令和５年度事業報告及び決算報告

自

令和 ５年

４月

１日

至

令和 ６年

３月３１日

令和６年６月

一般財団法人

日本航路標識協会

目

次
頁
１
２

第１ 概 要１ 事 業 概 要
２ 理事会及び評議員会の開催（１）理事会（２）評議員会

３３
４

３ 賛 助 会
（１）Ａ会員（２）Ｂ会員員６６
７

役員（理事、監事）・評議員名簿

８４

５ 事 務 局
（１）事務所及び支部（２）職員
第２ 事 業 報 告
１ 公益目的事業（実施事業等会計）
１－１ 調査研究及び人材育成事業

９９９（２）日ＡＳＥＡＮプロジェクトエキスパートグループミーティング（３）ＩＡＬＡ-ＷＷＡ理事会（４）ＩＡＬＡ－ＥＮＧ委員会（５）ＩＡＬＡ－ＶＴＳ委員会

10
11
11
11
11
12
12
12

（６）灯台ワールドサミット

12

１－２ 航路標識機器の規格の制定、普及及び検査事業（１）海上標識用灯器認定事業（２）許可標識用灯器認定事業

13
13
13

２ 共益目的事業（受託事業：その他会計）
２－１ 保守点検事業（１）大間原子力発電所新設工事区域航路標識保守点検業務

14
14
14

（１） ＶＴＳ人材育成協力プロジェクト（日アセアンプロジェクト）

（２）セントレアタンカールート灯浮標保守点検業務

14（３）中部国際空港連絡鉄道橋（愛知県常滑市）航路標識保守点検業務

14（４）中部国際空港連絡道路橋（愛知県常滑市）航路標識保守点検業務

14（５）中山水道航路標識保守点検業務

14（６）神戸市管理航路標識保守点検業務

14（７）関西国際空港（大阪府泉佐野市）航路標識等保守点検業務

15（８）西日本高速道路（大阪府藤井寺市）航路標識等保守点検業務 15（９）神戸メリケンパーク・オリエンタルホテル灯台保守点検業務 15(10) 橘湾火力発電所（徳島県阿南市）航路標識保守点検等業務

15(11) 大阪港灯浮標等保守点検業務

16(12) 大阪沖埋立処分場（新島地区）標識灯保守点検業務

16(13) 舞鶴クレインブリッジ航路標識保守点検業務

16２－２ 調査研究事業（１）レーダー空中線設置位置等検討業務（２）ASEAN における教育施設検討に係る会合支援

17
17
17

（３）VDES の国際標準化等に関する調査研究業務（４）新潟信号所設計業務（予備設計）（５）大阪北港レーダー施設機能検討業務

17
17
17

２－３ 国際関係事業（コンサルタント業務等）
18（１） インドネシア国「船舶航行安全システム開発整備計画改訂プ
ロジェクト」
18（２） マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設
維持管理に関するキャパシティ・ビルディング事業支援業務 18（３） バヌアツ共和国経済社会開発計画（灯浮標の供与）に係るコ
ンサルタント業務
18（４） カンボジアシハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画
調査設計コンサルタント業務
18（５） インドネシア共和国運輸省海運総局（Directorate General of
Sea Transportation：DGST）VTS トレーニング評価業務
19

第３ 決 算 報 告
１ 財務諸表（１）貸借対照表（２）正味財産増減計算書（３）正味財産増減計算書内訳表

20
21
21
22
24

２ 財務諸表に対する注記（１）継続事業の前提に関する注記

2626（２）重要な会計方針（３）基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（４）基本財産及び特定資産の財源等の内訳（５）担保に供している資産（６）固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（７）保証債務等の偶発債務（８）補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（９）関連当事者との取引の内容（10）重要な後発事象（11）その他

26
27
27
28
28
28
28
28
28
29

３ 附属明細書（１）基本財産及び特定資産の明細（２）引当金の明細

30
30
30

４

31

監事監査報告書

第１

概

-1-

要

１ 事 業 概 要
日・ASEAN 統合基金によるマレーシア国でのＶＴＳ人材育成協力プロジェ
クトや ASEAN における教育施設検討に係る会合支援、また当協会が会員となっている国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）会合への出席等については、日本及び海外各国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各種規制の緩和・撤廃が進み再開、実施が図られた。
灯台が立地する全国の市町村が連携し、灯台を歴史的価値のあるものと捉え積極的な観光資源化を図ることで灯台の活用を促進し、もって歴史的灯台を次世代に引き継ぐことを目的とした灯台ワールドサミットについては、令和５年１１月３日(金・祝)～４日（土）、島根県出雲市主催で「灯台ワールドサミット
in 出雲」が開催され、当協会は、連絡調整事務局を担い又協力団体として各種催しに参画した。
航路標識機器の規格の制定、普及及び検査事業については、海上保安庁長官の許可を受けて設置する航路標識（許可標識）及び規模、性能等が許可標識の水準に達しない簡易な航路標識（簡易標識）に使用される各機器の認定・失効
等事業を行った。
保守点検事業については、地方公共団体、空港管理団体、電力会社等から委託を受け、海上交通の安全のために設置された各種航路標識及び付属施設・機器の保守点検、動作確認など航路標識の保守管理に関する事業を行った。
調査研究事業については、海上保安庁や地方自治体からの委託を受、ASEAN
における教育施設検討に係る会合支援、VDES の国際標準化等に関する調査研
究業務、新潟信号所設計業務（予備設計）、大阪北港レーダー施設機能検討業務を行った。
国際関係のコンサルタント事業については、インドネシア国「船舶航行安全システム開発整備計画改訂プロジェクト」、マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理に関するキャパシティ・ビルディング事業支援業務、バヌアツ共和国経済社会開発計画（灯浮標の供与）に係るコンサル
タント業務、カンボジアシハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画調査
設計コンサルタント業務、インドネシア共和国運輸省海運総局（Directorate
General of Sea Transportation：DGST）VTS トレーニング評価業務を行った。

-2-

２

理事会及び評議員会の開催

（１）理

事

会

１）第２９回理事会（令和５年５月２３日）① 議案については、次のとおり。
議案１：令和４年度事業報告案
議案２：令和４年度決算報告案
議案３：令和４年度公益目的支出計画実施報告書案
議案４: 令和５年定時評議員会の開催案
その他
役員・評議員の選解任等予定
リスク管理表定例役員会実施状況（令和４年度）② 令和４年度事業報告案については、審議の結果、原案どおり議決された。
③ 令和４年度決算報告案については、審議の結果、原案どおり議決された。
④ 令和４年度公益目的支出計画実施報告書案については、審議の結果、本議案及び報告書提出後における簡易な修正事項を会長に一任することとし議決された。
⑤ 令和５年定時評議員会の開催案については、審議の結果、原案どおり議決された。
⑥ その他として、役員・評議員の選解任等予定、リスク管理及び定例
役員会実施状況（令和４年度）について報告及び説明が行われた。

２）第３０回理事会（令和５年６月１６日）① 議案については、次のとおり。
議案１：会長、副会長、専務理事及び常務理事選定
その他② 会長、副会長、専務理事及び常務理事選定については、審議の結果、原案どおり議決された。
-3-

③ その他については、議案の有無を諮ったところ、特に発言がなく、審議は終了した。
３）第３１回理事会（令和６年２月２９日）① 議案については、次のとおり。
議案１：令和６年度事業計画案
議案２：令和６年度収支予算案
その他
リスク管理表定例役員会実施状況（令和５年度）
今後の理事会等予定② 令和６年度事業計画案については、審議の結果、原案どおり議決された。
③ 令和６年度収支予算案については、審議の結果、原案どおり議決された。
④ その他として、リスク管理、定例役員会の実施状況（令和５年度）
及び今後の理事会等予定について報告及び説明が行われた。

（２）評 議 員 会
令和５年定時評議員会(令和５年６月１６日)① 議案については、次のとおり。
議案１：令和４年度事業報告
議案２：令和４年度決算報告案
議案３：令和４年度公益目的支出計画実施報告書案
議案４：役員（理事、監事）の選解任
議案５：評議員の選解任
その他
リスク管理表定例役員会実施状況（令和４年度）② 令和４年度事業報告については、第２９回理事会において承認された旨、報告がされた。
-4-

③ 令和４年度決算報告案については、審議の結果、原案どおり議決された。
④ 令和４年度公益目的支出計画実施報告書案については、審議の結果、同報告書提出後における簡易な修正事項について会長一任のうえ
原案どおり議決された。
⑤ 役員（理事、監事）の選解任については、任期満了又は交代予定の役員（理事、監事）について審議され、原案どおり議決された。
⑥ 評議員の選解任については、交代予定の評議員について審議され、原案どおり議決された。
⑦ その他として、リスク管理及び定例役員会実施状況（令和４年度）
について報告及び説明が行われた。

-5-

３ 賛 助 会 員（１）Ａ 会 員（１８法人）
令和５年度末現在
５０音順
株 式 会 社 加 藤 電 気 工 業 所

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

株 式 会 社 光 電 製 作 所

東

五

洋

建

設

株

式

会

社

日 本 光 機 工 業 株 式 会 社

シ

ャ

ー

プ

株

式

会

社

日

本

電

気

株

式

会

社

住友重機械ハイマテックス株式会社

日

本

無

線

株

式

会

社

セナーアンドバーンズ株式会社

富

士

通

株 式 会 社 ゼ ニ ラ イ ト ブ イ

富

士

電

機

株 式 会 社 太 洋 機 械 製 作 所

古

野

電

気

電

株

式

気

興

業

株

式

会

社

-6-

京

計

会

器

株

株

式

会

社

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

社

緑

星

社

社

（２）Ｂ 会 員（３５法人）
令和４年度末現在
５０音順
ア ジ ア 海 洋 株 式 会 社

常株

長 崎 県漁 業 協 同 組 合 連合 会

式

会

社

石

橋

組

滑

漁

業

協

同

組

合

公 益 社団 法 人 伊 勢 湾 海 難 防止 協 会

株

式

会

社

中

島

電

気

株 式 会社 大 塚 商 会 赤 坂支 店

南

西

石

油

株

式

会

社

沖

社

公益財団法人日本海事広報協会

一般社団法人海外運輸協力協会

公益社団法人日本海難防止協会

共社

日本海洋石油資源開発株式会社新潟鉱業所

公 益 社団 法 人 神 戸 海 難 防 止研 究 会

一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会

小 鈴 谷 漁 業 協 同 組 合

日 本 内航 海 運 組 合 総 連合 会

佐 賀 県有 明 海 漁 業 協 同組 合

株 式 会 社 ニ ュ ー プ ロ ド

株 式 会 社 サ ン コ ー シ ヤ

深田サルベージ建設株式会社

株式会社ＪＥＲＡ西日本支社燃料ユニット

福岡有明海漁業協同組合連合会

篠合フューチャークエスト株式会社

島 浦 町 漁 業 協 同 組 合宮 崎 県漁 業 協 同 組 合 連合 会

関 西 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

紋

東

京

ガ

ス

株

式

会

社

株 式 会 社 ユ ノ キ テ ッ ク

東

洋

建

設

株

式

会

社

琉

縄

栄

島

電

機

漁

力

材

業

株

株

協

式

式

同

会

会

組

株 式 会 社 東 洋 信 号 通 信 社

-7-

別

球

海

運

市

株

式

会

社

４ 役員（理事、監事）・評議員名簿

令和５年度末現在
５０音順
会

長

深

谷

憲 一

長

竹

安

正

専 務 理 事池田保

常 務 理 事

佐々木

忠 男

理

五十嵐

耕

副

会

事

田

慎太郎

崎

康 充

今

津

隼

馬

稲

沢

多加志

小

野

正

己

今

井

丈 二

鏡

信

春

英 之

加

藤

康太郎

順

宮

里

一

鹿児島

事

荒

石

奥

監

評 議 員

加

藤

浩 章

後

藤

秀 樹

酒

井

宏 和

惣

田

泰 氏

髙

橋

敏 男

中

西

良 次

三

宅

真 二

宮

﨑

一 巳

池

田

龍 彦

桜

木

忠 勝

-8-

敏

５

事

務

局

（１）事務所及び支部

①

事

務

所

東京都千代田区麴町四丁目５番地
電②

話

０３－３２３０－１４７０ＦＡＸ

０３－３２３０－１０５０

海事センタービル３階

関 西 支 部
兵庫県神戸市中央区海岸通二丁目１番２号
電話

０７８－３２２－３６２４ＦＡＸ

０７８－３２２－１６８６

共栄ビル１０階（２）職員
令和５年度末現在
総

務

部

３ 名

事

業

部

１ 名

業務管理部

１ 名

国際業務部

１ 名

教育訓練部

１ 名

中 部 支所

２ 名

関 西 支部

５ 名

計

１４ 名

-9-

第２

事

業

- 10 -

報告１．公益目的事業（実施事業等会計）
１－１

調査研究及び人材育成事業（１）ＶＴＳ人材育成協力プロジェクト（日アセアンプロジェクト）
近年、東南アジア諸国でも、経済発展に伴い、物流拠点となる港湾等のインフラ整備が急ピッチで進められている。港湾利用が活発になるにしたがって、当該港湾及びその周辺海域の海上交通は、複雑化・輻輳化が進み新たな航行安全対策の導入の必要性も生じている。このような背景のもと海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）において航行安全対策の一つとして位置付けられている船舶通航支援等業務（ＶＴ
Ｓ：Vessel Traffic Services）の導入が東南アジア地域でも増加、活発化してきており「ＶＴＳ」の先進国である我が国に対し東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ: Association of South‐East Asian Nations）の複数国から「ＶＴＳ」の供与や「ＶＴＳ」を運用する人材育成に係る支援要請が寄せられている。
当協会は、日・ＡＳＥＡＮ交通連携プログラムのもと主要な管理・実施
主体としてマレーシアに設立した「ＡＳＥＡＮ地域訓練センター」において、第１次プロジェクトを平成２８(2016)年３月から２か年、第２次プロジェクトを平成３０(2018)年４月から２か年、第３次プロジェクトを令和２(2020)年３月から始め新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって中断、令和４(2022)年８月再開、同年１２月終了、第４次プロジェクトを
令和５(2023)年８月～１２月に実施した。
なお、令和６年度以降については、第１次～第４次プロジェクトのフォローを図りつつ、ＡＳＥＡＮ諸国の継続要望を踏まえ更なる発展を目指して日・ＡＳＥＡＮ交通連携プログラムのもと国際協力機構(「ＪＩＣＡ」：Japan International Cooperation Agency)でのプロジェクト化に向けて関係者間で協議及び計画を進めた結果、令和６(2024)年度～令和８(2026)年度課題別研修「海上交通安全（国際認定VTS管制官コース）」にかかる研修委託契約の契約交渉相手方に決定し、現在契約に向け作業中である。
（２）日ＡＳＥＡＮプロジェクトエキスパートグループミーティング
日・ＡＳＥＡＮ交通連携プログラムによるＶＴＳ管制官育成研修実施方
針決定等、今後のプロジェクトを含む計画協議を進めるため、Web会議システム等を活用し、エキスパートグループミーティングに出席し、関係国との意見調整・情報の交換を行った。
- 11 -

（３）ＩＡＬＡ－ＷＷＡ理事会
ＩＡＬＡ－ＷＷＡ(WORLD-WIDE ACADEMY）理事会に参加し、航行援助に関する教育、訓練、能力開発等に関する案件の審議を行った。
（４）ＩＡＬＡ－ＥＮＧ委員会
Ｉ Ａ Ｌ Ａ － Ｅ Ｎ Ｇ (AIDSTO

NAVIGATIONENGINEERINGANDSUSTAINABILITY)委員会に参加し、航行援助に関する技術動向、技術成果等に関する情報の収集・提供及び意見交換を行った。
（５）ＩＡＬＡ－ＶＴＳ委員会
ＩＡＬＡ－ＶＴＳ（VESSEL TRAFFIC SERVTICES）委員会に参加し、日ア
セアンプロジェクトに関する講演を行った。
（６）灯台ワールドサミット
第４回となる「灯台ワールドサミットin出雲」が島根県出雲市主催により、令和５年１１月３日（金：祝）～４日（土）に開催された。
灯台ワールドサミットに関し当協会は、第１回の準備段階から参加しており、灯台施設・機器の周知啓蒙を目的に、記念式典の際の映像作成・提供、外国からのビデオレターの作成・提供、会場の展示、賛助会員である
日本無線株式会社の協力を得て地元の子供たちを対象としたラジオ工作教室等を行っている。
なお、当協会は、灯台ワールドサミット参加自治体（三重県志摩市、千葉県銚子市、静岡県御前崎市、島根県出雲市）による灯台活用推進市町村
全国協議会の連絡調整事務局を担っているが、「灯台ワールドサミットin
出雲」で開催された同協議会において、秋田県男鹿市及び青森県下北郡東通村が新たな同協議会メンバーとして承認された。

- 12 -

１－２

航路標識機器の規格の制定、普及及び検査事業（１）海上標識用灯器認定事業
海上標識用灯器認定事業の令和５年度における認定・失効の登録件数は、下記のとおりである。

認定件数

失効件数

登録件数

平成４年度末００２１

令和５年度上期

０００

令和５年度下期

０００

令和５年度末００２１（２）許可標識用灯器認定事業
許可標識用灯器認定事業の令和５年度における認定・失効の登録件数は、下記のとおりである。

認定件数

失効件数

登録件数

平成４年度末００

３５

令和５年度上期

３４△１

令和５年度下期

５１

４

令和５年度末８５

３８- 13 -

２．共益目的事業（受託事業：その他会計）

２－１

保守点検事業（１） 大間原子力発電所新設工事区域航路標識保守点検業務
大間原子力発電所（青森県下北郡大間町）新設整備工事における海上工事区域を標示する航路標識の保守点検を行った。

（２） セントレアタンカールート灯浮標保守点検業務
中部国際空港（愛知県常滑市）給油船舶が航行するルートを標示する航路
標識の保守点検を行った。

（３） 中部国際空港連絡鉄道橋（愛知県常滑市）航路標識保守点検業務
中部国際空港連絡鉄道橋（愛知県常滑市）橋梁に設置された航路標識の保守点検を行った。

（４） 中部国際空港連絡道路橋（愛知県常滑市）航路標識保守点検業務
中部国際空港連絡道路橋（愛知県常滑市）橋梁に設置された航路標識の保守点検を行った。

（５） 中山水道航路標識保守点検業務
中山水道開発保全航路（三河湾湾口部）を標示するために設置された航路標識の保守点検を行った。

（６） 神戸市管理航路標識保守点検業務① 神戸空港大橋(兵庫県神戸市)、神戸空港(兵庫県神戸市)の進入灯橋
梁、進入灯台及び空港関連海域に設置された航路標識の保守点検を行った。

- 14 -

② 須磨海岸(兵庫県神戸市)の離岸堤及び潜堤明示の航路標識の保守点検を行った。
③ 六甲大橋（兵庫県神戸市）に設置された橋脚灯の航路標識の保守点検
を行った。

（７）

関西国際空港（大阪府泉佐野市）航路標識等保守点検業務
関西国際空港アクセス港及び付近海域に設置された防波堤灯台、灯標並びに空港島沖に設置された気象観測塔を明示する航路標識の保守点検を行った。

（８）

西日本高速道路（大阪府藤井寺市）航路標識等保守点検業務
関西国際空港連絡橋の北東方及び南西方海上に設置された航路標識の保守点検を行った。

（９）

神戸メリケンパーク・オリエンタルホテル灯台保守点検業務
神戸メリケンパーク・オリエンタルホテル(兵庫県神戸市)上に設置された灯台の保守点検を行った。

（１０） 橘湾火力発電所（徳島県阿南市）航路標識保守点検等業務① J-POWER ジェネレーションサービス株式会社橘湾火力発電所、共有航路
及び周辺海域の航路標識の保守点検を行った。
② J-POWER ジェネレーションサービス株式会社橘湾火力発電所、専有航路
及び周辺海域の航路標識の保守点検を行った。
③ 四国電力株式会社橘湾火力発電所放水口を標示する航路標識の保守点検を行った。

- 15 -

（１１） 大阪港灯浮標等保守点検業務
大阪港新島工事区域に設置された航路標識の保守点検を行った。
なお、令和５年度末、航泊禁止区域解除（標識撤去）に伴い当該保守点検業務は、終了した。

（１２） 大阪沖埋立処分場（新島地区）標識灯保守点検業務
大阪港新島工事区域（航泊禁止区域）に設置された航路標識の保守点検を行った。

（１３） 舞鶴クレインブリッジ航路標識保守点検業務
舞鶴クレインブリッジ（京都府舞鶴市）橋梁に設置された航路標識の保守点検を行った。

- 16 -

２－２

調査研究事業（１）レーダー空中線設置位置等検討業務
９GHz 帯レーダー空中線について、電波的条件等に基づく検討及びレー
ダー空中線設置に適した場所・空中線高の選定、並びに付近無線設備の調査を行った。
（２）ASEAN における教育施設検討に係る会合支援
日 ASEAN 交通連携の実施計画に基づいて実施している、ASEAN 地
域における情報提供業務等の事業に関連し、現在の課題と今後の支援に係るニーズを把握するため、ベトナムにおいて必要な支援を行った。
（３）VDES の国際標準化等に関する調査研究業務
日本国内における VDES（VHF Data Exchange System：VHF データ
交換システム）の普及び促進に必要とする VDES の国際標準化に向けた利用ニーズ調査、その実現方法に関する検討、表示に関する国際基準の調査を行った。
（４）新潟信号所設計業務（予備設計）
新潟信号所の建替に関する詳細設計に必要な概略設計及び予備設計（３案）を行った。
（５）大阪北港レーダー施設機能検討業務
大阪府大阪市此花区夢洲において、大阪港湾局が「夢洲まちづくり構想」の一環として行う高層建築物の建設工事に伴い、夢洲南端部に位置する大阪灯台に整備されている大阪北港レーダー施設の機能への障害及び当該レーダー施設により船舶交通情報を収集し、提供を行っている大阪湾海上交通センターの業務への影響調査を行い、業務運営及び航行船
舶の安全に配慮した障害対策の検討を行った。

- 17 -

２－３

国際関係事業（コンサルタント業務等）（１）インドネシア国「船舶航行安全システム開発整備計画改訂プロジェク
ト」（独法）国際協力機構（ＪＩＣＡ）から当協会が受託・実施した「船舶航行安全システム開発整備計画改訂プロジェクト」（平成１２(2000)
年～平成１４(2002)年）について、インドネシア国の要請に基づき令和
元(2019)年から進捗状況の確認をするとともにインドネシア国領海内における船舶の航行安全のための各種システムの現状を確認し、インド
ネシア国の現状と最新の技術動向に即した船舶航行安全システムに係る整備計画改訂プロジェクト作成業務を行った。インドネシア国からの要請及びＪＩＣＡとの協議の結果、追加支援業務（航路標識(AtoN)及びShips’ Routing・沿岸無線局・航路標識業務用船に係わる整備計画）を
令和４(2022)年２月から令和５(2023)年５月までの間実施し、同報告書の作成・提出をもって約４年間に渡った本件プログラムは終了した。
（２）マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理に関するキャパシティ・ビルディング事業支援業務
マラッカ・シンガポール海峡に設置されている航行援助施設維持管理要員を対象としたキャパシティ・ビルディング（capacity building：組織的な能力・基礎体力の形成、向上、構築）事業支援として令和６年２月２９日～３月１日に現地研修を行った。
（３）バヌアツ共和国経済社会開発計画（灯浮標の供与）に係るコンサルタ
ント業務
日本国がバヌアツ共和国に対し進めている（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関連し、国際港の流通の維持・拡大を目的として整備が不十分な同港の航路標識(灯浮標の供与)整備に関するコンサルタント業務を行った。
（４）カンボジアシハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画調査設計
コンサルタント業務
日本国がカンボジアに対し進めているODA（政府開発援助）に関連
し、カンボジア唯一の大水深港であるシハヌークビル港に対し、同港の港湾運営及び航行船舶の安全対策に必要な船舶航行監視システム- 18 -

（VTS）に係る機材供与のための調査設計コンサルタント業務を行った。
（５）インドネシア共和国運輸省海運総局（Directorate General of Sea
Transportation：DGST）VTSトレーニング評価業務
インドネシア共和国運輸省海運総局（Directorate General of Sea
Transportation：DGST）の要請を受け、同海運総局VTSトレーニング
指導者育成研修の評価業務を行った。

- 19 -

第３

決算- 20 -報告1. 財 務 諸 表
貸

借

令和６年

対

照

(一財) 日本航路標識協会

表

３月３１日現在(単位：円)科
目
Ⅰ 資産の部
1． 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
2． 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
預金
その他
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1． 流動負債
未払金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2． 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1． 指定正味財産
指定正味財産合計
2． 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

28,171,228
73,613,213
101,784,441

8,482,638
87,792,728
96,275,366

19,688,590△ 14,179,515
5,509,075

58,174,619
6,319,493
35,505,888
100,000,000

57,905,758
15,354,840
26,739,402
100,000,000

268,861△ 9,035,347
8,766,486
035,482,417
35,482,417

33,323,017
33,323,017

2,159,400
2,159,400

8
380,73834,500,000
4,880,749
140,363,166
242,147,607

8
380,73834,500,000
4,880,749
138,203,766
234,479,132

0
0
0
0
0
2,159,400
7,668,475

20,298,051
506,359
213,000
1,914,600
22,932,010

5,683,695
327,474
213,000
4,288,300
10,512,469

14,614,356
178,8850△ 2,373,700
12,419,541

35,482,417
35,482,417
58,414,427

33,323,017
33,323,017
43,835,486

2,159,400
2,159,400
14,578,941

00
183,733,180
190,643,646( 100,000,000 ) ( 200,000,000 ) (
(
0 ) (
0 ) (
183,733,180
190,643,646
242,147,607
234,479,132- 21 -

増減0△ 6,910,466
0)0)△ 6,910,466
7,668,475

(一財)日本航路標識協会

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和５年

４月

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益〔基本財産運用益〕
基本財産受取利息〔受取会費〕
賛助会員受取会費〔事業収益〕
日アセアンプロジェクト
受託事業収益認定事業収益〔受取補助金等〕
受取民間補助金
〔雑収益〕
受取利息
雑収益
【経常収益】 計(2) 経常費用
〔事業費〕
調査費
認定事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
広告宣伝費
租税公課
委託費
会議費
雑費

１日から令和６年

３月３１日まで

当年度

前年度

378,544378,544
4,980,000
4,980,000
169,559,437
3,986,322
165,335,575
237,54000273,182
1,390
271,792
175,191,163

138,514138,5145,220,000
5,220,000
140,587,655
2,145,299
137,934,336
508,020200,000
200,000
486,973
7,039
479,934
146,633,142

240,030
240,030△ 240,000△ 240,000
28,971,782
1,841,023
27,401,239△ 270,480△ 200,000△ 200,000△ 213,791△ 5,649△ 208,142
28,558,021

171,778,065
328,339
0
10,986,300
40,132,048
3,662,000
7,913,592
224,098
3,456,510
15,204,398
2,760,188
0001,006,236
688,236
4,844,095
31,721,638
793,0422,851,774
119,799
7,332,338
35,847,983
772,472
1,132,979

145,906,309
1,797,698
0
9,764,640
37,498,265
3,808,000
8,018,896
210,9622,557,640
6,971,513
2,797,798
0
233,659
182,644
1,223,721
867,010590,788
25,512,756
1,223,290
3,099,395
118,422
6,978,195
29,664,999
756,716
2,029,302

25,871,756△ 1,469,359
0
1,221,660
2,633,783△ 146,000△ 105,304
13,136
898,870
8,232,885△ 37,6100△ 233,659△ 182,644△ 217,485△ 178,774
4,253,307
6,208,882△ 430,248△ 247,621
1,377
354,143
6,182,984
15,756△ 896,323- 22 -(単位 : 円)増 減

(一財)日本航路標識協会
〔管理費〕
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
広告宣伝費
接待交際費
租税公課
会議費
雑費
【経常費用】 計【調整前当期経常増減額】
基本財産評価損益等【評価損益等】 計【当期経常増減額】
2． 経常外増減の部
(1)
経常外収益
為替差益
【経常外収益】 計
(2)
経常外費用
為替差損
【経常外費用】 計［当期経常外増減額］［税引前当期一般正味財産増減額］
法人税等
指定正味財産からの振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

13,272,915
1,220,700
7,037,416
1,069,904
12,167516,490
34,08096,38500061,587
102,840
26,896
1,466,056
79,204400,650
17,901
1,049,073
7,783
23,23350,550185,050,980△ 9,859,817
268,861
268,861△ 9,590,956

17,405,157
2,441,160
8,990,475
1,305,402
8,288
416,360
104,598
74,583038,037
6,142
45,563
128,248
13,802
1,583,760
83,632418,975
19,278
1,692,317
1,611
6,801
26,125
163,311,466△ 16,678,324△ 1,102,305△ 1,102,305△ 17,780,629△ 4,132,242△ 1,220,460△ 1,953,059△ 235,498
3,879
100,130△ 70,518
21,8020△ 38,037△ 6,142
16,024△ 25,408
13,094△ 117,704△ 4,428△ 18,325△ 1,377△ 643,244
6,172
16,432
24,425
21,739,514
6,818,507
1,371,166
1,371,166
8,189,673

3,116,917
3,116,917

5,375,499
5,375,499△ 2,258,582△ 2,258,582

223,427△ 223,427
2,893,490△ 6,697,466
213,000
0△ 6,910,466
190,643,646
183,733,180
183,733,180

005,375,499△ 12,405,130
213,0000△ 12,618,130
203,261,776
190,643,646
190,643,646

223,427△ 223,427△ 2,482,009
5,707,664
005,707,664△ 12,618,130△ 6,910,466△ 6,910,466- 23 -

正味財産増減計算書内訳表
令和５年 ４月 １日から令和６年 ３月３１日まで（単位：円）
実施事業等会計科

目- 24 -

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益〔基本財産運用益〕
基本財産受取利息〔受取会費〕
賛助会員受取会費〔事業収益〕
日アセアンプロジェクト
受託事業収益認定事業収益〔受取補助金等〕
受取補助金
〔雑収益〕
受取利息
雑収益
【経常収益】 計(2) 経常費用
〔事業費〕
調査費
認定事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
什器減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
広告宣伝費
租税公課
委託費
会議費
雑費

航路標識機器の規調査研究及び人材 格の制定、普及及
び検査事業
育成 事業
(継１)
(継２)

その他会計

共通

小

航路標識の保守
調査研究事業等
点検事業
（その他）
（他１）

計

共通

小

内部
取引
消去

法人会計

計

0

0

0

0

0

0

378,5443,735,000

03,735,000

0001,245,000

3,986,322
0000237,540

3,986,322
0
237,540

077,409,069
0087,926,506
00
165,335,575
0

0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0
192,980
7,914,302

00237,54000192,980
8,151,842

0077,409,069

0087,926,506

000
165,335,575

1,390
78,812
1,703,746

13,596,100
328,33903,018,464
2,702,624
01,275,450
37,357556,220
256,160
297,079000119,520
110,751
96,8703,532,972
165,804
503,274
19,2788,382
0
489,02278,534

3,163,543
00610,350
1,291,338
0273,673
7,088
119,190
8,667
40,46700020,48023,732
18,137
609,456
18,27895,953
4,131
1,796
0
6,125
14,682

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16,759,643
328,33903,628,814
3,993,962
0
1,549,123
44,445675,410
264,827
337,54600
0140,000
134,483
115,007
4,142,428
184,082599,227
23,40910,1780495,147
93,216

67,051,415
00
3,458,018
16,984,900
2,303,000
3,246,766
83,675
1,311,090
3,592,413
918,968000355,140
261,055
215,416
19,381,027
258,516
1,062,140
45,441
3,419,050
9,913,948
68,394
172,458

87,967,007
00
3,899,468
19,153,186
1,359,000
3,117,703
95,9781,470,010
11,347,158
1,503,674000511,096292,698
4,513,672
8,198,183
350,444
1,190,407
50,9493,903,110
25,934,035
208,931867,305

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

155,018,422
00
7,357,486
36,138,086
3,662,000
6,364,469
179,653
2,781,100
14,939,571
2,422,642
000866,236
553,753
4,729,088
27,579,210
608,960
2,252,547
96,3907,322,160
35,847,983
277,325
1,039,763

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

合

計

378,544378,544
4,980,000
4,980,000
169,559,437
3,986,322
165,335,575
237,54000273,182
1,390
271,792
175,191,163
171,778,065
328,339
0
10,986,300
40,132,048
3,662,000
7,913,592
224,098
3,456,510
15,204,398
2,760,188
0001,006,236
688,236
4,844,095
31,721,638
793,0422,851,774
119,799
7,332,338
35,847,983
772,472
1,132,979

（単位：円）実施事業等会計科

目- 25 -

〔管理費〕
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
什器減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
広告宣伝費
接待交際費
租税公課
会議費
雑費
【経常費用】 計【調整前当期経常増減額】

基本財産評価損益等【評価損益等】 計【当期経常増減額】
2． 経常外増減の部(1) 経常外収益
為替差益【経常外収益】 計(2) 経常外費用
為替差損【経常外費用】 計［当期経常外増減額］［税引前当期一般正味財産増減額］
法人税等
指定正味財産からの振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

航路標識機器の規調査研究及び人材 格の制定、普及及
び検査事業
育成 事業
(継１)
(継２)

その他会計

共通

小

航路標識の保守
調査研究事業等
点検事業
（その他）
（他１）

計

共通

小

法人会計

計

0

0

0

0

0

0

0

0

13,596,100△ 5,681,798
00△ 5,681,798

3,163,543△ 2,926,003
00△ 2,926,003

0
0
0
0
0

16,759,643△ 8,607,801
00△ 8,607,801

67,051,415
10,357,654
00
10,357,654

87,967,007△ 40,50100△ 40,501

0
0
0
0
0

155,018,422
10,317,153
00
10,317,153

13,272,915
1,220,700
7,037,416
1,069,904
12,167516,490
34,08096,38500061,587
102,840
26,896
1,466,056
79,204400,650
17,901
1,049,073
7,783
23,23350,55013,272,915△ 11,569,169
268,861
268,861△ 11,300,308

0
0

0
0

0

0
0

0
0

0
0

0

0
0

3,116,917
3,116,917

000△ 5,681,798
0000△ 2,926,003
0

0
0
0
0

0
0
0
△ 8,607,801
0000
10,357,654
87,000000△ 40,501
126,000

0
0
0

0
0
0
10,317,153
213,000△ 5,681,798△ 2,926,003

0△ 8,607,801

10,270,654△ 166,501

0

10,104,153

223,427
223,427
2,893,490△ 8,406,818
00△ 8,406,818

内部
取引
消去
0

0
0
0
0

0

合

計

13,272,915
1,220,700
7,037,416
1,069,904
12,167516,490
34,08096,38500061,587
102,840
26,896
1,466,056
79,204400,650
17,901
1,049,073
7,783
23,23350,550185,050,980△ 9,859,817
268,861
268,861△ 9,590,956
3,116,917
3,116,917
223,427
223,427
2,893,490△ 6,697,466
213,000
0△ 6,910,466
190,643,646
183,733,180
183,733,180

２．財務諸表に対する注記（１）継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に関する重要な疑義は存在しない。

（２）重要な会計方針
平成 24 年度から公益法人会計基準(平成 20 年 4 月 11 日 内閣府公益認定等委員会発表)を採用している。
また、財産目録、キャッシュフロー計算書及び収支計算書は作成していない。なお、「正味財産増減計算書内訳表」における正味財産残高の表示については、合計額のみ表示している。
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・個別法による原価法を採用している。
なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため償却原価法を適用していない。
その他有価証券・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法によっ（時価のあるもの）ている。
② 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・定率法による。
無形固定資産・・・・・定額法による。
③ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、外貨建取引等会計処理基準により処理している。
④ 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・役員及び職員の退職による支出に備えるため、簡便法による期末自己都合要支給額の 100%を計上している。
⑤ リース取引の処理方法
リース会計基準適用後の所有権移転外ファイナンスリース取引については、重要性に乏しいため通常の賃貸借処理を適用している。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
- 26 -

（３）基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位 : 円)
科 目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

57,905,758

268,861058,174,619

預金15,354,840

6,319,493

15,354,840

6,319,493

その他

26,739,402

35,505,888

26,739,402

35,505,888

100,000,000

42,094,242

42,094,242

100,000,000

33,323,017

4,010,500

1,851,100

35,482,417

小 計

33,323,017

4,010,500

1,851,100

35,482,417

合 計

133,323,017

46,104,742

43,945,342

135,482,417

小 計
特定資産
退職給付引当資産（注1） 基本財産の当期増加額の 268,861 円は評価益によるものである。

（４）基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位: 円)

科 目

当期末残高

(うち指定正味財産(うち一般正味財(うち負債に対応からの充当額)産からの充当額)

する額)

基本財産
投資有価証券

58,174,619 (0 )(58,174,619 )

(

0 )

預金

6,319,493 (0 )(6,319,493 )

(

0 )

その他

35,505,888 (0 )(35,505,888 )(0 )100,000,000 (0 )(100,000,000 ) (0 )

退職給付引当資産

35,482,417 (

0)

(

0 )

(35,482,417 )

小 計

35,482,417 (

0)

(

0 )

(35,482,417 )

合 計135,482,417 (

0)(100,000,000 )(35,482,417 )

小 計
特定資産

- 27 -

（５）担保に供している資産担保に供している資産はない。

（６）固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位 : 円)
科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

9,464,012

9,464,004

8

ソフトウェア7,565,701

7,565,698

3

17,029,713

17,029,702

11

合

計

（７）保証債務等の偶発債務
該当なし（８）補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし（９）関連当事者との取引の内容該当なし（10）重要な後発事象
該当なし- 28 -

（11）その他
令和５年度から１カ年で日アセアン統合基金からの所要額（約 44 万 USD）により第４次 VTS 人材育成協力プロジェクト（第４次日アセアンプロジェクト）が行われ、当協会が実施主体として同プロジェクトを実施した。
このプロジェクト資金については預り金として管理し、当協会の実施事
務経費に対応する分として所要額の 7％を事業収益として計上している。
今年度の預り金の増減とその内訳は以下の通りである。
なお、プロジェクト資金収支（預り金）及びプロジェクト経費・機材等の支出については、財務諸表上に表示されていない。
(単位 : USD)

プロジェクト資金収支（預り金）
期首残高（入金）期中増加額（支出）期中減少額
期末残高

支出（期中減少額）

398,526.30
0 財団収益（7％）△398,526.30
0- 29 -

26,328.00

プロジェクト経費
合372,198.30
計398,526.30

３.

附属明細書

（１）基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
期末帳簿価額区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

基本財産

投資有価証券

57,905,758

268,861058,174,619

預金15,354,840

6,319,493

15,354,840

6,319,493

その他

26,739,402

35,505,888

26,739,402

35,505,888

基本財産計100,000,000

42,094,242

42,094,242

100,000,000

退職引当資産33,323,017

4,010,500

1,851,100

35,482,417

特定資産計

33,323,017

4,010,500

1,851,100

35,482,417

特定資産

当期減少額

（２）引当金の明細(単位：円)
科

目

退職引当金

期首残高

33,323,017

当期増加額

4,010,500- 30 -

当期減少額
目的使用
1,851,100

期末残高

その他
0

35,482,417

４．監事監査報告書- 31 -

一般財団法人 日本航路標識協会

JANA ：Japan Aids to Navigation Association

H ・ P ： http : //www. jana. or. jp/