公立大学法人岐阜県立看護大学

第２期中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価結果

令和２年 ９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

法人の概要１ 法人の現況（２）その他法人の特徴として記載すべき事項（１）法人名本学では、人々の健康と福祉の充実のために貢献できる看護専門職者を育成することを追求してい公立大学法人岐阜県立看護大学

る。看護学は、保健師・助産師・看護師等の看護職者が行う業務や諸活動に科学的根拠と理論的体系（２）所在地を与える学問であるが、特に、これらの看護職者が日常行う看護サービスの質の向上と現状の改革を

岐阜県羽島市江吉良町３０４７番地１

導く実践性の高い研究活動に力点をおき、人材育成を主眼としている。

（３）設立年月日

近年、ケアに関する人々の要望は多様化・複雑化している。これらに対応するためには、単に技術

平成２２年４月１日

や知識を身につけるだけではなく、豊かな人間性と確実な技術力と倫理的判断力が求められている。

（４）役員の状況（令和元年５月１日現在）

これらができる人づくりが、看護学部看護学科と大学院看護学研究科の目指すところである。

理事長 黒江 ゆり子

本学の研究活動では、県立大学の特色を踏まえて、岐阜県下の看護職とともに、現地に出向いて共理事

北山 三津子

同研究を推進し、看護実践の改善・充実に努めている。看護実践の質を高める活動の輪を広げながら、

理事

奥村 美奈子

本学卒業者を含め、看護の実務に就いている職業人の生涯学習の拠点としての役割を担う。岐阜県下理事

佐藤 昭三の看護サービスの向上から出発した研究・教育活動を通して、国内はもとより、世界のどの地でも通理事（非常勤） 國枝 敏郎

用する看護学の普遍的知見を創出し、実践性・応用性に富む学術の発展を図ろうとしている。

監事（非常勤） 芝 英則
監事（非常勤） 滝 文謙
（５）組織図別紙のとおり（６）職員数（令和元年５月１日現在の教員・事務職員数）
教員 ５８名（学長含む。
） 事務職員 ２９名
２ 法人の基本的な目標（１）中期目標の前文
岐阜県立看護大学は、岐阜県民の保健・医療・福祉のニーズに対応するためには看護サービスの質の向上が急務であるとして、平成１２年に開設され、看護の基礎を修得した人材の供給、大学院教育による看護実践指導者の育成、現職看護職者の生涯学習支援のための路を拓いてきた。
公立大学法人岐阜県立看護大学は、これまでの実績をさらに発展させ、県民に提供される看護サービスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有為な人材の育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。
前記の目的を達成するため、看護職としての責任を遂行できる人材を育成するとともに、県内の現職看護職者に対しては、大学院教育を中核とした看護学にかかる生涯学習を一層推進するほか、専門性を高めるための学習の機会を積極的に提供し、その資質の向上に努める。

- 1 -

３ 設置する大学の概要

・看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を高め、看護実践の改革に貢献できる基礎的（１）名称能力岐阜県立看護大学（３）看護学研究科の教育理念・目標（２）看護学部看護学科の教育理念・目標

ア 教育理念ア 教育理念看護の諸活動は、人々の生活の営みを健康生活の面から支えるものであり、その中心的課題は人権

看護学は、保健師、助産師、看護師等、看護職の仕事の専門性を支える学問である。本学は、どのようにしたら人々に質の高い看護サービスが提供できるかを追求する。そのために看護学の立場から責任を持って問題解決に取り組める人材を育成することを目指している。

尊重に基づく自立的問題解決への支援である。この支援では、常に看護サービス利用者中心のあり方が基本となる。
本研究科では、個人の尊厳と人権の尊重を基盤に据えた利用者中心のケアのあり方を追究し、広い学士課程では、看護学領域の専門の基礎を教授する。これからの看護専門職には、人々のヘルスケ視野から看護実践の改革を積極的に推進できる創造的・先駆的指導者層の育成を目指している。このアニーズに対応できる能力や、多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大してい教育・研究活動を通して、国民が受け取る看護サービスの質の向上を図り、同時に、実践性・応用性

く能力、さらには保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働し、各メンバーの高い看護学の確立と発展を図ることを目的としている。の役割機能を調整し指導性を発揮できる能力が求められる。学士課程の段階では、その基盤となる総合的な学力と人間性の涵養を重視する。

イ 教育目標また、本学は、県内の保健・医療・福祉の諸問題に対しては、県立の高等教育機関として研究活動（ア）博士前期課程に基づく理論的な裏付けを持って創造的な解決策を提言し、改革の原動力となる人材の育成と供給を看護実践の現場で活躍する専門性の高い人材の育成を目指している。そのため、看護実践の現場に行う。そのために、地域の生活文化や人々のライフスタイルに即応したヘルスケアのあり方を追求し、おいて利用者の多種多彩なニーズを的確に捉え、利用者中心のケアを確実に導くことができることを看護実践にかかる研究活動を活発に行う。したがって、看護学科の教育では、これらの研究活動を反重視している。

映し、実践性・応用性に富んだ教育素材を用いた学修が組まれている。看護学は、生涯を通してその専門性を深めるべき学問領域であるので、看護学科では、これらの特色ある教育を通して、その入り口を確実に導く。

これらの看護職者は、同時に看護実践の特質を踏まえた看護学教育にも関与でき、現職者の看護生
涯学習支援に貢献できる人材であり、下記の能力を有する看護の実践的指導者である。
・専門性の高い看護実践を遂行する能力
・看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

イ 教育目標・多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力

本学で育成しようとする看護職の姿は、看護実践の中で必要となるヒューマンケアの基本と技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇した困難や諸問題の解決について、深い責任を感じ、常に創造・総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
・各種の専門領域で、後輩の指導を担う能力的に問題解決行動をとって活躍できる人である。
そのため、次の能力の育成を目指す。

（イ）博士後期課程

・看護実践に必要な基本的技術と知識を持つジェネラリストとしての能力

看護実践の研究能力を付与する教育を担うことのできる看護職者を育成する。

・生活者としての人間に対する深い理解と総合的判断力

具体的には、まず大学・大学院における教員として、看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を実・看護の対象となる人とその家族、地域住民等の本来持っている問題解決能力を支え、健康問題の解決に貢献する能力

施できる人の育成である。次に、看護実践現場において必要な人材として、複雑な要因が絡む看護実
践の改革を組織的に指導できる実践研究指導者の育成である。

・保健・医療・福祉等の関係者並びに地域を構成する人など、ケアにかかわる人々と協働活動ができる能力

そのために、下記の能力を培う。
・保健・医療・福祉施設など、看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解が- 2 -でき、実践の改善・改革の研究を指導できる能力
・ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
・ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力
・ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育(基礎教育)や大学院教育を実施できる能力（４）沿革
平成１２年４月 岐阜県立看護大学開学
平成１６年４月 看護学研究科看護学専攻（修士課程）開設
平成１８年４月 看護学研究科看護学専攻（博士課程）開設
平成２２年４月 地方独立行政法人法に基づき公立大学法人へ移行（５）学生の状況（令和元年５月１日現在の学部学生・大学院学生数）
看護学部

322 名

看護学研究科

３８名（６）その他
平成２０年４月に看護学研究科専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を開講した。
本学専門看護師コース修了者の専門看護師は１６名（慢性看護７名、小児看護３名、がん看護６名）に至っている。

- 3 -- 4 -

全体評価

◎ 総評

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置〔特筆すべき点〕【総合的な評定】「 Ａ（中期目標が十分に達成されている。
） 」

・事務職員のプロパー化に向け計画的に取り組まれていることは評価できる。

【評定の区分】段階

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置説

明Ｓ

中期目標を大幅に上回っており、特筆すべき達成状況にある。

Ａ

中期目標が十分に達成されている。

Ｂ中期目標がおおむね達成されている。

Ｃ

中期目標がやや達成されていない。

Ｄ

中期目標が達成されていない。

〔特筆すべき点〕

４ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置〔特筆すべき点〕
・認証評価機関からの努力課題について改善を図られている。

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置〔特筆すべき点〕
・卒業後の看護師の教育的支援は看護レベルの向上に極めて大切であり、共同研究事業、看護実践研究指導事業を継続していただきたい。
・県内保健師・看護師の量的及び質的充実は看護政策上、重要な課題であり、県との連携を引き続きお願いしたい。
・ＦＤ研修の充実によって、他大学との学術交流も図られている。

- 5 -〔特筆すべき点〕
・図書の計画的な除籍と、電子ジャーナルへの移行など、適切に図書を整備されている。

項目別評価 －大項目ごとの検証（確認）結果－

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【中項目ごとの検証結果の集計】
検証中項目対象
項目数【中項目ごとの検証結果の集計】
ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

中期目標を大中期目標を下おおむね中期

中期目標を上幅に下回って回っている

目標どおり実回っているいる

検証中項目対象項目数

施している

ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

中期目標を大中期目標を下

おおむね中期

中期目標を上幅に下回って回っている

目標どおり実回っている

いる

施している

教育

４００

４０

業務運営体制の改善

３００３０

研究

３００３０

人事の適正化

２００

２０

地域貢献

４００２

２

事務の実施体制の充

２００２０

４００

３

１

７００

７０

１５００１２

３

教育研究組織と実施体制
合計

実及び効率化
合計【検証結果の概要】○学外理事がどのような人材であり、登用することで具体的にどのような効果があるのか示されたい。

【検証結果の概要】（No.⑰）○看護師国家試験の合格率 100％を目指して、遠隔教育システムのさらなる拡充など、学生支援につい○事務職員のプロパー化に向け計画的に取り組まれていることは評価できる。
（No.⑲）て一層の充実を図られたい。
（No.③）○県内就職率 60％を達成するために、一層努力されたい。
（No.⑧）○卒業後の看護師の教育的支援は看護レベルの向上に極めて大切であり、共同研究事業、看護実践研究指導事業を継続していただきたい。
（No.⑨）○県内保健師・看護師の量的及び質的充実は看護政策上、重要な課題であり、さらなる県及び県内施設との連携をお願いしたい。
（No.⑪）○ＦＤ研修の充実によって、他大学との学術交流も図られている。
（No.⑬）- 6 -

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【中項目ごとの検証結果の集計】【中項目ごとの検証結果の集計】

検証中項目対象項目数ⅠⅡⅢ

Ⅳ

中期目標を大中期目標を下おおむね中期中期目標を上幅に下回って回っている

目標どおり実回っている

いる

検証中項目

対象項目数

施している

ⅠⅡⅢ

Ⅳ

中期目標を大中期目標を下おおむね中期中期目標を上幅に下回って回っている

目標どおり実回っている

いる

施している

財政基盤強化

２００２０

自己点検・評価

１００

１０

経費の抑制

１００

１０

情報公開と広報

１００

１０

１００

１０

２００

２０

４００４０

資産の運用管理の改善
合計

合計【検証結果の概要】○認証評価機関からの努力課題について改善を図られている。
（No.㉗）【検証結果の概要】○科研費等の外部資金の確保に向けた支援や取組みを充実されたい。
（No.㉔）- 7 -

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

参考

県内就職率・国家試験合格率・当期総利益
県内就職率【中項目ごとの検証結果の集計】
検証中項目

対象
項目数

施設・設備の整

国家試験合格率
保健師

看護師

当期総利益

助産師

ⅠⅡⅢⅣ

平成 22 年度

51.3％

97.4％

100％

100％

50 百万円中期目標を大中期目標を下

おおむね中期

中期目標を上平成 23 年度

61.8％

93.7％

97.5％

100％

42 百万円

幅に下回って回っている

目標どおり実回っている

平成 24 年度

50.6％

100％

98.8％

100％

49 百万円

平成 25 年度

54.1％

96.2％

98.7％

100％

46 百万円

平成 26 年度

50.6％

100％

98.5％

100％

43 百万円

いる

施している

１

００１０

平成 27 年度

61.5％

93.8％

100％

100％

66 百万円危機管理２００２０

平成 28 年度

46.8％

98.7%

100％

100％

29 百万円

倫理１００１０

平成 29 年度

54.4％

89.9％

100％

100％

26 百万円

４００４０

平成 30 年度

55.7％

87.5％

98.8％

100％

13 百万円

令和元年度

55.1％

97.4％

93.4％

100％

35 百万円

備、活用等

合計【検証結果の概要】○図書の計画的な除籍と、電子ジャーナルへの移行など、適切に図書を整備されている。
（No.㉙）- 8 -