令和６年第９回経済財政諮問会議
第 29 回新しい資本主義実現会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和６年６月 21 日（金）15:50～16:27
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
岸 田 文 雄内閣総理大臣林
芳 正
内閣官房長官
新 藤
義 孝
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
兼 新しい資本主義担当大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
松 本
剛 明
総務大臣
齋 藤
健
経済産業大臣武 見
敬 三
厚生労働大臣植 田和 男
日本銀行総裁十 倉雅 和
住友化学株式会社 代表取締役会長
日本経済団体連合会会長
中 空
麻 奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
経済同友会代表幹事
柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
翁百 合株式会社日本総合研究所理事長
川 邊健太郎ＬＩＮＥヤフー株式会社代表取締役会長
小 林健
日本商工会議所会頭
渋 澤健
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役
冨 山
和 彦
株式会社経営共創基盤グループ会長
松 尾豊
東京大学大学院工学系研究科教授
米 良
はるか
ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社代表取締役ＣＥＯ
芳 野友 子
日本労働組合総連合会会長
井 林
辰 憲
内閣府副大臣（議事次第）
１．開 会

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令和６年第９回経済財政諮問会議・第 29 回新しい資本主義実現会議

２．議事（１）新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）（２）経済財政運営と改革の基本方針2024（案）

３．閉会

（資料）
資料１
資料２
資料３
資料４

資料５

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版（案）
内閣総理大臣からの諮問第 51 号について
経済財政運営と改革の基本方針 2024（案）
経済財政運営と改革の基本方針 2024
～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（経済財政政策担当大臣提出資料）
経済財政運営と改革の基本方針 2024～政策ファイル～（経済財政政策担当大臣提出資料）（概要）（新藤議員・新しい資本主義担当大臣） ただ今から「経済財政諮問会議」と「新しい資本主義実現会議」の合同会議を開催する。
本日の議題は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）」及び「経済財政と改革の基本方針2024（案）」である。
○「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）」（新藤新しい資本主義担当大臣） 議題１「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（案）」である。６月７日に実現会議に付議した案について、与党における調整が終了した案を井林内閣府副大臣から説明する。
（井林内閣府副大臣） ６月７日の新しい資本主義実現会議以降の主な変更点について説明する。
35ページ目、健康・医療について「創薬力の強化」を追記した。
38ページ目、再生・細胞医療・遺伝子治療等について、全ゲノム解析の事業実施組織を2025年度に設立する旨を明記した。
43ページ目、再生可能エネルギーについて、経済安全保障の観点からも技術自給率の向上を目指す旨、明記した。
44ページ目、ＳＡＦを含むカーボンリサイクル燃料について、国際競争力のある価格の実現に向けて、官民が連携して取り組む旨、明記した。
59ページ目、交通インフラの整備について、ライドシェアの記述を、骨太方針と並んで同じ記載をした。
62ページ目、海洋について、各省庁横断的な予算を十分に確保する旨、明記した。
（新藤新しい資本主義担当大臣） それでは、順にご発言を頂戴したい。
（翁委員） このたびまとめられた新しい資本主義グランドデザイン及び実行計画改訂で挙げられている三位一体の労働市場改革、企業の参入と退出の円滑化を通じた産業の革新、国内投2
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資の促進などは、いずれも日本経済がダイナミズムを取り戻し、持続的な成長を実現するために必要なものである。
今後、我が国は働き手の人口がさらに減少し、手をこまねいていると圧倒的な供給力不足に陥りかねない。持続的な経済成長に必要なことは、人への投資により、若者・高齢者・女性が潜在的能力を発揮できるようにすること、労働生産性の向上に裏づけられた実質賃金の上昇が実現していくことであり、それらを通じた経済の強靱化が少子化対応にも結びつく必要がある。
今回の成長戦略をしっかりと実行に移し、今後も揺るぎなく進めることが重要である。
（川邊委員） 実行計画2024年改訂版については異論はない。今回の改訂で、賃上げの定着、ジョブ型人事の推進、労働移動の円滑化等が明記されたが、日本経済の活性化のため、確実に実行されることを期待する。また、成果がまだそう大きくないスタートアップの育成・投資、そして、コンテンツ支援については、引き続き国を挙げて取り組んでいただきたい。
２年半の新しい資本主義実現会議での積み上げは、非常に大きな成果だと思っており、経済政策に関しては全く四面楚歌ではない。
最後になるが、５月の訪日外客数が300万人を超えて、これで３か月連続300万人突破である。
今後の日本経済を支えていくであろう観光政策については、移動の足不足の解決を目指し、タクシー以外の事業者へのライドシェアの参入促進をはじめ、制度設計について引き続き検討し、結論を出していただきたい。
（小林委員） 今回、政府が成長型経済への転換を果たしていくというビジョンを打ち出したことを高く評価する。ぜひ、実行計画の速やかな実施を図られたい。
また、中小企業の生産性向上、付加価値創出は、人とデジタルへの投資にかかっている。経営者自らの自己変革を促進するとともに、社員のリ・スキリングや省力化に対する政府の後押しを強く望む。
また、新たな経済ステージへの移行を果たすためには、取引の適正化、価格転嫁の商習慣化が不可欠だが、これはまだ道半ばである。社会の意識が変わるように、官民一体となった一層の努力が必要である。
最後に、地域経済への目配りも重要である。この地域社会を支え、その商業インフラを担っている中小企業の生産性向上、あるいは、円滑的な事業承継等に対する支援をよろしくお願いしたい。
（渋澤委員） この３年間、新しい資本主義の討議に参加させていただき本当に感謝する。40年間ぐらい経済界から国の政策のことを眺めていたが、ここで書いていることが全て実現できれば、本当に日本は新しい時代に入っていくと思っており、自分自身わくわくしている。
ところが、今日、財界の会合である記者が政権のことを話した。政局の話にしかならなくて全然政策の話にならなかった。「新しい資本主義、何もやっていませんね」と言うわけである。思わず挙手したが、ここに書いている64ページを全て読めば同じわくわく感を感じると思うが、ほとんどの方々はそれをしない。そのため、この内容を本当に丁寧に国民に伝えることをぜひお願いしたい。そして、10月以降の続行を大変期待しており、よろしくお願いする。
（冨山委員） 今の朝の連ドラが大変な好評であり、それから、十倉会長が出された選択的夫婦別姓の話は、私の周りはもう大喝采である。何が言いたいかというと、明らかに社会・経済、節目、潮目が変わってきている。シーソーは倒れかかっている。30年間動かなかったシーソーがいよいよ動き出しているため、それをどう変えていくかということはほぼここに全部書かれているため、とにかく、何であろうがこれをやればいいのだと思う。そのため、この先、さらに加速してどんどん実行していくことが、多くの国民、特に若い世代が期待しているところだと思うため、ぜひと3
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もよろしくお願いする。
（十倉委員） 今般の改訂に当たり、これまでの議論を丁寧にまとめていただいたことに改めて感謝する。
ＧＸ・ＤＸ、科学技術・イノベーション投資をはじめ、サーキュラーエコノミーやコンテンツ産業など、新たな成長分野にも力を入れる点を多数盛り込んでいただいた。また、こうした成長分野への投資を国際競争力につなげるべく、労働市場改革、柔軟な働き方の実現など、今後、さらなる施策の展開を期待している。
この24年度を、デフレからの完全脱却を実現する歴史的な年とするため、改訂版の早期実現、官民連携の強化を引き続きよろしくお願いする。
（松尾委員） 新しい資本主義でこれまで進めてきた方向というのは非常に正しいものだと思っている。その成果もしっかりと出てきていると思っているが、それが世の中にあまり伝わっていないというのが、私もいつも悔しく、もどかしく感じているところである。
少なくともＡＩに関して言うと、ここ数年、最善の手を続けていると思っており、この状況は刻一刻と良くなってきている。また、スタートアップに関しても、周りのスタートアップはどんどん元気になっているし、スタートアップを志す人がどんどん増えているということで、こちらもすばらしい。
それから、ＤＸ、リ・スキリングなど、必要なところもますます力が入ってきていて、そういう意味
では、私の周りでは、少なくとも良い方向に確実に雰囲気が変わってきていると思う。また、そういう領域が少しずつ広がってきているということも感じており、このまま粘り強くやっていけば、いずれ本当に大きな潮目が変わってくるのではないかと感じている。そういうことで、この方向で粘り強く進めていっていただきたい。
（米良委員） 今回の実行計画には「社会課題解決」という言葉が９か所、「インパクト」という言葉が32か所使われている。社会課題をネガティブに捉えるのではなく、むしろ解決すれば大きなマーケットになるのだという新しい資本主義の基本コンセプトの一つである課題解決を通じての新たな市場の創造、すなわち、社会課題解決と経済成長の二兎の実現への意思が大変伝わってくる内容である。
社会課題解決の名の下に、政府、大企業、スタートアップ、ＮＰＯ、国民全員が手を取り合いながら進んでいく新しく明るい未来が近づいてきている。イノベーションへの投資を加速し、ビジネスの構造改革を行うことで持続的な賃上げを実現し、みんなで豊かになる、この強い思いを民間でもしっかり実現していきたい。政府の皆様も、ぜひ、実行のサポートを引き続きよろしくお願いする。
（芳野委員） グランドデザイン及び実行計画の改訂版の取りまとめに当たって、労働者の立場から改めて強調しておきたい点について申し上げたい。
持続的、構造的な賃上げを目指す三位一体の労働市場改革については、能力開発に加え、セーフティネット機能の強化や取引の適正化、労働者保護ルールの整備などを一体的に推進する必要がある。また、ジョブ型人事制度の導入や労働移動、М＆Ａや私的整理の円滑化に関しては、業種、職種ごとの職場実態を踏まえた労使協議、労働者の意思の反映が重要であり、労働者の保護を大前提とする必要がある。なお、解雇の金銭解決制度は、不当な解雇を促進しかねないことから、断じて導入すべきではない。
（新藤新しい資本主義担当大臣） それでは、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画
2024年改訂版について、お手元の案を最終的に取りまとめとしたいが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）
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（新藤新しい資本主義担当大臣） それでは、お手元の案で取りまとめとさせていただく。
○「経済財政運営と改革の基本方針2024（案）」（新藤議員） 次に、議題２「経済財政運営と改革の基本方針2024（案）」である。
資料２のとおり、総理から諮問をいただいている。なお、今年の骨太方針の副題については、総理とご相談して、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とした。この骨太方針の答申案について、井林内閣府副大臣から説明をお願いする。
（井林内閣府副大臣） 資料３に沿って、前回の経済財政諮問会議でお示しした骨太方針の原案から修正した点について、主にご説明する。
第１章では、デフレから完全に脱却し、成長型の新たな経済ステージに移行するための基本的な考え方を整理している。また、2030年代に人口減少が加速すると見込まれる中で、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現することをミッションとして定めている。
第２章は、社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現に向けた具体的な施策を盛り込んでいる。
原案からの主な変更点として、４ページの27行目、人口減少問題について、「少子化対策と地域の人口減少や東京一極集中に対応する地方創生の取組を政府一丸となって強力に推進」と記載した。
17ページの９行目、燃料油価格の激変緩和事業について、可能な限り、丁寧に状況を見定めた上で、早期の段階的な終了に向けて検討することを記載した。
25ページの脚注88に、整備新幹線について、「現在、必要な調査等を進めており、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める」と記載した。
26ページの29行目、「５年間で農業の構造転換を集中的に推し進める」と記載した。
第３章「中長期的に持続可能な経済社会の実現」では、中期的な経済財政の枠組みを記載するとともに、個別分野の取組を記述している。
原案からの主な修正点としては、第３章のタイトルに「経済・財政新生計画」と追記し、「経済・財政新生計画」は第３章を指すことを明確化した。
40ページの４行目、これまでの歳出改革努力の継続について、「経済・物価動向等に配慮すること」を脚注から本文に移した。
44ページの１行目、医薬品の費用対効果について、「更なる活用の在り方」と記載を修正した。
44ページの13行目、薬価の中間年改定について、「安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえること」を記載した。
47ページの28行目以降、教職員の処遇改善について、「10％以上に引き上げることが必要などとした中央教育審議会提言を踏まえる」とするとともに、「2025年通常国会へ給特法改正案を提出する」と記載した。
（新藤議員） 骨太方針については、資料４及び５として、「概要ペーパー」と「政策ファイル」という特筆すべきものを作った。これらはあらゆるところへ出していきたいと思っているが、まずは皆様方にお目通しいただければありがたい。
それでは、民間議員からご発言をいただく。
（十倉議員） 岸田政権は「新しい資本主義」の下、デフレからの完全脱却、そして、「成長と分配の好循環」の実現に向けて取り組んできた。足下では、30年ぶりであった昨年を更に上回る賃5
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金の引上げや、100兆円を上回る民間設備投資の実現など、これまでの施策効果が現れつつある。骨太方針2024では、この流れを加速し、新たなステージに移行させるための政策が盛り込まれているものと高く評価する。特に、人口減少が本格化する2030年以降を見据え、これまでの経済構造を変革するという視点も踏まえて、当面の取り組むべき課題を整理した点を高く評価する。
その上で、今後の施策の展開に向けて、三点申し上げる。
一点目は、「適度な物価上昇」の実現である。物価上昇を上回る賃金引上げの定着の前提は、２％程度の適度な物価上昇である。政府・日本銀行には、これまでの共同声明に基づき、この実現を図っていただきたい。
二点目は、多年度でバランスさせる「ダイナミックな経済財政運営」の実現である。民間の予見可能性を高める中長期の計画的な設備投資を、当初予算で着実に措置し、その財源も一体的に検討すべきと考える。
三点目は、公正・公平の観点からの全世代型社会保障改革の実現である。給付と負担の将来見通しを踏まえ、税も含めた社会保障財源の在り方、すなわち、税と社会保障の一体改革について早急に検討を開始すべきと考える。
今後の施策の展開に向けて、我が国が抱える２つの大きな制約、すなわち、「人口減少・少子高齢化」と「資源を持たない島国」という２つの大きな制約の中で、公正・公平、持続可能性という２つの観点を踏まえた経済財政運営を期待している。
（中空議員） 骨太方針について、中身はそれぞれに検討を重ねて、一行一行に様々な思いや事情、状況を勘案したものになっており、現時点でできる最大限のものになっていると確信している。特に、2030年までの見通しが、様々な箇所に入っているのはとても良いと思う。あとは、この中のどれだけをどの程度達成できるか、実行力を問われることになると思うので、それを見せていただきたいと思う。
そのうち、私が特に期待したいのは実質ＧＤＰ１％成長の達成である。特に、副題が「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」になり、大変良いと思うが、ＧＸ投資をどう活用し、実際に何で利益を上げていくのか、具体的に示し、しっかりと成果を出していただきたい。
賃金上昇やマイナス金利の終了など、歴史的転換点にいるのは間違いないので、ここからいかに正しく成長軌道を描けるのかが重要かと思う。賃金上昇と一緒で、実際の数字が出てくることが望ましく、期待したい。
また、秋以降の経済財政諮問会議での検討課題として、３つ提案したい。
第１に、ＥＢＰＭの徹底。ＥＢＰＭは上手くいかないという意見も時折耳にするが、コスト・ベネフィットを徹底して見ていくことが重要だと思う。いくつも走らせてきた政策があるので、それをきちんと確認していくべきである。コスト・ベネフィットで見合っているのかという観点が重要で、どの程度の費用をかけてどの程度の効果を上げたのかが分かると、国民の理解も進むのではないかと思う。その意味で、経済財政諮問会議が、そうした報告を受けていくのも重要だと思う。
第２に、独立財政機関につながる仕組みの検討が重要だと思う。長期推計、プライマリーバランスの見通しなどを客観的にどう見るのか。独立財政機関の仕組みができるまでは、経済財政諮問会議がそうした役割を補う必要もあると思う。
第３に、財政健全化の一層の推進である。足下の円安に関して、短期的には「日銀の金融政策が」とか「日米の金利差が」など様々解説されているが、大げさに言えば、日本の信用でもある「円」が過度な円安にならないために、一番大事なのは財政健全化にほかならない。この大事なコミットメントを強く発信していくことが殊のほか重要だと思う。
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（新浪議員） 骨太方針の実行に関して、３点ほど申し上げたい。
第１に、骨太方針にあるビジョンの中でも、健康をベースに、年齢や性別を問わず、働きたいだけ働けるウエルビーイングの高い社会の実現は大変重要。それにより、一定の程度ではあるが、人手不足の解消にも役立っていく。
その実現に向けては、何といっても年収の壁の抜本的改革、健診の機能強化をはじめとする社会保障の「治療」から「予防」へのシフトなど、必要となる環境整備をしっかり実行していかなくてはいけない。
こうした取組は、労働参加のインプットを増加させるとともに、付随する産業の創出が民間主導で行われることにつながる。そして、これらが潜在成長率を高めた結果として、恒常的でサステナブルなＰＢの黒字化を定着させることが必要。
そして、持続的な財政健全化を実現するには、まさに時代の転換点である今が大切である。
財政は柔軟性を確保して、必要なときは機を逸することなく、減税も含めて財政支援をすることが肝要であることを改めて強調したい。
第２に、人口減少について。
人口減少はとりわけ地方において、それぞれの地域の課題を多様化・複雑化させており、国が全国一律で対処する従来のモデルが既に限界を迎えているのはご案内のとおり。これからの地域の在り方として、結果に対して責任を負うことは大前提に、地方自治体がより裁量と自由度を持って、民間投資の誘致などに取り組むことができる仕組みを考えていく必要がある。社会課
題についても、自治体がＮＰＯやインパクトスタートアップ等と連携して、各地域の実情に合った解決を図っていけるようにすることが大切。こうした観点のもと、財政における地方の裁量の柔軟性も含め、熊本モデルも参考に東京一極集中からのシフトを支援していくべき。
最後に、骨太方針の着実な実行の鍵は、ＥＢＰＭに基づくＰＤＣＡの徹底であることは、10年来申し上げているとおり。医療・介護分野をはじめ、その肝となるデータの基盤としての情報開示と、それに基づくデータ整備を徹底的に進め、何としてもビジョンの実現につなげていただきたい。
（柳川議員） 新浪議員がおっしゃったが、世界全体の経済の構造が変わってきていて、日本も大きな構造転換の時期にある。そうした中で、今回の骨太方針で、中長期的な方向性がしっかり提示されたこと、そのために具体的にやるべきことが提示されたことは、とても意義があることだと思う。
中長期的な方向性という観点でいうと、新たな経済に向けてということで、第３章で「経済・財政新生計画」が作られたことも大きなポイントだと思う。
具体論の早期の実行に関しては、やはりワイズスペンディングがとても重要だと思う。政策の進捗管理をしっかりデータとエビデンスに基づいて把握する。そのためには、ＥＢＰＭ、そのための予算をしっかり付けていくことも重要だと思う。
先ほどからお話がある財政の健全化も含めて、やはり政策の実行力を示していくことが問われているのだと思う。そして、実行力だけではなく、先ほど、新しい資本主義の議題の中でも話があったが、まとめられたことをしっかりアピールすることも、とても大事だと思う。その面では、先ほど新藤大臣からお話があった資料４と５を積極的に使って、まとめられたことを、国民やマスコミの方々にしっかり発信することはとても大事だと思う。
先ほどから申し上げているように、単なる景気対策だけではなく、世界全体、日本全体の経済の構造転換に合わせて制度やルール、経済の在り方を大きく変えていくための今回の骨太方針ということでいうと、まさに副題にある「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」のとお7
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り、このフェーズだからこそ、しっかりとした成長型の経済を実現させていく、そのための政策というものをしっかり実行していく。
やはり、マーケットや内外の様々なステークホルダーの方々は、今、日本経済が大きく変わっていく中で、日本政府が実行力をしっかり発揮していくことを期待しているのだと思う。このため、日本政府が、岸田政権が世界の中で実行力をアピールしていくことによって、日本の安定性、あるいは成長性をしっかり見せていけるのではないかと思うので、是非その点もお願いしたい。
（新藤議員） それでは、お手元の案を経済財政諮問会議として答申することを決定したいと思うが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（新藤議員） それでは、本案を答申として決定する。
プレスに入室いただく。
（報道関係者入室）（新藤議員・新しい資本主義担当大臣） 総理より締めくくり発言をお願いする。
（岸田議長） 本日は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」及び「骨太方針」を取りまとめていただいた。
日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、デフレから完全に脱却し、成長型の新たな経済ステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えている。こうした前向きな動きを中小企業・地方経済でも実現し、今こそ、新たなステージに向けて歩みを進めるときである。
「新しい資本主義」については、「官民連携」、「社会的課題解決と経済成長の二兎の実現」を引き続き掲げる。中小・小規模企業で働く労働者の賃上げのため、価格転嫁の更なる徹底を図るとともに、人手不足業種について自動化技術の利用拡大を図り、現場労働者のリ・スキリングを進める。加えて、若い方も、シニアの方も、年齢に関わらず働ける環境の整備のため、ジョブ型人事の導入やリ・スキリングの強化を図る。先行企業に御協力いただき、ジョブ型人事の「指針」を公表する。また、スタートアップ育成などの企業の参入・退出の円滑化に加え、コンテンツ産業活性化のため、クリエイターが安心して持続的に働ける環境整備を図る。国内投資については、ＤＸ、ＡＩ、半導体、健康・医療などについて、投資を拡充する。
また、今年の骨太方針では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」を副題とし、デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示すとともに、その後、少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現すべく、道筋をお示しした。
人口減少が加速する2030年度までが、経済構造変革のラストチャンスである。「経済・財政新生計画」に基づき、経済・財政・社会保障を一体とした改革を進める。その際、経済あっての財政の考え方の下、2025年度の国・地方のＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させていく。
本日取りまとめた方針については、今後の予算編成や制度改正において具体化し、速やかに実行していく。政策を前に進めることで、多くの世代、次の世代が未来に希望を持てる経済社
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会を実現していく。
（新藤議員・新しい資本主義担当大臣） プレスはご退出をお願いする。
（報道関係者退室）（新藤議員・新しい資本主義担当大臣） 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」については、本日この後、持ち回りの新しい資本主義実現本部において決定し、その上で、持ち回りの臨時閣議で決定する。また、「経済財政運営と改革の基本方針2024」については、本日この後、持ち回りの臨時閣議で決定する。取りまとめにご尽力いただいた皆様方に心より感謝を申し上げる。
以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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