20210618(第 1 版)
20231017(第 2 版)
日本生協連ＣＯ･ＯＰ商品「責任ある調達基本方針」
生協は「持続可能な社会の実現」の理念を掲げ、組合員とともに社会をより良くする取り組みを進めてきました。商品や原料資材調達のグローバル化が進む現在、サプライチェーン全体を俯瞰し、人権や環境に配慮した「責任ある調達」を構築することが「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓ実現のための重要な課題となっています。日本生協連はＣＯ・ＯＰ商品の開発者として取り組み方針を定め、この課題に真摯に向き合っていきます。
１．本文書の位置づけ(1)2018年6月、日本生協連は全国の生協とともに「コープＳＤＧｓ行動宣言」を採択し、7つの取り組みのひとつとして「持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます。」を掲げました。
「生協の2030年環境・サステナビリティ政策」
ではそれを受けて「10の行動指針」を定めました。
(2)本文書は「10の行動指針」に沿い、日本生協連が取り扱うＣＯ・ＯＰ商品*の「責任ある調達」を推進するための基本的な考え方・方針を定めるものです。
*ＣＯ・ＯＰ商品(食品・家庭用品)開発部門が取り扱う仕様指定商品および生鮮農畜産物

２．「責任ある調達」推進の基本的な取り組み姿勢(1)ステークホルダーとの協同/協働の関係に基づく取り組みの推進①会員生協・組合員と学び合い、「責任ある調達」の課題に真摯に向き合います。
②取引先との対等なパートナーシップの下、取引先と生協双方の努力によって、「責任ある調達」の構築に努めることを基本とします。
③先進的に取り組んでいるＮＧＯ、専門家や行政機関などとの関係を構築し、協働の力によって取り組みを前進させます。
(2)人権尊重や環境問題の重視
以下の考え方でこの問題に向かい合い、負の影響の低減化に寄与していきます。
①取引先とこの問題への理解・認識を共有化し、そこからより川上へのアプローチを強めていくよう働きかけていきます。
②人権や環境に関わる認定要件を備え、生産や流通加工段階での支援や監査が行われている第三者認証商品などの調達割合を増やしていきます。
③組合員の商品利用を通じて集められた寄付金を、人権や環境に関わる優れた活動を展開している国際機関やＮＧＯなどに提供し、取り組みを支援します。
④今後、問題解決のための技術革新や社会的なインフラ整備・ネットワーク構築が進む中で、新たな協働の取り組みにもチャレンジします。
３．「責任ある調達」の取り組み方針(1)商品のサプライチェーンにおける社会的責任（ＣＳＲ）課題への対応①「社会的責任(ＣＳＲ)体制の確立原則」(本項末に掲載)に掲げる事項を自ら遵守するとともに、ＣＯ・ＯＰ商品の製造を委託する全ての取引先に周知し、対応を要請します。
②人権問題については、国内法の遵守に加え、国際的な人権基準*を尊重し支持します。
*「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
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③責任ある調達に関わる最新情報をモニタリングし、サプライチェーンに関わるステークホルダーからの情報を集めながら、課題の早期発見につなげます。
④個々の取引先の取り組み実態を把握して管理レベルの向上を促すとともに、川上のサプライチェーン管理についても全体のレベルを把握し、先進事例・工夫された事例の収集を進めて、より多くの取引先に広げていきます。
⑤取引先において最低限求められる社会的責任が果たされていないと認められる場合は、必要に応じて点検・改善協議を行い、互いに協力して解決策や改善計画の策定を行います。但し、著しい法令や社会規範への違反行為が認められた場合は、取引の停止・中止など適切な対応を行います。
(2) 環境配慮、人権尊重等に配慮して生産された農林水産物や、それらを原料とした商品の取り扱い拡大①人権や環境等に関わる認定要件を備え、日本生協連として採用を判断した第三者認証を取得した商品の取り扱いを推進します。
（ＭＳＣ、ＭＥＬ、ＡＳＣ、ＢＡＰ、ＦＳＣ®、レインフォレスト・アライアンス、ＲＳＰＯ、フェアトレードなど）②農薬や化学肥料の使用節減の観点から、有機栽培品、特別栽培品の取り扱いを推進します。
③資源の有効活用や資源循環に取り組んだ商品の取り扱いを推進します。
（再生原料の活用、規格外原料や低利用品種・部位の活用など）(3)生産者やＮＧＯなどとの協力関係構築と持続可能な生産体制の維持・向上①国内産品の利用を進めるとともに、会員生協との協同により生産者・組合員の交流を積極的に進めて、日本の農林水産業を持続可能にすることに貢献します。
②ＮＧＯなどと適切な協力関係を築きながら、持続可能な生産に取り組む意思のある国内外の生産者を支援する取り組みを行います。
③重要度が高く、対応にあたってステークホルダーとの協働あるいは支援が不可欠な課題においては、有効性や社会的信頼性などを十分考慮した上で、寄付金付商品の取り組みも検討します。組合員の商品利用の力による活動応援と位置づけられ、組合員の参加や学びの機会を提供する意義もあります。
(4)プラスチック・紙の問題への対応①３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）および石油資源に替わる植物由来原料の活用を拡大し、環境負荷の低減化を進めます。
②プラスチック製容器包装の削減、再生原料や植物由来原料への切替を推進します。
③紙資源について、再生紙または環境等に配慮した第三者認証品の利用を推進します。
④プラスチック問題への対応や再生紙の活用にあたり、エコマーク認証取得を推進します。
(5)食品ロスの削減①食べられる食品の廃棄を極力削減するために、取引先、会員生協とともに、商慣習の見直し、需給予測の精度向上、余剰食品の有効活用などを含む食品ロス削減の総合的な施策に取り組みます。
②会員生協とともに、ＣＯ・ＯＰ商品を活用したローリングストックの普及や食品ロス削減を呼びかけるキャンペーンなどの企画を行い、組合員の参加を促進します。
(補足)食品ロス削減には会員生協・組合員が主役となる「消費」の場面での取り組みが重要です。
2日本生協連は上記②を通じて支援を行います。

(6)課題・進捗状況の共有化と社会的発信①「責任ある調達」の課題や進捗状況について、会員生協・組合員と共有化し、ともに学びながら、取り組みを進めます。
②適切な社会的発信を行い、社会全体としての取り組みの前進を促します。
●社会的責任(ＣＳＲ)体制の確立原則
1.社会的責任（ＣＳＲ）全般に関わる推進体制の整備と維持向上に努めます。
・ＣＳＲを重視した経営方針や社内規範の整備 ・推進責任者、推進部署の明確化
・社内教育制度の確立 ・問題の早期把握と対応 ・再発防止 ・方針目標の設定
・進捗情報の公開のための体制整備 など
2.あらゆる人権侵害や差別への加担、不当な労働を禁止します。
・強制労働、児童労働の禁止 ・非人道的な扱いの禁止 ・差別的待遇の禁止
・適切な賃金の支払い ・適切な労働時間の管理 ・従業員の団結権の保証 など
3.安全で衛生的な職場環境を確保します。
・生産施設の安全衛生 ・従業員の健康管理 ・緊急事態への備え など
4.商品の生産・調達に関わる環境影響を最小化します。
・省エネルギー ・再生エネルギー利用拡大 ・温室効果ガス排出量削減
・環境汚染物質の管理 ・水の有効利用 ・排水、汚泥、排気の管理
・廃棄物削減(食品廃棄物、廃棄資材) ・環境に配慮された原料割合の向上 など
5.関連する法令を遵守し、公平・公正な取引を行います。
・不適切な利益の供与や受領の禁止 など
４．分野別取り組み方針(1)農産物①生態系と生物多様性が保全された、自然と共生する持続可能な社会に向けて、環境や人と社会に配慮した農産物の利用を広げ、豊かな食と地域のつながりをつくることをめざします。
②持続可能な農業を応援するために、以下の取り組みを進めます。
・適正農業規範(ＧＡＰ）*の導入支援
・農薬や化学肥料の使用節減に努めた農産物の取り扱い拡大
・有機栽培農産物やレインフォレスト・アライアンス認証品の取り扱い拡大
・フェアトレード商品を通じた生産者の持続的な生産基盤の確保と生活向上支援 等③国内の生産者への支援や提携、産地との取り組みにより、国内農産物の商品化と利用を進めるとともに、日本の農業を持続可能にすることに貢献します。
④日本生協連の海外農産物事業においては、産地とのつながりを大切にしながら、トレーサビリティの構築や、生態系や生物多様性の保全に向けた課題について、ステークホルダーとの協働で進めます。
*ＧＡＰについて：海外農産物についてはＧＦＳＩ認証スキームのＧＡＰ導入を進めます。国内農産物については国際水準ＧＡＰの導入を支援します。
対象範囲：主要な農産原材料の産地を指定した仕様指定商品および生鮮農産物(2)畜産物①生態系と生物多様性が保全された、自然と共生する持続可能な社会に向けて、環境や人と社会に配慮した畜産物の生産を支援し、豊かな食と地域のつながりをつくることをめざします。
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②畜産業を巡る課題とリスクの情報収集を進めるとともに、環境負荷軽減や耕畜連携による資源循環などを推進し、動物本来の生命力を引き出す持続可能な畜産業を応援するため、以下の取り組みを進めます。
・適正農業規範(ＧＡＰ)や屠畜場・加工場における食品安全マネジメントシステムの導入支援
・家畜の健康に配慮しながら、動物用医薬品・飼料添加物の使用を極力控える取り組
みの支援・家畜排せつ物による土壌や水質などの環境影響を確認し、バイオマス利用などの循
環型畜産を進める取り組みの支援
・動物本来の生命力を引き出すアニマルウェルフェアの考え方に基づく飼養の支援
等③日本生協連の海外畜産物事業においては、産地とのつながりを大切にしながら、生産からお届けまでの管理状況の調査と評価を進め、適切な飼養管理や環境配慮に向けた課題について、ステークホルダーと協働で進めます。
対象範囲：主要な畜産原材料の産地を指定した仕様指定商品および生鮮畜産物(3)水産物①生態系と生物多様性が保全された、自然と共生する持続可能な社会へ向けて、環境や人と社会に配慮した水産物の利用を広げ、豊かな食と地域のつながりをつくることをめざします。
②持続可能性の高い水産物の構成比を高めるため、資源状況や調達先の調査と評価を進めます。日本生協連の採用基準を満たす水産エコラベル付き商品*の拡大や、持続可能な生産に取り組む意思のある生産者と連携した漁業/養殖業改善プロジェクト支援に取り組みます。
*国連ＦＡＯのガイドラインに基づきＧＳＳＩ(Global Sustainable Seafood Initiative）が認定した認証スキームを採用。

③トレーサビリティの構築や違法・無報告・無規制(ＩＵＵ)漁業をなくす課題について、ステークホルダーと協同で取り組みます。
④生物多様性の保全を進める立場で、絶滅危惧種やワシントン条約(ＣＩＴＥＳ)の付属書に掲載された魚種の取扱いに関しては慎重に対処します。取扱っていた魚種が対象となった場合は、資源への対策、供給上の対応、代替商品開発などの方針を策定します。
⑤国内の生産者への支援や提携、産地との取り組みにより、国内水産物の商品化と利用を進めるとともに、日本の水産業の持続可能性を高めることに貢献します。
対象範囲：水産物を主原料とする仕様指定商品および生鮮水産物（4)紙・パルプ①生態系と生物多様性が保全された、自然と共生する持続可能な社会へ向けて、森林破壊や泥炭地開発を伴わない持続可能な原材料の利用を進めていきます。
②ＣＯ・ＯＰ商品に使用する紙製品、紙製容器包装資材、および段ボールについて、再生原料パルプの利用と、環境・社会側面に配慮した第三者認証（現時点ではＦＳＣ認証）された原料・資材の利用を進めます。
(5)パーム油（パーム核油を含む。）①パーム油生産における森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロを目指す取り組みを4支持します。
②パーム油を使用するすべてのＣＯ・ＯＰ商品を対象に、環境・社会側面に配慮した第三者認証原料（現時点ではＲＳＰＯ認証*）の利用を進めます。
*まずクレジット認証である Book & Claim (B&C)を導入し、物理的認証油である Mass Balance(MB) の取扱拡大を目指します。
（Segregated (SG), Identity Preserved (IP)の調達可能性についても検討します。
）③現地のステークホルダーやＮＧＯと協力して、持続可能な生産に取り組む意思のある小規模パーム農家の支援、生産技術の指導などの活動を通じ、持続可能なパーム油の生産と調達を支援します。
④トレーサビリティや監視システム、グリーバンスメカニズム*などの社会的な発展動向を注視し、新たな協働の取り組みの可能性について検討していきます。
*生産者や会社などのステークホルダーから問題点の申告を受け、対話を通じて実効的に救済を図るしくみ(6)プラスチック①「枯渇資源である石油資源使用量削減」「生産や焼却等で生じる CO2 排出量の削減」「環境中へのプラスチックごみの流出防止」の観点から、容器包装のプラスチック使用量の削減、再生原料や植物由来原料の活用に取り組みます。植物由来原料の使用にあたっては、ライフサイクル全般における持続可能性に配慮されているものを使用します②ＣＯ・ＯＰ商品開発改善時の包材選定に際して、4 つの視点[３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)＋植物由来資材利用]で検討します。エコマークの認証取得を積極的に進めます。
③会員生協とともに、生協で回収したＰＥＴボトル等を包材原料の一部に活用するサイクルの構築に取り組みます。
④プラスチックの削減やリユース、他の素材への代替などに関わる技術動向や社会的な動きを注視し、持続可能で組合員のニーズにも合う取り組みの発展を支援し、取り入れていきます。
(7)食品ロス削減①食品リサイクル法の基本方針において、2030 年までに食品ロス半減(2000 年比)の目標が掲げられており、ＣＯ・ＯＰ商品についてもその趣旨に沿って食品ロスの削減を進めます。
②賞味期限表示の大括り化(年月表示など)、賞味期間の延長、納品期限の緩和(期限延長や実施品目の拡大)など、商慣習の見直しを含む総合的な施策を取引先、会員生協との協力により推進します。
③供給予測、受発注、生産、在庫管理のアンマッチを低減する取り組みを推進します。
④余剰食品は、フードバンクへの寄付などにより、できる限り食用として有効に活用します。
⑤さらに余剰となった商品については、飼肥料への活用などのリサイクル利用を前進させます。
⑥会員生協とともに、ＣＯ・ＯＰ商品を活用したローリングストックの普及や、食品ロス削減を呼びかけるキャンペーン企画などを行い、組合員の参加を促進します。
５．本方針の見直しについて
本方針は、社会状況の変化などを受けて、適時見直しを行うものとします。
以上
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