令和５年度カジノ管理委員会調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）

令和６年７月１日
カジノ管理委員会
第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積書について、見直しの余地が無いかを検討し、価格交渉等を実施。
→

第２

価格交渉等の結果、当初提示額から 21,393 千円を削減。

共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手した事業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討。
→

次回以降の調達に当たっては、把握された問題点について留意するとともに、十分な公告期間の確保及び仕様書の見直し等について検討を行う。

第３

共通的な取組【調達事務のデジタル化の推進】
入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を実施。
→

取組の結果、電子入札率及び電子契約率はそれぞれ 100％(前年度 80.0％)
及び 44.4％(前年度 25.0％)で推移。

第４その他の取組（特に効果が認められたもの）
事務所借料について、令和６年度から国庫債務負担行為を活用した契約を実施。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

令和５年度年度末自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日）
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

難易度

取組の開始年度（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

難易度

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度
定量的

定性的実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する際のポイント-

継続的な取組が必要。
随意契約によらざるを得ない場合についても、競争性のある契約への移行や価格交渉を行う等、引き続き適正化に向けての検討を行う。

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁への理由の明示及 競争性のない随意契約によらざび総務課による審査を行うこととし、必 るを得ない場合について、その理要に応じて契約方式の見直しを行う。 由等を審査することにより、適正なまた、審査結果を他の案件に活用す 契約方式の適用を行うため。
る。

B

R3

対象案件について、全件実施する。

R5年度末まで

B

R3

随意契約全件について、随意契約によらざるを得ない理由を精査し、調達方法の検討を行った。

A

随意契約全件について、随意契約によらざるを得ない理由を精査した。また、新規の調達案件については、随意契約前に公募を実施する等、適切な調達となるよう配意した。

-

R６年３月まで競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から 競争性のない随意契約によらざ提示された見積価格に見直しの余地 るを得ない場合においても、仕様が無いかを確認し、適切な仕様及び価 書の見直し等を実施することによ格となるよう、仕様書の見直しや価格 り、適正な価格による調達を行うた交渉の実施により、経済性を確保す め。
る。

Ａ

R4

対象案件のうち、価格交渉のR5年度末余地があると考えられるものにまでついて、全件実施する。

Ａ

R4

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積書を基に価格交渉や数量調整を実施することにより、経済性・透明性の確保に努めた。

A提示された見積書を検討し、価格交渉や数量調整を行った結果、当初提示額から21,393千円を削減。

-

継続的な取組が必要。
R６年 対外秘等の理由により、社内の標準他省庁の契約事例等を参考にしつ３月ま 価格に関する資料を入手できない場
つ、適正な金額となるよう価格交渉で合がある。
を行う。

Ａ

R3

一者応札となった調達案件について、入札説明書を入手した事業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

A

一者応札となった調達案件について、その要因についての一覧表を作成し、局内の掲示板に掲載した。

-

継続的な取組が必要。
公募を実施していた調達案件につい類似案件の調達に当たっては、把握R６年て、一般競争入札へ移行したもの
された問題点について留意するとと３月まの、相手方の諸条件が整わず、結もに、公告期間の確保及び資格要で果として一者応札となった。
件の緩和等について検討を行う。

Ａ

R4

システム関連調達において、類似の一者応札案件を参考に事前審査を行った。

B

システム関連調達において、前回一者応 実施体制の構築期間が足りなかったこと札となった要因を踏まえ、公告期間を長く 等が要因であったことから、類似案件の確保したが、結果として一者応札となっ 調達に当たっては更に十分な期間が確保できるよう留意する。
た。

R5

予定価格の作成に当たり、原材料費や賃上げ等、市場動向の把握に努め、適正な予定価格の作成に努めた。

適切な随意契約の締結○

調達改善に向けた審査・管理の充実

一者応札となった案件及びその要因についての一覧表を作成し、個別案件の要因分析を行う。また、一覧表の更なる活用を図る。

Ａ

R3

対象案件について、全件ヒアリングを実施し、一覧表の作成及び要因分析を行い、改善方 R5年度末まで法を検討する。また、一覧表を組織内で共有することにより対応策の検討を図る。

前回の入札において一者応札となった案件については、チェックリストによる事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保する。

Ａ

R4対象案件について、全件実施する。

R5

現下の経済環境や価格の動向等を把握に努め、インターR5年度末
ネット検索等を活用しつつ、常までに最新の実勢価格の反映に努める。

Ｒ５

入札公告、調達仕様書等の調達情報については、調達ポータルを活用して電子的に公開し、原則電子入札可能とする。 R5年度末
また、紙での入札や契約締結までを希望する事業者に対しては、申出書を提出させ理由の確認を行う。

予定価格の設定について、情報収集を的確に実施した上で、過去の実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮し、不断の見直しを行う。

○

調達事務のデジタル化の推進

競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資するため、一連の調達手続において、原則、電子調達システムを利用する。

ＡＡ＋※電子入札率、電子契約率の定義は下記のとおりとする（「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和３年12月16日 デジタル庁）等)。
電子入札率＝（電子応札案件数/電子入札案件数）
・電子入札案件数:入札案件数のうち、電子入札が可能な件数(紙と電子の混合も含む)
・電子応札案件数:開札された入札案件のうち、電子入札を行った民側利用者が 1 社以上存在する案件数
電子契約率＝（電子契約案件数/電子応札案件数＋電子入札によらない電子契約数）
・電子契約案件数：契約確定件数のうち、「契約書」または「請書」を、「電子」で実施した案件数。
・電子入札によらない電子契約数：電子契約のうち、電子入札を行わずに電子契約を実施した件数（電子契約案件数の内数）

R5年度末まで

Ａ

A＋

R5

入札について、原則、電子契約システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。
また、紙入札を実施している事業者に対して電子入札及び電子契約のメリットを説明し、勧奨をを行った。

ＢA-

入札案件９件のうち、９件（100％）を調達
ポータルに掲載することで電子入札を可能とした。
電子入札率は昨年度80％（８件/10件）から100％（９件/９件）に、電子契約率は昨年度25％（２件/８件）から44.4％（４件/９件）に向上した。

ヒアリングを実施したが、回答を得ら 継続的な取組が必要。
R６年れなかった者がいたことから、引き 把握された問題点について留意する
３月ま続き協力を依頼する等、問題点の解 とともに、参入可能と思われる事業で者の情報を収集し、勧奨を行う。
明を行う必要がある。

入札に当たっては、最新の見積書を徴取するほか、インターネット検索による価格
R６年 特に役務契約については、前提条の検証を行った。
３月ま 件が異なること等により、事業者にまた、物価資料等を活用し、最新の価格でよって価格差が大きい。の動向を踏まえた予定価格の作成に努めた。

-

継続的な取組が必要。
予定価格の作成に当たっては、インターネット検索等による実勢価格の検証に加え、見積書を提示させることにより、価格の妥当性を検証する必要がある。

入札担当者は理解を示しているもの
R６年 の、セキュリティによる問題等、事業 継続的な取組が必要。
３月ま 者の都合により電子入札を実施して 引き続き電子入札システムを導入しいない場合もあり、勧奨のみでは限 ていない者に対し、勧奨を行う。
で界がある。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和５年度年度末自己評価結果（対象期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日）
新規継続区分

調達事務の効率化
・年間複数回の調達を実施している案件を抽出し、年間契約への移行を検討する。

新規取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的

年間複数回以上の調達を実施している案件
前年度複数回の調達を実施している案件１について抽出し、年度契約への移行につい件について、年間契約へ移行した。ての準備を行った。

少額随意契約の改善
・少額随意契約の範囲内においても、予定価格が継続100万円を超える案件については電子調達システムを活用したオープンカウンタ方式を実施し、公平性・透明性の確保を図る。

オープンカウンタによる調達を３件実施し、調達に係る公平性・透明性を確保した。

-

継続

契約監視委員会を開催し、調達案件２件について、個別に事後検証を行い、一者応札とならないよう留意すべき点等が明確となった。

-

継続

職員を財務省主催の第165回会計事務職員研修、令和５年度予算担当職員初任者研修等に参加させ、契約事務等に必要な専門知契約に関する留意事項について、局内LAN識を修得させるとともに、担当課との調達前に掲示を行った。の質疑応答等を通じ、会計担当以外の職員について、調達事務に必要な知識等の醸成に努めた。

継続事務所借料について、令和６年度から国庫債務負担行為を活用した契約を実施。

契約の事後検証の実施
・各調達案件について、契約監視委員会の外部有識者による競争性、公正性等の事後検証を実施する。
人材育成
・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催する研修などに積極的に参加させる。
また、会計担当以外の職員についても、調達事務に必要な知識や能力の向上を図るため、基本的な考え方を周知する。
国庫債務負担行為の活用
・複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

複数年度契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について抽出・検討を行った。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日）
外部有識者の氏名・役職【工藤裕子・中央大学法学部教授】 意見聴取日【令和６年６月７日】
意見聴取事項
意見等意見等への対応○令和５年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○電子契約の推進について、水際での１者１者に対する勧 ○引き続き、電子契約を行っていない者に対し、電子契約計画に反映すべき課題又は改善策について奨に加え、政府全体として電子契約のメリット等を周知する のメリット等を説明し、勧奨を実施してまいります。
仕組みがあれば良い。
○１者応札対応について、ヒアリング等を実施する等引き続き調査に努めていただきたい。

○引き続き、ヒアリングを実施する等、情報の集積に努めてまいります。

外部有識者の氏名・役職【大森 明・横浜国立大学経営学部長】 意見聴取日【令和６年６月７日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和５年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○カジノ管理委員会に関する調達は、随意契約によらざる ○引き続き、透明性の確保や価格交渉等を実施し、より適計画に反映すべき課題又は改善策についてを得ないものも多いが、価格交渉を実施する等、随意契約 切な随意契約の締結に努めてまいります。
ではあるが公正な見本のような形が示せており、良い取組だと評価している。
○１者応札対応については、公告期間を長期にとる等、不 ○特にシステム案件については、公告期間の確保等に努断の努力を続けていただきたい。
めてまいります。

外部有識者の氏名・役職【中村豪・東京経済大学経済学部教授】 意見聴取日【令和６年６月７日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和５年度に実施した取組、自己評価全般及び今後の ○電子入札率は100%であるが、電子契約率は44%となって ○電子契約については、事務的に双方のやり取りが複数計画に反映すべき課題又は改善策についている。電子契約が進まない理由について、どういった点に 回生じること、また、電子契約のメリットが少ない案件もあるハードルが生じているのか。
こと等が電子契約が進まない要因であると分析している。