評価報告書

千葉商科大学大学院
会計ファイナンス研究科（専門職大学院）

平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）

評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構
が定める評価基準に適合していると認める。

－ 11 －

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－ 22 －

Ⅲ

基準ごとの評価結果及び判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章 教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準
が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」－ 33 －

満たしている1-1

教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 3-7(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) 会計ファイナンス研究科募集要項(5) 回答書 p. 1

[判断の理由]千葉商科大学（以下，本大学）は，本大学の前身の巣鴨高等商業学校の設立者である遠藤隆吉の教育理念が「高い理想のもとに現実に天職を完うする人物，総合的視点から個別科学を見ることのできる人物，すなわち『治道家』を育成することにある。この理念を受け継ぎ，実社会に役立つ学問である『実学』を通して新しい時代の治道家を育成する」のが使命であるとされている。（自己評価報告書 p.4）
この理念の下，本大学会計ファイナンス研究科（以下，本会計大学院）は，教育目的を，『「会計・税務」と「ファイナンス」を両輪に，それらの理論を学び，実践できる力を育む
とともに，高い倫理性を身につけた高度な専門職職業人を育成する』こととしている。
ここでいう「会計」とは，基本的に事業活動の「記録」を数値として適確に把握し，適切に開示することである。また「税務」は「企業の社会的責任」に直結している。さらにファイナンスの知見が加わることで，将来に向けての事業活動を金融面から創造することができる。昨今の複雑化し，変化のスピードが速まるビジネス環境に対応できる高度な人材が求められており，本会計大学院の教育目的は，この社会的状況に合致するものであると考えられる。
また，本会計大学院の人材育成にあたっては，新たに日本全体の社会経済体制の変革や金融市場のグローバル化と自由化といった社会的変化とニーズに対応し，－4－
4

①国際的な会計基準に対応する力②IT の高度化に対応する力③民間企業やパブリックセクターあるいは NPO などといった組織体内にこそ必要な会計・
税務及びファイナンスの専門的知識技能④公正さと倫理性などを備えた人材の育成を狙いとしている。
（自己評価報告書 pp.6-7）
この教育目的は本会計大学院の案内等に明示されており，自己評価報告書の記載内容か
ら，本会計大学院は，教育目的を明文化していると判断される。
以上のことから，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－ 55 －

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-9(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide(5) 回答書 pp. 2-3[判断の理由]本会計大学院においては，上述の教育目的を達成するための多面的な教育システムを構築・実施している。教育課程は，本会計大学院独自の工夫されたカリキュラムによる次の 6
つの特色ある教育を行っている。
①ターゲット別の３コースの設置②体系的な教育課程の編成③実務・実践的能力を育成する，事例研究及び判例研究の充実④監査 IT 及び倫理学の重視⑤複数学位制度の導入⑥第一線で活躍する魅力ある講師陣
科目系主任教員（専任の研究教員）を中心とする専任教員によるナビゲーター制により，学生に適切なアドバイスも実施している。
教育目的に沿ったカリキュラム及びそのサポートシステムが備わっていると考えられる。
以上のことから，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

－ 66 －

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.9-11(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide(5) 専門職大学院学則[判断の理由]自己評価報告書 pp.9-11 において，本会計大学院では，前述した 3 つのコース，「会計プロフェッションコース」「税務プロフェッションコース」及び「ファイナンスプロフェッションコース」を設け，それぞれの目的にそって体系的な教育を行っている。3 つのコースの修了要件は，すべて 50 単位である。
本会計大学院では，成績評価基準をシラバスに明記し，その基準に基づく厳格な成績評価が行われている。学生に対する講評体制も整備している。また，GPA（Grade Point Average）
制度を導入し，学生が単に受講科目の単位取得だけではなく，GPA を目標に，より高レベル
で受講科目の単位を取得できるよう履修指導を行っている。成績評価と修了認定は厳格に行われている。
以上のことから，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

－ 77 －

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.11-12(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide(5) 会計ファイナンス研究科 アンケート集計表[判断の理由]自己評価報告書 p.11 では，本会計大学院は，第三者評価として会計大学院評価機構による外部評価を受けているほか，教員・学生懇談会や外部者によるアドバイザリーボードが設けられている。また，授業評価アンケートの実施，オフィスアワー等による履修相談を通じ，学生の講義や研究科の運営に対する評価・要望などを汲み上げ，科目系主任会議および研究科教授会で報告し検討している。教育目的を達成するための努力が継続して行われているものと認められる。
以上のことから，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

－ 88 －

第２章

教育内容[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている－ 99 －

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針２－１－１－１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.13-16(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide[判断の理由]教育課程編成の基本方針は，会計ファイナンスの専門職大学院の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的・段階的に教育課程を編成している。本会計大学院は，
公認会計士や税理士，ファイナンシャル・プランナー（AFP 及び CFP®）資格を取得し，将来会計・税務及びファイナンスの諸分野で活躍することを目的としている学生が多数含まれることから，これに対応した科目を設置している。授業は，十分な討論・質疑応答等が行えるよう少人数制を原則とし，充実した双方向・多方向的授業が成り立つ授業環境を確保している。（自己評価報告書 pp.13-16）
なお，本会計大学院では，専門職大学院としての高度な教育内容及び質を維持しつつ教育効果を最大限に上げ，学生が必要な科目を効率よく体系的・段階的に学修して学位を取得できるよう考慮し，2012 年度よりカリキュラムの改定を行っている。これは，2010 年 2月に会計大学院コアカリキュラム検討委員会がまとめた成果報告書に則り，会計及び監査
実務社会で生起する具体的な事例等について考え，自らの力で解決する能力を養成するため，事例研究の授業を充実させるとともに，IT リテラシーの修得を必須とするなど，本会

10 －
－ 10

計大学院の教育目標である高度情報化社会に即応できる会計専門職業人養成のためのものである。
本会計大学院の特色については，以下のとおりである。
（１）ターゲット別の３コースの設置
教育目的を効果的に達成するため，履修上のコースとして，会計プロフェッションコー
ス，税務プロフェッションコース及びファイナンスプロフェッションコースを設け，それぞれのコースに合わせた選択必修科目及び修了要件を設定している。
会計プロフェッションコースは，財務・管理の会計系科目と監査論系科目を重視し，会計・監査の本質を基本，発展，応用・実践と体系的に学びながら，IFRS にも対応した国際会計人養成をめざしている。
税務プロフェッションコースは，租税法系科目を重視し，独立した税務の専門性だけではなく幅広く複合的に学びながら税務会計の専門家を養成する。
両コース（会計プロフェッションコース及び税務プロフェッションコース）とも，論文作成を希望する場合は，税理士試験の科目免除のみならず，実務においても適確な判断能力，問題解決能力が修得できる。
ファイナンスプロフェッションコースは，経理，財務及びファイナンス系に関する科目を重視し，企業の経理，財務の専門家やファイナンシャル・プランナーとしての将来を見据えた幅広い見識と職業的倫理観，対外的な人脈形成をはじめとする一連のマーケティン
グ戦略などを体得するコースである。
（２）体系的な教育課程の編成
本会計大学院の教育課程編成は，前述した 3 つのコースの修了に必要とする科目をベースに，学生個人のニーズに対応した柔軟な履修が可能になるように編成されている。授業
科目は，会計系，監査論系，租税法系，企業法系，ファイナンス系，経済・経営系の 7 分
野で構成し，3 コースのいずれにおいても，各科目系にある選択必修科目から必ず修得する。
各授業科目は，基本科目，発展科目，応用・実践科目の 3 段階に展開するように配置し，将来の変化に対応できる関連諸知識を持たせている。
（３）実務・実践的能力を育成する，事例研究及び判例研究の充実
本会計大学院では，応用・実践科目群に事例研究及び判例研究を配置している。この科
目の目的は，財務会計，IFRS，管理会計及び会計監査のそれぞれの分野において，具体的状況下での問題点や懸案事項をケースメソッドにより行うことで，会計・税務及びファイ
ナンスのスペシャリストとして必要なコミュニケーション能力の育成とともに，理論的背景と実務への橋渡しを行うことを目的としている。本目的を達成するために，会計プロフェッションコースでは事例研究を，税務プロフェッションコースでは判例研究を 2 年次において必修とし，ファイナンスプロフェッションコースにおいても，事例研究及び判例研
究を選択必修としている。

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（４）監査 IT 及び倫理学の重視
科目選択の多様性を確保しながらも，監査 IT(Ⅰ)及び倫理学はすべてのコースで必修としている。また，将来の高度専門職業人に求められる資質は，倫理性にほかならない。従って，この両科目は原則 1 年次において必ず履修するものとしている。また，倫理観を有する職業会計人を養成するために「会計職業倫理」を別に開講している。
（５）複数学位制度の導入働きながら学ぶ学生の修得した知識・技能を，無駄なく複数学位取得に繋ぐことを目的とし，2012 年度より複数学位制度（マルチ・ディグリー制度）を導入している。
（６）第一線で活躍する魅力ある講師陣
学生に質の高い教育サービスを提供していくためには，教育目的に沿ったカリキュラム
や質の高い講義を提供できる講師陣が必要です。本研究科では，公認会計士，税理士，弁護士及び FP として第一線で活躍する実務家教員を多数擁し，最新動向を取り入れた実践的かつ理論的講義を展開している。
以上のことから，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目
解釈指針２－１－２－１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，
基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２－１－２－４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように，各科目が各科目群に適切に配置されているこ
と。

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[評価結果]基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.16-23(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide(5) 専門職大学院学則(6) 2008 年度～2011 年度入学者の三段階別履修登録状況[判断の理由]会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻（専門職大学院）の授業科目は，
①会計系
②監査論系
③租税法系
④企業法系
⑤ファイナンス系⑥経済・経営系⑦関連科目の 7 科目分野で構成している。
各科目系には，主に理論知識を学修する科目と実務的内容を学修する科目を設置している。履修指導上，それらを基本科目群，発展科目群，応用・実践科目群と分類している。
基本科目群は，基礎的な技能や知識の概要を把握するための理論を中心とした科目群であり，発展科目群は，理論を前提として，理論と実践を結合していくための科目群である。
応用・実践科目群は，実務を行うための問題解決を経験し，実践するための科目群である。
基本科目群においては，会計プロフェッションコースでは，会計系および監査論系の科目を必修にするとともに，租税法系，企業法系，ファイナンス系・経済・経営系及び関連科目からそれぞれ 1 科目 2 単位以上を修得するものとしている。さらに会計系に属する 3
つの事例研究（財務会計，IFRS，管理会計）から 2 科目 4 単位以上及び事例研究（会計監査）を必修としている。また，税務プロフェッションコースでは，租税法系の科目及び研究指導を必修にするとともに，会計系，監査論系，企業法系，ファイナンス系・経済・経営系及び関連科目からそれぞれ 1 科目 2 単位以上を修得するものとしている。さらに，ファイナンスプロフェッションコースでは，ファイナンス系の科目を必修とするとともに，会計系，監査論系，租税法系，企業法系，経済・経営系及び関連科目からそれぞれ 1 科目 2

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－ 14

単位以上を修得するものとしている。
配当年次による段階も設け，必修科目を含む基本科目群は 1 年次，発展科目群はおよび
事例研究，判例研究を除く応用・実践科目群は 1・2 年次，判例研究，事例研究は 2 年次配当である。(自己評価報告書 p.17)
本会計大学院のこれらの 7 科目分野の授業科目は，会計系（財務会計，管理会計，監査論系），租税法系，ファイナンス系を中心に，バランスよく配置されている。
データに基づく履修状況においても，2008 年度から 2011 年度に入学した学生の「基本科目群」「発展科目群」「応用・実践科目群」の履修登録状況は，１年次春学期（１セメスター）から１年次秋学期（２セメスター），２年次春学期（３セメスター），２年次秋学期（４セメスター）と進行するにつれて，基本科目群の履修登録数が減少し，発展科目及び応用・実践科目群の履修登録数が増加しており，体系的な三段階学習については，達成されていると考えられる。
以上のことから，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，
会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
解釈指針２－１－３－１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目については，資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針２－１－３－２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも，各会計大学院の設置
理念に応じて幅広い科目を設置すること。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.23-25(2) Study Guide[判断の理由]本会計大学院のカリキュラムは，会計系（財務会計系，管理会計系），監査系，租税法
系，企業法系，ファイナンス系およびその他経営・経済系，関連科目系等それぞれの科目
系に従い多彩にして数多くの科目を設置（全 218 科目）している。
必修科目及び選択必修科目で構成される基本科目（全 100 科目），選択必修科目と選択科目で構成される発展科目（全 64 科目），選択必修科目と選択科目で構成される応用・実践科目群（全 54 科目，但し事例研究，判例研究は 2 年次配当）となっており，これによって本研究科の目指す教育理念と方針に合致した教育を適切，効果的に行うことができる体制を構築している。
本会計大学院を修了するために，会計プロフェッションコースにおいては，会計領域科
目 28 単位及び倫理学，監査 IT(Ⅰ)の必修 4 単位を含む 22 単位を含め 50 単位を修得する必要がある。税務プロフェッションコースでは，
租税法系領域 24 単位及び倫理学，監査 IT(Ⅰ)4単位を含む 28 単位を含め，50 単位を修得する必要がある。ファイナンスプロフェッション

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コースでは，ファイナンス系科目 18 単位及び倫理学，監査 IT(Ⅰ)4 単位を含む 22 単位を含め，50 単位を修得する必要がある。会計領域以外の科目は 143 科目が開講されているので，公認会計士の他，税理士，AFP 及び CFP®の資格取得をめざすものであっても，十分な単位数が開講されている。
なお，本会計大学院は社会人中心の専門職大学院であることから，修了所要単位数 60 単
位は，働きながら学ぶ社会人には負担が大きいという側面や教育の質，公認会計士を目指す学生が取得する短答式免除対応科目を念頭において体系的に検討した結果，50 単位が妥当であると判断し，2008 年度より修了所要単位数を 60 単位から 50 単位に変更している。
以上から，本会計大学院は，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.25‒34(2) Study Guide(3) 専門職大学院学則(4) 休講・補講申請書[判断の理由]本会計大学院の講義の単位数は，「千葉商科大学学則第 5 条」に基づき設定されている。
「千葉商科大学学則第 5 条」は，大学設置基準第 21 条に対応しており，本会計大学院における講義の単位数は，大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は，大学設置基準第 22 条に対応して設定しており，授業期間は，大学設置基準第 23 条に対応して，各授業科目の授業期間を 15 週としている。したがって，
本会計大学院における 1 年間の授業時間及び授業期間は，大学設置基準第 22 条及び 23 条に照らし適切である。（Study Guide 学事カレンダー pp.9-12）
また，授業時間管理は厳格に行っており，休講は，病気，公共交通機関の事故，天災などの緊急の場合を除き，事前申請としている。各教員が学会などで休講する場合は，事前に所定様式の休講・補講申請書に受講学生全員の同意署名を求め，全員の同意署名がある場
合のみ，休講・補講の申請を認めている。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

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第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2，3-3 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

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満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３－１－１－１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置
付けにかんがみて，基準３－１－１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，会計大学
院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針３－１－１－３
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.35-38(2) 受講者数一覧(3) 専門職大学院学則(4) 千葉商科大学大学院学則(5) 科目等履修生募集要項[判断の理由]本会計大学院の 2012 年度春学期の平均受講者数は 9.91 人，秋学期の平均受講者数は 7.97
人，2012 年度全体でも 8.91 人となっていることから，本会計大学院の講義人数は適切な規

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模を維持できている。「基本科目群」「発展科目群」「応用・実践科目群」の科目分類ごとの状況は以下の通りである。
「基本科目群」は，基礎的な知識を学ぶための科目であり，講義形式が中心の科目群であるが，1 講義あたりの平均受講者数は 10.20 人であり，講義形式の授業としては，密度の高い教育を行うには十分な規模であると判断する。ただし，必修科目及び選択必修科目の一部（「管理会計論」，「相続税法Ⅰ」および「倫理学」）に 30 名を超える講義があるが，現状，講義形式としては問題のない規模であると判断している。
「発展科目群」は，「基本科目群」の内容を踏まえた上で，高いレベルの知識を得るための講義であるが，1 講義あたりの平均受講者数は 8.44 人であり，「基本科目群」と比較して少ない人数で講義が行われており，高度な内容を指導し，密度の高い講義を行う規模
として，十分であると判断する。
「応用・実践科目群」は，「基本科目群」及び「発展科目群」で学んだ知識が実際の場
面でどのように利用されているのかを学ぶための科目である。事例研究，各分野の演習，研究指導等，教員と学生のディスカッション，学生によるプレゼンテーションによる質疑応答等，双方向的なコミュニケーションが効果的に行われることが望まれるが，「応用・実践科目群」の 1 講義あたりの平均受講者数は 7.09 人であり，少人数教育による密度の高い指導が行うことができていると判断する。
なお，2012 年度の再履修者は 1 名であり，本会計大学院以外の履修者は，延べ受講者の3%前後であることから，本会計大学院で開講されている講義の受講者の大部分は本会計大学院の学生であることがわかる。
他専攻等の学生については，本学大学院修士課程各研究科（商学研究科，経済学研究科，
政策情報学研究科）は，各研究科委員会が認めた場合，会計ファイナンス研究科で修得した単位を 10 単位まで修了必要単位に含めることができ（千葉商科大学大学院学則第 9 条第2 項），本会計大学院の学生もまた，研究科教授会が認めた場合は，大学院修士課程各研究科で開講されている科目を 25 単位まで修了必要単位に含めることができる（千葉商科大学
専門職大学院学則第 11 条第 2 項）。一方，科目等履修生の受入れは，書類審査を行い，研究科教授会が認めた場合，履修を許可している。
よって，本会計大学院では他研究科の学生及び科目等履修生の履修については，研究科教授会にて，当該授業科目の性質等に照らして適切であるかどうかを判断している。
以上のことから，本会計大学院は基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

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3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準
及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３－２－１－２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針３－２－１－４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

22 －
－ 22

解釈指針３－２－１－５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.39-43(2) Study Guide(3) 会計ファイナンス研究科時間割[判断の理由]会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）で開講されている科目は 75 科目であり，その内訳は「基礎科目」22 科目，「発展科目」23 科目，「応用・実践科目」30 科目である。
「発展科目」には，「基礎科目」から内容的に連続するものと「基礎科目」の知識を基礎としてより高いレベルの内容を学ぶための科目がある。「応用・実践科目」は，「基礎科目」・「発展科目」で学んだ知識が実務でどのように応用されているかを学ぶ科目である。
会計領域において十分な講義が開講されており，科目間の段階的な関連が明らかにされている。本研究科で開講されている会計関連の科目は，会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断している。
「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力」は，
本会計大学院においては，会計・税務およびファイナンスのスペシャリストに必要なコミュニケーション能力の育成を，会計・税務やファイナンスの研究や実務研修を通じて学ばせることにある。本会計大学院では，会計ファイナンスの理論研究はもとより，事例研究，
判例研究により，実務に即した科目を開講している。
事例研究及び判例研究については，教員と学生，学生同士という，双方向的又は多方向的な議論が行われている。
特に，会計専門職業人としての分析・判断能力，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力を培うために，財務会計，IFRS，管理会計，会計監査においては事例研究，
租税法及び会社法においては判例研究を必修科目，選択必修科目として双方向的，多方向的な討論形式の授業を導入することで，発展科目，応用・実践科目での理解を深め，より実践的な知を修得できるよう設定している。
また，学生が事前事後の学習を効果的に行うための措置として，①学生の事前事後の学習に配慮して時間割を配当し，②シラバス等により予習事項が事前に周知されているとと

23 －
－ 23

もに，③教員による指示がなされており，④自習を可能にする教材，施設，設備及び図書が備えられている。
なお，2012 年度に 4 科目が開講された夏期集中講義の時間割は，一部 1 日 4 コマで行われている講義もあるが，多くの講義が 1 日 2 コマで実施されていることから，授業時間外の学習時間を十分確保できるよう配慮されている。
以上のことから，本会計大学院は，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。

24 －
－ 24

3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針３－３－１－１[自己評価報告書での記述]
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要がある
ことから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.43-44(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット(4) Study Guide(5) 専門職大学院学則[判断の理由]本会計大学院では，各コースにおける典型的な履修モデルをホームページ及びパンフレットに記載し，各セメスターにおける履修上限を 20 単位，年間 40 単位を上限としている。
修了必要単位は 50 単位であるので，これらの上限は 2 年間の標準修了年限で修了しようとする学生には大きな制約とはならず，社会人学生であっても無理なく学修でき，授業時間
外の事前事後の学習時間を十分に確保しながら課程を修了できるよう配慮している。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

－ 25
25－

第４章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

26 －
－ 26

満たしている4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじ
め明確にシラバスにおいて示されていること。

解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授[自己評価報告書での記述]
業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指す。

27 －
－ 27

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.45-48(2) Study Guide(3) 追再試通知文書[判断の理由]本会計大学院においては，成績評価の基準を科目ごとにシラバス「STUDY GUIDE」に明記
し，各教員は授業開始時に基準を周知している。第 16 週の講評期間において，筆記テスト・
レポート・期末試験の解答と成績及び授業の総括を実施し，学生の説明希望や異議申し立てを受け付けているほか，セメスター毎に実施している授業評価アンケートからも学生か
ら意見を汲み上げている。
なお，定期試験は，第 15 週目に実施することとしており，試験監督は担当教員が行い，大学院・社会人教育センターオフィスにて職員が待機し，不測の事態に備えている。
本会計大学院では，成績評価のランク分け，成績評価における考慮要素はシラバス及びStudyGuide に明記され，授業で周知が行われる。成績分布のあり方については，100 点満点中，90 点以上を S，80 点以上 90 点未満を A，70 点以上 80 点未満を B，60 点以上 70 点未
満を C，60 点未満を D とし，履修者が極端に少人数の場合を除き，S・A および D をそれぞれ全体の 20％程度とし，S,A,B,C が合格，D が不合格としている。各教員はシラバス及びStudyGuide に明記された成績評価の考慮要素をもとに，評価を行っている。
本会計大学院では，定期試験において合格点に達しなかった者に対し再試験を実施することとしているが，再試験の実施は，授業出席状況，本試験での回答による理解度などを勘案して実施しており，成績評価は厳正に行われるよう最高成績で合格点（60 点）としている。また，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対しては追試験を実施する場合もありますが，実施する場合は，事情が明確な診断書等の提出など資料を添付の上，追試験の申請を認めている。本試験，再試験，追試験において不利益，不平等が生じないように配慮している。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

28 －
－ 28

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.48
(2) 専門職大学院学則(3) 単位認定試験通知[判断の理由]本会計大学院においては，入学前に本学の他の研究科および他大学院において修得した単位並びに科目等履修生として修得した単位は，研究科教授会が認めたときは 25 単位以内に限り本研究科所定の修了に必要な単位数に含めることができる。認定には，研究科教授
会にて審査委員 2 名を指名し審査を行い，その結果を科目系主任会議及び研究科教授会で審議するという手続をおいている。その際，学生からは申請書のほか，認定を希望する科
目のシラバス及び成績証明書を提出させ，本研究科での教育課程の一体性が損なわれない
科目についてのみ単位認定を行っている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

29 －
－ 29

4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針４－２－１－１
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院
が適切に設定する。

解釈指針４－２－１－２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.49-52(2) 専門職大学院学則(3) Study Guide[判断の理由]本会計大学院の開講科目は 7 科目系に分類され，それぞれの領域も科目内容に応じて複数の分野に分類されている。また科目のレベルに応じて，基礎科目，発展科目，実践・応用科目に分類されている。

30 －
－ 30

本会会計大学院では，修了の認定に必要な修得単位数を，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に設定しており，会計プロフェッションコース，税務プロフェッションコ
ース，ファイナンスプロフェッションコースの各コースにおける履修モデルから，各コー
スの学生自身の関心や能力に応じて専門的な科目を履修することができるように修得単位数（修了要件）を設計している。
また，本会計大学院においては，教育上有益であるとの観点から，他の大学院において（他専攻を含む）修得した単位，ならびに本会計大学院に入学する前に大学院において修得した単位を，研究科教授会が認めたときは 25 単位（修了単位として認める単位数の 2 分の 1）以内に限り，本研究科において修得したものとみなして，本会計大学院所定の修了に必要な単位数に含めることができる。（千葉商科大学専門職大学院学則第 11 条第 2 項及び第 3 項）GPA に関しては， 意義・内容について StudyGuide に記載するとともに、オリエンテーシ
ョンで説明して学生の理解に努め，成績通知の際に学生に知らせるようにして学生の履修上活用している。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

31 －
－ 31

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章

教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

満たしている32 －－ 32

5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５－１－１－２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定
し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，FD 委員会）
が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
（３）外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 53-55(2) 授業評価アンケート等資料(3) FD 講習会等資料(4) アドバイザリーボード会議資料[判断の理由]本会計大学院においては，その教育の内容および方法の改善を図るため，各分野の科目系主任で構成される「科目系主任会議」を設置して，当該会議を毎月開催している。そこ

33 －
－ 33

では，主に授業評価アンケートの結果をもとに，教育内容と教育方法に関する改善について検討したうえで，改善すべき内容に関する方針を定めている。さらに，全教員を対象に，人材育成の目的，カリキュラムのあり方等に関する意見交換会（FD 会議）を実施しており，
平成 24 年度は年 2 回開催している。
また，本会計大学院では，平成 22 年度以降，教育水準の向上を目的として，日本・中国・
韓国・台湾の会計教育の専門家にアドバイザーを委嘱している。当該アドバイザーによって構成されるアドバイザリーボード会議を毎年１回開催して，アドバイザーから教育上の助言を得たり，本会計大学院の教員との間で教育に関する意見交換等を行う等，積極的なFD 活動に取り組んでいる。
このように，本会計大学院は，学生からの評価および国際的に活躍をしている会計教育の専門家からの助言等を踏まえて，教育内容および教育方法の改善のための取り組みを組
織的かつ継続的に実施している。
以上から，本会計大学院は基準 5-1-1 を満たしていると判断した。

34 －
－ 34

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５－１－２－１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 55-57(2) Study Guide(3) FD 講習会等資料(4) 会計ファイナンス研究科教授会名簿[判断の理由]本会計大学院においては，実務家教員に対しても，意見交換会（FD 会議），アドバイザリーボード会議等への参加を求めることによって，教育上の研修の機会が得られるよう措置を講じている。
また，研究者教員が実務上の知見を確保できるようにするため，実務家教員も含めた個人研究発表会などを実施し，両者の立場からの意見交換の場を設置している。個人研究発
表会は，平成 24 年度は 11 回開催されており，そのうち 4 回が実務家教員によるもの，7 回が研究者教員によるものである。
以上のことから，本会計大学院は基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

35 －
－ 35

第６章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，基準 6-1-2，基準 6-1-3，基準 6-1-4，基準 6-1-5，基準 6-2-1，基準 6-2-2，およびそれら基準の下に定められている
解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

36 －－ 36

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６－１－１－１
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。

解釈指針６－１－１－２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 58-60(2) 入学試験実施要項(3) 学内入学試験募集要項(4) 指定校制推薦・指定機関推薦入学試験募集要項(5) 指定校制推薦・指定機関協定書(6) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(7) 会計ファイナンス研究科パンフレット(8) 会計ファイナンス研究科募集要項(9) Study Guide[判断の理由]本会計大学院においては，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を，研究科長を責任者とする教授会構成員で実施しており，責任の所在が明確な体制がとられている。
また，入学志願者に対して，大学院の理念，教育目的，設置の趣旨，アドミッション・

37 －
－ 37

ポリシー等について，入学志願者向けのパンフレットおよびホームページを通じて広く公表している。入学者選抜の方法については，学生募集要項に記載しているほか，入試説明
会でも説明がなされている。
以上から本会計大学院は，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

38 －
－ 38

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p. 61(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科募集要項[判断の理由]本会計大学院においては，「会計・税務」と「ファイナンス」を両輪に，それらの理論を学び，実践できる力を育むとともに，高い倫理性を身につけた高度な専門職職業人を育成することを目的として，当該目的に対応する多様な人材を求めている。求める人材の具体例として次の 4 つの類型を示している。
１．高い倫理観を持った公認会計士や税理士等を目指す者
２．高い倫理観を持ったファイナンシャル・プランナーなどを目指し，個人や中小企業などの財務の専門家を目指す者
３．企業，公共団体，NPO の財務・経理部門，経営にかかわる部門で，高い倫理観を醸成すると共に自己のキャリアアップを目指す者
４．
「会計・税務」と「ファイナンス」に興味を持ち，幅広く深い知識を修得し，研究分野において自己のキャリア形成を目指す者
これらの点を重視して，学部卒業生のみならず，意欲のある様々なキャリアを有する社
会人にも入学の機会が得られるよう，AO 入試，社会人選抜入試，学内入試（特別選抜および AO 入試），指定校推薦入試，および指定機関推薦入試といった多様な入試を実施している。また，いずれの入試においても，書類審査と面接審査を必ず課している。書類審査と面接審査を通じて，志願者の学習目的や動機等を確認することで，本会計大学院が求める人材と適合しているかどうかの評価を行っている。
以上から，本会計大学院は，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

39 －
－ 39

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針６－１－３－１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者（ 以下，「自校出身者」という。）が，同一の入学試験を受験する
場合に，試験科目の免除，配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６－１－３－２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 61-63(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科募集要項(4) 入試結果一覧資料[判断の理由]本会計大学院においては，本学のアドミッション・ポリシーに対応する多様な人材に対して，AO 入試および社会人選抜入試を実施しているが，これらの入学試験を受験する場合
において，自校出身者等の特定の属性を持つ志願者に対する優遇措置は設けておらず，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
また，自己評価報告書 p.62 によれば，AO 入試および社会人選抜入試とは別枠で，本大学の学部学生に対して，日商簿記 2 級など一定の資格を有する者を対象とした学内特別選抜
入試および学内 AO 入試を実施しているが，これもまた多様な学生を受け入れるための制度の一環であるといえる。なお，平成 24 年度に実施した入試の結果による，入学者に占める
本大学の学部出身者の割合は 20.7 %である。このことから，内部進学者に著しい偏りは認められず，外部からも多様な人材が入学しているものと評価できる。

40 －
－ 40

寄付等についてであるが，本会計大学院は入学に際し寄附等の募集を行っていない。
以上から，本会計大学院は，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

41 －
－ 41

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.63-65(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科募集要項(4) 入学者選抜等に関連する参考資料(5) 入学試験問題（内部審査資料）(6) 合否判定基準（内部審査資料）[判断の理由]自己評価報告書 p.64 によれば，本会計大学院では，入学者選抜に当たって，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されている。
本会計大学院では，AO 入試，社会人選抜入試，学内入試（AO 入試および特別選抜），指
定校推薦入試，および指定機関推薦入試といった多様な入学者選抜試験を実施している。
このように，本会計大学院の入試形態は多様であるが，いずれの入試においても，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を的確かつ客観的に評価するために，書類審査と面接審査を課しているところに特徴がある。書類審
査では，「本学大学院会計ファイナンス研究科で学びたいこと」等に関する記述を求めた出願理由書等の提出を要求しており，これらの提出書類を通じて，本会計大学院で学ぶ目的
や学業への意欲，文章表現能力等について，2 名の教員による評価を行っている。また，面
接審査では，2 人の教員による個人面接を通じて，志望者の経歴，志望理由，資格取得状況
等を基礎に，会計・税務およびファイナンス分野の専門的知識，時事的知識等に関する質問も行い，入学に際して期待される知識を修得しているか否かを確認したうえで，合否の判定を行っている。さらに，AO 入試および学内特別選抜入試では，社会・経済分野の時事

42 －
－ 42

問題，会計分野の時事問題について解答を求める小論文試験も合わせて課すことによって，入学者の基礎的な能力等を評価している。
なお，訪問調査時に，書類審査，面接審査および小論文試験の各種採点に関して，複数名の教員による採点過程が検証できる手続きが採られていることを確認しており，客観的な評価体制を確保する措置が講じられているものと認められる。
以上から，本会計大学院は，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

43 －
－ 43

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針６－１－５－１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６－１－５－２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 65-66(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科募集要項[判断の理由]本会計大学院においては，多様な人材を受入れようとする方針を掲げたアドミッショ
ン・ポリシーに基づき，多様な知識または経験を有する者を入学させるよう努めている。
具体的には，社会人選抜入試における書類審査および面接審査などを通じて，多様な実務経験や社会経験等を積極的に評価している。また，入試形態を問わず，出願時に資格取得の証明書類の添付も認めており，これらを志願者の多様な学識等の実績として評価に加味している。
このような志望者の多様な知識または経験の評価を通じて，本会計大学院は，学部学生からの進学者のみならず，多彩なバックグラウンドを有する学生を受け入れることに成功している。実際に，平成 24 年度在学生における社会人学生の割合は 50.6%であり，学生のうち約半数が社会人経験を有している者となっている。また，社会人学生の職業分野も，税理士，会計事務所の職員，公務員，卸売・小売業，サービス業，金融・保険業など，多様な分野にまたがっている。
以上から，本会計大学院は，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

44 －
－ 44

6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針６－２－１－２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 66-67(2) 在籍者数一覧[判断の理由]自己評価報告書 p.66 に示されている通り，本会計大学院の収容定員は 140 名であるが，平成 24 年 10 月 1 日現在の在籍者数は計 144 名（うち休学者 2 名）であり，収容定員を 4名上回っている。収容定員を上回っているものの，これらは学生の個人的な事情による卒業延期等がその要因となっているものであり，一時的な状況に過ぎない。また，規模の観点からも，収容定員に比して著しい在籍者数の超過が生じているとはいえない。今後，収容定員を考慮しながら入学者選抜を行うことにより，収容定員の上限管理は可能なものと考えられる。
以上から，本会計大学院は，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

45 －
－ 45

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針６－２－２－１
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 67-68(2) 入試結果一覧[判断の理由]本会計大学院の収容定員は 140 名であり，平成 24 年 10 月 1 日現在の在籍者数は計 144
名（うち休学者 2 名）である。4 名の超過はあるものの，収容定員と在籍者数は概ね近似しているものと評価できる。
以上から，本会計大学院は，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

46 －
－ 46

第７章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章 学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，基準 7-1-2，基準 7-1-3，
基準 7-2-1，基準 7-3-1，基準 7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」 満たしている
7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

47 －－ 47

7-1 学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７－１－１－１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７－１－１－２
履修指導においては，適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 69-70(2) Study Guide(3) オフィスアワー一覧[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また教育課程上の成果をあげるために，(1) 入学時に実施されるオリエンテーション・
ガイダンスの実施，(2) ナビゲーター制の導入，および (3) オフィスアワーの設置，といった体制を整備している。
(1) オリエンテーション・ガイダンスは入学時に実施されており，主に Study Guide という冊子を用いて，本会計大学院の教育理念や目的を説明するとともに，本会計大学院における履修等に関する指導を行っている。欠席者には，大学院・社会人教育センターオフ
ィス職員が個別に対応して説明している。さらに，オリエンテーション後も，大学院・社
会人教育センターオフィスが，窓口および電子メールによる学生からの質問などを受け付けており，職員が追加説明を行っている。(2) ナビゲーター制とは，学生が，将来の進路
や知的関心に基づいて適切な科目を履修登録できるように，履修等に関する相談に対応する教員（ナビゲーター教員）を設置する制度である。ナビゲータ教員の設置により，学生は，適時かつ継続的に履修相談を受けることが可能になる。(3) オフィスアワーとは，専

48 －
－ 48

任教員が学生からの個人的な訪問や相談を受け付けるために研究室で待機している所定の時間帯のことである。オフィスアワーを設置して，その時間帯を web 掲示板等において学生に周知することにより，学生はナビゲーター教員以外の専任教員からも，個人的に履修相談や指導を受けることが可能になる。
このように，本会計大学院においては，入学時に教育の導入ガイダンスが適切に実施されており，また，適時かつ継続的に修了に至るまで適切な履修指導を行う体制が整備されている。
以上から，本会計大学院は，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

49 －
－ 49

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針７－１－２－１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７－１－２－２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 71-72(2) Study Guide(3) オフィスアワー一覧[判断の理由]本会計大学院においては，その目的および教育課程上の成果を実現する上で，オフィス
アワー制度を採用している。オフィスアワーはすべての専任教員に設定されている。オフィスアワーの利用手続き等については入学時のオリエンテーションで説明を実施しており，
オフィスアワーの時間帯は web 掲示板等を通じて学生に周知されている。
また，学生の履修指導のため，教員から求めがある場合には，大学院・社会人教育セン
ターオフィスにて履修登録確認表，成績通知表を準備し，履修相談を行う際の補助資料として利用することができるような体制が整えられている。また，履修相談に際して，教員の研究室の他にも，必要に応じて大学院専用の共同研究室（3 部屋）も使用できる体制を整備している。
このように，本会計大学院においては，教員と学生とのコミュニケーションが十分に図られるような，学習相談，助言体制の整備がなされているものと評価できる。
以上から，本会計大学院は，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

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－ 50

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p. 72(2) 千葉商科大学 TA 及び SA 取扱基準
(3) 会計ファイナンス研究科 TA 及び SA 取扱等に関する内規(4) TA・SA 一覧[判断の理由]本会計大学院では，受講生が 20 人以上の科目について，教員の希望に応じて，ティーチ
ングアシスタント（TA）を配置し，授業を補助することができる措置を講じている。また，
20 名に満たない科目であっても，教授会が認めた場合には，TA を配置することができる。
TA 制度の整備により，2012 年度には，23 の授業において TA が採用されている。TA が教材
準備やレポート整理などの補助業務にあたることにより，教員が授業に専念できる環境が整備される。また，TA が指導教員の指導に基づいて授業に関する指導補助などを行うことは，

学生に対する修学上の支援としても機能している。
加えて，自己評価報告書には記載がないが，訪問調査時において，本会計大学院には，
TA 以外にも，IT 利用における補助を担当する教育補助者を配置していることが確認されている。
以上から，本会計大学院は，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

51 －
－ 51

7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－２－１－１
授業料減免，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７－２－１－２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.73-34(2) 学生募集要項(3) Study Guide(4) 教育訓練給付金 講座指定等通知書(5) 奨学金案内(6) ハラスメント防止リーフレット(7) CUC安心カード[判断の理由]本会計大学院においては，学生の経済的な支援について，独立行政法人日本学生支援機
構や他の団体等が給付または貸与する奨学金に関する情報提供がなされるとともに，本会
計大学院独自の提携ローンおよび本学と提携金融機関による利子補給制度の学費ローンが整備されている。また，条件を満たす雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者が本会計大学院に入学して修了した場合，学費の一部について教育訓練給付制度に基づく給付金を受けることができる。さらに，外国人留学生については，規程に基づき教授会による学内選考の上，年間授業料の 30%に相当する額を減免する制度も設けられている。
学生の修学や学生生活等の支援のために必要となる各種組織については，千葉商科大学

52 －
－ 52

が全学的に設置しており，本会計大学院の学生も当該組織を利用することができる体制となっている。具体的には，健康相談のための健康サポートセンター，生活相談のための学生課相談窓口（留学生の場合は国際センター窓口），教務事項の相談のための大学院・社会
人教育センターオフィス窓口，セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの相談窓口としての健康サポートセンター（専門カウンセラーによる対応）等の組織が設置されている。
以上から，本会計大学院は，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

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－ 53

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７－３－１－１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７－３－１－２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７－３－１－３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 75-76(2) Study Guide(3) 学生募集要項(4) 訪問調査時視察[判断の理由]本会計大学院においては，入学試験の願書受付時に障がい者からの事前申請を受け付けることで，他の受験者と同じ条件で受験できるように配慮するなど受験の機会を確保している。また，大学内の各建物の入り口には，車いす対応のスロープ，階段昇降リフトまたはエレベーターを整備して四肢障がい者に対応しているほか，各号館には車いす対応のト
イレを設置するとともに，教室には車いすのまま授業を受けることができるスペースも設けている。さらに，身体に障がいのある学生に対して，修学上個別的な支援が必要となる
ような場合には，大学院・社会人教育センターオフィスが中心となって対応する体制が整

54 －
－ 54

備されている。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

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－ 55

7-4 就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７－４－１－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.77-78(2) Study Guide(3) アビタス提携通信講座のご案内等について(4) 学位授与状況一覧(5) 修了者の状況[判断の理由]本会計大学院においては，学生支援の一環として，ナビゲーター教員が進路相談等にも応じている。また，公認会計士試験の短答式免除について，会計大学院協会が主催する免除申請説明会から得られた最新の情報を学生に提供している。さらに，外部機関（国際資格のスクール事業と人材紹介事業を手がけている株式会社アビダス）と提携することによって，会計専門職に対するキャリア支援を行うとともに，メールマガジンを通じた求人情報等の情報提供を行っている。加えて，千葉商科大学キャリア支援センター（本会計大学
院の学生も利用可）においても，就職，進学についての情報を提供するとともに，アドバ
イスやカウンセリングも行っている。
このように，本会計大学院は，各種の体制を整えることにより，学生に対する就職支援（キャリア支援）に努めている。
以上から，本会計大学院は，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

56 －
－ 56

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章 教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，
8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている

要望事項の指摘がある
8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている57 －－ 57

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針８－１－１－１
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.79-80(2) 回答書 pp.12-13(3) 会計ファイナンス研究科名簿(4) 教員プロフィールホームページ[判断の理由]自己評価報告書 p.79 から 80 の記載によれば，本会計大学院においては，必置基準教員数 12 名に対して専任教員は 16 名である。このうち必置実務家教員は必置基準 5 名のところを 7 名で構成している。この 2 点から，定員に対し充分な教員が置かれている。
また，教員の担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する
会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す過去 5 年間における教育上又は研究上の業績に関する資料が，ホームページ等において公開されている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

58 －
－ 58

基準 8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８－１－２－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８－１－２－２
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点
検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８－１－２－３
専任教員は，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及
び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし，平成 26 年度以降，一専攻に限り，算入できるものとする。

解釈指針８－１－２－４
基準８－１－２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８－１－２に規定する専任教員の数のすべてを 1 専攻に限り算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.80-82

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－ 59

(2) 会計ファイナンス研究科名簿(3) 教員プロフィールホームページ[判断の理由]自己評価報告書 pp.80-82 の記載では，本会計大学院においては，専門分野について，教育上または研究上の業績を有する者，または特に優れた知識および経験を有する者で，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として置かれている。
また，教員の担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する
会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す過去 5 年間における教育上又は研究上の業績に関する資料が，ホームページ等において公開されている。具体的には，学歴・職歴・専門分野・担当科目・研究活動・主要業績・最近の業績・
社会貢献活動などを公開している。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

60 －
－ 60

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.82-83(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科教育職員資格基準(3) 千葉商科大学大学院客員教員に関する規程[判断の理由]自己評価報告書 pp.82-83 によれば，本会計大学院においては，専任教員の採用および昇任に関しては「千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科教育職員資格基準」が，客員教員の採用に関しては「千葉商科大学大学院客員教員に関する規程」があり，かつ，
その規定にしたがって研究科教授会で審議し理事会に具申する方法が採用されており，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

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－ 61

8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－１
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針８－２－１－２
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８－２－１－３
会計科目中の 3 科目（財務会計，管理会計，監査）については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

解釈指針８－２－１－5
法律系の科目を配置している会計大学院の専任の必要最低教員数は，8-2-1 に規定する 11 名ではなく 12 名とする。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。

62 －
－ 62

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.83-87(2) 会計ファイナンス研究科教員名簿[判断の理由]自己評価報告書 pp.83-87 から，本会計大学院においては，基準 8-2-1 による必要専任教員数 12 名に対して専任教員数 16 名となっており，教育目的を実現するため，基準で必要とされる数を超えた専任教員が配置されている。
なお，専任教員 16 名はすべて本会計大学院の専任であり，また 16 名全員が教授である。
会計科目（財務会計，管理会計，監査）については，当該授業科目を適切に指導できる専
任教員が置かれている。また，その教育目的を実現するために基準 8-2-1 に定める数を超えて専任教員を適切に配置している。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

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－ 63

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針８－２－２－１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針８－２－２－２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.87-88(2) 回答書 p.13
(3) 会計ファイナンス研究科名簿[判断の理由]本会計大学院では，会計ファイナンス教育の要となる科目に高度の専門的知識・技能を有しあるいは豊かな実務・教育経験を持った専任教員が本会計大学院の目指す教育理念に沿って適切に配置されている。
専任教員 16 名のうち，公認会計士資格を有する者 3 名，弁護士資格を有する者 1 名，省庁勤務経験者 2 名，民間企業勤務経験者 2 名が含まれている。専任教員の多くは公認会計士資格，弁護士資格などの資格を有していたり，官公庁や民間企業における会計関連の勤務経験を有していたり，また研究者教員としての経験を有していたりと，その構成に偏りは見られない。本研究科の教育理念に合致した教育を行うことができる教員が適切に，効果的に配置されている。
本会計大学院の教員の年齢構成は，自己評価報告書 p.88 にある。高度の専門的知識の教育が十分に確保できることを目的として，経験豊かな教授陣を確保しており，特に年齢構成に著しい偏りは見られない。
自己評価報告書にある記載から，本会計大学院においては，専任教員の科目別配置等のバランスは適当である。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

64 －
－ 64

8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年
以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針８－３－１－１
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８－３－１－２
研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.88-89(2) 教員プロフィールホームページ[判断の理由]自己評価報告書 pp.88-89 の記載によれば，本会計大学院においては，専任教員 16 名のうち，9 名が研究者教員である。研究者教員はすべて，研究教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有しており，かつ，過去 5 年間一定の研究業績を有していることから，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有している。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

65 －
－ 65

8-4 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針８－４－１－１
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針８－４－１－２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８－４－１に規定するおおむね3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については，専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編
成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.89-92(2) 会計ファイナンス研究科教員名簿[判断の理由]自己評価報告書 pp.89-92 に記載によれば，本会計大学院の実務家教員 7 名（専任 7 名）
は，すべて実務経験が 5 年以上の者である。
実務経験をより詳細にみると，各々の教員の実務経験は，5 年よりはるかに多くの経験（概ね 30 年以上の経験）を有する者で構成されている。したがって，専任教員 16 名の 3 割以上（4 名）が，5 年以上の経験を有しかつ高度な実務能力を有する者であるとの基準を満たしている。
本会計大学院の実務家教員 7 名の職業会計人としての経験は，次のとおりである。
A：民間企業勤務経験（CFP，USCPA）
B：省庁勤務経験
C：省庁勤務経験
D：民間企業勤務経験
E：公認会計士66 －－ 66

F：公認会計士，税理士
G：弁護士
2 名の公認会計士は，いずれも 30 年以上の公認会計士業務の担当経験があり，会計関連の科目を担当している。1 名の弁護士は，弁護士として 30 年以上の実務経験を持っており、
企業法関連の科目を担当している。省庁勤務経験の専任教員は国税庁の出身であり、税務行政に関する業務を 30 年以上経験しており，税法関連の科目を担当している。また、民間企業からの実務家も 20 年以上の経験を持っており、それぞれ金融および保険関連の科目を担当している。したがって，実務家教員はすべて，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

67 －
－ 67

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８－５－１－１
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.92-93(2) 回答書 pp.13-14[判断の理由]自己評価報告書の pp.92-93 によれば，本会計大学院のカリキュラムは、会計系（財務会
計系、管理会計系）、監査系、租税法系、企業法系、ファイナンス系およびその他経営・経済系、演習・関連科目系等それぞれの科目系に従い多彩にして数多くの科目を設置しており、各専門分野の授業については高度の教育上の指導能力を有した専任の研究者教員および実務家教員が担当している。
自己評価報告書 p.92 によれば，教育上主要と認められる授業科目のうち会計系として区分される財務会計系、管理会計系及び監査系の科目の必修科目、選択必修科目（一部）及び本学が特に重要と考える科目（30 科目）については大部分の科目を専任教員が担当しているものの，平成 24 年度については 7 割の水準を割り込んでいる。なお，回答書 p.13 によれば，主要科目の選定は、科目系主任会議で検討し、教授会において決定しているとされる。自己評価報告書 p.92 では，主要科目の専任教員担当比率が平成 24 年度に 7 割の水準を下回った理由として，専任教員採用に係る不測の事態（採用予定者の辞退）をあげている。本会計大学院では，主要科目の専任教員担当比率を高める必要性を認識しており，継続して専任教員の補充に努めている。現時点では，主要科目の専任教員担当比率を 70％以上にすることを目標にして，平成 26 年 4 月新規採用を目指して，「原価計算制度，原価計算基準，管理会計論及び研究指導他」を 2 名，「財務会計論，連結財務諸表，英文簿記
会計及び研究指導他」を 2 名と，合計 4 名の新規募集を行っており，状況が改善される見

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－ 68

通しが立っている。
ただし，本会計大学院は市川の本校キャンパスの他に東京にサテライトを 2 カ所設置しており，また平日昼夜間および土曜日・日曜日にも授業を設置していることから授業科目数が多くなり，そのため専任教員の負担を考慮して専任以外の教員が授業を担当せざるを得なくなっていると考えられる。このため，本会計大学院では，専任教員担当比率の改善に向けた継続的な努力も求められている。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
教育上主要と認められる授業科目については，今後も専任教員の担当比率を改善する努力を行うことを要望する。

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－ 69

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８－６－１－１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研
究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.93-94(2) 回答書 p.15
[判断の理由]本会計大学院における専任教員の授業責任担当時間は，週 20 時間（通年 10 コマ）となっている。ここでいう教員の授業責任担当コマ数は，規定上は，本学の学部，他研究科の授業担当も含むものとされるが，自己評価報告書 p.93 では本研究科の授業負担に限定して記載されている。
専任教員 16 名の本研究科における実際の授業担当コマ数は教員 1 名平均 7 コマであり，したがって現状では基準責任コマ数の範囲内にとどまっている。専任教員のうち複数名については本研究科の科目担当に加え，本学の他の研究科，および学部の授業を担当しており，これらの教員の場合についてはかなりの授業負担となっている可能性があるが，回答
書 p.15 によれば，これらの教員については負担軽減を図る方針であることが記載されている。
本会計大学院においては，専任教員の授業負担は会計大学院で 8 単位以上，平均して 24単位以下となっているので，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられている。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

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－ 70

[要望事項]
専任教員の一部は，本会計大学院の授業だけでなく，本学における他の研究科および学部の授業も担当しており，過剰な授業負担となっている可能性がある。会計大学院において質の高い教育を行うためにも，当該教員の負担を軽減することを要望する。

71 －
－ 71

基準 8-6-2[自己評価報告書での記述]
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.94
(2) 海外派遣規程（3）国内研究員派遣規程[判断の理由]千葉商科大学では，専任教員が研究に専念できる学内制度として，「在外研究員(長期，短期)制度」「在外研修員(長期，短期)制度」「海外出講員制度」「海外研修員」「海外渡航員」「国内研究員派遣制度」がある。
このように，本会計大学院では，大学全体として専任教員が研究に専念できる学内制度を有しているものの，本会計大学院の専任教員数は 16 人と小規模であり，ある教員が長期間研修を行うことの影響は少なくない。教員の研修派遣については，こうした事情に配慮した長期的な計画の策定が望まれる。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

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－ 72

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.95
[判断の理由]自己評価報告書の記載内容から，本会計大学院では，学生に対して十分なサービスを提供するために大学院・社会人教育センターオフィスを設置し，課長 1 名，専任職員 2 名，
会計ファイナンス研究科サポートスタッフ 2 名で担当している。シラバス作成、時間割管理、成績処理、授業評価アンケート関連業務、修了判定書類作成等の教務事務、入試に対する問い合わせ及び入試実施業務、入試説明会等の運営といった広報・入試業務、教員・学生の対応および相談、外部の提携機関の対応等の窓口業務など、多岐に渡り本研究科を支援しており，専任教員の教育上および研究上の職務を補助するため，必要な資質および能力を有する職員が適切に配置されている。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

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－ 73

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

74 －
－ 74

満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針９－１－１－１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授，職員を加えることができる。

解釈指針９－１－１－２
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.96-97(2) 専門職大学院学則(3) 教授会議事一覧[判断の理由]自己評価報告書 pp.96-97 から，本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立した運営の仕組みを有しており，専任の長である研究科長が置かれている。
本会計大学院の運営に関する重要な事項を審議する会議として，専門職大学院学則第 39条により，研究科教授会が置かれている。当該教授会は，研究科長および当該研究科の専任教員をもって構成されており，会計大学院の教育課程および研究，課程修了の認定および学位の授与，教員の人事，教育及び研究に必要な予算，学生の入学・退学・休学・除籍・賞罰，その他研究科に関する重要な事項について審議決定することとされている。また，研究科長と科目系主任で構成する科目系主任会議を設置しており，教授会に提出する議案等を事前に議論している。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

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－ 75

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針９－１－２－１
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.97-98(2) 専門職大学院学則(3) 教授会議事一覧[判断の理由]自己評価報告書 pp.97-98 によれば，本会計大学院においては，本研究科学則において，教育課程および研究に関する事項，課程修了の認定および学位の授与に関する事項及び学生の入学，退学，休学，除籍および賞罰に関する事項関する事項，については研究科教授
会の審議に付すことが決められている。また，本会計大学院には，みなし専任教員は在職
しないが，会計大学院の専任教員全員が研究科教授会の構成員として教育課程等の審議を行っている。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

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－ 76

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。
[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.98-99(2) 専門職大学院学則[判断の理由]自己評価報告書 pp.98-99 によれば，
千葉商科大学専門職大学院学則の第 41 条において，教員の人事に関する事項については研究科教授会の審議に付すことになっており，会計大学院の人事に関する会議における審議が尊重されている。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

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－ 77

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針９－１－４－１
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９－１－４－２
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針９－１－４－３
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.99-100(2) 千葉商科大学ホームページ（大学概要）[判断の理由]自己評価報告書 pp.99-100 によれば，本学における財務状況の情報提供は，「資金収支計算書」，「消費収支計算書」，「貸借対照表」，「財産目録」等の財務情報について利害関係者の求めに応じて，閲覧できる体制をとるとともに，千葉商科大学のホームページに掲載している。ただし，本会計大学院は独立採算制度を採用していないので，本研究科独自の財務情報は開示されていない。
本会計大学院は独立採算制度を採用しておらず，その財政的基盤は大学を運営する学校
法人千葉学園の財政的基盤に依存することになる。学校法人千葉学園の財政状態は，自己資本比率は極めて高く，財政的基盤は十分であると判断できる。また，学校法人千葉学園
は全学の予算審議会に対する予算申請という形式で本会計大学院の運営に係る財政上の意

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－ 78

見を収集する機会を設けている。
以上から，基準 9－1－4 を満たしていると判断した。

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－ 79

9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.101(2) 授業評価アンケート収集結果(3) 授業評価アンケート原紙[判断の理由]自己評価報告書 p.101 の記載内容から，本会計大学院は，セメスター毎に実施する授業
評価アンケートを中心に教育活動等の状況について自己点検・評価を行っている。授業評
価アンケートによって教育内容を改善するために、その評価結果については研究科教授会において報告し，専任教員及び客員教員全員に公表している。さらに，著しく改善が必要
な科目については，科目系主任を通じて研究科長に報告し、科目系主任会議にて改善・改革を図る体制を整備している。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

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－ 80

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針９－２－２－１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.101-102[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検および評価を行うに当たっては，特定非営利活動法
人国際会計教育協会の会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準」の項目に従っており，適切な項目が設定されているとともに，当大学の大学院全体では「大学院自己点検委員会」が設置され，本会計大学院においては「科目系主任会議」で対応するなど，適当な実施体制が整えられている。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

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－ 81

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針９－２－３－１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.102(2) 回答書（改訂版）pp.17-18[判断の理由]本会計大学院では、教育内容と方法に関係する委員会として、「科目系主任会議」を設置しており，自己点検・評価の結果を教育活動等の改善に活用するときは，科目系主任会議が中心となる。科目系主任会議は，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を検討、議論する。科目系主任会議において検討したことは、教授会で承認を得て実施している。具体的には，段階的カリ
キュラムの徹底や事例研究科目の設置，TA や IT 利用における補助者等の設置などを行っている。
また，本会計大学院は，毎年，第三者（日本・中国・韓国・台湾の会計教育で重要な役割を担う著名な専門家）によって構成されるアドバイザリーボード会議を開催し，本会計大学院の教育理念・教育目標を含めた教育内容等についての資料を提示した上で，助言を受けている。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

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基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針９－２－４－１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.103(2) 回答書（改訂版）p.18[判断の理由]本会計大学院では，2010 年度より教育水準の不断の向上を目的に日本・中国・韓国・台湾の会計教育で重要な役割を担う専門家にアドバイザーを委嘱している。年に１度，アドバイザリーボード会議を行い，その際に自己点検を行った上で本会計大学院のカリキュラ
ムや教育内容等について評価、助言を受けている。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

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9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104-105(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット[判断の理由]本会計大学院の情報の公開は，本会計大学院のホームページおよびパンフレットを通じて実施されている。具体的には，研究科長からのメッセージ，特色、教育課程の特徴，カ
リキュラム，開講科目，時間割，履修モデルおよびコース紹介，修了要件および学位，教員紹介，学費・奨学金等，施設・設備等，学生・教員の研究発表の動画，教授陣のコラム，
在学生および修了生の声，FAQ，科目等履修生などが掲載されている。また，入試説明会の申し込みや授業見学，過去問題の公開等も行っている。また，本会計大学院は入試説明会を原則として月 2 回実施しており，当該説明会では入学試験に関する情報提供だけではな
く，会計ファイナンス研究科の教育目的や実際の教育内容についても説明している。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

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基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９－３－２－１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105-106(2) 千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科ホームページ(3) 会計ファイナンス研究科パンフレット[判断の理由]本会計大学院では、解釈指針 9-3-2-1 に示されている重要事項のうち(1)を除いた事項については、すべて会計ファイナンス研究科パンフレットに記載されている。また、(1)については、千葉商科大学ホームページに記載されている。これらの内容に変更がある場合には，速やかに対応している。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

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－ 85

9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針９－４－１－１「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９－４－１－２
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９－４－１－３
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.106-108[判断の理由]自己評価報告書 pp.106-108 によれば，本会計大学院における評価の基礎となる情報の収集・保管の体制は次のとおりである。講義に関する資料は，セメスター毎に成績伝票およびデータ，試験問題・解答，レポート，出席確認簿等の提出を依頼し，大学院・社会人教育センターオフィスで管理・保管されている。授業評価アンケートは，回収されたアンケ
ート用紙は全て大学院・社会人教育センターオフィスで保管・管理されており，集計結果
等は随時利用できる。会計ファイナンス研究科教授会および科目系主任会議の議事録は，大学院・社会人教育センターオフィスにて管理・保管されている。その他必要な資料は，大学全体にかかる資料は総務課で、その他の資料は大学院・社会人教育センターオフィス
で管理・保管されている。
本会計大学院では電子化した資料，ドキュメントの資料が混在しているが，ほとんどの資料は速やかに提出できる体制が整っている。

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－ 86

以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

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－ 87

第１０章 施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章 施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，10-3-1，
およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている

要望事項の指摘がある
10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている88 －－ 88

10-1 施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。
これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０－１－１－１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，数及び設備が備えられていること。

解釈指針１０－１－１－２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，
勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－４
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において，図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０－１－１－６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

89 －
－ 89

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.109-112(2) 回答書 pp.18-19(3) Study Guide(4) 千葉商科大学付属図書館ホームページ(5) 千葉商科大学図書館利用案内[判断の理由]本会計大学院の施設整備の状況は，自己評価報告書 pp.109-112 に記載がある。
本会計大学院においては，教員による教育および研究ならびに学生の学習その他本会計
大学院の運営に必要十分な種類，規模，質および数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられている。
教室，演習室および実習室については，本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質および数が備えられている。
また，市川キャンパスだけでなく，丸の内・虎ノ門サテライトにも会計大学院専用の講義室が設置されており，PC やプロジェクター等の設備も使用可能である。
教員室については，専任教員には基本的に 1 室が備えられている。ただし，一部の専任教員（実務家教員）は事前の了解を得た上で２名で 1 室の共同利用となっている。客員教員（非常勤教員）には，談話室や教員控え室など授業の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されている。
教員が学生と面談するときは，各教員の研究室で実施されており，専任教員・客員教員にかかわらず教員談話室や学生ラウンジを使用することができる。
事務室については，専門職大学院の教学・運営面をサポートするために，大学院・社会
人教育センターオフィスを設置している。事務室は職務を行うに十分にスペースを確保している。
学生の自習室については，図書館とも隣接しており，利便性が確保されている。また，学生総数に対して十分な机が用意されており，24 時間利用可能であるなど，十分なスペー
スと利用時間が確保されている。
会計大学院の図書館等を含む各施設は，会計大学院専用ではないが，会計大学院の教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

90 －
－ 90

[要望事項]
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていることとなっているが，一部の専任教員（実務家教員）の研究室において 2 名で 1 室の共同利用となっている。研究室の利用実態を鑑みて事前に当該教員に対して了解を得ているものの，専任教員については教員の教育・研究環境を確保するために，1 名 1 室とすることを要望する。

91 －
－ 91

10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.112-114(2) 千葉商科大学情報基盤センターホームページ[判断の理由]本会計大学院の設備機器については自己評価報告書 pp.112-114 にある。本会計大学院においては，その各施設には，教員による教育および研究ならびに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備および機器として，24時間利用可能な学生ラウンジ等にオープンＰＣが設置されており，また，講義室にはすべて固定式または移動式のプロジェクター，ＤＶＤ，ビデオ，教材提示装置が設置されるとともにインターネットが利用できるよう整備されている。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

92 －
－ 92

10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針１０－３－１－１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０－３－１－２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針１０－３－１－３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０－３－１－４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針１０－３－１－５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０－３－１－６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針１０－３－１－７
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

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－ 93

[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.114-118(2) 千葉商科大学図書館ホームページ(3) 千葉商科大学図書館利用案内[判断の理由]本会計大学院の図書館の整備状況については，自己評価報告書 pp.114-118 にある。
本会計大学院においては，教員による教育および研究ならびに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模および内容の図書館として，教育・研究に関連する雑誌約2,700 種，書籍 62 万冊，視聴覚資料約 5,600 点を所蔵する大学図書館が整備されている。
大学図書館は，本会計大学院の専用ではないが，その教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。また，開校日にあわせて，土曜日，日曜日も開館されている。
大学図書館には，専門的能力を備えた職員が適切に配置されており，また，司書の資格
および情報調査に関する基本的素養を備えている職員もおり，図書および資料を活用して，教員による教育および研究ならびに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられている。
大学図書館には，その所蔵する図書および資料については，適切な管理および維持に努
められており，また，教員による教育および研究ならびに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備および機器として，蔵書検索（ＯＰＡＣ）やメディア機器，コピー機などが整備されている。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

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