令和５年第 16 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年 12 月５日（火）17:00～17:57
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席議員：議長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣議員
松 野
博 一
内閣官房長官同新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
鈴 木
俊 一
財務大臣
同
鈴 木
淳 司
総務大臣
同
西 村
康 稔
経済産業大臣同植 田
和 男
日本銀行総裁同十 倉
雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
同
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

武 見

敬 三

厚生労働大臣

増 田
権 丈

寛 也
善 一

全世代型社会保障構築会議座長代理
全世代型社会保障構築会議構成員（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和６年度予算編成の基本方針（２）社会保障改革
３．閉会（説明資料）
資料１
内閣総理大臣からの諮問第 50 号について
資料２
令和６年度予算編成の基本方針（案）
資料３
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）
資料４
経済・財政一体改革（社会保障） 参考資料（内閣府）
1
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

資料５
資料６

新たなステージにおける全世代型社会保障の構築に向けて（有識者議員提出資料）
社会保障分野における今後の対応(武見臨時議員提出資料）（概要）（新藤議員） これより諮問会議を開催する。総理は遅れての御参加となる。
今日は、全世代型社会保障構築会議より、増田座長代理と権丈先生に御出席をいただく。
本日の議題は、お手元の次第のとおりである。
○「令和６年度予算編成の基本方針」（新藤議員） 議題１「令和６年度予算編成の基本方針」について、資料１にあるように、岸田総理から諮問をいただいている。
内閣府から、資料２に沿って、与党との調整も踏まえた取りまとめ案の説明をお願いする。
（木村統括官） 資料２をご覧いただきたい。
与党との協議の結果を踏まえ、前回お示しした原案から一部加筆・修正を行ったので、変更点について簡単に御説明する。
「１．基本的な考え方」では、２ページの④、「国内投資の促進」と、国内であることを明記した。
⑤では、「『こども・子育て支援加速化プラン』の推進」の後に、「少子化対策・こども政策を抜本的に強化する」と追記した。
⑦では、デジタル田園都市国家構想総合戦略に関して、「地方創生につなげる」との文言を追記した。
３ページの⑧、「地域・くらしの脱炭素化」を追記した。
最後に４ページ、「２．予算編成についての考え方」の①では、予算編成の狙いとして、「持続的で構造的な賃上げ」を追記した。
（新藤議員） 与党の御議論も踏まえた上で、このような調整になった。この予算編成の基本方
針の答申案について、御発言があれば、お願いする。
特に御意見はないということでよろしいか。
最終的な決定については、総理がおいでになられてから行うので、まずは、異議のないことを確認させていただいた。
○「社会保障改革」（新藤議員） 次に、議題２「社会保障改革」についてである。
ここからは、武見厚生労働大臣にも御参加をいただく。また、全世代型社会保障構築会議を代表して、増田寛也座長代理と権丈善一先生にも御参加をいただく。
社会保障は、経済成長、財政の在り方を考える上でも、また、国民の暮らしや豊かさを考える
上でも、大変重要なテーマである。経済財政政策を扱う経済財政諮問会議と、全世代型社会保障を構築する観点から、制度の見直しを進めている全世代型社会保障構築会議が連携することで、本日は、今後の社会保障で行うべき改革について、多角的に検討、議論をしたい。
まず、増田座長代理から、資料３に沿って、全世代型社会保障の改革工程について、御説明をお願いする。
（増田全世代型社会保障構築会議座長代理） 資料３、取りまとめた改革工程素案について、
2
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

御説明する。
この改革工程だが、本体と別紙の２部構成でできている。
まず、本体の１ページ、「Ⅰ．趣旨」では、次元の異なる少子化対策のための加速化プランを支える安定的な財源確保の方策の一つとして、徹底的な歳出改革のための具体的な改革工程の策定について、10月に総理から全世代型社会保障構築会議で取りまとめるよう指示を受けた点などをお示ししている。
２ページ、「Ⅱ．改革に取り組むにあたって重視すべきこと」では、社会保障制度が直面する課
題、改革の方向性や実施における留意すべき点をお示ししている。
特に、３ページの最後に示したが、改革は現に実行していくことが何よりも重要であり、過去の改革について分析し、ＤＸやＡＩなど、新しい技術を徹底的に社会実装することで、これまでできなかった改革を実行に移す。また、ＥＢＰＭに則り、データに基づき国民に分かりやすく説明することが大変重要だと考えている。
４ページ以降は別紙になる。実際に政府に改革を求める具体的な改革工程を整理した。
この中で、５ページ以降の「Ⅱ．今後の取組」に分野別、短期、中期、長期の時間軸別に取組項目が記載をされており、５ページ、「１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築」について、
短期では、労働市場や雇用の在り方の見直しの観点からの取組、６ページ以降、中期では、勤労者皆保険の実現に向けた観点からの取組を盛り込んだ。
８ページ、「２．医療・介護制度等の改革」について、短期では、前期財政調整における報酬調
整の導入など、中期では、生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上の観点、能力に応じた全世代の支え合いの観点、また、高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等の観点から項目を盛り込んだ。
18ページ、「３．『地域共生社会』の実現」について、短期では、重層的支援体制整備事業のさらなる促進など、中期では、孤独・孤立対策の推進などの項目を盛り込んだ。
以上、申し上げた改革項目は、全世代型社会保障の構築の観点から盛り込んでいるものだが、経済財政諮問会議の改革工程表において指摘されてきた項目とも方向性は同じであると受け止めている。
政府におかれては、全世代型社会保障構築会議での意見の趣旨も十分に踏まえ、全世代型
社会保障の構築に向け、具体的な取組を進めていただきたいと思う。
（新藤議員） 内閣府より、資料４に沿って、経済・財政一体改革、社会保障に対する考え方の御説明をお願いする。
（林統括官） １ページ、経済・財政・社会保障の全体像をお示ししている。
緑色で示している「全世代型社会保障」は、健康で意欲に応じて働ける生涯現役社会の形成を担うなど、人口減少下における経済成長の根幹とも言える政策分野である。赤色で示している「新技術の社会実装」、「ＤＸ、データ駆動型社会」、「ＥＢＰＭの徹底」をすることで、刷新強化に取り組み、我が国を新たなステージに移行させていく必要がある。
次のページをご覧いただきたい。医療ＤＸについて、電子カルテの普及により、一人一人に最適な医療を提供するという未来像を実現することが重要。左上の実証分析では、電子カルテ普及による死亡率の抑制が確認されている。特に、その効果は我が国で電子カルテの普及率が低い小規模病院ほど、大きな結果になっている。これらは今後の医療の質の向上のチャンスを示すものであり、標準型電子カルテの実装を強力に推進する必要がある。下側では、電子カル
テ普及に向けたアメリカの取組を紹介している。我が国でも日本の実情に沿った対応が求められる。
3
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

次のページをご覧いただきたい。社会保障におけるＥＢＰＭの取組を御紹介する。一つ目は、
高齢者の就業と医療費について働いている高齢者は稼ぎを得るだけではなく、医療費を使わな
い傾向にあることが確認される。こうした観点から、生涯現役社会の実現が重要。二つ目は、医療・介護の連携である。高齢者は介護状態にあると入院しやすくなる傾向が、また、入院すると要介護度が悪化する傾向が確認される。医療と介護は負のスパイラルが生じ得る関係にあり、これを断ち切るための連携が必要。経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グ
ループで主査を務めている松田晋哉教授は、函館市に好事例があるとして、その全国展開を推奨している。三つ目に、骨折予防の重要性である。将来の人口動態を踏まえると、今後の高齢者の骨折による入院が大幅に増加する見込みである。特定健診などで筋力向上を促すなど、骨折の予防策により医療費を抑制することが重要。
このようにデータ、エビデンスに基づいた政策立案や点検を通じて、社会保障改革を効果的に進めていくことが求められる。
（新藤議員） 出席閣僚よりご発言をいただく。
（鈴木（俊）議員） 全世代型社会保障構築会議からご紹介いただいた、多くの改革項目について、関係省庁とも協力し、一つ一つの項目について、聖域なく、実現に向けて取り組んでまいる。
来年度予算は「改革の道筋」が取りまとめられた最初の予算となるので、診療報酬等の改定にあたっては、処遇改善と同時に適正化を行い、大胆にメリハリをつけることで、現役世代の保険料負担の抑制に取り組んでまいる。
（武見臨時議員） 今後の社会保障制度について、超高齢社会に備えるとともに、人口減少に対応していく観点から、負担能力に応じて、全ての世代で、公平に支え合うための見直しが必要。
また、社会のダイナミズムを取り込みながら、全ての国民が、必要な医療・介護サービス等を安心して受けられる体制確保も重要。こうした考え方のもと、医療ＤＸ等、医療提供体制等の確保、
報酬改定、予防・健康づくり等に取り組む。
具体的には、医療ＤＸ・介護ＤＸについて、より質の高い医療・介護の提供と効率化に向け、マイナ保険証の利用促進、電子処方箋や電子カルテの普及等に向けた取組、医療等情報の二次利用に係る議論等を進める。また、こうした医療ＤＸを推進する主体として、社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組するべく、取組を進める。
医療提供体制の確保にあたっては、2025 年までの地域医療構想の一層の推進とその後の取組の検討や、かかりつけ医機能が発揮される制度について、医療サービスの質の向上にむけた検討等に取り組んでいる。
令和６年度報酬改定においては、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携や創薬力強化に向けた更なる薬価上の措置の推進、医療・介護・障害福祉分野の賃上げ、人材確保への対応等について検討を進めている。
予防・健康づくり、医療費適正化については、データヘルス計画の標準化、健康寿命の延伸や要介護認定率の低下等を踏まえた健康づくりや介護予防の推進、第４期医療費適正化計画に基づく、重症化予防の推進等に取り組んでいく。
こうした取組について、全世代型社会保障を構築する観点から、必要な制度改正等とあわせて、しっかりと取り組んでいく。
（新藤議員） 意見交換に移る。まず、民間議員からの御意見を頂戴する。柳川議員から、資料
５の民間議員の御提案のポイントを含めて御発言をお願いしたい。
（柳川議員） 資料５をご覧いただきたい。
4
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

社会保障改革は、先ほどお話があったように、全世代型社会保障構築会議でしっかりとした工程表をまとめていただいている。ただし、単にコスト削減、歳出削減だけではなくて、経済全体の大きな構造を変えていって、成長と分配の好循環に繋がっていくような社会保障改革を実行する必要があるだろうと思う。こうした考え方から、「１．『成長と分配の好循環』を支える社会保障改革」として、健康社会、生涯現役、現役世代の可処分所得拡大、持続可能な社会保障の構築という４項目を挙げている。
医療・介護一体のサービス提供によって、健康寿命をしっかり延ばしていくことが大事であり、その中で生涯現役の社会を作っていく上では、前回も提案があったような全世代型のリスキリン
グも大事。そのためには、労働市場改革を実行することや、子育て世代への支援の強化もしていく必要がある。その上で、全体の中で給付と負担の適切なバランスを確保して、将来の不安を払拭していく必要がある。このように、社会全体、あるいは経済政策の構造を一緒に変えていく
ことの重要性を指摘している。
「２．社会保障改革の取組方針と進捗管理の在り方」では、進捗管理の重要性を指摘している。
経済・財政一体改革として経済財政諮問会議で議論してきたが、社会保障関係は単に改革の方針を打ち出すだけでは駄目であり、結果をしっかり示して、PDCAプロセスの中でしっかりチェ
ックしていく必要がある。そのためには、ＥＢＰＭが非常に重要で、先ほど内閣府の資料４にも出てきたところである。その点では、ＥＢＰＭを反映した予算編成、進捗管理の徹底、その結果としての少子化対策の財源確保であり、こうした経済・財政一体改革の実現を書いている。
「３．来年度予算に向けて」では、３報酬改定については、「改革の道筋」の初年度にふさわし
い歳出効率化を大胆に実施すること、医療・介護の連携強化に向けて報酬体系を相互にメリハ
リ付けすること、財政健全化に向けて、歳出の目安に沿った予算編成を継続する中で、こども・子育て予算を拡充することを書いている。
別紙のポイントは、これまでの改革工程表に載っており、経済・財政一体改革推進委員会で議論してきた施策をしっかり実現させていくことが、社会保障改革の真の実現に繋がっていくということ。この工程管理をしっかりやって結果を出していくことが、ＥＢＰＭ上も非常に重要であり、まさにそれが経済と社会全体の大きな動きに繋がっていくのだろうと思う。
社会保障改革は、ある意味で非常に大きな成長戦略であると思う。考えるべきは歳出削減策
だけではない。新浪議員がおっしゃっているように、この分野には重要な成長産業が数多くある。
それをしっかり伸ばしていく必要がある。また、何よりも健康増進、我々のＱＯＬを高めていく、安心感を得る、こうしたことが実現するように社会保障改革をしっかり実行していくことによって、我々は安心して消費をしていくことができる、暮らしていくこともできる。その結果として、経済も成長していく、こういう社会を作っていくことが大事である。
（十倉議員） 岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の「分配」については、賃金引上げは重要であるが、それだけでは循環に繋がらないと考える。賃金の引上げが消費ではなく、貯蓄に回れば、経済は循環せず、賃金の引上げは持続的にならない。循環には、若年世代を中心とする漠とした将来不安の解消が不可欠であり、そのためには全世代型社会保障制度の実現が欠かせない。
私からは二点申し上げる。一つは中長期の観点、もう一つは公平・公正の観点である。
一点目、中長期の観点について、全世代型社会保障構築会議では、将来の人口減少や人口構成の変化を念頭に置いた議論がなされていると理解している。現在議論されている、こども施策の財源確保に向けた足元での歳出改革は極めて重要であり、速やかに進めるべき。
しかし、同時にこうした議論にとどまらず、中長期の観点から大きな改革の絵姿、グランドデザ5
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

インをしっかりと示し、全世代型社会保障制度の実現に向けた政府の決意を示すべきと考える。
これこそが若者、若年者の将来不安の解消にとって最も重要なことと考えるからである。そして、
このグランドデザインには、税と社会保障の一体改革の議論が欠かせない。また、社会保障は保険であると同時に再分配の機能もある。こうした機能を支える財源として、保険料、公費の割
合をどのようにするのが適当か、税制も含めた財源のベストミックスについて、議論を進めるべき。
また、本来、再分配機能については、税制が果たす役割が非常に大きい。税制と社会保障を組み合わせた改革の道筋、一体的な改革の在り方について、大きな議論を期待する。
二点目、公平・公正の観点について、全世代型社会保障の実現に向けては、我が国の今後の人口推計を踏まえ、高齢者も含めた全世代が応能負担で社会保障制度を支えるという考えを基本にした負担の在り方が求められている。
マイナンバーを活用し、給付と負担について、公平性・公正性を確保した取組を着実に進めることで、社会保障への安心感や負担の納得感を高める努力をすべきと考える。
（新浪議員） 今行われている一体改革の作業の方向性は、昭和のモデルから、令和の現状に基づいたモデルへの転換をベースに議論されているものと理解している。まさに総理がおっしゃったように、時代の転換点だと思う。
ただ、可処分所得はどんどん減り、国民は、税や保険料を取れるところから取っているのではという感覚を持つ方も多い。何故ここまで取られるか理解されていない。
今の制度の議論の中で本当に変えていかなければいけないのは、何を前提に議論している
かということである。昭和モデルの従来制度のパッチワーク的修正ではなく、人は減っていく、経済は成長しない、高齢化が進んでいる前提の下に抜本的に変えることが必要。それをどうやって、何年後に何をどうするのかというロードマップが国民には伝わっていない。
加えて、今まで実施した改革の検証がされていない。その意味で、また社会保険料を上げるのかと諦めムードの国民の目線からあまりにもかけ離れてしまっているのではないか。経済同友会では、社会保険料負担をこれ以上増やさないという点をピン留めすることによって、思考を変えていこうという話をしている。可処分所得が大切である中で、一方で賃金を上げましょうと言い、もう一方では社会保険料を上げるとなると、政府はどちらを行いたいのかとなる。
経済・財政一体改革は、どれが本当にできたのか、できなかったのか、なぜできないのかが明確になっていない。そして、令和モデルを前提とした議論に変わらないところを見るに、本当に時代の転換点を進もうとしているのか疑問である。だから、このやり方では国民が理解できず、可処分所得が増えると思わない。思っていないから、子供を持とうとは思えない。可処分所得を継続的に上げるということであれば、社会保険料負担をピン留めし、その中でやるのだということを示す必要があるのではないか。
そして、過去に実施したことを見える化し、検証していく。それを分かりやすく説明すれば無謬性がなくなる。マイナンバーを進めても批判を受けるのは、政府がきちんと説明せず、信頼がな
いためである。実施していることはこうだという説明をすれば、国民は分かってくれる。誰がオー
ディエンスなのかということをぜひ考えていただきたい。
まだたくさん言いたいことがあるが、応能負担が非常に重要であることも付言する。これからは、働いている現役世代にどんどん負担していただこうという、いわゆる昭和のモデルではなく、まず資産と収入を捕捉し、その上で負担能力のある方には、65歳を超えていても負担していただ
けるようにする。そして、75歳まで働けるような社会を作り、予防・健康づくりをしっかりやり込む
ことが肝要。ここは何度も申し上げているが、ほとんど行われていない。ヘルスケアは投資が生6
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

まれ、まだまだ成長の余地がある分野である。ぜひとも75歳まで生き生きと働ける社会をビジョンとして持ち、分かりやすく国民に伝えていただきたい。
もう一度申し上げるが、令和のモデルとは何なのかをしっかり示していくことが必要。今までどおりの項目の羅列ではうまくいかない。長く民間議員を務めているが、毎年同じことをやっているように見える。これではうまくいかない。
（新藤議員） 大変良い御意見をいただいた。
今、新浪議員がおっしゃったことを要素として、大分御議論いただいたから、それを実現、実行に移せるようにいろいろ工夫していきたい。
（中空議員） 社会保障改革に関して、まずはコロナで膨らんだ予算を元に戻すことを示す必要があると思う。コロナ禍で著しい予算膨張があったが、その中で特に予算が膨らんだのが社会保障関係の予算であった。ここをどのように戻していくのかを国民に示すことがとても大事であり、かつＥＢＰＭの観点でも重要だと思う。
また、社会保障というテーマに関して、「福祉」や「歳出改革」や「負担」といった点で、割と後ろ向きに見られがちだが、社会保障をいかに成長につなげるかということが大事。
例えば、薬などはイノベーションに持っていくことができると思う。日本の薬価体系は、革新的な新たな医薬品が報われない仕組みになっていると思う。失敗リスクが高くて、収益性が見込めないような臨床研究をどうやって実施してもらうか。現状では、研究開発や新薬流通は６割が米国、３割が欧州、日本はたったの６％という状況。長期収載品の負担の引上げなどで財源を確保しつつ、社会保障改革をする中で、日本の競争力を磨くかという観点も取り入れるべきだと思う。
最後にもう一つ、予算編成の基本方針に関して、岸田内閣として確実にデフレを脱却して、財政健全化に向かうことがいかに大事か、ということを再認識していただきたいと思う。
今、アメリカは格付が下がりつつあり、欧州もドイツを中心に財政ルールが弛緩中である。世界で日本もそうだと言われないようにするため、今、重要なタイミングであり、しっかりと予算編成の際に債務残高、ＧＤＰを安定的に引き下げることを再認識していただければと思う。
（新藤議員） 総理がおいでになったので、改めて皆様にお諮りをするが、「令和６年度予算編成の基本方針」について、お手元の案を経済財政諮問会議として答申することを決定したいが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（新藤議員） それでは、本案を答申として決定する。この予算編成の基本方針は、次の閣議で決定する予定である。
議論を続ける。
増田座長代理と権丈先生からも、これまでの民間議員の御意見も踏まえて、御発言を頂戴したい。
（増田全世代型社会保障構築会議座長代理） 民間議員の先生方から様々な御意見があったが、改革をしっかりと行って、そのことによって国民負担を軽減させて、手取りを増加させる。成長と分配の好循環、まさに社会保障は分配にも非常に効いてくるものであるから、これを確実に進めていくことが必要であるということを改めて申し上げる。
私どもは、2028年までのより長いスパンの歳出改革を意識しており、特に、改革工程の中にできるだけ多くの項目を俎上に載せた上で、毎年度の予算編成によって実施可能となるような項
7
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

目を、その都度精査していく必要があるのではないかと思っている。
私も長い間、様々な場面で社会保障の議論に参加をしていたが、過去に取り組んだ改革について、きちんとした検証と、検証を踏まえた上で新たな改革を行う必要性は私も全く同じ意見であり、それを確実にやっていく必要がある。特に、この報告書にも書いているが、ＡＩをはじめ、様々なものを使って改革を実施していくことが極めて重要であり、また、ＥＢＰＭも大変重要である。そうしたことを資料３の中にも書いているが、政府におかれても、是非そういう検証を踏まえた上で、今後、取組を進めていただきたいと思う。
先ほど柳川議員から最後にお話があった、特に初年度、今年の歳出効率化を大胆に実施していく点については、私どもは全く同じ考え方であり、メリハリをつけて報酬改定に臨むことが必要ではないかと考えている。
（新藤議員） 権丈先生は、社会保障制度は国民連帯に基づく再分配の仕組みであり、負担と呼ぶことに抵抗があるとおっしゃっているとお伺いした。また、再分配を通じて社会を安定させ、消費増を通じて経済成長に資するというお考えであることも伺っている。
経済成長と整合的に、社会保障の給付と負担のバランスを確保していく。全世代型社会保障という概念を打ち立てて、国民の理解をいただく。その点について、具体的にどうすればよいのか、御意見を頂戴したい。
（権丈全世代型社会保障構築会議構成員） 私自身は、提供体制の改革とか、医療保険の改革を恐らく日本で一番厳しく言っている人間だと思う。
その上で、再分配政策がどういう意味なのかという話を少しさせていただきたいのだが、10月のこども未来戦略会議で話をしたように、社会保障に必要とされる財源というのは、戦争で負けたときの賠償金とか、あるいは住宅専門貸付会社のときの不良債権への国民の負担とは全く異なる。さらには、封建時代の五公五民の租税、年貢と、家計に再分配することがメインとなった
福祉国家に必要となる財源を、同じ負担という言葉で呼ぶのには抵抗があるということをずっと言い続けている。
現代の福祉国家、再分配国家が行っていることは、みんなが稼いで得た所得をプライベートに使って良いお金と、連帯してみんなの助け合いのために使うお金に分けて、後者を今すぐ必要な人に分配し直しているだけのことである。
先ほどの十倉議員と同じ話になるのだが、先週の全世代型社会保障構築会議で話したように、経済成長という現象は、結局は財・サービスへの「物欲」と現金や資産への「金銭欲」の葛藤の中で、一人一人が、物欲が金銭欲に勝ったときに起こる現象である。
社会保障という再分配政策は、人々の将来不安を緩和して金銭欲を抑える。これが、十倉議員がおっしゃっていた話につながっていく。また、今すぐ必要な人に所得が再分配されるので、社会全体の消費性向、つまり物欲を高め、消費を下支えすることになる。
この会議に参加している多くの人たちは、月賦で買いたいものがほとんどないという状況だと思うが、「消費の飽和」が経済の天井となっている今の時代では、世の中に安心と平等をもたらす社会保障というのは、経済政策としても極めて有効な手段になり得る。だから、中長期のグラ
ンドデザインを示すこと、そして、社会保障と税の一体改革をもう一度考えていくことは、極めて重要な意味を持っていると思う。
財源調達の在り方について、まず押さえておいていただきたいことは、介護給付費は65歳以上で98％を使っていて、医療給付費は60％、年金給付の老齢年金は83％を占めていることだ。
こうした高齢期に要するお金に対して、賃金システムというのは、歴史上うまく機能できなかった。
誰もが長い人生で直面する「支出の膨張」と「収入の途絶」というものがあるが、これに賃金シス
8
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

テムがなかなか対応できないから、19世紀後半に資本主義が一般化した、ドイツ帝国のビスマ
ルク以降、賃金比例・労使折半という賃金のサブシステムが準備されてきた。
このサブシステムが果たしている役割を我々の世界では「消費の平準化」、コンサンプション・
スムージングと言う。これはキーワードであり、高齢期に集中する生活費に若いときから関わって、将来、自分がその制度を利用するという形で支出を平準化しているから、我々はコンサンプ
ション・スムージングと呼んでいる。消費の平準化を主に果たしている社会保険は、社会保障給付費の９割近くを占めていて、国民の圧倒的多数の人たち、つまり中間層の生活を守っている。
加えて、この国で求められているのは、子育て期における「支出の膨張」と「収入の途絶」に対応できていない賃金システムの欠陥を補うサブシステムを、新たに構築しようということだと思う。
そこに、これまでのサブシステムの財源調達手段、賃金比例・労使折半という財源調達の仕組
みを使いましょう、ということが、今、議論されているのだと思う。もちろん、全世代でこども・子育てを支援する理念を形にするために、後期高齢者医療制度のような、年金からの特別徴収という仕組みもしっかりと活用する必要がある。
加えて、５月のこども未来戦略会議で私が示したように、公的な医療や、介護、年金保険など、高齢期の生活費を社会化していることは良いことであるのだが、そのおかげで使われずに済んで残された資産を含む相続財産に対しては、社会保障を目的とした相続税などを設けてはどうかと、ずっと言い続けてきている。
同時に、全世代で参加して社会保障を支えることができる消費税を含めて、一体改革を考えていくことができれば、若い人たち、高齢期の人たちに対する将来の安心、安定を与えて、消費を怖がることがないような時代ができると思う。
社会保障の財源調達面を負担と呼ぶのに頷けないので、社会保障という再分配制度というのは、皆で連帯して助け合う仕組みを持っておく、ただそれだけのことであることを広く理解してもらいたいと思って、様々な発言をしているが、これが理解されずに、社会保障は負担を強いるだ
けのものと誤解されたままだと、国民は大きな将来不安を抱えたまま生きていくことになる。社
会保障の存在が経済に与える影響も、先ほど言ったプラスではなく、マイナス方向に働いていくことがあるので、この誤解を解いていくことを私の仕事としてずっとやっていきたい。
（新藤議員） 全世代型社会保障構築会議において、社会保障の役割と意義、負担と給付、これを少子高齢化・人口減少社会においてどのように考えていくか、ここをきちんと説明しようということは、今、作業をしているので、そこはまた明らかにしていただければと思う。
これまでの議論も踏まえて、新浪議員に質問させていただく。民間議員から度々御提案いただ
いている、将来現役で活躍できる社会、これはとても重要だと思うが、国民の健康増進をさらに図っていく、そのために必要な予防や健康づくりを推進し、経済をさらに拡大させていく、それについて具体的なアイデアやお考えがあれば、是非お聞かせいただきたい。
（新浪議員） 当然のことながら、労働のインプットが増えれば、ＧＤＰは増えていく。例えば、75
歳ぐらいまでを目途に働いていただくということであれば、第一に人材の流動化というのは大変重要な要素である。また、社会保障面でいえば、予防に取り組んでいた方とそうでない方では、50歳前後で健康状態が随分変わることを踏まえると、年齢の高い方たちだけの話というわけでもない。現役世代の若い方たちが自分の健康に気をつけることによって、長い間人生を謳歌でき、最終的には自分の生涯年収も上がっていくということになる。
その際、最低限やらなければいけない健康診断や食事が重要であるとともに、先ほど柳川議員がおっしゃったのは、ヘルスケアの周辺産業にベンチャーなどがたくさん生まれてくるということ。シークエンサーという、いわゆるＤＮＡを解析する機械も相当価格が下がってきており、科学
9
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

や技術の進歩やデータを活用していくことが必要であり、ここに民間が投資することによって、ニューフロンティアになる。今、国民皆保険でカバーできていない分野を民間が担うことによって産業が興ってくる。その結果として、生涯現役が実現し、別の仕事に就くことも考えるなど、キャリ
アデザインに基づくリスキリングにつながっていく。今、まさに政府で議論しているところが全てつながる、こういう構図になると考える。
（新藤議員） 今後、さらに具体的に御議論いただきたい。
十倉議員に御質問させていただく。経済と社会保障の両立のためには、給付と負担のバランスが重要だとおっしゃっている。全世代型社会保障は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中
心、これまでこのように考えられていた社会保障の構造を見直し、現役世代にも必要な支援を行うものである。このときに求められる負担の在り方について、企業側としてこれをどう取り扱うべきなのか、御見解があれば、教えていただきたい。
（十倉議員） その前に先ほどの私のコメントと重複するのだが、今、権丈先生が非常に意義深
い、意味の深いご発言をされた。私はそれほど上手く言えないのだが、岸田総理が掲げている
新しい資本主義は、歴代の経済政策と何か違うか。やはり成長と分配の好循環、分配という言葉を入れたところだと思う。そして、権丈先生が言われるように、分配を一番具現化するのは社会保障であると思う。
今の若年層がなぜ結婚しないか、なぜ子供を持たないか。可処分所得が少ないというのもあり、それは大きな部分であるが、やはり将来不安がある。将来不安は何か。将来不安というのは、少子高齢化が止まらないこと、そして、日本の財政問題が大丈夫かということ。この二つを同時に象徴的に表しているのが社会保障制度である。だから、何回も何回も同じことばかり申し
上げて申し訳ないが、全世代型社会保障改革は中長期の視点で、大きな改革の絵姿を示した
うえで進めることが絶対に必要だということを、経団連としては言い続けている。
歳出改革はもちろん大事であり、まず実行しなければいけない。しかし、公平・公正の話は歳出改革だけではできない。やはり給付と負担のバランスをどう考えるかということが非常に大事になってくる。高齢者も含めた全世代での応能負担の徹底、マイナンバーを活用して、給付と負担をしっかり行う、これが非常に大事である。その上で、我々企業は応分の負担をするのは全くやぶさかではない。
（新藤議員） これまでの御提案や御意見を踏まえて、社会保障と経済を一体的に強化していくに当たり、具体的にどう進めるべきなのかという点を議論したい。
（西村議員） 権丈先生の体系的な御説明、非常によく分かった。高齢期の収入途絶、あるいは医療の問題などをどうカバーしていくかということに対応する制度として、今の仕組みがある。子
育て期にどう対応するかということに対し、新しい仕組みを考えていこうということで、非常にパラレルによく分かるのだが、権丈先生がおっしゃるように、確かに負担ではない。自分のためでもあり、連帯でみんなのためでもある。それをどういう呼び方をするかということが一つ。
もう一つ、今回のこども・子育て政策の強化は、実質的な追加負担なしということで進めてきている。そこも負担と捉えると、意味のないことにお金を出すような、先ほどのお話の賠償金を払わなければいけないみたいな、そのように取られると、実際、追加負担はないから良いのだが、そういう意味で負担をどのように整理するかという点と、今回、実質的に負担がないという方針で臨んでいるので、これを貫徹すべき。社会保障改革、これは私も10年ぐらい取り組んできている一人だが、インセンティブをつけて健康増進をやっている組合は負担金が少ないとか、あるいは国民健康保険をやっている市町村は負担が少ないとか、幾つかの仕組みは入れているが、微々たるものなので、もっと思い切ったインセンティブ、メリハリをつけた仕組みを入れなければ10
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

いけない。この社会保障改革はもう一段具体的な取組を進めなければいけない。
負担という言い方をどう言ったらいいのかというのは、是非教えていただきたい。
（新浪議員） 権丈先生のお話は、大変参考になった。
しかし、ミクロ的に見ると、負担というのは気持ちの上ではやはり負担である。なぜかというと、負担するお金の使い方が明確に分かっていない、そして、効果的に使用されていないということが負担感になってしまっている。マクロ的な話はそのとおりだが、ミクロ的にはそうではないというのが実態ではないか。
私も多くの社員を抱える立場だが、給料は上がっても、後期高齢者負担金など様々な要因で可処分所得が知らない間に減っている、もっと増えるはずだったが、せっかく賃金が上がっても可処分所得が全く上がっていないのではないか、という声も聞く。これが負担であり、権丈構成員がおっしゃっていることはマクロ的には正しいが、ミクロ的には違うと思う。
言葉を変えるとしたら、負担した費用がどう使われているか検証されていないことが負担「感」になっているということ。事業をやっている立場としては、そう認識をしており、従業員の負担はある。何が間違っていて、やり方の何が違ったのか、何が良かったのか、再配分をきちんとやる
ための検証がなく、負担感が生まれているということが、今、非常に問題である。そういった意味
で、見える化が重要であり、駄目なものは駄目だったという検証と、負担を上げる代わりにこうやってよくするという説明をしっかり出していかないと、負担感は消えないのではないか。
（新藤議員） 今の話は国会でも議論になり、結局、分子の部分、社会保障負担をどうコントロー
ルするか、そこばかりに議論がいくのだが、大前提の分母、国民所得をいかに増やすかも重要。
だから、総理がおっしゃっている構造的賃上げと業績の拡大、経済成長、ここを飛躍的に伸ばせるかどうか、そこを前提に置かないと、分子の話は折り合いがつかない。そこは様々工夫したいと思う。
武見厚生労働大臣に質問させていただく。電子カルテについて、標準化を行うとともに、普及を図るとしているが、現実はまだ普及率が50％である。電子カルテの導入には、初期コストに加えてシステム改修コスト、こういったものがかかるから、医療機関の努力だけでは限界があると私たちは分析している。国として、どのような普及策を取り、どう責任を果たしていくおつもりなの
か、少しお考えを聞かせていただきたい。
（武見臨時議員） 私は、電子カルテの普及は、基本的に医療ＤＸ全体を推進する一つの柱にすぎないと思う。社会保障全体の在り方を考えたときに、経済全体のダイナミズムと社会保障の再構築を組み合わせながら、どう設計していくのか、そして、その中で政府の果たす役割と民間の果たす役割をきちんと整理して、連携をさせて、それによって実際の全体像を再構築することが、今、まさに求められてきていて、その中で、一番軸になるのはやはりデジタル化である。その中で、デジタル化の一つの柱が電子カルテの標準化になっている。
私どもは全国的な電子カルテを結びつけるプラットフォームを作ること、電子カルテの標準化を進めること、診療報酬のＤＸを進めること、こうした形でのデジタル化、医療制度改革というもの
を通じて、社会保障全体の大きな改革の原動力にもしていこうと考えている。
残念ながら、現状の電子カルテの普及率は、まだ全体の50％程度であり、特に中小病院や、診療所は50％を下回っている。こうした中で、遅くとも2030年には概ね全ての医療機関において、
電子カルテの導入を目指すために、より低いコストで、かつスピード感を持って実現する必要性があるところから、未導入の医療機関向けに標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ、
これは標準型電子カルテであるが、これを整備することを、まず、今やろうとしている。
今年度中に必要な要件定義を行い、来年度中に開発に着手し、次々回の診療報酬のときに11
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

は、ある程度準備ができた医療機関については、こうした医療のＤＸを、実際、自らの電子カル
テというものを通じて実行できるようにしていくことを、今、準備中である。
こうした中で、一次利活用だけではなくて、二次利活用の分野もしっかりと設計していくときに、市場のメカニズム、民間との連携というものが極めて重要な意味を持ってきて、それは社会保障の一角でありながら、医療・介護に係る産業政策という側面を持っている。こういった観点をいかに組み合わせていきながら、新たな社会保障と経済との一体化を考えるような戦略を組み立てていくのか。そして、その中での中核はやはりデジタル化だということで、今、電子カルテの普及・充実のための準備を進めているということを御報告申し上げる。
（新藤議員） 骨太の方針2023において、電子カルテの導入については、国としても責任を持っていくという文言を入れさせていただいている。これを実現させないことには始まらないという覚悟を持って進めていただきたいと思うし、我々も御一緒したいと思う。
柳川議員、社会保障の「改革の道筋」を経済・財政一体改革の工程表に取り込んで、進捗管理をするという御提案があった。そうだとすれば、一体どういう指標、テーマを設定して、それに対するＫＰＩはどのように設定すべきかについてお考えがあれば、少しお聞かせいただきたい。
（柳川議員） 社会保障の在り方は、国民のＱＯＬを高めていくことや、それから、経済全体をしっ
かり回していくことにつながるように、意味のある指標を設定する必要がある。明後日の方向を向いた指標を設定して、それが実現されても何も意味がない。
まさに先ほど武見厚生労働大臣がおっしゃったように、デジタル化を通じて新しい社会保障の在り方を作っていくことは大きなチャンスなのだろうと思う。ただ、デジタル化は早くしっかり進め
なければいけないし、その方向性は、先ほど新浪議員が10年前からとおっしゃっていたが、やはりずっと言ってきた。ずっと言ってきて、これがなかなか進まなかったのも事実。だから、それにふさわしいＫＰＩを設定し、ＥＢＰＭをしっかりと行うことで、新藤大臣がイメージしているような、目指している方向性がちゃんとプロセスとして実行されるようにしていく。
前回も言ったが、政策というのは、目標を決めても、それが本当に実行されたかを最後まで見ないといけない。いつの間にか、思っていたことがやられていない、ということではもったいない。
このため、ＥＢＰＭは、結果をちゃんと見ていく、成果をちゃんと見せていく、そのことによってしっ
かりと政策の成果を出していく、そういうことが社会保障改革においては特に重要だと思っている。
（新藤議員） 国民の皆さんが納得して、この指標を上げるために我々は負担をするのか、また、給付を受けるのか、ここをいかに分かりやすく作るかだと思うので、テーマ設定とＫＰＩ、これは是非今後様々なアドバイスをいただきたい。
中空議員、今回、報酬改定をするということについては、賃金と物価の反映をどうするかということが大変重要な論点になっている。そして、それによる歳出の増加が負担の増加につながるのではないかという心配の声も上がっている。報酬改定をめぐって、どのように増やすのか、どう効率化するのか、経済と社会保障の持続性を高めていくために、市場はどのようにそれを見ているのか、そこのお考えを少しお聞かせいただきたい。
（中空議員） まず医療・介護保険制度を持続可能にし、そう示すことが大事。そのためには、分母、つまり雇用者報酬の伸びと、分子、医療・介護給付費の伸びを少なくとも同水準にしなければならず、望ましいのは雇用者報酬のほうが伸びること。過去10年間の実績で見ると、分母の伸び、つまり雇用者報酬の伸びは２％弱である一方、分子の伸びは３％弱と、分子の伸びのほうが１％程度大きかった。このギャップが保険料率の上昇となっていたので、この伸びのギャッ
プをどう縮小していくかが大事。
12
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

成長と歳出の効率化を同時に実行していけば、制度の持続性を示すこの数字はどんどん改
善していくことになる。そのために何が必要かというと、データの活用である。皆さんおっしゃって
いたが、日本はたくさんデータがある割には、うまく使えない形のものが多いと思う。このため、データを徹底的に活用し、歳出の効率化を図っていくことが肝心だと思う。
電子カルテの話が出たが、寿命が延びる効果のデータは非常に分かりやすい。こういった分
かりやすいものを国民に示しながら、効果的な取組を進めていく。そうすれば、歳出の効率化が、比較的進みやすいのではないかと思う。
最後にマーケットの見方だが、アメリカの格付は下がり、ドイツの財政ルールが弛緩する中にあって、財政の持続可能性について冷静に見る目がある。
日本に関しては、社会保障改革は徹底されていくように期待されていると思う。賃上げが最重
要課題でもあり、保育士や介護士の賃金アップを否定するわけではないが、どう成長につなげるか。それから、外国人労働者を円安の中でどう呼び込むか。様々な工夫をしながら、この比率を改善して、より持続的な社会保障、ひいては持続的な財政状況にしていくことを期待する。
（新藤議員） 本日の議論により、社会保障が少子高齢化・人口減少の下での経済成長の根幹であり、全ての世代が便益を受け、全ての世代が能力に応じて支え合うという、全世代型社会保障改革の重要性が確認されたと思う。
この改革のカギとなるのは、ＤＸや新技術の徹底した社会実装、ＥＢＰＭの徹底によるワイズ・
スペンディングである。我々はこれらを実現できる段階にあり、この政策効果を国民が実感できるようにしていくことが重要だと感じた。
全世代型社会保障の改革工程については、こうした議論も踏まえた上で、年内に取りまとめる
とともに、「新経済・財政再生計画改革工程表」にしっかりと取り込んでまいる。
その上で、ＥＢＰＭを通じて測定した政策効果を財源に結びつける仕組みについて、今後、諮問会議でも御議論いただきたい。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員） 総理から締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、予算編成の基本方針の答申をいただくとともに、全世代型社会保障構築
会議の先生をお迎えして、社会保障改革について議論を行った。
令和６年度予算については、本日答申いただいた基本方針に基づき、令和５年度補正予算と一体として編成してまいる。デフレからの脱却と経済の新たなステージへの移行に向けて、メリ
ハリの効いた予算としてまいる。
「成長と分配の好循環」が実現する新たなステージにおける全世代型社会保障の構築に向けては、経済、財政、社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて、整合的に政策を講じていくことが重要。成長力強化と社会保障の持続可能性向上への取組を一体として強化してまいる。
その際、カギとなるのが、ＤＸの推進や新技術の社会実装、そして、ＥＢＰＭの徹底である。医療・介護の分野でのＤＸや新技術の社会実装の徹底により、国民一人ひとりへの最適なサービスを提供するとともに、歳出の効率化や生産性の向上を実現していく。また、ＥＢＰＭの徹底により、データに基づき政策の効果を検証し、その結果を予算編成にも活用できるようにしてまいる。
13
令和５年第 16 回経済財政諮問会議

新藤大臣においては、本日の議論を踏まえ、全世代型社会保障の「改革の道筋」を取りまとめ、「こども未来戦略方針」における「加速化プラン」の実施に当たっての財源確保の前提となる、2028年度までの複数年にわたる歳出改革も含めた、改革工程を示してください。また、年内にこの「改革の道筋」を反映して、新経済・財政再生計画の「改革工程表」を改定し、当面の取組の進捗をしっかりと管理してください。
武見大臣においては、今後取りまとめられる「改革の道筋」や「改革工程表」に基づき、ＤＸの推進をはじめとする医療・介護のさらなる改革を進めてください。
（新藤議員） プレスは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員） 以上をもって、本日の会議を終了する。
（以

上）

14
令和５年第 16 回経済財政諮問会議