第１章

３

Ⅳ男女共同参画の進展

１

日弁連における男女共同参画の取組の本

第 一 次 基 本 計 画（2008 年 ４ 月 か ら2013 年３月）下での取組

格化

第一次基本計画では、12 項目（①政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大

国の男女共同参画社会基本法制定（1999 年）、男②収入と所得、業務等に関する男女会員間の格差の調査・検討 ③就職・女共同参画推進基本計画（第一次）策定（2000 年）な

処遇における男女平等確保

ど国内における男女共同参画の流れが進むなか、日消弁連は、2002 年の第 53 回定期総会において「ジェ点に立った公式企画・印刷物等の在り方の検討

ンダーの視点を盛り込んだ司法改革の実現を目指す

性差別的な言動や取扱いの防止⑧苦情処理機関決議」を採択し、翌 2003 年には、広島弁護士会所⑨国際活動⑪男女共同参画推

属の大国和江会員が日弁連初の女性副会長に就任し進体制の構築・整備た。そして、日弁連は、2007 年、両性の平等に関

題への取組）について基本的目標を定め、以下の取する委員会創立 30 周年記念シンポジウム「すすめよ組を実施してきた。

う！男女共同参画～弁護士会が生まれ変わるために(１)～」の開催、書籍「女性弁護士のあゆみ

３人から・韓国における男女共同参画の取組に関する視察調査3000 人へ」の発行、「日本弁護士連合会男女共同参・ブエノスアイレスで行われた IBA 年次大会セッ画推進基本大綱」の制定、第 58 回定期総会におけるション「弁護士会におけるジェンダー平等」への参「日本弁護士連合会における男女共同参画の実現を加（パネリストとして宇都宮嘉忠副会長が登壇）めざす決議」の採択、日弁連会長を本部長とする「男・弁護士白書の特集１「男女共同参画と弁護士」によ女共同参画推進本部」（以下「推進本部」という。
）の設置、「出産時の会費免除に関する規程」の制定等、日弁連における男女共同参画の取組を加速させると④女性弁護士不足の解⑤仕事と家庭の両立支援⑥男女共同参画の視⑩研修・啓発活動⑦⑫司法におけるジェンダー問2008 年の取組る基礎資料の整理
・会員の通称使用について「職務上の氏名に関する規程」の制定ころとなった。2008 年３月には、「男女共同参画の(２) 2009 年の取組観点からの公式企画ガイドライン」を作成し、これ・日弁連定期総会における男女共同参画施策に関すにより日弁連主催の公式企画の実施にあたって、ジェンダーの視点からの検討が可能となった。

る報告を開始(３) 2010 年の取組
・韓国におけるジェンダーの視点からの法曹養成の２

日弁連男女共同参画推進基本計画の策定

実践と進んだ女性政策についての調査

以後、日弁連は、2008 年３月に、同年４月から・国際シンポジウム「いかせ2013 年３月を実施期間とする「日本弁護士連合会時代の法律事務所」を開催

女性の‘ちから’〜新男女共同参画推進基本計画」（以下「第一次基本計画」(４) 2011年の取組という。
）を、2013 年３月には同年４月から 2018・フランス視察を行い、女性弁護士の地位の歴史、年３月を実施期間とする「第二次日本弁護士連合会

ワークライフバランス、出産育児と仕事、若手弁

男女共同参画推進基本計画」（以下「第二次基本計画」

護士の状況、メンタルヘルス問題、弁護士の社会という。
）を、2018 年３月には同年４月から 2022保障等について調査年３月を実施期間とする「第三次日本弁護士連合会・女性弁護士偏在解消のための女性修習生・女性会男女共同参画推進基本計画」（以下「第三次基本計画」

員に向けたパンフレット「女性の皆さん、地方でという。
）をそれぞれ策定し、これらの基本計画に基活躍してみませんか？」を発行づく取組を続けてきた。

・第 17 回弁護士業務改革シンポジウムの分科会「今の働き方に不安はありませんか？弁護士のワークライフバランス～子育て・リタイアメント／メン日弁連七十年27日弁連の会員と組織タルヘルス」を実施

的に毎年２か所の弁護士会連合会で、男女共同参画・「会員情報の提供の取扱いに関する規則」を、日弁に関する意見交換を行う「キャラバン」を実施し、第連がホームページ等で提供する会員情報における一次基本計画の期間中に、愛知県（中部）、札幌（北性別を、会員が心理的に持続的な確信を持つ性別

海道）、広島（中国・四国）、熊本県（九州）、秋田（東（他の性別）とすることができるように一部改正北）の５か所でキャラバンを実施した。

(５) 2012 年の取組画」を策定し、市民の女性弁護士へのアクセス改第 二 次 基 本 計 画（2013 年 ４ 月 か ら2018 年３月）下での取組

善の観点から、「地方裁判所支部管内において、第二次基本計画では、11 項目（①男女共同参画推・「司法サービスの全国展開と充実のための行動計

４

女性弁護士がゼロである地域を減らし、最終的に進体制の構築・整備は解消するための取組を行う。
」「法律相談センにおける女性割合の拡大と女性弁護士の偏在解消

ターでは、必要に応じて女性弁護士の相談枠を設④政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大けるなどして、女性弁護士に対する法律相談ニー収入と所得、業務等に関する男女会員間の格差の解ズに対応できる態勢を整備する。
」ことを目標とし

消て規定

就職・処遇における男女平等確保

・職務上の氏名での口座開設を認めない金融機関等②研修・啓発活動③弁護士⑥女性弁護士のロールモデルの収集と提供

動や取扱いの防止⑤⑦⑧性差別的な言⑨仕事と家庭の両立支援⑩国があったことから、金融庁に対して「職務上の氏際活動名による銀行口座開設に関する要望書」を提出について基本的目標を定め、以下の取組を実施して・職務上の氏名を使用しようとする会員のため、パきた。

ンフレット「職務上の氏名使用の手引き」を発行(１)・性別による差別的取扱い等の防止措置、会員や日弁連会長等（会長、副会長、事務総長、事務次長）⑪司法におけるジェンダー問題への取組）

2013 年の取組

・京都女子大学法学部において、教員・学生との意見交換を実施に対する研修、苦情相談制度（相談員による苦情・女性司法試験合格者向けの就職セミナーを実施

相談、調査委員会による調査、相談案件に関してし、経営者弁護士による座談会、就職活動を経験当会が取り得る措置等）を定めた「性別による差別した若手女性弁護士による座談会等を通じて、女的取扱い等の防止に関する規則」を制定、４月に性修習生等への就職支援の実施

施行

・育児をする子が２歳になるまでの間における任意・2008 年に作成した「男女共同参画の観点からのの６か月間以内の期間について、日弁連会費を免公式企画ガイドライン」を、男女共同参画の視点除する制度（「育児期間中の会費免除に関する規のみならず、少数者の人権、宗教的中立性、公害・程」）の策定（2015 年４月施行）。日弁連において環境、高齢者・障害者の人権等、他の人権の観点育児期間中の会費免除規程を作る前から、類似のも踏まえて改定し、「公式企画の実施にあたり基規程を有する弁護士会はあったが、日弁連による本的人権擁護等の観点から留意すべき事項に関す規程策定後、各弁護士会でも規程の整備が急速にるガイドライン」及びこれに添ったチェックリス進む

トである「人権の観点からの日本弁護士連合会公(２) 2014 年の取組式企画チェックリスト」を作成

・男女共同参画に向けた取組が各弁護士会等においても進むことを期待して、各弁護士会から最低１

さらに､2012 年からは、日弁連会務執行方針に「日弁連における男女共同参画の推進」の項目が設けら名が推進本部委員に選出されるように推進本部設置要綱を改正れるところとなった。また、日弁連は、日本弁護士・日弁連各部署における独自の取組を促進するた連合会男女共同参画推進基本大綱の策定以後、基本

め、各委員会に男女共同参画推進担当委員の選任

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日弁連七十年

第１章を要請し、年１回、講演・取組状況報告・少人数という。
）の導入である。2012 年以降、複数人の女のグループに分かれての意見交換等を行う、男女性 副 会 長 就 任（2012 年２人、2013 年３人、2014共同参画推進担当委員連絡会議（以下「連絡会議」

年３人）が続いていたが、2015 年には女性副会長のという。
）を開催就任がなく、13 人の副会長全員が男性会員となっ・第二次基本計画を会員等に周知するためのパンフた。そこで、同年、日弁連は、「日弁連の理事者にレット「もっとずっと男女共同参画！第二次日本占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワー弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を発行

キンググループ」を設置し、女性副会長・理事増加(３) 2015 年の取組のための施策を検討、2017 年 12 月の日弁連臨時総・女性弁護士偏在解消に向けて 2011 年に発行した会において、これまで 13 人であった副会長を２人パンフレット「女性の皆さん、地方で活躍してみ増やし、この２人の副会長については必ず女性会員ませんか？」を改訂し、第二版として発行から選出するという、いわゆる女性副会長クオータ(４) 2016 年の取組制の導入を決定した。

・内閣府の「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」に採択された、女子中高生法曹分野進路選択支援シンポジウムを、早稲田大学で内閣府や日本女性法律家協会等との共催で実施（2017 年には大阪大学で実施）

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第 三 次 基 本 計 画（2018 年 ４ 月 か ら2023 年３月）中の取組

第三次基本計画では、９項目（①男女共同参画推進体制の構築・整備②研修・啓発③弁護士にお(５) 2017 年の取組

ける女性割合の拡大④女性弁護士の偏在解消

・仕事と育児の両立をはかる会員のロールモデルを政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大⑤⑥収

集めたパンフレット「やってみた！イク弁〜弁護士入と所得・業務等に関する男女会員間の格差の縮小のワーク・ライフ・バランス～子育て編」を発行⑦性差別的な言動や取扱いの防止

・子育て世代の会員支援のための施策として、会務・両立支援⑧仕事と生活の⑨司法におけるジェンダー問題への取研修時におけるベビーシッター費用等の補助制度組）について基本的目標を定め、計画初年度であるのトライアル実施を開始

2018 年に､日弁連は以下の取組を実施してきた。
（な・e ラーニング企画として、「コーポレート・ガバナ

お､ 脱稿後の 2019 年３月１日の臨時総会で育児期ンスに関わる弁護士のための連続講座（基礎編、間中の会費免除制度について、現行の６か月間から中級編、上級編）」「セクシュアルマイノリティの12 か月間（出産時の会費免除制度利用者についてはための法律相談１・２〜 LGBT をめぐる諸問題」

10 か月間）とすることが可決された。
）「性犯罪被害者からの事情聴取①・②」を作成
・第一次基本計画の期間中同様、第二次基本計画の・女性副会長クオータ制による初の女性副会長（正下でも、基本的に毎年２か所の弁護士会連合会で、木靖子会員（兵庫県弁護士会）、岡崎由美子会員（島男女共同参画に関する意見交換を行う「キャラバ根県弁護士会））が就任し、2018 年度の女性副会ン」を実施（第二次基本計画の期間中にキャラバン長は 15 人中３人となる。

を実施した弁護士会（弁護士会連合会）は、千葉県・男女共同参画に関する意見交換を行う「キャラバ（関東）、香川県（四国）、京都（近畿）、富山県（中部）、ン」を、釧路弁護士会（北海道弁護士会連合会）、和愛媛（四国）、岡山（中国）、青森県（東北）、山梨県

歌山弁護士会（近畿弁護士会連合会）において実施（関東）、三重（中部）、長崎県（九州）の 10 か所で・11 月に「国・地方連携会議ネットワークを活用しある。
）

た男女共同参画推進事業」として、内閣府や日本女性法律家協会等との共催で、女子中高生法曹分

そして、第二次基本計画下で特筆すべきは男女共野進路選択支援シンポジウム「来たれ、リーガル同参画推進特別措置（以下「女性副会長クオータ制」

女子！～女性の弁護士・裁判官・検察官に会って日弁連七十年29日弁連の会員と組織みよう！～」を西南学院大学で実施
・11 月発行の「弁護士白書 2018 年版」において、過去 10 年間の日弁連ないし司法分野における男女共同参画推進の状況についてまとめた特集１「弁護士会の男女共同参画は進んだか」を掲載

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残された課題以上のように、この 10 年間における第一次から第三次基本計画に基づく取組を通じ、育児期間中の会費免除、性別による差別的取扱い等の苦情相談窓口、女性副会長クオータ制導入等、日弁連における男女共同参画推進のための制度・体制整備は、大きく進んできたと言える。
しかし、他方で、司法試験合格者に占める女性割合が近時低下傾向にあり、日弁連会員に占める女性割合も、2008 年の14.38％から2018 年の18.82％とこの 10 年間で４ポイント程度しか上がらない等、司法界全体における男女共同参画の実現に当たり大きな課題が残っていると言わざるを得ない。日弁連
は、今後も、司法における男女共同参画の実現のため、尽力していく。
佐藤 倫子（香川県）

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