第１章

採択プロジェクトにみる省CO2技術の傾向分析

住宅・建築物省CO2先導事業（以下、当該事業とする）は、民間等による省CO2推進の先導的な取り組みを支援するものとして平成20年度に創設された。その後、各年度にそれぞれ２回の募集が行われ、平成26年度までに170件のプロジェクトが採択されている。これらの採択プロジェ
クトは、いずれも他の模範となるモデル性の高い省CO2型建築として高く評価されたものであり、実に多様な技術、取り組みが提案されている。
平成22年度からは、省CO２技術のより広範な波及、普及を期待し、中小規模建築物部門が設けられた。そこでは中小規模ならではの工夫を取り入れたものとして、地方都市を含む全国各地のプロジェクトが採択され、省CO２推進の取り組みが様々な建築へと適用されてきている。このように本事業では、採用される省CO２技術が多様なものとして展開し、また、対象となる建物も大規模から小規模へ、都心地域から地方都市を含む全国へと広がりが見られる。
一方、東日本大震災以降は、その後の電力需給の安定化が喫緊の課題となり、非常時におけるエネルギー源の確保、地域防災や事業継続性と省CO２の両立、電力ピークカット等に関する提案も顕著に増えている。これらの社会情勢の変化も踏まえ、当該事業では、平成25年度からの募集にあたり、特定課題を設定し、省CO２の実現に加えて、特定課題への解決方策を提案するリーディングプロジェクトを支援する形となっている。
本章では、まず、平成20年度から平成26年度の採択事例を対象に、多くのプロジェクトで採用されている提案技術や取り組みを抽出し、年度別の適用状況を把握し、提案技術や取り組みの広がりと適用対象建物の広がりを分析する。つぎに、平成25年度から設定された特定課題に対応した取り組みの動向を分析する。
本章の分析を通じて、今後ますますニーズが高まるであろう省CO2型の建築とはどういったものかを検討する一助になればと考えている。

- 17 -

１－１

省 CO2 技術・取り組みの分類と広がり

１－１－１

分析の基本的な考え方

これまでの採択プロジェクトにおいて、数多く提案されている省 CO2 技術や省 CO2 への取り組みを抽出し、提案メニューを体系的に分類し、メニューの広がりと、適用対象建物の広がりを分析する。
具体的には、過年度までの分析を踏まえ、主な省 CO2 技術や取り組みを「建築、設備、マネ
ジメント」といった３つの側面で分類し、非住宅、住宅（共同住宅、戸建住宅）に区分し、それぞれの提案メニューの分類を行った。また、平成 25～26 年度の採択事業における提案技術の動向を考慮して適宜見直し、図 1-1-1 に示す分類で適用メニューを整理した。
非住宅における建築面の取り組みは、平面計画、空間計画、外皮計画に区分し、熱負荷の抑制に配慮した配置計画、吹抜空間やシャフト・ダクト空間、大空間の屋根システム化等による通風・採光の促進、屋根・外壁・窓の高性能外皮を取り上げている。設備面の取り組みは、単体建物における空調設備、照明設備、再生可能エネルギー利用の設備計画のほか、複数建物でのエネルギーの面的利用に区分し、それぞれに特徴的な技術・取り組みを整理している。また、
近年、非常時の機能維持に向けた取り組みが増加しており、エネルギー自立として項目を追加した。マネジメント面の取り組みは、単体建物における建物としてのエネルギー管理や建物使用者の省 CO2 行動促進のほか、複数建物が連携した街区・地域のマネジメントに区分した。
住宅は、共同住宅と戸建住宅とに分けて、それぞれに建築・設備・マネジメント面の主な取り組みを整理した。建築面の取り組みでは、地域特性への配慮や建材に関する省 CO2、自然エネ
ルギー利用、設備面の取り組みは再生可能エネルギー等の採用を取り上げている。また、マネ
ジメントはエネルギー使用量を見える化するシステムが多様化するとともに、省 CO2 行動を喚起する様々な工夫がなされており、システム構成と行動支援策との側面から区分し、特徴的な取り組みを整理している。

- 18 -

非住宅

建築面

平 面

熱負荷の抑制に配慮した配置計画

の取り組み

空 間

吹抜空間、シャフト・ダクト空間/大空間の屋根システム化

外 皮

高性能ガラス＋日射遮蔽/高性能窓システム/壁面・屋根面の工夫

設備面

空 調

高効率空調システム/高性能制御

の取り組み

照 明

高効率照明＋制御/高性能照明制御/LED 照明の活用

再生可能エネルギー

地熱利用/風力・太陽エネルギー利用/バイオマス利用

面的利用

複数建物間のエネルギーネットワーク

マネジメント

建物管理者

BEMS による見える化と管理システム

の取り組み

建物使用者

テナント・フロアごとの見える化、省 CO2 行動の促進
個人端末（PC 等）の見える化、省 CO2 行動の促進

街区・地域

特定街区のマネジメント/周辺地域を含むマネジメント

戸建住宅

建築面の取り組み

地域特性・周辺環境への配慮/建材に関する省 CO2/自然エネルギ
ー利用

設備面の取り組み

太陽エネルギー利用/バイオマス利用

マネジメント専用端末による見える化/省 CO2 行動の促進の取り組み

専用端末（ネットワーク対応）による見える化/省 CO2 行動の促進
マルチ端末による見える化/省 CO2 行動の促進

建築面の取り組み
共同住宅

設備面

専用部・共用部

地域特性・周辺環境への配慮/自然エネルギー利用
太陽エネルギー利用/エネルギーの効率的利用

の取り組み

共用部

エネルギー利用

マネジメント

専用部

専用端末・専用端末（ネットワーク対応）・マルチ端末による見える化、省 CO2 行動の促進

共用部

共用部の見える化、省 CO2 行動の促進の取り組み

図1-1-1 本分析で取り上げる主な省CO2技術・取り組みと分類の基本的な考え方- 19 -

１－１－２

非住宅

非住宅用途の建築物における主な省CO2技術や取り組みの変遷を建築、設備、マネジメントに分けて、技術マップとして、以降の図1-1-2～図1-1-7に示す。同図では、主な省CO2技術や取り組みを分類し、採択年度毎に当該技術等が提案された主な採択事例名を記載している。また、
事例名は、一般部門と中小規模建築部門1 を区分しており、提案技術や取り組みの多様化と適用建物の広がりが見てとれる。
（１）建築面の取り組み（図1-1-2～図1-1-3）①平面計画
外乱の影響を受けやすいペリメータ側に非居室用途の廊下や打合せスペース等を配置し、ペリメータ部を熱的緩衝空間とすることや、大庇やバルコニーとも組み合わせてペリメータレス空間を形成するなど、平面計画上の工夫がとられている。また、近年の採択事例では、大学において、積極的に半屋外空間を形成し、学生活動などを屋外で実施することで空調や照明の使用を抑制しようとする取り組みも見られている。
②空間計画
建物全体としての通風やトップライトからの採光を意図して、複層にまたがるボイド等の吹抜空間やシャフト空間などを設置する例が多く見られるほか、建物内の一部ではあるが縦引き
または横引きによる光ダクトによる自然光を活用する例も見られる。また、吹抜大空間の屋根
では、トップライト、ルーバー、フィルター、太陽光発電を組み合わせて、通風、日射遮蔽と拡散光の活用を両立するなど、多目的な機能を有する屋根のシステム化に取り組む例も見られている。また、近年の事例では、公立中学校において、高窓を通した自然換気を促進する屋根計画とし、環境学習の一環として、生徒が換気用ファンの操作を行う取り組みが見られている。
③外皮計画
日射遮蔽へのさらなる工夫として、高性能ガラスの採用に加えて、庇やルーバー、自動制御
ブラインド等の設置、構造体あるいは窓面等に設置する太陽光発電パネルを日射遮蔽にも活用するなどの例が増え、それぞれ意匠・構造計画とも一体となった多様な手法が提案されている。
また、ダブルスキンやエアフローウインドウを採用する事例でも同様に、庇・ルーバー、内蔵
ブラインド、太陽光発電パネル等を組み合わる例が多く見られるほか、トップライトやライト
シェルフ等の昼光利用を図る事例も増えている。近年では、大学において、耐力壁を備えた開口部と外部のルーバー等を組合せて、ルーバーを対象とする室用途にあわせて使い分けると取1

同事業では、平成 22 年度から全国の多様な建築物への省 CO2 の展開を支援するため、中小規模建築物部門を設け、１万㎡未満の建築物における提案を大規模なプロジェクトとは別枠で評価、採択をしている。

- 20 -

平面- 21 -○明治安田生命ビル○明治安田生命ビル○立命館大学茨木○ROKI研究棟○守山中学校■高窓換気○新MID大阪京橋ビル○駒澤大学 ●亀有信用金庫○芝浦二丁目計画 ○常翔学園 ○島根銀行本店 ○守山中学校○亀有信用金庫●りんくう出島医療センター○立命館大学茨木■トップライト＋ルーバー＋拡散フィルタの一体化○阿南市新庁舎

平成26年度■半屋外空間を活用したエコ活動

平成25年度■トップライト＋ルーバー（地場産材）＋太陽光発電の一体化■トップライト＋ルーバー＋通風利用＋太陽光発電の一体化

大空間の屋根システム化○長岡市シティホール ○大林組技研○東五反田地区 ○北里大学病院○柏の葉キャンパスシティ○獨協大学○塩野義製薬研究棟●TODABUILDING青山○イオン伊丹西■光ダクト○立命館中・高校●茅場町計画 ○愛知学院大学●第二プラザビル

平成24年度○北九州総合病院●電算新本社 ●東京ガス平沼ビル ○メディカル・エコタウン○立命館中・高校 ●東京経済大学 ●雲南市新庁舎○立命館大学衣笠 ●大伝馬ビル ○佐久総合病院■通風利用＋ソーラーチムニー○京橋3‐1地区 ○北里大学病院 ○阿南市新庁舎○阿部野橋ビル ○釧路優心病院 ○武田薬品研究所 ○獨協大学○田町駅東口北地区○明治安田生命ビル ○東五反田地区 ○柏の葉キャンパスシティ○塩野義製薬研究棟○立命館大学衣笠■通風＋採光利用○佐久総合病院■大庇、バルコニー等の設置によるペリメータレス空間○長岡市シティホール ○塩野義製薬研究棟○大林組技研○イオン伊丹西 ○渋谷新文化街区 ○丸の内1‐4計画 ○八千代銀行○大阪駅北地区 ○中之島PJ■通風利用

平成23年度■ペリメータ側への非居室（廊下等）の配置による緩衝空間

平成22年度●：中小規模建築物部門

平成21年度

○：一般部門

吹抜空間、シャフト・ダクト空間による通風・採光利用

熱負荷の抑制に配慮した配置計画

平成20年度

非住宅＜建築＞り組みが見られる。

空間

図1-1-2 非住宅における建築面の主な技術・取り組みの変遷(平面・空間計画)

○大阪駅北地区

平成23年度

平成24年度

平成25年度○京橋3‐1地区○京橋2‐16地区- 22 -○阿南市新庁舎

図1-1-3 非住宅における建築面の主な技術・取り組みの変遷(外皮計画)○八千代銀行○環Ⅱ・Ⅲ街区●TODABUILDING青山○ささしまライブ ○柏の葉キャンパスシティ○立命館大学衣笠○大阪駅北地区○新潟日報新社屋■通風利用のための壁面工夫○京橋2‐16地区○獨協大学■ライトシェルフ

○早稲田大学中野○早稲田大学中野●東京ガス平沼ビル○北九州総合病院○テクノロジー・イノベーションセンター○常翔学園■ダブルスキン/エアフローウィンドウ＋庇・ルーバー等＋内蔵ブラインド＋太陽光発電○立命館大学茨木●早稲田高等学院●東京経済大学○ミツカン本社地区○小諸厚生総合病院■高性能ガラス＋排熱利用による外皮暖房負荷削減○テクノロジー・イノベーションセンター○立命館大学茨木○LINE福岡社屋○広島マツダ大手町ビル■耐震補強に合わせた大屋根・庇の設置■トップライト＋太陽光発電●イオン新船橋●亀有信用金庫●りんくう出島医療センター

平成26年度■高性能ガラス＋ファサードシステムによる日射遮蔽■ダブルスキン/エアフローウィンドウ＋内蔵ブラインド＋太陽光発電○東京電機大学 ○新潟日報新社屋○武田薬品研究所 ○塩野義製薬研究棟

省エネ改修による日射遮蔽等の対応○神戸ドイツ学院●尾西信用金庫○名駅4‐10地区■ダブルスキン/エアフローウィンドウ＋庇・ルーバー等■ダブルスキン/エアフローウィンドウ＋内蔵ブラインド○丸の内1‐4計画 ○東五反田地区

壁面・屋根面の工夫による通風・採光利用■トップライト○獨協大学

○北里大学病院■ダブルスキン/エアフローウィンドウ＋庇・ルーバー等＋内蔵ブラインド○阿部野橋ビル ○渋谷新文化街区 ○中之島PJ■ダブルスキン/エアフローウィンドウ

壁面の高性能窓システム○赤坂Kタワー○西条市新庁舎■高性能ガラス＋庇・ルーバー等（地場産材）●電算新本社■高性能ガラス＋構造体の工夫による日射遮蔽/＋自動制御ブラインド/＋太陽光発電○三洋電機加西事業所■高性能ガラス＋庇・ルーバー等＋太陽光発電○大林組技研■高性能ガラス＋庇・ルーバー等＋自動制御ブラインド○ROKI研究棟 ○立命館中・高校 ●早稲田高等学院 ○北九州総合病院○豊洲埠頭地区○神戸ドイツ学院 ○足利赤十字病院 ○武田薬品研究所 ○明治安田生命ビル○田町駅東口北地区●大伝馬ビル●川湯の森病院 ●東京ガス平沼ビル ●京橋Tビル ●東京経済大学 ●イオン新船橋 ●雲南市新庁舎○イオン伊丹西○塩野義製薬研究棟●第二プラザビル■高性能ガラス＋庇・ルーバー等○東京スカイツリー周辺■高性能ガラス＋自動制御ブラインド

平成22年度●：中小規模建築物部門

平成21年度

○：一般部門壁面の高性能ガラス＋日射遮蔽

平成20年度

非住宅＜建築＞外皮

（２）設備面の取り組み（図1-1-4～図1-1-5）①空調設備
空調設備は、特徴的な例として、自然換気との併用を図るハイブリッド空調、潜熱顕熱分離
空調システムを取り上げて、適用状況をまとめている。自然換気を併用する事例は多いが、その手法は温度差換気あるいは風力換気、換気口も自動、手動と多様である。さらに、使用者の積極的な窓開けを促す情報発信に工夫をこらしている事例も見られる。また、潜熱顕熱分離空調では、潜熱処理にデシカント空調、顕熱処理に放射空調を活用している事例が多く、放射空
調では井水等を利用して効率的なシステムを目指している例も見られる。なお、図1-1-4には図示できていないが、近年の建設費の高騰を背景に、設備施工のユニット化を図るなど、コスト抑制を視野にしれた取り組みと合わせて、高性能・高機能な省エネ技術の水平展開を目指す取り組みも提案されている。
②照明設備
採択事例の多くは高効率照明の導入だけではなく、調光や昼光利用を組み合わせた制御がなされている。さらに、タスクアンビエント照明やICタグ等による高機能な制御など、個人の使用環境や使い方にまで踏み込んだ照明制御を行う例も見られる。また、制度創設当初は、まだ普及段階に至っていなかったLED照明が近年では標準的に採用されることも増え、空調器具との一体化や面発光体としての器具設計など、形状を工夫したLED照明を採用している例も見られる。
近年では明るさ感を重視した調光制御、無線機器によるより詳細な調光制御といった提案も見られる。
③再生可能エネルギー利用、エネルギーの面的利用
地熱利用では、熱源水等としての井水や地中熱利用、クール・ウォームピットによる外気予熱を採用する例が多く、地域の特性を活かして豊富な井水や温泉水を様々な温度でカスケード利用する例も見られる。また、風力・太陽エネルギーは、大小様々な規模の設備が導入されており、太陽熱利用は給湯のみならず、空調熱源としての利用例も増えている。さらに、バイオマス利用によるメタン発酵は、都市部の大規模建物で採用している点が特徴であり、地方都市
では森林資源循環として木質チップを利用している。
複数建物間におけるエネルギーネットワークとして、熱の面的利用事例が多く、あわせて再生可能エネルギーを活用する例も見られる。また、複数の建物で熱のみならず、電力供給も行う例も見られている。

- 23 -

④非常時のエネルギー自立
東日本大震災以降、非常時の事業継続に向けたエネルギーを確保するため、非常用発電機の発電容量や運転時間を長時間化する取り組みが増加している。これらは、前述の取り組みと重複するものも多いが、当該事業においても近年提案が増えており、別途技術動向を整理した。
当該事業では、非常用発電機の大容量化・長時間運転化のほか、中圧ガスを活用した常用非常用発電機としてのコージェネレーション、太陽光発電と蓄電池の組合せなどのシステムの採用例も増えている。これらは平常時には省CO2に寄与し、非常時には電源確保につながる取り組
みとして近年多く提案されているものである。また、電源容量を単に大容量化して、非常時に供給可能な電力を増加させるのではなく、事前に非常時に必要となる電力を詳細に予測し、災害及びインフラ途絶のレベルに応じて、最適な電力を配分して、長時間のエネルギー自立を目指す計画も見られるようになっている。

- 24 -

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度○柏の葉キャンパスシティ

高効率照明＋制御- 25 -

LED照明の活用○京橋2‐16地区 ○名古屋三井ビル○東五反田地区○塩野義製薬研究棟○大林組技研●電算新本社

照明設備

図1-1-4 非住宅における設備面の主な技術・取り組みの変遷（空調・照明設備）○阿南市新庁舎○島根銀行本店

○KTビル

○駒澤大学

■高効率照明＋調光制御(無線制御）○常翔学園○ミツカン本社地区○吹田市立スタジアム○LINE福岡社屋○愛知学院大学 ○西条市新庁舎 ○常翔学園●東京経済大学 ●第二プラザビル○KTビル○名駅4‐10地区 ○ミツカン本社地区 ○芝浦二丁目計画●雲南市新庁舎 ○新MID大阪京橋ビル■LED照明の形状工夫・多用途への活用○ROKI研究棟■明るさ感制御○北里大学病院 ○柏の葉キャンパスシティ●茅場町計画■ICタグ等による高機能制御●茅場町計画■タスクアンビエント照明

高性能照明制御○ROKI研究棟○武田薬品研究所○獨協大学 ○京橋3‐1地区 ○環Ⅱ・Ⅲ街区○イオン大阪ドーム ●物産ビル○明治安田生命ビル ○東京電機大学 ○埼玉メディカルパーク○立命館大学衣笠●大伝馬ビル ●TODABUILDING青山○三洋電機加西事業所●尾西信用金庫■高効率照明＋調光制御＋昼光利用制御○立命館大学茨木○LINE福岡社屋○新情報発信拠点 ●イオン新船橋○堺鉄砲町地区●京橋Tビル ○メディカル・エコタウン○立命館中・高校 ●早稲田高等学院○赤坂Kタワー●北電興業ビル●茅場町計画●京橋Tビル○八千代銀行 ○大阪駅北地区 ●三谷産業グループ新社屋○ささしまライブ●中小規模店舗省CO2●大阪ガス北部事業所○新潟日報新社屋○ROKI研究棟○イオン伊丹西■高効率照明＋昼光利用制御○東京スカイツリー周辺○渋谷新文化街区■高効率照明＋調光制御○東京電機大学■在室状況に応じた制御○大林組技研在室者に応じた高性能制御 ■在席状況に応じたON/OFF制御○京橋2‐16地区 ○中之島PJ○大林組技研■潜顕分離空調＋タスクアンビエント空調○足利赤十字病院 ○赤坂Kタワー ○大阪駅北地区 ○ささしまライブ ○北里大学病院 ○田町駅東口北地区 ●電算新本社 ●東京ガス平沼ビル ○名駅4‐10地区 ○オリオンモトブ ○芝浦二丁目計画●雲南市新庁舎 ○島根銀行本店○獨協大学○名古屋三井ビル ○環Ⅱ・Ⅲ街区 ○新潟日報新社屋 ●茅場町計画 ●物産ビル○愛知学院大学 ○新情報発信拠点 ○テクノロジー・イノベーションセンター ○新ＭＩＤ大阪京橋ビル○立命館中・高校 ○ミツカン本社地区○大野記念病院 ○明治安田生命ビル ●大伝馬ビル ●TODABUILDING青山○東京電機大学 ○塩野義製薬研究棟 ●三谷産業グループ新社屋●早稲田高等学院 ●イオン新船橋●尾西信用金庫●第二プラザビル■潜顕分離空調

高効率空調システムと高性能制御○阿部野橋ビル○渋谷新文化街区 ○丸の内1‐4計画 ○八千代銀行 ○京橋3‐1地区 ○立命館大学衣笠 ○佐久総合病院 ○早稲田大学中野 ○西条市新庁舎○メディカル・エコタウン○立命館大学茨木○阿南市新庁舎 ●北電興業ビル ●東京経済大学○堺鉄砲町地区○釧路優心病院○長岡市シティホール○武田薬品研究所●ヒューリック雷門ビル○名古屋大学病院 ○東五反田地区○京都水族館 ○三洋電機加西事業所

平成22年度●：中小規模建築物部門

平成21年度

○：一般部門■ハイブリッド空調（自然換気＋空調）

高効率空調システム

平成20年度

非住宅＜設備＞

空調設備

■熱のカスケード利用（井水熱・温泉利用）

平成22年度●：中小規模建築物部門

平成21年度

○：一般部門

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度バイオマス利用- 26 ○長岡グランドホテル■ペレットストーブ○東京ガス熊谷ビル●三谷産業グループ新社屋○柏の葉キャンパスシティ

エネルギーの面的利用

非常時のエネルギー自立

図1-1-5 非住宅における設備面の主な技術・取り組みの変遷（エネルギー設備）○田町駅東口北地区■非常用兼用CGS○ささしまライブ ○東京ガス熊谷ビル ○田町駅東口北地区

複数建物間におけるエネルギー自立

単一建物のエネルギー自立○東京スカイツリー周辺■熱の面的利用＋再生可能エネルギーの活用○テクノロジー・イノベーションセンター●りんくう出島医療センター○芝浦二丁目計画○名駅4‐10地区 ○新情報発信拠点 ○北九州総合病院○ミツカン本社地区●雲南市新庁舎○沖縄県省CO2街づくり■電力の面的利用○小諸厚生総合病院■木質チップ利用熱源○立命館大学茨木○北九州総合病院○オリオンモトブ ○新情報発信拠点 ○吹田市立スタジアム○メディカル・エコタウン○ミツカン本社地区●早稲田高等学院●第二プラザビル○小諸厚生総合病院■太陽光発電＋集熱フィルム○堺鉄砲町地区■下水熱利用

○豊洲埠頭地区 ○イオン大阪ドーム■非常時のエネルギー融通○島根銀行本店○亀有信用金庫○立命館大学茨木 ○芝浦二丁目計画○常翔学園■災害レベルに応じた系統連系システム（非常用兼用CGS、太陽光発電、蓄電池）○立命館大学茨木■避難所の空調確保○愛知学院大学 ○西条市新庁舎 ○堺鉄砲町地区○立命館中・高校○イオン新船橋 ●雲南市新庁舎○新情報発信拠点■太陽光発電＋蓄電池○物産ビル○豊洲埠頭地区 ○名駅4‐10地区 ○愛知学院大学 ○立命館大学茨木○芝浦二丁目計画 ○沖縄県省CO2街づくり○イオン大阪ドーム○新情報発信拠点○立命館中・高校 ○北九州総合病院○豊洲埠頭地区■熱＋電力の面的利用○新さっぽろアークシティ○イオン大阪ドーム○北里大学病院 ○田町駅東口北地区 ●東京ガス平沼ビル●大阪ガス北部事業所○クオリティライフ ○阿部野橋ビル ○大阪駅北地区 ○獨協大学○柏の葉キャンパスシティ○中央大学○名古屋大学病院 ○東京電機大学 ○埼玉メディカルパーク■熱の面的利用○新さっぽろアークシティ○豊洲埠頭地区○佐久総合病院○柏の葉キャンパスシティ○佐久総合病院○埼玉メディカルパーク ○中小規模福祉施設●中小規模店舗省CO2 ●ヒューリック雷門ビル■太陽熱利用（給湯＋空調）○ささしまライブ ○大林組技研○竹田綜合病院■太陽熱利用（給湯）複数建物間のエネルギーネットワーク○阿部野橋ビル■メタン発酵＋発電●川湯の森病院○竹田綜合病院 ○田町駅東口北地区●三谷産業グループ新社屋○三洋電機加西事業所○足利赤十字病院○阿部野橋ビル○大林組技研■風力発電○イオン伊丹西■太陽光発電（メガソーラー）

風力・太陽エネルギー利用○竹田綜合病院○足利赤十字病院 ○阿部野橋ビル○大阪駅北地区 ○獨協大学○京橋3‐1地区○北里大学病院 ○新さっぽろアークシティ●電算新本社 ○オリオンモトブ ○愛知学院大学○LINE福岡社屋○常翔学園 ○島根銀行本店 ○守山中学校○東京スカイツリー周辺○釧路優心病院○東京電機大学 ○大林組技研 ○柏の葉キャンパスシティ○新情報発信拠点 ○西条市新庁舎○テクノロジー・イノベーションセンター ○駒澤大学○京都駅ビル○塩野義製薬研究棟○立命館大学衣笠○立命館中・高校 ○ミツカン本社地区●雲南市新庁舎●TODABUILDING青山 ●尾西信用金庫●早稲田高等学院 ●イオン新船橋■井水熱・地中熱利用

地熱・下水熱利用

平成20年度

非住宅＜設備＞

再生可能エネルギー等の活用

（３）マネジメントの取り組み（図1-1-6～図1-1-7）
採択事例では、相当数の計測点を備えたBEMSを採用する例が多い。そのBEMSデータは、単体
建物でのエネルギー管理のほか、使用状況等を見える化等によって、テナント単位やフロア単
位、あるいは個人の省CO2行動の喚起する様々な工夫が模索されている。図1-1-6～1-1-7では、エネルギー管理や省CO2行動の促進に関する主体別に提案されて技術、取り組みの変遷をまとめている。また、複数の建物が連携したマネジメントを展開する事例も多く、これらの取り組み
もあわせて示している。
①単体建物の管理
BEMSシステムを当該建物のエネルギー管理に活用するもので、エネルギー使用状況の見える化のほか、機器等の維持管理や最適化制御と一体となったシステムの提案が多い。また、建物管理者のみならず、建築主、設計者、施工者等が参加する協議会等を設け、関係者が連携してエネルギー管理を進めている例も増えている。
②建物使用者の行動促進
テナント単位あるいはフロア単位でエネルギー使用状況を見える化し、建物全体よりも細かな単位で建物使用者の省CO2行動を促進する工夫が提案されている。テナント等の省エネ行動による経済的メリットの分配や他テナント等との競争など、省エネアドバイスだけでなく、さらなる取り組みを促進する工夫も模索されている。
また、個人のPC端末等にエネルギー使用状況等の情報を発信し、個々の省CO2意識の向上や省CO2行動の喚起を促す工夫も提案されている。これらの例では、エネルギー使用状況のほか、窓開けに適した時期等の表示で通風利用を促進する工夫や、個人による空調・照明の設定選択や
温冷感の申告が可能となったシステムを導入するなど、個々の快適性に配慮した工夫を取り入れている例も増えている。
③街区・地域のマネジメント
複数の建物が一体的に整備される特定の街区において、複数の建物が連携し、街区・地域としてのマネジメントシステムを構築するほか、複数の関係者が連携した協議会等で情報を共有しつつマネジメントに当たる体制づくりが行われている。また、再開発等を契機に、新規に整備された建物がその周辺に立地する中小規模等の既存建物のエネルギー管理を実施する仕組みづくりを展開する例も見られている。近年では、防災型まちづくりと連携し、行政、エネルギ
ー事業者、施設管理者が協働でのマネジメントと非常時の電源確保を図る例も見られている。

- 27 -

平成21年度○クオリティライフ ○イオン伊丹西 ○丸の内1‐4計画 ○ささしまライブ ●三谷産業グループ新社屋○大野記念病院 ○名古屋大学病院○早稲田環境研究所○コンビニ省CO2 ○中之島PJ○明治安田生命ビル○塩野義製薬研究棟

平成24年度

平成25年度●東京ガス平沼ビル ●茅場町計画●京橋Tビル○北九州総合病院●雲南市新庁舎○新MID大阪京橋ビル●亀有信用金庫●りんくう出島医療センター○島根銀行本店

平成26年度- 28 ○名古屋三井ビル ○武田薬品研究所○京橋3‐1地区○阿部野橋ビル○愛知学院大学○メディカル・エコタウン●東京経済大学○環Ⅱ・Ⅲ街区 ●物産ビル○イオン大阪ドーム ●茅場町計画 ○ミツカン本社地区 ●イオン新船橋 ○堺鉄砲町地区●北電興業ビル○田町駅東口北地区●TODABUILDING青山○新さっぽろアークシティ■見える化＋他テナントとの比較・競争○新潟日報新社屋○名駅4‐10地区■見える化＋省エネアドバイス＋経済メリットの分配○大阪駅北地区 ○ささしまライブ ○北里大学病院 ○柏の葉キャンパスシティ■見える化＋経済メリットの分配○中之島PJ■見える化＋他テナントとの比較・競争＋経済メリットの分配○東京スカイツリー周辺■見える化＋省エネアドバイス○赤坂Kタワー■見える化

テナント・フロアごとのエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み●尾西信用金庫 ●物産ビル○東五反田地区 ○名古屋三井ビル ○北里大学病院●TODABUILDING青山○長岡グランドホテル■関係者によるマネジメント○新MID大阪京橋ビル○京橋2‐16地区 ○八千代銀行 ○京橋3‐1地区○足利赤十字病院 ○中央大学○名駅4‐10地区 ○愛知学院大学 ○立命館大学茨木 ○常翔学園 ○駒澤大学○北里大学病院 ○新さっぽろアークシティ○芝浦二丁目計画 ○堺鉄砲町地区 ○京都駅ビル○阿部野橋ビル ○東京スカイツリー周辺○長岡市シティホール○武田薬品研究所○田町駅東口北地区○豊洲埠頭地区 ○イオン大阪ドーム ○新情報発信拠点○テクノロジー・イノベーションセンター○渋谷新文化街区 ○赤坂Kタワー ○大阪駅北地区 ○獨協大学○柏の葉キャンパスシティ●電算新本社○メディカル・エコタウン○イトーヨーカ堂上大岡 ○アミング潮江 ○名古屋三井ビル○東五反田地区 ○佐賀県立病院 ○加賀屋省CO2○ミツカン本社地区 ●イオン新船橋○東京電機大学 ○大林組技研 ○環Ⅱ・Ⅲ街区○埼玉メディカルパーク○竹田綜合病院 ○京都水族館 ○新潟日報新社屋 ○保土ヶ谷庁舎○三洋電機加西事業所●TODABUILDING青山 ●尾西信用金庫○東京ガス熊谷ビル●大阪ガス北部事業所■見える化＋計測データに基づく最適化制御

平成23年度●ヒューリック雷門ビル ●大伝馬ビル ○佐久総合病院 ○早稲田大学中野 ○オリオンモトブ ○西条市新庁舎 ○LINE福岡社屋○阿南市新庁舎 ○ROKI研究棟 ○立命館中・高校 ●東京経済大学●早稲田高等学院 ●第二プラザビル●北電興業ビル ●物産ビル

平成22年度●：中小規模建築物部門■見える化＋計測データ・機器等の維持管理○長岡グランドホテル■見える化

BEMSの導入による見える化と管理システム

平成20年度非住宅＜マネジメント＞ ○：一般部門

建物管理者

建物使用者（テナント・フロア）

図1-1-6 非住宅におけるマネジメントの主な技術・取り組みの変遷（その１）平成21年度

平成22年度●：中小規模建築物部門

平成23年度- 29 -○東五反田地区○ささしまライブ

地域の電力需給を考慮したマネジメント

周辺地域を含むマネジメント○クオリティライフ
○東京スカイツリー周辺■複数関係者によるマネジメント○クオリティライフ ○阿部野橋ビル ○大阪駅北地区○アミング潮江○ROKI研究棟●京橋Tビル●北電興業ビル

平成24年度○田町駅東口北地区○柏の葉キャンパスシティ○埼玉メディカルパーク●大阪ガス北部事業所○新さっぽろアークシティ○豊洲埠頭地区○京橋3‐1地区○環Ⅱ・Ⅲ街区 ●京橋Tビル○立命館大学茨木○新情報発信拠点○堺鉄砲町地区■複数建物間でのデマンドレスポンス○メディカル・エコタウン○新MID大阪京橋ビル■見える化＋屋外空間の利用促進○沖縄県省CO2街づくり○沖縄県省CO2街づくり○KTビル■見える化＋空調・照度の設定選択■見える化＋屋外空間の利用促進＋ポイント■単一建物でのデマンドレスポンス■周辺地域を含めた複数建物のマネジメントシステム

平成26年度○テクノロジー・イノベーションセンター ○島根銀行本店●雲南市新庁舎

平成25年度○名駅4‐10地区 ○ミツカン本社地区 ○芝浦二丁目地区■見える化＋使用者の温冷感の申告結果とフィードバックの通知○名古屋大学病院○田町駅東口北地区 ○環Ⅱ・Ⅲ街区 ○豊洲埠頭地区○柏の葉キャンパスシティ○埼玉メディカルパーク■街区内の複数建物のマネジメントシステム

特定街区内のマネジメント○獨協大学○早稲田大学中野■見える化＋空調・照度の設定選択＋経済メリットの分配○大林組技研■見える化＋通風利用（窓開け）の通知○北里大学病院■見える化

個人端末（PC等）におけるエネルギー使用量の見える化と個人の省CO2行動を促進する取り組み

平成20年度非住宅＜マネジメント＞ ○：一般部門

建物使用者（個人）

街区・地域のマネジメント

図1-1-7 非住宅におけるマネジメントの主な技術・取り組みの変遷（その２）１－１－３

共同住宅

共同住宅における主な省CO2技術や取り組みの変遷を建築、設備、マネジメントに分けてまとめたものが図1-1-8～図1-1-10である。同図では、主な省CO2技術や取り組みを分類し、採択年度毎に当該技術等が提案された主な採択事例を記載している。
共同住宅としては、分譲マンション、賃貸マンション、社宅、低層賃貸住宅の事例が採択されており、設備やマネジメントについては、共用部の取り組みのほか、専用部を含めた取り組
みまで様々である。
（１）建築面の取り組み（図1-1-8）
地域特性を活かした建築・配置計画に加えて、防犯やプライバシーに配慮した通風窓を採用することなどによって、積極的な通風利用の取り組みが進められている。
（２）設備面の取り組み（図1-1-9）
共同住宅の設備面では、再生可能エネルギーの利用を中心に取り上げた。共同住宅でも共用部に電力を供給する太陽光発電を設置する事例は多く、屋根に設置した太陽光発電から特定の専用部へ電力を供給する例も見られている。また、太陽光発電と燃料電池、あるいは蓄電池を併用したエネルギーシステムを採用する例も徐々に増えている。さらに、太陽熱利用は、共同住宅でも屋根あるいはベランダに集熱器を設置し、各戸単位で給湯利用する例や複数の住棟、住戸で熱エネルギーの融通を行う例など、システムのバリエーションが広がっている。
（３）マネジメントの取り組み（図1-1-10）
専用部におけるエネルギーの見える化は、住まい手への情報を発信する端末が、専用端末（スタンドアローン）、専用端末（ネットワーク対応）、クラウド型のマルチ端末と、情報通信技術の進展と併せて多様化している。また、設置されるシステムの特性やエネルギー供給の特徴
も活かしつつ、計測データに基づいた省エネアドバイスのほか、一括受電と合わせたリアルタ
イムプライシング、他世帯との比較・競争やポイント制度など、住まい手の省エネ行動を喚起する様々な工夫が提案されている。

- 30 -

省エネ改修による性能向上

自然エネルギーの利用

平成22年度■地域・立地特性を考慮した建築・配置計画

平成21年度○世田谷区中町計画

平成23年度○TOKYO良質エコリフォーム■メニュー化による住戸改修○ライオンズ苦楽園■防犯を考慮した通風窓○八幡高見マンション ○あやめ池 ○アンビエンテ経堂○世田谷区中町計画

地域特性・周辺環境への配慮

平成20年度共同住宅

建築

図1-1-8 共同住宅における主な技術・取り組みの変遷（建築面）- 31 -○エステート鶴牧

平成26年度○佐藤ビル■震災被害住宅の再生○シャリエ長泉中土狩■自然風を妨げない住棟配置

平成25年度○ジオ西神中央○パークナード目黒■住棟全体の外断熱改修○三井不動産リフォーム

平成24年度- 32 -

エネルギー融通

非常時のエネルギー自立分散型電源の活用

太陽エネルギー利用

平成20年度共同住宅

設備

図1-1-9 共同住宅における主な技術・取り組みの変遷（設備面）

平成22年度○ジオタワー高槻■CGS（共用部）○磯子スマートハウス○インペリアル浜田山

平成24年度○JR尼崎西PJ○インペリアル浜田山○JR尼崎西PJ■住棟間のエネルギー融通○NEXT21○NEXT21○シャリエ長泉中土狩○浜松町一丁目地区

平成26年度○パークナード目黒○ジオ西神中央○ジオ西神中央○シャリエ長泉中土狩○シャリエ長泉中土狩○浜松町一丁目地区■住宅・オフィス間（棟内）のエネルギー融通○パークナード目黒■蓄電池（専有部）○シャリエ長泉中土狩 ○小杉町二丁目○浜松町丁一丁目地区■非常用兼用CGS（共用部・専有部、オフィス）■非常用兼用燃料電池（SOFC（専有部））■太陽光発電＋蓄電池（共用部）○船橋北本町PJ○ジオ西神中央■非常用兼用CGS（共用部）○大和ハウス工業■非常用兼用CGS＋LPGボンベ（共用部）○JR尼崎西PJ○ジオ西神中央

平成25年度■太陽光発電＋太陽熱利用（専有部）■太陽熱利用＋CGS（専有部）■住戸間のエネルギー融通○磯子スマートハウス

平成23年度○積水ハウス■燃料電池（PEFC（専有部））○吉祥寺エコマンション○白幡アパート ○磯子スマートハウス■太陽熱利用（専有部）○アンビエンテ経堂○磯子スマートハウス■太陽光発電（専有部）○ジオタワー高槻 ○八幡高見マンション ○アンビエンテ経堂 ○ライオンズ苦楽園○あやめ池 ○吉祥寺エコマンション○世田谷区中町計画■太陽光発電（共用部）

平成21年度

平成21年度

平成22年度○アンビエンテ経堂■見える化＋省エネアドバイス- 33 -

専有部
マネジメント

図1-1-10 共同住宅における主な技術・取り組みの変遷（マネジメント）

電力需給に応じたマネジメント○ジオタワー高槻■見える化＋ポイント○積水ハウス○船橋北本町PJ○磯子スマートハウス○船橋北本町PJ■デマンドレスポンス○小杉町二丁目○小杉町二丁目 ○低燃費賃貸住宅

平成26年度○パークナード目黒○勝島マンションPJ○シャリエ長泉中土狩○パークナード目黒○小杉町二丁目○浜松町一丁目地区■見える化＋省エネアドバイス＋居住者向けソフトサービス○インペリアル浜田山■見える化＋他世帯との比較・競争＋省エネアドバイス■見える化＋他世帯との比較・競争＋省エネアドバイス＋ポイント○ライオンズ苦楽園

平成25年度■見える化＋省エネアドバイス＋ポイント＋居住者ソフトサービス■見える化＋省エネアドバイス＋リアルタイムプライシング○エステート鶴牧○大和ハウス工業○NEXT21○三井不動産リフォーム■見える化＋省エネアドバイス○船橋北本町PJ■見える化＋省エネアドバイス＋ポイント等

マルチ端末によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み○白幡アパート

平成24年度■見える化＋街区単位での競争○JR尼崎西PJ

平成23年度専用端末（ネットワーク対応）によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み○世田谷区中町計画■見える化＋専用Webサイトによる情報交流○八幡高見マンション■見える化

専用端末によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み○八幡高見マンション■見える化

共用部のエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み

平成20年度共同住宅

共用部

１－１－４

戸建住宅

戸建住宅における主な省CO2技術や取り組みの変遷を建築、設備、マネジメントに分けてまとめたものが図1-1-11～図1-1-13である。同図では、主な省CO2技術や取り組みを分類し、採択年度毎に当該技術等が提案された主な採択事例を記載している。戸建住宅としては、個々の住宅単体として省CO2への取り組みを行う事例に加え、一団の住宅地整備においてまち・街区として
省CO2への取り組みを行う事例も増えている。
（１）建築面の取り組み（図1-1-11）
採択事例はいずれも省エネ基準を上回る断熱性能を備え、通風や太陽熱利用などのパッシブ手法を採用する例も多い。ここでは、その他の特徴的な取り組みとして、一団の住宅地整備における地域特性を活かした建築・配置計画、住宅単体での国産材や地場産材の活用、太陽熱や地中熱、土壁等の伝統技術を活かしたパッシブ手法に取り組む例をまとめている。
（２）設備面の取り組み（図1-1-12）
戸建住宅の設備面では、主に再生可能エネルギーの利用を中心に取り上げた。太陽光発電や太陽熱利用を採用する事例は多く、太陽光発電と太陽熱利用の併設、太陽光発電と燃料電池あるいは蓄電池、太陽光発電・燃料電池・蓄電池のいわゆる３電池を導入する例まで幅広い。
（３）マネジメントの取り組み（図1-1-13）
近年、HEMS等の通信プロトコル規格としてECHONET liteが策定され、規格に対応した機器も発売されているが、本事業の採択事例では規格策定以前の取り組みとして、様々な機器を活用しながら住まい手へのエネルギーの見える化と省CO2行動を喚起する工夫がとられてきた。端末としては、専用端末（スタンドアローン）、専用端末（ネットワーク対応）、クラウド型のマルチ端末と、情報通信技術の進展と併せて多様化し、近年の採択事例ではECHONET liteに対応した機器を採用している例もある。また、見える化に加えて、事業者が主体となって、個々の世帯に対する省エネアドバイスや他世帯との比較・競争やポイント制度などによる工夫がなされているほか、住まい手同士による住まい方のアイディア等の情報交流を進めている例も見られる。

- 34 -

○アキュラホーム ○あやめ池○京都型省CO2住宅 ○アキュラホーム

- 35 -

平成22年度○グローバルホーム○AGCグラスプロダクツ○北方型住宅○CO2ゼロ街区

平成23年度○安成工務店○住友林業○TOKYO良質エコリフォーム○山佐産業○OMソーラー

平成24年度

平成25年度

平成26年度○新日本建設○東濃地域木材流通センター○東日本ハウス○三井不動産リフォーム○東濃地域木材流通センター○e‐ハウジング函館○サンヨーホームズ○エコワークス■メニュー化による住戸改修＋効果検証■メニュー化による住戸改修＋中古住宅流通システム■伝統工法を用いたパッシブ利用○羽黒駅前PJ○大宮ヴィジョンシティ
○紫波型エコ住宅PJ○晴美台エコタウン ○羽黒駅前PJ ○Fujisawa SST ○大宮ヴィジョンシティ ○e‐ハウジング函館○熊谷スマート・コクーンタウン■国産材・地場産材の活用＋バイオマス燃料乾燥○エコワークス■国産材・地場産材の活用＋天然乾燥

省エネ改修による性能向上 ■メニュー化による住戸改修○練馬高野台■ダイレクトゲイン/クールチューブ

自然エネルギーの利用○住友林業■国産材・地場産材の活用

建材に関する省CO2

平成21年度■地域・立地特性を考慮した建築・配置計画

地域特性・周辺環境への配慮

平成20年度

戸建住宅

建築

図1-1-11 戸建住宅における主な技術・取り組みの変遷（建築面）

- 36 -

○パナホーム

非常時のエネルギー自立

バイオマス利用○積水ハウス

平成22年度○エコワークス○三洋ホームズ■太陽光発電＋太陽熱利用＋蓄電池○あやめ池■太陽光発電＋燃料電池○三洋ホームズ ○住友林業

平成21年度○グローバルホーム ○アキュラホーム ○住友林業○AGCグラスプロダクツ■太陽光発電＋太陽熱利用○京都型省CO2住宅■太陽光発電＋CGS○北方型住宅■太陽熱利用○アトリエ天工人■太陽光発電太陽エネルギー利用

平成20年度

戸建住宅

設備

図1-1-12 戸建住宅における主な技術・取り組みの変遷（設備面）○安成工務店○CO2ゼロ街区

平成25年度○ミサワホーム ○大宮ヴィジョンシティ
○紫波型エコ住宅PJ○サンヨーホームズ○東北住宅復興協議会○旭化成ホームズ○東日本ハウス ○新日本建設○東濃地域木材流通センター○三井不動産リフォーム○羽黒駅前PJ

平成24年度○エコワークス○e‐ハウジング函館

平成26年度○新日本建設■ペレットストーブ○晴海台エコタウン○Fujisawa SST○熊谷スマート・コクーンタウン■街区拠点（集会所等）のエネルギー自立（太陽光発電＋蓄電池）○紫波型エコ住宅PJ■木質チップ利用地域熱供給○Fujisawa SST ○旭化成ホームズ■複数設備の連携制御（太陽光発電、燃料電池、HP給湯器、蓄電池）■太陽光発電＋燃料電池＋蓄電池○OMソーラー○山佐産業○北方型住宅○北方型住宅 ○積水化学工業

平成23年度

平成21年度

平成22年度○アキュラホーム○グローバルホーム○エコワークス■見える化＋省エネアドバイス○TOKYO良質エコリフォーム○パナホーム- 37 -○三洋ホームズ■見える化＋他世帯との競争＋グリーン証書○住友林業○東濃地域木材流通センター○東日本ハウス

平成24年度○東北住宅復興協議会

平成25年度○CO2ゼロ街区○積水化学工業○旭化成ホームズ ○ミサワホーム ○大宮ヴィジョンシティ○旭化成ホームズ○新日本建設○熊谷スマート・コクーンタウン■見える化＋省エネアドバイス＋SNSの活用○三洋ホームズ○晴美台エコタウン○e‐ハウジング函館

平成26年度

図1-1-13 戸建住宅における主な技術・取り組みの変遷（マネジメント）○Fujisawa SST■街全体の見える化＋ライフスタイル支援■見える化＋他世帯との競争＋ポイント■見える化＋他世帯との競争＋多面的なアドバイス○エコワークス■見える化＋長期的な省エネコンサルティング＋SNSの活用○OMソーラー■見える化＋他世帯との比較＋省エネアドバイス○三田ゆりのき台■見える化＋省エネアドバイス＋グリーン証書・ポイント■見える化＋省エネアドバイス

マルチ端末によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み○積水ハウス■見える化＋省エネアドバイス○北方型住宅■見える化＋省エネアドバイス＋CO2削減証書○山佐産業

平成23年度専用端末（ネットワーク対応）によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み○住友林業■見える化＋住まい方のアイディア等の情報交流○練馬高野台■見える化

専用端末によるエネルギー使用量の見える化と省CO2行動を促進する取り組み

平成20年度戸建住宅

マネジメント１－２

特定課題に対応した先導的取り組みの動向

１－２－１

分析の基本的な考え方

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業において、平成25年度から表1-2-1に示す課題１～４の４課題
が特定課題として設定され、応募にあたっては、「特定課題のうち、課題１～４のいずれか、
またはそれらの組み合わせを選択し、選択した課題に対応するプロジェクトとする（課題４のみに対応する提案も可とする）」、「特定課題１～３に対応する提案については、それぞれの課題に対する取り組みの先導性を有する資料の提出を求める」とされている。また、特定課題
１～３については、表1-2-1に示す評価にあたっての考え方が明示されている。
ここでは、平成25～26年度の採択事業について、上記の特定課題に対する先導性を提示した
資料に基づいて、その動向を分析した。
具体的には、(1)特定課題の提案状況、(2)課題１におけるエネルギー融通およびまちづくりへの提案動向と主な内容、(3)課題２における非常時のエネルギー自立に係る対応策の動向を分析した。

- 38 -

表1-2-1 特定課題と評価にあたっての考え方（平成26年度第２回募集要領より）
課題
特定課題１

評価にあたっての考え方○ 複数の住宅・建築物を対象とし、単体建物の取り組みを超えて、複街区や複数建築物に数敷地、街区、まちづくり等への面的な広がりを期待できる取りおけるエネルギー融

組みの先導性を重点的に評価する。

通、まちづくりとして・ 複数の住宅・建築物、街区等において、複数の主体が連携しての取り組み

省ＣＯ２を実現する総合的な取り組み
・ 供給側、需要側の両面を考慮したエネルギー供給及びマネジメ
ント、需要制御、分散型エネルギーの導入など、新たなエネル
ギーシステムの構築につながる取り組み
・ 街区や複数建築物等において、電力需要の安定・平準化等、喫緊の課題に対応しつつ、省ＣＯ２実現に貢献する取り組み
・ 複合用途の組み合わせ、まちづくりにつながる取り組み

特定課題２

など

○平常時のエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、非常

非常時のエネルギー

時においても自立的に業務・生活・避難受入等を継続する機能を自立にも対応した取有し、人的被害や経済的損失等の軽減などに資する取り組みの先

り組み

導性を重点的に評価する。
・ 当該プロジェクトで、非常時の業務を継続するために必要な設備等を追加的に設け、経済的損失の軽減を図る取り組み
・ 当該プロジェクトで、一定期間の生活を継続できるよう必要な設備等を追加的に設け、地域として人的被害や避難所の負担等を軽減する取り組み
・ 当該プロジェクトで帰宅困難者や避難者等を一定期間受け入れる必要な設備等を追加的に設け、地域の災害対応に貢献する
取り組み

特定課題３

など

○東日本大震災の被災地におけるプロジェクトで、震災復興にあた

被災地において省Ｃり、当該地域を始めとする他のプロジェクトへの省ＣＯ２の波及・

Ｏ ２ の推進と震災復興普及効果につながる取り組みを重点的に評価する。

に資する取り組み
特定課題４
上記の課題１～３以
外のその他先導的省（略）※提案内容全体の評価の考え方に同じ

ＣＯ ２ 技術の導入・普及の取り組み- 39 -

１－２－２

特定課題への対応状況

平成25～26年度の採択事業について、特定課題に対する提案件数と採択総数に対する各課題への提案件数の割合を表1-2-2及び図1-2-1に示す。
課題１～３では、課題２が合計で25件と最も多く、採択総数37件の68％にあたる事業で提案がなされており、非常時のエネルギー自立への関心の高さがうかがえる。次いで、課題１が18件となっており、被災地復興に関連する課題３は３件となっている。

表1-2-2 各年度の募集別の特定課題への提案件数

特定課題に対応した提案件数

年度・回
平成２５年度

平成２６年度

採択件数

課題１

課題２

課題３

課題４

第１回

8

5

1

9

10

第２回

3

8

1

8

10

第１回

3

4

0

7

7

第２回

4

8

1

7

10

18

25

3

31

37

計

総数

割合 [%]

0

20

40
30

課題１

60

80
80

43
40

49
50

課題２

57
68

課題３

0
8

100

80
80

10
10
10
90

80

課題４

70

H25‐1 (n=10)

H25‐2 (n=10)

H26‐1 (n=7)

H26‐2 (n=10)

図1-2-1 各年度の募集別の特定課題への提案割合- 40 -

84

100
計

１－２－３

特定課題別の提案内容の動向

特定課題１及び特定課題３に対する各採択事業の取り組み動向を表1-2-3に、特定課題２への取り組み動向を表1-2-4にまとめる。
(1)特定課題１の取り組み動向（表1-2-3）
特定課題１では、地域又は特定建物間における電力や熱のエネルギー融通、ＡＥＭＥＳやＥ
ＭＳと称される地域のエネルギーマネジメントなど、エネルギー融通・管理をテーマとしたものと、まちづくりへの貢献をテーマとしたものに大別される。
表1-2-3では、エネルギー融通・管理に関して、対象とするエリア、エネルギー供給（電力または熱）、エネルギー管理に区分して取り組みの有無を整理している。地域または特定建物間でのエネルギー融通は従来の熱供給のみならず、電力供給を行う事例も増えている。さらに、電力については平常時のみならず非常時の電源確保に配慮した事例も見られる。エネルギー管理については、複数建物での効率的なエネルギー管理に加え、電力を中心として需給逼迫時にデマンドレスポンスとして負荷抑制に取り組む事例も見られている。
まちづくりへの貢献に関しては、「地域経済活性化・新事業創出」、「スマートコミュニテ
ィ」、「省CO2活動」、「コミュニティ形成」、「環境改善」、「防災拠点」といった取り組みが見られ、各キーワードに応じた取り組み状況を整理した。
(2)特定課題２の取り組み動向（表1-2-4）
非常時の機能維持、地域防災への貢献などの取り組みで、非常時に確保するエネルギー・資源、非常時の電力供給対策の概要等を表1-2-4にまとめている。
電力、水の確保の対策を行う事例が多いが、共同住宅にて非常時の熱利用にも配慮した事例も見られている。また、非常時の電源確保としては概ね災害発生から３日間（72時間）の自立運転を目標とした事例が多い。平常時の電力ピークに対する供給割合は施設用途によって10％前後～100％と幅があるが、平常時の50％以上を供給可能とする事例も増えている。
さらに、非常用発電機や常用非常用兼用のコージェネレーションを活用し、事前に非常時の電力供給先を絞り込み柔軟な運用計画によって、自立運転時間の長時間化を図る制御、計画づくりを実施する事例も増えてきている点も特徴である。
(3)特定課題３の取り組み動向（表1-2-3）
被災地における震災復興に貢献する取り組みとして、３件の事例が採択されている。いずれも住宅であり、省ＣＯ２型戸建住宅を地域工務店や建材問屋が連携して普及を目指すもの、一団の戸建住宅地において地域のバイオマス資源（木質チップ）による熱供給の実現を目指すもの、被災した共同住宅の省ＣＯ２と耐震性向上の改修提案である。

- 41 -

表 1-2-3 特定課題への対応状況及び課題１、課題３の取り組み概要
エネルギー融通・管理

特定課題の
提案状況
建物
種別
（部
門）

平
成
2
5
年
度 非住
第 宅（中
小）
1
回

戸建
住宅

新築

新築

プロジェクト名

提案者

建物用途

○

○

（仮称）吹田市立スタジアム建設事業

スタジアム建設募
金団体

サッカースタジ
アム

○

○

○

○

病院

○

○

○

○

○

○

○

北九州総合病院建設プロジェクト省ＣＯ２推 特定医療法人 北
進事業
九州病院

芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁
ホールディングス

事務所、集合住宅

LINE Green Factory Fukuoka

LINE 株式会社事務所

雲南市新庁舎建設事業 省CO2推進プロ
ジェクト

島根県雲南市事務所○

株式会社中央住宅 戸建住宅○

紫波型エコハウス建築プロジェクト

紫波型エコハウス
建築プロジェクト

戸建住宅○

中古住宅省ＣＯ２化と流通促進を実現する
サンヨーホームズ
改修 「ワンストップ型省ＣＯ２改修」普及プロジェク
株式会社
ト

戸建住宅

○

○

○

○

○

○

○

○

株式会社 広島マ
事務所
ツダ

○

○

自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実 阪急不動産株式会
集合住宅
装 省ＣＯ2分譲マンション社○○

デマンドサイドマネジメント対応スマートマン パナホーム株式会
集合住宅
ションプロジェクト社○○

マネジ 東急グループで取り組む省CO2推進プロジェ 東急不動産株式会 集 合 住 宅 、 戸
メント クト
社
建住宅

○

○

○

○

新築

○

NEXT TOWN が目指す住み継がれるゼロエ 東北住宅復興協議
戸建住宅
ネルギー住宅会

省CO2 SKY LIVING 推進プロジェクト

旭化成ホームズ株
戸建住宅
式会社- 42 -

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新築

戸建
住宅

○

○

○

ミ サ ワ ホ ーム 株式
戸建住宅
会社

○

○

学 校 法 人 常 翔学
大学園

熊谷スマート・コクーンタウン

電力○

テクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）建 ダ イキン 工業 株式 事 務 所 、 研 究○
築プロジェクト会社
開発施設

学校法人 常翔学園 梅田キャンパス

特
定
建
物
間

○

大宮ヴィジョンシティプロジェクト

共同
住宅

地
域

○

○

新築

課
題
4

大学

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン 省 Fujisawa SST マネ 戸建住宅、集CO2先導事業（住宅）ジメント株式会社
会所

新築

課
題
3

学校法人立命館

改修 （仮称）広島マツダ大手町ビル改修工事
平
成
2
5
年
度
第
2
回

課
題
2

立命館大学 地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業

堺 鉄 砲 町 地 域貢
堺鉄砲町地区における「まちの既存ストック
献型商業施設推進 商業施設
を最大限に活用した地域貢献型商業施設」
プロジェクトチーム

非住
宅（一
般）

課
題
1

地
域コ
新
経ミ ス
事
済 マ
C A
業
活ニ
E E Ｄ 創熱性テ ト
M M Ｒ 出
化
S S
・
ィ

非住
宅
（一
般）

事業
種別

エネル
エネル
ギー融通 ギー管理

ー
ュ

年
度
回

対象

○

○

○

○

○

○

○

○

○

課題１への取り組み

課題３への取り組み

まちづくり
コ
ミ

ュ

ニ
テ

ィ

省
C
O
2
活
動

環
境
改
善

防
災
拠
点

取り組みの概要

取り組みの概要形
成敷地内の複数棟に対して、エネルギーサービス事業者が効率的なエネ○ ルギー供給を行うとともに、近隣の大規模商業施設と電力の相互バック
アップ体制を構築する。
公共交通利用促進による省CO2への貢献を図るとともに、エネルギーセ○ ンター設置により複数エリアのエネルギーネットワーク化によるエネル
ギーの利用の最適制御を行う。

○

○

○

地区全体で計画されているエネルギー融通やエリアマネジメントにも参画できる設備対応、情報の相互提供可能なBEMSを導入する。

○

公道を挟んだ複数建物間で電力と熱のネットを構築し、平常時の省CO2と非常時のエネルギー利用の継続に取り組む。

市民参加型収集運搬システムにより収集された林地残材等を、公共建
築物の暖房や冷房時のデシカント再生に利用する。

○

○

○

エネルギー情報に加えてくらし情報を街全体で集約し、タウンマネジメン
ト会社が入居後も継続的な行動をサポートする。

○○

ライフサポート型HEMSとして、エネルギーの見える化に加え、積極的に緑と関わる活動の支援や設備機器の定期メンテナンスとを実施する。
対象地区のエコハウス建設に当たり、建設共同組合を設立し、その構住宅や周辺施設に地元材を主燃料とした木質ボイラによる地域熱供給
成員の事業者を建築業者としてして指定することで、被災地における雇を行う。
用拡大と地域産業の振興を図る。

○

敷地内に立地する工場とＴＩＣ間で、熱と電気のエネルギー融通ロード
マップを策定し、段階的に熱と電力の融通を深める。

○○

地方公共団体と連携して、近隣の下水処理場からの放流水を未利用の熱源として熱利用し、その後せせらぎ等の水質改善へ利用する。

○

太陽光発電や燃料電池の採用、断熱、通風・排熱を促す間取りや高効率機器の導入でゼロエネルギー住宅の導入を目指す。
被災地の復興及び地域の風土に合った家づくりを推進する支援組織を設置し、被災地のゼロエネルギー住宅建設の普及促進のサポートを行う。

- 43 -

表 1-2-3 特定課題への対応状況及び課題１、課題３の取り組み概要（続き）
エネルギー融通・管理

特定課題の
提案状況
建物
種別
（部
門）

事業
種別

プロジェクト名

提案者

建物用途

株 式 会 社 島 根銀
事務所
行

新築 長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト

東レ建設株式会社 集合住宅

戸建
住宅

改修 低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト

エコ ワー ク ス 株式
戸建住宅
会社

平
成 非住
2 宅（中
6
小）
年
度
第
2
回

地
域

特
定
建
物
間

電
力

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学校法人駒澤大学 大学

○

○

○

○

○

○

京都駅ビル 熱源・空調設備省エネルギー
京都駅ビル開発株 事 務 所 、 物 販○
改修 改修事業～コミッショニングで100年建築を実式会社
店、飲食店、駅
現する～

○

○

○

○

○

○

○

小諸市の低炭素まちづくりに向けた官民一株式 会社 シー エナ
病院
体プロジェクト～魅力あるコンパクトシティ創ジー
造を目指して～新築 りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業

株式会社りんく うメ
ディカルマネジメン 診療所
ト

浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事 浜松町一丁目地区
集合住宅
業に伴う施設建築物
市街地再開発組合○○○

新築 駒澤大学開校130周年記念棟

地
域コ
新
経ミ ス
事
済 マ
C A
業
活ニ
E E Ｄ 創熱性テ ト
M M Ｒ 出
化
S S
・

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新築
低燃費賃貸普及推進プロジェクト

株式会社低燃費住
集合住宅
宅

改修 （仮称）佐藤ビル省CO2リファイニング工事

建築主（佐藤明美） 集合住宅

共同住宅

マネジ （仮称）小杉町二丁目開発計画 省CO2先導 三井 不動 産レジデ
集合住宅
メント 事業ンシャル株式会社
戸建
住宅

○

課
題
4

ＭＩＤ都市開発株式
事務所
会社（仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビル

非住
宅（一
般）

課
題
3

○

鹿島建設株式会社 事務所
新築 （仮称）ＫＴビル新築工事
非住
宅（一
平 般）
守山中学校校舎改築事業
守山市
学校
○
成
2
沖縄県に おけ る省
6
マネジ 沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備し ＣＯ２と防災機能を 物 販 店 、 飲 食
年○
メント た街づくりプロジェクト
兼備した街づくり 店
度
チーム
第
非住
1
宅（中 新築 亀有信用金庫本部本店新築工事
亀有信用金庫
事務所
回
小）
共同
住宅

課
題
2

エネル
エネル
ギー融通 ギー管理

ィ

課
題
1

島根銀行本店建替工事

対象

ー
ュ

年
度
回

新築

北海道道南の地域工務店による北方型省 地域工務店グルー
プ・ｅ －ハ ウジング 戸建住宅
CO2 住宅の新展開
函館- 44 -

○

○

○

○

○

○

○

○

課題３への取り組み

課題１への取り組み
まちづくり
コ
ミ

ュ

ニ
テ

ィ

省
C
O
2
活
動

環
境
改
善

防
災
拠
点

取り組みの概要

取り組みの概要形
成○

改築後の建物の環境技術を上手な運用を環境学習として実践し、校舎の適切な運用を図るとともに、地域への環境意識の発信基地となること
を目指す。

○

エネルギー供給者・エネルギーサービス事業者が事務局となり、施設所○ 有者のエネルギー使用状況を把握・分析し街区全体の省CO2推進活動につながれる。

○

分譲共同住宅において、住戸間の電力融通が可能な制御システムを用いて燃料電池の効率的運用を図るとともに、エネルギーの見える化等により、居住者の省CO2行動を促進する。

○

異なる用途の建物間において、一体的な電力一括受電や熱融通による○ 効率的な設備運用、下水熱利用等をエネルギーサービスとして展開する。
京都駅ビルから地下鉄への冷熱・温熱供給を行う（既設事業）。

○

○

○

オフィスを併設する超高層住宅において、電力一括受電と高効率コー
ジェネレーションを導入し、電力と排熱を有効に利用する。

東日本大震災とその後の余震によって半壊の被害認定を受けた賃貸住宅について総合的な建築再生を行い、長寿命建築を目指す。

○○

電力一括受電と電力デマンド予測制御システムを導入して、電力運用の効率化を図る。また、居住者に対して省エネ行動促進のための情報提供を行い、省エネ行動を促す。

- 45 -

表 1-2-4 特定課題２の取り組み概要
年
度
回

建物
種別
（部
門）

平
非住
成
宅
2
(一般）
5
年
度
第
1
回

戸建
住宅

非常時に確保するエネルギー等
事業
種別

プロジェクト名

建物用途

非常時のエネルギー自立の基本的な考え方・目標
電力

熱

水

その他

立命館大学 地域連携による大阪大学
茨木新キャンパス整備事業

・自家発電機能による防災公園側への緊急時送電・耐震性能の向上○―○（仮称）吹田市立スタジアム建設事 サッカースタ
業
ジアム

・スタジアムに整備される設備と非常時対応設備を併用した
防災拠点の整備○―○

北九州総合病院建設プロジェクト省
病院
ＣＯ２推進事業・インフラ途絶時にも災害拠点病院として医療機能を維持するためのＢＣＰに配慮した計画

○

○

○

芝浦二丁目 スマートコミュニティ計 事務所、集合 ・地域の防災拠点への貢献
画
住宅
・安全な建築・設備計画

○

○

○

Fujisawa サスティナブル・スマートタ 戸建住宅、集・ハード×ソフト一体型の非常時対応プログラム
ウン 省CO2先導事業（住宅）
会所

○

○

○

―

堺鉄砲町地区におけ る「 まち の既存ストックを最大限に活用した地域 商業施設
貢献型商業施設」

・一次避難所の機能と救護、救援などの活動拠点としての役割を有する地域の防災拠点をめざし、建物の安全性向上
やエネルギーの自立に取り組む

○

―

○

―

学校法人 常翔学園 梅田キャンパ
大学
ス

・自然エネルギーの利用により建物の継続的な維持を可能○とする「サスティナブルＢＬＣＰ計画」

―

―

―

（仮称）広島マツダ大手町ビル改修
事務所
工事

・災害時にも倒壊することなく機能維持しテナント入居者や滞在観光客を保護する

○

―

―

―

自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装 省ＣＯ2分 譲マ 集合住宅
ンション

・災害レベルに応じた専有部、共用部における目標設定と
対策

○

―

○

―

デマンドサイドマネジ メン ト対 応ス
集合住宅
マートマンションプロジェクト

・災害時の電力供給による安全・水・食糧保存・情報の確保
・共用部電力は太陽電池、蓄電池の利用により連続供給可
能

○

―

―

―

東急グループで取り組む省CO2推 集合住宅、戸 ・停電時72時間以上のエネルギー自立
進プロジェクト
建住宅
・断水対策、防災用品の備蓄

○

―

○

―

熊谷スマート・コクーンタウン

・共同井戸の整備、集会所内備蓄庫スペースの確保

○

―

○

―

・自立的な生活を持続できる備災構造・エネルギー自立が可能な備災設備

○

―

―

―

○
（排水貯留槽）○（ＷＣ排水のための汚水槽活用）新築

新築○（非常用排水槽）○（緊急排水槽）

新築
非住
宅
（一
般）

平
成
2
5
年
度
第
2
回

改修

新築
共同
住宅

マネジ
メント

戸建
住宅

戸建住宅

新築

省CO2 SKY LIVING 推進プロジェク
戸建住宅
ト- 46 -

非常時の電力供給対策の概要
地域防災への貢献
平常時のピーク
電力（kW)

非常時の供給可 非常時の供給割
能電力(kW)合（％）

その他の特徴的取組

主な
非常時電源源

2,000

885

40～50

ＣＧＳ（中圧）・帰宅困難者の受け入れ
・近隣のイオンと連携し、防災公園へ電力供給

―

―

―

非常用発電機・コンコースやVIPルームの非常時滞在スペー・スタジアムは長期で300人が1ヶ月、短期で800スとしての利用など、スタジアム固有の設備を人が10日間の滞在が可能
有効活用

―

―

60%

ＣＧＳ(中圧）
非常用発電機・防火水槽設置用地の提供

722

420

約50

CGS（中圧）
非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・港区との協定により防災備品を備蓄
・７２時間分の貯水と緊急排水槽の確保

―

―

―

―

―

―

―

非常用発電機・災害の一次避難所として、防火・防災性の高い建築とし、避難エリアを設ける
・夏季非常時には氷蓄熱槽の放熱運転により数日間の空調を確保

・停電時193kW

約15％・都市ガス停止時
100kW

約8％

CGS（中圧）
非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・北側隣地の大阪市の避難施設との連携

・非常用発電停止時昼間20kW、
夜間8kW

約2～0.6％―――

非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・避難スペースとなる屋上へ安全に導ける「エコの坂道」整備―――

停電対応ＣＧＳ+
備蓄ガスボンベ―――

非常用発電機

―

―

―

―

―

―

―

―

・備蓄庫を備えた、周辺地域も対象とする集会所をタウン内に設置予定

―

―

―

―

・周辺住民を受け入れ援助できる体制を備えた避難拠点として地域に貢献

1,300kW

・自然採光や自然換気など、省エネな生活が可能とｊなるようなパッシブな省エネ技術を採用

・タウンマネジメント会社がライフライン確保のための備えやポータルでの情報配信等にも取り組む

・自治体と連携した様々な参加型イベントの開催によるコミュニティ形成の促進- 47 -

・災害レベルに応じて電力供給システムを柔軟に運用できるシステム、計画とする

表 1-2-4
年
度
回

建物
種別
（部
門）

非住
宅
平 (一般）
成
2
6
年
度 非住
第
宅
1
（中
回 小）

共同
住宅

特定課題２の取り組み概要（続き）
非常時に確保するエネルギー等

事業
種別

プロジェクト名

建物用途

非常時のエネルギー自立の基本的な考え方・目標
電力

熱

水

その他
○

新築

島根銀行本店建替工事

・地域防災への貢献（被災状況に 応じ た自 立系 統シ ステ
ム、街の灯りと情報を護る基点づくり）

○

―

―

マネジ
メント

沖縄県における省ＣＯ２と防災機能 物販店、飲食 ・地震、津波災害時の多数の避難者を受け入れるための物
店
流・避難拠点を兼備した街づくりプロジェクト

○

―

―

新築

亀有信用金庫本部本店新築工事

・耐震性向上による災害時の機能を維持するよう備える
・金融機関本部本店として、災害時にも必要な機能を自力で一定期間維持できる設備を備える

○

―

○

新築

長 泉町 中土 狩スマートタ ウン プロ
集合住宅
ジェクト

・エネルギー自立を支える建物強度の確保
・電力の無期限確保：通常使用の創エネ、蓄エネ技術を活用した非常時の電力確保
・生活用水の確保、排水（汚水）対策
・外部情報手段○―○（マンホールトイ
レ、衛星電話等）（仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビル

事務所

・省エネ技術を活用したＢＣＰのサポート

○

―

○

―

駒澤大学開校130周年記念棟

大学

・BCPに貢献するキャンパスレジjリエンスの確保

○

―

○

・災害にも強いコンパクトシティ

○

○

○

―

事務所

事務所

（下水途絶時対応可能な汚水槽）―○（下水途絶時対応可能な汚水
槽）

○

○
新築
非住
宅
(一般）

平
成
2
6
年
度
第
2
回

非住
宅
（中
小）

小諸市の低炭素まちづくりに向けた
官民一体プロジェクト～魅力あるコ 病院
ンパクトシティ創造を目指して～（下水途絶時対応可能な汚水槽）

改修

京都駅ビル 熱源・空調設備省エネ 事務所、物販
・非常用発電機とコージェネレーションシステムによる自立
ルギー改修事業～コミッショニング 店 、 飲食 店、電源の確保
で100年建築を実現する～
その他（駅）

○

―

―

―

新築

りんくう出島医療センター省ＣＯ２ 推
診療所等
進事業

・非常用発電機による自立電源の確保

○

―

―

―

新築

浜松町一丁目 地区 第一 種市 街地
集合住宅
再開発事業に伴う施設建築物

・オフィス・住宅・地域にエネルギーをわけあうことのできる
地域の防災拠点

○

―

―

―

マネジ
メント

（仮称）小杉町二丁目開発計画 省
集合住宅
CO2先導事業・災害発生時から時系列にエネルギーを計画的に利用する「複合防災プログラム」に基づく自立運転等

○

―

○

―

新築

北海道道南の地域工務店による北戸建住宅
方型省CO2住宅の新展開

・防災・減災に必要な住宅性能・機能の確保と一次避難可
能な防災拠点づくり

○

―

○

―

共同
住宅

戸建
住宅

- 48 -

非常時の電力供給対策の概要
地域防災への貢献
平常時のピーク
電力（kW)

非常時の供給可 非常時の供給割
能電力(kW)合（％）

その他の特徴的取組

主な
非常時電源源

600kW

350kW
600kW

約60％

非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・中央監視装置で供給負荷を選択し、被災状況
・市と連携した、市が発信する最新情報を提供に応じて非常用電源供給時間を調整する駅前の情報発信拠点

7,000kW

800kW

約11.4％ＣＧＳ(中圧）・災害時には、村が隣接して計画しているア
リーナ施設へ電力を融通

263kW

203kW

約77％

非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・太陽光発電+蓄電池による発電電力をまちの防犯灯に利用等

―

―

―

―

・大規模提供公園の防災時活用
・敷地内南北通路計画による街区間の避難の円滑化
・マンホールトイレを主要幹線避難者に提供

2,500kW

2,025kW81%

非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ

1,000kW

560kW

56%

非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ
・災害発生時点からの時系列に応じた目標とグ・災害時等における電力復旧の活動拠点（東電
レード設定によるＢＣＰ対策と協定を締結済み）

813kW

813kW（目標値）

100％（目標値）

非常用発電機

・庁舎、コミュニティスペースとともに、総合的な災害時対応機能を有するエリアとして機能

―

―

―

ＣＧＳ（中圧）
非常用発電機350～400kW

120kW

1/3程度

非常用発電機

・災害における施設の相互利用など、付近の地
域医療施設との連携

700kW

280kW

約40％

ＣＧＳ(中圧）
非常用発電機・帰宅困難者の受け入れ

―

―

―

非常用発電機――――・停電時負荷制御装置により、優先度の高い負荷を自動的に選択して電力を供給

・災害発生時から時系列応じて限られたエネル
ギーを計画に使用する複合防災プログラムに基づき、自立運転を効率的に行う- 49 -

- 50 -