会 長

副会長

庶務理事 会計理事 事務局長

516

R6.5.21

次長

課 長

課長代理

係長

担 当

受 付

日医発第379号（保険）
令 和 ６ 年 ５ 月 21 日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
長 島

公 之（公 印 省 略）

令和６年度におけるデータ提出加算（Ａ245）及び外来データ提出加算等の取扱いについて
令和６年度におけるデータ提出加算（Ａ245）及び外来データ提出加算等の施設基準等につきましては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日付け保医発 0305 第５号）
」並びに「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日付け保医発 0305 第６号）」に示されておりますが、今般、別添のとおり具体的な手続き等の取扱いについて厚生労働省保険局医療課より事務連絡が発出されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
なお、今年度は診療報酬改定の施行時期が見直されるため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」並びに「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」は、令和６年５月 31 日までは旧通知が適用されますのでご留意ください。
また、データ提出加算（Ａ245）及び外来データ提出加算等に関する説明会動画については、
後日、下記ホームページに掲載予定となっております。
〇データ提出加算（A245）➢ 掲載ＵＲＬ： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39945.html○外来データ提出加算等➢ 掲載ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39991.html
本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「診療報酬改定に関する情報 ＜令和６年度＞」に情報掲載を予定しております。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】
・令和６年度における「データ提出加算（A245）」の取扱いについて（令 6.4.30 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
・令和６年度における外来データ提出加算等の取扱いについて（令 6.4.30 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ４ 月 30 日
各地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

令和６年度における「データ提出加算（A245）」の取扱いについて「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日付け保医発 0305 第５号。以下「施設基準通知」という。）（※）」の別添３の第
26 の４において、区分番号「Ａ２４５」データ提出加算の施設基準等が定められているところですが、令和６年度におけるデータ提出加算に係る具体的な手続き等の取扱いは下記のとおりとしますので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきますようお願いいたします。
※

診療報酬改定の施行時期見直しのため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」は、令和６年５月 31 日までは旧通知（令和４年３月４日付け保医発 0304 第２号）が適用されますので、ご留意ください。

なお、令和６年度診療報酬改定において、区分番号「Ａ１０３」の「１（10 対１）」及
び「２（13 対１）」精神病棟入院基本料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病
棟入院料、区分番号「Ａ３１１－４」児童・思春期精神科入院医療管理料に係る施設基準の１つとしてデータ提出加算の届出が追加されたため、引き続き当該入院料を算定するた
めには、経過措置期間中である令和８年５月 31 日までにデータ提出加算の届出を行う必要があることにご留意ください。
記

１

データ提出加算の届出を希望する病院であって、令和６年６月１日時点でＤＰＣ対象
病院又はＤＰＣ準備病院でない病院（１）必要な届出等の流れについて①

当該病院は、施設基準通知に定める様式 40 の５を、令和６年５月 20 日、８月 20
日、11 月 20 日、令和７年２月 20 日までに地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。

②

様式 40 の５の届出を行った病院は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出の期限が令和７年２月 20 日である場合のみ、当該届出の期限となっている月を含む２月分）の試行データを作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）
が様式 40 の５を受領した後、ＤＰＣ調査事務局より試行データ作成に係る案内を
電子メールにて送信するので、これに従って試行データを作成すること。
③

保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行データが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関
として、ＤＰＣ調査事務局を通じて保険局医療課から事務連絡（以下「データ提出
事務連絡」という。）を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて送信する。あ
わせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医
療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。

④

データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、施設基準通知に定める様式 40 の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。

⑤

様式 40 の７の届出を行った病院は、算定が開始される月の属する四半期（※）
からデータを作成（以下「本データ」という。）し、ＤＰＣの評価・検証等に係る調査（退院患者調査）実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）において指定する期日及び方法により、ＤＰＣ調査事務局に提出する。様式 40 の 7 と本
データ作成開始四半期は以下の表を参照すること。
（※）第一四半期は診療報酬改定の施行月を除く２月分であり、第二四半期は診療報酬改定の施行月を含む４月分となるため留意すること。特に初回の届出となっている５月 31 日までに様式 40 の 7 が受理された場合についての作成するべきデータの扱いについては上記の限りではないため留意すること。
様式 40 の 7

算定

本データ作成

受理日

開始月

開始四半期

～５月 31 日（金） ６月～

本データ

本データ

提出期限

提出期限

（配送）

（オンライン）
7 月 23 日（火）４月、５月

７月 22 日（月）６月～９月分

10 月 22 日（火）10 月～12 月分

１月 22 日（水）１月～３月分

４月 22 日（火） ４月 23 日（水）12 時 00 分 00 秒まで～６月３日（月） ６月～～７月１日（月） ７月～～８月１日（木） ８月～

10 月 23 日（水）12 時 00 分 00 秒まで～９月２日（月） ９月～～10 月１日（火） 10 月～～11 月１日（金） 11 月～～12 月２日（月） 12 月～～１月６日（月） １月～- 2 -1 月 23 日（木）12 時 00 分 00 秒まで

～２月３日（月） ２月～

12 時 00 分 00 秒まで～３月３日（月） ３月～（２）試行データの作成及び提出方法について
本データに準じた取扱いとするため、提出用データの作成及び提出方法について
は、調査実施説明資料をよく参照すること。また、試行データの作成対象月及び提出に係るスケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。なお、デー
タ提出加算２及び４の届出を希望する病院であっても、試行データにおいては、外来ＥＦ統合ファイル及びＫファイルの作成は必要ない。また、入院ＥＦ統合ファイルは、
試行データ作成対象月の入院症例全てについて作成すること。
様式 40 の 5 試行データ
届出期限※

様式１の作成対象症例
提出期限

作成対象月

入院日

退院転棟日

第 1 回目

5 月 20 日

6 月､7 月6 月 1 日入院～ 6、7 月退院転棟

8 月 22 日

第 2 回目

8 月 20 日

9 月､10 月

9 月 1 日入院～ 9、10 月退院転棟

11 月 22 日

第 3 回目11 月 20 日

12 月、1 月 12 月 1 日入院～ 12、1 月退院転棟

2 月 22 日

第 4 回目

2 月 20 日

2 月、3 月4 月 22 日

2 月 1 日入院～ 2、3 月退院転棟

第４回目の試行データのみ、作成対象月が様式 40 の５届出期限の月を含めた２月分になっていることに注意すること。
なお、調査実施説明資料に記載する様式 1 以外のデータ作成については下記の通り。
・様式３は、試行データ作成対象月各月１日時点の病床等の情報を入力すること。
・様式４は、試行データ作成対象月に退院した症例全て作成すること（自費患者等も含める）。
・入院ＥＦ統合ファイルは、試行データ作成対象月入院中の症例の医科保険診療項目等を作成すること。
・Ｈファイルは、試行データ作成対象月の作成対象病棟入院症例の重症度、医療・看護必要度情報を作成すること。

（３）本データの作成及び提出方法について
本データの作成等は、保険局医療課が様式 40 の 7 を受理した後、ＤＰＣ調査事務
局から本データ作成等に関する案内が電子メールにて配信されるため、当該連絡に従い本データを作成すること。その際の作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。なお、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発 0305 第４号）に定めるとおり、デー
タの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合は、当該月の翌々月において、データ提出加算を算定することができないため、十分注意すること。なお、遅延等とは調査実施説明資料に定められた期限までに、ＤＰＣ調査事務局宛に当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段- 3 -等、調査実施説明資料に定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。ただし、「Ａ２０７」診療録管理体制加算１の届出を行っている保険医療機関において、サイバー攻撃により診療体制に甚大な影響等が発生し、データを継続的かつ適切に提出することが困難である場合は、この限りでない。
また、様式１は、本データ作成開始対象の該当四半期月の初月の１日以降の入院症例であって、本データ作成対象月の退院転棟症例について作成すること。
（例）令和６年５月 20 日までに様式 40 の５の届出を行い、６月及び７月の試行データ提出等を経て９月末日までに様式 40 の７の届出を受理された病院は、10 月から 12
月の本データを作成することとなるが、当該データ（様式１）は、令和６年 10 月
１日以降に入院し、10 月から 12 月に退院転棟した患者を対象とする。
２

データ提出加算の届出を希望する病院であって、令和６年６月１日時点でＤＰＣ対象
病院又はＤＰＣ準備病院である病院「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っていないＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合に限り、様式 40 の７の届出のみを行うことで当該加算を算定できる。
ただし、様式 40 の７の届出をする前に様式 40 の８の届出実績がある病院及び令和６年５月 31 日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院であってデータ提出加算の届出を行っていない病院については、次の手続きによること。
①

当該病院は、様式 40 の５を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省
保険局医療課長に届け出ること。
当該届出を行った病院は、当該届出が地方厚生（支）局に受理された月の属する四半期分のデータを提出する際には、通常ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータ（全病棟）を作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、このデータを試行データとして見なすため、提出期限は通常のスケジュールと同様である。

②

保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出されたデータが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、ＤＰＣ調査事務局を通じて保険局医療課よりデータ提出事務連絡を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長
等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。

③

データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、様式 40 の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院デー- 4 -タのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。
④

様式 40 の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期分
からその他病棟グループを含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。

３

データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院（１）

データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院は、様式 40の７を用いて届出を行うこと。

（２）

算定が開始される月の属する四半期分から外来ＥＦ統合ファイル分も含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事
務局に提出すること。
なお、データ提出加算２及び４の届出を行っている病院が、外来データを提出しないものとして、データ提出加算１及び３へ届出を変更することはできない。

４

その他留意事項等（１）

様式の提出先については、以下のとおりであること。

①「様式 40 の５」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課②「様式 40 の７」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局各都府県事務所又は指導監査課③「様式 40 の８」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課（２） データ提出加算に係る施設基準は、様式 40 の５の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式 40 の７の届出時点で満たしていれば良いこと。
（３） 当該調査年度において、データ提出の遅延等が累積して３回認められた場合には、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出（様式 40 の８の提出）を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から算定できな
くなること。この場合、データ提出加算の届出が施設基準の１つとなっている入院料についても算定できなくなるため十分に注意すること。なお、「遅延等」の考え方は１の（３）と同様である。
（４）（３）に該当しデータ提出加算を算定できなくなった場合は、データ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急- 5 -性期一般入院料６、地域一般入院料３又は療養病棟入院料２について、データ提出
加算に係る届出を行っているものとみなすことができる。
（５）

データ提出等に関する連絡は、１（１）③のデータ提出事務連絡を含め様式 40の５にて登録された連絡担当者へ保険局医療課担当者又はＤＰＣ調査事務局より、
原則、電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。

- 6 -

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ４ 月 30 日
各地方厚生（支）局医療課

御中
厚生労働省保険局医療課

令和６年度における外来データ提出加算等の取扱いについて

外来医療等におけるデータ提出に係る評価として令和６年度診療報酬改定においては、区分番号「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料(Ⅰ)の注４及び「Ｂ００１－３－３」生
活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する外来データ提出加算、区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 13、区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の注７、
区分番号「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料の注７に規定する在宅データ提出加算、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の注６、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の注８、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリ
テーション料の注８、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注８、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注６に規定するリハビリテーションデータ
提出加算（以下「外来データ提出加算等」という。）については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和６年３月５日付け保医発 0305
第６号。以下「施設基準通知」という。）（※）」にその手続きの取扱いについて、お示しているところですが、令和６年度における外来データ提出加算等に係る具体的な手続き等の取扱いは下記のとおりとしますので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただ
きますようお願いいたします。
※

診療報酬改定の施行時期見直しのため、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」は、令和６年５月 31 日までは旧通知（令和４年３月４日付け保医発 0304 第３号）が適用されますので、ご留意ください。

記
１

外来データ提出加算等の届出を希望する保険医療機関の手続きについて（１）必要な届出等の流れについて①

当該保険医療機関は、施設基準通知に定める様式７の 10 を、令和６年５月 20 日、
８月 20 日、11 月 20 日又は令和７年２月 20 日までに地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。なお、複数の外来データ提出
加算等の届出を希望する場合は、該当する項目にチェックし届け出ること。

②

様式７の 10 の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出の期限が令和７年２月 20 日である場合のみ、
当該届出の期限となっている月を含む２月分）の試行データを作成し、外来医療等調査事務局に提出すること。なお、厚生労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。）が様式７の 10 を受領した後、外来医療等調査事務局より試行データ作
成に係る案内を電子メールにて送信するので、これに従って試行データを作成すること。

③

保険局医療課は、外来医療等調査事務局に提出された試行データが適切に作成及び提出されていることを確認した場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課からの事務連絡（以下「データ提出事務連絡」という。）
を当該医療機関の担当者あてに外来医療等調査事務局から電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた
保険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。

④

データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、施設基準通知に定める様式７の 11を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、外来データ提出加算等を算定することができる。なお、複数の外来データ提出加算等について届出を行う場合は、該当する項目にチェックし届け出ること。

⑤

様式７の 11 の届出を行った保険医療機関は、算定が開始される月の属する四半期（※）からデータを作成（以下「本データ」という。）し、「外来医療、在宅医
療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）において指定する期日及び方法により、外来医療等調査事
務局に提出すること。
（※）第一四半期は診療報酬改定の施行月を除く２月分であり、第二四半期は診療報酬改定の施行月を含む４月分となるため留意すること。なお、令和６年度の様式７の 11 の受理日及び作成すべきデータの関係については以下のとおり例示を示す。特に初回の届出となっている５月 31 日までに様式７の 11 が受理された場合についての作成するべきデータの扱いについては上記の限りではないため留意すること。
様式７の 11

算定

本データ作成

受理日

開始月

開始四半期

オンラインによる提出期限
令和６年 7 月 18 日（木）～５月 31 日（金） ６月～

４月、５月

12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：７月 17 日（水）～６月３日（月） ６月～～７月１日（月） ７月～

６月～９月分- 2 -

令和６年 10 月 17 日（木）12 時 00 分 00 秒まで

～８月１日（木） ８月～※配送の場合：10 月 16 日（水）～９月２日（月） ９月～～10 月１日（火） 10 月～～11 月１日（金） 11 月～

令和７年１月 16 日（木）12 時 00 分
10 月～12 月分

00 秒まで～12 月２日（月） 12 月～※配送の場合：１月 15 日（水）～１月６日（月） １月～

令和７年４月 17 日（木）～２月３日（月） ２月～

１月～３月分

12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：４月 16 日（水）～３月３日（月） ３月～※作成するデータは、受理日で判断することに留意すること。
（２）試行データの作成及び提出方法について
本データに準じた取扱いとするため、提出用データの作成及び提出方法について
は、調査実施説明資料をよく参照すること。また、試行データの作成対象月及び提出に係るスケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。

第 1 回目
第 2 回目
第 3 回目
第 4 回目※

様式７の 10 試行データ

オンラインによる

届出期限

作成対象月

試行データ提出期限

５月 20 日

６月､７月

８月 20 日

９月､10 月

11 月 20 日

12 月、１月

２月 20 日

２月、３月

令和６年８月 22 日（木） 12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：８月 21 日（水）令和６年 11 月 21 日（木） 12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：11 月 20 日（水）令和７年２月 20 日（木） 12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：２月 19 日（水）令和７年４月 17 日（木） 12 時 00 分 00 秒まで※配送の場合：４月 16 日（水）第４回目の試行データのみ、作成対象月が様式７の 10 届出期限の月を含めた２月分になっていることに注意すること。

（３）本データの作成及び提出方法について
本データの作成等は、保険局医療課が、様式７の 11 を受理した後、外来医療等調査事務局から本データ作成等に関する案内が電子メールにて配信されるため、当該連絡に従い本データを作成すること。その際の作成及び提出方法については、調査実施
説明資料をよく参照すること。なお、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日付け保医発 0305 第４号）に定めるとおり、
データの提出を行っていない場合又はデータの提出（データの再照会に係る提出も含む。）に遅延等が認められた場合、当該月の翌々月以降について、算定できなくなる
ため、十分注意すること。なお、遅延等とは調査実施説明資料に定められた期限までに、外来医療等調査事務局宛に当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出
時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料に定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータ- 3 -と異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。）をいう。
２

その他留意事項等について（１）

様式の提出先については、以下のとおりであること。

①「様式７の 10」
保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課②「様式７の 11」
保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生（支）局各都府県事務所又は指導監査課③「様式７の 12」
保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課（２） 令和６年度診療報酬改定の施行は令和６年６月１日となるが、５月 20 日までの届出についても新様式での提出とする。ただし、既に提出の場合は旧様式での受付も可とするが、旧様式で様式７の 10 の届出を行う場合は、1 加算につき 1 届出とし、表題において届出を行う外来データ提出加算等の種別を判読できるようにすること。
（３） 外来データ提出加算等に係る施設基準は、様式７の 10 の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式７の 11 の届出時点で満たしていれば良いこと。
（４）

当該調査年度において、データの提出に遅延等が累積して３回認められた場合には、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出（様式７の 12の提出）を行うこととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月から外来データ提出加算等が算定できなくなること。なお、「遅延等」の考え方は１の（３）と同様である。

（５）

データ提出等に関する連絡は、１（１）③のデータ提出事務連絡を含め様式７の10 にて登録された連絡担当者へ保険局医療課担当者又は外来医療等調査事務局より、原則、電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。

（６）

外来医療等調査事務局メールアドレス

support@gairai.jp

当日１６：３０までに問い合わせのあった質問については、基本的には当日中に返信する（土日、祝日及び年末年始を除く）。

- 4 -