令和６年度八戸市知的財産権対策支援事業国内特許等出願費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、地域企業による知的財産の保護及び戦略的な活用を促進し、イノベーションの創出及び競争力の強化を図ることを目的とする八戸市知的財産権対策支援事業の一環として、株式会社八戸インテリジェントプラザ（以下「八戸IP」という。
）が、国内特許等の出願を目指す八戸地域連携中枢都市圏構成市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町をいう。以下「圏域」という。）内の中小企業者等に対し、予算の範囲内で国内特許等出願費補助金（以下「補助金」という。
）を交付するに当たり必要な事項を定めるものとし、その交付については、八戸市補助金等の交付に関する規則（昭和61年八戸市規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「国内特許等」とは次に掲げるものをいう。
⑴ 特許法（昭和34年法律第121号）に基づく国内の特許⑵ 実用新案法（昭和34年法律第123号）に基づく国内の実用新案登録⑶ 意匠法（昭和34年法律第125号）に基づく国内の意匠（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者のうち圏域内に本社機能を有する法人若しくは圏域内に住所を有する個人又は当該中小企業者で構成される共同体（共同体の構成員の過半数が圏域内に本社機能を有する法人又は圏域内に住所を有する個人であるものに限る。）であること。
⑵ 市町村税等を滞納していないこと。
⑶ 反社会的勢力との関わりがないこと。
⑷ 同一年度内において補助金の交付を受けていないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象者が新製品又は新技術に係る国内特許等を出願する事業とし、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
⑴

交付決定を受けた年度内において、第７条に規定する補助対象期間内に特許庁への出願を完了すること。

⑵ 特許庁への出願に当たり、外部の専門家による先行調査を行っていること。
⑶ 国内特許等を活用する今後の事業の計画を有すること。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、各種税金及び振込手数料は含めない。
⑴ 国内特許等の出願に係る特許庁出願料⑵ 国内特許等の出願に係る弁理士経費
２

他の事業者と共同で出願する場合は、申請者の持ち分比率に応じた経費をもって補助対象経費とする。ただし、申請者が実際に負担する額を超えて補助対象経費とすることはできないものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費の合計の２分の１以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、特許の出願に当たっては出願１件当たり15万円、実用新案登録の出願に当たっては出願１件当たり10万円、意匠登録の出願に当たっては出願１件当たり５万円を限度とする。
２ 前項の規定にかかわらず、交付申請のあった補助対象事業が国、県又はその他の団体から補助金等の交付を受けるものであり、かつ、当該補助対象事業の補助対象経費が、当該補助金等の交付の対象となる経費の一部又は全部と同一である場合は、当該補助金等の額に相当する額を補助金の額から控除して交付するものとする。
（補助対象期間）
第７条

補助金の交付の対象となる期間は、第９条に規定する交付決定の日から次に掲げる日までとする。
⑴

補助対象者のうち八戸市内に本社機能又は住所を有するものについては、令和７年２月14日⑵

補助対象者のうち八戸市外に本社機能又は住所を有するものについては、令和６年12月13日（交付申請）
第８条

補助金の交付の申請をしようとする者は、特許及び実用新案登録の出願に当たっては出願１件、意匠の出願に当たっては出願２件を１回の申請において補助対象事業とすることができる件数の限度として、国内特許等出願費補助金交付申請書（第１号様式）に必要事項を記載し、次の各号に掲げる書類を添えて、八戸IPが定める時期までに提出しなければならない。
⑴ 補助対象経費の見積書等の写し⑵ 先行技術等の調査結果が確認できるもの⑶

法人にあっては直近の決算報告書の写し又は履歴事項全部証明書、個人にあっては直近の確定申告書の写し又は開業届の写し⑷ 会社概要、パンフレット等⑸ 納税状況確認のための同意書⑹

他の事業者と共同で出願する場合は、経費負担及び権利の持分比率について規定した覚書等の写し⑺ 前各号に掲げるもののほか、八戸IPが必要と認める書類（交付決定）
第９条 八戸IPは、前条の規定に基づき申請書が提出された場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 八戸IPは、前項の規定により補助金を交付することを決定したときは、補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 八戸IPは、第１項の規定により補助金を交付しないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書（第３号様式）により理由を付して申請者に通知するものとする。
４ 八戸IPは、第１項の審査において、専門家の意見を聞くことができる。
（補助金交付の条件）
第10条 八戸IPは、補助金の交付に当たり、次に掲げる条件を付すものとする。
⑴ 前条第２項の規定による補助金交付決定通知書を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、次条の定めにより、あらかじめ八戸IPの承認を受けること。
ア

補助事業の内容を変更（内容の変更が、補助事業の目的を変更するものでなく、かつ、補助対象経費の減額が20％を超えないものを除く。
）する場合

イ
⑵

補助事業を中止し、又は廃止する場合
補助事業者は、補助事業の完了の日から５年を経過するまでの間に八戸IPの求めがあった場合、発明、考案又はデザインに係る出願後の状況並びに事業化及び売上の有無等を速やかに報告すること。
⑶ 補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成するとともに、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を令和７年４月１日から５年間保存すること。
⑷

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は、速やかに八戸IPに報告してその指示を受けること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、八戸IPが必要と認める条件。
（変更申請）
第11条

補助事業者は、前条第１号の規定により補助事業の内容を変更する場合にあっては、変更承認兼変更交付申請書（第４号様式）に関係書類を添えて、八戸IPに提出しなければならない。
２ 八戸IPは、前項の規定に基づき申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認められる場合において、補助金交付決定額に変更が生じるときは変更交付決定通知書（第５号様式）、補助金交付決定額に変更が生じないときは変更承認通知書（第６号様式）により、補助事業者にその旨通知するものとする。
（中止（廃止）申請）
第12条 補助事業者は、第10条第１号の規定により補助事業を中止し、又は廃止する場合にあっては、中止（廃止）承認申請書（第７号様式）に関係書類を添えて、八戸IPに提出しなければならない。
２ 八戸IPは、前項の規定に基づき申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認められるときは、中止（廃止）承認通知書（第８号様式）により、補助事業者にその旨通知するものとする。
（実績報告書）第13条 補助事業者は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して30日を経過した日又は令和７年２月28日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（第９号様式）に必要書類を添えて、八戸IPに提出しなければならない。
（確定）
第14条 八戸IPは、前条の規定に基づき実績報告書が提出された場合は、その内容を審査し、適当であると認められるときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（第10号様式）により、補助事業者にその旨通知するものとする。
（交付時期）
第15条 補助事業者は、前条の規定に基づき補助金交付確定通知書の交付を受けたときは、補助金請求書（第11号様式）により、補助金の交付を八戸IPに請求するものとする。
２ 八戸IPは、前項の規定による請求を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認められるときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

（補則）第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、八戸IPが別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月11日から実施する。