2020 年 5 月 7 日～6 日
世論調査（朝日）、イージス秋田断念、コロナ

安を感じるかを聞くと、「感じる」73%が「感じない」23%を大きく上回った。ビッグデータの活用が進むことに、「期待する」は
39%、「期待しない」52%だった。
テロ対策や、結婚相手を見つける「婚活マッチング」などビッグデータを活用した国内外の 6 事例についてどの程度抵抗を感じるかを 4 択で尋ねると、総じて抵抗感が高かった。
「人間に代わって、AI（人工知能）に勤務実績などをもとに人事評価をされる」と、「インターネットの閲覧履歴などをもとにローンの利用限度額や金利を決められる」については、「大いに」「ある程度」を合わせた「抵抗がある」が 79%だった。
ほかの 4 事例で「抵抗がある」は、「インターネットショッピ
ングの利用状況をもとに妊娠していると推測され、関連商品のクーポンが送られてくる」76%、「自分の収入や価値観、性格などをもとに AI に結婚相手を見つけてもらう」75%、「インターネットの閲覧履歴に関連した広告が表示される」74%、「テロ対策を理由に防犯カメラの映像や通話内容を収集される」71%だった。
年代別に見ると、50 代の抵抗感が特に強い。6 事例全てで「抵抗がある」の割合が全世代の中で最も高かった。
「AI による人事評価」は、50 代は「抵抗がある」86%、60 代以上も 80%以上だったが、18～29 歳は 74%、30 代は 73%だった。
一方、ネット情報を主に参考に…
残り：1970 文字／全文：2796 文字

第 4 回コロナで改憲主張「筋違い」 専門家が危惧する三つの点
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 6 日 7 時 00 分

曽我部真裕・京大教授
新型コロナウイルスという「緊急事態」に対応するため、憲法改正の必要性を指摘する声がある。これに対し、憲法の専門家はどう考えているのか。
曽我部真裕・京都大教授は次のように語る。
限度超えないための歯止め
緊急事態対応のために改憲する必要があるのは、
典型的には憲
法が定める原則を一時的に変更することを認める場合だ。
国会が法律で定めるべき内容を内閣が政令で定められるようにしたり、基本的人権の一部を停止したりすることなどだ。
いまのウイルス
対策で想定されているのはこのような措置ではなく、改憲を主張するのは筋違いだ。
特措法では市民の外出や集会・…
残り：560 文字／全文：817 文字

陸上イージス、秋田市配備を断念 県内で再選定へ―防衛省
時事通信 2020 年 05 月 06 日 15 時 00 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念したことが６日、分かった。地元の根強い反対意見などを踏まえた。同省は今後、秋田県内の国有地を軸に、新たな候補地の選定を急ぐ。複数の政府関係者が明らかにした。
同省は昨年５月、
新屋演習場を最適地とする調査結果を発表したが、地元への説明資料に誤りが発覚。秋田、青森、山形３県の２０カ所の国有地で、５月３１日を期限に再調査を実施している。
ただ、新屋演習場については、住宅地や学校に近接していることなどへの懸念に加え、同省のずさんな調査への不信感もあり、住民が強く反対。秋田県の佐竹敬久知事や自民党秋田県連も、配備の見直しを求めていた。

AI の人事評価に抵抗、50 代が 86% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル聞き手・植木映子、磯部佳孝 2020 年 5 月 6 日
19 時 00 分

宮下紘・中央大准教授

イージス配備、秋田県内軸に調整 政府、現行案は断念
2020/5/6 19:33 (JST)共同通信社

朝日新聞社は全国世論調査（郵送）を実施し、活用が進むビッグデータへの人々の意識を探った。
ビッグデータの活用に関心がある人が半数以上を占める一方で、プライバシー侵害に「不安を感じる」は 73%に達した。
調査は 3 月上旬から 4 月中旬にかけて郵送で行った。ビッグ
データの活用への関心度合いを 4 択で尋ねると、「大いに」17%と「ある程度」41%を合わせた「関心がある」は 58%、
「あまり」33%と「まったく」7%を合わせた「関心はない」は 40%だった。
ビッグデータを活用した社会でプライバシーが侵害される不政府が配備計画を断念した秋田
市の陸上自衛隊新屋演習場（手前）。奥は秋田市街地＝2018 年
政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）
への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入った。政府関係者が 6 日、明らかにした。現行案に対する地元の1

強い反対を踏まえた判断。候補の国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した同県内 9 カ所を想定する。ただ地元の同意を得られるかどうかは不透明だ。
防衛省は日本全域をカバーするためには、東日本で秋田県、西日本で山口県にそれぞれ 1 基配備する必要があるとの立場。政府筋は「秋田以外の県に配備したら、日本全域を守る構想が崩れる」としている。

陸上自衛隊新屋演習場（左）。右奧は秋田市街地＝秋田市で 2018 年 7 月 27 日、本社機「希望」から
防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」
について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）
への配備を断念する方針を固めた。
新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内 9
カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
イージス・アショアを巡っては、政府は山口、秋田両県への配備を目指しており、当初、秋田では新屋を候補地としていた。ところが地元の反発が広がったことに加え、昨年 6 月に地元への説明資料に多数の誤りが発覚。
説明会でも職員が居眠りをするな
ど一層反発が強まった。そうしたことを踏まえ、同省は選定をやり直すため、新屋を含めた青森、秋田、山形の 3 県 20 カ所の国有地で再調査を進めていた。

イージス、秋田の候補地への配備断念…２５年運用開始ずれ込
みか読売新聞 2020/05/06 11:21
政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」
を巡り、当初予定していた陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方向で検討に入った。地元の反対感情が強く、配備は困難と判断した。今後、秋田県内で配備候補地を検討する方針だ。政府が目指す２０２５年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

複数の政府関係者が明らかにした。イージスアショアは秋田、山口両県に１基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年５月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自
むつみ演習場を配備候補地に選んだ。
だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年１２月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した。
新屋演習場周辺では、同演習場を含めて秋田、青森、山形各県の計２０か所の国有地を再調査している。
同演習場は住宅地や公共施設が近接するため、電磁波の健康影響や安全性への懸念があり、
秋田県の佐竹敬久知事や自民党秋田県連も配備の見直しを求めていた。
防衛省は当初、再調査期限を３月２０日までとしていたが、天候不順に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、期限を５月末に延長した。この結果を踏まえ、配備先の選定を本格化する。防衛省幹部は「日本全域をカバーするためには、秋田県内が適している」と述べ、同県内を軸に再選定を進める考えを示した。
政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、１７年１２月、イージスアショア２基の導入を閣議決定した。ミサイル防衛機能に特化した陸上型施設で、常時、核・ミサイルの脅威に対処できる。
陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
毎日新聞 2020 年 5 月 6 日 14 時 39 分(最終更新 5 月 6 日 14 時
39 分)

陸上自衛隊新屋演習場
だが、秋田県の佐竹敬久知事が今年 1 月、河野太郎防衛相との会談で「新屋は住宅密集地に近く、県として理解する状況には至らない」と撤回を要請。自民党秋田県連の金田勝年会長も 2 月と4 月、河野氏に「新屋配備は無理がある」と伝えた。政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」（幹部）と判断した。
政府は「アショア 2 基で全国をカバーするには秋田、山口が最適」との従来の立場は維持し、新屋を除く県内 9 カ所の国有林などから候補地を絞り込む検討を進める。
ただ、再調査を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で 3 月 20 日の再調査期限は 2 度の延長で 5 月末まで先送りされ、4 月中に予定していた河野氏の現地視察のめども立っていない。防衛省は再調査の報告や河野氏の視察を踏まえ、選定作業を進める方針だ。
【田辺佑介】
地上イージス、秋田・新屋配備を断念へ 防衛省
日経新聞 2020/5/6 16:21

イージス・アショアの配備計画を巡り会談した河野防衛相（左）と秋田県の佐竹敬久知事（中央）

2

ら（1 月 31 日、防衛省）=共同
防衛省は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針だ。
住宅地に近く地元の反発が強いため配備は困難だと判断した。
秋
田県内を中心に別の候補地を再調整する。
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ、国内にイージス・アショア 2 基を配備する方針だ。2019 年 5 月に新屋演習場と陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を適地と判断したが、調査のデータに不備が見つかった。
防衛省は新屋演習場を含めて青森、秋田、山形 3 県の国有地 20
カ所を再調査中だ。
天候不良や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、期限は当初の 3 月 20 日から 5 月末に延期済みだ。再調査の結果を踏まえ新たな候補地を調整する。
新屋演習場への配備を巡っては電磁波の安全性などへの地元の懸念が根強い。
秋田県の佐竹敬久知事や自民党秋田県連が反対する考えを示した。
河野太郎防衛相は再調査結果が出るのを前に秋田県を訪問する意向を示すが、コロナの影響でメドは立たない。新屋演習場などの視察も検討する。

針です。
「イージス・アショア」の秋田県への配備をめぐっては、防衛省の資料に誤りが相次ぐなどして地元が強く反発したことから、防衛省は、新屋演習場のほか、秋田、青森、山形の国有地など１９か所を対象に加え、再調査を行っています。
こうした中、新屋演習場について、秋田県の佐竹知事や秋田県選出の自民党議員が、住宅地との距離が近く住民の理解を得るのが難しいという考えを防衛省側に伝えていて、
地元の反対が根強
いことも踏まえ断念したものです。
防衛省は、５月末に再調査の結果が出た後、河野防衛大臣が新屋演習場を視察した上で秋田県内で新たな候補地を選び直す方針です。
イージスアショア配備 秋田県内を軸に再選定へ
ANN2020/05/06 23:30
地上配備型のミサイル迎撃システム『イージスアショア』をめぐり、政府が秋田市の新屋演習場への配備を断念したことがわかりました。防衛省は去年、「新屋演習場への配備が最適だ」とする
調査結果を示しましたが、ずさんな調査実態が明らかとなっていました。防衛省は、地元の反発が強まったことを受け、秋田を含む 20 カ所の候補地を改めて調査しています。ただ、政府関係者によりますと、すでに新屋演習場への配備は断念し、秋田県内の別の候補地を軸に選定を進めているということです。

「イージス・アショア」秋田市の候補地を事実上断念 防衛省
NHK2020 年 5 月 6 日 11 時 56 分

「イージスアショア」計画 秋田県内で再選定検討
ANN2020/05/06 12:11
政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージスアショア」を巡って秋田市の新屋演習場への配備を断念し、県内の別の候補地を検討していることが分かりました。
防衛省は新屋演習場への計画を巡る説明資料の調査ミスなどを受けて地元の反発が強まっていることから、秋田を含む 20 カ所の候補地を改めて調査しています。ただ、政府関係者によりますと、すでに新屋演習場への配備は断念し、秋田県内の別の候補地で選定を進めているということです。防衛省は、今月末に終える予定の再調査を踏まえて最終的に判断する方針です。

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は秋田市内にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地としましたが、ずさんな調査を受けて、この演習場を含む東北の 20か所の国有地で再調査を行っていて、候補地の検討を進めています。
ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし１月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。
こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。
ただ、防衛省は全国２か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県
内を中心に新たな候補地を検討することにしています。

イージス・アショア 秋田の候補地断念へ
NNN2020 年 5 月 6 日 18:13
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省が当初、候補地としていた、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を、断念する方向であることがわかりました。
イージス・アショアをめぐっては、候補地だった新屋演習場への配備の前提となる調査資料に、ずさんなミスがあったことなどか
ら、防衛省が新屋演習場を含む、
東北地方の２０か所の国有地で、インフラ環境などを再調査しています。
しかし、住宅地に近いことなどを理由に、秋田県知事らが受け入れは困難だと表明するなど、地元の反対が根強いことを受け、防衛省が、新屋演習場への配備を、断念する方向であることがわかりました。
今月末まで続けられる再調査の結果を踏まえ、同じ秋田県内での配備を軸に、候補地を検討することにしています。

「イージス・アショア」新屋演習場配備は断念
JNN2020 年 5 月 6 日 14 時 09 分
地上配備型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備計画をめぐり防衛省は、当初の候補地だった陸上自衛隊新屋演習場への配備を断念し、秋田県内で新たな候補地を検討する方3

「府知事、勘違いされている」西村再生担当相
西村康稔経済再生担当相も 6 日の記者会見で、国が解除基準を示さないと大阪府の吉村洋文知事が批判していることに対し、「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる」と反論した。
休業要請は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく知事の権限のため、西村氏は「（知事が）自身で休業要請
し解除するわけだから、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と指摘した。
また首相は番組で、授業料などの支払いが困難となっている学生への支援について、「速やかに追加的な対策を講じていきたい。
対策を今月中に練っていきたい」と述べ、月内に対策をまとめる
意向も明らかにした。
首相は 4 日の記者会見で、5 月末までが期限の緊急事態宣言について、14 日をめどに解除の可否を検討し、「可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する」と表明している。政府は▽直近 2、3 週間の新規感染者数▽感染経路が不明な感染者の割合▽感染の有無を調べる PCR 検査が適切に実施されているか▽近隣都道府県の感染状況――などを総合的に判断する方針だが、具体的な数値は示していない。
【佐野格、遠藤修平】

緊急宣言解除の基準作成を表明 首相、レムデシビルは 7 日承認
へ2020.5.6 22:22 共同通信

安倍晋三首相安倍晋三首相は 6 日のインターネット番組で、新型コロナウ
イルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、14 日をめどに地域ごとの解除を検討することを踏まえ、判断基準を作成する考えを表明した。14 日より前の公表も否定しなかった。新型コロナウ
イルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、7 日に薬事承認する予定だと説明した。
首相は判断基準について、
緊急事態宣言発令後の医療現場の逼
迫度や、新規感染者数の推移などを巡る分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。
「行政としては、（専門家に）できるだけ早く基準をつくってほしい」と語った。これに関連し、西村康稔経
済再生担当相も記者会見で「数値基準について専門家と議論を進めている。近く示したい」と述べた。
一方、首相は別のネット番組にビデオメッセージを寄せ、新型
コロナウイルス感染症について「有効な治療法の確立に向け、この 1 カ月で一気に加速する」と強調した。
緊急事態宣言の 5 月末までの延長を巡り「5 月は出口に向けた準備期間だ。ウイルスの存在を前提としながら、いつもの仕事、
毎日の暮らしを取り戻していく」と語った。メッセージは 5 日に公邸で収録された。

緊急事態解除の判断基準、14 日メド示す 首相
日経新聞 2020/5/6 23:20
安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除する際の判断基準を 14 日をメドに示す考えを表明した。地域ごとの宣言解除を検討するため、専門家に早期に判断基準を作成してもらうよう求める。6 日のインターネット番組で明らかにした。

緊急事態解除の基準、14 日までに提示 首相「専門家に作ってもらう」
毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 01 時 03 分(最終更新 5 月 7 日 01 時
04 分)

緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首
相＝首相官邸で 2020 年 5 月 4 日午後 6 時 10 分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は 6 日夜、インターネット番組に出演し、緊急事
態宣言の解除に関する基準について、専門家の意見を聞いたうえで 14 日までに示す考えを示した。政府の専門家会議は 14 日をめどに解除の可否に向けた分析を行うが、首相はそれ以前でも基準が固まれば公表する意向も示した。
首相は番組で「14 日をめどに、専門家に再評価をお願いしたい。どういう基準で解除したのか、解除しなかったか、見極めていただき基準を作ってもらう」と説明した。ただし「行政としてはできるだけ早く基準も作っていただきたい」と促す一方で、「専
門家はぎりぎりまで分析したい意向を持っている」
とも説明した。
また大阪府が 5 日に休業要請などの解除基準を府独自で策定したことに関し、首相は「大阪が決めた営業自粛などに対する解除の基準であって、国の（権限で）決めたものとは違う。知事が判断していくのだろう」との考えを示した。

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安倍首相は動画サイト「ニコニコ動画」とヤフーの特別番組に出演した（写真は「ニコニコ動画」番組。左が首相、右は山中伸弥京都大教授）
専門家の分析次第では 31 日までの期限の満了を待たずに宣言を解除する方針も示した。判断基準は固まり次第公表する。首相は「どういう基準で解除したのかを示したい。
変化をみながら専門家に基準をつくっていただく」と話した。
新型コロナウイルス治療薬の候補「レムデシビル」を 7 日にも薬事承認する予定だと述べた。抗インフルエンザ薬「アビガン」は5 月中の承認をめざす。抗寄生虫薬の「イベルメクチン」は「治験を開始していく予定だ」と説明した。
2021 年夏に延期した東京五輪の開催の前提にも言及した。
「日本
だけでなくアフリカも含めて世界中で新型コロナウイルスが収束しなければならない」と語った。
「治療方法、ワクチンがぜひとも必要だ」と強調した。
学生の困窮を巡り「アルバイトも対象となる雇用調整助成金や給付型の奨学金制度などを活用していただきたい」と呼びかけた。
「速やかに追加的な対策を講じたい。与党とも相談しており、5月中に対策を練っていきたい」とも強調した。
マスクなど医療現場の医療防護具の不足にも触れた。
「国が買い上げて都道府県経由で配布しているが、都道府県で多少の目詰まりがある」という認識を示した。
「ウェブを利用して医療機関に直接国から届ける仕組みも始めた」と明かした。

したが、たまっていた在庫もずいぶん出てきて、価格も下がってきたという成果もある」と述べました。
一方で、マスクの調達について「野党は疑惑があると言っているが、全くそんなものはなく、製造業の皆さんには一生懸命つくっていただいた」と強調しました。
西村経済再生担当相、緊急事態宣言解除の数値基準を公表へ
大阪府に「強い違和感」
時事通信 2020 年 05 月 07 日 00 時 51 分
西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、緊急事態宣言解除の判断に関し、「数値基準について専門家と議論を進めている。
近く示したい」と述べた。具体的には、新型コロナウイルスの新規感染者数や感染経路が不明な患者数、ＰＣＲ検査の件数などが判断材料になるとの考えを示した。
大阪府が外出自粛や休業要請の段階的解除に向けた独自基準を発表したことに関しては、「国が（解除基準を）示さないから大阪が示すと（吉村洋文知事が）述べたと承知している」とした上で、「強い違和感」を表明。
「都道府県の権限を増やしてほしいと主張しながら、『国が（休業解除の）基準を示してくれない』と言うのは大きな矛盾だ。
仕組みを勘違いしているのではないか」と指摘した。
これに対し、吉村知事はツイッターで「休業要請の解除基準を国に示してほしいという思いも意図もない。
今後は発信を気をつける。ご迷惑をおかけした」と投稿。西村氏もツイッターで「早く収束させたい思いは同じ。しっかり連携して取り組みたい」と応じた。

安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」
NHK5 月 6 日 23 時 23 分

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあ
たっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月 14日をめどに、
各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。
そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しな
かったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。
一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。
また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査
も、アメリカの一部で実用化されており、日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。
そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしま
した。

大阪府、自粛解除で独自基準 １５日から運用開始
時事通信 2020 年 05 月 05 日 22 時 12 分

新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝５日午後、府庁
大阪府は５日、国の新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を受け、休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた府独自の基準「大阪モデル」を発表した。原則として５月末までの休業、自粛を府民に要請した上で、感染経路不明の新規患者数や陽性率を考慮して解除の可否を判断していく。
１５日から運用を開始する予定。
解除基準は(1)感染経路不明の新規患者が１０人未満（過去７日間の平均値）(2)ＰＣＲ検査による陽性率が７％未満（同）(3)
重症病床の使用率が６０％未満―の三つ。
いずれの指標も７日間連続で下回れば、段階的に自粛を解除する。
一方、感染経路不明の新規患者数が５～１０人以上、陽性率が７％以上などの指標に基づき「感染爆発の兆候」が見られた際は、段階的な自粛要請を行う。

さらに、すべての世帯を対象にした布マスクの配布について、安倍総理大臣は「品薄状態を解消できるという考え方のもとに配布

新型コロナウイルス対策本部会議後、取材に応じる大5阪府の吉村洋文知事＝５日午後、府庁
吉村洋文知事は「（解除に向けた）出口戦略をしっかり持って感染症を抑え込みながら、一方で社会経済活動も両立させていくことが重要だ。第２波、第３波を想定しながらウイルスと共存する道を探っていきたい」と国に先駆けて独自基準を設けた意義を語った。
府の専門家会議で座長を務める朝野和典大阪大学大学院教授
は「簡単に数字を出すと独り歩きするかもしれない。
（医療者としては数字の打ち出しに）慎重にならざるを得ない」と指摘しつつ、独自モデルを作ったこと自体は「（感染が拡大して）危ないというアラートが（府民に早く）出せる」と評価した。
府はホームページなどを通じて独自基準の数値を公開する。
また、府は府立学校の休校期間を３１日まで延長する一方、児童生
徒の健康状態を把握するため週に１～２日、２時間程度の登校日を設けることも決めた。

「延長でフェーズ変わった」 野党、困窮者支援、出口戦略、数値目標で政府追及へ
毎日新聞 2020 年 5 月 4 日 22 時 08 分(最終更新 5 月 4 日 22 時
08 分)

緊急事態宣言延長について衆院議院運営委
員会で答弁する西村康稔経済再生担当相（右奥）＝国会内で 2020
年 5 月 4 日午後 2 時 26 分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が 4 日、緊急事態
宣言の期間を 5 月末まで延長したのに対し、野党からは宣言解除への「出口戦略」を求める意見が相次いだ。また、追加経済対策と第 2 次補正予算案の早期編成を要求する声が与野党双方で強まった。与野党は 4 日、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議を 11 日に開催する日程で合意。首相にこうした要求をぶつける構えだ。
【浜中慎哉、東久保逸夫】
野党は、
宣言延長は
「感染確認者数からすれば、やむをえない」（立憲民主党の枝野幸男代表）と理解を示す一方、経済への影響拡大を懸念する。野党は政府の対応を「不十分」とみており、枝野氏は 4 日、「生活が厳しくなる人が出てくる。抜本的に（支援を）増強するのが政府の責任だ」と改めて注文した。
この日の衆参の議院運営委員会は、宣言延長を事前報告した西村康稔経済再生担当相に野党が不満を噴出させる場となった。

緊急事態宣言延長、分かりやすい説明や出口戦略の構築を求める 全国知事会長
毎日新聞 2020 年 5 月 5 日 00 時 35 分(最終更新 5 月 5 日 01 時
55 分)

飯泉嘉門・徳島県知事
全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は 4 日、緊急事態宣言の延長を受けてのコメントを発表し、「感染拡大を封じ込めるためにもやむを得ない」と理解を示しつつ、国民への分かりやすい説
明や出口戦略の構築を要請した。また、地方創生臨時交付金などの充実を図る第 2 弾の補正予算の速やかな検討や、医療従事者
や医療機関に寄り添った財政支援、「9 月入学制」の政府による国民的な議論なども求めた。
【松山文音】
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 6 日(水)交付金 飛躍的増額を 全国知事会が国に提言
全国知事会（会長・飯泉嘉門・徳島県知事）は５日、新型コロ
ナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、関連交付金の「飛躍的増額」などを求める国への提言をまとめました。
提言では、出口戦略について、宣言の解除や特定警戒都道府県からの除外の基準について具体的に明らかにするよう要請。
医療体制については医療機関への物・人両面からの支援や診療報酬・空床補償などの財政措置、
ＰＣＲ検査や疫学調査の体制強化など十分な支援策を求めました。
また、宣言の延長に伴い、国民生活や経済雇用の困窮が高まる
ことは必定だとして、すみやかに強力な第２次補正予算を編成するよう要請。
雇用調整助成金の上限引き上げや持続化給付金の売り上げ減少要件の緩和を求めるとともに、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の「飛躍的増額」も求めました。
中小企業の経営圧迫要因となっている家賃など固定費の負担軽減に向け、立法措置も含めた早急な支援措置を要請しました。

2 次補正に向けた主な論点
立憲の岡島一正氏は「首相は『1 カ月で感染を収束させる』との目標を達成できなかった。
政治責任をどうするのか」と批判し、宣言解除の基準を明確にするよう要求。
日本維新の会の東徹氏も「こうなれば解除できると具体的な数値目標を示さないと国民は納得できない」と迫った。
これに対し、西村氏は新規感染者数、PCR 検査（遺伝子検査）の実施状況、
医療提供体制などを総合的に勘案して判断すると説明したが、数値目標など明確な基準は示さなかった。
追加経済対策に関しては、国民民主党の泉健太政調会長が「働く人を守る。企業倒産させないと宣言すべきだ」と述べ、テナン
トの家賃やアルバイトを失った学生への支援策を要求。
自民党の赤沢亮正氏も「国民が安心できる規模の第 2 次補正予算の編成を直ちに始めるべきだ」と促した。
西村氏は「まずは（4 月末に成立した）補正予算を執行する。
予備費 1・5 兆円もある」と強調。2 次補正編成は「状況をみて

6

宣言の延長に伴い経済的に追いつめられる中小企業の問題が議論になりました。小池氏は、雇用調整助成金の問題点を指摘。
支給の上限額が１日８３３０円となっていることについて「これだと２０日働いて約１６万円で少なすぎる。２倍に引き上げて、イギリス並みにすべきだ」と提案。中小業者に助成金がとどくのが遅い問題について「『審査してから給付』でなく、まず給付する。審査はそのあとという形で短縮化すべきだ」と主張。
「手元にお金がないのだから、休業手当の支払い前にお金を先に出すことも必要であり、急いで抜本的に見直すべきだ」と主張しました。

不断に対応したい」と含みを持たせた。
与野党は 4 日の国対委員長会談で、緊急事態宣言の延長を踏
まえて、11 日の予算委集中審議の開催で合意した。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「家賃の問題、学生の支援、雇用調整助
成金の上積みもしなければいけない。
政策的にフェーズが変わった」と強調。自民党の森山裕国対委員長も「総理の考えを直接聞くのは大事だ。与野党ともに意見がある」と語った。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 6 日(水)雇調金支給上限額を倍に ＢＳ番組で小池氏 ＰＣＲ検査増へ
財政支援を
日本共産党の小池晃書記局長は４日、ＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」に出演し、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を発令したことを受けて、ＰＣＲ検査が少ないために、正確な感染状況が把握できていないと指摘し、検査を大幅に増やすための財政的支援を求めました。
さらに、小池氏は、宣言を延長するのであれば、十分な休業補償が不可欠だとして、安倍首相が引き上げを表明した、雇用調整助成金制度の１日当たりの支給額の上限を、現在の２倍にするべきだと主張しました。
小池氏は緊急事態宣言の延長を「医療体制のひっ迫からやむを得ない」と述べたうえで、政府が緊急事態宣言を延長したことについて「根拠となる数字を示さないといけないのに、政府は正確に感染者の状況を把握できていないので示せない」と批判。きちんとしたデータ、根拠に基づいた説明を求めました。
コメンテーターの堤伸輔氏（国際情報誌『フォーサイト』元編
集長）は、政府が述べる宣言解除の条件について、「西村康稔経済再生担当相の会見でも、『累積患者数が一定以下』とか、『感染
経路不明者数が一定以下』とか、『一定以下』という言葉しか使っていない」と批判しました。司会の松原耕二氏は「状況をつかめないとすると、このままずるずる（緊急事態宣言継続して）いくのではないか」と発言しました。
小池氏は「その（状況がつかめない）最大の理由はＰＣＲ検査ができていないことだ」と主張。
「どうやって検査数を増やすのか具体的な財政措置がない」と批判しました。
司会の松原耕二氏は、各国の１日のＰＣＲ検査の目標を、アメ
リカ２９万、ドイツ２０万、イギリス１０万、フランス１０万と紹介し、日本の２万件が際立って低いと指摘しました。自民党の
田村憲久・新型コロナ対策本部長は「地方がやることです」「各都道府県にアドバイスする体制を早急につくる」と責任逃れの発言をしました。
小池氏は、２万件という目標でも、欧米の水準に及ばないとし、「総理の会見で、保健所を介さないＰＣＲセンターは全国２０カ所、東京で１２カ所しかないと。まだそういう段階です。アドバ
イスですむ問題ではない」と強調。杉並区はＰＣＲセンターをつくるために、協力を求める開業医の先生の休業補償や危険を伴う
ことへの対応として、独自に月５０００万円の予算を組み込んだことを紹介し、「（補正予算では）検査も医療体制もすべてひっく
るめて１４９０億円だ。けた違いに予算が少ないうえ、ＰＣＲセ
ンターには予算がついていない。この問題を解決するためには、政府が本気で財政的な支援をするべきだ」と主張しました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 6 日(水)ＰＣＲ検査の遅れ 政府の責任 浮きぼり
緊急事態宣言の延長について開かれた４日の記者会見で、政府の対処方針に関する諮問委員会の尾身茂会長は、
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の遅れについて説明しました。
尾身氏は歴史的理由として、(1)地方衛生研究所が麻疹（はしか）や結核など感染症法に規定された感染症の検査をしてきており、新しいウイルス感染についての大量検査を想定していない、(2)韓国やシンガポールなどはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）
やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験を踏まえＰＣＲ検査体制を拡充してきたが、日本ではそれらの新感染症患者が多数発生す
ることはなかった、などとしました。
しかし、それは感染症対策の責任ある体制をつくってこなかったこと、
ＳＡＲＳやＭＥＲＳのアジア諸国の経験と対策に十分学
んでこなかったということであり、検査の遅れを「正当化」する
理由にはなりません。公衆衛生、新感染症対策を怠ってきた政府の責任を示すものでしかありません。また尾身氏は、当初は「重症化を防ぐために限られたキャパシティー（能力）を集中せざるを得なかった」と弁明しました。
これは「感染者をすべて入院させれば病床がパンクし重症患者への集中治療ができない」という言い分ですが、陽性患者をすべて入院させず、軽症者は施設に保護・隔離し重症者のみを病院に入れるという運用をすることに、もともと法的障害は何もなく、説明は不明確です。政府には、軽症や無症状の感染者を市中に放置して、感染を拡大させたという重大な責任があります。
さらに尾身氏は、３月６日にＰＣＲ検査が保険適用になった後も検査が進まなかった理由として、○保健所の業務過多○検査を行う地方衛生研究所のリソース（人員など）の少なさ○検体採取者のマスクや防護服などの圧倒的不足など六つの「理由」をあげ
ました。
しかし、
これらはいずれも政府のやる気次第で早急に解決できる問題ばかりです。
保健所が業務過多でパンクしているからこそ、保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」を通さないで検査できる体制をつくれと、
日本共産党をはじめ野党は早くか
ら提案してきました。
民間や大学などの検査機器や人員をフル動員することも提言されています。また、防護資材の確保は、政府が本気で取り組んでも不可能なのでしょうか。現場では、ポリ袋を切って「簡易防護服」に仕立てるなどして、文字通り必死のた
たかいが続いているのです。
いま何より検査センターの大量設置による検査機能拡充のた

7

めの予算を抜本的に対策することが急務です。
（中祖寅一）
自粛いつまで？ 「出口戦略」分かれる各地
NNN2020 年 5 月 6 日 22:38
延長された緊急事態宣言に対する地域ごとの対応が分かれています。感染を拡大させずに、どう生活や経済を立て直していくのか。この記事では国内各地の「出口戦略」について整理します。
■東京：独自の支援策出すも、出口戦略は「検討中」
最も感染者が多い東京都は、どのような対応をとっているのでしょうか。小池知事は「いまだ東京は予断を許さない状況で、今後も自粛の徹底をお願いします」と述べており、５月末まで以下の対応について延長するとしています。
・都民への「外出自粛」
・店舗など事業者への休業や営業時間短縮の要請
・都立学校の臨時休校
・美術館や図書館など都の施設の使用停止
政府は「美術館や図書館」
を再開していく方針をとっていますが、都は「まだその段階ではない」という判断をしています。
一方で、新たな支援策も打ち出されました。
【事業者への支援策】
企業の経営が限界に近付いているという状況から、
７日から３１日まで、東京都は休業要請や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に追加の協力金を支払う方針です。前回の協力金と同じく、単独店舗では５０万円、複数の店舗の場合は１００万円で最終調整をしています。
【個人への支援策】
個人に向け、以下のような支援策が打ち出されました。
・オンライン学習支援
学校休校の長期化でお子さんの学習時間が減らないよう、
オンラ
イン学習の環境整備を行う方針です。
費用などに８４億円を盛り込んで、パソコンなどが家庭にない子供たちに都が端末を用意し、区市町村を通じて貸し出すとしています。
・大学生への支援
また、大学生のアルバイト先の確保や就職活動支援も打ち出しました。たとえば、企業への協力金の支給作業で事務量が膨大になっているので、その人員をアルバイトで募集し、協力金が早く配れるようにしたいとのことです。
一方、休業要請の解除に向けた、東京都独自の出口戦略について
は「近く策定する」「具体策は検討中」にとどまりました。
■大阪：独自の出口戦略「大阪モデル」 状況次第で修正もこの「出口戦略」について、いち早く具体策を打ち出したのが大阪府です。独自の「大阪モデル」を打ち出して、自粛要請解除の基準として以下の３つをあげました。
（１）感染経路がわからない新たな感染者が１０人未満（２）ＰＣＲ検査の結果、『陽性』になった人の割合が７％未満（３）重症患者の病床使用率が６０％未満
この３つが原則７日間連続で達成された場合、自粛要請を段階的に解除するとしています。
さらに、基準の数字については今後、状況次第で修正することもあるとしています。
■香川・宮城・栃木・岩手：「特定警戒」以外では緩和も8

大阪も東京も１３の特定警戒都道府県ですが、ほかの３４県の中には今週から緩和の動きもあります。
香川県は県外から客が集まってしまうめた一部のうどん店など
に対して休業要請をしていましたが、５月７日から休業要請はしないと発表しました。
宮城県は、５月５日まで７日間連続で感染者が出ていないことを受け、５月７日から「すべての業種」で休業要請を解除するとしています。
また、栃木県は９日連続感染者が出ていないことを受け、５月１１日から、段階的に休業要請を緩和する方針です。
いまだ感染者ゼロの岩手県は、繁華街の飲食店を中心に休業要請を出していましたが、５月７日から全て解除するということです。
臨時休校していた県立学校も再開するとしています。
どの地方も財政が厳しく、補償の余裕もないため、悩ましいとこ
ろもあります。
■海外の例は？フランスの場合
一方で、長丁場になるなか、海外では「出口」に向けてすでに制限緩和の動きがあります。
たとえばフランスは以下のような条件をもとに「出口戦略」をとっています。
・救急病棟の患者のうち、感染の疑いがある割合が６％より低い
こと
・また、集中治療室に入っている感染者が６０％より低いこと
ちなみに、首都のパリはつまりクリアしていません。クリアとなった地域でさらに、検査態勢と濃厚接触者を特定するシステムが整ったところから、
５月１１日以降に段階的に制限が緩和される予定です。また、再開は中学校までの学校や、図書館、小規模の美術館などから始めていくとのことです。
なお、クリアのゾーンとクリアになっていないゾーンの移動は可能です。しかし、仕事や、やむを得ない家庭の事情以外は自粛す
るよう、政府が呼びかけています。一方で、自宅から１００キロ以内であれば移動可能という情報もあり、実はまだはっきりしていません。感染状況をみて、今週末までには方針が出ると見られています。
調べてみると世界各国、どこも出口戦略は難しく、これが一番という方策はありません。一歩一歩、知恵を出しながら慎重に緩和していっています。
日本でも、各自治体対応が分かれていますが、
私たち個人の感染予防策「３密を避ける」「手洗い徹底」は世界共通であり、これからも変わりません。
“学習格差”広がりに懸念 自治体は学校再開模索も 新型コロナ
NHK2020 年 5 月 6 日 19 時 12 分

学校の長期にわたる休校で、教育現場で深刻となっているのが家
庭環境による学習面の格差です。
こうした格差の広がりなどを防ぐため、
各地の自治体では分散登校など学校を再開させる模索を始めています。

東京 多摩市にある北諏訪小学校には 500 人を超える児童が在籍していますが、４月は入学式と始業式のあとは、一度も登校日を設けることができませんでした。
学校が今、危機感を持っているのが学習面の遅れです。ふだんの授業でタブレット端末を活用していたため、オンライン授業も検討しましたが端末がない家庭があったり、通信環境が異なったりするとして簡単に導入には踏み切れないといいます。
学校では４月 10 日から、課題をまとめたプリントなどを家庭向
けに学校のホームページに公開してきましたが、家庭環境による
学習面のばらつきに不安を感じているということです。
学校は、文部科学省の方針などを踏まえつつ、大型連休後に児童たちが週に１度、学年ごとに時間を定めて学校に通えるようにす
る分散登校を検討しています。
この日も、その具体的な方法が話し合われ、感染防止策として、児童たちが極力机を共有しないように、色分けした紙を貼ったり、どの順番で登校させると、子どもたちが混み合うことなく、安全か議論したりしていました。
教務主任の男性教員は、「スタートが見えない中で学習計画を立てては崩してを繰り返しています。
こうしている間にも子どもたちが学習だけでなく給食や集団生活がない中でどういう生活をしているのかとても心配です。オンラインが使えれば、今の状況であっても、
いい方向で支援できるのですが家庭の状況が違うた
め、難しい部分もあります」と話していました。
学習格差 懸念する家庭は学習面で、家庭に大きな負担がかかるなか、そこに応えるのが難しいところも少なくありません。
シングルマザーとして、子ども４人を育てている神奈川県の 50代の女性。休校が続くなか、特に心配しているのが小学５年の息子の学習面です。
今年度から、小学５年では、英語が正式な教科となり、通知表の評価もつけられるようになります。しかし、学習する内容は４年生までの復習が中心で、５年生に習うはずの単元はまだできていないということです。
さらに、英語の学習には、発音などを学ぶため、タブレット端末などが使われますが、この家庭では、パソコンやタブレット端末
はなくＷｉ－Ｆｉなど通信環境も整っていません。
小学校で新たに始まったプログラミング教育も、まだ手付かずだということです。
母親は、生活のやりくりが厳しく、勉強まで十分見守ることは難しいといいます。いまは、これ以上、学習が遅れないよう、教育関係のＮＰＯに、通信機器などを借りられるよう、依頼しています。
母親は「各学校によって宿題の量が違っていたり、どんどん進ん
でいたり、全国で差がある気がして不安が募っています。特に英語やプログラミングは教科書を読むだけでは限界で教えること

9も難しくてもどかしいです。
オンラインを活用しようとしても子どもたちが使う通信機器をそろえるだけでなく、コンテンツをそろえるのも大変です。
なかなか難しいというのが正直な気持ちです。
同じような教育環境が整えられて子どもが安心して学べる状
況を一刻も早く作ってほしいです」と話しています。
家庭の支援で学習進める子どもも一方、同じ休校中であっても、家族から十分な支援をうけて、学習に取り組むことができる子どももいます。
都内に住む、小学１年生のりなちゃんは、この春、私立小学校に入学しましたが、新型コロナウイルスの影響で入学式以降は、学校に通えない日々が続いています。
学校からは宿題のほかに家庭での指導方法が保護者にメールで送られていて、母親のゆかさんは、仕事の合間をぬって、小学１年で学ぶ国語や算数などの問題を毎日、教えています。
この日も、りなちゃんは、この時期、学ぶ内容とされているひらがなや足し算、引き算などの問題をすらすら解いていました。
また、親が家事などで見られない時も民間企業が提供する算数ド
リルをタブレットで勉強したり、テレビ電話を使って、海外に駐在していた祖父から外国語を教えてもらったりしていました。
りなちゃんに話を聞くと、「小学生になったのに友達にも会えな
くてちょっと寂しい。お母さんの教え方はわかりやすいけど、時々自分で考えなきゃなとも思う。
おじいちゃんとテレビ電話したりするのも楽しいけれど、本当は早く学校で、ジャングルジム
とかで遊びたい」と話していました。
母親のゆかさんは「時間さえあれば子どもの特徴を見ながら一緒に勉強できることは貴重な経験で楽しいんですけど、正直、家事と仕事をしながら教えるのはかなり負担があります。
休校期間が当初より延びていく中でいつまで続くのかなっているのが本音で、最初は楽しくやれたらと思ってましたがさすがに学力面への不安も感じ始めてきました。
待ってるだけじゃ学力は伸びないの
で参考書など実際に進め始めないとまずいなと考え始めています」と話していました。
“オンライン格差”も文部科学省が、先月、全国の自治体を通じて行った調査では、休校中の学習支援の取り組みに自治体ごとに大きな差があることが明らかになりました。
すべての自治体が、教科書やプリントなど紙の教材を活用した家
庭学習を実施していた一方で、▽デジタル教材を活用した家庭学習をしている自治体は 29％、
▽テレビ放送を活用した家庭学習をしているところは 24％、▽教育委員会などが作成した動画で、学習支援しているところは10％、▽パソコンなどの端末を使って、対面でのオンライン指導に取り組んでいるところは５％にとどまっていました。
学習支援の取り組みも経済的に苦しい家庭に対し、
通信環境の整備などを無償で支援する取り組みも始まっています。

東京 杉並区のＮＰＯは、今月から経済的に苦しいひとり親などの家庭に対して、パソコンやＷｉ－Ｆｉなど通信機器を無償で貸し出す取り組みを実施しています。
さらに、
オンライン上で同じ世代の子どもたちや講師とつながり、
双方向でやり取りができる学習プログラムを利用できるということです。
すでに、40 世帯以上の家庭から申し込みがあったということで、早速、通信機器を各家庭に向けて発送していました。

国や東京都などの一部自治体もオンライン教育に必要な費用を補正予算で組むなどの対策を進めていますが、ＮＰＯ「カタリバ」の戸田寛明さんは、「休校となりコミュニケーションの機会が非常に少ない中、子どものストレスはたまり、保護者にとっても負荷が大きくなっています。
インターネットにアクセスすることすらかなわない子どもたちが数多くいます。
学びたくても学べないという声が多く、
まさに格差が広がる岐路に立っているのではな
いでしょうか」と話しています。
専門家「格差拡大 国はもっと助成を」

長引く休校による学習の問題について、
教育格差に詳しい早稲田
大学の松岡亮二准教授は「新型コロナが感染拡大する以前から子ども本人にはどうすることもできない教育格差の問題はあったが、公教育があることで格差の拡大を懸命に押しとどめていた。
学校という標準化された教育機会が無くなったことで、
より学校以外の時間が増え、この差が拡大していくと考えられる。在宅勤務ができる家庭では子どもが親と会話ができ、経済的に恵まれた
家庭であればオンラインでの習い事ができるなど、期間が延びれば延びるほど格差は大きくなるとみられ、１日も早い学校再開に向けた準備が必要だ。教育現場は、オンライン授業などやれることをやる必要があるがそのためにも、国はもっと現場に整備のための助成をしていかなければならない」と指摘しています。
国連「障害者の保護強化を」 新型コロナで差別も日経新聞 2020/5/7 3:20
【ニューヨーク=吉田圭織】国連は 6 日、障害者は健常者に比べて新型コロナウイルス感染で死亡するリスクが高く、保護強化が求める提言を発表した。集中治療室（ICU）や人工呼吸器の利用が後回しにされるなど「差別的な基準」を設けている国もあると指摘した。グテレス事務総長は「障害者を新型コロナ対策の中心に入れ、意見を取り込むことを要請する」と述べた。

新型コロナ対策で障害者の保護強化を求める国連のグテレス事務総長（6 日、ニューヨーク）

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世界の障害者数は約 10 億人で総人口の 15%を占める。新型コロナで重症化する危険が高いとされる 60 歳以上の高齢者では 46%に達し、感染すると死亡する可能性が相対的に高い。
介護施設で人を介しての支援を受ける障害者も多く、感染予防に効果的な「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を保つことも難しい、という。
提言は加盟国に向け、保護強化策としてウイルスに関する情報発信の際に手話などでも提供することや、介護施設での予防強化を呼びかけた。
人道支援の際には物資を自宅に届けるなどの工夫もするように求めた。
＜子どものあした＞５・５ こどもの日 分け隔てない教育を
れいわ・木村英子氏に聞く 障害のある子とない子が共に学ぶ
東京新聞 2020 年 5 月 6 日 朝刊
オンライン取材でインクルーシブ教育について答えるれいわ新選組の木村英子参院議員（左）障害のある子どもと健常児が共に学ぶ「インクルーシブ教育」への注目が高まっています。重度の障害があり、自身の経験からその重要性を訴える木村英子参院議員に話を聞きました。 （坂田奈央）－どんな経験が今の考えにつながっているのでしょうか。
「生後八カ月のころ、歩行器ごと玄関に落ちて障害を負い、物心がついた時から施設と養護学校（当時）で育ちました。その十八年間は、健常者の友達は一人もいませんでした」「とにかく外に出たくて、十九歳でアパートを借りましたが、本当に大変でした。社会的障壁にぶつかったり差別をされたり。
電車に乗るとか一人で買い物をするとか、
そういう経験もしたことがなかったんです」－共に学ぶことの必要性に気付いたきっかけは。
「私は二十四時間介護が必要です。自立生活を始めた初日から自分で介護者を探し、ヘルパーさんが来る時間以外は、主に学生ボランティアが支えてくれました。その時、ある学生が私に言ったんです。
『なぜ私たちは出会うことができなかったんだろう』と。
『同じ日本に生まれて、同い年で、こうして一緒に生活ができるのに、なぜ私たちは分けられてきたんだろう』と。互いを知らないことが弊害なんだと気付かされました。
『分ける』
ことが、
偏見や差別意識を作ることにつながるのだと」－現状をどう見ていますか。
「日本では昔から、家の中に障害者を隠した歴史があり、就学免除だった時代を経て、養護学校が一九七九年にできたわけですが、一貫して障害児と健常児を分けてきました。その根底には、差別的な考え方が根強くあると感じています」「三月の障害児を巡る川崎就学裁判についても、分けられた環境で育った裁判官や周囲の大人たちが、障害者のことを十分に理解しないなかで、果たしてその権利を公平に判断できたのか、疑問に感じています」－どう変えるべきでしょうか。
「今のままの教育では、障害者一人一人の能力や存在意義が、手厚い教育や保護という名のもとに、奪われていくでしょう。障
害があると、人に支えてもらう必要があり、互いの存在意義を分かち合わないと生きていけません。
だからこそ幼い時から分けるのではなく、共に学び、支え合う気持ちをつくることが大切だと思います」「障害児を取り巻く人たちが、当事者の『普通学校に行きたい』という気持ちを支え、差別をなくす活動をしていかなくては普通
学校に行けないという状況であってはなりません。
むしろ国が率先して、障害児が普通学校に行ける制度、環境を整えていく必要があるのではないでしょうか」＜川崎就学裁判＞ 今年３月、重度障害を理由に就学先を神奈川県の特別支援学校に指定されたのは違法だとして、川崎市の８歳の男の子と両親が地元小学校への通学を求めた訴訟。
横浜地裁は、県と市の教育委員会の判断が妥当性を欠くとは言えないなどとして請求を棄却した。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 6 日(水)韓国、くらし正常化めざす 段階的に施設を再開 １３日から
高３生登校
新型コロナウイルスの封じ込めに成功しつつある韓国では、
６日から博物館や図書館などの施設が段階的に再開されます。
４日には、高校３年生の登校を１３日から再開すると発表。政府は日常生活の正常化を目指します。
（栗原千鶴）
教育省によると学校の再開は、
感染拡大の状況や密集度が地域別に異なることを考慮し、時差登校や弾力的な授業時間の実施、遠隔授業と登校授業の併用などは各自治体や学校が独自に決めることができます。各学校では間隔をあけて机を配置したり、発熱など体調不良を訴えた生徒を一時隔離する教室を用意したり、準備が進められています。
韓国で初の感染者が確認されたのは１月中旬。
２月には宗教施設から集団感染が発生しました。
政府は、１日あたり１万件を超えるＰＣＲ検査の体制を構築。
感染者を早期発見し、徹底した隔離と治療、接触者への追跡調査などを実施しました。一時、新規感染者が１日あたり９００人を超えていましたが、４月１９日には１桁台を記録。３０日には２月中旬以来、初めて国内での発生者がゼロとなりました。
丁世均（チョン・セギュン）首相は３日、「日常生活・経済活動とのバランスを取った生活防疫」に転換する方針を発表。図書
館や博物館などの段階的な再開、防疫の新たなガイドライン（公共の場での人との間に両手を広げた距離を保つこと、頻繁に手を洗うことなど）に従うことを前提に集会・イベントの開催も認められました。
丁氏は「総選挙（４月１５日投開票）から１８日が経過したが新規の感染者は少数で、集団感染も大幅に減少した。
防疫当局は、
リスクはあるが統制されていると評価している」とし、過去３カ
月にわたり「国民が示した高い市民意識」を評価しました。

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ドイツ、全店舗の再開決定 欧米でいち早く正常化へ―新型コロナ
時事通信 2020 年 05 月 06 日 23 時 51 分
【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は６日に記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大阻止のために３月半ばから取っていた各種制限を、大幅に緩和すると発表した。衛生対策徹底を条件に、すでに営業している小中規模店舗だけでなく、全店舗の再開を許可する。欧米主要国ではいち早く、市民生活がほぼ正常化する見通しとなった。
個別の計画は各州の権限で決定するが、多くの州が５月半ばから国境開放や観光業、飲食店の再開などを計画。サッカー１部リーグも、５月後半からの再開を認めた。
ただ、人同士の距離を取ることや、マスク着用義務などは維持する。
１週間で１０万人当たり５０人を超える新規感染者が出た
自治体には、制限を再導入することも義務付ける。メルケル氏は「（感染拡大の）ごく初期の段階は乗り切った」と述べた一方、「ウイルスとの長い闘いは続く」と語り、過度の緩みに警鐘を鳴らした。
ドイツ、大規模緩和を決定 コロナ感染鈍化、正常化に軸足
2020.5.7 0:59 共同通信

6 日、ドイツ・ベルリンで記者会見場に姿を見せたメルケル首相（ロイター＝共同）【ベルリン共同】ドイツ政府と各州は 6 日、新型コロナウイル
ス流行に伴い導入した営業規制などの大規模緩和を発表した。
感
染の勢いが大幅に鈍化したことを受けて決断した。
営業を認められていなかった飲食店や大規模店を含む全店舗が感染対策を取った上で営業可能になる。一部再開していた学校も、生徒の受け入れを段階的に拡大。
規制で打撃を受けた経済や市民生活の正常化に軸足を移す。
ドイツは充実した医療システムや 3 月に全土で導入した規制が奏功し、被害を周辺国より抑えてきた。衛生当局の 5 日の発表
では、前日から増えた新規感染者は 685 人で、4 月初旬のほぼ 1割に減った。感染者 1 人から平均何人にうつるかを示す指標「実効再生産数」も流行が終息に向かう 1 を下回り、連日 0.7 前後で推移している。
ドイツ、コロナ規制を緩和 全商店・プロサッカーを再開
日経新聞 2020/5/7 1:33

メルケル首相はさらなる経済規制の緩和を決断した=ロイター【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は 6 日、国内の全商店の営業や

プロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4 月 20 日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。
メルケル首相とドイツの全 16 州の州首相が電話会議で合意した。
これまでは 800 平方メートル以下の店舗しか営業できなかったが、今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになる。飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しだ。ブンデスリーガは 5 月後半から無観客で再開される。
互いに 1.5 メートル以上の距離を取るように求める行動制限は
6 月 5 日まで延長する。感染拡大を防ぐため店舗内の人数が制限されるほか、
公共交通機関や店舗ではマスク着用が義務付けられる。
ドイツが正常化に動いたのは、
1 日あたりの新規感染者数が 1000
人を切り、1 人の患者から新たに何人に感染するかを示す再生産数も収束の目安となる「1」を大きく下回っているためだ。メル
ケル首相は感染拡大の速度を落とし、医療システムに過度な負担がかからないようにするという当初の目標を「達成できた」と語った。
もっとも、ワクチンも治療薬もないという状況は変わらず、感染の第 2 波がいつやってくるかは予断を許さない。ドイツ政府は、
7 日間の累積で人口10 万人あたりの感染者数が50 人を超えた地
域では即座に厳しい制限を導入するという仕組みも作り、監視を強めていく方針だ。
韓国、「生活防疫」に移行 感染防止策を緩和 会食や会合、条件付きで毎日新聞 2020 年 5 月 6 日 12 時 05 分(最終更新 5 月 6 日 12 時
05 分)

欧州連合（EU）本部の欧州委員会
ビル＝ベルギー・ブリュッセル【ロンドン共同】欧州連合（EU）欧州委員会が 6 日に発表した
春季経済見通しは、2020 年のユーロ圏 19 カ国の実質域内総生産（GDP）が前年比 7.7％減になると予測した。新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、深刻な打撃を受ける。予
測通りなら、比較可能な 1996 年以降で最大の下落率となる。
ジェンティローニ欧州委員は声明で「欧州は（29 年に始まった）大恐慌以来、前例のない経済ショックを経験している」と指摘した。
20 年のユーロ圏失業率も 9.6％となり、前年から 2.1 ポイン
トの悪化を見込む。新型コロナの終息後、経済を順調に回復軌道に乗せるための雇用対策などが不可欠となる。
主要国の 20 年の実質 GDP は、自動車産業などが需要縮小の影
響を受けるドイツが 6.5％減となる。フランスとイタリアの下落
率はそれぞれ 8.2％、9.5％になるとの見通しを示した。
ユーロ圏は 21 年に 6.3％増と急速に回復すると予想。ただ欧州委は、域内経済が「20 年の損失を 21 年末までに完全に補うことはできない」と指摘した。
20 年の失業率は、ギリシャが 19.9％、スペインが 18.9％になる見通し。イタリアやフランスも 10％を上回る水準になるとした。
EU27 カ国の 20 年の実質 GDP は 7.4％減、21 年は 6.1％増になると予測した。
ユーロ圏 20 年成長率 7.7%減 全加盟国がマイナス成長 EU
予測
日経新聞 2020/5/6 19:31 (2020/5/7 2:52 更新)

6 日、マスクを着用した市民らで混雑するソウルの地下鉄駅（聯合＝共同）
新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある韓国で 6 日、
厳格な感染防止策が緩和され、日常生活を送りながら感染対策を取る「生活防疫」への移行が始まった。博物館など公共施設の利用が再開され、会食や会合、行事も指針の順守を条件に認められる。
新たな感染確認者が激減したことに加え「これ以上、日常生活と経済活動を止めたまま社会を維持することはできない」（政府高官）との判断もある。感染が再拡大すれば、防疫態勢を改めて強化することも検討する。
（共同）
ユーロ圏 GDP 予測、7.7％減 2020 年、過去最大の下落率
2020.5.6 20:30 共同通信

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欧州では新型コロナウイルスが経済に大きな影響を与えている（4 日、パリ）=AP【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は 6 日、
春季経済見通しを公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が欧州経済を幅広く下押しし、2020 年はドイツやフランスを含む
EU27 カ国すべてがマイナス成長に転落する。ユーロ圏 19 カ国の実質成長率は前年比 7.7%減。21 年は 6.3%増と反動を見込むが、新型コロナがどこまで収束しているかにかかっている。
欧州委は 2 月時点で 1.2%成長を予測していた。20 年の国別のマイナス幅をみると、ユーロ圏最大の経済規模を持つドイツは6.5%、フランスは 8.2%、イタリアは 9.5%。非ユーロ圏を含む EU
全体では 7.4%のマイナスになる。

21 年は反動増を見込むものの、20 年のマイナスを取り戻すには至らない。投資や労働市場の回復が鈍いとみているためだ。例えば店舗の営業規制や生産設備閉鎖を受けて、失業率は悪化する。
ユーロ圏の失業率は 19 年の 7.5%から 20 年は 9.6%に悪化した後、21 年は 8.6%になる。短期で雇用契約を結んでいた労働者が21 年までに再び職を見つけるのは難しいという。
21 年の回復は 5 月以降、外出規制などが徐々に解除されるとの前提に立っている。
再び感染者数が増えて厳しい規制に戻れば数値はさらに悪化する可能性が高い。欧州委も「下方への（修正）
リスクはある」と認める。
各国は景気を下支えするために大規模な財政出動を含む経済対策を打ち出している。その結果、財政指標の悪化は避けられず、
域内総生産（GDP）比公的債務は 19 年の 86%から 20 年は 102.7%に上昇する。とりわけ被害の大きいイタリアは 134.8%から
158.9%に上がる。景気対策の後には、財政健全化の道筋に向けた論議も出てきそうだ。
4 月に米雇用 2 千万人減 民間調査、8 人に 1 人が失職
日経新聞 2020/5/6 23:05 (2020/5/7 1:50 更新)

8 日に発表する 4 月の雇用統計は、失業率が 4%から 10%台半ばに急上昇し、1930 年前後の大恐慌以来の水準に悪化するとの観測が強い。08 年の金融危機時は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から失業率が最悪期（09 年 10 月、10.0%）に達する
まで 1 年あった。今回は経済封鎖でわずか 1 カ月で雇用情勢が急激に悪化する。
トランプ政権と連邦議会は既に 3 兆ドル（約 320 兆円）弱の新型
コロナ対策を発動している。従業員 500 人以下の企業には給与の支払いを肩代わりする資金供給策も打ち出し「6000 万人の雇用維持効果がある」（ムニューシン財務長官）としてきた。
それでも失業が止まらないのは、
新型コロナで生活者が人混みなどを避けるようになり、飲食やレジャーの早期の需要回復が見込
めないためだ。ホワイトハウスや市場参加者は米経済が 20 年後半から回復軌道に戻るとみるが、失業が増えれば内需の V 字回復は難しくなる。
そのため、トランプ大統領は大型減税とインフラ投資を軸とする
追加経済対策の検討に入る。政府部門と民間部門で、ともに雇用の受け皿をつくる狙いだ。緊急の資金供給による「止血」だけでなく、経済の復元をにらんだ財政出動に軸足を移す。
スウェーデン、「都市封鎖なし」でもマイナス成長 20 年 7%減
も日経新聞 2020/5/6 0:17
【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルス対策で厳しい都市封鎖（ロックダウン）をしていないスウェーデンが、マイナス成長に直面している。政府が 5 日発表した 2020 年 1～3 月の実質国内
総生産
（GDP）
速報値は前期比 0.3%減で、通年では 7%減を見込む。
比較的緩い対策で経済活動を優先したとしても、グローバルな影
響から免れることは難しい。

米民間調査によると4 月には2000 万人の雇用が失われた（米アーカンソー州で失業保険申請のために並ぶ失業者）=ロイター【ワシントン=河浪武史】米民間雇用サービス会社 ADP が 6 日発
表した 4 月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者
数（政府部門を除く）は前月から 2023 万 6 千人減少した。新型
コロナウイルスによる経済活動の封鎖によって、統計がある 02
年以降で最大の落ち込みとなった。3 月時点の米労働力人口は 1
億 6300 万人で、1 カ月で 8 人に 1 人が職を失ったことになる。
46 万社を対象とする ADP 調査は、米労働省による雇用統計の先行指標となる。4 月の雇用統計は 8 日に発表するが、市場は ADP調査と同じく 2000 万人程度の雇用減を予測する。08～09 年の金融危機時は 09 年 3 月の 80 万人減が最悪期だったが、その 25 倍もの悪化幅が見込まれる。ADP は「4 月単月で金融危機時の 2 倍もの雇用が失われた」と指摘した。
4 月の ADP 調査を業種別にみると、飲食業やホテル業などを含む「レジャー・接客業」が 861 万人減と過去例のないマイナス幅となった。小売業を含む「商業・運輸・公共サービス」も 344 万人
減と急収縮した。建設業は 248 万人減、製造業も 167 万人減と、業種を問わず大幅な落ち込みを記録した。

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スウェーデンは店舗を閉鎖していないが、2 メートルの距離を保つように国民に呼びかけている（4月 29 日、ストックホルム）=ロイター
前期比 0.3%減はフランス（5.8%減）、スペイン（5.2%減）、イタリ
ア（4.7%減）など欧州の主要国に比べれば小幅なマイナスだった。
スウェーデン統計局によると新型コロナの感染が広がる中でも輸出が下支えした。
だが、4 月以降は失業率の悪化が懸念されている。航空需要も減
少し、格安航空会社（LCC）のノルウェー・エアシャトルのスウ
ェーデン法人は 4 月、破産を申請した。世界的な需要減少やサプ
ライチェーン（供給網）寸断の影響も大きい。
政府も 4～6 月以降の落ち込みを警戒しており、国立経済研究所
は 20 年通年では前年比でマイナス 7%成長を見込んでいる。スウ
ェーデン中銀は新型コロナの影響が深刻になった場合は GDP が前年比で 10%近く減ると予想している。
フランス、イタリア、英国など厳しい外出規制をした国とは対照的にスウェーデンは店舗などの閉鎖をしておらず、国民の暮らしは比較的通常に近い。
経済活動を維持しながら感染拡大を防ぐ戦
略だが、グローバル化の中では経済への悪影響がさけられない。
新型コロナによる経済への影響は広範にわたり、回復への道筋もいまだ描けない。
各国政府の対策についても評価するには早いが、スウェーデンも全く対応を取っていないわけではない。
2 メートル程度の社会的距離を保つよう呼びかけているほか、50人以上の集会を禁じるなど専門家の指摘に基づく対策を取っている。英フィナンシャル・タイムズの集計によると、100 万人当たりの死者数は約 260 人。都市封鎖をしたイタリア（約 480 人）
や英国（約 420 人）より少ない。
スウェーデン政府に助言する疫学者のヨハン・ギーゼケ氏は「ロックダウンに効果があるという証拠はない」と指摘する。
「国境封鎖や学校の閉鎖にも効果があると明確に言えない。
欧州の他の国の対策は過剰だ」と話している。
コロナ後、世界秩序が変化 中国覇権強まる ダリオ氏語る
2020/5/7 2:01 情報元日本経済新聞 電子版

ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。
米最大のヘッジファ
ンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008
年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。
データを再構築していることを明らかにした。
――歴史的に俯瞰（ふかん）して今回のコロナ危機をどう捉えますか。
コロナ危機が起きる前から景気はすでに非常に不安定な状態となっており、
コロナが引き金を引いたが経済の悪化はなるべくしてなったといえる。
米国のように高水準の債務と貧富の格差が拡大していた国では、中央銀行にできる力は限界に達していた。これは 1930 年から 1945 年に起きた経済・金融危機とよく似ている。
中央銀行や政府は資産買い取りのための紙幣印刷によって、新たに生み出したお金と信用で所得やバランスシートにあいた大きな穴を埋めるのに必死だ。しかし、個人も企業も国も貯蓄のないところではやがて破産に直面する。1930 年から 45 年に起きたよ
うに地政学的パワー・バランスが崩れ、世界の秩序が大きく変わる。国同士でも国内でも富と権力を巡る対立が激化する。45 年以降の世界に起きたように富の再分配を巡って、資本主義と社会主義の両極端の対立も起きるだろう。
――米国の立場はどう変化しますか。
ドルが基軸通貨で、かつ新興国などがドル建て債務をドルベースで返済し、そしてドルによるモノの購入が続く限り、米国は覇権を維持できるだろう。しかし、いずれはドル建て債務の不履行が起きて債務が帳消しになったり、米連邦準備理事会（FRB）によるドル紙幣の印刷が増えて、ドルの基軸通貨としての価値が低下する。そうなると米国の国力も低下する。歴史が示すように大英帝国やオランダの衰退も債務の拡大と通貨の下落とともに起こった。
米国の次に覇権を握るのは中国だ。
サプライチェーンやテクノロ
ジーの進化で誰が主導権を握るのかを巡って世界秩序の再編が起きるなか、中国が主役となる。ただ、中国の人民元が基軸通貨になるには時間がかかるだろう。
そのためにはまず中国の資本市場を開放することが必要だからだ。
――ファンド運用で効果を発揮してきた「ストレステスト・シス
テム」について教えて下さい。
歴史上で起きた金融危機は同じ理由で繰り返し起きている。
それを踏まえ 1800 年まで遡ってそれぞれの大きな出来事をシステムに入れて私が構築した投資のプリンシプル（原理）にどう反応するかを分析してきた。
――このシステムにはパンデミックとなった 1918 年のスペイ
ン・インフルエンザも含まれていましたか。
残念ながら含んでいなかった。これは大きな後悔だ。スペイン・
インフルが起きたときはちょうど第一世界大戦直後の経済悪化と重なり、スペイン・インフルからの経済への打撃を見逃していた。
コロナウイルスの感染が拡大して初めて経済への打撃を認識した。
――将来的にはパンデミックをストレステスト・システムの要素に加えますか。
その計画だ。実際、パンデミックに加えて、干ばつや洪水をはじめとする気候変動など経済や政治に大きな影響を与える自然災害も加えるようこのシステムを過去に遡って再構築している最中だ。
――コロナ危機に対応した各国政府の経済刺激策をどう評価しますか。
お金と信用を創造するために各国の政府は大規模な景気刺激策に乗り出しているが、所得の減少などを埋めるにはさらなる対策が必要だ。ただ、国によってその効果には大きな差がある。債務水準が高く、価値の安定していない自国通貨での紙幣印刷しかできない新興国は、信用危機やインフレ加速という問題に直面する。
日本のように円という国際決済通貨を持つ国には国際的な購買力があるので日銀の政策が効力を発揮するだろう。
（聞き手はニューヨーク=伴百江）
衆院選、候補調整進まず コロナ影響、解散観測後退で―野党
時事通信 2020 年 05 月 06 日 07 時 13 分
立憲民主、
国民民主両党など野党の次期衆院選に向けた候補一本化作業が進んでいない。
４月には立憲元職がいる東京１４区に国民が新人擁立を決めるなど、競合区はむしろ増加。調整の遅れ
は、
新型コロナウイルスの感染拡大で早期解散の観測が後退したことが影響している。
「小選挙区の一本化を詰めなければいけない」。立憲の福山哲郎幹事長は４月２５日、
衆院静岡４区補欠選挙に出馬した野党統
一候補のインターネット番組に出演し、こう強調した。
立憲、国民などは候補統一の必要性では一致しているが、動きは鈍い。立憲、国民の競合区は茨城、東京、千葉、神奈川、静岡、

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愛知、岡山各都県の計１０選挙区。国民の候補擁立で昨年末より一つ増えた。共産、社民を加えると２０を超える。
れいわ新選組との関係も難しい。同党は今年１月、１００選挙
区への擁立を検討すると発表。
既に擁立した１１人のうち１０人
が立憲、国民、共産の候補と競合する。れいわの山本太郎代表は協議の前提に消費税減税を掲げ、受け入れられなければ立憲の枝
野幸男代表らの選挙区も含め、独自候補を立てる構えだ。
しかし、具体的な調整に着手した形跡はない。共産党の小池晃書記局長は４月２７日の記者会見で「コロナの対応に全力を挙げながら、急いでやりたい」と強調。ただ、「いつまで、と言う段階ではない」と述べた。
加えて各党内には、一本化だけでは不十分との懸念もある。静岡補選を無所属で戦った統一候補の得票が、与党候補の６割にも満たなかったためだ。
共同選対を設立する構想もあるほか、立憲、国民両党では「一つの政党にならないとだめだ」（立憲幹部）な
どと合流論がくすぶる。
ただ、コロナ対応で立憲の存在感が乏しいのに対し、国民は現金給付や家賃支援などでいち早く対策を打ち出す「提案路線」をまい進。国民内からは「合流が唯一の選択肢ではない」（参院中堅）との声も出ており、候補者調整の機運が乏しいのが実情だ。
最終報告取りまとめ、遅れる公算 全世代型社会保障会議
2020.5.5 17:00 共同通信
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の最終報告の取りまとめが、予定される 6 月から遅れる可能性が高まっている。75 歳以上の人が窓口で支払う医療費の負担を 2 割に引き上げる所得要件の線引きが焦点だが、新型コロナウイルスの感染拡大で議論が中断。首相が「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける改革の先行きに暗雲が垂れ込める。
最終報告に向けた議論では、75 歳以上の医療費負担以外にも、
昨年生まれた子どもの数が推計で 86 万 4 千人と過去最少になった「86 万ショック」を受けた少子化対策、働き方の多様化に向けた兼業・副業の促進やフリーランスの保護策の詳細を詰める予
定だった。
ただ、
今年に入って関係閣僚と中西宏明経団連会長ら民間メンバーが参加する会合は 2 月に介護分野をテーマに 1 回開いただけ。4 月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令で予定していた会合を見送った。
会議を主導する西村康稔全世代型社会保障改革担当相はコロナ担当に起用され、医療や働き方を担う加藤勝信厚生労働相も政府のコロナ対策の中核にいる。
医療費負担の引き上げの所得要件線引きは、
日本医師会や与党との調整が不可欠だが、議論はストップ。ある内閣府幹部は「景気が失速する中、負担増の議論は国民の理解が得られない。短期間で強引に決めれば『拙速』との批判も出る」と指摘する。
全世代型社会保障検討会議は、人口の多い団塊世代が 75 歳になり始める 2022 年を前に現役世代の負担を抑え、全ての世代が安心できる制度への変革を掲げる。昨年末の中間報告では 75 歳以上の医療費負担について、22 年度までに一定の所得のある人を 2 割に引き上げると明記した。最終報告の取りまとめが大幅にずれ込むようだと、政府が目指してきた今秋の臨時国会への関

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連法案提出が間に合わない事態もあり得る。
異例の GW、こう過ごした 家族で料理、3 密避け運動…
日経新聞 2020/5/6 17:40 (2020/5/6 22:54 更新)

大型連休の最終日、公園で犬の散歩をする人たち（6 日、東京都渋谷区）
緊急事態宣言下での異例のゴールデンウイーク最終日となった
6 日、U ターンラッシュなどによる混雑はみられず、新幹線の駅などは閑散としていた。
新型コロナウイルスの感染防止のため外出や移動の自粛が求められる中、どう生活したか。家族一緒に料理、「3 密」を避けて体力づくり……。それぞれ戸惑いつつ、長い時間を持て余さないよう過ごしたようだ。
名古屋市千種区の中学 3 年の女子生徒（14）は連休をほぼ自宅で過ごした。
「毎日昼すぎまで寝てしまい、親から『受験生なのに』と怒られてばかりだった」と反省する。
一方で家族で一緒に夕食にギョーザを手作りしたり、
ゆっくり進
路を話し合ったりと「巣ごもり」
ならではの良さも感じたという。
7 日からは部活仲間と公園で走り込み、運動不足を解消するつもり。
「勉強も運動も、今できることにしっかり取り組む」と話した。
大阪府豊中市の会社員の男性（41）は毎年、岐阜県の実家に帰省してきたが今年は諦めた。その代わり、普段はあまり掛けない電話で長男（5）の成長ぶりを報告した。
「孫と会えずに残念がる両親に喜んでもらえた」
外出は公園を散歩する程度。
新たに有料動画配信サービスに入会
して家族でアニメなどを楽しんだが、「ずっとテレビを見ていた気がする」と振り返る。
「趣味のスポーツ観戦ができず、ストレス発散のために色々な公園でジョギングをした」。代々木公園（東京・渋谷）で 6 日に汗を流していた IT 企業勤務の男性（59）はこう話す。マスクを着用して他のランナーと一定の距離を取るなど、感染防止への注意は怠らなかった。
ただ、連休中も仕事の悩みが頭から離れなかった。部下は不慣れな在宅勤務続きでストレスを訴えるが、緊急事態宣言は 31 日まで延長に。働き方をどう改善するかを考え続け、「あまり休んだ
気がしない」と漏らした。

閑散とする JR 東京駅の新幹線ホーム（6 日）
JR 各社によると、新幹線は連休中は連日、自由席の乗車率が 0%の列車が出た。6 日午後 4 時までの東海道新幹線上りの自由席の乗車率は最大で 20%。北海道・東北、秋田の各新幹線上りの指定席は多くても 30%で、自由席はほとんどが 1 桁台だった。
例年なら U ターン客で混雑する東京駅の新幹線改札口は 6 日、

家族連れの姿はほぼ見られず、閑散としていた。
都内で単身赴任中のタクシー運転手の 40 代男性は、「娘の進学についての相談でやむをえず」岩手県の自宅に戻った。同県は全国で唯一、新型コロナの感染者が確認されておらず、県外からの来訪に厳しい視線を感じたという。
「早く胸を張って帰省できる
ようになれば」と願った。
政府が二〇一一年四月二十二日から、東京電力福島第一原発二十キロ圏を「警戒区域」とし立ち入り禁止にする－。写真家の豊田直巳さん（６３）はその情報を知り、「入れなくなる前に、もう一度取材しておこう」と決めた。
十八日朝、南相馬市から南下し、二十キロ圏内を目指した。馬
事公苑（同市原町区）近くの県道上には、鉄パイプで検問所が設けられて「立入禁止」の看板が立っていた。検問は、応援の警視
庁の警察官たち。
パトカーのほか機動隊らしきバスも止まっていた。
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）の記者証を見せた上で、防護服、ゴーグル、マスクを着用し、線量計も装備して被ばく低減に配慮していることを説明すると、「気を付けてくださいね」と通してくれた。
この時点では、
避難指示は出されたが立ち入りまでは禁じられていなかった。
検問所の向こうからは何台もの福島ナンバーの乗用車が出てきたが、ごくありふれたマスクをしていた程度。一般
市民も出入りしていた様子という。

＜新型コロナ＞戻ってきても非日常 Ｕターン混雑なく 駅、空港など閑散東京新聞 2020 年 5 月 6 日 朝刊
例年ならゴールデンウイー
クのＵターンで混雑するが、新型コロナウイルス感染症の影響で閑散としたＪＲ東
京駅の新幹線ホーム＝５日午後（佐藤哲紀撮影）
【記事２
６面】

ゴールデンウイーク終盤の五日、各地のターミナル駅や空港は静かな様子で、高速道路も大きな渋滞はなかった。新型コロナウ
イルスの感染拡大は終息が見通せず、全国への緊急事態宣言は五月末までの延長が決定。移動を自粛する異例の大型連休は、例年のＵターンラッシュがないまま、幕を閉じることになりそうだ。
仙台駅は、土産物店のシャッターが下り、隣接の商業施設が休館。閑散とした改札では、仙台市の男性（６１）が秋田県に戻る
二十代の長男を見送っていた。
「オンライン帰省では味気ない。
無事を確認できて良かった」とほっとした表情だった。
ＪＲ各社によると、五日の新幹線上りの自由席乗車率は一桁台がずらり。
通常なら１００％を大きく上回って混雑する東海道新幹線は１０～３０％。全席指定の北海道・東北、秋田各新幹線も１５％が最高。九州新幹線は０％の列車もあった。
連休最終日の六日も、各新幹線や空の便は予約が低調で、終日空席が残った状態だ。
閑散とする東海道
新幹線の改札口＝
５日午後、ＪＲ東
京駅で数キロ行くと、道路を乳牛の群れがふさいでいた。道路脇の草をはんでいるウシもいる。車を止めて外に出ると、白い防護服姿の豊田さんを見たウシたちは円陣を組んで威嚇。
近くの畑ではブ
タの群れもいて、食べ物が少ないためか、ウシの群れとにらみ合う姿もあったという。
警戒区域となれば、家畜への餌やりは事実上できなくなる。や
むなく畜産農家が放ったものとみられる。
その様子に豊田さんは「飼い主がいないまま生き抜いたウシやブタは、既に野生化が進んでいるように思えた」と話した。
◇
ご意見は fukushima10@tokyo-np.co.jp へしんぶん赤旗 2020 年 5 月 6 日(水)新型コロナＱ＆Ａ 暮らしと営業 お役立ち編 世論の力「１人１０万円」
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を、全国を対象に５月末まで延長することを決定しました。今度こそ、「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現する必要があります。日本共産党は、医療体制のひっ迫を打開し局面を変えることと、“安心して休める補償”を求め、第２次補＜ふくしまの１０年・行ける所までとにかく行こう＞ （１２）
「入れなくなる前に」
東京新聞 2020 年 5 月 6 日 朝刊
原発２０キロ圏への立ち入り禁止を前に、馬事公苑横にも「立入禁止」の看板が立った＝福島県南相馬市原町区
で（豊田直巳さん提供）

16正予算案をただちに編成することを求めています。同時に、当面のくらしや営業の困難を打開するために活用できる制度もあります。Ｑ＆Ａで紹介します。
給付の手続きは？
Ｑ １人１０万円の給付がありますが、
手続きはどうすればい
いのですか？
Ａ １人１０万円の現金給付（特別定額給付金）は、世論の力で実現したものです。日本共産党など野党も要求してきました。

給付金を受け取るには市区町村への申請が必要です。
すでに先払いで給付を始めた自治体もありますが、多くの市区町村ではこれから世帯主に申請書が郵送されてきます。
申請書には給付対象者の氏名、合計金額が印刷されています。振込先の口座（世帯主名義）を記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類の写しとともに市区町村に郵送します。
（マイナンバーカードを使ったオンライン申請もあります）
対象は２０２０年４月２７日現在、国内に住む日本人と、国内に３カ月以上住み住所を登録している外国人です。
給付金は世帯主名義の銀行口座にまとめて振り込まれます。
受
け付け開始日は市区町村が決定します。
申請期間は受け付け開始
日から３カ月以内です。
なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。
また、差し押さえは法律で禁止されています。
●ＤＶ避難者も受け取れます
ＤＶや虐待を理由に自宅から避難している人は、
いまいる市区
町村で給付金を受け取れます。
まだ公的支援を受けていないが一時的にホテルや知人宅に避難している人、虐待や性暴力など家に帰れない事情があり民間団
体の宿泊支援を受けている未成年者も対象です。
世帯主に給付金が振り込まれてしまった後でも、給付を受けられます。
詳しくは行政のＤＶ・虐待相談窓口や、行政と連携している民間の支援団体に相談してください。
日本共産党の地方議員も相談に応じます。
●生活保護利用の方―保護費は減額されません
厚生労働省は４月２１日、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知しました。つまり、給付金を理由に保護費が減らされることはありません。
現金給付に関する問い合わせは総務省コールセンター℡０３（５６３８）５８５５（土日祝日除く午前９時～午後６時半）または、市区町村へ
子育て世帯
Ｑ 「１人１０万円」とは別に子育て世帯に給付があると聞きましたが？
Ａ 子育て世帯向け臨時特別給付金です。
児童手当の受給世帯に、児童１人につき１万円が臨時に支給されます。
申請は不要で、対象者には、居住する市区町村が「お知らせ」
をおこないます。対象は今年３月３１日までに生まれた児童で、
今年３月まで中学生だった児童（新高校１年生）も含みます。所
得税、個人住民税は非課税となります。生活保護世帯にも給付され、収入認定されません。
差し押さえは法律で禁止されています。
問い合わせは居住する市区町村へ
業者などへの給付金
Ｑ 中小業者や個人事業主を対象にした給付金はどうなっていますか？
Ａ 中小業者やフリーランスなど個人事業主には「持続化給付金」が出ます。ひと月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少
している事業者を対象に、法人は２００万円、個人事業者は１００万円を上限に、
昨年１年間の売り上げからの減少分を給付する
制度です。
医療法人、
農業法人、
ＮＰＯ法人など会社以外の法人、
フリーランスも対象です。使途に制約はありません。申請の流れ
は左図のとおりです。

日本共産党は(1)売り上げ要件の廃止(2)家賃・リース代等の固17

定費を払える額への増額(3)１回限りではなく３カ月単位で支給を続ける―を提案。４月２９日の志位委員長の質問（衆院予算委員会）で、首相は「（事態が）長引けば、さらなる対応等も考えなければならない」と答弁しました。
相談は持続化給付金事業コールセンター℡０１２０（１１５）５７０へ（５、６月は全日午前８時半～午後７時まで、７月は日～金午前８時半～午後７時半・祝日除く）
融資制度は
Ｑ 事業者向けの融資制度はどうなっていますか？
●公的金融機関の無利子・無担保融資
Ａ 特別貸付・特別利子補給制度による公的金融機関の無利
子・無担保融資が受けられます。
新型コロナウイルスの影響を受けて(1)最近１カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少(2)業歴３カ月
以上１年１カ月未満の場合でも、
過去３カ月の平均売上高が５％以上減少―などの条件を満たせば対象になります。
●民間金融機関の信用保証付き融資
中小業者が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証（限度額２・８億円）を受けられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティーネット４号、５号の特別制度（同２・８億円）の利用も可能です。別枠で危機関連保証（同２・８億円）
も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用す
れば、実質無利子・無担保となるケースもあります。
すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した
実質無利子融資への借り換えが可能です。
問い合わせは、中小企業金融・給付金相談窓口℡０５７０（７８）３１８３へ税金などは
Ｑ 税金や公共料金の支払いも大変。
何か制度はありますか？
Ａ ２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比
で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・
ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが始まっています。
問い合わせは、税務署、市区町村、各事業者へ指示され休業 補償は？
Ｑ 会社の指示で仕事を休んだ場合の補償は？
（写真）大型連休中なのに、人通りが少ない大阪市中央区の道頓堀川の戎橋＝３日
Ａ 会社の指示で休業する場合、休業手当（平均賃金の６割以上）が受け取れます。
経営不振による「整理解雇」も、４要件（(1)必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)説明・協議）に照らして妥当性が問われます。
有期雇用の中途解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇よりも厳しく判断されます。
なお、会社には休業手当に対する助成金制度（雇用調整助成金）

18がありますが、抜本的な拡充が必要です。日本共産党は「コロナ特例」
をつくって(1)事前審査でなく事後審査に(2)休業手当の支払い前に給付が受けられるようにする(3)現在の上限１日８３３０円（月約１６万円）ではなく賃金の８割、上限月３０万円を補償する―に抜本的に改めることを求めています。
問い合わせは特別労働相談窓口（都道府県労働局）へ
休校に伴う休業には？
Ｑ 休校に伴う休業補償はどうなっていますか？
Ａ 休校に対応して(1)従業員（アルバイト等を含む）(2)業務委託契約で仕事をする個人―に対する厚労省の補償制度があります。
小学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などの登園自粛要請、休校でなくても子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ保護者も対象になります。
親だけでなく祖父母なども対象です。
子どもの基礎疾患のために仕事を休んだ場合も含まれます。
対
象期間は２月２７日～６月３０日。
●従業員の場合助成金が事業主に支給されます。
その助成金を使って事業主が年休とは別に全額支給の有給休暇制度を新設。
従業員はそれを利用する形です。制度がなければ要求しましょう。助成額の上限は
１日８３３０円。
●個人の場合本人が申請書や添付書類（住民票、業務委託契約の証明など）
を「受付センター」に郵送します。支援額はわずか１日４１００円。業務委託ではない自営業者は対象外です。
いずれも抜本的改善が求められます。
問い合わせは厚労省コールセンター℡０１２０（６０）３９９
９へ
生活・学費に困ったら
Ｑ 生活や学費で困ったときに、利用できる制度は？
Ａ 次のような制度があります。

（写真）一律学費半額を求めるアクションのメンバーらからネット署名目録を受け取る
田村政策委員長（右から３人目）と山添参院議員（左から３人目）＝４月２９日、参院議員会館●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。両方で最大８０万円まで借りられます。返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除となります。
問い合わせは市区町村の社会福祉協議会へ●住居確保給付金
家賃が３カ月支給されます（上限あり）。
「特別な事情」がある
場合、最長９カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、

収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。
問い合わせは市区町村の自立相談支援機関へ●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
自動車保有などの弾力運用も求めています。
問い合わせは市区町村、福祉事務所へ●学費などの支援
大学、短大、高専、専門学校生について、文科省は、新型コロナの影響で家計が急変した学生への支援についての事務連絡を出しています。それによると、４人世帯で年収が３８０万円以下の世帯の学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を支給するとしています。
各大学などでは、学生のネット署名などの取り組みもあり、直接支給を実施しているところもあります。
問い合わせは、各学校の学生課、奨学金窓口へ
医療に困ったら
Ｑ 医療で困ったとき、どんな制度がありますか？
Ａ 次のような制度が利用できます。
●国民健康保険料（税）の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です。
（前年の合計所得が１千万円超の場合などは除外）●資格証明書
国民健康保険料（税）の資格証明書（窓口で全額負担が必要）についても、新型コロナに関わる検査・治療については保険証と同じ扱いにするよう厚生労働省が通知を出しました。
●国民健康保険でも傷病手当金
新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。傷病手当金の導入は、自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできます。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。
問い合わせは、すべて市区町村へ

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