資料９「令和４年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会）のポイント

令和３年12⽉３⽇
鈴⽊議員提出資料

令和４年度予算の編成等に関する建議（概要）

令和３年12⽉３⽇
財政制度等審議会

総 論〇 「例外」からの脱却〜新型コロナに対する当初の緊急的対応から「正常化」へ〜
・ 昨年来、新型コロナ感染拡⼤という緊急事態に直⾯し、経済⾯でも財政⾯でも「戦後最⼤の例外」とも⾔える状態となった。ウイルスの性質が分からない中で飲⾷・旅⾏を中⼼に経済活動を制限。事業者と家計にかつてない規模の⽀援を⾏うなど、昨年度に３次にわたる補正予算を編成。
・ 今後求められるのは、新たな変異株を含め再度の感染拡⼤への備えをしっかり⾏いつつ、経済を「正常化」し、ポストコロナの世界において我が国の経済社会が持続的に成⻑できるよう、コロナ禍に炙り出された多くの課題に⽬を逸らすことなく、改⾰に取り組むこと。
・ 昨年来の対応を前例とすることなく、経済、財政の「正常化」に取り組み、「例外」から脱却しなければならない。
〇 我が国財政をめぐる環境変化と対応余⼒の必要性
・ 全世代型社会保障改⾰により、受益（給付）と負担のアンバランスを是正し、国⺠が必要とする社会保障制度の持続可能性を⾼めることで、特に、現役世代の将来不安を払拭し、希望が持てるようにしていくべき。
・ 短期国債の増加は、⾦利変動に対する脆弱性をもたらしている。財政状況の悪化を放置して⽇本国債の格下げが⽣じれば、⽇本企業の競争⼒が低下しかねない。
・ 先進諸外国では新型コロナ対応による財政状況の悪化を踏まえ、財源確保や財政健全化に向けた取組を検討・開始する動き。
・ 「３つのリスク」、すなわち震災等の⾃然災害や感染症、⾦利の上昇が起きた際に、危機に対応できる財政余⼒を確保しておくことが不可⽋。
〇 責任ある財政運営に向けて・ プライマリーバランスの⿊字化⽬標を凍結するといった⽅針変更を⾏うことなく、財政健全化に向けて着実に歳出・歳⼊両⾯から改⾰を進めるべき。新型コロナ対応により困難な状況に陥っている企業や家計に対する当⾯の必要な⽀援と財政健全化⽬標は両⽴可能。
・ 財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならない。
〇 令和４年度予算編成の課題
・ ⾻太2021における「⽬安」に沿った予算編成を⾏うとともに、新経済・財政再⽣計画の「改⾰⼯程表」に沿った歳出改⾰の取組を継続し、着実に財政健全化を進めるという我が国の意思を改めて内外に⽰すものでなければならない。
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（参考）

主要分野において取り組むべき事項

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１．社会保障・ 社会保障関係費は「⾼齢化による増加分」に相当する伸びにおさめる必要がある。その増加分の算出も厳格化・適正化を⾏う必要。
・ 診療報酬改定について、薬価については、市場実勢価格にあわせる改定を⾏ってきたが、薬剤費総額は増加している。診療報酬（本体）については、⾼齢化等の要因による伸びに更に上積みする「プラス改定」を続けてきたが、「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図られない。どちらも⾼い⾃然増に基づく要求額が出発点となっている。
・ ⾜もとの医療費の動向は新型コロナ感染拡⼤前の⽔準を上回っている。さらに補助⾦が収⼊として加算されるため、医療機関の経営実態は近年になく好調。こうした分析を⾏う医療経済実態調査は少ないサンプルなどの問題を抱えており、全ての医療法⼈が提出している事業報告書をアップロードで届出・公表する全国的な電⼦開⽰システムを早急に構築すべき。
・ 医療福祉分野においては、現場で働く⽅々に正しい分配がなされているか精査が必要。介護や保育については、処遇改善の取組が職員の実際の賃⾦引上げにつながる実効的な仕組みを構築すべき。看護については、⾼い⾃然増に基づく処遇改善に充てる原資の存在や診療報酬の医科・⻭科・調剤の硬直的な改定率の在り⽅も含めた分配の⽅法⾒直しが必要。
・ コロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の課題に取り組むべく、「なんちゃって急性期病床」を⾒直すための地域医療構想の実現やゲートキーパー機能を持ったかかりつけ医の制度化を進め、そのための包括払いも進めるべき。その際、財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があり、規制的⼿法など実態⾯の改⾰とあわせて取り組み、「インプット重視」・「量重視」の医療機関本位のいわば「縦突進」型とも⾔うべき診療報酬体系から、「アウトカム重視」・「質重視」の患者本位かつ医療機関等相互の⾯的・ネットワーク的な連携・協働をより重視する「横連携」型の体系へシフトすべき。
・ 個別の診療報酬項⽬についてもPDCAを踏まえ、機能強化加算、地域医療体制確保加算、後発医薬品調剤体制加算などを⾒直すべきである。また、リフィル処⽅の導⼊に取り組むべき。
・ 薬価総額のマクロ経済スライドの導⼊も検討しつつ、調整幅の廃⽌をはじめ、聖域ない薬価改定の厳格化に踏み込むべき。
・ 雇⽤調整助成⾦の特例については、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、⾒直していくべき。また、現状の雇⽤保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料率を戻すことにより対応すべき。他⽅、今般の新型コロナ禍の対応も踏まえ、平時と有事における国の責任の範囲を再整理する必要がある。
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２．地⽅財政・ ⼀般財源総額実質同⽔準ルールの下、国と地⽅が⾜並みを揃えて経済再⽣と歳出改⾰に取り組み、⽣じる財源余剰を活⽤し地⽅公共団体の臨時財政対策債や交付税特会の借⼊⾦の圧縮を⾏うなど、国・地⽅を通じた財政の健全化につなげていくことが重要。
・ 新型コロナ対応に関し、地⽅創⽣臨時交付⾦の使途について、国費による⽀援が真に必要なものか精査・検証を⾏うとともに、適切な効果検証が⾏えるようKPIの設定等を⾏うべき。また、国から地⽅への財政移転の規模が適切なものであったか、基⾦残⾼の増減要因も含め検証していく必要。
・ 地⽅財政計画のいわゆる「枠計上経費」の適正化に向け、計画と決算の⽐較が可能となるよう⼯夫を進め、PDCAサイクルを回す必要。
・ 地⽅⾏財政の効率化のため、社会保障制度の運⽤の適正化、インフラの広域化や規模の適正化（「省インフラ」）、PFS⽅式の契約やESG債の活⽤による⺠間資⾦・サービスの活⽤など、地⽅公共団体における取組を進めることが重要。
３．⽂教・科学技術・ ⼈⼝減少・厳しい財政事情・⺠間部⾨の資⾦余剰等の構造的課題を踏まえて、⽂教・科学技術分野の予算の質を⾼めていくべき。
・ 限られた⼈的リソースを前提とし、⼩学校⾼学年の教科担任制を推進する場合は、⼩中連携・授業交換・オンライン授業の⼯夫等、定数増に頼らない⼯夫も必要。
・ 限られた財政資⾦を有効に活⽤すべく、博⼠課程の質の向上や国⼤運営費交付⾦の配分のメリハリ強化に取り組むとともに、研究活動の国際性向上や効率的な研究資源配分等により科学技術の投資効果を引き上げる必要。
・⺠間資⾦獲得のインセンティブを強化するため、⽂化関係の補助⾦等の仕組みを⾒直し。
４．社会資本整備
・ 「量」から「質」への転換の更なる進展に向けては、インフラ整備の各分野において、これまで以上にソフト対策とハード対策を⼀体のものとして効果を最⼤化させるため、地⽅公共団体・住⺠・⺠間事業者等、あらゆる関係者の⾏動変容を促すことが重要。
・ 防災・減災対策については、国⼟政策的な観点を踏まえ、各取組を評価し改善するプロセスを確⽴していくとともに、原形復旧によらずに効率的な復旧・復興を⾏う場合のインセンティブ強化など各取組の改善を推進すべき。
・ 建設業をはじめとする⽣産性の向上・効率化等や適切・効率的な⽼朽化対策といった課題への対応についても、予算の質の向上に向け、各取組の進展を図るべき。
５．農林⽔産・ ⽶政策に関して、⼤規模な農業経営体が、収益性が低く補助⾦の多い転作作物を作付けする傾向にあることから、⽔⽥農業の⽣産性を⾼めつつ、転作助成⾦の財政上の持続可能性を⾼めていくために、輸出⽤⽶や⾼収益作物の作付けを促していくべき。
・ 農業⼈⼝の減少が進む中、農地の⽣産性を⾼めるために、農地バンクの抱える諸課題を踏まえ、農地の集積・集約を更に⾼めるべき。
・ 農林⽔産物・⾷品の輸出５兆円⽬標の達成に向け、⺠間の品⽬別団体に関する諸外国の取組も参考としながら、⾼品質に⾒合う価格で利潤をあげつつ、マーケットインの取組強化を図るべき。
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６．グリーン（エネルギー・環境）・ 2050年カーボンニュートラルや2030年度削減⽬標の達成には、⺠間企業の技術や資⾦を積極的に活⽤していくことが不可⽋であり、予算、税だけでなく、⾦融、規制改⾰・標準化、国際連携といったあらゆる政策を総動員する必要。特にエネ特事業については、⺠間の⾃主的な取組を促す等の観点から、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、抜本的に⾒直し、重点化すべき。
・ 地球温暖化対策を⾏っていくにあたっては、ペイアズユーゴー原則を守り、将来世代に負担を先送りしないよう必要な財源を確保しながら取組を進めるべき。
７．中⼩企業・ 新型コロナによる影響は事業者によって様々である中で、事業者の置かれた状況に応じて、⽀援を重点化すべき。
・ マクロでみた債務過剰感は限定的である⼀⽅、個別にみれば債務が過⼤となった事業者も存在するため、事業再⽣⽀援を強化すべき。
・ コロナ禍の創業や事業承継の減少による経営資源の散逸等を防ぐため、事業承継⽀援を強化すべき。
８．外交関係・ ODA予算については、⼆国間協⼒と多国間協⼒を総合的にとらえて対応するとともに、国際社会の変化に機敏に適応して、⽀援分野や対象地域を重点化すべき。
・ 無償資⾦協⼒については、予算の交付⽅法や交付後の資⾦管理の在り⽅、⼀定期間が経過した事業に係る資⾦の国庫返納など、適正化を図り、実⾏に移していくべき。
・ JICA予算については、デジタル技術を活⽤した業務効率化の取組を進め、予算の効率的な執⾏につなげていくべき。
・ 在外公館については、PDCAサイクルを徹底することを通じて、新設のみならず降格やスリム化、廃⽌を含めて検討すべき。
９．デジタル・ 政府情報システムの運⽤及び改修経費の３割削減⽬標や業務改⾰等について、今後どのように進めていくのかを、デジタル庁主導で関係府省と早急に検討を⾏い、ロードマップなどの形でとりまとめることが必要。
・ マイナポータルについて、利⽤者⽬線に⽴ち、使い勝⼿を良くするなどして、アプリ評価向上などに向け、デジタル庁において適切なKPIを設定し抜本的改善を図るべき。
10．防衛・ 防衛関係費の⽔準の在り⽅については、防衛関係費とそれに⾒合う国⺠負担の⽔準、公共投資や科学技術など他経費とのバランス、我が国がとるべき戦略等を議論した上で、検討することが必要。
・ 限られた資源の下、我が国の防衛⼒の質・量を適切に確保するための調達改⾰の取組、新領域（宇宙・サイバー・電磁波）等の新たな専⾨性に対応した⼈材施策の⾒直しも、引き続き進めるべき。
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