政策提言

抑止一辺倒を越えて時代の転換点における日本の安全保障戦略

柳澤 協二
半田 滋
佐道 明広
猿田 佐世
新外交イニシアティブ（ND）
2 0 21年 3月

序論
冒頭に今回の提言の前提となる私たちの考え方から述べておきたい。
まず、安全保障という概念についてである。
そもそも安全保障とは、総合的なものであり、国家の存立にかかわるすべての課題について考えられるべきもの で あ る 。食 料 や 資 源・エ ネ ル ギ ー な ど 、国 民 生 活 に 不 可 欠 な 物 資 の 安 定 的 確 保 や 、地 震 や 火 山 噴 火 な ど の 自 然
災害への対応・復旧なども安全保障にかかわる課題である。新型コロナウイルス感染が世界規模で拡大し、人々の生活に決定的影響を与えている現在、これへの対応も極めて重要な安全保障の課題である。
す な わ ち 安 全 保 障 と は 、国 家 存 立 の 在 り 方 に か か わ る 問 題 で あ る 。無 論 、安 全 保 障 政 策 の 中 で 軍 事 は 重 要 な位置を占めているが、軍事がすべてではない。しかしながら現在の日本においては、安全保障の議論が軍事のみに偏っていることに私たちは懸念を抱いている。現在の軍事の議論においては、各国が開発・装備する軍備のカタ
ロ グ デ ー タ 的 情 報 が 独 り 歩 き し 、軍 事 バ ラ ン ス 論 や 対 抗 戦 術 ば か り が 安 全 保 障 論 と し て 議 論 さ れ て は い な いだろうか。安全保障を語る人々が、まるでかつての参謀本部員・軍令部員であるかのように議論しているとすら感じられる。
本来、戦術論レベルの議論に先んじて必要なのは、日本の現在の状況を客観的に評価・分析しながら、国際情勢の動 向 を 見 据 え た う え で 国 家 の あ り よ う に つ い て 考 え た 、広 い 視 点 に 基 づ く 戦 略 論 的 議 論 で あ る 。し か し 、現 在 、
その議論が不在であることを、私たちは強く懸念している。

次 に 、個 別 具 体 的 な 情 勢 に 触 れ る 前 に 、よ り 大 き な 国 際 情 勢 全 般 に 関 す る 私 た ち の 見 方 を 述 べ て お き た い 。
それは、現在は20世紀の世界恐慌（1929年）から世界大戦に至った1930年代に匹敵する、時代の転換期に立っているという認識である。30年代は、恐慌への対応として各国が自国本位の政策を展開し、ナショナリズムの高揚と社会不安の増大の中でファシズム・軍国主義などの権威主義体制が成立して戦争へと突き進んだ。現在は、冷戦終了後、グローバリゼーションが進展する中で各国間および各国内での格差が拡大し、それに宗教対立・民族対立
な ど が 複 雑 に 関 係 し て 国 際 的 な 不 安 定 性 が 高 ま っ て い る 状 況 下 に あ り 、そ こ に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の パ ン デ
ミックを迎えている。コロナ禍への対応による経済的ダメージは甚大であり、ワクチンの開発・接種によって新型
コ ロ ナ ウ イ ル ス 自 体 の 脅 威 は 解 消 さ れ て い っ た と し て も 、各 国 経 済 が 本 格 的 に 回 復・成 長 し て い く に は 時 間 が

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抑止一辺倒を越えてか か る と い わ れ て い る 。こ う し た 中で、巨大な経済力・軍事力を背景として既成の国際秩序を自らに都合がよいように変更しようとしている中華人民共和国（以下、「 中国」）の存在感は増大する一方であり、世界は権威主義
序論

体制と自由・民主主義体制の二つに分裂していくおそれもある。さらには、自由主義、民主主義を普遍的価値として重視してきたアメリカ合衆国（以下、「 アメリカ」あるいは「米国」）やヨーロッパ諸国においても、これまでの政治体制に強い不満を持つ人々が増え、自由主義や民主主義が危機に瀕しているといわれる。
こうした状況を考えた場合、日本という国が進むべき道は、自由主義や民主主義を維持し、発展させていくための国際社会の原動力の一つとなることであろう。第二次世界大戦以前の日本は、軍事に偏った権威主義体制の下で戦争に突き進み、他の国々に災禍を広げ、敗戦に至った。戦後の日本はその反省に立ち、また30年代からの教訓で
第二次世界大戦後につくられた国際的な協調体制・自由主義体制を享受することで成長・発展した。自由で民主主
義的な体制の維持・発展こそ日本の進むべき道であることに、多くの日本国民は異議を唱えないであろう。時代の変革期にあたって、日本が進むべき方向性を見据え、そのための政策を考えていくこと、それこそが、今、求められる安全保障戦略の議論である。

NEW DIPLOMACY INITIATIVE02安 倍・菅 政 権 が 壊 し た も のわ れ わ れ は 、ど こ に い る か１

安 倍 政 権 下 、日 米 の 軍 事 的 一 体 化 が 進 ん だ

安保法制による集団的自衛権の容認と平時からの自衛隊による米艦防護など、米軍を守るための一体化から、さらに進んで敵基地攻撃能力の保有が展望され、長射程ミサイルの取得・開発が進み、また計画されている。
戦後日本は、軍事面での安全保障をアメリカに依存しつつ、自らの国力に応じて自国の防衛力を整備してきた。
そ こ で は 、米 国 に 基 地 を 提 供 す る 一 方 で 、戦 争 に 巻 き 込 ま れ な い よ う 、専 守 防 衛 に 徹 し 、自 衛 隊 の 役 割 を 防 御 に限定し、「 米 軍 の 戦 闘 行 為 と は 一 体 化 し な い 」と い う 制 約 を 課 し て き た 。い ま 、そ の 制 約 を 越 え 、米 国 と と も に対象国に向けて攻勢をとることが可能になっている。
仮 に 米 中 が 戦 え ば 、地 理 的 に 最 前 線 に 位 置 す る こ と に な る 日 本 へ の 影 響 は 計 り 知 れ な い 。米 中 が 互 い に 対 立姿勢を先鋭化するなか、「 米 中 戦 争 に 巻 き 込 ま れ る 」と い う 同 盟 の ジ レ ン マ が 現 実 化 す る 危 険 が 増 大 し て い る 。
この現実を踏まえ、いかに日本の安全を確保するかが問われている。

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安 倍・菅 政 権 の「 説 明 し な い 政 治 」に よ っ て
国民の政治への信頼が低下している

政治の基本は、国民の信頼である。安倍政権による「説明しない政治」が国民の政治への信頼を失わせたことは、新型コロナパンデミックとの闘いにおいても明らかになった。説明責任や情報公開は民主主義の基盤であるにもかかわらず、日本において、その基盤が揺らいでいる。
現代は、気候変動による大規模災害の多発や未知の感染症の蔓延、あるいは大国間の偶発的な衝突というリスクに満ちた不安定な時代である。必要なのは科学的知見に基づく論理的考察であり、それによって国民がリスクを認識し、政府が対応策を打ち出し、これを実感することによって初めて国民は不安から解放される。
「 説明しない
政 治 」は 、全 国 民 的 な 危 機 対 応 を 困 難 に す る 。続 く 菅 義 偉 政 権 も 、科 学 的 リ ス ク を 国 民 と 共 有 す る 努 力 を 怠 っ て
GoTo政策に固執した結果、感染拡大を招き、国民の政治不信を高めた。
私たちは、パンデミックの対応においても強権的に国民を隔 離・統制することで危機を克服する全体主義 を

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抑止一辺倒を越えて決して望まない。リスクと不安の時代にあって、民主主義の活力を回復させるための「政治のあり方」が問われている。これは、外交・安全保障政策についても変わらない。日本が直面するリスクを正しく認識し、不安の裏返しとれている。

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安 倍・菅 政 権 が 壊 し た も の 《 わ れ わ れ は 、ど こ に い る か 》

し て の 軍 事 力 に 過 度 に 依 存 し た 願 望 に 走 る こ と な く 、穏 当 で 説 明 可 能 な 、わ が 国 に 相 応 し い 目 標 設 定 が 求 め ら04日本のおかれた安全保障環境
われわれを取り巻く世界はどうなっているか１

米中対立と安全保障ジレンマの時代

トランプ政権の後半、米中の対立関係はいっそう先鋭化した。米国は、台湾海峡や南シナ海に軍艦や爆撃機を派 遣 し 、空 母 機 動 部 隊 を 集 結 さ せ た 訓 練 を 行 う な ど 、中 国 に 対 す る 軍 事 的 プ レ ゼ ン ス を 強 化 し た 。中 国 も 、台 湾周辺での海・空軍の活動を活発化するとともに、米海軍艦艇や基地への攻撃を想定したミサイル演習を行うなど、軍事的緊張が激化した。
米 国 は 、伝 統 的 な 対 中 関 与 の 政 策 を 否 定 し 、中 国 封 じ 込 め の た め の 同 盟 国・友 好 国 に よ る 新 た な 連 携 を 模 索した。また、台湾の国連加盟を主張するとともに、高度な武器の売却や閣僚級の高官派遣など、米中台三者によって共有されていた「一つの中国」という、台湾海峡両岸関係の基本的認識を否定する動きが見られた。
さらに米国は、貿易の不均衡是正のための追加関税のみならず、国家安全保障を理由とした鉄・アルミニウム等の関税引き上げを行うとともに、ハイテク分野での中国企業の締め出しや、中国経済との相互依存関係を分断する
デカップリングまでも追求を始めている。中国も、中国を批判する貿易相手国への制裁や、戦略物資の輸出規制などを可能とする国内法を制定して対抗した。
こうして、米中両大国は、軍事のみならず、政治・経済面をも含めた全面的な競争・対立関係に至った。その背景には、米中の相互不信の顕在化という構造的要因がある。すなわち、米国には、「 米国を中心に築かれてきた国際
秩 序 を 中 国 が 変 え よ う と し て い る 」と の 懸 念 が あ り 、他 方 、中 国 に は 、か つ て 西 側 列 強 に よ っ て 形 成 さ れ た 秩 序そのものへの不信と自らの力への過信、さらには、米国による干渉が国内の安定を脅かすことへの恐怖がある。
米国は、バイデン政権に替わり、「 米国ファースト」という言葉に象徴される一国主義と比べれば、協調的な外交
政 策 へ 変 化 す る と 言 わ れ る が 、対 中 国 政 策 に つ い て は 強 硬 的 な 政 策 に 変 化 は な く 、人 権 面 で よ り 厳 し い 対応を求めることも予想される。こうした構造的要因が存在する限り、競争・対立の米中関係に大きな変化はないと見られる。かかる対立と相互不信のもとでは、いずれの側の行動も相手の対抗行動を誘発する力学が作用する。
経済的には制裁の応酬、政治的には非難の応酬があり、軍事的には一方の防御的行動が一方を挑発して対抗的な行動を生み、緊張を高める「安全保障のジレンマ」の顕在化が懸念される。大国間の競争・対立の構図は、周辺国のみならず、世界を不安定化させる重要な要因である。
バ イ デ ン 政 権 下 の 米 国 の 政 策 は 、ト ラ ン プ時代とは異なり、対立の中にも国際ルールを形成していく方 向に

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抑止一辺倒を越えて向かっていくと考えられる。ただし、コロナ禍への対応を最優先とし、巨額の財政支出を行う米国に、中国に対抗す る た め の 巨 額 の 軍 事 支 出 を 追 加 す る 余 裕 は な く 、そ の た め 、ト ラ ン プ 政 権 時 代 に 傷 つ い た 同 盟 関 係 の 修 復 をそもそも相互に大量の核兵器を有している両国にとって、最終的に核を使用する段階まで軍事対立をエスカレート
させることは非現実的な究極の選択であり、双方とも求めていない。また同盟国は、米国の戦争に「巻き込まれる」ことを恐れているが、米国も同盟国が中国との対立をエスカレートさせ、同盟国の軍事的対立に「巻き込まれる」ことを望んでいない。米ソ冷戦時代の戦略は、相手に勝つための戦略ではなく、ブレジンスキーの言葉を借りれば「負けないための戦略」であった。
バイデン政権の高官には、かつての政権で外交や安全保障を担当していた経験をもつ実務者が数多く登用されている。トランプ時代のように危機をあおるのではなく、中国の影響力拡大の阻止という目標を掲げつつ、同盟国とともに危機管理のルール化とルールの下でのゲーム化が進められていくと考えられる。
米国の政策は高度な戦略的思惑の中で進められることになる。一方の中国も長期的視点からの戦略に基づいて拡大積極政策を採っている。
米中が牽制を強める中において、日本が軍事的な技術論に傾斜していてよいはずはなく、国益のための長期的視点に立った議論が十分に行われねばならないし、その上で、米中の軍事衝突を避けるために日本にどのような貢献ができるか冷静に検討し、米中の理解を得て、両国の「架け橋」とならなければならない。

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日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

急いでいる。並行して行われるのは、米ソ冷戦時代の経験を生かした危機を管理するための体制の構築であろう。

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米中軍事バランスと前線化する日本列島

中国は、台湾や南シナ海をめぐる武力紛争に備えて、米国の介入を阻止するための接近阻止・領域拒否（A2／AD）の能力を向上させるべく、中距離・短距離ミサイルや潜水艦の能力強化に重点を置いた軍拡を進めるとともに、米軍の指揮・通信・情報システムの基盤となっている宇宙・サイバー領域における妨害能力を高めてきた。今日、米軍にとって、西太平洋・東アジアで中国のミサイルから安全な地域は減り、行動の自由が失われている。
米国は、当該地域における軍事的優位性を回復させるべく、インド太平洋軍の態勢を変換しつつある。すなわち、
大 規 模 な 地 上 基 地 や 空 母 な ど の 大 型 艦 艇 が 中 国 の ミ サ イ ル 攻 撃 に 対 し て 脆 弱 で あ る こ と か ら 、兵 力 を 小 型 化・
分 散 化 し て 、精 密 打 撃 ミ サ イ ル の プ ラ ッ ト・ホ ー ム を 増 や し 、相 手 の 攻 撃 目 標 を 分 散 し つ つ 、海 洋 に お け る ミ サ
イルの打ち合いに勝利する態勢を構築することで、失われつつある優位性を回復しようとするものである。同時に、西太平洋における米軍のハブであるグアム島の防衛のための地域統合ミサイル防衛網を、同盟国と共同して構築しようとしている。
そこでは、南西諸島を含む日本列島が前線拠点として重視される。同時に、自衛隊のミサイル防衛や長射程化したミサイルの能力が米軍の統合作戦の一部に組み込まれ、ひいては、米中の戦争となった場合には、沖縄や日本
本土の基地が攻撃されるリスクが高まることに留意しなければならない。
米軍において、抑止力とは、戦争に勝つことができる能力を意味している。一方、日本国内では、「 抑止力があれば戦争にならない」との認識がある。米国の新たな軍事戦略の意図が「抑止力強化」であっても、前線に位置する日本
としては、「 抑止が破たんした場合に戦場になる」という覚悟を国民に求めなければ、リアリティのある政策とは
言えない。

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抑止一辺倒を越えて

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沖縄米軍基地をめぐる状況変化

可能性がある。
第一に、米海兵隊の主要な役割は、離島に分散して、一時的なミサイル発射施設や航空基地を構築することに変化する。この構想の下で、新たな部隊がどこに配置され、いかなる装備を持ち、いかなる運用をするか、また、
米軍再編に関する2012年の日米合意の見直しにある「実戦部隊9000人の沖縄から日本国外への移転」が計画通り進むのかも明らかではない。
第二に、新対中戦略のなかで、普天間基地に所在する第31海兵遠征部隊（31MEU）について、その役割や、引き続き沖縄に駐留しなければならないことについての理由の説明がなされていないという問題がある。
辺野古の新基地は、この31MEUのオスプレイなどのヘリ部隊を収容する施設として計画されている。その運用によっては、辺野古新基地の必要性はもとより、同部隊が沖縄に常駐する必要性すらなくなる可能性もある。
第三に、近年、辺野古新基地予定地に軟弱地盤が存在することが明らかとなり、防衛省は、工期を当初の8年から12年に延長し、費用も当初予定の2.7倍にあたる9300億円に増えると、大幅に上方修正した。それでも、この範囲で
建 設 が 可 能 か ど う か に つ い て は 、専 門 家 か ら 疑 問 の 声 が あ が っ て い る 。そ こ に 、ユ ー ザ ー で あ る 海 兵 隊 の 態勢変換という事情が加わった。つまり、１兆円前後の莫大な費用をかけるにもかかわらず、完成時には海兵隊のニーズ

日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

米中対立の激化と米国の新たな対中軍事戦略は、前線拠点となる沖縄の基地のあり方に大きな変化をもたらすに合わない壮大な無駄に終わるおそれが出てきたことは否定できない。
言い換えれば、「
普天間の危険性除去と抑止力の両立」のために「辺野古が唯一の選択肢」としてきた政府の論理は「普天間の危険性除去と抑止力の両立」
破たんしている。2022年には本土復帰50周年を迎える沖縄で、こうした「説明しない政治」が続いていることは、
日本の民主主義の観点から見て、深刻な問題であると言わざるを得ない。政府と国会は、具体的な議論を通じて、最低限、沖縄県民が納得するに足りる説明をしなければならない。
沖縄の米軍基地問題は、日米安保体制の負担をどう分散するかという政治問題である。軍事態勢とは切り離して考えるべき問題であり、辺野古新基地建設に反対の声を上げ続ける沖縄の民意に向き合うのか、目を背けるのかという問題である。なお在沖海兵隊基地がすべて返還されたとしても、米空軍嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫を合せた
面積は本土にある在日米軍の主要な6基地である三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保を合わせた総面積より

NEW DIPLOMACY INITIATIVE08広く、沖縄の負担はなお大きいことに留意すべきである。
日本社会には米軍受け入れ自体についての支持は相当程度存在するものの、米軍も日本社会のルールに従う
べ き で あ る と い う 意 識 は 強 い 。2 0 2 0 年 の 普 天 間 基 地 に お け る 消 火 剤 流 出 事 案 で は 、日 本 側 の 基 地 立 ち 入 り が
認 め ら れたものの、土壌サンプルの提出は拒否された。また、新型コロナウイルスに感染した米軍人らが入国し、米軍人のクラスター（集団感染）の発生が複数確認されている。このように、現在の日米地位協定の運用では、様々に起きる事態に対 応 で き て い な い 現 実 が あ る 。安 全 保 障 環 境 が 厳 し さ を 増 し 、本 土 を 含 め て 米 軍 の 訓 練 や ロ ー
テ ー シ ョ ン 配 備 の 頻 度 が 高 ま る こ と が 予 想される状況でもある。
日米地位協定の改定と抜本的改善は避けて通れない課題である。

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南 シ ナ 海・尖 閣 に お け る 中 国 の 現 状 変 更 の 試 み

中国は、力による現状変更の試みを続けている。南シナ海に構築した人工島の軍事施設化を進めるとともに、
フィリピンやベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）のなかで、当該国の公船を排除しつつ、石油探査や漁業を行うなどの行動をとっている。わが国固有の領土である尖閣についても、多数の公船を接続水域に配備するとともに、
長時間にわたって領海に侵入する事案も多発し、日本の安全保障上の大きな不安要素となっている。
中国は、海軍ではなく日本の海上保安庁に当たる海警局や漁船団を使用し、「 サラミ・スライス」といわれる漸進的な方法で既成事実を作ってきた。これは、武力行使に至らない「グレーゾーン」といわれる事態であり、米国は、軍事的に優位であった時期でも、有効な阻止行動をとれてこなかった。米海軍による南シナ海における「航行の自由作戦」が常態化しているが、中国による南シナ海支配の動きは止まっていない。
2020年末、米大統領選挙後の菅首相との電話会談で、バイデン氏は、尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを明言したが、こうした政治的宣言が尖閣周辺における中国海警の動きに影響を与えることはなかった。
中国は、米国との戦争を望んでいないが、一方の米国も、どこまでが許容限度かという「レッドライン」を示せていない。中国による現状変更に対する米国の軍事的介入の意志は、曖昧である。その曖昧さが抑止に寄与すると09

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抑止一辺倒を越えていう見方もあるが、中国はグレーゾーンの範囲で目的を達成しているのであって、抑止されていないのが現実である。

法執行機関や軍隊の艦船を量的質的に凌駕している。もっとも、尖閣諸島についての中国公船による領海侵入は
近年大幅に増加したが、南シナ海での他国との領土紛争とは異なり、中国は、日本の海上保安庁の巡視船を排除・攻撃するような行動には至っていない。これは、日本に対する実力行使には海保や自衛隊からの反撃があり、本格的な日中間の紛争に発展すると認識している結果であると思われる。
他 方 、海 保 の 対 応 能 力 は 、ほ ぼ 限 界 に 達 し て い る と 言 わ れ て い る 。だ か ら と い っ て 、自 衛 隊 が 海 上 警 備 行 動 で出動したとしても、外国公船に対する強制措置をとることはできないだけでなく、相手もこれに対抗して軍隊を出すことが予想され、かえって事態を拡大するおそれがある。また、仮に島を占拠された場合に自衛隊が奪回したとしても、第2波・第3波の占拠にどこまで対応できるのかという問題もある。大国に対して、力で対抗するのは限界があると言わざるを得ない。だからといって、米軍の参戦を求めれば、戦域は尖閣に止まらず、沖縄や九州を巻き込んだ本格的な戦争に発展する可能性も否定できない。
中国は、その能力に任せて、今後も尖閣周辺での行動を継続・拡大することが予想される。日本は、その圧力に耐 え 、抵 抗 の 姿 勢 を 維 持 し つ つ 、政 治 的 解 決 の 道 筋 を 息 長 く 模 索 す る 以 外 に な い 。そ の た め に は 、海 上 保 安 庁 の能力の拡充が急務である。警察力である海保が前面に出ている間は、軍事衝突は避けられる。しかし、中国が「海警

日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

中国海警の強化と船舶の大型化が進み、東シナ海・南シナ海のいずれにおいても、実効支配を主張する他国の法」の改正によって実力行使へのハードルを下げ、また中国海警の能力自体も増強されている現状からは、海保の対応能力がいつ限界に達するか、予断ができない状況である。海保の能力拡充は、安全保障環境の維持のためにも極めて重要である。

NEW DIPLOMACY INITIATIVE10

5北朝鮮の動向と拉致問題

朝鮮民主主義人民共和国（以下、「 北朝鮮」）は、核・ミサイル開発に伴う経済制裁、新型コロナウイルスの影響に よ る 中 国 との貿易の激減、台風による被害、といった経済的な三重苦の状況にある。トランプ氏と金正恩氏のトップ会談による制裁解除のシナリオも実現しなかった。経済的苦境のなかで、従来の軍事優先から国内経済の立て直しに目標を転換させている。
北朝鮮は、各種ミサイルの実験をくりかえし、「 核戦力の完成」を宣言した。その能力は軽視できないものの、十分 に 実 証 さ れ た と は 言 え な い 。ま た 、国 内 の 態 勢 を 見 て も 、対 米 戦 争 に 向 け た 準 備 も な く 、戦 争 に 耐 え る 国 力 があるとは考えられないことから、「 北 朝 鮮 の 脅 威 」が 差 し 迫 っ た も の と と ら え る こ と は で き な い 。対 米 抑 止 の 強
調 は 、経 済 優 先 に 転 換 す る た め の 国 内 向 け の メ ッ セ ー ジ で あ り 、米 国 に 対 す る 外 交 カ ー ド と し て 活用されている。実際の能力以上に虚勢を張っていると見るべきであろう。米国の戦略見直しのなかでも、北朝鮮についての言及はほとんどない。
一方、米中対立が台湾や香港の人権問題をめぐって激化するなかで北朝鮮の一連の問題に関心が払われなくな る こ と は 、北 朝 鮮 に と っ て 深 刻 な 事 態 と い え る 。そ う し た 状 況 の 打 開 を 狙 っ て 挑 発 的 行 動 に 出 る 可 能 性 は
あ る が 、体 制 維 持 を 最 大 の 目 標 と す る 金 正 恩 氏 の 北 朝 鮮 に と っ て 、勝 算 の な い 戦 争 に よ っ て 得 ら れ る 利 益 は 何一つない。
安倍政権が最優先の外交課題としてきた拉致問題は、全く進展を見ていない。北朝鮮は、菅義偉政権となった
後も、「 拉致問題は完全に解決済み」との声明を出した。他方、日本にとって北朝鮮との対話の窓口は皆無に等しい。
事実上唯一の交渉窓口であった米国政府も、新政権がいかなる対北朝鮮政策をとるか不明である。米国や中国や大韓民国（以下、「 韓国」）に支援を依頼するだけでは、拉致問題解決の展望がないことは明白である。
また、北朝鮮にとって、「 核」は体制維持の最後の拠り所である。これを放棄させるためには、長期にわたる体制
保 証 と い う 代 償 が 必 要 と な ろ う 。一 方 、拉 致 被 害 者 家 族 の 高 齢 化 を 考 慮 す れ ば 、残 さ れ た 時 間 は 多 く な い 。そ の認識を踏まえ、「 核放棄なくして交渉なし」といった硬直した発想を捨て、拉致問題解決を含む国交正常化プロセス「核放棄なくして交渉なし」のなかで核放棄の動機を強めるなど新たなアプローチが求められる。

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抑止一辺倒を越えて

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最悪の日韓関係

日本は、対抗措置として、韓国への半導体材料の輸出審査を強化し、輸出管理の手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から韓国を外す処置をとったが、これは、国連としての制裁ではなく、二国間の対立に日本が経済制裁的手段を用いたケースである。韓国は、日韓の防衛情報共有の枠組みである日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長拒否でこたえようとし、また、半導体材料などの自主技術開発を進めて対抗した。政治対立が経済、安全保障にまで影響を及ぼす事態になっているが、それでもなお、政治対立の解消に向けた道筋は一向に見えない。
両国間の妥協点が見いだせないまま、日本では安倍政権が交代し、韓国の文在寅政権も国内の基盤が揺らいでいる。弱体化する政権にとって、政治的妥協はますます困難となるなかで、在韓日本企業への強制執行の法的手続
きは進み、残された時間はなくなりつつあり、早急な決着が望まれる。
日韓対立の基礎にあるといわれている双方の歴史認識問題は複雑で、現状では容易に解決の糸口が見えない。
もっとも、日韓関係は、相互にとって極めて重要な二国間関係であるという事実は、中国が対外積極政策をさらに拡大する中において、一層増すばかりである。両国は、対馬海峡を挟んで接する隣国であり、歴史的に長い関係があるだけでなく、安全保障面でも共通の課題に直面している。
従来、両国の安全保障は、北朝鮮の脅威を中心に論じられ、米国をハブとする事実上の準同盟関係にあると認識

日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

戦時の日本による韓国人徴用工や従軍慰安婦への個人賠償問題をめぐって、日韓の対立が続いている。2019年、されてきた。今日、米中対立激化のなかで、日韓は、黄海・東シナ海を挟んでともに中国と対峙し、中国の海洋権益をめぐる言動が両国にとって共通の挑戦となる局面を迎えている。中露両国の軍用機が日韓の防空識別圏（ADIZ）
を飛行する事案も発生し、米国による韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が中国の激しい反発を生んだことも記憶に新しい。
同 時 に 日 韓 と 中 国 は 、F T A 交 渉 に 関 す る 三 か 国 の 対 話 枠 組 み を 持 っ て い る 。後 に 述 べ る 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（以下、「 ASEAN」）を中心とした東アジア全体の枠組みと並行して、この枠組みを北東アジアの秩序形成に向けた対話の場として発展させることも可能だろう。
日韓が「個別に対応し個別に困難を強いられる」のではなく、同じ方向性をもって連携して中国に向き合うことが重要であるとの認識が広く共有されねばならない。

NEW DIPLOMACY INITIATIVE

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日露関係と北方領土

北方領土問題を解決して平和条約を締結する課題が停滞している。ロシアは、領土の割譲を禁ずる憲法改正を行うとともに、菅義偉政権に対して、平和条約締結後に二島を引き渡すという1956年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉を行うことを確認している。これは、二島に関する国境確定に交渉の目的を限定することを意味する。日本は、四島返還の主張を事実上断念するか、交渉の機会を閉ざすかの選択が問われている。
相 対 的 に 力 を 落 と し て き た 大 国 ロ シ ア は 、自 国 の 利 益 を 優 先 し 、米 国 と の 対 立 の な か で そ れ を 安 全 保 障 上 の利益と関連付けて正当化する傾向がある。公正な戦後秩序回復の問題としての北方領土問題も、米ロという大国間関係の文脈を離れて解決することはできない。
ロシアは、ミサイル攻撃に対して核による反撃を辞さない新たな方針を公言し、迎撃が困難な極超音速滑空型の
中 距 離 ミ サ イ ル を 開 発 し て い る 。ロ シ ア は 、こ れ を 欧 州 に 配 備 し な い 方 針 を 表 明 し た ( そ れ は 、こ の ミ サ イ ル の
開 発 が 中距離核戦力全廃条約（INF）に違反していたことの証左でもあるが)。一方、新型ミサイルが極東に配備され、米国が第一列島線に中距離ミサイル配備を進めるならば、日本は、新たな中距離核ミサイル軍拡競争の舞台となる。
1 9 5 6 年 以 来 半 世 紀 以 上 に わ た っ て 停 滞 し て い た 領 土 交 渉 を 、中 距 離 ミ サ イ ル 配 備 競 争 と い う 新 た な 冷 戦 的対立のなかで進展させようとすること自体に無理がある。
米国の中距離ミサイル配備を積極的に進めることによって新たな米ロの中距離核全廃につなげるといったことは、中国という強大なアクターが存在する今日の極東では不可能である。日本を新たなミサイル軍拡の舞台にしないための核・ミサイル軍備管理が早急に求められている。そうした米ロ大国間関係の安定の上に、新たな領土問題解決の展望を作り出さなければならない。

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抑止一辺倒を越えて

8 「 イ ン ド 太 平 洋 」の 現 状 と 協 調 的 安 保 へ の 道

日本では、FOIPは中国の「一帯一路」に対抗するものとして捉えられ、2017年に初めて開催された日米印3カ国による共同演習「マラバール2017」のころから強調されるようになった。なお、日米間ではFOIPの実現に向けて協力強化が確認されてきているが、米国のFOIPでは対中強硬姿勢が色濃い。
2018年にはフランスが「インド太平洋（Indo-Paciﬁc）」についての新たな外交戦略を策定し、19年にASEANが、そして、20年にはドイツ、オランダも「インド太平洋」についての外交戦略を策定した。もっとも、中でもASEAN
諸国においては、中国への刺激を避け中国を囲い込むような政策への参加には後ろ向きである。
「インド太平洋」という概念が、中国と敵対することも、中国を排除することもできず、米中の二者択一はできないと考える諸国によって広く共有されることは、それだけ中国の存在が無視できず、各国が米中いずれか一択
ではない選択肢を求めていることの証左でもある。日本も、その後の日中関係の改善もあり、FOIPを「戦略」から「構想」と言い換え、中国の一帯一路に対峙する概念ではないと意思表明し、中国参加の可能性すら示唆している。
この変化の中で、FOIPは「敵」を前提とした集団的安全保障のみならず、協力を前提とした協調的安全保障の側面をも垣間見せるようになり、内容についても、法の支配・海洋秩序に止まらず、自由貿易や環境破壊、人権など、国際協調を必要とする幅広いテーマを包摂する傾向をもちはじめている。

日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（以下、「 FOIP」）」をめぐり、各国の思惑は交錯している。

このFOIPは、中国に対抗する概念から、中国を排除せず、共通の利益に基づく合意を目指すための思考枠組みとして、米中対立を基調とする国際環境のなかで新たな協調をもたらすものとなる可能性もある。
他方、近年、日米およびオーストラリア、インドの四か国の連携を目指すQUAD（4ヶ国安保対話）は、軍事協力の側面が際立つようになった。インドは2020年、中国との国境紛争を境にマラバール演習へのオーストラリアの参加を受け入れた。米国は、インドとの軍事情報の共有や武器の輸出を促進し、日本も、インドとの物品又は役務の相互の提供に関する協定（ACSA）や、オーストラリア軍の受け入れに備えた地位協定の締結を急いでいる。他国との連携の重要性を認識しつつも、QUADが中国に対する軍事偏重の運用とならないよう注意を払っていく必要がある。
中国は、現在のこうした動きを冷戦的軍事同盟の復活と非難し反発を強め、例えば、オーストラリアに対するNEW DIPLOMACY INITIATIVE

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経 済 的 制 裁 を 発動するなどしている。他方で、その強圧的な姿勢が 、さらに欧州 やASEANのなかに対中警戒感を高め、結束を促すという反作用ももたらしている。
包括的なFOIPが協調的安保のきっかけとなることで、幅広い連携の可能性が開かれ、国際協調の観点から中国の強圧的な行動を制約する有力な手段となることが期待される。

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混迷する中東トランプ政権のもとで、中東安定のための枠組みが揺らぎ続けてきた。シリア内戦が人道上の危機を生み、イラン
核合意からの離脱や2020年初頭の革命防衛隊司令官殺害がイランの反米姿勢を強め、地域の緊張を高めるとともに、イエメンにおけるイランとサウジアラビアの「代理戦争」が極めて深刻な人道危機を招いている。ヨル
ダン川西岸へのイスラエルの入植を容認するトランプ政権の「パレスチナ和平案」は、中東問題の核心であるパレ
スチナ問題を妥協不能の状況に追い込んだ。
ここまで混迷するに至った状況について、だれも有効な手立てを講じる意志も能力も持たない現実がある。
だが、中東が日本のエネルギーの主要な供給源であるとともに、国際社会全体に影響を与える戦争の発火点となりうる現実に変化はない。
その中東に日本はいま、自衛隊を派遣している。アフリカのジブチを拠点とするアデン湾におけるソマリア海賊対処とアラビア海における「調査・研究」と称する情報収集活動である。海賊の被害は激減する中で、初の海外拠点をジブチにおいた中国を牽制する役割が濃くなり、一方の情報収集活動はイランに対抗する米国の補完的役割を担う。看板と中身にズレが生じてきた自衛隊に、自衛隊に、いかなる役割を与え、いかに危険を回避するかは、引き続き政治がたえず注意を払うべき課題である。同時に、日本が中東に対して何ができるか、との観点から、日本は中東の安定に向けた貢献を十分にしているか、自衛隊派遣が必要不可欠であるのか、が問われ続けなければならない。

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抑止一辺倒を越えて

日 本 の お か れ た 安 全 保 障 環 境 《われわれを取り巻く世界はどうなっているか》

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抑止政策の限界と
安 全 保 障 の 新 た な マ イ ン ド セ ット
わ れ わ れ は 何 を 考 え 、何 を な す べ き か
これまで、日本と世界の現状を俯瞰してきた。対米、対中関係に絞った項目を設けなかったのは、それぞれの大国との関係が多岐にわたっており、特定の視点では括り切れないためである。ただ、これまで述べてきた認識のなかに、基本的な視点は含まれていると考える。
米中関係という巨大なジグソーパズルでは、一つのピースが全体の絵柄に影響する。一つの切り口で見る場合には、反（親）米・反（親）中といったバイアスに陥ることを避けがたい。
ここでは、日本の政策論議に対する問題提起を行う。まず、今日の大きな時代の変化のなかで、従来、議論の対象とされず、いわば思考停止状態にあった抑止力を中心とする政策のマインドセットについて、さらに、その具体的な適用としての防衛政策論議の課題について述べる。

抑止とは、攻撃に対して反撃する意志と能力を示すことによって、相手に攻撃を思いとどまらせる作用である。
そ れ は 、反 撃 す る（ 言 い 換 え れ ば「 こ ち ら も 戦 争 を 厭 わ な い 」と い う ）意 志 と 能 力 を 相 手 が 正 し く 認識し、その結果、こちらが期待する通りに攻撃を思いとどまる（我慢する）という、論理である。
ま た 、抑 止 と は 、相 手 に 一 定 の 行 動 を 我 慢 さ せ る こ と で あ る か ら 、「 相 手 が 何 を す れ ば 許 せ な い の か 」の 共 通認識があり、かつそれが、相手の我慢可能な範囲であることが、安定した抑止関係を構成するために必要な条件となる。裏を返せば、「 何をしなければ戦争にならないのか、その範囲であれば、戦争に訴えずに我慢できる。したがって、戦争しない方が自分の利益になる」という認識を相手に与えること（安心供与）が、安定した抑止関係の前提である。現在の米中関係をみる限り、その抑止への理解が欠落しているといわざるを得ない。
そ の た め 、米 中 間 で「 安 全 保 障 の ジ レ ン マ 」が 生 ま れ 、日 米 同 盟 に 依 存 し て 防 衛 力 強 化 を 図 る 日 本 に「 同 盟 のジレンマ」を突き付けている。いま必要なことは、この二重のジレンマの中でいかにリスクを低減しつつ、自ら可能な目標を立てるかということだ。
抑 止 の 論 理 に 従 え ば 、米 中 関 係 が 安 定 す る た め に は 、相 互 に 我 慢 可 能 な 限 度 を 共 有 す る こ と で あ り 、そ れ によって共通のルールを持つことが必要だが、それには、10年単位の時間を要すると思われる。
そ の 間 、日 本 に と っ て 最 大 の リ ス ク は 、米 中 の 対 立 が 管 理 不 能 な 状 態 と な っ て 戦 争 に 至 る こ と で あ る 。米 中戦 争の争 の 回 避を避 を わがわ が 国の安国 の 安 全保障
全 保 障 の最の 最 大の大 の 目標目標とと位置づけるべきである。
位置 づけ る べき であ る 。そのための手立てとして、現在、日米

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抑止一辺倒を越えてかねない危険を認識しなければならない。
抑止は、相手への安心供与なしには安定したものにはならないので、抑止力だけを論じても、それだけで安全保障政策として完結しない。抑止を補完し、機能させ、破たんさせないための対話の努力を安全保障政策の「車の両輪」と位置づけることが不可欠である。
米 中 と い う 超 大 国 相 手 に 、日 本 に で き る こ と は 限 ら れ る か も し れ な い 。し か し 、米 中 戦 争 の 戦 場 と な る 国 として、米中戦争に影響される他の東アジア諸国と共同して、対話を求める努力を始めなければならない。
これは、米国の抑止力を否定するものではなく、それが、地域の安定化要因として正しく機能することを求め、
また、中国への過度な強制・挑発となってかえって戦争の危機を高めることがないようにするものである。そのためには、現実に進行する抑止強化の政策を一律に否定するのでもなく、むろん、一律に肯定するのでもなく、具体的な自衛隊の運用の限度、米軍の配置やわが国を拠点とする作戦行動のあり方を議論しなければならない。
特に日本は、米中対立の影響をもっとも強く受ける国のひとつであることから、そのミドルパワーとしての力を生かし、他の東アジア諸国と連携しながら地域の平和構築の水先案内人として地域の安全保障に貢献するべきである。
また、近時、イギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国がインド太平洋の安全保障問題に関心をもち、軍事力の派遣などを行うようになっているが、インド太平洋地域が国際経済発展の中心になってきていることが、その背景にある。この欧州諸国の動きが、中国との対立に拍車をかけ、国際社会を米中のブロックに分裂させる流れ
を 加 速 す る 結 果 に 陥 ら な い よ う に 最 大 限 の 注 意 が 必 要 で あ る 。む し ろ 、今 こ そ 日 本 は 、ア メ リ カ は も と よ り 、

抑 止 政 策 の 限 界 と 安 全 保 障 の 新 た な マ イ ン ド セ ッ ト 《 わ れ わ れ は 何 を 考 え 、何 を な す べ き か 》

同盟の抑止力強化が図られているが、安全保障ジレンマの時代にあって、そのことがかえって戦争の誘因となり

ヨ ー ロ ッ パ 世 界 と ア ジ ア 地 域 の 間 の「 架 け 橋 」と な り 、協 調 的 な 安 全 保 障 シ ス テ ム を 構 築 し て い く た め の リ ー
ダーになるべきである。
唯一の戦争被爆国であるという事実は、世界政治のなかで、日本に特殊な立場を与えてきた。また、、憲法第9条を持つ国、沖縄戦という民間人を巻き込む悲惨な戦争を経験した国、東アジアとの連携のなかで経済発展を遂げた国として発信するメッセージも、今なお世界にとって意味あるものとなるだろう。
「 法の支配・自由・人権・民主主義」という価値観に止まらず、「 非戦・非核」という価値観を発信する国であり続けることが日本の国際貢献となろう。

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提

言

■ 世界は、構造変化の時代にあり、相互不信が「安全保障のジレンマ」を顕在化するリスクを高めている。民族・人 種・宗 教・社 会 的 階 層 の 分 断 が 進 み 、国 内 的・国 際 的 不 安 定 化 と 対 立 を 助 長 す る 一 方 、自 然 災 害・感 染 症 の蔓延のなかで、人々の不安が拡大している。
■ 変 化 と 不 安 の 時 代 に あ っ て 、国 民 が 安 心 し て 生 活 で き る 国 と 社 会 の あ り 方 を 守 る こ と が 本 来 の 安 全 保 障 であ る 。そ れ は 、軍 事 の み で 成 り 立 つ も の で は な く 、ま た 、科 学 に 基 づ く 国 民 へ の 説 明 が 強 く 求 め ら れ て い る 。
安全保障に必要なものは、広角的視野と説明責任である。
「 東西冷戦下における安定的抑止」と「多国間協力による連携」という国家像のもとで発展した。
■ 戦後日本は、
いま再び日本が、世界の架け橋として、対立から協調に導く役割を果たす必要がある。
■ 軍事面では、米中対立が戦争に至らないようにすることが喫緊の課題である。抑止力を高める一方で、抑止を安定化させるための「安心供与」と、信頼醸成・多国間協力を通じた対立の管理を「車の両輪」として機能させなければならない。
■ これらの観点から私たちは、政治における議論が、戦術的抑止のレベルにとどまっている現状を危惧する。

直面する課題について■ 米中対立における前線国としての課題

米中対立のなかで、防衛努力は重要であるが、戦争となった場合の日本の被害が甚大となることへの思慮も不可欠である。米国の戦略に協力する場合には、「 戦争に巻き込まれない」心構えが必要である。米中の架け橋として、また、地域の架け橋としての役割を追求すべきである。
この観点から、＊ 米軍の中距離ミサイルの配備など、日本をミサイル軍拡の場とする政策に反対すべきである。
＊ 自衛隊ミサイルの長射程化や艦艇のプレゼンスなどがかえって地域の緊張を招くことがないように配慮すべきであり、「 敵基地攻撃の禁止」など自衛隊の運用に関する新たな「歯止め」を設けるべきである。

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抑止一辺倒を越えて

提言＊ 沖縄への過重な基地負担は、日米同盟の最大の不安要素である。膨大な経費を必要とする辺野古新基地の建設は、取りやめるべきである。また、米軍基地の県外への分散を進めるとともに、日米地位協定の改定を目指すべきである。
＊ 日中の紛争要因である尖閣については、力だけで守り切ることが困難なことを踏まえ、海上保安庁の態勢を強化し、加えて、日中間の政治的危機管理体制を構築すべきである。
＊ 在日米軍駐留経費負担については、コロナ禍で財政がひっ迫するなか、合理的根拠に基づかない安易な増額をすべきではない。
＊「 イ ン ド 太 平 洋 」諸 国 と の 連 携 を 進 め る べ き で あ る 。そ の 際 、対 中 封 じ 込 め と 軍 事 協 力 一 辺 倒 で は な く 、
地域の協調関係を推進するためのアジェンダの包括性と当事者の多様性を追求すべきである。

■ その他の外交課題＊ 拉 致 問 題 に つ い て は 、核 放 棄 の 先 行 性 に こ だ わ ら ず 、核 放 棄 の プ ロ セ ス と の 並 行 の な か で 優 先 的 解 決 を図るべきである。
＊ 北 方 領 土 問 題 に つ い て は 、事 実 上 の 2 島 返 還 す ら 困 難 な 現 状 に 鑑 み 、米 ロ の 戦 略 的 安 定 を 目 指 す な か で 、新たな交渉枠組みを追求すべきである。
＊ 日 韓 関 係 に つ い て は 、歴 史 認 識 の 隔 た り を な く す こ と の 困 難 さ を 踏 ま え る と 同 時 に 、自 由 と 民 主 主 義 という価値観の共有をベースとして、対中政策の面で新たな方向性の一致を目指すべきである。
＊ ト ラ ン プ 政 権 に よ っ て 混 迷 を 増 し た 中 東 に つ い て は 、パ レ ス チ ナ を 含 む 当 事 者 関 係 の 安 定 と 内 戦 に よ る
人 道 危 機 に 対 し 、自 衛 隊 が で き る こ と に は 限 界 が あ る こ と を 踏 ま え 、日 本 の 役 割 に つ い て の 新 た な 政 策
パッケージを策定すべきである。
＊ 日本の発信力の源泉としての「唯一の戦争被爆国」であること、憲法第9条を持つ「非戦の国」であることを活かし、多国間枠組みの創設とその活性化を目指すべきである。また、核兵器禁止条約締約国会議に積極的に参加し、地域の信頼関係を醸成すべく核廃絶に向けた主導的役割を担うべきである。

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執筆者紹介柳 澤 協 二（ や な ぎ さ わ・き ょ う じ ）新外交イニシアテ ィ ブ（ N D）評 議 員 ／ 元 内 閣 官 房 副 長 官 補
1 9 7 0 年 東 京 大 学 法 学 部 卒 と と も に 防 衛 庁 入 庁 、運 用 局 長 、人 事 教 育 局 長 、官 房 長 、防 衛 研 究 所 長 を 歴 任 。
2 0 0 4 年 か ら 2 0 0 9 年 ま で 、小 泉・安 倍・福 田・麻 生 政 権 の も と で 内 閣 官 房 副 長 官 補 と し て 安 全 保 障 政 策 と 危 機 管 理 を 担 当 。
現 在 、N P O 国 際 地 政 学 研 究 所 理 事 長 。

半 田 滋（ は ん だ・し げ る ）防衛ジャーナリス ト獨 協 大 学 非 常 勤 講 師 。法 政 大 学 兼 任 講 師 。下 野 新 聞 社 を 経 て 、9 1 年 中 日 新 聞 社 入 社 。
元東京新聞論説兼編集委員。
2 0 0 7 年 、東 京 新 聞・中 日 新 聞 連 載 の「 新 防 人 考 」で 第 1 3 回 平 和・協 同 ジ ャ ー ナ リ ス ト 基 金 賞（ 大 賞 ）を 受 賞 。

佐 道 明 広（ さ ど う・あ き ひ ろ ）中京大学国際学部 教 授
学 習 院 大 学 法 学 部 卒 業 、東 京 都 立 大 学 大 学 院 博 士 課 程 単 位 取 得 退 学 。博 士（ 政 治 学 ）。都 市 出 版 編 集 部「 外 交 フ ォ ー ラ ム 」編 集 室 勤 務 。
都 市 出 版 常 務 取 締 役 を 経 て 1 9 9 8 年 4 月 か ら 政 策 研 究 大 学 院 大 学 助 教 授 、2 0 0 4 年 、中 京 大 学 助 教 授 、2 0 0 5 年 よ り 教 授 。
2011年〜12年マサチューセッツ工科大学国際関係研究所客員研究員。

猿 田 佐 世（ さ る た・さ よ ）新外交イニシアテ ィ ブ（ N D）代 表・上 級 研 究 員 ／ 弁 護 士（ 日 本・米 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 ）立 教 大 学 講 師・沖 縄 国 際 大 学 特 別 研 究 員 。沖 縄 の 米 軍 基 地 問 題 な ど 外 交・政 治 問 題 に つ い て 米 議 会・政 府 に 対 し 自 ら 政 策 提 言 活 動 を
行 う ほ か 、日 本 の 国 会 議 員 や 地 方 公 共 団 体 等 の 訪 米 行 動 を 実 施 。米 議 員・米 政 府 面 談 設 定 の 他 、米 シ ン ク タ ン ク で の シ ン ポ ジ ウ ム 、
米 国 連 邦 議 会 に お け る 院 内 集 会 等 を 開 催 。研 究 課 題 は 日 本 外 交 。特 に 日 米 外 交 の「 シ ス テ ム 」や「 意 思 決 定 過 程 」に 焦 点 を 当 て る 。

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抑止一辺倒を越えて

新 外 交 イ ニ シ ア テ ィ ブ（ N D ）と は新外交イニシアティブ（ND）は、従来の外交に反映されてこなかった声を外交に届けるため、国内はもとより、各国政府、議会、メディアなどへ直接働きかける「新しい外交」を推進するシンクタンクとして、2013年8月に設立された。東アジアの安全保障問題や米国のインド太平洋戦略、沖縄の辺野古新基地建設問題、日米地位協定、原発・使用済み核燃料再処理、核兵器に関する問題等、日本を取り巻く様々な外交課題について取り扱う。国会議員や自治体、企業や専門家、市民団体
等の訪米行動を企画・実施。また、調査・研究をもとに、国内外で政策提言やシンポジウムの開催を行っている。

辺野古新基地建設問題については、「 抑止力」の実態、在沖海兵隊の配備・展開等について安保・軍事の視点から分析した
政策提言「今こそ辺野古に代わる選択を― NDからの提言―（2017年２月）」を発表。この提言書は、日本の防衛大臣および米国の国防長官に手渡され、また日米の議会関係者に広く届けられ、日本においては政策策定の具体的モデルとしても関心を集めた。
設立以前からの10年を超える米国への働きかけで、米連邦議会における沖縄基地問題の認知度は格段に上がり、2019年に審議された米国防権限法案（毎年の米軍事予算を決める法律）の上院可決案では「米軍再編の再検証」を求める条文が入り、2020年には下院小委員会から軟弱地盤や活断層への懸念が示された。なお、2015年にも、当時の同法案にあった「辺野古が（普天間基地移設の）唯一の選択肢」とする条文の削除に成功している。

米議会下院で議員約100人が加入するプログレッシブ議員連盟（Congressional Progressive Caucus）の姉妹団体として日本プログレッシブ議員連盟が2020年6月に発足したが、NDはその日米の交流を支え、日米のプログレッシブの外交パイプ構築のための活動も担っている。

他、「 米中対立」下における東アジア地域の環境変化や、変わりつつある米軍のインド太平洋地域における展開、あるべき
日本の安全保障・防衛政策について、研究会を随時開催し、また、米軍基地を抱える他国の現地調査を行うなどして研究・提言活動を継続的に行っている。

新外交イニシアティブ（ND）による書籍：『辺野古問題をどう解決するか - 新基地をつくらせないための提言』(岩波書店)『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』（ 岩波書店）『虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』（ 旬報社）等

多数※ シ ン ク タ ン ク「新外交イニシアティブ（ N D ）」は 、特定の個人・団体・企業等から独立した特定非営利活動法人です。

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