2024（令和 6）年 8 月 15 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 272 号

〈被災地等の動向〉
・ 7 月 25 日からの大雨（令和 6 年梅雨前線豪雨等による災害）
・ 宮崎県日向灘を震源とする地震〈事業ピックアップ〉
 都道府県・指定都市社協に求められる役割について協議～ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー
 地域で福祉教育を推進する人材を養成する～ 福祉教育推進員研修（ライブ演習）を実施〈インフォメーション〉
 ―クリエイティブな未来を拓く―
H.C.R.2024 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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被災地等の動向
7 月 25 日からの大雨や 8 月 8 日に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震により各地で被害が相次ぎました。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
7 月 25 日からの大雨では、秋田県、山形県において災害ボランティアセンターが設置され、支援活動が展開されています。
■7 月 25 日からの大雨（令和 6 年梅雨前線豪雨等による災害）
7 月 25 日からの大雨により 4 県（秋田県、山形県、栃木県、新潟県）で被害が生じました。被害を受け、秋田県では 6 市 2 町 2 村、山形県では 6 市 7 町 3 村に災害救助法を適用しました
被害が大きかった各市町村の社協において災害ボランティアセンターを設置、被災者への支援活動にあたっています。秋田県では県内応援、山形県には北海道・東北ブロックでの応援派遣によって、社協職員による災害ボランティアセンター運営支援が実施されています。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「2024 年 7 月 25 日からの大雨 特設ページ」■宮崎県日向灘を震源とする地震（8 月 8 日発生／最大震度 6 弱）
8 月 8 日に発生した地震では 3 県（熊本県、宮崎県、鹿児島県）で被害が生じています。
さらに、気象庁からは「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。本会では、厚生労働省と同情報にかかる対応の共有を行い、都道府県社協や種別協議会等を通じて災害警戒に関する注意喚起メール等を発信しています。
同情報による呼びかけは、地震活動や地殻変動に変化が見られなければ 15 日夕方に終了する見込みですが、巨大地震への備えをあらためてご確認ください。

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事業ピックアップ
 都道府県・指定都市社協に求められる役割について協議～ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー
全社協では 7 月 25 日、26 日の両日、ロフォス湘南（中央福祉学院）において、69 名の参加を得て「都道府県・指定都市社会福祉協議会 常務理事・事務局長セミナー」を開催しました。
本セミナーでは、コロナ禍を経て住民の福祉ニーズや生活課題が複合化・深刻化し、地域を取り巻く状況が大きく変容するなかで、社協の果たすべき役割や、都道府県・指定都市社協に求められている取り組みなど、参加者による意見交換を交えながら共有を図りました。
〈開会挨拶〉
開会にあたり、全社協 古都 賢一 副会長は挨拶において、能登半島地震の被災地支援への理解と協力に感謝の意を示すとともに、今回の震災において福祉的支援の重要性がさらに増すなかで、災害法制への「福祉」の位置づけの実現に向けて、この機を逃さず取り組みを進めていきたいと述べました。
また、社会が想像以上に激しく変化するなか、さまざまな困難に直面している人びとの福祉の向上に向けて、市町村社協の果たすべき役割が広がっており、それらを踏まえ、社協基本要項の改定に向けた検討を進めていることを報告しました。そのうえで、社協の使命や果たすべき役割について、これを契機に議論を交わしながら理解を深め、取り組みにつなげていけるよう求めました。
次に、能登半島地震の被災県として、とくに甚大な被害が発生し、全国の社協、福祉関係者が応援に入った石川県社協 永下 和博 専務理事より、これまでの支援に対する謝意が述べられるとともに、復興にさらなる時間を要する被災地の現状が報告され、目途が立つまでの間の支援継続への協力を要請しました。
〈基調説明〉
続く基調説明において、全社協 池上 実 事務局長は、人口減少、少子高齢化が急速に進行し、福祉人材の確保や地域福祉の担い手が減少するなど、福祉の基盤が揺らぎつつあるなかで、社会福祉に関わる法改正、新法施行等の動きが相次ぐとともに、単身高齢者の増加に対応した新たな対策が急がれており、社協への期待も高まっているとの情勢認識を示しました。
そのうえで、能登半島地震の被災地支援活動を踏まえた今後の災害に備える体制整備に向けて、全国、県、市町村の段階で、社協として自主的、主体的な取り組みを進めていく必要性を説明しました。また、福祉人材の確保・育成・定着に向けた福祉人材センター・バンクによる取り組みについて、種別協議会や関係機関との連携を図る

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など、その充実・強化を求めました。さらに、最初の償還（返済）開始（2023 年 1 月）から2 年目を迎えた新型コロナ特例貸付について、借受人へのフォローアップ支援と債権管理の両立を図るとともに、それらを実施するための体制整備に向けて、債権管理事務費の積極的な活用を求めました。
また、本会地域福祉部からは、社協基本要項 2025 の第一次案の説明を行い、基本要項改定に向けた取り組みを報告するとともに、社協の事業計画や中期経営計画、地域福祉活動計画等への反映など、基本要項 2025 の策定を契機とした取り組みへの理解と協力を求めました。
〈講演〉
地域福祉の課題が多様化するなかでの課題解決に向けて必要な取り組みや、地域福祉の推進機関である社協への期待等について、日本福祉大学 原田 正樹 学長により講演が行われました。
このなかで、都道府県社協の役割・機能の変化や市区町村社協の多様化、地域間格差、コロナ禍で顕在化した生活困窮の問題などが指摘されました。そのうえで、市区町村社協へのコンサルティングの意義や地域共生社会の実現に向けた考え方、住民主体の地域福祉、市民社会を形成するための福祉教育の推進など、課題解決に向けて社協に求められる視点や取り組みが紹介されました。
〈分散会による討議〉
各都道府県・指定都市社協の重点事業についてグループに分かれて討議を行い、主に「人材確保、育成、処遇改善」、「災害に備えた体制強化、支援」、「特例貸付のフォローアップ支援」が共通課題としてあげられました。具体的な取り組みとして、人材確保、育成に向けては、福祉教育や若年層への魅力発信や種別協議会等と連携した福祉の仕事に対するイメージアップ戦略、社協組織の人材確保等が出されました。また、能登半島地震の経験を踏まえた災害支援体制の強化や、償還対応・フォローアップ体制の強化に向けた職員増員等の取り組みも紹介されました。さらに、「重層的支援体制と包括的支援体制の構築」、「生活困窮者自立支援」に向けた課題や取り組み等も共有されました。
〈閉会挨拶〉
本セミナーの閉会にあたり、金井 正人 常務理事は、来（令和 7）年度予算に向けて、子ども・子育て支援のための財源の確保など、社会福祉関係予算も厳しい状況となることが予想されると指摘し、各社協においても予算の確保・充実に向けた自治体等への働きかけについて協力を求めました。
【総務部 TEL.03-3581-7851】

4 地域で福祉教育を推進する人材を養成する～ 福祉教育推進員研修（ライブ演習）を実施全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター（以下、センター）では、8 月 7 日、福祉教育推進員研修（ライブ演習）を実施しました。
住民主体の地域福祉を推進する社協において、その主体形成のための福祉教育は根幹の事業として取り組んできましたが、地域共生社会をめざす今日では、その必要性がさらに高まっているといえます。センターでは福祉教育推進委員会を設置、その下で全国で質の高い福祉教育を推進するための福祉教育推進員の養成を目的に、本研修を企画・実施しています。
本研修は、オンデマンド配信による講義・行政説明・実践報告と、集合でのライブ演習の二本立てとしています。8 月 7 日のライブ演習では、講師陣がいる東京の会場と、都道府県・指定都市ごとの会場 48 か所、およびオンライン開催の 3 県をオンラインでつなぎ、実施しました。
福祉教育推進委員会 原田 正樹 委員長によるイントロダクション（冒頭説明）の後、演習Ⅰ「福祉教育プログラムを磨く」を行いました。学校における福祉教育では、アイマスクや車いす体験などの疑似体験を行うことが多いものの、ともすれば「障害者や高齢者はかわいそう」といった一方的な理解に留まる「貧困的な福祉観」を植え付けてしまう危険性があります。演習では、疑似体験を行うにしても、「できないこと」ではなくその人が持つ「強み」や「課題」に着目すること、その人の生活を追体験することによってさまざまな人の「同じ」や「違い」に気づくことが必要との意図のもとに、どのようにいきいきとした福祉教育実践に磨いていくかを受講者で考えました。
また、演習Ⅱ「福祉教育推進プラットフォームを考える」では、誰が・何を目的に・どのようにプラットフォームを構築するかを考えました。プラットフォームは、県域や市町村域を範囲とするものもありますが、演習では一つの福祉教育実践を行うためのプラットフォームとしました。受講者はグループごとに具体的な福祉教育プログラムを想定し、そのためのプラットフォームをどう構築するかを考えました。
二つの演習を通じて、受講者はお互いの考え方を理解し、アイデアを出し合い、豊かな気づきを生み出す福祉教育の協同実践の手法を学びました。
本年度は 330 人の受講があり、この 5 年間で全国に約 1,500 名の推進員が誕生することになります。例年、研修を受講した推進員がファシリテーターとして演習に参加しており、推進員同士の交流を図るとともに、研修修了後のつながりを構築する場にもなっています。

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本センターでは本研修を通じて、各都道府県に福祉教育推進員を中心としたプラットフォームを構築し、多様な関係者による福祉教育の協同実践の展開をめざしています。そのため、福祉教育推進委員会において、より豊かな福祉教育の推進に向けて、本研修プログラムの改善とともに、推進員による今後の展開について引き続き検討することとしています。

演習最後の講師陣による振り返りの様子【地域福祉部 全国ボランティア・市民活動振興センター TEL.03-3581-4656】

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インフォメーション―クリエイティブな未来を拓く―

H.C.R.2024 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム
全社協と一般財団法人 保健福祉広報協会が主催する「H.C.R.2024 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム」（以下、H.C.R.2024）は、10 月 2 日から 4 日の 3 日間、東京ビッグサイト東展
示ホールを会場とする実展示会（リアル展）を開催します。また、リアル展に先駆けて 9 月 2 日（月曜）より Web 展「H.C.R.Web2024」をオープンします。
リアル展の特別企画では、福祉発で生まれる唯一無二のラジオ「ポジティブラジオ HCR」を会場内に開局し、展示会の見どころやスペシャルゲストとのトークセッション等を連日ライブ配信します（後日アーカイブ配信あり）。
また、国際シンポジウムでは、アジア各国に共通する高齢化をめぐる課題と高齢者の自立を支えるための取り組みの最新動向を紹介。さらには若年世代への福祉の仕事の魅力を伝える企画や福祉分野の最新動向をテーマとしたさまざまなセミナーを連日開催します。詳細は次号にてご紹介します。

H.C.R.2024 PR 動画配信中！
リアル展の PR 動画を配信中です。「みて、さわって、たしかめる」リアル展ならではの魅力とともに、電動車椅子サッカーやブラインドサッカー、バリアフリーe-Sports、モルックなどの体験や、障害のある人のモノづくり体験・アート観賞など、多彩な特別企画を一挙紹介。
各企画の詳細は「H.C.R.Web サイト」をご覧ください。
↑クリックすると映像を視聴できます

WEB 展「H.C.R.Web2024」 ※登録制
出展社 400 社、1,000 点以上もの福祉機器製品が H.C.R.Web 展でご覧いただけます。出展
社・製品検索機能の活用でお探しの製品にいつでも・どこでもアクセスすることができ、最新の福祉機器関連情報を得ることが可能です。

―開催概要―○リアル展「H.C.R.2024 第 51 回国際福祉機器展＆フォーラム」
2024 年 10 月 2 日(月曜)から 4 日(金曜)
10 時から 17 時(最終日のみ 16 時まで)
東京国際展示場「東京ビッグサイト」東展示ホール○Web 展 「H.C.R.Web2024」H.C.R.Web2024 特設サイト
2024 年 9 月 2 日(月曜)10 時から 11 月 1 日(金曜)7図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 9 月号
特集︓災害時支援の今とこれから―能登半島地震での対応から見えたもの
本年 1 月に発生した「令和 6 年能登半島地震」では、インフラの被害等により、要支援者や福祉の担い手をはじめ多くの人びとが広域避難・移動せざるを得ませんでした。その結果、復旧過程での福祉サービスの提供、復興を見据えた地域づくりに制約が生じ、それらへの支援活動も相当な期間を要する状況になっています。
本号では、被災地支援のさまざまな場面における福祉関係者の対応、そのなかで明らかになった課題等をインタビュー、レポートで紹介し、これからの対応に必要な視点を提言します。
↑画像をクリックすると（8 月 6 日発売 定価 1,170 円－税込－）試し読みできます。

●『保育の友』 9 月号
特集︓子どもの生活の流れを見通した保育のあり方を考える
保育所・認定こども園等に通う子どもたちは、１日のうちの多くの時間を園で過ごしています。在園時間はさまざまですが、子どもたちが安心して園での生活を送れるよう、降園後も含め１日全体の流れを見通した保育の配慮や工夫が求められます。
本号では、在園時間や一人ひとりの生活リズムに配慮した保育環境づくりや、保育を長時間利用する子どもと保護者へのかかわりについて考えます。
（8 月 8 日発売 定価 740 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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