Beee 利用規約
第一章
第1条

総則

本規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社 KOL テクノロジーズ（以下「当社」といいます。
）が運営する広告宣伝に関する企業会員とインフルエンサー会員とのマッチングサービス「Beee」（名称変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。
）の利用条件を定めるものであり、当社と企業会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条

定義

(1) 「本規約」とは、第 1 条に定める意味を有するものとします。
(2) 「当社」とは、第 1 条に定める意味を有するものとします。
(3) 「本サービス」とは、第 1 条に定める意味を有するものとします。
(4) 「企業会員」とは、インフルエンサー会員による広告宣伝を希望する企業（広告代理店
を含みます。
）又は個人であって、当社と本利用契約を締結した者をいいます。
(5) 「インフルエンサー会員」とは、本サービスに登録している個人であって、企業会員から依頼を受け、広告宣伝業務を行う者をいいます。
(6) 「本利用契約」とは、第 4 条第 3 項に定める意味を有するものとします。
(7) 「広告宣伝契約」とは、第 10 条に定める意味を有するものとします。
(8) 「企業会員データ」とは、第 14 条第 3 項に定める意味を有するものとします。
第3条
1.

本サービスの概要

本サービスの概要は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 企業会員がインフルエンサー会員に対して依頼する広告宣伝案件に関する情報の掲載(2) インフルエンサー会員情報の掲載(3) 企業会員に対する当社が適切と判断したインフルエンサー会員の提案(4) 企業会員の広告宣伝案件に関する企業会員とインフルエンサー会員のマッチング（広告宣伝案件の依頼について企業会員とインフルエンサー会員との協議の場を設けることを指すものとします。
）(5) その他上記各号に付随するサービス

2.

本サービスの詳細は、別途、当社ホームページにて定めるものとします。なお、本サー
ビスの詳細の変更は、企業会員の認識の有無に拘わらず、当社ホームページ上に掲示す
1

るか、又は企業会員へ電子メールで送信通知することにより行われるものとします。
3.

企業会員がインフルエンサー会員に依頼する広告宣伝業務に関する一切の契約関係は、企業会員とインフルエンサー会員との間に生じるものとし、当社が当事者となるもの
ではありません。企業会員とインフルエンサー会員との間に紛争が生じた場合、企業会
員は自らの責任によりこれを解決するものとし、当社はその一切の責任を負いません。
第二章

第4条
1.

利用登録

利用登録

本サービスを利用するためには、本サービスの企業会員となる必要があります。本サー
ビスの企業会員となろうとする者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。なお、当該申請後は、当社の承諾なく、利用登録申請を取り下げることはできないものとします。

2.

利用登録の申請に際して、当社は申請者の審査を行います。当社が依頼した場合、利用登録の申請者は速やかに、当社が依頼する情報を当社に提出するものとし、その他当社
による審査に協力するものとします。

3.

当社が利用登録の申請を承認することによって、利用登録が完了します。利用登録が完了した場合、利用登録の申請者と当社との間に本規約を内容とする契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立するものとし、また、利用登録の申請者は、企業会員となります。企業会員は、本利用契約成立後、本サービスを利用することができます。

4.

当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。この場合、当社は、承諾しなかったことについて一切の責任を負わず、承諾しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 実在しない場合(2) 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(3) 本規約に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実があった
場合(4) 反社会的勢力の構成員又はその関係者である場合(5) その他当社が不適当と判断した場合

第5条
1.

企業会員情報企業会員は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかにその変更の内容を当社に届け出るものとします。登録内容の変更が、適切に行われなかったことにより生じた損害等については、当社は一切の責任を負いません。

2.

企業会員は、以下の各号のいずれかの事由に該当することとなった場合は、速やかに当社にその旨を報告するものとします。
2

(1) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合(2) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(4) 租税公課の滞納処分を受けた場合
第6条

ID 及びパスワードの管理

1. 企業会員は、自己の責任において、当社が利用登録後に企業会員に発行する本サービスの ID 及びパスワードを適切に管理するものとします。
2. 企業会員は、いかなる場合にも、ID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若し
くは第三者と共用することはできません。当社は、ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該ログイン後の利用を、その ID を登録している企業会員自身による利用とみなします。
3. 企業会員は、ID 及びパスワードの漏洩等により、第三者による利用の恐れが生じた場
合は、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
4. ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条

契約期間等

1. 本利用契約の契約期間は、当社と企業会員との間で別途定める期間とします。ただし、契約期間満了日の 1 週間前までに当社が別途定める方法により契約更新を行わない旨の意思表示を通知しない場合は、同一条件にて契約がさらに 1 ヶ月継続するものとし、その後も同様とします。
2. 企業会員は、当社との別途合意する場合を除き、本利用契約を中途解約することができないものとします。なお、当社との別途合意により中途解約を行う場合には、企業会員
は当社に対して、中途解約違約金として中途解約日から契約期間満了日までの日数に相当する利用料金相当額、及び、解約手数料として利用料金１ヶ月分相当額の合計を直ちに支払うものとします。
3. 本利用契約が終了した場合（期間満了によるか解除によるかを問いません）であっても、第 3 条 3 項、第 4 条 4 項、第 5 条 1 項、第 6 条 4 項、本項、第 8 条 2 項、第 10 条 2 項、第 11 条、第 13 条 2 項、第 14 条 2 項乃至 4 項、第 17 条、第 22 条、第 24 条乃至第 26条の各規定は、各規定に定めるところにより、引き続き存続するものとします。
第三章

本サービスの利用

3

第8条
1.

本サービスの利用

企業会員は、本サービスの企業会員となっている間、本規約に従って、本サービスを利用することができます。本サービスの利用について、別途当社がガイドラインを制定し、又は、指示を行った場合、企業会員はかかるガイドライン又は指示に従って本サービスを利用するものとします。

2.

本サービスは、日本国内においてのみ提供されるものであり、当社は、企業会員が日本国外において本サービスを使用したことに関連して生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条
1.

広告宣伝案件の登録・依頼

企業会員が広告宣伝案件を本サービスに登録する場合、企業会員は、当社が指定する事
項を登録するものとします。登録可能な広告宣伝案件の種類は、当社がその裁量による定めるものとします。なお、企業会員が一度に登録することができる広告宣伝案件の数（枠数）は、当社と企業会員との間で別途定める数までとします。

2.

企業会員が広告宣伝案件について個別にインフルエンサー会員に依頼を行う場合、企業会員は、当該依頼を別途当社が指定する方法により行うものとします。

3.

企業会員は、広告宣伝案件の登録又は個別の依頼にあたり、広告宣伝案件にかかる情報
内容が正確かつ真実であること、並びに、広告宣伝案件にかかるサービスを提供するために必要な資格、許認可、権限及び能力を有することを表明し、保証するものとします。

第10条 インフルエンサーマッチング
1.

広告宣伝案件について協議が成立し、企業会員とインフルエンサー会員との間で広告宣伝に関する契約（以下「広告宣伝契約」といいます。
）が成立した場合、企業会員は、
広告宣伝契約に定める自らの義務を誠実に履行するものとします。

2.

当社は、企業会員に対して、広告宣伝契約の雛形を提供する場合があります。企業会員
は、広告宣伝契約書作成の要否及びその内容並びに当該雛形の利用を自己の責任において判断するものとし、当社は、当該雛形の使用又は不使用について、一切の責任を負いません。

第11条 二次利用の禁止
企業会員は、本サービスにて取得したインフルエンサー会員の情報を、本サービス内で登録した広告宣伝案件又は本サービス内でインフルエンサー会員に個別に依頼した広告宣伝案件の業務委託についてのみ利用することができます。企業会員は、当該目的以外の目的で、インフルエンサー会員の情報を利用すること（インフルエンサー会員の情報を第三者に提供すること、本サービスと競合する事業のために使用することを含みますが、これらに限られません。
）は出来ません。
4

第12条 禁止事項
本サービスの利用に際し、当社は、企業会員が、以下の行為を行うことを禁止します。
(1) 犯罪行為、又はこれを予告、関与、助長する行為(2) ID 又はパスワードを第三者（他の企業会員及びインフルエンサー会員を含む。以
下本条において同じ。）に譲渡、貸与、提供し、又は、第三者をしてパスワード等を利用させる行為(3) 当社又は第三者に損害を与える、又はそのおそれのある行為(4) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する、又はそのおそれのある行為(5) 当社と同種又は類似の業務を行う目的で本サービスを利用する行為(6) 本サービス外での出会いを目的とする行為又はそれらを助長、誘因する行為(7) 本サービスと関係ない商品、サービス、事業者、活動等への営業又は勧誘行為(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為(9) 他人になりすます行為(10) 不正アクセス、データの改ざん等、本サービスの運営を妨げる行為(11) 公職選挙運動、特定の思想への勧誘、又はそれに類する行為(12) 本サービスを通じて入手した個人情報等又は秘密情報（インフルエンサー会員の情報を含みます）を第三者に提供する行為(13) 当社に対して虚偽の事実を申告する行為(14) 法令に違反する行為(15) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為(16) 本規約に違反する行為(17) 当社の定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為(18) その他当社が不適切と判断する行為
第13条 利用停止及び企業会員登録の削除等
1.

当社は、企業会員が前条に定める禁止事項を行い、その他本規約のいずれかの規定に違反した場合、企業会員に事前に通知することなく、いつでも、本サービスの提供の一部
若しくは全部の停止、又は企業会員登録の削除、その他当社が適切と判断する措置を行うことができます。また、この場合、企業会員は、企業会員が当社に対して負担する債
務の全てについて、当社の請求により期限の利益を失うものとします。

2.

前項に基づき、当社が企業会員に対して何らかの措置を講じた場合であっても、当社は、
これにより企業会員に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

5

第14条 本サービスの適正利用
1.

企業会員は、本サービスの利用に際して、企業会員に適用のある法律、政令、条例等（以下「法令等」といいます。
）を自らの責任及び費用により遵守するものとします。当社
は、企業会員による本サービスの利用が、企業会員に適用のある法令等に適合することを何ら保証しません。

2.

企業会員は、本サービスの利用にあたって、サーバー設備、通信設備、その他本サービスの利用のために必要となる情報、機器、ソフトウェア及びシステム等を、自己の費用と責任において適切に準備及び管理するものとします。当社は、これらの準備及び管理について、企業会員に対して何らの責任も負わないものとします。

3.

企業会員は、本サービスに関し企業会員の利用に供された機器（当社サーバー等当社が準備した機器を含み、以下、「本件機器」といいます。
）に保存されたデータ（個人情報、機密情報その他当該本サービスの提供開始以降に本件機器の企業会員用の領域上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「企業会員データ」といいます。
）を、自己の責
任と費用負担において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、企業会員データに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、何ら責任を負うものではありません。
(1) 企業会員データの漏洩、滅失等に関する発生(2) 企業会員データの漏洩、滅失等に対する当社での予防(3) 企業会員データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応企業会員データの復旧

4.

本利用契約が終了した場合、当社は、本件機器に保存されていた企業会員データ自らの裁量で削除することができ、当該削除に関し何らの責任も負わないものとします。
第四章

利用料金

第15条 利用料金
1. 本サービスの利用料金は、利用契約締結時に当社と企業会員との間で別途定める金額とします。
2. 企業会員は、当社と企業会員との間で別途定める方法により、利用料金を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金は、別途書面により合意しない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、企業会員に通知し、利用料金の変更日・金額については個別契約を行うものとする。
4. 本サービスの利用料金は、本サービスの実際の利用の有無にかかわらず、利用契約締結
により第１項に定める内容によって発生するものとする。
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第16条 支払方法
本サービス利用料の支払いは、当社と企業会員との間で別途定める方法によるものとし
ます。
第五章

一般条項

第17条 知的財産
本サービスに関連する一切の情報（当社が企業会員に提供するソフトウェア等のプログ
ラムを含みます。
）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に独占的に帰属します。
企業会員は、当社の許諾する範囲でこれらの情報を使用することができるものとし、本利用契約の成立は、企業会員への譲渡又は利用契約に定める以上の使用を許諾するものではありません。また、企業会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、これらの情報について、
第三者への開示又は漏洩、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます。）、転送、配布、出版等してはならないものとします。
第18条 本サービスの中断・終了
1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合、企業会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断できるものとします。
(1) 本サービスに関する緊急点検を行う場合(2) 本サービスに関して、電子機器等の不具合、通信障害、不正アクセス、コンピュー
タウイルスその他のシステムトラブルが発生した場合(3) 自然災害、テロ、暴動等の不可抗力による場合(4) その他、やむを得ない事情がある場合

2.

当社は本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、企業会員に通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、企業会員への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を終了することがあります。

3.

当社が本サービスの提供を中断又は終了した場合、当社は企業会員に対し、企業会員が支払った利用料のうち、本サービスを中断した期間又は終了した日以後の期間に相当する代金を１年を 365 日とする日割り計算にて返金するものとします。

第19条 契約の解除
企業会員が以下の各号の１つに該当する場合、当社は企業会員に対する通知催告を要す
ることなく本利用契約を解除することができます。
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(1) 企業会員が本規約に定める禁止事項のいずれかに違反した場合(2) 当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届け出を速やかに行わない場合、また変更後の内容が本規約に違反する場合(3) 本規約に関する企業会員の行為が法令又は公序良俗に違反するおそれがある場合(4) 企業会員が第 23 条に定める反社会的勢力であることが判明した場合(5) 企業会員が本規約に定める利用料金を、本規約に定める期日までに支払わない場合(6) 自己の振出した手形、又は小切手が不渡りとなった場合(7) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合(8) 第三者より仮差押、仮処分、又は強制執行を受けた場合(9) 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合(10) 解散の決議をした場合(11) その他信用状況が悪化、又はそのおそれがある場合(12) その他本規約に違反した場合
第20条 免責及び非保証
1.

当社は、本サービスの提供に関して企業会員に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。

2.

当社は、本サービスに不具合、エラーや障害が生じないこと、本サービスの提供する情報が正確なものであること、本サービスの提供が企業会員の特定の目的に適合するものであること、その他本サービスに関する一切の事項について、何らの保証も行いません。

3.

当社は、以下の場合において、本規約に明記されている場合を除き、一切の保証・補償を行わず、損害賠償、利用料の返金その他一切の責任を負いません。
(1) 本サービスが中断、終了した場合(2) 企業会員による各種の情報、コンテンツ、データ又はソフトウェア等のバックアップに不具合がある場合(3) 企業会員が用意した本サービス利用に必要な設備・機器、インターネット接続環境
が本サービスに適合しない場合又は不具合がある場合(4) 企業会員の利用目的が本サービスに適合しない場合(5) 企業会員が申込書に虚偽の内容を記載した場合(6) 企業会員が申込書記載の内容の変更の通知を怠った場合(7) 企業会員が無償で本サービスを試使用している場合

第21条 個人情報の取り扱い
当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシー
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に従って適切に取り扱います。
第22条 秘密情報の取り扱い
1.

企業会員は、当社から開示を受けた一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約に定める目的にのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に開示してはならないものとします。但し、次のいずれかに該当するものについては、この限りでありません。
(1) 当社から開示された時点で、既に公知となっていたもの(2) 当社から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの(3) 当社から開示された時点で、既に自ら適法に保有していたもの(4) 正当な権限を有する第三者から開示されたもの(5) 秘密情報に関係なく独自に開発した情報

2.

次に掲げる者は、前項にいう第三者には該当しないものとします。但し、法律上当然に守秘義務を負うアドバイザーを除き、開示を行う当事者は開示を受ける者をして、本規約に定める秘密保持義務と同等の守秘義務を負担せしめなければならないものとします。
(1) 自社の取締役、執行役、監査役、従業員(2) 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士その他の本契約についての各当事者のアドバ
イザー

3.

第 1 項にかかわらず、企業会員は、法令等若しくは金融商品取引所の規則等により情報の開示を要請された場合、又は、裁判所、政府機関等により開示を要請された場合には、当社に事前通知の上、当該要請に応じるために必要かつ最小限の範囲内で、秘密情報を開示することができるものとします。

第23条 反社会的勢力の排除
1.

本サービスの企業会員は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等
標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団等」といいます。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 暴力団員等を不当に利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき9

関係を有すること2.

本サービスの企業会員は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

3. 本サービスの企業会員が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の表明保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、何らの通知又は催告を要せずして、当該企業会員への本サービスの提供を中止し、又は本規約に基づく当該企業会員との間の契約を解除することができます。
4. 前項に基づく解除は、当社による本サービスの企業会員に対する損害賠償請求を妨げません。
第24条 譲渡禁止
企業会員は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約若しくは本利用契約上の地位を移転し、又はこれらに基づく権利義務を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。
第25条 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。また、無効又は失効不能と判断された条項は、当社及び会員等が当該無効となった条項により達成しようとした合意に最も近い内容で、かつ、法令等により有効であると認められる内容に自動的に変更されるものとします。
第26条 準拠法・紛争解決
1.

本規約及び本利用契約は、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国法に準拠します。

2.

本規約及び本利用契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第27条 本規約の変更
1. 本規約は、民法第 548 条の２第 1 項に定める定型約款に該当し、本規約の各条項は、企業会員の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、同条の規定に基づいて変更するものとします。
2. 前項による本規約の変更は、変更後の効力発生日の 1 ヶ月前までに、本規約を変更する
旨及び変更後の本規約の内容を、当社のホームページ（https://kol-tech.co.jp/）で公表するものとします。
3. 本規約の変更の効力発生日以後、本サービスの利用を開始した場合には、当該企業会員
は変更後の規約に同意したものとみなします。
2022 年 11 月５日 制定

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