医師の時間外労働の上限規制の解説
2021年4月1日

労働基準局
労働条件政策課 労働時間特別対策室

この資料では、医療機関の方々向けに、時間外労働の上限規制について基礎的な内容から、厚生労働省に多く寄せられる問い合わせの内容まで網羅的に解説しております。
ぜひご参照の上、ご理解を深めていただくにあたってお役立てください。

特定医師の範囲•

医師の時間外労働の上限規制は、特定医師に適用される。

•

特定医師とは、病院もしくは診療所で勤務する医師（医療を受けるものに対する診療を直接の目的とする業務を行わない者を除く。）または介護老人保健施設もしくは介護医療院において勤務する医師を指す。

平成31年４月（大企業）／令和２年４月（中小企業）
一般労働者の時間外労働の上限規制が適用済み⇒年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内

労働者

・歯科医師
・獣医師

「医業に従事する医師」（適用猶予の対象）

・血液センター等の勤務医
・産業医
・大学病院の裁量労働制適用医師

令和６年４月
一般労働者の時間外労働の上限規制が適用⇒年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内 など「特定医師」（医師の上限規制の対象）・病院等で診療を行う勤務医・診療も行っている産業医

令和６年４月医師の時間外労働の上限規制が適用
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医師の時間外労働の上限規制（概要）•

時間外労働の上限規制には、36協定を締結する際の上限（事業場単位の上限）である「特別延長時間の上限」と、特定医師個人に対する上限である「時間外・休日労働時間の上限」という２種類の上限がある。

•

医師の時間外労働の上限規制には、原則のＡ水準と、適用にあたり都道府県知事の指定が必要な特例水準がある。

医療機関に適用される水準
原則Ａ水準

特別延長時間の上限

時間外・休日労働時間の上限

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年960時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間

月100時間未満／年1,860時間（事業場単位の上限）（個人単位の上限）

連携Ｂ水準（医師派遣を行う病院）特例水準⇒対象者の名簿を作成⇒自院での時間外・休日労働は年960時間であるが、副業・兼業をした場合、年1,860時間まで時間外・休日労働させることができる

Ｂ水準（救急医療等）

Ｃ水準（臨床・専門研修）（高度医療の修得研修）※月100時間未満の上限については、面接指導による例外あり

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医師の時間外労働の上限規制（特定医師に適用する水準の変更）•

36協定の対象期間の途中で、やむを得ず特定医師に適用する水準を変更することもできるが、以下に留意する必要がある。

①Ａ水準から特例水準への変更

水準変更を行った医師について、勤務間インターバルの確保、代償休息が新たに義務となる。
⇒やむを得ず水準変更を行った後も、時間外・休日労働は必要最小限とする。

②特例水準からＡ水準への変更

水準変更を行った医師について、勤務間インターバルの確保、代償休息が義務から努力義務となる。
⇒水準変更の判断は、妊娠や長期間の病気療養など、年960時間を超える時間外・休日労働を行わせる必要がなくなったことが客観的に明らかな場合に限る。

併せて、特例水準医師の名簿の更新を行う。
勤務間インターバルの確保、代償休息
Ａ水準

①

特例水準

努力義務

②義務
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医師の時間外労働の上限規制（副業・兼業の場合：特定医師と特定医師との副業・兼業について）•

特定医師が副業・兼業を行う場合、副業・兼業先における労働時間を通算する。

•36協定は医療機関ごとに延長時間を定めるものであることから、副業・兼業の場合も、それぞれの医療機関は、自らの医療機関における時間外・休日労働時間を、自らの36協定の範囲内とする。（「特別延長時間の上限」との関係においては、副業・兼業先の時間外・休日労働時間は通算しない。）•

さらに、自院と副業・兼業先における時間外・休日労働時間を合計して、特定医師個人に対する上限である「時間外・休日労働時間の上限」の範囲内とする。（「時間外・休日労働時間の上限」との関係においては、副業・兼業先の時間外・休日労働時間を通算する。）

特定医師が副業・兼業先でも特定医師として勤務する場合
自院での適用水準

副業・兼業先での適用水準

その医師の年間の時間外・休日労働時間の上限

A水準

A水準

960時間

A水準

特例水準

特例水準

A水準

特例水準

特例水準

1,860時間

注１：「時間外・休日労働時間の上限」の起算日は、それぞれの医療機関の36協定の対象期間の起算日に合わせる。
注２：特例水準の医療機関とＡ水準の医療機関で勤務する場合でも、Ａ水準の医療機関は、自院での時間外・休日労働は自院の36協定の範囲内で行う必要がある。

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医師の時間外労働の上限規制（転職の場合）•

特定医師が特例水準の医療機関から、Ａ水準の医療機関に転職したとき、転職後の医療機関の36協定の対象期間内に、特例水準の医療機関内で勤務していた期間を含む場合、当該特定医師に適用される「時間外・休日労働時間の上限」は、転職後も特例水準における上限となる。

（例）甲病院（Ｂ水準）から乙病院（Ａ水準）へ転職（11月30日退職、12月１日入職）
乙病院（Ａ水準）の36協定の対象期間：10月１日～翌９月30日とした場合⇒乙病院（Ａ水準）の36協定の対象期間内に、甲病院（Ｂ水準）での勤務期間を含むため、この特定医師の「時間外・休日労働時間の上限」は、年1,860時間となる。
甲病院（Ｂ水準）
時間外・休日労働
年1,860時間以下

４月１日

10月１日

甲病院での勤務期間

36協定の対象期間の起算日

乙病院（Ａ水準）
時間外・休日労働
年960時間以下

11月30日退職

転職
乙病院の36協定の対象期間内に、甲病院での勤務期間を含む

10月１日

12月１日～翌９月30日
乙病院の36協定の範囲内で時間外・休日労働を行う

12月１日入職

９月30日

10月１日～翌９月30日
甲病院と乙病院の時間外・休日労働を合計して年1,860時間まで（時間外・休日労働時間の上限）

5医師の時間外労働の上限規制（指定の効力が消滅した場合）•

都道府県知事による特例水準の指定は、３年ごとに更新しない限り効力を失う ※ 。（失効日は期間満了日の翌日または不更新の処分のあった日の翌日） ※更新申請をした場合、更新または不更新の処分がなされるまでの間、特例水準の指定は有効。

•

医療機関に特例水準の指定に該当する業務がなくなったときや、指定の要件を事後的に欠くことになった場合に、都道府県知事は、指定を取り消すことができる。（失効日は取消日）•

36協定の対象期間中に指定が失効した場合、36協定上、特例水準に関する特別延長時間を適用することはできな
くなるが、同期間中は、特定医師個人の上限である「時間外・休日労働の上限」は特例水準の上限が適用される。

（例）36協定の対象期間：４月１日～翌３月31日とし、10月１日に指定が失効した場合
36協定の対象期間中、特定医師個人の上限である「時間外・休日労働時間の上限」は、特例水準の上限（1,860時間）が適用
36協定の対象期間４月１日（起算日）

特例水準
４月１日～９月30日
36協定上、特例水準に関する特別延長時間を適用

10月１日
指定失効

３月31日
10月１日～翌３月31日
指定失効により、特例水準に関する特別延長時間を適用不可能

10月１日～翌３月31日
Ａ水準の特別延長時間が適用 ※Ａ水準
Ａ水準について36協定締結あり

36協定は引き続き有効※９月30日までに本 院での時間外・休日労働が960時間を超 えていた場合、10月１日以降、同院では時間外・休日労働を行わせることができない。

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