○議長（明和善一郎君）○４番（森弘秋君）

４番

森弘秋君。

皆さんもご存じのように、本年５月２８日に天皇皇后両陛下の出席を仰ぎ、「かがやいて水・空・緑のハーモニー」をテーマに、全国植樹祭が魚津市桃山運動公園で開催されました。
天皇皇后両陛下におかれましては、お手植え、お手まきをなされました。また、両陛
下には、高志の国文学館、富山県美術館を視察、富山を満喫され、無事特別機で帰京されました。関係者は、大変であった中で、ほっとされたというふうに思っ てお りま す。
さて、私からは、通告してあります個人番号カードの取得状況及び義務化についてお聞きいたします。
マイナンバー制度のセキュリティ対策については、平成２７年の９月議会で竹島議員がただされていますが、これについては、総務省からの通知により、庁内ネットワークとインターネット環境を分離せよとのことで、そのようになっていると確信をしております。
また、平成２８年３月議会の総務教育常任委員会で、マイナンバー通知カードの配達状況についても、平成２７年１２月までに、文書で全ての世帯に配布済み、完了したとのことでありました。その後、１年５カ月余りが経過しております。
熱しやすく冷めやすいというのは、人間の心理ではありますが、この間において、村は、村民に対し、交付申請のためにどのような対策を講じられたのか。また、その実績はどのような形であらわれているのか。最近の発行状況等、番号カードの交付率はどうなっておりますか。
マイナンバーの運用は、平成２８年１月から始まり、新聞報道によりますと、本村においても同月１３日から、県内自治体のトップを切って番号カードの交付が始まり、トラブルは別として、村長がマイナンバー交付１号として早々と受け取って おら れま す。
このマイナンバー制度は、「 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成２５年５月３１日から施行され、番号利用法、マイナンバー法とも呼ばれております。
同法７条には個人カードの交付について定められており、当該市町村が備える住民基本台帳に登録されている者に対し、その申請により、その者に係る個人番号を通知カードにより通知しなければならないと定められております。
同条３項では、市町村長は、当該通知を受ける者が個人番号カードを円滑に受け取る－１－ことができるように必要な措置を講じ、４項、５項では、個人番号を受けている者で、当該通知カードに、記載事項に変更があったとき等の手続が規定されております。
したがって、通知カードは、申請により交付を受けている者とあり、番号カードの申請は義務ではありません、ないと思っております。
また、同法１７条、市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記載されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとなっております。このことからも、私も申請をしていないし、まだ交付を受けて おり ませ ん。
平成２４年１０月ごろには、マイナンバーと呼ばれる個人番号を通知し、平成２７年１月からカードを配布すると国民に呼びかけていました。が、人間は忘れる動物であり、忘却のかなたでした。
さて、このマイナンバー制度の概要は、行政の効率化、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であると定義されております。
その１つ目には国民の利便性の向上。添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。２つ目には行政の効率化。地方公共団体などのさまざまな情報の照合、転記、入力などに要する時間など削減、さらに複数の業務の連携が進み、無駄が削減され、３つ目には公平・公正な社会の実現。所得など行政サービスの受給状況を把握し、負担を不当に免れることなく、給付を不正に受け取ることを防止し、本当に困っている人への支援を行うことができるとあります。
すなわち、マイナンバー制度は、社会保障や税に関する行政事務の効率化、より正確な所得把握を通じて社会保障や税の給付負担の関係の適正化が図られ、かつ、カードを取得すれば、番号確認と身元確認が行うことができるとあります。
また、ちょっと調べたんですが、定かでございませんけども、マイナンバー制度に要した費用、初期投資額、約２，０００億円超とも言われております。当然にして、ランニングコストもかかると思いますが。
ところが、ここに来て、経済財政諮問会議、行政の効率化に向け国民のマイナンバーカード取得を促すべきだとして、取得の義務化も視野に入れて、抜本的な対策を取り組むよう政府に提言したと報道されています。公平・公正な社会を実現する社会基盤であると定義されておれば、当然のようにも考えられます。
それでは、国における交付率はどうでしょうか。平成２９年３月、この３月ですね、時点で８．４％にとどまっておると報道されております。

－２－富山県は、平成２９年、この５月３１日現在で８．４％であり、人数にして９万人余りだそうです。近隣の立山町では、平成２９年４月３０日現在６．９％であり、上市町
では、同年６月６日現在で６．９５％であると聞きました。
それぞれに交付申請を促す対策として、広報の掲載、あるいは確定申告時に交付申請案内をし、さらには立山町では、月１回程度、休日に窓口を開庁。ただ、これについては全く効率が悪く、今年度は開庁していないという……。いろいろな工夫をされておりますが、あまり効果は期待できなかったとのことでありました。
さて、舟橋村は、これまでどんな対策をしてきたのか。第１号は村長でした。が、その後、舟橋村のマイナンバー制度において、交付申請を促すための手段を考えられたのですか、どうであったのですか。
私の知るところでは、村報において説明をしております。平成２７年１０月号で「マイナンバー制度について」と題して、「マイナンバーで何が変わるの？」、マイナンバーを「どんなときに使うの？」「マイナンバー導入の流れ」、あるいは「通知カードＱ＆Ａ」等々が説明されております。平成２８年１月号では、「個人番号カードの交付が始まります」と題して、「個人番号カードは申請により無料で交付されます」「個人番号カードの申請から交付まで」「住所の変更などの際は、通知カード・個人番号カードを提出してください」というふうに説明されております。この時々の反応はいかがであったかというふうに思います。
さらに、ことし２月号では、確定申告の案内の中で、マイナンバーの記載と番号確認書類として個人番号カードの提示が必要です。もう一遍言います。マイナンバーの記載と番号確認書類として個人番号カードの提示が必要ですと記載しておるんです。ただ、これだけで、交付申請を促しているものではないと考えられます。
要は、必ずしも必要としないと思われても、仕方がないのであります。義務ではない
ため、私も実は、先ほども言いましたように、交付申請はしていませんが、近いうちに交付申請をしたいというふうに考えております。
しかし、先ほども申しましたけども、近い将来義務化されるとしたら、どのような対応をすればよいのか。それ以前の問題ではないかと考えます。必要性を訴え、前途を見据えた村当局の考えについてお答え願います。
○議長（明和善一郎君）

副村長

古越邦男君。

○副村長（古越邦男君）

４番森議員さんのご質問にお答えいたします。

－３－

マイナンバー導入経緯につきましては、国の縦割り行政の中で、機関ごとに基礎年金番号や健康保険被保険者番号、運転免許証番号、住民コード等を各個人にそれぞれ付してきたわけでございますが、大変非効率で不都合が生じている現状を改めるために、社会保障・税・災害対策の３分野で個人情報の一元化を図る目的で、平成２７年１０月から全国民に個人番号の通知が行われ、２８年１月からはマイナンバーカードの交付が始まっております。
マイナンバーカードの普及促進を図るために、村では、平成２８年１月及び２月の土日祝日にカード交付窓口を開設いたしまして、１月は１７枚、２月は９枚交付しております。また、「広報ふなはし」でマイナンバー制度のＰＲを行うとともに、窓口業務で、運転免許証等の身分証明をお持ちでない方に、公的身分証明書となるマイナンバーカードの申請を勧める対応を行ってきております。
交付枚数は、制度開始直後の１月から３月までは月平均４０件ほどでございましたが、その後、現在までは月１０件以下で推移しております。先月末現在の交付枚数は２０５枚で、普及率は６．７％で、国平均の８．４％、県平均の８．２％を下回っている状況です。
現在、村でマイナンバーカードを利用できるのは「ｅ－Ｔａｘ」による確定申告時の電子証明書の役割のみとなっております。
交付率の低い原因は、各人のライフスタイルにもよりますが、カードの利便性がよくないことが一因と推測されます。
経済財政諮問会議でも、民間議員から交付率の低さに対する指摘がなされまして、担当大臣である高市総務大臣は、改善に向け、ことし３月に「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」をつくった。今後は取り組みを公表していくという発言されております。
マップの内容は、官民における本人確認できる身分証としての利用、住民票の写し等のコンビニ交付や図書館利用など行政サービスでの利用、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスにおける利用など、マイナンバーカード公的個人認証サービス等の利用範囲の拡大、また、ことし秋ごろに本格運用開始予定のマイナポータブルで、マイナンバーカードを使って情報提供の記録や自己情報の確認、ワンストップでの子育て関連手続の申請届け出等、利便性向上に向けた内容が掲げられております。順次さまざまなサービスが提供されていくことになるかと思っております。

－４－

村といたしましては、自宅からオンラインで手続ができ、若者世代のサービス向上につながる「子育てワンストップサービス」を調査研究の上、できれば導入してまいりたいというふうに考えております。
また、住民票、戸籍等の証明書のコンビニ交付も、役場窓口に出向かず、最寄りのコンビニで取得可能となり利便性が高いのですが、システム導入には約１，０００万円、年間の維持費用に約１００万円必要と試算しております。一方、住民票・戸籍の発行手数料収入は、２８年度で７９万８，３５０円しかございません。
今後、皆様方のご意見をいただきながら、また周辺自治体の動向をも調査し、検討してまいりたいというふうに思っております。
国は、ロードマップのＰＤＣＡサイクルを確保する観点から、定期的に進捗状況を点検するとともに、必要に応じて見直しを実施するとしておりますので、その内容を調査いたしまして、サービスの向上につながるような制度となれば、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほど議員から義務化というお話が出ておりましたので、それについて総務大臣が発言されている部分もご紹介をさせていただきたいと思います。
取得の義務化については、住民に対して、窓口に出向くことを強制することになるので、現段階で取得の義務化は難しいと思っているというような発言もされ てお りま す。
そのこともお伝えいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○４番（森弘秋君）

森弘秋君。

答弁、ありがとうございます。

思想的なことは、別に、特に聞きとうもないし、そうもいきませんが、このマイナンバー制度の本質論。本質論というのは、勉強されていると思いますが、私もまだそんなに、特別勉強しておりませんけれども、マイナンバー制度というのはなぜ起きたかと、なぜつくられたのかと。ある筋の情報によりますと、このマイナンバー制度というのは、国民が求めたのではないと。政府が考えてかね、やりましょうと。これには、中でも言いましたけれども、税金だとか、あるいは不正だとかそういったものをきちんとやりましょうと。こんなこともありましたよね。２，０００億円とか３，０００億円とかって初期投資額なんかも出ていましたんですけども、これだけかければ、国民、大変やということなんですけど、いやいや、そうではないと。これは、税の公平性といいますか、そういった観点からすれば、ちゃんと元が取れるんだと。いや、私に言わせれば、元っ－５－ちゃどんな意味かよくわかりませんけども、要するに、何で起きたかと。舟橋村、国の平均が８．９とか約９％といいますけども、何でこれがもっと、もっと前へ進まないのかと。
たまたま総務大臣の話もありましたけど、私自身は、だから、最初に言いましたように、思想ではなくて、村としても、日本一ちっちゃな村、３，０００人か。３，０００
人、全部が全部、言わんけども、やっぱり率先してマイナンバーカードを給付しましょ
うやと、とりましょうやということぐらいは……。
いや、国の並び、あるいは県の並び、市町村の並び、それは確かに大事かもしれませんけども、私はもう一度いいますけども、村長が第１号として受けられたんですよ。だから、舟橋村もそれに基づいて、少なくても５０％ぐらいには持っていこうじゃないかという姿勢が必要でないかと。確かに村報なりにも出ていましたけどもね。そういうことを、本質論を踏まえながら、得策かどうかわかりませんけど、そういったことで発行、交付といいますか、そういうものをお願いしたいというふうに思います。
確かに窓口の開庁もありましたけども、最初は４０件、そのうちに１０件と少なくなって、６．７％ですか、若干少ないと。これを少なくても倍ぐらいに、それくらいは…
…。
義務化云々等もありますけども、何であったかという本質論を踏まえながら、一生懸命発行状況に、交付といいますか、交付申請に協力してもらいたいというふうに、頑張ってもらいたいというふうに思います。
○議長（明和善一郎君）

副村長

古越邦男君。

○副村長（古越邦男君）

今、森議員からお話しいただきましたように、村といたしましても、今後とも交付率の向上にいろいろな機会を通じまして、普及してまいりたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたとおり、サービス内容が高まれば普及率もそれにつながっていくものというふうにも考えておりますので、これからも議員各位のご協力等をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○４番（森弘秋君）

森弘秋君。

ですから、マイナンバーカード、要するに、行政負担として、法律、何でできたかというその本質というものを少し勉強してもらいたいというふうに思います。

－６－以上です。

－７－