令和６年度ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金募集要項
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）は、令和６年度「MICE プロフェッショナル人材育成事業」の申請受付を開始します。申請にあたっては本募集要項をご確認の上、内容に則りご申請ください。
１．目 的
この事業は、都内のＭＩＣＥ関連事業者がその従業員に対し、国際団体等が実施する海外の育成プログラムに参加又は認定資格を取得することで世界に通用するＭＩＣＥ人材を育成し、東京で開催される MICE 誘致を促進することを目的としています。
※MICE とは M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C:Convention（国際会議）、E:Exhibition/Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。

２．主な内容
支援内容

募集期間

３．対象者
助成対象事業者

助成対象受講者＜支援対象経費＞
国際団体等が実施する育成プログラムの参加・登録費、受講費及び教材費
認定資格取得にかかる経費（ただし、認定資格を取得できなかった場合は除く）＜上 限 額＞
１名につき 30 万円（助成対象事業者は雇用する従業員を同一プログラム又は資格につき１名まで申請可能)
５回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査を行います。
第１回審査分 令和６年 ４月 ５日 （金） ～ 令和６年 ５月 ２日 （木）第２回審査分 令和６年 ５月 ７日 （火） ～ 令和６年 ８月 1５日 （木）第３回審査分 令和６年 ８月 １６日 （金） ～ 令和６年 ９月 2６日 （木）第４回審査分 令和６年 ９月 2７日 （金） ～ 令和６年 10 月 1７日 （木）第５回審査分 令和６年 10 月 18 日 （金） ～ 令和７年 １月 10 日 （金）※募集期間中、令和６年度の申請可能枠に達した場合は事業終了とします。
※上記日程以外の申請については別途ご相談ください。

都内に事業所が存在するＭＩＣＥ関連事業者（宿泊事業者、ＰＣＯ、ＤＭＣ、旅行業者、展示会事業者、会議施設、展示施設、ユニークベニュー施設、エリアマネジメント団体に所属している事業者等）
・上記の事業者が雇用する従業員
・ＭＩＣＥ関連業務経験３年以上の者 ※上級管理職（役員を含む部長級以上）は除く
・今後も継続してＭＩＣＥ関連事業に従事する者

４．助成内容次の【助成事業】及び【事業期間】に該当する事業の実施にあたり、【対象経費】に掲げる助成対象経費を助成します。
【助成事業】（１） 以下のＭＩＣＥ関連国際団体が海外で実施する総会・研修会、講座等の育成プログラム又は認定資格（ただし、受講者が過去に本助成事業によって参加した同一の育成プロブラム等は、助成対象外とします。）① International Association of Professional Congress Organizers（ＩＡＰＣＯ）② International Congress and Convention Association（ＩＣＣＡ）③ Meeting Professionals International（ＭＰＩ）④ Society for Incentive Travel Excellence（ＳＩＴＥ）⑤ Event Industry Council（ＥＩＣ）⑥ Professional Convention Management Association(ＰＣＭＡ)
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⑦ International Association of Exhibitions and Events(ＩＡＥＥ)（２） その他理事長が適当と認める事業【事業期間】
令和７年３月 21 日(金)までに実施完了するものとします。
【対象経費】
上記の事業を実施する上で必要な経費のうち、次に掲げるものとします。
① 参加・登録費
② 受講費
③ 教材費
④ 認定資格取得にかかる経費（ただし、認定資格を取得できなかった場合は除く）※消費税その他の租税公課及び銀行等の振込手数料は助成対象外とします。また、同育成プログラムの助成対象経費に他団体からの助成がある場合は、当該経費は助成対象外とします。
５.助成額
助成額は、同一年度・１名につき 300,000 円を上限額とし、申請額または上限額のいずれか低い額とします。
※算出した助成金額における 1,000 円未満の端数は切り捨て※交付決定日以降に助成対象事業の参加申込等の手続きをしていること

６．申請方法（１） 提出書類 ※申請をご検討の際は、はじめに、コンベンション事業部にご相談ください。
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ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金交付申請書（第１号様式）
２
実施計画書（第１号様式、別紙 1―1、別紙１―２）
３
誓約書（第２号様式）
４
推薦書（第３号様式）
５
納税証明書
６
会社案内等パンフレット （＊１）
７
育成プログラム又は認定資格の開催通知又は受講案内 （＊２）
８その他理事長が必要と認める書類（＊1） 会社の概要（社歴等）がわかるもの（＊２） ・主催者の概要、コース名、日時、実施する場所、内容、参加・登録費、受講費、教材費又は認定資格費が明記されたもの
・助成対象事業者は、同一年度の同一プログラム又は資格につき、雇用する従業員を原則１名申請することができます。
（２）提出先等① 郵送による申請
上記書類各１部を下記まで郵送（簡易書留）にて、提出してください。
郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。
【郵送先】〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 5 階
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部 ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成担当
電話 03-5579-2684※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前 9 時から午後 5 時４５分までです。
2② 電子申請システム（J Grants）による申請（法人格を有している場合に限る）
・デジタル庁が提供する電子申請システム※1（以下「ＪGrants」という。
）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤※2（以下 G ビズ ID」という。
）におけるアカウント（gBizID プライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizID プライム）の発行には、G ビズ ID 運用センターの審査があるため日数を要します。
※1「J Grants」 https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請マニュアルを参照して申請してください。
※2「G ビズ ID」 https://gbiz-id.go.jp/top/
・J Grants 上の申請 URL（必ずこちらからアクセスしてください）：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ud5RxEAJ
７.申請から助成金交付までの流れ交付申請の相談・
予約

交付申
⇒

請書
提出

⇒審査・
交付
決定
通知

⇒

育成
プロ
グラ
ム
申込

⇒育成プロ
グ
ラ
ム
参加実
績報
⇒告書
提出⇒

審査・
確定
額
通知

⇒

助成
金
請
求書
提出助成
⇒

金
振込

８．審査・選考の手続き（１）審査
５回に分けて募集の上、各期間で取りまとめて審査会を開催いたします。所定の基準に照らして、助成対象としての適格性、助成事業内容、助成金額等を審査します。なお、審査会詳細及び審査基準は非公開としています。
（２）選考及び選考結果の通知
審査会による審査結果を踏まえ、財団が助成金額等を決定し、審査終了後、おおむね 1 週間以内に、申請者に対し、文書で審査結果を通知いたします。
９.交付決定審査会での結果を「交付/不交付決定通知書」にて通知しますが、本通知に記載されている「交付決定額」は助成予定金額の上限を示すものであり、当該金額の支払いを確定させるものではありません。なお、事業の着手（参加申込等の手続）は交付決定日以降に行ってください。
10.実績報告
助成対象事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに以下の書類をご提出いただきます。
（１）ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金実績報告書（第７号様式）（２）助成対象事業報告書（第８号様式）（３）育成プログラム参加証明書又は認定資格取得証明書（第９号様式）※参加したセッション・セミナー等の育成プログラム出席確認証や名札（写）等出席したことを証明する書類を添付すること
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※認定資格については取得した証明書等（４）実施場所で配布していたパンフレット及び資料等※コース名、日時、実施する場所、又は認定資格取得内容等が明記されたもの※英語を除く外国語で記載されている書類は日本語に訳した書類を添付すること（５）経費の支払いを確認できる資料（領収書、振込通知書等）※外貨支払の場合、払込等を行った日の通貨レートがわかる書類を添付すること※払込手数料は対象外とします。
11.助成額の確定
実績報告の提出後、内容を確認し問題がなければ「ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金額確定額通知書」（第 10 号様式）にて、最終的な助成金額を通知します。
12.助成金の請求
上記 11.の書面受領後、「ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金請求書兼振込依頼書」（第１１号様式）を作成の上、ご提出ください。
13.支払
上記 12.の書面受領後、指定口座に助成金をお支払いいたします。なお、お支払いには受領から１カ月程度お時間をいただきます。
14.申請の取消・変更
助成対象事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、速やかに財団に報告し、指示を仰いでください。
「ＭＩＣＥプロフェッショナル人材育成助成金変更等承認申請書」（第５号様式）をご提出いただきます。
（１） 参加又は資格取得を予定していた助成対象事業の日時、場所、プログラム名等を変更する場合（２） 事業所等の名称、所在地、代表者氏名及び印影に変更があった場合（３） 助成対象事業を中止する場合
15.その他
・申請内容や報告事項に虚偽があった場合や申請要件を欠いた場合は、交付決定を取り消すことがあります。
・既に助成金の交付がされていても、その後交付決定の取消がされた場合は、当該支払金額をご返還いただきます。
・場合により、助成金の収支や帳簿書類に係る立入検査を行うことがあります。

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