実務経歴書 記入例（⑧：建築行政に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）実

務 経 歴書[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年 ○○月 ○○日

建築 士郎

氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

殿

勤務先等
所在地（番地まで）○○県 ○○市 ○○部 ○○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

地位職名

年月数

H31年4月～ R4年3月

3年0月

年 月～ 年 月

年月

年 月～ 年 月

年月年月数

Ｈ28年 4月～ Ｒ4年 3月

6年 0月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）技師、主任 建築行政に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は31.2カ月。
小数点第一位以下は切り捨て。

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）

対象物件の名称等法律に基づく認定・審査及び判定( １)

対象物件の所在地―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

2 年
年月～年月

7月

建築実務経験期間
建築実務の割合100 ％R2年 4月～R4年 3月

年月数
2年 0月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 8Ｃ-02 〕○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。また、下記審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。（計○件）
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。（計○件）( ２

対象物件の名称等対象物件の所在地

建築物の許認可業務―)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月～年月

建築士登録の対象実務に従事した時間が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整してください。

建築実務経験期間
建築実務の割合80 ％H31年4月～R1年12月

年月数0年 7.2月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 5B-01 〕○○市の建築物について、特定行政庁の立場から建築物の許認可業務の補助を担当した。また、下記許可等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。
・仮設建築物の許可業務の補助を担当した。 （計○件）
・用途地域内における例外許可の補助を担当した。（計○件）
対象物件の名称等
業務名を記載記入のポイント

対象物件の所在地未記入と区別するため「－」を記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合、割合の上限は「100%」となります。

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R〇年〇月～R〇年〇月

〇〇％

年月数
〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

・建築行政に関する実務について、平成20年11月28日から令和2年2月29日までは建築士登録対象実務の対象外となっているので注意する事（例外：
8C-01のいわゆる建築物の許認可業務に限り、建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務（5B－01）として対象としている）。
・同一の業務で1件当たりの業務期間が1ヵ月未満の場合、1つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間に行った全件数を記載すること。また、当該業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載すること。

【×認められない記入の例】
対象物件の名称等対象物件の所在地■担当した実務（審査、指導、検査等）の件数の記載がない。

年月～年月
年

対象物件の名称等( ４)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に法律に基づく認定・―審査及び判定

〔( １)

( ５)

対象物件の所在地〕

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に月～建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数

年月％
年月
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
R3年 4月～R4年 3月
100 ％
1年 0月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 8Ｃ-01 〕○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
対象物件の所在地
建築実務経験期間
対象物件の名称等
×・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。
年月～年月
建築実務の割合
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。

×年月～

年

月

年月数％

年

月

申請者自身が担当した審査、指導、検査等の件数を記載してください。また、審査等業務に関連した運実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載してください。

〔〕■対象実務ではない期間に行った実務を記載している。
対象物件の名称等対象物件の名称等法律に基づく認定・審査及び判定( １( ６))

対象物件の所在地
対象物件の所在地―

建築実務経験期間
年月～年月 建築実務経験期間
建築実務の割合
年月～年月
建築実務の割合
H31年 4月～R1年12月
100 ％
年

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に月～年

年月数
年月数
0年 9月月％用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）

年月〔 5B-01 〕〔〕
確認審査業務において、確認申請書、その他必要図書の構造審査の補助を担当した。
（全30件）○○市の建築物の、省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。（1件当たりの平均的な実施期間3.6日、計10件） ×
建築実務経験期間
建築行政に関する、法律に基づく認定・審査・判定の業務や、建築物の技術的基準の策定等の業務対象物件の名称等対象物件の所在地
年月～年月
建築実務の割合年月数
は、平成20年11月28日から令和2年2月29日までの期間（Bコードの期間）は対象外です（例外：8C-01の許認可業務についてはBコードの期間においては5B-01として取扱う）。
年( ７)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に【証明者に確認の連絡をする例】

〔月～年月

％

年月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕■実務経験年数の割に担当した件数が少ない。
対象物件の名称等対象物件の所在地

法律に基づく認定・対象物件の名称等審査及び判定対象物件の所在地―( １)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に( ８)〔 8Ｃ-01実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〕

建築実務経験期間
建築実務の割合
建築実務経験期間
R3年年月～年月4月～R4年 3月 建築実務の割合
100 ％

1年0月
年月数年 月～ 年 月％等）
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務

年年月～年月年月数

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）○○市の建築物の、長期優良住宅の認定及び建築物省エネ法に基づく届出に係る審査の補助を担当した。
・長期優良住宅の認定業務において、申請書類による認定審査等の補助を担当した。（1件）
・建築物省エネ法に基づく届出に係る審査業務において、届出書類の審査の補助を担当した。（2件）〔〕

実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に100%であることをお電話で確認※経由庁（機関）記載欄※登録機関記載欄させていただくことがあります。
※実務経験年数の考え方は、申請した対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではございません。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください。
（対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く。詳細は実務経歴書の記入要領をご確認ください。

月