あっせん委員会の運営状況（平成 21 年度第 4 四半期）
平成 22 年 6 月 22 日
全 国 銀 行 協 会
1．当四半期における申立件数／四半期別あっせん手続件数（1）当四半期における新規申立件数① 平成 21 年度第 4 四半期（平成 22 年 1～3 月）（以下「当四半期」という。）における、あっせんの新規申立件数は 34 件であり、全て顧客からの申立てであった。
② なお、当四半期における、あっせんの申立てがあった紛争事案の業務分類別の件数は、下表のとおりである。
（単位：件）
業務分類

件数

詳細

預金業務

外貨預金

2

各種預金商品1

口座解約・払戻し

1

その他

2

消費者ローン

2

事業資金

2

住宅ローン

1

デリバティブ業務

金利・通貨スワップ等

20

チャネル業務ＣＤ・ＡＴＭ取引

2

その他

金融犯罪関連

1

計

34

貸出業務

合

（注）上記件数は、申立書等に記載された紛争事案の内容をもとにあっせん委員会事務局が分類し、集計したものである。

（2）四半期別あっせん手続件数① 当四半期中、あっせん委員会は 10 回開催され、20 件の申立案件について適格性の審査を行ったところ、受理が 15 件、不受理が 5 件となった。
② 当四半期において、あっせん手続が終結した事案は 14 件である。
③ 当該終結事案のうち、あっせん委員会からあっせん案の提示を受け、当事者間で和解した件
数は 5 件であった。
当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないとしてあっせん委員会があっせん手続を打ち切った件数が 4 件、あっせん委員会による適格性審査の結果、不受理とされ終結した事案が 5 件あった。
1

（単位：件）
平成 21 年 平成 21 年 平成 21 年 平成 22 年

（参考）

4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

前四半期末係属件数（A）

14（10）

16（13）

25（19）

22（15）

当四半期中新規申立件数（B）

16（12）

22（15）

16（10）

34（22）

26（19）

14（9）

13（9）

19（14）

14（8）

12（9）

7（6）

3（2）

9（8）

5（3）

3（3）

0（0）

0（0）

1（1）

0（0）

1（1）

1（0）

0（0）

1（0）

0（0）

2（2）

2（2）

7（7）

6（5）

4（4）

3（3）

4（1）

3（0）

2（0）

5（1）

3（0）

16（13）

25（19）

22（15）

42（29）

14（10）

当四半期中終結件数（C＝a＋b＋c＋d＋e）
あっせん委員会によるあっせん案の提示後、和解件数（a）
あっせん委員会によるあっせん案の提示後、不調件数（b）
申立人の申立て取下げ件数（c）
あっせん委員会によるあっせんの打切り件数（d）
あっせん委員会の適格性審査による不受理件数（e）
当四半期末係属件数（＝A＋B－C）

平成 20 年度中（注）カッコ内の数字は、認定投資者保護団体としてのあっせん業務の件数で、内数である。

2．あっせんの申立て事案の概要とその結果
当四半期において、あっせん手続が終結した 14 件の事案の概要（注）は、次のとおりである。
事 案 番 号 21 年度（あ）第 12 号
申立ての概要 会社の規模に比べリスクが大きすぎるデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社）の申出内容

・ Ｂ銀行との間で契約している 2 本のデリバティブ取引を中途解約し、中途解約による清算金および未払差額決済金の支払義務がないことの確認と、既払差額
決済金の返還を求める。

（注）

以下の「紛争事案」の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また会員銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した
うえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

2

・ 当社は、仕事を受注する都度、資材を現場単位で小売業者である問屋から仕入れており、為替相場の変動をヘッジする必要はない。為替予約取引等の金融商品を利用したこともなく、デリバティブ取引は不要であった。
・ 資材価格が高騰していた時期に、Ｂ銀行から本件デリバティブ取引の提案を受けた。その時に、「リスクのあるものや先物は要らない」と断ったが、「貴社にとって負担になるものではない。貴社のためになる商品である」「保険のようなものだ」と言われて、断りきれずに契約したものである。
・ その後、当社から万が一円高になった場合について照会した際に、Ｂ銀行から
は、「なんらかの対処をする」との回答があり、実際に円高が進んだ時には、「この円高は一時的なものだから、相殺という形で、今のうちに有利な行使価格(円高)で契約すれば、貴社の支払い負担を少なくすることができる」と言われ 2 本
目のデリバティブ取引を提案され、契約を締結させられた。
・ そもそも、当社のような職人が中心となって生業を営んでいる規模の小さな会社に対して、銀行がこのようなリスクが大きい商品を販売することは問題だと考えている。
・ 本件デリバティブ取引は、Ａ社から、同業者が同種類の商品を契約しており興味があるので概要を聞かせて欲しいとの依頼を受けて提案したものである。
・ 当行は、Ａ社から 3 期分の決算書を徴求して財務分析を行い、当時の為替相場から一定程度の円高になった場合でも、本件デリバティブ取引の最大損失額を吸収できる財務基盤のある会社だと判断したうえで、提案したものである。
・ 当行は、Ａ社には海外産の資材の仕入があり、為替相場の変動リスクを負っていると認識している。
・ 本件デリバティブ取引の契約時のヒアリングにおいても、Ａ社側から為替相場観を示すなど、積極的であったことから、知識や経験は十分もっていると認識していた。
・ 当行は、Ａ社に対して、保険商品ゆえに全くリスクがない商品だと説明した事実
相手方銀行はなく、リスクを伴う商品である旨は説明している。円高時には損失が発生する（Ｂ銀行)の見解

ことや、損失額の考え方についての説明は十分に行ったと認識している。差額決済となった場合の具体的な金額についても、面前で電卓を用いて説明を行っている。
・ 中途解約清算金額については、市場動向によって変化するため、Ａ社に対して契約前に具体的な金額を示すことはしていないが、原則、中途解約はできない
こと、万が一中途解約を行う場合は、多額の解約清算金が発生する旨を説明しており、Ａ社は十分に理解していたと認識している。
・ 2 本目の本件デリバティブ取引については、為替相場が円高になったときに、Ａ社社長自らの「損失を相殺するために、新しい契約ができないか」との要望を受けて提案したものである。
・ 本件紛争について、当行に法的な非はないと考えるが、Ａ社の為替変動リスクに晒されていると試算した仕入額等について、十分な調査・検証をしていたとは3

いえない点があるので、あっせん委員会のあっせん手続において当行が一定の負担をすることは検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・ 平成 2１年 7 月 15 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、同年 9 月 16 日及び 11 月 18 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ａ社の①本件デリバティブ取引に当たり、Ｂ銀行が断定的判断の提供を伴う違法な勧誘を行ったとの主張及び②Ｂ銀行の説明義務違反があったとの主張はいずれも採用できないと判断した。
・ その上で、Ｂ銀行は③本件デリバティブ取引の契約の必要性や経済合理性等について十分な調査・検討を行っていないこと、④Ａ社が希望する中途解約にあ っ せ ん

応じ、これに伴う解約清算金の一部を負担する用意がある旨を表明していること

手続の結果から、Ａ社とＢ銀行は、本件デリバティブ取引を中途解約する旨の合意を成立させ、解約清算金、未払差額決済金、既払差額決済金の合計額につき、ア.Ａ社とＢ銀行がそれぞれ一定割合ずつを負担する、イ.Ａ社はア.の一定割合の負担金から既払差額決済金を控除した残額をＢ銀行に支払う、というあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 併せて、Ａ社が当該金額を、和解契約書調印日後 5 年以内に分割で支払うこと、Ｂ銀行はＡ社に対して支払期間に係る金利は請求しないこと、初回支払期
日及び支払回数はＡ社の希望に従って決定することを当事者双方で確認した。
・ 平成 22 年 1 月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 26 号
申立ての概要 銀行が優越的地位を濫用して契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引の解約清算金全額及び未払金利差額の全額をＢ銀行に負担してほしい。
・ 当社はＢ銀行との取引開始当時、当時のメインバンクとの間で債権放棄について協議していた。そのような状況の中、Ｂ銀行の担当者から「当行が貴社のメイ申立人（ Ａ社）の申出内容

ンバンクになります」との申出を受けたため、融資取引を始め、「融資枠を確保するので、デリバティブ取引を契約して欲しい」と提案され、本件デリバティブ取引を契約したものである。
・ 本件デリバティブ取引の契約証書の記名捺印は、Ｂ銀行から融資を受ける前提
条件と理解して、当社社長が行った。契約時に 10 分程度の説明を受けた記憶はあるが、説明内容は気にもとめず、また、理解する余裕もなく、後日関係書類を読んでおこうという意識も無かった。

4

・ その後、Ｂ銀行は当社に対する貸付債権を債権回収会社に譲渡することとな
り、当社の代理人弁護士とＢ銀行との間で交渉した結果、貸付債権譲渡と本件デリバティブ取引とを分けて解決を図ることとし、本件デリバティブ取引についてはあっせん委員会を利用することとした。
・ 当行担当者がＡ社に対し、複数の資料を用いて本件デリバティブ取引の商品
内容について十分な説明したことは、当行の内部資料に記録されている。提案
書に記名捺印を受けて契約証書を締結していることからして、説明及び書類上の問題はないと考えている。
・ 取引開始の経緯については、Ａ社がメインバンクと債権放棄について協議していた事情を勘案すると、Ａ社に対する新規の融資取引については慎重に対応
すべきところ、当行は、Ａ社が黒字決算であったことや債権放棄実施後は資金相手方銀行繰りも改善すると見込んで融資を行った。したがって、当行が「優越的地位」に（Ｂ銀行)の見解あったとは考えていないが、他行からの資金調達が困難だったことに鑑みれば「優越的地位」に該当する可能性は否定できない。
・ また、当行担当者が本件デリバティブ取引の契約締結を融資の条件であると明言してはいないから、「濫用行為」に該当するとは考えていないが、当行がメイン
バンクになる旨の発言をしたとのことであり、将来的に融資し得る旨を示唆したものと受け取られても仕方がない。
・ 当行は、本件デリバティブ取引の解約に応じ、その上で解約清算金、未払金利差額の全額を当行が負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・ 平成 2１年 9 月 7 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、平成 22 年１月 12 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん ・ あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、手続の結果

Ａ社とＢ銀行に対して、ア.Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の解約に応じ、その上で解約清算金の全額を負担する。さらにイ.Ａ社の未払利息差額を免除する。
つまり、Ａ社のＢ銀行に対する支払債務はない、というあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 平成 22 年 2 月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 34 号
申立ての概要 金銭消費貸借契約の保証人解除
申立人の属性 個人（男性、50 歳台）
・ 私は、X 社の Y 社長から依頼を受け、X 社の役員となり、Ｂ銀行からの保証協会申立人（Ａさん）の申出内容

保証付き借入れの連帯保証人となったが、その後、転職することとなり、Y 社長に X 社の役員の退任と上記連帯保証の免除の手続をとってもらうよう依頼した。
Y 社長から、Ｂ銀行の承認を得たとの連絡を受けたため、保証は免除されたものと思っていた。

5

・ X 社からの照会に対し、Ｂ銀行の担当者は、「当行はＡさんの保証解除を了承し、保証協会も了承した」と回答している。
・ その後、X 社が破産し、X 社の債務が保証協会に代位弁済され、私は突然、保証協会から保証債務の履行請求を受けることとなった。保証債務に加えその遅延損害金という多額の負債も負うこととなり、精神的にも追い詰められた。自己破産することを考えて弁護士に相談したこともある。
・ Ｂ銀行は、「Y 社長から保証免除の打診はあったが、Ａさんからの申し出がないから手続は行っていない」というが、納得できない。
・ 私にも保証免除の確認が不十分であった点について全く非がないとはいえな
いが、Ｂ銀行は非を認め、保証債務を免除して欲しい。
・ 当行の記録から、X 社の Y 社長からＡさんの保証免除の打診を受けた事実と、その時点では担当者の交代等の事情から銀行内で検討は行っていないこと、
結果として放置していた事実が認められた。この点については当行に非があると考えている。
・ その後、本件に気付き、当行の新担当者が Y 社長を訪問し保証免除の件を確認した後、保証協会へ保証免除を打診したが、それまでの間、Y 社長の方からＡさんの保証免除の話は一切なかった。
・ また、保証協会から、Ａさんを X 社の連帯保証人から免除することについて前向
相手方銀行

きな回答を受けた時点で、それを X 社に伝えたことは事実であるが、当行が保（Ｂ銀行)の見解

証免除を了承したという事実はない。
・ 当行担当者は X 社に、保証協会の内諾の意向を伝えたことにとどまり、その後、Ａさん本人からの保証債務免除の申込みを受けていないので、保証免除の手続は行っていない。
・ 現時点では、X 社は破産し、主債務については保証協会から代位弁済を受け、Ａさんに対する求償権も主債権に付随して保証協会に移転しているので、Ａさんと当行との間に債権債務関係はない。したがって、当行としては、Ａさんの保証債務を免除するなどの対応をできる立場にはなく、保証協会に対して保証債務の免除を指示することもできない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・ 平成 2１年 10 月 8 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、同年１2 月 10 日および平成 22 年 2 月 10 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果

・ あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、本件紛争は、保証免除に関する最終書類の作成には至っていないものの、Ａさんから口頭で行われた保証免除の申請に対し、Ｂ銀行も内部的には保証免除
することを了解したと考えられるケースであるところ、最終書類の作成に至らなかった主な原因はＢ銀行の担当者がＡさんに対してその旨の連絡をすることを放置したところにあり、銀行業務の遂行の仕方にかなりの落ち度があったと判断した。

6

・ その上で、ＡさんとＢ銀行とは、Ｂ銀行が保証協会から同協会が主債務を代位弁済したことにより有する求償債権全額を譲り受けた上で、ア.Ａさんが、Ｂ銀行に対し主債務の一部の支払義務があることを認める、イ.そのうちの一定割合を和解成立後 1 ヶ月以内に支払う、ウ.残りは分割して月次で支払う、エ.Ｂ銀行
は、ウ.を非担保債権としてＡさんの自宅の土地と建物に抵当権を設定することができる、というあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 平成 22 年 3 月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 37 号
申立ての概要銀行が優越的地位を濫用して契約したデリバティブ取引の解約と根抵当権の解
除要求

申立人の属性 法人
・ Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を白紙解約し、既払金の返還と、本社ビルの根抵当権の解除を求める。
・ 本件デリバティブ取引の契約締結時、当社はＢ銀行との間で大口のプロジェクト
融資の話を進めており、Ｂ銀行の担当者から本件デリバティブ取引の契約を強申立人（ Ａ社）の申出内容

要され、融資を受けるためには仕方ないと考えて契約を締結した。
・ Ｂ銀行からは「低金利は続かない」等、良い点だけを強調され、商品のリスク等の詳細な説明は受けていない。
・ 本社ビルの根抵当権は、本件デリバティブ取引を開始した時にはなかったもの
で、その後の私募債を発行した際に設定されたものである。私募債及びその他の借入金をすべて完済してもなお、本件デリバティブ取引を理由にＢ銀行が根抵当権の解除に応じないのは納得できない。
・ Ａ社はプロジェクト毎に異なる金融機関から融資を受けていたから、当行がメインバンクであったわけではない。
・ 大口のプロジェクト融資については、本件デリバティブ取引の契約締結後に、Ａ社から借入の相談があったもので、本件デリバティブ取引の提案の際に、融資の条件であると明示したり、示唆したりしたことはない。
・ 当行の担当者は、本件デリバティブ取引の提案に際して、Ａ社社長および経理

相手方銀行（Ｂ銀行)の見解

担当者に提案書を示して説明を行い、社長から確認印を受けている。
・ 担保の解除については、根抵当権設定時にＡ社に対して本件デリバティブ取
引が根抵当権の対象であると明確には説明していないが、私募債発行のみを対象とするものではなく、Ａ社と当行との取引全体が対象である旨は説明している。また、Ａ社は他の銀行でも根抵当権を設定しており、根抵当権設定の意味は十分理解していたと認識している。
・ しかしながら、Ａ社が当行との融資取引を期待していた事情は認識しており、本件デリバティブ取引を提案するに際して、当該商品がＡ社にとって必要かどうかの検証が十分でなかった可能性も否定できず、勧誘方法についても問題がな

7

かったとはいえないこと等に鑑み、紛争解決にむけた譲歩は検討する。
・ 本社ビルの根抵当権解除の要望については、本件デリバティブ取引が解決す
ればＡ社の当行への債務がなくなることから、Ａ社の要望を断る理由はない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・ 平成 2１年 10 月 22 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、平成 22 年１月 21 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①本件デリバティブ取引の契約において、Ｂ銀行が優越的地位を濫用したということはできず、説明義務違反があったともいえないが、②Ｂ銀行が本件デリバティブ取引の勧誘に際し、その経済合理性や必要性の検討を十分したかどうかに疑問が残り、③本件デリバティブ取引の勧誘の態様には、銀行の業務の遂行
あ っ せ ん

として行きすぎがなかったとはいえない、と判断した。

手 続 の 結 果 ・ その上で、Ａ社とＢ銀行に対して、ア.Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の解約に応じ、その上で、イ.中途解約清算金の負担を折半し、ウ.本件デリバティブ取引の未払利息差額金全額をＢ銀行が負担し、エ.Ａ社の既払金から、イ.のＡ社の負担分に相当する額を返還する。つまりＡ社には支払債務はない、というあっせん案を提示した。
・ その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 併せて、根抵当権の解除については、本件デリバティブ取引が解約されることにより、当事者間に債権債務関係はなくなるので、Ａ社とＢ銀行とが直接協議することにより、解除手続を進めることを双方で確認した。
・ 平成 22 年 3 月 9 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 42 号
申立ての概要銀行の不適切な対応によって生じた、財形年金預金非課税限度額超過に伴う支払税額に対する賠償請求申立人の属性 個人（男性、50 歳台）
・ Ｂ銀行で、利子非課税制度を利用した財形年金貯蓄をしている。
・ Ｂ銀行から財形年金預金非課税限度額超過の案内を受けた際、Ｂ銀行の指示申立人（Ａさん）

どおりに毎月の積立額を減額したにもかかわらず、非課税限度額を超過し課税の申出内容扱いになった。
・ Ｂ銀行は適切な助言をせず、予期せぬ課税を発生させたので、私が支払うこととなる税額の賠償を求める。
・ 当行では、財形年金貯蓄契約を締結されているお客さまに対して、年 2 回、財相手方銀行(Ｂ銀行)の見解

形預金残高を書面で通知しているほか、現在の月額の積立金額で積立を続けると非課税限度額を超過する見込みである場合には、前記の財形預金残高を通知する書面にその旨を記載した上で送付する運用をしている。
・ 本件においても、Ａさんに対し 4 月末と 10 月末を基準時とする財形預金残高を8

記載した書面に超過見込み時期を付記した上で、それぞれ 5 月末と 11 月末に送付している。
・ また、Ａさんの勤務先には、向こう 2 年以内に非課税限度額を超過する見込みの従業員がいる場合は、積立終了日の 1 年前に非課税限度超過見込者の一覧表を送付し、非課税限度超過見込みの 3 か月前には、個別の案内書を送付している。
・ 当行は必要な通知は行っており、法的な義務違反はないと考えているが、個別の案内書の送付が遅かった点など、当行としてより配慮すべき点があったことは認識している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・ 平成 2１年 12 月 25 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、平成 22 年１月 29 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・ あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①Ｂ銀行はＡさんに対して、非課税限度額を超える時期については書面で告知
あ っ せ ん
手続の結果していたから、Ａさんに対し法的な義務違反（債務不履行）があったとまではいうことはできない、と判断した。
・ その上で、②Ｂ銀行は財形年金預金の非課税限度額超過に対処するための具体的な方法を適切に告知すべきところ、情報提供等に問題がなかったとはいえず、③Ｂ銀行も案内書の送付が遅かった点など金融機関としてより配慮すべき点があったことを認めていることから、Ｂ銀行が試算した課税額の一定割合を、Ｂ銀行がＡさんに解決金として支払う、というあっせん案を提示した。
・ その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・ 平成 22 年 3 月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 44 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられた外貨定期預金の原状回復要求
申立人の属性 個人（女性、60 歳台）
・定期預金を作成するつもりでＢ銀行に行き、元本保証の希望を伝えたにもかか
わらず、リスクの説明もなしに外貨定期預金を作成され、満期時には元本割れしていた。
・Ｂ銀行の担当者から説明を受けた際には、当該預金が外貨定期預金であるとの申立人（Ａさん）の申出内容

認識はなかった。説明の内容をよく理解できないまま外貨定期預金の申込書とその他に何枚かの書類に署名した。
・「外貨での元本は変わらない」と言われたが、リスクのある商品であることを明確に説明して欲しかった。
・十分な説明もなく商品の理解もしていないまま契約させられた本件外貨定期預金を、当初の預け入れ時の金額に原状回復して円で定期預金を作成して欲しい。

9

・Ａさんから「積立定期預金が貯まっており、解約して率の良い商品にしたい」との相談を受け、経験・知識を確認の上、Ａさんの同意のもと、本件外貨定期預金の商品説明をパンフレット等の資料を用いて行った。
相手方銀行（Ｂ銀行)の見解

・また、外貨定期預金申込書・重要事項確認書等において、各種のリスクの説明も行った。外貨預金申込書には、Ａさん自身が米ドル表示の記入をされ、本件外貨定期預金の通帳を渡しており、Ａさんは外貨定期預金であるとの認識を持っていたと考えている。
・Ａさんに本件外貨定期預金を勧誘したことに問題はなく、商品内容・リスク等を理解した上で、本件外貨定期預金の申込みをされたと認識している。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年１月 12 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、同年 3 月 9 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行っ

あ っ せ ん
手続の結果た。
・Ａさんは、本件外貨定期預金を中途解約し、預け入れ時の金額の返還を求めたが、Ｂ銀行は本件外貨定期預金が内包しているリスクについては十分説明を尽くした、としてＡさんの要望に応じなかった。
・このため、あっせん委員会としては、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 45 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられたデリバティブ取引の効力停止要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行からデリバティブ取引の提案を受けたが、当社は円建ての仕入れがほとんどであり、直接為替リスクを負うことはなかったものの、平成 17 年から借入を開始した関係でもあったため、平成 18 年 3 月に本件デリバティブ取引を契約した。
・平成 19 年 2 月に借入の申込をしたが、与信枠の不足を理由に断られた。Ｂ銀行
申立人（ Ａ社）の申出内容

からは、保証協会付き融資を提案されたが、それは断った。
・平成 20 年 9 月の金融危機を機に円高が急激に進んだことにより、本件デリバテ
ィブ取引から発生する為替損失が膨らんだ。
・金融商品取引法に規定される適合性原則及び説明義務からみて、損失に歯止めがかからず無限大に膨らむ可能性があり、当事者に対応する手段のない性
質を持つ商品を当社に販売したことは不当である。このような商品を当社に販売する際は当社に融資を行い、販売した後に融資を打ち切ったことは優越的地位の濫用にも当たるので、本件デリバティブ取引の効力停止を求める。
・当行担当者は、Ａ社社長に為替リスクの存在することとそのヘッジニーズがある

相手方銀行ことを確認した上で、社長の希望する行使価格に合わせて、提案書をもとに複（Ｂ銀行)の見解

数回商品内容やリスクを説明した。また、解約の原則禁止及び万一解約することになった際の損害金発生の可能性等についての説明を詳細に実施し、Ａ社

10

社長の理解、納得を十分に得た上で本件デリバティブ取引を契約した。
・平成 19 年 2 月には、Ａ社への融資残高がなくなったため、保証協会付き融資を提案したが、Ａ社からは断られた。
・当行は、Ａ社の決算分析を行いリスク耐久力は有していたと認識している。また、非ヘッジ部分における円高メリットにより、本件デリバティブ取引の損失額を吸収可能であったと考えている。
・当行に非はなく、本件デリバティブ取引の効力停止を求めるとの申立てには応じられない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 1 月 21 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、同年 3 月 17 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・Ｂ銀行は、適合性原則に反するとはいえないが、Ａ社のリスク耐久性に関する検手続の結果証に問題がなかったとはいえないとの認識を示し、解約清算金及び未払金の一定割合を負担する譲歩案を示した。一方、Ａ社はＢ銀行にそれを大きく上回る負担を求めた。
・このため、あっせん委員会としては、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 47 号
申立ての概要 借入金不存在の確認
申立人の属性 個人（男性、40 歳台）
・定期預金が満期になり、解約手続のためにＢ銀行に行ったところ、平成 11 年 3
月に総合口座（普通預金）が借越となり、支払利息が発生していたことがわかった。私は金を借りた覚えもなく、借用書もない。そもそも、借入金利息を取られるという無駄なことをするのならば自己の定期預金を解約して使うはずであ
申立人（Ａさん）の申出内容る。
・借用書があるかどうかをＢ銀行に確認したところ、10 年前のことなので保管していないと言われた。10 年前の借用書は銀行側の都合で廃棄していいのか。
・銀行は口座内容の確認を促す連絡をするサービスを 1 年に 1 回でもすべきである。
・総合口座（普通預金）から払戻しを行った事実はなく、その金額と利息として支払った分の返還を請求する。
・Ａさんは、平成 11 年 3 月に総合口座の普通預金から預金残高以上の払戻しを行ったため、総合口座の定期預金を担保とした貸越が発生した。なお、貸越に相手方銀行

は借用書はなく、払戻請求書を提出いただいている。

(Ｂ銀行)の見解 ・Ａさんから提出いただいた払戻請求書は 10 年の保管期限を経過していることか
ら、既に廃棄済みである。
・貸越が発生した場合、半年に一度、「総合口座・カードローン決算通知書」をお11

客さまに送付しており、これによりお客さまは借越の状況を確認できる。
・払戻しを復元することおよび貸越利息の返還をすることは困難であると判断している。
【申立不受理】
あ っ せ ん
手続の結果

・平成 21 年１月 29 日のあっせん委員会において、平成 11 年 3 月時点における払戻しの事実調査を行うことは不可能であるとの理由から、規則 24 条 1 項 8号（事柄の性質上、あっせん手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断され、「適格性なし」としてあっせん手続を終了した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 48 号
申立ての概要 説明不十分で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行と平成 20 年 9 月にデリバティブ取引を契約した。提案には興味はなかっ
たが、Ｂ銀行がリスクの高い商品等を販売するはずがないと思い、つきあいで契約した。
・本件デリバティブ取引は、行使価格よりも円安になると得をし、円高になると損を申立人（ Ａ社）

するものであるとの範囲の理解はしていたが、本件デリバティブ取引の背景にの申出内容ある複雑な仕組は理解していなかった。
・当社のような中小企業に本件デリバティブ取引のようなリスクの高い商品を販売することは、適合性の原則を無視した提案であり、顧客保護の観点からも道義的に許されない。したがって、本件デリバティブ取引の解約及びそれに伴う解約清算金の免除、既払差額金の全額返還を要求する。
・Ａ社社長から間接的に為替リスクを負っていることを聴取し、当行はそのリスクヘッジとして本件デリバティブ取引を提案した。本件デリバティブ取引の各種リス
ク、解約の原則禁止及び万一解約することとなった際の損害金発生の可能性等の説明は当行担当者が詳細に説明し、Ａ社社長の理解、納得を十分に得相手方銀行た上で、Ａ社社長の判断により契約が行われた。

（Ｂ銀行)の見解 ・Ａ社社長からは、「当社の商品は中国製であり、為替リスクがある。仕入は商社経由だが、当社でリスクヘッジができるのであれば行いたい。」「行使価格が 1
ドル 100 円割れの水準で押さえるのがリスク回避になる。」等の意向を受けていた。
・当行に非はなく、Ａ社の申立てには応じることができない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 2 月 10 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
あ っ せ ん
手続の結果

同年 3 月 9 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・Ｂ銀行は、適合性原則の観点から、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関関係の検証やその結果についてＡ社との認識の共有化の過程に不十分な点があったとして、解約清算金の一定割合を負担する譲歩案を示した。一方、Ａ社は譲
歩の余地はないとの立場であった。

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・このため、あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 57 号
申立ての概要 外貨仕組定期預金に係る為替予約ができなかったことに関する損害賠償要求
申立人の属性 個人（男性、70 歳台）
・平成 16 年 7 月にＢ銀行の仕組商品である外貨定期預金を契約した。
申立人（Ａさん）の申出内容

・平成 17 年 7 月にＢ銀行に為替予約を申し入れたが、Ｂ銀行は個人では為替予約はできないとして断った。
・平成 21 年 7 月の満期後に円転したが、為替予約ができなかったことにより損害が発生したので、Ｂ銀行に反省・謝罪と損害賠償を要求する。
・Ａさんに対してした、為替予約は法人のみ可能との回答は正確ではなかった。
運用期間中６ヶ月毎の判定により円貨または外貨での償還の有無を決定するという本件商品の仕組み上、償還確定前の為替予約は、法人・個人を問わず

相手方銀行（Ｂ銀行)の見解

できないと回答すべきであった。なお、Ａさんから為替予約の申入れがあったのは、平成 18 年 2 月であった。
・本件外貨定期預金の満期時に外貨でＡさんの外貨普通預金口座に入金しており、その後外貨で保有するか円転するかはＡさんの任意である。Ａさんが円転を行ったのはＡさんの意思であるから、円転の結果生じた損害について当行には責任はない。
【申立不受理】
・平成 22 年 3 月 9 日のあっせん委員会において、Ａさんの主張するＢ銀行担当

あ っ せ ん手続の結果者の説明の誤りが認められたとしても、本件商品はＡさんが希望した時期には為替予約ができない商品である以上、説明に誤りがあったことと為替予約ができなかったことに伴う損害との間に因果関係はないことから、規則 24 条 1 項 9号（申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合）に該当すると判断し、「適格性なし」としてあっせん手続きを終了した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 58 号
申立ての概要 十分な説明のないまま契約したデリバティブ取引にかかる既払金の返還請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引について、Ｂ銀行に支払った金額の全額返還を求める。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行とは以前から取引があり、当時の業況から、少しでも手元資金としてキャッシュフローを潤沢にしておくべきと考え、将来の融資を期待して本件デリバティ
ブ取引を契約した。
・Ｂ銀行以外からの借入は保証協会付の固定金利による借入のみであり、Ｂ銀行
からの変動金利の借入は金利が上昇したら直ちに全額返済すればよいと考え13ていたため、本件デリバティブ取引を契約するニーズはなかった。
・当社に本件デリバティブ取引のニーズがあったのではなく、Ｂ銀行との付き合いで契約したのであり、また、本件デリバティブ取引の契約締結時においても、あいまいな説明を受け、十分な説明義務を果たされないままに契約させられたものである。
・Ａ社に対し、本件デリバティブ取引の契約が融資の条件と明示、示唆したような事実は認められない。
・Ａ社の当時の借入残高や、Ａ社が将来的に他行からの借入れも変動金利で行うことが予想されたことから、変動金利による借入の金利上昇リスクのヘッジニー
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ズがあると考え、本件デリバティブ取引を提案した。Ａ社の当時の変動金利の借入残高からみてオーバーヘッジではないと認識している。
・当行は、本件デリバティブ取引を提案する際には、Ａ社社長に誤解を与える発言をしていないし、行内の規定どおりに提案書を示し時間をかけて商品内容等
をＡ社社長に説明し、理解を得ていると考えている。
・本件デリバティブ取引は、デリバティブ商品の中でも比較的理解しやすい商品であったことからも、当行に譲歩すべき点はないと認識している。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 22 年 3 月 2 日のあっせん委員会において「適格性あり」として受理され、

あ っ せ ん
手続の結果

同年 3 月 30 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から、事情聴取を行った。
・その結果、当事者双方の主張に隔たりが大きく、双方ともに主張を譲らなかった
ことから、あっせん委員会はあっせん成立の見込みがないと判断し、あっせんを打ち切ることをＡ社とＢ銀行に説明し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 59 号
申立ての概要借入金の期限前返済に伴う違約金の是正要望

申立人の属性

法人
・Ｂ銀行ほか複数行から借り入れた長期固定金利融資について期限前返済の申申立人（ Ａ社）の申出内容

し入れを行ったところ、Ｂ銀行の違約金（損害金）がＣ銀行の違約金の 2 倍以上あることは不合理である。
・また、当該違約金の計算方法等について十分な説明を受けていなかった。
・違約金が高すぎるので、Ｃ銀行と同レベルの金額への是正を求める。
・当行では、借入金の期限前返済を受ける場合には、当行所定の損害金を融資
先から徴求することとしており、その計算方式は「借入金利と再運用金利」の差相手方銀行に基づき算出される損害金を支払う旨を、金銭消費貸借契約証書に記載して(Ｂ銀行)の見解

いる他、具体的な損害金の考え方や計算例を「中長期固定金利貸出」借入申込書にて示している。
・他の金融機関と損害金の額が異なる点は、計算方法が異なること等が考えられ

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るが、それは各銀行の経営方針によるものである。
【申立不受理】
あ っ せ ん ・平成 22 年 3 月 2 日のあっせん委員会において、本件は規則第 24 条 1 項 8 号
手続の結果（会員銀行の経営方針）に該当すると判断され、「適格性なし」としてあっせん
手続を終了した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 60 号
申立ての概要 虚偽記載および詐取された普通預金の返還請求
申立人の属性

個人（女性、30 歳台）
・Ｂ銀行との取引において、身に覚えのない現金が私の預金口座から支払われている。これはＢ銀行が普通預金通帳を盗取し、また虚偽記載をしたものであ申立人（Ａさん）の申出内容る。よって、Ｂ銀行に対して支払金額の全額の返還と法定利息の支払を求める。
・また、Ｃ市からの預金債権への差押えがなされた際、Ｂ銀行の普通預金から別段預金に一時移管する手続は詐取であり、Ｂ銀行に対して当該普通預金の金額の返還と法定利息の支払を求める。
・流動性預金取引明細表によりＡさんのキャッシュカードによって現金が引き出されているのは事実であり、当行がＡさんの通帳を盗取し、勝手に虚偽記載を行

相手方銀行(Ｂ銀行)の見解ったという事実はない。
・Ｃ市からのＡさんの普通預金差押えについては、国税徴収法に基づき支払い義務を確実に励行するために別口で管理する取扱いを行ったものである。また
差押期間中の利息については、約定どおり普通預金口座に入金済みであり、Ａさんが主張する詐取の事実はない。
【申立不受理】
・平成 22 年 3 月 30 日のあっせん委員会において、普通預金の払戻しの事実調

あ っ せ ん
手続の結果査をあっせん委員会が行うことは不可能であることや、Ｂ銀行の対応は国税徴収法の定めるところに従った対応であることから、規則 24 条１項 8 号（事柄の性質上、あっせん手続の利用が適当でないと認められる場合）および 9 号(申立てが申立書の記載内容全体からして失当であることが明らかである場合)に該当するため、「適格性」なしと判断し、あっせん手続を終了した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 76 号
申立ての概要 不正口座売買の関与により解約された普通預金口座の利用要望
申立人の属性 個人（男性、20 歳台）
申立人（Ａさん）の申出内容

・不正な口座売買に関与し、私の名義で開設した預金口座が振込め詐欺に利用されたことから、私の名前が凍結口座名義人リストに掲載され、Ｂ銀行における私の普通預金口座が解約されてしまったが、当該普通預金口座の継続利用を

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求める。
・悪質な振込め詐欺等に厳正に対処するため、凍結口座名義人リストに掲載され相手方銀行た名義人の口座が当行に存在した場合には、口座凍結等の措置を行うことに（Ｂ銀行)の見解

ついて積極的に取り組んでいるところであり、Ａさんの申立てに応じることはできない。
【申立不受理】
・平成 22 年 3 月 17 日のあっせん委員会において、本件は、振込め詐欺撲滅と

あ っ せ ん

いう国の政策に基づくＢ銀行の措置に関する問題であり、ＡさんとＢ銀行との間手続の結果で個別の解決を目指すのが適切な事案ではなく、規則 24 条１項 8 号（事柄の性質上、あっせん手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当するため、「適格性」なしと判断しあっせん手続を終了した。
以16

上