別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

加美町
ひと・しごと推進課（市町村分）(都道府県：①個票宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 加美町結婚新生活支援事業

平成36年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和７年３月３１日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

1,500,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
子ども・子育て応援社会の実現を目指し結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」に努め、医療費の無償化・不妊治療補助のほか加美町だっこ米事業やブックスタート事業、宅地分譲事業、音楽技能修得施設誘致等、全町を挙げて多方面から施策を講じてきました。結婚支援については結婚推進事業として結婚推進員を任用し、青年交流センターを拠点にふれあい交流事業等様々な出会いの場創出の取組みを行ってきました。
それら様々な施策の結果、１０代、３０代の転出超過について改善が図られつつありますが、２０代の人口流出についてはなかなか歯止めがかからない状況です。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
これまでと同様に結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」に努め、引き続き医療費の無償化・不妊治療補助、自治体における少子化 住宅取得補助、結婚支援などをおこなっていく。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 ＜本個別事業の位置付け＞
本個別事業においては、既存事業である住宅取得補助金と絡めることで結婚や新生活に伴う経済的負担を軽減する置付け等、各種支援と相乗効果を成すと考えています。このように、結婚から育児まで切れ目のない支援体制を構築することで、移住定住を促進し少子化に歯止めがかかるよう取り組むものです。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

かつ夫婦のどちらか一方の婚姻日における年齢が２９歳以下の世帯

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

象世帯について：婚姻届を提出し結婚を機に夫婦のどちらかが町外から引っ越し、加美町に住民登録した方に限る。
補助対象について：婚姻に伴う住宅取得費用のうち➀家賃を除く住居費（敷金・礼金・仲介手数料）②引越費用とする。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込5上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

41

【世帯数積算根拠】
R３年度申請実績
７世帯（内共に２９歳以下 ６組１２名）
R４年度申請実績0世帯
R5年度申請（見込）
２世帯（内共に２０歳以下 ２組２名）⇒令和６年度 ５世帯×３０万円＝１,５００千円【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
1世帯 ×世帯 ×世帯②継続世帯見込(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

2

申請世帯数見込
1月～3月(見込)600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）2,400,000
300,000世帯
1
1～12月(実績)

世帯
世帯

＜積算＞
円
下記のとおり積算円 （29歳以下）4世帯×300,000円＝1,200,000円
円 （その他） 1世帯×300,000円＝300,000円

３．広報の実施予定
全戸配布の町広報誌、加美町ホームページによる周知を基本とする。また、チラシを作成し町青年交流センターほか公民館９施設へ計２５０部配布。さらに戸籍受付窓口での婚姻届提出者への制度説明。
KPI項目

単位

目標値

少子化対策全体の重要 「加美町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重要業績評価指標
業績評価指標(KPI)及び ・婚活支援事業成婚件（現状値H17～R1、目標値R2～6年度累計）
定量的成果目標 ※（注）４ ・待機児童数（現状値H31.4月、目標値R6.4月）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通

項目

KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６200125組
人
・移住窓口経由の移住者数（現状値H17～R1、目標値R2～6年度累計） 人

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率1

現状値

単位

直近の実績件

1.1451
2.23単位

目標値

12464

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100501

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

600

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

600

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 宮城県が運営する移住ポータルサイトへ情報掲載することで広報をおこなう。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 民間事業者へ当事業におけるチラシ等の配布及び説明を行うことで幅広く対象世帯へ周知する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。