基調講演講師・パネリスト・コーディネーター

プロフィール基調講演・パネリスト〇細野義彦氏日本サテライト・コミュニケーションズ㈱会長

世界を股にかけて活躍する国際的コーディネーター・投資家。アジアでは、10 社以上の企業に投資を行い、パートナーとして半数以上を各国で上場させています。
大手電機会社をスピンアウトして韓国の高度人財とパートナーを組んで、電気通信会社を設立し、韓国で上場。パートナーは現在韓国の大手企業になっています。
その時の技術や人脈を通じて日本で㈱テレマン・コミュニケーションズ（創立時、㈱テレマン・ジャパン）として、会社を創立、NPO 法人アジア起業家村推進機構の前身である「海援隊（ボランティアのアジアビジネス開拓団体」（代表幹事牟田口雄彦））の台湾ミッション団団長として訪問した台北県庁長官との面会から台湾公営電話会社中華通信との商談を経て、通信衛星「中新１号」の中継器使用認可を日本企業としてはじめて得る。その後、通信・放送機構（TAO）に技術提案をして、通信・放送新規事業採択を受ける。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や情報通信研究機構（NiCT）などに様々な技術開発を提案、採択されて技術を蓄積してきた。そして、２０１１年東日本大震災時にその技術開発の成果として、製造した災害対応衛星基地局が大活躍。ソフトバンクモバイルより災害対応衛星基地局車搭載の自動補足アンテナ及び同システム受注につながる。２０１２年に現社名に変更。現在は、衛星通信、特に非常時に安定した衛星通信網を確保する技術においては、国際的に高い評価を受けている。衛星通信分野においては、国境がなく常に同社が開発する先端技術を駆使して国際的なコラボレーションを行っている。
米国アイリテック社（細野義彦氏は、Co-Founder & Partner(創業者.共同経営者）)虹彩認証の特許を所有する会社で、韓国人の発明した特許権を中心に米国を拠点に世界的な事業展開をしている。NIST（米国標準技術研究所）のテストにて、正確性と相互運用性で世界トップの成績得。ロッキードマーチン社との資本提携により、アメリカ国家プロジェクトでの採用。インド UID プロジェクトにおいて、虹彩認証で唯一の STQC 取得。日本では、㈱ITS（代表取締役児島亨）がパートナー代理店となっている。
〇後藤裕幸氏1978 年生まれ。熊本県出身。中央大学法学部在籍中に、IT ベンチャー起業。
日本企業の韓国進出コンサルティング会社の設立等を経て、2006 年 7 月にグローバルトラストネットワークスを設立。
「外国人が日本に来てよかったをカタチに」を実現するため、外国人の生活総合支援企業として社会問題解決に取組む。

アジア各地に拠点を設け、事業を通して日本社会の国際化における新たな基盤づくりに貢献いたします。
2000 年 中央大学法学部在学中に起業し、オンラインゲーム、ファッションサイトを開設
2003 年 有限会社ミューゲートを設立し、代表取締役に就任。2004 年に退任
2004 年 株式会社ミューを設立し、代表取締役に就任。2006 年に退任
2006 年 株式会社グローバルトラストネットワークスを設立し、代表取締役に就任（現任）
参考「新生銀、在留外国人向け商品を開発」

日経新聞 2018/5/1 付朝刊記事

新生銀行は在留外国人向けの金融商品の開発を進める。このほど外国人の生活支援サービスを手がける企業と提携した。外国人は口座の開設が難しいなど金融サービスが十分に行き届いておらず、商品の拡充を急ぐ。
外国人向けに賃貸住宅の入居保証などを手掛けるグローバルトラストネットワークス（ＧＴＮ、東京・豊島）の第三者割当増資を引き受けた。丸井グループなどと計４社で６億円超を出資した。
新生銀はＧＴＮが保有している延べ約 10 万人の外国人データを活用。傘下のクレジットカード会社のアプラスなどと協力し外国人向けの商品やサービスを開発する。
外国人労働者や留学生は、決済の手段がないために携帯電話の契約などで苦労することが多い。新生銀はまず、銀行口座の開設やクレジットカードを持つための支援や、アプラスが発行する審査不要のプリペイドカードの紹介などを進める。
法務省によると 2017 年末時点の在留外国人は約 250 万人。新生銀では来店者の３割超を外国人が占める店舗もあり、一部でタブレット端末に英語の入力フォームを導入。コールセンターでも英語対応を進めている。サービスや商品を拡充し、今後も増加が見込まれる在留外国人との取引拡大をめざす。
〇細谷 祐二氏
新潟県立国際産業経済研究センター教授、東京大学経済学部卒業、イｴール大学大学院 MA2018 年 3 月まで経済産業省の地域の経済及び産業の活性化を担当する部門においてその政策立案に資する調査研究を行う地域政策研究官を 10 年務める。同年 4 月から新潟県立大学に勤務。
研究については、現在、主に二つのテーマに取り組んでいる。一つは、産業集積や地域の産学官ネットワークがイノベーションに与える望ましい効果についての理論的研究と政策論。もう一つは、大企業製造事業所の海外移転や中小企業の廃業の増加等によって産業空洞化あるいは地域経済の衰退が進む中、国際的に高い競争力を有する製品を次々と生み出し、日本全国の各地域を代表する企業として地域経済や雇用に貢献し、存在感を増しているものづくりグローバル・ニッチトップ企業の成功事例を分析し、その経営戦略上の優れている点を他の中小企業に移転する研究。

研究キーワードは、 並列実験 、 産業集積、 イノベーション 、地域産業政策 、 グローバル・ニッチトップ企業、
論文は、都市とイノベーション - 『都市の経済』にみる中小企業の可能性 -別冊 環 ㉒『ジェイン・ジェイコブズの世界 1916-2006』

108-1232016 年 5 月日本のものづく

りニッチトップ企業の実態と経営戦略について－アンケート調査結果を中心に－ジェイコ
ブズの都市論 - イノベーションは都市から生み出される -等多数、書籍出版物は、地域の力を引き出す企業－グローバル・ニッチトップ企業が示す未来筑摩書房

2017 年 7 月 グローバル・ニッチトップ企業論－日本の明日を拓くものづくり中小企業 白桃書房

2014 年 3 月等

所属学会は、進化経済学会 、 日本経済学会 、 経済地理学会、 日本ベンチャー学会

パネリスト〇中村俊彦氏
公益財団法人環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）企画・広報部長＜略歴＞
1954 年 新潟県新発田市生まれ
1978 年 中央大学法学部法律学科卒業
1978 年 マッキャンエリクソン博報堂入社 制作局勤務
1983 年 株式会社ランド・コンサルタント入社 代表取締役等歴任
1987 年 株式会社ナカムラ入社（兼任） 取締役等歴任
1998 年 ERINA 入所 経済交流部部長代理
2002 年 経済交流部部長代理兼広報・企画室長
2006 年 調査研究部長
2011 年 企画・広報部長〇佐々木紀行氏㈱ブレインワークス取締役・㈱カナリアコミュニケーションズ社長
ブレインワークスグループは、官公庁をはじめ IT のセキュリティ会社でつながる企業とともに海外展開、今は特にベトナムの地方と日本の地方を結ぶ取り組みをしている。
JAPANSTYLE とう日本の文化を背景にした店舗を展開して、日本各地の特徴ある商品をベトナムに展開している。飲食では、焼き肉チェーンや寿司屋チェーンをホーチミンやカントー市（ベトナム 5 番目の政府直轄市）に開店させている。新潟県では、人脈をつないで佐渡とカントーを結んだ取り組みをしている。
５月中旬に封切られた沖縄とダナンを結んで、美しい風景を背景に青年の恋愛物語の映画を制作している。また、経営する出版社は、現在のアジア関係の出版数では、日本第一の数を誇っている。
また、信頼の日本ビジネスをアジアに繋ぐということの象徴として、日本のシニアの信頼ビジネスをアジアで展開することを一つの目標にする「波平サロン」を運営する。

コーディネーター〇ＮＰＯ法人アジア起業家村推進機構専務理事 牟田口 雄彦
アジア起業家憧憬の島、日本、そしてアジア起業家と共創、共育、共進化する村、アジア起業家村を創設するためにＮＰＯ法人を理事長の下條武男（ＩＣＴ創業５０周年を迎える
ＪＡＳＤＡＱ上場企業 NCD 会長）等と共に１２年前に設立。５０社の創業を達成、支援しているが、起業家育成塾では３００人の起業家予備軍を既に輩出している。有志で科学者とアジア起業家が新ビジネスを誕生させる「アジアサイエンスカフェ（一社）」の拠点を誕生させている。役所を早期退職して１７年前に創業、現在は海援隊２１株式会社代表取締役。中小企業の商社をＮＰＯ法人で養成したアジア起業家パートナーとともに展開する。ＩＣＴ取引は、慶應義塾大学の新世代ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼﾃｨｺﾝｿｰｼｱﾑと連携した取り組みで、お土産や商品を自宅等に届ける自動販売機事業を展開し、東京オリンピック時には日本・アジア等に届けることを目指している。現在は特に中小企業の人財不足に対応してアジア等の高度人財を発掘育成にﾊﾟｰﾄﾅｰ企業と共に注力している。
現在までの公職：経産省関係：ものづくりネットワーク委員、ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ委員、経済産業協力のフォローアップ・評価に関する調査研究会委員・アジア産業基盤強化等事業（共創促進）プラットフォーム検討委員会委員、厚労省関係：新事業展開地域人材育成支援事業（海外派遣地域リーダー養成講座）コーディネーター
地方政府等関係：川崎市アジア起業家育成支援担当参与、墨田区行政評価委員会委員、鎌倉彫伝統的工芸士審査委員、ＮＰＯアジア起業家村推進機構 Japan ブランド育成支援事業日越金型ブランド化事業専門委員、墨田区廃棄物減量等審議会委員
大学：神奈川大学経済学部講師、担当講座「産業概論」、中央大学クレセントアカデミー（社会人大学）講師、担当講座「アジアでの起業、仕事づくり」、淑徳大学池袋エクステンショ
ンカレッジ講師、担当講座「アジアの企業養成講座 アジアの将来と起業」
慶應義塾大学新世代ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼﾃｨｺﾝｿｰｼｱﾑ SFC 研究所 ORF コーディネーター
著書：『ベンチャー企業戦略への挑戦』（共著、税務経理協会）、論文に「21 世紀『知』の創造拠点『アジア起業家村構想』－日本産業再生のためのパラダイム転換」（実践経営 41.2004、実践経営学会編）、「産官学で進めるアジアの環境ビジネス戦略ー日本中小企業の 21 世紀型ビジネスモデル」（実践経営 40.2003、実践経営学会編）など