第 19 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」選考結果について
2023 年 8 月 5 日■第 19 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」選考委員会
委員長

今村 与一（横浜国立大学名誉教授）

委員

草場 裕之（弁護士）

委

員

小松委

員

山田 聡美（弁護士）

浩（立命館大学教授）■選考委員会報告
本年度選考委員会は、小松浩、草場裕之、山田聡美および今村与一で構成することとなり（委員長・今村）、『法と民主主義』2022 年 4 月号（No.567）から 2023 年 2/3月号（No.576）までを対象として、本賞にふさわしい特集企画、個人論文を選考するための審議を重ねた（本年 5 月 18 日、6 月 20 日、6 月 29 日）。
この 1 年間、ほとんど毎日のようにウクライナの戦況が同時的に報道され、武力行使による侵略行為の非道ぶりが世界中に知れわたったが、欧米各国の指導者の誰もその蛮行を止めることはできないでいる。そればかりか、NATO 諸国によるウクライナへの武器供与の支援は、停戦の糸口さえ見えない状況を長期化させており、武力で武力に報いる対抗手段では、国家間の紛争においても何ら問題解決にならないことがいよいよ明らかとなりつつある。折しも、日本国内では、2022 年 7 月 8 日、安倍元首相が、統一教会信者を母にもつ者の銃撃によって死亡する事件が突如発生し、その直後に行われた参議院議員選挙（7 月 10 日投開票）は、「維新の会」の全国進出を阻んだものの、憲法改悪に反対する野党が大幅に後退し（立憲民主党 6 減、共産党 2 減）、やはり改憲勢力が総議員の 3 分の 2 を超える結果に終わった。安倍政権時代の数々の疑惑を封印し、美化してやまない同政権の路線の継承を自任する岸田内閣は、安倍元首相の「国葬」を強行し（9 月 27 日）、同年末 12 月 16 日には、いわゆる安保関係三文書の閣議決定により、日本の軍事大国化を推進する道へと大きく踏み出した。
今回の選考過程では、授賞候補作として、「2022 年参院選と改憲発議阻止の展望」（10月号）、「全国で広がる憲法運動」（6 月号）、「沖縄復帰 50 年と憲法」（7 月号）、
「核の危機と核兵器禁止条約」（8/9 月号）といった特集のほか、性暴力事件等に対して果敢に挑む中野麻美弁護士の 2 つの論考（6 月号、8/9 月号）を推す声もあった。相互に関連し合う特集ないし論考が多いだけに、絞り込むのは容易でなかったが、最終的には、以下の特集に本賞および特別賞を授与するという結論に至った。
特集「軍事大国への大転換阻止を――安保３文書改定をめぐって」（2023 年 2/3 月1号）は、①日本の総合的安全保障に関する基本方針として位置づけられた「国家安全保障戦略」、②「力による一方的な現状変更」を許さない国際環境を政策目標として、その達成手段を示した「国家防衛戦略」、③10 年後の自衛隊を見越し、5 か年の経費総額、主要装備を示した中長期的「防衛力整備計画」からなる三文書を多角的に分析・検討し、岸田政権が突き進む軍拡路線の危険性を訴えることにより、三文書を撤回させ、その実行を阻止する国民的運動の足場にしようとする企画である。8 人の論者の熱い語り口から、三文書の内容が、「台湾有事」を想定した米中覇権争いの片棒を担ぎ、78 年前に沖縄戦の舞台となった南西諸島を軍事要塞化してその歴史的教訓に学ぼうともせず、敵基地の攻撃を可能にする戦力を保持するため、5 年間で 43 兆円（GDP2％相当）もの巨費を投じることにしながら、次世代の未来を閉ざしてしまう国民生活への深刻な影響については無責任を決め、平和主義憲法とは真逆の政策転換を図るものであり、言外に明文改憲によりとどめを刺そうとする現政権の底意がひしひしと伝わってくる。そこで、短期間のうちに機敏に対応し、三文書の本質を衝いた本特集が第 19 回「法と民主主義賞」にふさわしいと判断した。
特別賞には、2 つの特集を選んだ。第一は、「『維新』とは何か」（2022 年 4 月号）である。同特集は、長引く大阪経済の地盤沈下を背景として、大阪市の財源や諸権限を大阪府に吸い上げるための「大阪都構想」の旗印を掲げ、大阪府主導でカジノ中心の統合型リゾート施設を誘致し、関西経済圏の景気回復を狙いつつ、歯止めのない職員の削減と徹底した労働組合攻撃により、保健所が担うべき保健衛生も、学校が担うべき公教育も荒廃する一方となった「維新」政治の実態を浮き彫りにしている。マスコミ受けする過激な言辞を弄し、既存政党に幻滅した有権者を惹きつける「維新の会」のパフォーマンスに惑わされず、「維新」政治のもとで多発する人権侵害と闘う法律家の役割は大きい。今後の動向への注意を喚起する意味でも特別賞に値すると判断した。第二の特別賞は、第一弾、第二弾と続いた「統一教会問題」の特集（同年 10 月号、11 月号）である。同特集は、一頃まで連日のように興味本位で取り上げられたマスコミ報道とは一線を画し、「霊感商法」に始まり、執拗に献金を強いられ、家庭崩壊に陥るなどの深刻な被害を被った信者等の救済に取り組んできた「全国弁連」の活動のほか、政界との底知れない癒着関係を告発する有田芳生氏のインタヴュー、宗教法人法にもとづく解散命令の是非など、法律家ならではの視点から「統一教会問題」を考える貴重な素材を提供している。この意味において特別賞を授与するに値すると判断した。
以上、本年度選考委員会の審議の概要を紹介し、その結果を報告するものである。
2023 年 6 月 29 日
第 19 回相磯まつ江記念「法と民主主義賞」
選考委員長 今村 与一

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◆法と民主主義賞◆「特集・軍事大国への大転換阻止を――安保 3 文書改定をめぐって」（2023 年 2/3 月号 №576）
前田哲男、大内要三、布施祐仁、髙良沙哉、熊澤通夫、小沢隆一、猿田佐世、稲正樹
あなたがたは、特集「軍事大国への大転換阻止を――安保３文書改定をめぐって」（2023 年 2/3 月号）においていわゆる安保関係三文書を多角的に分析・検討し、岸田政権が突き進む軍拡路線の危険性を訴えています。それは、三文書を撤回させ、その実行を阻止する国民的運動の足場となるものです。8 人の論者の熱い語り口から、三文書の内容が平和主義憲法とは真逆の政策転換を図るものであり、言外に明文改憲によりとどめを刺そうとする現政権の底意がひしひしと伝わってきます。ここに「法と民主主義賞」を授与し、短期間のうちに機敏に対応し、三文書の本質を衝いた本特集の意義を称えるものです。

◆法と民主主義特別賞◆「特集・『維新』とは何か」（2022 年 4 月号 №567）
岩田研二郎、岡田知弘、幸田泉、桜田照雄、森裕之、中山徹、小松康則、今井政廣、豊川義明、田中隆、栗原猛
あなたがたは、「『維新』とは何か」（2022 年 4 月号）の特集により、長引く大阪経済の地盤沈下を背景として、大阪市の財源や諸権限を大阪府に吸い上げるための「大阪都構想」の旗印を掲げ、大阪府主導でカジノ中心の統合型リゾート施設を誘致し、関西経済圏の景気回復を狙いつつ、歯止めのない職員の削減と徹底した労働組合攻撃により、保健所が担うべき保健衛生も、学校が担うべき公教育も荒廃する一方となった「維新」政治の実態を浮き彫りにしています。「維新」政治のもとで多発する人権侵害と闘う法律家の役割は大きいだけに、その意義を称え、ここに特別賞を授与するものです。

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◆法と民主主義特別賞◆「統一教会問題」の特集(2022 年 10 月号№572／2022 年 11 月号 №573)

郷路征記、有田芳生、芹澤齊、河田英正、清末愛砂
あなたがたは、第一弾、第二弾と続いた「統一教会問題」の特集（同年 10 月号、11月号）において、一頃まで連日のように興味本位で取り上げられたマスコミ報道とは一線を画し、「霊感商法」に始まり、執拗に献金を強いられ、家庭崩壊に至るなどの深刻な被害を被った信者等の救済に取り組んできた「全国弁連」の活動のほか、政界との底知れない癒着関係を告発する有田芳生氏のインタヴュー、宗教法人法にもとづく解散命令の是非など、法律家ならではの視点から「統一教会問題」を考える貴重な素材を提供しています。ここにその意義を称え、特別賞を授与します。

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