特集

高等教育の費用負担

公教育費政策の現状と課題－

歴史的経緯と日本人の意識に着目して大阪大学大学院人間科学研究科教授

中澤

渉〜要旨〜
本稿では、日本の公教育費が国際的にも少ないという現状に至る歴史的経緯と、その現状の下、人々のもつ教育費に関連する意識を検討する。まず、教育以外の、家族や労働社会など、私たちを取り巻く社会政策の総合的な理解を深め、日本が財政難となり、公教育費の増加に有効な手立てを講じることができなくなった理由を考える。その後、現状把握のため、『中学生の学校・進路と家族についての調査』（回答者の母親、1,694 人、2015 年実施）に対し、潜在クラス多項ロジット・モデルを用いて分析を行う。大学進学にかかる費用は親が支弁すべきと考える母親は、過半数を超えており、子の大学進学を望みがちな高い階層の母親ほど、そう考える傾向がある。低階層の母親は、親が支弁すべきと考えない母親が増えるが、そもそも進学に価値を見出さない母親と、進学に意義はあると考えるが、自ら支弁する余裕がないと思われるグループに分かれることが明らかになった。

1

政治的争点となった教育費の問題と人々要素として最も多かったのが「経済的にやっての意識の乖離いけるか」の 6 割強、妊娠・出産に積極的にな『国民生活基礎調査』に基づく 2015 年の子どる要素として最も多かったのが「将来の教育費も の 相 対 的 貧 困 率 は 13.9% で、2013 年 時 点 のに対する補助（68.6%）」、次に「幼稚園・保育所OECD 平均である 13.3% を依然上回っている。などの費用の補助（59.4%）」と、子育て費用にそして「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人関する問題が上位を占めている。

一人」世帯

1）の相対的貧困率は 50.8% と半数をさらに国際比較の観点からも、日本の公教育超え、OECD 最悪の水準である。

費は、OECD 諸国の中で、極めて低水準にある

また社会保障制度の維持との観点から、急速ことも指摘されている（中澤 2014）。

な少子高齢化も問題となっているが、少子化の以上を反映してか、近年、教育費の無償化が要因の 1 つとして、子育て費用、特に教育費の政治的な争点として掲げられるようになってい高さが挙げられることがある。2014 年に内閣府る。教育費負担の重さを問題視してきたのは革が、20 〜 39 歳の男女に行った『結婚・家族形新系政党が中心だったが、この数年は自民党・成に関する意識調査』によれば、子育ての不安公明党の連立与党や、小さな政府を標榜し、イ季刊

個人金融2018 秋2

制度や政策も含まれると考えられるからだ。

デオロギー的には保守に位置づけられる日本維新の会も教育無償化を掲げるなど、単純な保革人々の意識が反映される民主主義という仕組の対立に還元できない。教育無償化を掲げるこみ自体、長い年月をかけて形成されてきたものとが、一定の票に結びつくと考えての戦略ともで、人々の要求が通って突然実現するようになっとれるが、実情はそれほど単純ではない。

たわけではない。日本の近代学校制度も、人々既にいくつかの先行研究が示しているが、教の要求でつくられたものではなく、むしろ権力育費の公的負担増加は、世論の圧倒的多数の支が西欧を模倣してつくった、という方が実態に持を得ていない。また教育費負担そのものをめあっている（例えば森 1993）。

ぐる議論の方向性と、社会的属性との間に関係また一般的に、政府機構や社会組織は、時代が見出しがたいという指摘もある（矢野 2013;に沿って相応の変化を遂げつつも、一人の人間

矢野・濱中・小川 2016）。の人生より長く持続する。学校教育システムも、そこで本稿では簡単に、教育費の公的負担上今生きる私たちが生まれる前から、連綿と続い昇を必ずしも多数が支持しないという基盤がでてきたものだ。したがって私たちにとって、学きた歴史的背景を考察する。そして本稿の後半

校教育制度は、認識上、既に存在する所与の条

では、人々の意識構造について、実証的なデー件だともいえる。
以上から、日本が他の OECD 諸国と比較してタをもとに分析し、考察したい。

公教育費負担が著しく少ないのに、それを問題

2

教育費の政策形成視する傾向が薄いとすれば、なぜそうなったの（1）「意識から政策へ」という因果関係に対かという歴史的経緯を振り返る必要があるのでする疑問はないか。

民主主義を標榜するわが国の政策は、人々の（2）様々な制度に埋め込まれた教育費支弁の意識を一定程度反映していると考えられる。しかしどのような政治的争点であれ、意見が全員在り方一致するわけではないし、多数派の意見が常に教育費をめぐる議論は、どうしても学校教育政策に反映されるという見方も、あまりに単純そのものの制度や仕組みだけに着目しがちであでナイーブに過ぎる。

る。しかし筆者は、そのような視点は不十分だ

また、政治意識や政策への態度に着目する研と考える。教育、ひいては子育ての費用負担は、究は、「政策を決定するのは人々の意識であり、家族のあり方の問題でもあり、それは社会保障意識如何によって政策も変容する」という、意政策や労働政策との関係を抜きに考えることが識から政策へ、という因果関係が暗黙のうちにできないからだ。

想定されていないだろうか。それは間違いだと日本の公教育費負担の構造が現在のようには言えないが、一面的でもある 2）。こうした理なった経緯について、特に第二次世界大戦後に解だけでは、なぜ人々がそうした意識を抱くよ着目して、宮本（2008）や井手（2013）らの議うになったのか、という視点が欠けてしまう。

論を参考にまとめると、以下のようになる。

意識の形成には、何らかの外的環境が影響して高等教育の授業料負担が重いことは、戦後直いることが考えられ、その外的環境には既存の後から問題視されていたが、財政的には、新制

3

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特集

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中学校の発足で義務教育が 3 年間延長され、そ控除の導入で政府に収める税の割合は少なくの整備が優先された。また新制高等学校も当初なった。代わって、企業が社員とその家族の生は進学率が半数以下であり、その進学機会の拡活の面倒をみて、将来リスクについては個人が大が、まず社会的な課題として持ち上がった。

貯蓄で賄うという習慣が定着した。男性正社員

戦後 10 年経過した 1955 年時点でも、大学と短はその分企業に尽くすことを求められ、その男大を合わせた進学率は 10.1%、四年制大学に限性を含めた家族全体を支えるのが妻である女性

定すれば 7.9% に過ぎない。高等教育進学にかかだという性別役割分業の前提の下で設計されたる費用の問題は、選ばれし者にとっての問題でのが、配偶者扶養控除制度である。
こうしたシステムは、職務を明確にしない日あり、実感としては、社会全体として共有しにくい問題だったと思われる 3）。

本的経営、日本的雇用契約と整合性をもった。

さらに教育に限らず、家庭生活の維持、とりもし雇用契約において職務が明確に限定されてわけ高齢者や子どもの扶養、自らの老後の生活いれば、その職務の需要がなくなれば契約を打や、病気・事故のリスクへの備えなど、生きてち切ることになる。しかし、そうした関係を労いくためには必ずかかるコストがある。問題は、働者側は望まなかったし、結果として職務を不これを誰が支弁するのかということだ。大雑把明確にしたまま新卒で雇用契約を結び、あとはに言えば、誰もが経験する可能性のあるものだ

長期雇用で OJT を通じて様々な職務をこなし昇から、税で少しずつ国民負担したものを、対象進する終身雇用制度が確立した。終身雇用制度者に集中投下するという公費負担重視型か、当の下では、コストをかけて OJT を施した社員に事者の問題なのだから、ということで私費や民早期退職されるのは都合が悪い。したがって賃間依存型にするか、という問題になる。日本では、

金体系も、長く勤めれば昇給率が上がるように革新政党や社会主義に脅威を抱いた当時の自民設計され、それによりタイミング的にも、嵩む党政権が、その対策として福祉重視を打ち出さ子どもの教育費を自ら支弁するという規範が確ざるを得ず、結果として国民皆年金・皆保険制立する（濱口 2014）。被雇用者も、これにより度が他の西欧諸国に比しても早い段階で整えら長期的な人生設計が描けると感じるようになっれた。制度的には、公的に支えるという考え方ただろう。

がなかったわけではない（宮本 2008）。

つまり日本政府は、財政的にみると大きくな一方で、自民党政権は、高度成長に乗じて、次々く、国民負担は相対的に少ない。その分高度成と減税や控除制度を設けることで、税負担を減長で増えた賃金は個人のものとなったが、個人らし人気を繋ぎとめようとした。実際、好景気は将来に備えて貯蓄する。それは膨大な郵便貯にも支えられ、盛んな公共事業への投資により金、国民年金、厚生年金となり、これらを元手人手も不足し、大企業は福利厚生を充実させるにした財政投融資による公共事業は成長の牽引ことで有能な人材を獲得しようと努めた。これ役となった。また高齢者に重点を置いた福祉政が、減税や公共事業によって景気が上向き、結策を導入しても、当時は高齢者人口が少なかっ果的に税収の増加が望めるという主張の裏付けたから、財政的に大きな負担にならなかった（井となる。

手 2013）。

こうして見かけの賃金は上昇したが、減税や季刊

個人金融2018 秋

しかし第一次石油危機以降、成長はストップ

4

し、税収減で財政赤字に悩まされるようになる。

る立場と解釈できる人を一緒くたにしている可

景気が冷え込んでいるので、増税に対する国民能性がある。の反発は強まる。特に消費税への反発は大きく、

例えば中澤（2015）は、全体として学校教育導入の必要性を認めつつも、政権与党はその導に肯定的な見方をしていても、その中で公教育入や税率アップに躊躇するようになった。高齢費の増加に賛成する層と反対する層が拮抗して者福祉や保険制度は公的支援という制度設計で存在することを明らかにしている。また公教育ありながら、その財政的基盤は脆弱という矛盾費増に反対する層も、教育の意義を低く評価すを解決しないまま高齢化が進んだ。そこに私費る層と、高く評価する層があり、前者に対し依存の教育費にも家計負担の限界がやって来たて後者は高学歴・高収入の傾向がある。またが、有効な打開策を講じることができない、とNakazawa（2015）は、政府に対する期待度というのが現状なのである。

信頼度の高低により、日本人の意見はほぼ 4 分できるが、最も多いのは期待が大きいものの信3

教育費に対する意見や学校教育観の構造

頼度の低いグループで、次に多いのが期待も信（1）分析の方法頼度も低いグループとなっており、後者は学歴

筆者は過去に、教育費や教育に関する人々のが低く、ブルーカラー層が多いことを示した。

意識について、多変量解析による検討を行った

つまり意識を検討する際には、単独の項目をことがある（中澤 2015; Nakazawa 2015）。そこ取り出して、そこだけに着目するのではなく、で用いたのは、潜在クラス分析とよばれるもの

いくつかの意識項目を組み合わせ、その回答パで、本稿でもその手法を採用する。

ターンの分布をみる方が得られる情報も多くな

質問紙調査では、特定の政治意識や意見につることが考えられる。その際データから、最大いて、賛否を問うものが含まれている。それら

公約数的な回答パターンを見出す手法が、潜在の項目を単独で取り出し、賛否の割合を確認し、クラス分析である 4）。

どういう属性の人が賛成 / 反対の意見をもつの（2）データと変数かを問うことに意味がないわけではない。しかし、公教育費の増額に対してある種の意見を抱

本稿では、2015 年に実施された『中学生の学

くにしても、個人からすれば相応の理屈がある校・進路と家族についての調査』の母親データはずだ。賛成するにしても、教育の正の外部性を用いる。これはイプソス株式会社の登録してや公共性を根拠にする人もいれば、単に個人負いるアクセスパネルから、当時中学校 3 年生と担が減ってありがたいと考える人もいるだろう。

その母親のペアを無作為抽出したもので、親子反対するにしても、教育に公費をつぎ込む価値で回答してもらい、親子間の回答の比較も可能がないと考える人もあれば、意味はあるがそれな構造になっている。ただし今回使うのは母親は個人が支払うべきと考えている人もいるかもの回答のみであり、いわば受験を目前にした子しれない。教育に対する意識に社会的属性とのを抱える親の意識構造をみることになる。実際

関連が見出されないという矢野らの知見は、あに分析の対象となった母親は、表 1 にあるようる意識や意見を単独で切り取り、他の意識とのに、使用する変数について回答の揃った 1,694

関連を同時にみていないため、実際は全く異な名である。

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表1

使用する変数の分布（N=1,694：表の数値は割合）

意識変数

肯定

中立＋否定

A）一般に、学校の授業で得た知識は、仕事をするうえで役立つ。

.497

.504

B）学校で勉強する内容は人生で重要なものだ。

.525

.475

C）やりたいことがないのに、大学に進学するべきではない。

.433

.567

D）後々の返済が心配なので、返済が必要な奨学金や教育ローンは利用したくない。

.441

.559

E）子どもが大学に進学する場合、親が学費を負担するのは当然である。

.603

.397

専門・管理事務・販売

自営

農業

熟練

半・非熟練

無回答など

.348

.175

.106

.010

.117.148.096

正規雇用

非正規

自営・家族

専業主婦

回答者の属性変数
夫の職業本人（妻）の職業的地位

夫学歴
妻学歴

.147

.615

.071

.168

中学・高校

専門学校

短大・高専

大学・院

.398

.115

.038

.449

.172

.299

.365

世帯収入（過去 1 年）

〜 450万450 〜 650万 650 〜850万.236.285.220.165
850 万〜.259

注）『中学生の学校・進路と家族についての調査』の母親票回答に基づき、筆者が計算4キーとなる意識変数は、表 1 にある 5 つの項

分析の結果（1）潜在クラス分析

目で、A 〜 E のアルファベットを付している。
もともとは、「そう思う」から「そう思わない」

表 2 が潜在クラス分析のモデル選択を示してまでの 5 段階のリッカート尺度の項目である。

いる。尤度比カイ二乗値と有意確率をみると、4

この 5 つの意識項目の回答パターンから潜在クつのクラスを想定するモデルが、現実のデータラスを発見することを試みるが、意識変数のカとの乖離が少ない。AIC（赤池情報量規準）をテゴリーが細かすぎると、単純でわかりやすいみても、最小値が 4 クラスモデルであり、本稿潜在構造を発見するという目的を達成できない。

では 4 クラスのモデルを採用する。そして表 3 が、ここでは「そう思う」「どちらかといえばそう思

各意識項目のクラスごとの分布をみたものであう」の選択肢を肯定とし、他の選択肢を中立もる。

しくは否定と定義して、二値に置き換える 5）。

それぞれのクラスの構成比をみると、クラス

意識項目 A と B は学校の有用性に対する認識

1 に所属する人は約 28%、クラス 4 に所属するで、B はより一般性が高い。C は大学進学に対人は約 20% となっているが、概ね 20% 台で 4してどう思うかであり、D と E は費用負担に対つのタイプに分割できることがわかる。このうする考え方を問うたものである。この 5 つの意

ち、クラス 1 と 2 は、意識 C 〜 E の分布に大き識項目について、最も当てはまりのよい潜在クな差はない。この部分に関して言えば、（やりたラスを見出し、その潜在クラスを回答者の属性いことがあろうがなかろうが）大学に進学すべにより特徴づける。回答者は中 3 生の母親なのき、あるいは進学したほうがよいと考えており、で、その夫（中 3 生から見た父親）の職業、中その費用は自分（親）が支弁して当然という考3 生から見た両親学歴、そして過去 1 年の世帯えをもっている人が多い。違うのは A と B に対収入を考慮する。

する態度で、クラス 1 は学校教育に対する見方

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表2

潜在クラスの適合度検定

クラス数
尤度比χ 2
自由度
有意確率
1 クラスモデル
473.725
26.0002 クラスモデル
120.473
20.0003 クラスモデル
52.05314.0004 クラスモデル
12.983
8.112
注）『中学生の学校・進路と家族についての調査』の母親票回答に基づき、筆者が計算

表3

BIC
280.419-28.224-52.035-46.496

4 クラスモデルにおける各項目の条件付確率

意識 A
意識 B
意識 C
意識 D
潜在クラス
確率
肯定 中立・否定 肯定 中立・否定 肯定 中立・否定 肯定 中立・否定
クラス 1.277
1.000.000.747.253.345.655.535.466
クラス 2.270.000
1.000.352.648.393.607.550.450
クラス 3.253.230.770.136.864.606.394.342.658
クラス 4.200.808.192.945.055.391.609.290.711
注）『中学生の学校・進路と家族についての調査』の母親票回答に基づき、筆者が計算

AIC
421.72580.47324.053-3.017

意識 E
肯定 中立・否定
1.000.000
1.000.000.069.931.191.809

が好意的で、有益だと考えているのに対し、クれぞれのクラスの特徴がここから読み取れる。

ラス 2 はそうではない。クラス 2 は、学校教育

クラス 1 と 2 は、2 で事務・販売の夫（子かの内容に実質的な意味はないが、社会的に高学らみたら父）の人が有意に多いという以外、目歴の方が有利なことが多いので、進学はした方立った違いはない。3 と 4 は顕著な違いがあり、がいいし、その費用は親が払うべき、というスいずれも本人と夫の学歴が低く、世帯収入も少タンスに近いだろう。

ない。クラス 3 については夫・自営が多いとい意識 A と B に着目すると、クラス 4 も学校教う特徴がある。やや乱暴なまとめ方かもしれな育への見方は好意的である。クラス 1 との違い

いが、クラス 1 と 2 は社会的に有利な階層、3は費用負担に対する態度で、D と E の意識をみと 4 は社会的に不利な階層ともいえそうである。

ると、奨学金であれ、ローンであれ、何らかの意識 E に着目すると、親が教育費の負担をす形で公的なサポートがあってしかるべきで、学べきという価値観は、社会階層（収入レベル）費は親負担という現状に疑問をもっている層とを反映し、余裕がある人ほど肯定的な態度をとっ考えられる。ている。ところが、その背景の論理は異なる。

クラス 3 は、学校教育への見方は冷めており、高階層の母親は、親として学費を払うのは当然必要なければ大学進学の価値もないと考えていであり、半数以上は返済の必要な奨学金は利用る。A 〜 C と重ねて考えると、E については、したくない（逆に言えば、親として奨学金をも進学したいのであれば、親ではなく、自分でならわなくてもなんとかできるようにする、あるんとかすべきだと考えているのかもしれない。

いはそうすることが可能）と考えているが、彼ら全てが学校教育を有意義なものと解釈してい（2）各クラスに所属するのはどんな人か。

るわけではない。彼らの半分は、学校教育の内表 4 が表 3 で示した潜在クラスを従属変数と容は大して役立っていないが、学歴が低いと社して、独立変数に回答者の属性を投入した多項会で不利な扱いを受けるからとりあえず進学しロジット・モデルの推定結果である。最も所属ておく、それでも、そのための資金は親が支弁する人の多いクラス 1 を基準にしたときの、そすべき、ということだろう。こうした論理構造

7

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表4

潜在クラス多項ロジット・モデルの推定結果

クラス 2
クラス 3
基準・クラス 1
係数
S.E.
係数
S.E.
夫の職業（基準：専門・管理）
.566
.374
事務・販売
.755
.363 ＊
自営.586.599
1.027.553 +
農業-30.601
※
.153
1.172
熟練
.273
.670
.646
.647
半熟練・非熟練.771.790
1.114.802
無回答・夫なし・無職
.278
.494
.004
.482
本人（妻）の従業上の地位（基準：正規）
非正規（パートなど）
.511
.394
.165
.383
自営・家族従業-.303
.658
.100
.581
無職（専業主婦）.094.415-.402.415
夫学歴（基準：中学・高校）
専修学校
-.115
.743
-.871.738
短大・高専-1.127
1.007-.762.777
大学・大学院-.767.640-1.519.621 ＊
本人（妻）学歴（基準：中学・高校）
専修学校
.419
.524
-.467
.464
短大・高専
-.255
.461
-1.298.392 ＊＊
大学・大学院.195.475-1.771.454 ＊＊
世帯収入（基準：450 万円未満）
450 万円以上 650 万円未満
.667.634-.397.578
650 万円以上 850 万円未満-.034
.601-1.016.536 +
850 万円以上.092.598-1.405.529 ＊注）※ ケース数が少ないため、算出できず+ p<.10 ＊ p<.05 ＊＊ p<.01『中学生の学校・進路と家族についての調査』の母親票回答に基づき、筆者が計算5からすると、彼らのもとから公教育費を増やす

係数

クラス 4sS.E.

.681.615.335.515.816-.206.416.641
1.373.732.872.563.191.099-.662.421.654.460-1.011-1.084-1.227.829.901.674 +-.590-1.075-.834.530.445 ＊.471 +-.121-.758-1.094.638.582.575 +

まとめと本稿の意義
以上のように、有利な階層の人たちは教育費発想はなかなか生じにくい。
意識 E に対し否定的なのは、表 4 をみると、の支弁能力があるし、またそれを当然と思い込教育費を支払う余裕のない人が多く含まれていんでいる傾向が強い。逆に不利な階層の人は、る可能性が高い。うちクラス 3 は、そもそも学教育に価値を見出さない（それゆえ、公教育費校教育にあまり価値を置いていないようだ。夫・の増加の必要性を感じない）人と価値を見出す自営の層が多く、事業を営む上で、学校教育の人に分裂してしまい、進学の自己負担を疑問視恩恵を実感することが多くない、ということなする人は限られてしまう。表 1 からも、そもそのだろうか。

も半数以上が「親が支払うのが当然」と思っており、社会的に有利な層に集中している。

すると、学校教育に実質的な意味を見出しながらも、教育費を親が支弁するのは当然とは言もっとも、本稿で扱った意識項目のワーディえない（何らかのサポートが必要だ）と考える

ングには、回答者がどう考えていたのか、解釈のは、クラス 4 しかない。逆に高階層の人たちが困難なものが存在する。例えば意識 D の項目

は、学校教育に価値があるからこそ、親が支払っは「返済が心配なので」という条件がついている。て当然、投資する価値がある、と考える傾向が奨学金や教育ローンを利用したくない人の中にあるのだろう。子どもを抱える母親ですら、公は、そもそも進学したくないので不要、と考え教育の増加を求める声がマジョリティにならなる人もいるだろう。あるいは、利用したがらない構造が、こうした結果からも読み取れる。

い別の理由もあるかもしれない。D に肯定の反季刊

個人金融2018 秋8応を示すのは、条件を含めて賛成できる、とい

3）高等教育研究者の間でよく知られているトロ

うことだと考えると、肯定ではない反応を示し

ウ（M. Trow）によれば、大学進学率が 15% をた人の内実は多様であると想像できる。つまり超えると、エリート段階からマス段階へと、大学これを、進学し、奨学金を利用できる機会があっの性質が大きな変化を遂げる。日本では 1960 年

た場合でも、という前提での下で解釈するのは代後半がその時期に該当するが、竹内洋も示唆し不適切である可能性がある。しかし、複数の他ているように、この時期に大学紛争が吹き荒れたの意識項目と重ね合わせて解釈することで、回一つの要因として、大学が機関の変質にうまく対答者が何を考えてこの選択肢に回答したのか、応、適応できなかったことも考えられる（トロウということを、より深く考察することはできる。

1976; 竹内 1999; 中澤 2018）。

本稿は、以上のように、社会調査の意識項目を4）紙幅の問題から、潜在クラス分析の詳細につい扱うとき、意識項目を単独で取り出して論じるては割愛する。三輪（2009）や McCutcheon（1987）のではなく、複数の項目を重ね合わせて解釈すを参考にされたい。

ることが有効であることを示したものである。

5）これは Yamaguchi（2000）の採用した方法と同じである。

【謝辞】【参考文献】

本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究（A）・課題番号 15H05397；基盤研究

井手英策（2013）『日本財政転換の指針』岩波新書。

（C）
・課題番号 15K04359）による研究成果の一竹内洋（1999）『学歴貴族の栄光と挫折』中央公論部である。なお、データの使用にあたっては、「中新社。

学生と母親調査研究会」の許可を得た。

トロウ , M.（1976）天野郁夫・喜多村和之訳『高学歴社会の大学－エリートからマスへ』東京大学出

【注】

版会。

1）相対的貧困率の計算は、OECD の算定基準に基中澤渉（2014）『なぜ日本の公教育費は少ないのかづいており、ここでいう子どもは 17 歳以下の者、－教育の公的役割を問いなおす』勁草書房。

大人は 18 歳以上の者をさす。つまり子どものい―（2015）「日本人の意識から教育費の問題をる世帯の中で、大人一人というときの大人は、実考える」『経済セミナー』682: 45-50。の親であるとは限らず、年長のきょうだいや祖父―（2018）『日本の公教育－学力・コスト・民母などである可能性もある。実態としては母子家主主義』中央公論新社。

庭や父子家庭が多く占められていると思われる濱口桂一郎（2014）『日本の雇用と中高年』筑摩書房。

が、いわゆる「ひとり親世帯」と同義ではない点

宮本太郎（2008）『福祉政治－日本の生活保障とデに注意が必要である。

モクラシー』有斐閣。

2）意識が政策へ、という因果と、政策が意識へ、三輪哲（2009）「潜在クラスモデル入門」『理論とという因果のいずれが強いと言えるかについては方法』24（2）: 345-56。

Brooks and Manza（2006）が検討しているが、彼森重雄（1993）『モダンのアンスタンス－教育のアらは後者の因果関係は強くないと結論付けていルケオロジー』ハーベスト社。

る。

矢野眞和（2013）「費用負担のミステリー－不可解9季刊個人金融

2018 秋

特集

高等教育の費用負担ないくつかの事柄」広田照幸・吉田文・小林傳司・
上山隆大・濱中淳子編『大学とコスト－誰がどう支えるのか』岩波書店 ,169-93。
矢野眞和・濱中淳子・小川和孝（2016）『教育劣位社会－教育費をめぐる世論の社会学』岩波書店。
Brooks, Clem. and Jeff Manza. 2006.“Social Policy
Responsiveness in Developed Democracies”
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なかざわ わたる
大阪大学大学院人間科学研究科教授。
1973 年埼玉県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。2005 年博士（教育学）取得。
日本学術振興会特別研究員、兵庫教育大学教育・社会調
査研究センター、東京大学社会科学研究所、東洋大学社会学部を経て、2012 年より大阪大学大学院人間科学部准教授。2018 年より現職。
【専門】
教育社会学・社会階層論・社会調査法。
【主な著書】『日本の公教育－学力・コスト・民主主義』中公新書、2018 年『なぜ日本の公教育費は少ないのか－教育の公的役割を問いなおす』勁草書房、2014 年（サントリー学芸賞受賞）『教育と社会階層－ ESSM 全国調査からみた学歴・学校・格差』（中村高康・平沢和司・荒牧草平との共編）東京大学出版会、2018 年『格差社会の中の高校生－家族・学校・進路選択』（藤原翔との共編）勁草書房、2015 年 など。

季刊個人金融2018 秋10