第２期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日 時

2024年６月14日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場 所

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター ２階大会議室■ 当日ご出席されない場合
郵送またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限2024年６月13日（木曜日）午後５時まで

証券コード：5831

本招集ご通知は、書面交付請求の有無にかかわらず一律に書面でお届けさせていただきますが、紙資源の節約など環境にも配慮し、事業報告の一部、連結計算
書類、計算書類、監査報告書を「その他の電子提供措置事項」に掲載しております。
「その他の電子提供措置事項」は書面でのご提供はございませんので、本招集ご通知とあわせて当社ウェブサイトによりご確認くださいますようお願い申しあげます。
（詳細は３ページをご覧ください）
ご出席の株主さまへのおみやげのご用意はございません。なにとぞご理解くださいますようお願い申しあげます。

スマートフォン等の端末でも招集ご通知がご覧いただけます！
「QRコード」または
https://s.srdb.jp/5831/
よりアクセスできます。

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの令和６年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
2023年度は、コロナ禍を経て経済活動が正常化した
一方で、原燃料価格の高止まりや人手不足といった課題が顕在化し、さらには、日本銀行の金融政策が変更されるなど、私たちを取り巻く環境は変化の激しい一年であったと感じています。
こうした環境のなか、しずおかフィナンシャルグループ
では、持株会社体制後、初となる第１次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」をスタートさせ、ビジョンに掲げた「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、地域の皆さまとの明るい未来を想い描きながら、さまざまな活動に取り組んでまいりました。
2024年度においても、本計画のもと、すべてのステーク
ホルダーの皆さまと新たな社会価値を創造するとともに、自らの企業価値向上につなげる好循環を生み出すことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
これからも株主の皆さまのご期待に応えるべく、弛まぬ
努力を重ねてまいりますので、一層のご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
2024年5月
取締役社長

基本理念

「地域とともに夢と豊かさを広げます。」⃝ 私たちは、地域の総合金融グループとして、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
⃝ 私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
⃝ 私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

証券コード 5831

株 主 各 位静 岡 市 葵 区 呉 服 町 １ 丁 目 10 番 地

取締役社長

柴 田

久

株主総会招集ご通知

2024年５月27日（電子提供措置の開始日2024年５月22日）

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/shareholders-meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、当社ウェ
ブサイトが閲覧できない場合は、以下の東証ウェブサイトにアクセスし、「銘柄名（会社名）」に「しずおかフィナンシャルグループ」または「コード」に当社証券コード「5831」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類／㏚情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

当社ウェブサイト

東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

記
１ 日

時

2024年６月14日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２ 場

所

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター ２階大会議室

1

事業報告

お手数ながら６ページから21ページに掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（４〜５ページ）に沿って議決権を行使してくださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

３

報告事項

(１) 第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件(２) 第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

目的事項

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）について● 次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、本招集ご通知１ページに記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告のうち以下の事項「当社の現況に関する事項」の一部、「会社役員（取締役）に関する事項」の一部、「当社の株式に関する事項」、「当社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」、「その他」②連結計算書類③計算書類④監査報告書

招集にあたってのご案内● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理人ご本人の議決権行使書および代理権を証明する書面をご提出いただく必要がありますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
● 議決権の不統一行使を行う場合は、株主総会開催の日の３日前までに、書面をもってその旨と理由をご連絡いただきますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2

株主総会当日の映像について
日（月）に本招集ご通知1ページに記載の当社ウェブサイトにて動画の掲載を予定しております。

株主総会資料の電子提供制度への対応について

電子提供制度に関するお問合せ

日本証券代行

株主総会参考書類

会社法改正により、株主総会資料の電子提供制度が導入されております。
本招集ご通知は従来同様、書面交付請求の有無にかかわらず一律に書面でお届けさせていただ
きますが、紙資源の削減など環境にも配慮し、新たに事業報告の一部、連結計算書類、計算書類、
監査報告書を「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」に移行させていただいております。
「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」は書面でのご提供はございませんので、本招集ご通知とあわせて本招集ご通知1ページに記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイト
によりご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会招集ご通知

株主さまへの情報提供として、総会当日の報告事項のご報告につきまして、総会終了後の6月17

代理人部

ふ 0120-252-455

株主総会資料の電子提供制度について詳しくはこちら

フリーダイヤル

受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.jsa-hp.co.jp/name/procedure/company_law.html

事業報告

3

▶議決権行使についてのご案内
議決権行使方法につきましては、以下のとおりでございます。
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

2024年６月14日（金）午前10時

株主総会開催日時

株主総会にご出席されない場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示していただいた
うえ、行使期限までに当方に到着するようご返送ください。
議決権行使書用紙

2024年６月13日（木）到着

行使期限※書面による議決権行使における各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取扱わせていただきます。

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、各議案の賛否を表示してください。

●

第１号議案

賛成の場合：「 賛 」に○印
反対の場合：「 否 」に○印

第２・３号
議案

全員賛成の場合：「 賛 」に○印
全員反対の場合：「 否 」に○印

※一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスし、画面の案内にしたがって議決権をご行使ください。
行使期限インターネット
機関投資家の皆様へ

2024年６月13日（木）午後５時※当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取扱いますので、予めご留意ください。

詳細は次ページをご覧ください

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
4インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンの場合
STEP 2

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレ
ット端末で読み取ります。

パソコンの場合表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
※上記画像はイメージです。
実際の画面とは異なります。

確認画面で問題な け れ ば「こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議決権行使コード」「パスワード」をご入力しお手続きいただく必要があります。

株主総会参考書類

ご確認ください！

STEP 4

STEP 3

株主総会招集ご通知

STEP 1※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（議決権再行使の場合）

STEP 1

議決権行使ウェブサイト
にアクセス
https://www.e-sokai.jp〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉 〔ご注意事項〕
https://www.e-sokai.jpへ遷移します。 ●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプ
ロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主さまのご負担となります。
●議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネット等でも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
●インターネット等で議決権行使を複数回なされた
場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

STEP 2

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

STEP 3

インターネットによる議決権行使でご不明な点につきましては下記にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743

受付時間 午前９時〜午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）

以上

5

事業報告

インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、経営体質強化のため内部留保に意を用いるとともに、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
事業年度末の剰余金の配当に関する事項
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、業績など諸環境を考慮のうえ、以下のとおりといたしたいと存じます。
１

配当財産の種類金銭

２

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき
金 22円
総 額
12,098,742,436円
なお、中間配当金として１株につき17円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１
株につき39円となります。

３

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月17日＜配当額の推移＞
39.0円

22.0円
（11.0円）（11.0円）

25.0円

26.0円

（11.0円）（12.5円）（14.0円）（13.5円）

30.0円（17.0円）（15.0円）（15.0円）（22.0円）期末
中間

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

6

2022年度中間配当金までは、株式会社静岡銀行としての配当額であります。

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。

株主総会招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名は、本定時株主

その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

再 任

なか

にし

かつ

のり

中

西

勝

則

取締役会長（代表取締役）

2

再 任

しば

た

ひさし

柴

田

久

取締役社長（代表取締役）
最高経営責任者（CEO）

3

再 任

や

ぎ

みのる

八

木

稔

4

再 任

ふく

しま

ゆたか

福

島

豊

5

再 任

ふじ

さわ

く

み

藤

沢

久

美

6

再 任

いな

の

かず

とし

稲

野

和

利

取締役執行役員

株主総会参考書類

1

取締役執行役員
社外取締役
候補者

社外取締役

社外取締役
候補者

社外取締役

事業報告

7

株主総会参考書類

１
■

■

生年月日

1953年６月15日■

所有する当社の株式の数

317,400株

取締役候補者
とした理由

なか

中

にし

かつ

西

勝

のり

則

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1976年４ 月
1998年12月
1999年４ 月
1999年６ 月
2001年６ 月
2003年６ 月
2005年４ 月

株式会社静岡銀行入行
同 人事部副部長兼人事課長
同 理事人事部長
同 理事経営管理部長
同 取締役執行役員経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員 企画・管理担当経営統括副本部長

2005年６ 月 同 取締役頭取
2017年３ 月 静岡ガス株式会社取締役（現任）2017年６ 月 株式会社静岡銀行取締役会長（2023年６月退任）
静岡鉄道株式会社取締役（現任）
2022年10月 当社取締役会長（現任）中西勝則氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営管理部長、経営企画部長等を歴任し、2005年６月から頭取、2017年６月から2023年６月まで会長を務めております。また、当社においては、2022年10月より取締役会長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営に精通しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

8

■

■

生年月日

1963年11月18日■

所有する当社の株式の数

84,900株

柴

た

ひさし

田

久

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1986年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2003年１ 月 同 本店営業部課長
2004年６ 月 社団法人全国地方銀行協会（現 一般社団法人全国地方銀行協会）出向
ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所
ビジネスプロフェッショナル
2005年６ 月 株式会社静岡銀行経営企画部企画グ
ループ長
2009年６ 月 同 理事経営企画部長
2011年４ 月 同 理事呉服町支店長
2011年６ 月 同 執行役員呉服町支店長
2012年６ 月 同 常務執行役員 証券国際担当営
業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長

2013年４ 月 同 常務執行役員 首都圏営業本部
担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長
2013年10月 同 常務執行役員 首都圏営業本部
担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長
2014年６ 月 同 取締役常務執行役員 審査担当
営業副本部長2016年６ 月 同 取締役常務執行役員 経営企
画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年６ 月 同 取締役頭取
2022年10月 当社取締役社長（現任）
株式会社静岡銀行取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役

柴田久氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営企画部長、呉服町支店長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長等を歴任し、2017年６月から2022年10月まで頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役社長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

しば

株主総会招集ご通知

2

事業報告

9

株主総会参考書類

3
■

■

生年月日

1963年５月７日■

所有する当社の株式の数

65,700株

取締役候補者
とした理由

や

八

ぎ

みのる

木

稔

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1987年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2003年６ 月 静銀経営コンサルティング株式会社
出向ビジネスプロフェッショナル
2004年６ 月 株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長
2008年６ 月 同 新通支店長
2010年１ 月 同 焼津支店長
2011年４ 月 同 理事経営企画部長
2012年６ 月 同 執行役員経営企画部長
2014年６ 月 同 取締役常務執行役員 経営企
画・経営管理担当経営統括副本部長

2016年６ 月 同 取締役常務執行役員 審査担当
営業副本部長2017年６ 月 同 取締役専務執行役員 経営統括本部長
2021年６ 月 同 取締役副頭取 経営統括本部長
2022年10月 当社取締役執行役員 経営管理部、秘書室 担当（現任）
株式会社静岡銀行取締役頭取 経営統括本部長 経営管理部、秘書室担当（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役頭取（代表取締役）

八木稔氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、焼津支店長、経営企画部長等を歴任し、2021年６月から副頭取、2022年10月から頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決
定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

10

■

■

生年月日

1966年９月19日■

所有する当社の株式の数

35,600株

福

しま

ゆたか

島

豊

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1989年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2005年４ 月 同 富士川支店長
2006年６ 月 同 経営企画部企画グループビジネ
スプロフェッショナル
2009年１ 月 同 富士宮支店長
2011年６ 月 同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
2013年６ 月 同 理事富士中央支店長
2015年１ 月 同 理事呉服町支店長
2015年６ 月 同 執行役員呉服町支店長
2016年６ 月 同 執行役員本店営業部長
2017年６ 月 同 常務執行役員 東部カンパニー
長

2021年６ 月 同 取締役常務執行役員 営業本部
長兼支店サポート部長
2022年６ 月 同 取締役専務執行役員 営業本部長
2022年10月 当社取締役執行役員 グループ会社
事業担当（現任）
2024年４ 月 株式会社静岡銀行取締役専務執行役
員 営業本部長 地区カンパニー、
営業戦略部、コーポレートサポート部、ライフプランサポート部、アジア戦略プロジェクトチーム、国際営
業部、デジタルチャネル営業部 担
当（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役専務執行役員（代表取締役）

福島豊氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、本店営業部長、東部カンパニー長等を歴任し、2021年６月から取締役を務めております。また、当社においては、2022年10月
から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

ふく株主総会招集ご通知

4

事業報告

11

株主総会参考書類

5
■

■

生年月日

1967年３月15日■

所有する当社の株式の数

０株

ふじ

藤

さわ

く

沢

久

み

美

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1995年４ 月 株式会社アイフィス設立 同社代表
取締役（1999年７月退任）
2004年６ 月 一般社団法人投資信託協会理事(2023年６月退任)
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2011年６ 月 日本証券業協会公益理事（現任）2012年２ 月 株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構取締役（2016年６月退任）
2013年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
2013年８ 月 株式会社ソフィアバンク代表取締役（2022年３月退任）
2014年６ 月 豊田通商株式会社取締役（2023年
６月退任）
株式会社サイネックス取締役（2016年６月退任）
2014年７ 月 株 式 会 社 お 金 の デ ザ イ ン 取 締 役（2017年６月退任）
2016年５ 月 株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役（2022年５月退任）

2018年２ 月 株式会社CAMPFIRE取締役（2019年３月退任）
2018年３ 月 公益社団法人日本プロサッカーリー
グ理事（2022年３月退任）
2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホ
ールディングス取締役（現任）2019年４ 月 一般社団法人Japan Action Tank
理事（現任）
2020年３ 月 学校法人神石高原学園理事（現任）
2021年１ 月 セルソース株式会社取締役（現任）
2021年４ 月 一般社団法人ジャパン・フィランソ
ロピック・パートナー理事（現任）
2021年10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年４ 月 株式会社国際社会経済研究所理事長（現任）
2022年５ 月 一般社団法人エジミウソンファン
ズ・アジア理事（現任）
2022年10月 当社取締役（現任）
2023年４ 月 公立大学法人大阪理事（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社国際社会経済研究所理事長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

藤沢久美氏は、日本初の投資信託評価会社を起業し、代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画してその代表取締役を務め、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2013年６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任
期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

独 立 性 に関する事項

株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

12

■

■

生年月日

1953年９月４日■

所有する当社の株式の数

2,000株

いな

稲

の

かず

野

和

とし

利

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………
2009年６ 月 一般社団法人投資信託協会会長（2013年６月退任）
2009年８ 月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長（2013年８月退任）
2011年６ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役会議長（2013年６月退任）
2013年７ 月 日本証券業協会会長（2017年６月
退任）
2017年５ 月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長（2023年６月退任）
2018年４ 月 一般財団法人地域総合整備財団理事長（2022年８月退任）
2021年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
2022年10月 当社取締役（現任）
2023年７ 月 公益財団法人日本証券奨学財団理事（現任）
2023年８ 月 EY新日本有限責任監査法人評議員（現任）

独 立 性 に関する事項

取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．藤沢久美氏および稲野和利氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当社は藤沢
13

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

稲野和利氏は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職に加え、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、公益財団法人日本証券奨学財団理事長、一般財団法人地域総合整備財団理事長など公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2021年
６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

株主総会参考書類

1976年４ 月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６ 月 同社専務取締役
2002年４ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役社長
2003年４ 月 野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
2003年６ 月 野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ（2008年３月退任）
野村アセットマネジメント株式会社
取締役執行役社長兼ＣＥＯ（2005年3月退任）
2005年４ 月 野村信託銀行株式会社取締役会長（2008年３月退任）
2008年４ 月 野村證券株式会社執行役副会長（2009年３月退任）
2009年４ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事（2013年４月退任）

株主総会招集ご通知

6

株主総会参考書類
久美氏および稲野和利氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、再任された後は、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。D&O保険により、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（D&O保険の契約上定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全額を負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険は1年間の契約期間としており、任期途中に到来する満期前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
5．社外取締役候補者の藤沢久美氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は角田久美氏であります。
＜ご参考＞
当社が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の３．（２）「社外役員の主な活動状
況」の欄外に記載しております。

14

第3号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

で、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

株主総会招集ご通知

監査等委員である取締役４名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますの

現在の当社における地位

再 任

きよ

かわ

こう

いち

清

川

公

一

2

再 任

い

とう

もと

しげ

伊

藤

元

重

3

再 任

つぼ

うち

かず

と

坪

内

和

人

4

再 任

うし

お

な

牛

尾

お

み

奈緒美

取締役（監査等委員）
社外取締役
候補者

社外取締役（監査等委員）

社外取締役
候補者

社外取締役（監査等委員）

社外取締役
候補者

社外取締役（監査等委員）

株主総会参考書類

1

事業報告

15

株主総会参考書類

１
■

■

生年月日

1965年３月18日■

所有する当社の株式の数

38,500株

取締役候補者
とした理由

きよ

清

かわ

こう

川

公

いち

一

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1988年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2004年６ 月 同 経営企画部企画グループビジネ
スプロフェッショナル
2006年６ 月 同 ニューヨーク支店長
2009年６ 月 同 沼津支店副支店長
2009年10月 同 沼津支店副支店長（本町支店長
兼務）
2010年４ 月 同 藤枝支店長
2012年４ 月 同 経営管理部担当部長
2012年６ 月 同 理事経営管理部長

2014年６ 月
2016年６ 月
2017年６ 月
2019年６ 月
2020年６ 月

同 執行役員経営企画部長
同 執行役員リスク統括部長
同 執行役員清水支店長
同 執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員
監査部長
2022年６ 月 同 取締役常務執行役員（2022年
10月退任）
2022年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2023年６ 月 株式会社静岡銀行監査役（現任）

清川公一氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において清水支店長、本店営業部長等を歴任し、2020年６月から取締役を務め、2022年10月からは、当社の監査等委員である取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である取締役候補者としたものであ
ります。

16

■

い

伊

とう

もと

藤

元

生年月日

1951年12月19日■

所有する当社の株式の数

０株

重

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1978年９ 月
1982年４ 月
1993年12月
1996年４ 月■

しげ

ヒューストン大学経済学部助教授
東京大学経済学部助教授
東京大学経済学部教授
東京大学大学院経済学研究科教授（2016年３月退任）
2006年２ 月 公益財団法人総合研究開発機構理事長（2014年３月退任）
2015年６ 月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
公益財団法人笹川平和財団理事（2023年６月退任）
2016年４ 月 学 習 院 大 学 国 際 社 会 科 学 部 教 授（2022年３月退任）

2016年６ 月 東京大学名誉教授（現任）はごろもフーズ株式会社監査役（2022年６月退任）
2018年３ 月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
2018年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
住友化学株式会社取締役（現任）
2022年４ 月 ＪＸ金属株式会社取締役（現任）
2022年６ 月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）
2022年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）

独 立 性 に関する事項

株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

伊藤元重氏は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問
会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

株主総会招集ご通知

2

事業報告

17

株主総会参考書類

3
■

■

生年月日

1952年５月２日■

所有する当社の株式の数

０株

つぼ

坪

うち

かず

内

和

と

人

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1976年４ 月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社 2015年７ 月 一般財団法人マルチメディア振興セ
2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
ンター理事長
2006年６ 月 株式会社ＮＴＴドコモ取締役執行役（2018年６月退任）
員財務部長
2018年６ 月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2012年６ 月 同 社 代 表 取 締 役 副 社 長 （Ｃ Ｆ Ｏ）
（2020年６月退任）（2014年６月退任）
2020年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
2022年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

坪内和人氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。企業経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

独 立 性 に関する事項

取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出てお
ります。

18

■

■

生年月日

1961年３月８日■

所有する当社の株式の数

０株

うし

牛

お

な

尾

お

み

奈緒美

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………
2016年４ 月 学校法人明治大学副学長（2020年
３月退任）
2018年３ 月 株式会社ポーラ・オルビスホールデ
ィングス取締役（現任）2019年２ 月 文部科学省第10期中央教育審議会委員（2021年２月退任）
2019年６ 月 株式会社静岡銀行監査役（2022年
10月退任）
2020年６ 月 はごろもフーズ株式会社監査役（現任）
2021年６ 月 第一生命保険株式会社取締役（現任）
2022年10月 当社取締役(監査等委員)（現任）〔重要な兼職の状況〕
明治大学情報コミュニケーション学部教授

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

牛尾奈緒美氏は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画推進連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的な立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年９か月となります。

独 立 性 に関する事項

取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出てお
ります。

19

事業報告

（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美氏は、社外取締役候補者であります。
３．伊藤元重氏および牛尾奈緒美氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記「社外取締役候補者とした理由および期待される役割」により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断しております。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当社は伊藤
元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、再任された後は、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類

1983年４ 月 株 式 会 社 フ ジ テ レ ビ ジ ョ ン 入 社（1989年２月退社）
1998年４ 月 学校法人明治大学専任講師
2003年４ 月 同 大学助教授
2007年４ 月 同 大学准教授
2009年４ 月 同 大学情報コミュニケーション学部教授（現任）2009年８ 月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員（2015年８月退任）
2011年６ 月 株式会社セブン銀行監査役（2019年６月退任）
2014年６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役（2018年６月退任）

株主総会招集ご通知

4

株主総会参考書類
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。D&O保険により、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（D&O保険の契約上定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全額を負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険は1年間の契約期間としており、任期途中に到来する満期前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
＜ご参考＞
当社が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の３．（２）「社外役員の主な活動状
況」の欄外に記載しております。

20

経営

社会・経済

ビジネス

上場企業としての 総合金融グループ 地域社会・経済
社会変化への対応
経営監督
の舵取り
への展望

中西

勝則

（取締役会長（代表取締役））

柴田

●

久

（取締役社長（代表取締役））

稔（取締役執行役員）

福島

久美

稲野

和利

（社外取締役）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

清川

●
●

●
●

公一

（取締役（監査等委員））

伊藤元重（社外取締役（監査等委員））

坪内和人（社外取締役（監査等委員））

牛尾

奈緒美

（社外取締役（監査等委員））

●

●

豊

（社外取締役）

新しいビジネス（事業開拓・事業構成）●（取締役執行役員）

藤沢

金融仲介機能●イノベーション

●

●

●

●

●

●

●
環境

●

●
IT

●

●
ダイバーシティ

株主総会参考書類

八木

●

●

以

上

事業報告

（注）１．全員が本定時株主総会の議案により選任をお願いしている取締役候補者です。
２．括弧内に現在の当社における地位を記載しております。

21

株主総会招集ご通知（ご参考）
取締役会において特に役割発揮を期待する分野
当社は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開することを目指しております。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、上記の目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しております。

第２期 事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１.当社の現況に関する事項(１) 企業集団の事業の経過および成果等
イ 企業集団の主要な事業内容
当グループは、銀行持株会社である当社と連結子会社18社※および持分法適用関連会社3社により構成され、地域の総合金融グループとして銀行業務のほか、リース業務および金融商品取引業務などの金融サービス等にかかる事業を行っております。
※このうち欧州静岡銀行（連結子会社）は2024年3月に清算し、静岡銀行ブラッセル駐在員事務所へ体制を変更
ロ 金融経済環境
2023年度の国内経済は、世界的な金融引き締めや地政学的リスクなど景気への不透明感を抱えながらも、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みました。賃金と物価の好循環に向けた動きも確認されるなか、個人消費に回復の動きが見られたほか、企業収益の改善を受け設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな改善基調を辿り、日経平均株価も史上最高値を更新しました。また、３月には日本銀行の金融政策変更が発表されるなど、社会・経済・金融環境において大きな潮目の変化がみられた1年となりました。
静岡県経済においても、コロナ禍からの回復に伴い、個人消費が底堅く推移したほか、輸出が堅調に推移した製造業を中心に設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復が続きました。
ハ 事業の経過および成果
持株会社体制におけるグループ経営の強化
当グループでは、持株会社体制としての当社取締役会の監督機能を高めつつ、最高経営責任者（CEO）のもと、グループを統括する専門分野毎のCxO（チーフオフィサー）を配置すること等により、グループ各社の自立（自律）と連携を促進するとともに、地域の成長に資する新たな事業領域の拡大に向けた事業体制の構築を進めています。
2023年度は、当社子会社として新たに「SFGマーケティング」「SFG不動産投資顧問」を設立しました。
■

22

■

第１次中期経営計画

く」（2023年度〜2027年度）では、2030年度に目指す姿を「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、そこに向かう5年間の計画として、中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現を目指します。

株主総会招集ご通知

2023年4月にスタートした第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）〜新時代を拓この第1次中期経営計画では、「人的資本経営」を戦略の中心に位置づけたうえで、地域と当グループのマテリアリティ（優先して取組むべき重要な課題）の解決を図るべく、4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に取組みます。

株主総会参考書類
事業報告

23

第２期 事業報告■

経営目標に対する進捗
第1次中期経営計画では、地域金融機関としての社会価値創造の効果を計る「社会インパク

ト指標」と、当グループの企業価値向上を目指す「財務目標」「エンゲージメント指標」で構成される「サステナビリティ指標」を経営目標として掲げております。
計画初年度となる当事業年度は、マテリアリティの解決に向けた基本戦略推進の結果、財務目標として掲げる「収益性」「効率性」「健全性」において一定の成果をあげたほか、エンゲージメント指標においても、カーボンニュートラル（Scope1,2）目標に向け計画に沿った
温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、グループ役職員エンゲージメントが過去最高値に上昇するなど、2027年度に目指すサステナビリティ指標の実現に向け着実な進捗を図ることができました。

24

株主総会招集ご通知

25

事業報告

【地域の社会課題解決に向けた取組み推進と体制の強化】
静岡銀行がコーディネーターとなり、多様な機能を持つグループ各社と連携し、自治体や事業者の皆さまともコミュニケーションを取りながら、各地域が抱える社会課題を見出し解決につなげる取組みを進めました。
また、多様化・複雑化が進む地域課題に対する解決策を提案し地域の成長に資する新たな価値を提供するため、当グループの事業開発とその体制強化にも取組みました。当事業年度
は当社子会社として、マーケティングやブランディング、人手不足への対応等の視点から多面的に地域の課題を解決する「SFGマーケティング」のほか、不動産ファイナンスに関する専門的な知見を活かし活力ある地域のまちづくりに貢献する「SFG不動産投資顧問」を新設しました。

株主総会参考書類

地域共創戦略への取組み
第1次中期経営計画における1つ目の基本戦略「地域共創戦略」は、当グループが持つ総合金融機能にくわえ、様々な関係者とのネットワークやコーディネート力を活かしながら、ス
テークホルダーの皆さまとともに地域の課題解決を通じた社会価値創造（価値共創）に取組
むことで、地域と当グループ双方の持続的な成長につなげる戦略です。当事業年度は、マテ
リアリティとして掲げた「地域社会の健全な成長」「人口減少・少子高齢化への対応」「産業発展と金融イノベーション」「デジタル社会の形成」「環境と経済が両立した社会の充実」の解決を通じた価値共創に向けた取組みを進めるとともに、推進体制の強化を図りました。
■

第２期 事業報告■

グループビジネス戦略への取組み

2つ目の基本戦略「グループビジネス戦略」では、少子高齢化やデジタル社会の進展、脱炭素化への対応など、私たちを取り巻く環境が大きな転換期を迎えるなか、グループ各社の専門的な機能を連携させ、地域・お客さまの多様な課題に対し解決策をご提案することで社会価値の創造と企業価値の向上の両立を目指します。当事業年度は、地域の事業者のお客さまや産業へのご支援、個人のお客さまに対する豊かなライフプランニングへのご支援など、地域社会の持続的な発展につながる取組みを推進しました。
【地域産業の維持および成長に向けた事業支援】
地域産業の維持および成長に向けて、事業を営むお客さまに対する円滑な資金供給や経営改善等の支援に幅広く取組みました。中でも、地域の活力を未来につなぐ「事業承継」を重要テーマと位置付け、静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルがM&Aやファンド運営など各社の専門性を発揮し連携するとともに、静岡・山梨アライアンスの一環として山梨中央銀行と共同設立した事業承継ファンドも活用しながら、課題解決支援に力を注ぎました。
また、EV化や脱炭素化といった社会変容の影響を受ける自動車産業に向けては、サプライチェーン全体を捉えたうえで、お取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改
善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図りました。
【サステナブルな社会の実現に向けた取組み】
地域社会の持続的な発展に向け、2030年度までの10年間で累計2兆円の実行目標を掲げる
サステナブルファイナンスを通じたお取引先支援に取組み、当事業年度を含む3年間の累計実
績は目標対比で4割まで進捗しました。また、静岡銀行では、ファイナンス面の支援に加え、GHG排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、静岡県内の自治体や他金融機関とも連携しながら地域一体でお客さまの脱炭素経営の支援に取組んでおります。
それらの取組みが評価され、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で最高位の「金賞（環境大臣賞）」を2年連続で受賞することができました。
さらには、静岡銀行と静銀リースが東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」に参加したほか、静銀経営コンサルティングがＪ-クレジット創出を支援する事業を開始するな
ど、グループ各社が脱炭素社会の実現に向けて事業領域の拡大を図りました。

26

27

事業報告

【地域経済活性化に向けたキャッシュレス化の推進】
利便性が高いキャッシュレス決済の浸透により、消費の活性化を通じた地域経済の成長に貢献すべく、静岡銀行と静銀カードが連携し、事業者の皆さまを対象とした「しずぎん加盟
店サービス」の取扱いを2023年4月より開始しました。また、2024年３月には、個人のお客さまが現金に近い感覚で安心してご利用いただける即時決済型のキャッシュレスサービス
として、デビットカードの取扱いも開始しています。引き続き、利用者の裾野拡大を図り、事業者と個人の双方にとって利便性が高いサービスに育ててまいります。

株主総会参考書類【豊かなライフプランニングのご支援への取組み】
人生100年時代や金融経済環境の変化を見据え、個人のお客さまの豊かなライフプランニ
ングを実現するため、預金や各種ローン等の提供にくわえ、「貯蓄から投資へ」の潮流も踏まえ、ライフプランに応じたニーズや総合的な資産運用管理の観点からグループ営業体制の拡充に取組みました。
新たなNISA制度開始のタイミングを捉えつつ、静銀ティーエム証券と静岡銀行が連携して、お客さまの中長期的な資産形成、長期・分散投資の視点をもって投資信託や保険商品等の提案を推進した結果、当事業年度末における当グループの個人預り資産の残高・ご契約者
数・ご契約件数は、前事業年度末に比べ増加しました。
また、静岡・名古屋アライアンスの一環として、名古屋銀行の本店ビル内に「静銀ティー
エム証券名古屋本店」を2023年10月に開設するなど、資産形成・資産運用ビジネスの事業
領域拡大を進めたほか、地域の皆さまがお金に対する知識を身に付け、安心して生活できる状態（ファイナンシャル・ウェルビーイング）を実現すべく、地域企業の皆さまや未来世代である学生の皆さま（小学生から大学生まで）を対象とする金融経済教育にも積極的に取組みました。

株主総会招集ご通知【産業基盤を維持・拡充するベンチャーサポート・DXサポート】
産業基盤の維持・拡充に必要な取組みとして、先進的なテクノロジーやビジネスモデルを社会へ実装するベンチャー企業に対する支援に注力しました。静岡銀行では、近年ニーズが高まるベンチャーデットの一層の推進やグループ連携によるお取引先の成長支援に取組み、
静岡キャピタルでは、ベンチャーファンドの運営等を通じた投資による支援を拡大しました。
また、ベンチャー企業等の先進的なテクノロジーを地域のイノベーション創発につなげる
ため、ビジネスマッチングイベント「TECH BEAT Shizuoka2023」を静岡県と共催し、前年の約2倍の出展企業が参加するなど、地域企業との商談や交流の機会を拡充しました。このほか、静銀ITソリューションやティージェイエス（非連結子会社）等のグループ各社が連携し、デジタル化に課題を持つ地域のお客さまに対する支援も強化しました。

第２期 事業報告

トランスフォーメーション戦略への取組み
3つ目の基本戦略「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル化や脱炭素化がもたらす社会変容への対応など、新たな社会価値創造に必要なグループの体制づくりに向け、人財や事業・業務の変革を目指します。当事業年度は、目指す姿の実現に向け、人的資本やデジ
タル、新事業分野への攻めの投資も活用し戦略の推進を図りました。
■【人財のトランスフォーメーション】
人的資本経営の実践により、4つの基本戦略を強力に推進すべく、人的資本への投資を積極化するとともに、経営戦略と人財戦略の連動性を高めるための取組みをグループ一体となって推進しました。
具体的には、地域とともに新たな社会価値を共創する「価値創造型人財」の拡充に向け、ITやDX、環境分野など専門人財の育成に取組んだほか、グループ各社の経営陣と役職員の対話を通じて、経営と事業現場の考えや目線を合わせる「タウンミーティング」も開催しました。
また、グループ役職員のエンゲージメント向上や組織と個人の共成長の促進を図るため、ベースアップを実施したほか、「従業員向けRS信託（株式交付信託）」の導入も決定しました。
くわえて、優れた健康経営を実践する企業として、「健康経営銘柄」や「Nextなでしこ共働
き・共育て支援企業」に初めて選ばれるなど、グループ役職員が働きやすい環境づくりにおいても大きな進捗を図ることができました。
【事業・業務のトランスフォーメーション】
地域やお客さまに新たな価値を提供していくため、先進的なデジタル技術やデータの利活用等を通じて、当グループの事業・業務の変革を促進する取組みを進めました。
グループ各社が連携を高めながら効率的・効果的な業務に専心できるよう、OA（オフィス・オートメーション）など業務面のデジタルインフラ整備を進めているほか、営業支援シ
ステムを通じお客さまの課題・ニーズをグループ会社間で共有することで、課題解決力や商品・サービス提案力の向上を図りました。
また、お客さまの課題・ニーズに対し時機を捉えた適切な提案を可能とする営業体制の確立に向け、静岡銀行と静銀ITソリューションを中心に、営業推進に資するデータ分析・利活用の実践やデータサイエンス領域の人財育成を進めているほか、生産性向上に向けて大きな可能性を秘める生成AIを一部業務に導入するなど、事業・業務の変革に向けた環境整備に取組みました。
そのほか、お客さまの利便性向上に向けて、個人と事業者双方のお客さま向けWEBサービスの機能性向上、ホームページのリニューアルなど、デジタルチャネルの充実にも取組みま
した。

28

■

グループガバナンス戦略への取組み【取締役会とチーフオフィサーの連携】「監督と執行の分離」をコンセプトとして、取締役会の運営や監督のあり方について議論を重ねるとともに、取締役会とグループを統括するCxO（チーフオフィサー）の連携を強化することで、グループガバナンスの高度化を進めております。また、取締役会において、持続可能な地域社会の形成に貢献する新事業の開発、資本コストや株価を意識した経営等、第1次中期経営計画の実現に向けた積極果断な事業活動を促進する議論を拡充するなど、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けたガバナンスを実践しました。

株主総会参考書類【持続可能な社会形成に向けた環境経営の実践】
TCFD提言に賛同のうえグループ全体で脱炭素化を推進するなか、当事業年度は、再生可能エネルギー導入やJ-クレジット活用等によって温室効果ガス排出量を削減し、2030年度カーボンニュートラル達成（Scope1,2）に向けて着実な歩みを進めたほか、投融資を通じた温室効果ガス排出量（Scope3）の削減に向け、PCAFスタンダードに基づく算定・開示を開始しました。なお、静岡銀行では、石炭火力発電向け投融資に関し、新規に行っておらず2040
年度を目途に残高をゼロとする目標を掲げており、着実に削減を進めております。
くわえて、生物多様性の観点から、郷土の豊かな自然環境を守り、持続可能な社会形成に向けた事業活動を促進するため、2023年12月には自然関連財務情報開示タスクフォースが公表したTNFD提言の早期採用者に登録しました。今後、同提言に沿った情報開示の充実を図るとともに、地域社会・産業の基盤でもある自然資本の保全を促進する事業活動に取組む方針です。

株主総会招集ご通知

4つ目の基本戦略「グループガバナンス戦略」では、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する柔軟で強固なガバナンスを目指して体制拡充を図っております。当事業年度は、グループ経営の強化や環境経営の実践、資本市場との対話促進の観点も踏まえ、ガバナンス強化を図りました。

事業報告29

第２期 事業報告【資本市場との対話を通じたガバナンスの高度化】
IR活動等を通じて資本市場と対話を継続するなかで、持続的な企業価値の向上に向けたガ
バナンスの高度化を進めております。当事業年度は、「資本コストや株価を意識した経営」や「成長戦略の推進によるROEの持続的な上昇」にくわえ、「地域の皆さまや役職員にとっても魅 力 的 な 株 式」 等 の 観 点 も 踏 ま え つ つ、 第 1 次 中 期 経 営 計 画 の 株 主 還 元 方 針 を 見 直 し、
「2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引き上げる」目標としました。
また、健全なコーポレートガバナンスを確保するため、政策投資株式の削減も進めており、第1次中期経営計画における縮減目標に向けて着実な削減を図りました。
■

格付
当社は、格付投資情報センターより格付を取得しております。

長期格付（2024年３月31日現在）

ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター

―

―

A+※

※2024年4月19日付でAA-に格上げ

当社の連結子会社である静岡銀行は、健全な資産内容や高い自己資本比率などにより、国内外の3つの格付機関から、国内金融機関で最高水準の格付を取得しております。
長期格付（2024年３月31日現在）

ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター

A1

A-

AA-

30

当グループは、第1次中期経営計画で目指す「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」に向け、当事業年度に整備を進めたグループ体制を基盤として、脱炭素化やデジタル化、社会・産業構造の変容、金利環境の変化など、内外の環境変化を踏まえつつ、ステークホルダ
ーの皆さまとの共成長に向け、「価値創造実現に向けた戦略の具体化・実践の加速」に取組み
ます。
31

事業報告

ヘ 対処すべき課題
2024年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の正常化のなかで、日本経済に成長への胎動が感じられる1年となることが予想されます。賃金と物価の好循環、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会変容へのレジリエンスを高める投資、さらには金融政策の正常化に向けた動きなど、構造的なデフレからの脱却に向け、社会・経済・金融なども変化が求められる環境にあります。そのような環境下にあって、当グループだけではなく地域やお客さまにとっても、こうした変化への対応は不可避であるものと認識しております。

株主総会参考書類

ホ 静岡銀行の損益の状況等
静岡銀行の経常収益は、外貨貸出金利息および外国証券利息を中心とした資金運用収益や株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ535億74百万円増加し2,910億33百万円となりました。経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ341億6百万円増加し2,039億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ194億67百万円増加し870億50百万円、当期純利益
は、固定資産評価の見直しや子会社株式評価の見直しによる特別損失の計上などにより、前年度に比べ9億52百万円減少し452億12百万円となりました。
主要な勘定につきましては、当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,835億円増加し10兆4,465億円となりました。当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ2,754億円増加し12兆1,009億円となりました。当年度末の有価証券残高は、国債や外国証券の増加などにより前年度末に比べ3,866億円増加し3兆3,343億円となりました。

株主総会招集ご通知

ニ 当グループの損益の状況
当グループの連結経常収益は、外貨貸出金利息および外国証券利息を中心とした資金運用
収益の増加や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べ591億39百万円増加し3,465億26百万円となりました。連結経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ308億79百万円増加し2,443億1百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度に比べ282億60百万円増加し1,022億24百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は、固定資産評価の見直しによる特別損失の計上もあり、前年度に比べ53億63百万円増加し577億60百万円となりました。

第２期 事業報告【グループ各社の自立（成長）と連携（シナジー）】
多様化・複雑化する地域やお客さまの課題を解決するためには、グループ各社が自立（成長）し、その力を最大限発揮しながら、それぞれの専門性を連携させ、グループシナジーを創出することが重要です。当社は持株会社として、グループの人財や資本、情報などの経営資源の潜在力を最大限に創出し、全体最適な事業体制の構築・拡充に取組むことで、地域共創戦略の具現化、ひいては社会価値の創造を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
【経営環境の変化への対応】
当グループは、持続可能な社会形成（サステナビリティ）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング実現に向けた事業活動に邁進します。
また、変容する社会環境や多様な価値観を捉えた先進的な経営を心掛け、従来から取組んできた地域やお客さまへの課題解決支援の輪をグループ内外においてさらに広げてまいります。
金融政策の正常化を見据えた経済・金融環境の変容に対しても、レジリエントなグループ
事業体制を構築してまいります。地域の総合金融グループとして、預金や貸出金、有価証券運用のほか、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど、金融ビジネスの土台をより大きなものとしつつ、地域の成長に貢献する新事業やイノベーションの創出にも積極的に取組み、当グループの事業領域をさらに拡大してまいります。
そして、これらの経営戦略を実現するための人的資本への投資はもちろんのこと、新たな価値創造に向けた先進的なデジタル投資にも積極的に取組んでまいります。
【株式価値の共有による共成長の好循環】
当社では、静岡銀行時代から、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取組んでまいりました。
この考えを基本としつつ、第1次中期経営計画で目指す全てのステークホルダーとの価値共創の観点から、2024年2月には株主還元方針を変更し、その充実を図りました。地域やお客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当グループの企業価値の向上につながり、当社株式を通じた価値共有のもと、株式価値の向上、株主還元の充実が、地域の皆さまやグループ役職員による新たな社会価値の創造、ひいては地域と当グループの持続的な成長を促進
していく好循環を目指します。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう、よろしくお願い
申しあげます。

32

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
事業報告

33

第２期 事業報告(２) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2020年度
経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包
括
利
益
純
資
産
額
総
資
産

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

2022年度287,386
73,96452,397
82,234
1,148,105
15,654,886（単位：百万円）
2023年度346,526
102,224
57,76085,251
1,203,387
16,141,589（注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

ロ 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度
営

業
収
益
受
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー

円

ー
ー
ー
ー
ー

銭

円

ー
ー
ー
ー

銭

ー
ー
ー
ー

2022年度
521
−
−
−
1,725
円

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

34

銭

3円5銭
826,867
735,838
69,004

2023年度
52,29550,79649,400546
50,627円

銭

91円31銭847,887
735,838
69,284

（単位：百万円）
銀
設

備

投

資

の

総

額

行

業

リース業

その他の事業

852

148

11,075

合計

12,077（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会招集ご通知(３) 企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額

ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）
会

社

名

内

容

バッチシステム・情報系システム
株式会社静岡銀行

金

額
1,972

大船支店建替638

グループクラウド基盤の拡張

551
株主総会参考書類（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

(４) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。

事業報告

35

第２期 事業報告

ロ 子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主 要 業 務 内 容

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

90,845100.00経営コンサルティング業務、代金回収業務440

100.00静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１番地の２

リース業務

250

100.00静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

株式公開支援業務、
中小企業再生支援業務

100

100.00静銀ティーエム証券株式会社

静岡県静岡市葵区追手町１番13号

金融商品取引業務

3,000

100.00SFGマーケティング株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

100

80.00

SFG不動産投資顧問株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

100

100.00静 銀 IT ソ リ ュ ー シ ョ ン
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙北１番10号

54

100.00(100.00)

静銀信用保証株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

信用保証業務400

100.00(100.00)

静株

ド社

静岡県静岡市清水区草薙１丁目13番10号

クレジットカード業務、信用保証業務50

100.00(100.00)

静銀総合サービス株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号30

100.00(100.00)

静銀モーゲージサービス
株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

50

100.00(100.00)

静銀ビジネスクリエイト
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

人事・総務・財務関連業務、
有料職業紹介業務
銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務
為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務

40

100.00(100.00)

しずぎんハートフル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

各種文書の作成・印刷・製本
業務

10

100.00(100.00)

Shizuoka Liquidity Reserve
LimitedPO Box 309,Ugland
House,Grand Cayman, 金銭債権の取得
KY1-1104,Cayman
Islands

株 式 会 社 静 岡 銀 行

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

銀行業務

静銀経営コンサルティング
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

静 銀 リ ー ス 株 式 会 社

銀
カ
ー
式
会

マーケティング支援業務、広告代理業務
不動産私募ファンドに対する投資助言業務、コンサルティ
ング業務
コンピューター関連業務、計算受託業務

36

百万円

7
50
千米ドル

100.00(100.00)

会社

名Shizuoka SG Liquidity Reserve
Limited在地

主 要 業 務 内 容

PO Box 309,Ugland
House,Grand Cayman, 金銭債権の取得
KY1-1104,Cayman
Islands
PO Box 309,Ugland
House,Grand Cayman, 金銭債権の取得
KY1-1104,Cayman
Islands

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

7
45

100.00(100.00)

千ユーロ
百万円

7
65

100.00(100.00)

株主総会招集ご通知

Shizuoka EU Liquidity Reserve
Limited所

千SGドル（注）１．資本金および当社が有する子会社等の議決権比率は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．SFGマーケティング株式会社は、2023年７月３日に設立しております。
３．SFG不動産投資顧問株式会社は、2023年11月16日に設立しております。
４．Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは、2023年11月30日に設立しております。
５．静銀ディーシーカード株式会社は、2023年８月１日をもって静銀カード株式会社に社名変更しております。
６．欧州静岡銀行（Shizuoka Bank（Europe）S.A.）は、清算により子会社でなくなったことから連結の範囲から除いております。
７．資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
８．上記17社は連結子会社であります。
９．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。

会

社

名

所

在

地

主 要 業 務 内 容

静銀セゾンカード株式会社

静岡県静岡市駿河区南 クレジットカード業務、信用町11番１号保証業務

マネックスグループ株式会社

東京都港区赤坂１丁目
12番32号

金融商品取引業等を営む会社の株式の保有コモンズ投信株式会社

東京都千代田区平河町
２丁目４番５号

投資運用業務、投資信託販売業務（注）当社が保有する子会社等の議決権比率の（

資本金
百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率
％

50

50.00
(50.00)13,143

20.77

100

22.41
(22.41)

株主総会参考書類（ご参考）持分法適用関連法人等）内は、間接議決権比率であります。

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。
事業報告(５) 事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

37

第２期 事業報告

２.会社役員（取締役）に関する事項(１) 会社役員の状況（年度末現在）氏

名地位および担当

重 要 な 兼 職

取締役会長（代表取締役）
取締役会議長
指名・報酬委員会議長
中 西 勝 則業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員・議長
取締役社長（代表取締役）
最高経営責任者（CEO）
株式会社静岡銀行
柴 田
久
事業開発部 担当
取締役
指名・報酬委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役執行役員
株式会社静岡銀行
八 木
稔
取締役頭取（代表取締役）
経営管理部、秘書室 担当
取締役執行役員
株式会社静岡銀行
福 島
豊
取締役専務執行役員（代表取締役）
グループ会社事業担当
取締役
指名・報酬委員会委員
株式会社国際社会経済研究所
藤 沢 久 美理事長
業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役
指名・報酬委員会委員
稲 野 和 利業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役（監査等委員）
清 川 公 一
業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
監査等委員長伊 藤 元 重指名・報酬委員会委員
業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員
坪 内 和 人業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
明治大学情報コミュニケーション学部
指名・報酬委員会委員
牛 尾 奈緒美教授
業務監督委員会委員（注）１．取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏および取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美
氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏および取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美
氏につきましては株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員）のうち坪内和人氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は常勤の取締役（監査等委員）に清川公一氏を選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等への出席、会計監査人や内部監査部門等との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

38

基本方針
① 取締役の報酬体系は、当グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できる
サステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する② 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るため、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する■

決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員
報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。）の答申を得た
うえで、取締役会の決議により決定しております。

■

報酬の概要
① 報酬構成Ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
Ｂ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとしております。

株主総会参考書類■

株主総会招集ご通知(２) 会社役員に対する報酬等
イ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を以下の通り定めております。

事業報告

39

第２期 事業報告②

報酬構成割合基本報酬（現金報酬）

業績連動報酬等（現金報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）

確定金額報酬

業績連動型報酬

株価連動型ポイント制役員報酬

譲渡制限付株式報酬

60％

20％

10％

10％

・「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。
③ 決定プロセス
Ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各報酬の配分については、2023年6月16日開催の第１期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
Ｂ 監査等委員である取締役の報酬（「確定金額報酬」のみ）の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
④ 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
Ａ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
Ｂ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
■

個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2023年６月開催の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

40

■

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
対象となる取締役の員数決議の内容〇 取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除く。）の確定金額報酬の導入
・年額210百万円以内〇監査等委員である取締役の確定金額報酬の導入
・年額90百万円以内〇業績連動型報酬の導入
第１期定時株主総会
・基準となる指標：親会社株主に帰属する（2023年6月16日開催） 当期純利益
・報酬枠：0〜140百万円以内〇株価連動型ポイント制役員報酬の導入
・年間付与ポイント総数：上限5万ポイント（1ポイント＝1株相当）〇譲渡制限付株式報酬の導入
・年間支給上限：50百万円以内かつ5万株以内

現行制度で該当する報
酬制度6名
確定金額報酬
4名

4名

業績連動型報酬4名

株価連動型ポイント制
役員報酬

4名

譲渡制限付株式報酬■

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、2023年６月開催の同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。
＜委員＞[取締役（社内）] 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
[社外取締役]
取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利
取締役（監査等委員）伊藤 元重、取締役（監査等委員）坪内 和人、
取締役（監査等委員）牛尾 奈緒美

41

事業報告

なお、同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。

株主総会参考書類（注）「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時

株主総会招集ご通知

株主総会決議年月日

第２期 事業報告■

業績連動報酬等に関する事項【業績連動型報酬】
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
(業績連動型報酬枠）
親会社株主に帰属する当期純利益水準

報酬枠〜200億円以下

0

200億円超〜350億円以下

20百万円

350億円超〜400億円以下

40百万円

400億円超〜450億円以下

60百万円

450億円超〜500億円以下

80百万円

500億円超〜600億円以下

100百万円

600億円超〜700億円以下

120百万円

700億円超140百万円（注）当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は560億円を目標としておりましたが、実績は577億円となりました。

【株価連動型ポイント制役員報酬】
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価
終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への年間付与ポイント総数の上限は５万ポイ
ント（１ポイント１株相当）であります。

42

■

株主総会招集ご通知

非金銭報酬等に関する事項【譲渡制限付株式報酬】
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限
期間が設定された当社普通株式を付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円かつ5万株以内であります。

ロ 取締役の報酬等の総額等（単位：百万円）
区

分

報

酬

報酬等の種類別の総額
等
基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

6名

261

132

117

12

4名

79

79

―

―

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「業績連動報酬等」は、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に応じた業績連動型報酬の報酬枠（引当金額）100百万円および株価連動型ポイント制役員報酬の引当金繰入額17百万円を記載しております。
３．「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬に基づく当該事業年度における費用計上額を記載しております。

株主総会参考書類

取 締 役（監査等委員を除く）
取締役(監査等委員)支 給 人 数

事業報告

43

第２期 事業報告

３.社外役員に関する事項(１) 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、「２．会社役員（取締役）に関する事項（１）会社
役員の状況」に記載のとおりであります。
その他、社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には、開示すべき関係はありません。
(２) 社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況

取締役

藤

沢

久

美

当事業年度に開催され１年６月 た取締役会11回中10回に出席しております。

取締役

稲

野

和

利

当事業年度に開催され１年６月 た取締役会11回中11回に出席しております。

44

主に経営者としての金融・経済分野等における豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
主に金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定してお
ります。

区分

坪

藤

内

元

和

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況

重当事業年度に開催された 取 締 役 会 11 回 中 11
回に、また、当事業年
１年６月
度に開催された監査等
委 員 会 11 回 中 10 回 に出席しております。

人

当事業年度に開催された 取 締 役 会 11 回 中 11
回に、また、当事業年
１年６月
度に開催された監査等
委 員 会 11 回 中 11 回 に出席しております。

主に大学教授としての経済分野等における豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会、監査等委員会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果た
しております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
主に上場企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会、監査等委員会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

株主総会参考書類

取締役

伊

名

株主総会招集ご通知

取締役

氏

事業報告

45

第２期 事業報告
区分

取締役

氏

牛

名

尾

奈緒美

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況
主に大学教授としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待していると
ころ、取締役会、監査等委員会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしてお当事業年度に開催され ります。
た取締役会11回中10回 また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報１年６月 に、また、当事業年度に開催された監査等委 酬委員会の委員を務め、業務執行状況のモニ
員会11回中10回に出席 タリング、役員人事や役員報酬に関する事項
しております。
等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

＜ご参考＞独立役員の指定基準
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
[指定基準の概要]
社外取締役のうち次の①〜⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。
① 当社および当社の中核子会社（※1）を主要な取引先とする者（※2）もしくはその業務執行者（業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう）、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員または使用人をいう。以下同じ）、または当社および当社の中核子会社の主要な取引先（※3）もしくはその業務執行者② 当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③ 当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する株主）、またはその業務執行者④ 社外取締役への就任前5年間において①から③に該当していた者⑤ 次に掲げる者（重要でない者（※4）を除く）の配偶者または二親等内の親族
Ａ ①から④までに掲げる者
Ｂ 当社または当社子会社の業務執行者
Ｃ 最近においてBに該当していた者※１ 中核子会社…株式会社静岡銀行※２ 当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の（連結）売上高に占める割合が2％以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※3 当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2％以上となる取引先をいう。
※4 重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人（会社法第362条第4項第3号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう）に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者（当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士
または税理士を含む）に該当しない者をいう。

46

(３) 社外役員に対する報酬等支給人数（人）

当社からの報酬等

報酬等の合計5(４) 社外役員の意見
上記（１）から（３）に掲げる内容について意見はありません。

64

株主総会招集ご通知（単位：百万円）

株主総会参考書類
事業報告

47

第２期 事業報告（ご参考）政策投資株式の縮減に関する取組みについて
当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則１−４に基づき、政策投資株式について「政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証」として以下のとおり開示しています。
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有
しております。
また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。
保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。
政策投資株式を縮減していくことの基本方針のもと、以下のとおり削減を進めております。引き続き、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策投資株式の縮減を進めてまいります。
(１) 政策投資株式の推移 ※上段：全数、下段[括弧内]：上場株式（上段の全数の内数）
銘柄数
貸借対照表計上額【単位：億円】

2021年3月末
285
（147）
4,258
（4,208）2022年3月末
277
（139）
3,910
（3,859）
取得原価ベース【単位：億円】

2023年3月末
267
（130）
4,561
（4,493）
1,005
（938）

2024年3月末
259
（125）
4,904
（4,836）933（865）(注) 1．貸借対照表計上額の変動額のうち株式の時価の変動を以下のとおり含んでおります。
【2021年３月末→2022年３月末】貸借対照表計上額▲347億円（うち株式の時価の変動▲296億円）【2022年３月末→2023年３月末】貸借対照表計上額+650億円（うち株式の時価の変動+774億円）【2023年３月末→2024年３月末】貸借対照表計上額+343億円（うち株式の時価の変動+733億円）
2．2022年3月末までは、株式会社静岡銀行の単独株式移転による当社設立前であり、同行保有の政策投資株式について記載しています。2023年3月末以降も当社保有の政策投資株式はなく、同行保有の政策投資株式について記載しています。

(２) 第１次中期経営計画における政策投資株式の縮減目標
当社は、2023年度から2027年度を計画期間とする第１次中期経営計画（中計）において、以下のとおり政策投資株式を縮減していく目標を掲げており、政策投資株式の売却により得られる資本については、DXや人的資本、新事業等への戦略的な投資に活用していく考えです。
2023年３月末（実績）【中計開始時点】

2024年３月末（実績）【中計初年度末】

267銘柄

259銘柄

1,005億円 →933億円

2028年３月末【中計最終年度末】→ 200銘柄

870億円※※中計当初目標の870億円への削減は2026年
3月末迄の達成へ2年前倒し、更なる削減に取組む。

(注) 1．金額は取得原価ベース。
2．従来より当社保有の政策投資株式はなく、株式会社静岡銀行保有の政策投資株式について記載しています。

48

第２期 定時株主総会会場 ご案内略図
最寄り駅からのアクセス
常葉大学

静岡草薙キャンパス

至静岡

「草薙」
静岡サレジオ

総会会場

妙盛寺
草薙駅北口
南北自由通路電話：（054）
345－5411
（代表）

静岡鉄道
草薙駅
至

東海道・山陽新幹線
東海道本線

北口

JR東海
草薙駅

南口

ふみきり

駅
新静岡

草薙
川

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター
２階大会議室N

至清水

しずぎん本部タワー

静岡銀行
研修センター

至静岡駅

国道１号線

至清水駅

静岡鉄道

至新清水駅

最寄り駅のご案内※…電車ご利用の場合は、JR東海草薙駅の南北自由通路をご利用いただくと、以前のようにふみきりを渡る
ことなくご来場いただけます。

東

海

道

本

静

岡

鉄

線 草薙駅

道（電車） 草薙駅

しずてつジャストライン（バス） 草薙駅北口

3分

徒歩約

JR東海草薙駅の
南北自由通路を
ご利用

２分

徒歩約

お車でお越しの場合はお客さま用駐車場をご利用ください。
国道１号線草薙の交差点をJR側に曲り、約100メートル入った研修センターにございます。

草薙駅北口から

3分

徒歩約

総会会場

静岡銀行
研修センター