令和３年度久留米市社会福祉協議会事業報告
私たちの生活が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるようになり、はや 2 年が経過しました。
久留米市社会福祉協議会が推進している地域福祉活動にも少なからず影響を及ぼすこととなり、地域住民による地域福祉活動やボランティア活動等が休止または活動自粛を余儀なくされています。
また、市民生活においては、経済的・社会的困窮が拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮世帯への特例貸付は久留米市内だけでも決定件数が延 1 万件を超えました。
このような状況のもと、新しい生活様式に対応した地域福祉のあり方や複数の生活課題を抱える世帯への継続的な支援などが求められています。
久留米市社会福祉協議会では、令和 3 年度の基本方針を、（１）あらゆる生活課題への対応、（２）地域のつながりの再構築、（３）地域から信頼される組織づくりと定め、合計 10 項目の主要事業、事務局体制に関する取組、財源に関する取組を中心に活動を進めました。
新たな取り組みとして、久留米市から受託しました「多機関協働事業」と「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」により、断らない相談支援や伴走支援などを行いました。
同様に、成年後見制度の利用促進のための中核機関の一部機能を担い、成年後見人等の相談支援など、新たな役割に取り組みました。
なお、昨年度に引き続き、豪雨災害被災者に対する災害ボランティアセンターの運営や生活困窮世帯等に対する食糧支援事業など、多くの市民や支援団体等と協力して取り組みました。
令和 3 年度の事業実施状況は以下のとおりです。
Ⅰ 主要事業
１ 地域福祉活動の推進支援（１）「くるめ支え合うプラン」の地域展開
各コミュニティ組織や校区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、支え合い推進会議等に対し、校区福祉活動計画策定に向けた働きかけを行いました。
校区の取り組み方は多様で、校区社会福祉協議会が支え合い推進会議に意見を求めたり、計画策定委員会や計画検討会議等を設置したり、支え合い推進会議で策定を進めたりしていました。
また、社会福祉法の改正に伴う重層的支援体制整備事業に対応するため、「くるめ支え合うプラン」の一部改訂を行いました。

【実施状況】
実施項目

計画策定見直し支援実績

新規 18 校区

新規 8 校区

累計 28 校区

累計 17 校区（内、8 校区策定済）（２）見守りや支援の対象者を広げる
校区社協やふれあいの会などが行う地域福祉活動について、地域のつながりが途切れないよう、あわせて感染に留意した活動となるよう、校区の実情に添った助言や支援を行いました。
ボランティアスクールや、支え合い推進会議の学習会等では、支援を必要とする世帯の現状と課題を共有することで、見守りや支援の対象者が広がるよう、働きかけました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、いきいきサロンを昨年同様中止するなど各校区での地域活動が縮小傾向となる中、他校区の取り組みを知り、支援の対象者を広げてもらうための取り組みとして、地域福祉活動事例集を作成しました。
【実施状況】
実施項目

計画

実績

各校区 2 回

（集計中：26 校区 53 回）

見守り訪問活動

延べ 248,650 回（集計中：5 月下旬予定）

いきいきサロンの設置数335 か所

285 か所（新規 3 か所）

ボランティアスクール等の実施（３）コミュニティ組織との新たなネットワーク化
支え合いの必要性や支え合い推進会議の意義を継続して校区コミュニティ組織を中心に説明を行い、新たに 1 校区に支え合い推進会議が設置されました。
各校区の支え合い推進会議で特色のある協議が展開され、その結果、日常生活を営む上で抱える困りごとを解決することを目的とした、生活支援活動団体が立ち上げられました。
また、市の広報（WEB コラム番外編）の活用や生活支援コーディネーターによる校区広報紙掲載の促進など、地域コミュニティ組織の取組みを広く周知し、多くの地域住民に地域での福祉活動を伝えられるよう創意工夫を行いました。
【実施状況】
実施項目
新たな生活支援活動の立ち上げ

計画

実績
4 校区 7 か所

2 か所程度（東国分 1・御井 4・安武 1・金島 1）

（４）興味や関心事を軸として集う市民グループとの連携
世代を超えて人と人、人と社会資源が分野を超えて緩やかにつながりながら、誰も取りこぼさない社会づくりに取り組んでいる市民グループへの伴走支援を行いながら、グループとの連携を進めました。
具体的には、買い物難民を解消することと、買い物に訪れた住民同士が憩える場を作ることを目的として、当該グループが企画した食料の移動販売を実施するため、地元の民生委員・児童委員や、市の担当部署と協議を重ねるなど、実現に向け支援した
結果、12 月から長門石校区にある市営住宅の敷地を利用し毎月 1 回、簡易な食料品の販売と、憩いの場をスタートさせています。
（５）地域福祉を担う人材の育成
新型コロナウイルス感染症の影響から、事業の多くは実施の見合わせか、従来とは異なった形での実施となりました。
社会福祉大会は規模を縮小し、顕彰行事のみ行いました。
ボランティアフェスティバルは、昨年度に引き続き、オンラインによる配信を行い、YouTube 上では 600 回以上（4 月 22 日現在）視聴されています。
福祉学習の取り組みとして、聴覚障害児と中高生の交流を通じたボランティア体験講座を実施しました。
２ 相談・支援（１）組織内の情報を支援活動に活かす
介護保険認定調査で訪問する中で、福祉課題のある世帯に対し、その解決に向けた支援活動に繋げました。
また、8 月に設置した災害ボランティアセンターの運営では、被災者の生活環境の回復に努め、その過程で気づいた福祉課題の対応に努めました。
さらに、市から受託している「多機関協働事業」の一環として、市内の支援関係機関等による連携した支援活動に活かすため、制度の学習や意見交換を行うための場「重層的な支援体制の構築を考える会」を開催しました。
（２）継続的で柔軟な対応を行っていく「複合・狭間」の課題解決に向け、関係機関、関係住民、当事者等が協議する場（重層的支援会議）を設け、ケースの状況共有や支援体制の構築に努めました。
また、生活困窮世帯や、ひきこもりの当事者や家族等で、自ら支援を求めることができない潜在的な相談者へのアウトリーチを行い、支援関係機関等へ繋げました。
地域福祉課題の狭間にある人へ、自立に向け寄り添った支援を行うライフレスキュー久留米連絡会内に、より効果的な地域貢献を展開することを目的とした実行部会を新たに立ち上げ、次年度の活動活性化を目的としたワークショップを実施しました。
連絡会では各法人が地域等に提供できる設備や資材・物品など、社会資源をまとめた「地域資源 BOOK」を作成し、参加法人で共有するとともに、校区社協、校区コミュ
ニティ組織、ボランティア団体等に配布し、活用の案内をしました。
【実施状況】
実施項目

計画

実績

ライフレスキュー久留米

35 法人

登録 34 事業所連絡会への参加法人（3 法人増）（28 法人）※ライフレスキュー久留米連絡会については、令和 2 年度より登録制度を導入（３）地域へのきめ細かな働きかけ
小学校区ごとに配置された担当コーディネーターが、地域福祉の推進に関する住民同士の話し合いの場（支え合い推進会議や校区社会福祉協議会役員会、ふれあいの会班長会、地区民生委員児童委員協議会など）に参加し、住民間の情報共有、支え合う関係づくりの促進、課題解決に向けての支援をしました。
個別支援を自治会や校区社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と協力して行い、課題を抱えながらも、要支援者が地域で安心して暮らしていくことができるよう働きかけを行いました。
【実施状況】
実施項目
個別支援計画の作成

計画

実績

15 件程度※災害時マイプラン含む

11 件（４）要支援者の情報を速やかに把握する
通常の見守り訪問活動に加えて、電話や手紙での安否確認も呼びかけるなど、コロナ禍においても、つながりを絶やさないための働きかけを行いました。
近隣世帯の小さな変化から課題や困りごとに気づくことができる住民を増やすため、地域住民を対象とした学習会、研修会等を校区社協等とともに実施しました。
年間を通じて、担当コーディネーターは、住民同士の話し合いの場に参加し、地域や個別の世帯等の困りごとや課題の把握に努めました。
【実施状況】
実施項目
見守り訪問活動の普及（ふれあいの会）
学習会の企画支援

計画

実績

44 校区

44 校区

各校区 2 回

26 校区 53 回（再掲）（ボランティアスクールを含む）

３ 権利擁護（１）法人後見事業安定した事業運営のため、成年被後見人等が経済的な理由で報酬が支払えない場合は、市の成年後見制度利用支援事業の補助金を利用し事業収入の確保に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により面会や訪問が制限されている状況下において、本人に不利益が生じないよう関係機関と連携を図りながら臨機応変な対応を図りました。
【実施状況】
実施項目

計画

実績

受任件数

30 件

25 件（うち年度内終了 5 件）

※利用支援事業補助金（報酬補助）利用数 2 件（２）市民後見人の育成
市が主催する市民後見人活動支援事業を受託し、市民後見人候補者に対して必要な知識及び技術などの習得を目的にフォローアップ研修を実施しました。
また、市民後見人の単独受任を目指し、市とともに家庭裁判所と協議を行いました。
（３）中核機関業務の受託
市が成年後見制度の利用促進のために設置した中核機関の一部機能を受託し、成年後見人等の相談支援など、新たな役割に取り組みました。
また、成年後見センターの相談機能の充実と適正・効率的な運営に努めました。
【実施状況】
実施項目

実績

センター相談件数

651 件

センターによる申立手続の支援

71 件

受任調整会議（中核機関の新たな業務）への参加

3回（４）日常生活自立支援事業
利用契約者に対して、専門員 4 名にて適正適切な事業運営に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により面会や訪問が制限されている状況下においても、適切な事業利用及び支援ができるよう関係機関との連携強化に努めました。
【実施状況】
実施項目

計画

実績

日常生活自立支援専門員

4名4名

４ 在宅福祉サービス（１）要介護認定調査業務の整理
新型コロナウイルス感染症の影響により、心身の状況に変化があった【区分変更】
申請を中心に、介護認定調査業務を実施しました。
また退職による職員減での、今後の事業体制について、市と協議を行いました。
（２）介護保険事業経営の方向性の決定
事業経営の方向性について、現在の実施事業状況の分析を行い、他市社会福祉協議会の介護保険事業について情報収集に努めました。
また、地域内行事等への介護専門職員派遣や出前講座等の企画については、新型コロナウイルス感染症の影響により、最小限の実施となりました。
なお、通所介護事業では、利用者 3 名の方の新型ウイルス感染症の報告がありました。保健所の指導を受け、館内の消毒を行うとともに、全利用者と職員に PCR 検査を実施しました。結果、他の感染者はなかったため、閉所は 2 日間のみで事業再開となりました。
【実施状況】
実施項目
介護専門職の地域内行事等への派遣
出前講座・介護教室等の自主事業

計画

実績

年7回

1回

年3回

1回

５ 災害への対応（１）災害ボランティアセンター運営と本会の業務執行体制の確保
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、8 月に市との協定に基づいて、豪雨災害による災害ボランティアセンターの運営を行いました。
コロナ禍の運営について、市と事前協議しており、従事予定職員の事前ワクチン接種や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。
）を活用したボランティア事前登録などの予防対策により運営しました。
また、多くの企業や大学等から人的な支援や資機材等の提供や物資等の運搬など、連携した取組を行いました。
なお、現在協定を締結している市と、市民生活の回復のために必要な見直しについて内容の協議を進めました。
（２）非常時の支え合い避難行動要支援者へ対して地域住民等を含む関係機関とともに災害時マイプランの作成支援を行いました。

支援機関や地域住民へ、見守りや支え合いの促進や周知活動を促しました。
【実施状況】
実施項目
避難行動要支援者
支援プランの作成（災害時マイプラン）

計画

実績

15 件程度（再掲）3件※個別支援計画含む

６ 情報の発信・広報（１）計画的、効果的な広報
本会の運営方針や事業内容、関連団体と連携した活動などへの理解を深めてもらうために、広報紙「くるめ福祉」を計画的に年 4 回発行しました。
また、市民向け情報やサービス等のお知らせについては、「くるめ福祉」や「ホームページ」の活用のほか、チラシの作成、ツイッターやフェイスブックなど SNS も積極的に活用し、わかりやすく、活動に参加したくなるような広報活動に努めました。
さらに、生活支援体制整備事業や各校区の支え合い推進会議で展開されている内容を、若年層を含めた幅広い世代に周知するため、「つながるスイッチ!!」というタイト
ルで WEB サイト「note」等で 7 回情報発信しました。
【実施状況】
実施項目
Facebook、Twitter 等への各課投稿
ホームページの閲覧者数
（月平均）

計画実績

前年比 5％増

前年比 35％減

3,500 人11,030 人（２）積極的な情報公開
現況報告書や事業計画書、事業報告書などの法人情報や新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援情報など、ホームページ等により積極的に提供を行いました。
また、災害ボランティアセンターに関する情報や校区社会福祉協議会連合会主催の地域防災に関する研修会など、テレビや新聞等のメディアを活用し情報発信を行いました。

Ⅱ 事務局体制に関する取組
１ 組織（１）企画・調整機能の強化
担当課の複合的な課題は、各課の業務を横断して調整する総務課職員の担当課制により、対応の調整を行っています。中でも、田主丸地域の介護保険事業については中長期的なスパンで検討が必要なため、総務課が調整し関係課職員も含めたプロジェクトチームを立ち上げました。
（２）新たなニーズに対応した組織の見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により相談が大幅に急増する中、久留米市より「多機関協働事業」と「アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業」を受託し、断らない相談・支援や伴走支援などの新しいニーズに対応しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮となった世帯を対象とした生活福祉資金特例貸付の相談については、特例貸付専門の職員を配置し、相談者に寄り添った対応ができる体制を整備しました。
２ 職員（１）人材の育成
職員の目指すべき目標を明確にし、日々の業務と中長期的視点での取り組みができるように「人材育成基本方針」の策定に向けた検討を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインを活用した研修等を行いました。
３ 事務事業（１）事務事業の見直し
文書管理方法について職員間プロジェクトチームで検討した新たなファイル基準及び事務処理方法を導入しました。
また、コロナ禍も一要因となった急激な ICT 化に対応するため、クラウドを活用したファイル管理やオンライン会議の実施、職員間の情報共有のためのグループウェアを導入しました。

Ⅲ 財源に関する取組
１ 財源の確保・活用（１）公募事業への参画
指定管理施設（総合福祉会館、田主丸老人福祉センター、三潴総合福祉センター）について、効率的な運営により収益の改善を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の対策による閉館が影響し、利用者・収益が低迷しました。
（２）自主財源の確保
広報紙、ホームページ、また窓口来所者に対し、本会の活動に対する理解を賜りながら協賛金へのご協力・支援を呼びかけました。
自主財源となる可能性がある事業の洗い出しを行うなど、内部検討を行いました。