平 成 ２２ 年 度（ 第 7 期 ）財務諸表

自平成２２年

４月

至

平成２３年

３月３１日

１日

国立大学法人鳥取大学

目次

１．貸借対照表

１２．損益計算書

４

３．キャッシュ・フロー計算書

６

４．利益の処分に関する書類（案）７

５．国立大学法人等業務実施コスト計算書

８

６．注

９記

７．附属明細書

別冊

貸借対照表(平成23年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

46,505,078△ 60,171
24,464,211△ 6,895,600△ 1,5502,151,386△ 834,164
627,886△ 450,255
14,111,130△ 7,844,555

16,168△ 7,844
78,561△ 55,403

46,444,906

17,567,059
1,317,222
177,630
6,266,574
2,541,697
90,664
8,323
23,15838,801
74,476,039

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

939
533,047
23,244234
557,466

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
その他投資その他の資産投資その他の資産合計

401,098
25,898760
427,757

固定資産合計75,461,263

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
貸倒引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他流動資産5,488,188
30,174
3,214,980△ 193,961
506,263△ 1,696

流動資産合計

3,021,019
504,566
11,660203,634
2,552
188,861
9,450,658

資 産 合 計84,911,921－1－[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
資産見返施設費
建設仮勘定見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返運営費交付金等
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計

2,612,179
1,977,279
781,270
2,245,667
20,534
21,455
20,621

7,679,008
8,749,592
4,148,604
44,20434,2481,175,085
21,830,744

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
資産除去債務
預り科学研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計115,770
23,00019,996
1,229,989
135,596866
6
7,629
68,061
172,220
1,547,494
172,419
4,078,946
114,459
14,445
6,748
7,707,649

負 債 合 計29,538,393[ 純 資 産 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,248,022
35,248,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(－)
損益外減損損失累計額(－)
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計

14,290,237△ 6,046,663△ 62,912△ 4,858
8,175,803Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益(うち当期総利益2,412,810 )
利益剰余金合計

9,536,892
2,412,810
11,949,702

純 資 産 合 計

55,373,528

負 債 純 資 産 合 計

84,911,921－2－注記事項
１. 翌期の運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
864,632千円
２. 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
10,783,111千円
３. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地8,566,000千円
建 物
1,927,320千円
長期借入金 4,321,023千円
４．保証債務残高
国立大学財務・経営センター債務負担金
10,297,086千円
５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計
12,197,500千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計
2,964,209千円
利益剰余金に与える影響額（差引き）
9,233,291千円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの資産物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する
資産見返物品受贈額戻入額の累計
1,073,018千円③国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
532,661千円④国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの
381,405千円
11,220,376千円－3－

損益計算書(平成22年4月1日～平成23年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,708,323
1,709,069
10,374,183
667,498
832,124
235,799
131,084
8,312,631
8,121,294

596,161

32,092,008
899,737
596,161
4,150

経 常 費 用 合 計

33,592,058[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
国等からの受託研究等収益
その他受託研究等収益受託事業等収益
国等からの受託事業等収益
その他受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返施設費戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
研究関連収入農産物等処分収入
動物病院収入その他雑益

10,746,269
3,254,955
470,918
113,342
18,798564,813
17,906,585
207,005
639,288
63,557
174,943846,294

238,500
481,796

38,132346,998
134,848
406,435
18,801

945,215

6,251
2,857

9,108

69,4571,241
125,107
19,01977,704
106,988399,519

経 常 収 益 合 計

35,996,118

経 常 利 益2,404,060－4－

[ 臨 時 損 失 ]44,6855,607

固定資産除却損
その他臨時損失
臨 時 損 失 合 計

50,293[ 臨 時 利 益 ]9

引当金戻入益資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
その他臨時利益

1,309
21,1902,900

臨 時 利 益 合 計

25,40043625,846

当 期 純 利 益

2,379,612

前中期目標期間繰越積立金取崩額

33,197

当 期 総 利 益

2,412,810

注記事項
注記事項
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資産の額が、当期借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額
1,710,159千円
当該借入金により取得した資産の減価償却費
556,885千円
当期総利益に与える影響額（差引き）
1,153,274千円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等にかかる減価償却費見合いの資産物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する
資産見返物品受贈額戻入額
197千円
1,153,471千円－5－

キャッシュ・フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
預り金の増加小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,761,287△ 16,465,332△ 811,620
11,568,983
3,172,334
466,265
113,342
17,626,316
808,520230,052
627,360
496,155
397,601
28,3505,497,041△ 1,035,914
4,461,126Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入定期預金への預入による支出
定期預金の払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,126
0△ 4,658,942
455,445△ 8,302,403
9,503,062△ 3,202,963
11,497△ 3,191,465

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出

長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△ 1,558,700
394,915△ 151,459△ 675,672△ 1,990,917△ 610,641△ 2,601,558－△ 1,331,897
5,200,063
3,868,166

注記事項
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
5,488,188千円
定期預金△ 1,620,022千円
現金及び現金同等物
3,868,166千円

２ 重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1) ファイナンスリースによる資産の取得(2) 現物寄附による資産の取得-6-

506,714千円
92,594千円

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

2,412,810,096

当期総利益

2,412,810,096

Ⅱ 利益処分額

積立金

1,224,029,210

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額教育研究業務充実積立金

1,188,780,886 2,412,810,096-7-国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：千円）

Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

32,092,008

一般管理費

899,737

財務費用

596,161

雑損

4,150

臨時損失

50,29333,642,352(2) (控除) 自己収入等
授業料収益△ 3,254,955

入学料収益△ 470,918

検定料収益
附属病院収益△ 113,342△ 17,906,585

受託研究等収益△ 846,294

受託事業等収益△ 238,500

寄附金収益△ 481,796

資産見返運営費交付金等戻入△ 66,102

資産見返寄附金戻入△ 134,848

財務収益
雑△ 9,108益△ 274,412

臨時利益△ 16,269△ 23,813,133

業務費用合計9,829,218

Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,259,332

Ⅲ

損益外減損損失相当額

62,269Ⅳ

損益外利息費用相当額

4,858

Ｖ

損益外除売却差額相当額

10,818Ⅵ

引当外賞与増加見積額

2,449Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

△ 228,556

7,695

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

516,906844

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅸ(控除) 国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

525,447‑
11,465,837

注記事項
１．引当外退職給付増加見積額△228,556千円のうち、△15,970千円は地方公共団体からの出向職員に係るものです。

-8-

注記

【重要な会計方針】
当事業年度より、｢｢国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣（国立大学法人会計基準等検討会議

平成 23 年 1 月 14 日改訂）｣及び｢｢国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会
平成 23 年 2 月 15 日最終改訂)｣を適用しております。
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
業務達成基準又は費用進行基準(2)プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準(3)文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金
業務達成基準２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数としております。
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～４７年

構 築 物

１０～５０年

機械装置

４～１７年

工具器具備品

４～２０年

船

舶

車両運搬具

５年
４～ ７年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権

８年
‑9‑

ソフトウェア

５年

３． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)医薬品及び診療材料最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(4)退職給付引当金
国立大学法人法附則第４条に規定する職員（承継職員）以外の常勤職員に係る退職一時金については、退職給付に備えるため、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額を計上しております。
なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
６．リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
‑10‑

① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料 18,038 千円② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料

50,635 千円

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
８． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成２３年３月末利回りを参考に 1.255％で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率１０年利付政府保証債の平成２３年３月末利回りを参考に 1.255％で計算しております。
９．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

【重要な会計方針の変更】
当事業年度より、｢｢国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣（国立大学法人会計基準等検討会議

平成 23 年 1 月 14 日改訂）｣及び｢｢国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成 23 年 2 月 15 日最終改訂)｣に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。
これにより、経常利益 393,270 円、当期純利益 6,001,171 円減少しております｡また、資本剰余金は 25,628,917 円（損益外減価償却累計額 20,770,268 円、損益外利息費用累計額 4,858,649 円それぞれ増加のため）減少しております｡‑11‑【重要な債務負担行為】
当事業年度までに契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおりです。

（単位：千円）件

名契 約 金 額

翌期以降支払額

801,360

694,51235,385

21,231

鳥取大学（浜坂）研修施設新営電気設備工事

5,754

5,754

鳥取大学（浜坂）研修施設新営機械設備工事

8,337

8,337

鳥取大学(医病)外来･中央診療棟 1 階医療支援センター改修工事

17,64017,640

鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機設備工事

12,39012.390

鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機改修その他電気設備工事

2,205

2,205

鳥取大学(米子)医学部校舎改修昇降機改修その他機械設備工事

3,360

3,360

886,431765,429

鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業
鳥取大学(浜坂)研修施設新営工事

合計(注) 鳥取大学医学部附属病院ＥＳＣＯ事業は､エネルギーサービス契約を締結したものであり、当該契約において本学が使用するエネルギーサービス設備は、環境省が定めた平成２０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間団体)交付要綱に基づく国庫補助金の交付を受けております。
なお、翌期以降支払額は、当該事業年度のエネルギー費用削減額により変動する場合があります。
また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、当該契約の解約に伴い発生するすべての費用を勘案した解約手数料が発生する場合があります。

【減損会計の注記】
減損会計関係１．減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の概要（単位：千円）用途

庖丁人町職員宿舎
中町職員宿舎
電話加入権

場

所

種類

帳簿価額

鳥取県鳥取市土地

88,100鳥取県鳥取市建物

1,194

鳥取県鳥取市土地

71,700鳥取県鳥取市建物356

鳥取県鳥取市

電話加入権

鳥取県米子市

‑12‑

1,443

（２）減損の認識に至った経緯
庖丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎については、現在宿舎としては利用しておりませんが、他用途での今後の使用が未定となっている状況から減損を認識しております。
電話加入権については、市場価格が著しく下落し、回復の見込みも認められないことから、減損を認識しております。
（３）減損額の内訳（単位：千円）用途

庖丁人町職員宿舎

種類

損益内損益外‐33,071

土地建物

中町職員宿舎電話加入権661533

土地‐

27,100

建物

‐

356

電話加入権

‐

1,208

（４）回収可能サービス価額の算定方法の概要
庖丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎の土地については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、国からの現物出資時点（平成 16 年）の鑑定評価額に対し、基準地価格の推移による時点修正を行った額を基準として算定しております。
庖丁人町職員宿舎及び中町職員宿舎の建物については、売却価値を有しておらず、正味売却額を 0 円とし、使用価値相当額も合理的に算定できないため、備忘価額を回収可能サービス価額としております。
また、電話加入権については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額
は、取扱業者の買取見積価額に基づいて算定しております。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：千円）
用途

場

所

種類

帳簿価額

三浦地区職員宿舎(木造)

鳥取県鳥取市建物746

白浜地区職員宿舎(木造)

鳥取県鳥取市建物

387（２）認められた減損の兆候の概要
三浦地区職員宿舎及び白浜地区職員宿舎については、当事業年度において、宿舎としての用途を廃止し、倉庫等に転用しております。
（３）減損処理をしない根拠
三浦地区職員宿舎及び白浜地区職員宿舎の建物については、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損処理をしておりません。

‑13‑

【資産除去債務に関する注記】（１）資産除去債務の概要
石綿障害防止規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づく焼却炉のダイオキシン除去義務、放射線障害防止法の規定に基づく放射線同位元素等を使用している建物の放射線の除去義務、土地の賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 8 年～40 年と見積もり、割引率は、0.9％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
期首残高（注）50,965有形固定資産の取得に伴う増加額－時の経過による調整額868

資産除去債務の履行による減少額

－

期末残高

51,833（注） 当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」）（国立大学法人会計基準等検討会議 平成 23 年 1 月 14 日）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成 23 年 2 月 15 日最終改訂）を適用したことによる期首時点における残高であります。

【金融商品の時価等の注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金、国債に限定し、資金調達については国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、国債のみを保有しております。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
‑14‑

(単位：百万円)
貸借対照表計上額（*1）

時 価（*1）

差 額(*1)(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

401

402

1(2) 現金及び預金

5.488

5.488

‑

(3) 未収附属病院収入

3,214
3,021

3,021

‑

(10,297)(11,785)(△1,488)(5) 長期借入金(4,321)(4,420)(△99)(6) リース債務(1,883)(2,135)(△252)(7) 未払金(*3)(3,370)(3,370)‑

徴収不能引当金(*2)(4) 国立大学財務･経営セ(193)

ンター債務負担金(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。
(*3)貸借対照表上に計上している未払金のうちリース債務を除いております｡(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、日本証券業協会の公表された価格によっております。
(2)現金及び預金、並びに(3)未収附属病院収入
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、債権ごとの回収見込額により算定しております。
(4)国立大学財務・経営センター債務負担金、(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算定しております。
(7)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

【重要な後発事象】
該当事項はありません。

‑15‑