2018 年 2 月 27～28 日
改憲、米朝関係、安保・外交、沖縄、予算

自民党の石破茂元幹事長は２７日、国会内で記者団に、党憲法改正推進本部が策定を目指す９条第２項（戦力の不保持）を維持して「自衛隊」を明記する改憲案について、「決まったら従うのが党員の義務だ」と述べた。石破氏は２項を削除する案を提唱しているが、党の決定には「賛成する」と明言した。
石破氏は、２項維持で党内がまとまった場合の対応について「党議拘束がかかるのに反対したら離党になる」と述べた。一方で、２項削除案については「（気持ちは）折れていない。持論は封印しない」と主張した。自身が今秋の党総裁選に出馬した際には争点として問い直す考えも示した。
自衛隊を憲法に明記する改憲案を巡っては、党改憲推進本部が所属議員から条文案を募集している。石破氏は、戦力不保持を定めた現行の２項を削除し、「我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」と改める私案を提出している。
【高橋恵子】

石破氏、９条改憲「党決定に賛成」＝２項削除の主張は堅持
自民党の石破茂元幹事長は２７日、憲法９条改正について、取材に対し「２項を維持するということは私の考えとはしていない」と述べ、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項の削除を求める主張を堅持する考えを強調した。同時に「決まったことには賛成する。当たり前のことだ」とも語り、２項維持が党の決定になれば従う姿勢を示した。
（時事通信 2018/02/27-17:56）
９条２項維持「党決定なら従う」 石破氏、改憲めぐり
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2018 年 2 月 27 日 18 時 29 分

自民党の石破茂元幹事長
自民党の石破茂・元幹事長は２７日、憲法９条改正をめぐり、安倍晋三首相が掲げる１、２項を維持する自衛隊明記案が党の正式な条文案に決まった場合は、従う考えを示した。ただ、交戦権の否認をうたう２項を削除する持論は訴え続け、立候補を検討する秋の総裁選で争点にする考えも強調した。
石破氏は国会内で記者団に「決まったら従うのは党員の義務。従わなかったら離党だが、そんな気はない」と語った。自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は３月２５日の党大会までに条文案のとりまとめを目指す方針だが、石破氏はこうした日程感を容認する考えも示した。石破氏はこれまでは「拙速だ」と批判していた。
一方で、石破氏は２項削除を盛り込んだ２０１２年の党改憲草案の作成過程を振り返り、「『２項を維持すべきだ』という人は一人もいなかった。こんなにも（党内は）変わるのか。
『安倍さんが言うことに従いましょうね』という人が増えた」と、党の現状に対して不満を示した。
かつての安全保障政策をめぐり「安倍総裁は『石破さんが総裁になったら（党の方針を）変えたらいいでしょ』と言った。総裁選のテーマになるのは当然」とも述べ、総裁選でも持論を掲げて立候補する考えを強調した。
（岩尾真宏）
自民改憲案 石破氏、党決定には従う 持論は封印せず
毎日新聞 2018 年 2 月 27 日 20 時 55 分(最終更新 2 月 27日 21 時 38 分)
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産経新聞 2018.2.27 18:30 更新
日本会議国会議員懇談会の勉強会で織田邦男元空将 ９条２項削除は「正論だが現在の政治情勢では非現実的」超党派の「日本会議国会議員懇談会」の憲法改正プロジ
ェクトチームは２７日、元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将を講師に招き、国会内で９条改正をめぐる勉強会を開いた。
織田氏は、９条２項を削除する案は「正論だが現在の政治情勢では非現実的」だとして、２項を維持した上で自衛隊を明記すべきだとの考えを述べた。その上で、改憲の「千載一遇のチャンス」を政局による時間切れで逃すのは最悪だと主張した。
勉強会には自民党、希望の党、日本維新の会の３党から計４１人が出席した。
教育無償化で改憲条文案＝希望、党内了承
希望の党は２７日の憲法調査会（会長・細野豪志元環境相）で、教育を受ける権利を定めた憲法２６条に幼児教育から高校までの無償化を盛り込んだ改正条文案を了承した。
それによると、１、２項で構成される２６条を国の教育環境整備への努力規定を盛り込むなど４項からなる条文案に拡充。４項に「幼児期の教育から中等教育に至るまでの公の性質を有する教育は、法律の定めるところにより無償とする」と明記した。
（時事通信 2018/02/27-21:49）
産経新聞 2018.2.27 23:53 更新
希望の党憲法調査会、「緊急事態条項」新設の検討開始
希望の党憲法調査会（会長・細野豪志元環境相）は２７日の会合で、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関する議論に着手した。細野氏の持論である国会議員の任期延長を条文案に盛り込む方針だ。

も個別に党の見解を聞いた。連合は、連携する立憲民主党や民進党に憲法論議を促す狙い。
出席者によると、細田氏は自民党が進める４項目の改憲案に関する党内論議の現状を説明し「野党からも提案があれば党に持ち帰って議論したい」などと語ったという。連合からは神津里季生会長ら幹部が出席した。
産経新聞 2018.2.27 19:59 更新【憲法改正】自公幹部、憲法改正をめぐり連合と意見交換

希望の党の細野豪志元環境相（斎藤良雄撮影）会合では、緊急事態条項をめぐる論点について衆院法制局の担当者から意見を聞いた。細野氏が昨年４月に発表した憲法改正私案をもとに、３月６日の次回会合までに条文案のたたき台を用意し、細部を詰める。
２７日の会合では、前回会合で大筋了承した教育無償化に関する条文案についても協議し、正式合意した。幼児から高校までの教育無償化を明記した上で、無償化の対象拡大に伴う財源確保策として財政の均衡を定める条文を盛り込む。

自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長（斎藤良雄撮影）
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２７日、民進党最大の支持団体である連合の本部（東京都千代田区）を訪れ、神津里季生会長ら連合幹部に憲法改正に関する党内議論の進捗状況を説明した。
連合は昨年から憲法問題について有識者らと勉強会を重ねており、各党に改憲をめぐる考え方や議論の進み具合などについて説明を求めていた。
関係者によると、自民党は細田氏のほか森英介衆院憲法審査会長、中谷元・元防衛相、根本匠元復興相が出席。連合は相原康伸事務局長らが同席した。細田氏は党がまとめた「改憲４項目」に関する党内の協議を説明した。
公明党憲法調査会の北側一雄会長も同日、連合本部で改憲をめぐる党の基本的考えや議論の状況を説明した。

自民、9 条改憲議論を連合に説明 「現行解釈超えない」
共同通信 2018/2/27 20:19「日本会議国会議員懇談会」の会合＝27 日午後、国会
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長らは 27 日、連合幹部と会談し、党の改憲議論について意見交換した。
憲法 9 条 1 項、2 項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相（総裁）の提案については「現行の憲法解釈を超えない」と説明した。この後、公明党の北側一雄憲法調査会長も連合幹部と改憲について意見を交わした。
細田氏らは、自民党が目指す改憲 4 項目を説明した。連合側が 9 条改正の首相提案について「自衛隊の役割が変わるのか」と質問したのに対し、自民党側は「役割が変わらないような条文にする」と回答した。会合は連合側が要請した。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 27 日(火)シリーズ 憲法の基礎 ９条は自由の基礎 軍事価値を否定
憲法９条２項が戦力不保持を定め、徹底して軍事を否定したのは、国民の自由のためにそれがどうしても必要だと痛感されたからです。
安倍晋三首相は、１月の施政方針演説で「明治１５０年」と述べました。しかし、明治維新（１８６８年）以来の１５０年は、戦前と戦後で全く異なる７０年からなります。
戦前の明治、大正、昭和は、国を統治する全権限を天皇が握る絶対主義的天皇制のもと、日本が戦争に明け暮れた時代でした。
その中で、日本軍国主義と天皇制政府は、軍機保護法、治安維持法、国防保安法、新聞紙条例などで徹底的に国民の言論、思想と運動を弾圧。主権在民と侵略戦争反対を掲げた勢力は残虐な拷問を受け、生命まで奪われました。国家神道が強制され信教の自由は否定され、教育勅語などに連合、野党に憲法論議促す、自公と意見交換
日経新聞 2018/2/27 19:00
労働組合の中央組織、連合は 27 日、自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長を招き、憲法改正をめぐり意見交換した。昨年から憲法の有識者との勉強会を重ねてきた連合から要請したもので、同日には公明党の北側一雄氏から2基づく徹底した軍国主義教育で「お国のために血を流す」ことが無上の美徳とされました。
国家総動員法は「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ものとし、強制徴用をはじめ、戦争最優先に人もモノもすべて国家が取り上げたのです。
日本国憲法が、９条で軍事を徹底的に否定したのは、歴史にてらし「戦争は自由の最大の敵」であるとしたからです。
憲法学者の樋口陽一氏は『自由の基礎としての憲法第九条』という論考で、「基本的に一九四五年以前の日本社会は軍事的価値を最上位に置く社会でした。第九条の存在は、そういう社会の価値体系を逆転させたということに、大きな意味があったのです」と指摘。
「天皇と軍とそのために死ぬことを力づけた国家神道、この三者の結びつきをいったん否定する。統治権の総攬（そうらん）者としての天皇から『象徴天皇』へ、国家神道から『政教分離』への転換と並んで、軍事価値の否定というところに、第九条が持ってきた大きな意味があった」として、「自由の保障」にとっての９条の意義を強調しています。

ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長を団長とする高官代表団との会談は約１時間に及びました。大統領府が明らかにしたところによると、文氏は席上、「南北関係の改善と朝鮮半島問題の本質的な解決のためにも、米朝対話が速やかに開かれるべきだ」と強調。これに対し金氏も、「米朝対話をするのに、十分な用意がある」とし、「北南関係と北米関係がともに進展しなければならない」との考えを述べました。
また文氏は、北朝鮮が五輪の開閉会式に代表団を派遣したことを高く評価。
「南北統一チームを結成し、全世界の人々に感動を与えた。南北の努力で平和五輪になった」とし、「今後も南北関係が拡大、発展しなければならない」と強調しました。金氏は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も「同じ意思を持っている」と応じました。
米、「非核化」堅持 北朝鮮の「対話用意」巡り
東京新聞 2018 年 2 月 27 日 朝刊
【ワシントン＝石川智規、ソウル＝上野実輝彦】サンダース米大統領報道官は二十五日の声明で、韓国入りした北朝鮮代表団が米朝対話の可能性に言及したことに対し、北朝鮮の対話姿勢を「見極める」との考えを表明した。トラ
ンプ政権は従来、北朝鮮が核兵器開発を放棄し朝鮮半島を非核化することを最優先課題に掲げる。米朝対話が実現するとしても、朝鮮半島の「非核化」目標を堅持する決意を示した形だ。
「トランプ大統領も言っているとおり、北朝鮮が非核化の道を選べば、明るい未来が待っている」サンダース氏はこの日の声明で、「非核化」の必要性を何度も強調。非核化が実現するまで「最大限の圧力を続けなければならない」とも述べた。
さらに、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を経て南北融和ムードが広がっているのを念頭に、韓国を含めた国際社会が、非核化実現に向けて圧力強化を続ける必要性を説いた。
一方、韓国大統領府関係者は二十六日、文在寅（ムンジェイン）大統領が二十五日の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との会談で、朝鮮半島非核化の必要性を強調し、具体的な工程案について言及したと明らかにした。
北朝鮮側からの反応はなかったという。文氏は十日の金与正（キムヨジョン）党第一副部長との会談では非核化に触れなかった。
トランプ政権は、北朝鮮への核保有を認めず、朝鮮半島の非核化が「最大のゴール」との方針を貫く。仮に米朝対話が実現するとしても、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄が最優先である姿勢に変わりはない。
ペンス副大統領も今月中旬、対話は交渉ではないと強調し、「北朝鮮が核兵器開発を完全に放棄し、それが検証されない限り、米国は経済制裁による圧力をかけ続ける」と述べている。

米韓軍事演習は実施…国防総省、北の要求応じず
読売新聞 2018 年 02 月 27 日 18 時 46 分
【ワシントン＝海谷道隆】米国防総省のマニング報道部
長は２６日、４月に予定される米韓合同軍事演習について、開始時期や規模は決まっておらず、今後、米韓両国で調整されるとの認識を示した。

ピョンチャン
演習自体は、 平

昌 五輪・パラリンピックの期間中の延期で合意しているだけだとして「現時点では実施予定だ」と述べ、中止を求める北朝鮮の要求には応じない考えを強調した。
マニング氏は国防総省で記者団に「いつ、どのように演習が実施されるかは（米韓の）同盟として判断する。米韓の首脳や国防相間で決定する」と語った。時期や規模の調整は必要だが、五輪・パラリンピック後の演習の実施は決定事項との見解を重ねて示した。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 27 日(火)北朝鮮高官“対話を用意” 米朝関係 韓国、非核化の必要強調【ソウル＝栗原千鶴】韓国大統領府は２５日、平昌冬季五輪の閉会式に参加するために訪韓した北朝鮮の高官代表団が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、「米国と対話の用意がある」と表明したと発表しました。
大統領府当局者は２６日、会談で文氏は、朝鮮半島の非核化を実現する必要性を強調したと明らかにしました。
閉会式に先立って平昌で行われた文氏と金英哲（キム・3北の核問題担当の米特別代表、週内に辞任
読売新聞 2018 年 02 月 27 日 13 時 33 分
【ワシントン＝大木聖馬】米国務省は２６日、北朝鮮の核・ミサイル問題を担当するジョセフ・ユン政府特別代表が辞任を決めたことを明らかにした。
辞任は「個人的な理由」と説明しており、北朝鮮問題が深刻化する中、同問題を統括する特別代表が辞任するのは異例だ。
米ＣＮＮテレビは同日、ユン氏の辞任時期が週内になるとの見通しを伝えた。ユン氏はＣＮＮに対し、「この時点で辞めるのは完全に私の決定だ」と述べ、政権による更迭ではないことを示唆した。ティラーソン国務長官は「遺憾」ながら、ユン氏の辞任を受け入れたという。
ユン氏はオバマ前政権下の２０１６年１０月に特別代表に就任した。北朝鮮に拘束され、解放後に死亡した米国人学生オットー・ワームビア氏の解放交渉では、平壌を訪問して直接指揮にあたった。

指名する意向を固めていた北朝鮮問題の専門家の人事案を撤回したのに続くもので、北朝鮮がアメリカとの対話に前向きな姿勢も示す中、トランプ政権の北朝鮮への対応に影響が出るのか注目されます。
南西諸島の「抑止力」強化、地元理解必要 ミサイル配備
朝日新聞デジタル土居貴輝 2018 年 2 月 27 日 08 時 55 分

１２式地対艦誘導弾＝陸上自衛隊のホームページから
南西諸島の複数の島に地対艦誘導弾（ＳＳＭ）や地対空誘導弾（ＳＡＭ）を張り巡らすことで、尖閣諸島を含めた離島への侵攻を抑止し、海峡やその上空を通ることを軍事的に牽制（けんせい）する――。政府内では数年前から「島嶼（とうしょ）間射撃体制」と呼ばれ、部隊配置の構想が進められてきた。沖縄本島へのＳＳＭ部隊の配備構想もその一環だが、実現には沖縄の理解が欠かせない。
念頭にあるのは中国の動向だ。宮古海峡で初めて中国軍の艦艇が確認されたのは２００８年。１６年までの間、防衛省が公表しているだけで毎年２～５回（０９年を除く）、ここを通って太平洋に向かっている。
１１年６月には計１１隻が相次いで通過。１６年１２月には空母「遼寧」が艦艇５隻とともに通峡するのが確認された。この際、遼寧と航行していたフリゲート艦から艦載ヘリコプターが発艦し、宮古島の周辺の領空から南東約１０～３０キロの空域を飛行。ヘリが飛んだ空域は日本の防空識別圏の中だったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
一方、１３年に早期警戒機や爆撃機が宮古海峡の上空を飛行して太平洋に進出して以降、中国軍機も海峡上空をたびたび飛行。１６年９月には、戦闘機が宮古海峡の上空を飛行するのも初めて確認された。
「南シナ海と同様、西太平洋の海域を軍事的にコントロールしようとする中国の意思の表れだ」と日本の政府関係者は指摘する。
現在の防衛計画の大綱が策定された１３年の時点で、南西諸島地域で陸上自衛隊が配備されていたのは沖縄本島だけだった。現在の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、１６年３月には日本最西端の与那国島に陸自の沿岸監視部隊が発足。１９年３月までに奄美大島と宮古島に陸自の警備隊を置く計画が進められている。
今年末までに策定される新たな防衛計画の大綱と中期防でも、南西諸島の態勢強化をどう進めるかが焦点となって米国務省 北朝鮮問題担当の特別代表が辞任と発表
ＮＨＫ2 月 27 日 15 時 03 分

アメリカ国務省は、これまで北朝鮮との接触の窓口役を担ってきたジョセフ・ユン特別代表が辞任すると明らかにし、北朝鮮がアメリカとの対話に前向きな姿勢も示す中、トランプ政権の対応に影響が出るのか注目されます。
アメリカ国務省のナウアート報道官は、２６日、声明を発表し、国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が辞任すると明らかにしました。ユン特別代表はオバマ政権期のおととし就任し、日本や韓国との調整に当たってきました。
また、ニューヨークにある北朝鮮国連代表部を通じた接触も重ね、去年６月にはピョンヤンで拘束されたアメリカ人大学生の解放を求めて現地を訪れるなど、北朝鮮との窓口役を担ってきました。
辞任について、ナウアート報道官は個人的な理由だとするにとどめ、ティラーソン国務長官が「しかたなく辞任を受け入れた」と説明しています。
一方、有力紙のワシントン・ポストは、ユン特別代表の辞任を伝える中で、トランプ政権に入り、国務省内に十分な権限が与えられていないとの不満が広がっていることを示していると伝えています。
今回の辞任は、トランプ政権が韓国に駐在する大使として4いる。
だが、相次ぐ在沖米軍機関連の事故や部品落下への政府の対応は後手に回り、沖縄の不信感は高まっている。普天間飛行場（宜野湾市）の名護市への移設をめぐっても、国と沖縄県の対立は続いている。
自衛隊、米軍をあわせた南西諸島の「抑止力」の強化をどこまで進めるかの議論には、沖縄の理解と協力が必要だ。
（土居貴輝）

は約三百キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のＳＳＭ部隊と防空を任務とする地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。
沖縄本島にはＳＳＭ部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。
沖縄本島－宮古島では、二〇〇八年十一月に中国海軍の駆逐艦など四隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年一月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。
＜１２式地対艦誘導弾＞ ８８式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の後継として開発されたミサイルで、重量約７００キロ、全長約５メートル、射程百数十キロ。山の背後から発射す
ると、あらかじめ入力されたコースに従って山腹を迂回（うかい）、洋上に出て低空飛行しながら目標の艦艇を攻撃する。

沖縄本島に地対艦ミサイル検討 政府、中国へのけん制強化
共同通信 2018/2/27 10:51
中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島―宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（SSM）の新たな部隊を、沖縄本島に配備する方向で検討していることが 27 日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既に SSM 部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断した。
部隊配備は今年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことを検討している。

「国際宇宙探査フォーラム」の共同声明 政府が原案
ＮＨＫ2 月 28 日 4 時 07 分

政府、沖縄本島にミサイル部隊検討 地対艦、中国をけん制
東京新聞 2018 年 2 月 27 日 夕刊

政府は来月、宇宙探査の国際的な協力態勢を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」を東京で開くことにしていて、「月、火星、そしてその先までの探査活動の拡大を目標に有人探査を持続可能な形で構築する」などとする会議の共同声明の原案をまとめました。
宇宙探査の国際的な協力態勢を話し合う「国際宇宙探査フ
ォーラム」は来月３日に東京で開かれ、林文部科学大臣のほかアメリカや中国など４０以上の国や国際機関から閣僚や関係者が出席する予定です。
今回の会議では、２０２４年までの延長が決まっている国
際宇宙ステーション計画以降の宇宙探査に向けた新たな国
際協力の枠組みの整備が主要なテーマで、政府は会議での採択を目指す共同声明の原案をまとめました。
この中では、新興国や民間企業も宇宙開発に積極的に参入している状況を踏まえ、「探査をめぐる新たな情勢を歓迎する」としています。
そのうえで「月、火星、そしてその先まで、太陽系への探査活動の拡大が広く共有される目標であり、無人だけでなく有人による探査を持続可能な形で構築することが重要だ」としています。
さらに、「将来世代による最大の利益と利用のため、宇宙環中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島－宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが二十七日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にＳＳＭ部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に書き込むことも想定している。
米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄本島に自衛隊の部隊が強化されることで、地元が反発する可能性もある。
政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の１２式ＳＳＭ。沖縄本島と宮古島
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境の保存・保護に取り組む」などとしています。

量労働制で働く人の労働時間の再調査などが確約されないままでは予算案を採決すべきではないとして退席する中、自民党の河村委員長が職権で２８日の採決を決めました。
予算案は２８日、予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ衆議院本会議でも採決が行われる予定で、自民・公明両党の賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。
予算案が２８日に衆議院を通過すれば、憲法に規定された衆議院の優越により参議院で採決が行われない場合でも３０日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することになります。
一方、立憲民主党など野党６党からは、予算委員会の議事進行は公平性に欠けるなどとして河村委員長の解任決議案を提出すべきだとか、予算案に対する組み替え動議の提出を検討すべきだという意見も出ていて、２８日午前、６党の国会対策委員長らが対応を協議することにしています。

予算案、２８日に衆院通過＝「裁量制」与党押し切る－年度内成立確実に
衆院予算委員会は２７日、２０１８年度予算案について、２８日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党６党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。
予算案は憲法の衆院優越規定により、参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が確実となった。
自民党は２７日夜の衆院予算委理事懇談会で「十分な審議時間を取った」として、２８日の採決などを提案。野党側は（1）裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念（2）労働時間実態調査のやり直し－などの要求に正面から回答していないと批判、協議は平行線をたどった。
衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長（自民）も職権で２８日の本会議開会を決定した。
予算案は予算委で可決後、本会議に緊急上程される運びだ。
一方、１８年度税制改正関連法案を審議している衆院財務金融委員会は理事懇で「国際観光旅客税」創設法案について、野党の審議時間積み増し要請を踏まえ、他法案と切り離し、採決を３月２日に延期することで合意した。
自民党の二階俊博幹事長は２７日午前、首相官邸で安倍晋三首相に国会の状況を報告し、働き方法案の提出方針を確認。同党の森山裕国対委員長はこの後、立憲の辻元清美
国対委員長と国会内で会い、再調査などに応じない考えを改めて伝え、２６日に続く与野党幹事長の再会談も拒否した。
厚労省調査をめぐっては、データの誤用や異常値が次々と判明している。６野党側は政府・与党の姿勢について「不誠実と言わざるを得ない」（福山哲郎立憲幹事長）と非難。
抵抗手段として、河村氏に対する解任決議案提出の検討に入った。
（時事通信 2018/02/27-21:13）

野党、再調査拒否に猛反発＝予算案採決で徹底抗戦
立憲民主党など野党６党は２７日、異常値が続出した裁量労働制調査のやり直し要求に応じなかった政府・与党への反発を一段と強めた。衆院予算委員長らの解任決議案提出も視野に、２０１８年度予算案の衆院採決に徹底抗戦する構えだ。
６野党は同日、幹事長会談に続いて国会内で合同集会を開催し、政府が裁量労働制の対象拡大を盛り込む「働き方改革」関連法案の提出を断念するよう訴えた。立憲の福山哲郎幹事長が「一致団結してこの緊迫した国会を乗り切っていきたい」と力を込めたのに続き、各党幹部も結束を呼び掛けた。裁量制拡大には連合が反対しており、民進系３党も足並みをそろえた。
自民党は、２６日に続く与野党幹事長会談の要求を拒否。
加藤勝信厚生労働相は記者会見で、再調査はしない考えを明言した。共産党の小池晃書記局長は記者団に「でたらめなデータを発表しておいて、再調査しないと言い放つのは国民を愚弄（ぐろう）した話だ」と怒りをあらわにした。
（時事通信 2018/02/27-20:07）

新年度予算案 きょうにも衆院通過の見通し 年度内成立
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ＮＨＫ2 月 28 日 6 時 05 分
新年度・平成３０年度予算案は２８日にも衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通しで、憲法に規定された衆議院の優越により年度内に成立することになります。
一般会計の総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる平成３０年度予算案には、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応を強化する費用や、待機児童の解消のため保育所の整備や改修の費用などが盛り込まれています。
予算案を審議している衆議院予算委員会は２７日の理事懇談会で、立憲民主党などが働き方改革関連法案をめぐり裁再調査要求、自民内からも＝裁量制データに批判続出－厚労部会

自民党本部で開催された厚生労働部会＝２７日午後、東京・永田町
6自民党の厚生労働部会は２７日、裁量労働制に関する不適切なデータ問題をめぐり協議した。出席議員からは、労働時間の調査を実施した厚労省への批判が続出。
「新しく統計を取った方がいい」と再調査を求める声も上がった。
部会では、「ずさんだ。法案を出すにしても、きちんと整理できていないと国民に説明できない」「責任の所在を明らかにすべきだ」といった厳しい意見が相次いだ。橋本岳部
会長は終了後、「われわれも納得できるよう説明してほしい」と記者団に語った。
（時事通信 2018/02/27-18:40）
経済同友会代表幹事「データ間違いは論外も法案は進めるべき」
ＮＨＫ2 月 27 日 15 時 14 分

働き方改革関連法案をめぐって、厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことについて、経済同友会の小林代表幹事は、定例の記者会見で「データの間違いは論外だが法案は進めるべきだ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
この中で、小林代表幹事は働き方改革関連法案をめぐる厚生労働省による調査について「データが間違っているのは論外で猛省を促したい。ただ、議論してほしいのは、国際的に見て生産性の高い労働市場を作るにはどうしらたいいかといった本質的な部分であり、データで頓挫してしまうのははなはだもったいない」と述べました。
また、野党が裁量労働制で働く人の労働時間の再調査を求めていることについて「調査は並行して進めればいいが、基本的な議論をし、法案を出して進めるべきは進める必要がある」と述べました。
そのうえで、小林代表幹事は裁量労働制の拡大などを進めなければ国際競争力が低下するとして、法案の今の国会での成立を求めました。
元高校生平和大使が報告、長崎 ハワイでの活動終え
共同通信 2018/2/27 19:44

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オバマ前大統領の妹マヤさん（中央）を囲む野瀬舞伽さん（左）と安野伊万里さん＝21 日、米ハワイ・ホノルル
核兵器廃絶を目指し国連機関に署名を提出している「高校生平和大使」を経験し、米ハワイでの活動を終えた高校生ら 2 人が 27 日、長崎市で記者会見し、帰国を報告した。
2 人は滞在中、オバマ前大統領の妹マヤさんと面会し、オバマ氏の長崎訪問を要請したことを振り返り「長崎を広く世界に知ってもらうため、来てほしい」と述べた。
長崎市の私立活水高 3 年野瀬舞伽さん（18）と 2016 年に平和大使を務めた県立長崎東高3 年安野伊万里さん（18）は、2 月 19～24 日までハワイに滞在した。現地の小学校も訪問し、核廃絶を求めて自らが街頭で取り組む署名活動などを児童に紹介した。