VOL.49

時
事解説

改正省エネ法『非化石エネルギー』の取扱いについて2023年４月に「改正省エネ法」が施行されました。今回の重要な改正ポイントは、『非化石エネルギー』つまり「再生可能エネルギー」の取扱いと言えます。本号では、『非化石エネルギー』の定義や、一定規模以上のエネルギーを使用する特定事業者等への報告義務、更には「省エネ補助金」への影響などを読み解いてみたいと思います。
新たな『非化石エネルギー』の定義とは︖「第６次エネルギー基本計画（2022年10月閣議決定）」では、非化石エネルギーの導入拡大に向けて、2030年度の電源構成に占める再エネ比率を36%〜38%まで引き上げる野心的な目標を掲げています。目標達成に向けた政策の一環として、今回の省エネ法改正が実施されました。つまり、従来からの化石由来のエネルギーに追加して、非化石エネルギーを含む全てのエネルギー使用の合理化を求めています。具体的には、特定事業者等に対して、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画 および非化石エネルギー使用状況等の定期報告を新設し、事業者への努力義務を課しました。
太陽光や風力は、まさにCO2ゼロエネルギーと言えますが、非化石エネルギーの例としては、従来は再エネ由来の燃料であるとして報告義務に含まれていなかった、木材廃材、バイオディーゼル、廃プラスチック、廃油、水素などの燃料種別にも単位発熱量が定義され、エネルギー使用量に追加することになります。また、非化石エネルギー比率という考え方も定義され、再生可能エネルギーへの転換を促しています。

出典︓経済産業省様「 改正省エネ法に基づく措置等について」「省エネ支援策パッケージ」など『再生可能エネルギー転換』への政策的支援
経済産業省様は、令和５年度に実施する事業として、省エネ補助金の抜本強化や省エネ診断の拡充、住宅省エネ化支援などを含む「省エネ支援策パッケージ」を公表しました。特に「省エネ補助金」については、令和5年度500億円の予算実行および むこう３年間に1,625億円の予算を投入することを表明されており、ここ数年では、画期的な政策的支援が実行されることが決定しています。

出典︓経済産業省様「 改正省エネ法に基づく措置等について」エネルギーフロンティアでは、これまで、様々なお客様の省エネ設備ご導入や補助金ご活用に関して、パートナーの皆さまとともに、ご支援を行って参りました。今後、さらに再生可能エネルギーの導入拡大が求められるなか、単なる再エネ設備導入に留まらず、非化石エネルギー比率の向上や初期投資無しで再エネ設備導入を実現するPPAモデルのご提案など、お客様のニーズに徹底的に寄り添ったお仕事を追求して参ります。引き続き、ご関係者の皆さまとの「協働事業」による『三方よし経営』を実現していくことにより、微力ながらも、脱炭素社会の実現に向けて貢献して参ります。

まだ間に合う「令和５年度補助金最新情報」
令和５年度が始まり、各省庁様が実施される補助金の公募が開始されています。既に終了した事業もありますが、これからまだ間に合う最新の補助金情報をお伝えします。
経済産業省様／SII様 令和４年度補正「省エネ補助金（２次公募）」

出典︓SII様 HPより

経済産業省様／一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
様が実施される、大型予算の省エネ補助金の事業です。既に１次公募は終了していますが、５月下旬から２次公募が開始されます。事業は２つに分かれています。『省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（２次公募予算120億円）』は、「先進事業」「オーダーメイド型事業」など「設備＋工事」を補助対象とした比較的大型の事業となっています。時事解説でも触れた「非化石エネルギー比率の向上」も採択基準に含まれています。また『省エネルギー投資促進支援事業費補助金（２次公募予算120億円）』は、「指定設備導入事業」など、設備のみを対象とした比較的小型の事業となっています。主に中小企業様が対象で、補助率は設備費用の1/3となっており、申請書類も簡易に作成できます。
なお、別予算で実施される、令和和５年度『先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（予算261億円）』に関しては、前年度迄に採択済みの複数年度事業のみを対象としており、今年度の新規事業は公募が予定されていませんので、ご注意下さい。
環境省様「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化事業」
環境省様が予定されている、再エネ補助金としては、『民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（令和4年度2次公募予算90億円＋令和5年度予算42.6億円）』が注目されます。再エネ電源の一番手として普及している太陽光発電に関しては、「駐車場太陽光（ソーラーカーポート）」や「営農型太陽光（ソーラーシェアリング）」など、平置きや屋根設置の太陽光発電から、更に進化させた付加価値の高いスキームに対して、補助率が高くなっています。

出典︓環境省様 予算資料

また、今後の再エネ導入拡大に向けては、太陽熱やバイオマス熱や地中熱など、「再エネ熱利用システム」の普及促進が期待されます。『再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業』では、費用対効果の優れる、自家発自家消費型の再エネ発電・熱利用の事業を対象にしており、例えば、バイオマス熱利用の場合、民間企業であれば、1/3の補助率（上限額1億円）となっています。さらに令和5年度の新規事業として『熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業』の実施が予定されています。「熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル」や「寒冷地での脱炭素化のモデル」に関する、新たな事業の創出を目指しており、注目の補助率は、計画策定3/4、設備等導入2/3と高くなっています。
このように、改正省エネ法に伴う再エネ導入目標の策定、非化石エネルギー比率の向上などの政策に沿った様々な補助金があり、令和5年度は大幅な予算増額となっています。
当社は、まだ間に合う「令和5年度補助金」をご活用され、省エネ・再エネ設備導入を目指される皆さまと『協働事業』を実現させて頂きたく、ぜひお声掛けください。

ＥＦの事
業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言＊ ＊ ＊ ソーラーシェアリングへの期待 ＊ ＊ ＊皆さま『ソーラーシェアリング』という言葉を耳にされたことがあるでしょうか︖『営農型太陽光発電設備』と訳されたりしています。自分自身では、これからの日本の再エネ発展の切り札の１つになるのでは、と期待しています。ウクライナの戦禍も収まる気配が見えてこず、「エネルギー問題」が全ての問題に繋がっていることに気付かされます。日本の１次産業が抱える課題とも、密接に繋がっていると思います。
千葉県の匝瑳市にある「市民エネルギーちば株式会社」様
は、ソーラーシェアリングの先駆者的な存在です。先日、有志の皆さまとご一緒に現地を訪問させていただき、設備を見学させていただくとともに、日本の将来の再エネのあるべき姿などをディスカッションさせていただく機会に恵まれました。ひと言〝度肝を抜かれた︕“というのが、率直な感想です。

ＥＦのひとり言

かつて休耕地であった広大な土地に、農耕機用に少し高い位置に設置されている太陽光パネルが、一面に延々と並んでいる姿は壮観です。地産地消を目指して、発電事業だけでなく、新たな農業方法にもチャレンジされている姿勢に感銘を受けました。 再エネ電気で収穫された〝CO2ゼロ米“とか最高ですね︕とすっかり意気投合して、現地を後にしました。

イベント情報 令和４年度補正予算 経済産業省様／SII様「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」に関してタカハシキカン株式会社様（名古屋市）と当社のコンソーシアム体制により、「先進事業」に申請可能な『先進設備・システム』に関して、「バイオマスボイラー」が採択されました。本事業を活用すれば、設備 および 工事を対象に、補助率は中小企業2/3、大企業1/2で、補助金を取得することが可能です(上限額15億円)。ぜひご検討いただければ幸いです。
出典︓SII様 HPより

 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）様では、６〜7年ごとに地球温暖化対策の科学根拠となる報告書をまとめており、2023年3月に公表された「第６次統合報告書」において、「気温上昇1.5℃目標達成」の実現には、「2025年度までに温室効果ガス排出を削減に転じさせ、2035年には2019年度比60%もの削減の必要に迫っている。」との新たな警告を発しています。世界に生きる人類の1人ひとりに対して、深刻な気候危機に瀕しても、決して諦めずに、次世代に持続可能な地球を受け継げる本気度が、いま問われているのでは無いでしょうか︖

出典︓IPCC第６次統合報告書〒530-0012
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