不動産公正取引協議会連合会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 本連合会は、不動産公正取引協議会連合会と称する。
（事務所）
第２条 本連合会は、事務所を公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会内に置く。
（目的）
第３条 本連合会は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）に基づく不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という。）を円滑、かつ、効果的に運営するとともに、正会員相互の連携を密にすることにより、一般消費者の不動産の適正な選択に資するとともに、不動産の取引の公正化を図り、もって国民の住生活の安定と不動産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本連合会は、前条の目的を達成するため、表示規約第25条第６項及び景品規約第４条第２項に掲げる事業を行う。
第２章

会員

（種別）
第５条 本連合会の会員は、次の２種とする。
(１) 正 会 員 不動産公正取引協議会(２) 協賛会員 不動産公正取引協議会を構成する事業者団体を会員とする全国単位の事業者の団体又は宅地建物取引業法第64条の２の規定に基づく指定を受けた団体
２ 本連合会に協賛会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
３ 前項の入会は、理事会において可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
４ 会員の代表者が交替したとき又は所在地及び連絡先が変更となった場合には、理事会が別に定める変更届により、新たな代表者名等を本連合会に届け出なければならない。
（会費等）
第６条 本連合会は、その行う事業に必要な費用に充てるため、理事会が別に定めるところにより、正会員に会費を賦課することができる。ただし、会費を賦課していない場合には、必要の都度、正会員から実費相当額を徴収し、これをもって充てることができる。
（任意退会）
第７条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

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２ 退会する場合には、本連合会に納入すべき会費、負担金その他の拠出金を完納しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 消滅したとき。
(３) 会費を正当な理由なく滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本連合会の定款に基づく義務を履行しないとき。
(２) 本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第10条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員（種類及び定数）
第11条 本連合会に、次の役員を置く。
理事 20人以内
監事 １人
２ 理事のうち、１人を会長、９人を副会長、１人を常務理事とする。
（選任等）
第12条 理事及び監事は、正会員から推薦された者又は学識経験者のうちから、総会において選任する。
２ 補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決により行うことができる。ただし、理事又は監事がその所属する正会員の役員の交代に伴い退任した場合において、当該理事又は監事の補欠として選任する場合にあっては、当該正会員から後任として推薦のあった者をもって理事又は監事に充てることができる。この場合においては、その後最初に開催される理事会において承認を受けるものとする。
３ 会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により選出する。ただし、会長、副会長又は常務理事がその所属する正会員の役員の交代に伴い退任した場合において、当該会長、副会長又は常務理事の補欠として選任する場合にあっては、当該正会員から後任として推薦があった者をもって会長、副会長又は常務理事に充てることができる。この場合においては、その後最初に開催される理事会において承認を受けるものとする。
（職務）第13条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本連合会の業務の2決定に参画する。
会長は、本連合会を代表してその業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐する。
５ 監事は、以下の職務を執行する。
(１) 理事の職務執行状況を監査すること。
(２) 総会、理事会に出席し必要があるときは意見を述べること。
(３) 財産及び会計の状況を監査すること。
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（任期）
第14条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬）第15条 役員は無報酬とする。
第４章 会議（種別）
第16条 本連合会の会議は、総会、理事会及び事務局長会とする。
第１節

総会

（構成）
第17条 総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第18条 総会は、本連合会の運営に関する次の事項を議決する。
(１) 入会基準(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 長期借入金(６) 定款の変更(７) 合併、事業の全部の譲渡、廃止及び解散、並びに残余財産の処分(８) 総会の運営(９) その他総会で議決するものとして定款で定められた事項（種類及び開催）
第19条 本連合会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年１回開催する。
３ 臨時総会は、理事会において開催の決議がなされたときに開催する。

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（招集）
第20条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、開催日時、場所、目的の事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第21条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第22条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第23条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第23条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散（議決権の書面表決等）
第25条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第26条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全てが書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が全ての正会員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、全ての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(３) 決議事項及び報告事項

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(４) 議事の経過の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名が署名及び押印をしなければならない。
第２節

理事会

（構成）
第28条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本連合会の業務執行（各事業年度の事業計画、事業報告、予算及び決算の承認を含む。）の決定(２) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(３) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(４) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第30条 理事会は、適宜、開催する。
（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、開催日時、場所、目的の事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会において出席した副会長のうちから決定する。
（定足数）
第33条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第34条 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（決議及び報告の省略）第35条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全てが書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事が理事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

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（議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名(３) 決議議事項及び報告事項(４) 議事の経過の概要及びその結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名が署名及び押印をしなければならない。
（特別委員会等の設置）第37条 本連合会の業務を円滑に執行するため必要があるときは、理事会の議決を経て、特別委員会、審議会等を設置することができる。
事務局長会

第３節

（構成）
第38条 事務局長会は、正会員の事務局長及び常務理事をもって構成する。
２ やむを得ない理由により、事務局長が出席できない場合には、当該正会員の事務局職員を代理として出席させることができる。
（開催）第39条 事務局長会は、適宜、開催する。
（権限）
第40条 事務局長会は、次の事項の執行及びこれらに関係する事務を執行する。
(１) 総会及び理事会で議決した事項の執行(２) 理事会の議決に基づく委任事項の執行(３) その他理事会の議決を要しない会務の執行（議長）
第40条 議長は、出席した事務局長のうちから選出する。
第５章

財産及び会計（財産の構成）
第41条 本連合会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 会費(２) 寄付金品(３) 財産から生じる収入(４) その他の収入（財産の管理）第42条 本連合会の財産は、会長が管理する。

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（経費の支弁）第43条 本連合会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第44条 本連合会の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
２ 事業計画及び予算は、承認後、直近で開催される総会において報告するものとする。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までの間、前年度の予算に準じて収入及び支出を執行することができる。
２ 前項の収入及び支出は、当該年度の予算が成立したときは、その予算に基づく収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）第46条 本連合会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び収支計算書として作成し、総会の承認を受けるものとする。
（事業年度）
第47条 本連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第49条 本連合会は、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）第50条 本連合会の解散のときに有する残余財産は、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議を経た上、本連合会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第７章

事務局

（設置等）
第51条 本連合会の事務を処理するため、事務局を正会員の公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会に置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 前項の事務局長には、第１項の正会員事務局の長を充てる。
４ 事務局は、事務処理の一部を必要に応じて、他の正会員事務局に依頼することができる。

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章

補則

（委任）
第52条 この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
この定款は、平成１４年１１月１日から施行する。ただし、第４条の規定は、表示規約及び景品規約について、公正取引委員会の認定を受けた日（平成１４年１２月２６日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成１７年４月１４日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成１７年１１月２８日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、公正取引委員会の承認があった日（平成１９年８月２２日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成２１年法律第４８号）の施行日（平成２１年９月１日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和４年１０月１２日から施行する。

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設立総会において定めるべき事項
平成１４年１１月１日 設立総会決議
令和４年１０月１２日 廃止
１ 定款附則第２項の規定により設立総会において定めるべき理事及び監事並びに会長、副会長及び常務理事の選任・選出については、全国不動産公正取引協議会連絡会総会（以下「連絡会総会」という。）の推薦を受け、総会において選出・選任することとする。
２

定款附則第３項の規定により設立総会において定めるべき本連合会の初年度の事業計画については、連絡会総会の提案に係る事業について審議・決定することとし、同じく本連合会の経費については、定款第６条及び第５章の規定にかかわらず、当分の間、必要の都度、会員から実費相当額を徴収し、これをもって充てることとする。

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事務局長及び所要の職員の職務は、第７章の規定にかかわらず、当分の間、社団法人首都圏不動産公正取引協議会事務局職員が代行することとする。

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本連合会の通常総会は、その固有の会議ではあるが、連絡会総会の開催方式を踏襲することとし、開催地の決定及び経費の負担を含め、持ち回りで各公正取引協議会が主催することとする。

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社団法人全国公正取引協議会連合会への加入は、現行のとおり、公正取引協議会単位の加入とし、本連合会は加入しないこととする。

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