2023 年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく支援対象団体公募要領
次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」
養成による組織基盤強化事業【第１期】★公募締切 ★
９月３０日（月）17:00 必着★公募説明会★
９月５日（木）10:00～11:00
９月１３日（金）18:00～19:00

2024 年８月
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

1

目次
第Ⅰ編

公募について ................................................................................... 31 章 公募の趣旨..........................................................................................3

01 趣旨 .................................................................................................3
02 休眠預金等交付金に係る資金の活用により目指す姿 .......................4
03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 .......................404 優先的に解決すべき社会の諸課題 ...................................................52 章 支援対象となる活動 .............................................................................63 章 支援対象となる団体 .............................................................................701 支援対象団体とその役割 .................................................................702 事業の評価 ......................................................................................703 申請資格要件 ..................................................................................804 申請時の注意事項 ...........................................................................9第Ⅱ編

申請について ................................................................................. 10

1 章 申請手続き ........................................................................................1001 公募期間・スケジュール ..................................................................1002 申請方法 ........................................................................................1003 申請に必要な書類 ..........................................................................1104 公募説明会・個別相談の実施 .........................................................11
2 章 審査結果の通知等 .............................................................................13

01 審査結果の通知方法......................................................................1302 審査結果の情報公開......................................................................133 章 審査について .....................................................................................1301 選定基準等 ....................................................................................13第Ⅲ編

選定から活動終了まで ................................................................... 151 章 支援の流れ........................................................................................15

01 事業期間中の主な流れ ..................................................................15
02 役務提供契約及びその要点 ...........................................................15
2 章 その他 ...............................................................................................17

01 個人情報の取扱いについて ............................................................17
お問い合わせ先 .........................................................................................172

第Ⅰ編 公募について
1 章 公募の趣旨
01

趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等 1 に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2 (以下「JANPIA」という。) は、法に基づく指定活用団体として、2019 年度より民間公益活動を行う団体に対して、助成を行ってきました
これまで、幅広い助成事業が実施され、その多くで所期の成果がもたらされている一方で、ソーシャルセクターの担い手の育成の必要性が確認されました。そこで、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、専門的なアドバイスや支援を行う活動支援団体の制度が開始され、2023 年度の公募において、ボランタリーネイ
バーズが採択されました。
●ボランタリーネイバーズの採択事業の趣旨
今回の事業は、組織のアップデート（内部環境・外部環境の変化をふまえ、中長期の見通しを持った運営）、人材の確保・育成、資金管理・事務管理体制に課題を抱える子ども若者を対象とした支援活動に取り組む団体に対し、NPO 支援の経験のある士業等専門家、中間支援団体等の支援人材からなる支援チームを構成し、組織基盤強化につながる支援を実施します。
支援対象となった団体内に「かなめびと」（組織マネジメント・バックオフィス業務のコアとなる人材の総称、現場責任者と区分しての呼称）となる人材を養成します。団体の中で孤立しやすい「かなめびと」が団体の枠を超えてつながる機会を提供し、それぞれの経験や悩みをシェアし自身の能力の向上や自団体の改善に取り組むことを目的に支援を行います。
また、事業実施を通じて得た専門性や支援ノウハウを共有し、経験豊かな支援人材と次世代の支援人材が共に支援現場を共有し、NPO の現場を理解した支援人材を広げ「たすかりあう」関係性のネットワークを構築することを目指します。

1

休眠預金等活用制度について ：民間公益活動促進のための休眠預金等活用 - 内閣府 (cao.go.jp)

2

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7 項目のバリュー

3なお、本制度における活動支援団体等の定義は以下のとおりです。
（１）活動支援団体
活動支援団体は、後述する（２）の支援対象団体に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体を指します。
（２）支援対象団体
支援対象団体は、民間公益活動の担い手又は将来的に担い手となることを目指す団体等
で、活動支援団体によるアドバイスや支援を受ける団体を指します。
（３）活動支援プログラム
支援対象団体が抱える課題解決を目的として、活動支援団体が支援対象団体を対象に行う非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムを指します

02

休眠預金等交付金に係る資金の活用により目指す姿3
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用目的は以下２点です。
①

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで以下のような効果が期待されます。
⚫ 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される⚫ 民間公益活動を行う団体等が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する⚫ 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する⚫ 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預金活用事業では、事業評価の実施を重視します。また、
民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点を置いています。

03

休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則4
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対

3「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

4「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

4

象団体は業務を遂行することが求められます。基本原則は以下の 9 項目から構成されています。
（１）国民への還元（２）共助（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（５）公正性（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導04

優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預金活用事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

このうち、本公募により支援する民間公益活動では、（１）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（２）その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援の解決を目指しています。

5

2 章 支援対象となる活動■ 活動支援プログラム
項目

内容
次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」養成による

事業名

組織基盤強化～事業責任者と事務管理責任者の両輪と組織を超えた「たすかりあう」関係づくりを目指して～「かなめびと」とは…組織マネジメント・バックオフィス業務のコアとなる人材の総称であり、現場責任者と区分しての呼称です。

概要

・本事業では、伴走支援を通して「かなめびと」を養成すると共に、団体の中で孤立しやすい「かなめびと」が団体の枠を超えてつながる機会を提供し、経験や悩みをシェアし自身の能力向上や自団体の改善に取り組むことを支援します。
対象団体：愛知県内および隣接県に事務所を持つ、年間収益が 1000 万円以上の民間非営利組織（法人格取得済または取得予定）

支援対象団体活動実績：子どもや若者支援に関する活動実績があり、既存の行政サービスや他（活動地域・の民間活動では対応できない課題に取り組んでいる／取り組む予定がある団体

分野・内容）

必要性：子ども・若者の生活困窮や孤独・孤立など、複合的な課題に対して向き合う必要があるが、現状では人材や資金が不足しているため、組織基盤強化が急務であると認識している団体
組織基盤の強化を支援し、現在認識している課題に対して、十分に取り組むための体制づくりをサポートします。

支援目的

組織のアップデート（内部環境や外部環境の変化に対応した中長期的な運営）、人材の確保・育成、資金管理・事務管理体制に課題を抱える子どもや若者を対象とした支援活動を行う団体の組織基盤強化を図ります。
（１）支援内容の想定① 民間非営利組織への伴走支援
NPO の特性を理解し、支援経験を持つ中間支援組織のメンバーや税理士、公認会計士、社会保険労務士などの専門家で支援チームを構成します。課題の分析やアセスメントを基に支援計画を策定し、適切な専門家を配置・派遣して支援を行います。

支援内容

具体的には、次のような支援内容を想定しています• 団体内外の環境変化に合わせた中期計画づくりと資金計画づくり• 負担平準化で持続可能な体制へ！役割分担の見直しと X 年後の組織図づくり• 事故を起こさないかつ管理の手間を最小限にする資金管理体制の構築• 人材の定着と成長を促進する雇用環境整備、キャリアプラン、人事評価制度支援② 団体外部との関係作り
孤立しがちな「かなめびと」に対し、団体を超えてつながる機会を提供しま6す。経験や悩みを共有し、能力向上や団体の改善に取り組むことを支援します。
（２）標準的な支援プロセス⓪契約
活動支援プログラムに関する契約を締結します。
① ヒアリング（課題の特定）申請書に記載した団体の課題認識と解決のイメージについて共有し、支援を開始します。
② 支援計画の作成・合意
支援内容や回数について計画を作成し、合意します。
③ 支援の実施合意した支援計画に基づき、支援を実施します。支援は 6 回程度を想定。
④ 改善策の導入支援
支援を通じて策定した改善策を団体に導入するための支援を行います。
2024 年 11 月～2025 年 3 月頃まで

支援期間

※支援の進捗状況により支援期間の短縮・延長があります
フォローアッ2025 年 4 月頃～2027 年 2 月まで

プ支援期間※支援終了後、1 年に 1 回程度のフォローアップ支援（ヒアリング）を実施

採択団体数

3 団体（予定）※支援対象団体に対する資金支援（助成・寄附等）は実施しません。

3 章 支援対象となる団体
01

支援対象団体とその役割
支援対象団体は、活動支援団体から助言又は派遣を受けるものであり、民間公益活動の新たな担い手となることが見込まれることから、以下のような役割を期待します。
①

将来的に自立した民間公益活動の担い手となり、社会の諸課題の解決に向けた活動に取り組む。

②

活動支援団体から必要な非資金的支援を受けることにより、自身が抱える組織や活動における課題を解決し、将来の民間公益活動の自立した担い手として成長・発展することを目指す。

③

自らが設定した目標の達成度やその効果を把握し、活動支援団体にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

02

事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、その成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために活動支援団体は事

7

業実施においては、達成すべき成果を事前に明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取り組むこととしています。
なお、支援対象団体には、社会的インパクト評価の実施を一律には求めませんが、自らが取り組む組織・活動上の課題解決の進捗状況、自らが設定した目標の達成度や活動支援プ
ログラムによる支援の効果等を把握し、活動支援団体に報告します。
※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的インパクト評価」をご確認ください。

03

申請資格要件以下のいずれかに該当する場合は支援対象となりません。
⚫ 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体⚫ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体⚫ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体⚫ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⚫ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体⚫ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⚫ 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体⚫ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者⚫ ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体⚫ 独立行政法人および国立大学法人

8

04

申請時の注意事項⚫ 利益相反防止の観点から、活動支援団体の理事等の役員が支援対象団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任６か月間は当該候補団体による支援対象団体への公募申請はできないものとします。
⚫ 今回申請する活動と、同時期に他の活動支援団体へ申請している又は申請する予定の活動は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の活動支援団体に同一活動の申請をすることはできません。
⚫ 今回申請する活動と、既に休眠預金事業（支援対象団体または実行団体）として採択されている活動とは非資金的支援の内容が異なることが必要です。

9

第Ⅱ編 申請について
1 章 申請手続き
01

公募期間・スケジュール
公募要領公開（HP）

８月３０日（金）９月５日（木）10:00～11:00

公募説明会（オンライン）の開催

９月１３日（金）18:00～19:00

個別相談（オンライン）

９月 5 日（木）11:00～12:00※右記時間帯の範囲で３０分。予約が必要

９月１３日（金）19:00～20:00

公募締め切り日時

９月３０日（月）１７時

審査会議

１０月中下旬支援対象団体の審査、内定通知

１０月下旬

支援対象団体決定、契約締結、事業開始

１１月上旬※今回の公募とは別に２０２５年度に２回、２０２６年度に１回の公募を予定しています。

02

申請方法
・申請に必要な書類を E-Mail（katudoushien@vns.or.jp）に添付して申請ください。
・申請書類を受領後に「受領確認メール」を申請者へ返送します。2 営業日以内に「受領確認メール」が届かないときは、電話でボランタリーネイバーズへ問い合わせてください。
・その他、送信に問題がある場合はボランタリーネイバーズに相談してください。

10

03

申請に必要な書類
申請は、以下の書類に申請内容を記載いただきます 。
21F21F

各様式のデータは、こちら［https://www.vns.or.jp/kanamebitobosyu2024］からダウンロードしてください。

様式

提出
形式

備考

様式 1 支援申請書

指定

PDF

※登録印の押印が必要

様式 2 支援対象活動計画書（概要）

指定

Excel

様式 3 支援対象活動計画書「エントリーシート」（詳細）

指定

Word

様式 4 団体情報入力シート

指定

Excel

様式 5 役員名簿

指定

Excel

定款

―

PDF

最新のもの

登記事項証明書（全部事項証明書）―

PDF※発行日から 3 ヶ月以内の写し

事業報告書

―

PDF

―

PDF

―

PDF

分類

提出する書類申請事
業
ごとに団体ごとに提出する
申請書類※9 月上旬公開予定

申請書類

活動計算書
決算
報
告書
類

(収支計算書,正味財産増減計算書,損益計算書等)
貸借対照表

財務諸表の注記※作成している場合は提出
財産目録※作成している場合は提出
監事及び会計監査人による監査報告書※作成している場合は提出

その他提出物チェックリスト

04

公募説明会・個別相談の実施

―

PDF

―

PDF

―

PDF

指定Word※役員名簿はパスワード必須※パスワードは別途活動支援団体に提出※総会で承認された事業報告書と決算報告書類を提出してください。原則、3 年分。

添付の有無について記載したうえで、ご提出ください。

（１）公募説明会の開催
公募期間中、公募要領についてオンライン説明会を下記の通り 2 回開催します。
第 1 回説明会…2024 年 9 月５日（木）10：00～11：00
第 2 回説明会…2024 年 9 月 13 日（金）18：00～19：00

11参加を希望する団体は、ご希望の日時を説明会の開催日の 2 日前までに当法人 Web サイトの申込フォームから参加登録をお願いします。登録団体に説明会参加の Zoom 用 URL を送信いたします。なお、説明会の記録動画はボランタリーネイバーズのホームページで公開します。
申込フォーム：https://forms.office.com/r/LwpQNcfpAa
・公募に関するご質問については、公募の期間中、下記問い合わせ先に、遠慮なくご連絡ください。
（２）個別相談
・申請についての問合せは、原則、メールにて対応します。
・メールでのやり取りが難しい場合、下記の日程で ZOOM による個別相談を実施します（1 団体 30 分程度）。
・2024 年９月５日（木） 11:00～12:00
・2024 年 9 月 13 日（金）19:00～20:00

下記 Email にて、①団体名 ②希望日時 ③質問内容の概要を記載の上、予約してください。
折り返し ZOOM の URL を送ります。なお、他団体との重複から調整をお願いすることがあります。
※上記の日程以外での個別相談をご希望の団体については、お問い合わせをいただければ別途日程調整をいたしますが、ご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

【問い合わせ先：NPO 法人ボランタリーネイバーズ（担当：青木）】
住 所：名古屋市東区東桜 2－18－3、コープ野村東桜 702
Email：katudoushien@vns.or.jp

URL：https://www.vns.or.jp/

電話 052-979-6446（平日 10－18 時）

FAX 052-979-6448

12

2 章 審査結果の通知等
01

審査結果の通知方法
審査の結果は申請団体に対し E-mail で通知します。

02

審査結果の情報公開①

休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
活動支援団体は、採択の有無に関わらずすべての申請団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を WEB サイトで広く公開します。

②

活動支援団体は、選定した支援対象団体の情報（選定した支援対象団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由）を活動支援団体の WEB サイトで広く一般に公開します、但し公開にあたっては、当該支援対象団体の正当な権利又は利益を損なわないように配慮します。

③

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に活動支援団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各活動支援団体の支援対象団体の公募の進捗について一般に公開します。
また活動支援団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEBサイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

なお、上記の各公表は、少なくとも支援期間が終了するまで継続します。また、上記に関しては情報公開同意書（支援申請書に記載がある）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該支援対象団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

3 章 審査について
01

選定基準等
活動支援団体は、次の選定基準に基づき支援対象団体を選定します。

着眼点

選定基準
ガバナンス・③
コンプライアンス体制の整備の必要性
活動支援プログラムの妥当性・必要性

1)ガバナンス・コンプライアンス体制整備が必要な段階にあるか
2)組織運営において、多様性・ジェンダーバランス・様々な社会の諸課題への理解と配慮があるか
1)申請時点で組織運営上の課題を一定掘り下げて検討しているか
2)自団体のみで組織運営の課題解決が困難で外部から非資金的支援を受け入れることが有効な状況であるか
3)支援終了後に新しい活動に挑戦できる見込みがあるか

13

実行可能性

継続性
波及効果

連携と対話

1)活動支援プログラムの受入担当者が想定されているか。担当理事・事務局・現場スタッフ・ボランティア等、適切な立場の者が担当することができるか
2)プログラム内容について、非資金的支援を受け入れることで組織課題が解決する・改善の方向性が見いだされることが見込まれるか
3)プログラムを実施することについて、組織内部の合意形成はできているか
1)非資金的支援による効果や仕組みが、支援終了後も継続することが見込まれるか。非資金的支援による団体/活動の発展への効果は大きいか。
2)知見の共有・ピア・サポートの場への参加意欲など、効果を広げてい
く、公益的な視点をもって参加することができるか
3)支援することにより、類似課題を抱えた団体への波及効果が期待でき、地域課題の解決に資することが想定できるか多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか※その他選定時の留意事項⚫ 政治活動や宗教活動等について申請資格要件に関連して、申請団体が実施する公益事業の目的や活動内容が、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
⚫ 不選定の損害等審査の結果、支援対象団体に選定されなかったことによる一切の損害及び本制度に係る法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

14

第Ⅲ編 選定から活動終了まで
1 章 支援の流れ
01

事業期間中の主な流れ
支援対象団体の事業期間中の主な流れは次のとおりです。
項目
役務提供契約

時期（予定）

内容

2024 年

支援対象団体と活動支援団体の間で支援内容に11 月上旬

ついて契約を結びます。
支援チームによる支援対象団体へのヒアリング

ヒアリング

2024 年 11 月を実施し、組織の課題を特定し支援計画を作成します。

支援の実施

支援団体報告会・交流会

年度末報告
支援終了時評価フォローアップ支援

022024 年 11 月～

支援計画に基づき支援を実行します（6 回程度実2025 年 3 月頃まで施。支援内容により回数を決定）
支援対象団体や今後、支援への応募を検討する

2025 年 3 月

団体が集まり対面で交流し、「たすかりあう」関係をつくります。

2025 年 4 月

2025 年 5 月

支援を受けての成果について報告書を活動支援団体へ提出します。
支援終了時に支援活動に関する評価を実施します。

2025 年 9 月～10

支援チームによるフォローアップ支援（ヒアリ月頃、2025 年 9ング）を実施します。

月～10 月頃

役務提供契約及びその要点役務提供契約は、事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の役務提供契約書（ひな型）により行います。原則、この役務提供契約は変更できません。以下、役務提供契約の要点を記載します。詳細については役務提供契約書（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
活動支援団体は支援対象団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、支援対象団体は、役務提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則と15

して 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。
②

不正行為等について違法行為等が疑われる場合には、直ちに活動支援団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、支援対象団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について活動支援団体に報告し公表することとします。

③

支援対象団体の選定及び監督活動支援団体は、支援対象団体の選定に当たっては、支援対象団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、活動支援団
体と支援対象団体は役務提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施に当たっては、達成すべき成果を事前に明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組むこととしています。活動支援団体が活動支援プログラムの評価をします
ので、そのために必要な情報の提供に協力してください。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 5を表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
活動支援団体は、支援対象団体の公募に当たって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WEB サイトで公表します6。なお、JANPIA は、活動支援団体及び支援対象団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします7。

⑦

選定の取消し活動支援団体は、支援対象団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取消し、又は本支援対象活動の全部若しくは一部の停止を求めることができます。支援対象団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、活動支援団体の選定に申請することができません。
⚫ 本支援対象活動の適正かつ確実な実施が困難であるとき

5

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等

6

公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した支援対象団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由を当該活動支援団体の WEB サイトで少なくとも支援期間が終了するまで一般に公表します。

7

これらの事業の情報に関して JANPIA は、活動支援団体および支援対象団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

16⚫ 不正行為等があったとき⚫ 関連法規等に基づく措置、処分等又は役務提供契約に違反したとき⚫ 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他事業の適正な遂行が困難と認められるとき

2 章 その他
01

個人情報の取扱いについて全ての個人情報について、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等の適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、適切な委託先を選定するとともに、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結し、さらに、委託先において個人情報の適正な管理が行われるよう管理・監督します。合わせて支援にあたる者とは、秘密保持契約を取り交わします。

お問い合わせ先
活動支援団体：NPO 法人ボランタリーネイバーズ［住所］愛知県名古屋市東区東桜 2－18－3、コープ野村東桜 702［連絡先］052-979-6446（担当：青木）平日 10 時～18 時まで［Email］katudoushien@vns.or.jp［URL］https://www.vns.or.jp/

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