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特許庁における機械翻訳の活用状況とその将来像

特許庁総務部普及支援課
岡崎 輝雄

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本
本日のプレゼンテーション
プ ゼ
1 英語による産業財産権情報普及施策の概要
1.
2. 機械翻訳精度向上に向けた特許庁の取り組み
3 機械翻訳を活用した海外産業財産権庁との3.
審査情報の相互利用
4．五庁の取り組みにおける機械翻訳活用の将来像
五庁の取り組みにおける機械翻訳活用の将来像
5．特許庁業務・システム最適化計画と機械翻訳のさらなる活用

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１．英語による産業財産権情報普及施策の概要

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英語による産業財産権情報普及施策の歴史

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人手翻訳と機械翻訳を用いた英語による産業財産権情報の提供

1996年 4月 特許庁ウェブサイト開設
1997年 4月 公開特許英文抄録（PAJ）検索リリース
1999年 3月 特許電子図書館（IPDL）リリース
2000年 5月 特許公報フルテキスト翻訳（英語）リリース※機械翻訳を利用
2003年 2月 特許庁ウェブサイトリニューアル
2004年 3月 意匠公報DB（英語）リリース※機械翻訳を利用
2004年10月 特許電子図書館（IPDL）の運営が工業所有権情報・研修館（INPIT）へ移管
管
2004年10月 高度産業財産ネットワーク（AIPN）のリリース※機械翻訳を利用

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産業財産権情報の普及

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産業財産権情報提供の概要
特許庁 : 産業財産権情報提供施策の策定
工業所有権情報・研修館
工業所有権情報
工業所有権情報・研修館(INPIT)
研修館(INPIT) :研修館(INPIT)
基本情報・一次情報の提供
整理標準化データ標準
ユーザーの利便性向上を図るため、特許庁にて整理・標準化したデータを提供

特許庁
ウェブサイト日英機械翻訳用辞書データ
日英機械翻訳用辞書デタ
マージナルコストにて提供

各種行政情報の発信

INPIT ウェブサイト
IPDL
AIPN

日本語および人手翻訳による情報の発信

無料

約7,7707,770万件の産業財産権万件の産業財産権情報を提供

出願情報および、審査関連書類情報の提供

人手翻訳（PAJ）および機械翻訳に人手翻訳（PAJ）および機械翻訳による英語情報の発信

機械翻訳による英語情報の発信

マージナル
マジナル
コスト

一般ユーザー

無料

無料

無料

マージナル
マ ジナル
コスト

海外産業財産権庁

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特許電子図書館（IPDL
特許電子図書館（IPDL））
英語版サービス
英語版サビス

特許・実用新案
データベース
機械翻訳

意匠データベース
機械翻訳

IPDLの英語データベース一覧
1. 特許・実用新案データベース
機械翻訳を活用したデータベース
特許・実用新案公報DB
特許・実用新案文献番号索引照会
FI／Fターム検索
人手翻訳によるデータベース
人手翻訳によるデタベ ス
PAJ (Patent Abstracts of Japan) 検索
パテントマップガイダンス

商標
デ タベ ス
データベース

2 意匠データベース
2.
意匠デ タベ ス
機械翻訳を活用したデータベース
意匠公報DB

3. 商標データベース
人手翻訳によるデータベース
日本国周知・著名商標検索
商品・サービス国際分類表
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特許電子図書館（IPDL
特許電子図書館（IPDL））

Japan Patent Office

特許・実用新案公報・意匠公報データベース
特許
実用新案公報 意匠公報デ タベ ス
特許・実用新案公報・意匠公報データベース• 特許・実用新案の各種公報を番号照会・分類検索（FI/Fターム）可能• 意匠の各種公報を番号照会可能• 全ての情報（図面を除く）を機械翻訳システムによって翻訳

意匠公報

公開特許公報7/32

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２．機械翻訳精度向上に向けた特許庁の取り組み

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機械翻訳精度向上に向けた取り組み 未知語の収集・登録
IPDLおよびAIPNにおいて、翻訳不可能な単語（未知語）のログを収集し、ユーザー辞書に追加登録（5,000語/年）

 海外産業財産権庁からのフィードバック
誤訳フィードバック
誤訳フィ
ドバ ク
AIPNユーザー（EPO、USPTOをはじめとする海外産業財産権審査官）からの誤訳フィードバックを分析の上辞書登録
利用者フィードバック
利用者アンケートにより審査結果の利用状況を把握

 翻訳前文書の前処理の実施
翻訳前の整形処理／文字参照の置き換え（タグの前処理）など
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機械翻訳精度向上に向けた取り組み 機械翻訳エンジンのバージョンアップ （20092009年年3月）
翻訳ロジックの改良や専門用語・知財用語数、翻訳用例数の増加
バージョンアップ前後の比較
2009年3月以前

2009年4月以降

知的財産権用語数

約100, 000件

約200, 000件

専門用語辞書語数

約1, 831, 000件

約2, 501, 000件

特許用例： 6, 000件

特許用例： 20, 000件
基本用例/ビ ジ ネス 用例： 150, 000件
技術用例： 400,
400 000件

翻訳用例（ 翻訳メ モ リ ） パターン辞書の構築

製品カタログより引用

拒絶理由通知の記載を分析し、定型化可能な表現をパターン辞書に登録
翻訳精度向上に向けた調査 （AIPN日英機械翻訳）
2003年度拒絶理由通知書に含まれる未知語、フレーズ、定型文を分析→上記結果を翻訳エンジンに反映させることが翻訳品質向上に有効な手段であるとの結論

2007年度

最も使用頻度の高い条文（特許法29条第2項）を対象として出現頻度の高い未知語、フレーズ、定型文を分析・抽出※拒絶理由通知書約20,000件が対象

2008年度

前年度調査をより網羅的にすべく、使用頻度の高い条文を対象として未知語、フレーズ、前年度調査をより網羅的にすべく使用頻度の高い条文を対象として未知語 フレ ズ
定型文を分析・抽出（特許法第29条第1項3号、第29条の2、第36条など）※拒絶理由通知書約40,000件が対象

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機械翻訳精度向上に向けた取り組み●機械翻訳精度向上に向けた調査(2010●機械翻訳精度向上に向けた調査(2010年度）
年度）◆日中機械翻訳調査
・日本語公開特許公報を中国語に機械翻訳
・機械翻訳精度の分析と問題点の把握
機械翻訳精度の分析と問題点の把握、対応策の検討
対応策の検討◆日英機械翻訳精度調査
・AIPNにおける日英機械翻訳の質の把握
・人による評価と複数の自動評価を実施し、自動評価の精度を検証

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３．機械翻訳を活用した海外産業財産権庁との審査情報の相互利用

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ドシエ・アクセスシステム//ＡＩＰＮ
ドシエ・アクセスシステム

Japan Patent Office～審査情報にアクセスするための基盤～
審査情報クするため 基盤
K-PION

Epoline(公衆向けインターネットウェブサービス)

AIPN(各国特許庁向けインターネットウェブサービス)

EPO

高度産業財産ネットワーク
高度産業財産ネック(各国特許庁向けインターネットウェブサービス)

KIPO

日英機械翻訳機能付

ドシエ・アクセス・システム

PAIR(公衆向けインターネットウェブサービス)

三極ネットワーク上で構築

USPTO

インターネット

JPO

三極特許庁 韓国特許庁
三極特許庁・韓国特許庁

ドシエ・アクセス・システム
サーチ結果・審査結果に関する情報をリアルタイムに三極及び日韓特許庁間で相互参照可能（日英機械翻訳付き）↓
サーチ結果・審査結果の利用により、重複サーチを避ける等、ワークロードを軽減し、迅速・的確な審査に貢献

EPO USPTO KIPOを含め 合計39の特許庁 機関
EPO、USPTO、KIPOを含め、合計39の特許庁・機関

AIPN（審査情報を日英機械翻訳で提供）
日本の審査結果を早期に発信↓
外国特許庁での迅速 的確な審査に貢献外国特許庁での迅速・的確な審査に貢献
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我が国審査結果の英語発信
審査結果を外国特許庁に英語で発信① 海外産業財産権庁の審査負担が軽減② 我が国出願人の海外における早期権利取得を促進
AIPN: Advanced Industrial Property Network
我が国での審査結果をインターネットで提供
供日-英機械翻訳

日本国特許庁

海外産業財産権庁・機関
海外産業財産権庁機関(現在３現在３9)9)
我が国での特許出願
海外への同内容の特許出願

出願人

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高度産業財産ネットワーク（AIPN高度産業財産ネットワーク（AIPN））
審査関連書類の照会例• 審査関連書類が英語で閲覧可能• 全ての情報は機械翻訳システムによって翻訳全情報は機械翻訳シム よ翻訳

拒絶理由通知

明細書

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高度産業財産ネットワーク（AIPN高度産業財産ネットワーク（AIPN））

Japan Patent Office

審査関連情報の照会例
File Wrapper Document List
• 審査関連情報の照会結果は機械翻訳による英語にて下記の通り表示
審査 連情報会結機械る英通 表書類名日本語訳（参考）
類
出願情報
＆経過情報

審査関連書類リスト
ｵﾌｨｽ･ｱｸｼｮﾝ
ｵﾌｨｽｱｸｼｮﾝ
検索報告書
意見書
審査ﾒﾓ
etc.

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特許審査ハイウェイ（PPH
特許審査ハイウェイ（PPH））
最終審査結果の相互利用に向けた取り組み

期待されるメリット
自国で特許になった出願は、ユーザーの請求により、他国において簡易な手続で早期審査
自国で特許になった出願は
ユ ザ の請求により 他国において簡易な手続で早期審査を受けることができる。
出願人 ：簡便な手続きで、早期に審査を受けることが可能
産業財産権庁 審査負担軽減と審査の的確さの向上が期待できる
産業財産権庁：審査負担軽減と審査の的確さの向上が期待できる

第１国
出願

審査A

特許査定

第２国において、第１国における審査結果を活用→機械翻訳の活用が不可欠

第１国での審査書類を提出

第２国

審査情報
同一の出願

A’

高度産業財産ネットワーク（AIPNAIPN）を通じた審査結果の活用）を通じた審査結果の活用
審査時に第１国の情報を活用

早期審査
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一次審査結果の相互利用に向けた取組
ＪＰ－ＦＩＲＳＴＪＰ
ＦＩＲＳＴ

一次審査結果を出願人に早期に提供するとともに、世界の産業財産権庁間での相互利用を推進して、迅速な権利設定、特許の質の向上、ワークロードとコストの削減を図る

日本：日本から海外に出願される特許出願についてJPOのサーチ・審査結果の早期提供を目指す

知的財産推進計画２００７（第２章Ⅰ．７．（１）①）

ＪＰ－ＦＩＲＳＴ*： JPOの一次審査結果の早期提供施策
出願から２年以内に審査請求されたパリ優先権主張の基礎となる特許出願について、出願公開後、出願から３０月以内に審査着手することにより、審査結果を早期に出願人に提供するとともに、海外庁でのJPOの審査結果利用を促進（２００８年４月より実施）* JP-Fast Information Release STrategy

海外での権利取得の効率化、特許の質の向上

一次審査結果の相互利用のイメージ図
第 庁
第一庁出願

一次審査
次審査

最終審査

一次審査結果の利用

第二庁

対応出願

一次審査
次審査

第一庁は第一国出願を優先的に審査
第二庁は第一庁の審査結果を利用する

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４．五庁の取り組みにおける機械翻訳活用の将来像

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五庁会合の組織および基礎プロジェクト
五庁長官級会合

プログラムマネジメントグループ(Assisting Deputy Heads)

五庁副長官級会合

ＷＧ１

共通出願様式

共通サーチ・審査支援ツール

サーチ戦略の共有・文書化のための共通アプローチ

(JPO)

(JPO)

(USPTO)(USPTO)(KIPO)※（(SIPO)審査のための統計パラメータ

サーチ・審査結果への共通アクセス(KIPO)

審査実務と品質監理の共通ルール

相互機械翻訳

(EPO)

共通トレーニングポリシー

共通文献

共通ハイブリット分類(EPO)

ＷＧ３ 審査関連のプロジェクト

ＷＧ２ 情報技術関連(SIPO)）はリード庁を表す

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五庁プロジェクトの概要について
産業財産権情報の相互利用に向けて”Mutual Machine Translation” （リード庁: KIPO）
Aim : “To help the offices overcome the language barrier of patent informationand allow greater access to each other’s patent information.”（目的 ： 各産業財産権庁が特許情報の言語障壁を克服し、互いの特許情報へのアクセス性を向上させる）

IP5 Foundation Projects• Common Documentation Database (lead: EPO)
• Common Approachppfor a Hybridy
Classification ((lead: EPO))• Common Application Format (lead: JPO)
• Common Access to Search and Examination Results (lead: JPO)
• Common Training Policy (lead: KIPO)• MutualM t l MachineM hi Translation
Tl ti(lead:(l d KIPO)• Common Rules for Examination Practice and Quality Control (lead: SIPO)• Common Statistical Parameter System for Examination (lead: SIPO)• Common Approach
ppto Sharing
g and Documentingg Search Strategiesg((lead: USPTO))• Common Search and Examination Support Tools (lead: USPTO)
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相互機械翻訳
－五庁間における機械翻訳サービスの改善－
五庁間における機械翻訳サ ビスの改善◆五庁では基礎プロジェクトの１つとして、各庁の機械翻訳サービスの質の改善を目指している

機械翻訳の質の改善（１）機械翻訳結果の質の評価
・五庁間の非英語圏の庁から文の抽出・機械翻訳を行ったサンプルを提出、英語圏の庁が評価→非英語圏庁の現状の翻訳の質を把握（機械翻訳サービスの調和）
・ 五庁間の機械翻訳サービス内容の調和（２）フィードバックに基づく機械翻訳の精度向上

・非英語圏の庁が提供している英語機械翻訳文について、英語圏の庁が語の選択、非英語圏の庁が提供している英語機械翻訳文に いて 英語圏の庁が語の選択理解度、文法等の基準に基づき具体的なフィードバックを行う→ フィードバック結果に基づき、非英語圏の庁は機械翻訳エンジンのアップグレード等をフィ ドバック結果に基づき、非英語圏の庁は機械翻訳 ンジンのアップグレ ド等を行い機械翻訳の精度向上を図る
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共通文献データベース－インハウスデータベースの整備とその改善－
インハウスデ タベ スの整備とその改善•••各庁の業務上頻繁に引用される文献種別を集めてインハウスデータベースを構築する
現行のデ タ交換スキ ムを改善する (例： データ交換の標準化、メディアレス交換
現行のデータ交換スキームを改善する
デ タ交換の標準化 メディアレス交換 等)
テキストデータと機械翻訳の利用により、ユーザにとって読解容易な言語を極力利用可能とする
JPO
・日本 特許公報（JP B1,B2）
・日本 特許公開公報（JP A）

五庁（例： EPO）
Ja

バルクデータ交換・日本 特許公報（JP B1,B2）
・日本 公開公報（JP A）
En

・日本
日本 実用新案公報 （JP U)
・US 特許公報 （US A,B)
・US PGPub.（US A1)
・EP 特許公報（EP B1,B2)
・EP 公開公報 （EP A1,A2)

Ja

En

En

・KR 特許公報（KR B1,B2)・KR 公開公報 (KR A1
A1,A2)
A2)Kr/Ja
・CN 特許公報 （CN B1,B2)
・CN 公開公報（CN A1,A2) Cn/Ja
・GB 特許公報（特許公報（GB A））
・FR 特許／実用新案（FR A）
En
・DE 特許公報（DE A,B,C）(適宜機械翻訳を利用
適宜機械翻訳を利用))
・US 特許公報 （US A,B)
・US PGPub.（US A1)

En・EP 特許公報 （EP B1,B2)
E /F /G・EP 公開公報（EP報A1,A2) En/Fr/Ge・KR 特許公報 （KR B1,B2)・KR 公開公報（KR A1,A2)

En・CN
CN 特許公報 （CN B1B1,B2)
B2)・CN 公開公報（CN A1,A2)

En・GB 特許公報（GB A）
・FR 特許／実用新案（FR A）
・DE 特許公報（DE A,B,C） En/Fr/Ge
・ DE 実用新案公報（DE U）

En

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共通文献データベース

JPO
Japan Patent Office－各庁保有データベースの相互利用－
各 保有
相用
••

文献セット A

各庁API（（Application Programming Interface）
各庁APIInterface） の相互解放
全文献を検索・参照できるプラットホームの構築

文献セット B
文献セット C
文献セット Ｄ
文献セット Ｅ
文献セット Ｆ文献セット Ｇ

JPO
文献セット A

仮想データベース

文献セット B

USPTO

文献セット CEPO

文献文献セットA

文献セット A

文献セット B

文献セット B

文献セット D

文献セット D
文献セット E

SIPO

KIPO

文献セット A

文献セットA

文献セット C

文献セット B

文献セット G

ネットワ クを介しネットワークを介し、他庁データベースにアクセス(適宜機械翻訳を利用)

文献セット C24/32

共通サーチ・審査結果アクセス

JPO
Japan Patent Office（ワンポータル・ドシエ）（ワンポタル ドシ ）ワンポータルドシエ実現イメージ

他庁審査状況
EPO USPTO WIPO KIPO SIPO

未審査案件リスト

出願番号を入力してください。

他庁で審査着手されていれば、アイコンを表示

JP 2005-135790
JP 2006-246802

JP2008‐123456

OK・・・・

JP 2005-123456

･･･
･･･

ワンクリック
メニュー

1 全書類

EPO

2 出願書類

3 各庁書類4 引用文献JPO

5 分類情報5 ﾊﾟﾃﾝﾄﾌｧﾐﾘｰ（五庁以外）

KIPO

日付

書類

日付

書類

2008/1/1

Search Report

拒絶理由通知2009/2/2

ExaminationReport

2008/9/1

日付

Examination Report
Reason:1. The following
g documents ((D1/D2),) of which D1 is considered to ….
D1= EP-A-0709779
D2= Yasuda et. al, Color Still Picture Sub-Division
Coding International Standards, Journal of the Institute ofImage Electronics Engineers of Japan, Japan, December 25,
1989, Vol.18, No.6, P.398-407
2. Lack of novelty, Articles 52(1) and 54 EPC:
Th presentt applications
Theli tiddoes nott complyl withith theth 非特許文献requirements……
it
特許文献

全庁の状況を表示

SIPO
書類

日付

引用文献一覧

USPTO
書類

日付

書類

2009/3/1

Non-Final
Rejection

分類情報一覧EPO:
1. EP 0709779 A
2. Yasuda et. al,

ECLA:
1. H01L 21/23D1A
2. G03B 3/00A2B

JPO:
1. EP 0709770 A
2. Yasuda et. Al.

FI:
1. H01L 21/23,101@A
2. G03B 3/00@Z

USPTO:
1. US 2000-325675 A
2. EP 0709779 A

USC:
1. 312/06
2. 215/09

パテントファミリー
（五庁以外）
DE 100000 A
FR 100000 A

25/32

JPO
Japan Patent Office

各国産業財産権庁による機械翻訳
審査経過・結果情報等の英語での発信が標準化

JPO

SIPO（中国）

KIPO（韓国）KIPRISAIPN, IPDL
中日・韓日機械翻訳（将来的に）

韓英機械翻訳
日英機械翻訳

中英機械翻訳

EPO（欧州）
インターネット

esp@cenet

一般ユーザー（KIPRISKIPRIS、、PAIR
PAIR等、等、現在一部利用可）

独英等機械翻訳
機械翻訳（将来的に）

USPTO（米国）
PAIR

他の産業財産権庁（アジア諸国など）

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JPO

海外産業財産権庁・機関における機械翻訳の活用

Japan Patent Office

機械翻訳を活用したオンラインサービス
機械翻訳を活用したオンラインサ
ビス
主要産業財産権機関において、機械翻訳を活用したオンラインによる特許情報提供を推進（主として英語）提供を推進（主として英語）。
主要IP機関における機械翻訳を利用したオンラインサービス
IP庁
IP庁

サービス名

対象ユーザー

機械翻訳言語Epoline一般公衆

英－独・仏・西・伊E @Esp@cenet
t

一般公衆
般公衆

英 独 仏 西 伊
英－独・仏・西・伊

AIPN

IP機関

日－英

IPDL

一般公衆

日－英K-PION

IP機関

韓－英

KIPRIS

一般公衆（有料）

韓－英／日・英－韓CPMT（SIPOホームページ）

一般公衆

中－英

PAIR

一般公衆

－PatFT

一般公衆－Patent Scope

一般公衆

英・日・中・韓等－英・日・中・韓等

EPO

JPO

KIPO

SIPO

USPTO

WIPO

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JPO
Japan Patent Office

機械翻訳に対する需要の増大
出願件数の推移◆中国・韓国文献へのアクセス確保が課題

米国
日本
中国
韓国
欧州

出典：「World Intellectual Property Indicator 2009」(WIPO)
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５．特許庁業務・システム最適化計画と機械翻訳のさらなる活用

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JPO
Japan Patent Office

特許庁システム最適化計画について
特許庁新検索システム

特許庁新検索システム
特許庁の新検索システムは 世界最高レベルの迅速かつ的確な審査を行う
特許庁の新検索システムは、世界最高レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新IT環境の構築及び企業・大学等における研究開発や経営戦略に資する特許情報利用環境の構築に貢献することを目指している。

 下記検索システムの導入を検討
 多言語横断検索システム (中国語中国語//韓国語など韓国語など))
 概念検索システム など

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JPO
Japan Patent Office

特許庁システム最適化計画について
多言語横断検索システム多言語横断検索システムの開発に向けた調査
新検索システムの「多言語横断検索システム」の構築を計画しており、中国・韓国文献検索機能の提供に向けた調査を実施
１．翻訳方式の有効性について評価 （キーワード翻訳とコンテンツ翻訳）
キーワード翻訳ドコンテンツ翻訳検索の都度、検索ワードを中国語・韓国語に機械翻訳して中国・韓国文献を検索。
検索結果は機械翻訳されて日本語で表示される。
特許文献データベース

オリジナル文献（中国語・韓国語）を予め日本語に機械翻訳してデータベースに蓄積。
蓄積されたデータベースを日本語キーワードを用いて検索。
オリジナル文献

翻訳済文献（日本語）
機械翻訳

中国語 韓国語
機械翻訳
日 → 中・韓日本語

中・韓 → 日機械翻訳

検索エンジン

検索ワード

中国語・韓国語で検索データベース中国語 韓国語検索結果
中・韓 → 日

日本語

検索ワード

検索エンジン日本語で検索

日本語

検索結果
日本語

２ 機械翻訳結果の評価（韓 日 中 日）
２．機械翻訳結果の評価（韓－日、中－日）
韓－日機械翻訳

参考：中国翻訳と英語翻訳の単語数比較>> 翻訳結果はおおむね実用レベルに達していると評価

辞書種別
基本語
専門用語
自動メンテナンス

中－日機械翻訳>> さらなる精度向上が必要（特に専門用語辞書の充実）

中国翻訳
25 0万語25.0万語23.8万語1,300語

英語翻訳
477万語
263万語
-

備考
中国は英語の1/20
中国は英語の1/10

出典：「多言語横断検索技術に関する次世代検索システム開発に向けた調査 調査報告書」

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ご清聴ありがとうございました

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