第71期 報告書
2020年4月1日～2021年3月31日

証券コード：6946○株主の皆様へ

To Our Shareholders
株主の皆様には、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2019年6月をもちまして、当社出身者としては初めて代表取締役執行役員社長に就任しました。
2年目となる2020年度は創立60周年の節目の年であると同時に、新型コロナウイルス感染症拡大など、過去からは考えられない出来事の連続する1年でした。
そのような中で、2020年度連結業績は、売上高201.9億円、営業利益13.6億円の結果を出すことができました。

社長就任時点では、悩みや心配も多くありましたが、従業員と同じ目線で考え行動しました。
従業員一人一人の意識改革や企業文化の変革等、様々な変革に取り組み当社の課題に全社一丸で積極果敢に挑戦した結果、前期比20％以上の売上高増、二桁営業利益の確保と大きな成果を出すことができました。
これからも、事業を通じて社会貢献を進めるとともに、株主の皆様、お客様、お取引先様、投資家の皆様との信頼に基づいた企業価値向上に努めて参ります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021年6月
代表取締役執行役員社長【連結業績（当期実績・次期予想）】
売上高
当期実績
（前期比）

201億95百万円（20.2%増）

次期予想
（当期比）

200億円
（1.0％減）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益13億63百万円
12億89百万円
10億30百万円（12億79百万円改善） （12億64百万円改善） （9億54百万円改善）
15億50百万円（13.7％増）

15億円（16.3％増）

13億円（26.1％増）（注）業績予想の数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
1

当期の事業環境について
当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は低迷しているものの、5G（第5世代移動通信システム）関連の設備投資や新型コロナウイルス感染症対策関連の需要は堅調に推移しました。

売上高・利益ともに年初の業績見通しを大幅に上回る成果
このような状況の中で当社グループは、社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続する一方、WEBを活用した商談でお客様のニーズを把握、実現するとともに、従業員の勤務は時差出勤等を拡充することにより、安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めました。そのうえで、急激に変化する事業環境に対処するため、需要が拡大している製品の生産能力増強や新製品発売を柔軟かつ迅速に意思決定いたしました。また、本店および事業所の集約により、部門間の更なる連携強化や固定費削減等により経営効率向上をはかりました。
この結果、年初の業績見通しを大幅に上回り、連結売上高・営業利益・経常利益は前記の連結業績表のとおり大幅に改善しました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のための特別転進支援施策の実施に伴う特別損失を計上したものの、前期比9億54百万円増加の10億30百万円となりました。

今後の見通し当社グループは、まず従業員の安心・安全を第一に考慮し、WEBを活用した商談を進め、従業員の勤務はテレワークや時差出勤等の対策を拡充しながら、社会基盤の維持に不可欠な当社グループ製品の製造を継続することに重点をおいて参ります。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。

○セグメント別の概況

Review of Segments

連結売上高構成比情報システム 61.4％

38.6％

電子機器

情報システム
連結売上高

123億96百万円(前期比4.0％増)事業拠点の集約により製販一体となった受注活動の推進と、収益力向上のためのQCD（品質、コスト、納期）の改善活動に継続的に注力したことにより増加しました。

情報システム連結売上高推移（単位：百万円）

15,00011,92012,396

10,000セグメント利益1億66百万円(前期比53百万円改善)

表示・音響装置

売上高の増加およびQCDの改善に努めた結果、大幅に改善しました。

5,000

主要製品：‌表示･音響関連装置、誘導･搭載関連装置、指揮･統制関連装置、ハイブリッドIC

ハイブリッドIC
指揮・統制装置

0

第70期

当期

電子機器
連結売上高

77億98百万円(前期比59.6％増）

電子機器は民間設備投資の低迷の影響はあるものの、接合機器の5G関連や、赤外線機器の感染症対策需要が堅調に推移したこと、および感染症対策の新製品発売により増加しました。

電子機器連結売上高推移（単位：百万円）

7,798

8,000

6,000
4,884

セグメント利益11億96百万円(前期比12億26百万円改善)

売上高の増加に伴い、大幅に改善しました。

主要製品：接合機器、赤外線機器

4,000

2,000
InfReC
TS600シリーズ

大容量インバータ溶接電源
NRW-IN16K4＆10kN溶接ヘッド

変位制御パルスヒート
TCW-DP100

0

第70期

当期

2○トピックス

Topics5G市場を支える水晶デバイス市場へ新型全自動真空シーム溶接機で貢献
脱炭素社会に向け、電池/モータ市場で新型インバータ式抵抗溶接機好調「産業の塩」とも言われる水晶デバイス。電波を利用する電子機器には、必ず使われるデバイスです。5Gの普及とともに、スマホ、基地局、IoTなどに加え自動車の自動運転、ADAS（先進運転支援システム）、近年ではメディカルやヘルスケアの分野の成長に伴い、水晶デバイスの需要が高まっています。
当社は、長年水晶デバイス向けシーム溶接機のトップシェアを堅持しており、水晶デバイスの小型化対応および生産増に対する高速化ニーズにいち早く対応した新製品を投入し、受注が好調に推移しています。
また、脱炭素社会に向け、自動車の電動化が求められる中、電池/モータ市場が急速に拡大しています。電池市
場では大容量化、急速充電のニーズがあり、電池本来の性能を引き出すため、高電導素材の銅合金タブに注目が集まっています。当社は、銅合金タブの接合に最適な新型インバータ式抵抗溶接機を投入し受注が好調です。
また、モータ市場では、抵抗溶接機の通電と加圧によりコイルと端子の接合と同時にコイルの皮膜除去も行うヒュージング工法が注目されておりますが、この新型インバータ式抵抗溶接機はヒュージング工法にも最適な製品となっています。
更に、次世代テーマである「樹脂」と「金属」の接合につきましては、多くのお客様から接合実験依頼もあり、順調に研究の成果を挙げております。
当社は、今後もお客様の「つける」ニーズにお応えし、社会に貢献して参ります。
新製品
全自動真空シーム溶接機
NAW-7600
水晶デバイスの小型化・生産の高速化へ対応

シーム溶接図解
ローラ電極

リッド

電子部品

ローラ電極

新製品
高信頼性インバータ式抵抗溶接機
NRW-IN400PA
電池・モータ製造に最適

溶接 Welding

タブ
電池

電池タブ溶接モータの端子コイルと端子接続（ヒュージング工法を使用）

水晶振動子

赤外線サーモグラフィーカメラは、社会インフラの維持や感染症対策など様々な場面で活躍し、更なる社会貢献を目指します。
■ドローンによる建築物外壁調査技術の開発計画に参画しました
建築基準法の規定に基づき、建築物の所有者等は経年劣化などの状況を定期的に特定行政庁へ報告することが義務づけられており、外壁については10年ごとにハンマーでの全面打診による調査が求められていますが、この調査は足場等の工事が必要になり、建築物所有者の費用負担が大きいという課題がありました。
当社は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）主導の、上記の課題の解消を目的とした産学協同プロジェクトに参画し、ドローン飛行時の風などの影響による性能低下が起きにくい小型赤外線装置（サーモグラフィーカメラ）を開発（※）しました。

近接調査用ドローンシステム※この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発／ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」（受託事業者（一財）日本建築防災協会、国立大学法人神戸大学、（一社）日本建築ドローン協会）の結果得られたものです。

■当社赤外線サーモグラフィーカメラがテレビにて紹介されました
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、不特定多数の利用者がある公共施設、商業施設や、工場、病院等で感染症対策品としての赤外線サーモグラフィカメラの需要の拡大を受け、当社は、こうした様々な運用シーンで利用者に「信頼性」と「安心」を提供するため、新たな機能を組み込み、人の往来の多い場所でも複数人チェックを高精度で実現する機種（F50SA-FS）を発売しました。国産メーカーだからこそ確保できる「信頼性」と「安心」により社会貢献を目指します。
こうした当社の「信頼性」と「安心」に対する取り組みに関しては、NHKニュース「おはよう日本」（2021年2月26日放送「おはBiz」コーナー）でも紹介され、大きな反響を頂きました。
F50SA-FSのセールスポイント◦信頼性		
◦簡単操作		
◦安心		
◦低価格		
◦環境温度対応→→→→→

高精度赤外センサーによる温度計測機能
自動的に顔を検出し高速に体温推定
個人情報の保護対策
小型カメラと専用装置化
真冬でも計測可能

3

○トピックス

Topics

独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会の実現に貢献して参ります。
■無人航空機における衝突回避技術の開発計画に参画しました
ドローンをはじめとする無人航空機の活用は、爆発的に拡大しており、安全かつ信頼性の高い自律飛行機能の実現が求められています。当社は2017年度よりNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクト「無人航空機の衝突回避技術の開発」に参画し、本プ
ロジェクトで開発される衝突回避システムを構成する、飛行時の脅威となる物体の検出を行う可視カメラを使用したセンサの開発および試験を実施して参りました。
今年度は、小型無人航空機にも搭載可能とするため、小型化・低消費電力化したセンサを製造し、飛行試験によって各種機能の有効性検証および物体検出の検証用データの取得を行いました。

当社開発センサ

衝突回避システム搭載機体（当社センサ含）■経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけ、2020年10月9日にそのリストを公表しました。
公表されたリストには、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づいてNEDOが実施中の28プロジェクトに参加する企業170社が掲載されており、当社も28プロジェクトの一つ「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に、上記の「無人航空機の衝突回避技術の開発」で参加したことでご評価を頂き、選定されました。
当社は、NEDOのプロジェクトのうち「無人航空機の運航管理システムの開発」の一部に委託事業として、「無人航空機の衝突回避技術の開発」の一部に助成事業として、参画しており、引き続きNEDOのプロジェクト参画を通して、ゼロエミ・チャレンジに協力して参りたいと考えております。

当社の保有技術を活かしてヘルスケア分野の事業領域に注力■“ヘルスケア事業推進室”を新設いたしました
2021年1月に、社会的に取り組みが進むヘルスケア分野において、当社の強みである保有技術を活かした事業の創出をはかり、企業価値の向上と社会への貢献を目的にヘルスケア事業推進室を新設いたしました。
現在は、新型コロナウイルス感染症関連の発熱者スクリーニング用のサーモグラフィ等を様々なお客様へ提供することで、感染拡大防止による安心な社会へ貢献しておりますが、これまでの取り組みをより発展させるため、新組織を設立し、当社の技術力・製品開発力を結集することで、ヘルスケアにおける予防や医療および介護分野への製品やソリューションの展開を加速して参ります。
■発熱者のスクリーニングサーモグラフィを安心・安全にお使い頂くための運用ガイドの策定への取り組み―学・協会団体の学識者と企業で構成する委員会に参加―
一般社団法人日本赤外線サーモグラフィ協会は、「発熱者スクリーニングサーモグラフィの運用ガイド作成委員会」を設置し（2021年4月）、新型コロナ禍において需要が急拡大しているサーモグラフィについて、発熱者のスクリーニングを有効に、正しく活用頂くために必要な基礎知識や運用方法などに関するガイドを作成する取り組みを始めました。当社は、この委員会に国内を代表するメーカーとして参画しており、発熱者スクリーニングサーモグラフィの正しい利用の促進と啓発の一助になることを目指して取り組んで参ります。

＊本運用ガイドは、2021年6月の完成を目指しており、広く一般公開していく予定であります。

運用ガイド作成委員の構成（所属先）

発熱者スクリーニングの運用イメージ◦一般社団法人 日本臨床検査医学会◦日本サーモロジー学会◦一般社団法人 日本赤外線学会◦一般社団法人 日本非破壊検査協会◦一般社団法人 日本赤外線サーモグラフィ協会◦国立研究開発法人 産業技術総合研究所◦日本アビオニクス株式会社◦フリアーシステムズジャパン株式会社◦株式会社ビジョンセンシング◦三菱電機株式会社

4

○連結財務データ

Consolidated Financial Data

連結損益計算書の概要 （単位：百万円）
前期

当期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

25,00020,000

売上高
20,195

売上高
16,805

売上総利益
5,354

15,000
販売費および一般管理費
3,990 営業利益
1,363

6,000
売上原価
14,840

5,000

❶

4,000
3,000

営業外収益
18

2,000
1,000
0

特別損失
❷352
法人税等
△93 親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
1,289
1,030

営業外費用
91

営業利益
83

親会社株主
経常 に帰属する
利益 当期純利益
7625

連結貸借対照表の概要 （単位：百万円）
前期末

2020年3月31日現在

当期末

前期末

2021年3月31日現在

2020年3月31日現在❸
資産合計
24,816

流動資産
17,318❹

資産合計
26,217

負債・純資産合計
24,816
流動負債
9,135
固定負債
6,543

流動資産
17,978

負債
15,679有形固定資産
4,635

有形固定資産4,734

無形固定資産102

無形固定資産
134

株主資本
6,305

投資
その他の資産3,370

その他の包括利益累計額
2,831

投資
その他の資産
2,759

固定資産
7,498

当期末

2021年3月31日現在

固定資産
8,239

純資産
9,137

負債・純資産合計
26,217

流動負債
10,782
固定負債
5,139

負債
15,921

純資産
10,296

株主資本
7,278
その他の
包括利益累計額
3,017

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）
❺
4,000
3,000

現金および現金同等物の期首残高
2,350

当期

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
859

投資活動によるキャッシュ・フロー
△300❻
財務活動によるキャッシュ・フロー
△617

現金および現金同等物の期末残高
2,291

2,000
1,000
0POINT❶ 特別損失❸ 資産合計❺ 営業活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従業員の多様なライフプラン支援のため特別転進支援施策を実施したことに伴い、特別損失を3億30百万円計上しました。

受取手形および売掛金、ならびに棚卸資産等が増加したことにより前期比14億1百万円増加の262億17百万円となりました。

主に税金等調整前当期純利益の増加により、営業活動の結果獲得した資金は、8億59百万円となりました。

❷ 親会社株主に帰属する当期純利益❹ 負債・純資産合計❻財‌ 務活動によるキャッシュ・フロー

特別転進支援施策の実施による特別損失を計上したものの、営業利益および経常利益の改善等により、前期比9億54百万円増加の10億30百万円となりました。

負債合計は、借入金が減少したものの、支払手形および買掛金の増加等により、前期比2億42百万円増加の159億21百万円となりました。また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したことから、前期比11億59百万円増加の102億96百万円となりました。

主に借入金の返済による支出等により、財務活動の結果使用した資金は、6億17百万円となりました。

5○連結財務ハイライト
売上高■中間20,195（単位：百万円）■期末

Consolidated Financial Highlights

営業損益■中間1,363（単位：百万円）■期末

経常損益（単位：百万円）

25,000

1,500

1,500

20,000

1,000

1,000

15,000500

500

10,000

00

5,000

△500

△500

0

第69期

第70期

△1,000

当期

親会社株主に帰属する当期・四半期純損益■中間1,030（単位：百万円）

■期末

第70期

■中間364.98

第70期

■純資産

第69期

第70期

26,217

第69期

第70期

0

当期

○ 株 式 の 状 況 （2021年3月31日現在）

第69期

第70期

当期

Stock Information

普 通 株 式

第1種優先株式

第2種優先株式⑴ 発行可能株式総数
8,000千株

7,600千株

4,000千株

1,500千株⑵ 発行済株式総数
5,073千株

2,830千株

783千株

1,460千株

3,198名

1名

1名

2,830千株

783千株

460千株

⑶ 株主数
（参考）発行済株式総数
4,073千株（2021年6月11日現在）

10,296

10,000

△400

当期

■総資産

20,000

△200

△500

当期

純資産・総資産00■期末30,000200500■期末

第69期（単位：百万円）

400

1,000

△1,000

当期

1株当たり当期・四半期純損益（単位：円）

1,500△1,000

第69期

■中間

1,289

（注）第1種優先株式および第2種優先株式は、日本電気株式会社が全株所有しております。

⑸ 所有者別分布の状況（普通株式）■ 金融機関117千株（4.15％）■ 個人その他
909千株（32.15％）■ 証券会社
222千株（7.87％）■ その他の法人
1,430千株（50.54％）■ 外国法人等
149千株（5.29％）⑷ 大株主の状況（普通株式上位10名）
株

主名

NAJホールディングス株式会社
株
式会社 S B I 証券
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジエイピーアール
デイ アイエスジー エフイー－エイシー
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社
日本アビオニクス従業員持株会
J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー

所有株式数千株1,41553

持株比率
50.11
1.91

48

1.7144352825242121

1.56
1.25
1.02
0.92
0.88
0.77
0.75

％

⑹ 所有株数別の状況（普通株式）■ 1～99株
0.24％■ 100～499株
12.01％■ 500～999株
5.41％■ 1,000～4,999株
11.98％■ 10,000株以上～68.00％■ 5,000～9,999株
2.37％（注）自己株式（6,171株）を控除して計算しております。

（注）持株比率は、自己株式（6,171株）を控除して計算しております。

6○会社の概要

Company's Outline

会社の概況（2021年3月31日現在）

役員の状況（2021年6月23日現在）■商号

日本アビオニクス株式会社

取締役

■英文商号

Nippon Avionics Co., Ltd.

■設立

1960年4月8日

金58億95百万円

代 表 取 締 役
取締役
取 締 役 会 長
取締役
取締役
取締役

■資

本

■従業員数698名（連結） 613名（単独）■ 証券コード6946

竹山
呉加
海稲内
後
藤野垣

正
宏
文精
伸人
幸精
彦
忍一（注）呉 文精、加藤精彦および海野忍の各氏は、社外取締役であります。

■ 拠点所在地
本店（横浜事業所）

横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2

本社

横浜市都筑区池辺町4475番地

新横浜事業所

横浜市都筑区池辺町4206番地

中部支店

名古屋市中区丸の内三丁目17番6号

西日本支店

大阪市淀川区西中島一丁目11番16号

福岡営業所

福岡市博多区比恵町二丁目24番606号

監査役
監 査 役（ 常 勤 ）
監
査役
監
査役

篠千木田原
邨

亨
真衣子
系 紀（注）篠 田亨、千原真衣子および木邨系紀の各氏は、社外監査役であります。

子会社（2021年3月31日現在）■ 福島アビオニクス株式会社
福島県郡山市待池台一丁目20番地

執行役員
執行役員社長執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

竹山
新大宮
吉内
後屋
島崎
井正宏明宏
新人※
幸※
彦之治
徹（注）※の執行役員は、取締役を兼務しております。

株 主 メ モ●事業
年度
時 株 主 総 会
●基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日
中 間 配 当 金 毎年9月30日
その他必要のあるときはあらかじめ公告します。
● 株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社●同 事 務 取 扱 場 所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120-782-031（インターネットホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html●公告 の 方 法 当社ホームページに掲載します。
http://www.avio.co.jp/ir/index.html
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
●定株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について● 証券会社に口座を開設されている株主様⇒ 口座のある証券会社宛にお願いいたします。
● 証券会社に口座を開設されていない株主様⇒ 上記電話照会先にお願いいたします。

〒224−0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町4475番地
https://www.avio.co.jp/
TEL. 045−287−0300
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