表 4_210 × 297mm

背 +2mm

表 1_210 × 297mm

令和元年度
地域実践研究事業報告

特教研Ｂ－333

令和元年度

地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

地域における
インクルーシブ教育システムの推進

令和２年５月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

令和２年５月
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

表 2_210 × 297mm

背 +2mm＜表紙の絵＞
このイラストは、平成 30 年度の地域実践研究員（長期派遣型）の６名の先生方が検討して、インクルーシブ教育システム推進センターのイメージマスコットを作成したものです。名前はトゥインクル SUN です。

表 3_210 × 297mm

はじめに
令和 2 年度を迎えましたが、新型コロナウイルスによる感染症の拡大を防止するため、令和元年
度末から、全国の学校では、臨時休業が続いていました。この間、子どもたちは、それぞれの家庭
でどのように過ごしていたでしょうか。各学校では、オンラインによる情報提供や授業を行うなど、先生方は、様々な工夫をされていたものと思われます。その背景には、子どもたちの状況を「想像」し、今できることは何かを「創造」する努力があったものと推察します。
平成 26 年に障害者権利条約が批准され、そこで提唱されたインクルーシブ教育システムの推進は、我が国の当面する教育課題の一つでもあります。それぞれの地域の実情に応じて、教育委
員会や学校等の地道な実践が期待されています。
特総研では、平成 28 年度からの第四期中期目標期間を迎えるに当たり、インクルーシブ教育システム推進センターを設け、教育委員会の協力を得て、地域実践研究員を派遣してもらい、地域の実情に合ったインクルーシブ教育システムの推進方策、具体的には、各地の実態に応じた特別支援教育の充実に繋がる研究活動を進めてきました。
本書は、令和元年度における長期派遣型及び短期派遣型の地域実践研究員による研究成果をまとめたものです。一人一人の地域実践研究員が、それぞれの地域や学校等の課題に真摯に取り組んだ記録でもあります。
これらの研究報告等をお読みいただくに当たっては、自分の地域や学校等とは直接関わりがな
い、あるいは規模が異なるなどと敬遠することなく、是非、想像力を発揮していただき、自分たちの地域や学校等の具体的な実践に役立つヒントを見付けていただければと期待します。
特別支援教育を充実し、インクルーシブ教育システムの推進に結び付けていくためには、それぞれの地域や学校等の実情に即して、関わる一人一人が応分に想像し、協力して創造していくことが大切です。それを継続していくことが、大変ではありますが、結果として、目標に至る近道ではないかと考えます。
本書をご活用いただき、子どもたち一人一人の学びの充実が実現していくことを心より期待しま
す。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事長
宍戸 和成

目

次

地域実践研究事業の概要 ............................................... １
地域実践研究の研究成果の概要 ......................................... ９・教育相談・就学先決定に関する研究 ...................................... １１・インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究 ...................... １９・多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究 .................. ３１
・学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究 .................. ３７

この報告書について
本書は、国立特別支援教育総合研究所が令和元年度に実施した地域実践研究事業について報告するものです。前半では、地域実践研究事業の全体像について概要を紹介します。後半
では、地域実践研究の研究成果について、全体像と地域から１年間、本研究所に派遣された地域実践研究員の研究成果を中心に報告します。
地域や学校においてインクルーシブ教育システム構築に取り組んでいらっしゃる方々に、本事業を一層ご理解いただき、ご活用いただければ幸いです。

●地域実践研究事業とは︖

地域実践研究事業の概要

平成28年度よりインクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が抱える課題を本研究所と教育委員会が協働して⾏う「地域実践研究事業」を実施しています。教育委員会は、図に⽰した地域実践研究のサ
ブテーマから、地域の課題・実情に応じたテーマを選択します。研究所は、サブテーマごとに研究所の研究員、教育委員会から派遣された地域実践研究員による研究グループを組織して研究活動を推進します。研究期間中
または研究終了後に、研究所と教育委員会の共催により、「地域実践研究フォーラム」等を実施し、インクル
ーシブ教育システムの構築に資するための研究成果の普及に努めます。
研究テーマ
H

２

M1

８
・
２
９

M2

H
3
0

M1

・
R
0

M2

地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究
インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究
交流及び共同学習の推進に関する研究
教材教具の活⽤と評価に関する研究

教育相談・就学先決定に関する研究
インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究

1

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究

R

M1 インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

2

M2 交流及び共同学習の充実に関する研究

0M1 メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
M2 メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究●地域実践研究員の派遣について

地域実践研究員の派遣形態については下記のように「⻑期派遣型」と「短期派遣型」があります。
平成30年度からは、従来の都道府県・指定都市に加え、市区町村からの派遣も可能としました。

−1−

●地域実践研究事業への参画地域と地域実践研究員⼀覧（平成28・29年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成28年度地域におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する研究

平成29年度

平成28年度インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究平成29年度

⻘森県

佐々⽊ 恵

⻑期派遣型

奈良県

井上 和加⼦

和歌⼭県

太⽥ 梨絵

神奈川県

髙味 翔三

⾼知県

⼭中 智⼦

短期派遣型

埼⽟県

⻄聡

⻑期派遣型

⻘森県

藤川 くみ

埼⽟県

坂⼝ 勝信

千葉県

松⾒ 和樹

相模原市

福井 智之

新潟市

⻄村 圭⼦

神⼾市

後藤⽥ 和成

⻑期派遣型

⻑期派遣型

短期派遣型

メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究
平成28年度
交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活⽤と評価に関する研究

静岡県

井上 久美⼦⻑期派遣型

静岡県

遠藤 ⿇⾐⼦

⻑期派遣型

相模原市

⻄内 ⼀裕

短期派遣型

平成28年度

神奈川県

⼩原 俊祐

⻑期派遣型

平成29年度

⻑野県

⼆村 俊

⻑期派遣型

平成29年度−2−（平成30年度・令和元年度）
メインテーマ１︓インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
平成30年度

教育相談・就学先決定に関する研究

令和元年度

平成30年度

⻑野県

熊⾕ 祥

⻑期派遣型

⻑野県

内⽥ 潤⼀

⻑期派遣型

富⼠⾒市

に関する研究

令和元年度

−3−

加藤 篤史

柏市

⻘⽊ 孝予

坂城町

宮坂 正

⻘森県

島津 裕⼦

埼⽟県

若⽉ 雅⼦

静岡県

古川 和史

釜⽯市

浅野 純⼀

宮城県

遠藤 浩⼀

⿅沼市

インクルーシブ教育システムの理解啓発

⿑藤 七実

⻘⽊ ⾼訓
吉江 紫

兵庫県

岡野 由美⼦

島根県

⾼梨 俊美

⻘森県

髙坂 正⼈

埼⽟県

三好 ⾠昌

釜⽯市

太⽥ 和成

⿅沼市

短期派遣型

⻑期派遣型

短期派遣型

⻑期派遣型

吉江 紫
雉嶋 邦彦

藤枝市

古川 和史

⽥原市

鈴⽊ 美保

兵庫県

勝⼭ 護

短期派遣型

メインテーマ２︓インクルーシブ教育システム構築に向けた特別⽀援教育に関する実際的研究

多様な教育的ニーズに対応できる

平成30年度

学校づくりに関する研究
令和元年度

学校における合理的配慮及び平成30年度基礎的環境整備に関する研究
令和元年度

−4−

静岡県

沖出 淳

横須賀市

久保⽥ 毅

奈良県

北井 美智代

静岡県

⼤⽯ 恵理

⻑期派遣型

横須賀市

⼩泉 姿⼦

短期派遣型

和歌⼭県

岩橋 是尚

⻑期派遣型

富⼠⾒市

飯村 恵
加藤 篤史

⻑期派遣型
短期派遣型

短期派遣型

静岡県

渡邉 直樹

⻑期派遣型

御嵩町

広瀬 浩⼀

短期派遣型

●地域実践研究員の声
令和元年度は、地域実践研究員（長期派遣型）のみなさんに、研究所での研究活動や生活の様子について、研究所メールマガジンに投稿していただきました。

「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」
渡邉 直樹 （静岡県）（令和元年 10 月号掲載）「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究」
大石 恵理 （静岡県）（令和元年 10 月号掲載）

昨年度末、静岡県庁で長期研修派遣者の事前説明会がありました。私はそこで「帰ってきたときに『やりきった！』と思えるように頑張ります。」と決意表明をしました。
静岡県の地域実践研究のテーマは「高等学校の学校づ
くりにおける特別支援学校との連携－高等学校の校内支
援体制づくりに焦点を当てて－」です。
現在、静岡県公立高等学校の特別支援教育コーディネーターに質問紙調査をしております。その調査結果を受けて、特別支援学校と連携を行ったいくつかの高等学校に訪問調査を行い、効果的な連携ができた背景や高等学校の校内支援体制づくりに変化があったプロセスを整理し、有効な連携の在り方を提案することを目的に地域実践研究を進めています。国立特別支援教育総合研究所、
県教育委員会及び市町教育委員会、所属校や静岡県の特別支援学校など、たくさんの方々の温かくて快い協力のおかげで、研究活動はとても順調に進んでおります。皆様に感謝してもしきれないほどです。
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究班での仕事をはじめ、専門研修の聴講や各種セミナ
ーへの参加等を通して、地域実践研究という枠にとらわ
れず、私の教師としてのスキルアップもさせていただいており、毎日とても良い刺激を受けています。その中で、学校現場を離れる機会をいただけたからこそ、気付くことのできたことが一つあります。それは、学校での仕事
は「手応えと反省の繰り返し」ということです。目の前の子どもを見て、その子どもの将来を見据えて付けたい力を考え、様々な引き出しから指導や支援を考えて実践
し、手応えと反省を繰り返す PDCA サイクルで過ごす日々
は、学校現場ならではであり、私にとってのやりがいであるということが分かりました。
「やりきった」と思える日々を過ごせるように努力している毎日ですが、これから更に研究所にいるからこそできることをたくさん学び、静岡県に帰ったときに子どもたちや学校、それから地域に還元できるように邁進して参ります。

先日、地域実践研究員の仲間と夕日を見ました。きら
めく波と三浦半島の稜線を美しく照らし出す夕日に、久里浜という地の魅力を感じました。現場で勤務していた
時には、日々の授業準備や暮らしの中で、夕日の美しさを忘れていたと思い、こうしてゆっくりと見つめる時間の大切さを感じます。
小学校の教員の私にとって、研究所での日々は、初めて知ることや考えることが多く、とても新鮮で魅力的なものです。同時に、どのような見方や考え方で共生社会を捉え、その実現のために地域にはどのような課題があるのか、そして、教育に携わる私達は何をすべきなのか、
また、私自身は何をしたいのかを、様々なことを一から見つめ直し、学び直すことが多い日々でもあります。
さて、「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究」では、小学校・中学校の通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒への理解を充実するための校内研修について取り組んでいます。本人や保護者と合理的配慮についての合意形成へつなげていくために、まず、私達自身の児童生徒理解を充実したいと考え、
校内研修の方法について考えています。
私が勤務する小学校のある静岡県清水町の状況を見つめ直すと、長年、「子ども理解」を大切にし、児童観察記録を基にした授業研究会に取り組んできたという良さがあります。その背景には、一人一人の学びを保障したいという、共生社会へつながる見方や考え方があるのだと考えます。それらが、特別な支援を必要としている子どもにとって学びやすい環境をつくるために必要だと価値付けつつ、さらに理解を深めるための「授業研究モデル」
として提案しようと研究を進めています。
今日まで、そしてこれからの研究所での日々が、研究員の先生方や静岡県、清水町、所属校など、多くの方々に支えられていることに大変感謝をしております。私自身が学びを深めることが、地域の子どもたち一人一人の学びへつながることを願い、地域実践研究に精一杯努めたいと思います。

−5−

「就学時の学校と福祉事業所の連携に関する研究」
内田 潤一 （長野県）（令和元年 11 月号掲載）
これまでのどこを見ても当たり前のように山々が見える長野県の生活から一変、いつも目の前に海があり、心地よい波の音がする久里浜の生活にもようやく慣れてきました。しかし、早いもので、派遣期間の半分が過ぎてしまいました。
私の研究テーマである「就学時の学校と福祉事業所との連携に関する研究」の取組も、先日、小学校や中学校、福祉事業所への質問紙の発送を無事に済ませることができ、最近では長野県内の特別支援学校への聞き取り調査を始めました。現在、広い県内を北から南へ、時には長野県と横須賀の研究所も行き来するなど、長い移動が続いています。
これまでも、教育と福祉の連携ということについての研究や事例の紹介はありましたが、今回、「就学」という
点に絞り、上記のように調査を進めています。
実際に就学に関する学校と福祉事業所の連携事例は決して多くありませんが、それでも調査を進めていく中で、地域ごとの風土や社会資源に根ざした連携の工夫があり、新しい発見と驚きを感じることも多くあります。その上で、調査で得られた貴重な資料を整理分析し、好事例を紹介したり課題を示したりすることも含めて、今後の地域連携に生かせるようなまとめにしていきたいと考えています。
この研究を進めるに当たり、教育委員会や学校、福祉事業所をはじめとした職種を超えた多くの方々のご協力、研究所の先生方や地域実践研究員の仲間、所属校の同僚など、たくさんの支えと応援があって進められていることに感謝し御礼申し上げます。派遣期間も、残り半年となりましたが、研究成果を地域に還元できるように、これからも精いっぱい取り組んでいきたいと思います。

「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
三好 辰昌 （埼玉県） （令和元年 11 月号掲載）
地域実践研究員として４月に着任してからあっという間に半年が過ぎ、取り組んでいる研究も少しずつ形になりつつあり、実際の調査を行う段階から、分析・まとめに取り掛かる時期になってきています。
今年度の地域実践研究では、「インクルーシブ教育シス
テムの理解啓発に関する研究」をテーマに取り組んでいます。具体的には埼玉県の小・中学校の先生方を対象にした特別支援教育に関する校内研修の在り方についての研究を行っています。当初、研究テーマの大枠は、決まってはいたものの、取り掛かってみると「何を明らかにして、何を知りたいのか？」等、実際に研究をデザインし、進めていくことが想像以上に難しいものだとわかり、途方に暮れることもありました。
これまでの自身を振り返ってみると、毎日、教室に子どもがやってきて日課表に沿って時間が流れていく（そんな教員ではいけないのですが・・・）というような感
覚で、いつの間にか仕事をしていたのではないかということに気付かされました。研究に取り組んでいく中で、自分自身が教員として、人間として成長することが求められていると同時に、それができる絶好の機会であると感じています。自分で課題を見つけ、方策を考え、周囲に説明し、理解を得て実行することで、子どもを育て、学校や地域、そして社会をより良いものにしていくことができると思います。研究を通しての経験が、今年だけではなく今後の自分にとって大きな財産になると考えています。
研究を進める上で迷ったり、悩んだりすることもあり、気持ちが落ち込むこともありました。そんな時に大きな支えとなっているのが周囲のサポートです。一見、孤独を感じがちな研究に携わる生活ですが、同僚の地域実践研究員とのディスカッションや、研究所の研究員の先生
方の温かいアドバイスなど、研究に関わること、そうでないことも含めて、力不足な私を何とか支えてもらい、チームで取り組むことの大切さ、一人ではできないことも可能になるということを切に感じました。そうした過程を経て、研究については、次第に明確になり、悩みは少なくなったのですが、代わりに、家族に内緒で買ってしまったちょっといい自転車を、３月にどのようにして持って帰るのかが、目下の課題となっています。
４月の地域実践研究の開所式の際に「久里浜の海は埼
玉に持って帰ることはできないけれども、研究の成果を少しでも埼玉に持って帰るようにしたい」と言いました。
研究の成果をまとめて、報告することはもちろんのこと、
それ以外に何を持ち帰り、子ども、学校、地域、社会に還元することができるのかを常に考えながら、時には息抜きもしながら、残りの半年を充実したものにできるよ
う頑張ります。

−6−「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
髙坂 正人（青森県）（令和元年 12 月号掲載）
研究所は海と山に囲まれた自然豊かな場所にあります。
目の前に広がる野比海岸と広大な海や宿泊棟の近くの木々が、私に癒しを与えてくれています。
また、海に反射する太陽の光、穏やかで爽やかな風、鳥のさえずり等、日々の生活や研究の合間の精神を安定させてくれます。そんな自然も、時として違う一面を見せることがあります。荒れ狂う海、打ち上げられる波しぶき、窓をたたく激しい風等、自然の厳しさを間近で感じることもあります。今年は、台風の直撃もあり、その度に不安になりますが、事前の準備を行うことで心の安定を図っています。台風が去った後は、前にも増して穏
やかな海や風をありがたく感じることができます。そんな日々の中で、研究を行っています。
研究所では、教員として生活していた時には経験することのなかった研究の日々に、戸惑いや不安、焦りを覚えることも多いのですが、研究所の先生方の励ましや、
青森県の先生方からの助言や情報提供、また、他県の地
域実践研究員の方々との情報交換や意見交換、日々の語
らいに力をいただき、研究を進めることができています。
地域実践研究では、インクルーシブ教育システムの理
解啓発をテーマに、地区特別支援連携協議会に焦点を当てて、特別支援学校が地域の保育機関や教育機関へどのような関わりをしているのかを明らかにし、地域の特別支援教育体制の充実に関する現状の成果や課題を整理する研究を進めています。
具体的には、青森県の地区特別支援連携協議会の担当者へのインタビューを行っています。こうしたインタビ
ューを受けてくださった先生方は常に、子どもたちが穏
やかに過ごせるためにどうすればよいかを考えていました。
さらに、地域の保育機関や教育機関が何を求めているかを考え、必要な支援を提供し、様々な情報を共有できるような取組を行っているのです。私は、現在取り組んでいる研究を通して、青森県の良さを再確認することができたことを実感し、自分の研究成果が、青森県の特別支援教育の一層の充実に役立つものにしたいと気持ちを新たにしました。
研究所の生活も折り返し地点を通過しました。研究も大詰めを迎えようとしています。これまでの調査結果や収集した情報を、研究成果としてまとめられるよう努力したいと考えています。

短期派遣型として、以下の地域実践研究員が研究に取り組みました。
「教育相談・就学先決定に関する研究」
青木
加藤
齊藤
宮坂

孝予
篤史
七実
正

（柏市）
（富士見市）（富士見市）（坂城町）「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」
太田
雉嶋
吉江
古川
鈴木
勝山

和成
邦彦
紫
和史
美保
護

（釜石市）
（鹿沼市）
（鹿沼市）
（藤枝市）
（田原市）
（兵庫県）

「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する
研究」
小泉 姿子

（横須賀市）「学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する
研究」

−7−

広瀬 浩一

（御嵩町）

○静岡県

●地域実践研究フォーラム 令和元年度

期日：令和２年２月 21 日（金）場所：静岡県男女共同参画センター

地域実践研究フォーラムは、地域実践研究に参画している地域において、研究成果を速やかに普及することを目的として実施しています。令和元年度は、指定研究協
力地域である県市町で地域実践研究フォーラムを開催しました。概要は以下のとおりです。
「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」では、２県において、特別支援教育の目的や意義について十分理解している教師とはどのような姿なのか、障害のある子供に対して組織的な対応ができる学校とは
どのような姿なのかについて研究報告を行い、学校や教育委員会等におけるインクルーシブ教育システムの理解
啓発の現状と今後の取組の進め方について理解を深めました。
○埼玉県 期日：令和２年１月 31 日（火）場所：上尾市文化センター○青森県 期日：令和２年２月 22 日（土）場所：青森県教育庁会議室「学校における合理的配慮及び基礎環境整備に関する研究」では、静岡県にて「通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒への教員の子供理解の充実」の研究報告を行い、より適切な合理的配慮を提供するための、基礎的環境整備の充実について理解を深めました。
○静岡県 期日：令和２年１月 23 日（木）場所：清水町地域交流センター（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い開催中止）○田原市 期日：令和２年３月 26 日（木）場所：愛知県田原文化会館「多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究」では、１県１市において、多様な教育的ニーズのある子供を含む一人一人の子供が自分の力に見合った学びができるよう、また、学校と教職員がその責任を果たすことができるよう、必要な支援を提供する仕組みを学校全体でつくるためのモデルに関する研究報告を行い、今後の学校づくりにはどのような視点や支援が必要になるかを考えました。
○横須賀市 期日：令和２年２月４日（火）場所：横須賀市教育委員会会議室

各県市のフォーラムでは、地域における取組と課題等について教育委員会からの説明、地域実践研究員からの地域実践研究の取組と成果についての報告及び本研究所研究員からの研究や事業の報告等を行いました。当日は、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育所、小学校、中学校、高等学校の教員、県教育委員会及び市町村教育委員会の職員、保護者などおよそ 30 名から 500 名の参加があり、活発な質疑応答が行われました。地域実践研究
フォーラム終了後の参加者アンケートからは、本研究所
及び地域実践研究事業に対する期待や要望が多く寄せられました。
地域実践研究フォーラムの開催に当たりまして、各県市教育委員会をはじめ多くの方にご尽力いただきました
ことに感謝いたします。

−8−

地域実践研究の研究成果の概要

ここからは、４つの地域実践研究の研究成果の概要を報告します。
まず、各研究の全体について、要旨や成果の活用等について説明し、ポンチ絵を用いて研究の構造や成果を示します。続いて、各研究に参画した地域実践研究員の研究成果を報告します。地域実践研究員（長期派遣型）は、１年間、本研究所において地域実践研究のチームの一員として活動し、地域の課題を解決する研究を実施しました。また、地域実践研究員（短期派遣型）は、研究所の研究員と連携しながら、地域で研究を進めました。その研究成果は、地域に還元するとともに、各地域実践研究を構成する要素としてとりまと
め、同様の課題のある地域に活用いただけるように発信しました。

教育相談・就学先決定に関する研究【研究代表者】

牧野泰美【指定研究協力地域】長期派遣型：長野県
短期派遣型：富士見市、柏市、坂城町【要旨】
平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、障害のある子どもの就学先の決定に当たっては、障害のある子どもの保護者及び教育学、医学、心理学等の専門家からの意見聴取の機会の確保とともに、本人・保護者に対し、教育的ニーズや必要な支援の内容・方法等について、十分な情報提供を行い、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、合意形成を図り、総合的な判断をして市町村教育委員会が決定することとされている。
本研究では、上記施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状と課題を明らかにすること、課題解決の方策や留意事項、参考となる知見について整理すること、さらに、本研究の指定研究協力地域における調査及び実践的検討を通して、就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得ることを目的とした。
各地の自治体への調査からは、就学に係る教育相談・就学先決定に関して、相談システム、専門家による就学に係る委員会、本人・保護者への情報提供、保護者や専門家からの意見聴取等のそれぞれについて各自治体が整備を進めている現状が示された。一方で、保護者への調査からは、就学先決定に向けた取組・プロセスが、本人・保護者にとって十分なものかといった観点からは課題も多いことが示された。
各地の就学先決定に係る取組に関する資料・文献、調査結果、実践的検討から得られた知見を総合的に考察し、就学先決定に係る取組について、利用者・保護者の声を聞きながら進めることの重要性を示すとともに、合意形成における留意事項、保護者への情報提供の内
容、専門家の確保、相談担当者及び教員の専門性、学校の支援体制、各部局・学校・関係機
関の連携、保護者同士のつながりの支援、地域性を踏まえた取組の観点から、就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題の解決、取組の充実に向けた視点を整理した。
【キーワード】就学に係る教育相談、就学先決定、保護者への情報提供、本人・保護者の意見の尊重、合意形成、地域性【成果の活用】
本研究の成果の一部は、長野県の市町村体制整備研修会において報告した。
今後、研究成果報告書の Web サイトへの掲載等のほか、日本特殊教育学会等の関係学会における発表・シンポジウム、本研究所の専門研修等における講義や協議、都道府県をはじめ各自治体等の研修、各地の校長会、各地の特別支援連携協議会等において活用し普及を図る予定である。

− 11 −

地域実践研究（平成 30 年度～令和元年度）

教育相談・就学先決定に関する研究【背景】平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状、課題は整理されていない。現状の把握、課題の整理、課題解決の方策の検討が必要。

【目的】①平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状の把握と課題の整理、②各自治体の取組・工夫の収集による、課題解決の方策や就学先決定に係る各プロセスについての留意事項、参考となる知見についての整理、③指定研究協
力地域における就学に係る教育相談・就学先決定に関する調査及び実践的検討、を通して就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得る。

【本研究における就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題へのアプローチ】○特総研：各地の自治体への訪問調査、就学相談を経験した保護者への質問紙調査及びフォーカス・グ
ループ・インタビューインタビュー調査○指定研究協力地域：就学支援に関する市町村への調査（長野県）、教育・福祉連携に関する特別支援
学校・教育委員会・福祉事業所等への調査（長野県）、就学支援に関する情報提供の検討（富士見市）、就学相談の課題解明と在り方の検討（柏市）、就学に関する情報の一元化の検討（坂城町）【合意形成】【保護者への情報提供】○保護者の話の十分な傾聴、子どもの実態や必要な○発達や障害、子育て、子どもの実態や支援、各支援等の丁寧な意見交換が必要

学びの場（日常の学校生活について等）の情報○各々の学びの場の学習や生活について、保護者にイメージが持てるようにすることが必要○就学先決定の仕組みについての周知○地域に学校を知ってもらう取組の工夫○保護者の悩みの出所、背景に思いを寄せ、○説明会、相談会、学校見学、リーフレット配布、家族や地域の理解を拡げる取組が必要【専門家・専門性】○専門家の確保が自治体によっては困難な状況。都道府県との連携や自治体間連携によって工夫できる可能性○各部局、学校等で学び合う機会の確保等々の取組

就学に係る教育
相談・就学先決
定の取組の充
実に向けて【教育相談担当者】○保護者の思いに十分に寄り添い、保護者の考えを受け止める力量○立場や有する知識は異なっても対等に話し合いを行う力量【連携】○各部局、学校、機関等が担うことについて相互理解を図り、分かりやすく保護者に伝えることが必要○保護者同士の情報交換の場の確保等、地域に住む保護者のつながり、連携を支えていくことが必要【より機能させるために】○就学に係る教育相談や、就学先決定に向けた各プロセスにおける様々な取組について、利用者・保護者の声を聴くことが重要○人口規模、地域資源、地域の文化、風土等、地域性を踏まえた取組の工夫が必要○保護者の抱える課題、保護者を取り巻く周囲の状況、障害種、障害の程度等の考慮も重要
研究代表者：牧野泰美− 12 −

長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携について
内田 潤一（長野県小諸養護学校）

１． 研究の趣旨及び目的
長野県内の特別支援学校、市町村教育委員会及び、福祉事業所への聞き取り調査と、長野
県内のＡ地域（以下、Ａ地域）の質問紙調査を通して、長野県内の障害のある子どもの就学における教育と福祉の連携の実態把握と今後の連携の在り方を検討することを目的とする。

２． 研究の方法(１) 長野県内の就学時における福祉事業所の係わりに関する実態把握の調査
長野県内の特別支援学校 13 校に所属する特別支援教育コーディネーター及び教育相談担当者に対して、長野県内の教育支援委員会と福祉事業所の係わり方などの聞き取り調査を行った。
得られたデータは、カテゴリー別に分類し、分析と考察を行った。
(２) 教育支援委員会に福祉事業所が係わることの効果と課題の調査
長野県内の５市町村教育委員会と５か所の福祉事業所（児童発達支援事業所及び圏域の基幹センター）に対して、教育支援委員会に福祉事業所が係わることの効果と課題についての聞き取り調査を行った。得られたデータは、カテゴリー別に分類し、分析と考察を行った。
(３) Ａ地域の公立小・中学校と福祉事業所との連携の実態把握に関する調査
Ａ地域の公立小・中学校と福祉事業所（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所）に質問紙調査を行い、就学の際に小・中学校と福祉事業所がどのように連携し、就学に関してお互いに何を求めているかを調査し、結果について考察した。

３． 研究の結果と考察
聞き取り調査の結果から、長野県内の複数の市町村において福祉事業所（主には児童発達支
援事業所と圏域の基幹センターのスタッフ及び療育コーディネーター）が教育支援委員会の委員として参加していることが明らかとなった。また、福祉事業所が教育支援委員会に参加することの効果として「福祉の視点による教育以外の多角的な意見や助言」「小さい頃からの子どもや家庭の情報を有していること」といった点が教育委員会と福祉事業所の双方から示された。
質問紙調査からは、保護者が就学先を検討する際に、福祉事業所へ相談に行っていることが明らかとなる一方で、相談を受けた福祉事業所は、就学の仕組みや手続き、小・中学校の授業や活動に関する情報の不足により、対応に苦慮する場面があるということが分かった。
以上の結果から、障害のある子どもにおける就学時の教育と福祉の連携の効果が示されるようになってきた。今後も、就学時の教育と福祉の一層の連携に向けた、情報共有や連携の仕組み作りが重要になると考えられる。

４．研究成果の活用
令和元年度内では、主にＡ地域の福祉関係者を対象に成果報告を実施した。今後は、長野県内の就学相談に関する研修会や校長会など、教育分野、福祉分野問わずに成果の普及を図っていく。また、福祉事業所向けの就学相談に関する周知や啓発活動も実施する予定である。

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富士見市における就学サポートリーフレットの作成
加藤篤 史 （富士見市立関沢小学校）

齊 藤 七 実 （富士見市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
本市における就学相談に関する課題の一つとして、就学を予定している子供の保護者向けに就学についての様々な情報が十分に行き届いていない現状が挙げられる。こうした状況を改善するためには、本市が有する就学に関する様々な情報をしっかりと提供する必要がある。そこで本研究では、保護者向けに就学に関する様々な情報を提供するための就学サポートリーフレット（以下、リーフレット）を作成することを目的とした。具体的には、リーフレットを試作し、試作したリーフレットを用いて保護者を対象とした簡易的なモニター評価を行い、簡易的なモニター評価を踏まえてリーフレットを改良した。

２．研究の方法（１）

リーフレットの試作：本市の就学に携わる機関の取組を踏まえつつ、他の自治体の就学相談に関する情報収集を行い，保護者向けの本リーフレットに盛り込むべき事項を検討し、リーフレッ
トを試作した。

（２）

試作したリーフレットの簡易的なモニター評価：簡易的なモニター評価の参加者は、過去に小学校（特別支援学級）への就学に向けて就学相談を経験した保護者４名と次年度からの小学
校（特別支援学級）の就学を予定している子供の保護者１名を対象とした。2019 年 11 月から 12月にかけて試作したリーフレットの簡易的なモニター評価を行った。

（３） モニター評価の結果を踏まえたリーフレットの改良：モニター評価で集約した意見に基づき、保護者向けの就学サポートリーフレットを改良した。

３．研究の結果と考察
本市の就学サポートを担う機関の取組を踏まえて試作したリーフレットについて保護者から次のようなコメントを得た。具体的には、「就学を予定
している特別支援教育の対象となる子供を持つ保護者は就学についての情報をもっていない方もいると思うので有用だと思う。」、「子育てについての窓口が、こんなにたくさんあることを改めて認識することができたので、こうした情報をもっていない保護者には役立つのではないか。」､「リーフレットの中の関係機関への問い合わせができる電話番号や関係機関のホームページに直接アクセス可能なＱＲコードは有効だと思う。」等のコメントを得た。こうした保護者のコメントを参考にして改良したリーフレットを
図 1 に示す。こうした取組を踏まえると、本リーフレットを用いて就学前の段階で、保護者に対して就学に関する様々な情報を提供できれば適切な就学サポートを行うことが可能となると考えられる。

４．研究成果の活用
本リーフレットは継続して関係者にモニター評価を重ね、早い段階で就学相談時に就学サポートリーフレットを保護者に配布できるように準備していく予定である。
図１ モニター評価を踏まえた
就学サポートリーフレット− 14 −

柏市の就学相談の課題解明と今後の在り方
青木 孝予（柏市教育委員会）

１．研究趣旨及び目的
平成 19 年にスタートした特別支援教育によって保護者の就学先に関するニーズが多様化したため
か、柏市の就学相談の件数もこの 10 年間で２倍以上と非常に増えている。
しかし、就学相談件数が増加する一方で、特別支援学級途中入級者の増加や、本来通級による指導を受けることが望ましいと判断したにもかかわらず、通級していない、いわゆる通級待機児童の存在な
どの課題も明らかになってきた。
この現状における就学相談の課題の解明と実態に即した就学相談の在り方を研究する。

２．研究の方法（１）先行研究及び先進地域からの情報収集
就学相談に関する大学等における先行研究や先進地域における取組を知ることで、本市の就学相談が抱える課題解明に役立てる。
（２）就学相談の実情の把握
幼保こ園職員へのアンケート調査及び他部局関係者への聞き取り調査から、就学相談を受けてほしい年長児の困り感や、就学相談の課題について確認した。
更に今年度、就学相談の申し込みのあった保護者 100 名（申し込み順）の相談理由についても、
幼保こ園職員に実施したアンケートと同様の困り感で、カテゴリー分類を実施し、相談理由を分析した。

３．研究の結果と考察
先行研究から、就学相談の増加傾向は柏市に限ったことではなく、全国的にもみられることが分かった。今回、実情の把握として取り組んだアンケート調査及び聞き取り調査、カテゴリー分類から、就学相談が増加する要因の一つとして、就学相談を受ける側と紹介する側の理由の違いがあることが分かった。
さらに、就学相談についての周知が十分ではないこと、「就学移行支援計画」を通して伝わる情報量が増え、学校では、その管理と活用が滞っていること、作成する幼保こ保園側の負担になっていることな
どの課題も明らかになり、これらの課題解決のための取組や改善が早急に必要であることが分かってきた。

４．研究成果の活用
この研究の結果から明らかになった就学相談の課題解決のために、就学相談に関する周知を図る
取組の一環として、就学相談のポスターを作成し、幼保こ園に配布し、掲示を依頼した。また、「就学移行支援計画」の新様式を作成し、情報量の整理と作成にかかる負担軽減を目指すとともに、年度末に特別支援コーディネーターが実施する「特別支援教育関係書類引き継ぎチェックリスト」を作成するなどして、引き継ぎが途切れないシステムの構築に取り組んだ。本研究でも明らかになったように、就学相談の増加は、柏市だけの問題ではない。この研究成果を同じ教育事務所管内の他市に報告する機会をもち、自市の就学相談の充実に役立ててくれることを願っている。

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坂城町の幼・保・小・中学校における一貫した教育支援のための情報の一元化
宮坂 正（埴科郡坂城町立南条小学校）

１．研究の趣旨及び目的
坂城町は、人口１万５千人程の町である。町内には、３小学校と１中学校、各小学校区には町立保育所、このほかに１私立幼稚園と１県立高校がある。平成 30 年度、教育委員会内に「子ども支援室」を置き、保育所の管理・運営、子育て支援も行っている。町は、障害の有無にかかわらず「配慮を要する子ども」に対して、乳幼児から学齢期まで切れ目のない支援をしていきたいと考えている。情報共有にかかわり、支援情報等を共通のフォームにデータ化し、次の学びの場に適切に引き継いでいくこと、就学相談資料、個別の指導計画、移行支援計画等の作成に活用できるようにすることに取り組んだ。

２．方 法
幼児児童生徒支援に関するデータ管理を行う「さあかすプロジェクト」を立ち上げ、町内の幼・保・小・中学校で情報を共有することで、一貫性のある支援を実現していく。
（１）支援情報のデータの一元化に向けて、まず、各小・中学校の配慮を要する児童生徒のデータ管理をするファイルをマクロ有効エクセルファイルで作成し、先行的に実施すすめる。先行実施の中で、成果と課題を明らかにし、改善を図りながら、町立保育所、私立幼稚園（町内）、県立高校（町内）に協力を求め、対象年齢を拡大していく。
（２）就学相談資料の作成に当たり、何度も同じ事項を記入していたものを、各種書類をリンクさせること
により、教職員の負担を軽減するとともに、必要事項の精選と情報の正確さを求めていく。個別の指導計画等とも関連性をもたせ、引継ぎを確実に行っていく。

３．研究の結果と考察
１中学校に町内３小学校児童が全て進学をすること、各小学校にはそれぞれの地域の保育所園児が入学することから、必要性のある取組となった。児童生徒の顔が分かり、家庭状況がとらえやすい町の規模であることから、情報の共有と蓄積により、よりよい支援が継続していくことが期待できる。また、システムの予算化には経費がさけないため、エクセルを教員の手によりプログラムすることで、いち早く運用にこぎつけることができた。
ドロップダウンメニューから、共通の言葉で状況を選択することにより、配慮を要する児童生徒の分類の視点が明確になり、的確に実態把握ができるようになった。また、協議の際には、課題となる事項が共有しやすくなることは成果であるが、項目の見直しは必要である。管理については、校務支援システ
ム上で行っているため、情報管理が適切に行えるようになったとともに、各校、町教育委育会で常時閲覧が可能になっている。

４．成果の活用
運用を軌道に乗せ、一貫した支援につなげたい。町校長会に加えて、秘密厳守の上、町で行われる関係会議の支援情報として活用し、資料作成の労力を軽減したい。就学相談関係は、実質的な運用は来年度となるため、その成果を検証するとともに、個別の指導計画や移行支援計画等をより充実したものとし、ＰＤＣＡサイクルを機能させていきたい。

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インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究【研究代表者】【指定研究協力地域】

久保山 茂樹
長期派遣型：青森県、埼玉県
短期派遣型：釜石市、鹿沼市、藤枝市、田原市、兵庫県【要旨】
我が国が目指すべき共生社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築を推進するには、学校の全ての教師、子ども、保護者・ 地域の理解が重要である。しかし、どのような教師や学校を目指すのか、また、そのためにどう取り組むべきかについて具体的に検討した研究は見られない。そこで、本研究は、全体として、主に小・中学校の通常の学級の教師に対して、インクルーシブ教育システムの目的や意義について理解啓発を行うための方策を検討し提案することを目的とした。
本研究には、２年間で 10 県市が参画した。各県市の研究は、目的や内容等から、①校内研修モデルに関する研究、②教育委員会の研修等に関する研究、③地域の体制整備に関する研究の３つに分類された。
全体として、特別支援教育の目的や意義について十分理解している教師とはどのような姿なのか（「こんな先生になるといいな」）について３項目（①子どもの多様性を認め、それを子どもたちに伝えることができる、②子どもの良さを通じて、一人一人の子どもと関係づくりができる、③一人一人の子どもの教育的ニーズを踏まえた授業ができる）、障害のある子どもに対して組織的な対応ができる学校とはどのような姿なのか（「こんな学校になるといいな」）について７項目（①管理職のリーダーシップが発揮されている、②特別支援教育コーディネーター
が機能的に活動している、③機能的な校内体制が構築されている、④教師のチームワーク・同僚性が良好である、⑤校内研修等により全ての教師が授業改善をしている、⑥保護者や地域の人々への発信を行っている、⑦地域の切れ目のない支援体制に参加している）を提案した。
また、教育委員会の研修等が通常の学級の教師に届くための方策や、子ども、保護者や地域に対してインクルーシブ教育システムの理念を伝えるための方策について提案した。

【キーワード】
校内研修モデル、校内体制、障害理解授業、こんな学校になるといいな、こんな先生になるといいな【成果の活用】
青森県、埼玉県、静岡県及び藤枝市、釜石市、田原市（新型コロナの影響で中止）では、「地
域実践研究フォーラム」を実施し、研究成果を普及した。宮城県、鹿沼市、兵庫県では、ハンドブックやリーフレットを作成、配布して研究成果を普及した。島根県は研究成果を研修事業の充実に活用した。また、静岡県及び藤枝市の校内研修モデルのように、他都市の学校で活用できる汎用性のある研究成果があり、日本特殊教育学会や国立特別支援教育総合研究所インク
ルーシブ教育システム普及セミナー等で報告し、広く普及した。

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地域実践研究（平成30年度～令和元年度）

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究【背景】 共⽣社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築には全ての教師、⼦ども、保護者･ 地域の理解が重要。
そのために、どのような教師や学校を⽬指し、どう取り組むべきかについて具体的な検討と提案が必要。
【⽬的】 10の県市の研究と研究所の研究チームの研究の全体を通して、以下を提案することを⽬的とした。
〇「特別⽀援教育の⽬的や意義について⼗分理解している」教師とはどのような姿なのか〇「特別⽀援教育に関して組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのか〇教育委員会による研修や⽀援等、どのような内容の取組が、どのようになされるとよいか〇⼦どもたち、保護者や地域に、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのか【研究の構造】
指定研究協⼒地域10県市の研究は⼤きく3つに分類
・校内研修モデルを提案する研究
・教育委員会の研修等の在り⽅を提案する研究
・地域の体制整備の在り⽅を提案する研究【研究の成果】●教育委員会によるハンドブック等の作成
【兵庫県】

【⿅沼市】

●地区連携協議会の充実への提案 【⻘森県】①地区連携協議会の保育・教育機関への周知②医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の整理③地区連携協議会におけるセンター的機能に関する業務の位置づけの整理【静岡県及び藤枝市】

学校における理解啓発を検討する枠組●通常の学級で活用できる
校内研修モデルの提案【埼⽟県】●インクルーシブ教育システムにおいて目指したい学校や教師の姿

こんな学校になるといいな
１.管理職のリーダーシップが発揮されている
２.特別⽀援教育コーディネーターが機能的に活動している３.機能的な校内体制が構築されている
４.教師のチームワーク・同僚性が良好である
５.校内研修等により授業改善をしている
６.保護者や地域の⼈々への発信を⾏っている
７.地域の切れ⽬のない⽀援体制に参加している①⼦どもの多様性を認め、それを⼦どもたちに伝えることができる②⼦どもの良さを通じて、⼀⼈⼀⼈の⼦どもと関係づくりができる③⼀⼈⼀⼈の⼦どもの教育的
ニーズを踏まえた授業ができる

こんな先生になるといいな

研究代表者：久保山茂樹− 20 −

青森県の相談・支援体制を充実させるための地区特別支援連携協議会の在り方について
髙坂 正人（青森県立八戸聾学校）

１．研究の趣旨及び目的
地区特別支援連携協議会（以下、連携協議会）が青森県の相談・支援体制を充実させ、並びに、保育・教育機関の教員等の特別支援教育に関する理解啓発を促すためには、どのような取組が必要であるのかを検討し、提言することを目的とした。

２．方 法（１）インタビュー調査の実施
連携協議会の現状を把握するために、青森県内６地区（図 1）の事務局校担当者各１名、計６名にインタビュー調査を行った。
（２）質問紙調査の実施
保育・療育機関の連携協議会との関わりや特別支援教育に関する課題を把握するために、連携協議会主催の研修会に参加した者の所属する幼稚園、保育所、こども園、小学
図 1 ６地区の事務局校と地区内特別支援学校数校、中学校、高等学校の全 193 校（園を含む）に質問紙調査を行った。
（３）他の自治体における地域の相談・支援体制整備についての情報収集
地域の小・中学校等に対する相談支援の体制や取組の現状について、２県の情報収集を行った。

３．研究の結果と考察（１）インタビュー調査の結果
連携協議会が特別支援学校のセンター的機能の大部分を担っていることや、特別支援学校における相談支援内容と混同している様子から、業務整理が必要であることが明らかとなった。併せて、各地区で行っている実践内容が共有されていないことが明らかとなった。
（２）質問紙調査の結果
相談・支援業務を活用した機関には好評であったが、全県的に活用は少ない現状が明らかとなった。また、関係機関の業務内容や活用方法の情報を得たいとする回答が多かった。
（３）情報収集
地域の支援を、特別支援学校だけではなく、小学校や中学校等の教員や教育事務所指導主事
が中心となり行っていた。
（４）考察
連携協議会が関係機関の相談支援に関する情報提供の体制を整え、連携協議会の取組を周知し、活用を促進させることで、地域における相談支援体制の充実につながると考えた。また、連携協議会の運営に小・中・高等学校等の保育・教育機関が加わることにより、各機関のニーズを把握し、地域の支援に生かすことで特別支援教育の理解啓発につながると考えた。

４．成果の活用青森県地域実践研究フォーラムにおいて研究結果を報告した。今後は、各地区の連携協議会
において、研究成果等について情報提供する予定である。

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埼玉県内の小・中学校における特別支援教育の現状を踏まえた
校内研修の提案三好 辰昌（埼玉県立騎西特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的
前年度の研究結果から、県内の小・中学校においての特別支援教育に関する取組の現状として明らかになった事として以下の３点が挙げられる。
① 特別支援教育に関する理解は深まってきている。
② 特別支援教育に関する研修は受けているが日々の実践との関連を感じにくい。
③ 研修を受講したり実施したりする時間の確保が困難である。
上記の現状を踏まえ、小・中学校の通常の学級の担任を対象とした特別支援教育に関する校
内研修モデルを検討・提案を行い、特別支援教育の理解啓発を促すことを目的とした。

２．方法（１）「埼玉県内の小・中学校における特別支援教育の実施状況に関する調査」
研究協力校（小学校２校、中学校２校）の教員を対象に、日頃行っている一人一人の児童生徒の教育的ニーズに応じた取組に関しての事例収集を目的とした質問紙調査を行った。
（２）「みんながわかる授業づくりアイデアシート」の作成及び研修モデル（案）の検討
質問紙調査の結果を整理・分類することで、校内研修の際に活用できる冊子「みんながわかる授業づ
くりアイデアシート」を作成し、PDCA サイクルで行うことができる校内研修モデルを検討した。
（３）研究授業、研究協議の実施
前述の研究協力校４校において「みんながわかる
授業づくりアイデアシート」を活用して研究授業を実施し、研究協議の場を校内研修と位置付け、研修モ
デルに沿った実践を行った。

図 1 研修モデルイメージ

３．研究の結果と考察

研究協議（校内研修）実施後のアンケートでは、「みんながわかる授業づくりアイデアシート」や研修の進め方についてはおおむね前向きな評価を得ることができた。埼玉県内の特別支援教育の現状を踏まえ、研究協議において、一人一人の教育的ニーズに応じた授業づくりについての話し合いを行うことで、研修参加者が当事者意識をもち、主体的に参加できる研修モデルを提案することができたと考える。

４．成果の活用
今後は授業実践の事例を増やすことで「みんながわかる授業づくりアイデアシート」の内容や研究協議の進行方法について更に検討を行い、指導案の形式や研究協議の次第、時間設定、協議のグルーピングなどを精選することで、より効果的な校内研修の在り方について検討したいと考える。

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釜石市におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた校内研修の実施と地域への発信
太田 和成（釜石市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
東日本大震災津波から８年が経過した本年、釜石市は、令和元年ラグビーワールドカップ開催都市
として市民が一丸となり、釜石復興再生の姿の一端を示すことができた。未だ家庭環境も安定しない中、市内の学校では、子供たちや保護者への支援の在り方を模索している状況である。指導・支援の在り方に関する悩みを教職員が一人で抱え込まず、学校・地域・行政がチームとなり、未来を担う子供たちを支える釜石市を目指すため、特別支援教育に係る校内研修の実施と地域への発信による理解啓発を目的とした。

２．方 法（１）管理職・教職員等への理解啓発
特別支援教育の充実に資する校内研修会を研究協力校（小学校・中学校各１校）にて実施した。
（２）保護者・地域の方々への理解啓発
市教育広報等による情報提供や、発達支援室に通う保護者を対象とした説明会を行った。
（３）行政・関係機関への理解啓発
各種研修会の開催や教育支援体制の整備に取り組んだ。

３．研究の結果と考察
多様性を認め合える共生社会の担い手を育てていくこと、そのために特別支援教育の理解を深めていくことが必要であることを市内全教職員で確認した前年度の実践を受け、今年度は「特別支援教育の視点」による児童生徒理解の充実に資する校内研修会を行った。研修後の教職員の所感用紙等から、教職員の校務分掌等様々な立場からの「特別支援教育の視点」に対する考え方を把握することにより、各種研修会等を企画する際の目的達成に向けた有効なアプローチの仕方を考えることができた。
また、市の教育広報への記事掲載や保護者への説明会等を通し、インクルーシブ教育システムの考え方や、各校で行われている取組を周知することができた。
この２年間で、本市は「10 年後の釜石＝共生社会」を目指した第一歩を踏み出すことができた。「子供の声に耳を傾け、共に考え学び続ける姿勢をもち続けたい」（中学校校内研修所感用紙より）というような教職員の声を聞くことができたことは大きな成果である。

４．成果の活用
まず、今年度実践協力校で行った校内研修を市内の各小・中学校に広めていくことが必要である。
そのために、市内各小・中学校の特別支援教育コーディネーターが一堂に会する機会を活用し、コー
ディネーターを対象に研修を行うことを検討している。
また、昨年度から継続して市の広報への記事掲載や保護者への説明会等を通し、インクルーシブ
教育システムの考え方や、各校で行われている取組を周知してきたが、来年度も継続して理解啓発を行うとともに、その一環として市の教育支援についての情報をまとめたリーフレットの制作等も進めていきたい。

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鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの推進－全教員の理解啓発とそれぞれの立場による専門性の向上を目指して－
吉江 紫・雉嶋 邦彦（鹿沼市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
鹿沼市では、本市として取り組むべき教育の構図を描き新しい教育の実現を図るため、平成 24 年３月に「鹿沼市教育ビジョン」を策定し、平成 29 年度からの「基本計画Ⅱ期」においては、「個に応じた特別支援教育の推進」を掲げ、「インクルーシブ教育システムの構築」を取組の一つとして定めている。イ
ンクルーシブ教育システムを構築し、推進していくためには、特別支援学級担当者のみならず、全ての教員がインクルーシブ教育システムについて理解し、それに必要とされる専門性を高めることが大切である。
そこで、インクルーシブ教育システム構築に向けての市内全教員に対する理解啓発と、教員の役割や立場に応じた専門性の向上を目的に、本研究に取り組んだ。

２．方 法（１）インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための研修① 管理職対象の研修② 特別支援教育コーディネーター、特別支援教育担当者対象の研修③ 通常の学級担当者対象の研修（２）研究協力校における実践研究（３）追跡調査（４）リーフレットの作成・配布

３．研究の結果と考察
３つの立場・役割に応じた研修会を行うことで、インクルーシブ教育システムの概要だけでなく、それぞれの立場で何をすべきか具体的な方法に触れたり考えたりすることができ、より実態に即した研修となった。また、それぞれの研修会におけるアンケートや追跡調査の結果からも、参加した教員のインクルーシブ教育システムの構築に対する理解や意識の高まりが見られた。このことから、適切な研修によって、教員の専門性の向上と意識の高揚が見られ、具体的な支援の工夫や教師間の連携につながると考えられる。
研究協力校の実践では、管理職のリーダーシップのもと、校内研修体制の整備と個のニーズを意識した授業づくりを中心に取り組んできた。結果、教員の意識だけでなく授業等での指導や日常の児童へのかかわり方が変容し、それが児童の変容にもつながった。
また、本事業での取組をリーフレットにまとめ市内全教員に配布することにより、インクルーシブ教育
システム構築に向けた理念や研究協力校で得られた効果的な取組を、広く周知することができた。

４．成果の活用
今後は、参加対象者や開催日程等の検討や各学校での研修の機会が設定できるよう、教育委員会
からの情報発信やサポート等の方策を検討していく。また、研究協力校の実践研究を更に進めていくだけでなく、各小・中学校が校内体制を整備し、自校のインクルーシブ教育システムを構築していける
よう、研究協力校において公開研究会を開催する等、取組をより具体的に発信していく。

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児童生徒理解に基づいた特別支援教育の推進－多様な子供を認め合うことのできる共生・共育を目指して－古川和史（藤枝市立藤枝中学校）

１．研究の趣旨及び目的
静岡県の「共生・共育」や藤枝市の「授業で人を育てる」という理念のもと、特別支援教育を推進していくためには、画一的な取組や学びの場の整備だけではなく、多様な子供を認め合うことのできる周囲の理解を深めていく必要があると考える。そこで、静岡県では平成 30 年度には地域実践研究員を派遣し、多様性の理解を組織的に進め、教員同士で深め合うことを目指した「多様な子供を認め合うこれからの学校のための校内研修モデル」（以下、「校内研修モデル」）を開発した。本研究では、多様な子供を認め合うことのできる共生・共育の実現に向け、教員及び地域社会への児童生徒理解に基づく特別支援教育を推進していくことを目的とした。

２．方 法「校内研修モデル」の概要（１）「校内研修モデル」の検証・改善の検討（教員に向けた理解啓発）
市内の中学校２校において、「校内研修モデル」（50 分×４回の研修）を実践した。
①

事前・事後のアンケート調査による意識の変化を検証②「校内研修モデル」運営者による「校内研修モデル」の改善の検討（２）藤枝市特別支援教育説明会の実施（地域社会に向けた理解啓発）
リーフレット「みんなが笑顔になるために－藤枝市の特別支援教育のご案内－」を活用し、藤枝
市教育委員会並びに藤枝市子供発達支援センターが連携して開催した。

３．研究の結果と考察
教員に対する特別支援教育を意識した関わりの調査では、回数を重ねるごとに数値が上昇し、日常的な意識の循環につながった。また、研修の過程において、今までの知識や理解に対する問い直しや多様な実態への気付き、教員同士で深めることができたという実感が得られた。これは、多様な子供を認め合うための教員の「主体的・対話的で深い学び」そのものであると考える。
本年度の取組のように、多様な子供を認め合う姿勢を教員と地域社会がもち、連携して特別支援教育を推進していくことも、10 年後の共生社会の実現に向けた理解の在り方につながると考える。「特別支援教育」という言葉の捉え方も多様であるからこそ、児童生徒理解に基づいた問い直しや気付きが重要であり、協働してその理解を深めることの意義を実感する必要がある。学び続ける姿勢こそが多様な子供を認め合う理解につながると考える。

４．成果の活用
令和元年度には「校内研修モデル」が市内小・中学校に配布されている。今後は、本「校内研修モデル」を活用し、各校の実状に合わせた実践を推進していく予定である。

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保育所・小中高等学校連携研修における理解啓発の推進～「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現に向けた切れ目ない支援を目指して～鈴木 美保（田原市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
田原市では、乳幼児期から学童期の切れ目ない支援体制の強化に取り組んでいるが、保育と学校の役割や環境の違いから、子供をとらえる視点や適切な支援・指導について、保育士と教員の考え方も異なる。そのため、特別な支援を必要とする子の対応も共通理解が十分とは言えない。この課題を解決していくには、福祉部局において幼児・教育及び障害児を担当する子育て支援課と教育部の学校教育課が一層協働していく必要がある。そこで、保育士と教員が共通の視点で子供をとらえ、継続した支援体制の構築を図ることを目的として、インクルーシブ教育システムの推進に向けた実践研究を行うこととした。

２．方 法（１） 研修会の開催：保育士、小中高等学校教員を対象として、インクルーシブ教育システムについての理解を深める講演と、校種間・職種間での差異に視点を当てたグループワークを行う研修会を、年３回開催した。
（２） アンケートの実施：保育士、小中高等学校教員それぞれの支援についての考え方や役割の違いを把握し、本市におけるインクルーシブ教育システム推進の手立てを探るため、研修会後にアンケートを実施した。

３．研究の結果と考察３回にわたる研修参加者の意見とアンケートの結果から、「通常の学級におけるインクルーシブ教育
システムを推進しやすい体制づくり」と「学校が関係機関と連携しやすい仕組みづくり」の必要性が明らかになった。また、保育士と教員の合同研修では、「職種により子供のとらえ方や支援に対する考え方が違うことが分かった」「今後の支援の参考となった」という意見が多く聞かれた。グループワーク形式の合同研修会を行ったことにより、参加者は多様な視点を知るとともに、連携の必要性を実感することができたと考える。
今年度の取組は、田原市全体でのインクルーシブ教育システム推進への共通理解を図り、関係機関による連携体制づくりに向けた一歩を踏み出す切っ掛けとなった。

４．成果の活用
今後は、今年度の成果を踏まえ、福祉部
局と教育委員会の連携を強化し、引き続き合同研修をはじめとした交流する機会をもつなど、顔の見える関係づくりに向けた取組を進めていきたい。さらに、各関係機関

福祉部局 連携強化 教育委員会
保育園
認定こども園高等学校
小中学校
特別支援学校◎幼保こ小中高特連携研修
顔の見える関係づくり◎情報共有の体制構築

が情報を共有し、連携するための「連携マ切れ目ない支援ップ」や「情報共有ツール」の開発を検討していきたい。

− 26 −

具体的な手法
①合同研修会の開催
等による気軽に話ができる関係・環境づ
くり②連絡窓口となる担当者を明記した連携
マップの作成③切れ目ない支援をするための情報共有
ツールの開発通常の学級の担任に対する、障害のある子どもの教育的支援についての理解と啓発
勝山 護（兵庫県立特別支援教育センター）

１．研究の趣旨及び目的
県内小・中学校の通常の学級の担任に向けた特別支援教育や発達障害等の理解・啓発を目的とし、教職員の特別支援教育に関する意識やニーズを把握することで、当センターの研修や教職員の指導・支援の充実を図ることを目指し、取り組むこととした。

２．方 法（１）「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」（以下、ハンドブック）の活用に関する調査について
目的：平成 30 年度に当センターで作成したハンドブックの活用状況を、通常の学級担任に調査することで、教職員の意識やニーズを把握する。
対象：① 通常の学級担任 69 名(指定の小学校５校 60 名、中学校１校９名)② 特別支援教育コーディネーター（以下、「Co」という。）６名
方法：① 質問紙調査、②聞き取り調査（２）エリアコーディネーター（以下、「ACo」という。）と連携した実践について目的：通常の学級担任が発達障害等の可能性のある児童への指導・支援について、ACo と連携した実践事例を検証することで成果と課題を抽出する。
対象：特別支援学校の Co、及び、ACo 各１名
方法：聞き取り調査

３．研究の結果と考察
ハンドブックの活用状況に関する調査の結果から、県内小・中学校の教職員が日々悩みながら児童生徒の指導・支援に当たっている姿が見て取れる。こうした中、担任は発達障害の特性理解や個別の指導計画の作成など、児童生徒の指導・支援に活かすためにハンドブックを活用していることがわかった。ハンドブックに特別支援教育や指導・支援に関する基礎的な知識や情報を多く掲載したことで、実際に手に取りやすいツールとなっている。
通常の学級担任を ACo や Co が連携してサポートすることは、集団行動になじめない児童生徒等の指導･支援に一人悩んでいる担任にとって心強い。こうしたことから、発達障害等のある児童生徒への理解を深め、指導・支援を充実させる上で、意義のある取組だと考える。個と集団に配慮した授業の在り方や学級経営など専門性のある ACo から学ぶべき点は多く、当該校の教職員が共に学び合うことで校内支援体制づくりにもつながると考える。

４．成果の活用
当センターは、ハンドブックを活用した講義や障害のある子供への教育的支援についての研修を通じて理解啓発を進め、更に教員のニーズに対応した専門性の高い充実した研修を計画、実施していくことが必要である。
通常の学級担任にとって ACo が頼りになる存在となるべく、専門性の高い ACo の育成と ACo を核とした地域の小・中学校への連携協力体制の強化を図っていきたい。
更に通常の学級担任に対して、発達障害の特性理解や児童生徒への指導支援の充実を目指し、小・中学校のインクルーシブ教育システム構築の実現に向けて研修を進めたい。

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多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究【研究代表者】

齊藤由美子【指定研究協力地域】

長期派遣型：静岡県
短期派遣型：横須賀市【要旨】
小学校、中学校、高等学校等では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている。本研究では、指定研究協力地域の学校づくりに関する課題解決を図るとともに、日本の教育施策にあった多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりの視点を整理することを目的とした。
理論的背景の整理より、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に活かすことで「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす方向性が確認された。その上で、米国において普及が進む「多層的な支援システム（MTSS）」を参考に、我が国の教育制度や学校文化を反映した多層的な支援シ
ステムのモデルを作成した。各指定研究協力地域では、高等学校における指導・支援の充実、高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携、小・中学校の校内支援体制の充実等の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が活用された。
さらに、日本各地で特徴的な取組を行う学校４校を訪問調査し、学校づくりのプロセスの事例としてまとめた。これらの事例から抽出された多層的な支援システムを機能させる要素や視点について、「学校づくりデザインマップ（試案）」として整理し、小学校、中学校、高等学校等の学校づくりに資する資料として提案した。

本研究が提案する我が国の多層的な支援システムは、多様な教育的ニーズのある子どもを含む一人一人の子どもが自分の力に見合った学びができるよう、また、学校と教職員がその責任を果たすことができるよう、必要な支援を提供する仕組みを学校全体でつくるためのモデルである。この仕組みづくりにはチームとしての学校の力が必要となる。各指定研究協力地域において、このモデルの考え方が課題解決の方向性を示し学校
現場にポジティブな変化をもたらしたことは、このモデルの有用性を示している。
【キーワード】
学校づくり、多様な教育的ニーズ、学びの保障

多層的な支援システム、機能する学校【成果の活用】
・各指定研究協力地域での報告会・フォーラム等で研究成果を還元し、特殊教育学会でポスター発表を行った。今後、各種研修会等での成果普及、学会等での成果発表を行う。
・多様な教育的ニーズのある子どもが在籍する全国の小学校、中学校、高等学校等、及び、教育委員会等において、学校づくりプロセスの事例及び「学校づくりデザインマッ
プ（試案）」が、具体性と方向性をもった参考資料として活用されることが期待できる。

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地域実践研究（平成30年度～令和元年度）

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
研 究 の 背 景 ・ 目 的
小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている。多様な教育的ニーズとしては、障害等による特別支援教育のニーズに限らず、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題解決、帰国・外国人児童生徒等への対応等、新たな教育課題への対応が指摘されている。
本研究では、指定研究協力地域と連携して情報収集や課題解決を図りながら、「多様な教育的ニーズに対応できる学校」の視点を整理し、それを推進するプロセスや方策について、学校現場に具体的な提案を行うことを目的とした。

● 理論的背景の整理とモデルの提案 ●● 指定研究協力地域における課題解決の取組 ●インクルーシブ教育システム、特別支援教育、生徒指導、学校経営等の領域の理論的背景の整理から、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に生かすことで、「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす方向性を確認した。米国のモデルを参考に、我が国における多層的な支援システムモデルを作成した。

各地域において、多層的な支援システムのモデルや考え方を活用しながら現状把握や課題解決が行われた。
①奈良県（平成30年度 短期型）
過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指し
た校内研修の在り方～高等学校における多面的な生徒
理解と指導・支援の充実に向けて高等学校における校内支援体制や教員の意識を把握した。学校の強みに焦点をあて、環境設定や授業の工夫を共有する研修を実施し、効果を検証した。
②静岡県（平成30年度・令和元年度 長期型）
高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携高等学校の校内支援体制や、専門家や関係機関との連携の現状を明らかにした。また、高等学校が特別支援学校と連携して成果を上げている事例について検討した。
③横須賀市（平成30年度・令和元年度 短期型）
校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討～多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する
授業の在り方特色ある小・中の学校づくりの情報を収集した。また、協力校の授業研究を通して、すべての子どもがわかりやすく
チャレンジのある授業を検証し、ガイドラインにまとめた。

● 学校づくりのプロセスについての事例●● 学校づくりデザインマップ（試案）の提案 ●特色ある取組を行う全国の４つの学校（小学校２校、中学校１校、高等学校１校）の訪問調査を行い、学校づくりのプロセスを事例としてまとめた。質的研究の手法で事例を分析し、多層的支援システムを機能させるための学校づくりの視点（７要素に分類される24視点）を抽出した。

抽出された24の学校づくりの視点について、学校づくりの展開に伴う変化を具体的に記述し、「学校づくりデザイ
ンマップ（試案）」として提案した。学校づくりのプロセス事
例とあわせることにより、具体的な取組のヒントが得られる。
小学校、中学校、高等学校等において、それぞれの学校づくりで重視したい視点を検討したり、めざす学校づくりの方向性をイメージしたりするなどの活用が期待される。
＜学校づくりデザインマップ（試案）の視点の例示＞●各指定研究協力地域の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が課題解決の参考となったことは、このモデルの有用性を示していると言える。
●「学校づくりデザインマップ（試案）」の視点は、「機能する学校」の共通点であると言える。学校づくりプロセスの事例と「学校づくり
デザインマップ（試案）」は、各学校や教育委員会等において、具体性と方向性をもった参考資料として活用されることが期待できる。

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研究代表者 齊藤 由美子

高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携―高等学校の校内支援体制づくりに焦点を当てて―
大石 恵理（静岡県立藤枝特別支援学校）

１．研究の趣旨及び目的高等学校が行なっている特別支援学校を含む外部機関との連携に関する調査を行うとともに、特別支援学校との連携の詳細を明らかにする。それらを通して、今後、高等学校が様々な地域資源や必要に応じて特別支援学校のセンター的機能を活用し、校内の多様なニーズに対応していく
ための連携について検討することを目的とする。

２．方 法（１） 静岡県全域の公立高等学校 95 校 115 課程の特別支援教育コーディネーターを対象に質問
紙調査を行った。回収率は 75.7％であった。
（２） 回収した質問紙調査において、「特別支援学校と連携を行った」と回答し、「高等学校に在籍する特別な支援が必要な生徒・教職員・校内支援体制」の２つ以上に変化があったと回答した高等学校に訪問調査を行い、そのプロセスを整理した。調査先は、地域性と課程を考慮して６課程を選定した。

３．研究の結果と考察
高等学校が校内のニーズに対応するために行った特別支援学校を含む外部機関との連携や専門家の活用では、84 課程中 46 課程（54.8％）がスクールカウンセラーを活用しており、特別支援学校との連携は 38 課程（45.2％）で行われていた。特別支援学校との連携の内容は、高等学校の体制整備に関することが多く、スクールカウンセラーは生徒や保護者の相談など、心理面に関する目的が多いことが分かった。特別支援学校との今後の連携では、「個別の教育支援計画や個別の指導計画作成のノウハウが知りたい」との回答が多かったことから、特別支援学校の専門性を生かしていけるのではないか。
今後、高等学校において校内の多様なニーズに対応するためには、高等学校内の連携を更に充実させ、地域資源を有効に活用しながら校内支援体制を整えていく必要性があると考えた。特別支援学校においては、センター的機能によって支援できることを具体的に周知することや、高等学校や地域のニーズによりよく応えるために、異なる障害種の特別支援学校間ネットワークを更に機能させていくことも重要である。

４．成果の活用
令和元年度末に開催された「地域実践研究フォーラム in 静岡」において研究成果を報告した。
また、研究成果報告書を静岡県教育委員会と調査に協力いただいた高等学校に提出した。今回の研究成果が県内の高等学校における特別支援教育の推進及び特別支援学校のセンター的機能の充実を図っていくための一助となることを望んでいる。

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校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討－多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する授業の在り方－
小泉 姿子（横須賀市教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
本研究では、多様な教育的ニーズのある子供の学びを保障する学校づくりに向け、校内の教育支
援体制について、各学校における取組の現状、工夫点を明らかにし、校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策を検討することを目的とした。
平成 30 年度に行った質問紙調査において、市内の支援教育コーディネーターは、特別支援教育にかかる研修のニーズが高いことが明らかになった。また、訪問調査の結果を受けて、校内の教育支
援体制のさらなる充実には、個々の実態に応じた適切な支援が授業の中で生かされる必要があると考え、研修の中でもより具体的な研修の場である授業研究に焦点を当てる必要があると考えた。この経緯を踏まえ、令和元年度は、多様な教育的ニーズのある子供の学びを保障する授業の在り方をまとめることを目的とした。

２．方 法（１） 校内の教育支援体制に関する現状と工夫点について、横須賀市小学校・中学校 69 校の支援教
育コーディネーターを対象に質問紙調査を行う。
（２） 研究授業の情報から多様な教育的ニーズのある子供の学びを保障するための取組を収集する。
①指導案検討会②研究授業③授業検討会④意識調査（３） 研究授業から得られた成果をガイドラインにまとめる。

３．研究の結果と考察
市内の小学校・中学校における校内支援体制の充実をテーマに、多様な教育的ニーズのある子供
を含む子供一人一人に対して適切な指導ができる授業の在り方について、授業研究を通して検討を重ねた。普段の授業で感じている課題を根拠に基づいて整理し、これまでの授業の在り方を再考する必要があることを共通理解することができた。指導案検討においては、本時の目標を焦点化するとともに、授業の内容と方法がこの授業の目標に合ったものになっているかを十分に検討し、全ての子供が本時の目標を達成できるように工夫することが大切であることが明らかになった。そして、授業改善の成果を多様な教育的ニーズのある子供の学びを保障する授業のガイドラインにまとめることができた。
現状把握や課題解決の方向性を検討する際に、「多層的な支援システム」のモデル、及び「学びのユニバーサルデザイン」の考え方を参考にしており、その有用性が確認された。

４．成果の活用
これからの授業では、「主体的・対話的で深い学び」を実現する学習過程の質的改善が重要である。
子供たちの発達の段階や特性、子供の学習スタイルの多様性や教育的ニーズを踏まえ、教え方の工夫だけでなく、一人一人の学び方も大切にした誰にも分かりやすい授業が求められる。教師の教えやすさから子供の学びやすさに着目した授業づくりを目指すことであり、この取組は、安心して自分を発揮できる・多様性が尊重される学級経営や授業づくりにもつながっていくと考えられる。この授業研究の積み重ねが、研究・研修の充実につながり、若いては、学校づくりの重要な要素となる。

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学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究【研究代表者】

横尾俊【指定研究協力地域】

長期派遣型：静岡県
短期派遣型：御嵩町【要旨】
本研究は、インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある児童生徒を支援する立場にある教師に、合理的配慮についてどのように考えるべきなのか、また合理的配慮を提供
する基礎となる環境整備の充実をどのように行うべきかの知見を提供するために、①イン
クルＤＢの実践事例データベースに掲載されている事例の分析をすることで、幼児児童生
徒の困難さに対して、どのような合理的配慮が行われているのかの整理②小・中学校における、合理的配慮・基礎的環境整備を行う際の課題と専門性を高めるためのニーズをイン
タビューや、質問紙調査等により明らかにすること③合理的配慮・基礎的環境整備の概念や実際について小・中学校に普及するために、どのような手立てが必要か考察することを目的とした。
具体的には、合理的配慮と基礎的環境整備概念の整理したこと、個別の配慮の検討をＰ
ＤＣＡサイクルで行う事で合理的配慮につなげるモデルの提案、国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢを活用した研修資料の提案などを行った。

【キーワード】
合理的配慮、基礎的環境整備の充実、個別の配慮、教員研修【成果の活用】
・令和元年度の静岡県の研究は、小・中学校の既存の校内研修の枠組みを活用し、その中で指導の工夫を検討した上で、合理的配慮につながる支援を協議することを目的としたものであった。この中で作成された研修ガイドについては、令和元年度に静岡県清水町
で研究フォーラムを開き、その中で発表を行った。令和２年度には、作成した冊子を町内に配布し、継続的に取り組む予定である。
・今後、研究成果報告書の Web サイトへの掲載等のほか、日本特殊教育学会等の関係学会
における発表・シンポジウム、本研究所の専門研修等における講義や協議、都道府県をはじめ各自治体等の研修、各地の校長会、各地の特別支援連携協議会等において活用し普及を図る予定である。

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地域実践研究（平成30年度〜令和元年度）

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
研究の背景と目的
合理的配慮及び基礎的環境整備に関しては、⼀⼈⼀⼈の⼦どもの実態に応じた合理的配慮をどのように提供すれば良いかや、それを提供できるするためにどのような体制で⾏う必要があるかなどの課題がある。
そのため本研究では、⼀⼈⼀⼈の児童・⽣徒の⽣活上や学習上の困難さに応じた合理的配慮の提供が⾏われるための環境整備のために、必要な⼿⽴てや考え⽅について検討することとし、合理的配慮が地域の⼩・中学校で適切に提供するためのニーズや、そのための基礎的環境整備の充実に、どのような⼿⽴てが考えられるかを明らかにすることを⽬的とした。
合理的配慮と基礎的環境整備の概念整理「合理的配慮」と「基礎的環境整備」、「環境整備」、「個別の配慮」との関係において、児童に必要とされる個別の配慮の総量が⼀定であると仮定すると、ある児童⽣徒に必要な個別の配慮は、「合理的配慮」と「基礎的環境整備」と「環境整備」と、この三者でカバーしきれない部分を⾜し合わせたもの、と考えられる。この三者でカバーしきれない部分を⾜し合わせたものとは、本⼈や保護者と学校とで合意される「合理的な配慮」と、合意なしでも実施される
その⼦供にとって必要な「個別の配慮」を⾜し合せたものである。

図 1 ⽇本国、A都道府県、B市町村による各学校におけるある児童の合理的配慮と個別の配慮についての関係

合理的配慮と基礎的環境整備の充実のための⼿⽴てに関する知⾒

指定研究協⼒地域における課題解決の取組

1．インタビュー調査からわかった合理的配慮に関する研修ニーズ• 短時間で⾏える研修• ⼦供の具体的な学習や⽣活上の困難さと合理的配慮を話し合える資料

各地域において、基礎的環境整備の充実や合理的配慮内容の検討プロセスについての現状把握や課題解決が行われた。

2．インクルDB事例の合理的配慮• ⼩・中学校の通常の学級の事例での合理的配慮
では、教材の⼯夫や指導の⼯夫などの、⾝近な⼿⽴ての活⽤が主たるもの• 困難さに対応した、合理的配慮の意図が含まれる記述が重要。

1．基礎的環境整備体制の充実に関する取組① 富⼠⾒市︓特別⽀援教育の視点を取りいれた授業づくりの普及（平成30年度）② 御嵩町︓地域の基礎的環境整備の構築 （令和元年度）③ 清⽔町︓通常の学級における特別な⽀援を必要とする児童⽣徒の⼦供理解の充実（令和元年度）
2．合理的配慮の検討プロセスに関する取組④ 和歌⼭県︓特別⽀援学級における交流及び共同学習に関する合理的配慮の充実に関する研究（平成30年度）
指定研究協⼒地域の研究における考察• 合理的配慮のような新しい概念を定着させるには継続的な働きかけが重要であること• 既存の研修体制を生かした、合理的配慮につながる個別の配慮について考える機会を作ること

3．研修に活用できる資料
インクルDBを活用した
合理的配慮を考える演習
シートの他、清水町の子
供の理解を深める研修ガ
イドの作成を行った。

研究代表者 横尾 俊
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通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒への教員の子供理解の充実－子供理解を深める研修ガイドの開発を通して－
渡邉 直樹（清水町立西小学校）

１．研究の趣旨及び目的
静岡県清水町内の小学校の通常の学級において特別な支援を必要とする児童への教員の「子供理解」を「社会モデル」の考え方に基づいて充実するための校内研修の方法とその留意点を、町内の小学校での校内研修を通して検討することを目的とした。

２．方 法（１） 教員への意識調査（事前）
町内の小学校と中学校の通常の学級における、教員の特別な支援を必要とする児童生徒の子供
理解の状況や、校内研修のニーズを知るために質問紙調査を実施した。
（２） 「子供理解を深める研修ガイド」の作成
校内研修の資料とするために、「①子供理解を深めるイメージ図」、「②『授業研究モデル』による校内研修の進め方」、「③『個別の教育支援計画』・『個別の指導計画』に生かす」の３部構成で「子供理解を深める研修ガイド」を作成した。作成した試案の形態や内容と構成の妥当性を検証するために、特別支援教育コーディネーター等が集まる研修会での提案と質問紙調査を実施し、修正を加えた。
（３） 「研修ガイド」による校内研修の実施（２）で作成した研修ガイドを基に、教員の「子供理解」を「社会モデル」の考え方に基づいて充実するために、通常の学級において特別な支援を必要としている児童を観察児童に設定した授業研究会を校内研修にて実施した。
（４） 教員の意識調査（事後）と校内研修参加者のアンケート
授業研究モデルを実施したことによる意識の変容を検討するため、（１）と同様の内容の項目と校内研修についての項目で質問紙調査を実施した。

３．研究の結果と考察
校内研修では、授業中の観察記録を基に、困難さの背景となる「環境の要因」について協議し、「△△な場面で、〇〇ができないＡさんに、□□な支援をする。」という形で、今後の支援や合理的配慮につなげる案として言語化することができた。研修参加者には、自分の支援や指導の工夫を見直すような意識が見られた。本研修は、町が継続してきた児童観察を手法とした校内研修を土台としており、そのよさを生かすことができたと考えられる。今後は、研修で得られた案を、実際に実践しながら、教員間や保護者との間で共有し、見直し続けていくことが必要だと考えられる。

４．成果の活用
令和元年度末に清水町で開催された地域実践研究報告会において、研究成果を報告した。また、研究成果報告書を静岡県教育委員会及び清水町教育委員会に提出した。研究成果である「子供理解を深める研修ガイド」が町内の校内研修において広く活用されることで、特別な支援を必要とする児童生徒への子供理解が深まり、個に応じた支援や指導の工夫が図られ、合理的配慮の提供につながる基礎的環境整備が充実していくことを期待する。

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御嵩町におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組～特別支援学級、通常の学級における合理的配慮の充実に向けて～
広瀬 浩一（御嵩町教育委員会）

１．研究の趣旨及び目的
御嵩町教育委員会としては、基礎的環境整備を充実させる一つの大切な要素として、教師の専門性の向上を取り上げることとした。その中でも合理的配慮の考え方を特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教育コーディネーターの担当者を対象に研修を行い、合理的配慮や基礎的環境整備の概念を普及していくことを目的とした。

２．方 法
専門的な知識・技能等を習得するために特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教育コー
ディネーターを対象（総数 17 名）として、児童生徒の個別のニーズに対応できるよう合理的配慮の例を読んだ
り、検討したりすることにより、指導者の見方や視点を変えるという研修を二回行った。（一回目 15 名参加、二回目９名参加）各研修後、一定期間、合理的配慮に基づく指導を継続した後、教師の支援や意識、児童生徒の姿や内面の変容を質問紙によるアンケート調査で毎回見届けた。

３．研究の結果と考察
研修会後のアンケート結果より、「教師が子供の様子を細かく見て、困難さのもとをはっきりさせ、より適切な支援につなげる」という点や「子供の姿も、今ある力でできる支援をすることにより、少しずつ変わる。」という点では有効であるという結果が得られた。しかしながら、特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教
育コーディネーターは児童生徒の支援や合理的配慮の在り方について悩んでおり、教育委員会として教師の悩みに耳を傾け、ニーズに合った研修や相談の機会を設ける必要がある。特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教育コーディネーターは入れ替わりも多いため、インタビューや研修を年度が替っても継続する必要がある。特に新任の教師を中心に、教育委員会として研修、相談を継続していく等、研修の内容の継続の仕方を検討していく必要がある。

４．成果の活用
今回の研究の成果を踏まえ、今後も特別支援学級担任、通級の指導担当者、特別支援教育コーディネー
ターを対象とする研修を継続し、場合によっては相談に応じる必要があることがわかった。今後も管理職と協働して、通常の学級担任教師にも周知することを継続する必要がある。具体的には、今年度の取組を参考としな
がら、校内研修を実施する方法が考えられる。また同時に、特別支援教育担当者の専門性を高めるために、外部の専門家に協力を依頼し、教育支援委員会や研修会で合理的配慮の考え方をもとにした障害のある子供達の実態の捉え方や支援の在り方について提案できる環境を構築する予定である。この歩みを止めることがないよう、提案内容をより具体的に町内に普及していくために成果の活用を行おうと考えている。

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令和元年度地域実践研究事業報告書

地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所理事⻑

令和２年５⽉
著作

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所
インクルーシブ教育システム推進センター

発⾏

独⽴⾏政法⼈国⽴特別⽀援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野⽐ 5 丁⽬ 1 番 1 号
TEL︓046-839-6803
FAX︓046-839-6918
https://www.nise.go.jp/宍⼾

和成