BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日 ：月次レポート

2024年7月31日

ファンド概要
 設定日：2021年12月21日
 決算日：毎年6月15日および12月15日（休業日の場合は翌営業日）
 信託期間：2031年12月15日まで■ 主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的な収益の獲得*1を目指して運用を行います。 *1：米ドル以外の外貨建資産については、原則として現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行います。実質的な運用は、アイルランド籍外国投資信託である「BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(※)」に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。 (※)については、各コースにおいて、以下のクラスをあてはめてご覧下さい。Ａコース: JPY X
ヘッジクラス、Ｂコース： JPY Xクラス ■ ＡコースとＢコースの２つのコースからお選びいただけます。Ａコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Ｂコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ■ 主要投資対象である外国投資信託は、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社である「インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（以下、インサイトという場合があります。）」が運用します。

Aコースの運用実績
1万口当たりの基準価額および純資産総額の推移

基準価額および純資産総額

8,507 円

基準価額
(円)

(億円)

13,00012,00050

基準価額(左軸)

40

10,000

30

9,000

20

8,000

10

2022/11/7(前月末比）

+ 72円

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年5年

設定来+ 0.85%+ 2.17%- 0.62%+ 1.03%--- 14.93%※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

11,0007,000
2021/12/20
2021/12/214.4 億円

ファンド騰落率60

ファンド

純資産総額(右軸)

純資産総額2023/9/19

02024/7/31

分配金実績（1万口当たり、課税前）

2022年6月

2022年12月

2023年6月

2023年12月

0円

0円

0円

0円

2024年6月 設定来累計0円0円※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

ポートフォリオの構成比

98.0%
1.1%
0.9%

BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド （JPY Xヘッジクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）（*1）
現金等（*2）※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

（＊1）2024年3月16日付で、投資対象とする国内籍証券投資信託を、「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」から三菱UFJアセットマネジメント株式会社が運用する「マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」へ変更しました。
（＊2）現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

Bコースの運用実績
基準価額および純資産総額

1万口当たりの基準価額および純資産総額の推移

12,861 円

基準価額(円)

14,00060

ファンド

純資産総額(右軸)50

基準価額(左軸)

31.7 億円(前月末比）- 372 円ファンド騰落率(億円)

15,000

純資産総額

1ヵ月

3ヵ月6ヵ月

1年3年5年

設定来- 2.81%+ 1.17%+ 6.81%+ 18.61%--+ 28.61%※ファンドの騰落率は、課税前分配金を再投資したものとして計算しています。

13,00040

12,00030

11,00020

分配金実績（1万口当たり、課税前）

2022年6月

2022年12月

2023年6月

2023年12月0円0円

0円0円

2024年6月 設定来累計0円0円※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

10,0009,000
2021/12/21
2021/12/20

102022/11/7

2023/9/19

02024/7/31※基準価額は信託報酬控除後のものです。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ポートフォリオの構成比
BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド （JPY Xクラス）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）（*1）
現金等（*2）

97.9%
0.9%
1.2%

（＊1）2024年3月16日付で、投資対象とする国内籍証券投資信託を、「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」から三菱UFJアセットマネジメント株式会社が運用する「マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」へ変更しました。
（＊2）現金のほか、未収金・未払金等を含み、マイナスとなる場合もあります。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、足し合わせても100%に一致しないことがあります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日 ：月次レポート2024年7月31日

BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド（米ドル建て）の資産内容と構成比上位10銘柄
資産内容
資産別構成比国・地域別構成比

ポートフォリオ特性値
平均格付

A

米国

50.8%

平均最終利回り

5.5%

英国

10.3%

（ユーロ建）

25.7%

平均デュレーション

6.1年

フランス

6.0%

（米ドル建）

32.0%

組入銘柄数

348銘柄

※平均格付とは、基準日時点で当ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該ファンドに係る信用格付ではありません。
※平均最終利回りとは、米ドル以外の通貨売り/米ドル買いの為替取引後の利回りです。

格付別構成比

投資適格社債

60.3%

ドイツ

5.1%

国際機関

3.9%

先進国ソブリン債

22.3%

その他

23.8%

ハイイールド社債

1.9%

合計

100.0%

ABS

1.6%（英ポンド建）2.7%

新興国債券

5.3%

現金・その他

8.5%

合計

100.0%

通貨別構成比

AAA

4.7%

米ドル

57.7%

AA

23.7%

ユーロ

34.7%

A

25.1%

英ポンド

4.1%

BBB

47.2%

その他

3.5%

BB以下

1.2%

合計

100.0%

現金等

2.2%

その他

-4.0%

合計

100.0%※国・地域別構成比、通貨別構成比は、現金・現金同等証券等を除く債券部分を100％として計算した値です。
※格付別構成比は現物債券、CDS、先物等に加えて「現金等」や「その他」の資産を含めた数値です。「その他」には為替予約、通貨オプション等のポジションを含むため、マイナスになる場合があります。
※資産別構成比は現物債券に加えて「現金・その他」を含めた数値です。「その他」にCDS、金利スワップ、先物等のポジションを含みます。
※格付はS&P、ムーディーズ、その他の有力格付機関の平均格付を採用し、S&P表記法で記載しています。
※各種構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しており、合計値が100%にならないことがあります。
※本資料に記載の運用実績に関する図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

構成比上位10銘柄
銘柄名

資産国・地域名

構成比

US TS 4.625% 05/15/44

先進国ソブリン債

米国

4.3%

US TSY 4.25% 06/30/29

先進国ソブリン債

米国

4.3%

US TS 4.625% 06/30/26

先進国ソブリン債

米国

3.7%

US TSY 4.5% 02/15/44

先進国ソブリン債

米国

2.6%

US TSY 4% 02/15/34

先進国ソブリン債

米国

1.6%

Aon North 5.45% 03/01/34

投資適格社債（米ドル建）

米国

0.9%

Cigna Gro 5.25% 02/15/34

投資適格社債（米ドル建）

米国

0.8%

US TSY 4.75% 11/15/43

先進国ソブリン債米国

0.8%

JPMorgan VAR 10/23/34

投資適格社債（米ドル建）

米国

0.8%

EUROP 3.375% 10/05/54

先進国ソブリン債

国際機関0.7%※構成比は、現金・現金同等証券等を除く債券部分を100%として計算した値です。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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コメント

運用状況
基準価額の動向
当月、投資対象ファンドは、主に主要国債利回りの低下が寄与し、プラスのリターンとなりました。Aコースでは、為替相場変動の影響は、為替ヘッジ効果により限定的でした。Bコースでは、投資対象ファンドの評価期間における米ドル安・円高が基準価額に対してマイナスに影響し、マイナスのリターンとなりました。
米ドル・円相場の推移
当月の米ドル・円相場は、11日に発表された米消費者物価指数（CPI）によりインフレ圧力の緩和が確認されたことをきっかけに円高が進行しました。日銀による利上げ観測の台頭がこの流れを更に後押しし、月末の利上げ決定後に円は今年3月以来の150円台を回復しました。
市場動向
米国債市場は、11日に発表された米CPIが前月に続いて予想を下回ったことや景気減速を示唆する経済指標が発表されたことなどから米連邦準備理事会（FRB）による利下げ前倒し観測が強まり、利回りが低下しました。欧州では、7日に実施されたフランス国民議会（下院）選挙の決選投票にて極右政党「国民連合（RN）」政権の誕生が回避され、同国の財政悪化懸念が後退しました。そのような状況を受けてユーロ圏の国債市場に安堵感からの買い戻しが入り、利回りは低下しました。米10年国債利回りは4.03%（前月末比-0.37%）、ドイ
ツ10年国債利回りは2.30%（同-0.20%）で月末の取引を終了しました。この状況下、グローバルの社債市場は、月初にフランス国民議会（下院）選挙の結果を受けて政治不安が和らいだことから欧州を中心に反発がみられましたが、米国のクレジット・スプレッド（社債の国債に対する上乗せ利回り）は概ね横ばいで推移しました。トータルリターンでは、国債利回りの大幅な低下を受けてプラスとなりました。
運用方針
7月31日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見においてパウエルFRB議長は早ければ9月にも利下げを実施する可能性に言及しました。また、8月2日に発表された米雇用統計においても雇用環境悪化の兆しが示されたため目先は米国債利回りが低下基調を辿ると予想します。11月に控える米国大統領選挙に関しては候補者の掲げる経済政策が注目材料になると考えます。欧州では、賃金やサービス価格の上昇率が高止まりしているため欧州中央銀行（ECB）は慎重かつ緩やかに利下げを行う方針を表明しています。そのため、追加利下げの判断に影響を与えるインフレや労働市場の動向が注目されるとみています。また、パリ五輪後に見込まれるフランス新政権樹立もリスク要因になり得ると考えます。こうした状況下、ファンドの金利（デュレーション）リスクを参考指数対比で概ね中立を維持していますが、中長期的なインフレの低下見通しと主要中銀による年内の利下げ予想を踏まえ、ポジションを積み増す機会を探っています。クレジット（社債）では、米国経済の減速の可能性が高まりつつあることを考慮し、7月中にロング・ポジションを縮小させました。今年予定される米国大統領選挙や中東情勢などの地政学リスクを引き続き注視する必要があるとみています。引き続き地域別や資産別の観点で魅力的な投資機会が存在していると考えます。また、相対的なバリュエーション（割安/割高度合い）の観点からの個別銘柄選択を重視し、新規発行市場の投資機会などを通じてバランスシートの堅固な企業、流動性が潤沢な企業など魅力的と考える案件へ積極的に参加する方針です。地域別の観点では、欧州経済に対する悲観的なシナリオを織り込み割安感があると考える欧州の投資適格社債を米国対比でオーバーウェイトとしています。資産別では高金利環境下で資金繰り難やデフォルトの増加が見込まれるハイイールド社債に対しては慎重な見方をしていますが、投資適格社債と比べ割安と考える資産担保証券（ABS）を小規模のポジションながら保有しています。セクター別では、足元のオーバーウェイト・セクターは公益とする一方、大幅なアンダーウェイトのポジションは保有していません。
インサイト独自の運用プロセスやリスク管理手法を活用して、マイナスのリターンを極力抑制した魅力あるグローバル社債のリターンのご提供を目指します。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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投資リスク

投資リスク

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基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、投資対象ファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク

投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

信用リスク

債券等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券等の価格が下落するリスクがあります。

カントリー・
リスク

新興国に投資する場合、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）などにより、運用上予期しない制約を受ける可能性があります。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。加えて、税制においても先進国と異なる場合があり、一方的に税制が変更されることもあります。
以上のような要因は、ファンドの価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドの投資対象ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
［Ａコース（為替ヘッジあり）］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、ヘッジコストの分だけ収益が低下することがあります。
［Ｂコース（為替ヘッジなし）］
主要投資対象である外国投資信託証券において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。外貨建資産に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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投資リスク

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流動性リスク

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流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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手続・手数料等

お申込みメモ

購入単位

購入価額

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「Ａコース」、「Ｂコース」共に「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」があります。
取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

スイッチング「Ａコース」、「Ｂコース」間でスイッチングが可能です。
※スイッチングの取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ダブリンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日（土曜日または日曜日を除く）の前営業日
・委託会社が別途定める日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金申込受付中止
および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2031年12月15日まで（当初信託設定日：2021年12月21日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

各ファンドそれぞれ受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。
主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、償還となります。

決算日

毎年6月15日および12月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

各ファンド3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号[加入協会]一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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基準日 ：月次レポート2024年7月31日

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限1.1％（税抜 1.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率0.902％（税抜 0.82％）
運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

合計

年率0.902％（税抜 0.82％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.30％（税抜）

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等（販売会社）

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（受託会社）

年率0.02％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

投資対象とする投資信託証券の管理報酬等

・ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（JPY Ｘヘッジクラス）/（JPY Ｘクラス）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.325％程度
・マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
・・・・信託財産に属する当該ファンドの日々の純資産総額×年率0.033％（税抜0.03％）

年率1.227％程度（税込 概算）

実質的な負担※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が、信託財産より支払われます。

その他費用・
手数料（注）この他に、投資対象とする投資信託証券においても、上記費用に類する費用がかかります。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年2月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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基準日 ：月次レポート2024年7月31日

委託会社その他の関係法人の概要
委託会社その他の関係法人の概要

委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 （信託財産の運用指図等）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの保管・管理業務等）

販売会社

野村證券株式会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

野村證券株式会社 金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第142号

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●ファンドは、国内外の投資信託証券を主要投資対象としていますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあり、元本を割り込むことがあります。●当ファンドは、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。●ファンドに生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。●お申し込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。
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