一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負契約及び特定業務委託契約の取扱いに関する要綱
平成２３年７月１日要綱第８号
最近改正 令和５年１月１１日要綱第１４号（趣旨）
第１条 この要綱は、一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則（平成４年財団法人川崎市まちづくり公社規則第１号）第３条の２の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（作業報酬下限額）
第２条 理事長は、次の各号に掲げる契約を締結する場合、その種類ごとに当該各号に定める者（以下「対象労働者」という。）に対して支払われるべき１時間当たりの作業報酬（賃金又は請負代金のうち次条で定めるものをいう。以下同じ。
）の下限の額（以下「作業報酬下限額」という。
）を契約に定めるものとする。
(1) 予定価格６００，０００，０００円以上の工事の請負契約（以下「特定工事請負契約」という。
） 次に掲げる者であって川崎市契約条例（昭和３９年川崎市条例第１４号）第７条第４項の規定に基づき告示される特定工事請負契約における作業報酬下限
額一覧表に掲げる職種に係る作業に従事するもの
ア

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下同じ。
）であって、特定工事請負契約に係る作業に従事する者

イ

自らが提供する労務の対償を得るために請負契約により特定工事請負契約に係る作業に従事する者(2) 予定価格１０，０００，０００円以上の業務の委託に関する契約のうち第４条で定めるもの（以下「特定業務委託契約」という。） 労働者であって特定業務委託契約に係る作業に従事するもの
２ 特定工事請負契約及び特定業務委託契約の作業報酬下限額は、川崎市契約条例（昭和３９年川崎市条例第１４号）第７条第４項の規定に基づき告示される特定工事請負契約
及び特定業務委託契約の作業報酬下限額として定められた額とする。
（作業報酬）
第３条 前条第１項の賃金又は請負代金は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に定める賃金又は請負代金とする。
(1) 前条第１項第１号アに規定する者 同号に規定する特定工事請負契約において従事

した作業に係る部分として支払われる賃金のうち、基本給、家族手当、通勤手当、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条第１項及び第４項に規定する割増賃金
その他理事長が相当と認めるもの(2) 前条第１項第１号イに規定する者 特定工事請負契約に係る作業に従事するために締結した請負契約における請負代金（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）(3) 前条第１項第２号に規定する者 同号に規定する特定業務委託契約において従事した作業に係る部分として支払われる賃金のうち労働基準法第３７条第５項の規定により同条第１項及び第４項の割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金を除いたもの（特定業務委託の範囲）
第４条 第２条第 1 項第２号で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 建物等の警備業務（警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第５項に規定する機械警備業務を除く。
）の委託に係る次に掲げる契約
ア 人的警備イ 駐車場管理(2) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項各号に掲げる事業に係る業務の委託に係る次に掲げる契約
ア 建築物清掃イ

建築物環境測定ウ

建築物空気調和用ダクト清掃

エ

建築物飲料水水質検査

オ

建築物飲料水貯水槽清掃カ

清掃建築物排水管清掃キ

建築物ねずみこん虫等防除

ク

建築物環境衛生総合（一般）管理ケ

その他これらに付随するもの(3) 屋外施設の清掃の委託に係る次に掲げる契約
ア

道路清掃

イ

下水道清掃

ウ

汚水処理施設清掃エ

その他これらに付随するもの(4) 昇降機、浄化槽その他の設備の保守点検その他の維持管理の委託に係る次に掲げる
契約
ア

電気及び機械設備保守点検

イ

エレベーター保守点検

ウ

空調及び衛生設備保守点検

エ

消火設備保守点検

オ

ボイラー維持管理カ

浄化槽保守点検キ

その他の施設維持管理

ク

その他これらに付随するもの(5) 電子計算機を使用して行われる情報の入力等の作業を主とする業務の委託に係る次に掲げる契約ア データ入力（特定工事請負契約等の内容）
第５条 理事長が締結する特定工事請負契約又は特定業務委託契約においては、次の事項を定めるものとする。
(1) 受注者（特定工事請負契約又は特定業務委託契約を理事長と締結したものをいう。
以下同じ。
）は、対象労働者の氏名、従事する職種、従事した時間、作業報酬の額及び支払われるべき日その他次条で定める事項を記載した台帳（以下「対象労働者の作業報酬台帳」という。
）を、当該労働者の同意を得て作成し、事業場その他適当な場所に備え置くこと。
(2) 受注者は、対象労働者の作業報酬台帳の写しを、理事長が指定する期日までに理事長に提出すること。
(3) 受注者は、次に掲げる事項を特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業が行われる事業場の見やすい場所に掲示すること又は当該事項を記載した書面を当該作業に従事する対象労働者に交付すること。
ア 対象労働者の範囲
イ 作業報酬下限額ウ 第９条の申出をする場合の申出先エ 対象労働者が第９条の申し出をしたことを理由として、当該対象労働者に対して、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。
(4) 受注者は、第９条の申出を受けたときは、誠実に対応すること。
(5) 受注者は、対象労働者に作業報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該作業報酬が支払われていない場合にあっては作業報酬下限額に当該作業に従事した時間数として第７条で定める算定方法により算定する時間数を乗じて得た額（以下｢基準額｣という。
）を、支払われた当該作業の報酬の額が基準額を下回る場合にあってはその差額を、当該日から起算して１４日を経過する日までに、当該対象労働者が受け取ることができるようにすること。ただし、当該基準額又は当該差額のうち当該対象労働者に支払われないことに正当な理由があると認められる部分については、この限りでないこと。

(6) 受注者は、対象労働者が第９条の申出をしたことを理由として、当対象労働者に対して、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
(7) 受注者は、第１０条第１項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立ち入り調査に応ずること。
(8) 第１０条第１項又は第２項の規定による報告若しくは資料の提出又は立ち入り調査の結果、受注者が前各号に掲げる事項に違反していると理事長が認め、当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう求められたときは、受注者は、速やかに是正の措置を講ずるとともに、当該措置の内容を理事長が指定する日までに理事長に報告すること。
(9) 理事長は、受注者が第１０条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、同項の規定による立ち入り調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前号の必要な措置を講じず、又は同号の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、特定工事請負契約又は特定業務委託契約の解除をすることができること。
（10）公社は、前号の解除によって受注者に損害が生じた場合においても、その損害を賠償する責任を負わないこと。
（11）第９号の規定により解除した日から２か月以上９か月以内の範囲内で指名競争入札に係る入札参加者として指名を行わないこと。
(対象労働者の作業報酬台帳の記載事項)
第６条 前条第１項第１号に規定するその他の事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第２条第１項に規定する対象労働者（以下「対象労働者」という。
）に係る同項に規定する作業報酬下限額(2) 対象労働者に係る前条第１項第５号に規定する基準額(3) 対処労働者に係る前条第１項第５号の規定により要綱で定める方法により算定する
時間数(4) その他理事長が定める事項（従事した時間数の算定方法）
第７条 第５条第 1 項第５号の作業報酬下限額に当該作業に従事した時間数の算定方法は、作業報酬の支払いの対象となる期間において対象労働者が特定工事請負契約又は特定業
務委託契約に係る作業に従事した時間数に、次に掲げる時間数を合計した時間数（以下「割増時間数」という。
）を加算する方法とする。
(1) １日について８時間を超えて特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業に従事した時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2) 休日において特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業に従事した時間数

に１００分の３５を乗じて得た時間数(3) 午後１０時から午前５時までの間に特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業に従事した時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数
２ 特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業に従事した時間数に割増時間数を加算して得た時間数に１時間未満の端数が生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
（特定工事請負契約等に係る手続きの特例）
第８条 理事長は、競争入札又は指名競争により特定工事請負契約又は特定業務委託契約を締結しようとするときは、規則第６条第２項に定めるもののほか、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 当該競争入札又は指名競争の落札者と締結する契約が特定工事請負契約又は特定業
務委託契約であること。
(2) 当該競争入札又は指名競争の落札者と締結する契約においては、第５条各号に掲げる事項を定めること。
２ 理事長は、指名競争により特定工事請負契約又は特定業務委託契約を締結しようとするときは、規則第６条第２項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を、その指名する者に通知しなければならない。
(1) 当該指名競争の落札者と締結する契約が特定工事請負契約又は特定業務委託契約であること。
(2) 当該指名競争の落札者と締結する契約においては、第５条各号に掲げる事項を定めること。
３ 特定工事請負契約又は特定業務委託契約を随意契約の方法により締結する場合には、見積書を徴する際に、締結する契約が特定工事請負契約又は特定業務委託契約であること及び第５条各号に掲げる事項を契約に定めることを相手方に通知するものとする。
（対象労働者の申出）
第９条 対象労働者は、作業報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該作業報酬が支払われていないとき、又は支払われた当該作業報酬の額が基準額を下回るときは、理事長又は受注者にその旨の申出をすることができる。
（立入調査等）第１０条 理事長は、対象労働者から前条の申出があったとき、又は特定工事請負契約若しくは特定業務委託契約に定める第５条第１項第１号から第８号までに掲げる事項の履行状況を確認する必要があると認めるときは、受注者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は公社の職員に、受注者の事業場に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

２ 理事長は、前項の規定による報告若しくは資料の提出又は立ち入り調査の結果、必要があると認めるときは、対象労働者を使用する者その他の関係者（受注者を除く。以下「使用者等」という。
）に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は公社の職員に、使用者等の事業場に立ち入り、必要な調査をさせることについた、協力を求めることができる。
（様式等）
第１１条 対象労働者の作業報酬台帳、特定工事請負契約書及び特定業務委託契約書の様式は、別表のとおりとする。
附 則（平成２３年７月１日要綱第８号）
この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１９日要綱第２０号）（施行期日）
１

この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負契約及び特定業務委託契約の取扱いに関する要綱運用基準の廃止）
２ 一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負契約及び特定業務委託契約の取扱いに関する要綱運用基準（平成２３年基準第２号）は、廃止する。
附 則（平成２８年１１月１５日要綱第７号）
この要綱は、平成２８年１１月１５日から施行する。
附則（令和５年１月１１日要綱第１４号）

この要綱は、令和５年１月１１日から施行する。

別表
様式目次
様式番号

名

称

１

対象労働者の作業報酬台帳

２

特定工事請負契約書

３

特定業務委託契約書

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

労働者氏名

従事業種

支払形態

作業報酬計算期間の賃金等支払日（作業報酬の支払われるべき日）

作業報酬計算期間

契約の名称
履行場所
履行期限
受注者の商号又は名称
代表者名
住所又は所在地○対象労働者の作業報酬台帳

第１号様式

労働日数

割増時間数

特定契約に係る労働に従事した時間

作成日

までの分

電話番号（下請業者の方場合のみ記入）
ＦＡＸ番号（下請業者の方場合のみ記入）

所属部署名（下請業者の方場合のみ記入）

本台帳の問合せに回答できる方の名前（下請業者の場合のみ記入）

a
100%

b

c

f
25%

e
35%

d
25%

g

h

所定労働時間
所定労働時間内の総労働時
時間外労働時 休日労働時間 深夜労働時間 算定する労働 作業報酬下限
内の特定契約
総労働時間数間（特定契約額
時間数
数
数
間数に従事した時以外に係る部間分も含む）

から受注者の担当者名
所属部署名
電話番号
ＦＡＸ番号
業務名（※下請業者の場合）下請業者の商号又は名称下請業者の住所又は所在地

i
g*h

基準額

j

k
j*b/a

支払われた賃金等のうち作
作業報酬の額
業報酬に算定する額

備考欄

第２号様式特定工事請負契約書
契約番号 第

号

年度
１ 件

名

２ 履行場所
３ 契約金額（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額
４ 期

間

）

着手期限

年

月

日

完成期限

年

月

日

５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等
上記の工事請負について、一般財団法人川崎市まちづくり公社を甲、請負者を乙として、
甲及び乙は、各々対等の立場における合意に基づいて、別紙一般財団法人川崎市まちづく
り公社特定工事請負契約約款により契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行す
るものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者それぞれ記名押印の上、各自１通を保有す
る。
年
甲

月

日

川崎市川崎区宮本町３番地４
一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長

乙

受託者
住

所

商号又は名称
代表者名

一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負契約約款（総則）
第１条 甲及び乙は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 乙が共同企業体である場合は、その構成員は、別添の共同企業体協定書に従い共同連
帯してこの契約を履行しなければならない。
13 乙が共同企業体である場合は、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工程表）
第３条 乙は、契約締結後７日以内に設計図書に基づいて工程表を作成して甲に提出するものとする。ただし、工程表は、工期３０日以内のもので甲が必要がないと認めたときは、省略することができる。
２ 甲は、工程表を７日以内に審査し、不適当と認めたときは、乙と協議するものとする。
（契約の保証）第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合において、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる違約金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結(6) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。
）は、請負金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 乙が第１項第３号から第６号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第５５条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、乙が同項第２号、第３号又は第６号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負金額の１０分の１に達するまで、請負金額の増額変更の場合にあっては、甲は、保証の額の増額を請求するものとし、請負金額の減額変更の場合にあっては、乙は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、変更後請負金額の増減額が既決の請負金額の１０分の３に満たないとき、又は甲が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
第５条 前条の規定にかかわらず、乙は甲が求めたときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事
目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)
である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負金額の１０分の３以上としなければならない。
３ 第１項の規定により乙が付す保証は、第５５条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負金額の変更があった場合は、保証金額が変更後の請負金額の１０分の３に達するまで、甲は、保証金額の増額を請求するものとし、乙は、保証金額の減額を請求することができる。ただし、変更後の増減額が既決の請負金額の１０分の３に満たないとき、又は甲が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第６条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）のうち第１４条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３９条第４項の規定による内払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 乙が前払金（中間前払金（一般財団法人川崎市まちづくり公社の行う建設工事の前払金に関する要綱（昭和５９年９月１日要綱第１号。以下「前払金に関する要綱」という。
）
第２条第２項に規定する中間前払金をいう。以下同じ。
）を含む。
）の使用、内払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した
ときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を得た場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、その使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条 乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第８条 甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（下請負人の制限）
第８条の２ 乙は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。ただし、甲が指定する期限までに社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を甲に提出した場合又は社会保険等未加入建設業者を下請負人（乙と下請契約を締結する下請負人以外の下請負人に限る。
）としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情が乙と下請契約を締結する下請負人以外の下請負人にあると甲が認める場合は、この限りでない。
⑴健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出⑵厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出⑶雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出（特許権等の使用）
第９条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１０条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督
員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳
細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若
しくは検査（確認を含む。
）
３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 甲が監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合において、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
６ 甲が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、甲に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１１条 乙は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更した
ときも、同様とする。ただし、請負金額が 1,000,000円以下のものについては、その通知を省略することができる。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（監理技術者）(3) 監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）(4) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない。ただし、工事現場への常駐について、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 現場代理人は、請負金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
４ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第１２条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第１３条 甲は、現場代理人がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 甲又は監督員は、主任技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から１０日以内に甲に通知しなければならない。
４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、

その結果の請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。
（工事材料の品質、検査等）
第１４条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、
当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１５条 乙は、設計図書において監督員の立会いの上、調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において監督員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本、工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。
この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本、工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査、見本、工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１６条 甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械
器具（以下「貸与品」という｡）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡

時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品
質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地等の確保等）
第１７条 甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物

件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）
があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第１８条 乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、乙が第１４条第２項又は第１５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
（条件変更等）第１９条 乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書又は現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合は、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に定めるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるも
の

甲が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴
うもの

甲が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴
わないもの甲乙協議して甲が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第２０条 甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２１条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、若しくは乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

４ 乙は、第１項及び第２項の規定による工事の一時中止期間中工事現場の保安管理を図るとともに損害防止のための適切な措置を採らなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第２１条の２ 甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間
その他の労働条件が適正に 確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第２２条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による工期の短縮等）
第２３条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２４条 工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４
日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（請負金額の変更方法等）
第２５条 請負金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない
場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）
第２６条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。
２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（請負金額か

ら当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。
）と変動
後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。
）との差額のうち変動前残工事金額の 1,000分の15を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後再度行う
ことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（臨機の措置）第２７条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、乙は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部
分については、甲が負担する。
（一般的損害）第２８条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。
）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第５２条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２９条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５２条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合において、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第３０条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、
当該基準を超えるものに限る。
）で甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。
）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しく
は建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４ 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又は第３９条第４項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。
）のうち請負金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負金額とし、残存価値がある場合はその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負金額とし、残存価値がある場合はその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。
（請負金額の変更に代える設計図書の変更）
第３１条 甲は、第９条、第１６条、第１８条、第１９条、第２０条、第２１条、第２３条、第２６条、第２７条、第２８条、前条又は第３４条の規定により請負金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が請負金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３２条 乙は、工事を完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、乙に立会いを求めても乙が応じないときは、立会いを得ずに検査をすることができ、また、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
４ 甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに補修して甲の検査を受けなければならない。この場合において、補修の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第３３条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３４条 甲は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金の請求及び支払の時期）
第３５条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負金額の10分の4以内で甲が定める額の前払金（中間前払金を除く。
）の支払を甲に請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による前払金の請求をして、当該前払金の支払を受けた後、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負金額の１０分の２以内で甲が定める額の中間前払金の支払を甲に請求することができる。

３ 乙は、中間前払金の支払を請求しようとするときは、保証契約を締結する前に、この工事が前払金に関する要綱第２条第２項各号に掲げる要件のすべてに該当することの認定を受けなければならない。
４ 甲は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１５
日以内に前払金（中間前払金を含む。以下同じ。
）を支払わなければならない。
（前払金の追加又は返還）第３６条 甲は、前払金の支払をした後において、設計変更その他の事由により契約を変更した結果、変更後の請負金額が当初の請負金額の１０分の２以上増減したときは、その増減した額に既に支払った前払金の当初の請負金額に対する率を乗じて得た額を追加払いし、又は返還させることができる。
２ 前項の場合において、変更後の請負金額が 1,000,000円に満たないものとなったときは、甲は、既に支払った前払金のうちから当初の請負金額と変更後の請負金額との差額に、支払った前払金の率を乗じて得た額を乙に返還させるものとし、その残額については、前払したものとみなす。
３ 甲は、前２項により請負金額を減額した場合において、その超過した前払金を乙に返還させるときは、前払金に関する要綱第１１条に定める請求書類を乙に交付しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状
況等からみて、著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還額を定めるものとする。ただし、請負金額が減額された日から７日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
４ 乙は、甲が指定した期限後に前払金を返還するときは、指定期限の翌日から返還までの日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。
）で計算して得た額の損害金を併せて納付しなければならない。
５ 第１項の規定による請負金額が増額した場合において、乙は前払金の追加を受けようとするときは、前条を準用する。
（保証契約の変更）
第３７条 乙は、前条第１項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合は、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、請負金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合は、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３８条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（内払）
第３９条 乙は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１４条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で内払の対象とすることを指定したものに限る。
）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより内払を請求することができる。
２ 第３５条の規定により、前払金の支払を受けている場合の内払金の額については、次の式により算定する。
内払金の額 ≦ 〔既済部分額 ×９／１０〕－〔前払金 ×９／１０× 既済部分額／請負金額〕
３ 乙は、内払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。
４ 甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
６ 乙は、第４項の規定による確認があったときは、内払を請求することができる。この場合において、甲は、当該請求を受けた日から１４日以内に内払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により内払金の支払があった後、再度内払の請求をする場合は、第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に内払の対象となった請負代金相当額を控除した額」として前各項の規定を適用する。
（内払の回数）
第４０条 乙が前条に規定する内払を請求できる回数は、請負金額10,000,000円未満の工事については１回とし、請負 金額10,000,000円以上の工事については、その金額に20,000,000円を加えるまでごとに１回を増すことができる。
２ 第３５条の規定により前金払をした工事は、前項の規定にかかわらず、請負金額
30,000,000円以上50,000,000円未満の工事については２回とし、請負金額50,000,000円
以上の工事については、その金額に20,000,000円を加えるまでごとに１回を増すことができる。

３ 工期が２月未満の工事又は中間前払金が支払われた工事については、前２項の規定にかかわらず、乙は、当該工事 の内払（別に定めるものを除く。
）の請求をすることができない。
（部分引渡し）第４１条 工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第３２条及び第３３条の規定を準用する。この場合において、第３２条第１項及び第６項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第２項及び第４項中「工事の」とあるのは「指定部分に係る工事の」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同項並びに第３３条第１項及び第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分
引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される同条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額 ＝ 指定部分に相応する請負代金の額 ×（１ －前払
金額／請負金額）（第三者による代理受領）
第４２条 乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（前条において準用する場合を含む。
）又は第３９条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４３条 乙は、甲が第３５条、第３６条、第３９条又は第４１条において準用する第３３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、若しくは乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一部中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第４４条 甲は、第３２条第４項（第４１条において準用する場合を含む。
）の規定により工事目的物の引渡しを受けた場合において、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（甲の任意解除権）
第４５条 甲は、工事が完成するまでの間は、次条、第４７条及び第４９条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第４６条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第６条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３） 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがな
いと認められるとき。
（４） 第１１条第１項第２号及び第３号に掲げる者を設置しなかったとき。

（５） 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反したとき。
（７） 乙の振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。
（８） 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て等があったとき。
（甲の催告によらない解除権）
第４７条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）第６条第４項の規定に違反して請負代金債権の譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（３）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５）乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６）乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する
意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９）川崎市暴力団排除条例（平成２４年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに請負代金債権を譲渡したとき。
（10）第５１条又は第５２条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
（11）乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のうちいずれかの者。以下この号において同じ。
）が、次のいずれかに該当するとき。
ア

川崎市暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであるとき。

イ

神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）第２３条第１項又は第２項の規定に違反したとき。

ウ

この契約に関して、乙が、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結するに当たり、その相手方がア又はイのいずれかに該当することを知りながら、
当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

エ

この契約に関して、乙が、ア又はイのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ウに該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第４８条 第４６条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（不正行為に対する甲の解除権)第４９条 乙が、この契約の当事者となる目的でなした行為に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲は契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反する行為があったとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第62条第1項に規定する納付命令(以下「排除措置命令等」という。)を行い、排除措置命令等が確定したとき。

⑵

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 第５５条第２項及び第６項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第５０条 第４条第１項又は第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、乙が第４６条各号又は第４７条各号のいずれかに該当するときは、甲は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 乙は、前項の規定により保証人が選定し甲が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から甲に対して、この契約に基づく次の各号に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合は、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１）請負代金債権(前払金、内払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。)（２）工事完成債務（３）契約不適合を保証する債務(乙が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)（４）解除権（５）その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者への損 害賠償債務を除く。)
３ 甲は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合は、第６条の規定にかかわらず、代替履行業者が同項各号に規定する乙の権利及び義務を承継することを承諾する。

４ 第１項の規定による甲の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて甲に対して乙が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として消滅する。
（乙の催告による解除権)
第５１条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第５２条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴

第２０条の規定により設計図書を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。

⑵

第２１条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５３条 第５１条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第５４条 甲は、契約が工事の完成前に解除された場合において、乙の立会いの上、出来形部分の検査を行い、当該検査に合格した部分及び内払の対象となった工事材料の引渡
しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、乙に立会いを求めても乙が応じないときは、立会いを得ずに検査をすることができ、また、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３５条第１項又は第２項の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３９条第１項の規定による内払をしているときは、その内払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分に相応する請負金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第４６条、第４７条、第４９条第１項、次条第３項又は第７４条第１項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条第１項、第５１条又は第５２条の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還しなければならない。
４ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。
）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４６条、第４７条、第４９条第１項、次条第３項又は第７４条第１項の規定によるときは甲が定め、第４５条第１項、第５１条又は第５２条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙の採るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
（甲の損害賠償請求等）
第５５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。この場合において、乙は、損害金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）工期内に工事を完成することができないとき。

（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）第４６条又は第４７条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、請負金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第４６条、第４７条又は第７４条第１項の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事
由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵

乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人⑶

乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）に規定する再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当する場合において、同項の損害金の額は、請負金額から出来形部
分に相応する請負金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第４７条第９号及び第１１号並びに第４９条第１項の規定によりこの契約が解除された場合を除く。
）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（乙の損害賠償請求等）
第５６条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第５１条又は第５２条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３３条第２項(第４１条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合において、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５７条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第４１条
においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。ただし、植栽工事の枯れ補償については、１年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項
及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知した日から１年が経過する日までに、契約不適合
責任期間を超えて前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
５ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、
この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質

確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）について請求等を行うことのできる期間は、引渡しを受けた日から起算して１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、甲は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙が支給材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）第５８条

乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）

等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（不正行為に対する賠償金）
第５９条 乙は、第４９条第１項のいずれかに該当するときは、甲の解除権の行使の有無にかかわらず、不正行為に対する賠償金として、請負金額の１０分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 排除措置命令等のうち、その対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項第３号に該当する行為又は同項第６号の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売であるとき。
(2) 前号に規定するもののほか、排除措置命令等のうち、その対象となる行為が、甲に金銭的な損害を与えないものであることを乙が証明し、その証明を甲が認めるとき。
(3) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下この号において同じ。)について刑法第198条の規定による刑が確定したとき。ただし、乙について同法第96条の6の規定にも該当するとして刑が確定したときを除く。
２ 前項の規定は、この契約による工事が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が請負金額の１０分の２に相当する額を超えると甲が認定したときは、その超過額について不正行為に対する賠償金の請求を妨げるものではない。
４ 第１項及び前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、その代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して不正行為に対する賠償金を甲に支払わなければならない。

５ 甲は、第３項の規定により超過額を認定する場合は、期間を定めて乙（乙が共同企業体であり、既に解散している場合は、その代表者であった者及び構成員であった者）の意見を聴いて定めるものとする。
（損害金等の遅延利息）
第６０条 乙は、第５５条第１項第１号の規定による損害金、同条第２項第１号（第４９条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による違約金、第５４条第３項の規定による返還金、同条第４項及び第５項の規定による賠償金又は前条第１項及び第３項の規定による不正行為に対する賠償金を甲の指定する期間内に支払わないとき又は第５４条第８項の規定により甲が定める期限内に乙が採るべき措置を講じないときは、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した遅延利息を甲に支払わなければならない。
２ 前項の乙が採るべき措置が、第５４条第４項の規定による支給材料の返還等又は同条第５項の規定による貸与品の返還等である場合においては、遅延利息の算定基礎となる支給材料又は貸与品の価額は、甲の帳簿価額とする。
（相殺）第６１条 甲は、第５５条第１項第１号の規定による損害金、同条第２項第１号（第４９条第２項において準用する場合を含む。
）の規定による違約金、第５４条第３項の規定による返還金、同条第４項及び第５項の規定による賠償金又は第５９条第１項及び第３項の規定による不正行為に対する賠償金と請負金額、保証金その他乙に支払うべき債務とを相殺することができる。
２ 乙は、前項の場合において、相殺してなお不足のあるときは、甲の指定する期間内にその不足額を支払わなければならない。
（あっせん及び調停）
第６２条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかった
場合で、甲が定めたものに乙が不服があるときその他この契約に関して甲乙間に紛争を生じたときは、甲及び乙は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第６３条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第６４条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請
求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（甲への報告等）
第６５条 乙は、この契約の履行にあたって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第９条各号に規定する行為を受け、又は正当な理由がな
く履行の妨げとなる行為を受けた場合は、遅滞なく甲に報告するとともに、履行場所を管轄する警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
（作業報酬下限額）
第６６条 労働基準法第９条に規定する労働者であって本工事請負契約に係る作業に従事する者に乙が支払う作業報酬額は、一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負契約及び特定業務委託契約の取扱いに関する要綱（平成２３年財団法人川崎市まちづくり
公社要綱第 号。以下「要綱」という。
）第２条第２項に規定する額を作業報酬の下限の額（以下「作業報酬下限額」という。）とするものとする。
（特定工事請負契約における台帳）
第６７条 乙は要綱第５条第１号に規定する台帳（以下「台帳」という。
）を要綱第２条第１項に規定する対象労働者（以下「対象労働者」という。）の同意を得て作成し、事業場
その他適当な場所に備え置かなければならない。
２ 乙は、台帳の写しを、甲が指定する期日までに甲に提出しなければならない。
（特定工事請負契約に係る事項の周知）第６８条 乙は、次に掲げる事項を、契約に係る作業が行われる事業場の見やすい場所に掲示し、又は当該事項を記載した書面を当該作業に従事する対象労働者に交付しなければならない。
(1) 対象労働者の範囲(2) 要綱第２条第２項に規定する作業報酬下限額(3) 要綱第９条の申出をする場合の申出先(4) 対象労働者が要綱第９条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。
（特定工事請負契約における対象労働者からの申出への対応）
第６９条 乙は、要綱第９条の申出を受けたときは、誠実に対応しなければならない。
（特定工事請負契約における作業報酬の支払）第７０条 乙は、対象労働者に作業報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該作業報酬が支払われていない場合にあっては要綱第５条第５号に規定する基準額（以下「基準額」という。
）を、支払われた当該作業報酬の額が基準額を下回る場合にあってはその差額を、当該日から起算して１４日を経過する日までに、当該対象労働者が受け取ることができるようにしなければならない。ただし、当該基準額又は当該差額のうち当該対象労働者に支払われないことに正当な理由があると認められる部分については、
この限りでない。
（特定工事請負契約における不利益取扱いの禁止）
第７１条 乙は、対象労働者が要綱第９条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。
（特定工事請負契約における立入調査等）
第７２条 乙は、要綱第１０条第１項の規定による甲からの報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査に応じなければならない。
（特定工事請負契約における是正措置）
第７３条

要綱第１０条第１項又は第２項の報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果、乙が第６６条から前条までに定める事項に違反していると甲が認め、当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう求められたときは、乙は、速やかに是正の措置を講ずるとともに、当該措置の内容を甲が指定する日までに甲に報告しなければならない。
（特定工事請負契約における解除の特則）
第７４条 甲は、乙が要綱第１０条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前条の必要な措置を講じず、又は同条の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定による解除によって乙に損害が生じた場合においても、その損害を賠償する責任を負わない。
（指名停止）
第７５条 前条第１項の規定により甲が契約を解除した日から２か月以上９か月以内の範囲内で、理事長の決定する期間について指名競争入札に係る入札参加者として乙の指名を行わないものとする。
（その他）
第７６条 この約款に定めのない条項については、一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則（平成４年財団法人川崎市まちづくり公社規則第１号）によるほか甲乙協議して定めるものとする。

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5

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3

2

1

労働者氏名

従事業種

支払形態

作業報酬計算期間の賃金等支払日（作業報酬の支払われるべき日）

作業報酬計算期間

契約の名称
履行場所
履行期限
受注者の商号又は名称
代表者名
住所又は所在地○対象労働者の作業報酬台帳

第１号様式

労働日数

割増時間数

特定契約に係る労働に従事した時間

作成日

までの分

電話番号（下請業者の方場合のみ記入）
ＦＡＸ番号（下請業者の方場合のみ記入）

所属部署名（下請業者の方場合のみ記入）

本台帳の問合せに回答できる方の名前（下請業者の場合のみ記入）

a
100%

b

c

f
25%

e
35%

d
25%

g

h

所定労働時間
所定労働時間内の総労働時
時間外労働時 休日労働時間 深夜労働時間 算定する労働 作業報酬下限
内の特定契約
総労働時間数間（特定契約額
時間数
数
数
間数に従事した時以外に係る部間分も含む）

から受注者の担当者名
所属部署名
電話番号
ＦＡＸ番号
業務名（※下請業者の場合）下請業者の商号又は名称下請業者の住所又は所在地

i
g*h

基準額

j

k
j*b/a

支払われた賃金等のうち作
作業報酬の額
業報酬に算定する額

備考欄

第３号様式特定業務委託契約書
契約番号

第

号

年度
１ 件

名

２ 履行場所
３ 契約金額（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額
４ 期間

）

着手期限

年

月

日

完成期限

年

月

日

５ 契約保証金
上記の委託について、一般財団法人川崎市まちづくり公社を甲、受託者を乙として、甲及び乙は、各々対等の立場における合意に基づいて、別紙一般財団法人川崎市まちづくり
公社特定業務委託契約約款により契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者それぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有
する。
年
甲

月

日

川崎市川崎区宮本町３番地４
一般財団法人川崎市まちづくり公社
理事長

乙

受託者
住 所
商号又は名称
代表者名

一般財団法人川崎市まちづくり公社特定業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。
）及び受託者（以下「乙」という。
）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の仕様書及び図面をいう。以下同じ。
）
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、甲は、その委託代金を支払うものとする。
３ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場
合を除き、計量法（平成４年法律第51 号）に定めるものとする。
７ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第89 号）
及び商法（明治32 年法律第48 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（日程表の提出）
第２条 乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務日程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務日程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、契約の目的物（以下「成果物」という。
）、未完成の成果物、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第４条 乙は、成果物が著作権法（昭和45 年法律第48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。
）に該当する場合は、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第21 条から第28 条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡する。

２ 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合は、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合は、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
４ 乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合は、当該成果物を使用又は複製し、また、第６条の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
５ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、乙が承諾した場合は、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（再委託の禁止等）
第５条 乙は、業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託してはならない。
２ 乙は業務の一部（主要な部分を除く）を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ再委託者の住所、商号、 氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額等について記載した書面を甲へ提出し、その承諾を受けなければならない。
３ 乙は、この契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。
（秘密の保持）第６条 乙は、業務を行う上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
（個人情報の適正な維持管理）
第６条の２ 乙は、業務を行う上で川崎市個人情報保護条例（昭和60 年川崎市条例第26 号）に規定する個人情報（以下この条において「個人情報」という。
）を取り扱う場合は、個
人情報の保護を図るため、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止するための必要な措置を講ずることにより、個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。
（調査等担当職員）
第７条 甲は、調査又は監督等を担当する職員をおくときは、その氏名及び権限を乙に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（現場代理人等）
第８条 乙は、業務施行上必要な現場代理人又は使用人（ただし、法令により技術上の管理をつかさどる資格が要求されるときは、現場代理人又は使用人は、当該資格者である

こと。
）をおくときは、業務着手前に、甲に書面による通知をしなければならない。
２ 甲は、現場代理人等が業務施行上著しく不適当と認めるときは、その理由を明示して変更を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第９条 甲は、必要がある場合には、業務内容を変更し、又は業務の施行を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合、甲は書面によりその旨を乙に通知しなければならない。
２ 前項の場合において、甲は、必要があると認めるときは履行期間若しくは委託契約金を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第１０条 乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由、その他の正当な理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって履行期間の延長を求めることができる。その場合における延長日数は、甲乙協議して、書面をもって定めなければならない。
（臨機の措置）第１１条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意
見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 乙は、必要な臨機の措置をとろうとするとき、又はとったときは、直ちに甲に協議し、若しくは報告をしなければならない。
３ 甲は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が委託契約金の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（業務の報告又は調査）第１２条 甲は、必要があるときは、いつでも乙の業務の処理状況について報告を求め、又は調査することができる。
（損害の負担）第１３条 業務完了前に生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき事由による場合には甲の負担とする。
（検査及び引渡し）第１４条 乙は、業務を完了したときは、直ちに業務完了届を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の業務完了届を受理した日から10 日以内に、乙の立会いを求めて業務内容を検査しなければならない。この場合において、甲は、乙に立会いを求めても乙が応じないときは、立会いを得ずに検査をすることができる。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、直ちに必要な補修をして甲の検査をうけなければならない。この場合においては、補修の完了を業務の完了とみなし前２項の規定を準用する。
４ 乙から甲への業務完了に伴う引渡しは、検査に合格したときに完了するものとする。
（委託代金の支払）第１５条 甲は、前条に規定する検査合格後において、乙の適法な請求をうけた日から起算して30 日以内に、委託代金を支払うものとする。
（部分使用）
第１６条 甲は、第14 条の規定による引渡し前においても、業務の全部又は一部を乙の書面による同意を得て使用することができる。
２ 前項の場合において、甲はその使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の使用により乙に損害を及ぼし、又は乙の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、甲乙協議して定める。
（前払金の請求及び支払の時期）
第１７条 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する 保証事業会社と履行期間を保証期間として同条第５項に規定する前払金保証に関する契約を締結した上、その保証証書を甲に寄託して委託代金の10 分の３以内で甲が定める額の前金払を請求することができる。
２ 前払金の支払いの時期は、前項の請求があった日から１５日以内とする。
（前払金の使用等）
第１８条 乙は、前払金を当該業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（内払）
第１９条 甲は、業務の完了前に業務既済部分の相当金額が委託契約金の10分の５に達したときは、当該既済部分に相当する金額の10分の９以内において、委託契約金の一部の支払いをすることができる。
（契約不適合責任）第２０条 甲は、成果物の引渡しを受けた後、当該成果物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以 下「契約不適合」という。）があることが発見されたときは、乙に対して相当の期間を定めてその契約不適合の 修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要する ときは、

甲は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達 することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定よる催告をしても履行の追完を受ける
見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第２０条の２ 甲は、引き渡された成果物に関し、第 14 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に 「引渡し」という。）を受けた日から相当の期間内でなければ、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金 の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、乙に対し、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠
その他の当該請求等の 根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責 任期間」という。
）内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知した日から１年 が経過する日までに、契約不適合責任期間を超えて前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任 期間内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、 当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に 関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をする
ことはできない。ただし、乙がその契約不 適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が甲の責めに帰すべき事由により生じたものである
ときは、甲は当該契 約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙が甲の責めに帰すべき事由を知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第２１条 乙の責に帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合
において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、甲は乙から損害金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の損害金は、遅延日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。
）で計算した額とする。
３ 損害金は、委託代金、契約保証金その他乙に支払うべき債務と相殺することができる。
４ 甲の責に帰すべき事由により、第15 条の規定による委託代金の支払が遅れた場合において、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止
法の遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の催告による解除権）
第２２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間 内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(１) 履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完成する見込みがないと認められるとき。
(２) 正当な理由がないにもかかわらず業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(３) 正当な理由がないにもかかわらず第 20 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 乙の振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。
(６) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て等があったとき。
（甲の催告によらない解除権）
第２２条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第３条第１項の規定に違反し、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させたとき。
(２) この契約の業務を完成させることができないことが明らかであるとき。
(３) 乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(４) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示し た場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。
(５) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的 を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達 するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(７) 川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は 暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに請負債権を譲渡したとき。
(８) 第 22 条の５又は第 22 条の６の規定によらないで契約解除を申し出たとき。
(９) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は 暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものである
とき。
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項の規定に違反したとき。
ウ この契約に関して、乙が、再委託契約その他の契約を締結するに当たり、その相手方がア又はイのいずれか に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
エ この契約に関して、乙が、ア又はイのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた 場合（ウに該当する場合を除く）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の任意解除権）
第２２条の３ 第 22 条及び前条に規定する場合のほか甲は、甲の都合により必要があると認めたときは、契 約を解除することができる。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条の４ 第 22 条又は第 22 条の２に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲 は、同条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第２２条の５ 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内 に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（乙の催告によらない解除権）

第２２条の６ 乙は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、直ちに契約を解除することができる。
(１) 第９条の規定により業務内容を変更したため委託契約金が３分の２以上減少したとき。
(２) 第９条の規定による業務の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２２条の７ 第 22 条の５又は前条に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、 同条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第２３条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分の引渡し を受ける必要があると認めたときは、乙の立会いの上、既済部分の検査を行い、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既済部分に相応する委託代金を乙 に支払わなければならない。
３ 前項の既済部分の検査を行う場合において、甲は、乙に立会いを求めても乙が応じない
ときは、立会いを得ずに検査をすることができる。
４ 第２項の既済部分の委託代金は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議 が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
５ 第 22 条、第 22 条の２又は第 35 条第１項の規定により契約を解除したときは、契約
保証金は甲に帰属する。
６ 第 22 条の３、第 22 条の５又は第 22 条の６の規定により契約が解除された場合において、甲は、乙に及ぼした損害を賠償しなければならない。
（契約が解除された場合の損害賠償金）
第２３条の２ 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証金等の納付がある場合を除き、契約金額の 10 分の１に相当する額を損害賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第 22 条又は第 22 条の２の規定により契約が解除された場合(２) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由により乙の債務について
履行不能となり、契約が解除された場合
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任 された破産管財人(２) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により 選任された管財人(３) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に規定する再 生債務者等

３ 第１項の損害賠償金は、委託代金その他乙に支払うべき債務と相殺することができる。
（解除に伴う措置）第２４条 契約が解除された場合において、第 17 条の規定による前払金があったときは、
乙は、第 22 条、第 22 条の２又は第 35 条第１項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払の日から返還の日まで の日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、第 22 条の ３、第22条の５又は第 22条の６の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２ 乙は、契約が解除された場合において、甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業 務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原 状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 乙は、契約が解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形
部分、調査機械器 具、仮設物その他の物件があるときは、乙は、当該物件を撤去し、又は作業現場を原状に復し、若しくは取り片付けなければならない。
４ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取り片付けに要する費用（以下「撤去費用」という。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。
(１) 業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第 22 条、第 22 条の２又は第35 条第１項によるときは乙 が負担し、第 22 条の３、第 22 条の５又は第 22 条の６によるときは甲が負担する。
(２) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は乙が負担する。
５ 第３項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しく は取り片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取り 片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は原状回復若しくは取り片付けについて 異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、甲が負担する業 務の出来形部分に係るものを除く。
）を負担しなければならない。
６ 第２項前段に規定する乙がとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 22条、第 22 条の２又は 第 35 条の第１項によるときは甲が定め、第 22 条の３、第 22 条の５又は第 22 条の６の規定によるときは乙 が甲の意見を聴いて定めるものとし、第２項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、 甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（不正行為に対する賠償金）
第２５条 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、この契約の当事者

となる目的でなした行為に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、不正行為に対する賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法
律第54 号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反する行為があったとして、独占禁止法第49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第62 条第１項に規定する納付命令(以下「排除措置命令等」という。)を行い、排除措置命令等が確定したとき。
(2) 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)について、刑法(明治40 年法律第45 号)第96 条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
(1) 排除措置命令等の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為又は同項第６号の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57 年公正取引委員会告示第15 号)
第６項に規定する不当廉売であるとき。
(2) 前号に規定するもののほか、排除措置命令等の対象となる行為が、甲に金銭的な損害を与えないものである
ことを乙が証明し、その証明を甲が認めるとき。
３ 前２項の規定は、この契約の履行が完了した後も適用するものとする。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が契約金額の10 分の２に相当する額を超えると甲が認定したときは、その超過額について不正行為に対する賠償金の請求を妨げる
ものではない。
５ 賠償金は、契約金、保証金その他乙に支払うべき債務と相殺することができる。
６ 第１項に規定する場合又は乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)について、この契約の当事者となる目的でした行為に関して刑法第198 条の規定による刑が確定した場合においては、甲は、契約を解除することができる。
（保険）第２６条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
（甲への報告等）
第２６条の２ 乙は、契約の履行に当たって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第９条各号に規定する行為を受け、又は正当な理由がなく履行の妨げとなる行為を受けた場合は、遅滞なく甲に報告するとともに、履行場所を管轄する警察署に通報し、捜査上必要な協力をしなければならない。
（作業報酬下限額）
第２７条

労働基準法第９条に規定する労働者であって本業務委託契約に係る作業に従事する者に乙が支払う作業報酬額は、一般財団法人川崎市まちづくり公社特定工事請負

契約及び特定業務委託契約の取扱いに関する要綱（以下「要綱」という。
）第２条第２項に規定する額を作業報酬の下限の額（以下「作業報酬下限額」という。）とするものとする。
（特定業務委託契約における台帳）
第２８条 乙は要綱第５条第１号に規定する台帳（以下「台帳」という。
）を要綱第２条第１項に規定する対象労働者（以下「対象労働者」という。）の同意を得て作成し、事業場
その他適当な場所に備え置かなければならない。
２ 乙は、台帳の写しを、甲が指定する期日までに甲に提出しなければならない。
（特定業務委託契約に係る事項の周知）第２９条 乙は、次に掲げる事項を、契約に係る作業が行われる事業場の見やすい場所に掲示し、又は当該事項を記載した書面を当該作業に従事する対象労働者に交付しなければならない。
(1) 対象労働者の範囲(2) 要綱第２条第２項に規定する作業報酬下限額(3) 要綱第９条の申出をする場合の申出先(4) 対象労働者が要綱第９条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。
（特定業務委託契約における対象労働者からの申出への対応）
第３０条 乙は、要綱第９条の申出を受けたときは、誠実に対応しなければならない。
（特定業務委託契約における作業報酬の支払）第３１条 乙は、対象労働者に作業報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該作業報酬が支払われていない場合にあっては要綱第５条第５号に規定する基準額（以下「基準額」という。
）を、支払われた当該作業報酬の額が基準額を下回る場合にあってはその差額を、当該日から起算して１４日を経過する日までに、当該対象労働者が受け取ることができるようにしなければならない。ただし、当該基準額又は当該差額のうち当該対象労働者に支払われないことに正当な理由があると認められる部分については、
この限りでない。
（特定業務委託契約における不利益取扱いの禁止）
第３２条 乙は、対象労働者が要綱第９条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。
（特定業務委託契約における立入調査等）
第３３条 乙は、要綱第１０条第１項の規定による甲からの報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査に応じなければならない。
（特定業務委託契約における是正措置）
第３４条

要綱第１０条第１項又は第２項の報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果、乙が第２８条から前条までに定める事項に違反していると甲が認め、当該違反を是正す

るために必要な措置を講ずるよう求められたときは、乙は、速やかに是正の措置を講ずるとともに、当該措置の内容を甲が指定する日までに甲に報告しなければならない。
（特定業務委託契約における解除の特則）
第３５条 甲は、乙が要綱第１０条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前条の必要な措置を講じず、又は同条の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定による解除によって乙に損害が生じた場合においても、その損害を賠償する責任を負わない。
（指名停止）
第３６条 前条第１項の規定により甲が契約を解除した日から２か月以上９か月以内の範囲内で、理事長の決定する期間について指名競争入札に係る入札参加者として乙の指名を行わないものとする。
（その他）
第３７条 この約款に定めのない条項については、一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則（平成４年財団法人川崎市まちづくり公社規則第１号）によるほか甲乙協議して定めるものとする。