2020/8/18

高松支店
高松市錦町 1-11-3
TEL: 087-851-1571
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特別企画： 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 7 月））

業績への影響、四国企業の 6 割強で既にマイナスの影響～ 7 月の売り上げ、四国企業の約 6 割が前年同月比減収を見込む ～はじめに2020 年 5 月 25 日に緊急事態宣言、6 月 19 日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。
そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。
※調査期間は2020年7月16日～2020年7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する707社で、有効回答企業数は350社（回答率49.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目調査結果（要旨）1. 新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は78.6％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（62.6％）が前月比4.3 ポイント増加した一方、「今後マイナスの影響がある」（16.0％）は同5.7 ポイント減少した。
2. 『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要 6 業界別にみると、「製造」が 83.5％で最も高く、次いで「 卸 売 」（ 83.3 ％ ）、「 サ ー ビ ス 」（81.8％）、「運輸・倉庫」（80.0％）
が 8 割以上で続く。

■新型コロナウイルス感染症による業績への影響
プラスの影響がある
2.9％
分からない
3.4％

影響はない
15.1％

今後マイナスの影響がある
16 .0％
既にマイナスの影響がある
62.6％

マイナスの影響がある78.6％
注1：母数は、有効回答企業350社

3. 2020 年 7 月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均 88.6％。減収を見込む企業が約 6 割を占め、中でも前年同月比で 80～99％（1～20％減）とみる企業が 3 割強と最も多かった。一方、増収を見込む企業は 1 割強、横ばいを見込む企業は 2 割強であった。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 7 月）

1.業績への影響、四国企業の 6 割強で既にマイナスの影響
新型コロナウイルス感染症によ■新型コロナウイルス感染症による業績への影響

り、自社の業績にどのような影響
プラスの影響がある

既にマイナス 今後マイナス
影響はないの影響がある の影響があるがあるか四国の企業に尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は78.6％となった。前

2020年
78.6%
7月

62.6%

2.9%
16.0% 15.1%
3.4%

2020年 80.1%
6月

58.3%

21.7%

3.9%
12.8%
3.3%

53.6%

25.8%

4.9%
11.0%
4.7%

37.5%

4.5%
4.5%
5.9%

2020年 79.4%
5月

回調査（2020年6月、80.1％）から

2020年 85.2%
4月

1.5ポイント減少したものの、5カ
月連続で約8割の企業が業績への47.6%

2020年
3月 76.7%

マイナスを実感している。

2020年
58.1%
2月

内訳をみると、「既にマイナスの分からない

41.2%
25.1%

3.0%
11.0% 9.3%

35.5%

22.2% 1.0% 18.7%

33.0%

注1：母数は、有効回答企業350社。2020年6月調査は336社、同年5月調査は364社、同年4月調査は357社、同年3月調査は335社、同年2月調査は315社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計影響がある」が62.6％（2020年6月、58.3％）で初めて6割を上回り、過去最高を更新、「今後マイナスの影

注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

響がある」は16.0％（同21.7％）で、前回調査から5.7ポイント減少し、初めて1割台となった。5月25日に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が動き始めたこともあり、先行きに対する不透明感がやや和らいだ様子がうかがえた。
一方で、「影響はない」とする四国の企業は15.1％（2020年6月、12.8％）となり、3カ月連続で増加した。また、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む四国の企業は2.9％（同3.9％）となり、前回調査から1.0ポイント減少した。
『マイナスの影響がある』を規模別にみると、大企業が66.7％、中小企業が80.7％、うち小規模企業が81.3％となり、規模が小さいほど業績に対するマイナスの影響が大きくなっている。

■新型コロナウイルス感染症による業績への影響（構成比％、カッコ内社数）

プラスの影響がある

既にプラスの影響がある

今後プラスの影
響がある

影響はない

マイナスの影響がある

既にマイナスの 今後マイナスの影
影響がある
響がある

合計

分からない

全国

3.1(362)1.7(204)

1.3(158)

10.2 (1,198)

82.7(9,701)

68.4 (8,019)

14.3 (1,682)

4.0(471)

100.0 (11,732)

四国

2.9(10)2.0(7)

0.9(3)

15.1(53)78.6(275)

62.6(219)

16.0(56)

3.4(12)

100.0

大企業

5.6(3)

3.7(2)

1.9(1)

25.9(14)66.7(36)55.6(30)

11.1(6)1.9(1)

100.0(54)中小企業

2.4(7)

1.7(5)

0.7(2)

13.2(39)80.7(239)

63.9(189)

16.9(50)

3.7(11)100.0(296)0.9(1)

0.9(1)

0.0(0)

13.4(15)

81.3(91)

58.0

(65)

23.2

(26)

4.5(5)

100.0(112)

うち小規模(350)

注1：網掛けは、全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業1万1,732社。四国ブロックは350社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 7 月）

2.マイナスの影響、「製造」など 4 業界で 8 割を超える『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主
要6業界別にみると、「製造」が83.5％で最も高かった。

■業績に『マイナスの影響がある』割合～業界別～

次いで「卸売」（83.3％）、「サービス」（81.8％）、「運（％）

輸・倉庫」（80.0％）、「小売」(75.0％)、「建設」（63.9％）

業界と続いた。
「建設」においては、主要6業界のなかで「既製造
卸売
サービス
運輸・倉庫
小売
建設にマイナスの影響がある」とした企業が唯一5割を下回っているが、「今後マイナスの影響がある」とした企業
は23.6％と、「運輸・倉庫」（30.0％）に次いで2番目に高い水準となるなど、先行きに対しては厳しい見方をマイナスの影響がある

既に
マイナス

今後
マイナス

83.5
83.3
81.8
80.0
75.0
63.9

69.6
75.672.750.0
54.2
40.3

13.9
7.7
9.1
30.0
20.8
23.6

している。
企業からは、「長期化を覚悟している。過去と比べごくわずかな売り上げであっても、少しでも利益が出せる体質への転換を早急に行なわなければ、企業として生き残っていけない」（サービス、愛媛県）、「全社員の雇用を守るためにワンチームで取り組み、多能工社員の教育・育成で新しい事業計画などを準備中」（製造、香川県）といった声があがった。

3.7 月の売り上げ、四国企業の約 6 割が前年同月比減収を見込む
2020年7月の売り上げ見込みおよび同年4月～6月各月の売り上げについて、前年同月を100として尋ねた1ところ、7月の売り上げ見込みは前年同月比で平均288.6％となった。減少を見込む四国の企業は約6割となり、特に前年同月比で80～99％（1～20％減）とみる企業が35.1％と最も多かった。また、前年同月比で5割を下回ると見込む四国の企業は6.6％となった。一方で、増加を見込
む四国の企業は14.4％にとどまり、横ばいは22.9％であった。
■7 月の売り上げ見込み～前年同月比～（％、前年同月を100）

減少

増加
平均
88.6

35.1

22.9
15.1
10.9
7.1
2.6
0.0 0.3(3.7)

1.7

0.6 0.3 0.3 0.6

2.6

注1：濃い青色の網掛けは、前年同月比で50を下回る割合
注2：（ ）の数値は「40～49」の割合を示す©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 7 月）

4月～6月における売り上げを、前年同月比の平均でみると、4月は■4～7月の売り上げ ～前年同月比平均～（％、前年同月を100）

88.8％、5月は83.6％、6月は88.8％90となった。7月の見込みを含め、直近

884カ月では緊急事態宣言下の5月が最86

も減収幅が大きく、6月にやや持ち直84したものの、7月は再度減少している。
全国をみると、4月は86.7％、5月88.8

88.8

86.7

87.1
83.6

88.6

85.4
四国

82

全国

82.1

80は82.1％、6月は87.1％となってお

2020年
4月

2020年
5月

2020年
6月

2020年７月
見込みり、同様に7月の見込みを含む直近4カ月では5月の減収幅が最も大きくなっている。いずれの月も四国の平均値を下回っているほか、7月見込みについては、全国の減収幅が四国に比べてより大きくなっている。
1

各月前年同月比を 100 として、「200 以上」「190～199」「180～189」「170～179」「160～169」「150～159」「140～149」「130～139」「120～129」「110～119」「101～109」「100（横ばい）」「90～99」「80～89」「70～79」「60～69」「50～59」「40～49」「30～39」「20～29」「10～19」「1～9」「0」と「分からない」の 24 選択肢で調査
２
平均は、各選択肢の中央値に選択肢の回答社数を乗じて、加算したものから全回答社数で除したもの（ただし、「分からない」は除く）で算出

4.まとめ
本調査の結果、四国の企業の約 8 割で新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいた。一方で、「今後マイナスの影響がある」と回答した四国の企業の割合は 3カ月連続で減少しており、徐々に先行きに対する不安が薄らいでいる様子もうかがえた。しかしながら、「土産関連の売上が大きく落ち込んでいる。回復にはまだまだである」（製造、香川県）や「5 月までは受注残の消化でなんとかなったが、6 月～7 月に海外からの材料が入らなくなり、営業活動も自粛している。メールや電話でのやり取りが多くなり、今後どうなっていくのか全く予想がつかない状況である」（製造、徳島県）など、今後の業況を不安視する声も多い。
2020 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除されて以降、移動やイベント開催に関する規制などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかしながら、国内の新規感染者数が最多を更新したほか、一部の都道府県で再び外出自粛要請を行うなど不安や混乱が広がっている。
政府や自治体は、経済再生と感染拡大防止の両立について、丁寧かつ具体的な説明とともに、速やかに施策を実行することが重要となろう。

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企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」「従業員5人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク
TEL：087-851-1571

高松支店

担当：須賀原欣彦、青木真人

FAX：087-851-3837

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