遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準
東日本大震災津波等に伴う復旧・復興工事が本格化するなか、特定の資材の供給不足が生じる恐れがあり、受注者が不足する資材を遠隔地から調達せざるを得ないことが想定される。
そこで、受注者が資材を安定的に確保するため遠隔地から資材を調達せざるを得ない場合に、それに要する輸送費を契約変更で計上することについて、必要事項を定めるものである。
１ 適用工事
本運用の対象となる工事は、次に掲げる事項を全て満たす工事とする。
⑴ 市営建設工事（建築・電気設備・機械設備工事を除く。
）であること。
⑵ 平成 26 年３月７日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成 26 年３月６日時点で契約中の工事であること。
⑶ 工事施工場所が一関市内であること。
２ 対象資材本運用の対象となる資材は、生コンクリート、石材（砕石、捨石、被覆石等）及び仮設材とする。
３ 請求の意思の通知、契約変更の請求⑴ 受注者は、遠隔地からの資材調達に要する輸送費（以下「輸送費」という。
）を請求する場合は、事前にその意思があることを工事現場に資材を搬入する７日前までに書面により発注者に通知するものとする。ただし、何らかの理由により前段で指定した期間までに通知が困難な場合は、発注者と協議し承諾を得た場合に限り通知できるものとする。
⑵ 受注者は、⑴に規定する通知の後に輸送費に係る契約変更を請求する場合は、工事工期終期の２ヶ月前までに書面により発注者に請求するものとする。ただし、本運用が施行された時点で工事工期終期の２ヶ月前を経過している場合は、発注者と協議し承諾を得た場合に限り請求できるものとする。
⑶ 債務負担工事及び繰越工事における輸送費に係る契約変更の請求は、原則、工事工期終期の２ヶ月前であれば、各会計年度において１回を限度に請求できるものとする。ただし、受注者は、請求に先立ち、請求時期及び回数について、発注者と十分協議しなければならない。
４ 契約変更で計上する輸送費の算出⑴ 生コンクリート、石材（砕石、捨石、被覆石等）の場合
ア 輸送費の算出は、受注者が輸送費を請求した資材のうち遠隔地から輸送した数量に対して行うものとする。
イ 資材の輸送距離は、工事場所から工事場所の地区（「土木関係設計単価表注意事項 4.地区単価の区分け」に記載されている地区をいう。
）境までの距離とする。ただし、工事場所のある地区以外の２地区を経由して資材を輸送する場合には、資材を製造・生産している地区（以下「製造地区」という。
）の地区境から工事場所までの距離とする。
なお、輸送距離については、主要国県道を輸送路として工事場所までの最短距離とするものとする。
ウ 輸送した数量が契約計上数量（契約数量×ロス率）を上回った場合には、遠隔地から輸送した数量のうち設計単価が高価なものから順次減算し、契約計上数量と同数になるまで調整を行うものとする。また、輸送した数量（m3）を輸送車両台数（台）に換算する場合は、原則として輸送した数量を４で除するものとする。
エ 輸送費の算定は次式により行うものとする。

Ｂ＝(輸送車両台数−β)×(２Ｌ÷Ｖ)×Ｍ
この式における記号は、それぞれ次の額等を表すものとする。
Ｂ：輸送費（円）Ｌ：輸送距離(km)Ｖ：輸送車両の平均時速（４０km/h とする。
）
Ｍ：当初の積算時点で適用している単価適用年月の輸送単価(円/h)
β：調整台数オ 受注者から輸送費の請求を受けた資材の単価については、当初の積算時点で適用している単価適用年月における製造地区の設計単価を適用するものとする。なお、工事場所と製造地区における単価の差額については、輸送費に係る契約変更と併せて精算する。
カ 「工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用｣を適用している工事については、「当初の積算時点で適用している単価適用年月」を、「契約変更（第１回）において適用している単価適用年月」と読み替えるものとする。
キ 受注者から輸送費の請求を受けた資材の設計単価が設定されてない場合については、見積により単価を決定することができる。
ク 資材の単価について見積を徴収することが困難な場合は、類似資材等の設計単価又は物価資料に掲載されている価格から算出する単価変動率により単価を決定することができるものする。
ただし、当該資材の購入費用及び輸送費が全体工事費に占める割合が大きい場合は、単価変動率による算定は行わないものとする。
ケ 輸送費の契約変更に係る請負代金の変更額は、アからクで算出した輸送費に間接工事費（共通仮設費、現場管理費及び一般管理費をいう。
）を加えたものに、請負率と消費税率を乗じたものとする。
⑵ 仮設材の場合
ア 輸送費に係る契約変更の対象となる仮設材は、共通仮設費に運搬費を積上げ計上しているものとする。
イ 輸送した数量が契約計上数量を上回った場合には、遠隔地から輸送した数量のうち輸送単価が高価なものから順次減算し、契約計上数量と同数になるまで調整を行うものとする。
ウ 輸送費用については、土木工事標準積算基準書（共通編）や土地改良事業等請負工事積算基準等の運用により算出するものとする。
エ 輸送費の契約変更に係る請負代金の変更額は、アからウで算出した輸送費に間接工事費（現場管理費及び一般管理費をいう。
）を加えたものに、請負率と消費税率を乗じたものとする。
５ 輸送費の請求の意思の通知及び回答の方法⑴ 受注者は、輸送費を請求する意思があることを発注者に通知する場合は、共通仕様書（Ⅲ）（岩手県県土整備部 平成 24 年度 4 月 1 日以降適用）若しくは「農業土木工事共通仕様書（平成 20 年５月20 日付け農計第 182 号）」の様式‑43「工事打合せ簿」に次の事項を記載し提出するものとする。
① 遠隔地から輸送する資材の名称・規格及び製造地区の名称（生コンクリート、石材の場合のみ）② 遠隔地から輸送する資材の名称・規格及び輸送基地の名称（仮設材の場合のみ）③ 遠隔地から資材を輸送する理由④ 製造・生産工場又は輸送基地を選定した理由⑤ その他、必要と思われる事項⑵ 発注者は、⑴の通知を受けた場合は、通知を受けた日から７日以内に、様式‑43「工事打合せ簿」に必要事項を記載し、受注者に回答しなければならない。
６ 輸送費に係る契約変更の請求及び回答方法

⑴ 受注者は、輸送費に係る契約変更を発注者に請求する場合は、共通仕様書（Ⅲ）（岩手県県土整備部 平
成 24 年度 4 月 1 日以降適用）若しくは「農業土木工事共通仕様書（平成 20 年５月 20 日付け農計第182 号）」の様式‑43「工事打合せ簿」に、「様式１ 主要資材差額算出調書（コンクリート用）」、「様式２ 主要資材差額算出調書（石材用）」、「様式３ 主要資材差額算出調書（仮設材用）」及び使用証明資料（納品書等）を添付し請求するものとする。なお、添付する使用証明資料（納品書等）は原本とし、受注者名、納品者名、使用資材名、規格・形状、使用（納品）日、使用（納品）数量等が記載されていなければならない。
⑵ 発注者は、⑴の請求を受けた場合は、請求のあった日から 14 日以内に、受注者から提出のあった「工事打合せ簿」に必要事項を記載し、受注者に回答しなければならない。ただし、輸送費の金額は記載しないものとする。
７ 請求書類の事前提出⑴ 受注者は、発注者が３⑵に規定する請求期限の前に６⑴に規定する添付書類の事前提出を求めた場合は、これに応じなければならない。なお、事前提出した添付書類は、契約変更の準備資料として取り扱うものであり、３⑵の規定に基づく請求がなされた時点で契約変更の対象として取り扱うものとする。
⑵ ⑴の場合、提出する使用証明資料（納品書等）は写しとする。
８ 契約変更の時期
輸送費に係る契約変更は、受注者の請求に対し、発注者が回答した後に行うものとする。
９ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの併用輸送費に係る契約変更を請求した場合においても、市営建設工事請負契約書別記第 25 条第１項から第４項（いわゆる「全体スライド」）、第５項（いわゆる「単品スライド」）、第 6 項（いわいる「インフレスライド」）の規定に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
10 注意事項⑴ 輸送費を請求する資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、発注者との協議により、契約変更時点において規格の変更が承諾されている資材については、承諾後の規格で請求できるものとする。
⑵ 使用証明資料（納品書等）で必要事項が確認できない場合又は写しを提出した場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。
11 適用除外工事
輸送費の請求があっても、次に該当する工事は、本運用の適用除外工事とする。
⑴ 共通仕様書（Ⅰ）（岩手県県土整備部 平成 24 年度 4 月 1 日以降適用）第１編共通編 第１章総則 第１節総則 1‑1‑8 工事の着手の規定に違反した工事。
若しくは、農業土木工事共通仕様書（平成 20 年５月 20 日付け農計第 182 号）1‑1‑12 の規定に反する工事。
⑵ 受注者が、輸送費を請求する意志を、事前に書面により発注者に通知していない工事。
⑶ その他発注者が適用除外と認めた工事。
附 則
この運用基準は、平成 26 年３月６日から施行する。