令和３年第６回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和３年５月 14 日（金）17:15〜18:00
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣
同
武 田
良 太
総務大臣
同
黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
理事長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員
同
同萩生田
田 村
井 上

光 一
憲 久
信 治

文部科学大臣厚生労働大臣内閣府特命担当大臣（科学技術政策）（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）金融政策、物価等に関する集中審議（２）経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ）（３）経済・財政一体改革（文教・科学技術）
３．閉会（説明資料）
資料１
資料２−１

黒田議員提出資料
経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（内閣府）
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資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４−１
資料４−２
資料５
資料６

経済対策のフォローアップについて（金融政策、物価等に関する集中審議資料）（参考資料）（内閣府）
経済・財政一体改革の推進（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の推進（参考資料）（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の当面の重点課題〜文教・科学技術〜（有識者議員提出資料）
経済・財政一体改革の当面の重点課題〜文教・科学技術〜（参考資料）（有識者議員提出資料）
新たな時代を担う人材育成と研究力の強化について（萩生田臨時議員提出資料）
科学技術・イノベーション政策の推進（井上臨時議員提出資料）（配布資料）配布資料１「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」〜調査・分析結果のポイント〜
配布資料２「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」の補足資料〜日本商工会議所「最低賃金引上げの影響に関する調査」との比較を中心に〜（概要）（西村議員） ただ今から、「経済財政諮問会議」を開催する。
本日は、「金融政策、物価等に関する集中審議」、「経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ）、（文教・科学技術）」について、田村大臣、萩生田大臣、井上大臣にも参加いただいて議論する。
○金融政策、物価等に関する集中審議（西村議員） 最初に、「金融政策、物価等に関する集中審議」について、日本銀行の黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 私からは、先月末の金融政策決定会合で取りまとめた展望レポートと、金融政策運営について説明する。
資料１ページ、我が国の経済・物価情勢だが、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されており、飲食・宿泊等の対面型サービス消費を中心に経済活動は下押しされている。上段左の個人消費は、サービス消費を主因に持ち直しが一服している一方、世界経済が総じて回復する下で、上段右の輸出や生産は増加を続けている。また、下段左のように、企業収益の改善から設備投資は持ち直している。我が国経済は感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
物価面を見ると、下段右の消費者物価の前年比は小幅のマイナスとなっているが、一時的な下押し要因を除けば、小幅のプラスで推移している。
資料２ページは、我が国経済・物価の先行き見通しを数字で示したものである。当面の経済活動の水準は、対面型サービス部門を中心に感染拡大前に比べて低めで推移するもの
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の、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて経済は回復していくと見ている。
物価上昇率は、当面、感染症や携帯電話通信料の引下げの影響などを受けて、小幅のマイナスで推移すると見られるが、その後、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えている。
資料３ページは、金融政策運営について。日本銀行では、感染症の影響への対応として、左側の「３つの柱」による強力な金融緩和で資金繰り支援と市場の安定維持に努めている。
その上で右側のとおり、日本銀行は３月に、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を行った。その結果、「物価安定の目標」を実現するため、持続的な形で金融緩和を継続していくとともに、情勢変化に対して機動的かつ効果的に対応していくことが重要と判断し、「貸出促進付利制度」の創設、長期金利の変動幅の明確化、新たなＥＴＦ買入れ方針等を決定した。これらの対応は、いずれも金融緩和の持続性と機動性を高めるための工夫であり、日本銀行としては、持続性と機動性を増した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えである。
（西村議員） 続いて、内閣府から説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２−１をご覧いただきたい。経済対策の進捗状況を報告する。今回は、第三次補正予算や昨年12月以降の予備費を含めて整理している。１ページ、第一次補正予算、第二次補正予算分等については、多くの事業で大宗を執行済み。第三次補正予算分については、雇用調整助成金、緊急小口資金等は第一次、第二次補正から継続して迅速に執行している。協力金などの支援策のほか、一部の補助金は交付・採択決定を開始している。その他、多くの事業で公募プロセス中ないしは近々公募開始予定。公共投資を含めて、大宗については、今後の効果発現が期待されるところ。予備費の執行を含めて、引き続き対策をしっかりと講じていく必要がある。
○経済・財政一体改革（総論、日本経済底上げ）（西村議員） それでは、民間議員提出資料について、新浪議員から御説明いただく。
（新浪議員） 資料の３−１をご覧いただきたい。
コロナ禍からの回復に向けた動きにおいて、大きな国際競争が進展しつつある。日本はその中で勝ち抜いていかなくてはならない。そのためには、新型感染症への対応、デジタル化・グリーン化への攻めの対応に加えて、長年言われてきた「日本問題」、すなわち年功序列や高コスト構造、硬直的産業・就業構造といった課題を早急に克服しなくてはいけない。
今後取り組むべき構造改革、国際経済戦略の基本的な考え方といった、いわば超骨太とも言うべき方針について、是非とも経済財政諮問会議の下、有識者の参加を得て検討すべきではないか、御提案申し上げたい。
また、持続可能な経済財政運営のためには、マーケットに安心感を与えることが必要で、前回も申し上げたが、日本の国債の信頼性を担保し続けることが不可欠。
そのためには、日銀との緊密な連携や現実的な財政健全化目標の提示とともに、経常収支黒字を長期的に安定させることが必要。
重要な柱の一つが、前回も申し上げ、竹森議員もお話しされていたが、貿易・海外進出の振興による外需の獲得ではないか。米国をはじめとした拡大需要の取込みや、コロナ禍
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で脆弱性が明らかになった戦略物資や製品に係るグローバル・サプライチェーンの再構築を推進するとともに、日本の中堅・中小企業がその受皿になるように、ＪＥＴＲＯを通じた調査、販路の開拓、そして積極的なプッシュ型の支援を是非ともお願いできないか。
また、世界の趨勢であるＥＶシフトに合わせた積極的な産業政策が必要なのではないか。
技術のある有望な自動車部品メーカーなどの中堅・中小企業が、例えばドローンやロボットの製造へ展開してくといった戦略的産業振興が必要なのではないか。梶山経産大臣におかれては是非とも御検討、推進いただきたい。
沖縄にはドローンを活用した離島への物資運搬ニーズや技術基盤を提供できる沖縄科
学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあり、ここは大変立派な科学者がおられるところだが、例えば沖縄に特区を設けて、産官学人材や企業を徹底的に集めるのも一案ではないか。このように、内外の優秀な人材を要するＯＩＳＴをより一層活用することも一考ではないか。
貿易、海外進出の振興やＥＶシフトという、これらの対応を上手く進めることで、中堅・中小企業に新たな人材が必要になり、まさに自然と円滑な人材移動が生まれてくるのではないか。
次に、日本経済の底上げについて、４ページの別紙をご覧いただきたい。
賃金上昇のモメンタムを維持することは、何といっても可処分所得の向上による消費の活性化につながるもので、経済の好循環の実現を通じた今後の経済成長や社会保障制度の維持、持続可能な財政運営にとっても全くもって必要不可欠なもの。
ここで資料３−２の５ページ、左側の図表９をご覧いただきたい。日本の平均賃金の水準は、国際的にも大変低いというのが実情。そして、６ページ目の図表11をご覧いただくと、諸外国は労働者への分配強化の観点から、コロナ禍であっても着実に最低賃金を引き上げていることが明確に出ている。一方、日本では一般労働者の賃上げは継続される中、昨年の最低賃金の水準は残念ながら横ばい。これにより、一般労働者との賃金格差が拡大すると同時に、都道府県によっては生活保護水準ぎりぎりになっている方々も出ているという、大変厳しい状況であると分析される。この構造を抜本的に変え、国民の所得水準の底上げを図っていかない限り、持続的な経済成長の基盤は作れないと強く認識すべき。
また、日本の雇用の７割は中小企業が担っており、最低賃金の引上げは、中小企業で働く方々の生活の向上ももたらし、格差の是正という点にも大きくつながっていく大変重要な政策ツールである。
これらを踏まえ、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指す、この方針を堅持するともに、今年は最低でも３％の引上げを行うべき。
コロナ禍の経済状況を理由に反発があるかもしれないが、経済の実態を見ると、製造業
では、世界的な需要の回復を受け、好業績を上げている企業も多い。サービス産業、飲食業を中心に厳しい被害を受けている業種があるのは事実だが、既に大きな支援策を講じており、今後も必要に応じて継続していくことに加え、ワクチン接種が進めば、秋以降は消費喚起策の効果もあり、繰越需要、ペントアップデマンドが爆発する見込みもある。場合によっては、人手が大変必要になる状況が出てくる可能性もある。このような実態を踏まえれば、最低賃金を最低３％引き上げることは十分可能であり、また、御理解いただけるのではないか。
もちろん、影響の受ける中小企業が円滑に賃上げを行えるような環境整備は非常に重要。
やる気と能力のある中小企業への大胆な生産性向上支援や、先ほど述べた中堅・中小企業の外需獲得の促進といった太陽政策と併せ持って、この最低賃金の引上げにしっかりと取4
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り組んでいくことが必要なのではないか。
最後に、最低賃金を含む賃上げによって、働く現役世代の可処分所得を着実に増加させることが必要。前回も申し上げたが、後期高齢者支援金の負担増で、せっかく賃上げをしても実態として可処分所得が増えない状況ではいけない。2022年から団塊世代が75歳に突入することも踏まえ、社会保障制度改革を引き続き断行し、現役世代の税・保険料負担を軽減していくべき。
格差是正の観点から、キャピタルゲインや資産への課税など、所得再分配を考える上で様々なことを検討することも重要。
なお、この別紙については最低賃金の引上げについて提言しているが、経団連の関係者が使用者側委員として中央最低賃金審議会に参加されており、中西議員は利害関係者になるため、本ペーパーから名前を外させていただいた。是非ともよろしくお願い申し上げる。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂く。梶山大臣からお願いする。
（梶山議員） マクロ経済運営の重点課題のうち、中小企業の海外展開支援については、ＪＥＴＲＯを事務局とする商社ＯＢ等の外部専門家を活用した販路開拓の支援や、海外の主要なＥＣサイトへの日本産品の販売支援などを行っているが、引き続き中小企業が海外需要を取り込めるように支援をしていく。
また、対日直接投資の拡大については、今後、半導体などデジタルや、グリーンといった成長分野において、経済安全保障上の観点にも留意しながら、海外からの投資や高度人材を集中的に呼び込み、我が国経営資源との融合を促すことで、イノベーション創出や強靱なサプライチェーンの構築につなげていく。
賃上げモメンタムの強化にいては、経済産業省として、中小企業をはじめとする生産性向上の支援や下請取引の改善、雇用増や所得の拡大を促す税制措置等を講じていく。最低賃金を引き上げることができる環境づくりにも、しっかりと取り組んでいく。
（麻生議員） 各国とも、コロナ禍において財政出動を行っている。戦後ほぼ一回も財政出動をしたことがないドイツですら財政出動をすることになり、その財源を補う措置を講じようとしていることも踏まえ、日本としても財政健全化の旗は降ろさず、応能負担の強化を図り、また、着実に歳出・歳入の両面の改革を引き続き実行することが重要。
新浪議員が説明された資料３にもあるが、コロナ対応に万全を期しているところ、同時に社会保障、非社会保障、また、地方に関する歳出改革の目安は、コロナ禍でも財政規律としてしっかり機能してきた。来年度から団塊の世代が後期高齢者になり始めることを踏まえ、今後もこうした取組を継続していかなければならない。
もう一点、最低賃金については、コロナで大変な状況にあるとは思うが、民需主導の自律的な経済の好循環を実現するために、コロナ前に引き続き、積極的な賃金アップを継続していただくことが重要。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。柳川議員からお願いする。
（柳川議員） 前回も申し上げたが、日本は、今、足下の政策と少し先を見据えた政策と両方進めていく必要があると思う。少し先を見据えた政策も今から進めておかないと、状況が変わった時に対応できない。その点から言えば、この財政健全化のプランをしっかり立て、将来の健全化を図っていく、目標をしっかり達成していくということが非常に求められる。
そのためには、今、副総理からもお話があったように、やはり応能原則を推進して、歳入面での改革をしっかりしていく。それから、全世代型社会保障改革を今までしっかり推
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進していただいているが、より一層、これを推進していくこと。エビデンスに基づいたアウトカムをしっかり見据えた歳出改革をやっていくというのが大前提だ。
その上で資料で書いているのは、そういうお金のやりくりだけではなく、経済全体の構造を変えていかないと、大きな成長と収入増につながらないということである。
この点で私が思う１つは、やはり大きな改革のプランを考えるということだが、改革のプランの実行においては人が必要になる。しかも、それはプランを考える人だけでなく、実際の現場で動いてくれるところに人が結構必要になる。
今、例えばワクチンの話が、様々なところで難しくなっているのは、現場のところ、各市町村レベルの役所のところで人が足りない。そこは皆さん、もともといろいろ仕事があるため、そこにさらに改革の仕事や、ワクチンの仕事をしなくてはいけない。それで仕事が回っていかなくなるという課題がある。例えば事業再生のときには、事業再生人材というのを新たに投入して改革をやってもらう。そこはプランを書く人だけでなく、動いてくれる人が必要。なので、日本はプランを書く話と、いわゆる国家再生人材をある程度投入して、市町村レベルで実際に動いてくれる人を追加で増やしていくことの両方が必要ではないか。そこがボトルネックになるのはもったいないと考えている。
それから、賃上げの話はとても重要で、今、実質平均賃金について、副総理からお話があった資料にあるように、日本は世界全体からすると、極端に言えば貧困化の方向に行ってしまっている。これを何とかして防がなくてはいけない。貧困化を防いでしっかり全体の賃上げをして、豊かな国になっていくということが、経済にとって不可欠なこと。
そのため、賃金がしっかり上げられるような体制を作っていくことが大事で、先ほどのような再生をしっかりやっていく、改革をしっかりやっていくこと。それから、個々人の能力アップをしっかりしていくことが何よりも大事だと思う。
少し細かい話でいけば、資料に記載しているように、やはり取引価格の適正な転嫁というのも大事なところで、その結果、順番に上がっていくのかもしれないが、それはこのデフレ下においては必要な価格上昇と言えるので、こういうところもしっかり見ていく必要があるだろう。
（竹森議員） 世界経済、日本経済は、この夏頃を境に大きく変わるだろう。アメリカのコロナ対策が進んでいるのと、200兆円の景気対策の効果で需要が盛り上がってくる。それが日本経済に輸出ブームという形でおそらく影響する。
そのとき、輸出ブームに１回限りで乗るのではなく、輸出型の経済に変えていくべきだ。
そのためには対日直接投資を呼び込んで、世界のビジネスモデルを取り入れていくことが大事だと思う。
最低賃金について、日本の雇用情勢が悪い時に、雇用を守るために賃金を上げなかったのは理解できるが、人手不足が深刻な時も賃金が上がらなかったのは既におかしい。加えて、非正規の賃金が低い労働者が多いと、そうした労働者は技能を学び、キャリアアップする機会が持てない。だからこれからの世の中の変化についていくのが大変だ。それゆえ正規と非正規の違いをなくすことは重要。最低賃金を上げることも、非正規労働者の正規への転換をスムーズにするために大事だと思う。
しかし、現在の状況は過渡期というか、一番厳しい時期である。それゆえアメリカも200兆円の経済対策、４人家族であれば60万円が受け取れるような対策をやる。これを経済学者は非常に褒めている。日本も、今は政府が民間を助けるというメッセージを強く打ち出すことが大事だと思う。
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最低賃金については、賃上げを実行し、雇用を増やす企業に対しては積極的に支援する、政府が積極的にお金を出す。資料３−１の５ページに、経済の底上げを図る地域を中心に、生産性向上に向けて取組強化を図る中小企業に支援を強化するべきということが書いてあるのは、これを指す。
例えば雇用を増やしたり、賃上げをしたりすることについては、キャリアアップ助成金があるし賃上げ税制がある。そういうものを徹底して活用して、むしろ賃上げをすることが企業にとってメリットなる、魅力になるようなインセンティブが生まれる支援、これは民間に負担を強いるものではなくて、皆さんを助けるものだというメッセージ性をはっきり出していただきたい。
（西村議員） 賃上げも含めて様々な御指摘を頂いたので、骨太の方針に向けて、今日の御議論をしっかりと活かしていきたい。
○経済・財政一体改革（文教・科学技術）（西村議員） それでは、次の議題、「文教・科学技術」に移る。
萩生田大臣、井上大臣にも御参加いただいている。まず、竹森議員から民間議員提出資料を御説明いただく。
（竹森議員） 文教・科学技術の問題では、大きなテーマが２つある。１つはオンライン教育に関わること。もう一つは、研究開発・大学改革。
まず、オンライン教育について、これはＧＩＧＡスクール構想に体現されているが、出発点は１人が１台の端末を持つということ。つまり一人が１台の機械を所有し、それを自分の能力の延長にすることができなくてはならない。そのためには使い込まなければならない。そのため、持つということが非常に大事だ。学校にあるものを使うのではなくて、持つという感覚が大事だ。
この構想は、その「持つ」というハード面からスタートして、コンピューターを配った。
そのことが景気対策にもなったし、今回コロナ下で、リモート教育が可能になったことにもつながっているので、非常にヒットだったと思う。
ただ、これはハードが先行し、ソフトが後から来る計画であったことは否めない。その歪みが、例えばデジタル教科書ができるのが、教科書の改訂のタイミングからして2025年という遅い時期になるとか、オンライン教育ができる人材が不足しているとかいう形で出てきている。
ただ、そうであっても、これを進めていく、実行しながら問題を発見していくことは非常に大事だと思う。既にリモート教育を行った経験から、円滑に進められるところ、進められないところが洗い出されている。問題があるところはどんどん手を加えていくべきだ。
人材については、規制緩和をして、普通の教員免許ではなくてもいろいろな人材が使えるようにしていくことが大事だろう。
それから、デジタル教科書が無いままでは、様々なマテリアルをつなぎ合わせたようなものでも、教育材料としていかなくてはいけない。そのために著作権支払いの援助、著作権料が生徒や家計に負担になるのではなくて、政府の負担にすることが大事だ。そのようなことがここに書かれている。
研究開発・大学改革は、現在進行中の日本社会の変質に関わることだと思う。以前は、研究開発は企業がやった。企業の中央研究所がやっていた。それから、社内教育も、企業が基本的に社内で教育する、終身雇用を目指す下でそれを行うという体制であった。
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ところが、今や企業が中央研究所を持てなくなる、もっと先端の技術を、しかもサイクルが早くなった状態でイノベーションができるような組織が必要だ。それから、人材についても、終身雇用ではなくて、高度な知識を持った人材が必要なように変わってきているのは御承知のとおりである。
こうした２つの機能を併せ持つものとして、大学がものすごく重要になっているが、今まで大学がそのような機能を持っていなかったところを、いきなりそのように変えるのは大変で、政府の援助も必要だ。
そこで10兆円ファンドという構想が出てくる。これは、10兆円の基金を集めて、それだ
け規模が大きければ、いろいろな運用上のテクニックが使えるので、収益率を高くすることができる。その運用益を有能な研究者個人に配付していく。大学を漫然とサポートするのではなくて、有能な個人の研究を促進するという考え方だ。
ただ、これはあくまで運用益であって、どこに投資するかについては、大学の研究に投資されるわけではない。私は、将来的には大学自体が投資のビークルとなる、つまり有利な投資対象になる必要があると思う。そのためには一定の収益率、これぐらいの収益率はうちの研究で出せるという実績を作っていくことが大事だと思う。そのための改革が必要だ。今までのような大学、そこに学生を集めればいいというのではなくて、研究開発をしなければ次の世界に生きていけないような大学に改革していくことが必要だ。そのようなことがここで書かれている。
（西村議員）それでは、出席閣僚から御意見を頂く。萩生田大臣からお願いする。
（萩生田臨時議員） 新たな時代を担う人材育成と研究力の強化について説明する。
お手元の資料をご覧いただきたい。
１ページをご覧いただきたい。Society 5.0 時代を生きていく子供たちに必要な能力を育むため、教育の無償化、一人一台端末の整備や小学校35人学級の計画的整備などを進めている。今後、こうした政策の効果を検証しつつ、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、多様な個性を最大限に活かす「協働的な学び」を一体的に充実し、質の高い学びを実現することが必要。
２ページをご覧いただきたい。紙の教科書の良さも考慮したデジタル教科書の活用や学習履歴等の教育データの分析、利活用の推進など、子供の発達段階に応じたデジタルならではの学び、また、自分の感覚や行為を通して理解するリアルな体験を通じた学びを推進する。
また、全ての子供が格差なく質の高い学びへ接続する観点では、教育開始年齢の早期化が世界の潮流であり、好奇心や粘り強さなどの非認知能力を幼児期に身につける機会の提供など、全５歳児の生活・学習基盤を保障する幼保小の架け橋プログラムの推進等の幼児期からの学びの基盤づくりを進めていく。加えて、質の高い教育の基盤として、教師等の指導体制の充実・質向上、専門人材の活用、学校施設の計画的・効率的整備を進めていく。
３ページをご覧いただきたい。今後の価値創造の源泉となる科学技術・イノベーションを担うのも人である。博士課程学生の支援や大学ファンドの創設、研究のＤＸなどにより、若手をはじめとした多様な研究者が一層自由に研究に打ち込み、活躍できる環境を整備していく。
また、今後の感染症のまん延にも備えるべく、社会的ニーズに対応可能な医療人材の資質・能力向上のための医師養成課程の在り方の見直しや、ワクチン開発に向けた平時からの官民協調による研究開発等を検討していく。
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（井上臨時議員） 科学技術・イノベーションについて、３点申し上げる。
資料６の１ページをご覧いただきたい。１点目、「安全・安心における重要技術の育成」
について。 先月の日米首脳会談においても、重要技術の育成・保護のための協力が合意される中、世界では迅速かつ機動的に重要技術を育てる仕組み作りが始まっている。政府
としては、経済と安全保障を横断する取組を強化する観点から、重要技術に重点投資するための新たな仕組み作りに尽力する。
２ページをご覧いただきたい。２点目は大学ファンドについてである。我が国の大学は、博士課程に進学する学生が減少するとともに、諸外国の研究大学と比べて事業規模が低迷している。若手研究者の育成をはじめ将来の研究基盤への長期的・安定的な投資を実行するため、令和４年度予算要求を視野に早期に10兆円規模の実現を図りたいと考えている。
支援に当たっては、大学改革を要件とし、ＣＳＴＩ（総合科学技術・イノベーション会議）での議論を踏まえて新たな法的枠組みを検討し、次期通常国会への法案提出を目指す。
３ページをご覧いただきたい。３点目はムーンショット型研究開発制度の充実について。
環境等の重点分野において、諸外国との連携強化を含めて研究開発プロジェクトの充実を図る。さらに、未来社会の担い手となる若手研究者のアイデアを取り入れて、今年秋頃に新目標を設定するなど、制度全体の充実を図る。
これらをはじめ第６期科学技術・イノベーション基本計画を着実に実行し、「「総合知」による社会変革」と、「知・人への投資」」、この好循環によってSociety 5.0の実現を目指す。
（梶山議員） オンライン教育の日常的な活用については、経済産業省では「一人一台端末とEdTech」の活用など、学校におけるデジタル装備を通じて子供の学習環境の抜本的改善を進める「未来の教室」実証事業を全国の小中高校の現場で行ってきた。この成果を全国の教育現場に届けるべく、EdTech導入補助金によるEdTechの学校への導入支援や、オンラインの探求学習コンテンツを集めた「ＳＴＥＡＭライブラリー」の提供等を通じて進めていく。
（麻生議員） まず、オンライン教育については、一人一台で整備した端末が置物や文鎮にならないよう、活用してもらわなければいけないということが一番肝心なところ。その際、教育委員会や各学校による教員の指導力、外部人材の活用が不可欠であり、国・地方一体で取り組んでいかなければならない大事なところだと思っている。
大学ファンドの話だが、この創設を契機に抜本改革を進める。東大の前総長、五神先生が出された意見も見たが、ファンドの参画大学では、大学を経営する経営者としてふさわしい人材を内外から確保する。また、卒業生からの寄附金や企業との共同研究等、外部資金を大幅に増やすなどの改革に是非コミットしていただくことが大事で、こういった話をきちんと整理していただくにあたっては、萩生田大臣に期待するところ。
国立大学運営費交付金については、教育研究の成果に基づく配分のメリハリが十分ではないと思っており、メリハリを強化していただく必要がある。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見を頂く。新浪議員からお願いする。
（新浪議員） 教育格差の是正は最重要テーマ。その中で、国や自治体だけで取り組むのは難しく、貧困家庭に対する支援などに関して様々なノウハウを持っておられるＮＰＯ・ＮＧＯの方々に活躍いただくことも大変重要なのではないか。
一方で、そういった方々が資金を集めるのに大変御苦労されているということもよく聞くので、寄附税制の改善を麻生副総理に是非御検討いただきたい。例えば、ふるさと納税
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などを活用し、個人や法人がもっと寄附しやすい環境を整備するべきではないか。また、教育分野への寄付を推奨するような仕組みも考えるべき。個人が寄附をされた場合、寄付をしたお金がどのように活用されたかすごく関心も持つので、そこを追跡して知ることができるようにすれば、場合によっては自らもＮＰＯ・ＮＧＯの活動に参加することもあり得るのではないか。また、民間企業が資金を出した場合、しっかりと活用されているのかモニターをしっかりと行う。しかし、残念ながら、国がお金を出した後のモニターが足りておらず、この点は、ＥＢＰＭをしっかりと実行していかなければいけない。
井上大臣に先ほど少しお話を申し上げたＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）について、沖縄の振興資金を中心に運営されており、一般の大学への補助金による運営とは異なるということをよく言われるが、運営にとっての弊害があるなら是非とも対応していただきたい。そもそも、私は海外の方々からこんな素晴らしい学校があると初めて聞いて大変驚いたが、先ほど麻生副総理がおっしゃったとおり、イノベーションのためにはダイバーシティがすごく重要。ＯＩＳＴには既に基礎研究をはじめ立派な研究者がおられて、全て英語でやっていると聞く。英語でやるかどうかは別にしても、やはりダイバーシティが担保されているというのはすごく大事。10兆円規模の大学ファンドの運用においては、このような既存の良いものをより活用することによって効果を上げるということも是非御検討いただきたい。
（柳川議員） 先ほど、追加の国家の再生人材が必要だという話をしたが、この教育の分野において、皆さんからお話があった外部人材が必要だと言っていることが、正に具体的な表れで、やはり学校の現場に行くと、皆さん相当忙しい。そもそも忙しくて大変な中、いろいろ新しいＩＣＴを覚えろとか、新しいオンライン教育のシステムをできるようにしろとか、相当そこで疲弊してしまう。
でも、やはり改革はしなくてはいけない、新しいものに取り組んでもらわなくてはいけない。そうすると、既存の教員の方々プラスアルファ外部の人材、それをサポートする人材、こういうところを手厚くしないと、政府が声をかけても、現場のところになかなか落ちていかない。やはり現場のところにしっかりと外部人材を活用するというところが肝だと思う。
これは、一方では、学校の側も、これは全て教員の仕事だから他に任せられないというような形ではなく、少し外部の人材、外部の機関を積極的に取り入れる姿勢というのも必要ではないかと思っている。
それから、このデジタル化に関しては、一人一台できたことは重要だが、やはりそれで何をやるか、そういう意味でのソフト面というか教え方であったり、こういうものが全て非常に重要になってくる。ここのところのしっかりとした作り込みというのが大事だろう。
現場の人たちと外部人材と上手く活用しながら、使える「教科書」という言い方が本当は良いのかどうか分からないと個人的には思っているが、新しいタイプの教える仕組み、オンライン上でできることをしっかり高度化していくことが大事。
イノベーション、教育、研究、大学改革、これは非常に重要で、やはり大学人としては、大学の改革の成果を伴う、成果にきちんとコミットした上で、自由度を高めた運営をする、そのための経営人材も呼んでくる。こういう仕組みをしっかり作っていく必要がある。
今まではどうしてもプロセスに、それは一研究者もそうだが、やはりプロセスのところでいろいろ審査があって、そこに時間と手間が掛かってしまうという面があったので、プロセスよりは結果をしっかり出してもらうというところが重要。
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令和３年第６回経済財政諮問会議

最後に高度人材というところだと、個人的にはＡＩ人材がやはり重要なのだが、今、新たに重要になっているのはサイバーセキュリティ人材だと思う。世界中でサイバーセキュリティが重要になってきている。
これは国内でそういう人材を確保しないといけない。かつ、サイバーセキュリティの人材について、海外でもいろいろ話を聞いたが、これは日本人にすごく向いている分野だと思う。新しいアイデア、今までなかった新しいものを出してくれというよりは、極めてきちんと詰めていくというところが、それだけではないが重要なので。サイバーセキュリテ
ィ人材の育成というのは日本にとって非常に大きなポイントと思っている。
（西村議員） それでは、最後に総理から締めくくりの御発言を頂く。プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） 本日は、今後の経済と財政の改革の方向性などについて議論した。
今後、消費が増え、経済が成長していく、「経済の好循環」を実現するには、賃金の引上げが不可欠。
新型コロナの中でも、本年も賃上げ率は２％近くを保っている。しかし、我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている。
この中で、最低賃金は、生活保護ギリギリの水準になっているとの指摘があった。新型
コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠。
新型コロナの中でも最低賃金を引き上げた諸外国の取組も参考にして、新型コロナの前に我が国で引き上げてきた実績を踏まえ、より早期に全国平均1,000円とすることを目指し、本年の引き上げに取り組む。
今後も経済財政運営の基本は「経済あっての財政」。この考え方のもとで成長志向の政策を進め、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改革努力を続けていく。
来年度から団塊の世代が75歳以上となる中で、社会保障の改革努力も継続する。
教育については、一人一台端末と10兆円規模の大学ファンドの創設を梃子に改革を進める。教員の指導力を改善し、一人一人の理解度に応じたオンライン教育を充実させる。外部資金の調達や資源配分の見直しが進むよう、大学の経営力を強化する。
それぞれの課題について、本日の議論を踏まえ、来月の骨太の方針に向けて、具体化を進めていきたい。よろしくお願い申し上げる。
（西村議員） プレスは退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員）

以上をもって本日の会議を終了する。

（以上）

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令和３年第６回経済財政諮問会議