日

第14号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 14 号）〉

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