総行選第１０８号
平成２５年１２月１１日

各都道府県知事
各都道府県議会議長

殿

各都道府県選挙管理委員会委員長

総務大臣

公職選挙法の一部を改正する法律の施行について（通知）第１８５回国会において成立をみた公職選挙法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）は、平成２５年法律第９３号をもって、本日公布されました。
今回の公職選挙法の改正は、都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、一定の要件の下で、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とすることを目的として行われたものであり、改正法は、平成２７年３月１日から施行することとされました。
貴職におかれましては、下記事項に御留意の上、その運用に遺憾のないよう、格別の配慮をされるとともに、貴都道府県内の市町村に対しても今回の施行に係る改正法の趣旨の周知徹底をお願いします。
なお、改正法の施行に伴い、公職選挙法施行令についても所要の改正を行うこととしており、その内容については、別途通知する予定です。

記

第１１

都道府県の議会の議員の選挙区に関する事項
都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めるものとされたこと（改正法による改正後の公職選挙法（以下「法」という。）第１５条第１項関係）。
２

１の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもって除して得た数（以下「議員一人当たりの人口」という。）の半数以上にしなければならないものとされたこと。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとされたこと（法第１５条第２項関係）。

３ 一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができるものとされたこと（法第１５条第３項関係）。
なお、１から３までの場合における「隣接する」とは、選挙区内の市町村が、市町村自体が飛地となっている場合を除き、飛地になることなくひとまとまりになっていることを意味するものであり、全ての市町村が互いに接し合っていることまでは必要としないものであること。
４

一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができるものとされたこと（法第１５条第４項関係）。

５

指定都市に対し１から３までの規定を適用する場合における市の区域（市町村の区域に係るものを含む。）は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とするものとされたこと。この場合において、当該指定都市の区域を分けるに当たっては、当該指定都市の区域が二以上の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区に属する区域に分かれている場合を除き、区の区域を分割しないものとされたこと（法第１５条第９項関係）。

６第２その他所要の規定の整備がされたこと。

他法の改正に関する事項
今回の改正に伴い、市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）について所要の規定の整備がされたこと（改正法附則第５条関係）｡

第３１

施行期日及び適用区分に関する事項
改正法は、平成２７年３月１日（以下「施行日」という。）から施行するものとされたこと（改正法附則第１条関係）。
なお、第１の１により、都道府県の議会の議員の選挙区は条例で定めるものとされたことから、施行日の前日までに、全ての選挙区（名称及び区域）及び各選挙区において選挙すべき議員の数を条例で規定しておく必要があること。
２ 改正法の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例によるものとされたこと（改正法附則第２条関係）。

第４経過措置に関する事項
第１の１にかかわらず、施行日の前日における都道府県の議会の議員の選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区の区域をもって、一の選挙区とすることができるものとされたこと。ただし、当該選挙区に係る区域の変更が行われた場合は、この限りでないものとされたこと（改正法附則第３条関係）。

第５検討に関する事項
都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとされたこと（改正法附則第４条関係）。

公職選挙法の一部を改正する法律要綱

第一１

都道府県の議会の議員の選挙区
都道府県の議会の議員の選挙区は、①一の市の区域②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域③隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めること。
（第15条第１項関係）
２ １の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口（都道府県の人口を都道府県の議会の議員の定数で除して得た数）の半数以上になるようにしなければならないこと。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとすること。
（第15条第２項関係）
３ 一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができること。
（第15条第３項関係）
４ 一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上である
ときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができること。
（第15条第４項関係）
５ 指定都市に対し１から３までの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を２以上の区域に分けた区域とし、この場合においては、区の区域を分割しないものとすること。
（第15条第９項関係）

第二施行期日等

１

この法律は、平成27年３月１日から施行すること。
（附則第１条関係）
２ 新法の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を1

告示される都道府県の議会の議員の一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例によること。
（附則第２条関係）
３ 第一の１にかかわらず、施行日の前日における選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができること。
（附則第３条関係）
４ 都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとすること。
（附則第４条関係）
５ その他所要の規定を整備すること。

2

参考資料
都道府県議会議員の選挙区設定の見直し（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要
都道府県議会議員の選挙区設定について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、・ 全ての選挙区を条例で定めることとするとともに・ 一定の要件の下で、市町村を単位として設定すること、また、指定都市の区域においては、行政区の区を分割せずに二以上の区域に分けた区域を単位として設定することとするものです。
改正法の概要第一 都道府県の議会の議員の選挙区
１ 都道府県の議会の議員の選挙区は、①一の市の区域②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域③隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めること。（第１５条第１項関係）
２ １の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならないこと。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとすること。（第１５条第２項関係）※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数３ 一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができること。
（第１５条第３項関係）
４ 一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができること。（第１５条第４項関係）
５ 指定都市に対し１から３までの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とし、この場合においては、区の区域を分割しないものとすること。（第１５条第９項関係）第二 施行期日等
１ この法律は、平成２７年３月１日から施行すること。（附則第１条関係）
２ 改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される都道府県の議会の議員の一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例によること。（附則第２条関係）
３ 第一の１にかかわらず、施行日の前日における選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができること。（附則第３条関係）
４ 都道府県の議会の議員の選挙区の在り方については、この法律の施行後の状況を勘案し、地域の実情や都道府県の自主性に配慮する観点から必要な検討が加えられるものとすること。
（附則第４条関係）
５ その他所要の規定を整備すること。

都道府県議会議員の選挙区・定数の設定について－公職選挙法の一部を改正する法律（平成25年法律第93号）による改正前後の比較表－
改 正 後○選挙区の設定

改 正 前○選挙区の設定（原則）
都道府県議会議員の選挙区は、①一の市の区域②一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域③隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。（法第１５条第１項）※ 市の区域：東京２３区は特別区の区域（法第２６６条第１項）（原則）
都道府県議会議員の選挙区は、郡市の区域による。（法第１５条第１項）※ 市の区域：東京２３区は特別区の区域（法第２６６条第１項）
指定都市は区の区域（法第２６９条）
郡の区域：東京都の支庁の所管区域を含む
北海道は支庁（総合振興局・振興局）の所管区域（法第２７１条第１項）（強制合区）
法第１５条第１項の選挙区は、その人口が議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。（法第１５条第２項）※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数（強制合区）
郡市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、条例で隣接する郡市の区域と合区しなければならない。
（法第１５条第２項）※ 議員一人当たりの人口＝都道府県の人口／議員定数（市の区域の任意合区）
一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上で議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができる。（法第１５条第３項）（任意合区）
郡市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上で議員一人当たりの人口に達しないときは、条例で隣接する郡市の区域と合区することができる。（法第１５条第３項）（町村の区域の取扱い）
一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができる。
（法第１５条第４項）（指定都市の区域の取扱い）
指定都市に対し法第１５条第１項から第３項までの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とし、この場合においては、区の区域を分割しないものとする。
（法第１５条第９項）

改 正 後（経過措置）
法第１５条第１項の規定にかかわらず、施行日の前日における選挙区で隣接してない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができる。
（改正法附則第３条）

改 正 前（飛地特例）
一の郡の区域が他の郡市の区域により二以上の区域に分断されている場合、又は分断されていないが地勢及び交通上これに類似する状況にある場合については、当該各区域又はそれらの区域を合わせた区域を郡の区域とみなすことができる。（法第１５条第４項）（衆議院小選挙区特例）
一の市町村の区域が二以上の衆議院小選挙区に属する区域に分かれている場合については、当該各区域を市町村の区域とみなすことができる。
（法第１５条第５項）（衆議院小選挙区特例）
一の郡市の区域が二以上の衆議院小選挙区に属する区域に分かれている場合については、当該各区域を郡市の区域とみなすことができる。
（法第１５条第５項）（特例選挙区）
昭和４１年１月１日現在において設けられている選挙区については、当該区域の人口が議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても、当分の間、当該区域をもって一選挙区を設けることができる。
（法第２７１条）（特例選挙区）
昭和４１年１月１日現在において設けられている選挙区については、当該区域の人口が議員一人当たり人口の半数に達しなくなった場合においても、当分の間、条例で当該区域をもって一選挙区を設けることができる。
（法第２７１条第２項）（合併特例）
市町村合併に際して、条例で合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される議員の任期が終わる日までの間に限り、・従前の選挙区によること（従前特例）
・又は合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて一選挙区を設けること（包括特例）ができる。（合併特例法第２１条第１項）（合併特例）
市町村合併により郡市の区域の変更を生ずる場合、条例で合併が行われた日から次の一般選挙により選挙される議員の任期が終わる日までの間に限り、・従前の選挙区によること（従前特例）
・又は合併市町村の区域が従前属していた郡市の区域を合わせて一選挙区を設けること（包括特例）ができる。（合併特例法第２１条第１項）（選挙区設定の考慮事項）
法第１５条第１項から第４項までの規定により選挙区を設ける場合においては、行政区画、衆議院小選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。（法第１５条第７項）（強制合区・任意合区の考慮事項）
法第１５条第２項及び第３項の規定により、強制合区・任意合区を行う場
合においては、行政区画、衆議院小選挙区、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。（法第１５条第７項）○定数の設定○定数の設定・ 都道府県議会議員の定数は、条例で定める。（地方自治法第９０条第１項） ・ 都道府県議会議員の定数は、条例で定める。（地方自治法第９０条第１項）
・ 各選挙区において選挙すべき議員の数は、人口に比例して、条例で定め ・ 各選挙区において選挙すべき議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準なければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。（法第１５条第８項）とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。（法第１５条第８項）※ 改正後においても、従前の選挙区をそのまま維持することも可能となっています。
※ 「法」：公職選挙法「合併特例法」：市町村の合併の特例に関する法律