地方自治法の一部を改正する法律

参照条文○ 地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）【障害 者の 日常生活及 び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四 年 法 律 第 百 四 号 ） に よ る 改 正 後 】 （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号） 【地 方公務 員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正
後 】 （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号 ）【地 方公 務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号） 及 び 教 育 公 務 員 特 例 法 及 び 教 育 職 員 免 許 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 四 十 号 ） に よ る 改 正 後 】 （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・○ 生 活 保 護 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 四 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 地 方 公 営 企 業 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 九 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 国 民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 百 九 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 道 路 交 通 法 （ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 百 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 児 童 手 当 法 （ 昭 和 四 十 六 年 法 律 第 七 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 七 年 法 律 第 八 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 介 護 保 険 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 入札談合 等関 与行為 の排 除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）（抄） ・○ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十 四年 法律第 百五 十三号）【デジタル社会の形成を図るための関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 三 十 七 号 ） に よ る 改 正 後 】 （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 域 再 生 法 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 二 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 六 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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10 10 10 9 8 8 7 7 6 614 13 12 12 11

普通 地方公共団 体に議会を置く。

地 方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第八十九条

町村は、条 例で 、第八 十九 条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

○

第九十四条

第百条 （略）②～⑭ （略）⑮ 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条 例の 定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする 。
⑯～⑳ （略）

第百五条の二 普通地方公共団体の議会又は議長の処分又は裁決に係る普通地方 公共団 体を 被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団
体を代表する。

第百二十三条 議長は、事務局長又 は書 記長（書記 長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの をい う。以 下同 じ。）により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載 させ 、又は記録させなければならない。
②・③ （略）④ 議長は、会議録が書面をもつて作成されているときは その写しを 、会 議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を 記載 した書 面又 は当該事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）
を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。

第百三十八条の二 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予 算そ の他の議会 の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を 、自 らの判断と 責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。

第二百三条の二 （略）②・③ （略）④ 普通地方公共団体は、条例で、第一項の者のうち地方 公務 員法第 二十 二条の二第一項第一号に掲げる職員に対し、期末手当を支給することができる。
報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例で これ を定め なければならない。
⑤

- 1 -

（指定納付受託者）
第二百三十一 条の 二の三 （ 略）２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定による指定をしたときは、指定納付受託者の 名称 、住所又は事務所の所在地その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
３・４ （略）- 2 -（指 定納付受託者の帳簿保存等の義務）
第二百三十一条の二の六 （略）２ （ 略）
３ 普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の 四の 規定を 施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託 者の 事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場
合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質 問させるこ とが できる。
４・５ （略）（住民訴訟）
第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第 五項 の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体 の議 会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員 が同条第五 項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若し くは職員が 同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求 に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をするこ とが できる 。
一～三 （略）
四 当該職員又は当該 行為若しく は怠 る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の二 第三 項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令 をす ること を求 める請求（略）
２～

（私 人の公金取扱いの制限）
第二百四十三条 普通地方公共団体は、法律又はこれに基 づく 政令に 特別 の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任 し、 又は私人をして行なわせてはならない。

12

- 3 -（普通地方 公共 団体の長等 の損害賠償責任の一部免責）
第二百四十三条の二 普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公 共団体の長 若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員（次条第三項の規定 によ る賠償 の命 令の対象となる者を除く。以下この項において「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重 大な 過失が ない ときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通 地方公共団 体の 長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる。
２・３ （略）（職員の賠償責任）
第二百 四十三条の二の二 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保 管している 職員 又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）に より、 その 保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有 動産 又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲
げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普 通地方公共 団体 の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該 行為 をした こと 又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、同様とする。
一～四 （略）２～（略）
14（特例一部事務組合）
第二百八十七条の二 （略）２～６ （略）７ 前 編第六章第 一節（第九十二条の二に限る。）、第二節（第百条第十四項から第二十項までを除く。）及び第七節の規定は、特 例一 部事務 組合の議会について準用する。この場合において、第九十二条の二、第九十九条、第百条 の二 及び第 百二 十五条中「普通地方公共団体の議会」とあり、第九十八条第一項及 び第百条第 一項 中「普通地方公共団体の議会」とあり、及び「議会」とあり、並びに第九十八条第二項並びに第百条第二項から第五項まで及び第八項から第十三項までの規定中「議会」とあるのは「特例一部事務組合の 構成 団体の 議会 」と、第九十七条第一項中「法律」とあるのは「規約で定めるところにより、 法律 」と、第百 二十四条中「議員」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の議員」と、「請願書」とあるのは「当該構成団体の議会に請願書」と読み替えるものとする。
８・９ （略）第二百九 十二 条の規定に よりこの法律中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合に準用する場合には、第十六条第二項中「 前項の規定により条例」とあるのは「第二百八十七条の二第四項の規定 により特例 一部事務組合（同条第二項に規定する特例一部事務組合をいう。以下同じ。） の全 ての構成団体（第二百八十六条第一項に規定する構成団体をいう。以下同じ。）の議会の議長から条例に関する議決の結果」 と、「これ」とあるのは「当該条例」と、第百四十五条中「都道府県知事」とあるのは「 都道 府県の加入する特例一部事務組合の管理者」と、「市町10村長」とあ るの は「都道府 県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、「普通地方公共団体の議会の議長」とあるのは「特例一部事務組 合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百六十五条第一項中「普通地方公共団体の議会 の議 長」とあるのは「特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長」と、第百 七十 六条第 一項 、第四項及び第七項、第百七十七条第一項、第百七十九条第一項、第百八十条第一項、第百九十九条第十四項及び第十五項、第二百四十二条第十項、第二百四十三条の二第二項、第二百五十二条の二十八 第三 項、第 二百 五十二条の三十三第一項、第二百五十二条の三十四並びに第二百五 十二条の四 十第 一項中「普通地方公共団体の議会」とあり、第百七十六条第二項、第五項、第六項及び第八項、第百七十七条第二項、第百七十九条第二項から第四項まで、第百八十条第二項、第二百四十二条第九項、第 二百 四十二 条の 二第二項、第二百五十
二条の四十第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第 二百 五十六条中 「議会」とあり、並びに第二百四十二条の二第一項中「普通地方公共団体の議 会」とあり、及び「議会」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十六条第五項中「都道府県知事にあ つて は」とあるのは「都道府県の加入する特例一部事務組合の管理者にあつては」 と、 「市町 村長」とあるのは「都道府県の加入しない特例一部事務組合の管理者」と、第 百七 十九条第一項中「議会の」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会の」と、「議会を招集する」とあるのは「議決を 経る」と、「議会に」とあるのは「特例一部事務組合の構成団体の議会に」と、「 を処分 する 」とあるのは「について第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみな す」 と、第百八十条第一項中「これを専決処分にする」とあるのは「これについて第二百八十七条の二第三項の議決があつたものとみなす」と、同条第二項中「専決処分をしたときは」とあるのは「議決があ つたものと みな したときは」と、第二百十九条第二項中「前項の規定により予算」とあるのは 「第 二百八 十七 条の二第四項の規定により特例一部事務組合の全ての構成団体の議会の議長から予算に関する議決の結果」と、「その要領」とあるのは「当該予算の要領」と、第二百五十二条の四十第四項中「議会から 」と あるのは「 特例一部事務組合の構
成団体の議会から」と読み替えるものとする 。
（ 略）

第五十六条 （略 ）② （略）③ 前項の規定による徴 収金の収納 の事 務については、収入の確保及び本人又はその扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。
④ 都道府県知事又は市町村長は、第一項の規 定に よる負担能力の認定又は第二項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、本人
又は その扶養義務者の収入の状況につき、本人若しくはその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若 しく は資料の提供を求めることができる。
⑤～⑧ （略）○ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）【障害 者の日常生 活及 び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第 百四 号）に よる 改正後】（抄）

11

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市町村立学校職員給与負担法（ 昭和二十三 年法 律第百三十五号）【地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）による改正
後】 （抄）

第六十 二条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 正当な理由がなく、第五十六条第四項（同条第二項の規定による第五十条第五号 、第 六号、第六号の二若しくは第七号の三又は第五十一条第三号に規定する費用の徴収に関する部分を 除く 。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二・三 （略）○

第一条 市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条において「指定 都市」とい う。 ）を除き、特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前 期課程 及び 特別支援学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する 中等 教育学校の校長とする。）、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号 ）第二十二 条の 四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学 校給 食法（ 昭和 二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教
諭並びに栄養教諭以外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。）及び事務職 員の うち次に掲 げる職員であるものの給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任 給調 整手当 、通 勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿 日直 手当、 管理 職員特別勤
務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手 当、 寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時
金並 びに旅費（ 都道府県が定める支給に関する基準に適合するものに限る。）（以下「給料その他の給与」という。）並びに定時 制通信教育 手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）並びに講師（公立義務教育諸学校 の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号 。以 下「義 務教 育諸学校標準法」という。）第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当（次条において「報酬等」という。）は、都道府県の負担とする 。
一 義務教育諸学校標 準法第六条 第一 項の規定に基づき都道府県が定める都道府県小中学校等教職員定数及び義務教育諸学校標準法第十条第一項の規定に基づき都道府県が定める都道府県特別支援学校教職員定数に基づき配置される職員（義務教育諸学校標準法 第十 八条各号に掲げる者を含む。）
二 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号。以下「高等学校 標準 法」という。）第十五条の規定に基づき都道府県が定める特別支援学校高等部教職員定 数に基づき 配置される職員（特別支援学校の高等部に係る高等学校標準法第二十四条各 号に 掲げる者を 含む。）
特別支援学校の幼稚部に置くべき職員の数として都道府県が定 める数に基 づき配置される職員
三

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○ 地 方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）【地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年 法律 第六十 三号）及び教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第 四十 号）による改正後】（抄）（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）
第四十七条の三 市（地 方自 治法第 二百 五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下この条において同じ。）町村の教育委員会は、都道府県委員会が教育公務員特例法第二十三条第一項の初任者研修を実施する場合におい て、 市町村 の設 置する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（後期課程に 定時 制の課程（ 学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）のみを 置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占め る者 を除く。以下この条及び第六十一条第一項において同じ。）（高等学校にあつ ては 、定時 制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると 認め るときは、都道府県委員会に対し、当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。
２ 前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第四項において 「派 遣職員 」という。）は、派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし、そ の報 酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当（地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる者にあつては、給料、手当及び旅費）は、当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。
３・４ （略）

生活保護 法（ 昭和二 十五 年法律第百四十四号）（抄）（中等教育学校を設置する市町村に関する特 例）
第六十一条 市（指定都市を除く。以下この項において同じ。）町村の設置する中等教育学校（後期課程に定 時制 の課程のみを置くものを除く。以下この条において同じ。）の県費負担教職員の任免、給与（非常勤 の講 師にあつては、報酬、職務を行うために要する費用の弁償及び期末手当の額） の決定、休 職及び懲戒に関する事務は、第三十七条第一項の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。
２・３ （略）○（返還額等の収納の委託）
第七十八条の三 第六十三条の規定により返還しなければならないものとして保護の実施機関の定 める 額（以 下こ の項において「返還額」という。
）又は第七十七条第一項若しくは第七十八条第一項から 第三 項まで の規 定により都道府県又は市町村の長が徴収することとした額（第七十七条第一項 にあつては、同条第二項の規定により家庭裁判所が定める額を含む。以下この項において「徴収額」という。）の収納の事務 につ いては、保護費を支弁した都道府県又は市町村は、収入の確保及び返還額を返 還すべき者 又は徴収額の徴収を受ける者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政 令で 定めるところにより、私人に委託することができる。
保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が、保護の変更、廃止 又は 停止に 伴い、その費用の額の全部又は一部を返還させることとしたときは
２

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地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号） （抄 ）、その返還 させ る額（以下 この項において「返還額」という。）の収納の事務については、当該保護費を支弁した都道府県又は市町村は、収 入の確保及び返還額を返還すべき者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で 定め るところにより、私人に委託することができる。
３ 就労自立 給付 金費又は進 学準備給付金費を支弁した都道府県又は市町村の長が、就労自立給付金又は進学準備給付金の支給の決定後に判明 した
事実又は生じた事情に基づき、その費用の額の全部又は一部を返還させることとしたときは、そ の返 還させ る額 （以下この項において「返還額」という。）の収納の事務について は、当該就 労自 立給付金費又は進学準備給付金費を支弁した都道府県又は市町村は、収入の確保及び返還額を返還すべき者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託すること がで きる。

○（公金の徴収又は収納の委託）
第三十 三条の 二 管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると 認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

（職員の賠償責任）
第三十四条 地方自治法第二百四十 三条 の二の二の 規定は、地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する。この場合において、同条第一項中「規則」とあるのは「規則又は企業管理規程」と、同条第八項中「議会の同意を得て」とあるのは「条例 で定 める場 合に は議会の同意を得て」と読み替えるほか、第七条の規定により管理者が置かれ てい る地方公営企業の業務に従事する職員の賠償責任について準用する場合に限り 、同法第二 百四十三条の二の二第三項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「管理者」と、同条第八項中「普通地方公共団 体の長」と あるのは「管理者」と、「あらかじめ監査委員の意見を聴き、その意見」とあるの は「管理者があらかじめ監査委員の意見を聴き、普通地方公共団体の長が当該 意見 」と読 み替 えるものとする。

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（他の法律の適用除外 等）
第三十九条 （略）２ （略）３ 企業職員については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定は、適用しない 。た だし、 第三 十四条において準用する地方自治法第二百四十三条の二の二第三項の規定による処分を受 けた 場合は 、こ の限りでない。
４～６ （略）○- 7 -道路交通法（昭和三十五年法律 第百五号） （抄 ）（保険料の徴収の委託）第八十条の二 市 町村は、普 通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場 合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる。

○

住民基本台帳法（昭 和四 十二年法律第八十一号）（抄）（放置違反金収納事務の委託）
第五十 一条の十六 都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務 の履行に寄 与す ると認める
場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

○

事務

別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市
町村長その他の執行機関
（略）
市町村長

（略）
五の三

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談
支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第七項若しくは第八項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの

- 8 -

（略）

（略）

提供を受ける通知都道府
県以外の都道府県の区域
内の市町村の市町村長その他の執行機関
（略）

事務

四の三

（略）

児童福祉法による同法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供、同法第二十四条第一項の保育所における保育の実施若しくは同条第五項若しくは第六項の措置又は同法第五十六条第二項の費用の徴収若しくは同条第七項若しくは第八項の処分に関する事務であつて総務省令で定めるもの

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号 ）（ 抄）

（略）

市町村長

（略）

別表第四（第三十条の十二関係）○（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）
第二十 一条 （略 ）２ 市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定め るところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費、児童福祉法第五十六 条第七項各 号又 は第八項各号に定める費用その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令 で定 めると ころ により、当該児童手当の額のうち

- 9 -

３

当該申出に 係る 部分を、当 該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。
（略）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）第二十二条 市町村長は、児童福祉法第五十六条第二項の規定により費用（同法第五十 一条 第四号又は第五号に係るものに限る。）を徴収する場合
又は同法第五十六条第七項若しく は第八項の 規定 により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定を受けた受給資格者が同法第五十六条 第二 項の規 定に より徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を 支払 うべき扶養 義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地方税の滞納処 分の例により処分することができる費用を支払うべき保護者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又 は保 護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第二項の規定により徴収する費 用（ 同法第 五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）又は同法第五十六条第七項若 しく は第八項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。）を徴収すること がで
きる。
（略）
２

○

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）（保険料の徴収の委託）第百十四条 市町村は、普通徴収の方法によつ て徴 収する 保険 料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場 合に限り、 政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

○

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による 入札 等の公 正を 害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）（抄）（保険料の収納の委託）
第百四十四条の二 市町 村は、普通 徴収 の方法によって徴収する保険料の収納の事務については、収入の確保及び第一号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

○（職員に対する損害賠償の請求等）- 10 -

第四条 （略）２～６ （略）７ 入札談合 等関 与行為を行 った職員が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二の二第一項（地方公営企業法（昭和二 十七年法律第二百九十二号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定により賠償の責めに 任ず べき場 合に ついては、第二項、第三項（第二項の調査に係る部分に限る。）、 第四項（第 二項 の調査の結果の公表に係る部分に限る。）及び第五項の規定は適用せず、地方自治法第二百四十三条の二の二第三項中「決定することを求め」とあるのは、「決定することを速やかに求め」と読み替えて 、同 条（地 方公 営企業法第三十四条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

○ 電 子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）【デジタ ル社会の形 成を 図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）による改正後】（抄 ）（署名検証者等に係る届出等）
第十七条 次に掲げる者 は、 署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するた
め、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供 及び 同条第二項 の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効 情報 ファイ ルの 提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、主務省令で定めるところ
により、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
一 行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法 律（ 平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。
以下同じ 。）
二 裁判所
三 行政機 関等 に対す る申 請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定 し、登録し 、認 定し、又は承認した者
四 電子署名及び認証 業務に関す る法 律第八条に規定する認定認証事業者
五 電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって 政令 で定め る基 準に適合するものとして内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）が認 定す る者
六 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者 が当 該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利 用者証明利 用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合し て行 うことがで きるものとして主務大臣が認定するもの
２～４ （略）５ 次 に掲げる団体又は機関は、当該団体又は機関に所属する者で政令で定めるものに対して第二十条第一項の規定による回答をす るた め、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効 情報 の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存- 11 -

６期間に係る 署名 用電子証明 書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合（第一号に掲げる団体にあっては当該団体に所属する者が法律の 規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続 を行 う場合に、第二号に掲げる団体又は機関にあっては当該団体又は機関に所属す る者 が行政 機関 等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限る。）には、あらか
じめ、機構に対し、主務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨及び第二十条第一 項の 規定に よる 回答を受ける者（以下「署名確認者」という。）の範囲の届出をし なければな らな い。
一 法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う 者が 所属す る団 体で政令で定めるもの
二 行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の 手続 に必要な電 磁的記録を提供する者が所属する団体又は機関で政令で定めるもの（略）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（ 抄）（署名確認 者の 義務等）
第二十一条 署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利 用者 符号を 用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受領したとき（第十七条第 五項 第一号に掲げる団体に所属する署名確認者にあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、同項第二号に掲げる団体又は機関に所 属する署名 確認 者にあっては行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な 電磁 的記録 を提 供する場合に限る。）は、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する 署名 利用者符号 を用いて当該電子署名が行われたことを確認しなければならない。
２～４ （略）○

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（抄）（役員等の損害賠償責任）第十九条の二 （ 略）
２～４ （略）５ 地方自治法（昭和二 十二年法律 第六 十七号）第二百四十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の条例の制定又は改廃について準用する。

○（合併特例 区協 議会の設置及び構成員）
第三十六条 （略）- 12 -

２～６ （略）７ 地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項ま で及び第五 項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員について準用する。この場 合に おいて 、同 法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会 をい う。以 下同 じ。）の構成員」と、「議会の適正な」とあるのは「合併特例区協 議会の適正 な」 と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償及び期末手当」とあるのは「及 び費 用弁償 」と 、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地 方公 共団体」と あるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読み替 えるものとする。

（地方自治 法の 財務に関する規定の準用）
第四十七条 地方自治法第二百八条から第二百十条まで、第二百十二 条か ら第二 百十四条まで、第二百十五条（第五号を除く。）、第二百十六条、第二百二十条、第二百 二十 一条第二項及び第三項、第二百二十五条から第二百二十七条まで、第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条、第二百三十一条の二第三項から第五項まで、第二百三十一条の二の二から第二百三十一条 の二の七ま で、 第二百三十二条第一項、第二百三十二条の二、第二百三十二条の三、第二百三 十二 条の五 、第 二百三十二条の六、第二百三十三条の二本文、第二百三十四条から第二百三十四条の三まで、第二百三十五条の二第一項及び第二項、第二百三十五条の三から第二百三十八条まで、第二百三十八条の三か ら第 二百三十八 条の六まで、第二百三十九条から第二百四十二条の二まで、第二百 四十 二条の 三（ 第三項を除く。）、第二百四十三条、第二百四十三条の二、第二百四十三条の二の二第一項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十四項、第二百四十三条の三並びに第二百四十三条の五の規定は 、合 併特例 区の 財務について準用する。この場合において、同法第二百九条第二項、第二百二 十八 条第一項前段、第二百三十七条第二項、第二百四十一条第一項、第二項及び第 八項、第二 百四十三条の二第一項及び第二項並びに第二百四十三条の三第一項中「条例」とあるのは、「合併特例区規則」と 読み替える ものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（合併特例区協議会の同意及び合併市町村の長の承認を要する合併特例区規則）第五十四条 合併 特例区 の長 は、第四十八条第二項、第四十九条第二項第二号、第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第二百四条第二項及び第三項並びに第二百四条の二、第三十六条第七項において読み替えて準用する同法 第二 百三条 の二 第二項及び第五項並びに第二百四条の二、第四十七条において読み替えて準用 する 同法第二百 二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項及び第八項並びに第二百四十三条の二第一項並びに第四十八条第三項において読み替えて準用する同法第二百四十四条の二第三項及び第九項の合併特例区規則 を定 めようとするときは、
合併特例区協議会の同意を得なければならない。
２・３ （略）○- 13 -

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号 ）（ 抄）（負担金の徴収）第十七条の八 （ 略）
２～７ （略）８ 負担金及び延滞金の 収納 の事務 につ いては、収入の確保並びに当該負担金及び延滞金の徴収を受ける受益事業者の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。

○

附 則（保育所に係る委託費 の支 払等）第六条 （略）
２～４ （略）５ 前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び保育費用に係る保育認 定子どもの 教育 ・保育給付認定保護者又は扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令 で定 めると ころ により、私人に委託することができる。
６ 第四項の規定による費用の徴収は、これを保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又 は扶 養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託することができる。
７・８ （略）- 14 -