統合報告書

2023

経営理念
編集方針

ふるさとの発展に役立つ銀行
ふるさと銀行として、地域とのつながりを大切にし、お客さまのニーズに適応した、
きめ細やかな総合金融サービスを提供します。そしてふるさとの発展に貢献し、親しまれ、信頼される銀行となります。

愛媛銀行は、この度、全てのステーク

ホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取組みをご理解いただくた
め、「愛媛銀行統合報告書 2023」を作成しました。

最近の業績に加え、経営方針や経営戦

略などについて、特徴的な事例などを交

たくましく発展する銀行
高度化・多様化するお客さまのニーズに適確にお応えするために、
ふるさとにしっかりと根を下ろした業務を展開し、一層の効率経営と健全経営を推進して、変化に強い強靭な体質をつくりあげます。

働きがいのある銀行

え、ご説明しています。詳細な財務デー
タ等については、当行ホームページから「愛媛銀行 ディスクロージャー誌」をご覧ください。

なお、本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

行員一人ひとりの多様性を大切に、革新的で創造的な企業風土を作ります。
行員の能力が発揮できる職場環境を整え、人財育成と組織強化を行い、行員にとって働きがいのある銀行となります。

目次
経営理念

01

Chapter 1

愛媛銀行について
トップメッセージ

03

愛媛銀行の歩み07

私たちのふるさと基盤

09

財務ハイライト（単体）11

非財務ハイライト12

価値創造プロセス

13

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略
長期ビジョンと中期経営計画の概要

15

中計重点施策
① ⾦融プラス 1 戦略

17

② お客さまへの取組み

21

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤
サステナビリティへの取組み

25

サステナブルファイナンスと経営支援 29

01

環境への取組み31

⼈財への取組み35

地⽅創⽣、地域活性化の取組み

39

地域社会への取組み

42

ステークホルダーエンゲージメント

43

コーポレート・ガバナンス

45

役員紹介

49

リスクマネジメント

51

コンプライアンス53

愛媛銀⾏の概要

55

02

“

の経営を

ふるさとの未来を見据え、地域価値共創”推し進めてまいります。

トップメッセージ

頭取

当行の使命
地場企業の成長と飛躍を支援
愛媛県は、東予、中予、南予の 3 つの地域に分けられ、地業や商業を中核に第三次産業を中心とした多様な産業が集積

域別に特色ある基幹産業で構成されております。また資金ニーしています。南予エリアでは農林水産業が盛んで、柑橘、養ズの旺盛な企業が多いことから、非常に魅力ある経済圏です。

殖マダイなど全国 No.1 を誇る生産品目が数多くあり、また当行グループは、その経済圏において、預金、貸出金ともに水産加工品をはじめとする食料品の製造も行われています。

約８割を占める営業基盤を確立しており、ふるさと銀行としての役割を果たしております。
愛媛県の東予エリアでは、日本トップクラスの海事産業に加えて、多様な製造業が集積しており、製造業の出荷額は、
四国全体の 5 割近くを占めています。中予エリアでは、観光

03

瀬戸内圏も同様に魅力ある経済圏であり、当行グループは、

Chapter 1

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤目指す姿と実現に向けたステップ「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」を目指して
一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化、気候変動、DX の進展、異業種の銀行業参入や金融

融プラス 1 戦略」を核に、新連携のつながりを拡大させ、独自のプラットフォームを形成しようと推進しています。

行政の規制緩和などを背景に、大きな転換点を迎えています。

私が頭取に就任してから、すでに 100 社を超える多様な業

これまで、金融による支援をメインに地場産業を支えてき種業態の企業と新連携を実現してきました。この価値共創のましたが、持続的に地域経済を活性化していくためには、非つながりの拡大によって、これまで当行単独で課題解決が難し

金融分野の支援も極めて重要であり、実効性のある支援を提かった案件も、ソリューション提案につながっています。

供するため、様々な業種と連携を組み、新たな地域プラット

このように、新たなプラットフォームづくりの挑戦を毎年フォームを築き上げることが欠かせないと考えております。

積み重ねてきたことで、課題解決のできる領域は着実に拡大

そのため、当行の第 17 次中期経営計画で掲げている「金していると感じています。

「金融プラス 1 戦略」の進捗
事業領域の拡大に資する “ 新連携 ”
事業領域の拡大に関わる代表的なものをご紹介すると、第取組みとなります。シップファイナンスの与信判断は非常に一に、2020 年 1 月に山口フィナンシャルグループとの間で属人的な部分が多く、たとえばオペレーターの力量、船舶の結んだ西瀬戸パートナーシップ協定です。同協定に基づく連中古船マーケットでの評価額など、重要な確認要件が多数あ

携では、2020 年 12 月に地域再生支援を目的に「にしせとりながら、データによる一元管理は行われてきませんでした。

地域共創債権回収（株）」を設立、2021 年 7 月にはシップファ

そうした状況を打開するべく、マネー・ローンダリング対応

イナンス専門のコンサルティング会社を目指す「（株）西瀬戸なども含め、専門性の高い業務のシステム化に取り組んでいマリンパートナーズ」を設立しました。この協定を締結してます。第一次開発が現中期経営計画期間内に完了予定で、次からこれまでの 3 か年累計で 1,041 億円の提携効果が生ま期中期経営計画の中で、このシステムを活用した事業拡大をれております。

展開していこうと考えております。

また、「（株）西瀬戸マリンパートナーズ」は、当行が得意第二に、2021 年 11 月に愛媛県の地元中核企業に数えらとするシップファイナンスのノウハウを活かして、海事産業

れるセキ（株）と南海放送（株）との 3 社共同出資による異業発展に向けた強力なソリューションを、愛媛県（今治市）の種連携型の地域商社「（株）フレンドシップえひめ」の設立です。

みならず山口県や広島県を含めた瀬戸内経済圏へ展開してい同社は、地元企業の販路拡大・売上増強を積極的に支援する

こうと立ち上げた会社であり、海運造船業に精通したシップことを目的に立ち上げたものです。EC サイトの立上げやカファイナンス専門人材の育成、船舶評価等の一元管理システ

タログギフトの販売開始、松山市・今治市の委託業務の受託

ムの開発などを推し進めています。また、「海事産業交流会などの実績を積み重ねてきた結果、EC サイト会員数 7,000

2022」の開催や「バリシップ 2023」への協力（セミナー運営）

名超（2023 年 6 月）
、カタログギフト 7,000 部突破など、などを通じて海事産業の方々との有益な交流の機会を設けま

地域産品の販路拡大に向けた足固めが進んでいます。

した。
なお、船舶評価等の一元管理システムの開発は、国内初のこうした “新連携 ” による事業領域拡大への取組みは、着実に進んでおり、今後も引き続き積極的に推し進めていく計画です。

愛媛県を中心に、この経済圏における地場産業の可能性の扉

新たに始動した 2 つの画期的な挑戦を開き、成長・飛躍へとつなげていくことが、地域金融機関「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」の実現を目指

新たな 2 つのプラットフォームの構築に着手しております。

としての大事な使命であると考えております。

していく上で、「金融プラス１戦略」をさらに発展させようと、

一つ目は、個人向けの「広域ローン共通プラットフォーム」

当行グループでは、「第 18 次中期経営計画」につなげていくです。個人ローンの広域戦略として、当行が提案し、SMBC

04

Chapter 1

トップメッセージ

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

融機関の双方にとって、メリットの大きい仕組みを構築中で者の成長を後押ししています。この 2 つの起業塾に参加し（詳しくは P27-28 参照）。直近では、日本政策金融公庫とす。当行グループにとっても、新たな収益機会の獲得が期待た塾生のうちのべ 50 名が起業の夢を果たしています。

の連携を強化しました。2023 年 2 月に、当時の副総裁と、第二に、「金融プラス 1 戦略」の一環として積極的に推しこれからの地域事業者支援には、非金融分野の支援が重要で進めている多種多様な地域連携の取組みです。地方創生や脱あるとの認識で一致し、そこから、日本政策金融公庫の愛媛

二つ目は、次世代金融サービスに向けた「新 AP プラット

炭素、地域医療、DX 推進など、地域のサステナビリティに

県内の 3 支店及び 3 つの事業と包括的に連携する、四国初フォーム」構想です。当行では 2024 年 1 月に勘定系システ資するための、地域価値共創に向けた多様な連携協定を、地の「愛媛モデル」の構築に至っています。

ムの更改を予定しており、それに合わせて、外部連携の体制

域の行政や全国の事業者との間で積極的に結んでおりますできます。引き続き協働で開発を進め、個人ローンの広域展
開への足掛かりにしていきたいと考えております。

を強化していくものです。当行は、勘定系・情報系のシステ
ムを自営で運営する数少ない銀行であり、システム人員を抱え、継続的な人材育成により常に時代の変化に迅速に対応すむすびることができるという大きな強みがあります。この強みを活かし、当行が自営する勘定系システムを核として、API 連携＊

により内外の各サービスと接続する「新 AP プラットフォー

ム」を構築中です。今後の当行のデジタル戦略を支える新たなプラットフォームとして、無限の可能性が広がっていくものと期待しております。
この２つのプラットフォーム構想は、地域金融機関として
コンシューマーファイナンス（株）及び（株）NTT データと共同開発してきたプラットフォームであり、これが 2023 年秋に稼働予定となっております。約 3 年の準備期間を経てここまで漕ぎつけました。より多くのお客さまにご利用いただける自動リトライ機能（複数の保証会社へ自動でローン審査を行う機能）や契約手続きの DX 化により、お客さま、参加金は極めて画期的かつ先駆的な取組みとなりますので、しっかりと開発していこうと考えています。
＊ API 連携：API（Application Programing Interface）
を用いて異なるソフトウェ“ 地域価値共創 ” の実現を目指す
当行はこれまで、地元愛媛県の底堅い経済基盤や創業以来

当行グループは、お客さま本位のスタイルを守り続け、今108 年にわたる地域との信頼関係のもと、地域金融機関とし後も信頼を積み重ねてまいります。そして、お客さまはもとて独自のノウハウとネットワークを築き上げてきました。そより、株主・投資家の皆さま、地域社会の皆さま、従業員に至して多様な “ 新連携 ” を推し進めてきたことで、新たなノウるまで、すべてのステークホルダーから、経営理念に掲げる「ふハウとネットワークが加わってまいりました。

るさとの発展に役立つ銀行」であると真に評価していただける

その “ 新連携 ” をフル活用して、従来の銀行業の枠組みや概念を超えた新たなプラットフォームを構築することで、“ 地域アやプログラムをつなぐ（連携させる）こと。これにより、「プログラミング開発コストの削減」、「公開ソフトウェアのデータ活用」、「ユーザーの利便性向上」、「セキュリティの向上」等のメリットがある。

愛媛銀行のサステナビリティへの取組みの推移

サステナビリティへの取組み
サステナビリティ推進体制の整備ており、2008 年には「CSR 宣言」や「環境方針」等を公表を定めるなど、サステナビリティへの取組みを確実に推し進めていくための体制を整備してきました。

しています。2019 年に「SDGs 宣言」、2020 年に「消費者

また、金融商品面では、2022 年に「サステナブルファイ

志向自主宣言」、そして 2021 年に「サステナビリティ方針」

ナンス」として「グリーンローン」や「サステナビリティ・を公表しました。2022 年には「サステナビリティ委員会」

リンク・ローン」などの取扱いを開始し、2023 年 6 月には、の設置、「投融資方針」や「GHG 排出量削減目標」の公表な新たに「ポジティブインパクトファイナンス」と「ブルーロー

どを行い、2023 年 5 月には「ESG 投融資累計実行目標額」

ン」の取扱いを開始しております。

地方創生 / 地域活性化の推進

05

ご支援、ご愛顧をお願い申し上げます。

価値共創 ” の実現を目指してまいります。

：体制・方針等の整備

当行は、かねてより社会・環境課題への取組みを行ってき

よう、積極果敢な挑戦を続けてまいります。今後とも変わらぬ

地域金融機関の重要な使命の一つである「地方創生／地域

共催）は、2022 年度で 3 年目を迎え、これまで、愛媛県活性化」については、第一に、地域の新規事業創出を支援すを代表する企業 12 社が参加しました。また、「えひめイノる取組みを行っています。たとえば、オープンイノベーショ

ベーション起業塾」（2019 年から開講）と「えひめアグリンによって新規事業の創出を目指す伴走支援型プログラム

イノベーション起業塾」（2021 年から開講）という 2 つの「ひめぎん新規事業創出プログラム」（KPMG ジャパンとの起業塾を開講し、起業を夢見る若手人材や創業間もない事業：環境関連：商品・サービスを通じた取組み

2008 年4月

環境基本方針を公表

2022 年2 月

サステナビリティ委員会を設置

2008 年4月

CSR 宣言を公表

2022 年4月

GHG 排出量削減目標を公表

2019 年4月

SDGs 宣言を公表

2022 年4 月

投融資方針を公表

2019 年9 月

地域 ESG 融資の利子補給事業に採択

2022 年4月

サステナブルファイナンスの取扱開始

2020 年1月

消費者志向自主宣言を公表･･･ グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローン✔ GHG 排出量削減目標▲ 50％（2013 年度比）
✔ ESG 関連投融資累計実行目標 2,000 億円

2021 年
2020 年以前

2023 年2022 年

2030 年

2021 年8 月

TCFD 提言への賛同を表明

2023 年2 月

西条支店を ZEB 化

2021 年8 月

サステナビリティ方針を公表

2023 年3 月

パートナーシップ構築宣言を公表

2023 年5 月

SDGs 支援パッケージの取扱開始

2023 年6 月

人的資本指標を開示

2023 年6 月

サステナブルファイナンスの商品拡充･･･ ポジティブインパクトファイナンス
ブルーローン（海洋環境保全等に資する資金）

06

Chapter 1

愛媛銀行の歩み

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

愛媛銀行は、創業以来、100 年を超える長きにわたり、一貫して「無尽」の精神を忘れることなく、地域の皆さまに寄り添い、地域の皆さまにとってかけがえのない銀行を目指して歩み続けています。

2022 年 東京証券取引所プライム市場へ

1915 年 9 月

北温信用組合と合併

無尽業法の成立を受け、愛媛県内最初の無尽会社である「東豫無尽蓄積株式会社」

地域価値共創型
広域プラット2007 年
日本格付研究所（JCR）における格付けが「A －」に引き上げが西条市で設立されました。

フォーム銀行

2009 年

1943 年 愛媛県内の無尽会社 5 社が中小企業庁「地域力連携拠点」として選定

合併し愛媛無尽株式会社を設立

2013 年
関連会社「えひめガイヤ成長産業化支援
ファンド投資事業有限責任組合」「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド
2013」設立

1951

年 相互銀行に転換、
愛媛相互銀行となる

2021 年 第 17 次中期経営計画スタート
TCFD への賛同表明（株）西瀬戸マリンパートナーズ設立（株）フレンドシップえひめ設立

2014 年「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

1953 年

内国為替業務開始

2023 年

2020 年 山口フィナンシャルグループと「地域金融機関等に対する低炭素化プロ
ジェクトの専門派遣事業」に採択

1971年 大阪証券取引所市場第二部へ上場

2017 年

翌年、同第一部へ指定替え

愛媛県と地方創生に関する
包括連携協定の締結、愛媛
県内 20 市町との連携協定締結が完了

1973 年
愛媛県指定代理金融機関となる

1977 年
東京事務所開設

総預金量

2 兆 6,251 億円「西瀬戸パートナーシップ協定」の締結「えひめ一次産業応援投資事業
有限責任組合」設立

貸出金

1 兆 9,275 億円
2012 年
総預金量
2 兆円 達成2018 年「えひめ地域活性化投資事業
有限責任組合」設立

1975 年
外国為替公認銀行となる

2019 年
執行役員制度導入
1983 年
財団法人愛媛（相互）銀行

ふるさと振興基金設立

1985 年 東京証券取引所市場第一部へ上場
1989 年 普通銀行に転換、愛媛銀行となる

1987 年
総預金量
1 兆円 達成

1994 年
海外投資貿易相談所の設置

1915

1978 年

創業

1974 年
1969 年
総預金量1,000 億円 達成
1957 年

1966 年

総預金量
100 億円 達成

総預金量
500 億円 達成

総預金量3,000 億円 達成

総預金量5,000 億円 達成

■ 貸出金
1960

社会の動き

07

目指す姿

2006 年
関連会社「えひめガイヤファンド
投資事業有限責任組合」設立

東豫無尽蓄積株式会社設立

■ 預金

移行

2015 年 創業 100周年記念式典

2000 年1929 年

世界恐慌

1941 年

太平洋戦争

1945 年

終戦

1946 年

南海大地震が発生

1980
1964 年

東予地方が新産業都市に指定

1964 年

東京オリンピック

1970 年

日本万国博覧会

1973 年
1979 年

2000
1985 年

プラザ合意

1985 年

四国初の高速道路として松山自動車道の三島川之江 IC - 土居 IC が開通

第一次オイルショック

1988 年

瀬戸大橋開通第二次オイルショック

1991 年

バブル崩壊

1999 年

西瀬戸自動車道が全面開通（島部の一部は未開通）

2020

2000 年

松山市が中核市に昇格

2005 年

ペイオフ全面解禁

2006 年

西瀬戸自動車道の一部未開通部分が完成し、1 本の道路としてつながる

2008 年

リーマンショック

2013 年

日本銀行が「量的・質的金融緩和」導入

2016 年

日本銀行がマイナス金利政策導入

2017 年

第 72 回国民体育大会 愛顔（えがお）つなぐえひめ国体開催

2020 年

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行

2021 年

東京オリンピック

2022 年

ロシアによるウクライナ侵攻

08

Chapter 1

私たちのふるさと基盤

愛媛県は、四国 4 県随⼀の⼯業県であり、加えて農業や漁業を育む豊かな⾃然や、松山城、
道後温泉をはじめとした観光資源などにも恵まれた、成⻑ポテンシャルの⾼い地域です。

愛媛銀行について

Chapter 2

当行の取引先数、預⾦、貸出⾦の約 8 割は愛媛県内が占めています。

東予地域

化学・機械⼯業

四国中央市

新居浜市
松山市

• 今治市
• 新居浜市• ⻄条市• 四国中央市• 上島町（四国 1 位／ 2019 年度）

紙パルプ⼯業

事業所数

7.3 万か所〈数字で⾒る愛媛県 ②〉

愛媛県の主な全国 1 位⽣産品⽬（四国 1 位／ 2019 年 6⽉）

• 松⼭市
• 伊予市
• 東温市
• 松前町
• 砥部町
• 久万⾼原町

製造出荷額が県全体の 8 割近くを占める⼯業地域
四国中央市及びその周辺では、紙関連産業が発達しており、紙パルプはもちろんのこと、紙を原材料として衛生用品や水引などを作る紙加工業、製紙用機器を生産する機械製造業などが数多く立地しています。新居浜市・西条市には、別子銅山を起源とする非鉄金属業や、それに関連した化学・一般機械関連の企業などが集積しています。今治市では、海運や造船

133 万⼈愛媛県の産業・観光・⽂化などの中心地域
愛媛県の中央部に位置し、県庁所在地である松山市を中心とした都市部には、県内随一の商業地域に加え、医療、教育、文化施設が集積しており、第三次産業が盛んです。道後温泉
や松山城など、歴史や文学にまつわる観光地が多数あるほか、石鎚山、四国カルスト、面河渓などの豊かな自然にも恵まれています。製造業についても、ボイラーや農業機械などの一
般機械や金属加工、鰹だしなどの食品メーカーが数多くあります。また、臨海部には大手の279 億円／58.8%

繊維・化学合成品の工場が立地しています。

祝儀⽤品（⽔引・⾦封等）

66 億円／53.1%（四国 1 位／ 2020 年 国勢調査）

1 ⼈当たり県⺠所得

271 万円いよかん

2 万 3,467トン／92.0%（2019年度）

真鯛の養殖量

出所：「平成30年度国⺠経済計算年次推計」（内閣府）、
令和元年経済センサス - 基礎調査、愛媛県
ウェブサイト
令和 2 年（2020 年）国勢調査

Topics

中予地域

タオル（ハンカチーフを除く）

県内⼈⼝

⼀次産業：かんきつ・海⾯養殖業

77.9％ある瀬戸内しまなみ海道など、観光資源も豊かな地域です。

億円
5 兆 773 億円

八幡浜市
宇和島市など

78.1％

愛媛県内
貸出⾦

ています。第二次産業、特に製造業が多い地域ですが、風光明媚なサイクリングの聖地で

県内総⽣産（実質）

約

80.7％

愛媛県内
預金等

関連、電気機械、タオルやアパレルを中心とした衣服・繊維関連などの企業が数多く立地し〈数字で⾒る愛媛県 ①〉
観光業：道後温泉・松⼭城

愛媛県内
取引先数

地域価値共創を⽀える経営基盤

愛媛県は、3 つの地域ごとに特徴豊かな産業構造を有しています。

今治市

造船業

Chapter 3

地域価値共創に向けた戦略

3 万 7,751トン／54.4%
出所：経済産業省、農林⽔産省統計情報より

南予地域• 宇和島市• ⼤洲市• ⻄予市• ⼋幡浜市
• 愛南町
• 内⼦町
• 伊⽅町
• ⻤北町
• 松野町

豊かな⾃然に恵まれた、多彩な農林⽔産地域
愛媛県は、いよかんなど、生産量が日本一のかんきつが多数あり、中晩柑類の生産量が日本一です。南予地域は、その主力地域であり、果樹栽培が盛んな地域です。また、宇和海では養殖業が盛んで、マダイや真珠の生産量も全国トップクラスであり、豊かな水産資源を活用した水産加工業を営む企業が立地しています。また、愛媛県の特産品であるじゃこ天、蒲鉾などの魚肉練製品を生産する製造業者が立地するほか、バイオテクノロジーを駆使し調味料などを生産する食品業や衛生材料の製造業者など、独自の分野で高い企画・開発力を持った企業が立地しています。

日本最大の海事産業が集積する「今治市」

歴史と地形が育んできた海事産業都市

世界でも類を見ない海事産業集積エリア

日本全体の約 3 割を超える船舶が今治で建造

今治地域に日本最大の海事産業（海運業・造船業・舶用工業）が集

今治地域には、船を「使う者」（海運業）と船を「造る者」（造船業・

今治市には 14 の造船所があり、2020 年の新造船の竣工量は約 90 隻で、国積した背景には、中世の村上水軍の活躍や交通の要衝とし栄えてき舶用工業）が同じ地域に同居し、互いに影響しあう良好な環境が古内シェアの約 18％を占めています。今治市内に本社のある造船所グループ全体

た歴史とともに、多数の島々と複雑に入り組んだ港に適した地形がくから築きあげられています。こうした海事産業の集積は、世界的では、国内で建造される船舶の 35％を占めており、今治市の造船企業は名実とあります。「愛媛船主」と呼ばれる外航船主の集積は、香港・ギリシャ・にも例がないと言われています。現在、海事産業で働く人は約 1 万もに業界を牽引しています。また、外航海運会社は約 70 社あり、その船主が実北欧と並び世界 4 大船主と言われています。

人を超えると言われており、巨大な雇用を生み出し、地域経済の活

質的に所有・支配する外航船は日本全体の約 30％を占めています。

性化・発展に大きく貢献しています。
0910

Chapter 1

財務ハイライト（単体）

48
5,339

5,009

2020年度

2021年度

296

億円

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

非財務ハイライトコア業務粗利益

当期純利益

愛媛銀行について4,886（百万円）

28,2562022 年度

2020年度

29,9442021年度

OHR

億円

29,669（百万円）

2022 年度

愛媛県内取引先比率

69.10

％

70.62

2021年度％（2023 年 3 月末時点）

創業支援先数

34

105

件（2023 年 3 月時点）

うち 2022 年度新規投資実績

269.10（％）

68.10

2020年度80.7

ファンド投資実績

先（2022 年度実績）件

2022 年度※OHR：営業経費÷コア業務粗利益

総預金

貸出金

2 6,251
兆

24,8742020年度億円

25,8032021年度（億円）
26,251

1 9,275
兆

17,6552022 年度

預り資産

2020年度

18,3702021年度

億円

19,275（億円）

2022 年度

自己資本比率

開示債権比率

7.73

1.74

％

7.92

7.80

7.73（％）

1.73

億円

1,958（億円）

1,825

1,690

2020年度

2021年度1.74（％）

11

2021年度

2022 年度

2020年度

2021年度GHG 排出量

5,239

t

件

（2022 年度実績）（ ▲ 35.6％ ）2013 年度比寄付型私募債の受託

96件

89 5,000
億万円（2023 年 6 月までの累計）

2022 年度

地域の文化活動の振興（公財）愛媛銀行ふるさと振興基金

A-（日本格付研究所）

2020年度

630
支援先数（取扱開始から2023 年 3月までの累計）

格付

％

1.94

1,958

SDGs 経営立ち上げ
支援サービス

231先

1 319
億

万円

ひめぎん CSR 倶楽部

148 先

4,275

金融教育受講者数

859（2022 年度）

万円

（2023 年 3 月までの累計）

人間ドック受診率
被保険者

名

64.0
97.2

％（グループ全体）

節目対象者※％（当行単体）（2022 年度実績）※ 4 月 1日付で 30 歳以上、5 年毎2022 年度

12

Chapter 1

価値創造プロセス

少⼦⾼齢化

経営理念

財務基盤

地域価値共創に向けた戦略

CSR 宣⾔● ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏

活⽤する経営資源

Chapter 2

サステナビリティ⽅針● たくましく発展する銀⾏

SDGs 宣⾔● 働きがいのある銀⾏

消費者志向⾃主宣⾔• 安定した収益⼒

感染症 /
気候変動

世代交代

（連結）

⼈財
• グループ従業員

1,346名⾦利

第17 次中期経営計画

第17 次中期経営計画（

変革への挑戦
2nd stage〜地域再起動のプラットフォーマーへ〜

基本方針

・外部機関へ出向した経験のある⼈財（146 名））

当⾏が地域再起動のプラットフォーマーとなり、新連携による「⾦融プラス1戦略」
を通じて、お客さまに新たなソリューションを提供

基本方針

2

• 創業以来の船舶融資ノウハウ

効率経営の実践

・自営のシステムによる戦略案
件の機動的対応

基本方針

ステークホルダーとの
地域価値共創株主
安定した企業価値

3

の向上

従業員
多様な⼈財が• 多様な愛媛県内企業及び個人との取引基盤

活躍する職場・同業種・異業種との協業・連携
・自治体及び県内大学等との
連携

デジタル化

フォーム銀行

最適なサービス

地域とのつながり
銀⾏参⼊

広域プラット

ニーズに応じた

強固な経営基盤の確⽴

異業種の

地域価値共創型

お客さま

1「金融プラス1 戦略」の推進

ノウハウ・機動性
マイナス

目指す姿

地域価値共創に向けた戦略• 健全な貸出資産

・質の⾼い営業⼈財

金融行政

地域価値共創を⽀える経営基盤

9 期連続 50億円超の純利益計上

貸出⾦1兆9,275 億円、開示債権比率 1.74%

経営者のChapter 3

サステナビリティ経営

当 ⾏ を 取 り 巻 く 経 営 環 境
⼈⼝減少 /

愛媛銀行についてE

地域社会

地域価値共創を⽀える経営基盤を構築するための取組み
環境への取組み● 気候変動への対応

S

社会への取組み● ステークホルダーエンゲージメント● ⼈財育成● 地域社会への取組み

G

地場産業の振興

ガバナンスへの取組み● コーポレートガバナンス● リスクマネジメント● コンプライアンス

地域価値共創の循環による持続的な企業価値の向上
1314

Chapter 1

長期ビジョンと中期経営計画の概要

目指す姿

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

成長戦略
お客さまに寄り添いながら、

地域価値共創型

基本方針

新連携による「金融プラス 1 戦略」の広域展開等により、

広域プラット

当行独自のプラットフォームを形成し、フォーム銀行1

地域価値の共創を実現します。

2

3rd「金融プラス1 戦略」の推進
新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化します。

3

1

地域戦略
アフターコロナの地域再起動のため、コンサルティ
ング機能を発揮し、地域のプラットフォーマーとしての存在感を高めます。

効率経営の実践
リスクアセットコントロールによる自己資本比率の改善、ローコストオペレーションによるOHRの改善等
により、様々な環境変化に対する適応力を高めます。

第18 次中期経営計画

STEP

全体戦略

2

広域戦略
新連携による「金融プラス1戦略」、異業種との連
携による業務範囲拡大及び消費者ローンの全国展開等によりトップライン強化を目指します。

強固な経営基盤の確立
コンプライアンス及びリスク管理を徹底し、コーポ
レートガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化します。

3

グループ総合戦略
愛媛銀行グループが一体となり、異業種企業との連携も活用しながら、総合金融サービスを提供することで、グループシナジーを最大化します。

2nd
STEP
現中計

（

第17 次中期経営計画（2021 〜 2023 年度）

変革への挑戦 2nd stage〜地域再起動のプラットフォーマーへ〜

）

1

2

3

「金融プラス1 戦略」
の推進

効率経営の
実践

強固な経営基盤の確立

第17 次中期経営計画最終年度（2023 年度）の主要計数目標と2022 年度実績

1. 新連携による「金融プラス1戦略」

計数目標は 2023 年度：単体

収益性

2. コンサルティング戦略
3. デジタル戦略

2022 年度（実績） 2023 年度（目標）

当期純利益

個別戦略

48 億円

50 億円以上

コア業務粗利益296 億円

282 億円以上

OHR（コア業務粗利益経費率）

69.10%

73％未満※ OHR 営業経費÷コア業務粗利益

4. ESG・SDGs 戦略
5. 人財戦略
6. 生産性向上戦略
7. 市場戦略
8. 経営管理態勢強化

健全性
2022 年度（実績） 2023 年度（目標）

1st
STEP
前中計

15

第16 次中期経営計画（2018 〜 2020 年度）（

収益構造改革変革への挑戦

〜すべてはお客さまのために〜
お客さま本位の業務改革）

役職員の行動改革

自己資本比率

7.73％

8％以上

開示債権比率1.74％

1％台※ 自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※ 開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）

成長性
2022 年度（実績）2023 年度（目標）

総預金残高

2 兆 6,251 億円

2 兆 5,000 億円以上

貸出金残高

1 兆 9,275 億円

1 兆 8,500 億円以上

16

中計重点施策

Chapter 1① ⾦融プラス 1 戦略

「⾦融プラス 1 戦略」により、事業領域の拡大を推し進めています。
株式会社フレンドシップえひめ

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

2021 年の銀行法改正により、業務範囲が大幅に拡大され、銀行には地域経済の活性化に向け、大きな期待が寄せられています。
当行グループは、広範なメニューを取り揃えた地域プラットフォームを形成していくことで、お客さまの多様なニーズにお応えしていきます。

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（2021 年 11月設立）（2021 年 7 月設立）

同社は、愛媛県の中核企業である「セキ株式会社」と「南海放送株

瀬戸内の主要産業である海事産業の更なる発展に貢献するべく、山口式会社」との 3 社で、地域商社として 2021 年 11 月に設立しました。

フィナンシャルグループと共同で、2021 年 7 月、「株式会社西瀬戸マリ

2022 年 3 月に、EC サイトを立ち上げ、同年 5 月には、カタログギ

ンパートナーズ」を設立し、同年 10 月 から本格的に営業を開始しておりフトの販売を開始し、地域商社としての販路拡大支援業務をスタートます。

しました。EC サイトの取扱商品は、立ち上げ時から 3 倍以上の 150
アイテムを超え、EC サイトの会員数も、7,000人を突破し、地域商

主に「シップファイナンス業務の高度化支援」と「海事産業事業者の交流

ECサイト会員登録数の推移

促進」を行っており、海運造船業に精通したシップファイナンス専門人財

（人）
8,000

社としての魅力が高まっています。

の育成を目的とした勉強会も開催しております。

また、2022 年 5 月に伊予市とふるさと納税制度の推進に関する連

当行と山口フィナンシャルグループで共催した海事産業交流会 2022 で6,000

携協定を締結し、松山市の「『まつやま農林水産物ブランド』のブラ
ンド力向上施策案策定業務」や、今治市の「今治市地域商社機能構築

は中心的な役割を担い、バリシップ 2023 においても、船主座談会の進行役を務めるなど、当社の知見や、人脈を活かした業務を行っております。

4,000

調査検討業務」といった委託業務を受託するなど、自治体向けのコンサル事業においても、実績を積み重ねています。

＊次の 2 つのイベントについては次ページの特集参照

シップファイナンス分野における DX 推進など、シップファイナンスに関わるあらゆる業務の高度化支援を行い、次の時代のシップファイナンス

2,000

2023 年度も、自治体の委託業務の受託やカタログギフトの第 3 弾の提供などが決まっており、地域商社としての強みを活かしながら、地域に、貢献してまいります。

海事産業交流会 2022のあるべき姿を追求していきます。
3月
2022年

6月

9月

12月
3月
2023 年

バリシップ 2023

6月

新たな構想
個人ローン共通プラットフォームによる新展開

めつつ、将来的には、あらゆる金融機関とジェーシービーの保証業務の機会増大や、当行の口座をお持ちでない広域の顧客にも当行に育てていきたいと考えております。

17

保証会社

引き続き、協働で開発を進め、当行としても、個人ローンの広域展開に向けた足掛かり

A行

B行

がら、行内の業務の生産性向上と、総合
めに、クラウド環境と勘定系システムがプラットフォーム
顧客コンタクト支援申込契約 Web 完結

銀行・保証会社データ連携

eKYC

保証会社自動リトライ

このハイブリッドなシステム構成を実現することで、金融プラス１戦略をさら愛媛ジェーシービー

保証会社 A
あらゆる保証会社が参入可能

保証会社 Bに進化させ、高度で柔軟な次世代サービスの提供を目指していく予定です。

API-GW・トークン認証
API-HUB
・API 連携・プロトコル変換

マイナンバー
カード活用

勘定系
DWH

完全非対面サービスの拡充

データ連携できる新しいアプリケーショ
ン基盤を構築する方針です。

営業店
端末

アプリ
センター

本人
確認

的なシステムコストの削減に取り組むた

外訪
タブレット

提携企業
Web
提携企業
アプリ
提携企業
Embedded

異業種との連携強化（BaaS 機能）

情報系
PC
相談
業務

ビジネス
ポータル
新APプラットフォーム
・ファイル連携（業務取引制御）・API 連携・ファイル連携
・API 連携

提携企業
BaaS

内務事務の電子化にる
効率化（人員削減）
新融資
支援
AML/
CFT

渉外業務支援API 提供による業務連携

外部 API：企業

デジタル
チャネル

セールスフォース
マネジメントシステム

行内サブシステム

です。

愛媛銀行

法人ポータル

商品をアプローチすることが可能となる予定

ＮＴＴデータ

保証会社が繋がり、当行子会社である愛媛

望として、お客さまニーズにお応えしな

内部 API：営業店 PC 等端末連携

ひめぎん
アプリ

店頭事務

デジタル化による利便性向上や効率化を進

当行では、勘定系システムの更改を2024 年１月に予定しており、今後の展

外部 API：個人

個人アプリ

タと共同開発してきました。

当行は、勘定系、情報系のシステムを自営で運営する数少ない銀行です。

金融機関

ンシューマーファイナンス、及び NTT デー

サービス提供モデル
お客さま

本プラットフォーム構想は、個人ローンの広域戦略として、当行が提案し、SMBC コ

次世代金融サービスに向けた新 AP プラットフォーム構想

内部 API：サブシステム連携

18

中計重点施策

特集

Chapter 1① ⾦融プラス 1 戦略

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

海事産業と愛媛銀⾏

愛媛銀行は、前身となる無尽会社時代から船舶ファイナン

を背景に、不確実性が増しております。また、環境規制へのスに取り組んでおり、ファイナンス対象の船舶は、当時の木対応として、次世代燃料を用いる環境性能に優れた船舶など

昨年度は、海事産業交流会 2022 を開催し、300 名を超造帆船から鋼船へと移り変わりました。その後、戦後の海運への切り替えが進むことから、今後、相応の投資が必要となっえる関係者が集まり、有意義な交流が盛会裏に執り行われ不況の時代も、地元金融機関として下支えに努め、また、外ております。

ました。また、今年５月には海事産業の祭典と称されるバ航船の業容拡大に伴う船舶の大型化・船価上昇に対応したファ

当行では、永年にわたり培ってきたノウハウを活かし、新イナンスで、地元船主の期待に応えてきました。

しい融資スキーム「コラボローン西瀬戸」の提供に取り組む

愛媛銀行としても、海事産業の発展に古くから伴走してき

ほか、船舶融資の高度化や海事産業業者同士をつなぐ役割をた実績は、大きな「財産」となっております。

担う新会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」を、山口フィ

昨今の海事産業を取り巻く環境は、地政学的なリスクなど

更なる発展に向けて展開しております。

愛媛銀⾏の貸出実績

リシップ 2023 において、西川頭取が基調講演を行っております。
愛媛銀行はこれからも、海運・造船業者の支援を通じて

4,598

海運・造船業向け貸出⾦の推移
（億円）

2,629

2,892

4,246
3,653

3,389

日本の、そして世界の海上貿易を下支えしていきます。

ナンシャルグループと共同設立し、西瀬戸域内の海事産業の2017年度

2018年度

2019 年度

2020年度海 事 産 業 の 発 展 に 貢 献Topic-1「海事産業交流会 2022」を開催

Topic-2「バリシップ 2023」にて西川頭取が基調講演

2022 年 11 月 4 日、海事産業の更なる発展と海2023 年 5 月 25日～ 27日の3日間、愛媛県今治市において開催されたバリシップ 2023 において、事関係者の交流を目的に、西瀬戸パートナーシップ

シップファイナンスを手掛ける金融機関を代表し、西川頭取が基調講演を行う機会をいただきました。

協定の一環として「海事産業交流会 2022」を開催

講演では、変化に対応する海運・造船業界の現状と、それを支援する金融機関の使命などを発信ししました。当日は、約 170 社、総勢 300 人にご参ました。また、株式会社西瀬戸マリンパートナーズの日野社長が今治船主の皆さまとの座談会におけ加いただき、時機を得た様々な情報交換が、盛大にる司会を担当しております。

行われました。

西川頭取 基調講演（一部抜粋）『世界に羽ばたく愛媛船主』

講演の部では、米国の情報調査会社である S&P
グローバルマーケッツによる『海運市場の展望』と題した講演を行った後、当行の元常務取締役であり、愛媛県・今治は鋼船化の進展や外航船の業容拡大に伴っ

現：株式会社西瀬戸マリンパートナーズの日野社長を行っております。
その他、瀬戸内海を管轄している神戸税関や、今治造船株式会社等の協力を得て、多方面から現在の海事産業を取り巻く環境を知ることができるパネル展を行いました。
次回は広島県での開催に向け、準備を進めております。

2022 年度

4 年ぶりの今治・リアル開催～西瀬戸パートナーシップ協定共同施策～

が登壇し、「愛媛船主の発展と現状」について説明

2021年度て、世界有数の海事クラスター都市へと成長しました。愛

西川頭取

媛銀行としても海事産業の発展に伴走してきた実績は大き

ご挨拶（一部抜粋）

な財産です。

日本最大の海事都市となった今治も、遠く平安時代の昔から、海海事都市・今治はこれからも進化しようとしています。

と共にある、海事産業の赫々たる長い歴史と文化を有しています。

われわれ金融機関も海事クラスターの一員として、ファイその中核を担う、海運と造船に目を向けますと、優れた造船技術やナンス支援に限らず、海事産業の交流促進やデジタル化支

航海技術、更に海に生きる者の心意気とが相まって、海事産業の発援など、持てるノウハウやネットワークを皆さまに提供し、全力で支援してまいります。

展に大きく寄与し、今治は、時代の幾多の荒波を乗り越えて、今日の繁栄を築いたのであります。今、海陸共存の時代を迎えて、今治の海事産業は、更にたくましさを増しているのであります。今日、▲西瀬戸マリンパートナーズ 日野社長が進行役を務めた船主座談会

大型化する船舶と、造船技術の高度化に伴い、シップファイナンスも、
かつての一船一行主義から、シンジケートローン、さらに、コラボ
ローン西瀬戸へと強化され、拡大しました。加えて、マーケットの変動要因の多様化や、世界の地政学的リスクへの、速やかな対応が、喫緊の課題となっております。本日の交流会が、「海事産業の課題解決の一助に」、ひいては、「飛躍」
へと、つながるきっかけとなりま
したら、主催者の一人として、大変うれしく思います。

19

バリシップとは…
日本最大の海事都市『今治』で開催される国際海事展です。​バリシップでは、船主、海運、
舶用機器メーカーにより形成される海事都市今治市でしか会うことができない出展社、そして来場者が参加する貴重な展示会であり、海事産業に従事される皆さまへ他にはないビジネ
スチャンスを創出するものとなっています。バリシップは地域密着・市民参加型イベントをひとつの重要なコンセプトとして掲げており、日本の海事産業に携わる次世代の人財育成を目指しています。

20

中計重点施策

Chapter 1② お客さまへの取組み

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

コンサルティング戦略

地域再起動に向けて、次世代を見据えたコンサルティング機能を発揮していきます。
個人向け

法人向け

ライフステージに応じた資産運⽤、個⼈ローン等の提案力強化
金融教育、サービス拡充によるお客さまの裾野拡大

若年層から資産形成層、シニア層まで、お客さまのライフステージに応じた提案力の強化を行っています。資産形成に向けては、積立投信や平準払い保険による資産運用、対面手続きからWEB 取引へのシフトなど、顧客本位を念頭においた提案に注力しています。また、新成人を中心に、幅広い世代に対する金融教育の機会を提供し、資産形成支援に努めながら、お客さまの裾野拡大を目指しています。

対話を通じて、企業の経営課題・ニーズを適切に把握
ワンストップ型のソリューション提供により取引先の企業価値向上に貢献

お取引先との対話を通じて、経営課題・ニーズを把握する「事業性評価」を起点に、各企業に適したワンストップ型
ソリューションの提供に努めています。
ソリューション営業部の「経営サポート室」が中心となり、様々な分野の外部提携先との連携によって、「事業承継・
M&A」「創業・新事業」「事業再生」「一次産業」「ビジネスマッチング」「海外進出支援」「人財」「サステナビリティ」などの多様なニーズにお応えできるメニューや機能の充実に努めています。

KPI の推移● 積立投信月次買付額
目標：10 億円

● ネット投信比率

KPI の推移● 平準払い保険取扱件数

目標：50 ％

目標：1,000 件

7.8 億円
6.0 億円

29.0％
22.0％

3.0 億円● 相続・贈与等にかかる
信託商品取扱件数

620 件

26.2％

178 件
779 件

● 事業性評価の実施件数（累計）
目標：6,000 件

5,096 件

参考情報

● コンサルティング関連手数料（単年）目標：7 億円

3,948 件

目標：
100 件 100 件

3,000 件

340 件

2.0 億円

6.0 億円● 中小企業向け融資残高

7,107 億円 7,329

7,638 億円
億円

8,037 億円

8,513 億円

3.0 億円

5件2020 年度

2021年度

2022年度

2020 年度

2021年度

2022年度

お客さまのライフステージに応じた提案力強化「ひめぎん保険プラザ」を新設

2020 年度

2021年度

2022年度

2020 年度

2021年度

2022年度投資一任契約「ひめぎんラップ」取扱開始

2020 年度

2021年度

2022年度

2020 年度

2021年度

2022年度日本政策金融公庫との連携を強化

四国初のスキーム「愛媛モデル」

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022年度

新たなソリューション提供に向けて

あおぞら銀行との「顧客サポート業務」に係る基本合意書を締結

お客さまのライフプランやゴールベース等に沿った保険提AIを活用してポートフォリオ全体のリスクをコントロール

当行と日本政策金融公庫との協調融資実績は、かねてより案を、より深化させるため、当行独自の保険専門店「ひめぎんしており、資産運用が「初めてのお客さま」から「経験豊富金融機関の中でも有数の実績を計上しておりますが、更に実本基本合意は、あおぞら銀行グループが有する専門性の高保険プラザ」を 2023 年 4 月に開設しました。

なお客さま」まで、「最善の利益」を追求できる商品です。

効性のある、愛媛県産業の特色に馴染んだ連携の在り方を協い金融サービス機能やネットワークを活用することで、地域（2023 年 4 月に取扱開始）

議してまいりました。その結果、2023年7月、愛媛県内の 3のお客さまの持続的な発展、ひいては地域経済の活性化に貢支店と連携協定を締結し、農林水産業、事業承継、創業の3つ献することを目的としています。
（2023 年 2 月に締結）の分野において、金融分野に加え、非金融分野の支援をワンストップで行うスキームの構築に向け連携を強化しました。

＜基本合意内容（当行のお取引先等に対する取組み＞① 経営改善、再生支援、事業承継、M&A
② 資金調達手段の多様化への対応③ 経営効率化及び事業リスクヘッジに資するソリュー
ション提供

21

④ 販売・仕入・購買・業務提携等事業ニーズに関するビジネスマッチング⑤ ベトナム進出支援⑥ その他当行とあおぞら銀行で合意した事項

22

中計重点施策

Chapter 1② お客さまへの取組み

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

デジタル戦略

デジタル社会を見据えたお客さまへの提案力強化や利便性向上を推し進めています。
個人向け

法人向け

お客さまの利便性向上に向け、「ひめぎんアプリ」の機能拡充を随時展開

当行では、デジタル戦略の一環として、お客さまの利便性向上を目的に「ひめぎんアプリ」の機能拡充を随時進めています。
システム開発を自営で進めている強みを活かし開発を計画的に進めており、
2022 年 6 月に振込機能などの実装、2023 年 3 月にアプリ口座開設機能の実装を行い、つづいて投資信託の売買、証券口座、NISA 口座開設機能の追加も

開発の
ステップ
1次

2次

進めております。
こうした独自性の高いアプリ開発により、ダウンロード数が提供開始から
約 3 年で 15 万件を突破するなど、お客さまから好評をいただいています。
3次「ひめぎんアプリ」ダウンロード数の推移

提供開始から約 3 年で15 万件 を突破！

150,000（件）4次「ひめぎんアプリ」
機能拡充の概況● 口座残高照会機能

100,000

6次

50,000

愛媛銀行の口座をお持ちの事業を営むお客さまに、無料でご利用いただけるサービスとして、「ひめぎんビジネス
愛媛銀行ホームページで初回登録を行った後は、「残高照会」、「入出金明細照会」、「借入金残高照会」、そして「融資のご案内と申込」のサービスをご利用いただけます。

● 投資信託運用状況照会● 登録口座間の振替● ポイント倶楽部照会● カードローン● 入出金通知機能● ATM 出金ロック設定● 外貨預金残高照会● 公営競技券購入（NEOBANK）● 振込機能● 定期預金の作成・解約● 住所・電話番号変更● アプリ口座（通帳レス・印鑑レス）の新規開設【2023 年内実施予定】● 投資信託売買● 証券口座・NISA 口座開設

さらに、ポータルを通じて、インボイス制度に関する情報提供やセミナーのご案内など、お客さまのお役に立てる
情報発信を行っております。
取扱い開始以降、登録先は順調に伸長し、2023 月 5 月末時点で 6,987先が利用を開始しております。
今後、さらなる開発を順次進め、より身近で便利な新メニューをご提供する予定です。
ビジネスポータル登録先数の推移
8,000（先）2021 年度

2022 年度

2023年度● ライフプラン提案

6,289

6,000

4,751

4,000

5,259

5,416

2023/22023/3

3,680
1,912

2,000

31
2022/102022/11 2022/12

2023/12023/42023 年12 月に猶予期間が終了する改正電子帳簿保存法や、2023 年10 月に開始されるインボイス制度について、その理解を深めて、対策を進める必要性をご案内するために、「改正電子帳簿保存法＆インボイス制度まるわかりセミナー」
を開催しました。
23

2023/5

DX 支援パッケージ
生産年齢人口の減少や、デジタル社会の実現に向けた各種法改正等により、これからは中小・零細企業に至るまで、デジタル技術を活用した業務改革が、ますます必要になります。
デジタル人財不足等を理由に、十分なデジタル化が進められない企業も多いことから、

DX 支援パッケージ連携社数
35 社

愛媛銀行では、現状把握に基づいた効率化計画の策定支援や、厳選した IT ツールのご紹など

パッケージ」の取扱いを 2020 年度から始めております。

38 社

11社

これまでに 38 社と連携し、ご提供できるサービスは約 20 種類となりました。将来的には 100 社以上のパッケージ化を目指しております。

「改正電子帳簿保存法＆インボイス制度
まるわかりセミナー」開催

6,987

介から導入・運用サポート支援など、お客さまの課題に応じたご提案を目的に「DX 支援

更なる開発計画
2020 年度「ひめぎんビジネスポータル」の取扱いを開始

ポータル」を、2022 年 10 月より取扱いを開始しました。

0

5次事業を営むお客さまと愛媛銀行を WEB でつなぐポータルサイト、

2020

2021

2022（年度）「DX 認定事業者」の認定取得
愛媛銀行は、2023 年２月、経済産業省が定める DX（デジタル
トランスフォーメーション）認定制度に基づく、DX 認定事業者に認定されております。

【DX 認定制度の概要】「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX に関する戦略及び体制の整備を行うなど、「デジタルガバナンス・
コード」の基本的事項に対応し、DX 推進の準備が整っている事業者を経済産業省が「DX 認定事業者」として認定する制度
24

Chapter 1

サステナビリティへの取組み

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

愛媛銀行グループは、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
■ 戦略■ ひめぎんのサステナビリティ
社会貢献

サステナビリティ⽅針

経営理念●ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏●たくましく発展する銀⾏●働きがいのある銀⾏

SDGs やパリ協定、TCFD が⽰すように、様々な課題がある中、地域社会や企業が持続的に成⻑していくには、持続可能な環境・社会・経済の統合的向上を図る取組みが不可⽋であり、持続可能性の向上を図る経営（サステナ
ビリティ経営）を通じて、組織として継続して取り組んでいきます。

CSR 宣⾔本業

SDGs 宣⾔
消費者志向

消費者志向⾃主宣⾔

主に、次の３つの取組みを展開しています。
① 環境問題への取組み（気候変動及び TCFD 提言への対応）
サステナビリティの実現に向けた具体的な取組み内容
や成果については、以下のページをご覧ください• 気候変動に伴うお客さま及び当行グループへの影響を、２パターンのシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）に基づき、リスクと機会で評価しています。
• 当行グループの GHG 排出量削減目標を定め、その達成に向けた取組みを進めて【特集】地域価値共創に向けた多様な連携

P27-28サステナブルファイナンスと経営支援

P29-30

環境への取組み

P31-34

人財への取組み

P35-38

地方創生、地域活性化の取組み

P39-41

地域社会への取組み

P42

ステークホルダーエンゲージメント

P43-44います。
② 社会的課題への取組み• 地域社会の持続的発展を後押しするため、行政や民間企業との多様な連携を推し
進め、様々なサービスメニューを開発・提供しています。
• SDGs 経営立ち上げ支援サービスでは、お客さまとの対話を通じ、地域社会の課
題解決と本業の紐づけを行い、SDGs 経営に向けた気づきを提供しています。

CSR 宣⾔● より良いサービスの提供● コンプライアンス● 社会貢献活動● ⼈権尊重

• 社会的課題解決のための資金ニーズに対し、サステナブルファイナンスのメ

お客さまのニーズにあった質の⾼い商品・サービスの提供を⾏っていきます。

ニュー充実に取り組んでいます。

法令・ルール等を遵守し、公正・適正な企業活動を⾏っていきます。

③ 人的資本に関する取組み• 雇用環境が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制

環境保護、福祉、教育、⽂化、その他地域社会の貢献につながる活動を実践していきます。

⼈権を尊重し、働きがいのある職場作りに努め、地域社会に貢献する⼈材の教育・育成に努めていきます。

度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限に発揮できるよう多様なキャリアパ
スと働き方を提供しています。

SDGs 宣⾔国連が提唱する「持続可能な開発⽬標（SDGs）」に基づき、⾦融サービスやすべてのステークホルダーとの対話・連携を通じて、地域の共通価値創造、社会的課題の解決を⽬指します。
「ふるさと」とともに持続可能な社会の実現に努めていきます。
● 社会的インパクト創出を意識した融資

リスク管理の全体像（組織図）及び概要は、P51-52 参照

当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022 年 4 月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告● ESG 要素を考慮した事業性融資しています。

● 地域特性に応じた適切な知⾒の提供、必要な⽀援

消費者志向⾃主宣⾔■ リスク管理

なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレー
詳しくは、当⾏ホームページへ：https://www.himegin.co.jp/sustainability/policy/

ショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置づけ、統合的リスク管理の枠組の中で管理しています。

■ 指標と目標

当行は、2020 年度に消費者志向自主宣言を策定・公表しました。

設定した指標と目標は、それぞれ、次のページをご覧ください。
① GHG 排出量削減目標と実績 ⇒ P33■ ガバナンス（サステナビリティ推進体制）
サステナビリティ方針に基づき、持続可能な環境・社
会・経済の統合的向上を図っていくサステナビリティ経
営の実践を目的に、サステナビリティ委員会を設置して
います。

取締役会

サステナビリティ委員会の運営⽅針
1. 委員⻑は、「サステナビリティ担当役員」とします。
2. 委員会事務局は、経営管理部に設置してグループ横断的な対応を⾏います。

サステナビリティ経営を推進するため、国内外のさまざまなイニシアチブに参加しています。

報告・助⾔●委員⻑：サステナビリティ担当役員●事務局：経営管理部

5. サステナビリティ委員会規程により運営します。

25● TCFD●気候変動イニシアティブ●ローカル SDGs 四国（通称：LS 四国）

専門部会（個別課題の専門部会）

連携●地⽅創⽣ SDGs 官⺠連携
プラットフォーム

●健康経営優良法⼈認定●消費者志向経営● 21世紀⾦融⾏動原則●松⼭市 SDGs 推進協議会●⻄条市 SDGs推進協議会

ガバナンス委員会

3. 委員会委員は、各部部⻑、関連会社社⻑とします。
4. 委員会は原則3ヶ月毎に開催し、委員会傘下の専門部会は適時開催します。また、常務会・取締役会に原則 6ヶ月毎に報告します。

● SDGs監督

サステナビリティ委員会③人的資本関連の指標と目標 ⇒ P36■ イニシアチブへの参加

諮問・答申

常務会
報告

② ESG 関連投融資の実行額目標 ⇒ P30●えひめ消費者志向
おもいやり経営●愛媛県 2050年脱炭素社会・アクション宣言

外部機関

26

Chapter 1

サステナビリティへの取組み

特集

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

地域価値共創に向けた多様な連携

お客さまや地域のニーズにお応えするため、2022 年度も多種多様な連携を行っております。

：地方創生・地域活性化関連：脱炭素関連日本航空（株）

一般社団法人愛媛県医師会

地域創生の推進に係る包括連携協定（2023 年 6 月）

医業承継等に関する連携協定（2022 年 11 月）：その他のサステナブルな取組み＊写真はすべて締結式の様子

日本政策金融公庫（株）愛媛 CATV

愛媛モデルの新たなワンストップ協調支援スキームの構築に向けた連携協定（2023 年 7 月）

地域の DX 推進に関する包括連携協定（2022 年 11 月）

P22 に関連記事あり

西予市、（株）RCG、SBI ネオファイナンシャルサービシーズ（株）
地域活性化に係る包括連携協定（2022 年 8 月）

今治市、（株）山口フィナンシャルグループ、（株）YMFG ZONE プラニング

愛媛銀行
金融プラス１戦略の推進による
地域連携の拡大

地方創生に関する包括連携協定（2023 年 5 月）

八幡浜市、上島町、（株）クラダシ
SDGs の推進に係る食品ロス削減及び特産品の PR に向けた連携協定（2022 年 12 月、2023 年３月）
P41 に関連記事あり

松山市
森林資源の循環利用や脱炭素社会実現に向けた、建築物木材利用促進協定（2023 年 1 月）
P34 に関連記事あり

明治安田生命保険相互会社
地域創生に関する連携協定（2022 年 6 月）

松山市、（株）伊予銀行、愛媛信用金庫
市内企業の脱炭素投資促進事業に関する連携協定（2022 年 7 月）

西条市、（株）伊予銀行、（株）西条産業情報支援センター

四国電力（株）SDGs 未来都市推進体制の構築に係る包括連携協定（2022 年 1 月）

地域社会・地域企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援にかかる連携協定（2022 年 11 月）＊締結式を WEB 併用開催

27

28

Chapter 1

サステナブルファイナンスと経営支援

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

地域の環境・社会問題の解決につながる自律的で責任ある取組みを展開します。
■ 投融資方針■ SDGs 経営立ち上げ支援サービス(1) 基本方針(2) 特定の業種、セクターへの対応方針

環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推• 違法性のある行為及び公序良俗に反する行為を業とする先、主なサービス内容は、お客さまとの対話を通じて、本業進します。

間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業と SDGs の取組みを紐づけし、「できていること」、「これ• 投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会にや事業に対する一切の取引から始めること」などを整理しながら、オーダーメイドの与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。

• 児童労働、強制労働への関与が認められる事業

SDGs 宣言をいっしょに作成しております。

• 環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支• クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う

援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等につ事業

いては、積極的に取り組みます。

• 絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約• 愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の本サービスは、SDGs 経営へ向けた気づきを提供するサー

以下のような取引先・事業への投融資は行いません。

累積支援先数の推移
630 社

（社）
600

ビスとして、2019 年 11 月に取扱いを開始しました。
400

200

2023 年 3 月末までに 630 社がご利用されています。
12月

3月

6月

2020年度（ワシントン条約）に違反する事業＊環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、下記に示すセクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っていきます。
⇒ 石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電

9月

12 月

3月

6月

2021年度

9月

12 月

3月

2022 年度■ サステナブルファイナンス
SDGs や脱炭素化等への関心の高まりとともに、サステナビリティを意識した資⾦調達ニーズが高まっています。当行では、2022 年 4 月からサステナブルファイナンス３商品の取扱いを開始し、さらに 2023 年 6 月には 2 商品を追加し、お客さまへの提案を行っております。
これらの商品では、外部機関の評価を必要としない当行が評価する「自行評価型」も選択できることから、費用負担を抑える形で、■ SDGs 支援パッケージ

より幅広いお客さまにサステナブルファイナンスを利用していただくことができます。なお、当行は、自行評価型のサステナブル

SDGs 経営に取組む中小企業・小規模事業者のお客さまに対して、当行よりご提供できる商品をわかりやすく可視化した「SDGs
支援パッケージ」の取扱いを 2023 年 5 月より開始しました。今後も、随時コンサルティング・メニューを拡充し、支援体制を強化することで、地域への ESG・SDGs の普及促進に貢献してまいります。

宣言

支援パッケージ

S
D
G
s

コンサル
メニュー

ファイナンス

29

働き方

BCP

• ESG・サステナビリティ経営推進
支援 • コンサルティング• 温室効果ガス排出量算定支援• 省エネルギーコンサルティング業務• フードロス削減• 太陽光発電システムの導入 など• 組織活性化・働き方支援サービス• 会計・人事労務等のクラウドサービ
スの導入• 人事評価制度の構築・運用・クラウ
ドサービス・コーチング• 人材育成サービス など• BCP 策定支援 / レビュー
• 地震時初動対応マニュアル作成支援• 自然災害ハザード情報調査• 危機管理体制構築• 物流拠点ターミナル診断 など

リスクマネジメント

認証取得

その他

• 経営リスクマネジメント・サイバー
セキュリティ対策• サイバーリスク無料診断• 売掛保証サービス など• 食品安全マネジメント（HACCP）• 事業継続マネジメントシステム認証
取得支援• 労働安全衛生マネジメントシステム
認証支援•ISO・HACCP 認証取得支援 など

ひめぎん
サステナビリティ・
リンク・ローン

ひめぎん
グリーンローン

商品名

ESG

ひめぎん
ブルーローンオンを取得しています。

サステナブルファイナンス商品概要

SDGs 経営立ち上げ支援サービス

ひめぎん
グリーンローン

ファイナンス商品の運用にあたり、株式会社格付投資情報センター（R&I）から国際的な原則等に整合的である旨のセカンドオピニ• 不動産デューデリジェンス• 顧客満足・苦情対応（カスハラ対応）支援サービス

ひめぎん
ポジティブインパクトファイナンス

⾃⾏評価型

資⾦使途

外部評価型

グリーンプロジェクトに必要とする資⾦

融資利率

ひめぎんブルーローン
外部評価型
ブループロジェクトに必要とする設備資金

当⾏所定の利率

取扱⼿数料

など

⾃⾏評価型

外部評価型

SPTs ⽬標の達成に
必要な資⾦

ひめぎん
ポジティブインパクトファイナンス
⾃⾏評価型

外部評価型

社会的インパクトの向上・緩和・低減に資する
運転資金・設備資金

当⾏所定の利率（⽬標の達成状況に応じて
⾦利変動）

ひめぎん
サステナブル・
サポートローン

SDGs ⽬標の達成に必要な資⾦

当⾏所定の利率

当⾏所定の⼿数料が必要■ ESG 投融資累計実行目標額
長期目標として、2030 年度までの累計実行目標額を

ひめぎん
サステナブル・
サポートローン

ひめぎん
サステナビリティ・
リンク・ローン

定めています。

ESG 関連投融資
2030 年度までの累計実行目標額

2,000 億円

30

Chapter 1

環境への取組み

豊かな自然環境に恵まれた愛媛県に基盤を置く当行は、地域の環境保全に向けた取組みを、積極的に展開していきます。
近年の国内外における異常気象や⾃然災害による被害は、当⾏が基盤とする地域においても企業経営に大きな影響を及ぼしており、「気候変動への対応」は、これまで以上に重要な経営課題のひとつに位置づけ、行動に移していく必要があり、当⾏グループは、「愛媛銀行環境方針」に基づき、環境保全に向けた取組みを積極的に推し進めていきます。

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

環境問題への取組み（気候変動及び TCFD 提言への対応）
当行グループでは、環境問題への取組みにおいて、気候変動への対応を重点課題と位置付けています。
気候変動対応の⾼度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さま⽅と連携しながら、気候変動対応を含めた社会・環境分野における課題解決に努めていくことを⽬的として、2021年 8 月にサステナビリティ方針を制定並びに TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022 年 4 月に「GHG 排出量削減目標」を設定、開示しております。

１）ガバナンス

ガバナンスについては、サステナビリティ全般に関わる推進母体として「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的な活動を行っています。（→詳細は P25-26「サステナビリティへの取組み」参照）

２）戦略気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ」

経営理念

及び「4℃シナリオ」に基づいて、それぞれ「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を評価しています。また、気候変動による影響を経営戦略及びリスク管理に的確に反映するよう、シナリオ分析の充実・高度化に努めています。

愛媛銀行環境方針▶【要約】1.5℃シナリオ：抜本的なシステム移行が達成され、世界の平均気温上昇が高い確率で産業革命時期比 1.5℃ 未満に抑えられるシナリオ
リスク／機会物理的 急性リスク
リスク 慢性リスク

環境目的・目標

監視測定

環境マネジメント
システム

機会

PDCA

想定される主な財務影響

気候の長期的なシフトに起因するリスク

政策・法規制リスク

法律や規制の変化に関連するリスク

技術リスク

脱炭素社会への移行に向けた技術の急速な進歩に関連するリスク

移行
市場リスク
リスク

運用管理

定義
個別の気象事象（異常気象の頻発化・激甚化）に起因するリスク

脱炭素社会への移行により特定の商品やサービスの需給が変化するリスク• 大きな財務影響は想定しない—• 当行の貸出資産や保有する有価証券の価値が毀損する

信用リスク/
市場リスク

評判リスク

脱炭素社会への移行に対応しないことによるレピュテーション（評価・評判）• 当行の風評が悪化し株価が下落する
低下のリスク

製品・サービス

脱炭素社会への移行に伴う製品・サービスに関する機会• 当行の収益機会が拡大する• 当行のソリューション提供の機会が拡大する

資源効率、エネルギー源、
市場、レジリエンス

脱炭素社会への移行に伴う資源効率、エネルギー源、市場、レジリエンス（強靭性）に関する機会• 当行の事業コストがより一層低下する• 当行の収益機会が拡大する• 当行の企業価値が向上する

・参照にした主な公的シナリオ：IEA Net-Zero Emissions by 2050 及び IPCC RCP2.6 シナリオ
・時間軸の定義：短期 2 ～ 3 年、中期 10 年、長期 30 年

リスク分類

風評リスク

—

等

▶【要約】4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比 3.2 ～ 5.4℃上昇するシナリオ■ 環境⽅針（2008 年 6 月制定）

リスク／機会

環境基本理念愛媛銀⾏は、ふるさとの豊かで美しい⾃然を守り次世代へ引き継ぐことが、地域に対する社会的責任であると考

物理的
リスク

えています。
経営理念である「ふるさとの発展に役⽴つ銀⾏」のもと、全員参加による環境保全への取組みを積極的に展開していきます。

環境基本⽅針急性リスク

定義

個別の気象事象（異常気象の頻発化・激甚化）に起因するリスク

慢性リスク

気候の長期的なシフト（平均気温の上昇、海水温の上昇等）に起因するリスク

政策・法規制リスク

法律や規制の変化に関連するリスク

技術リスク
移行
リスク 市場リスク

想定される主な財務影響

有形資産リスク• 当行の資金繰り（調達コストの上昇含む）が悪化する

流動性リスク• 当行の貸出資産や保有する有価証券の価値が毀損する

市場リスク/
信用リスク• 当行の事業コストが増加する（事業施設の移転等）

有形資産リスク• 当行の貸出資産と保有する有価証券の価値が毀損する

信用リスク

脱炭素社会への移行に向けた技術の急速な進歩に関連するリスク
脱炭素社会への移行により特定の商品やサービスの需給が変化するリスク• 大きな財務影響は想定しない❶ 環境に関連する法律及びその他要求事項を遵守します。

評判リスク❷ 環境に配慮した商品・サービスの提供などを通じて、環境保全活動を⽀援します。

脱炭素社会への移行に対応しないことによるレピュテーション（評価・評判）低下のリスク

製品・サービス

脱炭素社会への移行に伴う製品・サービスに関する機会• 当行の収益機会が拡大する

資源効率、エネルギー源、
市場、レジリエンス

脱炭素社会への移行に伴う資源効率、エネルギー源、市場、
レジリエンス（強靭性）に関する機会• 当行の事業コストが低下する❸ 環境マネジメントシステムを構築し、具体的な環境⽬的・⽬標を定めて、環境保全活動の継続的な改善に努めます。
❹ 省エネルギー、省資源、リサイクル活動を推進し、環境への負荷の軽減に努めます。
❺ ⼀⼈ひとりが環境問題に関する認識を深め、環境保全活動への参加を通じて地域社会の環境保全に貢献します。
❻ 環境⽅針及び環境に関する取組みを内外に公表します。

機会

リスク分類

• 保有資産の価値が毀損する——・参照にした主な公的シナリオ：IPCC RCP8.5 シナリオ 等
・時間軸の定義：短期 2 ～ 3 年、中期 10 年、長期 30 年

シナリオの詳細は、当行ホームページへ：https://www.himegin.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

31

32

Chapter 1

環境への取組み３）リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクを全社的に管理するため、2022年 4 月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。 なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。（→詳細は P51-52「リスクマネジメント」参照）

想定する
主な気候
変動リスク

リスク管理
部門

信用リスク

深刻な自然災害の発生に伴う突発的な資金需要の高まりにより、調達が困難になる（予期せぬ資金流出を含む ）、 ま た は 調
達コストが上昇するリスク

深刻な自然災害の発生に伴う業績不振や気候変動への対応が遅れた企業の株価が下落し、当行が保有する株式等の価格が下落するリスク

深刻な自然災害の発生に伴う取
引先の業績悪化や担保物件の毀損により、与信
コストが増加するリスク

企画広報部・
証券国際部( 資金繰り部門）

リスク管理部
証券国際部

審査第一部
審査第二部
船舶ファイナンス部

事務リスク

システムリスク

深刻な自然災害の発生に伴う事
務処理の増加・
特殊化・複雑化により、事務ミスが発生するリスク

深刻な自然災害の発生に伴う行
内システムの不具合・停止により、業務が停滞するリスク

環境負荷低減・環境保全活動の推進
地域社会の⼀員として、⾏員⼀⼈ひとりが課題の重要性を認識し、環境負荷低減や環境保全につながる活動を展開することで、地球環境の保護に取り組んでいます。

6 月 5 日（月）にグランドオープンしました。

コンプライアンス
リスク
深刻な自然災害の発生に伴い牽制機能が低下し、重大なコン
プライアンス違反が発生するリスク

西条支店では、省エネと創エネを組み合わせることによって、室

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

深刻な自然災害の発生に伴い建物や道路が倒壊
し、行員が負傷するリスク

深刻な自然災害の発生に伴い当
行本支店の建物、ATM、電算センター等が損壊するリスク

脱炭素社会への移行と逆行する企業に投融資したことにより、当行が風評被害を受けるリスク内を快適に保ちつつビル運用時のエネルギーの収支をゼロに近づけるための工夫が凝らされています。たとえば、建物のガラスは、「水の都・西条」をイメージさせる意匠を施しつつ、断熱効果のある二重構造とすることで、「省エネ」を実現し、屋上には太陽光発電パネルを設置することで「創エネ」を行っています。
※ ZEB（ゼブ）：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）。
快適な室内環境を保ちながら、建物で必要なエネルギーを、設備（関係部含む）事務システム部

地域価値共創を⽀える経営基盤として初めて取得した「西条支店」が 2023 年 2 月に完成し、同年

オペレーショナル・リスク
市場リスク

Chapter 3

消費エネルギーを実質的にゼロにする ZEB の認証を四国の銀行

気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）

流動性リスク

地域価値共創に向けた戦略

四国初の ZEB 認証店舗「西条支店」を新築オープン▶気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響
リスク
カテゴリー
（統合的リ
スク管理）

Chapter 2

愛媛銀行について

事務システム部

リスク管理部

人事教育部

総務部

企画広報部

西条支店外観（ガラスは二重構造で省エネ）
西条支店屋上（太陽光発電で創エネ）システムの高効率化や再生可能エネルギー活用により補う、環境にやさしい建築物。

6 月 5 日（月）のグランドオープンではオープニングイベントが催され、地元の園児およそ 30 人によるダンスや合唱なども披露されました。西川頭取からは、西条が大正 4 年に当行の前身である東豫無尽蓄積が設立された創業の地であり、西条支店が昭和 44 年から現在の地で営業させていただいており、非常に長きにわたるご愛顧に感謝の意を述べました。また、西条市が玉井市長の施政方針で「持続可能な西条市」を掲げる中、新しい西条支店が、四国内の金融機関で初となる「ZEB」認証を国から取得し、地球環境に非常

4）指標と目標にやさしい最先端の建物として生まれ変わったことをご紹介するなど、皆さまの祝辞にお応えしました。

当行グループでは、脱炭素社会の構築に貢献する

GHG 排出量削減目標（2030 年度まで）ため、2022 年 4 月に、GHG 排出量（Scope1 及び2013年度⽐ 50％削減

Scope2 の合計）を 2030 年度末までに 2013 年度
比 50％削減する目標を公表しています。2022 年

本店ビルの使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーへ切り替え〜年間 290トンの CO2 排出量を削減
当行は、2021年10 月より、四国電力株式

度の削減実績は、▲ 35.6％です。
引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再会社が提供する再生可能エネルギー 100％の【削減施策】

生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG

電力を本店ビルにおいて導入しました。

LED・空調設備更新⼯事等による施設・設備⾯での取組みや再⽣エネルギー由来の電⼒調達による業務運⽤⾯での取組み
により⽬標を達成

排出量の削減を進めてまいります。

これにより、導入前の 2020 年度の当行全体の CO2 排出量に対して、2021 年度以降、約 6％に相当する年間約 290t-CO2 のCO2 排出量の削減を実現しています。

当⾏グループの GHG 排出量の状況
当⾏グループ全体

2013 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Scope1（直接的排出）

655 t

514 t

447 t

436 t

452 t

Scope2（間接的排出）7,489 t6,383 t4,647 t5,685 t4,787 t利用の促進に関する法律」に基づいて、2023 年 1 月 20 日、松山市と「建築合計

8,144 t6,897 t5,094 t6,121 t5,239 t物木材利用促進協定」を締結しております。本協定に基づいた取組みの一環と－▲ 15.3％▲ 37.4 ％▲ 24.8％▲ 35.6％削減実績（2013 年度⽐）

【算定基準】● 省エネ法の定期報告基準に準拠して集計● Scope1（直接的排出）… 主に、ガソリン、ガス、軽油・重油● Scope2（間接的排出）… 主に、電⼒
33

各営業店に愛媛県産材を使用した「木製カルトン」を導入

当行では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材のして、各営業店に愛媛県産材を使用した「木製カルトン」を導入しております（2023 年 2 月以降順次）。
＊カルトン：ご来店されるお客さまに、現金やお通帳を受渡しする際のトレー。
▲愛媛県産材を使用した木製カルトン（材質：愛媛県産クスノキ）

34

Chapter 1

⼈財への取組み人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、人的資本経営を推し進めていきます。

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

愛媛銀行グループの連結従業員数は、1,346 名、うち男性が 820 名（60.9％）、

地域価値共創を⽀える経営基盤

Chapter 3

連結従業員数と男女比（2023 年 3 月 31 日現在）

女性が 526 名（39.1％）の構成となっています（以上、2023 年 3 月 31 日現在）。
この陣容のもと、当行グループでは、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、以下に示す 8 つの指標を用いております。その実績は、次のとおりです。

女性

39.1％

なお、各指標の目標は銀行単体で設定しており、2024 年 4 月開始予定の第 18
次中期経営計画の中で連結ベースの目標を設定し、公表する予定です。

連結従業員数

1,346 名

男性

60.9％

雇用環境が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるような多様なキャリアパスと働き方を提供していきます。

KPI 人的資本関連の主な指標（グループ連結ベース／ 2022 年度）
⼈財育成・研修制度

主任における
女性労働者の割合

男性労働者の
育児休業等取得率

労働者の男女の賃金の差異

10.2％

39.0％

100％

59.0％

人間ドック受診率

出向経験在籍者数

副業従業者数

金融関連資格取得者数

64.0％

146 名

60名

166 名

⼥性活躍

多様な⼈財が活躍する職場づくり▼

働きがいのある銀⾏
働き⽅改革

管理職に占める
女性労働者の割合

健康経営■ 人材育成方針
社員一人ひとりが得意技（専門性）を身に付け、“ プロフェッショナル ” として、地域の課題解決支援ができる社員を育成します。
当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが ” プロフェショナル ” として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“ 人 ” にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組みや経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援が出来る社員を育成します。

」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長職相当以上の職位を指し（注） １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ております。なお、第 17 次中期経営計画（2021 年度～ 2023 年度）において、当行単体の 2023 年度末の目標を 15% 以上としております。
２「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。

■ 社内環境整備方針
社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重し、多様な人材が活躍出来る職場環境を整えます。
当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことが出来る職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、ひいては、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の４第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
５ 当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満 30 歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満 30 歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当該事業年度において所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。
６ 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、
民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
７ 当行グループでは、2020 年 6 月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
８ 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP １級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、
AML/CFT オフィサー、AML/CFT オーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、
公認内部監査人、TOEIC850 点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント

35

36

Chapter 1

⼈財への取組み⼈財育成・研修制度
若⼿⾏員の武者修⾏出向など、⼤胆な施策を含め、⼈財育成を積極的に展開

⼥性活躍
⼥性活躍に向け長期的な取組みを計画

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

働き⽅改⾰
副業によるスキルアップ醸成など、次世代の働き⽅を模索する取組みが着実に進捗

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

健康経営
3 年連続で「健康経営優良法⼈」に認定

⾼度専⾨人財など、地域の活性化に貢献するための多様

当行では、女性一人ひとりが活躍し、長く勤められる職

当行の「働き方改革」は、独自性のある、より多様な取組

当行は、行員の「働きがい」という観点を経営方針に取りな⼈財育成に努めています。特に、若⼿育成を⽬指した武場環境をつくるため、行動計画を策定し、当行独自の女性みとなってきています。たとえば、2020 年より副業制度を入れております。地域社会の持続的な発展に貢献していくた

者修⾏出向を長年継続して⾏っており、2023 年３月時点で、タスクチームの編成、女性管理職の積極登用、子育て支援

新たに設け、希望する行員に通常業務とは異なる業務にも従めには、行員の個性・能力を発揮できる働きがいのある職

環境省、国⼟交通省、厚⽣労働省、農林水産省、更には⽇策の展開などに取り組んでいます。2022 年 4 月からは、事する機会を提供し、スキルアップにつなげています。また、場づくり、行員育成が重要であり、その基礎となるのは行

本貿易振興機構や日本電気株式会社などの異業種へ、若⼿

管理職積極登用に向けた行内養成講座の実施、外部出向へ

2022 年 9 月からは「カムバック採用制度」を開始し、10

員の健康維持・増進です。当行は、⾏員 22 名の派遣を⾏っています。

の公募実施、外部研修への参加など、女性管理職比率の向月からは「産後パパ育休制度」の新設を行いました。

2021 年以降 3 年連続となる、「健上に向け、長期的なビジョンの中で女性管理職比率を高め

康経営優良法人 2023」（ 大規模法人てまいります。

部門）の認定を受けました。

取組事項❶ 地域プロデューサー＊の輩出❷ ⾼度専⾨⼈財の育成・採⽤（中途採⽤⽐率向上・デジタル
⼈財）❸ 省庁・異業種への派遣（若⼿育成）⇒ 各省庁、海運会社、
ひめぎんプラットフォーム連携先等

取組事項❶ ⼥性タスクチーム「ひめのわ〜地域活性プラスワン〜」の活⽤（店舗利活⽤、経営課題の提案等）

取組事項

取組事項

❶ テレワークによる多様な働き⽅の推進❶ 健康経営優良法⼈の認定（2024/3 まで）❷ ⼥性管理職の積極登⽤（⼥性管理職⽐率 15％以上）❷ 副業によるスキルアップの醸成（個⼈事業主型・社内副業型）❷ ワークライフバランスの実現（時間外労働の削減）❸ ⼦育て倶楽部、こども倶楽部活⽤（企業内託児所設置）❸ フレックスタイム勤務規程の改定❹ ⼈間ドック・定期健診受診率向上（脳ドック・⼼臓ドックの受診促進）❹ 公的資格奨励⾦制度の拡充❹ 育児休暇制度の拡⼤（ファミリーサポート休暇取得の徹底、
産後パパ育休制度の新設）❺ WEB を利⽤した研修拡充❺ シニア層の有効活⽤（改正⾼年齢者雇⽤安定法への対応）❸ コミュニケーション活性化（スポーツ・ボランティア活動他）＊地域プロデューサー：ひめぎんプラットフォームを活⽤し、地域の活性化に貢献する、地域づくりのスペシャリスト

Topics

実践向けの人財育成プログラムを展開

メタバースを活用した就活イベントを開催

当行では、安定した教育制度の核に「階層別研修」を据えると当行では、物価上昇等の社会情勢を鑑み、全職員に対して平均

当行では、2023 年 2 月より、就職活動生を対象に「メタバー

ともに、10 年・20 年・30 年の勤続者への研修及び特別休暇付

２％のベースアップを 2023 年４月 1 日に実施しました。あわせス就活イベント」を開催しています。アバターが近づいて閲覧で与がセットになった「永年勤続者特別研修」を設け、行員のエンまして、当行の未来を担う優秀な人財確保を目的に、高卒・短大卒・

きるパネルや動画スクリーンには、行員６名の入行当時の思い出

ゲージメント向上につなげています。

大卒・大学院卒のすべての階層における初任給引上げを実施してや、仕事の紹介、先輩の声を掲載しています。学生には先進的なおります。

取組みとして好評を得ており、メタバースの可能性を探りながら、

また、ソリューション提案力の向上に向けた渉外課行員育成プ
ログラムとして「本気塾」を展開しています。具体的には、船舶ファ

今後もともに働くすべての役職員が安心して働くことのできる

イナンス版本気塾「シップ C.S」や⼥性⾏員向け本気塾「ひめの職場環境を整備し、一人ひとりが本来持つ能力をいかんなく発揮

わキャリア C.S」、中堅行員向け 本気塾「Next generations」をできるよう、これからも人的投資を積極的に行い、企業価値向上

実施しています（2021 年度より）。

に努めてまいります。

▲船舶ファイナンス版本気塾「シップ C.S」における造船所見学の様子

37

ベースアップ及び初任給引上げを実施

今後の更なる活用に向けて検討してまいります。

女性タスクチーム「ひめのわ」の取組み

親子参加型体験イベントを開催（南商事とのコラボ企画）
当行は、フローズンデザート事業等を手掛ける南商事株式会社と連携し、「食育」と「金融教育」を織り交ぜた体験イベント『アイスクリーム屋さんになっちゃおう♪ワクワク！体験イベント』
を開催しました。本イベントは、日頃から地域活性化に取り組む
両者の女性チームによる連携企画で、当行は女性タスクチーム「ひめのわ」が企画・運営しました。

▲本気塾「Next generations」の様子

38

Chapter 1

地⽅創⽣、地域活性化の取組み

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

当行独自の創業⽀援やファンドを通じて、地域活性化の取組みを推し進めます。
■ 2 種類の「イノベーション起業塾」を開催■ ファンド組成により、産業の活性化を推進

当行では、愛媛県内の起業支援を目的とした「え当行では、ファンドを活用した取組みを業界に先駆けて行ってきま

えひめイノベーション起業塾

ひめイノベーション起業塾」と、愛媛県内の一次産

当塾は、2019 年から開講して業の活性化につなげることを目的とした「えひめアいます。県内の起業家や後継者
候補、現役の大学生など多くの受 講 者 の 参 加 が あ り、2022 年までに累計 3 回、53 名が受講しました。

グリイノベーション起業塾」という、二つの起業塾を展開し、これまでに 50 名の方が起業されています。
2023 年は、えひめイノベーション起業塾を 6 月に開講し、全 4 講座により、「3 か月間で事業計画

えひめアグリイノベーション起業塾

を作成・起業準備」をテーマに事業計画の提案・ブ

当塾は、2021 年から開講しています。県内の農業に関心のある起業家など多くの受講者の参加があり、2022 年までに19 名が受講しました。

ラッシュアップ等を行います。8 月には、例年通り、各塾生の成果報告会を一般公開にて開催予定です。

■ 新規事業創出を目指す「ひめぎん新規事業創出プログラム 2022」を開催した。
「えひめベンチャーファンド」は独立系ベンチャーキャピタルと募集テーマに即したスタートアップとのマッチングを実施

新規事業
創出

地域中核企業プログラムテーマ設定を行う（株）イナミコーポレーション
愛媛ダイハツ販売（株）
カミ商事（株）（株）
パステムマツザワ
星企画（株）（五十音順）

行政・教育機関
愛媛県

愛媛大学

事業アセットの開放＋
企業課題やテーマの
開示
プログラム
開催費用

ひめぎん新規事業創出プログラム 2022

協業案の公募事業案（技術活用）
の提案
マッチング

プログラム主催

2023 年 3 月末時点では、これらのファンドを通じて計 34 社へ投資を行っています。
【ファンドスキーム事例】えひめ一次産業応援ファンド
無限責任組合員

有限責任組合員

ひめぎんリース（株）（株）愛媛銀行
大和フード＆アグリ
（株）

管理
運営

出資

出資

【ファンドスキーム事例】せとうち SDGs ファンド
個別案件別
支援パートナー

投資

回収

経営陣
へ譲渡

自社株買
（会社買戻）IPO
M&A

有限責任組合員（株）愛媛銀行

管理
運営

業務委託
契約

えひめ一次産業応援ファンド

無限責任組合員

ひめぎんリース（株）

償還

税理士・会計士出資

せとうち SDGs 投資事業有限責任組合

助言専門家
ネットワーク出資

普通株式、種類株式、新株予約権、普通社債、
投資
私募債 等

回収

IPO、償還、会社買戻、第三者への売却 等

弁護士

当行営業エリア内を中心とした地域の有望な第一次産業に関わる企業等

社会保険労務士
中小企業診断士等

投資対象

瀬戸内地域において、SDGs を経営に取り込む非上場企業

Topics「令和 4 年度

第 2 回 PPP/PFI セミナー・官民対話」を開催

愛媛県と当行などが、2022 年３月に設立した「愛媛 PPP/PFI 地域プラット
フォーム」が、県内の官民連携事業の推進を担っています。
プラットフォームでは、PPP/PFI に関する情報発信、交流支援などに取組み、昨年度は２回のセミナーを開催しております。その内、２回目となる 2023 年２月のセミナーは、当行研修所で開催されました。

支援

後援
プログラム運営

本セミナーは、これからも継続して開催し、地域の持続的発展に貢献してまいります。

スタートアップ募集

地元スタートアップ企業
39

せとうち SDGs ファンドを活用し、県内企業の育成に取り組んでいます。

スタートアップ

地域中核企業の経営資源を活用した

えひめ地域活性化ファンド

えひめ一次産業応援ファンド

SDGs に取り組む瀬戸内の企業へ投資する「せとうち SDGs ファンド」

投資対象

ファンド

えひめ地域活性化ファンド

和証券グループと共同で設立した「えひめ一次産業応援ファンド」、

2023 年も、取組みをスタートしており、今後も県内のイノベーションエコシステムの構築に向け貢献してまいります。

出資

えひめアグリファンド

ゆうちょ銀行と共同で設立した「えひめ地域活性化ファンド」、大している企業）との連携によって協業案が生まれています。

『ひめぎん新規事業創出プログラム 2022』

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド（2006 年）となっています。

当行では KPMG ジャパンとの共催で、愛媛県内の中核企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーションにより、新規プログラムのスキーム

えひめベンチャーファンド 2013

す。
「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド」は国内初の農業ファンド

事業の創出を目指す伴走支援型のアクセラレータープログラム「ひめぎん新規事業創出プログラム 2022」を開催しております。
2020 年から開催し、これまでに県内を代表する企業延べ 12 社が、全国のスタートアップ（新たなビジネスモデルを開発しようと

主な運営ファンド（2023 年 6 月末現在）の連携としては四国初（2004 年）の取組みで 7 社の IPO 実績がありま※ PPP： 官民が連携して公共サービスの提供を行うこと※ PFI ：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること▲ 2022 年 2 月 15 日 PPP/PFI セミナー

40

Chapter 1

地⽅創⽣、地域活性化の取組み

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

地域との交流イベントを順次再開
2023 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行

愛媛銀行は、株式会社クラダシと協働し、人口減少・少子高齢化等で人手不したことを受け、当行では、地域の皆さまとの交流を順次再開

足に悩む一次産業を支援しようと、自治体と「SDGs の推進に係る食品ロス削しています。

減及び特産品の PR に向けた連携協定」を締結して、クラダシチャレンジを展

5 月 17 日には、当行「三島支店」が開設 80 周年を迎えた

開しています。

ことを記念して、「ひめぎん三島交流会」を開催しました。三

地方創生やフードロス問題に興味を持つ学生に収穫等の各種作業に従事して島支店の駐車場を活用して、マルシェの開催や、支店壁面をスもらうことで、地域の実情や課題を体感してもらい、意見交換を通じて、フークリーンにした動画放映などを行いました。

ドロス削減を目指す活動につなげるものです。

協定内容

Chapter 2

地域社会への取組み■ 社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」

昨年度の実績

愛媛銀行についてまた、「第 57 回 うわじま牛鬼まつり」が 7 月 22 日～ 24 日

八幡浜市

2023 年２月 20 日～ 27 日

柑橘収穫作業等

上 島 町

2023 年３月 21 日～ 28 日

レモン収穫作業等の 3 日間で開催され、今回は 4 年ぶりの通常開催となり、7 月
24 日に「親牛鬼パレード」が開催されました。当行宇和島支店も開設 80 周年記念として、牛鬼を制作し、同パレードに初SDGs の推進に係る食品ロス削減及び特産品の PR に向けた連めて参加しました（行員は約 40 名が参加）。

携協定

▲三島支店

• ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」及び関連事業の事業者に向けた普及啓発活動• 学生が一次産品の収穫等の支援を行う社会貢献型インターン
シップ「クラダシチャレンジ」の実施
参考

愛媛銀行と株式会社クラダシは、令和３年度消費者志向経営の優良事例表彰を受賞しており、そのご縁で県内の一次産業への新たな支援施策としてクラダシチャレンジを展開しています。
▲八幡浜市でのクラダシチャレンジ
柑橘農家での農作業の様子■ 空き家対策関連商品の取扱い開始
愛媛銀行は、2018 年に県内の既存住宅の空き家化を防ごうと四国中央市と住宅金融支援機構四国支店の３者による連携協定を締結しております。2019 年には、同じく伊予市と連携協定を締結し、空き家増加への貢献に努めてまいりました。
昨年度より、県内の利用可能な空き家の有効活用を目的に、「リフォームローン

空き家対策プラン」「あったか住宅ローン

空き家対策プラン」の取扱いを開始しました。空き家の購入資金、リフォー
ム費用などを低金利でお借入れすることができます。
また、空き家解体費用についても、「ひめぎん SDGs リフォームロー
ン」で取扱いを可能としております。

▲パレードに参加した当行の牛鬼▲「うわじま牛鬼まつり」を盛り上げるべく、宇和島支店に、パレードに参加する当行の牛鬼の頭部を展示▲地域の皆さまとの交流会（三島支店駐車場にて、壁面をスクリーンに動画を放映）

主な空き家対策関連商品

2023 年 1 月16 日導入●「リフォームローン●「あったか住宅ローン

空き家対策プラン」
空き家対策プラン」

2022 年5 月16 日取扱開始●「ひめぎん SDGs リフォームローン」「愛媛県ウクライナ人道危機救援金」への寄付
2022 年11 月、愛媛県ウクライナ人道危機救援金に、愛媛銀行とひめぎん CSR 倶楽部は 100 万円を寄付しました。
ひめぎん CSR 倶楽部は、2007 年設立以来、行員から毎月寄付を募り、これまでに148 先／ 4,275 万円を超えて寄付を行っていトルコ地震への寄付
2023 年３月、トルコ・シリア自身の被災者の救援・復興を支援するために、グループ役職員から寄付を募り、日本赤十字社を通じて 108 万 8,989
円を被災地に送りました。

ます。

Topics「パートナーシップ構築宣言」を公表
愛媛銀行は、2023 年 3 月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連

1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していきます。

2．「振興基準」の遵守

詳しくは、当行ホームページへ：
https://www.himegin.co.jp/policy/financial/partnership.html

41

パートナーシップ構築宣言の概要

3．その他（ステークホルダーとのパートナーシップを通じた地域経済・地域社会の更なる活性化）▲田中・愛媛県副知事（左）に寄付金目録を贈呈した本田会長（愛媛県庁）▲日本赤十字社愛媛県支部 藤井晃一事務局長（右）に、寄付金目録を贈呈した松木常務（左）（日本赤十字社愛媛県支部）

42

Chapter 1

ステークホルダーエンゲージメント

愛媛銀⾏におけるステークホルダーとのエンゲージメント● 営業店● ホームページ

健全な経営
を通じて…
▼

従業員との信頼関係
を通じて…
▼● 株主総会● 経営層との意⾒交換● 投資家説明会● 個⼈向け経営説明会

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

株主・投資家とのエンゲージメント■ 愛媛銀⾏におけるステークホルダーとの関わり

商品・サービス
を通じて…
▼

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 2

愛媛銀行について● 充実した各種教育・研修

社会・環境課題への取組みを通じて…
▼

IR カレンダー
第 2 四半期

第 1 四半期
4月

5月

6月

7月

■ 決算発表（決算短信開示）● 各種イニシアチブへの賛同

8月

第 4 四半期

第 3 四半期
9月

10 月■ 第 1 四半期決算短信開示

11 月

12 月

1月

2月

■ 第 2 四半期決算発表（第 2 四半期決算短信開示）

3月■ 第 3 四半期決算短信開示■ 定時株主総会● 地域活動への参加■ 経営説明会開催■ 有価証券報告書提出

お客さま

株主・投資家従業員

地域社会・環境■ 第1四半期報告書提出

サステナビリティ経営の深化
当行は、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、地域とともに持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
そのために、広くお客さま、株主・投資家、従業員、地域社会・環境との間で、それぞれに適した手段を通じてコミュニケーショ
ンを深め、関係構築を推し進めていくことで、サステナビリティ経営を追求していきます。

■ 第3 四半期報告書提出■ 中間期ディスクロージャー誌開示

株主総会、投資家説明会、個⼈向け経営説明会の開催
株主総会では、資料を放映し、分かりやすい説明と議事進行に努めています。投資家の皆さま向けには、2023 年 6 月に東京にて説明会を開催しました。

お客さまとのエンゲージメント

また、個人投資家の皆さま向けには、愛媛県内外で経営説明会を開催しており、2022 年に 3 年ぶりとお客さま本位の業務運営に関する取組⽅針
当行の全ての役職員は、「お客さまを第一に、行員を大事にすることが繁盛のもとである」という『創業者精神』を共有し、お客さまのために行動します。
お客さま本位の業務運営を実践し、その取組み状況を定期的に公表することで、商品・サービスの更なる向上に取り組んでいきます。

■ 第2 四半期報告書提出■ ディスクロージャー誌開示■ 統合報告書開示

詳しくは、当⾏ホームページへ：https://www.himegin.co.jp/policy/fiduciaryduty/

高齢化社会への対応
高齢化社会に対応した人財育成、商品・サービスの開発も重要な取組みです。たとえば、「認知症サポーター」は行員 571名（2023
年 7 月 1 日時点）が取得しており、うち行員 2 名が、「認知症キャラバン・メイト」（認知症サポーター養成講座を開講することができる資格者）を取得し、行内で認知症サポーター研修を実施しています。また、商品面では後見制度支援預金の取扱い、サービ
ス面では高齢者を振込詐欺から守るための ATM システムの構築など、安心してご利用いただける銀行を目指した取組みを行っています。

なるリアルイベントを再開（7 か所）し、2023 年
はコロナ禍前の水準となる県外を含めた10 か所での開催を実現することができました（2020 年と投資家の皆さまに…

愛媛県内外ステークホルダーの皆さまに…

投資家説明会個⼈向け経営説明会

2021 年は新型コロナウイルスの影響で動画配信）。

1 株当たり配当金（円）と配当性向（％）の推移

配当政策
当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の

■ 期末

■ 中間

● 配当性向

24.00

27.26

23.29

23.42

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

2024 年
3 月期
予想

21.94

充実に努めております。そして、安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としています。

ユニバーサルサービスの追求
当行では、あらゆるお客さまとの円滑なコミュニケーションを促進するため、窓口行員を対象とした研修を継続して行っております。例えば、聴覚障がい者に対しては、全店に「筆談ボード」を備え付け、視覚障がい者に対しては、ATM での音声案内用電話
機や点字シート・誘導シート設置など、すべてのお客さまに安心してご利用いただけるような体制整備を行っています。行員には、ユニバーサルサービスを提供する実践研修も行っています。

ひめぎん会との対話
当行では、ふるさと愛媛のステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を重視する観点から、愛媛県内の 9 つのエリアに「ひめぎん会」を設け、「新春懇親会」、「経営説明会」などを定期的に開催しております。引き続き、地域のお客さまとの重要な対話の場と位置づけ、交流を深めていきます。

【従業員とのエンゲージメント】

すべての従業員が一つの目標に向かっていけるような、活力ある職場づくりを目指します。
P35-38「人財への取組み」参照【地域社会・環境とのエンゲージメント】

ふるさと愛媛の未来のために、地域経済の再起動や環境への取組みに注力していきます。

P31-34「環境への取組み」、P39-41「地方創生、地域活性化の取組み」、P42「地域社会への取組み」参照

43

44

Chapter 1

コーポレート・ガバナンス

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

コーポレート・ガバナンス体制の概要（2023 年 6 月現在）
株主総会

■ 基本的な考え⽅
1. 当行は、お客さま、株主・投資家の皆さまなどステークホルダーとの双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長

選任／解任

会計監査

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

指示

AML/CFT 対策委員会

提言・報告

ALM 委員会

チェック・指示

委員長：マネロン等統括責任者（事務局：リスク管理部）

委員長：代表権を有する役員（事務局：企画広報部）

監査部

サステナビリティ委員会

委員長：サステナビリティ担当役員（事務局：経営管理部）ていきます。

本部・営業店・連結子会社

3. 当行は、各種リスク管理手法を高度化することで、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めています。
4. 社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しています。

教育・指導

報告

業務監査

リスク管理委員会

委員長：リスク管理統括責任者（事務局：リスク管理部）

監査役 3 名

意見陳述

内部監査

情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めています。
2. 当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保し役付取締役 8 名

統制・監視

（5）重要情報については、適時かつ公平に広く開示し、一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう、常務会

委員長：頭取（事務局：リスク管理部）
企業倫理ホットライン

ます。

相談・助言

コンプライアンス委員会（2）上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として横断的に対応します。

（4）当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告し

委嘱

業務監査
連携

（1）ステークホルダーとの対話に努め、IR の担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めています。

情報開示に努めます。

報告・助言

顧問弁護士

取締役会

取締役 13 名 監査役４名（うち社外取締役 5 名）

諮問・答申

監査役（会）

監査役 4 名
（うち社外監査役 2 名）
報告

うな基本的な指針に沿って取り組んでいきます。

（3）株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置づけ、株主の利便性等を考慮した運営を行うとともに、IR を含め十分な

選任／解任・チェック

報告

ガバナンス委員会と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の一つとして、以下のよ

選任／解任

選任／解任

報告

リスク管理委員会
銀行業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図ることを目的としています。リスク管理統括責任者を委員長として原則月 1 回開催し、各種リスクに関する対応方針、■ 企業統治体制の概要等
当行は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、基本方針として次のとおり取り組んでいます。
当行の取締役会は、取締役 13 名（うち社外取締役は 5 名）で構成されています。なお、社外取締役 5 名は独立役員に指定されています。
当行は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役 2 名を含めた 4 名の監査役で構成されており、監査役は、取締
役会に出席するほか、常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しています。
業務運営上では、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会などを設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っています。

対応策の検討・協議を行っています。
AML ／CFT 対策委員会
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、これらの行為を合わせて「マネロン等」という。
）対策の重要性を認識し、その対応状況を一元的に把握・分析・評価し、マネロン等対策に係る問題点等について検討・協議を行うことを目的とし、マネロン
等統括責任者を委員長として、毎月 1 回以上開催しています。
ALM 委員会
市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としています。代表権を有する役員を委員長として適宜開催し、分析、検討を行い、常務会に対する提言を行っています。
サステナビリティ委員会

取締役会
原則月 1 回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思サステナビリティ方針に基づくサステナビリティ経営の実践を目的としています。サステナビリティ担当役員を委員長として、
原則３か月に１回開催し、６か月毎に常務会、取締役会に提言しています。

決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中心とした常務会を原則週 1 回開催し、重要な業務執行に対応しています。
取締役会における具体的な検討内容は、決算等に関する事項、重要な人事に関する事項、従業員の賃金・賞与に関する事項、配当金に関する事項、第 17 次中期経営計画の進捗と主要施策等についてです。
ガバナンス委員会
中長期的な企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの高度化と取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性・客観性を高めることを目的とした、取締役会の諮問機関です。委員の過半数は社外役員で構成されています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としています。頭取を委員長として原則月
1 回開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っています。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めています。

■ 取締役会・監査役会の実効性の確保
当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業や財務会計に関する知識と専門性を有し、高い道徳性と倫理観をもつ者を取締役候補及び監査役候補としています。社外取締役及び社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。また、取締役が選任される場合に、他の役員との関係において、取締役会におけるメンバーの知識・経験・専門能力に特段の偏りがないよう選任しています。
当行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制等、取締役会及び監査役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項について、取締役及び監査役がそれぞれ運用の評価を行い、取締役会及び監査役会の実効性について分析・評価をしています。その内容は以下のとおりです。
● 取締役会・監査役会の規模、構成は適切である。
● 運営方法、審議状況は適切で社外取締役・社外監査役の意見も活発に行われている。
● 取締役、監査役に対する支援体制に問題はない。

45

46

Chapter 1

コーポレート・ガバナンス■ スキルマトリックス

地域価値共創を⽀える経営基盤等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような専門性・経験

役職

企業
経営

営業
戦略

融資
審査

財務
会計

法務・コンプ
ライアンス
リスク管理

地方創生
地域金融

ITシステム
デジタル

市場
運用

船舶・
海運

取締役
監査役

本田

元広

取締役会長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

西川

義教

代表取締役頭取

○

○

○

○

○

○

○

○

○

豊田

将光

代表取締役 専務取締役

○

○

○

○

○

矢野

紀行

常務取締役

○

○

○

○

篠永

尚史

常務取締役

○

○

○

○

松木

久和

常務取締役

○

○

○

○

秋山

剛克

常務取締役

○

○

○

○

仲本

範之

常務取締役

○

○

○

真鍋

正臣

社外取締役

○

○

○

○

渡部

卓記

社外取締役

○

○

○

近藤

千登世

社外取締役

○

神野

一仁

社外取締役

○

稲葉

隆一

社外取締役

○

小網

強史

安部

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

常勤監査役（社外）

○

○

○

○

○

和彦

常勤監査役

○

○

○

○

○

酒井

良平

常勤監査役

○

○

平岡

公明

非常勤監査役（社外）

○

○

○

■ 役員報酬
当行は、代表取締役及び取締役の指名、報酬を決定する際に、取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を設置しております。なお、委員会は、社外の委員の割合が過半数を占める体制を構築しています。

会で決定しています。 また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しています。

○○（４）当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者（５）当行が多額の寄付を行っている者または過去に寄付を行ったことがある者

両面から行い、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役

○

○

○

（１）過去に当行または子会社の役員であった者（２）当行と主要な取引関係にある者（３）当行の主要株主である者

取締役の報酬等については、ガバナンス委員会の答申を尊重しながら「監督としての責務」及び「執行としての会社の業績」の

○

○

○

関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討していきます。

○■ ガバナンス体制強化への歩み
社外取締役比率（2023 年 6 月現在）○

13 名中 5 名

38.4％

＊上記は、取締役及び監査役が有するすべての専門性・経験を表すものではありません。

（うち女性 1 名）

■ 取締役会・ガバナンス委員会の出席状況（2022 年度）
取締役・監査役の取締役会への出席状況
氏名

開催回数

出席回数

取締役 会長

本田

元広

12

12

代表取締役 頭取

西川

義教

12

12

専務取締役（代表取締役）

坪内

宗士

12

12

常務取締役

磯部

時夫

2

2

常務取締役

豊田

将光

12

12

常務取締役

矢野

紀行

12

12

常務取締役

篠永

尚史

12

12

常務取締役

松木

久和

12

12

常務取締役

秋山

剛克

10

10

社外取締役

一色

昭造

12

12

社外取締役

仙波

隆三

2

2

社外取締役

真鍋

正臣

12

12

社外取締役

渡部

卓記

12

11

社外取締役

近藤

千登世

12

12

社外取締役

神野

一仁

10

9

常勤監査役（社外）

小網

強史

12

11

常勤監査役

安部

和彦

12

12

監査役

寺田

浩一

2

2

常勤監査役

酒井

良平

10

10

監査役（社外）

平岡

公明

12

12

注：常務取締役磯部時夫、取締役（社外）仙波隆三は、2022 年6月29 日付で取締役を退任。監査役寺田浩一は、2022 年 6 月 29 日付で監査役を退任。

47

Chapter 3

独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性

スキル

役職名

地域価値共創に向けた戦略■ 社外取締役の独立性基準及び資質

当行取締役及び監査役が有する専門性及び経験

氏名

Chapter 2

愛媛銀行について取締役の指名・報酬を決定する際に取締役会に答申する機関として設置しているガバナンス委員会の出席状況
役職名

氏名

開催回数

出席回数

取締役 会長

本田

元広

6

6

代表取締役 頭取

西川

義教

6

6

社外取締役

一色

昭造

6

6

社外取締役

仙波

隆三

2

2

社外取締役

真鍋

正臣

6

6

社外取締役

渡部

卓記

6

6

社外取締役

近藤

千登世

6

6

社外取締役

神野

一仁

4

4

注：取締役（社外）仙波隆三は、2022 年 6 月 29 日付で取締役を退任。

独立社外取締役比率（2023 年 6 月現在）

5 名中 5 名

100％

ガバナンス体制強化への歩み
2015 年 11 月

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定

2017 年 8 月

株式給付信託導入

2018 年 4 月「ディスクロージャーポリシー」制定

2018 年 11月

ガバナンス委員会の設立

2019 年 6 月

執行役員制の導入

2021 年 4 月

ガバナンス委員会内に指名委員会及び報酬委員会を設置

2021 年 6 月

女性役員の登用

2021 年 8 月

TCFD 提言へ賛同

2022 年 2 月

サステナビリティ委員会の設立

2022 年 6 月

スキルマトリックスの公表■ 政策保有株式の縮減
基本⽅針● 地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値の向上や相互の政策保有株式の残高推移（簿価ベース）
164 億円
138 億円

リレーション強化のため、資本コストなど経済合理性を考慮し政策保有株

134 億円

139 億円

141 億円

2022 年
3 月末

2023 年3 月末

式を限定的に保有● 保有した当該上場株式については、毎年、取締役会で、保有の意義やリスク等を検証● その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減● 議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中期的な企業価値の向上にかなうか否かな
ど総合的に判断したうえで、議決権を行使

2019 年
3 月末2020 年
3 月末

2021 年3 月末

注：グループ会社及び持分法適用関係会社の株式を除く。

48

Chapter 1

役員紹介

Chapter 2

愛媛銀行について

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

取締役

取締役会長

本田

代表取締役頭取

元広 Honda Motohiro

西川

義教 Nishikawa Yoshinori

専務取締役（代表取締役）

豊田

将光 Toyoda Masamitsu

常務取締役

矢野

常務取締役

紀行 Yano Toshiyuki

篠永

尚史 Shinonaga Takashi

常務取締役

松木

久和 Matsuki Hisakazu

常務取締役

秋山

剛克 Akiyama Yoshikatsu

常務取締役

仲本

新任

範之 Nakamoto Noriyuki

社外取締役

独立

取締役（社外）真鍋

正臣 Manabe Masatomi

取締役（社外）渡部

在任期間：3 年

在任期間：4 年

独立

卓記 Watanabe Takanori

取締役（社外）近藤

千登世 Kondo Chitose

独立

在任期間：2 年
重要な兼職：
近藤物産株式会社 代表取締役社長
五色そうめん株式会社 取締役（非常勤）取締役（社外）神野一仁 Kono Kazuhito

独立

在任期間：1 年
重要な兼職：
社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団
理事長

監査役

取締役（社外）稲葉

新任

隆一 Inaba Ryuichi

独立

重要な兼職：
大一ガス株式会社 代表取締役会長
タイヨー商事株式会社 代表取締役社長
株式会社グリーンエネルギー九州 代表取締役
丸和食品株式会社 取締役

執行役員
常務執行役員

執行役員

常務執行役員

執行役員

松本
秋廣

学 Matsumoto Gaku

伸二 Akihiro Shinji

矢野
渡辺

小網

強史 Koami Tsuyoshi

在任期間：4 年

49

常勤監査役

常勤監査役

監査役（社外）在任期間：２年

在任期間：1 年

在任期間：3 年

安部

和彦 Abe Kazuhiko

酒井良平 Sakai Ryohei

平岡

公明 Hiraoka Kimiaki

社外

和史 Shiraishi Kazuhito

執行役員

品部

雄二郎

執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

和彦 Miyake Kazuhiko
和弘 Inoue Kazuhiro

中村
田中
松井

社外

白石

執行役員

井上

再任

修 Watanabe Osamu

執行役員

常務執行役員

三宅常勤監査役（社外）

貴則 Yano Takanori

哲也 Nakamura Tetsuya
浩彦 Tanaka Haruhiko
宏治 Matsui Koji

渡邉
月岡
向井

Shinabe Yujiro

義人 Watanabe Yoshito
純 Tsukioka Jun
正知 Mukai Masanori

執行役員

黒河

勝久 Kurokawa Katsuhisa

50Chapter 1

リスクマネジメント

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

リスク管理を、健全性を確保するための最重要課題と位置づけ、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。
■ リスク管理の全体像■ 気候変動リスクへの対応
安定した事業経営の実現

気候変動を含む環境への取組みを経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティの取組

取締役会

みに関する方針」を 2022 年 2 月に制定しました。

監査役会

気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの経営に影響を及ぼすと認識し、統合的リスク

災害リスク

常務会

緊急対策本部
BCP 計画の策定

ALM 委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

サステナビリティ委員会

AML/CFT 対策委員会■ ストレステストの実施
リスク管理を実効的に実施するため、当行では「自己資本充実度の検証」「資本配賦額の妥当性検証」「与信集中リスク相当額算

統合的リスク管理

AML/CFT
リスク

サイバーセキュリティリスク

風評リスク

有形資産リスク

人的リスク

コンプライアンス
リスク

事務リスク

信用
リスク

P54 参照出 • 検証」を目的としてストレステストを規定しています。ストレステストは、目的ごとに原則年 2 回実施され、リスク管理委員

システムリスク

市場
リスク■ AML/CFT リスクへの対応

気候変動リスク

オペレーショナル・リスク

流動性
リスク

CSIRT

の枠組みの中で管理対応してまいります。

会ほか必要な会議体において報告を行っています。

■ サイバーセキュリティリスクへの対応（1）愛媛銀行におけるサイバーセキュリティの取組み
デジタル技術を活用した金融サービスやデータビジネスを推進していますが、お客さまに安心・安全なサービスを提供するためには、デジタル技術利用に伴うリスクへの対応、特にサイバーセキュリティの対応が重要です。
当行では、サイバーセキュリティリスクを経営の最優先課題の一つとして位置付け、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。具体的には、サイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response
Team ））を中心に、高度なプロフェッショナル人財を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンス ( 情報収集 ) や最新

本店各部・営業店・連結対象子会社

技術を駆使しながら、監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢（対応能力）の強化に取り組むとともに、有事に備えたサイバー訓練、人財育成にも注力しています。

監査部（2）愛媛銀行におけるサイバーセキュリティ管理体制
当行では、取締役会監督のもと、愛媛銀行グループのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括するために、CISO「シーアイ■ 統合的リスク管理体制

エスオー」（Chief Information Security Officer）をトップとした愛媛銀行 CSIRT を設定しています。また、グループ全体のサイ
バーセキュリティリスクを管理するために、主要な関連会社においても愛媛銀行 CSIRT に加入させ、態勢強化を図っています。

⾦融の自由化 • 国際化の進展、⾦融技術や情報通信技術の発達に伴って、銀行が直面するリスクは多様化 • 複雑化しています。
このような環境の中、当行では経営の健全性の維持 • 向上の観点から、リスク管理を経営の重点課題と位置付け、リスクを経営体力に見合った適正水準にコントロールした上で収益を追求する、バランスのとれた経営を目指しています。
こうした経営方針のもと、リスクを適時適切に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理基本方針」に基づき、組織横断的なリスク統括部署としてリスク管理部を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しています。
経営上の重要なリスクである信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル • リスクについては、それぞれ管理部
署及び管理手続を定め、これに基づく管理を行っています。更に、これらのリスクをリスク管理部が統合的に評価し、総体として経営体力の範囲内に収まっていることを確認するとともに、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」で、銀行全体のリスクを横断的に分析 • 検討し、リスク管理の高度化を図っています。
また、リスク管理の実効性を担保するため、監査部がリスク管理体制の適切性 • 有効性を定期的に監査し、取締役会に報告しています。
51■ 危機管理態勢
以上のリスク管理態勢に加えて、地震や大雨等の大規模災害や新型感染症の流行といった不測の緊急事態に適切に対応するため、あらかじめ業務継続計画（BCP）を策定し、緊急時に優先的に継続すべき重要業務を特定するとともにその具体的対応体制を定めています。
加えて、昨今高まっているサイバーテロをはじめとしたインターネット上の脅威に対応するため、システム管理態勢の強化及び外部機関と連携を行っております。
また、平時から緊急時を想定した訓練等を実施し、緊急時にはお客さまの安全確保を最優先するとともに、お客さまが必要とされる⾦融サービスを継続できる態勢の強化に取り組んでいます。
52

Chapter 1

コンプライアンス

愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤

コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部管理態勢の充実・強化に取り組んでいます。
■ コンプライアンスに関する諸施策■ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、金融犯罪防止の取組み

コンプライアンスの具体的な手引書「コンプライアンス・マニュアル」及び行動指針「ひめぎん行員としての行動規範」を全役

当行では、AML ／ CFT 対策委員会を定期的に開催し、金融庁から公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

職員に配布し、研修等を通じて、コンプライアンスに関する知識の習得及び意識の向上に努めております。また、コンプライアン

に関するガイドライン」に基づき、国家公安委員会の公表する犯罪収益移転危険度調査書や FATF 声明等を参考に、多様化するマスの実践計画「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組み、進捗状況をコンプラ

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に向けたリスク管理態勢の高度化に努めています。

イアンス委員会、取締役会に報告し実効性を検証しています。更に、頭取はじめ経営陣が会議、研修、臨店などあらゆる機会を捉また当行では、取引モニタリングシステムを活用し、ATM入出金等の取引情報とお客さまの情報を連携させることにより、口座の不正利用等を検知し、「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」等の未然防止、被害の拡大防止に努めております。

えて、職員のコンプライアンスマインドの向上に努めています。
また、重要な事項については、別途方針を定め、組織的に法令等遵守に努めています。

■ 愛媛銀行■ 特殊詐欺未然防止体制

行動規範

1. 銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。
2. 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献します。

5. 日々刻々と変化する国際情勢等に応じたマネー ・ ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組み、世界秩序の維持に寄与します。

ります。愛媛県警と連携し、当行キャッシュコーナーにおける不審な動きを検知する仕組みを導入しているほか、現金出金並びに振込みの限度額を段階的に引下げしています。

6. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

▲感謝状贈呈式（野村支店）

助言・
チェック

■ 内部通報制度
監査報告

常務会

監査部

監査実施

監査報告

役職員による違法行為を未然に防止し、早期に発見するため、行内のリスク管理部、行外の弁護士事務所及び監査役を「企業倫
本部各部

チェック

連絡

状況報告

コンプライアンス
委員会

検討・報告

助言・チェック

外部専門家

教育・指導・
チェック・
指示・回答

報告

コンプライアンス・ワーキングチーム

相談・報告

報告・助言・チェック■ 反社会的勢力への対応に係る基本方針
各部・店・社にコンプライアンス責任者（部店長）
コンプライアンス担当者（役席）

当行は、反社会的勢力との関係遮断が、企業倫理の確立に資するための最重要課題であるとの認識に立ち、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、関係遮断に努めています。
1. 反社会的勢力に対しては、組織的に対応し、対応する役職員の安全を確保します。
2. 反社会的勢力との取引防止や関係遮断、不当要求排除にあたっては、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。

リスク管理部
お客様相談所（弁護士・監査法人等）

子会社

リスク管理部

コンプライアンス G

理ホットライン」の窓口としています。また、通報者を保護する仕組みを整備しています。

営業店

報告
相談・報告

監査役会

覚を持てるよう啓発を行っています。2022 年度は、未然防止に貢献したこと
また、お客さまを特殊詐欺被害から守るため、システム面の対策も行ってお4. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

状況報告

た模様を行内で発信するなどして、お客さまの財産を守る最後の砦としての自で、警察から 8 件の表彰を受けました。

3. あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

取締役会

行内では、特殊詐欺未然防止に貢献した行員の表彰や、警察から表彰を受け

指示・
アドバイス

3. 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求は拒絶します。
4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、法的措置も辞さず、断固たる態度で対応します。
5. 反社会的勢力に対する裏取引や不適切な便宜供与及び資金提供は行いません。

53

54

Chapter 1

愛媛銀行の概要
プロフィール（2023 年 3 月 31 日現在）

子会社情報（2023 年 3 月 31 日現在）

名称

株式会社 愛媛銀行（The Ehime Bank, Ltd. ）■ 連結子会社：5 社

所在地

愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地

ひめぎんビジネスサービス株式会社

創業

大正 4（1915）年

株式会社ひめぎんソフト

資本金

213 億 67 百万円

ひめぎんリース株式会社

預金等

2 兆 6,251 億円

株式会社愛媛ジェーシービー

貸出金

1 兆 9,275 億円

株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

店舗数

111 店舗（本支店 98、出張所 13）

行員数1,251 名愛媛銀行について

Chapter 2

地域価値共創に向けた戦略

Chapter 3

地域価値共創を⽀える経営基盤■ 持分法適用の非連結子会社：9 社
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド 2013
えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合
せとうち SDGs 投資事業有限責任組合
合同会社コラボローン西瀬戸 1
合同会社コラボローン西瀬戸 2
合同会社コラボローン西瀬戸 3
合同会社コラボローン西瀬戸 4▲本社社屋と研修所■ 持分法非適用の非連結子会社：1 社
株式会社フレンドシップえひめ

所有者別状況（2023 年 3 月 31 日現在）
株式の状況（1 単元の株式数 100 株）
区分

政府及び地方公共団体

株主数（人）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

—

29

32

878

103

所有株式数（単元）—

115,358

6,996

142,149

所有株式数の割合（％）

—

29.34

1.77

36.16

個人その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

7

5,104

6,153

─

43,12290

85,390393,105

116,277

10.96

0.02

21.72

100.00─（注）1. 自己株式 144,725 株は「個人その他」に 1,447 単元、「単元未満株式の状況」に 25 株含まれております。なお、自己株式 144,725 株は、2023 年 3 月 31 日現在の
実質的な所有株式数であります。
2.「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2 単元含まれています。

大株主の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町 2 丁目 11-3

3,371

8.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海 1 丁目 8-12

2,160

5.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

東京都中央区晴海 1 丁目 8-12

1,924

4.89

愛媛銀行行員持株会

愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1

1,450

3.69

美須賀海運株式会社

東京都千代田区富士見 2 丁目 2-5

1,000

2.54

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町 2-60

750

1.91

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDINGONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿 6 丁目 27-30）

699

1.78

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２－１
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー

599

1.52

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿 1 丁目 26-1

499

1.27

ARIAKE MASTER FUND
（常任代理人 立花証券株式会社）C/O HARNEYS FIDUCIARY(CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOURPLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN
KY1-1002,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 13-14）

465

1.18

12,92132.89

計（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
・株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口 4）4,085 千株・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,371 千株

55

56

愛媛銀行

企画広報部

〒790-8580 愛媛県松山市勝山町 2 丁目 1 番地
電話（089）933-1111（代表）表紙「来島海峡大橋 しまなみ海道」

2023 年 8 月発行