驚憲駄璽北報会(第６８号）

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○ドイツ連邦共和国学長代表団の来日………………………･…･………………………･井上智勇（３）官乞○西ドイツ学長会議代表団日本訪問旅行報告書･……･……･………………イルゼ・クーネルト(11）⑱科目別研究専門委員会委員長連絡会議

Ａ事業報告

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（50.3.28)…………………(79）（191特別会計制度協議会(50.1.21)……(86）

１諸会議議事要録

入墾浄（一半罫癖経測蝋蠅》鍬 蝋勝鋭》《 馨鍵鞠（１）理事会(５０．１－９)…･……………･…･(15）（２）理事会(50.2.27)…･…･………･……(22）（３）第１常置委員会(50.1.10)…………(32）（４）第１常置委員会(50.2.19).．………･(37）（５）第２常置委員会(50.3.13)･･………･(41）（６）第３常置委員会(50.1.24)…………(43）（７）大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催)(５０．３．６)……(46）（８）第４常置委員会(50.2.26)…………(51）ーー宇為R-r《沙迂雫誘醤局ら」旱．いい〆峰輝潔鰯鎌！

Ｂ予算・決算１

昭和49年度国立大学協会歳入・歳出追加予算(案)(50.2.27理事会承認)……(91）２

昭和49年度国立大学協会歳入歳出決算(案)(50.5.14理事会承認)……………(92）３昭和50年度国立大学協会歳入歳出予算(案)(50.2.27理事会承認)……………(95）（９）第５常置委員会(50.2.14)…………(52）

Ｃ要望書等（101第６常置委員会(50.2.15)…………(56）○「医学部および歯学部設置基準の改善（11）大学格差問題特別委員会(50.2.14）…………………(62）⑫医学教育に関する特別委員会－－ヨーー

２諸会合…･･……………･…………………(89）（５０．２．６)…………………(65）⑬医学教育に関する特別委員会（50.3.12)………(69）（14）図書館特別委員会(50.1.10)………(74）ｕ５１教職員の厚生等に関する特別委員会（50.2.26)…………………(75）（161入試改善調査委員会(50.1.27)･…..(76）⑰実施方法等調査専門委員会（５０．３．７)…………………(77）に関する中間報告」に対する国大協としての意見(50.3.13)…………………(97）Ｄ資料
１参議院文教委員会への参考人出席について(５０．４．８)…･…･…………….……(93）２電波監理審議会聴聞について（50.4.10)……………………………（100）３昭和49年度における審議のまとめ－高等教育懇談会一（５０．３)………（10の４国立大学協会会費の増額支出について（通知)(50.4.30)……………………（103）５

大学卒業予定者のための就職推薦選考

２

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Ｅその他

Ｊ１塾

委員候補者の推薦について…………（107）開始時期等について(通知）（50.5.19）…………………（104）ｂ

大学設置審議会（大学設置分科会）
寄贈図書….…………．…….…………（107）巴窓

古代ノロシの説……………………...…(90）
遺伝学でみた「海上の道」…………（106）

１学長等の異動について………………（107）

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ドイツ連邦共和国学長代表団の来曰井上智勇
1973年，ドイツ連邦共和国（以下西独という）政府は，国立大学協会（以下国大協という）所属の学長６名を招聴し，西独の若干の大学を視察し，両国間の学術・文化の交流を促進させる機会を与えた。（この帰朝報告は「大学資料第48号」1973.11掲載「座談会『西ドイツの大学事情』参照)｡日本
政府はこの西独政府の好意に対する返礼のためと，両国学長間の交流が両国間の学術・文化交流を進展せしめる上に有意義であることを認めて，1974年，西独学長６名を招待することを定め，文部省の木田宏大学学術局長を通して，西独学長会議会長宛に正式の招待状を送った。国大協は西独学長招待
内準備委員会を設け，招待に必要な予算案を作成して政府に要求し，来日学長団の旅行日程について検討した。政府の予算が日本学術振興会（以下学振という）につけられたため，国大協内の準備委員会⑨

は常に学振と連絡をとりながら仕事を進めた。
西独側の６名の学長が決定されるのをまって学振の茅会長は，文部省よりの依頼と国大協のあっせんをうけて，来日予定の各学長にそれぞれ個人宛の招待状を発送した。この間，ケルン駐在の日本文化会館々長松田智雄公使が，外務省の指示もあって，日独両国間に立ち，色々なあっせんの労をとられた。深い感謝の意をこめて記しておきたい。

さて西独学長団の名簿は次の通りであるが，他に３名の同伴者があった。
ProfessorDr，IlseKunert

VizeprtisidentinderWestdeutschenRektorenkonferenz

VizepriisidentinderUniversittitTiibingenr可ProfessorDr・ErnstHenze

RektorderTechnischenUniversitiitBraunschweig
ProfessorDr、Wolflsselhard
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ProfessorDr、ErhardKantzenbach
PriisidentderUniversit罰tFranl［fUrtr私ProfeessorDr・HubertNie化ＴＩ薊mler

RektorderUniversitntHeidelberg
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ProfessorDr、BernMTdSann

RektorderTechnischenHochschuleAachen、

なお一行の旅行日程は次の通りである。
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午後

夜

曇り着(臘鱒）ホテルで日程その前（18時30分）:便館昼食会，字東者

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１０．７(月）関西地区

東京発(新幹線９時),－名古屋着(11時),名古屋大学訪問，ティー(昼）京都へ（16時発-18時30分着）

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京都泊
(京都ロイヤルホテル）

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発一広島霧（臣1鰯〃・18（金）｜広島大訪問，宮島見学，

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rl8時30谷曰本堂十時'’・２０（日）｜帰国出発

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西独学長団が歴訪した各大学での対談の形式あるいはその内容は,必ずしも一様一律ではなかったが，その模様は概略次のようであった。

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東京大学での対談

10月２日，午前中，時間半，林学長・加藤前学長他数名と西独学長団一行との対談が行われた。林

学長が東大の淵源と歴史とを説明し，現在の組織と規模については英文の資料を配布してこれを示した。この説明と配布資料にもとづいて活発な質疑応答が行われた。その主たる点は’）教授の総数と
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学生数，２）学生定員のきめ方，３）予算の規模，全国立大学予算に対するその比率’４）入学試験の実施方法，５）管理体制，６）教養学部の性格等であった。この際西独学長団から，西独の大学における各教授の研究．教育．行政に費す時間の配分がそれぞれ45％：４５％：１０％となることを理想と６Ｊしているが，現実はこの理想からほど遠い，との話があった。この時間配分の理想像は興味深いものがある。東大側も，一般的には西独の大学と同様に，行政管理業務の膨張と圧迫に悩んでいると答えた。

午後，西独学長はそれぞれの専門分野と関係のある学部を訪ね，学部教授と意見交換を行った。
東京工業大学での懇談

１０月３日，西独学長団一行は午前10時東京工業大学を訪問した。東工大側からは学長，各学部長,
各研究所長，図書館長，教務部長が出席して懇談した。東工大は東大，京大，阪大等との比較表を資料として提示し，東工大の規模を説明し，さらに英文資料によって現在進めつつある新構想の大学院制度を説き，それについての質疑応答が行われた｡懇談会の後，西独学長一行は学内の情報処理セン
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ターと附属図書館を見学した。
慶応大学・東海大学での懇談

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西独ではベルリンに’～２の教会関係の私立大学があるのみで，他はすべて州立大学である。これに対してわが国では，学生の約80％が私立大学で教育をうけている。この事実からみてもわが国の高巳

等教育における私立大学のウェイトは極めて高いといわねばならない。そこで準備委員会は，西独学長団に私立大学も視察してもらうことが必要と考え，慶応大学と東海大学に連絡し，西独学長団の視察が行われ得るよう協力がたを依頼した。両大学の御好意によってそれが実現したのであって，国大協として両大学に対し心からの謝意を表したい。

慶応大学では日吉校舎を訪ね，東海大学はその湘南校舎を訪ね,両大学とも’学長および若干の教授との対談がもたれた。両大学がともに私立大学であるため，対談の中心話題となったのは，その規上、模と財政的基礎についてであった。歴史の古い慶応大学はとにかく，新しい私立大学として出発した

東海大学が，極めて大きな施設を建設していることに注目し，その資金の獲得方法に，西独学長団は強い好奇心を抱いたようである。

なお東海大学では，理工系にウェイトがおかれて法学部がない理由についての質問があり，東海大学側から設立の経緯から説明が行われ，将来総合大学として充実するため法学部も設置するであろうと答えた。またコペンハーゲンに設置している東海大学ヨーロッパ学術センターをはじめとする国際AＯ交流活動の概況を説明した。さらに私立大学に対する国の助成と将来への動向等について質疑応答が
行われた。

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名古屋大学での対談

１０月７日，西独学長一行は午後名古屋大学を訪問し，まず学長と工学部長との対談が約1時間行われた。最初名大側から名大の歴史，規模，管理運営の方法，一般教育課程･専門教育課程等教育の実態，奨学金，学生運動等について説明し，ついで西独学長側からの質問に答える形がとられた.質問とそれに対する答は次のようであった。
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①大学院だけの教官があるか。
答付置研究所，研究施設の教官は大学院教育にのみ参加している。

②研究費はどのような方式で与えられるのか。

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答名古屋大学全体を考えると，約80％が講座研究費，約20％が科学研究費である。
③留年学生数はどの程度か。

答一般教育課程から専門教育課程へ進む際，約'0～'5％の学生が留年する。また学部から大学院へ進む場合，専門によっては留年するものがある。

④西独では最近，医学教育は技術だけを修得させればよいとの考えがあるが，日本ではどうか。
答一般教育が必要であると考えている。

⑤教官の俸給はどのくらいか。企業と比較してどうか。

答俸給については具体的事例で示し，企業とくに大企業における俸給は大学教授よ，相当高い゜⑥奨学金をもらう学生の割合はどうか。

f功答具体的事例を示す。但しこれは西独のように給付でなく，貸与である。

この対談のあと，西独学長は，それぞれの専門分野に応じた学部におもむき，学部教授と約1時間半懇談した。
京都大学での対談

10月８日午前，西独学長団一行は京大を訪ね，学長，関係学部長と学長室で約1時間の対談を行｡い，同日午後は京都国際会議場を視察して後，同会場で京大学長招待レセプションに出席した。このレセプションには滋賀大学，京都教育大学，京都工芸繊維大学の各学長，京都市長（代理）も出席して会談が行われた。

一行は京都大学へ入った瞬間，どの大学よりも多い立て看板，壁面一杯にはられたビラ，書かれた落書きをみて，京都大学はどの大学よりも学生運動が盛んであるようだと感じたらしく，京大における学生運動あるいは大学紛争に多大の関心を示した。とくに一行は，京都といえば，古い神社仏閣がf団Ｉ

多く，名所旧跡を抱え，日本で最も美しくかつ静かな都市であろうというイメージをもっていただけに，かれらの眼には，京都大学の異常な風景が理解しがたいものとして映ったようで，その原因を知りたがった。恐らく1966～67年にはげしい学生運動Studentenunruheを体験した西独学長たちは，日独両国の学生運動の類似性と相違性を知ろうとしたのであろう。

①京大側からは，日本全体の学生運動の原因には触れず，専ら京大の学生運動の原因と様相の説明をした。つまり京都大学が建学の初から，政治の中心から離れ，自由な学問研究をすることをめざししたため，最初から自由主義的風潮が学苑を風廓してきたこと，また戦後の京都が，府政も市政もともに革新陣営に支配されていることが，学問へも反影して，学生運動を熾烈化する一因となっている，と説明した。西独でも社会民主党(ＳｐＤ)の優勢な州と保守的傾向の強いキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の優勢な州の大学においては学生運動の強弱があることを知っている学長団は，京大側からの説

明を一応理解したようである（なお西独の学生運動については,前掲「西ドイツの大学事情」参照)。
②次は大学の財政的基礎についての質問があったが，大体名古屋大学と同じ答をしたのである
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が，一切の費用が文部省に依存するとなると，京都大学のいう自由主義的立場と大学の自治との関係がどうなるのか，西独学長団には理解しがたいものと考えられたようである。（西独の大学●

fｐの財政基礎については，前掲『西ドイツの大学事情』参照)。

③学長レセプションにおける主たる話題は，日独両国間の学術・文化の交流を一層促進される方法について，それぞれの大学の努力のみでなく，もっと高い次元で考慮する必要があるということであった。

④なお京都において一行は，修学院離宮，桂離宮，西本願寺等を参観し，裏千家で茶会が催された。

奈良教育大学での対談

１０月10日午前10時過ぎ一行は奈良大学へ到着した。はじめ学長室で，学長一人と代表団とが会い，学長から奈良でのスケジュールを説明し，代表団一人一人に色紙とボールペンを手渡し，来日して今日まで得られた印象または人生観，世界観を書いて頂くよう要請した。
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ついで別の会議室に移り，大学からは必要と思われる教官職員十数名が出席して，質疑応答に入った。但し，具体的な質疑応答に入る前に学長から，1973年われわれ日本の学長団６名が滞独中即ち５月29日に，西独の憲法裁判所（日本の最高裁判所に匹敵する）が，教授の推薦，研究・教育にかかわる問題を定める場合，その推薦会，委員会の構成には大学教官が過半数であるべきことという判決を下したが，この判決は，現在の西独の各大学の管理運営の様式に全く反していると考えるが，その後各大学ではこの判決にしたがって変更が行われたか，という質問をした。これに対して西独学長の方から，西独の大学は各州の大学立法にしたがっているのであり，したがって憲法裁判所の判決と州法との調整がまず必要で，それには数年を要するであろう，という答えがあった。あらためて西独における，州のもつ文化主権Kulturhoheitの強靭なことを確認させられた。（西独の大学立法，管理運営については，前掲『西ドイツの大学事情』参照)。

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ついで大学側から英文の概要を配布し，これにもとづいて(1)奈良教育大学の運営組織，教職員，学生数等について説明し，(2)教員養成大学の特色として，学部構成が課程別によっていること，カリキュラムの上で，西独の教育大学とは異なって，「教育実習」を在学期間中（３回生）に実施していること，専門教育に関する科目（教職科目）を豊富に組み込んでいることを説明した。

(3)質疑応答句

質問日本における教員の免許制度について知りたい。

答日本においては，初等中等教育に携わる教員の養成は大学で行っており，教員の資格は，免許
卜状をもつことが必要条件になっている。

免許状の授与権者は都道府県の教育委員会であり，交付をうけた免許状は，他の都道府県におiらいても有効である。

なお教員の採用にあたっては，都道府県がそれぞれ採用試験を実施している。
質問数員給与の実情について聞きたい。
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答いわゆる給与ベースの上では，教員の給与は他の公務員より優遇措置が講じられており，とくやに義務教育の教員については，優秀な人材を確保するため，既に約10％の増額措置がとられていGF１る。しかしながら，日本の場合，都道府県の間にアンバランスが生じており，また学校種別（たＥ

とえば小学校と高等学校の教員）による給与ペース（基本給）の差については，高等学校が若干高くなっている。

質問教育内容の基準をどのように保っているか。

答教員の人事，給与については都道府県の独自性が認められているが，教育内容の基準に統一性を確保するため，初等中等教育の各学校種別ごとに，国が基準（学習指導要領）を示すとともに，教科書は文部大臣が検定したものを使用している。

なお10日夜の学長主催のレセプションには，和歌山大学と，奈良女子大学の学長も出席して，自由な会話がかわされた。

また日本古代の文化を見学し，その理解を深めてもらうため，１０日午後と11日に，法隆寺，薬師寺，東大寺，春日神社，その他適当と考えられる神社・仏閣に案内した。この際，奈良教育大学が予f了め作成したドイツ語の説明をつづった小冊子を一行に配布して理解の便に供した。また西独学長団の希望にしたがい，典型的な農家に案内し，日本の農民生活の一面を見せたが，一行は家の中に仏壇と●神棚が併存していることに非常な興味を示した。

最後に付言しておきたいことは，京都，奈良の日程中，京都の日独文化会館々長Ｃ・ケンプ博士が行をともにして種々な協力をおしまれなかったことである。深く感謝したい。

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大阪大学での対談

１０月12日西独学長団一行は大阪に向い，昼食後大阪大学を訪問した。まず大阪大学長から大阪大学の学部・研究所の構成，大学院における研究・教育の実情を説明，さらに阪大学長から西独における大学の実情についての質問があり，西独学長側からの答弁があった。既に東大，名大，京大等の総合大学で日本の大学について見聞を重ねてきただけに，西独学長団一行は阪大での説明を十分理解し得たようであった。夜の大阪大学長主催のレセプションには，神戸大学，大阪教育大学，大阪外国語大

Ｆ１学の各学長が出席して，なごやかな懇談が行われた。

１２日の午後，学長との懇談の後は，来日学長のそれぞれと，専門分野の同じ，または近い阪大教官
が１対１の個別的な意見を交換し，文字通りの学術交流をはかった。その際，数学教官との対談の中で，①来日学長と専門分野を等しくする日本人学者とより多く学問的接触する機会がほしかった。②
大阪の下町などを自由散策する時間を得て，日本人の具体的な生活文化を見学する機会がほしかっＰた，という希望が述べられたが，国大協として将来考慮すべきことであろう。
大分大学での対談､

１０月13日一行は空路大分に入り，大分大学と新日本製鉄大分製鉄所を訪問・見学した。

大学では次のような点について質疑応答が行われた。①西独の大学が殆どすべて州立であるため，
州政府と大学との関係が深い（その実情については，前掲『西ドイツの大学事情』参照)。これに対して，日本の国立大学，例えば大分大学と県との関係がどのようであるか，との質問をうけ，大分大－８－《ず

学から適当に答えた。

●

けだし，国立大学といっても，教員養成を主目標とする教育大学・学部が教育実習を円滑に行うた母乃め，都道府県の教育委員会と緊密な連絡をとる必要があるのに対し，他の諸大学が必ずしも地方自治〃少体と常時接触を要しないことと区別すべきであろう。②西独の大学には大学院制度がないのに対し，日本の大学の多くは大学院を設置している。このため西独学長は大学院制度とその充実について意見を求め，大分大学側からの意見の陳述が行われた。③新日鉄を見学した際，いわゆる産学協同について質疑応答が行われた。その他一行は日本食に興味をもち，フグのさしみをよろこんで食って30分位
たったのち，時計を見ながら「大丈夫らしいと」胸なでおろすユーモラスなしぐさを示し，また別府
・阿蘇のホテルではジャングル温泉や大浴場に入浴して，西独では味えない，くつろいだ時間を楽しんだ。

九１１'''1芸術エ科大学での対談

１０月15日午後，学長・附属図書館長・学生部長その他若干の教員とともに約30分間，懇談が行わＦ恥れ，その後約１時間学内施設の視察が行われた。
対談の内容はほぼ次のようであった。

質問この大学は日本一小さい大学といわれているが，敷地も広く，建物がゆったりしているのはなぜか。

答本学は福岡教育大学が移転した跡地を引きつぎ，全面的な改築計画によって建設したため，ま。

とまりがあるからである。

質問本学の性格上，特別な入学試験を行っているか。

答環境設計，工業設計および画像設計の各学科では，造形テストを行っている。
質問造形テストは，どのようなところに着眼してテストをするのか。

答本学では他の芸術・美術関係の大学で行われる芸術性を見るのではなく，「手仕事」をする意
欲とか可能性とを重視している。

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質問音感の訓練はどのようにするのか。

答音の強弱，高低，遠近など音響技術者が身につけるべき音に対する識別能力を訓練している。
質問卒業生の就職状況はどうか。

答卒業生はほとんど就職希望者で，建築業，製造業（出版・印刷)，サービス業等に進出し，これまで就職できなかったものはない。
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九州大学での対談

１５日夜，九州大学，九州芸術工科大学，西日本日独協会，九州フンボルト会の四者共催による歓迎＞

レセプションには日本側からなおドイツ留学経験者を含めた約50名が出席し，自由な懇談が行われた。

悪し

１６日西独学長団は九州大学を訪問し，約２時間，九州大学の他，福岡教育大学，九州工業大学，福岡女子大学の各学長と懇談した。日本側の各大学の学長から，それぞれの大学の特色，キャンパスの状況，学生数等について説明し，それにもとづいて質疑応答が行われた。また，他の大学でも話題と－９－なった大学の管理運営，学生参加，教授の選考方法等についても論ぜられた（西独大学における学生■

イ、

参加については，前掲『西ドイツの大学事情』参照)。
午後は高取焼窯元，博多人形の工房を見学した。

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広島大学での対談

１０月17日午後西独学長団は広島大学を訪問，約１時間半，学長，各学部長と懇談した。その後，４
名の西独学長は，それぞれ自分の専門分野に関係のある工学部，医学部，理学部，政経学部を訪れ，学部教官と懇談した。
広島大学での懇談は，①広島大学が進めつつある改革と現状，②一般教育の改善と総合科学部のあり方，③大学院のあり方，④大学入試改善の方向などの他，他の大学でも問題となった⑦大学財政，①産学協同の実態，⑥大学と文部省との関係，④研究費の状況，②学生状況等，多方面にわたった。
１８日に一行は再び広島大学を訪れ：学内を自由散歩の形で視察し，その後平和公園慰霊碑に参拝し，原爆資料館，宮島の見学を行った。
なお17日夜は学長・部局長と会食，１８日は広島日独協会会員と会食したが，１８日の午後には西独神②戸総領事ロエル夫妻が来広して行を共にした。
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１０月19日には一行が東京に帰るのをまって，最後のお別れパーティの前に国大協側と総括的な話し合いをする予定であったが，交通機関を使用する上で手ちがいが起り，一行の東京着が遅れたため，℃

遂に予定の話し合いを行うことができなかったのは残念であった。

２０日一行は３週間の日程を終えて無事帰国の途についた。この３週間の日本訪問を西独学長一人一
人がどのように評価したかは知るよしもないが，東大，阪大で一行がもらしたように，かれらの眼には興味のある日本人の風習や文化現象を認めても車をとめて観察するいとまがなかったこと，大学での対談も今少し実質的ないし建設的な論議に時間を使用したかったということは，今後同じような学長招待が行われる場合に国大協として留意すべき点と思われる。

伝》

今回の西独学長団一行の来日にあたって，列車，航空機，ホテル等の予約は日本交通公社に委ね，通訳嬢も同公社の世話によるものであったことを，将来への参考事項として記しておきたい。そして

最後に－行の移動等に関する一切の雑務を，東大外事係の但馬事務官が，全行程に行を共にして引きうけられた。記して感謝の意を表したい。
（筆者奈良教育大学長）

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西ドイツ学長会議代表団曰本訪問旅行報告書

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西ドイツ学長会議の代表団は，1974年９月30日から10月20日まで，日本学術振興会と国立大学協会との招待に応じ，日本の12大学を訪問した。日本政府の惜しみない経済的援助のおかげで，国立大学協会の手に成るプログラムは，われわれに大学のみならず，日本の伝統や文化や，今日の生活に触れる機会をも与えてくれるものであった。そのおかげで，私は，私個人の体験を豊かにすることができたのみならず，教育制度を理解するために不可欠なものである，社会的な背景についての情報をも得ることができたわけで，特にその点に感謝していることを，まず最初に強調しておきたい。

日本の教育制度は複雑であり，したがってわれわれの知ることになった大学も私立の綜合大学と国立の綜合大学に分かれ，その国立大学のなかには旧帝国大学と新しい大学，さらにまた教育大学一校
八が含まれている。そしてまた，例えば九州で行われた関係者との会談では，女子大学や芸術工科大学というような他の大学の学長たちも出席されておられたし，学長の方々や，また専門分野での同僚で８ある教授の方々との談合でも，個々の大学がそれぞれきわめて異った種類の問題を持っていることが示されたのである。日本の国立大学の状況は，少なくとも学生数という点でわれわれの大学と比較してみると，まさに羨望すべきものであった。日本におけるような恵まれた教授と学生の人数比（教授●１名につき年間10名の進学者）は，西ドイツではすでに，いわゆる小専門学科つまり，天文学，アラ

ビア学，エジプト学などのようなところしか見られなくなっているからである。私立綜合大学の状況
がこれと正反対であることは，こういった日本の教育体制の当然な結果として生たじものである。それ故また私は，東海大学のような私立大学が，財政的に，一千床をそなえた附属病院のある大きな医学部を建設できるという事実には，驚嘆せずにいられなかった。われわれが訪問した二つの私立大学
同は，それぞれ附属学校（小・中・高等学校など）を持っており，しかもそれが大学とは異った地域にあるのであった。これらの附属学校の卒業生は，たとえ一般の入学試験とは違った形であれ，やはり当該大学の入学試験を受けなければならないのであり，これは特に説明の際に強調されたことであった。

日本側の関係者との話合いの間に，よく私は日本の大学制度に対する私の意見をたずねられた。しかし，ドイツ連邦共和国の状況と比較することは，少なくとも私の得ている情報の程度では，まだな
凸し得ることではない。一方では歴史的な発展が全く異っているからであり，また他方では，入学許可に関するものがその一例であるが，法律的な条件が全く異っているからである。結論として評価さる

ト

風べきことの一つは，日本の国立大学では西ドイツに比べて，社会的に弱い貧しい層の子弟の就学率が高いという事実であろう。私が驚いたのはまた，国立大学で停年になった非常に多くの教授が，私立大学でふたたび教鞭をとっていることであった。日本では本来一般的に停年退職の時期がドイツよりも早いが，有能な学者たちを比較的早い若い年令で停年にすることは，私の目にはいかにも賛沢なこととして映った。こうした政策の帰結一私立大学がこのようにして名声のある教授たちを獲得する－１１－

ということ－が意図されたものであるのか，あるいはただ偶然の結果であるに過ぎないのかは，私
qfXの聞き知り得ぬところであった。他方，ほかならぬこうした教授たちの嘆いてきかせたのが，私立大学の学生の水準の低さについてである。しかし私はここで，あえてこのテーマについて，極めて一般的な言葉を述べておきたい。日本人は現在でもなお彼らの教育と彼らの経済的な繁栄のために，国民
自らも若干の投資を行い，すべてを国ないし社会から要求することはしないという心がまえを持っているように見受けられるのであるが，これはヨーロッパのほとんどの先進国では，今日すでに見られない事態なのである。

この日本旅行の目的に従って，われわれは，大学制度についての情報を得ることと，大学に関する政策について討論することに，重点をおいていた。その際主要な点は，大学の機構と管理と財政問題であり，また目下西ドイツで再び激しい議論の対象となっている大学進学の問題であった。他の国々

がこれについて持っている経験は，われわれにとって大きな関心のまとであったので，この問題を到着そうそう文部省の担当者の方々と話し合うことができたのは大変ありがたいことであった。ほかならぬこの問題との関連で，私にとって極めて重要に思えるのは，日独両国ともに大学の学生収容数が毎限られているにもかかわらず，いかにして外国人学生の進学の道を保障すべきであるか，という点である。

学問的な協同作業という点では，私は日独両国の学者の関係は極めて良好であるという印象をうけた。こうした関係の全体の大きさは，日本を訪れてはじめてはっきり認識し得たのである。というの●も，ほとんどの大学でもわれわれは，ドイツで学んだか，あるいは学問的な仕事をした体験のある数
多くの教授たちに出会ったからである。そして九州大学に迎えられた際には，かつてのフンポルト財団留学生の一団と面談することができ，思いがけい喜びを味わったのであった。

大学附属病院や自然科学系の実験室を訪問してわれわれが確認したのは，最高の設備をととのえている場合でも，空間的な条件は，西ドイツに比べ，いや少なくとも西ドイツの新しい建物に比べて，はるかに貧弱であるという点だった。また私にとっては，奈良教育大学を訪れて，そこの教授たちと1宝

教員の養成及び給与問題について討論できたことは，大変意義あることであった。特に私の興味をひいたのは，さまざまな種類の学校経営者があり，そのためにまたさまざまの給与体系があるという事
実，さらにまた，教員不足の結果として，私立大学で学んだだけでも，二級の免許を受けられるという事実などである。

日本の大学における教養課程のありかたは，むしろギムナージウムの教育の継続であり，われわれの大学では見られないものである。アメリカから移入されたこの教育組織は，学生たちの水準を均一△化するという長所を持ってはいるが，しかし私の意見によれば，本来の専門教育が二年間というのは，少し短かすぎるように思われる。教授と学生の数の比率も，教養課程でははるかに不利な状態にあり，従ってまた，教養課程を受持つ教授たちの研究条件も，不利なものとなっている。こうした面から見て私は，広島大学の教養部改革案と，学際研究の改善のための各種の考慮とに，特に関心を抱かされたのであった。この広島大学が戦禍によって新しい立直りを強いられながら，かえってそこから新しい道を探ろうとしている姿には，深い感銘を受けざるを得なかった。そしてまた，われわれ全
一１２－

円

｡

員がもっとも深い感銘を受けたのは，広島の原爆記念碑を訪れたときであった。特に忘れられないのは，慰霊碑の上に－悲壮な身ぷりも人をそしることもなしに－ただ簡素な一言で表現されてい￣

ｈｆ１

る，その人間的な偉大さである。

今回の大学訪問は，日本の文化と日本人の生活という広汎な文化的プログラムの中に組み込まれたものであった。このプログラムがいかに愛`清のこもった熟慮を重ねてわれわれのために作られたものであるかということは，そのさまざまな細部にも遺憾なく示されていた。交通機関は地勢や風景に応じて選択されていたし，食事のメニューの組立てかたにも細心の心づかいが示されており，さらにはまた，西本願寺を訪れて，御門主のお招きにもあずかることができたのである。こうした招待者側の心づかいのおかげで，われわれは通常ならば外国人どころか，恐らく一般の日本人さえも得られないであろうような，貴重な体験をすることができた。結果としてわれわれは，伝統を現代性とむすびつ
ける日本国民のすぐれた能力を眼のあたりに見て，讃嘆の念を禁じ得なかったのである。

このような手厚いもてなしをしてくださり，腹蔵のない対話にいつまでも喜んで応じてくださった
H1

ことに対して，われわれは日本学術振興会と国立大学協会，ならびにわれわれを迎えてくださった各
大学に，衷心から御礼の言葉を申し述べたい。

▲

われわれはまた，但馬氏と長沼嬢という二人の同行者をわれわれにおつけくださったことに対しても，心から御礼を申し上げたい。このお二人のおかげで，われわれはあらゆる技術的な問題や言葉の上の問題に，わずらわされずにすんだのである。
●

そして最後になお私は，われわれの同伴家族三名が，この日本旅行に同行することを許されたばかりでなく，寛大にも各地でのプログラムに参加させていただくことができ，彼らとしても多くの忘れ難い体験を得られたことに対して，心から感謝の言葉を申し述べておきたい。
団長イルゼ・クーネルト

代表参加者
『、

イルゼ・クーネルト教授

西ドイツ学長会議副会長，テュービンゲン大学副学長

エルンスト・ヘンッェ教授ブラウンシュヴアイク工科大学前学長
ヴオルフ・イッセルハルト教授ケルン大学学長

エアハルト・カンツェンパッハ教授フランクフルト大学学長
フーベルト・ニーダーレンダ_教授ハイデルベルク大学学長△

ペルンハルト・ザン教授アーヘン工科大学学長
訪問先大学

東京大学
東京工業大学い

慶応義塾大学
東海大学
名古屋大学
－１３－

京都大学

？

奈良教育大学

（可

大阪大学
、

大分大学

九州大学
九州芸術工科大学
広島大学(訳辻理東大教授）

②

合

⑪

｡

●

弓

．

－１４－

Ａ事業報

筍

1．諸会議議事要録

実施され，各地区実施委員会始め関係者のご協（１）理事会議事要録

長からご報告をお願いしたい。

力により無事終了した。詳細はあとで加藤委員

日時昭和50年１月９日（木）13.00～16.00（２）日教組との会見について

場所国立大学協会会議室

本年度補正予算，来年度予算，定員削減等に関し，日教組大学部より会談の申し入れがあ

出席者林会長f､、

岡本，相磯各副会長

り，去る11月26日都留第６常置委員長が会見さ

丹羽，臼淵,加藤,石原,川上,大山，れたので，後刻ご報告をお願いしたい。

都留，清水,桜場,芦田，小島，山岡，(3)第２１回特別会計制度協議会について

池田，外山各理事

去る12月20日文部省からの申し出により，第谷田（第２)，広根（第３)，後藤（第２１回特別会計制度協議会を開催し，昭和49年度

５）各常置委員会委員長

補正予算の問題，第３次定員削減の問題，昭和博田，戸田各監事

50年度予算案についての大蔵省との折衝の状況

林会長主宰のもとに開会。

等について文部省から説明をきき意見交換を行初めに会長より次のとおり挨拶があった。

った。

新年早々にお集まり頂き恐縮であるが，今年

偲凸

口

七t

（４）文部大臣との懇談会についてもよろしくお願いしたい。本日の主要な議題は去る12月24日永井文部大臣の新任に当たり，国立大学の授業料等の値上げに関する問題であ

前例により大臣を初め山崎，岩間両次官，井り，これについてこれまでの経過をご報告する

内，木田，今村各局長と会長，両副会長，第１とともに，この問題にどう対処するかについて

第２，第６各常置委員会委員長，川上理事等がご協議をお願いしたい。

当面の大学問題について種々懇談を行った。そ以上の挨拶に続いて学長交代に伴う新理事岳の際，偶々同日朝の新聞紙上に来年度予算編成

中熊本大学長の紹介があったのち，事務局よりに関連して国立大学授業料の増額が検討されて配付資料の説明があり，前回（49.11.13）およいる旨の記事が報道されていたので，この問題

び前々回（49.10.31）の議事要録の朗読は省略

について種々意見交換を行い，国立大学協会側して直ちに議事に入った。

としては国立大学の授業料値上げについては，

議事
←

告

政府においてもとくに慎重に対処されたい旨を

Ｉ会務報告

要望し，また現段階においては値上げは適当で会長より以下の事項について報告があった。

ない旨を述べ，その善処方について配慮される（１）試験問題実地研究についてよう強く要望した。

本年度入試改善の重要研究項目である試験問
題実地研究については，去る11月23日同24日に－１５－(5)自民党文教部会長との会見について
１２月24日夜文部大臣との懇談会終了後，出席

大学長において協議の結果自民党文教部会に対を願うことが主題であるので，後刻協議の際両し緊急に要望する必要が認められたので，去る

副会長，第６常置委員長，谷田，川上両学長か

12月26日自民党西岡文教部会長と会長，両副会らさらに詳細なご報告を願い，理事会としての長，第６常置委員長が面談し，国立大学の運営ご意見を伺いたいと考えている。

と授業料との関係，私立学校と国立学校との関（６）事務局長の交代について係その他諸般の情勢等について意見交換を行

先般の理事会の際のご協議ならびにその後書い，この際国立大学の授業料値上げを見合わせ

面をもってご了承をお願いしたように，去る１２

られたい旨を強く要望した。

月31日付をもって鶴田事務局長が退任し，１月、？

凸以上のことについては各大学長に対し本協会

１日付丁子事務局次長が後任の事務局長に昇任

事務局長より取り敢えず事務連絡を行ったが，したのでよろしくご了承をお願いする。

授業料の問題について至急に何等かの手をうつ

なお，継続中の仕事の関係もあり，鶴田事務

必要が認められ，かつ年末を控え理事会を開催

局長には，当分の間非常勤の嘱託を委嘱して事する余日もなかったので，取り急ぎ以上の措置

務に遺漏のないようにしたい考えである。

を行った次第であり，改めてご報告して追認を以上をもって会務報告を終り，続いて協議にお願いしたい。なお，この問題については，そ移った。

の後去る12月28日経済閣僚会議が開かれ，公共Ⅱ協議

料金の値上げについてその取扱いが決定された（１）授業料その他学費の値上げについてが，その際授業料については現状のまま来年度会長より，このことにつきまず両副会長，第は据え置く方針が示されたかに伝えられ，な

６常置委員長ならびにその他の方々からこの問

お，その後の推移を見守っていたところ，去る

題の折衝の経過についてご報告をお願いした

１月４日の内示で今回はとり止めることが確定

い，と述べられ，まず都留第６常置委員長よりしたが，５０年度からは入学料，検定料等につい次のとおり述べられた。

ての値上げの案が示された。

去る１月６日午後３時から50年度予算の内示

そこで文部省とも協議し，去る１月６日私はの概要について文部省より中間報告をきき種々差支えのため欠席したが，岡本，相磯両副会

意見交換を行った。その時の文部省側の説明に

長，都留第６常置委員長，川上理事，谷田第２

よると，歳入関係では，授業料値上げは50年度

常置委員長にご参集願い，文部当局から50年度は見送られたが，入学料，検定料については５０

予算の内示の概要について中間報告をきくとと

年度より増額され，入学料は現行の12,000円がもに種々意見交換を行った。さらにその後国大50,000円に，検定料は現行の5,000円が7,500円

協側において協議の結果，翌１月７日相磯副会になるとのことであった。－この入学料の値上長ならびに谷田学長が岩間事務次官ならびに井げ幅は４倍以上の大i幅なものであり，現在国立内大学局長と面談し，改めてこの問題についてと私立の入学料の比率がほぼ６：１であるのの国立大学側の意見を纏々申し述べて文部省側が，５０年度には２：１以下となることになるの善処方を強く要望した。

_。そして，この入学料と検定料の増額による本日はこれら50年度予算案等についてご協議侭

歳入の増収は約45億４千万円で，それに学年進

－１６－

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行による授業料増収約20億円を合わせると約６５取られても困るので，学費値上げ問題について

億４千万円の歳入増となるとのことである。こは何らかの意思表示をした方がよいのではない

れに対し歳出面では，いわゆる「当り校費｣(積かということになり，当日の会議終了後このこ算校費）がこの内示段階では次のように増額さとについて内輪で協議した。その結果,入学料，れる見通しとのことである。すなわち，教官当検定料等の改定に対してこれを取り止めるよう

積算校費は一律10％増，学生当積算校費は博士求める要望書を出そうという方向となったが，課程20％増，修士課程12％増，その他は10％増

その旨を大学局長に連絡したところ，大学局長ということで，これによる歳出増は約69億円

は現在は予算折衝で微妙な段階にあるので国大で，先程の歳入増65億４千万円にほぼ見合う額

協側の意向は文部省側に口頭で伝えて貰い，文となっている。しかし，５０年度においては新た部省としてはその旨を含んで大蔵省との折衝にに補完的経費（燃料費，清掃費，図書館維持費臨むことにしたい，との意向を示された。それ

等の経常的経費）を増額し，これに約28億円をで翌７日に私と谷田学長の２人が文部省を訪計上しているので，校費の増額は約98億円程度

ね，岩間事務次官と井内大学局長に会見し，要となるとのことである。そのほか50年度予算に望書の内容を伝えて文部省側の意見をただしついて共通第一次試験の調査研究費や入学者選た。その際，授業料の51年度からの値上げのこ抜方法研究委員会経費のことについての報告がとについては，国大協としては了承していないあった。

と話したところ，文部省側は，文部省としては以上の文部省側の説明に対し，国大協側としそのことを了解してはおらず時間をかけて検討ては「当り校費」が来年度若干増額されたとはする態度でいるということであった。６日以後

いえ，最近の異常な物価高騰もあり，この「当の状況は概略以上のようなことであった。

り校費」が実質的に48年度実績を下回らないよう配慮されたい旨を要請した。それと，入学料学、ような意見を述べられた。

を現段階で値上げすることは，修士課程の入学只今の報告のように今回の学費の値上げ問題者選考時(昨年９月頃)に既に現行の金額で受験は突如として出てきた。学費の問題は大学や学者に明示している関係もあり，適切な措置でな

生に深い関係があるので，これの改定についてい旨の提言をした。大体以上が１月６日の文部は現場をあずかっている学長の意見をきくべき

省との協議の概要である。

である。それなのに，これの決定について学長

ついで相磯副会長よりその後の経過について
次のように述べられた.

例

このあと岡本副会長よりこれに関連して次のが意見を述べる正式の段階がないのは問題がある。

只今の説明のような経過で６日の文部省とのついで会長よ、，今回の学費値上げのことに協議を終ったが，その後の状況について経過報

ついての文部省と大蔵省との折衝の経緯につい告をしたい。６日の日には文部省の方は予算案て補足説明があり，このような情勢の下で国大内示の中間報告をし国大協側の了承をとりつけ

協としてどう対処すべきかが諮られた。

て復活折衝に臨むという態度であったが，その時の説明を国大協側がそのまま了解したようにこれについて概ね次のような意見交換があっ
た。

－１７－

○大学の事務局長の間では，入学料を値上げ

D，その時の学生はまだ学年進行で在学中ですることは止むを得ないとしても，その値上あるのに，そのような時期にまた続いて値上り分を４月以降に徴収するような形になるこげすることは適当でないことも話した。昨年とは困るということで，事務官の代表がその度の余剰財源が１兆円もあるのに歳入増収を旨を文部省に申し入れたそうである。それ

国立大学にかぶせるのは納得できない話であで，国大協でもその点について相談してほしる。以上のような事情があるが，この段階でいとの話しがあったので，そのことも検討し国大協としてどう発言するかをこの機会に考てみてはどうか。

えておきたいと思う。

○予算案は大体今年度内に成立するのではな○常識として私立大学との均衡ということがいか，そうなれば今の話は問題はない。な

通用しても，大学の現場においてはそれでは

お，先程の入学料の増額のことであるが，今説明にならない。一般的に物価騰貴で父兄も回の値上げは４．２倍の増額であり，金額にし経済的に困っている時に，４５億円程度の財源て38,000円もの増額である。入学料の理論的確保のために入学料等を上げるのは理解しに根拠は一般には登録手数料ということになっくい。しかし，そういう意見を述べる機会がているが（授業料は営造物使用料といわれてない。大学内での信頼関係を確立するためいる），そうなると今回の４．２倍という大幅に，こういうような一方的なやり方は考え直増額をどう説明したらよいか。それに，もとして貰わなければならない。

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もと学費の増額による歳入の増収は大した額○入学料等を上げる理論的根拠をはっきりしではない。また，今回の値上げの主要な理由て貰いたいというのがわれわれの要求であとされている私立大学との格差論もこれまでる。先程の話しでははっきりした根拠がないの経過に基づく統計からは成り立たない。特とのことであるがそれでは困る。

に入学料については昭和31年度を１００とする○政府与党側の考えは私立大学との均衡論がと今回の値上げによって国立は50倍，私立は強い。現在私立大学の学生数は約'50万人で９．８倍ということになり，これでは学生を納あるのに対し国立大学の学生数は約30万人得させる説明はできない。それで，何を根拠で，大多数の学生を擁している私立大学に比にこのような大幅な増額をしたかについて文し国立大学の学費が大幅に低いのは社会的に部省に尋ねたが，はっきりした回答はきけなみて公正を欠くというのが値上げの主要な論かった。また，国立学校の運営費についてみ拠とされている。

ると，昭和47年度を100とすると50年度は125○理論的な裏づけができないので急に上げる（講座制の場合）であるが，その間の物価上ことは困るということを文部省に対していっ

昇が60％であるので，実質的には47年度よりた。入学料とは何かということもはっきりし低下している。このように運営費を低下させていない。文部省はどこまでこのことを理解ておきながら入学料を４．２倍にも上げるのはしているのであろうか。

納得できないということも文部省に話した。

○私立大学との格差論は，私立と国立の両者

それと，前回の授業料の値上げは47年度であが同じ負担をするという理論があれば通る

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が，国立大学はその運営費の２～３％を学費問題について，いかなる時期にどのようなこで賄うという方針でやってきており，私立大とをやったらよいか，と諮られ，これについ学とは事情が違う（国立大学運営費と授業料て次のような意見が述べられた。

収入額との比率は46年度2.0％，４９年度3.1○物価騰貴の関係で値上げするのは止むを得％）。更に国立と私立との授業料の倍率につないとも思われるが，それにしても節度が必いては，３７年度は4.9倍，４６年度は7.6倍，現要である。前回値上げの時（47年度）の学生

在は3.7倍ということで，倍率は縮ってきてが学年進行中である間は改定を待つとかの配いる。特に入学料は手数料であり，それを一慮が必要である。特に国立大学が一番困るの

挙に４．２倍にするということは理論的根拠がは教官当積算校費の問題で，文部省は来年度ない。これを一般の公共料金と比較してもこ予算として35％増要求したのに結果は10％増

れは異常な上げ幅といわざるを得ない。すなということになった。積算校費は３年経ってわち，４６年度の指数を１００とした場合49年度

１２５にしか伸びていない。しかも，臨時職員の一般の公共料金はおしなべて500以下（電手当がこの校費を食っている。この窮状を何話料140，はがき200）であるのに，今回の入とかしてほしいということは国大協として堂学料の場合は実に1,000以上になる。以上の々と主張してよいと思う。もし，この要求をような公共料金との比較，国立学校運営費とするとなればその機会は今晩しかない。当りの比率等から考えて，授業料等の値上げはこ

校費の実質を48年度或いは47年度並にするとれらの性格を質的に新しい考えにしないと成いうことが当面やるべきことである。あとのり立たないと思われる。

問題は時間をかけて検討することにすればよ○大蔵省筋の考えでは，私立大学との均衡，｡夢い。

私立助成の立場から国立大学の学費を徐々に○入学準}改定について要望書を出すことは来私立に接近させる方向にあるようである。先

年度予算折衝上好ましくないということか。

程あった話のように大学生の80％は私立大学○これまでの文部省と大蔵省との予算折衝のに属している実情からも高等教育のあり方を①

過程からの配慮と思われる。

考え直すということのようであるが，もし私○先程述べた基準的経費の実質的水準確保の立大学を助成し国立を私立に接近させるとい要望のほかに，文部省が今計画している５つうことなら，従来考えられていた「国立大学の医科大学の新設を緊急措置として１年待っの特殊性」をそのまま認め，今後もこれを維て賞うことを要望してはどうか。これは予算持してゆくべきかどうかということが重大な面のみからでなく人的な面からもそうした方問題となる。

がよいと思われる。そうすれば文部省予算も楽になり，既設大学の設備関係の充実も促進○私立大学に対しても国が面倒をみるという⑨

されることになる。

方向は致し方ないとしても，国立を私立に極端に近づけると国立の特殊性はなくなること○慥かに医科大学の新設は予算面，人的な面で影響が大きい。学年進行分だけでも大変でになる。

ここで会長より，この入学料等の値上げの－１９－ある。今そう急いで沢山つくる必要はない。

加藤委員長より次のとおり報告があった。

を述べるとすれば，それは私立医大の種々の第６常置委員会の「国立大学教官等の待遇問題点の観点からということになろう。予算改善に関する報告書（案）」についての検討が苦しいから医大関係のものを押えて既設大は目下まとめの作業に入っており，近日中に学の方に回せということは国大協の立場とし完了する予定である。次に，明日委員会が開てはおかしいのではないか。

催されるが，これは文部省からの要請に基づ○そうではなく医大の教官の補充ができない

くもので，大学院制度の整備について主としということである。

て「独立大学院制度の創設」の問題を協議す○仲々むずかしい問題である。大学全体の新るものである。大学院制度の改善について設を控えろというなら兎も角，医科大学だけは，昨年６月大学院設置基準が制定されたを名指していうことは専門的にすぎてむずかが，これにはなお残されている問題があるのしい。国大協としては総定員法が変るまで大で，文部省では今回「独立大学院制度の創学新設を控えるべきである，という方が偏ら設」，「後期３年のみの博士課程の設置」等ない意見と思われる。

法改正を要する事項についてその試案を作成○４７年度以降の国立学校の運営費の伸びが２５した。それで，これの内容を説明し意見を求％であるということは数字的にも明瞭な事実

めたいというのが文部省側の趣旨である。そであるので，これを何とか引上げることを強のような事情だが，昨年３月の大学設置審議

力に押すことにしてはどうか。

会の答申に対応するための審議なら純粋な制②◇○入学科，検定料の改定を簡単に考えられて度的なことで本委員会の責任で処理して差支は困る。これらの問題は前以て相談するようえないと思うが，この独立大学院制度の問題にして貰う必要がある。

には教育系大学院大学や技術科学大学院の問○根拠のないことを押しつけられるのは困題がその背後にあるようである。そうなると
本委員会の独自の判断だけで処理してよいかる。

○協議の余地を与えないようなやり方は困の問題があり，その点についての指示を得たる。将来のこともあり，事前に相談するようい。この問題に関係する委員会としては第２に考え直して貰うことを要求したい。

研究部会，教員養成制度特別委員会等があ

概ね以上のような意見交換ののち，会長よ｡る。

り次のとおり述べられた。

以上の提言について，教育系大学院大学や

この会議終了後私と両副会長が文部省に行

技術科学大学院などのことを考えると改革問

き，本日の協議の雰囲気を伝えるとともに，題につながり大学運営協議会の研究部会との①今回の入学料の値上げは遺憾であること，関係も生じてくるが，制度的問題の基準化に②大学の基準経費の増額を配慮してほしいこ

関することであれば第１常置委員会の責任のと，の２点を提言することにしたい。

範囲で処理して差支えないとの了解となっ（２）委員長報告と協議た.

１）第１常置委員会

Ｐ氏○この問題について国大協として正式に意見

2）第４常置委員会
－２０－

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●

｡§

池田委員長より次のとおり報告があった。

の調査研究の一環として試験問題実地研究を

学生の正課中における災害事故対策の問題

行い，関係各大学のご協力のお蔭で無事終了

について，昨年12月の押し迫った時期に文部した。この実地研究に関して，前々回（49.

省が関係者（国立大学，公立大学，私立大

10.31）の理事会ではこれの実施については学，短大，学校安全会，日本損害保険協会等

新聞発表は行わず11月の総会終了後の記者会の関係者）を集めて調査研究会を開いた。そ見の機会に紹介するという了承を得た。とこの際の協議で本年２月までの審議予定を定ろが，その後報道機関よりこのことを報道しめ，３月までにこの対策実現の具体案をまとたいとの強い折衝があったため，岡本入試改めることが決められた。当日の会合には国大善調査委員会委員長および会長とも相談して協から私と宮田委員が出席したが，その日は了承を得，事前に報道機関と折衝をもち，そ

上述のようなことを論議しただけで内容の具の結果，実地研究に関する新聞記事が報道さ

体的検討には入らなかった。

れたが，それによる支障は生じなかった。な

3）第６常置委員会▲

lかお，この実地研究に使用した試験問題につい都留委員長よ、次のとおり報告があった。

ては２日目の試験終了後にこれを渡すととも去る11月26日に日教組大学部の副島副部長に記者会見を行った。また，各大学にも同時

以下10数名と会見し，幾つかの要望事項をきにこれを送付した。この試験問題の内容に関いた。その中には時間的経過で今報告する必しては，その後の新聞記事等によると概して要のない事柄もあるが，２，３参考になる点

評判はよかったようである。今回の実地研究をご報告したい。

の受験出席率は地区によって異なるが，全国①短大の設置基準が制定されるが，この平均では71％程度であった。この解答の集計

案では基準を全体的に引下げている点に問題は昨年内に完了し，目下その成績結果の検討があることを行っている。なお，本専門委員会としては②共通第一次試験の審議機関として教職来る１月16日から18日にかけての３日間，実員組合代表を含めた民間的な審議会を設置し施方法等に関する本年度の調査研究結果をまてほしいこととめる予定にしている。

③事務系職員の待遇改善について，女子

以上今回の試験問題実地研究に関して概略

職員を男子職員と平等に扱い古参の女子職員ご報告したが，世間の一部には，この実地研を「主任」級に昇進させ行一の６等級から５究を大学において実施したことからこのまま等級にわたらせるよう配慮してほしいこと，

共通第一次試験が本格的に実施に移るのではなどの要望等があった。そのほかは例年のよないかとの印象もあるようなので，報道関係

うな賃金問題，定員問題，予算問題等のことに対しては機会あるごとにこの入試改善調査であった。

研究は委員会がやっている仕事であって大学

△

▲

F1

自体の仕事ではないことを説明している。こ３）入試改善実施方法等調査専門委員会
加藤委員長より次のとおり報告があった。

の点ご了承おき頂きたい。

昨年11月23～24日の両日，共通第一次試験

４）第１研究部会－２１－

芦田部会長より次のとおり報告があった。

出席者林会長

第６常置委員会の「国立大学教官等の待遇

相磯副会長

改善に関する報告書（案）」の検討について

丹羽(代小暮)，臼淵，石原，川上，都は１月中にもう一度会合を開いてまとめあげ

留，清水，桜場，釜洞，井上，小島，るつもりである。

池田各理事（３）その他

谷田（第２)，後藤（第５）各常置委'）特別委員会委員の交代について

員会委員長

会長より，学長の交代に伴い特別委員会委

々

Ｉ９；

｡

博田，須田各監事

員の交代を資料６のとおり選任してよろしい

林会長主宰のもとに開会。一一一かと諮られ，異議なく承認された。

会長より開会の挨拶に続いて丹羽理事（北海道大学長）の代理として出席された小暮学生部

２）委員会の担当事項等について委員会の担当事項等について意見を徴し協議する予定であったが，時間の関係で次回に長の紹介および今般新たに監事に就任された須田神戸大学長の紹介があった。

侭丁前回（１月９日）の議事要録の朗読は省略し譲ることにした。

3）鶴田前事務局長の記念品代募金についてた。

会長より，鶴田前事務局長の退任に伴う記ついで事務局より配付資料の説明が行なわれ念品代募集を別紙趣意書の要領で行ないたい

たのち議事に入った。

旨の説明ととともに，退任後も哲らくの間嘱

Ｉ会務報告

託として本協会の事務運営に協力して貰うこ

会長より以下の事項について報告があった。

ととした旨が述べられた。

（１）昭和50年度予算案に関連する要望についついで丁子事務局長より，この記念品代募て集要領は会長，両副会長，常務理事の了承を去る１月９日前回の理事会終了後，同日の理得て作成されたものであり，このことは前.例事会の意向に従い会長，副会長が文部事務次官とはしないという了解となっている旨の説明

ならびに大学局長に面談し，入学料の大幅増額があり，この募金実施の件を了承した。

は遺憾であること，特別会計予算の積算校費が最後に戸田監事より，来る２月15日をもっ物価騰貴のため実質的低下にならぬよう引上げて学長任期が満了し退任することになったに努力せられたいこと等を申し入れ，かつ理事が，在任中種々ご厚情に与ったことを感謝す

会の論議の状況を伝えて文部当局に対し一層のると退任の挨拶があり，これに対し会長よ

善処方を要望した。

｡◆

なおこのことは事務連絡としてその節事務局

り，極々ご協力を頂いたことを感謝するとの長から各大学へ報告した。

謝辞が述べられた。

午（２）第２２回特別会計制度協議会について（２）理事会議事要録

去る１月21日文部省側の要請により，第２２回

日時昭和50年２月27日（木）13.30～17.00

特別会計制度協議会を開催し，昭和50年度予算

場所国立大学協会会議室案について文部省側より詳細な説明をきき，意
－２２－

征

③

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ＦＴ

な回答が得られなかった。そのようなことで見交換を行った.－－１（３）第６常置委員会の「国立大学教官等の待ｌ

今回の入学料値上げについてこれが安いか高遇改善に関する報告書（案）」に対する関いかその上げ幅の議論をする材料に乏しかっ係委員会の審議についてた。ただ，今回の値上げの倍率は高すぎると

昨年６月の理事会の際第６常置委員長から，

磯

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●

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同

思う。

同委員会の「国立大学教官等の待遇改善に関す○○昨年幕の文部大臣との会合や自民党文教部る報告（案）」のうち制度関係の問題について会長との折衝の時は授業料の問題が主であっは，関係委員会等の審議をお願いしたい旨の要た。入学料の問題は今年になって大蔵省の予望があったが，その後これを承けて第１常置委

算原案内示の段階で急に出てきた。

員会，大学運営協議会第１，第２研究部会にお○入学料の問題に関しては，昨年秋に選考をいて検討され，このほど会長宛それぞれ報告が終えた50年度大学院入学者に対しては現行料あったので，去る２月５日これを第６常置委員

金で知らせているので，これらの者に対して長に送付した。各委員会等の報告の内容は「資は値上げを１年間延期するよう運用面で配慮

料12」のとおりである。

してほしい旨文部省に申し入れた。しかし，以上の会務報告のうち学費値上げの問題につ口頭だけの申し入れでは証拠が残らない。そいて次のような質疑応答や意見交換が行われれで，先月31日の大学設置審議会の折に両副た。

会長と会ったのでこの入学料値上げのことに○１月９日の前回理事会終了後，学費値上げ

ついて相談し，今回の入学料4.2倍の値上げ問題について会長，副会長が文部省を訪れては遺憾であり，特に前述の大学院入学者の場

事務次官，大学局長等に面談されたが，文部合は１年間値上げ延期すべきであると考えら省側はどのような態度であったか。

れるので，これを文書で要望してはどうかと○文部省側は丁度予算折衝の最中で余り時間の話となった。そのあと，このことを会長にの余裕がなかったが，今回の入学料の大幅値相談したが，会長は，文書は出さない方がよ

上げは遺憾である旨を伝えた.

いとのことで，このことは結局口頭でのやり○学内では学費値上げに対する反対運動の動とりに終った。このような授業料や入学料等きがあるが，これに対処するためには今回のの学費の問題については屡々関係当局との折学費値上げが物価上昇の影響によるものか或衝が行われたわけであるが，文書の形として

いは教育行政上からの理由によるものかをはは出されていない。

っきりさせる必要があると思う。

なお，この学費値上げの問題については去○授業料値上げには反対し，文部省も努力しる２月15日の第６常置委員会でも審議されたてくれて据置きとなったが，その後に新たにのでその状況についてご報告したい。当日の出てきた入学料の値上げは防ぎきれなかっ委員会での論議では，５０年度政府予算案は目た。

下国会で審議中であるが，①入学料が48年度○これまでの折衝の過程で文部省に対し入学の値上げに続き中２年置いただけでまた４２料とは何かということの見解を求めたが明確

倍もの大幅値上げをするということは極めて－２３－

遺憾であり，また②50年度大学院入学者につ国大協としての態度だけ示してみても実際にいては昨年秋の選考時に現行の入学料で知ら

効力がなければ余り意味はない。学費問題にされている関係から，これらの入学者に対しついては反対の理由をはっきりさせてから行ては入学料の値上げの適用を１年間延期すべ

動した方がよいと思う。

きが適当と思われるので，以上の２点につい○学費値上げについては社会情勢との関係がて正式な要望を関係当局に提出した方がよい

あるが，今度の入学料値上げについては４．２との意向が大勢を占めた。そして，この要望倍という大幅値上げがいけないのか，それと書を提出することが，もし国大協の立場としも値上げすること目体がいけないのか。まては無理ならば第６常置委員長の名で要望した，大学院生だけの適用除外だけを取り上げたらどうかとの意見もあった。このことにつることでよいのか。

いては会長との相談が必要なので本日の理事○大学院生の場合は募集要項に入学料のこと

会ご協議を願い，できれば責任ある委員会のが明示されている。その要項の指示に従って立場として意思表示を行いたいと思う。現在

応募し入学を決めたのだから，それは国家機は既に時期遅れの観があるが，ただ前述の大関の契約行為である。今回の入学料値上げに学院入学者の入学料値上げ１年延期の措置は

ついては48年度の３倍値上げに続くもので，必要なことと思われる。

中２年置いて47年度に比べて12.5倍という異以上の第６常置委員長からの提言に対し概

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◆

駒

常な値上げである。そのような大幅な値上げ●

ね次のような論議が交された。

は公共料金としては全く例がない。しかも，○５０年度大学院入学者の入学料を50年度は値

そのような学費値上げに対する見合う措置上げしないようにということは文部省とも折（奨学金の増額等）が全然考えられていな衝してみたが，このことについては単に省令

い。このような事態に対して何もいわないとだけでは適用除外の措置はとれず，予算の組

将来授業料が値上げされる場合に強い反対がみ替えが必要となるとの話であった。そしてできなくなる恐れがある。

予算組み替えということになると今の段階で○いま反対声明を出しても効果がないかもしは大蔵省との関係上むずかしいということでれないが，しかし国大協として何らかの姿勢あった。

を示すことがよければ第６常置委員長に文案○国大協としての意思表示をするのに大蔵を作って賀って協議したらどうか。

省，文部省等の考え方を顧慮したら意思表示○将来授業料が上がる可能性が強いので国大はできない。文部省の事務レベルでは予算組・脇としてこれに対する見解を明らかにする必

み替えをしないと適用除外の処置ができない要がある。有力な反対意見を出すには腰を据というが，予算組み替えをしなくても運用面えてやった方がよいと思う。

で処置できる筈である。文書で正式に申し入の匹○国大協の組織で行動するということで防ぐれができなかったことは残念に思う。

べきだと思う。いま出すなら出す，出さない○文部省の意向がどうこうということではな
く，可能性の点から考えた。要望書を出して－２４－なら出さないということをここではっきり決めるべきである。

４月１

きである。

○国大協が足並を揃えるということで対応し●T旱？

ている大学が多い。大学の共通問題として国○原則的にはそうであるが，入学料の問題は大協の場で処理してほしいとの意見がある。

国会の認可事項ではなく行政上の運用上の問その側面を考えることが大事である。

題である。予算組み替えをしなくても処理でひ○授業料問題については意思表示をしなけれきることである。

○世間一般では国立大学の学費は安いといわばならないが，今回の入学料の問題についてれているので，学費値上げ反対の声明を出すだけでも何らかの行動をとるかどうか。

詞○今回の一連の学費値上げ問題については国

ことは国立大学のエゴイズムと受け取られな

大協が各方面に対しできるだけ折衝の努力をいか。受益者負担は平等であるべきである。

したことは事務連絡を通して各大学とも承知

国立も私立も同等にすべきで，私立大学の学している。文書として提出するのでなければ費を下げて国民の教育負担を平等にする方向

何もやらなかったことなるというようなことで考えるべきである。

にはならない。今の段階で声明を出しても実○長い将来の方向としてはそのように考えて際的な効果は期待できないのではないか。声

よいが，これまでの経緯をみると今回の入学

明を出すことには社会的にどう効果を持つか料の値上げは余りにもドラスティックすぎということと学内鎮静化にどう役立つかの二る。その点に問題がある。しかし，根本的につの面があるが，社会的効果については余り

は授業料，入学料とは何かということを検討

期待できないのみならず今頃文書を出すことすべきである。

は却っておかしな感じを与える。学内に及ぼ○そのことを腰を入れて論議して意見表明です影響については各大学それぞれ事`情が異なきるようにするのがよい。それをやらないでることと思う。

今この入学料の問題だけを取り上げてみても○国会での予算審議はやっと分科委員会に入洞

余りスッキリしない。

った段階なので今声明を出せばインパクトを

概ね以上のような意見交換があってこの学与えることができる。大学院入学生の入学料費値上げに関する問題の討議を終り，続いて値上げ１年延期のことは可能性はある。

協議に移った。

○国大協としては従来予算関係のことに関しⅡ協議ては国会に予算案が送られるまでは声明等を（１）役員・委員等改選手続について出したが，国会に送られてからは公式の声明

会長より，来る６月の総会においては役員は出さぬ考えできた。授業料の問題に関して・委員等の改選が行われるので，その手続等は今後繰り返し意思表明をすべきであるが，に関し「資料４」についてご協議願いたい，

今回の入学料の問題については既に国会で予と述べられた。

●

尻

算案を審議中であるので，今ここで政府案についで丁子事務局長より関係資料の紹介が反対の意示表示をすべきではないと考える。

あり，その中の改選手続に関する全般的事項

このような従来の国大協の考え方自体に問題を記した「会長・副会長・監事および常圃委があるというなら，そのことをまず検討すべ員会委員等改選について」の朗読があったの－２５－

ち，次のことを決定した。

（案)について○地区代表理事（世話人）の選出

Ｄ

Ｉｑ７

会長より，「資料７」の来年度予算案につ

前回どおり次の６大学に引続き世話人を依いてお諮りしたいと述べられ，ついで事務局頼した。

長より同資料に基づき概ね次のような説明が東北大学，東京工業大学，名古屋大学，奈良教育大学，徳島大学，九州大学あった。

○歳入の部の会費収入が796万円増となって○委員等選考役員会の設置いるのは，今回の会費値上げ（学部数による‘慣例により会長，副会長，在京理事をもっ負担額の単価アップ）と自然増（決算額によて構成し，来る５月８日（木）午後１時30分

る負担額の逓増）によるものである。なお，

より会議を開催することにし，その結果を翌

旭川医科大学等新設５大学の会費はここには５月９日（金）午後２時から開催する理事会含まれていない。

に諮ることとした。

○歳出の部の各項目については大体前年度に（２）昭和50年度国立大学協会会費について

準じて予算を計上した。諸給与は967千円減

会長よ、，去る11月の第55回総会においてとなっているが，これは前事務局長の退任の国立大学協会会費の基準の改正が行われ，文関係によるものである。退職給与引当金は従部省に対し承認を求めていたが，近く認可さ来諸給与所要額の４．２％であったが，現在残れる見込なので，それに従って「資料５」の額が皆無のため今回６％に引上げた。予備費

とおり昭和50年度の会費を決定したいのでおには50年度における給与改訂15％アップ分を諮りする，と述べられた。

含めているが，この予想以下の率ですむ場合

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ついで事務局長よ，，別紙く「国立大学協にはその余剰金は翌年度に繰り越しをする。

会会費の基準」改正（案）＞およびこの改正

以上の説明に対し，雑収入の増加を図るた案に基づく各大学の会費負担額を記した表に

め今回発行される入試改善調査研究報告書のついて説明があった。

販売拡張を図ったらどうかなどについての話

このあと会長より，これは昨年11月の総会

し合いが行われたのち，この予算案を承認において承認された会饗基準の改正に基づく

し，来る６月の総会に附議することとした。

具体的資料であるのでよろしくご承認願いた（５）特別委員会委員の交代について｡会長より，学長の交代により特別委員会委

いと述べられ，異議なく承認された。

員の交代等についてお諮りしたいと述べら（３）昭和49年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)についてれ，ついで事務局長より「資料８」について

会長より，昭和49年度国立大学協会予算に説明があり，これを異議なく承認した。

ついて若干の追加予算を計上する必要がある
のでご審議をお願いしたと述べられ，ついで（６）委員長報告と協議
1）第１常置委員会

事務局長から「資料６」についての説明があり，異議なく承認された。

加藤委員長欠席のため代って丁子事務局長

より次のとおり報告があった。

（４）昭和50年度国立大学協会歳入歳出予算－２６－

昨年３月30日に行われた大学設置審議会の

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答申を受け，６月20日付で大学院設置基準のからの要望書），④49年度大学卒業予定者の制定が行われたが，大学院制度の整備につい就職問題（採用内定取梢，自宅待機等の事てはなお残された問題があり，文部省におい態）等について審議が行われた。この中④のては，①独立大学院の創設，②後期３年のみ

本年度卒業予定者の就職採用内定取消等の問の博士課程の設置，③大学院及び学位名称の題については各国立大学にアンケート調査を保護等，法改正を要する事項についてこのた行い，その結果を「資料10」のとおりまとめび試案（資料９）を作成した。この試案につたので，この問題の経緯について概略説明しいて国大協の意見をききたいということで，

たい。

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去る１月10日文部省大学課より関係官が出席

この問題の発端は去る１月８日現在で私立し試案の説明を行い，意見交換が行われた。

大学連盟が加盟大学に対し「内定取梢，出社

当日は，主として独立大学院制度の創設の問待機等不良条件会社についてのアンケート」

題に論議が集中され，独立大学院はどのようを実施したことに始まるもので，その調査結な場合に設置され，どのような形態のものに果に基づき同連盟の学生就職問題協議会ではなるのかという点，また文部省は新規のもの

企業の反省を促すとしてその結果を公表するの創設に力を入れるよりもまず既設のもののとともに関係官庁，日経連等に対し強く働き充実を図るべきではないか，などのことにつかけ，また当該会社に対し善処方の要請文をいて活発な論議が行われたのち，説明の趣旨送った。このことが１月22日の新聞紙上に報を了承して閉会した。なお，本試案は更に整道され社会的反響を呼んだ。それで，第３常理のうえ今国会に提出されるとのことであ置委員会ではこの問題を取り上げて協議し，る。

取敢えず各国立大学の実情を調査することに続いて１月27日（小委員会）と２月19日のした。アンケートは１月30日付で発送し２月２回に亘り研究員（技官）の待遇問題につい１日現在の状況を報告して貰うよう依頼して審議が行われ，この問題の詰めを行うためた。「資料10｣の状況調は２月25日までに回答

大学における研究員（技官）の実態を学部別のあった79大学についてまとめたもので，該等の部門別に各委員が分担して下調査を行う

当事業所数は内定取消28社，自宅待機77社，ことになった。

該当人員は内定取梢55人（内女子６人），自２）第３常置委員会

宅待機は1,044人（内女子51人）という結果

広根委員長欠席のため代って事務局より次■となっている。これを学部別にみると内定取

梢，自宅待機とも理工系の方が多く，特に工のとおり報告があった。

去る１月24日に委員会が開かれ，①課外活，旬

学部関係が圧倒的に多い。概ね以上のような動の振興等（クラブ顧問教官への援助，課外状況である。

以上の説明に対し次のような意見が述べら

活動費の増額等），②大学卒業予定者の就職推薦選考時期（文部省主催就職問題懇談会にれた。

おける審議状況），③学生部関係職員の待遇○今まで就職選考時期が次第に繰り上げられ改善の要望（東京地区国公立補導部課長会議ていわゆる青田買いの問題があったが，経済－２７－

不況になって今度は採用延期等の事態が生じ

まとめることにしている。そして，その段階てきた。このように企業側の都合で就職時期

で各大学の意見をきくことにしているが，そが一方的に変えられるようなことは困る。その原案について咋26日に委員会を開き検討をれとこの調査結果では内定取消等が工学部関行い，その結果を調査研究会に報告すること係に多いとのことであるが，このような状況にした。

だからといって工学系の学生が多すぎるとい

1４）第５常置委員会

うような短絡的な見方をすることは`慎まなけ

後藤委員長より次のとおり報告があった。

ればならない。今日の新聞によると，このよ

昨年秋招待した西独学長団のクーネルト団

うな就職事情から就職選考開始時期を10月１

長から別紙のような訪日旅行報告書が届いた日以降に繰り下げるということが報道されてが，興味あるサゼスチョンがあるのでご覧をいるが，現在より繰り下げるのはよいが，１０

頂きたい。この西独学長の招待に関係ある問月より更に遅れるようなことは余り好ましく題であるが，国大協としては今後西独に限らない。

ず学長の国際交流を拡げようということで，○今まで就職推薦時期が早すぎ十分な推薦調

本委員会においては目下そのことを検討中で書が書けなかった｡推薦時期は遅い方がよい。

ある。昨年の西独学長招待は初めてのケース○国大協としては以前から就職推薦選考時期であったのでその事業計画は綿密に立てられは10月１日以降という方針の下で進んできたが，今後広く諸外国との交流を行う際にはた。いわゆる青田買いが行われていた時期でもう少し簡略な，自由な形で行いたいと考えも正式推薦は10月１日以降厳守の建前をとっている。また，今後の国際交流に当っては留ていた。その点から今回の10月１日繰り下げ

学生が多く来ている東南アジアの学長との交の線が出されたことは趣旨としては適当と考流も考えたい。なお，奥野前文部大臣がフラえる。ただ採用手控えが起こることは心配でンスに行かれた際，フランスの学長を招待すある。

る約束をされたとの話があり，これを国際交

３）第４常置委員会

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｡

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〔５F

流のルートに乗せるかどうかのこともあり，

池田委員長より次のとおり報告があった。

明日文部省と打合せることにしている。

本委員会では「正課中における学生の災害

次に留学生のことに関して去る２月10日”

事故対策」の問題を取り上げているが，これ留学生問題協力者会議で協議された問題につまでの調査結果に基づき災害事故対策についいてご報告したい。文部省では従来，学部のての原則をまとめ，これを行政レベルで推進

文科系留学生は漸減する方針で進んできたするよう要請し，昨年暮に文部省に教育研究が，５０年度からは東京外国語大学の特設日本

災害補償制度調査研究会が設置された。この語学科の学生以外は入学させないことにし調査研究会には国・公・私立大学その他日本た。ところが，この特設日本語学科に入学す

学校安全会，日本損害保険協会等の関係者がる目的で附属日本語学校に入った留学生が他入っており，本年に入ってからエネルギッシ

学部に進学したいという要望を出してきた。

ュに討議を続け，３月末までには中間報告を

東京外国語大学としてはそれはできないと答

－２８－

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〔甲

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句

えたところ，留学生有志が文部大臣宛に直接革に関する調査研究報告書」の意見を基に整要望書を提出した。その結果，それらの留学理された意見であって，直接報告書（案）そ

生に他学部を受験させることと，文科系学部のものの内容を検討した独自の見解が示され留学生受入れのことの変更措置が急遼決定さていなかったのは残念であった。しかし，これた。それで，結局７名の附属日本語学校のこでは敢てその反論はしない。委員会として留学生に特設日本語学科以外の学部も並行受

は今回各関係委員会等より報告書（案）に対験できる特例が定められた。そして，５１年度する意見を貰ったので，この報告書（案）の以降文科系学部留学生を受入れることを検討

取扱いをどうするかについて協議を行い，そするということになった。２月10日の留学生の結果①この国立大学教官の待遇改善の問題

問題協力者会議ではこのことは事後了承といに関するこれまで出された諸資料（第６常置うことであったが，学生の直訴により校長，

委員会作成のものおよび他の関係委員会等よ

学長を通じないで文部省が方針変更を決定しり寄せられた意見等）を全部整理してこの問たこと，関連して次年度以降文科系学部留学

題についての客観的資料として残す。②この生の入学を認めたというやり方は今後悪影響

教官待遇改善の問題について４年間の努力にを及ぼすことになるので，今後このような措も拘らず遂に結論がまとまらなかったので，置をとらないよう要請した。このことは去る

この際各方面から寄せられた意見を参照して２月14日の委員会でも論議したが，ここでご

その共通項をさぐり，一応まとめを行う。と報告しておきたい。

いうことになった。第６常置委員会としては

5）第６常置委員会

いろいろ検討を重ねた報告書（案）を単に資◆

F１

都留委員長より次のとおり報告があった。

料として残すだけになったことは残念である

去る２月15日に委員会を開き，①国立大学が致し方ない。

の学費改定について,②第６常置委員会｢国立
の

、

，

画

6）教職員の厚生等に関する特別委員会

大学教官等の待遇改善に関する報告書(案)」

池田委員長より次のとおり報告があった。

について，の２つの議題について審議した

本委員会では目下保育所問題を取り上げてが，①の学費改定の問題についての審議の状；検討している。この問題は相磯副会長が委員

況については先程の学費問題論議の際紹介し長であった当時取り上げられたが，行き詰りたので，ここでは②の本委員会の給与問題小状態となっていた。ところが一昨年「蔵管一委員会作成の教官待遇改善案に関する事項に号」に保育所が取り入れられることになり，ついてご報告したい。「国立大学教官等の待５０年度概算要求で4,200万円の予算が計上さ遇改善に関する報告書（案）」については過れた。これは看護婦の子女を対象とした予算

般関係委員会等に検討方を依頼したが，第１であるが，どう使うのかはっきりしない。現

常置委員会，大学運営協議会第１研究部会，

在のところ15人単位の保育所が考えられてい同第２研究部会よりそれぞれ回答を頂いたのるようだが，これを保育所設置の突破口とす

で，これを基に委員会において協議を行っる考えではなく，今は看護婦の業務対策とした。その中第１常置委員会の意見は「大学改て考えられているようである。この保育所間－２９－題を国大協として検討するためにはその実態る。

を知る必要があるので，今回「資料11」のよ○看護婦対策もよいが看護婦の勤務時間は一

うな学内保育施設実態調査を行うことにした

般の職員と違うので利用できない場合があいのでご了承を頂きたい。

り，その代りに一般職員が入っている事例が次に昨年６月の総会で承認され提出した○大学によって事情が違うようなのでその点書」のその後の結果についてご報告したい。

を調べたいと思っている。看護婦と一般職員

この要望書は最初国立大学事務局長会議からの両方が利用している保育所に予算をどうつ要望があったものを受けて国大協として提出けることになるか。また，一部の保育所だけしたものであるが，その内容は，①年金額のに補助があるようになるのも問題である。文

改定について，②年金額の算定基準となるべ

部省でも予算配賦や運営方法について分らな

き俸給について，の２項目になっている。こいところがあるようである。

７）入試改善調査委員会

９月より過去１年間における掛金の標準とな｡

岡本委員長欠席のため丁子事務局長よ、次った俸給の平均月額とすることに改定されのとおり報告があった。

た。また，①の年金額の改定（公務員給与の目下49年度の入試改善調査研究報告書を取ベースアップにスライドさせること）についりまとめ中である。内容は「資料'3」の目次ては，４９年度から従来の10月実施をひと月繰

に示すような事項が盛られることになる。な

り上げて９月から実施することに改定され，お，報告書に収録される会長談話，序論，結５０年度においては更にひと月繰り上げて８月

語の部分の草案をご参考までに配付したので施行の予定である。

ご魔頂きたい。本年度の報告書は昨年度と同以上の報告に対し次のような意見交換があ谷様「本報告書」と「附属報告書」の２分冊となる。附属報告書には各科目別研究専門委員った。

○５０年度予算で保育所の経費として4,200万会の報告書とコンピューター専門委員会の検円が計上されたことは，この保育所が看護婦

討事項の報告,それに昨年秋実施した｢試験問対策のものであったとしても漸く陽の目をみ

題実地研究」の世話を担当した各地区試験実たことでよろこばしいことである。しかし，施委員会の報告書などが収録されることにな

保育所の必要性は看護婦だけではなく他の女っている。この報告書の配布先および配布数

子職員や大学院学生等についてもある。そこは別紙のとおりで，大体昨年の例に倣ったもまで拡大して考えると文部省も手が出ず，このである。「本報告書」は約3,000部配布するの問題は一端挫折した。今回これが看護婦対が,「附属報告書」の方は文部省,国立大学関象のものとして認められたことは一つの突破係等限られた範囲に止めることにしている。

口であるので，保育所の基準をつくり推進を

以上の報告に対し次のような意見交換があ図るべきである。保育所については地域のものと職域のものとの関係でむずかしい点があａある。

「国家公務員共済組合年金についての要望の中②の年金額の算定基準については，４９年

〆?

った。

○この報告書の「結語」の中に国立大学共通

－３０－

②

傘

.、

、

【蔀

第一次試験を行うことは「高校教育の正常化○従来の大学入試の方法では弊害があるのでに寄与するであろう」と述べられているが，改革の方向を検討することになったのである

共通第一次試験を実施すれば受験生は２度受から，多少の難点はあっても前向きに進むべ験することになり負担がｶﾛ重され高校教育のきであろう。やってみて具合が悪ければそこ正常化にはならないのではないか。また「一で判断することになるのではないか。

発勝負による判定を是正することに役立つ」○共通第一次試験をやるやらない}ま各大学にとあるが，一発勝負こそ実力が発揮できてよアンケートをしてから決めることである。こいことだとの意見もある。この結論には異議の報告書は過去２年間の研究結果をまとめたがある。

ものとして出されたものである。

○このような表現にまとめられたのは個人的○昨年度のものは「中間報告」であったが本な意見ではなく，また最近出てきた意見でも年度のものは「本報告書」である。これを各ない。この共通第一次試験を検討するそもそ大学に送って意見を聞くことになる。

もの出発点からの意見である。それを踏まえ

８）医学教育に関する特別委員会てこのように述べられているのである。この共通第一次試験を行うやり方やこれらの結果の利用方法等については，まだ残された問題■

公

次のとおり報告があった。

北村委員長の依頼により私からご報告申し上げる。このたび大学設層審議会基準分科会

がある。

｡

本特別委員会の委員である相磯副会長より○この共通第一次試験については２年間論議

から「医学部および歯学部設置基準の改善にをしてきた。共通第一次試験の試験問題は高関する中間報告」が出され，文部省からこの校における学習の達成度をみるという趣旨か

中間報告に対する国大協の意見を求めてきらして正当な勉強をしていればそう負担になた。本特別委員会では最近委員長の交代のこるものではない。従来の大学の入試問題にはともあり，この中間報告に対する検討の機会

難問題が多かった。その点を是正するとともをもてなかったが，文部省は３月中に回答をに，この共通第一次試験の成績と各大学にお貰いたいとの意向であった。それで取敢えず

ける適正評価に力点を置いた第二次試験とを北村委員長のもとで，各大学がこの中間報告

組合せ，より客観的なデータで入学者選抜をに関し文部省に提出した意見を参考にして行うということはそれなりに意義があること「資料14｣のような意見をまとめ，これを私かと思われる。昨年秋の「実地研究」までやっら理事会に説明して了承を得てほしいというて研究を進めてきたのに，また元に戻すといことであった。この意見には本特別委員会のうことはどうであろうか。ところで，５０年度

委員の意見が盛り込まれていないが，理事会は何の調査研究をするのか。残った問題を明の承認が得られれば特別委員会の意見として瞭にしないと各委員会の委員に研究続行の委提出したいのでよろしくお願いしたい。

嘱ができないと思う。なお，各科目別委員会

以上の説明に対し，この案の内容に関し若から出されている意見は十分尊重してほし干の意見交換があったのちこれを了承した。

い。

（７）その他－３１－

１）第57回総会日程について

場所国立大学協会会議室

会長より，第57回総会を「資料15」のとお出席者加藤委員長

り昭和50年11月12日（水），１３日（木）の両

実力，平田，北村，古屋，林，山田，

日国立教育会館において開催したい旨諮ら

戸田，谷口，岳中，外山各委員

れ，了承された。なお，事務連絡会議はこれ

下沢，白田，綿貫，渡部，福与，安に続く14日（金）に開催することとした。

盛，遠藤，高田各専門委員

２）大阪大学医学部専門課程学生募集について（文部省）佐藤大学課課長補佐

最近の学問的ならびに社会的要請に呼応し加藤委員長主宰のもとに開会。

て医学，歯学以外の分野を既に専攻した者等

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

に将来の医学の進歩に寄与し得る道を開く目

過日文部省より，大学院制度の改正について的をもって医学専門課程の学生を募集する新

その趣旨説明をし意見を伺いたいとの連絡があしい試みが大阪大学で昭和50年度から行われり，本日大学課の佐藤課長補佐がそのために出ることになった。このことに関し別紙募集要席された。大学院制度の改善については，昨年

項に基づき釜洞理事（大阪大学長）より趣旨

６月大学院設置基準の制定が行われたが，その説明があり，意見交換が行われた。

中にはなお残されている問題がある。それで，

３）西独学長招待の結果報告について

この点について制度改正を要する事項について

このことについて井上理事より次のとおり

ヘ｡

文部省においてその試案が作成されたので，こ←報告があった。

れについて説明をし，国大協側の意見をききた

昨年11月の総会で，昨秋行われた西独学長

いというのが文部省側の趣旨である。そのよう招待の概況報告を国大協の「会報」に載せるな次第なので，まずこの問題について文部省よことを依頼されたので，後藤大分大学長，芦り説明を伺うことにしたい。

田名古屋大学長とも相談のうえ関係各方面の議事資料を集め目下まとめを行っている。ただ，

1．独立大学院等の問題について訪問した私立大学からは資料の提出がまだないので，或いはこの分については紹介できな③

このことについて大学課佐藤課長補佐より次のとおり説明があった。

いこともあることをご了承頂きたい。

只今委員長より紹介があったように，大学院

4）理事の退任について

制度の改善については昨年３月30日に大学設置

小島理事（鳥取大学長）より，来る３月３１

審議会の答申が出され，同年６月20日に大学院

日をもって学長を退任することになり，今回設置基準の制定等が行われたが，その設置基準の理事会が最後になるのでこの席でこれまで

のみでは答申に盛られている事項が完全に実現のご厚情に対する感謝の意を表したいと退任されていない。これらのものを実現するには法の挨拶があった。

改正を行う必要があるため，これをどのように改正したらよいかについてこのたび試案をまと（３）第１常置委員会議事要録

めた。本日はこれに関する二つの資料を配付し日時昭和50年１月10日（金）10.00～13.00

たが，その一つは「大学院制度の整備について

－３２－

但彦

▲

錫?$

（試案）」であり，他の一つは「大学院制度の以上の紹介に続いて，この試案の内容につ改善に関し検討を要する事項」である。ついていて資料の２「大学院制度の改善に関して検はこの資料に基づきその概要をご説明したい。

討を要する事項」を引用しつつ詳細な説明が●この大学院制度の整備についての試案では答あったのち，次のように結ばれた。

申の中にある①独立大学院制度の創設，②後期

昨年３月の答申に基づき大学院設置基準の３年のみの博士課程の設置，③大学院名称及び制定があったので，引続き大学院制度の整備

学位名称の保護，等を取り上げ，これについてを図るため上述の３点について制度改正をし次のように関係法令の改正を行うことを考えてたいと考えている。できればこれを今度の通いる。

常国会に提案し実現を期したいと思っている

1．独立大学院制度の創設のでよろしくお願いしたい。

（１）教育研究上特別の必要があるときは，学

以上の説明に対し概ね次のような質疑応答

校教育法第53条の規定にかかわらず，学部
ピコを置かず，大学院を置くことができるものが行われた（△印は回答)。
○独立大学院の研究科長を部局長とする，ととすること。

あるが，単科の大学院の場合はどうなるの（２）国立及び公立の独立大学院の研究科長をか。現在，単科大学の場合は学部長はない。

部局長とするとともに，学長の選考等につ△一つだけの研究科の場合研究科長は置かないて教育公務員特例法上評議会の権限に属い。教授会を置くべき組織が一個の場合は評する事項については，教授会を置くべき組

議会の権限を教授会が行うことになってい織が一個の場合においては，教授会が行うる。

ものとすること。

○大学院を別組織とする場合に学部の教授会

2．後期３年のみの博士課程の設置

分がある場合はどうなるのか。

博士の学位を授与するため必要な教育研究を△現在幾つかの学部があり大学院ができた場

行う大学院の課程については，当該大学院に入合，それは新たに一つの学部ができたと同じ学することのできる者を，修士の学位を有するである。独立大学院には教授会を置き，評議者又は監督庁の定めるところによりこれと同等会にも参加する。

以上の学力があると認められた者に限ることが○幾つかの研究科がある場合，各研究科毎にできるものとすること。

3．大学院名称及び学位名称の保護

IT1

研究科長があるのか。

△研究科毎に研究科長を置くようになる。従（１）大学院以外の教育施設は，大学院の名称

来は研究科委員長であって研究科長でなかっを用いてはならないものとし，これに違反たので部局扱いではなかった。独立大学院のした者には相当額の罰金を科するものとす

場合特定学部に依存しないので－つの部局とること。

して扱い，人事等の処理もできるようにした（２）学校教育法の規定に基づかずに博士又は修士の文字を用いた称号を授与した者にはわけである。

○従来の学部組織と別個の組織をつくるため相当額の罰金を科するものとすること。

の措置と考えてよいか。
3３－

とが適当かの問題もあって最小限というのは△４９年度までも独立専攻をつくっている。大言明しにくい。

学院の専用講座は学部の共通講座と同じような扱いである。しかし，研究科として独立す

心○人数や設備の諸基準が必要となるが，検討が行われているか。

ると学部の枠に入らないので部局の位置づけ△それは制度論より予算措置のことであるをすることになる。

が，一つの組織を構えるにはそれだけの措置○附置研究所に大学院ができた場合研究科長がいる｡になるのか。

△その場合には研究所の教授会で処理できる○事務組織をしっかりする必要がある。
△独立大学院には大学新設に対応する措置がので別個に教授会はつくらない。

必要である。

○あちこちから教官を集めて大学院をつくっ○教員組織や資格審査はどうなるか。

た場合はどうなのか。

△それとともに専任の教授がいること，その△大学院の場合，一般的な研究指導と研究組

場合教員選任の母体がないので教授会をつく

織ということになり，いわゆる⑨教授原則でることになる。

なく助教授でも中心になる。国立大学の場合⑨

講座制の原則ははずさない。

○大学の中で連合で境界領域の研究をする場○博士課程の入学資格をもう少し弾力性をも合も同じか。

△理・工を一緒にした理工学研究科とは違たせてもよいのではないか。
刀△学校制度とする場合それはなじまない。修う。専門講座中心のものである。

○現在の教官をピックアップしても独立大学士取得者を考えている。修士課程入学の場合院にはならない。独立の教官組織をもつ場合は学部卒が原則となっている。

○研究生として３年いたとか，助手を何年間に独立大学院になるということか。

勤めたとかいうことを考慮するか。

△そのとおりで，独立講座が中心となるもの△そのようなことは考慮される。

である。

○講座数が少なくてもつくることができる

漁○既存の中の独立研究科とは違うか。
△それとは違う，独立研究科は現行制度でで

か。

きる。

△それは可能である。

○博士課程だけでもよいのか。

○高専卒業者に修士資格を得させる目的をも△いずれの場合も考えている。

つ技術科学大学院の設置もこの法改正で可能○何人くらい専任の教官がいればできるのか。

△独立大学院制度にのせることは可能であか。

る。

△現在でも研究科がどの程度の規模のものか
コンクリートの基準はない。しかし，研究科○その場合予備課程のコースはこの中でできるか。

は基本組織だから学部程度の複数の専攻科があることが原則といえるかもしれない。研究△それは無理であるが，法律上特例を設けも科の幅は中味によって変る。一律に決めるこう一つ学部段階の組織を足につければ可能で

－３４－

⑤

Ｓ

Ｆ〒１

ある。

△当然のご意見であるが，新しい理念に対応○専任の大学院教官をつける場合，どういうするものを緊急につくる必要性もある。その場合を想定しているのか。

調和の問題である。

△大学院は従来学部の基礎で運用されている○新制大学は，修士課程で押えられ博士課程が，それで処理できない場合一一学際領域のがつくれない実･清である。そのため連合大学

ものを扱い，専任教官を置き，新しい講座が院をつくる努力をしているが，しかし連合大できるような場合，独立大学院となる。

学院は理想の形態ではない。この独立大学院○独立大学院をふやして行くことが国の方針の構想に反対はしないが，各大学を修士課程

なのか。

足、

●

３

・で頭打ちにしないよう配慮されたい。新制大△技術科学大学院や共同利用研究所等とも関学は修士課程止Dでよいというのでなく，充連があるが，方針としてはっきりしたものは実したものについては博士課程を置けるといなく，これからの問題である。当面は既存のう見通し，高い理想を持たせるよう考えてほものの充実から考えられる。

しい。

○独立大学院の名称はどうなるか。

△制度は制度として拡充方針はそれとして，△大学の一つとの位置づけである。

大学院を設置してきた趨勢とか学問の進展に○各大学に大学院が置かれているが教官定員応じて考えているわけである。

はふえていない。独立大学院をつくる前に既○この独立大学院ができればよいという考え

存の大学院の教官の人員をふやすべきではなだと既存大学の発展が阻害される。新制大学

いか。これから新しくつくるものにつける教も発足後20年経ったのでそろそろ旧態を脱皮

官の人員を既存の大学院の方に回して充実をできるようにしなければならない。

図ったらどうか。そうしないと筋が通らな○そのことは第１常置委員会の総意でもあるので熟慮してほしい。

いｏ(か△学部と大学院は従来より一体である。充実○大学院についてもいわゆる「新構想」の意した学部に大学院を置くことにしている。そ【?､図が働いているような感を受ける。

のままでよいかの問題はあるが，事務組織に△この構想は制度的には弾力化を図ることでついては充実しなければならないことで修士あって，従来のものを否定することではな

課程に１人，博士課程に２人の事務官を置くい。新しい試みができないのも困るので進め姿勢でいる。

ているわけである。

○既存の大学院は教官定員がついていないの○新しいものをつくり出して行くことは既存で十分活用されていない。そのような状態でのものでもやり方でできる。その取捨選択の教育と研究の両面を引受けてやっているので権限を文部省が握っていることが問題であ

非常な無理がある。まずこの現状に対する反る。既存のものを改革することはその大学で省が必要である。既存の大学院を活用するた発想できることである。

めにスタッフの充実を図D，然るのちに新し△既存の大学を充実しないということではな

いものを考えるべきではないか。

い。現在あるネックを解消しようということ
－３５－

もよい。

である。

○連合大学院をつくることになると既存の大○独立大学院は大学院を看板にしていない，

学は頭打ちになる。新しいものをつくる必要

学校教育法の枠内のものとして考えている。

性はあるが，既存のものを頭打ちにしないと△従来，大学に学部を置くことを常例として

届抑でいるが（学校教育法53条），学部を置かなくいう確認を得たい。

ても大学院を置けるというのが独立大学院で○修士課程の頭打ちだけでなく，学部の場合ある。この制度によれば技術科学大学院も大の頭打ちも問題である。

学となる。

○共同利用研究所を母体とする大学院の場合はメンバーが同じことになるが，その場合研○既存の大学の充実を基本方針としないとおかしい。現在の学部を基礎においた大学院に究科の教授会もあるのか。

は固有の事務組織がないのに，この独立大学△組織の仕方いかんである。二枚看板を出す

院にはそれがある。形を変えれば事務組織がことも考えられる。

○後期３年のみの博士課程の入学資格は修士つくというのはおかしい。新しいものをつくの学位を有する者とあるが，これは積上げ方った方が条件がよいというようなことだと迷式の大学院の後期にも適用されるのか。

いを感じることになる。

△大学院入学資格は学部卒となっているが△既存の大学院のあり方は学部が基礎になっ（学校教育法67条），その但し書きとしてている。これの充実は必要なことで既存のも「博士課程入学資格は修士に限る」というよのを犠牲にする考えはない。今までの諸意見うになる。前期と後期を分解して考える。

を体して進めて行きたいと考えている。

③”

概ね以上のような質疑応答があったのち，○積上げ方式をとらない場合，外部から入学

委員長より次のとおり述べられた。

することは可能か。

大学院制度の整備についての文部省試案の△転入学ということになる。

○国大協の考え方として，大学院の研究の実説明は一応理解した。なお，既設の大学院の績が上るように「学生研究費」をつけてほし

充実について十分な配慮をされることを要望

いとの考えがあるので，その点も考慮してほする。

⑨

以上をもって本議題の協議を終了した。

しい。

（文部省側退席）○現在の大学院の教官研究費は学部と＝ミになっており，講座制と学科目制とでは金額の2．第６常置委員会よりの要望事項について
このことについて委員長よ，次のとおり述べ格差がある。独立大学院の予算措置をする機会に学部と大学院とを切り離した予算措置をられた。

するよう考え直してほしい。また，独立大学

お手許に配付した資料は白田専門委員が作成

院の予算措置の案ができたら事前に知らせてされた草案をやや簡略にしてまとめたものであほしい。

る。草案には別表が添付されていたが，それを○独立大学院は修士課程だけでもよいのか。

そのまま添付した方がよいか，或いはこれより△修士課程だけの場合もあり博士課程だけでももっと簡略な形のものに改めた方がよいか。

－３６－

｡

△

鋤

なお，これの結論は７～８ページの部分に述べ

格差問題特別委員会に引継ぐことになり，そのられており，締めくくりの言葉は「本委員会と手続も終ったので本委員会の手から離れることになった。次の研究課題としては「研究員（技しては現在はこの報告書（菊を実施するもの

●

r、

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９

ク

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として打出す状況にないと判断する」というも官）の待遇問題」があり，これについて去る１のである。この原案についてご意見があれば承月23日に小委員会を開き初めての検討を行った

りたい。

が，この問題については各大学における実情がこれに対し①別表は添付の必要はない，②末

明らかでない面があり，また種々制度的な問題

尾の２行の付加的な文句は不要と思われる，なが絡んでいるので，まず各専門委員が分担してどの意見が出され，それぞれそのように処置す

その実情を調べたうえ親委員会でその問題点をることとしたのち，委員長より次のとおり述べ検討するということになった。この小委員会でられた。

の討議の模様は別紙議事要録にあるとおりであ

この原案をもう少し整理したうえで第６常置るが，本日の会議で更にご意見を伺い，実情調委員会の方に回答しようと思うので，特に専門査の分担についても改めて決定することにした委員の方々で字句修正等についてご意見があれい◎ば来たる１月23日までにご連絡をお願いした議事い。

◎研究員（技官）の待遇問題について

なお，先般来審議してきた大学間格差問題の初めに委員長より次のとおり説明があった。

報告書（大学格差問題特別委員会に検討引継ぎ

前回（１月23日）の小委員会ではこの問題にのため作成したもの）をご参考までに配付したついての私の私案「大学における基礎技術専門

のでよろしくご了承頂きたい。

職（研究職）の制度を設けることについての私

本日の議事はこれをもって終了する。

案」を基にして，現在の研究員（技官）を現行（４）第１常置委員会議事要録にするなどの構想を示して論議をしたが，このの「研究職」に当てはめて「研究官」等の身分

日時昭和50年２月19日（水）14.00～16.30

問題を検討するについてはもっと問題の本質に場所国立大学協会会議室

遡って検討する必要があると考え，先の私案の出席者加藤委員長

冒頭に「専門的技術研究の必要性」の－項を加林（竹)，平田，古屋，林（金），山田え，その他全文に亘り若干の加筆訂正をして本各委員

日提出の資料「大学に技術研究専門職の制度を

下沢，白田，綿貫，福与，安盛各専門設けることについての私案」を作ってみた。な

委員

お，この私案を作成するについては研究所長会

加藤委員長主宰のもとに開会。

議が出した「基礎技術専門職の制度を設けるこ委員長より開会の挨拶に続き次のとおり説明とについての要望書」をも参照した。

以上の説明に続き，委員長より，上記の私案があった。

これまで本委員会で取り扱ってきた「大学間の朗読と補足説明があったのち，①この私案は格差是正の問題｣については,これの検討を大学問題提起だけで解決策まで示されていないこ－３７－

と，②このようなまとめ方以外に別な考え方がをふやした方がやりやすいのではないか。

あれば別問題となること，などの付言があり，○そうする場合には現在いる技官をどうする

この私案に対する意見を求められた。

&帝のか問題が残る。それがうまく処置できればこれに対し概ね次のような意見交換があっその方法でも解決する。なお，技術職員を教た。

育職にした場合，大規模な共同利用施設（計○大学に技術研究専門職を設けた場合，これ算センターなど）では教官が多くなるので教に対し教育公務員特例法が適用されるか。

授会ができることになり，この教授会を学部○適用できると思う。現在も国立科学博物館

教授会とイコールに扱えば問題はない。しか等の研究職職員は教特法の適用を受けていし，この教官が小人数の場合には教授会は持る。

てないので，現在ではそのような場合人事の○大学の附置研究所の技官はどうなるか。

ことは運営委員会等でやるような形になって○この私案の研究職に当てはまる者が多いといる。

思う。ただし，現在の行政職の技官のままで○技術職員を教育職にする場合，その選考方もよい者もある。現在の技官の中で研究的な法が問題になる。教特法では教官の選考は教職務を担当している人を研究職に当てはめよ

授会の議に基づくということになるが，どこうとする考えである。

の学部で選考をやるのか。

○規模の小さい大学の場合はどうなるか。

“｡○各学部から出てくるような場合があるの○研究室などにいる技官にも適用する考えでで，その人事をどこで扱うかの問題が生じて

ある。

くる。

○新しい待遇改善の軌道修正を行うというこ○技官の昇格頭打ちの現状を給与法の面で改とか。

善することはできないか。その面からの改革○今のやり方で助教授にしてもよいような専門技術研究者に対し道を開くということであ方法も考えられる。

○そのような措置によって給与面の改善がでる。

抑きても】技術職員というのは本来行政職には○教官に振り替えるような人でなく，いわゆる研究職でもない人達がいる。

なじまないものである。この私案の骨子は技術職員の昇格頭打ちの改善（待遇上の問題）○そのような人達のことを問題にしているわと共に，その業務に相応しい位置づけを図るけである。現在でも研究部門を持たない教授（身分上の問題）という両面がある。給与をを置いている例がある。

上の方までもっていくと同時に行政職の枠か○予算がつかないと人を擢うことはできない

らはずそうとするとどうしても新しい職種ののではないか。研究室等に定員を割当てて貰設置（例えば研究職）が必要となるというこ

わないと実現はむずかしい。

とである。なお，先程の昇格頭打ちの是正○そのような措置が必要となる。研究室の維
持費の範囲では処理できない。

（行政職(－)４等級以上に昇格の道を開くこと）も技官の待遇改善案の一策であるので，○研究職を新たに設けるよりも教育職の定員－３８－

その一項をこの私案の中に含めておきたいと③

○この技術研究専門職の制度を設けることの思う。

、

見通しがあるか。

○技術職員を助手の身分にする場合は内部の,ﾖサ○見通しは人の心の問題ということになろ

定員を食ってやっているが，助教授にまです●う。

るにはセンター的な施設がないとむずかしい。なお，センター等の助教授，教授になれ○現在の大学図書館も専門職の制度がないた

たとしても，その人事が運営委員会などで決めにその機能や運営の改善ができないでいめられていると，その人が学部等に移る場合る。技術の専門家の身分を確立する措置が大学部教授会の抵抗がある。できれば新しい職事である。なお，研究職が置かれた場合に管種を設けた方がこの問題の本格的解決になる

理職になれるのか。

○部長とか室長とかの管理職は置けるし，そように思われる。

岬Hｈ○現在のところ大学の中に研究職のシステム

れに対しては管理職手当もつく。なお，このがない。これを新たに設けるとなると，この研究職職員と教官との人事交流があってもよ

研究職職員の大学の管理運営上における位置

いと考えている。

○大学附置研究所長会議でもこの待遇改善案

づけが問題となる。この私案ではその問題が●に近い考えが出されている。ただ，現在の技

なお残されている。

○技術職員を教育職にする場合，既存の部局

術職員の中には新しい研究使用機器が出来るで面倒をみてその人を関連学部の教授会に力Ⅱとついていけないような者がいる。この点にえるようにすれば問題はないと思われる。

ついて何らかの歯止めを考えておかないと困ることになる。

○ただそれが学内共通施設の場合になると，どの教授会というわけにもいかず困ることに○この研究職制度は，大学の学問研究の将来の展望の下に構想されたものである。新しいなる。

研究機器の扱いは教授でも分らなくなってい○教授会があればよいが，教授会を持たない『、

るので，これからの学問研究の進展を図るた施設の場合には問題がある。

○現在は大規模な大学でも共同利用的な施設

めにはどうしても高級技術者が必要となる。

は少ないが，将来はそれがふえて行くものと

ただし，この技術研究専門職員に対しても教思われる。その場合，そこに勤務する技術職官と同じような歯止めの措置は必要である。

員の扱い方が問題となる。そのことと技官の○人事機構を相当しっかりしないと駄目であ昇格頭打ち改善の問題との両面ある。
のる。

○そういうことを考えると今の制度のままで○研究職にした場合，大学間での人事交流はあるのか。それができればやりやすくなる。

は無理がある。

fn○現実問題として技術職員の待遇問題を考え○大学問の人事交流は考えられる。そこが行ないと大学の学問研究に支障を来たすことに政職職員と違うところである。感覚的には，なる。それ相応の待遇を考えないと優秀な専大学の教育，研究は教育職と研究職とでやっ門技術者は民間の方に流出してしまうことにて行くというような考え方である。

なる。

○研究職職員は教育にタッチしなくてもよい
－３９－

力｡。

○研究職会議と学部教授会とを同等に扱うか○教育にタッチしなくてもよい。現在でも附●どうか。また，研究職の代表者は学長にする

属病院の検査部長などを教授にして教授会にか，或いは研究職の教授会を置き評議員を出入れている例もある。このように一部の少数

すようにするか，などの問題がある。

者の場合は技術専門家を教育職にすることで○法律的に考えれば，研究職を置いた場合，やりくりできるが，対象の範囲が広くなるとこれを学長直属にするか，教授会を置くようそのような糊塗策では処理できなくなる。自にするかの二つの道しかない。

然科学系では大型機械がふえてくるので，そ○教育実習などの場合に技官が学生の教育指れに対処する体制を考えなければならない。

導に当たる場合があり，現在技官は教育にノ○文部省ではこの研究職を設けることについ(P？

凸ータッチではない。

て問題意識を持っているか。

○学生の教育指導に当たるとなると行政職の○以前ちょっと話した時には，大学では教育

身分では具合が悪いことになる。

職でないと受入れにくいのではないかという○現在の制度のままで技術職員を教育職にしような口ぶりであった。しかし，よい案がでて，これを尊重するシステムはできないか。

きれば話に乗ってくるかもしれない。もう少○それは助手にすればよいわけだが，これをし詰めてから一応打診してみることにした．

少助手の身分に切り替えるだけでは研究上の高い。

級技術開発にはならない。

○大学の学問研究に必要な技術者の養成のためにも技術研究専門職の制度を設けることが○教務職員（教育職(－）５等級）は規程では教授研究の補助を行うとともに学生の直接指必要と思う。この技術者の養成をしないと大学の研究は外部に依存せざるを得なくなり，その制約を受けて学問研究の自由が制限され導をも行うということになっている。
○そういうことだと助手とどこが違うのか。

○教務職員は給与の面では教育職であるが，る恐れもある。この技術研究専門職員の養成ということは大学の学問研究の中味の問題に

ケ

身分上は行政職扱いである。

⑤○その教務職員にオーバードクターの者を入も関係することである。

れざるを得ないような実情がある。

○待遇改善の問題ということになると第６常○この教務職員を研究職にすればオーバード

置委員会にも関係する問題になる。ここではクターの就職の道も開けるようになる。それ

むしろ大学の研究教育体制の改善という観点に，人事交流も行なえるようにすればオーバから問題を取り上げるべきであろう。

ードクター問題の解決の一助にもなろう。こ○そのとおりで，この問題は基本的には大学の研究職を設置することの狙いは，研究開発の学問研究の自由と発展のために必要というに即応して伸びて行ける人のことを考えていことである。

る。研究職設置ということは，理念的には技○研究職を設けて大学の教職員の職種が３本

術開発，高級技術者養成ということである。

建になった場合の組織制度を十分に検討する

そのようなことが現在大学では行われていな必要がある。

い。それで，借りた機械に依存し外部より技
－４０－

｡

」

つ

術導入をして研究をやるということになる。

研究所福与専門委員

大学に研究職を置くということは，大学が自図書館委員長より谷口委員（図書館特別委

主的に研究開発をする体制を整えるというこ

員会委員長）に依頼◆

法制関係綿貫，高田各専門委員とであって学問研究の内容に関わる問題である。

（５）第２常置委員会議事要録○わが国では一般に実技軽視の風潮がある。

大学人は基礎的な理論的なことを尊重する傾日時昭和50年３月13日（木）13.00～15.00

きがある。

場所国立大学協会会議室

概ね以上のような意見交換ののち，委員長よ出席者谷田委員長

り次のような提言があった。

加藤，山田，高橋，曽沢，蟹江，金城

この技術研究専門職の制度を大学に設けると各委員

桑島，肥田野，佐藤，猪岡各専門委員

いう問題を大学人一般がどの程度考えているかへひという問題がある。それで，まずこの技官の問谷田委員長主宰のもとに開会。

題について大学における実情やその苦衷などを初めに委員長からつぎのとおり新委員の紹介があった。

部局毎（学部別，研究所，図書館等）に調べ，

鹿児島大学蟹江松雄

その上でこれを制度的にどうしたらよいかを検便か討することにしたい。なお，この問題について

議事

は法制的な問題も関係するので，これは法律専

1.身体障害者の大学受入れについての調査報

門家の綿貫専門委員と高田専門委員にお願い

告のまとめについて

し，部局別の実･清調査の方は次の分担によって初めに委員長から，このことについては午前

それぞれ関係方面に個人的接触を図D材料を集中に，小委員会としての最終原案をまとめるこ

めるようにして頂きたい。そして，その資料がとができたので，これを報告し，審議のうえご

一応得られた段階でそれを持ち寄って検討する

承認をお願いしたい，と挨拶があったのち，前ことにしたいが，この調査の作業に若干時日を回（49.11.11）の議事要録の字句を一部修正し要すると思われるので，次回委員会は年度が変たうえ朗読があり，これを承認した。

ってから開く予定としたい。

つぎに資料く身体障害者の受入れについての以上よろしくお願いする。

調査報告（案）＞について，おおよそつぎのよ

◎調査分担
｡

担当部門担当者

この資料は，午前の小委員会において若干の人文系白田，綿貫，遠藤，高田各専門委員

修正がなされた。その修正個所を補足しながら理学系加藤委員長，下沢，渡部，安盛各専

朗読することにする。ところで，小委員会とし

門委員
釘

うな説明があった。

ては長い間の検討の結果，これにより各大学に工学系山田委員，安盛専門委員

報告することになったが，その主な事柄は目次

農学系委員長より北海道大学に依頼にもあるように，Ａ「設問」のところにはアン

医学系北村委員

ケート調査票そのものを入れる。Ｂ「実態調査－４１－

の結果および考察」のところでは表を入れ，そお注意深く考えていかなければならない。

れについての説明と一応の見解を入れ，これに○今後の課題今後解決しなければならない

より概観を考察してもらう。Ｃ「今後の課題」

課題として７項目をとりあげたが，これをどのところでは，７項目について問題点の所在をのようなやり方で進めていくのが効果的であ指摘し，今後に解決を要する事柄を，多少の方ろうか。この委員会では，実際に経験された向づけをしながらとりあげた，という形の組み大学に対して再照会をするということも話題立てになっている。

にはなったが，具体的な段階になると国大協

つづいて，つぎのようなことについて意見の(?〒の委員会では容易なことではない。それこそ交換が行われた。

調査費を設けて別の機関で本格的に取り組ま○表６の「現在までの在学身障学生の実態」

ないと成果は期待できない。そこで－つの考のところでは，文科系134,理科系９８でそのえ方としては，当委員会としては現在までの割合はほぼ３：２になる。しかし，議事録にステップは充分なものとはいえないまでも，は「文科系２，自然系１の割合になる」とあ

これだけの課題を指摘し，それぞれについてる。これは，昨年11月11日の本委員会後に集の解決の方向性を示して要望書を出すという計表を精査してみたところ，集計に誤りがあことがある。

ることが明らかになったので，昨年12月９日○国大協のこの委員会の役割は，どの範囲のの小委員会において集計表を差し換えその正ものであろうかよく分らないが，つぎの段階確を期した。そのことは当日の小委員会議事の作業はかなり大掛りなものになる。国大協

録には記録されてあるが，親委員会としてはの財政的，人的能力では無理であろうと思

本日の会議でその経緯を了承することにした

う。

的

◆

○ここまでこの委員会が進めてきたことであい。

○就学奨励制度義務教育ならば就学奨励制

り，また文部省はこの報告をまっていること

度ということも成り立ちうるが，そのことはでもあろうから，委員長が本日の意見を考慮

高等教育にも適当かどうかは疑問である。

に入れながら文部省と話し合いをしてみたあ○義務教育の就学奨励制度をそのままの形でとで，今後の進め方を協議することにする。

高等教育に導入るというのでなく，たとえば

､同

２その他

義務教育制度にある就学奨励制度を理解した委員長からつぎの二つのことが報告された。

うえで，高等教育にもそのようなものを準用(1)入試の正解の公表について

入試の正解発表のことについては，賛否両

しようという趣旨である。

○重複身障者従来は単独障害の学生につい論があって，文部省の入試改善会議で論議さて論議され，重複障害者についてはケースバれていたが，結局，大学が入学選抜において

イケースで考えるということであった。今後出題した学力試験の問題については，支障のの課題としては，勿論身障学生の中には重複ない限り標準的な解答例や出題の意図などを障害者も含まれていると理解することもでき

適切な方法により明らかにするよう配慮するない訳ではないが，重複障害者についてはなこととする。というように落ち着くことにな

－４２－

の

３

弔帛？

る模様である。

きた問題として，採用取梢の問題があるが，こ(2)１期２期一元化について

れに対･する何等かの対策を考える必要がある

か，あるとすれば，どのようなアクションをと

入試改善会議では，入試期一元化の実施時ればよいかという問題がある。

期について高校側から充分な予告期間がほしいという強い要望があったので，そのことに③東京地区国公立大学厚生補導部課長会議かつき長い間議論されていたが，結局，一本化ら，会長宛に要望書が提出されている。その要はする，しかしそれには新しく入学してくる

望事項は当委員会にも関係のあることであるの

高校生に予告して，それ等が大学を受験するで，その取り扱いについて協議を願いたい。
このように三つの案件があるが，①は後に廻年度から実施すること，つまりそれだけの予

してさきに②③の議案から協議に入りたい。

告期間がほしいという高校側の意向を入れるで､ａということであって，そうなると，現在の時

ついで前回（49.10.24）議事要録の朗読は省

点ではこの３月に予告をして50年４月から入略したが，一部字句を修正したのち，議事に入学する高校生が受験する53年から実施するとった。

いうことになる。なお，これと歩調を合せて議事

共通一次試験を実施できるように推進するこ

1．就職問題懇談会の報告について

まず，委員長からつぎのことが述べられた。

とが望ましいという意向示がされている。

FTD

●

少

甲Ｐ

就職推薦選考時期問題のポイントは，議事要（６）第３常置委員会議事要録録にもあるように，大学側としては，７月１日

日時昭和50年１月24日（金）13.30～16.30

以降に就職事務を開始し，それより以前には一場所国立大学協会会議室

切の就職事務は行なわない。また，推薦は10月

出席者広根委員長

１日以降に行なうことを目途にする，というこ

船山，岡本，博田，加藤，豊田，桑とである。これに対し，中央雇用対策協議会側

原，山田，平，安達，北村，許斐，永では，会社説明会あるいは就職案内等の求人活松，各委員

動は，４９年度は５月１日以降に開始することに広根委員長主宰のもとに開会。

なっていたのを，５０年度はこれを６月１日以降

初めに委員長から，本日の議題についてつぎに開始することにしたいという趣旨の提案があのように述べられた。

った。これは大学側の方針に一歩近づくことに①＜課外活動中における学生の災害事故対策もなるので，大学団体としては，大学８団体のについての調査報告書＞には，直接には触れて申し合せ事項は何等の変更もしないが，企業体いないが，従来しばしば話題になった課外活動

としては６月１日以降においては，事前の準備の振興策についてどのように発展させていくか

行動を行なうことはありうるとして，雇対協提につき協議を願いたい。

案の趣旨を理解するということであった。以上②昨年11月初めに例年のように就職問題懇談

が，就職問題懇談会の主たる内容であった。

会が開かれた。その際に，若干の問題がでた

つぎに委員長から，学生の就職内定取梢およ

のでそのことを報告したい。なお，その後に起び自宅待機の状況について，つぎのような説明－４３－

があった。

もう一つのプロセスを経る必要があろう。ま資料く採用内定取梢及び自宅待機に関するア

た，企業側の立場からすれば，国・公・私立

ンケート＞は，私大連盟が加盟61校に対し今春

全部を含めての試験の結果このようなことに就職する学生に対する企業の採用内定取梢や自なったということなのか，その辺の経緯が明宅待機等の状況を調べたものである。同連盟のらかではない。

笛寸

６

学生就職問題協議会および同部課長会ではこの○内定ということには，どのような法律的責調査結果に基づきく採用取消し・自宅待機等に任があるのであろうか。

対する見解＞をまとめ，該当の企業体の猛省を○条件ないしは義務違反が，企業と学生のい促すという訴えをだしている。このことは，かずれにあるかという前提の問題があると思ならずしも国大協に同調を呼びかけているわけう。また，弱者保護の立場からの見解もあろではないが，しかし，この現況は私立大学だけうが，ともかく，第３常置として，いまの段の問題として対岸の火災として，傍観しておれ

階でとるべき行動は，国大協に，類似の事情ばよいということではないと思う。それでこのがあるのかどうかを調べてみることではなかような学生の就職上の問題に対し国大協としてろうか。

どのように対応すべきであろうか。

⑨

以上のような意見交換が行なわれたのち，

以上のような説明に対し，つぎのような意見

このことについては，第３常置としては，委が交された。

員長が，会長の意向も伺ったうえで，実情調○国大協関係では，まだそのような情報があ査をすることもありうることを了承すること、るわけではないが，不況が深刻になるに伴い就職情況は厳しくなるし，事態は急速に悪化にした。

２学生部関係職員の待遇改善についてすることも予想されないことではないので，まず委員長から，先程も触れたように，これ

国大協も姿勢としては何等かの対策を用意しについての要望書が，国大協会長に提出されておく必要があるのではないか。

た。これの取り扱いにつき協議願いたい。と述○かつて，好況のときには学生の方から，採べ，これに対しつぎの意見が交された。

用決定直前に内定を取消したという事例もな○大学事務局職員と学生部職員との間の待遇かった訳ではないが，このような場合に，ど格差の問題については，これまでにもたびた

こがどのような規正をすることになるのであび話題になった。しかし当委員会としては，

ろうか。

はっきりした対応はとられなかった。

○国大協といえども，このような事態に対し

録○だからといって，当委員会が独走することては，やはり大学人としての教育的・道義的にも問題がないとはいえない。

責任から，何等かの行動を起すべきは当然だ

以上のような若干の意見が述べられたのと思う。その場合に第３常置としてやるの

ち，この案件の取扱いについては，学生部職

か，国大協としてやるのかのことがある。国員と事務局職員との間に，待遇の格差がある

大協会長の立場で行動するのには，たとえばことは，当委員会としては好ましくない問題

私大連盟の会長からの呼び掛けがあるなど，である，という見解であるので，これが是正
－４４－

ひ

､③

=?】

について然るべくご検討をお願いしたい，とクラブ活動以外の活動の際に起こる事故にいう趣旨のことをつけて，教職員の待遇問題

は，学生の身分としての事故と個人としてのを担当している第６常置委員会に送付するこ事故とがあるが，国大協が考えるクラブ活動とを了承した。

以外の課外における事故は，どの範囲の事故

3.課外活動の振興策についてを対象にするのであろうか。

初めに委員長から，つぎのことが述べられ○広い意味では，純個人的な活動も課外活動

た。

『、

ｆＢ

ということになるが，ここで論議の対象にす

この課題については，さきに当委員会から発る課外活動は，学生の人間形成上，大学が価表したく課外活動中における学生の災害事故対値あるものと評価して，それに大学が有形無策について＞の報告などに基づいて，課外活動

形の援助を与えている活動ということであの振興策を検討しようということになっている。そのような考えが基底にあって，アンケた。この報告書によれば，事故処理対策としてート調査に際しては「クラブ活動中に発生しは，実際には医療費の措置，事故が起きた場合

た災害事故とは，クラブ活動中または大学のの捜索費用などが主に問題になる，と述べてあ主催あるいはこれに準ずる行事中に発生したる。その具体的な対策を，それぞれの大学の力

災害事故をいい，また，クラブ活動以外におだけで立てているところも少なくないが，もういて発生した災害事故とは，休憩時間中，そ一つ高い次元での対策，たとえば，国その他にの他学生が大学構内にいる間に発生した災害

要望するということが中心の問題となるのでは事故をいう」ということであった。

なかろうか｡つぎに，昨年６月19日の当委員会○サークルの顧問教官には，大学から委嘱さにおいても，これが議題として採り上げられ，れたものと，クラブ承認届出の条件として届課外活動の振興のためには顧問教官の旅費の増出に記載されている顧問教官の二通りがある

額，課外活動のための予算増額の要望が論議さが，それを区別しなければならないという問れ，教官と学生とのコミュニケーションの問題

題ではない。ただ，文化系のサークルの場合と課外活動中における災害事故対策とを一貫しには顧問教官がいない場合が相当あり，またて，前向きの姿勢で検討したいと述べられてい正式のサークルでない同好会などには顧問教る。その他に，学生サークル部屋の新営につい官はついていない。

ての要望というのもさきにだされている。この○課外活動は，正課の時間中以上に，学生がような経緯があるが，これらも課外活動振興策

利用して学生生活をエンジョイしている人間の一環であると思う。そこで，これからの作業形成の場であるから，それなりに重要視してとしては，これらの経緯をふまえたうえで，文いかなければならない。いま，これが振興策

部省はじめその他の関係機関に要望をだすかどについて，課外活動費の大幅アップ，顧問教

うかになるが，これについてご意見を伺いた

官旅費の増額，それらを国に要求するとすれい。

ば，それにはタイミングがある。その具体策[か

これに対し，つぎのような意見が交された。

として，昭和51年度の概算要求に間に合せる○課外活動の範囲がよく分らない。つまり，ということであれば，それに向っての作業を
－４５－

長

進めていく，という態度を協議したいもので（労働省）職業安定局清水業務指導課

ある。

長補佐

○それの骨組みとしては，厚生補導費の増額

開会に当たり文部省十文字学生課長より次のということだけでなく，事故が起きた場合の救援費も，課外活動の振興策との一環として内

とおり挨拶があった。

最近の経済不況の影響による49年度大学卒業

パラレルに考えていくべきだと思う。

○厚生補導費，救援費などを大学がある程度予定者の就職採用内定取梢，自宅待機等の問題用意したとしても，不慮の災害に対する備えが国会の論議に上り，このためその実情を各大としては充分ではない。ところで，顧問教官

学団体に調査報告方お願いしたところ，ご協力になる人はＯＢの者が多いから，顧問教官制が得られ，２月25日現在でその概要をまとめるが確立しておれば，ＯＢの組織と顧問教官とことができた。その結果によると採用内定取梢

の関連において，緊急な場合の大学側の体制の状況は次のとおりとなっている。

が，自然な形でとりうるようになる。つま

４年制大学６６校222人

り，財政面では保険制度，対策面では顧問教

短期大学３６校５７人

官制の確立ということになるのではないかと

高等工業専門学校９校１１人⑨

一方，労働省においてはこの事態を重視し，思う。

○いままでの論議を総括してみれば，①顧問

過般（１月23日）職業安定局長名をもって日経

教官制の碓立②厚生補導費の増額要求③災害連等経済諸団体ならびに各業種別団体に対し，保険への加入の奨励があるが，そのうちどれ

このような事態を回避されるよう努力方を要請

かの一本勝負では解決されない問題である。

する通達を出すとともに，大学側に対してもこなお，厚生補導費は国費であるが予測されなのような事態が生じた場合には地元職業安定課

い突発事故に当てるためのファンドを国費以へその内容を通報するよう依頼するなどの措置

外で用意しておく必要がある。

を講じられた。また，文部省でも今朝文部大臣

概ね以上のように，問題の所在を挙げながが経済同友会の会議に出席した折，業界側に対ら論議が交されたのち，今後の作業の進め方

しこのことについて特に善処方を要望された。

として，文部省側の意向も参考にしたうえ

さて，本日急遼ご参集頂いた趣旨は，大学卒で’６月の総会に間に合うように要望の原案

業予定者の就職推薦選考開始時期を繰り下げるを作成することにした。

ことについてのご相談である。この大学卒業予（７）大学卒業予定者就職問題懇談

録

定者の就職推薦選考開始時期を繰り下げることは，従来から大学側は教育的な配慮からこれの会議事要旨推進を図ってきたが，今回のような就職採用内

日時

昭和50年３月６日（木）10.00～12.0Ｏ

定取消等の事態を回避するためにも，これを繰場所

文部省第５特別会議室

り下げることが必要であると思われる。以上の出席者

大学８団体，高専３団体

二つの観点から就職推薦選考開始時期の繰り下（文部省）三角審議官，十文字学生課

げが問題化し，労働省，日経連等を中心に具体

－４６－
△=n$

少

｡

句

の動きが出てきた。すなわち，先月26日労働省

者の就職選考時期（10月１日以降）と重なること日経連および主要な個別企業会社が集まり，とになるので，それを避けるため大学卒業予定

その会合に文部省も出席してこの就職選考時期者の就職選考時期は11月に繰り下げてもよいの問題について話し合いが行われた。その際のか，などのことがある。それで，以上の３点に個別企業会社側の意見は①50年度からいきなりついて各大学団体等のご意見をまずお伺いする

繰り下げを実施するのはどうか，５，年度からなことにしたい。

ら異議はない，②50年度からでもよい，の二つに分れ，賛否相半ばという状況であった。まこれに対する各大学団体等の意見は概略次のとおりであった。

（国立大学協会）国大協ではこの就職時期

た，大学卒業予定者の就職推薦選考開始時期を

｡

燕

●

Ｐ

[升

10月１日に繰り下げる場合，高校卒業予定者のの問題は第３常置委員会の担当事項であるが，推薦選考時期（現在10月１日以降）と重なる点

今回のことについては委員会で協議するいとまについても論議があった。これについて，文部がなかった。しかし，一部の委員に接触した範省としては①大学８団体としては従来から10月

囲では，従来より大学側としては10月１日以降

１日以降推薦を目途として進めてきているのを主張してきたので基本的には今回の繰り下げ

で，今回の繰り下げ論には原則として賛成であ案に賛成であるということであった。ただ，こる。しかし②それについては企業側が足並を揃れを50年度より実施するということになるといえることがポイントとなる。③それに大学側とろいろ大学の教育計画にも影響するので，もししては10月１日以降に繰り下げる場合，前期試

実施するならなるべく早い時期に決定するよう

験との時期的調整の配慮が必要である，などのにしてほしい。次に，推薦選考時期を11月に繰

意見を述べた。その後，労働省は50年度よりこ

り下げることについては，これが余りに遅くなれを繰り下げる方向でその可能性について検討

ると学生に不安感を与える懸念もあるが，そのしたいということで，明７日に中央雇用対策協

程度であれば差支えないと思う。求人活動開始

議会の拡大幹事会を開きそこで下相談をし，そが９月となることについては特に問題はないとこでもし話がまとまれば中央雇用対策協議会を思う。

開き，昨年11月の同協議会の決議（６月求人活（公立大学協会）従来の大学８団体の協定

動開始，７月選考開始）を変更しようという段の趣旨よりして10月繰り下げに反対はしない取りとなっている。

が，協会として決定するには理事会，総会にか

このような情勢を踏まえ，大学団体としてはける要がある。今回就職選考時期を変更するとどのように対処したらよいか，その問題点をおなるとそのことを各大学に至急問合せをしなけ

ききしたいと思い本日の会議を開催した次第でればならないが，当協会としては重要問題につあるが’これの具体的問題としては①50年度か

いては大体意思統一ができているので万万反対

ら10月に繰り下げることに協力できるか，②もはないと思われる。それで，他の各団体の意向し'0月に繰り下げられるとするとその1力月前がこの繰り下げ案に固まれば反対はしない。

の９月から求人活動開始となるがそれでよい（私立大学連盟）当連盟では国立大学とはか，③10月に繰り下げると現在の高校卒業予定

考え方のニュアンスが違う。この就職選考時期－４７－

繰り下げ問題の発端は今回の採用内定取梢の関学にも学生にも支障がある。③この10月という係から起きている。国会で採用内定取梢問題が時期は地方公共団体の教員採用試験時期（８～取り上げられたが，その論議の内容をみると大10月）と重なり受験生に支障がある。大体，今学の教育的観点という面が欠落しており，企業度の就職選考時期繰り下げの発想は採用内定取本位の立場となっていて大学や学生のことが考消の問題から生じているようだが，現在の７月

えられていない。その点が問題である。もとも選考開始を10月以降にしたら採用内定取梢がなと採用内定取梢の問題と就職選考時期の問題とくなるという保証があるのか。５０年度からでなは別の問題である。そのような点から今回の就

く51年度から繰り下げるということについても職選考開始時期を10月ないし11月に繰り下げる

改めて協議して決める必要がある。

ことには反対である。今までの大学側の10月推（私立大学懇話会）先月26日に委員会を開薦開始という努力目標も，これを実施する際にいて協議した。その結果，就職選考時期の10月

は研究・教育の一環として十分検討されなけれ繰り下げは大学の前期試験の時期とかち合うこばならない。５０年度の就職選考時期についてはとにはなるが，他の大学団体が10月でよいとい僅か３月（みつき）前の昨年11月に決定されたうなら，従来から10月目途の方針できたのであばかりなのに，経済界の景気の動向によって一るから差支えないということになった。５０年度

方的にこれを変更しようとするのは問題であから繰り下げ実施でもよい。

る。昨年11月の決議（６月求人活動開始，７月（国立短期大学協会）１０月繰り下げについ選考開始）のことは既に学生にもＰＲをしておて特に反対はない。ただ，１０月にすると学生のり，大学も学生もそれに従って準備をしてい試験期に当るので，その点を十分配慮してほしる。また，大学のカリキュラムもそれに従ってい。

｡（公立短期大学協会）文部省の提案に;賛成組まれている。それを今急に変更しようというのは大学の実情無視の態度といわざるを得な

f同である。１１月繰り下げでも差支えない。

い。このような企業サイドの発想に対･しては異（私立短期大学協会）採用内定取梢とか就議がある。それで当連盟の結論としては，５０年

職選考時期の繰り下げとかいう問題は重大な問度よりの繰り下げには反対，５１年度繰り下げる題であるので，この10月繰り下げ問題も最初かかどうかについては別のテーブルで改めて論議

ら賛否を問うというような形でなく，まずフリすべきである，ということである。

ートーキングをして意見交換をする必要があ（私立大学協会）昨日緊急に相談したが３る。当協会としての意見では，短大は専門課程

つの理由から就職選考時期を50年度から10月にが１年間なので，今のように専門の授業をろく繰り下げることについては反対である。すなわに受けない中に就職選考に臨むよりもこれをもち①昨年11月の決議に基づき７月選考開始といっと遅らせた方がよいと考えている。しかし，

うことで既に学生に対しオリエンテーションを

これをいきなり50年度から実施することは混乱している。今更それを変えることはできない。

を生ずる恐れがある。今度のことは企業の都合②10月という時期は大学では前期試験の期間中で引き回されているような感じがあり好ましくであり，その時期に就職選考が重なることは犬ない。原則としては繰り下げに賛成であるが，

－４８－

臼、

鞍

50年度からの実施は混乱が懸念されるのでやめがあったのち，更に意見交換が行われたが，そてほしい。

の主な意見を摘記すると以下のとおりである。

山弓

②

、

仏

fｈ

■

命

（国立高専協会）高専の場合は高専の特殊○採用内定取消等の問題と就職選考時期の問

性とこれまでの経緯から，この問題についての題とはそれぞれ切り離して別な席で討議すべ

考え方のニュアンスが大学とは若干異なっていきである。（私大連）る。高専の就職選考開始時期は従来は大学８団○企業は協定の線を守っていない。選考時期

体とは別個であって５月15日であった。それがをいつにするかのことよりも，まず企業側が49年度卒業予定者より大学と同様に５月求人活

これを守るかどうかが根本的な問題である。

動開始，７月選考開始となり，５０年度卒業予定（国高専協）

者については昨年11月の雇対協の決議に基づき○この就職選考時期の繰り下げのことは世論

６月求人活動開始，７月選考開始ということにの動向からきている。国会の場でそういう方なった。この昨年11月の決定に従って進めてい向が強く主張されているのであって，経済団る矢先に，１回も実施しないで急に変更しよう

体主導型ということではない。また，教育的というようなやり方は納得できない。結論的に観点を離れて考えられているわけではない。

いえば，５０年度については既に学生その他にｐ労働省が求人秩序の確立に努めているのは教Ｒしている関係もあり，昨年11月の決議どおり

育的配慮があってのことである。今度の採用

６月求人，７月選考の線でやってほしい。な

内定取梢の事態を検討し，よりよい方向を探お，これを今後９月求人，１０月選考に改める際った結果，選考時期を遅くした方が企業の採には，長期的展望に立って決定してほしい。１用計画が確実になり，従って内定取消等の事

年や２年で変更することは混乱を生じるので避態も少なくなると判断したわけである。そのけてほしい｡．

際，その時期については，従来大学側が10月（公立高専協会）この問題についてはよく

以降推薦開始の協定をしていたので，それをきいていないが国立高専の意見と大体同じであ一応メルクマールとしてまとめようと考えた

る。一度決めたら景気の動向にかかわらず守るわけである。企業側の協定遵守のことは法制ようにしてほしい。

的な強制はできないが，関係機関の協力で行（私立高専協会）大学側の10月推薦開始と政指導の徹底を図りたいと考えている。今回いうのは現在の努力目標であって，遅ければ遅のことは急なことであるので意見調整ができいほどよいというものではない。この就職選考なければ実施はむりであるが，気持としては時期については景気の動向に左右されることな

この際その方向に進みたいと考えている。

く抜本的に考える必要がある。朝令募改は学生（労働省）に不安感を与えるのでやめてほしい。今回の就○大学の学年暦は年の始めにつくられる。５０

職選考時期の繰り下げの発想は採用内定取梢の年度についてもそれが既に出来上っており，責任転嫁の印象が強い。企業自らの姿勢を正す

その段階でこれの変更を求めるような提案をことを要求したい。

急に出されることは心外である。また，前期各大学団体等より概ね以上のような意見開陳－４９－

試験の時期に採用試験を行うということは絶対的にむりである。この就職選考時期の繰りないと思うが，５０年度のことは時期も切迫し下げ案は，採用内定取梢が企業側の責任であていることでもあり，本日は基本線の了解とるということをきっかけにして，その引きかいう程度に止めたらよい。中央雇用対策協議

えに労働大臣が持ち出したような感じを受け会の決議がなされてからまだ３月（みつき）る。そのような方針を労働省が決めて，文部しかたっていないのに突如として変更しよう

省は大学団体を集めてこれを伝えて了承させとするのは問題がある。（私大連）

Ｐ、るといったような行き方は納得できない。こ○今度の採用内定取梢については大学側は被の際一番大事なことは，これから学卒者をど害者である。企業側もそのことについて責任れだけ採用して貰えるかという問題である。

を感じている時に，大学側が従来から要望し採用問題と就職選考時期の問題は別問題であている就職選考時期の繰り下げを主張するこるのに，今度の採用内定取梢問題が影にかくとは効果があると思われる。ただ，５０年度かれてその代りに就職選考時期の問題が押し出らこれを実施することについては，①既に学されてくるのは問題のすりかえと受けとれ生に対するＰＲの準備をしていること，②既る。（私大連）に大学の学年暦が定められていること．③求○この問題をそうポリティカルに考えない方

人状況が悪い時期に選考時期を遅らせると学がよい。それよりも学年暦や教育計画との関生が不安感を抱くこと，④地方公共団体の教係とかいう具体的問題に即して討議した方が員採用試験と重なること，などの問題がある

よい。何十万という学生に関係する問題であようなので，それらの実質的問題について討るので慎重に議論して妥当な結論を出すのが議されることを望みたい。（文部省）｡○この就職選考時期の問題が今度の採用内定望ましい。（文部省）○昨年11月の中央雇用対策協議会の決議に基取消問題と関係して出たのかどうかは別としづいて既に学生の就職についての手引も印刷て，経済界の不況によって選考時期の繰り下しており今更Ｕターンはできない。突如としげが出てくれば，好況に転じた場合また早目てこのような問題が出されるのは大学の立場に繰り上るおそれがある。そうなると大学側を無視したやり方といわざるを得ない。（私は企業側の都合で絶えず振り回されることに大連）なる。一度決めた協定は景気の好不況に関係僻なく厳守して永続定着させる必要がある。

○この問題についての国会の世論のつきあげ（国短協）は強い。何らかの調整をしてでもやらなければならない情勢にある。それで，労働省とし○本日は各大学団体の意見をきく過程であっても積極的に取り組まざるを得ない状況にあて今すぐどうこう結論は出せない。本日の意

るが，実務上の調整のこともあり企業側，大見を明日の中央雇用対策協議会の拡大幹事会

学側とも相談して進めたいと望んでいる。

で伝えることにする。文部省としても就職選（労働省）

考開始時期を50年度から10月に繰り下げると○企業の仕組みの掘り下げと大学における教育上の問題の両面を考えて進めなければな｡－５０－

決めているわけではないので了承してほしい。（文部省）

③

句

回

●

○現在も７月以降選考ということで10月でもにおいて，国・公・私立大学の各代表，日本学

推薦選考は行われている。１１月でも行われて

校安全会，日本損害保険協会等をもって構成すいる。５１年度以降のことについては更に論議

る研究調査会が設けられ，そこにおいて昨年１２

して理想に近づける方向に進めるようにした

月からかなりエネルギッシュにこの問題を詰めい。（私大連）てきたが，調査会としては中間報告案を３月に概ね以上のような意見交換があったのち，はまとめるところまできた。その原案は別紙の文部省三角審議官から次のように述べられ，とおりであるが，来年度も調査費がつくことに

本日の会議を終った。

なっているので，来年度において具体的な方法

本日の各位のご意見を明日の拡大幹事会に

その他について各大学の意見を求めたうえで完伝えることにする。労働省においてもこれを成する予定になっている。ところが，この中間

ふまえて進めることになる。ただ，この時期報告についての各大学の意見を聞く時間的余裕

は大学側が企業側に対して大いにその意見をもないので，研究調査会に参加している各団体

主張できるチャンスである。大学側が長年主の性格に応じ，それぞれ取り扱っている委員会

張してきた就職推薦選考時期の繰り下げの実段階での意見を伺い，それによってこの中間報

現と，企業側のこれの遵守の徹底を図るのに

告案を補足修正して３月に最終案をまとめる段

今はよい時期と思われる。問題のすりかえと取になっているので，よろしく協議をお願いしいうことでなく，この機会に年来の主張を打たい。

なお，文部省の調査会で検討してきた主な問出し，その具体化については更に別のテーブ

題点は，資料にもあるように

ルで固めて行くということにしたい。

１補償対象とする学生の範囲について（８）第４常置委員会議事要録

２補償の対象とする傷病の範囲について

日時昭和50年２月26日（水）13.30～15.30
俺℃

場所国立大学協会会議室の三点であるが，報告書案のおおよそのプリン

出席者池田委員長

シプルは，国大協から出した補償対象の範囲，

村尾，臼淵，福原，林，三上，増尾，互助制度を中心とする原則の方向にほぼ一致す

具島各委員ることになった。

井上臨時委員以上のような経過説明がありつづいて，資料

小路専門委員

く学生の教育研究災害補償制度について（中間池田委員長主宰のもとに開会。

報告案）＞の朗読があったのち，委員長からつ初めに，委員長からつぎのとおり新委員の紹ぎの各項目についてその概略の説明があった。

(1)学生の教育研究災害補償制度について介があった。

(2)学生の教育研究災害補償制度の内容につい長崎大学具島兼三郎
梯

３補償給付額について

ついで，つぎのことが述べられた。

て本日の議題は，ここ数年にわたって検討して①制度の対象とする学生の範囲についてきた学生の教育研究災害の問題につき，文部省②制度の対象とする傷病等の範囲について－５１－

③給付の種類及び額について

玉山，鐘ケ江，水戸部，桜場，芦田④加入者の負担する掛金について（淳）牧，芦田（譲)，西沢，日高，太⑤加入単位について田，勝木各委員(3)制度の実施主体及び事務組織について街

白倉，新堀，但馬各専門委員(4)国の援助について

後藤委員長主宰のもとに開会。

以上の説明があったのち，修正意見が交わさ初めに,委員長からつぎのことが述べられた。

れ，それをつぎのようにまとめ，当委員会の意

今後の大学学長間の国際交流のあり方につい見として文部省に提出することにした。

て，国大協総会で当委員会の検討を求められて学生の教育研究災害補償制度について（中間いた。それが予め通知しておいた本日の議題で報告）に対する意見あるが，議事に入る前に，前回（49.12.13）お１．２Ｐ５行目以下をつぎのように訂正する。

諮りしご承認をえたように，東大外事係長の但このような現状にかんがみ，大学における馬事務官に専門委員を委嘱し，本日出席された教育・研究が安んじて実施されるためにも，のでご紹介する。

全国的規模における学生の教育研究災害救済

なお，議題として追加したいことがあるのでのための制度創設が，教官・学生双方から強予めご了承を得たい。その問題は留学生に関すく要望されてきたところである。

る事柄で，そのために文部省から五十嵐留学生

２．５Ｐ廃疾見舞金及び死亡兇舞金について課長が出席されておられるので，詳細なことは掛金の増額が，試算程度の割合であれば，五十嵐課長からお話しを伺うが，一応その概要

見舞金倍額（1,500万および1,000万）の方がを簡単にご紹介しておきたい｡それは,東京外国よいと考えられる。

語大学の日本語専攻学科に入学した留学生で，何」３．５Ｐの４国の援助についての項目（たとえ東京外語大学の特設日本語学科へ進学を予定さば，事務的経費の一部を補助するなど）を削れている学生を中心とする学生から，他の文科除する。

系の大学・学部に進学することについて，検討

つぎに委員長から，この課題がまとまってしてもらいたいという趣旨の要望が，直接，文

くれば，具体的な段階での事務量その他につ部大臣宛に提出されたことに端を発したもので

いて，大学が引き受けなければならない事柄ある。これに対し文部省においては学部留学生の範囲はどこまでか，などの問題に入ることのあり方について検討され，新しい方針を打出になり，その段階で各大学の意見を求めるこ

すことになり，先般，留学生問題に関する連絡とになるからその際にはよろしくご協力をお協議会においてその説明があり，その会議では願いしたい。と要望が述べられた。

ほぼ文部省の方針に異存がないということにな（９）③った。その内容は，留学生問題の基本的事項に第５常置委員会議事要録も触れていることであるので，当委員会として日時

昭和50年２月14日（金）10.00～13.0Ｏ

もそれについて検討し，文部省の今後の計画に場所

国立大学協会会議室

参考になる意見があるなら，文部省に伝えたい

出席者

後藤委員長

と考えていたところ，本日五十嵐課長に出席を
－５２－

③

励

お願いできたので，それについてのお話しを伺

外国人留学生を対象としているから，一般教

ったうえで，協議をお願いしたい。

養の必要単位などの特別の扱いがなされるこ

ところで，留学生課所管の来年度予算事項がとになっているので，特設ということであ

ほぼまとまったということであるので，さきにる。言い換えれば文学部の国語学科と言ってこの予算についてのお話しから伺うことにしたもよい。従って，この学科では日本の政治・い。

経済・社会等の専門的な講義はしないことに

以上のような経過説明があったのち議事に入同った。

勉強だけでは，専門学科の授業においては，

議事

到底日本人学生についていけない。そのよう

1．昭和50年度留学生課所管の予算についてに不足する日本語の能力を補おうとするもの

まず，五十嵐留学生課長から資料く昭和50年

であって，そのために専任教官の枠も配当さ

対外経済協力予算，概算，査定額＞を基に，それた．これは留学生にとっては極めて有利なの概略の説明があった。

制度である。また，日本語だけを重点とする

以上の説明につづいて，その関連事項とし
０って，実際の運営においては，日本について

２．＜文部大臣への日本語専攻学科留学生の専の専門的な政治・経済・社会等の授業を受け

攻変更についての要望書＞について

たければ，自由にその講義を聞いてもよろし

初めに五十嵐留学生課長からこの問題の経緯

いということであって，そこおいて日本人とともに学ぶこともできるということである。

ついで，委員長からつぎのように，補足説明《R、

このように拘束された勉強と自由な勉強の併合されたところに特色がある。

および提議があった。

゛とあるが，このことは，この学科の使命であて，つぎの問題が議せられた。

についてその概要の説明があった。

へなっている。従来のように１年間の日本語の先般の留学生問題協力者会議において，日本

つぎに，これには文部大臣に直訴したこと

語を専攻する学生として応募してきた留学生によって今度の制度ができるというところにが，入学後に，目的変更の申出があったことにもう一つの特異な問題がある，ということがついて，どのように考えるか，ということと，言える。わが国では大臣に直訴するというこ

もう－つは，昭和49年度から文科系統の学部留とはまず考えられないことである。国柄の違学生は募集しない，という方針であったのを，いはあるが，このように直訴することによっ

これを契機としてもう一度間口を広げて，文科て制度の改変ができるとなると，そのために系の留学生も今後受け入れるという方針に変更

新たな問題がでてくる。そのために日本語教することについて論議が交された。そのような官の留学生に対する日本語教育の使命感が失事情であるのでこの問題についてのご意見を伺われるという事態を招くことにもなる。そのいたい。

ような問題を残しながらこの制度ができるとこれに対しつぎのような意見が交された。

いうことであるが，今後は留学生の志望につ○特設日本語学科は，留学生を対象とした４いて厳格な選考をしたうえで受け入れるべきだと思う。

年制の日本語学科だと考えてよい。これは，-５３－

○実際問題としては，日本語教師が留学生の○受け入れ側からみれば，この７人の留学生

現地でどれだけの要求があるのか，それが前は積極的な勉学の意欲をもった学生である，提の問題になると思う。そのような事情調査というようにはみられるが，このような過程をしたうえで留学生のあり方を検討しなけれを経て入学してくるとなると心配がないでもばならない。

ない，ということである。

○この課題については，文部省も苦心を重ね○国情や学校のあり方が異なり，東南アジアて方針を決定されたことと思う。日本語専攻

地区からきている留学生には，わが国の大学の目的で入学してきた留学生が，途中から目には大学の自治の原則から，最高の権限は学的変更の申し出でをし，それが文部大臣に直長ないし教授会にあるということは殆ど知ら訴して認められるようになったが，これが先れていない。したがって問題の解決には文部例になって逆に悪影響が残ることになっては大臣に直訴する外に途はないというようにとよくないことである。今後も国大協と充分なられている。このことは留学生だけでなく外連絡をとりなががら配慮されるべきである。

国人教師にも同様のことがいえる。たとえば＜留学生課長退席＞

外国人教師の待遇改善の問題について，文部

このあと委員長より次のとおり述べられた。

大臣に直接要求したという実例がある。この文部省においての今回の措置のとり方についことから事務当局においては恐慌をきたしてては，急なことではあったが，かなりの問題が

ゴ

厨

いる。

あると思う。このことが事前に分かかっておれ○外人教師の待遇改善については，国大協でば当委員会として早目に検討すべき問題であっもこの委員会から数回の要望書を出してきたと思う。先程の意見にもあったように文部大た。しかし，最終的にはこれが採り上げられ臣に直訴し，それが採り上げられ，新しい措置ておらず，留学生問題についても不満を述べがとられたということは，結果的には良い面もて要望してきたが採り上げられなかった。とあるが，同時に問題が残ることもありうる。今ころが直訴すれば解決するとなれば，当委員

後は悪い問題が残らないように留意しておく必会の存在意義が乏しくなる。

要があると思うのでこのことについてご協議を

み

ば〕

」

偽

○この課題については，他にも幾つかの問題お願いしたい。

があることを了解しておくことにしたい。

これに対し次のような意見が交された。

以上のようなことについて意見が交されたの○この要望書に浴って措置を決めるに際してち委員長から在外研究員および外国教師の予算(は，文部省から東京外語大には事前の相談がについてつぎのような報告があった。

あったのであろうか。

凸在外研究員４９年度５０年度増減○東京外語大としては，結局のところは教育学

甲種200人225人十25人

・経済学・経営学の授業についていけるだけ

乙種１９６１９０－６の能力のある留学生であれば，受け入れはや

短期９４１１５＋２１

むをえないことであろう。ということが基本

合計４９０５３０＋４０
千千千
予算991,7331,438,761＋447,024

的方針であった。
－５４－録

文をまとめて国大協の意見として承認を得て，となり，金額面ではかなりの増額になる。
命迅

外国人教師４９年度５０年度増減

必要があればそれに基づいて，来年度の予算要

教師149人162人十１３求にも反映させることができるような要望を出

講師１８４１９８＋１４

すことでよろしいのではないかと思うが，これ合計３３３３６０＋２７についてご意見を伺いたい。

▼

以上の提言に対し，つぎのような意見交換がとなり，なお予算面では給与，積算校費，研究行われた。

旅費など，ともに若干の増になる見通しになっ○ごく小人数の交流でしかもそれが文部省のた。

所管であれば，文部省は来年度予定の予算の3．今後の国際交流について枠内で考えてくれる余地は充分あると思う。

初めに委員長からつぎのことが述べられた.

昨年の総会における報告をもって西ドイツ学○学長の国際交流を西ドイツに限定する必要はない。それ以外の国とも広く学長レベルの長団との交流事業は一段落となったが，今後は②

交流を発展させるべきである。そして，それどのような国際交流をやるべきかということにには関連のある組織が各国にあると思うのついての検討が当委員会に付託された。そのことに関連するが本日配付した資料の中に，先般で，まず国大協がそれらの関係機関に働きか来日された西ドイツ学長視察団のクーネルト女
史からお礼の手紙とともにく西ドイツ学長会議
代表団日本訪問旅行報告書＞が送られてきた。

になると思う。

けてイニシアチブをとる，というような順序○多くの留学生をわが国に送っている東南ア

これにはかなり興味ある意見が述べられてい

ジア諸国の学長にも，わが国とわが国の大学る｡の実情を理解してもらうためにも学長の交流が行われることが望ましい。なお，国際交流

以上の説明に対して若干の質疑が交された。
ついで，委員長からつぎのことが述べられ
1qﾛても積極的に進めてもらわねばならない。

た。

今後の国際交流についての検討は，当委員会

可何については国大協のみでなく，文部省におい概ね以上のような意見交換が行われたので詳細な計画書などを作るということではな

ち，委員長から今後の進め方についてつぎのい。当委員会としての当面の作業は，今回の西ように述べられた。

ドイツとの一回の交流だけで国際交流を終わら

とにかくこれまで述べられた意見を基に，せるということではなく，これを機会に今後も国際交流の進め方についての国大協の考え方

引き続いてドイツあるいはその他の国との学長の案文を，とくに異議がなければ委員長の手の交流も行うべきことではないかということに許で作成し，理事会に提出することにした

ついて，国大協としての考え方をまとめて打ちい。しかし，それに盛り込む内容について，出すとともに，それに対して文部省としては必さらに意見があればメモ的にでもお寄せ願い

要な行政的・予算的措置を整えてもらうというたい。

ことを協議することであろうと考えられる。本日は，その基本的な考え方を協議し，いずれ案－５５－以上の提言についてこれを異議なく了承した。

教員，在外研究員および留学生等に関する

つぎに国際大学協会のことに関して，つぎのような意見が交された。

実態調査報告書＞の作成に，終始お世話さ○国際大学協会以外にも，国際的な学長会議れた白倉専門委員に対し，委員長から謝意があると思うが，その内容・性格が明らかで

d4U，が述べられた。

②日高委員（九州大学）から，定年退職のはない。

今回，モスクワの会議に出席される方に，挨拶があった。

その辺のことの調査を依頼することにしてはどうか。

○できれば但馬専門委員のもとで，前もって分る範囲のことを調べておくことにしてはどうか。

(10）第６常置委員会議事要録
日時昭和50年２月15日（土）10.00～12.00

場所国立大学協会会議室○ある特定の学長が，ある種の目的のもとに

出席者都留委員長

提唱している世界の学長会議というのがある

丹羽，和田，渡辺，市村，石原，氏のは確かである。しかし，それはいずれもＩ

原，太田，神代，井上，佐野，釜ＡＵにいわば対抗し，ないしは反対するとい洞，飯島，中村，田中各委員

うような政治的・思想的な学長会議であっ古井,高梨,長谷川，手塚各専門委員③て，純粋な意味での国際的な学長会議は，やはり国際大学協会以外にはないといえよう。

都留委員長主宰のもとに開会。

○国大協としては国際交流をさらに広める糸初めに委員長より次のように挨拶があった。

口を，モスクワの国際大学協会の総会におい

予て関係委員会等に検討方を依頼していた本てとりつけることができれば幸いであるの

委員会作案の「国立大学教官等の待遇改善に関で，加藤（元）会長に意見を伝えておきたする報告書（案）」に対する検討結果がこのほいｏど各委員会から提出されたので，この意見を検○国際交流をカバーする意味において，在外討するため理事会に先立って本日委員会を開催

研究員の枠を広げることも一つの考え方ではすることにした。それと，昨年末から問題とななかろうか。

っていた国立大学の学費値上げの問題につい○在外研究員の枠の拡張は非常に困難な問題て，その経過をご報告するとともにその善後措である。恒久的な新しい制度を設けられるこ置のことを本日協議したいと考えている。なとが望ましい。

お，本日配付の前回（49.9.26）の委員会の議

以上のような意見交換が行われたのち，委員

事要録は，既に時日も相当経過しているので朗長から，本日の意見を踏まえて第５常置として読は省略することにしたいが，この議事要録の意見の素案をまとめ，次回に論議を進めること

最後の下りに記されている「大学財政小委員会にしたい，と提言があった。

の設置」のことは，早急にこれを発足させたい

4．その他と考えているのでご了承頂きたい。

①さきに総会に提案し採択されたく外国人
－５６－

，③

｡

7知

議事

に増額されるという話しがあったので，入学料

1．国立大学の学費改定についてについては48年度における３倍値上げに引続いて，５０年度に４２倍という大幅引上げをするこ

このことについて委員長より次のとおり経過とは納得できないとの意向を表明するとともの説明があった。

１９V

鏑

去る１月11日に50年度予算の政府原案が決定に’翌１月７日に相磯副会長と谷田第２常置委され，これによって国立大学の入学料，検定料

員長が文部省を訪ね，学費値上げについて重ねが来年度から改定になることに決った。しかて善処方を要請した。

し，授業料の方は50年度は現行のままに据え置

その後１月11日に50年度予算の政府原案が発きとなった。このような結果となったが，この表され，５０年度には授業料，寄宿料の値上げは今回の学費改定の経過を紹介すると概略以下の行われないことになったが，入学料，検定料のとおりである。

値上げは決った。しかし，入学料を短期間の中

昨年12月20日文部省から特別会計制度協議会に再度大幅に値上げすることは遺憾なことであのメンバーに対し急拠招集が行われ，予算折衝

り，また，５０年度大学院入学者の試験は昨年秋の過程で大蔵省側から提起された国立大学授業に実施され，その時期には入学料は現行の金額

料の値上げ問題の経緯についての説明と，こので知らされているので，この分については値上問題の対処についての相談があった。それによげを１年延期すべきであると考え，これらのこると，大蔵省は国立大学の授業料の大幅引上げとを文書をもって要望することを会長にも提案を強く主張し，文部省がこれを受入れないと大したが，諸種の事･情で文書提出には至らなかっ

学局関係の予算の査定が仲々決らないという状た。

況で苦労しているとのことであった。しかし，以上が学費改定問題についての今日までの経

国立大学側としては授業料の大[隔な値上げは困過の概要であるが，５０年度予算は目下国会で審ることなどで，その後の12月24日に開かれた文議中であり，この際もしこの問題について国大部大臣と国大協との懇談会の際に大臣にそのこ協として何らかの意思表明が必要ということでとを陳情し，また，１２月26日には会長，両副会

あるなら，来る２月27日の理事会で討議したい

長と私が自民党の西岡文教部会長に面談し授業と思うので，ご意見があれば伺いたい。

以上の説明に対し概ね次のような論議が交さ

料値上げを取りやめるよう強く要請した。その勺

後本年１月４日に大蔵省の予算原案の内示があれた。

り，その段階では50年度における授業料の値上○５０年度大学院入学者に対する入学料値上げ○決っている。しかし，延期の申し入れをすから値上げされるということになった。
が⑨のことはまだ決っていないのか。

げは取りやめとなり，入学料，検定料は50年度

その直後の１月６日に文部省の要請で予算打べきではないかと思う。行政上の処置でもで合会が開かれ，国大協側からは両副会長，在京きることであるが，文部省，大蔵省に対しての理事・常置委員長等が出席したが，そこで文正式に申し入れるべきではないかと考える。

部省側から予算内示案の説明があった。その際○学費値上げの政府の意図はどこにあるのに入学料が現行の12,000円から50,000円に大幅か。私学との均衡ということがその理由か。

－５７－

○私学の学費とのバランスをとるという考えは社会的公正の見地からの措置というような方が強い。国立大学入学者の父兄の経済的レ考えでいるとのことであった。

ベルと私立大学入学者の父兄の経済的レベル○今の話は学費値上げが財政技術の問題でなには差はなくなっているということが一つのく政策の問題であることを示唆しているもの

根拠となっている。

であって重大なことである。本委員会として○関係当局に申し入れをした方がよいのでは

は，また国大協として，今からこの問題を理ないか。今の時点で申し入れをしても無駄で論的に検討しておく必要がある。

あるとの考え方もあるが，このまま黙ってい○国立大学の本質と授業料の意義を明らかにることは学費値上げを了承しているように受する必要がある。

取られる。われわれも今年の学費値上げは根○大学財政小委員会を早く発足させてこの問本的に納得できないので，たとい効果がなく題を幅広く検討する必要がある。

とも言うべきことに言った方がよい。将来の○政府の予算案が決り国会審議中の段階で要布石のためにも態度をはっきりしておいた方望書を出したような例がこれまでにあったがよい。

か。そのような時期に要望書を出すことは予○本委員会として要望書を出すことに反対が｡算案の審議が手間どることになり，大学の事

なければ，もう一度そのことについて理事会

務処理上支障を来たすことが懸念される。

に提案してみたい。将来の授業料値上げは必○国大協としては学費値上げは遺憾である旨

至の形勢にあるので，今からこれに対する姿の表明をする。ただ，５０年度大学院入学者に勢を明らかにしておいた方がよいと思われ

対しては１年間入学料の値上げを延期する措る。

置が必要と思う。

●○学費値上げが行政サイドだけで決められ大○要望書の表現や内容は考慮するとして，兎学側の意見をきかないのは困る。先程の話のも角学費値上げは遺憾であることの意思表明

１２月20日の文部省との会議は大学関係者の意は必要であると思う。十分配慮して姿勢を残見をきいたということか。

しておくことはこの際必要なことである。

○特別会計制度協議会というのは国立大学の概ね以上のような意見交換ののち委員長よ

予算に関する文部省と国大協との連絡機関でり，本日の意見を基にこの問題を理事会の討議ある。そこで以上述べたような学費値上げのに付することにしたいと述べられた。

問題が出たので，国大協側では急遼対策を協2．国立大学教官等の待遇改善に関する報告書

議し各方面に対し行動を起こし頻繁に折衝を（案）について行った。その結果，授業料値上げの方は見送初めに委員長より次のとおり述べられた。

りとなったが入学料，検定料の問題が新たに本委員会の給与問題小委員会作案の「国立大出てきたわけである。

，

唖７

鱒

学教官等の待遇改善に関する報告書（案）」に○先般関東地区の数大学の学長がこの問題について，過般関係委員会等に検討方を依頼した

ついて文部大臣と話し合ったが，その席でのが，このほど第１常置委員会，大学運営協議会

大臣の話では三木総理は国立大学の学費改定

第１研究部会，同第２研究部会よりそれぞれこ

－５８－

｡

了

勾

れに対する意見の提出があったので，まずこのれた批判意見，修正意見に対してこれを整理す

意見を紹介したうえで協議をお願いすることとるとともに回答文を作成した。更に49年６月にしたい。

はこの問題の審議促進を図るため，この報告書

ついで事務局より上記各委員会等の「意見」（案）提案の根拠と問題点を整理した文書を付の朗読があり，それに続いて委員長より更に次して関係委員会等（第１常置委員会，大学運営のとおり述べられた。

協議会第１研究部会，同第２研究部会）に検討を依頼した。それに対する回答が先程紹介した

各関係委員会等の意見は以上のとおりであるが，そこで述べられている多岐に亘る批判を今

に１

分

弱

各委員会等の意見である。

ここで逐一審議することは時間的に無理と思わ以上のように各方面の意見を徴したが，それれる。他方，この国立大学教官の待遇改善の問らを一貫して読んでみると，一部の意見は誤解

題は長年の経緯があり，その結論を早急に出さの上に立っているように思われる。しかし，今なければならない差し迫った状況になっていそれを調整することは困難である。それで，本る。すなわち，今から４年前の46年の初めに国日はそれらの意見を一々検討するのでなく，こ大協から文部省に対し，国立大学教職員の待遇の問題の決着をどうつけたらよいかを審議した改善に関する調査会または協議会を設置するこ方がよいと考える。ついては，まずこの報告書とを申し入れ，その後の折衝の過程で文部省か（案）の作成に苦労された給与問題小委員会のら国大協において待遇改善の具体案の検討をし委員の方々から意見を伺い，そのあとこの教官てほしい旨の要望が出された。その後47年８月

待遇改善問題の決着の問題について協議をお願に文部省に「教員等待遇改善研究調査会」が設いしたい。

置され，それを受けて同年９月に第６常置委員

以上の説明ののち給与問題小委員会の４人の会に給与問題小委員会が設けられ，爾来今日ま

委員より概ね次のような意見の陳述があった。

で精力的に具体案の検討を行ってきた。このよ○予想した誤解がそのまま続いているのは遺うに，何らかの具体案作成の期待の下に調査会

憾なことに思う。教職員の待遇改善についてが発足し，その後２年半の歳月が経過したが，何らか社会に訴えようとしている時に代案が国大協としての結論がまとまらないため調査会ない形でこの問題が処理されてしまうのは残の作業もストップ状態となった。調査会として念に思う。

はこれ以上答申の期限を延ばすことはできず，○一般的な感想としては今の意見と同様であまた国大協内の意見の調整を図ることも困難とるが具体的にどうするかについては幾つかのいうのが目下の現状である。

考え方がある。その一つは，この問題につい

Ｃ

ひ

『野

一方，本報告書（案）の内容については，こて給与問題小委員会が検討の過程で出した文れまで，４８年11月に第１常置委員会と第１研究書が幾つかあり，またこの報告書（案）に対部会に意見を求め文書回答を依頼し，この回答

する批判文書も幾つかある。それらのものをに対して給与問題小委員ではこれを検討して見一括してこの国立大学教官待遇改善問題の問解を発表した。ついで49年２月にはこの報告書

題提起の形にすることも考えられる。次に文（案）を各大学に回付して意見を求め，寄せら

部省の「教官等待遇改善研究調査会」におけ－５９－

る審議の具体的解決を図るために，今まで各伺いたい。先程の小委員会委員の意見の中に方面から出された諸意見の共通的な部分を取「問題提起ということでこれまでの関係資料

り上げそれをまとめ上げることが考えられを整理して出す」という提案があったが，そる。すなわち,給与の大幅改善,昇給曲線の中の際一つ残る問題は，各委員会等の意見，見だるみ是正（若手，中堅教官の待遇改善),各

解の相違があることと誤解が含まれる点があ

等級別の給与格差の縮小（通し号俸一本化）

ることである。それで，この資料集を出す時などのことを取り上げる。なお，それの前提には注釈的文書を作る必要があると思われ条件としての事実認識，自己規律のことも必る。もう一つの「各方面の諸意見の共通項を要である。以上のような点については他の委取り上げて国大協としての意見をまとめる」

員会等でもこれを認めているので，これを抽という提案は，結局抽象的なものとなり，今

象的にまとめ，それにさまざまの案として文更出すほどの意義はないと思われる。それ章をつけ加える。これは妥協的な措置で中味で，私としてはこの機会に関係資料をまとめは余りないかもしれないが，この報告書(案）

問題提起としての文書を作り上げることがよを真剣に討議して貰うための問題提起にはないと思う。そしてその際，誤解のある部分にろう。

ついては給与問題小委員会で注釈文を作り，○以上の両者の意見に尽きている。今まで出

β

IRS‘

⑨

これに付することにする。以上のような処置された諸文書をこの教官待遇改善問題検討のをすることではどうであろうか。

経過を示す資料として発表し今後に残すこと

以上の委員長の提言に対して概ね次のような論議が交された。

がよい。

○給与問題小委員会で折角資料を集め手を尽○第２研究部会においてこの報告書（案）をくしてこの報告書（案）を作成したのである

検討した際，この報告書（案）にあるようなから，今までの資料は検討の実績を示すため

抜本的な制度改革をしなければ大学教官の待の資料として残した方がよい。また，国大協

遇改善は絶対にできないのであろうかとの疑がこれだけやってきたという社会に対する責問が一様に持たれた。このようなラジカルな任として，教官の自己規律の問題を真剣に取身分制の改革をしなければ教官の給与改善はり上げるべきである。

できないのか。また，このような制度改革を

給与問題小委員会の各委員より概ね以上のすれば給与改善ができるのか。仮にこのようような発言があったのち，委員長より次のよ

な抜本的制度改革を給与問題を離れて文部省

うに述べられた。

がやろうとする場合，それが果して可能であ

給与問題小委員会の各委員の意見は以上のろうか。給与改善の問題をここに提示されてとおりであるが，先にも述べたように本日はいる方法でなければ絶対にできないというよ

この報告書(案)についての各論的の議論は時うな形で取り上げることは問題である。それ

間的にできない｡また,議論をしても調整案をと，この報告書（案）に対して寄せられた意

作ることはむずかしい。それで，この段階で見には誤解があると言われるが，われわれもこの問題をどう処理するかについてご意見を十分データを検討したし，普通の受取り方を

－６０－

｡

③

手、

、

◆

している。一般に理解されるものには限度がいるが，大蔵省や人事院ではそれだけの話ではある。この報告書（案）についての問題点の仲々納得しない。小・中学校教員との比較や外調整は不可能と思われる。そこで結論として

国の大学教官給与とのバランスのことなども既は，この問題についての討議経過を残すことに言ってきた。しかし，それでは効果がないのが大事と思われる。次に，この待遇改善問題

で具体案の検討を始めたわけである。そのように関して，文部省の調査会に国大協としてどな経緯であるが，この待遇改善案について賛同のような提案をするかについてその姿勢をはが得られないので，従来の線で進めて行くよりっきりさせておくことが必要である。

仕方がない。それに先程の「諸意見の共通項」○調査会でのわれわれの発言は国大協の意見を付加して要望して行くことになる。作業としだけではないが，国大協としての意見を述べては次の二段階になると思われる。①４年間のる必要がある。そうなるとそれは先程の「諸検討作業の資料をまとめ，国立大学教官待遇改意見の共通項」ということになり，抽象的な善の問題提起として残すこと。②国大協としてものになる。

共通の見解をまとめ，これを文部省の調査会に○調査会では小・中学校教員については現在

持って行くこと。なお，②の共通理解のまとめ

人材確保という線から待遇改善が進められては本日の意見を念頭において給与問題小委員会

いる。これに高校教員まで含めて給与体系をで諸意見の共通項をみつける作業をし，それを一本にするという意見もある。これが更に大理事会に提出することにしたい。

学教官にまで拡大され教員の給与体系一本化

以上の提言について協議の結果，この方針での話が出されれば，何故大学教官だけはそれ進むことを了承した。なお，この教官待遇改善

より高くなければならないｶｺの根拠を示さなに関する資料集をまとめる際に，報告書（案）ければならない。

の内容に若干修正を施すこともある点について○大学の教官が小学校教員より給与が下回る
翁も了承した。

3．その他のはおかしいとの常識がある。

○常識的にはそうであっても理屈を立てる必(1)学生部関係職員の待遇改善について
このことについて委員長より次のとおり説明要がある。

○大学教官給与については世界的水準もあがあった。

東京地区国公立大学厚生補導部課長会議よりる。バランスだけの議論でも給与改善を進め

国大協会長宛に標記のことに関する要望書が提られるのではないか。
●

デ碑○そういう進め方もあるのに，大学教官だけ出された｡その内容は,①学生部長の指定職適用

は待遇改善のために自己規律すべきだという範囲の拡大（学生部長の指定職は全員に適用)，のはおかしい。給与改善のための対案が任期②学生部学生課長，厚生課長等の特別調整額の制導入というだけでは納得し得ない。

格差是正（学生部の課長等の特別調整額は全員概ね以上のような意見交換ののち委員長より３種に統一する）という２つの事柄である。この要望書は最初，学生の補導に関する事項を担

次のとおり述べられた。

教官給与の大幅引上げのことは常々主張して当する第３常置委員会に回付されたが，同委員－６１－

会で検討の結果，趣旨は賛成であるが，問題が相談をしたい。

教職員の待遇問題に関係することであるので第このことについて協議の結果，飯島委員，古６常置委員会で検討してほしいということで当井専門委員の両委員を小委員会委員に選出する委員会に回付されたものである。それで，このとともに神代委員の就任方を要請，更にその他要望の趣旨に賛成かどうかお諮りしたいが，その学長委員１名の選考を進めることにし，またれについてはこの趣旨が妥当かどうかのことと事務局長の専門委員としては，岩田，稲野両事

共にその実現の可能性についての問題もあると務局長に参加願うこととし，２週間位の間に全思われる。

体の案をまとめこれを理事会に諮ることとし

以上の説明に対して次のような論議が交され公た。なお，この人選の結果については本委員会た。

には追認で了承を得ることとした。

○この件についてだけの要望書を作るのか。
或いは従来の要望書の中にこのことを盛り込(11）大学格差問題特別委員会議事要録

むことにするのか。

○そこまで詰めて行う必要があるか。事務的レベルの折衝ですむのではないか。

⑧

日時昭和50年２月14日（金）13.30～16.00

場所国立大学協会会議室○待遇改善に関する個々の問題を単発的に処出席者水戸部委員長

理してよいかどうか。他の同様なケースとぶ

豊田，玉山，石原，岡本，太田，北

つかり合う恐れもある。

村.，桜場，芦田各委員

以上のような意見交換ののち委員長より次の長谷川専門委員

とおり述べられた。

水戸部委員長主宰のもとに開会。

この要望の趣旨は結構だが関連した問題があるので，この問題は事務的にもう少し詰めた方

初めに委員長から，つぎのような経過説明があった。

がよい。責任をもった要望をするなら，よく全

前回（49.11.12）は，第１常置委員会から下般の事情をたしかめる必要がある。

沢専門委員に出席願って，＜格差是正に関する(2)小委員会について

報告書＞についての経過説明あるいは報告を伺

このことについて委員長より次のような提言
があった。

⑥

い，それに対し各委員から質問や意見がだされた。このような格差是正に関する報告書，それ本委員会の給与問題小委員会は前述の教官待に添付された資料などを見れば，わが国の大学遇改善問題の諸資料のまとめと，この問題に関がもっている問題点が露呈されており，大学間する諸意見の共通項のまとめの２つの残務整理の格差が歴然として存在する，ということになに当たることにする。次に，予てから設置を予る。当委員会は，この格差是正の方向づけを検定していた大学財政小委員会を早急に発足さ討することであるが，その事柄が深く広く微妙

せ，国立大学の予算積算基準や施設基準等につなこともあるので，どのようにまとめていくか

いての本格的検討に取りかかりたいと思う。つということが問題になる。けだし「格差」といいてはこの小委員会の構成メンバーについてごうことについても，学長の中には「大学に格差

－６２－

？

｡

殉

1零

勺

があることは当然だ」がはっきり言われる者もた。

あるので，それだけに，この課題を国大協の問○格差となると，大学間格差の外に，学内自題として採り上げるについては，そのような声体にも学部間の格差が存在する。これはやはのあることも考えなければならないと思う。しり大学院のあるなしに関係してくる問題だと

かし，当委員会としては，折角第１常置委員会思う。

からこの報告書が出て，その検討を任されてい○格差は，大学の機構と予算の面で，まず格るのであるから，この議題をどのように進めて差があるかないかということがあるが，これいくかということになるが，それには一体どこを突き詰めていくと究極は，法令・制度の問から手を着けていくかということが，まず問題

題でなく文部省の概念の中に，旧帝大とそのになると思う。そこで，その取り組み方につい外の国立大学とを差別して考えようとする固てお諮りすることになる。

定した意識がある，ということであると思

なお，６月の総会に報告するということが必う。そのことを打破すれば，整備ができた大要になるが，＜格差是正に関する報告書＞をそ

学から全部とは言わないが，順次博士課程をのまま報告するということも考えられるが，当置くということが可能になる。このことは，委員会で検討した結果の意見を付した形で報告

大学間格差是正の問題の始まりでありまた終しなければならないのではなかろうか。そうしりでもある。

て，国大協総会で大学格差の事実を認識しても○学内の格差で，教養部と学部の間に格差のらったうえで，その背景のもとに，格差是正あることを見逃してはならない。とにかく，が，具体化していくということにならざるをえ

学部として格差のないスタンダードをまず置

なくなることを期待している。

いて，その上に修士課程を考える，というこ

つぎに，前回の委員会で当委員会の委員構成

斜

、

づ

庫

とでなければならない。

に片寄りがあるのではないかという指摘があっ○ここでの論点は，第１常置の報告書を基にたので，それについても本日協議願いたい。まして議論を展開していくかどうか，というこた，専門委員１名は，前回に横浜国大の長谷川とであるが，これによると，修士・博士は別事務局長に委嘱することが了承されたが，さら基準にして，学部基準とは別枠で検討すべきに教官専門委員についてもご検討をお願いしただという基本思想にたって，学部段階で格差い。

があれば，まず，それを是正すべきだと述べ

以上のような協議事項があるが，まず，格差られている。そこで，そういう発想でこれか是正の問題の取り組み方から検討をお願いしたらの議論を進めていくか，或いは修士・博士

い。

・学部を一本化して論ずるかということにな

議事る。もしこの報告書が一つのまとめになって◎第１常置委員会小委員会資料の検討についいるということであれば，やはり学部レベルてでの大学格差を具体的に論ずべきであろう。

これについては，前回につづいて，主につぎなお，この報告書にある「学科新設に伴う予のように問題の所在を挙げながら意見が交され算定員基準」の表には文科系の資料が救って－６３－

いないが，文科系では１科目ふえても事務官の教育系大学にも修士課程を置くべきだといが付かない。このように学科についてだけ考う問題などの折衝が進められている。

えても格差がある。それで，まず文科系，自○この課題は，報告書にも述べられているよ

然系を問わず各学科とも同一基準にする必要

うに，大学院の有無に関係なく学部段階でのがある。

研究・教育上の格差を解消することが，当面○実験科目と非実験科目との間にも大きな格

倉の格差是正のための問題であるということだと思う。そうしてその結論に到達するまでに差がある。

○筋論から言えば，同じ学部・学科の予算はは，大学院の有無が格差の大きな要因をなし

同じでなければならない。大学院があるからているとか，文部省に旧帝大重視の考えがあということで，同じ学部の予算に差があるとるとか，教養部と学部，教員養成学部の大学

いうことは，論理に一貫性がない。問題は，院問題など多くの問題が検討されてきていやはり文部省の予算についての考え方に矛盾る。しかし，具体的問題として，学部段階のがあることであるから，学部予算と大学院予格差に，大学院の有無ということがその要因

算は別枠にするというように，文部省の予算になっていることは確かだから，その辺のとについての考えを変えてもらわなければならころから論議を進めたい。

の○前回の議事録にもあるように，格差を生ずない。

○大学内格差は，教育系学部とその外の学部

る基本的な要因は，講座制と学科目制を「大学設置基準」において区別している点であるの間にはっきりと現われている。

○教育系学部についてよく話題になるが，現と思う。どういうことから，このように学科

状は，修士課程が置かれているところは東京目制の方が，講座制よりも研究面において重学芸大学と大阪教育大学である。その置き方

視されないようなことになったのか，その点であるが，教育系大学・学部では学科制を採をはっきりさせて，できればこの設置基準をらずに課程制を置いているので，大学院研究

改める努力をなすべきだと思う。

科を置く場合には，学科の上に置くというこ○文部省の予算に対する考え方が，博士課とにはならず，課程の上に一種特別の組織を

程，修士課程，講座制，学科目制というよう置くという形になる。しかし，その基礎となに差をつけて予算を付けようとするところにる学科目は決めなければならない。予算的な矛盾がでてくる。大学を卒業するまでは大学

措置は学部の上にプラスということになるのに差があってはならない，これが基本原則でであるから，学科間に積算単価が異なるといある。卒業する学生までが大学によって差がうようなことにはならない。

つけられるということは，この基本原則を破の壊するものである。このような文部省の差別

つぎに，教育系大学院の基準については，
教大協において専門委員会を設けて検討を進

概念は除去してもらわなければならない。

めてきたが，どうやら一次案ができたところ○これまでの議論の第一は，大学院の有無にである。それの論議の過程で，文部省とも連関係なく学部段階の格差を解消することが当

絡をとりながら，教員養成大学の問題，既設面の課題であり，それには学部毎の設置基準

－６４－

⑧

くい

があるのだから，それに合致するように充実換があったのち，つぎのように委員ならびに専すべきである，ということ，第二は，学科目

門委員を新たに委嘱することが取り決められ制講座制の区別は歴史的にあっても，内容的た。

には差別すべきではない。ということ，大体

委員東北大学学長加藤陸奥雄

そのように理解できると思う。

専門委員埼玉大学教授下沢陸○教養部と学部の格差が話題になったが，こ〃千葉大学教授白田貴償【の問題は「教養課程に関する特別委員会」に〃

金沢大学教授ノト松周吉

次回は５月30日（金）13.00～16.00

おいて検討されていたことがある。ところ

で，教養部の性格は法令上は，学部とは別枠になっており，しかも同列には置かれていな(12）医学教育に関する特別委員会
議事要録

い，それが原則になっているようである。
ここで委員長より次のような提言がなされ
鹿場所国立大学協会会議室

た。

出席者北村委員長

格差そのものには幾つかの事柄があるが，●日時昭和50年２月６日休）13.30～16.30

そのなかでも大学院の有無が現実の問題とし

臼淵，加藤（代栗冠），相機，豊田，て大きな要素になっているのだから，そこに釜洞，北村（義）各委員

焦点を当てて議論を進め，どこを格差是正の松本，尾島，中川各専門委員

突破口にするかを考えてみたい。ところで，

北村委員長主宰のもとに開会。

その前に本委員会の委員構成に片寄りがあ

初めに，委員長から開会の挨拶があったのる，という意見があるので，その問題からさち，欠員委員の補充につき協議が行なわれ，つらに協議したい。

ぎのとおり新委員を委嘱することにした。

これに対して概ね次のような意見が述べられ
qFL

東京医科歯科大学長勝木保次

た。

浜松医科大学長吉利和○それには，旧帝大からの委員が参加してい滋賀医科大学長脇坂行一ないため，そちらからの意見を聞くことがで議事きないので，それを揃えることは大きな意味。医学教育改革に関する調査研究報告書のまがあると思う。

凸づ[可とめについて○この報告書は，これを当委員会でこのまま初めに，この報告書の作案の要点は何かといの形で肯定するということではなく，これをうことについて意見が交された。その主なとこ

見直し，さらに検討を重ね，それに対する各

ろはつぎのようなことであった。

大学の意見をきいたうえで総会に提議する，○この報告書の結局の目標は，政府の医学教という努力はなすべきだと思う。そして，そ育行政の問題に帰着するのではなかろうか。

れには報告書の作案に当られた方の参加も必○だとしても，単に将来像の抽象論だけにと要であろう。

どまるのか，現在の講座制の中で改革可能な以上のように，委員の補充についての意見交

しかも切実な具体の問題をとり上げて訴える－６５－

のか，さもなければ大きなビジョンの中に具を求め，更にそれを整理したうえで，しかし体性を含めて書くのかを明らかにすべきだとそれだけに拘束されないで自由な立場で作案思う。

したものである。

○この課題の検討はかなり長期に及んでい○国大協からだす医学教育に関する報告書る。この案件は，はじめに国大協で「大学改は，医学の専門家だけが分るというのでな

革に関する調査研究」をやることになり，大く，それ以外の学長にも，日本の医学教育の学運営協議会でその結果の報告書を公表する

貧困な現状が理解され改革が支持されるようことになった。その際に，医学関係は固有のな報告書であってほしいものである。

特殊事情もあることであるから，別にして，○国大協は単にセレモニー的なことを議してこの特別委員会の調査研究を委ねることにな

報告するというだけでなく，最近はやや具体った，ということでこの作業がスタートし‘性のある問題について決議をして文部省に提た。ところで，運営協議会の最終報告書は４８示し，文部省はそれに拘束されるという方向

年11月に発表になった。本来ならばそのく大になりつつある。この報告書も，国大協で最学改革に関する調査研究報告書＞の一環とし終的に採択されたら，文部省は少なくともそて出されるべきものであったのだから，かな

れを尊重するということでなければならない

り遅れていることになる。そのような経緯かと思う。だとすれば，各大学に現存する，解らすれば，早めにまとめるべきであろう。

決しようにも解決されない問題の解決を推進○国大協でこれから発表する報告書は，すでする役割も，この報告書の中にとり入れるこに全国医学部長・病院長会議で，医学教育の○最近，総合大学を嫌って単科の医科大学をれとの食い違いがあることも適当ではない。

設置しているが，その根本の理由はどこにあ

それらの報告書も踏まえたうえで作案すべきるのであろうか。

○学問教育の広い立場からすれば，医学教育○国大協の報告書は，国大協の立場から，国も，総合大学の中に置くことが理想的である

立大学の医学教育は斯くあるべしということとする見解もある。一方①学校制度というこであった。そこには医学教育の一般論とは多とが修学年限で切るのであれば，単科にすべ

少ニュアンスの違いがあろう，ということできだ。②医学部は附属病院があるので，他のある。

学部とは異質の学部である。③総合大学の中○昨年８月19日の議事要録によれば，本日のにあるメリットとデメリットが，経済`性の面

会議は，専門委員から提出される原案を基にでは医学部にとってデメリットである。④総して，報告書のまとめを進めることのようで合大学の中において医学の研究，教育およびある。

診療が受ける制約があるなどの理由から単科○専門委員から提出された原案は，これまで数回の論議を重ね，そのうえに立って前委員

唖

〃

とになる。

改革に関する報告書が出されておるので，そ

であろう。

鼻

大学にすべきだということである。

○医学アカデミーの独立という良き面もない

長が素案をまとめ，それに対し各大学の意見
－６６－

ではない．

〃

錘

強く要望してある）○望むらくは，その辺の問題に関して，国大翁

協あたりで充分論議を尽くして，医学教育の（５）臨床教育の再検討と医療制度の改革あるくきすがたとしての見解を出すべきだと（６）医師評価の問題（いわゆる医師国家試験のあり方の問題）思う。

○そのような基本路線についての公式見解が念●（７）医学教育庁の問題ないので，医学教育行政は文部省の一方的な（厚生行政と文教行政の一致の問題）政策になりがちである。

の各項目についての見解を公表してある。

○医学教育のあり方の根底にあるものは何か

ここで論議される問題は，すべてこの七つといえば，医師のモラルである。この問題にの提言の中でも述べられていることであろう

対して考えられることは，私立の医科大学のから，国大協の報告書の内容は，この提言をうちには莫大な額の入学金をとって入学させ

ふまえ大きく矛盾することがないように述べるということがあるが，この問題を国大協のればよいのではなかろうか。

医学教育は見過しておいてよいとは思わな○七つの提言の中にも具体的な力点があるとい。少なくとも，あの現状は是正してもらわ思う。大学紛争後の今日において，紛争を経なければならない。たとえば，人間の最も根過してきた者が，良きところと悪しきところ

底になる医学教育は，国の責任においてやるを選び出して，いまだに解決されない，たとべきだというように，国大協の医学教育に対えば，講座の改廃，講座間の壁の解放，病院する姿勢を，この報告書の中には明示すべき

運営の改革などについて，医学部長，病院長だと思う。

会議の提言を肯定するなり，あるいは七つの提言の中からより具体性のあるあり方の問題○その問題については，昭和48年３月に全国医学部長．病院長会議から出された医学教育に関する七つの提言というものがある｡その御を指摘していくべきだと思う。

○ビールス学講座，免疫学講座の要望がある

中にが，講座数に制限があってその改廃は容易で（１）医科大学設置基準の問題点ないという問題がある。そこで医学部の理想（２）医学教育の再検討

的なあり方としては，少なくとも30講座には（３）教育.研究.診療要員の充実と待遇の改善すべきであるということを，国大協がバック（４）公私立医科大学の国庫負担の増額アップする形で，この報告書に盛り込めない（この項目のところで，現在の私立医科
心ＷＰものであろうか。

○そのことは，設置基準に対する意見と批判

大学のあり方は好ましくない。設立は私立であっても，その大学出身の医師は，国としと要望という形で採り入れることも考えられて必要な医師である，だから経費の半分は国

ようが，設置基準については別に論議したうが負担すべきである。つぎに県立の医科大学えで意見をまとめて表明することもできる。

は非常な財政難に落ち入っている，これも国

この報告書も余り遅れるのは適当でない。

で補助すべきではないか。医大を増設する前○講座制を廃止したときの研究・教育体制はに既存の医大の充実をはかるべきである。とどうするか，という問題は，別の委員会にお－６７－

いて年月をかけて充分論議すべきである。大(2)医学教育の目的

学病院の問題についても，1970年11月12日に○ここでは，研究者の養成ということを述べ

国立大学病院長会議から，かなり詳細な意見ることが必要なことには違いないが，その前がだされている。このように，すでに発表さに，まず，世界のすう勢に呼応してわが国のれている見解をふまえたうえで，国大協とし医学教育の内容，機構，運営の改革も必要でてはどうするかということでないと，これまある，というように，現状改革の大綱を挙げでの歴史を見ずに唐突に意見をだしても，たるべきではなかろうか。

だ思い付きを言っているのではないかと批判(3)国立大学における設置形態

されることになりかねない。

○設置形態というのは，最底のところを定め○いままでの意見をまとめて言えば，医学部ているのだから，新設大学においても学問的長・病院長会議の主な結論を参考資料としに必要だということであればそれなりに講座て，国大協自身の見解をまとめる。そしてそは増設すべきであるが，文部省においては，

れには対文部省に言うべきことはそれなりに

いまだに旧帝国大学とその他の国立大学の設はっきりと述べ，各大学に対しては解決をち

置形態に格差をつけようとする思惑があるよゅうちょしている問題については，それが医

うにうかがえる。

学部長・病院長会議で言われていることであ○メディカルセンターというのは，わが国でっても，そこに焦点を当てて，解決してもらは，まだ一般化されている名称とはいえな

いたいというような形で，報告書をまとめる

い。それをストレートにつかうことは，医学方針のもとに，専門委員から提出された原案者以外にはなお分りにくくなる。

の検討を進めることにしたい。

分

伺

御

◆

９

○関連教育病院には，管理・責任・教育体制

以上のように，報告書作案の基本方針についならびに定員配置などの不確な問題がある。

て意見交換が行なわれたのち，まず中川専門委

そこで，このように他の学部組織の中にはな

員から，資料く医学教育改革に関する調査報告

い機構をもつ医学部を，この報告書の中に採書＞を読みながらつぎの各項目の要旨についてり入れるとなると，大学の管理運営の中に更説明があり，それに対し，各項目毎に交されたに複雑な問題を抱え込むことになるというこ

原則的な修正意見の主なものはつぎのようなことで，他の学部から非難され，医学部の改革とであった。

は進まなくなる。

(1)医学教育改革の必要性

ｴマ○この報告書は，ある意味においては医学部○医療の概念についてはもう少し具体的に，のビジョンを掲げることだと思う。そこに国たとえば予防医学も含めて人間の健康を出発

立大学の中にある多くの矛盾を採り入れるか点にして，医療を考えなければならない，とどうかの問題がある。医科大学を濫造するよいうように，医学の専門家以外の者にも分りうな文部省のいまのあり方，私大では金を出易く書いてほしいものである。

せば医師になれるというような，医学教育の○記述の順序は，医学をさきに述べ，つぎに医療を述べることにしてはどうか。

根本を覆すような現況の問題は，どの項目で採り入れるか。将来のビジョンを述べる必要

－６８－

丘

S弓〕

の必要性は強く叫ばれている。

もあるが，このように基本的に矛盾した現況､

命○このことは，現在，医学教育に携わっていに対する冷静な批判は，どこかで採り上げなる者に，教育の仕方を体系づけていくようなければならないと思う。

錫①○医科大学の増設はほぼストップに近くなっ教育の場が必要である，ということを言おうた。私大のあのような現況も多くの非難を受とするものである。そしてそれはすべての学

けて慎重になり，また，経済的にはすでに限

問教育に必要なことであるが，とくに医学に界にきているので，これからは寄付金で医科ついてその必要性が世界的に強く叫ばれてい大学を設置することはできなくなると思う。

る。

○このような現況批判は，別の場で具体的な○この報告書は，結局は抽象的なものになら

問題点を指摘して，その是正を強く要望すれざるをえない。しかし報告の内容からでてきばよいと思う。

たある形のものについては，最終的には文部○この問題の背景には，医師の必要数と分配省に対する要望として，具体性のあることをという政治的な問題がある。国大協はそこに附帯させておく，というあり方が必要ではなは入るべきでない｡つぎに,医学部は社会サー

いかと思う。このことを各委員は次回までにビスに傾斜することも問題であり，大学本来考えておくことにしたい｡この委員会が,ただの研究･教育にウエイトを置くべきだと思う。

観念論的な論議の積み重ねをするだけで終る(4)学生選抜というのでなく，文部省が本格的に具体化の○共通テストのことに触れてあるが，このこ方向に検討を進めざるをえなくなり，各医科とは，いま入試改善調査委員会で研究が進め大学・学部も問題解決に本腰を入れて取り組られていることであるから，この委員会が先

むことになるような要望の表現ができればよ

取りすることは適当でない。

り効果的な作業になると思うが，そこまで，
この委員会が進めてよいかどうかも，次回ま○しかし，国立の医科大学・医学部だけで共AＩ

通テストを実施するということにでもなれ

でに検討しておくことにしたい。

ば，公・私立の医科大学もそれに順応せざる

ほぱ以上のように，問題点の所在を指摘しながら,作案についての原則的な意見が交された。

をえなくなるということはありうる。

次回は３月12日（水）13,00～16.30まで。

(5)教育課程と方法○医学教育者研修センターというのは，どのような形で，わが国の国民性の中に融け込ん(13）医学教育に関する特別委員会
議事要録

でいくことができるのか疑問である。

FＰ○初めは，教育センターという形ではない

日時

昭和50年３月12日（水）13.30～16.30

が，医学教育の再編成に関する研究という課

場所

国立大学協会会議室

題で，科学研究費がついた。また，厚生省で出席者

北村（四）委員長

は卒後研修に関する研修に要する研修指導者

臼淵，相磯，勝木，吉利，北村（義）のための経費ということを予定している。ど各委員

ういう形のものができるかは分らないが，そ松本，尾島，中川各専門委員－６９－

北村委員長主宰のもとに開会。

について検討し，原案を別紙のとおり，修正し初めに委員長から，つぎのとおり新委員の紹Ｂ

ｆＴ９て国大協としての意見をまとめ，文部省に提出介があった。

することになった。（資料の項参照）

東京医科歯科大学長勝木保次■

２．医学教育改革に関する調査研究報告書のま浜松医科大学長吉利和とめについて滋賀医科大学長脇坂行一

初めに，委員長からつぎのことが述べられついで，議事の進め方についてつぎのことがた。

述べられた。

前回は，別紙資料を手掛りにして，本日は，前回（50.2.6）の継続としてく医学

１１）医学教育改革の必要性

教育改革に関する調査研究報告書のまとめにつ(2)医学教育の目的

いて＞の検討を予定しているが,その前にく｢医(3)国立大学における設置形態

学部および歯学部設置基準の改善に関する中間(4)学生選抜

報告」に対する国大協としての意見＞について(5)教育課程の方法の協議をお願いしたい。

｡?Ｉまで検討を終った。本日は残された，

これは，さきに文部省から，わたくし（委員(6)附属病院長）のところに突然電話で，国大協の意見があ(7)卒後の問題

るなら提出されたい，と連絡があった。そこ

教育・研究と診療要員の増員

で，各大学から寄せられている意見のうち，大という順序で論議を進めたい。なお，３人の多数の大学が考えておられる共通意見をまとめ，国大協事務局に連絡し，文部省が急を要す
るのであれば，理事会（２月27日）の審議・承」専門委員から提出された原稿は，最終的に決定された原案ということではなく，それまでに築き上げられた論議を一応整理された素案という認を得てこれを提出されたい。もし，本日の委ことで了解し，これを手掛りに論議を進め，そ員会に諮るだけの時間的余裕があれば，そのよれを踏まえてもう一度成案の原稿をご作成いた

うに取り計らわれたい，という応急措置をとだくことを前回に了解いただいたので，そのより，さきに理事会の了承を得たことについて，

うにご理解願いたい。

まずご了解を願いたい。ところが，文部省は，

このような経過説明につづいて，松本専門委

本日の委員会に諮ったうえで提出してよろしい

員から別紙資料を基に，その要旨の説明があということであるので，突然の議事であるがこり，それに対し，つぎのような問題点の所在をの議案からさきに協議を願いたい。

指摘しながら意見交換が行われた。

以上の説明があったのち議事に入った。

●

御○学用患者の問題附属病院のところで是非議事とりあげてもらいたい問題である。従来，学1.「医学部および歯学部設置基準の改善に関用患者という制度があって，そのための予算する中間報告」に対する国大協としての意見も組まれているが，この制度自体が，人権尊について重の思想，したがって医療権，健康保険制度委員長のもとでまとめられた別紙意見（案）のない時代の施療機関で，貧困な患者のため
－７０－

軍ウ

『､

に政府が費用を出して診療を施し，それによというような形のものを一つの目玉として盛り教育・研究のために協力するという形をとり込むべきではなかろうか。

っており，そのためには患者の方から請願書○その問題については，美甘委員会時代にもというものを出してもらっているが，その請話題にはなった。つまり，大学の附属病院は願書の文面も，個人の尊厳の思想に惇p適当

教育・研究のためにある。したがって，原則とは思えない。現に，人権無視の診療が行わ的にはすべての患者が学用患者であるべきでれていることはないし，人体実験などもありある。そういう観点から制度の確立はできな

えないにしても，基盤にこのような制度があ

いものであろうか，ということであった。そることは，法の下の平等と個人の尊重の今日の際の話は，大学病院は健康保険を取り扱うでは問題だと思う。

ことになっており，また健康保険に加入して

寺

為

〆可

Ｃ

[午

そもそも，大学病院はすべての患者に平等いる患者は自分の方から診療医を選ぶ権利がに一番理想的な診療が行われ，その中で教育あるのだから，大学の学用患者だけになるとが行われ，さらにその中にあって研究が進めいうことは，健康保険法の趣旨に反するもの

られるところでなければならない。学用といである。ということからすれば学用患者の意

う特別の患者があって，それによってまたは義も異なってくる。また，学用患者というのそのために教育・研究が行われるというのでは現在，変則な形に利用されるものと，そのはない。臨床教育ができにくくなったという必要性から利用されるものとの二通りがあことも個人の尊厳という思想の現われではなる。ただ，この報告書の中の附属病院というかろうか。考え方によっては，１８１の医師のは，斯くあるべき附属病院のすがたを書くと患者の対応の形で診療が行われるのであれのであって，学用患者その他の問題について

ば，しいて学用患者などの制度を置かなくて触れるべきかどうかは疑問である。

もよいことであり，また逆にこのような制度○学用患者については，医学部長・病院長会を置くのであれば，大学の方からも，このよ

議の報告書の中では，とくに触れてはいな

うな教育と研究の計画があるから協力願いた

い。しかし，人権の問題がでてくれば考えないという思想からの「協力患者」という制度

おさなければならない，ということであっになるべきである。そうして，その制度の運た。

用には，人権尊重の思想から必然的に要請さ○だとすれば，抽象的な意味でのこれからのれる倫理委員会などが設けられなければなら

学用患者のありかたを，昔の古い概念に囚わなくなる。これを文章にすれば－医学部またれずに，人権を高く尊重した形で新しく是認

は附属病院で行われている学用患者というのされた感覚から考えなければならない，といは，人権尊重のうえから疑義があり，直ちにうことであろう。

廃止する必要がある。これに代って附属病院○それにしても「学用患者」という言葉自体

における医学の教育・研究においては，倫理がすでに問題である。本質的には教育・研究規定を設定し，その原則に従って教育・研究に協力してもらう患者であるから，双務契約の協力患者を依頼し契約するものである。－になる。それを，願い出があって許可をして－７１－

D離した方がよいのではないかとも考えられ診療をする，ということが問題である。

○しかし，このことは長い間の慣例で，たとる。

えば，人民から寄附の願い出があって，それ○たとえば，手術の際にも患者側から，…異を役所が許可する，という形式をとっている

議は申しません…というような文書を出させのだから，学用患者だけの形式を変えることる例になっているが，これらの文書は法律的ができるかどうかである。

にはなんの効力もない文書である。

○いずれにしても，いかなる意味において教○しかし，学用患者の場合は，ある種の威圧

育し研究するという倫理規定が，大学病院共的なものが基低にあるから，それは除去すべ

通なものとしてあるべきである。

きであろう。

○一つには，国立だけでなく，一般的に大学○そのようなオブリゲーションのない，一般病院という制度のあり方に共通的なものがあ的な決まりで財政的援助のできる規定はなけるということと，もう一つは，大学病院そのればならない。そのことと医療内容とは何のものが特殊な存在なのか，一般に総合病院と関係もなく，具体的な事情によっては医療費いわれるものには多少ともそのような特殊性免除措置ができることを，病院側で決めておがあるということ，であろうか。もし，大学けばよいのではなかろうか。

病院が他の総合病院と異なるのであれば，そ

，

fｈ

録

ユ

○そのような生活保護や難病救済は，国の法のような議論が必要になろう。

律によって保障されるべきであって，大学が」○診療ということは，健康保険に加入してい貧困者救済をやるのではない。大学は教育とても，すべて契約であるべきであって，契約研究に必要があれば，大学の方から願い出がの締結に当っては，患者は自己の自由意思であるか少なくとも双務契約でなければならな

病院ないし医師を選択できる。選んだ者と選い。

ばれた者との契約によって医療が成り立って○学用患者についての大学の姿勢は，本来はいる。そこで，学用患者という形のものが入一般の患者に対しても同様にあるべき姿勢っているからそれを特別なものとして抜き出で，学用患者としてとくに強調すべきことでそうとすることが，かえって医の倫理に悴るはない。そこで，その趣旨を普遍化し幅を広方向に導くようにも考えられる。

げた形の文章にして現わすことにすれば，こ㈱の論点はまとまることになると思う。

○大学病院の入院患者は，いままで考えられていたような教育・研究対象のモルモットで○問題は個々の具体的問題に触れるとなれ

ある，というのではないという倫理綱領的なば，他にも幾つかの問題があるのだから，学ものが，大学病院では普通病院よりもとくに用患者だけをここで織り込むのが適当かどう

ネグレクトされていたから，そのために倫理

かということがある。むしろ医の倫理の問題

委員会を設けることが望ましいということはは，教育のところですでに述べてあるから，わかるが，それを経済的援助とどのように結ここでは，附属病院の環境・設備を整備する

びつけるか，経済的援助も必要なことは確かということ自体が，医学教育の第一歩であるであるから，倫理の問題と経済の問題とは切ということを述べることではなかろうか。

－７２－

心

国

写､

○もう一つの問題は，患者に医師を選択する

を除いては自由である，という宣言がある。

権利があるのだから，大学病院にも患者を選○患者そのものを選択するということには問択する権限がないかどうかということがあ

題があるから，教育・研究上必要な疾病の選る。大学の教育・研究のうえから，ある種の択という表現にすることはどうか。

患者には他の病院に移ってもらう必要性はあ○大学病院のあり方については，1970年に全ると思う。そのようなことを大学病院が言う

国国立大学病院長会議から公表されているかことが医の倫理に反することになるかどう

ら，それら一連の参考資料をこの報告書に添か，大学病院としては考えるべき問題であ付することにすれば，経緯もつぷさに分るとる。そうでないと，老人患者にだけ病室が占思う。

○附属病院の管理・運営これについては触拠されることになると，大学の教育・研究はれなくてもよいのであろうか。いわゆる主任

大きく阻害されることになる。
駒○それらの具体の問題は，ここで折り込むの者会議という管理機構には不明確なものがあが適当でないということであれば，報告書のる。そこで，たとえば全大学に通ずる基本的

最後のところに具体性をもたせた問題をまとな管理規定が必要ではないかと思う。

○大学病院は一方では文部省の管理下にある

めて現わすことも考えられる。

４H１○かつて，美甘委員会において大学病院の将が，他方では厚生省の医療法上の規定も受け来像について検討したとき，附属病院は医学ることになっておる。そこで，国大協が，大部に属すべきか，切り離して大学附置にすべ

学病院のすべての面について触れてもよいもきかということが論議されたが，結局は，医のかどうかという問題がある。

学部に附属すると同時に，その地域での関連○国大協はあくまでも，教育・研究のための教育ができる病院にすべきであるという考え

病|塩はどうあるべきかということだけについにまとめた。また，大学改革に関する調査研て触れておけばよろしいのではなかろうか。

究のときには，附属病院は医学部からは切り○大学病院も，病院としての本質は普通の病離すべきだ，他の学部附属の機関と同列に置院と変りはないが，病院にはそれぞれ多少のくのは適当ではないという意見が支配的であ異なった任務があり，大学病院は教育と研究った。

にウエイトが置かれているのが現状で，それ○そのような論議を克服したうえで，附属病が大学病院に与えられた任務である，という院を存置している現状からみれば，建前はや屈しことは言える。

はり教育・研究との結び付きから医学部の附○管]理・運営は一つの大きな問題である。大属病院であり，その立場から患者の選択とい学病院は教育・研究の立場を重視するとすれうことも考えられるのではなかろうか。

ば，管理・運営自体も教育・研究の一環であ○しかし，それを文書にして一般には言い難るべきである。最も理想的な管理・運営が行

いということもあるが，世界医師会の申し合

われ，それがモデルになって医療機関に普及

せには，患者の医師選択は自由であり，医師

していくという考えはできないものであろうの患者選択も教育・研究上必要とされる場合か。病院管理研修所が別にあるのはあるが，－７３－

大学病院において病院の管理・運営の教育・老業務要員は前年度は24人であったが，５０年度

研究もやることはどうであろうか。

、

001

は更に増えそうであり，予算の額も本年度の倍○これまでは，確かに大学病院は，管理など増になるのではないかと思われる旨の報告があは邪道だと思う者の集団であった。最も相応

り議事に入った。

しいところで病院の管理・運営の研修をやる

議事ことが望ましい。それには大学病院はモデル

１．大学図書館改革に関するアンケート集計報

的な管理・運営をやるべきであるとうたうこ

告についてとは，大学の目的のためには必要であろう。

委員長より，このことについては，一応前も○管理・運営の問題は，医学教育の問題，地って別紙「大学図書館改革に関するアンケート

域の保健センターの問題，研修医の問題，卒集計報告」（案）を各委員にお送りしご検討を

後教育の問題，パラメディカルの問題など広お願いしておいた。本日の委員会で承認が得ら

い範囲にわたって関連する問題である。したれれば，早速各大学の希望部数を伺い，印刷ががって，第２次的に原稿を書き改める際に出来次第送付する予定である。そこで午前中には，それらの項目のところと総合的に調整す開催された小委員会で修正案ができたので，そる必要があると思う。

の主要な点について説明をお願いしたい旨述べ

以上のような意見が交わされたところで，委られ，先ず，日高専門委員よ、主な修正点につ員長から，本日は論議の途中であるがこれをもき説明があり，次いで委員長よりほぼ全体にわって閉会し，次回に更に協議を進めることにしたっての修正箇所の説明があった後，各委員間たい，と述べて閉会した。

で若干の質疑が交された。特に図書館用語の使

次回は，４月17E’（木）13.00～16.30まで。

②」

い分け等については執筆担当者とも相談の上適(14）図書館特別委員会議事要録

宜修正することとし，本委員会としてはこれを

日時昭和50年１月10日（金）14.00～16.00

計報告＞として承認し，各大学に送付すること

場所国立大学協会会議室とした。

もってく大学図書館改革に関するアンケート集

出席者谷口委員長

実方，広根（代，久佐)，今井，川上，2．大学図書館改革に関する第２次調査研究報告の作案について（代，本庄)，谷田，釜洞，北村.，田中各委員｡委員長より今後の作業日程についてつぎのように諮られ，

高木臨時委員昭50.2.12-原稿締切

吉田，日高各専門委員

３２１－小委員会，原案についての意見

谷口委員長主宰のもとに開会。

谷口委員長より年頭の挨拶があり，ついで委調整たことを述べ，つぎに予算の内示にふれ，来年

114-騨会篁慧臺鶚儲

度の予算案がほぼ煮つまり，中でも図書館の参4.15-各大学へ送付し意見を求める。

員会の開催が諸般の事情で遅れてご迷惑をかけ

－７４－

発注する。

｡

まず委員長から，この課題については従来，

5.10-各大学よりの回答締切り,勺

5,10-小委員会，各大学の意見を検討

本特別委員会から要望していた学内保育所の予5.21-委員会，報告書案の審議決定

算が，昭和５０年度概算要求にはじめて計上され６－理事会および総会に提出する。

た旨の報告があり，ついでその概算要求の内容

ほぼこの日程で作案を進めることで承認されについて手塚専門委員からつぎのようにその要●た。また，この改革案に盛込むべき項目につい点の説明があった。

過日，文部省主催の会議において説明のあって諮られたが，別紙に記されている項目で殆んど重要な問題点が網羅されているので、別紙の瓜た昭和50年度概算要求の要点は,通り作業を進めることで了承された。

予算総額42,594,000円

3．その他，施設当り1,577,560円(その27施設分）

委員長より，今井委員（東大附属図書館長）

その内訳は，ほぼ２人雇い上げ相当分のが３月31日付をもって停年退官されるが，第２746,000ｘ２人＝1,492,000
設備費85,560

次報告書の作業が完成するまで臨時委員をお願いしてはどうかと諮られ了承された。

であって，その実行方法については，文部省に■(15）教職員の厚生等に関する特別委員会議事要録

考え方としては看護婦の労務管理上どうしても必要とする経費に当てる。つぎに，’施設の収日時昭和50年２月26日（水）10.30～12.00

容児は,5人程度として考える，この事業の実施

場所国立大学協会会議室については土地．建物の使用は無償とする，こ出席者池田委員長

れは看護婦の乳幼児のみに限ること，その運営

手塚専門委員1元

おいてもまだ暗中模索の状況にあるが，一応の方法については検討中であるということであ

池田委員長主宰のもとに開会。

る。つぎにこの予算措置は，かねて国大協で要初めに委員長からつぎのことが報告された。

望していたことの突破口ということではない。

前回，当委員会から出した国家公務員の共済したがって類似の他の事項に拡張していく意図

組合年金に関する要望書の件については，第１はない，ということであった。

の年金額の改訂は，昭和49年度から従来の10月

以上の報告につづいて，つぎのような意見が実施を１月繰り上げて．９月から実施すること交された。

に改訂された。

○これは，従来からすれば全くの画期的な状

なお，５０年度において更に１月繰り上げ８月１日施行の予定である。
●

へ況であるといえる。看護婦対策ということではあるが，各大学の保育所は看護婦の幼児だ

第２にその算定基準については，昭和49年９

けでなく，一般職員の幼児も込みで収容して月１日から過去１年間の俸給の平均月額とする

いるのが実情である。この現況に対して，予ことに改訂された。

算化された今後の保育所の実際の運営方法を

議事

どのようにするか，という問題がある。その◎保育所問題について

解決はこれから当面する具体の問題である。
－７５－

○補助金ではなく，幾つかの制約もあるの

５）保育時間で，この予算の使い方が難しい。実際の運用

６）委託者の職種と所属部局別数については真剣に考えなければならない。文７）委託理由（家族構成等）

部省の考えの基礎には，従来あったものにプ

８）認可の有無

ラスするというのではなく，従来のものに肩

９）地方公共団体よりの補助金．代りしてもらいたいということのようであ10）保育室の数，面積る。

11）運動場の面積

八Ｐ○実施の面では，できる限り従来の施設がそのままの形で維持できて，しかも予算措置ができた，というように解釈されていくことを

12）保育料月額(16）入試改善調査委員会議事要録
日時昭和50年１月27日（月）13.30～16.30

国大協としては期待したいものである。
○国大協としては，現にもっている施設にかなりの経費が注ぎ込まれているのだから，そ場所国立大学協会会議室
出席者岡本委員長の全体の運営がスムーズに運ばれ，なおかつ

加藤，谷田各副委員長

予算化されただけの分が潤おうという形にな

実方，松永，相磯，湊，小山，桜場，らなければ．今回の予算措置の意義は薄いと

丸井，佐野，三上，増尾，釜洞，細いうことになる。

川，菅，円藤，長瀬各委員

行

■

」

小野コンピューター専門委員会委員長○以上のような経緯からしても当委員会は，今後も保育所についての検討は進めていかな

岡本委員長主宰のもとに開会。

ければならないが，それには，最新の実態を委員長より開会の挨拶があり，資料の説明の把握する必要があるから，実態調査をするこ

のち，議事要録は省略して直ちに議事に入っとにしてはどうであろうか。

た。

このような提案があり，ついで別紙く学内

保育施設実態調査（案）＞を基に修正意見の議事⑥。昭和49年度入試改善調査研究報告醤につい交換が行われたのち，つぎの各項目についてて，学内保育施設の実態調査を行うことにし小委員会より報告書案について説明報告がなされた。報告の会長談話，Ｉ序論，Ⅶ結語につた。

1．調査の|]時昭和50年３月１１１

いては原案のコピーが配布され，字句，文章等

２．調査の内容の修正があった。他の各論は資料の配付なし

１）学内保育施設の数に，口頭で内容の説明がなされ，意見交換が行２）学内保育施設の規模（保育児の年令別のわれた。

報告書の目次は次のようになった。

数）

３）使用建物の構造，経過年数，面積，使用
面積４）運営主体

○会長談話
Ｉ序論

Ⅱ実施方法等に関する調査研究
－７６－

噂累

１）共通第一次試験の実施機関について
4､○来年度の各大学に対するアンケートの結果

２）共通第一次試験における試験教科数その他について

は秋の総会に報告される予定である。

○報告書の配布先について資料により説明が『３）共通第一次試験の予備問題と追試験につ

あった。

いて

なお，多数必要なところには実費で増刷し４）共通第一次試験の受験生とその出願そのて配布する予定である。

他について

別冊は，科目別にまとめることも考える。

の共通第一次試験の試験時期とその日数について(17）実施方法等調査専門委員会議
事要録

６）共通第一次試験の出願および採点その他

日時昭和50年３月７日（金）１３００～１６００

について

７）共通第一次試験の試験結果の各大学におﾀ、

場所国立大学協会会議室
出席者加藤委員長

ける利用について

８）志望大学への第二次試験の入学願書提句出，その他について

細川，上垣内，長瀬各委員

９）事故処理問題について

加藤委員長主宰のもとに開会。

１０）小規模実施方法について

初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

１１）身障者問題について

本日の委員会が本年度の締めくくりの委員会

Ⅲ入試改善調査研究報告・中間報告について●。

になるが，本日は①本年度の調査研究報告書のまとめ，②この報告書の配布計画，③来年度継のアンケートのまとめ:､

田中，松永，湊，小野，三上，秋田，Ⅳ共通第一次試験の実地研究

続の本事業の実施計画，等についてご審議願いｖ各科目別研究専門委員会における調査研究たいと考えている。なお，前回の委員会の議事
要録は昨年10月のもので時日も経過しているのの概要

Ⅵコンピューターに関する調査研究の概要

で朗読は省略することにしたい。

Ⅶ結語

議事

○来年度の予算は国立学校特別会計に51,082

1．昭和49年度入試改善調査研究報告書のまと千円がつけられたが，従来の委託費とは扱い

めについてが違い各関係世話大学に配賦されることにな

まず，報告書全般について，次のような委員る。また，１４名の入試関係の定員増があり長の説明ならびに湊委員の補足説明があった。

（入試主幹等を含む），入試機構の拡充が行

本年度の「国立大学入試改善調査研究報告

われる予定である。この仕事のための人員増書」は資料４（目次）に示したような形で纏めは９大学程度である。

たいと考えている。なお，「序論」の後に，各○報告書は２月20日まで報告書原稿を仕上げ３月末で完成し４月には名国立大学，関係方委員会の会議経過の概要および各委員会委員名
簿を一括したものを入れることにしている。

面に配布される予定である。

この目次のⅣ’Ｖ部では各科目別研究専門秀－７７－

員会における調査研究およびコンピューターに高等学校教職員組合を加え，配布数も若干箇

関する調査研究の概要を記載し，これの詳細は所修正した。

非公開の別冊の方に譲ることにしている。別冊(2)別冊の抜刷については，科目別研究専門委には各委員会から提出された報告書をそのまま員会委員長会議の席上その希望を聴取するこ記載する。すなわち，別冊の項目Ｉ，Ⅱが「本とにした。

報告書」のⅥ，Ｖにある概要に対応することに

131各大学に本報告書の追加希望に関し４月になる。別冊の項目mは，「本報告書」のⅢが今照会する。朗読された依頼状の文案に異議は回実施した「実地研究」について中央でまとめなかった｡なお別冊は増配しないこととした。

たものであるのに対し，現地の実施委員会から、

3．来年度事業の実施計画について

入試改善調査委員会の明年度への活動の継続の報告書をそのまま記載したものである。
「本報告書」は資料（試験問題）を別にしてについてその内容，運営方法等について協議が本文だけで100ページ程度になる見込みであ行われた。まず，湊委員より共通第一次試験のる。別冊の方は400ページ程度になる。「本報研究に関する文部省関係者と国大協との間の，告書」が前回の報告書に比べて，このような大昨夏以来の交渉経過について詳細な説明があ部のものになったのは，昨年の中間報告の内容

り，文部省のこの事業に対する調査委託費の交をも含めてまとめてあるからである。

付は昭和49年度までであるが，文部省側の強い

以上の概括説明に続いて資料５に基づき報告

希望により，５０年度も国大協の入試改善調査委

書原案の紹介と補足説明が行われた。まず，そ員会としては従前通りの活動，即ち各専門委員の中の「会長談話」については，本文末尾にあ会の活動，実地研究，報告書その他の印刷，各る謝辞に関する部分の「各委員」の後に特に方面への説明会等の業務を為さざるを得なくな「各種専門委員」の語を挿入することにし，他っていることが述べられた。

に－部誤植の修正を行った。ついで「序論」のついで委員長より次のとおり述べられた。

部について審議が行われ，字句の修正および誤５０年度の予算は今までのように国大協に直接

②

」

念

一括して配賦されるのではなく，関係大学に校植の訂正が若干あった。

関連して，共通第一次試験のデメリットに関費として配分され，しかもその事務等を処理すする諸大学の批判的意見に対する応z答，各大学

るため数大学に入学主幹その他の事務職員が配の第二次試験のあり方，先般の｢実地研究｣に対当されることになるので，今まで国大協一木でする社会の反響等に関し意見の交換があった。

運営していたように簡単に処理できない。しか最後に「結語」の部について審議し，若干のも年度早々から作業を開始しないと，全体のス

字句の訂正および意見の開陳があった。

ケジュールが消化できなくなる。それでどのよ

2．報告書の配布計画について

うな処理組織でやって行くかを本年度末までに報告書の配布先及び予定数量について，資料

決めなければならない。これは小委員会で検討

６（昨年の配布実績に基づいて作られたもの）

するほかはないので，よろしくご了承頂きたに基づいて検討した結果，い。その小委員会の日時は３月28日午後５時か(1)配布先に国立教育研究所,昨年度モニター，

らとしたいのでよろしくお願いしたい。

－７８－

⑨

いとお願いする次第である。いずれにしても５０(18）科目別研究専門委員会委員長

勺弓

年度においてはこの共通第一次試験についての連絡会議議事要録▼⑤

結論を出したいと思っているので，来年度１年

日時昭和50年３月28日（金）14.00～16.30

間のご協力を柾げてご承諾願いたい。

場所国立大学協会会議室

議事

出席者（入試改善調査委員会）◎昭和50年度入試改善調査研究の実施計画に

岡本委員長，谷田副委員長，湊委員

ついて（科目別研究専門委員会）

初めに湊委員より次のように説明があった。

松村（明）・碧海（代堀津），勝部，

試験問題作成や試験実施等の実行面の研究作

木村（代上横手），山田，浮田（代水業は49年度で打切るという方針の下に進めてき山），柘植，松村（温），中村，永野

た。しかし，その後大学入試の問題について社（代江田），橋本，桝井各委員長

会的に種々な動きがあり，この共通第一次試験の調査研究を更に推進しなければならないよう

岡本入試改善調査委員会委員長主宰のもとにな情勢となってきた。すなわち，この間に社会開会。

の各方面から大学入試についての批判が強まっ

初めに岡本委員長より次のとおり挨拶があってきて，種々な改革案が公表されるような事態

た。

や

②

ヂ

③‘

国立大学共通第一次試験の調査研究のためにとなった。これらの改革案はいずれも大学関係

ご多忙中極々ご協力を頂き厚くお礼を申し上げ

以外から出されたものであって大学の実情に即る。既に２年間に亙り大変お世話を頂きご迷惑しない面もあり，従って大学の自主性が侵されをおかけしたことと恐縮しているが，この入試る懸念もある。そのようなことから文部省とし改善の調査研究の仕事は本年度で終結せず来年ては，この外部からの大学入試改革の動きに対度に継続されるような事情となった。それは，応して行くためには，いま国立大学協会が検討

一つは，まだ積み残しになっている調査研究事を進めている国立大学共通第一次試験の調査研項があるためであるが，今一つは，本年度の調究を更に前進させ具体化して行くことが必要で査研究報告書をまとめた段階で各国立大学始めあるとの判断に立っている。そのようなことで高等学校側に対し説明会を開催して意見交換を文部省との折衝において，来年度も実地研究を行い，また各国立大学に対してはアンケート調

やってほしいとの要望が出された。ただ，この査を実施して意見を求め，そこで寄せられた意

実地研究を行うことは国大協の事務局の負担が見を基に報告書の再検討を行う必要があるため大きいので，来年度はこの実地研究の世話大学である。更に，本年度実施した「試験問題実地

に対し事務担当者を配置する処置をとることに研究」について，これをもう少し大規模なものしている。以上のようなことで来年度も実地研にして再度実施してみる必要があるのではない

究をやることは事情止むを得ない感じもする

かとの計画もある。以上のような次第で来年度が’これをやるかやらないかは本日のこれからもこの調査研究を続けなければならない事情なの協議によることである｡なお,このことについので，もう１年各科目別委員会のご協力を得たては，去る３月25日に開かれた参議院の文教委－７９－

員会での大学入試の問題についての懇談会やそせによる総合的な能力判定をして入試の適正化の翌日の入試改善会議の状況が参考になると思を図ることを意図している。懇談会当日はそれわれるので，この懇談会に出席された谷田副委らの種々の構想が披瀝されたが，他の方面から

員長よりその模様をお話し願うことにしたい。

出されている改善案はアイディアはあるがそれついで谷田副委員長より，参議院文教委員会の具体案がなく，またそれを実行した場合の反の懇談会等の状況について概ね次のような説明

響についての顧慮もない現状である。そのようがあった。

なことから結局，現在検討の進んでいる国大協

当日の懇談会の模様は新聞紙上にも報道されの入試改善案が論議の中心となった。そして，たので大体ご承知のことと思うが，ここでその高校側はこの共通第一次試験の考え方に対して概略をご説明したい。去る３月25日に参議院の賛意を表し，これの推進を図ってほしい旨の発文教委員会で大学入試の問題をテーマとした懇言があった。

談会が催され，参考人として日教組，国大協，かい

次に国立大学の入試期の一元化の問題につい東大，私大連盟，私大協会，全国高校長協会等ては，高校側は当初反対の意向が強かったが，よりそれぞれ関係者が招かれた。国大協からは共通第一次試験についての国大協の努力を評価

相磯副会長と私の２人が出席したが，その席上し，入試期の一元化についても相当の予告期間

で各参考人がそれぞれ意見を述べたのち質疑応を置き，共通第一次試験と組み合せて実施する答が行われた。日教組関係の説明は午前中に行ならこれを認めるとの意見となった。

われ,われわれは午後出席したが，午後の部だ

けでも正味４時間の討議が行われた。

この参議院におけ懇談会の翌日26日に文部省③」の入試改善会議が開かれ，そこで大学入試改善

大学入試に関する問題として，国大協としての当面の問題についての最後の詰めが行われ答は今二つの問題が取り上げられている。その一申が出された。入試改善会議においては，昨年

つは国立大学の入試期日を一元化しようという

６月の国大協総会で国立大学の入試期の一元化ことであり，今一つは国立大学の入学者選抜にの方向が打出されて以来，入試期問題と共通入

全国共通第一次試験を実施しようというもので試の問題を検討する二つの委員会を設け審議をある。この二つの問題は本来別個の問題である

続けてきた。この入試改善会議には国立大学のが,この二つの問題について懇談会の席上で，ほか公・私立大学，高校，言論界のそれぞれのこれらの問題を取り上げた趣旨とそれの検討の関係者が入っているが，国立大学の入試期一元

進行状況等について説明をした。大学入試の改化の問題については十分な予告期間（高校の新善策については，日教組は大学入学資格試験制

入生の入学時にこれを予告できるようにする）

度の創設とそれに伴う地域総合大学の設置の構を与えるという条件で「３年後の53年度からこ

想を持っており，自民党文教部会では国公私立れを実施することを目途とする」という方針を全体を含めた大学入学資格試験の一斉実施案を承認した。その趣旨は本日配付の「国立大学入持っている。それに対し国大協としては，国立

学者選抜期日の一元化について」に述べられて大学の入学者選抜に対し共通第一次試験を実施いるようなものであり，そこには選抜期日の一し，各大学における独自の第二次試験との組合

元化には３年間の予告期間を設けることとし，

－８０－

臼

③

その間に共通学力検査の実施を推進することが適当であろうと述べられている。これは国立大、学の共通第一次試験は国大協で目下検討中であるのでこれの先取りをしないという配慮から「選抜期日の一元化は共通学力検査の実施と関連させて行うことが望ましい」という表現となっている。これについて一部の新聞紙上では「入試期一元化は53年実施，共通第一次試験も同時実施を切望」というような見出しで報道されているが，この入試改善会議の答申は別紙攪

料のタイトルに示してあるように国立大学の入試期日の一元化の問題について答申したもので③ある。ただ，上述のように共通学力検査のことも関連して言及されている｡なお，高校長協会
Ｃ表しており，特に昨年秋の「試験問題実地研究」を実施してからは共通第一次試験について強い希望が出てきた。この共通第一次試験を入試期の一元化と一緒に実施するということは各大学の意向をきく前に決められることではないが，一方客観情勢はポジティブに動いている。
そのような状況からして来年度更に共通第一次試験の検討を進める要があると考えられるので，もう１年この調査研究を続行することについてご協力をお願いしたい。

入試改善調査委員会の委員長その他関係者よ，概ね以上のような事情説明があったのち次のような意見交換が行われた。

○そのような情勢であると，かりに共通第一次試験を実施する場合，現在の科目別委員会

は共通第一次試験についての国大協の努力を評とは別な出題委員会を作らないと本番の準備

価し，これを推進してほしいとの意向を示している。大体以上が懇談会における討議の状況な
らびに入試改善会議の審議状況である。

が遅れることになるのではないか。

○本年度の調査研究報告書を各大学に送ってこれを検討して貰い賛否の意向をきくのは何以上の説明に続いて岡本委員長より更に次のような付言があった。

現在，自民党や日教組からも大学入試の改革時頃になるのか。

○それは大きな問題である。各大学での検討期間は相当かかるので，本年６月の国大協総案が出されているが，これらのものはアイディ

会では中間的な報告しかできないと思われアだけのものであってその内容についての詳細急）る。各大学の意見がまとまった場合には別途な検討は行われていない｡それと，これらの改革案は大学以外から出されているもので国大協の共通第一次試験とは立場の違うものである。

に総会を開かなければならないであろう。

○国大協としては何年頃に実施するとかいうことの意見は持っていないが，５０年度も研究

しかし，この共通第一次試験の実施についてはをして53年度から発足ということは可能であまだ各国立大学の意見を徴してないので，いま国大協として結論的なことはいえない。ただ現在，大学入試の弊害が強く叫ばれその改善が強'るか。

○その点はやや悲観的と思われる。共通第一

く望まれている状況において，社会的に比較的平静が保たれているのは，国大協のこの共通第合一次試験の検討が進められているという事実に負うところが大きいと思われる。そして，この共通第一次試験については高校側も歓迎の意を－８１－

次試験を実施するについては段取りをふまなければならない。共通第一次試験の実施機関である「入試センター」を作るにしても各大学がこの共通第一次試験を意義あるものとして承認してからでなければ設置できない。その後何年間で入試センターの整備ができるか計上されたことからそういう形になったわけを考えると，共通第一次試験をやるにしてもで，この調査研究そのものは従来同様国大協

５３年度からはむずかしいと思われる。

の仕事であることに変りはない。

○国大協としては共通第一次試験についての○大ざっぱにいうと，今までは国大協に来た可否の結論を出せばよいということであって金を各大学に配分したが，今度はその金が文実施時期についてのコメントは必要ない．入部省から直接各大学に行くということであ

試期の一元化の問題の場合もその意向を伝える。どう配分するかはこれから決める実施計

ただけで実施時期については触れなかった｡

画に基づくことになる。

○具体的実施のことは別として，国大協とし○やるならば国大協が直接やってくれた方がての結論を出すのにあと１年の研究が必要とやりやすいと事務官側ではいっている。国費いうことである。

になると出張旅費がすぐには出ない。また，○来年度「実地研究」を行うことが必要なの謝金についても不自由になるというようなこか。

とをいっている。

○実施するかどうかは本日このあとで開かれ○特別会計になると費目間の流用ができなくる実施方法等調査専門委員会の小委員会で検なるのではないか。今までは賃金を旅費に回討するが，やるとすれば昨年やったものよりすこともできたが，国費となると予算科目にやや規模を拡大し，内容的にも新たな研究を縛られることになり窮屈になる。

加味することになろう。

の｡○予算科目が旅費，謝金，校費とに区分され○昨年は1地区1試験場の方式でやったがこれていることはこれまでと同様である。その科を２試験場にして実験してみる必要はある。

目間で流用できる面とできない面とある。校○高校の教科．科目が48年度より新しくなっ費の分については流用はできるが，旅費，謝たので新教科・科目による出題をしてみる必金，校費の３者の間の流用がどの程度できる

要はある。一方，出題の研究ということになか分らない。なお，来年度予算に賃金の積算

ると昨年の実地研究の結果の検討がまだ十分がないのは事務職員の定員が配置されたためすんでいない。細かいデータの解析をするにときいている。

はかなり時間がかかる。それと,実地研究の○旅費がすぐ出ないと代理の人に出席して貰実施時期を11月にすることは受験者側の評判が余りよくない。現役の高校３年生対象で受必う場合に特に困る。

○実地研究を来年度実施する場合，昨年の実験者を十分集められるかどうか｡

地試験を前提で出題を考えてよいか。

○来年度の調査研究の仕事は国大協の仕事と○昨年の反省事項もある。

してやるのか。来年度予算では実地研究実施○その反省をしないと来年度の仕事は進めらのため関係大学に事務職員が配置されるそうれない。昨年の試験結果の分析資料は十分でだが，仕事の主体は国大協ということか。

なかった。設問の各選択肢のどれを何％選ん○関係の各大学で実地研究の事務を行うということは，来年度予算が国立学校特別会計にだｶｺの点を検討したい。

○一番ほしい資料は誤答の状況である。

－８２－

戯

新しい高校のカリキュラムに則った出題が必○コリレーションについての資料もほしい。

要であり，従って本年度とはその内容も変それらの分析の作業は1年はかかる。

｢、◆○来年度の実地研究で本年度と同様なことをり，最低限３科目の出題追加が必要となる

やる場合，受験者の人数がふえても英語のヒ（数学一般，基礎理科の新設および地理が，ヤリングはやって貰えるか。

Ａ，Ｂの２本立となったため）。その辺についてのご意見を伺いながら来年度の実施計画○来年度の実地研究では受験者数はそうふすを詰めて行きたい。

さなくてもよいと思う。何か新しい実験を加以上提言に対し次のような意見交換がわれ味することを考えたい。たとえば’地区複数行た゜

試験場での試行などが一つの課題となる。

f③

勺

○実地研究を実施する際，出題のことよりも○昨年実施した実地研究の試験成績の地区別

試験問題の分封，送達・保管等の労力や時間分布の資料が送られてきたが，各地区の受験のことが問題になる。

者の選び方が分らないので余り参考にならな○解答用紙に名前と番号を打込むことも問題い。受験者はどのような基準で選んだのか。

がある。本番で30万人を対象とする場合その○受験者の選定は各地区の高校長会等に一任ことが可能かどうか考え直す必要がある。いしたのでどのような基準で選んだのか分らな

ろいろ研究課題はあるが，1年ですべてのこい。関東甲信越地区でその実態を調べてみたとを片づけるわけにはいかない。予算の範囲

いと思ったが余り詮索するのも問題なのでやで来年度は何をやるかを考えることになる。

らなかった。

○来年度予算の内訳では科目別委員会の委員○出題が適当かどうかを判断するには受験者数が５人となっているが去年並の人数でよいが標準的なものであるかどうかが重要なこと

か。

になる。

○たしかめなければならないが去年どおりとｷﾞﾖﾔをする計画があるなら５月末開催の全国総会いう了解となっている.

ここで49年度の調査研究報告書作成の進行

でＰＲをしてもよいとの話があった。昨年の状況と配布計画等について丁子事務局長より実地研究には受験者選択の条件をつけなかっ説明があり，それに引続いて湊委員より，来たが，今度やるなら条件をつけてもよいと思

年度の調査研究の実施計画について次のようう。

な発言があった。
●

少武○全国高校長協会の会長から，今年実地研究○来年度は本年度の研究の総括ということに来年度の実施計画については今まで話し合なる。そのため昨年秋実施した実地研究の分ってきたことで大体尽きていることと思う

析に基づき更に実地研究を行うということにが，諸般の事情により来年度ももう１回受験なる。その際，新課程の出題のことも考えな生を集めて実地研究をやらざるを得ない状況

ければならない。

となっている。それで具体的には各科目別委○新課程の出題の研究をしなければならない

員会に試験問題の作成をお願いしなければならないということである。なお，来年度にはが，科目別委員会でどう分担するか。
○新課程では地理が，Ａ，Ｂの二つになる－８３－

が，委員長１人で両者を賄うことはできる。

力｡。日を改めて４科目の委員長が集まりアレ

ただし委員数はふやす必要がある。現在地理ンジをして貰いたい。

の委員は11名であるがそれに数名プラスして以上のような話し合いののち，来年度の科目

●

Gd、

▼

別委員会の世話大学の選定について湊委員よりほしい。

○数学の委員会としては新課程の数学一般と次のように述ぺられた゜

従来の数学Ｉとを受持つことになり２倍の負

現在の各科目別委員会は48年度以来２年間同担になるが，やることになればやってもよ

じ大学で世話をして頂いている（政治・経済のい。ただ，数学Ｉの系統と数学一般とを揃えみ交替があった)。最初この科目別委員会の設て扱うことは困難である。しかし，これを別置を決めた時は，入試改善調査委員会で各ブロ個にして自由選択にすると両者の難易度が違ックに分担して貰うという方針で世話大学を選うので，数学Ｉ，nを履修した受験生は数学定した。本年度もそれをそのままの形で踏襲し一般を選択すれば有利となる。それで，数学てきたが，来年度調査研究を継続する場合これ一般を受験する者は高校で数学一般を履修しをどうしたらよいか。この現在の形を踏襲したた者だけに限定する必要がある。本番を予測方が都合がよいと思うがご意見を伺いたい。

しての実地研究ならそのような方式でやる必

これについて次のような意見が述べられた。

要がある。そのような処置をするのでないな○地学には沢山の分野が含まれている。しから，数学一般は別の委員会でやって貰わなけ

し，北海道地区には地学関係の専門教官が少ればならない｡

ないため各地区から委員が出ている。それ○そのような条件にして引受けて頂きたい。

で，できるならまとまりのよい地区で世話を○委員数は１名くらいふえることになる。

担当して頂きたいと思う。遠距離から委員が○基礎理科の出題は理科関係の４委員会で相集まるため旅費が嵩み，委員会を２回開いた談して決めるのか。或いは別個の独立の委員だけで旅費を使い果たし，あとは小委員会の会で作ることになるのか。

打合せでやるより仕方がなかった。（地学）○理科の各科目は１，Ⅱとある。４９年度の科○科目別委員会を引受けるについては事務処

目別委員会（化学）の報告書には，化学の場

理面のことも考えなければならない。その点合はＩだけでよいと書いたが，理科４科目とからすると，事務の人も'償れているので現状もこれに統一できるか。化学としては化学Ｉのままの方がよいと思われる。なお，先程話の問題からピックアップして基礎理科の問題しのあった事務職員の新規配置はこの調査研としてもよい。基礎理科のために特に独自の究のために付くのか。（世界史）

句

」

③

９

○事務職員の配置は実地研究のことを考慮し委員会はいらないと思う。

○調整のための委員会が必要ではないか。

てその世話大学に対して付けている。各科目○理科が２科目選択だとすると，基礎理科は別委員会設置大学に配置するということではⅡまであるので他の科目を受けなくてよいこない。

○委員長として世話大学を引受けてよいかどとになる。

○それらの点は理科４科目間で相談できない－８４－

うかの問題がある。学長や事務局長の意向も③

になるのは好ましくない。それで，今後実施にある。（世界史）!､

向って動き出すような場合，どう世話大学を決○今度の予算に賃金が積算されていないのは定したらよいかという出題委員会の組織の問題問題である。

●○校費から賃金を支出することはできる。

があるが，これは来年度の終りに検討すること○代理出席なので引受けて帰るわけにはいかにしたい．

このあと次のような意見交換があった。

ないが，世話大学を変えるとなると大変だと○本番の際に出題のことは兎も角として運営思われる。（日本史）⑨○化学の委員会は九州の南端からも委員が出のことはどうやるのか。３０万人の受験者の処ているので旅費がかかる。来年度予算は国費

理は大変なことだと思うが，今度の報告書にとなり旅費の流用ができなくなるので，予算はそのことが触れられているか。

配分の時に旅費を余計組んでほしい。本年度○そこまで触れていない。まだそこまで詰め

は予算の２倍くらい旅費を使った。（化学）る余裕がない。また，そこまで書くと実施を○委員長が欠席であるのでこの場で引受けら前提にしたようなことにもなる。実地に動く
場合にはまだいろいろ問題がある。

れるかどうかの返答はできない。しかし，今勺やまでの経緯からして多分引受けられるものと○入試改善会議の答申についての新聞報道で思われる。ただ，生物の委員会の構成は地元

みると，共通第一次試験は実施するように受以外の人が５人いるので集まるには東京の方取られる。そうなると実施体制の問題が出てが便利である。委員会開催は委員長所在の大くる。

学で行えとの原則となっているが，上述の事○共通第一次試験については結論がまだ出て情も考慮してほしい。来年度は予算科目の流いないのでいろいろ矛盾もあり，ご迷惑もか用がむずかしいので旅費を十分に配分してほけている。

○昨年は実地研究を11月の連休を選んで実施

しい。（生物）『弓、したため，他の予備校等の模擬試験と重なっ○他大学の教官委員に対しては出張依頼といた。そのため受験者にムラができた。試験問

うことになるのか。（物理）題実地研究の正確なデータを出すためにその○出張依頼もあり得る。

点を考慮する必要がある。

ここで湊委員より次のとおり述べられた。

◆

←

⑤

予算の流用のこと，旅費の問題などは文部省○科目別委員会の委員は今年度で任務が終るの意見をきかなければならないが，要望があれものと思っている。来年度継続する場合更め

ば述べて頂きたい。また，事務職員の配置のなて国大協から委嘱があるか。

い世話大学に対する賃金職員の採用の措置も考○更めてお願いする。科目別委員長より委員

慮しなければならない。取りあえずそのようなの推薦をして頂いてその上で委嘱したい。人ことで世話大学引受けのことをよろしくお願い

数は各委員会大体10名くらいを目標にして頂したい。この共通第一次試験が実施されるようきたい（数学と地理は15名程度)。

になった場合，現在の科目別委員会が固定化さ○委員は国立大学の現職の教官でないとまずれそのまま本番の出題委員会に移行されるよういか。名誉教授とか退官後私立大学の教授と－８５－

閣議において決定されたが，大蔵省原案に対すなっている人ではいけないか。

○国立大学教官以外に範囲を拡大して行くと0自らる，文部省の折衝過程でのご努力に対してお礼

大学の主体性が失われる懸念がある。

を申し上げたい。本日は，その政府案につい

概ね以上のような意見交換があったのち岡本て，文部省側から説明を伺ったうえで協議をお委員長より次のとおり挨拶があった。

わ

願いする。

共通第一次試験が実施されるとなると約30万

つぎに，鶴田（前）国大協事務局長が退職さ人の受験者を対象とすることになり大事業となれ，この協議会の専門委員を去られたので，そるが，現在はそこまで触れることはしていなの後任として，丁子（新）国大協事務局長に専い。先程まで論議された予算上の問題は実行予門委員を委嘱したい。これについてとくにご異算編成の際に十分考慮したい。なお，来年度の議がなければ，ご承認願いたいと諮り，異議な

実施計画の具体的なことは本日このあとで開かく了承した。

れる実施方法等調査専門委員会小委員会で検討

議事したい。来年度の調査研究の継続については何◎昭和50年度予算案について分ともよろしくご協力をお願いしたい。

③

初めに，岩間委員から，５０年度予算について

以上の挨拶ののち，来年度の各科目別委員会

は充分に満足するところまではいかなかったの委員長が決定した段階で更に委員長会議を開が，文部省としては総力を上げて努力した。こくこととし，また，基礎理科の問題についてのれからその内容をご説明申し上げるので，よろ理科４科目の委員長打合会を４月10～15日の間

しくご協議を願いたい，と挨拶があった。

に開くこととした。

」」

つづいて井内委員から，つぎのように配付資(19）特別会計制度協議会議事要録料を基にして，その大綱の説明があった。
(1)昭和50年度国立学校特別会計予算額総表

日時昭和50年１月21日（月）10.00～12.00

１２）国立学校特別会計教職員定員増員状況

場所霞山会館梅の間(3)（項）国立学校の当り校費(広義)増加額調

出席者（文部省側）(4)昭和50年度大学院関係予算

岩間，井内，木田(代笠木審議官)，今(5)入学料及び検定料改定単価表（案）

村（代柏木教育施設部長)，宮地各委(6)入学料及び検定料改定に伴い重点的に配慮

員佐野，大崎，中村各専門委員

〔ず

した経費

三角審議官，松浦人事課長，十文字学(7)国立の学校における入学料等の額について

生課長，他

（通知）

（国大協側）(8)昭和50年度予算案重点事項一大学局

林議長,相磯,都留，岡本，田中各委員(9)昭和50年度予算（案）重点事項一学術国際

岩田，丁子各専門委員-0

局一（これについては笠木審議官説明）

林議長主宰のもとに開会。

⑩非常勤職員の実態調査について（これにつ初めに，議長からつぎのことが述べられた。

いては松浦人事課長説明）

昭和50年度予算の政府案は，去る１月11日の以上の説明が終った後，つぎのような事項に

－８６－

Ｉ昼

○新設置基準によれば，画一的なパターンについて質疑が交された。
旱､○教官以外の職員数の増は，定員削減数をカ限ることはしないということであるから，基バーできるところまで達することができたで本姿勢としては，大学側の要望に応じて弾力あろうか。

的な措置を講じていくことになろう。

０●○大学院については，学生定員，教官定員，○５０年度の定員増は総数2,902人であり，定員削減は940人である。増員の職種別の人数

大学院専用講座その他のことについて，大学は教官1,256人，附属学校教員103人，教官以側とも相談してみる必要があろう。

外のその他の職員1,543人となっている。な○養護教諭養成所のことはどうなるのか。

お，これは新規事業の分があるので，個々の○これは，愛知教育大学と茨城大学の二カ所に置くことになり，養成課程に切りかえた。

大学の配分は区々である。

○臨時職員の調査は各大学に依頼するのか。

○人件費と物件費の割合はどうなっている○これの具体的な調査方法などについては，か。
TPD

新年度になったら早めに，各大学事務局と相○５０年度予算では人件費53.8％，物件費46.2

談することにしたい。行政管理庁の方でも調％となっている。
勺

査をするようである。

○育英資金の改訂は，どうなっているか。

○４９年度は人数増はなく，単価は１割増であ○臨職調査はその結果が，大学側にマイナスった。５０年度は大学院関係は増員，増額があになるようなことのないように充分効果的にるが国立大学の学部学生は増員，増額はな

調査してほしい。また，行政管理庁でも同様

い。

の調査が行なわれるのであれば，事前の協議､ということも必要ではなかろうか。

○当り校費と補完的経費の大学の現場での配○臨職問題はγその実態が複雑であるので，分はどうなるのか。

ｆ可○５０年度の教官当，学生当積算校費の増額のその解決は容易でない。ところで，臨職闘争

ほかに新たに補完的経費（燃料費，清掃費，は，全国立大学に相当激しい問題を引き起し図書館維持費等の経常的経費）を約37億円増ているので，この問題に対して，学長が実態額計上した。この補完的経費に当たるものををよく把握し解決の方向を理解しておれば，

従来は共通経費から回していたがこれを大幅交渉の場でも，うまく対応することができるに増額して教官研究費等が本来の研究教育にと思うから，学長が，臨職問題についての知使えて実質的に多くなるよう措置したわけで識を得られる機会を考えてもらいたい。

ある。実際の学内の配分は各大学に委ねるこ○その他の職員では，図書館の参考業務，大学院，入試関係などの事務系職員が増になっ

とになる。
Ｐ

児丸

○大学院設置基準が公布されたが，博士課程

たが，その他に，５０年度は放射性同位原素のだけを置く大学院が，修士課程だけ置く大学

管理業務要員が新たな事項として認められ院からくる学生を受入れようとする場合の定た。

員については，とくに考慮されるのであろう○総定員法の枠を51年度に考え直すのか。

か。

○行政管理庁の方で直すかどうか，検討課題
－８７－

である。

○当面の問題として学生課を通して大学側の○国立大学の共同利用機関として分子科学研要望されるデータを集めているが，どういう究所の創設があげられているが，今までの共ルートでタッチして行くのがよいか。検討中

同利用研究所と違った運営をするのか。

である。

○大体は特定大学に属しない共同利用研と同○基本的には最近国立学校特別会計予算のあじく，評議員が重要事項を協議し，運営協議

り方が問われているときでもあるので，５，年員が共同利用の中核となるような形を考えて度の概算要求までには，基本問題について何いる。

度か協議することになろう。

と違う。国立大学と近接したものである。

受益者だと考えているからこそ大学に寄付を○学校災害に対する措置として学生の実験・してくれる。ところで，わが国では寄附金の実習中における災害事故対策を進めている。

使用範囲は限られており，免税措置は低く押５０年度予算でこれの対応のための調査費がつえられ，建物を建てると資格面積にひっかかき，５１年度の概算要求までに，原案をまとめるなどと厳しい制約がある。これをたとえばたいと考えている。これについては新しい実

アメリカのマッチングベースで寄附が受けら施主体をつくるか，既設の機関を利用するカコれるようにして,国立大学でも寄附を貰っての問題があるが，５１年度より発足したいと考整備しやすいように大蔵省と交渉すべきであえている。

る｡このことを新年度の課題として詰めたい⑤」

ので行政関係の方でも考えてほしい。

○授業料，入学料の問題について私立大学と国立大学との学生の負担がアンバランスとい○施設費関係の昭和50年度の見通しは材料費

われるが，その点もっと系統的に勉強して学やその他の物価値上りも大分安定して来てい生の疑問に答えられるよう教示してほしい。

るので49年度よりは執行が楽になるものと思○理論的には，受益者負担原則と部分原価回われる。

収原則というのがある。受益者負担原則は，○汚水処理は，理科系のある大学では共通の

公共施設の利用者はその経費の全額を負担す問題になっている。これについて処理施設のべきである，現に負担していなければ，負担

モデルプラントのようなものを考えてほしの方向に負担率を高めようとする原則であい。

御○大学の教官と一緒になって排水処理の手引

分原価回収原則の中に含まれる。この原則はを作成中である。３月までにはまとまる予定

全額を負担すべしということではない。しかである。

しどこかにその線を引かなければならない

ほぼ以上のようなことについて意見が交されが，その線の引き方は，ケースバイケースでUP＞○受益者負担といえば社会ないしは企業は，特別会計の設置なので一般の所轄の研究所る。ところが，大学関係の学生の負担は，部Cたのち閉会した。

合理性のある線を引くことになる。たとえば，寄宿料の負担区分の通達は，部分原価回収原則の具体化だといえよう。
－８８－

仁｝

2．諸会合門

２．１４金１０時

第５常置委員会

2.14金１３時30分

大学格差問題特別委員会

５０．１．６月１５時予算打合会

ひ１．９木１３時30分理事会

2．１５

土１０時

第６常置委員会

１．１０金１０時第１常置委員会

２．１９

水１３時30分

第１常置委員会

１．１０金１０時30分図書館特別委員会小

２．２１

金１０時

図書館特別委員会小委員会

委員会
2.26水１０時30分

１．１０金１４時図書館特別委員会

する特別委員会

１．１６木１０時実施方法等調査専門

実施方法等調査専門委員会

3.12水１３時30分

医学教育に関する特別委員会

１．２１火１０時特別会計制度協議会

１．２３木１３時30分第１常置委員会小委

３１３木１０時

第２常置委員会小委

員会

員会

１．２４金１３時30分第３常置委員会

３．１３木１３時

第２常置委員会

１．２７月１３時30分入試改善調査委員会

３．１４金１０時

図書館特別委員会小委員会

130木１４時第１研究部会
爺、

０

３

、

理事会

入試改善打合会

１．１８土１３時コンピューター専|]I］
委員会小委員会

第４常置委員会

就職問題懇談会分

３．７

委員会小委員会
勺

３．７

００

１．１８土１０時実施方法等調査専門

分分

３．６

委員会小委員会

１１１１１

帆

２．２７

３３００３

１．１７金１０時実施方法等調査専門

噸瞬時時時

2．２６

水木木金金

委員会小委員会

教職員の厚生等に関

２．６木１３時30分医学教育に嘆ける特３．２８金１４時

科目別研究専門委員

会委員長連絡会議

別委員会

２．１０月１０時コンピューター専門3.28金１７時

実施方法等調査専門

委員会小委員会

委員会小委員会

Ｆ、

－８９－

今

□

F１

古代ノロシの説

古今集の春の縦に「春日野のとぶ火の野守いでて見よ今いくかありて若菜つみてん」というのがある。
また唐詩選には「峰火城西百尺の楼黄昏独り坐す海風の秋」とある。ひろく人口に贈灸した和歌であり漢詩である.どなたもよくご存じのことと思う。

その「とぶ火」というのが，古代にあって，火や煙を合図にあげて，緊急事態を基地本部に告げるノロシ
１３１５すいのことで，中国で|ま峰とか燧と呼ばれたというあたりまでも，かなりよく知られていると思う。
しかし，それなら，その蜂すなわちノロシなるもの，歴史的にいかなるシロモノであったかについては，

あまり確かなことがわかっていない。その方面のお歴々などまでが，漠然と，これは小高い山の上に穴でも掘って，火を燃し，もしくは煙をあげて合図としたものだろう，ぐらいに,これまで考えてきた。

｡

最近，これについて，かなり具体的なことがいえるように研究がすすんできた。文献に確かな規定があって，これは，ちゃんとした施設を持ち，前もって十分訓練を積んで行なう制度上のものである。実際，発掘調査によって，その遺榊と推定できるものまで知られるようになってきている。

」

まことにうかつだった。江戸時代の図解百科辞典『和漢三才図会』というものに，その図解がある。、つばな設備を持ったものである。その根拠になる中国の峰に関する規定抜革ものっている。そのつもりで調べ」てみるとすでに室町時代の一条兼良という学者の『令抄』というのも，さらに平安時代の国語辞典『和名抄』にも，大体のことがふれられている。これは中国の制度を受け入れたものである。およそ，こんなふうのものである。

小高い丘を独立丘風に施設して蜂台とする。その上に高い櫓を建て，そのてつぺんにハネツルベを取りつけ，そのハネツルベの先に，さらに寵状の火器（頭零）を取りつけておく。峰子と呼ばれる当番の者が，ふだんは交代でよく見張りをしていて，異変を認めると，その火器に点火し，ハネツルベで高々と櫓の上につ御り上げて，先方に急報する。次ぎ次ぎに火を飛ばせてリレー式に合図するので「飛ぶ火」といったのである。それで「峰火城西百尺の楼」である。
はじろ②からばり

秋田県南秋田郡昭和町羽白目遺跡とし､うのは，舌状台地の四方に，それぞれに土塁・空壕をめぐらす鋒台の上に高い櫓を建てた峰遺跡である。中央部にはノロシ用のカヤや生柴を貯蔵したと思われる蜂舎なる倉庫
どじょうのめ跡もあった。この遺跡のｵﾋおよそ10キロ，同じ秋田県南秋田郡五城目町石崎というところには，その発信基地だったと思われる古代城柵跡も発見されて，峰櫓の中心柱と推定される太い柱脚が，今も土中深く残っていて，千年の昔を無言に語り伝えている，という次第である。

このノロシ，まだ－発あがっただけである，しかし火があって煙もあがった話である。うまくみんなの理解に届いてほしいものである。（東北大学教養部長高橋富雄）

』

丘？

－９０－

Ｂ子算・決算罰

1．昭和49年度国立大学協会歳入。歳出追加予算

丘

国立大学協会
昭和50年２月27日理事会
昭和50年第56回総会
科目｜当初予算額｜追加予算額｜予算現額

傭

考

歳入の部

42,

2， 187,000円

円
45,076,000

Ｌ会費

37,

827,000

38,516,000

追加予算は「旭川医科大学・筑波大学・
浜松医科大学・滋賀医科大学・宮崎医科大学」の５大学の加入による会費額

3．雑収入

2， 900.00［

1， 360,000

4,260,000

追加予算は「教育系大学・学部における大学院問題2,484部（447,600円）の他２件に対する頒布収入額

歳出の部

42,

2， 187,000

45,076,000

１．事業費

16,

300,000

16,500,000（６）調査研究費

4，300,000

5,100,000 調査研究事項の増加および資料印刷費増

⑧

く

手

加のため
こ】

25,

1， 887,000

27,776,000（１）橋給与20, ９００.UOL

１， 817,000

22,717,000

給与改訂により経費墹加のため⑩被保険者事業主

1，

70,0001,160,000

同上理由に関連経費増加のため

2．事務費

負担金
追加予算を要する理由

上記各科目に記載の理由により歳出予算（調査研究費・諸給与・被保険者事業主負担金）に不足を生じ，歳入予算（会費）において筑波大学他４医科大学の加入による増額および（雑収入）において「教育系大学・学囮弓部における大学院問題」他２件の増収があったため，これに関係する歳入・歳出予算を追加する必要がある。

－９１－

2．昭和49年度国立大学協会歳入歳出決算（案）
国立大学協会

昭和50年５月14日理事会
昭和50年第56回総会
算

予

目｜決算額

科

額

流用増減ｌ差引増減

罰額ｌ予寛現雛

歳入の部

円
45,769,149

円
2,187,000
42,889,000 (繰越差額)687,463

45,763,463

1.会賛

38,553,000

37,689,000

38,516,000

2.領金利子676,729500,000

3.雑収入

4,051,957

2,900,000,川｡｡↓:::::：

前年度繰越金’2,487,46311,800,000 (繰越差額)687,463

円

37,000△176,729

208,0430△３０５， 530
４，６４６， 761
３，７２８， 672

７１９７０リラ少△2,418, 050

蚕１△４３６， 181

弱釘“⑬５２７７

０△3,159, ７６１

３２４２６８

９ヶ３７＄３？』９３，ｐ

３０００００００００００
６０００００００００００
４０００００００００００２２

1,817,000

９９３？？；

1,887,000

９Ｊ５

300,000

温珈剛靱Ⅷ剛伽川棚叩椛而

300,000

５６１２５５１７２

2,187,000(繰越差額)687,463

要

5,686

2,487,463
４１，ＰＰ‘９？■？？９９３

００００００００００００

２２Ｊ？』；Ｐ７

２４５１５０

伽Ⅱ伽加加的帥仙的加的加

勺‘９

２６１
４１

９０００００００００９０
８００５０５００００８０
８２６３１８０８５０８９Ｊ９？９？ｊＰ３＄，？牙９３１５８９００００６２

８２６１７１３０５７６７,1,諸給与’３２

2.事務藍1

Ｊ＄？９９(8)図書･資料頒布費

１５３２６(5)会報発行費(6)調査研究費(7)会議旅費

５５５０４８３９９４０６(2)運営協議会諸費(3)役員会費(4)委員会費

７２５２４３７２１４５５
２９３０５１７３８９３４？９９(1)総会費４０５３４９００６３４

1.事業費

４１

冨

５３１

歳出の部

△△

827,000円

摘80大学分，他に旭川医科大学・筑波大学48年度分会費額を含む。
定期・普通預金利子
追加予算は「教育系大学・学部における大学院問題」2,984部他２件の頒布による収入額

諸給与へ流用減△436,181

諸給与へ流用減△2,418,050

諸給与へ流用減△305,530鬘蟇譲より流酬震欝晶質響頒布費〃

436,1812,418,050
305,530〃

336,580
151,173
31,1581,487,000〃

借用料〃
旅費・交通費〃予備賛〃

召l掴‘八1.437.ＯＵ

｡

、

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勘

ヨ

科

目

決算額

子

▽

算

額

二

流用増減

当初予算額｜追加予算額｜予舞q兇,額Ｉ￣(3)借用料

348,8271500,000

500,000|△151,173(4)消耗品費172,5641250,000

250,000|△77,436(5)印刷費47,3901100,000

100,000|△51,680

摘

差引増減

諾給与へ流用減△336,580

諸給与へ流用減△151,1730

庁用諸費へ流用減△７７，４３６930

庁用諸費へ流用減20,702

通信費へ流用減

印刷費より流用増②②(6)通信費510,9781480,000

480,000’30,978(7)旅費・交通費

467,8801500,000

500,000|△３１，１５８(8)庁用諸費

798,1381700,000

700,000’98,138(9)雑賛

36,2901100,000

100,000

63,710

川被保険者事業主

1,137,90711,090,000

70,000’1,160,000

22,093i｣退職給与引当金

測即Ⅱ:::恥越差…に:::::に:::：

負担金

3.予備費

翌年度へ繰越額341,560

要962

諸給与へ流用減

印刷費より流用増
消耗品費より流用増

0463

諸給与より流用増諸給与へ流用減△△円
63,420

：ｙ、

｡

円埠０

川ｌＭｌ■｜伽p男|△岬昂(2)備品費図

30,97830,978△３１，１５８

20,70277,436

1,437,000△1,487,000

財

産

目

録

Ｊ

`ﾖ【

昭和50年３月31日現在▼

資産総額

6,977,624円

1運用財産

341,560、普通預金

83,996

第一勧業銀行本郷支店

46,035

富士銀行本郷支店

８，３６９

三和銀行本郷支店、

29,592（２）金銭信託257,564

住友信託銀行神田支店

257,564

2．讃立金（退職給与引当金）

色

184,591（１）普通預金ｴ84,591

第一勧業銀行本郷支店

90,032

富士銀行本郷支店

10,335

三和銀行本郷支店

84,224

3．図書」61,040

現行日本法規一式５５冊

50,000

文部省会計例規一式６冊

11,040４．術品

6,390,433

自動車，金庫，机，１;涙F，戸棚，書庫，勝写機，ロッカー，テープレコーダー，電子，コピー，タイプライター，電話機，マイクロホン等248点

曇6,390,433

ぐ

､人

亀

－９４－

3．昭和50年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

づ亭１

国立大学協会
昭和50年２月27日理事会
昭和50年第56回総会

午※前年度予算額には追加予算額を含む。
科目

前年度予算額

摘要

差引増減

７

円３

５０００４５０？

９

２０００７２０
６６５６８６０７９０１７１

２７３２２

４

円聞

３

６

９

４

５

７

gＬｎｎＩど－Ｊ厄

０

０

０

０

０

５

叩伽Ⅸ任別Ⅸ

９

り

０

０
０

６

１

Ｆ

５

８

３

〕OOl38-51600017-960-OOOl７６大学会醤（)咀川Ｅ
76大学会費（旭111医科大学．筑波大学．浜松

９

↑

う

６
４

３
６

４

び・Ｌ

０

Ｐ１Ｌ

丁・こ

７
８

４

２

△△

９

０

０

０

０

６

２

４

９

９

９

９

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書２千部外雑収

Ｐ

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６

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４，．，１死一Ｊ［

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９

SOOOOOl’6.500-0001100.ＯⅨ

ｌ

０

Ｊ■１

０

１

０
０
６

０１総会２回＠40万円計80万門，事務連絡会議
総会２回＠40万円計80万円，事務連絡会議２60000011.600.00［｡＠30万円計60万円，他に会場賀20万圧
回＠30万円計60万円，他に会場費20万円

１

ｌ)ｌ協議会５回＠２万円計10万門（資料損協議会５回＠２万円計10万円（資料費を含

０

０

０

妬

ｐ

，

む）
■碑

大学問題研究部会５回＠３万円計15万

ｴI他に会場響10万F＝円，他に会場費10万円

０１理事会６回＠１万円計６万円､常務理事会
理事会６回＠１万円計６万円，常務理事会３

Ｉ

０
０

０

１

０

Ｊ

DO-OOOllOqOO（

ｴ1.イｍに今鶴瑠。＠５千F：
回＠５千円計１万５千円，他に会場費２万５

千円
Ｉ

０
０

０

５
８

)｜呑員会および専門委員会１００回＠６千円計6（
委員会および専門委員会100回＠６千円計６０万円，特別会計制度協議会４回＠１万５千円｣-１（$gFXS}難芽冴念す［
他に会場費19万
計６万円（資料費を含む）
円
■

０
０

６

０
０

７

０
０

０

２

30000012.000.000’600.0001会報４回＠55万円計２２０万円、他に原稿下
会報４回＠55万円計220万円，他に原稿料.
０００(5)会報発行費

定期・普通預金利子]O-OOOl2.487.4631△２.ユ87.4ｔ

41霧昌今響1850.0001850,ＯＯＣ(4)委員会費

ﾏコ<）〕0.00014.260.0001八3.060.0001大学図書館改亜大学図書館改革に関する第２次調査研究報告

協議会藷響１350,000’350,00［(21運営協議会諸饗(3)役員会費

医科大学・宮崎医科大学・滋賀医科大学を除

nＯＯＯｌ５０００００１５０.ＯＯＣ

叩加加加卯伽、０，⑨ｌｎＵ（ＵｎＵ、(1)総会費

分

Ｌ事業費

９

rｔｌＯ
歳出の部

００００１ｔくＩ００
円 八ＵｎＵｎＵ、

4.前年度繰越金

的卯的印加
２７５００２０１８６

、

3.雑収入

６６０００６０頃

４４４１

2.預金利子５４５２３５６６３

1.会賛

８６１８６１２

歳入の部

予算額

謝金・送料40万F＝謝金・送料40万円－９５－LiImIi
狼ｌ前年度予算額｜差引丼
予算額
前年度予算額 差引増減摘要

300.00015.100､OOOl△300.0001各霧自今等の替料蛾田、ＤＩｉｕ調香而▼

射金および調有副職員

１Ｊ

DＵＯＯＯｌ5.500.00［

ｎｺ三1割【７１笙当800,00011.000,0001△200,0001名

香料作製お上７K脇

BOO’八２００．０００0001八967.0001臘昌（l０ＡＷ

400.0001400.ＯＯＣ)0.0001５０００［

⑨

Ｊｌｌ協会

し

00.000’250.000150.000｜庁用消耗品

DｑＯＯＯｌｌＯＯＯＯＣ

ａ00.0001480-0001２０.ODC】被保険者事謙
負担令

DO-OOOl５００００（

Ｊ１事務連絡)0.0001７００.ＯＯＣ

ｎ

00.ＯＯＵｌｌＯＯＯＯＣ

JｌＥｉ

罰ズＭｆ己士JTtF

ｕのｲ111藷雑堪②

000’1,160,000166,000｜級

壁職給与引当金’1,500,0001869.00（

L)＿［)ＯＯｌｌ－４８７－４６３１Ｚ＿田【］丙P厚I土弓ｒ７Ｎ５(］に改訂推計額３２５万Ｒ、給与改訂推言+額は50年摩15％の給与田寓冴４９

訂２ユ７０万PＦ

稠325万円（千円以下切轄

－９６－

鰯

⑪

堅書

Ｃ要

尾西

ひ

らに若干名を増加する必要がある。

医学部及び歯学部設置基準の（b）専門教育科目の専任教員数を140名と定改善について（中間報告）にめているが，それだけでは不十分であり，また本基準に定められた特殊な業務に対応

対する意見についてする人員配置を考慮すると，さらに大幅の
国大協総第27号

増員が必要である。

昭和50年３月13日

罰′、附属施設(8)

大学設置審議会大学基準分科会

附属病院のあり方については，今後さらに医学及び歯学教育に関する検討を進めることになっているが，医学教育特別委員会委員長殿にとってむつかしい問題のあるところである＄

国立大学協会

ので，病院設置に必要なベッド数．医師・看医学教育に関する特別委員会

護婦・医療技術員の数を十分検討の上これを委員長北村四郎

明示できるようにすることが望ましい。

さきにご送付のありました標記中間報告に対つＢ歯学部設置基準についてする意見を別紙のとおり提出いたしますので審議上参考とせられたく要望いたします。

歯学部で開設すべき講座を17講座以上とし「医学部および歯学部設置基準の改善に関する中間報告」に対する国大協としての意見

g可ロ教員組織(3)

現状に即応すべ<努力された基準を示している

専門教育科目の専任教員数を80名以上とすが，なお下記の諸点について配慮されることをることになっているが，さらに若干名を増す期待する。

必要があろう。

Ａ医学部設置基準について

ハ学生定員(4)イ講座制(2Ⅲ

８０名を標準とし，160名を超えないことと本報告によると，医学部で設置すべき講座▲

で、ているが，歯学の現況に鑑み，若干これを上廻る講座数とすることが望ましい。

右の中間報告に記載されている設置基準は，

Ｉ

イ講座制(2)することになっているが，これは120名を超を30講座以上とすることになっているが，医えないこととすることが望ましい。

学の各分野における発展の現況に鑑み，さら二技術系職員の基準化に若干の講座を加えた講座数をもって基準と実習を中心とする歯学教育の特殊性から実することが望ましい。

習を補助する技術系職員の基準化が望まれ

ロ教員組織(3)る。

（a）￣般教育科目，外国語科目，保健体育科
目の専任教員数が６～８人では少ない。さ
－９７－

Ｄ資

少

料

j鼠

勺

1．参議院文教委員会への参考人出席について（事務連絡）組んでおります。取扱って参りました課題の主なものは，大きく分けて二つあります。一つは共通第一次試験の調査研究であり，他の一つは

国大協総第33号－期校，二期枝の一本化の問題であります。後昭和50年４月８日の方の一期，二期の問題の検討の経過を先に申各国立大学長殿

しあげます。現在一期校33，二期校48でありま

国立大学協会すが，この区分が固定化されたまま，今日に及事務局長丁子尚んでおり，(1)－期・二期間の格差感，(2)二期校

去る３月25日開催された入試制度改革についへの志願者の集中，(3)二期校における受験者のての参議院文教委員会に当協会より参考人とし大量欠席，(4)一期・二期重複合格者の増加によて出席方要請がありましたので，林会長，岡本る欠員補充の困難，等々の弊害が多いので，こ副会長の協議により相磯副会長，谷田入試改善の改善について，例えば一期・二期の組み換え調査委員会副委員長にご出席を煩わし'概要別

案あるいは自主的選択案などが検討されました

紙の趣旨により意見の陳述が行われましたのが，結局一期・二期校制度をなくして一本化しで，ご参考のため事務連絡としてご報告いたしても受験生にとって実質的な不利はないというます。

判断に達しまして，若し国が一本化を実施する（要旨）国立大学協会は，設置以来，入学なら，大学側は差支えない。ただその実施の時

試験を単に入学の手続業務と考えるのではな

期については共通第一次試験との関連もありまく，高等教育における教育的業務の一環としてすし高校側のご要望もありますので，調整する

推進して参っております。現在行われている学必要のあることは理解しておりますが，早い時力検査による選抜方法については，一つには，期の実施を要望している次第であります。

それが客観的なものであること，二つには，そ

次に共通第一次試験についてでありますが，

れが信頼性が高いものであること，三つには，

これは原則として，各大学・各学部がその性格

出題の程度が妥当なものである，ということかに応じた第二次試験を行うことを前提として，ら何よりも公正を期することができるという点国立大学の受験生に全国共通の第一次試験を行で自信をもって社会に応えられるものと信じてうというものでありまして，昭和47年にこの改やって参ったわけであります.

善案の構想を“まとめ，，として発表いたしまししかし，時代の推移と共に改善すべき問題もた。その主旨は,一言にして申しますと,共通第少なくないという自覚のもとに，その改善の方

一次試験は，①高校における一般的学習の達成

途につき，常に努力を重ねてきております。

の程度を評価することに力点をおいた第一次の特に，ここ数年来，第２常置委員会を中心と選抜試験であること，②５教科，１２科目についして三つの特別委員会を設置して，精力的に取て，約30万人と予想される国立大学志願者１こつ

－９８－

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且

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２句

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●

9句

いて志望校に出願させる。③全国の国立大学のうのが，私共の考えている段取りであります。

教官によって構成される出題委員会によって作

新しい入試の方法を立案しますには，きわめ成された問題をそれぞれの出身地域において受で慎重にあらゆる問題を充分に検討してみなけ験させる。④各大学からは独立した又は大学附

ればなりませんので，拙速にならないように，置の共同利用入試センターを設置して，そこに時間をかけたいと考えているわけであります。

施設された大型電算機で採点・集計して各受験

この調査研究の内容につきましては，谷田学

生の志望大学に送付する。⑤各大学ではこの共長が直接副委員長として関係しておられますの

通第一次試験の成績と，各大学が，その大学ので，谷田学長からご説明願うことにしたいと思

望む適性評価及び総合力や思考力の判定に資すいます。

る試験としての第二次試験を行う。⑥第一次・（要旨）現在国大協で検討している共通第一

第二次の総合判定によって入学者選抜を行うよ

次試験についてやや具体的な状況を述べたいとうにする。

思うが，その前提として二つの点を先ず挙げてところで，このような共通第一次試験が果しおく。その第一は大学入学者について何らかのて期待されるような入試改善策として実施でき選抜を行わないわけにいかないという現在の条

るものかどうかは，外国における類似の方式は件下での改善案であるということ，第二は既に兎も角として，わが国でうまくゆくかどうかは

昭和46年に国大協，第二常置委員会が提示した

容易に判断できることではありません。

ように，なるべく多元的な資料によって総合的

そこで，その可能性を判断する資料作りをす

な判定をすることが望ましいという考えであることが，第一着手であるとしまして，“まとる。したがって共通第一次試験は，高校におけめ”にもとづく，技術的な諸問題を調査研究する課程の学習達成度を見ることを目的とし，各ることにしたわけであります。文部省から必要

大学の学部，学科等の特性にもとづく独自の試な経費の交付をうけまして，先ず48年度の調査

験，高校調査書等と併せて選抜の資料と成すも研究を行いその結果を集約して，中間報告としのとなる。

て公表いたしました。引きつづいて多くの大学

共通第一次試験についての調査研究の内容にの協力を得て，更に細部にわたって調査研究をついてはおよそ三つの事柄がある。その一つは深めまして，４９年度には約3,000名の生徒につ現状においても30万を越えると思われる受験者

いて小規模の実地研究を試みてみました。それを対象とするため，試験の答案採点はコンピュらの結果を総まとめとして，只今報告書を印刷ーター処理によらざるを得ないが，選択肢法に中であります。４月中旬には印刷ができ上ってよって，しかもいわゆる○×式の欠陥を補うた

皆様にお届けできると思っております。

めの研究が必要である。このために５教科12科

この報告書を各加盟大学は勿論，関係の団体

目の科目別研究専門委員会を設け，４８年度にはにおくばりして，ご批判をいただき，それらの標準問題を作成，各科目ごとに高校教員にモニ意見を検討して修正すべきものは修正して，最ターを委嘱して意見を徴した。その結果につい

終報告書として，改めて各大学の意見を求め，ては48年度中間報告に述べている。４９年度には国大協としての態度をきめるようにしたいとい更に問題を作成して，実地研究として全国７地－９９－

区で高校生対象の実地試験を行った。その結果の両氏に出席願った。

については現在報告書を作成中である。

ｎ

４ｈ，

記

その二は，コンピューター処理についての諸１．事案の表示問題についての研究であって，これについては▼無線従事者国家試験及び免許規則の一部をコンピューター専門委員会が48年度に予備実験改正する省令案を行い，４９年度には前述の通り７地区にわたる

2．聴聞の期日に行う陳述の要旨

実地試験を行って実施上の問題点を検討した。

原案に賛成(昭和49年11月１日付官報参照）

また科目別研究委員会と緊密に連絡してマーク

3．昭和49年度における審議のまとシート使用の解答方式の可能性を拡大することめが研究されている。

その三は実施機構と実施の細目についてで，

昭和50年３月

実施方法等調査専門委員会は，これらの予備実

高等教育懇談会

験，実地試験を通して受験生の出願から試験実

昭和49年度の高等教育懇談会は，前期懇談会

施，結果の通知に至る一連の実施細目を検討す（昭和48年度）の提案を受けて高等教育計画のると共に，実施機構の構想を研究している。実

策定及び高等教育の経費負担に関する検討を進施機構は国立大学の共同利用施設としての性格めてきた。これらの課題は，いずれも次年度にのものであり，その中には評価，コンピュータ

おいて，引き続き検討されることとなるが，そー処理，追跡研究等の調査研究に当たる研究部の際，以下にとりまとめた本年度の審議の内容

門が必要であってこれによって共通第一次試験に留意して作業が進められることが期待されの改善に資し，将来にわたってその信頼度を高る。

める要がある。

1．昭和48年度高等教育懇談会の提案

学への報告とそれに対する意見の集約(3)高校

同懇談会は，長期的展望の下に高等教育計画への周知を計りその意見を求める(4)上記の意を策定する必要があること，計画においては高見等により再検討を要する問題の調査研究があ等教育の規模，種類，立地等について指標を定るがその具体的計画については目下立案中であめ，設置，認可，助成さらには教育研究条件のる。

整備等の施策の指針となり得るようにする必要があること等を指摘し，計画の目標年度（昭和2．電波監理審議会聴聞について

己

Ｉ高等教育計画の策定について

次に昭和50年度の計画としては(1)実地研究
を含めて，残された問題点の研究(2)全国立大

｡

Fql

イ

61年度），規模の目途（進学率40％に対応し得

昭和49年11月１日付郵監議第88号をもって下る規模），地域配置（各ブロックの進学率，収記事案に対し当協会会長宛電波監理審議会聴聞容力）の想定等を示した。

の開催について出席方通知があったので，電気

2．高等教育計画策定の目途等

通信大学長に依頼し代理人として，電気通信大(1)昭和48年度懇談会の報告が提案したこの

学宮坂武芳助教授，同短期大学部加藤芳雄教授

高等教育計画（高等教育機関の全国的配置

－１００－

『ず

考慮すべきであると考える。

９銃計画）は，昭和50年度中に策定することを(ﾛ）このような想定による高等教育の広が目途として，今後の作業を取り進めるもの

や$､りは，１８才人口の半ばに達するであろうとする。

（２）計画策定の作業を進めるに当たっては，が，それを計画全体の枠組みとし，その策定の趣旨を￣応次のとおりとするととも中において，計画的に実現すべきもの及に，計画に盛り込むべき事項の大綱についび自由な進展にゆだねるべきもののそれては，３以下によることが望ましい。

ぞれの規模の目途を，あらためて設定す６）大都市への高等教育機関の集中を抑制ることとする。

し，地域間の進学率，収容力，専門分野㈹計画的に実現すべき高等教育の規模の構成等における格差や不均衡を是正しつ

目途は，次の要請にこたえることを考慮

つ，全国的，構造的に均衡のとれた高等

して設定するものとする。

教育の発展を図るための，高等教育機関④我が国の高等教育及び学術研究の質的水準の維持，向上の整備に関する基本計画とすること。

（則この計画は，公私立の高等教育機関については，今後における拡充整備の方向、進学率，収容力，専門分野構成等にすべき指針となり得るものとし，国立のおける地域間格差の是正等，今後にお高等教育機関については，その整備目標

ける高等教育の機会に対する国民の要となり得るものとすること。

請への適切な対応⑥地域開発や地方文化の向上への寄与

3．計画に盛り込むべき事項の大綱

目計画的に実現すべき高等教育の規模に（１）目標年度

ついては，行財政措置を通じてその実現

昭和61年度を計画の目標年度とする。

、

已司

人材需要への対応を示すとともに，設置認可において参酌＄

F〕⑥計画養成を必要とする分野におけるを確保すべきものとその実現を期待すべ（２）規模の目途（ｲ）目標年度における全体規模の目途に関きものとに区別して，計画を策定する必しては,基本的には，「昭和50年代に到要がある。なお，実現を期待すべきもの

達するであろう進学率40％より低い進学に係る計画については，今後における私率を昭和60年代当初の指標とすることは学助成の限度や公立の高等教育機関の発適当でない」とした昭和48年度懇談会の展の方向が，十分考慮されなければなら報告によることとするが，このような趣ない。

旨において用意されるべき「高等教育の㈱しり，目を通じ，それらの規模は，教員規模」については，従前の想定を改め，の供給可能性を』慎重に検討し，それを考より弾力的に，大学，短期大学，高等専

慮して設定されなければならない。

門学校に限らず，放送大学，大学通信教

Ｈ上記しり及び㈲の規模の目途については

育のほか，高等教育レベルの各種学校等

Ａ，Ｂ，Ｃ’３案程度の複数の設定が必をも包含したものとして想定することも

要である。

－１０１－

（ﾄ）なお，設置者の区分については，従前

レッジに見られるような，多様な職業教の「国立・公立・私立」によるが，高等育等のカリキュラムをも可能とする思い

教育機関の設置形態については，国公私きった制度の弾力化が必要である。ま立を通ずる新しい構想が，別途，今後のた，放送大学との連携の下に夜間大学，

課題として検討される必要があろう。

大学通信教育の充実を図るなど，働きつ(3)専門分野

づふ￣

つ学ぶ機会の確保に対する配慮が必要で（ｲ）専門分野の構成については，今後におある。

ける人材需要の鍵と質への対.応が問題と（句各種学校については，この計画においなるが，将来の専門分野全体の構成を，て想定する高等教育の広がりの中に高等このような見地から，この段階で計画内

教育レベルの各種学校をも含めるものと容として想定することは，実際問題とししたことに対応する，制度的な整備が行て困難と考えられる。

われることが望ましい。

ただし，産業構造や人材需要の動向に(5)地域配置

関する各方面の検討に留意するとともに（ｲ）東京23区及び政令指定都市は，原則と産業構造の変化や学問研究の進展に対応して，高等教育機関の新増設を抑制すべ

して，教育研究の内容や組織の改組，転き地域とし，計画において，その区域や換を図る配慮が必要である。

抑制の態様を明らかにするとともに，所（旧リ医師，歯科医師，看護婦その他の医療③｡

要の立法措置を識ずるなど，その具体的技術者，初等教育教員その他特に計画養方法について検討する必要がある。

成を必要とする分野については，その需（1ｺ）地域における高等教育機関の進学率，要数を見込み，また，各地域における専収容力を考慮して計画配置を進めるもの

門分野については，その不均衡を是正すとした昭和48年度懇談会報告の方針は，るために必要な拡充規模を見込むものと維持されてよいが，上記３の(2)（規模のする。

目途）の考え方に従い，同懇談会報告でしり専門分野の規模の目途については，特示された地域配置の想定数等は，再検討に，１８才人口が増加傾向に転ずる昭和５５することとする。この場合，地域の区分

年度以降においては，専門分野別の志願の仕方については，経済・文化圏，交通者と入学者の比率の推移に留意して，補事情等行政区画以外の要素をも考慮に入正を考慮することが必要となろう。

れて，なお，検討することとする。

釘己(6)年次計画等(4)学校種別（ｲ）昭和48年度懇談会が指摘したとおり，《）今後における社会経済の進展と高等教「大学，短期大学，高等専門学校」は，育への需要の動向には，なお，予測しが現在のあり方をそのまま前提とするもの

たいものがあるので，例えば，計画期間ではなく，特に短期大学については，例を前期，後期等に区分するなど，計画策

えばアメリカにおけるコミュニティ・力定に当たっては，変化の動向に柔軟，適

－１０２－

.【邸

分析をさらに進め，標準規模の大学におけ切に対処する配慮が必要である。

ｅ

瓠

今

②計画期間の前期においては，高等教育

る標準的な経費の想定，学生１人当たりのの質的充実（大学院の拡充整備を含む）

標準的な教育費の算出等を行って，経費負に重点を置き，１８才人口が増加に転ずる

担のあり方を検討するための基礎的資料を後期において，計画的な規模の拡充を進整備すること。

めるものとすることが適当であろう。

(3)目的に応じた公費の投入先（学校，学（ノリ無医大県解消計画等既に想定されてい生，その双方）の選択とその効果の分析

る特定の整備計画は，高等教育計画に，等，公費の負担・助成のパターンについてそれぞれ組み込むものとする。

検討を行うこと。

4．計画策定に当たり留意すべき事項(4)国民経済の中において高等教育に充当す（１）地域全体として，構造的に均衡のとれたべき経費の規模について，さらに検討を進

高等教育の発展が図られるよう，高等教育
Ｆ、機関の間の連携が考慮されなければならな

4．国立大学協会会費の増額支出に

い。
可

めること。

ついて（通知）（２）高等教育計画の骨格は，今後策定される
長期経済計画等に適切に取り入れられるこ学会第８の４号とが期待される。

昭和50年４月30日のⅡ高等教育の経費負担について

東京大学長殿文部省大臣官房会計課長

1．高等教育の経費負担に関する検討は，高等宮地貫一

教育計画の策定作業と並行して，来年度において継続して行うこととする。

2．今後の検討に際しては，次の点に留意する

釘ことが望ましい。

昭和49年12月19日付け東大経主第647号をもって申し越しがあったこのことについては，異存ありません。

（１）高等教育の拡大に伴い，多様化し，大衆

国立大学協会会費の増額支出について化した高等教育の経費負担については，資東大経主第91号

源配分の効率`性，負担の公平等の見地か

昭和50年５月10日

国立大学協会会長

ら，原則としては，次の考え方に立って検林健太郎殿討する必要があると考えられること。

卜東京大学経理部長（ｲ）学生の負担については，国公私立を通
戸

中村資二郎

じて妥当な程度の負担を求めること。

昭和49年12月９日付け国大協総第110号で申（１ｺ）政策的に措置すべき分野へ積極的に公雨

し越しのありましたこのことについて，別紙写費を投入すること。

のとおり承認されましたのでお知らせします。

、奨学制度の整備，拡充を図ること。

（２）高等教育の経費の量と質についての調査
－１０３－

アハ

年度の大学及び高等専門学校卒業予定者のため

5．大学卒業予定者のための就職推￣の就職事務開始時期等について（通知）」（昭薦選考開始時期等について(通知）

和50年５月13日文大生第234号）が各大学に通

国大協総第52号

知されましたが，このことにつきましては当協

昭和50年５月19日

会においても第３常置委員会ならびに理事会において，これまでの経緯を十分ふまえ慎重に審各国立大学長殿
国立大学協会議を行い了承しているところでありますので，会長林健太郎,今回の決議の方針に基づきご処置くださるよう昭和50年度卒業予定者のための就職事務開始
時期等については，去る１月１０日付国大協総第２号をもって，大学８団体の「就職事務に関すお願いいたします。

再三にわたる変更により多々ご迷惑のことと｡推察いたしますが，上述の経緯をご了承くださ

れ別添「決議」の趣旨をご理解のうえ，大学教る申合せ」（昭和49年11月５日）ならびに中央育の正常化のため，学内教職員に対してはもち雇用対策協議会の「早期選考防止に関する決

ろん学生ならびに企業側に対しても十分その趣議」（昭和49年11月７日）に基づき処置される

旨の徹底をおはかりくださるよう特段のご配意

ようご依頼いたしましたが，その後一部の企業のほどお願いいたします。

体における採用取消等の事態の発生に鑑み，中なお，昭和51年度以降については関係当局と央雇用対策協議会においては去る３月19日，昨各大学団体と協議を重ね検討を進めることとし年11月の決議（６月１日求人活動開始，７月１ておりますので，よろしくご了承をお願いいた

日選考開始）を改め，就職事務開始時期等を秋します。

以降（10月１日求人活動開始，’１月１日選考開（別添）始）に繰り下げる新たな決議を行いました。

イ､霞

昭和50年度の大学及び高等専門学校卒業予

このことは，去る４月14日付文生第193号を定者の選考開始時期等に関する決議

もって文部省より各大学に通知されたところで

昭和５０年３月１９Ｕ

ありますが，その後一部の大学においてこの新昭和50年５月７日一部修正

たな決議に協力することは本年度は実務的に不中央雇用対策協議会

可能であるとの意見が強く表明され，そのため昨今における経済情勢のもととはいえ，昭和

中央雇用対策協議会では，この間の調整をはか

50年３月新規学校卒業者の採用にあたり，-部

り，昭和50年度における経過措置としてこのたの企業が採用取消等の事態を惹起し，学生，生

び前回（３月19日）の決議の一部を改める決議

徒ひいては社会全般に多大の不安と動揺を与えを行いました（９月１日求人活動開始，１１月１

たことは極めて遺憾であり，企業はその社会的日選考開始）。

責任の重大さを自覚のうえ，再度かかる事態をこれに基づき文部省より今般改めて「昭和50発生させることのないよう最大限の努力を払う

－１０４－

＄

典

､箇

（２）労働省は，全国の職業安定機関を通じ必要がある。

Ｙ,可司

本協議会は，昨年11月７日に，昭和51年３月て，企業及びその業種別団体に対する指導の卒業者の選考開始時期等に関する決議を行っを徹底するとともに，本決議に違反した企

たが，大学卒業予定者等の採用`慣行の一層の改業及び業界に対しては，労働行政関係の各善を図るため，経済界は自主的措置を一層強力

種行政措置により厳しくチェックする。

に推進するとともに，政府，学校側も責任をも(3)文部省は，上記１及び２の趣旨を学校及▽び学生に対して徹底する措置をとる。

ってこの問題に対処するという前提に基づき，改めて次のとおり決議する。

（参老）

１大学及び高等専門学校卒業予定者の選考開(1)短期大学は，大学に含むものとする。
(2)次のような行為は，求人のための行為とみ

始時期等（１）選考（採用の内定にわたる行為を含む｡）

なす。

イ就職のための学生の企業訪問の受付

は，卒業前年の11月１日以降とする。
ｆ、

ロ就職説明会の開催及びその通知（２）求人のためにする一切の行為は，同じく′、就職案内等企業独自の印刷物，案内書等

９月１日以降とする。

２採用取消等を行った企業の求人活動の自粛の学生への送付

二就職情報資料出版関係各社の出版する企

前年度の新規学校卒業者について?

業案内書（ガイド・ブック）に次の項目の①採用内定の取梢を行った企業は選考開始

いずれかを掲載すること。

期日までの間（ｲ）採用予定人員②入職時期の繰下げを行った企業は当該入②採用予定者にかかる初任給その他の労職日までの間新規学校卒業者を対象とする働条件求人のための一切の行為を自粛するものと（ノリ採用方法（選考期日，選考場所，選考する。
釣方法，応募書類等）

３決議の実効を確保するための措置

目採用担当部課名（１）各業種別の団体はそれぞれ上記１及び２

並びにこれらの実効を期するための措置に(3)２の「新規学校卒業者」には，中学校及び高等学校の新規卒業者を含む。

ついて申し合わせをすすめる。

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－１０５－

グ向

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遺伝学でみた「海上の道」｡

日本が大陸と地続きであった時代からいたかもしれない「原日本人」と，その後，朝鮮経由で来た大陸系の人種と，南西諸島経由のおそらく「海洋民族」とが，長い年月をかけて混血し有史時代に入った－「日本人の起源」は常識的には，このように考えられる。そこで私たちは柳田国男のいう「海上の道」を北上してきた海洋民族を人類遺伝学的に研究してみたいというロマン}こかられた。
南西諸島の八重山群島，宮古島，沖縄本島，沖永良部島，奄美大島，屋久島，種子島を調査地域にえらび，そこで生活する学童6,056人を対象にした。調査項目には，ＡＢＯ血液型，味盲，耳あか，指紋，二重まぶたなどを取り上げ，それらが遺伝形質が存在する割合を調べた。その成績をかんたんにまとめると次のようであった。

（１）ＡＢＯ血液型では，Ａ，Ｂ遺伝子の比率にはばらつきが多く一定の傾向はない。

(2)湿った耳あか（あめ耳）の遺伝子頻度は台湾（0.465）から九州（0.09）にかけて，しだいに減る。

｡

また与那国島・石垣島・他聞島が１群（約0.350），沖縄本島・沖永良部島・奄美大島が１群（約0.298），
屋久島・種子島が１群（約0.171）をなしているようである。

（３）指紋のPatternintensityをみても，高砂族は日本平均よりやや低く，その間に(2)であげた島々のグループがなだらかに介在している。

４（４）二重まぶたの頻度も高砂族の100％日本平均の35.7％の間に(2)であげた島々のグループがなだらかに
南が％が高く北が低くなって九州につづいている。
にが（5）ＰＴＣ（薬品）をなめたとき苦みを感じなし､味盲の遺伝子頻度は，台湾の高砂族，南西諸島，宮崎で0

よく似ている。

（６）奄美大島で「サラセミア・メジャー」Thalassemiamajorという貧血症の患者を１人発見し！その周囲に劣性遺伝子だけ有する「サラセミア・マイナー」Thalassemiaminorを16例発見した。これは地中海から東南にはインドネシア，フィリッピン，台湾にまで報告されているものである。このことは南から北への種族の移動を考えるうえで参考になる。勿論，突然変異で生じた可能性はある。

これらを概括すれば，わずかの遺伝子形質についてであるが，南西諸島は，与那国島・石垣島・池間島群，
沖縄本島・沖永良部・奄美大鳥群，種子島・屋久島群とわかれながら，台湾と九州の間になだらかな地理的勾配がみられるということになる。

②

これは台湾以南と九州との人種の移住の流れを人類遺伝学的にうらづけた１つのデータといっていいかもしれない。

今後の大がかりな調査に期待したい。

（鹿児島大学医学部教授寺脇保）

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⑬

－１０６－

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の他

写

小泉明（一橋大学長事務取扱）

1．学長等の異動について

水戸部正男（横浜国立大学長）（官制順）

Ｏ学長の交代大学名旧新北海道大学丹羽貴知蔵今村成和
室蘭工業大学金森祥一竹内栄○昭和48年度学生健康保険総合実態報告書

東京外国語大学鐘ケ江信光坂本是忠

一第17号一山梨大学

一橋大学都留重人小泉明（事務取扱）

和歌山大学香山時彦角山栄

亀

鳥取大学小島公平綾部正大
京都教育大学岸田武夫小江慶雄〕

3．寄贈図書○絶望の教育危機

日本経済通信社○昭和49年度学校基本調査速報一学校調査一○昭和49年度学校基本調査速報一卒業後の状況調査一０委員長の交代

以上文部省

口

Ｔ方目７

第６常置委員会委員長○大学を開く

一橋大学都留重人（旧）○第10回大学教育懇談会記録

秋田大学渡辺武男（新）大学セミナー・ハウス

０専門委員の委嘱○教育学部紀要（教育学部門）第20集

図書館特別委員会専門委員

九州大学

長沢雅男（東京大助教授）○電波監理審議会聴聞意見書及び調書

藤井和夫（東京工大附属図書館事務部長）

郵政省

麺

2．大学設置審議会（大学設置分科○岡山大学入学者選抜制度検討委員会報告書会）委員候補者の推薦について

昭和50年３月

当協会より推薦の大学設置審議会大学設置分科会委員の鐘ケ江東京外国語大学長，谷田お茶の水女子大学長の任期が満了したので，文部省＄より後任として倍数の候補者を推薦するよう申
け
が

岡山大学
○Phoenix-HealthNo・８

広島大学○学位論文第15集昭和50年３月

越があった。よって昭和50年５月14日開催の理事会に諮り，次の４氏を推薦した。

尋記

渡辺武男（秋田大学長）

谷田閲次（お茶の水女子大学長）
－１０７－

徳島大学

Ｏ総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

０理事会（理事一会長，副会長を含む21名，各常置委員長）
０監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）

第３〃（補導）第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）

第６’’（大学財政）。特別委員会

科学技術行政特別委員会大学格差問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会図議館特別委員会
教養課程に関する特別委員会研究所特別委員会
入試期特別委員会教職員の厚生等に関する特別委員会
入試調査特別委員会教員養成制度特別委員会
Ｏ大学運営協議会（会長・副会長・各常麗委員長・地区代表委員）
その下に，大学問題第１・第２・第３・合同各研究部会あり。
Ｏ特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長・文部事務次官ほか４局課長）－１０８－蕊蕊議験 盈霞鞠雲讓薯溌

編集後記

前総会の際，西独学長訪日に関する総まとめを今度の会報に載せることになって，奈良教育大井上
学長を煩わし'「ドイツ連邦共和国学長代表団の来日」を執筆願った。なお，クーネルト団長からも礼状を兼ねて「日本訪問旅行報告書」が届いたので，東京大辻教授を煩わし'邦訳して本号に城せることが出来た。国際交流が昨今改めて問題になっているとき，種々の意味で将来のよい参考となるだろう。窓欄には，東北大高橋教養部長ならびに鹿児島大寺脇教授から，それぞれ興味深い投稿を頂いた。以上について深く感謝申しあげる。（Ｃ）。’０Ｆ咄．．０（昭和25.7.13創立）

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国立大学協会．組織表