個人情報保護法改正における
匿名加工情報の意義と効用

慶應義塾大学 総合政策学部 教授
新保 史生

改正個人情報保護法について理解が必要な事項

改正個人情報保護法の改正後の法体系• 改正個人情報保護法• 改正基本方針• 改正施行令、施行規則（個人情報保護委員会規則）• ガイドライン• 個人情報保護委員会ガイドライン• 関係省庁ガイドライン• 認定個人情報保護団体の指針等
1１．個人情報の定義の明確化

改正個人情報保護法の主な整備事項
修正(1)個人情報の定義（２条１項及び２項）

２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備
新設(1)匿名加工情報に関する規定（２条９項及び１０項、３６条から３９条）

微修正(2)利用目的の制限の緩和（１５条２項）

修正(3)情報の利用方法からみた規制対象の縮小（２条４項）

３．個人情報の保護を強化するための規定の整備
新設(1)要配慮個人情報に関する規定（２条３項、１７条２項、２３条２項）

新設(2)第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け（２５条及び２６条）

新設(3)不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪（８３条）

修正(4)本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）（２３条２項から４項）

削除(5)小規模事業者の適用除外（２条５項５号削除）

修正(6)個人データの消去の努力義務の追加（１９条）

修正(7)開示等請求権の明確化（２８条から３４条）

４．個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備
新設(1)個人情報保護委員会の主な権限（４０条から４６条、５９条から７４条、７８条、７９条）

新設(2)個人情報保護指針の作成への関与（５３条２項及び３項）

５．個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備
新設(1)国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用範囲に関する規定の整備（７５条）

新設(2)外国執行当局への情報提供に関する規定の整備（７８条）

新設(3)個人データの外国にある第三者への提供の制限（２４条）

2

改正法のポイント①個人情報の定義

個人情報の範囲の曖昧さに起因する取扱いの躊躇の解消は？
事業者による不透明な個人情報の取扱いの懸念の解消は？

「個人情報」の定義（範囲）に変更なし → 定義の明確化のための明記・追加「個人識別符号」の定義を明記①身体特徴量／②役務利用、商品購入 ・ 特に別の定義 (政令事項）
・ 特定の個人を識別可能な符号又はカード等に付される符号（個人情報に該当するにもかかわらず、個人情報として「意識（認識）」していなかった情報の取扱いのあり方が問われる）「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」、「匿名加工情報取扱事業者」、「匿名加工情報データベース等」の定義の追加②匿名加工情報

第三者提供・目的外利用の本人同意不要

特定の個人を識別することができないよう加工した情報（個人情報として復元できないもの）
個人情報取扱事業者としての義務【作成】加工方法（法定、安全管理）／公表（個人に関する情報の項目、安全管理措置等）／明示（匿名加工情報）／復元の禁止

匿名加工情報取扱事業者としての義務【提供】公表（個人に関する情報の項目、提供方法）／明示（匿名加工情報であること）【識別行為の禁止】再識別化の禁止 【安全管理措置等】③利用目的制限の緩和「相当の」が削除される → 利用が可能となる場面は？
「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」

具体例（私見）：エアコンの購入時にＤＭの送付など広告目的での利用を明示して取得した個人情報を、購入
後にアフターサービスやクリーニングサービスの案内の送付を行うこと。
国会審議における答弁
電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集して、その使用量等を分析して顧客に提示をしていた場合、あるいは、同じ情報を用いて家電制御技術の研究開発とか、その顧客の安否確認のサービスを行うということができるようにというふうなことが考えられる

3

④ 要配慮個人情報の取得制限
差別の要因となる個人情報の取得を禁止
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述⑤ 個人データの第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け【提供する場合】 記録 提供した年月日、提供先の第三者の氏名又は名称その他の委員会規則で定める事項【提供される場合】 確認 ①提供元の氏名又は名称及び住所（法人・団体：代表者・管理人の氏名）②取得の経緯（虚偽×）
記録 提供を受けた年月日、確認に係る事項その他の委員会規則で定める事項⑥不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪
不正な利益を図る目的での個人情報データベース等の提供・盗用 → 罰則の適用
直罰規定による罰則の適用
情報漏えいへの萎縮効果
罰則の新設に伴う社会的制裁の変化の可能性⑦ オプトアウト規定の見直し
オプトアウトを実施する場合 → 個人情報保護委員会への届出 → 委員会から公表
1.第三者提供すること、2.個人データの項目、3.提供の手段又は方法、4.求めに応じた提供停止、５．本人の求めを受け付ける方法

誰がどこでオプトアウトを実施しているのか確認が可能に（現状は、消費者が自分で見つけてオプトアウトを請求することは困難）

4

⑧小規模事業者の適用除外撤廃
誰もが、個人情報保護法を遵守する義務を負う
特定の個人の数が5000件以下の小規模事業者の適用除外規定が削除される⑨消去の努力義務
個人データを利用する必要がなくなったとき → 遅滞なく消去
個人データのクリーニング、不要な情報の消去（削除ではない）⑩開示等請求権開示、訂正等、利用停止等の請求を裁判上の権利として明記⑪個人情報保護委員会の設置
監督権限の統一・明確化／立入検査も含む執行権限の強化
苦情処理は「認定個人情報保護団体」が実施⑫グローバル化への対応(1) 国境を越えた個人情報の取扱いにも法執行(2) 外国執行当局への情報提供(3) 個人データの外国にある第三者への提供の制限
5個人情報取扱事業者の義務の改正事項①利用目的の特定②適正な取得
③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限⑥第三者提供に係る記録の作成等⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等⑨匿名加工情報の取扱い
6改正個人情報保護法における第三者提供に関係する規定の改正事項
第三者提供の制限を受けない手続①利用目的の特定
匿名加工情報の提供②適正な取得

第
三
者
提
供
に
係
る
規
定

③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限(1)オプトアウト手続の届出・公表（２３条２項～４項）(2)要配慮個人情報のオプトアウトによる第三者提供の禁止（２３条２項）

外国にある第三者への提供（２４条）⑥第三者提供に係る記録の作成等
トレーサビリティの確保（２５条、２６条）⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等
違法な第三者提供 → 個人情報データベース等提供罪 （８３条）

7

個人データの第三者提供

適
用
除
外

原則 本人同意① ２３条１項各号の例外• a.法令に基づく場合• b.人の生命、身体又は財産の保護• c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進• d.公的機関への協力② オプトアウト改
正③ 委託先への提供

改
正④ 合併等の事業承継⑤ 共同利用改
正8

オプトアウト手続の見直し（届出・公表）①第三者への提供を利用目的とすること②個人データの項目③提供方法④本人の求めに応じた提供停止⑤本人の求めを受け付ける方法 改正により追加
届出

個人情報保護委員会
公表

9

（施行規則） オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出等（１）オプトアウト手続による個人データの提供• 事前の通知又は容易に知り得る状態に置く措置（通知又は容易に知り得る状態に置いた事項を変更する場合も同様）• （ア）本人が提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと• （イ）本人が第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること（注１）施行日前に通知する場合についても同様（２）個人情報保護委員会への事前の届出方法• （届け出た事項を変更する場合も同様）• （ア）個人情報保護委員会が別途定めるところにより、情報処理システムを使用する方法• （施行日前に届出を行う場合、情報処理システムによる方法を別途定めるまでの間） →（イ）の方法による• （イ）届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録したＣＤ－Ｒ等を提
出する方法
10

（施行規則）オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る届出等（３）代理人による届出• 代理権限を証する書面（電磁的記録を含む）を提出（４）外国にある個人情報取扱事業者による届出• 国内に住所を有する者を代理する権限を有するものと定めること• 届出と同時に、代理権限を証する書面を個人情報保護委員会に提出（５）個人情報保護委員会による届出事項の公表• 届出後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表（６）個人情報取扱事業者による公表• 委員会からの公表後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される個人データの項目等の法定事項を公表• （変更があったときは、変更後の事項）
11個人情報取扱事業者の義務の改正事項①利用目的の特定②適正な取得
③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限⑥第三者提供に係る記録の作成等⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等⑨匿名加工情報の取扱い
12提供する際の手続（外国にある第三者への提供）

 第三者には、外国にある第三者への提供も含まれる 提供元の個人情報取扱事業者と法人格が別の関連会社や子会社も第三者
 日本の法人格を有する当該事業者の外国支店等は
第三者には当たらない
 改正法２４条の適用除外に該当し、法２３条１項各号の第三者提供の例外及び委託先等への提供にあたっての記録義務がない場合
 ①我が国と同等水準にある国への提供
 ②日本国内の事業者と同等の安全管理措置体制が整備されている者への提供のいずれかに該当する場合
13

（施行規則） ４．外国の第三者が国内の第三者と同様に個人データの提供を受けるために整備すべき体制の基準

 個人データの提供を受ける外国の第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 （１）個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
 （２）個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

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個人情報取扱事業者の義務の改正事項①利用目的の特定②適正な取得
③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限⑥第三者提供に係る記録の作成等⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等⑨匿名加工情報の取扱い
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第三者提供に係る記録の作成義務が導入された背景及び経緯

個人情報保護法１７条１項






個人情報取扱事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2014年7月9日に発覚した大手通信教育事業者の大規模個人情報漏えい事件
漏えいしたデータが不正に取得されいわゆる「名簿屋」で販売されている実態が明らかに
個人情報の適法な取得を是としているプライバシーマーク付与事業者が、当該漏えいデータを名簿屋から取得（購入）しダイレクトメールの発送等に利用していた事実が判明
住民基本台帳法の改正（平成18年11月1日施行）により、住民基本台帳の一部（住所、氏名、生年月日、性別）の写しの閲覧が何人でも閲覧を請求できるという「原則公開」の閲覧制度は廃止
 適法に流通しているとは思えない大量の子どもの個人情報を取得し利用していたにもかかわらず、不正取得の事実を主務大臣が確認することはできず、適正取得義務に関する注意
喚起と管理体制の強化を要請するにとどまった

適正な取得義務の形骸化
事件発覚直前の2014年6月25日からから実施されていた「パーソナルデータに関する制度改正大綱」では継続的検討課題となっていた「いわゆる名簿屋規制」を具体化する契機
 国外においても、FTC, DATA BROKERS ・ A Call for Transparency andAccountability,May 2014において、米国のデータブローカー事業者９社におけるデータ利用の実態分析と規制のあり方を提示

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提供する際の手続（国内の第三者への提供）

 個人データを第三者に提供したときの記録作成義務
 ①年月日②第三者の氏名又は名称 ③その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録
 記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存
 本人同意があっても記録義務は免除されない 記録義務が課されない例外は、①国の機関、地方公共団体、独立行

政法人等に提供する場合、②法２３条１項各号の第三者提供の例外に該当する場合、③委託先等への提供に該当する場合
 記録の作成方法は、書面又は電子データのいずれでもよい 年月日、提供の相手方等の記録すべき事項がログやＩＰアドレス等の一定の情報を分析することによって明らかになる場合には、その状態の保存でOK
記録義務の対象は「個人データ」の提供であり、個人情報（散在情報）の提供に際しての記録義務はない 提供先においては提供元の取得経緯を確認する義務が課されるが、提供元が提供先における利用目的を確認する義務はない

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（施行規則） ５．第三者提供に係る記録の作成等
（１）個人データを第三者に提供したときの記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

（２）上記（１）の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに、作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（オプトアウト手続による提供を除く。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

（３）上記（２）にかかわらず、本人の同意を得て本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合
において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に（４）に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

18

（施行規則） ５．第三者提供に係る記録の作成等
（４）個人データを第三者に提供したときの記録事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
 （ア）オプトアウト手続により個人データを第三者に提供した場合① 当該個人データを提供した年月日
 ② 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
 ③ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
 ④ 当該個人データの項目
 （イ）個人データを本人の同意を得て第三者に提供した場合① 本人の同意を得ている旨
 ② 上記（ア）②～④の事項
（５）上記（４）（ア）及び（イ）の事項のうち、既に上記（１）～（３）の方法により作成した記録（保存している場合に限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる（注３）。
（注３）施行日前に上記（１）～（３）の方法に相当する方法で記録を作成しているものについても同様とする。
19

（施行規則） ５．第三者提供に係る記録の作成等
（６）個人データを第三者に提供したときの記録の保存期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次のとお
りとする。
場合

保存期間

（ア）上記（３）により記録を作成し 最後に当該記録に係る個人デー
た場合
タの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間（イ）上記（２）のただし書により記 最後に当該記録に係る個人デー録を作成した場合
タの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間（ウ）上記（ア）（イ）以外の場合

３年

20個人情報取扱事業者の義務の改正事項①利用目的の特定②適正な取得
③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限⑥第三者提供に係る記録の作成等⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等⑨匿名加工情報の取扱い
21

提供を受ける際の手続


個人データの提供を受ける際の提供先（受領側）における確認義務
 ①提供元である第三者の氏名又は名称及び住所・法人等は代表者の氏名
 ②提供元である第三者による当該個人データの取得の経緯

 当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成

提供元である第三者が、虚偽の確認事項を示すことを禁止

氏名や住所等を偽ること



不正取得した個人データの提供（１７条１項違反）でありながら適正に取得した個人情報であると提供先に伝えること

取得の経緯を確認することで、適正な取得にあたらない場合
本人同意を得ずに取得した要配慮個人情報の提供（１７条２項違反）など、不正に取得された個人情報の提供に該当する場合
 第三者提供を利用目的として特定せずに取得した個人データの提供（１５条違反）
 安全管理措置義務違反による提供（漏えい）（２０条違反）
 オプトアウト手続違反（提供停止の非実施、通知や届出義務の懈怠、虚偽の通知や届出）により取得され提供されている場合（２３条２項・３項違反）
 オプトアウト対応の苦情処理体制の不整備（問い合わせ等に応じない場合）（３５条違反）
 トレーサビリティの確保に係る義務により作成された記録が「保有個人データ」に該当する場
合は開示請求の対象になるため、オプトアウトの対象となる保有個人データに係る法定公表
事項の公表義務違反（２７条違反）
22

（施行規則） ６．第三者提供を受ける際の確認等
（１）第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりと
する。
事項

確認方法

（ア）当該第三者の氏名及び住所等

当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法（イ）当該第三者による当該個人
データの取得の経緯

当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

23

（施行規則） ６．第三者提供を受ける際の確認等
（２）上記（１）にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に上記（１）の方法による確認（記録を作成・保存している場合に限る。）を行っている事
項の確認の方法は、当該事項の内容と当該提供に係る上記（１）（ア）及び（イ）の事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする（注４）。
（注４）施行日前に上記（１）の方法に相当する方法で確認を行っているものについても同様とする。

（３）第三者から個人データの提供を受けた際の確認を行ったときの記録を作成する
方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。る方法
は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

（４）上記（３）の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（オプトアウト手続による提供を除く。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録
は、一括して作成することができる。

（５）上記（４）にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において（オプトアウト手続による提供を除く。）、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に（６）に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって当該事項に関する記録に代えることができる。

24

（施行規則） ６．第三者提供を受ける際の確認等
（６）第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行ったときの記録
事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

（ア）個人情報取扱事業者がオプトアウト手続による個人データの提供を受けた場
合 ① 個人データの提供を受けた年月日
 ② 上記（１）（ア）及び（イ）の事項
 ③ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
 ④ 当該個人データの項目
 ⑤ 上記３．（５）の個人情報保護委員会による公表がされている旨（イ）本人の同意を得た個人データの提供を個人情報取扱事業者が受けた場合
 ① 本人の同意を得ている旨
 ② 上記（ア）②～④の事項（ウ）第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から提供を受けた場合
 ① 上記（ア）②～④の事項





25

（施行規則） ６．第三者提供を受ける際の確認等
（７）上記（６）に定める事項のうち、既に上記（３）～（５）に規定する方法により作成
した記録（保存している場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる（注５）。
（注５）施行日前に上記（３）～（５）に規定する方法に相当する方法で記録を作成しているものについても同様とする。

（８）第三者から個人データの提供を受けた際の確認を行ったときの記録の保存期
間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。
場合

保存期間

（ア）上記（５）により記録を作成し 最後に当該記録に係る個人デー
た場合
タの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間（イ）上記（４）のただし書により記 最後に当該記録に係る個人デー録を作成した場合
タの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間（ウ）上記（ア）（イ）以外の場合

３年
26個人情報取扱事業者の義務の改正事項①利用目的の特定②適正な取得
③データ内容の正確性の確保等④第三者提供の制限⑤外国にある第三者への提供の制限⑥第三者提供に係る記録の作成等⑦第三者提供を受ける際の確認等⑧開示等⑨匿名加工情報の取扱い
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第三者提供の制限を受けない手続

匿名加工情報の取扱いに係る手続• ①匿名加工情報の作成等• ②匿名加工情報の提供• ③識別行為の禁止• ④安全管理措置等

匿名加工情報の提供にあたっては、「本人同意」を得ることなく提供が可能

匿名加工情報を第三者に提供するとき• (1)第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目• (2)その提供の方法について公表• (3)当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示

28

匿名加工情報

特定の個人を識別することができる記述等の削除

個人識別符号の削除

情報を相互に連結する符号の削除

特異な記述等の削除

個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置
29



（施行規則） ７．匿名加工情報（１）匿名加工情報の作成の方法に関する基準
 （ア）特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法
により他の記述等に置き換えることを含む。）。
 （イ）個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
 （ウ）個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法
により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する
ことができない符号に置き換えることを含む。）。
 （エ）特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる
規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
 （オ）上記（ア）～（エ）の措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
30

（施行規則） ７．匿名加工情報

 （２）加工の方法に関する情報等に係る安全管理措置の基準は、次のとおりとする。
 （ア）加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
 （イ）加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
 （ウ）加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
31

（施行規則） ７．匿名加工情報

 （３）匿名加工情報を作成したときの公表は、匿名加

工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法により行うものとする。なお、委託を受けて匿名加工情報を作成したときの公表は、委託元の個人情報取扱事業者が行うこととし、この場合においては、当該公表をもって受託者が公表したものとみなすこととする。
 （４）匿名加工情報を第三者に提供するときの公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
 （５）匿名加工情報を第三者に提供するときの明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
32

個人情報保護法の罰則規定①個人情報保護委員会における秘密保持義務（７２条違反）
 ②個人情報データベース等提供罪（８３条）
 ③個人情報保護委員会の命令・緊急命令違反（４２条２項又は


３項）


④個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者による個人情報保護委員会への報告懈怠・虚偽報告等（４０条
１項違反）⑤認定個人情報保護団体による個人情報保護委員会への報告懈怠・虚偽報告等（５６条）
 ⑥個人データ提供時の確認事項を偽ること（２６条２項違反）
 ⑦認定個人情報保護団体の名称の冒用（５５条違反）
 ⑧認定個人情報保護団体の届出義務違反（５０条１項）


 ①及び②は国外犯規定あり
 ②から⑤は両罰規定
33

個人情報データベース等提供罪の創設


個人情報データベース等提供罪の適用対象
 個人情報取扱事業者（自然人・法人の場合は役員、代表者又は管理人）
 従業者
 過去に個人情報取扱事業者又は従業者であった場合も対象
 従業者は、雇用関係がある従業員のみならず、指揮命令関係にある業務従事者も含まれる



対象となる行為
 その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）の提供行為
 検索性・体系性を有していない個人情報及び個人データの提供行為は対象とならない 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的での提供又は盗用に限られる

不正な利益とは、個人的な利益を得るために、職務上の権限や地位を利用して入手した個人情報を他の事業者に販売して経済的利益を得る場合など

 罰則は、１年以下の懲役又は５０円以下の罰金
34

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

通則編
第三者
提供時の

確認・記録
義務編

外国にある
第三者へ
の提供編

匿名加工
情報編
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