別表 評価業務規程第30条第1項に規定する評価料金等（新築住宅）は以下の通りとする。
・設計評価の料金は、住宅の建て方、種別、規模により（表1-1）～（表1-3）に該当する金額とする。
・ 建設評価の料金は、（表1-1）～（表1-3）の基本料金、（表2）遠隔地の場合の加算額及び（表3）設計評価が当機関以外の場合の加算額の合計とする。
・長期使用構造等確認の料金は、（表4）に記載する金額とする。
（表1-1）基本料金（一般住宅）◇一戸建ての住宅
円：税込み
階数、床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
階数3以下かつ75,000
150,000
225,000
3P
5P
0～200（45,000）（100,000）（145,000）
階数3以下かつ100,000
180,000
280,000
3P
5P
200～500（75,000）（120,000）（195,000）
階数4以上または150,000
240,000
390,000
5P
8P
500～（100,000）（160,000）（260,000）1）階数は地階を含む階数とする。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は、上の表の2分の1の金額とする。但し、変更が構造の安定に関すること及び温熱環境・エネルギー消費量に関すること以外の場合は、10,000円とする。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価

ﾎﾟｲﾝﾄ

0～1,000

70,000＋Ｍ×3,000

3P

1,000～2,000

100,000＋Ｍ×3,000

5P

2,000～3,000

150,000＋Ｍ×3,000

8P

3,000～4,000

200,000＋Ｍ×3,000

10P

4,000～5,000

300,000＋Ｍ×3,000

15P

5,000～10,000

380,000＋Ｍ×3,000

20P

10,000～450,000＋Ｍ×3,000

30P

建設評価
Ｎ×40,000＋Ｍ×5,000
Ｎ×65,000＋Ｍ×5,000
Ｎ×90,000＋Ｍ×5,000
Ｎ×115,000＋Ｍ×5,000
Ｎ×140,000＋Ｍ×
5,000
Ｎ×150,000＋Ｍ×
5,000
Ｎ×160,000＋Ｍ×
5,000

ﾎﾟｲﾝﾄ

10P
15P
20P
30P
30P
30P
30P

合計
70,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×40,000
100,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×65,000
150,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×90,000
200,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×115,000
300,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×140,000
380,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×150,000
450,000＋Ｍ×8,000＋Ｎ×160,0001）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
2）Ｎ：法定検査回数。階数が3以下＝4回 9以下＝5回 16以下＝6回 23以下＝7回 以降階数7毎に検査回数は1増加。（階数は地階を含む階数とする。）
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、構造計算を要する建築物の形状の変更がなく、変更が住戸評価に限られる場合は 1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。

（表1-2）基本料金（型式認定住宅）◇一戸建ての住宅
円：税込み
床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
22,000150,000
172,000
0～200
3P
5P（22,000）（100,000）（122,000）
36,000180,000
216,000
200～
3P
5P（36,000）（120,000）（156,000）1）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は、上の表の2分の1の金額とする。但し、平面計画に変更がない場合は10,000円とする。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価ﾎﾟｲﾝﾄ

建設評価ﾎﾟｲﾝﾄ

合計

0～200

21,000＋Ｍ×5,000

3P

70,000＋Ｍ×8,000

5P

91,000＋Ｍ×13,000

200～500

34,000＋Ｍ×5,000

3P

90,000＋Ｍ×8,000

5P

124,000＋Ｍ×13,000

500～1,000

55,000＋Ｍ×5,000

3P

105,000＋Ｍ×8,000

5P160,000＋Ｍ×13,000

1,000～

58,000＋Ｍ×5,000

3P

110,000＋Ｍ×8,000

5P

168,000＋Ｍ×13,0001）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認定されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、変更が住戸評価に限られる場合は1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。

（表1-3）基本料金（製造者認証住宅）◇一戸建ての住宅
床面積
設計評価
建設評価
合計
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡）
122,000
22,000100,000
0～2003P
5P（22,000）（74,000）（96,000）
36,000120,000
156,000
200～3P
5P（36,000）（82,000）（118,000）1）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）（ ）内は建築基準法の確認、中間及び完了検査を当機関に申請する場合の料金を示す。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価は、上の表の2分の1の金額とする。但し、平面計画に変更がない場合は10,000円とする。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
設計評価ﾎﾟｲﾝﾄ

建設評価ﾎﾟｲﾝﾄ

合計

0～200

21,000＋Ｍ×5,0003P

36,000＋Ｍ×8,000

5P

57,000＋Ｍ×13,000

200～500

34,000＋Ｍ×5,000

3P

45,000＋Ｍ×8,000

5P

79,000＋Ｍ×13,000

500～1,000

55,000＋Ｍ×5,000

3P

75,000＋Ｍ×8,000

5P

130,000＋Ｍ×13,000

1,000～

58,000＋Ｍ×5,000

3P

82,000＋Ｍ×8,000

5P

140,000＋Ｍ×13,0001）構造、火災（2-6の等級が2以上の場合）、劣化及び温熱で認証されている場合に限り適用する。
2）Ｍ：戸数（評価を行う戸数）。
3）建設評価における特定測定物質の濃度測定は別途料金とする。
4）直前の設計評価が当機関の場合の変更設計評価の料金は上表中、戸数に係る部分を除いた金額の2分の1の金額とする。但し、変更が住戸評価に限られる場合は1住戸につき5,000円とすることができる。
5）直前の設計評価が当機関以外の場合の変更設計評価の料金は上の表と同じ金額とする。
6）変更により、上記1）が適用できなくなる場合の変更設計評価及び建設評価の料金は「（表1-1）基本料金（一般住宅）」を適用する。

（表2）遠隔地の場合の加算額
建設地が下記のA地域またはB地域の場合、建設評価の料金に下記の金額を加算する。
◇加算額

円：税込み

地域

一戸建ての住宅

共同住宅等

A地域

建設評価料金の15％

建設評価料金の5％

B地域

建設評価料金の20％

建設評価料金の10％

1）1,000円未満は切捨てとする。
A地域

B地域

大阪府

大阪市、箕面市、池田市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、東大阪市、八尾市、能勢町、豊能町、摂津市、島本町、交野市、四条畷市、大東市

奈良県

奈良市、生駒市、橿原市、天理市、大和郡山市、安堵町、平群町、三郷町、斑鳩町、上牧町、河合町、王寺町、大和高田市、香芝市、広陵町、御所市、葛城市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村

京都府

京丹後市、伊根町、与謝野町、宮津市、舞鶴市、綾部市、福知山市

大阪府

Ａ地域を除く市町村

奈良県

Ａ地域を除く市町村（表3）設計評価が当機関以外の場合の加算額
設計評価が当機関以外の場合、建設評価の料金に下記の金額を加算する。
床面積の合計超～以下（㎡）

加算額（円：税込み）

0～200

20,000200～1,000

50,0001,000～3,000

70,0003,000～5,000

100,000

5,000～10,000

150,000

10,000～200,000（表4）長期使用構造等確認

◇一戸建ての住宅
円：税込み
階数、床面積当機関に建築基準法の左記以外の場合
型式認定住宅等
ﾎﾟｲﾝﾄ
ﾎﾟｲﾝﾄ
超～以下（㎡） 確認申請を提出する場合 ﾎﾟｲﾝﾄ
階数3以下かつ45,000
3P
70,0003P
20,0002P
0～200
階数3以下かつ
60,0003P
100,000
3P
200～500
30,0003P
階数4以上または100,000
5P
5P
150,000
500～1）型式認定住宅等は、住宅型式性能認定または型式住宅部分等製造者認証で所定の等級を取得している場合に適用する。（所定の等級 3-1劣化対策等級（等級3）、1-1耐震等級（等級2以上）または1-3その他（免震建築物）、5-1断熱等性能等級（等級4））2）変更確認申請の料金は、上の表の2分の1の金額とする。（ポイントも2分の1、小数点以下は切上げ）
3）設計住宅性能評価申請で長期使用構造等であることの確認を要する場合の料金は10,000円とする。
◇共同住宅等
床面積（棟全体）
超～以下（㎡）

円：税込み
審査料金（Mは戸数）

ﾎﾟｲﾝﾄ

0～200

50,000+M×3,000

3P

200～2,000

100,000+M×3,000

5P

2,000～3,000

150,000+M×3,000

8P

3,000～4,000

200,000+M×3,000

10P

4,000～5,000

300,000+M×3,000

15P

5,000～10,000

380,000+M×3,000

20P

10,000～450,000+M×3,00030P

1）変更確認申請の料金は、上の表の2分の1の金額とする。（ポイントも2分の1、小数点以下は切上げ）
2）設計住宅性能評価申請で長期使用構造等であることの確認を要する場合の料金は30,000円（1棟あたり）とする。