身体拘束・虐待防止のための指針

社会福祉法人大桑村社会福祉協議会

はじめに
社会福祉法人大桑村社会福祉協議会（以下、本会）では、介護保険法及び障害者総合支援法に基づく虐待防止のための指針を以下のように定める。

１．事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者及び障がい者に対する虐待は、彼らの尊厳を脅かす深刻な事態であり「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）及び「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。本会では、各法律の趣旨を踏まえ、また各法律が掲げる「尊厳の保持と自立支援」という目的を達成し、本会が掲げる経営理念を実現させるため、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適正に対応し再発防止策を講じます。そのための具体的な組織体制、取組内容等について、本指針に定めるとともに、各事業所の運営規程に明示します。
なお、各法律の規定に基づき、本会では「高齢者虐待」及び「障害者虐待」の定義を別表 1 のような行為として整理します。また、両法律にも人格尊重義務がうたわれていることや、当施設のサービス内容及び社会的意義に鑑み、当施設職員による虐待に加えて、養護者による虐待及び、セルフ・ネグレクト等の権利擁護を要する状況、ならびに虐待に至る以前の対策が必要な状況についても、「虐待等」として本指針に基づく取り組みの対象とします。
【別表 1】虐待の類型

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

暴力的行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為
脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること本人が同意していない、性的な行為やその強要
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること

介護・世話の必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしない等により、高齢者の生放棄・放任活環境や身体的・精神的状態を悪化させること

2．虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項（1）虐待防止検討委員会の設置
本会では、介護保険法及び障害者総合支援法に規定する虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討することを目的として、「虐待防止検討委員会（以下、委員会）」を設置します。
（2）委員会の組織委員会の構成員は、事務局長を委員長とし、事務局次長を委員会事務局とします。また、委員長は本会職員から若干名の委員を選出することができます。地域の代表者 3 名を外部委員として委嘱します。外部委員の任期は２年とします。また、必要に応じて、大桑村地域包括支援センター及び木曽広域連合に相談・助言を求めます。
（３）委員会の開催
委員会は、委員長の招集により年間計画に基づき、年 1 以上開催するとともに、必要に応じて随時、開催します。また、定期開催分については、大桑村社会福祉協議会第三者委員会との共催（毎回）とします。併せて、年１回、法人内の各事業所の虐待防止検討委員会と共催します。重大な虐待事例が発生した場合は、２４時間以内に臨時委員会を開催し、対象者の安全確保、改善に向けた対応方法等を検討します。
（4） 委員会における検討事項（所掌事項）
委員会では、以下の項自について検討を行うとともに、必要な取組事項を決定します。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備・見直しに関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容及び企画・運営に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 関係機関への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること⑧ 虐待事例が発生した場合は、委員会で事例検討を行うこと（5）結果の周知徹底委員会での検討内容及び結果、決定事項等については議事録その他の資料を作成し、各施設長及び主任により回覧するなどして周知徹底を図ります。

〈委員会で検討すべき具体例〉◆早期通報(通報先は地域包括支援センターまたは木曽広域連合)が行われたかどうかの確認◆事例検討〇家庭内の虐待(養護者による虐待)の事例検討〇事業所職員による虐待(養介護施設従事者等による虐待)の事例検討〇身体拘束を行なった事例検討〇虐待に至らないグレーゾーンの事例検討〇虐待かどうかわからないが虐待が推測される事例検討◆事業所の事例対応の適切さに対する評価と助言◆事業所の虐待防止のための指針及びマニュアル等の作成・改定◆研修会の開催(地域包括支援センター等が行う研修会への参加で代用可)◆研修を事業所職員全員が受けられるよう配慮する。(研修会のアーカイブ等の視聴で代用可)。
◆ヒヤリハット報告書の記載内容の分析と対策の検討

3．虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
経験が豊富で技能が高い職員ほど、虐待事例・困難事例に適切に対応できます。それゆえ、全職員の介護技能の研鑽が重要となります。一方で、優れた職員であっても、利用者に対して虐待を行う可能性があり、経験者でも内省が必要となります。これらのことから、高い介護技術の獲得と内省する機会として全職員を対象とした研修会を実施します。
（1）定期研修の開催
全職員に対し、年 1 回（1～3 月頃）の研修会を実施します。
（2）外部研修会へ参加
木曽広域連合が行う「高齢者虐待研修」、長野県が行う「障害者虐待防止・権利擁護研修」に職員が参加できるよう、業務の調整等を行います。
（3）研修内容
研修内容は以下のものを基本とし、詳細は虐待防止検討委員会により定めます。
① 職員自身の支援場面の振り返り② 虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識③ 本指針及び「虐待防止対応マニュアル」の内容に基づく取り組み方法④ 虐待通報義務の履行、ならびに虐待等に関する相談・報告の方法⑤ 委員会の活動内容及び委員会における決定事項（4）研修記録研修の実施ごとに本会の研修実施報告書を作成し、使用した資料とともに、出席者一覧を保管・管理します。
（5）研修内容の周知徹底
研修内容の周知徹底をはかるために、研修の開催日・時間帯等について委員会で検討し、参加率向上に努めます。また、研修ごとに参加率を算出して委員会内で評価するとともに、欠席者に対しては各主任から伝達講習し、その結果も研修記録に含めます。

4．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の対応方法に関する基本方針（1)市町村等への通報
虐待を疑う場面に立ち会う、若しくは虐待と認められる行為等を発見した場合、通報義務が発生します。したがって、虐待が疑われる、もしくは、虐待を発見した場合は、速やかに下記へ通報してください。その後、委員会の構成員もしくは、施設長に報告をお願いします。但し、委員会の構成員や施設長への報告は強制するものではありません。
なお、被虐待者の心身に深刻な影響や後遺症を生じる可能性の高い虐待事例に遭遇した際は、即時、警察あるいは救急車を要請してください。

【連絡先一覧】
関係機関

電話番号

大桑村地域包括支援センター

0264-55-4022

木曽広域連合健康福祉課

0264-23-1050

木曽保健福祉事務所福祉課

0264-25-2219

木曽警察署

0264-22-0110（2) 施設内での報告及び対応
虐待の被害を受けたと思われる高齢者・利用者を発見し、大桑村地域包括支援センターに通報した場合には、速やかに委員会の構成員に報告します。この際、報告の方法・様式及び報告する委員会構成員は問わず、匿名でも行えることとし、報告を受けた構成員は、本会の事故報告書を使用してその記録を作成し、委員長に報告します。報告を受けた委員長は、下記の対応もしくは対応の指示を適時適切に実施します。
① 当該利用者の心身状況の確認・安全確② 大桑村地域包括支援センターへの通報の有無の確認及び必要と思われる場合の通報③ 法人本部、家族等への報告④ 関係職員・主任等への事実確認、関係職員の勤務状況等の確認⑤ 委員会の臨時開催及び原因分析、事後対応・再発防止策の検討及び対策の決定⑥ 事後対応及び再発防止策の周知・実行⑦ 関係者への報告（第二報以降適時）⑧ 必要に応じた懲罰委員会への報告⑨ 委員会における事後対応及び再発防止策の実行状況の確認・評価⑩ 虐待事例の事例検討会の実施

（３）長野県及び木曽広域連合が実施する高齢者虐待等に係る調査協力
長野県及び木曽広域連合から、高齢者虐待等に係る調査協力依頼等があった場合には、速やかに協力します。

5．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の相談・報告体制に関する事項（1）虐待が疑われる事例を発見した場合の報告体制
虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は、本指針４の（1)、（2）、(3) に準じます。なお、虐待かもしれない感じた事例を経験した時、虐待してしまったかもしれないと感じたときには、委員会に「ヒヤリハット報告」をする必要があります。
（2）事故報告、ヒヤリハット報告の報告体制
本会の第三者委員会の事故報告・ヒヤリハット報告の運用に準じます。
（3）虐待が疑われるような、事故・ヒヤリハットの取り扱い
事故報告ヒヤリハット報告委員会は、自己報告及びヒヤリハット報告に虐待が疑われる事例が含まれていないかを確認をします。

6．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情または相談等は、当施設において包括的に設置する苦情対応窓口において受け付けます。苦情対応窓口及び虐待対応については、各事業所の重要事項説明書に明記します。苦
情受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている場合には、苦情対応責任者を通じて、委員会に報告します。

7．その他虐待の防止の推進のために必要な事項（1）虐待防止担当職員の配置
各事業所に虐待防止担当者を配置します。担当職員は、苦情受付担当者と兼務します。
（2）関係機関との連携と権利擁護に関する研鑽
長野県、木曽広域連合、大桑村地域包括支援センター、その他の事業者の開催する研修会や情報交換等をする場には積極的に参加し、利用者の権利擁護に関わる研鑽を常に図ります。

8.附則
この指針は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。