2018 年 4 月 1～2 日
世論調査（共同通信、読売）、森友改ざん、政局読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３６％（前回３８％）、立憲民主党９％（同９％）などの順。
無党派層は４１％（同３８％）となった。

「佐川氏証言納得できず」72％ 内閣支持 42％、共同世論調査
共同通信 2018/4/1 17:03
共同通信社が 3 月 31 日、4 月 1 日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が 72.6％に上った。納得できるは 19.5％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は 65.0％で、3 月 17、18 両日の前回調査（66.1％）と横ばい。内閣
支持率は 42.4％で、前回から 3.7 ポイント増。不支持は47.5％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は 27.5％だった。

佐川氏説明「納得できず」７５％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 04 月 01 日 22 時 35 分
読売新聞社は、３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題について聞いた。

のぶひさ
当時の財務省理財局長だった佐川 宣

寿 氏が、国会の証人喚問で、改ざんの経緯を明らかにしない一方、安倍首相らの指示はなかったと説明したことに「納得できない」とした人は７５％に上った。
佐川氏の証言「納得できない」７５％
NNN2018 年 4 月 2 日 00:00
日本テレビと読売新聞が週末に行った世論調査で、森友学園の問題をめぐる佐川前財務省理財局長の証人喚問での説明について、７５％の人が「納得できない」と答えた。
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日本テレビと読売新聞が週末に行った世論調査で、森友学園の問題をめぐる佐川前財務省理財局長の証人喚問での説明について、７５％の人が「納得できない」と答えた。
世論調査では、決裁文書の改ざんの経緯を明らかにしない一方で、安倍首相らの指示はなかったとした佐川氏の証言について、「納得できない」との答えが７５％に達した。
また、安倍首相の昭恵夫人については、国会に呼んで「説明を求めるべき」が６０％となった。
その一方、国会で、今後、森友学園をめぐる問題を優先して議論すべきとは「思わない」と答えた人は６０％にのぼった。
＜日テレ・読売新聞世論調査＞【調査日】３月３１日～４月１日【対象者数】全国有権者２０８１人【有効回答数】１１１１人
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

安倍昭恵氏の国会招致「必要」60％
共同通信 2018/4/1 15:58
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却を巡り、安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは 60.7％、不要は 34.8％だった。
森友改ざん「首相に責任ある」65％
共同通信 2018/4/1 15:55
共同通信の世論調査によると、森友問題に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」
は 65.0％だった。
佐川氏証言「納得できず」72％
共同通信 2018/4/1 15:53
共同通信社が 3 月 31 日、4 月 1 日の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に「納得できない」との回答が 72.6％に上った。
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 04 月 01 日 22 時 29 分
読売新聞社が３月３１日～４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。
不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。

佐川氏証言 「納得できない」７２％ 共同世論調査
毎日新聞 2018 年 4 月 1 日 16 時 52 分(最終更新 4 月 1 日19 時 24 分)
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。
「納得できる」は１９・５％。改ざん問題で「安倍政党支持は自民３６％、立民９％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 04 月 01 日 22 時 31 分
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晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。
「首相に責任はない」は２７・５％だった。
内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減）で支持を上回る逆転状態が続いた。首相の妻昭恵氏の国会招致が必要だとする答えは６０・７％（前回６５・３％）、不要は３４・８％（同２９・０％）。麻生太郎副総理兼財務相に関し「辞任すべきだ」は４７・３％で前回比４・７ポイント減。辞任不要は４３・２％。
番組の公序良俗、政治的公平も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対（６１・３％）が賛成（２３・０％）を大きく上回った。
働き方改革関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは「必要はない」が６９・９％に対し「成立させるべきだ」は１８・５％にとどまった。
自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を１人だ
け選ぶ質問では、石破茂元幹事長が２４・１％でトップ。
小泉進次郎筆頭副幹事長２３・５％、安倍首相２３・１％と続き、前回と同じ順位となった。４位以下は岸田文雄政調会長６・９％、野田聖子総務相３・９％、河野太郎外相
２・３％。
憲法９条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党憲法改正案に関して賛成は４２・５％、反対は４５・０％。
政党支持率は、自民党が前回比２・９ポイント増の３９・１％、立憲民主党も２・７ポイント増の１４・２％。希望の党は１・３％、公明党は３・９％。民進党０・９％、共産党３・９％、日本維新の会２・２％、自由党０・７％、社民党０・６％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３２・０％だった。
（共同）▽調査の方法＝全国の有権者を対象に３月３１日、４月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３２件、うち５０９人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１１３１件、うち５１１人から回答を得た。

書改ざん問題について、「真相究明と再発防止にしっかり努めていかなければならない」と強調しました。一方、民進党は地方組織の幹部との会合を開き、希望の党などとの合流を念頭にした新党結成について意見交換しました。地方議員からは、来年の統一地方選挙に向けて早期の新党結成を求める声が相次ぎました。
立憲民主が全国幹事長会議 枝野代表は新党合流否定
ANN2018/04/01 06:25
立憲民主党は初めて全国幹事長会議を開き、枝野代表は「政党の離合集散にはくみしない」と述べ、民進党や希望の党との合流を否定しました。
去年 10 月の結党以来、初めてとなる全国幹事長会議では、民進党が呼び掛けている新党構想について質問が出ました。枝野代表は「政治家個人として、立憲と一緒にやりたいという人は歓迎したい」と答えましたが、党の合流には応じない考えを示しました。また、立憲民主党はすでに19 の都道府県で地方組織を立ち上げていますが、枝野代表はさらなる地方組織の拡大に期待感を示しました。
立憲民主党・枝野代表：「それぞれの地域でのまさに我々の訴える草の根の活動を、さらにこの新年度から大きく前に進めていきたいと思っている」
今国会中に新党で活動を始める方針 民進党
ANN2018/04/01 17:25
民進党は地方組織との会合を開き、希望の党などとの合流を念頭に新党を結成したうえで、今の国会で新党として論戦などに臨む方針を伝えました。
大塚代表：「もっと後でも良い、年末でも良い、選挙の直前でも良いという意見がある方がいるのは承知しているが、新党を立ち上げたら新党がすぐに国民に受け入れられるという甘い考えは持っていない」
会合では、地方議員から来年の統一地方選挙に向けて早期の新党結成を求める声が相次ぎました。それに対して執行部は、「その先の衆院選を勝ち抜き、再び政権奪還する政党として生まれ変わらないといけない」として今の国会の会期中に新党としての活動を始める考えを強調しました。
民進党は、週明け以降、立憲民主党や希望の党に新党への参加を呼び掛けますが、立憲民主党の枝野代表は否定しています。

岸田氏 後半国会は“北朝鮮”“憲法改正”
ANN2018/04/01 17:36
自民党の岸田政調会長は 1 日に福島市で講演し、後半国会に向けて北朝鮮問題や憲法改正問題などに取り組んでいく考えを強調しました。
自民党・岸田政調会長：「北朝鮮問題をはじめとする外交、日本の経済の再生、憲法の問題など一つひとつ、やることをしっかりやって結果を出していく」
また、岸田政調会長は、森友学園を巡る財務省の決裁文

文書改ざんへの怒り、地方議会も ７自治体が意見書など
朝日新聞デジタル 4/1(日) 12:41 配信
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
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新潟県議会と鳥取県議会は２３日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。
新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。
「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。
神奈川県座間市議会も２３日、財務省について「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄（ぐろう）し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。
２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問後も動きは続く。
埼玉県所沢市議会は２８日に全会一致で可決した意見書で「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」と訴えた。京都府京田辺市議会も同日、「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」などとする意見書を可決。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっているとして、昭恵氏らの証人喚問が必要だと指摘した。自民系や公明は反対した。
札幌市議会は２９日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。

ら２人目）。会場からは「森友問題」の真相究明を求める声も聞かれた＝３１日、熊本市南区
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問後、初の週末を迎えた。県内では３１日、有権者から「疑念は晴れない」と厳しい声が上がり、地元入りした県選出の自民党国会議員も対応に苦慮した。
野田毅衆院議員（熊本２区）は、熊本市南区の公園で開かれた「桜まつり」を訪れた。有権者に直接説明を求められる場面はなかったが、「問題発覚後、党を心配する声をいただいている」と野田氏。
会場で野田氏とあいさつを交わした男性（８２）は、長年の自民支持者。
「政治が官僚にこれほど責任を押しつけようとする姿は過去に見たことがない。自ら襟を正してほしい」と党に注文した。
党内には「佐川氏喚問で幕引き」との空気も漂う。野田氏は「このまま押し切ろうと全議員が考えているわけではない。国民の思いを大事にしたい」と話した。
坂本哲志衆院議員（熊本３区）は大津町など３カ所の花見会場で、有権者の大半から「このままじゃいかん」と厳しい指摘を受けたという。
「安倍晋三首相は精いっぱい説明してきたが、証人喚問を経てもなお有権者にはもやもや感が残っている」と語った。
同日夜、帰熊した馬場成志参院議員（熊本選挙区）は佐川氏の証人喚問を受け、「（改ざんが）政治の力で無理やりねじ込んだことではないことが明らかになりつつある。有権者に丁寧に説明したい」と話した。
一方、立憲民主党の矢上雅義衆院議員（比例九州）は県南各地を回り、支援者から「佐川氏の証言拒否の連発に、がっかりした」「安倍政権は信用できない」といった声が寄せられたという。矢上氏は「改ざんの経緯を厳しく追及する。この問題をうやむやにしない」と力を込めた。
有権者の中には「森友」一色の国会審議に国政の停滞を懸念する声も。熊本市東区の公園で花見をしていた歯科医師（６７）は「真相究明は検察に任せ、政治は北朝鮮情勢などへの対応に力を注ぐべきだ」と語った。
（野方信助、宮崎達也）（2018 年 4 月 1 日付 熊本日日新聞朝刊掲載）

森友問題、疑念晴れぬ 花見の席厳しい声 地元入り国会
議員苦慮
共同通信 2018/4/1 12:00

再審法制と憲法 適正手続き違反を問う 論点争点 メ
ディアと人権・法
日経新聞 2018/4/1 21:05
冤罪（えんざい）を救済する再審制度について、適正な刑事手続きを保障する憲法の観点から問題が提起されている。
刑事法の研究者らと連携した九州再審弁護団連絡会（世話人・八尋光秀弁護士）が、戦後も抜本見直しがなかった再審法制の改正を国会に要請するとともに、再審請求審を通じ制度の不備を主張している。

桜まつりを訪れ、主催者と握手する野田毅衆院議員（右か3再審法制の改正を目指す弁護士らの集会（２月 26 日、衆院第２議員会館）
刑事訴訟法に定めがある再審は、戦後の憲法制定で、有罪判決を受けた人を無罪や減刑する救済目的として位置づけられた。しかしそれを実現する具体的手続きの規定は見直されなかった。このため再審開始の可否を審理する訴訟指揮が裁判官に左右されることになり、救済は事実上「例外扱い」とされてきた。
連絡会は改正の優先項目として(1)「疑わしきは被告人の利益に」を明記し、再審にも刑事裁判の鉄則が適用されるとした最高裁判例（1975 年の白鳥決定）の徹底(2)検察・捜査証拠の開示拡大と手続き規定の導入(3)「新規・明白な証拠」など再審を認める理由に、捜査や公判が憲法に違反した手続きだった場合も明記(4)検察官に限られ事実上機能していない公益的請求人を弁護士会などに拡大(5)抗告など検察官上訴の禁止(6)再発防止のため検証機関の設置(7)
冤罪被害の回復措置――を挙げる。
再審制度の本来の機能を働かせるのが狙いだ。
個々の再審事件、とりわけ死刑事件で憲法との関係は問われつつある。
1966 年に福岡市で起きたマルヨ無線事件の尾田信夫死刑囚（70）は第７次再審請求審中だ。共犯の少年と電気店に侵入、従業員２人をハンマーで殴って現金を奪い、石油ストーブをけり倒して火災でうち１人を死亡させたとされ、70 年に死刑が確定した。
尾田死刑囚は強盗は認めているが、控訴審から放火を否定。
「放火でなければ強盗致死傷事件」（上田国広弁護士）。
これまでにストーブは倒れても出火しないことが証明され、けり倒したという事実は否定された。
憲法問題も主張している。一審段階で尾田死刑囚が弁護士と接見したのは起訴１年７カ月後の１回だけで、同死刑囚が２度手紙を出して実現。事実上弁護人不在だった。上田弁護士は「死刑選択には特別慎重な審理が必要なはず。
特に死刑囚は成人になって間もない青年だった」と指摘。
判決確定後に事実認定が揺らいでいることも踏まえ、「弁護人の助けを欠いたままの事実認定や情状審理は憲法が保障する適正手続きに反し、再審理由にあたる」と訴える。
1992 年に女児２人の遺体が福岡県朝倉市で見つかった
飯塚事件で有罪とされ、死刑が執行された久間三千年・元死刑囚（執行時 70）の死後再審請求審の特別抗告では、再審請求審の進め方について弁護団が違憲性を主張する。
徳田靖之弁護士は「目撃証言に関する捜査官の報告書な4どが確実に存在するのに高裁は検察側への開示勧告を見送った」と批判。審理が非公開の打ち合わせに終始し、請求人である遺族を立ち会わせなかった点も問題視する。
「死刑判決では憲法が保障した手続きの公正さがとりわけ重視されるべきで、再審においても同じだ」と話す。
欧米では市民の司法への信頼を得るため、近年も再審制度の充実が図られている。内田博文・九州大名誉教授によると、日本の戦後の刑事司法改革では、戦時の治安立法で強化された検察官の権限が温存されるなど、冤罪が生じる体質を変えられなかった。そのことが「再審法の整備を曖昧にした要因」という。
内田名誉教授は「公安・労働事件などを通して一般的な刑事事件の弁護水準も上昇し、ようやく再審のあり方を真っ向から問題にできるようになった。再審こそ戦後の刑事司法のあり方を問う出発点」と語る。
（編集委員 田原和政）
産経新聞 2018.4.2 01:00 更新【外交安保取材】実現するか？「多用途防衛型空母」の導入構想

昨年６月、南シナ海を航行中の護衛艦「いずも」（自衛隊ヘリから松本健吾撮影）自衛隊が「空母」を保有する構想が政府・与党内で浮上している。自民党の安全保障調査会は３月、年末の防衛大綱改定に向けた政府への提言骨子案をまとめ、「多用途防衛型空母」の保有検討を盛り込んだ。
「移動できる滑走路、母艦という意味で、非常に多用途で、例えば（機雷）掃海の母艦とか病院船とか、災害時の拠点とか、飛行機が離発着できる場を作ったらどうかということです」
党安保調査会会長の中谷元・元防衛相（６０）は骨子案をまとめた３月２０日の会合の後、多用途防衛型空母のイメージを記者団にそう説明した。
「おいおい導入したい。転用も含みます」とも語り、海上自衛隊の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いていることも明かした。
これに先立つ３月２日、小野寺五典防衛相（５７）も国会答弁で「空母」に言及した。海上自衛隊が「いずも」にＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を搭載できるかの調査を、外部委託で実施していると認めたのだ。
小野寺氏は「結論を予断せずに基礎的な情報収集をするものであり、いずもなどの空母化に向けた具体的な検討をしているわけではない」と強調したが、同じ場で安倍晋三首相（６３）はこう答弁した。
「政府として現在保有している装備について、今後の拡張性に関する客観的なデータを把握したり、現在保有していない装備についてわが国の運用可能性を調査するなど、基礎的な調査研究を行うのは当然のことだ」
長く、軍事マニアの妄想のように語られてきた自衛隊の空母保有論が、にわかに現実味を帯びてきたのは間違いない。
小野寺氏が言及したＦ３５Ｂは、すでに航空自衛隊が導入を進めているＦ３５Ａの派生型だ。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、陸上の滑走路だけでなく艦載でも運用できる。米海兵隊は昨年から岩国基地（山口県）に計１６機を配備し、３月から佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦「ワスプ」での運用を始めたばかりだ。
海自は、すでに米海兵隊のＭＶ２２オスプレイを「いずも」に発着艦させる共同訓練を実施するなど、海自艦と米軍機のコラボは珍しいことではない。
米軍のＦ３５Ｂを「いずも」に発着艦させる発想が出てくるのも不自然ではなく、海自が行っている委託調査も米軍機が念頭にあるとみられる。
一方、海自の調査とは別に、防衛省内では空自がＦ３５Ｂを導入する案が検討されてきた。それらの発想がクロスした結果、「自衛隊のＦ３５Ｂを、いずもで運用する」という構想に発展したようだ。
ただ、空母構想はいまだに漠然としており、「なぜ空母が必要なのか」という根本的な部分は見えていないのは確かだ。自民党と政府、防衛省も完全に足並みがそろっているわけではなく、ある海自幹部は「多用途防衛型空母といわれても、言葉遊びのような印象だ。海自はそのアイデアに何もタッチしていない」とそっけない。
そもそも、米軍のような敵国を攻撃するための本格的な空母を自衛隊が持つことは、「専守防衛」や予算上の観点から実現可能性はゼロに等しい。自民党の提言案が「防御型空母」とうたったのも、専守防衛の範囲内に収めることを明確にするためだ。
自民党の提言案は項目の羅列にとどまり、なぜ空母が必要かを詳述していないが、ヒントはある。多用途防衛型空母は「基地等の抗堪化」（攻撃に耐える能力の強化）という項目の下に位置づけられている。中谷氏が「移動できる滑走路」と表現したように、離島防衛に際し、空自那覇基地などの地上滑走路が破壊されても、空母とＦ３５Ｂがあれば、海上に代替の滑走路を確保できるという発想とみられる。
ただ、これには反論もある。
「南西諸島の滑走路が全滅した状況なら、海上優勢も航空優勢も敵の手に落ちており、空母を出せる状況ではない」「搭載する武器や航続距離などにおいてＦ３５ＢはＦ３５Ａより性能が落ちる。本土配備のＦ３５Ａに空中給油すれば南西方面をカバーできる」といった意見が、自衛隊関係者からは聞こえてくる。
議論は百出するが、多くの関係者は「空母を持とうにも、予算が足りない」という点では一致する。国内総生産（ＧＤＰ）比１％、約５兆円の事実上の枠に縛られた予算規模
では、その３倍の軍事費をつぎ込んで軍拡を続ける中国に水をあけられるばかりだ。とはいえ国家財政全体を考えれば、防衛予算だけを突出して伸ばすことも難しい。空母構想も費用対効果の観点から、冷静な議論が必要になるだろう。 （政治部 千葉倫之）
産経新聞 2018.4.1 18:50 更新【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」

亀井静香元金融担当相＝２０１７
年１０月７日午後、東京都新宿区（宮川浩和撮影）「そんなのはゲスの勘ぐりだ」
亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。
亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。
いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。
その上で「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。
また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。

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