公立大学法人青森県立保健大学職員退職手当規程

平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第

8 0 号

（最終改正 平成 30 年４月１日）

（趣旨）
第１条

この規程は、別に規程で定めるものを除き、公立大学法人青森県立保健大学職員就業規則（平成20年規程第56号。以下「職員就業規則」という。）第56条の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）に勤務する職員が退職した場合の退職手当に関する事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条

この規程による退職手当は、前条の職員のうち常時勤務に服することを要する者（職員就業規則第21条第１項及び第21条の２第１項の規定により採用された者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、職員が役員の職務を兼務した場合において、公立大学法人青森県立保健大学役員報酬等規程（平成20年規程第81号）による退職手当の支給を受けたときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２

この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第２条の３

この規程による退職手当は、その支給を受けるべき者が申し出た場合には、口座振込の方
1

法により支払うことができる。
２

次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第８条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3)

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4)

21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5)

26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6)

31年以上の期間については、１年につき100分の120

２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第10条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上10年以下の者 100分の60(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（職員就業規則第18条第２号の規定により退職した者、雇用期間の満了により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって法人が承認したものに限る。
）又は25年未満の期間勤続し、勤務する事業場の移転により退職した者であって法人が承認したものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の1252(2)11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200

２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法
律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年（職員就業規則第20条に規定する年齢をいう。
以下同じ。）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

職員就業規則第22条第１項第４号の規定により解雇された者で法人が承認した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者（定年に達したことにより退職した者、雇用期間の満了により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若
しくは勤務する事業場の移転により退職した者であって法人が承認したものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2)

11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3)

26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4)

35年以上の期間については、１年につき100分の105

２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした
場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程
3

の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間及び第７条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第10条第１項若しくは第12条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 前号に掲げる期間に準ずるものとして法人が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３ 第５条第１項に規定する者（25年以上勤続し、雇用期間の満了により退職した者及び勤務する事業場の移転により退職した者であって法人が承認したものを除く。）のうち、定年に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第５条第１項

読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第及び特定減額前給料月額

１号

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第退職日給料月額に、２号

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第２号イ前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定基準）
第５条の４

法人は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第５条の５

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、法人が別に定めるところ

により、記録が作成されたものでなければならない。
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（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本
額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1)60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額(2)60未満 特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条

読み替えられる字句

読み替える字句第３条から第５条まで

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２

第６条の２第１

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号イ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められ号ているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第２

特定減額前給料月額号

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第２号イ

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第14条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷
病による休職を除く。）、職員就業規則第39条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事
由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日
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のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち法人が別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 95,400円(2) 第２号区分 78,750円(3) 第３号区分 70,400円(4) 第４号区分 65,000円(5) 第５号区分 59,550円(6) 第６号区分 54,150円(7) 第７号区分 43,350円(8) 第８号区分 32,500円(9) 第９号区分 27,100円(10) 第10号区分 21,700円(11)２第11号区分零

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる職員の区分は、次の表に定める給料表及び職務の級又は号給によるものとする。
区分

事務職給料表教育職給料表

指定職給料表

第１号

－

－

６号給

第２号

－

－

５号給から１号給まで

第３号

職務の級10級－－

第４号

職務の級９級－－第５号

職務の級８級

職務の級４級（期末手当基礎額等に係る加算割合が－20/100のもの）
第６号

職務の級７級

職務の級４級（期末手当基礎額等に係る加算割合が－15/100のもの）
第７号

職務の級６級

職務の級３級（期末手当基礎額等に係る加算割合が－15/100のもの）
第８号

職務の級５級

職務の級３級（期末手当基礎額等に係る加算割合が－10/100のもの）
第９号

職務の級４級

職務の級２級－第10号

職務の級３級

職務の級１級（期末手当基礎額等に係る加算割合が－５/100のもの）
第11号

４

職務の級２級及び１級

職務の級１級（第10号区分以外のもの）－

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１6

項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零５

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、
第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 100分の270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 勤続期間３年以上の者 100分の540２

前項の「基本給月額」とは、公立大学法人青森県立保健大学職員給与規程（平成20年規程第57号）の規定により給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて法人が定める額とする。
（勤続期間の計算）
第７条
２

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第10条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、
引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当

する月数（法人の許可を受けて労働組合法（昭和24年法律第174号）の適用を受ける労働組合の役員として専ら従事する事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５

職員就業規則第３条第１項の規定により法人と１年を超える期間を定めた雇用契約を結び法人で勤務する職員（以下「任期制職員」という。）が、その任期が満了した際、再任又は昇任により引き続き職員となったときは、当該任期制職員の最初の労働契約の始期から退職の日までにおける期間を引き続いて在職したものとする。

６

職員就業規則第３条第１項の規定により法人と期間の定めのない雇用契約を結び法人で勤務する職員が、法人成立後において任期制職員となったときは、法人との最初の雇用契約の始期から退職までにおける期間を引き続いて在職したものとする。
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７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。

ただし、その在職期間が、６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、
１年未満）の場合には、これを１年とする。
８

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第８条 職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分の定義）
第９条 この条から第 15 条までの規定において、「懲戒解雇等処分」とは、職員就業規則第 38 条第４項の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合の退職手当の支給制限）
第10条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、 当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 職員就業規則第 38 条第４項の規定による懲戒解雇の処分を受けた者(2) 職員就業規則第 22 条第２項第２号の規定により解雇をされた者
２

法人は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

法人は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該処分を受けるべき者が退職した日において勤務していた事業場の掲示場所に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第 11 条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退8職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は法人がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 法人が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手
当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 18 条第１項本文に規定する期間が経過
した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、法人に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

法人は、第１項又は第２項の規定により支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

法人は、第３項の規定により行った支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、
9

速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７

前２項の規定は、法人が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第 12 条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者）に対し、第 10 条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇等処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3)

法人が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手
当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、第 10 条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

法人は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第 10 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第 13 条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、法人は、当該退職をした者に対し、第 10 条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたと
10

き。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 法人が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、
当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

法人は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第 10 条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第 14 条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、法人は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 10 条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第 10 条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

第 15 条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手

当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第 13 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、法人が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、法人は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以
内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 13 条第３項又は前条第２項において準用する第 13 条第３項の規定による意見の聴取を受けた場合において、第 13 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）は、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般
11

の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 11 条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することな
く、かつ、第 13 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手
当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 13 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた
場合において、第 13 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、法人は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 10 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額
は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第 10 条第２項及び第 13 条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第 16 条

職員が退職した場合（第 10 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
（退職手当の端数処理）

第 17 条 この規程の規定により計算した退職手当の額（第２条の２第３項の規定によりその人数で等分12した額を支給する場合を含む。）に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
（補則）
第18条

この規程に定めるもののほか、職員の退職手当に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第２項の規定により職員となった者（以下「承継職員」という。）の第７条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間については、同法第61条の規定により、その者の青森県職員としての在職期間を職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。ただし、その者が青森県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときはこの限りでない。
３

承継職員の退職手当に関し、法人の規程、この規程その他別の定めのない事項については、当分の間、職員に相当する青森県職員に適用される規定の例による。
４ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第４項」とする。
５

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
６

当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたものに対す

る退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
７

当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの
に対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

８ この規程の施行の日から平成 25 年３月 31 日までの間において、20 年以上勤続して退職した者（その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって法人が承認したものに限る。）であって、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 20 年を減じた年齢以上であるもの（その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から４年を減じた年齢以上であるものを除く。
）に対する第４条第１項、第５条第１項、第５条の２第１項、第６条及び第６条の２の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第４条第１項

読み替えられる字句という。）

読み替える字句という。）に100分の110を乗じて得た額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日における13

その者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場合は、15年）
１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
第５条第１項

退職日給料月額

退職日給料月額に100分の110を乗じて得た額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第及び特定減額前給料月並びに特定減額前給料月額に100分の110を乗じて得た額及び特定減額前給料１号

額月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第退職日給料月額に、２号

退職日給料月額に100分の110を乗じて得た額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第前号に掲げる額

２号イ

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額

第６条

第３条から第５条まで

附則第８項の規定により読み替えて適用する第４条及び第５条

退職日給料月額

退職日給料月額に100分の110を乗じて得た額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２

第６条の２第１号

第５条の２第１項の附則第８項の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号イ

附則第８項の規定により読み替えて適用する同条第１項第２号イ

同項の附則第８項の規定により読み替えて適用する同条第１項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額に100分の110を乗じて得た額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える
場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額に100分の110を乗じて得た額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える
場合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第２附則第８項の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号イ

号イ
及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額に100分の110を乗じて得た額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の14

末日におけるその者の年齢との差に相当する年数（当該年数が15年を超える場
合は、15年）１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
当該割合

当該附則第８項の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

９

前項の規定の適用を受ける者については、第５条の３の規定は、適用しない。

10

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする取扱いの適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額並びに同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。

11

この規程の規定にかかわらず、承継職員その他別に定める職員には、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年３月青森県条例第 11 号）附則第２項又は附則第３項の規定に該当するときは、これらの規定の例により計算して得られる額を退職手当として支給する。
附則

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年７月１日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（施行期日)
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
(退職手当に関する経過措置)
２

公立大学法人青森県立保健大学職員退職手当規程の一部を改正する規程の一部を改正する規程（以下「新退職手当規程」という。
）附則第４項及び第５項の規定の適用については、新退職手当規程附則第４項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間においては「100 分の 98」と、平成 26 年１月１日から同年９月 30 日までの間においては「100 分の 92」と
する。
附

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

15