日本唾液腺学会誌投稿規程・査読規定
2023.7.24 現在
日本唾液腺学会誌は、日本唾液腺学会の機関雑誌であり、総説および原著論文の投稿を受け付けている。
1. 投稿資格
本会個人会員、あるいは唾液・唾液腺に関連した領域の研究者であること。
2. 原稿の内容
1.

唾液あるいは唾液腺に関連する基礎的研究あるいは臨床・病理学的研究を扱い、同分野の発展に寄与するもの。

2.

日本唾液腺学会誌掲載以前に公開刊行物に発表されておらず、原著論文ではオリジナリティのあるものに限る。なお、機関リポジトリなどのインターネットで公表された文献（博士論文も含む。）も公開刊行物と同じ扱いとする。

3.

表題（和文・英文）、著者・所属（和文・英文）、抄録（和文・英文）、本文（和文）の内容を含めている必要がある。

3. 原稿の種類
原稿は以下のとおり 2 種類とする。いずれも査読に付される。また、投稿した原稿の種類を変更することはできない。
(1) 原著論文／Original Article
唾液あるいは唾液腺に関連した研究の成果を記述し、その内容の客観性を論証したオリジナルのもの。
(2) 総説／Review Article
一つのテーマについて、既発表の研究や資料を総合的に集録・紹介し、読者に有益な情報を与えるもの。論文
誌編集委員会からの依頼を原則とするが、著者の自主投稿も可能である。
4. 投稿の手続き
投稿前に必ず論文内容および投稿について著者全員の合意を得なければならない。
(1) 投稿先
投稿は、日本唾液腺学会事務局へのメール入稿を原則とする。
(2) 原稿
Microsoft Word ファイルで作成し、以下の内容を含める。原稿のフォーマット等の詳細に関しては、日本唾液腺学会事務局からの指示に従う。

① タイトルページ 表題（和文・英文）、著者・所属（和文・英文）② 抄録（和文および英文）③ 本文（図表を除く）

⑤ 文献
⑥ 図・表
*原著論文では刷り上がり 6 頁以内、総説では刷り上がり 10 頁以内を目安とする。
5. 査読過程•本誌は single-blind peer review 方式（投稿者は査読者を特定できないが、査読者は投稿者を特定できる方式）を採用する。投稿原稿は、日本唾液腺学会理事長による予備審査が行われ、本誌の対象分野外、または掲載不適切と判断された原稿は、査読過程を経ず返却される。予備審査を経た原稿は、２名の査読者に送付される。

•査読者は、投稿原稿の著者である場合、当該原稿の査読過程に関与しない。依頼原稿も、一般の原稿と同じ審査基準に基づいて査読される。

•

日本唾液腺学会理事長は、２名の査読者からの査読結果に基づき第１次判定を行い、著者に修正を依頼する。修正依頼に応じない場合は返却となる。

•

原稿の修正が依頼された場合、著者は判定通知から３週間以内に修正原稿を提出しなければならず、１か月経過した場合には、新規投稿として扱われる場合がある。査読者は修正原稿を再査読し、査読者の指摘に対して原稿を適切に修正しているか評価する。

•

査読者は、投稿原稿の掲載可否案を日本唾液腺学会理事長に通知する。日本唾液腺学会理事長は、原稿の掲載可否を最終決定する責任を持つ。

•

査読者は適切な指摘を行い、本誌の品質向上のために提言するなど、各々の専門分野の観点から補佐する役割を担う。日本唾液腺学会理事長が投稿原稿の著者である場合、日本唾液腺学会副理事長が原稿の掲載可否を最終決定する責任を持つ。

•

査読者は理事からの選出を基本とし、研究分野の専門性、信頼性、推薦、および査読者としての実績に基づき選定される。査読候補者は、投稿後約１週間以内に選定され、査読依頼を受理すると３週間以内に最初の査読結果を報告しなければならない。査読者は報告が遅れる場合、できるだけ早く事務局に通知する必要がある。

•

本誌の方針に基づき、査読者の指摘内容をそのまま著者に通知する。ただし、不適切な内容、機密情報、掲載可否に関する情報が含まれる場合、編集委員は査読者の承諾無しに指摘内容を編集する権限を有する。

•

日本唾液腺学会理事長の判断に異議のある著者は、事務局に申し立てることができる。異議申し立ては、著者が査読者または編集委員の誤解や誤りを示す明瞭な証拠を提示した場合にのみ考慮される。
異議申し立て内容は、日本唾液腺学会理事会により慎重に検討され、最終決定が下される。

•

日本唾液腺学会理事長は学術雑誌である本誌の品位を維持、向上させる責務を有し、掲載論文が唾液あるいは唾液腺に関する研究であることを保証する最終的な責任を負う。掲載される研究内容は、独創的かつ論理的であり、さらに学術的・技術的に価値があるものでなければならない。投稿原稿は、その掲載可否判断にあたり以下の掲載基準の観点から検討される。すべての基準を満たす必要はないが、複数項目を満たす必要がある。
1.

唾液あるいは唾液腺分野の重要な問題に関する独創的な知見を与えること

2.

新たな知見が唾液あるいは唾液腺分野に対して科学的あるいは技術的な貢献を及ぼすこと

3.

新たな知見が唾液あるいは唾液腺分野の応用技術もしくは基礎学理の構築に貢献すること

4.

新たな知見を得るために用いられた方法・手法が適切であり、分野に限定されず広く理解できるように記述されていること

5.

研究手法やデータから研究上の疑問に対する答えが導かれ、結論を支持する論旨が論理的かつ明確に説明され、また、その手法が厳密に適用されていること

6.

当該分野または異分野での先行研究との関連性を明確に説明したうえで、唾液あるいは唾液腺分野における新規性が明確に示されていること

7. 機密性、守秘義務、利益相反•

査読者は、未発表の原稿の機密性を常に保持する責任を負う。査読者は査読依頼の承諾と共に以下の事項を禁じられる。
1.

査読の役割を開示すること2.

著者に自身の個人情報の一部を提供すること

3.

原稿またはその内容を査読過程に直接関与していない者と共有すること

4.

他者を査読過程に関与させること

5.

原稿のデータや情報を自身の成果や出版物に使用すること

6.

査読過程から取得した情報を使用して自身や他人に不当な利益を享受し、あるいは個人や組織に不当な損害をもたらすこと•日本唾液腺学会理事長は、全ての未発表原稿の機密性を担保する。日本唾液腺学会理事長は以下の事項を禁じられる。
1.

合理的理由に基づいて査読者が要求した場合を除き査読者の個人情報を開示すること

2.

原稿やその内容を原稿またはその査読過程に直接関与していない者と共有すること

3.

原稿のデータや情報を自身の成果や出版物に使用すること

4.

査読過程から取得した情報を使用して自身や他人に不当な利益を享受し、あるいは個人や組織に不当な損害をもたらすこと•査読過程における利益相反は、原稿審査時に査読者の公平な審査に影響を与える可能性が現実にある場合、認識された場合、あるいは潜在的な状況がある場合に起こりうる。査読者の利益相反は、著者との個人的または業務上の関係がある場合、著者と同じ研究課題に従事する場合、著者と直接的に競合する場合、もしくは、著者の成果またはその出版物に金銭的利害関係が含まれる場合に起こりうる。
査読者は、原稿を担当する際に利益相反の有無を宣言しなければならない。利益相反の存在を宣言した査読者は当該原稿の担当を外れ、新たな査読者が担当する。

8. 受付日と受理日、掲載論文の正誤表と撤回•

原稿が投稿され、原稿に不備がないことが確認された日を受付日とする。

•日本唾液腺学会理事長が掲載可と決定した日を受理日とする。

•

本誌は出版された論文の公正性を維持することの重要性を認識している。誤りを含む掲載論文は、正誤表の公開によって訂正される場合がある。正誤表は、掲載論文の科学的公正性、著者の信頼性、または論文誌自体に重大な影響を与える誤りについて説明するものである。掲載論文内容の訂正を希望する著者は、事務局に訂正内容の詳細を連絡する必要がある。共著者が訂正について同意しない場
合、日本唾液腺学会理事長は外部有識者の助言を求めることが可能である。訂正内容が公開された場合、その訂正内容に異議を唱える著者は訂正文中に記載される。

•

無効または信頼できない結果または結論を含む論文、他の学術誌等ですでに掲載された論文、または研究・出版倫理に関する規範に違反した論文は撤回される場合がある。当該論文の撤回が必要と考える者は、指摘事項の詳細を事務局に連絡することができる。日本唾液腺学会理事長は指摘事項が合理的であると認められる場合には詳細を調査するとともに掲載論文の著者に連絡し、回答を求める。共著者が撤回について同意しない場合、日本唾液腺学会理事長は外部有識者の助言を求めることが可能である。撤回が公開された場合、その撤回に異議を唱える著者は撤回案内に記載される。正誤表あるいは撤回の公開に関する決定は、日本唾液腺学会理事長に委ねられる。

9. 校正
•

筆頭著者には、論文の校正 PDF を送付する。校正 PDF には新しい要素を加えることはできない（印刷上の誤り以外の修正・加筆・削除は原則として認めない）。

•校正 PDF は、指定された期限前に返却しなければならない。

11. 原稿料
依頼原稿の著者には、日本唾液腺学会の理事会での内規により原稿料を支払う。
12. 論文掲載料およびその他の手数料•

論文掲載料やその他の手数料は発生しない。

•依頼原稿の著者には、別刷りが提供される。

13. 著作権•

日本唾液腺学会の規程にもとづく。これにより、掲載記事の著作権（日本国著作権法第 21 条から 28条までに規定される全ての権利）は、本学会に譲渡される。著作権譲渡は、論文が受理されない場合は無効となる。

•

日本唾液腺学会誌の掲載記事はクリエイティブ・コモンズ表示-非営利-改変不可（CC BY-NC-ND)ライセンスの条件の下で掲載される。
https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/deed.ja
ただし、著者の希望により、クリエイティブ・コモンズ表示（CC BY）ライセンスで掲載することができる。
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja著者は、著作権譲渡とともに、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）の付与に同意しなければならない。
CC ライセンスの種類をいったん申請した後は、それを変更できない。
•

資金提供団体によっては、支援された掲載論文を特定のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で公開することを要求する場合がある。論文投稿前に、資金提供団体の要求事項に沿っているか確認することを勧める。

14. 不正行為および不適切行為の禁止
投稿に関連して、本会の「論文誌の不正行為および不適切行為の対応規程」に定める不正行為および不適切行為を行ってはならない。
15. 倫理および編集・公開に関する方針
日本唾液腺学会誌への原稿投稿に際し、全著者は以下の(1)～(10)に示す本誌の倫理に関する方針をすべて遵守し、また、本誌の編集・公開方針に同意する必要がある。日本唾液腺学会理事会は、投稿された原稿が本方針に合致しないと判断した場合に、原稿を審査せずに返却または撤回する権利を有する。
(1) オリジナリティ
本誌へ投稿する原著論文原稿は、オリジナリティのあるものでなければならない。本誌への投稿により、その原稿の一部あるいは全部、または言語を問わず、その原稿は未発表であり、さらに、他誌等での出版が検討されていないとみなされる。関連原稿が投稿検討中、印刷中、または他誌等ですでに出版されている場合、日本唾
液腺学会理事会に報告しなければならない。本誌への原稿投稿により、全著者は上記の審査に同意したものとみなす。重複度および重複内容を確認のうえ、オリジナリティが喪失していると判断した原稿は、日本唾液腺学会理事会の裁量で拒否または撤回されることがある。
本誌への掲載可否の最終判断が下される前に、他誌等に投稿する場合は、他誌等への投稿前に本誌への投稿を取り下げなければならない。
(2) 著者
本誌への論文投稿に際しては全著者による原稿の承認、内容が事実であることの保証、投稿への同意、および全著者が掲載の権利を保有することが必要である。また、本誌への投稿により、全著者が著者一覧を確認して承認したものとみなし、投稿後の著者一覧の変更（著者の追加、削除、順番の変更等）は、全著者および日本唾
液腺学会理事長の承認を必要とする。
全著者は、原稿の投稿時にその原稿が未発表であること、他誌等での出版が検討されていないこと、および執筆者であること等を明記した宣言書（所定の Web 上入力画面から回答）に同意しなければならない。
また、全著者は本投稿規程に記載されている方針や手続きに同意する必要がある。
著者の決定にあたっては、Council of Science Editors（CSE）の著者資格に関するガイドラインを考慮することを推奨する。CSE のガイドライン、およびその中の参考文献によると、全著者には、研究の立案や企画、データ取得、解析、結果の解釈に実質的な貢献をしていること、あるいは、原稿の起草や修正に実質的な貢献をしていることが期待されている。また、全著者は、自身の貢献に対して責任を持つことに同意し、共著者の研究・原稿における責任の所在を特定でき、研究・原稿の完全性に確信を持ち、および、投稿原稿やその再投稿内容を確認することに同意している。著者としての資格を有しないが研究・原稿に対して貢献した者は、「謝辞」に記載されることがある。
(3) 画像の整合性
画像をデジタル処理により加工することは認められるが、その調整は最小限に抑えられ、画像全体に適用され、本誌で一般的に認められる基準を満たしたうえで、原稿中にその旨が明確に記載されていなければならない。
原稿中の全画像は、元データを正確に反映していなければならず、画像の特定の部分を移動、削除、追加、あるいは強調してはならない。日本唾液腺学会理事会は、必要に応じて著者に処理前のオリジナル画像の提出を要求する権利を有する。要求された画像が提供されない場合、原稿は却下または撤回されることがある。
(4) 著作権保護された素材の利用
著者が著作権を所有していないものが原稿に含まれている場合、著者は著作権者から複製の許可を得たうえで、許可を得たことを示す書類を提出する必要がある。
原稿に既発表のものが含まれている場合、著者は原著作物の著作権者および出版社から複製の許可を得る
か、またはその使用について適切なライセンスを引用しなければならない。さらに、著者は、原稿の中で原著論文を引用しなければならない。すべての複製許諾の写しを初回投稿時に提出しなければならない。
(5) 公知のデータ・資料の提供
公的レポジトリーや商用メーカーなどの公知のデータや資料の出所は、必要に応じて原稿にアクセス情報や企業名などの詳細を開示しなければならない。著者は、原稿から DOI を介して関連する社会的に広く認知された公的データベースやデジタルリポジトリにリンクすることにより、自らのデータや資料を公開することができる。すべてのデータセットは、審査中に論文誌編集委員会および査読者に完全に提供されなければならない。また、出版日までに公開されることが望ましい。著者は、本誌に掲載された日から少なくとも３年間はデータセットを保存することを確約しなければならない。本誌は、合理的理由に基づいて、原稿に記載されたデータ、試料、あるいは実験手法の共有を関係者から求められた場合、著者がその求めに応じることを奨励する。
(6) 動物・ヒト由来の研究
ヒトまたはヒト由来の材料を用いた研究について執筆された原稿の著者は、その研究がヘルシンキ宣言に示された原則、その改訂版、および著者の所属機関で承認されたガイドラインに沿って実施されたことを証明しなければならない。関連する場合、研究への参加および研究結果の発表について研究協力者からインフォームド・コンセントを得るための手順を記述した文章を原稿に記載しなければならない。動物または動物由来の材料を用いた研究について執筆された原稿の著者は、その研究が著者の所属機関で承認されたガイドラインに沿って実施されたことを証明しなければならない。
(7) 著者の競合関係と利益相反
透明性を高めるために、本誌は全著者に対し、投稿原稿に関連する競合関係または利益相反関係を宣言することを求める。利益相反は、著者の公平な研究の遂行や報告に影響を及ぼす可能性のある現実にある、認識された、あるいは潜在的な状況がある場合に存在する。潜在的な利益相反には、競合する商業的または金銭的な利益、商業的提携、コンサルタントとしての役割、株式または持分の所有などが含まれる。ただし、これらに限定されない。当該研究の資金源は原稿の「謝辞」欄に記載されることが望ましい。
(8) 守秘義務
本誌は、未発表の原稿の機密性を保持する。本誌に原稿を投稿する際に、著者は原稿に関する査読者からのすべての連絡の秘密を厳守することを保証しなければならない。
以上