山形県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名

酒田市②人口（※１）110,039 人（25 年 3 月 31 日現在）

③高齢化率（※１） 65 歳以上（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上

29.93％
16.69％（）（）

れぞれについて記載）④取組の概要①地域包括支援センターの機能強化【地域コーディネーターの配置】⑤取組の特徴・市内１０か所の地域包括支援センターへ圏域の地域包括ケア推進のための専従で１名の人員配置。（地域コーディネーターについての資格要件は特にない
が、提案能力があり地域包括支援センター職員と協働で地域課題に取り組める
ソーシャルワーク能力を持つ者が望ましい。）
・地域コーディネーターが中心となり地域ケア会議の開催を通じ、多職種協働のネットワーク構築する事により①高齢者のニーズを発見でき、②地域・関係機関に届き、③スムーズな連携で④問題の予防につながる。と言った事ができる地域づくりを目指す。

⑥開始年度

Ｈ24 年度～⑦取組のこれまで 22 年 10 月～24 年 3 月（市町村地域包括ケア推進事業 65 国庫補助）でモデル圏の経緯域設定し実施。地域ネットワーク構築の必要性、マンパワーの確保等実績を評
価し 24 年度から地域包括ケア推進の拠点としての地域包括支援センターの機能強化を図り、5 期計画に地域包括ケアの推進を重点目標にあげている。

⑧主な利用者と人数⑨取組の実施主体 保険者：介護保険課/福祉課/健康課
及 び 関 連 す る 団 酒田市地域包括支援センター10 か所／社会福祉協議会
体・組織
各地区組織：各コミュニティ振興会、民生委員、学区社協 等⑩市区町村の関与 地域包括支援センターの機能強化として 30,000,000 円（介護特会）
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題・地域包括支援センターの機能強化としてはマンパワーの確保はしたが、具体的なネットワーク構築に向けてはこれから。
・個別支援会議との違いを意識した地域ケア会議の運営⑬今後の取組予定

・各地域包括支援センターでの地域ケア会議の運営。
・関係機関（市役所、地域包括、社協等）との情報共有
・地域づくり会議の参加⑭その他

研修：包括職員向け/事業所ケアマネ向け⑮担当部署及び連 介護保険課
絡先予防支援係 0234-26-5755

酒田市の地域ケア会議実践イメージ

酒田市地域ケア会議機能

１．酒田市における地域ケア会議の概要
人

口 ：109,904 人

高齢化率：30.0％

地域包括支援センター設置数

10 か所

直営

0 か所

委託

10 か所

サブセンター

0 か所

ブランチ

0 か所

（平成 25 年 4 月末現在）（酒田市の特徴）
酒田市は平成 17 年の 11 月 1 日に飽海郡八幡町・松山町・平田町と新設合併。平成 18 年より旧酒田市
7 か所、各旧町 3 か所の計 10 か所の日常生活圏域を設け、それぞれ委託契約による地域包括支援センターを設置している。
（人口と高齢化率）
平成 25 年 4 月末現在の人口は 11 万人弱で高齢化率は 30％だが、本市の人口動態では、平成 32 年に65 歳以上の高齢者人口がピークを迎える。ただし、介護・医療の必要度が高まる 75 歳以上の後期高齢者人口のピークは平成 42 年。平成 52 年には本市の人口は 7 万人に減少すると言われている。
平成 22 年（2010）

平成 27 年（2015）

平成 32 年（2020）

平成 37 年（2025）

平成 42 年（2030）

40～64 歳38,862 人

34.6％

35,554 人

33.3％

32,316 人

32.1％

29,678 人

31.4％

27,402 人

31.1％

65 歳以上31,547 人

31.7％

33,840 人

31.7％

34,878 人

34.6％

34,308 人

36.3％

33,041 人

37.5％

内65～64 歳

14,348 人

14.6％

15,646 人

14.6％

16,520 人

16.4％

14,467 人

15.3％

12,460 人

14.1％

訳

75 歳以上17,199 人

17.0％

18.194 人

17.0％

18,358 人

18.2％

19,841 人

21.0％

20,581 人

23.4％

合計

112,426 人

106,880 人

100,767 人

94,433 人

88,068 人（酒田市の地域包括支援センターと地域ケア会議の概要）
酒田市は前述のとおり、市内を 10 か所の生活圏域に分けており、それぞれに地域包括支援センターが設置されています。小学校区単位で２学区から最多で６学区をひとつの生活圏域とし、市街地から山間部、農村部等、同市内ながらそれぞれのコミュニュティの特色があり、地域包括支援センターが地域性に合わせた活動を行っている。また、酒田市では地域包括ケア推進の一環として、平成 24 度より、各包
括に 1 名ずつ地域コーディネーターを配置し、専属で地域包括ケアシステムの構築にあたる人材を配置
し地域包括支援センター及び地域包括ケア推進の強化を図っています。
酒田市のケア会議は①随時開催される個別ケースレベルの個別地域ケア会議、②地域包括支援センタ

ー開設当初より行ってきた小学校区ごとに民生委員と地域で課題のある高齢者について情報共有を行う
小地域ケア会議、③小学校区レベルもしくは日常生活圏域レベルで地域の代表者が集まり、個別ケース
レベルで話し合われた地域の問題を地域課題としてとらえ協議を行う地域包括ケアネットワーク会議、④市全域レベルの酒田市地域包括支援センター運営協議会で構成されます。個別ケースを市内全域のどこでも起こりうる汎用性の高いニーズとしてとらえ、それを生活圏域ごとに地域課題として解決方法を検討しながら、市の政策形成への提言を行う等の連携体制を構築していきます。
（地域包括ケアネットワークの構築）
酒田市では、地域ケア会議を「高齢者個人に対する支援の充実」と「それを支える社会基盤の整備」とを同時に推進し、「地域包括ケアシステム」を実現させるための重要な一手法としています。今まで行われてきた連携の範囲にとらわれない①多職種多業種の協働のもと、公的サービスのみならず他の社会資源を積極的に活用しながら、高齢者個人の課題分析と在宅生活の限界点を上げるための支援の充実に向けた検討を行い、これらの個別ケースの検討の積み重ねを通じて、高齢者の自立支援に資するケアマ
ネジメントを地域全体に普及することより、地域で高齢者を支えるネットワークを強化するとともに、②高齢者の自立を支援するための具体的な地域課題やニーズを行政に吸い上げ、社会基盤整備につなげることを目的として開催します。
酒田市では、地域ケア会議に限らず、ケアマネージャー連絡協議会や介護サービス事業所連絡協議会、
学区社会福祉協議会、児童委員協議会連合会といった地域包括ケアに関係する組織が実施している研修や様々な会議を組み合わせて、機関間の連携体制の推進、地域包括ケアネットワークを構築し、地域ケア体制を作り上げることを目指しています。
地域包括ネットワークの構造

（１）個別地域ケア会議
開催頻度

非定例（随時開催）

主催

地域包括支援センター

会議運営

個別地域ケア会議の手引き参照

会議の目的①支援者が困難を感じているケース②支援者が自立を阻害していると考えられるケース③支援が必要だと判断されるがサービスにつながっていないケース④権利擁護が必要なケース等についての個別課題の解決を前提として、それらの取り組みを通して見えてくる地
域課題を抽出すること。また、会議参加者とのネットワーク構築や個別課題解決の成功体験を通して地域住民等の地域包括ケアへの意識向上も目的とします。

会議の持つ機能

個別課題解決機能、地域課題発見機能、ネットワーク構築機能見込まれる成果

個別課題解決、地域課題発見、ネットワーク構築

対象範囲

個別ケースレベル

会議参加者

個別地域ケア会議の手引き参照【例】本人、親族、地域包括支援センター、ケアマネ、民生委員、コミ振、自治会、地域住民、社会福祉協議会、関係行政職員、配食事業所、金融機関等、進行役

地域包括支援センター（コーディネーター等）

事例選定方法総合相談（相談・通報）ケアマネによる相談持ち込み、生活圏域の民生委員等の関係者との連携による発見 等（個別地域ケア会議とは）
通常の支援（ケアマネジメント）では課題解決が困難な事例を個別事例ごとに検討する会議で、支援を必要としている高齢者が住み慣れた地域でより長く生活を継続するために在宅生活での限界点を上げることを目的としています。その際、自立支援の視点、また高齢者本人の尊厳の尊重に留意します。課
題解決または予防のために、誰がどんな役割を担っていくのか明確にします。また、その課題の裏にある地域課題の把握も会議の目的であることに留意します。包括的・継続的ケアマネジメント支援、個別ケースの環境調整の実施のほか、個別地域ケア会議を通して見えてくる地域全体のニーズ・地域課題を、
小地域ケア会議や地域包括ネットワーク会議を通して、地域包括支援センター運営協議会に提言していき、担当圏域レベルや市全域レベルの福祉コミュニティづくり、地域包括ケアの推進に向けての施策検討と情報・意見交換、社会資源の改善や開発、地域のおける各種予防・健康推進への取り組みにつなげる、という機能がなされています。

事例コラム〈個人と地域を結び付けていく個別支援〉
もともと知的障害が疑われる、初期の認知症独居高齢者Ｋさんの事例
Ｋさんは統合失調症の弟Ｊさんと長年二人暮らしをしてきた。部落では、変り者と噂され親族もあまり関わり合わないようにしてきた経緯がある。地域包括支援センターひがしでは弟Ｊさんが要介護認定を受けるころから支援が始まる。Ｊさんの老健入所や成年後見人の市長申し立てを行うなど、地域や親族から孤立した本ケースを支援してきた。しかし、成年後見の選任が決定する前にＪさんが死亡。親族
やお寺さんなど葬儀をするにあたり生活能力の低いＫさんだけでは執り行うことができず、包括ひがしが間に入るなどして、なんとか葬儀を終了させた。しかし、包括ひがしでは、Ｋさんとの関わりが深くなるなかで、もともとの生活能力の低さでは片づけられない、Ｋさんの短期記憶障害や被害妄想を実感することとなる。生業である農業を行うことができないことや、免許証・財布の紛失、様々な料金の滞納や記憶違いによる近隣とのトラブル等数えればキリがないない。
包括ひがしではＫさんの関係者による個別地域ケア会議が必要と判断し、参加をお願いしたい関係者
へ会議の趣旨や目的を１件１件説明し、親族を含めた個別地域ケア会議を開催した。参集者は、Ｋさんの親族が３名、Ｋさんが時々相談にいくというコミ振会長、年金が振込まれる郵便局の所長、保険等加入しているＪＡ担当者、福祉サービス利用援助事業の社会福祉協議会担当者、配食サービス事業所、民生委員、自治会長、介護保険課、健康課である。今までの経緯や包括が考えているこれからの支援について一通り説明、Ｋさんの現状についてエコマップなども利用しながら情報交換が行われた。親族は身内であるＫさんのことを、ここまで考えてくれいている地域包括支援センターひがしの存在やＫさんの現状を知らなかったと驚き、包括への感謝の言葉があった。包括やその他の人たちがこれだけ見守りや支援をしてくれているのだから、親族もできる限りの応援はしなければならないとの言葉を聞くことができた。万が一Ｋさんに介護施設に利用が必要になったときの身元引受や日頃の見守り等のかかわりなどを再確認することができた。また、ＪＡからは本会議ではじめてＪさんが亡くなったと聞き、預貯金等がＪＡにあることを教えてくれた。さらに、Ｋさんが時々訪れる部落の農機具業者やガソリンスタン
ドなど、特変時は包括に連絡をくれるという連携体制も構築できた。
現在Ｋさんは包括に絶大な信頼をおき、金銭管理については、社協とのやり取りも安定し、介護認定も受け少しずつではあるがデイサービスなども利用。孤立した生活から多くの支援者の見守りや支援の体制が構築された。
本個別地域ケア会議が開催されたことによる成果は、Ｋさんを取り巻くネットワークの構築がなされたことにより地域や親族・介護保険サービスやインフォーマルサービスの支援がより強固なものとなり課題が解決に向かったことに加え、コミ振や金融機関など認知症を持つ同じような支援を必要とする高齢者への対応方法を地域課題として感じることができたということであると考えている。

（２）酒田市小地域ケア会議
開催頻度

年間１回～2 回

主催

地域包括支援センター

会議運営

地域包括支援センターの裁量に任されている

会議の目的

酒田市が従来から連携してきた民生委員との顔の見える関係を継続・維持するとともに、同小学校区の民生委員等が参集しそれぞれの担当区域で抱える課題のある高齢者についての近況を確認することが目的。

会議の持つ機能

個別課題解決機能、地域課題発見機能、ネットワーク構築機能
地域づくり・資源開発機能見込まれる成果

個別課題解決、地域課題発見、ネットワーク構築、地域づくり・資源開発

対象範囲
小学校区、コミニティ振興会レベル
会議参加者

小学校区民生委員、他関係してほしい方、関係することが望ましい方

進行役

地域包括支援センター（コーディネーター等）

事例選定方法

民生委員もしくは地域包括支援センターが課題と感じている地域の高齢者、および継続して見守りが必要な高齢者等（酒田市小地域ケア会議とは）
酒田市小地域ケア会議は、市内 27 小学校区ごとに開催される民生委員を中心とした地域包括支援センタ
ーと行政担当部署が連携・ネットワーク構築を目的とする会議です。継続的に見守りが必要な高齢者等を定例的に確認することにより、民生委員、地域包括支援センターがそれぞれに持つ情報を交換し、介入のタイミングや今後の支援の方向性を確認する場です。また、類似する圏域内のケースの傾向から地域課題を抽出しどのような社会資源が不足しているのか等の地域課題を検討する場でもあります。
（会議内容）○会議内容は議題内容により変わりますが・地域で見守りが必要な高齢者等のリストを用いた近況についての情報交換
・民生委員に対する行政情報の周知や研修・民生委員の包括や行政へ個別に相談したい事例の聞き取り
・福祉コミュニティづくりにむけた担当圏域の地域課題の検討と課題解決にむけた取り組みの推進

（３）酒田市地域包括ネットワーク会議
開催頻度

年間１回～2 回

主催

地域包括支援センター

会議運営

地域包括支援センターの裁量に任されている

会議の目的

生活圏域内のケアマネを含めた地域の代表者、
地域課題の検討とネットワークの構築

会議の持つ機能

個別課題解決機能、地域課題発見機能、
ネットワーク構築機能
地域づくり・資源開発機能見込まれる成果

個別課題解決、地域課題発見、ネットワーク構築、地域づくり・資源開発

対象範囲

小学校区、コミニティ振興会レベル

会議参加者

地域包括支援センター、ケアマネ、介護サービス事業所、福祉課、健康課、介護保険課、社会福祉協議会、コミニティ振興会、自治会長、民生委員、福祉協力員、金融機
関、警察、医療機関（相談員等）、他関係してほしい方、関係することが望ましい方

進行役

地域包括支援センター（コーディネーター等）（酒田市地域包括ネットワーク会議とは）
酒田市地域包括ネットワーク会議は、平成 23 年度に地域包括支援センターかわみなみで実施したモデ
ル事業のネットワーク会議を全市的に開催することをイメージしている。しかし、地域のコミュニティ
振興会が小学校区で形成されていることや実際地域の行事等が小学校区単位で開催されていることもあり、地域住民には地域包括支援センターが設置されている１０の圏域を生活圏域とする認識がないのが現状。
従って、現在開催されている会議や研修会を再確認し、地域ケア会議のみならず、関係する会議等を加えて、これまでの蓄積を生かす方向で地域ケア会議の全構成像を構想することが重要であり、実のある会議として実現可能な地域包括ネットワーク会議を開催することを重視する。また、既存の他の会議を活用することなどが参加者の負担軽減の側面から重要になる。しかし、別の会議を地域ケア会議と置き換えてしまわないことが必須。活用を行う会議の例として、学区社協の三者合同会議や研修会、民生委員協議会、自治会の定例会議があげられる。活用する会議の参集範囲が狭いほど包括で参加する負担も大きくなり、長期的には包括が設置されている 10 か所の日常生活圏域での開催が望ましい。
（会議内容）
個別地域ケア会議で話し合われた実際の個別事例を汎用性の高い地域のニーズとしてとらえ、その課
題解決に必要な社会資源や解決方法、地域づくりの手法などについて、意見の出やすいグループワークなどを活用しながら協議を行う。

事例コラム〈孤独死を教訓に地域の見守り体制から見落としがちなケースについてグループ討議〉
地域包括支援センターはくちょうでは、学区社協の三者合同会議を活用し、時間を区切って、民生委
員、自治会長、福祉協力員、コミュニティ振興会役員等と地域の見守りから見落としてしまう可能性のある要援護世帯についてのグループワークを行った。
参集範囲からは自治会にも加入していないアパートの住民などは、地域でもだれが住んでいるのか分からないという現状があり、自治会加入を行政からも呼びかけてもらいたいなどの要望がなされた。
まちづくり推進課で自治会加入の必要性をＰＲしたチラシの配布や、不動産業者への依頼などがなされた経過があるが、自治会の強制加入には高いハードルがあり現在も課題は保留されている状況である。
そのような取り組みの情報が周知されていないため地域では行政の取り組み経過が理解されていない。
また、参加している行政職員の介護保険課ですら他課の取り組みがあることを知らずに会議の場で報告ができなかった。このような状況は縦割り行政の弊害ともいえるため、関係各課で連携を行う会議の必要性を確認するとともに、アパートに支援が必要な住民がいないか等、実態把握を包括と民生委員で協働で行う等の取り組みを新年度の包括の取り組みに取り入れることとした。

（４）酒田市地域包括支援センター運営協議会
開催頻度

年間 2 回

主催

介護保険課

会議運営

市単位で専門多職種が委員として参加し運営

会議の目的

委託包括の業務に関する評価を行い、包括の
適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すと
ともに、「地域包括ケアに関すること」について
地域づくり・資源開発や政策形成等の地域ケア会議の目的や機能についての検討を行う

会議の持つ機能

政策形成機能、ネットワーク構築機能、地域づくり・資源開発機能見込まれる成果

政策形成機能、ネットワーク構築、地域づくり・資源開発

対象範囲

市内全域

会議参加者

地区医師会、地区特別養護老人ホーム連絡協議会、地域包括支援センター、
社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会、一般公募

進行役

介護保険課

（酒田市地域包括支援センター運営協議会とは）
酒田市地域包括支援センター運営協議会設置要綱第 2 条（4）抜粋
第 2 条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(4) 地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、地域包括支援業務を支える地域資源の開発、その他の地域包括ケアに関する事項で、協議会が必要と判断した事項に関すること。

２．酒田市における地域ケア会議の運営（１）個別のニーズ（問題）を発見でき、地域やケアマネが包括に繋げることができる地域づくり
酒田市では、①高齢者の様々なニーズ（問題）を発見でき、②それが地域・関係機関に早期に届き、③地域・関係機関で連携してスムーズに対応でき、④地域・関係機関の意識の高まり（高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを含む）により問題の予防につながる地域づくりを目指します。
その中で、酒田市の地域包括支援センター10 か所が圏域を超えて全市的に地域包括ケアの推進に向けて取り組む「職種別課題別グループ」が、介護予防、権利擁護、認知症問題、医療介護連携などにおける社会資源の開発や関係組織への周知など実践的な役割を果たします。また、新庁舎改築にむけたワンストップサービスを目的とする総合相談窓口の設置構想も踏まえ、現状縦割りの関係各課や社会福祉協
議会との連携を図るための地域づくり会議を推進していきます。
（２）地域ケア会議運営上の考え方・具体的手法①酒田市における地域ケア会議の仕組みづくり（酒田市における地域ケア会議の構築）○酒田市の地域ケア会議は、民生委員と要援護者のリストをもとに行政・包括、その他関係することが望ましい職種を交えるなどして情報交換や個別相談・研修等を行ってきました。その結果、民生委員との顔の見える関係ができ、随時包括には民生委員から困難ケース等の相談・通報が寄せられるなど長年の積み重ねによるネットワークが構築されました。
（地域ケア会議から小地域ケア会議へ名称を変更）○個々のケースに関しても、サービス担当者会議や個別ケースを支援するための会議は民生委員も参加するなどの手法で従来より開催されてきましたが、個々の課題を解決するという目的にとどまっていた
ため、地域包括ケアや自立支援の推進といった視点を取り入れ、全市的に統一した運営方法として「個別地域ケア会議の手引き」を作成し方法と目的を明確化しました。
○地域の代表者が集まり地域課題等を協議する地域包括ネットワーク会議については、モデル事業で６つの小学校区（コミュニティ振興会）が一緒になって取り組んだかわみなみ地区のネットワーク会議を基本に構想していますが、平成 24 年度の地域包括ケア推進事業における地域コーディネーターの配置以
来、各包括でどのような形式での地域包括ネットワーク会議を開催するかを試行錯誤している最中です。
まずは、現在開催されている会議や研修会を再確認し、これまでの蓄積を生かす方向で地域ケア会議の全構成像を構想することが重要であり、次に目指すべき地域像の共有を行うための地域の代表者への周知や研修を行い、実現可能な会議を足掛かりとしていきます。
②地域ケア会議運営上における留意点（基本目標・意識の共有）○第 5 期酒田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標である「地域包括ケアの充実～住み慣れた地域で安心して暮らすために～」といった酒田市として目指す地域像や、各種会議における目的・
目標を関係者と共有することが重要であるとして、包括職員は、地域における様々な会議や研修会といった場において、地道に共有したい内容を発信し続ける必要があります。

（開催状況報告）
酒田市では地域ケア会議の開催状況や手法を１０か所の包括が相互に情報共有し他包括の取り組みも参考にするため、各地域包括支援センターの地域コーディネーターで構成される地域包括ケアグループ
内において、開催状況報告を行います。全市的に質の高い地域ケア会議が開催されることを目的としています。
（地域包括支援センターと保険者）
酒田市では包括と行政が協力して地域包括ケアの推進に取り組むために、各月ごとに開催されるセン
ター長会議、全体会議、および職種別課題別グループで全市的な取り組みの検討や実践を行います。
（参加者の発言を引き出す地域ケア会議）
酒田市の地域ケア会議では参加者から活発な意見を引き出すために、会議の段取りと司会のファシリテーション能力を重視しなるべく多くの参加者から多方面の意見がなされるような進行を心がけます。
（事例の積み上げと分析）
総合相談や個別地域ケア会議の積み重ねの内容は、各地域包括支援センター内で集約・分析を行い介護保険課への報告を行います。分析を行う際は、総合相談支援ケースであれば「相談や通報がどのような分類で何件あったか」というような量的な分析と「個別地域ケア会議や対応ケースにおいて、どのよ
うな内容の課題があったか」という質的分析に分けて行います。
これらを積み上げ、整理を行うことで発見される地域課題を、代表者が参集する地域ケア会議へと提言していき、地域課題の検討を行うこととします。
（３）地域ケア会議の今後（ケアマネの資質向上）○地域包括ケアを実現するうえで、ケアマネの力量形成を行うことは大変重要になります。今後の取り組みとして、個別地域ケア会議になるべく多くのケアマネから参画してもらい、公的サービスのみならず他の社会資源を積極的に活用しながら、高齢者個人の課題分析と在宅生活の限界点を上げるための支援の充実に向けた検討を行い、これらの個別ケースの検討の積み重ねを通じて、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを地域全体に普及することを目標とします。
（ノウハウの積み上げ）
行政をはじめ、地域包括支援センター内の異動、また職員の入れ替わりや、新しく入ってくる人材が多い介護保険業界においては、個別事例への対応の積み上げと、関係者のネットワーク構築が個人対個人ではなく組織対組織であることが重要と考えます。そういった視点を行政やセンター長等が持つこと
により各地域ケア会議における地域関係者とのネットワーク構築や、各種連絡協議会・研修会の開催を通し更に支援のノウハウを積み上げ、地域関係者が全体として支援する力を底上げしていくことを目指
します。

山形県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名酒田市飛島地区②人口（※１）110,039 人（平成 25 年３月 31 日現在）（

234 人 ）

③高齢化率（※１）

６５歳以上：29.93％
７５歳以上：16.69％（（

67.09％ ）41.45％ ）（65 歳以上、75 歳以上それぞれについて記載）④取組の概要要介護者による加工食品づくり「飛島再生工場」⑤取組の特徴●要介護認定を受けた高齢者による加工食品づくり。飛島沖でとれる商品価値が低く廃棄されてきた「ホッケ（黒ボッケ ※北海道産の赤ボッケより小ぶり）」を材料に、要介護者がホッケの「つみれ」として加工。要介護者の自立支援に資するとともに、要介護者は一定収入（数千円/月）を得ることができる。
●平成 25 年度は、「ホッケ」の確保が不十分であったこともあり、廃棄されていた「ワカメの茎」の部分を、要介護（要支援）者が「塩蔵茎ワカメ」に加工する等の取組みも行っている。

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまでの経 平成 21 年度に一家５人（夫婦、子供３人）で飛島移住した島で唯一の介護事業
緯所の経営者が、要介護者（要支援者）の自立支援及び産業振興の拠点として、使用されなくなっていた食品加工所を自費で修繕し「飛島再生工場」を立ち上げたもの。
⑧主な利用者と人数

80 代前後の女性６名 （月６日勤務）⑨取組の実施主体及び 合同会社「和楽」（なお、食品加工所については、飛島法木地区の所有になって関連する団体・組織
おり、合同会社「和楽」との賃貸借契約を締結している。）⑩市区町村の関与（支援
等）
（※２）

－

⑪国・都道府県の関与
（支援等）
（※３）

－

⑫取組の課題●現在、飛島は人口が毎年 10 人程度減少する状況にあり、高齢化率も６０％となる等、コミュニティとしての存続が危機的状況にある。
●そのような中、ＮＰＯ地球緑化センターによる「緑のふるさと協力隊」及び総務省における特別交付税の対象となっている「地域おこし協力隊」を配置するとともに、山形県、酒田市及び東北公益文化大学が一丸となってさまざまな対策を講じるため平成２３年度に「とびしま未来協議会」を設立。ただ、「飛島再生工場」は、現在のところ、合同会社「和楽」単体の取組みとなっており、今後は「とびしま未来協議会」等との連携を図る必要がある。

⑬今後の取組予定「とびしま未来協議会」等との連携により、要介護者等による観光産業への参画等、活動の広がりが期待される。

⑭その他⑮担当部署及び連絡先

山形県健康福祉部健康長寿推進課

023-630-2158（直通）※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

家族が担う島の介護 : 結んで拓（ひら）いて : 企画・連載 : 山形 : 地域 : YOMIURI O... 1/2 ページ「役に立ちたい」
ちたい」５人で移住「見て！ 髪を耳に掛けたの」
赤いドライヤーを器用に操り、風呂上がりのお年寄りの髪を乾かしていた渋谷真生(まさき)さん（１０）が胸を張った。
「おぉ、かわいらしいのぉ。まぁこ美容室を開店できるぞ」。父
親の聡さん（３９）が混ぜ返すと、こたつを囲むお年寄りから、ドッと笑いが起こった。
長 女 の 真 生 さん （左 奥 ）に 髪 を 乾 か してもら い 、 お年 寄 りの 顔 もほ こ ろ ぶ （ とびし ま 総 合 セ ンタ ー で）酒田の北西約４０キロに浮かぶ離島・飛島。島唯一の介護事業所「和楽」を営む聡さん、わかさん（３６）夫妻のデイサー
ビスには毎週金曜日、１０人前後が集う。１２月初旬のこの日
も、歌を歌い、昼を食べ、風呂に入った。ひ孫のような長女の真生さんや長男の泰和君（１１）、次男の新君（７）が遊びにくると、どの顔も輝きを増す。鈴木まさ子さん（８３）は「木曜になると、明日が楽しみで、そわそわするさ」☆

経 営 する 渋 谷 聡 さん （右 ） の 周 りでは 、笑 いが 絶 えない夫妻が常に心に留め置いている光景がある。
和楽を開いて４か月が過ぎた２００９年夏。家族に呼び寄せられ、島を離れることになったお
年寄りの何とも名残惜しそうで、悲しげな顔だ。家から出てこず、ようやく出てきたかと思うと、出航間際まで我が家を眺め続けていた――。
毎年１０人前後のお年寄りが、こうして島を去る。人口２５８人。６割強が６５歳以上で、専門的な医療機関もない。厳しい島の現実だ。
☆
「島で介護をやりたい」。０７年に突然、言い出したのは酒田市で運送会社に勤めていた聡さんだった。趣味の釣りで飛島へ出向いた際に定期船で見かけたヘルパーの姿が気になった。
調べてみると、島には介護事業所がなく、ヘルパーは船に１時間半も揺られて通っていた。サービスの申し込みは１週間前に必要で、船が欠航すれば利用できなかった。
「なぜ、島ではこんな不便を強いられているのか？ 何とかしたい。ただ、そう思った」
妻は猛反対した。スーパーもコンビニも銀行もない。島唯一の飛島小学校は００年から休校していた。だが、聡さんはあきらめず、市の担当課に掛け合って、妻の懸念をひとつずつ解消。季節はずれの吹雪に見舞われた０９年３月３０日、一家５人は縁もゆかりもない飛島に降り立っていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/feature/yamagata1293796367292_02... 2013/05/28

家族が担う島の介護 : 結んで拓（ひら）いて : 企画・連載 : 山形 : 地域 : YOMIURI O... 2/2 ページ☆
「介護事業所を始めます」
夫妻はすぐに島内の約１３０世帯すべてを訪ね歩いた。「６０代は若者。８０超えて漁も畑もできなくなって年寄り」という元気な島。だが、閉じこもりや老々介護、船で届く日用品の運搬に困っている人もいた。
「介護が十分に届いていない。役に立ちたい」。夫妻は、思いをいっそう強くした。現在、和楽が手掛ける訪問介護とデイサービス、ショートステイを計１５人が利用。荷物の運搬サービスも好評だ。
利用者のひとりは「少しでも体が言うことをきかなくなったり、隣近所に厄介をかけるようになったりすると、島に居たくても出るしかなかった。でも、それが変わりつつある。本当に感謝している」☆
渋谷家の子供３人を迎え、９年ぶりに再開した飛島小では、島のお年寄りが“先生”にもなる。漁、郷土料理、自然……。書道を教える斎藤正一さん（８５）は「少数精鋭で仕込めるから、上達も早いよ」と張り切る。船越誠校長は「子供たちが行く先々で、笑いが起きる。数は少なく、小さな存在だが、大きな力になっている」と話す。
人口減、高齢化、不便な交通――。島の将来は決して明るいと言えない。島から出ていく人の姿に、無力感を感じることもある。だが、聡さんは言う。「島へ来て、まだ２年弱。課題は多い
が、島の人と手をつなぎあえば、暮らし続けられる島、元気な島を作ることができると思っています」（斎藤圭史）（2011年1月1日 読売新聞）

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