津軽広域連合

広 域 計 画
令和２年度～令和６年度

津軽広域連合目

1次

広域計画の改定にあたり（１）はじめにページ（２）圏域の概要………………………………………………………………
……………………………………………………………

（３）津軽広域連合の沿革…………………………………………………

（４）広域計画の期間及び改定に関すること2……………………………

1
1
6
７

広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について（２）介護認定審査会の設置及び運営について…………………

８…………………………

９（３）障害支援区分判定審査会の設置及び運営について……………… 10（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について……………… 11（５）広域的な課題についての調査研究について３……………………… 12

資料編（１）津軽広域活動推進基金の内訳（２）各事業の実績……………………………………… 14………………………………………………………… 15（３）津軽広域連合規約…………………………………………………… 16

１

広域計画の改定にあたり（1）はじめにこの津軽広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村及び西目屋村（以下「関係市町村」という。）
からなる圏域（以下「圏域」という。）における広域行政推進の施策を明らかにするため、津軽広域連合（以下「広域連合」という。）が処理する事務並びに関係市町村が、相互に連絡調整を図りながら処理することが適当な事務について定めるものです。
この広域計画は、広域連合と関係市町村がこれまで以上に連携し、広域連合が行うべき事務事業を効率的に実施し、関係市町村が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生
かし、魅力あふれるまちづくりの実現と福祉の向上をめざし、地方自治法（昭和22年
法律第67号）第291条の7の規定に基づき策定するものです。

（２）圏域の概要
本圏域は、青森県西南部に位置する内陸型であり、その総面積は約１,５９８k ㎡で、県全体の約１７％を占めています。
西には霊峰岩木山、東には八甲田連峰、南には秋田県境に接する世界自然遺産の白神山地があります。白神山中に源を発する岩木川は圏域内で平川及び浅瀬石川と合流し、その流域には肥沃な津軽平野が広がり、青森県を代表する穀倉地帯を形成しています。
また、平野部周辺の丘陵地帯には、基幹農産物であるりんごの樹園地が広がり、さらにその地域を取り巻くように山林地帯が伸び、緑豊かな自然環境に恵まれています。
関係市町村毎の面積等及び特性は次のとおりとなっております。

1

関係市町村別面積・人口・世帯数

区

面

分

積

（k ㎡）

平成１７年（200５年）
人

口

(人)

平成２２年（20１０年）
人

世帯数

口

(人)

平成 27 年（2015 年）
人

世帯数

口

(人)

世帯数

弘前市

524.20

189,043

69,251

183,473

70,142

177,411

71,152

黒石市

217.0538,455

11,84336,132

11,79434,284

11,770平川市

346.0135,336

10,07433,764

10,06332,106

10,129藤崎町

37.29

16,495

4,844

16,021

4,912

15,179

4,942

板柳町

41.88

16,222

4,858

15,2274,770

13,9354,680

大鰐町

163.43

11,921

3,794

10,978

3,648

9,676

3,421

田舎館村

22.35

8,541

2,402

8,153

2,406

7,783

2,382

西目屋村

246.02

1,597

469

1,594

570

1,415

488

圏域計（A）

1,598.23

317,610

107,535

305,342

108,305

291,789

108,964

計（B） 9,645.6５

1,436,657

510,779

1,373,339

513,385

1,308,265

510,945

16.6%

22.1%

21.1%

22.2%

21.1%

22.3%

21.3%

県

構成比
（A/B）

※ 面積：国土地理院発表 （令和元年 10 月 1 日）
※ 人口及び世帯数：平成 17 年、平成 22 年及び平成 27 年の国勢調査

2

関係市町村の特性

１

弘前市

弘前市は、圏域の西部に位置し、津軽のシンボルである霊峰岩木山など豊かな自然に恵まれた都市です。桜の名所である弘前城をはじめ、藩政時代のたたずまいを残す寺院
街や伝統建造物、明治・大正期の洋風建築、昭和期の前川建築などの歴史的文化財が数多く点在し、四季を通して多くの観光客が訪れています。
また、ＪＲ弘前駅を核とした広域的な交通拠点となっているほか、弘前大学などの高等教育機関、弘前大学医学部附属病院などの高度医療施設、ホテルを中心とした宿泊・
コンべンション機能、飲食街など、都市的な環境が備わっています。
産業面では、日本一の生産量を誇るりんごや嶽高原の冷涼な気候が育む嶽きみなど、
全国的に有名な農産物の生産を中心とする農業や津軽塗をはじめとした伝統工芸産業のほか、弘前大学や試験研究機関を核とした医療・健康・福祉関連産業や先端技術産業の成長が期待されています。
近年では、圏域の市町村が相互に連携し、共存共栄しながら自立的・持続的な地域づくりを目指す定住自立圏構想の中心市として中核的な役割を担っています。
２

黒石市

黒石市は、圏域の東部に位置し、重要伝統的建造物郡保存地区内にある「こみせ」な
どの観光資源を多数有することで、古くから「りんごと米と温泉の田園観光都市」として親しまれています。国道１０２号や東北縦貫自動車道黒石インターチェンジを擁し、至近距離に青森空港があるなど、交通の要衝を担っています。
また、圏域の中心都市である弘前市の機能を補完する役割を持ち、青森県産業技術センター農林総合研究所、同りんご研究所を中心に農業技術集積の地として重要な役割を果たしています。
近年は、当市の強みである町内会等で構成する地区協議会などのまとまりで、地域コミュニティが維持されていることに始まる総合的な住民の力のことを「黒石力（くろいしりょく）」と位置づけ、その強みをさらに生かすため、高齢化による人手不足などの地域課題をビジネスチャンスとしたコミュニティビジネスの研究を開始するなど、地域経営に官民協働で取り組んでいます。

3

３

平川市

平川市は、圏域の南東部に位置し、自然とまちの風景が調和する景観の美しいまちです。山々に抱かれた平野部には、市名の由来である「平川」の恵みを受ける田園風景、それを取り巻く丘陵地帯には赤や黄色に色づくりんごの園地が広がります。
また、優れた効能・豊富な湯量を誇る「温泉」が点在し、全国からファンが訪れています。夏の風物詩である「ひらかわねぷたまつり」のトリを飾る、高さ約１２ｍの「世界一の扇ねぷた」、和洋折衷の建物と美しい庭園が融合した「盛美園」、品評会で最高賞の農林水産大臣省を受賞した“りんご”、果汁が多く深い甘味を持つ“津軽の桃”な
ど数多くの地域資源に恵まれており、これらを活かした活性化を目指しています。
近年は、住宅取得支援などの移住・定住施策、学校や子育ての環境充実などを進め、目指す将来像である「あふれる笑顔

くらし輝く 平川市」の実現に向けてまちづくりに取り組んでいます。
４藤崎町

藤崎町は、圏域のやや北部に位置し、県内主要都市に近く、さらに国道７号や３３９号が通り、JR 奥羽本線北常盤駅や新駅舎となった JR 五能線藤崎駅を擁するなど、交通の利便性も兼ね備えていることから、宅地として人気があるだけでなく、企業誘致にも適しており、大きな発展の可能性を持ったまちとなっています。
産業の基盤は農業であり、岩木川、平川、浅瀬石川の三大河川が合流する肥沃な土壌を活かして、りんご「ふじ」発祥の地、また、良質な米の生産地という誇り高い農業のまちとして発展してきました。現在では、高い品質を誇る「ときわにんにく」、飼料米を与えて育てられた鶏が産む「こめたま」やトマトなどの多様な特産品が生産されているほか、環境に優しい地産地消体制の促進や、首都圏の消費者団体との提携による独自の市場開拓にも成功しています。
５

板柳町

板柳町は、圏域の北部に位置し、青森県内でも早くからりんご栽培を取り入れ、明治期には、りんごを新しい産業とした新文化が発展した歴史的な経緯のあるまちです。
りんご産業と観光的要素を持つ「ふるさとセンター」を中心に高付加価値農業の推進と体験型観光農業の振興を図るとともに、平成１４年には、安全安心なりんご生産を目的に「りんごまるかじり条例」を制定するなど、より豊かな、より快適な、より元気な「りんごの里板柳」を目指したまちづくりに取り組んでいます。
また、国際化・情報化など新たな時代を担う人づくりとして、読書を通した人づくりを中心に、町民と行政とが共に考え、実行していく「協働のまちづくり」を推し進めて
います。

4

６

大鰐町

大鰐町は、圏域の南部に位置し、三方を山で囲まれた街並には津軽の奥座敷の風情が漂います。国際大会も開催される大鰐温泉スキー場や、開湯８０0 年を誇る温泉の町として、圏域住民のみならず、県内外の方から休養地・保養地として親しまれ、温泉とスキーによる観光を中心に発展してきました。
町の基幹産業は農業であり、全国的にも知名度が高まっている「大鰐温泉もやし」をはじめ、大鰐高原りんごや米、トマトなどが栽培されています。町内の農家や観光事業者等と連携して、これら特産品の販路拡大を図り、全国に町の魅力を発信しています。
近年では、６次産業化など地域資源の付加価値を高める取組や、地域資源を活用した交流人口を増やすための取組にも力を注いでいます。
自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を活かし、交流を振興することで、「湯の郷・雪の郷・りんごの郷

おおわに」の魅力をさらに高めるまちづくりを進めています。
７

田舎館村

田舎館村は、圏域のほぼ中央の平野部に位置し、約２１００年前の弥生時代から稲作が行われていた、稲作文化において歴史のある村です。
その稲作にちなんで、毎年田んぼをキャンパスに見立て、色の異なる稲を使って絵を描く「田んぼアート」を作成しています。近年は、国内はもちろん海外でも話題となり多数の見学者が村を訪れます。現在２ヶ所ある田んぼアートと道の駅、埋蔵文化財センターなどと連携し観光振興を図っています。
歴史ある稲作は、現在も引き継がれ村の基幹産業となっており、近年は良食味米の生産に力を注いでいます。
また、これまで勧めてきた企業誘致の結果、工業団地には優良企業が数多くあり、その優れた技術と村で生産される豊かな農産物を活かしながら、歴史と文化に触れることができる交流人口の豊かな村づくりを目指しています。
８

西目屋村

西目屋村は、圏域の最西部に位置し、津軽地域の主要水源である岩木川の源流域にあたり、広大で原生的なブナ林をいだく白神山地と東北でも有数の大きさを誇る津軽ダム（津軽白神湖）を抱える村です。
米とりんごを中心とする農業が基幹産業ですが、近年、米の生産調整で転作地に作付けしているそば・大豆をブランド化し、商品開発に取り組んでいます。
津軽ダム・津軽白神湖を活用して、水陸両用バスの運行やダム見学ツアーなど、ダムツーリズムを推進する村として、白神山地をはじめとする貴重な地域資源を活かし「白神山地と津軽ダム」「世界遺産と水源の里」の魅力向上を図っています。
また、村の重要課題である人口減少対策として、定住促進住宅の整備や高校 3 年生に相当する年齢までの医療費、0 歳児以上の保育料及び妊産婦健診を無料化するなど安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推し進め、若者世代の移住・定住を促進しています。
5

（３）津軽広域連合の沿革
昭和 45 年

津軽地域広域市町村圏協議会（14 市町村）設立

平成
9. 5.23

津軽地域広域市町村圏協議会総会にて圏域 14 市町村長が広域連合設立をめざすことを決議9. 8. 614 市町村長が津軽広域連合設立に合意、ふるさと市町村圏基金の造成を決議

9.12.2214 市町村議会が同日までに広域連合設立を議決

9.12.24

14 市町村長が津軽広域連合設置協議書に調印・締結

9.12.25

津軽地域広域市町村圏協議会廃止届、津軽広域連合設立を県知事に申請

10. 1.31

津軽地域広域市町村圏協議会廃止

10. 2. 1

津軽広域連合設立（県知事より津軽広域連合設立許可）

10. 3.20

ふるさと市町村圏の選定を受ける

10. 6. 8

津軽広域懇談会設置

10.12.24

平成 10 年第２回津軽広域連合議会定例会において津軽広域連合広域計画承認

11. 2.16

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、広域計画公表

11. 3.25

平成 11 年第１回津軽広域連合議会定例会において津軽地域ふるさと市町村圏
計画承認

11. 8. 4

津軽広域情報拠点都市地域研究会設立総会

11.10. 4

介護認定審査会による審査判定業務の開始

11.12.20

キャッチフレーズ･ロゴマーク決定

12. 2. 1

公式ホームページ開設

12. 6. 1

広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル構築事業により東北電気通信管理局長から表彰を受ける（H18.8.31 事業終了）

12. 7. 5

地域経済基盤強化推進地域に選定

13. 1.19

市町村広報紙上交流委員会発足

13. 5.24

全国ふるさと市町村圏協議会東北支部協議会総会を弘前市で開催

13.10.11

全国ふるさと市町村圏シンポジウム 2001in 津軽開催

14. 4. 1

公共施設予約システム稼動

15.10.31

地域経済活性化対策推進地域に選定

17. 3.28

藤崎町と常盤村が合併し、藤崎町として加入

17. 3.31

青森市との合併により、浪岡町脱退

18. 1. 1

平賀町、尾上町及び碇ケ関村が合併し、平川市として加入

18. 2.27

弘前市、岩木町及び相馬村が合併し、弘前市として加入

18. 3.28

津軽地域ふるさと市町村圏計画（後期計画）策定

18. 5. 9

平成 18 年第１回正副広域連合長会議において、ふるさと市町村圏基金について国債による資金運用を決定（運用開始日：H18.7.4）

18. 7.25

障害程度区分判定審査会による審査判定業務の開始

18. 8.24

特定地域経済活性化対策推進地域の選定を受け、同活性化計画を策定
6

21. 9.24

地域力創造推進地域に選定(H21～H23）

22. 1.12

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、津軽地域ふるさと市町村
圏計画は計画期間の満了(H22.3.31)をもって廃止

22. 2.17

平成 22 年第１回津軽広域連合議会定例会において、津軽広域ふるさと市町村圏基金の名称を津軽広域活動推進基金へ変更することを承認

22. 3. 5

広域活動計画を策定（H22～H26）

22.11.30

公共予約システムの稼働を終了

23. 8. 1

事務所を弘前市役所樋の口分庁舎から弘前市役所岩木庁舎へ移転

24.10.10

地域力創造推進地域に選定（H24～H26）

25. 7.27

事務所を弘前市役所岩木庁舎からヒロロスクエア（駅前町）へ移転

26.

4. 1

障害程度区分判定審査会が障害支援区分判定審査会に移行

27.

1. 8

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、広域計画の改定に伴う規定等の整理

27.10.13

津軽広域連合規約の一部変更についての県知事許可、処理する事務にし尿等希釈投入施設の設置及び管理運営を追加

28.4.1

し尿等希釈投入施設「津軽広域クリーンセンター」の管理運営業務の開始（４）広域計画の期間及び改定に関すること
この広域計画の期間は、令和２年度から令和６年度までとするほか、その後５か年単位として見直しを行うものとします。ただし、津軽広域連合長が必要と認めたときは、
随時改定を行うものとします。

7

２

広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること（１）津軽広域活動推進基金運用益活用事業について(経緯)津軽地域広域市町村圏（弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村）は、平成１０年３月２０日にふるさと市町村圏の選定を受け、この選定に基づき、
平成１０年度に「第１次津軽地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、津軽広域ふるさと市町村圏基金を設置しました。
津軽地域ふるさと市町村圏計画の中に、基金の運用益による各種ソフト事業実施の基本方針等を規定した広域活動計画を定め、各種事業を実施しました。
その後、津軽地域広域市町村圏内の市町村合併が進み、市町村再編後は現在の８市町村となり、ふるさと市町村圏施策を進めてきましたが、国が平成２１年３月３１日をもって、これまで推進してきたふるさと市町村圏施策を廃止したことを受け、津軽地域ふるさと市町村圏計画は、平成２１年度の計画期間満了をもって廃止しました。
しかしながら、基金の運用益を活用する事業(以下「基金事業」という。)については、
当圏域において必要性が高いことから、津軽地域ふるさと市町村圏計画廃止後も、独自の広域活動計画を策定し、基金の名称を津軽広域活動推進基金に改め、自主的かつ計画的に各種事業を実施しました。
平成２７年度の広域計画改定の際に、広域活動計画を包括した計画としたことから、現在では広域計画に基づき各種事業を実施しております。

(現状と課題)基金事業は、津軽広域懇談会による民間からの意見の反映に努めながら、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら実施しています。
しかし、人口減少、少子高齢化が進み、圏域の活力低下が問題となっています。そのため、圏域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、多様な都市機能の整備を行うなど魅力あふれるまちづくりを推進していくことが課題となっています。

(今後の方針と施策)
基金事業については、これまでの基本目標である「活力と潤いのある文化交流圏の創造」を継承し、その実現に向けて「個性あふれる圏域の創造」、「潤いと魅力あふれる圏域の創造」、「ふるさとの文化を育む圏域の創造」の３つを基本方向に定め、関係市
町村と連携しながら、積極的に推進していきます。
なお、事業の実施にあたっては、津軽広域活動推進基金の運用益を活用して、最少の経費で最大の効果が発揮されるよう事業計画を必要に応じて見直ししながら、圏域の特性を活かした魅力あふれるまちづくりを推進していきます。

8

（２）介護認定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 12 年 4 月からの介護保険法施行に伴い、関係市町村は保険者として運営し、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当してきました。
調査、審査判定事務については、広域連合と関係市町村との間に、専用通信回線による認定調査及び審査判定事務のデータ相互伝送システム（ネットワークシステム）を構築し、事務処理の効率化を図ってきました。
介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平・公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。
また、介護保険制度開始後に行われた要介護認定の方法等の大幅な見直しの際には、システム改修を行うとともに、必要な研修へ参加をし、効率的な審査会の運営に努めてきました。

(現状と課題)要介護認定の審査件数及び審査会開催回数は、平成２６年度から平成３０年度においては年々減少しているものの、今後、超高齢化社会が益々進むことが考えられることか
ら、審査件数等は増加していくものと予想されます。
介護認定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 150 人を委嘱し、定数５人の３０審査分会を設け、審査判定を行っています。
要介護認定は介護保険制度開始後、認定方法等の見直しがあり、一次判定ソフトの改訂も行われてきましたが、審査会委員については、審査内容が多様化し、審査手法の習熟が必要とされることや、審査判定においては、審査分会が説明責任を負っていることから、その責任が一層大きくなっていくものと考えられます。
広域連合としては、引き続き適正な審査判定を行うため、介護認定審査会委員の研修会への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
介護保険法に基づく事務のうち、要介護認定、要支援認定について、適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員の研修会への参加、介護認定審査会委員代表者協議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

9

（３） 障害支援区分判定審査会の設置及び運営について(経緯)

平成 18 年 4 月からの障害者自立支援法施行に伴い、関係市町村は支給決定の透明化・平準化を図る観点から、サービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、市町村の認定審査事務の効率化及び平準化を目的に、広域連合が障害程度区分判定審査会の設置及び運営に関する事務を担当
してきました。
その後、障害者自立支援法が平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に改正され、平成２６年４月１日からは障害程度区分が障害支援区分へ改められ、調査項目などが見直されました。
障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関する事務を広域連合で共同処理をすることにより、公平・公正な審査、専門の医師等の確保、経費等の節減が図られています。

(現状と課題)障害支援区分判定の審査件数及び審査会開催回数は、支援区分の更新時期にも左右されますが、審査件数は年間 1,000 件程度、審査会開催回数は年間４５回程度となっております。
障害支援区分判定審査会は、医療・保健・福祉に関する学識経験者からなる委員 20人を委嘱し、定数５人の４審査分会を設け、審査判定を行っています。
なお、障害者総合支援法への改正に伴い、障害支援区分への見直しが行われましたが、審査判定の見直しや審査内容の多様化に対し、適正な審査判定を行うため、障害支援区
分判定審査会委員の研修会への参加、法改正及び判定基準の見直しに関する情報を随時
審査会委員に提供し、判定基準の平準化を図る必要があります。

(今後の方針と施策)
障害者総合支援法に基づく事務のうち、障害支援区分について、適正かつ迅速な審査判定を行うため、審査会委員の研修会への参加、障害支援区分判定審査会委員代表者協
議会などを通じ、判定基準の平準化と認識の共有化を図り、審査会を運営していきます。
また、統一した認識を共有するために、関係市町村担当部署とは、情報交換を随時実施するとともに、審査会委員には審査に関する情報を提供し、適正に対応していきます。

10

（４）し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営について(経

緯)

これまで、圏域のし尿等については、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の各々のし尿処理施設で処理を行っていましたが、両事務組合の所管するし尿処
理施設は、ともに昭和 58 年供用開始で老朽化が進んでおり、その建替えには多額の費用が必要とされていました。そこで、平成 23 年に圏域 8 市町村が「弘前圏域定住自立圏の形成に関する協定書」を締結し、「し尿処理の広域化」について広域連携の推進に取り組むことにしました。
平成 24 年 10 月には「し尿処理の広域化に関する協定書」
を締結し、圏域のし尿等を共同処理するため、MICS 事業(汚水処理施設共同整備事業)
として圏域 8 市町村で建設費用を負担することとし、弘前地区環境整備事務組合が黒石地区清掃施設組合と協力して建設したし尿等希釈投入施設が、平成 27 年 10 月に完成し、稼働を開始しました。
本施設の管理運営については、処理圏域が当広域連合の構成市町村と一致しているため、共同処理の形として最も適切であるとのことから平成 28 年 4 月から当広域連合が管理運営をしております。

(現状と課題)圏域から搬入される生し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥の搬入量は年間 4 万 5千トンから 4 万 7 千トンとなっております。
搬入された生し尿等の処理方法としては、夾雑物除去・希釈投入方式を採用し、岩木川流域下水道二次処理水で希釈した後、岩木川流域下水道幹線へ放流しております。
希釈後での水質検査のほか、機械室、水槽及び受入室からの臭気に対して高濃度及び低濃度脱臭装置を設置し、周辺環境に配慮しています。
今後、下水道の普及や人口減少により、し尿等の搬入量減少が予想されますが、処理量に応じた適正な管理運営を行う必要があります。

(今後の方針と施策)
人口減少等により搬入量の減少が予想されるものの、今後も、施設周辺の環境に配慮し、管理運営費の節減を図りながら、適正なし尿等処理に努めていきます。
また、施設から発生する放流水及び臭気については、定期的な検査を継続します。

11

（５）広域的な課題についての調査研究について(経緯)当広域連合は、平成１０年２月に、弘前市、黒石市、南津軽郡、中津軽郡及び板柳町の２市７町５村で構成する広域行政組織として設立され、その後の市町村合併により現
在は３市３町２村で構成しています。
当広域連合が行う事務については、前述の（１）から（４）までに記載のとおり、その内容を拡大し、広域で事務を行うことの利点を活かした圏域の振興発展、行政サービ
スの維持向上に努めてまいりました。

(現状と課題)人口減少、少子高齢化が進むなかで地域の課題解決を単一の市町村ではなく、広域で取り組むことの必要性が高まっています。
当圏域における広域行政組織は、当広域連合のほか、弘前地区消防事務組合、弘前地区環境整備事務組合、黒石地区清掃施設組合、津軽広域水道企業団津軽事業部、久吉ダム水道企業団があります。
また、弘前市を中心市とする定住自立圏も形成しています。
このように広域での事務処理をすすめ、圏域全体の振興発展や行政サービスの維持向上を図っていますが、今後、社会情勢の実情に合わせスピード感を持って対応していくためには、圏域としての取り組みを一層進める必要があります。
そのためには、広域的な課題についての調査研究を関係市町村に限らず、広域連合においても主体的に行い、広域行政組織としての広域連合が担うべき役割を考えていく必
要があります。

(今後の方針と施策)
広域連合においても当圏域の広域的な課題についての調査研究を行います。
その結果を踏まえ、関係市町村が個別に行うよりも広域連合が処理することによって地域の振興発展、行政サービスの維持向上につながるものについては、広域連合が処理する事務に追加することも含め、人口減少、少子高齢化をはじめとする地域の課題解決に向けての取り組みを進めていきます。

12

3

資料編

（１） 津軽広域活動推進基金の内訳（２） 各事業の実績（３） 津軽広域連合規約

13（１）津軽広域活動推進基金の内訳
基金の設置出資金等の合計は 946,720 千円となっており、内訳は下表のとおりです。
区

分

関係市町村等

出資金

補助金
合

金

額（円）

弘

前 市

498,870,000

黒石 市

100,170,000

平

川 市

94,770,000

藤

崎 町

43,560,000

板

柳 町

44,460,000

大鰐 町

35,910,000

田 舎 館 村23,490,000

西 目 屋 村5,490,000

青森 県

100,000,000

計

946,720,000

基金の運用益による各種事業【継続中】
津軽広域懇談会開催事業（平成１０年度～）

広域情報発信事業（平成１１年度～）

津軽の名人・達人バンク事業（平成１３年度～）

連合だより発刊事業（平成１１年度～）

ふるさと探訪バスツアー開催事業（平成１９年度～）【終了】
先進地視察研修〔平成 10・11・26 年度〕

津軽広域連合キャッチフレーズ・ロゴマーク募集事業〔平成 11 年度終了〕
広域環境整備学習会の開催〔平成 12 年度終了〕

ひと･まち知り隊学習会の開催〔平成 14 年度終了〕

つがる観光ラリー開催事業〔平成 17 年度終了〕

津軽広域連合ＰＲパンフレット作成事業〔平成 19 年度終了〕

特産品ＰＲ事業〔平成 19～21 年度〕

津軽広域連合職員研修等参加事業〔平成 19～21 年度〕

広域人材育成セミナー開催事業〔平成 22 年度終了〕

とっておきの津軽大賞コンテスト開催事業〔平成 23 年度終了〕

構成市町村職員研修事業〔令和元年度終了〕
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（2）各事業の実績①

介護認定審査会
審
年度

うち一次判定を変更

全件数

審査分会
延べ開催
回数
（回）

査 件 数（件）うち再調査

平成26年度

21,854

431

6

527

平成27年度

21,852

445

7

525

平成28年度

20,330

285

3

506

平成29年度

17,412

185

1

444

平成30年度

15,145

86

0

320

②

障害支援区分判定審査会
審
年度
全件数

査 件 数（件）

うち
うち一次判定 再調査
を変更

うち
うち訓練等給 支給要
付更新
否決定

うち
地域移行型
ホーム利用
期間更新

審査分会
延べ開催
回数
（回）

平成26年度

925

57

0

27

0

1

35

平成27年度

1,041

26

１

24

0

4

47

平成28年度

907

37

4

19

0

0

45

平成29年度

1,083

26

2

23

0

0

51

平成30年度

1,058

32

3

19

0

3

44

③

津軽広域クリーンセンター搬入量
搬入量（Kg）
生し尿

浄化槽汚泥

農業集落排水汚泥

合計（Kg）

平成27年度

3,873,670

7,018,420

3,463,230

14,355,320

平成28年度

12,020,740

24,533,340

10,372,910

46,926,990

平成29年度

11,496,860

25,169,120

9,917,050

46,583,030

平成30年度

11,125,870

23,660,390

10,247,080

45,033,340

年度※平成 27 年度は、稼働を開始した平成 27 年 10 月から平成 28 年 3 月までの数値。

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（３）津 軽 広 域 連 合 規 約（平成10年２月１日青森県指令第253号）
変更

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

平成11年２月16日青森県指令第487号
平成13年２月23日告示第１号
平成13年５月24日告示第５号
平成13年６月18日告示第６号
平成17年３月25日青森県指令第803号
平成17年３月30日青森県指令第884号
平成17年10月26日青森県指令第2770号
平成18年４月６日青森県指令第1084号
平成19年１月23日青森県指令第145号
平成22年１月12日青森県指令第50号
平成23年７月27日告示第８号
平成25年１月16日青森県指令第60号
平成25年７月５日告示第８号
平成27年１月８日青森県指令第23号
平成27年10月13日青森県指令第2175号

総則（第１条－第６条）
議会（第７条－第10条）
執行機関（第11条－第16条）
経費（第17条）
基金（第18条－第19条）
雑則（第20条）

第１章 総則（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、津軽広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎
館村及び西目屋村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、関係市町村の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(１) 津軽広域活動推進基金運用益活用事業に関する事務(２) 介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関する事務(３) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関する事務(４) し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関する事務16（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合の作成する広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）には、次の項目を記載するものとする。
(１) 津軽広域活動推進基金運用益活用事業の実施に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(２) 介護保険法に基づく介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(３) 障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給に関する審査会の設置及び運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(４) し尿等希釈投入施設の設置及び管理運営に関連して広域連合又は関係市町村が行う事務に関すること。
(５) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（広域連合事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、弘前市大字駅前町９番地２０に置く。
第２章 議会（広域連合の議会の組織）
第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、16人とする。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条 広域連合議員は、関係市町村の議会の議員のうちから、関係市町村の議会において選挙する。
２ 関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(１) 弘前市
７人(２) 黒石市
２人(３) 平川市
２人(４) 藤崎町
１人(５) 板柳町
１人(６) 大鰐町
１人(７) 田舎館村 １人(８) 西目屋村 １人
３ 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたと
きは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。
（広域連合の議会の議長及び副議長）
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
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第３章 執行機関（広域連合の執行機関の組織）
第11条 広域連合に、広域連合長、副広域連合長７人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。
２ 前項の選挙は、広域連合長の指定する場所において行うものとする。
３ 副広域連合長は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。
４ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
５ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合の執行機関の任期）
第13条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係市町村の長としての任期による。
（補助職員）
第14条 広域連合に、第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔な者のう
ちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第16条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のう
ちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 経費（広域連合の経費の支弁の方法）
第17条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(１) 関係市町村の負担金(２) 事業収入(３) 国及び県の支出金
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(４) 地方債(５) その他
２ 前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合によるものとする。
第５章 基金（基金の設置）第18条 広域連合に津軽広域活動推進基金（以下「基金」という。）を設置する。
２ 基金は、関係市町村からの出資金等により積み立てるものとする。
３ 基金の運用から生ずる収益は、第４条第１号に規定する事務を実施するための財源に充てるものとする。
（関係市町村からの出資金）
第19条 基金に積み立てる関係市町村からの出資金の額は、別表第２のとおりとする。
第６章 雑則（委任）第20条 この規約の施行に関して必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
附 則
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成11年２月16日青森県指令第487号）
この規約は、青森県知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成13年２月23日告示第１号）
この規約は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年５月24日告示第５号）
この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附 則（平成13年６月18日告示第６号）
この規約は、平成13年６月１日から施行する。
附 則（平成17年３月25日青森県指令第803号）
この規約は、平成17年３月28日から施行する。
附 則（平成17年３月30日青森県指令第884号）
この規約は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年10月26日青森県指令第2770号）（施行期日）
１ この規約中第１条の規定は平成18年１月１日から、第２条の規定は同年２月27日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の津軽広域連合規約別表第１の規定は、平成18
年度以降の年度分の負担金について適用し、平成17年度分までの負担金については、なお従前の例による。
19

附 則（平成18年４月６日青森県指令第1084号）（施行期日）
１ この規約は、平成18年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 関係市町村の負担金の額の算定については、変更後の別表第１の規定にかかわらず、同表中「障害程度区分審査件数」とあるのは、平成18年度にあっては「平成17年11月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法
第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数（弘前市にあっては同日における弘前市、岩木町及び相馬村の要支援障害者数の合計の数、平川市にあっては同日における平賀町、尾上町及び碇ヶ関村の要支援障害者数の合計の数とする。）」と、平成19年度にあっては「平成18年９月30日における関係市町村の要支援障害者（障害者自立支援法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）数」とする。
附 則（平成19年１月23日青森県指令第145号）（施行期日）
１ この規約は、平成19年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）
２ この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、変更後の第11条から第13条までの規定は適用せず、変更前の第11条から第13条までの規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成22年１月12日青森県指令第50号）
この規約は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年７月27日告示第８号）
この規約は、平成23年８月１日から施行する。
附 則（平成25年１月16日青森県指令第60号）
この規約は、平成25年４月１日から施行する。ただし、別表第１の改正規定は、
平成26年４月1日から施行する。
附 則（平成25年７月５日告示第８号）
この規約は、規則で定める日から施行する。
附 則（平成27年１月８日青森県指令第23号）
この規約は、平成27年４月1日から施行する。
附 則（平成27年10月13日青森県指令第2175号）
この規約は、平成28年４月1日から施行する。

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別表第１（第17条関係）
区

分

負担割合

第４条第１号に係る経費

人口割

80％

第４条第２号及び第３号に係る経費のうち人件費以外の経費

均等割

20％

第４条第２号に係る経費のうち人件費 介護認定審査件数の割合
第４条第３号に係る経費のうち人件費 障害支援区分審査件数の割合
第４条第４号に係る経費
し尿等の搬入量の割合
備考 人口割の算定は、直近の国勢調査の人口によるものとする。

別表第２（第19条関係）
区

分

出

資

金

の

弘 前 市

498,870,000 円

黒 石 市

100,170,000 円

平 川 市

94,770,000 円

藤 崎 町

43,560,000 円

板 柳 町

44,460,000 円

大 鰐 町

35,910,000 円

田舎館村

23,490,000 円

西目屋村

5,490,000 円

合計846,720,000 円

21

額

このロゴマークは公募のなかから選ばれたもので、協力を意味する「輪」を二つ重ね「ＴＳＵＧＡＲＵ」の「Ｔ」の文字を作り、左が赤で「太陽」、真ん中が白で「雪」、右が青で「青空」、下が緑で「大地」を表現しています。

津軽広域連合広域計画（令和２年度～令和６年度）―令和２年２月策定―
令和２年３月発行
発 行
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弘前市

津軽広域連合〒０３６－８００３ 青森県弘前市大字駅前町９番地２０
ＨＩＲＯＲＯ（ヒロロ）３階： ０１７２－３１－１２０１： ０１７２－３３－２２０１： http://tsugarukoiki.jp/

黒石市

平川市

藤崎町

板柳町
22

大鰐町

田舎館村

西目屋村