JCAAの仲裁制度の改革について－ビジネス界のあらゆるニーズに対応する3つの仲裁規則の紹介－

道垣内

Ⅲ．各仲裁規則を指定する推薦仲裁条項

Ⅰ．はじめにⅡ．3つの仲裁規則とそれぞれの特徴
1．商事仲裁規則（1）‌仲裁人の公正性・独立性に関するルールの一層の明確化（24条）（2）‌仲裁人による補助者の使用についてのルールを明記（33条）（3）仲裁人の少数意見の公表の禁止（63条）（4）‌迅速仲裁手続（旧簡易手続）の改正（83条～90条）（5）‌仲裁人報償金に関するルールの改正（91条～102条）（6）管理料金に関する改正（103条～108条）
2．インタラクティヴ仲裁規則（1）‌仲裁廷と当事者との「対話」の義務化（その第1回目）（48条）（2）‌仲裁廷と当事者との「対話」の義務化（その第2回目）（56条）（3）仲裁人報償金の抑制・定額化
3．UNCITRAL仲裁管理規則（1）UNCITRAL仲裁管理規則の本体部分（2）‌仲裁人報償金に関する規定：高額の報償金の支払い
4．3つの規則の適用関係
＊

どうがうち

まさと

一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
特定業務執行理事（仲裁・調停担当）

6

正人＊

1．商事仲裁規則を指定する仲裁条項例2．‌インタラクティヴ仲裁規則を指定する仲裁条項例3．‌UNCITRAL仲裁規則及びUNCITRAL仲裁
管理規則を指定する仲裁条項例

Ⅰ．はじめに国際取引から生ずる紛争を解決する仲裁を自国において行うことは、単にインバウンドの経済効
果を生むだけではなく、自国企業の紛争解決の利便性を高めるとともに、法の支配をもたらすイン
フラストラクチャーを国際社会に提供することを意味し、国際的ステイタスを高めることにも繋がることから、多くの国の政府及び仲裁機関は自国での仲裁を誘致する努力を重ねています。日本においても、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」(「骨太の方針」)において「国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のための取組」が謳われ、国際仲裁等のために利用可能な施設を法務省が提供するといった施策のほか、外国弁護士の日本での仲裁代理に関する制約を緩和するための法改正に向けた動きも具体化しています。
以上のような背景の下、日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」）は、諸外国の仲裁機関との競争において一歩遅れを取っているとの認識から、仲裁制度の利用者である企業の視点に立ち、手続の透2019.1

第66巻1号

明性を確保・強化しつつ、JCAAの仲裁制度を企6回開催しました。その結果、延べ企業40社、仲業にとって真に利用しやすいものとするべく、

裁専門家28名から、貴重な意見、示唆を頂戴しま

2018年6月より、仲裁規則の改正及び新規則の制した。こうした意見交換と並行して、同年9月に、定について、議論を重ねてきました。

下記委員より構成される「JCAA規則改正・制定

そして、今般、紛争解決に関するビジネス界の等検討委員会」を設置し、同年11月までの間に計あらゆるニーズに対応した的確な仲裁サービスを5回の会合を開催して、規則案の検討を集中的に提供するため、以下の通り、従来の2つの仲裁規行いました。同委員会からの答申を踏まえ、仲裁

則（「商事仲裁規則」及び「UNCITRAL仲裁規則

規則改正案及び制定案に関するパブリックコメン

による仲裁の管理および手続に関する規則」）をトを行った結果、23名及び3団体より意見があり、改正するとともに、新たに1つの仲裁規則（「イン

これらを踏まえてさらに内容の一部を修正した各

タラクティヴ仲裁規則」）を制定し、いずれも

規則が、12月6日に開催されたJCAA理事会で承認・2019年1月1日に施行しました。

可決されました。

■‌商事仲裁規則：従来からあるJCAAの商事

JCAA規則改正・制定等検討委員会委員（50音順 敬称略）

仲裁規則を錬磨進化させ、外国の諸仲裁機■関の規則には見られないきめ細かなルール

委員長 山本 和彦（一橋大学教授）を定め、円滑な紛争解決を提供する。

委員

一場 和之（弁護士）委員

出井 直樹（弁護士）

インタラクティヴ仲裁規則：上記の商事仲裁‌

委員

垣内 秀介（東京大学教授）

規則と多くの共通する規定を備えつつ、手続委員

ダグラス・K・フリーマン（弁護士）

過程において当事者と仲裁人との間で「対話」を行い、かつ、仲裁報償金を定額制と前述のとおり、日本における仲裁振興の機運が国することにより、当事者の予見可能性を最大レベルで高まっている中で、その機を逸することな限確保しつつ、迅速な紛争解決を提供する。

く、かつ、海外の仲裁機関との競争においてこれ以上の後れをとらないためには、JCAAの仲裁制度の■‌UNCITRAL仲裁管理規則：国連国際商取引改革を極めて迅速に進めていく必要があるとの判断

法委員会（UNCITRAL）が策定したアドホッ

から、今般の仲裁規則の改正及び制定は、短期間

ク仲裁用の仲裁規則である「UNCITRAL仲で行うことになりました。今後、各規則を実際に運裁規則」を補充する管理規則として、UN-用していく中で、必要と判断した場合には、規則のCITRAL仲裁規則と一体として適用され、さらなる改正や運用上の工夫を躊躇なく行います。

JCAAによる手続管理の下で、手続の柔軟

本稿では、3つの仲裁規則の概要とそれぞれの性を最大限尊重し、世界中の著名な仲裁人

主な特徴及び各規則の適用関係について説明致しを含め紛争規模その他の事件の性質に応じます。なお、各規則の条文はJCAAのウェブサイ

た多様な仲裁人を配する。

ト（http://www.jcaa.or.jp/）に掲載しております
ので、適宜ご参照下さい。

この3つの仲裁規則の改正・制定に当たっては、
仲裁利用者のニーズを適確に把握するべく、2018
年8月から10月にかけて、条文試案を示しながら、

Ⅱ．3つの仲裁規則とそれぞれの特徴

弁護士や学者等の仲裁専門家から個別に意見を聴

1．商事仲裁規則取するほか、企業の法務担当者や契約管理担当者、

1）概要

弁護士や学者等の仲裁専門家との意見交換会を計

2019.1

第66巻1号

従前のJCAAの商事仲裁規則による手続運用に

7

おいて改善すべき点や近時の日本における裁判例の開示義務について、以下のとおり規定をより明等を踏まえ、手続のより一層の透明化・適正化を確化しました。

図ることを目的として、商事仲裁規則の一部を改正しました。具体的には、仲裁人の公正性・独立① ‌仲裁人の在任中は公正かつ独立であり続けなければならない（24条1項）

性に関する規定の明確化、単独仲裁人及び仲裁廷② ‌仲裁人への就任の依頼を受けた場合、当事の長が仲裁人補助者を利用する場合の規律の明者の目から見て自己の公正性又は独立性に記、仲裁人による少数意見の公表の禁止等、他の疑いを生じさせるおそれのある事実につい仲裁機関よりも一歩進んだ細やかな手続準則を新て合理的な調査を行い、その結果、そのよたに明記しています。

うな事実が判明した場合には、仲裁人へのまた、仲裁利用者の懸念材料の1つである仲裁費

就任を辞退するか、又はそのような事実の用については、その予測可能性を向上させるため、すべてを依頼した者に対して書面により開仲裁人報償金については、改正前の商事仲裁規則

示し、その者に依頼の撤回をするか否かのと同様にタイムチャージ制及び紛争金額に応じて判断を委ねなければならない（24条2項）

報償金の上限を設けるという規定を維持しつつも、③ ‌仲裁人に選任された者は、公正独立表明書

当事者間において仲裁廷成立前に別段の合意がなにより、遅滞なく、当事者及びJCAAに対し、

い限り、原則として時間単価を一律5万円とした上、自己の公正性若しくは独立性に疑いを生じ

仲裁人報償金の上限は、単独仲裁人の場合、最高させるおそれのある事実の全部を開示し、でも3000万円としました。他方、仲裁人の使用時又はそれがない事実を表明しなければなら間に応じて時間単価が逓減する規定は、仲裁手続ない（24条3項）

を迅速化するための一方策として有効であること④ ‌仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者の目から改正前の規則を基本的に維持しつつも、直近から見て自己の公正性又は独立性に疑いをの仲裁事件における仲裁人の使用時間を踏まえて生じさせるおそれのある事実について合理

より実態に則した規定とするべく、逓減の開始時

的な調査を行い、その結果、そのような事

点を60時間から150時間に改めました。

実が判明した場合には、書面により、遅滞なく、当事者及びJCAAに対し、これを開2）詳細（1‌）仲裁人の公正性・独立性に関するルールの一示しなければならない（24条4項）⑤ 仲裁人就任時に、その時点以降に上記③記‌層の明確化（24条）

載の事実が生ずる可能性がある旨の一般的

仲裁人の公正性・独立性の確保は、仲裁手続のな開示を行うのみでは、上記④の継続開示

信頼性を確保する上で最も重要な要素の1つです。

義務を履行したことにはならない（24条4項）

近時、仲裁人と当事者との間の利益相反についての開示義務違反を理由とする仲裁判断取消しの訴（2‌）仲裁人による補助者の使用についてのルール

えが日本の裁判所に提起され、原審である大阪高を明記（33条）

裁は仲裁判断を取り消す旨の決定を下したもの

国際仲裁において、仲裁人が、同じ法律事務所の、最高裁判所が原審の決定を破棄し、本稿執筆に所属するアソシエイト等を補助者として使用段階において、差し戻し後の大阪高裁において事し、仲裁手続に係る仲裁人の仕事の一部を行わせ件が未だ係属中です。

る例があります。補助者を利用することは、仲裁仲裁人の公正性・独立性をより確実に担保する人が仲裁判断等の判断事項に集中出来るなど紛争ため、本件の最高裁判所の判示事項やIBAのRules

をより効率的かつ効果的に解決することに資する

on the Taking of Evidence in International Arbitra-

ものであって、全体として仲裁報償金の節減に繋tionも参考にしつつ、仲裁人による利益相反事由

がるという場合には当事者にメリットがあり、一82019.1

第66巻1号

定の有用性はあると考えられますが、一方で、仲（3）仲裁人の少数意見の公表の禁止（63条）

裁人が当事者や他の仲裁人の了解を得ることな3名の仲裁人により構成される仲裁廷の場合、そく、補助者を使用する例もあります。補助者の作の意思決定は最終的には多数決によりますが、多業内容によっては、紛争に関する判断を仲裁廷に

数意見に同意出来ない仲裁人が、その少数意見を委ねるという仲裁の根本原理にそぐわない可能性

仲裁判断に記載することを求めたり、別途仲裁事があり、また、仲裁手続に関する秘密の漏洩等を件の当事者に対し、自らの意見を知らせることが巡る争いを生ずるおそれがあります。さらに、補あります。しかし、仲裁廷の合議の内容は本来非助者の使用について仮に当事者の了解を事前に得公開であり、少数意見の公表はその趣旨にそぐわていたとしても、補助者の報償金や費用の算定をないおそれがあり、また、少数意見を公表するこ巡る協議が十分でなく、後々その金額を巡って争とは、自分を選任した当事者に対して「自分は当いが生ずることもありえます。

該当事者の主張を支持していた」ことを少数意見

海 外 の 他 の 仲 裁 機 関 に お い て は、 い わ ゆ るという形で知らせるという仲裁人の倫理違反行為

GuidelineやNotes等において補助者の利用に関すにもなりかねません。さらに、その少数意見の内る実務上の取扱いについて指針を示しています

容次第では、仲裁判断において負けた当事者がこが、JCAAは、手続の透明性及び適正性の確保並れを知ることで、仲裁判断取消しの申立ての端緒

びに仲裁費用の予測可能性の確保の観点から、さとなる可能性があり、仮にかかる申立てが最終的らに一歩進め、以下のとおり、仲裁規則において、に裁判所により棄却されたとしても、当事者に無仲裁人が補助者を利用する際の規定を新たに明記

用な時間とコストが発生することにもなります。

しました。

そこで、上記のような問題に対処しつつ、仲裁① ‌仲裁人は、仲裁判断を含む仲裁廷の決定に判断の最終性及びその速やかな実行をより確実な

実質的な影響を与える作業を第三者に委ねものとするため、3人の仲裁人で構成される仲裁てはならず、これに反しない範囲で、単独廷の場合、仲裁判断には仲裁廷としての決定のみ

仲裁人又は仲裁廷の長に限って、仲裁人補を記載し、仲裁人は、その少数意見をいかなる形

助者を用いることが出来ること、及びこれであれ仲裁廷の外に漏らしてはならないことを明を用いる場合には、その仲裁人補助者に関記しました。

する情報を示した上で、作業内容について説明し、報酬を支払う場合にはその計算方（4）迅速仲裁手続(旧簡易手続)の改正（83条～90条）

法等を明らかにした上で、書面により全て

改正前の商事仲裁規則においては、請求額等がの当事者の了解を得なければならない（332,000万円以下の場合には、原則として、審問を1

条1項・2項）日に限定し、かつ、仲裁廷成立から3か月以内に② ‌仲裁人補助者には、仲裁人と同じ公正性・仲裁判断を下すことを骨子とする「簡易手続」が独立性を求め、守秘義務を課す（33条3項）

規定されていました。今般の改正では、通信環境③ ‌仲裁人補助者の報酬及び経費は、仲裁人報の変化や仲裁手続の更なる迅速化の必要性に対応償金に関する規定上は経費とするが、そのして、原則として、請求額等が5,000万円未満の補助者を用いた単独仲裁人又は仲裁廷の長事件においては、現実に仲裁廷と当事者とが会すについて報償金の上限額を算定する際にる審問を開催せず、書面のみにより手続を進めるは、仲裁人補助者の報償金を当該仲裁人のこととしました。なお、仲裁申立てに係る請求金

報償金と読み替えることで、当該仲裁人と額と反対請求に係る請求金額のいずれもが5000万

補助者の報償金の総額が当該仲裁人の報償円未満の場合にも迅速仲裁手続が適用されますの金の上限を超えないようにする（33条4項）

で、このような場合には、紛争金額が最大で1億円に上る事件が、今後は迅速仲裁手続によって、2019.1

第66巻1号

9仲裁廷の成立から3か月以内に解決されることになります。

第3に、仲裁人報償金の時間単価を、当該仲裁人が使用した時間に応じて逓減させていく規定について、直近のJCAAの国際仲裁事件において仲（5‌）仲裁人報償金に関するルールの改正（91条～

裁人の使用時間が100時間から200時間の間である

102条）

ことが多いというデータに基づき、時間単価の逓

仲裁人報償金及び経費に関する予測可能性を高減が開始される時間を60時間から150時間に引きめ、また、実務上生じている問題に対処するため、上げ、より実態に即した規定に改めました。

従前の「仲裁人報償金規程」の内容に変更を加え具体的な改正点は、以下のとおりです。

たうえ、本体の商事仲裁規則と一体化させました。

① ‌仲裁人の時間単価は、原則として一律5万

主たる改正点とその狙いは、次の通りです。

円とする（93条2項）

まず、第1に、仲裁人の報償金の時間単価を、② 仲裁人報償金の下限額を200万円とし、上限‌原則として、一律5万円としました。改正前の規額は、最高でも3,000万円とする（94条1項）

則においては、仲裁人の経験等に応じて3万円か③ ‌当事者選任仲裁人の報償金額の上限は、単ら8万円の範囲内において協会が仲裁人の時間単

独仲裁人の報償金額の上限の80%とし、仲価を決定するとしていたところ、今般の改正によ

裁廷の長の報償金額の上限は、単独仲裁人

り、時間単価が当事者及び仲裁人にとって事前にの報償金額の上限の120%とする（94条3項）

明確となる上、例えば、改正前の上記規定によれ④ 仲裁人の時間単価は、150時間を使用した時‌

ば、3人の仲裁人間（特に、2名の当事者選任仲裁点で10％の逓減が始まり、以降、当初時間人間）において異なる時間単価を定めることがあ

単価の50%の金額になるまで50時間ごとにりえましたが、このような取扱いの結果、あたか

10%ずつ低減していく仕組みとする（95条）

も各仲裁人の意見の重要性が異なるかのような印⑤ ‌仲裁判断の言渡し前に仲裁手続が終了した

象を当事者に与えることもありますので、かかる場合及び仲裁人が欠けた場合の仲裁人報償

懸念も払拭しました。

金についてのルールを合理的かつ明確なも第2に、仲裁人が3人の場合における仲裁人報償金の上限額については、当事者選任仲裁人の報償のとするため、以下の諸点を明記する（96条1項・2項）

金額の上限は、それぞれ単独仲裁人の場合の報償

ⅰ ‌仲裁廷が成立する前に仲裁手続が終了し金額の上限の80%とし、仲裁廷の長の報償金額のた場合には、全ての仲裁人に報償金が支上限は、単独仲裁人の場合の報償金額の上限の払われない120%としました。改正前の規則においては、「単ⅱ ‌死亡、忌避、解任（当事者間の合意によ

独仲裁人の仲裁人報償金の上限額×3×0.8」を仲る解任を除く。
）又は辞任によって仲裁裁人3名の報償金総額の上限としていたところ、人が欠けた場合には、当該仲裁人に報償かかる上限を超えた場合には仲裁人間で報償金額金が支払われないをどのように分配するかという問題が生じていまⅲ ‌(ii)にかかわらず、複数の仲裁人により仲した。とりわけ、仲裁人の内の1人が極端に多く裁廷が構成されている場合であって、死の時間を使用していた場合には、この問題は顕著

亡又は疾病により仲裁人が欠けたときになります。今般の改正により、各人について仲は、仲裁人でなくなるまでの仲裁時間、裁人報償金額の上限を設定した上、当事者選任仲

最終的な紛争解決における貢献度その他

裁人と仲裁廷の長とで、作業の負担の違いに伴っの事情を勘案して、JCAAが当該仲裁人て使用する仲裁時間に差が出ている現状を考慮しの仲裁人報償金の額を決定するて、上記のとおり、各仲裁人において異なる上限⑥ ‌仲裁廷成立前であれば、仲裁人報償金の上を設定しました。

10

限額、時間単価、時間単価の逓減及び仲裁

2019.1

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人報償金の減額等について、別段の合意をこうした状況を改善するための方策として、することができることとする（97条1項）

JCAAは、新たな仲裁規則である「インタラクティ⑦ ‌仲裁廷成立後は、当事者及びJCAAに対し

ヴ仲裁規則」を制定しました。この規則は、改正て仲裁人報償金の増額について交渉しては後の商事仲裁規則と多くの共通する規定を備えなならず、全ての当事者が同意する場合でがらも、その規則の名のとおり仲裁廷と当事者のあっても、仲裁人報償金の計算方法は変更「対話」を義務化することで、当事者は、仲裁廷することができない（98条）の暫定的な考え方や問題意識を知り、紛争解決の⑧ ‌航空運賃はビジネスクラス料金(他の交通手

方向性について適切に把握できるようになりま段においてもこれに相当するクラスの料す。これにより、当事者が主張立証を過不足なく金）、宿泊を必要とする場合は、1泊あたり行うことの出来る機会を確保することで審理をよ

60,000円の宿泊費（食事代その他の費用をり効率化するとともに、「仲裁廷の考えを仲裁判含む）に一律化する（101条）

断において初めて知り、その段階ではもはや上訴も出来ない」という仲裁の一審性が持つある種の（6）管理料金に関する改正（103条～108条）

弊害を緩和することを意図しています。また、仲主として仲裁人報償金に関する上記改正と平仄裁費用に対する当事者の予測可能性を更に高めるを合わせることを目的として、請求金額等が2,000

ため、仲裁人報償金を請求額に応じて5段階に定万円未満の場合は管理料金を一律50万円とすると額化しました。

ともに、管理料金の上限は最大でも2500万円とし具体的には、①仲裁廷は、手続のできるだけ早い段階で、事実関係の主張整理とそれに基づく暫ました。
（103条1項）
また、仲裁申立てに係る請求の全部の取り下げ

定的な争点案を書面で示し、②さらに手続が進んがあった場合の当事者への管理料金の返還についだ段階において、遅くとも証人尋問を行うか否かて、改正前の規則では、仲裁手続開始後30日以内の決定前に、仲裁廷が重要と考える争点についてで、かつ、仲裁人が1人も選任されていない場合の暫定的な見解を書面で開示することを義務化しには全額を申立人に返還していましたが、その間ました。一方、当事者は、①及び②で仲裁廷よりにもJCAAによる作業は発生していることから、示された書面について、期限内に意見を述べるこ

その返還額を90%としました。
（105条・108条3項）とが求められます。また、仲裁人報償金については、
例えば1億円以上50億円未満の場合には、単独仲裁

2．インタラクティヴ仲裁規則

人であれば300万円、3名の仲裁人の場合には、仲

1）概要

裁廷の長は400万円、当事者選定仲裁人は250万円

世界の大勢となっている英米法型の仲裁手続はの定額制としました。なお、単独仲裁人又は仲裁当事者主義を徹底するため、仲裁廷が当事者の主廷の長が補助者を使用した場合の補助者の報償金張整理や争点整理について積極的な役割を果たす

及び経費は、当該仲裁人の負担とし、当事者に追ことは少ないのが現状です。こうした、所謂「グ加的な費用負担が生じないようにしました。

ローバルスタンダード」の手続は、仲裁判断取消
しのリスクを最小限に留めるという利点もある反

2）詳細面、当事者が、仲裁廷が重要と考えている争点に（1‌）仲裁廷と当事者との「対話」の義務化（その関して十分な主張立証を行わず、逆に、一審性と

第1回目）
（48条）

いう仲裁の性格上、結果的に仲裁判断に重大な影仲裁廷が、手続のできるだけ早い段階で、事実響を与えないような主張や立証も網羅的に行う傾関係の主張整理とそれに基づく暫定的な争点案を向もあり、ひいては、仲裁人報償金及び代理人報

書面で当事者に示すことを義務化しました。

償金の増大にも繋がるおそれがあります。

2019.1

第66巻1号

ここに言う「手続のできるだけ早い段階」とは、

11

典型的には、仲裁申立書と答弁書が提出された後（2‌）仲裁廷と当事者との「対話」の義務化（そのに、第1回目の準備書面ないし主張書面を両当事者

第2回目）
（56条）

が提出した段階が想定されています。ICC仲裁規証人尋問を実施することは、当事者に対してよ

則においては、仲裁申立書と答弁書が提出されたり十分な立証機会を与えることで、当事者の納得段階で、terms of referenceを仲裁廷が作成します

感を得て仲裁判断取消しのリスクを最小限にする

が、JCAAのインタラクティヴ仲裁規則においては、

メリットがある反面、尋問の準備を含め膨大な時

さらにもう1回書面が交換された後に主張整理を行間と費用を要することになります。仮に証人尋問うことで、主張整理及びそれに基づく暫定的な争を実施する場合であっても、証人尋問の対象とす

点案は、より具体的なもの、特に主張整理についる事項が、仲裁廷が重要と考える争点という「的」ては、仲裁判断書の基礎となりうるようなものがを射たものでない場合には、そのような膨大な時期待されます。また、手続の早い段階から、可能間と費用の多くは無駄なものとなりえます。

な範囲で、仲裁判断書の作成を意識した作業を進

そこで、仲裁廷は、「遅くとも」証人尋問の要

めていくことを仲裁人に期待する狙いもあります。

否を最終的に決定する前に、当事者に主張立証を第1回目の「対話」の具体的内容については、要する事項を示唆し、主張立証活動を過不足なく以下のとおりです。

､ かつ効率的に行うことができるようにするため、① 手続のできるだけ早い段階で、仲裁廷が、‌（i）

自らが重要と考える争点とこれに対する暫定的な当事者の請求に関する事実上及び法律上の考え方を整理して、当事者に書面により提示する

根拠についての主張を整理し、（ii）それを前ことを義務化しました。 この第2回目の「対話」提として導き出される暫定的な事実上及び法の副次的効果として、仲裁廷は、証人尋問の要否

律上の争点とともに、書面により当事者に提を決定する前において、それまでに当事者から提示して、期限を定めて、当事者に意見を述べ出された主張や証拠の評価について、その考えをる機会を与えなければならない（48条1項）

仲裁人間で整理し、共有することが求められます② ‌仲裁廷による当事者の主張の整理及び暫定

ので、ひいては、その後の仲裁判断に至る手続の的な争点の提示に対して、当事者は、仲裁

効率化・迅速化に繋がることも期待されます。さ

廷が定めた期限までに、同意する部分としらに、重要な争点に対する仲裁廷の暫定的な考えない部分とを明らかにして、書面により、方を知った当事者は、仲裁の対象となっている紛意見を述べるものとする（48条2項）

争の解決について、より適切な政策判断をするこ③ ‌仲裁廷は、当事者が述べた意見を考慮して、当事者の主張の整理及び争点を修正することができ、それを、そのまま、仲裁判断における当事者の主張の部分の記載とすることができる（48条3項・4項）とが可能となることも期待されます。
第2回目の「対話」の具体的内容については、
以下のとおりです。
① ‌仲裁廷は、当事者が主張立証活動を過不足なく､ かつ効率的に行うことができるよう④ ‌なお、その後の手続の進行に伴い、当事者にするため、証人尋問の要否を決定する前の主張の整理について加筆修正が必要であまでに、次に定める事項を可能な限り整理ると思料する当事者は、その旨仲裁廷に書し、当事者に対し書面により提示しなけれ面により申し出ることができ、仲裁廷は、ばならない（56条1項）

時機に後れていることを理由にその申し出

ⅰ ‌仲裁廷が重要と思料する事実上の争点及を退けない限り、その加筆修正後の当事者

びそれについての暫定的な考え方の主張の整理を仲裁判断における当事者のⅱ ‌仲裁廷が重要と思料する法律上の争点及主張の部分として採用することができる

びそれについての暫定的な考え方（48条5項）12

ⅲ その他重要であると思料する事項

2019.1

第66巻1号

② ‌仲裁廷は、①記載の各項目について、期限を定めて、当事者に対し、意見を述べる機

仲裁人報償金の具体的な金額（消費税を除く）
は、以下のとおりです。

会を与えなければならない（56条2項）③ ‌当事者は、期限までに、書面により、①記

ⅰ 単独仲裁人の場合（94条）：

載の各項目について意見を述べることができ、この意見においては、証人尋問を求めるか否かについての意見も述べることができる（56条3項）④ ‌仲裁廷は、当事者の意見を勘案し、証人尋問を行うか否かを決定しなければならない（56条4項）⑤ ‌①により提示した仲裁廷の見解は、その後の仲裁廷の判断を何ら拘束するものではない（56条5項）⑥ ‌当事者は、仲裁人が①により見解を提示したことを理由として当該仲裁人の忌避を申し立てることはできない（56条6項）（3）仲裁人報償金の抑制・定額化
商事仲裁規則において仲裁人報償金は、上記のとおり、上限額の定めはあるものの、原則としてタイムチャージ制により算定されますが、インタ

請求金額

仲裁人報償金5000万円未満

100万円

5000万円以上1億円未満

200万円

1億円以上50億円未満

300万円

50億円以上100億円未満

400万円

100億円以上

500万円

ⅱ 3名の仲裁人による場合（95条）：
請求金額

当事者選任仲裁人の報償金

仲裁廷の長の報償金5000万円未満

70万円

120万円

5000万円以上
1億円未満

150万円

250万円

1億円以上
50億円未満

250万円

400万円

50億円以上100億円未満

350万円

500万円

100億円以上

400万円

600万円

ラクティヴ仲裁規則においては、この金額を抑制

なお、仲裁人の任務は紛争解決である以上、当し、かつ分かりやすい定額制としました。その理事者間の仲裁手続中の和解等により仲裁手続が終由は、以下のような社会、特に当事者(産業界の了した場合であっても、仲裁人は紛争解決に貢献

人々) が抱く違和感を解消することにあります。

をしたとみなし、仲裁人報償金は原則として減額① ‌仲裁人の仕事は、本来、裁判官の職務と同されないこととしました。
（96条1項）様に高度な廉潔性(noble integrity)が要求されてしかるべきであり、報酬を目的とする

3．UNCITRAL仲裁管理規則仕事であるべきではないのではないか。

1）概要② ‌当事者としてはできれば早急な紛争解決がUNCITRAL仲裁規則は、アドホック仲裁用のされることを望んでいるにも拘わらず、時仲裁規則として世界的に広く利用されているもの

間を費消すればするほど仲裁人の報酬額がであり、国際仲裁の経験豊かな専門家であれば、多くなるタイムチャージ制の採用が、仲裁

その内容を当然に熟知しているものです。また、手続の長期化や、不必要に長大な仲裁判断

特にインタラクティヴ仲裁規則は、手続の柔軟性を書く例があることの一因ではないか。

について多少の制約を加えても、手続の迅速性及③ ‌代理人弁護士に対し、タイムチャージ制でび当事者の主張立証活動の的確性を高める規則とはなく、成功報酬で依頼をしているようなしていますが、UNCITRAL仲裁規則においては、当事者にとっては、仲裁人の報酬がタイム

手続の柔軟性が最大限に尊重されます。そのため、チャージ制であることは理解しにくい。

JCAAでの仲裁を初めて経験する外国企業、外国
弁護士及び外国仲裁人にとっても、より安心して2019.1

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が決定する（ただし、仲裁廷の長の時間単利用できる点にメリットがあります。
UNCITRAL仲裁管理規則は、このUNCITRAL

価は、他の仲裁人の時間単価を下回らない

仲裁規則による仲裁手続をJCAAの管理のものでものとするとの条件を設定し、また、全当行うために必要最小限の事項を定めたものです。

事者の合意がある場合には、JCAAは、時その内容として特筆すべき点は、この規則におけ

間単価につき別途定めることができる。
）

る仲裁人報償金を、当事者間に別段の合意がない（20条2項）

限り、500ドルから1500ドルの間でJCAAが定め③ ‌JCAAは、仲裁手続が長期化する場合には、る時間単価によるタイムチャージ制としている点

全ての当事者の同意を得た上で、仲裁手続で す。 上 限1500ド ル と い う 数 字 は、LCIAやの中間時点でも仲裁人報償金を支払うこと

HKIAC等の主要な仲裁規則における仲裁人報償金ができるとしている（22条2項）の時間単価の上限をさらに上回るものです。これ
により、紛争の規模やその重要性に応じて、当事以上のうち、①・②は世界中の著名な仲裁人が者は、その仲裁人の選定について、商事仲裁規則

JCAAでの仲裁を引き受けるインセンティヴを与やインタラクティヴ仲裁規則に比しても、さらにえようとするものです。また、③は、大型事件で多様な選択肢を有することになります。

は手続が長期化することが避けられない場合もあることから、仲裁人報償金の中間払いを可能とす

2）詳細るものです。

（1）UNCITRAL仲裁管理規則の本体部分
JCAAの独自の手続ルールをできる限り加えず、

4．3つの規則の適用関係

JCAAが手続管理をする上で必要最小限の補充を

2つの改正仲裁規則及び新規のインタラクティヴ

するに止めていますので、管理規則の本体部分に仲裁規則の施行日は2019年1月1日であり、3つの仲

ついては、今回、実質的な改正点は殆どありませ

裁規則の適用関係は以下のとおりとなります。

ん。なお、UNCITRAL仲裁管理規則は英文のみ（1‌）2018年12月31日以前に仲裁申立てがされたです。

事件について（2‌）仲裁人報償金に関する規定：高額の報償金の2019年1月1日以降も、引き続き改正前の商事仲支払い裁規則又は改正前のUNCITRAL仲裁管理規則に管理規則として重要なものは、仲裁人報償金とより補則された UNCITRAL仲裁規則が適用され管理料金に関する規定です。管理料金については、ます。

緊急保全措置命令の申立てに係る特例の定めを置
かない点を除き、改正後の商事仲裁規則に定めら（2‌）2019年1月1日以降に仲裁申立てがされた事れた管理料金に関する規定と全く同じ内容を定め件についてています。これに対して、仲裁人報償金に関する① ‌JCAA の商事仲裁規則又は UNCITRAL 仲

規定は以下の通り、いくつかの点で特別の規定を裁規則による旨の合意がある場合、改正後置いています。

の商事仲裁規則又はUNCITRAL仲裁管理① ‌報償金の金額表示をUSドル表示としている（20条1項）

規則により補則された UNCITRAL仲裁規則がそれぞれ適用されます。

② ‌タイムチャージとし、時間単価は、500ド② ‌適用される規則を明示しないで JCAAの下ルから1,500ドルまでの範囲内において、での仲裁を行う旨の合意をしている場合、仲裁人の経験、事件の難易等を考慮し、適改正後の商事仲裁規則が適用されます。

切な場合には当事者の意見を聴いてJCAA③ ‌インタラクティヴ仲裁規則が適用されるの

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は、仲裁合意においてその旨明記されてい一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティ

る場合です。ただし、その旨の合意がない

ヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決され場合であっても、JCAAにより選任又は確るものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。

認された仲裁人が一人もいない段階であって、当事者間の書面による合意があれば、

All disputes, controversies or differences arising

インタラクティヴ仲裁規則を適用すること

out of or in connection with this contract shall beができます。

finally settled by arbitration in accordance with theInteractive Arbitration Rules of The Japan Com-

Ⅲ．各仲裁規則を指定する推薦仲裁条項

JCAAの3つの仲裁規則を指定する仲裁条項例は

mercial Arbitration Association. The place of thearbitration shall be (city and country)

以下のとおりです。
なお、JCAAが従前公表していた推薦仲裁条項

3‌．UNCITRAL仲裁規則及びUNCITRAL仲裁管理

において、仲裁地（place of arbitration）の指定

規則を指定する仲裁条項例に該当する部分を、日本語では「（都市名）におAll disputes, controversies or differences arising

いて」、英語では「in (name of city)」と記載してout of or in connection with this contract shall be

おりましたが、これらが審問等の仲裁手続を行う

finally settled by arbitration in accordance with the

物理的な場所を指定したものではなく、仲裁地を

UNCITRAL Arbitration Rules supplemented by

指定したものであることをより明確にするため、

the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitra-

現在の推薦仲裁条項においては、日本語では「仲tion of The Japan Commercial Arbitration Associa-

裁地は（国名及び都市名）とする」、
英語では「The

tion. The place of the arbitration shall be [city andplace of the arbitration shall be (city and country)」

country].

としています。
1．商事仲裁規則を指定する仲裁条項例
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。
All disputes, controversies or differences arisingout of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with theCommercial Arbitration Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of thearbitration shall be (city and country)
2‌．インタラクティヴ仲裁規則を指定する仲裁条
項例
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、2019.1

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