2019 環境報告書
Outshining Light 光に勝つ

2019 環境報告書

01

目次

02

トップメッセージ

03

スタンレーグループの事業紹介

目次

03 事業概要
04 主要関連会社
05 主要製品

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

編集方針
スタンレーグループは、「 光に勝つ」という果敢なスタンレースピリットを抱き、光の価値の限りない追求により社会に貢献して、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。本報告書は、環境経営の基 本姿勢、環境保全活動状06

09

Special Feature―2018 年度 環境活動ハイライト―
光の価値を創造し未来を明るく照らすために
環境マネジメント

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環境経営の基本姿勢

および社員のより一層のコミュニケーションを図るとともに、「 安心」と「信頼」を得るために発行しています。
報告対象範囲報告期間中の環境に関わる事業上の変化

スタンレー電気㈱および国内関係会社（8 社）と海外主要

海外生産関係会社（ 16 社）を対象としています。

スタンレーマニュファクチュアリングメキシコ（SMX）
データ追加

環境長期経営計画
環境マネジメントシステム／環境管理体制
環境教育／環境マネジメント監査
環境リスク管理報告対象期間参考としたガイドライン

2018 年度（2018 年 4月1日～ 2019 年 3月31日）

環境報告ガイドライン（2018 年版）

なお、一部の報告については 2019 年度の環境活動も含みます。

発行月／次回発行予定

環境パフォーマンス

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スタンレーグループビジョン／環境経営

況などの情報をわかりやすく提供し、株主様、お取引先・投資家の皆様、地域住民の皆様、当社製品をお使いの皆様

発行月：2019 年 6月

2018 年度の活動結果

次回発行予定：2020 年 6月（ 2002 年以降毎年発行）

事業活動における環境負荷の全体像
地球温暖化防止に向けた取り組み

当環境報告書掲載の製品写真は、提供元の利用合意を受けているため他への転載転用を一切禁じます。

資源循環（廃棄物）の取り組み
資源循環（水）の取り組み
環境配慮設計スコープ 3 ／環境保全活動の投資・費用と効果

社会とのかかわり

お問い合わせ先

スタンレー電気株式会社

住所：〒257-8555 神奈川県秦野市曽屋 400
TEL：0463-80-3956 FAX：0463-80-1926

27 環境コミュニケーション
28 社会への貢献

1

環境企画管理室

URL：http://www.stanley.co.jp/

2019 環境報告書

トップメッセ ー ジ
目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

トップメッセージ

社会と企業の持続的発展を目指して
昨年の7月、台風7号の接近や梅雨前線の停滞により、西日本
や東海地方の非常に広範囲で長時間の記録的な大雨となり、河を両立させていくための土台であると認識しております。

川の氾濫や浸水害、土砂災害によって多くの犠牲者が出ました。

この活動の結果、付加価値額あたりの CO 2 排出量の指標であ

その他にも、近年の気候変動は、これまであまり発生しなかっる付加価値額原単位は国内・海外ともに昨年度も順調に目標をた自然 災害を各地に引き起こしています。こうした中、近 年 の代表取締役社長排除していく地道なこの取り組みこそ、環境保全と経済的な発展達成しております。

SDGsやパリ協定の採択といった動きにみられるように、持続可

また、地球規模で進みつつある水不足や水質汚染、大気汚染

能な社会に向けた国際的な危機意識が高まりつつありますが、の問題などに対して、水や空気の殺菌浄化に向けたLED 光源の企業においても環境にかかわる社会からの様々な要求・要望に開発を進めておりますが、さらに環境問題への取り組みによる応え、一層 社会へ貢献していくことが求められています。

技術革新や製品開発を企業の成長の原動力とするために、環境「ものづくり」を企業活動の根幹としている私どもスタンレー

ビジネスプロジェクトを発足させ活動を開始いたしました。

グループにおいても、事業活動に伴い使用するエネルギーの効

私どもスタンレーグループは、かけがえのない地球と自然の豊率化を図ることや、環境に配慮した製品づくりをすることは、欠かな恵みを、健全な状態で次世代に引き継ぐために英知を結集

かすことの出来ない重要なテーマとなっております。

し、社会と企業の持続的発展を目指してまいります。

特に私どもが注力しているのは「徹底したムダの排除」です。
すなわち、あらゆるビジネスプロセスにおけるムダを無くすこと

ここ に、ス タ ンレ ー グル ープ の 昨 年 度 の 環 境 保 全 活 動 を｢2019 環境報告書｣としてまとめました。

によって事業活動に投入している原材料、水、エネルギー等の資この 報 告 書により、 環 境 保 全へ の当 社の取り組み 姿 勢 や源を最小限に抑え、それを無駄なく活用して生産性を上げること

具体的な活動内容をご理解いただき、今後の活動強化に向けたです。日々の仕事の中にあって常にムダを意識しながら、それを率直なご意見をいただければ幸いです。

2

事業紹介

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介

事業 概要
スタンレー電気株式会社

本

主要事業

社（東京都目黒区）❶ 自動車用電球およびその他の電球の製造、販売ならびに輸出入

L ：03-6866-2222（代表）

研 究 所：技術研究所（横浜）／宇都宮技術センター／
横浜技術センター／
オプトテクニカルセンター（横浜）／みなとみらいテクニカルセンター（横浜）創

業：1920 年（大正9 年） 12月29日

支❹ 計量器、医療機械器具、その他機械器具の製造、販売ならびに輸出入

設

立：1933 年（昭和 8 年） 5月5日

営 業 所 等：大宮／狭山／鈴鹿／仙台／水島／朝霞

所 在 地：〒153-8636
東京都目黒区中目黒 2-9-13

TE

代 表 者：代表取締役社長

北野 隆典

資 本 金：30,514百万円❷ 半導体、電子部品およびその他の電気機械器具の製造、販売ならびに輸出入❸ 自動車電装部品およびその他の自動車用品の製造、販売ならびに輸出入

店：大阪／名古屋❺ ソフトウェアの開発、販売❻ 各種事業に対する投資

製作所・工場：秦野／岡崎／浜松／広島／山形❼ 前各号に関連する一切の業務

スタンレーグループ概要
連結子会社：36 社
および持分法適用関連会社 3 社（ 2019 年 4月現在）

スタンレーグル ープの 概 況
売上高 推移当期純利益 推移

（百万円）

単体

500,000
400,000

442,165

連結

単体

50,000300,000

30,000208,849

16,24436,00817,263

10,00020,00019,001
14,842

16,212

0

0

0

2016

2017

2018 （年度）

3

3,498

2016

3,636

3,688

自動車機器事業コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

その他

（百万円）

600,000
500,000

28,6855,000

2018 （年度）

16,687連結

15,00010,0002017

単体

20,000100,000

2016

事業の種類別セグメントの連結売上高 推移（人）

40,26540,000211,387

連結

434,124

388,560

200,000 176,318

従業員数推移

（百万円）

2,892
2,850

400,000

83,052300,000

45,496200,0002018 （年度）

0

98,178100,868

48,59046,918359,791

349,827

308,484

100,000
2017

3,244

2016

2017

2018

（年度）

※セグメント間の内部売上高を含む

事業紹介2019 環境報告書

38 39
37
36

トップメッセージ

目次

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

35
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16
15

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社 会とのかかわり

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環境パフォーマンス

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スタンレーグループの事業紹介

主要関連会社
日本
01 株 式 会 社 スタンレー い わき製 作所
02 株 式 会 社 スタンレー 鶴 岡 製 作所
03 株 式 会 社 スタンレー宮 城 製 作所
04 株 式 会 社 スタンレーウェル
05 株 式 会 社 スタンレー 伊 那 製 作所

アジ ア・大 洋 州
タイ

中国

米州

09

19 蘇州斯坦雷電気有限公司 (SEZ)

アメリカ

10

20 蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 (SLT)Asian Stanley International Co., Ltd. (ASI)Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. (THS)
インドネシア 11 PT. Indonesia Stanley Electric (ISE)
12 Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. (VNS)
ベトナム
13
香港
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. (SAP)
14 Stanley Electric Korea Co., Ltd. (SEK)韓国
15 Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. (SSI)インド
16 Lumax Industries Ltd. (LMX)
シンガポール 17 Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd. (SEAP)
オーストラリア 18 Hella-Stanley Holding Pty Ltd. (HESA)

29 Stanley Electric U.S. Co., Inc. (SUS)
30 I I Stanley Co., Inc. (IIS)

21 深圳斯坦雷電気有限公司 (SSZ)

31 Stanley Electric Sales of America, Inc. (SSA)

22 天津斯坦雷電気有限公司 (TSE)

32 Stanley Electric Holding of America, Inc. (SEAM)

23 天津斯坦雷電気科技有限公司 (TST)ブラジル

33 Stanley Electric do Brasil Ltda. (SEB)

24 武漢斯坦雷電気有限公司 (WSE)メキシコ

34 Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. (SMX)

25 広州斯坦雷電気有限公司 (GSE)
26 上海斯坦雷電気有限公司 (SSE)欧州

27 斯坦雷電気（中国）投資有限公司 (SECN)

ハンガリー 35 Stanley Electric Hungary Kft. (SEH)

28 斯坦雷電気貿易（深圳）有限公司 (SST)フランス

36 STANLEY-IDESS S. A. S. (SID)

06 株 式 会 社 スタンレー 新 潟 製 作所

ドイツ

37 Stanley Electric GmbH (SED)

07 松 尾 電 気 株 式 会 社

イギリス

38 Stanley Electric (U.K.) Co., Ltd. (SEU)
39 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. (SEEU)

08 株 式 会 社 スタンレーパ ル

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事業紹介

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

スタンレーグループの事業紹介：主要製品

新たな可能性を生み出すスタンレーの光
A 自動車機器事業

屋外LED照明

LEDヘッドランプ
HIDヘッドランプ

景観用照明

ハロゲンヘッドランプ
リアコンビネーションランプ
二輪車用LEDヘッドランプ
二輪車用ハロゲンヘッドランプ
二輪車用テールランプ
ハイマウントストップランプ
フォグランプLEDバルブ
自動車電球

B コンポーネンツ事業
発光ダイオード（LED）
赤外発光ダイオード
受光デバイス
光センサー
液晶表示素子（LCD）
超小形電球

C 電子応用製品事業
車載センターパネルモジュール
車載用センサー
操作パネル
液晶用バックライトユニット
カメラ用ストロボ
植物育成用照明
景観・演出用LED照明
施設用LED照明
道路用LED照明

LED道路灯照明
コピー機
操作パネル
紙検知センサーイレーサー

LED投光器

LED防犯灯照明

ハイマウントストップランプ

オートライト
日射センサースマートエントリー
システムセンサー
リアコンビネーションランプ
リアフォグランプパソコン
バックライトユニット

サイドターンランプ
ドアミラーカメラ用センサー

ヘッドランプフォグランプテールランプヘッドランプ

家庭用浄水器
殺菌用UV-CCL

加湿器
殺菌用UV-CCL

ターンランプ

インテリア
LED照明

家庭用給湯器パネル

オーディオパネル
エアコンパネル
コントロールユニット

カメラストロボ5

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トップメッセージ

事 業 紹介― 2018 年度 環 境 活 動ハイライト ―SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

製品

光の価値を創造し未来を明るく照らすためにワンタッチ操 作 で、のぞき見による情 報 漏えいを防止

世 界 初 のプ ライバシー 機 能 内 蔵
P C 用 バックライトを 開 発

ここでは、スタンレーグループが取り組んだ
新たな環境活動や注目すべき活動についてご報告します。

当社が世界で初めてプライバシー機能内蔵PC用バック
ライトを開発し、プライバシースクリーンとしてヒューレッ

製品

ト・パッカード社様に採用されています。

75% の 省 電 力を実 現Gold Wing TourG o l d W i n g 向 けヘッドラン プ・リアラン プのフル L E D 化

よる情報漏えいを防止できます。明るい場所での認識性に

費電力の低減・軽量化に貢献しています。

も優れた高輝度ディスプレイとなっており、プライバシー機

ヘッドランプのロービームではLED多灯モジュールによりきらめきのある光の表情を実能を持たせつつ、
省電力・薄型・軽量化を図っています。

現。空力性能の向上に寄与し、導光ポジションランプで

300
200
100
0

230

75%
削減

認性が下がる難点がありました。当社のバックライトユニッから見た際にディスプレイを白濁させることで、のぞき見にランプに当社製品が搭載されています。ヘッド・リアランプ共にフルLED化されており、消（W）および持ち運びの手間に加え装着時の輝度低下により視トは、ディスプレイに内蔵し、ワンタッチの切り替えで、左右本田技研工業株式会社様の新型「Gold Wing」のヘッドランプ・リアコンビネーション

ヘッドランプ 1灯あたり消費電力

これまでの一般的なのぞき見防止フィルムは装着・着脱は微細カットを施し立体的な均一発光を可能にしたシグ
ネチャーランプとなり、高級感あふれるデザインと機能の両立を実現しています。
またリアコンビネーションランプは、「ゴールドウイング」の名にふさわしい翼をイメージしたデザインになって

57
前モデル 現行モデル

おり、テール・ストップ・ターン機能において当社の持つ均一発光技術を活かし、車両後方からもフラッグシップモ
デルにふさわしい意匠性を演出しています。

正面以外の角度からの視認を遮るPC用バックライト

62019 環境報告書― 2018 年度

目次

トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために製品

わずかな電 力で 遠くまで金 色に照 射可 能

世界 初の金 色光のLED投光器を開発
当社の LED 投光器は、銀座・歌舞伎座や北米・ナイアガラの滝などの歴史的建造物や世界有数の観光名所など
さまざまなものをライトアップし、その魅力をさらに輝かせてきました。
この度、世界で初めて金色光の LED 投光器を開発し、日本のみならず世界各地で採用され金色の光で包みこみます。

エッフェル 塔をライトアップ

平 等 院 鳳 凰 堂を投 射

日仏友好160年を記念した「ジャポニスム2018」のハイライト公式企画

世界遺産である京都にある平等院様では、毎年秋に夜間特別拝観を実である「エッフェル塔特別ライトアップ 日本の光を纏う」に当社の金色LED施しています。夜間の観光をさらに盛り上げ、これまでとは違うことを行い投光器が採用されました。世界的照明デザイナー・石井幹子氏と石井リーサ

たいとの考えから、当社の世界初・金色光のLED 投光器による投射を提明理氏のプロデュースにより、国宝・尾形光琳の『燕子花図屏風』がエッフェ案し、実現しました。

ル塔に映し出され、当社の最新技術で金地を延長するかのように塔をライトアップし、「光の都」の夜をさらに華やかに彩りました。
今回、
低電力でLEDの光を効果的に絞った超狭角配光金色LED投光器を120台用いてますが、7kWほどの電力（ドライヤー 6台分）
開発協力 / 株式会社石井幹子デザイン事務所
企画・プロデュース / 石井幹子& 石井リーサ明理

Voice

色LED小型投光器で、その屋根の鳳凰（国宝）を超狭角配光金色LED 投
光器でそれぞれ照射し、金箔で覆われた像を金色に照らすことで、さらに見事な輝きを放ち、闇夜の中に神秘的に浮かび上がらせました。

でエッフェル塔を均一にライトアップしました。環境に優しい製品で歴史的ライトアップを成功へと導きました。
限られた台数でエッフェル塔を均一にライトアップさせるために、エッフェル塔の特別ライトアップを実現！

単位での投光器の照射方向の調整に苦労しましたが、わずか7kW1°

横浜技術センター 設計部門の電力でエッフェル塔を金色に染め上げることができました。今回の山崎 良介 さん

鳳凰堂（国宝）において、堂内中央の本尊・阿弥陀如来坐像（国宝）を金経験を基に今後も環境に優しい製品設計に取り組んでいきます。
Ⓒ平等院

7

2019 環境報告書― 2018 年度

目次

トップメッセージ

事 業 紹介SpecialFeature環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 活 動ハイライト ―光の価値を創造し未来を明るく照らすために
取り組み

取り組み

持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に向 けて

水リスク評 価を開 始

当 社 の 環 境 活 動と「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s ）」スタンレーグル ープ
生 産 拠 点における水リスク

能な社会の実現に向けて取り組みを進めています。

スタンレーグループの主な取り組みSDGsの目標

2015年9月には国連で環境や健康・人権・貧困・平和などさまざま社会課題を解決する17の目標と169のターゲットにより構成された、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されました。これは2030年までの「あらゆる人々の目標」と位置付けされ、あるべき姿を示しています。グローバルに事業を展開するスタンレーグループとしては、当社の環境活動とSDGsとの関連性を整理し、17の目標のうち4つの領域で主に右図のような取り組み◦UV 冷 陰 極 管・深 紫 外LED 製品による安全な水の提供◦有害な化学物質の削減による水質保持◦水のリサイクル 等

すべ ての人々 の 水 と衛生の利用可能性と持 続可能な管理を確保するいます。今後優先的に取り組むべき重要課題を検討す◦再生可能エネルギー（太陽光）導入・利用拡大◦省エネルギー活動による使用
エネルギー削減 等

持続可能な生産消費形態を確保する◦大気・水質・土壌汚染の法規順守◦製品の小型化・軽量化、含有化
学物質の管理◦廃棄物発生量の削減・リサイク
ル率の向上 等

気候 変動及びその影 響
を軽 減 するための緊急対策を講じる◦LEDヘッドランプ・LED照明等による省エネルギー製品の提供◯原 材料・生産活動・物流・製品
使用の各段階におけるCO 2 排
出量の削減

慮しながら、中長期的な成長を支える基盤づくりを進及」により製品・サービスを通じて、持続可能な開発目
標の実現に取り組んでいきます。

が深刻化し、
それらの水リスクに対する取り組み
が重要な課題となっています。
スタンレーグループでも、ヘッドランプ製造でのど多くの工程で水を利用しています。そのため、
グ
ループの主要生産拠点における水リスク評価を実施しました。今後も、拠点の新設や事業環境の変化などに応じて水リスクを評価し、必要に応じたるうえでは、事業活動が及ぼすリスクと機会を十分考
めていきます。スタンレーの「光の価値の限りない追り、
水不足や水質汚染・洪水などの多様な水問題

塗装工程や半導体製造工程・生産設備の冷却なすべ ての人々の 安 価 か
つ 手ごろで 信 頼 で きる
持続 可能な近代的エネ
ル ギ ー へ のアクセスを確保するを推進しています。また階層別研修やeラーニングシ
ステムを活用した社員への啓発なども毎年実施して近年、人口増加や地球温暖化などの影響によ

8

水使用削減施策を講じていきます。
詳細は23 ページ▼

スタンレーグループでは、事業活動を通じた持続可2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介環境マネジメント
スタンレーグル ープビジョン
2000 年 4月にスタンレーグループでは、持続可能な社会を目指して、基 本的な価値観、社会における存 在意義、永続的な使命を定めた『スタンレーグループビジョン』を制定しました。ビジョンの実現を目指すにあたっては、多くのステークホルダーと価値観を共 有しながら連 携・協力していくことが不可欠であり、グループ全体でビジョンを共 有することで総合力を最大限に引き出し、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

環境経営
スタンレーグループは、スタンレーグループビジョンのもと光の無限の可能性を究めた「ものづくり」を事業の根幹とし、社会に必要とされる製品を提 供するとともに、大 切な地 球 環境を豊かで健 全な状態で次世代へ引き継ぐため環境経営を推 進し
ています。

9

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境 経 営の 基 本 姿 勢
スタンレーグループビジョンのもと環境基本理念・環境宣言・環境方針を制定し環境保全に積極的に取り組んでいます。
スタンレーグループでは、環境負荷の低減を追求し、環境保全と経済的発展の両立を目指しています。

スタンレーグループの環境保全活動環 境 保 全 活 動 に 対 する 考 え 方
スタンレーグループでは、「 環境基本理念」のもと社会と企業の持続的発展を目指して、「環境方針」を実践することで、地球環境の保環境基本理念全に取り組んでいます。地球温暖化防止のための温室効果ガス排出の抑制、循環型社会を目指した省資源活動、有害化学物質の排出
環境宣言

抑制、環境にやさしい製品開発などの活動を推進しています。

環境方針
環境基本理念環境長期経営計画

社会と企業の持続的発展を目指した活動環境宣言

スタンレーグループは、かけがえのない地球とその生態系の豊かな恵
みを、健全な状態で次世代に引き継ぐため、全ての企業活動を通じて環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現します。

私 たちは、地 球に優しい企 業をめざして、環 境に影 響を及ぼ す物 質を「使わない、出さない、捨てない」の実現に向けて、環境保全活動に積極的に取り組みます。

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止
資 源循環／廃 棄 物削減

環境方針
私たちは、
「 環境基本理念」に基づき、全ての企業活動において、一人ひとりの環境保全に対する役割と責任を認識して行動します。

1. スタンレーグループの活動、製品及びサービスの各 領域において、ライ4. 環境教育・広報活動を実施し、全従業員及びスタンレーグループのため

フサイクル 全 体で省エネルギー、省資 源、汚染 の 予防を推 進し、グローバルで環境負荷を低減します。

に働く全ての人に環境基 本理 念、環境方針の理 解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先にも周知して理解と協力を要請します。

環境第Ⅳ期中期経営計画

2. 各国・地域の環境に関わる法律・規制及びスタンレーグループが同意す

5. 環境基本理念・環境方針は一般の人々が入手できるようにします。また、

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

るその他の要求事項の順守はもとより、必要に応じて自主的管 理基準を設定して管理を行います。

環境保全活動状況は社外の要求に応じて開示し、地 域社会とのコミュ
ニケーションを図ります。

3. 環 境 方 針の 遂 行のために、環 境目的および 環 境目標を設 定し、定 期 的

6. 行政 機関、地 域や関係団体 等と連 携し、地 域 社 会の環 境保 全 活動に積環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

あるいは必要に応じて見直しを行い、継続的かつ積極的な改善を行い
ます。

汚染の防止

（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

10

極的に参画します。

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 長 期 経 営 計画
社会と企業の持続的発展を実現するために、環境長期経営計画（2010 年 4月～ 2020 年 3月）を立案して環境経営を推進し、地球温暖化防止をはじめとする環境課題に取り組んでいます。

スタンレーグループのスタンレーグループ第 2 環境長 期経営計画

環境保全活動環境第Ⅴ期中期 経営計画
（ 2014 年 4 月 ～ 2017 年 3 月 ）環境第Ⅳ期中期 経営計画
（ 2010 年 4 月～ 2014 年 3 月）

環境基本理念環境第Ⅵ期中期 経営計画
（ 2017 年 4 月 ～ 2020 年 3 月 ）社 会と企 業 の 持 続 的 発 展 の 実 現 ／地 球 環 境に貢 献 するものづくりがされ、社 会貢 献と利 益 創 出 の 両 立

環境宣言

第2環境長期経営計画

環境経営の推進とグローバル展開のスタート

環境経営基盤の構築

環境方針

環境長期経営計画

環境マネジメントシステム（EMS）の取り組み強化

グローバル環境マネジメントシステムの統制
国

内

EMS統合による運用の効率化

統制されたEMS活動の強化

各拠点で自立したEMS活動の推進

海外グローバルEMS統合準備

グローバルEMS推進

グローバルで自立したEMS活動の推進

環境法規の取り組み

社会と企業の持続的発展を目指した活動事業活動関連法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供
地球温暖化防止の推進／事業プロセスでの温室効果ガス排出量削減

マ ネ ジ メ ント シ ス テム の 強 化
地球温暖化の防止

国

海<物流領域>売上高原単位で2009年度比年1%以上削減

汚染の防止
資源循環／廃棄物削減

汚染防止／製品環境

環境第Ⅵ期中期経営計画（ 2017年 4月～ 2020 年 3月）

外付加価値額原単位で2013年度比年1%以上削減<物流領域>売上高原単位で2012年度比年1%以上削減
グローバルで ｢廃棄物を発生させない活動｣ の展開と挑戦
ゼロエミッションの継続
廃棄物削減 付加価値額原単位で2012年度比年1％以上削減

廃棄物削減 付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

環境第Ⅴ期中期経営計画（2014 年 4月～ 2017年 3月）

付加価値額原単位で2009年度比年1%以上削減

内

地球温暖化防止資 源循環／廃 棄 物削減

環境第Ⅳ期中期経営計画（ 2010 年 4月～ 2014 年 3月）

環境経営のグローバル展開推進

環境負荷物質フリー化の徹底による環境事故ゼロ化
グローバル展開に対応した管理基盤の強化

生物多様性の取り組み

環境ゼロディフェクトの継続
地域の生態系保全活動に積極的に貢献する※ 2013 年に環境長期経営計画の見直しを実施し、環境第Ⅴ期を 2014 年 4月よりスタートしました。

11

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境
マネジメントシステム

環境管理体制

スタンレ ー グル ープ で は 国 際 規 格 ISO理室」を設けて管理統制を図っています。さらに、スタンレーグループ全体を統括するため、「グローバル環境保全活動委員会」を設置し、14001に基づく環境マネジメントシステム

社長のもと、環境担当取締役を最高責任者として環境管理体制を構築しています。また、環境マネジメント推進部門として「環境企画管
国内外グループが一体となり環境活動を推進しています。

（EMS）を構築し、グループ全体で環境方針

社長に基づいた環境長期経営計画を推進し、環境活動に取り組んでいます。

環境担当取締役
グローバ ル 環 境 保 全 活 動 委 員 会
環境企画管理室改善

省エネ分 科 会

EMS分科会

国内生産事業所

国内関係会社計画
国内研究開発事業所他

リーダーシップ

パフォーマンス
評価

支援及び
運用

本社
技術研究所
宇都宮技術センター
横浜技術センター
オプトテクニカルセンター
みなとみらいテクニカルセンター〈支店・営業所他〉

秦野製作所
岡崎製作所
浜松製作所
広島工場
山形工場

スタンレーいわき製作所
スタンレー鶴岡製作所
スタンレー宮城製作所
スタンレー伊那製作所
スタンレー新潟製作所他

内部及び外部の課題

SUS（アメリカ）
IIS（アメリカ）
SEB（ブラジル）
SMX（メキシコ）
SEH（ハンガリー）
ASI（タイ）
THS（タイ）

ISE（インドネシア）
VNS（ベトナム）
SEZ（中国蘇州）
SSZ（中国深圳）
TSE（中国天津）
WSE（中国武漢）GSE（中国広州）他※海外生産関係会社は略式名称です。
正式名称はP.4 を参照してください。

スタンレーグループ

利害関係者のニーズ
及び期待の理解

海外生産関係会社

グローバル環境保全活動委員会

グローバルな立場で環境戦略、環境行政事項を審議し、環境基本理念および環境方針の達成に向けて環境管理システムの最適化と継続性を図る。

省エネ分科会

スタンレーグループのエネルギーマネジメントに関わる施策を立案し、推進することで省エネルギーの促進を図る。

EMS分科会

環境活動の活性化・効率化および監査機能の強化に向け
環境マネジメントシステムの最適化と継続的改善を図る。

環境企画管理室

スタンレーグループ全体（国内・海外関係会社を含む）における環境マネジメントシステムの推進、および環境活動全般の企画・管理統制を図る。

12

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境教育

環 境 マネジメント監 査

環 境 教 育は、
「 階 層別・職 掌別 研 修」、内 部 環 境 監 査 員の認 定 教 育などの「職 能 別 研 修

環境マネジメントシステム（EMS）を継続的に改善していくためには、EMS監査が重要に（戦略教育）」、環境に関わる業務に従事する従業員を対象とした「職能別研修（機能別なります。スタンレーグループでは、内部環境監査員による監査と、第三者認証機関によ教育）」に区分して実施しています。

る外部審査を実施しています。

階 層 別・職 掌 別 研 修
新任管理者研修
新任監督者研修
中途入社者研修
新入社員教育内部環境監査環境関連法規制と当社環境課題へのマネジメント
環境一般知識と自覚ならびに監督者としての環境関連法規制と実務に関わる環境知識
環境一般知識と自覚ならびに実務に関わる環境知識
社会人として必要な環境一般知識と自覚

環境マネジメントレベルの維持向上を図る
内部環境監査は、社内認定した内部環境監査員で構成し、独立性のある監査チームの編成により実施しています。国内グループでは、さらに各拠点の環境管理責任者の監査にあた

職 能 別 研 修（ 戦 略 教 育 ）り、相互にこれを実施し、拠点ごとのEMSのレベルの維持向上を推進しています。

内部環境監査員認定教育
ISO14001の要求事項の理解、監査技能の習得
内部環境監査員スキルアップ研修
継続改善・監査技能向上のための監査ポイントの習得

外部審査
定期的な外部審査で改善事項を確認

環境法規研修
環境法規の理解

国内グループでは全工場・研究所、本社・支店営業所および国内関係会社も含めた統合

環境負荷物質検査指導員教育
製品の環境負荷物質の分析方法と判定技能の習得

認証「スタンレー電気株式会社」として、海外グループにおいては生産会社ごとに、第三者認証機関による年1回の定期および3 年に1回の更新審査を受けています。

職 能 別 研 修（ 機 能 別 教 育 ）2018 年度も外部審査を受け、指摘された内容は既に是正を完了し、さらにグローバル

環境マネジメントシステムに関する教育・訓練◦部門教育計画に基づく教育◦社外講習会◦教育・訓練に関わる主業務 …… 著しい環境影響の原因となる可能性を持つ作業◦自覚に関する教育（方針・目的・緊急事態対応等）…… 全従業員、構内外注従業員、委託業務従事者◦教育・訓練・能力（資格認定）に関わる教育 …… 環境に著しい影響を与える作業（環境特定業務）

で他事業所への水平展開も実施し完了しました。

13

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環 境リスク管 理
環 境リスク 管 理 に 対 する 取り組 み2018 年度の主な取り組み

国内外法規の順守とともに有害化学物質の廃絶・削減を推進◦SDS の一元管理環境に関する国内外法規を順守するとともに、有害な化学物質（製品に含まれるもの、製造時に使用するもの）の廃絶・削減に取り組んでいます。その一つの取り組みとして、環境負荷物質管理基準に基づく有害な化学物質を含まない製品開発・設計、購買管理などを実施しています。
法規・規制に関しては、PRTR 法・改正省エネ法、REACH規則などの対応を推進しています。また、環境事
故を未然に防ぐため、環境パトロール、内部環境監査時のチェックなどを実施しています。

環 境 負荷 物 質の 管 理
関連法規・得意先要求情報を入手し、確実な法規順守を推進
近 年、化学 物 質 管 理に対 する法
規・規制が世界的にますます厳しくなり、法規制のグローバル化が進んでいます。
スタンレーグループでは、確実な
法 規 順守 のため、関連 法 規および得意先要求の情報を入手し対応を図っており、右のような取り組みも推進しています。

化学 物質の 物理化学的性 質や危険性・有害 性および 取り扱
いに関する情 報が 記載されている安 全データシート（Safety
Data Sheet）があります。スタンレーグループでは、社内システ
ムを活用してSDS情報の入手・登録する仕組みを構築し、データベースで一元管理できるようにしました。これにより、最新版管理が容易になり拠点毎の個別管理によるムダを省くと同時に、全ての拠点で使用している化学物質が把握できることでリスク管理を徹底しています。また作業者へは、最新版SDSを使用した安全教育を実施し、作業所への SDS 掲示により危険有害性情報の周知徹底を図っています。

社内での環境負荷物質情報管理体制◦環境負荷物質のフリー化促進◦環境負荷物質データベースを利用した
環境配慮製品の開発推進
お取引先の理解と協力を得ながら、製品を構成する部品・材料等の環境負荷物質含有情報の収集・適合性確認を徹底しています。また、環境負荷物質含有情報は社内データベースに登録・共有することで、有害な化学物質を含まない部材を選定し、環境に配慮した製品の設計・開発に努めています。
◦環境負荷物質管理体制の構築・強化
国内外の生産拠点における環境負荷物質管理体制の監査を定期的に実施し、その強化に向けた取り組みを進めています。

14

製品に含まれる化学物質が環境に悪影響を及ぼさないようにするため、スタンレーグループでは、環境負荷物質データベース
を活用し、環境負荷物質の使用状況を把握し削減に取り組んでいます。

2019 年7月には、電気電子製品を対象にRoHS 指令において新規制限物質に4 種のフタル酸エステル類が追加されるため、グ
ループでは自動車製品も含めて環境負荷物質データベースから含有部品を抽出し計画的に切替を進め、2018 年度には量産品の切替が先行して完了しました。

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

サ プ ライチェーン を 通した 取り組 みグリーン 調 達 の 方 針「グリーン調達ガイドライン」の推進

購買方針説明会を毎年開催

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境保全活動では、原材料の調達から製造、販売、使用、廃棄・リサイクルにいたる製品

スタンレー電気ではグリーン調達の方針に基づき、主要なお取引先を対象に購買方針説のライフサイクル全体での環境負荷の低減が必要であり、個々の企業の取り組みだけでは

明会を毎年開催し、より一層の環境への取り組みとグリーン調達の強化・推進しています。

不十分であることから、スタンレーグループではお取引先との相互協力により、環境に配2015 年度より温室効果ガス排出量の削減に向けた活動として、サプライチェーン全体

慮した資材調達を積極的に展開し、環境負荷低減を推進しています。

で CO2排出量原単位1%以上削減を目指し取り組んでいます。

サプライチェーンを通した取り組みを進めていくために、スタンレーグループとして ｢グリーン調達ガイドライン｣を定め、お取引先との連携により環境負荷の低減を図っています。

2018 年度は前年度に続き対象期間におけるCO2排出量が原単位で1%以上削減され、かつ環境改善の取り組みに優れたお取引先 2社に対して、「グリーン調達賞」として表彰を｢グリーン調達ガイドライン｣では、お取引先に対し主に次の 6つをお願いしています。

行い、サプライチェーン全体での削減強化を図っています。

1. 当 社 の 環 境 目 的・目 標 および 要 求 事 項 へ のご 理 解・ご 協 力
2. 環 境 マネジメントシステム（ EMS ）構 築
3. 環 境 負荷 物 質 管 理 の 徹 底
4. 温 室 効 果 ガス（ G HG ）排 出 量 の 把 握・削 減 の 取り組み 推 進
5. 廃 棄 物 発 生 量・水使 用 量 削 減 の 取り組み 推 進
6. 資 源 循 環 の 取り組み 推 進

15環 境 マ ネジメント

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

環境リスク管理

PRTR物質PCB管理

化学物質使用量を前年度比 40.4%削減し原単位目標を達成

法令に基づき管理・処理

PCB特別措置法に基づき、厳重に保管・管理し、 PCB 保管設備

PRTR 法に基づき、対象化学 物質の排出および移動の把握を実 施しています。2018

設 備 名

処理を進めています。

年度は、排出量 33.9t（前年度比 4.8%減）、移動量10.5t（ 同 3.7%減）となりました。
また PRTR 対 象物 質も含めた化 学 物 質使 用量について原単位 管 理を導入していま

2018年度は、トランス1台の処理が完了し、保管す。2018 年度の付加価値額 原単位目標1.09t/億円以下（ 2014 年度 比減）に取り組み、状況は右表のとおりです。保管設備は既に処理委

0.65t/億円（同 40.4%減）で目標達成しました。

託業者へのPCB廃棄物処理の登録を終了しておコンデンサー

台 数

109

安定器

16
合 計

125

り、順次処理を実施します。
PRTR 法の第一種指定化学物質（届出した事業所データ）
項 目

2015 年度

2016 年度

2017年度

2018 年度

57.8

63.9

59.9

35.6

33.9

土壌汚染調査

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1カ所で調査を実施

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

排 出 量 合 計

57.8

63.9

59.9

35.6

33.9

移 下水道への移動
動 当該事業所外への移動量
移 動 量 合 計

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

事 業 所 名調 査 結 果

17.1

18.9

17.6

10.9

10.5

秦野製作所

17.1

18.9

17.6

10.9

10.5

設備の入替および隣接地でのライトトンネル棟の建設に伴い、土壌汚染対策法に基づく調査を実施。結果、土壌汚染がないことを確認。

大気への排出
排 公共用水域への排出出 当該事業所における土壌への排出量 当該事業所における埋立処分

届出物質別
排出量推移
PRTR
PRTR
届出物質別
排出量推移
PRTR 届出物質別
排出量推移
トルエン

（t）

70
60
50
40
30
20
10
0

（t）

2014 年度

トルエン
キシレン

エチルベンゼンその他
キシレン
エチルベンゼン2018 年度の調査結果は、次のとおりです。
今後も、調査を実施し、土壌汚染状況を確認のうえ、法令に基づき対処していきます。

届出物質別
移動量推移
PRTR
PRTR
届出物質別
移動量推移
PRTR 届出物質別
移動量推移
その他

（t）

70
3.2 0.01 2.4 3.2 0.01 2.4
0.02
0.02
60 3.6 3.2 0.02
3.2 0.02
2.9
2.9 3.6
5.1
5.1 50
1.4
1.4
40
1.3
1.3
0.01
0.01
1.6 0.01
1.6 0.01
54.6 1.4
54.6 57.1
30 57.1
1.4
49.4
49.4
20
32.6
31.2
31.2 32.6
10
0
2018
2014
20152014201620152017 201620182017

トルエン

（t）

トルエン
キシレン

20

20

15

0.9
1.3 151015.0

地域との共生を図っています

2014

0.8
1.1 0.9 0.6
1.0
1.3

10 16.9
5

5
0

苦 情対応

キシレン
エチルベンゼンエチルベンゼン（t）0

15.0 16.0

0.8
1.1

16.9

0.6
1.0
0.4
0.7
9.8

2018年度の近隣からの環境苦情は次のとおりでしたが、速やかに対策を講じています。
0.4

16.0 0.6
9.5

0.4
0.7

0.4
0.6

9.8

9.5

20152014201620152017 201620182017

2018

16

事 業 所 名発 生 時 期（対策実施時期）

苦 情 内 容対 応 結 果秦野製作所

2018 年 5月（2018 年 5月）

騒音・振動

旧 無 機 棟 解 体 工 事 に伴うも ので、重 機 の 変 更･側 溝 の設 置 等 を 行 い、騒 音･振 動 の 低 減 を図った。また、工 事
内容について十分説明を行った。

2019 環境報告書

環 境 マ ネジメント
目次

トップメッセージ

事 業 紹介

法令順守

Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

The Environmental Award（E-Award）を受賞

定期的に順守状況を確認

2019 年 3月、タイスタンレーが、タイホンダ様より、第 25回オールホンダタイサプライヤー会議に国内グループでは、環境企画管理室が作成した環境関連法規チェックリストを基に、拠て「 E-Award」を受賞しました。これは、タイホンダ様の環境観点に基づく、環境マネジメント・低点ごとに内部監査を実施し、順守状況を確認しています。また、各拠点同士の相互内部環

炭素活動・サプライチェーン状況および現場確認の総合評価により、対象全サプライヤーの中で唯境監査も実施し、法規順守の徹底を図っています。

一タイスタンレーが受賞しました。タイスタンレー

海外グループでは、2016 年度より日本の環境企画管理室が、各国の法規動向について

では、機械ゾーンの排気ファンの共有化、空調区域の天井の高さの見直し、成形機を油圧から電動タ

外部機関を使って全て把握し、それを基にした法規チェックリストを用い、海外関係会社

イプへ置換するなど、さまざまな省エネ活動を継が法規順守状況の確認を定期的に行い、法令順守管理を強化しています。

続的に行いました。これらの環境活動を評価いた

さらに国内・海外ともに、外部審査にて法規チェックの結果が適切であったかを確認

だいたことで、より一層環境活動を推 進する活力となっています。

し、コンプライアンスの徹底を図っています。

環 境 に 関 わ る受 賞

「企業の環境経営度」調査の結果

環境取り組みが評価されました

日本経済新聞社は、日本の主要な企業に対して、企業が環境対策を経営と両立させる取り組みをスタンレーグループでは、環境リスク管理のため、事業所ごとに環境事故の予防や、環境負評価する「企業の環境経営度」調査を毎年行い、その結果をスコアとランキングで公表しています。
評価項目としては「環境経営推進体制」「汚染対策･生物多様性対応」「資源循環」「製品対策」「温荷低減などさまざまな取り組みを行っています。

暖化対策」の 5 項目となり、各100点合計 500点満点で評価されます。

2018 年度は、次のような活動が関係機関より表彰されました。

スタンレーグループは毎年この調査に回答。2018 年度調査においては、合計445点と評価点を伸ばし、360 社中 54位（ 2017年度より55ランクアップ）となりました。これは、特に太陽光発電を

東広島市長より感謝状

自家消費に利用したことによるCO 2排出量削減への貢献や SDGs への取り組み等が評価されたも『平成 30 年7月豪雨』において、スタンレー電気は被災された皆え、環境改善に取り組んでいきます。

のです。今後も、スタンレーグループの環境活動状況を客観的に評価するひとつの指標としてとら様の支援、および被災地の復興に役立てていただくため、広島県
東広島市と岡山県倉敷市へ合わせて1,000万円を寄付しました。
それに対し東 広島市長が広島工場へ来 工され、感謝状をいただきました。また、被災地でもある広島工場では、多くの社員が災害ボランティアへも参加し環境整備を行いました。被災地の一日も早い復興を心よりお祈りします。

17

2019 環境報告書

環 境 パ フォーマ ン ス
目次

トップメッセージ

環境パフォーマンス
スタンレーグループでは、地球温暖化防止をはじめ、さまざまな環境保全活動を推進しています。これらの活動を効果的に進めていくためには、事業活動に事 業 紹介Special Feature

項 目

目 標

社 会とのかかわり

結 果

事業活動関連法規順守の継続

環境法規順守の継続

環境配慮設計地球環境に貢献する環境配慮製品の（継続的）提供

環境配慮設計チェックリスト100%実施
設計関連部門への教育実施て評価していくことが重要と考え取り組んでいます。
地球温暖化防止2018 年度の 活 動 結 果
スタンレーグループの 2018 年度の主な目標と達 成状況は、右のとおりです。
社 員の 環 境 意 識 向 上を 促 す ため、定 期 的 な 環 境 情 報 配 信、環 境 e ラーニング

国内

CO2 付加価値額原単位：79.6t-CO2/ 億円以下（2009 年度比 9% 以上削減）

CO2 付加価値額原単位：71.6t-CO2/ 億円（2009 年度比 18.2% 削減）

海外CO2 付加価値額原単位：321.9t-CO2/ 億円以下（2013 年度比 5% 以上削減）

CO2 付加価値額原単位：294.1t-CO2/ 億円（2013 年度比 13.2% 削減）

国内

物流領域 売上高原単位：2.19t-CO2/ 億円以下（2012 年度比 6% 以上削減）

物流領域 売上高原単位：2.24t-CO2/ 億円（2012 年度 3.9% 削減）

国内

廃棄物発生量付加価値額原単位：5.42t/ 億円以下（2012 年度比 6% 以上削減）

廃棄物発生量付加価値額原単位：5.43t/ 億円（2012 年度比 5.9% 削減）

海外

廃棄物発生量付加価値額原単位：19.6t/ 億円以下（2014 年度比 4% 以上削減）

廃棄物発生量付加価値額原単位：14.2t/ 億円（2014 年度比 30.3% 削減）

国内 ゼロエミッションの継続（最終処分率0.50%以下）

ゼロエミッションの継続（最終処分率0.11%）

国内

水使用量付加価値額原単位：0.65 千 m3/ 億円以下（2014 年度比減）

水使用量付加価値額原単位：0.49 千 m3/ 億円（2014 年度比 24.7% 削減）

海外

水使用量付加価値額原単位：1.22 千 m3/ 億円以下（2014 年度比減）

水使用量付加価値額原単位：1.03 千 m3/ 億円（2014 年度比 15.5% 削減）

国内

化学物質使用量付加価値額原単位：1.09t/ 億円以下（2014 年度比減）

化学物質使用量付加価値額原単位：0.65t/ 億円（2014 年度比 40.4% 削減）実施など、機会を捉えて積極的な啓蒙を行っています。また、環境に関わる活動強化を図っています。

環境パフォーマンス

環境法規の
取り組み

よる環境への負荷や対策の成果を定量的に把握し、環境パフォーマンスとしに大きく貢献した社員を表彰する「環境表彰制度」を制定し、環境活動の活性化・

環 境マネジメント

資源循環／
廃棄物削減

今後も目標達成に向けてグループ全体でさまざまな環境施策を確実に実施していきます。

汚染防止／
製品環境

生物多様性の取り組み

18

環境ゼロディフェクトの継続

蛍光Ｘ線検査等による環境負荷物質非含有の検証を実施し環境事故ゼロの継続

地域の生態系保全活動に貢献

社会貢献活動やボランティア活動の実施

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

事業活動における環境負荷の全体像
2018 年度の事業活動における環境負荷
事 業 活 動 に伴 う環 境

I N P U T〔 投 入 〕

負 荷として I N P U T〔投塗料料、エネルギー、水、化 学

ガラス

物質、車両燃料の使用が

エネルギー

軽油
重油

水

があります。

上水
地下水

2018年度の 環 境 負荷

その他用水は 右のとおりで す。これ

化学物質把握し、省資源、省エネル（ - 2 . 4%）

大 気 環 境へ の 負荷 NOx
水 環 境へ の 負荷

（ -6.7%）
（

7.4%）

COD

廃棄物

（ -8.3%）

車両燃料

ガソリン

282 kℓ（ -10.5%）

エネルギー

電気

59,062 t-CO 2 （

3.9%）

4.2 t
3.3 t

（

27.3%）（-5.7%）

7.3 t
1.3 t

（

40.4%）（

18.2%）※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量
再資源化量
最終処分量

4,673 t4,539 t
5t

（

9.5%）

（

9.0%）

（

25.0%）※ PRTR 届出物質を対象

33.9 t10.5 t排出量※ PRTR 届出物質を対象

111t

BOD

化学物質

（ 10.9%）

取扱量

CO 2

SOx

154,762 千 kWh（ 4.0%）
90 kℓ （ -22.4%）
10 kℓ （ 100.0%）745 kℓ （ 14.6%）
315 t（ -2.8%）491千 N ㎥ （ 4.9%）
98 千㎥
247千㎥
61千㎥

温 室 効 果 ガス

移動量（- 4.8%）（-3.7%）

411,357t-CO 2 （

3.8%）

販売

らの環境負荷を定量的に

1. 4% ）

製造

都市ガス

（

調達

LPG

（ -2.6%）

研 究 開 発・設 計

物・化学物質の排出など

灯油

国内グループ

負荷はBOD・COD、廃棄

電気

28,615 t
292 t
120 t

O U T P U T〔 排 出 〕

回 収・リ サ イ ク ル

あります。一方OUTPUT

NOx・SOx、水 環 境 へ の

樹脂材料

事 業プロセス
浄化

原材料入 〕の主 なも の は、原材

〔排出〕は、大気ではCO ・2（）内：前年度 比の増減率

ギ ー、廃 棄 物・化 学 物 質
排出量等削減などの環境

灯油保全活動を継続的に実施

軽油

海外グループ

しています。

重油

LPG
天然ガス
都市ガス

温 室 効 果 ガス

527,392 千 kWh（ 4. 3%）
0 kℓ （ 0.0%）
515 kℓ （ -16.1%）
0 kℓ （ 0.0%）548 t（ 1. 9% ）5,050 千 N ㎥ （ 6 . 8%）
79 千 N ㎥ （ 119.4%）

水

水使用量

1,440 千㎥

車両燃料

ガソリン

744 kℓ

廃棄物※ 総発生量は廃棄物と有価物の総量
総発生量（ 4 . 6 %）
（

CO 2

0.8%）

19

19,928 t（-8.9%）

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地 球 温 暖 化 防止に向けた取り組み
地球温暖化防止にあたってはムダを省き、エネルギーの使用を最小限にすることが重要と考えています。
スタンレーグループで使用するエネルギーの約 95%が電力です。そのため、地球温暖化防止に向けては、電力量の削減とピーク電力の抑制が最も重要と捉え、削減の取り組みを推進しています。

CO2排出量の削減状況

2018 年度国内・海外グループ
ともに原単位目標を達成

2018年度の国内グループのCO2総排出量は、夏場の猛暑による空調使用電力の増加で 前 年 度 比2,227t-CO2増 の59,062t-

CO2（前年度比3.9%増）となりました。付
加価値額原単位については、79.6t-CO2/
億円以下（2009年度比9%以上削減）を目標に取り組み、
71.6t-CO2/億円（同18.2%減）で目標達成しました。

電 力 統 合 監 視 システム 活 用 に よる 省エ ネ の 推 進
CO 2 排出量および原単位の推移（国内）
本体

CO2 排出 量（t-CO₂）60,000CO2（前 年 度 比3.8%増）となり、原単位
目標321.9t-CO2/億円以下（2013年度比5%以上削減）に取り組み、294.1t-CO2/億円（同13.2%減）で達成しました。

原単位

社を含む主要27生産工場の電力使用量を集約して、リアルタイムに集中監視できる電100

力統合監視システムを導入しています。このシステムの特長として、現時点での国内・海90

外工場の電力使用状況がひと目で分かります。設定した目標に対し、現状が計画通りな（t-CO₂/ 億円）

82.8

59,062

56,83555,70554,41853,05040,00079.7
71.6

20,000

2014

2015

2016

2017

告が表示された拠点に対し、省エネ対策状況の確認や追加施策の検討実施、休日パト

70

65.5

0

のか、オーバーペースなのかが月次予測として黄色や赤色の信号で表示されます。赤警

80
74.5

2018（年度）

ロールの強化等を行い、結果が出る前に手を打つツールとして活用しています。また、他

60

工場との実績比較ができることから、成果をあげている対策の情報交換や水平展開を50

進めています。このツールを活用しながら、積極的な省エネ施策を進めることで、2018
年度も、前年度に続き国内・海外ともに目標を達成できました。

＊2018 年度に国内付加価値額を会社業績数値に変更したため、
基準年度よりデータを見直しました。

海外グループのCO2総排出量においては、前年度比14,900t-CO2増の411,357t-

スタンレーグループでは、エネルギー削減活動のツールとして、国内・海外グループ会

付加価値額原単位

関係会社

（海外）
アジア・大洋州

米州

中国

付加価値額原単位

欧州

CO2 排出量

原単位（t-CO₂）（t-CO₂/ 億円）

450

500,000
400,000

2018年度も、前年度に続き国内・海外グ

300,000

ループともに原単位目標を達成しました。

200,000

国内：電力に係るCO 2 量の算出には、電気事業連合会公表の使用端CO 2 排出原単位を適用
海外：CO 2 量は（一社）日本電気工業会編「各国における発電部門
CO 2 排出原単位の推計調査報告書 -Ver.3」を基に算出

100,000
0

390,128

375,629

396,026

396,457

411,357

363.4

400
350

321.3

304.5
303.1

294.1
294.1

300
250

2014

2015

2016

2017

200
2018（年度）

20

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり

地球温暖化防止に向けた取り組み使 用 エ ネル ギ ー の 適 正 化 に 向 け た 取り組 みエネルギーの最適化で地球温暖化防止に貢献

空 調 の 運 用 改 善による電 力 削 減

生 産 設 備 へ のヒートポンプ 導入

放 熱 対 策による省エネ

スタンレー伊那製作所では、クリーンルーム空調の運用改善として、冷暖

スタンレーグループでは、生産設備にヒートポンプ

中国・広州スタンレーでは、成形機の放熱対策に房が作動しない不感帯を設けました。クリーンルームは製品の品質を保つを導入し、エネルギーの削減に努めています。秦野製

取り組みました。成形機シリンダー部分に取り付けらため、温湿度範囲を決め空調を制御しています。この温湿度範囲にある場

作所・岡崎製作所の生産工程には、温水による洗浄れているヒーターを加熱効率の高いナノ赤外線ヒー

合、冷暖房を停止し送風状態に切り替え、温湿度範囲から外れそうになった工程があります。これまで温水を作るためヒーター

ターに交換し、品質に影響を及ぼさず、外部への熱放場合は、冷暖房が作動するように設定しました。その結果、空調電力の低減を使っていましたが、ヒートポンプに切り替えること

出を67℃から41℃に低減しました。これにより、熱性により年間126t-CO2削減しました。

で、効率良く温水を作ることができ、年間67t-CO2の能の向上・室内への熱放射の抑制による空調負荷低削減につなげました。

減につながり、年間985t-CO2削減できました。
改善前

改善前
温湿度範囲
暖房稼働
低い

改善後

冷房稼働
温度

高い

改善後

温湿度範囲
暖房稼働

低い

不感帯

（送風）
温度

冷房稼働
高い

21

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（廃 棄 物）の取り組み
廃棄物削減に向けた活動では、開発・設計段階で製品の小型化・軽量化による廃棄物発生の抑制、製造および廃棄の段階においては歩留まり改善活動や廃棄物の分別によるリサイクル活動などを実施し、埋立廃棄物をゼロに近づけるゼロエミッション活動も行っています。

洗 浄廃 液の 無 害 化による廃 棄 物 削 減廃棄物等発生量の削減状況

洗浄廃液を社内で処理2018 年度海外グループは原単位目標を達成
2018 年度の 国 内グル ープの廃 棄 物 等 発
生量は、製品の端材や保護フィルム廃材の増加 で 前 年 度 比 405t 増 の 4,673t（前 年 度 比9.5%増）となりました。付加価値額原単位については、5.42t/億 円以下（2012 年度 比6%以上削減）を目標に取り組み、5.43t/億円（同 5.9%減）で目標未達となりました。また最 終 処 分量は5t、最 終 処 分率 0.11%とな
り、引き続きゼロエミッション※ を継続して山形工場では、製品の洗浄工程で大量の洗浄廃液が発生していました。そこで

本体

は、前年度比1,946t 減の19,928t（前年度比8.9%減）となり、原単位目標19.6t/億 円 以下（2014 年度比 4%以上削減）に取り組み、

14.2t/億円（同30.3%減）で達成しました。

※廃棄物等発生量あたりの最終処分量の値が重量比で 0.5％以下

付加価値額原単位

関係会社

していましたが、社内の浄化処理装置で洗浄廃液処理ができるように工夫し、一般
最終処分量

発生量
（t）

5,000
4,000
3,000

4,038
6.03

5.74

5.12

原単位

工場排水として排水できるようにしました。この処理により、年間226tの廃棄物削

9.0

減につなげました。

7.5

変更前

変更後

回収用ポリタンク

浄化処理装置のある廃液の流し場（t/ 億円）

4,673

4,268

4,065

4,052

2,000
1,000

4.69

5.43

4

5

6.0
4.5
3.0

10

2014

6

5

5

0

2015

2016

2017

1.5
0

2018 （年度）＊2018 年度に国内付加価値額を会社業績数値に変更したため、
基準年度よりデータを見直しました。

います。
海外グループの廃棄物等発生量において洗浄廃液の社内処理に取り組みました。これまで専門業者に洗浄廃液処理を依頼

廃棄物等発生量および原単位の推移
（国内）

（海外）
アジア・大洋州

25,00020,000

米州

中国

発生 量
（t）
21,716

23,637欧州

原単位（t/ 億円）
22,77520.2

20.4

付加価値額原単位

17.4

21,87425.0

19,928

16.8

廃プラスチックなどの 輸 入 規 制 へ の 対応

ライフサイクル全体で取り組み強化

20.0

2017年末中国における廃プラスチックや紙の輸入停止措置が開始されて以降、

15.0

2018年にはマレーシアやタイといった東南アジアにもその動きが拡大しています。

10,00010.0

当社では、廃棄物等発生量の約70%をプラスチック・紙が占めており、設計段階で

5,000

5.0

の原材料の削減・生産段階での不良低減、また分別の徹底などにより、これまで以0

上に廃棄物削減に取り組んでいます。

15,000

0

14.2

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

22環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり資 源 循 環（水）の取り組み
水についても、啓蒙活動による節水や製造工程の見直しによる水使用量の抑制・再利用などを図り、使用量削減に取り組んでいます。

水リスクに関する取り組み

水使 用 量 の 削 減 状 況2018 年度国内・海外グループ
ともに原単位目標を達成
2018 年度の国内グループの水使用量は、
夏場 の 猛 暑による散 水 量 増 加で 前 年度 比16千㎥増の 406千㎥（前年度比 4.1%増）と

水リスク評価の実施

近年、水不足や水質汚染など多様な水問題が深刻化し、水リスクに対する取り

水使用量および原単位の推移組みが重要な課題となっています。スタンレーグループでは、主要生産拠点にお

（国内）
本体

付加価値額原単位

関係会社

使用 量

原単位
（千㎥ / 億円）

（千㎥）

500

419

400

0.65

390

353

334

1.0

406

※
ける総合的なリスク評価としてWRI※の「AQUEDUCT」
を用いて水に関するリ

スクの把握を行いました。その結果、グループの生産拠点がある地域においては、

0.8「非常に高いリスク」に該当する地域はありませんでした。今後も、拠点の新設やなりました。付加価値額原単位については、

300

0.6

事業環境の変化などに応じて水リスクを評価し、必要に応じた水使用削減施策を

0.65 千㎥ /億円以下（2014 年度比減）を目

200

0.4

講じていきます。

標 に 取り組み、0.49 千㎥ /億 円（同 24.7%

100

0.2

0

0

減）で目標達成しました。

0.49

2014

2015

0.47

2016

0.49

0.45

2017

ハンガリー：2-3

2018（年度）

中国
武漢・広州：1-2
蘇州・深圳・天津：3-4

米国
オハイオ：2-3
ミシガン：3-4＊2018 年度に国内付加価値額を会社業績数値に変更したため、
基準年度よりデータを見直しました。

海外グループの水使用量においては、前年度比 63千㎥増の1,440 千㎥（前年度比 4.6%増）となり、原単位目標1.22千㎥ /億円以下（2014 年度比減）に取り組み、1.03千㎥ /億円（同15.5%減）で達成しました。

2018 年度も、前年度に続き国内・海 外グ
ループともに原単位目標を達成しました。

（海外）
アジア・大洋州

中国

米州

原単位
（千㎥ / 億円）

（千㎥）

2,000
1,500

メキシコ：3-4

付加価値額原単位

欧州

使用 量

2.0

1,308 1.22 1,344

1,398
1.15

1,440

1,377
1.07

1.06

1,000

1.03

1.0

500

0.5

0

0

2014

2015

2016

2017

日本
岡崎市・飯田市・新潟市：1-2

1.5

2018（年度）

0-1：低リスク
1-2：低～中リスク
2-3：中～高リスク
3-4：高リスク

タイ・ベトナム：2-3
インドネシア：3-4

秦野市・浜松市・
東広島市・いわき市・鶴岡市・登米市：2-3
ブラジル： 1-2

4-5：非常に高いリスク※ WRI：世界資源研究所（ World Resources Institute）。米国に拠点を置く、地球環境と開発の問題に関する政策研究・技術開発を行う、独立機関※ AQUEDUCT：WRIが開発した水リスク評価ツール

23

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計
スタンレーグループでは、環境に与える負荷を最小限にし、“豊かな価値の創造と環境との調和”を実現するため、
ライフサイクル全体で省エネルギー・省資源・汚染の予防を推進し、グローバルで環境負荷を低減することに、取り組んでいます。

ヘッドラン プ
省電力 LED ヘッドランプの普及

リアコンビネーション
ラン プ

ヘッドランプ消費電力の推移（Ｗ/台）

LED 光源による省エネルギー化

当社は電気自動車、
ハイブリッド車、ガソリン車、
ディーゼル車など

Lowビームの LED 化（2 灯）

さまざまな車種にLEDヘッドラン

2000年よりLED化が進んでいます。これまでの白熱電球と比べて、約90%消MITSUBISHI i-MiEV

できました。また、LED化による省

費電力削減を実現しています。

184Ｗ/台四輪

Loｗ ：LED
High：ハロゲン20 0 92012

る省電力化を推進します。

2013

2014

2015

とでCO2削減に貢献していきます。
Loｗ+High
1灯 LED

Loｗ ：LED
High：LEDを実現するとともに、ヘッドランプ

電力化およびランプの軽量化を図るこ

125Ｗ/台111Ｗ/台

今後もヘッドランプの高効率化

また、更なる光の有効利用による省MAZDA CX-5

MAZDA ROADSTARHONDA FIT

大してきました。

に適したLED光源を開発し、更な

2016

2017…

Loｗ ：LED
High：LED

二輪

テールランプ・ストップランプ等のリ
アコンビネーションランプにおいては、

203Ｗ/台ンプの省エネルギー化に取り組ん

二輪車においてもLEDの採用を拡

Low/HighビームをLED1個で実現

Low/Highビームの LED 化

Loｗ ：LED
High：ハロゲンプを搭載し、光源を含めたヘッドラ

エネルギー効果を普及させるため、

Lowビームの 1灯化

46Ｗ/台

HONDA RC213V-S

KAWASAKI Z1000

28Ｗ/台
Loｗ ：LED
High：LED

HONDA PCX

20Ｗ/台
Loｗ ：LED
High：LED※ヘッドランプ消費電力は、Low/Highだけでなくポジションランプ・ターンランプなどヘッドランプ全体24

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

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トップメッセージ

事 業 紹介環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環境配慮設計LC A（ ライフ サイクルアセ ス メント）2018 年度主な取り組み

チェックリストを使用し、環境配慮設計を推進

環境配慮設計ガイドラインおよび環境配慮設計チェックリストを用いることで、全ての製品を同じ指標で環境配慮性を評価し、強み・弱みを把握することができるため、製品のライフサイクル全体を通して、環境負荷を最小限に抑えた製品設計が可能となります。
2018 年度は、従来のチェックリストを自動車系製品に適応させた自動車版チェック
リストを作成し、さらに環境配慮性を高めた製品設計ツールとし、以下について環境配慮性の向上を図りました。
・部品点数の削減や組立性を向上した設計により、製造時の使用電力削減
および解体性の向上
・樹脂部品に材質表示を徹底させた設計により、リサイクル性の向上
チェックリストの運用にあたっては、設計関係者へ教育を実施し、さらに効果的かつ効率的な評価ができるよう徹底しました。今後も、さらに製品ごとに適応したチェックリストを作成し、環境に配慮した製品づくりを推進していきます。

当社では環境に配慮した製品づくりを推進するため『環境配慮設計ガイドライン』を用いて、製品設計に適用しています。環境負荷を可能な限り低減させるため、チェックリストを使用し評価しています。

2017年度には評価方法を改定し、❶省エネ ❷環境保全性 ❸リデュース ❹リユース・
リサイクル ❺包装 ❻情報提供の６項目のチェックリストを用いて、設計者自らが定量的に評価し、環境配慮性の向上に努めています。
また、チェックリストでは、原材料の採 取から製品製 造・得意 先 納入までに発 生する

CO2排出量を把握することができます。
評価概要

❶省エネ

チェックリストによる評価
右図のように、各項
目を 5点満点で定量的に評 価し、さらに環 境に配慮した製品づくりを目指しています。

❻情報提供

5
4
3
2
1

評価例

環境配慮製品割合の推移❷環境保全性（%）

ヘッドランプ

リアランプ

コンポーネンツ

電子応用製品70❸リデュース

LEDを使用したヘッドラン

50❹リユース・リサイクル※評価項目の補足❷ 環 境 保 全 性：RE ACH 規 則、RoHS 指 令 等 の 規 制 を 満 たしてい ることは 必 須 で す。
その上で自主的にさらに厳しい基準を満たすことを目指しています。
❽ 情 報 提 供：環境で注意すべき事項について、法令上 定められた表示は行っています。

プの 増 加 により環 境 配 慮 製

40品の売上比率が年々伸長し、30

当社 製 品 の 65%以 上を占め

20

ています。

10

その上で工業会等のガイドラインに基づいた表示を目指しています。

025における環 境 配 慮 製 品 の占める割合です。

60❺包装

左図は直近5 年間の売上高

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

環 境 パ フォーマ ン ス

2019 環境報告書

目次

トップメッセージ

事 業 紹介スコープ 3環 境マネジメント

Special Feature

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり環 境 保 全 活 動の 投 資・費 用と効 果

当社では、温暖化防止の取り組みおよび各法規への対応として、従来より自社領域の温スタンレーグループでは、環境保全活動をより効率的かつ効果的に推進するため、環境

室効果ガス（GHG）排出量であるスコープ1・スコープ 2およびスコープ 3 のひとつである保全活動に要した費用と、その活動により得られた効果を把握しており、2018 年度の国

「 9.輸送・配送（下流）」の把握と削減活動に取り組んできました。2010 年度からは、スコー内グループにおいては下記のとおりとなりました。
環境保全効果を把握することで、今後も効率的で効果的な設備投資を行い、より環境に

プ 3である取引先領域「1.購入した製品・サービス」、2015 年度からは、社員の「 6.出張」

配慮した事業活動を展開していきます。

「 7.雇用者の通勤」の把握に努め、さらに2016 年度からは、「 5.事業から出る廃棄物」に関しても活動量を把握し、調査カテゴリーを増やし下記のとおりとなりました。

環 境 保 全コスト

今後もカテゴリーごとの算定精度を高め、削減活動をさらに推進し、サプライチェーン

分全体での環境負荷低減に取り組みます。

（百万円）

類

主な取り組み内容
大気汚染防止、
水質汚濁防止、
騒音・振動防止、その他公害防止地球温暖化防止及び省エネルギー、
オゾン層破壊防止、
その他地球環境保全

公害防止コストスコープ・カテゴリ

事業エリア内コスト

算定対象

地球環境保全コスト

費用

0

45

340

36

0

134

0

4

2017 年度

2018 年度

スコープ 1

4,746

4,895

自社での燃料の使用による直接排出

スコープ 2

52,08954,167

自社が購入した電気使用に伴う間接排出

社会活動コスト

環境保全を行う団体等への寄付・支援

01

46,62149,392

原材料・部品に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出

環境損傷対応コスト

土壌汚染対策

0

0

2,929

1,986

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

340

220

2,096

2,267

従業員の出張に伴う排出環境保全効果項目

1

購入した製品・サービス

5 事業から出る廃棄物
スコープ 3

排出量 (t-CO ₂ )

投資

6

出張

7

雇用者の通勤

4,959

5,574

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出9

輸送、配送（下流）

4,650

4,668

製品の輸送・保管等に伴う排出118,090122,949

スコープ 1・2・3 合計

資源循環コスト

廃棄物処理
監視・測定、
EMSに関わる費用、管理活動コスト

環境教育

合

省エネ

計

（t-CO₂）

内容

設備投資や運用改善等の省エネルギー施策

効果

3,767

環 境 保 全 対 策に伴う経 済 効 果
項目

（百万円）

内

容

効果

省エネ

省エネルギー対策による費用低減

172

省資源

廃棄物の有価物化による売却益

114

※“ 0”
と表示されている項目は、
百万円未満又は該当しない事項です。

26

2019 環境報告書

社 会 との か か わり
目次

トップメッセージ

事 業 紹介社会とのかかわりSpecial Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

みのりの家のバザーにスタンレーウェル社員が参加
スタンレーウェルでは、2018 年7月社会福祉法人ビーハッピー
みのりの家主催のバザーに参加しました。スタンレーウェルとみ

スタンレーグループは社会の一員として、事業活動を通じた社会への貢献はもとより、のりの家とは、障害者就労支援活動を通していろいろな面でお地域とのより良い関係を維持できるよう努めています。また、社員のボランティア活動

付き合いがあり、7年ほど前よりスタンレーの社会貢献活動の一環として、みのりの家のバなど、さまざまな活動を通して社会貢献に取り組んでいます。

ザーを支援する活動を社員とともに行っています。社会貢献と共にバザーという古着や生環 境コミュニケーション

活雑貨などをリユースすることにより環境保全への一端を担っています。

内 部コミュニケーション

外 部コミュニケーション

環境情報・イベントで環境意識を向上

スタンレーグループでは、展示会への出展やさまざまな活動の場にて、当社製品を通して環境へ配慮した取り組みなどを紹介しています。

環境情報で環境意識を向上

イベントでエネルギーへの意識を啓発

スタンレーグループの社員一人ひとりが、社会・地域・会社のあらゆる場面において環境を常に意識し、積極的に環境に配慮した行

2018年10月31日から5日間、上野恩賜公園にて「創エネ・あかりパーク2018」が開催さ動ができる風土・人材づくりを推進しています。

れました。このイベントは、日本の新しい創エネ・省エネ技術と最新の光技術を組み合わせ

社員の環境保全活動への理解と日々の環境活動の参考となるように、2016 年 8月からはて、美しく楽しい光の明るい未来を体感してもらい、エネルギーに対してより大きな関心を新たに「環境インフォメーション」を定期発行し、環境意識向上に努めています。

持ってもらうことが目的で、当社は毎年協賛・出展しています。今回は、LEDの高い省エネ
性をお客様に体感してもらう発電実験やヘッドランプの展示、ピラミッド型の光オブジェやタイスタンレーで環境イベント開催

金色LED投光器の実演を行い、当社の環境取り組みへの理解を深めてもらいました。

タイスタンレーでは、世界環境デーやタイ環境デーにおいて環境保全をテーマにした写真コンテストや社内コンビニでのビニール袋の配付抑制・環境教育など多様なイベントを開催しています。その中でも「グリーンファクトリープロジェクト」は9 年目を迎え、毎年の植樹など積極的な環境活動を行っています。2018 年度には新たに“ Envii”

電球とLEDの発電実験

サインマジック内蔵
ピラミッド型の光オブジェ

社 会とのかかわりという環境マスコットも発表され、さらに多くの社員が参加し「環境」

超狭角配光金色LED投光器で桜の木を照射をキーワードにコミュニケーションを図っています。

27

2019 環境報告書

社 会 との か か わり
目次

トップメッセージ

事 業 紹介Special Feature

環 境マネジメント

環境パフォーマンス

社 会とのかかわり社会とのかかわり社 会 へ の貢 献

地 域・家 庭 で の 取り組 み
各地で地域の皆様とクリーンアップ活動を実施

生 物 多 様 性 の 取り組 み

クリーンアップ 活 動

スタンレーグループでは、エネルギーや原材料などの使用量を最適化することによる環境負荷の低減や、環境に優しい製品提供を通じて社会での環境改善を図るなど事業活動による生物多様性保全のほかに、ボランティアなどの社会貢献活動の両面から取り組んでいます。

地域環境活動秦野製作所 地域企業と清掃活動

岡崎製作所

浜松製作所

宇都宮技術センター

横浜地区 3 事業所

朝霞事業所

社会貢献活動に参加
ケニア学校建設支援のチャリティーの実施

スタンレーレディスゴルフトーナメントの開催
スタンレー電気は、（一社）日本女子プロゴルフ協会公認の「スタンレーレディスゴルフ
トーナメント」を毎年開催しています。2018 年度より、「 ケニア学校建設支援」チャリティー

中国・
天津スタンレー

企画を実施し、出場選手の成績に基づいた金額1,006万円を（公財）プラン・インターナ
ショナル・ジャパンを通じてケニア学校建設支援に寄付しました。
Voice

また、会場でのゴミ分別の実施や静岡県森林組合連合会へ苗木 9,750 本相当の寄付を食べて、飲んで、走って楽しむファンマラソンを支援行うなど、環境に配慮したさまざまな活動も行っています。

スタンレー宮城製作所

後藤 淳さん

管理部門

2019 年 3月23日～ 24日宮城県登米市において、地域交流および産業振興を目的とした東北の食と日本酒、そしてスポーツを楽しめる「東北風土マラソン&フェスティバル2019」が開催され、スタンレー宮城製作所が協賛しました。また参加ランナー専用駐車場として社員駐車場（約 200 台分）を提供し、開催前には「ランナーの方々に駐車場を気持ちよく使っていただきたい」「きれいな工業団地、きれいな工場であると印象を持ってもらいたい」との思いを込め、社員で周辺道路も含めた清掃を行いました。

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