国立大学法人横浜国立大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
横浜国立大学は、法人化後、「横浜国立大学憲章」を定めて大学の方針を明確化した上で、これをさらに具体化した全学的な目標をユニバーシティー・アイデンティティー戦略として取りまとめており、これに基づき、教職員が一体となって、実践的学術の拠点となることを目指し、大学運営に携わる体制を確立している。
平成 17 年度においては、中期目標期間中の人件費削減計画を含んだ中期的な財政計画の検討を具体的に進めるなど、確かな財務基盤形成に向けた取組がなされており、評価できる。人事評価については、全学で教育の評価によりベスト・ティーチャー賞の推薦に活用しているほか、工学研究院において、業績評価結果を特別昇給や勤勉手当成績率等処遇面に反映するなどの先進的な取組が行われており、今後はこうした取組を全学に適用し人事の更なる活性化を図ることが期待される。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、施設の有効活用について改善を行っており、継続的な取組が期待される。
この他、財務内容の改善については、外部資金の獲得に向けた産学連携推進本部の活動強化や科学研究費補助金の申請状況に応じて措置する経費の新設等の取組により、外部資金獲得金額が対前年度比で約 12 ％増となっている。
自己点検・評価については、21 世紀 COE プログラム等の事業の進捗状況について客観的評価と助言を得るために独自の外部評価を実施している。
教育研究の質の向上については、同窓会組織と連携した全学的なキャリア・アドバイ
ザー相談窓口の充実や、学生にキャンパス内の教育支援・学生支援等への協力活動を委嘱する学生キャンパスボランティア制度の発足により、学生支援活動を強化している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学長のリーダーシップを補佐する制度として、３人の学長補佐に加え、広範囲に及ぶ理事機能の強化のため、新たに３人の理事補佐を配置している。
○ 学長補佐及び学長が指名する教員数名からなる学長諮問会議において、学長からの諮問を受け、大学の取り組むべき課題、ユニバーシティー・アイデンティティー戦略を取りまとめている。
○ 経営協議会における指摘に対して、外部資金獲得方策や人件費削減方策の策定に取り組むなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 監査室員を２名増員するとともに、監査事項により他の臨時監査員を任命するなど、内部監査機能の強化を図っている。また、内部監査における指摘に対して、学生に対する経済的支援の充実を図るなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 学内の幅広いテーマに関する活動を重点的に支援する学長裁量経費（約１億 9,000万円）に新たに学長企画実施事業の区分を設定したり、教育研究支援に特化した教育研究高度化経費（約２億 4,700 万円）（前年度：約２億 4,100 万円）を引き続き確保するなど、学内の戦略的資源配分を充実している。平成 16 年度の採択経費については、成果報告会を行い、翌年度以降の資源配分に反映させている。今後は、成果の評価の客観化が期待される。
○ 学長裁量の「全学教員枠」を１名増やして 12 名とし、産学連携推進本部の強化、組織の新設等に対応している。また、教員のうち 11 名を任期付きで雇用している。
○ 業務の簡素・合理化について、学内各部署からの提案に基づき、削減、廃止、標準化、アウトソーシング等の観点から業務を分類・整理してアクションプランを策定している。
○ 人事評価について、全学で教育の評価によりベスト・ティーチャー賞の推薦に活用しているほか、工学研究院においては、教員の業績評価結果を、特別昇給や勤勉手当の成績率に反映させている。今後は、人事評価の実施と評価結果の処遇面への反映について、全学的な取組が期待される。
○ 事務局長による講義と事務職員の課題研究からなる新たな研修プログラム「横浜国大職員塾」を開講し、従来の職員研修制度の充実と合わせて職員の事務・企画提案能力の向上に努めている。
○ 事務職員に４週単位の変形労働制を新たに導入している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学連携推進本部において学内の研究成果と企業のニーズのマッチング機能を本格的に運用したほか、各種競争的資金制度に関する情報提供機能の強化、教育研究高度化経費における科学研究費補助金の申請状況に応じて措置する経費の新設、学長裁量経費による科学研究費補助金に申請し不採択となった若手研究者への支援、共同研究獲得部局への間接経費の配分割合の引き上げなど、外部資金獲得のインセンティブを高める様々な取組を行った結果、外部資金獲得額が 20 億 3,624 万円（対前年度比２億3,417 万円（12 ％）増）となっている。

○

収支両面を見通した中期的な財政計画を詳細に立案し、精力的に検討されている点は評価でき、今後の着実な実施と具体的な成果が期待される。
○ 貸出対象施設の使用料金の見直し等により、施設貸付料収入が 5,846 万円（対前年度比 267 万円増）となっている。
○ 事務電子化や節電、設備の保守契約を 20 件から４件に集約するなどの施設管理関係業務の一括契約等により、管理的経費を約 1,900 万円節減している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各部局における年度計画の進捗状況について、中間評価を実施し、評価結果を次年度の年度計画に反映させている。
○ 21 世紀 COE プログラムや大学教育の国際化推進プログラム等に採択された事業の進捗状況について客観的評価と助言を得るため、外部評価を実施した。
○ 工学部の生産工学科において、日本技術者教育認定機構（JABEE）による技術者教育プログラム認定を受けている。
○ 「教育研究活動データベース」について、一定期間内に更新を行うよう全教員に促し、更新率が 90 ％を超えるなど、有効性を維持している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

施設利用状況調査に基づき、経営学部の使用面積を再配分して法科大学院用のスペースを捻出するなど、平成 16 年度の評価委員会の評価結果等を踏まえて施設の有効利用に取り組んでいる。また、全学共通利用スペースの利用者から利用料を徴収（年額8,000 円／㎡、総額約 1,200 万円）し、学長裁量経費として教育研究環境の整備充実に充当している。
○ 施設設備の点検を実施し、キャンパス委員会において大規模施設整備基本計画及び施設修繕基本計画を策定している。
○ 工学研究院において、若手研究者等育成支援のためのスペース配分を実施している。
○ 学内の化学物質の流れを一元管理するため、薬品管理システムを導入しているほか、「安全の手引き」を作成し、実験・実習に携わる教職員・学生全員に配付して安全教育を実施している。また、災害対策、事件・事故、情報管理等に関する全学的なマニュアルが策定されている。
○ 環境保全を目指し、地球温暖化防止計画を策定している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○ 社会人教育を重視して､みなとみらい地区、大岡地区、東京田町キャンパスイノベーションセンター内にサテライトキャンパスを開設し、夜間開講や遠隔授業を実施している。環境情報学府では、横浜市立大学との遠隔双方向授業環境を整備している。
○ 国立経済系 12 大学間の社会人大学院学生の転入制度を導入するなど、柔軟な履修システムを拡充している。また、教育学研究科において、社会人大学院学生のために業績による単位評価制度を実施している。
○ ベスト・ティーチャー賞を創設し、学生による授業評価等を参考に各学部から推薦された候補者から９名を選考し表彰したほか、新たに教員業績評価を行い、結果を勤勉手当の成績率に反映させるなど、教育の質の向上に向けた取組を行っている。
○ グレード・ポイント・アベレージ（GPA）と授業評価の相関を測ることにより、教養教育の効果及び評価を行うための解析を進めている。
○ 就職ガイダンスやセミナー等の実施、同窓会組織と連携した全学的なキャリア・アドバイザー相談窓口の拡充、外国人留学生向け就職セミナーの開始など、就職相談体制・活動の充実を図っている。また、学生にキャンパス内の教育支援と学生支援等への協力活動を委嘱する学生キャンパス・ボランティア制度を発足し、平成 17 年度には13 名の学生に委嘱している。

○ 経済･経営･工の各学部においてインターンシップに対する単位認定が行われている。
○ 優秀な学生に対する学長表彰制度を新設している。また、工学部においては、成績優秀な学生に対する顕彰、寄附金による奨学金支給等を行うとともに、極めて優秀な学生の飛び級による大学院進学制度を継続している。
○ バリアフリーマップを作成し、ウェブサイト上で公開している。
○ 学長裁量経費及び教育研究高度化経費により、特色ある研究や将来性の見込まれる研究、プロジェクト研究を計 35 件支援している。また、工学研究院と環境情報研究院において、部局長裁量経費等により若手研究者や博士課程後期大学院生への支援を実施している。
○ リサーチ・アシスタント（RA）、ティーチング・アシスタント（TA）の枠を拡大（RA：196 名、TA：794 名）し、大学院生の研究能力を積極的に有効活用している。
○ 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会及び横浜市と福祉保健分野の人材育成における相互協力に関する協力協定を締結し、横浜で福祉保健に関わる人材の育成を推進している。
○ 各種審議会等への貢献が 378 名に達するなど、教員による社会貢献が広く行われている。
○ 産学連携推進本部が技術移転機関と技術移転に関する業務委託契約を締結している。
また、同本部のリエゾンチームが 46 の研究室を訪問して学内の研究シーズを把握した上で、企業とのリエゾン活動を積極的に行った結果、企業からの技術相談 72 件のうち共同研究 16 件、受託研究５件の契約に至っている。共同研究では相手先企業に対する満足度アンケートを実施し、産学連携活動の改善に役立てている。
○ 複数の企業等との間で包括的連携協定を新たに締結し、共同研究、教育・人材育成、社会貢献等に係る組織間連携を進めている。
○ 国際的に活躍する卒業生のため、日本語と英語を併記した学位記を全学の卒業生・修了生に授与している。
○ 英文ウェブサイトをリニューアルし、学内広報誌等に掲載した情報を速やかに英訳してアップロードするなど、海外への情報発信に積極的に取り組んでいる。
○ 全附属学校と学部教員による教科に関する協議会を開催したほか、学部と附属学校の連携を重点的に推進するため、学部の戦略企画室に「プロジェクトＦ（附属学校に関わる作業グループ）」を設置している。
○ 外部資金の間接経費のうち、大学管理経費の一部を使用して、機器分析評価センタ
ーの老朽化した機器の修理を行っている。