第 １ ４ ７期 貸 借 対 照 表（ 2021年 3月31日現在）
資科

産
目の部
金

須賀工業株式会社
負 債 及 び 純 資 産 の 部
金
額
科
目

額千円

千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
完成工事未収入金
有価証
券
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前払費用
未収
入
金
未 収 消 費 税 等立替金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

31,729,417
15,431,024
3,832,439
11,094,448
300,000
159,505
19,825240,000
14,805476,029
61,97337,236
63,692△ 1,564流 動 負 債
支払手形工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
未払
費
用
未 成 工 事 受 入 金
預り金
短 期 リ ー ス 債 務
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債

17,836,958
324,365
4,580,777
3,635,000
4,929,856
2,147,336
50,881
928,387
171,746
36,361
34,980606,900
2,329
388,035

固 定 資 産有形固定資産建 物 ･ 構 築 物
機 械 ･ 運 搬 具
工 具 器 具 ･ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長 期 差 入 保 証 金
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金

26,262,083
8,729,537
1,799,695
4,538
65,073
6,063,355
64,915
731,958
425,066
17,107,480
15,026,210
155,768
28,8407,314
1,272,237
769,917△ 152,808

固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ の 他 固 定 負 債

8,222,848
1,860,000
1,360,009
2,560,237
47,641
814,204
179,000
1,076,679
325,076

負26,059,807

再評価に係る繰延税金負債

債

合計

株 主 資 本資 本 金24,840,732
1,950,000

資 本 剰 余 金
資 本 準 備金

利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

21,330,732
487,500
20,843,232
505,112
11,480,196
8,857,924

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
純資産

合計

57,991,500

資産

合負債・純資産合計

1,560,000
1,560,000

計

7,090,960
4,651,391
2,439,569
31,931,693
57,991,500

第 １ ４ ７期 損 益 計 算 書
科目自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日
金額千円

売 上 高
完 成 工 事 高
不 動 産 賃 貸 収 入
兼 業 事 業 売 上 高
売上原価
完 成 工 事 原 価
不 動 産 賃 貸 費 用兼 業事業 売上 原価
売上総利益
完 成 工 事 総 利 益
不 動 産 賃 貸 益
兼 業 事 業 売 上 益

千円

34,805,181
474,40278,13635,357,720

29,432,838
242,61065,46729,740,916

5,372,342
231,792
12,6685,616,803

販売費及び一般管理費

4,310,185

営 業 利 益1,306,618

営業外収益
受 取 利 息 配 当 金
投資有価証券売却益
生 命 保 険 金
そ の 他 営 業 外 収 益

259,782
2,300
37,674
51,696

351,453

営業外費用支払利
息匿 名組合 投資 損失
そ の 他 営 業 外 費 用

56,553
1,060,818
6,384

1,123,756

経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
完成工事補償引当金繰入額

そ の 他 特 別 損 失534,31577
6,770,672

6,770,749

821
4
998
572,000
927

574,751

税 引前当期純 利益

6,730,314

法人税､住民税及び事業税

法人税等調整額

2,113,500
203,013

当 期 純 利 益

4,413,800

個別注

記

自２０２０年 ４月０１日

至２０２１年 ３月３１日

表

重要な会計方針に関する注記
1 資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券は次の評価によっている。
①満期保有目的の債券

償却原価法②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法による）時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損失のうち当社に帰属する持分相当損失を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。

（2） 棚卸資産は次の評価によっている。
①未成工事支出金

個別法による原価法②材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2 固定資産の減価償却の方法（1） 固定資産の減価償却方法は法人税法に規定する方法によっている。
①有形固定資産（ﾘｰｽ資産を除く）

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
②無形固定資産（ﾘｰｽ資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2） 完成工事補償引当金は完成工事の瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った額を計上している。
（3） 工事損失引当金は、受注工事の将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
（4） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去
勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にて翌年度から費用処理している。
（5） 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係わる収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（重要性の乏しい小額工事は除く)については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
5 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を採用している。なお、重要性が乏しい少額リース資産等については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用している。
（2） 消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
（3） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

（4） 土地再評価法
土地再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日

2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出している。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額より893,440千円上回っている。

貸借対照表等に関する注記
1 有形固定資産の減価償却累計額

5,893,268 千円

2 損失の発生が見込まれる工事契約に係わる未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
3 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する短期金銭債権

240,799 千円

関係会社に対する長期金銭債権

1,064,100 千円

関係会社に対する短期金銭債務

4,875,758 千円

関係会社に対する長期金銭債務

47,641 千円

１株当たり情報に関する注記
1 1株当たりの純資産額

1,637円52銭

2 1株当たりの当期純利益

226円34銭