Client Alert
2022 年 6 月号（Vol.102）
1.

はじめに

2.

知的財産法：米国 CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）の規則案の公表／コネチカット州の包括的プライバシー法の成立及び欧州 GDPR の新 SCCに関する Q&A の公表
競争法／独禁法：欧州委、垂直的協定一括適用免除規則と垂直的制限ガイドラ

3.

インを改正
4.

エネルギー・インフラ：「クリーンエネルギー戦略」の中間整理の公表

5.

労働法：「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書」について
会社法：GPIF、「第 7 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企

6.

業向けアンケート 集計結果」を公表
危機管理：経済産業省、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイド

7.

ライン」の骨子案の公表
一般民事・債権管理：借地借家法の改正（定期借地権・定期建物賃貸借関係）

8.

について
M&A：中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

9.

10. キャピタル・マーケッツ：金融審議会、ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）を公表
11. 税務：最高裁、同族会社の行為計算否認規定の適用が争われた事案で、納税者勝訴の判決
12. 中国・アジア（ミャンマー）：ミャンマー中央銀行による外国為替管理の強化～
外国通貨のミャンマーチャットへの転換義務の導入等（続報）13. 新興国（イラン）：対イラン制裁の緩和に向けた近時の動向
14. 国際訴訟・仲裁：シンガポール国際商事裁判所規則（SICC Rules 2021）施行

1.

はじめに

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、森・濱田松本法律事務所では、各分野の近時のリーガルニュースを集めて、Client Alert 2022 年 6 月号（Vol.102）を作成いたしました。実務における一助となれば幸いに存じます。

2.

知的財産法：米国 CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）の規則案の公表／コネチカット州の包括的プライバシー法の成立及び欧州 GDPR の新 SCC に関する Q&A の公表

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© 2022 Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

1

Client Alert(1) 米国 CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）の規則案の公表及びコネチカッ
ト州の包括的プライバシー法の成立
米国カリフォルニア州では、現在既に、包括的な個人情報保護規制である CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）が施行されていますが、2023 年 1 月 1 日から
その規制をさらに強化する CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）が施行されます。
CPRA については、その規則案の公表が待たれていましたが、2022 年 5 月 27 日に、カリフォルニア州のプライバシー当局である California Privacy Protection Agency（CPPA）は、2022 年 6 月 8 日に開催予定のパブリックミーティングのための資料として、CPRA の規則案を公表しました。
CPRA の規則案は、既存の CCPA 規則案に修正を加える形で作成をされています。同
規則案の内容は多岐に亘りますが、例えば、同規則案は、CPRA で新たに要求される個
人情報の販売・共有先の第三者との契約締結義務について、契約で定めるべき具体的な内容を示す（§7053）等しています。なお、同規則案は、CPRA の全ての規制内容についての詳細なルールを定めたものにはなっていません。
今後規則案は、正式にパブリックコメント手続に付された後、修正作業を経て確定していくことが想定されますが、CPRA 対策のための肝となる規則案の公表により、CPRA対策に向けた各企業の動きも具体化していくことが想定されます。
また、米国では、コネチカット州個人情報・プライバシー・オンライン監視法（ActConcerning Personal Data Privacy and Online Monitoring）が 2022 年 5 月 10 日に知事署名により制定されており、殆どの条文は、2023 年 7 月 1 日に施行となります。州の包括的プライバシー法の成立は、カリフォルニア州・ヴァージニア州・コロラド州・ユタ州に続いて 5 州めとなり、その動きは加速しています。
多くの日本企業は米国でビジネスを展開していますので、カリフォルニア州を中心とした州法の適用の有無及び適用がある場合の対応の TO DO と計画について検討する必要があります。

(2) 欧州 GDPR の新 SCC に関する Q&A の公表
2022 年 5 月 25 日、欧州委員会は、欧州 GDPR の新 SCC（標準契約条項）に関する
Q&A を公表しました。
SCC（標準契約条項）は、多くの企業が GDPR に対応した域外データ移転のための法的根拠として利用しているものですが、欧州委員会は、2021 年 6 月 4 日に新 SCC を公表しており、2021 年 9 月 27 日に既に旧 SCC は廃止されています。そこで、現時点
で SCC を根拠に移転を行う場合には、新 SCC を使う必要があります。廃止前に既に旧SCC を締結済の企業も、2022 年 12 月 27 日には移行期間が終了するため、同日までに
新 SCC の締結が必須となります。
また、GDPR 上の SCC には、上記の移転規制対応のための SCC だけではなく、
GDPR28 条に対応するための管理者・処理者間の SCC（実務上は域外移転を伴わない

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2

Client Alert
委託のケースで利用されます）も存在しますが、本 Q&A はこちらの SCC についてもカ
バーしています。本 Q&A はこのように多くの企業が既に締結し、また今後締結することになる新 SCC に関して 44 の質問と回答を欧州委員会がまとめたものです。I は両者の SCC についての共通の Q&A を 13 個、II は、GDPR28 条に対応するための管理者・処理者間の SCC についての Q&A を 6 個、III は、移転規制対応のための新 SCC についての Q&A を 25 個含んでいます。例えば、III では、英国やスイスにおける新 SCC をベースとした移転（Q26）、モジュール 4 の処理者から管理者への移転の新 SCC が使われる具体例（Q30）、データ主体（本人）が持つ新 SCC についての権利（Q31-Q33）等実
務上疑問が出やすいポイントについて整理されており有益です。
本 Q&A で SCC に関する論点が網羅的にカバーされている訳ではないものの、
本 Q&A
は今後も更新予定とされていますので、SCC を利用する日本企業にとって、今後も引き続き実務上の対応方針を決定するにあたり、有益なものとして参照され続けていくことになると想定されます。
パートナー 小野寺 良文
03-5223-7769
yoshifumi.onodera@mhm-global.com
パートナー 田中 浩之

03-6266-8597
hiroyuki.tanaka@mhm-global.com

3.

競争法／独禁法：欧州委、垂直的協定一括適用免除規則と垂直的制限
ガイドラインを改正
欧州委は、2022 年 5 月 10 日、流通取引における制限等について EU 競争法が適用される場合について定める垂直的協定一括適用免除規則（「VBER」）と、新 VBER の解釈・適用についての指針を示す垂直的制限ガイドライン（「本ガイドライン」）の改定成案（「本成案」）を公表しました。
本成案は、欧州委が 2021 年 7 月 9 日に公表した VBER と本ガイドラインの改定案（「本改定案」）に対して寄せられた意見等を踏まえて、本改定案に修正が加えられたものとなります。
（VBER 及び本ガイドラインの役割や今回の改正の趣旨については、本改定案をご紹介した Client Alert 2021 年 8 月号（Vol.92）もご参照ください。
）
本成案における VBER 及び本ガイドラインの主な改定点は以下のとおりです。
(1) 二重流通（dual distribution）1に対する一括適用免除の限定(ア) 供給事業者（製造業者だけでなく、卸売・輸入業者を含む）と販売事業者間の協定は、供給事業者が販売事業者と川上市場で競合しない限り、一括適用免除の対象とする。

供給事業者が独立販売事業者に商品を卸すだけでなく、自らも販売事業者として活動しており独立販売事業者と競争関係にもある状況をいう。
1

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Client Alert(イ) 二重流通のうち、オンライン仲介サービス（マーケットプレイスやソーシャルメディア等）を提供する供給事業者が自らも商品・サービスを販売している場合において、当該仲介サービスにおいて商品・サービスを提供する販売事業者と競合関係にある場合は、一括適用免除の対象とはならない。
(ウ) 二重流通が行われている場合の供給事業者と販売事業者間の情報交換については、当該事業者間の供給に直接関係するものや、供給対象商品・流通の改善のために必要なものに限り、一括適用免除の対象とする（これら以外の情報交換が問題とならないかは、個別の検討が必要）。
(2) 排他的流通・選択的流通について一括適用免除の拡大(ア) 供給事業者が販売事業者に対して課す、他の販売事業者に排他的に割り当てた地域・顧客グループ2への積極的販売の制限を、販売事業者の直接の顧客にまで拡大する（販売事業者にその顧客に対しても同内容の制限を課す
ことを義務付ける）ことも一定の条件（供給事業者、販売事業者のそれぞれの市場シェアが 30%を超えないこと等）の下で一括適用免除の対象とする。
(イ) 供給事業者が自己が定めた基準に基づき選定した販売事業者にのみ商品・サービスを供給する（選択的流通をする）テリトリー内において、供給事業者が販売事業者に対して課す、選定した事業者以外への商品・サービスの販売の制限を、販売事業者の顧客レベルまで拡大する（販売事業者にその顧客に対しても同制限を課すことを義務付ける）ことも一定の条件の下（供給事業者、販売事業者のそれぞれの市場シェアが 30%を超えないこと等）で一括適用免除の対象とする。
(3) オンライン販売に対する一括適用免除の拡大(ア) オンライン販売を目的とする商品に対して、実店舗での販売を目的とする同一商品よりも高い卸売価格を同一販売業者に課すこと（二重価格）をハ
ードコア制限（一括適用免除の対象外となる類型）から除外し、一定の条件の下で一括適用免除の対象とする。
(イ) オンライン販売に対して、実店舗での販売に課せられる基準と同等でない基準を課すことをハードコア制限から除外し、一括適用免除の対象とする。
(4) プラットフォーム事業者による同等性条項の一括適用免除の限定
プラットフォーム事業者が小売に対して課す、プラットフォームをまたがる同等性条項3について一括適用免除対象から除外する。
(5) 一括適用免除対象となるオンライン販売に関する制限の明確化・具体化
オンライン販売に関する制限のうち、販売事業者又はその顧客が商品の販
売・サービスの提供のためにインターネットを効果的に利用することを妨げるものはハードコア制限として一括適用免除の対象外となる（例えば、一定の地域又は顧客グループ内で最大 5 社の排他的販売事業者を指名できるとされている。
プラットフォームの利用者が、他のプラットフォームにおいて、より有利な条件でエンドユーザーに商品・サービスを提供・販売・再販してはならないという義務を定めた条項。
2
3

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Client Alert
検索エンジン広告や価格比較サービスの利用を全面的に妨げる制限等がハードコア制限に当たるとされている）。

本成案は、2022 年 6 月 1 日から施行されています。垂直的制限に関しては、近年、日本企業も相次いで欧州委員会による調査・処分の対象となっています。上記のとおり、本成案は、垂直的制限に対して EU 競争法の適用が類型的に免除される範囲や条件を近時の経済活動の実態に即して見直したものであり、欧州で商品・サービスを供給する事業者にとって、これらを正しく理解して実務に反映することは、欧州競争法のコンプラ
イアンスの一環としても、過度に萎縮することなくビジネスを展開する上でも、重要といえます。本成案を踏まえて、欧州を対象とする取引の条件や実態を見直すことが推奨されます。
パートナー 宇都宮 秀樹
03-5223-7784
hideki.utsunomiya@mhm-global.com
カウンセル 竹腰 沙織
03-6266-8903
saori.takekoshi@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 後潟 伸吾
4.

092-739-8144（福岡）shingo.ushirogata@mhm-global.com

エネルギー・インフラ：「クリーンエネルギー戦略」の中間整理の公表2022 年 5 月 19 日、経済産業省と環境省から、それぞれ「クリーンエネルギー戦略

中間整理」 （「本中間整理」）と「炭素中立型の経済社会変革に向けて（中間整理）～脱4炭素で我が国の競争力強化を～」5が公表され、各省の大臣により「『クリーンエネルギー戦略』に関する有識者懇談会」に提出されました6。
本中間整理は、「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた中間整理として、近時のロシアによるウクライナ侵略や電力受給ひっ迫も踏まえ、エネルギー安全保障の確保に向けたエネルギー政策の今後の方向性を示した上で、炭素中立型社会に向けた経済・社会、
産業構造の変革という大きなテーマの実現に向けて、(1)成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、(2)需要サイドのエネルギー転換、(3)クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造の転換、(4)地域・くらしの脱炭素化、という観点から政策対応を整理したものです。第 1 章ではエネルギー安全保障の確保と脱炭素を加速させるためのエネルギー政策が（7-46 頁）、第 2 章では経済・社会、産業構造変革のための①エネルギーを起点とした産業のグリーントランスフォーメーション（GX）（47-98 頁）、②産業界のエネ

4

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/20220519_report.html
http://www.env.go.jp/council/06earth/%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC.pdf
6
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/dai2/gijisidai.html
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Client Alert
ルギー需給構造の転換の具体的な道筋や取り組み（99-113 頁）、③地域・くらしの脱炭素化に向けた具体的取り組み（114-117 頁）、④GX を実現するための社会システム・イ
ンフラの整備に向けて必要となる政策（118-161 頁）等が示されています。このうち、④に関しては、「5 本の柱」として、(i)予算措置、(ii)規制・制度的措置、(iii)金融パッケージ、(iv)GX リーグの段階的発展、(v)グローバル戦略が掲げられ、特に予算措置について、岸田総理は、「前例のない支援の枠組み」として、「脱炭素に向けた民間の長期巨額投資の呼び水」として「政府のコミットメントを明確に」するとともに、「今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため」、20 兆円規模の政府資金を「GX 経済移行債（仮称）」にて調達し、速やかに投資支援に回していく方針を表明しています。
本中間整理は、広範な産業分野に亘り炭素中立化・産業構造の変革に向けた道筋を示し、「新しい資本主義」の実現に向けてグリーントランスフォーメーションを進めようとする岸田政権の強い意志を反映したものといえますが、その具体的内容については、
今後の検討に委ねられている部分も当然ながら少なくありません。自社に関連する産業分野について本中間整理の中で示されている方向性を個別に確認するとともに、同分野で今後具体的に進められる検討についても、引き続き注視していくことが必要となります。

パートナー 小林 卓泰
03-5223-7768
takahiro.kobayashi@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 山路 諒03-6213-8126
ryo.yamaji@mhm-global.com

5.

労働法：
「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書」について

厚生労働省は、2022 年 4 月 12 日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会の報告書（「本報告書」）を公表しました。同検討会では、2017 年 12 月
8 日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、解雇無効時の金銭救済制度について「可能な限り速やかに、労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手」すべきとされたことを受け、全 17 回に亘り議論が重ねられました。
本報告書では、解雇時の金銭解決が、必ずしも労使双方にとって金銭的予見可能性が高いものとはなっていないという現状を踏まえ、①無効な解雇がなされた労働者の保護を図る観点から、労働者の選択肢を増やす、②職場復帰を希望する者は従前どおり地位確認請求ができることとしつつ、職場復帰を希望しない者が利用できる新たな仕組みとする、③紛争の迅速な解決や予見可能性等を考慮し、一回的解決を可能とするという観

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Client Alert
点から検討がなされており、解雇が無効であるという事実が存在することを前提として金銭救済を求める場合に限定して、様々な法技術的論点について記載がなされています。
具体的には、権利行使期間として、少なくとも 2 年程度は確保する必要があると考えられるが、具体的な期間については種々の選択肢があり得、政策的に判断すべきという内容や、算定方法として、定型的なものである給与額、勤続年数、年齢、ある程度定型的な算定をし得るものである合理的な再就職期間、評価的なものである解雇に係る労働者側の事情、解雇の不当性を踏まえるべきという内容等が記載されています。
本報告書は法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性等に係る選択肢等を示すものとなりますので、企業としては、本報告書にて適当とされている対応を参考に、多様化する労働契約に即した労使関係を構築することが望ましいといえます。

パートナー 荒井 太一
03-5220-1853
taichi.arai@mhm-global.com
アソシエイト 澤 和樹

03-6212-8387
kazuki.sawa@mhm-global.com

6.

会社法：GPIF、「第 7 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート 集計結果」を公表
2022 年 5 月 12 日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「第 7 回 機関投

資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート 集計結果」（「本アンケート結果」）を公表しました。当該アンケートは、運用受託機関のスチュワードシッ
プ活動に関する実態の把握を目的として、東証 1 部上場企業（本年は 2021 年 12 月 16日時点のもの）を対象として例年実施されているものです。
本アンケート結果によると、過去 1 年間の IR ミーティング等における機関投資家の変化について、初めて 5 割以上の企業から好ましい変化がみられるとの回答があり、特に、機関投資家との対話において、長期ビジョンが議題に挙がったと回答した企業は 9割にのぼり、企業理念が議題に挙がったと回答した企業も 6 割を超える等、機関投資家のスチュワードシップ活動が活発化していることが見て取れます。また、ESG を含む
非財務情報の任意開示を行う企業が大きく増加し、回答企業の 85%に達しました。統合報告書の作成や TCFD に沿った情報開示を行う企業も、昨年の 139 社から 249 社に 100社以上増えています。さらに、ESG 活動における主要テーマとして「気候変動」と回答する企業が初めて最大となり、回答企業の 77.9%にのぼりました。TCFD に沿った情報開示については、改訂コーポレートガバナンス・コード補充原則 3-1③において、プ
ライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会等について分析するとともに、TCFD 又はそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされたことを踏まえ、開示が進んだものと思われますが、「気候変動」のほかにも、「ダイバー

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Client Alertシティ」「人権と地域社会」を ESG 活動の主要テーマを挙げる企業も、大きく増加しました。
本年 6 月の定時株主総会に向けては、国内外の環境 NGO 等が、金融、商社、電力の3 業界の日本企業に対し、気候変動対策に関連する株主提案を提出しているほか、ESG
テーマを重視する国内外の機関投資家による積極的な活動が活発化しています。各社は、社内での ESG をめぐる意識を醸成し取り組みや組織体制の改善を図るとともに、情報開示や機関投資家との対話も推進し、理解を深めることが求められます。

＜参考資料＞
年金積立金管理運用独立行政法人：「第 7 回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート 集計結果」（2022 年 5 月 12 日）
stewardship_questionnaire_07.pdf (gpif.go.jp)

パートナー 石井 裕介

03-5223-7737
yusuke.ishii@mhm-global.com
アソシエイト 香川 絢奈
03-5220-1847
ayana.kagawa@mhm-global.com

7.

危機管理：経済産業省、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の骨子案の公表

2022 年 4 月 27 日、経済産業省が、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（「本ガイドライン」）の骨子案を公表しました。
本ガイドラインは、国連のビジネスと人権に関する指導原則をはじめとする国際的なスタンダードを踏まえた上で、企業に求められる人権尊重の取組について、日本でビジネスを行う企業の実態に即して、解説することを目的としています。その背景としては、2021 年に経済産業省と外務省による企業の人権に関する取組状況調査では、人権デューデリジェンス（「人権 DD」）の実施率は回答企業の約 5 割に留まったこと、また、企業から具体的な取組方法が分からないとの回答が寄せられたこと、加えて多くのステー
クホルダーからのガイドライン作成の要望があったこと等があります。本ガイドライン
は、今年の夏頃に策定される予定です。
本ガイドラインの骨子案では、企業による人権尊重の取り組みとして、人権方針、人権 DD、及び救済が挙げられています。また、同骨子案においては、人権 DD に関して、以下の項目が記載されています。
○リスクの特定・評価・具体的なプロセス・リスク特定・評価プロセスの留意点

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Client Alert
・リスクの優先順位付けの判断基準○悪影響の停止、防止及び軽減・検討すべき措置の種類：①企業が人権への悪影響を引き起こし又は助長している
場合、②人権の悪影響が企業の事業、製品又はサービスに直接関連している場合、③構造的問題への対処○実施状況・結果の追跡・追跡調査の対象・優先順位
・追跡調査の方法
・追跡調査の組み込み及びツール・追跡調査のための情報収集
・追跡調査の結果の活用○対外説明責任・提供すべき情報・提供方法
日本企業にとって「ビジネスと人権」は益々重要性を増していますが、本ガイドラインは、日本企業による人権尊重の取り組みの重要な指針となり得ると考えられるため、その動向に注視する必要があります。

パートナー 梅津 英明
03-6212-8347
hideaki.umetsu@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 御代田 有恒

03-6266-8989
aritsune.miyoda@mhm-global.com

8.

一般民事・債権管理：借地借家法の改正（定期借地権・定期建物賃貸借関係）について

2022 年 5 月 12 日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同月 19 日に公布されました。同法では、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、48 の法律が一括改正されました。その中には、借地借家法の一部改正（「本改正」）が含まれ、借地借家法上の一般定
期借地権の設定や定期建物賃貸借の契約手続等が電子化されました。これに併せて借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、本改正を含む改正法令が、令和 4 年
5 月 18 日から施行されています。
具体的な変更点については以下のとおりです。

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Client Alert(1) 一般定期借地権の特約及び取り壊し予定の建物賃貸借の建物取壊し時に賃貸借が終了する旨の特約が電磁的記録でも可能に（借地借家法 22 条及び同法 39 条改正）
一般の定期借地権（存続期間が 50 年以上の借地権）については、特約で、法定更新や建物買取請求権等の制度の適用を排除することが可能ですが、その特約は書面（電磁的記録は含まれません。
）による必要がありました（改正前借地借家法 22 条）。
また、取り壊し予定の建物賃貸借について建物取壊し時に賃貸借が終了する旨の特約は、書面（電磁的記録は含まれません。
）による必要がありました（改正前借地借家
法 39 条 1 項 2 項）。
本改正では、これらの特約について、電磁的記録による特約も書面による特約と同様の扱いとされることになりました（改正借地借家法 22 条 2 項、同法 39 条 3 項）。
これによって電子契約システム等を利用したオンラインでの契約においても、一般定期借地権の特約や建物取壊し時に賃貸借が終了する旨の特約を合意することが可能になりました。

(2) 定期建物賃貸借に係る事前説明書面の交付等が電磁的方法等でも可能に（借地借家法 38 条改正）
定期建物賃貸借（期限の定めがある建物の賃貸借）については、特約で法定更新の適用がない建物の賃貸借が可能ですが、そのためには、書面（電磁的記録は含まれません。）による契約が必要であり、また、賃貸人は、賃借人に対して、事前に、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することについて、書面を交付（電磁的方法による交付は含まれません。）して説明する必要がありました（改正前借地借家法 38 条 1 項 2 項）。
本改正では、この特約について、電磁的記録による特約も書面による特約と同様の扱いとされることになり（改正借地借家法 38 条 2 項）、また、賃借人の承諾を得た場
合には、説明の際の書面の交付に代えて電磁的方法により提供を行うことが可能になりました（同法 38 条 4 項）
。これによって、法定更新の適用のない定期建物賃貸借の契約について、事前説明書面の交付・説明から契約の締結まで、電子契約システム等を利用したオンラインでの対応が可能になりました。
電磁的方法の具体的内容は、借地借家法施行規則によって定められており、以下の①～③の方法であって、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものとされています。
①

電子メール等を送信する方法②

アップロードしたファイルをダウンロードさせる方法③

情報を記録した媒体（USB メモリ、DVD、CD-ROM 等）を交付する方法

なお、本改正によっても公正証書による必要がある事業用定期借地契約（借地借家
法 23 条）については、引き続き公正証書（書面）による必要がある点については、留意が必要です。

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10

Client Alert
このように、本改正によって、従来書面による必要があった特約付きの賃貸借契約についても電磁的記録が選択可能になり、また、法定更新の適用のない定期建物賃貸
借契約については電磁的方法を用いた説明が可能になったことから、遠隔地における契約も行いやすくなり、利便性が高まったものといえます。

カウンセル 濱 史子
03-5220-1802
fumiko.hama@mhm-global.com
アソシエイト 木村 純
03-5220-1837
jun.kimura@mhm-global.com

9.

M&A：中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るという目的のもと、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、事業承継を契機とする経営革新等に要する経費を補助することを内容とする「事業承継・引継ぎ補助金」という制度を、中小企業生産性革命推進事業の一環として設けています。
令和 3 年度補正予算に基づき執行される「事業承継・引継ぎ補助金」の補助事業としては、「経営革新」、「専門家活用」及び「廃業・再チャレンジ」の 3 類型が設けられており、このうち本年 5 月 31 日から公募が開始された「経営革新」の「M&A 型」については、「引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組」であること等の一定の要件を満たした場合に、原則として 600 万円を上限に、設備投資費用等について補助を受けることができることとされました。
事業承継後において成長に向けた新たな取り組み（設備投資を伴う業態転換等）を実施する重要性は、本年 3 月に改訂された「事業承継ガイドライン」においても指摘されているところですが、本制度の活用により、成長のための設備投資等が促進されることが期待されます。

パートナー 大石 篤史
03-5223-7767
atsushi.oishi@mhm-global.com
アソシエイト 立元 寛人
03-5293-4871
hiroto.tatemoto@mhm-global.com

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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11. キャピタル・マーケッツ：金融審議会、ディスクロージャーワーキ
ング・グループ報告（案）を公表
金融庁・金融審議会は、2022 年 5 月 23 日、「金融審議会ディスクロージャーワーキ
ング・グループ報告（案）－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（「本報告案」）を公表しました。本報告案においては、(1)サステナビリティに関する企業の取り組みの開示、(2)コーポレートガバナンスに関する開示、(3)四半期開示等についてのワーキンググループでの検討結果が以下のとおり取りまとめられています。

(1) サステナビリティに関する企業の取り組みの開示
昨今、サステナビリティに関する取り組みについて企業・投資家双方の関心が高まっていること、他方で、開示に関しては国際的な比較可能性の確保も重要であること等を踏まえ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の「記載欄」を新設した
上で国際的なフレームワークと整合的な「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の 4 つの構成要素に基づく開示を求めること、特に関心が高まっている気
候変動や人的資本・多様性についても、企業における重要性を踏まえて、上記「記載欄」において「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で適切な開示を求めるべきである等と提言されています。
(2) コーポレートガバナンスに関する開示
コーポレートガバナンスに関しては、これまでも投資家と企業との間の中長期的な企業価値の向上に向けた対話に資するべくガバナンス向上のための様々な施策が検討・実行されてきましたが、直近でのガバナンス改革の進展等を適切に反映するため、有価証券報告書において、取締役会・委員会等の活動状況や内部監査の実効性の説明、
政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っている場合の説明等を新たに開示項目とすべきである等と提言されています。
(3) 四半期開示
会社のコスト削減等の観点から、現行の金商法上の四半期開示義務（第 1・第 3 四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化すること等が提言されています。他方で、一本化に向けた具体的な課題（全部又は一部の企業を対象とした四半期決算短信の義務付けの有無、四半期決算短信の開示内容のあり方・監査法人によるレビューの必要性、虚偽記載に対するエンフォースメント、半期報告書に対する監査法人の保証のあり方等）については今後も継続して議論することとされています。

今後は、本報告案が最終化され、その内容を踏まえた法改正がなされることが予想されますが、上記提言内容はいずれも企業及び投資家の実務に大きな影響を与えると考えられ、今後の議論が注目されます。なお、四半期開示の見直しが実務に与える影響等の詳細については、当事務所の CAPITAL MARKETS BULLETIN「ディスクロージャーワ

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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ーキング・グループ報告（案）の公表～四半期開示の見直しの方向性とオファリング実
務への影響等～」（Vol.61）、サステナビリティ開示の方向性の詳細については、当事務所の CAPITAL MARKETS BULLETIN「［速報］ディスクロージャーワーキング・グルー
プ報告（案）におけるサステナビリティ開示の方向性」（Vol. 63）もご参照ください。

パートナー 鈴木 克昌
03-6212-8327
katsumasa.suzuki@mhm-global.com
シニア・アソシエイト 森田 理早
03-6213-8124
risa.morita@mhm-global.com

12. 税務：最高裁、同族会社の行為計算否認規定の適用が争われた事案
で、納税者勝訴の判決
最高裁は、令和 4 年 4 月 21 日、いわゆる同族会社の行為計算否認規定（法人税法 132
条 1 項）の適用が争われた事案において、同規定の適用を否定した東京高裁判決を維持し、納税者勝訴の判決を言い渡しました（「本判決」）。本判決は、当事務所の TAX LAW
NEWSLETTER 2020 年 10 月号（Vol.43）でもご紹介した、一連の組織再編行為の中で生じたグループ内借入れに係る利息の損金算入が争われた、東京高裁令和 2 年 6 月 24
日判決の上告審判決となります（事案の概要については上記本レターもご参照ください。
）。
本判決は、同規定のいわゆる不当性要件について、「経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち、経済的合理性を欠くものであって、法人税の負担を減少させる結果となるものをいう」とした上で、借入れが組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた場合において、「当該一連の取引全体が経済的合理性を欠くときは、当該借入れは…その目的、すなわち当該借入れによって資金需要が満たされることで達せられる目的において不合理と評価されることとなる」と判示しました。
そして、経済合理性の判断に当たっては、「当該一連の取引が、通常は想定されない手順や方法に基づいたり、実態とはかい離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか、税負担の減少以外にそのような組織再編成を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか等の事情を考慮」して判断すべきとし、法人税法 132 条 1 項の不当性要件の判断においても、組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法 132 条の 2）に関する最高裁判決（最高裁平成 28 年 2 月 29 日第一小法廷判決）と同様の判断基準を採用することが明らかになりました。
本判決は組織再編成等のプランニングに大きな影響を与えると思われ、今後のプランニングに際しては本判決を踏まえた否認リスクの検討が必要になります。
なお、本判決について詳細な解説を行った TAX LAW NEWSLETTER を近日発行予定
ですのでそちらもご参照ください。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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パートナー 大石 篤史
03-5223-7767
atsushi.oishi@mhm-global.com
アソシエイト 原田 昂
03-6266-8512
takashi.harada@mhm-global.com

13. 中国・アジア（ミャンマー）：ミャンマー中央銀行による外国為替管理の強化～外国通貨のミャンマーチャ
ットへの転換義務の導入等（続報）ミャンマー中央銀行（Central Bank of Myanmar：「CBM」）は、2022 年 4 月 3 日付
Notificatioin 第 12/2022 号において、外国通貨のミャンマーチャットへの転換義務等の施策（「本外為管理措置」）の導入を公表しました。その後、CBM は、4 月 20 日付レタ
ー第 FE-1/69 号において、外国通貨建ての銀行預金のうち、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission：「MIC」）からの承認を受けた事業や、経済特区（Special Economic Zone）における事業に関するもの等については、本外為管理措置に基づくミャンマーチャットへの転換義務の対象外とする旨を公表しています。これにより、一部事業者が保有する外貨資金はミャンマーチャットへの強制転換の対象とならず、外貨建てのまま保有可能であることが確保されました。また、本外為管理措置において、国外への外貨送金には外国為替監督委員会（Foreign Exchange Supervisory
Committee）の事前許可が必要とされています。この制限は例外的に外貨を保有できる事業者にも適用されます。このように外貨の保有や海外送金は厳しく制限されることとなりました。
その後 CBM はミャンマー国内における外貨取引についても制限する姿勢を鮮明にしつつあります。CBM による 5 月 20 日付レター第 195/2022 号（「本レター」）では、中
央省庁や地方政府等に向けて、それぞれの監督下にある関係機関に対し、全ての国内取引の決済をミャンマーチャット建てで行う旨の指示を行うよう通知されています。政府機関によるミャンマー国内取引の決済通貨をミャンマーチャットのみとする通知は、これまでにも複数回に亘って CBM から発出されてきましたが、厳格には遵守されていない状況が続いていました。本レターは、上記要請についてより踏み込んだ形での対応を求めるものとなっています。本レターには民間企業による外貨の使用を問題視する記述が含まれることを踏まえると、今後は外貨建てでの国内取引は事実上禁止される可能性があると思われます。実際、ミャンマー国内では銀行における外貨の国内送金は受理されない状態となっています。
本外為管理措置の導入後も国内の外貨不足に特に改善は見られず、海外送金は困難を極めています。国内での外貨決済も事実上禁止されることとなり、ミャンマーにおける事業遂行にさらに大きな制約が加わることとなりました。日本企業における対応状況に当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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ついては当事務所においても多くのご相談を受けておりますが、今後どのような形で事態が推移するのか、引き続き CBM の動向から目が離せない状況が続いています。

パートナー 武川 丈士
+95-1-9253652（ヤンゴン）

+65-6593-9752（シンガポール）



03-5223-7763（東京）takeshi.mukawa@mhm-global.com

パートナー 井上 淳+95-1-9253654（ヤンゴン）
03-6266-8566（東京）atsushi.inoue@mhm-global.com

14. 新興国（イラン）：対イラン制裁の緩和に向けた近時の動向
イランの核開発プログラムに関し、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた 6 ヶ国との間で策定された包括的共同作業計画（JCPOA：Joint Comprehensive
Plan of Action）の再建に向けて、アメリカとイランの間で間接協議が進められています。
JCPOA は、イランと、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国及びロシアの6 ヶ国が 2015 年 7 月に締結した、イランの核開発事業の大幅な削減を目的として、国連安全保障理事会のイランに対する制裁、及びアメリカや EU 等による核関連の独自制裁を解除・緩和するという合意です。アメリカは、JCPOA に基づき、「2012 年度国防
授権法」、
「イラン制裁法」、「イラン自由・不拡散法」及び「イラン脅威削減・シリア人権法」に基づく対イラン制裁（非米国企業を対象とする二次的制裁）の緩和を行っていましたが、トランプ政権下の 2018 年 5 月 8 日に JCPOA からの離脱を発表し、その後は段階的にイランに対する経済制裁を再開していました。
しかし、近年、バイデン政権下においてアメリカは JCPOA への復帰を目指し、イギ
リス、フランス、ドイツの仲介の元で、2021 年 4 月 6 日からオーストリアのウィーン
でイランとの間接協議を行っています。JCPOA 復活に向けた協議は現在も継続中であり予断を許さない状況ですが、仮に JCPOA が復活した場合には、アメリカが再度、一定の対イラン制裁の緩和を行うことが考えられます。
今後仮に JCPOA が復活し、アメリカによる対イラン制裁が緩和されれば、非米国企業のイラン関連取引の再拡大も予想されます。特にロシア－ウクライナ情勢に伴う国際情勢の大きな変動の中、イラン関連取引等を再度検討されている企業においては、
JCPOA の復活に向けた協議の状況や、JCPOA 復活後のアメリカの制裁緩和の動向を引き続き注視していく必要があります。

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パートナー 梅津 英明
03-6212-8347
hideaki.umetsu@mhm-global.com
アソシエイト 木内 遼
03-5293-4849
ryo.kiuchi@mhm-global.com
アソシエイト 菊池 春香
03-5293-4907
haruka.kikuchi@mhm-global.com

15. 国際訴訟・仲裁：シンガポール国際商事裁判所規則（SICC Rules 2021）
施行
シンガポール 国際商事裁 判所（ The Singapore International Commercial Court、「SICC」）は、2015 年 1 月に、クロスボーダーの商事訴訟事件を取り扱う裁判所として、公平性及び柔軟性を期して設立されました。SICC では、世界各国から集めた国際裁判官（及びシンガポールの裁判官）が審理を行い、案件の種類によっては、外国弁護士が代理人を務めることが認められています。
SICC における手続は、設立以来、既存の裁判所規則（Rules of Court）及び SICC 実
務命令（SICC Practice Direction）に基づいて行われてきましたが、2021 年、運用から約 7 年が経過し、国内案件向けの民事訴訟手続に関する裁判所規則の変更作業と並行して、SICC 独自の規則が作成されるに至りました。2021 年 12 月 2 日付で公布され、今年 4 月 1 日付で施行されています。
SICC 規則は、公平・公正で実務的な手続を通じて、手続的柔軟性を確保しつつ、迅速性及び訴訟経済の観点から効率的な手続進行を目した新たな手続を導入しています。
具体的には、手続管理期日（Case Management Conference）の規定を盛り込み、裁判官が SICC の手続を管理することを明確化するとともに、規則中の定義を簡素化し、手続をさらに柔軟にかつ迅速にする形をとっています。
適用対象は、原則として、(i) 同日以降に SICC に提起された案件、(ii) 同日以降にシンガポール高等法院の一般部（General Division）にて提起され、SICC に移送された案
件、(iii) 同日以降に提起された案件の一般部から SICC への移送に関する手続、(iv) SICCの判決又は命令に関して同日以降に提起された控訴裁判所（Court of Appeal）への控訴、(v) SICC の判決又は命令に関連して、同日以降に提起された控訴裁判所への申立てとなっています。また、関係当事者が書面同意を行った場合に限り、上記に加え、(vi) 同日
より前に SICC に提起された案件、(vii) 同日より前にシンガポール高等法院の一般部（General Division）にて提起され、SICC に移送された案件、(viii) SICC の判決又は命令に関して同日よりも前に提起された控訴裁判所（Court of Appeal）への控訴、(ix) SICCの判決又は命令に関連して、同日よりも前に提起された控訴裁判所への申立てにも適用されます（上記以外の場合には、従来通り、裁判所規則（2021 年改正版）が適用されます。）。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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国際紛争の素養のある判断者による紛争解決手段という意味で、SICC の位置づけは重要といえます。今後、SICC における更なる案件の集積に注目が高まります。
パートナー 金丸 祐子
03-6266-8542
yuko.kanamaru@mhm-global.com

セミナー情報➢セミナー

https://www.mhmjapan.com/ja/seminars/index.html【オンデマンド配信セミナー】『30 分でわかる株主コミュニティ制
度』

視聴期間

2022 年 5 月 12 日（木）～2022 年 6 月 11 日（土）

講師

宮田 俊

主催

森・濱田松本法律事務所※会員制ポータルサイト「MHM マイページ」にてお申込みを受け付けております。
※MHM マイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。

➢

セミナー

『近時の消費者関連法制の動向』（第 208 回ビジネスロー研究会）

開催日時

2022 年 6 月 15 日（水）15:00～17:00

講師

上村 哲史、上田 雅大、吉田 瑞穂

主催

森・濱田松本法律事務所※会員制ポータルサイト「MHM マイページ」にてお申込みを受け付けいたします。
（申込期限：2022 年 6 月 10 日（金））※MHM マイページのご登録がお済みでない方は、こちらより新規登録の上でお申込みをお願いいたします。

➢

セミナー

『米国の個人データ保護制度に関する最新動向と今後の展望：公開
された CPRA 規則案の内容及びその他の包括的な州法（ヴァージニ
ア州、コロラド州、ユタ州、コネチカット州）の概要を中心にを中
心に』

開催日時

2022 年 6 月 8 日（水）13:00～17:00

講師

田中 浩之

主催

株式会社インターネットイニシアティブ

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Client Alert
➢

➢

セミナー

『経済安全保障と企業法務』

開催日時

2022 年 6 月 9 日（木）14:00～17:00

講師

大川 信太郎

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『【オンライン／会場】《追加開催》第三者提供規制を中心とした個
人データの利活用規制対応の実務』

➢

➢

開催日時

2022 年 6 月 14 日（火）14:00～17:00

講師

田中 浩之

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『中国現地の労務管理の実務』

開催日時

2022 年 6 月 23 日（木）14:00～17:00

講師

五十嵐 充、宇賀神 崇

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『シンジケートローン実務者セミナー「JSLA 契約書雛形の解説講
座」
』

➢

開催日時

2022 年 6 月 24 日（金）15:30～17:30

講師

青山 大樹

主催

JSLA（日本ローン債権市場協会）

セミナー『第 4908 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「投資型クラウド・
ファンディングに係る法規制と今後の展望」
』

➢

開催日時

2022 年 6 月 29 日（水）13:30～15:30

講師

宮田 俊

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『第 4909 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファ
イナンスの実務～リスク分担の押さえておくべきポイント～」』

開催日時

2022 年 6 月 30 日（木）13:30～16:30

講師

末廣 裕亮

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

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Client Alert➢

セミナー『第 4910 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「経済安全保障と機微技術管理―セキュリティ・クリアランス、サイバーセキュリティ
基準、経済安全保障推進法、外為法を踏まえて－」
』

➢

開催日時

2022 年 7 月 1 日（金）13:30～15:30

講師

大川 信太郎

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『サイバーセキュリティ対策と個人データ漏えい等インシデント発
生時の対外対応』➢

開催日時

2022 年 7 月 4 日（月）14:30～16:30

講師

蔦 大輔

主催

株式会社新社会システム総合研究所

セミナー『企業法務研究部会～第 2 回例会：“ビジネスと人権”に関する国
際的な潮流と日本企業に求められる対応』

➢

開催日時

2022 年 7 月 5 日（火）13:30～17:00

講師

梅津 英明

主催

一般社団法人企業研究会

セミナー『自動運転・新しいモビリティ・MaaS の法制度の最新動向〜国交省自動車局での実務経験を踏まえて〜』

開催日時

2022 年 7 月 5 日（火）13:00～15:00

講師

佐藤 典仁、秋田 顕精

主催

株式会社新社会システム総合研究所

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文献情報
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本

https://www.mhmjapan.com/ja/publications/index.html『コンプライアンスのための金融取引ルールブック［2022 年

版］』（2022 年 4 月刊）

出版社

株式会社銀行研修社

著者

小田 大輔、白川 剛士、吉田 和央、湯川 昌紀、篠原 孝典、白根 央、
北 和尚、江橋 翔、尾登 亮介、飯島 隆博、千原 剛、溝端 悠太、
寺岡 咲紀、荻野 績、渡辺 真菜、佐野 剛史、福島 邦真、城戸 賢
仁（共著）

➢

➢

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➢

本

『Children's Privacy and Safety』（2022 年 4 月刊）

出版社

International Association of Privacy Professionals (IAPP)

著者

伊藤 雄馬、平田 憲人（共著）本『情報刑法Ⅰ

出版社

株式会社弘文堂

著者蔦 大輔（共著）

論文「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆（下）」掲載誌

旬刊商事法務 No.2292

著者

松下 憲、福田 剛、増野 駿太、西村 智宏

論文「先端技術・先端物資と経済安全保障（下）」

掲載誌

NBL No.1216

著者

大川 信太郎サイバーセキュリティ関連犯罪』（2022 年 6 月刊）

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Client Alert
➢

論文

「類型別

不正・不祥事への初動対応

第 4 回 反社会的勢力との

取引」

➢

➢

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 6 月号

著者

山内 洋嗣、山田 徹、白根 央

論文「税務からみた株式交付制度の活用可能性」

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 6 月号

著者

小山 浩

論文

「企業法務のための経済安全保障
く主要 11 分野

第5回

経済安全保障を読み解――サプライチェーン強靭化、基幹インフラの機

能維持」

➢

➢

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 6 月号

著者

大川 信太郎論文「上場企業における株式交付事例の分析」

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 6 月号

著者

坂㞍 健輔

論文

「＜事例でわかる ヘルスケア業界への異業種参入ポイント＞第 1回➢➢

健康食品等の開発・販売」

掲載誌

ビジネス法務 2022 年 7 月号

著者

堀尾 貴将、中野 進一郎

論文

「視点

掲載誌

資料版商事法務 No.457

著者

梅津 英明

論文

「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞──2022 年

国際紛争下で問われる ESG」

版──」

➢

掲載誌

資料版商事法務 No.457

著者

松下 憲、中村 太智、伊奈 拓哉

論文「2022 年 6 月 1 日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック
──」

掲載誌

資料版商事法務 No.457

著者

西本 良輔、奥田 敦貴

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Client Alert
➢

➢

論文

「日本版 SPAC 導入に当たっての制度設計の在り方」

掲載誌

週刊金融財政事情 No.3445

著者

五島 隆文

論文

「＜2 週連続特集（上）改訂 CG コードの開示例からみる

プライ

ム上場企業のための CG 報告書の作り方－プライム市場向け原則への対応編－＞」➢

掲載誌

旬刊経理情報 No.1642

著者

澤口 実、香川 絢奈（共編著）

論文「改正対応！「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎（22） 電気通信事業法改正法案は個人情報保護に関係ある？」➢

掲載誌

会社法務 A2Z 2022 年 5 月号

著者

田中 浩之、蔦 大輔、北山 昇

論文「経済安全保障法案では基幹インフラ防護にどのようなサイバーセ
キュリティ対策が求められるか」➢

掲載誌

日経 Robotics 2022 年 5 月号

著者

蔦 大輔、塩崎 耕平

論文「＜SEMINAR PLUS＞コーポレート・ガバナンス報告書における2021 年改訂 CG コード対応の概況」➢

掲載誌

経営法友会リポート No.578

著者

内田 修平

論文

「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の最新動向」➢

掲載誌

週刊経営財務 No.3552

著者

保坂 泰貴

論文

「『ビジネスと人権』を巡る立法措置の国際的潮流─様々な立法ア
プローチの整理と展望」➢

掲載誌

月刊経団連 2022 年 5 月号

著者

梅津 英明

論文

「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」

掲載誌

租税研究 第 871 号

著者

小山 浩

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論文「実務に役立つ法律基礎講座（81）外国人労働者」

掲載誌

労政時報 4033 号

著者

荒井 太一、上田 雅大、北 和尚、五十嵐 充、南谷 健太、野口 奈
央

➢

➢

論文

「＜Q&A＞最近の労働者派遣・業務委託を巡る実務対応」

掲載誌

労務事情 2022 年 5 月 1 日号

著者

荒井 太一、上田 雅大、奥田 亮輔

論文「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022 - Japan
Chapter」➢

掲載誌

Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022

著者

棚橋 元、紀平 貴之、関口 健一、松下 憲

論文「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan
Chapter」

➢

➢

掲載誌

The Financial Technology Law Review Fifth Edition

著者

岡田 淳、堀 天子、飯島 隆博

論文「Patent Litigation in Japan: Overview」

掲載誌

Practical Law

著者

岡田 淳

論文

「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022 –Myanmar Chapter」

掲載誌

Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022

著者

眞鍋 佳奈、ニルマラン・アミルタネサン、ウィン・ナイン、ジュ
リアン・バレンジー➢

論文「International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2022Japan Chapter」

掲載誌

International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2022

著者

村上 祐亮、白川 佳

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert➢

論文「International Comparative Legal Guides to: Restructuring &Insolvency 2022 - Japan Chapter」

掲載誌

International Comparative Legal Guides to: Restructuring &Insolvency 2022

著者

石田 渉

NEWS
➢

https://www.mhmjapan.com/ja/news/all/all/list.html

FT Asia-Pacific Innovative Lawyers Awards 2022 において“INNOVATION IN
CREATING NEW STANDARDS” を受賞するとともに、中野 玲也 弁護士が“CHANGE MAKER” カテゴリーにて高い評価を受けました
Financial Times 主催の Asia-Pacific Innovative Lawyers Awards 2022 の授賞式が2022 年 5 月 12 日に行われ、当事務所は、パートナーの鈴木 克昌 弁護士が関与したキャピタルマーケッツの案件で評価され、INNOVATION IN CREATING NEW
STANDARDS を受賞しました。
鈴木 克昌 弁護士は、IPO で親引けによりコーナーストーン投資家を招聘した第一号案件に助言しました。このスキームは、事前勧誘規制と公平配分規則について Innovative な解釈を要しましたが、その後複数の案件でも利用され、日本の資本市場における IPO における価格の改善に寄与しています。
また、中野 玲也 弁護士が“Change Maker”カテゴリーにおいてショートリス
トされ、高い評価を得ております。中野 玲也 弁護士は、法律業務におけるテクノロジーの活用を推進する当事務所のリーガルテックプロジェクトをコアメン
バーとしてリードし、スタートアップ企業と協働することにより、法律情報検索・閲覧（リーガルリサーチ）システム「Legalscape」の実用化等を行いました。

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ALB Japan Law Awards 2022 にて受賞しました
ト ム ソ ン ・ ロ イ タ ー グ ル ー プ の 国 際 的 法 律 雑 誌 で あ る ALB (Asian Legal
Business)による ALB Japan Law Awards 2022 において、当事務所は以下のカテゴリーにて受賞しました。

LAW FIRM CATEGORIES・Japan Deal Firm of the Year・Overseas Practice Law Firm of the Year
DEAL CATEGORIES・Equity Market Deal of the Year
- Japan Post Holdings Equity Offering

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert
・M&A Deal of the Year (Premium)- CVC's Acquisition of Shiseido's Personal Care Businesses➢

IFLR1000's 32nd edition にて高い評価を得ました
IFLR1000's 32nd edition において、当事務所および当事務所のバンコクオフィス（Chandler MHM Limited）が以下の分野で高い評価を得ました。

分野
JAPAN
Tier 1
・Banking
・Project finance
THAILANDTier 1
・Banking and finance➢

ALB ASIA IP Rankings 2022 において高い評価を得ました
Asian Legal Business（ALB）2022 年 5 月号の ASIA IP Rankings 2022 において、当事務所は Japan Domestic の Patents 部門および Copyright/Trademarks 部門において高い評価（Tier 1）を得ました。

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Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022 において高い評価を得ました
Euromoney が発行する Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022 年版において、当事務所と当事務所の 2 名の弁護士が高い評価を受けております。

分野
・Commercial and transactions
・Intellectual property
・International arbitration
・White collar crime

弁護士・Commercial and transactions
Litigation Star：関戸 麦
・Intellectual property
Litigation Star：三好 豊

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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Client Alert➢

藤井 祐輔 弁護士が早稲田大学法科大学院アカデミックアドバイザーに就任しました➢増島 雅和 弁護士、大段 徹次 弁護士が経済産業省 スタートアップ新市場創出
タスクフォース構成員に就任しました➢増島 雅和 弁護士がデジタル庁 デジタル臨時行政調査会作業部会（法制事務のデジタル化検討チーム）部会員に就任しました➢

上村 哲史 弁護士が日本弁護士連合会 司法修習委員会 副委員長に就任しました➢増田 雅史 弁護士が Legal Community Partner を務める一般社団法人 Public
Meets Innovation が「スタートアップのためのルールメイキングに関する提言」
を公表しました➢

新人弁護士（41 名）が入所しました
相川 勇太、相原 海斗、青田 竜、朝倉 利哉、新井 雄也、有村 友太、石田 祐
一郎、市川 雄一、稲垣 尊仁、岩佐 建希、上村 莉愛、内田 麻璃子、岡本 員禎、
小俣 雄基、川井 康平、川﨑 佑太、河野 隆太朗、橘川 文哉、金 載中、工藤 恭
平、桒原 宏季、児玉 祐基、齋藤 隆慶、齋藤 野花、齋藤 愛乃、須藤 慶子、髙橋 玲哉、瀧山 侑莉花、竹原 裕児、知念 満里亜、仲谷 佳奈子、梛良 拡、浪波
里沙、西川 昌希、馬場 嵩士、藤井 啓樹、藤井 祐輔、松井 春樹、松井 佑樹、
松下 拳士郎、森 琢真（当事務所に関するお問い合せ）
森・濱田松本法律事務所 広報担当
mhm_info@mhm-global.com
03-6212-8330
www.mhmjapan.com

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