放射性同位元素の輸出確認証の交付要領
１ ７ 科 原 安 第 １ ２ ４ 号
平成１７年１２月１５日
文部科学省科学技術・学術政策局
原子力安全課放射線規制室長
平成２４年３月３０日一部改正
平成２４年９月１９日一部改正
平成２５年４月１日一部改正
平成２６年３月１日一部改正
平成２６年１０月１４日一部改正
平成３０年３月２６日一部改正
令和元年９月１日一部改正
平成１７年１２月１５日付け輸出注意事項１７第３４号に基づく、放射性同位元素の輸出確認証（以下「確認証」という。）の交付は以下により行う。
記
１

申請書（別紙様式第１）１部（別紙様式第２）１部

２

提出先
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

３

提出時期
輸出予定日の３０日前まで。
なお、輸入国との調整を要するため、確認証の交付までの審査期間が長くなる場合がある。

４

申請者の資格
次のいずれかに該当する者。
・放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下単に「法」という。）
第３条第１項本文の許可を受けた者及び法第３条の２第１項本文の届出をした者（以下「許可届出使用者」という。
）
・法第４条第１項本文の規定により販売の業の届出をした者（以下「届出販売業者」という。）及び同項本文の規定により賃貸の業の届出をした者（以下「届出賃貸業者」という。
）
・法第２６条第１項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は法第２７条第１項若しくは第３項の規定により届出をしなければならない者（以下「許可取消使用者等」という。
）

５

添付書類

（１） 輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類のいずれかの写し（２） 次のいずれかの書類
・法第９条第１項の許可証の写し又は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（以下単に「規則」という。
）第３条第１項の届書の写し
・規則第６条第 1 項の届書の写し（３） 申請理由書（放射性同位元素の悪意ある利用等を目的とした移転でないことの説明を含む。
）
なお、確認書の交付に当たり必要があると認めるときは、（１）～（３）に掲げる書類以外の書類の提出を求めることがある。
６

確認証の交付基準以下の要件のすべてに該当する者に対して、（別紙様式第３）により確認証を交付する。ただし、申請に係る放射性同位元素が悪用されるおそれがある場合はこの限りでない。
（１） 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可取消使用者等が、許可証又は届書に記載された種類の放射性同位元素を輸出するものであること。
（２） 輸出の数量が、許可証若しくは届書に記された数量を超えない又は届書の添付書面に記載された年間販売予定数量又は最大賃貸予定数量と整合する※ものであること。
（３） 輸入国の承認又は確認が得られること。
（４） 申請に係る放射性同位元素の受領者が、当該受領者の属する国の法令により、当該放射性同位元素を受領し、所有することについて認められている者であること。
（５） 申請に係る放射性同位元素の受領者が属する国において、放射性同位元素について適切な規制が行われていること。
※ 年間販売予定数量又は最大賃貸予定数量を超える場合は申請時にその旨の連絡を依頼する。

７

確認証の交付者
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房安全規制管理官（放射線規制担当）

８

輸出に先立ち確認証の交付者が確認を要する、被交付者に関する事項
確認証の交付者が輸出に先立って相手国に対して通知をする必要があるため、被交付者に、確認証ごとに、輸出の日の１０日前までに、以下の事項について確定した情報を、確認証の交付者宛て書面にて連絡を依頼する。
・輸出実施予定日
・輸出する放射性同位元素の総放射能
・貨物を識別できる特殊な識別物（可能であれば）その他の申請事項の変更については原則確認証の再交付が必要なため、変更があり次第速やかな連絡を依頼する。

(別紙様式第１)年月日

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房
安全規制管理官（放射線規制担当） 殿
申請者名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)

放射性同位元素の輸出確認証交付申請書
平成１７年１２月１５日付け文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室長「放射性同位元素の輸出確認証の交付要領」に基づき、標記の件について、下記のとおり申請します。
記

輸出を行う者の氏名又は名称
郵便番号(－)

都 道
府 県

輸 出 を 行 う 者 の 住 所

電話番号(氏名--所属())

輸 出 を 行 う 者 の 連 絡 先
電話番号(

輸 出を行 う 者の許 可番 号
又は輸届

出出経番

先

号
国

由地

買 主 の 氏 名 又 は 名 称
買主の住所

買主の連

絡

先

受

領する場

所

荷 受 人 の 氏 名 又 は 名 称
荷受

荷受人人のの連

住所

絡先--)輸出する放射性同位元素の種 類 及 び 数 量 （ 注 １ ）輸出する放射性同位元素の用途輸出する放射性同位元素の金額
放射性同位元素の輸出の予定時期輸出する放射性同位元素の輸
備
注出の目的考

放射性同位元素が機器に装備されている場合はその旨及び当該機器の名称を併せて記載すること。

（別紙様式第２）DateDirector, Division of Regulation for Radiation
Radiation Protection Department

Secretary-General's Secretariat
Nuclear Regulation Authority(NRA)

Name of Applicant

Application for Export Confirmation of Sealed Radioactive Sources
We hereby apply for the Export Confirmation in accordance with the guideline issued by Ministryof Education, Culture, Sports, Science and Technology on December 15, 2005.

Name of Exporter
Exporter’s

location

andaddress

principal

placeorlegalofbusinessContact person of Exporter
Exporter’s authorization No.
Importing stateName of Customer
Customer’slocation

andaddress

principal

placeorlegalofbusinessContact person of Customer
Facility of Recipient
Name of Consignee
Consignee’slocation

andaddress

principal

placeorlegalofbusinessContact person of Consignee
Radionuclides and radioactivity
Nameofradioactive

export, if applicabledeviceforPriceofexporting

sourceExpected exporting date
Objective of export
Remarks

radioactive

(別紙様式第３)年月日

殿
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房安全規制管理官（放射線規制担当）

印

放射性同位元素の輸出確認証
年月日付け貴文書により申請のあった標記の件について、平成１７年１２月１５日付け

輸出注意事項１７第３４号に基づき、下記のとおり交付します。
記

輸出を行う者の氏名又は名称郵便番号(－)

都 道
府 県

輸 出 を 行 う 者 の 住 所

電話番号(氏名--所属())

輸 出 を 行 う 者 の 連 絡 先
電話番号(

輸 出を行 う 者の許 可番 号
又は輸届

出出経番

先号
国

由地

買 主 の 氏 名 又 は 名 称
買主の住所

買主の連

絡

先

受

領する場

所

荷 受 人 の 氏 名 又 は 名 称
荷受

荷受人人のの連

住所

絡先--)輸出する放射性同位元素の種

類

及び

数量

輸出する放射性同位元素の用途輸出する放射性同位元素の金額
放射性同位元素の輸出の予定時期輸出する放射性同位元素の輸

出の目

備的考（注）輸出に先立って相手国に対して通知をする必要があるため、確認証ごとに、輸出の日の１０日前までに、以下の事項について確定した情報を安全規制管理官（放射線規制担当）宛てに書面（様式問わず）にて御連絡願います。
・輸出実施予定日
・輸出する放射性同位元素の総放射能
・貨物を識別できる特殊な識別物（可能であれば）