平成１７事業年度業務実績報告の概要

Yokohama National University

横浜国立大学

１．大学の基本目標等

実践性（１）大学憲章（平成１６年度制定）① 現実の社会とのかかわりを重視する 「実践性」② 新しい試みを意欲的に推進する「先進性」③ 社会全体に大きく門戸を開く「開放性」④ 海外からも広く人材を受け入れる
「国際性」

国際性

横浜国立大学先進性

開放性（２）横浜国立大学の目標と目標達成のための指針（学長所信表明：平成
１８年度）① 改革の理念 「人類の福祉と社会の持続的発展に貢献する」② 目標「実践的学術の拠点となる」

２．業務運営等の取り組み（１）人事に関する取り組み○人件費の将来推計に基づき中期計画期間中の人件費削減計画を策定○柔軟な人事システムの確立
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・事務職員に４週単位の変形労働制を導入
・大学教員に専門業務型労働制の試行導入を決定（18年度実施）（２）財務に関する取り組み○財務分析に基づき持続的な発展のための財政構造改革の検討○平成16年度剰余金の４カ年にわたる活用計画を策定（３）資金配分
○学長のリーダーシップによる学内の研究費の戦略的・競争的な配分① 学長裁量経費
学長企画実施事業区分の新設と学長の方針や枠組みをより明確に示す公募方式を導入② 教育研究高度化経費 対前年度１％増。新たに若手研究者支援制度を創設○間接経費等の配分方針を見直し，外部資金獲得部局へのインセンティブを付与

学長裁量経費によるさまざまな取り組み
教育研究高度化経費・
学長裁量経費成果報告会

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（４）その他の取り組み○事務局長の講義と職員の課題研究による職員研修：「横浜国大職員塾」の開催○職員提案制度を活用した事務の簡素・合理化に係るアクションプランの策定○16年度国立大学法人評価指摘事項に関する取り組み① 社会系３部局の施設の利用状況調査に基づき，院生及びロースクール用スペースを確保し施設を有効利用② 学部と附属学校の連携強化を組織的に具体的に推進し，附属学校の主要な課題を解決することを学部の重点課題の一つに位置づけ，学部戦略企画室に「プロジェクトＦ（附属学校に関わる作業グループ）」を設置し，学部，附属学校に関わる課題の集中的検討と解決に向けた行動を強化
ロースクールによる民事模擬裁判

職員研修「横浜国大職員塾」

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３３．教育研究機能の充実（１）魅力ある教育の推進○教育の目標：「目標設定型」の人材育成○学部を中心とした全学的取り組み① 平成１７年度から，「地域交流科目」を開設し，具体的プロジェクトで地域の問題解決に貢献
・コア科目「地域連携と都市再生」，②関連科目16科目，③地元商店街等との連携による学生参加の実践型地域課題プロジェクト
・第一期生に「地域交流人材育成教育プログラム修了証」を授与(19人)② 学生のキャリア形成支援への取り組み
・インターンシップに関わる共通指針の策定
・キャリア・サポーター（学生ボランティア）の認定
・キャリア・サポートルームの設置③ 学生・教員の自主的，組織的な取り組みを奨励し，優れた取り組みを顕彰
・学生キャンパスボランティア制度の運用
・学生表彰制度の創設・運用

学生キャンパスボランティア

・ベストティーチャー賞の創設・表彰（９名）
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All rights reserved.の委嘱状交付４④ 和英両様学位記の授与（平成１７年度末卒業（修了）者から）○大学院教育の取り組み① 課程制大学院教育実質化のための先駆的な取り組み
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（平成17年度より継続）
・人文系 「実践的・国際性を備えた研究者養成システム」
・理工農系「医学情報処理エキスパート育成拠点の形成」② 実践的な教育研究の推進
・海外先進教育実践支援「イノベーションを指向した工学系大学院教育」（平成17年度）
・派遣型高度人材育成協同プラン（平成17年度より継続）
横浜発研究開発ベンチャーインターンシップ③ 大学院博士課程（後期）を重視した授業料減免の実施

イノベーションを指向した工学系大学院教育の公開シンポジウム

・全学免除者は対前年度約２倍の１７４人（後期課程学生の２０％）④ 国際社会科学研究科・法曹実務専攻が（独）大学評価・学位授与機構の中間評価（予備評価）を受審

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（２）実践的研究の拠点形成○文理融合型研究，他機関等との連携事業を推進① 35件のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の推進② 文理融合型研究組織の設置
・「未来情報通信医療社会基盤センター」の設置（平成17年度：５年間の時限)（独）情報通信研究機構，横浜市立大学と連携のもと，情報通信技術の医療・介護への応用研究の開始
・安心・安全の科学研究教育センターにおける複数部局と企業等連携した新たな研究プロ
ジェクトの推進（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争的公募研究「石油タンクの先進的セイフティマネメントのための基盤技術の創生」(H17年度～)
未来情報通信医療社会基盤センターの発足記念式典

安心・安全の科学研究教育センターによる公開セミナー

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４.地域，企業，卒業生等との連携① 地元自治体等との連携の推進
・横浜市教育委員会との連携による学校派遣（地元小学校への出前授業，授業ｱﾄﾞﾊﾞ ｲｻﾞｰの派遣（「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」）（平成17年度）
・「地域交流科目」を開設し，具体的プロジェクトで地域の課題解決に貢献（再掲）② 産学連携の推進
・包括協定の締結 日産自動車㈱など平成17年度新たに６機関と締結（合計11件）
・外部資金は対前年度１２％増加（約20億3600万円）（平成17年度）
外部資金種別平成１６年度

平成１７年度

増減（対前年）

科学研究費補助金

７億５,０８３万円

７億８,０１７万円

2,934万円増

寄附金

４億１,６０２万円

３億９,４９２万円

2,109万円減

外部資金経費合計額

１８億 ２０７万円

２０億３,６２４万 2億3,417万円増
円 対前年度12％増③ 卒業生との連携
・卒業生と大学の連携強化に向けた提言のとりまとめ
・卒業生向けの広報誌(国大ニュース)の発行
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７５.国際的な活動の展開① IMF，世界銀行等との協力
・世界銀行，IMF等の奨学金を伴う8種類の留学生博士課程特別ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開設
・国際協力銀行と協力協定,中国内部人材育成事業への協力を推進(6名の研究員受入)② 国際的な活動展開のための基盤形成
・「横浜国立大学帰国留学生等と連携した国際拠点設置のガイドライン」作成
・「みなと都市大学リーグ」（仮称）結成のための海外大学等との協議③ 積極的な情報発信
・英文ＨＰのリニューアル，英語の大学紹介冊子のＣＤ－ＲＯＭ化とＨＰ等とのリンク

IMFによる視察と特別講義
ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさん来学記念植樹

本学英文ＨＰ

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