令和２年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について

令 和 ３ 年 ３ 月 19 日
内閣府公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

はじめに現在の公益法人制度は、平成 20 年の施行から 12 年が経つ。公益法人の会計に関する研究会は、平成 25 年以来、公益法人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため、内閣府公益認定等委員会の下に毎年度開催され、審議を重ねてきた。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえウェブ会議等を活用しつつ開催し、活動計算書の内容の変更に関して、その是非や検討すべき事項と関係の整理を行い、今後の検討の方向性を議論した。また、収益認識に関する会
計基準の適用、子会社株式等に関する実質価額の注記について検討を行った。
本報告書は、本年度における審議の成果を、公益法人会計基準及び公益法人
会計基準の運用指針を補完するものとして取りまとめるとともに、更なる検討を要する課題についてもその検討状況を記載している。
今後、本年度の議論を踏まえ更なる検討を進め、公益法人の会計が、法人の情報をより的確かつ分かりやすく提供するとともに、公益法人のガバナンスと相まって、制度・運用がよりよいものとなるよう、取り組んでまいりたい。

目

次

１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について.....１
２．収益認識に関する会計基準の適用について.........................５
３．子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について.....................................................７［別添］【「活動計算書」の様式例 B】

参考資料１ 令和２年度会計研究会の開催について（令和２年７月 17 日公益認定等委員会）
参考資料２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

参考資料３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

参考資料４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

１．活動計算書への名称の変更に伴い検討すべき項目の整理について
昨年度の報告書においては、方向性として現在の「正味財産増減計算書」から「活動計算書」へ名称を変更するとの結論を得ており、本年度においては、活動計
算書への名称の変更に伴い、記載内容の変更を行うか名称の変更のみとするかについて検討した。
検討の結果、活動計算書は、現在の正味財産増減計算書よりも一見して分かりやすく作成も容易なものであるべきであり、名称の変更に伴い内容の変更を検討すべきとして意見の一致を見た。
その際、次のような意見があった。
・ 内容の変更は大きな問題であり、実務への影響等も大きいと考えられることか
ら、中期的に検討を進めるべきである。
・ 大きな論点については整理し、検討を前に進めるべきである。
・ 公益法人制度上の要請と一般目的の会計とをどう調整していくかは大きな議論としてあり、一度しっかりと考えるべきである。
・ 貸借対照表など財務諸表へ波及する可能性など、どこまで変えるかについて議論を尽くすべきである。
研究会においては、さらに、記載内容の変更に関して検討すべき項目の整理を行った。その結果、以下の項目が整理され、来年度以降検討していくにあたり、それ
ぞれの方向性が得られた。
（１） 指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理
指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理は、指定正味財産を財源とする資産について、使途の指定が解除されるとき、正味財産増減計算書において
指定正味財産増減の部から一般正味財産増減の部の収益へ振り替えて、一般正味財産増減の部の費用と合算して対応させるものである。これにつき、以下のような意見があり、振替の会計処理を廃止する方向で検討すべきであるとの意見が大勢を占めた。
その主な考え方は次のとおりである。
・ 過去からこれまでの本研究会での検討では、この振替に様々な問題があり、検討を重ねながら結果を出してきたが、会計的には解決が困難な問題である。振替をしない場合、遊休財産額算定の際に控除される財産や指定正味財産の明確
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化などの課題の相当な部分が解決するのではないか。
・ 振替処理は、一応定着はしているものの、社会福祉法人や学校法人の会計では採用していない公益法人会計基準のみのものであり、分かりにくい。
・ 現行の正味財産増減計算書においては、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」とを縦方向に並べており、振替処理が必要となっている。
縦方向での区分から横方向での区分に変更し、振替処理を廃止することが考えられるのではないか。
・ 指定正味財産と一般正味財産というのは、平成 16 年会計基準において定められた概念だが、機関決定による制約と外部寄附者による制約の区分の明確化に限界があるという問題があり、時代の要請に応じ見直すべきである。（次の「（２）純資産（正味財産）区分と振替について」で詳述。）
その際、次のような意見があった。
・ 振替処理を廃止した場合、費用を財源毎に区分する必要があるなどの指摘があり、現在の会計基準とも大きく異なることから、メリット・デメリットも含め、慎重な検討が必要ではないか。
（２） 純資産（正味財産）区分と振替について
ア 指定正味財産から一般正味財産への振替処理を行わないとする場合の、一般正味財産・指定正味財産の概念の扱い
上記（１）において振替処理を行わないとした場合に、現行の一般正味財産・指定正味財産の概念（寄附者等の意思により使途について制約が課されている資産が指定正味財産とされ、法人の機関決定により使途について制約が課されている資産は指定正味財産ではなく一般正味財産に含まれる。）をそのままにするか、それとも機関決定により使途に制約が課されている資産を含む「拘束純資産」とそれ以外の「非拘束純資産」という新たな純資産区分の概念を取り入れるかについて検討した。
議論の結果、これまで純資産（正味財産）区分を一般正味財産及び指定正味財産としてきたことを尊重しつつも、拘束純資産・非拘束純資産の概念による区分（後述する様式例としては、次頁に示す【様式例Ａ】を例として想定。様式例については「イ 指定正味財産と使途拘束純資産の定義の相違を反映した活動計算書のひな型」参照。）の方向で検討すべきとの意見が大勢を占めた。

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【「活動計算書」の様式例

Ａ】
活
年

動

計

算

書

月 日から 年 月 日まで（単位：円）
当

一般純資産の部
非拘束
Ⅰ

機関決定
使途拘束

経常収益
受取寄附金
受取助成金
公１事業収益公２事業収益収益事業収益〇〇運用収益
経常収益計
経常費用
公１事業費
公２事業費
管理費
経常費用計
経常収益費用差額
その他活動区分

その他収益
・・・
その他収益計その他費用
・・・
その他費用計その他収益費用差額
税引前収益費用差額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
税引後収益費用差額
Ⅲ

前期
指定純資産の部

経常活動区分

Ⅱ期

純資産間の振替区分

振替
非拘束と拘束純資産間振替
純資産変動額
期首純資産額期末純資産額3

資源提供者による使途拘束合計
合計

その主な考え方は次のとおりである。
・ 純資産の概念は、現在の一般正味財産・指定正味財産から、拘束純資産・非拘束純資産に変えた方が簡潔である。一般正味財産・指定正味財産はある程度定着しており、変えるのは大変かもしれないが、一般正味財産をまた２つに分ける（別添【様式例Ｂ】参照）のは混乱を招く。
・ 一旦、一般純資産（正味財産）の中で非拘束純資産と拘束純資産に区分する方法（【様式例Ｂ】参照）へ移行してから、指定純資産（正味財産）を区分する方法（【様式例Ａ】参照）へ移行するとなると、実務的な負担が大きい。最終的に非拘束純資産・拘束純資産の概念に移行するのであれば、直接、移行すべきである。
・ 法人のガバナンスの強化が求められる中、拘束純資産区分の中に法人の機関決定による拘束概念を含めることは、法人のガバナンス、すなわち自主性を重んじることであり、政府においても公益法人のガバナンスの更なる強化が検討されているところ、法人が自ら決定したものを拘束純資産として取り扱い責任を持って運用することが明確になり、会計面からガバナンスの強化を後押しする意義がある。
・ 公益法人のような非営利組織においては、与えられた財源が正しく使われるという過程が重要であり、わかりやすい財務情報はガバナンスの前提となると同時に、ガバナンスの整った機関の意思決定が会計面での正当性の前提となる。
公益法人がより活動しやすくするためには、会計面とガバナンス面の連携が重要である。
その際、次のような意見があった。
・ 拘束純資産・非拘束純資産とした場合、行政目的で必要なものを、財務諸表のどのレベルで捉えるか、また法人側の作成負担などを考慮すべきであり、あらかじめ様式も行政側で工夫するか、あるいは活動計算書の様式で工夫するなど、行政目的との整合性も考慮する必要がある。
・ 振替の会計処理も指定正味財産と拘束純資産の概念も深い問題であり、継続的な検討が必要である。
イ 指定正味財産と使途拘束純資産の定義の相違を反映した活動計算書のひな型
活動計算書の検討に当たり、上記【様式例Ａ】及び【様式例Ｂ】［別添］のひな型が示された。【様式例Ａ】においては、一般純資産の部と指定純資産の部に分け、さらに指定純資産の部を機関決定による使途拘束と資源提供者による使途拘束に区分する案が示された。
さらに、「公１事業費」としているものは機能別の区分であり、形態別に区分した費用については、注記で記載するという形としている。
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他方、【様式例Ｂ】においては、一般純資産の部と指定純資産の部に分け、さらに一般純資産の部を非拘束純資産と拘束純資産に分け、指定純資産は拘束純資産であると考えた案が示された。これは、従来の一般正味財産・指定正味財産の区分の考え方を基にしており、一般正味財産（一般純資産）の部に、機関決定による使途拘束区分を「機関決定使途拘束」として置いている点において、【様式例Ａ】と異なる。
【様式例Ａ】及び【様式例Ｂ】については、議論を進める上で参考となり、指定正味財産と拘束純資産の概念について、より深い検討が必要であることが方向性として示された。
活動計算書の様式例に関しては、次のような意見があった。
・ 一般純資産（正味財産）・指定純資産（正味財産）区分であっても【様式例Ｂ】以外の様式も考えられ、非拘束純資産・拘束純資産区分であっても【様式例Ａ】以外の選択肢が考えられる。フロー（活動計算書）において機関拘束された収益・費用を区分する例は現行の公益法人会計基準にも日本公認会
計士協会が令和元年７月に提案した「モデル会計基準」にもない。更に議論し十分に説明していくことが必要ではないか。
これら検討状況を踏まえ、来年度以降においては、昨年度から検討課題として挙げられており本年度も引続き検討項目とされている事業費・管理費の形態別分類と機能別（活動）分類、事業別会計区分の取扱い、正味財産増減計算書での有価証券
評価損益の取扱いも含めて、上記（１）及び（２）の方向性を念頭に、さらに検討を進めていくこととした。

２．収益認識に関する会計基準の適用について
ア 検討経緯我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかったが、国際会計基準審議会等が収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行った状況を踏まえ、企業会計基準委員会は、収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を行い、平成 30 年３月 30 日、企業会計基準
第 29 号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」という。）
を公表した。「収益認識会計基準」の企業への適用は、令和３年４月１日以後に開始する事業年度からとされている。
この「収益認識会計基準」の公益法人等に対する適用については、平成 30 年
5

度の会計研究会報告において、「公益法人への適用の在り方については、企業への適用の進捗状況も踏まえつつ、中長期的に検討するものと考える」とされたところである。
また、中小企業については、「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について」（平成 31 年３月６日 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日
本商工会議所 企業会計基準委員会）において、上場企業等への適用状況や中小企業における収益認識の実態も踏まえ、適用の要否を検討する考えが示されている。
他方、 日本公認会計士協会が令和元年７月に公表した「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」においては、「モデル会計基準では、収益認識全般に係る会計基準を再整理するとともに、交換取引収益についての具体的な認識基準についても「収益認識会計基準」を参考に（略）検討した」としている。
このような状況に鑑み、公益法人についても、「収益認識会計基準」の適用について検討した。
イ 検討結果会計研究会における過去の企業会計基準の公益法人への適用についての検討をみると、平成 27 年度において公益法人会計基準設定後に規定された企業会計基準の公益法人への適用の要否が議論された際には、それぞれの基準の趣旨や内容に照らし、法人における運営実務上の負担にも配慮しつつ個別に検討がなされている。
また、公益法人は、企業と同様、実施する事業が多岐に渡り、また、企業と同様の事業も多々あることから、「収益認識会計基準」の企業への適用状況を踏まえ検討することが効果的・効率的である。
このため、「収益認識会計基準」の公益法人への適用については、令和３年４月以降の企業への適用状況及び公益法人における収益認識の実態も踏まえて検討すべきこととした。
なお、「収益認識会計基準」においては、消費税等の会計処理は、収益の額
は第三者のために回収する額を除くことから、「税抜き方式」のみ採用可能であると考えられるところ、上記「収益認識会計基準」の公益法人等への適用の検討の結論が出るまでは、消費税等の会計処理については従来どおりとして差し支えないことを確認した。
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３．子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記について
ア 検討経緯平成 30 年度の報告書において、今後取り組むべき課題として整理されたものの一つである。
現在、公益法人会計基準を適用する法人が子会社株式及び関連会社株式を保有する場合、取得価額をもって貸借対照表価額とするとされている。
平成 30 年度報告では、財務諸表の注記として当該会社の株式保有後の業績を反映した実質価額を開示項目とすることは、財務諸表の利用者が公益法人の実態を把握するために有用であるとしており、財務情報を補完するものとなる
当該株式の実質価額の注記を導入することの是非について検討した。
イ 検討結果子会社株式及び関連会社株式について、実質価額を注記することは公益法人の実態を把握する手段の一つとして基本的に望ましいという意見があった。
一方で、当該株式も実質価額が著しく下落し、回復可能と見込まれない場合には減損処理の対象となるため、当該株式を保有する場合その検討は行われることから、注記の対象は減損処理の対象となっていない場合に限られるという意見があった。さらに、公益法人では財産目録の作成が求められ、財務諸表等の利用者は公益法人がどのような株式を所有しているか把握可能であることか
ら、当該注記をする必要はないという意見もあった。
検討の結果、実質価額の注記による開示については、今後、公益法人を取り巻く状況を踏まえた別途のタイミングで導入を検討することとなった。

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［別添］

【「活動計算書」の様式例

Ｂ】
活
年

動

計

算

書

月 日から 年 月 日まで（単位：円）
当非拘束Ⅰ

一般純資産の部

指定純資産の部

機関決定
使途拘束

資源提供者による使途拘束合

経常活動区分

経常収益
受取寄附金
受取助成金
●●事業収益〇〇運用収益
経常収益計
経常費用
〇〇事業費
●●事業費
管理費
経常費用計
経常収益費用差額
Ⅱ

その他活動区分

その他収益
・・・
その他収益計その他費用
・・・
その他費用計その他収益費用差額
税引前収益費用差額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
税引後収益費用差額
Ⅲ

期

振替区分
非拘束から拘束への振替
純資産変動額

期首純資産額期末純資産額

8

計

前

期

合

計

参考資料

１ 令和２年度会計研究会の開催について（令和元年７月17日公益認定等委員会）
２ 公益法人の会計に関する研究会

構成員名簿

３ 公益法人の会計に関する研究会

審議経過

４ 公益法人の会計に関する研究会

報告書一覧

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参考資料１

令和２年７月 17 日
公益認定等委員会

令和２年度会計研究会の開催について
平成２５年度に発足した「公益法人の会計に関する研究会」（以下「研究会」という。）は、公益法人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため当委員会のもとに開催され、審議を重ねてきた。平成３０年度においてはその成果を振り返るとともに今後検討すべき課題の整理を行い、令和元年度においては、比較的早期に検討すべきとされた課題について一定の結論を得るとともに、公益法人会計基準の一部改正について結論を得て報告を行ったところである。
令和２年度においても、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、以下のとおり研究会を開催することとし、具体的な個別の会議の開催、時期、回数については、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて判断することとする。

Ⅰ．検討事項・令和元年度報告及び平成３０年度報告において今後の検討事項とされたものについて、今後の取扱を含め検討する。
・これまでの会計研究会報告を受けた対応等について報告を受けるとともに、必要に応じ検討を行う。
・その他、公益法人の状況等を踏まえ必要な事項があれば随時検討を行う。

Ⅱ．検討体制・ 研究会は、別紙によるメンバーにより構成する。
・ 必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。

Ⅲ．運営
・ 会議は、新型コロナウイルス感染症による影響の状況に応じ、適宜ウェブ
会議、メールによる開催等の方法にもより開催することとする。
・ 研究会としての報告書を作成し委員会に報告し、公表することとする。
以上
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参考資料２
別紙

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

大立目克哉

日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長

梶川

日本公認会計士協会公会計協議会会長

融

金子良太

國學院大學経済学部教授

高山昌茂

協和監査法人代表社員

中田ちず子

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（敬称略

50 音順）（オブザーバー）
小森幹夫

公益認定等委員会委員長代理

小林敬子

公益認定等委員会委員

黒田かをり

公益認定等委員会委員

安藤まこと

公益認定等委員会委員
以 上11

参考資料３

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過
第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団、（公益社団法人）全日本断酒連
盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法
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○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（６号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第13回 平成26年11月４日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について
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○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について
第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月２日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年１月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回

平成28年２月15日（月）14○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年７月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月４日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月２日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年１月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年４月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討
第27回 平成29年10月11日（水）○ 平成29年度会計研究会の開催について○ 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）15第28回 平成29年12月８日（金）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）第29回 平成30年１月23日（火）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱いについて（継続）○ 特定費用準備資金の運用について（継続）
第30回 平成30年３月１日（木）○ 控除対象財産に関する運用益（果実）の取扱い○ 特定費用準備資金の運用○ 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討○ 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年３月28日（水）○ 平成29年度報告書について
第32回 平成30年10月15日（月）○ 平成30年度会計研究会の開催について○ アンケートの集計及び分析について○ 今後の検討課題について○ その他
第33回 平成30年12月４日（火）○ 公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート（以下「アンケート」とする）結果について○ 29年度報告に関するフォローアップについて
第34回 平成31年１月28日（月）○ 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（認定規則第22条
３項第６号等の改正案）○ 今後検討すべき課題について○ 平成30年度報告書の構成案について○ その他
第35回 平成31年２月28日（木）○ 平成30年度報告書について
16

○ その他
第36回 令和元年８月１日（木）○ 令和元年度会計研究会の開催について○ 財務諸表の注記における継続事業の前提の呼称について
第37回 令和元年９月19日（木）○ 有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについて○ 有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）について○ モデル会計基準について
第38回 令和元年10月21日（月）○ 指定正味財産の明確化について①
第39回 令和元年11月28日（木）○ 指定正味財産の明確化について②○ 「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更について
第40回 令和２年１月16日（木）○ 指定正味財産の明確化について③○ 令和元年度報告について○ 継続事業の前提について
第41回 令和２年２月28日（金）○ 令和元年度報告書について○ その他
第42回 令和２年９月14日（月）○ 令和２年度会計研究会の開催について○ 検討事項について
第43回 令和２年11月18日（水）○ 子会社株式及び関連会社株式に関する実質価額の注記について○ 「活動計算書」について
第44回

令和３年１月14日（木）17○ 収益認識に関する会計基準の適用について○ 活動計算書の名称の変更に伴う検討関係について
第45回 令和３年２月15日（月）○ 令和２年度報告書について
○ その他

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参考資料４

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
報告書一覧

26 年度報告（平成 27 年３月 26 日）
Ⅰ 小規模法人の負担軽減策
Ⅱ 公益法人会計基準の適用の在り方
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の義務付けの緩和
Ⅳ 財務諸表上の様式・勘定科目の改善
Ⅴ 財務三基準の解釈・適用
Ⅵ 定期提出書類
Ⅶ 財務三基準以外



27 年度報告（平成 28 年３月 23 日）
Ⅰ 企業会計基準の公益法人への適用について
Ⅱ 26 年度報告の日本公認会計士協会実務指針等への反映
Ⅲ 公益法人の制度設計についてのアンケート結果



28 年度報告（平成 29 年６月９日）
１． 公益目的取得財産残額の算定方法の検討
２． 定期提出書類上の記載内容の明確化（剰余金の発生理由・解消計画の記載例等）
３． 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
４． 異常値の発生への対応
５． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財
産の明確化



29 年度報告（平成 30 年６月 15 日）
１． 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について
２． 財務諸表における勘定科目の明確化の検討について
３． 別表 H 簡便版の作成のフォローアップについて

30 年度報告（平成 31 年３月８日）
１． これまでの取り組みの振り返り
19

２． 29 年度報告のフォローアップ
３． 今後取り組むべき課題について

令和元年度報告（令和２年５月 15 日）
Ⅰ 今年度の検討事項
１．「継続組織の前提」について
２．指定正味財産の明確化
３．有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示
４．有価証券評価損益の算定方法～洗替法と切放法～について
５．「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更
６．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
７．別表Ｈ簡便版について
８．今後の検討の視点
Ⅱ 次年度以降検討を予定する課題
１．「活動計算書」について
２．その他

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