住宅性能証明書 業務約款
証明 申請 者（以 下「甲」という）及び株 式会 社オーネックス（以下「乙」という）は、関連法 令 等 を遵 守し、この約款（申 請書 及び引 受 承 諾 書 を含 む。以 下 同 じ）及 び乙 が定 める「住 宅 性 能 証 明 書 の発 行 業 務 要 領 」（以 下 「要 領 」という）に定 められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、申請する住宅の情報を住宅性 能証明申 請 書（以下「申請書」という）に明記 しなければならない。
２ 甲は、要領に従い、申請書 ならびに必要な図書を乙に提出しなければならない。
３ 甲 は、乙 が提 出 された書 類 のみでは基 準 適 合 審 査 を行 うことが困 難 であると認 めて請 求 した場 合 は、乙 の業 務 の遂行 に必 要な範 囲 内 において、引 受 承 諾 書 に定 められた業務 の対 象（以 下「対 象 住 宅」という）の計 画その他 必 要な情報の追加書 類を双方合 意 の上定めた期日までに遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４ 甲 は、要 領 に基 づき算 定され引 受 承 諾 書 に定 められた額 の料 金 を、第４条 に規 定 する日 （以 下「支 払 期 日」という。）までに支払わなければならない。
５ 甲は、乙の基 準 適 合 審 査において、対 象 住 宅 の計 画に関 し乙 がなした基準 への是正事 項 の指 摘 に対 し、双 方 合 意の上定めた期日までに速やかに申請図書の修 正又はその他必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条

乙は、関係法令等によるほか要領に従い、公正、中立の立 場で厳正かつ適正に、 業務を行わなければならない。

２ 乙は、引受承諾書に定められた業務を第３条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方 法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。

２ 乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定 める責 務を怠った時、その他不可 抗力により、業務期 日までに業務を完 了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延 期を請求することができる。
３ 甲 が、乙 にその理 由 を明 示 し書 面 でもって業 務 期 日 の延 期 を申 し出 た場 合 で、乙 がその理 由 が正 当 であると認 める
場合には、乙は業務期日の延 期をすることができる。
４ 第２項 及 び第３項 の場 合 において、必 要 と認 められる業 務 期 日 の延 期 その他 の必 要 事 項 については甲・乙 協 議 して定める。
（料金の支払期日）
第４条

甲の支払期日は、業務の引受 日 とする。

２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日 を取り決めることが出来る。
３ 甲 が、第 １項 の支 払 期 日 までに支 払 わない場 合 には、乙 は、証 明 書 を交 付 しない。この場 合 において、乙 が当 該 証明書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（料金の支払方法）
第５条

甲 は、要 領 に基 づく料 金 を、前 条 の支 払 期 日 までに、 現 金 支 払 い又 は乙 の指 定 する銀 行 口 座 に振 込 みの方 法 で支払うものとする。

２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法 をとることができる。
（証明書発行前の変更 申請 ）第６条

甲は、証明 書 の発 行 前までに甲の都 合により対 象 建 築物 の計 画を変更 する場 合は、速やかに乙 に通知 するとともに、変更部分の基 準適合審 査関 係図書 を乙に提 出しなければならない。

２ 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の審査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に審査を申請しなければならない。
３ 前項に規定する申請がなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知 してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請 を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

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３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料 金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）の場合、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき

２ 前項の契約解除のうち、乙は、料 金 が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料 金 がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条

乙は、審査を実施することにより、甲の申請 に係る住宅が関 係法令等に適 合することを保証しない。

２ 乙は、審査を実施することにより、甲の申請 に係る住宅 に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲 が提 出 した審 査申 請 関 係 図 書 に虚 偽 があることその他 の事 由 により、適 切 な審 査 業 務 を行 うことができなかった場合は、当該 審査業務の結果に責任を負 わないものとする。
（国土交通省 等への説明）
第１０条

乙は、国土 交 通 省等 から業 務に関する報 告を求められた場 合には、適 合審 査 の内 容、判 断根 拠その他の情 報について、報告等をすることができるものとする。

（秘密保持）
第１１条

乙は、この契約に定める業 務に関して知り得た秘密を漏 らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（別途協議）
第１２条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は平成２４年１２月 1 日より施行する。

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