特集：現代中国における「統合」と「分節化」

討論のまとめと今後の課題

上原一慶「現代中国における『統合』と『分節化』」を統一テーマとした 2004 年度中国現代史研究会総会では，今日の中国が，社会統合の危機にあるのか，あるいは統合の契機があるのかをめぐり，きわめて興味深い討論が展開された。以下，菱田報告，奥村報告のポイントを簡単にみた上で，当日の討論でどのような論点が出されたか紹介し，今後の課題を提起する。但し，討論紹介といっても，当日司会を務めた筆者が重要と思う論点に絞ることをはじめに断っておく。ついでにさらに二点，あらかじめ断っておきたい。一つは，論点紹介の際，必要と思われる以外，報告者の回答をいちいち付け加えなかったことである。この特集の二人の報告者の論文に，基本的見解が示されているはずだからである。もう一つは，会場からの論点提起をできるだけ忠実に紹介したつもりであるが，あるいは筆者の理解不足から，十分意を汲み取っていない，あるいは誤解している点があるかもしれない。
その点ご容赦願いたい。発言の要約の責任はあくまで筆者にある。
さて，まず両報告のポイントを紹介しておこう。
菱田報告は，改革開放期の階層分化を改革レースの勝敗という視点から検討し，今日では，かつての先富論が回避目標とした二極分化が著しい状況を克明に，菱田氏自身の言葉を借りれば，describe したものである。報告のポイントは以下の点にあった。①中国の極端な階層間の分化は，再び「神なき社会」へと帰着した。階層関係は利益の分散状況に基づく分節情況にあり，利益の共通性に依拠した有機的連帯ではない。それは統治者にとっては社会統合の危機である。②胡錦涛政権は，《親民》路線， 以人為本政策で分節パワーエリート情況を救おうとしているが，腐敗＝権銭交易現象を通じて蜜月関係にある 権精英 とマネーエリート

銭 精 英 との関係が，各階層間の有機的連帯を阻む国民心態の分散を生み出している。
奥村報告は，歴史学の立場から，伝統社会，抗日戦争までの近代，抗日戦争から戦後内戦期，社会主義体制期の社会統合の状況変化を，農村に焦点を当てて検討した上で，現在の中国社会のあり方を把握しようとするものであった。現在の中国社会のあり方については次のように指摘した。①改革開放以降，従来の対外的緊張を前提とした社会主義的統合は崩れて行かざるをえず，固定化されていた社会の流動化，階層分化が進むであろう。②35

しかし一方で，社会主義体制期の人為的な「共同体」であれ，数十年も続いた人民公社や単位がつくりだした人間関係から，かつては弱かった社会的利害関係が形成され，それが「村民自治」を支え，統合の契機となってきている。
両報告とも，「階層分化」を指摘しながら，社会統合についてはまったく異なった結論を引き出していた。そこで，討論は多岐にわたったが，以下では，階層分化の現状認識，統合の可能性をめぐる議論を中心にまとめることにする。
菱田報告に対しては，菱田報告が指摘した「大衆社会状況の出現」をとらえ，そうだとすればアトム化した個人にとって階層は意味はなく，ナルシスチックに自分本位で動くから，社会統合の危機はより深刻であろうというコメント（富田和広氏）以外，社会統合の危機という認識に疑問が集中した。例えば，川井悟氏は，菱田報告は階層分化を指摘するが，パワーエリート分化された階層が再生産される，すなわち固定化される可能性があるのか， 権 精 英 とマネーエリート

銭 精 英 との関係も現状では固定される仕組みはできあがっていないのではないか，したがって単に現象を特徴付けているだけにすぎないのではないか，むしろ一過性の一時期の現象にすぎないのではないか，と述べ，社会統合の危機という議論に疑問を提起した。加藤弘之氏の，中国ではロシアとは異なり，国有資産の私有化ではなく，国家が国有資産を守ることで社会の公平を保った側面があるのではという意見も，市場経済化による社会分化の側面だけでなく，統合の側面も捉える必要性を指摘したものであろう。また上原も，ジニ係数に関する柴田哲雄氏の質問に触れながら，ジニ係数からみれば社会的混乱が起こってもおかしくない状況にあるにもかかわらず，現実には起こっていない側面を捉える必要性を指摘した。
以上の議論のうち，階層分化は，一過性の一時期の現象にすぎないのではないか，という指摘は，今後検討されるべき重要な論点であろう。川井氏が提起した疑問に対して，階層分化が固定化される可能性を示唆する指摘もあるからだ。例えば中国社会科学院がこの７月に出した研究報告書「現代中国の社会流動」では，10 の社会階層区分に基づく階層の現状を次のように指摘しているという （「社科院報告：中国社会中心階層将有跳躍式拡大」『人民網』04.07.29）。
「縮小すべき階層がまだ小さくならず，農業労働者がなお 44％を占めている。拡大すべき階層はまだ大きくなっておらず，例えば社会中間層は約 15％を占めるだけだ。いくつかの優位な地位におかれた国家と社会管理者，経理人員，専門技術人員のうち，子女世代間の継承性が顕著に強まっており，同世代間の流動性が顕著に減少し，出て行く者が多く入る者が少ない。経済的社会的地位が低い階層の子女が高い階層に入る垣根は明らかに高まっており，両者間の社会的流動性の障碍が強まっている。社会的経済資源，組織資源と文化的資源は上層に蓄積される趨勢にある」。
奥村報告に対しては，「村民自治」が社会統合の契機になりえるかという点に疑問が出された。例えば松重充浩氏は，コメントで，敵か味方かという対外的危機を媒介にした社会統合は，危機が緩和したときどうなるか，村民自治が果たして統合の契機になりうるか，統合を阻害する攤款は現在も存続しているのではないか，また統合を生み出す権威はどう36

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して生まれてくるか，等の疑問を提起した。川井氏は，「中国は昔から競争社会であり，そこには民間で認められるルールがあった。社会主義のもとで共産党による統制が強まったとはいえ，農民は表面的には統制を受け入れながら，独自のルールをもった社会を維持していたのではないか。現在は統制がとれて，本来の競争社会が現れたのではないか」と指摘し，変容されながらも続いている，伝統社会以来の競争社会のルールに社会統合の契機をみる視点を提起した。社会主義体制期に強制された人民公社や単位で形成された人間関係から，かつては弱かった社会的利害関係が形成され，それが統合の契機となってきているのか，伝統社会から継承され，そして時代ごとに変容されてきた何らかの競争ルールに統合の契機をみるかは今後さらに検討されるべき課題であろう。この点と関連して鍛冶邦雄氏は，競争によって分裂，対立が起こっているよりも，競争による編制，統合の側面を捉える必要を強調した。そして今日の中国社会は，交換のルールだけで人々が結びつけられ，編制されており，この結果，富を蓄積した人々が支配する社会，すなわち資本主義社会へ移行するであろうと述べた。
以上の論点と関連して，分析概念としての「階層」概念の有効性についても議論があった。松重氏は，両報告とも社会を捉えるのは階級概念では不十分としている点を指摘し，共感を示したが，川井氏は，逆に，資本主義社会へ移行しているとみられる中国や，アメリカを含めた現在の経済体制を，単に階層概念だけで分析できるのかと問い，たとえばヨーロッパでは，現在，管理権，処分権へのアクセスに基づく階級論が出されている状況を紹介した。確かに，「社会的地位がほぼ等しい人々の集群」という階層概念 （奥村報告で紹介された広辞苑の用語解説） で，今日の社会を捉えられるのかという問いはきわめて興味深い。先に紹介した中国社会科学院の研究報告書が示唆するような階層分化，そして下層階級の上昇の可能性が少ない現状を考えたとき，社会主義体制期後の新たな階級形成の過程が始まっているのかもしれない。
討論ではまた，奥村報告の時期区分について疑問が提起された。田中仁氏は，報告がいう「党・国家による政治・経済・社会の一元的掌握・運営」の一元的をとれば，1928 年以降の国民政府にも適用されると指摘し，だとすればなぜ，抗日戦争を決定的転換点と捉えるのか，なぜ辛亥革命，28 年の国民政府による国家権力の掌握を転換点としないのかと質問した。これに対して奥村氏は， 一元的 をとるかとらないかで決定的違いがあり，中共と国民党の支配には質の違いがあると指摘し，辛亥革命で社会変わったか，28 年は都市の支配にすぎず，農村についてはこれからだった，と答えた。討論はこれ以上進められなかったが，以上の問題は，社会統合の契機を対外的危機だけでとらえていいのか，という論点も関わってくると思われ，今後さらに議論される必要があると思う。
そのほかの議論では，現在の共産党は階級政党かという梶谷懐氏の質問に対する奥村氏の回答に，一面同意しつつ疑問も生じた。菱田氏は，質問に対して，中国共産党は階級政党をやめて包括政党になった，鄧小平が社会主義の墓堀人ならば，江沢民は階級政党のくびきを解き放ったと後世評価されることになるかもしれないと回答したのに対して，奥村37

氏はそもそも「階級政党」であったのかと疑問を提起した。奥村氏は，「階級政党」は共産党の自己認識にすぎず，実態は労働者階級の党ではなかった，階級対立を意識する政党にすぎなかったという。確かに「階級政党」は共産党の自己認識に過ぎなかったといえようが，「階級政党」とはそもそも自己認識に過ぎないものであったのではないだろうか。 真に階級を代表する政党なるものは存在したのだろうか。ロシア共産党も実態はかなり怪しいといえる。むしろ「階級政党」と自己認識した結果，ソ連はもとより中国でも，たとえば社会主義体制期，効率化のためには経営者の自立の必要性を認識しつつ，労働者の党の建前から経営者層の自立を否定し，彼らを統制する仕組みを作り上げ，全体として非効率な経済体制を生んでしまった

実態をみる方が生産的ではなかろうか。菱田氏がいうように階級政党をやめたことは，まさに経営者の自立を容認する党への変化を意味するという変化の実質面をみる必要があるように思う。
討論では，さらに黒社会の政治結社への転化の可能性 （柴田氏），アカデミズムと権力の関係 （梶谷氏），「階層」，「階級」概念の有効性 （宮城美雪氏） についての議論があったが，ここでは省略する。
以上，階層分化の現状認識，統合の可能性をめぐる議論を中心に討論を紹介した。今後検討すべき課題については文中に記したので，ここで繰り返すことはしない。但し，なおいくつかの課題を付け加えておきたい。一つは，討論ではまったく言及されなかったが，「階層分化」と「分節化」の相違についてである。菱田氏が指摘するように，「階層分化」では利益の共通性に依拠した有機的連帯が形成されるのであろうか。また「統合」概念の明確化，統合の具体的仕組みの解明も残された課題である。今後，これらの論点がさらに深められることを期待したい。
（うえはら かずよし・京都大学）

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