一般社団法人 日本看護倫理学会

第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本看護倫理学会（以下「本学会」とする。）と称する。英語名称は「The Japan Nursing Ethics Association」、略称「JNEA」とする。

（事務所）
第 2 条 本学会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本学会は、看護倫理の知の体系化を図り看護倫理に関心をもつ実践者・研究者・教育者等の交流に努め、看護倫理に関する提言を行うことを目的とする。
（事業）
第 4 条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 年次大会の開催(2) 学会誌の発行(3) 看護倫理に関心をもつ実践者・研究者・教育者等の交流および育成の支援(4) 看護倫理に関する研究の推進および研究活動の支援(5) 看護及び保健医療福祉における倫理的な問題に対する提言(6) 国内または海外の看護倫理関連の学会・研究機関等との連携(7) その他本学会の目的達成に必要な事業第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 本学会は、以下の会員で構成される。
(1) 正会員
本学会の目的に賛同し、看護倫理の実践・教育・研究に携わっている者(2) 賛助会員 本学会の目的に賛同する個人または団体(3) 学生会員 大学及び大学院学生並びにこれらに準ずる学校に在籍する看護倫理に関心をもつ学生（社会人であって大学院に在籍する学生は除く）(4) 名誉会員 本学会の事業に顕著な功績があった者の中から理事会で推薦され、総会で承認された者
2 本学会は、正会員の中から概ね 20 人に 1 人の割合（端数は四捨五入とする）で選出-1-される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）の社員とする。ただし、代議員は正会員数が 1,200 名に達するまでは 55 名以上 60 名以内とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は総会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。入会年度を含めて 2 年以上を経過し、選挙人名簿作成時点でその年度の会費を納入した正会員は、前項の代議員選挙の被選挙権を有する。
5 理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選挙後最初の定時総会の終了後から選任し、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員の辞任若しくは死亡等により欠員が生じたときは、当該事由が生じたときの直前の代議員選挙における次点者が、補欠の代議員としてその任に当るものとする。
8 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本学会に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第 6 条 本学会の正会員、学生会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 7 条 本学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

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（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 正会員である代議員が会員資格を喪失した場合は、代議員の資格も喪失する。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 名誉会員の承認(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 会費に関する規程の改廃(9) 代議員選挙に関する規程の改廃(10) 役員候補者の選出に関する規程の改廃(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した代議員から選任された議事録署名人 1 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第5章（役員の設置）
第 19 条 本学会に、次の役員を置く。
(1) 理事 8 名以上 12 名以内

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役員

(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本学会を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は理事長を補佐する。
4 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（責任の免除）第 26 条 本学会は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条 本学会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本学会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

委員会

（委員会の設置）
第 33 条 本学会は、委員会を置くことができる。詳細は別途定める規程による。

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第8章

会員総会

（会員総会の設置）
第 34 条 本学会は、会員総会を置くことができる。詳細は別途定める規程による。

第9章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 本学会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本学会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配禁止）
第 38 条 本学会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本学会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）-7-第 41 条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与し帰属させるものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 本学会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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