人権課題に関する取組

ⅩⅩ 憲法改正・安全保障法制
１

憲法問題に対する日弁連の体制に対する意見書」）。
（２） 集団的自衛権行使容認に反対する取組①		 ７．
１閣議決定の前は、シンポジウム「集団的自2013 年頃から集団的自衛権行使容認への憲法解衛権と憲法－『積極的平和主義』を問う」（2014

釈の見直しや、憲法改正に向けた積極的な動きが強年４月10 日）を開催し、全国 52 のすべての弁護まる中で、日弁連は、2014 年２月の理事会において、士会と、８つのすべての弁護士会連合会が集団的憲法委員会（2001 年２月設置）を改組し、会長を本自衛権行使容認に反対する決議等を採択し、全国部長とする憲法問題対策本部（以下「対策本部」とい各地の弁護士会会長等が、約 110 名の国会議員にう。
）を理事会内本部として設置することを決定し、対して、集団的自衛権行使容認に反対するよう要対策本部は同年３月から活動を開始した。

請活動を行った（６月 20 日）。
②		 ７．
１閣議決定の後は、「集団的自衛権の行使等２安全保障法制に関する取組（１） 日弁連の見解を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」を発表し（７月１日）、弁護士と市民約 600 名

憲法第９条は、これまで現実政治との間で深刻なが銀座に向けて集団的自衛権行使容認に反対する

緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・パレードを行った（７月17 日）。集団的自衛権に活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武関する会員の理解に役立つように、会内資料「集力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲団的自衛権Ｑ＆Ａ」も作成した（７月）。

法規範として有効に機能してきた。

第 57 回人権擁護大会（10 月３日・函館）では、2014 年７月１日になされた「国の存立を全うし、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）による日本の安国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備全保障・民主主義に関する講演と、直近の情勢やについて」と題する閣議決定（以下「７．
１閣議決定」

弁護士会の取組について特別報告が行われた。という。
）は、集団的自衛権の行使を容認し、海外で10 月８日には、日比谷野外音楽堂にて「閣議決の自衛隊の武器使用と後方支援の権限拡大などを認定撤回！憲法違反の集団的自衛権行使に反対するめるものであり、日本国憲法の立憲主義の基本理念

10・８日比谷野音大集会＆パレード」（日弁連主催）並びに憲法第９条等の恒久平和主義及び国民主権のが開催された。弁護士・市民等の集会参加者は約基本原理に違反し違憲である。

3,000 名に達し、野党の国会議員も参加した。集そして、７．１閣議決定を受けて、2015 年９月

会では、元内閣法制局長官、学者、市民等による19 日に制定された「平和安全法制整備法及び国際平リレートークが行われ、集会終了後、日弁連会長

和支援法」（以下「安全保障法制」という。
）もまた、や理事を先頭に横断幕を広げ、それに続いて各地同様に日本国憲法に違反するものである（2013 年５の弁護士会の幟などを掲げながら市民とともに隊

月 31日「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」、

列を作り、閣議決定撤回等を訴えながら、日比谷

2014 年９月18 日「集団的自衛権の行使容認等に係野外音楽堂から東京電力前・銀座・数寄屋橋を経る閣議決定に対する意見書」、2015 年５月 29 日「安て鍛冶橋駐車場前までパレードを行った。

全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」等）。

全国各地の弁護士会においても、数百人から数千人規模の集会が開催されるなど広がりを見せ、

なお、この頃同時に行われていた「日米防衛協力

７．
１閣議決定の撤回を求める内容のチラシやポのための指針」の見直しでは、７．
１閣議決定の内容ケットティッシュも配布しながら、街頭宣伝も旺に従って日本の武力行使が許容される場合における盛に行われた。

日米両政府の協力について検討が進められていた

また、７．
１閣議決定の撤回を求める取組ととも（2015 年２月19 日「『日米防衛協力のための指針のに、市民に憲法の理解を広げる取組として、中学見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直し

生を対象とした夏休み親子憲法セミナー「池上彰196

日弁連七十年

第３章さんと一緒に考えよう そうだったのか！憲法そ筆を大きく上回る38 万 7,220 筆を集めることがして平和」を開催した（８月 27 日）。このイベントできた｡

は、全国の弁護士会とテレビ中継で結んだところ、約 500 名が参加した。

７月 24 日には読売新聞と朝日新聞、同月 26 日には日本経済新聞の全国版に意見広告を掲載し、③		 安全保障法制改定法案の閣議決定（2015 年５安全保障法制改正法案が憲法違反であることを訴月14日）後は、日弁連は、会長声明、定期総会決議、える活動も行った。この意見広告は好評であり、理事会決議、意見書等で再三にわたり安全保障法その後、弁護士会が独自に地方紙に掲載したり、制改定法案が立憲主義等に反している旨の意見を市民団体の機関誌への掲載依頼が寄せられたりす表明してきた。安全保障法制に対しても、全国 52るという反響もあった。のすべての弁護士会と、８つのすべての弁護士会国会議員に対する要請活動についても積極的に連合会で反対の会長声明や決議等を公表した。

取り組んできた。６月19 日には日弁連の全理事

全国の弁護士会は、安全保障法制改定法案に反が、８月 26 日には対策本部の委員を中心に国会対するシンポジウムや街頭宣伝等を数多く開催し議員への集中的な要請活動を行った。それ以外にた。屋内でのシンポジウムだけでなく、野外でのも、全国の弁護士会で与党議員も含めた国会議員集会、パレード、街頭宣伝を実施した弁護士会もへのロビー活動を行った。６月から８月にかけて多くあった。数百名、更には数千名を超え、過去院内学習会を３回開催し、いずれも 30 名を超え最高の参加者を集めたイベントもあった。また、る国会議員の参加があった。講師には、国会審議歴代会長が連名で声明を公表するなど、創意工夫の状況や国会議員の問題関心に合わせて、元内閣に満ちた取組が行われた。

官房副長官補、憲法学者、元最高裁判事、国際法

８月 26 日には、日比谷野外音楽堂において「安学者といった多様な講師を招いた。また、１回目

保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パには自民党議員も参加して発言し、２回目には野レード～法曹・学者・学生・市民総結集！～」（日党党首が一堂に会することでメディアの注目も浴弁連主催）が開催され、全国から 4,000 名を超えびた。

る弁護士や市民らが参加した。集会後は国会方面国会審議を中心に対応するために臨時に２名のへの要請行動も行った。また、この日は集会に先嘱託弁護士を配置し、国会審議の内容をリアルタ立ち、「安全保障関連法案に反対する学者の会」とイムでフォローし論点一覧表や問題点を整理した

ともに、約 300 名規模の共同記者会見を行った。

メモを基に、国会議員へのロビー活動も行った。

ここには、元最高裁判事、元内閣法制局長官、歴このように、日弁連及び全国の弁護士会が一致

代日弁連会長、全国 52 の弁護士会関係者等の法団結し、国民と連携しながら、歴史に残る大規模曹関係者と、全国 100 以上の大学の研究者などがな、そして創意工夫に満ちた取組を旺盛に展開し参加した。このような取組は日弁連として初めててきた。のことであり、メディアの注目も浴び、立憲主義擁護の声を大いに発信できた。

④

安全保障法制制定後の取組
安全保障法制改正案は、2015 年９月19 日、参「集団的自衛権行使容認に反対する全国一斉行議院本会議で採決された。これに対し、日弁連は、動～日弁連キャラバン月間～」（2014 年 12 月か同日、「安全保障法制改定法案の採決に抗議するら2015 年４月）とそれに続く「安全保障法制の国会長声明」において、立憲民主主義国家としての会審議に向けた一斉行動」（2015 年５月から第わが国の歴史に大きな汚点を残したものであり、189 回国会が閉会されるまでの間）の一環として、強く抗議するとともに、今後も国民・市民とともに、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤

戦後 70 年間継続したわが国の平和国家としての回し関連法律の改正等を行わないことを強く求め有り様を堅持すべく、改正された各法律及び国際る請願署名」を実施し、当初の目標数である15 万平和支援法の適用・運用に反対し、更にはその廃日弁連七十年197人権課題に関する取組止・改正に向けた取組を行う決意を表明した。

和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必その後も 2016 年には、５月 27 日の定期総会

要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実において「安保法制に反対し、立憲主義・民主主力組織として、…自衛隊を保持する。
」などの内容の義を回復するための宣言」を採択し、９月19 日に憲法第９条の２を創設するというものである。

は「安保法制採決から１年を迎え、改めて安保法政府は、国連南スーダン共和国ミッションにＰＫ制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話」

Ｏとして派遣されている自衛隊に対して、いわゆるを公表したことに加え、第 59 回人権擁護大会（10駆け付け警護の任務を付与するなど、憲法違反とさ月７日・福井）では、「憲法の恒久平和主義を堅持れた安全保障法制に基づく自衛隊の活動が既成事実し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」化されつつあり（2016 年 11 月17 日「南スーダンＰを採択した。

ＫＯへの新たな任務付与に対する会長声明」）、そのこのように、日弁連は、安全保障法制制定後もその運用・適用に反対し、更にはその廃止・改正に向けた取組を継続的に行っている。

自衛隊の存在を憲法に明記しようという憲法第９条改正論議が活発化しつつある。
そのような状況の下で、弁護士ないし弁護士会には、立憲主義の理念が堅持され、国民主権・基本的３

憲法改正に関する取組

人権の尊重・恒久平和主義など日本国憲法の基本原（１） 自民党憲法改正草案に対して理が尊重されることを求めるという立場から、安全日弁連は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現保障法制や憲法改正論議の問題点を市民に伝えていするという弁護士の使命（弁護士法第１条１項）に照く役割がますます期待されている（2018 年５月 25

らして、「立憲主義の理念が堅持され、国民主権・日「憲法９条の改正論議に対し、立憲主義を堅持し、基本的人権の尊重・恒久平和主義など日本国憲法の恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは基本原理が尊重されることを求める」という立場（第問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直し

48 回人権擁護大会（2005 年 11 月11日・鳥取）でを求める決議」）。

採択された「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」）から、自民党憲法改正草案に対して、次の４つの意見を表明してきた。
① 2013 年３月14 日「憲法第 96 条の発議要件緩和に反対する意見書」

４

その他の取組

日弁連は、1950 年の第１回定期総会における「平和宣言」をはじめとして、総会及び人権擁護大会において、核兵器の廃絶を求めて宣言・決議を重ねて② 2013年10月４日「恒久平和主義、基本的人権のき た。 日 弁 連 は 1954 年 に 核 兵 器 廃 絶 宣 言 を し、意義を確認し、『国防軍』の創設に反対する決議」

1978 年には「核兵器使用禁止条約案」を取りまと③ 2014 年２月 20 日「日本国憲法の基本的人権尊め、当時のワルトハイム国連事務総長に提出するな

重の基本原理を否定し、『公益及び公の秩序』条

ど、国際社会に対しても核兵器廃絶に向けた取組を項により基本的人権を制約することに反対する続けてきた。

意見書」

2017 年３月 27 日から同月 31日まで、核兵器の④ 2017 年２月17日「日本国憲法に緊急事態条項ない世界の達成と維持に向けて、核兵器を禁止しそ（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」

れらの全面的廃棄に導く法的拘束力ある文書（核兵（２） 自民党「条文イメージ（たたき台素案）」に対器禁止条約）の制定に向けた国連会議（ニューヨークして国連本部）の第１会期が開催された。

2018 年３月、自民党憲法改正推進本部が公表しこの会議は、核兵器のない世界を国際法規範とした憲法改正に関する「条文イメージ（たたき台素案）」て確立することを目的に史上初めて開催された画期のうち自衛隊に関するものは、憲法第９条１項及び的なものであり、日弁連からも２名の代表団を派遣

２項を維持した上で、「前条の規定は、我が国の平した。同年６月６日には「『核兵器禁止条約』の早期198

日弁連七十年