サステナブル
投資残高調 査Japan Sustainable Investment Forum2019

NPO法人 日本サステナブル 投資フォーラム

JSIF について
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF：Japan Sustainable Investment Forum）
は、欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001
年に発足し、2004 年に法人格を取得した。2016 年 9月には名称を変更し、現在に至る（旧名
称：社会的責任投資フォーラム）。

サステナブル投資残高調査 2019令和 2 年（2020 年）3 月 31 日発行
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NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

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JSIF が定めるサステナブル投資の基準
投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資1

第 5 回サステナブル投資アンケート調査結果を受けて1 わが国のサステナブル投資残高は約 336 兆円にいてご意見を賜り、また出席された方々に対して JSIF が集計
結果について質問・確認して理解を深める機会にもなってい2019 年のわが国機関投資家によるサステナブル投資残高は336 兆 396 億円と、前年の 231 兆 9,522 億円と比べて 1.45 倍る。多くの方々にご参加いただきご意見を賜りたい。

になった。

3 残高増加の要因

当調査にあたっては JSIF で連絡先を把握できた機関へアン2019 年のサステナブル投資資産の集計残高は 45％の伸びとケートへの協力依頼をメールで送付し、同時に PRI ジャパンなった。集計対象機関の運用資産残高合計に占める比率もネットワークには国内に拠点を持つ PRI 署名機関へ周知して55.9％と昨年の 41.7% から伸びている。

いただくようご協力いただいた。この結果、今回は 42 機関よりご回答いただき、そのうちサステナブル投資残高について

今回の増加要因としては、資産クラスでは、債券と PE（プライ

回答があったのは 41 機関であった。また昨年同様、サステナ

ベート・エクイティ）がそれぞれ 406%、514% の伸びとなっていブル投資について情報公開が充実している 2 つの公的年金基る点が大きい。運用手法別では、国際規範に基づくスクリー

金については、公開情報に基づき JSIF で推計して加えた。

ニングを除き、そのほかの6手法全てが40％以上の伸びとなり、

よって、今回の残高集計対象は全 43 機関（回答 41 機関＋推計

特にネガティブ・スクリーニングが 663％の伸びとなった。

2 機関）となる。
サステナブル投資資産残高集計対象機関数は、2018 年の 42
グローバルなサステナブル投資の集計は、世界各国の SIF がから 2019 年は 43と1 増えただけであり、各機関の取り組みが共同するThe Global Sustainable Investment Alliance (GSIA)

さらに大きく進んだことが見て取れる。

により、2 年に一 度 The Global Sustainable Investment

Review (GSIR) として発表され、国内外の公的機関や調査会

運用手法別の詳細は、前年比で ESG インテグレーションが社などに広くご利用いただいている。次回は 2021 年 3 月頃に46％増、ポジティブ・スクリーニングが 82％増、サステナビリ

発表予定だが、同レポートには JSIF が 2020年に行う調査結果

ティ・テーマ型とインパクト・コミュニティの合計で 71％増、議が反映される。JSIF では毎年集計しているが、これはわが国決権行使が 42％増、エンゲージメントが 55％増であるが、特のサステナブル投資の伸びが近年著しいことから、現状ではにネガティブ・スクリーニングが 663％増と大きく伸びた。国

毎年集計することで、投資家、企業や当局がいち早く状況を際規範に基づくスクリーニングだけが 19％減となった。ネガ

認識して対応する一助とし、また日本の取り組みの変化を海

ティブ・スクリーニングは、これまで日本の投資家にはほとん

外にもいち早く知ってもらうことができると考えるためだ。

ど受け入れられてこなかったが、大きな変化が見られた。一部の投資家に理由を尋ねたが、投資手法について、より詳細な

2 当アンケートの調査方法と課題について検討が進んだ結果のようである。ただ、ネガティブ・スクリー
ニングによる除 外 方 法についての 回 答を見ると、3 機 関 が

2

投資残高にご回答いただいた機関投資家数は 41 機関と、PRI

ESG によるスクリーニングを行っている、あるいはネガティ

署名機関のほとんどをカバーする結果となっている。ESG 投

ブ・スクリーニングと ESG によるスクリーニングを組み合わせ資に本格的に取り組んでいる機関は PRI に署名していると考ていると判断された。通常、ESG によるスクリーニングはネガ

えれば、集計値は実態にかなり近いと考えている。

ティブ・スクリーニングには分類されない。

集計の詳細については、回答機関などを対象に、JSIF が説明

次回のアンケートでは、ネガティブ・スクリーニングの定義にする機会を毎年設けている。この説明会は当アンケートにつついてより明確に示すよう検討したい。今回は全ての回答を計上したが、上記 3 機関の当該回答合計額は約 2.7 兆円であば、上述したネガティブ・スクリーニングの定義には当てはま

り、この数字を除いても 129.5 兆円となり、ネガティブ・スクらず、ポジティブ・スクリーニングあるいは ESG インテグレー

リーニングは大きく増えている。

ションに分類される投資と考えられる。ポジティブ・スクリー
ニングと呼ばれる手法も、投資しない銘柄群に注目して説明

4 ネガティブ・スクリーニングの理解についてすれば次のようになるからである。さまざまな ESG 評価基準
により相対評価を行い、一定の閾値以下となるネガティブなネガティブ・スクリーニングは、通常、倫理・社会・環境などの銘柄を、投資対象から除外する。このため、企業の製品やサー価値観に基づいて、対象企業の製品やサービスが社会にネガビスが社会的に望ましくないという判断基準のみで投資ユニ

ティブな影響を与えると判断した特定の業種・企業を投資対バースから除外するネガティブ・スクリーニングとは異なる。

象としない手法と説明される。

次回のアンケートでは、ネガティブ・スクリーニングについて、
よりわかりやすい定義とするよう検討したい。

社会にとって望ましくないと考える企業の株式を投資ユニ
バースに入れない手法である。1920 年代からある投資手法

5 日本国債の ESG インテグレーションの課題

であり、最近広まったダイベストメントが保有ポートフォリオか
ら特定の銘柄を全て売却する（投資ユニバースから除外する）

JSIF では前回より、公的年金基金で ESG への取り組みを詳細のに対して、当初からそのような銘柄に投資しない手法だが、に開示している 2 基金のデータを公開情報に基づき、集計に考え方は同じである。何に投資するかを決めるスタートの段反映させている。GPIF は前回の集計時の情報では対象を株階となる投資ユニバースの決定で除外するため、当然のこと

式のみとしていたが、2019年には全資産クラスについて ESGながら、その銘柄はその後に行う、財務や ESG の要因を検討

インテグレーションの取り組みをしていると説明している。

して投資対象をさらに選別するスクリーニングの対象とはな

GPIF は 2017 年 10 月にその投資原則を改定し、それまで株式らない。

を対象としていたスチュワードシップ 責任に関する取り組み
を、株式だけでなく全資産クラスへ拡大している。また、委託

一方で、ポジティブ・スクリーニングは、良い取り組みをしてい先の運用機関やインハウス運用部門にその旨を徹底し、評価ると考える銘柄へ投資する手法である。2000年前後に生まれする取り組みをスタートしたと確認させていただいた。また、

た投資手法であり、指数会社が企業のサステナビリティにつ

実際にその取り組みが進んだため、2018 年度 ESG 活動報告

いて取り組みの調査を行い、さまざまな基準を一定程度満たで開示に至ったことを確認させていただいた。GPIF は世界銀

す相対的に優れた企業を構成銘柄として指数を作り、その指行グループと債券投資に関して共同研究のレポートを公表

数に連動する投資の手法として生まれた。通常の投資で使わし、Trucost に気候関連情報の開示支援業を委託して結果をれる指数の構成銘柄を投資ユニバースとして、その中から報告するなど、積極的な取り組みを進めている。PRI も公的債

ESG に関連する多くの評価で一定の基準を満たす（閾値以上

務について、既に Sovereign Working Group を設け、公的債の）銘柄を組み入れるスクリーニングを行うが、類似企業（通務への投資における ESG インテグレーションとエンゲージ

常は業種分類が同じ企業）と比較して優れた企業を選択する、

メントについて調査研究して明らかにする取り組みを行ってい

相対的な発想である。

る。
「A Practical Guide to ESG Integration in Sovereign

Debt 2019」というレポートではケーススタディーも示されてネガティブ・スクリーニングの説明で ESG によるスクリーニン

いる。ただ、JSIF の運営委員会で課題と考えたのは、GPIF のグを行うとアンケートで回答された方々は、ESG のさまざま

国内債券への投資のうち日本国債が 83％の比率を占めるたな項目によるスクリーニングで相対的に望ましくない銘柄をめ、日本国債に対してどのような取り組みをしているのかとい

除外しているという意味で回答したと推測したが、そうであれ

う点についてである。

3

GPIF の国内債券のポートフォリオに占める日本国債の高い比

きりとは見えていないように思われる。次回のアンケートで率を考えるとインテグレーションも決して容易ではなく、または、日本国債の ESG インテグレーションについて質問して、他

エンゲージメントとして何をすべきかについても課題があるの機関投資家がどのような取り組みを行っているか明らかにように思われるためである。日本国債に関して、どのようなできればと考えている。

インテグレーションやエンゲージメントが行われるのかについては現時点ではまだ開示はないので、2020 年以降の取り組

現在のように新たな取り組みが生まれる移行期には、日本のみと開示の進展を期待したい。

投資家や企業は一般的に様子見となり、明確になってから追従しようとする傾向がある。だが、GPIF の取り組みにはこうしグローバ ルでは、2020 年に EU によるサステナブ ル・アクた時期でもあえて積極的に取り組み、他の投資家をリードしよション・プランが進展すると見込まれ、タクソノミーの議論もうとする姿勢を感じる。移行期であればこそ多様な意見や考進んでいる。このため、投資家の取り組みには、今後、より明えが出て、議論が行われ、最終的に収束していく経過を経るこ

確な定義と説明・開示が求められるようになると考えている。

とが重要だと考えている。

さらに JSIF としては、2021 年 3 月に発表予定の GSIR2020 向けの報告もあるので、次回のアンケートに向けて、他国の SIF

6 今後の課題

が各国国債や国際機関債への ESG インテグレーションに基準を設けているかなどについて確認し、統一基準で報告を行う

1）定義と説明の明確化必要もあると考えている。このような点を確認した上で、次回

現在、EU ではタクソノミーの議論が盛んに行われている。

の集計方針を決めたい。

昨年 10 月には東京の駐日欧州連合代表部でも「 EU 日本サス
テナブル・ファイナンス政策セミナー」が開かれ、JSIF のメン

国債についての ESG インテグレーションはグローバルにもまバーも議論に参加する機会があった。このタクソノミーの議だ移行期であり、完全に考え方が固まっているわけでもない。

論は、EU サステナブル・アクション・プランの取り組みの一部

一方で GPIF の取り組みは今後さらに進むと判断した。ESGであり、同プランでは「タクソノミー」のほかに、「グリーンボン

インテグレーションの対象を全資産に広げることに関しては、

ド基準」「ベンチマーク」「気候関連の情報開示に関するガイ

現状では GPIF が日本の機関投資家の中で最も積極的に取りダンス」の取り組みが進められている。まだ異論も多々あり議組みを進めていると考えられ、その取り組みが他の機関投資家論が活発に行われているが、2020 年にはその一部が法令あの参考となり、プラスの影響を与えることを大いに期待したい。

るいは任 意 の 規 則になると考えられる。基 本 的な課 題は、

ESG 投資、グリーンボンド、ローンなどのファイナンスが、グ

4

このような検討の結果、今回の集計にあたっては、まず外部委リーンと言えるものか、あるいはブラウンと言われるような不託された債券ポートフォリオについては、GPIF の方針が委託

明確なものであるかを明確に区別するという点にある。この先機関にも明確に伝わっており、また日本国債はポートフォリ

EU のサステナブル・ファイナンスの取り組みについては、日本

オの一部であるため、ESG インテグレーションが行われる可国内の一部には懸念の声も上がっているが、EU だけでなく、能性が高いと判断した。一方で、インハウス運用の部分につ同様な流れに沿ってさまざまな取り組みが世界的に進んでおいては、考え方は徹底されたものの、日本国債比率の高さや、り、この流れは必然であり、避けられないと考えている。ESG

金額・比率は限られるが短期資産や財投債もあるので、今回

投資、サステナブル投資・ファイナンスが、現在では新たな第の集計では ESG インテグレーションの数値には含まず、参考

3 ステージを迎えたと位置付けられるためだ。第 1 ステージは数値として示した。なお、日本国内では社債市場が限られ、2006 年に PRI が発足し、ESG 投資という概念が広がり始めた

債券市場で国債の占める比率が非常に高いため、どのような時期だ。第 2ステージは、企業の ESG 関連の開示が充実して、

ESG の取り組みが実際に行えるのか、GPIF に限らずまだはっESG 投資の評価に利用できるようになった 2013 年頃にかけ

ての時期だ。評価方法も整理され、ESG 投資が実務として進持って、明確な開示に取り組まないといけないのではないだ

むようになった時期である。その後の 2015 年頃から現在にかろうか。

けての時期を、新たな第 3 ステージと考えている。パリ協定やSDGs、TCFD がスタートした頃からであるが、投資家だけで2）さまざまな基準や枠組みの整理

なく、政府や中央銀行、その他さまざまな団体が気候変動を第 3 ステージで進むもう一つの流れが、乱立気味のさまざまはじめとした課題に積極的に取り組むようになった。このような基準やフレームワークの整理である。現状では、環境やな広がりは歓迎すべきことだが、一方では多くのグリーンと称

ESG に関する開示についても、多くの国のさまざまな団体

する金融商品が生まれ、本当にグリーンかそうでないかが明が、それぞれの基準や評価方法を作り、乱立気味となってい確でないという問題が生じるようになった。その結果、乱立気る。ただ、そうした段階を経て、今後はある程度整理されると味の多くの取り組みを整理して、より明確な定義や基準、開示考えている。主要団体が基本的な部分を揃えようとする動きが求められる動きが始まった時代と位置付けている。EU のサも始まった。CDP は 2018 年のアンケートから、TCFD によるステナブル・アクション・プランの取り組みがまさにそうであ

推奨を反映した質問を追加している。多くの日本企業がこのる。実は、JSIF の例をとっても同様の問題が生じている。JSIF

対応に追われたようだ。また、統合報告のフレームワークを作では、日本でエコファンドが設立された 1999 年からのサステ成した IIRC が CDP、CDSB、GRI、ISO、SASB、IFRS、FASB

ナブル投資残高の集計を行っているが、最近では判断に困ると共同して、それぞれのフレームワークやスタンダードでの不事態が起きている。多くの投資信託の運用会社が、全ての運一 致と重 複 を 避 けようとする取り組 みとして、Corporate

用資産で ESG 投資をしていると表明するようになったことにReporting Dialogue をスタートしている。GSIA でも、各国・起因する。PRI が定義するように、投資のプロセスの一環に地域でどのような定義をしているか再確認し、また PRI や EU

ESG の要因を組み込んで運用し、必要な体制を敷いているとのサステナブル・アクション・プランの進展を踏まえて、対応

運用会社は説明している。ところが、全てのファンドで ESG 投を検討することになる。

資をしていると説明するようになった結果、ファンド名称だけでは ESG 関連ファンドであるか明確に区別することができな

このように、現在、大規模でかつ急速な変化が世界的に起きていファンドが増えた。一般的な名称のファンドであっても調査いるが、あまりにも多くの取り組みが行われるようになっていや運用の段階でESGを考慮していると運用会社が説明するよるので、投資家や企業がそれらを整理し、トレンドをよく理解しうになったからだ。ところが、投資信託の約款や販売説明書なて、自らの取り組みに反映させることも大変な時代になったと

どでは、そのような説明は非常に限られている。特に、かなり感じている。JSIF ではそうした時代に役立つ情報発信を今後以前に設定された投資信託の場合、各ファンドの販売用資料も心がけていく方針だ。

などで ESG 投資に関する説明を運用会社が積極的にしないと、ESG インテグレーションがされているのかどうかは、一般最後となるが、本調査の実施にあたっては、毎年、PRI 事務局の投資家には全く理解できない状況となっている。債券投資

日本ネットワークをはじめとして、多くの方々からご協力をいについても、同様な面がある。債券運用に ESG を考慮してい

ただいていることに心から感謝申し上げたい。また、本調査レると開示する場合には、その取り組み内容と結果も十分かつポートの発行には、今回も編集・デザイン・英文翻訳について、明確に説明しなければ外部の者には十分な判断ができない。

株式会社エッジ・インターナショナルから快くご協力を申して

これは、開示というだけの問題ではない。明確にしておかない

いただいたことに厚く御礼申し上げたい。

と、機関投資家は将来大きなリスクを負う可能性があると思える。今の EU のトレンドを見ていると、グリーンだと言って売2020 年 2 月

り込んだ金融商品が、そうではないと外部から評価される時

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム

代も近いと思われるからだ。運用会社はそのような意識を

会長 荒井 勝5

アンケートの集計方法
本調査にあたっては JSIF で連絡先を把握できた機関へ協• 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

力依頼をメールで送付。また同時に PRI ジャパンネットワーク• 第一生命保険株式会社に国内に拠点を持つ PRI 署名機関への周知にご協力いただい• 大同生命保険株式会社

た。これにより 42 の機関投資家よりご回答いただいたが、そ• 太陽生命保険株式会社のうちの 1 機関からはサステナブル投資残高の回答はなく、• 大和証券投資信託委託株式会社

集計対象は 41 機関の残高となった。

• T&D アセットマネジメント株式会社

またこのほか ESG 投資についての開示が充実している公• DBJ アセットマネジメント株式会社

的年金基金 2 機関について、公開情報を基に JSIF で推計した• 東京海上アセットマネジメント株式会社

数値を投資残高に加えている。よって、今回の最終的な残高• 東京海上日動火災保険株式会社の集計対象は全 43機関（回答 41機関 + 推計 2 機関）となった。

• ニッセイアセットマネジメント株式会社• 日興アセットマネジメント株式会社「サステナブ ル 投 資 残 高アンケート調 査 」へ 投 資 残 高を• 日本生命保険相互会社

ご回答いただいた機関一覧（ 50 音順）• 野村アセットマネジメント株式会社

全 41 機関• 富国生命投資顧問株式会社• 朝日生命保険相互会社• プロロジス・リート・マネジメント株式会社• 朝日ライフアセットマネジメント株式会社• 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社• アセットマネジメント One 株式会社

• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• 三菱 UFJ 国際投信株式会社• AD インベストメント・マネジメント株式会社• 三菱 UFJ 信託銀行株式会社• NN インベストメント・パートナーズ株式会社• 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社• MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社• 明治安田生命保険相互会社• MU 投資顧問株式会社• 株式会社りそな銀行• 株式会社かんぽ生命保険• ロベコ・ジャパン株式会社• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• 非公開を希望した回答機関 2 機関

• J-STAR 株式会社• ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社• 上智大学• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）• スパークス・アセット・マネジメント株式会社• 地方公務員共済組合連合会• セコム企業年金基金• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

6

公開情報を基に集計に加えた機関過去 3 年の推移
概要
2017 年
サステナブル投資残高（百万円）

2018 年

2019 年

136,595,941

231,952,250

336,039,620

35.0%

41.7%

55.9%

32

42

43

総運用資産残高に占める割合
運用資産残高回答機関数（18 年以降は +JSIF 推定機関数）

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

2017 年

2018 年

2019 年

ESG インテグレーション

42,966,133

121,511,832

177,544,149

ポジティブ・スクリーニング

6,693,443

6,425,278

11,685,122

サステナビリティ・テーマ型投資1,384,773

2,014,546

3,454,089

インパクト・コミュニティ投資

372,616

議決権行使

55,007,706

132,034,774

187,435,331

エンゲージメント

88,037,433

140,754,582

218,614,475

ネガティブ・スクリーニング

14,309,760

17,328,216

132,232,671

国際規範に基づくスクリーニング

23,908,999

31,604,106

25,560,889

資産クラスごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

2017 年

2018 年

2019 年

日本株

59,523,773

137,385,115

外国株

31,842,726

80,482,008

81,545,344

債券

18,301,518

28,891,704

146,178,377

PE

190,443

281,901

1,732,175

127,883,665

不動産

2,666,410

4,637,032

6,775,910

ローン

3,504,432

10,236,320

10,455,582

その他

4,759,604

4,718,818

6,321,161※ サステナブル投資残高合計の算出にあたっては、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの投資残高の重複を極力避けた計算をしている。ただし運用手法・資産ク
ラス別の残高については重複排除の計算が困難のため、インベストメント・マネージャーの受託額、アセット・オーナーの委託額が重複した数値となっている。また運用手法については複数回答による数値の重複があり、資産クラスには未回答の機関もある。このため運用手法ごと、資産クラスごとの合計は、サステナブル投資残高合計と一致しない。
注：公開情報を基に集計に加えた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の数値について、同法人が公表する「2018年度 ESG 活動報告」において、すべての運用資産を ESG
投資に該当すると記載している。しかし今回の集計では、自家運用の国内債券（26 兆 3,486 億円）
・短期資産（7 兆 6,808 億円）
・財投債（8,963 億円）の合計 34 兆 9,257 億円
については、GPIF の国内債券運用のうち 83% が日本国国債であることもあり、ESG インテグレーション、エンゲージメントは容易でないと JSIF では考え、その取り組み内容がまだ公開されていないこともあり、今回は集計から除外することとした。なお、2020 年に行うアンケート集計では、GPIF の今後の取り組みと開示を参考にするとともに、その結果がグローバルな集計である GSIR2020 に反映されるため、各国の SIF による公的債務に関する取り扱いを確認して統一した基準で集計する予定である。詳細については、巻頭の「第 5 回サステナブル投資アンケート調査結果を受けて」を参照されたい。

7

アンケート結果
アンケートの質問内容は下記 URL を参照のこと。

• PRB（ 国 連 責 任 銀 行 原 則：Principles for Responsible
Banking）は 2019 年に新設した選択肢。その他回答欄で親

http://japansif.com/JSIFsurvey2019qa.pdf

Q1（回答機関を識別するコードについての質問であり省略）

以下の設問への回答の対象は、基本として回答 42 機関 + 推
計 2 機関の 44 機関であるが、設問の一部に回答していない機関があるため、各設問での「合計」は回答機関数。

Q2• その他の回答のうち複数の機関が記入したイニシアチブ
は、国連グローバル・コンパクト（ 9 機関）、TCFD 気候関連財
務情報開示タスクフォース（10機関）、Climate Action 100+
（5 機関）、Asian Corporate Governance Association（3機関）であった。

資金運用に関するお立場または資金性についてお伺
いします。
選択肢

会社が署名していると回答した機関が 1 あった。

2018 年

2019 年

アセット・オーナー

12

15

インベストメント・マネージャー

31

28

アセット・オーナー、
インベストメント・マネージャー、両方の立場

1

1

合計

44

44

Q4

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明
されていますか ?

選択肢2018 年

2019 年

YES

35

34

NO

8

10

合計

43

44

アンケートに回答をいただいたのが 42 機関、このほか公開
情報を基に JSIF で集計に加えたのが 2 機関である。

Q3次のイニシアチブに署名・参画等されていますか ?

選択肢

8

Q5

2018 年

2019 年

PRI（責任投資原則）

35

38

赤道原則

1

2

21 世紀金融行動原則

17

18

PSI（持続可能な保険原則）

3

3

PRB（責任銀行原則）

–

0

CDP

11

14

ICGN（The International Corporate
Governance Network）

7

10

モントリオール・カーボン・プレッジ

3

5

UNEP FI68

その他（具体的に）

16

24

組織としてサステナブル投資（ ESG 投資、責任投資など）に関する明文化された方針はお持ちでいらっしゃいますか ?

選択肢2018 年

2019 年

YES

34

40

NO（作成中）1

2

NO（今後作成に関して検討を予定）

4

1

NO（作成予定なし）

1

0

合計

40

43

公開情報を基に JSIF で集計に加えた1機関については不明のため加えていない。

Q6

Q5 で YES と答えられた方に質問です。その方針は公開されていますか ?

選択肢

YES（一般に公表）

2018 年

2019 年

29

36

YES（顧客・加入者等のみに開示）

4

1

NO

1

1

合計

34

38

Q9

Q9 〜 13はサステナブル投資残高について質問したものである。
（単位：百万円）

サステナブル投資残高合計
運用総額に占める割合

2018 年

2019 年

231,952,250

336,039,620

41.7%

55.9%

（百万円）

Q5で YES と回答した40機関のうち2機関が未回答であった。

Q7

サステナブル投資（ ESG 投資、責任投資など）をされていますか ?

選択肢2018 年

2019 年

YES

43

44

NO（実施に向けて準備中）

1

0

NO（実施に関して検討を予定）

0

0

NO（実施予定なし）

0

0

合計

44

44

2019年

336,039,620

2018年

231,952,250

1.4 倍

サステナブル投資残高の計算方法
運用会社とアセット・オーナーとの回答額の重複を極力避けるため、43 機関の単純合計 417,353,713 百万円からイン
ベストメント・マネージャーの立場でお答えいただいた機関のQ8

サステナブル投資の運用残高をお知らせいただけますでしょうか ?

選択肢2018 年

2019 年
41

YES

40

NO

3

3

合計

43

44

• 公開情報を基に集計に加えた 2 機関については NO に含めている。

• NO を選択した残りの1機関は、私募 REIT のため開示できな
いとのことだった。

年金基金からの受託額 81,314,093 百万円を差し引いた。

417,353,713 – 81,314,093 = 336,039,620 百万円
総運用資産に占めるサステナブル投資割合の計算方法

43機関のうち1機関の総運用資産残高が不明のため、割合は
42 機関で計算した。42 機関の運用資産の合計は 746,220,149
百万円。そのサステナブル投資残高は 416,892,240 百万円。
よって総運用資産に占めるサステナブル投資の割合は下記の式で算定した。

416,892,240 ÷ 746,220,149 = 55.9%

9集計の時点（単位：百万円）

原則として 2019 年 3 月末での回答を依頼したが、任意の時

2018 年

2019 年

前年比点での回答も受け付け、サステナブル投資残高に含めてい株式投資

378,517

938,889

+148%

債券投資

813,038

1,155,024+42%

る。Q10 でその時点および金額を尋ね、内訳は下記のとおり。

その他資産

822,991

1,360,176+65%（単位：百万円）

2018 年 12 月末

60,098,755

2019 年 5 月末

626,083

2019 年 6 月末

28,940,200

2019 年 7 月末

1,900,143

運用手法の定義

67,609国 際 基 準 で あ る The Global Sustainable Investment

91,632,790

Alliance の集計方法を基に、日本の現状に即した形になるよ2019 年 8 月末
合計

※ サステナビリティ・テーマ型投資については「株式投資」「債券投資」「その他資産」の 3 つに分けて質問し、その内訳は以下のとおりである。

う JSIF で一部手を加えている。

Q14

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ

れば下記の運用手法ごとの金額をお知らせください。
（単位：百万円）

選択肢

2018 年

a ESG インテグレーション

2019 年

121,511,832 177,544,149

ESG 評価・スクリーニング、デューデリジェンス、投資後のモニタリングやエンゲージメント）

11,685,122+82%

サステナビリティ・テーマ型
投資2,014,546

3,454,089+72%

132,034,774 187,435,331

+42%

e

エンゲージメント・
株主提案等

140,754,582 218,614,475

+55%

f

ネガティブ・スクリーニング

17,328,216 132,232,671

+663%

g

国際規範に基づくスクリーニング

31,604,106–19%

25,560,889

SDGs 等のサステナビリティテーマ・インパクトに着目した④ 議決権行使

50

a

b

c

d

e

f

g

■ 2019 年※ サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし運用手法別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また複数回答による数値の重複もあり、運用手
法ごとの合計は Q9 の合計額と一致しない。

10• 株式…再生可能エネルギー、環境技術、農業、女性活躍、以外の投資。
（例：不動産、コミュニティ投資 等）100■ 2018 年③ サステナビリティ・テーマ型投資• その他資産…サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資

100

0

投資する。

テーマ・インパクトに着目した債券投資。

200
150

0

業界の同業他社と比較し ESG 関連の評価が高い企業等に• 債券…グリーンボンドやワクチン債等のサステナビリティ

200 250

50② ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング

株式投資。

（兆円）

150

ガバナンス）要因を体系的に組み込んだ投資。
（例：投資前の+46%

6,425,278

d 議決権行使

通常の運用プロセスに ESG（環境、社会、コーポレート・

前年比

b ポジティブ・スクリーニングc① ESG インテグレーション

議決権を行使する。
※ ESG に関する議決権行使に限らない。
※ 議決権行使の判断を助言会社に委託しているものも含む。

⑤ エンゲージメント・株主提案等
エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的な対話を行う。あるいは議決権以外の株主権を行使する。

⑥ ネガティブ・スクリーニング
倫理的・社会的・環境的な価値観に基づき、特定の業種・企Q17

業を投資対象としない。
※ 単に ESG レーティングを適用し、評価が低い企業を投資対象外とする場合は該当しない。

⑦ 国際規範に基づくスクリーニング• 言及された条約は署名年順に、核拡散防止条約（1968 年）、
生物兵器禁止条約（ 1972 年）、ワシントン条約（ 1973 年）、

国際機関（ OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいオタワ条約（ 1997 年）、オスロ条約（ 2008 年）、核兵器禁止た投資。
（例：オスロ条約に基づき、クラスター爆弾関連企条約（ 2017 年）であった。

業に投資しない）

Q15

Q14 で「サステナビリティ・テーマ型投資（その他資産）」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。
差し支えなければ内訳をお知らせください。
（単位：百万円）

コミュニティ投資
不動産投資

01,336,300

その他

220,920• サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資以外の投資の内訳を調べるために新設した設問である。

• 自由コメント欄で「コミュニティ投資の定義があいまいなた
め回答できない」とのご意見をいただいている。

Q16

Q14 で「ネガティブ・スクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。差し支えなければどのようなネガティブ・クライテリアを適用されているかお知らせください。

具体的な除外対象としては以下のような回答が得られた。

Q14で「国際規範に基づくスクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。差し支えなけ
ればどのような規範に準拠した運用をされているか
お知らせください。

Q18

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ
れば資産クラスごとの金額をお知らせください。
（単位：百万円）

選択肢

2018 年

2019 年

前年比

a

日本株

137,385,115 127,883,665

–7%

b

外国株

80,482,008

81,545,344

+1%

c

債券

28,891,704 146,178,377

+406%

d

PE

281,901

1,732,175

+514%

e

不動産

4,637,032

6,775,910

+46%

f

ローン

10,236,320

10,455,582

+2%

g

その他

4,718,818

6,321,161+34%※ サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし資産クラス別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。このため資産クラスごとの合計は Q9 の合計額とは一致しない。
（兆円）
160
120
80

• 反社会的な行為を行った企業

40• 非人道兵器関連企業の製造・販売に関与する企業

0• 売上の 50% 以上をたばこ製品が占める企業a• 国連グローバル・コンパクトに違反する企業■ 2018 年

b

c

d

e

f

g

■ 2019 年

Q14 の回答で、ESG のスクリーニングを行っていると判断される説明が 3 機関からあった。今回はこれらの回答もネガ
ティブ・スクリーニングに含めて計上している。この 3 機関の当該回答合計額は、2,732,289 百万円である。なおこの数字を差し引くと 129,500,382 百万円となる。
※ 一般的に、ネガティブ・スクリーニングは、対象企業の製品やサービスが社会にネガティブな影響を与えると認識される企業を投資対象から除外する手法です。詳細については、巻頭の「第 5 回サステナブル投資アンケート調査結果を受けて」をご参照ください。

11

Q18で「その他」にご記入いただいた金額について、

Q19

S に関するエンゲージメントテーマへの回答
最も多かったのが、人材育成、ダイバーシティ、人手不足へ差し支えなければ具体的な資産クラスと金額の内訳
をお知らせください。

の対応など労働環境への取り組みに関するものであった。次その他資産の具体例としては以下のような回答が得られた。

に多かったのがサプライチェーンに関するもの、三番目が地• バランスファンド

方創生や地域への貢献に関するものであった。

• インフラファンド
G に関するエンゲージメントテーマへの回答• オルタナティブ• 環境配慮型 REIT

取締役会の実効性を問うものが最も多く、中でも社外取締• 再生可能エネルギーに関するプロジェクトファイナンス

役の役割や適格性についての言及が多かった。次いで多かったのが政策保有株式に対する方針、株主還元への考え方など

過去一年で日本版スチュワードシップ・コードに規定されている「目的ある対話」（エンゲージメント）は国
内・海外それぞれ何社を対象に実施されましたか ?
※議決権行使は除いてご回答ください

Q20

対象社数

2018 年

2019 年〜 100 社7

6

100 〜 500 社

98

500 〜 1000 社

571000 社〜

3

5

合計

24

26

資本政策を問うものであった。

Q22

これまでご回答いただいた運用について、体系的な評価プロセスなどを開示可能な範囲でコメントいた
だくか、あるいは開示資料の URL などをお知らせく
ださい。
（例；ESG 評価チームが ESG を行っている、
外部の評価機関あるいは分析データを用いてスクリーニングをかけている、など）• 35 機関からご回答いただき、このうち 22 機関がウェブサイ
トの URLを記載して回答しており、だれもが閲覧できる状態になっている。

Q21

差し支えなければエンゲージテーマの具体例をお知らせください。
（複数回答可）E に関するエンゲージメントテーマへの回答

Q23

気候変動・環境問題が中長期的な企業価値に与える影響を
どのように認識し、取り組んでいるかを問い、またその情報開示の充実を求めるものが主だった。より具体的には温室効果

12

本調査でサステナブル投資残高をご回答いただいた会社・基金等の名称のみ調査レポートで公開させていただく予定です。名称の非公開を希望される場
合はその旨お知らせください。

選択肢

回答数

ガスや再生可能エネルギーへの対応を問うものはもちろん、

公開可

39

公開不可

3

近年注目される海洋プラスチック問題への言及もあった。

公開情報から集計に加算

2

合計

44

企業価値
デ ザインカンパニー

1
2

の
誓い

の
誓い

株式会社エッジ・インターナショナル

私たちは、企業の隠れた価値を引き出し、高める「企業価値デザインカンパニー 」として、またお客さまに驚きと感動をもたらす
プロのクリエイティブ集団として、
弛まぬ進化を続けます

私たちは、
レポーティングを起点に企業の協創経営に向けた変革を後押しし、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献します13［編集・エディトリアルデザイン・翻訳協力］