2022（令和 4）年 7 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 222 号

〈要望・提言〉
１．緊急小口資金等の特例貸付の 8 月末終了について厚生労働大臣に要望
２．物価高騰、新型コロナ感染再拡大のなかでの福祉施設運営の支援を要望～ 施設協連絡会、全国経営協が厚生労働大臣に提出〈事業ピックアップ〉➔ 3 年ぶりに集合型でのスクーリングを再開～ 中央福祉学院

➔ 子どもの食生活支援に係る緊急助成事業を実施～ 社協、社会福祉法人・福祉施設、NPO 等の活動を支援➔ 第 1 回 社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会～ 地域福祉推進委員会

全社協の新刊図書・月刊誌

注：できる限り短時間でお読みいただけるよう、本号より、掲載内容をよりコンパクトにまとめるとともに、「特集」は毎月 1 号での掲載とさせていただきます。

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要望・提言１．緊急小口資金等の特例貸付の 8 月末終了について厚生労働大臣に要望
一昨年の 3 月以来、全国の社協においては、新型コロナウイルス感染症に伴う失業や休業等による減収世帯への支援策として緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付を実施しており、両資金の累計の申請件数は約 380 万件、申請額は 1 兆4,363 億円に上っています（7 月 9 日現在、総合支援資金は延長貸付、再貸付をそれぞれ 1 件として計算）。
7 月 7 日、全社協では、この特例貸付の申請受付を本年 8 月末で確実に終了すること等を求める厚生労働大臣宛の要望書を提出しました（全社協 金井 正人 常務理事から厚生労働省 川又 竹男 社会・援護局長に提出）。
今回の要望は、かねて全国の社協関係者から寄せられてきた声をあらためて集約し、申し入れたものであり、①本年 8 月末での申請受付終了とともに、➁社協および自立相談支援機関の職員体制の抜本的な強化を内容としています。
このうち、申請受付期限については、本年 4 月、当時 6 月末までとされていたものを、政府の「原油価格・物価高騰総合緊急対策」の一部として 2 か月間の延長が図られた経過があります。しかし、この延長については、都道府県社協関係者から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制のための休業・失業等による所得減少とは性格が異なるとして、本来、給付等により対応すべきとの指摘が寄せられています。
さらに、5 月 25 日の財務省の財政制度等審議会の建議においても、この特例貸付については、「償還免除付きの緊急小口資金等の特例貸付については、足もとの需要は低下しており、また生活困窮者自立支援金といった給付措置の創設等もあり、緊急時の対応としての役割は次第に薄れてきている」との指摘もなされています。
申請の窓口業務を担う全国の社協関係者からは、現在、申請に訪れる者の多くは、コロナ禍による失業や休業とは直接関係せず、コロナ以前から不安定な生活状態にあったとの指摘がなされています。
さらに、各都道府県の社協においては、来年 1 月から始まる償還に向け、膨大な数の借受人に対する案内状の送付（住民税非課税時の償還免除案内を含む）作業も実施しているところであり、業務量の増加に伴い職員の負荷も増大、借受人とのやりとりのなかで疲弊し、退職や休職を余儀なくされる職員も生じています。
要望にあたっては、全社協 金井常務理事がこうした社協の厳しい現状や借受人の状況変化等を川又局長に説明、川又局長からも「基本的な考え方は全社協と共通」との回答がありました。
全社協では、今後、政府が検討するとしている物価高騰対策等に関連して、この特例貸付のさらなる期間延長等が図られることがないよう、引き続き情勢を注視するとともに、必要な意見表明を行っていくこととしています。
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全社地発第 175 号
令和４年７月７日
厚生労働大臣 後藤 茂之

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会 長

清 家

篤コロナ禍の長期化と支援ニーズの変化を踏まえた緊急小口資金等特例貸付の終了等に関する要望
新型コロナウイルスの感染拡大から 2 年以上が経過し、当初は緊急的な経済支援の役割を果たしてきた緊急小口資金等特例貸付（以下、「特例貸付」）は、経済社会活動の段階的な再開にともない、すでに緊急時の対応としての役割は薄れてきているとの評価があります。
また、特例貸付は迅速な送金が求められたことから、借受人に対し、十分な相談支援ができないまま今日に至っていますが、現在、受付窓口を担う社会福祉協議会（以下、「社協」）
からは、コロナ以前から慢性的に困窮していた世帯等、丁寧な相談支援が必要なケースが多くなっているといった声もあり、伴走型の支援を行うための体制強化が急務となっています。
つきましては、特例貸付の終了、および社協、自立相談支援機関の体制強化について、以下のとおり要望します。
記
１．特例貸付は、令和 4 年 8 月末をもって終了してください○ 緊急時の対応としての特例貸付の役割は薄れており、窓口に寄せられる支援ニーズも変化していることから、特例貸付の受付は令和 4 年 8 月末をもって終了してください。
○

特例貸付の直近の受付期間延長は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に含まれていましたが、物価高騰等に伴う家計の支出増に対する支援については、貸付により借金を負わせる対応は適切ではなく、「臨時的な給付」等で対応すべきです。
２．社協および自立相談支援機関の抜本的な職員体制強化を図ってください○

生活困窮者支援の中核を担う社協および自立相談支援機関の職員体制を抜本的に強化できるよう、以下の財政措置を早急に行ってください。
① 特例貸付の債権管理および相談支援体制の拡充（コロナ特例事務費対応）➁ 社協の正規職員の常勤配置および増員のための地方交付税における積算措置の拡充③ 自立相談支援機関をはじめとする生活困窮者支援施策における相談支援員の配置拡
充【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 Tel：03-3581-8038】

3２.物価高騰、新型コロナ感染再拡大のなかでの福祉施設運営の支援を要望～ 施設協連絡会、全国経営協が厚生労働大臣に提出(1)物価高騰に伴う社会福祉施設等への対応要望
急激な円安やウクライナ情勢等により物価が高騰するなか、社会福祉法人・福祉施設等にも大きな影響が生じています。
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）がモニター会員法人の協力を得て実施した、物価高騰の影響等に関する緊急調査（令和 4 年4 月時点）によれば、水道光熱費は回答法人（522 法人）の 93％、燃料費は同 79％において、前年同月から上昇している状況が明らかとなりました。とくに水道光熱費では、前年比 20％以上の上昇と回答した法人が全体の半数を超える 52％を数えています。
社会福祉施設は、国が定める公的価格により運営されており、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、経営努力のみで対応し続けることは困難といえます。
そこで、6 月 30 日、社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯 彰格 全国経営協会長）と全国経営協は、コロナ禍でも安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続できるよう、厚生労働大臣宛に物価高騰対応の支援を要望しました。
(2)新型コロナワクチンの 4 回目優先接種を要望
新型コロナ感染症が急速に再拡大していますが、7 月 7 日、社会福祉施設協議会連絡会と全国経営協は、厚生労働大臣宛に要望書を提出し、新型コロナワクチンの4 回目接種について、3 回目までと同様、国としてすべての福祉従事者を優先接種の対象者に位置づけるとともに、ワクチン接種の実施主体である各自治体の環境整備を迅速に図るよう、要望を行いました。
ワクチンの 4 回目接種は 5 月 25 日からスタートしていますが、厚生労働省は感染を防ぐ効果は弱いとして、対象を 60 歳以上および 18 歳以上で基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人に限定しています。
しかし、全国の福祉現場では、高齢者施設以外でも利用者のみならず従事者も含めたクラスターが継続して発生している状況にあり、国民の生活の基盤を支える福祉サービスの継続性を確保するためにも、4 回目接種の早期実現を求めたものです。
※要望後、7 月 14 日、岸田首相が記者会見においてすべての医療従事者や高齢者施設の職員約 800 万人を対象に、自治体と協力し、4 回目接種を速やかに進めると表明しました。
両要望書は、下記ホームページから閲覧できます。
【全国社会福祉協議会】「提言・要望等」

4事業ピックアップ⚫ 3 年ぶりに集合型でのスクーリングを再開～ 中央福祉学院
中央福祉学院（ロフォス湘南）では、一昨（令和 2）年 4 月以降、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、対面・集合型での研修会および通信課程スクーリングの開催を見合わせてきましたが、本年 4 月、ふくし未来塾（受講者数 32 名）の「ふくし未来演習Ⅰ」を皮切りに、3 年ぶりにロフォス湘南を会場とする集合型研修を再開しました。5 月
末からは、社会福祉主事資格認定通信課程（年間受講者総数約 4,500 名）のスクーリング（集合研修）なども順次開催しています。
出席する受講者には、移動日前から出席期間を通しての体温や体調を記録いただ
くとともに、研修会場ではさらに受講者間の間隔を確保した座席のレイアウト設定のほか、着席場所は受講期間を通して指定し、仮に受講直後に陽性が判明した場合も周囲の着席者が特定できるようにしています。さらに、建物エントランスと研修室受付近くに非接触式の体温計、研修会場内の随所に手指消毒液のスタンドを設置し、利用を徹底することに加え、宿泊者の朝夕食は二部制を導入し、密を回避しています。
研修会場では、講義の後、講師に直接質問をしたり感想を伝える受講者や、休憩時間中に講義の感想を互いに語りあうなど集合型研修ならではの交流が見られます。
1 グループあたりの人数を 4 人以下に絞った演習でも、課題に関して真剣に議論を交わす姿から、映像講義の配信や遠隔授業では得難い、対面での学習の価値が感じられる時間が戻りつつあります。

社会福祉主事資格認定通信課程スクーリングの演習風景

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⚫ 子どもの食生活支援に係る緊急助成事業を実施～ 社協、社会福祉法人・福祉施設、NPO 等の活動を支援
全社協では、前年度に引き続き、「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」として、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対する緊急助成事業を実施しています（厚生労働省補助事業）。
本助成事業では、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行う子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO 法人、ボランティア団体等を対象として、主に食糧費等の費用として30 万円を上限に助成を行うこととしています（助成総額 2 億 4,000 万円：800 団体）。
間もなく学校の夏休みを迎えることとなり、食事支援へのニーズが高まることが考えられます。現在、7 月 25 日を締切として第一次募集を行っているところであり、7 月 19日にはオンラインで申請書の書き方等の相談会を開催することとしています（参加申込不要）。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（全国社会福祉協議会 地域福祉部）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成」⚫ 第 1 回 社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会～ 地域福祉推進委員会
7 月 8 日、全国の市区町村・都道府県社協が参加する地域福祉推進委員会では、
令和 4 年度 第 1 回「社協における生活困窮者支援のあり方検討委員会」を開催しました。
本検討委員会では、厚生労働省 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」で行われている制度見直しへの意見反映や社協ならではの生活困窮者支援のあり方等について検討を行うこととしています。
生活困窮者の多くが新型コロナに伴う生活福祉資金特例貸付の借受人であることを踏まえて検討を進め、今秋をめどに「特例貸付の借受人へのアプローチ（相談支援）のあり方や体制についての方策」をとりまとめることとしました。
今後、厚生労働省等における検討と並行して、月に 1 回検討委員会を開催することとしています。
【地域福祉部 Tel：03-3581-4655】

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詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 8 月号
特集：地域における公益的な取組を広げ深める
社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人に「地域における公益的な取組」が責務化されて 5 年が経過しましたが、その実施率は約 65％にとどまっています。
この取組に関する現状を確認し、さらに広げていくためのヒントを提供します。
【座談会】「地域における公益的な取組」を広げ深めるために欠かせないこと↑画像をクリックすると試し読みできます。
菊地 月香（社会福祉法人同愛会 理事長）
橋本 達昌（社会福祉法人越前自立支援協会
社会的養育総合支援センター 一陽 統括所長）
澤登 久雄（みま～も 発起人、社会医療法人財団仁医会牧田総合病院地域ささえあいセンター センター長）
関川 芳孝（大阪公立大学 地域保健学域教育福祉学類 教授）〔進行兼〕 他（7 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2022 年 8 月号
特集：園と養成校との協働による専門職養成～実習指導を中心に～実習は専門職養成に欠かすことのできない教育カリキュラムであり、現場と養成校が密に連携をとって展開していくことでより充実したものとなります。
今、あらためて保育実習の意義や園と養成校それぞれが期待するものを示し、園と養成校との協働による専門職の養成について考えます。
また実習の主役である学生とのてい談では、現場で感じたこと、学んだことについて、そのリアルな実像に迫ります。
↑画像をクリックすると【てい談】私たちが実習で感じたこと、学んだこと
田浦 志織、五味 天音、小櫃 智子

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他（7 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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