評価報告書
東北大学
大学院経済学研究科
会計専門職専攻

平成２１年３月２７日

平成２０年度分野別認証評価
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ

評価結果（総合判定）
評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構

が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）

すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

2

Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章

教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

3

満たしている1-1

教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書p.4(2) 東北大学会計大学院HP(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）
(4) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（以下，本会計大学院という。）は，高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院として，将来の会計職業人が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために，「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」との教育目的を掲げ，これをホームページ，パンフレット，募集要項を通じて公表している。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。

4

1-2

教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.6(2) 開講科目一覧表[判断理由]
本会計大学院においては，1−1−1 に示された教育目的が達成されるように，養成しようとする会計職業人像（国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人）に適った教育を行うために，工夫されたカリキュラムとそれをサポートするシステムを擁して，主として 4 つ（①理論・実践的知識の融合教育，②会計専門家のリカレント教育，③
コミュニケーション能力の教育，④経済・経営・IT・統計・法律の教育）の特色ある教育が行われている。
① 理論・実践的知識の融合教育：質の高い職業会計人とは，会計に関する専門的知識を有し，かつ，実践的な知識と理論的な知識をバランスよく持ち合わせた会計の専門家である。このような人材を養成するためには，会計・監査の実務の基礎にある原理・理論を徹底的に探求する精神とその方法を教育し，原理・理論を実務に応用するための実践的な知識の教育が必要となる。本会計大学院では，研究者教員と実務家教員が協力し合いながら国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人の養成に取り組んでいる。
② 会計専門家のリカレント教育：すでに実務で活躍している会計専門家にとっても，経済の国際化・企業活動の複雑化に対応していくためには，最新の会計理論を学び，コミュニケーション能力や IT の知識を身につけることが必要となる。本会計大学院では，公認会計士，税理士，企業・官庁の会計担当者を対象とする「高度会計職業人コース」を設置し，学生の問題意識・目的に応じた教育を行っている。
③ コミュニケーション能力の教育：国際性を有する職業会計人となるためには，英語能力は当然のこととして，自分の意見やを相手に適切に伝えるコミュニケーション能力も必要となる。本会計大学院では，国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼ
ンテーションの理論と基礎能力を身につけるために，ネイティブ・スピーカーによる講義を開講している。

5④ 経済・経営・IT ・統計・法律の教育：高度な分析能力を持つ職業会計人となるためには，経済学・経営学の基礎を身につけた上で，統計などの分析技法を学ぶ必要がある。
また，今日のような高度に情報化された社会においては，ツールとしての IT 技術を基礎から学ぶことも必要となる。法律関連の講義については，税法・企業法を中心として現役の実務家教員による実践的な教育が行われており，本会計大学院では，会計専門科目のみ
ならず，これら隣接諸領域の学問についてもバランスよく学ぶことができる。（自己評価
報告書 pp.5-6）
国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する目的に照らした教育が実施されていることを確認した。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

6

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1−2−1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-8(2) 『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(3) 会計大学院シラバス（2005 年度）(4) 会計大学院シラバス（2006 年度）(5) 会計大学院シラバス（2007 年度）[判断理由]
本会計大学院においては，基準 1−1−1 に示された教育目的を達成し，基準 1−2−1 に示された教育を実現するために，「わが国経済の基礎をなす社会的基盤である会計・監査制度を支える国際的に活躍できる人材を養成する。」との教育理念を掲げ，「公認会計士コース」と「高度会計職業人コース」の 2 つのコースを設け，それぞれの目標に応じた修了要件を設定し，体系的な教育が行われている。
公認会計士コースでは，公認会計士という会計専門職に就き会計・監査制度を支えていく人材を養成することが目標であり，公認会計士として十分な会計の専門知識を学ぶことが求められ，修了必要単位 44 単位中会計関連科目を 28 単位取得することが修了の要件とされている。
高度会計職業人コースは，すでに会計実務に携わっており，自己の能力をスキルアップ
することにより，経済の基礎である会計制度に貢献しようとする人材を養成することが目標となる。このため，最新の理論・事例を学ぶための科目，英語の文献を理解し，英語でコミュニケーションを行うための科目が必修とされている。さらに，日常の業務で直面している問題を教員とともに調査・検討・議論し，その結果をリサーチペーパーとしてまとめることも修了の要件となっている。(自己評価報告書 p.7)
成績評価についても，シラバスに評価基準が事前に示されており，この基準に基づき評価が行われている。また，GPA（Grade Point Average）制度を導入することにより，より高いレベルで受講科目を理解し，かつ，単位修得できるような履修指導が行われている。

7

さらに，担任制を導入することにより，履修相談等を通じて，学生の多様なニーズや能力に応じたきめ細かな教育上の配慮が行われており，優れていると判断される。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

8

基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.8-9(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2005 年度前期） （資料B−5a）(3) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2005 年度後期） （資料B−5b）(4) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2006 年度前期） （資料B−5c）(5) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2006 年度後期） （資料B−5d）(6) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2007 年度前期） （資料B−5e）(7) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書（2007 年度後期） （資料B−5f）(8) 履修指導マニュアル在学生用（2007 年度後期） （資料C−2a）(9) 履修指導マニュアル新入生用（2007 年度後期） （資料C−2b）[判断理由]
東北大学会計大学院は，2008 年度に会計大学院評価機構による第三者評価を受けることを決めており，その結果を本会計大学院の教育目的達成のために活用していきたいと考えているため，本会計大学院は，基準 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする
第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行っている。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

9

第2章

教育内容

[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。
2-1

教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている

10

2-1

教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針 2−1−1−1
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.12-13(2) 開講科目一覧表(3) 会計大学院シラバス(4)『平成 19 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）(5)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）[判断理由]
本会計大学院は，社会的期待を反映し，理想とする職業会計人を養成する目的を実現することに資するよう，「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」との教育目的を掲げ，「公認会計士コース」と「高度会計職業人コース」の 2つのコースに分けて教育課程が編成され，主として 4 つ（①理論・実践的知識の融合教育，②会計専門家のリカレント教育，③コミュニケーション能力の教育，④経済・経営・IT・
統計・法律の教育）の教育課程上の工夫が行われている。
①理論・実践的知識の融合教育について
本会計大学院では，通常教員が主として理論的な側面の教育を担当し，実務家教員が主として実務的な側面の教育を担当することを基本的な前提としてカリキュラムを考えている。
この前提に基づき科目を分類すると，原理・理論に関する開講科目は 60 科目，実務的

11

な科目は 36 科目となる。その比率は 5 対 3 であり，理論・実践的知識の融合教育が適切に行われているレベルにあると考えられる。
本会計大学院が開講している「事例研究」では，国内外の企業における事例を学習する科目であり，この意味で実践的な知識を得るための科目と解釈でき，19 科目開講されている。また，主として高度会計職業人コースの学生を対象に開講されている「現地調査」・「プロジェクト研究」は，企業内にある実際の問題を扱うという意味で実践的な科目であり，7 科目開講されている。
②会計専門家のリカレント教育について
本会計大学院では，自己のスキルアップを目指す会計担当者（公認会計士，税理士，企業・官庁の会計担当者）を対象に「高度会計職業人コース」を設置している。このコース
では，学生の勤務時間に応じて講義時間を設定し，受講者が働きながら国際性と高度な分析能力を身につけることができるよう配慮している。このコースでは，1 年次に「現地調査」を受講する。学生は業務の中で自分が直面している問題に関するデータを実際に収集し，それを用いて実証分析の基礎とデータ処理を学ぶ。2 年次に「プロジェクト研究」を受講し，学生が直面する問題を分析し，その結果をリサーチペーパーとしてまとめる。
リサーチペーパーの指導は担当教員による個別指導であり，受講生は担当教員との議論
を通じて問題解決の糸口を見いだすことができ，会計大学院で学んだ成果を職場へフィー
ドバックすることが可能になる。
高度会計職業人コースでは，「1 年修了プログラム」と「1 年半修了プログラム」を準備し，働きながら学ぶことを希望する学生のニーズに対応している。ただし，これらのプ
ログラムを受講するためには，入学試験時に明確な問題意識を持ち，十分な会計的知識を持つと判断される必要がある。本会計大学院では，これらのプログラムを修了した学生についてある一定以上の水準を維持するため，セメスター毎に GPA を確認し，プログラムの継続が可能かどうかの判断を行っている。
最後に，このコースでは，国際性・自己表現能力を身につけるために，外書講読とコミュニケーション関連の科目を必修としている。
③コミュニケーション能力の教育について
本会計大学院では，国際的な場面でも通用するコミュニケーション・プレゼンテーショ
ン能力を身につけるために，コミュニケーションを専門とするネイティブ・スピーカーによる講義を 4 科目開講している。
④経済・経営・IT ・統計・法律の教育について
本会計大学院は，東北大学大学院経済学研究科の一専攻であり，経済学研究科には経済・経営・統計の研究者が在籍している。本会計大学院は，開設に当たり IT 関連の科目を 14
科目開講している。

本会計大学院では，企業法関連の講義を 11 科目開講しており，特に実践的な知識の教育を重視した教育課程を編成した。具体的には，財務省・国税庁の第12一線で活躍してきた人や税務署長経験者などの実務経験豊富な実務家教員がこの分野の科目を担当している。学生は，これらの実務家教員から現場の知識・経験を直に学ぶことができる。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

13

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(1)基本科目(2)発展科目(3)応用・実践科目
解釈指針 2−1−2−1
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，
基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2−1−2−2
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2−1−2−3
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2−1−2−4
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

14

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.13-21(2) 開講科目一覧表，時間割(3)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(4) 会計大学院シラバス(5) リサーチペーパー題目(6) 履修相談マニュアル(7) 学生データベース・サンプル(8) 設置計画書「授業科目の概要（財務会計 1，簿記 1，原価計算 1）」(9)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）[判断理由]
本会計大学院の教育課程においては，すべての領域において受講科目を断片的にではな
く体系的に理解できるように，2−1−2 の基本科目，発展科目，応用・実践科目に対応する形で，すべての開講科目が，基礎科目（基礎的な知識を学ぶための科目），展開科目（基礎科目を学んだ後に履修することが望ましい科目），実践・応用科目（基礎科目・展開科
目で学んだ知識が実際の場面でどのような形で応用されるのかを学ぶ科目）に分類され，段階的な教育課程が編成されており，各授業科目はそれぞれの授業科目群に適切に配置されている。現地調査，プロジェクト研究，事例研究，ビジネス・プレゼンテーションといった教育手法を導入している点にも創意工夫が見られる。
また，会計分野（財務会計，管理会計，監査），経営と経済分野，IT と統計分野，法と倫理分野について，基礎科目が複数配置されており，公認会計士コースについては，これらのうち主要なものを選択必修科目としている点は，優れていると判断される。
これらについて，開講科目一覧表，学生便覧等により確認した。
以上から，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

15

基準 2-1-3
基準 2−1−2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，
会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針 2−1−3−1
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針 2−1−3−2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.21-23(2) 開講科目一覧表，時間割(3)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）[判断理由]
本会計大学院においては，教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が一部の科目に過度に偏ることがないように配慮されている。また，
会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されている。
公認会計士コースを修了するためには会計領域から 28 単位以上を修得する必要がある。
本会計大学院では，会計領域の科目を 42 科目（90 単位分）開講しているので，会計科目
28 単位を修得するための十分な単位数が開講されている。
公認会計士コースを修了するためには，会計領域科目 28 単位を含め 44 単位修得する必要がある。仮に会計領域の科目を 28 単位修得し，16 単位を会計領域以外の領域から修得しようとする場合，会計領域以外の科目は 54 科目（110 単位分）開講されているので，十分16な単位数が開講されている。
高度会計職業人コースについても十分な単位数が開講されている。
本会計大学院においては，科目の年次配当は特に行っていないが，セメスター毎の履修相談において，履修科目が特定の領域・分野に過度に偏ることのないように配慮するとともに，段階的履修についても履修指導が行われている。
また，全開講科目数 96 科目中 42 科目（約 44％）が会計領域の科目であり，会計領域の科目が重点的に配置されているとともに，本会計大学院の教育理念・目的に照らし会計領
域以外の科目も 54 科目以上と幅広く開講しており，多様なニーズを満たすべく対応がなされており，優れていると判断される。
このことについて，開講科目一覧表，時間割により確認した。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

17

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.23-24(2)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学大学院通則」（pp.55-70）[判断理由]
自己評価報告書 p24 によれば，東北大学会計大学院の講義の単位数は，「東北大学大学
院通則第 28 条の 5」に基づき設定されている。「東北大学大学院通則第 28 条の 5」は，大学設置基準第 21 条に対応しており，本会計大学院における講義の単位数は，大学設置基準第 21 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業時間は，「東北大学大学院通則第 28 条の 6」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 6」は，大学設置基準第 22 条に対応しており，本会計大学院における 1 年間の授業時間は，大学設置基準第 22 条に照らし適切である。
本会計大学院の授業期間は，「東北大学大学院通則第 28 条の 7」に基づき設定されている。
「東北大学大学院通則第 28 条の 7」は，大学設置基準第 23 条に対応しており，本会計大学院における授業科目の授業期間は，大学設置基準第 22 条に照らし適切である。
本会計大学院の各授業科目における，授業時間等の設定は，単位数との関係において，大学設置基準第 21 条（単位），第 22 条（1 年間の授業時間）及び第 23 条（各授業科目の授業時間）の規定に適合している。
以上を東北大学大学院通則および大学設置基準により確認した。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

18

第3章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1

授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

3-2

満たしている

授業の方法
基準 3-2-1「適切な授業方法等」

3-3

満たしている

履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

19

満たしている3-1

授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3−1−1−1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質及び教育課程上の位置
付けにかんがみて，基準 3−1−1 に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
解釈指針 3−1−1−2
基準 3−1−1 にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
(1)当該授業科目を再履修している者。
(2)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。
解釈指針 3−1−1−3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.25-29(2) 年度別受講者数(3) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(4)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(5)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学大学院経済学研究科経済経営学専攻履修内規」（pp.79-86）(6)『平成 19 年度学生便覧』（資料A−1）の「東北大学経済学部履修内規」（pp.19-22）[判断理由]
本会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行わ

20

れなければならないことが基本であることにかんがみ，ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数については，2005 年度から 2007 年度までに開講された講義の平均受講者数は 15.05 人であり，毎期の講義当たり平均受講者数も 13 人から 17 人の間にあることから，この観点から適切な規模に維持されている。
ただし，一部の授業科目については，受講生のきわめて少ないものも見受けられるところであり，授業目的に応じて受講者数を適切な規模に維持すべく，今後とも注視し続ける必要がある。
他専攻等の学生による本会計大学院の授業科目の履修は，本会計大学院以外の受講者は全受講者数の 20% 未満であり，会計大学院で開講されている講義の受講者はほとんど会計
大学院の学生であることから，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。また，本会計大学院では，現在のところ科目等履修生を受け入れていない。
本会計大学院では，会計の初学者向けの 6 科目を学部生にも開放している。その目的は，経済学部・会計大学院の一貫教育を行うことにあり，最近の内部進学者の増加傾向を見るとその効果が表われつつあるが，学部教育との連携のあり方について説得力ある説明が求められるところである。
上記のことについて，履修者登録記録等により確認した。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

21

3-2

授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(1)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2)1 年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(3)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針 3−2−1−1「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水
準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3−2−1−2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針 3−2−1−3「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること。

22

解釈指針 3−2−1−4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材，デー
タベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

解釈指針 3−2−1−5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.29-34(2) 開講科目一覧表(3) 会計大学院シラバス(4) 年度別受講者数(5) 会計大学院時間割(6) 会計大学院教材掲示HP(7) 集中講義時間割[判断理由]
本会計大学院の会計領域で開講されている科目は 42 科目であり，その内訳は「基礎科目」13 科目，「展開科目」17 科目，「実践・応用科目」12 科目である（表 2−2 参照）。
「展開科目」には，「基礎科目」から内容的に連続するものと「基礎科目」の知識を基礎としてより高いレベルの内容を学ぶための科目がある。「実践・応用科目」は，「基礎科目」・「展開科目」で学んだ知識が実務でどのように応用されているかを学ぶ科目である。
会計領域の 3 分野（財務会計・管理会計・監査）において十分な講義が開講されており，科目間の段階的な関連が明らかにされているので，本会計大学院で開講されている会計関連の科目は，会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしているものと判断できる。

23

本会計大学院における授業は，専門的な会計知識を確実に習得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，事例研究科目で双方向的・多方向的な議論を行うことにより論理的思考能力・判断力を養成
し，ビジネス・コミュニケーションやビジネス・プレゼンテーションでコミュニケーショ
ン・スキルやプレゼンテーション能力の向上を図るなど授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている。
授業については，基礎科目，展開科目，実践・応用科目の 3 段階により会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲をカバーしている。
本会計大学院では，特に，会計領域に科目については毎回宿題・課題等が求められるので，時間割は会計関連の講義時間が毎日開講されるよう工夫されている。履修指導においても多くの科目を取りすぎないような指導が行われている。このため，十分な自習時間が確保されている。また，一般的には，教材掲示用の専用ホームページを通じて，教材は講義前にホームページにアップロードされるので，学生は事前に講義資料を読み，準備することができるほか，シラバスを利用することにより，予習事項を確認したり，宿題等で復習したりすることができる。授業時間外の自習が可能となるよう，自習室や教材，データ
ベース等の施設，設備及び図書も備えられている。
本会計大学院では夏季集中講義が行われており，これまで，2005 年度 5 科目，2006 年
度 7 科目，2007 年度 6 科目が開講された。本会計大学院の集中講義の時間割は，原則として 1 日 3 コマで実施するよう学外非常勤教員に依頼している。多くの講義は 1 日 3 コマで実施されており，授業時間外の学習に必要な時間が十分確保されている。
これらについて，シラバスを確認した。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。

24

3-3

履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針 3−3−1−1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要がある
ことから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.34-36(2)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(3) 履修モデルが掲示されたHP(4) 東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）
(6) セメスター別平均履修単位数(7)『平成 19 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）[判断理由]
本会計大学院における年間履修登録単位数の上限は，授業時間外の事前事後の学習時間が十分確保されるように，34 単位とされているが，セメスター毎に履修相談が行われ，多くの科目を取りすぎないよう指導が行われるので，これまでのところ，年間 34 単位を履修登録するという例は存在しない。
本会計大学院の年間履修登録単位数の上限は 34 単位であり，修了必要単位が 44 単位であることを考えれば，この上限は 2 年間の標準修了年限で修了しようとする学生には大きな制約とはならず，授業以外の事前事後の学習時間を確保しながら課程を修了することが可能であることから，本大学の年間履修登録単位数の設定は適切なものであることが分る。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

25

第4章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章

成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1

4-2

成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている

修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

26

満たしている4-1

成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(1)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(2)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(3)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(4)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針 4−1−1−1
基準 4−1−1(1)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のラン
ク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針 4−1−1−2
基準 4−1−1(2)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(1)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(2)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(3)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針 4−1−1−3
基準 4−1−1(3)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針 4−1−1−4
基準 4−1−1(4)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

27

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.37‒41(2) 会計大学院シラバス(3)『平成 19 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）(4) 会計大学院運営委員会文書「会計大学院の講義に関して」(5) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(6) 履修相談メモ(7) 成績のHP公開例(8) 会計大学院連絡事項HP(9) 不正行為対処マニュアル(10) 成績分布(11) オリエンテーション配付資料(12) 会計大学院の講義について(13) 履修相談マニュアル[判断理由]
本会計大学院においては，成績評価の基準の設定，シラバス，初回の授業での学生への周知，成績評価について疑問がある場合には，担当教員，担任，院長に異議を申し立てる手続やセメスター毎に行われる履修相談・授業アンケートにおいて成績評価基準に問題はないかどうかの確認等を通じた成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置，
成績評価の学生への告知など，成績評価が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については，5 段階評価が設定され，成績評価における考慮要素とともにシラバスに明記され，授業で周知されている。成績分布については事前に定めてはいな
いが，事後的な統計では，成績分布に大きな偏りは見られない。
全科目における成績評価の状況は，GPA の分布という形で全教員に配布され，履修指導で活用されている。
追試験については，学生の事情を考慮しながら柔軟に対応しており，受験生が不当に利益又は不利益を受けることはない。また，再試験は実施されていない。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。

28

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.41
(2)『平成 19 年度学生便覧』の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(3) 会計大学院における既修得単位の認定手続き等要領[判断理由]
本会計大学院においては，他大学院で修得した単位の認定は 14 単位まで関連科目として認定可能であるが，他大学院で取得した単位の認定については，学生から申請された内容をカリキュラム委員会で検討し，これを運営委員会に報告し，運営委員会で審議され認められるという手続を踏むこととされており，教育課程の一体性を損なうことなく，厳正で客観的な成績評価が確保されている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

29

4-2

修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針 4−2−1−1修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
解釈指針 4−2−1−2修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.41-44(2)『平成 19 年度学生便覧』（資料A−1）の「東北大学会計大学院規程」（pp.93-96）(3) 会計大学院HP：履修モデル(4) 履修相談マニュアル(5) オリエンテーション配付資料(6)『平成 19 年度学生便覧』の「会計大学院における履修・課程修了についての補足規程」（pp.99-101）

30

[判断理由]本会計大学院の修了要件は，44 単位以上を修得することとされている。
この場合において，教育上有益であるとの観点から，他の大学院において修得した単位
14 単位まで，及び入学前に他の大学院において履修した単位 22 単位まで，本会計大学院において修得したものとみなすことができる。
修了要件単位数は，公認会計士コースについては，44 単位以上とされている。ただし，会計領域から 28 単位以上（財務会計分野 10 単位以上，管理会計分野 6 単位以上，監査分
野 6 単位以上を含む。）を修得しなければならない。
高度会計職業人コースについても，44 単位以上とされている。ただし，事例研究科目を4 単位以上，外書講読科目を 4 単位以上，ビジネス・コミュニケーション 1・2 とビジネ
ス・プレゼンテーション 1・2 から 4 単位以上，現地調査を 2 単位以上，プロジェクト研究4 単位を修得しなければならない。
GPA は，学生の履修指導を行う際，常に活用されており，学生は GPA により目標とする到達度を明確にすることができ，モチベーションを向上させる上でも効果的である。
上記について，本学の関連する諸規程により確認した。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

31

第5章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
5-1

教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

32

満たしている5-1

教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針 5−1−1−1「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5−1−1−2「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5−1−1−3「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(1)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(2)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(3)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.45-50(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(3) 履修相談メモ(4) 設置申請書類：科目概要(5) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(6) 会計大学院委員会(7) FD の配付資料

33

[判断理由]本会計大学院においては，FD，ワークショップ委員会（いわゆる FD 委員会の機能を担う委員会である。），授業アンケート及び履修相談時の意見聴取といった方策により，教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われている。
ワークショップ委員会は，アンケートや履修相談を通じて，学生や教員からから情報を収集し，分析結果を会計大学院運営委員会へ報告・提案する。カリキュラムの変更等が必要となる場合，ワークショップ委員会は，カリキュラム委員会と共同で分析を行い，会計
大学院運営委員会に改善策を提案する。教員は，講義・履修相談などを通じて得られた情報に基づき，会計大学院運営委員会において様々な改善策を検討する。
本会計大学院においては，セメスター毎に授業アンケートを実施しており，その結果は，資料とともに担当教員へ返却し，自主的な改善を行うよう求めている。具体的な改善策が講じられたかについては，全体レベルでの検証と個人レベルでの公式・非公式な対応を通じた検証により，問題の性質に応じた適切な対応が図られる態勢が実質的に整備されている。
教員相互間の授業のピア・レビュー及び外部者（たとえば，日本公認会計士協会・東北部会所属の公認会計士）による授業評価等はこれまで行われてきていないが，これらの実施について検討されることが望まれる。
これらのことについて，アンケート集計結果および訪問調査時の学生・教員に対するヒアリングにより確認した。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]FD については，教員相互間ピア・レビュー，外部関係者（監査法人・公認会計士協会等）
による授業評価などの工夫も取り入れていくことを要望する。

34

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。
解釈指針 5−1−2−1
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.50-51(2) 専任教員個人調書(3) 専任教員の教育歴・職務歴[判断理由]
本会計大学院には，みなし専任教員として公認会計士 3 人と企業の IT 担当者が 1 人在職している。彼らについては，会計大学院運営委員会に出席することが求められ，また，FD についても積極的な参加が期待されており，研究者教員は，会計大学院運営委員会やFD の場で実務家教員と議論・意見交換を行うことにより，実務上の知見を学ぶことができる。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

35

第6章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1

入学者受入
基準 6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3 「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4 「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」

満たしている

要望事項の指摘がある
6-2

収容定員と在籍者数
基準 6-2-1 「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2 「収容定員の適宜見直し」

満たしている

要望事項の指摘がある

36

6-1

入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針 6−1−1−1
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針 6−1−1−2
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準 9−3−2 に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.52-54(2) 会計大学院HP(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）
(4) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項(5) 経済学研究科入学者選抜実施要領[判断理由]
本会計大学院の入学試験は，会計大学院の入学試験は，経済学研究科の試験の一部として行われ，入学試験全般に関して，「経済学研究科入学者選抜実施要領」を定め，それに沿って実施されている。入学者の適性及び能力等の評価，その他の入学者受入れに係る業務を行うための責任ある体制として，研究科長を長とする作題委員会，入試実施に関しては研究科長を総責任者とする試験実施本部が組織される。作題委員会及び試験実施本部が組織される。
アドミッション・ポリシーについては，公平性，開放性，多様性の確保を前提として，
本会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，「『公認会計士コース』では，将来公認会

37

計士となり監査法人や企業の第一線でグローバルな視点を持ちながら活躍することを希望する人を求めます。また，『高度会計職業人コース』では，会計専門家としてスキルアッ
プし自己のキャリアに活かすことを希望する人を求めます。」などとして設定され，入学志願者向けパンフレット及び本会計大学院ホームページ上で公表されている。
入学志願者に対しては，本会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッショ
ン・ポリシーなどについて入学志願者向けパンフレット及びホームページ上で事前に周知され，入学者選抜方法についても学生募集要項に記載している。これらの内容については
入学説明会においても十分説明がなされている。
これらのことについて，各付属資料により確認した。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

38

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.55
(2) 会計大学院HP(3) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院は公認会計士コースと高度会計職業人コースを設置しており，前者の入学志願者には英語と会計学の試験，後者の入学志願者には，英語と口述試験を課している。
両コース共に英語の試験を課しているのは，「国際的に通用する高度な分析能力を持つ質の高い職業会計人を養成する。」という本会計大学院の教育目的に対応している，入学者選抜において英語力を考慮し，特に高度会計職業人コースでは，社会貢献に関する記述，
問題意識，研究構想を試問すべく口述試験で確認するなど，アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が行われている。
これらのことについて，入学者選抜募集要項等により確認した。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

39

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針 6−1−3−1
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでない
ことが説明されていること。

解釈指針 6−1−3−2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.55-57(2) 会計大学院HP(3) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院のアドミッション・ポリシーは，「会計の専門知識だけではなく経済や経営などの関連領域の知識も身につけた会計プロフェッショナルとなることを強く希望する
学生を求める」ことであり，本会計大学院は，基本的に 4 年生大学を卒業した者，または，同等の能力を持つ者に対し等しく受験機会を提供している。
高度会計職業人コースでは，「会計専門家としてスキルアップし自己のキャリアに活かすことを希望する人」を求めており，このアドミッション・ポリシーに対応できるよう，受験資格として「会計に関する実務経験 2 年以上」という条件を設けている。入学資格を有するすべての志願者に対して，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
具体的には，本会計大学院は組織上，経済学研究科会計専門職専攻と位置づけられるが，40

入学者選抜において自校出身者を優遇する制度を設けていないことはもちろんのこと，出身大学を入学選抜時の判定要素とせず，自由かつ公正な入学者募集が行われている。
入学者に占める自校出身者の割合は 17.35％と低い値であり，本会計大学院が外部に開かれた大学院であることを知ることができる。
本会計大学院において，これまで入学者に対して，寄附金を募った事実はなく，今後もそのような募集を行う予定はない。
これらのことについて，募集要項等により確認した。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

41

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針 6−1−4−1
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.58-59(2) 東北大学会計大学院HP(3) 東北大学会計大学院パンフレット（2007 年度版）
(4) 過去問題に関するHP[判断理由]
本会計大学院においては，入学者選抜に当たって，履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が適確かつ客観的に評価できるよう，入学者選抜試験における会計学の試験問題は，本会計大学院運営委員会で選出された教員がその作題を担当している。問題作成委員とコメンテーター（会計担当教員）が入学問題検討会を組織し，作成された試験問題について判断力，思考力，分析力，表現力等を問える内容であるかを検討し，同時に，会計大学院の入試問題としてふさわしい水準にあるかについても確認している。
採点においても基準を明確にし，採点過程が検証できる手続を取り，客観性の確保に努めている。
口述試験では，出願者より事前に提出された「業務内容に関する書類」と「学習計画書」
を参考にしながら，通常の筆記試験では測ることのできない会計の基礎知識や問題意識を確認している。口述試験は本会計大学院運営委員会で選出された複数の教員が行い，評価における客観性を確保している。
能力を判断できる問題の作成が難しい英語については，一般に認知されている TOEIC あ
るいは TOEFL のスコアを採用し，入学者選抜における客観性を高めている。
本会計大学院運営委員会では，入学定員を考慮しながら，それぞれのコースについて受験科目毎に集計された点数に基づき上位者を合格者として本会計大学院運営委員会へ提案し，そこで合格者に関する審議が行われる。さらに，この結果を経済学研究科教授会へ報42

告し，ここで最終的な合格者が決定される。もちろん，一連の過程において，志願者の氏名や出身大学等，客観性を欠く要素は伏せられており，公正な選考が行われている。
なお，入学者選抜試験を課す意図を明確にするため，出題範囲や難易度をパンフレット
及びホームページ上で公表し，過去の問題については大学生協を通じて販売し，教務係での閲覧にも供している。
これらのことについて，過去の入試問題等により確認した。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

43

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針 6−1−5−1
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6−1−5−2
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.59-61(2) 経済・経営系学部出身者集計(3) 会計大学院入学試験過去問題(4) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院においては，高度会計職業人コースでは，筆記試験を課さずに口述試験により志願者の実務経験に基づく会計知識を確認しており，志願者の多様な知識又は経験を把握できる入学試験方法を採用している。
公認会計士コースにおける会計学の試験では，経済・経営系の学部で学ぶべき内容を出題しており，経済経営系学部以外の出身者でも十分対応できるレベルである。このため，
本会計大学院の入学試験は，経済経営系学部以外出身者も受験可能であり，実際の入学者を見ると，これまでの入学者 121 名のうち，39 名（約 32％）が経済経営系学部以外の出身者である。また，本会計大学院では，入試説明会，本会計大学院のホームページなどにおいて，入学試験レベルに関する説明も行い，幅広い層の志願者が集まるよう努力している。
英語については，一般に認知されている TOEIC あるいは TOEFL を採用しており，多様な44

知識又は経験を有する志願者を受け入れるという目的に叶っている。
これらのことについて，過去の入試問題等により確認した。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。
[要望事項]
高度会計職業人コースでは，公認会計士・税理士といった職業会計人や企業・官公庁の会計担当者などの志願者を幅広く受け入れることとしている。志願者の実務経験は，「業務内容に関する書類」を事前に提出させ，口述試験においてその内容を確認しており，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されている点は，評価できる。ただし，本コースにおいては，これまでの入学数は 2 名ないし 1 名と少なく，志願者増加に向けた入学試験対策を検討することを要望する。

45

6-2

収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
解釈指針 6−2−1−1
基準 6−2−1 に規定する「収容定員」とは，入学定員の 2 倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針 6−2−1−2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.61-63(2) 会計大学院運営委員会資料入学手続者集計[判断理由]
自己評価報告書 p.62 の表にあるとおり，本会計大学院においては，収容定員 80 名に対して，平成 20 年 3 月末の在籍者数は 78 名であり，そのうち休学者が 1 名であり，在籍者数について妥当な範囲に収まっている。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

46

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針 6−2−2−1
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.63-64(2) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項[判断理由]
本会計大学院においては，1 学年の入学定員 40 名を確保するために，入学試験を 3 回に分けて実施しており（4 月入学（9 月・3 月）・10 月入学（9 月）），それぞれの入学試験において合格者を決める際，入学定員を考慮しながら決めている。本会計大学院においては，収容定員 80 名に対して，平成 20 年 3 月末の在籍者数は 78 名である。入学者が収容定員を若干下回っているものの，これまでのところ，入学定員はほぼ確保されており，また，入学者が入学定員を大きく上回ったことも，下回ったこともない。ただし，今後収容定員と在籍者数，および入学定員と入学者数の間に大きな乖離が生じた場合には入学定員の見直しを行うことも考えている。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
高度会計職業人コースにおいては，入学定員は 5 名を上限とした若干名とされているが，5 名を満たしたことはなく，志願者増加に向けた総合的な対策を検討することを要望す
る。

47

第7章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，

7-3-1，7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
7-1

7-2

学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている

生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

7-3

満たしている

身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

7-4

満たしている

就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

48

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針 7−1−1−1
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針 7−1−1−2
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.65-67(2) 履修相談マニュアル(3) 履修相談メモ(4) 学生データベース・サンプル(5) オリエンテーション配付資料[判断理由]
自己評価報告書 pp.65-67 の記載によれば，本会計大学院においては，学生が在学期間中に本会計大学院の課程の履修に専念できるように，また，教育課程上の成果を上げるために，担任制を採用し，担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のきめ細かなアドバイスを行っている。担任制とは，担任となった教員が入学から卒業まで継続的に学習上・生活上のアドバイスを行う制度である。履修相談はセメスター毎に行われ，学生の成績等を考慮しながら，当該セメスターに行う履修登録についてアドバイスを行っている。履修相談を行う際には，各教員に諸資料を配付し，学生にとって有益な相談が行われるよう努めている。
本会計大学院では，下記の資料を配布し，効果的な履修指導・相談を実施できるよう配慮している。
・履修指導マニュアル在学生用：在学生の成績全般（取得単位数・GPA など）に関する49データなどが記載されており，GPA や取得単位数に基づき履修相談を行う際のポイントが説明されている。
・履修指導マニュアル新入生用：新入生向けの履修指導の方法が説明されている。ここでは修了要件や公認会計士短答式試験の免除要件について詳しい説明がなされている。また，GPA を学習の目標とするよう，GPA の意義についても説明がされている。
・個人面談メモ在学生用：在学生から進路等や会計大学院に対する意見を聴取するためのメモである。このメモは，学生データベースに入力され，次回以降の履修相談で利用される。
・個人面談メモ新入生用：新入生から，学部時代の会計教育の有無や進路に関する希望を聴取するためのメモである。このメモは，学生データベースに入力され，次回以降の履修相談で利用される。
・学生の個人データ：学生の成績や前回行われた相談内容が記入されている資料である。
担任は，この資料に基づき履修相談を行う。
また，本会計大学院は，入学時のオリエンテーション，履修相談において教育理念及び目的に照らして，教育導入のための十分かつ適切なガイダンスを行っている。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

50

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針 7−1−2−1(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7−1−2−2
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.67‒68(2) 会計大学院シラバス(3) 会計大学院の講義について(4) オリエンテーション配付資料(5) 学生データベース・サンプル(6) 学生成績データベース・サンプル[判断理由]
自己評価報告書 p.68 によれば，本会計大学院においては，その目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，
セメスター毎に履修相談を行っており，履修計画だけでなく，学習上の相談，進路相談等
さまざまな相談を行っている。
また，本会計大学院の専任教員はシラバスにオフィスアワーを明記しており，教員はオ
フィスアワーの時間帯に研究室で待機することになっている。オフィスアワーの利用や教員との面談予約の手続については，入学時のオリエンテーションでも説明を行っている。
さらに，本会計大学院では，入学から卒業まで一貫した履修指導ができるよう，学生データベースを作成し，履修相談の結果をデータベースに入力している。科目毎の小テス
ト・課題・中間試験・期末試験データベースも作成しており，これも履修相談を行う際の補助資料として利用している。

51

履修相談は通常教員の研究室で行われるが，必要に応じて経済学研究科研究棟 3 階に設置されているミーティング室を利用できる。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

52

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.69
(2) TA 募集要項，TA 謝金支払実績[判断理由]
自己評価報告書 p.69 の表によれば，本会計大学院においては，受講生の多い基本科目を中心として，ティーチング・アシスタント（TA）を配置・活用して，授業を補助しており，教員が教育に専念できる環境の整備に努めている。このことについて，訪問調査時に会計記録等により確認した。
以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

53

7-2

生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針 7−2−1−1
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針 7−2−1−2
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.69‒71(2)「くらしあっぷローン教育プラン」の説明HP(3) 会計大学院の講義について(4) オリエンテーション配付資料(5) 東北大学保健管理センター・パンフレット(6) 学生相談室（経済学研究科）(7) 学生相談所利用案内(8) ハラスメント防止規程[判断理由]
自己評価報告書 p70 によれば，本会計大学院においては，学生の経済的支援について，経済学研究科経済経営学専攻で利用可能な奨学金（三菱信託山室記念奨学財団，電通育英会，亀井記念財団，日本学生支援機構奨学金）をすべて利用することができるほか，地元銀行（七十七銀行）が提供する「くらしあっぷローン教育プラン」を利用できる。
入学時のオリエンテーションと履修相談では，履修上の問題だけでなく，学生生活についての相談も行っている。奨学金・授業料免除等を申請するために必要となる書類については，担任が責任を持って対応することになっており，担任が，入学から卒業まで一貫し54

て学生に指導・助言を行う体制が整備されている。
本会計大学院の学生に対する健康管理，生活相談，各種ハラスメントに関する相談室は全学の組織で対応している。
1) 学生の健康相談：保健管理センターで対応
2) 生活相談：学生相談室（経済学研究科），全学学生相談所
3) 各種ハラスメント：全学ハラスメント相談窓口
これらのことについて，関連規程，資料により確認した。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

55

7-3

身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7−3−1−1
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7−3−1−2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針 7−3−1−3
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.72‒74(2) 障がいのある学生修学支援体制・活動(3) 平成 19 年度東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻募集要項(4) 各階平面図①経済学研究科 1（B 棟）[判断理由]
自己評価報告書 pp.72-73 の記載によれば，本会計大学院においては，身体に障がいのある学生の支援について，募集要項において「受験や修学において健康上の不安がある者，
身体に障がいがある者等の事前相談」という項を設けて対応している。現在，経済学部・経済学研究科には，身体に障がいのある学生は在籍していないが，このような学生に対しては，教務係が窓口となり学生委員会が対応することになっている。
なお，身体に障がいのある学生をサポートするため，経済学研究科では，研究棟 1 階東56

で入口をスロープにし，研究棟 2・3 階に身障者用トイレを設置するなど，基本的な施設及び設備が整備されていることを訪問調査時の視察により確認した。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

57

7-4

就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
解釈指針 7−4−1−1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.74‒75(2) 履修相談メモ(3) 公認会計士短答式試験免除申請説明会資料(4) 会計大学院入学時オリエンテーション資料[判断理由]
自己評価報告書 pp.74-75 によれば，公認会計士コースに入学してくる学生の多くは，公認会計士試験に合格し，将来公認会計士となることを目標としている。このため，学生は，公認会計士短答式試験の免除要件とその申請手続に対し強い関心を持っている。本会計大学院は，学生のこのようなニーズに応えるため，会計大学院協会が主催する免除申請説明会に参加し，最新の情報を学生に提供するために年に数回免除申請の説明会を開いている。
進路指導についても，担任制のもとで実施されている履修相談で対応している。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

58

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている59

8-1

教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
解釈指針 8−1−1−1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.76-77(2) 専任教員の教育歴・職務歴(3) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号[判断理由]
本会計大学院の必要最低専任教員数を文部科学省告示第五十三号に従い計算すると 12人，実務家教員数は 4 名（みなし専任は 3 名まで可能）である（詳細については基準 8-2-1参照）。現在，最低必要教員数 12 名に対し，専任教員は 19 名（うち実務家教員数は 8 名）が在職しており，このうち 17 名が設置基準の条件を満たしている。また，教授の最低必要人数は 6 名に対し，現在 12 名の教授が在職しており，設置基準の条件を満たしている。
経済学研究科では定期的に『東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告』を発行しており，その中で会計大学院教員の研究や教育に関する業績が記載されている。
自己評価報告書 pp.76-77 の記載事項を踏まえると，本会計大学院においては，専任教員数について，専門職大学院設置基準における必置基準教員数は 12 名であり，そのうち，半数（6 名）以上が原則として教授であることが求められているのに対して，現員数について
は，専任教員は 19 名（うち実務家教員数は 8 名）が在職しており，このうち 17 名が設置基準の条件（研究教育機関における教育歴 3 年（研究者教員）と実務経験 5 年（実務家教員））を満たしている。また，現在 12 名の教授が在職しており，専門職大学院設置基準を満たしている。本会計大学院では，開設以来，専任教員 6 名の転出があったが，5 名の補充60を行ってきており，開設時点とほぼ同等の教員を確保している。こうした転出による教員の異動は，将来も予想されるところであり，本会計大学院においては，組織上やむを得ない点もあろうが，一貫した教育理念・目的を継続的に達成するという観点から計画的な対応が望まれるところである。
また，各教員が，その担当する専門分野について，教育上・研究上の経歴や経験・業績，
理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料（教育・研究に関する業積及び社会貢献に関する記述）が，定期的に実施されている自己点検結果である『東北大学経済学研究科・経済学部報告』に記載されている。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

61

基準 8-1-2
基準 8−1−1 に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(1)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(2)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(3)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 8−1−2−1
教員の最近 5 年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
解釈指針 8−1−2−2
基準 8−1−2 に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8−1−2−3
基準 8−1−2 に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 9 条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針 8−1−2−4
基準 8−1−2 に規定する専任教員は，平成 25 年度までの間，解釈指針 8−1−2−3 の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の 3 分の 1 を超えない範囲で，大学設置基準第 13 条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 9 条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第 9 条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，
基準 8−1−2 に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

62

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.77-80(2) 教員一覧(3) 専任教員の教育歴・職務歴(4) 転出教員と補充教員(5) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号(6) 『平成 19 年度学生便覧』の「経済学研究科授業科目表」[判断理由]
設置基準では，研究者教員に対して研究教育機関における教育歴 3 年（基準 8-3-1），
実務家教員に対して 5 年の実務経験（基準 8-4-1）を求めている。本会計大学院の設置申請時点でこれらの条件を満たしている専任教員は 17 名であったが，申請を行った専任教員 20 名について「適格」との判定を受けた。これは設置申請時点で，本会計大学院の専任教員全員が，基準 8-1-2 の(1)(2)(3) を満たすとの評価を受けていると考えられる。
本会計大学院では，開学以来，専任教員 6 人の転出があったが，2008 年 3 月末時点で 5名の補充を行っている。
本会計大学院の教員選考の際には，研究業績（通常教員の場合）・実務経験（実務家教員の場合）に加えて教育経験も考慮される。上記の教員補充・補授予定はこのような選考プロセスを経て行われているので，開設時点とほぼ同等の教員を確保していると考えられる。
なお，現在在職している本会計大学院専任教員 19 名のうち 17 人が，研究教育機関における教育歴 3 年（研究者教員）と実務経験 5 年（実務家教員）の条件を満たしている。
経済学研究科では定期的に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており，
その中では，教育・研究に関する業績が記載されている。
経済学研究科では定期的に『東北大学経済学研究科・経済学部報告』を発行しており，
その中では，社会貢献に関する記述がなされている。
本会計大学院の専任教員 15 人（2008 年 3 月時点）は会計専門職専攻の専任教員であり，併設されている経済経営学専攻の教員数には算入されていない。また，専任教員 19 名のうち 9 名は博士後期課程の講義を担当している。
自己評価報告書 pp.77-80 の記載を踏まえると，本会計大学院においては，専攻分野について，教育上・研究上の業績を有する者，高度の技術・技能を有する者，又は特に優れた知識及び経験を有する者で，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として配置されている。
また，経済学研究科では，定期的に発行される『東北大学経済学研究科・経済学部報告』の中に社会貢献に関する記述がなされており，優れていると判断される。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

63

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.74‒75(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科教授選考基準」(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科教授昇任の手続に関する申し合わせ」(4) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「教官選考に関する申し合わせI・
II[判断理由]
本会計大学院における教員の採用・昇進は，経済学研究科の基準に基づき行われている。
教員選考のために設置される選考委員会では，教員の研究業績だけではなく，教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。
自己評価報告書と付属資料から，本会計大学院における教員の採用・昇進は，経済学研
究科の基準に基づき行われており，教員選考のために設置される選考委員会では，教員の研究業績だけでなく，教育上の指導能力も考慮しながら選考を行っている。
本会計大学院の教員人事の発議は，本会計大学院長が研究科教授会で行う。本会計大学
院長は，選考委員の構成に関して，会計大学院の専任教員のみとするのか，経済経営学専
攻の教員を含めるかについて意見を述べ，選考委員会の設置を含め研究科教授会で審議される。選考委員を会計大学院専任教員にするか経済経営学専攻の教員を含めるかに関しては，一般的なルールはないが，これまでのところ，会計領域・法と倫理領域の科目担当教員の選考については，会計大学院教員のみが選考委員となり（一部例外あり），経済と経営領域の科目担当教員の選考については，経済経営学専攻の教員も選考委員となっている。
選考委員会の設置が認められた場合，研究科教授会において選考委員の選挙を行い，3名の選考委員を選出し，これに研究科長を含めた 4 名で選考委員会が構成される。
選考委員会で教員の選考が行われるが，通常教員を選考する際には，研究業績だけでなく教育経験も考慮されている。実務家教員を選考する際には，実務経験のみならず教育経64験も考慮されている。
選考結果については，会計大学院運営委員会へ報告し，会計大学院運営委員会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かどうかについての審議が行われている。
適切であるとの判断が下された場合，研究科教授会へその旨を報告し，選考結果について審議を行い，投票により採用するかどうかを決めることとされている。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（本会計大学院）から構成され，教員の人事については研究科教授会が決めることになっている。このため，本会計大学院の教
員人事についても，最終的に研究科教授会における審議・投票によって決まる。
このように教員の人事については，会計大学院運営委員会における審議結果が尊重され，最終的に，研究科教授会により教員人事が決められている。しかしながら，規定上は，専任教員の選考委員に会計大学院専任教員以外の教員が含められる可能性もあり，また，研究科教授会で会計大学院運営委員会での審議結果とは異なった決定が下される可能性もある。この点については，本会計大学院の意向，決定が実質的に尊重されるような組織上の方策が講じられている。
これらのことについて，教員選考規程等により確認した。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

65

8-2

専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第 2 号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員 1 人
当たりの学生の収容定員に 4 分の 3 を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき 1 人の専任教員が置かれていること。
解釈指針 8−2−1−1
基準 8−2−1 の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学
院について 1 専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
解釈指針 8−2−1−2
基準 8−2−1 の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。
解釈指針 8−2−1−3
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専
任教員が置かれていること。

解釈指針 8−2−1−4
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準 8−
2−1 に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.81-83(2) 教員一覧(3) 専任教員の教育歴・職務歴(4) 開講科目一覧表(5) 専任教員個人調書

66

[判断理由]基準 8−2−1 に基づき本会計大学院の最低必要教員数を計算すると 12 名になる。
本会計大学院専任教員は，会計専門職専攻の専任教員として取り扱われている。
本会計大学院専任教員 19 名のうち 12 名は教授である。このため半数以上（10 名以上）という基準を満たしている。（資料 C−10 参照）
本会計大学院では，基本科目(財務会計，管理会計，監査等)を 42 科目開講している（資料 13 参照）。そのうち，2 科目は非常勤講師が担当しており，基本科目のうち十分な科目を専任教員が担当している。また，基本科目を担当する専任教員は，文部科学省へ設置申請を行った時点ですべて「適格」の判定を受けており，また，設置後補充された教員についても同等の教員を確保している。
専任教員個人調書には基本科目（財務会計，管理会計，監査等）を担当する教員の研究
業績・教育経験・実務経験が記載されている。
自己評価報告書 pp.81-83 によれば，本会計大学院においては，専任教員数について，専
門職大学院設置基準における必置基準教員数は 12 名であり，そのうち，半数（6 名）以上が原則として教授であることが求められているのに対して，現員数については，専任教員
は 19 名（うち実務家教員数は 8 名）が在職しており（このうち 17 名が設置基準の条件を満たしている。），優れていると判断される。また，現在 12 名の教授が在職しており，半数（10 名）以上という専門職大学院設置基準を満たしている。
また，基本科目（財務会計，管理会計，監査等）の開講科目 42 科目のうち 2 科目は非常
勤講師が担当しているが，基本科目のうち十分な科目を専任教員が担当しており，当該授
業科目を適切に指導できる専任教員が置かれている。
これらのことについて，開講科目一覧表等により確認した。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

67

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針 8−2−2−1
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針 8−2−2−2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.84-86(2) 開講科目一覧表(3) 専任教員個人調書[判断理由]
自己評価報告書 pp.84-86 によれば，本会計大学院の専任教員（みなし専任を除く）の科
目担当は以下の方針により決められている。
・4 科目以上（8 単位以上）を担当する
・4 科目は「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）みなし専任教員の科目担当は以下の方針により決められている。
・3 科目（6 単位）担当する
・3 科目は「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用」から構成されるのが望ましい（一部例外有り）本会計大学院における領域別の教員数と担当科目数は以下のようになる。
専任教員のうち約半数が会計関連科目の専任教員であり，専任教員担当科目のうち約半数が会計関連科目であることが分かる。この意味で専任教員の科目担当のバランスは取れている。専任教員（みなし専任教員を含む）は，原則的に，「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用」の科目を全て担当することになっているので，この意味でもバランスが取れている。
科目の編成と教育目的・理念との関係は以下の通りである。
① 理論・実践的知識の融合教育：専任教員 19 人のうち 11 名が通常教員，8 名が実務家
教員であり，この目的を達成するために適切と言える専任教員が配置されている。
② 会計専門家のリカレント教育：会計専門家のリカレント教育については，「展開科68

目」・「実践・応用科目」の履修が中心になる。表 8−2 と表 8−3 には本会計大学院の開講科目のうち，専任教員が担当している科目数が示されている。これらの表から，「展開科目」・「実践・応用科目」の開講科目数は，会計領域について 23 科目，会計以外の領域について 30 科目が開講されており，合計 53 科目が開講されていることが分かる。この科
目数は高度会計職業人コースの学生に対してリカレント教育を行うのに十分な数と考えられる。
③ コミュニケーション能力の教育：ビジネス・コミュニケーション 1・2，ビジネス・プ
レゼンテーション 1・2 を 4 科目（8 単位）を開講しており，専任教員 1 人を配置している。
④ 経済・経営・IT ・統計・法律の教育：これらの科目について教員 10 名を配置しており，また，39 科目を開講している。
自己評価報告書 p.86 の表 8−4 より，会計大学院専任教員の年齢構成は 40 代を中心としてほぼ均等に分布していることが分かる。
書面調査の結果から，本会計大学院においては，専任教員のうち約半数が会計関連科目の専任教員であり，専任教員担当科目のうち約半数が会計関連科目である。この意味で，専任教員の科目担当のバランスがとれている。
専任教員（みなし専任教員を含む。）は，原則的に「基礎科目」・「展開科目」・「実践・応用科目」をすべて担当することになっているので，この意味でもバランスがとれている。
また，本会計大学院の専任教員の年齢構成に著しい偏りはなく，40 代を中心として，30代から 60 代までほぼ均等に分布している。
これらについて，教員個人調書等により確認した。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

69

8-3

研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項 8−4−1 で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針 8−3−1−1
教育歴については，研究教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること。

解釈指針 8−3−1−2
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去 5 年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.87-88(2) 専任教員の教育歴と職務歴(3) 東北大学大学院経済学研究科・経済学部報告第 5 号(4) 専任教員個人調書[判断理由]
本会計大学院は，文部科学省へ設置申請を行った時点で，研究者教員すべてが研究教育機関において 3 年以上の経験を有していた。
しかし退職による教員補充により，財務諸表分析担当准教授については，研究教育機関
において 3 年以上の経験を有するが，計量経済分析担当准教授とコストマネジメント担当
准教授は，研究教育機関において 3 年以上の経験を有しない。
本会計大学院は必要最低専任教員数 12 名に対し 19 名を配置しており，上記 2 名を除いたとしても，必要最低専任教員数 12 名については研究教育機関において 3 年以上の経験を有する教員を配置している。
自己評価報告書によれば，会計大学院専任教員のうち通常教員（研究者教員）について，
過去 5 年の 1 人当たりの業績は以下の通りである。
論文：6.64 本

70

学会発表：9.27 回
著書：1 冊
自己評価報告書と専任教員個人調書に基づく書面調査から，本会計大学院においては，研究者教員の専任教員は，必要最低専任教員数 12 名については研究教育機関において 3 年
以上の経験を有する教員を配置しており，担当する授業科目にかかる高度の研究能力を有する者で構成されている。
これらのことについて，教員個人調書等により確認した。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

71

8-4

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準 8−2−1 に規定する専任教員の数のおおむね 3 割以上は，専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針 8−4−1−1
基準 8−4−1 で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針 8−4−1−2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8−4−1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に 3 分の 2 を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.88-91(2) 専任教員の教育歴と職務歴(3) 教員一覧[判断理由]
自己評価表酷暑 pp.88-91 によれば，本会計大学院には 8 人の実務家教員（実務家専任教員 4 人，みなし専任教員 4 人）が在職しており，実務家教員最低必要数 4 名を満たしている。実務家教員の内訳は，公認会計士 5 名，官公庁 2 人，民間企業 1 人である。公認会計士はすべて 15 年以上公認会計士業務を担当しており，官公庁・民間企業からの実務家教員も 20 年以上の実務経験を持つ。
公認会計士としての実務経験を有する教員については全員 15 年以上の実務経験を持ち，会計関連科目を担当しているので，実務経験と関連する科目を担当しているとみなせる。
官公庁出身の専任教員は，それぞれ，法人税と証券取引行政に関する業務を 20 年以上経験しており，十分な実務経験を持つ。彼らの担当科目も実務経験に関連する科目であり問72

題はない。情報システム設計担当のみなし専任教員はシステム開発に 20 年以上携わっており，実務経験と関連する科目を担当していると考えられる。
本会計大学院には実務家専任教員数は 4 名，みなし専任教員は 4 名，合計 8 名の実務家
専任教員が在籍している。本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり（基準 8−2−1），
実務家教員の必要最低数は 4 名である。また，解釈指針 8−4−1−2 に従えば，実務家教員必要最低数 4 名のうち 3 または 2 名をみなし専任教員を充てることができる。
本会計大学院の場合，現状でも実務家専任教員が 4 名いるので，実務家専任教員にみなし専任教員を充てなくとも基準 8−4−1 を満たしている。
自己評価報告書 pp.88-91 によれば，本会計大学院には，8 名の実務家教員（実務家専任
教員 4 名，みなし専任教員 4 名）が在職しており，実務家教員最低必要数 4 名を満たしている。実務家教員の内訳は，公認会計士 5 名，官公庁 2 名，民間企業 1 名である。公認会
計士はすべて 15 年以上公認会計士業務を担当しており，官公庁・民間企業からの実務家教員も 20 年以上の実務経験を有し，かつ，高度の実務能力を有する者である。これらの実務
家教員はいずれもその実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
これらのことについて，実務家教員の職務歴等により確認した。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

73

8-5

専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針 8−5−1−1
基準 8−5−1 に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える
授業科目については，おおむね 7 割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.91-93(2) 開講科目一覧(3) 教員一覧[判断理由]
本会計大学院では現在 96 科目を開講しており，そのうち 74 科目を専任教員が担当している（約 77%）。
公認会計士コースと高度会計職業人コースでは修了要件が異なるので，それぞれのコースについて修了要件に係わる科目を専任教員がどの程度担当しているかを説明する。
公認会計士コースについては，自己評価報告書 p.92 の表 8−6 より，管理会計・監査領
域についてはすべて専任教員が担当していることが分かる。財務会計領域については，現在のところ 61% を専任教員が担当しており 7 割に満たないが，これは財務諸表分析担当教員に欠員があるためである。この状況は 2008 年 4 月には解消され，専任担当科目数が 16科目となり，財務会計領域についても約 89% の科目を専任教員が担当する予定である。
高度会計職業人コースについても自己評価報告書 p.92 の表 8−7 より，修了要件に関係するほとんどの科目について 7 割以上を専任教員が担当していることが分かる。ただし，現地調査とプロジェクト研究については，2008 年 4 月赴任予定の財務諸表分析担当教員が担当の予定であり，2008 年 4 月時点において専任担当比率は 100% となる予定である。
自己評価報告書 pp.91-93 の記載事項から，本会計大学院においては，現在 96 科目が開講されており，そのうち 74 科目（約 77％）を専任教員が担当している。
具体的には，公認会計士コースについては，管理会計・監査領域についてはすべて専任教員が担当している。財務会計領域については，現在のところ 61％（18 科目中 11 科目）74

を専任教員が担当しており，7 割には満たないが，この状況は 2008 年 4 月には解消され，専任教員担当科目数が 18 科目中 16 科目となり，財務会計領域についても約 89％の科目を専任教員が担当する予定である。
高度会計職業人コースについては，修了要件に関係するほとんどの科目について 7 割以上を専任教員が担当している。
これらのことについて，教員一覧等により確認した。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

75

8-6

教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針 8−6−1−1
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも 8 単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研
究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間 30 単位以下であることとし，年間 24 単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.93-94(2) 教員一覧(3) 『平成 19 年度学生便覧』の「経済学研究科授業科目表」（pp.103-114）(4) 『平成 19 年度学生便覧』の「経済学部授業科目表」（pp.23-32）[判断理由]
東北大学経済学研究科には，会計大学院の他に経済経営学専攻（博士前期課程）・博士後期課程・学部がある。自己評価報告書 pp.93-94 の

表 8−8 より，前任教員全てについて年間の担当単位数は 24 単位以下になっていることを確認した。
自己評価報告書と学生便覧による調査から，本会計大学院においては，教員の授業負担については，専任教員全員について年間の担当単位数は 24 単位以下の適正な範囲内にとどめられており，優れていると判断される。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

76

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.94-95(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「自己研修要項・自己研修概要」（pp.43-46）[判断理由]
東北大学大学院経済学研究科には自己研修制度が設けられており，本研究科に所属する教授，准教授が一定期間自らの研究に専念することを教授会として承認している。この制度は本研究科会計専門職専攻である東北大学会計大学院の専任教員にも適用される。
研修期間は原則として研修承認後の 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間とし，その間については大学院・学部の演習を除くすべての講義担当を免除され，学内各種委員についても免除される。
これらのことについて，申し合わせ，概要等により確認した。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

77

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.95-96(2) 研究支援室の業務内容(3) 経済学研究科・経済学図書室HP[判断理由]
会計大学院は専門職大学院であり，特に学生への教育という側面が重視される。本会計
大学院では，学生に対して十分な教育サービスを提供するために会計大学院事務分室を設置し，専任の助手を配置している。事務分室での主たる業務は自己評価報告書 pp.95-96 にまとめられている。
経済学研究科には，「研究支援室」・「図書室」もあり，前者は教育・研究に関する一
般的なサポート，後者は研究資料の収集の補助業務などを行い，会計大学院専任教員のサ
ポートを行っている。
自己評価報告書には，本会計大学院においては，専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，会計大学院事務分室を設置し，専任の助手を配置している。事務分室ではさまざまな教育に関するサポートを行っており，学生の教育に関すること（成績管理デー
タベース作成等），問い合わせ（入試関連の問い合わせに対する対応等），イベント関連（入試説明会の準備等），その他（非常勤講師との連絡・対応等）を主たる業務としているとの記載があり，このことは訪問調査時に事務分室に配置された助手に対する視察，ヒ
アリングにより確認した。。
経済学研究科には，「研究支援室」・「図書室」もあり，前者は教育・研究に関する一
般的なサポート，後者は研究資料の収集の補助業務等を行い，本会計大学院専任教員のサ
ポートも行っている。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

78

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

79

満たしている9-1

管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針 9−1−1−1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針 9−1−1−2
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.97-98(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」（pp.3-5）(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会
内規」（pp.23-24）[判断理由]
東北大学経済学研究科は，会計大学院（会計専門職専攻）における組織及び運営に関する重要事項について審議させるため会計大学院運営委員会を設置している。「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」(第 8 条）会計大学院運営委員会で審議すべき事項は，以下の通りである（「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条）
(1) 将来計画・改革及び中期目標・中期計画に関する事項(2) 学生の入学，退学，厚生補導及びその身分に関する事項(3) 教育研究上の組織に関する事項(4) 規程等の制定及び改廃に関する事項

80

(5) 教員の人事に関する事項(6) 予算に関する事項(7) 教育課程及び学位審査に関する事項(8) その他会計大学院に関する重要事項
会計大学院運営委員会の構成員は，会計大学院の専任の教授，准教授（みなし専任教授・准教授を含む）及び経済学研究科長である。（「東北大学会計大学院運営委員会内規」
第 2 条）
会計大学院（会計専門職専攻）に会計大学院長（専攻長）を置き，会計大学院長が会計
大学院の業務を掌理することが「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」
第 2 条・第 6 条により決められている。
自己評価報告書と各種規程等に基づく書面調査を実施した結果，本会計大学院には，教育活動等を適切に実施するために，会計大学院運営委員会が設置されており，そこで組織及び運営に関する重要事項について審議している。会計大学院運営委員会の構成員は，本会計大学院の専任の教授，准教授（みなし専任教授・准教授を含む。）及び経済学研究科長である。また，本会計大学院に会計大学院長（専攻長）を置き，会計大学院長が本会計
大学院の業務を総理することとされている。
これらのことについて，関連規程等により確認した。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

81

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針 9−1−2−1
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.99
(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会
内規」（pp.23-24）[判断理由]「東北大学会計大学院運営委員会内規」第 3 条により，学生の入学，退学，厚生補導及びその身分に関する事項，教育課程及び学位審査に関する事項，については会計大学院運営委員会の審議に付すことが決められている。
また，会計大学院運営委員会は会計大学院の教育課程について議論する場であり，会計大学院専任教員全員が会計大学院運営委員会に参加している。
これらのことについて，関連申し合わせ，内規により確認した。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

82

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.100-101(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学大学院経済学研究科及び経済学部組織運営規程」（pp.3-5）(3) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会
内規」（pp.23-24）[判断理由]
自己評価報告書 pp.100-101 の記載内容から，会計大学院の教員（教授，准教授，専任講師，助教）を選考する際の手続は下記の通りになる。
① 人事の発議は会計大学院長が研究科教授会で行う。（「東北大学会計大学院運営委員会
内規」第 9 条）会計大学院長は，選考委員の構成に関して，会計大学院の専任教員のみとするのか，経済経営学専攻の教員を含めるかについて意見を述べ，選考委員会の設置を含め研究科教授会で審議される。選考委員を会計大学院専任教員にするか経済経営学専攻の教員を含めるかに関しては，一般的なルールはない。これまでのところ，会計領域・法と倫理領域の科目担当教員の選考については，会計大学院教員のみが選考委員となり（一部例外有り），経済と経営領域の科目担当教員の選考については，経済経営学専攻の教員も選考委員となっている。
② ①で選考委員会の設置に関して認められた場合，研究科教授会において選考委員の選挙を行い，3 人の選考委員を選出し，これに研究科長を含めた 4 人で選考委員会が構成される。
③ 選考委員会で教員の選考を行う。通常教員を選考する際には，研究業績だけでなく教育経験を考慮する。実務家教員を選考する際には，実務経験のみならず教育経験も考慮する。
④ 選考結果を会計大学院運営委員会へ報告し，会計大学院運営委員会で候補者が会計大学院の専任教員として適切かどうかについて審議を行う。
⑤ ④で適切であるとの判断が下された場合，研究科教授会へその旨を報告し，選考結果に83

ついて審議を行い，投票により採用するかどうかを決める。
経済学研究科は経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）から構成され，教員の人事については研究科教授会が決めることになっている。このため，会計大学院の教員人事についても，最終的に研究科教授会における審議・投票によって決まる。
自己評価報告書には，本会計大学院における教員の人事に関する重要事項については，
会計大学院運営委員会における審議結果が尊重され，最終的に，研究科教授会により教員人事が決められているとの記載があり，このことに関しては，人事関連規程により確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
経済学研究科の中に専攻として専門職大学院が設置されていることに鑑み，会計大学院の採用人事に関して会計専門職専攻以外の専攻の教員が関与する場合があることについて，現行のままでよいのかどうか，独立的な運営を確保する視点から検討されることを要望する。

84

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針 9−1−4−1
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9−1−4−2
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよ
う配慮していること。

解釈指針 9−1−4−3
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.101-103(2) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「東北大学会計大学院運営委員会
内規」（pp.23-24）[判断理由]
国立大学法人東北大学は，文部科学省からの運営費交付金や授業料等の収入を各研究
科・研究所に対して配分している。会計大学院（会計専門職専攻）は，東北大学会計大学
院経済学研究科の一専攻であり，組織上，会計大学院に対して直接予算が配分されることはない。
会計大学院の設置者は国立大学法人東北大学であり，本会計大学院設置準備・設置後について以下の予算措置を講じている。
・講義室，会計大学院生用研究室，教員用研究室等の充実（設置以前）

85

・みなし専任教員，実務家非常勤教員の手当・旅費（設置後）・実務家専任教員 3 人分の人件費（2009 年度まで）
上記，みなし専任教員の手当については，授業時間数のみならず，学生の指導・補講・
講義資料作成等教育の充実に関わる経費が措置されている。
経済学研究科は東北大学の一部局であり，会計大学院は経済学研究科の一専攻である。
東北大学では，大学本部（設置者）が，財政上の事項について直接一部局内にある一専攻から意見を聞くという仕組みを設けていない。このため会計大学院が設置者に対し財政上の意見を述べようとする場合，経済学研究科を通じて行われる。
会計大学院運営委員会は，予算に関する事項に関する審議を行い，その結果は，経済学研究科を通じて設置者へ伝えられる。
自己評価報告書 pp.101-103 に記載されているとおり，本会計大学院は，経済学研究科の一専攻であり，独立採算の意味で，本会計大学院のみで財政的基盤を有することはあり得ない。しかしながら，本会計大学院の設置者である国立大学法人東北大学は，本会計大学
院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基盤を有している。
以上から，基準 9−1−4 を満たしていると判断した。

86

9-2

自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。
[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.103-104(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(3) 経済学研究科外部評価報告書[判断理由]
会計大学院では，セメスター毎に学生へのアンケートを行っており，結果を HP で公開している。その目的は，本会計大学院でどのような教育が行われているかを社会一般（特に，本会計大学院卒業生の将来の受け皿となる監査法人・官公庁・企業）に広く知ってもらうことである。本会計大学院では，アンケートの結果を会計大学院運営委員会で報告し，教育内容に改善に役立てている。
本会計大学院においては，教育水準の維持向上を図り，目的及び社会的使命を達成する
ために，教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行っている。その結果について
もホームページ等を通じて公表している。
また，2008 年 3 月には，経済学研究科の外部評価報告書が公表されている。
これらについて，公表されている報告書により確認した。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

87

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針 9−2−2−1
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104-105(2) 会計大学院ワークショップ委員会委員名簿[判断理由]
本会計大学院の自己評価項目については，会計大学院評価機構による「会計大学院評価基準要綱」の項目に従っている。会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し，この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。
本会計大学院では自己評価を担当する委員会としてワークショップ委員会を組織し，この委員会が中心となり自己評価の作業を行っている。自己評価には，教育課程に関する評
価項目もあるため，会計大学院の教育課程等を担当しているカリキュラム委員会も協力しながら自己評価を行っている。
自己評価報告書に基づく書面調査の結果，本会計大学院は，自己点検及び評価を行うに当たって，担当する独自の委員会としてワークショップ委員会を組織し，この委員会が中心となり（カリキュラム委員会とも協力しながら），自己評価の作業を行うことを通じて適当な実施体制が整備されており，優れていると判断される。
自己評価報告書の記載に関して，本会計大学院は，自己点検及び評価を行うに，その趣旨に則し適切な項目を設定し，かつ適切な体制を整えていることを規程等により確認した。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

88

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針 9−2−3−1
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105-106(2) 東北大学会計大学院アンケート実施報告書(3) 経済学研究科外部評価報告書[判断理由]
本会計大学院の教育内容・方法の改善体制については，自己評価報告書 p47 の「図 2−1：
教育内容・方法の改善体制」で示されている。
今後行われる自己点検・評価の結果についても，ワークショップ委員会とカリキュラム
委員会が中心となり，会計大学運営委員会に改善策を提案していく予定である。
2008 年度に会計大学院評価機構による認証評価を受けることを予定しており，現在，
認証評価に必要となる自己評価報告書を作成している。今後，自己評価を行う過程で改善すべき点などが見いだされた場合には，目標を設定し，具体的な改善法を考えていきたい。
なお，これまで公表してきたアンケート報告書では，問題と思える質問項目に関して，具体的な改善目標を設定し，改善策を示している。
自己評価報告書の記載内容から，本会計大学院においては，自己点検及び評価の結果を本会計大学院における教育活動等の改善に活用するための適当な体制が整備されている。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

89

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針 9−2−4−1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.106-107(2) 経済学研究科外部評価委員名簿[判断理由]
経済学研究科で 2008 年度に実施された外部評価では，公認会計士資格を有し，会計制度の構築に関与している見識のある外部評価員が含まれていたことを委員名簿により確認した。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

90

9-3

情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.107-108(2) 会計大学院HP(3) 会計大学院学内HP(4) 会計大学院パンフレット(5) 会計大学院入試説明会資料(6) 公認会計士制度説明会(7) オープンキャンパス資料[判断理由]
自己評価報告書 p.107 には，本会計大学院では，教育活動等の状況を広く社会に周知することを目的と以下のような活動を行っているとされている。
1) 会計大学院の HP
2) 会計大学院学内 HP3) 会計大学院パンフレット（資料 B−2）：本会計大学院について紹介をしたものであり，内容は上記会計大学院の HP とほぼ同じ内容である。
4) 会計大学院入試説明会
5) 公認会計士制度説明会
上記以外に，メールによる質問も受け付けており，会計大学院事務分室の職員が対応している。また，メールで受けた質問のうち多くの学生に共通していると思えるものについては，会計大学院 HP の Q&A コーナーに転載し，会計大学院に関する理解を深めてもらう
よう努力していることを訪問調査時のヒアリングにより確認した。
自己評価報告書には，本会計大学院においては，その教育活動等の状況について，本会
計大学院のホームページ，パンフレット，入試説明会，公認会計士制度説明会等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていると記載されており，このことについて関連資料により確認した。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

91

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針 9−3−2−1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(1)設置者(2)教育上の基本組織(3)教員組織(4)収容定員及び在籍者数(5)入学者選抜(6)標準修了年限(7)教育課程及び教育方法(8)成績評価及び課程の修了(9)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.108-109(2) 会計大学院HP(3) 会計大学院パンフレット(4) 東北大学経済学部・大学院経済学研究科・会計大学院HP[判断理由]
本会計大学院では，下記「解釈指針 9−3−2−1」に示されている重要事項のうち（1）を除き事項については，すべて会計大学院 HP に記載されている。また，会計大学院のパンフレットにも，教育活動に関する情報を記載している。これらの内容に変更がある場合には，速やかに対応している。また，パンフレットにも解釈指針 9−3−2−1 に関係する記述がなされている。これらについて，ホームページ，パンフレット等により確認した。
本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項を記載した文書をホームページ
及びパンフレットへの掲載を通じて毎年度，公表していることを確認した。

92

以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

93

9-4

情報の保管

基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
解釈指針 9−4−1−1「評価の基礎となる情報」には，基準 9−2−1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準 9−3−2 に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針 9−4−1−2
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から 5 年間保管されていること。

解釈指針 9−4−1−3「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.110-112(2) 講義資料データベース(3) 学生成績データベース・サンプル[判断理由]
自己評価報告書 p.110 によれば，本会計大学院における評価の基礎となる情報の収集体
制は以下の通りであり，会計大学院事務分室が評価資料の収集・保管の中核となっている。
1) 講義に関する資料
2) アンケート：回収されたアンケート用紙は全て会計大学院事務分室で管理・保管している。
3) 履修相談メモ
4) 会計大学院運営委員会の議事録
5) その他必要な資料

94上記文書についてはすべて会計大学院事務分室に保管されている。また，会計大学院 HPのソースコードについては，研究支援室に保管されている。
本会計大学院が設置されたのは 2005 年 4 月であり，来年度認証評価を受ける予定である。なお現時点において，評価に関する情報は会計大学院事務分室によって保管されている。
本会計大学院では資料をできる限り電子化しており，サーバー上に保管しているので，ほとんどの資料は速やかに提出できる。また，保管資料についてはデータベースを作成しており，データベースを検索することにより必要な資料を迅速に探すことが可能となっている。
本会計大学院においては，評価の基礎となる情報は，本会計大学院事務分室が中心となって調査・収集し，データベース化するなど適切な方法で保管されている。
これらのことについて，訪問調査時の視察により確認した。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。

95

第１０章

施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

96

10-1

施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針 10−1−1−1
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針 10−1−1−2
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき 1 室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針 10−1−1−3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10−1−1−4
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針 10−1−1−5(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準 10−3−1 で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針 10−1−1−6
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

97

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.113-118(2) 配置図（川内南キャンパス）(3) 各階平面図①経済学研究科（B 棟）(4) 各階平面図②文化系総合研究棟（I 棟）(5) 各階平面図③文学研究科棟（F 棟）(6) 各階平面図文化系合同研究棟（G 棟）・プレハブ演習棟(7) 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧(8) 耐震工事終了後各階平面図経済学研究科(9) 会計大学院時間割(10) 年度別受講者数(11) 会計大学院関連施設収容定員・面積一覧(12) 教員一覧(13) 施設・設備の整備状況，経費資料(14) 東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内(15) 利用案内（東北大学付属図書館本館）(16) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「経済学研究科・経済学部各種委員会所掌事項」（pp.49-52）[判断理由]
自己評価報告書 pp.113-114 で本会計大学院の施設整備の状況が説明されている。本会計
大学院の収容定員 80 名の学生を教育するための施設として十分である。
会計大学院として専用の教室が 3 部屋確保されていることが分かる。これらの教室当たりの収容定員は 24 名であり，会計大学院の講義のほとんどがこれらの教室で行われている。受講者数が 24 名を超える講義については，第 21 演習室（収容定員：51 名）第 3 講義室（収容定員：186 名）で行うことで対処している。
なお，事例研究等の講義ではパソコンを利用した講義も行うが，これらの講義は，必要に応じてコンピュ−タ実習室（パソコン 44 台設置）で行っている。
本会計大学院の常勤専任教員は 14 名である。それぞれの専任教員について研究室 1 室（23 ㎡）が割り当てられていることが分かる。
本会計大学院のみなし専任教員は 4 名であり，彼らに対しては，会計大学院共同研究室（46 ㎡）が割り当てられ，それぞれの教員に対してデスクが割り当てられている。みなし専任教員については，勤務時間が重複することが少ないので，共同研究室において講義等

98

準備を行えるものと考えている。
本会計大学院ではセメスター毎に履修相談を行っており，履修相談は通常各教員の研究室で行われている。また，必要に応じて経済学研究科棟 3 階にあるミーティング室を利用している。
経済学研究科としての事務業務は，経済学研究科棟 2 階の事務室で行われており，十分なスペースが配置されている（121 ㎡）。本会計大学院では，学生に質の高い教育サービ
スを提供するために，事務分室を設置している。事務分室は経済学研究科棟 3 階に配置され，職務を行うに十分なスペースが確保されている（23 ㎡）。
本会計大学院には，経済学研究科・学部生が共通して利用できる図書室がある。図書室には，図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364
種）が配架されており，会計大学院生はこれらの資料を自由に利用できる。また，図書室
では，各種データベースも利用することができ，学習に役立てることができる。
会計大学院生に対しては，専用研究室として 3 室と経済経営学専攻との共用研究室 2 室が確保されており，学生 1 人につき 1 つのデスクが割り当てられている。
本会計大学院が利用可能な施設は，基準 10−1−1 で示したとおりである。これらの施設は，会計大学院専用または経済経営学専攻・経済学部との共用となっており，教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる。
経済学研究科・経済学部の施設は研究室委員会が行っており，委員として会計大学院の教員も参加している。
教室等は，本会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が整備されている。
教員室については，各専任教員について研究室 1 室（23 ㎡）が割り当てられている。みなし専任教員に対しては本会計大学院共同研究室（46 ㎡）が割り当てられ，各教員に机が割り当てられており，優れていると判断される。
経済学研究科としての事務業務は，経済学研究科棟 2 階の事務室で行われており，十分かつ適切なスペース（121 ㎡）が配置されており，優れていると判断される。本会計大学院
では，学生に質の高い教育サービスを提供するために，事務分室を設置している。事務分
室は経済学研究科棟 3 階に配置され，職務を行うのに十分かつ適切なスペース（23 ㎡）が確保されている。
本会計大学院には，経済学研究科・学部生が共通して利用できる図書室がある。図書室には，図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364
種）が配架されており，優れていると判断される。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

99

10-2

設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.118-120(2) 研究支援室の業務内容(3) 研究支援室機器一覧(4) 東北大学経済学部／経済学研究科~コンピュータ実習室・ネットワーク利用の手引き(5) 経済学研究科・経済学図書室HP(6) 経済図書室で利用可能なデータベース(7) 東北大学電子ジャーナルサービス(8) 東北大学電子ブックサービス(9) 東北大学各種データベース[判断理由]
自己評価報告書 pp.118-119 で本会計大学院の設備機器の整備状況について説明がある。
付属資料，及び訪問調査から，本会計大学院においては，各施設に教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されており，教室には講義に必要な AV 機器が設置されているほか，とりわけ，ネットワーク環境が充実しており，有線のみならず，無線 LAN を通じて常時これを利用することができるものであることを確認した。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

100

10-3

図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針 10−3−1−1
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10−3−1−2
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針 10−3−1−3
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10−3−1−4
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を 5 万冊以上有すること。

解釈指針 10−3−1−5
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10−3−1−6
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針 10−3−1−7
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されて
いること。

101

[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.120-124(2) 施設・設備の整備状況，経費(3) 経済図書室で利用可能なデータベース(4) 東北大学電子ジャーナルサービス）(5) 東北大学電子ブックサービス(6) 東北大学各種データベース(7) 『組織運営に関する規程・内規・申し合わせ集』の「経済学研究科・経済学部各種委
員会所掌事項」(8)東北大学大学院経済学研究科図書室利用案内[判断理由]
本会計大学院院生が利用できる図書室には，図書 383,076 冊（うち外国書 183,692 冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364 種）が配架されている。また，各種データベー
スや電子ジャーナルも利用できる。
経済学研究科（会計大学院・経済経営学専攻）・経済学部生は，図書室を自由に利用することができる。図書室の運営については，研究室委員会が中心となって行っており，この委員会には会計大学院の教員も参加している。
図書室には，4 人の職員（常勤 2 名，パート 2 名）が配置されており，職員のうち 3 名
は司書資格を有している。
図書室の職員は，本学図書館主催の目録システム講習会雑誌コース等を受講し，継続的に図書室職員としての能力向上に努めている。
図書室は，午前 9 時から午後 8 時まで開館している（月曜~金曜）。この時間帯のうち
午後 5 時から 8 時までは職員の勤務時間外であるが，本研究科では，アルバイト学生を雇用し，教員・学生が午後 8 時まで図書室を利用できるようにしている。
土曜・日曜は閉館しているが，教員に限り，警備員室から鍵を借りることにより利用できるようにしている。
会計大学院教員の教育・研究，会計大学院生の学習に関わる設備・機器として以下のものが図書室に配置されている。
• 書籍・雑誌• 検索用コンピュータ 6 台• コピー機 2 台• 電子ジャーナル

102• 電子ブック• 各種データベース
自己評価報告書 pp120-124 の記載内容，付属資料そして訪問調査から得られた情報から，
本会計大学院においては，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書室及び蔵書（図書 383,076 冊（うち外国書 183,692冊）と学術雑誌 3,606 種（うち外国雑誌 1,364 種））が整備されている。また，各種データ
ベースや電子ジャーナルも利用できるほか，本会計大学院学生専用コーナーを設置し，関連図書を配架している。
図書室には，4 名の職員（常勤 2 名，パート 2 名）が配置されており，職員のうち 3 名は司書資格を有しており，適切な管理及び維持に努めており，優れていると判断される。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

103