事業報告書
第１３期事業年度

自

平成２８年

４月

１日

至

平成２９年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。
）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学の拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探究
における新たな研究領域の開拓や問題の発掘及びそれぞれの分野における大学院教育等の人材育成の強化を積極的に進めてきた。機構の進める研究活動に関しては、各機関で進める研究活動に加え、第３期中期計画で掲げた以下の計画等に関し、研究基盤戦略会議において必要な手当等を行うと共に進捗の把握を行っているところである。
「自然科学共同利用・共同研究統括システム」（これまで主に各機関において周知し応募を受け付けてきた共同利用・共同研究について、機関や研究分野の壁を低くして異分野融合を促進させることを目的として、機構においてワンストップで情報発信及び申請受付を行い、最終的には申請から審査、採択、
成果報告・公表、分析に至るまでを統合的に管理するシステム。
「NOUS」）の整備に関して、平成 28 年
度は第一段階の基本設計を完了し、システムの構築に着手した。また、自然科学大学間連携推進機構（大学間連携ネットワークを基盤として、自然科学研究機構と関係する組織的な対話の場。「NICA」）の構築に関しては、各機関が軸となっているネットワーク型共同研究に参画する研究者の所属する大学の長
または研究担当理事等に働きかけ、平成 28 年度は 12 大学の賛同を得て第１回の会議を開催し、当該枠組みの創設を実現した。
各機関が従来から行っている公募型共同研究に加え、平成 28 年度より新たに、異分野融合による新分野創成を目的とした機関や分野を問わない「分野融合型共同研究事業」を創設し公募を行った。本事業では、「共同研究」及び「ワークショップ」の２つのカテゴリーに対してそれぞれ応募が 22 件及び７
件あり、８件及び４件を採択した。
（研究は平成 29 年度より開始）
新分野創成を目指す活動としては、次世代生命科学センター（仮称）の平成 30 年度の設置を目指し、機構外委員を含めた設置準備委員会を組織した。その上で、委員会の下に「組織運営及び共同利用・共同研究に関するワーキンググループ」を設置し、新センターで行うべき研究内容、研究体制などの検討を行った。また、同委員会の下に「融合発展促進研究プロジェクト運営ワーキンググループ」を設置し、新センターで取り組むべき研究活動の発掘・育成を目指す共同研究について企画・公募を行い、８件のプロジェクトを採択して研究を実施した。平行して、新分野創成センター新分野探査室において、現状の分野に続く新しい分野の候補の探査を進めた。
アストロバイオロジーセンターについては、研究基盤戦略会議でその進捗を評価することとしているが、平成 28 年度は系外生命探査プロジェクト室を新たに設置し、外国人研究者１名をクロスアポイン
トメントにより雇用するとともに、ハーバード大学、ワシントン大学、国内大学より系外惑星の第一線の専門家を招へいした。また、これまでの NASA アストロバイオロジー研究所との連携に加え、平成28 年度より新たに欧州アストロバイオロジーネットワークと連携するなど、国際的研究拠点の形成が順調に進んでいることを確認した。
また、国際戦略本部からその機能を継承した研究力強化推進本部国際連携室において、引き続き「自然科学研究機構国際戦略に関するアクションプラン」に取り組むとともに、自然科学の学際的研究拠点として、国内をはじめ、欧州、米国、東アジア諸国などとも連携を深め、優れた研究者を世界規模で組織した国際的研究拠点の形成に向けた取組も進めている。さらに、国際的研究拠点の形成の一環として、
欧州分子生物学研究所（EMBL）、ヨーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）、プリン
1

ストン大学等と国際共同研究等の実施について協定を締結している。
また、機構長のリーダーシップの下、機構全体の研究力強化の推進体制を構築するため、平成 25 年度に設置した研究力強化戦略会議、「研究力強化推進本部」及び「研究力強化戦略室」において、URAを増員し体制を強化するとともに、「世界最高水準の自然科学研究の推進」と「世界最先端の共同利用・
共同研究環境を用いた大学等の研究力強化に寄与」することの 2 つの目標を達成するため、①国際的先端研究の推進支援、②国内の共同利用・共同研究の推進支援、③国内外への情報発信・広報力強化、④
若手・女性・外国人研究者支援の 4 つの柱と「大学研究力強化ネットワーク」の構築による研究力強化に取り組んでいる。
一方、国の厳しい財政状況の下、運営費交付金が削減されるなか、更なる学術研究の進展のために、
いかに限られた資源を有効に活用するとともに、大学共同利用機関としての機能を強化していくための経費を確保していくかが財政運営上の大きな課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
更に、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
２．業務内容本機構の各機関は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等、当該研究分野の卓越した拠点として、先端的で独創的な学術研究を持続的に推進することを使命としている。また、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することや、大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、大学の研究者等との共同研究を活発に行い、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進している。各機関は、その専門分野を先導する中核拠点として、国内外の研究者との共同利用・共同研究者の意見を反映して常に改善できる体制をとっている。このため、各機関では、
国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当たっている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に総合的視野で取り組んでいる。また、自然科学の新たな展開を目指し、新しい学術分野の創出とその育成を進めるとともに、自然科学に対する理解を深める活動や研究成果の還元により社会への貢献を進めている。
本機構は、我が国における自然科学研究の最先端の場であるという特徴を活かし、総合研究大学院2

大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進している。
また、各機関は、各分野における我が国の代表的な国際的学術研究拠点として、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、人材交流を含む国際間の研究交流を促進している。
３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）
６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢2-21-1

国立天文台

東京都三鷹市大沢2-21-1

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町2-12

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5
3

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

チリ観測所

Calle Joaquin Montero 3000,Oficina 702,Vitacura,Santiago Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額

政府出資）

4

９．学生の状況（平成28年5月1日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

研

究

科

専

物理科学研究科
生命科学研究科
物理科学研究科攻学生

天文科学専攻32名

核融合科学専攻

19名

基礎生物学専攻37名

生理科学専攻36名

構造分子科学専攻

25名

機能分子科学専攻

14名

数

163名

計

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職

氏

名

任

期（就任日）

主な経歴
昭和53年10月

機構長

小森彰夫 平成 28 年４月１日～

平成 32 年 3 月 31 日
（平成28年4月1日）

日本学術振興会奨励研究員(東北大学工学部)(～昭和54年3月)

昭和54年９月

アメリカ合衆国オークリッジ国立研究所核融合エネルギー部門研究員

平成56年４月

東北大学工学部助手

平成59年４月

九州大学大学院総合理工学研究科
助教授

平成５年１月核融合科学研究所大型ヘリカル研究部プラズマ制御研究系助教授

平成９年７月同教授

平成15年４月

同

大型ヘリカル研究部研究総主

幹平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所教授
同

大型ヘリカル研究部研究総主

幹
平成21年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所長
自然科学研究機構副機構長(併任)（～平成27年3月）

平成24年４月

自然科学研究機構理事（～平成27
年3月）

平成27年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所特任専門員

平成28年４月

5

自然科学研究機構長（～現在）

理

事

飯澤

昭和55年３月

東京大学理学部採用

昭和58年６月

文部省

平成29年３月30日

平成７年４月東京医科歯科大学経理課長（平成25年4月1日）

平成８年10月

科学技術庁科学技術政策局計画課

隆夫 平成28年４月１日～

国際政策室長補佐
平成10年４月

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室人物交流専門官

平成12年４月

文部省学術国際局国際企画課課長補佐

平成13年１月

文部科学省大臣官房国際課課長補佐

平成17年４月

高エネルギー加速器研究機構総務部長

平成20年４月

文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長

理

事

金子

修

平成28年４月１日～

平成23年４月

東京海洋大学事務局長

平成25年４月

自然科学研究機構理事・事務局長

昭和54年４月

名古屋大学助手プラズマ研究所

平成元年５月核融合科学研究所大型ヘリカル研

平成30年３月31日

究部プラズマ加熱研究系助手（平成28年4月1日）

平成元年11月

核融合科学研究所大型ヘリカル研究部プラズマ加熱研究系助教授

平成９年10月

核融合科学研究所大型ヘリカル研究部プラズマ加熱研究系教授

平成９年10月

総合研究大学院大学数物科学研究科教授（併任）（～平成16年3月）

平成15年４月

核融合科学研究所大型ヘリカル研
究部開発研究系研究主幹（併任）（～平成16年3月）

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所教授

平成16年４月

核融合科学研究所大型ヘリカル研
究部粒子加熱プラズマ研究系研究主幹（併任）（～平成21年3月）

平成16年４月

総合研究大学院大学担当教授物理科学研究科（～平成28年3月）

平成19年４月

核融合科学研究所安全管理センター長（併任）（～平成21年3月）

平成21年４月

核融合科学研究所副所長（併任）（～平成29年3月）

理

事

林

正彦

平成28年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和62年２月

東京大学

平成28年４月１日～

平成６年４月

国立天文台助教授

平成30年３月31日

平成10年４月

国立天文台教授（平成27年4月1日）

平成16年４月

自然科学研究機構国立天文台教授

平成18年４月

自然科学研究機構国立天文台ハワ

6

イ観測所長平成22年６月

東京大学大学院理学系研究科教授

平成24年４月

自然科学研究機構副機構長・国立天文台長（～現在）

理

事

山本

平成27年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和50年４月

米国ウィスコンシン大学酵素学研

正幸 平成28年４月１日～

究所

博士研究員

平成29年３月31日

昭和53年８月

東京大学医科学研究所（平成28年4月1日）

昭和54年２月

京都大学理学部

昭和56年３月

東京大学医科学研究所

講師

昭和60年11月

東京大学医科学研究所

助教授

平成元年６月東京大学理学部

平成５年４月東京大学大学院理学系研究科

助手

助手

教授
教

授
平成16年４月

東京大学教育研究評議員・同大学
院理学系研究科

平成19年４月

副研究科長

東京大学教育研究評議員・同大学
院理学系研究科長

平成23年10月

公益財団法人かずさDNA研究所所長

平成25年10月

自然科学研究機構副機構長・基礎
生物学研究所長

理事

井本

平成28年４月

同

昭和51年７月

京都大学医学部附属病院

敬二 平成28年４月１日～

理事（～現在）（研修医）

平成29年３月31日

昭和52年７月

田附興風会北野病院

研修医（平成28年4月1日）

昭和53年３月

田附興風会北野病院

医員

昭和53年７月

カナダ

ブリティッシュ・コロン

ビア大学医学部

レジデント

昭和55年８月

国立療養所宇多野病院

昭和60年６月

京都大学医学部

昭和63年７月

同講師

平成２年５月同助教授

平成７年４月岡崎国立共同研究機構生理学研究

平成16年４月

二宮教授

自然科学研究機構生理学研究所生体情報研究系事

医師

助手

所生体情報研究系

監

医員

教授

平成23年４月

同

生理学研究所

平成25年４月

同副機構長・生理学研究所長

平成28年４月

同理事（～現在）昭和49年４月

特殊法人日本原子力研究所

昭和61年４月

同副主任研究員

平成32年８月31日

平成３年４月

同主任研究員（平成28年4月1日）

平成11年１月

同

炉心プラズマ研究部次長

平成15年4月

同

炉心プラズマ研究部長

博正 平成28年４月１日～

7副所長（併任）

平成17年10月

独立行政法人日本原子力研究開発
機構核融合研究開発部門先進プラズマ研究開発ユニット長

平成19年10月

同副部門長

平成21年10月

同部門長（兼那珂核融合研究所長）
平成24年４月

一般財団法人高度情報科学技術研
究機構参事

監

事

竹俣

平成27年４月

同

平成28年４月

自然科学研究機構監事（～現在）

昭和51年４月

株式会社東海銀行入行

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

平成32年８月31日

平成３年10月

竹俣公認会計士事務所開設（平成24年4月1日）

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法

耕一 平成28年４月１日～

(非常勤)

参与

人レクス会計事務所に改組税理士
法人レクス会計事務所代表社員（～現在）
平成24年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）（～現在）

１１．教職員の状況（平成28年5月1日現在、任期付教職員を含む。）
教員

938人（うち常勤597人、非常勤341人）

職員

830人（うち常勤368人、非常勤462人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で7人（0.7％）増加しており、平均年齢は40.0歳（前年度43.7歳）となっている。このうち、国からの出向者は48人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

8

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
102,684 固定負債
97,252 資産見返負債
28,839 引当金60,825
退職給付引当金
ᇞ29,110
その他の引当金
ᇞ114 その他の固定負債
3,350 流動負債
ᇞ2,442 未払金
144,273 その他の流動負債
ᇞ118,137
負債合計
ᇞ295
純資産の部
10,064 資本金
5,432 政府出資金
資本剰余金
10,403 利益剰余金
8,032
2,370

113,088

金額
33,95932,392－－－
1,566
11,7047,704
4,000
45,66475,03875,038
ᇞ7,871
257

純資産合計
負債純資産合計

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期純損失（Ｂ－Ａ＋Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
9

金額
34,20432,3433
180
3,259
13,537
2,765
10,625
1,969
1,813
47
0
33,92424,541
9,382
ᇞ4
ᇞ284
133
ᇞ150

67,424
113,088

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他の収入6,126
ᇞ14,191
ᇞ11,016
ᇞ1,81328,6574,491

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

ᇞ6,419
ᇞ2,047
ᇞ14
ᇞ2,354
10,387
8,032

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.php）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

30,88134,337
ᇞ3,455
4,302
－
ᇞ4
0
78
10
207
－
35,477（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

10

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 28 年度末現在の資産合計は前年度比 8,151 百万円（6.7%）減の 113,088 百万円となっている。（以下、特に断りがない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、30ｍ望遠鏡構造の詳細設計を行なったことより建設仮勘定が 1,316
百万円（22.1%）増の 7,258 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却が進んだことにより工具器具備品が 6,210 百万円（19.3%）
減の 25,840 百万円となったこと、早期の予算執行により現金及び預金が 2,354 百万円（22.6％）
減の 8,032 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は 3,983 百万円（8.0%）減の 45,664 百万円となっている。
主な増加要因としては、30ｍ望遠鏡構造の詳細設計などを行ったことにより建設仮勘定見返
運営費交付金が 442 百万円（16.4％）増の 3,134 百万円となったこと、建設仮勘定見返施設費
が 867 百万円（26.2％）増の 4,177 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、早期の執行により未払金が 3,243 百万円（29.6％）減の 7,704 百万円となったこと、減価償却が進んだことなどにより資産見返運営費交付金が 2,497 百万円（11.9%）減の 18,421 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は 4,168 百万円（5.8%）減の 67,424 百万円となっている。
主な減少要因としては、耐震工事の完了に伴う建物の償却により減価償却累計額が 4,078 百
万円増の△46,483 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 2,527 百万円（6.8%）減の 34,204 百万円となっている。
主な増加要因としては、
年俸制職員の増加などにより人件費が 505 百万円（4.9%）増の 10,625
百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、国から承継した資産の償却期間が経過したことによる減価償却費の減少などにより共同利用・共同研究経費が 2,582 百万円（16.0%）減の 13,537 百万円となったこと、修繕費の減少などに伴い一般管理費が 144 百万円（7.3%）減の 1,813 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 2,987 百万円（8.0%）減の 33,924 百万円となっている。
主な増加要因としては、奨学寄附金等の執行の増大による寄附金収益が 45 百万円（18.1%）
増の 296 百万円となったこと、科学研究費補助金等の獲得の増大により科学研究費補助金間接経費収入が 82 百万円（18.6%）増の 527 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、償却期間の経過した資産の増大により資産見返運営費交付金等戻入が 837 百万円（16.0%）減の 4,365 百万円となったこと、国から承継した資産の償却期間が経過したため、これらの資産の減価償却費の見合いとして計上される資産見返物品受贈額戻入が388 百万円（77.6%）減の 111 百万円となったこと、平成 27 年度は還付された消費税を平成
1128 年度は納付したためその他雑益が 346 百万円（80.6%）減の 83 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等 132 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 126 百万円、固定資産売却益 1 百万円、消費税等還付金 1 百万円、前中期目標
期間繰越積立金取崩額 133 百万円を計上した結果、平成 28 年度の当期総損益は△150 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 454 百万円（8.0%）増の 6,126 百万円となっている。
主な増加要因としては、消費税等還付金額が 252 百万円増の 252 百万円となったこと、寄附金収入が 344 百万円（312.4％）増の 506 百万円となったこと、その他の業務支出が 463 百万円（20.3％）減の△1,813 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 164 百万円（1.1%）
増の 14,191 百万円となったこと、運営費交付金予算が減少したことにより運営費交付金収入が 151 百万円（0.5%）減の 28,657 百万円となったこと、人件費支出が 327 百万円（3.0%）増
の 11,016 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,264 百万円（54.4%）減の△6,149 百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 629 百万円（8.1%）
減の△7,050 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 15 百万円（0.7%）減の△2,047 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の増加により支出が 27 百万円（1.3%）増の 2,000 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,916 百万円（7.5%）減の 35,477 百万円となっている。
減少要因は、国から承継した資産の償却期間が経過したことによる減価償却費の減少などにより業務費に係るコストが 2,352 百万円（6.7%）減の 32,343 百万円となったことである。

12

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）

区分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

資産合計

129,264

130,176

124,393

121,240

113,088

負債合計

56,121

56,44450,58049,64745,664

純資産合計

73,14273,73173,81371,59367,424

経常費用

35,05537,46139,40636,731

34,204

経常収益

35,34337,64939,28836,91233,924

臨時損失

61

107

116

145

132

臨時利益

70

107

116

200

128

当期総利益（△は当期総損失）

296

194

ᇞ53

379

ᇞ150

業務活動によるキャッシュ・フロー

8,329

8,397

5,267

5,672

6,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

ᇞ8,755

ᇞ2,876

ᇞ5,164

ᇞ4,155

ᇞ6,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

ᇞ2,309

ᇞ2,221

ᇞ2,193

ᇞ2,031

ᇞ2,047

9

9

ᇞ13

9

ᇞ14

資金増加額（△は資金減少額）

ᇞ2,7253,308

ᇞ2,102

ᇞ503

ᇞ2,354

資金期首残高

12,4109,685

12,994

10,891

10,387

資金期末残高9,685

12,994

10,891

10,387

8,032

国立大学法人等業務実施コスト

35,82838,442

40,76038,39335,47731,79433,95936,12033,09630,881

うち損益計算書上の費用

35,11737,56839,52236,87734,337

うち自己収入ᇞ3,323

ᇞ3,608

ᇞ3,402

ᇞ3,780ᇞ3,455

損益外減価償却相当額

3,781

3,753

4,392

4,644

4,302

損益外減損損失累計額

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

11

11

12

12

ᇞ4

損益外除売却差額相当額

3

19

1

1

0

引当外賞与増加見積額

ᇞ87

37

50

ᇞ36

78

引当外退職給付増加見積額

ᇞ303

ᇞ17

ᇞ359

461

10

機会費用

627

678

542

214

207

（控除）国庫納付金

－

－

－

－

－

資金に係る換算差額

（内訳）
業務費用

13

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務損益は△62 百万円となっている。これは、平成 27 年度に消費税が還付であったが平成 28 年度は納付であったことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は△127 百万円となっている。これは、平成 27 年度以前に前払費用に計上され当事業年度に費用化されたものについて、その収益化は平成 27 年度に行われたため、当事業年度に収益が計上されないことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は△99 百万円となっている。これは、前中期目標期間繰越積立金の執行により、経常収益を伴わない経常費用が生じたことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損益は△0 百万円と、13 百万円（－）の減となっている。これは、前年度には目的積立金の執行による経常収益を伴わない経常費用が生じていたが、今年度においては目的積立金の執行がなかったため、同様の費用が発生しなかったことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は 9 百万円となっている。
分子科学研究所の業務損益は 5 百万円と、4 百万円（627.4%）の増となっている。これは、前年度には目的積立金の執行による経常収益を伴わない経常費用が生じていたが、今年度においては目的積立金の執行がなかったため、同様の費用が発生しなかったことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は 2 百万円と、0 百万円（57.9％）の増となっている。これは、国立大学法人会計基準の性質上、ファイナンス・リース取引に係る費用（支払利息及び減価償却費）が次第に逓減していくことに対し、収益（運営費交付金収益）は一定であることにより損益が均衡しないことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損益は△7 百万円と、10 百万円（－）の減となっている。これは、目的積立金の執行がなかったことにより、目的積立金の執行に伴う経常収益を伴わない経常費用が発生しなかったこと及び前払費用の計上により、経常費用を伴わない経常収益が生じたことが主な要因である。
新分野創成センターの業務損益は 0 百万円となっている。
アストロバイオロジーセンターの業務損益は△0 百万円となっている。

14

（表）業務損益の経年表

区分
機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
新分野創成センター
アストロバイオロジーセンター

合計（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
ᇞ 62
28
233
1
10
ᇞ 91
ᇞ9
ᇞ 127
292
159
ᇞ 34
ᇞ 60
ᇞ 99
151
49
ᇞ3
ᇞ 16
ᇞ 10
ᇞ 14
ᇞ0
ᇞ1
ᇞ 14
ᇞ3
ᇞ8
9
ᇞ0
ᇞ 26
ᇞ 12
0
5
ᇞ1
5
6
1
2
ᇞ 46
ᇞ 29
ᇞ 18
ᇞ7
2
ᇞ0
0
1
0
－
ᇞ0
0
－
－
－
ᇞ 117
ᇞ 280
287
187
180

15

イ．帰属資産機構本部の総資産は 7,637 百万円と、2,770 百万円（26.6%）の減となっている。これは、早期の予算執行により現金及び預金が減少したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 50,889 百万円と、589 百万円（1.1%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により工具器具備品減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 28,291 百万円と、3,125 百万円（9.9%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 4,754 百万円と、362 百万円（7.0%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 3,293 百万円と、514 百万円（13.5%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 4,046 百万円と、258 百万円（6.0%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 2,266 百万円と、429 百万円（15.9%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 11,795 百万円と、136 百万円（1.1%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額及び工具器具備品減価償
却累計額が共に増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 20 百万円と、0 百万円（2.4%）の減となっている。これは工具器具備品減価償却累計額が共に増加したことが主な要因である。
アストロバイオロジーセンターの総資産は 92 百万円と 34 百万円（60.2%）の増となっている。これは、新たに工具器具備品を取得したことが主な要因である。

16

（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

区分
機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
新分野創成センター

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
9,201
12,561
10,493
10,407
58,14355,93353,69851,47829,85829,737
29,906
31,416
5,865
6,507
5,758
5,116
3,766
3,577
4,124
3,807
5,524
5,307
4,792
4,305
4,861
4,082
3,456
2,695
12,014
12,432
12,12911,932
26
35
33
21
57
－
－
－
アストロバイオロジーセンター
129,264
130,176
124,393
121,240
合計

17

平成28年度
7,637
50,88928,291
4,754
3,293
4,046
2,266
11,79520
92
113,088③

目的積立金の申請状況及び使途内訳等該当なし。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【（明大寺）分子研研究棟空調設備等改修工事】（明大寺）分子研研究棟空調設備等改修工事（取得原価 21 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等【（明大寺）実験研究棟改修（基生研）】（総投資見込額 202 百万円）③

当事業年度に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

18

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

平成２６年度
予算
決算
42,71942,856
31,13531,919
7,766
7,502
3,818
3,433
42,71941,95331,30731,416
11,412
10,535903

平成２４年度
予算
決算
36,99636,742
29,99429,978
3,132
3,123
3,870
3,641
36,99635,58330,20429,337
6,792
6,246
1,159

平成２５年度
予算
決算
43,57040,33630,92230,962
9,004
5,688
3,644
3,684
43,57038,76731,076
29,792
12,4948,975
1,568

平成２７年度
予算
決算
37,604
37,69629,81730,218
3,521
3,237
4,266
4,240
37,60437,24330,32331,015
7,281
6,228
452

平成２８年度
差額理由
予算
決算
34,65634,25828,61328,657 （注１）
1,816
1,724 （注２）
4,226
3,877
34,65633,09029,61628,228 （注３）5,039
4,863 （注２,４）
1,168（注１）運営費交付金については、年俸制導入促進費（下期）の配分により、予算額に比して決算額が 44 百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については、「３０ｍ光赤外線望遠鏡（ＴＭＴ）計画の推進」事業において、年度内未完了により翌年度へ繰り越したことなどにより、予算額に比して決算額が 113 百万円少額となっています。
（注３）教育研究経費については、業務達成基準を適用している運営費交付金対象事業の未完了に伴う繰越や、目的積立金取崩が少額であったことなどにより、予算額に比して決算額が 1,389 百万円少額となっています。
（注４）その他支出については、受託研究等経費が見込みよりも少額となったため、予算額に比して決算額が 54 百万円少額となっています。

19

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 33,924 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,541 百万円（72.3%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 5,569 百万円（16.4%）、受託研究等収益 1,772 百万円（5.2%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。また、資産の有効活用の観点から、学術研究の動向等から当該機関で使用の見込みのなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、国立天文台野辺山地
区の職員宿舎等を研修施設に転用した「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営するとともに、国立天文台乗鞍コロナ観測所、生理学研究所伊根実験室から転用した「自然科学研究機構乗鞍観測所」及び「自然科学研究機構伊根実験室」両施設の共同利用を引き続き行った。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,161 百万円（93.7%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 0 百万円（0.0%）、その他 77 百万円（6.2%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 33 百万円、共同利用・共同研究
経費 7 百万円、教育研究支援経費 21 百万円、人件費 919 百万円、一般管理費 319 百万円、雑損6 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 28 年度においては、4 研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー、研究力強化戦略室、国際連携室、人事企画室、安全衛生推進室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設した「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築及び大学間連携の光・赤外線望遠鏡による研究教育拠点ネットワークの構築等を実施した。
また、ハワイ・マウナケア山頂に口径 30m 光学赤外線望遠鏡を日本、米、カナダ、中国、インドの 5 カ国が国際共同により建設を目指す超大型望遠鏡 TMT 計画の準備を進めた。
このうち「アルマ計画」については、平成 26 年度より 66 台すべてのアンテナが稼働をはじめており、平成 28 年度 9 月までで観測サイクル 3 が終了し、10 月からはサイクル 4 の観測を開始
し、安定した運用を継続した。サブミリ波天文学の東アジアの拠点として、アルマ東アジア地域センターにおける国際共同利用・共同研究を継続して進め、
131 億光年彼方に酸素ガスを発見し、その最遠方記録を達成するなどの研究成果を上げた。平成 28 年度末時点で東アジアから出版された査読論文数は 119 編に及ぶ。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラによって、戦略枠観測プログラムをはじめとした共同利用観測を着実に実施し、戦略枠観測プログラムにより得られたデータを世界に向けて公開したほか、天の川銀河に付随する極めて暗い銀河の発見や遠方宇宙の銀河と暗黒物
20

質の大規模構造を明らかにするなどの成果を上げた。さらに太陽系外惑星を探査する新たな観測装置(極限補償光学コロナグラフ)により星の周りの極めて若い円盤構造を撮影するなどの研究成果を上げ、全体として 104 編の研究論文が出版された。また、国内外の研究機関と連携・協力し、主焦点超広視野分光器（PFS）の開発を進めた。
超大型望遠鏡 TMT 計画は、平成 26 年度に 5 カ国 7 機関により設立した TMT 国際天文台のもとで国際的な建設推進体制確立を進めた。日本は、担当する TMT 主鏡分割鏡材の製作及び研磨加工を実施し、望遠鏡本体構造の詳細設計を完了させ、近赤外撮像分光装置（IRIS）の基本設
計、広視野可視分光器（WFOS）の概念設計を進めた。
その他、野辺山電波観測所等の他プロジェクトにおいても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,543 百万円（76.6%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 22 百万円（0.1%）、共同研究収益 33
百万円（0.2%）、受託事業等収益 29 百万円（0.2%）、寄附金収益 48 百万円（0.3%）、その他 2,778
百万円（22.3%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 53 百万円、研究経費 439 百万円、共同利用・共同研究経費 6,610 百万円、教育研究支援経費 873 百万円、受託研究費 22 百万円、共同研究費 33 百万円、受託事業費 29 百万円、人件費 3,753 百万円、一般管理費
745 百万円、財務費用 21 百万円、雑損 0 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部 7 研究系、1 研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部 7 研究系を横断して 3 つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下「LHD」という。））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
平成 28 年度においては、年度計画で定めた、放射線計測機器の整備・調整するとともに放射線管理区域等の安全体制を確立し、重水素実験の開始、核融合プラズマ閉じ込めの物理機構の解明に向けたシミュレーションコードのさらなる拡張・高精度化、プロジェクト間の連携強化による原型炉の基本設計を進める等について、LHD 計画プロジェクト（ヘリカル磁場方式の物理及び環状プラズマの総合的理解に向けて共同研究を活用した学術研究を推進）、数値実験炉研究プ
ロジェクト（核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び数値試験炉の構築を目指す）、核融合工学研究プロジェクト（核融合炉設計の高度化研究を進めるとともに基礎となる学
際領域の研究拡充を図る）を中心に事業を実施した。
このうち、LHD 計画プロジェクトについては、LHD の更なる性能向上を目指し、プラズマ加熱機器等の整備を進めるとともに、放射線計測機器や放射線総合監視システムの整備等により安全管理体制を確立し、平成 29 年３月７日に重水素実験を開始した。重水素プラズマの初期デー
タを取得するとともに、１億度を超えるイオン温度を達成し、LHD の研究が新たな段階へ進展した。
また、核融合工学研究プロジェクトについては、炉設計の改良と連動した開発研究を推進し、大型設備「熱・物質流動ループ」により、強磁場下で二回屈曲管を流れる液体金属の圧力損失が流量に比例することを世界で初めて実証した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,494 百万円（77.7%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 9 百万円（0%）、共21

同研究収益 30 百万円（0.3%）、受託事業等収益 15 百万円（0.1%）、寄附金収益 54 百万円（0.5%）、
その他 2,028 百万円（21.0%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、
大学院教育経費 19 百万円、研究経費 500 百万円、共同利用・共同研究経費 5,554 百万円、教育研究支援経費 1,181 百万円、受託研究費 9 百万円、共同研究費 30 百万円、受託事業費 14 百万円、人件費 2,116 百万円、一般管理費 257 百万円、財務費用 45 百万円となっている。

エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学領域、発生生物学領域、神経生物学領域、
進化多様性生物学領域、環境生物学領域、理論生物学領域、イメージングサイエンス研究領域）、4 研究施設（モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBP センター及び新規モデル
生物開発センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進
し、共同研究・研究集会などを通じて、我が国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「モデル生物解析のための共同利用研究システムの形成」、「自然科学研究における機関間連携ネットワークによる拠点形成事業（生物の適応戦略解明のための大学連携研
究拠点ネットワークの形成）」、「大学間連携による新規モデル生物の開発拠点形成」、「NIBB コンファレンス」開催、「ゲノムインフォマティクス・トレーニングコース」、「メダカのバイオリソー
スプロジェクト（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
また、特に年次計画に掲げる共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、研究支援施設の整備・再構築の一環として研究設備等の整備を重点的に行った。
さらに、全国の大学等と連携して生物遺伝資源のバックアップ体制を構築し、動物、植物、微生物等の生物遺伝資源を安定的に保存・管理することで貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避するための「大学連携バイオバックアッププロジェクト」を引き続き実施するとともに、長期保存技術が確立されていない生物遺伝資源をバックアップするための保存技術開発を目的とした「生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究」及び超低温（凍結）保存に関する研究会
Cryopreservation Conference 2016 を実施した。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,187 百万円（59.4％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 207 百万円（10.4％）、
共同研究収益 10 百万円（0.5％）、受託事業等収益 2 百万円（0.1％）、寄附金収益 68 百万円（3.4％）、
その他 522 百万円（26.1％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 36 百万円、研究経費 498 百万円、共同利用・共同研究経費 411 百万円、受託研究費 207 百万円、共同
研究費 10 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 830 百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 0百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、4 研究系（分子細胞生理研究領域、生体機能調節研究領域、基盤神経科学研究領域及びシステム脳科学研究領域）、4 施設（行動・代謝分子解析センター、研究連携センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的とした人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用22

機関である。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「統合ニューロイメージングシステムによる生体機能解析
共同利用実験」、「超高磁場磁気共鳴画像装置を用いた双方向型連携研究によるヒト高次脳機能の解明」、「日米科学技術協力による脳機能の要素的基礎と統合機構の解明」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形成」、「自然科学研究における機関間連携ネットワークによる拠点形成事業（細胞・システム作動機構の理解に向けた、生体タンパク質分子の構造と機能のダイナミクス研究の拠点形成）」、「ニホンザルのバイオリソースプロジェクト（NBRP 中核機関）」等の事業を引き続き実施した。
また、次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,191 百万円（54.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 428 百万円（19.6％）、共同
研究収益 19 百万円（0.8％）、受託事業等収益 2 百万円（0.1％）、寄附金収益 63 百万円（2.8％）、
その他 476 百万円（21.8％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 34 百万、研究経費 368 百万円、共同利用・共同研究経費 284 百万円、教育研究支
援経費 7 百万円、受託研究費 423 百万円、共同研究費 19 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費
1,026 百万円、一般管理費 4 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、協奏分子システム研究センター及び装置開発室）
により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「卓越した機能をもつ分子系の創成」、「低エネルギー放射光を中心とした光科学研究の推進」、「大学連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」、「自然科学研究における機関間連携ネットワークによる拠点形成事業（分子観察による物質・生命の階
層横断的な理解）」、「ナノテクノロジー・プラットフォーム事業」、「エネルギーの高効率な創出，変換・貯蔵，利用の新規基盤技術の開発」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,809 百万円（50.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 960 百万円（26.5％）、共同
研究収益 51 百万円（1.4％）、寄附金収益 35 百万円（0.9％）、その他 758 百万円（20.9％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 37 百万円、研究経費 953 百万円、共同利用・共同研究経費 561 百万円、受託研究費 958 百万円、共同研究費 51 百万円、人件費 1,046
百万円、一般管理費 1 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
23岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター及びアイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から 3 研究所との緊密に連携し研究展開を図ることを目的としている。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標等を達成するための措置等を実現するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行った。
また、岡崎統合バイオサイエンスセンターにおいては、「生命システムのダイナミクスに迫る超階層多次元戦略」及び「次世代の生命科学研究を牽引する創発型連携研究拠点の形成」等の事業を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,049 百万円（81.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 76 百万円（5.9％）、共同研究収益 16 百万円（1.2％）、寄附金収益 21 百万円（1.6％）、その他 121 百万円（9.4％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 195 百万円、共同利用・共同研究経費 24
百万円、教育研究支援経費 673 百万円、受託研究費 73 百万円、共同研究費 18 百万円、人件費
296 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。
平成 28 年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、労働安全衛生対策及び外国人研究者等宿
泊施設の環境整備をはじめとする機能強化推進事業等を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 800 百万円（68.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 37 百万円（3.1％）、受託事業等収益 0 百万円（0.0％）、寄附金収益 2 百万円（0.2％）、その他 335 百万円（28.5％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 74 百万円、共同利用・共同研究経費 54 百万円、教育研究支援経費 7 百万円、受託研究費 37 百万円、受託事業費 0 百万円、人件費 540 百万円、一般管理費 469 百万円となっている。
ケ．新分野創成センター
新分野創成センターは平成 21 年に 2 研究分野（ブレインサイエンス研究分野、イメージング
サイエンス研究分野）を設置して活動を開始した。ブレインサイエンス研究分野においては、
全国の国公私立大学の脳科学研究の中核拠点として推進するブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指している。イメージング
サイエンス研究分野では、自然現象の 4 次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい学問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指した研究を行うことを目的としている。さらに、平成 25 年度には、新たな学問分野「宇宙における生命（アストロバイオロジー）」を創成し、先端的な研究を推進することを目的とした「宇宙における生命研究分野」を立ち上げた。平成 27 年度には、同研究分野を発展的に改組し、機構直轄の国際的共同研究拠点「アストロバイオロジーセンター」を創設した。

24

また、恒常的な新分野の創成を促進する体制として、平成 27 年 7 月に新分野探査室を設置
し、次世代の新分野となり得る研究活動の探査を開始した。
具体的には、ブレインサイエンス研究分野では、脳科学研究の将来的テーマについて、異なる専門的視点からブレインストーミングを行う脳科学新分野探索フォーラムを「汎用的知能」
をテーマに、10 名の参加者を得て開催した。また、独創的、先駆的なブレインサイエンス研究に繋がる霊長類の認知ゲノミクスに関する研究、特に若手の挑戦を支援するため、全国の研究者を対象に研究プロジェクトを募集し、採択した 10 件を推進した。
イメージングサイエンス研究分野については、画像取得、画像解析、数理モデル・シミュレーション、可視化などの技術開発を行った。また、その支援を目指して研究プロジェクトを 6件実施した。
上記 2 研究分野の融合発展による次世代生命科学センター（仮称）の設置に向けて、平成 28
年 4 月に次世代生命科学センター（仮称）設置準備委員会（以下、「委員会」という。）を設置した。委員会の下に組織運営及び共同利用・共同研究に関するワーキンググループ（以下、「組織運営 WG」という。）を設置し、組織運営 WG 及び委員会において、新センターで行うべき研究内
容、研究体制、名称などの検討を行った。委員会の下に融合発展促進研究プロジェクト運営ワー
キンググループを設置し、平成 28〜29 年度に実施する公募型のプロジェクトである融合発展促
進研究プロジェクトを開始した。融合発展促進研究プロジェクトは 8 件採択され、融合発展の方向に沿った研究プロジェクトが実施された。
新分野探査室では、平成 27 年度の活動に引き続き、平成 28 年度においては、今後発展が予想・期待される研究領域を広く調査し、その将来性について検討し、４つの研究領域を選択した。研究領域は、①自然科学研究におけるデータサイエンスの展開、②光操作及び関連する光計測、③融合プラズマ分野、④Emergence（創発）の４つである。４つのうち、その一つの研究領域「光操作及び関連する光計測」については、その研究領域の専門家を講師として招聘して勉強会を開催し、より詳細な検討を進めた。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 72 百万円（61.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 30 百万円（26.3%）、その他 14 百万円（12.1％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費
53 百万円、受託研究費 23 百万円、人件費 26 百万円、一般管理費 13 百万円となっている。
コ．アストロバイオロジーセンター
アストロバイオロジーセンターは新分野創成センターの組織再編（「宇宙における生命」研究分
野の発展的改組）により、機構直轄の国際的共同研究拠点として平成 27 年度に創設した。系外惑星探査プロジェクト室・アストロバイオロジー装置開発室の 2 室体制で事業をスタートさせ、
平成 27 年度は当該分野でトップレベルの海外の研究機関であるアリゾナ大学から著名な外国人
研究者 1 名を招聘・採用し、共同研究を推進した。また、本センターと東京工業大学・地球生命研究所がコンソーシアムを構築し、我が国の当該分野を代表する組織として、NASA のアストロ
バイオロジー研究所との間で平成 27 年 8 月にパートナーとして認められ、研究者交流のための枠組を構築した。

平成 28 年度は、系外生命探査プロジェクト室を新設し、特任准教授、外国人研究者を配置した。生物系の特任准教授の雇用形態は基礎生物学研究所と併任とし分野間連携強化を図る体制作りを進めた。系外惑星探査プロジェクト室とアストロバイオロジー装置開発室
では、地球型惑星を視線速度法で検出するための赤外線ドップラー装置 IRD を開発し、赤外線分光器系、検出器系、波長校正用光周波数コム系を統合し、ハワイ山麓施設での最終調整を完了した。補完として米アパッチポイント天文台の 3.5ｍ望遠鏡、米国立天文台のウ
ィン 3.5m 望遠鏡、国内望遠鏡で 10 夜以上の観測を実施した。さらに赤外線検出器の増強を行い、クーデ室の整備を完了した。光周波数コムの波長を拡張する機能強化も行ってい25

る。TMT 等 30m 望遠鏡における直接撮像分光観測のための超補償光学系で期待される性能の評価を行い、大ストローク可変形鏡調査を行った。
アストロバイオロジーセンターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
231 百万円（95.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 10 百万円（4.4％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 142 百万円、共同利用・共同研
究経費 29 百万円、人件費 68 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 1 百万円となっている。

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費節減に努めるとともに、資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、消費税に関する検証業務を複数年契約に変更するなど経費の節減に取り組んだ。
自己収入を確保するため、低金利の状況下において、本機構の資金を一元的に管理し、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、0 百万円の運用益を得た。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、保守等の契約について、仕様の見直しや競争入札により業務全般において経費の節減に取り組んだ。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入体制の整備を行い、今年度は 345 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設
備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。アルマ望遠鏡が運用期に移行し、次は TMT 望遠鏡
関連設備の整備に優先的に取り組んでいく。今年度においては、すばる望遠鏡の機能更新を継続して実施し、設備の機能改善を図った。厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、複写機の保守単価を見直すなど、業務全般において更なる経費節減に取り組んだ。
外部資金の獲得については、受託研究の受入額が対前年度より 19 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、建物等の経年劣化が進んでおり、引き続き維持管理に努めるとともに、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていく。さらに、省エネルギー対策や環26

境に配慮した整備により、ランニングコストなどの経費の節減を引き続き徹底して実施していく。
設備の整備については、研究体制を更に発展させる観点から適正な資源配分や効率的な執行に努めており、研究所で策定している「設備マスタープラン」の考え方に基づいて、計画的に取り組んでいる。また、LHD の性能を最大限に発揮できる状態に装置を維持するため、LHD 関連機器の高性能化等の整備を行った。さらに、平成 28 年度に予算措置された「放射線総合監視システム」等の整備を完了させるなど、設備の整備や建物の改修を進めた。引き続き既定事業の見直しや経費の節減などを進め、その財源確保に取り組んでいく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、施設運営費等の見直しを実施した。また、外部資金の獲得については、寄附金の受入額が前年度より 91 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、特に経年劣化が進んでいた実験研究棟（増築部）の改修を平成 28 年度
及び平成 29 年度に実施予定であり準備を進めている。設備の整備については、「基礎生物学研究所
設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の研究設備などの重点的整備を行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究の受入額が前年度より 2 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、寄附金の受入額が前年度より 145 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、特に経年劣化が進んでいる装置開発棟、極低温棟及びレーザーセンター
棟の改修が必要となっている。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行うとともに、今後、分子科学研究所が目指す重要課題のひとつである、ナノ～マイクロスケー
ル不均一構造の観察・構築・機能評価を可能とするシステムや UVSOR-III 光源・ビームラインの最適化設備を導入することなどを計画している。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、共同研究の受入額が前年度より 9 百万円増という状況であった。
さらに、新たなる研究分野の創成を促進する環境を整えるため、次世代バイオサイエンス教育研
究棟の整備が必要となっている。また、動物実験センター棟においては、老朽化対策とともに世界最先端の研究に見合った SPF 動物実験施設として改修を行うことを計画している。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整27

備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費節減を図った。
施設の整備については、明大寺地区においては老朽化し容量不足となった高圧発電機の更新、山手地区においては都市ガスの供給途絶に備えたディーゼル発電機と燃料タンクの整備が不可欠である。
新分野創成センターでは、各研究分野において開催する教授会議については、客員教員及び機構
内併任教員から構成されているため、情報交換はメール等を活用し、会議もテレビ会議を活用するなど効率的な運営を行った。
さらに、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努め、ブレインサイエンス研究分野において、科学研究費補助金『包括型脳科学研究推進支援ネットワーク』により、広く脳科学を支援する研究活動を推進した。
アストロバイオロジーセンターでは、運営委員会等については、軽微な案件はメール審議とするなどの効率的な運営を行った。また、各プロジェクト室所属教員は科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努めている。

28

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.php）

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

当期振替額
交付金当期
運営費交付 資産見返運
資本
交付額
金収益
営費交付金
剰余金

期首残高

平成28年度-28,657

24,541

2,421

小計
-

26,963

期末残高

1,693

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成28年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等特別経費（全国共同利用・共同実施分、国立大学機能強化分、「機構長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠）、土
地建物借料、PCB 廃棄物処理費、災害支援関連経費
業務達成基
準による振

運営費交付
金収益

7,674

②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,674

替額（人件費：561、その他の経費：7,113）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：1,183（研究機器等：1,003）
資産見返運
営費交付金

1,183

③運営費交付金の振替額の積算根拠

29

業務達成基準を採用している事業のうち、特別経費の「自然科学研究における国際的学術拠点の形成」ほか 14 事業について、7,634 百
資本剰余金

-

万円を収益化期間進行基準から業務達成基準に変更した事業について 39 百万円
を収益化

計

8,858
①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務

運営費交付
金収益

16,329ア）損益計算書に計上した費用の額：16,195（人件費：9,024、その他の経費：7,170）

期間進行基
準による振
替額

②当該業務に関する損益等

イ）自己収入に係る収益計上額：なし
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

1,238
17,568ウ）固定資産の取得額：1,238（研究機器等：769）③運営費交付金の振替額の積算根拠
一般運営費交付金のうち業務達成基準を採用した事業に係る額を除いた額 16,329 百万円を収益化①費用進行基準を採用した事業等
退職手当及び年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等

運営費交付
金収益

537

ア）損益計算書に計上した費用の額：537（人件費：498、その他の経費：39）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

費用進行基ウ）固定資産の取得額：なし

準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

-

③運営費交付金の振替額の積算根拠-

特別経費の年俸制導入促進費について、75 百万円を収益化
特殊要因運営費交付金で支出した退職手当について、支出した額の運計537

営費交付金債務 423 百万円を収益化「一般施設借料」事業、「PCB 廃棄物処理費」事業及び「建物新営業
設備費」事業について、39 百万円を収益化

国立大学法
人会計基準
第 78 第 3 項

-

による振替
額
合計

26,96330

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
公益財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

31

観

山

正

見

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定、商標権仮勘定、施設利用権、その他の無形固定資産）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返
寄附金が該当）その他の固定負債：退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンス・リースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事
業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、未払金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
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財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、資産見返負債戻入（除売却によるもの）が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコ
スト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外利息費用相当額：資産除去債務に対応する資産計上額のうち、時の経過による資産除去債務の調整額。
損益外除売却差額相当額：資本剰余金を減額して整理された特定償却資産に係る除却損相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

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