地方自治法施行規則等の一部を改正する省令の概要

１．改正理由地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）において、地方議会に関連する手続について一括してオンライン化を可能とする規定及び指定公金事務取扱者制度に係る規定が新設されたことに伴い、地方議会に関連する手続をオンラインで行う場合の具体的方法及び歳入等の収納に関する事務の委託を受けた指定公金事務取扱者が納入義務者から当該歳入等の納付を受ける方法を定める等所要の規定の整備を行うとともに、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共工事に要する経費について前金払をすることのできる割合の特例を定めた規定を削除することとするため、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）、
地方公営企業法施行規則（昭和２７年総理府令第７３号）、市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成１７年総務省令第４３号）及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和３年総務省令第８６号）を改正するもの。

２．改正概要
住民から地方議会に対する請願書の提出、地方議会から国会に対する意見書の提出等の地方議会に関連する手続をオンラインで行う場合の具体的方法等を定める。
指定公金事務取扱者に公金事務を委託したときの告示事項、歳入等の収納に関する事務の委託を受けた指定公金事務取扱者が納入義務者から当該歳入等の納付を受ける方法、その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でない歳入等を定める。
東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共工事に要する経費について前金払をすることのできる割合の特例を定めた規定を削除する。

３．施行期日等
公布日：令和６年１月 19 日
施行期日：令和６年４月１日

○総務省令第二号

松本剛明

地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に総務大臣

基づき、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年一月十九日

地方自治法施行規則等の一部を改正する省令

地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）の一部を次のように改正する。

（地方自治法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線（二重下線を含む。以下この条において同じ。）を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改

正 後

改 正 前

地方自治法第百二十三条第三項の総務省令で定める措置は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項又は電子署名等に係る地方公共地方自治法第百二十三条第三項の総務省令で定める措置は、総務省関係法令 第十二条の二の二

団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二条第一項

第 十二 条 の二 の 二に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四地方自治法第百三十八条の二第一項の総務省令で定める電子情報処理組織（ ［新設］に規定する電子署名とする。

十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名とする。
第十二条の二の三同項に 規定す る電子 情報処 理組織を いう。 以下こ の条から 第十二条の二の九までにお いて同じ。）は、議会等（同法第百五条の二に規定する議会等をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機（同法第百三十八条の二第一項に規定する電子計算機をいう。以下この条から第十二条の二の六までにおいて同じ。）と、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であつて当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備え地方自治法第百三十八条の二第一項の規定により電子情報処理組織を使用す ［新設］たものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
る方法により議会等に対して通知を行う者は、当該議会等の定めるところにより、当該議会等

第 十二 条 の二 の四の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等（同項に規定する文書等をいう。第十二条の二の六において同じ。）により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、通知を行わなければならない。
前項の規定により通知を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（総務省関係法

令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第一号に規２定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（同条第二項第二号イからハまでに掲げる電子証明書（議会等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。）と併せてこれを送信しなければならない。ただし、議会等の指定する方法により当該通知を行つた者を確認す
地方自治法第百三十八条の二第二項の総務省令で定める電子情報処理組織はるための措置を講ずる場合は、この限りでない。
第十二条の二の五、議会等の使用に係る電子計算機と、当該議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算 ［新設］
機であつて当該議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
議会等は、地方自治法第百三十八条の二第二項の規定により電子情報処理組［新設］

織を使用する方法により通知を行うときは、当該通知を文書等により行うときに記載すべきこ ［新設］第十二条の二の六ととされている事項を当該議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなけ
ればならない。
地方自治法第百三十八条の二第二項ただし書に規定する総務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

第 十二 条 の二 の 七

一 第十二条の二の五の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力

-1-

二

電子情報処理組織を使用する方法により通知を受けることを希望する旨の議会等の定める地方自治法第百三十八条の二第二項の規定により電子情報処理組織を使用す

ところによる届出
る方法により国会に対して同法第九十九条の規定による通知を行う議会は、衆議院事務局又は ［新設］第十二条の二の八参議院事務局がそれぞれ指定する方法により当該通知を行つた議会を確認するための措置を講
第十二条の二の三から前条までに定めるもののほか、地方自治法第百三十八

じなければならない。
条の二第一項又は第二項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行う場合 ［新設］

第 十二 条 の二 の 九

第十二条の二の十 ［略］

第十二条の二の五 ［同上］

第十二条の二の四

第十二条の二の三 ［同上］に必要な事項は、議会等が定める。

第十二条の二の十一 ［略］［２ 同上］［同上］

第十二条の二の十二 ［略］

前二項の指定納付受託者は、それぞれこれらの規定に規定する委託を受けた歳入等に係る第［２ 同上］

第十二条の二の六 ［同上］

前二項の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による普通地方公共団体の長 ［新設］

［２ 略］

［略］

の指定について準用する。

３
第十二条の二の十三［２ 略］

十二条の二の四第二項第一号に掲げる事項が記載された書面又は当該事項が記録された電磁的前二項の指定納付受託者は、それぞれこれらの規定に規定する委託を受けた歳入等に係る第 ３

十二条の二の十一第二項第一号に掲げる事項が記載された書面又は当該事項が記録された電磁３第十二条の二の七 ［同上］

記録を保存するものとする。

［略］

的記録を保存するものとする。

第十二条の二の八 ［同上］

地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する総務省令で定める事項は、普通地方公共団 ［新設］第十二条の二の十四体の長が同条第一項の規定による指定をした日及び同項の規定による委託をした日とする。

２［略］

第十二条の二の九 ［同上］

前項の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第三項の規定により指定公金事務取扱者（同 ［新設］第十二条の二の十五条第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。）がその名称、住所又は事務所の２

所在地を変更しようとするときについて準用する。
［略］

二 ［同上］［一 同上］

第十二条の二の十六［一 略］

イ 第十二条の二の四第二項第一号に掲げる事項

二 ［略］［ロ 同上］
第十二条の二の十 ［同上］

イ 第十二条の二の十一第二項第一号に掲げる事項
［略］

［ロ 略］

第十二条の二の十一 ［同上］

前項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、地方自治法第二百四十三条の二の二第二項の報 ［新設］第十二条の二の十七２［略］

告を求めるときについて準用する。
前項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、地方自治法第二百四十三条の二の三第一項の規 ［新設］第十二条の二の十八２-2-

定による指定の取消しをしたときについて準用する。
地方自治法第二百四十三条の二の四第二項（同法第二百四十三条の二の五 ［新設］

第三項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める方法は、口座振替の方法、同法第第十二条の二の十九
二百三十一条の二第一項の規定による証紙による収入の方法、同条第三項の規定による証券をもつてする方法及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規第十二条の二の十二 ［同上］

地方自治法第二百四十三条の二の五第一項第二号の総務省令で定めるもの ［新設］定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引とする。

［略］

繰入金その他の普通地方公共団体の他の会計から繰り入れる歳入及び繰越金る歳入

地方譲与税、地方交付税、国庫支出金その他の国又は他の普通地方公共団体から交付されは、次のとおりとする。

第 十二 条 の二 の 二 十一二第十二条の二の二十一

地方自治法第二百三十四条第五項の総務省令で定めるものは、総務省関係法

令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第地方自治法第二百三十四条第五項の総務省令で定めるものは、総務省関係法 第十二条の四の二

令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第一号に規第十二条の四の二

地方自治法施行令第百七十三条第一項第一号に規定する総務省令で定める方法に四十八号）第二条第二項第一号に規定する電子署名とする。

地方自治法施行令第百七十三条の四第一項第一号に規定する総務省令で定める方 第十三条の二定する電子署名とする。

より 算定さ れる額（ 「普 通地方公 共団体 の長等 の基準給 与年額」という。第三項に おいて同第十三条の二法により算定される額（「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。第三項において

地方自治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任の原因となつた事実が生じた日（以下この条において「普通地方公共団体の長等の基準日」という。）を含む月において一じ。）は、次に掲げる額の合計額とする。

じた日（以下この条において「普通地方公共団体の長等の基準日」という。）を含む月にお地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の損害を賠償する責任の原因となつた事実が生同じ。）は、次に掲げる額の合計額とする。
一第二百四条第一項の規定に基づく給料（以下この号において「報酬又は給料」という。）の額に十二を乗じて得た額（普通地方公共団体の長等（地方自治法第二百四十三条の二第一項支給され、又は支給されるべき地方自治法第二百三条の二第一項の規定による報酬又は同法に規定する普通地方公共団体の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の任期がいて支給され、又は支給されるべき地方自治法第二百三条の二第一項の規定による報酬又は）の額に十二を乗じて得た額（普通地方公共団体の長等（地方自治法第二百四十三条の二の同法第二百四条第一項の規定に基づく給料（以下この号において「報酬又は給料」という。
七第一項に規定する普通地方公共団体の長等をいう。以下この項及び次項において同じ。）

十二月に満たない場合にあつては、報酬又は給料の額を任期当たりの額に換算して得た額）地方自治法施行令第百七十三条第一項第二号に規定する総務省令で定める方法により算定さ［２・３ 同上］［二・三 同上］の任期が十二月に満たない場合にあつては、報酬又は給料の額を任期当たりの額に換算して得た額）［二・三 略］［２・３ 略］

地方自治法施行令第百七十三条の四第一項第二号に規定する総務省令で定める方法により算 ４合計額とする。

れる額（「地方警務官の基準給与年額」という。第五項において同じ。）は、次に掲げる額の４定される額（「地方警務官の基準給与年額」という。第五項において同じ。）は、次に掲げる

附 則［５・６ 同上］［一～三 同上］

額の合計額とする。
［一～三 略］［５・６ 略］
附 則る工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供すること

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関すを目的とする機械類の製造を除く。第三項において同じ。）において、当該工事の材料費、労公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関す 第三条る工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供すること

第 三条

を目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務-3-

施工に要する費用（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。

費の前金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。

事の施工に要する費用（第三項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工務費、機 械器 具の賃借 料、機 械購入 費（当 該工事に おいて償却され る割合に相当する額に限

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が２

金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。
［削る］

適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工、同項中「四割」とあるのは、「四割五分」とする。

事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工 ３事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する

２額として必要な経費について、前二項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合（

は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。

］

額として必要な経費について、前項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は［［［一～三 同上］
）］

式
様
書
告
報 略

係
関
十
の
二
の
条
二
十
第

式
様
書
告 左
報 同

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（、当該経費の二割を超えない範囲内とする。

］［一～三 略］
［
［
備考

係
関
三
の
二
の
条
二
十
第

）］

-4-

地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）の一部を次のように改正す（地方公営企業法施行規則の一部改正）第二条
る。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、これを加える。

-5-

（障害者支援施設等に準ずる者の認定）

改

正 後

改 正 前

普通地方公共団体の長は、令第二十一条の十四第一項第三号の規定による認定をし（障害者支援施設等に準ずる者の認定）

普通地方公共団体の長は、令第二十一条の十三第一項第三号の規定による認定をし 第五十二条
い。

ようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならな

第五十二条
ようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならな図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者

務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。

（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。

図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者

務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を管理者は、令第二十一条の十四第一項第四号の規定により、新商品の生産又は新役（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者の認定）［２・３ 同上］

い。
［２・３ 略］（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者の認定）（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。

管理者は、令第二十一条の十三第一項第四号の規定により、新商品の生産又は新役 第五十三条）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。

るものとする。

）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認す

第 五十 三 条）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認す［２～６ 同上］［一～三 同上］

るものとする。
［一～三 略］［２～６ 略］

地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十二 ［新設］

（公金の徴収等の委託）第五十三条の二第三項、第十二条の二の十四第二項、第十二条の二の十五第二項、第十二条の二の十七第二項、第十二条の二の十八第二項、第十二条の二の十九及び第十二条の二の二十の規定は、法第三十三条の二において地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二から第二

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。
備考-6-

市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）の一部を次の（市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部改正）
第三条
ように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、これを加える。

-7-

改 正 後

改 正 前

地方自治法施行規則第十二条の二の四第一項の規定は、法第四十七条において準（合併特例区に係る指定納付受託者に対する納付の委託の要件）

地方自治法施行規則第十二条の二の十一第一項の規定は、法第四十七条において 第十四条の二（合併特例区に係る指定納付受託者に対する納付の委託の要件）用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の二第一号に規定する

第 十四 条 の二準用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二の二第一号に規定す総務省令で定めるものについて準用する。

の場合において、同項第一号中「の納付」とあるのは、「（市町村の合併の特例に関する法律

自治法第二百三十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定めるものについて準用する。こ

地方自治法施行規則第十二条の二の四第二項の規定は、法第四十七条において準用する地方る総務省令で定めるものについて準用する。
方自治法第二百三十一条の二の二第二号に規定する総務省令で定めるものについて準用する。

（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の地方自治法施行規則第十二条の二の十一第二項の規定は、法第四十七条において準用する地 ２

この場合において、同項第一号中「の納付」とあるのは、「（市町村の合併の特例に関する法二に規定する歳入等をいう。以下この号において同じ。）の納付」と読み替えるものとする。

２

律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二

地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定について準用する。この場合にお地方自治法施行規則第十二条の二の五の規定は、法第四十七条において準用する（合併特例区に係る指定納付受託者の指定）の 二 に 規 定 す る 歳 入 等 を い う 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。 ） の 納 付 」 と 読 み 替 え る も の とする。
（合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の指定）

いて、同令第十二条の二の五中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替え

地方自治法施行規則第十二条の二の十二第一項及び第二項の規定は、法第四十七 第十四条の三条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項の規定による指定について準用第十四条の三する。この場合において、同令第十二条の二の十二第一項及び第二項中「普通地方公共団体」

るものとする。

（合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の書面の交付等）

地方自治法施行規則第十二条の二の十二第一項及び第二項の規定は、法第四十七条において ［新設］とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定について準用する。この場合

２において、同令第十二条の二の十二第一項中「地方自治法第二百三十一条の二の三第一項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項」と、同令第十二条の二の十二第一項及び第二項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の書面の交付等）
る地方自治法第二百三十一条の二の二の規定による委託を受けた指定納付受託者（同法第二百

いて、同令第十二条の二の六第一項中「地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する

十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）について準用する。この場合にお地方自治法第二百三十一条の二の二の規定による委託を受けた指定納付受託者（同法第二百三地方自治法施行規則第十二条の二の六の規定は、法第四十七条において準用する三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）について準用する。この場合に地方自治法施行規則第十二条の二の十三の規定は、法第四十七条において準用す 第十四条の四おいて、同令第十二条の二の十三第一項中「地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定

指定納付受託者をいう。以下」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法第 十四 条 の四する指定納付受託者をいう。以下」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六歳入等（同条に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中「第する指定納付受託者をいう。以下この条において」と、「により歳入等」とあるのは「により十二条の二の四第二項第一号に掲げる」とあるのは「当該歳入等の納付の通知に係る書面の記

律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定より歳入等（同条に規定する歳入等をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第三項中載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な」と読み替えるものとする。

年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に「第十二条の二の十一第二項第一号に掲げる」とあるのは「当該歳入等の納付の通知に係る書規定する指定納付受託者をいう。以下この条において」と、「により歳入等」とあるのは「に面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な」と読み替えるものとする。

地方自治法施行規則第十二条の二の七の規定は、法第四十七条において準用する（合併特例区に係る指定納付受託者を指定した場合の告示）

地方 自治法第二 百三十一条 の二の三 第二項に規 定する総務省令で定める事項について準用す

地方自治法施行規則第十二条の二の十四第一項の規定は、法第四十七条において 第十四条の五（合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者を指定した場合の告示）
第 十四 条 の五準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第二項に規定する総務省令で定める事項について-8-準用する。この場合において、同令第十二条の二の十四第一項中「普通地方公共団体」とある
例区」と読み替えるものとする。

る。この場合において、同令第十二条の二の七中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特地方自治法施行規則第十二条の二の八の規定は、法第四十七条において準用する（合併特例区に係る指定納付受託者による届出）

地方自治法施行規則第十二条の二の十四第二項の規定は、法第四十七条において準用する地 ［新設］のは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この２場合において、同令第十二条の二の十四第二項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者による届出）

地方自治法第二百三十一条の二の三第三項の規定による届出について準用する。この場合にお地方自治法施行規則第十二条の二の十五第一項の規定は、法第四十七条において 第十四条の六

準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第三項の規定による届出について準用する。この第十四条の六併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法

第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公共団

いて、同令第十二条の二の八中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。

場合において、同令第十二条の二の十五第一項中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受用する地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、託者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。

併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と、「歳入等」とあるのは「共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第一号中「地方自治法」とあるのは「市町村の合治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自おいて、同令第十二条の二の十六中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村る地方自治法第二百三十一条の二の五第二項の規定による報告について準用する。この場合に二の四第二項第一号に掲げる」とあるのは「歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他

等（同条に規定する歳入等をいう。次号において同じ。）」と、同条第二号イ中「第十二条の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と、「歳入等」とあるのは「歳入体」とあるのは「合併特例区」と、同条第一号中「地方自治法」とあるのは「市町村の合併の第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と、「普通地方公共団

併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法

いて、同令第十二条の二の九中「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合地方自治法第二百三十一条の二の五第二項の規定による報告について準用する。この場合にお地方自治法施行規則第十二条の二の九の規定は、法第四十七条において準用する（合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の報告）

地方自治法施行規則第十二条の二の十五第一項の規定は、法第四十七条において準用する地 ［新設］

方自治法第二百四十三条の二第三項の規定により指定公金事務取扱者（法第四十七条において

２

準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。）がその名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときについて準用する。この場合において、同令第十二条の二の十五第一項中「指定納付受託者」とあるのは「指定公金事務取扱者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る指定納付受託者が納付の委託を受けた場合の報告）

歳入等（同条に規定する歳入等をいう。次号において同じ。）」と、同条第二号イ中「第十二の当該歳入等を特定するために必要な」と、同号ロ中「地方自治法」とあるのは「市町村の合地方自治法施行規則第十二条の二の十六の規定は、法第四十七条において準用す 第十四条の七

条の二の十一第二項第一号に掲げる」とあるのは「歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項

併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と読み替えるものとする。

第十四条の七その他の当該歳入等を特定するために必要な」と、同号ロ中「地方自治法」とあるのは「市町地方自治法施行規則第十二条の二の十の規定は、法第四十七条において準用する（合併特例区に係る指定納付受託者に対する報告の徴収）

村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者に対する報告の徴収）

地方自治法第二百三十一条の二の六第二項の規定により報告をさせる場合について準用する。

地方自治法施行規則第十二条の二の十七第一項の規定は、法第四十七条において 第十四条の八

準用する地方自治法第二百三十一条の二の六第二項の規定により報告をさせる場合について準

この場合において、同令第十二条の二の十中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」

第十四条の八用する。この場合において、同令第十二条の二の七十第一項中「普通地方公共団体」とあるの-9-

に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三は「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例

一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と読み替えるものとする。

成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百三十一条の二の三第と、「指定納付受託者」とあるのは「指定納付受託者（市町村の合併の特例に関する法律（平地方自治法施行規則第十二条の二の十一の規定は、法第四十七条において準用す（合併特例区に係る指定納付受託者の指定の取消し）

地方自治法施行規則第十二条の二の十七第一項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、法第 ［新設］

十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。）」と読み替えるものとする。
四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の二第二項の報告を求めるときにつ２
いて準用する。この場合において、同令第十二条の二の十七第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「指定納付受託者」とあるのは「指定公金事務取扱者（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者をいう。）」と読み替えるものとする。
（合併特例区に係る指定納付受託者及び指定公金事務取扱者の指定の取消し）

る地方自治法第二百三十一条の二の七第一項の規定による指定の取消しについて準用する。こ

地方自治法施行規則第十二条の二の十八第一項の規定は、法第四十七条において 第十四条の九

準用する地方自治法第二百三十一条の二の七第一項の規定による指定の取消しについて準用す」と読み替えるものとする。

の場合において、同令第十二条の二の十一中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区第十四条の九る。この場合において、同令第十二条の二の十八第一項中「普通地方公共団体」とあるのは、地方自治法施行規則第十二条の二の十八第一項の規定は、指定公金事務取扱者に対し、法第 ［新設］「合併特例区」と読み替えるものとする。
四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の三第一項の規定による指定の取消

２しをしたときについて準用する。この場合において、同令第十二条の二の十八第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「地方自治法第二百三十一条の二の七第一項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の三第一項」読み替えるものとする。
地方自治法施行規則第十二条の二の十九の規定は、法第四十七条において準用す ［新設］（合併特例区に係る納入義務者からの歳入の納付の方法）
る地方自治法第二百四十三条の二の四第二項の総務省令で定める方法について準用する。

第十四条の十（合併特例区に係る収納の委託に適さない歳入等）

ついて準用する。この場合において、地方自治法施行規則第十二条の二の十二中「普通地方公する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとする場合に地方自治法施行規則第十二条の二の十二の規定は、令第五十条第一項において準用（障害者支援施設等に準ずる者の認定）

地方自治法施行規則第十二条の二の二十の規定は、法第四十七条において準用 ［新設］する地方自治法第二百四十三条の二の五第一項第二号の総務省令で定めるものについて準用す

第 十四 条 の十 一る。この場合において、同令第十二条の二の二十中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。
（障害者支援施設等に準ずる者の認定）
用する地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとする場合

地方自治法施行規則第十二条の二の二十一の規定は、令第五十条第一項において準 第二十一条について準用する。この場合において、地方自治法施行規則第十二条の二の二十一中「普通地共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

第二十一条

方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

（合併特例区に係る基準給与年額の算定方法）

地方自治法施行規則第十三条の二第一項から第三項までの規定は、令第五十条第一（合併特例区に係る基準給与年額の算定方法）

項において準用する地方自治法施行令第百七十三条第一項に規定する総務省令で定める方法に

地方自治法施行規則第十三条の二第一項から第三項までの規定は、令第五十条第一 第二十六条項において準用する地方自治法施行令第百七十三条の四第一項に規定する総務省令で定める方より算定される額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる地方自治法施第二十六条

法により算定される額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる地方自治- 10 -

［同上］

［同上］

［同上］

行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも［略］

法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替え
［略］

のとする。

［略］

るものとする。

普通地方公共団体の長等（地方 合併特例区の長等（市町村の合併日第十三条の二第一項第 普通地方公共団体の長等の基準 合併特例区の長等の基準日

自治法第二百四十三条の二第一 の特例に関する法律（平成十六年一号

普通地方公共団体の長等（地方 合併特例区の長等（市町村の合併項に規定する普通地方公共団体 法律第五十九号）第四十七条にお［同上］

及び次項において同じ。）

特例区の長等をいう。以下この項

十三条の二第一項に規定する合併

自治法第二百四十三条の二の七 の特例に関する法律（平成十六年［同上］

次項において同じ。）の長等をいう。以下この項及び いて準用する地方自治法第二百四［略］の項及び次項において同じ。）

合併特例区の長等をいう。以下こ十三条の二の七第一項に規定する第一項に規定する普通地方公共 法律第五十九号）第四十七条にお及び次項において同じ。）

［略］

［同上］

団体の長等をいう。以下この項 いて準用する地方自治法第二百四日第十三条の二第一項第 普通地方公共団体の長等の基準 合併特例区の長等の基準日
一号［略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

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（地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律

地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則の一部改正）
第四条

法律施行規則（令和三年総務省令第八十六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 12 -

改 正 後改 正 前る場合を含む。）及び地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用す

法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（法第三条第一項の主務省令で定める保存）（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用すの六第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項 第三条（法第三条第一項の主務省令で定める保存）

る場合を含む。第五条において同じ。）及び第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法

十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。

第 三条（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十三条の二及び市町村の合併の特例に関する法律第（法第四条第一項の主務省令で定める作成）

四十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）並びに地方自治法施行規則（
昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の十三第三項（市町村の合併の特例に関する
法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。
）の規定に基づく書面の保存とする。

法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項
く書面の作成とする。

（市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づ

法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項 第五条（法第四条第一項の主務省令で定める作成）
第五条
及び第二百四十三条の二の二第一項の規定に基づく書面の作成とする。

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１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（令和四年総務省令第四十一号）の施行の日からこの省令の施行の日の前日までの間に締結された契約に係る第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則附則第三条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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