令 和 ３ 年 度 運 用 （ 付 利 ） 結 果 の お 知 ら せ 《印 字 例》
〒105-8010

新制度の保険料や国庫補助に対して、令和３年度決算に新制度の保険料や国庫補助に対して、平成１９年度決基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりとなり算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりましたのでお知らせします。
となりましたのでお知らせします。

東京都港区西新橋1丁目6番21号

令和４年６月２４日
平成２０年６月２７日
農

年

太

郎

独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金

様

理事長

カスタマバーコード欄

西

惠 正

公印

プリント管理番号欄

被保険者記号番号
XXXXX-XXXXXXXXXX

１．付利額などのお知らせ

農業
農業
者老
者老
齢年
齢年

計
保険料納付額付
利
額計
国 庫 補 助 額付
利額計
保険料納付額国 庫 補 助 額
付
利
額

金あ

特例
付加
年金

合
計

（単位：円）

令和3年3月末（前年度末）

前年度末（修正後）

令和4年3月末（当年度末）

3 ， 3 6 3 ， 8 6 5

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3 ， 6 2 0 ， 2 8 3

2 5 6 ， 4 1 8

2 ， 6 8 0 ， 0 0 0

1 8 0 ， 0 0 0

2 ， 5 0 0 ， 0 0 0
8 6 3 ， 8 6 5
2 ， 9 3 0 ， 1 8 7
2 ， 1 0 0 ， 0 0 0
8 3 0

，

1 8 7

6 ， 2 9 4 ， 0 5 2
2 ， 5 0 0 ， 0 0 0
2 ， 1 0 0 ， 0 0 0
1 ， 6 9 4 ， 0 5 2

当年度増減

9 4 0 ， 2 8 3

7 6 ， 4 1 8

3 ， 0 5 5 ， 9 7 6

1 2 5 ， 7 8 9

2 ， 1 6 0 ， 0 0 0

6 0 ， 0 0 0

9 7 6

6 5 ， 7 8 9

6 ， 6 7 6 ， 2 5 98 9 5

3 8 2 ， 2 0 7

2 ， 6 8 0 ， 0 0 0

1 8 0 ， 0 0 0，

2 ， 1 6 0 ， 0 0 0

6 0 ， 0 0 0

1 ， 8 3 6 ， 2 5 9

1 4 2 ， 2 0 7(注) １．特例付加年金は、受給要件を満たした場合(原則６５
歳に達し、かつ、経営継承
等により農業を営む者でなくなる場合)に年金として支給されます。
２．前年度末(修正後)欄には
令和３年３月以前に遡及して被保険者資格の変更があった方に限り、変更後の前年度末付利額等が印字されています。

２．保険料の納付状況などのお知らせ
日

付

事

項

保険料納付額（農業者老齢年金）円

国庫補助額（特例付加年金）
円

円

摘

要

円

3 , 3 6 3 8 6 5
2 , 9 3 0 1 8 7
Ｒ 3. 3.31
前年度末合計額=== ==============================================================================
3年
3 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3. 4.23 Ｒ
3年
4 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3. 5.24 Ｒ
3年
5 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3. 6.23 Ｒ
3年
6 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3. 7.26 Ｒ
3
8
2
3
3
7
1
4
0
0
0
6 0 0 0
Ｒ .
.
Ｒ
年
月分保険料
3年
8 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3. 9.24 Ｒ
3年
9 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3.10.25 Ｒ
3 年 1 0 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3.11.24 Ｒ
3 年 1 1 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 3.12.23 Ｒ
3 年 1 2 月分保険料
1 4 0 0 0
6 0 0 0Ｒ 4. 1.24 Ｒ
4年
1 月分保険料
2 0 0 0 0
0
Ｒ 4. 2.24 Ｒ
4年
2 月分保険料
2 0 0 0 0
0
Ｒ 4. 3.23 Ｒ
3 年度付利額
7 6 4 1 8
6 5 7 8 9 Ｒ
3 年度運用分
Ｒ 4. 3.31 Ｒ=================================================================================
3 , 6 2 0 2 8 3
3 , 0 5 5 9 7 6
当年度末合計額
今回通知額
Ｒ 4. 3.31
，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，
，
，

，

，

，

《印字例の説明》モデルケースを設定して、モデルケースの方の「令和３年度運用（付利）
結果のお知らせ」に印字される金額を記載してあります。
・モデルケース① 新制度発足時（平成14年１月）に20歳で加入し、現在も加入を継続② 平成28年12月分まで：保険料月額１万円、国庫補助１万円
平成29年１月分より：保険料月額１万４千円、国庫補助６千円
令和４年１月分より：保険料月額２万円（平成29年１月に35歳、令和４年１月に40歳に到達したため、保険料及び国庫補助額が変更）③ 保険料は、毎月期限どおりに納付（裏面に、このお知らせの見方があります。）

PT173681_I_付利通知（印字例）

○「付利額などのお知らせ」の見方
前年度末の額を表示する欄です。

農業者老齢年金の原資になる保険料やその付利額についての欄です。

前年度末以前に遡及して資 格 が 変 更 さ れ 、前 年 度 末の付利額等が修正された場
合 に 使 用 す る 欄 で す。該 当する方のみ数字が入ります。

保 険 料 、国 庫 補助 額 、そ れ ら の 付
利額の累計額をお知らせする欄です。

1 ．付利額などのお知らせ

特例付加年金の原資になる国庫補助やその付利額についての欄です。
特例付加年金は、経営継承などの受給要件を満たした場合に支給されます。
農業者老齢年金と特例（単位：円）

令 和 3 年 3 月末
（前年度末）

農業
者老
齢年
金
特例
付加
年金

今回の増減額をお知らせする欄です。前年度末の額が修正された場
合 に は 、修 正 後 の 額 からの増減になります。

前年度末
（修正後）

令 和 4 年 3 月末
（当年度末）

当年度増減

付利額は、運用収入（運用コスト控除後）に制度上必要な調整等を加えた額を、個人ごとの期間中に運用した額の平均額に応じて、按分した額です。
（付利額の算定方
法を参照）

計
保険料納付額
付

利

額

計
国庫補助額
付

利

額

計
合
計

保険料納付額
国庫補助額
付

利

額

付加年金の合計欄です。

○「保険料の納付状況などのお知らせ」の見方「 保 険 料 の 納 付 状 況 な ど の お 知 らせ 」
では、年 度 中 の 保 険 料 納 付 額 や 国 庫 補 助
額の増減、付利額の増減をお知らせします。
事 項 欄 には、保 険 料 の 納 付 な ど の 増 減に 関 わ る 事 項が 、日 付 欄 には、納 付 日 や処理日などが表示されます。
保 険 料 納 付 額 欄 と 国 庫 補 助 額 欄 には、そ の 増 減 額 が 、摘 要 欄 に は 、必 要 な 場 合に補足する情報が表示されます。
た だ し 、前 納 保 険 料 に つ い て は 、農 業
者 年 金 基 金 が 一 旦 お 預 か り し て 、毎 月 、保険料に振り替えますので、１２月の前
納保険料額と年度末時点にお預かりしている残額を最後にまとめてお知らせ
しています。

○ 付利額の算定方法

2 ．保険料の納付状況などのお知らせ
日

付

事

項

R 3. 3. 31 前年度末合計額
R 3.
R 3.
R 3.
R 3.

4. 23
5. 24
6. 23
7. 26

R 3年
R 3年
R 3年
R 3年
区分

保険料納付額（農業者老齢年金）円

国庫補助額（特例付加年金）摘

要円

3月分保険料
4月分保険料
5月分保険料
6月分保険料
日付欄表示内容

事項欄表示内容

Ryy年mm月分保険料
納付日
保険料の毎月納付
月末日
Ryy年mm月分(前納)
前納保険料を毎月末に保険料に振替納付日
保険料遡及納付
保険料の遡及納付
処理日
国庫補助追加国庫補助の遡及助成
処理日
保険料還付
保険料の還付
処理日
前納保険料振替取消
前納保険料の振替取消
処理日
国庫補助返還国庫補助返還資格の遡及変更等に伴う過年度付利額の調整 日付表示なし 過年度付利調整額
前年度末日 前年度末合計額
前年度末合計額
Ryy年度付利額
年度末日当年度付利額
当年度末合計額
年度末日当年度末合計額
納付日Ryy年分前納保険料
前納保険料の納付（金額欄はカッコ書き）
年度末日
前納保険料残高前納保険料残高（金額欄はカッコ書き）

摘要欄表示内容

Ryy. mm～Ryy. mm分保険料
Ryy. mm～Ryy. mm補助分
Ryy. mm～Ryy. mm分保険料
Ryy. mm～Ryy. mm振替分
Ryy. mm～Ryy. mm補助分
資格の遡及変更等に伴う調整
Ryy年度運用分
今回通知額
各月末に保険料に振替
Ryy. mm～Ryy. mm分残高

付利額の計算では、まず、全体の付利の原資になる額を決めます。この額は運用収入（運用コスト控除後）から、①前納保険料の割引額（0.1％相当）、②年金や死亡一時金を裁定した方への付利額、③年度末付利の対象者や給付を裁定した方の付利準
備金繰入額、④年度末付利の対象者や給付を裁定した方の調整準備金繰入額などを調整したあとの額になります。
次に、個人ごとの保険料や国庫補助などの平均額（平均残高）に、付利利率を乗じて付利額を求めます。付利利率は、全体の付利の原資を全体の平均残高の合計額で割って求めるもので、令和３年度は年２.２２％になりました。
平均残高は、月単位で計算を行い、毎月運用した額の年間の平均額に相当します。このため、毎月納付の保険料は、翌月23日を基準に納付され、翌々月１日から平均残高の算定の基礎になります。また、前納保険料の場合は、お預かりしている額から、毎月末日に、保険料に振り替えますので、その翌月１日から平均残高の算定の基礎になります。

PT173681_I_付利通知（印字例）農業者年金加入者の皆様へ
令 和 ４ 年 ６ 月(独)農業者年金基金
皆様には、日頃より、農業者年金の運営にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
農業者年金の新制度では、年金裁定の際に、それまで皆様が納めた保険料とその運用収入の合計額（年金原資）に基づいて年金額を計算しますが、年金裁定までの間は、毎年３月末現在での年金原資の積み立て状況を農業者年金基金から皆様に直接お知らせしております。
今回のお知らせは、令和３年４月から令和４年３月までの１年間の農業者年金の運用結果と、加入されてから令和４年３月までの皆様が納めた保険料とその運用収入の積み立て状況をお知らせするものです。
（なお、旧制度に関する内容はこのお知らせには含まれておりません）
さて、基金では、皆様からお預かりした保険料やその運用収入について、国内外の債券や株式への分散投資を行っております。令和３年度の運用につきましては、２．３９％の運用実績となりました。皆様への付利額につきましては、同封の「令和３年度 運用（付利）結果のお知らせ」をご確認下さい。
当基金が行っております年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになる年やマイナスになる年がありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも安全で効率的な運用を基本とし、基金の役職員一同、一層尽力して参りますので、皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【裏面に、今回のお知らせに同封した資料のご説明があります】

PT173664-B_案内文

今回のお知らせに同封した資料についてご説明致します。

○農業者年金加入者の皆様へ（この資料）
当基金から加入者の皆様へのご挨拶とこのお知らせについての説明です。

○令和３年度 運用（付利）結果のお知らせ
新制度に関する令和３年４月から令和４年３月までの１年間の農業者年金の運用結果と、新制度に加入されてから令和４年３月までの皆様が納めた保険料やその運用収入の積み立て状況です。

○令和３年度の農業者年金の運用状況について
令和３年度の資産運用の結果と運用状況についての説明です。

○皆様からのご質問にお答えします
今回のお知らせに関して、加入者の皆様からよく頂くご質問などとその回答をまとめた資料です。

○農業者年金がさらに便利になります！
農業者年金制度が改正され、令和４年１月から段階的に、より加入しやす
く、生活設計に応じた年金受給が可能となったことについてのご案内です。

○被保険者の皆様へのお知らせ
保険料の前納納付（令和５年１月分から１２月分までの保険料の一括納付）や口座振替日、所得税・住民税の節税等についてのご案内です。

○自然災害等により被害を受けられた場合
自然災害により、農業被害を受けられた皆様へ、農業者年金の保険料の取扱い等についてのご案内です。

PT173664-B_案内文

令和３年度の農業者年金の運用状況について
資

産

運

用

の

実

績

みなさまからお預かりした保険料や国庫補助金等の資産を運用した結果、令和３年度末の運用収入は約６2．8億円、収益率は2．39 ％、時価総額は約2,650億円となりました。

令和３年度の資産運用実績
資 産

運用収入

単位：百万円

収益率（注１）

時価総額

国内債券

-1,215-0.68%

182,685

国内株式

603

1.78%

32,524外国債券-674-5.25%

13,171

外国株式

7,616

21.61%

35,001

短期資産（注２）

-54

-

1,666

6 ,2 7 6

2.39%

265,047

合計（注３）（注1）収益率は、期間中に発生した利息や配当収入、債券・株式の売買及び株価変動等による損益を含めた収益率（修正総合利回り）です。
（注2）短期資産の運用収入のマイナスは、運用受託機関に対する信託報酬等を支出したことによるものです。
（注3）四捨五入の関係で合計欄の数値が合わない場合があります。

＜農業者年金の直近１０年間の運用利回り＞
単位：％

年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

国内債券

2.57

1.07

2.16

3.41

-0.25

0.84

1.39

0.24

-0.16

-0.68

資

国内株式

24.62

19.84

30.30

-10.65

14.81

18.99

-4.39

-9.19

41.41

1.78

産

外国債券

16.73

14.31

11.98

-2.75

-5.08

4.21

3.29

7.25

-2.10

-5.25

外国株式

28.06

31.91

23.15

-8.46

14.41

10.95

9.81

-12.27

59.35

21.61

全体

9 .6 27 .7 5

8 .7 8- 0 . 69

3 .2 6

4 .7 5

1 .7 1- 2 . 08

1 0 . 82

2 .3 9※直近１０年間の運用利回りの平均は、年率４．５５ ％です。
なお、新制度発足以降の２０年間の運用利回りの平均は、年率２．９４ ％です。

令和３年度の付利について運用の結果得られる収入等を、加入者のみなさま一人ひとりに配分することを「付利」といいます。
令和３年度末の付利では、以下の図のように、運用収入（約62億7千6百万円）か
ら制度的に必要な経費（約7億９千８百万円）を引いて付利原資（約54億7千8百万円）を求め、これを加入者のみなさまごとの運用残高に応じて配分します。
具体的な配分額（付利額）につきましては、加入者のみなさまの運用額等に応じた額となりますので、このパンフレットに同封させて頂いた「令和３年度運用（付利）結果のお知らせ」（付利通知）をご確認ください。

直近１０年間の付利利率の推移
年 度

付利利率

平成24年度

８．７２％

平成25年度７．１３％

運用収入 約62億7千6百万円

運用収入からの控除等－約7億9千8百万円

平成26年度

８．０３％

・前納保険料割引額－約2百万円平成27年度－０．７６％

・裁定者への付利額－約1千9百万円

平成28年度

２．９８％

・準備金繰入額－約7億4千万円

平成29年度４．４２％

・その他加算・控除等－約3千7百万円

平成30年度

１．６３％

令和元年度

－２．２２％

令和２年度

９．８１％

令和３年度

２．２２％

付利原資 約54億7千8百万円

令 和 ３ 年 度 運 用 （ 付 利 ） 結 果 の お 知 ら せ 《印 字 例》

令和３年度中の運用額・運用期間に応じて付利原資を配分
令和３年度付利利率〒 105-8010

新制度の保険料や国庫補助に対して、令和３年度決算に新制度の保険料や国庫補助に対して、平成１９年度決算に基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりとなり基づき実施した年度末付利の結果が、以下のとおりとなりまましたのでお知らせします。
したのでお知らせします。

東京都港区西新橋1丁目6番21号

令和４年６月２４日
平成２０年６月２７日

２.２２％

農 年

太 郎

独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農業者年金基金

様

理
理事
事長
長 中川
西 惠
坦 正公印公印

カスタマバーコード欄
プリント管理番号欄

被保険者記号番号

XXXXX-XXXXXXXXXX

１ ． 付利額などのお知らせ

農業
者老
齢年
金あ
金

加入者ごとの付利額(付利通知に記載)

計
保険料納付額付
利
額計
国 庫 補 助 額付
利額計
保険料納付額国 庫 補 助 額
付
利
額

特例
付加
年金

合
計

（単位：円）

令 和 3年 3月 末
（前年度末）

前年度末（修正後）

令 和 4年 3月 末
（当年度末）

3，363，865
2，500，000
863，865
2，930，187
2，100，000
830，1876，294，052
2，500，000
2，100，000
1，694，052

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3，620，283
2，680，000
940，283
3，055，976
2，160，000
895，976
6，676，259
2，680，000
2，160，000
1，836，259

当年度増減

256，418
180，000
76，418125，789
60，00065，789382，207180，000
60，000142，207(注) １．特例付加年金は、受給要件を満たした場合(原則６５
歳に達し、かつ、経営継承
等により農業を営む者でなくなる場合)に年金として支給されます。

２．前年度末(修正後)欄には
令和３年３月以前に遡及して被保険者資格の変更があった方に限り、変更後の前年度末付利額等が印字されています。

２ ． 保険料の納付状況などのお知らせ
日

付

事

項

保 険 料 納付額
（ 農 業 者老齢年金円）

国 庫 補 助額
（ 特 例 付加年金）円

円

円

摘

要

Ｒ 3. 3.31
前年度末合計額
3,363，865
2,930，187=================================================================================
Ｒ 3. 4.23 Ｒ
3年
3 月分保険料
14，0006，000
Ｒ 3. 5.24 Ｒ
3年
4 月分保険料
14，0006，000
Ｒ 3. 6.23 Ｒ
3年
5 月分保険料
14，0006，000

安全性に配慮 した運用を行っています
年金資産の運用は、長期的な視点から安全で効率的に行うことが大切なため、運用資産に対する投資割合などの運用の基本的な方針を定め、それに従って運用することが一般的です。
農業者年金基金の運用については、農林水産大臣の認可を得て策定した「年金給付等準備金運用の基本方針」に基づいて行っております。
この中で、年金資産の性格の違いに応じたポートフォリオに区分して管理・運用を行っており、加入者のみなさまの資産は「被保険者ポートフォリオ」において、リスクを抑えるために資産の過半を安全性の高い国内債券で運用し、さらにその一部を時価変動の影響を受けない満期保有として自家運用することで、利回りの変動が大きくならないようにしています。
また、自家運用以外の国内債券、国内株式、外国債券、外国株式については、信託銀行に委託して運用し、市場平均並みの収益を目指す運用（パッシブ運用）を行っています。
資金の運用の状況につきましては、このパンフレットでお知らせするほか、四半期ごとに農業者年金基金のホームページで公表しております。

令和４年度からの運用について「被保険者ポートフォリオ」の資産構成の割合（政策アセットミクス）を下記のとおり変更します。この変更により、政策アセットミクスの期待リターン（期待される
運用利回り）は変更前と同水準を維持した上で、リスクを下げることができます。
詳しくは、同封の「皆様からのご質問にお答えします」をごらんください。

【変更後】

【変更前】
外国債券 ５％（為替ヘッジあり）

外国株式

外国株式

１２％

１２％
外国債券

国内株式
１２％

２０％
国内債券７１％（為替ヘッジあり）

国内債券５６％

国内株式
１２％

期待リターン 1.75%

リ ス ク 3. 86%（令和４年３月末）

期待リターン 1.75%

リ ス ク 3. 80%（令和４年７月以降） ※4月から段階的に移行

専門家のご意見
令和３年度の運用について、新型コロナ禍からの経済再開に伴う需要回復に加え、半導体や労働力の不足などに起因する急激なインフレが世界的に広がったことから、海外主要国の金融政策は金融緩和から引締めへと転じ、12月以降、内外の債券利回りは上昇しました。12月まで堅調推移していた内外株式は、年明け以降下落基調となり、2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源高がインフレを加速させたこともあり、3月上旬にかけて急落しました。その後は、ロシア・ウクライナ停戦交渉への期待や円安進行などから、株価は回復して期末を迎えました。
農業者年金基金の資産運用は安全性を重視して、被保険者のためのポートフォリオ
では、債券の保有比率を高め、比較的リスクの高い株式等にも分散投資されています。
債券と株式を組み合わせた運用を行う理由は、収益が上下に振れるタイミングが違う
投資対象を組み合わせることで、資産全体で長期的に安定した運用収益が得られると期待されるからです。農業者年金基金の資産運用は、制度の特性を勘案して策定された運用方針に基づき適切な運用が行われており、安全性と収益性のバランスを考慮しつつ、市場環境の変化に即した資産運用が実践されているということができます。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 年金コンサルティング部
主席コンサルタント 川名 巨樹

付 利準備 金の活 用対象 の拡大 につい て
農業者年金には、年金裁定を受ける際に、もし付利累計額がマイナスとなった場合でも、納付した保険料の総額が確保されるよう付利累計額のマイナス分を補う付利準備金の仕組みがあり、これまで農業者老齢年金については「65歳」を対象としていました。（特例付加年金については「65歳以上」）
今般の制度改正により農業者老齢年金について受給開始時期の選択肢が拡大された
ことに伴い、補てんの対象も「65歳以上の年金裁定時」に拡大されました。

みなさまへのお願い
農業者年金制度は 、農業者なら広く加入できる こ と、終身年金であること 、
税制上の優遇措置などメリットも多い制度です。
ご家族やご近所などの加入資格のある方で、まだ加入されていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ加入を勧めていただきますようお願いいたします。
このパンフレットや付利結果のお知らせについてのお問合せは下記にお願いします。
なお、資金の運用の状況につきましては、このパンフレットでお知らせするほか、四半期ごとに農業者年金基金のホームページで公表しております。
独立行政法人 農業者年金基金〒105-8010 東京都港区西新橋1-6-21

０３－３５０２－３８９８（資金部 企画課）
０３－３５０２－３１９９（専門相談員）
０３－３５０２－３９４６（業務部 適用・収納課）

ホームページアドレス https://www.nounen.go.jp

皆様からのご質問にお答えします
今回お送りしました付利通知の内容について、加入者の皆様からよくいただくご質問とその回答をまとめましたので、ご覧ください。

Ｑ：なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：納めた保険料やその運用結果などを確実にお知らせするためです。
農業者年金は、保険料や加入期間に応じて、事前に受け取る年金額が決まっている制度とは違い、皆様が納めた保険料とその運用収益を合計した金額によって受け取る年
金額が事後に決まる制度です。このような年金制度を「確定拠出型」と言います。
確定拠出型の年金制度では、納めた保険料とその運用収益を合計した金額が将来受け取る年金額に大きな影響を与えます。このため、それぞれの加入者の方に保険料などの積み立て状況を毎年通知させていただいております。

Ｑ：農業者年金から脱退したのですが、なぜ付利通知が送られてくるのですか？
Ａ：年金を受け取るまでの間の運用結果等をお知らせするためです。
農業者年金においては、60 歳になられた方や途中脱退された方におかれましても、年金を実際に受け取るまでの間は、納められた保険料などが引き続き運用されておりますので、付利通知が送付されます。なお、脱退一時金をお支払いする制度はありません。

Ｑ：マイナス運用への対応は何かありますか？
Ａ：65 歳以上の年金裁定時に納付保険料の総額を確保するための仕組みがあります。
農業者年金には、付利を安定的に行うため、一定水準以上の運用成績が得られた場合に運用収入の一部を留保して、付利準備金として積み立てる仕組みがあります。
今後、65 歳以上で年金裁定を受ける際に、付利累計額が最終的にマイナスとなった
場合でも、納付した保険料の総額が確保されるよう、付利累計額のマイナス分を付利準備金で補うことができるようになっています。
なお、今般の制度改正に対応し、６５歳以上で年金を裁定されるすべての方が対象になります。

PT173672-D_付利通知Q&A

Ｑ：なぜ政策アセットミクス（資産構成割合）を変更するのですか？
Ａ：期待リターン（期待される運用利回り）を維持したまま、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図るためです。
被保険者ポートフォリオの資金運用については、国内債券を中心とした政策アセット
ミクス（資産構成割合）により行ってきたところですが、平成 28 年１月に導入された日本銀行によるマイナス金利政策の長期化等に伴い、国内債券の期待リターンは当面、低位で推移すると見込まれます。
こうした中、令和２年度に実施した資金運用に関する加入者向けアンケート調査においては、「たとえ運用利回りが下がったとしても、今以上、リスクは増やしたくない。」とする回答が半数近く（48.1％）を占め、多くの方がリスクの抑制を期待していることが確認されました。
そうした加入者の意向等を踏まえ、外部有識者で構成される資金運用委員会において審議を重ねた結果、国内債券の保有割合を引き下げて、その分為替ヘッジあり外国債券の保有割合を引き上げることとし、これにより期待リターンは変更前と同水準を維持したまま、リスクの低減が図られると期待されます。

Ｑ：外国債券の割合を増やして大丈夫ですか？
Ａ：主に米欧の先進国国債を運用対象とすることで、安全かつ効率的な運用を確保します。
外国債券については、政策アセットミクス変更前と同様に、FTSE 世界国債インデックス（日本を除く。円換算。為替ヘッジあり）をベンチマークとしたパッシブ運用（注）を行います。このインデックスは、主に米欧の先進国国債で構成されており、公的年金をはじめ多くの年金でも採用されています。
（注）ベンチマークを構成する銘柄をその構成割合とほぼ同様に保有することで、市場平均並みの収益率を確保する運用手法です。
Ｑ：旧制度の年金額等について知りたいのですが。
Ａ：農業委員会またはＪＡの窓口にお問い合わせください。
お手数ですが、お住まいの地域の農業委員会又はＪＡにご本人確認ができるものをお持ちの上、お問い合わせください。なお、旧制度の概要についてのお問合せは、基金の専門相談員でも受け付けております。

PT173672-D_付利通知Q&A

ポイント

1

令和４年１月から若い農業者が加入しやすいよう保険料が引き下げられます（35歳未満の方は、月額１万円から加入できます）

ポイント

令和４年４月から2

農業者年金の受給開始時期の選択肢が広がります（年金の受給開始時期を、ご自身で選択できます）
農業者老齢年金：65歳以上75歳未満
特 例 付 加 年 金 ：65歳以上（年齢上限なし）

ポイント

3

令和４年５月から

農業者年金の加入可能年齢が引き上げられます（60歳以上65歳未満の方も加入できます）

詳しくは…

農業者年金基金検索

https://www.nounen.go.jp

ポイント

1

の説明

令和４年１月から35歳未満の方は、月額１万円から加入できる！

35歳未満で認定農業者に該当しない等一定の要件を満たす方は、１万円から（上限６万７千円）でも通常加入できるようになります。（保険料の納付下限額が２万円から１万円に引き下げられます。）【35歳未満の方の通常加入の保険料】（千円単位で選択できます）【保険料引き下げ（保険料１万円以上）の対象者】
次の①～⑤のいずれにも該当しない方① 認定農業者かつ青色申告者② 認定就農者かつ青色申告者③ ①又は②の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者又は直系卑属④ 認定農業者又は青色申告者⑤ ①又は②以外の農業を営む者の直系卑属で、その農業に常時従事する後継者

ポイント

2

の説明

改正後の保険料
これまでの保険料
２万円

１万円

６万７千円

令和４年４月から年金の受給開始時期を、ご自身で選択できる！
（昭和32年４月２日以降に生まれた方が対象）

年金の受給要件を満たした方は、年金の受給開始時期を、ご自身で選択することができます。
【年金の受給要件】【年金の受給開始時期】
・農業者老齢年金：65歳～75歳
・特 例 付 加 年 金 ：65歳以上（年齢上限なし）
これまでどおり、60歳
以上65歳未満の間で、繰り上げ受給も選択することができます
60歳

3

農業者老齢年金
特例付加年金
75歳

65歳

ポイント
の説明

【農業者老齢年金】
・65歳以上であること

年齢上限なし【特例付加年金】
・60歳に達した日の前日において20年以上の保険料納付済期間等を有していること
・農業を営む者でないこと（経営継承を完了していること）
・65歳以上であること

令和４年５月から加入可能年齢が、60歳から65歳に引上げ！

現在、農業者年金に加入できるのは、農業に従事（年間60日以上）する方で、20歳以上60歳未満の国
民年金第１号被保険者ですが、60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方も農業者年金に加入できるようになります。
【農業者年金の加入要件】【国民年金の任意加入者とは】農業に従事（年間60日以上）する方で国民年金の保険料納付済期間が480月(40年)に満たない
60歳以上65歳未満の方で、年金額の充実を目的として、国民年金に任意で加入している方をいいます

国民年金
任意加入

国民年金第１号被保険者

60歳

20歳

農業者年金の内容やご相談については、
最寄りの農業委員会かJA又は農業者年金基金にお問い合わせください。

65歳

独立行政法人 農業者年金基金●専門相談員

TEL：03-3502-3199●企画調整室TEL：03-3502-3942

2021.12

被保険者の皆様へのお知らせ
保険料の積み重ねで、安心で豊かな老後の備えを
農業者年金は個人ごとの積立方式の年金です。
納付された保険料は、将来、ご自身が受け取る年金の原資として積み立てられます。
そして、将来、納付された保険料総額とその運用収入を基礎とする農業者老齢年金を受給することとなりますので、保険料を多く納めれば老後の年金給付はその分大きくなります。

以下の点にもご留意いただくようよろしくお願いいたします。
◎前納納付制度について前納納付制度を活用すると、令和４年（２０２２年）１２月２３日（金）に翌年１年間分の保険料を一括納付することができます。保険料が若干割引となります。
一括納付への変更を希望される場合は、１１月１５日までに手続きが必要となりますので、お早めにＪＡの農業者年金窓口にお問合せ願います。
翌年１年間分の月別の納める保険料が既に決まっている方が対象となる制度ですので、ご活用く
ださい。
◎毎月納付の口座振替は毎月２３日です
毎月納付は、毎月２３日（金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日）に保険料をご指定のＪＡ貯金口座から自動振替を行います。
口座の残高不足が生じないよう適切な口座管理をお願いします。
◎通常加入の保険料額は自由に設定できます
通常加入で毎月納付の方の保険料の額は、月額２万円から６万７千円まで千円単位で、いつでも保険料の額を変更することができます。
また、３５歳未満で一定の要件を満たす方は、保険料の額を月額１万円から１万９千円まで千円単位に変更することができます。詳細については、ＪＡ又は農業委員会にお問合せ願います。
前納納付の場合は、１１月１５日までの手続きで翌年分の保険料から変更できます。
手続きについては、ＪＡの農業者年金窓口にお問合せ願います。
◎確定申告の際、証明書の添付は不要です
農業者年金の保険料は、確定申告の際に保険料の支払証明書を添付する必要がありません。納付した保険料額を確定申告書に記入することで社会保険料控除が受けられます。（所得税法第１２０条
第３項第１号）
納付した保険料額の確認については、保険料引落口座の通帳を確認いただくか、お近くのＪＡの
農業者年金窓口においても確認できます。

PT173677-F_被保険者の皆様へ◎所得税・住民税が節税できます
納付された保険料の全額が社会保険料控除の対象となっていますので、所得税の確定申告の際に所得金額から控除を受けることができます。（所得税法第７４条）
なお、保険料を前納納付制度により一括納付した場合は、支払った年、又は翌年のどちらかを選
んで控除を受けることができます。
◎１２回連続して口座振替ができなかった場合は振替を停止します
保険料の口座振替が連続して１２回できなかった場合は、翌月から口座振替を一旦停止します。
振替停止後、口座振替再開を希望する場合は、ＪＡの農業者年金窓口で手続き願います。
また、連続した振替不能が５回目、１０回目に達した翌月には、それぞれ達した旨のお知らせを該当する方に送付します。
◎住所変更、加入資格要件等の変更
基金からの大切なお知らせが届かなくなりますので、住所変更された場合は必ず、ＪＡに届出をお願いします。
また、農業者年金の加入資格要件等に変更があった場合（厚生年金に加入した、後継者等に経営を移譲したなど）はＪＡ又は農業委員会にお問合せ願います。
◎加入可能年齢の引上げ
令和４年５月１日より、２０歳以上６０歳未満で農業に従事する国民年金第１号被保険者に加え、６０歳以上６５歳未満で農業に従事する国民年金任意加入被保険者も農業者年金に加入できるようになりました。詳細については、ＪＡ又は農業委員会にお問合せ願います。
◎お電話による照会の注意点
被保険者の記録（個人情報）に関するお問い合わせをされる際に、本人確認のため、農業者年金被保険者証の記号番号、氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。

農業者年金基金では、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対して農業者年金加入者のマイナンバー情報を求め、収録を行っています。
収録した加入者のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務についてのみ利用
し、適正に保管・管理いたします。

お問合せ先〒105-8010 東京都港区西新橋 1-6-21
独立行政法人 農業者年金基金
専門相談員℡03-3502-3199
業務部 適用・収納課℡03-3502-3946・3944

PT173677-F_被保険者の皆様へ

自 然 災 害 等 に よ り 被 害 を 受 け ら れ た場 合
台風、豪雨及び地震などの自然災害が毎年発生しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による収入激減等で農業経営にも支障が発生しております。
自然災害等で被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
被害を受けられた場合、皆様とご家族の一刻も早い生活の再建を支援するため、農業者年金業務の取扱いについてお知らせします。

○ 保険料の振替停止
保険料の振替を停止する場合は、任意脱退届を提出することにより、過去の未納分を除いて、基金の事務処理終了後に引き落としが停止となります。
基金への申出以前に保険料の引き落としを希望されない方は、ＪＡ において、保険料の預金口座振替停止又は解約の手続きを振替日（毎月23日：休日の場
合は翌営業日）より前に行うことにより保険料の引き落としを停止することが可能です（詳しくはＪＡにご相談下さい）。
また、ＪＡ預金口座の残高が保険料月額より少額の場合も保険料は、引き落としされません。翌月に未納分も合わせて引き落としします。
なお、保険料は、納付期限の翌日から起算して２年を経過した時に時効により納付ができなくなりますのでご注意ください。
特に、政策支援加入の方は、特例付加年金の受給要件である20年以上の納付済期間等を満たさなくならないようご注意願います。
任意脱退等の基金の事務処理は、通常１ヶ月程度かかりますので、その間に保険料が引き落としが行われた場合、申出日以降の保険料については、過去の未納分を除いて、後日還付手続きをさせていただきます。

○ 保険料の額の変更
通常加入の方は、２万円を超える保険料額は、保険料額変更申出書を提出す
ることにより、基金の事務処理後に保険料額を２万円（３５歳未満で一定の要件を満たす方は、１万円）まで減額できます。

PT173679-G_自然災害

○ 国民年金保険料の納付免除と農業者年金との関係
被災等により国民年金の保険料が全額又は一部免除となった場合は、免除期
間内は、農業者年金の資格も喪失しますので、資格喪失届出書の提出をお願いします。

○ 被災した処分対象農地等の取扱い
これから経営移譲する方は、基準日前及び基準日後に係わらず、農地等が被災し耕作が困難となり、現在は一時的に利用していない状況でも、当該被災農地等も処分対象農地となり、被災した当該農地も含めて経営移譲を行うことにより経営移譲年金が受給できます。
農地等が被災し、上記と同様な状況になった場合は、被災した該当農地も含めて経営承継を行うことにより、特例付加年金が受給されます。
また、特定農業用施設又は一般農業生産施設が被災し、修復が困難な場合
は、全て一般農業生産施設とし取り扱います。

○ 特定処分対象農地等の取扱い
特定処分対象農地等が被災し、滅失又は農地等として耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となったことにより、農業委員会の確認を受けた上で、当該特定処分対象農地等の返還を受けた場合、受給権者の居住する住宅（特定住宅）の全部又は一部が被災を受け、良好な生活環境を維持することが困難となったことにより、その日から１年以内にその土地に代わって特定処分対象農地等を特定住宅に供することとなった場合及び地方公共団体又は災害対策基本法に規定する指定公共機関若しくは指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であって、当該機関の必要な施設（仮設住宅、ライフラインのための施設、がれき等置き場等）の敷地に供することとなった場合は、支給停止除外事由に該当します。

○ その他
不明な点等がありましたら、お気軽にお近くのＪＡ又は農業委員会や基金にお問合せ先ください。

お問い合わせ先独立行政法人 農業者年金基金
保 険 料 関 係 適用・収納課
ＴＥＬ ０３－３５０２－３９４４
経営移譲関係 給付課 裁定班
ＴＥＬ ０３－３５０２－３９４５支給停止関係 給付課 年金調整班 ＴＥＬ ０３－３５０２－３９４５※ 一般的な相談は、ＴＥＬ ０３－３５０２－３１９９（専門相談員）でもお受けしております。

PT173679-G_自然災害