福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）
令 和 ３ 年４ 月 １日 策定
令和５年３月２９日変更
作成主体の名称：
福島県、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
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復興推進計画の区域
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の全域

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復興推進計画の目標
本県の製造品出荷額は約５兆１千億円(平成22年工業統計調査)で、東北で最多となっており、全国でも有数の産業集積があったが、地震や津波、原子力発電所事故による甚大な被害を受け、これらの直接的被害に加えサプライチェーンの分断の影響により、震災以前の取引関係を維持することが困難な状況にある。また、津波・原発事故により特に大きな被害を被った沿岸１５市町村における同出荷額は、約１兆４千億円と本県全体の３割弱を占めており、県内製造業を支える重要な地域であったため、この15市町村の生産活動を震

災以前の水準に早急に回復させるとともに、従来以上に投資促進・雇用創出を図ることが必要不可欠となっている。
そのような中、本県では地域未来投資促進法に基づき、県内７つの地域（生活圏）ごとに基本計画を定めており、15市町村の含まれる県北、県中、相双、いわきの地域ごとに輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業に関する企業立地、投資の促進を図っていくこととしている。
また、今回の震災を契機として策定した福島県復興計画においては、将来的な成長が見込まれる医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業を産業復興の中核に据え、将来的に本県の経済を担う産業と位置付けているところであり、さらにエネルギー関係については、再生可能エネルギーに加え、ＬＮＧをはじめとした高効率なエネルギーの導入や、新
たなエネルギーとして期待が高まっている水素に関する研究開発が進められている。加えて、平成27年8月にふくしま環境・リサイクル関連産業研究会が設立され、環境・リサイ
クルに関する研究開発や実証事業が進められ、さらには、各地域においてバリエーション
豊かな農作物等の地域資源を活用した食料・飲料関連産業が発達するとともに、地域資源
活用型産業（伝統工芸品関連産業）も発展しており、産業集積の素地が形成されつつある状況である。
よって、今後はこれら輸送用機械関連産業、電子機械関連産業、情報通信関連産業、医療関連産業、エネルギー関連産業、食品・飲料関連産業、環境・リサイクル関連産業、地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業）の早期復興・更なる産業振興に向けた支援を進-1-

めるとともに、企業立地補助金等を活用しながら更なる企業の誘致を始めとした民間投資を促進し、地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築していく。
一方、本県の農林水産業は、農産物の生産量及び水産物の漁獲量が全国でも上位に位置
し、農業産出額が全国11位（平成22年）であることや、県土の約７割が森林であり、スギやヒノキが多く生育しているとともに、桐については生産量が全国第１位を誇っていたことから、縦横の高速交通網を生かして、農産物や木材、魚介類等を首都圏をはじめ大消費地へ供給していることなど、我が国の食料供給の面でも重要な産業であった。
しかし、東日本大震災により農地・農業用施設に甚大な被害が発生し、さらに原子力発電所事故により、耕作地を離れて生活せざるを得ない農業者が数多くいることや、大量の放射性物質が大気中や海に放出されたことにより、本県農林水産物等から基準値を超える
放射性物質が検出されたことから出荷制限や風評による買い控え、価格の低迷、流通の敬遠等を余儀なくされ、本県農林水産業は極めて厳しい現状に置かれている。
農林水産業の復興及び再生にあたっては、地域経済社会を支える基幹産業として魅力的な「食」や「仕事」、「環境」の実現に中心的役割を果たし、「若い農林漁業者等が意欲とやりがいを持って活躍できる産業」、有機農業など「環境と共生し持続的に成長できる産業」となることを目指していく。さらに、農林漁業者と消費者、商工業者等あらゆる人々が連携し、様々な地域資源を発掘・活用しながら、「活力ある地域社会」を創りあげていく。
これら農業関連産業及び水産関連産業の取組を推進することにより、本県の農林水産業の力強い再生と持続的な発展を目指していく。
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計画の目標を達成するために推進しようとする取組の内容
福島県復興計画（第１次：平成23年12月28日策定、第２次：平成24年12月28日策定、第３次：平成27年12月25日策定、第２期令和３年３月29日策定）では、原子力に依存しな

い、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり、ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興、誇りあるふるさと再生の実現の3つを基本理念とし、復興に向けた重点プロジェクトを実施することとしている。その中、本計画に関連する以下の取組を推進していく。
（１）避難地域等復興加速化プロジェクト
原発事故や風評により深刻な影響を受けている地域経済の再生と帰還した住民の働
く場の確保に向け、現行の支援策に加え、国・民間企業と連携した地元事業者の戸別訪問・相談支援を実施し、事業再開・営農再開支援を強力に推進する。
また、原発事故によって失われた産業・雇用の場を創出し、帰還や移住の促進を図るため、福島イノベーション・コースト構想の具体化を核とした新たな技術の導入や産業の創出、未来を担う人材の育成強化等によって、世界のモデルとなる地域を築き上げ、ふくしまの新しい姿やその軌跡を様々な機会に発信するとともに、社会の発展に貢献していく。
（２）中小企業等復興プロジェクト-2-

企業の被災や風評による影響を克服し、地域産業の復興を果たすた
め、県産品のブランド化や海外取引支援等を通じた販路開拓・取引拡
大、産業を担う人材の育成等を進めるとともに、震災以降続いている雇用のミスマッチの縮小・解消に向け、県内外からの人材確保・就業支援を進めていく。
また、企業の県外流出により減速している地域産業の復興と県内雇用の安定に向け、企業立地補助金や税制上の優遇措置、工業団地の戦略的な整備等を通じた企業誘致を進めていく。
（３）新産業創造プロジェクト
原子力に依存しない、安全・安心
で持続的に発展可能な社会の実現と、再生可能エネルギー「先駆けの地」を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大や技術開発・実用化を通じた関連産業の集積と省エネルギーを推進し、2040年頃を目標に県内エ
ネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す社会を実現する。
また、日本をリードする医療関連産業の一大拠点化を図るため、ふくしま医療機器開発支援センターを核とした製品開発や事業化の支援や県内企業の新規参入の促進、
海外企業の誘致などを進めていく。
さらに、世界市場を視野に入れたロボット関連産業の集積を目指し、研究・開発拠点等の基盤構築、廃炉作業や災害対応、医療福祉、農業などの分野でロボットの利活
用を進めるとともに、企業の参入支援を推進していく。
（４）農林水産業再生プロジェクト
県産農林水産物の安全・安心の確保を図るため、引き続き、農林水産物のモニタリング検査などを進めるとともに、生産者等による安全性の確保に向けた取組や検査結果など情報を迅速か
つ分かりやすく発信することで、消費者等の理解促進を進めていく。
併せて、震災・原発事故により甚大な影響を受けている農村地域の再生に-3-

向け、担い手の育成や地域産業６次化を推進するとともに、避難地域の営農再開に向け、被災した農地・農業用施設等の復旧や農地集積の促進、新規就農者の確保、技術革新の促進などの取組を進めていく。
また、震災・原発事故以降停滞している森林林業の再生に向け、放射性物質の拡散抑制対策と併せた森林整備、伐採等によるきのこ原木林の整備、木質バイオマスの利用促進やＣＬＴ（直交集成板）等の新技術の導入など、新たな木材需要の創出に取り組むとともに、担い手の確保・育成に向けた取組を支援する。
さらに、水産業の再生に向け、漁場に堆積したがれき等の回収や共同利用漁船の建造への支援、操業拡大に必要な検査体制の確保などを進めていく。
また、上記の取組に加え、以下の（５）から（10）までの取組を併せて推進することにより、本計画の目標である10産業の早期復興・更なる産業振興を図る。
（５）輸送用機械関連産業集積プロジェクト
本県においては、大手自動車メーカーや航空エンジンの製造工場が立地しており、輸送用機械関連産業の集積を図る素地が形成されている状況にある。このため、「輸送用機械関連産業集積推進事業」を実施し、各種企業が有する開発力・技術力・提案力の更なる向上を図ることにより、輸送用機械関連産業の更なる産業集積・雇用創出を目指す。
（６）電子機械関連産業集積プロジェクト
本県においては、電子部品・デバイス等の関連企業が立地しており、また、ロボッ
トテストフィールドのような企業や大学等が取り組むロボット開発や要素技術開発の環境が整っていることから、これらを活かした電子機械関連産業の更なる集積・雇用創出を目指す。
（７）情報通信関連産業集積プロジェクト
本県においては、電子機械関連産業というハード面の産業が集積されつつある一方、ソフト面である情報通信関連産業の担い手育成にも注力しており、県立のテクノアカデミーを設立し、人材育成に取り組んでいる。また、会津大学を中心として企業や地域が連携して研究を進めていくための産学官連携を推進し、浜通りではロボット開発の共同研究や人材育成を実施するとともに、ベンチャー企業の立上げ・事業展開を支援することにより、情報通信関連産業の集積を目指す。
（８）食料・飲料関連産業集積プロジェクト
県内各地において、バリエーション豊かな農作物等が栽培されているところ、これらの資源を活用した商品の高付加価値化・ブランド化のため、「ふくしま農商工連携ファンド」や「ふくしま産業応援ファンド」により、販路開拓事業等を支援するとともに、「ふくしま・地域産業６次化ネットワーク」を組織し、事業者の相談対応や研-4-

修会、交流会等の実施により、食料・飲料関連産業の振興を図り、新規投資・雇用創出を目指す。
（９）地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業、木材関連産業）集積プロジェクト
本県においては、大堀相馬焼と呼ばれる陶磁器などの伝統工芸品の製造が盛んであるとともに、デザイン業によりブランド力が高められている。これら伝統工芸品関連産業の戦略的な事業展開を支援するため、「福島県ブランド認証制度」を活用し、県
内はもとより全国に向けて戦略的な売り込みを行い、県産品の知名度向上、競争力の強化を図ることにより、伝統工芸品関連産業の更なる集積を目指す。
また、県土の約７割が山林であるなど豊富な森林資源を有しているという地域特性を活かし、伝統家具など木材関連の製造業に原材料としての木材を供給する林業について、原材料の安定供給と輸送コストの低減を図る観点から製造業との連携を促進
し、高付加価値化した新商品の開発、販路の拡大、木質バイオマス発電への供給や復興まちづくりのための県産材の利用促進等により木材関連産業の集積・振興及び雇用創出を目指す。
（10）企業立地補助金を活用した積極的な企業誘致
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水区域等や原発事故による避難指示
区域等において、工場等の新増設を行う企業に対して、企業立地補助金を活用した積極的な企業誘致に取り組み、産業の集積や雇用の創出を通じて、本県経済の発展を目指す。
４

復興産業集積区域の区域
産業の集積及び振興を図る区域として、別添に記載する区域（資料１－１、資料１－２）
区域Ａ：５-(1)-①-a-ア.輸送用機械関連産業～ク. 地域資源活用型産業（ 02 林業、
71 学術・開発研究機関及び871 農林水産業協同組合を除く。）の製造業等の集積を図る区域
区域Ｂ：５-(1)-①-a-ク.地域資源活用型産業のうちの02 林業、71 学術・開発研究機
関及び871 農林水産業協同組合並びにケ.農業関連産業の集積を図る区域
区域Ｃ：５-(1)-①-a-コ.水産関連産業の集積を図る区域※ここで記載している区域が特定復興産業集積区域に該当することとなるものである。

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計画の区域において、実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容（１）法第２条第３項第２号イの復興推進事業①

復興産業集積区域において集積を目指す業種並びに集積の形成及び活性化の効果
ａ．集積を目指す業種-5-

ア．輸送用機械関連産業
本県沿岸部においては、いわき市、相馬市を中心に自動車関連産業や航空関連産業が存在しており、具体的には、自動車関連産業では、大手自動車部品メーカ
ーや輸送用機械バッテリー工場が立地している。また、相馬市では大手航空エンジン工場が稼働していることから、輸送用機械関連産業が集積されている状況であり、雇用の確保に大きく寄与している。今後、これら既存企業のポテンシャルを活かして、更なる当該業種の集積・育成を目指すことにより、輸送用機械関連
産業のクラスター化を図り、新規投資や雇用を創出する。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
31 輸送用機械器具製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るシート、内装、ガラス、車体等の部材や鉄、プラスチッ
ク、炭素繊維等の原材料の製造業、また搭載される電飾、電装品といった附属品、貼付物等の製造業の他、コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業等の下記の業種。
11 繊維工業、12 木材、木製品製造業（家具を除く）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、15 印刷・同関連業、16 化学工業（165 医薬品製造業を除く。）、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19 ゴ
ム製品製造業、20 なめし革・同製品・毛皮製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機
械器具・医療用品製造業、276 武器製造業を除く。）、28 電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2961 X線装置製造業、2962 医療用電子応用装置製造業を除く。）、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業、3295 工業用模型製造業に限る。）、
44 道路貨物運送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、50 各種商品
卸売業、53 建築材料、鉱物・金属材料卸売業、54 機械器具卸売業、71 学
術・開発研究機関、726 デザイン業、74 技術サービス業、90 機械等修理業、9292 産業用設備洗浄業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
イ．電子機械関連産業
本県沿岸部においては、電子部品・デバイス等の関連企業が立地しているほか、隣県に大規模半導体製造装置製造工場が立地しているところである。また、パソコンやプリンタなど、家電関連の製造企業が県内に幅広く集積しており、我が県の情報通信機械器具に係る製造品出荷額は全国第３位(令和元年工業統計調査)を誇っている。
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また、県では、福島県復興計画（第３次）の主要施策の一つにロボット関連産業の集積を掲げ、人材育成やネットワーク形成、研究開発支援、ロボットの現場導入支援、取引拡大・量産支援などの取組により「ロボット産業革命の地ふくしま」の形成を目指している。こうした状況のもと、陸・海・空のフィールドロボットの研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練等を行うことができる世界に類を見ない一大研究開発拠点として、南相馬市原町区及び浪江町において福島ロボットテストフィールドが全面開所した。
このような我が県が有するポテンシャルを最大限に活かし、本県内のものづくり企業が有する「技術」を活用するとともに、福島ロボットテストフィールドに集まる最先端の研究者や企業と県内企業との連携を促進することにより、電子機
械関連産業の更なる集積・振興を図り、電子機械関連産業のクラスター化を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
26 生産用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、30
情報通信機械器具製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック等原材料の製造業、製品化される電化製品や金属加工品、ガラス等その部材及び貼付物等の製造業、電子部品の製造
装置製造業の他、コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業等の下記の業種。
11 繊維工業、15 印刷・同関連業、16 化学工業（165医薬品製造業を除く。）、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19
ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造
業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業、276 武器製造業を除く。）、
29 電気機械器具製造業（2961 X線装置製造業、2962 医療用電子応用装置製造業を除く。）、44 道路貨物運送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサー
ビス業、53 建築材料、鉱物・金属材料卸売業、54 機械器具卸売業（543 電
気機械器具卸売業に限る。）、71 学術・開発研究機関、726 デザイン業、
74 技術サービス業、90 機械等修理業、9292 産業用設備洗浄業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
ウ．情報通信関連産業
本県沿岸部においては、中核市であるいわき市において、製造品出荷額の約２割を情報通信機械器具製造業が占め、いわばハード面における産業集積が着実に進んでいるところである。その一方で、本県では産学連携型IT雇用創出事業を実施しており、情報サービス産業を担うべき人材の育成にも注力しているところで-7-

ある。その結果として、コンピューター理工系の会津大学から数多くのIT系の大学発ベンチャーが起業し、情報サービス産業についても地域の雇用を担う重要な産業となっており、いわばソフト面での産業集積についてもその萌芽が認められつつある。これらの状況を踏まえ、県内高等教育機関のシーズも生かしながら、
高度情報サービス産業の集積・振興を促進する。さらに、雇用創出効果の高いコールセンターの積極的誘致を図る。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
37 通信業、39 情報サービス業、40 インターネット付随サービス業、9294
コールセンター業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係る下記の業種。
41 映像・音声・文字情報制作業（415 広告制作業を除く）、71 学術・開発
研究機関、73 広告業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
エ．医療関連産業
本県沿岸部においては、大手衛生材料・医療機器等製造企業が立地しており、材料や部品の供給等を通じて技術の発展や産業クラスターの形成が期待できる。
また、医薬品関連産業については、福島県立医科大学に医薬品関連産業の支援拠点である「医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター」を整備している。
さらに、世界最先端のがん治療拠点を構築するため、世界初の BNCT（ホウ素中性
子捕捉療法）の開発・実証を行っている。
本県産業の再生には医療関連産業の復興が不可欠であるところ、上記の医療機
器・医薬品関連産業のポテンシャルを活かして産業集積を図り、我が国をリードする医療関連産業都市を形成し、新規投資や雇用の創出を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
16 化学工業、27 業務用機械器具製造業（276 武器製造業を除く。）、29
電気機械器具製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック、金属加工品、ガラス、炭素繊維等部材
や、電子部品等の附属品、貼付物等の製造業、製造装置製造業、医療・健康に関係する衛生用品等の製造業の他、コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業等の下記の業種。
09 食料品製造業、10 飲料、たばこ、飼料製造業（105 たばこ製造業を除く）、11 繊維工業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、15 印刷・同関連業、
18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、20 なめし革・同製品・毛-8-

皮製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、28 電
子部品・デバイス・電子回路製造業、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業、44 道路貨物運送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、50 各種商品卸売業、53 建築材料、鉱物・金属材料卸売業、54 機械器具卸売業（5493 医療用機械器具卸売業に限る。）、55 その他の卸売業（552 医薬品・化粧品等卸売業に限る。）、71 学術・開発研究機関、74 技術サービス業、90 機械等修理業、9292 産業用設備洗浄業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
オ．エネルギー関連産業
本県沿岸部においては、太陽光パネル製造工場が立地しているなど、再生可能
エネルギーに係る製造業の集積が図られつつある。
また、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所も多数立地しており、こうした状況のもと、再生可能エネルギー関連製造業と再生可能エネ
ルギーによる電力供給事業を有機的に連携させ、再生可能エネルギー関連産業を集積させることにより、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを行うなど、エネルギーの地産地消モデルを形成するとともに、再生可能エネルギー由来のＣ
Ｏ２フリーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社
会実現に向けたモデルを創出することを目指している。
一方、本県では、復興の基本理念として、「原子力に依存しない、安全・安心
で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げ、再生可能エネルギーの導入に加え、化石燃料による発電に関しても、脱炭素化のための取組を促進することとしている。こうした状況のもと、新地町でＬＮＧ基地及び火力発電所の操業が開始されている。また、いわき市及び広野町では石炭ガス化複合発電所（ＩＧＣＣ）が今後、発電開始予定であるなど、県内各所で高効率なエネルギーの導入が進められている。
加えて、国のエネルギー基本計画には「石炭火力発電の高効率化、次世代化の推進」と記載されており、今後、企業等でも様々な技術開発の検討が見込まれる。
このため、本県の将来を支える産業として、エネルギー関連産業の集積・育成を図り、新規投資や雇用の創出を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
16 化学工業（165 医薬品製造業を除く。）、29 電気機械器具製造業（296

電子応用装置製造業を除く。）、33 電気業（再生可能エネルギー、水素、
ＬＮＧ及びＩＧＣＣによるものに限る。）、34 ガス業（ＬＮＧによるものに限る。）、35 熱供給業（水素及びＬＮＧによるものに限る。）5329 その他の化学製品卸売業（水素に限る）、60 その他の小売業（水素に限る）、-9-

9299 他に分類されないその他の事業サービス業（水素充てん業に限る）（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るプラスチック、金属加工品、ガラス、炭素繊維等部材
や、電子部品等の附属品、貼付物等の製造業、製造装置製造業の他、環境保全に寄与する次世代型輸送用機械器具製造業等またその研究開発機関の下記の業種。
11 繊維工業、12 木材、木製品製造業（家具を除く）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、17 石油製品・石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械
器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業、44 道路貨物運
送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、53 建築材料、鉱物・金属材料卸売業、71 学術・開発研究機関、74 技術サービス業、882 産業廃棄物処理業（ただし、8821 産業廃棄物収集運搬業及び8822 産業廃棄物処分業に限る。）、90 機械等修理業、9292 産業用設備洗浄業（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
カ．食品・飲料関連産業
本県沿岸部においては、海側から少し内陸に入ると、阿武隈山地と呼ばれる山林地帯になるといった地域特性を背景に、野菜や米などの農産物のほか、各漁港で水揚げされる水産物など、各地域で培われた特色ある多種多様な地域資源が多数存在していたところである。こうした資源を活用した食品・飲料関連製造業
は、本県の重要な基幹産業の一つであり地域の経済及び雇用を支えていた状況にあることから、これら農林水産業を再生することで、地域の復興につなげていくことができる。これらに係る研究開発等の関連産業とともに集積・振興を図ることにより、地域資源を活かした商品化が加速し高付加価値化した「福島ブランド」としての地位を確立し、もって、企業間取引の拡大や更なる新規投資、雇用の創出を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
09 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を除く。）（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係る容器や貼付物等の製造業、生産設備の製造業の他、コスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業等の下記の業種。
15 印刷・同関連業、18 プラスチック製品製造業、44 道路貨物運送業、47- 10 -

倉庫業、48 運輸に付随するサービス業、50 各種商品卸売業、52 飲食料品
卸売業、71 学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
キ．環境・リサイクル関連産業
本県沿岸部では、いわき市において上述の電子機械関連産業や情報通信関連産業上記の集積を活用して、半導体の「原料」となる、金やインジウム等の希少金
属資源（レアメタル）の回収等を行う、リサイクル事業 を展開する事業者が立地している。
また、本県では、平成27年8月、環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発や人材育成等に取り組むことで、会員の技術基盤の強化と持続可能なリサイクルのシステムの構築を図り、新たな事業を生み出すことを目的に、「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」が設立され、環境・リサイクルに関する研究開発や実証事業が行われており、浜通り地方に集積している石炭火力発電所から発生する石炭灰の建設資材への再資源化に関する研究開発を行う計画があり、再資源化された建設資材を海岸堤防の嵩上げや防災緑地の整備に利用することにより、循環型社会形成に寄与するだけでなく、復興の加速化に繋がることが期待されている。
このような環境・リサイクル関連産業の集積を図り、循環型社会の形成を目指すとともに、先端技術開発等により、県内から環境・リサイクル分野の新たな事業が生み出されていく仕組みを構築し、新規投資や雇用の創出を図り、復興の加速化に繋げる。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
106 飼料・有機質肥料製造業、11 繊維工業、12 木材、木製品製造業（家具を除く）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、16 化学工業、17 石油製品・
石炭製品製造業、18 プラスチック製品製造業、19 ゴム製品製造業、21 窯
業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るコスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業
等の下記の業種。
44 道路貨物運送業、47 倉庫業、48 運輸に附帯するサービス業、50 各種商品卸売業、51 繊維・衣服等卸売業、53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、55 その他の卸売業、71 学術・開発研究機関（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ａ。
ク．地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業、木材関連産業）- 11 -

本県沿岸部においては、地域資源を活用した伝統的な地場産業が存在し、具体的には、浪江町において江戸時代からの歴史を持ち、国の伝統的工芸品の指定を受けている大堀相馬焼の窯元が多数立地し、また、いわき市には500年近い歴史を持つ遠野和紙やいわき絵のぼりというような伝統工芸品産業が盛んな状況となっている。
また、伝統工芸品産業に係るデザイン業については、工芸品そのものの価値を高めるとともに、その伝統工芸技術を他の分野に転用した製品の製造を行うな
ど、他分野の製品の高付加価値化にも寄与しているところである。
これに加え、本県は県土の約７割が森林であり、スギやヒノキが多く生育しているとともに、桐については生産量が全国第１位を誇り、復興まちづくりのための県産材の利活用促進を図るなど、製造業、特に木材関連の製造業に原材料を安定的に供給する素地が形成されている。
また、浪江町には「木材製品生産拠点施設・福島高度集成材製造センター」が建設され、いわき市においては端材を活用して箸や枕を製造する企業が立地するなど、県内の林業・木材関連産業のより一層の活性化を図っていく取り組みが進められている。
これらの取組により、生産、加工、流通・消費の流れを一体的に構築し、林業の活性化を促すとともに、木材関連産業の生産力・収益性の向上を推進し、本県の雇用創出と地域経済・社会の復興につなげることを目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
11 繊維工業、12 木材、木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製
造業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、16 化学工業（1624 塩製造業に限る。）、20 なめし革・同製品・毛皮製造業、21 窯業・土石製品製造業、32
その他の製造業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種（ア）の業種に係るコスト低減や生産効率向上に寄与する運輸業、卸売業
等の下記の業種。
02 林業（022 素材生産業、024 林業サービス業に限る。）、44 道路貨物運
送業、47 倉庫業、48 運輸に付随するサービス業、50 各種商品卸売業、51
繊維･衣服等卸売業、55 その他の卸売業、71 学術・開発研究機関、726 デ
ザイン業、871 農林水産業協同組合（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
02 林業、71 学術・開発研究機関及び871 農林水産業協同組合については、４に記載する区域のうち区域Ｂ、それ以外の業種については、４に記載する区域のうち区域Ａ。
ケ．農業関連産業
本県沿岸部は上述のとおり、海側から少し内陸に入ると阿武隈山地と呼ばれる- 12 -

山林地帯になるといった地域特性を背景に、野菜や米などの農産物のほか、各漁港で水揚げされる水産物など、各地域で培われた特色ある多種多様な地域資源が多数存在していたところである。
こうした状況のなか、東日本大震災及び原発事故が発生したことから、震災からの農業の再生を図るため、米などの土地利用型農業については、農業経営の大規模化、集団化、集約化や法人化等による持続的な経営を再構築するとともに、農業への新規参入や人材（担い手）育成を支援し、生産性の向上と低コスト化による収益性の拡大を図る。
さらに、農業者自らが行う食品加工や販売の取組、高品質の新商品開発、ブランド化、新サービスの提供等による地域産業６次化の推進、農業者自らが行う農家レストラン、農家民宿、産地直売所、農業体験などの取組を支援し、販売力向
上と高付加価値化による収益性の高い農業経営を積極的に推進する。
加えて、農業各分野の生産技術を根本的に向上させるべく、研究機関との技術開発を進め、付加価値の高い商品開発を行うとともに、除染及び放射性物質関係
研究機関の誘致や新しい農業関連産業の集積につながる研究及び実証など農林水産業関連先端技術研究機関等の誘致を進め、農業全体の技術レベルの向上に取り組み、経営の安定・雇用の創出を図る。
上記のような取組を実施することにより、本県の基幹産業である農業の力強い復興・再生を目指し、地域の雇用・設備投資を促進する。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
01 農業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種
09 食料品製造業（ただし、自ら農業生産を行う場合に限り、かつ 090 管理、補助的経済活動を行う事業所、092 水産食料品製造業、095 糖類製造業
を除く。）、10 飲料・たばこ・飼料製造業（ただし、自ら農業生産を行う
場合に限り、かつ 100 管理、補助的経済活動を行う事業所、101 清涼飲料
製造業、104 製氷業、105 たばこ製造業を除く。）、58 飲食料品小売業（ただし、県産農産物を主として扱う産地直売所に限る。）、60 その他の小売業（ただし、自ら農業生産を行う場合に限り、かつ 6093 花・植木小売業に限る。）、71 学術・開発研究機関、75 宿泊業（自ら農業生産を行う農
家民宿に限り、かつ 7511 旅館、ホテル、7521 簡易宿所に限る。）、76 飲
食店（ただし、自ら農業生産を行う農家レストランに限り、かつ 7611 食堂、レストラン（専門料理店を除く。）に限る。）、871 農林水産業協同組合、9599 他に分類されないサービス業（中央卸売市場、地方卸売市場に限る。）（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ｂ。

- 13 -

コ．水産関連産業
本県沿岸部においては、南からの黒潮と北からの親潮がぶつかりあうことから良い漁場に恵まれており、震災前は、サンマ、ヒラメ、カレイ、イカナゴなど約１００種類もの魚介類が水揚げされていたところである。
しかし、今般の震災により、本県の水産関連産業については甚大な影響を受けていることから、単に震災前の姿に戻す復旧に止まらず、より計画的かつ安定的な漁業経営を図ることを目標に、漁港・港湾施設、機器等を有効に整備・運用、維持していくとともに、高度衛生施設を有する荷捌場・超低温冷凍・冷蔵施設の整備を行い、従来以上の高付加価値化を促進する。
また、上記のようなインフラの整備に加え、生産品の安全性を担保する観点か
ら、検査体制を確立する一方、水産加工事業者と連携しつつ地元水産物を活用して高付加価値のある新商品を開発し地域産業６次化・ブランド化を図り、業種間交流を促進する取組を支援して関連産業と一体となった振興を促進することにより、経営の多角化・集積性の向上を実現し、原子力災害からの復興・再生を加速させ、地域の雇用創出・新規投資を目指す。
（ア）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
03 漁業、04 水産養殖業（イ）復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す（ア）の業種の主要関連業種
09 食料品製造業（ただし、自ら漁業を行う場合に限り、かつ 092 水産食料品
製造業、098 動植物油脂製造業に限る。）、58 飲食料品小売業（ただし、自ら漁業を行う場合に限り、かつ 584 鮮魚小売業に限る。）、71 学術・開発研
究機関、75 宿泊業（ただし、自ら漁業を行う者が営む民宿に限り、かつ 7511
旅館、ホテル、7521 簡易宿所に限る。）、76 飲食店（ただし、自ら漁業を行う者が営むレストランに限り、かつ 7611 食堂・レストラン（専門料理店を除
く。
）に限る。
）
、871 農林水産業協同組合、9599 他に分類されないサービス
業（中央卸売市場、地方卸売市場に限る。）（ウ）（ア）及び（イ）の業種の集積の形成及び活性化を目指す復興産業集積区域
４に記載する区域のうち、区域Ｃ。
ｂ．予想される集積の形成及び活性化の効果
ア．輸送用機械関連産業
本県においては、従来から部品供給メーカー等が多層な階層を構成しながら幅広い範囲に存在しているほか、国内主要メーカーのエンジン工場やエアコン製造
工場、ジェットエンジン部品製造工場など、輸送用機械関連産業は、更なる集積が有望であり、その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため、輸送用機械関連産業の集積・振興を図ることにより、地域の投資環境や雇用状況が、震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。

- 14 -

イ．電子機械関連産業
本県においては、電子部品製造業や家電関連の製造企業が幅広い地域に立地しているほか、国内外大手半導体メーカーの工場があるなど、半導体関連産業や情報通信機械器具関連産業の更なる集積が有望であり、その集積の形成及び活性化
は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため、これらの産業の集積・振興を図る
ことにより、地域の投資環境や雇用状況が、震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。
また、福島県復興計画（第３次）の主要施策の一つに掲げられているロボット
関連産業の集積を推進することで、既存企業のロボット関連産業への参入や関連企業の新規立地が図られ、新たな雇用の創出に繋がることが見込まれる。
ウ．情報通信関連産業
本県においては、県内のコンピューター理工系の大学から数多くのIT系の大学
発ベンチャーが起業するなど、情報サービス産業は地域の重要な産業となっており、その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため、情報サービス関連産業の振興を図ることにより地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
また、コールセンターの誘致を図ることで、多くの雇用を創出する。
エ．医療関連産業
本県においては、小型精密部品・加工に関する企業集積や技術集積が高く、大手医療機器メーカーが立地しており、また、福島県立医科大学等との産学連携から生まれた新技術の豊富さが特色であり、次代を担う新たな産業として期待される医療・福祉機器関連産業の集積が有望である。また、福島県立医科大学における世界最先端の医療施設・設備を活用しつつ、既存の新薬開発支援機能を充実強化することにより、医薬品関連産業を振興していくこととしている。医療関連産業の集積及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であり、地域へ医療関連産業の主要企業の立地が実現し、関連企業の立地や既存企業の取引拡大が図られることで、地域の雇用状況がより一層改善されることが見込まれる。
オ．エネルギー関連産業
本県においては、ＬＮＧやＩＧＣＣなど高効率なエネルギーの導入や、国立研
究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所による水素の利用拡大に向けた研究開発が進められるなど、次代を担う新たな産業であるエネルギ
ー関連産業の集積が有望であり、その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であることから、エネルギー関連産業の集積・育成を図ることにより、地域へエネルギー関連の主要企業の立地が実現し、関連企業の立地や既存企業の取引拡大が図られ、地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。

- 15 -

カ．食品・飲料関連産業
本県においては、各地域で培われた特色ある多種多様な地域資源が多数存在
し、これらを活用した食品・飲料関連産業が主要産業として発達しており、食品・飲料関連製造業の復興が重要である。また食品・飲料関連産業は、更なる集積が有望であり、その集積の形成及び活性化は地域の雇用機会の確保に不可欠であるため、食品関連産業の集積・振興を図ることにより、地域の投資環境や雇用状況が、震災以前の状態まで改善されることが見込まれる。
キ．環境・リサイクル関連産業
本県においては、平成27年8月に「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」が設立されるなど、 県が目指す循環型社会の一翼を担う環境・リサイクル関連事業の集積が有望であり、その集積の形成及び活性化は雇用機会の確保に不可欠である。
さらに、太陽光パネル等の再資源化に係る技術開発を進めることにより、新たなリサイクル事業が生み出され、多くの雇用創出に繋がることが見込まれる。
ク．地域資源活用型産業
伝統的な地場産業を生かし、工芸品そのものだけでなく他の製品へのデザイン
や技術の転用を図ることで、地域経済の高付加価値化と活性化を図ることにより、地域の雇用状況が改善されることが見込まれる。
また、林業については、豊富な森林資源である地元の山林を原材料として活用することで、森林施業の集約化、原材料の安定供給及び輸送コストの低減が可能となるとともに、ニーズに応じた素材の集出荷などの作業システムの構築を図る
ことで、地域資源活用型産業、特に木材関連の製造業の振興につながる。
これら木材関連産業との連携や県産材の利用が促進され、地域の雇用創出、地域経済の復興が実現される。
ケ．農業関連産業
本県においては、地域ごとに気象条件や地域特性を生かして本県の基幹産業である農業が盛んに行われている。東日本大震災及び原子力災害を踏まえ、耕作放棄地を解消し兼業農家が保有する農地の流動化等を推進することにより、経営規
模の拡大や営農の集団化、協業化、法人化、新規企業参入等が期待されるとともに、大規模土地利用型農業の推進により、地域農業を支える意欲ある担い手の確保や認定農業者等を核とした集落営農組織や農業法人の育成が図られ、農業経営の集積と雇用の創出が期待される。
また、農業者自らが行う農家レストラン、農家民宿、農業体験などの取組を支援するとともに、観光産業事業者等の異業種との連携を推進することにより、活力ある農山漁村づくりを進めることで、雇用の創出が期待される。
さらに、農業者自らが行う食品加工や商工業者との連携による、市場競争力の- 16 -

ある農畜産物の生産や高品質な新商品の開発など、地域産業６次化の取組を推進することで、関連産業の集積と雇用創出が見込まれる。
コ．水産関連産業
本県においては、良好な漁場を背景に多くの漁業、養殖業者が所在し、震災前から漁港を核とした水産関連産業の集積が図られてきた。
このため、操業拡大に必要な放射性物質の検査体制を確保しながら、沿岸漁業の復興に向けて、漁船の共同利用による協業化・低コスト化を推進するとともに、中核的漁業経営体の育成、魚種に応じた新商品の開発、ブランド化等、地域
産業６次化のほか、漁業者自らが行うレストランや民宿の取組を進めることで、漁港や魚市場を核とした「生産（水揚げ）、加工、流通・消費」の体制を再構築することにより、水産関連産業の集積及び地域の雇用創出が見込まれる。
②

雇用等被害地域及び雇用等被害地域を含む市町村
雇用等被害地域は、福島第一原子力発電所事故に係る警戒区域、計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域が設定された地域、東日本大震災により発生した津波で浸水し直接の被害が発生した地域又は震災の地震による強い揺れにより、事業所等の生産活動の基盤に面的な被害が生じた地域で、別添資料２で図示する地域。
雇用等被害地域を含む市町村は、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村【設定の理由】
福島県においては、震災及びその後に発生した原発事故において、甚大な被害が発生した。
原発事故では、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域が２市８町２村に設定され、多くの住民が避難を強いられることとなった。
また、震災では、県沿岸部の３市７町において津波による浸水被害が発生し、多くの農地が冠水したことにより、本県の基幹産業の一つである農業に大きな被害が発生した。
さらに、震災によって、３市６町２村で100棟以上の非住家建物への被害が発生しており、事業所等の生産活動の基盤に被害が生じている。
以上から、本計画の区域となる全ての市町村（15市町村）の区域を雇用等被害地域として設定する。

③

特別の措置
ア．法第37条から法第40条に基づく法第2条第3項第2号イの復興推進事業に対する税制上の特例
イ．法第43条に基づく事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除又は不均一課
税に伴う措置- 17 -

④

関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
ア．先端ICT関連産業集積推進事業
ICT関連産業の集積のため、ICTの先進技術やオフィス環境について情報発信し、ICT関連企業が立地する場合の初期費用等を補助する。（実施主体：福島県

対象

業種：情報通信業）
イ．輸送用機械関連産業集積推進事業
県内企業等の開発力・技術力・提案力の向上を図り、新技術等への対応強化を促進するとともに、新たな取引拡大を支援するため、自動車関連メーカーとの商談会
やセミナーの開催等を行う。（実施主体：福島県 対象業種：製造業）
ウ．航空宇宙産業集積推進事業
今後の成長が見込まれる航空宇宙産業の集積に向けて、専門家派遣による認証取得支援や人材育成研修及び設備整備補助、取引拡大のための商談会等出展支援を実施する。（実施主催：福島県 対象業種：製造業）
エ．再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業
再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシ
ーふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開
発、事業化、販路拡大、海外展開まで、一体的・総合的に支援し、再生可能エネル
ギー関連産業の育成・集積を図る。（実施主催：福島県 対象業種：製造業）
オ．福島新エネ社会構想等推進技術開発事業
福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援するとともに、福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）の研究開発機能について最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー関
連産業の育成・集積を推進する。（実施主体：福島県 対象業種：製造業等）
カ．チャレンジふくしま成長分野産業グローバル展開事業
医療機器関連及び再生可能エネルギー関連産業について、県内企業等が有する技
術・製品を広く国内外に発信し、販路拡大を支援する。（実施主催：福島県対象業

種：製造業）
キ．産業廃棄物減量化・再資源化技術支援事業
循環型社会の構築のため、産業廃棄物排出事業者に対する技術面からの支援を行
い、減量化・再資源化を図る。（実施主体：福島県 対象業種：製造業）
ク．環境・リサイクル関連産業推進事業- 18 -

福島イノベーション・コースト構想の重要分野である環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークの形成や、関連産業の育成・集積を図ることを目
的に、ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会を運営する。（実施主体：福島県
対象業種：製造業）
ケ．ふくしま医療機器産業ハブ拠点形成事業
産学官の連携による医療機器産業の振興と集積をさらに加速させ、全国的な「医療機器設計・製造ハブ拠点」形成を進める。（実施主体：福島県

対象業種：製造業）
コ．チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業
震災からの産業復興のため、次世代の新たな産業分野としてロボット産業の集積を目指し、企業や大学等が取り組むロボット開発や要素技術開発への支援を実施す
るほか、県の試験研究機関によるロボット開発・技術支援に加え、県産ロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、産学官連携による協議会の運営等を行う。（実施主体：福島県 対象業種：製造業等）
サ．福島県企業立地活性化促進戦略（地域再生計画）
事業実施者が金融機関から必要な資金を借入れる際、低利で借入れることを可能とする。
（実施主体：国、福島県 対象業種：輸送用機械関連産業、半導体関連産業、
医療・福祉機器関連産業、再生可能エネルギー関連産業、農商工連携関連産業）
シ．中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
複数の中小企業等から構成されるグループが策定し、かつ県が認定した復興事業
計画に基づく事業を行うグループ内企業に対して、経費の一部を補助する。（実施
主体：国、福島県 対象業種：製造業他）
ス．中小企業等復旧・復興支援事業
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により被害を受けた中小企業等が事
業再開・継続する場合における空き工場・空き店舗等への賃借料などに対して補助する。（実施主体：福島県

対象業種：製造業他）

セ．ふくしま復興特別資金
東日本大震災により事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するために創設した「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保し、支援を継続する。（実施主体：福島県 対象業種：製造業他）
ソ．震災関係制度資金推進事業
東日本大震災により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、「ふく- 19 -

しま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」について、保証料補助及び損失補償を行う。（実施主体：福島県

対象業種：製造業他）

タ．商工業者のための放射能検査支援事業
原発事故の放射能汚染で深刻な事態に陥っている本県商工業者を支援するため、商工会議所及び商工会連合会に補助して放射線測定機器を配置し、加工食品のスクリーニング検査を行い、風評被害の払拭を図るとともに、消費者に安全と安心を提供する。（実施主体：福島県 対象業種：食品・飲料関連産業）
チ．県産品販路開拓事業
県産品の風評払拭と販路開拓を図るため、県内事業者の海外展開をサポートするとともに、「福島県観光物産館」により観光・物産情報の一体的なＰＲを行う。
（実施主体：福島県 対象業種：製造業他）
ツ．県産品振興戦略実践プロジェクト
県産品振興戦略に基づき、風評払拭のための情報発信、海外への販路開拓・拡大等の事業を総合的に実施し、県産品のイメージ回復を図る。（実施主体：福島県
対象業種：製造業他）
テ．テクノアカデミーにおけるイノベ人材等育成事業
テクノアカデミーにおいて、学生及び一部企業在職者を対象に、福島イノベーシ
ョン・コースト構想の実現に向けたロボット、再生可能エネルギー等成長産業を中心とした関連分野の人材育成を行う。（実施主体：福島県 対象業種：製造業他）
ト．農業関連復興事業(ｱ) 生産基盤の整備・農地の集積①

農業農村整備事業（農地整備事業等）
農業の持続的発展と農家が意欲とやりがいを持って営農できる環境を整えていくため、農用地の利用集積や担い手の確保と一体となった農地整備事業を始めとした農業農村整備事業を推進する。（実施主体：福島県、各市町村 対象

業種：農業）②

農山漁村活性化対策整備に関する事業
地域の実情に即したきめ細やかな農山漁村地域の活性化を推進するため、農業用ダム・ため池・用排水施設や農道及び農業集落排水等の整備及び農用地等
集団化等を行う。（実施主体：福島県・各市町村 対象業種：農業）③

被災地域農業復興総合支援事業
農業復興を実現するため市町村が実施する農業・加工用施設の整備を総合的- 20 -

に支援する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）④

実り豊かなふくしまの産地支援事業「ふくしま農林水産業新生プラン」の実現に向け、園芸品目における栽培施設の導入や県オリジナル品種の普及推進、土地利用型作物の低コスト化、高品質化及び生産拡大を図るための取組等を支援する。（実施主体：福島県 対象

業種：農業）⑤

農地利用集積対策事業
担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成する。また、機構に農地を貸し付けた者や地域に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）⑥

安全なきのこ原木等供給支援事業
放射能による森林汚染が、きのこ原木等の需給に影響を及ぼしており、きのこ原木等の価格高騰が見られることから、きのこ生産者の生産資材購入に係る負担軽減を図る取組を行う団体に対し支援を行う。（実施主体：福島県 対象

業種：林業）⑦

きのこ類振興対策事業
菌茸産業の振興を図るため、きのこ生産の振興に必要な事業及び指導等業務を行う。（実施主体：福島県 対象業種：林業）(ｲ) 担い手の育成と支援①

農業経営体活性化支援事業
原子力災害に伴う避難により生産力が低下した農業経営体に対し、失業者を雇用した経営活性化のための実証事業を委託し、地域農業の活性化を図る。
（実施主体：福島県 対象業種：農業）②

避難農業者一時就農等支援事業
避難している農業者がふるさとに戻って営農を再開するまでの間、避難先等における一時就農の支援を行う。（実施主体：福島県③

対象業種：農業）

未来を拓く新規就農者等育成支援事業
若者の就農促進及び定着に向け、就農希望者に対する就農相談や情報提供を行うとともに、男女共同参画の推進や、農業士の活動を支援する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）- 21 -

④

ふくしまの次代を担う多様な担い手確保支援事業
県の基幹産業である農業の成長産業化を図るため、地域の特色に応じた新規就農者確保及び就農後間もない農業者等の育成を行う。（実施主体：福島県
対象業種：農業教育機関）⑤

地域農業担い手総合育成事業
東日本大震災からの復興と高齢化・農業者のリタイヤに対応するため、大規模経営体が地域農業を担う体制の整備が必要となっており、各種支援を実施する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）⑥

農家経営安定資金融通対策事業
東日本大震災及び原子力事故により被害を受けた農業者等の農業経営の維持
安定及び営農再開を支援するため、当該資金を融通した融資機関に利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減する。（実施主体：福島県 対象業
種：農業）⑦

農業近代化資金融通対策事業
東日本大震災により被害を受けた農業者等に対して施設等の復旧等に要する
当該資金を融通した融資機関に利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）⑧

農業次世代人材投資事業
若い世代の農業への参入を促すため、就農前（２年以内）の研修期間及び、経営が不安定な就農直後（５年以内）に給付金を交付し、青年の就農意欲の喚
起と就農直後の定着を支援する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）⑨

農業経営負担軽減支援資金等融通対策事業
農業経営の改善に取り組む農業者の既往負債の負担を軽減するため、負債整理に要する当該資金を融通した融資機関に利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）(ｳ) 畜産関係①

自給飼料生産復活推進事業
高品質発酵粗飼料の生産及び効果的な供給体制の確立に向けた取組や新技術導入など飼養管理の軽減を図る放牧地利用再開を支援する。（実施主体：福島
県②

対象業種：農業）

乳用牛改良推進事業
乳用牛群検定情報等を活用した飼養管理改善指導によって、生産性の高い経- 22 -

営体の育成を図り、生乳生産の効率化を目指す。また、乳用牛の能力を向上させ酪農経営の安定を図るため、資質の優良な高能力乳用雌牛を計画的に導入する生産者団体に対し低利資金の貸付を行う。（実施主体：福島県 対象業種：
農業）③

肥育牛全頭安全対策推進事業
牛肉に対する消費者等の信頼を回復するとともに県産ブランドの再生及び肥育牛農家の経営の安定を図るため、肥育牛を県外へ出荷する際に放射性物質検査を実施し、安全性の確保を図る。（実施主体：福島県 対象業種：農業）④

ふくしまの畜産復興対策事業
本県畜産業の復興を図るため、生産拡大や経営安定、風評払拭に向けた取組を一体的に支援する。また、先端技術を活用した福島牛の改良基盤の再生や中核酪農家の生産基盤の強化を図る。（実施主体：福島県 対象業種：農業）⑤

肉用牛産地復活推進事業
産肉能力の高い県産種牛牛の適正交配を推進することで、「福島牛」の品質向上によるブランド力と生産基盤の強化を図る。（実施主体：福島県 対象業
種：農業）(ｴ) 地域産業６次化①

ふくしま地域産業６次化戦略促進支援事業
本県農林水産業の復興のため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した売れる６次化商品づくりを支援し、所得の向上と雇用の確保を図る。（実施主体：福島県 対象業種：農業）(ｵ) 安全・安心な県産農林水産物の情報発信①

ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業
本県農林水産業の復興を図るため、消費者等の信頼回復に向けた効果的かつ戦略的なプロモーション等を積極的に展開する。（実施主体：福島県 対象業
種：農業）②

農林水産物等緊急時モニタリング事業
県産農林水産物の放射能濃度の緊急時モニタリングを実施し、安全性の確認を行うとともに、その結果について迅速に公表する。（実施主体：福島県 対象業種：農業、林業、漁業）③

第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業
産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的- 23 -

に説明できる第三者認証ＧＡＰ等の導入を推進するとともに、ＧＡＰの意義や取組内容を消費者等に発信する。（実施主体：福島県 対象業種：農業、林業）④

ふくしまの恵み安全・安心推進事業
県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物質検査や検査結果をわかりやすく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。（実施主体：福島県 対象業種：農業、林業、漁業）(ｶ) 企業参入①

企業農業参入支援強化事業
企業等の農業参入を支援し、本県農業の復興及び多様な担い手の確保に資する。（実施主体：福島県 対象業種：農業）
ナ．林業関連復興事業(ｱ) 森林資源の充実に向けた森林整備①

ふくしま森林再生事業
原発事故による放射性物質の影響から森林整備が停滞し荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進し、多面的機能を維持しながら森林の再生を図る。（実施主体：福島県、各市町村 対象業
種：林業、複合サービス業）②

広葉樹林再生事業
将来のきのこ原木の安定供給に向けて、次世代への更新に必要な伐採、作業

道整備、放射性物質調査等を支援する。（実施主体：福島県 対象業種：林業、複合サービス業）③

森林整備事業、④ 一般造林事業
森林の有する多面的機能を高度に発揮させつつ、森林資源の充実を図る森林整備について支援を行う。（実施主体：福島県 対象業種：林業、複合サービス業）⑤

林業種苗生産施設体制整備事業
東日本大震災の津波により被災した海岸林の復旧に必要な苗木生産のための施設整備について支援を行う。（実施主体：福島県 対象業種：林業、複合サ
ービス業）

⑥

森林整備促進路網整備事業
路網の未整備により間伐等が遅れている森林に対し、作業道を開設すること- 24 -

で森林整備と搬出の促進を図り、森林環境の保全及び森林資源の活用による脱炭素社会づくりを目指す。（実施主体：福島県 対象業種：林業、複合サービ
ス業）⑦

間伐材搬出支援事業
脱炭素社会づくりの一環として、これまで搬出・利用が十分に進んでいない
間伐材等未利用材の搬出を支援することにより、建築・合板用材等への利用を拡大するとともに、森林が吸収した二酸化炭素の固定化を図るなど、再生可能
エネルギーとしての燃料利用を促進する。（実施主体：福島県 対象業種：林業、複合サービス業）(ｲ) 県産材等の安定供給と需要拡大①

県産材安全性確認調査事業
県産材の安全性を確認するため、県内の木材から生産される製材品について、表面線量の測定を定期的に行い、その結果を広く周知する。（実施主体：
福島県 対象業種：林業、複合サービス業、木材・木製品製造業（家具を除く））②

森林整備加速化・林業再生基金事業円高における輸入材の流入に対抗できる国産材の供給体制を確立し、東日本大震災による被害からの早期復旧を図るための木材供給を進めるため、間伐や路網整備等の生産体制や製材施設、バイオマス利用施設の整備等の事業を実施する。（実施主体：福島県

対象業種：林業、複合サービス業、木材・木製品

製造業（家具を除く））③

森林活用新技術実証事業
県内の森林整備を促進するため、放射性物質の影響に対処する施設・設備の整備をし、実証を行う。（実施主体：福島県 対象業種：複合サービス業、発電業（再生可能エネルギーによるものに限る））④

木材産業等高度化推進資金
木材の生産及び流通の合理化を促進し、木材供給の円滑化を図るため、木材の生産又は流通を担う事業者に対し、事業の合理化を推進するために必要な資金を低利で融資する。（実施主体：福島県

対象業種：林業、複合サービス

業）(ｳ) 森林・林業を支える担い手の育成と確保①

森林整備担い手対策基金事業費
林業就業者の雇用環境と就業条件の改善、研修等を実施し、林業生産活動の- 25 -

活性化や森林の適正な整備の推進による森林の公益的機能を発揮するため、森
林・林業の担い手の安定的な育成、確保を図る。（実施主体：福島県 対象業
種：林業、複合サービス業）
ニ．水産業関連復興事業(ｱ) 漁場復旧対策支援事業
操業や養殖の妨げになっている瓦礫等を撤去する。また、堆積した瓦礫の撤去
等により漁場回復を図り、漁業・養殖業の復旧を図る。（実施主体：福島県 対象業種：漁業）(ｲ) 共同利用漁船等復旧支援対策事業
漁協等が行う漁業者の共同利用に供する漁船建造費、漁具購入費に補助を行う。（実施主体：福島県 対象業種：漁業、複合サービス業）(ｳ) 東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業
震災などにより消失した漁具・設備などの購入や経営維持のために必要な資金を融通する。（実施主体：福島県 対象業種：漁業）(ｴ) 東日本大震災漁業経営対策特別資金利子給付事業経営に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う。（実施主体：福島
県

対象業種：漁業）（２）法第２条第３項第２号ロの復興推進事業「製造業等施設整備事業」①

事業の効果
４に記載する区域のうち区域Ａに、５-(1)-①-ａ-ア．輸送用機械関連産業～キ.環

境・リサイクル関連産業及びケ．林業関連産業（02 林業及び871 農林水産業協同組合
を除く。）で定めている特定の業種または主要関連業種の入居を想定した工場や事業所
その他関係施設を整備する。本事業を実施することにより、同区域に製造業等の集積が図られ、入居企業による設備投資や雇用創出が期待される。
②

特別の措置

ア．法第37条の規定に基づく措置（法人税又は所得税の課税の特例）
イ．法第43条の規定に基づく措置（事業税、不動産取得税及び固定資産税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）③

関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体

ア．先端ICT関連産業集積推進事業- 26 -

ICT関連産業の集積のため、ICTの先進技術やオフィス環境について情報発信し、ICT関連企業が立地する場合の初期費用等を補助する。（実施主体：福島県 対象業
種：情報通信業）
６

復興産業集積区域において、実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容
４に記載する復興産業集積区域「輸送用機械関連産業」、「電子機械関連産業」、「情報通信関連産業」、「医療関連産業」、「エネルギー関連産業」、「食品・飲料関連産業」、「環境・リサイクル関連産業」、「農業関連産業」、「林業関連産業」、「水産関連産業」、「製造業等施設整備事
業」※内容は、５（１）③及び５（２）②の内容と同じ。

７

当該計画の実施が当該計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明
福島県は、３つの中核市を抱え、人口約185 万人が暮らしている。交通の面では、４本の自動車専用道路を有し、また、重要港湾である相馬港及び小名浜港、福島空港など、陸
海空のアクセス網が整備されているほか、東北新幹線や常磐線で首都圏と結ばれているな
ど日帰りビジネスや観光も快適な環境にある。
そのような中で、震災で大きな被害を受けた15市町村は、人口約53万人を抱え、交通面
でも常磐自動車道が沿岸部を縦断しているほか、磐越自動車道、東北中央道の基部となっており、また、相馬港や小名浜港といった重要港湾のほか、常磐線などの本県の重要インフラが集中している。また、人材面では２大学、１短大、１高専があり、県内のみならず、他県から優秀な人材が集まる環境にあること等の地域特性・資源があり、製造業等の立地に優れた環境である。
こうした地域特性を踏まえ県では、地域未来投資促進法に基づいた基本計画において、15市町村の含まれる県北、県中、相双、いわきの地域ごとに輸送用機械関連産業、電子機
械関連産業、情報通信関連産業に関する企業立地、投資の促進を図っていくこととしている。また、今回の震災を契機として策定した福島県復興計画においては、将来的な成長が見込まれる医療関連産業、再生可能エネルギー関連産業を産業復興の中核に据え、将来的に本県の経済を担う産業と位置付け、さらにエネルギー関係については、再生可能エネル
ギーに加え、ＬＮＧをはじめとした高効率なエネルギーの導入や、新たなエネルギーとして期待が高まっている水素に関する研究開発が進められている。加えて、平成27年8月にふくしま環境・リサイクル関連産業研究会が設立され、環境・リサイクルに関する研究開
発や実証事業が進められるなど、環境・リサイクル関連産業の集積を図ってきたところである。
農林水産業においても、親潮と黒潮が交わる良好な漁場をはじめ、東北地方の中でも比較的温暖な気候や地域の多くが山林であることなどを活かし、豊富な魚介類や花卉やトマ
トなどの多様な農産物を生産できる地域である。このような地域特性を活かし、福島県農- 27 -

林水産業振興計画「ふくしま農林水産業新生プラン」において、「“いのち”を支え未来につなぐ新生ふくしまの『食』と『ふるさと』」を基本目標に掲げ、地域経済社会を支える基幹産業として「東日本大震災及び原子力災害から復興を果たした農林水産業・農山漁村」、「消費者の期待に応え、安全・安心な農林水産物を提供する農林水産業」の実現に向けて、農林漁業者と消費者、商工業者等あらゆる人々が連携し、様々な地域資源を発掘・活用しながら、活力ある地域社会を創りあげていくこととしている。
こうした状況を踏まえ、本計画に定められた復興推進事業を実施し、地域特性や地域資源を生かしたこれまでの県の取組と併せて、企業立地補助金等各種事業を活用することにより、県内産業の更なる振興と集積、福島県における企業立地や投資が促進されるとともに、商工業のみならず、農業、林業、水産業における生産、加工から流通・販売までを見据えた一体的かつ総合的な集積と雇用創出が図られ、計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と活力の再生に寄与する。
８

その他（１）法第４条第３項に基づく意見聴取は、本計画が、県と県内市町村の共同作成のため不要。
（２）帰還困難区域、居住制限区域及び米に関する作付制限の対象地域（米に関する作付再開準備の対象地域を含む。以下「帰還困難区域等」という。）内に設定された復興産業集
積区域については、帰還困難区域等における事業実施が可能となるまでの間、その効力は生じないものとするが、効力発生後において、産業集積の形成及び活性化を進めていくに際しては、地域資源の活用状況や地域特性を踏まえ、必要に応じ、本計画の変更等
を含め、適切に対応するものとする。
（３）本計画は、復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第46号）の施行の日（令和３年４月１日）から適用する。

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