● 日本再生人材育成支援事業●

人材育成を行う事業主の皆さまに、訓練費用を助成します！

正規雇用労働者育成支援奨励金
内容

正規雇用の労働者に対し、職業訓練（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費を支給します。
事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき支給額

対象者１人当たり 20万円を上限として支給します※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

対象事業
主

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。詳しくは、2 ㌻の対象分野一覧をご覧ください。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす労働者です。
①健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること②雇用保険被保険者であること◆対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすものです。
①健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの②１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）であること※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。
Off－JTとは生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる（事業内または事業外の）職業訓練のことです。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
LL250121政03

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支給対象分野～健康、環境、農林漁業分野等とは～
健康、環境、農林漁業分野等とは、下の一覧表の産業分類を指します。
日本標準産業分類
大分類A－農業、林業
大分類B－漁業
大分類D－建設業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する建築物等を建築しているもの

大分類E－製造業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する製品を製造しているもの
このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの

大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の 中分類３３－電気業
大分類G－情報通信業
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L → 中分類７１－

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する技術開発を行っているもの

学術・開発研究機関
大分類N → 中分類８０ → 小分類８０４－スポーツ施設提供業

例）フィットネスクラブ

大分類O → 中分類８２ → 小分類８２４ → 細分類８２４６－スポーツ・健康教授業

例）スイミングスクール

大分類P－ 医療、福祉
大分類R → 中分類８８－ 廃棄物処理業

その他（上記以外）例）ごみ処分業

このうち、健康、環境、農林漁業分野に関連する事業を行っているもの例）エコファンド

判断に迷うケース
ケース1
Ｑ 上記に該当する業務を行っていますが、それ以外の業務も行っていても対象となりますか。
： 上の表の産業分類に該当する事業を一部でも行っている場合は、他の事業を行っていても対象事業主となります。ただし、奨励金の対象となる訓練は上記業務に関係する訓練となります。

ケース2
Ｑ 「建設業」や「製造業」､「学術・開発研究機関」の「このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する～」は、どのような場合に認められますか。
： 事業主が提出する申請書類やパンフレット、製品概要等により、労働局が健康、環境、農林漁業分野等と一定の関連性があると判断した場合に認めます。
支給対象分野に該当するかどうか不明な場合は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。 → 連絡先は８㌻

2

助成金の対象となる経費は事業外訓練受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料および都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料は支給対象外）

事業内訓練①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）※1時間当たり３万円が上限です。
②施設・設備の借上料（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）③学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費（支給対象コースのみで使用するもの）

支給対象となる経費は、事業主の支払いが終えている経費に限ります。

職業訓練計画とは
職業訓練計画は、いつ、どこで、どのような訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載した計画です。
助成金を申請する事業所は、訓練開始前に、職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります！

職業訓練計画作成のルール
ルール１

原則１年間の訓練計画です

ルール２

平成24年度末までに労働局またはハローワークに提出する必要があります※ 訓練に必要な時間数が確保される場合は６カ月以上でも可※ 提出日から６カ月以内に訓練を開始することが必要

計画に入れられるコースは以下の４種類です
ルール３

①
②
③
④

Off-JTのみで10時間以上
Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、Off-JTが10時間以上
OJTのみで10時間以上
Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、合計の訓練時間数が10時間以上(②に該当するものを除く）※ 経費を助成できるのは、①と②のみ（②はOff-JT部分のみ）


訓練コースは、健康、環境、農林漁業等の業務に関するものであることが必要です。
訓練コースの間隔に要件はありませんが、訓練計画の最初の月と最後の月に訓練コースが含まれていることが必要です。
必ずしも１人の労働者に１年間の訓練を行う必要はありません。
訓練計画の内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。

3受給までの流れ
事業主

１．受給資格認定申請
職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

労働局

職業訓練計画の審査には時間がかかります
ので、訓練開始１カ月前までに申請してく
ださい。

２．認定
労働局またはハローワークで職業訓練計画を認定（不認定）し、事業主に通知
事業主

３．職業訓練計画の開始

事業主

４．訓練実施事業主

５．職業訓練計画の終了
事業主

平成24年度末までに受給資格認定申請書を提出した上で、当該提出日から６カ月以内に訓練を開始してください。

訓練コースを追加する場合は、追加する訓練コースを開始する前日までに、変更申請書を提出してください。その他、計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請書を提出してください。

訓練計画終了後２カ月以内に必要書類をそろえて、支給申請してください。

６．支給申請労働局またはハローワークに支給申請

７．支給決定労働局

中央職業能力開発協会から事業主に支給（不支給）決定通知書を送付。
支給決定の場合、決定額を振り込み職業訓練計画の詳細は、３㌻をご覧ください4必要となる書類
１．受給資格認定申請手続きに必要な書類□ ①正規雇用労働者育成支援奨励金受給資格認定申請書（様式第2－1号）□ ②正規雇用労働者育成支援奨励金職業訓練計画（全体）（様式第2－2号）□ ③正規雇用労働者育成支援奨励金職業訓練計画（訓練コース）（様式第2－3号）□ ④雇用保険適用事業所設置届（写）□ ⑤登記事項証明書、会社案内、定款等の健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行っていることを証明する書類

２．支給申請手続きに必要な書類□ ①正規雇用労働者育成支援支給申請書（様式第2－7号）□ ②正規雇用労働者育成支援奨励金申請額内訳（様式第2－8号）□ ③訓練実施・出席状況報告書（様式第2－9号）□ ④労働条件等申立書（ 様式第2－10号）□ ⑤受給資格認定・認定変更通知書（写）□ ⑥Ｏｆｆ－ＪＴの実施内容などを確認するための書類◆事業所内でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合• 外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額）を支払ったことを確認するための書類（講師の略歴、領収書 など）• 施設・設備の借上料を支払ったことを確認するための書類• 学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入・作成費を支払ったことを確認するための書類（品名、単価、数量を明記した領収書 など）• 訓練の受講者数を確認するための書類◆事業所外でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合• 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書、受講料の案内 など）• 訓練の受講者数を確認するための書類□ ⑦対象者が立て替え払いをしている場合は対象労働者本人に返金するなどにより事業主が負担したことが確認できる書類

必要に応じて、その他の書類の提出または提示を求めることがありますので、ご協力をお願いします。
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注意事項①～⑤のいずれかに該当する事業主は助成金を受給できません！
① 奨励金の受給資格認定申請書の提出の日の前日から起算して６カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をした事業主② 奨励金の支給申請書の提出日から起算して過去３年の間に、緊急人材育成・就職支援基金事業による助成金等、および雇用保険二事業による助成金等を不正受給した事業主③ 奨励金の支給申請日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主（支給決定の日までに納入を行った事業主を除く）④ 奨励金の支給申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反を行った事業主⑤「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する接客業務受託営業を行っている事業主○

この奨励金は、１年間（訓練に必要な時間数が確保される場合は６カ月）の職業訓練計画終了後、支給申請を行い、支給決定を受けた場合に支給されるものです。支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。

○ 支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を受けている場合は、この奨励金を受けることはできません。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか一方を選択してください。
○ 不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることのできない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、奨励金は不支給、または支給を取り消します。
この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還が必要です（年５％の利息を加算）。
○ この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いいたします。また、関係書類については、５年間保管してください。

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Ｑ＆Ａ
Ｑ１

申請は、事業主単位ですか。事業所単位ですか。

Ａ１

雇用保険適用事業所単位で申請してください。

Ｑ２

受講者が訓練の一部を欠席した場合、支給対象となりますか。

Ａ２

訓練コースの一部を欠席した場合であっても、総訓練時間の８割以上を受講したこと、またはコースを修了していること、の要件を満たせば、その訓練コースの受講者に含めることができます。
途中で退職した人や新たに雇い入れた人も同様の取り扱いです。ただし、様式第２－10号｢労働条件申立書｣を、退職した本人が記入する必要があります。

Ｑ３

職業訓練計画に入れる訓練コースは、複数入れる必要がありますか。

Ａ３

職業訓練計画は、１つの訓練コースで構成しても、複数の訓練コースで構成しても構いません。
ただし、職業訓練計画の最初の月と最後の月に訓練を行っていることが必要です。

Ｑ４

事業所が受給できる額はいくらまでですか。

Ａ４

１つの雇用保険適用事業所が１年度（支給申請日を基準とし４月１日から翌年３月31日まで）に受給できる合計額は、500万円までです。

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都道府県労働局職業安定部連絡先一覧

都道府県労働局 連絡先一覧
局

電話

〒

北海道労働局

011(709)2311

060-8566

札幌市北区北８条西２丁目１－１ 札幌第1合同庁舎3階

住所

青森労働局

017(721)2003030-8558

青森市新町２ｰ４ｰ２５ 青森合同庁舎7階

岩手労働局

019(606)3285

020-0045

盛岡市盛岡駅西通２丁目９番１号

宮城労働局

022-299-8062

983-8581

仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第４合同庁舎

秋田労働局

018-883-0007

010-0951

秋田市山王３丁目１番７号 東カンビル５階

山形労働局

023-626-6101

990-8567

山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル３階

福島労働局

024-529-5409

960-8021

福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎４階

茨城労働局029-224-6211

310-8511

水戸市宮町１丁目８－３１茨城労働総合庁舎

栃木労働局

028-610-3557

320-0845

宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎

群馬労働局

027-210-5008

371-8567

前橋市大渡町１丁目１０番７号 群馬県公社総合ビル

埼玉労働局

048-600-6209

330-6016

さいたま市中央区新都心11番地２ 明治安田生命さいたま新都心ビル

千葉労働局

043-221-4391

260-8612

千葉市中央区中央４丁目１１番１号 千葉第２地方合同庁舎

東京労働局

03-3813-5071

112-0004

文京区後楽２丁目３番２１号住友不動産飯田橋ビル３階

神奈川労働局

045-277-8801

231-0015

横浜市中区尾上町５ｰ７７ｰ２馬車道ウエストビル７階

新潟労働局

025-278-7181

950-0965

新潟市中央区新光町１６ｰ４荏原新潟ビル１階

富山労働局

076-415-0242

930-8509

富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎

石川労働局

076-200-8437

920-0024

金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎

福井労働局

0776-26-8609

910-8559

福井市春山１丁目１番５４号 福井春山合同庁舎

山梨労働局

055-225-2861

400-8577

甲府市丸の内１丁目１番１１号

長野労働局

026-226-0862

380-8572

長野市中御所1丁目22－1

岐阜労働局

058-263-5650

500-8842

岐阜市金町4丁目30番地 明治安田生命岐阜金町ビル3階

静岡労働局

054-271-9970

420-8639

静岡市葵区追手町9番50号 静岡地方合同庁舎

愛知労働局

052-688-5758

460-0008

名古屋市中区栄2丁目3番1号 名古屋広小路ビルヂング１１階

三重労働局

059-226-2306

514-8524

津市島崎町３２７番２ 津第２地方合同庁舎

滋賀労働局

077-526-8686

520-0051

大津市梅林１丁目３番１０号 滋賀ビル３階

京都労働局

075-241-3269

604-8171京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町５６６ｰ１井門明治安田生命ビル２階

大阪労働局

06-6346-7181

530-0001

大阪市北区梅田１ｰ１２ｰ３９ 新阪急ビル８階

兵庫労働局078-221-5440

651-0083

神戸市中央区浜辺通２丁目１番３０号

奈良労働局

0742-35-6336

630-8113

奈良市法蓮町１６３ｰ１

和歌山労働局

073-488-1161

640-8581

和歌山市黒田二丁目３番３号和歌山労働総合庁舎５階

鳥取労働局

0857-29-1707

680-8522

鳥取市富安２丁目８９ｰ９

島根労働局

0852-20-7016

690-0841

松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎

岡山労働局

086-801-5107

700-8611

岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎

広島労働局

082-502-7832

730-0013

広島市中区八丁堀５番７号広島ＫＳビル４階

山口労働局

083-995-0383

753-8510

山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎２号館

徳島労働局

088-652-9145

770-0851

徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階

香川労働局

087-811-8922

760-0019

高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎

愛媛労働局

089-941-2940

790-8538

松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎

高知労働局

088-888-6600

780-8548

高知市南金田１番３９

福岡労働局

092-411-4701

812-0013

福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎本館１階

佐賀労働局

0952-32-7217

840-0801

佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎

長崎労働局

095-801-0042

850-0033

長崎市万才町７－１ 住友生命長崎ビル

熊本労働局

096-211-1704

860-8514

熊本市西区春日２ｰ１０ｰ１熊本地方合同庁舎

大分労働局

097-535-2100

870-0037

大分市東春日町１７番２０号 大分第２ソフィアプラザビル４階

マリオス

６階

２階

ランド・アクシス・タワー

三宮国際ビル５階

新大宮愛正寺ビル４０５号

宮崎労働局

0985-38-8824

880-0805

宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階

鹿児島労働局

099-219-5101

892-0847

鹿児島市西千石町１番１号 鹿児島西千石第一生命ビル

沖縄労働局

098-868-3877

900-0006

那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎

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