平成 28 年度伴走型小規模事業者支援推進事業

足利市坂西地区における事業者の経営実態に関する調査報告書（地域経済動向調査）

平成 28 年 10 月
足利市坂西商工会

目次
1.

調査の概要 .............................................................. 4①

目的 .................................................................... 4②

アンケート調査の実施概要................................................. 4③

アンケート回収状況および有効回答票数 ..................................... 42.

調査結果 ................................................................ 5

調査回答事業者の属性........................................................... 5①

主要業種 ................................................................ 5②

経営形態 ................................................................ 5③

資本金 .................................................................. 6④

経営理念や経営方針の有無................................................. 7⑤

売上・利益計画等の有無................................................... 8⑥

創業年度 ................................................................ 9⑦

現在の代表者の年数および代数............................................ 10⑧

全従業員数（パート・アルバイトを含む） .................................. 11⑨

直近一年間の売上高...................................................... 12⑩

売上高の最盛時期........................................................ 13⑪

最盛時期の売上高........................................................ 14⑫

消費税増税による売上高の影響............................................ 15⑬

借入金の有無と借入額.................................................... 16⑭

今後の借入予定 ......................................................... 17⑮

経営課題 ............................................................... 18⑯

相談相手 ............................................................... 20

調査回答事業者の景況感........................................................ 22①

足利市坂西地区の景況感.................................................. 22②

業界ごとの景況感........................................................ 24

前年同時期との比較 ........................................................... 27①

前年同時期との比較【売上】.............................................. 27②

前年同時期との比較【仕入単価】.......................................... 27③

前年同時期との比較【販売単価】.......................................... 28④

前年同時期との比較【在庫】.............................................. 29⑤

前年同時期との比較【収益率】............................................ 29⑥

前年同時期との比較【資金繰り】.......................................... 30

⑦

年年同時期との比較【従業員数】.......................................... 30⑧

年同時期との比較【人件費】.............................................. 31

1. 調査の概要① 目的
本調査は、経営発達支援計画の地域経済動向調査として実施し、足利市坂西地
域内で事業を営んでいる事業者（繊維製品製造業中心）の実態を調査分析することで、当該事業者の経営課題の抽出や今後の事業展開に有益となる情報を提供するための基礎資料作りを目的としている。

② アンケート調査の実施概要
実施主体：足利市坂西商工会
実施対象：足利市坂西地域内で事業を営んでいる事業者（会員事業所 510 の 4 割）
実施日 ：平成 28 年 8 月 1 日（月）～9 月 30 日（金）実施方法：商工会の職員が巡回時に調査対象事業所へ出向き、事業者には負担がかからないよう職員がアンケート内容を読み上げ、アンケート用
紙にチェックする方式で実施③ アンケート回収状況および有効回答票数
アンケート回収数：200 票

有効回答票数（事業者票数） ：200 票（小売業 30 票、卸売業 4 票、製造業 83 票、サービス業 26 票、
理美容業 2 票、製造小売業 4 票、飲食業 16 票、保険業 1 票、建設業 27 票、その他の事業 5 票、
無回答 2 票）4

2. 調査結果
調査回答事業者の属性の属性① 主要業種
調査回答事業者の主要業種
調査回答事業者の主要業種は、製造業が83 社（42%）と最も多く、次いで小売業
次いで小売業が30 事業（15%）、建設業が 27
2 事業（14%）サービス業が 26 事業（13%）そして飲食業がそして飲食業が16 事業（8%）となっている。
となっている。
当設問では、「その他」の業種を含め 12 の業種で回答を求めたが、当設問の結果によ
当設問の結果により「製造業」
「製造業」
「小売業」
「建設業」
「サービス業」「飲食業」 5 業種で全体の「飲食業」の全体の 9 割を超えていた。したがって後述する業種別の分析を行う場合、後述する業種別の分析を行う場合、これら 5 業種について述べることとする。

② 経営形態調査回答事業者の経営形態については 法人が 63 社（32%）
調査回答事業者の経営形態については、）で、個人が 131 事業（66%）となっており、個人事業主の事業者が法人企業の事業者よりも 2 倍近くあることが分かった。また業種別では、飲食業の個人事業主の割合は全体のおよそ 9 割を占め、建設業
では、個人事業主、法人企業
法人企業とほぼ半数であった。このように業種によってこのように業種によって経営形態の割合が大きく違っていることが分かった。

5

③ 資本金調査回答事業者の資本金において調査回答事業者の資本金においては、100万円超～500 万円以下の事業者が万円以下の事業者 20%と最も多く、業種別でもこの傾向はあまり変わっていない。なお個人事業主のうち 9 事業所
も多く、業種別でもこの傾向はあまり変わっていない。なお個人事業主のうちは元入金を資本金としている。

6

④ 経営理念や経営方針の有無
や経営方針の有無
調査回答事業者の経営理念や経営方針の有無
理念や経営方針の有無については、「特にない
特にない」が 58%と最も多く、過半数を超える事業者が過半数を超える事業者が経営理念や経営方針を持っておらず、明文化までしていを持っておらず、明文化までしている事業者は全体のおよそ 1 割しかいなかった。
業種別では、飲食業が「おおよそのものなら有る
おおよそのものなら有る」まで含めると過半数の事業者が」まで含めると過半数の事業者が経
営理念や経営方針を持っていることが分かった。
を持っていることが分かった。また経営形態別では、法人企業
また経営形態別では、法人企業と個人事業主の「特にない」を見てみると法人企業が 3 割に対して、個人事業主では 7 割とな
っている。

7

⑤ 売上・利益計画等の有無
調査回答事業者の売上・利益計画等の有無
売上・利益計画等の有無でも、前述した経営理念や経営方針の有無
経営理念や経営方針の有無と同様に「特に立てていないない」が 52%と最も多く、過半数を超える事業者が売上・利益と最も多く、過半数を超える事業者が売上・利益計画等を立てずに事業を行っている。
立てずに事業を行っている。一方で毎月計画を立てている事業者も経営理念や一方で毎月計画を立てている事業者も経営方針の有無と同様、全体のおよそ全体のおよそ 1 割しかいなかった。
業種別では、飲食業と建設業がと建設業が「おおよその計画を立てている」と答えている」と答えている事業者が過半数を超えていることが分かった。また経営形態別では、法人企業と個人事業主のが過半数を超えていることが分かった。また経営形態別では、法人企業と個人事業主の「特に立てていない」を見てみると法人企業では 4 社に 1 社、個人事業主では、個人事業主では 3 事業者に 2 者が計画を立てずに事業を行っている。

8

⑥ 創業年度
調査回答事業者の創業年度においては、
創業年度においては、51 年～75 年の間の事業者が 24%と最も多く、
2
次いで 41 年～50 年の事業者の事業者が 23%と創業 41 年から 75 年以内の事業者が全体のおよそ5 割を占めている。また 5 年以下の創業者は全体の 4%である。
業種別では、小売業は創業年数の長い事業者が比較的多い。製造業、建設業は創業
小売業は創業年数の長い事業者が比較的多い。製造業、建設業は創業
41 年から 50 年の事業者が多く創業者は少ない。一方でサービス業、飲食業は、創業者の構成比が他の業種よりも比較的高くなっている。また経営形態別での特徴では、法人の構成比が他の業種よりも比較的高くなっている。また経営形態別での特徴では企業における 5 年以下の創業者が見られていない点である。
年以下の創業者

9

⑦ 現在の代表者の年数および代数
調査回答事業者の現在の代表者の年数および代数では、21 年～30 年の間の事業者が24%と最も多く、次いで 111 年～20 年の事業者が 20%となっている。
業種別での特徴では、製造業の事業承継が他の業種に比べると進んでいないが、直製造業の事業承継が他の業種に比べると進んでいないが、直製造業の事業承継が他の業種に比べると進んでいないが、直近3 年では、他の業種と遜色なく行われている。また代表者の代数では、現役創業者が現役創業者がおよ
そ 6 割となっている。

10

⑧ 全従業員数（パート・アルバイトを含む）（パート・アルバイトを含む）
調査回答事業者の全従業員数では、代表者を抜いた
調査回答事業者の全従業員数では、代表者を抜いた人数で、役員や専従者、パート・役員や専従者、パート・
アルバイトを含んだ全従業員数
アルバイトを含んだ全従業員数の中で1 人～2 人が 37%と最も多く、過半数の事業者が過半数の事業者が2 人以下の従業員で事業を営んでいる。
雇用の面においては、業種別では製造業が、雇用の面においては、業種別では製造業が、経営形態別では法人企業が多くの雇用を
は法人企業が多くの雇用を支えている。

11

⑨ 直近一年間の売上高調査回答事業者の直近一年間の売上高については、
調査回答事業者の直近一年間の売上高については、100万円超～500
00 万円以下の事業者が 22%で最も多く、4 社に 1 社の売上高は 500 万円以下となっている。
業種別では、製造業とサービス業のおよそ 3 割の事業者が 500 万円以下の売上高とな万円以下っており全体よりも割合が高い。一方で、飲食業のおよそ 3 割の事業者がの事業者が 1,000 万円超～2,000 万円以下の売上高であるため他の業種よりもの売上高であるため他の業種よりも堅調な推移となっている。また
堅調な推移となっている。また経営形態別では、個人事業主のおよそ、個人事業主のおよそ 4 割が 500 万円以下の売上高となっている。
なっている。

12

⑩ 売上高の最盛時期
調査回答事業者の売上高の最盛時期
売上高の最盛時期においては、1980 年代（昭和 55 年～）が 22%で最も多く、4 社に 1 社がこの時期
がこの時期と回答している。
業種別では、およそ 4 割の飲食業と建設業の 4 社に 1 社の事業者が最盛時期を現在と社の事業者が最盛時期を現在
回答しており、前述した直近一年間の売上高でも飲食業が他の業種よりも堅調な推移を前述した直近でも飲食業が他の業種よりも堅調な推移を見せているため、数値が合致している。
数値が合致している。また経営形態別では、法人企業、法人企業のおよそ 4 割が2000 年以降に売上高の最盛時期
売上高の最盛時期があった（ある）となっている。

13

⑪ 最盛時期の売上高調査回答事業者の最盛時期の売上高
最盛時期の売上高は、1,000 万円以下が 20%で最も多く、最も多く、5 社に 1
社の事業者がこれまでに年商の事業者がこれまでに年商 1,000 万円を超えたことがないと回答している。
と回答している。
業種別では、製造業と飲食業
飲食業が 1,000 万円以下の回答が最も多く、の回答が最も多く、建設業では、1,000
万円超～2,000 万円以下、サービス業では、サービス業では 2,000 万円超～3,000 万円以下、小売業では万円以下
3,000 万円超～5,000 万円以下が最も多く回答されている。また経営形態別では
万円以下
経営形態別では、個人事業主の 3 割がこれまでに年商
これまでに年商 1,000 万円を超えたことがないと回答している。

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⑫ 消費税増税による売上高の影響
調査回答事業者の消費税増税による売上高の影響
消費税増税による売上高の影響については、悪い影響があると答えた事業者が 45％と最も多く％と最も多く、次いで影響はないと答えた事業者が 30％であった％であった。
消費税増税による売上高の影響については、業種別および経営形態別で見ても悪い影響があると答えた事業者が最も多かった。

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⑬ 借入金の有無と借入額と借入額調査回答事業者の借入の状況においては、借入を行っていない事業者が 53%で過半数を上回っている。
業種別では、建設業だけが「借入を行っている」がでは、建設業だけが「借入を行っている」が 52％と過半数を超えている。ま％と過半数を超えている。また経営形態別では、法人企業のおよそは、法人企業のおよそ 7 割が借入を行っており、個人事業主のおよそ
おり、個人事業主のおよそ 7割が借入を行っていないとなっている。

調査回答事業者の借入金額の状況について
金額の状況については、借入を行っていない事業者がは、借入を行っていない事業者が 49%と最も多く、次いで 1,000 万円以下の事業者が 22%と借入金額 1,000 万円以下の事業者は全万円以下の事業者は体のおよそ 7 割を占めている。
を占めている。業種別では、全業種において借入を行っていない事業者
借入を行っていない事業者が最も多いが、飲食業と建設業では、最も多いが、飲食業と建設業では、およそ 4 割の事業者が借入金額 1,000 万円以下の借入を行っている。

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⑭ 今後の借入予定
調査回答事業者の今後の借入予定では、借入を考えていない
今後の借入予定では、借入を考えていないと回答したと回答した事業者が 73%と最も多く、業種別および経営形態別で見ても借入を考えていないと答えた事業者が最も多かった。

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⑮ 経営課題
調査回答事業者の経営課題においては、
経営課題においては、「その他」を含めた 19 個の経営課題からいく
個の経営
つでも回答可能な設問で対象事業者に回答を求めた。その中で、およそ半数の事業者が現在抱えている経営課題の数を 1 個と答えた事業者が最も多く、一番多くの課題を認識されている事業者では 12 個と回答している。
個
経営課題の内容では、「営業力の維持
営業力の維持・強化」を上げている事業者が 31%と最も多く、31
次いで「後継者の育成・決定
後継者の育成・決定（20%）」「人材の確保・育成（19%））
」となっている」となっている。
経営形態別については、法人企業が「人材の確保・育成」がについては、法人企業が「人材の確保・育成」が 41％と最も高く、個人％と最も高く、個人
事業主では、「営業力の維持・強化」 27％と最も高かった。また業種別「営業力の維持・強化」が業種別では、製造業
だけは、「後継者の育成・決定（17%）
「後継者の育成・決定（」が最も高く、これは前述した「⑦が最も高く、これは前述した「⑦現在の代表者の年数および代数」の結果と合致している。製造業以外の業種では、」の結果と合致している。製造業以外の業種では、「営業力の維持・「強化」が最も高かった。

18

19

⑯ 相談相手
調査回答事業者の経営に関する相談相手
調査回答事業者の経営に関する相談相手では、「その他」を含めた 144 ヵ所の相談先からいくつでも回答可能な設問で対象事業者に回答を求めた。その中で、およそいくつでも回答可能な設問で対象事業者に回答を求めた。その中で、およそ 6 割の事
業者は、相談先を１ヵ所と答えた事業者がと答えた事業者が最も多く、一番多くの相談先を持っている最も多く、一番多くの相談先を持っている事
業者では 8 ヵ所と回答している。
と回答している。
相談相手として最も多かったのがとして最も多かったのが商工会の 41%で、次いで税理士・会計士（
で、次いで税理士・会計士（33%）
、特に誰にも相談しない（24%）となっている。
）となっている。
経営形態別では、法人企業が「税理士・会計士」が、法人企業が「税理士・会計士」が 65％と最も高く、個人事業主で％と最も高く、個人事業主では、「商工会」が 47％と最も高かった。また業種別で見てみると、建設業だけが％と最も高かった。また業種別で見てみると、建設業だけが％と最も高かった。また業種別で見てみると、建設業だけが「税理士・会計士（52%）
」と最も高く、
最も高く、それ以外の業種では、商工会が最も高かった。以上のそれ以外の業種では、商工会が最も高かった。以上のことから、商工会がいかに地域事業者にとって身近な良きアドバイザーになっているこ
商工会がいかに地域事業者にとって身近な良きアドバイザーになっていることが分かる。加えて前述したように６割の事業者は、相談先を１ヵ所と回答しておりえて前述したように６割の事業者は、相談先を１ヵ所と回答しておりえて前述したように６割の事業者は、相談先を１ヵ所と回答しており、商工会の助言力の高さが求められることも分かった。

20

21

調査回答事業者の調査回答事業者の景況感① 足利市坂西地区の景況感の景況感
ここからは、調査回答事業者の景況感について見ていきたい。まずは坂西地区の当該
ここからは、調査回答事業者の景況感について見ていきたい。まずは地域における「現在」「半年後」「1「 年後」の景況感について見ていく。
見ていく。
坂西地区全体における全事業者の
全事業者の現在の景況感については「やや悪い」
悪い」が 31％と最も高く、次いで「どちらともいえない」「どちらともいえない」が 30%となっている。半年後以降はとなっている。半年後以降は「どちらともいえない」が微増し「やや悪い」「やや悪い」が微減している。これらのことからが微減している。これらのことから今後一年間における坂西地区の景況感は良いとも悪いとも言えない状況と言えるが、「やや悪い」と「悪い」「非常に悪い」を合算した場合、どの状況においてもを合算した場合、どの状況においても悪い傾向が過半数を過半数を超えている。したがって全体的な景気マインドとして、事業者は。したがって全体的な景気マインドとして、事業者はこの先もまだ悪い傾向が続くとまだ悪い傾向が続くと感じていることが分かった
分かった。
経営形態別では、法人企業が個人事業主よりもどの状況においても若干悪い傾向だと感じている。

22

23

② 業界ごとの景況感
次に業界ごとの調査回答事業者の景況感について見ていきたい。
査回答事業者の景況感について見ていきたい。こちらは前述した坂西地区全体の景況感ではなく、調査回答事業者の業界における景況感であるため、より全体の景況感ではなく、調査回答事業者の業界における景況感であるため、より精度の高い景況感が期待できる。
まず業界全体の「現在」
全体の「現在」「半年後」「 年後」を見ていく。
「1「どちらともいえない」が、どの状況でも最も高い数値であるが、「悪い」とそれほど離れた数値ではない。また「やや悪い」と「非常に悪い」とを合算した場合、悪い傾向がどの状況においても過半数を超えている。したがって業界全体の今後の景況感は、悪い傾向だと感じている事業が多いと言える。

「現在」「半年後」「 年後」を見ていく。小売業では、「1
小売業では、「悪い「悪い」が、ど次に業種別に「現在」の状況でも最も高い数値であることが特徴的である。
況でも最も高い数値であることが特徴的である。また「やや悪い」
また「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」を合算した悪い傾向でも全ての状況でを合算した悪い傾向でも全て7 割を超え、他の業種と比べて深刻な状況であると考えられる。

製造業では、「どちらともいえない」が、どの状況でも最も高い数値である「どちらともいえない」が、どの状況でも最も高い数値である。また悪い傾向においては 1 年後に行くほど数値が微減しており、「やや良い」に至っては、1「やや良い」に至っては、年後に行くほど微増している。したがって製造業での景況感は、他の業種に比べて回復基調にあると感じている事業者が多いと言える。
感じている事業者が多いと言える。

24

サービス業では、「どちらともいえない」と「悪い」と回答している事業者が分かれていることが特徴的である。ただしが特徴的である。ただし「やや悪い」「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」を合算した悪い傾向で見てみると 1 年後の方が数値は微増しているため、悪い傾向が続くと感じている
悪い傾向が続くと感じている
事業者は多いと言える。

飲食業では、こちらもサービス業と同様に飲食業では、こちらもサービス業と同様に「どちらともいえない」と「悪い」と回答」と「悪い」と回答している事業者が分かれているが、飲食業の場合は、「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の 3 ヵ所に回答が集中している点が特徴的である。したがって「どちらともいヵ所に回答が集中している点が特徴的である。したがってえない」と悪い傾向がほぼ過半数となっているため、事業者の中で景況感の二極化が起と悪い傾向がほぼ過半数となっているため、事業者の中で景況感の二極化が起きている。

建設業では、「悪い」が、どの状況でも最も高い数値
が、どの状況でも最も高い数値となっているが、他の業種と比となっているが、他の業種と比べて「やや良い」から「悪い」まで
べて「やや良い」から「悪い」までの間におよそ8 割の事業者が回答しており、回答のの事業者が回答しており、回答の平準化が見られている点が特徴的である。しかしどの状況でも悪い傾向が「どちらともいえない」や良い傾向よりも上回っているため、景気が回復基調にあると感じている事
業者は少数派だと言える。

25

最後に経営形態別では、
経営形態別では、前述した「①足利市坂西地区の景況感」と同様に法人企業が」と同様に法人企業が個人事業主よりもどの状況においても個人事業主よりもどの状況においても悪い傾向だと感じている事業者が事業者が多いと言える。

26

前年同時期との比較
ここからは、「売上」「仕入価格」「販売価格」「在庫」「収益性」
収益性」「資金繰り」「従業員数」「人件費」の 8 つの項目における前年同時期との比較について見ていく。
つの項目における前年同時期との比較について見ていく。

① 前年同時期との比較【売上】
まず調査回答事業者の売上における前年同時期との比較では、全体的には、どちらとまず調査回答事業者の売上における前年同時期との比較では、全体的には、どちらともいえないが 30%と最も高い。
と最も高い。
経営形態別では、法人企業は、やや減ったがでは、法人企業は、やや減ったが 25%で最も高く、個人事業主は、で最も高く、個人事業主は、どちらともいえないが 33%が最も高くなっている。
が最も高くなっている。
また業種別においては、
また業種別においては、業界ごとにバラツキが見られており、小売業は、減ったが最にバラツキが見られており、小売業は、減ったが最も高く、建設業は、やや減ったが最も高い。また
建設業は、やや減ったが最も高い。また製造業、サービス業ででは、どちらともいえないが最も高くなっている。一方でが最も高くなっている。一方で飲食業では、やや増えたが最も高く、飲食業では、やや増えたが最も高く、前述した「⑩売上高の最盛時期」の結果と合致している。
」の結果と合致している。

② 前年同時期との比較【仕入単価】
前年同時期との比較【
調査回答事業者の仕入単価仕入単価における前年同時期との比較では、全体的には、における前年同時期との比較では、全体的には、およそ半数の事業者がどちらともいえないと答えており、数の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業主
法人企業、個人事業主
ともに、どちらともいえない
どちらともいえないが最も高い。また業種別でも飲食業のやや増えたのやや増えた以外は全ての業種で、どちらともいえないと回答している事業者が多かった。
27

③ 前年同時期との比較【販売単価】
前年同時期との比較【
調査回答事業者の販売単価販売単価における前年同時期との比較では、全体的には、およそ半
全体的には、およそ半数の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業主
ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちら
ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている。その中でも飲食業が割合的に高く、また飲食業は、前述した通り売上がやや増えている事業者も多いことから、客数が増えているか一人当たりの注文数が増えていることが分かった。

28

④ 前年同時期との比較【在庫】前年同時期との比較【在庫まず調査回答事業者の在庫まず調査回答事業者の在庫における前年同時期との比較では、全体的には、およそ
全体的には、およそ 6割の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業主の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業主
ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている。
高くなっている。

⑤ 前年同時期との比較【収益率】
まず調査回答事業者の収益率
まず調査回答事業者の収益率における前年同時期との比較では、全体的には、およそ
全体的には、およそ半数の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業
主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どち
主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている
らともいえないが最も高くなっている。

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⑥ 前年同時期との比較【資金繰り】
前年同時期との比較【
まず調査回答事業者の資金繰り
資金繰りにおける前年同時期との比較では、全体的には、およ
全体的には、およそ半数の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事
業主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、ど業主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている
ちらともいえないが最も高くなっている。

⑦ 年年同時期との比較【従業員数】
年年同時期との比較【
まず調査回答事業者の従業員数
従業員数における前年同時期との比較では、全体的には、およ
全体的には、およそ 7 割の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事
業主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、ど業主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている。

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⑧ 年同時期との比較【人件費人件費】
まず調査回答事業者の人件費
人件費における前年同時期との比較では、全体的には、およそ
全体的には、およそ6 割の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業の事業者がどちらともいえないと答えており、経営形態別でも法人企業、個人事業
主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どち
主ともに、どちらともいえないが最も高い。また業種別でも全ての業種において、どちらともいえないが最も高くなっている
らともいえないが最も高くなっている。

以上
31

【作成/監修】〒324-0054
栃木県大田原市若松町 505-1

柴田若松コーポ 103 号

株式会社ネオクラシック 中小企業診断士

柴田 幸紀