奨学援助事業奨学金支給要綱（平成２７年１０月２２日施行）（平成２８年 ９月 ２日改正）（令和 ４年 ９月 １日改正）（目的）第１ この要綱は、公益財団法人北海道文化財団（以下「財団」という。）が、「長原實・スチウレ・エング人づくり基金（愛称「人づくり一本木基金」）」（以下「人づくり一本木基金」という。）に基づく、奨学金の支給に関する基本的事項を定めることにより、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）奨学金 修学に必要とするために給付する学費をいう。
（２）奨学生 前号の奨学金の給付を受ける者をいう。
（奨学生の資格）
第３ 奨学金の給付を受けることのできる者は、工芸美術及びものづくり等の分野において、将来の活躍が期待される道内在住又は道内出身者を対象に、心身ともに健全で、学業に精励し修学の見込はあるが、経済的理由などにより修学が困難な者で、学校教育法及び他の法令等に規定する次の一に該当する者とする。
（１）短期大学、大学及び大学院に入学又は在学する者（２）専修学校（専門課程）に入学又は在学する者（３）職業能力開発大学校、高等技術専門学院等の公共職業能力開発施設に入学又は在学する者（奨学金の種類）
第４ 奨学金の種類は、次のとおりとする。
（１）普通奨学金 短期大学、大学、大学院及び専修学校（専門課程）等に入学又は在学する者が、修学に必要な学資をいう。
（２）入学奨学金 短期大学、大学、大学院及び専修学校（専門課程）等に入学の決定した者が、入学時に必要とする学資をいう。
（普通奨学金の給付額）
第５ 普通奨学金の給付額は、年額２５０，０００円とする。
（入学奨学金の給付額）
第６ 入学奨学金の給付額は、１５０，０００円とする。
（出願）
第７ 奨学生出願者は、親権者等と連署した奨学生願書（別記様式１）に、次に掲げる書類を添付し、指定された期日までに北海道文化財団理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。

（１）普通奨学金の場合
出願時点での在籍校における成績証明書（出願時点で在籍していない場合は、第３項に基づく）、住民票（本籍及び戸籍筆頭者が記載されているもの）。
（２）入学奨学金の場合合格通知書の写し及び入学した学校の在学証明書、住民票（本籍及び戸籍筆頭者が記載されているもの）。
２ 在籍校における学校長名の推薦書、又は担当教員や師事者等からの紹介状（別記様式２）。
３ 出身校における成績証明書
４ 家族（又は本人）の収入状況を把握できる書類（源泉徴収票、確定申告、各種年金通知書などの写し又は市区町村長が発行する所得証明書などの写し）。
５ 奨学生であった者が、さらに進学して奨学金を受ける場合は、第１項に基づく奨学生願書を提出しなければならない。
（奨学生の決定）
第８ 奨学生の毎年度の新規採用は若干名とする。
２ 奨学生の採用は、理事長が有識者等で構成する運営委員会（以下「委員会」という。）に付議し、委員会の意見を受けて理事長が決定し、奨学生採用通知書（別記様式３－１）により通知する。
また、不採用の時は、奨学生不採用通知書（別記様式３－２）により通知する。
（誓約書）
第９ 奨学生に採用された者は、速やかに親権者等と連署した誓約書（別記様式４）を理事長に提出しなければならない。
（奨学金の給付）第１０ 普通奨学金は、年２期（５月及び１０月）に分けて金融機関を経由して本人に給付する。
２ 入学奨学金は、一括して金融機関を経由して本人に給付する。
（状況報告）
第１１ 奨学生は、毎年４月末日までに在学証明書及び前年度の成績証明書を理事長に提出しなければならない。
ただし、成績証明書については新規採用者の提出は不要とする。
（奨学金の休止）
第１２ 奨学生が休学、長期欠席（１ヶ月以上）及び停学（１ヶ月以上）した場合には、奨学金の給付を休止することができる。
２ 奨学金の給付を休止する額は、年額から該当月数分を除して算出する。
ただし、円未満の端数が生じた場合は、四捨五入して算出した額とする。
（奨学金の復活）
第１３ 奨学金の給付を休止された者が、その理由が消滅した場合には、復学届（別記様式５）を提出することにより、奨学金の給付を復活することができる。

（奨学金の給付の中止及び返還）
第１４ 奨学生が次の各号の一に該当する場合には、奨学金の給付を中止するものとする。
（１）第３に規定する奨学生としての資格を失った場合（２）奨学金を必要としない事由が生じた場合（３）奨学生が退学した場合（４）奨学生が死亡した場合
２ 前項に掲げる事項が生じたにもかかわらず、届出を行わないで、奨学金の給付を受けた場合には、その間の給付額の返還を求める場合がある。
（移動届出）
第１５ 奨学生は次に掲げる事項が生じた場合には、速やかに理事長に届け出なければならない。
（１）奨学生が他の学校に転学する場合
転学届（別記様式５）（２）奨学生が休学する場合
休学届（別記様式５）（３）奨学生が長期欠席する場合
長期欠席届（別記様式５）（４）奨学生が停学する場合停学届（別記様式５）（５）奨学生が原級留置された場合
原級留置届（別記様式５）（６）奨学生が退学する場合
退学届（別記様式５）（７）奨学生が奨学金を辞退する場合
普通奨学金辞退届（別記様式６）（８）奨学生、親権者等の住所、氏名、本籍その他重要事項に変更が生じた場合
住所等（氏名、本籍）変更届（別記様式７）
２ 奨学生が死亡した場合には、親権者等は奨学生死亡届（別記様式８）のほか、戸籍謄本を 添付して理事長に提出しなければならない。
（交流会等）
第１６ 奨学生に財団が開催する奨学生交流会や「ものづくり」をテーマとしたセミナー等へ参加を求める場合がある。
（その他）
第１７ この要綱に定めるものの他必要な事項については、理事長が別に定めることとする。

附 則
この要綱は、平成２７年１０月２２日から施行する。
附 則
この要綱の一部改正は、平成２８年９月２日から施行する。
附 則
この要綱の一部改正は、令和４年９月１日から施行する。

人づくり一本木基金 奨学援助事業奨学金支給要綱に係る取扱要領
１ 第３（奨学生の資格）関係（１）奨学金の給付を受けることのできる「工芸美術及びものづくり等の分野」は、次のとおりとする。
分野及び例示○道内における地域の産業・社会を支える、ものづくりや技能
例示：地域密着型の工芸、鋳造、デザイン、（北方型）建築 など○

道内における文化芸術活動を支える、ものづくりや技能
例示：楽器製作やメンテナンス、舞台美術や大・小道具製作、保存・修復の技能 など○

消費社会に溢れるものとは異なる、ものづくりや技能
例示：修理（リペア）技能、再加工技能、手づくりやハンドメイド技能 など○各業種を支える、ものづくりや技能
例示：技能士資格のある職種（鋳造、家具製作、建具製作、陶磁器製造） など（２）学業に精励し修学の見込はあるが、経済的理由などにより修学が困難な者とは、新入学生の場合、出願時までの高等学校での成績を基準とし、評定平均値が５段階評価で３．
０以上とする。また、経済的理由については、独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金の条件を目安とし、準用する。
大学等在学生の場合は、前年度までの標準修得単位を修得済みであり、かつ前年度までの通算ＧＰＡ値が２．８以上で、前段の経済的理由を充たした者とする。
（大学等在学生で１年次生は、高等学校での評定平均値とする。）
２ 第５（普通奨学金の給付額）関係
年額２５０，０００円は、１人当たりの定額とする。
給付期間は、入学又は在学する大学等の正規の最短修学年限とする。
（大学等在学生の場合には、卒業までの最短修学年限とする。）
３ 第６（入学奨学金の給付額）関係
１５０，０００円は、入学時の１人一回を限度とし、定額とする。
出願時、既に大学等に入学している場合には、支給しないものとする。
４ 第７（出願）関係
家族の収入状況に関する期間は、直近の１カ年とする。
５ 第１４（奨学金の給付の中止）関係（１）に規定する「奨学生としての資格を失った場合」とは、次の例示のとおりとする。
例示 ・ 在籍校において、「工芸美術及びものづくり等の分野」以外の学部学科に転部した場合
・ 在籍校において、学業成績が極端に不振の場合

・ 語学留学等「工芸美術及びものづくり等の分野」以外の目的で、海外留学した場合（ただし、海外留学期間中に修得した単位が在籍校の単位に認定されるものは除く） 等
６ 第１６（交流会等）関係
奨学生が、財団が開催する奨学生交流会や「ものづくり」をテーマとしたセミナー等に参加する場合、所要の旅費を支給する。