特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付に関する事務基
礎項目評価書14

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいくことを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付に関する事務②事務の概要母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に基づく、母子家庭、父子家庭、寡婦の方に、生活の安定と経済的自立の助長、扶養している児童の福祉の増進のための資金貸付けに関する事務を行う。
特定個人情報ファイルは次の事務に使用している。
①申請に関すること②審査に関すること③償還に関すること③システムの名称

母子福祉資金等貸付償還システム、母子福祉資金等貸付台帳、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付け情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。） 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の４３の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第３４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け」が含まれる２６の項、３０の項及び８７の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「番号法別表第二主務省令」という。）第１９条第１号及び第４４条第１号（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付け」である６３の項
番号法別表第二主務省令第３４条

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部子ども育成課②所属長の役職名

子ども育成課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年3月30日 公表日

平成27年3月30日

平成28年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅰ－１－③システムの名称

母子福祉資金等貸付償還システム、母子福祉資金等貸付台帳、団体内統合宛名システム、中間サーバ

母子福祉資金等貸付償還システム、母子福祉資金等貸付台帳、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の４３の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。） 第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の４３の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第３４条

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成28年3月30日 Ⅰ－３－法令上の根拠・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け」が（別表第二における情報提供の根拠）含まれる２６の項（行政手続における特定の個：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項
人を識別するための番号の利用等に関する法のうち。第四欄（特定個人情報）に「母子及び父律別表第二の主務省令で定める事務及び情報子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け」がを定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7含まれる２６、３０、８７の項号。以下「番号法別表第二主務省令」という。）
第１９条第１号）、３０の項、８７の項（番号法別（別表第二における情報照会の根拠）表第二主務省令 第４４条第１号）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「母子及び父子並びに（別表第二における情報照会の根拠）寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項の貸付け」の６３の項のうち、第二欄（事務）が「母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付け」である６３の項（番号法別表第二主務省令 第３４条）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二平成28年3月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月30日 公表日

平成28年3月30日

平成29年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成30年3月31日 公表日

平成29年3月30日

平成30年3月30日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 公表日

平成30年3月30日

平成31年3月29日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
平成31年3月29日
当部署②所属長の役職名

野儀 あけみ子育て相談課長

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成27年1月8日時点

平成31年2月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

平成27年1月8日時点

平成31年2月1日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和1年9月6日 公表日

平成31年3月29日

令和1年9月6日

事後

軽微な修正のため事前の提出・公表が義務付けられない

令和1年9月6日 Ⅰ－５－①部署

子ども未来部子育て相談課

子ども未来部子ども育成課

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和1年9月6日 Ⅰ－５－②所属長の役職名

子育て相談課長

子ども育成課長

事後

令和2年5月1日 公表日

令和1年9月6日

令和2年5月1日

事後

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

Ⅱ しきい値判断項目
平成31年3月29日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成31年3月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前提出・公表が義務付けられない・番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二

令和4年3月31日 Ⅰ－４－②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項 ：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子及び父 のうち、第四欄（特定個人情報）に「母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け」が 子並びに寡婦福祉法による資金の貸付け」が含まれる２６の項（行政手続における特定の個 含まれる２６の項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 人を識別するための番号の利用等に関する法
律別表第二の主務省令で定める事務及び情報 律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7 を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下「番号法別表第二主務省令」という。） 号。以下「番号法別表第二主務省令」という。）
第１９条第１号）、３０の項、８７の項（番号法別 第１９条第１号）、３０の項、８７の項（番号法別表第二主務省令 第４４条第１号）
表第二主務省令 第４４条第１号）（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項 ：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「母子及び父子並びに のうち、第二欄（事務）が「母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金 寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付け」である６３の項（番号法別表第二主 の貸付け」である６３の項（番号法別表第二主務省令 第３４条）
務省令 第３４条）

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日