国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン
平成２７年９月１４日
一般社団法人 国立大学協会
国立大学協会は、昨年 11 月以来、これからの我が国の社会・経済の長期的な動向を見据え、国立大学の将来ビジョンと主体的な改革の方向性を自ら明らかにすることを目指して検討を進め、昨年 12 月にはその基本的な考え方を「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!」と題する会長声明として公表した。
さらにその後、会長声明に基づく具体的なアクションプランについて検討を行ってきたが、このたび以下のようにとりまとめた。

はじめに
国立大学の使命と役割
現在、我が国は、長年にわたる経済の低迷から脱却し、グローバル社会の中で、イノベーションに立脚した持続的な成長の実現に向けて、国を挙げて取り組んでいる。また、我が国の多様な潜在力を最大限に発揮し全国の隅々にわたる総合的な均衡ある発展を図るために、地域創生と女性の活躍推進が重要な課題とされている。
国立大学は、全都道府県に配置され、高度の高等教育を提供することにより、教育の機会均等とともに地域において人材育成を図り、地域の社会・経済・産
業・文化・医療・福祉の拠点として、それぞれの地域の個性や特色を活かしつ
つ我が国全体の均衡ある発展に貢献してきた。
また、知識基盤社会における国力の基盤となる「知」の創造においては、これまでの我が国の全てのノーベル賞受賞者を生み出したように、基礎研究から応用研究までにわたり、世界最高水準の研究を推進してきた。
さらに、国際的には、大学院レベルの留学生受入れや研究者交流の中心を担い、諸外国との高度な学術協力や交流を積極的に推進することにより、我が国
全体あるいは各地域と世界をつなぐ役割を果たしてきた。
国立大学はこのような使命と役割を自覚し、グローバル世界に開かれた高等教育機関として、教育・研究・社会貢献の諸機能を一層強化して、次代を担う
たくましい学生の育成、地域の多様性と活力の発揮、未来を拓くイノベーションの創出などを牽引し、それらの成果の社会への発信と世界展開に向けて抜本的な改革に取り組んでいく決意である。

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国立大学の置かれている状況
現在、世界の高等教育は急速なグローバル化が進展し、激しい競争環境の下で学生や教員の流動性が高まっている。また、各国ともに国の成長戦略として高等教育への投資に力を入れており、特に中国、韓国や東南アジア諸国においてはその伸びが著しく、教育研究環境において我が国に迫り、さらには凌駕しようとする勢いである。
一方、我が国においては少子高齢化が急速に進行しつつあり、平成 26 年現在の 18 歳人口は約 118 万人であるが、10 年後には 110 万人以下に減少し、20 年以内には 100 万人を割り込むことが確実となっている。さらに、我が国の財政は、平成 27 年度末の国債残高が約 807 兆円と見込まれるなど、国際的にも類を見ない深刻な状況にあり、財政健全化が喫緊の課題になっている。
国立大学としては、このような厳しい見通しを直視しなければならない。これらの大きな課題に加え、様々な我が国の状況に対応するために示されている
内閣府や文部科学省などの各種審議会・委員会等の報告にも十分鑑みて、国立大学に求められる使命を今後とも遂行していくために、将来における大胆な組
織再編等の必要性や可能性も視野に入れつつ、また公私立大学や高等専門学校などを含めた我が国の高等教育機関全体の在り方を見据えた上で、主体的な取組の方向性とその工程表を明らかにして各方面の理解を得るとともに、それを後押しする予算、制度等の面での国に対する要請を行っていく責任があると考える。そのためには、国立大学が自らの将来ビジョンに基づく具体的なプランを述べる必要があると考えた。
以上が本アクションプランを作成した目的である。

国立大学の基本機能の維持向上
国立大学は全都道府県に設置され、地域や経済条件にかかわらず高度な学びの場を提供するとともに、次代を切り拓く研究成果を創出し、我が国の均衡ある総合的な発展に貢献することを基本的な機能としている。この機能を将来にわたって果たしていくためには、まず国からの教育研究に係る基盤的経費の確実な措置が不可欠である。
このことを再確認した上で、次の取組を着実に進めていく。以下、項目ごとに具体的な大学の取組例と国に対する要請を列挙する。
○国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。
(例) 大学は、多様な研究分野の将来性について熟慮し、またそこで活動する

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研究者についての評価軸を策定し、その評価に従って適切な支援のもとに研究力の向上に努める。また、優秀な若手研究者に対する魅力ある教育研
究環境の提供に努める。
国は、運営費交付金での支援を確保するとともに、大学からの多様なシーズを内包するボトムアップの研究提案を踏まえて、厳正なピアレビュー
システムによる競争的でありながら研究の基盤的支援経費である文部科学
省科学研究費補助金を充実させるとともに、その他の基盤的な研究経費も充実し、基礎研究の発展を支援する。
（例）大学は、創造された知を集積し、これを基盤にグローバル社会で活躍できるたくましい学生を育成する。
国は、運営費交付金の堅持を基盤に、教育に係る基盤経費を安定的に措置するとともに、知的刺激に満ちた教育環境の整備の支援及び学生が安定的に優れたサービスを受けられるための支援を行う。
○社会還元につなげる応用研究を推進し、イノベーション創出を牽引する。
（例）大学は、継続的に学術研究を展開しつつ、一方では地球規模の課題、国や地域が直面している問題、社会や産業界のニーズ等を把握し、明確な目的意識を持って大学発の技術あるいは大学に創出を期待される技術の開発を推進する。
国は、地域と大学、産業界と大学の協業を推進するための支援を行うとともに、橋渡し段階の開発研究とその体制を支援する。
○全国及び各地域における良質な雇用を創出する。
（例）大学は、全国及び各地域において、国・地方自治体や産業界と連携して、将来の国・地域を支える社会・産業ビジョンの策定に積極的に貢献し、そのために必要とされる技術開発や高度専門職の育成・再教育に率先して取り組む。その際、人文・社会科学系、理工系、医療系等の専門知を融合し、少子高齢化や低炭素化などに対応できる社会システムを含めた総合的な施策を提示していく。
国は、このような産官公学の連携による取組を支援する。

ポイント 1:優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備
国の活力を維持向上させていくための基盤は次代を担う人材である。我が国の 18 歳人口は、前述のとおり今後さらに減少していくが、一方で我が国の大学

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進学率は他の OECD 諸国に比べて決して高くはない。国立大学は、高度な学びを求めるニーズにまだ十分に応えきれていないと考えられる。また、優れた資質・能力を有する多様な学生を受け入れることは、社会・世界のニーズに応えるだけでなく、大学の教育・研究に刺激と活力をもたらすものである。
国内的には、特に社会人学生の受け入れは、我が国の大学全体で 2%以下であり、OECD 諸国の平均 22%に比べて著しく低い。また、国立大学の学生数における女性の比率は学部で 37%、大学院では 30%以下であり、工学分野では学部でも 12%にとどまる。さらに、最近の高大接続システム改革の議論の中でも、大学が多様な背景を持った学生を受け入れることの重要性が指摘されている。
外国人留学生数については、国立大学では現在約 3 万 8 千人、全学生数の 6%程度であり、欧米諸国に比較して人数・比率の両面で低い状況にある。OECD
の予測では、世界の留学生数は 2012 年の 450 万人から 2025 年には 800 万人に拡大するとされており、グローバル社会において国立大学は一段と積極的な役割を果たしていく必要がある。
このように多様な学生を受け入れるためには、入学者選抜や教育プログラムの改革をはじめとして受入環境を十分に整備する必要があることは言うまでもない。
以上を踏まえ、第 3 期中期目標期間（6 年間：平成 28 年度から平成 33 年度）に、次の取組を開始・実行する。
○多様なニーズに応える教育研究の質を向上させる。
(例) 大学は、科目ナンバリング、達成度評価系などを含めて国際通用性のある
教育システムへの改革を進める。一方で、大学色、地域色などの個性豊かな教育コンテンツを充実させる。
国は、日本の教育制度を国際的な水準で活用できるような法整備や規制緩和を推進するとともに、チューニングシステムの導入促進をはじめとした各種の支援を行う。
○確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。
(例) 大学は、多面的・総合的な評価を含み、個々の大学のカリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーに沿って学修をすすめることができる者を選抜できるように入試改革を推進するとともに、推薦入試、AO（アドミッションズ・オフィス）入試、国際バカロレア入試等の導入を拡大する。
国は、各大学における丁寧な入試の実施に必要な組織整備、人材育成等について支援を行う。

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○優れた外国人留学生の積極的な受入及び日本人学生の海外派遣を拡大する。
(例) 大学は、入試改革などを通じて、学部及び大学院レベルで、優秀な外国人
留学生の受け入れを推進し、英語で学位取得が可能な課程の整備や日本語・日本文化に関わる教育コンテンツを充実し留学生の育成を図る。同時に、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡大普及とジョイント・ディグリー・プログラムの開発導入を積極的に推進し日本人学生の国際性向上を図る。さらに大学は、積極的な広報活動と国際的に魅力ある研究及び教育環境の整備を進めつつ、留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大する。
国は、各大学の特性に鑑みた留学生配置の支援を行う。例えば、教育系大学において、日本人及び外国人を対象とした教育のグローバル化に資する人
材育成や、日本型初等中等教育システムを修得させた外国人教員の育成などを支援する。
○女子学生及び女性教員の受入環境を整備する。
（例）大学は、女子学生や女性教員について、ライフイベントなどとの両立支
援体制を強化する。特に、理工系、社会科学系などの女性比率の低い分野を中心に、積極的な募集活動や環境整備を通じて、比率向上に努める。
国は、各大学の規模、特性、分野、女子学生・女性教員比率の現状を踏
まえ、積極的に比率向上に努める大学を支援する。
○留学生及び若者を地域に引き寄せ地域創生に貢献する。
（例）大学は、地方自治体・産業界との連携により、積極的な支援を呼び込み、それぞれの役割と責任を明確にした連携教育及び連携研究を推進する。同時
に、地域色、大学色を活かした教育・研究の開発を行う。
国は、地方自治体・産業界と大学が一体となった取組を支援する。例えば、国が地域産業界のニーズとマッチングした学生・留学生の支援を行うとともに、留学生施設の拡充や整備を支援する。また、地域の外国人児童生徒の教育や国際バカロレア教育を推進できるグローバル教育人材の養成を支援する。
○学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。
(例) 大学は、産業界・地方自治体とも連携しつつ、社会人の学び直しニーズに応じた内容や履修形態を備えた魅力ある教育プログラムを開発・実施するとともに、入学者選抜の方法についても工夫する。
国は、各大学における産業界・地方自治体と連携した取組を支援するとともに、学び直しを行う社会人の支援を行う。

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ポイント 2:大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上
これまでに述べたような多様なニーズに応える高度な教育研究を推進していくためには、言うまでもなく予算、人員、施設等の資源を十分に確保・投入しなければならない。しかしながら、前述のような我が国の厳しい財政状況等の下で新たな資源を大幅に確保することは現実的ではない。
各国立大学は従来から、それぞれ経費の節減や効率化を行いつつ、学内資源の再配分による機能強化に努めており、ますます厳しい状況ではあるが、外部資金の獲得等の財源の多様化を含め、引き続き努力を継続する必要がある。その上で、個々の大学が個別の機能強化を進めるだけではなく、国立大学総体としての機能を高める仕組みを構築する必要がある。
共通の趣旨・目的を持った取組については、複数の大学が連携・共同して推進することにより、規模のメリットを活かして多様な資源の共有と教育研究水準の向上を図ることが期待できる。国立大学は全都道府県に設置され、それぞれが多様な強み・特色を有しているが、それらが様々なネットワークを形成することによって、極めて高い総合力を発揮することができると考えられる。さらには各地域における公私立大学との連携・共同や各種の学問分野における研究機関との連携・共同を推進することも有効である。
特に研究については、学問分野がますます融合・複合化していく中で単独の大学のみで拠点を形成することは困難になってきており、今後は領域ごとに複数大学のネットワークを構築し支援することが重要かつ効果的になると考えられる。
以上を踏まえ、ポイント 1 とほぼ並行して、次の取組を実行する。
○大学間等の連携・共同による教育を推進する。
(例) 大学は、各自の強みをさらに強化し、自身の教育力の向上を図るのみならず、他大学等との連携・共同により教育内容を互いに補完する。留学生を含む一般の学生のみならず、社会人の学び直しなどでは特に互いの補完が必要である。そのためには、国内大学間での教育コンテンツの互換性、教養科目の最低限の標準化などを進める必要がある。MOOC（大規模オープンオンラ
イン講座）などの活用も有効と考えられる。このような体制を整えることで、例えば留学生の受け入れに関しても、国立大学総体での募集や育成などが可能となる。また、このような連携・共同は高大接続システム改革を実行する
際の有効な方法に資する可能性もある。
国は、上記の取組について、特に複数大学での取組を支援する。例えば、

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国立大学総体で留学生を選抜し希望大学を調整して受け入れたり、一つの大学で受け入れた上で一定期間他の大学で学修させたりすることを可能にする
ようなシステム改革を行う。
○大学間等の連携・共同によるネットワーク形成により研究を推進する。
(例) 大学は、多彩な学問分野に関して、それぞれが強みを持つ分野を核としつつ他の大学・研究機関と連携・共同して、当該分野に関連する幅広い優れた研究者や学生が交流・結集し、資源を共有することにより、ネットワークを形成し、新たな学際・融合分野を切り拓くことを含め、世界をリードする研究を推進する。
国は、文部科学省科学研究費補助金の「分科」レベルの細やかさで様々な研究分野について、多様な連携が図れる仕組みを構築し、上記の取組を重点的に支援する。
○学生、研究者の高い流動性を確保する。
(例) 大学は、特に優れた若手研究者が複数の大学や研究機関、民間企業等で様々な刺激と経験を経つつも着実に研究を推進できるよう、①年俸制やクロ
スアポイントメント制の活用、②テニュアトラック制の導入・定着、③学生の内部進学や教員の内部昇任について一定の割合の設定や他機関の経験を条件とするなどのルールの設定により大学等の間の高い流動性を確保し、魅力あるキャリアパスを提供する。
国は、国立大学にとどまらず広く公私立大学、研究機関、民間企業等を含めた流動性を促進する環境を整備しつつ、上記の取組を支援する。

以上の取組(基本機能とポイント 1～2)に係る財政措置及び制度改革の在り方
国立大学は、今後、以上の取組を主体的にかつ着実に実行していく。他方、国には、厳しい財政状況の下ではあるが、これらを支える制度・環境の整備と支援を要請するものである。その中で、特に教育研究経費の配分については、教育研究の特性である多様性、長期的な視野、自由な発想等の重要性に鑑みて、次のような基本的な考え方に基づくべきである。
① 基盤的な教育経費は安定的な運営費交付金で保証する。そのためにこれ以上の運営費交付金の削減は行わない。
② 個々の大学の特長を活かした基盤的な研究や研究者の独自性の高い研究に7

ついても運営費交付金で安定的に措置する。
③ 大学・研究組織の連携・共同で展開する研究・教育については、運営費交付金の一部と文部科学省内の競争的資金の一部を一体的に活用できるよう柔軟かつ競争的に支援する。
④ 研究者の個々の自由な発想に基づいたボトムアップ研究は、文部科学省科学研究費補助金で支援する。
⑤ 各省庁が牽引する社会ニーズに対応するための研究費については、各制度の趣旨・目的や相互の関連性を整理した上で、大学間、連携グループ間、あるいは個人間での競争性に基づいた方法により配分する。
さらに、各大学が主体的・戦略的に改革を進めていくためには、教育研究経費の適切な配分とともに、各種の規制緩和を含む制度面の改革も極めて重要である。例えば次のようなものである。
① 大学が長期的な資金計画に基づき戦略的に教育研究投資を行う環境を整備するため、現在の目的積立金制度の柔軟化及び資金運用の弾力化を図り、複数年度にわたる資金計画を確かな見通しを持って策定し、基金的に活用できるようにする。
② 財源の多様化を図るため、特に寄附金の確保を促進するために、税制面の環境を整備する。
③ 優れた留学生を積極的に受け入れるために、また育てた学生が我が国の社
会・産業のグローバル化促進に貢献できるようにするため、留学生の学位取得後の在留許可を簡素化・弾力化するなど、魅力的な受入環境を整備する。

将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による国立大学の構造改
革に向けて
構造改革の基本的な観点と進め方
少子化が進む我が国において、その将来を支えるために最も重要な観点は、高いレベルの知的基盤を支えることができる一定数の知的人口を持続的に生み出すことのできる高等教育の体制と環境を維持することである。国立大学は、学問の入り口に立った学部学生から新たな知的成果を生み出すことができるほどに習熟した大学院生までが共棲する場所として、これまで以上にその使命を重く受けとめて将来を見通した改革を進めていかなければならない。
こうした基本的な観点に立って、国立大学は、まず当面は、これまでに築いてきた国立大学の機能を最大限に活用し、各大学が独自に又は連携して自己変8

革を推進していく。すなわち、前述したように将来の優秀な入学者の確保を目指した取組（ポイント 1）を進めるとともに、国立大学総体の連携・共同による教育研究機能の向上を目指した取組（ポイント 2）を確実に実行し、その求められる機能を果たして地域と国の発展に貢献していく。
一方で、我が国の少子高齢化や厳しい財政状況の大きな改善は想定し難く、国立大学を取り巻く環境は決して楽観できるものではない。その中で、将来とも国立大学の教育水準を維持し、世界をリードする研究を推進してグローバル化時代における我が国の成長発展を支える観点からは、今後、組織の数や規模、学生数などにも踏み込んだ国立大学の大胆な組織再編等の必要性や可能性も視野に入れておく必要がある。
ポイント 1 及び 2 の取組自体も、容易に変更あるいは改善することができな
い客観的な諸条件を克服しつつ進める必要がある。これをさらに進めて真に効果的な組織再編等の構造改革を実行するためには、前もって十分な期間にわた
り、地方自治体、産業界、また他の高等教育機関との調整も図りつつ、人事面・財政面をはじめとする周到な準備を計画的に進めていくことが不可欠である。
そのため、国立大学としては、別添の工程表に示すとおり、各大学の主体的な判断に基づき、第 3 期中期目標期間にポイント 1 及び 2 の取組を着実に実行しつつ、並行して国の財政状況をはじめ国立大学を取り巻く諸般の状況をしっかり見定めて、将来の国立大学それぞれの、あるいは総体について具体的な組織再編等の構造改革の在り方を検討し、準備を整え、経時的に積極的に改革に着手していくこととする。
全都道府県に設置された国立大学は、国立大学の中での取組のみならず、我が国の高等教育全体の質の向上や公私立大学等を含むネットワーク作りにおいても責任を有している。こうした観点から、国立大学の組織再編等においては、
国立大学のみならず高等教育を担う国公私立大学全体の適正な規模とそれぞれの高等教育機関の機能について、大学のみならず各方面の幅広い関係者による議論に基づき高等教育のグランドデザインを描くことが必須である。

構造改革の方向性(国立大学の将来像)
以上に述べたように、将来の具体的な組織再編等の構造改革の在り方については、今後の国立大学の改革の進展状況や国立大学を取り巻く諸般の状況を見つつ検討していく必要があるが、その際に少なくとも押さえておくべき重要な
視点や方向性は次の諸点である。

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（１）国立大学は地域の拠点として不可欠な存在
これまで繰り返し述べてきているように、国立大学は全都道府県に設置され、地域の社会・経済・産業・文化・医療・福祉の拠点として大きな役割を果たしてきた。
もちろん国立大学は、世界に開かれた高等教育機関として世界に伍する教育研究を展開していくことが重要な使命であるが、その前提として、全ての国立大学は、程度や重点の置き方の違いはあれ、地域の支えを得つつ、地域の若者を受け入れ、地域の発展に貢献する「知」の拠点として不可欠な存在であり、その役割は、今後ますます大きくなっていく。そのための構造改革の主要な視点・方向性は以下のとおりである。
① 地域創生の必要性が叫ばれる今日、国立大学は地域の多くの優れた若者を引き寄せ、地域で活躍する人材を育成する。
② 国立大学の存在自体が地域に大きな経済効果をもたらすのみならず、各地域の強みを活かしたイノベーションを創出して、新たな産業のシーズを生み出す。こうした産業の変化に対応して、地域の産業界と連携して、社会人の学び直しの場を提供する。
③ 自然災害、環境問題、人口減少、地域社会の衰退をはじめとする地域が直面する問題へ積極的に関わり、学術の観点から解決や取組のための知見を提供するとともに、新たな研究課題を見出して、研究を通じて解決への道を考える。
④ 地域に根ざし、世界に羽ばたく「グローカル化」を牽引する存在として、
国際的な教育研究交流を通じて、地域の若者や企業を世界につないでいく。
さらには留学生を地域に受け入れ、地域への定着を促して、地域社会や産業の国際化を促進する。
⑤ 「ソフトパワー」の源泉は、地域の多様な文化であり、それを継承・発展させ、国内のみならず世界に発信していく。
⑥ 高齢化の進行に伴う医療・福祉ニーズに対応して、地域の医療・福祉人材を育成するとともに、附属病院においては地域医療の最後の砦として高度先進医療を提供する。
以上に述べた点などについて、まず、これまでの国立大学の取組状況、また地域社会との対話や説明についての現状を検証する必要がある。その検証と反省の上に立って、将来の我が国の均衡ある持続的な発展の観点から、「今、必要な地域性とは何か」を問い直し、それを踏まえた可能な貢献の在り方を考慮し10

て、国立大学それぞれの、あるいは総体についての構造改革に取り組む。

（２）資源の最大有効活用による国立大学の諸機能の一層の向上
大学の目的については、教育基本法において、教育・研究・社会貢献であることが明記されており、将来の構造改革においても、全ての国立大学はこの 3
つの基本的な機能を十分に発揮しなければならない。諸外国が高等教育の充実
強化に力を入れ、国際的な競争環境が激化している中では、これらの諸機能について一層の質的向上を実現させなければ、我が国の高等教育の地盤沈下をもたらし、ひいては知的基盤社会における我が国の存立基盤を危うくすることになりかねない。
一方、我が国の厳しい財政状況や少子高齢化の進行を直視すれば、できる限りの財政支援を期待しつつも、次に述べるように、国立大学自らが限られた持てる資源を最大限に有効活用することにより、諸機能の一層の強化を図るよう努力しなければならないことは言うまでもない。
教育、研究、社会貢献及びこれらを支える経営・財政の観点からの、構造改革の主要な視点・方向性は以下のとおりである。
① 教育の観点からは、教養教育や社会人学び直し課程などを中心に、ICT などを活用し、他大学等と連携・共同して充実した内容を確保する。
学部・研究科の編制や学生定員については、個々の大学による検討にとどまらず、近隣地域の複数の大学間で連携や役割分担を行うことも視野に入れ、また大学の特性等に応じ、学部と研究科の学生定員の再配分などについても検討し、実行する。
入学者選抜における大学の枠組みを超えた選抜単位の設定や、大学間での単位互換や共同学位の導入等を通じて、学生の流動性を高め、学生が学内外の様々な教育プログラムを移動ないし複数経験して、学修内容・経験を豊富にできるような方策について検討し、実行する。
② 研究の観点からは、イノベーションの創出に関する国際的な競争が激化していることから、新たな学際分野や融合分野を含め世界をリードする研究を推進していくことが我が国にとって特に重要かつ必須である。そのために分野ごとにネットワークを形成したり、機能的な統合を図ったりすることにより、資源の共有と研究者の流動性を確保し、あらゆる資源を最大限に活用して研究力を強化・向上する。
産業界における研究開発投資を大学に呼び込み、産学双方にとってメリットのある共同研究等のシステムを構築することを検討し、実行する。

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③ 社会貢献の観点からは、前述したように広域的なレベルを含む地域の産業創出、文化創造、先進的医療等の拠点として、地方自治体や産業界からの支援を得て協働して人材育成、イノベーション、国際性の向上などに貢献する。
④ 経営の効率化やスケールメリットを生み出す観点からは、教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により効率的な業務運営を推進する。また、その実績を踏まえて複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策についても検討し、実行する。
⑤ 財政の観点からは、寄附金などの外部資金の獲得、保有資産の活用、正規課程以外の教育サービスの収入源化などを通じて、多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り方については、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討する。
以上に述べた点について、国立大学は、限られた資源を最大限に有効活用しつつ、教育・研究・社会貢献の諸機能の質は決して低下させず、むしろ向上させるとの観点から、活用できる資源と提供するサービスの規模のバランスを勘案しながら、かつ、次に述べる我が国全体の高等教育のグランドデザインの必要性を踏まえて、その存在意義の最大化を目指し将来の構造改革の全体像を構築していく。

（３）我が国全体の高等教育のグランドデザインの必要性
最後に、強調したいのは我が国の高等教育全体を見渡した上での再構築に関する観点の重要性である。
我が国の高等教育は、国の政策により全国に配置され教育の機会均等や計画的な人材養成等に寄与する国立大学、地方自治体がその政策に基づき地域の要請に応えるために設置する公立大学、それぞれの建学の精神に基づき多様な教育研究を展開する私立大学、さらには早い年齢段階から実践的な技術者教育を行う高等専門学校など、多様な教育機関によって支えられている。
国立大学の構造改革を考える際には、国立大学のみならず我が国の高等教育機関全体のあるべき規模や質の確保、それぞれの高等教育機関の機能・役割などについて、我が国が知識基盤社会において国際的にしっかりした存在感を保ち続けるための将来像を踏まえて、まず十分に議論を深めなければならない。
また、国公私立を問わず、各高等教育機関がそれぞれの強みを共有し足らざるところを補い合ったり、教員・学生の流動性を高めたりするためのネットワークを構築することも重要であり、全国に存在する国立大学にはその核として

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の機能を果たすことも求められている。
そのため国立大学の構造改革に向けては、国公私立大学のみならず各方面の幅広い関係者による議論を行い、我が国の高等教育のグランドデザインを描く
ことがその前提として不可欠である。国立大学はこのような議論を先導する重要なステークホルダーである。

おわりに以上に述べてきたとおり、国立大学は、18 歳人口の減少や優秀な学生の獲得をめぐる国際的な競争、また厳しい国の財政状況などの中であっても、我が国の高等教育の高い水準での維持・向上を実現し、国際社会における我が国の高等教育の存在感を示していかねばならない。国立大学協会では、これまで国立大学や高等教育全般に関する各種の情報の収集・分析、海外の大学団体との連携・協力、国立大学の意義・役割に関する社会啓発・広報活動など、国立大学の機能強化に向けた支援を行ってきたが、本アクションプランの実現に向けては、これらの支援機能を一層充実するため、国立大学協会がその組織の強化を図っていくことも必要である。
今般、国立大学協会においては、現実を直視しつつ精力的に真摯な議論を重ねた結果、国立大学の使命と役割、国立大学の置かれている状況を踏まえた上で、まずは国立大学の基本機能の維持向上、優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備(ポイント 1)、大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上(ポイント 2)を着実に推進していくとの決意を明らかにした。また、そのために必要な財政措置及び制度改革の在り方についても明らかにした。さらに、将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による国立大学の構造改革に向けて、その基本的な観点や進め方、方向性についても明らかにした。
以上について、各方面の理解を得、まずは当面の第 3 期中期目標期間において、各国立大学が本アクションプランに示した改革を実現していくための予算面・制度面における支援を要請するとともに、将来の構造改革に向けて、大学のみならず各方面の幅広い関係者による我が国の高等教育のグランドデザインに関する議論が早急に開始されることを望むものである。

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国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン

概要

平成２７年９月１４日
一般社団法人 国立大学協会

はじめに○急速な少子高齢化や国際的にも類を見ない深刻な財政状況の中で、国立大学の主体的な改革の基本的な考え方を示した「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学！！」(声明)を昨年12月に公表○国立大学に求められる使命を今後とも遂行していくため、主体的な取組の方向性と工程表を明らかにし、それを後押しする予算、制度面での国に対する要請を行う責任を自覚し、国立大学が自らの将来ビジョンに基づく具体的なアクションプランを策定する必要

国立大学の基本機能の維持向上＜基本機能を果たしていくための具体的な取組＞-基盤的経費の確実な措置が不可欠○全都道府県に設置され、地域や経済条件○国力を支え発展させる多様な知の創造と継承にかかわらず高度な学びの場を提供○社会還元につなげる応用研究の推進とイノベーション○次代を切り拓く研究成果の創出
創出の牽引○我が国の均衡ある総合的な発展への貢献○全国及び各地域における良質な雇用の創出＜基本機能＞

ポイント1：優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備○多様なニーズに応える教育研究の質の向上(例)科目ナンバリングなど国際通用性のある教育システムへの改革と個性豊かな教育コンテンツの充実○確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者の受入(例)入試改革の推進と推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の拡大○優れた外国人留学生の積極的な受入及び日本人学生の海外派遣の拡大(例)英語で学位取得可能な課程の整備など留学生の教育環境の充実と海外大学とのダブル･ディグリー･プログラム
及びジョイント･ディグリー･プログラムの推進による日本人学生の国際性の向上○女子学生及び女性教員の受入環境の整備(例)ライフイベントとの両立支援体制の強化等による女性比率の向上○留学生及び若者を地域に引き寄せ地域創生に貢献(例)地方自治体・産業界との連携と支援による教育研究の推進○学び直しを求める社会人の積極的な受入(例)社会人の学び直しニーズに応じた教育プログラムの開発・実施と入学者選抜方法の工夫

ポイント2：大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上○大学間等の連携・共同による教育の推進(例)他大学等との連携・共同による教育の相互補完（教育コンテンツの互換性及び教養科目の標準化の推進)○大学間等の連携・共同によるネットワーク形成による研究の推進(例)他大学・研究機関と連携・共同、資源の共有によりネットワークを形成し、世界をリードする研究の推進○学生、研究者の高い流動性の確保(例)年俸制やクロスアポイントメント制の活用、テニュアトラック制の導入･定着など大学等間の高い流動性を確保し魅力あるキャリアパスの提供

1基本機能とポイント1~2に係る財政措置及び制度改革の在り方○国立大学がポイント1~2の取組を主体的かつ着実に実行していく上で、国にはこれらを支える制度・環境の整備と支援を要請
特に教育研究経費の配分は、教育研究の多様性、長期的な視野、自由な発想等の重要性に鑑み、次の基本的な考え方に基づくべき①基盤的な教育経費は安定的な運営費交付金で保証（これ以上の削減は行わない）②基盤的な研究や研究者の独自性の高い研究も運営費交付金で安定的に措置③大学・研究組織の連携・共同で展開する研究・教育は、運営費交付金と競争的資金を一体的に活用できるよう柔軟かつ競争的に支援④研究者の自由な発想によるボトムアップ研究は、文部科学省科学研究費補助金で支援⑤社会ニーズに対応する各省庁の研究費は、相互の関連性を整理した上で競争性に基づいた方法により配分○各種の規制緩和を含む次の制度面の改革も重要①長期的な資金計画に基づき戦略的に教育研究投資を行うための環境整備（目的積立金制度の柔軟化及び資金運用の弾力化）②財源の多様化（寄附金確保に向けた税制面の環境整備など）③優れた留学生を受け入れるための環境整備（学位取得後の在留許可の簡素化・弾力化など）

将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による 国立大学の構造改革に向けて○構造改革の基本的な観点と進め方◇高いレベルの知的基盤を支える一定数の知的人口を持続的に生み出す高等教育の体制と環境を維持するため、国立大学はこれまで以上に使命を重く受けとめ将来を見通した改革を推進◇当面は、これまで築いてきた国立大学の機能を最大限活用し、各大学が独自に又は連携して自己変革を推進◇将来とも国立大学の教育水準を維持し、世界をリードする研究を推進して我が国の成長発展を支える観点からは、組織の数や規模、学生数などにも踏み込んだ大胆な組織再編等の必要性・可能性も視野に入れておく必要（十分な期間にわたり、地方自治体・産業界等との調整を図りつつ、人事面・財政面等の周到な準備を計画的に進めることが不可欠）◇工程表に示すとおり、各大学の主体的な判断に基づき、ポイント1～2を着実に実行しつつ、国立大学を取り巻く諸般の状況を見定めて、具体的な組織再編等の構造改革の在り方を検討し、経時的に積極的に改革に着手◇国立大学は我が国の高等教育全体の質の向上や公私立大学等を含むネットワーク作りにも責任を有しており、国立大学の組織再編等においては、高等教育のグランドデザイン（公私立大学を含む高等教育全体の適正な規模、各高等教育機関の機能）を各方面の幅広い関係者による議論に基づき描くことが必須

2

○構造改革の方向性（国立大学の将来像）（１）国立大学は地域の拠点として不可欠な存在（地域の発展に貢献する「知」の拠点としての役割の増大を踏まえた構造改革の主要な視点・方向性）①地域の多くの優れた若者を引き寄せ、地域で活躍する人材を育成②地域に大きな経済効果をもたらし、地域の強みを活かしたイノベーション・新たな産業シーズの創出、産業の変化に対応した社会人の学び直しの場の提供③地域が直面する問題へ積極的に関わり、学術の観点から解決や取組のための知見の提供、
新たな研究課題と解決への道の提供④「グローカル化」を牽引し、地域の若者や企業を世界につなぎ、さらに留学生の受け入れ、地域への定着の促進により地域社会や産業の国際化を促進⑤「ソフトパワー」の源泉である地域の多様な文化を継承・発展させ、国内のみならず世界に発信⑥地域の医療・福祉人材の育成及び地域医療の最後の砦として高度先進医療を提供◇国立大学のこれまでの取組の検証と反省を踏まえ、「今、必要な地域性とは何か」を問い直し、
それを踏まえた貢献の在り方を考慮した構造改革への取り組みを行う（２）資源の最大有効活用による国立大学の諸機能の一層の向上（教育・研究・社会貢献の諸機能の一層の強化及びこれらを支える経営・財政の視点からの構造改革の主要な視点・方向性）①教育…他大学等と連携・共同して充実した教育内容の確保、近隣の複数大学間の連携や役割分担による学部・研究科の編制・学生定員の検討、大学の特性等に応じた学部・研究科の学生定員の再配分も検討し、実行
学生の流動性を高め、学内外の教育プログラムを複数経験して、学修内容・経験を豊富にできる方策を検討し、実行②研究…世界をリードする研究を推進するため、資源の共有と研究者の流動性を確保し、資源の最大限の活用による研究力の強化・向上、産業界の研究開発投資を呼び込み、双方メリットのある共同研究システムの構築を検討し、実行③社会貢献…地域の産業創出、文化創造、先進的医療等の拠点として地方自治体・産業界と協働して人材育成、イノベーション、国際性の向上などに貢献④経営の効率化…教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により効率的な業務運営を推進するとともに、複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策についても検討し、実行⑤財政…多様な財源確保に努める（寄附金等の外部資金の獲得、保有資産の活用、正規課程以外の教育サービスの収入源化など）とともに、授業料の在り方について、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討◇国立大学は、限られた資源を最大限に有効活用しつつ、教育・研究・社会貢献の諸機能の質を向上させる観点から、資源とサービスのバランスを勘案し、かつ高等教育のグランドデザインの必要性を踏まえ、存在意義の最大化を目指し将来の構造改革の全体像を構築（３）我が国全体の高等教育のグランドデザインの必要性◇国立大学の構造改革は、我が国高等教育機関全体のあるべき規模や質の確保、各高等教育機
関の機能・役割等について、我が国が知識基盤社会における国際的な存在感を保持するための将来像を踏まえて議論を深めていくことが重要◇国公私全体がネットワーク（強みの共有と相互補完、教員・学生の流動性の向上）を構築することも重要で、国立大学にはその核としての機能を果たすことが求められている。
◇そのため、国立大学の将来の構造改革に向けては、各方面の幅広い関係者の議論を経た我が
国高等教育のグランドデザインが不可欠であり、国立大学は重要なステークホルダーとして、
このような議論を先導する。

3

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン 工程表
アクションプラン【現状】
国立大学の基本機
能の維持向上具体的な取組例

国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。

各大学の研究上の強みを強化（特長のある基礎研究の推進）
各大学の教育上の特長を強化（特長のあるプログラムの推進）

社会還元につなげる応用研究を推進
し、イノベーション創出を牽引する。

各大学は、部局の枠を超えた学際的な研究を推進する体制を構築
各大学の特長のある基礎研究をベースに、産業界と連携したイノベー
ション志向の戦略的な研究を推進

全国及び各地域における良質な雇用を創出する。

地域再生に資する人材育成：各大学が地域の自治体や企業に働きかけて、地域再生に資する人材育成プランを策定
このプランに基づき、各大学は、部局の枠を超えて全学的な資源を活用し、地方自治体・産業界の連携協力を得てインターンシップ等の実践活動や企業との共同研究活動も取り入れた高度専門職人材育成プログラムを開発実施

多様なニーズに応える教育研究の質を向上させる。

第2期中期
目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29

H30

H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

科目ナンバリング、達成度評価系、チューニング等の整備
大学色、地域色などの個性豊かな世界への発信型教育コンテンツの充実
個々の大学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの確認、整備

確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。

高大接続を先導する大学教育改革：教養課程を含む入試改革後のためのカ
リキュラムの整備（人社系を最大限に活用しつつ）
入試改革：推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の拡大（入学定員の30%を目標）個別入試における面接、調査書の活用等（準備から実施へ）
海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡大普及とジョイント・ディグ
リー・プログラムの開発導入の積極的な推進【ポイント1】
優れた資質・能力を 優れた外国人留学生の積極的な有する多様な入学者 受入及び日本人学生の海外派遣の確保と受入環境の を拡大する。
整備

積極的な広報活動と国際的に魅力ある研究及び教育環境の整備を進めつつ、留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大(第3期中に倍増させることを目標)
英語で学位取得が可能な課程の整備
世界から日本へ、日本から世界へ：日本語・日本文化に関わる教育コンテンツの充実

女子学生及び女性教員の受入環境を整備する。

女子学生や女性教員について、ライフイベントなどとの両立支援体制を強化し、特に、理工系、社会科学系などの女性比率の低い分野を中心に、積極的な募集活動や環境整備を通じた比率の向上(第3期中に教員総数の20%とすること
を目標)
初等中等教育輸出プログラム：日本型初等中等教育者の輸出のための留学
生の大幅な増員

留学生及び若者を地域に引き寄せ
地域創生に貢献する。

学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。

国際人材育成による地域創成：大学と地方自治体・産業界が一体となった地
域ニーズにあった留学生支援(地域基金による奨学金、地域企業等でのイン
ターンシップや就職支援を組み込んだ留学プログラム)
社会人の学び直し：大学と産業界・地方自治体が一体となった社会人学生教
育プログラムの開発と支援※赤線枠は、競争的に支援する※（2段階になっているもの）は、支援の進捗を踏まえた段階的な取組を表す

アクションプラン

具体的な取組例

第2期中期
目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29

H30

H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

大学間教育互換推進：国内大学間での教育コンテンツの互換性、標準化、IT化などの推進支援

大学間等の連携・共同による教育を推進する。

国公私立大学間の連携から共同教育へ：複数大学間や大学ー他組織との連
携・共同教育（留学生、社会人対象、MOOCの活用）の展開
留学生共同受入システム：留学生受入体制の改革（国立大学総体で共同して留学生の選抜・受け入れを行いその希望により異なる地域の複数大学等で教育を受けられるシステム、地域の国公私立大学のコンソーシアムで留学生を受け入れるシステムなどの構築）

国際共同学位プログラム：海外組織との先導的連携・共同教育の展開
多彩な研究プチ拠点構築：複数大学による研究プロジェクトの展開（多彩な分
野に関して、たとえば科研費分科程度の分野で、全国共同利用拠点よりは少額で競争的に支援）【ポイント2】
大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上

大学間等の連携・共同によるネット
ワーク形成により研究を推進する。

国・社会課題解決拠点形成：複数大学によるCOE型研究プロジェクトの展開（全国共同利用拠点化に向けて競争的に支援）「創成、日本」プロジェクト：大学ー産業界、大学ー地方自治体共同研究推進（「トビタテ！留学JAPAN」のような産業界からの基金の募集なども可能化）
理工ー人社協働社会実装プロジェクト：人社系による理工系開発技術の社会実装における問題解決
若手研究の活性化：優秀な若手研究員、大学院生の確保と支援（高額給与、複数研究組織でのパス支援など）

学生・研究者の高い流動性を確保する。

若手キャリアパス充実：研究員、大学院生のキャリア開発（支援）テニュアトラック制の導入・定着（若手教員の採用は原則としてテニュアトラック
教員とすることを目指す。）
学生の学部から大学院への内部進学や教員の助教から教授までの昇任について、一定の割合を定めたり、他機関での経験を条件としたりするなどのルールを設定して、組織的・計画的に流動性を向上
年俸制やクロスアポイントメント制の導入
基本的機能：全ての国立大学が教育・研究・社会貢献という3つの基本的な機能を引き続き確保するとともに、一層の質的向上・機能強化の実現
教育：他大学等と連携・共同して充実した教育内容の確保、近隣の複数大学間の連携や役割分担による学部・研究科の編制や学生定員の検討、大学の特性等に応じた学部・研究科の再配分の検討・実行
学生の流動性を高め、学内外の教育プログラムを複数経験して、学修内容・経験を豊富にできる方策の検討・実行
研究：資源の共有と研究者の流動性を確保し、資源の最大限の活用による研究力の強化・向上、産業界の研究開発投資を呼び込み、双方メリットのある共同研究システムの構築を検討・実行

学生定員、学部／大学院課程、
将来の動向を踏まえ 共同教育ネットワーク、共同
たさらなる組織再編 研究拠点などの観点から、等による国立大学の国立大学総体の在り方と機能構造改革に向けて強化の方策を策定

社会貢献：地域の産業創出、文化創造、先進的医療等の拠点として地方自治体・産業界と協働して人材育成、イノベーション、国際性の向上等に貢献
経営の効率化：教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により
効率的な業務運営を推進しつつ、その実績を踏まえて複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策の検討・実行
財政：寄附金などの外部資金の獲得、保有資産の活用、正規課程以外の教育サービスによる収入などの多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り方については、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討
高等教育全体の再構築：国立大学の構造改革は、我が国の高等教育機関
全体のあるべき規模や質の確保、各高等教育機関の機能・役割等について、我が国が知的基盤社会における国際的な存在感を保持するための将来像を踏まえて議論を深化
また、国公私全体がネットワーク（強みの共有と相互補完、教員・学生の流動性の向上）を構築することも重要で、国立大学にはその核としての機能を果たすことが求められ、幅広い議論を経た我が国高等教育のグランドデザイ
ンが不可欠であり、国立大学は重要なステークホルダーとして議論を先導※赤線枠は、競争的に支援する※（2段階になっているもの）は、支援の進捗を踏まえた段階的な取組を表す※（2～3段階になっているもの）は、検討し、経時的に、また拡大的に実行