INTEGRATEDREPORT 2023
オープンアップグループ
統合報告書2023

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

ただし、上記報告期間以外の活動・実績も一部含んでいます。
報告対象範囲
財務情報は連結全体の数値を用いますが、サステナビリティの取り組みの定性的情報および定性情報を補足する定量情報は原則として株式会社オープンアップグループと日本国内の子会や事業内容などに応じた取り組みを記載しており、特定の子会社群を指す場合は、それぞれの社名を明記しています。

41

サステナビリティマネジメント

3

CEOメッセージ

44

マテリアリティアクションプラン

6

オープンアップグループの強み

46

人権の尊重

9

価値創造モデル

47

人材の雇用と人材開発

10

外部環境：技術者派遣市場の動向

49

多様な人材の活躍推進

11

日本における人材派遣市場の発展とオープンアップグループ

51

働きやすい環境の整備

12

インプットとしての5つの資本

52

環境

15

ビジネスモデル53

社会貢献活動16

マテリアリティStrategy
17

COOメッセージ

21

CFOメッセージ

24

中期経営計画BY25：財務目標と事業戦略

25

中期経営計画BY25：オープンアップ・パーパス・
インデックス（OPI）26

At a Glance27

事業概況：業績29

事業概況：セグメント（注）当社グループの範囲について：本文中、「当社グループ」と記載がある場合は、基本的に上記報告対象に記載した日本国内を指します。

参考ガイドライン
本統合レポートは、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」
対話ガイダンス」などを参照して作成しています。

37

機電

31

IT

33

建設

35

製造

36

海外／その他事業（教育）事業概況：技術・技能社員の研修制度とフォローアップ体制

54

役員一覧

57

コーポレートガバナンス

65

コンプライアンス67

リスクマネジメント

69

ITにおける情報セキュリティ管理／個人情報保護

Data
70

財務ハイライト71

非財務ハイライト72

発行にあたって73

会社概要／株式の状況

Data

や、経済産業省が提唱する「価値協創のための統合的開示・

29

Governance

Governance社を対象としています。ただし、情報によっては子会社の規模

パーパス／パーパスに込めた思い

Sustainability

2023年6月期（2022年7月〜2023年6月）

2

Sustainability

Strategy

報告期間

Overview

Overview

CONTENTS

1Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

2

OUR PURPOSE
ひとりひとりの 可 能 性 を ひらく社 会 に
ひとりひとり「幸せ」のあり方が違うように、働く人にとっての「幸せな仕事」も多様であると考えます。

Strategy

パーパスに
込めた思い

Overview

幸 せ な 仕 事 を 通じて

働く人ひとりひとりの「幸せな仕事」に向けて、たくさんの扉を創り続けること。それが私たちの役割です。

例えば、ある人にとっては、新しい仕事へのチャレンジ。
ある人にとっては、研修やトレーニングでのスキルアップ。

Sustainability

扉とは可能性をひらく機会であり、「幸せな仕事」への道しるべです。

ある人にとっては、これからのキャリアについて相談する時間。
どの扉をひらくか迷った時、扉が重すぎて一人ではひらかない時、次への扉をひらく時、人は必ず成長し、Governance

私たちは、働く人の側に立って扉をひらく後押しをします。

社会を前進させる力になると信じています。
ひとり、またひとりと、次への扉をひらく人を増やし、私たちオープンアップグループは、そのような未来を創っていきます。

Data「幸せな仕事」に向かって進む力で社会をより多彩に、そして豊かに。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

可能性をひらくことで、

Overview

働く人の満足を追求し3「選ばれる会社」として中長期的に価値を創出します。
Strategy「幸せな仕事」との出会いをつくり出し、豊かな社会の実現に寄与

代表取締役会長兼CEO

西田 穣りの可能性をひらく社会に」をパーパス（存在意義）として掲げています。私たちが考える「幸せな仕事」とは、ひとりひとりが自らの持つ力を発揮し、自分の可能性を広げていくものです。

Sustainability

オープンアップグループは、「幸せな仕事を通じてひとりひと「働く」ことは、衣食住に次いで私たちが現代社会で生きる上で不可欠なものであるにもかかわらず、現実には、自分の学校を卒業してすぐに希望の仕事を見つけられる方はほんの一握りであり、大半の人々は実際に働き始めるとさまざまなギャップに直面します。人材派遣を事業とする私たちのGovernance

やりたい仕事に出会える人はそれほど多くありません。特に、社会的な役割は、働く上で生じるギャップをいわば「チューます。
多くの人々が自分の仕事に熱意を持って取り組み、自らの人生において仕事が持つ価値を高められるよう、働く人のキャリア形成をサポートすることでグループとしての成長を

Data

Message from the CEO

ニング」し、「幸せな仕事」との出会いをつくり出すことにありOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

4

Message from the CEO

そこで、仕事を通じてパーパスの実現に向けた取り組みがた仕事との出会いを支えれば、仕事に愛着を持って取り組む

できる多様性のある豊かな社会の実現に寄与することにほ前進しているという社員の実感を促すために、グループ内で社員が増加します。それは結果的に派遣先企業の満足度のかならないと、私たちは信じています。

の情報共有を重視しています。具体的には、元食品工場の社

向上と、社会からの評価をもたらします。この好循環を生み員が、私たちのサポートでキャリアチェンジしてエンジニアに出すことが、当社グループの企業価値向上とパーパスの実現なった実例、あるいは、グローバルなクラウドサービスプラッにつながるのです。

パーパスの浸透に向けた体験の重視
当社グループは、パーパスを頂点にサステナブルな経営をでに完了しました。2022年6月期から2025年6月期の4カ年を対象とする中期経営計画BY25の策定と併せてパーパスを明確にするとともに、パーパスの実現に向けた進捗を測るための指標として、5項目からなるオープンアップ・パーパス・を設定しました。また、パーパスの実現とインデックス（OPI）を及ぼす重要課題をマテリアリティとして特定しました。さらに直近では、マテリアリティへの具体的なアクションプランを策定し、事業会社ごとの戦略にもパーパスやマテリアリティを織り込んでいます。

いる実績など、社員が所属する会社だけでなくグループの成て育成して派遣先企業に送り出すという、キャリアの初期段

果としてイントラネットを活用して共有しています。このような階、いわば「キャリアメイク」に注力し、市場において確固た

情報は、技術・技能社員を「自分もエンジニアとしてキャリア

るポジションを築いてきました。未経験者採用とその育成にアップしたい」と刺激するだけでなく、営業・採用・企画・関する知見の蓄積が、当社グループの強みであると私たちは管理部門の社員が「自分はこのようなキャリアアップを支え自負しています。この強みを維持・強化しつつ、今後はエンジるために何ができるのか」と考える契機となるからです。

ニアとして一定の経験を積んだ方のキャリアアップ・キャリア

マテリアリティとOPIは、パーパス実現に向けた重要課題
や、その進捗度を測るマイルストーンであるとともに、なぜ私チェンジの支援も強化することで、働く人から「選ばれる会
社」であり続けたいと考えています。

たちがそのような課題・目標に向けた取り組みを推進してい背景にあるのは、働く人の「可能性をひらく」という思い

るのか、私たちの原点を考えるきっかけを与えてくれる役割です。せっかくキャリアを積んでも何年も仕事内容が変わらも持つと、私は考えています。

ないのでは、可能性を広げることにはなりません。社会の潮流やエンジニアに求められる知識・技術・スキルも変化します。働く人の「可能性をひらく」ためには、継続的な学び、し込めているのかを問われれば、まだまだこれから取り組む

労働力人口の減少に直面する日本において今後も成長を術を持つ社員が活躍できる次のステージをつくっていくこと

べきところがたくさんあるというのが率直なところです。パー

続けるには、当社グループが働く人から「選ばれる会社」でパスの浸透には、「パーパスが目指すのはこういうことなのか」あり続けることが必須です。前述のように、働く人の多くは仕という社員の納得感を広げることが不可欠だと私は考えます。

事をする中でさまざまなギャップに遭遇します。そのようなそして、納得感のカギを握るのが、ひとりひとりの体験です。

ギャップを解消するサービスの提供を通じて、働く人に合っ念の内容にどれだけ共感できているのか、自分の仕事に落と

いわゆるリスキリングの機会を提供するとともに、意欲や技が必要なのです。

Governance

可能性をひらくキャリアアップ・キャリアチェンジ

ただし、社員がパーパス・マテリアリティ・OPIといった概Sustainability

事業戦略の推進を通じた中長期的な価値創造に向け、影響

従来当社グループは、未経験者を採用してエンジニアとしStrategy

推進するために必要な「枠組み」づくりを、2023 年 6月期まトフォームに関連する資格取得者を日本で最も多く輩出してOverview実現する。それはすなわち、多くの人が自らの可能性を追求「選ばれる会社」であるための経営資本の強化「選ばれる会社」として私たちに求められるのは、「次はこという社員の納得感を広げることが 不可欠だと私は考えます。

の仕事にチャレンジしましょう」といった単純な提案を超え、働く人の中長期的なキャリア形成を見据えたアドバイスや育成、幅広いサポートサービスを提供することです。また、顧客

Data

パーパスの浸透には、「パーパスが目指すのはこういうことなのか」Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

5

Message from the CEO

企業のニーズに合った人材を採用・育成・派遣するだけでなく、られているのかをつかみ、顧客企業の課題解決に貢献する能力が問われます。換言すれば、働く人や顧客企業に対するコンサルティング力を高めていかなければならないわけです。
コンサルティング力の向上に向け、当社グループは情報のナレッジ化に努めています。例えば顧客企業に対する提案にトレンドに関する知識が必要です。これまでそのような知識は属人的なものになりがちでした。今後は、業界に通じたベ

待遇の改善につなが れば、社員の仕事に対する充実感やエンゲージメントも高まります。このような環境をつくり出すべく、情報のナレッジ化やデジタル化の実現に必要な投資を実行し、当社グループ の競争力の源泉である経営資本の強化に取り組みます。
コーポレートガバナンスの強化

テラン社員の知識や経験に頼らなくても、社内のデータベーを考慮することが必要であり、ミスに気づくことができる社員の存在こそが、問題発生時の対応に不可欠だからです。私が、「自分がされたら嫌なことは他人にしない」「 おかしいと思っ

2023 年 9月、当社は監査役会設置会社から監査等委員

考えています。技術・技能社員が持つ経験や資格、今後の会設置会社に移行しました。意思決定スピードを上げ、ガバたら口に出そう」といった言葉で、社員に対してコンプライアン

キャリアプランとそれらのデータベースを組み合わせてマッナンスの実効性を高めることが狙いです。持株会社である当スへの意識付けを行っているのは、そのような考えに基づいチングすることができれば、働く人、顧客企業双方に対する社の取締役会は、事業会社の経営状況を監督・監視するこています。

説得力にもつながるはずです。

とが重要な役割の一つです。従来の機関設計において取締

しい業務と、一見難しく見えてもデジタル化・自動化が進めである取締役として経営の意思決定により深く関与できる体

ば誰にでもできる業務があるはずです。デジタル化・自動化

制とすることには、監督・監視の強化において大きな意義がによって誰もができる業務にかかる時間を縮小し、営業・採あると考えています。

働く人の満足度向上と価値創出仕事に対する満足度が高ければ定着度は高いと考えられることから、一般的に退職率や 離職理由が注目されがちです。しかし私は、今、仕事に満足している社員がいることに用・企画・管理部門の社員がより難しい仕事に挑戦して自ら取締役会は、足元の経営だけでなく、来期、再来期、さらにの能力を発揮すれば、生産性は大きく向上するでしょう。挑その先を議論する場でもあります。私たちが掲げているパー戦を通じたステップアップがより高い評価と報酬や待遇のパスの実現に向け、何が重要で、どのような取り組みや成果

2 万 2 千人以上に上る技術・技能社員のより多くが、仕事改善につながれば、社員の仕事に対する充実感やエンゲーの積み重ねが必要なのか、「未来を見た経営」を実現する取に高い満足度を持つ状態にすること。彼らがやりがいと達成

ジメントも高まります。このような環境をつくり出すべく、情締役会としたいと考えています。

感を持って次のキャリアに挑戦できるようにすること。人材派

着目することも大切だと考えています。

当社グループは、法令遵守や情報管理の徹底を経営の遣業をビジネスとする私たちの生み出す価値の源泉である

当 社グループ の競 争 力の源 泉である経 営 資 本の強 化に大前提と位置付け、社員教育を重視した取り組みを進めてい社員の満足を追求することで、パーパスを実現する決意です。

取り組みます。

ます。どんなにルールを徹底したとしてもミスが生じる可能性

Data

報のナレッジ化やデジタル化の実現に必要な投資を実行し、Governance

役会における議決権を持たなかった監査役が、監査等委員

Sustainability

スからナレッジとして引き出せる仕組みを構築していきたいと

今私たちが取り組んでいる仕事を精査すれば、本当に難Strategy

あたっては、当然のことながら当該企業が属する業界や技術挑戦を通じたステップアップ がより高い評価と報酬やOverview

中長期的な人材戦略に照らしてどのような人材が本当に求めOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

オープンアップグループ の強み

Overview

01

未経験者採用とエンジニア育成モデルてキャリアの入口を見つけたらいいかわからない」といっ術の進化や技術開発の内製化ニーズの高まりに伴い、採用し、派遣先の企業で即戦力として通用する実践的なた思いを抱いている潜在的な求職者層が存在します。

ローエンドからミドルレベルの知識・技術を持つエンジ

知識と技術の習得を後押しする、エンジニア育成モデル

当社グループは、未経験ながらエンジニアとして働きたニアの活用意欲が企業の間で高まっています。
「ボリュー

いという希望を持つ人々を社員として採用し、充実した研ムゾーン」と言えるこのような需要に、未経験者採用と大学等でエンジニアリングを学んで企業に就職する人

修やフォローアップを通じてエンジニアとして活躍するためエンジニア育成モデルで応えることで、当社グループは

数は、実際に企業が必要としている技術・技能人材全体に必要な知識・技術を身につける機会を提供しています。

技術・技能社員の派遣市場において確固たるポジションから見ると一握りに過ぎません。一方で、「関心はあるが労働力人口が減少に転じている日本では、IT分野を筆学ぶ機会がなかった」「技術職の経験がない中でどうやっ頭にエンジニア不足がすでに顕在化しています。また、技Strategy

オープンアップグループの最大の強みは、未経験者をにあります。

6を築いています。
Sustainability

ハイエンド

オープンアップグループのポジショニング

Governanceミドルレベル

ローエンド

新卒＋未経験者
Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

オープンアップグループ の強み

Overview

02

エンジニアのキャリアアップを支える充実した体制

未経験者採用とエンジニア育成モデルは、充実した研

修プログラムと技術・技能社員に対するフォローアップ
体制があってこそ、その機能を発揮します。

開発・運営に生かすことで、スムーズで効率の良い学びを可能にしています。

研修プログラムとともに当社グループが重視するのがフォローアップ体制です。入社後のヒアリングや総合的なアセスメントによる社員の能力・資質・希望の把握に

機電、IT、建設などの領域ごとに事業を展開するオー手段の一つである資格の取得も後押ししています。未経験

はじまり、研修終了後のマッチングと配属、就業後のフォプンアップグループの事業会社は、技術トレンドやマー者の資格取得を支援するだけでなく、すでに基礎的な知

ローアップ、さらには経験を積んだ先のキャリアアップにケットで評価される資格、顧客ニーズを熟知しているだけ

識・技術・資格を持ち、より専門的な知識や高度な技術力至るまで、「働く人ファースト」の方針に基づくサポートで、でなく、研修者の学習を促すためのノウハウも蓄積してを身につけ新たな活躍の場を得たいと考えるエンジニアにエンジニアの成長とキャリアアップを支援します。

きました。このような情報やノウハウを研修プログラムの対しても、継続的なリスキリングの機会を提供しています。

OFF-JT
研修講師

営業担当

技術・技能社員の希望をヒアリングにより明確化→案件のミスマッチを防ぐ

リスキリングで
資格取得

エンジニア

定期連絡・定期訪問

稼働

毎月、技術・技能社員満足度調査を実施

キャリア相談
担当者

育成
サイクル

希望の配属先で経験を積む

Governance

案件紹介

日々のアンケートを基に研修の理解度確認や不安解消を行い、未稼働退職を抑制

リスキリングの推進で、社員のスキルアップを支援

Sustainability

専属のフォロー担当者が付くマンツーマン体制

Strategy

エンジニアのスキルや技能のレベルを「見える化」する

入社～研修

7

経営層

AI等を活用し退職等のリスク分析

フォロー担当OJT

Data→技術・技能社員の不安や不満を早期に解消

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

オープンアップグループ の強み

Overview

03

業界屈指の規模とポジショニングが生きるポートフォリオ

市場規模約 4兆円に上る日本国内の技術者派遣市場

体制の充実は、企業に対する的確でタイムリーなサービ

ました。その成果は、高い収益性に表れています。2つのにおいて、当社グループは2 万 2 千名以上の技術・技能

ス提供や求職者とのミスマッチの回避につながることか領域に中期的な市場の成長が見込まれるIT領域を加えた社員と3,400社以上の顧客基盤を擁し、業界でトップレら、顧客満足度の向上にもつながります。

「エンジニア領域」を中心に採用を強化することで、事業業界トップレベルの規模は、収益性と成長性のバラン

基盤の継続的な拡大と成長を追求しています。また、製造就業先企業の選択肢の幅広さやキャリアアップの機会

スを兼ね備えた事業ポートフォリオの構築にも寄与して領域も含めて幅広い業界にわたる顧客基盤を構築するこの多さをもたらす事業規模は、潜在的な求職者に対するいます。業界のリーディングポジションを築いてきた機とで、特定の業界の景気動向に依存せず、レジリエンスがアピールポイントの一つです。また、顧客企業に対応する

械・電気（機電）領域および建設領域において、当社グ

高い事業ポートフォリオを有しています。

営業人材層の厚みや技術・技能社員のフォローアップ

ループは継続的にオペレーションの改善に取り組んでき国内技術・技能社員数（2023年6月時点）

顧客企業への転職累計数

669名（2023年6月時点）

3,400社以上（2023年6月時点）

営業利益

128億円
（2023年6月期）

1,205億円
8.1%

その他

109億円

その他

建設

16.8%

その他製造

9.7%

その他製造

3.9%
4.4%
5.8%
3.7%

食料品
パルプ・紙

13.4%

電気機器

13.4%

輸送用機器

22.6%

情報・通信業

32.8%

2023/6

建材・住宅

化学

30.0%

機械

11.3%

電気機器

17.1%

輸送機器

2023/6Data

7.0%

Governance

22,105名

取引企業数

製造領域業種別売上収益

Sustainability

エンジニア領域業種別売上収益

Strategy

ベルの規模と実績を築いています。

8

価値創造モデル

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

9

当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現を目指した取り組みが中長期的な価値の創造と社会の持続的発展への貢献につながると考え、に対する提供価値であるアウトカムを生み出し、それらが及ぼす良い効果の拡大と蓄積を通じてパーパス実現を目指します。

Overview

パーパスと「外部環境変化」「インプット」「事業活動」「アウトプット」「アウトカム」の関係を示した価値創造モデルを策定しました。アウトプットの最大化を図ることでさまざまなステークホルダー

Strategy
Sustainability
Governance
Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

外部環境：技術者派遣市場の動向

10

日本国内の技術者派遣市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで一時落ち込んだ経済活動の正常化、および産業界の旺盛な人材需要を背景に成長を続けています。

当社グループ 事業領域の人材サービス市場規模

Overview

労働力人口の減少を背景に技術者派遣市場の拡大は当面持続すると見られており、当社グループにとってはポジティブな外部環境であると言えます。

当社グループの事業領域である人材サービス市場は、パンデミックの影響を受け2020年に一時（億円）

的に規模が縮小したものの、各業界・企業の事業活動の再開に伴い回復基調に転じています。各

50,000

業界・企業における事業活動の本格化に伴い、労働力・人手不足が鮮明になっていることが、市場
当社グループの事業領域における有効求人倍率は、市場全体の有効求人倍率と比較しても高い水

30,000準で推移しています。
当社グループにとって人材確保は引き続き重要な課題であり、新卒・中途を問わず積極的な採用

20,000を継続するとともに、事業会社の特徴に適した多様なチャネルでの採用を推進します。

10,0002019 年

2020 年

技術者派遣サービス

2021 年

製造派遣・請負サービス

2022 年2023 年

建設業界向け人材サービス

2024 年（予想）

2025 年（予想）

Sustainability

0Strategyの成長を牽引しています。今後もパンデミック前を超えるレベルの成長が続く見通しであり、特に、

40,000（FY）

有効求職者数、有効求人数および有効求人倍率の推移

職業別有効求人倍率（パートタイムを除く常用）
（倍）

3,000

2.5

2,400

2.0

1,800

1.5

1,200

1.0

600

0.5

（倍）

Governance

（千人）

8
7
6
5
4

2001 年

有効求職者数2005 年
有効求人数2010 年
有効求人倍率

出所：厚生労働省各種統計調査より当社作成

2015 年

2020 年

02022 年（FY）

2
10

2018/9

建設・土木・測量技術者

2019/92020/9

製造技術者（開発）

生産工程従事者

出所：厚生労働省各種統計調査より当社作成

2021/9
情報処理・通信技術者

2022/9
有効求人倍率

2023/8Data

03

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

日本における人材派遣市場の発展とオープンアップグループ

11

日本における人材派遣市場の形成と発展の背景には、労働者派遣法の施行とその改正があります。
（株）夢真ホールディングスと（株）
ビーネックスグループが2021年に統合して誕生した当でいきます。

（有）佐藤建築設計事務所が（株）夢真へ商号を変更

2003

2019

ヘラクレス市場 （当時）へ上場（株）夢真ホールディングス
を純粋持株会社へ

2005

Strategy

旧 夢真ホールディングス

1990（株）夢真ホールディングスへ社名を変更し、新たに設立した（株）夢真へ事業を継承

1997

2021

2023

（株）夢真
ビーネックス
グループ

（株）
オープン
アップ
グループ

誕生

ジャスダック市場（当時）へ上場2004

三栄商事（株）より労働者派遣事業を譲り受け、事業を開始

2013

東京証券取引所
市場第1部（当時）指定

2020

へ社名変更

Sustainability

旧 ビーネックスグループ

2007（現当社）障がい者
雇用の企業
として設立

Overview

社グループは、法令の改正を踏まえコンプライアンスを遵守しながら成長を続けてきました。今後も働く人の幸せと豊かな社会の実現に貢献すべく、「働く人ファースト」の視点で事業に取り組ん（株）ビーネックスグループ
へ社名変更、
持株会社体制へ
Governance

1996

2004

2012

2020

派遣可能業務の拡大

製造業務への派遣解禁

労働派遣の規制強化

同一労働同一賃金の実現

専 門 的な知 識 や 技 能を有 する16 業 務 へ の労働者派遣が開始

研究開発など分野が追加され 26 業務へ拡大

従来の26 業務の派遣期間が無期限となり、製造業務では派遣期間1年の制限で可能に

日雇い派遣原則禁止、グルー
プ 企業内派遣への規制など
労働者保護を目的とした改正

派遣労働者の賃金、福利厚
生、教育訓練機会等の不合
理な待遇差を解消する改正

2021
教育訓練等説明の義務化
苦情対応の強化
デジタル化等の情報開示

2007

2015

製造業務の期間拡大

許可制と届出制があった派遣免許を許可制へ統一

製造業務への派遣期間が3年へ拡大

派遣期間の上限が３年（ただし無期雇用では期限なし）に統一。
教育訓練、キャリアコンサルティングの整備を義務化

Data

労 働 者 派 遣 法 改 正の ポイント

1986
労働者派遣法が施行

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

インプットとしての 5 つの資本

12

オープンアップグループは、「働く人」ひとりひとりの思いや可能性にフォーカスしてきたことで得た知的資本と、経営統合によって得た経営基盤の強化がもたらした人的資本、財務資本、社と企業価値の向上、パーパスの実現を目指します。

「働く人の可能性をひらく」ビジネスを展開する当社グループ
います。
採用、採用後の学習・研修プログラムの企画・運営、就業後の不安の解消やキャリアアップを支援するフォローアップなど「働く人」の可能性をひらくために不可欠なノウハウは、当社グループの競争優位性の源泉であり、パーパスを実現する上で

知的資本①

知的資本②

採用・研修ノウハウ

顧客ニーズ・業界動向の把握

未経験者を採用し、顧客企業が求めるスキル・資格やエンジニアとして人材を育成するノウハウ

市場・技術動向に対する理解領域においてビジネスを展開する事業会社が、顧客企業のニーズや経営課題、グローバルな技術トレンドなど、それぞれの領

Sustainability

不可欠な知的資本です。また、機電、ＩＴ、建設といった特定の機電、IT、建設、製造の各領域において蓄積してきた知的資本

Strategy

事業会社ごとの専門性にとって、目に見えない経営資本は極めて重要な意味を持ってOverview

会関係資本を活用することで、「働く人」にとっての価値、顧客企業やその先に存在する社会にとっての価値を創出しています。今後も経営資本を継続的に更新・強化することで、持続的な成長

域固有の知識を深め、なおかつ変化を捉え知的資本を更新し続けてきたことが、現在の当社グループの成長を支えています。

グループとして持つスケールメリット

これらの知的資本に加え、2021年の経営統合によって技術グループは、人的資本、財務資本、社会関係資本についても大幅に強化しました。技術・技能社員数、キャッシュ創出力、顧客基盤をはじめ、スケールメリットがもたらした経営資本を活用することで、効率的な経営と企業価値の向上を追求しています。

人的資本

財務資本

人材の多様性と厚み

強固な財務基盤

顧客基盤

業界トップレベルの年間100億円以上の建設、情報通信、エンジニア人材の供給力と、フリー・キャッシュ・フロー

管理部門の人材層

自己資本比率

経営幹部層、営業・採用・企画・創出力と安定的な

社会関係資本Governance

者派遣ビジネスにおいてトップレベルの規模を獲得した当社

輸送機器、機械など、幅広い業界をカバーする
約3,400社と取引

Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

インプットとしての 5 つの資本

13

若年層を中心とした「働く人」のキャリアに対する意識、顧客企業のニーズ、人材派遣ビジネスの大前提である労働者派遣法の規制緩和など、当社グループは社会やルールの変化を捉えな的な価値創造を実現します。

者との「出会い」を創るノウハウ、技術・技能社員の知識

事例
建設領域の
（株）夢真は、「2級建築施工管理技士補」資格取得に向け、eラーニング形式の受験対策講座を技術社員に無料で提供しています。年に2回実施される試験に向けて、すでに就業し

知的資本①や技能のレベルに合わせた学習・研修プログラムを企

採用・研修ノウハウ

画・運営する専門的な知見、技術・技能社員のキャリア

い動画を配信。施工管理技士の業務や試験内容に対する同社の知見を生かし、写真やイラストを

アップを支援するためのカウンセリング力など、「働く人」

使ってわかりやすく構成したオリジナル講座は、ポイントを絞って効率よく学習できると好評です。

知的資本②

顧客ニーズ・

業界動向の把握な把握、技術の進化がエンジニアリングの現場にもた

勉強の進め方や勉強時間を確保する方法、検定試験を受験するための出願の手続きなど、受験者のニーズに応えるフォローアップ体制も充実しています。

事例
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速する中、クラウドサービスの技術を持つエンジニアに対する需要が急増しています。IT（インフラ）領域の（株）オープンアップ IT

らすインパクトへの理解など、エンジニアリング領域にエンジニアは、クラウドプラットフォームであるアマゾン ウェブ サービス
（AWS）認定資格を持つ特化した当社グループならではの深い知見に基づき、タエンジニアの育成にいち早く注力し、2020 年に人材派遣会社としてただ一社「AWS Japan

イムリーかつ効率的な人材確保と、中長期的な成長戦略を踏まえた人材プランニングに貢献しています。

Governance

顧客企業がエンジニアに求めるスキルや資格の的確ている技術社員が現場仕事と並行して試験勉強ができるよう、通勤時間や空き時間に利用しやす

Sustainabilityの可能性をひらくための知的資本を蓄積しています。

Strategy

エンジニアとしてのキャリアを築きたいと考える求職

Overview

がら、知的資本、人的資本、財務資本、社会関係資本を強化してきました。今後も、デジタル技術の活用やグループマネジメントの高度化を通じてこれらの資本をアップデートすることで、持続Certification Award 2020 ライジングスター of the Year」を受賞。2021年4月から2023年6月までの累計で5,900以上のIT関連資格を社員が取得しているほか、AWS社の認定パートナーとなっています。
Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

インプットとしての 5 つの資本

技能社員数に加え、パーパスと価値観を共有する経営
人的資本

人材の多様性と厚み

事例
「採用」
「研修」
「定着」
「営業企画」などの機能別に、グループを横断して情報共有を行う会を定期的に開催しています。求職者や技術・技能社員の声、顧客企業のニーズ、技術トレンドや経済幹部、および自発的にベストプラクティスを学び合うグの動きについて理解を深めるほか、事業戦略や経営課題についての意見交換や、グループ内のループ各社の営業・採用・企画・管理部門の従業員のベストプラクティスの共有を通じて優れた業務の進め方を相互に学び、オペレーションの効率化、多様性と厚みが、オペレーションエクセレンスを追求し、新たな価値創造に挑戦する組織文化を形成しています。

Overview

日本国内の技術者派遣業界でトップレベルの技術・

14

技術・技能社員の満足度向上につなげています。また、パーパス実現推進とグループ連携強化を目的に、「OPG Purpose Day」と称して事業会社を超えてグループ従業員が交流するイベントも開催しています。
Strategy

バランスシートの健全性とキャッシュ・フローの安定
財務資本獲得しながら、株主への還元を継続的に実行していま

強固な財務基盤

す。また、グループ内でのベンチマークの共有と活用・評価によって資金の有効活用と適切なリスクマネジメン
トを実現し、グループ経営の全体最適を図っています。

わたる当社グループの取引先は、約 3,400 社に上りまループ全体最適の観点で中長期的な事業ポートフォリオを見極めた上で、経営戦略・事業計画との整合性のある財務戦略を立案・推進。また、投資・回収から競争環境、リスク、サプライチェーン
を含めた事業固有のビジネスモデルへの理解を踏まえ、成長に向けた投資、期待収益、事業リス
クを適切に評価し、事業間の資金配分の決定とリスクマネジメントを実行しています。

事例
IT（インフラ）領域の（株）オープンアップ ITエンジニアは、新規顧客の開拓を専門とする、ITソ
リューション営業部（ISOL）を設置して、顧客基盤の拡大に注力しています。また、建設領域の（株）

社会関係資本す。この顧客基盤の大きさは、技術・技能社員が活躍で顧客基盤きる機会の多さに直結します。技術・技能社員の増加と担当者を分けるW体制をとっています。新規顧客にフォーカスする担当者を置くことで、ニーズを顧客基盤の拡大を両立することで、「働く人」の可能性

より深くヒアリングして的確な提案を行うとともに、既存顧客と技術社員を担当する営業は質の高

夢真は、多数の営業人材を擁す充実した体制を生かし、「新規企業営業」「既存企業営業」の営業

いフォロー活動に専念し、顧客企業からの契約更新や追加契約の拡大、従業員の満足度向上を実現しています。

Data

をひらき、成長を実現します。

Governance

建設、情報通信、輸送機器、機械など幅広い業種に

経理・財務部門が、成長、収益力の向上、財務体質の強化に取り組み、それらの結果としての企業価値の増大を目指すとともに、投資家への情報発信を担っています。持株会社の機能として、グ

Sustainability

的な創出力に基づき、資本コストを上回る収益機会を事例

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

ビジネスモデル

15

当社グループは、人材への投資を通じてひとりひとりの成長とキャリアアップを支援し、就業機会を創出することで、エンジニアとして活躍したいという希望を持つ潜在的な求職者から「選ば当社グループのビジネスモデルの出発点は、社員を採用・Overview

れる会社」であり続けます。より多くの技術・技能社員により多くの仕事との出会いをつくり、新たな可能性をひらくことで、パーパスの実現を目指します。

パーパスの実現者も含めた多様な求職者の可能性をひらくべく、独自の研修プ
ログラムの提供や資格取得の支援といった形で人材投資を

社会貢献

当社の特徴

就業機会の拡大

社員ファースト

行っています。就業先で活躍するために必要な知識や技術を

2

就業機会

習得した技術・技能社員には、ひとりひとりのキャリアや就業環境に対する希望も踏まえて派遣先をマッチング。また就業後的な学習やさらに高度な資格取得への支援を通じ、成長とキャ
リアアップを支えます。
社員の成長は、派遣先企業におけるステップアップや、顧客

OPI*の目標達成
パーパスの推進に携わることができれば、派遣単価が上がり、それが社員の報

4

6

単価アップ

満足度アップ• サポート体制• キャリア支援

5

待遇アップ
社会課題の解決
リスキリング社員の夢実現
キャリアアップ
顧客先転職

Data

* OPI：オープンアップ・パーパス・インデックス

Governance（2025年6月期目標）

やりがいや満足度も高まります。
プは持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

• ソリューション提案• 教育体制・設備

より高度な業務への挑戦によって待遇が向上すれば、仕事のこのようなポジティブな循環をつくり出すことで、当社グルー• 人材プランニング

7

人材が集まる• ステップアップ 6,000名• エンゲージメント 1.2倍

企業価値の向上• スケールメリット• 仕事との出会い 50,000件• 定着率 85%

業績の拡大

1

人材投資

• 社員数 30,000名

先転職の可能性をひらきます。成長したことでより高度な業務
酬や待遇の向上にも結び付きます。資格取得や継続的な学習、

3

人材成長

Sustainability

も、営業担当者によるフォローやキャリアカウンセリング、継続Strategy

育成し、就業先での活躍・成長を後押しすることです。未経験Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

マテリアリティ16

オープンアップグループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けた重要課題として、マテリアリティを特定しています。マテリアリティは、当社グリアリティの具体的なアクションプランを策定するとともに、取り組みの成果をグループ内外に開示しています。

Overview

ループの価値創造に直接的な影響を及ぼすだけでなく、従業員や顧客企業をはじめとするステークホルダーから信頼を得るためにも取り組むことが必要な課題です。当社グループでは、マテ価値の創出につながるマテリアリティ
やりがいに

ワークライフ

人材開発

仕事の提供

の推進

通じた

バランス

つながる

キャリア形成とウェルビーイングの支援

ダイバーシティ&

インクルージョン
の推進

社会との
共生

労働市場の持続的発展への貢献

労働徹底

情報セキュリティ

ガバナンスの確保とプライバ

の強化

シーの保護

安心や安全を守る事業基盤

コンプ

リスク

ライアンス

マネジメントの遵守の徹底

Sustainability

ビジネスの土台となるマテリアリティ

安全衛生のStrategy

研修と教育を

透明性の高い組織基盤

Governance

マテリアリティの推進にあたって、当社グループは従業員への浸透と目指す姿への取り組みを重視しています。それは、マテリアリティが日々の業務とパーパスのつながりを理解するための手がかりとなるからです。技術・技能社員をはじめとするステークホルダーが当社グループに期待す

マテリアリティの詳細は、マテリアリティ（
ションプラン（P42）、マテリアリティの特定プロセス（P43）、マテリアリティアク

P44-P45）をご覧ください。

る役割を果たすために何に取り組むべきか、当社グループのビジネスの土台を強固にするためにと考えます。

Data

はどのようなアクションが必要か、全従業員が考えることが、価値創造とパーパス実現に貢献する

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

Overview

エンジニアにとっての当社グループの価値を高め、

17

持続的な成長と企業価値向上、パーパスの実現を目指します。
代表取締役社長兼COO

予想を上回る業績、OPIも大きく前進

Strategy

佐藤 大央

2023年6月期の連結業績は売上収益、事業利益、営業利
益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期比増を達成しました。売上収益については、機電・IT、建設、製た。利益面では、コロナ後の人材需給のひっ迫から各領域で採用コストが上昇したものの、派遣単価の上昇や業務生産性の改善、また、利益率の高い領域の売上収益構成比の拡

Sustainability

造の各領域の売上収益の伸長が海外領域の減収を補いまし

大が、利益率の改善につながりました。2022年6月期から4カ年の中期経営計画 BY25で掲げた財務目標の達成に向パーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現度を測る指標であるオープンアッ

Governance

け、順調に進捗していると考えています。

プ・パーパス・インデックス（OPI）についても、5つの指標のうち「定着率」「エンゲージメント」がほぼ前期並みにとどまっ
いては想定通りの進捗がありました。
特に「社員数」は、2023 年 6月期を「成長の 1 年」と位置付け、人材派遣ビジネスにとって最大の成長ドライバーである採用を強化した結果、約2,500名の社員数純増を達成しまData

Message from the COO

たものの、
「社員数」
「仕事との出会い」「ステップアップ」につOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

18

Message from the COO

人材がどれほど大きな価値を創出しているかを顧客企業に採用や営業活動で蓄積したベストプラクティスを持ち寄る場

念に関しても、最も目標達成が難しいと思われた機電領域もご理解いただけるよう、営業担当者を通じたコミュニケーをつくりました。2 年を経た現在では、各事業会社の採用部含めて想定を上回る実績となり、事業会社の実行力が高まっ

ションに注力します。

門や営業部門など、関連部門間の人と人のネットワークが形ているとの手応えを得ています。

取り組みをさらに積み上げる1 年

点を着実に積み上げる1年にしたいと考えています。当面は良好な事業環境が続くとの予想のもとで、前期以上の目標を設定しても十分やり遂げられると見込んでいます。積極的な採用を継続し、機電・IT、建設という当社が強みを持つエン
ジニア領域を中心に成長を実現することで、売上収益1,780に取り組むべき課題であると認識しています。技術・技能社

やり方」「自分たちのルール」を問い直し、グループ内で共有員に対してもう一歩踏み込んでキャリアや日々の困りごとをされたベストプラクティスを各事業会社が取り入れる機運がサポートするなど、ある意味当たり前のことを着実に行って高まったことが、結果として事業会社ごとに行っている採用やいかなければならないだろうというのが、私自身の考えです。

営業活動のキャパシティ強化や効率化につながったのです。

まずは、事業会社ごとに定着率改善に貢献する取り組み事例

このような定量的に評価しきれない成果には、当社グルーを積み上げるところから始め、成功例を踏まえてグループ全プの組織文化も寄与していると考えています。統合前の旧 2

体としてどのような施策・投資を行うべきかを検討し、継続的社は、他の企業のやり方や文化をリスペクトする意識を強くに実行、改善していきます。

持っていました。それは、それぞれが組織変遷を繰り返して成長してきた経緯から、自社のやり方に固執する意識があま

経営統合がグループ 各社成長の刺激にり強くなかったことに根差しています。旧2社の文化を融合したわけでも、新しい組織として生まれ変わったわけでもあり

採用活動については、前期の約2,500名を上回る3,000名ません。むしろ、それぞれがもともと持っていた文化をそのまの採用を目指します。また、エンジニアの価値向上、派遣単

前述した当社グループの実行力の高まりの背景には、事価アップにも取り組みます。社員の給与や待遇の向上を図る

業会社間でのベストプラクティスの共有があります。2021年

ためには、継続的な単価改善は必須です。当社の派遣するの経営統合後、持株会社がリードする形で、各事業会社がにつながったと考えています。

売上収益の推移

営業利益の推移

少しでも会社を良くしたいという営業・採用・企画・管理部

（億円）

（億円）

1,616

1,780

6.8
6.4

951

FY23末に

7.4
128

が刺激となり、良いものは取り入れよう、変えてみようと動い
FY23末に

発表予定

発表予定

FY23

FY24通期
予想

FY25中期
計画

FY21
営業利益

という事例も出てきています。成功事例が共有されれば、そ

FY22

営業利益率

（注）FY21はJGAAP

FY23
事業利益率

FY24通期
予想

FY25中期
FY25
計画

経営統合によって、当社グループは成長を支える「見えない資本」を強化し、一段上の成長ステージに立つことができたと考えています。

Data（注）FY21はJGAAP

FY22たことで、苦戦していたオペレーション上の壁を突破できた
れがさらに新たな挑戦を喚起する良いサイクルが生まれます。

34

FY21

門の社員の意識の高さに、私も大きな心強さを感じました。
お互いのやり方が細かいところまで見えるようになったこと

143

101

3.5

（%）

8.0

PMIの過程では、目の前の課題をなんとかクリアしたい、Governance

1,487

7.9

ま残したことが、早い段階での経営統合プロセス（PMI）完遂

Sustainability

億円、営業利益143億円、営業利益率8.0%を目指します。

成され、情報交換が活発に行われています。
「うちの会社のStrategy

2024年6月期は、前期に前進したオペレーション上の達成

人材確保のハードルが今後上がる中で、定着率は中期的Overview

した。同時に、採用の加速に配属がついていけるかという懸Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

19

Message from the COO

社会の変動を見据えた中長期戦略の策定

新規事業も検討します。このうち海外事業については、2023

社員となったことでエンジニアとしての価値が高まった、ひい

年 6月期にセグメント利益黒字化を達成したとはいえ、今後てはキャリアアップにつながったという実感を持てるようにしの戦略の再定義が必要であると考えています。中長期的ななければならないわけです。エンジニアにとっての「就業体画を策定し、今期末に発表する予定で検討を進めています。

労働人口の縮小に直面する日本国内市場を踏まえれば、海験の向上」を実現すること、エンジニア観点での当社グルーとはいえ、経営計画を作ること自体を目的化すべきではあり

外事業の撤退は考えられません。一方で、当社グループが海

プの価値を上げることが求められているのです。

ません。重要なのはその基となる考え方です。当社グループ

外において事業展開するにあたってどのような価値を提供でこれまで当社グループは、未経験者がエンジニアとして新が持続的に成長し、企業価値を高め、パーパスを実現するた

きるのかを改めて問い直さなければならないと考えています。

たな扉をひらくという、キャリアの入口のステージに注力してめにどのような中長期戦略を実行すべきか、時間をかけて議

また、M&Aと新規事業についても、中長期的な市場・技術

きました。未経験者を採用して育成するビジネスモデルが、日論していきたいと考えています。

の変化やリスクへの対応を含め、方向性を見出す考えです。

本の人材派遣業界における競争優位性を築き、今日に至る

BY25で掲げたコミットメント目標の達成が確実になってきたことから、私たちは2024年 6月期中に新たな中期経営計

検討はまだこれからという段階ではありますが、定着率は
中期経営計画の重要なテーマの一つになると想定しています。
社員の定着率が上がれば、顧客企業の旺盛な需要に応えら

成長のドライバーとなってきたのは確かです。しかし、当社グ就業体験の向上が当社グループのさらなる成長へ

者がキャリアに踏み出すサポートに加え、すでにエンジニア

今後ますます人材確保が難しくなる中で、当社グループがやキャリアチェンジの支援をこれまで以上に強化しなければ人材採用を継続し、成長を実現するには、技術・技能社員のならないと、私たちは考えています。次期中期経営計画にお満足度を高め、当社グループで働いて良かったと感じてもら

いてエンジニアにとっての「就業体験の向上」を重視するの

Sustainability

私たちは考えています。

ループが持続的に成長しパーパスを実現するには、未経験としてキャリアを積んでいる技術・技能社員のキャリアアップ

れ、業績につながります。その定着率のカギを握るのは、後述する社員の就業体験の向上、ひいては社員の満足度だと

Strategy

うことが必要です。より踏み込んで言えば、当社グループのOverview

新しい中期経営計画の策定過程では、M&A、海外事業、は、このためです。
私たちが「キャリアメイク」と呼ぶ、エンジニアとしてのキャ

次期中期経営計画の課題

を恐れずに言えば明快かつシンプルです。エンジニアとして必須の知識や技術を身につけるための研修プログラムを開発・提供し、顧客企業に評価される資格の取得を促し、キャリGovernance

リアのスタート段階において必要とされるサービスは、誤解

新たな成長機会アの初期段階で多くの人が抱く不安を解消するサポートを提① 技術・技能社員の就業体験の向上② M&Aの検討③ 海外事業の見直し

パーパス

供することが、その要諦です。機電、IT、建設など、業界による違いはあるものの、サービスのバリエーションはそれほど多くありません。
一方で、ミッドキャリアのエンジニアが必要とするサービス
は実に多様です。例えば、専門性を高め特定の市場におけるData

当社の取り組み・戦略・改革④ 新規事業の検討

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

20

Message from the COO

る化」と、スキルや活躍に対する公正な評価、キャリアアップ

当社グループの役割

新しい仕事へのチャレンジ「扉」を増やすスキルアップ

キャリア相談に応じた報酬の引き上げは極めて重要です。評価・報酬に加え、出産や育児、介護といったライフイベントを挟んでもキャリアを継続するための仕組みや、キャリアアップに対するモ「扉」をひらく手伝いをする

Overview「扉」＝可能性

チベーションの維持を助ける情報提供、同じキャリアを志す
仲間とのネットワーキングの機会も必要とされています。
当社グループのサービスの多様化・高度化に向け、次期専門性を向上させる
後輩の育成

長投資を配分していきたいと考えています。

キャリアチェンジ
先端技術を学ぶ

Strategy

中期経営計画で「就業体験の向上」につながる分野にも成マネジメントスキルを身につける10 年、20 年先も成長し続けるために

高度資格取得
配属先でキャリアアップ
現場のディレクションを任される
グループ内転籍• 研修・資格取得• 高い評価を受ける

きた機電領域と建設領域における確固たるポジションに、統合後には成長を続けるIT 領域を加えたエンジニア領域を中心に、着実に成長を続けています。しかし今後は、労働人口の縮小がハードルとなり、顧客企業の需要があっても採用が拡大できない環境になることも想定されます。そこで重要になるのが、働くならあの会社がいいとエンジニアに思ってもらえる、「選ばれる会社」になることです。

• キャリアプランを描く

研修、就業サポート、リスキリング、キャリアアップに向けたコンサルティングなど、働く人を支える取り組みの拡充をはじ
仕事に限界を感じるエンジニアが、それまでの経験を生かしめ、ひとりひとりの社員が活躍するために当社グループがで術を身につけるためのリスキリングの機会や、高度資格の取ながらどのようにキャリアチェンジをするか、相談相手を求めきることはもっとあると、私は確信しています。それができれ得に向けたサポートを求めるでしょう。一方、配属先企業でているという可能性もあります。つまり、エンジニアの「就業ば、事業環境が変化しても、市場でのポジションを維持・強キャリアを積みたい、最終的には配属先企業に転職したいと体験の向上」を実現するには、当社グループのサービスも多いうキャリアプランを持つエンジニアは、プロジェクト管理な様化・高度化していかなければならないのです。

化し、当社グループは持続的に成長できるはずです。10 年

ども含めたマネジメントスキルや後輩・部下の育成ノウハウ

エンジニアの就業体験を高めるには、キャリアサポート以を身につけたいと考えるかもしれません。あるいは、現在の外の体制強化も求められます。エンジニアのスキルの「見え先、20年先にはパーパスの実現に近づいているよう、当社グ
ループをリードする決意です。一層のご支援をお願いします。

Data

自らの価値を高めたいと希望するエンジニアは、最先端の技

Governance

入社・配属

請負プロジェクトに参加

当社グループは、経営統合前の旧 2 社がそれぞれ築いて
Sustainability• マネージャーになる• エキスパートになる• 配属先に転職• 他社に転職Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

Message from the CFO

オペレーションの緻密さが稼働率に表れます。オペレーションに改善の余地がある事業会社に対しては、グループ内のベス

2023年6月期の連結業績は、売上収益が前期比8.8%増の1,616 億円、事業利益が同 25.7% 増の120 億円、営業利益が26.3%増の128億円、親会社の所有者に帰属する当期
年4月の当社グループ発足に伴う経営統合プロセス（PMI）
がトプラクティスの横展開を通じて一定レベル以上になるよう是正するなど、グループ管理の質的向上を目指した施策を2022
年6月期でほぼ完了しました。その成果がグループ内の事業会社におけるオペレーションの質の均質化、具体的には稼働率と離職率の改善として表れ、業績の成長に寄与したのです。

一段落つき、期初から成長の軌道に乗れたことが、増収増益決算に結実しました。

2023年6月期は、オペレーションエクセレンスの追求を通じて稼働率・離職率のレベルを維持しながら、いかに成長軌

営業利益変動要因分析（百万円）＋3,856

10,103粗利

実 現します。
佐藤 博＋512–1,408

その他の
領域

採用費

–743
人件費

エンジニア
領域

ROE の向上と企業価値向上を

取締役CFO

10.1%増の1,780億円、事業利益が同19.0%増の143億円、

FY22

営業利益

＋240

–430

＋630

その他
販管費

雇用
調整金

その他

12,760

FY23

Data

グル ープ 内 に徹 底し、

2024年6月期の連結業績については、売上収益が前期比

Governance

科 学 的なマ ネジメントを採用とキャパシティの強化による収益性改善

Sustainability

道に乗るかがテーマでした。人材派遣ビジネスにおいては、Strategy

利益が36.7%増の95億円と、増収増益となりました。2021

Overview

成長とオペレーションの質向上をともに達成

21

売上成長に
関わる費用

営業利益

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

22

Message from the CFOに合わせるなどして整理しています。2024年6月期に関してる当期利益が4.9%増の100億円を予想しています。

避けられませんでした。この改善が、今期の喫緊の課題です。

も、2023年7月に統合したITインフラ系の事業会社2社の制

業績目標達成に向けたポイントは、事業成長のドライバー

事業会社のオペレーションデータを詳細に分析すると、生度やインフラなどのバックオフィスの統合を今期中に完了すである採用の強化です。すでにエンジニアとしてのキャリア産性が下がっているわけではなく、むしろ上がっていることる計画です。オペレーションを支えるITシステムの一元化なを持つ経験者を採用する競合他社は、そもそも求職者の人がわかります。生産性が上がったにもかかわらず稼働率がど、一定レベルの投資も実行しながら販管費の効率性も追求

数が限られるという制約を課されています。それに対して当下がったということは、在籍人数の拡大が続く技術・技能社

し、中期的に生産性強化に取り組みます。

社グループは、新卒者や未経験者というより幅広い求職者員を支えながら、営業や研修プログラムの運用なども含めた層をターゲットにしていることから、現状の取り組みを継続す

事業全体を回すキャパシティが不足しているわけです。ただることで、当面は採用を増やしていけると考えており、2024

し、キャパシティ不足は、すべての事業会社で起こっているわ

年 6月期も採用拡大に向けた投資を継続します。

けではありません。前期のような稼働率の低下を招かないよ

成長に向けた財務戦略
企業価値の向上に向けた財務戦略として、当社グループ
は次の3つの方針を掲げています。

う、一人当たり社員の生産性からキャパシティの強化を図る

が収益性をさらに向上するには、まずは稼働率を改善しなけといった、科学的なマネジメントをグループ内で徹底します。

第1が、ROEの20%前後への回復です。統合によって会計ればなりません。前期の下半期に成長ドライバーとして採用

当社グループは経営統合を経て、効率の良い経営体制構上のバランスシートが膨らんだことで一時 ROEが日本基準を強化し、新卒・中途問わず従来を上回る人数の社員が入築に成功しました。同一領域の事業会社の統合にあたって（JGAAP）で 2.7%まで低下しましたが、国際財務報告基準

社しました。私たちが当初想定した以上に配属が順調に進は、統合前の会社が持っていた制度のうち、より優れたほう（IFRS）への移行を機に過去に遡って減損処理を実行したこ

連結業績予想とで、2024年6月期間の上半期の暫定値では15%近くまで

売上収益・事業利益（率）の推移予想
FY23

FY24

前期比

売上収益

161,689

178,000+10.1%

売上総利益

38,80044,500+14.7%

粗利率

24.0%

25.0%

販管費

26,78630,200

販管費率

16.6%

17.0%

事業利益

12,013

14,300

事業利益率

7.4%

8.0%

営業利益

12,76014,300

営業利益率

7.9%

8.0%

親会社の所有者に帰属する当期利益

9,533

10,000

当期利益率

5.9%

5.6%

+12.7%

M&Aにおいて負債を活用することで、中期的に20%への回
7.4%
6.4%

1,616億円

1,487億円

8.0%
1,780億円

第 2 は、負 債 資 本 倍 率（D/Eレシオ）の 1 倍 以 下 の 維 持です。当社グループの親会社所有者帰属持分比率は、2023
年 6月期末時点で64.0%と高く、非常に財務基盤の健全性が高いと言えます。一方で、資産の中でのれんが450億円あまりを占めることを踏まえ、のれんとリスク資産を合計した金+19.0%

額のベースでD/Eレシオを1倍以下に抑える方針です。

+12.1%
95億円+4.9%

復を目指します。

FY22
売上収益

120億円
FY23

事業利益

事業利益率

143億円
FY24

通期予想

第 3 は、キャッシュアロケーションです。大まかに言えば、当社グループは 1 年間で 100 億円のフリー・キャッシュ・フ
ローを創出し、その半分を株主へのリターンに、もう半分を成長投資に充当する方針をとっています。このうち株主への

Data

通期予想

Governance

通期実績戻すことができました。引き続き収益性改善を図るとともに、

Sustainability

もう一つのポイントが、収益性の向上です。当社グループ（百万円）

Strategy

捗したとはいえ、特に第 4 四半期には稼働率の落ち込みは

Overview

営業利益が12.1%増の143億円、親会社の所有者に帰属す

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

23

Message from the CFO

います。また、前述のとおりM&Aの原資には負債による調達いません。国内の労働人口減少が予想される中で成長を続けという基本的な考え方に基づき、2023年6月期まで11期連を基本としつつ、一定以上の規模のM&Aについては資本市るためには、海外展開は有望な事業戦略の一つだからです。

続での増配を実施しています。人材派遣業は、大型の設備

場からの資本調達も選択肢に含めて検討する考えです。

今後議論を重ね明確化する海外事業戦略に基づき、M&Aな投資を伴わないキャッシュ創出型のビジネスモデルを基本としており、内部留保を増やす合理的な理由はほぼないと考えています。

ど事業戦略を推進するための手段を検討していきます。

BY25 の先に見据える営業利益率 10%

資本市場とのインターフェースとしてと2023 年 6月期はM&A に代わって自己株式の取得を実施あることを踏まえ、当社グループは、2026年6月期以降の成CFOとしての私の役割は、マネジメントと資本市場の間にしたものの、2024年6月期以降はM&Aを含めた成長投資を長に向けた新たな中期経営計画を現在策定しています。財立ってインターフェースとして機能することです。当社グルー実行する計画です。M&A は、当社グループにとっては採用

務マネジメントの観点からの次の経営計画の必達目標は、営プの企業価値向上の道筋を資本市場に対して発信するとと強化の代替施策であると言えます。顧客企業からの強い需業利益率10%以上です。当社グループが社員や求職者からもに、資本市場から見た客観的な評価を、グループ内での経要がある足元の状況に鑑みれば、時間をかけて採用する代「選ばれる会社」として評価されるために、また、株主・投資

営戦略の議論にフィードバックし、経営課題解決に取り組み

わりにM&Aを実施するほうが、効率的であるという判断もあ家の皆様から企業価値向上への取り組みを評価されるためます。パーパス実現に向け、成長と価値創造に挑戦する当社り得るからです。ただし、M&Aは機会次第という部分もあり、に、同業他社と比肩し得る営業利益率10%以上の達成は最グループの道のりを確実にサポートする決意です。

また市場参加者が増加した結果、買収価格も上昇傾向にあ低ラインであると考えています。
海外事業の見直しも新しい中期経営計画のテーマです。

当社グループ は ROIC8%をハードルレートとして設定してただし見直すと言っても、海外から撤退することは考えてROE の推移（実績ベース）

1 株当たり配当

14.5%

FY23実績 FY24予想

11.0%
CAPM: 7.2%

増減

中間配当

17円

20円

+3円

期末配当

33円

35円

+2円

年間配当

50円

55円

+5円

2.7%

FY22

FY23

（注）• FY21はJGAAP。FY22以降はIFRS• ROEはFY23期末の純利益÷資本• CAPMは2023年7月末時点。修正βを用いて算出

中期的

5.0円
FY10

7.0円

7.0円

7.5円

FY11

FY12

FY13

12.5円

FY14

15.0円

FY15

20.0円

22.5円

44.0円

45.0円

FY21

FY22

55.0円

27.5円

Data

FY21

35.0円

40.0円

50.0円

Governanceります。このような市場環境の中でも投資規律を維持すべく、

Sustainability

現中期経営計画BY25コミットメントの達成が近い状況に
Strategy

成長投資に関しては、経営統合を優先した2022 年 6月期

20.0%

Overview

リターンについては、利益が増えればそれに応じて増配する

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY23

FY24

（予想）

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

中期経営計画 BY25：財務目標と事業戦略

24

当社グループは、2022年6月期から2025年6月期までの4カ年を対象とした「オープンアップグループ中期経営計画BY25」において、高い経営目標を設定し成長を加速させています。BY25施策に取り組んでいます。
BY25コミットメント目標

グループ横断的な企業価値向上施策の推進

売上収益

営業利益

億円

160
国内就業者数

%

万名

8

3

• ビジネスプロセス・

めのデータ活用手法の検討と確立

バックヤード業務のグループ一元化によるコ社内システム内、あるいは容易に収集・蓄積

ストダウンの実現

できるデータの分析によって改善可能な事業経営統合でのスケールメリットを生かすべく、

リエンジニアリング中期施策億円

地政学的なリスクの顕在化、欧米を中心とするインフレーションの進行と金利の上昇、中国
経済の回復の遅れといった要因による不透明さがあるものの、パンデミックで落ち込んだ経済活動が概ね正常化した2023年の日本経済は順調に回復し、日本国内の技術者派遣・製造
日本の人材サービス企業の大半が、パンデミック後に採用を増やしています。
このようなマクロ経済の動きと並行し、当社グループは、2021年4月の経営統合によって事業規模拡大を実現、安定的なキャッシュ創出力と財務基盤、経営リソースも増強しました。
これらの経営資本を活用してさらなる挑戦をすべく策定したBY25のもとで、エンジニア派遣
市場におけるボリュームゾーンであり、かつ当社グループが強みを持つローエンドからミドルを一元化• 積極的なM&Aの継続

領域ごとに目的・狙いを定めて有力な投資案件を選別
①

機電・建設

②

IT

事業をより強化・拡大するM&Aを志向

M&A後に経営管理手法の導入、営業力・採用力の強化、販管費の効率化等を推進

技術者のスキルアップ、キャリアアップ機会の獲得を志向グループの採用力を生かしたバリューアップの実現
技術力のある会社との協業モデルの確立

ESG／SDGsへの取り組み• マテリアリティの特定と、資本・財務戦略と株主還元策

マテリアリティアクションプランの策定• 非財務情報開示の拡充

Governance

派遣市場は堅調な需要が続いています。拡大する需要に応えるべく、当社グループを含めた勤怠・給与・請求・契約など、共通的な業務プロセスを特定、仕組み化

Sustainability

営業利益率• DX中期施策

事業の効率化・高度化・高速化を実現するた

Strategy

2,000

Overviewの 3 年目にあたる2024 年 6月期は、業績が順調に進捗した前期に引き続き、セグメント・領域ごとに対面市場の変化を捉える事業戦略を推進するとともに、グループ横断的な企業価値向上• ROE10%以上に回復• D/Eレシオ1.0倍以内を維持• 安定配当と自己株式取得の二本立て

レベルの市場をターゲットに、成長を目指しています。
な施策推進の結果、業績が当初の計画を上回るスピードで進捗したことから、BY25でコミットした目標達成への進捗は順調であると考えています。

事業戦略の詳細は、事業概況（

Data

BY25の3年目にあたる2024年6月期は、事業戦略の着実な展開、およびグループ横断的P27–39）をご覧ください。

（
ESG／SDGsへの取り組みの詳細は、サステナビリティマネジメント
資本・財務戦略と株主還元策の詳細は、CFOメッセージ（

P41–43）をご覧ください。

P21–23）をご覧ください。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

中期経営計画 BY25：オープンアップ・パーパス・インデックス（ OPI ）25

当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の実現に向けた進捗を可視化するための指標として、またマテリアリティに則した中期経営計画と連動
プ内で確認するとともに、従業員をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たしています。

社員数

仕事との出会い30,000名（件）

50,000

（名）

6,000

85 %
（%）

1.2 倍

85.0

22,10529,948

FY23

（倍）

1.2

FY25

1.0
3,184

FY25

FY22

82.6

82.7

FY22

FY23

1,617

13,172FY226,000名エンゲージメント

Sustainability

19,44830,00050,000件

定着率

Strategy（名）

ステップアップ

FY23

FY25

当社グループの事業を通じて活躍「幸せな仕事」と出会う機会の提供

する社員数、特に技術・技能社員数

は、当社グループのビジネスの根幹をの増加は、働く人、また顧客企業に、成し、パーパスの実現に直結します。

FY22

FY23

FY25

未経験者の採用・育成に強みを持

FY25

FY23

当社グループは、社員の継続的な当社グループは、社員がやりがい

つ当社グループは、業務を通じた、あ就業をモニタリングする定着率（100–を持って就業している状態が、社員自るいは資格取得を通じた技術・技能退職率）が社員の満足度を反映する

身の成長、顧客企業での活躍、顧客

社員が新しく就業 するプロジェクト

社 員 の 成 長 機 会 の 獲 得とステップと考え、OPI の一つに定めています。

企業からの評価の向上につながると認められ支持されている証左であるなどの累積数をOPI の一つに定め、アップを重 視しています。社 員のス

一方で、次のキャリアに向けた退職、考えています。このため、技術・技能と捉えています。このため、社員数を2025 年 6月末で 50,000 件の仕事とテップアップをモニタリングするため

特に派遣就業先への転職は、社員が社員の「当社グループでの就業の推

OPI の一つに定め、2025 年 6月末での出会いを目標としています。

に、国内の事業会社において、ミドル

新たな可能性をひらくことにほかなら奨度」である労働者 NPS®*をOPI の2023 年 6 月期の仕事との出会い

レベルのエンジニアとして認定したないとの考えに基づき、定着率と社員一つに定め、2022年6月期の結果をは、前期比 2.27 倍の 29,948 件と大社員の累積数をOPI の一つに定め、のキャリア 追 求 の バランスを図り、1とした時の 3 年後の 2025 年 6 月期

2025 年 6月末で6,000 名を目標とし2025 年 6月期に正社員（国内）の定のNPS®1.2倍を目標としています。

ています。

着率85%を目標としています。

2023年6月期末時点の国内技術・技能社員数は、前期末比 13.7% 増の22,105名でした。

幅に増加しました。

2023年6月期の定着率は、ほぼ前2023 年 6月期のエンゲージメント
は、前期から変わらず1.0倍でした。

期並みの82.7%でした。

幅に増加しました。
* NPS®（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc.）の登録商標です

Data

2023年6月期のステップアップは、
前期比約 2 倍の累計 3,184 名と、大Governance

当社グループ の社会的存在意義が30,000 名を目標としています。

Overview

するKPIとして、オープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）を設定しています。5つの項目の変化を定量的に把握することで、事業戦略やサステナビリティへの取り組みの進捗と課題をグルーOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

At a Glance
売上収益（2023年6月期）

事業セグメント

機電／IT
1,485

億円

エンジニア派遣・ソフトウェア開発等、請負・受託事業
国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、
サーバー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者の派遣や業務請負を行っています。
ビーネックステクノロジーズ （株）
ビーネックスソリューションズ
グループ （株）
会社（株）
オープンアップ ITエンジニア （株）
オープンアップシステム 他4社

OPGの国内技術・技能社員数（2023年9月末時点）

名

建設

建設業界への施工管理、技術者派遣・CADオペレーター派遣事業
国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣や CAD技術者の派遣を主に行っています。

Strategy

22,140億円

Overview

1,616

26

夢真
グループ （株）
会社（株）夢真エキスパート

売上収益構成比（2023年6月期）

顧客企業の製造現場に関わる請負・受託・派遣事業
国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っています。

Sustainability

製造

グループ
（株）
ビーネックスパートナーズ
会社（注）製造セグメントの事業は（株）
ビーネックスパートナーズ売却により2024年3月までの予定です

（%）

機電／IT

建設

製造

海外

その他

売上収益構成比

49.7

24.8

6.8

17.9

0.8

日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域

Governance

海外としています。
グループ
会社

SAMURAI （株）SAMURAI Career
グループ （株）
会社（株）
オープンアップウィズ

Data

その他

Gap Personnel Holdings Limited（英国）他25社

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：業績

建設

Overview

機電／IT
売上収益

セグメント利益セグメント資産

売上収益

セグメント利益セグメント資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

FY22
実績

80,342
7,118

FY23
実績

FY24
計画

FY22
実績

36,25739,22336,921

8,609

FY23
実績

40,12145,000
5,327

FY24
計画

FY22
実績

FY23
実績

FY22
実績

FY23
実績

FY24
計画

FY22
実績

6,690

50,02151,512

FY24

FY22

FY23

Sustainability

70,677

10,200Strategy

94,000

6,271

FY23
実績

計画

実績

実績

2023 年 6 月期の振り返りの増加から、在籍人数が期初から10%以上増加しました。また稼働率は、新卒の研修等で一時的人数が増加し、また建設業界の旺盛な人材需要を受けて稼働率も高い水準で推移しました。

2023年6月期は、前期から取り組んだ採用チャネルの強化改善や社員定着施策の結果、在籍に非稼働が増加する4月以降を除いて、概ね95%を超える水準で安定的に推移しました。利益面

この結果、当セグメントの2023年6月期における売上収益は40,121百万円（前期比8.7%増）、

では、人材需給のひっ迫から採用コストが大きく増加したものの、高度研修の拡大や案件シフトにセグメント利益は6,271 百万円（前期比 17.7% 増）、セグメント資産は51,512 百万円（前期末比よる派遣単価の改善と、業務効率の改善による販売費及び一般管理費の抑制によって、利益率はとなりました。
3.0%増）

Governance2023 年 6 月期の振り返り

2023年6月期は、前期からの積極的な採用投資と、幅広い業種での景況感の回復や人材需要27

やや改善しました。
この結果、当セグメントの2023年6月期における売上収益は80,342百万円（前期比13.7%増）、となりました。
8.2%増）

Data

セグメント利益は8,609 百万円（前期比 20.9% 増）、セグメント資産は39,223 百万円（前期末比Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：業績

海外

Overview

製造
売上収益

セグメント利益セグメント資産

売上収益

セグメント損益セグメント資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

561

556

600
2,870

3,310

398
30,07628,959

300

6,899

6,979

FY24

FY22

FY23

Sustainability

12,000Strategy

9,682

10,99228

25,900

–417
FY22
実績

FY23
実績

FY24
計画

FY22
実績

FY23
実績

FY24
計画

FY22
実績

FY23
実績

FY22
実績

FY23
実績

FY24
計画

FY22
実績

FY23
実績

計画

実績

実績

2023 年 6 月期の振り返り

派遣の稼働人数を増やすと同時に、単価交渉等による収益性の維持改善に努めました。その結かけ物価高騰や金利引き上げ、貿易の低迷などから経済活動が減速し、その影響でクリスマス前

果、派遣事業では素材や電機・精密機械、物流倉庫などの業種で稼働人数が増加しましたが、請の繁忙シーズンの派遣売上が低調に推移したため、円安効果があったものの減収しました。利益

負事業では半導体関連の減産等から減員しました。原価率は維持または改善傾向で推移しました

面では、事業全体の利益率はほぼ横ばいでしたが、コロナ対策の公的助成金の終了が減益要因

が、採用コストと人件費が増加し、利益率はやや低下しました。

となりました。一方で、前期に計上していた英国子会社の減損損失約744百万円が剥落しました。

2023年6月期は、引き続き業種や大口顧客に偏らず、営業エリアの人材需要を幅広く開拓し、2023年6月期は、英国ではコロナ収束後に人材需要の一時的な回復が見られましたが、年末にこの結果、当セグメントの2023年6月期における売上収益は28,959百万円（前期比3.7%減）、

セグメント利益は556百万円（前期比0.8%減）、セグメント資産は3,310百万円（前期末比15.3%

セグメント利益は398百万円（前期はセグメント損失417百万円）、セグメント資産は6,979百万円

増）となりました。

（前期末比1.2%増）となりました。

（注）製造セグメントの事業は（株）
ビーネックスパートナーズ売却により2024年3月までの予定ですData

この結果、当セグメントの2023年6月期における売上収益は10,992百万円（前期比13.5%増）、

Governance2023 年 6 月期の振り返り

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：機電

29

事業の内容
Overview

エンジニア派遣・組込みソフトウェア開発・実験・評価などの請負・受託事業（株）
ビーネックステクノロジーズ

機電領域は「輸送用機器」「 半導体関連」「 電気・電子機器」「機械」「情報・通信（IT）」「化学」など幅広い業種に対応し、多くのミドルレベルの技術社員が活躍しています。組込みソフト
ウェアの設計・開発、生産技術開発、実験・評価、情報処理な

Strategy

どの請負・受託事業も行っており、900社以上の取引先を擁す（株）
ビーネックスソリューションズ

顧客基盤を築いています。

Sustainability（株）日本アクシス

技術社員数・稼働率

採用数・退職者数・退職率

（人）

7500

98.0

98.4

5,326

98.0

5,383

97.9

5,689

97.7
5,798

97.9

96.8

5,965

6,077

96.2

時間当たり派遣単価

（人）

（%）

1000
16.9

6,493

16.2
15.4
209

267

16.5

17.1

16.8

17.0

793

584

3,582

16.2
405

340

（円）

392

3,542

426

3,487

0

1Q
機電社員数

2Q

FY22

3Q

4Q

1Q

2Q

FY23

3Q

4Q

機電稼働率

（稼働社員数＋協力会社社員数）
÷（社員数＋協力会社社員数–休職者数）（注）稼働率＝
期末退職は含まない

-600

–233

–336

1Q

2Q

採用数

退職者数

FY22

3Q

–287

–323

4Q

1Q

退職率

–237
–373
2Q

FY23

3Q

3,514

4Q

1Q

–316
4Q

Data

–252

3,494

3,522
3,495

3,526

Governance

5,303

（%）

1Q

2Q

FY22

3Q

2Q

FY23

3Q

4Q

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：機電30

TOPICS

機電ユニット長からのメッセージ

稼働の長期化につなげることで、LTVを強化します。

立命館大学と「エンジニアのキャリア形成支援制度」構築の共同研究を開始

Overview

エンジニアのキャリアアップを支え

2023年7月、キャリア発達・形成を研究テーマとする立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科の古田克利准教

機電ユニットでは、エンジニアのキャリアアップの支援を通じた稼働の長するというテーマを掲げています。その具体化に向け、ひとりひとりのエンジニアの「価値」を可視化することで、ニーズに合ったスキルアップの支援や適切な配属プランを実行し、さらなる活躍を可能にするという、エンジニ
執行役員

𠮷井 栄伸

アバリュー
（EV）モデルを推進しています。

2023年6月期はEVモデルの施策として、より良い就業先への変更を進め、エンジニアの派遣単価向上を実現しました。就業先の変更は、エンジ
ニアの派遣単価向上のみならず退職率の低減にも効果があることから、今後も継続する計画です。
また2022年7月に東京、2023年5月に大阪に、未経験者向け機電エン
足度は極めて高く、研修未実施のエンジニアと比べ、研修受講者の契約継続率が高いという結果も出ています。2023年12月には、半導体エンジニ

データ分析による仮説生成等を経て、エンジニアの退職率低減とスキルアップに効果的な施策を検証しています。

半導体分野でのトレーニングセンターを新設
日本の半導体産業を支える人材を育成して各企業へ輩出すべく、2023年12月、新たにトレーニングセンターを開設し、半導体に関する知識・経験のない求職者に学び直し（リスキリング）の機会を提供しています。具体的には、半導体分野の知識を体系的に身につける座学研修に加え、実際の製造現場で使用される主要な装置や材料に触れる実機研修や、半導体工場と同様の模擬クリーンルームでの研修など、密度の濃い学習プ
ログラムを実施しています。

Governanceジニア研修を行う研修センターを開設しました。研修受講者からの受講満明らかにすることです。アンケート調査、社員へのヒアリングとSustainability

機電ユニット長の分析に基づき、どのような施策が定着率の向上に有効かをStrategy

期化によってLTV（Life Time Value＝エンジニアの在籍累計利益）を強化

授と、共同研究を開始しました。目的は、退職を誘発する要因

ア研修施設も新設し、年間約200名を育成する予定です。
人材採用、特に理工系の新卒者や経験者の採用が難しくなると想定される中で、機電ユニットは、EVモデルの高度化によってエンジニアのキャリア
Dataに対する希望を叶え、LTVの強化に取り組みます。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：IT

31

事業の内容

（株）
オープンアップ ITエンジニア

ITエンジニア派遣・業務請負・人材紹介・

Overview

インフラ

ITコンサルティング事業（株）
オープンアップシステム

開発

システムの企画・開発・導入・改修・保守運用・

ITコンサルティング事業
ITセグメントは、ITエンジニアの派遣事業を中心に、業務請
負・受託、人材紹介など、トータルソリューションを提供するIT
インフラ領域と、システム企画から開発・導入、既存システムの（株）
アロートラストシステムズ

Strategy（株）
アクシス・クリエイト

改修・保守運用、ITコンサルティングまで、幅広いサービスを提供するIT開発領域において事業を展開しています。

Sustainability

ガレネット
（株）

技術社員数・稼働率

採用数・退職者数・退職率

（人）

8000

5,211

94.6

94.4

5,323

5,461

93.0
5,772

92.9
5,956

93.9

93.7

6,145

6,310

月額請求額

（人）

（%）

944

1000
6,845

18.5
89.7

17.1
334

359

477

16.3
398

1Q
IT社員数

2Q

FY22

3Q

IT稼働率

4Q

1Q

2Q

FY23

3Q

4Q

（稼働社員数＋協力会社社員数）
÷（社員数＋協力会社社員数–休職者数）（注）稼働率＝
期末退職は含まない

-600

–225

15.6

–271

–244

3Q

4Q

1Q

2Q

採用数

退職者数

FY22

493
16.1

463

退職率

589

599

601

598

600

3Q

4Q

1Q

610

15.8

–328
1Q

15.3

–269

2Q

–366

FY23

3Q

–331
4Q

Data

–270

615

613

601

15.2

0

（千円／月／人）Governance

92.4

（%）

1Q

2Q

FY22

2Q

FY23

3Q

4Q

（注）請求額=売上収益÷平均稼働社員数（協力会社社員を除いた稼働社員）
平均稼働社員数は過去6カ月間の平均（前四半期合計と当四半期合計の平均）

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：IT

ITインフラユニット長からのメッセージ

IT 開発ユニット長からのメッセージ

経験の浅いエンジニアであっても持続的な成長を実現します。

持続的成長を実現します。

活躍ができる就業環境を整備し、IT開発ユニット長

伊藤 卓郎

中島 淳二

2023 年 6 月期は、2022 年 4 月に合併した IT 開発系事業会社 3 社の経営統合プロセス

ソリューションズが統合し、（株）オープンアップ ITエンジニアが発足しました。統合によって（PMI）に注力し、システム統合や人事制度などのハード面、および運用フローや社内ルール

約 5,000 名 に増 強され た在 籍エンジニアも含めた全 従 業 員 が、新たに策 定した理 念・などのソフト面の整備によって、オペレーションの効率化を実現しました。2023年4月にはグVision・Missionの浸透活動に取り組んでいます。

ループ内再編の最終ステップとしてさらに1社の事業を承継し、PMIが進行しています。

PMIと並行し、採用強化に取り組んだことで、期中の採用人数は79名に上りました。また、教育研修のバリエーション拡大とeラーニング研修の導入により大きく増加しており、在籍

ＩT基礎研修、Webアプリ開発研修、プロジェクト演習などを中心とする従来のエンジニア研エンジニアに占めるミドルレベルのエンジニアの割合が前期比10ポイントアップの24%とな修プログラムの高度化にも取り組み、プロジェクトマネージャーとプロジェクトリーダーの育成

りました。また、高度研修の受講が定着したことから、AWS認定資格取得数が1,800を突破

プログラムを確立しました。さらに、取引先へのサービス拡充を目指し、製造業向けのパッケーしました。AWS認定パートナーへの選定に加え、当社エンジニアが「2023 Japan AWS All

ジソフトであるMcframeのエンジニアリングパートナーとしての認定を取得しました。

ける当社グループのプレゼンスが高まっています。

2024年6月期は、事業拡大に向け、経験の浅いエンジニアが先輩とチームを組んで就業

Governance

ITインフラユニットの基幹戦略であるミドルレベル のエンジニアの増強につ いては、

Sustainability（株）夢テクノロジーと（株）
ビーネックス
2023年7月、ITインフラユニットの事業会社である

Strategy

執行役員

ITインフラユニット長Certifications Engineers」に選出されるなど、クラウド・ネットワークエンジニア分野におOverview

IT エンジニアが成長できる機会をつくり続けることで、する「チーム化」を促進しています。また、上流工程から開発製造工程に業務の比重をシフトしてエンジニアを再配属する「プロジェクトマネジ

整備などを通じたエンジニア満足度の向上、東京・メントの再構築」を約60のプロジェクトにおいて推大阪・名古屋以外の都市におけるビジネスの拡大、進し、経験が浅いエンジニアであっても活躍できる人材育成・組織活性・風土醸成に取り組み、持続的場を広げています。
新会社発足時の社員総会

Data2024 年 6月期は、報酬制度の改定や働く環境のな成長を目指します。

32

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：建設

33

事業の内容
Overview

建設技術者（施工管理技術者／CADオペレーター／

建設事務職）の派遣、施工図請負事業、業界経験者派遣
建設ユニットは、建設技術者数で業界No.1を誇るスケール（株）夢真

メリットが大きな強みです。独自の教育制度で多くの未経験人材を育成するとともに、技術社員と派遣先現場へのフォロー
アップ体制を特に強化しています。また総勢250名体制の施工
Strategy

図請負事業は、迅速性、正確性、価格競争力で評価を得ています。さらに、高い専門スキルと豊富な経験を持つ建設技術者の派遣においても実績を築いています。

（株）夢真エキスパート

Sustainability

技術社員数・稼働率

採用数・退職者数・退職率

（人）

6500

5,247

96.5

95.5

5,238

5,234

95.7
5,465

96.5

95.9

95.3

5,633

5,746

5,766

6,204

1000

21.7

FY22

3Q

4Q

1Q

稼働率

（在籍人数–休職人数）（注）稼働率＝稼働人数÷
期末退職は含まない

2Q

FY23

3Q

4Q

727

21.6

21.4

20.5

-600

–292

899
20.9

–422

–385

–387

–390

–421

–436

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

採用数

退職者数

FY22

623

634

625

637
619

621

4Q

1Q

630

628

3Q

4Q

470

426

394

325

（千円／月／人）

FY23

退職率

（前期末在籍人数＋1年間採用数）（注）退職率=1年間退職数÷
期末退職含む

Data

在籍人数

2Q

21.6

21.6

20.4 545

–337
1Q

（%）

92.5

341

0

月額請求額

（人）

Governance

96.6

（%）

1Q

2Q

FY22

3Q

2Q

FY23

（注）請求額=売上収益÷平均稼働社員数
平均稼働社員数は過去6カ月間の平均（前四半期合計と当四半期合計の平均）

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：建設34

TOPIC

建設ユニット長からのメッセージ

フォローのあり方を追求し、LTV の最大化に取り組みます。

夢真トレーニングセンターをリニューアル
建設領域の新卒・未経験の技術社員の研修の場である夢真Overview

技術社員への効果的なトレーニングセンターを2023 年 6月にリニューアルし、土木・電気・設備の実技研修に特化した業種別のブースを新設しま

2024年4月から、建設業界においても時間外労働の上限規制が適用されすると予想される中で、時間外労働だけでなく労働環境全般の改善を通じた
人材の囲い込みがさらに加速すると見られます。

執行役員

小川 建二郎場の作業内容を体験することができるようになり、研修内容がより一層充実しました。
併せてカフェスペースも新設し、研修の合間にリラックスでこのような環境の変化に対する打ち手として、建設ユニットでは採用のきる環境も整えました。社内で支え合う仲間ができれば、帰属強化と退職率の改善に取り組んでいます。2023年6月期は、積極的な採用

意識も高まり仕事への意欲や定着率が高まるとの考えから、技を継続したほか、入社から安定就業までの期間のフォロー体制を確立しま

術社員同士の交流を促しています。

した。過去の退職理由の分析結果に基づくフォロー内容の標準化、およびフォロー担当者のスキルアップが奏功し、入社1年未満の技術社員の退職

Sustainability

建設ユニット長設置したブースでは、機器や設備の操作も含めた基本的な現Strategy

ます。一人当たりの労働時間が減少することから、人手不足がさらに深刻化した。測量器具、分電盤、空調ダクトと水道の配管模型などを率が改善しました。加えて、キャリア形成のサポートと顧客に対する付加価
値形成のために技術社員による資格取得を推進した結果、2023年6月期
います。
一方で、顧客との取引長期化を優先した体制強化にも取り組んでおり、Governanceの資格取得件数は 6,087 件、うち施工管理技士資格は 320 件に上って大手ゼネコンをはじめ、多数の現場・案件を持つ顧客企業に専属営業を配置するとともに、長期的・継続的な派遣が期待される顧客からの人材要
請には、優先的に技術社員を配属しています。
数の拡大とエンジニアの長期就業促進を通じたLTV（Life Time Value）
最大化を目指します。

Data

国内最大手の地位をより強固なものとすべく、今後も安定的な稼働社員

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：製造
製造ユニット長からの35

エリア戦略の推進を通じ、成長を目指します。
2023年6月期は、エリア戦略として支店・拠点とコールマーケティングチームとの連携による営業活動を行い、新規顧客からのオーダーが前期比140%と順調に増加しました。これに（株）
ビーネックスパートナーズ

伴い、従来の主要顧客業種である輸送用機器、電気精密、素材に加え、化学、医療、工作機
械、建機などの業界の顧客基盤が拡大しました。業種別ポートフォリオが分散した結果、特事業の内容

定企業の繁閑によるボラティリティが低減され、雇用の維持継続にもつながっています。採用

顧客企業の製造工程等における伸長したほか、求職者に紹介できる仕事の幅が広がったことが奏功し、2023年6月末時点の

製造ユニットは、求職者のライフスタイルに合わせた就業機会を提供するとともに、地域社会

在籍技能社員数は2,700人を突破しました。

執行役員の発展に貢献することを目的に、人材派遣業を2024年6月期は、営業のエリア戦略を引き続き推進するとともに、既存顧客との関係性強

製造ユニット長

治田 清紀

展開しています。

化や採用活動の効率化に取り組み、成長を目指します。
Sustainability（注）製造セグメントの事業は（株）
ビーネックスパートナーズ売却により2024年3月までの予定です

技能社員数

契約単価

稼働日数・残業時間

（人）

（円）

（日）

3000
2,386

2,561

2,766

80

2,726

2Q

FY22

3Q

4Q

1Q

0.77
0.70

0.73
0.65

52.1

2Q

FY23

3Q

4Q

1Q

2Q

FY22

3Q

4Q

1Q

2Q

FY23

3Q

4Q

0

54.5

53.3

53.3

52.0

2Q

3Q

4Q

1Q

54.0

52.8

0.62
54.6

Data

1Q

0.78

0.71

2,120

2,088

0

0.76

（時間）

Governance

2,319

2,522

2,682

Strategy

面でも、オウンドメディアである「ジョブパーク」の強化などに取り組んだことで応募獲得数が派遣・請負・受託事業

2,278

Overview

メッセージ

1Q
稼働日数

FY22

残業時間

2Q

FY23

3Q

4Q

事業概況：海外事業概況：その他事業（教育）（株）SAMURAI Career

事業内容

事業内容

技術・製造分野における派遣、請負／有料職業紹介

オンラインIT教育、人材紹介、法人研修事業、プログラミング教育、プログラミング学習メディア

英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limitedを中心に傘下の企業群
で多様な業務への人材派遣を行っています。

2.0

1.8

日本

8,103 8,264

6,654

7,187 7,581

8,162
6,052

7,309

1.4

レッスンを開始。AI／人工知能コース・エンジニア転職コース・ウェブデザ
インコースを開設し、ICT教育全般のマンツーマン指導で誰もが生産的で働きがいのある職に就けるようサポートしています。

米国

英国

–0.6

2022推計
2023予測出所：世界経済見通し2023年1月改訂版（IMF）

1Q

2Q
3Q
FY22

4Q

1Q

2Q
3Q
FY23

4Q

ITに強くなりたい、エンジニアになりたい、アプリを作りたい、といった願いを叶える小中高生や女性、障がい者向けのプログラムも提供しています。

Sustainability

1.4

2013年に日本で唯一の専属講師によるマンツーマンのプログラミング

（百万円）

4.1

価値観などの枠を超えて、ひとりひとりに寄り添った質の高いIT教育を提供します。

プログラミング教育

海外セグメント売上高の推移（%）

すべての人がテクノロジーを活用し、未来を切りひらける世界を実現するために、年齢、環境、Strategy

実質 GDP 国別比較

36

Overview（株）SAMURAI

Gap Personnel Holdings Limited

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

人材紹介事業
未経験からエンジニアへ転職するまでのすべての過程をサポートする

（%）

7.9
12.2

26.5

5.7

人材紹介を行っています。エンジニア転職に特化したノウハウを通じて、豊富な求人の中から最適なキャリア選択を支援します。また、グループ会
社と連携して、未経験でも研修を受けながら実務経験を積めるステップも

47.7
食品関係
ロジスティクス
製造関連
その他
ヘルスケア

Governance

UK事業の売上収益構成比

用意しています。
法人研修事業
社員のスキルアップや、資格取得、福利厚生などを目的としたプログラ
業の事業モデルに合わせた研修内容を提案します。

Data

ミング法人研修を行っています。実務経験が豊富なエンジニアが、顧客企Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：技術・技能社員の研修制度とフォローアップ 体制
機電領域

IT 領域

企業によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大を受け、IT業界（インフラ系／開発系）

機械・電気・電子工学と広範かつ多岐にわたります。当社グループでは、社員ひとりひとりのスキは成長産業である反面、近年、ITエンジニア不足が顕在化しています。このような環境のもと、当社

ルアップ・キャリアアップを後押しするとともに、成長に向けて挑戦する機会を創ることで、機電エングループではインフラ系ITを専門とする（株）
オープンアップ ITエンジニア、および開発系ITを専門とジニアの人材価値=エンジニアバリュー（EV）の持続的な向上を図っています。

する（株）オープンアップシステムを軸に、第一線で活躍するエンジニアを多数輩出しています。

IT領域における人材開発を支えているのが、未経験者が一から技術を習得しスキルアップするこ

電エンジニア研修を行う研修センターを東京・大阪に開設し、eラーニングなど含め1,630講座以とができる、充実した研修制度です。新入社員は入社時研修に引き続き、約1カ月の「基礎研修」、上の多彩な研修プログラムを提供しています。例えば、幅広い領域で必要とされ、企業における認約 2カ月の「IT 高度技術研修」をスキルレベルに合わ せて段階別に受講。このうち、「AWS」や知度が高い「QC検定」において、同社セミナー受講者の3級・4級の合格率が直近で全国平均を「Salesforceデベロッパー」などさまざまな認定資格を取得できる「IT高度技術研修」はeラーニン

12ポイント以上上回るなど、研修プログラムの学習効果についても実績と定評があります。

グ講座も設け、就業後も随時受講可能です。

未経験者向けの研修に加え、就業中のエンジニアを対象とした「キャリアブラッシュアップ」研

研修後は、営業担当者がエンジニアの希望をヒアリングし、適正を見極めた上で配属先を決定修も特徴です。受講者本人が自身のキャリアやスキルを振り返り、将来ありたい姿を考える機会をします。3年以上一つの配属先で働いた場合、配属先企業とエンジニアの希望が一致すればその年2回設けています。また、職場での不安や改善要望のヒアリングを含めた手厚いサポートを専門まま転職することも可能です。

円滑なコミュニケーションを確保しています。

Sustainability

部署「キャリアセンター」が行うほか、社員全員にスマートフォンを貸与し、社内イントラネット上で（株）
オープンアップ ITエンジニアの研修プログラム
研修者の能力・資質・希望から総合的に判断「価値」を可視化「価値」を向上• スキル・経験・成果・就業先での顧• 可視化したエンジニアの能力・課客評価等を多方面に収集「可能性」を深化

機会を創り続ける

専門性を高め、就業提案⇔人材提案の両軸を高確度化• 新規採用・再配属社員の稼働向上

EVモデル「次」に挑む、• エンジニアの技術レベルに応じた配

未経験者
配属
実務経験

属プランや、市場評価で適正に請求

配属
実務経験

顧客評価の
上位者

ミドルレベル
エンジニア「活躍」を実現• 技術領域に適した人事評価・雇用

形態で、多様性や働き方の変化に
機動的に対応• エンジニアとして働く誇り、やりがいを後押しする表彰制度、昇給・賞与制度、研修制度

Salesforce

387

AWS

1,683
資格取得実績

その他

Azure

501

累計

5,958

3,387

（注）2021年4月〜2023年6月までの累計

Data• 営業プロセスの分業&専業化により

2カ月

中級研修

Governanceエンジニアバリュー

駆使

2週間

基礎研修2

進の仕組みを、HRテック等を生かし構築等を収集し、AI 解析• Web面接・マーケティングツールを

2週間

基礎研修1

題・志向に対応するスキルアップ促• エンジニア向けスマートフォンサイト
で技術力・キャリア志向・就業希望

Strategy

機電分野における主要事業会社である（株）
ビーネックステクノロジーズでは、未経験者向け機

Overview

機電領域は、自動車やエネルギー、家電製品など幅広い業界をカバーしており、必要な知識も37Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：技術・技能社員の研修制度とフォローアップ体制

建設領域

38

製造領域

刻化する建設業界や社会のニーズに応えています。

製造領域においては、（株）ビーネックスパートナーズ（BNP）がものづくりに関わる技能者派遣
を担い、「地元で働きたい」「ライフスタイルに合わせて働きたい」といった求職者の希望にマッチした就業機会を提供しています。北海道から沖縄まで全国主要都市に25拠点を展開して求職者と人

修は、研修充実化のために2023年6月にリニューアルした自社施設の「夢真トレーニングセンター」

手不足に悩む顧客企業を結び、地域経済の発展にも寄与しています。人的規模も年々増加しておで実施。安全衛生管理・資材管理などに関する座学、PC操作スキル、対人スキルなどに加え、実際

り、2023年6月末現在の技能社員および営業・企画職社員の在籍数は2,800名以上に上ります。

の現場を再現したスペースで実技研修も行い、現場で即戦力となるエンジニアを育成しています。

一口にものづくりといっても、顧客企業の業種・職種はさまざまです。BNPではこれら幅広い業

建設関連の認定資格は、建築士・施工管理技士を筆頭に約100種類、関連資格も合わせると計務の中から、求職者の希望・志向を最優先したマッチングに努めています。業務経験など募集条200種類以上に上ります。このような資格を複数保有することは社員のキャリアアップに有効であ件のハードルが高い場合は、本人に代わって顧客企業と直接交渉して可能性を模索する、あるいることから、2022年に「資格推進プロジェクト」を立ち上げ、階層別研修や eラーニングの体制を

は本人が十分な経験を積んでから再挑戦できるよう、戦略的に別の就業先を紹介するなどしてい

整備しています。

ます。
就業後は、製造現場における数カ月の就業研修を経験し、技能社員の就業状況を理解する営業通じてエンジニアのスキルアップ相談や現場での悩みごとに対応、現場と会社をつなぐ問題提起

職社員がサポートにあたり、安心して働ける労働環境を確保しています。働く人ひとりひとりのキャや改善提案を行っています。技術社員ひとりひとりに専任のフォロー担当が付くことで、資格取得

リアプラン実現に向けた資格取得を後押しするほか、希望に応じて営業・企画職へのジョブチェンジの相談や、勉強方法、仕事が忙しい中で時間を確保する方法についてのアドバイスも行い、エンジが可能な「キャリアチャレンジ制度」も導入し、キャリアの選択肢の一つとして活用されています。

ニアのキャリアアップを支援しています。

Sustainability

また、約60名のフォロー担当者からなるサポートチームが、月に一度のヒアリングや現場訪問をStrategy

新卒・未経験者として入社した社員は、原則として全員、現場配属前に新人研修を受講します。研Overview

建設系技術者派遣の最大手（株）夢真を中心に数多くの人材を輩出し、高齢化・人材不足が深主要拠点
営業・配属担当

フォロー担当各現場に配属中のエンジニア

Governance

伴走型で定期的にフォロー

施工管理技士
2級技士補

107

資格取得実績

施工管理技士
1級技士補

55
累計

施工管理技士
1級

31

3,719

その他

3,173

（注）2021年4月〜2023年6月までの累計

Data

353

施工管理技士2級

機械、輸送用機器、電子デバイス、家電、食料品、医薬品、医療品、印刷など顧客
業種・職種はさまざま

全国に25拠点。地域社会の発展と求職者のライフスタイルに合わせた就業機会を提供（注）製造セグメントの事業は（株）
ビーネックスパートナーズ売却により2024年3月までの予定ですOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

事業概況：技術・技能社員の研修制度とフォローアップ体制

Overview

技術・技能社員の声（株）ビーネックステクノロジーズ
2021年入社 機械エンジニア

（株）夢真

（株）
オープンアップ ITエンジニア

2022年入社 施工管理

2022年入社 エンジニア

TMさん

YKさん

（Salesforce）

Strategy

NAさん

キャリアと向き合う環境があるからこそ、

ライフスタイルと働きがい、担当者との信頼関係に後押しされ、スキルアップに踏み出せる

両方の充実を叶える

資格試験に合格

キャリアセンターでの研修プログラム受講にあたっては、自分が入社時に選択できる基礎研修では、自分が求めるライフスタイル

現在は主に外装の仕上げ工事に携わっていますが、全工程の一に合った働き方ができる研修を選択しました。研修の成果は日々感部に特化した作業でも建築工事全般の知識が求められるケースがじています。研修で学んだ基礎知識があるおかげで、現場で課題

しばしばあることから、資格を持っていた方が業務の幅が広がるとその都度備忘録を記録するようにしており、見返した時に記録したに直面した際にも多くの場合は自らの力で解決できています。

考えるようになり、資格取得への挑戦を決めました。
フォロー担当の方がすでに私が目指す資格を取得しており、その半年ごとのキャリアブラッシュアップ研修は、定期的に自身のキャ業の方からどのような仕事に挑戦したいかヒアリングがあり、自身方が実際に行った受験対策の共有や、私が受験する年の試験の傾リアを考える機会となっています。当社に入社するまでは、自ら積のこれからのキャリアを改めて考える機会となりました。また、研修向の分析をはじめ、手厚いサポートをしていただきました。その親極的に夢や希望を抱いて自分にしかできない仕事をする、という中に取得する資格とは別にもう一つ上のランクの資格を取得する

身なサポートに後押しされ、最後までモチベーションを保って受験観点で働けていませんでした。しかし、キャリアブラッシュアップ研と紹介できる仕事の幅が広がるというアドバイスも担当営業の方準備に取り組むことができました。資格取得後は、新しい知識を修を受講し、スキルの棚卸や半期の振り返りと目標設定を行うことから受け、自己研鑽のモチベーションにつながりました。

持ったことで判断の軸が増え、試験勉強を通して得た実りが毎日ので、キャリアは自らの意思でいくらでも変革できると考えるようになりました。

自身の成長のためによりレベルの高い業務に就業したいと考え、業務、特に管理業務を行う上で役立っていることを実感しています。

スキルアップを図るために高度研修への挑戦を決めました。eラー

また、就業当初にキャリア相談担当の方が寄り添って対話を重ねニングで Salesforceデベロッパー研修を受講したほか、現在はてくださったことも、意欲を持って働けている現在につながっている

ない範囲で困っていることを相談すると、担当営業の方は真摯にAWSのeラーニングも受講しています。上位資格学習の際にも、基と思います。担当営業以外にも頼れる先が存在することで、安心感

耳を傾け、私が整理した目標の実現に向けて「まずはやってみよう」

礎研修で得た知識がベースとしてあるからこそ、新しい概念や機能を抱いて働けるほか、将来にも不安を持たずに向き合えています。

担当営業のフォローアップにも支えられています。業務上問題のという姿勢で背中を押してくださり、心強さを感じています。

今後は、夢真トレーニングセンターでの研修で身につけた危険スの知識やスキルも新たに身につけ守備範囲を広げることで、今予知活動の実践経験も生かしながら、すべての関係者がスムーズ

ベテランエンジニアという立場上、難関資格へのチャレンジが次の後もさらに市場価値の高いエンジニアになりたいと考えています。

に仕事ができるように現場を回せるようになることを目標にしてい成長になると考えるからです。難関国家資格を取得し、より責任ます。そのために別の資格取得も視野に入れて仕事に取り組んである職務に携われるようになることを目標にしています。

います。

Data

の理解がしやすいと感じています。基礎研修で選択しなかったコー

今後は、技術士の資格取得にチャレンジしたいと考えています。

Governance

配属先が変わるタイミングでのエンジニアサポートでは、担当営

Sustainability

興味のある分野や、汎用性が高く、自身が今後も成長させたいスキ
ルが学べる講座を選択しました。私は、学びや気づきがあった時に当時を思い返して成長を感じています。

39

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

40

Overview

企 業 価 値 向 上を図るとともに、多 様 性 が 認 められ 個 人 の 能 力 が 発 揮できる

Sustainability

当 社グループ は、事 業 の 成 長とサステナビリティ活 動 の 推 進を通じてStrategy

Sustainability
持 続 可 能な社 会 の 実 現を目 指しています。

Governance
Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

サステナビリティマネジメント
基本的な考え方社グループにおけるサステナビリティ活動の基本的な考え方です。独自に制定した「サステナビリ
ティ基本方針」「 社会、人権、環境等に関する企業倫理」に基づき、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで、グループの持続的成長およびサステナブルな社会の実現を目指します。

サステナビリティに関する体制の特徴• 会長（CEO）を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に、マネジメントを実行• 主要事業会社の社長が同委員会メンバーとして参加• 同委員会がサステナビリティに関わるリスク管理の検討・対策協議も管掌

Overview

社会や自然環境との調和を図りつつ、将来にわたり持続的な事業活動を展開していくことが、当

41• サステナビリティ委員会とコンプランス会議の双方の事務局をグループ管理部が担い、一貫した施策を推進

サステナビリティ基本方針
き、就業者（求職者）や取引先はもちろん、すべてのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指します。

サステナビリティ委員会の開催状況
当社グループは、サステナビリティ委員会を年に2回以上開催しています。委員会では、価値創造プロセスやマテリアリティの検討・更新の管理や、月次で実施している事業会社のコンプライアン

Strategy

当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づス会議等でのリスクマネジメント事項の状況確認を行い集約しています。2022 年 4月〜2023 年

サステナビリティに関する体制「サステナビリティ委員会」を中心に、サステナビリティ推進体制を構築しています。同委員会はサステナビリティ委員会の開催状況

社長、そして委員長の指名メンバー（グループ役員および従業員）によって構成されるグループ横開催日

断の委員会組織です。価値創造プロセスやマテリアリティ等の検討・更新管理、人権や環境・

TCFD関連を含む中長期のサステナビリティに関わるリスク管理の検討・対策協議にあたり、取締役会に報告しています。
当社各部門および各事業会社では、毎月「コンプライアンス会議」を開催しています。サステナ

サステナビリティ委員会の運営方針
第1回（2022年4月12日）

価値創造モデル／マテリアリティ／TCFD等の検討開始
年間スケジュールの検討

また、サステナビリティ委員会とは別に業務執行の経営陣に外部コンサルティング会社
によるサステナビリティや ESGに関する検討・討議のワークショップ、ヒアリングを含む括します。これら会議体の事務局運営を同一の管理部門（グループ管理部）が担うことで、機動的価値創造モデル／マテリアリティ／TCFDについて、決定済み事項の共有および今後の第2回（2022年12月22日）

サステナビリティ推進体制

取り組み方針確認

マテリアリティのKPI策定について

Governance

会合を複数回実施

ビリティ委員会は同会議とのレポートラインを通じ、サステナビリティに関わるリスク対応全般を統かつ一貫したサステナビリティ施策を推進しています。

主な内容

Sustainability

代表取締役会長（CEO）が委員長を務め、代表取締役社長（COO）、取締役CFO、主要事業会社

10月までに開催されたサステナビリティ委員会の主な議題は以下のとおりです。

リスクマネジメントにおけるサステナビリティ項目の確認（グループ会社個別ヒアリング実施依頼）
取締役会
報告
サステナビリティ委員会

当社各部門／グループ各社
コンプライアンス会議

サステナビリティ事務局（グループ管理部）

第3回（2023年5月11日）

サステナビリティ項目•【人権】人権方針の確認、国連グローバル・コンパクト加入•【CSR】社会貢献活動基本方針の確認

Data

指示・報告

進捗および今後の活動について• 価値創造モデル・マテリアリティのWebサイト掲載• マテリアリティアクションプラン策定に向けてのスケジュール共有• TCFDへの賛同準備Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

サステナビリティマネジメント

マテリアリティマテリアリティをめぐる機会とリスク分析

す。当社グループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスの10項目のマテリアリティが、どのような形で当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得るかを、以下のように機会・リスクの観点で分析しています。

実現、および中長期の事業戦略の推進に鑑み、2022年に10項目のマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ

アウトカムの向上・パーパスの実現
研修と教育を通じた人材開発

アウトプットの向上

ビジネスの土台

ワークライフバランスの推進

キャリア形成とウェルビーイングの支援

ダイバーシティ&
インクルージョン
の推進
4

5

社会との
共生

やりがいに
つながる
仕事の提供
ワークライフバランスの推進

労働市場の持続的発展への貢献

ダイバーシティ&

6 労働
安全衛生の
徹底

7 情報セキュリ
ティの確保とプラ
イバシーの保護

8

ガバナンス
の強化

安心や安全を守る事業基盤

9 コンプ
ライアンス
の遵守

10 リスクマネジメントの徹底

透明性の高い組織基盤

労働市場の
持続的発展
への貢献

会の獲得とリスクマネジメントの強化に直結しています。

指しています。これらのアウトプットの積み重ねが、当社グループの持続的な企業価値向上、多様なステークホルダーへの新たな価値提供、社会課題の解決といったアウトカムの向上、およびパーパスの実現に結び付くと考えています。

情報セキュリティの確保とプライバ
シーの保護

潜在的な求職者や従業員、および取引先との信頼関係構築の土台となる求職者、従業員、取引先からの信頼の喪失、および社会からの評価低下につながるリスクがある

ガバナンス
の強化

中長期的な企業価値創造とパーパス実現に向けた経営の監督が実効的になされる

透明性の高い組織基盤

コンプライアンスの遵守

潜在的な求職者や従業員、および取引先との信頼関係構築の土台となる

リスクマネジメントの徹底

潜在的な求職者や従業員、および取引先との信頼関係構築や、株主からの負託に応えるための土台となる̶̶
企業価値の毀損や 社会からの評価低下を招き、パーパス実現を阻む状況を生むリスクがある

̶

̶

Data

わちオープンアップ・パーパス・インデックス（OPI）およびその他の人的資本の状態の向上を目

重 篤な労 働 災 害 の発 生
は従業員の健康を損ねることに加え、社会からの評
価低下につながるリスクがある

徹底で経営上のリスクにつながります。したがって、マテリアリティに体系的に取り組むことは、事業機
当社グループは、事業活動を通じたマテリアリティの取り組み推進によって、アウトプット、すな

安全衛生の確保が従業員が働く上での安心につながり、パフォーマンスの向上や生産性向上に寄与する可能性がある

安心や安全を守る事業基盤とは、安心や安全を守る事業基盤や透明性の高い組織基盤にマイナスの影響を及ぼすという意味

労働市場からの人材獲得
多様なバックグラウンド（年齢、性別、国籍、が難化し、組織の活力低性的指向等）の従業員を獲得でき、多様な顧下や経営の硬直化を招く
客へ価値を提供することができる
リスクがある

Governance業の成長に資する「機会」の創出につながります。一方、後者に該当する⑥〜⑩を充足できないこ

労働環境を整えることで従業員が安心して働くことが可能になり、ネガティブな離職の抑制や評判の向上につなげることができる

ソーシャルインパクトの観点におけるブランドイメージの毀損や、顧客企業との取引打ち切り、人材確保の難化等のリスクがある

労働安全衛生のテリアリティ」の 2 種類に区分されます。前者に該当する①〜⑤の進展は、「ひとりひとり（働く個スキルのアップデートを支援することにより、従業員が長く働くことが可能となるほか、キャリアの選択肢が広がり、報酬を増やす機会も得られる
従業員を十分にケアしないことで満足度が低下し、働きがいのある仕事を提供することで、従業ネガティブな離職の増加
員のパフォーマンス向上と成長、および顧客や採用力の低下等のリス
満足度の向上に貢献できるクがある業界のリーディングカンパニーとして労働市
場および産業に貢献すると同時に、顧客企業との取引継続や人材の確保等につなげることができる

社会との共生「価値の創出につながるマテリアリティ」「ビジネスの土台となるマ
10項目のマテリアリティは、人）」のキャリア形成とウェルビーイングの支援、および労働市場の持続的発展への貢献を通じ、事

インクルージョンの推進

SDGs

Sustainability

価値の創出

とな る
マテリアリティ

やりがいに
つながる
仕事の提供

3

取り組まないことによる「リスク」

Strategyにつな がる
マテリアリティ

研修と教育
を通じた
人材開発

2

キャリア形成とウェルビーイングの支援取り組みにより得る「機会」

Overview

マテリアリティとは、企業が持続的成長に向けて優先的に取り組むべき重要課題を定めたもので

1

42

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

サステナビリティマネジメント

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティマトリックス

国際的なフレームワーク（GRIスタンダード、SASB、SDGs）、主要なESG評価機関の調査

候補テーマの選出

項目や当社グループの掲げるパーパス等をベースに、持続的成長を目指す上で課題となり得る計17の候補テーマを選出しました。

響が特に大きいと考えられる課題を絞り込みました。

No. 6
No. 16

No. 12

No. 1
No. 2

Tier 1

No. 14

No. 11
No. 3

No. 5

No. 17
No. 13

No. 7

No. 8

Tier 2
No. 10

No. 9

No. 4

No.15

まず、経営層（持株会社の代表者・常勤取締役・執行役員、主要な事業会社の代表者）
をSTEP 2

自社に影響が大きい課題への絞り込み

対象に候補テーマの重要度をヒアリングし、社外有識者にも同趣旨のダイアログを実施。ま自社にとっての重要度た従業員へは、人事部による従業員サーベイで「人材サービス事業において重要と考える課
題」を調査しました。

その結果を図示したのが、右のマテリアリティマトリックスです。グループ内外の双方（Tier

重要度が高いマテリアリティ候補テーマ最終版

またはいずれか一方（Tier 2：3個）から重要度が高いと評価された、計8つのテー
1：5個）

No. 5

ワークライフバランスの推進

マテリアリティの特定

No. 7

やりがいにつながる仕事の提供

No. 8

研修と教育を通じた人材開発

SDGｓ 17の目標などを参照

No. 14

グループ経営でのガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底

一般的な課題のうち、当社の事業内容やパーパ

No. 6

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

No. 10

情報セキュリティの確保とプライバシーの保護

No. 11

社会との共生マテリアリティマトリックスを基に、最終ドラフトを作成。経営会議でワークショップ形式で議論を重ね、取締役会での最終承認を経て、マテリアリティの特定に至りました。

一般的な企業の課題

Tier 1

国際的なフレームワークや（国際的なフレームワークから選出）

STEP 1

スを基に選出された当社に関係する課題候補

課題候補の中から、経営層へのヒアリングや従STEP 2Tier 2

業員からの意見を基に、ショートリスト化された
課題

ルダーおよび当社の双方にとって重要度が高いと判断された課題
当社に影響が大きいマテリアリティ

Tier 1

自社（社内）、ステークホルダー（社外）の“両方”から特に重要度が高いと評価（5テーマ）

Tier 2

自社（社内）、ステークホルダー（社外）の“どちらか”から特に重要度が高いと評価（3テーマ）

Data

ショートリスト化された課題のうち、ステークホ
STEP 3Governance

労働安全衛生の徹底

Sustainability

No. 3

マが最終候補となりました。

STEP 3Strategy

グループ内外のステークホルダーからの意見を基に、17の候補テーマを評価。自社への影

Tier 2

Overviewのプロセスにより候補テーマの選出・絞り込みを行いました。

ステークホルダーのとっての重要度

マテリアリティの特定にあたっては、グループ内外のステークホルダーの視点を重視し、3段階

STEP 1

43

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

マテリアリティアクションプラン

44

当社グループは、「価値の創出につながるマテリアリティ」「ビジネスの土台となるマテリアリティ」の2種類に区分される10項目のマテリアリティを具体的に推進すべく、アクションプランを策定しました。
ルダーに開示していく方針です。
マテリアリティ

目指す姿（2030年目標）
以下により、各人が自身のキャリアプランを描けている

研修と教育を通じた
人材開発• 十分なキャリア教育とキャリア相談• キャリアの志向に合ったスキルを高める研修の持続的な提供• 個々のさらなる成長への支援や機会の提供

択肢（仕事）
が提供できており、その中から、各人が選択した、本人のやりがいにつながる
仕事の提供

志向するキャリアに即した仕事に従事できている• 適正な評価制度があり、適切にフィードバックされ、労働市場の価値に適った処遇が提供されているエンゲージメント1.2倍）（2025年6月期までに）• 最高の（十分な）パフォーマンスを発揮できる、柔軟な働き方が可能な環境・制度が整っており、同様の企業風土が醸成されている

ワークライフバランスの推進の選択肢（仕事）が提供できているの整備• 技術力向上と連動した報酬の継続的引き上げ• 働き方の多様化推進、多様な選択肢（仕事）の獲得・提供（在宅勤務可、時間・場所を問わない形態、時短や週3日勤務など）• 育児休業取得の促進• 有給休暇取得の促進（顧客への働きかけ）• 意識改革と組織内対話の促進による企業風土の醸成• 多様性（女性・シニア・若者・外国人・障がい者・LGBTQ）を認め、 • 採用時の男女比率標準化配慮した職場環境が提供され、同様の企業風土が醸成されている。 • 女性管理職の積極的登用
また評価や処遇は多様性に左右されず、ダイバーシティに富んだ人• 多様性に配慮した環境整備の推進（PMS時の会社配慮の見直し、材が活躍している• 多様性を有する技術・技能社員が活躍できる選択肢（仕事）を労働

介護関連規程の見直し、定年延長、育児中の営業職の働き方等）• 属性に左右されない人事制度の確立
市場に働きかけ、広げ続ける• アンコンシャスバイアスに気づく企業風土の醸成
定量目標：女性管理職比率 連結ベース30%（2030年6月期までに） • 多様な人材が活躍できる選択肢（仕事）の獲得・提供• OPGグループ単体はもちろん、外部団体・企業とも協働が推進され、 • 社会との共生に向けて事業やパーパスに通じる社会貢献活動を社会との共生に向けて事業やパーパスに通じる社会貢献活動が行

定量目標：カーボンニュートラル達成（2030年6月期までに）• EXサーベイ*の該当項目（職務適性、明確な評価制度の有無、公正な評価・報酬等）の測定• 転籍数（技術・技能社員）• エンジニアサーベイの該当項目（配属業務の満足度等）の測定• OPI（仕事との出会い、定着率、エンゲージメント）（営業などオフィス就業の従業員エクスペリエンス＝体験に* EX サーベイ
関する調査）• 月平均労働時間（残業時間）／年総労働時間• 有給休暇平均付与日数• 有給休暇平均取得日数• 育児休業取得率（男女）• 離職率• 女性管理職比率• 女性社員比率／人数• シニア（60歳以上）比率／人数• 外国人比率／人数• 障がい者雇用比率／人数• 男女別賃金差異• 温室効果ガス排出量（Scope 1, 2, 3）• 地域貢献、社会貢献に関連する支出額

Data

われている
（OpenUp1%アクション）

社会との共生広げる

関する調査）

Governance

労働市場の持続的発展への貢献

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 各人のワークライフバランスの希望に沿う働き方ができるよう、多く• やりがいにつながる人事制度の確立• 社内公募・自発的異動制度の活用・整備• 十分（質と量）な選択肢（仕事）の提供• キャリア志向に適った就業先の提供• やりがいにつながる評価制度およびフィードバック内容＆フロー（営業などオフィス就業の従業員エクスペリエンス＝体験に* EX サーベイ

Sustainability

定量目標：OPI達成（仕事との出会い50,000件、定着率85%以上、拡充• 資格取得支援制度の活用・整備・拡充• 充実したキャリア面談とフォローの実施によるキャリアの伴走

定量指標• EXサーベイ*の該当項目（成長の機会、トレーニング等）の測定• 一人当たりの研修参加費用• 在籍時の資格取得数（研修満足度）の測定• エンジニアサーベイ

Strategy

価値の創出につながるマテリアリティ

キャリア形成とウェルビーイングの支援• 会社と個人双方が個々のキャリアを理解した上で、多くの職種や選

具体的な取り組み• 人材開発委員会の発足・運営• 階層とキャリアに合わせた研修制度の活用・整備• 技術・技能社員のレベル UPにつながる研修制度の活用・整備・

Overview

2030年に目指す姿を掲げ、そこに近づくための具体的な取り組みと定量指標を明確化することで、すべての従業員が主体的にマテリアリティに取り組むことを促すとともに、取り組みの進捗をステークホ

Open Up Group Inc.
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マテリアリティアクションプラン

マテリアリティ

目指す姿（2030年目標）

定量指標• Pマーク取得社名の公表• 重大な情報漏洩事案発生数• 個人情報管理等教育実施率• 取締役会、報酬委員会、指名委員会、監査等委員会における社外取• 取締役会、報酬委員会、指名委員会、監査等委員会における社外• 適切なガバナンス体制を維持することで、変化の激しい事業環境を• 取締役会における女性取締役比率30%以上維持• グループ内各社における内部統制委員会の開催• 優良派遣事業者認定社名の公表• 女性取締役比率• 社外取締役比率

安 心 や安 全 を 守る 事 業 基 盤ている• 情報セキュリティマネジメントが構築されている

情報セキュリティの確保とプライバシー

締役の過半が維持されている

ガバナンスの強化

的確に捉え、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、公正で透明性の高い経営が行われている

取締役の過半維持• 優良派遣事業者の認定取得・維持が推進されている• 人権への取り組みが強化されるとともに各人の理解が進み、デューデリジェンス実施に向けての仕組みづくりが行われている• グループ全体で適切なリスクマネジメントが行われている

定量目標：取締役会における女性取締役比率30%以上（常時）コンプライアンスの遵守• 人権デューデリジェンス実施に向けての仕組みづくり• 優良派遣事業者認定の取得・維持• 研修orテスト実施（人権）• 研修orテスト実施（ハラスメント）• 研修orテスト実施（贈収賄・汚職）• サステナビリティ委員会によるリスクマネジメントの運用• 事業会社での内部統制会議の実施• グリーバンス利用件数• ヘルプラインや社内相談等の利用件数、および、うち重大な内部告発数• 許認可にかかる重大な勧告数• 贈収賄、刑事告発、巨額の賠償訴訟数• コンプライアンス教育実施率• 政治献金・ロビー活動に関する支出額• 贈収賄・腐敗の事案など発覚の有無• 反社会的勢力からの要求や利用等の発覚の有無• インサイダー取引など発覚の有無

Governance

透明性の高い組織基盤

ビジネスの土台とな るマテリアリティの保護

Sustainability（あるいは ISMS）取得・維持• Pマーク• 研修orテスト実施（個人情報・顧客情報）• 情報セキュリティの内部監査• 情報セキュリティの外部監査れている

Strategy• 健康経営優良法人認定社名の公表• 重篤な労働災害の発生数• 個人情報保護の取り組みが強化され、各人の理解が進み、実践でき

労働安全衛生の徹底

具体的な取り組み• 健康経営優良法人の認定取得・維持• 労働安全衛生の適切な管理• 安全衛生教育の実施

Overview• 健康経営が推進され、健康経営優良法人の認定取得・維持が推進さ

45

リスクマネジメントの
徹底

Data

マテリアリティと特定プロセスの詳細は、サステナビリティマネジメント（

P42–43）をご覧ください。

当社グループの最新のサステナビリティ情報は、当社Webサイト内「サステナビリティ」のページをご覧ください。

Open Up Group Inc.
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人権の尊重
基本的な考え方・方針・推進体制です。そして、その可能性を社会にひらいていく基盤となるのが、人権の尊重です。当社グループでは、関連法令および独自に制定した「人権方針」「社会、人権、環境等に関する企業倫理」に基づき、事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重しつつ、社会的責任の遂行に努めています。
具体的には、人権問題に対処すべく、主要な事業会社にコンプライアンス会議を設置し、持株会社である当社においては、サステナビリティ全般の統括部署であるグループ管理部への月次報告を0件

重大な人権侵害事案（2023年6月期）

当社グループでは、従業員を含む幅広いステークホルダーに向けた通報・相談窓口を設置しています。
コンプライアンス全般に関する内部通報窓口は、人権問題にも対応しています。また、社内（監査等委員窓口）
・社外（法律事務所等）にハラスメント専用の相談窓口を設けています。コンプライアンス

教育の中でも制度の概要を周知するなど、相談しやすい環境整備に努めています。
これらの窓口を利用できるのは、グループ全社の役員・従業員および1年以内に退職・契約が終なっています。当体制を通じて適切な対応・改善策等を指示するととも了した者（派遣労働者、パート・アルバイト、下請事業者やその取引先なども含む）
です。プライバシーに、グループ全体の施策や情報開示を推進しています。

保護には万全を期し、本人に万が一負の影響が生じた場合は、直ちに適切な救済・是正を行います。

また、取り組みの一環として、2023年6月には、国連グローバル・コン

また、通報・相談によって不利益な取り扱いを受けないよう保護します。派遣先でのハラスメント等

パクト（UNGC）に署名し、日本国内のローカルネットワークであるグロー事案については、労務担当部門が全情報を把握し、迅速かつ確実な問題解決に努めています。2023

バル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入しました。UNGCが提年6月期における利用実績は、36件（うち重大な人権侵害事案0件）です。

後ともサステナブルな事業活動を実践していきます。
「人権方針」の詳細は、当社Ｗebサイト内「人権方針・人権への取り組み」のページをご覧ください。

全ステークホルダーに向けた通報・相談窓口
当社Webサイトに、すべてのステークホルダーに向けた一般公開窓口を設置しており、人権に

Sustainability

唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を支持し、今Strategy

義務付けています。またその中で人権に関わる事項がある場合は、取締役会へ報告される体制と内部通報窓口・ハラスメント相談窓口・救済措置
Overview

パーパスに掲げるように、当社グループにおける価値創造の源泉は「ひとりひとり（＝働く個人）」46

関する通報・相談も受け付けています。
「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の詳細は、当社Ｗebサイト内「企業倫理」のページをご覧ください。

人権教育・研修100%

コンプライアンス教育実施率（2023年6月期）

当社グループは、従業員に対するコンプライアンス研修を重視

Governance

人権に関する取り組みの詳細は、当社Webサイト内「人権方針・人権への取り組み」のページをご覧ください。

しています。研修では、法令や企業倫理といった全般的なテーマに加え、ハラスメントや雇用・労働環境など身近な人権リスクを取り上げ、通報・相談制度の概要や利用方法も詳しく紹介してい実施し、グループ全体の人権意識向上を図っています。

2023年6月期における国内各社のコンプライアンス教育実施率
は、100%です。

Dataます。受講者の理解度を確認するコンプライアンステストも併せてOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

人材の雇用と人材開発
人材の採用・雇用の考え方

47

人事担当役員からのメッセージ
2021年のパーパス策定から2年が経過し、パーパス

用・育成はビジネスの根幹を成すテーマです。パーパスに込めた思いには、「次への扉」をひらき、「幸

実現につながる人材マネジメントのあるべき姿や、将せな仕事」に向かって進む人々を増やすとともに、働く人ひとりひとりが「幸せな仕事」に出会えるよ

来の成長に向けた人材ポートフォリオに関する議論がう、たくさんの扉を創り続けることで、社会に貢献するという当社グループの考えが示されています。

グループ内で進んでいます。営業・採用・企画・管理

働く人の専門分野、能力、ライフステージはさまざまであり、「幸せな仕事」もひとりひとり異なりま部門等の社員（以下、内勤社員）
を対象に、
「個と組織

す。当社グループでは、新卒・中途採用を問わず積極的な採用を実施し、自身のキャリアビジョンをの成長」をゴールとする内勤社員向けグループ人事ポ
リシー（以下、人事ポリシー）
を2023年7月に策定した執行役員（人事担当）

松本 光由

役割に基づく公正な雇用・評価
社員ひとりひとりが高いモチベーションを持って「次への扉」にチャレンジできるよう、当社グルー
プは、役割に応じた公正な雇用・評価制度を導入・運用しています。
通じ、個々のスキル・専門性や保有する資格、キャリア志向などを把握した上で、本人の希望する仕事に従事できるよう勤務先を選定しています。また、給与等の就業条件は、同一労働同一賃金の原則を踏まえて決定し、事前に明示しています。
当社グループ内で就業する営業・採用・企画・管理部門の社員に関しては、期待される役割と成果を明確にし、年齢や性別などの属性によらない、公正な処遇に努めています。そのため、直属の上を共有した上で、納得度の高い評価を行うとともに、ひとりひとりのモチベーション向上を図っています。

社員や顧客に価値を提供し、当社グループが選ばれ続けるための起点は、内勤社員であるという考えがあります。また、業務プロセスの継続的な改善を通じた効率性・生産性の向上は、持続的な企業成長に寄与することから、内勤社員は競争力強化のドライバーであるとも言えます。
このような考えに基づき、人事ポリシーにおけるUP↗、Fairness、Challenge、Diversityの4つのキーワードのもと、理念や事業戦略の共有、経営層や上司とのコミュニケー
ション活性化、フェアな評価・報酬制度、キャリア・能力開発への支援、顧客視点での業務プロセス構築、多様な人材が活躍できる組織風土と働く環境の整備など、人事ポリシーを具現化する施策を推進しています。加えてキーワードそれぞれに関わる指標と社員のエンゲージメントを定期的にモニタリングして変化を可視化することで、効果的な施策を見極
め、企業価値向上に貢献していきます。

Governance司との個別面談を実施し、業務の進捗や達成度、能力の発揮状況や将来的なキャリアビジョンなど

このグループ人事ポリシーの土台には、技術・技能

Sustainability

エンジニアとして顧客企業先で就業する技術・技能社員については、面談・コミュニケーションをことは、その一つのマイルストーンです。

Strategy

実現したい人、専門性を生かし新たな仕事にチャレンジしたい人、スキルアップを目指す人、ライフ
ステージに合わせて仕事をしたい人など、意欲ある就労希望者に広く門戸をひらいています。

Overview

人材サービス業に携わる当社グループにとって、最重要の経営資源は人的資本であり、人材の雇

営業・採用・企画・管理部門の社員を起点とする価値創造

営業・採用・企画・管理部門の社員

技術・技能社員

営業活動
採用活動

顧客・
ステークホルダー

パーパスの実現Data

就業サポートスキルアップ支援
キャリアアップ支援など

社会Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

人材の雇用と人材開発

人材開発の基本的な考え方
ひらく」=働く人が成長の機会を獲得する手伝いをすることです。人材開発は、この役割を果たす上での重要なカギの一つと位置付けられます。

営業・採用・企画・管理部門の社員の研修制度とフォローアップ体制
持株会社および事業会社の営業・採用・企画・管理部門には、それぞれ専門的知見・スキルを持つ社員が勤務し、当社グループの事業運営を支えています。就業希望者の採用活動、技術・技能社員の研修プログラムの企画・開発・運用やキャリアサポート、顧客企業に対する営業・提案活

Overview

当社グループの役割は、多くの「扉を創る」=働く人にとっての可能性を広げること、そして、「扉を

48

動、サステナビリティ・コンプライアンス推進など、その担当業務は多岐にわたります。
技術・技能社員の研修制度とフォローアップ体制（2023年6月期の技術・技能社員ののべ研修時間）

2,131百万円

パーパスの実現と企業価値向上の起点です。このような考えに基づき、当社グループは、営業・採業希望者の意向やキャリアを出発点に、双方の納得が得られる

用・企画・管理部門の社員の入社時研修において、当社グループの一員として求められるパーパ仕事をマッチングする「社員ファースト」の姿勢は、当社グループ

スへの理解や価値観を共有しています。また入社後は、キャリアや職能に応じて専門分野に特化し独自の人材開発の仕組みに支えられています。特に、機電・IT・た各種研修を提供するとともに、より専門的な知見や幅広い視野を得るため、社外でのセミナー等

建設など、専門分野に特化した研修プログラムを提供し、新卒や未経験の人材を現場で活躍できるエンジニアに育成する「エンフォローアップ体制としては、直属の上司との年数回の個別面談を実施、業務の進捗や達成度、ジニア育成モデル」は、当社グループの大きな強みです。専門的能力の発揮状況に関して率直に話し合い、評価・処遇への納得度向上とモチベーション維持・向スキルを身につけた技術・技能社員の働きがいと顧客企業の満上を図っています。また、自己実現に向けたキャリアアップ相談などの機会を随時設定し、研修体

足度を高めつつ、技術・技能社員自身がさらに高いレベルの仕事や処遇を獲得できるよう、リスキ
リングやキャリアアップも支援することで、企業価値向上につなげています。
技術・技能社員の研修制度とフォローアップ体制の詳細は、事業概況：技術・技能社員の研修制度とフォローアップ
体制（への参加も奨励しています。

系とリンクさせることで、社員の成長をサポートしています。

2023年には、営業・採用・企画・管理部門の社員を対象とする人事ポリシーを策定し、その一環として人材開発の制度と仕組みのブラッシュアップを推進しています。

Sustainability（2023年6月期の技術・技能社員の総研修費用）

顧客企業の要望に応えるだけの人材マッチングではなく、就Strategy

1,246,611時間

技術・技能社員による活躍と成長を支える役割を担う営業・採用・企画・管理部門の社員は、

P37–39）をご覧ください。

Governance

営業部門の社員の声
私が2022年に受講した「次世代研修」は、次世代の支店長職を目指す社員が、年間とは、実務に役立っています。研修前のように営業の成功体験を模倣するだけでなく、12回の講座で事業計画の立案・策定手法を学び、実在する支店の次期事業計画を作「悪い状態」への問題認識と、成功事例の「良い状態」の乖離を捉え、「勝ち筋」を見つ成して役員に対してプレゼンテーションするという内容です。①現状分析→②問題認識

け出すという意識が強くなりました。

（株）ビーネックスパートナーズ
関西営業部 大阪支店

東 寛昭

いうステップで、事業計画を実際に作成しました。
特に、①→②を徹底的に行い、営業・受注、応募・面接、開始・管理などの活動をデー
タに細分化して、KPIのどの項目にテコ入れをするべきかを洗い出す手法を習得したこ

研修後には、上司から営業のリーダーを任され、支店の営業方針の作成など業務の中で実行力を鍛える環境を与えられています。私自身も、周りのメンバーの成績向上に働きかけるスキルを磨くなど、将来支店をリードする人材になることを目標に、日々の業
務に取り組んでいます。

Data→③情報収集→④課題抽出→⑤解決策の方向性決定→⑥アイデア出しと落とし込みとOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

多様な人材の活躍推進
基本的な考え方・方針

49

障がい者雇用の促進ると考えています。多様な「個」が互いを尊重し、理解し合う組織文化の醸成が、個々の働きがいやパフォーマンスを高め、顧客企業へのサービス向上、ひいては企業価値の向上を可能にします。このような考えのもと、当社グループは「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で、性別、国籍、

2.3%

国内グループの障がい者雇用率（2023年6月末時点）

障害者雇用促進法や SDGsを踏まえ、当社グループは障がい者雇用を促進しています。2023年6月末における国内グループの障がい者雇用率は、法定雇用率を満たす2.3%です。特例子会社のOverview

人材サービス業を展開する当社グループでは、「働くひとりひとり」の多様性が価値創造につなが（株）
オープンアップウィズ（2023年7月、（株）ビーネックスウィズから社名変更）
では、個々に合わせた研修やフォローアップを行い、グえない「同一労働同一賃金の原則」を導入しています。
「社会、人権、環境等に関する企業倫理」は、

ループ企業の事務請負やフラワーアレンジメント事業、再生紙を使

すべての人々にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワークライフバランスを提供用したステーショナリー事業を展開し、障がいに応じた多様な仕事することを目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する当社グループの姿勢を明確に示したと従業員の働きがいを実現しています。

ものです。

Strategy

年齢や障がいの有無などによる一切の差別を禁止し、性別や国籍等によって雇用条件や報酬を変「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の詳細は、当社Webサイト内「企業倫理」のページをご覧ください。
厚生労働省の「もにす認定」

26.9%

国内グループの女性社員比率（2023年6月末時点）

国内グループの女性管理職比率（2023年6月末時点）

外国籍人材の採用
当社グループは、出産・育児などのライフイベントが女性のキャリア形成に大きな影響をもたらすという社会の現状を踏まえ、女性社員が最大限に能力を発揮し、活躍できる環境整備を推進しています。具体的には、産休や育児休業、育児短時間勤務制度の導入

国内グループの外国籍人材比率（2023年6月末時点）

どを就労前はもちろん就労後も確認するなど、厳しい基準を設けています。一方で、条件を満たす社員に対しては、日本語教育や生活支援などのサポートを提供するとともに、人事・評価制度を平等にに加え、男女を問わず育児・介護休暇の取得を奨励し、また配属

運用しています。実際に、技術・技能社員の業績をたたえる年間表

先の決定においても配慮しています。

彰では、外国籍のエンジニアが多数選定されています。2023年6月
末における国内グループの外国籍人材比率は2.7%です。

2023年6月末時点の国内グループの女性社員比率は26.9%、
女性管理職比率は10.9%、また同 9月末時点の持株会社の女性
取締役比率は30%です。女性社員比率が年々上昇している一方で、女性管理職比率

シニア人材の活躍

2.2%の向上については改善の余地が大きいと国内グループに在籍する60歳以上の社員比率（2023年6月末時点）

認識しています。

持株会社の女性取締役比率（2023年9月末時点）
えるぼし認定少子高齢化による人手不足が深刻化する中、当社グループは事業を通じてシニア人材の就業機会を創出しています。最長65歳までの定年後再雇用制度に加え、技術・技能社員の場合、シニアの新規雇用も積極的に推進し、特に建設領域では、（株）
夢真エキスパートが65歳以上の高スキル人材の採用を強化しています。2023年6月末現在、国内グループに在籍する60歳以上の社員比率は2.2%に上ります。

Data

30.0%

2.7%

外国籍人材の採用にあたっては、就労ビザの有無や有効期限なGovernance

10.9%

さがみはらSDGs パートナー

Sustainability

女性活躍推進かながわ SDGs パートナー

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

多様な人材の活躍推進（株）オープンアップウィズ社長からのメッセージ（株）夢真による市場・業界の課題解決への積極的な取り組み
市場にもたらすさまざまな課題への対応にも貢献すると考えます。当社グループの主要事業会社の一つである（株）
夢真の取り組みを例に、技術・技能人材の多様性が社会にもたらす価値を概観します。

Overview

多様な人材の活躍を推進する当社グループの取り組みは、少子高齢化と人口減少が日本の労働ひとりひとりが50

個性を発揮できる働き方を女性技術者在籍率（株）オープンアップウィズ
代表取締役社長

技術者在籍数女性比率（2023年6月末時点）
業界平均は17%*（株）
オープンアップウィズは、（株）
オープンアップグループの特例子会社として、「従業員が日本で一番働きやすい会社になる」というミッションに基づき、すべての従業員が充実した生活と経済的な自立による豊かさを得られるよう、ひとりひとりに寄り障がいのある社員に対しては、障がい特性や個性に合った仕事を丁寧にマッチングすることで、それぞれの長所を発揮できる働き方を実現しています。また、在宅勤務の混合とフレックス制度の導入を進めたほか、女性の積極的な採用やキャリアアッ
プ支援にも注力しており、現在は全管理職のうち58%を女性が占めています。これらの取り組みにより、当社は、障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する「もにより

私は、ひとりひとりの個性に向き合うことが多様な人材の活躍につながると考えています。
「個性を認め合い、ともに『今』を生きる」というスローガンを掲げ、これから

2,340名未経験採用数（2023年6月期）に貢献します。

建設現場の高齢化・人材不足が深刻化する中、夢真は早くから未経験採用の重要性に着目。若い世代の学びと成長に寄り添い、一人前の技術者に成長させることは、人材と技術を過去から現在、未来へ紡いでいくことにほかなりません。その使命を果たすべく、夢真は研修・フォローアップ体制のさらなる充実と事業規模拡大に取り組んでいます。

シニア層への積極支援

25%＋

60歳以上技術者数（2023年6月末時点の、前期比増加率）技術力の維持という観点では、ベテラン技術者の継続雇用と若手への技能継承は極めて重要です。一方で、働き方に対する不安を抱えるシニア技術者の力をフルに引き出すためには、シニア向けに特化した採用・稼働・ケアの一元管理が必要です。夢真では、経験者採用、顧客企業への対応、就業状況などをフォローする部署が連携するチーム体制を構築。生涯現役を目指すシニア技術者をサポートしています。

Data

も多様な人材がそれぞれの個性を発揮し、可能性をひらくことができる社会の実現が一般化しつつある今もなお、夢真の女性技術者数・比率は業界

Governance

るすべての人に活躍の場を提供しています。

活躍がそのような評価を一掃しました。建設業界への女性の進出

未経験採用のパイオニア

障がいの有無にかかわらず、人にはさまざまな働き方があります。当社は、障がい年退職した高齢者なども採用し、老若男女・障がいの有無を問わず、働く意欲のあ

く、当初は一部に疑問の声も上がったものの、女性技術者自身の水準を大きく上回っています。

す認定」と女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を取得しています。
者の雇用促進を目的とした特例子会社という本来の枠組みを超えて、一般企業を定レーターや施工管理技術者など技術職での女性採用はまだ珍し

Sustainability

添った働きやすさを追求しています。

* 業界平均は総務省「労働力調査」

た時代から、夢真は女性社員を積極採用してきました。CADオペ

Strategy

29%

佐野 裕己

かつて「建設業=男性」「事務職=女性」というイメージが強かっOpen Up Group Inc.
Integrated Report 2023

働きやすい環境の整備
労働安全衛生・健康経営に関する基本的な考え方・方針

51

健康経営に関する取り組み
従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で業務に従事できるよう、グループ全体で健康経いを持って継続的にスキルアップ、キャリアアップを図れるような体制が重要であると考えてい営を推進し、定期健康診断の受診率の把握や受診管理等を通じて、病気の早期発見・早期治療ます。当社グループは、「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で労働安全衛生に関する方や健康リスクの低減に努めています。2023年は（株）夢真と（株）ビーネックステクノロジーズが経針を定めるとともに、労働者派遣法など関係法令の遵守を徹底しています。また、長時間労働の是

済産業省が推進する「健康経営優良法人」に認定されています。今後はさらに、グループ全体での正を含め、健康・安全の問題に関する適切な対応および従業員教育を推進し、必要に応じ顧客企アプローチを強化する方針です。

Overview

企業の持続的成長のためには、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態を維持し、やりが業にもアプローチすることで、従業員が安心して活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

労働安全衛生に関しては、事業会社ごとに代表者（社長）が基本施策を決定し、安全衛生活動を統括しています。また、安全衛生活動の円滑な推進・管理に向けて、部門長などをメンバーとする「安全衛生事務局」を設置、事業会社社長が事務局長を兼務しています。また、事業拠点単位で安全委員会、衛生委員会などを設置しています。
を開催しています。労働当局からの指導内容、取り組むべき課題や重大な事案、労働時間削減策などについて情報共有や現状把握を行い、社内に指示・実行しています。その統制状況は、持株会社のグループ管理部がモニタリングし、取締役会に月次で報告を行っています。

有給休暇取得率（2023年6月期）

重篤な労働災害の発生数（2023年6月期。休業4日以上、あるいは後遺障害が残る事案等）

環境の改善や労働災害の発生防止に努めています。例えば、長時間労働に関する法的基準に抵触する従業員には、医師による面談

技術・技能社員、営業・採用・企画・管理部門の社員を問わず、240名（うち男性18名）

育児休業・介護休業取得者数

両立支援策を整備しています。具体的には、子どもが満2歳になるまで取得できる育児休業制度や、最長で小学校卒業前まで利用できる短時間勤務制度を導入し、前者については、育児休業後のス
ムーズな職場復帰を支援する復職プログラムも整備しています。また、介護制度や職制転換制度の運用、テレワークやフレックス制度も活用し、グループ全体で柔軟な働き方を推進しています。

Governance

37件

従業員が安心して働ける環境を整備すべく、当社グループは労働ポート制度を導入しています。
一定の条件を満たす子育て中の従業員に対しては、仕事と家庭の（2023年6月期）

労働安全衛生に関する取り組み

ライフイベントに応じた柔軟な働き方ができるよう、さまざまなサ

Sustainability

加えて各事業会社では、労働安全衛生についての会議体として、毎月「コンプライアンス会議」

75.4%

当社グループでは、従業員ひとりひとりが自身のライフステージ、

Strategy

ワークライフバランスの考え方

推進体制指導などを実施するほか、安全衛生教育を社内で広く推進し、安全意識の向上にも努めています。技術・技能社員の派遣就業先において安全衛生管理上の問題やメンタルヘルスへの配慮の必要が確認された場合は、就業先に改善を働きかけ、それでも事態が改善さまた、このような労働管理が国内外の各事業会社で適正に維持されるよう、持株会社が管理・監督にあたっています。

Data

れなければ派遣契約を終了するなど、厳格な対応を取っています。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

環境
環境ポリシー

戦略

献を追求すべく、全役員および従業員が遵守すべき基本方針「環境ポリシー」を定め、周知徹底を図っています。

2022年に、産業革命前から21世紀末の世界平均気温の上昇幅を1.5ºC／4.0ºCとする2つの想定のもと、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析（ 1.5 ℃／ RCP*2.6 ）カテゴリー

TCFD 提言に基づく情報開示

リスク

リスク管理

会の特定および統制にあたっています。年間のサイクルを通じて必要な行動計画を策定、グループ内に展開するとともに、ボトムアップ方式で現場の課題抽出に努めています。また、内部統制委
員会による年1回のリスクカタログ改訂に併せ、これに伴う財務的影響を精査しています。
サステナビリティ委員会における議論の内容は取締役会に報告され、また代表取締役社長
（COO）

機会

は、サステナビリティ委員会が策定した行動計画を経営戦略に反映、推進する責任を負っています。

取締役会
報告・必要時の上程コンプライアンス
モニタリングフォーマット

リスク

非財務情報
月次

内部統制委員会

年２回

小〜中

脱炭素社会における求職者からの評判
移行リスク（市場／評判） 気候変動に関する情報開示が不十分であった場合、特に当社の採用のボリューム層である若年層は気候変動やサステナビリティへの関心が高いため、採用に影響する可能
性がある

中期

小〜中

製品・
サービス

技術変化に伴うニーズの変化
技術変化に伴い顧客の外部技術者ニーズが変化する可能性がある。顧客の変化に応じて柔軟に人材を供給することができる

中期

小〜中

市場／評判

脱炭素社会における顧客からの評判
積極的に気候変動対応へのコミットメントを示し、十分に情報開示することで、顧客から選ばれる機会が増加する。その結果、顧客との関係構築にかかるコストを削減できる

中期

小〜中

市場／評判

脱炭素社会における求職者からの評判
積極的に気候変動対応へのコミットメントを示し、十分に情報開示することで、求職者から選ばれる機会が増加する。その結果、求職者との関係構築にかかるコストを削減できる

中期

小〜中

時期

影響

中期・
長期

小

コンプライアンス会議

月次／Q次／年次

月次（注）サステナビリティ委員会は気候変動に関してだけでなく、事業継続に必要な観点のリスクマネジメント（例えば社会貢献活動、
BCP、ITセキュリティ、各国の重要な規制や法令施行等の中長期リスク）を取り扱う

機会

主なリスク・機会

物理リスク
（急性）

異常気象の通勤への影響
大雨や台風等の異常気象の激甚化により、技術・技能社員が顧客先へアクセスできな
くなる可能性がある

物理リスク
（急性）

異常気象の顧客の作業現場への影響
大雨や台風等の異常気象の激甚化により、顧客が業務を一時停止する可能性がある

中期・
長期

小

製品・
サービス

顧客の拠点移転に伴う労働力ニーズへの対応
中期・
台 風 被 害や 川の氾 濫 等を避けて顧 客の工 場や 研 究 所が 移 転 する可 能 性がある。 長期
移転先でもニーズに合わせて人材を供給することができる

小* RCP: Representative Concentration Pathways（注）時期（時間的視点）は、0〜1年を短期、2027年までを中期、2050年までを長期と定義しています。また、影響（財務的影響度）
は、営業利益に対して30%程度の影響に相当する場合を大、10%程度を中、それより小さい場合を小と定義していますのページをご覧ください。

（Scope1, 2）を、2030年までにNet Zeroとするカーボンニュートラル
当社グループのCO2排出量を目指します。今後、目標達成に向けたロードマップを削減の取り組みとともに開示していきます。

Data

指標と目標
環境ポリシーや開示項目の詳細、また環境負荷低減に向けた具体的な取り組みの詳細は、当社Webサイト内「環境」

Governance

年次

中期

カテゴリー

年2回

環境に関して特化して抽出

事業会社ごとリスクカタログの評価

脱炭素社会における顧客からの評判
移行リスク（市場／評判） 顧客の気候変動への関心が高まっている中で、情報開示が不十分であった場合、取り組みに消極的と受け取られ、ブランドイメージの低下につながる可能性があり、その場合競合他社に劣後するリスクがある

シナリオ分析（ 4.0 ℃／ RCP*8.5 ）サステナビリティ委員会

環境に関して特化して抽出

小〜中監督

気候変動のリスク抽出・評価
指示・計画化影響中期

Sustainability

ガバナンス・リスク管理の体制図

主なリスク・機会

カーボンプライシングの強化
事業への直接の影響は限定的だが、炭素価格の上昇によりオフィスでの電力使用や従業員および技術・技能社員の移動にかかる間接的な税負担が増すことが予想される

Strategy代表取締役会長（CEO）
を委員長とするサステナビリティ委員会が、気候変動関連のリスク・機

時期

移行リスク
（規制）

Overview

当社グループは、あらゆる事業活動を通じて持続可能な社会の実現および地球環境保全への貢

ガバナンス

52

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

社会貢献活動
基本的な考え方の支援」「技術や知識の継承等の支援」「子育て世代、障がい者、性的マイノリティ等の活躍の場の支援や啓発活動」「社員ボランティアやプロボノ活動等や関係者への支援、活動環境の整備」を重点領域と定め、社会貢献活動に取り組んでいます。コミュニティとの関わりを企画・統制する専門部署のもと、グループ各社が連携し、社員の参画を促しながら活動を推進しています。

地方創生、地域活性化への取り組み「 OpenUpラボ滝沢」での地域社会への貢献
当社グループは、「企業版ふるさと納税」の趣旨に賛同し、継続的に地方創生に関わるとの方針のもと、SDGs推進アクOverview

当社グループは、「子ども、学生、就労機会を求める人への教育・健全な人材育成環境や機会

53

ションの一つとしてパーパスの実現につながる地方創生事業に参画しています。具体的には、機電領域の（株）
ビーネックス
テクノロジーズが、岩手県滝沢市の「若者の交流と最先端のマルチ体験型ワークショップの実施

当社グループは、小中学生向けのイベントとして、ロボットの自作とプログラミングを組み合わせたエンジニアリングの体験と、地元での自然体験を融合した、マルチ体験型ワークショップ「子どもテックキャラバン」を2022年から開催しています。2023「STEAM教育*」の考え方に基づくこの取り組みは、当社グ
ループのパーパスに沿って、「子どもがものづくりや自然を学
ぶ機会を創出し、子どもの可能性をひらきたい」という考えか
ら始めたものです。2023 年のワークショップでは、ロボットづくり、プログラミング、ロボットの走行を参加者が競う通称「ロボサバ」と、広島県内の瀬戸内海（江田島）と山間（三段るさと納税を2019年度から行っています。
また企業版ふるさと納税をきっかけに、滝沢市との連携を深め、2020年に滝沢市と岩手県立大学が産官学連携によるオープンイノベーションを目的として設立した滝沢市 IPUイノ
ベーションセンター内に、エンジニアの常駐拠点を開設し、現在「OpenUpラボ滝沢」として活動を行っています。常駐するエンジニアは、産官学の連携や、地域コミュニティとの協働などを通じて地域の課題解決に取り組みつつ、将来へのステップアップを目指して、自身の技術・知識・経験を磨いています。
岩手県立大学のゼミナールとの協働では、害獣から農作物を守る威嚇システム内のAIによる画像認識モジュールの開発や、市が運営する施設内のレストランの販売データの分析と予測など、地域と連携し、新たな価値を生み出す取り組みを進めています。その他にも、地元の社会人や学生を対象としたWebサイト制作の講座で、講師やサポート役のプロボノ活動を行っています。

また、本ワークショップのユニークな特徴は、さまざまなステークホルダーとの協働を通じた地
域社会の活性化につながることです。ワークショップの運営は社会課題に向き合う地元のNPOや広島県内の大学生が連携し協働するきっかけとなり、それぞれの活動の可能性をさらに広げる機会ともなっています。本ワークショップでは社会貢献を通じて、当社グループのパーパスの当社グループは、「ひとりひとりの可能性をひらく社会」の実現に貢献する社会貢献活動を行っています。

知的障がい者のエンターテイナーによる朗読劇・演劇の運営に対する継続的な協賛、当社グループが保有する
千葉県いすみ市の「夢真村」の土地・建物の地元への開放と運営協力を通じた地方創生への貢献、当社グループのGovernance

峡）で行うアクティビティ体験と自然学習を組み合わせた、子どもたちの好奇心と探求心を高めるプログラムを実施しました。

Sustainability

年は、5月〜6月に広島県で実施しました。

人材育成事業による地域活性化プロジェクト」への企業版ふStrategy

教育と人材を育成する環境・機会を広げる支援

英国 Gap Personnel Holdings Limitedにおける社会貢献活動など、前記以外の取り組みの詳細は、当社Webサ

イト内「社会貢献活動」のページをご覧ください。

実現が推進できると考えています。
また、2023 年 7月からは「ロボサバ」の公式スポンサーを務め、子どもたちがものづくりの* STEAM教育：Science（科学）、Technology（ 技術）、Engineering（工学）、Arts（ 芸術）、Mathematics（ 数学）の5つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育概念

Data

楽しさを知る機会を支援しています。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

役員一覧

54

（2023年12月現在）

取締役

代表取締役会長兼CEO

大島 まり
社外取締役

取締役CFO

社外取締役

Data

佐藤 博

1979年 4月 日本電気（株）入社
2002年 5月 同社 エレクトロンデバイスカンパニー経理部長兼企画統括部長
2002年 12月 NECエレクトロニクス（株）財務本部長（CFO）
2003年 10月 同社 執行役員財務本部長（CFO）（株）執行役員CFO兼企画部長
2010年 4月 NECネッツエスアイ
2013年 4月 同社 執行役員CFO
2014年 2月 テクノプロ・ホールディングス（株）取締役兼CFO
2014年 7月 （株）テクノプロ 取締役兼専務執行役員
2020年 5月 当社 顧問
2020年 9月 当社 取締役
2022年 7月 HRnetGroup Limited 社外取締役（現任）
2023年 6月 当社 取締役CFO（現任）川上 智子

Governance代表取締役社長兼COO（株）夢真 取締役（現任）

2022年 4月 （株）オープンアップシステム 取締役（現任）
ビーネックステクノロジーズ 取締役（現任）
2022年 7月 （株）
2023年 7月 （株）オープンアップ ITエンジニア 取締役（現任）

関西大学商学部 専任講師
関西大学商学部 助教授
ワシントン大学 Foster School of Business 客員研究員
関西大学商学部 准教授
関西大学商学部 教授
INSEAD ブルー・オーシャン戦略研究所 客員研究員（現任）ワシントン大学 Foster School of Business フルブライト研究員
南洋理工大学アジア消費者インサイト研究所 リサーチフェロー
早稲田大学大学院 商学学術院 経営管理研究科 教授（現任）早稲田大学総合研究機構 早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所（現 早稲田ブルー・オーシャン・シフト研究所）幹事（現任）2019年 4月 早稲田大学総合研究機構マーケティング国際研究所（現マーケティング＆サステナビリティ国際研究所）所長（現任）2019年 6月 宝ホールディングス（株）社外取締役（現任）2019年 12月 公認会計士試験 試験委員
2022年 9月 当社 社外取締役（現任）
2023年 3月 ハワイ大学マノア校シャイドラー経営大学院 客員研究員（現任）

Sustainability

佐藤 大央

2000年 4月
2002年 4月
2003年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2012年 8月
2013年 1月
2013年 10月
2015年 4月
2016年 4月

Strategy

2006年 ４月 野村不動産（株）入社
2010年 ４月 （株）夢真ホールディングス 入社
2010年 12月 同社 取締役
2015年 12月 （株）夢真ホールディングス 代表取締役
2018年 10月 ネプラス（株）代表取締役（現任）2019年 6月 （株）夢真 代表取締役
2021年 ４月 当社 代表取締役社長
2021年 7月 当社 代表取締役社長兼COO（現任）1992年 4月 東京大学生産技術研究所 助手
1995年 4月 文部省在外研究員（米国・スタンフォード大学）
1998年 6月 東京大学生産技術研究所 講師
1999年 4月 筑波大学第三学群機能工学系／東京大学生産技術研究所 助教授
2000年 4月 東京大学生産技術研究所 助教授
2005年 7月 東京大学生産技術研究所 教授（現任）2006年 4月 東京大学大学院情報学環 教授（現任）2014年 4月 独立行政法人国立高等専門学校機構 理事（〜2021年度）
2017年 4月 （一社）日本機械学会 会長（第95期）
2017年 4月 （一財）NSK 奨学財団 理事
2017年 10月 日本学術会議 会員
2018年 7月 （株）豊田中央研究所 社外取締役（現任）2018年 9月 （公財）三菱ガス化学記念財団 理事（現任）2019年 6月 （公財）日立財団 理事（現任）2020年 8月 （一社）日本科学教育学会 顧問（現任）
2022年 4月 （一社）日本流体力学会 理事（現任）
2022年 9月 当社 社外取締役（現任）（一社）steAm BAND 理事（現任）Overview

西田 穣

リクルート 入社
1987年 4月 （株）
リクルートシーズスタッフ（現（株）
リクルートスタッフィング）入社
1990年 4月 （株）
2003年 10月 （株）オリファ 取締役営業本部長
リクルートスタッフィング 執行役員
2005年 4月 （株）
リクルートスタッフィングシティーズ 取締役
2007年 ４月 （株）
メイツ 代表取締役
2010年 ４月 （株）
リクルートフロムエーキャスティング 代表取締役
2011年 ４月 （株）
2014年 ４月 当社 顧問
2014年 9月 当社 代表取締役社長COO（株）TMM（現（株）
ビーネックスパートナーズ）取締役
2016年 7月 当社 代表取締役社長
フュージョンアイ（現（株）
オープンアップ ITエンジニア）取締役
2017年 3月 （株）
2017年 12月 Gap Personnel Holdings Limited Director
2018年 8月 Quattro Recruitment Limited Director
ビーネックステクノロジーズ 代表取締役
2019年 7月 （株）
2021年 ４月 当社 代表取締役会長
2021年 7月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）役員一覧

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

55

取締役

4月 アクセンチュア（株）入社
9月 同社 エグゼクティブパートナー
7月 同社 執行役員 戦略コンサルティング本部統括本部長
3月 シーオス（株）代表取締役COO
9月 当社 社外取締役（現任）
ミスミグループ本社 社外取締役（現任）
6月 （株）
ピー・アンド・イ―・ディレクションズ 取締役（現任）
6月 （株）清水 新

高橋 信太郎

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

代表取締役社長（株）社外取締役（現任）
8月 ワンダープラネット
3月 （株）マイネット 社外取締役（現任）
4月 （株）GENDA 社外取締役（現任）
9月 当社 社外取締役（現任）
6月 カバー（株）社外取締役（現任）

社外取締役

六川 浩明

社外取締役（監査等委員）

弁護士登録（第一東京弁護士会）堀総合法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院 講師
東京青山・青木・狛法律事務所
Baker＆McKenzie法律事務所
2007年 4月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）2008年 6月 小笠原六川国際総合法律事務所
2009年 3月 （株）船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）
社外監査役（現任）2009年 4月 成城大学法学部 講師
2010年 12月 （株）夢真ホールディングス（現（株）オープンアップグループ）社外監査役
2013年 4月 東海大学法科大学院 教授
2013年 10月 早稲田大学文化構想学部 講師
2016年 12月 （株）ツナググループ・ホールディングス 社外取締役（現任）
2020年 9月 Abalance（株）社外取締役（現任）
2021年 4月 当社 社外監査役
2022年 4月 内幸町国際総合法律事務所（現任）
2022年 6月 明治機械（株）社外取締役（現任）（現任）
2023年 9月 当社 社外取締役（監査等委員）

Governance

1970年 4月 静岡放送（株）入社 アナウンサー
1973年 6月 （株）光文社 入社 女性自身編集部記者
キャンディッド（現（株）
キャンディッド・コミュニケーションズ）
1980年 5月 （株）

4月
6月
4月
3月

Sustainability

和田 洋一

2016年
2018年
2021年
2021年
2022年

1997年
2002年
2004年
2007年

Strategy

1984年 4月 野村證券（株）入社
スクウェア 入社
2000年 4月 （株）
2001年 12月 同社 代表取締役社長CEO
スクウェア・エニックス（現（株）
スクウェア・エニックス・ホールディングス）2003年 4月 （株）

リクルート
（現（株）
リクルートホールディングス）入社
1989年 4月 （株）
まぐクリック
（現 GMOアドパートナーズ（株））入社
2001年 10月 （株）
2006年 3月 GMOアドパートナーズ（株）代表取締役社長（株）（現GMOインターネットグループ（株））取締役
2008年 3月 GMOインターネット
2013年 3月 同社 常務取締役 グループメディア部門統括
2015年 3月 GMOアドパートナーズ（株）取締役会長
2016年 4月 Indeed Japan(株）代表取締役 営業本部長
2016年 7月 （株）gumi 社外取締役
2017年 10月 Indeed Japan（株）代表取締役 ゼネラルマネージャー兼営業本部長
2020年 10月 （株）USEN-NEXT HOLDINGS CMO
2020年 11月 同社 取締役（現任）（株）U-POWER 代表取締役社長（現任）（株）CUUSOO SYSTEM 社外取締役（現任）
2022年 9月 ワンメディア（株）社外取締役（現任）（現任）
2023年 9月 当社 社外取締役（監査等委員）

Overview

1997年
2005年
2015年
2017年
2017年
2020年
2021年

代表取締役社長

2001年 2月 国土交通省「社会資本整備審議会」委員
2004年 3月 厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」総合プロデューサー
クリエイティブ・シニア（現（株）
キャンディッド・プロデュース）
2005年 7月 （株）

残間 里江子代表取締役社長（現任）

1月 財務省「財政制度等審議会」委員
1月 大人のネットワークclub willbe 代表（現任）8月 法務省「裁判員制度に関する検討会」委員
3月 藤田観光（株）取締役（現任）
6月 （株）島精機製作所 取締役（現任）
9月 当社 社外取締役（現任）
9月 当社 社外取締役（監査等委員）

Data

社外取締役（監査等委員）

2007年
2009年
2009年
2010年
2016年
2016年
2023年

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Integrated Report 2023

役員一覧

56

執行役員

鎌田 祐一

Overview

小川 建二郎

松本 光由

Strategy

𠮷井 栄伸

加藤 昭仁

Sustainability

中島 淳二

竹谷 暁生

治田 清紀

笹野 記之

上席執行役員（サステナビリティ管掌）

執行役員（建設ユニット担当）

執行役員（機電ユニット担当）

執行役員（ITインフラユニット担当）

執行役員（人事担当）

執行役員（DX推進担当）

執行役員（経理財務担当）

執行役員（グループ管理担当）

Data

執行役員（製造ユニット担当）

執行役員（経営企画担当）

Governance村井 範之

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Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス
基本的な考え方・方針

業務執行においては、意思決定を迅速かつ効率的に行う会議体として、業務執行取締役（代表取締役会長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO、取締役 CFO）および執行役員からなる経営会議

き、持続的かつ安定的に企業価値を向上させることが会社経営の使命であると考えており、経営を設置しています。その他の重要な会議体として、業務執行を支える内部統制委員会やサステナビの健全性を確保しつつ収益力と成長力のある効率的な経営を推進しています。

リティ委員会を設置し、業務での牽制や社会倫理との照合も含めたリスクマネジメント体制を整Overview

当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づ

また、経営情報の正確かつタイムリーな開示により、経営の透明性を維持し、株主・投資家をは

57

え、その状況を適時、取締役会へ報告しています。

じめ、取引先、従業員、地域・社会等のステークホルダーとの良好な関係を形成するため、コーポ
レートガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その向上に努めること

MESSAGE 社外取締役（監査等委員会委員長）のメッセージ

当社グループは、持株会社体制を採用することで事業会社の適正な業務執行を持株会社が監

当社は、2023 年 9月に監査等委員会設置会社に移行し督するとともに、人材サービス業にとって重要な労務、そして人権に関わる統制が行き渡るよう、会ました。従来の監査役会設置会社では、コンプライアンス案

議体やレポートラインを業容の拡大や環境の変化に応じて柔軟に設計しています。また、取締役

件を含む議案が取締役会に上程された場合であっても、監会、監査等委員会等の体制を通じて、経営の透明性および客観性を確保しています。

査役には議決権が付与されないという課題がありました。こには、取締役会での議決権がないという制約に起因してい各原則に対する最新の状況に関しては、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。

当社は、2023年9月に監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで監督機能を強化し、より一層のコー
執行の決定を適切に業務執行取締役に委任し、業務執行と監督を分離して経営の意思決定を迅速化するとともに、さらなる業容の拡大によって企業価値の向上につなげることができています。
また、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役10名中7名選任しています。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外取締役を監査等委員3名中3名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人および内部監査部と相互に連携を図るように努めています。

六川 浩明

ます。監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員
全員が取締役として議決権を持つ仕組みとなったことで、ガバナンス体制が一段と強化されたと考えています。
当社グループは経営統合前より積極的に社外取締役を増

員し、2023年9月26日の株主総会を経た現在、当社の取締役会構成員の70%を独立社
外取締役が、また30%を女性取締役が占めています。ガバナンスの強化および取締役会の多様性という観点で、当社は着実に変化を遂げてきたと言えます。
今後も監査等委員会として、経営陣が行っている、または今後行おうとする事業計画とGovernance

ポレートガバナンスの充実を図っています。また、監査等委員会設置会社の取締役会として、業務

社外取締役（監査等委員会委員長）

Sustainability

れは、日本の会社法上、取締役会の構成員ではない監査役

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

体制

Strategy

で社会的責任を十分に意識した企業活動を行っています。

企業価値向上策が、毎年改正される諸法令やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする東京証券取引所のルールに適合しているかを監査する責務を果たしてまいります。また取締役会として、企業価値向上を目指し、株主・投資家の皆様をはじめとするステーク
Data

ホルダーの期待に応えていきたいと考えています。

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Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

監査等委員会

コーポレートガバナンス体制図

監査等委員を除く取締役選解任

監査等委員の取締役

取締役会

監査等

答申

（任意）報酬委員会

経営会議

重要事項の
付議

業務執行

CEO

CFO
指示・監督

重要事項の付議

報告

連携

会計監査人

監査・
指示

連携

議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、独立性の高い社外取締役 3 名（社外監査等委員3名）で構成されており、常に会計監査人および内部監査部と相互に連携をしています。

補助

監査等委員会事務局

取締役

COO

監査等委員会
指示

選解任

報告

監査

連携

指名委員会・報酬委員会
当社は、会社法に規定された指名委員会等設置会社ではあ内部監査部

りませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会および指名委員会を設置しています。両委員会の委員

投資検討会

監査

人材委員会

内部統制委員会

は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確

サステナビリティ委員会

保する観点から、その過半数は社外取締役とし、委員長は社外重要な人事選解任

連携

連携

グリーバンス

社外専門家
弁護士等

取締役が務めています。
指名委員会は、スキル、ジェンダー、ダイバーシティの観点から取締役候補者を選定し、取締役会に答申します。また、後継者計画等のテーマを議論し、社内人材とのコミュニケーション

取締役・取締役会

取締役会構成（ 2023 年 9月末現在）

7名

社内取締役

3名

女性取締役

3名

当社の取締役会は、10名（うち社外取締役7名）で構成され、

報酬委員会では、当社の持続的な成長と企業価値の向上に原則として月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時で開催資する取締役の報酬制度について議論し、報酬の決定に関するしています。取締役会においては、法令で定められた事項や経方針等を取締役会へ答申します。また、個別の報酬額について

営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行も報酬委員会から取締役会へ答申しています。これら最新の情の状況を監督しています。当社では2名の代表取締役を選定し報はコーポレートガバナンス報告書の「報酬の額又はその算定ていますが、2021 年 7月にCEOとCOO の職位を設け、各取方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

締役の役割分担による相互牽制の体制を整えています。
男性取締役* 当社の独立役員は東京証券取引所の独立性要件を採用しています

なお、当社の取締役候補者の選任においては、過半数を社外取締役とする指名委員会において、候補者および取締役の知識・経験・能力のバランスおよびジェンダー等の多様性を議論の上で決定し、取締役会に答申しています。

2023 年 6月期において、指名委員会は全委員参加により2回、報酬委員会は全委員参加により2回開催しました。
Data

7名

を適宜行っています。

Governance

独立社外取締役*

Sustainability

内部通報制度執行役員（業務執行）

Strategy（任意）指名委員会

監査等委員の取締役選解任

報告

Overview

当社は、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会の決

株主総会

諮問

58

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Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

取締役一覧

指名・報酬委員会
氏名担当または重要な兼職の状況

出席回数*

出席率*

なし

代表取締役社長
兼COO

佐藤 大央

（株）
ビーネックステクノロジーズ 取締役（株）夢真 取締役
（株）
オープンアップ ITエンジニア 取締役（株）
オープンアップシステム 取締役

17／17回取締役CFO

佐藤 博

HRnetGroup Limited 社外取締役

17／17回

社外取締役

大島 まり

東京大学生産技術研究所 教授
東京大学大学院情報学環 教授（株）豊田中央研究所 社外取締役

13／13回
100%
2022年9月より
13／13回
100%
2022年9月より

17／17回

100%

出席率*

和田 洋一

2回

100%

2回

100%

大島 まり

2回

100%

2回

100%

残間 里江子

2回

100%

2回

100%

社外取締役

川上 智子

2回

100%

2回

100%

社外取締役

清水 新

2回

100%

2回

100%

西田 穣

2回

100%

2回

100%

佐藤 大央

2回

100%

2回

100%

出席回数*

出席率*

出席回数*

出席率*

社外取締役

早稲田大学大学院 商学学術院 経営管理研究科 教授
宝ホールディングス
（株）社外取締役

社外取締役

清水 新

（株）
ミスミグループ本社 社外取締役（株）
ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役

17／17回

100%

社外取締役

和田 洋一

ワンダープラネット（株）社外取締役（株）
マイネット 社外取締役（株）GENDA 社外取締役
カバー（株）社外取締役

17／17回

100%

社外取締役（監査等委員）（株）島精機製作所 社外取締役
残間 里江子 藤田観光（株）社外取締役（株）キャンディッド・プロデュース 代表取締役社長

社外取締役（監査等委員）（株）USEN-NEXT HOLDINGS 取締役（株）U-POWER 代表取締役社長
高橋 信太郎（株）CUUSOO SYSTEM 社外取締役
ワンメディア（株）社外取締役

17／17回（報酬委員会委員長）

代表取締役会長兼

CEO

代表取締役社長兼COO

監査役・監査役会
役職

100%

2023年9月より ー

監査役会

常勤社外監査役下川 富士雄17／17回

100%

14／14回

100%

社外監査役

名子 俊男

17／17回

100%

14／14回

100%

監査役

見田 元

17／17回

100%

10／10回

100%

社外監査役

六川 浩明

17／17回

100%

14／14回

100%（注）2023年9月に監査等委員会設置会社に移行

17／17回Governance東京都立産業技術大学院 大学講師
内幸町国際総合法律事務所（株）青山財産ネットワークス 社外監査役（株）ツナググループ・ホールディングス 社外取締役
Abalance（株）社外取締役
明治機械（株）社外取締役

取締役会

氏名

Sustainability

川上 智子

六川 浩明

出席回数*

社外取締役

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）

出席率*（指名委員会委員長）

100%

報酬委員会

出席回数*

社外取締役

100%

指名委員会

氏名

Strategy

西田 穣

役職

Overview

役職
代表取締役会長
兼CEO

59

100%

（注）2023年9月26日開催の第19期定時株主総会で就任した取締役です。兼職は、2023年9月時点のものです* 出席回数、出席率は2023年6月期のものです

監査等委員会、指名委員会、報酬委員会のメンバー（ 2023 年 9月末現在）
西田 穣

佐藤 大央

佐藤 博

大島 まり

川上 智子

清水 新

和田 洋一

指名委員会

〇

〇

〇

〇

〇

委員長

報酬委員会

〇

〇

〇

〇

委員長

〇

（注）2023年9月26日開催の第19期定時株主総会で就任したメンバーです

残間 里江子

高橋 信太郎

六川 浩明

〇

〇

委員長

Data

監査等委員会Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

会計監査委員会、内部監査部および会計監査人は、相互に連携し、監査の強化と質的向上に努めています。

取締役
選解任および指名方針と手続き
代表取締役の選解任、取締役候補者の指名の方針と手続きについて以下のとおり定めています。
取締役候補者の指名

経営会議は、取締役会で承認された業務執行に関する重要な事項を含むグループ全体の業務

取締役候補者については、高い職業倫理を有し、ステークホルダーの権利・立場を尊重しつつ、執行の迅速かつ機動的な意思決定をする会議体として設定しており、原則毎週開催しています。

持続的かつ中長期的に当社グループの企業価値を向上することができる者という観点において、2023年9月末現在、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、取締役CFO および執行

指名委員会で審議し、取締役会に答申し、その内容を取締役会において審議決議の上、株主総会

役員（計13名）で構成されています。会議における決議事項は、構成員で十分に協議の上、代表取へ付議します。

締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO および取締役CFO（計3名）の過半の賛成により承認

Strategy

経営会議

Overview

当社の会計監査業務は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人に委嘱しています。監査等

60

代表取締役の解任されます。

代表取締役の解任について、その業務執行状況や資質を満たさなくなった場合など適格性に欠くと認められる場合、指名委員会において十分に検討・審議・答申し、取締役会で決定することと当社の事業が、人権、環境問題および社会との共生等を考慮し、持続可能であるために、サスしています。また、指名委員会は代表取締役の後継者候補者の教育、育成あるいは社外からの招テナビリティの観点から機会とリスクについて統括管理し経営へ反映する役割を担う、サステナビ

聘の可能性を含めた検討を行います。

リティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、取締役CFO、および委員長が指名する当社グループ役職員で構成され独立社外取締役の独立性判断基準および資質ています。

独立社外取締役の独立性判断基準および資質については以下のとおり定めています。
当社は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の独立性基準に定める一般

ともに、マテリアリティや価値創造モデルの策定とアップデートを継続し、経営計画等に反映してい株主と利益相反の生じる恐れのない者という要件を満たし、過去に当社の業務執行取締役またはきます。

業務執行者であった者以外の者を、独立社外取締役に選任しています。また、独立した立場から推進体制、活動内容の詳細は、サステナビリティマネジメント（

P41–43）をご覧ください。

の助言・牽制等、経営の意思決定における透明性および健全性の向上を目的に、それぞれの専
門分野において豊富な経験と幅広い知見を有した者を招聘しています。

Governance

本委員会を通じて、気候変動、中長期の事業環境のリスクマネジメントやモニタリングを行うとSustainability

サステナビリティ委員会

なお、当社経営に対し、外部視点による客観的な立場からの適切な助言・提言を受けること、お内部統制委員会
統制委員会を設置し、財務報告に関わる業務の有効性を保つよう、グループ全社の関係部署が横断的に活動しています。内部統制委員会は、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社
長兼COO、取締役CFO、および委員長が指名する当社グループ役職員で構成されています。

また、社外取締役が取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しています。

Data

当社グループにおける財務報告に関わるリスクの把握と管理および統制を実施するため内部

よび取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、取締役の半数を社外取締役としています。

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

61

取締役のスキルマトリックス（ 2023 年 9 月末現在）

属性
当社に
おける地位

氏名

年齢

社外

当社グループの経営に重要な知見・経験（スキル区分）
独立

業界経験

経営者経験

上場会社役員
経済・経営学等

グローバル経験

代表取締役
会長兼CEO

西田 穣

60

◎

○

代表取締役
社長兼COO

佐藤 大央

39

○

◎

取締役CFO

佐藤 博

66

取締役

大島 まり

61

■

■

取締役

川上 智子

58

■

■

○

○

取締役

清水 新

51

■

■

○

○

取締役

和田 洋一

64

■

■

○

○

監査等委員
である取締役

残間 里江子

73

■

■

○

○

監査等委員
である取締役

高橋 信太郎

58

■

■

○

○

監査等委員
である取締役

六川 浩明

60

■

■

M＆A
投資、PMI

法律

ファイナンス
財務戦略

ガバナンス、
リスク管理、
サステナビリティ

デジタル、
サイバーセキュリティ

テクノロジー
科学技術教育○○Overview

当社の経営環境や事業特性と、取締役の職歴に応じたスキル区分の組み合わせは以下のとおりです。

○
○
○

○

○

Strategy

○

○
○

○
○
○

○

Sustainability○○（注）各取締役が当社グループで特に発揮する個人別スキルの上位3項目を表していますGovernance代表取締役に関しては、当社で特に発揮するスキルを◎で表しています

経営環境や事業特性に応じたスキル区分の組み合わせ／スキル区分を選定した理由
当社グループは成長力を重要視しており、業界の変遷、課題や機会など実経験に基づく経営判断が可能な取締役が必要であるため経営者経験

当社グループは複数の事業会社からなる企業集団で、事業推進、リスク管理等のトータルなトップ経験を有する取締役が必要であるため上場会社役員 経済・経営学

多様な業種業界における事業推進やリスクマネジメントの経験あるいは経営学に関わる豊かな知見を生かし、当社グループの経営における客観性や透明性の向上に寄与する取締役が必要であるためグローバル経験

当社グループは英国をはじめ海外での事業展開を行っており、グローバルでの経営経験や海外環境を理解できる取締役が必要であるため

M&A、投資、PMI

当社グループは中期経営計画でM&Aを重要な戦略と位置付けており、M&Aのさまざまな経験を有する取締役が必要であるためファイナンス、財務戦略と株主還元の安定的な増強を実現するために、財務等に当社グループは成長投資（M&A）
関する広い知見と経験を有する取締役が必要であるためガバナンス、
リスク管理、
サステナビリティ

当社グループが社会と調和しつつ持続可能な成長をするために、ガバナンスやリスクマネジ
メント、社会貢献分野での経験を有する取締役が必要であるため

デジタル、サイバーセキュリティ

当社グループがDXを推進する際の適切な判断や ITにおける新たなリスクに関して、知見や経験を有する取締役が必要であるため

テクノロジー、科学技術教育

当社グループの顧客であるメーカーを取り巻く技術の変化、動向また適応する人材教育に関する知見を有する取締役が必要であるため

Data

業界経験

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Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

社外取締役の選任理由

役職

氏名

選任理由
大島まり氏は、主にデジタル、サイバーセキュリティ、テクノロジー、科学技術教育の豊富な経験と高い学識経験を生かし、当社の取締役会の意思決

社外取締役

大島 まり

定において専門的見地からの助言・提言を行える能力を有しています。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。
川上智子氏は、主に経営学およびマーケティング分野の豊富な経験と高い

川上 智子の助言・提言を行える能力を有しています。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。
清水新氏は、数多くのコンサルティングにおける豊富な経験と幅広い見識を当社は、取締役会に期待される機能が適切に果たされているか検証し、その向上を図るために、事業年度を区切りとした取締役会の実効性の評価を年1回実施しています。
2022年6月期の実効性評価の結果抽出された課題に対する取り組み• 後継者／経営幹部の育成計画に関する適切な関与と監督

指名委員会等において選任の基準やプロセスについて議論を開始し、継続して検討を進めました。

• 内部統制に関する体制／全社的リスク管理体制の整備およびその運用の監督

月次でのコンプライアンス報告の内容を改訂するとともに、内部監査報告やサステナビリティ委員会の定期報告（各2回／年）を継続して実施しました。

• 事前送付の資料や取締役会の会議運営の充実

Strategy

学識経験を生かし、当社の取締役会の意思決定において専門的見地から
社外取締役

取締役会全体の実効性分析・評価
Overview

社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

62

あらかじめ想定される決議事項や意見交換会議案については年間でのスケジュール化を実施しました。また、審議と報告の順番を入れ替え、審議時間が十分確保できるように変更しました。

生かし、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助
社外取締役

清水 新

言・提言を行える能力を有しています。また、東京証券取引所の定める独立判断し、独立役員に指名しています。
和田洋一氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と見識を生かし、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提

社外取締役

和田 洋一

言を行える能力を有しています。また、東京証券取引所の定める独立役員
要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。

2023年6月期の取締役会の実効性に関する分析・評価の方法、プロセス
当社は、以下のプロセスで取締役会の実効性評価を実施しました。

• 実施対象者：すべての取締役、監査役（計14名）• 評価方法：記名式アンケートを実施し、回答結果を集計・分析の上、取締役会にて評価

Sustainability

役員要件を満たしているため、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと• 評価項目：①取締役会の構成に関する質問、②取締役会の運営に関する質問、③取締役会の議題に関する質問、④取締役会を支える体制に関する質問、⑤指名・報酬に関する質問

残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識
残間 里江子

場で取締役の職務の執行に対する監督、助言を行える能力を有しています。
また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株
主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。
高橋信太郎氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を生かし、特にグループガバナンス等について客観的かつ中立的な立社外取締役

高橋 信太郎

場で取締役の職務の執行に対する監査、助言を行える能力を有しています。
また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株
主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。

高い見識を生かし、特にコンプライアンス等について客観的かつ中立的な立
社外取締役

六川 浩明

場で取締役の職務の執行に対する監査、助言を行える能力を有しています。
また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしているため、一般株
主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指名しています。

取締役会が期待される役割である経営の監督、重要事項の決定等を適切に果たしており、取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていること、また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを評価しました。
また、当事業年度の評価で抽出された課題としては以下が挙げられました。今般の取締役会実効性評価の結果およびその議論の中において各役員から発言されたさまざまな意見を基に、今後の取締役会の機能を継続的に向上していきます。

• サステナビリティ活動の定期報告（年2回）について一層の内容充実を図るとともに、さらに議論を深められるよう、適宜、活動の情報提供等を検討する。

• 取締役会における審議事項の計画的な実施、定型報告事項の効率化、資料配付等の運営面の改善を図るとともに、社外取締役への情報共有、意見交換のための独立社外役員会を年3回程度設け、取締役会における一層の議論の充実を図る。

• 中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、社内での育成計画や選解任プロセスの適性等に関して指名委員会
等にて引き続き検討を行う。

Data

六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識、情報などに基づく分析・評価の結果概要

Governance

経験を生かし、特にサステナビリティ分野について客観的かつ中立的な立社外取締役

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Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

取締役報酬

63

よる無償取得事由などの定め（マルス条項を含む）に基づく普通株式を、事業年度ごとに割当てる役等に対し、原則として基本報酬（年額）の1倍以上の当社株式を保有することを推奨しています。
それぞれの報酬の支給割合の決定に関する方針は、報酬委員会により事業年度別に支給割合

役員の報酬等の決定に関する方針

Overview

設計としています。また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は業務執行取締

当社の取締役の報酬決定方針や手続き、決議内容は以下のとおりです。

が大きく変動することはないよう検討されており、基本報酬が概ね45 〜 55%、賞与が概ね 20 〜

業務執行取締役
業務執行取締役（当社では代表取締役会長兼 CEO、代表取締役社長兼 COO および取締役

CFO）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。この3つの報酬の組み合わせに業務執行取締役の報酬構成（ 2023 年 6 月期）

う設計されています。
基本報酬（金銭報酬）は任期の1 年ごとに決定した額を月々に分割し支給するものとします。個
人別の額は、その責務にふさわしい水準とし、職務の内容および責任等に鑑み、役位別に決定す約 45 ～ 55 %

約 20 ～ 30 %

約 20 ～ 30 %

基本報酬

賞与

譲渡制限付株式報酬

Strategy

よって、業務執行取締役が当社の持続的な成長と企業価値の向上に資するインセンティブとなるよ

30%、譲渡制限付株式報酬が概ね20〜30%となっています。

るものとします。
賞与は、単年度の目標達成に対する短期インセンティブを目的とした短期業績連動報酬です。
れらに連動して支給します。個人別の額は、それぞれの職務の内容、役割、責任および報酬構成割

社外取締役合等を考慮して役位ごとに基準賞与額を定め、目標達成時の支給率を100%とし、業績目標達成

業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、各人の職業的専門性などを率に応じて、0〜200%の変動幅となる設計としています。

勘案し、決定しています。

Sustainability

当社の連結業績指標である「営業利益」の目標達成率を全対象取締役共通の評価指標に用い、こ

譲渡制限付株式報酬は、グループの中長期的な業績および企業価値の向上に対するインセンティ
ブ付与、および株主利益の共有を促すことを目的としています。30年の譲渡制限期間および当社にGovernance

単年度業績連動報酬（目標達成率別、基準額×係数）
80%未満

80%

–2%ごと

94%

96%

98%

100%

102%

104%

106%

+2%ごと

140%

係数

不支給

50%

–5%

85%

90%

95%

100%

105%

110%

115%

+5%

200%

Data

目標達成率

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

コーポレートガバナンス

役員の報酬等の決定に関する手続き

なお、業務執行取締役の業績連動報酬の支給は目標達成の状況で決定されます。2023年6月
期の業績は、IFRS基準の営業利益11,600百万円の期初設定目標に対して12,760百万円の実績を行うことにより、報酬水準および報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性ならびに客であったことから、報酬委員会であらかじめ設定している業績目標達成率に応じた係数は115%が観性を担保しています。このため、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の決定にあたって適用されました（2024年6月期に支払う業績連動報酬として）。

会は、当該答申を踏まえ決議を行います。

2023 年 6 月期に支払われた報酬の総額

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
役員区分

（百万円）

役（監査等委員である取締役を除く）の在任期間中に会社と当該取締役の委任契約等に反する重受ける権利の全部もしくは一部の没収（マルス）、または支給済みの賞与および譲渡制限付株式
報酬の全部もしくは一部の返還（クローバック）を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申結果を踏まえて、没収あるいは返還の決議を行うものと役員の報酬等の額に関する決議
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額は、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は1億円以内）と定めています。
また譲渡制限付株式報酬制度の導入を2018年9月21日開催の第14期定時株主総会において6億円以内とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給し、その総額は2023年9月26日開催の第19期定時株主総会において、年額4億円以内と定めています。
監査等委員である取締役報酬額は、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会により、年額

合計（うち社外役員）

25

（22）

388

（67）

197

（45）

25

（22）

222

（67）

業績連動報酬

88

（ー）
ー

（ー）

88

（ー）

譲渡制限付
株式報酬

77

（ー）
ー

（ー）

77

（ー）

（人）

12

（7）

5

（4）

17

（11）

（注）1. 上記には、2022年9月27日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでいます
2. 譲渡制限付株式報酬の対象者は、社外取締役を除く取締役であり、2023年6月期の期中に付与された株式報酬は、取締役会の決議により30年の譲渡制限期間を設定し、取締役退任時に譲渡制限は解除される旨、また当社による無償取得の事由を定めています
3. 業績連動報酬の対象者は、社外取締役を除く取締役であり、2023年6月期の期中における支給はその前期にあたる2022
年6月期の業績達成度に応じたものです4. 2023年6月期の監査役の員数は、4名（うち社外監査役は3名）です

Governance

決議しています。当制度による報酬は、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額の監査役（うち社外監査役）

362

（45）

固定報酬

対象となる

役員の員数

Sustainability

します。

取締役

（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額Strategy

重大な会計上の誤りや不正による決算修正が取締役会において決議される場合、または、取締
大な違反であると取締役会が判断する場合、報酬委員会は、賞与および譲渡制限付株式報酬をOverview

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、報酬委員会で検討し、取締役会への答申

は、まず報酬委員会で検討を行い、個人別の報酬内容を取締役会に答申します。その後、取締役

64

1億円以内と定めています。
2024年6月期の基本報酬と賞与に関しては、報酬委員会の事前の検討を経て、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会と同日に取締役会で決定しました。また、譲渡制限付株式報酬にに、取締役会で決定しました。

Data

関しても、報酬委員会の事前の検討を経て、2023年9月26日開催の第19期定時株主総会と同日

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コンプライアンス
基本的な考え方・方針

65

関係法令の改正等への対応や適正な運営の見直し
当社グループは複数の国で事業を展開しており、各国での関係法令遵守を徹底しています。そのため会的規範を守ることと捉え、行動指針「社会、人権、環境等に関する企業倫理」のもと、厳格な職業倫理に、法令の改正や公的機関による臨検への対応や結果を関係する事業会社間で共有するとともに、当と高い見識、自己規律をもって行動するよう求められています。

社が事業会社間のリレーションを統制しています。また、法律の種類や事業特性に応じて複数の法律事務所と顧問契約を締結し、常時、新しい情報とアドバイスが得られる体制を構築しています。

体制
持株会社である当社の監督・指示のもと、グループ管理部を管掌する執行役員がグループ全体のコンプライアンスを担当し、各事業会社社長および業務部門責任者を構成員とするコンプライアンス
制状況をモニタリングし、毎月、当社取締役会にて状況を報告するとともに、必要に応じて事業会社に改善を促しています。
派遣法や労働関連法令など事業に直接的に関わる事項については、各事業会社が毎月コンプライ
アンス会議を実施し、自律的に状況を確認・是正しています。具体的には、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを適正に把握、指示・推進しています。加えて、人権や環境、情報管理、不正行為、内部通報等についてモニタリングし、託等の取引を行う事業所については、内部監査を実施し、法令の定める指揮命令や安全衛生が確保されていることを確認しています。

当社の主事業である人材サービスは、労働基準法、労働者派遣法および職業安定法等の法令の規制を受ける事業であり、許認可の適正な維持の観点でコンプライアンスは極めて重要です。加えて、労働関連法令の遵守は、当社グループの持続可能な事業運営の前提である人権の尊重、従業員の安全衛生
や健康の確保、リスク管理に寄与し、さらに、当社グループのパーパスである「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」にもつながるものです。
具体的には、労働時間の管理、有給休暇の取得推進、労働災害の未然防止対策、雇用・契約条件の確認、ハラスメント防止、健康管理等について、事業会社の関連部署と連携しながら各種施策を推進しています。

贈収賄・腐敗の防止
当社グループのすべての役員と従業員が遵守すべき「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で、贈収賄・腐敗防止に関する項目を設けています。

Sustainability

重大な事案が生じた場合は迅速な状況把握と対策を実行しています。また、事業特性に基づく請負・委

労働関連法令Strategy

会議を中心に取り組みを推進しています。当社は、各事業会社のコンプライアンス会議の有効性と統Overview

当社グループの役員および従業員は、コンプライアンスについて、法令遵守のみならず企業倫理や社「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の詳細は、当社Webサイト内「企業倫理」のページをご覧ください。

コンプライアンス体制の概要
取締役会

当社（持株会社）
グループ管理部
月次モニタリング・指導

報告

代表取締役会長兼CEO

コンプライアンス担当執行役員

100%

コンプライアンス教育実施率（2023年6月期）

当社グループの営業・採用・企画・管理部門の社員を対象にした、「コン
プライアンス確認テスト」を、年1回実施しています。テストの内容は、パー成されています。

2023年6月期における営業・採用・企画・管理部門の社員へのコン

各社責任者 事業会社社長

主なテーマ• コンプライアンスと当社グループの考え方 • 環境や生物多様性 • 反社会的勢力（パワハラ・セクハラ含む） • 適正な雇用・労働環境• 贈収賄・腐敗の防止 • 人権 • ハラスメント• 機密情報の管理 • 個人情報保護 • インサイダー取引 • 著作権について • 当社ヘルプライン制度について

Data

プライアンス教育・研修実施率は100%です。

提出

事実確認・是正・再発防止処置修に注力しています。コンプライアンスに関するテーマ別資料の配布や、パスの理解を問うものから、企業倫理や一般法令に関する問題などで構コンプライアンス会議（主要事業会社）

コンプライアンス項目チェック（その他企業）

当社グループでは、コンプライアンスを維持・推進するための教育・研

Governanceコンプライアンス教育・研修

報告Open Up Group Inc.
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コンプライアンス

内部通報制度

通報窓口

な対応を目的として、内部通報制度を整備しています。
本制度の利用実績や内容については、各事業会社のコンプライアンス会議を通じ、当社グループ管理
部、および当社取締役会に定期的に報告されます。調査の結果、違法、不正・不当行為、人権侵害等が明らかになった場合には、当該法令違反行為等に関連する部門の担当役員もしくは部門長を責任者とし

36件

通報・相談窓口利用件数（2023年6月期）

内部通報制度として、従業員をはじめとする利用者が常時アクセスできる通報窓口を整備しています。利用者からの通報および相談を受ける
内部通報窓口とハラスメント相談窓口を各事業会社の総務部門に一元化して設置し、窓口担当者として男女各1名以上を選任しており、通報者
はいずれかの窓口担当者を選択できるようにしています。これに加え、て、速やかに是正措置および再発防止措置を講じるものとしています。

内部通報担当取締役（監査等委員）
による監査等委員窓口、外部通報窓口（法律事務所等）
も備えていま内部通報制度の概要

るようにしています。

す。さらにアクセス方法についても、電話、電子メール、FAX、書面、面会など、複数の連絡手段から選べ（役員・従業員・派遣労働者・パート・アルバイト、下請事業者やその取引先なども含む）
として、幅広く報告
代表取締役会長兼CEO

コンプライアンス担当執行役員

グループ管理部
月次モニタリング・指導

報告規程）を定めるとともに、匿名での通報を可能とし、秘密保持を担保する体制を整備しています。具体提出

的には、通報窓口利用者等が相談または通報したことを理由として、通報窓口利用者等に対して解雇

コンプライアンス項目チェック（その他企業）（労働者派遣契約の解約、請負・委託契約の解除含む）、損害賠償請求、その他いかなる不利益な取り

事実確認・是正・再発防止処置

扱いもしないことを定めています。

内部通報窓口通報

ハラスメント相談窓口

また、通報窓口利用者等が相談または通報したことを理由として、職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとるものとしています。通報窓口利用者等に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどを行った者がいた場合には、就業規則に従って、懲戒処分に課すことがあることも定めています。
コンプライアンスの詳細は、当社Webサイト内「コンプライアンス」のページをご覧ください。

Governance• 通報件数• 事案の概要• 是正・再発防止処置

外部窓口（法律事務所）Sustainability

内部通報制度では、通報者が不利益を受けないよう、通報者の保護に関する規程（公益通報者保護

各社責任者 事業会社社長

監査役窓口

2023年6月期における内部通報制度の利用実績は、36件（うち許認可にかかる重大な勧告や巨額の賠償訴訟等につながる重大な事案0件）
です。

通報者保護

コンプライアンス会議（事業会社）報告

門戸をひらくとともに、コンプライアンス教育の中で、本通報制度の内容や利用方法を周知しています。

Strategy

通報窓口の利用対象者は、各社の業務に従事するすべての者と、1年以内に退職・契約が終了した者

取締役会

当社（持株会社）

Overview

当社グループは、業務執行上の法令違反、規則違反や不正行為等の未然防止と早期発見および迅速

内部窓口（各社総務部門）

66

回答

通報・相談者

当社グループに従事するすべての従業員
通報時より前1年以内に退職あるいは契約が終了した従業員など

Data

当社グループ全役員および従業員

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リスクマネジメント
基本的な考え方・方針

67

リスクの特定とマネジメント

態や価値観の多様化など、事業環境を取り巻く不確実性が高まる昨今において、リスク管理の役割がますます重要になっていると認識しています。事業そのものに関わるリスクに加え、環境・社会・ガバナン
ス側面におけるリスク対応については、その実効性を高めるために、当社グループの組織や事業に合わ
せてマネジメントフローを体系化し、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会、取締役会において、的確なモニタリング・判断を行っています。

当社グループでは、リスク特定の基本のデータベースとして、内部環境や外部環境など当社グループを取り巻くあらゆる要因の中から想定される具体的な207のリスクを網羅した「リスクカタログ」を策定
しています。年1回、内部統制における「リスクカタログ」の検証と事業のリスク項目の抽出を行い、対策を要する重要な事項については、経営会議、取締役会で検討・決定しています。

Overview

経済安全保障に起因する顧客企業の動向や、新型コロナウイルス感染症を経た社会における就労形

リスクの特定にあたっては、まず対象範囲とするグループ会社を、財務報告に関わる内部統制基本要領に基づき、連結売上高の95%をカバーする拠点（関係会社）とすることと、連結売上高の3分の2を網羅する事業拠点とすることの2つの側面から見直します。その上で、具体的な207のリスクそれぞれについて、「発生可能性」と「財務的影響」の視点でリスク評価を行い、高・中・低の3段階に分類しています。

リスクマネジメントにかかる体制は、持株会社である当社が中長期も含めたリスクを年度単位で確認するものと、事業会社からの恒常的なボトムアップで確認するものの両面で構築しています。
年度単位のアプローチは、当社のサステナビリティ委員会と内部統制委員会において実施し、検討・

2023年6月期のリスク評価においては①法的規制、②顧客情報管理と個人情報管理、③労働災害をさらに向上していく必要がある事項として識別しました。この結果を踏まえ、リスクオーナーである各部署が主体となり、リスクに対応する施策の検討や取り組みを推進しています。

Strategy

体制

評価の結果は取締役会に報告されます。両委員会は、代表取締役会長兼CEOを委員長とし、代表取締役社長兼COO、取締役CFO および委員長が指名する当社グループ役員・従業員で構成されています。
サステナビリティ委員会では、人権や環境問題および社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実

リスクマネジメントプロセス

員会では、グループ各社の業務活動全般における内部監査の実施報告を受けるとともに、全般的な「リスクカタログ」を用いて外部環境の変化に応じた影響や可能性を評価し、リスクを抽出しています。
事業会社においては、毎月実施するコンプライアンス会議でリスクとなり得る事項を事業会社ごとに抽出し、個別の対応施策やモニタリングを継続して行っています。コンプライアンス会議による検討・評価のリスク確認・アップデート（検証）

リスクカタログの検証

Sustainability

現に向けて、機会・リスクに関する統括管理・審議の中でリスクマネジメントを行っています。内部統制委

結果は、「グループ会社管理規程」と「報告規程」に基づいて当社に報告または当社から承認を得るよう義務付けられています。当社は、これらの報告・承認を通じてグループにとってリスクとなり得る事項を把握、年次サイクル

リスクマネジメント体制の概要
取締役会
報告

報告

サステナビリティ委員会

内部統制委員会
報告

対策
主要な事項は取締役会・経営会議

内部統制委員会
サステナビリティ委員会

内部監査部
内部監査の実施

当社各部門／グループ会社における推進と改善活動
コンプライアンス会議（コンプライアンス項目チェック）を月次で実施

Data

リスクと
機会の管理

Governance

的確な指示を適宜行い、リスクマネジメントを推進しています。

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リスクマネジメント

68

主なリスクとその対応状況

気候変動・自然災害

主な対応策と実施状況
気候変動や自然災害に関するリスク評価をサステナビリティ委員会を中心に実施し、リスク状況の変化や対応の検討

地震、津波、台風などの自然災害による一部地域での事業活動停止

フローを体系化

顧客企業が取引先選定基準にカーボンニュートラルへの取り組み要請

購買品や販促品の環境性能を選定基準に適用、社用車の削減、資材の再利用等CO2排出量低減への取り組みを推進

顧客企業の被害による就業不可事態が発生する可能性

一定の影響が生じても他地域の拠点でバックアップが可能な体制や ITインフラの整備

監督官庁の指導方針強化や当社グループの取り組みが派遣先で十分に反映されない状況

将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化により、顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要違反行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、コンプライアンス会議を通じた定期的なモニタリングと未然防止への取り組みを推進

Strategy

法的規制
派遣や職業紹介事業に関連する法令違反（国内においては、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法等）

Overview

主なリスクと内容が低下

顧客情報管理個人情報管理
個人情報の流出や不正使用等の事態が発生

重篤な労働災害等による生命・身体への影響や取引の停止

業務請負（受託等）
請負契約に基づく役務提供において、品質低下、納期遅延、成果物の瑕疵等により、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等の事態が発生

企業買収や業務提携等

個人情報の適正な管理や関連する諸規定類の整備、プライバシーマークの取得や入社時および定期的な社員教育を実施
業務監査やコンプライアンス会議を通じて情報管理の状況をモニタリングおよび検査
個人情報を扱うIT機器のアクセス制限や漏洩対策を実施

労働災害の未然防止に向け、配属時等に顧客企業の協力のもと安全衛生教育や研修を実施

派遣とは異なる請負においては当社が業務執行指示を行い管理監督責任を負うことになるため、請負により発生し得る

リスクについて事前検討し準備の上で役務を提供

M&Aなどの検討に際しては、投資検討会で多面的な検証や確認事項の評価を慎重に行うフローを遵守
M&AのPMIを重視し、検討時からPMIのリソースの確認とグループイン後の管理方法を議論
M&A後も継続的な投資効果の測定と判断を実行

Data

期待した成果が上げられないことによる業績への影響

顧客情報を扱うIT機器のアクセス制限や漏洩対策を実施

Governance

労働災害

業務監査やコンプライアンス会議を通じて情報管理の状況をモニタリングおよび検査

Sustainability

顧客企業の機密情報の流出や不正使用等の事態が発生

営業・採用・企画・管理部門の従業員に対して入社時および定期的な機密情報の取り扱いに関する指導・教育を実施

IT における情報セキュリティ管理

Open Up Group Inc.
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個人情報保護基本的な考え方・方針

基本的な考え方・方針
人材の採用や雇用により成り立つ人材サービス業を営む当社グループにとって、個人情報の管理・保報システムを適正に取り扱い、セキュリティを確保することにより、事業の継続性を担保するとともに、当護は極めて重要であるだけでなく、責務であると言えます。この認識に基づき、当社グループは、「社会、社グループの情報資産、および顧客企業、従業員、応募者をはじめとするステークホルダーの情報を保人権、環境等に関する企業倫理」で個人情報保護に関する指針を明示するほか、「個人情報保護方針」

護しています。

をはじめとする規程を定め、入社時の教育や定期的な役員・従業員への研修の実施を通じた理解・浸透を図り、その遵守に努めています。

体制と内部監査当社グループでは、情報システムの管理や全体最適推進する組織として、当社の執行役員直轄のDX推進部門にDX企画部とIT基盤統括部を設置しています。
また、各事業会社に情報システム責任者を任命し、当社のDX推進部門と連携することで、情報セキュリティ
管理を統制しています。
加えて、内部統制評価の一環として、当社主要グ

機密情報管理体制の概要
情報システム統括責任者（DX担当執行役員）

IT基盤統括部
各事業会社

体制
個人情報保護管理責任者であるグループ管理部長が、情報システム・教育研修・個人情報保護部門・
苦情相談窓口・文書管理の各責任者と連携し、個人情報保護への取り組みを実施するとともに、内部監査部長が監査しています。

個人情報管理体制の概要
代表取締役社長

情報システム責任者

しています。当社グループのIT環境を包括的に把握するとともに、リスクの顕在化・評価を行うことで、問題点の早期発見と解決を図っています。内部監査部におけるIT全般統制では、セキュリティに関する統

個人情報保護監査責任者

個人情報保護管理責任者

内部監査部長グループ管理部長制について、整備状況と運用状況を評価しており、明らかになった懸案事項等は、取締役会および監査等委員会に報告されます。

情報システム
責任者

取り組み

個人情報保護部門
管理者

苦情相談窓口
責任者

文書管理
責任者

取り組み

の統制を通じて確保に努めています。また、すべての役員および従業員

事業会社では、国内および海外の個人情報保護に関わる法令を遵守するとともに、原則的に個人情報に対して、機密情報管理に関する教育・研修を継続的に実施し、機密情保護における認定制度（プライバシーマーク制度等）と同水準の運用ルールを独自に設定し、管理・運用し報に接する機会の多い従業員については、半期に1回標的型攻撃メーています。具体的には、情報セキュリティ対策の強化、個人情報への不正アクセスの防止、個人情報の漏

ル訓練を行うとともに、結果に応じたセキュリティ研修を実施しています。

Governance

データセキュリティに関しては、「グループ情報システムポリシー」のもと、「遵守」「開発・変更」「運用」「セキュリティ」「IT監査」「管理」の6項目

教育研修
責任者

（注）
管理者、責任者とその遂行部門を、
グループ企業の別会社へ委託することがある

Sustainability

ループ会社の情報システムを対象にした監査を実施

Strategyを目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）を

重大な情報漏洩事案発生数（2023年6月期）

Overview

当社グループでは、包括的な「グループ情報システムポリシー」を定めています。本ポリシーのもと、情0回

69

洩・滅失・毀損等の防止、事務所への入退室管理、委託先の監督等、安全管理への取り組みを推進しています。懸念事項があった際には、毎月実施するコンプライアンス会議のモニタリング項目として報告します。

グループ情報システムポリシーの詳細は、当社 Web サイト内「IT における情報セキュリティ管理」のページをご覧

また、内部監査による定期的な監査を実施し、マネジメントシステムの維持と継続的な改善を図るとともに、プライバシーマーク等の認証取得事業所においては、PDCAサイクルに基づいた定期的なモニタリン
グを実施しています。これらの監査やモニタリングで明らかになった懸案事項は、取締役会および監査等委員会に報告されます。

Data

ください。

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財務ハイライト
財政状態計算書主要項目（百万円）

2023年6月30日

流動資産36,60943,338

非流動資産

59,912

流動負債

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,501

15,59858,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,161

611

27,79331,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,046△12,667

非流動負債

5,382

4,878

現金及び現金同等物の期末残高

12,404

16,077

親会社の所有者に帰属する持分合計

63,30964,956

資本合計

63,34565,016

主要財務指標総資産96,521

101,491

IFRS

2022年6月期

2023年6月期

売上収益営業利益率

6.8%

7.9%

売上収益販管費率

16.7%

16.6%

売上収益当期利益率

4.7%

5.9%

損益計算書主要項目（百万円）

2023年6月期

売上収益

148,573

161,689

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

10.9%

14.9%

売上原価

114,141

122,889

総資産利益率（ROA）

10.1%

13.2%

売上総利益

34,43238,800

自己資本比率

65.6%

64.0%

販売費及び一般管理費

24,876

26,786

D/Eレシオ（のれん控除後）

0.10倍

0.08倍

営業利益

10,103

12,760

株価収益率（PER）

19.14倍19.22倍税引前当期利益

10,238

13,103

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）

716.32円

750.50円

当期利益

7,046

9,544

基本的1株当たり当期利益（EPS）

78.30円

109.13円

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,975

9,533

1株当たり配当金

45円

50円

Governance

2022年6月期

IFRS

Sustainability

2023年6月期

IFRS

Strategy

2022年6月期

IFRS

Overview

2022年6月30日

キャッシュ・フロー計算書主要項目

70

Data

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

非財務ハイライト
人材の分布に関する情報

2023年6月期

女性取締役比率10%30%

従業員（管理職）：1.1

社外取締役比率50%50%

従業員（一般社員）：7.1

従業員（一般社員）：6.6

外国人取締役比率0%0%〜29歳：45.3〜29歳：49.5

独立役員会の開催数

3回

1回

30〜39歳：29.1

30〜39歳：26.7

中途入社管理職比率（国内）

83.2%

94.1%

40〜49歳：14.0

40〜49歳：12.3

女性管理職比率（国内）

10.5%

10.9%

50〜59歳：9.1

50〜59歳：8.7

許認可にかかる重大な勧告数

0回

0回

60歳〜：2.6

60歳〜：2.8

贈収賄、刑事告発、巨額の賠償訴訟数

0回

0回

女性社員比率25.6

26.9

重大な情報漏洩事案発生数

0回

0回

外国籍人材比率3.5

2.7

コンプライアンス教育実施率（国内）

93%

100%

年齢構成

2023年6月期

項目

技術・技能社員：91.6

技術・技能社員：92.3

従業員（管理職）
：1.3

2.6

2.2

個人情報管理等教育実施率（国内）

82%

93%

障がい者雇用率2.32

2.3

政治献金・ロビー活動に関する支出額

0円

0円

人材への投資やウェルビーイングに関する情報

環境保全や社会貢献活動に関する情報
2022年6月期

2023年6月期のべ研修時間数

842,769時間

1,246,611時間のべ研修受講者数

22,406名

34,025名

総教育研修投資額

1,419百万円

2,131百万円

319名

350名

温室効果ガス排出量（Scope 1）

98%

99.2%

温室効果ガス排出量（Scope 2）
マーケット基準

顧客企業への転職数
自発的退職率
有給休暇取得率

75.4%

225名

240名

うち男性

19名

18名

30件

37件

45件

36件

0件

0名

重篤な労働災害の発生数（休業4日以上、あるいは後遺障害が残る事案等）
ヘルプラインや社内相談等の利用件数（うち重大な内部告発数：許認可にかかる重大な勧告、巨額の賠償訴訟等）

2022年6月期

2023年6月期

地域貢献、社会貢献に関連する支出額

38,513千円

39,093千円

紙の購買量（重さ換算）

23.1t

22.4t

紙の回収量（重さ換算 自社でのリサイクル材料）

3.83t

9.8t

5t-CO22t-CO2727t-CO2858t-CO2

最新の非財務情報は当社Webサイト内「非財務情報」のページをご覧ください。

Data

71.76%

育児休業・介護休業取得者数項目

Governance

項目

Sustainability

60歳以上の社員比率

Strategy

2022年6月期

人材構成

2022年6月期

ガバナンスに関する情報
Overview

項目

（%）

71

Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

発行にあたって「統合報告書2023」の発行にあたって72

オープンアップグループの情報開示

今回の統合レポート2023の発行は、この中期経営計画のちょうど中間点を折り返したタ
オープンアップグループの開示情報についてはイミングとなります。

当社Webサイトをご覧ください。

当レポートでは、中期経営計画の進捗状況として、売上収益や利益の伸長の背景にあOverview

当社の中期経営計画 BY25 は、2022 年 6月期〜 2025 年 6月期の 4カ年となっており、る当社の取り組みや思いをご理解いただけるよう作成しました。
これまでの2年間で、価値創造プロセスやマテリアリティの議論、監査等委員会設置会
ティKPI であるOPI（オープンアップ・パーパス・インデックス）の 設 定など、パーパス

賛同イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を経営の軸に置き、継続的

当社グループは、2023年6月に国連グローバル・コンパクトに署名しました。

な取り組みを推進しています。そして当社グループが展開する事業、事業を通じて創出す国連グローバル・コンパクトが提唱する「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4

る経済的・社会的な価値、それらが持続的な企業価値の向上につながっていることを示

分野からなる10原則を支持し、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を目指して、サステナブルな活動を実践します。

せると考えています。また、最新の非財務情報や当レポートではカバーできない情報はし、今後の経営に生かしてまいります。
上席執行役員（サステナビリティ管掌）

外部評価
（株）
ビーネックステクノロジーズ、
（株）夢真

（株）
オープンアップグループ

Sustainability

Webサイトで随時更新しています。
ステークホルダーの皆様との建設的な対話のためのツールとして、当レポートを活用

Strategy社への移行などガバナンス体制の強化、そして中期経営計画期間に合わせたマテリアリ

村井 範之

経済産業省のDX認定

Governance

健康経営優良法人2023（株）
ビーネックスパートナーズ「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄

優良派遣事業者

厚生労働省の「もにす認定」

かながわ SDGs パートナー

さがみはらSDGs パートナー

Data

特例子会社（株）
オープンアップウィズ

えるぼし認定Open Up Group Inc.
Integrated Report 2023

会社概要／株式の状況
会社概要

株式の状況（ 2023 年 6 月末時点）
証券コード

2154

代表取締役会長兼CEO 西田 穣

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

代表取締役社長兼COO 佐藤 大央

発行可能株式総数

360,000,000株

設立

1997年8月

発行済株式の総数

91,575,411株

資本金4,695百万円（2023年6月30日現在）

株式売買の単位

100株

本社所在地

〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留

株主総数17,613名

代表者

株価の推移

Strategy

株式会社オープンアップグループ

Overview

社名

所有者別株式分布状況

140

個人・その他

その他の法人

16.2%

外国法人等

21.7%

金融機関

19.4%
証券会社

120

1.4%

大株主（上位 10 名）

110

株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,177,000

10.0%

TOPIX
（注）2022年6月末の終値を100とした株価の相対値の月末値を表示しています

中山 隼雄

8,378,000

9.1%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,336,805

8.0%

株式会社アミューズキャピタル

7,240,000

7.9%

免責事項

有限会社志

本統合レポートに記載された推測や予測などは、発行時点における当社の判断であり、情報の5,785,256

6.3%

正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。細心佐藤 淑子

4,809,054

5.3%の注意を払って制作・発行していますが、万が一この情報に基づいて損害を被ったいかなる場合

株式会社オープンアップグループ

4,770,276

5.2%

においても、当社および情報提供者は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知ください。

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST

3,421,000

3.7%

佐藤 大央

2,730,678

3.0%

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

1,240,000

1.4%

Data

持株比率（%）

Governance

株価

5.2%

持株数（株）

100
2022/6 2022/7 2022/8 2022/9 2022/10 2022/11 2022/12 2023/1 2023/2 2023/3 2023/4 2023/5

自己名義

Sustainability

36.2%

130

90

73