ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

支援内容＜中小企業・小規模事業者等が行う革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備
投資・システム構築等を支援＞

ご利用方法（1）公募期間中に補助金申請システムによる申請書提出（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、補助金交付候補者が決定

1

分野別サポート 相談・情報提供■補 助率
3 分の 1～3 分の 2（※）
※補助上限額・補助率は、従業員数や申請枠によって異なります。
詳細は下部記載の URL より公募要領をご確認ください。
【省力化（オーダーメイド）枠】
補助上限額：最大 750～8,000 万円
補助率：補助金額 1,500 万円まで
中小企業 2 分の 1、小規模・再生事業者 3 分の 2
補助金額 1,500 万円超
中小企業、小規模・再生事業者 3 分の 1
【製品・サービス高付加価値化枠】（通常類型）
補助上限額：最大 750～1,250 万円
補助率：2 分の 1、小規模・再生事業者 3 分の 2、新型コロナ加速化特例 3 分の 2
（成長分野進出類型（DX・GX））
補助上限額：最大 1,000～2,500 万円
補助率：3 分の 2
【グローバル枠】
補助上限額：3,000 万円
補助率：中小企業 2 分の 1、小規模事業者 3 分の 2
【大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例】
補助事業終了後、3～5 年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を 100 万円～
2,000 万円を更に上乗せします。（申請枠・類型、従業員規模によって異なる、新型コロナ加速化特例適用
事業者を除く）。

商業・地域サポート■補 助上限額
750 万円～1 億円（※）

財務サポート対象となる方
革新的な製品・サービス開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、①付加価値額の年平均成長率 3％以上向上②給与支給総額の年平均成長率 1.5％以上向上③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30 円以上向上の要件を満たす事業計画（3～5 年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。

金融 サ ポ ー ト

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに加え、GX・DX などの成長分野への前向き投
資や海外展開を促すため、生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中
小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援します。

経営サポート『新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化のための設備投資等を支援してほしい』経営サポート（3）J グランツにて交付申請を行い､交付決定通知後、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告（4）事務局による検査後、補助金を受給（5）事業計画（3～5 年）に基づき事業を実施し、事業終了後 5 年間、毎年成果を報告

金融 サ ポ ー ト

参照情報
ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」
お問い合わせ先

財務サポート

ものづくり補助金事務局サポートセンター（ものづくり・商業・サービス補助金事務局内）
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および 12/29～1/3 を除く）
電話番号：050-8880-4053

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供2

成長型中小企業等研究開発支援事業
発等の取り組みを最大 3 年間支援します

用途・対象 物
人件費・謝金、旅費、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費 など研究開発に必要な経費

参照情報
お問い合わせ先各経済産業局等の担当課
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/contact/3

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、公募期間中に申請書を提出。
（2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。
（3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助金を交付。

商業・地域サポート

支援内容
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、特定ものづくり基盤技術及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取り組みを最大 3 年間支援します。
■補助金額
＜通常枠＞
○単年度：4,500 万円以下
○3 年間総額：9,750 万円以下＜出資獲得枠＞○単年度：1 億円以下
○3 年間総額：3 億円以下
※但し、ファンド等の出資者が出資を予定している金額の 2 倍を上限とする■補助率
原則 3 分の 2 以内
※課税所得 15 億円以上の中小企業者等は 2 分の 1 以内
■事業期間
2～3 年

財務サポート対象となる方
中小企業者等
ただし、中小企業者等を中心として、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、2 者以上で共同体を組んでいること。
また、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基
盤技術（精密加工、表面処理、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等に取り組んでいること。

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開

経営サポート『ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けた研究開発を行いたい』

経営サポート『業務効率を高める IT ツールを導入したい』

IT 導入補助金

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けた IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。
対象となる方中小企業、小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等）

財務サポート

用途・対象 物

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供【通常枠】
IT ツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大 2 年分）、導入関連費等【インボイス枠 インボイス対応類型】
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等
対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大 2 年分)、導入関連費、ハードウェア購入費等【インボイス枠 電子取引類型】
インボイス制度に対応した受発注ソフト
対象経費：クラウド利用料(最大 2 年分)等
【セキュリティ対策推進枠】「サイバーセキュリティお助け隊サービス」※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているＩＴツール
対象経費：サービス利用料（最大 2 年分）等
【複数社連携 IT 導入枠】
「インボイス枠 インボイス対応類型」の対象 IT ツール等
「インボイス枠 インボイス対応類型」の対象経費、消費動向等分析経費、複数の参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費等

支援内容
補助額 ・補 助率【通常枠】
補助上限額 450 万円、補助下限額 5 万円（補助率 1/2 以内）【インボイス枠 インボイス対応類型】
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助額 50 万円以下（補助率：3/4 以内 ※小規模事業者の場合は補助率：4/5 以内）
補助額 50 万円超 350 万円以下（補助率：2/3 以内）
PC・タブレット 補助上限額：10 万円（補助率：1/2 以内）
レジ・券売機等 補助上限額：20 万円（補助率：1/2 以内）【インボイス枠 電子取引類型】
補助上限額 350 万円（中小企業等が申請者の場合は補助率 2/3 以内、大企業等が申請者の場合は補助率 1/2 以内）

4電話 0570-666-376※IP 電話等からのお問合せの場合は 050-3133-3272 までご連絡下さい。
受付時間は土日祝日を除く 9：30～17：30

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分野別サポート 相談・情報提供

https://it-shien.smrj.go.jp/

商業・地域サポート

お問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局ポータルサイト

財務サポート

ご利用方法
補助事業者（中小事業・小規模事業者等）において事業計画を策定（詳しくは、公募要領が決まり次第、事務局のポータルサイトを参照）
1．自分の事業エリアをカバーする、または改善に必要な業務に対応する IT ツールを取り扱っている IT 導入支援
事業者を決定2．IT 導入支援事業者と相談しつつ、もっとも適した IT ツール等を決定
3．IT 導入支援事業者のサポートを受け、申請（電子申請）
4．交付決定の通知後に、契約・導入の実施
5．支払いまで完了後、完了報告を作成・提出

金融 サ ポ ー ト

募集期間 下記ポータルサイトをご参照ください

経営サポート【セキュリティ対策推進枠】
補助上限額 100 万円、補助下限額 5 万円（1/2 以内）【複数社連携 IT 導入枠】
（１）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助額 50 万円以下（補助率：3/4 以内 ※小規模事業者の場合は補助率：4/5 以内）
補助額 50 万円超 350 万円以下（補助率：2/3 以内）（２）消費動等向分析経費
補助額： 50 万円× 参画事業者数（補助率 2/3 以内）※（１）＋（２）で補助上限額 3,000 万円（３）事務費・専門家費
補助額： 200 万円以下（補助率 2/3 以内）

経営サポート『研究開発成果を事業化するための支援策を知りたい』

ＳＢＩＲ制度に基づく支援

金融 サ ポ ー ト

国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者又は事業を営んでいない個人は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき指定された特定の研究開発補助金や委託費（指定補助金等又は特定新技術補助金等）の交付を受けた中小企業者又は事業を営んでいない個人（大学等の研究者等）

商業・地域サポート

支援内容(1) 特許料等の減免【指定補助金等のみ】(2) 信用保証の特例【指定補助金等のみ】(3) 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新企業育成貸付制度）(4) 中小企業投資育成株式会社法の特例措置(5) 国や関係機関の入札への参加機会の特例措置(6) 中小企業者の技術力を PR する場の提供（SBIR 特設サイト掲載、｢J‐GoodTech（ジェグテック）｣への登録、「新価値創造展」出展における審査の優遇措置）
等

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
SBIR の指定補助金等又は特定新技術補助金等（以降、SBIR 補助金）の交付を受けた中小企業者等が対象となります。
そのため、以前に SBIR 補助金を受けたことがない中小企業者等の皆様が事業化支援策を受けるためには、まず SBIR 補助金の交付を受けていただく必要があります。
SBIR 補助金の中で、皆様の研究開発と照らし合わせ、適当なものがありましたら応募をご検討ください。応募し採択されたら、その SBIR 補助金での研究開発成果を活用した事業が、事業化支援集の対象となります。なお、
SBIR 補助金には、各々の応募要件・審査がございます。
参照情報科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
女性、若者／シニア起業家支援資金
中小企業投資育成株式会社による投資
中小企業総合展（新価値創造展）
お問い合わせ先（1）SBIR 制度全般
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進（ＳＢＩＲ）担当
電話:03-6257-1333
URL：https://www.csti-startup-policy.go.jp/（2）経済産業省・中小企業庁の特定新技術補助金等
中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課）
電話:03-3501-1816
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/index.html

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省エネ関連設備の導入等に対する支援対象となる方
中小企業者等
支援内容

ご利用方法
お問い合わせ先記載の連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先
1～4．資源エネルギー庁
省エネルギー課
電話：03-3501-9726

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分野別サポート 相談・情報提供

3．省エネルギー診断（ １ ） 中 小 企業 等 に 向 け た 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 拡 充事 業 費
設備更新やエネルギー管理状況の見直しによる省エネを図ろうとする中小企業等に向けて、工場・ビルの空調や照明、ボイラ等の希望する設備ごとに、省エネルギー診断を安価に実施し、運用改善や設備投資の提案を実施します。
（ ２ ） 中 小 企業 等 エ ネ ル ギ ー 利 用 最 適 化 推 進 事 業 費 （ エ ネ ル ギ ー 利 用 最 適 化診 断 等 事 業 ）工場・ビル等全体のエネルギーの管理状況を診断し、省エネ取組や再エネ導入に関するアドバイスを行う省エネルギー診
断の費用の一部を国が支援します。
（３）中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）
省エネや再エネ導入に係る相談に対応できる支援拠点（地域プラットフォーム）を全国に設置し、省エネルギー診断から診断後の省エネ取組に関する計画の策定・実施見直しまで、経営状況も踏まえつつ一貫して支援します。
■ 予 算 案 額 （ （ １ ） ～（ ３ ） 合計 ）31 億円（予算案額 9.9 億円（（２）・（３））を含む）■省エネルギー診断に係る費用（目安）（１）：5,500 円～17,000 円程度／（２）及び（３）：10,000 円～23,000 円程度（令和５年度実績）

商業・地域サポート

2．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費
省エネ設備の新設・増設に際し、民間金融機関等から融資を受ける場合、融資に係る利子の一部（利子補給率 1.0％以内）を補助します。
■予算案額
13 億 3,000 万円

財務サポート1．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金／省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場・事業場における既存設備を省エネ設備に更新する際に必要となる費用の一部を補助します。
■予算額
1,160 億円
■ 補 助 率 ・ 補助 上 限 額（Ⅰ）工場・事業場型：補助率 2 分の 1 以内（一定の要件を満たす場合には 3 分の 2 以内）、
補助上限額 15 億円（非化石転換設備の場合は 20 億円）（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：補助率 2 分の 1 以内、補助上限額 3 億円（電化の場合は 5 億円）（Ⅲ）設備単位型：補助率 3 分の 1 以内、補助上限額 1 億円

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が省エネ設備の導入を行う際等に各種支援を受けることができます。

経営サポート『省エネルギー設備 の導入等を行いたい』

経営サポート『効果的な共同研究および実用化のための『CIP』』

CIP（（技術研究組合）制度

金融 サ ポ ー ト

企業と企業、企業と大学などが、共同で研究を進める時に、法人格を有することや税制上の優遇措置がある等の特徴を持つ、CIP（技術研究組合）制度があります。
対象となる方企業、大学、公的研究機関等との共同研究をお考えの事業主等

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
本制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって CIP を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものです。
具体的な特徴として次があります。
① 法人格を有していること② 賦課金を支払う組合員について優遇税制（研究開発税制）が適用されること③ CIP が調達する試験研究用資産について優遇税制（圧縮記帳）が適用されること④ 要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であること⑤ 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能であること

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。
参照情報
CIP（技術研究組合）制度についてお問い合わせ先
経済産業省
産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
E-Mail：bzl-C.I.P■meti.go.jp※上記の「■」の記号を「＠」に置き換えてください
URL：https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/kenkyuu/kenkyuuindex.html

8公設試験研究機関（公設試）対象となる方
個人および法人で事業を営まれる方

技術相談・技術指導事業者が抱える工業技術等に関する課題について、質問・相談をすることができます。
機 器 ・設 備の利用
公設試験研究機関が持つ各種機器・設備を利用することができます。
依頼試験・分析
公設試が事業者から依頼を受け、提出されたサンプルの品質検査、性能試験、成分分析などを行います。

人 材育 成技術からマネージメントまで、種々の講習会、研修制度等により事業者の人材育成を支援します。

参照情報
全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム
URL：https://www.meti.go.jp/kousetsushi/top
お問い合わせ先「産業技術連携推進会議」加盟試験研究機関一覧
URL: https://regcol.aist.go.jp/sgr/kikan/
都道府県等の中小企業担当課（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
各公設試験研究機関に直接お問い合わせいただくか、各都道府県の「よろず支援拠点」にお問い合わせください。
全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムから公設試が保有する機器や所属する研究者の情報を一括検索できます。

商業・地域サポート

受 託 ・共 同研 究
公設試が事業者から委託を受け、新製品・新技術開発等に必要な研究や試験を実施します。また、必要に応じて国の研究機関である産業技術総合研究所や大学等との連携を支援します。

財務サポート

支援内容※機関によって利用条件等が異なります。詳細は各機関にお問い合わせください。

金融 サ ポ ー ト

技術相談、依頼試験・分析、受託・共同研究などの技術的な支援を受けることができます。

経営サポート『 技 術 相 談 、 依 頼 試 験 ・ 分 析 等 の 技 術 的 な 支 援 を 受 け た い』

経営サポート

グリーントランスフォーメーション関連融資

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者が温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組むために必要な資金の融資を受けることができます。
対象となる方
温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方

財務サポート

支援内容■資金使途
グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金■貸付限度額【日本公庫（中小企業事業）】：7 億 2 千万円【日本公庫（国民生活事業）】：7 千 2 百万円

商業・地域サポート■貸付利率【設備資金】特別利率③（基準利率-0.9％）、特別利率②（基準利率－0.65％）、特別利率①（基準利率－0.4％）、基準利率【運転資金】基準利率

分野別サポート 相談・情報提供■貸付期間【設備資金】20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
【運転資金】7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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創業支援貸付利率特例制度す。
対象となる方
新規開業しようとする方、または新規開業後税務申告を 2 期終えていない方

株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
事業資金相談専用ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1830

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分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

財務サポート

支援内容■ 貸付機関株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫■ 貸付限度額【株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）】各貸付制度に規定する貸付限度額■ 貸付利率
各貸付制度に規定する貸付利率から 0.65%を控除した利率
ただし、雇用の拡大が見込まれる場合は 0.9%を控除した利率■ 貸付期間各種融資制度に定める貸付期間以内

金融 サ ポ ー ト

これから創業する方や税務申告を 2 期終えていない方に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度で経営サポート

『創業資金を借り入れたい』

経営サポート『女性、若者、高齢者向けの創業資金を借り入れたい』

女性、若者／シニア起業家支援資金

金融 サ ポ ー ト

女性、若者、高齢者のうち新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度です。

財務サポート対象となる方女性、若者（35 歳未満）、高齢者（55 歳以上）の方であり、新規開業しようとする方、または新規開業して概ね7 年以内の方

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■ 貸付機関株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）（注）、沖縄振興開発金融公庫（注）国民生活事業では、新規開業支援資金にて女性、若者、高齢者の創業を支援しております。
詳しくは、新規開業支援資金をご確認ください。
■ 貸付限度額【株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）】7 億 2,000 万円■ 貸付利率(1) 運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率①（基準金利から 0.4%引き下げ）(2) 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。） 特別利率①、②（基準金利から 0.65%引き下げ）、③（基準金利から 0.9%引き下げ）(3)地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする
方又は新規開業して概ね 7 年以内の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）特別利率③（起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方又は新規開業して概ね 7 年以内の方については、特別
利率②）(4)土地取得資金 基準利率
■ 貸付期間
設備資金 20 年以内(うち据置期間 2 年以内)
運転資金 7 年以内(うち据置期間 2 年以内)
ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
事業資金相談専用ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1830

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新規開業しようとする方、または新規開業して概ね 7 年以内の方に、貸付利率等に特例を設けることで、幅広い方の創業を支援する融資制度です。

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話：098-941-1830

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

商業・地域サポート

支援内容
■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫■貸付限度額【株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）】7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
■貸付利率
基準利率
(1)女性、若年者（35 歳未満）または高齢者（55 歳以上）の方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（基準利率から 0.4%引き下げ）(2)「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する
予定の方であって、一定の要件に該当する方の運転資金及び設備資金は、特別利率①(3)産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①（若年者（35 歳未満）又は女性に該当する方は特別利率②（基準利率から 0.65％引き下げ））(4)技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率①、②、③（基準利率から 0.9%引き下げ）(5)デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金及び移住支援金の交付決定を受けている方の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率③（起業支援金の交付決定を受けている方は、特別利率②）
上記の他、一定の要件に該当する方は、特別利率をご利用いただけます。
詳しくは、各機関にお問い合わせ下さい。
■貸付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 5 年以内）
運転資金 10 年以内（うち据置期間 5 年以内）
ただし、廃業歴等を有する方など一定の要件に該当する方は、運転資金 15 年以内（うち据置期間 5 年以内）

財務サポート対象となる方
新規開業しようとする方、または新規開業して概ね７年以内の方

金融 サ ポ ー ト

新規開業支援資金

経営サポート『女性、若者、高齢者の方や創業に再チャレンジする方など、幅広い方 の創業を 支援します 』

経営サポート『 創 業 支 援 等 の 取 組 を 支 援 し て ほ し い』

産業競争力強化法に基づく創業支援

金融 サ ポ ー ト

経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援等の取組を市区町村と連携して行う事業者を支援します。 また、市区町村と創業支援等の取組を行う事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知
識が身につく、継続的な創業支援を受けることで、創業者の方も、各種支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画に関して（1）、（2）に該当する方（1）市区町村と連携して経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナー等の創業支援や起業家教育、
ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成事業の取組を行う事業者（2）市区町村・創業支援等事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく、継続的な相談支援や創業セミナー等（特定創業支援等事業）を受けた創業者

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（1）創業支援等事業者
産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援等事業計画に従い、市区町村と連携して創業支援等に取り組む創業支援等事業者は、以下の支援施策をご利用になれます。
①信用保証の特例
創業支援等事業者のうち、NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が 8,000 万円までの無担保の信用保証を実施します。
②独立行政法人中小企業基盤整備機構による情報提供
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、創業支援等事業者の依頼に応じて、創業支援等事業に関する情報の提供を行います。

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分野別サポート 相談・情報提供

各経済産業局 産業技術革新課等（巻末お問い合わせ先一覧参照）
中小企業庁 創業・新事業促進課 電話：03-3501-1767

商業・地域サポート

お問い合わせ先

財務サポート参照情報
中小企業庁 HP
経営サポート「創業・ベンチャー支援」地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法について）（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html）

金融 サ ポ ー ト

ご利用方法（1）産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を市区町村と連携して作成し、各地域の経済産業局にご相談ください。
（2）最寄りの市区町村において、創業支援等事業計画が認定されているかご確認ください。
創業支援等事業計画の認定状況は、中小企業庁ウェブサイトに掲載しています。

経営サポート（2）特定創業支援等事業を受けた創業者
産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受けた創業者は、以下の支援施策をご利用になれます。
① 登録 免許税の軽減
特定創業支援等事業の支援を受けて、創業を行おうとする方または創業した日以後 5 年を経過していない個
人が、会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7%→0.35%※）されます。
※最低税額の場合、株式会社設立は 15 万円が 7.5 万円、合同会社設立は 6 万円が 3 万円にそれぞれ減額されます。
②小規模事業者持続化補助金の補助上限額増額
小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組を支援する持続化補助金の創業枠（補助上限:200 万円）の申請対象となります。
③ 創業 関連保証 の特 例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始 6 か月前（従来は創業 2 か月前）から利用の対象になります。
④日本政策金融公庫の融資制度
新規開業支援資金等について、貸付利率の引き下げの対象になります。
※特定創業支援等事業による支援を受けた市区町村と同一の市区町村で新規開業することなど、一定の要件を満たすことが必要です。

経営サポート『ベンチャー 企業を立 ち上げ、株式市場へ の上場を 目指したい 』

起業支援ファンド

金融 サ ポ ー ト

国内の創業または成長初期段階にある有望なベンチャー企業(中小企業)が新事業等に取り組む際、ファンドによる資金提供および経営支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方国内の創業または成長初期段階にある設立 5 年未満の有望なベンチャー企業等で、民間のベンチャーキャピタ
ル(VC)が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。
支援内容
民間の VC が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が出資(ファンド総額の 2 分の 1 以内)を行うことで、ファンドの組成を促進し、創業または成長初期段階にあるベンチャー企業等への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を受けることができます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」からご希望の VC へ直接ご相談い
ただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する VC の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される VC の方のご相談も受け付けております。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部
電話:(03)5470-1672
起業支援ファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL:https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

16新事業展開、事業承継、グループ化等により新たな成長・発展、経営基盤の強化を目指す中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。

参照情報
中小企業成長支援ファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
中小機構ウェブサイト：https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi
エクイティ・ファイナンスの利点、留意点や活用に向けたポイントについては、以下をご覧ください。
エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部
電話：03-5470-1672

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」からご希望の投資会社へ直接ご相談いただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。また、中小機構では、ファンド組成を希望される投資会社の方のご相談も受け付けております。

商業・地域サポート

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が出資（ファンド総額の一定割合以内）を行うことで、ファンドの組成を促進し、新事業展開や事業承継等に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。これらのファンドからは、株式や新株予約権付社債の取得等の各種手法による資金提供や踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を受けることができます。

財務サポート対象となる方
中小企業成長支援ファンド
新分野進出などの新事業展開により更なる成長・発展を目指す中小企業等や事業承継に取り組む中小企業等であって、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。
中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし､事業の承継や事業の再編､再構築を通じて､経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者であって､民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方｡ ※中小企業の定義を外れて間もない中堅企業も含まれます
中小グループ化・事業再構築支援ファンド
グループ化や､複数 M＆A、事業再構築等により、非連続な成長を目指す中小企業者であって､民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方｡

金融 サ ポ ー ト

中小企業成長支援ファンド／中小企業経営力強化支援ファンド／
中小グループ化・事業再構築支援ファンド

経営サポート『 フ ァ ン ド に よ る 資 金 提 供 と 踏 み 込 ん だ 経 営 ア ド バ イ ス を 受 け ､ 更 な る 成 長 を 目 指 し たい 』

経営サポート『自己資本の充実に関する支援策について知りたい』

中小企業投資育成株式会社による投資金融 サ ポ ー ト

中小企業は中小企業投資育成株式会社による株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサルテ
ィングを通じて、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
資本金の額が 3 億円以下の株式会社または資本金の額が 3 億円以下の株式会社を設立しようとする方。
なお、以下の法律（※）に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が 3 億円を超えるものであっても投資対象になります。
※中小企業労働力確保法、流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、大学等技術移転促進法、中小企業等経営強化法、農林漁業バイオ燃料法、アジア拠点化推進法、下請中小企業振興法、産業競争力強化法、中心市街地活性化法、地域未来投資促進法、生産性向上特別措置法、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律、沖縄振興特別措置法
基本的に業種は問いませんが、公序良俗に反する事業や投機的な事業を行う企業は支援対象外となります。
支援内容
中小企業投資育成株式会社から以下の投資を受けることができます。（投資に際しては、中小企業投資育成
株式会社による審査があります。）

分野別サポート 相談・情報提供■投 資事業（1）株式会社の設立に際して発行される株式の引受け（2）増資に際して発行される株式の引受け（3）新株予約権の引受け（4）新株予約権付社債の引受け
なお、必要に応じて、対象となる企業が保有する自己株式の取得や追加投資を受けることができます。
投資資金は担保が不要な長期安定資金であり、設備投資や研究開発に活用することができます。
また、企業の将来性を評価して投資を行っている投資育成制度を利用することは、単なる資金調達だけでなく、取引先や金融機関等に対する信用力向上が期待できます。
■育 成事業（コンサルテーシ ョン事業）
中小企業投資育成株式会社は、株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受けている投資先企業の信頼できるパートナーとして、以下の支援を行います。
○経 営権安定化
長期安定株主として協力し、分散した株主構成の改善など、一層の安定した経営体制作りをお手伝いします。
○株 式上場支援
中立的な立場から、資本政策の立案や内部管理体制の整備などの株式上場準備をサポートします。
○ビジネスマッチング
投資先企業経営者が会するセミナー・勉強会の開催により、相互啓発・異業種交流の場を提供します。販路拡大や業務提携などに繋がるケースもあります。
○人 材育成支援
テーマ別、階層別に多様な研修を提供しており、計画的な人材育成・教育を実施することができます。

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経営サポート○ 事業 承継支援
長期安定株主として、次世代の経営者への経営体制をバックアップします。また、豊富なメニューで後継者育成
等もお手伝いします。

金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

お問い合わせ先
東京中小企業投資育成株式会社
電話：本社 03-5469-1811
URL：https://www.sbic.co.jp/
名古屋中小企業投資育成株式会社
電話：本社 052-581-9541
URL：https://www.sbic-cj.co.jp/
大阪中小企業投資育成株式会社
電話：本社 06-6459-1700、九州支社 092-724-0651
URL：https://www.sbic-wj.co.jp/

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをいただいた後、審査を経て投資の可否が決定されます。

経営サポート『多くのお金と時間のかかるディープテック・スタートアップ企業を支援します』

ディープテック・スタートアップ支援事業

金融 サ ポ ー ト

技術の確立までの研究開発に長期かつ大規模な資金を要するディープテック・スタートアップ企業に対して、新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）を通じて、実用化に向けた研究開発、量産化実証や海外展開のための技術実証等に要する費用の一部を補助します。

財務サポート対象となる方ディープテック・スタートアップ（社会課題解決に資する、研究開発の成果を活用したスタートアップ）※※対象者要件の詳細は下記ページをご確認ください。https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100250.html
支援内容
１． 実用化研究開発支援
試作品の開発、国内外の他事業者等との共同研究開発、海外技術実証、研究開発の成果を活用した
実現可能性調査、初期の生産設備導入を含む生産技術開発等を支援。

商業・地域サポート

２． 量産化実証支援
量産化に向けた研究開発や生産設備・検査設備等の設計・製作等に係る費用及びこれらの設備等を設置する建屋の設計・工事費用等を支援。

分野別サポート 相談・情報提供

３． SBIR 指定補助金等事業も併せて実施
SBIR (Small Business Innovation Research) 制度とはディープテック・スタートアップ企業・中小企業等によるイノベーションの創出を促進する制度のこと。
政府の課題を元に研究開発テーマを設定し、事業化・成長可能性の高い技術を実現可能性調査から段階的に選抜し、連続的に研究開発事業を支援。
ご利用方法
一定の要件で企業を公募。 ※利用方法の詳細は上記ページにてご確認ください。
お問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
イノベーション推進部
電話:(044)520-5173
経済産業省
産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話:(03)3501-1511（内線：3381）

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新事業支援施設（ビジネス・インキュベータ）による創業・ベンチャー支援
ス・インキュベータ）を低廉な賃料で借りることができます。

支援内容
中小企業基盤整備機構は、起業家および第二創業に取り組む中小企業の皆様を支援すべく、全国で 29 のイ
ンキュベーション施設を展開しています。
インキュベーション施設では、事業スペースを提供する「ハード」と、インキュベーションマネージャー（IM）と呼ばれる常駐の専門家による成長・事業化を支援する「ソフト」の両面から新しいビジネスへの挑戦を応援します。

お問い合わせ先＜中小企業基盤整備機構が運営しているインキュベーション施設について＞
中小企業基盤整備機構 本部 創業・ベンチャー支援部 ベンチャー支援課
電話：03-5470-1574
各地域本部・事務所
北海道 011-210-7472、東北 022-399-9031、関東 03-5470-1616、
北陸 076-223-5546、中部 052-201-3068、近畿 06-6264-8617、
中国 082-502-6311、四国 087-811-3330、九州 092-263-0302、沖縄 098-859-7566＜中小企業基盤整備機構が出資する第三セクターが運営している施設について＞
中小企業基盤整備機構 本部 財務部 出資先第三セクター管理室
電話：03-5470-1621

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分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
全国のインキュベーション施設一覧（中小企業基盤整備機構ウェブサイト）
URL:https://www.smrj.go.jp/incubation/index.html

商業・地域サポート

ご利用方法
中小企業基盤整備機構が運営している施設については、中小企業基盤整備機構ウェブサイトよりご覧いただけます。
上記施設のほか、中小企業基盤整備機構が出資している第三セクターが運営している施設においてもオフィス・
工場・研究室等を借りることができますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

財務サポート対象となる方オフィス・工場・研究室等を借りて、創業や新製品・新技術の研究開発等を予定している中小企業者やこれから創業しようとする個人などの方々。

金融 サ ポ ー ト

創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等が運営する新事業支援施設（ビジネ経営サポート『 創 業 等 に 必 要 と な る オ フ ィ ス ・ 工 場 ・ 研 究 室 等 を 借 り た い』

経営サポート『地域密着型の起業や新規事業を支援します』

ローカル１０，０００プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

金融 サ ポ ー ト

産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援します。

財務サポート対象となる方以下の 6 項目全てに該当する事業をおこなう方・新規事業の立ち上げ
・地域の資源を活用する事業
・地域課題の解決につながる事業
・地域の新たな雇用を創出する事業
・地域金融機関からの融資等を受けるもの
・モデル性がある事業※本プロジェクトは、地方自治体の財政負担を伴うものであり、活用に当たっては地方自治体との調整を経る必要があります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■民間事業者の初期投資費用
対象経費は以下の通り
・施設整備費（用地取得費は除きます）
・機械装置費（著作権の取得やシステム構築なども対象です）
・備品費
・調査研究費（事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費が対象です）■交付額について
原則上限 2,500 万円
融資額又は出資額が公費による交付額の・1.5 倍以上 2 倍未満の場合：3,500 万円
・2 倍以上の場合.
：5,000 万円■国の財政負担と地方自治体の財政負担の割合
・原則 1/2
・条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業 2/3、3/4
・脱炭素に関する事業 3/4
・デジタル技術活用に関する事業 9/10
■地域金融機関について
地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンドなどによる出資を受ける事業も対象。
＜事業スキーム＞

22総務省 地域力創造グループ 地域政策課

TEL： 03-5253-5523

メールアドレス：chisei@soumu.go.jp【参考ＨＰ】<QR コード>

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分野別サポート 相談・情報提供

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

商業・地域サポート【連絡先】

財務サポート

お問い合わせ先金融 サ ポ ー ト

参照情報

経営サポート

ご利用方法(1)事業の発案
事業者や地方自治体が、地域の活性化に資する事業を発案。事業計画の素案作成まで行っていただきます。
（事業計画が固まり次第、お早めに総務省へご連絡ください）(2)事業計画書の作成
事業者や地方自治体を中心に金融機関などと調整しながら事業計画書を作成していただきます。
(3)交付申請
地方自治体から総務省に交付申請を行います。外部有識者が、申請された事業の交付決定可否に関する審査を行います。(計画書提出は随時受付、毎月１０日提出〆切)(4)交付決定
総務省が交付を決定します。（交付申請後、約 1 ヶ月半の見込み）(5)事業開始
総務省および地方自治体の交付決定後、事業の開始が可能となります。

経営サポート『新たな販路・事業パートナーを見つけたい』

新価値創造展・中小企業総合展

金融 サ ポ ー ト

中小企業者が自ら開発した製品、技術、サービスを一堂に会し展示することにより、販路開拓の促進を目的として、新価値創造展・中小企業総合展を民間専門展示会に共同出展する方式で開催しています。
対象となる方自ら開発した新製品やサービス等を広く紹介し、新市場開拓を考えている中小企業者等(中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認など、一定の条件を満たす企業は書類審査において評価の対象になります。)

財務サポート

支援内容【 概要 】
中小企業者等が自ら開発した製品・技術・サービスを、展示・プレゼンテーションにより紹介し、販路拡大に繋げることができます。出展者の海外販路拡大支援のため、通訳も配置し、海外バイヤーとの商談もサポートします。

商業・地域サポート

今年度実施の展示会については、実施内容が確定次
第、ウェブサイトに掲載します。
※展示会毎に出展可能な製品等分野が異なります。
※詳細はウェブサイト
(https://www.smrj.go.jp/sme/market/exhibition/inde
x.html)をご覧ください。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法【手続の流れ】(1)出展規約・出展募集要項をご確認の上、展示会事務局に出展の申込書を提出します。
※展示会毎に事務局が異なります。出展募集情報は展示会ウェブサイトに掲載します。
(2)事務局において、応募者の中から書面審査等により出展者を決定します。
(3)事務局から文書により出展決定を通知します。
(4)出展者説明会、出展準備を経た後、展示会当日となります。

参照情報
新価値創造展・中小企業総合展（https://www.smrj.go.jp/sme/market/exhibition/index.htmlｍ）
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 販路支援企画課（展示会事業担当）
電話:03-5470-1619

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中小企業と国内外の企業とを繋ぐビジネスマッチングサイト「J‐GoodTech」」
小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携等を支援します。
対象となる方国内外での技術提携や販路開拓など、広く事業展開を目指す中小企業

金融 サ ポ ー ト

ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech （ジェグテック）」を活用し、優れた製品・技術・サービス等を有する日本の中経営サポート『 新 た な 取 引先 ・ ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー を 見 つ け た い 』

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

ご利用方法【登録手続きの流れ】（1）ジェグテック Web サイトの新規登録ページをご覧ください。
（2）お申込ページに、自社の企業情報等を入力してください。
（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構で審査を行い、登録の結果をご連絡します。
参照情報
ジェグテック（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/）
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 マッチング支援課 ジェグテック運営事務局
電話：03-5470-1538
E-mail：jgoodtech_cs2@smrj.go.jp

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分野別サポート 相談・情報提供

ウェブサイト上での登録企業の情報検索、自社の製品・技術・サービス情報の発信、登録企業間でのビジネスコ
ミュニケーションに加え、商談会の開催や専門家による仲介サポート等の支援を効果的に組み合わせることで効率的なマッチングを実現し、中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携を支援します。

経営サポート『 商 品 ・ サ ー ビ ス の販 路 開 拓 に 向 け た マ ー ケ テ ィ ン グ を 支 援 し て 欲 し い』

販路開拓コーディネート事業

金融 サ ポ ー トのフォローアップまでを支援し、新たな市場開拓に繋げます。

財務サポート

支援内容①商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画の策定・ブラッシュアップ支援、②想定市場（首都圏又は近畿圏）
でのテストマーケティング支援、③新市場進出のための営業体制構築等のフォローアップ支援を実施します。商社・メーカー等出身で広範囲な販路ネットワークを持つ専門家が販路開拓に向けた活動をサポートします。

優れた商品・サービスを持つ中小企業者の、マーケティング企画からテストマーケティング活動、売り上げ拡大のため対象となる方新市場における販路開拓が困難で、「事業・商品展開のためのマーケティング企画を検討したい」「テストマーケティ
ングの実行により新事業展開・新規顧客開拓の可能性を見出したい」中小企業・小規模事業者。

商業・地域サポート

ご利用方法(1) 本事業の支援を希望する場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部に御相談ください。
(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部は、支援内容（ブラッシュアップ支援、テストマーケティング
支援、フォローアップ支援）に応じた専門家を選定し、支援を行います。その際、専門家の謝金の一部について
は、申込企業の負担となります。

分野別サポート 相談・情報提供
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
各地域本部 企業支援課
URL：https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/index.html

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中小企業組合等課題対応支援事業補助金
必要な経費を補助します。
対象となる方連携して事業を行う方(中小企業組合等)■ 補助 上限額
2000 万円■ 活用 事例
販売データ集計と情報分析・共有・配信システムの構築による売上増の実現（協同組合日本ライン花木センター）
適切な需要把握や事務効率化を目指したシステムを構築。業務の効率化と精度向上はもちろんのこと、データに基づく意思決定が可能になり、広告地域選別や商談がスムーズに行えるようになった。その結果、組合員同士のコミュニケーションも円滑になり、売上が前年度比約 2 割増となった。

ご利用方法（詳細は特設サイトを御確認ください。https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/）(1) 全国中央会に対し、事業内容を提出し応募(2) 全国中央会で、事業内容を審査し、交付対象を決定(3) 全国中央会から、補助金受給(4) 全国中央会に対し、事業成果を報告
お問い合わせ先
全国中小企業団体中央会 振興部 電話： 03- 3523-4905 メール: shinko-7@mail.chuokai.or.jp
URL: https://www.chuokai.or.jp/

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分野別サポート 相談・情報提供■ 補助 率10 分の 6

商業・地域サポート①中小企業組合等活路開拓事業
調査研究、将来ビジョン策定、試作品開発、展示会の出展や開催等、様々な取組を支援します。
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
情報ネットワークの構築、アプリケーションシステムの開発やその事前準備活動を支援します。
③連合会（全国組合）等研修事業
所属員が 15 都道府県以上の団体が行う会員や専従役職員向けの研修開催を支援します。

財務サポート

支援内容
中小企業者が単独では解決することが難しい課題(ブランド化戦略、規制緩和への対応、ＳＤＧｓ、ＤＸやＧＸの推進、海外販路開拓等)を解決するために、連携して取り組む販路開拓等の事業に必要な経費について補助を受けることができます。また、事業の実施においては、中小企業団体中央会が課題解決に取り組む組合等を積極的にサポートして、事業の成功を目指します。

金融 サ ポ ー ト

中小企業組合や中小企業の方々が抱える課題を解決するために実施する調査・研究や販路開拓等の取組に

経営サポート『 中 小 企 業 組 合 等 の中 小 企 業 グ ルー プ が 抱 え る 諸 問 題 を 解 決 し た い 』

経営サポート『中小企業者同士の相互扶助や共同事業を行う組合を作りたい』

中小企業組合に対する助言、情報提供

金融 サ ポ ー ト

中小企業の組合設立及び連携組織化等に対する相談・助言や、中小企業の組合の運営に対する相談・情報提供を受けることができます。

財務サポート対象となる方（1）組合等を設立しようとする中小企業者、個人事業者（2）中小企業組合（事業協同組合、企業組合、協業組合 等）

商業・地域サポート

支援内容
中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々あります。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効です。
中小企業組合を設立することにより、組合事業として、市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う、知恵を結集して新技術の開発を行う、街全体でイベントを開催して地域の人々との連携を深める、共同で研修会を開
催し組合員企業の人材の育成を図る、等様々な事業を行うことが可能になり、こうした取組を通じて経営基盤の強化を図ることが可能です。
■主な中小企業組合の概要

分野別サポート 相談・情報提供

事業協同組合（総数：約 28,000）
中小企業者が、新商品開発、生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の経営革新、経営効率化等を図るための組合です。（構成員が主体性を維持し相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図る協同組合等は法人税等が軽減されています。）
企業組合 （総数：約 1,700）
個人事業者や勤労者が 1 つの企業体となって事業活動を行う、いわば簡易な会社（ベンチャー企業）ともいうべき組合です。なお、組合員は、個人以外（法人など）の者も加入が可能であり、多様なパートナーシップ組織として、個人等が創業する際に、活用しやすい制度です。
ご利用方法
47 都道府県にそれぞれ都道府県中小企業団体中央会が、全国組織として全国中小企業団体中央会が設置されており、組合の設立支援、組合の運営に関する助言、組合に対する情報提供、組合員の事業の改善や発展のために組合が取り組む事業に対する補助を実施しています。
お近くの中小企業団体中央会へお問い合わせください。
お問い合わせ先各都道府県中小企業団体中央会
URL：https://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
全国中小企業団体中央会 電話：03-3523-4901
URL：https://www.chuokai.or.jp/

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認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター）等を行う者として認定を受けた認定情報処理支援機関（スマートＳＭＥサポーター）が、IT の利活用を支援します。
対象となる方IT を活用して経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業者等

財務サポート

支援内容
中小企業者等の生産性を高めるためのＩＴツールを提供するＩＴベンダー等のＩＴ導入支援者を情報処理支援機関(スマートＳＭＥサポーター)として認定することにより、中小企業者等が使いやすい IT ツールの開発を促進するとともに、中小企業者等が IT ベンダーや IT ツールを選定するために必要な情報を取得しやすくなるよう支援体制を整備しています。

金融 サ ポ ー ト

中小企業（SME）の生産性向上に役立つ最適な IT ツールを提供し、IT の利活用に係るアドバイスや情報提供

経営サポート『IT ツール・サービスの利活用を支援します』

商業・地域サポート

お問い合わせ先情報処理支援機関検索（スマート SME サポーター検索サイト）
URL：https://www.smartsme.go.jp/SSS_SearchPage

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
認定情報処理支援機関のご利用を希望される方は、中小企業庁ウェブサイトから下記検索サイトへアクセスし、事業者を検索の上、直接お問い合わせください。

経営サポート『IT の 活用に関 す る情報 を入手 したい 』

IT プラットフォーム・ＩＴ戦略ナビ・みらデジ

金融 サ ポ ー ト

経営課題の IT 導入等による解決を目指す中小企業と、それを支援する各種機関に向けて、IT 導入に関する各
種情報発信や、IT 導入に向けた気づきの提供、現状分析、課題設定等をサポートするツールの提供を行います。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方IT 活用等により生産性向上に取り組む中小企業者、およびその支援者
支援内容○IT プラットフォーム（ウェブサイト）による情報提供• IT プラットフォームでは中小企業者等やその支援者が活用できる中小企業基盤整備機構（中小機構）の各種 IT
化支援メニューをご紹介しております。
• その一ツールである「ここからアプリ」では、「取引先の拡大」、「仕入や在庫管理の効率化」といった中小企業者等が抱える経営課題の解決に適した業務用アプリをお探しいただけます。
• また、アプリの導入・活用により、「どのようなメリットを得られたか」を実際の導入事例で確認できる為、自社の IT活用による課題解決のヒントを得ることができます。
• そのほか DX、IT 人材といったテーマ別の特集記事や、支援者の方が活用できる IT 支援コンテンツ等、IT 活用に役立つコンテンツが盛りだくさんですので、是非ご活用下さい。

分野別サポート 相談・情報提供○IT プラットフォームに関する中小企業支援機関向け講習会の実施
中小企業支援機関の皆様に、ここからアプリや IT 戦略ナビ等の IT プラットフォーム活用等に関する講習会を開催します。
○IT 戦略ナビによる自己診断• 中小機構が運営するウェブサイト上で、①「経営課題」、②「業務上の問題点」、③「取り組みたい事」の３ステップの質問に回答すると、ＩＴ活用による自社ビジネスの成功へのストーリーが１枚の図にまとめられ、「ＩＴ戦略マップ」として出来上がります。また、マップ作成後は、IT ソリューション導入のモデルスケジュールである導入プランを作成できます。
• ＩＴ戦略マップや導入プランの作成を通じて、自社課題の見える化、課題解決に役立つＩＴソリューションの確認ができますので、目指す姿を社内で共有するのに有効です。
○みらデジ• デジタル化を通じた経営課題解決を目指す中小・小規模事業者や、事業者の取組を支援する各種機関の皆様にご活用いただけるコンテンツを集約したポータルサイト「みらデジ」を開設しました。
• 「みらデジ」では、中小・小規模事業者が、自身の経営課題やデジタル化の進捗状況等を明確化し、デジタル化に向けた気づきやきっかけづくりに活用いただけるチェックツール「みらデジ 経営チェック」を提供します。
• 支援機関の皆様にも、登録機能による相談履歴等の一元管理や他支援者への連携等にご活用いただけます。
ご利用方法
IT 戦略ナビ
みらデジ
詳しくはウェブサイトをご覧下さい。 ここからアプリ

お問い合わせ先〇ここからアプリ：中小企業基盤整備機構 連携支援課 電話： 03- 5470-1539〇IT 戦略ナビ：中小企業基盤整備機構 企業支援課 電話： 03-5470-1564〇みらデジ：令和４年度 事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）事務局
電話：03-6825-3104（受付時間 平日 9:00～17:00）

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標準化（JIS、、ISO 等）活用支援制度ています。
対象となる方標準化（JIS、ISO 等）の活用に関心のある企業

財務サポート

支援内容
先端的な技術や製品など、性能の客観的評価方法がなく、製品への信頼が得られにくいものを標準化（JIS、ISO 等）という共通の評価軸やものさしを策定することで、その技術や製品を世に広め、市場創出や売上拡大につなげる支援をしています。
具体的には、▶ 相談窓口として、地域の銀行や公的研究機関といったパートナー機関を全国に整備▶ 標準化アドバイザーを無料で派遣し、標準化活用の有効性や具体的な策定方法のアドバイスを行う等をしています。

金融 サ ポ ー ト

自社の持つ技術や製品について、標準化（JIS、ISO 等）を用いた売上拡大、市場創出の可能性について支援し経営サポート『各地域のパートナー機関と連携し、標準化を目指す企業をサポート』

商業・地域サポート・標準化活用支援パートナーシップ制度について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/
hyojun-kijun/katsuyo/partner/index.html

お問い合わせ先【新市場創造型標準化制度事務局】
一般財団法人日本規格協会(JSA) 総合標準化相談室・標準化企画調査チーム
電話：050-1742-6025、E-MAIL：stad@jsa.or.jp【制度全般について】
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課
電話：03-3501-1511（内線 3413～3415）、E-MAIL：bzl-shinshijo-partner@meti.go.jp

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分野別サポート 相談・情報提供

参照情報・新市場創造型標準化制度について
https://www.meti.go.jp/policy/economy/
hyojun-kijun/katsuyo/shinshijo/index.html

経営サポート

人手不足を解消するための設備投資を支援して欲しい

中小企業省力化投資補助事業

金融 サ ポ ー ト

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援します。

財務サポート対象となる方（共通項目・変更不可）○労働生産性 年平均成長率 3%増加を実現する事業計画を策定し実施する中小企業等であること。
※補助事業終了までを 12 ヶ月“以内”としておりますが、労働生産性の測定期間とは関係ないため○（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）給与支給総額年率 6%・事業所内最低賃金年額
45 円以上の賃上げに取り組む中小企業等であること。

商業・地域サポート

支援内容（共通項目・変更不可）
予め補助対象として登録された機器・設備のリスト（カタログ）から選択した機器・設備について、導入費用の２分の１を補助する。
■補助上限額
従業員数 5 名以下
従業員数 6～20 名
従業員数 21 名以上

200 万円
500 万円
1,000 万円

分野別サポート 相談・情報提供※賃上げによる補助上限引き上げの適用時
従業員数 5 名以下
300 万円
従業員数 6～20 名
750 万円
従業員数 21 名以上
1,500 万円

ご利用方法（共通項目・変更不可）（1）カタログを参照し、導入を希望する機器・設備について販売事業者に購入を打診（2）公募期間中に補助金申請システムによる申請書を販売事業者と共同で提出（3）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（4）採択及び交付決定通知を受領後、設備導入等を実施し、終了後に成果を報告（4）事務局による検査後、補助金を受給（5）事業終了後 5 年間の成果を毎年報告

参照情報
お問い合わせ先（共通項目・変更不可）
事務局開設後に設置予定

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中堅・中小企業等の DX 推進を後押しするべく、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を公開しております。DX 推進の体制が整った事業者に向けて「DX 認定制度」をご用意しております。
支援内容

対象となる方
中小企業を含む全事業者
ご利用方法（１）中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html（２）DX 認定制度
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html
参照情報
お問い合わせ先
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話：03-3501-2646

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分野別サポート 相談・情報提供（２） DX 認定制度
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX 推進の体制が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度です。DX 認定制度により認定された事業者は、以下の支援措置を受けることが可能です。
① DX 認定制度ロゴマーク使用「DX に積極的に取り組んでいる企業」であることを自社ホームページや名刺等で PR できます。
② 中小企業者を対象とした金融による支援措置
日本政策金融公庫による融資（IT 活用促進資金：詳細は P231）の特別利率で融資を受けることや
中小企業信用保険法の特例を受けることができます。
③ 税制による支援措置（DX 投資促進税制）「攻め」のデジタル投資を促すため、DX 認定その他要件を満たし、全社レベルの DX に向けた計画において認定したデジタル関連投資に対し、税額控除や特別償却などの措置を受けることができます。
④ 厚生労働省による人材育成のための訓練に対する支援措置
高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満した、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等について助成を受けることができます。

商業・地域サポート等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.0」となっています）
 全ての事業者の DX の推進に向けて，経営者が DX による企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」をベースとして、特に中堅・中小企業等の DXの推進に取り組む経営者や、中小企業を支援する機関が活用することを目的として策定しました。
 DX って何？という方から、何から取り組めばよいか分からないという方までに向けて、DX の好事例の紹介や DX の進め方を 4 ステップで解説、また DX 成功に向けた 6 つのポイントを記載しており、自社において、DX にこれから着手したいと考えている企業は、是非とも本手引きを参考にしてください。

財務サポート（１） 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（2023年に改訂し、現在は「中堅・中小企業

金融 サ ポ ー ト

中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き／
DX 認定制度経営サポート『ＤＸ推進の体制整備に取り組んでみませんか？』経営サポート『販路開拓を行いたい』

小規模事業者持続化補助金

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者等が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
対象となる方常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は 5 人）以下の法人・個人事
業主の方

財務サポート

支援内容
小規模事業者持続化補助金の内容
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
＜取組 例＞
チラシ作成、商談会への参加、店舗改装 等

商業・地域サポート＜補助 率＞
3 分の 2 以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 4 分の 3 以内）＜補助 上限額＞
・50 万円（通常枠）
・200 万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）※免税事業者から、適格請求書発行事業者に転換する事業者を対象に、補助上限額を一律に 50 万円上
乗せします。（インボイス特例）

分野別サポート 相談・情報提供＜公募スケジュール＞
第 15 回締切：令和 6 年 3 月 14 日（木）※制度内容は変更する場合がございます。
＜想定 される活 用例＞
・地域の特産品を活用し、お土産となる加工品の試作を行うことで、新規顧客の獲得を図る。
・店舗の入り口をスロープ化し、車椅子の利用者や高齢者にとって利用しやすい環境作りをすることで、販路開拓に繋げる。
ご利用方法
お問い合わせ先
商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
電話：所在地によってお問い合わせ先が異なるため、ホームページをご参照ください。（商工会地区 補助金事務局）
受付時間：9:00-12:00／13:00-17:00（土日祝日除く）
URL：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方
電話：03-4330-3480 （商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00-12:00／13:00-17:00（土日祝日除く）
URL：https://s23.jizokukahojokin.info/

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新事業創出支援事業行います。
対象となる方以下の法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等。
「農商工等連携促進法」に基づく農商工等連携事業計画

財務サポート

支援内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構の様々な支援ツール（経営相談やハンズオン支援事業等）を活用し、マーケティン
グ等に精通した専門家による事業計画の策定や事業計画に係る商品開発･販路開拓のアドバイスなど､事業段階に応じた支援を行います。
また、上記アドバイスに加え、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、地域活性化パートナー制度を通して、流通業
界等の民間企業と連携して実施するビジネスマッチングや展示会等（一部有料）により、首都圏や全国規模での販路開拓機会を提供します。

金融 サ ポ ー ト

中小企業者等が行う農商工等連携の取組において、事業計画作りから販路開拓に至るまでの事業段階に応じた支援を経営サポート『事業段階に応じた支援を受けたい』

商業・地域サポート

参照情報•
農商工等連携促進法
ご利用方法
下記のお問合せ先まで、ご相談ください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
各地域本部・事務所
URL：https://www.smrj.go.jp/org/about/office/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供

地域活性化パートナー制度
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、大都市圏や全国規模で活動する小売、卸売などの流通業、情報サービス
業、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、その「地域活性化パートナー」と連携して、販路拡大に取り組む中小企業の商品評価やマーケティング、販路開拓等に関する支援企画を実施しています（2024 年 1 月
時点で 183 社登録）。地域活性化パートナー制度の詳細：https://chikapa.smrj.go.jp/

経営サポート『地域経済に貢献する事業を実施したい』

地域未来投資促進法による支援

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、予算、税制、金融、規制緩和等の支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者の皆さま
支援内容

商業・地域サポート

予算による支援措置
各種予算事業において加点措置･優遇措置を受けることができます｡
詳細は地域未来投資促進法ウェブサイト内「地域未来投資促進法に基づく支援措置一覧」をご覧ください｡[https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html]（加点措置・優遇措置を受けることができる予算事業の一例）＜サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 （IT 導入補助金）＞※加点措置
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 推進、サイバーセキュリティ対策に向けた IT ツール等（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入に係る費用を補助します。

分野別サポート 相談・情報提供課税の特例(地域未来投資促進税制)
事業に必要な設備投資に対する税制措置* 機械・装置等：40％特別償却または４％税額控除（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却または５％税額控除）* 建物等：20％特別償却または２％税額控除
金融による支援措置
地域経済牽引事業のために必要となる設備資金および運転資金について、日本政策金融公庫が、特定事業者（みなし特定事業者を含む)に対して固定金利で融資※特定事業者が、従業員増加により特定事業者要件から外れても、地域経済牽引事業計画の実施期間(５年以内)は、みなし特定事業者とし、支援措置を受けることができます。
規制の特例措置等•
農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮•
工場立地法に基づく環境施設面積率、緑地面積率の緩和
ご利用方法
詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。
お問い合わせ先 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）

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経営革新計画別貸付制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができます。
対象となる方
事業内容や経営目標を盛り込んだ経営革新計画を作成し、新たな事業活動を行う特定事業者。

ご利用方法
経 営 革 新 計 画 を 作 成 す る 際 には
まずは、お近くの都道府県経営革新計画担当課に御相談ください。
経 営 革 新 計 画 を 作 成 後 には指定された申請受付窓口に申請してください。計画内容を審査後、承認された場合は承認書が交付されます。
なお、承認書は、上記の支援策を利用する際に必要になります。
お問い合わせ先
都道府県経営革新計画担当課 （巻末お問い合わせ先一覧参照）
中小企業庁経営支援部経営革新チーム 電話：03-3501-1816

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分野別サポート 相談・情報提供

利用できる支援 策
経営革新計画の承認を受けると、以下のような支援策が御利用になれます。ただし、別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となります。
（1）政府系金融機関の特別利率による融資制度等（海外展開に伴う資金調達支援を含む）（2）信用保証の特例（3）中小企業投資育成株式会社法の特例

商業・地域サポート

経営革 新計画の承認
経営革新計画は、以下の内容を満たすことについて、都道府県知事又は国の承認を受けることが必要です。
（ 1 ）事 業内容
以下 5 つのいずれかに該当する取組であること。（自社にとって新しいものであれば、他社で採用されているものも対象になります。）
・新商品の開発や生産・新役務（サービス）の開発や提供
・商品の新たな生産方式や販売方式の導入
・役務（サービス）の新たな提供方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動（ 2 ）経 営目標
3 から 5 年の事業期間において付加価値額（※）または従業員一人当たりの付加価値額が年率 3％以上伸び、かつ給与支給総額が年率 1.5％以上伸びる計画となっていること。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受けることで、日本政策金融公庫の特経営サポート『新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたい』

経営サポート『経営革新や経営力向上等の事業に向けて資金を借りたい』

新たな事業活動を支援する融資制度等

金融 サ ポ ー ト

経営革新を図る事業活動、本業の経営力強化につながる事業活動、研究開発した技術の事業化、第二創業
等に取り組む方が融資を受けることができます。なお、平成 24 年 8 月に施行した「中小企業経営力強化支援法」
において海外展開に伴う資金調達支援のための特例制度が設けられています。
対象となる方財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供○融 資支援（1） 中小企業等経営強化法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する方（中小企業事業・国民生
活事業）（2） 中小企業等経営強化法の基本方針に基づく新事業活動を行い、一定の経営向上を図る事業を行う方（中小企業事業・国民生活事業）（3） 中小企業等経営強化法に基づいて認定を受けた経営力向上計画を実施する方（中小企業事業・国民
生活事業）（4） 事業化から概ね５年以内※であって、①成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を得た方 又は ②技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（SBIR 制度で指定された補助金等を活用した事業など）を行う方（※特に必要と認められる場合等は概ね７年以内）（中小企業事業）（5） 技術・ノウハウ等に新規性が見られる事業（SBIR 制度で指定された補助金等を活用した事業など）を行う
方（国民生活事業）（6） みどりの食料システム法に基づいて認定を受けた基盤確立事業実施計画を実施する方（中小企業事業・
国民生活事業）（7） 上記に該当しない方で、第二創業（事業転換、経営多角化、新市場進出）に取り組む方（中小企業事業・
国民生活事業）○海外展開に伴う資金調達支援（中小企業経営力強化支援法に基づく特例）
中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工等連携促進法のいずれかの承認又は認定を受けた事業計画に従い、海外事業に取り組む方
支援内容○融 資支援貸付限 度額株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 7 億 2,000 万円
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金 7,200 万円、うち運転資金 4,800 万円
貸付利 率
貸付対象（1）は基準利率－0.65％
貸付対象（2）は基準利率、一定の要件（※）を満たす場合は基準利率－0.2％
貸付対象（3）は基準利率－0.65％（建物に係る資金及び運転資金は基準利率）
貸付対象（4）は基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（5）は基準利率、基準利率－0.4％、基準利率－0.65％、基準利率－0.9％
貸付対象（6）は基準利率－0.65％
貸付対象（7）は基準利率－0.4％（債務の返済資金は基準利率）（※）事業計画を策定したことがない者が、認定支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満た

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○海外展開に伴う資金調達支援（2）親子ローン等を通じた資金調達支援
中小企業が国内金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。

1 企業：2億円

1 企業：3 億円 （経営革新関連保証・経営力向上関連保証） 1 企業：4 億円 （海外地域産業資源活用事業関連保証、農商工等連携事業関連保証）

1 組合：4億円

1 組合：6 億円

参照情報•
株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）（https://www.jfc.go.jp/）•
沖縄振興開発金融公庫（https://www.okinawakouko.go.jp/）•
信用保証協会（https://www.zenshinhoren.or.jp/）
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1795
各都道府県等の信用保証協会
または一般社団法人全国信用保証協会連合会
電話：03‐6823‐1200

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。

商業・地域サポート【保証 限度額 】
《通常》
《特例》

財務サポート（1）現地子会社の資金調達支援（以下により資金調達の円滑化を支援します）
株式会社日本政策金融公庫法の特例（中小企業事業）中小企業の海外子会社等が、現地の金融機関から期間 1 年以上（5 年以内）の長期資金を借り入れする際に、株式会社日本政策金融公庫が信用状を発行し債務保証（限度額：一保証先につき 4 億 5,000 万円）を行います。

金融 サ ポ ー ト

貸付期 間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内 ※貸付対象(4)は５年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

経営サポートす事業計画を策定すること。
上記利率は標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。また、土地に係る資金は基準利率が適用されます。詳細は各機関にお問い合せください。

経営サポート『健康・医療分野で事業を成功させるための資金を調達したい』

健康・医療事業分野への資金供給

金融 サ ポ ー ト

中小機構は、民間の投資会社とともに組成する投資事業有限責任組合(ファンド)を通じた投資により、健康・医療事業に取り組む中小企業等の資本増強を支援します。

財務サポート対象となる方
健康・医療分野の事業に取り組む有望な中小企業・ベンチャー企業で、ベンチャーキャピタル(VC)が運営するファンドから新事業に必要な投資や経営支援を受けることを希望される方。
支援内容
民間の VC が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が出資(ファンド総額の 2 分の 1 以内)を行うことで、ファンドの組成を促進し、健康・医療分野の事業に取り組む中
小企業・ベンチャー企業への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債の取得による資金提供や踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を受けることができます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」からご希望の VC へ直接ご相談い
ただくか、下記までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する VC の審査が必要となります。
中小機構では、ファンド組成を希望される VC の方のご相談も受け付けております。
参照情報
中小機構が出資しているファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
中小機構ウェブサイト
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部

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伝統的工芸品産業支援補助金
業や需要開拓事業に関する支援措置を受けることができます。

※伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことを言います。

詳細は以下の HP にてご確認ください。

ご利用方法
1.手続き
【各種計画の認定】(1) 地方公共団体の長を経由して経済産業省に計画の認定申請。
(2) 経済産業省において、内容の審査。
(3) 経済産業大臣より事業者に対し、計画認定を通知。

【補助金の採択】(1) 各経済産業局長に対し補助金の申請。
(2) 経済産業省において、申請内容の審査。
(3) 各経済産業局長より採択の結果通知。

2．募集期間
公募期間等は各経済産業局にお問い合わせください。
※例年 1 月頃に募集開始。ただし、補助金の応募申請の 1 か月前までに伝産法の計画認定を受ける必要があります。

お問い合わせ先
経済産業省 製造産業局 生活製品課伝統的工芸品産業室 電話：03-3501-1511（内線）3896
各経済産業局伝統的工芸品産業担当部局（巻末お問い合わせ先一覧参照）
各都道府県伝統的工芸品産業担当部局

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
上記の計画の認定を受けた事業者は以下の事業に必要な経費の補助を受けることができます。
（補助率：3 分の 2、2 分の 1 補助上限額：2,000 万円）
後継者・従事者育成事業、若年層等後継者創出育成事業、技術・技法の記録収集・保存事業、原材料確保対策事業、需要開拓事業、意匠開発事業、人材育成・交流支援事業、産地プロデューサー事業

商業・地域サポート

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/densan/plan.html

財務サポート対象となる方
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づく各種計画の認定を受けた方■計
計画 の概 要伝統的工芸品（※）を製造する事業者又はそのグループ、組合等は下記の計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。
1.振興計画、2.共同振興計画、3.活性化計画、4.連携活性化計画、5.支援計画

金融 サ ポ ー ト「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づく各種計画の認定を受けた方は、後継者育成事

経営サポート『伝統的工芸品産業の支援を受けたい』

経営サポート『思い切った事業再構築に挑戦したい』

中小企業等事業再構築促進事業

金融 サ ポ ー ト

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

財務サポート対象となる方
調整中。
決定次第、事業再構築補助金事務局 HP （https://jigyou-saikouchiku.jp/）でお知らせします。
支援内容
調整中。
決定次第、事業再構築補助金事務局 HP （https://jigyou-saikouchiku.jp/）でお知らせします。

商業・地域サポート

ご利用方法（1）公募期間中に補助金申請システムによる申請書提出（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定（3）J グランツ補助金にて交付申請を行い､交付決定通知後、補助事業を実施し、終了後に成果を報告（4）事務局による検査後、補助金を受給（5）事業終了後 5 年間の成果を毎年報告
参照情報
事業再構築補助金事務局 HP （https://jigyou-saikouchiku.jp/）

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先事業再構築補助金事務局コールセンター
電話：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP 電話用＞ ０３－４２１６－４０８０42

中小企業の知財活用及び金 融機能活用による企業価値向上支援事業を提供しますお問い合わせ先
特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線 2145)

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
特許庁の受託事業者が行う公募期間中に申請書を提出してください。
公募時期、応募申請手続き等の詳細については、【知財金融ポータルサイト ＜URL https://chizai-kinyu.go.jp/ ＞】 にて順次掲載いたします。

商業・地域サポート

支援内容
金融機関等からの申請受付後、専門家等によるヒアリングを通じて、中小企業の強みとなる知財・無形資産を把握・分析し、加えて将来像を見据えた経営戦略をレポートに取りまとめ、提供します。
知財・無形資産の活用戦略を構築・実行している中小企業の価値が向上し、更なる成長の後押しとなるような金融機関支援に繋がることを目的としており、中小企業と金融機関の協創により、中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

財務サポート対象となる方
中小企業等への事業性評価に基づく投融資や本業支援等を検討している地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル）等

金融 サ ポ ー ト

中小企業における強み（知財・無形資産等）の把握・分析や将来像を見据えた経営戦略を取りまとめたレポート

経営サポート『知的財産を評価して中小企業の経営を支援したい』

経営サポート『 海 外 で 権 利 侵 害 を 受け て い る 状 況 を 把 握 し 、 模 倣 品 対 策 に 取 り 組 み た い 』

模倣品対策支援事業

金融 サ ポ ー ト

海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発等の費用の一部を助成します。（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

財務サポート対象となる方海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象）。
※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行政法人 日本貿
易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。
支援内容
海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、以下の模倣品対策に要する費用の一部を助成しています。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■補 助対象経費•
模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用•
調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）•
調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請に要する費
用
•
代理人費用
■補 助率
3 分の 2■上 限額
400 万円
ご利用方法
ジェトロが調査会社の選定から調整まで全面的に支援するサポート型支援と、採択後、調査会社との契約・対策の実施を自社で行うセルフ型支援があります。具体的な支援内容・募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご覧のうえ、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。
参照情報
中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
電話：03-3582-5198
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話：03-3581-1101(内線 2577)

44

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり、訴訟等の係争に巻き込まれたりした中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を助成します。

支援内容
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業等に対し、以下の経費の一部を助成しています。

■補 助率3 分の 2

ご利用方法(1)実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。
(2)審査を経て採択された後、自社で対抗措置等を実施していただきます。
(3)代理人等へ対抗措置にかかった費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
(4)補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照のうえ、ジェトロ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。
なお、海外において知財係争に巻き込まれた場合の保険制度に関する支援策ついては、下記「海外知財訴訟保険事業」もご参照ください。
参照情報
中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html
海外知財訴訟保険事業 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html
お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課(ジェトロ)
電話:(03)3582-5198
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話:(03)3581-1101(内線 2577)

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分野別サポート 相談・情報提供■上 限額
500 万円

商業・地域サポート■補 助対象経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解にかかった費用等(和解金、損害賠償金は含まず)

財務サポート対象となる方
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業または中小企業で構成されるグループ(地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象)。
※支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人 日本貿
易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。

金融 サ ポ ー ト

防衛型侵害対策支援事業

経営サポート『海外で現地企業から権利侵害の警告や訴訟を受けた際の防衛型侵害対策に取り組みたい』

経営サポート『 海 外で 自 社の 企業 ブ ラ ン ド や 地域 ブ ラ ン ド を悪意の第三者に抜 け駆け出願されたので取り消したい』

金融 サ ポ ー ト

冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で自社の企業ブランドや地域団体商標を現地企業に冒認出願(※)された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求等の、冒認商標を取り消すためにかかった費用の一部を助成します。(※)悪意の第三者による抜け駆け出願のこと

財務サポート対象となる方
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業または中小企業で構成されるグループ(地域団体商標を冒認出願された場合は組合、商工会、商工会議所および NPO 法人が対象)。 ※支援の対
象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。

商業・地域サポート

支援内容
海外で自社の所有する商標を現地企業に冒認出願された中小企業に対し、以下の冒認商標無効・取消係争にかかった費用の一部を助成しています。
■補 助対象経費①冒認商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・取消審判請求にかかる費用②①にかかる弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金、損害賠償金は含まず)

分野別サポート 相談・情報提供■補 助率
3 分の 2■上 限額
500 万円
ご利用方法(1)実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。
(2)審査を経て採択された後、自社で取消係争等を実施してください。
(3)代理人等へ対抗措置にかかった費用を支払った後、実績報告書を提出してください。
(4)補助金の交付が行われます。
具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。
参照情報
中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 知的財産課
電話:(03)3582-5198
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話:(03)3581-1101(内線 2577)

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海外知財訴訟保険事業入する際の掛金の一部を助成します。

ご利用方法
海外知財訴訟費用保険の具体的な内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する各団
体にご連絡ください。また、本補助事業全般については、特許庁総務部国際協力課海外展開支援室までお問
い合わせください。

お問い合わせ先＜保険内容や保険加入について＞（1）日本商工会議所
総務部
電話：03-3283-7832（2）全国商工会連合会
企業支援部 リスクマネジメント課
電話：03-6206-6264（3）全国中小企業団体中央会
特命担当（保険）
電話：03-3523-4904＜補助事業全般について＞
特許庁総務部国際協力課海外展開支援室
電話：03-3581-1101(内線 2145)

47

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_sosyou_hoken.html

商業・地域サポート

支援内容
海外知財訴訟費用保険の掛金の 2 分の 1（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は、3 分の 1）を助成し、中小企業の保険加入時の掛金負担を軽減します。
■補助対象経費
海外知財訴訟費用保険への掛金■補助率
2 分の 1（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は、3 分の 1）

財務サポート対象となる方日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会のいずれかに加盟している中小企業。
※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、特許庁のウェブサイトからご覧いただけます。

金融 サ ポ ー ト

中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、海外知財訴訟費用保険に加経営サポート『海外で知 財 訴訟に巻き込まれるリ スクへの対策 を強化したい』

経営サポート『 特 許 を 取 る ため の 料 金 が 安 く な る 制 度 を 知 り た い 』

特許料等の軽減制度

金融 サ ポ ー ト

中小企業等を対象とした「審査請求料」・「特許料(1～10 年分)」・「国際出願に係る手数料(送付手数料・調査手数料・国際出願手数料・予備審査手数料・取扱手数料)」の軽減・支援措置を講じています。

財務サポート対象となる方・中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO 法人)※
※研究開発型中小企業を含む。
・法人税非課税中小企業(法人)・中小スタートアップ企業・小規模企業(法人・個人事業主)
・福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO 法人)
措置内容

商業・地域サポート

措置 内容
対 象者

審 査請 求料、特許料（1～10 年分）

中 小 企業 ※1（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）
法 人 税非 課税中小 企業（ 法 人）

国際出願（日本語）に係る手 数 料 ※2
１／２に軽減１／２に軽減軽減 なし

分野別サポート 相談・情報提供

中小スタートアップ企業・小規模企業（ 法 人・ 個人事業 主 ）

１／３に軽減福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO 法人）

１／４に軽減※1．研究開発型中小企業を含む。
※2．国際出願手数料・取扱手数料については、１／２、２／３、３／４等の金額を特許庁が負担。なお、2023 年 12 月 31 日までに行った国際出願又は国際予備審
査請求の国際出願に係る手数料(国際出願手数料・取扱手数料)については、交付金交付措置（https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html）の対象となる。

ご利用方法●2019 年 4 月 1 日以降に出願審査請求をする案件については、出願審査請求書または特許料納付書に所定の欄を設け、軽減を受ける旨と軽減申請書の提出を省略する旨を記載してください。
●2024 年 1 月 1 日以降に国際出願又は国際予備審査請求をする案件については、願書又は予備審査請
求書と同時に、出願課国際出願室受理官庁に軽減申請書を提出してください（軽減措置の申請手続を行え
ば、国際出願手数料等についての支援措置の申請も行ったことになります）。
お問い合わせ先
特許庁
総務部 総務課 調整班
電話:(03)3581-1101(内線 2105)

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INPIT 知財総合支援窓口
る支援窓口として、47 都道府県に「INPIT 知財総合支援窓口」を設置しています。

参照情報
知財ポータル＜https://chizai-portal.inpit.go.jp/ ＞
お問い合わせ先•(独)工業所有権情報・研修館
地域支援部管理担当
電話:03-3581-1101(内線 2412）•特許庁
普及支援課地域調整班
電話:03-3581-1101（内線 2107）

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
全国共通ナビダイヤル（0570-082100）にご連絡ください。47 都道府県 に設置されたお近くの窓口におつなぎします。
※平日 9:00～17:00 （窓口により異なる場合があります。）
INPIT 知財総合支援窓口の詳細については、知財ポータル＜https://chizai-portal.inpit.go.jp/ ＞もご参照く
ださい。

商業・地域サポート

支援内容
INPIT 知財総合支援窓口の支援担当者が、アイデア段階から事業展開、知財経営までの様々な経営課題等
に対し、よろず支援拠点、商工会議所をはじめとする関係支援機関と連携しつつ、知的財産の側面から効率的・網羅的に支援します。
また、専門性の高い相談内容や課題等に対しても、知的財産に関する専門家である弁理士・弁護士や、様々な分野の専門家（ブランド専門家・中小企業診断士等）と協働して支援します。

財務サポート対象となる方・社内に存在するアイデアや技術を利益につなげ、企業経営に活かしたい方
・新商品や新サービスの開始前に、他者が有する権利の侵害リスクを回避したい方
・商品やサービスのブランド戦略を構築したい方
・社内企業の知財管理体制を整備したい方
・企業経営の中で生じた知的財産に関する悩みや課題の解決を行いたい方など、知的財産権の取得や知的財産の活用等についての相談を希望する中小企業等

金融 サ ポ ー ト

中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術などの「知的財産」の側面から解決を図

経営サポート『知的財産に関する悩みを相談したい、自社のアイデアや技術を活かして利益につなげたい』

経営サポート『知的財産権について知りたい・相談したい』

産業財産権制度に関する説明会、講師派遣、研修、相談

金融 サ ポ ー ト

知的財産権制度、特許の戦略的取得、権利活用の手法等について学ぶことができます。また、産業財産権に関する無料相談を受けることができます。
対象となる方
産業財産権（特許、意匠、商標等）について知りたい、相談したい中小企業者・支援者

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容(１) 知的財産権制度説明会（初心者向け・実務者向け）（閲覧無料、ユーザー登録不要）
知的財産権制度に関する解説動画を、無料でご覧いただけます。
「初心者向け」では基礎知識を、「実務者向け」では専門性の高い内容を分野別にご説明します。
（URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai.html ）各講義動画は、(独)工業所有権情報・研修館（INPIT）の「IP ePlat」にアクセスしてご覧いただけます。
（URL: https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/ ）(２) 特許庁職員による知的財産権制度セミナー（要事前申込、無料実施）
特許庁の職員である産業財産権専門官が、中小企業や金融機関等の中小企業支援者を対象にセミナーを無料で実施し、各種支援策の普及・啓発を行っています（オンライン対応も可能です）。
（URL: https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/index.html ）(３)中小・ベンチャー企業向け知的財産研修
INPIT では、中小・ベンチャー企業に関連する人材に対し、知的財産に関する意識の向上や知的財産に関する知見の提供を目的とした研修を実施しています。
（URL:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/index.html ）(４) 産業財産権の申請手続に関する一般的な相談
INPIT では、産業財産権の申請手続に関する一般的な相談に応じています。相談は、特許庁庁舎 1 階の産業財産権相談窓口において対面、電子メール、電話等で受け付けているほか、47 都道府県に設置している
INPIT 知財総合支援窓口では、弁理士や弁護士などの専門家の活用や支援機関と連携しながら知財に関する経営課題にも対応しています。
（知的財産相談・支援ポータルサイト URL:https://faq.inpit.go.jp/ ）（知財総合支援窓口 知財ポータルサイト URL: https://chizai-portal.inpit.go.jp/ ）お問い合わせ先(1)の「初心者向け」及び(2) 特許庁 普及支援課 産業財産権専門官
電話：03-3581-1101(内線 2340) E-mail：PA0661@jpo.go.jp(1)の「初心者向け」（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 調整担当
電話：03-3581-1101（内線 2120）(1)の「実務者向け」特許庁 普及支援課 地域調整班 電話：03-3581-1101(内線 2107)(3)（独）工業所有権情報・研修館 知財人材部 知的財産権関連人材担当
電話：03-3581-1101（内線 3907）(4)（独）工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当
電話：03-3581-1101（内線 2121～2123）(4)全国共通ナビダイヤル 0570-082100（自動的に 47 都道府県に設置されたお近くの INPIT 知財総合支援
窓口につながります）

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特許情報プラットフォーム(J‐PlatPat)
情報を無料で検索できます。

参照情報
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat）
お問い合わせ先
J-PlatPat ヘルプデスク
電話:(03)3588-2751 (平日 9：00～20：00)
E-mail:helpdesk@j-platpat.inpit.go.jp

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
以下のウェブサイトよりご利用いただけます。
○特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(http://www.j-platpat.inpit.go.jp/)(サービス提供時間:原則、土・日も含め、24 時間稼動)

商業・地域サポート

支援内容
特許・実用新案・意匠・商標に関する公報情報や、出願の審査状況が確認できる経過情報等、約 1 億 6,000万件の特許情報を文献番号や各種分類、キーワード等により検索することができます。特許・実用新案を検索する際に、J-GLOBAL と連携して論文等を検索することも可能です。
【J-PlatPat の活用シーン】
・特許出願や研究開発のための先行技術調査・ライバル企業や営業先の知財情報の収集
・商標権等の侵害予防調査
・自社の知財の棚卸

財務サポート対象となる方特許情報(※)を活用して特許等の出願や研究開発を効率的に行いたい中小企業者※特許情報とは、特許・実用新案・意匠・商標の出願や権利化に伴って生み出される情報。公報情報や経過情報が含まれる。

金融 サ ポ ー ト

J-PlatPat を利用すれば、研究開発動向や技術動向の把握に役立つ、特許・実用新案・意匠・商標に関する

経営サポート『 特 許 情 報 を 活 用 し て 研 究 開 発 を 効 率 的 に 行 い た い』

経営サポート『研究開発や知財戦略に特許情報を活用したい』

金融 サ ポ ー ト

開放特許情報データベース、特許出願技術動向調査、GXTI、、
特許戦略ポータルサイト
開放特許情報のデータベースの提供、技術テーマごとの特許出願動向の調査結果の提供、統計データや産業財産権の活用支援制度等の包括的ポータルサイトの提供を通じて企業の研究開発や知財戦略の立案等を支援します。

財務サポート対象となる方
特許情報を活用して研究開発や知財戦略の立案等を効果的に行いたい中小企業者
支援内容

商業・地域サポート（1）開放特許情報データベース
企業、大学、公的研究機関等の開放特許（実施許諾の意思がある特許）を一括して検索できるデータベースです（登録・検索無料）。約 1.9 万件（令和 6 年 3 月現在）の開放特許情報が登録されており、知財ビジネスマッ
チングに活用いただけます 。なお、新規に登録された開放特許については、開放特許情報データベースウェブサイ
トにて随時紹介しています。
（ 2 ）特許 出 願 技 術 動向調査
新市場の創出が期待される分野､国の政策として推進すべき技術分野を中心に、「特許出願動向」「市場動向」
等を踏まえて、研究開発戦略に資する調査結果を公表しています。

分野別サポート 相談・情報提供（3）グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）
GXTI は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する技術を俯瞰するために、2022 年 6 月に特許庁が作成した技術区分表であり、各技術区分に含まれる特許文献を検索するための特許検索式も併せて公開しています。自社の GX への取組を特許情報の面から PR する場合などに活用いただけます。また、特許庁が実施した
GXTI に基づく特許出願動向の調査結果を公表しています。
（4）特許戦略ポータルサイト
過去 10 年分の特許出願や審査状況、個別出願の技術分類等の統計データや、産業財産権の活用支援のための制度等を包括的に情報提供しています。また、企業が知財戦略や知財管理の自己分析を行うための「自己分析用データ」を希望する企業に対し、個別に提供しています。
ご利用方法（1）開放特許情報データベース（URL: https://plidb.inpit.go.jp/）
開放特許情報データベースの検索・閲覧には、利用登録は不要です（利用無料）。開放特許の登録には、初回のみ登録者情報の登録が必要です（登録無料）。ただし、開放特許情報データ
ベースに登録されている開放特許を利用するには、該当する特許を所有している登録者と契約をする必要があります（登録者と契約せず無断で利用することはできません）。ウェブサイト上での操作方法や登録方法等でご不明点があればサポートセンター：050-3803-1777 までご連絡ください。

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商業・地域サポート

お問い合わせ先（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館知財戦略部
電話：03-3581-1101（内線 3822）（2）（3）特許庁 企画調査課 知財動向班、（4）特許庁 企画調査課 特許戦略企画班
電話：03-3581-1101（内線 2152）

財務サポート（4）特許戦略ポータルサイト（URL: https://www.jpo.go.jp/support/general/tokkyosenryaku/index.html）
特許庁ウェブサイトにおいて閲覧可能です。
なお、「自己分析用データ」のダウンロードを希望される企業におかれては、特許庁に対し、利用登録が必要です（利用無料）。

金融 サ ポ ー ト（3）グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）（URL: https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti.html）
特許庁ウェブサイトにおいて閲覧可能です。

経営サポート（2）特許出願技術動向調査（URL: https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidouhoukoku/tokkyo/index.html）
特許出願技術動向調査の調査結果の概要については、特許庁ウェブサイトにおいて閲覧可能です。詳細な結果を掲載した報告書については、国立国会図書館、特許庁図書館及び知財総合支援窓口で閲覧可能です。

分野別サポート 相談・情報提供

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経営サポート『 産 業 財 産 権 の 出 願 手 続 等 に つ いて 支 援 を う け た い 』

電子出願支援金融 サ ポ ー ト

特許庁への電子出願を行うための「インターネット出願ソフト」の無償ダウンロードや電子出願の事前準備・操作
方法、出願等の手続の説明や支援策の紹介をしています。

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称
支援内容（1）「インターネット出願ソフト」の無償ダウンロードおよび相談
特許庁への電子出願を行うための「インターネット出願ソフト」の無償ダウンロードおよび電子出願の事前準備や操作方法等の相談を承ります。

商業・地域サポート（2）出願等手続のサポート
47 都道府県に設置された INPIT 知財総合支援窓口では、特許出願等の手続や各種支援策に関する相談を受け付けております。また、INPIT 知財総合支援窓口においては電子出願できるパソコンを無償で利用でき、出願や操作方法の説明を受けながら電子出願を行うことが可能です。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
電子出願ソフトサポートサイト
お問い合わせ先（1）電子出願ソフトサポートセンター
電話：（東京）03-5744-8534、（大阪）06-6946-5070（2）INPIT 知財総合支援窓口
URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

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早期審査・審理／面接／巡回審判
ます。

支援内容

・早期審査・審理【特許】・特許審査に関する新たなスタートアップ支援策(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/patent-venture-shien.html)
・早期審査・審理【意匠】(https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/soki/index.html)
・早期審査・審理【商標】(https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/soki/shkouhou.html)（2）面接／巡回審判
出願人・審判請求人や代理人が、審査官または審判官と直接面接して円滑な意思疎通を図り、審査・審判の手続きをより効率的に行うことで、的確な権利取得を支援します。
特許庁内にて実施する面接のほか、全国各地に審査官または審判官が出張して面接を行う出張面接（特許、実用、意匠、審判）、各地で口頭審理を行う巡回審判、オンライン面接（特許、実用、意匠、商標、審判）を利

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分野別サポート 相談・情報提供(https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/v3souki.html)

商業・地域サポート（1）早期審査・審理
特許の出願人、審判請求人が中小企業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出していただくことにより、通常の特許出願に比べ早期に審査または審理を受けることができます（早期審査・審理制度は無料）。
例えば、特許出願の審査の場合、通常、審査請求から審査が行われるまで約 10 か月かかるところ、早期審査制度を利用すると、早期審査の申請から審査までの期間が約 2 か月になります。
また、意匠、商標にも早期審査・審理制度があります。早期審査・審理の要件および手続は、特許、意匠、商標でそれぞれ異なりますので、詳細については、特許庁ウェブサイトをご参照ください。

財務サポート対象となる方
産業財産権（※）を取得しようとする中小企業者※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

金融 サ ポ ー ト

通常比べ早期に審査または審理を受けられます。審査官や審判官に直接会って出願内容を説明することができ

経営サポート『産業財産権の審査・審判について支援をうけたい』

経営サポート

用できます。特に、面接の場として INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）を活用し、近畿地域を中心として、地方の知財支援を展開します。

金融 サ ポ ー ト・面接審査【特許】(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/mensetu_guide_index.html )・面接審査【意匠】

財務サポート(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html)
・面接審査【商標】(https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/mensetu_syohyo.html)

商業・地域サポート・面接審理【審判】(https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html)
・出張面接、巡回審判、オンライン面接【審判】分野別サポート 相談・情報提供(https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-mensetsu/index.html)
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
特許庁
電話：03-3581-1101＜特許・実用について＞
調整課審査業務管理班（早期審査）（内線）3106
調整課地域イノベーション促進室（面接）（内線）3104＜意匠について＞
意匠課企画調査班（内線）2907＜商標について＞
商標課企画調査班（早期審査）（内線）2805
商標課商標審査基準室（面接）（内線）2807＜審判について＞
審判課審判企画室（内線）5851

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海外展開知財支援窓口と海外知財情報提供
知財情報を入手できます。
対象となる方・海外での知的財産リスクへの対策方法を知りたい中堅・中小企業
・海外での知的財産の保護・活用方法を知りたい中堅・中小企業 等支援（訪問、Ｗｅｂ会議等）
知財戦略
エキスパート

海外展開
中堅・中小
企業等

海外市場

ご利用方法
下記の問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先（１）（独）工業所有権情報・研修館 海外展開知財支援窓口（２）（独）工業所有権情報・研修館 知財戦略部 エキスパート支援担当
E-mail : ip-sr01@inpit.go.jp （（１）（２）共通）

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分野別サポート 相談・情報提供（2）海外知財情報提供（新興国等知財情報データバンク）
新興国等、各国の知財情報を幅広く提供することを目的として開設された情報発信ウェブサイトです。
東アジア、アセアンを中心とした新興国等について、知的財産制度だけでなく、誤訳によるトラブル事例や訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報等も収集し、掲載しています。

商業・地域サポート（ 1 ）海外 展 開 知 財 支援窓口
中堅・中小企業等の海外展開に関する知的財産戦略等を無料で相談でき、企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリスト（知財戦略エキスパート）が、海外での事業展開における知財リ
スクや知財の保護・活用について、ビジネスの観点からアドバイスを行います。
また、知財戦略エキスパートがセミナーや研修の講師として、様々な知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知的財産に関する国際契約の留意事項等について無料で講演を行います。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

中堅・中小企業等の海外展開に関する知的財産戦略等を無料で相談できます。また、新興国等における海外経営サポート『 海 外 で の 知 的 財 産 リ ス ク 対 策 や 知 的 財 産 の 保 護 ・ 活 用 に つ いて 知 り た い 』

経営サポート『 地 域 ブ ラ ン ド を 保 護 ・ 活 用 し た い』地域ブランド保護に関する支援（地域団体商標制度）

金融 サ ポ ー ト

地域ブランドを地域団体商標として出願するにあたって、制度や活用事例の説明・専門家からの助言が受けられます。また、地域ブランドを外国に商標出願する際の費用の一部を助成します。
対象となる方地域団体商標の出願を検討している者、地域団体商標を保有する者等

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート（2） INPIT 知財総合支援窓口の専門家による助言
47 都道府県に設置されている知財総合支援窓口において、地域ブランドを地域団体商標として出願する際の申請手続、地域団体商標取得後の活用方法等について、支援担当者や弁理士等の専門家から説明や助言を受けることができます。

（ 1） 特 許庁職員 による制度 説明
地域団体商標出願を検討されている団体・関係者の方へ、特許庁職員がお伺いし、制度や活用事例等について説明させていただきます。派遣にかかる旅費、謝金などは一切不要です。
詳細は、特許庁ウェブサイト「制度説明・セミナー講師派遣のご案内」をご参照ください。

分野別サポート 相談・情報提供（3） 地域団体商標ガイドブック
登録されている地域団体商標の情報等を掲載した「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～
2022」や、地域団体商標の活用事例を掲載した「地域ブランド 10 の成功物語」を発行しております。詳細は特許庁ウェブサイト「地域団体商標ガイドブック」をご参照ください。
また、地域団体商標を登録した団体等は、特許庁に登録された「地域の名物」であることを示す証として地域団体商標マーク(右図参照)をご使用いただけます。
詳細は特許庁ウェブサイト「地域団体商標マーク」をご参照ください。
（ 4 ） 地 域 ブ ラ ン ド の 海 外 での 商 標 出 願 に 対 す る 支 援
地域団体商標を日本国内で出願済みまたは保有する組合、商工会、商工会議所および NPO 法人は、地域団体商標を海外の特許庁に商標出願する際に補助を受けることができます。
また、模倣品対策支援や海外で現地企業から訴訟を提起された場合の防衛型侵害対策支援、冒認商標無効・取消係争支援も受けることができます。
ご利用方法
詳細は下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先（1）（3）特許庁 商標課 地域ブランド推進室 電話：03-3581-1101(内線 2828)（2）
INPIT 知財総合支援窓口 URL：https://chizai-portal.inpit.go.jp/（4）
特許庁 普及支援課 支援企画班 電話：03-3581-1101(内線 2145)

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経営サポート『ア イデアやノウハウ の保護 、 営業秘密 について相 談を したい』

営業秘密支援窓口
か、適切な保護の方法についてアドバイスを行います。また、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策についてもご相談に応じます。

支援（訪問、Ｗｅｂ会議等）
中堅・中小
企業等

ご利用方法
下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館 営業秘密支援窓口
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp
知財総合支援窓口
TEL：0570-082100（※平日 8:30～17:15（窓口により異なる場合があります））
全国 47 都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎします。

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秘密情報の
漏えい防止

分野別サポート 相談・情報提供

知財戦略
エキスパート

営業秘密管理体制の構築

商業・地域サポート

支援内容
製品のアイデアや製造ノウハウなどを特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきかといった適切な保護の方法について、知財戦略エキスパートが窓口・出張・Web 会議により無料でアドバイスし、ワンストップで支援します。営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策についても、ご相談内容に応じて、警察庁や（独）情報処理推進機構（IPA）と連携して対応します。
なお、営業秘密を含む知財全般の相談については、全国の「知財総合支援窓口」でもご相談を受け付けております。

財務サポート対象となる方・自社の製品のアイデア、製造ノウハウなどの保護について相談したい企業
・営業秘密の管理方法について相談したい企業
・営業秘密の流出防止、流出への対応について相談したい企業

金融 サ ポ ー ト

製品のアイデア、製造ノウハウなどについて、特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべき

経営サポート『知財戦 略構築に 関する課 題を 解決 したい』

スタートアップに向けた知財事業アクセラレーション事業「IPAS」」

金融 サ ポ ー ト

創業期スタートアップのビジネスに対応した適切なシーズ・出口戦略の診断、知財戦略の構築、知財保護等のハ
ンズオン支援を行います。
対象となる方知財をベースとした事業拡大に意欲のある、創業期のスタートアップ

財務サポート

支援内容
スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業（IPAS）では、支援先スタートアップの課題・支援ニーズに対応した知識やスキルを持つ知財専門家とビジネス専門家からなるチーム（知財メンタリングチーム）を組成し、例えば以下のような支援をすることで、スタートアップのビジネスに対応した適切な知財戦略構築を支援します。
（1）シーズ・出口戦略等の診断（2）知財調査を含む知財戦略構築サポート（3）即時に権利化すべきシーズの出願戦略の立案

商業・地域サポート

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、支援先スタートアップの公募を行います。
詳細については、以下のお問い合わせ先に御連絡ください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館 知財活用支援センター 知財戦略部 イノベーション・企画担当
E-mail：ip-sr05@inpit.go.jp60

IP ランドスケープ支援事業
みを活かした解決策のご提案をいたします。
対象となる方
知財情報を経営や事業戦略に活用したい中堅・中小企業等

お問い合わせ先(独)工業所有権情報・研修館知財戦略部
URL：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

商業・地域サポート

ご利用方法
詳細については、以下ウェブサイトをご確認ください。
URL:https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html

財務サポート

支援内容
本事業では、例えば「経営計画の策定」や「販路拡大」「競争力の強化」「事業の転換」などの課題に対して、一般的に「経営」や「事業」の課題を考える際に考慮する市場や事業の情報に加え、 企業の強みである「知財」の情報を組合せ、企業が抱える課題に向けた提案を行います。

金融 サ ポ ー ト

企業等が抱える経営や事業の課題に対し、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、強経営サポート『経営課題の解決に特許情報を活用したい』

分野別サポート 相談・情報提供

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経営サポート『 知 財 に 関 する 情 報 の 収 集 や ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 を し た い 』

スタートアップ特化型知財ネットワーク構築事業「IP BASE」」

金融 サ ポ ー ト

スタートアップ向けの支援施策や知財イベント情報はもちろん、スタートアップ及びスタートアップ支援関係者と知財専門家のネットワーク構築の場としてのコミュニティ情報を発信していきます。

財務サポート対象となる方・知財に関して課題意識を持ち、情報収集をしたいスタートアップ
・ベンチャーキャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等のスタートアップ支援関係者や、知財専門家、そのほか広くスタートアップの知財に関心がある方

商業・地域サポート

支援内容
IP BASE は、“スタートアップが「まず見るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」”をコンセプトにした知財コミュニ
ティポータルサイトです。スタートアップのための知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約しています。スタートアップ以外の方でも、知財に関して知識を身につけることができます。
例えば、スタートアップ向けの事例集・手引きや知財アクセラレーションプログラム（IPAS）、スーパー早期審査といった支援施策の他、スタートアップ CEO のインタビュー記事など充実したコンテンツを発信しています。また、知財に関するセミナーについても年間多数開催され、イベントのお知らせも掲載しています。さらに、IP BASE
YouTube チャンネルを通じて、知財の基礎知識に関する動画やセミナーのアーカイブ動画などの配信を行っています。その他、IP BASE では、登録いただいたメンバー限定のサービスも提供しています。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ウェブサイトにアクセスいただき、ご利用ください。

URL：https://ipbase.go.jp/
お問い合わせ先
特許庁
総務部企画調査課スタートアップ支援班
電話：03-3581-1101（内線 2152）

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経営サポート『事業成長に必要な知財戦略について相談したい』

スタートアップ知財支援窓口
ませんか？うっかりやってしまうとビジネスに大きな障害が生まれるかもしれません。出願や権利関係の相談から、ビジネスに沿った知財戦略の策定まで、迷ったらご相談ください（相談無料）。

支援（訪問、Ｗｅｂ会議等）
スタート
アップ等

ご利用方法
下記の問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先（独）工業所有権情報・研修館 スタートアップ知財支援窓口
E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp

63

事業成長

分野別サポート 相談・情報提供

知財戦略
エキスパート

知財を含めた事業戦略

商業・地域サポート

支援内容
自社の社名やロゴを守るための商標出願の仕方や、ピッチイベントや展示会で PR する際に気を付けるべき特許の観点のアドバイス、海外へビジネス展開するときに製品やサービスを盗まれないための注意点から、スタートアップのビジネスに沿った知財戦略の構築まで、さまざまな相談に対して、企業等での豊富な知財経験を有する知的財産のスペシャリスト（知財戦略エキスパート）が支援します。
また、知財戦略エキスパートは、セミナーや研修の講師として、様々な知的財産リスクや、ライセンス・秘密保持等の知財の留意事項等について無料で講演なども行います。

財務サポート対象となる方自分達のアイデアやノウハウなどの知財をビジネスに活用したいスタートアップ

金融 サ ポ ー ト

自分達の社名やロゴを守るために商標権を取得していますか？ピッチイベントや展示会で出願前の技術を PR してい経営サポート『海外での権利化の際の費用について助成を受けたい』

海外権利化支援事業

金融 サ ポ ー ト

中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
対象となる方中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等

財務サポート

支援内容
中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する以下の経費の助成を行います。
■補助対象経費
海外特許庁における権利化のための手続（①出願、②審査請求、③中間手続）の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用等

商業・地域サポート■ 補助率
2 分の 1
ご利用方法
令和 6 年度からの新事業です。
上限額、公募期間、応募申請手続等については、以下のお問い合わせ先へご連絡ください。

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
海外展開に向けた新事業を開始します
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

参照情報
お問い合わせ先
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話：03-3581-1101(内線 2577)

64海外出願支援事業
助成します。

支援内容
外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。
■補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する翻訳費用、国内・現地代理人費用等

ご利用方法
公募期間、応募申請手続等については、「地域実施機関」（以下ウェブサイト「外国出願に要する費用の半額を補助します」に掲載）にお問い合わせください。
参照情報
外国出願に要する費用の半額を補助します
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

参照情報
お問い合わせ先
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話：03-3581-1101(内線 2577)

65

分野別サポート 相談・情報提供■ 上限額•
1 企業あたりの上限額:300 万円•
案件毎の上限額
特許出願:150 万円
実用新案・意匠・商標出願:それぞれ 60 万円
冒認対策商標出願(※3):30 万円(※3)冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

商業・地域サポート■ 補助率
2 分の 1

財務サポート対象となる方(1) 外国への事業展開等にあたり、産業財産権の外国出願を予定している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ。
(2) 既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願も予定している組合、商工会、商工会議所、
NPO 法人。

金融 サ ポ ー ト

中小企業等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の外国出願をする際に要する費用の半額を経営サポート『海外出 願の際の費用につ いて助成を 受 けたい 』

経営サポート『収益力改善・事業再生・再チャレンジを相談したい』

中小企業活性化協議会

金融 サ ポ ー ト

都道府県ごとに設置された中小企業活性化協議会及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された
中小企業活性化全国本部においては、常駐する専門家が再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画の策
定、金融機関等との調整などの支援を行っております。

財務サポート対象となる方増大する債務等により経営状況が悪化しているが、財務や事業の見直しなどにより収益力改善・事業再生・再チャレンジが可能な中小企業者

商業・地域サポート

支援内容
事業再生に関する知識と経験を持つ専門家が常駐し、中小企業者の収益力改善、事業再生及び再チャレン
ジの幅広い相談に対して、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施します。また、相談案件のうち、財務や事業の見直しが必要な企業については、常駐専門家（必要に応じて、中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家と個別支援チームを編成）が計画策定を支援します。計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。

分野別サポート 相談・情報提供66

財務サポート

各都道府県の中小企業活性化協議会等
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html※上記のサイトから、本店所在地の都道府県の中小企業活性化協議会を確認し、お問い合わせや利用申請等を行ってください。
中小企業庁金融課 電話：(03)3501-2876

金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先経営サポート

ご利用方法
事業再生は、早期に適切な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安を感じたら、各都道府県の中小企
業活性化協議会までお気軽にご相談ください。相談は無料で、秘密は厳守しますので安心してご利用ください。
なお、計画策定の支援にあたっては、調査や外部専門家の費用について実費の一部負担をお願いしています。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

67

経営サポート『外部専 門家の支援を受けて 経 営を立 て 直し たい』

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

金融 サ ポ ー ト

金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援します。

財務サポート対象となる方
財務上の問題を抱えており経営改善の取組が必要ではあるが、自らでは経営改善計画を策定することが難しい
中小企業・小規模事業者。

商業・地域サポート

支援内容
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援により、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）を伴う経営改善計画を策定する場合、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の3 分の 2 まで（※）支援します。
※支援の内容に応じて、費用の補助額に上限があります。
○認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○主な認定経営革新等支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
○経営改善計画の策定にあたっては、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った支援を行います。
（実務指針の詳細は中小企業庁のウェブサイトで公開しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。
事業の概要、申請書類等は、中小企業庁のウェブサイトにて公開しています。
参照情報
認定経営革新等支援機関
https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援補助金
お問い合わせ先各都道府県の中小企業活性化協議会等
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html
上記のサイトから、本店所在地の都道府県の中小企業活性化協議会を確認し、お問い合わせや利用申請等を行ってください。
中小企業庁金融課 電話：03-3501-2876

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認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業
営革新等支援機関）の助けを得て実施する資金繰り管理、採算管理等の基本的な経営改善の取組を支援します。

参照情報
認定経営革新等支援機関
https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
お問い合わせ先各都道府県の中小企業活性化協議会等
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html
上記のサイトから、本店所在地の都道府県の中小企業活性化協議会を確認し、お問い合わせや利用申請等を行ってください。
中小企業庁金融課 電話：03-3501-2876

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
下記のお問い合わせ先まで、ご相談ください。
事業の概要、申請書類等は、中小企業庁のウェブサイトにて公開しています。

商業・地域サポート

支援内容
国の認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援により、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクション
プランといった内容の経営改善計画を策定する際、その策定等にかかった費用（フォローアップ費用を含む）について、総額の 3 分の 2 まで（※）支援します。
※支援の内容に応じて、費用の補助額に上限があります。
○認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
○主な認定経営革新等支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
○経営改善計画の策定にあたっては、「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った支援を行います。
（実務指針の詳細は中小企業庁のウェブサイトで公開しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html）○なお、令和 6 年（2024 年）2 月 1 日より令和 7 年（2025 年）1 月 31 日まで、「早期経営改善計画策定支援」事業について、一定の条件のもとで民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始しています。

財務サポート対象となる方
本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰り管理や採算管理など、基本的な内容の経
営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者。

金融 サ ポ ー ト

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定経経営サポート

『外部専 門家の支援を受けて 経 営を立 て 直し たい』

経営サポート『二重ローンや事業の復旧・再生について相談したい』

産業復興相談センター・産業復興機構

金融 サ ポ ー ト

災県に設立。事業者から相談を受け付け、事業計画の策定や返済条件の緩和まで一体的に支援する体制を構

財務サポート

対象地 域
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、「産業復興相談センター」および「産業復興機構」を被築しています。
対象となる方
中小事業者等（個人事業者、小規模事業者、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人および社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者 （ただし、大企業は除く。））

商業・地域サポート

支援内容
各県に被災事業者の総合相談窓口として設置された「産業復興相談センター」では、事業者との面談等を通じて、被災の状況や経営上の問題点、具体的な課題を把握し、これらの解決に向けて、専門家がきめ細やかなサ
ポートを実施し、経営支援・再生支援等を行います。

分野別サポート 相談・情報提供「産業復興相談センター」の主な支援内容① 新規資金調達支援② 事業計画の策定支援③ 既存借入金の返済条件緩和等の金融機関調整④ 外部専門家や関係支援機関のご紹介⑤ 信用保証制度や制度融資等の支援施策のご案内
ご利用方法
まずは、各県に設置されている「産業復興相談センター」にご相談ください。
お問い合わせ先
岩手県産業復興相談センター
電話：019-681-0812
FAX：019-681-0827
宮城県産業復興相談センター
電話：022-722-3858
FAX：022-227-0187
福島県産業復興相談センター
電話：024-573-2561
FAX：024-573-2566
青森県産業復興相談センター
電話：017-752-9225
FAX：017-773-5236
茨城県産業復興相談センター
電話：029-302-5880
FAX：029-224-6055
千葉県産業復興相談センター
電話：043-215-8790
FAX：043-215-8791

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中小企業再生ファンド対象となる方増大する債務等により経営状況が悪化しているが、本業には相応の収益性があり、財務リストラや事業の見直しなどにより再生が可能な中小企業であって、再生計画を策定し、民間の投資会社が運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業部
電話：(03)5470-1672
各地域の中小企業再生ファンドは、次の中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
URL ： https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi
各都道府県の中小企業活性化協議会
URL：https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html

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分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

ご利用方法
ファンドからの投資を希望される方は、中小機構ウェブサイトの「ファンド検索」にて中小企業再生ファンドを選択し、ファンドを運営する投資会社へ直接ご相談いただくか、お近くの中小企業活性化協議会までお問い合わせください。ファンドからの投資を受けるためには、ファンドを運営する投資会社の審査が必要となります。

財務サポート

支援内容
民間の投資会社が運営するファンドに対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が出資(ファンド総額の 2 分の 1 以内)を行うことで、ファンドの組成を促進し、事業再生に取り組む中小企業への投資機会の拡大を図っています。
※令和 2 年度補正予算以降、中小機構からの出資上限割合を 5 分の 4 以内まで引上げ、ファンドの組成を促し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の再生支援に万全を期します。
これらのファンドは、地域の中小企業活性化協議会と連携して、再生が見込まれる中小企業の株式、債権を中長期的に保有し、継続的に財務面、経営面の支援を行い、再生計画の実現をサポートします。
ファンドは、投資地域が決まっている地域型ファンドと全国を対象とする全国型ファンドがあります。

金融 サ ポ ー ト

事業再生に取り組む中小企業は、ファンドによる投資や経営支援を受けることができます。

経営サポート『ファンドから投資を受け事業再生に取り組みたい』

経営サポート『会社の 再建のための 資 金を借 り たい』

企業再生貸付金融 サ ポ ー ト

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。
事業再生・企業再建支援資金【日本公庫(中小企業事業)】対象となる方財務サポート
商業・地域サポート(1)民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方(2)中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます）等の関与の下、私的整理手続を行う方であって、再建計画の策定前の方で、一定の要件を満たす方(3)民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方(4)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方(5)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方(6)次のいずれかに該当する方①中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定
支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■貸 付限 度
7 億 2,000 万円■貸 付利 率（1）～（3）基準利率（4）基準利率、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）（5）基準利率（6）基準利率▲0.65％※ 上限利率 2.5％
※ 特別利率の適用を受けられる限度額は 2 億 7,000 万円※ 基準利率：中小企業事業 1.20％（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸 付期 間（1）１年、（2）（3）設備資金 10 年以内、長期運転資金 5 年以内、（4）～（6）設備資金 20 年以内、長期運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内）
■据 置期 間(1)1 年以内、(2)～(6)2 年以内

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経営サポート

企業再建資金【日本公庫(国民生活事業)】■貸 付限 度
別枠 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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分野別サポート 相談・情報提供■貸 付期 間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内、うち据置期間 2 年以内）

商業・地域サポート■貸 付利 率(1)基準利率、基準利率▲0.4％（一定の要件を満たす小規模事業者に対し民間金融機関と日本公庫（国民生活事業）が協調融資を行う場合）、基準利率▲0.9％（再生支援機関の関与の下で事業の再生を行う場合）(2)基準利率(3)基準利率▲0.65％※ 基準利率（令和 6 年 2 月 1 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
国民生活事業 1.95％
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

対象となる方(1)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方(2)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方(3)次のいずれかに該当する方①中小企業等経営強化法第 31 条第 2 項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定
支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。
②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

経営サポート『事業再生に必要となる資金を調達したい』

事業再生保証制度（DIP 保証制度）

金融 サ ポ ー ト

法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進捗を図ります。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方次の(1)、(2)および(3)のいずれにも該当する中小企業者の方(1)次の①または②のいずれかに該当する方①再生事件または更生事件が係属している方②民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 188 条第 1 項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた方(再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く)(2)再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後 3 年を経過していない方(3)次の①および②のいずれにも該当する方①金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること②償還が見込まれること
支援内容
民事再生法等の法的手続によって再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融資を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。民事再生法等の申立から開始決定までに申し込まれた融資についても対応することが可能です。

分野別サポート 相談・情報提供■ 保 証 限度額 ・保 証割合
保証限度額:2 億円
保証割合:100％■ 保証 料率
年率 2.2％■ 担保・保証人条件
・原則として法人代表者以外の保証人は不要。
・担保が必要になる場合があります。
■ 保証 期間
保証期間:10 年以内
ご利用方法
・金融機関を通じて申し込むことになります。
・民事再生法等の手続開始申立書などの添付書類が必要になります。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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事業再生円滑化関連保証制度（プレ DIP 保証制度）
保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進捗を図ります。

■ 保証 申込み•金融機関を通じて申し込むことになります。
•
特定認証紛争解決事業者が手続を実施していることが確認できる書面または中小企業基盤整備機構や認定支援機関が事業再生計画の作成について指導または助言を開始したことを証する書面等の添付書類が必要になります。
お問い合わせ先最寄りの信用保証協会
右記の QR コードよりご確認頂けます。

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法

商業・地域サポート

支援内容
民事再生法等の法的手続によらずに再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融通を円滑かつ迅速に行
うための保証制度です。
■ 保証 限度額
2 億 8,000 万円 * 普通保険にかかる保証 2 億円 * 無担保保険にかかる保証 8,000 万円 * 特別小口保険にかかる保証 2,000 万円以内 * 中小企業者が組合等の場合 4 億 8,000 万円以内
■ 保証 割合80％（部分保証）※特別小口保険の対象となる中小企業者は 100％（全額保証）とします。
■ 保証 料率
年率 1.76％■ 担保・保証人条件•
原則として法人代表者以外の保証人は不要。
•
担保が必要になる場合があります。
■ 保証 期間
保証期間 3 年以内

財務サポート対象となる方金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（1）及び（2）のいずれかに該当する方（1）特定認証紛争解決手続（事業再生 ADR 手続）によって事業再生を図ろうとする方（2）中小企業基盤整備機構や認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方金融 サ ポ ー ト

法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用経営サポート『事業再生に必要となる資金を調達したい』

経営サポート『多様な人材を確保・活用したい』

地域中小企業人材確保支援等事業

金融 サ ポ ー ト

中小企業が抱える経営課題を解決できる人材の確保・活用等を図るための支援を行います。
対象となる方
自社が抱える経営課題の解決に資する多様な人材（副業・兼業人材、女性、高齢者等）を確保したい中小企
業・小規模事業者の方

財務サポート

支援内容
地域の中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の解決に向け、副業・兼業人材、女性、高齢者等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るために支援します。
具体的には、全国各地で、中小企業の採用力強化支援セミナーや、魅力発信支援、合同企業説明会等のマ
ッチングイベント、定着のための職場づくり支援などを行います。

商業・地域サポート

実施イベント例•
業務の細分化や人材像の明確化、魅力発信等に関するセミナー•
合同企業説明会や対話形式等のマッチングイベント※地域で行われる人材マッチング・セミナー情報はこちら(https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6849/)
ご利用方法
イベントの詳細等については、企業所在地を管轄する各経済産業局 担当課室まで御相談ください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
北海道経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
電話：011-700-2327（直通）東北経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
電話：022-221-4881（直通）関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課
電話：048-600-0358（直通）中部経済産業局 地域経済部 地域振興・人材政策課
電話：052-951-8457（直通）近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課
電話：06-6966-6011（直通）中国経済産業局 地域経済部 産業人材政策課
電話：082-224-5683（直通）四国経済産業局 地域経済部 地域経済課
電話：087-811-8513（直通）九州経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
電話：092-482-5504（直通）
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
電話：098-866-1730（直通）76で、経営能力の向上を図り、自社が抱える経営課題の解決につながる知識・スキルの習得を支援します。
対象となる方
中小企業の経営者、経営幹部、後継者又は管理者等

お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課 電話：03-5470-1560
URL：http://www.smrj.go.jp/institute/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法•
研修は通年行っています。研修のプログラムについては、下記独立行政法人中小企業基盤整備機構のウェブ
サイトから、各中小企業大学校のプログラムをご覧ください。
•
受講者の募集は、各研修開講の約 2～3 か月前から行っています。
•
御不明な点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構 人材支援部 人材支援企画課にお問い合せください。

商業・地域サポート

また、アクセス改善に向け、全国 9 か所の都市部で研修を提供する「地域本部キャンパス」、全国各地の自治体や支援機関等と連携した「サテライト・ゼミ」、オンラインで受講が可能な「WEBee Campus」も実施しています。

財務サポート

支援内容
中小企業大学校では、中小企業経営者や経営幹部等に対し、中小企業の事例等を活用した座学による講義に加え、自社の経営データを用いた演習を通じて、自社が抱える経営課題の解決につながる実践的かつ現場に即した以下の研修を、全国 9 か所で実施しています。
•
経営者・後継者等が、自社の経営課題解決につながる総合的な経営能力を身につけるため、経営全般に関する知識・スキルを習得する長期間の研修•
経営戦略、組織マネジメント、マーケティング戦略、財務・労務・生産の管理など、自社が抱える課題に応じた
分野別の研修 等

金融 サ ポ ー ト

経営者や経営幹部等を対象に、経営戦略、組織マネジメント、財務管理などの様々な研修を提供すること

経営サポート

中小企業大学校の研修経営サポート『震災関連の雇用に関する支援策を知りたい』

事業復興型雇用確保事業による支援

金融 サ ポ ー ト

被災地の方を雇い入れる事業主の皆さんが利用できる雇用の助成制度があります。
対象となる方
東日本大震災からの復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援の対象となった事業所で、被災求職者（※１）
等を雇い入れた事業所

財務サポート
商業・地域サポート

具体 的 な 要 件
以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。（※2） * 被災地（岩手県（沿岸部）、宮城県（沿岸部）、福島県）に所在すること。 * 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する事業所等であること（福島県内の15 市町村（※3）に所在する事業所は除く）。 * 県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策による支援（複数回申請をする場合は初回と同一の産業政策に限る）の対象となっていること。 * 上記の産業政策による支援の対象となったのち、被災求職者等を「期間の定めがない」または「1 年以上の有期契約であって、更新が可能な」契約により雇い入れた事業所であること。
※1．平成 23 年 3 月 11 日において、岩手県、宮城県または福島県内の事業所に雇用されていた者または同県内に居住していた者をいいます。
※2．原則、本事業の助成金を初めて受ける事業所を対象としますが、過去に助成を受けたことがある事業所であっても、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから 2 年以内の雇入れを行う場合については申請が可能です。
※3．15 市町村…いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村
対象 地 域
岩手県、宮城県、福島県
支援内容
最大 3 年間、以下の支援を行います。（①および②の併給も可能です）（※4）

分野別サポート 相談・情報提供①雇 入 費 助 成
被災求職者を雇い入れた場合に、雇入経費（職業訓練・雇用管理等を含む）として、1 人当たり最大 120 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 60 万円）を助成。なお、福島県内の 15 市町村に所在する事業所の場合、1 人当たり最大 225 万円（3 年間の支給総額。短時間労働者は最大 110 万円）を助成。
②住 宅 支 援 費 助 成
求職者（被災求職者以外も含む）の雇入れのために、住宅支援の導入等（※5）による職場環境の改善を図り、かつ雇用の確保・維持を達成している場合に、要した経費の 4 分の 3 を助成。
※4．１事業所につき、①は総額 2,000 万円、②は年額 240 万円を上限額とします。
※5．社宅の新規または追加借り上げ、住宅手当の新規導入または拡充をいいます。
ご利用方法（1）県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策の採択を受けます。
（2）（住宅支援費助成の場合、住宅支援の導入等を行った後に）被災求職者等を雇い入れたのち、県に申請書を提出します。
（3）県において、申請書を審査し、助成対象を決定します。
（4）助成決定後、県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。
（5）県において、雇用状況等を審査し、支給額を決定します。
※なお、助成金の名称・助成額・対象地域は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等の詳細や申請スケジュールについては、各県にお問い合わせください。
お問い合わせ先岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室
電話：019-629-5592
宮城県 経済商工観光部 雇用対策課
電話：022-797-4661
福島県 商工労働部 雇用労政課
電話：024-521-7290

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時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入等に向けた取組を行った場合に、その実施にかかった費用の一部を助成します。

用途・対象 物○支給対象となる取組 * 就業規則・労使協定等の作成・変更 * 労務管理担当者や労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発 * 外部専門家によるコンサルティング * 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新 * 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など
支援内容

■助成 率
4 分の 3※常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。
■上限 額
520 万円など
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万79

分野別サポート 相談・情報提供

成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を支給します。

商業・地域サポート

以下の成果目標のうち 1 つ以上の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
・建設事業①36 協定の月の時間外労働時間数を削減する。
②年次有給休暇の計画的付与の規定を整備する。
③時間単位の年次有給休暇の規定及び特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。
④勤務間インターバル制度を導入する。
⑤ 所定休日を増加させる。
・自動車運転の業務①36 協定の月の時間外労働時間数を削減する。
②年次有給休暇の計画的付与の規定を整備する。
③時間単位の年次有給休暇の規定及び特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。
④勤務間インターバル制度を導入する。
・医業に従事する医師①36 協定の月の時間外労働時間数を削減する。
②年次有給休暇の計画的付与の規定を整備する。
③時間単位の年次有給休暇の規定及び特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。
④勤務間インターバル制度を導入する。
⑤医師の働き方改革推進に関する取組を実施する。 など

財務サポート対象となる方
生産性を高め労働時間の削減や、勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される業種等の中小企業事業主

金融 サ ポ ー ト

働き方改革推進支援助成金(業
業種別課題対応コース )経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

円～最大 150 万円加算します(5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。)（常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。）。上限額と加算額の合計は、930 万円までとします。
また、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合の管理 IT システム（注）を導入するとともに、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定した場合、上限額を 100 万円引き上げます。
（注）ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

財務サポート

ご利用方法(1)「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出し、交付決定を受けます。
(2)提出した計画に沿って取組を実施します。
(3)労働局に支給申請を行います。

商業・地域サポート

交 付申 請期限
2024 年 11 月 29 日
※国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。

分野別サポート 相談・情報提供

労働局の所在地一覧
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
を助成します。
対象となる方
生産性を高め労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を支給します。
■ 助成 率4 分の 3※常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。

ご利用方法(1)「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出し、交付決定を受けます。
(2)提出した計画に沿って取組を実施します。
(3)労働局に支給申請を行います。
交 付申 請期限
2024 年 11 月 29 日
※国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

81

分野別サポート 相談・情報提供■ 上限 額250 万円など
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します(5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。)（常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。）。上限額と加算額の合計は、730 万円までとします。
また、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合の管理 IT システム（注）を導入するとともに、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定した場合、上限額を 100 万円引き上げます。上限額と加算額の合計は、830 万円までとします。
（注）ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。

商業・地域サポート

支援内容
以下の３つの成果目標のうち 1 つ以上の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
①36 協定の月の時間外労働時間数を削減する。
②年次有給休暇の計画的付与の規定を整備する。
③時間単位の年次有給休暇の規定及び特に配慮を必要とする労働者に対する病気休暇等の規定を整備する。

財務サポート

用途・対象物○支給対象となる取組 * 就業規則・労使協定等の作成・変更 * 労務管理担当者や労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発 * 外部専門家によるコンサルティング * 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新 * 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など

金融 サ ポ ー ト

時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に向けた取組を行った場合に、その実施にかかった費用の一部

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

金融 サ ポ ー ト

過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル制度の導入に向けた取組を行った場合に、その実施にかかった費用の一部を助成します。
対象となる方勤務間インターバル制度を導入していない中小企業事業主

財務サポート

用途・対象物○支給対象となる取り組み * 就業規則・労使協定等の作成・変更 * 労務管理担当者や労働者に対する研
修(業務研修を含む)、周知・啓発 * 外部専門家によるコンサルティング * 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新 * 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 など
支援内容
以下の成果目標の達成に向けた取組を実施してください。
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が 9 時間以上 11 時間未満
または 11 時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること など

商業・地域サポート

成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組の実施にかかった経費の一部を支給します。
■ 助成 率4 分の 3※常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が 30 万円を超える場合、当該経費の補助率は 5 分の 4 とします。

分野別サポート 相談・情報提供■ 上限 額インターバル時間数等に応じて、
9 時間以上 11 時間未満:100 万円
11 時間以上:120 万円 など
さらに、賃金を 3％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合、その度合いに応じて上限額を 15 万円～最大 150 万円加算します(5％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 240 万円加算。)（常時使用する労働者数が 30 人以下の場合には加算額が倍になります。）。
また、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合の管理 IT システム（注）を導入するとともに、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定した場合、上限額を 100 万円引き上げます。 上限額と加算額の合計は、700 万円までとします。
（注）ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。
ご利用方法(1)「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出し、交付決定を受けます。
(2)提出した計画に沿って取組を実施します。
(3)労働局に支給申請を行います。
交 付申 請期限
2024 年 11 月 29 日
※国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/82

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
対して、当該取組の経費を助成します。

用途・対象物
好事例の収集、普及啓発、実態調査、セミナー開催または受講、巡回指導、人材確保に向けた取組など、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組が対象になります。
支給対象の取組は、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。
・傘下企業のうち、2 分の 1 以上の企業が上記の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組または取組結果を活用すること。

(1)助成率
定額

ご利用方法(1)「働き方改革推進支援助成金事業実施承認申請書」を計画書等の必要書類とともに都道府県労働局雇
用環境・均等部(室)に提出し、交付決定を受けます。
(2)提出した計画に沿って取組を実施します。
(3)労働局に支給申請を行います。
交 付申 請期限
2024 年 11 月 29 日
※国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)※詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。
労働局の所在地一覧
URL:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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分野別サポート 相談・情報提供(2)上限額
500 万円※都道府県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が 10 社以上)の場合は上限
額 1,000 万円

商業・地域サポート

支援内容
成果目標を達成した場合に、事業の実施にかかった経費を助成します(ただし上限額を超える場合は、上限額を支給額とします)。

財務サポート対象となる方傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主が 3 以上(共同事業主の場合は 10 以上)で組織する、中小企業事業主の団体またはその連合団体など

金融 サ ポ ー ト

傘下企業の労働時間削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業事業主の団体に

経営サポート『ワーク・ライフ・バランス実現のための支援策について知りたい』

経営サポート『労務管理や安全衛生管理の知識を習得したい』

就業環境整備・改善支援事業

金融 サ ポ ー ト

労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等労務管理に関する知識の習得、労働災害防止のための安全衛生管理など、事業場における適正な職場環境形成に向け、専門家によるセミナーや訪問支援等を行う取り組みです。

財務サポート対象となる方労働者を雇用する上で必要な労務管理に関する知識を習得したい経営者または労務管理担当者。
労働者を雇い入れて間もない経営者または労務管理担当者、会社設立または分社化して間もない経営者または労務管理担当者等に、特にオススメです。
支援内容
以下の支援を無料で受けることができます。
①基本的な労務管理習得のためのセミナー

商業・地域サポート

労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識を習得するため、専門家によるセミナーを全都道府県及びオンラインで開催します。

分野別サポート 相談・情報提供②専門家による訪問支援
労務管理や安全衛生管理に係る専門家が会社に訪問し、労務管理・安全衛生管理の実態を把握した上で、問題点を解消するための助言を行います。
※ 専門家は、労働時間、休日・休暇制度および労働災害防止について、専門的な知識や経験を持つ社会保険労務士等です。
ご利用方法
セミナーは、事業実施事業者の運営する HP からお申込みください。
訪問支援は事業実施事業者にお問い合わせください。
事業実施事業者の HP およびお問い合わせ先等の詳細は、下記の厚生労働省のウェブサイト等でご確認ください。
お問い合わせ先
厚生労働省
労働基準局監督課 労働条件確保対策事業係
電話：03-5253-1111（5543）
下記の厚生労働省ウェブサイト「事業主への支援、助成金等一覧」の『就業環境整備・改善支援事業』をご参照ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/subsidize.html

84働き方・休み方改善コンサルタント制度
が無料でアドバイスや資料提供等の支援を行う制度です。

1．コンサルティング（個別訪問によるアドバイス）「働き方・休み方改善コンサルタント」が事業場にお伺いし、労働時間や休暇制度の状況を診断のうえ、アドバイスや改善に向けた具体的な提案や資料の提供を行います。
2．説明会への講師派遣
労働時間や休暇制度に関する説明会などに、「働き方・休み方改善コンサルタント」を講師として派遣します。
3．研修会の開催
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得向上に成果を上げている事例などを教材として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する研修会を開催します。
お申し込みは、ご希望のご利用方法とともに、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までご連絡ください。

お問い合わせ先

都道府県雇用環境・均等部（室）一覧
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

85

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「働き方・休み方改善コンサルタント」制度は、以下のような方法でご利用いただけます。

商業・地域サポート

支援内容
都道府県労働局に配置された「働き方・休み方改善コンサルタント」が、次のようなお悩みやご要望にお応えします。
・「従業員の健康のため、長時間労働を改善したい。」
・「フレックスタイム制や裁量労働制を導入したいけど、手続きがわからない。」
・「優秀な人材を確保するためにも年次有給休暇をはじめ休暇制度を充実したい。」
・「労働時間や休日・休暇等の全般について、専門家に相談したい。」※「働き方・休み方改善コンサルタント」は、社会保険労務士の資格を持つ者等、労働関係法令・制度に専門的な知識を持つ人物の中から、都道府県労働局長が任用した非常勤の国家公務員です。
※「働き方・休み方改善コンサルタント」のご利用は、全て無料です。また、ご相談の秘密は固くお守りします。

財務サポート対象となる方
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業 （規模・業種は問いません。）

金融 サ ポ ー ト

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業に、専門家

経営サポート『 労 働 時 間 や休 暇 制 度 の 見 直 し の た め の ア ド バ イ ス が ほ し い 』

経営サポート『 最 低 賃 金 の 引 上 げ に 向 け た 支援 策 を 知り た い 』

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

金融 サ ポ ー ト

事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業主に対して業務改善助成金による生産性向上の支援を行っています。
対象となる方財務サポート
商業・地域サポート

業務改 善助成金
中小企業事業者（※）のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が50 円以内である事業者※中小企業事業者とは、業種に応じて①「資本の額または出資の総額」または②「常時使用する企業全体の労働者数」のいずれかの要件を満たす事業主です。
業種①資本の額または出資の総額 ②常時使用する企業全体の労働者数
一般産業（下記以外） 3 億円以下の法人

300 人以下

卸売業

1 億円以下の法人

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下の法人

100 人以下

小売業

5,000 万円以下の法人

50 人以下

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

業務改 善助成金
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、
その設備投資などの経費の一部を助成します。

86

経営サポート＜助成上限額＞

金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート（※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者 1 人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その 3 年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
＜助成対象経費の例＞* POS レジシステムの導入による在庫管理の短縮* リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮* インターネット受発注機能があるウェブサイトの作成による業務の効率化* 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化* 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

87

分野別サポート 相談・情報提供（※）10 人以上の上限額区分は、一部の事業者（特例事業者）が対象となります。詳しくは業務改善助成金ウェブサイトをご確認ください。
＜助成率＞（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合です。

経営サポート* 人材育成、教育訓練による業務の効率化

金融 サ ポ ー ト

なお、一部の特例事業者は、助成対象経費の拡充を受けられる場合があります。詳しくは業務改善助成金ウェ
ブサイトにてご確認ください。

財務サポート参照情報業 務改 善助成金 ウェブサイト
URL：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.
html
お問い合わせ先
業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ８：３０～１７：１５）
業務改善助成金についてご不明点等ございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

商業・地域サポート※ 申請書の提出先は最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）です。

分野別サポート 相談・情報提供88

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業ました。それに伴い、働く方々の健康を守ることが事業主の方に求められています。そこで、事業場における受動喫煙を防止する取組への支援として、助成金(経済的支援)、専門家によるアドバイス(技術的支援)を受けることができます。

① 受 動喫 煙防止 対策助成 金対象となる方職場で働く方々の受動喫煙を防止するため、たばこの煙が漏れないような改正健康増進法に基づく技術的基準を満たす喫煙専用室等の設置や改修に関する費用の一部を助成します(対象は既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主に限ります。)。

ご利 用方法②受動喫煙防止対策のための相談窓口
対 象 と なる方 ・ 支援内容
全国の事業場からの受動喫煙防止対策に関する相談に、労働衛生コンサルタントなどの専門家が助言・指導を行います。また、ご希望に応じて、全国の事業場に訪問し、実地で助言・指導を行います。企業・団体の会合に講師を派遣し、対策に関する説明を行います。すべて無料です。
相談の例:
受動喫煙防止対策を効果的に行うための計画の立て方や実施体制、事業場内の受動喫煙に関する実態の適切な把握方法、喫煙室の設置のためのポイント、既存の喫煙室の改善方法など
お問い合わせ先①のお問い合わせ先：各都道府県労働局労働基準部健康安全課(または健康課)②のお問い合わせ先：厚生労働省 HP「受動喫煙防止対策に係る相談支援」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049989.html
担当部局：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課（03)5253-1111(5491))

89

分野別サポート 相談・情報提供

助成対象、申請の方法や必要な書類など、詳しくは各都道府県労働局へお問い合わせください。

商業・地域サポート

支 援内 容喫煙専用室等の設置や改修にかかった経費のうち、工費、設備費などに助成します。
(助成率 3 分の 2(主たる業種が飲食店以外の場合は 2 分の 1)、上限 100 万円)

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

健康増進法が改正され、受動喫煙(他人のたばこの煙を吸ってしまうこと)に対して対策を講じることが義務化され経営サポート『 受 動 喫 煙 か ら 、 働 く 方 々 の 健 康 を 守 る た め の対 策 を 行 い た い 』

経営サポート『職場で使用する化学物質の適正な管理について相談したい』

金融 サ ポ ー ト

化学物質管理に対する支援（労働安全衛生法に基づくラベル、
SDS、、 リス ク ア セ ス メ ン ト 等 ）化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際のリスクアセスメント等の実施が義務化されています。リスクを踏まえた適正な化学物質管理に向けた取組について、無料で相談できます。

財務サポート対象となる方
化学物質を取り扱う中小規模事業者、化学物質のリスクアセスメントやラベル・SDS の読み方、適切な化学物
質管理について知りたい方、労働安全衛生法に基づく化学物質規制について知りたい方
支援内容
中小規模事業場における適正な化学物質管理の実施を促進していく観点から、ラベルや SDS(安全データシー
ト)に記載された危険有害性情報の読み方、また、その情報に基づくリスクアセスメントの進め方など、現場の化
学物質管理の手法等について、電話等による相談受付を無料で実施します。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

電話等による相談受付
電話、メール等による無無料の相談窓口で、労働安全衛生法に基づく化学物質管理に関する照会・相談にお答
えするとともに、簡易な手法によるリスクアセスメントの実施を支援します。また、新たな化学物質規制の内容や関連のセミナーなどについても、ご案内します。 * 窓口開設期間：
令和 6 年度は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 18 日(土日祝日、国民の休日、12 月 29 日～1 月 3日を除く。)
電話：平日 10 時～17 時 メール：24 時間受付
ご利用方法
相談窓口に直接ご連絡ください。
令和 6 年度は、以下のお問い合わせ先にお願いします。
お問い合わせ先
テクノヒル株式会社（令和 6 年度厚生労働省委託事業）
化学物質管理に関する無料相談窓口
電話：050-5577-4862
E-Mail : soudan@technohill.co.jp※相談は無料ですが、通話料、メールの送信等の費用はかかります。

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産業保健総合支援センター
ポート、小規模事業場への産業保健サービスを無料で行っています。

支援内容
産業保健総合支援センターとその地域窓口（地域産業保健センター）では、産業保健に関する様々なサービス
を無料で提供しています。

ご利用方法
詳しくは、産業保健総合支援センターへお問い合わせください。
参照情報•
産業保健総合支援センター
お問い合わせ先
産業保健総合支援センター
電話：全国統一ダイヤル：0570-038046＜サンポヲシロウ＞
URL：https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

91

分野別サポート 相談・情報提供

2．地域窓口（地域産業保健センター）で提供している主なサービス
・労働者の健康管理に関する相談対応
・健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・長時間労働者、高ストレス者に対する面接指導
・個別訪問による産業保健指導

商業・地域サポート

1．産業保健総合支援センターで提供している主なサービス
・産業保健スタッフに対する専門的研修・事業主や働く方に対する啓発セミナー
・産業保健スタッフからの専門的相談対応
・メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する相談、個別訪問支援
・産業保健に関する情報提供

財務サポート対象となる方
産業保健総合支援センター※1 が行うサービスは、主に事業者や産業保健スタッフの方々を対象としています。
地域窓口（地域産業保健センター）※2 が行うサービスについては、労働者数 50 人未満の事業場を対象としています。
※1．47 都道府県に設置※2．約 350 箇所に設置

金融 サ ポ ー ト

産業医や衛生管理者といった産業保健スタッフの方々の産業保健に関する専門的な相談や研修による活動サ経営サポート『従業員 の心と身体の健康づ くりをサポー トしてもらいたい』

経営サポート『心と身体の健康を守るための情報収集や相談がしたい』

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

金融 サ ポ ー ト

働く人のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供や電話・SNS・メールによるご相談窓口を設置しています。
対象となる方事業者や産業保健スタッフ、働く方とそのご家族を対象としています。

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
働く人のメンタルヘルス対策、過重労働対策に関する様々な情報を掲載しています。
•
メンタルヘルスに関する基礎知識、e ラーニング•
職場環境改善や職場復帰支援の取組事例•
専門の相談機関や医療機関•
各種支援、助成制度•
職場のメンタルヘルス対策に関する Q＆A•
その他職場のメンタルヘルス対策に関する最新情報
事業者、産業保健スタッフ、働く方からメンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関してメール・電話・
SNS でご相談に応じています。
•
こころの耳メール相談•
こころの耳電話相談•
こころの耳 SNS 相談

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(https://kokoro.mhlw.go.jp/)
・「こころの耳メール相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/)・「こころの耳電話相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/tel-soudan/)
電話：0120-565-455（無料）月曜日、火曜日：17:00～22:00 土曜日、日曜日：10:00～16:00（祝日、年末年始は除く）
・「こころの耳 SNS 相談」(https://kokoro.mhlw.go.jp/sns-soudan/)
月曜日、火曜日：17:00～22:00 土曜日、日曜日：10:00～16:00（祝日、年末年始は除く）
お問い合わせ先働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事務局
URL：https://kokoro.mhlw.go.jp/※お問い合わせフォームをご利用ください。

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早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）て助成するものであり、円滑な労働移動の促進を目的としています。

支援内容•
再就職援助計画対象者等に対する再就職のための支援を職業紹介事業者に委託して実施した場合（【 】は45 歳以上の者の助成割合）
支援対象事業主

中小企業事業主

中小企業事業主以外

委託費用（※）×１／２【２／３】

委託費用（※）×１／４【１／３】特例

委託費用（※）×２／３【４／５】

委託費用（※）×１／３【２／５】

訓練加算
10 時間以上
100 時間未満
100 時間以上
200 時間未満
200 時間以上訓練実施にかかる委託費用×２／３の額（以下訓練時間数に応じた上限あり）
15 万円

10 万円

30 万円

20 万円

50 万円

30 万円

グループワーク加算

３回以上実施で１万円

中小企業事業主
経費助成
10 時間以上
100 時間未満
100 時間以上
200 時間未満
200 時間以上
賃金助成•

中小企業事業主以外

訓練実施にかかる委託費用×３／４の額（以下訓練時間数に応じた上限あり）
15 万円

10 万円

30 万円

20 万円

50 万円

30 万円

960 円／時間

480 円／時間

再就職援助計画対象者等に対して求職活動のための休暇を与える場合※対象者が離職後 1 か月以内に再就職を実現した場合

ご利用方法（1）再就職援助計画等を作成、管轄のハローワーク等に提出し認定を受ける（2）職業紹介事業者への再就職支援の委託、休暇付与等の支援を実施（3）離職日の翌日から 6 か月後（または 9 か月後）の翌日から起算して 2 か月以内に支給申請、受給お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局 URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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分野別サポート 相談・情報提供※委託総額から訓練加算にかかる委託費用とグループワーク加算の額を差し引いた額再就職援助計画対象者等に対する再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した場合

商業・地域サポート

再就職支援分

通常

財務サポート対象となる方事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等（再就職援助計画対象者等）に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者への委託等により行う事業主（離職から 6 か月以内（45 歳以上は 9 か月以内）に再就職を実現した対象者分に限り助成）

金融 サ ポ ー ト

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対し経営サポート『 離 職 を 余 儀 な く さ れ る 従 業 員 の 再 就 職 を 支 援 す る た めの 施 策 等 を 知 り た い 』

経営サポート『離職を余儀なくされる従業員の再就職を支援するための施策等を知りたい』

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

金融 サ ポ ー ト

り、円滑な労働移動の促進を目的としています。

財務サポート

支援内容

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の受入れに取り組む事業主に対して助成するものであ対象となる方
再就職援助計画等の対象者を離職後 3 か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れた上で、雇入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主（当該労働者に職業訓練を実施した事業主に対しては追加
助成）

訓練加算

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

通常助成
優遇助成（※１）
30 万円
40 万円
960 円／時間
1,060 円／時間
（480 円）／時間（580 円）／時間
10 時間以上
15 万円
25 万円
100
時間未満
（10
万円）
（20
万円）
経費助
成
OFF100 時間以上
30 万円
40 万円
（実費相 200 時間未満JT
（20 万円）（30 万円）
当上限）
50 万円
60 万円
200 時間以上（30 万円）（40 万円）
20 万円
OJT（１１万円）※1．「優遇助成」は、生産指標等により一定の成長性が認められる企業が事業再編等を行う企業等から離職した者を雇い入れた場合の助成※ （）書きは中小企業事業主以外
雇入れ助成
賃金助成

ご利用方法
（1）対象労働者の雇入れ（2）職業訓練計画の作成、職業能力開発推進者の選任（職業訓練を実施する場合のみ）（3）職業訓練計画認定申請を労働局又はハローワークに提出し、認定を受ける（職業訓練を実施する場合のみ）（4）職業訓練計画に基づき訓練実施（職業訓練を実施する場合のみ）（5）申請期間内（※）に労働局又はハローワークに支給申請、受給※雇入れ日から起算して 6 か月経過した日の翌日から 2 か月以内
なお、職業訓練を実施する場合は申請期間が異なる場合があります。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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雇用調整助成金
ることによって、労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当等の一部を助成する制度があります。

ご利用方法
休業等または出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局長に提出し、休業等または出向を行った後 2か月以内に支給申請書を提出してください（管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。）。
（特例：計画届の提出日が令和６年３月 31 日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。）
特例の詳細や受給要件の詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

参照情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局

ハローワーク

URL:https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

都道府県労働局

URL: https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

95

分野別サポート 相談・情報提供

なお、令和６年４月に以下の制度改正を予定しています。詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。
・支給日数が３０日を超えた次の判定基礎期間以降の休業等について①教育訓練を 10 分の１以上の割合で実施しない場合には助成率を４分の１（中小企業の場合は２分の１）とする②教育訓練を５分の１以上の割合で実施する場合には助成率は変更せず、教育訓練加算額を１人１日 1,800 円とする

商業・地域サポート

支援内容
助 成率
休業手当または賃金相当額の 2 分の 1（中小企業の場合は 3 分の 2）（特例：新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所については 3 分の 2（中小企業 5 分の 4））※1．教育訓練は上記に加えて、訓練費として 1 人 1 日当たり 1,200 円加算※2．支給日数は 1 年間で 100 日、3 年間で 150 日（特例：３年間で 150 日の制限は適用しません。また、新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所については１年間で 300 日に延長します。)※3．受給額は、1 人 1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします（訓練費は限度額に含まれません）。

財務サポート対象となる方
景気の変動等経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、休業、教育訓練（以下「休業等」といいます。）または出向を行うことにより労働者の雇用の維持を図る事業主は、休業手当、賃金等に相当する額の一部について助成を受けることができます。
※令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、特例措置（以下「特例」）を実施しています。

金融 サ ポ ー ト

景気の変動等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を実施す

経営サポート『 経 済 上 の 理 由 に よ り 一 時 的 な 雇 用 調 整 を 実 施 し た 場 合 の支 援 策 を 知 り た い 』

経営サポート『 就職 が困 難な 方を 雇い 入れ た 場合 の 支援 策を 知 り た い 』

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

金融 サ ポ ー ト

高年齢者や障害者などの就職が困難な方を、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度があります。
対象となる方財務サポート

特定就職困難者コース
60 歳以上の高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
支援内容
対象労動者別の支給額は次の表のとおり。助成対象期間を 6 か月ごとに区分した期間を支給対象期（第 1期、第 2 期、第 3 期、第 4 期、第 5 期、第 6 期）といい、支給対象期に分けて支給します。
特定就職困難者コース

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供( )内は大企業に対する支援額
ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後 2 か月（支給申請期間）以内に支給申請書を管轄都道府県労働局長に提出してください。なお、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。詳
細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

96人材確保等支援助成金
援します。

支援内容
導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。

(3)テレワークコース
テレワーク勤務を新規に導入する事業主及びテレワークの実施を拡大（計画書提出前より 25％以上拡大）する事業主が助成対象となります。
①機器等導入助成：以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等にかかった費用の 50％(※「100 万円」または「20 万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額)○テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること（していること）。
○テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を 1 つ以上行うこと。
○評価期間(3 か月)におけるテレワーク実績に係る目標を達成すること。
○テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土づくりの取組を行う事業主であること。
②目標達成助成:①の助成を受けた事業主が、以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等

97

分野別サポート 相談・情報提供(2)外国人労働者就労環境整備助成コース
就労環境整備にかかった支給対象経費の２分の１(上限 57 万円)(賃金要件を満たす場合３分の２(上限 72 万円))
就労環境整備措置を導入・実施（※１）した事業主が、就労環境整備計画期間終了から 1 年経過後の外国人労働者の離職率 10％以下(※２)などの要件を達成した場合※１ 必須メニュー「雇用労務責任者の選任」、「就業規則等の社内規程の多言語化」に加え、選択メニュー「苦情・相談体制の整備」、「一時帰国のための休暇制度の整備」、「社内マニュアル・標識類等の多言語化」のいずれかを導入・実施※２ 就労環境整備計画期間終了から 1 年経過後の日本人労働者の離職率が就労環境整備計画期間前の 1 年間の離職率を上回っていないことも必要です。

商業・地域サポート(1)人事評価改善等助成コース
人事評価制度等を整備・実施した事業主が、以下のいずれも達成した場合に、定額で 80 万円を支給①「人事評価制度等の実施日の属する月の前月」と「人事評価制度等の実施日の属する月」に人事評価制
度等対象労働者に支払われた「毎月決まって支払われる賃金」の総額を比較したときに３％以上増額させたこと。
②評価時離職率を、計画時離職率より設定した目標値（離職率ポイント）以上低下させたこと。ただし、評価
時離職率が 30%以下となっていることが必要です。

財務サポート対象となる方(1)人事評価制度等を整備した事業主(2)外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主(3)良質なテレワークの導入・実施を通じて、労働者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む事業主

金融 サ ポ ー ト

魅力ある職場づくりのための労働環境の向上等の取組によって、従業員の職場定着の促進等を図る事業主を支経営サポート『労働環境の改善等を通じて、従業員の職場定着の促進等を図るための支援策を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー トにかかった費用の 15％(賃上げ要件を満たす場合 25％)(※「100 万円」または「20 万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額)○評価期間終了日翌日からの 1 年間経過後に離職率目標を達成すること。
○評価期間開始日の 1 年後からの 3 か月に行うテレワーク実績に係る目標を達成すること。

財務サポート
商業・地域サポート

ご利用方法(1)人事評価制度等の導入、外国人労働者の就労環境整備措置の導入に係る計画を作成し、計画開始 1
か月前の日までに労働局またはハローワークに提出(2)労働局長が当該計画を認定(3)計画に基づき人事評価制度等、外国人労働者の就労環境整備措置を導入及び実施(4)支給申請について
・①「毎月決まって支払われる賃金」の総額の３％以上の増額及び②「人事評価制度等の適用開始日から起算して１年を経過する日までの期間」 の離職率の低下に関する目標のいずれも達成していた場合に、人事評価制度等の実施日又は評価時離職率算定期間の末日のいずれか遅い日の翌日から起算して２か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、受給（人事評価改善等助成コース)
・計画期間終了から 1 年経過後の離職率の低下に関する目標を達成していた場合に、計画期間終了から 1年経過した日の翌日から 2 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、受給（外国人労働者就労環
境整備助成コース）※ テレワークコースの申請先は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）となります。申請に際する書類の準備等、テレワーク相談センターでも相談対応や情報提供、助言を行っています。
テレワーク相談センター https://telework.mhlw.go.jp/contact/

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
厚生労働省ホームページ「人材確保等支援助成金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
お問い合わせ先
公共職業安定所(ハローワーク)または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
成制度があります。
対象となる方
雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。支給内容・要件等の詳細および対象地域は厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

財務サポート

支援内容
上記の要件を満たす事業主に対して、事業所の設置等費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて助成（1
年ごとに 3 回支給）。

金融 サ ポ ー ト

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域求職者等を雇い入れた場合に活用できる助経営サポート『 設 備 投 資 を 行 い 、 雇 用 の 増 加 を 図 る 際 の支 援 策 を 知 り た い』

商業・地域サポート

ご利用方法
当該助成金に関する計画書を都道府県労働局長に提出し、支給申請期間（※）の末日までに支給申請書を都道府県労働局長に提出してください。対象地域等の詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
※支給申請期間
第 1 回：計画日から起算して最長 20 か月以内
第 2 回：完了日の 1 年後の日の翌日から起算して 2 か月以内
第 3 回：完了日の 2 年後の日の翌日から起算して 2 か月以内
参照情報
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

99

分野別サポート 相談・情報提供※1．中小企業事業主の場合は、初回の支給時に上表の額の 1.5 倍を支給。ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数 2 名から対象とするとともに、初回の支給時に上表の額の 2 倍を支給。
※2．地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する事業主が助成対象となる措置を講じた場合は助成金の対象とするとともに、初回の支給時に対象労働者 1 人当たり 50 万円を上乗せして支給。
※3．「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」寄附事業主が助成対象となる措置を講じた場合は、助成金の対象として支給。
※4．対象労働者の増加数が 100 人以上かつ設置・整備に要した費用が 50 億円以上で、大規模雇用開発
計画を提出した事業主の場合は、※1～3 にかかわらず、支給要件に応じて最高 2 億円を支給。

経営サポート『建設労働者の雇用の改善、技能向上のための支援策を知りたい』

建設事業主等に対する助成金

金融 サ ポ ー ト

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成するものであり、建設業における若年労働者の確保および育成並びに技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、ならびに能力の開発および向上を目的としています。
支援内容

財務サポート（1）人材開発支援助成金■建設労働者認定訓練コース
支給対象となる方① 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体② 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

助成内 容① ：経費助成
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の 16.7％（小数点第 2 位切り上げ）② ：賃金助成1 人あたり日額 3,800 円（※1）（※1）人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給対象となった日数に限る。
③ ：賃金向上助成・資格等手当助成
1 人あたり日額 1,000 円（※2）（※2）②の賃金助成について、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合■建設労働者技能実習コース
支給対象となる方雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体
助成内 容① 経費助成（建設事業主）◆20 人以下の中小建設事業主： 支給対象経費の 75％◆21 人以上の中小建設事業主：（35 歳未満） 支給対象経費の 70％（35 歳以上） 支給対象経費の 45％◆中小建設事業主以外の建設事業主： 支給対象経費の 60％（※1）② 経費助成（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体： 支給対象経費の 80％◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）（※1）③ 賃金助成（建設事業主）◆20 人以下の中小建設事業主： 1 人あたり日額 8,550 円（9,405 円（※2））◆21 人以上の中小建設事業主： 1 人あたり日額 7,600 円（8,360 円（※2））④ 賃金向上助成・資格等手当助成：賃金要件・資格等手当要件を満たした場合◆経費助成の支給決定を受けていた場合：支給対象経費の 15％100

支給対象となる方① 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主
団体② 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

支給対象となる方① 被災地域（岩手県、宮城県、福島県）に所在する工事現場での作業等を行う建設労働者のための作業員
宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主② 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主③ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法
人④被災地域（石川県）に所在する工事現場での作業等を行う建設労働者のための作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主
助成内 容① : 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）② : 支給対象経費の 60％＜75％＞③ : 支給対象経費の 50％④ : （作業員宿舎の場合）1 人あたり 25 万円（賃貸住宅の場合）賃借費用の 66.7%（小数点第 2 位切り上げ）（作業員施設の場合）賃借費用の 66.7%（小数点第 2 位切り上げ）※ ＜ ＞は賃金要件を満たした場合

101

分野別サポート 相談・情報提供■作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

商業・地域サポート

助成内 容① : （建設事業主）◆中小建設事業主 : 支給対象経費の 60％＜75％＞◆中小建設事業主以外の建設事業主 : 支給対象経費の 45％＜60％＞◆（雇用管理研修等を受講させた場合）: 1 人あたり日額 8,550 円（最長 6 日間）※＜ ＞は賃金要件を満たした場合（建設事業主団体）◆中小建設事業主団体 : 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の 50％② : 支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）

財務サポート■若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

金融 サ ポ ー ト（2）人材確保等支援助成金

経営サポート◆賃金助成の支給決定を受けていた場合：◇20 人以下の中小建設事業主： 1 人あたり日額 2,000 円◇21 人以上の中小建設事業主： 1 人あたり日額 1,750 円（※1）女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（※2）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額

経営サポート■建設キャリアアップシステム等普及促進コース

金融 サ ポ ー ト

支給対象となる方
建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化
評価制度を普及促進する事業を行う建設事業主団体
助成内 容◆中小建設事業主団体：支給対象経費の 66.7％（小数点第 2 位切り上げ）◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：支給対象経費の 50％

財務サポート（3）トライアル雇用助成金■若年・女性建設労働者トライアルコース
支給対象となる方若年者（35 歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主

商業・地域サポート

助成内 容
一般トライアルコース及び障害者トライアルコース：１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
お問い合わせ先
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

分野別サポート 相談・情報提供※助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局におたずねください。

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キャリアアップ助成金

業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

支援内容

財務サポート対象となる方本助成金は、事業所ごとに有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を配置し、事業主が作成する「キャリアアップ計画」に基づき、キャリアアップに係る取組を実施した事業主に助成します。
詳しくは以下の表をご覧ください。

金融 サ ポ ー ト

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企

経営サポート『非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援します』

商業・地域サポート

ご利用方法①各助成メニューを実施する前までに、以下を行ってください。
•
キャリアアップ管理者の配 置
事業所ごとに、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む方を「キャリアアップ管理者」として選任・配置する必要があります。
•
キャリアアップ計画の作成
有期雇用労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、「キャリアアップ計画」を事業所ごとに作成し、取組の前日までに事業所を管轄する都道府県労働局に提出し労働局長の認定を受ける必要があります。本計画は、3
年以上 5 年以下の期間に行うおおまかな取り組みの全体の流れ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が講ずる措置等）を記載していただきます。
②その後、以下の基準日の翌日から起算して 2 ヶ月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※1）へ支給申請してください。
※1．ハローワークを経由して提出できる場合があります。令和５年度より「雇用関係助成金ポータル（https://www.esop.mhlw.go.jp/）」を利用した電子申請の受付も開始しました。

103

分野別サポート 相談・情報提供※正社員化コース、賃金規定等改定コースにおいては、事業所ごとの助成対象人数に上限があります。

経営サポートメニュー
1．正社員化コース

金融 サ ポ ー ト
財務サポート

2．障害者正社員
化コース
3．賃金規定等改
定コース
4．賃金規定等共通化コース
5．賞与・退職金制度導入コース
6．社会保険適用
時処遇改善コース

基準日
正社員化後、6 か月分の賃金を支払った日および次の 6 か月分の賃金を支払った日※支給対象期間 1 年間のうち、最初の 6 か月を第 1 期、次の 6 か月を第 2 期としています。
正規雇用等への転換後、6 か月分の賃金を支払った日および次の 6 か月分の賃金を支払った日 ※支給対象期間 1 年間のうち、最初の 6 か月を第 1 期、次の 6 か月を第 2 期としています。
賃金規定等の増額改定後、6 か月分の賃金を支払った日共通の賃金規定等の適用後、6 か月分の賃金を支払った日
賞与・退職金制度を導入し、初回の賞与の支給後 6 か月分または初回の退職金の積立て後 6 か月分の賃金を支払った日
社会保険適用時の処遇改善の取り組み後、6 か月分の賃金を支払った日および申請メニューに応じて、以降、次の６か月分毎の賃金を支払った日※最初の６か月を第１期、次の６か月を第２期として、手当等支給メニューの場合、支給対象期間２年６か月間より第５期まで、併用メニューの場合、支給対象期間１年６か月間より第３期まで６か月毎に基準日が設けられます。

商業・地域サポート

参照情報
厚生労働省ウェブサイト「キャリアアップ助成金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）
お問い合わせ先

分野別サポート 相談・情報提供

都道府県労働局またはハローワーク
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html※「支給申請書」やこれに添付すべき書類については、労働局へお問い合わせ下さい。
※助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。
詳しくは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークにお尋ねください。

104

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を実施した事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

※助成金の支給を受けるには、一定の要件があります。詳細はハローワークまたは都道府県労働局にお問い合
わせください。
お問い合わせ先
ハローワーク
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

105

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法①本助成金を受給しようとする事業主は、事業所を管轄しているハローワーク・職業紹介事業者等に「トライアル雇用求人」を提出し、トトライアル雇用開始日から 2 週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を、紹介を受けたハローワーク等に提出してください。
②トライアル雇用終了日の翌日から起算して 2 か月以内に「支給申請書」を、事業所を管轄するハ
ハローワークまたは労働局に提出してください。

商業・地域サポート

支援内容
対象者１人当たり、月月額 4 万円（最長 3 か月間）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、いずれも 1 人当たり月額 5 万円（最長 3 か月間）となります。

財務サポート対象となる方助成金は、次のいずれも実施した事業主に支給します。
①ハローワーク・職業紹介事業者等にトライアル雇用求人を提出すること。
②ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、次のいずれかの要件を満たす方を試行雇用すること。

金融 サ ポ ー ト

職業経験の不足などから就職が困難な方を常用雇用へ移行することを目的にして、原則 3 か月間の試行雇用

経営サポート『職業経験、技能、知識の不足等により就職困難な方を試行的に雇用するとき』

経営サポート『若者を採用するための支援策を知りたい』

ユースエール認定制度

金融 サ ポ ー ト

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定企業の情報発信を後押しすることなどによって、求職中の若者とのマッチング向上を図ります。

財務サポート対象となる方認定基準を満たす中小企業（常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主）が対象です。
【主な認定基準】①学卒求人等、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること②直近 3 事業年度の新卒者等の正社員として就職した人の離職率が 20％以下等、雇用管理の状況が一定水準を満たしていること③直近 3 事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数等の雇用情報について公表していること 等

商業・地域サポート

支援内容
ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになります。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）都道府県労働局に対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（2）申請は持参又は郵送によるほか、e-Gov ポータルサイトからの電子申請が可能です。
（3）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。
お問い合わせ先
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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65 歳超雇用推進助成金対象となる方（2）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度の構築等の措置を実施した事
業主

支援内容※各コースの詳細は下記の問合せ先にてご確認ください。

●高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
上記（２）の措置に係る経費の 60％（中小企業以外は 45％）を支給します。
※対象となる経費には、人件費は除かれます。また、初回の支給に限り、経費の額にかかわらず当該措置の実施に 50 万円の経費を要したものとみなし、50 万円が対象経費となります。なお、２回目以降の支給は、50 万円を上限とする経費の実費が対象経費となります。
●高年齢者無期雇用転換コース
転換した者 1 人（上限 10 人）につき 30 万円（中小企業以外は 23 万円）を転換日から 6 か月経過後に支給
します。
ご利用方法
●65 歳超継続雇用促進コース
対象制度を実施した日の属する月の翌月から起算して 4 か月以内の各月月初から 15 日（15 日が行政機関の休日に当たる場合は、翌開庁日）までに、事業所が所在する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」）都道府県支部高齢・障害者業務課（以下「支部高齢・障害者業務課」）に対し、支給申請を行ってください。
なお、各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が見込まれる場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。

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分野別サポート 相談・情報提供●65 歳超継続雇用促進コース
上記（１）①～③の措置のうち実施した内容等に応じて、①、②の実施へは一定額を、③の導入の実施へは支給対象経費の 2 分の 1（上限あり）（10・15 万円）を支給します。

商業・地域サポート（3）高年齢者無期雇用転換コース
50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主

財務サポート（1）65 歳超継続雇用促進コース
就業規則または労働協約により、①65 歳以上の年齢までの定年引上げ、定年の定めの廃止、②希望者全員を対象とする 66 歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入、③他社による継続雇用制度の導入のいずれかを規定した事業主

金融 サ ポ ー ト

65 歳以上への定年年齢の引上げ等高年齢者のための雇用環境整備を行う事業主に対して助成します。

経営サポート

『高年齢者の雇用のための環境整備を実施した場合の支援策を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート●高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
計画開始日から起算して 6 か月前の日から 3 か月前の日までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、雇用管理整備計画書を提出し、機構の認定を受けてください。
認定後は、計画書に基づき、措置を実施してください。計画終了日の翌日から起算して 6 か月を経過した日の翌日から 2 か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行ってください。

分野別サポート 相談・情報提供●高年齢者無期雇用転換コース
計画開始日から起算して 6 か月前の日から 3 か月前の日までに、事業所が所在する支部高齢・障害者業務課に対し、無期雇用転換計画書を提出し、機構の認定を受けてください。
認定後は、計画期間内で転換後、6 か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して 2 か月以内に支部高齢・障害者業務課に対し、支給申請を行ってください。
お問い合わせ先※実際に助成金を申請する際には、以下の問合せ先にご確認の上、申請をお願いします。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪においては高齢・障害者窓口サービス課）
URL: https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

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発達障害者・難病患者を継続して雇用する労働者として新たに雇用し、雇用管理事項を報告する事業主に助成金を支給します。

ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後２か月（支給申請期間）以内に支給申請書に必要書類を添付し、管轄の都道府県労働局へ提出してください。申請書等の提出は、ハローワークを経由して行うことができる場合があります。詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問合せください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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分野別サポート 相談・情報提供※週当たりの所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の者

商業・地域サポート

支援内容
助成対象期間を６か月ごとに区分した期間を「支給対象期（第１期、第２期、第３期、第４期）」といい、各支給対象期に以下のとおり支給します。

財務サポート対象となる方
障害者手帳を所持していない発達障害者・難病患者をハローワーク等の紹介により一般被保険者かつ継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主。
※事業主には、雇い入れた労働者に対する配慮事項等について報告していただきます。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員が職場訪問を行う場合があります。

金融 サ ポ ー ト

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発コース）

経営サポート『 発 達 障 害 者 ・ 難 病 患 者 を 雇 い 入 れ た 場 合 の 助 成 金 を 知 り た い』

経営サポート『職業能力の開発と向上のための支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

人材開発支援助成金
企業の人材育成と労働者のキャリア形成のための助成金制度があります。

財務サポート対象となる方
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、以下の支援内容について実施した雇用保険適用事業主または事業主団体等が対象となります。対象者はコース別に異なりますので、詳しくは以下の表をご覧
ください。
支援内容
訓練に要した経費と訓練期間中の賃金の一部等を助成します。助成内容は、以下の表のとおりです。
助成額・助成率※（ ）内は大企業

商業・地域サポート

対象

分野別サポート 相談・情報提供

Ⅰ 人材育成支援コース

Ⅱ 教育訓陳
休暇等付与
コース

支給対象となる
訓練又は制度訓練修了後に、訓練を実施した
労働者の賃金を 5％以上増額させた場合等
OFF-JT・経費助成：
正規雇用 60（45)%
非正規雇用 75%
正社員化 100%
・賃金助成：960（480)円／時・人・事業主・事業主団体等·10 時 間 以 上 のOFF-JT に つ い て
助成

OFF-JT・経費助成：
正規雇用 45（30)%
非正規雇用 60%
正社員化 70%
・賃金助成：760（380)円／時・人

・事業主

・OFF-JT+OJT を組み合わせた 6 ヶ月以上の訓練について助成

OFF-JT・経費助成：45（30)%・賃金助成：760（380)円／時・人OJT・実施助成（定額）：20（11）万円/
人

OFF-JT・経費助成：60（45）%・賃金助成：960（480）円／時・人OJT・実施助成（定額）：25（14）万円/
人・事業主

・有期契約労働者
等の正社員転換
等 を目 的 と して 実施する訓練について助成

OFF-JT・経費助成：60%
正社員化 70%
・賃金助成：760（380）円／時・人OJT•実施助成：10（9）万円／人

OFF-JT・経費助成：75%
正社員化 100%
・賃金助成：960（480）円／時・人OJT・実施助成：13（12）万円／人・事業主•有給教育訓練休
暇制度を導入し、労働者が当該休
暇を取得して訓陳を受け た 場合について助成・定額助成：30 万円

・定額助成：36 万円

110OFF-JT・経費助成：60（45）%・賃金助成：760（380）円／時・人OJT・実施助成：20（11）万円／人

OFF-JT・経費助成：75（60）%・賃金助成：960（480）円／時・人OJT・実施助成：25（14）万円／人・定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練について助成

OFF-JT・経費助成：60（45）%OFF-JT・経費助成：75（60）%

・労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練について助成

OFF-JT・経費助成：45%

OFF-JT・経費助成：60%

・定額助成：20 万円
・賃金助成＜有給の長期休暇に限る＞：960（760）円／時・人・定額助成：24 万円
・賃金助成＜有給の長期休暇に限る＞：－（960）円／時・人•長期教育訓練休
暇制度や教育訓練 短時 間勤務 等制度の導入・適用した場合について
助成

・事業主

Ⅴ 建設労働者認定訓練
コース※2

・中小建設事業主
・中小建設事業主団体（経費助成のみ）

・能開法による認
定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練について助成

経費助成（訓練を実施した場合）：補助対象経費の 16.7%（小数点第 2 位切り上げ）
賃金助成（雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合）：3,800円／日・人賃金助成（雇用する建設労働者に訓練を受講させた場合）：4,800円／日・人・中小建設事業主
・中小建設事業主団体（経費助成のみ）•安衛法による教
習、技能講習、特別教育
・能開法による技
能検定試験のための事前講習
・建設業法による
登 録基 幹技能 者
講習などについて助成

20 人以下中小建設事業主：
経費助成 75%
賃金助成 8,550 円／日・人〈9,405 円／日・人〉※3
21 人以上中小建設事業主：
経費助成 35 歳未満 70%
35 歳以上 45%
賃金助成 7,600 円／日・人〈8,360 円／日・人〉※3

20 人以下中小建設事業主：
経費助成 90%
賃金助成 10,550 円／日・人〈11,405 円／日・人〉※3
21 人以上中小建設事業主：
経費助成 35 歳未満 85%
35 歳以上 60%
賃金助成 9,350 円／日・人〈10,110 円／日・人〉※3

Ⅵ 建設労働者技能実習
コース※2

OFF-JT・経費助成：75（60）%・賃金助成：960（480）円／時・人※1 （）括弧内は中小企業事業主以外※2 「建設事業主等に対する助成金」の他のコースについては P105 に記載※3 〈〉括弧内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額

111

分野別サポート 相談・情報提供

Ⅳ 事業展開等リスキリング
支援コース

・事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練について助成

商業・地域サポート

・OFF-JT+OJT を組み合わせた 6 ヶ月以上の訓練（IT
分野関連の訓練）について助成財務サポートOFF-JT＜デジタル＞
・経費助成：75（60）%・賃金助成：960（480）円／時・人
OFF-JT＜成長分野＞
・経費助成：75%
・賃金助成：960 円／時•人

金融 サ ポ ー ト・事業主

経営サポートⅢ 人への投資促進コース·高度デジタル人材の育成のための訓
練や大学院での訓練について助成

経営サポート

ご利用方法

金融 サ ポ ー ト
財務サポート

1．Ⅰの場合（1）事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施計画等を作成し、職業訓練実施計画等を、
訓練カリキュラムと併せて訓練開始 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）提出した職業訓練実施計画等に沿った職業訓練を実施した後 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
2．Ⅱ及びⅢのうち長期教育訓練休暇等制度の場合（1）事業内職業能力開発計画および制度導入・適用計画（制度導入日から 3 年）を作成し、制度導入・適用計画届や必要な添付書類を導入 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）次の①～③の申請期限までに、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
①Ⅱの場合、制度導入・適用計画期間の末日の翌日から 2 か月以内
②Ⅲのうち長期教育訓練休暇制度の場合、支給要件を満たす当該制度の最終適用日※の翌日から 2
か月以内※最終適用日が制度導入・適用計画期間を超える場合には、制度導入・適用計画の最終日を最終適用日とみなします。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供③Ⅲのうち教育訓練短時間勤務等制度の場合、最初の適用日の翌日から 2 か月以内
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
3．Ⅲ（長期教育訓練休暇等制度を除く）～Ⅳの場合（1）事業内職業能力開発計画およびこれに基づく職業訓練実施計画等を作成し、職業訓練実施計画等を、
訓練カリキュラムと併せて訓練開始 1 か月前までに労働局に提出します。
（2）提出した職業訓練実施計画等に沿った職業訓練を実施した後 2 か月以内に、必要な書類を添えて労働局に支給申請を行います。
（3）労働局において厳正な審査を行った上で、支給・不支給の決定を行います。
4．Ⅴ～Ⅵの場合「建設事業主等に対する助成金（P105）」にて詳しく記載

参照情報
建設事業主等に対する助成金
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局
都道府県労働局窓口一覧
URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html※助成金の受給に当たっては、さまざまな要件がございます。詳しくは、事業所の所在地を管轄する労働局にお尋ねください。

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認定職業訓練制度
われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の認定を都道府県知事から受けることができます。この認定を受けた職業訓練を「認定職業訓練」といいます。

参照情報
厚生労働省ウェブサイト「認定職業訓練」
お問い合わせ先事業所の所在地、または訓練を行う施設がある都道府県庁の担当窓口
各都道府県の窓口一覧は、以下の URL をご覧ください。または、厚生労働省ウェブサイト内で「認定職業訓練」
を検索してください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/training_employer/n
intei/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
認定職業訓練の実施を検討される場合は、各都道府県の人材開発主管課へお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
認定職業訓練を行うことにより、人材育成の基盤がより強固になるとともに、企業イメージの向上、さらには従業員にとって働きやすく成長できる環境となり定着率の向上も期待できます。また、中小企業事業主等が認定職
業訓練を行う場合、補助要件を満たせば都道府県からその訓練経費等の一部について、補助を受けることができます。
各都道府県の定めるところにより、認定職業訓練を実施するために必要な次の経費が補助対象となります。
* 運営費・・・指導員や講師の謝金、教科書に要する経費等* 施設費・・・施設の建設及び修繕に要する経費* 設備費・・・機械器具の購入に要する経費※補助率は、補助対象経費の 3 分の 2 以内
※補助を受けるためには、補助対象要件を満たす必要があります。

財務サポート対象となる方中小企業事業主または中小企業事業主団体 等

金融 サ ポ ー ト

事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行経営サポート『企業内訓練に関する支援策を知りたい』

経営サポート『 若 年 技 能 者 の 人 材 育 成 に 取 り 組 む た めの 支 援 策 を 知 り た い 』

若年技能者人材育成支援等事業（ものづくりマイスター制度）

金融 サ ポ ー ト

企業からの依頼に基づき、各都道府県地域技能振興コーナーが、熟練技能者「ものづくりマイスター」を派遣し、中小企業・業界団体の若年技能者等を対象とした実践的な実技指導を実施します。 また、若年技能者の人材育成に係る相談・援助等にも対応しております。

財務サポート対象となる方製造業・建設業等を営む中小企業
対 象職 種○製造系職種･･･製造・建設技能 112 職種（機械加工、建築大工、造園など）○IT 系職種･･･Web デザイン等 IT 系 11 職種

商業・地域サポート

支援内容
優れた技能と経験を持つ「ものづくりマイスター」（建設業と製造業が対象）について、企業からの依頼に基づき、各都道府県地域技能振興コーナーから各企業へ派遣することが可能です。また、各都道府県地域技能振興コーナーでは、若年技能者の人材育成に係る相談・援助等も実施しております。

分野別サポート 相談・情報提供【ものづくりマイスターによる技能指導】＜講習例＞○技能検定 1,2 級レベルの技能習得（普通旋盤作業手順、機械加工の基礎、Web サイト製作 など）＜活用方法＞○データベースにおいて、ものづくりマイスターの検索が可能です。
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/search/TorokushaSearchInitAction.do○依頼する際に参考となる、活用事例集もあります。
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/haken/＜受講者の声＞○普通旋盤に初めて触れて、自分で作ることを実感した。
○作業中の音、切粉（きりこ）の量、作業速度、寸法測定や 4S（整理・整頓・清掃・清潔）なども学び、自信が持てた。
○これまで機械任せだった加工を自らの頭で考えるようになって対応力が向上した。
○基礎からの丁寧な指導で機械加工の全体を理解したことで、工程全体や段取りまで理解が及ぶようになった。

ご利用方法
ものづくりマイスターの派遣や、若年技能者の人材育成に係る相談・援助を希望する場合は、各都道府県地域
技能振興コーナーへ依頼してください。
お問い合わせ先事業所の所在地を管轄する各都道府県の地域技能振興コーナー
https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/corner/

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経営サポート『従業員の技能・技術や自社の生産性の向上を図りたい』

生産性向上人材育成支援センター

対象となる方従業員の技能・技術や自社の生産性の向上を図りたい中小企業等

4 時間
～30
時間

2,200 円から 6,600円(税込)③職業訓練指導員の派遣 ／
施設・設備の貸出「職業訓練指導員（テクノインストラクター）の派遣」や「施設・設備の貸出」により、企業が行う従業員の人材育成を支援-

利用料は内容･時
間数等により異なる※①～②のメニューは、企業の要望に応じてオーダーメイドで訓練コースを設定することができます。
（相談の流れ）ご利用方法
詳細は最寄りの生産性向上人材育成支援センターまでお問い合わせください。
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
URL:https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html※都道府県においても、地域の人材ニーズを踏まえた在職者向け職業訓練を実施しています。
詳細は各都道府県にお問い合わせください。

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分野別サポート 相談・情報提供

生産性向上に必要な生産管理、品質管理､組織マネジメント、
マーケティング、技能・ノウハウの継承等に関する知識や、IT を活用した実践的な業務改善のために必要な知識・スキルの習得を支援する訓練コース

商業・地域サポート②生産性向上支援訓練

財務サポート

支援内容
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテクセンター等に設置した「生産性向上人材育
成支援センター」では、次の 3 つの人材育成メニューで、中小企業等の生産性や技能・技術の向上を支援しています。また、全ての生産性向上人材育成支援センターに「中小企業等ＤＸ人材育成支援コーナー」を設置し、中小企業等の DXに対応するための人材育成について相談支援を行っています。
※このほか、訓練を受講する際に利用可能な「人材開発支援助成金」の紹介や、ポリテクセンターで実施する離職者向け職業訓練の受講者と求人企業とのマッチングも行っています。
訓練
人材育成
内容
時間
受講料・利用料
支援メニュー数①在職者訓練
ものづくり分野を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施12 時
7,000 円から 30,000（能力開発セミ
工、検査、設備保全等に関する技能・技術の習得を支援する
間～円（税込） （平均
ナー）
訓練コース
30 時
13,000 円程度）
間

金融 サ ポ ー ト

企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成に関する総合的な支援を行っています。

経営サポート『福利厚生を充実させて優秀な人材を確保したい』

勤労者財産形成促進制度

金融 サ ポ ー ト

給料からの天引きで無理なく貯蓄ができ、公的で安心な住宅融資を受けることもできる福利厚生制度を、手軽に導入することができます。
対象となる方従業員のために福利厚生の充実をお考えの事業主

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
本制度は、従業員の計画的な財産形成を国と事業主が支援するもので、福利厚生制度として活用することができます。
本制度には、給与天引きによって預金を行う「財形貯蓄制度」（財形貯蓄）と、財形貯蓄を行っている方が住宅購入やリフォームを行う場合に、事業主の支援の下、必要となる資金の貸付けを受けることができる「財形持家融資制度」（財形融資）等があります。
財形貯蓄には、①使用目的が限定されない「一般財形貯蓄」、②住宅購入やリフォームのための「財形住宅貯蓄」、③老後の備えのための「財形年金貯蓄」があり、事業主は金銭面での負担無く、制度を導入することができます。また、ご利用にあたり、従業員の雇用形態は問いません。
財形融資は、財形貯蓄残高の 10 倍までの範囲（最高 4,000 万円まで）で、融資を受けることができます（5 年ごとの固定金利）。なお、常用労働者数 300 人以下の企業の勤労者、または、18 歳以下の子等（胎児含む。）
を扶養する勤労者の方には、当初 5 年間の貸付金利を通常金利から 0.2％引き下げる特例措置もあります（原則、令和 7 年 3 月末までの新規申込み分が対象です。特例措置の併用はできません。）。

分野別サポート 相談・情報提供

その他、財形貯蓄を利用している従業員の貯蓄努力を直接的に支援するため、事業主が金融機関等に毎年金銭を拠出し、一定期間運用後に拠出金の元利合計額を従業員に給付する「財形給付金制度」等があり、併せて実施することができます。
■助成 措置
「財形住宅貯蓄」および「財形年金貯蓄」は、元利合計 550 万円までの利子等が非課税となります。また、「財形給付金制度」等においては、事業主が拠出した金銭は、損金または必要経費扱いとなります。なお、従業員が給付を受ける際には一時所得扱いとなります。
ご利用方法
下記までお問い合わせください。
参照情報
財形貯蓄制度
財形持家融資制度
お問い合わせ先
財形貯蓄制度について
厚生労働省
雇用環境・均等局勤労者生活課
電話：03-5253-1111（5368）
財形持家融資制度について
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成事業本部
電話：03-6731-2935
URL: http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/loan/index.php

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両立支援等助成金対象となる方各コースに応じて以下のとおりです。

「育休復帰支援プラン」に基づき、円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主（4）育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主（5）柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児期の柔軟な働き方に関する制度等（始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育サービスの手配及び費用補助、子の養育のための有給休暇等）を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した中小企業事業主
育児休業等に関する情報公表加算
出生時両立支援コース（①第１種のみ）、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース及び柔軟な働き方選択制度等支援コースについて、直近年度に係る以下①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で

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分野別サポート 相談・情報提供（3）育児休業等支援コース

商業・地域サポート（2）介護離職防止支援コース「介護支援プラン」に基づき、円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主①介護休業
対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、職場復帰した場合②介護両立支援制度
対象労働者が介護両立支援制度（例：所定外労働の制限、介護のための在宅勤務、介護フレックスタイム制
等）を、原則として合計 20 日以上利用した場合
ⅰ）業務代替支援加算：代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合
ⅱ）個別周知・環境整備加算：労働者への個別周知及び両立しやすい雇用環境整備を行った場合

財務サポート（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）①第１種（男性労働者の育児休業取得）
育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数実施するとともに、育児休業中の業務を代替する労働者の業務見直しなどの業務体制整備を行い、男性労働者に子の出産後８週間以内に開始する育児休業（※）を取得させた中小企業事業主※１人目：連続５日以上の育児休業 ２人目：連続 10 日以上の育児休業、３人目：連続 14 日以上の育児休業②第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）①第１種（１人目）を受給後、育児休業を取得した男性労働者がさらに２名以上生じ、男性労働者の育児休業取得率を３年以内に 30％以上上昇させる等（※）した中小企業事業主※一定の場合に、３年以内に２年連続 70％以上となった場合も対象

金融 サ ポ ー ト

育児・介護等を行う労働者の仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する助成金です。

経営サポート『 仕 事 と 家 庭 の 両 立 の ため の 支 援 策 を 知 り た い 』

経営サポート

公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。
①男性の育児休業等取得率 ②女性の育児休業取得率 ③男女別の平均育休取得日数

金融 サ ポ ー ト（6）不妊治療両立支援コース
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(※)を不妊治療を行う労働者に利用させた中小企業事業主※ 不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、テレワーク
支援内容
各コースで以下の額が支給されます。

財務サポート（1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
支給額
①第１種

１人目：20 万円 （雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30 万円）
２～３人目：10 万円
育児休業等に関する情報公表加算 ２万円（１回限り）②第２種

商業・地域サポート

第１種（１人目）受給後、１事業年度以内に達成 60 万円
２事業年度以内に達成 40 万円
３事業年度以内に達成 20 万円※第１種（１人目）該当時にプラチナくるみん認定事業主の場合、15 万円加算※①は１事業主当たり３人まで。②は１事業主当たり１回まで。

分野別サポート 相談・情報提供（2）介護離職防止支援コース
支給額
①介護休業

休業取得時 30 万円
個別周知・環境整備加算 15 万円
職場復帰時 30 万円
業務代替支援加算 新規雇用 20 万円
手当支給等 ５万円

②介護両立支援制度

30 万円
個別周知・環境整備加算 15 万円※①②それぞれ、１事業主当たり１年度５人まで。
※①職場復帰時は休業取得時と同一の対象労働者である場合に支給。

（3）育児休業等支援コース
支給額①育休取得時（※1）

30 万円

育児休業等に関する情報公表加算②職場復帰時（※2）
30 万円
２万円（１回限り）※1．１事業主あたり雇用期間の定めのない労働者１人、有期雇用労働者１人の計２人まで。
※2．育休取得時と同一の対象労働者である場合に支給。

118

経営サポート

育児休業等に関する情報公表加算
２万円（１回
限り、①～③に加算）制度・措置を２つ導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用

20 万円

制度・措置を３つ以上導入し、労働者がいずれか１つの制度を利用

25 万円

育児休業等に関する情報公表加算２万円（１回限り）※１事業主あたり１年度５人まで（6）不妊治療両立支援コース
支給額①環境整備、休暇の取得等（※1,3）30 万円②長期休暇の加算（※2,3）30 万円※1. 休暇制度・両立支援制度を５日（回）取得させた場合。
※2. 休暇制度を連続 20 日以上取得させ、原職に復帰後３か月以上継続勤務させた場合に加算。
※3. １事業主あたり１回まで。

119

分野別サポート 相談・情報提供支給額（制度利用者１人当たり）

商業・地域サポート（5）柔軟な働き方選択制度等支援コース

財務サポート②手当支給等（短時間 最大 110 万円
勤務）
・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の 3/4※手当の対象人数によらず、上限３万円/月、子が３歳になるまで。
③新規雇用（育児休 業務代替期間に応じ以下の額を支給
業）
７日以上・・・９万円＜11 万円＞
14 日以上・・・13.5 万円 ＜16.5 万円＞
１か月以上・・・27 万円＜33 万円＞
３か月以上・・・45 万円＜55 万円＞
６か月以上・・・67.5 万円 ＜82.5 万円＞
有期雇用労働者加算 育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者で、業務代替期間が１か月以上の場合 ①～③に 10 万円加算※＜＞はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増※①～③を合計して、１事業主当たり１年度合計 10 人まで、初回の支給から５年間対象。
※同一の子にかかる育児休業について、①③はいずれか一方のみ支給

金融 サ ポ ー ト（4）育休中等業務代替支援コース
支給額（育休取得者／制度利用者１人当たり）①手当支給等（育児休 最大 125 万円
業）
・業務体制整備経費：５万円（育休１か月未満の場合は２万円）
・業務代替手当：支給額の 3/4＜4/5＞※手当の対象人数によらず、上限 10 万円/月、12 か月まで

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

ご利用方法
支給申請書と必要書類を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出※両立支援等助成金の詳しい支給要件、申請期限、申請書様式など、厚生労働省ウェブサイトをご覧の上、都道府県労働局にお問い合わせください。

参照情報
両立支援等助成金（右に二次元バーコードあり）

財務サポートhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/
shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働局の所在地一覧は以下のページをご覧ください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供120

特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース）
労働者としての就業が困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。

（1）対象労働者（原則、以下の①～⑤のすべてに該当する求職者）①1968（昭和 43）年４月２日から 1988（昭和 63 年）４月１日の間に生まれた者②雇入れ日前直近５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下である者③雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方④下記（2）①の紹介の時点で失業の状態にある者または非正規雇用労働者である者で、かつ、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者⑤正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

中小企 業事業主
各 30 万円（計 60 万円）
中小企 業事業主 以外
各 25 万円（計 50 万円）
ご利用方法（1） 対象者の雇入れ日から半年経過後、1 年間経過後のそれぞれ 2 か月以内に必要な書類を添えて労働局
またはハローワークに支給申請を行います。
（2） 労働局において審査を行い、支給・不支給の決定を行います。
お問い合わせ先
都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork

121

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
合計助成額 60 万円（50 万円）
支払方法 30 万円（25 万円）×２期( )内は大企業に対する支援額です。

商業・地域サポート（2）雇入れの条件
対象労働者を次の①と②の条件によって雇い入れること①ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること②正規雇用労働者（短時間労働者を除く。）として、かつ、雇用保険一般被保険者として雇い入れること

財務サポート対象となる方次の（1）の労働者を（2）の条件により雇い入れる事業主

金融 サ ポ ー ト

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用

経営サポート『就職氷河期世代を採用するための支援策を知りたい』

経営サポート『障害者の雇用を希望する事業主の皆さまへ』

障害者トライアル雇用

金融 サ ポ ー ト

障害者を継続雇用へ移行することを目的として、原則 3 か月間（テレワーク勤務を行う者は原則３か月以上６か月以内、精神障害者は原則６か月以上 12 か月以内）のトライアル雇用を実施した事業主に対して助成します。労働者の適性や能力を見極め、それらを確認した上で継続雇用へ移行することができるため、障害者雇用への不安を解消することができます。

財務サポート対象となる方次のいずれも実施した事業主（1）ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライアル雇用求人」を提出すること。
（2）ハローワーク・職業紹介事業者等の職業紹介により、次のいずれかの要件を満たす障害者※1 を、週 20 時間以上の労働時間※2 でトライアル雇用すること。
①紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している②紹介日の前日から過去 2 年以内に、2 回以上離職や転職を繰り返している③紹介日の前日時点で、離職している期間が 6 か月を超えている④重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者※1．障害者の雇用の促進等に関する法律第 2 条第 1 号に規定する障害者を指します。
※2．雇い入れ時の週の労働時間を 10 時間以上 20 時間未満として精神障害者または発達障害者を試行雇用する場
合は、「障害者短時間トライアル雇用」を活用できます。

商業・地域サポート

支援内容
対象者 1 人当たり、月額 4 万円（最長 3 か月）を支給します。
※ 精神障害者を試行雇用する場合は、試行雇用開始から 3 か月間は月額 8 万円、4 か月目から 6 か月目までは月額4 万円を支給します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）本助成金を受給しようとする事業主は、まずは、ハローワーク・職業紹介事業者等に「障害者トライアル雇用求人」を提出してください。障害者トライアル雇用開始日から 2 週間以内に、職業紹介を受けたハローワーク等に実施計画書を提出してください。
（2）障害者トライアル雇用終了日の翌日から 2 か月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは都道府県労働局に支給申請書を提出してください。
※支給対象者がテレワーク勤務によるトライアル雇用を実施した者または精神障害者である場合、障害者トライアル雇用の途中で継続雇用へ移行した場合、自己都合で離職した場合は支給申請期間が異なる場合があります。速やかに対象者を紹介したハローワークへ連絡ください。

※助成金の支給を受けるには一定の要件があります。詳細はハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

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障害者作業施設設置等助成金
置・整備を行う事業主に対して助成金を支給します。

支援内容

財務サポート対象となる方雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設置・整備を行う事業主

金融 サ ポ ー ト

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための作業施設等の設

経営サポート『 障 害 者 の 作 業 施 設 等 の 設 置 ・ 整 備 の た めの 助 成 金 を 知 り た い 』

商業・地域サポート

お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口
サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定
申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

経営サポート『継続して雇用する障害者のための福祉施設等の設置・整備のための助成金を知りたい』

障害者福祉施設設置等助成金

金融 サ ポ ー ト

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成金を支給します。

財務サポート対象となる方継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体
支援内容対象となる障害者

助成率3 分の 1
・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ※上記の障害者である在宅勤務者

限度額

商業・地域サポート・障害者 1 人につき 225 万円 ・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合の限度額は 1 人につき上記の半額 （1 事業所または事業主の団体 1 団体あたり一会計
年度につき計 2,250 万円）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口
サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定
申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

124

経営サポート『障害者の雇用管理のために必要な介助等の措置を行うための助成金を知りたい』

障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金

金融 サ ポ ー ト

雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の措置を行う事業主に対して助成金を支給します。

支援内容
１ 障害者介助等助成金
助成金名対象となる障害者配置 月15万円/人
委嘱 1万円/回（1年につき150万/人）

10
年
間

配置 月13万円/人
委嘱 9千円/回（1年につき135万/人）

5年
間

３／４

配置 月15万円/人
委嘱 1万円/回（1年につき150万/人）

10
年
間

２／３

配置 月13万円/人
委嘱 9千円/回（1年につき135万/人）

5年
間

ー

月4万5千円（中小企業事業主は月6万円）

1年間

・２級以上の視覚障害者①職場介助者の配置または委嘱助成金○ 業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者 ・２級以上の両上肢機能障害及び２級以上
３／４
の両下肢機
の業務遂行のために必要な職場介助者の配置また能障害を重複する方は委嘱
・３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上②職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係るの乳幼児期以前の非進行性助成金の脳病変による移動機能障○ 業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者
２／３
害を重複する方の業務遂行のために必要な職場介助者の配置また（在宅勤務の方も対象）
は委嘱の継続③手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱
助成金○ 聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等担当者の配置または委嘱④手話通訳・要約筆記等担当者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金○ 聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等担当者の配置または委嘱の継続⑤職場復帰支援助成金○ 中途障害者の職場復帰のために必要な職場適応措置を実施６級以上の聴覚障害者（在宅勤務の方も対象）

・身体障害者
・精神障害者
・難病等患者・高次脳機能障害のある方（在宅勤務の方も対象）

125

分野別サポート 相談・情報提供

支
給
期
間

商業・地域サポート

限度額等

助成率

財務サポート対象となる方雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の措置を行う事業主

経営サポート⑥中途障害者技能習得支援助成金○ 中途障害者の職務に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施

金融 サ ポ ー ト

・身体障害者
・精神障害者
・難病等患者・高次脳機能障害のある方（在宅勤務の方も対象）

３／４

年30万円
（中小企業事業主以外は20万円）

1年間・身体障害者
・知的障害者⑦中高年齢等障害者技能習得支援助成金
・精神障害者
年30万円
1年○ 中高年齢等障害者に対して職務の遂行に必要
３／４（中小企業事業主等以外は20万円） 間となる基本的な知識及び技能を習得させるための ※上記の者であって加齢に伴って生ずる心身の変化により職場への適応が困難となっ研修を実施た者（在宅勤務の方も対象）

財務サポート(1)職場支援員を配置した場合
・短時間労働者以外は月４万円（中小企業以外は３万円）
・短時間労働者は月２万円（中小企業以外は１万５千円）(2)職場支援員を委嘱した場合
・１回１万円、月４万円まで（中高年齢等障害者であることを委嘱理由とする場合は、288万円までの範囲で月当たりの上限額は無）

最
長
２
年
間

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供⑧職場支援員の配置又は委嘱助成金○ 業務遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員の配置または委嘱

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・発達障害者
・難病等患者・高次脳機能障害のある方（在宅勤務の方も対象）

ー⑨健康相談医の委嘱○ 雇用する障害者（5名以上）に対して必要な健康相談を行う医師の委嘱

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

３／４

2万5千円/回（1年につき30万円/人）

10
年
間⑩職業生活支援専門員の配置または委嘱助成金○ 雇用する障害者（5名以上）に対して必要な職業生活等に関する相談等を専門に担当する者の配置または委嘱

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者３／４

配置 月15万円/人
委嘱 1万円/回（1年につき150万円/人）

10
年
間⑪職業能力開発向上支援専門員の配置または委嘱
助成金○ 雇用する障害者（5名以上）に対して必要な職業能力開発等に関する業務を専門に担当する者の配置または委嘱

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者３／４

配置 月15万円/人
委嘱 1万円/回（1年につき150万円/人）

10
年
間⑫介助者等資質向上措置に係る助成金○ 雇用する障害者の介助等の業務を行う者の資質向上のための措置ー

３／４⑬重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金○ 障害者が行う業務の介助を重度訪問介護等
サービス事業者に委託

次のいずれにも該当する方・重度訪問介護、同行援護または行動援護の利用者
・身体障害者、知的障害者または精神障害者
・雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施する市町村等が職場介助の支援が必要と認めた方（在宅勤務の方も対象）

４／５
（中小
企業：
9／
10）

※企業在籍型職場適応援助者による支援修了を配置理由とするものは６ヶ月
また、中高年齢等障害者であることを配置理由とするものは最大６年

126

１事業主

（
精
神
障
害
者
は最
長３
年
間）
※

100万円/年

月15万円／人（中小企業は13万3千円）

委
嘱
し
た
年
度
の
末
日
ま
で

助成金名

対象となる障害者

１万8千円
9千円

・養成研修受講料の1/2

６か月

お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：http://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

127

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

商業・地域サポート・精神障害者以外
短時間労働者以外の者
月８万円（中小企業以外：６万円）
短時間労働者
月４万円（中小企業以外：３万円）
・精神障害者
短時間労働者以外の場合
月12万円（中小企業以外：９万円）
短時間労働者
月６万円（中小企業以外：５万円）
ただし、１事業主につき300万円/年まで・養成研修受講料の1/2

1年
8ヶ月
（精
神障
害者
は2年
8か
月）

財務サポート・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・発達障害者
・難病等患者・高次脳機能障害のある方・地域障害者職業センターが作成する職業リハビリテー
ション計画のある者

１万8千円
9千円

支給
期間

金融 サ ポ ー ト

・精神障害者以外
１日：４時間以上
４時間未満
・精神障害者
１日：３時間以上
３時間未満①訪問型職場適応援助者助成金○ 訪問型職場適応援助者による支援②企業在籍型職場適応援助者助成金○ 企業在籍型職場適応援助者
による支援

限度額等

経営サポート

２ 職場適応援助者助成金

経営サポート『障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行うための助成金を知りたい』

重度障害者等通勤対策助成金

金融 サ ポ ー ト

雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。
対象となる方雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、またはこれらの障害者を雇用する事業主を構成員とする事業主の団体

財務サポート

支援内容
助成金名①住宅の賃借助成金○ 対象障害者用の住宅の賃借②指導員の配置助成金○ 対象障害者用住宅への指導員の配置（事業主団体を含
む）③住宅手当の支払助成金

商業・地域サポート④通勤用バスの購入助成金○ 対象障害者のための通勤用バスの購入（事業主団体を含む）⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金○ 対象障害者のための通勤用バスの運転に従事する者の委嘱（事業主団体を含む）⑥通勤援助者の委嘱助成金○ 対象障害者の通勤を容易にするために指導、援助等を行う通勤援助者の委嘱⑦駐車上の賃借助成金対象となる障害者

助成率

・重度身体障害者
・３級の体幹機能障害者
・３級の視覚障害者
・３級または４級の下肢障害者
・３級または４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能
障害のいずれか２つ以上重複する方・知的障害者
・精神障害者※「②指導員の配置」「④通勤用バスの購入」「⑤通勤用バスの運転従事者の委嘱」
上記については、対象障害者が５人以上であることが必要３／４

限度額等
世帯用 月10万円
単身者用 月６万円
配置

支給
期間
10年
間

月15万円/1人

月6万/1人700万円/バス１台－

1回6千円/回

10年
間

・委嘱 2千円/回・交通費 3万円/認定

3か月

月5万円/人10年
間

分野別サポート 相談・情報提供⑧通勤用自動車の購入助成金○ 自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者に使用させるための通勤用自動車の購入

・２級以上の上肢障害者
・２級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者
・３級以上の体幹機能障害者
・３級以上の心臓、じん臓もしくは呼吸器またはぼうこうもしくは直腸、小腸、ヒト免
疫不全ウイルスによる免疫もしくは肝臓の機能の障害のある方・４級以上の下肢障害者
・４級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者・５級の下肢障害、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能
障害のいずれか２つ以上重複する方

３／４

150万円/1台（1級または２級の両上肢障害者の場合は１台250万円）－⑨重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金○ 障害者の通勤の援助を重度訪問介護等サービス事業者に委託○ 自ら運転する自動車により通勤することが必要な対象障害者にしようさせるための駐車場の賃借

次のいずれにも該当する方・重度訪問介護、同行援護または行動援護の利
用者
・身体障害者、知的障害者または精神障害者・雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施する市町村等が通勤の支援が必要と認めた方

月8万4千円/人
４／５（中小企 （中小企業以外：7万4千
業：９/ 円）
１０）

委託
した
日か
ら３
か月
まで

ご利用方法
「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、助成金ごとに定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、助成金ごとに定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

128重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金て助成金を支給します。
対象となる方
障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主

金融 サ ポ ー ト

障害者を多数継続雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等 を行う事業主に対し経営サポート『 障 害 者 が 就 労 す る た め に 必 要 な 事 業 施 設 等 の 整 備 等 を 行 う た め の 助 成 金 を 知 り た い』

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

129

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
へ提出し、本助成金の受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定
申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

経営サポート『障害者の雇用促進のため、仕事を探している障害者に職業訓練を実施する場合の助成金を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

障害者能力開発助成金
本助成金の対象となる訓練対象障害者について、厚生労働大臣が定める教育訓練に適合する障害者能力開発訓練事業を行うための措置を行う事業主等に助成金を支給します。

財務サポート対象となる方
本文本助成金の対象となる訓練対象障害者に障害者能力開発訓練事業を行うために「訓練の施設または設備の設置・整備または更新」または「障害者能力開発訓練事業を行う」事業主等

商業・地域サポート

支援内容
対象
・事業主
・事業主団体・社会福祉法人
等

助成対象
（第１種）
障害者能力開発訓練施設等の設置等（第２種）
・障害者能力開発訓練運
営費（人件費、教材費等）
について助成助成額・助成率

分野別サポート 相談・情報提供（第１種）
3/4（上限額 5,000 万円 ※更新の場合、1,000 万円）（第２種）① 重度障害者等
4/5（上限額：17 万円／月・人）② ①以外
3/4（上限額：16 万円／月・人）
重度障害者等が就職した場合、1 人あたり 10 万
円を加算

ご利用方法
「障害者助成金受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、定められた期間内に管轄する独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ提出し、受給資格の認定を受けてください。
受給資格認定後、定められた期間内に「障害者助成金支給請求書」に必要な書類を添えて、受給資格認定申請書を提出した都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。

参照情報
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
URL：https://www.jeed.go.jp/location/shibu/

130

障害者雇用相談援助事業
連の雇用管理にかかる相談援助の支援が受けられます。
対象となる方障害特性等に係る知識を含め障害者雇用に関するノウハウが不足している等により、障害者を雇用していな
い事業主等

お問い合わせ先
都道府県労働局職業安定部職業対策課
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

131

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報

商業・地域サポート

ご利用方法
管轄の労働局又はハローワークにご相談ください。

財務サポート

支援内容
都道府県労働局長の認定を受けた相談援助事業者から、障害者雇用に関する一連の雇用管理にかかる相談援助の支援を原則無料で受けることができます。
① 経 営 陣 の理 解 促 進
経営や人材活用の方針の決定権等をもつ社長など経営陣に対して、障害者雇用促進法の趣旨やノーマライ
ゼーションの観点から企業に求められている責任、障害者雇用を通じた経営改善について理解促進を図ること。
② 障 害者 雇用 推進体制の構築
障害者雇用の担当者の明確化を図るとともに、属人化・形骸化しないよう、組織として障害者雇用を推進していくための実効性のある体制の構築を図ること。
③ 企業内での障害者雇用の理解促進
経営陣や人事部門の考える障害者雇用の方針、障害者雇用のメリット、働く上で必要な合理的配慮について、障害者を配属する現場の社員の理解促進を図ること。
④ 当該企業内における職務の創出・選定
業務の選定やそれに伴い必要となる業務プロセス・組織体制の見直し、受入れ部署の検討等に当たり、企業全体を把握して分析するとともに、過去の事例等や他社の取組例を活かして、当該企業の本来業務又は本来業務につながる業務において、障害者が活躍できるよう、当該企業内における職務の創出・選定を行うこと。
⑤ 採用・雇用方針の決定④の職務の創出・選定の結果を踏まえ、求めるスキルや経験、人物像の整理等採用・雇用方針を決定すること。
⑥ 求人の申し込みに向けた準備など募集や採用活動の準備
労働条件の設定、募集媒体の選定、応募状況に応じた条件の見直し、書類選考や採用面接におけるチェックポイントの作成など、募集や採用活動の準備を行うこと。
⑦ 企業内の支援体制等の環境整備
労働者の障害の特性に配慮した施設・設備の整備や援助する者の配置など、必要な支援体制等の整備について検討し導入すること。
⑧ 採用後の雇用管理や職場定着等
採用後における、業務・作業環境・職場の人間関係等職場適応上の課題が生じた際の課題の把握や予防、解決するための仕組みや体制づくりを行うこと。また、中長期的な活躍も視野に、職場適応状況や本人の希望を踏まえ、業務範囲や勤務時間の拡大等のキャリアアップの仕組みづくりを行うこと。

金融 サ ポ ー ト

障害者の雇用の経験がない場合等に、「経営陣の理解促進」から「採用後の雇用管理や職場定着等」までの一経営サポート『障害者雇用の経験がなく、障害者雇用に関する一連の雇用管理の援助を受けたい』

経営サポート『障害者を雇用した後の専門的な支援を受けたい』

障害者の職場適応のための支援（ジョブ コーチ 支援）

金融 サ ポ ー ト

障害者の職場適応を容易にするため、職場適応援助者（ジョブコーチ）が職場を訪問し、障害者や事業主等に対して支援を行います。
対象となる方
障害者を雇用する事業主、または障害者を雇用する予定の事業主

財務サポート

支援内容●障害者の職場適応に向けた支援として、ジョブコーチが以下のアドバイスや提案を行います。
•【障害者へ】職場の従業員の方との関わり方や、効率の良い作業の進め方など•【事業主へ】本人が力を発揮しやすい作業の提案や障害特性を踏まえた仕事の教え方など

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供●ジョブコーチには以下の 3 種類があります。
種類①配置 地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います（利用は無料）。
型②訪問 就労支援を行っている社
社会福祉法人等に所属するジョブコーチが、事業所に出向いて支援を行います （利用は無型
料。訪問型ジョブコーチ支援を実施する社会福祉法人等に対して、助成金制度があります。）。
③企業
在籍型

自社の従業員がジョブコーチ養成研修を受けて、自社で雇用する障害者の支援を行います （企業在籍型ジョブコーチによる支援を実施する事業主に対して、助成金制度があります。）。

ご利用方法●ジョブコーチに支援に来てもらいたい（①または②のジョブコーチ） →お近くの地域障害者職業センターにご相談ください。
●自社の社員にジョブコーチスキルを身につけさせたい（③のジョブコーチ） →（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構または民間の研修機関へお申込みください。
お問い合わせ先
地域障害者職業センター
URL：https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/index.html
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業リハビリテーション部研修課
電話：043-297-9095
民間の研修機関（厚労省ウェブサイトに各研修機関へのリンクを掲載しています）

132

人材確保対策総合推進事業
足に悩む事業主に対し、求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを行うとともに、業界団体と連携した人材のマッチング支援を実施します。

支援内容
ハローワークの人材確保対策コーナーにおいて、主に次のような支援を実施します。
•
求職者ニーズの把握と、それに基づいた求人者への求人充足に向けたコンサルティング•
事業所見学会や就職面接会等の開催•
業界団体と連携した求人者向けセミナーの実施

お問い合わせ先133

分野別サポート 相談・情報提供

公共職業安定所（ハローワーク）の人材確保対策コーナー
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188045.html

商業・地域サポート

ご利用方法
ハローワークでの支援を希望される事業主の方は、下記までお問合せください。

財務サポート対象となる方
人材不足分野（福祉（介護、医療、保育）のほか、建設、警備、運輸分野等）の職種の求人者

金融 サ ポ ー ト

全国の主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口として「人材確保対策コーナー」を設置し、人材不経営サポート『 人 材 確 保 の た め の マ ッ チン グ を 支 援 し て 欲 し い 』

経営サポート『育児休業取得者の継続就労を支援したい、 従業員の介護離職を 防止したい』

中小企業育児・介護休業等推進支援事業

金融 サ ポ ー ト

従業員のスムーズな育児休業の取得・職場復帰への支援や、従業員の介護離職の防止について、お悩みの事業主を対象に支援を行っています。

財務サポート対象となる方
•育児休業を取得する従業員が円滑に育児休業を取得し、職場復帰するための取組について、お悩みの事業
主の方•
従業員の介護離職を防止するための事前の取組や、実際に介護休業等を取得する従業員が発生した場合の対応についてお悩みの事業主の方

商業・地域サポート

支援内容
仕事と育児、仕事と介護の両立に関して知見を持った社会保険労務士等の専門家である「仕事と家庭の両立支援プランナー」が事業主や人事労務担当者を訪問し、無料でアドバイスします。
アドバイスは、「育休復帰支援プラン」、「介護支援プラン」、「両立支援対応モデル」等を活用して行い、従業員の円滑な育児休業・介護休業等の取得から職場復帰までを支援する方法について、プランナーが企業の状況を共に確認します。
また、各種マニュアルの提供、各プランの策定についてのセミナーを開催し、セミナー後の個別相談等を行っています（いずれも無料）。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
中小企業育児・介護休業等推進支援事業公式サイトから、申し込みフォームにお進みいただき、お申し込みください。
参照情報「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へお問い合わせ先
株式会社パソナ
育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業 委託先）
電話: 03-5542-1740

134

高度安全機械等導入支援補助金
車両系建設機械等を導入する中小企業に対し、当該機械への改修、買い替えにより要する費用の一部に対する補助金を交付します。

お問い合わせ先
建設業労働災害防止協会
高度安全機械導入支援補助金事務センター
URL：https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/
電話：03-6275-1085

135

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センターにお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。

財務サポート対象となる方本補助金の交付を受ける事業者は、建設業許可を有し次の１及び２のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
１ 次の業種のうち、A（資本又は出資額の総額）又は B（常時雇用する労働者）のいずれかに該当する事業主であること。
・小売業（飲食店を含む） A：5000 万円以下 B：50 人以下
・サービス業
A：5000 万円以下 B：100 人以下
・卸売業
A：１億円以下
B：100 人以下・その他の業者
A：3 億円以下
B：300 人以下
２ その他補助事業者が適当と認める者

金融 サ ポ ー ト

高水準の安全性を有する機械の普及を目的とし、近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する経営サポート『車両系建設機械等を高水準の安全性を有すると認められるものに更新したい』

経営サポート『中途採用の拡大や移住者の採用支援、 中高年齢層が起業した場合の支援策を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。中途採用の拡大と賃金上昇等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大を図ることを目的としています。

財務サポート対象となる方
中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大、②45 歳以上の中途採用率の拡大）させた事業主。
支援内容

商業・地域サポート

中途採用率の拡大

助成概要

助成額

中途採用率を 20 ポイント以上上昇させた事業主に対する助成

５０万円

以下全てを満たす事業主に対する助成・中途採用率を 20 ポイント以上上昇させた
45 歳以上の中途採用率の拡大

分野別サポート 相談・情報提供

・うち 45 歳以上の労働者で 10 ポイント
以上上昇させた

１００万円

・当該 45 歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた

ご利用方法
ご利用に際しては、最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局にお問い合わせください。お問
い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
公共職業安定所（ハローワーク）
URL : http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL : http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/※受給に当たっては、計画届の提出等各種要件があります。

136

早期再就職支援等助成金（UIJ ターンコース）
共団体が実施する移住支援制度を利用した UIJ ターン者を採用した中小企業等の事業主に助成を行うものであり、東京圏(一定の要件を満たす地域)から東京圏以外の地域への UIJ ターンを促進するとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材の確保を図ることを目的としています。

参照情報
雇用保険法第 62 条第１項第６号
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html
お問い合わせ先
公共職業安定所(ハローワーク)または都道府県労働局
公共職業安定所(ハローワーク)
URL:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork
都道府県労働局

137

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法(1)計画書を労働局またはハローワークに提出し、認定を受ける(2)計画書に基づき、移住者の採用活動を実施し、移住者を採用(3)計画の終期(※)の翌日から 2 か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金を受給※計画の終期にあって、移住者の雇入れ日から 6 か月を経過していない場合は、当該雇入れ日から 6 か月を経過する日※受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局
へお問い合わせください。

商業・地域サポート

支援内容
移住者の採用活動(※)にかかった経費に 3 分の 1(中小企業事業主は 2 分の 1)を乗じた額(上限 100 万円)を助成します。
※以下のような活動をいいます。
①募集・採用パンフレット等の作成・印刷②自社ウェブサイト・自社 PR 動画の作成・改修③就職説明会・面接会・出張面接等(オンラインによるものを含む)の実施④外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等)によるコンサルティング

財務サポート対象となる方
東京圏からの移住者(※1、※2)を雇い入れた事業主※1．デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用した UIJ ターン者に限ります。
※2．新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます。

金融 サ ポ ー ト

内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公経営サポート『東京圏からの移住者の採用支援策を知りたい』

経営サポート『働き方改革に取り組むための融資制度を知りたい』

働き方改革推進支援資金

金融 サ ポ ー ト「働き方改革」や「多様な人材の活用促進」などに取り組むために必要な設備資金や運転資金の融資を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方
中小企業者であって、次の（1）～（9）のいずれかに取り組む方。
（1）非正規雇用の処遇改善に取り組む方（2）事業場内最低賃金の引上げ（2％以上）に取り組む方（3）従業員の長時間労働の是正に取り組む方（4）次世代育成支援対策推進法第 12 条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）及び同法第 13 条又は第 15 条の 2 に基づく認定を受けた方（5）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 8 条に基づく一般事業
主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同条に基づき、一般事業主行動
計画を届け出なければならない方を除く。）及び同法第 9 条又は第 12 条 に基づく認定を受けた方（6）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条に基づく認定を受けた方（7）障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方（8）外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方（9）健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方※貸付対象（1）～（5）、（7）～（9）について、社会保険および労働保険への加入義務がある事業者（法人に限る。）は、社会保険および労働保険への加入が要件。（ただし、次世代育成支援対策推進法第 13 条及び同法第 15 条の 2 に基づく認定または女性活躍推進法第 9 条及び同法第 12 条 に基づく認定を受けた方
を除く）。
支援内容
◆貸付 限度◆中小企 業事業7 億 2,000 万円◆貸付 期間◆中小企 業事業
設備資金：20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
長期運転資金：7 年以内（うち据置期間 2 年以内）◆貸付 利率貸付
対象 貸付利率（1）・特別利率①：非正規雇用労働者の平均基本給を 2％以上増額する場合
・特別利率②：非正規雇用労働者の平均基本給を 3％以上増額する場合

（2）
（8）

・特別利率①138

・特別利率①・特別利率②：・女性活躍推進法第 9 条に基づく認定を受けた方（同法第 8 条に基づき、一般事業主
行動計画を届け出なければならない方を除く。）
・同法第 12 条に基づく認定を受けた方（同法第 8 条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方に限る。）
・特別利率③：同法第 12 条に基づく認定を受けた方（同法第 8 条に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）（6）

・特別利率②（7）・特別利率①・特別利率②：障害者の雇用の促進等に関する法律第 77 条に基づく認定を受けた方（9）・特別利率①・特別利率②：健康経営優良法人の認定を受けている方の内、上位 500 法人（ブライト 500 又はホワイ
ト 500）として認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方

ご利用方法
日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫の各支店の窓口にお申し込みください。
※必要書類など詳しくは下記へお問合せください。
参照情報•
日本政策金融公庫（中小企業事業）•
沖縄振興開発金融公庫
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1795

139

分野別サポート 相談・情報提供（5）

商業・地域サポート・特別利率①・特別利率②：・次世代育成支援対策推進法第 13 条に基づく認定を受けた方（同法第 12 条に基づ
き、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。）
・同法第 15 条の 2 に基づく認定を受けた方（同法第 12 条に基づき、一般事業主行動
計画を届け出なければならない方に限る。）
・特別利率③：同法第 15 条の 2 に基づく認定を受けた方（同法第 12 条に基づき、一般事業主行動計
画を届け出なければならない方を除く。）

財務サポート（4）

金融 サ ポ ー ト・特別利率①：全従業員の平均の月間所定外労働時間数を前年同月と比べて 5 時間以上削減する
場合
・特別利率②：上記に加えて、勤務間インターバル制度を新たに導入する場合

経営サポート（3）

経営サポート

エイジフレンドリー補助金

金融 サ ポ ー ト

中小企業事業者に対し、労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進するため、60 歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等、高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等及び高年齢労働者を含む全ての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部に対する補助金を交付します。

財務サポート対象となる方本補助金を受給する事業者は、以下の要件を満たしていることが必要です。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

・この補助金は「事業場規模」「高年齢労働者の雇用状況」「取組の内容」等を審査の上、交付を決定します。
全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。
【対象となる中小企業事業者の範囲】

支援内容
本補助金は、上記「対象となる方」に該当する事業者が、高年齢労働者の労働災害防止対策、専門家による転倒防止や腰痛予防のための運動指導、コラボヘルス等の推進について実施計画を策定し、審査を経て補助

140

お問い合わせ先（※参考 令和５年度補助事業者：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフ
レンドリー補助金事務センター）【申請関係】
電話：03-6381-7507 FAX：03-6381-7508（平⽇（10:00～12:00、13:00～16:00）、土日祝日休）
メール：af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp【支払い関係】
電話：03-6809-4085 FAX：03-6809-4086（平⽇（10:00～12:00、13:00～16:00）、土日祝日休）
メール：af-shiharai@jashcon.or.jp

141

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
エイジフレンドリー補助金について（厚生労働省 HP）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）

商業・地域サポート

ご利用方法
〇公募時期
令和６年４月～10 月末日まで（予定）※公募の開始時期につきましては、下記参照情報の厚生労働省 HP にてお知らせします。
〇申請先（参考）
令和５年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター（ウェブサイト：https://www.jashcon-age.or.jp）

財務サポート○コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組（補助率：４分の３ 上限：３０万円(消費税を除く))（例）
・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育、研修※オンライン開催、e-ラーニングなども可・健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを実施するための健康診断等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入

金融 サ ポ ー ト○専門家による転倒防止や腰痛予防のための運動指導（補助率：４分の３ 上限：１００万円(消費税を除く)）（例）
・転倒防止や腰痛予防のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能維持改善のためのスポー
ツ・運動指導の実施（対象となる運動指導等は転倒防止、腰痛予防の取組のみです。）

経営サポート対象として選定された場合、その措置を実施した後に受給することができます（※複数の取組に係る申請があった場合、同一申請者当たりの交付額の合計は１００万円を上限とします）。
【取組例】○高年齢労働者の労働災害防止のための取組（補助率：２分の１ 上限：１００万円（消費税を除く））（例）
・転倒災害防止のための通路の段差の解消、床や通路の滑り防止対策の導入
・介護における介助の際の身体的負担を軽減する器具、機材の導入

経営サポート『精神・発達障害者と一緒に働くために必要な配慮などの理解を深めたい』

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座

金融 サ ポ ー ト

企業で働く一般の従業員を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者（精神・発達障害者しごとサポーター）となっていただくための講座を開催します。

財務サポート対象となる方企業に勤めている方であればどなたでも受講できます。
現在、障害者と一緒に働いているかどうか等は問いません。

商業・地域サポート

支援内容
講座では、講師が紹介する様々な事例を通じて、精神障害、発達障害についての知識や一緒に働くために必要な配慮などを、短時間（90 分～120 分程度）で学ぶことができます。
•
精神疾患（発達障害を含む）の種類•
精神障害、発達障害の特性•共に働く上でのポイント（コミュニケーション方法）など
ご利用方法
集合講 座
労働局やハローワーク等を会場に、多くの企業から広く受講を募って講座を実施します。
→開催日程・場所などは、下記「お問い合わせ先」の都道府県労働局またはポータルサイトにてご確認ください。

分野別サポート 相談・情報提供

出前講 座
個別企業からの要請に応じて、講師が各職場へ出向いて講座を実施します。
→詳しくは、都道府県労働局にお問い合わせください。
e-ラー ニング版
本講座の e-ラーニング版を公表しています。「まずは基礎知識を学びたい」という方はこちらをご利用ください。
（e-ラーニング版）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounu
shi/e-learning/

参照情報
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 e-ラーニング版
お問い合わせ先
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
全国の開催日程・場所などは次のポータルサイトにも掲載しています。
URL：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shigotosupp
orter/

142

障害者の雇用の促進・雇用の安定に関する取組の状況等が優良な中小事業主について、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づき、厚生労働大臣が認定する制度です。 好事例の横展開や社会的メリット等の確保・向上を図ることで中小事業主における障害者雇用の取組を推進していきます。

【 主 な認 定基 準】・法定雇用率を達成していること（雇用義務がない場合でも、障害者を 1 人以上雇用していること）
・障害者雇用促進法等の関係法令に違反する重大な事実がないこと
・以下の評価項目ごとに加点方式で採点し、一定以上の得点のある事業主

財務サポート対象となる方認定基準を満たす中小事業主（常時雇用する労働者が 300 人以下の事業主）が対象です。

金融 サ ポ ー ト

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

経営サポート『 障 害 者 の 雇 用 を 推 進 す る た め の支 援 策 を 知 り た い』

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容認定を受けると、以下のメリットがあります。
＜ 認 定 の メ リッ ト ＞•
自社の商品、広告等への認定マークの使用•
求人票へのマークの表示•
認定マークの使用によるダイバーシティ・働き方改革等の広報効果•
障害のない者も含む採用・人材確保の円滑化•
地域の障害者雇用のロールモデルとして知名度の向上

143

経営サポート••

日本政策金融公庫による低利融資
地方公共団体の公共調達等における加点の促進 等

金融 サ ポ ー ト
財務サポート【認定マーク（愛称：もにす）】

商業・地域サポート

ご利用方法（1）事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークに対して必要な書類を添えて申請を行ってください。
（2）認定基準を満たしていることを確認し、都道府県労働局から認定通知書を交付します。
(3)「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」の詳細は、以下のホーム
ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html
お問い合わせ先

分野別サポート 相談・情報提供

都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL：http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

144

特定短時間労働者の雇用に対する支援
障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する制度が令和 2 年 4 月 1 日から始まりました。 また、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合、人数に応じて障害者雇用調整金または報奨金を支給します。

100 人超一人あたり月額 7,000 円 週 20 時間以上の雇用障害者数（人月）

100 人超（調整金）

障害者雇用率を超えて雇用している障害者数※1×29,000 円 －100 人以下（報奨金） 障害者雇用率を超えて雇用している障害者数※2×21,000 円 －※1．支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
※2．各月の雇用障害者数の年度間合計数について、各月の常時雇用している労働者数の 4％の年度間合計数又は 72 人のいずれか多い数を超えて雇用する障害者数（実人員）に基づき、月ごとに算出。
ご利用方法●上記の特例給付金、調整金、報奨金は全て同様の時期で申請いただくことになります。
申請対 象期間
申請年度の前年度の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（※この期間に雇用した特定短時間労働者について特例給付金を支給します。）
申請•
100 人超事業主⇒申請年度の 4 月 1 日から 5 月 15 日までの間•
100 人以下事業主⇒申請年度の 4 月 1 日から 7 月 31 日までの間

145

分野別サポート 相談・情報提供

100 人以下 一人あたり月額 5,000 円 （同上）※1．支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出。
※2．支給上限人数の算定においては、重度障害者の場合のダブルカウント及び短時間労働者の場合のハーフ
カウントを適用。
●障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対して、その企業規模に応じて、調整金又は報奨金を支給します。
事業主区分
支給額
支給上限人数

商業・地域サポート

支援内容●週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者を雇用する事業主に対して、その企業規模に応じて、特例給付金を支給します。
事業主区分 支給額※1支給上限人数※2

財務サポート対象となる方●週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の障害者を雇用する事業主●障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主※特定短時間労働者：短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者

金融 サ ポ ー ト

短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週 20 時間未満の雇用障害者数に応じて、経営サポート『短時間であれば働くことのできる障害者を雇用する際に給付金を受けたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

支給
申請年度の 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に実施※申請対象期間の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から 45 日以内を申請期限とし、当該申請を受理した日から 3 月以内に支給します。
お問い合わせ先

財務サポート

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
納付金部
電話：043-297-9650
URL：https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供146

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
スよりも高額の助成が受けられます。（「訓練」や「賃金引上げ」が行われない場合は、通常のコースの助成金が支給されます。）

ご利用方法
支給対象期が経過するごとに、その後 2 か月（支給申請期間）以内に支給申請書を管轄都道府県労働局長に提出してください。なお、管轄労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。詳
細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
都道府県労働局
URL：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
ハローワーク
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork

147

分野別サポート 相談・情報提供※( )内は大企業に対する支援額

商業・地域サポート

支援内容
対象労動者別の支給額は次の表のとおり。助成対象期間を 6 か月ごとに区分した期間を支給対象期（第 1期、第 2 期、第 3 期、第 4 期、第 5 期、第 6 期）といい、支給対象期に分けて支給します。

財務サポート対象となる方
未経験職種への転職を希望する就職困難者（障害者、高齢者、母子家庭の母、氷河期世代など）をハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、人材開発支援助成金を活用した訓練を行い、「賃金引上げ計画」の計画期間内に採用時（試用期間がある場合は本採用時）の「毎月決まって支払われる賃金」を一定割合以上引き上げた事業主に対して、助成金を支給します。
※１ 詳細は以下のリンク先をご確認ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001018961.pdf※２ この助成メニューのほか、就職困難者をデジタルなどの業務（プログラマーなど）を行う労働者として雇い入れた場合の助成メニューもあります。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000922236.pdf

金融 サ ポ ー ト

就職困難者を「採用」し「訓練」を行い「賃金引上げ」を実現すると、通常の特定求職者雇用開発助成金のコー経営サポート『就職困難者を採用し、人材育成を行いたい』

経営サポート

個人ばく露測定定着促進補助金

金融 サ ポ ー ト

令和４年度の関連法令の改正による新たな化学物質管理規制については、令和６年度に全規定が施行となり、リスクアセスメント対象物を製造・使用する事業場においては、リスクアセスメントに基づき、当該リスクアセスメント対象物の労働者へのばく露をできる限り低減すること、濃度基準値が定められる物質については、濃度基準値以下とすることが義務となります。

財務サポート

この濃度基準値以下とする手段については、法令で義務規定がないところ、個人ばく露測定は、その実施を通じて、労働者の呼吸域の濃度を測定し、測定結果に基づき、呼吸用保護具の使用等により濃度基準値以下とすることにつながるものであり、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものである。このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクの高い作業を行う中小事業事業者に対し、リスクアセスメントの一環として実施する個人

商業・地域サポート

ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部に対して補助を受けることができます。

対象となる方中小企業事業者等

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
個人ばく露測定の実施するために要する経費① リスクアセスメント対象物取扱等作業中のデザイン及びサンプリング② 物質ごとに定められた分析方法による分析③ 作業環境測定士派遣料の経費について、個人ばく露測定１名当たり５万円を基準額とする。なお、間接補助対象経費と基準額とを比較して少ない方の額の２分の１を交付額とする。また、申請できるリスクアセスメント
対象物取扱従事労働者の人数は当該事業場のうち１作業場当たり最大２名分。また、複数の作業場に係る申請があった場合、同一申請者当たりの交付額の合計は５万円を上限とする。
ご利用方法（1）補助事業者へ公募期間中に申請書を提出。
（2）外部有識者で構成される交付決定審査委員会において申請内容を審査。
（3）補助事業者から補助金の交付決定通知後、個人ばく露測定及び分析等を実施し成果を報告後、補助
金を交付。
参照情報
お問い合わせ先
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会（03）5442-5934

148助成金です。

ご利用方法
詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構にお問い合わせください。
参照情報•
独立行政法人労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課
お問い合わせ先独立行政法人労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課
電話：0570-783046
URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx

149

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
産業保健サービスに要する費用等の 90%（上限 500 万円（一定の要件を満たした団体は 1,000 万円））を助成します。

商業・地域サポート

用途・対象 物
助成対象となる産業保健サービスは以下のとおりです。
① 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取② 医師、保健師による保健指導③ 医師による面接指導・意見聴取④ 医師、保健師、看護師等による健康相談対応⑤ 医師等による治療と仕事の両立支援⑥ 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援⑦ 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発
このほか、事務の一部を委託する費用も対象となります。

財務サポート対象となる方・事業主団体等事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の２分の１を超えていること等、一定の要件を満たす団体等
・労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 33 条第３号に掲げる者の団体または同条第５号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体

金融 サ ポ ー ト

団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健活動の支援を行う

経営サポート

団体経由産業保健活動推進助成金

経営サポート

過重労働解消のためのセミナー

金融 サ ポ ー ト

事業主や労務担当者などを対象に、毎年 10 月から１月を中心に、過重労働解消のためのセミナーを実施しています。このセミナーでは、過重労働防止に関する法令や各種制度、先行企業の取組事例、業務効率化に関する
実践的な手法等を紹介します。
対象となる方事業主や労務担当者

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
これからの時代にあった新しい働き方が求められている今、長時間労働の問題は各企業が解決すべき共通の課題となっています。これまでの業務や組織の在り方を見直したうえで、それぞれの企業にあった改善方法を見つけなければ、その効果を得ることはできません。
そのため、このセミナーでは、健康的に働ける職場を実現したいと考える企業の経営者や労務担当者の方をサポートするため、働き方改革関連法をはじめとした過重労働防止に関する法令や、パワーハラスメント対策やスト
レスチェック制度等、職場改善のために必要な情報を詳しく解説します。
さらに、働き方改革の効果を上げている先行企業の事例や実践的な業務効率化に関するノウハウについても解説します。
8 月頃に厚生労働省ウェブサイトにおいて開催日時等について公表するため、ご確認ください。
お問い合わせ先

分野別サポート 相談・情報提供

厚生労働省労働基準局監督課特定分野労働条件対策係
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html

150

産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
を在籍型出向で行い、条件を満たした場合に、出向元事業主にたいして助成金が支給されます。

支援内容

助成額
上限額

ご利用方法
出向の実施計画届を事前に管轄労働局長に提出し、出向を行った後に支給申請書を提出してください（管轄
労働局長の指揮監督するハローワークを経由して提出できる場合があります。）。
※詳しい支給要件、申請期限、申請書様式などについては、厚生労働省ウェブサイトをご覧の上、最寄りのハロー
ワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局

151

分野別サポート 相談・情報提供※1.出向中の労働者に対する賃金は出向前に支払っていた賃金以上の額を支払う必要があります。
※2.雇用保険の基本手当日額の最高額（令和５年８月１日現在）。毎年８月に改正されるためご注意ください。

商業・地域サポート

助成率

中小企業事業主
中小企業事業主以外
２／３
１／２
以下いずれか低い額に助成率をかけた額（最長１年まで）
イ 出向労働者の出向中の賃金（※１）のうち出向元が負担する額
ロ 出向労働者の出向前の賃金の１／２の額
8,490 円（※２）／１人１日あたり（１事業所１年度あたり 1,000 万円まで）

財務サポート対象となる方出向元事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）《対象となる出向》●労働者のスキルアップを目的とすること。
●出向した労働者は、出向期間修了後、元の事業所に戻って働くことが前提であること。
●労働者の出向復帰後６か月間の各月の賃金を出向前賃金と比較していずれも５％以上上昇させること。

金融 サ ポ ー ト

在籍型出向では、自社にはない実践での経験による新たなスキルの習得が期待できます。労働者のスキルアップ

経営サポート『労働者のスキルアップを在籍型出向により行う際の支援策 を知りたい』

経営サポート『生産性向上に資する取組等のために新たな人材を雇い入れたい』

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

金融 サ ポ ー ト

景気の変動、産業構造の変化等の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の円滑な受け入れを支援するものです。

財務サポート対象となる方
対象事業主
・景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等・生産性向上等（※）に必要な新たな人材を雇入れた事業主※中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のうち「製品・サービス高付加価値化枠」
において採択され、交付決定を受けた事業主等が本助成金の対象となります。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、生産性向上等に必要なスキル等を保有する労働者を１人以上、常時雇用する労働者として雇い入れること。
中小企業事業主
中小企業事業主以外
250 万円180 万円（６か月ごとに 125 万円×２期）（６か月ごとに 90 万円×２期）

ご利用方法（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金応募書類提出（２）採択審査委員会による審査・採択（３）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付申請・交付決定（４）新たな人材の雇い入れ（補助事業実施期間内）（５）労働局・ハローワークに助成金の支給申請（雇入れから６か月及び 12 か月経過後）（６）助成金受給参照情報
お問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）または都道府県労働局
ハローワーク
URL:http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
都道府県労働局
URL:http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

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地域戦略人材確保等実証事業
略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等の総合的な取組を行うことを支援します。
対象となる方地域企業に対して人材獲得・育成・定着等に関する支援を行う、民間事業者等※詳細は、公募時の公募要領をご確認ください。

財務サポート

支援内容＜補助対象経費、補助上限＞
民間事業者等が、地域企業に対して実施する人材獲得・育成・定着等にかかる経費＜補助率＞【一般枠】２分の１、上限 1,000 万円【働き方改革推進枠※】３分の２、上限 1,300 万円

金融 サ ポ ー ト

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関等と連携し、将来の経営戦

経営サポート『地域企業における人材獲得・育成・定着等の取組を支援したい』※地域未来牽引企業や地域経済牽引事業計画の承認事業者等が働き方改革を推進しながら取り組むもの
商業・地域サポート

お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
電話：03-3501-1697 E-mail：bzl-seisakuka_jinzai@meti.go.jp
URL: https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/jinjibu/index.html
💡💡 「地域の人事部」ロゴマーク申請を受付中です。詳細はＨＰをご確認ください。

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分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法（1）今後、事務局より公募を行います。所定の方法・様式に基づき、期日までにご応募ください。
（2）外部審査委員による審査を経て、採択者を決定します。
（3）交付決定後、補助事業を実施していただきます。補助金は事業完了後に交付します。
※公募スケジュール等の詳細については、お問い合わせ先までご連絡ください。今後、経済産業省ウェブサイ
ト等を通じてお知らせします。
※上記の内容について変更が生じる場合もありますので、詳細は公募時の要領をご確認ください。

経営サポート『社員の奨学金の「代理返還」で会社と社員の Win-Win の関係を』

奨学金の代理返還支援

金融 サ ポ ー ト

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金について、各企業が社員の奨学金返還を支援（代理返還）する
場合、社員を介さず直接 JASSO に直接送金できます。所得税、法人税などの取扱いに関して企業及び社員双方にメリットがあり得ますので、是非御活用ください。現在は JASSO では、システム改修を進めており、2024 年度中に企業の口座より振替可能となるとのことから、企業にとって利便性と安全性が向上し、制度利用のさらなる拡大が見込まれています。なお、2023 年 12 月末時点で 1,463 社の企業に登録が拡大されており、3,560 人に支援を行われています。

財務サポート対象となる方雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主※既に返還支援を実施している事業主だけでなく、新しく実施しようとする事業主も対象となります。

商業・地域サポート

内容
JASSO の貸与型奨学金（第一種・第二種）の返還の支援を企業が社員に対して行う場合、これまでは、支援金を一度社員に渡し、社員から JASSO に返還する必要がありました。2021 年 4 月からは、企業からの直接送金を受け付けています。
本制度を利用する場合（企業から JASSO へ直接送金する場合）の課税等の関係①【所得税】非課税となり得ます。
返還者にとって、企業が直接機構に送金することで自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額の所得税は非課税になり得ます。
（※）返還者が役員である場合など一定の場合には、所得税の課税対象となることがあります。

分野別サポート 相談・情報提供②【法人税】給与として損金算入できます。
企業にとっては、代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。
（※）役員給与、使用人兼務役員の場合の役員部分の給与は一定のものを除き損金不算入となり、また、過大な使用人給与も損金不算入になります。
③【法人税】中小企業向け賃上げ促進税制の対象となり得ます。
代理返還に充てる経費は、中小企業向け賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用が可能です。
（※）中小企業向け賃上げ促進税制：雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大 45％を税額控除（税額控除上限：法人税額の 20%)④【社会保険料】標準報酬月額の対象外となり得ます。
代理返還した返還金は原則「報酬」に含まれず、社会保険料の賦課対象とはなりません。
（※）給与規程等で給与に代えて払われている場合には、「報酬」に含まれます。
・本制度を利用する企業の名称及び取組については、JASSO のホームページにて PR を図ることができます。
また、大学や学生等は、就職活動中又は就職後に支援が受けられる企業の確認ができます。
※公表を希望されない場合には控えさせていただきます。

お問い合わせ先独立行政法人日本学生支援機構奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
電話：03-6743-6029
URL：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

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中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン
する「人材活用ガイドライン」を策定しています。
対象となる方
中小企業・小規模事業者の経営者、人事責任者、支援機関の職員「IT 導入補助金」を活用した業務効率化の取組事例
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/it_jirei.pdf【中小企業の経営者の皆様へ】人材活用ガイドラインの紹介動画（Youtube metichannel）
https://www.youtube.com/watch?v=yrEYPkEi0y8【経営支援機関の皆様へ】人材活用ガイドラインの紹介動画（Youtube metichannel）
https://www.youtube.com/watch?v=X8CxkavzHcw
お問い合わせ先
中小企業庁 経営支援部 経営支援課 電話：03-3501-1511（内線：5331～5335）

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分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
中小企業・小規模事業者の人材活用事例（中小企業庁 HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/jirei.pdf

商業・地域サポート

ご利用方法
中小企業庁 HP で公表している「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」を御参照ください。

財務サポート

支援内容
中小企業を取り巻く環境が急速に変化する中で、経営者が抱える日々の経営課題の背景には、人手不足や人材育成など、人材に関する課題が潜んでいることが少なくありません。その人材課題を解決するには、支援機関が中小企業に伴走しながら、経営者自らが人材に関する課題に正面から向き合い、貴重な人材を活かす方法を検討・実践するなど、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要です。
本ガイドラインは、人材戦略の検討を「ステップ 1：経営課題と人材課題を見つめ直す」、「ステップ 2：人材戦略を検討する」、「ステップ 3：人材戦略を実行する」の 3 ステップで整理しています。
また、「ステップ 2：人材戦略を検討する」では、戦略の方向性を「中核人材の採用」、「中核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の 3 つに整理し、それぞれの人材戦略の実行に当たって、取組のポイントや活用できる支援
策、サポート機関などを紹介しています。

金融 サ ポ ー ト

経営課題の背景にある人材に関する課題を解決するため、経営戦略に紐づいた人材戦略の検討・実行を推進

経営サポート『経営戦略と人材戦略を一体的に推進する！』

経営サポート『 企 業 の デ ジ タ ル 人 材 を 育 成 し た い』

デジタルスキル標準／デジタル人材育成プラットフォーム

金融 サ ポ ー ト

企業の人材確保・育成の指針として、DX 時代の人材像を「デジタルスキル標準」として整理・公表しています。また、デジタルスキルに関する学習機会を「デジタル人材育成プラットフォーム」として提供しています。

財務サポート対象となる方
中小企業を含む全ての事業者／個人※ （２）－２ マナビ DX Quest の受講は、社会人・学生が対象

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容（１） デジタルスキル標準
 企業のデジタル化の担い手が IT 人材から DX 人材へ変化していることを踏まえ、DX 時代の人材像をデ
ジタルスキル標準として整理し、公表しています。
 全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DX リテラシー標準」、DX を推進する
人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX 推進スキル標準」からなります。
 生成 AI の登場を踏まえて、指示（プロンプト）の習熟等の必要性を反映する改訂も実施しました。
（２） －１ ポータルサイト「マナビ DX（デラックス）」
 デジタルスキルを身につける講座を紹介するポータルサイトです。誰でもデジタルスキルが幅広く学べるよう
民間事業者等の学習コンテンツを掲載しています（184 社約 580 講座（令和６年２月１日時点））。生
成 AI 関連の講座も掲載しています。
（２）－２ マナビ DX Quest
 データ付きのケーススタディ教材を用い、課題解決プロセスを疑似体験する教育プログラムと、地域企業と協働し、デジタル技術の実装にチームで取り組む地域企業協働プログラムを提供しています。
ご利用方法（１） デジタルスキル標準 下記の URL からご確認ください。
URL：https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html（２） －１ ポータルサイト「マナビ DX（デラックス）」
 下記の URL からご利用ください。無料の講座も多数掲載しています。
URL：https://manabi-dx.ipa.go.jp/（２） －２ マナビ DX Quest 下記の URL をご参照ください。受講者募集は夏頃を予定しています。
URL：https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/
 非営利目的の利用に限りデータ付きケーススタディ教材を提供しています。詳細は下記をご覧ください。
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/manabi-dx-quest.html
参照情報
お問い合わせ先
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話：03-3501-1511（代表） 内線 3971～3975
URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html

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現地進出支援強化事業（海外進出支援）
ム事業を実施します。また、海外においてアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供します。
対象となる方
1．海外展開（輸出・投資）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
2．すでに海外に拠点を有する中小企業者

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分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） URL：https://www.jetro.go.jp
最寄りの国内事務所 URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/
１．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
海外展開支援部戦略企画課個別支援班 電話：03-3582-5017 E-Mail：platform-bda@jetro.go.jp
２．海外投資アドバイザー・経済連携推進（EPA）アドバイザー
海外ビジネスサポートセンタービジネス展開課展開支援班 電話：03-3582-5542 E-Mail：SCC@jetro.go.jp

商業・地域サポート

ご利用方法①海外展開（輸出・投資等）の検討や拠点設立を検討している中小企業者
最寄りのジェトロ国内事務所または以下のお問い合わせ先までお問合せください。
②既に海外に拠点を有する中小企業者
最寄りのジェトロ海外事務所までお問合せください。
※事業詳細は以下の詳細参照先のページをご覧ください。
1.中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
URL: https://www.jetro.go.jp/services/platform.html
2.海外投資アドバイザー・経済連携推進（EPA）アドバイザー事業
URL: https://www.jetro.go.jp/services/advisor/

財務サポート

支援内容
1．中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業
現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのあるコーディネーターを海外に配置し、現地進出・輸出等に関する皆様からのご相談にお応えします。また、在外公館、商工会議所、法律・会計事務所、金融機関等との連携・協力を強化し必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行います。
※設置箇所（19 か国・地域、27 拠点）：インド（チェンナイ、ムンバイ）、インドネシア（ジャカルタ）、カンボジア（プノンペン）、タイ（バンコク）、台湾（台北）、中国（上海、広州、成都、北京、香港）、バングラデシュ（ダッカ）、フィリピン（マニラ）、ベトナム（ハノイ、ホーチミン）、マレーシア（クアラルンプール）、ミャンマー（ヤンゴン）、米国（サンフランシ
スコ、シカゴ､ニューヨーク）、ブラジル（サンパウロ）、メキシコ（メキシコシティ）、ドイツ（デュッセルドルフ）、フランス（パリ）、英国（ロンドン）、チェコ（プラハ）、アラブ首長国連邦（ドバイ）
2．海外投資アドバイザー・経済連携推進（EPA）アドバイザー事業
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーにおいて、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、アジア企業との取引や現地進出を円滑に進めたいと考えている皆様、経済連携協定の活用を検討している皆様からのご相談にお応えします。

金融 サ ポ ー ト

現地の公的機関や民間の協力機関とのネットワークを活用して、中小企業の海外展開を支援するプラットフォー

経営サポート『 海 外 に 進 出を す る 際 ・ 進 出 後 の 現 地 支 援 策 を 知 り た い 』

経営サポート『海外販路開拓に関する支援策を知りたい』

現地進出支援強化事業（海外販路開拓支援）

金融 サ ポ ー ト

技術力が高く、海外とのビジネスに意欲のある元気な中小企業の皆様の海外販路開拓をお手伝いします。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方海外販路開拓を検討中または既に取り組まれている中小企業の皆様
中小企業のサポートを行っている地方公共団体・業界団体の皆様
支援内容
1．海外展示会への出展支援※事前審査あり
海外展示会でジェトロが主催するジャパンパビリオンへの個別企業・業界団体等の参加を支援します。出展者は海外展示会に来場するバイヤーと実際に商談することで具体的成果を目指した取り組みが可能です。また、ジェトロより出展にかかる各種手続きの支援と出展費用の一部割引を受けることができます。
※出展費用は公募の際に出品案内書にてご案内します。
2．海外バイヤーとの商談会を開催
バイヤーとの商談を通じて、自社製品の販売を図るとともに、海外市場に合わせた商品の開発・改良に資する情報を得たり、バイヤーの反応から自社製品の海外販路開拓可能性を探ることができます。
3．経済連携協定（EPA）活用に関するアドバイス
経済連携協定（EPA）活用のメリットなどに関してセミナーやウェビナーの開催やアドバイザーによる個別相談等を実施します。
4．海外有望市場へ販路開拓ミッションを派遣
我が国中小企業の皆様の関心が高い海外市場に向けて、市場開拓の足掛かりとなるよう現地商談会や市場視察などを行うミッションを派遣します。
ご利用方法
1．海外展示会への出展を支援※事前審査あり
出展者を募集する展示会の情報を、随時ジェトロウェブサイトに掲載しています。

分野別サポート 相談・情報提供

2．海外バイヤーとの商談会を開催
参加者を募集する商談会の情報を、随時ジェトロウェブサイトに掲載しています。
3．経済連携協定（EPA）活用に関するアドバイス
詳細は以下をご覧ください。
FTA/EPA、WTO https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/
EPA 相談窓口 https://www.jetro.go.jp/services/advice/epa.html
海外投資アドバイザーへのご相談 https://www.jetro.go.jp/services/advisor/
参照情報
ジェトロウェブサイト
FTA/EPA、WTO
海外投資アドバイザーへのご相談
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
総合案内 電話：03-3582-5511 URL：http://www.jetro.go.jp
最寄りの国内事務所 URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

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の育成や、海外における日本メーカーの省エネ機器等の導入やメンテナンスに必要な現地人材の育成支援、カーボ
ンニュートラル実現に必要な先進的技術に関するセミナーや、海外の官民における決定権者等の招聘を通じて、アジア等の国・地域での省エネ化及びカーボンニュートラルの社会実装を実現します。

■用 途・対 象 物
渡航費、滞在費、研修費、通信整備費、動画教材等作成費、講師謝金、会場借料 等
お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話:(03)3501-1937

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分野別サポート 相談・情報提供■補助 率
１．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業
中小企業等分野：２分の１、大企業分野：３分の１
２．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
大学等・公益法人分野：４分の３、中小企業等分野：２分の１、大企業分野：３分の１

商業・地域サポート

支援内容
１．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業（Ａ）生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
国内人材育成（日本へ受け入れての受入研修）、海外人材育成（海外への講師派遣等による海外研修
等）の取り組みに対して必要経費の補助を行います。
（Ｂ）省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業
国内人材育成（日本へ受け入れての受入研修）、海外人材育成（海外への講師派遣等による海外研修）の取り組みに対して必要経費の補助を行います。
２．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
海外でのセミナー、産業人材の日本への招へいの取り組みに対して必要経費の補助を行います。

財務サポート対象となる方１．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業（Ａ）生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の育成に取り組む企業■ 対象国・地域：アジアの国・地域■ 対象分野：製造業における生産プロセスの省エネ化（Ｂ）省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業
海外企業の工場等において日本の省エネ機器等の普及を担う外国人エンジニア等の育成に取り組む企業■対象国・地域：アジアの国・地域■対象分野：省エネ機器等（ユーティリティ設備、生産設備、産業用ロボット等）の導入・メンテナンス
２．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
脱炭素関係技術についての研究や開発、実証、普及・展開等に取り組む企業、大学等■対象国・地域：アジアの国・地域等■対象分野：グリーン成長戦略に示された産業分野に基づく脱炭素関係技術等、 AETI（アジア・エネルギ
ー・トランジション・イニシアティブ）に基づく脱炭素関係技術等

金融 サ ポ ー ト

日本企業が海外で操業する物品の製造拠点におけるエネルギー使用量削減を推進するために必要な現地人材

経営サポートアジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

経営サポート『「はじめて 輸 出」を応 援し ます』

新規輸出 1 万者支援プログラム

金融 サ ポ ー ト

輸出に関するさまざまな課題に対応し、国内取引での輸出や海外バイヤーとの商談など、はじめての輸出や新たな国・地域への展開といった挑戦をサポートします。

財務サポート対象となる方中堅・中小企業等（これから輸出を考え始める方、すでに輸出をされていて新たな国・地域への展開や新商品の輸出を考えている
方など）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、中堅・中小企業、地域企業の新規輸出の取組を一気通貫で支援します。
ジェトロに設置している本プログラムのポータルサイトに登録いただいた後、専門家が個別にカウンセリングを行い、輸出の実現に向けた準備段階に応じて最適な支援策を提案します。
※提案する支援策の一例
・輸出相談（海外展開ハンズオン支援）（中小機構）
輸出に慣れていない中小企業向けに、中小機構の専門家が輸出の可能性について相談に応じ、実現に向けた課題の明確化と解決を支援します。
・ものづくり補助金（グローバル枠）
輸出向け新商品の開発にかかる生産設備の導入からブランディング・プロモーションまでの費用を補助します。
・新輸出大国コンソーシアム（ジェトロ）
ジェトロ、中小機構、地方自治体、金融機関などの支援機関が幅広く集結し、最適な支援をご紹介します。
また、輸出を含めた海外展開をお考えの中堅・中小企業等の皆様に対し、海外ビジネスに精通したジェトロの専門家が寄り添い、市場調査や情報収集、現地での商談サポートなどの販路開拓に至るまで、様々な段階に応じて総合的な支援を提供します。
ご利用方法
ジェトロポータルサイトからご登録いただけます。
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト
URL：https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html
Tel：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940
受付時間：平日 9 時～12 時/13 時～17 時(土日、祝祭日、年末年始除く)

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海外展開ハンズオン支援対象となる方
海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京）本部 販路支援部 海外展開支援課
電話：03-5470-1522 FAX：03-5470-1527
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp（札幌）北海道本部 電話：011-210-7472（仙台）東北本部
電話：022-399-9031（名古屋）中部本部 電話：052-201-3068（金沢）北陸本部
電話：076-223-5546（大阪）近畿本部
電話：06-6264-8624（広島）中国本部
電話：082-502-6311（高松）四国本部
電話：087-823-3220（福岡）九州本部
電話：092-263-1535（沖縄）沖縄事務所 電話：098-859-7566

FAX：011-210-7481
FAX：022-399-9032
FAX：052-220-0517
FAX：076-223-5762
FAX：06-6264-8612
FAX：082-502-6558
FAX：087-811-3516
FAX：092-263-0310
FAX：098-859-5770

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分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
海外展開ハンズオン支援（https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html）

商業・地域サポート

ご利用方法（1）WEB フォームまたは FAX、Email にて、お申込みを受付しております。
（2）アドバイス場所・日時の調整のため、事務局からご連絡します。
（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構の本部（東京・虎ノ門）やお近くの地域本部、またはオンラインでお話を伺います。

財務サポート

支援内容
海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専門家がご相談に応じます。
こんな場面でのお悩みに対応可能です。
■はじめての海外展開■ 戦略 策定、計 画策定ポイント１ 「貴社だけの海外展開の姿」を一緒に考えます。
■販路開拓・マーケティング■ 海外 展示会への出 展■代理店・販売店の活用
ポイント２ 「ニーズに合う情報」を入手し、アドバイスします。
■契約（売買、技術提携）■ 貿易 実務ポイント３ 無料で何度でも相談可能です。
■法規制（輸出入・投資・環境）■ 現地 法人設立 ・運営■税務・会計・財務・労務■ 知財 保護・知財 活用■移転、撤退 等

金融 サ ポ ー ト

海外ビジネスの課題やお悩みに関して、無料で何度でも、専門家によるアドバイスを受けることができます。

経営サポート『海外進出や国際取引に関する無料アドバイスを受けたい』

経営サポート『セミナーや WEB で海外展開に関する最新情報を収集したい』

海外展開セミナー、WEB による海外情報の提供

金融 サ ポ ー ト

全国各地で開催される海外進出や国際取引に関するセミナーやウェブサイト上で最新の有益な情報を収集することができます。
対象となる方
海外展開を検討・実施している中小企業・小規模事業者

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容■中小企業海外展開セミナー
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)では、都道府県などの自治体、中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関等と連携し、中小企業の海外展開に必要な実務情報や支援施策等を紹介する海外展開セミナーを開催しています。またセミナーと併せて、海外展開に関する個別相談会も開催しています。
■ウェブサイトでの情報提供
中小機構では、ウェブサイトや中小企業支援ポータルサイトの「J-Net21(国際化支援ポータル)」で、中小企業・小規模事業者の方々の国際化の取組みに役立つ情報を提供しています。
(ウェブサイト) URL:https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html(J-NET21) URL:https://j-net21.smrj.go.jp/special/overseas/index.html(1)海外ビジネスナビ
海外展開を実施・検討している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報・取り組み事例をタ
イムリーに掲載します。
URL:https://biznavi.smrj.go.jp/(2)中小企業のための EC 活用ポータルサイト（ebiz）
ebiz は、中小企業の EC 活用支援を目的とした、オンライン講座・民間の EC 支援事業者（EC 活用支援パートナー）とのマッチングイベント・セミナーなどをご案内するポータルサイトです。国内から海外まで幅広く、EC 市場への参入方法や運営ノウハウなどの最新情報を得ることができ、中小企業の EC 活用をフルサポートします。
URL:https://ec.smrj.go.jp/(3)J-GoodTech(ジェグテック)「J-GoodTech(ジェグテック)」は、日本の中小企業と、国内外の企業とをつなぐビジネスマッチングサイトです。自社製品や技術・サービス情報のプロモーション、ニーズに合わせた企業情報の検索ができるだけでなく、各企業と直接の情報交換や技術提案も可能です。
URL:https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/

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経営サポート

ご利用方法
中小機構のウェブサイトをご覧ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部(1) 海外展開支援課
電話:03-5470-1522、E-mail:kei-kokusai@smrj.go.jp(3) マッチング支援課（ジェグテック担当）
電話:03-5470-1538、E-mail:jgoodtech_cs2@smrj.go.jp

財務サポート(2) 販路支援企画課（EC 活用支援担当）
電話:03-5470-1619、E-mail:e-commerce@smrj.go.jp

金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

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経営サポート『海外諸国の現地情報やビジネスマッチング情報を知りたい』

現地進出支援強化事業（海外調査・情報提供）

金融 サ ポ ー ト

海外ビジネス・進出をご検討の中小企業の方々に各種海外情報のご提供、またご相談にお応えします。
対象となる方
海外ビジネス・進出の検討をしている中小企業者
支援内容

商業・地域サポート

相談をしたい
•貿易投 資相談
海外ビジネスを検討する際、さまざまな段階で発生する実務面の疑問点について、実務経験が豊富なアドバイ
ザーがメール、電話または面談にてお応えします。（無料）
電話でのお問合せ時間：9:00 から 17:00（12:00 から 13:00 および土日祝祭日、年末年始を除く）※面談については、事前予約制とさせていただいております。
＜農林水産物・食品輸出相談窓口＞
輸出にご関心のある、もしくは輸出に取り組んでいる事業者の方々が気軽に相談できる窓口を設置しています。
下記お問い合わせ先までお問い合わせください。

分野別サポート 相談・情報提供

財務サポート

海外の情報を収集したい•
インターネットで世界各国のビジネス情報を入手できます（国・地域別情報）
世界各国・地域の政治・経済・市場に関するニュースや分析レポート、貿易・投資に関する情報を無料で閲覧
いただけます。各種経済・統計情報や貿易・投資制度などは国・地域別に閲覧したり、比較したりすることができます。また、よくある貿易・投資相談事例について、Q&A 形式の個別記事もご覧いただけます。
セミナー・講演会の開催•
企業の関心の高いテーマを選び、海外ビジネスに役立つセミナー（オンラインセミナーを含む）を開催します。

ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
参照情報
海外ビジネス情報（ニュース・レポート）
貿易・投資に関する国・地域別情報
セミナー・講習会 イベント情報
国際ビジネスマッチングサイト TTPP
貿易投資相談
お問い合わせ先独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
URL：http://www.jetro.go.jp
・総合案内
電話：03-3582-5511
・貿易投資相談
電話：03-3582-5651
・農林水産物・食品輸出相談窓口（東京）
電話：03-3582-5646
・最寄りの貿易情報センター（国内）
URL：http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

164

中小企業海外ビジネス人材育成塾
けターゲット攻略のためのノウハウを身に付ける「育成塾プラス」の二つの研修プログラムにより、中小企業の皆様の海
外事業担当者の育成をお手伝いします（無料）。

２ ． 育 成塾プラ ス
さらなる輸出拡大を実現するため、ターゲット顧客攻略のためのノウハウを約 2 カ月で体得します。
講義やグループ討論を通して、より実践的なマーケティングに基づいた戦略の策定方法や、ターゲットとする顧客との成約を勝ち取るための営業手法、英語による交渉術を身に付けることができます。
ご利用方法
ジェトロウェブサイトからお申込みいただけます（「ジェトロ 育成塾」「ジェトロ 育成塾プラス」で検索）。
お問い合わせ先独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) URL：https://www.jetro.go.jp
海外ビジネス人材育成課 電話：03-3582-8355 E-Mail：ikusei@jetro.go.jp
国内事務所 URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

165

分野別サポート 相談・情報提供

１） 海外戦略の策定：フレームワークを用いた分析に基づいて戦略を策定
２） 商談プレゼン資料の作成：実際の商談で使うことができる日/英のプレゼン資料を作成
３） 模擬商談：ペアやグループに分かれ、戦略や資料に基づいた商談ロールプレイを実施
４） 個別面談：グループ研修の場だけでなく、個別相談、個別指導の機会もあります

商業・地域サポート

支援内容
１ ． 育 成塾
通常、何年も掛けて現場での経験から身に付ける輸出商談のノウハウを約 1 カ月強で速習します。講義やワー
クショップにより、対象国へのビジネス戦略を立て、商談資料（日・英）を作成していきます。講師からの指導だけでなく、参加者同士のフィードバックや学び合いを通してブラッシュアップすることができます。
オンラインを中心とした全 5 回の研修プログラムを実施します。

財務サポート対象となる方
１． 海外ビジネス人材育成塾（育成塾）
海外展開（輸出）を目指す中小企業の社員で、初めて海外バイヤーとの輸出商談に臨む方、または商談準備に課題を感じている方
２．海外ビジネス人材育成塾プラス（育成塾プラス）
海外展開（輸出）を目指す中小企業の社員で、すでに輸出の実績はあるが、さらなる輸出拡大において課題を感じている方。

金融 サ ポ ー ト

輸出商談のための戦略策定とプレゼン準備を行う「育成塾」と、輸出実績のある経験者がさらなる輸出拡大に向経営サポート『自社の海外ビジネス人材を育てたい！』経営サポート『海外展開、海外事業再編のための融資を受けたい』

海外展開・事業再編資金

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の海外における事業の開始又は拡大に必要な資金や海外における経済の構造的変化等の影響を受けて海外直接投資にかかる海外展開事業を再編する資金、業況悪化している海外事業を安定化させるために必要な資金(いずれも海外企業に対する転貸資金を含む。)の融資を受けることができます。
対象となる方財務サポート
商業・地域サポート

1．経済の構造的変化等に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、かつ、次の(1)～(3)の全てを
満 た す方(1)開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること(2)本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の①～④のいずれかに該当すること①取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること②原材料の供給事情により、海外進出をすること③労働力不足により、海外進出をすること④国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

分野別サポート 相談・情報提供

2．海外における経済の構造的変化等に適応するために次の(1)および(2)の全てを満たす方【中小企業事業のみ】(1)海外における経済環境の変化等の影響を受けて、海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部又は一部を、移転又は廃止することを含む)することが、経営上必要であること(2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
3．海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている方【中小企業 事業のみ】
4．【クロスボーダーローン・中小企業事業のみ】
次の(1)、(2)又は(3)のいずれかに当てはまる方(1)中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた特定事業者(※1)の海外現地法人(2)中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた特定事業者の海外現地法人(3)地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた特定事業者又はみなし特定事業者(※2)の海外現地法人※ 海外現地法人は、国内親会社からの出資比率が 50％以上等の要件を満たすことが必要※ タイ、ベトナム、香港、シンガポール又はフィリピンに本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象。
なお、香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件あり。
(※1) 特定事業者：中小企業等経営強化法又は地域未来投資促進法に定める特定事業者(※2) 地域経済牽引事業計画の申請時に特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなく
なった企業
支援内容
■貸 付限度額【株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)】14 億 4,000 万円【株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)】7,200 万円(うち運転資金 4,800 万円)

166お問い合わせ先株式会社 日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
事業資金相談ダイヤル
電話:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話:098-941-1961

167

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

商業・地域サポート

ご利用方法
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。必要書類については各機関にお問い合わせください。

財務サポート■その他
貸付資金について、円以外に米ドルによる貸付も可能です(中小企業事業のみ)。
なお、米ドルによる貸付の場合は、上記貸付利率に、所定の利率が加算されます 。

金融 サ ポ ー ト■貸 付期間
設備資金 20 年以内(うち据置期間 2 年以内)
運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)7 年以内(うち据置期間 2 年以内)
※運転資金については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は 10 年以内※据置期間については、海外企業に対する転貸資金であって、特に必要な場合は５年以内

経営サポート■貸 付利率
基準利率。ただし、以下の条件を満たす場合は特別利率を適用する。
※無担保貸付の場合、貸付利率から 0.5%を控除(中小企業事業)※上限金利 2.5%(中小企業事業)•
日本と経済連携協定(EPA)又は自由貿易協定(FTA)を発効又は署名している国において海外展開事業を行う方については、4 億円を限度として基準利率－0.65％•
海外直接投資において一定の利益水準が見込まれ、かつ、国内において雇用維持が見込まれる等の要件を満たす場合、4 億円を限度として基準利率－0.65％•【中小企業事業のみ】海外直接投資(追加投資を含む。)を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、4 億円を限度として基準利率－0.4％•【中小企業事業のみ】クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす方については、
4 億円を限度として基準利率－0.4％•
海外展開事業(海外直接投資〔追加投資を含む〕を除く)を新たに行う方(開始してから 5 年以内の方を含む)については、4 億円を限度として基準利率－0.4％•【中小企業事業のみ】海外知的財産権を活用した海外展開事業(海外知的財産権の取得費用を除く。)を行う方については、4 億円を限度として基準利率－0.4％•
対象者 2 に該当する方が必要とする資金は 4 億円を限度として基準利率－0.4％•【クロスボーダーローン・中小企業事業のみ】4 億円を限度として基準利率－0.9％•
日本と経済連携協定（EPA）又は自由貿易協定（FTA）を発効又は署名している国において海外展開事業を行う方のうち、海外展開事業（海外直接投資〔追加投資を含む〕を除く)を新たに行う方(開始してから 5 年以
内の方を含む)であって、かつ、「新規輸出１万者支援プログラム」への登録を行っている方については、4 億円を限度として基準利率－0.9％

経営サポート『海外現地流通通貨建ての資金調達を行いたい』

スタ ン ド バイ ・ ク レジ ッ ト 制度

金融 サ ポ ー ト

海外の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために信用状を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援します。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方1．中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた方2．中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方3．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方4．中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた方5．中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定を受けた方6．地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方
7．農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方8．農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた方9．農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定を受けた方10．食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けた方
11．農林水産物・食品輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた方12．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた方※ いずれも変更認定等を含みます。なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、国内法人が経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画において国内法人と共同事業を行う先に限ります。
支援内容
補償限 度額1 法人あたり 4 億 5,000 万円

分野別サポート 相談・情報提供

補償料 率
信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
信用状 の有効期 間
1 年以上 6 年以内
海外でのお借入 れ条件
融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
資金使途：承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
融資期間：1 年以上 5 年以内
提携先金融機関（掲載は国・地域の英語名のアルファベット順）
平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本）【対象地域：中国】、名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】、横浜銀行（日本）【対象地域：中国】、KB 國民銀行（韓国）、CIMB 銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバ
ーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HD バ
ンク（ベトナム）（2023 年 1 月末現在。）
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505

168

中小企業・農林水産業輸出代金保険
害、または海外取引先の破産や資金ショート等により、代金を受け取れない場合に保険金をお支払いします。 ＜国の信用力を背景に日本貿易保険（NEXI）がリスク審査および保険引受を実施。＞

参照情報
日本貿易保険のウェブサイト
お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
本店（東京） 営業推進グループ
電話：0120-671-094
大阪支店
営業グループ（愛知県、岐阜県、福井県以西、沖縄県除く）
電話：0120-649-818
お問合せ時間 9:00～12:00、13:00～17:30 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp
Youtube 公式チャンネル： https://www.youtube.com/channel/UCCeu-adMA6ypIxJisMf13VQ/videos

169

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細については、お問い合わせ先へ連絡、または日本貿易保険のウェブサイトにてご確認ください。。

商業・地域サポート

支援内容
日本貿易保険（NEXI）の「中小企業・農林水産業輸出代金保険」※¹では、貨物船積後※²に本邦外で生じた・カントリーリスク（非常危険）：戦争・テロ、為替・輸入制限、自然災害、経済制裁、収用等・バイヤーのリスク（信用危険）：契約相手方の破産、履行遅延等に起因し、輸出者が代金回収できなくなった場合に保険金をお支払いします。
「中小企業・農林水産業輸出代金保険」ご利用にあたっては、事前に海外バイヤーの与信審査が必要となり、
中小企業・農林水産業従事者等の方に限り、信用調査書を NEXI が累計 8 件まで無料で代理取得いたしま
す。また、NEXI の提携金融機関を通してこの保険をご利用いただくと保険料が 10％割引になります。
※¹従来の「中小企業輸出代金保険」（対象：中小企業基本法に基づく法人、または資本金の額もしくは出資
総額が 10 億円未満の会社等）の対象を農林水産業関係法人等に拡大し、2016 年 7 月より運用開始。
なお、中小企業・農林水産業輸出代金保険の対象となる方であっても、お取引条件によっては別の保険商品をご案内することもございます。
※²貨物船積前に発生した非常危険、信用危険に起因する損失のカバーをご希望される場合は貿易一般保険（個別）をご利用ください。保険料率やカバー範囲が中小企業・農林水産業輸出代金保険とは異なりますので、事前にお問い合わせください。

財務サポート対象となる方
海外と輸出取引を行う資本金 10 億円未満の中堅企業又は中小企業、もしくは農林水産業従事者等。

金融 サ ポ ー ト

日本企業に安心して海外との取引を行っていただくための国の支援制度で、輸出先国のカントリーリスクや自然災

経営サポート『輸出取 引の代金 が支払われ ないリスクに備えた い』経営サポート『 海 外 で 行 っ た 投 資 に つ い て 戦 争 ・ テ ロ ・ 天 災 等 の リ ス ク に 備 え たい 』

海外投資保険金融 サ ポ ー ト

日本企業に安心して海外への投資を行っていただくための支援制度で、洪水や地震等の天災、テロ、戦争、外国政府による権利侵害等のカントリーリスクにより工場が１か月以上稼働できない場合や事業停止となった際に損失をカバーし保険金をお支払いします。

財務サポート対象となる方海外投資（出資による投資、不動産等の権利取得等）を行う中小企業等
支援内容
天災やテロ、戦争等の不可抗力や、外国政府による収用、権利･利益侵害、外貨送金規制による配当金の送金不能等といった、出資の際に予測出来ないリスクが発生した場合、投資先企業の簿価純資産の持ち分の目減り額等の損失に対して保険金をお支払いします。
すでに出資、取得している資産についても保険をかけることができます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細については、以下のお問い合わせ先にご連絡、または日本貿易保険のウェブサイトをご覧ください。
参照情報
日本貿易保険のウェブサイト
お問い合わせ先
日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance）
投資保険第一グループ（東南アジア・中東・北アフリカ、米州向け）
電話：03-3512-7668
投資保険第二グループ（上記以外）
電話：03-3512-7600
お問合せ時間 9:00～12:00、13:00～17:30 （土日祝日・年末年始を除く）
URL：http://www.nexi.go.jp

170日本台湾交流協会は、1972 年の日中国交正常化に伴い、日本と台湾の間の実務レベルでの交流関係を維持するため設立された組織です。日本政府と緊密に連携し、外交関係の無い台湾との間の実務関係を処理するために各種業務を担っています。

経済団体等と協力した「商談会やセミナーの開催支援」、国際展示会への「出展支援」等による台湾企業とのビジネスマッチングや連携を支援しています｡また、台湾での事業展開に関心のある「日本のスタートアップ企業に対し、台湾のアクセラレータによるブリーフィング等の支援」を行っています。

支援内容■情報提供事業
台湾でのビジネス展開を支援するため、台湾の経済動向や法制度などに関する情報提供及び貿易相談等のアドバイスを行っています。

171

分野別サポート 相談・情報提供■日台産業協力架け橋プロジェクト事業①助成事業
台湾とのビジネス交流計画を有する産業支援機関、業界団体、商工会議所等に対して、商談会やセミナー及びこれに付随して行う展示会の開催について、ノウハウの提供及び経費の一部助成を行います。また、必要に応じて最新の現地事情の紹介やフォローアップなどの支援を行います。
②台湾における国際展示会等出展事業
台湾での国際展示会に協会が展示ブースを確保し，台湾とのビジネスを希望する我が国中小企業等による展
示及び台湾企業との商談を支援します。

商業・地域サポート対象となる方■台湾でのビジネス展開や台湾企業との連携を考えている我が国スタートアップ企業、中小企業■台湾とのビジネス交流を考えている中小企業を支援する産業支援機関等

財務サポート

当協会では、台湾でビジネスを行う際に必要となる「基本情報の提供」や、台湾企業とのビジネス交流を目指す

金融 サ ポ ー ト

日本台湾交流協会事業

経営サポート『台湾で国際展開を図るための支援策を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト■日台スタートアップ・エコシステム強化事業（URL：https://www.koryu.or.jp/business/trade/startup/ ）日本台湾交流協会は、ジェトロと連携し、日本のスタートアップ企業による台湾での事業化や台湾を足がかりとした第三国への事業展開を支援する「日台スタートアップ･エコシステム強化事業」を実施しています。
台湾での事業展開に関心のある日本のスタートアップ企業に対し、協会が提携する台湾のアクセラレータが①ブリーフィング②個別メンタリング③マッチング、④共有ワーキングスペースの提供等の支援を行います。
また、台湾最大のアクセラレータである Garage＋と連携し、アクセラレーションプログラム「Grow Up with TAIWAN
Program」を実施しています。

財務サポート
商業・地域サポート

ご利用方法■ 貿易 投資相談（１）貿易投資相談 Q&A が WEB サイト（トップページ＞事業概要＞貿易・経済事業）から閲覧できます。
URL：https://www.koryu.or.jp/business/trade/（２）電話でのご相談は、東京本部や台北事務所にて受け付けております。
（WEB サイトの日本台湾交流協会について＞東京本部＞利用案内・アクセスをご参照下さい。）
URL：https://www.koryu.or.jp/about/tokyo/access/■日台産業協力架け橋プロジェクト事業（URL： https://www.koryu.or.jp/Portals/0/keizai/kakehashi.pdf ）例年２～３月に協会 WEB サイトにて公募します。
■日台スタートアップ・エコシステム強化事業（URL：https://www.koryu.or.jp/business/trade/startup/ ）詳しくはお近くのジェトロまでお問い合わせください。「Grow up with Taiwan Program」については例年７月以降に協会 WEB サイトにて公募します。

分野別サポート 相談・情報提供

参照情報
日本台湾交流協会のウェブサイト
お問い合わせ先公益財団法人日本台湾交流協会
東京本部 貿易経済部
電話：03-5573-2607
台北事務所 経済・貿易相談室 電話：+886-2-2713-8000 （貿易相談：日本語 2735/中文 2731）
高雄事務所 経済室
電話：+886-7-771-4008 （日本企業支援：内線 758）

※台湾関連イベント（セミナー・商談会等）は以下ページをご覧ください（随時更新）。
https://www.koryu.or.jp/business/trade/event/172

新輸出大国コンソーシアム
で、様々な段階に応じて、各支援機関が連携して総合的な支援を提供します。
対象となる方
海外展開に取り組む中堅・中小企業等

財務サポート

支援内容
ジェトロ、中小機構、地方自治体、金融機関などの支援機関が幅広く集結し、最適な支援をご紹介します。
各国・地域事業に精通した専門家が、継続的な企業訪問・商談同席・海外出張同行などを通じて、販路開拓を支援します。また、貿易実務、法務、会計などの個別課題を解決する専門家がスポット支援を行います（審査あり）。

金融 サ ポ ー ト

海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、専門家が寄り添い、情報収集、計画策定から販路開拓に至るま

経営サポート『海外展 開に関す る支援を受けたい 』

商業・地域サポート

お問い合わせ先
新輸出大国コンソーシアム事務局
電話：03-3582-8333 （平日 9:00～17:00）
ジェトロ国内事務所一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html
コンソーシアム支援機関一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/consortium/organizations/173

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
新輸出大国コンソーシアム事務局、最寄りのジェトロ国内事務所、またはコンソーシアム支援機関の窓口にお問い合わせください。

経営サポート『EC サイトを通じて販売したい』

越境 EC 等利活用促進事業

金融 サ ポ ー ト

BtoC 市場向け、BtoB 市場向けの EC サイトへの出展を支援することで、海外市場の獲得を後押しし、日本の中堅・中小企業の安定した輸出ビジネスに繋げます。
対象となる方
海外展開に取り組む中堅・中小企業等

財務サポート
商業・地域サポート

支援内容
１．海外における EC 販売プロジェクト「JAPAN MALL」
ジェトロが海外の主要 EC サイトに日本商品特設サイト「JAPAN MALL」を設置し、日本商品の販売を支援します。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結し、複雑な輸出手続きが不要なため、輸出が初めてでも参入しやすい仕組みです。
２．米国等向け越境 EC 支援プログラム「JAPAN STORE」
ジェトロと Amazon が連携し、米国等海外の Amazon 内に「JAPAN STORE」を開設し、日本企業の出品及び販売促進を支援します。
３．ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」
商品を JAPAN STREET サイトに掲載し、ジェトロが招待した世界中のバイヤーに紹介します。
バイヤーから引き合いが来たらジェトロから連絡し、オンライン商談につなげます。
４．通年型オンライン展示会への出展支援「JAPAN LINKAGE」
ジェトロがオンライン展示会への出展・バイヤーへのプロモーションを最長１年間支援します。

分野別サポート 相談・情報提供

世界各国の EC バイヤーへの商品紹介

米国 Amazon 等への出品

国内納品／買取で取引が
おすす
完結！
め
バイヤー買取により商品の返ポイント
品リスク無し！

米 Amazon 等の日本企業
特設サイトに商品掲載！
はじめて出品する企業は出品をサポート！

概要

対象
分野
費用
ジェトロ
ＨＰ

食品・飲料、日用品、ファッ
ション、ビューティー・ヘルスケ
ア、伝統工芸品等
無料プラン、有料プランあり
https://www.jetro.go.
jp/services/japan_mal
l.html食品、ファッション、ビューティー・ヘルスケア、キッチン、ホーム、オフィス、スポーツ、アウトドア、ホビー等
無料プラン、有料プランあり
https://www.jetro.go.
jp/services/amazon_ja
pan_store.html

ジェトロのカタログサイトへの海外の通年型オンライン展示会
商品掲載
への出展
ジェトロが選定した有力海外出展料をジェトロが一部補助！
バイヤーが参照する※中堅・中小企業のみ
カタログサイトへ無料掲載！
出展・マーケティングを主催者が海外バイヤーからの引き合い
支援！
チャンスを最大化！
食品・飲料、日用品、ファッ
機械・部品、電気・電子製品、ション、ビューティー・ヘルスケ
食品・飲料、日用品、ファッショ
ア、伝統工芸品、コンテン
ン、ビューティー・ヘルスケア等
ツ、機械・材料等※展示会によって異なる
無料
有料（一部補助あり）
https://www.jetro.go.
https://www.jetro.go.jp/se
jp/services/japan_str
rvices/japan_linkage.html
eet.html

ご利用方法
ジェトロデジタルマーケティング部または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。
お問い合わせ先
ジェトロデジタルマーケティング部
プラットフォームビジネス課（JAPAN MALL、JAPAN STREET） 電話：03-3582-4686
EC ビジネス課（JAPAN STORE、JAPAN LINKAGE） 電話：03-3582-5227
ジェトロ国内事務所一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html

174

での商談機会を提供いたします。
対象となる方
海外展開に取り組む中堅・中小企業等

ご利用方法
ジェトロ海外展開支援部戦略企画課地方事業班または最寄りのジェトロ国内事務所にお問い合わせください。

ジェトロ海外展開支援部戦略企画課地方事業班
電話：03-3582-5314（平日 9:00～17:00）
ジェトロ国内事務所一覧
URL：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html

商業・地域サポート

お問い合わせ先

財務サポート

支援内容
国内事業者に対して、海外に商流（越境 EC を含む）を有する国内の輸出商社または国内調達担当者とのマッチングを行い、商談の機会を提供いたします。
※商談会は、原則として日本語で行います。

金融 サ ポ ー ト

初めて輸出に取り組む国内事業者が参加しやすい商談プログラムとして、日本国内の輸出商社等との間接輸出

経営サポート

輸出商社マッチング

分野別サポート 相談・情報提供

175

経営サポート『ODA を活用した中小企業の海外展開支援』

中小企業・SDGs ビジネス支援事業

金融 サ ポ ー ト

独立行政法人国際協力機構（JICA：ジャイカ）は、途上国の貧困削減等の課題の解決に取り組む政府開発援助（ODA）実施機関です。本事業は、優れた製品や技術、ノウハウを持つ日本の中小企業の海外展開を支援する
ことで、途上国の様々な課題の解決に貢献し、同時に日本経済の活性化にも資することを目的とします。

財務サポート対象となる方
ニーズ確認調査：中小企業、中堅企業（※）、非営利法人、中小企業団体
ビジネス化実証事業：営利法人、非営利法人、中小企業団体
普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）：中小企業、中堅企業（※）、中小企業団体
普及・実証・ビジネス化事業（SDGｓビジネス支援型）：中小・中堅企業以外の営利法人、非営利法人※資本金額が 10 億円未満の企業
支援内容

商業・地域サポート

ニーズ確認調査ビジネス化実証事業

普及・実証・ビジネス化事業

分野別サポート 相談・情報提供

契約形態

ビジネス化支援型：JICA がコンサルタントと共に企業のビジネス化を支援し、企業と JICA は、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結

調査委託型：JICA から企業へ調査を委託し、企業が必要に応じコ
ンサルタントと契約

目的

ビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品・サービ
スとの適合性の検証を行い、初期的な事業計画を策定す
る

課題解決に貢献し得るビジネ
スの開始に向け、製品・サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、同提供体制の構
築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める

技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、
ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定
を支援

事業経費

上限 1,000 万円＋コンサルティングサービス(※)※JICA が選定、契約するコ
ンサルタントによる支援

上限 2,000 万円＋コンサルティングサービス(※)※JICA が選定、契約するコンサルタントによる支援

上限：1 億円/1.5 億円/2 億円（中小・中堅企業）
5,000 万円（大企業）

事業期間8 カ月程度

1 年 4 カ月程度

1～3 年程度

負担経費

旅費、現地活動費

旅費、現地活動費、機材輸送費、本邦受入活動費

旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費

ご利用方法
上記内容は、2023 年度公示情報です。詳細については、JICA ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
お問い合わせ先独立行政法人国際協力機構（JICA） 民間連携事業部 中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口
電話：03-5226-3491 E-mail: sdg_sme@jica.go.jp
最寄りの国内機関 URL: https://www.jica.go.jp/priv_partner/inquiry.html

176技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金

アフリカ・インド等の社会課題解決につながる製品・サービスの開発等に取り組む日本企業の海外展開を支援します。

支援内容
製品・サービスの開発や実証等に取り組む際に必要となる経費の一部を補助します。

財務サポート対象となる方アフリカ・インド等の新興国で現地の企業等と共同で社会課題解決につながる製品・サービスの開発等に取り組
む日本企業

金融 サ ポ ー ト（社会課題解決型国際共同開発事業）

経営サポート『 海 外 展 開 し て み た い ・ 海 外 展 開を 支 援 し て み た い 』

商業・地域サポート■補助対象経費
人件費、渡航費、滞在費、会議費、実証のための設備（備品費）、リース・レンタル費用、印刷製本費、補助員人件費 等

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。

お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話:(03)3501-1937

177

分野別サポート 相談・情報提供■補助率
中堅・中小企業：2/3、大企業：1/3

経営サポート『海外進 出先のビジ ネスを担う現地人材 を育成したい』

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
海外進出先の現地ビジネスの担い手となる現地人材を育成・獲得するための日本での受入研修、現地への専門家派遣、現地大学等での寄附講座開設の取組に対して、支援を受けることができます。

財務サポート対象となる方
海外進出先の現地ビジネスを担う現地人材の確保・育成に取り組む中小企業等※ただし、海外進出先が新興国となる場合に限られます。
支援内容

商業・地域サポート

1．日本での受入研修
海外進出先の現地人材を日本企業に受入れ、実務研修を通じて人材育成に取り組む企業に対し、日本の企業文化等を理解するための座学研修の実施、必要経費（滞在費等）の補助を行います。
2．現地への専門家派遣
日本から従業員等を専門家として海外に派遣し、現地従業員へ技術指導を通じて人材育成に取り組む企業に対し、準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費（渡航費、滞在費等）の補助を行います。
3．寄附講座開設
開発途上国内又は日本国内に所在する高等教育機関等において、日本企業・現地日系企業で求められる
外国人材の育成や日本企業・現地日系企業の高度人材獲得を目的とした寄附講座開設に必要な経費の補助を行います。

分野別サポート 相談・情報提供■ 補助 対象経費
滞在費、国内移動費、渡航費（条件あり）等■ 補助 率
大企業・中小企業・中堅企業およびその申請内容によって補助率が異なる（3 分の１、2 分の１、3 分の 2、定
額）

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。
お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 電話：03-3501-1937

178

海外展開に取り組む中小企業等における外国人材の活用に向けて、高度な知識・技能を有する外国人学生等の日本企業でのインターン受入れの機会を提供します。

お問い合わせ先
経済産業省 貿易経済協力局
技術・人材協力課
電話：03-3501-1937

179

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
事業実施機関（事務局）を通じて、公募を行います。

商業・地域サポート

支援内容
今後の海外ビジネスの担い手として、優れた知識や高度な技術を有する外国人材を活用したいと考える中小企業等に対し、外国人学生等の対面もしくはオンラインでのインターン受入れ機会を提供します。
＜実施概要＞■外国人学生等のインターン受入れを希望する中小企業等を公募（学生等の専攻分野、技術分野等の条件を登録）。
■事務局にて、インターン候補生となる外国人学生等を募集し、日本企業とのマッチングを実施。
■実施にあたり、受入企業向けの事前準備から実施に向けた総合的なサポート、必要経費を支援。

財務サポート対象となる方
高度外国人材のインターン受入れに取り組みたい中小企業等※ただし、受入れ対象の外国人材は新興国等開発途上国（中国を除く。）の学生等に限られます。

金融 サ ポ ー ト

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（国際化促進インターンシップ事業）

経営サポート『海外ビジネスに向け、優れた知識や技能を有する外国人材を活用してみたい』

経営サポート『 商 談 会 を 通 じ て 、 信 頼 で き る 海 外 パ ー ト ナ ー 企 業 を 探 し た い』

海外 CEO 商談会

金融 サ ポ ー ト

海外展開を目指す国内中小企業・小規模事業者と、日本企業との連携（日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等）を希望する海外企業が招聘又はオンラインにて参加する商談会です。

財務サポート対象となる方海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

支援内容
海外 CEO 商談会は、海外展開を目指す国内中小企業と、日本企業との連携を希望する海外企業が招聘又はオンラインにて参加する商談会です。国内にいながら信頼のおける海外企業との出会いの場を提供しています。
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業経営者（CEO 等）が参加します。
海外企業経営者（CEO 等）と直接商談することでスピーディーな意思決定が可能•
海外政府機関等から推薦を受けた海外企業が参加•
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業•への生産委託等を希望する海外企業が参加
全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能•
海外展開の専門家が商談ノウハウをアドバイス•

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳細・お申込みについては、海外 CEO 商談会特設サイトをご確認ください。
参照情報
海外 CEO 商談会特設サイト（https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html）
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部 マッチング支援課（海外 CEO 商談会担当）
電話：03-5470-2375
FAX：03-5470-2376
E-Mail：ceo-network@smrj.go.jp180

「下請代金支払遅延等防止法」の規制について対象となる方親事業者から、物品の製造、修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成または役務（運送、情報処理、ビルメ
ンテナンスなど）の提供を受託した下請事業者。

法 律の 概 要「下請代金支払遅延等防止法（以下「下請代金法」といいます。）」は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めています。
中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導しています。

法 律の 内 容【親事業者の義務】（1）発注書面の交付義務
委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日および支払方法等の事項を記載した書面を交付す
る義務（2）下請取引の内容を記録した書類の作成、保存義務
委託後、給付の内容、給付の受領（役務の提供の実施）、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務（3）下請代金の支払期日を定める義務
下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から 60 日以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務

181

分野別サポート 相談・情報提供（2）政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託は、①資本金 5,000 万円超の法人が 5,000 万円以下の法人または個人に、②資本金 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人が資本金 1,000 万円以下の法
人または個人に委託する場合が対象となります。

商業・地域サポート

法 律の適用範囲
下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成または役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を委託したときに適用されます。なお、建設工事の請負は、別途「建設業法」が適用されます（国土交通省にお問い合わせください）。
（1）物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委託※は、①資本金 3 億円超の法人が 3 億円以下の法人または個人に、②資本金 1,000 万円超 3 億円以下の法人が資本金 1,000 万円
以下の法人または個人に委託する場合が対象となります。
※政令で定める情報成果物：プログラム、役務提供：運送、物品の倉庫における保管、情報処理

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

下請取引における親事業者の義務と禁止行為を定めています。

経営サポート『下請取引の適正化を図りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供（4）遅延利息の支払義務
支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）の 60 日後から、支払を行った日までの日数に、年率 14.6％を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務【親事業者の禁止行為】（1）受領拒否の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと。
（2）下請代金の支払遅延の禁止
支払代金を、支払期日までに支払わないこと。
（3）下請代金の減額の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること。
（4）返品の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
（5）買いたたきの禁止
通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
（6）物の購入強制・役務の利用強制の禁止
自己の指定する物を強制して購入させ、または役務を強制して利用させること。
（7）報復措置の禁止
中小企業庁または公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。
（8）有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること。
（9）割引困難な手形の交付の禁止
支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
（10）不当な経済上の利益の提供要請の禁止
自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。
（11）不当なやり直し等の禁止
下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させたりすること。
情報の提供について下請代金の減額や買いたたき等、下請代金法違反の疑いのある行為に直面するなど、下請取引上の問題がある場合は、以下の相談窓口へ情報提供してください。なお、その情報提供に係る秘密保持には万全を期します。寄せられた情報を踏まえ、下請代金法に違反する事実が認められた場合には、厳正に対処してまいります。
参照情報
下請代金支払遅延等防止法
お問い合わせ先
中小企業庁取引課
電話：(03)3501-1732
各経済産業局 中小企業課等
北海道経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：011-700-2251
東北経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：022-217-0411
関東経済産業局 産業部適正取引推進課
電話：048-600-0325
中部経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：052-951-2860
近畿経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：06-6966-6037
中国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：082-224-5745
四国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：087-811-8564
九州経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室
電話：092-482-5450
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話：098-866-0035「申告情報受付窓口」
URL https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/selfcheck
公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部企業取引課
電話：(03)3581-3375
URL：https://www.jftc.go.jp/

182

下請ガイドライン

対象となる方下請取引※を行う中小企業の方※物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成または役務の提供の委託【経済産業省所管業種】
素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア､広告、建材・住宅
設備、鉄鋼、化学、紙・紙加工品、印刷、アニメーション制作【総務 省所管業 種】
放送コンテンツ【農林水産省所管業種】
食品製造・小売、水産・水産加工、養殖

ご利用方法
詳しくは下記お問い合わせ先にご相談ください。
参照情報
下請適正取引等推進のためのガイドライン
講習会情報
お問い合わせ先【下請ガイドラインの一般的なご質問】
中小企業庁
取引課
電話：03-3501-1669
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm【各業種ガイドラインのご質問】
経済産業省所管業種 電話：03-3501-1511（代表電話）
国土交通省所管業種 電話：03-5253-8111（代表電話）
総務省所管業種
電話：03-5253-5111（代表電話）
農林水産省所管業種 電話:03-3502-8111（代表電話）183

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
親事業者が守らなければいけない下請取引のルール、下請代金法等の違反行為、望ましい取引事例（ベストプ
ラクティス）を、業界特有の取引実態などを織り交ぜ、解説しています。
中小企業庁のウェブサイトからご覧いただけます。
また、下請ガイドラインに関するインターネットを活用したオンライン形式での講習会を開催します。順次、中小企業庁が運営しているウェブサイトに掲載していきます。

商業・地域サポート【国土交通省所管業種】
建設、トラック運送、造船業

財務サポート

策定業 種
20 業種で策定しています。

金融 サ ポ ー ト

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

経営サポート『望ましい取引関係を構築したい』

経営サポート『下請取引における疑問や不安、取引先との価格交渉における悩みを解決します』

適正取引講習会（テキトリ講習会）

金融 サ ポ ー ト「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」「価格交渉」に関するインターネットを活用したオンライン形式での講習会を開催します。
対象となる方
発注側事業者の外注（取引）担当者及びに受注側事業者等

財務サポート

支援内容
1．下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する講習会
下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止するために、親事業者に対する下請法の十分な周知を行うとともに、それらの遵守に係る社内体制整備の重要性の解説などを行う講習会を開催いたします。

商業・地域サポート

2．価格交渉に関する講習会
下請関係等にある中小企業者が取引先との価格交渉を行う上で必要なノウハウやテクニックなどについて学べる講習会を実施いたします。
ご利用方法
中小企業庁が運営しているウェブサイト（適正取引支援サイト）から、講習会にお申し込みください。
参照情報
講習会情報

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先
中小企業庁
取引課
電話：03-3501-1669
URL: https://tekitorisupport.go.jp/184

下請 G メンヒアリング対象となる方
下請取引を行う中小企業・小規模事業者
支援内容

金融 サ ポ ー ト

全国に下請 G メンを配置し、下請取引の実態を把握するため、ヒアリングを行っています。

経営サポート『下請取 引の実態について話を聞いてもらいたい』

財務サポート
商業・地域サポート

ご利用方法
下請 G メンによるヒアリングに関しては、以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
北海道経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：011-700-2251
東北経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：022-217-0417
関東経済産業局 産業部適正取引推進課
電話：048-600-0324
中部経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：052-951-2860
近畿経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：06-6966-6037
中国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：082-224-5745
四国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：087-811-8564
九州経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室 電話：092-482-5590
沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課
電話：098-866-1755
中小企業庁 取引課取引調査室
電話：03-3501-3649

185

分野別サポート 相談・情報提供

秘密保持を前提として、下請取引の実態等についてヒアリングを行います。伺ったご意見については、業種毎に集計・傾向を分析し、問題ある商慣習や価格交渉の実態を所管省庁や業界団体等に情報提供するなど、業
種別ガイドラインや、業界団体による自主行動計画の改善に向けた働きかけに活用します。
※下請取引に関する個別の問題解決を行う事業ではありませんので御注意ください。

経営サポート『取引に関するさまざまな悩みを迅速に解決したい』

下請かけこみ寺にご相談ください

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の企業間取引に関するさまざまなお悩みに親身に対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。
対象となる方企業間取引に関して、さまざまな悩みなどをもつ中小企業・小規模事業者

財務サポート

支援内容
全国 48 箇所（各都道府県および東京本部）に「下請かけこみ寺」を設置しています。
下請かけこみ寺では、以下の取組を行っています。

商業・地域サポート（1）各種相談への対応
取引に関するさまざまなご相談（取引あっせん、経営、技術、金融、労働等に関する相談を除く。）に、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話しを伺い、アドバイス等を無料で行います。相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱います。
【ご相談の例】「原材料が高騰しているにも関わらず、単価引き上げに応じてくれない」「支払日が過ぎても代金を払ってくれない」「客からキャンセルされたからいらなくなったと言って返品された」「代金の値引き（減額）を要求された」「期日どおりに納品したのに倉庫が一杯だからと言って受け取ってくれない」「仕事の受注の見返りに、取引先が取り扱う商品の購入を求められた」

分野別サポート 相談・情報提供（2）迅速な紛争解決
中小企業・小規模事業者が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続（ADR）を用いて、全国の登録弁護士等が相談者の身近なところで調停手続等を行います（費用は無料）。
ご利用方法
最寄りの下請かけこみ寺にお電話や直接お越しいただきご相談ください。
一般的なご相談 フリーダイヤル：0120-418-618
また、メールやオンラインでのご相談も受け付けています。
詳細は、「下請かけこみ寺」のウェブサイトをご覧ください。
参照情報
下請かけこみ寺
お問い合わせ先
中小企業庁
取引課
電話：03-3501-1669
公益財団法人全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」本部
電話：03-5541-6655
URL:https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm

186下請中小企業・小規模事業者の自立化支援

対象となる方
１．下請取引※を行う中小企業の方※物品の製造・修理、情報成果物（プログラム、映像等のコンテンツ、設計図、商品デザイン等）の作成または役務の提供の委託
２．下請中小企業の取引機会を創出する事業（※詳細は下記参照）を行う中小企業の方

1.（1）「振興事業計画」を通じた支援
下請事業者が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設または設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上、事業の共同化等の事業について「振興事業計画」を作成し、国の承認を受けると、次の支援措置をご利用できます。
①高度化資金貸付（独立行政法人中小企業基盤整備機構、都道府県）※工場団地等の建設や共同工場等の共同施設の設置に必要な資金の無利子貸付②中小企業信用保険法の特例（普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険の別枠化等）

ご利用方法
上記認定等を受ける場合には、
1.(1)事業計画を作成し、中小企業庁取引課に、
1.(2)事業計画を作成し、経済産業局等の担当部局に、
2.(1)申請書を作成し、中小企業庁取引課に申請してください。
※特定下請連携事業計画、下請中小企業取引機会創出事業者認定制度についての詳細は、中小企業庁のウェブサ
イトをご参照ください。
参照情報
特定下請連携事業計画
高度化事業
信用保証制度
中小企業投資育成株式会社による投資
お問い合わせ先
中小企業庁 取引課 電話：(03)3501-1669
各経済産業局中小企業課
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31

187

分野別サポート 相談・情報提供

2 . （1 ） 「 下 請 中 小 企 業 取 引 機 会 創 出 事 業 者 認 定 」 を 通 じ た 支 援
下請中小企業の取引機会を創出する事業者（自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で、提携する下請中小企業の中から、発注内容に最適な企業を選定し、再発注する事業を行う者）であって、一定の基準を満たす場合には、申請書を提出頂き、国の認定を受けると、次の支援措置をご利用になれます。
①中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等)②中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等)

商業・地域サポート

1 . （2 ） 「 特 定 下 請 連 携 事 業 計 画 」 を 通 じ た 支 援
2 以上の下請事業者が共同で新事業活動を行うことにより、既に取引のある親事業者以外の者との取引を開始・拡大しようとする「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受けると、融資等の各種支援措置をご利用になれます。
なお、個別の支援策ごとに当該支援機関の審査や確認が必要となります。
①日本政策金融公庫による低利融資制度（設備資金、長期運転資金）※中小企業事業のみ②中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等)③中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等)

財務サポート

支援内容

金融 サ ポ ー ト

下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組等に対する支援を行います。

経営サポート『 下 請 関 係 を 改 善 す る た め の 支援 策 を 知 り た い 』

経営サポート『官公庁 等からの受 注 を増やし たい』

中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援

金融 サ ポ ー ト

官公庁等からの発注における中小企業・小規模事業者の受注機会を増やすため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種支援を行っています。
対象となる方官公需の受注に意欲のある中小企業・小規模事業者および事業協同組合等が対象になります。

財務サポート

支援内容
国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」と言います。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のために実施する各種取組を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
具体的な支援の内容は次のとおりです。

商業・地域サポート

1．情報提供発注情報については、各省庁、独立行政法人等のウェブサイトにおいて情報収集ができます。
また、中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」では、国や独立行政法人、都道府県、市町村等
がホームページ上に掲載している入札情報を収集し掲載しています。検索キーワード、入札件名、機関名、地域等を指定することで、入札情報を検索することができます。事前に検索条件を設定することで更新情報の通知をメール等で受けることもできます。

分野別サポート 相談・情報提供
2．官公需適格組合
事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約は十分に責任をもって実施し得る組合であることを証明する「官公需適格組合制度」が設けられています。

188

4．その他、地域の中小企業・小規模事業者の活用等「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」や官公需適格組合の名簿等については、中小企業庁のウェ
ブサイトをご覧ください。

統一資格審査申請・調達情報検索サイト
官公需情報ポータルサイト
官公需施策

中小企業庁取引課
電話：03-3501-1669
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.htm
各経済産業局 官公需適格組合証明申請窓口
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankouju/tekikaku_kumiai_madoguchi.pdf
全国中小企業団体中央会
電話：03-3523-4902
URL：https://www.chuokai.or.jp/
各都道府県中小企業団体中央会
URL：https://www.chuokai.or.jp/index.php/bussinesslink/chuokailinklist/

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分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

参照情報
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）

財務サポート

ご利用方法
官公需を受注するためには、事前に競争参加資格を取得する必要があります。
国の機関においては、建設工事等の公共事業を除く、物品・役務等の競争参加資格は、各省庁の全調達機関に共通して有効な「全省庁統一資格」となっており、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」を通じて申請することができます。
工事関係の「一般競争参加資格」の申請については、国等の機関ごとに受付を行い、申請方法・資格条件
は、機関によって異なります。各府省のウェブサイトをご確認いただくか、契約担当窓口にお問い合わせください。

金融 サ ポ ー ト

3．入 札参 加資格 の特例
技術力・創意工夫のある中小企業・小規模事業者や新規中小企業者のために、上位のランクの入札が可能となる弾力化措置を設けています。

経営サポート

官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定特例を受けることができる場合があります。

経営サポート『取引先に対する支払条件の改善を検討されている方へ』

金融 サ ポ ー ト

取引先の支払条件改善のための融資制度～企業活力強化資金（下請中小企業関連）～「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」や「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内
容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」を必要とする方が融資を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方(1)「特定下請連携事業認定計画の実施に取り組むための資金」・特定下請連携事業認定計画の実施に取り組む認定を受けた連携体を構成する方（2）「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」
・下請代金の支払条件の改善（手形支払いを現金払い、手形サイトの短縮など）に自発的に取り組む中小企
業・小規模事業者の方（3）「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」
・上記に取り組む中小企業・小規模事業者の方支援内容■対 象資金
設備資金および運転資金分野別サポート 相談・情報提供■貸 付限度【中小企業事業】 7 億 2,000 万円【国民生活事業】 7,200 万円（うち、運転資金 4,800 万円）■貸 付利率
基準利率（うち、貸付対象(1)のうち、土地に係る資金を除いては基準利率▲0.4%、貸付対象（2）のうち、手形を完全現金化する方または手形サイトを 60 日以内に短縮化する方は基準利率▲0.4％、及び貸付対象(3)のうち、親事業者の脱炭素化の要請に応じて、自らの取引環境の改善に取り組む方は基準利率▲0.4％）※基準利率（令和 5 年 1 月 4 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.20％、国民生活事業（貸付対象(1)は対象外。）1.95％※上記利率は、標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
詳細は、下記機関へお問い合わせください。
■貸 付期間
設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
ご利用方法
まずは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941-1830

190

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度（グループ補助金）
します。
対象となる方複数の中小企業等から構成されるグループの構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）

支援内容

財務サポート

■対 象地域
・東日本大震災
岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域または福島県の避難指示区域等

金融 サ ポ ー ト

東日本大震災で被災した中小企業等のグループなどの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施

経営サポート『事業用施設の復旧・整備を支援する制度を知りたい』

中小企 業等のグループに対する支 援■補 助率
国：2 分の 1 以内、県：4 分の 1 以内
■補 助スキーム
補助金の交付に当たっては、まず、中小企業等がグループを形成して、復興事業計画を作成し、県の認定を受けます。その後、認定されたグループの構成員が自らの施設・設備の復旧等に要する費用（資材・工事費等）を算定し、県に申請します。
ご利用方法
事業所が所在する県が申請先となります。
申請については各県より公表されますので、担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先岩手県 商工労働観光部 経営支援課 電話：019-629-5547
宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室 電話：022-211-2765
福島県 商工労働部 経営金融課 電話：024-572-7001

191

分野別サポート 相談・情報提供■補 助対象
上記の災害により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。また、商業機能の復旧促進および賑わい創出のための事業を支援します。個々の構成員の施設・設備およびグループ等の共有施設・設備のいずれも対象になります。

商業・地域サポート■中小企業等グループ施設等復旧整備補助
複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、グループに参加する構成員における施設・設備の復旧・整備について補助を受けることができます。

経営サポート『事業用施設の復旧・整備を支援する制度を知りたい』

中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）

金融 サ ポ ー ト

令和 2 年 7 月豪雨、令和６年能登半島地震で被災した中小企業等の施設、設備の復旧・整備、修繕に対し、補助による支援を実施します。

財務サポート対象となる方令和 2 年 7 月豪雨、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業者、中小企業事業協同組合等■ 対象 地域・令和２年７月豪雨
熊本県
・令和６年能登半島地震
石川県、富山県、福井県、新潟県

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
中小企業等のグループに対する支援■中小企業等施設、設備復旧整備補助
県が策定した復興事業計画に基づき中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行います。
■ 補助 対象
上記の災害により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。
■補助率・上限
熊本県、石川県・ 中小企業等: 4 分の 3 以内(一定要件を満たす場合には、定額補助)・ 補助上限額:15 億円(定額:5 億円)
富山県、福井県、新潟県
・ 中小企業等: 4 分の 3 以内(一定要件を満たす場合には、定額補助)・ 補助上限額:3 億円(定額:1 億円)■ 補 助 スキ ー ム
補助金の交付に当たっては、まず上記の災害により被災した上記の対象地域の中小企業等が自らの施設・設備の復旧等にかかる費用(資材・工事費等)を算定し、県に申請します。その後、申請に基づき県が復興事業計画を作成し国が計画を認定します。その計画に基づき復興事業を実施します。
ご利用方法
事業所が所在する県が申請先となります。
申請については各県より公表されますので、担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ先石川県 商工労働部 経営支援課 電話（076）225-1525
富山県 商工労働部 地域産業支援課 電話（076）444-3249
福井県 産業労働部 経営改革課 電話（0776）20-0367
新潟県 産業労働部 地域産業振興課 電話（025）-280-5235
熊本県 商工観光労働部 商工振興金融課 電話（096）333-2634

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経営安定特別相談事業
立て直しのための相談を無料で受けることができます。

参照情報•
各地の主要商工会議所、各都道府県商工会連合会
お問い合わせ先
日本商工会議所
電話：03-3283-7917
経営安定特別相談室設置一覧（主要商工会議所）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/r2/200220gb1.pdf
全国商工会連合会 電話：03-6268-0085
経営安定特別相談室設置一覧（各都道府県の商工会連合会）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/r2/200220gb2.pdf

193

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
この相談を受けるための費用は無料です。経営難などの問題が深刻化する前の来室をお薦めします。
お気軽にご相談ください。

商業・地域サポート

支援内容
全国の主要な商工会議所または都道府県商工会連合会に設けられている「経営安定特別相談室」（以下、相談室）で相談に応じています。
相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家が以下の（1）から（4）にあるような相談に応じ、問題の解決を支援します。
※相談にあたって、企業名や相談内容が外部に漏れることはありません。
（1）経営・財務内容の把握と分析（2）手形処理、事業転換などの指導（3）債権者などの関係者への協力要請（4）民事再生法など倒産関係法律の手続きに関する助言等

財務サポート対象となる方さまざまな理由により経営に不安のある方や、経営難を打開し、その立て直しを図りたい方、民事再生法などの倒産関係法律を活用したい方

金融 サ ポ ー ト

連鎖倒産の危機や、資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業の方は、経営

経営サポート『経営に関する相談を無料でしたい』

経営サポート『小規模企業の経営者が利用できる退職金制度はありますか』

小規模企業共済制度

金融 サ ポ ー ト

小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。

財務サポート対象となる方•常時使用する従業員の数が 20 人（サービス業の場合は娯楽業・宿泊業に限る）以下の個人事業主、共同経営者または会社の役員•常時使用する従業員の数が 5 人（商業、サービス業（娯楽業・宿泊業を除く））以下の個人事業主、共同経営者または会社の役員•事業に従事する組合員の数が 20 人以下の企業組合の役員•
常時使用する従業員の数が 20 人以下の協業組合の役員、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

商業・地域サポート

支援内容
小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢（65 歳以上で 15 年以上掛金を納付）または役
員を退職した場合に掛金の月額・納付月数に応じ共済金が支払われます。
■毎 月の掛金・掛金月額は 1,000 円から 70,000 円の範囲内（500 円きざみ）で自由にお決めください。また、加入後に増額または減額することもできます。

分野別サポート 相談・情報提供■税 法上の特典
・その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。
・共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は公的年金等の雑所得、解約の場合は一時所得として取り扱われます。
■契 約者貸付け制度
・納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができます。
ご利用方法（1）最寄りの金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで、契約申込書により申し込
んでください。中小企業基盤整備機構（中小機構)の共済ホームページからオンライン加入申請も可能です。
（2）中小機構から共済手帳・加入者のしおりおよび約款をお送りします。
（3）掛金は口座振替で納付していただきます。
（4）廃業、死亡、老齢あるいは役員を退職した場合、共済金の請求をしてください。
（5）中小機構の審査が済み次第、共済金支払決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお受け取りください。
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：050-5541-7171
URL：https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/index.html
全国の金融機関の本・支店 最寄りの商工会・商工会議所・青色申告会
都道府県中小企業団体中央会

194経営セーフティ共済 （中小企業倒産防止共済制度）するため、共済金の貸付けを受けることができます。
対象となる方
1 年以上継続して事業を行っている中小企業者※なお、令和 6 年 10 月 1 日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費（個人）・損金（法人）算入できなくなります。

■一 時貸付金制 度
・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。
ご利用方法（1）貴社の事業活動の内容が確認できる金融機関または中小企業団体の窓口から、十分に説明を受けたうえで申し込んでください。契約申込書は中小企業基盤整備機構（中小機構)の共済ホームページでオンライン作成も可能です。
（2）中小機構から共済契約締結書・加入者必携をお送りします。
（3）取引先が倒産し、回収が困難となった売掛金債権等が生じましたら、加入の手続きを行った金融機関・中小企業団体で共済金の貸付請求をしてください。
（4）中小機構の審査が済み次第、共済金貸付決定通知書が届きますので、あらかじめ指定した金融機関で共済金をお借り入れください。
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：050-5541-7171
URL:https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
全国の金融機関の本・支店
最寄りの商工会・商工会議所
都道府県中小企業団体中央会

195

分野別サポート 相談・情報提供■共済金の貸付けの条件
・貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 10 分の 1 に相当する額が掛金総額から控除されます。
・償還期間は貸付け額に応じて 5 年～7 年（うち据置期間 6 か月）の毎月均等償還です。

商業・地域サポート■毎 月の掛金・掛金月額は 5,000 円から 20 万円の範囲内（5,000 円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が 800 万円となるまで積立てることができます。毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。

財務サポート

支援内容
取引先企業が倒産（※）し、売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 10 倍のいずれか少ない額（貸付限度額 8,000 万円）の貸付けを受けることができます。
※倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、電子交換所や電子債権記録機関による取引停止処分、弁護士などが代理人となる私的整理を指し、「夜逃げ」などは含まれません。

金融 サ ポ ー ト「経営セーフティ共済」は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止

経営サポート『連鎖倒 産を防止 したい』

経営サポート『安心・簡単・有利に退職金制度を確立したい』

中小企業退職金共済制度

金融 サ ポ ー ト

独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

財務サポート・常用従業員数 300 人
以下 または ・資本金・出資金 3 億円以下対象となる方
以下の要件を満たす中小企業者
一般業種（製造業等）
卸売業

サービス業

・常用従業員数 100 人以
下 または ・資本金・出資
金 1 億円以下

・常用従業員数 100 人以
下 または ・資本金・出資
金 5,000 万円以下

小売業
・常用従業員数 50 人以
下 または ・資本金・出資
金 5,000 万円以下

商業・地域サポート

支援内容
本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、清退共、林退共）があります。
※短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
※一般の中退共では、条件により、他の退職金・企業年金制度等との間で資産移換することも可能です。
■掛金 負担軽減 措置

分野別サポート 相談・情報提供

1．一般の中退共（1）初めて加入した事業主に対して、掛金月額の 2 分の 1（上限 5,000 円）を従業員ごとに加入後 4 か月目から 1 年間、国が助成します。
（2）18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の 3 分の 1 を増額した月から１年間、国が助成します。
※（1）（2）とも、一部対象外となる場合があります。
2．特定業種新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。
ご利用方法
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
お問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構
URL：https://www.taisyokukin.go.jp/
一般の中退共 電話:03-6907-1234
建退共
電話:03-6731-2831
清退共
電話:03-6731-2887
林退共
電話:03-6731-2887

196

BCP 資金
続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者等は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

支援内容〇貸付 限度額
7 億 2,000 万円〇貸付 利率【設備資金】特別利率③、特別利率②、基準利率【運転資金】基準利率〇貸付 期間
【設備資金】20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
【運転資金】7 年以内（うち据置期間 2 年以内）
※沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫の内容に準じて貸付を実施。
ご利用方法
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
事業資金相談ダイヤル
電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）
電話：098-941-1785

197

分野別サポート 相談・情報提供■中 小企業事業

商業・地域サポート

中小企業 BCP 策定運用指針及び事業継続力強化計画については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
（中小企業 BCP 策定運用指針） https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html（事業継続力強化計画） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

財務サポート対象となる方
•中小企業 BCP 策定運用指針に則り、自然災害の他、感染症又はサイバー攻撃にかかる対策の観点で自ら策定した BCP（事業継続計画）に基づいて、防災のための施設等の整備を行う中小企業者※ 中小企業 BCP 策定運用指針による全てのコース（入門、基本、中級、上級）が対象です。
自治体や団体等発行のマニュアル等であっても、本指針に則っていれば条件を満たしているものとします。
•
中小企業等経営強化法に基づく、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている中小企業者等

金融 サ ポ ー ト

災害等による事業中断を最小限にとどめるために、BCP（事業継続計画）を策定している中小企業者、事業継

経営サポート『 防 災 の た め の 施 設 整備 を し た い 』

経営サポート『突然の自然災害から事業を復旧させたい』

災害復旧貸付金融 サ ポ ー ト

災害による影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様の、事業復旧を支援します。
対象となる方
災害救助法が適用されるような大規模な災害により、被害を受けた中小企業者の方支援内容

財務サポート■貸 付限度額【日本公庫（中小企業事業）】1 億 5,000 万円【日本公庫（国民生活事業）】各貸付制度の限度額に上乗せ 3,000 万円

商業・地域サポート■貸 付利率
基準利率（令和 6 年 2 月 1 日時点。貸付期間 5 年の場合。）
中小企業事業 1.20％、国民生活事業（災害貸付）1.20％（激甚災害等に指定された災害の場合、金利引下げ措置あり）■貸 付期間【日本公庫（中小企業事業）】設備 15 年以内・運転 10 年以内（据置期間 2 年以内）
【日本公庫（国民生活事業）】適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※一般貸付を適用した場合は 10 年以内（据置期間 2 年以内）

分野別サポート 相談・情報提供■担 保、保 証 条 件
被災状況に応じ弾力的に対応※ 沖縄振興開発金融公庫においては、日本公庫の内容に準じて貸付を実施。
ご利用方法
申込時に各機関に必要書類を提出してください。
必要書類については各機関にお問い合わせください。
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫（日本公庫） 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
・国民生活事業（個人企業・小規模企業向け事業資金）
・中小企業事業（中小企業向け長期事業資金）
沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

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J‐ク
クレジット制度制度です。地球温暖化対策の推進に関する法律の排出量報告やカーボンオフセット等に活用可能で、近年需要が高まっています。また、クレジットの売却益によって、投資回収年数の短縮も可能になります。

財務サポート対象となる方省エネ設備（ボイラー等）や再エネ設備（太陽光発電設備等）等の導入、森林経営活動等を検討している方※既に導入済み設備の場合、プロジェクト登録の申請日から遡って 2 年以内に導入したものに限ります。
（参考）J-クレジット制度

金融 サ ポ ー ト

省エネ・再エネ設備等の導入による温室効果ガス排出削減量を、クレジット（取引可能な形）として国が認証する経営サポート『まだあります！省エネ・再エネ設備導入の支援策！』

商業・地域サポート（1）書類の作成支援
プロジェクト登録申請等における各種書類の作成にあたり、J-クレジット制度事務局による支援が受けられます。
（2）審査費用支援制度へのプロジェクト登録やクレジット認証時に必要な第三者検証について、費用支援が受けられます。
ご利用方法
詳細、支援条件や状況の最新情報は、J-クレジット制度ウェブサイトまたは事務局までお問い合わせください。お問い合わせ先J-クレジット制度事務局
J-クレジット制度ウェブサイト お問い合わせをご参照ください。
https://japancredit.go.jp/contact/

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
J-クレジット制度の利用に必要な手続について、以下の支援を行います。

経営サポート『多発する自然災害等に備えるために、防災・減災対策を考えたい』

事業継続力強化計画

金融 サ ポ ー ト

中小企業者による事業継続力の強化に係る取組を支援します。中小企業者は「事業継続力強化計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者は、認定ロゴマークの使用、金融支援や税制措置、補助金の加点等の支援措置を受けることができます。

財務サポート対象となる方
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項で規定する中小企業者
支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利 用方法 （計 画概 要）〇中小企業の事業継続力の強化を図るために「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、「中小企業強靱化法」という。）」を令和元年 7 月に施行しました。
〇中小企業強靱化法では、中小企業者が行う自然災害等への事前対策を促進することを目的に、中小企業
者が防災・減災に係る取組をまとめた「事業継続力強化計画」を国が認定する制度を創設しました。令和 5 年
12 月末日までに約 63,000 件の計画を認定しています。
〇認定を受けた中小企業者には、認定ロゴマークの使用、政府系金融機関による低利融資等の金融支援、
防災・減災に係る設備投資を行った際の税制措置（中小企業防災・減災投資促進税制）、補助金の加点措
置等、様々な支援策が受けられます。
〇中小企業者が自社のみで取り組む「事業継続力強化計画」と複数の事業者で連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」（以下「事業継続力強化計画等」）があります。

支 援 措 置 の詳 細①日本政策金融公庫による低利融資
事業継続力強化計画等の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資（貸付利率から 0.9%引下げ）が受けられます。

200

金融 サ ポ ー ト②中小企業信用保険法の特例認定を受けた中小企業者は、事業継続力強化計画等の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けられます。

経営サポート■貸付限度額中小企業事業：7 億 2,000 万円■ 貸付期 間
設備資金 20 年以内、長期運転資金 7 年以内（据置期間 2 年以内）

財務サポート

ご利用方法●事業継続力強化計画
電子申請システムから申請ください。詳細については中小企業庁のウェブサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/application.html#jigyo

お問い合わせ先
最寄りの経済産業局等の担当課（詳細は以下掲載のお問い合わせ先一覧を参照ください）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm#contact

201

分野別サポート 相談・情報提供④その他•
事業継続力強化計画認定ロゴマークの使用が可能となります。
•
経済産業省で執行する一部の補助金で、加点措置が受けられます。
中小企業庁のウェブサイトで事業者名が公表されます。
•

商業・地域サポート③中小企業防災・減災投資促進税制
中小企業者が行う災害への事前対策を強化するため、事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者を対象に、防災・減災設備（自家発電設備、排水ポンプ、止水板等）を取得等した場合に、特別償却の適用が受けられる制度です。

経営サポート『小規模事業者向けの融資制度を知りたい』

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

金融 サ ポ ー ト

小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

財務サポート対象となる方常時使用する従業員が 20 人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は 5 人）以下の法人・個人事
業主の方で、以下の要件をすべて満たす方•
商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 6 カ月以上受けていること•
所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を原則として完納していること•
原則として同一の商工会等の地区内で 1 年以上事業を行っていること•
商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
支援内容
通常枠

商業・地域サポート【 対象 資金 】
設備資金、運転資金【貸付 限度額 】
2,000 万円（1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前に事業計画を作成し、貸付後に残高が 1,500 万円以
下になるまで、経営指導員による実地訪問を半年毎に 1 回受けていただく必要があります。）【 貸付 金利 】
令和 6 年 3 月 1 日現在 1.30％ ※金利は変動します。詳しくは、下記問い合わせ先にご確認ください。

分野別サポート 相談・情報提供【 貸付 期間 】
設備資金 10 年以内（据置期間は 2 年以内）、運転資金 7 年以内（据置期間は 1 年以内）
【担保・保証人】
不要
東日本大震災対応特枠、令和 2 年 7 月豪雨対策特枠、新型コロナウイルス対策特枠、令和 6 年能登半島地震対策 特枠
東日本大震災、令和 2 年 7 月豪雨、令和 6 年能登半島地震により直接または間接被害を受けた、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者の方は、上記の通常枠とは別枠の貸付限度額と、更なる金利引き下げ措置等を利用することができます。
ご利用方法•
主たる事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へ申込みしてください。
•
申込みを受け付けた商工会・商工会議所において審査し、日本政策金融公庫に融資の推薦をします。
•
日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。
※沖縄県については、本文中「日本政策金融公庫」とあるのは、すべて「沖縄振興開発金融公庫」と読み替えてください。
お問い合わせ先
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店
お近くの商工会・商工会議所（商工会については、全国商工会連合会 URL：http://www.shokokai.or.jp/ ）（商工会議所については、日本商工会議所 URL：http://www.jcci.or.jp/ ）202