平成28年
３月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成２８年３月１４日（月曜日）

議

事

日

程

平成２８年３月１４日
日程第１

村政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２７号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

日程第２

午前９時００分

陳情について（常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

田

村

馨

君

２番

杉

田

雅

史

君

３番

吉

川

孝

弘

君

４番

森

弘

秋

君

５番

明

和

善一郎

君

６番

川

﨑

和

夫

君

７番

竹

島

貴

行

君

８番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

長

古

越

邦

男

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
副

村

－１５－

開議

教

長

髙

野

壽

信

君

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

良

二

君

長

松

本

良

樹

長

林

総

育
務

課

職務のため出席した事務局職員
事
係

務

局

輝

－１６－

午前

９時００分

開議

○議長（明和善一郎君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、平成２８年３月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第１号から議案第２７号まで○議長（明和善一郎君）
議案第２７号

日程第１

議案第１号

平成２８年度舟橋村一般会計予算から財産の無償貸付の件まで２７件を一括議題とします。

（一般質問及び質疑）○議長（明和善一郎君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
６番

川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

おはようございます。

まず、質問に入る前に、舟橋小学校６年の児童の皆さん、舟橋村議会の質問ということで、皆さんに舟橋村の議会がどういうふうなことをやっているのか、それを感じ取ってもらえば幸いと思います。
それでは、通告してあります特定空き家について質問したいと思います。
総務省の発表で、２０１３年１０月時点での日本の空き家の数は約８２０万戸あると言われております。また、７軒に１戸が空き家となって深刻な問題となってきております。そのため、より一層の対策が求められております。
また、昨年２０１５年の国勢調査のうち、人口動向の速報で国勢調査としては初めての人口減が確認され、日本の人口は減少社会に入っていったものと思われます。
人口減少社会が到来したということは、同時にまた、世帯数の減少も今後見込まれるわけです。世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家として増えていく
可能性があります。
核家族が増えているため、親が高齢になっても子どもと同居する世帯は少なくなって－１７－

きており、また、親が自ら子どもに負担をかけないように介護施設を利用したり、また、介護施設に入ってしまって、そのために実家が空き家になってしまう場合や、空き家への所有者の思い入れが強い場合や経済的な事情等いろんなケースが考えられます。
空き家対策として過去に何度か質問してきましたが、今回は特定空き家について質問したいと思います。
昨年の５月２６日、空き家対策特別措置法が施行され、自治体の権限が法的に位置づけられ、空き家対策が本格的にスタートしました。
倒壊のおそれや衛生上問題のある特定空き家については、自治体が立入調査や指導、勧告、命令、代執行ができるようになり、また、所有者に対しては撤去や修繕を勧告、命令することができるようになりました。
村としても、空き家情報バンク、舟橋村空き家等の適正管理に関する条例等いろんな施策を実施して、それなりの実績を上げてきていると思います。
問題は、空き家といえども、社会的資源として積極的に村づくりに活用すべきであると考えますが、空き家バンク等に登録されることもなく、所有者の管理下にある物件で、長年にわたり放置されている物件の扱いについてであります。空き家として放置される
期間が長ければ危険度が増すわけですから、古い空き家ほど対策が必要になってきます。
村としては、空き家・空き地の管理については年１回の現況調査を実施しており、現
況としては地域住民の生活環境に対して問題がないと報告されているが、実際はどうであろうか。当局が実施している現況調査の判定については、地域住民とのずれがあるよ
うに感じます。
昨年の４月中旬ごろ、国重地内の空き家に不審者が出入りしている形跡があると、空き家の隣の住人より連絡がありました。すぐに関係機関に連絡をとり早い対応をお願いしましたが、過去にも窓ガラスの破損等の事故が同一家屋でありました。また、庭木が伸び放題になり、隣家に枝や落ち葉が舞い込んだり、樹木が消毒されていないため害虫の被害もありました。
空き家が適切に管理されていないために、倒壊寸前の廃屋状態の空き家もあります。
空き家への不審者の出入りや害獣、害虫等の衛生上の問題、そして火事などが発生するのではないかと地域住民は心配しているわけです。
昨年施行された空き家対策特別措置法では、具体的に市町村が行う施策までは定めておらず、基本方針を示したにすぎません。法律の制定で対策しやすくなったのは確かで－１８－

あります。現況調査をする場合には判断の基準となるガイドラインがあると思いますが、どのようにして調査しているのかお聞きします。また、特定空き家の判定の認定基準は
何をもってするのかお聞きします。難しい問題も多々あると思いますが、今後の対応も含めて質問したいと思います。
以上です。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

６番川﨑議員さんの空き家対策についてのご質問にお答

えいたします。
議員ご指摘のとおり、国では、適正な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、財産の保護、生活環境の保全を目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法を平成２６年１１月に施行いたしました。
この特措法は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態や周辺環境の保全を図るために放置することが不適切な空き家であると市町村が判断した場合には、特定空き家に認定し、立入調査や指導、勧告、命令、代執行の措置を講ずることができるとなりました。
また、特定空き家として勧告された土地につきましては、固定資産税の住宅用地の特例がなくなることになり、固定資産税が最大で６倍となります。
本村ではこれに先駆け、空き家等の適正管理に関する条例を平成２６年４月から施行
し、空き家等の適正な管理、助言、指導と勧告等を実施しております。
議員ご指摘の空き家等の除去等に係るガイドラインにつきましては、国土交通省の「空き家再生等推進事業等における外観目視による住宅の不良度判定の手引き」や日本建築防災協会の「被災建築物応急危険度判定マニュアル」を参考に本村ガイドラインを策定
し、平成２６年４月から適用しております。
また、平成２７年４月から舟橋村老朽化空き家等除去支援事業費補助金交付要綱を制定いたしまして、老朽化した空き家の取り壊し等に対し、１００万円を上限に除去費用の２分の１を補助する制度も実施しております。
本村の空き家等の状況について申し上げますと、現時点での要観察箇所は、空き家・空き地等を含めまして２４件、うち空き家は１８件であります。
平成２７年度には要観察箇所の適正管理調査を２回実施しており、状況に応じまして－１９－

雑草、雑木の伐採や防除を所有者などに依頼しそれぞれ対処していただいていることから、空き家等の除去等に係るガイドラインに基づく危険性の判定では、特定空き家に該当するものはありません。しかし、定期的に調査を必要とする要観察箇所は数カ所存在いたします。建物倒壊の危険性というよりも、防犯や景観などを含め、周辺の環境衛生に影響を及ぼす可能性が高い空き家であります。
本案件につきましては、現在、土地の所有者や納税管理人と対応について協議を進めておりますが、県外に居住しているケースや相続人が確定していないケースもあることから、難航しているのが現状であります。
本村といたしましては、今後も引き続き交渉を進めてまいりますが、周辺環境に影響を及ぼすことが懸念されることから、危険性の高い空き家が存在する地区におきましては、当該自治会のご理解とご協力もいただきまして、その対応について、この後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、空き家問題は本村にとりましても大きな地域課題であり、早急な対応が必要であると考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○２番（杉田雅史君）

２番

杉田雅史君。

２番杉田です。

まずは、３月８日、突然ご逝去された故高平県議に対しまして謹んで哀悼の意を表するとともに、これまで舟橋村を含めた富山県のために卓越した政治手腕を施していただ
いたことについて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
さて、私からは、平成２８年度予算に計上されております京坪川河川公園及び村道東
芦原舟橋駅線に関する諸問題についてお尋ねしたいと思います。
京坪川河川公園につきましては、私も最近ちょこちょこと孫と一緒に遊びに行っているところではありますが、この公園の整備については、若いご家族からお年寄りまで、どのように変っていくんだろうと期待を込めて見守っているところであると思います。
しかし、平成２７年度予算に計上されて、その後、昨年６月にプロポーザルがされて以来、現在までその進行が見えてこないのが現状です。
この京坪川河川公園の整備につきまして、これは細かいことですので、常任委員会の場でも結構ですので、施工計画書や当初の工程表の提示を議会にお願いしますとともに、現在までの進捗状況に加え、今後の予定につきましてご説明を願いたいと思います。

－２０－例えば埋蔵文化財の調査等先行して実施しなければならないものがあるのであれば、既に実施することも可能であったと考えられますし、調査結果によっては、当初計画に支障が出ることもあるのではないかと考えます。そこらも含めましていかがでございましょうか。
また、工事着手が来年度になるなど時間がかかっていることにより、草刈り等の費用を含めた諸費用や資材の値上がり等による工事金額への影響があったのではないでしょうか。
もし先に予算承認をした時点と変わっているのであれば、議会に対し内容を提示し、説明をすべきものであると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、現在まで行われていない公園整備工事に関しての住民説明会を実施する考え
はおありなのか、お伺いしたいと思います。
通常であれば、住民説明会の後に、住民理解の上、プロポーザルを実施すべきものではなかったのでしょうか。
また加えて、今後、プロポーザルの結果が妥当であったかとの検証をどのように行うのかを含め、この京坪川河川公園整備事業についての疑問、問題点等についてお答えを願いたいと思います。
次に、この京坪川河川公園に隣接します村道東芦原舟橋駅線の拡幅工事について伺います。
この道路につきましては、隣接している京坪川河川公園や現在の保育所、また今後隣接することも想定される新保育園、さらには宅地造成まで含めた総合的な計画が策定されているのでしょうか。
こういった総合的な計画を策定することなく、道路や今回予算にも計上されております上下水道の敷設などを先行して設計、工事を行うことにより、今後、宅地造成に伴う電柱の設置や新保育園の新築に伴う車の流れの変化など、新保育園や宅地造成の計画策
定後に道路拡幅工事を行ったほうが、さきに述べた以外にも、歩道の設置箇所や新保育園の建設予定地との競合等種々の支障が出ると考えますが、現時点における道路、新保育園、公園に加え、宅地造成を含めた総合的な計画はどのようになっているのか、現時点での村当局のお考えを伺いたいと思います。
この道路拡幅工事については、そういったお考えもなく予算計上しているものではな
いと思いますので、村当局の真摯な答弁をお願いして、私からの質問とさせていただき－２１－

ます。よろしくお願いいたします。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

２番杉田議員さんの京坪川河川公園及び村道東芦原舟橋

駅線についてのご質問にお答えいたします。
初めに、京坪川河川公園についてであります。
当該公園の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、平成２７年度の当初予算に計上しておりましたが、現時点で未着手であります。
当初は、公園の実施設計に基づく入札により業者選定を行うことで、２７年度中の完成を予定しておりました。しかし、現存の京坪川河川公園並びに児童公園、また地区公園は、公園本来の設置目的にあります地域住民のコミュニティ醸成という機能が果たされていないのが現状であります。
このことから、単に公園を整備するだけでなく、整備後の公園の管理運営までを総合的に検討すると判断いたしまして、公園の整備から公園のマネジメントまでを業者から提案していただくプロポーザル方式を採用し実施いたしました。
プロポーザルの審査会は昨年の５月３０日に行い、翌６月１日に優先交渉権者と基本協定を締結いたしました。その後、優先交渉権者による図書館、子育て支援センター、舟橋会館等で子育て世代やエイジレス世代とのワークショップを複数回実施しております。現地説明会ということではなく、ワークショップ方式でどのような公園をつくっていこうかというような形で実施しております。
また、ことし６月には公園のレイアウトが完成する見込みから、工事の竣工は年度末になるというふうに思っております。
この経緯から、事業が２８年度へ繰り越すこととなりまして、村民をはじめ関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願いいたします。
議員ご指摘の埋蔵文化財の試掘調査におきましては、ことしの２月に県埋蔵文化財センターと協議を終えまして、３月中に実施する予定であります。
また、プロポーザル結果の検証についてでありますが、プロポーザル方式採用に対する検証ではなく、今年度から実施いたします優先交渉権者による公園マネジメントについて実施してまいります。
検証の方法はロジックモデルという、ある活動による成果が達成するまでのプロセス
を論理的に図式化したものを各プロセスごとに評価指標を設定して、どのプロセスの進－２２－捗状況が成果の達成あるいは未達成に影響しているかというのを評価していく方式により実施してまいりたいというふうに考えております。
また、その検証機関といたしましては、産学官金で構成しております舟橋村創生プロ
ジェクト総合推進会議で実施を行っていきたいというふうに考えております。
次に、村道東芦原舟橋駅線についてであります。
当該路線は、数年前から自治会長会議におきまして、複数の自治会より舗装要望が上がりました路線であり、これまで種々検討を進めてきた結果、２８年度に着手することで改良予算を計上させていただきました。
議員ご指摘のとおり、当該路線が改良されれば京坪川河川公園に、また小学校や保育所にも隣接する文教ゾーンであることから、民間による宅地開発、さらに保育所民営化
による新施設もこの周辺に建設されることが予測されることから、単なる道路改良ではないと認識しております。
現在、村ではこの周辺のマスタープランを策定しておりますが、公表できるまでには至っておりません。
開発等を実施する場合には、土地の所有者の協力を得ることが最も重要なことであり、慎重に進める必要があります。
本案件につきましては、マスタープラン案を策定次第、議会に諮ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○３番（吉川孝弘君）

３番

吉川孝弘君。

３番吉川です。一般質問通告として、スポーツ施設に伴う環境整備について質問いたします。
舟橋村の南の玄関口となる富立大橋線から東芦原交差点周辺には、昨年９月に大手ア
ウトドアブランド、大規模なコンセプトショップがオープンしました。
隣接する一般県道岩峅寺大石原水橋線沿いの未利用土地１万４，３３１．７５平方メ
ートルでありますが、舟橋村環境総合整備計画案の中で村南部地区周辺開発計画がありましたが、なかなか進行しない中、昨年、県の許可が下り、１２月２１日に、舟橋村で総合型地域スポーツグラウンドでは県内初となる夜間照明つきの人工芝グラウンドがことし７月にオープンすることが決まりました。
この地域は埋蔵文化遺跡もあり、開発に支障のないスポーツ公園は舟橋村の南側玄関－２３－

口にふさわしいのではないかと思っております。
よい点は、日本一健康な村を目指す舟橋村では、スポーツ人口が増える中、本格的な人工芝で、若者層が集まり、健康増進の一環にもなり、地域コミュニティ機能を持たせることにより新旧の住民の交流の一環となり、災害時には多くの住民の緊急避難場所としても使えます。
心配される点は交通面で、日本サッカー協会公認のロングパイル人工芝を使った本格的なフルコートということで、試合などがあれば駐車場不足が想定されますが、アウト
ドアブランド・モンベルのオープン状況などを見ていますと、仮設駐車場からの無理な横断が懸念されます。そのほかにも、防犯対策や豪雨時における雨水問題、照明器具がつけば稲の生育に対する影響と、いろんなことが考えられます。
今後、２期工事も計画されて、第２期工事案として、シナジー効果を考えて、クラブ
ハウスやスポーツショップ、飲食店などのスポーツに特化した専門的な商業施設も考えていると聞いております。
スポーツ公園構想について、村当局の将来を見据えたお考えをお聞かせください。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番吉川議員さんのスポーツ施設進出に伴う環境整備についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本村の南部地区に総合型地域スポーツクラブが運営するサッカー場がことしの７月に竣工いたします。
当該用地は、平成２２年１０月に商業施設用地として農地法第５条の許可を受けまして、事業者による商業施設誘致を進めてまいりましたが、埋蔵文化財の本調査の問題等
により、進出する業者が見当たらない状況下にありました。
また、農地転用許可を受けてから５年間の歳月が経過しており、南部地区の環境もかなり変化してまいりました。
この間、大型商業施設シマヤの出店や全国でアウトドア用品の製造、販売を展開する
モンベルの進出などにより、立山町利田地内の県道富山立山公園線の周辺は沿道サービ
ス機能が充実してまいりました。
この現状から、本村では、平成２５年度に策定いたしました舟橋村環境総合整備計画の中でも南部地区の開発計画について検討いたしました。
南部地区を公共性から見た導入機能の検討結果では、当該地区は行政区域の端部にあ－２４－

り、基礎的機能を有する施設や非市場的機能を有する施設を立地させると不公平感が生じてしまうため、誘導可能な公共施設は選択的で市場的な施設が望ましいとされております。
このことは、小中学校や児童公園等の公費負担割合が高い施設ではなく、有料施設で必要な人だけが利用できる受益者負担割合が高い施設が南部地区に適しているとの報告であります。
本村といたしましては、村環境総合整備計画の南部地区ビジョンにも合致いたします
し、総合型地域スポーツ施設は本村にない機能を保有するものであります。
一方、夜間照明による稲の生育のほか、防犯、豪雨時の雨水対策などの懸念事項につきましては、申請者であります常願寺川公園スポーツクラブと協議をいたしております。
夜間照明では、グラウンドの周囲の防球ネットの支柱にＬＥＤ灯を取りつけ、ピッチのほうに向けて夜間利用時のみ点灯すると聞いております。
ＬＥＤは水銀灯に比べて熱を発生しにくいため、虫などが寄りつきにくいと言われております。また、稲への影響につきましても、照明の配置箇所は照明の直下や背後でないことから、影響が出る可能性は非常に低いと報告を受けております。
次に、雨水対策でありますが、グラウンドの東西に設置いたします排水路を通じて京坪川に流入することになりますが、グラウンド自体は人工芝張りであります。人工芝は水が浸透しますので、計算上は現状の水田よりも水が流出しにくいものとなっております。
また、駐車場部分の雨水につきましても、排水の量が多くなる場合には施設内に滞留させる計画であります。
次に、道路横断のことについてでありますが、スポーツ施設へは車の送迎が基本とな
り、大会等が開催される場合は、ガードマン配置による安全対策を講ずると伺っております。しかし、周辺に街灯がありませんので、今後検討の必要があると考えております。
これらの諸条件を総合的に見て、総合型地域スポーツクラブの進出には支障がないものと判断しております。
また、先般、総合型地域スポーツ施設の運営を担う一般社団法人常願寺川公園スポー
ツクラブより、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議への加入依頼があり、ことし４月
からプロジェクト会議へ正式に加入される予定であります。
今後は、本プロジェクト会議を通じまして、多くの住民の方々が利用できる環境づく－２５－

りを進めてまいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○３番（吉川孝弘君）

吉川孝弘君。
今、２期工事もいろいろ考えておられ、そこを総合的にどんなふうに開発していくかをしっかり考えてもらい、これから、村当局、いろんな方の意見を聞いて、いろいろ皆さんで考えて開発していってもらいたいと思いますので、よろしく
お願いします。
○議長（明和善一郎君）○８番（前原英石君）

８番

前原英石君。

前原でございます。

ただいまより、通告をしております協働型まちづくりについて、そして職員で構成されている各種プロジェクトチームについて、最後に、職員教育と地方公務員法に基づく職員の資質向上についての３点について質問いたしますので、真摯な答弁をよろしくお願いいたします。
まず協働型まちづくりについての質問を行いますが、その前に、質問の趣旨をより深く理解していただくために、１つのエピソードをご紹介したいと思っております。
それは、先月、テレビ、新聞でも報道されておりましたが、舟橋会館で行われたある大会での出来事でありまして、その大会は３０人程度の参加者ではありましたが、熱戦が繰り広げられ盛大に行われておりました。そして、大会終了後には、自由参加ではあったようですが、懇親会が行われており、私はその懇親会から参加をさせていただき、皆さんと和やかに歓談させていただき、その大会のことだけではなく、村に対する思いや要望などの話をしており、あっという間に時間が過ぎ、よくある締めの万歳ということでその懇親会が閉じられ、これで終わりかなと思っておりましたところ、全く予定にはなかったようですが、一人の方から動議が出されました。
それはどのようなことかと申しますと、一人の職員のための万歳をしたらどうかということでした。その理由として、その方が言っておられたのは、その会が結成される前から、住民の目線に立って、住民の話に耳を傾け、住民と一緒になり、協働型まちづくりの基礎である行政と住民との信頼関係構築のために一生懸命働いてきてくれたことに対する感謝の意味での万歳ということでございました。
これは普通に考えれば、公務員法では「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあるが、公共の利のために当たり前のことを行った一職員に対してそこま－２６－

で敬意を表されるということは、いかに一般的に職員と住民が身近な関係にないかということのあらわれではないかと思っております。今住民が求めているのは、職員との信頼関係ではないかと強く感じたところでございます。
よく住民不在と言われますが、住民が今感じているのは行政不在というようなことではないでしょうか。
平成１９年に舟橋村と富山大学における地域づくり包括連携協定を締結し、舟橋村の協働型まちづくりの実践にともに汗をかきながら取り組んでいきますと言っておられま
すし、地域の構成主体である住民や地域づくりの最前線を支える行政職員に対する地域づくり人材を育成し、協働型まちづくりを推進する体制構築、地域協働にかかわるさま
ざまな取り組み支援などの活動展開による地域活性化を目指すとも話しておられました
が、協定が締結されてから１０年近く経過するわけですが、最近では協働型が忘れ去られてきているのではないかと危惧するところでございます。
それでは本論に入りますが、協働型の概念とは、地域の課題解決に向けて、行政と住民が単独では解決できない問題がある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みを行うことであると認識しておりますが、プロポー
ザル事業が始まったころから、業者と住民が主体となり、役場は住民の方々との間には入らないというスタンスで会合や住民説明会などで言っておられます。
このような発言に対して、説明会等に出席した住民からは、それでは役場は何をするのかという問いかけもありましたが、それに対する明確な説明もなく、住民からは不安や不満の声も多く出ておりました。そのようなことから、現状では協働型の概念からは大きくかけ離れてきているのではないかと思います。
このままでは、行政と住民がお互いに連携して行わなければならない施策や事業に対しても、住民と行政（職員）とのかかわりがますます希薄になり、相互の信頼関係が崩れ、今後の行政運営や地方創生の実現にも支障を来すのではないかと不安になります。
そこで、いま一度協働型についてのお考えをお聞きします。
次に、職員で構成されている各種プロジェクトチームについて質問いたします。
村長が就任されて以来、舟橋村の活性化のため、環境整備計画策定、村民の健康を考
えたふなはしむら健康構想策定、地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な社会をつくり魅力あふれる地方のあり方を築くための地方創生プログラムなど、舟橋村の明るい未来のため、特徴的で先駆的な計画策定が多く提案されてきました。そして、そ－２７－

れと並行するように、主に若手職員で構成されているプロジェクトチームを結成したと、議会に対しても報告をされておりました。
そのようなチームが結成されてから５年足らず経過しているのではないかと思いますが、その間、若手ならではの独創的な発想や新規事業に対する提案、また、それに対する予算要求などの説明がチームリーダーやマネージャーからもあるものと大いに期待をし、心待ちにしておりました。
会議の中で出た若手職員の意見や発想に対しても興味を持っておりましたので、まだ個人的な考えではございますが、特別委員会の皆さんとも相談し、地方創生特別委員会と各プロジェクトチームと目標を共有していくためにも、新年度には意見交換など行えればと思っております。そのためにも、これまでの関係会議録等を一度拝見したいと思っております。
また、チーム運営を行っていく上での時間外勤務の補正を要求されるなど、時間外にも真剣に会議や勉強会を重ねてきておられるとのことですが、残念ながら、議会に対して手当に対する説明はありますが、まだ成果についての説明が議会に対してはなく、その実態が不透明に感じます。
それに、私の知る範囲では、そのプロジェクトチームの名前も、理由はわかりません
が、人口問題プロジェクトチーム、日本一健康な村づくりプロジェクトチームから、現在では地方創生プロジェクトチーム、健康づくりプロジェクトチームへと、年度ごとに施策と並行するように名前が変えられてきております。
中身について変わっていないと言われればそれまでですが、名前が変わる前にそれぞれのＰＤＣＡが行われたのか、またプロジェクトチームは単年度で行われているのか、
継続的に行われているのか。
そこで、これまでにチームに対する時間外の補正もありましたが、このチームが今まで取り組んできたことに対する実績と評価、そしてチームの必要性、チームに対する費用対効果についてお聞きします。
それでは最後に、職員教育と地方公務員法に基づく職員の資質向上について質問をいたします。
現在、役場内と図書館で２名の保育士が働いております。また、４月から保育士４名
が役場での勤務となるようですが、今後、それぞれが村長からの辞令のもと職務分担が与えられ、それぞれの部署で、舟橋村の明るい未来のため、住民の安心・安全、そして－２８－

住民福祉向上のために住民とともに歩んでいかれることとなりますが、一日も早く職場に慣れ仕事を習得していっていただきたいと思います。
また、今まで保育士として採用され、長年保育所で舟橋村の保育向上のために働いてきた人材が、現在の２名も含め６名が一度に役場での勤務となります。このようなケースは今までにはなく、人事に携わる関係者はその配置に苦心しておられることと思います。
そこで、これら６名も含め、今後の職員教育や関係資格取得についてどのように考えておられるかお聞きします。
また、教育、資格取得の前にぜひ取り組んでいただきたいこと、それは、釈迦に説法だと思いますが、冒頭にも申し上げましたが、もう一度６名も含め全職員に対して、公務員法ついて再確認を含め勉強を実施していただきたいと思います。
まず、服務根本基準である第３０条には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。当然、皆さんは服務の宣言も行っておられることと思います。
なぜ私が今ここでこのような話をするかといいますと、公務員法には、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務など５章の罰則まで定められております。
まず、公務員としての基本中の基本をしっかり遵守して、今まで以上の資質の向上に努めていただきたいと考えますが、これらのことについてどのような考えをお持ちかお聞きします。
以上で質問を終わります。
○議長（明和善一郎君）

副村長

古越邦男君。

○副村長（古越邦男君）

私から、前原議員さんの２つ目のご質問、３つ目のご質問、２

つにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、プロジェクトチームの実績、評価についてのご質問でございますが、第４次舟橋村総合計画の計画目標である地域住民と行政による協働型まちづくりの実現には、住民と行政が地域課題を共有し、その解決に向けて、お互いに理解を深め、それぞれの責任と役割を持ってまちづくりを実践することが必要と考えております。
人口増対策として、宅地開発を行い人口が倍増した中、住民が求めている本村の地域課題を把握し、その対応策、解決策とするため、平成２４年度にはふなはしむら健康構
想、平成２５年度には舟橋村環境総合整備計画を策定しております。

－２９－

それぞれの目標、課題に対応するため、平成２５年度から職員プロジェクトチームを組織しまして、これまでの人口増施策を検証した結果、「子育てするなら舟橋村」をコンセプトとする協働体制の構築を目標とした政策提言を行いまして、村環境総合整備計画に「子育てするなら舟橋村！ 住み続けるなら舟橋村！」がキャッチフレーズに採用されておりますし、自らエイジレス世代のお宅を訪問いたしましてアンケート調査を行い、その分析結果から見えてきました団塊世代の地域信頼低下対策としましてエイジレスカ
フェを開催、そして、その取り組み状況を村のホームページに掲載しているところでございます。
また、現在の人口構成を詳しく分析しました結果、近い将来には急激な高齢化となることが予想され、今の村の活力を維持するためには、５カ年で４０世帯の子育て世帯の転入が必要と判明をいたしております。
その対策としまして、職員プロジェクトチームが提案しました事業が、子育てサービ
ス充実による子育て世代の流入策、具体的には、子育てカフェと子どもたちへの英会話教室の実施でございます。
いずれの事業も子育て世代に大変好評でございまして、子育てカフェは子育て支援センター開設の提案に発展し、今年度から庁舎２階で開設しております。登録利用者数全体では１８８名、うち村内利用者は４８名でございます。
口コミで周辺自治体に住む保護者に広がりまして、村外利用者も多く、自主的サーク
ルさくらんぼくらぶさんの協力も得まして、毎日元気な声が響いているところでございます。
また、英会話教室も開設場所の増加等のご要望も強く、２８年度からは保育所と子育て支援センターの２カ所で実施することとしております。
この職員プロジェクトチームは、若い職員は村外出身者が多く、村の歴史認識が浅い
ため、職員研修を兼ねまして、なぜ人口増対策を必要としたのか、人口増事業が軌道に乗った背景、舟橋村の社会生活環境の変化等の調査研究からスタートしておりまして、
今ほどお話ししました経過を経て現在に至っております。
昨年１０月に策定いたしました舟橋村総合戦略の中でも、職員プロジェクトチームは
通常業務の傍ら、「子育て共助」をキーワードといたしまして、子育て共助住宅、公園マ
ネジメント、ＩＣＴコミュニティ、エイジレスカフェ、それぞれの事業に参加し、事業成果目標（ＫＰＩ）の設定もございまして、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ、より高い成－３０－

果に結びつけようと努力しております。
この事業の評価組織としまして、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議が来る４月５日開催されます。ＮＨＫテレビ、新聞等でたびたびその取り組みが報道されております。
時間が許されます議員におかれましては、ぜひ一度ご参加いただければと思っております。
これまでも、それぞれの計画立案時や節目節目にその内容等につきましてご説明をしてまいりましたが、国への交付金申請等は時間的制約もございまして、事業名称の変更や一部内容の追加等につきましては当局中心で進みまして、議員各位にはご理解しづらい面も生じたのではないかと思っております。
今後は一層のご理解、ご協力を賜りますよう、議会地方創生特別委員会等でより丁寧な説明に努めるようにいたしますので、何とぞご理解をお願いいたします。
次に、職員研修を通じて各職員の資質向上対策はどうかというご質問でございます。
２月の全員協議会でもご説明いたしましたとおり、４月からの保育所民営化に伴い、保育職で採用しております６名を一般行政職員として役場等への配置がえを予定しております。
保育士も舟橋村職員であり、地方公務員法が定めております全体の奉仕者として、全力で職務に専念する義務、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、秘密を守る義務等は当然課せられております。
２月に行いました保育士との最終意向調査で、「皆さん、保育職ではなく違う職を自身で判断された。今後は他の一般行政職の職員と同じ土俵で仕事をすることになる。厳しい状況も予想されるが、保育士だったからとの甘えは許されない」と話ししましたところ、「３月３１日までは保育士として保育業務に取り組み、４月からは新たな気持ちで与えられた職務に全力で取り組みます」とそれぞれ気持ちを伝えてくれました。
打ち合わせ終了時に、「笑顔を忘れず、皆さんが一般行政事務職として加わったことにより「サービスが向上したね」と住民の皆さんから評価を受けるように頑張ってほしい」と話ししますと、「笑顔なら負けません」と即返してくれました。
「笑顔なら」の「なら」の言葉には多少引っかかりも感じましたが、大変心強くも、また心配にも思ったことを覚えております。
しかし、これまでの保育業務と一般行政事務とは全く内容の異なる仕事でございます。
特に役場内の業務は個人情報の中での仕事が中心で、情報管理には細心の注意が求めら－３１－

れます。一日も早く他の職員と同じ戦力に育ってもらうためにも、職員研修は欠かせません。
１月に、保育士を含め全職員対象の接遇及び守秘義務に関しての研修を終えております。６人は一般行政職員としては新人同様でございますので、県の新採職員研修の再受講や担当分野別の中央研修受講等も積極的に派遣しまして、資質向上を図りたいと考えております。また、新たな資格取得にチャレンジする等、スキルアップを目指す職員にも積極的に支援をしてまいります。
４月からは、地方公務員法の一部改正に基づく人事管理の徹底のため、職員人事評価
実施規程を定め、各職員の能力及び実績に基づく人事管理を行います。モチベーションが高く他の職員の模範となるような人材に育つよう期待もしております。
４月当初は戸惑いもあるかとは思いますが、チーム舟橋、チーム役場で支援していきたいと考えております。
議員各位のご理解、ご支援もお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

８番前原議員さんの協働型まちづくりについてのご質問にお答えいたします。
本村が現在直面している地域課題の一つには、急激な人口増による既存の集落と新興宅地に居住される新旧住民間のコミュニティ課題であります。それは単に交流促進が求められているということだけではなく、新旧の集落コミュニティには、片方には高齢者が多い、あるいはまた、一方には若い世代が集中するといった地区ごとに構成世代の多様化によります地域ギャップが発生いたしまして、地域活動にも影響が出始めているという事実であります。
そして、もう１つの要因は、将来の人口減少と居住者の高齢化への懸念であります。
平成２７年度に策定いたしました本村の人口ビジョンでは、このまま推移すれば、本村の人口は２０２０年には２，９００人、２０４０年には２，５００人と推測されており、現在の人口構造を維持するためには、５カ年に４０世帯の子育て世代の人口流入が必要となっております。
このことは、現在の住民はもちろん、新たな転入者をも引きつけ、またＵターンを促すだけの舟橋村の魅力や居住満足度にかかわる課題でもあります。
ここに求められているのは行政的発想ではなく、まちづくりの施策を推進する過程に－３２－

おきまして住民の理解を得ること、住民主役意思が十分に反映されるものでなければならないと、このようにも考えております。そして、住民の知恵と協力を得ながら地域が一体となって取り組み、自分たちのまちは自分たちでつくり上げるという意識のもとに行政と住民が真摯に協力していかなければ、本村人口ビジョンが実現できないものと考えております。
将来を見据えてどのようなまちづくりを展開すべきなのか。議員ご指摘のとおり、具体性を考える上で、協働型まちづくりは舟橋村にとりまして、他の自治体にも増して重要なキーワードであると認識もいたしております。そして、協働型まちづくりには、従来の行政主導から住民主導への転換を図るということが最も重要であり、そのためには行政の役割分担も変えることが必要であると思っております。
現在、竹内地内で進めております公園の整備では、整備の内容や完成後の公園の運営
まで住民の意見が十分反映できる形で展開をしております。
議員より行政が中に入っていないとのご指摘でございますけれども、今般の公園の整備に当たりましては、住民主導が明確になるよう、その役割に徹していることをご理解賜りたいと思います。
いずれにいたしましても、住民と行政のパートナーシップに基づく協働型まちづくり
こそが村政のかなめでありますので、その実現に向け鋭意努めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）○８番（前原英石君）

前原英石君。
丁寧な答弁ありがとうございました。

ただ、２点目の職員で構成されているプロジェクトチームの質問については、私の質問がちょっと悪かったのか、なかなか伝わらなかったのかわかりませんが、私が言っていたのは、古越プロジェクト総括責任者をトップとした職員で構成されているチームについてお聞きしたかったということでございます。
答弁にありましたふなはしむら健康構想、そしてまたエイジレスカフェ、子育てカフ
ェ、さくらんぼくらぶ、現在進行中の施策であります。
また、総合戦略の策定によって、今後動き出すであろう子育て共同住宅、先ほど吉田君からもありました公園マネジメントなどの話で、これらについては、村長の提案で言う設備の中でもありましたし、今までに全員協議会等でも説明がありました。また、私もかかわっております舟橋村総合戦略策定委員会で承認されたことでもありまして、十－３３－

分に理解をしておるところでございます。
舟橋村の今後を支えていく若手職員が会議や勉強会で活発に議論されている風景、例
えば施策として成案されるまでの議論や、そんな提案もされたけれども採用はされなかったなどなど、会議ではただ出てきた提案を座って聞いているだけではなかったと思います。責任者として、若手職員に対する頑張りをこの場で、もっともっと皆さんの前で言ってやってほしかったなと、そういう気持ちで私は質問したつもりでございますが、なかなかそこまでは伝わらなかった。質問の内容に対してはちょっとご迷惑をかけたかなと思っております。
また、プロジェクトの一員として若手を選抜されたわけでございますが、私たちが手がけた施策を将来にわたって検証していけるという意味においては、若手職員を採用されたということは大変責任が重いということにもなります。
先ほど村長の話にもありましたが、５年で４０世帯がこの舟橋村に流入してこなければならない。約２５年後の２０４０年には人口２，５００人と推測されていますが、そのとき実際に人口はどうなっているのか。また、２０６０年には当初の目的であります
３，１５０人は達成できているのか。これは、今プロジェクトチームにおる若手職員だ
ったらそれを自分たちの目で確認できる―２０６０年はちょっと無理かもしれません
が―確認していけるものと思っております。
２０４０年となれば、２５年後、私は８５歳でございます。舟橋村の現状よりも自分の体が心配になってきているところでございますが、２０６０年の話は想像にお任せするとして、今の若手職員はいずれ役場の中枢の中で働いていかれることになり、現状を見ることができるわけでございます。
もし今、その若手職員に古越プロジェクト総括責任者が言っておきたいことがあれば、またこの場で私たちにも伝えていっていただきたいなというふうに思います。
それと、昨年９月に補正、国の緊急対策補助金ではなかったと思いますけれども、自治振興費１，０００万円、そのうち約９００万円がプロジェクトチーム運営結果など、ほかにもワークショップ、アンケート調査などの委託料として補正で上げられておりましたが、今年度まだそれに対して執行されていないのではないかと思いますが、そのプロジェクトチームの運営結果、取りまとめ業務等の現状についてもあわせてお聞きした
いと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上、再質問を終わります。

－３４－

○議長（明和善一郎君）

副村長

古越邦男君。

○副村長（古越邦男君）

前原議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

プロジェクトチーム、若い職員に対して責任者としてどう考えているのかということでございますが、やはり私は一番重要なのは、住民の方と職員との信頼関係を築く、これは私の言ってみれば持論といいますか、ずっとそのような形、議員も重々ご承知かというふうに思います。
信頼なくしてはやはり、このような小さな自治体の職員とすれば、なかなかサービス向上につなげていけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、根本にあるのは、信頼関係を築けるようなものを構築していくということが一番重要であろうというふうに思っております。
それと、予算執行の件につきましては、今確認いたしましたところ、実行しておりま
した後、支払いが残っているということになっているそうでございますので、お知らせをさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）

それでは、ここで暫時休憩をとりたいと思います。

１０時１０分から再開いたしますので、それまでお集まりください。
午前１０時０３分

休憩

午前１０時１０分

再開○議長（明和善一郎君）

ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

７番竹島貴行であります。

昨年、舟橋村では、地方創生絡みの総合戦略を打ち立てました。その中で、ＫＰＩという指標を明確にし事業成果を出していくという考え方を示しております。
このＫＰＩとは、組織や事業、業務の目標の達成度合いをはかる定量的な業績評価指標であり、細かな説明は省きますが、私はこの考え方を議会にも当てはめ、議会の承認した施策が住民のためや村のためになっているかなどを検証し、その次への改善に生かされているのか監視する責任を議会が果たしていくべきだというふうに考えておりま
す。

－３５－

その責任を議会が果たせているのか、そして議会の取り組みを住民の皆さんに理解していただくために、今後、議員の皆さんとともにＫＰＩという考え方を議会に取り入れていってもよいのではないかと思っております。
ＫＰＩという目標成果を設定し、具体的手法を見出して成果を出していくという考えに沿って、行政施策が今後展開されていくことを願っているものでもあります。
さて、ここから私は、昨年３月並びに６月の定例議会で一般質問したプレミアム商品
券の効果、検証結果について質問します。
昨年、舟橋村では、１，８００セット限定の３割プレミアムとして、プレミアム商品券が発売されました。県をはじめ、ほかの自治体で発行されたプレミアム商品券のプレ
ミアムは、大半が２割だった中で、舟橋村は３割ということであり、前評判も高く、薄暗い朝早くから購入希望者が販売所に殺到し長蛇の列ができました。そして、予想どおり商品券は即完売となり、購入できた幸運な少数の人たちとは対照的に、列に並んで購入できなかった多くの人たちからは、当然のごとく残念な声が聞かれたことはご承知のとおりであります。
なぜ３割のプレミアムなのかという質問に対して、答弁では、高いプレミアム率が多くの住民生活の支援に大きく貢献するといった意味合いや事業効果を強調されていましたが、私には少し理解できなかったことが残念でありました。
果たしてこの事業の成果をどのような指標で捉えているのか、住民にとっても興味のあるところだと思います。多分、今回その部分も答えていただけるだろうと期待しております。
昨年の質問答弁では、プレミアム商品券は、国が、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援に対して支援する目的の緊急的な個人消費喚起に対する取り組みであると説明されました。
この事業において、ＫＰＩ（業績評価指標）を設定した上で取り組むとすれば、まずプレミアム商品券効果の最終目標を定め、その目標を実現するための具体的な手法を策定し、事業を遂行しながら、途中過程でその手法がしっかりと遂行されているかどうかを評価し、結果として事業効果目標に近づけていく。そして、最終的な効果を検証することになると考えます。
村長及び総務課長からは、プレミアム商品券効果の検証は大変重要なことであり、制度上、事業終了時点で消費喚起効果を計測し国へ報告することになっていると答弁をい－３６－

ただいております。
そのプレミアム商品券効果を検証する項目は２項目あり、１つ目は、直接的な消費喚起効果を取り扱い店が商品券を換金した額で捉える。２つ目は、消費金額のうち商品券制度があったがゆえに新規に商品が購入された消費誘発額で、測定方法は購入者の属性、年齢、家族構成などをアンケートし、そこからサンプル的に額を把握し、売れた商品のほか、新規に商品購入の有無を確認し、消費動向を分析した上で効果を推計するという手法を挙げられておりました。
プレミアム商品券の使用有効期限は昨年１２月末で終了しており、ＩＴ技術の発達した現代、データは商品券が使われるに従い随時集計され分析も進み、国へ報告する結果も粗方出ているものと推測しています。
私は、村の施策は基本的に村の住民を対象として実施されるものだと考えていますが、世間から一時注目を集めた緊急的個人消費の喚起策であったプレミアム商品券の検証
結果について答弁を求めるものであります。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（明和善一郎君）○総務課長（松本良樹君）

総務課長

松本良樹君。

７番竹島議員のご質問に対してお答えいたします。

プレミアム商品券発売日の状況においては、議員ご指摘のとおり、午前１０時の販売開始から約３５分という短時間で完売いたしました。
当日は、悪天候にもかかわらず朝早くから並んでいらっしゃる方々に購入予定額を聞き取り調査したところ、既に発行額に達していることが判明したため、９時前には売り切れを宣言し、この後来た方のほとんどに帰っていただいたところでございます。
また、来場者に対する状況説明、誘導を十分に行う人員の不足、整理券の準備もなく、購入できなかった方々からは多くのご意見をいただいたところであります。
当村では、国の交付金を主な財源に、プレミアム商品券事業と子育て応援商品券支給事業を行いましだが、その発行額と使用実績についてまず報告いたします。
まずプレミアム商品券発行額は、１，０００円券１３枚つづりを１，８００セットで２，３４０万円であります。６月２８日の発売日に９８名の方に即日完売しております。
また、子育て応援商品券支給事業においては、３，０００円分のプレミアム商品券を
３３４世帯に１００万２，０００円分を支給しております。
本村と同時に立山町でも、１，０００円のプレミアム商品券１２枚つづりを１万セッ－３７－

トで１億２，０００万円発行されました。
３つの発行額を合わせますと、立山舟橋商工会全体では１億４，４４０万２，０００
円であります。
次に、商品券の使用実績ですが、商工会の実績報告によりますと、発行額全体のうち使用されたのは１億４，３８７万１，０００円で、率にして約９９．６％であります。
未使用額は５３万１，０００円で、これを両町村の発行額で按分し、それぞれの発行額から減じて使用額を算出しております。その結果、舟橋村のプレミアム商品券の使用額
は２，３３１万４，０００円、子育て応援商品券支給事業の使用実績額は９９万８，０００円、合計２，４３１万２，０００円になります。
次に、どこで商品券が使用されたかであります。
立山舟橋商工会の実績報告を見てみますと、７２．５％が大型店で利用され、その大半がスーパーやホームセンターなどの日用品で占められています。村内で見ますと、利用額は２７５万２，０００円で、全体の約２％にとどまっております。
さて、ご質問の消費喚起効果の検証について説明させていただきます。
国の交付金制度では、市町村が事業終了後に消費喚起について調査分析を行い、年度末に国へ報告することとなっております。この交付金事業は新規の消費誘発を目的としており、国は市町村から報告を受け、どのような手法がどのような消費喚起効果を得た
か、もしくは地域特性による消費喚起効果の違い等、消費動向全般の分析とあわせ、喚起した消費の実態について調査を行うものであります。
その中で、市町村には３つの分析、報告が求められております。
まず１つ目は、直接的な消費喚起額の算定であります。これは、事業終了後に商品券の換金額などの利用状況を把握するものです。商品券の利用額がこれに該当しまして、
立山舟橋商工会全体で言えば、利用額１億４，３８７万１，０００円、舟橋村が発行した商品券の利用額で言いますと２，４３１万２，０００円、うち村内で利用された額で言いますと２７５万２，０００円、これが直接の消費喚起額であります。
次に、２つ目の調査分析事項は、新規に誘発した消費額の推定で、購入者へ実施したアンケート調査により把握します。
国の指針では、統計学的に有効な分析とするため、当村のように商品券の購入者が３，０００人未満の場合は、１００件以上の有効回答を確保するよう努めることとされています。しかし、当村における購入者は９８人と少なく、さらに３０件程度しかアンケー－３８－

トを回収できていません。したがいまして、有効なアンケート分析は困難な状況下にあります。
とはいえ、回収したアンケート全体像を眺めますと、やはり舟橋立山商工会全体での使用実態と同様の傾向であり、スーパーやホームセンターなどの日用品がほとんどで、商品券があったから買うといった新規の消費誘発は、電気店やリフォームの事業所に少額が計上されている程度であります。
最後に、３つ目の調査分析は地域の消費動向の分析であり、さきに述べました２つの調査分析をもとにいたします。直接の消費喚起効果は商品券の利用額そのものであり、新規の消費誘発効果は、購入限度額が高かったことから、電気店などでの一定の利用がありましたが、全体の７割が大型店の日用品購入の利用だったため、新規の消費誘発は
ほとんど図られていないと分析しております。また、舟橋村の利用額は全体の２％、２７５万２，０００円にとどまっている現状があります。
６月定例議会の質問で答弁しましたが、事業の計画におきましては、村内の商店の振興が図られにくい状況は当初から予想されていたところでありますが、他市町より高い
プレミアム率で多くの住民の生活支援をすること、一方では、村外の方が購入できる機会を提供し、本村とのかかわりを持っていただく地域振興のきっかけにしようとしたところがありました。
多くの住民の生活支援を行う、たくさんの方に買っていただくという狙いにおいては、
わずか９８人で売り切れることは想定しておりませんでした。しかし、うち７割の方は村内の方だったので、購入限度額を減らしておけば、より多くの住民が購入できたであろうと考えております。
また、せっかく図書館利用者など村外の方を購入対象にし、村を知ってもらうきっか
けができるのならば、村の商店の今後の振興という見方をすると、そういった方を商店へ呼び込み、さらにそれを逃がさない、リピーターを増やしていく、そのような取り組
みも地域の商店と考え啓発していくことが必要であると感じております。
今般の事業実施に当たりましては、スピード感を持って行うことに重点を置いたため、十分な準備、検討を行うことができず、販売方法や購入希望者への情報提供などの面で住民の皆様にご迷惑をおかけしたと反省しております。
議員ご指摘のとおり、消費喚起においては厳しい結果と受けとめまして、今後はこれらの検証をもとに、今後の事務事業へとつなげていきたいと考えておりますので、ご理－３９－解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（明和善一郎君）○１番（田村

馨君）

１番

田村

馨君。

１番田村馨でございます。

まず初めに、私からの質問の前に、３月８日に亡くなられました高平公嗣県議会議員のご冥福を私からもお祈りさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、私からの質問をさせていただきます。
まず１問目は、国民健康保険税の値下げについてでございます。
厚生労働省の調査でも、国民健康保険の加入者の所得水準は健保組合加入者の４割程
度、保険税の平均負担は健保加入者の約２倍にもなっており、所得の低い人たちが高い
保険税を負担する構造的な矛盾となっています。
年収の１割を超す保険税は、低所得の世帯ほど深刻であります。全国では、２０１４
年の時点で滞納世帯が３７２万２，０００世帯で、全加入世帯の２割近い水準であり、これは大変深刻な事態と捉えるべきです。この状況を打開するには、所得水準から見て払える保険税にすることではないでしょうか。
また、消費税が５％から８％へ増税され、保険税の値上げはさらに負担を重くしています。
国民健康保険制度は憲法２５条に基づいた社会保障であり、他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者、無職の方などが加入する国民皆保険制度であります。財政基盤が弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収２００万円以下と言われています。
保険税を払いたくても払えなければ健康保険証を取り上げられ、それこそ命と健康が脅かされることになります。
そこで、１つ目、国民健康保険税の負担が重過ぎるとの声を聞きました。このことについて当局の見解をお尋ねします。
２つ目は、例えば収入２００万円の国民健康保険の加入者の負担額はどれくらいかお
聞きします。
３つ目は、保険基盤安定負担金は低所得者の負担軽減に使えると聞いておりますが、舟橋村のほうではどのように使われているのか。また、保険基盤安定負担金を活用し国保税を引き下げるべきであると考えられるが、どうでありましょうか。
以上３点についてお尋ねします。
続いて、舟橋村における子ども議会開催の可能性について質問します。

－４０－

先ほど舟橋小学校の６年生の児童が議会傍聴に来ておりましたが、私は舟橋村の未来を担う子どもたちに、教育の面からも、自分が住む村の行政の仕組みや村政に対しての興味、また関心を持たせるきっかけとして、また、若い世代が政治へ参加していく、意識の底上げができる可能性を秘めた取り組みとしても子ども議会の導入が必要と考えます。
さて、この子ども議会ですが、１９８０年代から見られるようになり、当初は各自治体などの記念行事として実施されるケースが多くを占めていました。しかし、１９９４
年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、子どもの権利条約第１２条の意思表明権の実現機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていき、一部の議会では継続的に実施されるようになっております。
この子ども議会の目的については、大きく分けると２つあると考えます。
１つ目は、成人後、責任ある大人として、権利や義務を正しく理解し社会参加するための基礎教育で、２つ目は、子どもの権利条約にある意見を表明する権利を具体化する場の確保であります。
未来を担う子どもたちが皆幸せに、そして責任ある大人になってもらいたい、自然がたくさんあるこの舟橋村で生き生きと生活し、自分の可能性を最大限伸ばしてほしい、
周りの人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしい、こういったことは、この村で暮らす私たち大人の共通の願いであります。
こういった観点からも、私はこの議場を使い、１年に１回は子ども議会をぜひ企画、開催していただきたいとの思いから今回質問しました。教育長の見解をお尋ねします。
○議長（明和善一郎君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員さんの国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。
国民健康保険税は、国民健康保険証交付を行う市町村が、国民健康保険事業に要する経費に充当することを目的に、被保険者に対し賦課する税金であります。
また、税額は、医療分、支援分、介護分の区分ごとに求めた前年１月から１２月の所得に応じて係る所得割額と加入者数に応じて係る均等割額、世帯に係る平等額の合計額であります。
被保険者の所得や年齢をもとに保険税が算定され、加入期間や加入者数、世帯の所得等の諸条件により大きく異なります。また、被保険者には年金のみで暮らしている方や－４１－

無職の方もおいでになります。
このよう実情に対応するため、負担の大きい方、例えば企業の都合、倒産や破産等による失業で国民健康保険に加入された方や、所得が一定基準を満たさない低所得者の方につきましては、国民健康保険税の減免や世帯の所得に応じた７割、５割、２割軽減の適用を受けられることがあります。
議員ご指摘の保険基盤安定負担金とは、低所得の被保険者に対する保険料軽減に対しまして、公費による助成を行うことで国民健康保険財政の基盤安定を図るための負担金であり、国民健康保険税を引き下げるための財源ではございません。
また、議員ご指摘の国民健康保険に加入する年収２００万円以下の若者世代は、所得の低い派遣労働者や社会保険に入れないなど、首都圏域には多く見かけられます。しかし、富山県では、有効求人倍率が全国平均の１．２８倍を大きく上回る１．５１倍であることや、正社員の有効求人倍率も全国平均０．８７倍に対して１．１３倍と高いことから、正規労働者の割合が全国平均よりも高く、本村も同様の状況下にあります。
さて、ご質問にあります収入２００万円の税額についてでありますが、例えば収入が給与のみで試算いたしますと、保険料の５割軽減に該当する４０歳未満の一般家庭（夫婦と子ども１人）では、平成２７年度の税率で算定いたしますと、年税額は３人で約１２万３，０００円、月額では１万２５０円、また、同額収入で介護保険の２号被保険者に該当する４０から６５歳未満１人世帯の場合は、年税額は約１４万６，０００円、月額では１万２，１６０円となります。
また、本村の税率についてでありますが、平等割は県内平均よりも高いものの、所得割、均等割とも県内で一番低い現状にあります。
さらには、平成２８年度には、全国的な経済動向を踏まえまして軽減判定所得を見直すこととしており、２割、５割軽減対象者を拡充することで低所得者への負担軽減を図ってまいります。
一方、国民健康保険事業の運営状況では、報道機関等で取り上げられていますように、
医療、年金、介護をはじめとする社会保障費が年々伸びており、本村におきましても、保険給付費（医療費に係る費用）は前年度比で１７．６％増の１億６，５８８万８，０００円を見込んでおります。
これは、医療環境の進展により、医療の高度化や被保険者の高齢化から医療費が年々増加していることに加え、平成２７年度では、長期入院者、人工透析者及び高価な治療－４２－

をする高額療養者が多くおいでになり、医療費が大幅に増加したものと推察しております。
参考ですが、人工透析の場合は、１人年間約５００万円の医療費がかかるとされています。
本村では、医療費の増加傾向が推測されることから、国民健康保険事業の運営は厳しい状況下にあると認識しておりますので、医療費に充当する財源であります保険税の引き下げは困難と言わざるを得ず、むしろ医療費の抑制に力を入れるべきと考えております。
現在、村では、医療費抑制を目的に、国民健康保険の運営状況を広報により被保険者へ周知を図ること、健康診断や人間ドックの受診結果から潜在的なリスクのある方を抽出し、対象者へ保健指導を行うなどしておりますが、まだ不十分であると考えておりますので、今後さらに健康予防を徹底することに努めてまいります。
また今後は、健康増進事業に加え、エイジレスカフェやエイジレス世代の地域参入など、エイジレス事業を促進することで健康で長寿な村を目指しますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）

教育長

髙野壽信君。

○教育長（髙野壽信君）

１番田村議員さんのご質問にお答えします。

今月４日に開催されました第３回舟橋村総合教育会議におきまして、学校教育の充実、
生涯学習の環境整備などを盛り込んだ教育大綱案が了承され、年度内にホームページ、広報などで公表する運びとなりました。
ご質問の子ども議会につきまして、議会や行政の仕組みの理解、権利や義務を正しく理解し、社会参加するための基礎教育などの目的が挙げられ、これらの活動により、子どもたちは自分たちを取り囲む環境について考え、問題意識を持ち、自分の考えや意見を表明し、そして意見が反映されることの喜びを知ることにより、やがてはそれが郷土愛へとつながっていくものと思います。教育大綱の具体的活動でもあり、まことに意義あるものと思います。
小中学校では、立山区域地域ぐるみ教育研究会で権利や義務についての自分の意見を発表し、子どもとやま県議会にも毎年参加するなど、対外的な行事に積極的に参加しています。
校内におきましても、富山型学力向上拠点校の指定を受け、言語能力の育成に力点を－４３－

置き、表現力、思考力、判断力が身につくよう指導を行っています。これは、課題解決の必要性を持たせる体験的、問題解決的な学習の工夫を図るなど、アクティブラーニン
グを目指したものです。
さらに、村独自の学力向上策として、家庭学習の充実、小中学校の交流、外部講師の活用に取り組むとともに、子は宝とし、村全体で子どもたちを育てる機運も高まり、村民を巻き込んださまざまな取り組みを行っています。
また、金銭教育、環境教育などの研究指定のほか、平成２８年度から３年間の国の指定を受けて、小中一貫教育推進の研究を計画しております。
その研究骨子として、小中学校が同じ趣旨の学校目標を設定して、９年間を通して児童生徒を育てる、道徳、総合的な学習の時間、外国語学習などの小中一貫の教育課程を作成する、小学校６年生の教科担任制を導入する、このほか、部活動への参加、ＩＣＴの導入、小中学校の教員が合同で行う生徒指導や授業研究など、先進的な教育を目指して大きな変革を図ろうとしているところであります。
議員さんから、未来を担う子どもたちが皆幸せに、そして責任ある大人になってもらいたい、自然がたくさんあるこの舟橋村で生き生きと生活し、自分の可能性を最大限伸ばしてほしい、周りの人と信頼し合える関係を大切にし、健康で個性豊かに成長してほしいとありましたが、教育委員会としても、まさにこれらのことを願い、教育施策を実施しておるところであります。
既に学校では、社会の縮小されたものとして、児童会活動や生徒会活動、学級会など
で議長、書記、会計を立て、提案の仕方、議論の仕方や議論のまとめ方などを学習しており、その際、この議場や議会を見学したり、村長さんとの面会や質問状の提出、テレビやビデオで国会の様子を学習したりしています。
このように、手だては違えども、権利と義務について学び、そして自分の考えを表現する力も育ってきているのではないかと考えています。
子どもたちは大事な未来の大人であり、村をしょって立つ村民であります。ご質問をいただいたことを機に、子どもたちの育ち環境の充実のため、子ども議会の開催も視野に入れ、関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
以上で田村議員さんのご質問の回答とさせていただきます。
○議長（明和善一郎君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

－４４－（議案の常任委員会付託）○議長（明和善一郎君）

次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第２７号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

陳○議長（明和善一郎君）

情
日程第２

に

つ

い

て

陳情についてを議題とします。

（陳情の常任委員会付託）○議長（明和善一郎君）

本定例会において受理した陳情４件は、お手元に配付してあります付託表のとおり、産業厚生常任委員会に付託いたします。

散○議長（明和善一郎君）

会

の

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午前１０時４７分

宣

閉会－４５－