原子力規制庁長官就任会見
日時：令和元年7月11日（木）10:30～
場所：原子力規制委員会庁舎

記者会見室

対応：荻野徹原子力規制庁長官＜本日の報告事項＞○司会

それでは、御案内の時間になりましたので、ただいまから7月9日付で原子力規制庁長官に就任した荻野徹の就任会見を始めます。
初めに、原子力規制庁長官、荻野から御挨拶申し上げます。
○荻野長官

去る7月9日付で原子力規制委員会原子力規制庁長官を拝命いたしました荻野

徹と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、就任に当たりまして、一言、簡単に御挨拶を申し上げたいと思います。
原子力規制委員会、そして、その事務局であります原子力規制庁は、御案内のとおり、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るということが使命でございます。
この組織は、2011年3月11日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、設立されたものです。原子力規制委員会設置法にもありますように、従前の行政組織のあり方、1つの行政機関が原子力利用における推進と規制の両方を担っていたというところに大きな問題があったということ。それから、独立した意思決定ができるかという点について問題があったということでございます。
そういった形で、原子力利用の推進を担う行政組織が分離をして、さらに、いわゆる3条委員会、独立行政委員会という形で発足したものでございます。原子力規制庁は、その事務局でございますが、そういった組織設置の趣旨にかなうようにしっかり原子力規制委員会の審議を支えていく、その活動を支えていく。私はその事務方をお預かりする
立場でございますので、しっかり組織を取りまとめてまいりたいと思います。
いろいろな役所から、あるいはいろいろな企業からお集まりいただいた職員によって構成されている組織でございます。職員の皆さんには、規制という仕事でございますので、楽しい仕事ではないかもしれません。いろいろつらい仕事、厳しい仕事もございま
すが、同時に、その仕事を楽しくする、職場を楽しくするという努力はみんなの努力でできるかと思います。厳しい仕事であっても、楽しく仕事ができる、そういう職場作りに努めてまいりたい、そのように考えます。
冒頭の御挨拶は以上でございます。

＜質疑応答＞○司会

それでは、皆様からの質問をお受けします。所属と名前をおっしゃってから質問
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のほうをお願いいたします。
それでは、質問のある方は手を挙げてください。アラキさん。
○記者

毎日新聞のアラキと申します。よろしくお願いいたします。

改めてなのですけれども、福島に対する印象ですとか福島への思いというのはどのようなものがありますでしょうか。
○荻野長官

東京電力福島第一原子力事故は、何といっても、やはり原子力発電所の事故によって多くの方が長期にわたる避難を余儀なくされて、いわばそのふるさと、暮らしを奪われる、そういう出来事が起きたということでございます。
私もこの原子力規制庁に来る前に別の仕事で現地を見る機会もございましたけれども、やはり非常に事故の影響といったものの大きさといったものは忘れることはできない
ものでございます。したがいまして、ああいった事故を起こしてはならないということ、そして、福島の方々の気持ちに寄り添ってきちんと仕事をしていくというのが私たちの原子力規制委員会に限りませんけれども、政府全体のものだと思いますけれども、特に原子力規制委員会としても福島への思いを忘れずにやるというのが組織出発の原点でございますし、それを決して風化させることなく、引き続き職員全体でそれを担っていくということかと思います。
○記者

ありがとうございます。

○司会

御質問のある方、いらっしゃいますか。マルヤマさん。

○記者

TBSのマルヤマです。よろしくお願いします。

特重のことで1点、お伺いしたいのですけれども、規制委員会は期間内に間に合わなかったら動いている原発もとめるという方針を示されていますけれども、その点に関しての長官のお考えをお聞かせ願えますか。
○荻野長官

まさに政策そのものにわたることでございますから、規制委員会がそのように決定をしたということでございます。これにつきましては、昨年来、いろいろな審査
会合の場でありますとか、あるいは昨年10月には原子力規制委員会の場で審査状況の報告などをいたしましたけれども、特重につきまして審査、申請の状況等について、ややおくれが出ているのではないかといったことは、いろいろな場で規制機関としても表明をしてきたところでございます。そういった過程を経て、やはり間に合わない場合には原子炉の停止を命じるということになるということを5月に至って表明をしたということでございますが、規制委員会全体としましては、昨年来からずっとそういったことにつきましては懸念を表明していたということかと思います。
○記者

ありがとうございました。

○司会

ミヤジマさん。

○記者

FACTAのミヤジマです。
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こちらの初代長官は池田さん、3.11当時の警視総監だったと記憶します。翌年、こちらへ来られたと。この組織は、危機において現場から逃げるという機能不全があった。
そういう意味で警察組織を率いた池田さんが来られたことは、私はいいことだと、非常に評価しました。
改めて、必ずしも原子力防災、原子力に詳しいわけでもない荻野さんが、警察官僚のあなたがこの組織を率いる意味、そのメリット、その辺を方法を含めて生の声で語ってほしいですね。あなたでしかできないことがあるから長官になっていただくのでなければ困るわけですね。そこを伺いたい。
○荻野長官

私と原子力の縁といいますのは、まさに3.11事故の以前にはございません。

そういう意味で、原子力の分野とは縁遠く過ごしておりました。
私のどういうかかわりでということでございますけれども、まさにちょうど事故の起きた年ですから8年前のこの7月の時期でありますが、当時、私は復興の関係の仕事をしておりまして復興構想会議というのがあったのですが、その事務局を内閣官房におりま
してしておりました。その仕事が一段落した後で、当時の内閣のもとで原子力安全・保安院等々のいわば解体、改組といったことをする必要があるだろうということで、私が初期的な準備の取りまとめをせよということになりました。それが原子力との御縁であります。
その後、この原子力規制庁の準備室等に加わるわけでございますけれども、その過程
でいろいろな議論をいたしました。新しい組織に必要なものとして、もちろん、非常に科学的、技術的な側面の審査ということも重要でございますけれども、やはり有事といいますか、危機にどうやって対応するかといった能力をどうやって獲得するべきかということで、当時の準備室のメンバーにも警察庁であったり防衛省であったり、メンバーも加わりまして、一方で、科学的にきっちりとした審査をするという面と、それから、有事にいかに動くかという面の両方が必要だということで組織作りをいたしました。
その後、現在の組織も例えば有事には緊急参集をするといったようなことで、いわば頭を使うだけではなくて体を動かすという面が必要なのだろうと。そういった点は組織の成り立ちの違いでありまして、何かありますと例えば携帯が鳴って役所に駆けつけるというのは、私のような経歴で言いますと当たり前のことでございますけれども、なか
なかそういうことには仕事ぶりにはなれていない方々も多いということでありまして、
そういう体の動かし方みたいなことについては、率先垂範といいますか、体を動かして何ぼみたいなところもありますので、そういう有事即応の感覚といったものを常に保っていくということが大事だと思います。
そういった意味で、一方で、科学的、技術的に厳正な審査をじっくりやるということも必要ですけれども、いざといったら、すぐ体が動く、まずは体を動かすといった点でのそういう組織文化といいますか、そういったものをみんなで共有していけるようにしたい、そのように考えております。
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○記者

もう一遍、もう一点だけいただきますが、その有事対応のソフトを植えつけてこられたということだと思いますが、1F、この次長の間に何度ぐらい荻野さんは訪ねられて、それと現状の1Fもろもろの問題、組織的な問題、いろいろトラブルもあります。これについて、どのようなお考えを持っていて、事務当局として、この廃炉をどのように支えてというお考えがあれば伺いたいです。まさに危機対応だと思うので。
○荻野長官

もちろん、1Fにつきましては組織を挙げて、まさに委員長みずから陣頭指揮をとってやっていることでございまして、私が固有にどうのこうのということ、意見があるということではございません。
私自身は1Fには3回、参っております。次長という職はやや国会対応等ありましてほとんど東京を離れられないということもありまして、そういう必要のない時期に3度ほど伺っております。
1Fの廃炉に向けた取り組みにつきましては、全体としましては事故直後の何か起きてしまった事態に個別に対応するというような事態から比較的計画的に物事を進めている段階に移っているということは規制委員会の言っていることでございますけれども、そうはいいましても、昨年来のいろいろトラブルなどを見ましても、やはり関係者、事業者の取り組みについても引き続きいろいろ注文を出していかなければならない状況にあることは間違いないところでございまして、そういった点は、まさに現場感覚を持って現場に即した監視を事務的にも進めていく必要があると思います。

○司会

それでは、ヨシノさん。

○記者

テレビ朝日、ヨシノです。よろしくお願いします。

きのう、委員長会見では、新しい長官に要望、期待することは例えば立法能力で、立法する能力についてであるというようなことがあったのですけれども、あとはマネジメ
ント全般も期待されていると思うのですが、最近、委員会、規制庁の中でどうも不祥事が続いている部分もあったりとかして、そういった部分のマネジメントの部分での今後やりたい風紀を正すとか、そういうことを含めてどういう方法を持ってらっしゃるでし
ょうか。
○荻野長官

昨年来、幾つかいわゆる職員の不祥事案というのが生じておりまして、これは非常に組織管理を私も担っている立場で大変申しわけないことだと思っ てお りま す。
これはなかなか根絶するのは難しいわけでございますけれども、やはりそれぞれの単位といいますか、基本的には課が単位かと思いますけれども、そういうところで管理職の役割の一つとして、どうしてもまさに仕事の本体業務、それは膨大にありまして、審査であったり検査であったりありまして、それを技術的に詰めていくことが管理職の職だと、それは第一であるのはもちろんなのですけれども、同時に、組織のリーダーとい
うものは自分の部下職員の服務といいますか、生活といいますか、そういった点にも目配りをして、やはりきっちり公務員にふさわしい生活をし、態度をとってもらうという4ところまで目配りをする。
これはやり方によっては、ややおせっかいみたいな話になるのですけれども、そうはいっても、いろいろな事故が起きてしまえば、そういう不祥事が起きてしまえば、本人も家族も不幸のどん底になるわけでありますので、やり方は人それぞれなのですけれども、やはりそれぞれの職域でリーダー的な立場にある人は仕事の中身ももちろんなのですけれども、そういった服務面についてもそれぞれ応分の責任があるのだということを昨年来、各課長さんなどに集まってもらって言っていることでもあるのですけれども、そういったことを積み重ねていきたいと思います。
以上です。

○司会

フクオカさん。

○記者

日本経済新聞のフクオカです。

原子力規制委員会を支えて、審査ですとか検査ですとかそういったことをやっていく
中心となるのは、やはり職員の方々だと思うのですけれども、東日本大震災による福島第一の事故が起きまして、原子力関係の仕事というのはなかなか人が集まりにくいとい
うのと、あとは人手不足というのがここ最近、全国的に問題になっているかと思うのですけれども、どうやって原子力規制庁として人をちゃんと集めて、その人たちを育成していくのかというところに関して、どのようなお考えを持ってらっしゃいますでしょう
か。
○荻野長官

まさにヒューマンリソースといいますか、人材の確保は大変厳しい問題だと思っています。御案内のとおり、趨勢として全体として原子力を志す若者が減っているのではないかということはよく言われていることですし、あと、そもそも若い人が、もう少しロングレンジで見ますと若い労働力がどんどん減っていくということで、数少ない若者をみんなで取り合うみたいなことになるわけでございまして、人口縮小社会の中でどうやって長期的には維持していくかというのは大きな問題だと思います。
ごく短期的には、やはり今、現に実務に当たっていただいているベテランと言われる方を再雇用ですとかいろいろな仕組みがございますけれども、そういったものを駆使して、引き続きいわゆる定年を超えてもまだまだお元気な方には働いていただくということがあると思います。
それから、非常に原子力規制庁は他の省庁と比べて中途採用、公募に熱心な役所ではないかと思います。そういった形で、いわゆる公募で民間部門の方々を途中からこちらに参入していただくということをより強力に進めていきたい。いろいろなサイトにそういった募集の広告を出すとか、そういったことを通じて、とにかく人集めをしていくとうことかと思います。それがいろいろな意味で規制行政ということの魅力あるいは規制にかかわる安全研究ということの魅力などを伝えるためにパンフレットを作るとか、いろいろな工夫はしておりますけれども、そういった過程を通じて何とかいろいろな形で5

人的な資源をかき集めていきたいと思っております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、ワタライさん。

○記者

IWJのワタライと申します。よろしくお願いいたします。

昨日の更田委員長のお話にもあったとおり、法律のプロセスにお詳しいというお話が出ましたけれども、今後、法改正であるとか日報であるとか、そういうことが必要になるような案件というか、そういうこと、どのようなことをお考えになっているか、お話をいただければと思います。
○荻野長官

現時点で、まさに狭い意味の厳密な意味の法律改正の予定というのは特にな

いかとは思いますけれども、ただ、いろいろな意味で原子力規制委員会規則であります
とかの改正ももちろん、そのルールを決める以上は法令的な検討が必要でありますし、
それから、関係省庁がいろいろな制度を作るといったときに規制行政上、問題がないかという検討も必要となってくるということで、そういった意味で法令的な観点からの規制行政の持続可能性といいますか、きちんと整合性がある形で、かつ変えるべき点はきちんと変えていくという点で進めていくといったことが大事になってくる と思 いま す。
○記者

分かりました。ありがとうございました。

○司会

それでは、後ろの。

○記者

電気新聞のコンドウと申します。

冒頭、規制という仕事はつらい仕事だとか厳しいお仕事という御発言がありましたが、御自身の次長の4年間を振り返って、厳しかったとか、つらかったなと思った仕事はど
ういうものがありますでしょうか。
○荻野長官

私自身はつらいと思ったことは特にございませんけれども、ただ、いずれにしろ、私どもの仕事は、私、例えば国会関係のいろいろな説明をしたりとか、御説明をするようなことも多いわけですけれども、全く異なる観点、全く異なる立場からの御意見をいただいて、それぞれにきちんと対応するというようなこともございます。そういった点で非常に難しいと言えば難しい対応ぶりが必要となるようなことも ござ いま す。
厳しいと申し上げましたのは、経済の振興でありますとか文化、スポーツの振興でありますとか、そういういわゆる前向きの仕事というのも非常に厳格に物事を進めなければならないということで、そういった中でどうやってモチベーションを持ってもらうかというようなことでございますけれども、そういった意味で、私自身が非常につらいと思ったことはございませんが、しかし、いわば常に気を抜けない、それから、当然地震なんかはもちろんですけれども、例えば大雨とかがあれば、自然災害等あれば緊急参集するとかという常時緊張を迫られる仕事であることは事実なので、そういった点はなかなか大変ではありますけれども、やりがいがあることでもありますので、気を引き締め
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てやっていきたいと考えております。
○記者

あともう一点ですが、現状、技術系の方も含めて規制庁職員の方の働きぶりをどう評価されていますでしょうか。
○荻野長官

非常にみんな忙しいと思いますね。忙しいと思います。これは規制庁固有の問題ではございませんけれども、働き方改革と言われ、超過勤務を抑制するといったことがございますけれども、これはもちろん、目標としては掲げているわけでございます
けれども、それと同時に、山積する懸案をどう処理していくかということでありまして、
その辺はいかに事務の効率化あるいはめり張り、優先順位をつけていくかといった点で、
やはりいろいろなレベルの幹部といいますか、各層幹部のマネジメント能力が問われてくると思います。現場の人たちの頑張りだけで物事が進むということではありませんので、そこを上手にマネジメントしないと現場にしわ寄せが行ってしまう、そういうことのないように努めていく必要がある、そのように思っております。

○司会

それでは、真ん中、イナムラさん、お願いします。

○記者

読売新聞のイナムラといいます。よろしくお願いいたします。

いわゆる3.11の前の原子力規制行政については、規制側が事業者側に取り込まれてし
まって、いわゆる規制のとりこというように世間から批判されていました。一方、事業者とのコミュニケーションが断絶してしまうと規制行政も硬直化してしまうという問題点もあると思います。長官自身は、この震災後の事業者とのつき合い方というか距離感について、どのような方針がベストだとお思いでしょうか。
○荻野長官

もちろん、原子力規制委員会は独立した意思決定をしていくということでありますし、国会事故調などでは規制のとりこという表現が使われて、それはこの組織を作る立法のときの一つの基本認識としてあったとは認識しております。
そういった意味で独立性が重要でございますが、同時に多様な意見に耳を傾けて孤立と独善を戒めるということが大事なのだろうと思います。これは今の更田委員長もよく委員会等で発言していることだと思いますけれども、やはり事業者の方々も率直に臆することなく言ってほしいということであると思います。
過去、3.11以前の個別の事案がどうということを承知しているわけではございません
けれども、いわゆる日本的な風土の中では、根回しをするとか、あるいは間接的に物事を伝えていくとかといった形で、いわば一般国民に見えないところでいろいろな意思疎通とか調整が行われて物事が進んでいくという面がある面であるのだろう と思 いま す。
我々はそういうことではなくて、当然、意見を闘わせるのは闘わせるわけでございますけれども、基本的にオープンの場で直接言っていただきたいということかと思います。
そういった意味で、社長さんに来ていただいてCEO会議をやったり、CNO会議をやったりしているわけですけれども、やはり事業者の御意見は事業者の御意見として、まさに個別の事業者の御意見として端的に言っていただきたい。それについての議論は妨げるも7

のではないと思っています。
この辺はなかなか日本の文化といったものもあって難しいとおっしゃる方もあるのだ
ろうとは思います。そういう声があることは承知しておりますが、例えばいろいろな公
開会合等、いろいろな会合を公開でやっているわけでございますけれども、公開の場では何となく物が言いづらいのですみたいなことをおっしゃる方もいるのは事実です。また、あるいは当初は規制庁の職員の側もなかなかカメラが回っていると自由に発言できないというようなことがありますが、そこは一種のなれのようなものでございまして、
今はお互いにそういったものになれていく過程かなと思っております。
いずれにしろ、いろいろなやり取りがオープンの場できるようになりませんと、これはまさに第三者としての国民の方々の信頼を得るところにならないと思いますので、そこはお互い、古い意識を変えて新しいやり方になれていくということかと思います。現
在、そのプロセスかなとは思っております。
○記者

ありがとうございました。

○司会

シゲタさん。

○記者

NHK、シゲタと申します。

2つお伺いしたいのですが、冒頭、一番最初の質問で福島に寄り添った仕事をしていきたいということの御発言があったと思うのですが、やはり規制委員会、規制庁といいま
すと、福島にとってみれば、いわゆる原子力発電所の再稼働のお墨つきを与えるとよく言われますけれども、私たちが言いますけれども、そういった意味の審査合格というものを出しながら、そういった仕事をしながら福島の仕事もしなければいけないというところで、なかなか福島の人にとってみれば規制委員会という仕事は嫌だなという、原子力を進めているなという印象を持たれる方もいらっしゃる方がいらっしゃると思うのです。そういったお立場の規制委員会、規制庁として、どういったように福島に寄り添った仕事をしていきたいとお考えなのか、1点お伺いしてもよろしいでしょうか。
○荻野長官

規制委員会が別に再稼働を進めているということではないとは思いますが、そういう言われ方をされることがあるというのは、それはまた認識はしているところです。
福島への寄り添い方ということでございますけれども、一般的にはやはり普通の事業者であれば、安全の一義的な責任は個々の事業者にあって、いわば我々はそれと距離を置いた上で事業者の提案を審査していくといったことが基本なのだろうと思います。そこで、余りに事業者側に手助けをするといったことはルールに反しているのだろうと思いますが、1Fの廃炉につきましては、これは委員長も一歩踏み出してというような言い方をたしかしていたと思いますけれども、他の規制とはちょっと肌合いが違いますので、どうしたらより合理的に物事が進んでいくかという点につきまして、他の一般的な原子力規制とは少しスタンスを変えて、より積極的にかかわっていくということかと思いま8す。
基本的には、私どもは技術的な側面でオンサイトの危険性を除去していくというのが仕事でありますが、それも単に事業者が変なことをしないようにチェックするということではなくて、より合理的にといいますか、適切に廃炉に向けた作業が進んでいくように一歩踏み込んで指導していくといったことが、かねがね委員長が申し上げているとこ
ろかと承知しております。
○記者

あともう一点なのですが、4年間、次長を務められている中で聞くのもあれなのですけれども、今、現在、原子力規制庁の中で課題と思ってらっしゃること、もしくは安井長官時代と違ってこういうことをやっていきたいということがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。
○荻野長官

次長としてやってきたことの延長線上で申し上げたいと思いますけれども、

やはり我々組織は3.11の反省のもとにできて、安井前長官もそうですし、更田委員長もそうですし、ほかの多くの幹部たちはみんなそうですけれども、いわば3.11の十字架を背負って、その使命感で走ってきたということがございます。
ただ、やはり組織も6年、7年とたちますと若いメンバーも入ってまいります。あの事故のころはまだ高校生だったというような人たちが入ってきている時代でありますので、これからの例えば5年とか10年を考えますと、そういうどうしても世代の交代が起きていくことになろうと思います。そういった中で、どうして、どう言って当時の教訓を伝えていくかということかと思います。そういった意味で、経験をどうやって継承していくか、そういう比較的いろいろな仕事が安定してきてかと思いますけれども、安定期、安定したがゆえの、そこで緩みが出ないようにとか、昔のことを忘れないようにとかという課題が今、出てきているのだろうと思います。
あとは、やはりいろいろな意味で規制基準とかその執行のあり方も非常に大慌てでやってきたということもございますので、ここでそれは全体の体系を整理して、きちんとそれは継承できるように、いろいろな規則の体系なんかも、あるいはマネジメント文書の体系なんかもそうなのですけれども、そういったものの体系化を図って、きちんと受
け継ぎやすくするといったことも重要になってくるかと思います。
○記者済みません、追加で、安井前長官時代との違いをどう出していきたいとか、何か

そういった話があればお伺いしてもよろしいですか。こういう色でいきたいとか。
○荻野長官

いや、別にそういうことはありません。むしろ、やはり安井前長官、よく言われていたと思いますけれども、現状に満足しては駄目だということですね。かたく言
えば継続的改善ということですけれども、今、これでいいのだと思ったらそれが終わりなので、自分たちの問題点をどうやって見つけていって、いわば自己否定をするといい
ますか、そういった形で取り組んでいかなければならない。それがやはり3.11以前の組織には欠けていたのではないか。
3.11というのは物すごい大きなショックですから、そのショックで非常に新しい取り9

組みを広範にやっていきましたけれども、だんだん落ちついてくると、そういう自分自身を変化させなければならないというモーメントが薄れてしまうかもしれない。それが非常に心配なところなのであります。
ですから、時間の経過によって、いわば発足以来、安井さんたちが中心的にやってきたものが維持できるようにといいますか、どうしても、ある程度の努力を積み重ねてきていますので、それなりのものができたのではないかという達成感があったりするのだ
ろうと思います。それぞれの分野のそれぞれの専門家ですから、専門的に詰めているという自負もあるのだろうと思いますが、自負が慢心につながらないようにやっていくという。そういう意味で、前長官時代にはなかった課題はあるなと、そういうように思っております。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、タケウチさん、その後ろの方の順番で、まず、前のタケウチさんから。

○記者

共同通信のタケウチです。よろしくお願いします。

先ほど次長のお話にあったとおり、この組織の発足のときの法整備などに携われていたということでお伺いしているのですが、そのときには前の組織の問題点なども検討はされて、それが繰り返されないようにと検討されたと思うのです。それから、発足からだと7年ぐらいたっておりますが、現状の今の規制庁を見たときに、そのときの問題意識というのがどう達成されているのかというので評価があればお伺いできますでしょ
うか。
○荻野長官

ちょっと評価というのはおこがましいので、そういう言い方はいたしません

けれども、若干の感想を申し上げます。
当時の議論を思い出しますと、やはり3条委員会にするかどうかといったものが非常に大きな論点であったかと思います。当時は委員会制度というのは非常にいわゆる政治からの独立性といった面ではすぐれているけれども、いわゆる危機対応とか有事対応ができるのであろうか、そこは大丈夫かというのが一つの心配点ではございました。
これにつきましては、その後の努力によって、まさに5人の委員自身も有事には緊急参集ということで当番を組んで、いわば在京当番という形でやってもらっていますし、職員もそういったことを徹底しているということで、もちろん、幸い、そういうことが実際に発動されるような事態はありませんけれども、いろいろな訓練でありますとか、いろいろな地震等もございまして、その都度、有事対応はそれなりに徐々に身についてき
たかなということで、3条委員会制度にすることによって有事対応ができなくなるのではないかという心配につきましては、その後の努力によって十分解消されているのかなと思います。
もう一つは、3条委員会という委員会制度で規制の意思決定をするということで、それが一体、どういう形になるのだろうということは、これもやや霞が関の役人的には未知10

数のところがありました。委員会というのはどう運営されるのだろうということです。
これもその後のいろいろな関係者の努力もありましたけれども、毎回御覧になっている方はよく分かると思いますけれども、非常に委員会の議論で物事が決まる、委員同士が意見を闘わす、事務局の案がひっくり返ることもしばしばあるということでありまして、委員会として実のある議論をする。それと同時に、ちゃんと結論を出すということかと思います。
委員会制度につきましては、非常にじっくり時間をかけて議論をするにはいいけれど
も、なかなか結論が出ないのではないかとか、特に学者さんの集まりですと延々と議論が続くだけではないかとか、そういう御批判といいますか御心配もあったわけですけれ
ども、その点もその後の実践の過程で一つの原子力規制委員会らしいスタイルができ上がっている。それは非常に各委員の方々の御見識に敬服するところでございます。
○記者

あわせて、その裏返しになるかもしれませんが、その組織発足のときには一般の社会からの厳しい目、批判があったかと思います。規制行政の信頼というのが失墜したという状況にあったと思いますが、これまでの7年間で、今、社会からの目、公開性であったりとか独立した意思決定ということ、そこについて社会からは信頼回復できているかどうか、この点についてはどう思われますか。
○荻野長官

信頼を回復するということがもちろん目標ではあるのですけれども、ただ、それは結果としてどうなるかということだと思いますし、信頼されているかどうかとい
うのは、なかなかそれこそ自己評価にはなじまないといいますか、やはり一般国民の方々が評価されることなので、どうなったかというのはストレートには申し上げられな
いと思います。
ただ、それなりの努力をしてきて、非常にいろいろな意味で公開性を高めるとか、実際の議論のプロセスそのものを公開の場でするといった努力は一定の理解を得られているのかなと思っておりますし、私どもはやや期待を込めて申し上げれば、自分たちの制定した規則に足らざる点があれば、それを改めるといった点についても、新しい知見を取り入れるということについても、それになりに果敢に取り組んでいるということかと思いますので、そういった点を評価していただければいいなとは思っております。
○記者

ありがとうございました。

○司会

それでは、後ろ。

○記者

電気新聞のクドウと申します。よろしくお願いします。

きのうの委員長会見の委員長がおっしゃったことと重なる部分があるかもしれないのですけれども、長官就任に当たって委員長からかけられたお言葉ですとかありましたら教えていただけないでしょうか。
○荻野長官

しっかりやろう、そういうことですね。もちろん、毎日、顔を合わせて仕事をさせていただいておりますので、特にこの組織の、先ほどの繰り返しになりますけれ
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ども、持続可能性といいますか、人的にも変わっていきますし、そのなれとか慢心とかもありますので、当初のマインドを維持しつつ、やはり10年、20年とたてば、まさに今、幹部と言われている人たちは当然いなくなって、今、40代とか30代の人が組織を担うわけでございますけれども、そういった時代にも現在のこういうマインドが引き継がれて、
なおかつ、より進歩していくようにという、そういう受け継いでくる役割といったものがあるのだろうと思いまして、まさにそういう世代交代の始まりでもありますので、そういった点は次代に引き継ぐためにいろいろ頑張ろう、検討していこうということは話しているところでございます。

○司会

カワダさん。

○記者

朝日新聞のカワダと申します。

先ほどの質問でもあったのですけれども、準備段階で3条委員会にするという規制委員
会の絵姿を作ってきたかと思うのですけれども、それと現在の形について、想定していたより、よりよい形になっているのか、それともまだまだ見直すべき点であるか、そういったところ、どういうようにお考えでしょうか。
○荻野長官

やはり当時の議論は、ややある意味で形式的なといいますか、形としてどういう組織であるのがよいのか、いわゆる行政組織の一部の○○庁といった形で、行政組
織の一部でまさにピラミッド型の組織であるのがいいのか、そうではなくて委員会形式
でやるのがいいのかという、やや形をどうするかという議論でありまして、そこから先、どう動いていくのか。もちろん、3条委員会というのは公正取引委員会とかもあるわけでございますけれども、それと全く同じではないし、扱う仕事も違うということで、具体的に規制行政をやるとどうなのであろうかということは、なかなかそこまで具体的なイメージというのは皆さんなかったのかもしれません。
ただ、形として、独立性というのは非常に重要であるということで、独立性を保つ一番の大きなかたい手段としては3条委員会の形をとって、身分保障のある委員5人によってその組織を構成するということで、主任大臣の指揮監督は受けないという形にしてしまうということでありまして、それは一つの大きな割り切りでありまして、当時はそういう政策的な御判断が御立法という形でなされたということかと思います。ですから、当初と変わったかというよりも、それより具体的にはこのようにやるのだなということが分かってきたかということかと思います。
現在も十分に合議体としての機能はあろうかと思いますけれども、諸外国を見れば、
例えばNRCにはNRCのやり方もあって、それはNRCにおける委員会と事務方の関係と日本のそれは異なっていますので、それと比較して例えば学ぶべき点があるのかないのかといったことはあろうかと思いますので、そこは常に今の仕事のやり方がベストということではないだろうと思います。仕事のやり方ですからいろいろな工夫があり得るとは思いますし、そこは具体的にこうだということが今、あるわけではありませんけれども、12仕事のやり方は常に改善の余地があるのだろうと思っております。
○記者

ありがとうございます。

○司会

それでは、右の列の3番目の方。

○記者

中国新聞のコウノと申します。

この度、御就任、おめでとうございます。ちょっとコメントしづらいことをお聞きすると思うのですが、原発の新増設の関係で御質問が1個ありまして、新増設1個、上関原発というのがあるのですが、更田委員長もこれまでにちょっと会見で御発言していますが、設置許可申請が申請されたままになっていて、どう対応されるか、お聞きしたいと
思います。
○荻野長官

中国電力の上関原子力発電所ですが、これの原子炉設置の許可について、随分前ですけれども、平成21年、2009年の12月に当時の規制機関、だから、当時だと経済産業大臣宛てになるのですか。実質、原子力安全・保安院に対して原子炉の設置許可申請があったということですが、それがそのままになっている。法令的にはそれが後継組織である原子力規制委員会に引き継がれているということで、原子力規制委員会に申請しているという状態のままです。
ただ、新規制基準の適合性審査が始まって以降、中国電力からは、この申請の取り扱
いについてどうこうという意思表示が全くなされておりませんので、審査を行う状況にはならないということでございまして、そのままになっているということかと思います。
ですから、形としては申請されているという状態ですけれども、それ自体によって何か
特別の法的効果があるというわけではありませんし、私どもに何か仕事が発生するということでもないので、まさにそれはそのままになっているということかと思います。
○記者

では、今後の動きとしては、事業者から何か意思表示があるか、エネ庁から何か、政府から何か方針が示されない限り動きはないという、放置したままになるという認識でよろしいでしょうか。
○荻野長官

申請者から何か意思表明があればそれに対応するということになろうと思います。エネ庁云々というのはちょっと考えにくいと思いますけれども、もちろん、申請者が申請についてどうするかというのは申請者自身が決めることかと思います。

○司会ほかございますか。まず産経の、すみません。

○記者

産経新聞のウノと申します。

先ほどちょっとお話が出たのですけれども、初めて福島第一原発事故後に現地を訪ねられたときのことを少し詳しく伺いたいと思います。7月というお話があったかもしれませんが、あの当時、どのような肩書でどのような目的で現地に足を運ばれて、または
どのようなものを御覧になってどんな印象を受けたかというのをちょっとお聞かせく
ださい。
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○荻野長官当時、いつだったかな。4年前ですから2015年の多分8月だったと思いますが、私が赴任直後ですから、肩書は次長でいました。その当時は今の伴委員が国会同意を得て任命予定の立場で、当時は参与という肩書でおられた。伴委員が視察をされるということがありまして、そういう機会がありますのでお供したといいますか、同行したということでございます。
具体的にどこをどう見たかというのは、済みません、直ちには思い出せませんけれど
も、主要なところを見たわけですけれども、当時は今とは全然違って、事故直後の状況がまだまだ生々しく残っていた。それでも本当の直後に比べれば随分改善されてはいたのでしょうけれども、さらにその後の4年間を考えますと、まさにここでこういう事故があったのだな、津波が来たのだなという実感させるものでした。ですから、そこはやはり全体として、自然の猛威でありますとか事故の規模の強烈さといったものを感じた
ように記憶しております。
○記者

事故の後、初めて行かれたのが2015年の8月という理解でよろしいわけですか。

○荻野長官

はい。サイトに入ったのはということですね。それ以前に原子力の仕事以外の立場で行ったようにも思いますけれども、確かにまさに1Fに行ったのはそのときが初
めてです。
○記者

分かりました。

○司会

それでは、左の列の前の方。

○記者

栃木県の下野新聞社のナカノといいます。

直接関係ない話なのですけれども、長官は栃木県出身と伺っておりまして、栃木県のどちらの出身かということと、栃木県での思い出とか思いとかがございましたら、ちょっと一言いただければと思います。
○荻野長官

生まれは栃木県の足利市です。今も母親は足利に住んでいますけれども、父親が県庁職員でありましたので、幼稚園生から高校まで、大学で東京に出るまではずっと宇都宮で育ちました。
思いですね。非常に寒いところだということですね。たまに帰省をすると本当にちょっと震え上がってしまうといいますか、関東地方特有の乾燥して空っ風が吹く寒いとこ
ろですけれども、子供のころは半ズボンでよく頑張っていたなというように懐かしく思うところです。
○記者

これも規制庁と直接は関係ない話なのですけれども、栃木県で指定廃棄物の問題というのがまだ残っていまして、個人的な見解で結構ですので、もし所感があればお聞
かせいただければと思います。
○荻野長官

これは仕事としては環境省が取り組んでおられることでありまして、十分、御地元ときちんと意思疎通をして進められていくということでございますので、私の立場からはちょっと直接にはコメントは差し控えたいと思います。
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○記者

ありがとうございます。

○司会

ほかございますでしょうか。前の方。

○記者

朝日新聞のフクチと申します。

少しお答えしにくいかもしれないのですけれども、国会で今の原子炉等規制法の40年
運転のルールに関して停止期間を含めないということとか先日も議論があったと思う
のですけれども、この議論に対しての長官の今の御認識、法改正の必要性という部分にいてお話しできることがあればお願いします。
○荻野長官

先ほど何か法改正の予定はあるかという御質問があって、ないとお答えした

ことに尽きるのだろうと思いますけれども、いろいろな御議論があるのはもちろん承知をしているところでございます。これにつきましては、一つの政策的な判断として、ああいうルールが決まっているということなのだろうと思います。一つの法政策的な哲学のあらわれとして国会のほうでお決めになったということでございますので、ですから、
原子力規制委員会としましては、規制機関は従前から高経年の技術評価というのはしておって、その延長線上でいろいろな技術的なチェックはしているわけでございますけれ
ども、それともう一つ、その1段、レベルの上の判断といったものがありますので、それはそれにふさわしい場で御議論いただくということであろうかと思いますので、私どもから何か申し上げることはないということかと思います。
○記者済みません、1点だけ。ふさわしい場というのは国会ですとか、そういった場ということでしょうか。
○荻野長官

立法ですから、それは立法に関する方々ということかと思いますが、それも含めて、私どもが何かどういった場がふさわしいかということも含めてどうこうは申し上げる立場にはないということ。
○記者

分かりました。

○司会

それでは、最後、ミヤジマさん、どうぞ。

○記者

FACTAのミヤジマです。

荻野さん、新長官になったことで霞が関的にはやはりこの事務局は警察色が強くなると、そう見えます。それはそれで結構だと思うのですが、要するに3条委員会の問題は、
やはり有事対応における警察、防衛、消防、そして、海保も含めまして、そういうのが本当にこの国は機能するのかというのがいろいろな意味で疑問があるのですけれども、そういう意味で、そういう別の組織を含めた人事交流ですとか、何か果たしてそんなにワークできているのかなと私などずっと思っているのですけれども、その辺は危機対応のソフトという意味でどうお考えになっているのか、その有事対応のセクショナリズム、
その辺、どうお考えになるのか伺いたい。
○荻野長官

有事ということになりますと、これは政府全体のお取り組みということにな
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ろうと思います。これは内閣官房の危機管理のセクションが全体を取りまとめているのだろうと思います。危機管理監といいますのは、平成10年だったか、橋本行革というのがあって、その提言が2001年から実行されているのですが、その前倒しで2年ぐらい前
から組織ができておりまして、実はその提言なんかにもかかわっているのですけれども、これは要するに当時、もう20年前の話ですので阪神・淡路大震災のときの対応への反省ということで、やはり官邸に司令塔を作っていろいろな危機監をまとめなければならな
いということであると思います。
そのころから比べますと、これは格段の進歩があるとは思います。その後もいろいろな段階で有事対応自体にいろいろな失敗等々もありましたし、例えば3.11のときにも、
もちろん、いろいろな混乱があったのは事実なのですけれども、それを経て、そして、
自然災害対応が多いわけですけれども、関係省庁の連携といいますのは、これはもう20年前とは比べ物にならない。では、今が非常にベストかというのはもちろんそうではないのだろうと思いますけれども、やはり有事には有事なりの対応の仕方があるし、セク
ショナリズムを超えて協力し合わなければならぬと。それぞれが持っている資源を出し合う。例えば薬を運ぶために自衛隊の艦船を使うみたいなことも含めて、いろいろな省庁が協力し合う仕組みは随分できていると思います。
ですから、それをより高めていくということと、もちろん、幸いにして原子力災害自体は起きておりませんし、これからもそういうことを防いでいくのが我々の仕事ではありますけれども、単なる自然災害を超えて複合災害が起きたときにどうしていくかということのいろいろな訓練みたいなことは、より実効的にやっていかなければならない。
特に実働組織における例えば放射線アレルギーみたいなものは、そこは正しい知識をちゃんとお互い共有してやっていくようにと、そういう場なんかは引き続き努力をしていかなければならないとは思っております。

○司会

それでは、本日の会見は以上としたいと思います。お疲れさまでした。

－了－16