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2016 . 6 .15 ６月号

Vol.39（通巻684号）

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年金講座 第 13 回

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）

地方公務員共済組合で、退職等年金給付を受給する人がでてきています

浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付。本年２月支給期の時点で、ある共済組合では 10数名の方が受給されているとのことです。そして、有期退職年金については、およそ半数の方が一時金で受給されたとのことです。
今後、受給される方が確実に増えてきますので、今回はまず、基本的情報を提供しておきましょう。

退職等年金給付の年齢区分に、なぜ59歳の終身年金現価率があるのですか？

〜退職等年金給付の年齢の捉え方に要注意！〜（１）廃止となった職域年金相当部分・創設された退職等年金給付
市役所や県庁、小中学校の教員など、地方公務員共済組合の組合員は、平成27年10月１日から第３号厚生年金被保険者になっています。警察官も同様に、第３号厚生年金被保険者です。
地方公務員の加入していた共済年金は、平成27年10月１日に、厚生年金保険に統一され、旧３階部分の職域年金相当部分の年金は廃止されました。その関係で新たに創設されたのが、退職等年金給付です。
公務員の加入期間と職域年金相当部分・退職等年金給付の関係が、わかりやすく理解できるように、図表１でイメージ図を示しておきましょう。
昭和33年３月３日生まれの地方公務員で、大学卒業後、ずっと市役所に勤めていた人は、平成27年９月までの職域年金相当部分については、廃止になってしまったので、１円ももらえなくなってしまったということではありません。一元化前と同様、従来からの支給開始年齢である63歳になり、年金請求の手続きをすれば、受給できるようになります。ただし、平成27年９月まで支払った長期掛金（共済年金の保険料のこと）に相当する部分だけです。
一方、新しい制度である退職等年金給付については、平成27年10月から定年退職するまでの平成30年３月まで掛金を支払った期間に相当する部分が、原則として、65歳以後受給できるということになっています。

【図表1】職域年金相当部分（廃止）・退職等年金給付（創設）と組合員期間の関係
平成35年３月２日［受給権発生］
65歳

新３階部分（退職年金）

旧３階部分
平成27年10月１日［一元化の日］57歳

特別支給の老齢厚生年金

平成30年３月31日［定年退職の日］
60歳

経過的職域加算額（退職共済年金）

老齢厚生年金63歳
職域年金相当部分加入期間

退職等年金給付加入期間

平成33年３月２日
生年月日［受給権発生］組合員期間（３号厚年期間）※旧３階部分と新３階部分を理解するためのイメージ図なので、経過的差額加算、老齢基礎年金については表示していません。
出典：平成28年度版 被用者年金一元化ガイドシート（社会保険研究所）６頁

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02（２）退職等年金給付とは退職等年金給付には、次の３つの種類があります。
①退職年金②公務障がい年金③公務遺族年金
退職年金は、次の３つの要件を満たすと、受給することができます。
①65歳以上であること②退職していること③１年以上引き続く組合員期間を有していること
ただし、②と③の要件を満たしていれば、60歳から65歳に達する日の前日までの間に、繰上げ請求をすることができます。
なお、「１年以上引き続く組合員期間を有していること」とは、平成27年10月１日をまたいで在職している組合員の場合は、一元化前の組合員期間も含めて判定します。
図表２に【退職等年金給付の概要（１）】として、整理しましたので、ご参照ください。

【図表2】退職等年金給付の概要（１）
年金払い退職給付は、法律上、退職等年金給付という一元化後の国家公務員共済組合法第 74 条
一元化後の地方公務員等共済組合法第 76 条
一元化後の私立学校教職員共済法第 20 条第２項
共済組合の組合員期間中は加入（厚生年金保険のように 70 歳で資格喪失はしない。年齢制限なし）
ただし、私学事業団の加入者は 70 歳で資格を喪失する

退職等年金給付の種類①退職年金②公務障がい年金③公務遺族年金

退職年金の給付要件①１年以上の組合員期間②退職していること③65 歳以上であること（３）退職年金の給付設計 ･ 基準利率は0.48%
なお、【退職年金の給付設計】のイメージ図は図表３のとおりです。
地方公務員共済組合の組合員（市役所や県庁の職員など）は、毎月の標準報酬月額から ｢掛金率｣（現在、0.75％）を乗じて得た額を ｢掛金額｣ として徴収され、自治体も同額を負担します（｢負担金｣ という）
。期末勤勉手当（賞与のこと）からも、同じ掛金率で徴収され、自治体が同額を負担するのも変わりません。
つまり、退職等年金給付の ｢保険料率｣ は、現在1.5％であり、それを組合員（｢掛金率｣ ）と事業主である自治体（｢負担金率｣ ）で折半しているということになります。
この ｢保険料率｣ から一定の事務コスト等を控除したものが、｢付与率｣ であり、現在は運用益等を考慮し、｢保険料率｣ と同じ1.5％と設定されています。そして、毎月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に、この ｢付与率｣1.5% を乗じて得た額が ｢付与額｣ として積立てられていきます（下の【図表３】退職年金の給付設計の左側のイメージ図・｢組合員期間中の積立｣ をご参照ください）。
このようにして積立てられた付与額を基準利率（現在、0.48％、平成28年10月に改定予定）で複利計算し、仮想的に個人別にLectures about The Pension

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給付算定基礎額として積立てていきます。
60歳で定年退職するまで積立てをし、退職で積立が完了します。そこから65歳までは、これまでと同様、その時点（毎年10月に改定）の基準利率で複利計算され、給付算定基礎額が形成されていくことになります。
そして、退職後の65歳から受給が始まります。積立てが完了した給付算定基礎額を毎年取り崩していくというイメージを描いていただくとわかりやすいと思います＜図表３【退職年金の給付設計】のイメージ図参照：なお詳細については、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）をご参照ください（262頁から270頁）。＞
現在のように、預金金利が低い時代には、0.48% の基準利率は高い水準といえますが、マイナス金利の時代になっています
ので、平成28年10月の改定では、0.48％の基準利率は引き下がるものと筆者は推測しております。
組合員期間が10年以上ある人は、原則として、【図表３】のように、組合員（事業主である自治体も２分の１を負担）が積立てていった給付算定基礎額の２分の１を終身退職年金として、残り２分の１を有期退職年金240月（120月または一時金で受給することも可能）として受給することになります。
なお、「組合員期間が10年以上」とは、平成27年10月１日をまたいで在職している必要はありません。一元化前と一元化後で離れている組合員期間も合計して判定します。
終身退職年金については、終身にわたり、おおむね一定額を受給できるように終身年金現価率が設定されるとのことです。

【図表3】退職年金の給付設計のイメージ図［組合員期間中の積立］［退職後の年金受給時］利子（基準利率で付利）

１年目給付算定基礎額

12２年目

（退職時）

（毎月の付与額受給権発生時終身退職年金12（死亡〈当初決定時〉＝給付算定基礎額×終身退職年金

毎月の標準報酬月額と標準期末手当等の額に一定の付与率を乗じて得た額

20年目

有期退職年金

有期退職年金

積立終了〜＝給付算定基礎額×1 ［支給残月数の区分に応じた］
2 ÷ 有期年金現価率（毎年改定）
1 ［受給権者の年齢区分に応じた］
2 ÷ 終身年金現価率（毎年改定）※［総務省地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分化会］（平成25年５月30日開催）に提出された【資料３】10ページの 「『年金払い退職給付』の給付設計・財政運営」に掲載されている図および各共済組合の HP を参照し、筆者が一部加工して作成。

（４）組合員には毎年通知、組合員だった人には、退職時・35歳時・45歳時・59歳時・63歳時に通知
現職の組合員には毎年、｢退職等年金分掛金の払込みの実績、直近１年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率、当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額並びに当該組合員の付与額及び利息の額の累計額等について、通知を行うこと｣（『平成28年度における地方公務員共済組合の事業運営』 平成28年１月29日
務省自治行政局公務員部福利課長

総行福第22号

総発出）とされています。つまり、わかりやすく表現すると、組合員には毎年１回、｢給付算定基礎額残高通知書」というものが共済組合から通知され、そこをみると、この１年間にどのくらいの掛金を支払い、これまでに利息がどの程度加算され、累計額でどのくらいの積立額になっているか等を知らせなければならないことになっている、と解されます。退職した組合員などに対しては、退職時・35歳時・45歳時・59歳時 ･63歳時における、付与額や利息の額の累計額などが通知されてくるという予定になっています（｢平成28年度における地方公務員共済組合の事業運営｣ の通知文の記述内容を筆者の責任において要点をまとめました）。
次の【表４】に［退職等年金給付の基本的事項を概要（２）］としてまとめてありますので、ご覧ください。なお、詳細について

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04は、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）をご参照ください（262頁から270頁）。＞【図表4】退職等年金給付の概要（２）

退職年金の受給方法①終身退職年金12
1
2②有期退職年金（240月、または120月、一時金）

有期退職年金終身退職年金

一時金の受給：有期退職年金の給付事由が生じたのち、６月以内に、請求。
繰上げ請求をする場合は、有期退職年金と終身退職年金を同時に行う。
11：組合員期間が10年未満であるときは 42在職中（組合員期間中）：有期退職年金は支給中断（不支給）、終身退職年金は支給停止
退職年金の受給権を有する者が死亡した場合、有期退職年金の残余部分（未支給分）が遺族に一時金として支給。しかし、いわゆる公務外で死亡した場合の遺族年金というものはない。
有期退職年金と終身退職年金は、離婚分割（合意分割・３号分割）の対象とされない。

（５）退職年金の期間は、10月１日から翌年９月30日までが１つの給付期間
終身退職年金の年齢区分：
当初決定時の年齢は前年の３月31日現在の年齢＋１歳（１月から９月までに受給権が発生した場合）
年金の世界では、年齢の捉え方が、すこし難解と感じられるときがあります。
たとえば、昭和31年６月15日生まれの人が、60歳になるのは、平成28年６月15日ではなく、平成28年６月14日になります。
『年齢計算に関する法律』では、そのように規定されています。
厚生年金や共済年金、国民年金では、『年齢計算に関する法律』を根拠に、年齢をカウントしていました。
終身退職年金を受給するときの ｢終身年金現価率｣ の ｢年齢区分｣ を適用するときは、ちょっと注意が必要です。
図表５の【終身年金現価率表】をご覧ください。
59歳の年齢区分があることを確認できましたでしょうか？

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【図表5】終身年金現価率表
年齢

終身年金
現価率

年齢

終身年金
現価率

年齢

終身年金
現価率

年齢

終身年金
現価率

59歳

26.254878

73歳

15.510503

87歳

6.659930

101歳

2.392465

60歳

25.482034

74歳

14.770017

88歳

6.200807

102歳

2.222513

61歳

24.708706

75歳

14.039831

89歳

5.770224

103歳

2.065426

62歳

23.934883

76歳

13.321109

90歳

5.369283

104歳

1.920235

63歳

23.160449

77歳

12.615191

91歳

4.993011

105歳

1.785874

64歳

22.385472

78歳

11.923532

92歳

4.639423

106歳

1.661040

65歳

21.609620

79歳

11.247753

93歳

4.309047

107歳

1.543790

66歳

20.835534

80歳

10.589354

94歳

4.003110108歳

1.430435

67歳

20.063340

81歳

9.95721895歳

3.720693

109歳

1.312511

68歳

19.294145

82歳

9.346925

96歳

3.459305

110歳

1.167354

69歳

18.528404

83歳

8.759838

97歳

3.214531

111歳

0.927472

70歳

17.766831

84歳

8.196938

98歳

2.985908

112歳

0.869682

71歳

17.010504

85歳

7.658916

99歳

2.773195

113歳

0.792452

72歳

16.260168

86歳

7.146333

100歳

2.576167

114歳

0.651180

115歳以上0.541368［出典：『年金払い退職給付制度に係る付与率・掛金率等について』（地方公務員共済組合連合会）７頁］

ご覧のように『終身年金現価率表』の年齢区分に、｢59歳｣ の年齢区分があります。
公務員は、60歳よりも早く59歳から受給できる“ウラ技”があるということなのでしょうか？
すでに述べているように、終身退職年金は、原則として65歳からの受給となりますが、60歳から繰上げて受給することも可能です。しかし、59歳からの繰上げ受給はできません。では、なぜ、｢59歳｣ の年齢区分があるのでしょうか？
終身退職年金の受給権者の年齢区分は、最初に受給権が発生したときは、次のように決定されるからです〈当初決定時〉。
■受給権の発生が１月１日から９月30日まで……その前年の３月31日現在の年齢に加算すること１歳の年齢区分■受給権の発生が10月１日から12月31日まで…その年の３月31日現在の年齢に加算すること１歳の年齢区分

したがって、たとえば、平成28年７月15日に65歳になり（昭和26年７月16日生まれ：平成28年３月31日に地方公務員を退職）、終身退職年金の受給権の発生した人の場合、前年の３月31日の時点ではまだ63歳であり、その年齢に１歳加算すると、64歳になりますので、｢64歳｣ の年齢区分の ｢終身年金現価率｣ を適用し、終身退職年金の年金額を算定することになります（平成28年９月30日まで）。
なお、次の期間からは、毎年10月１日から翌年９月30日においては、その受給権者の、その年の３月31日現在の年齢に１歳を加算した年齢区分に応じて、改定された新しい『終身年金現価率表』（適用期間：たとえば平成28年10月１日から平成29年９月30日）の ｢終身年金現価率｣ を適用して、終身退職年金の年金額を算定することになります。
したがって、すでに受給権の発生した、この昭和26年７月16日生まれの受給権者の場合、次の期間である平成28年10月１日から翌年９月30日においては、その年（平成28年）の３月31日現在の年齢は64歳であり、それに１歳を加算した年齢区分は｢65歳｣ となるので、『終身年金現価率表』の ｢65歳｣ の年齢区分の ｢終身年金現価率｣ を適用して、平成28年10月から平成29年９月までの終身退職年金の年金額を算定することになります。

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06（６）退職年金の期間は10月１日から翌年９月30日までが１つの給付期間：
60歳で繰上げ受給をした場合、59歳の年齢区分を適用する場合がある
たとえば、昭和35年６月10日の生まれの地方公務員が、平成32年３月31日に、定年を１年前倒して、地方公務員を退職し、平成32年６月９日に60歳になり、その時点で繰上げ請求をして受給権者になると、前年の３月31日の時点では、まだ58歳であり、１歳を加算しても59歳にしかなりません。
そのため、『終身年金現価率表』の年齢区分では、「59歳」の年齢区分が適用される（その年の９月まで）ことになります。
そして、その年の10月１日からは、その年の３月31日の年齢・59歳に１歳を加算して、「60歳」の年齢区分が適用される（その年の10月から翌年９月まで）、ことになります。
当然、このときは、改定後の『終身年金現価率表』の「60歳」の年齢区分が適用されます。

（７）参考図書の紹介：関根繁雄著『よくわかる国家公務員の医療・年金ガイドブック 平成28年度版』（出版社：共済組合連盟）
日本で、いま、共済年金に一番詳しい人は、関根繁雄先生だと私は思います。その先生が、『よくわかる国家公務員の医療・年金ガイドブック 平成28年度版』（出版社：共済組【図表6】合連盟）（図表６）を出版されました。価格も安くて、1,019円＋税ですが、内容の充実度は、4,800円程度の分厚い本に匹敵します。
ムダのない記述で、奥の深い内容が網羅されています。
ぜひ、購入し、一読 ･ 二読・三読をお勧めします。
読むたびに、年金についての新しい発見があります。
本稿は関根先生の本を参考に執筆しました。深く感謝し、厚く御礼を申し上げます。

繰上げ受給をした場合、加給年金額の加算はどうなるのですか？

〜一元化前に繰り上げした場合と一元化後に原則通りに受給した場合〜（１）一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げすると、加給年金額の加算はどうなるのか？
一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げすると、加給年金額の加算はどうなるのでしょうか？

わかりやすく、事例をもとに説明をしていきましょう。
なお、加給年金額がどういう場合に加算され、どういう場合に支給停止になるのかという基本的事項については、本年金講
座の第１回（2015年６月）などに記しておりますので、ご参照ください。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol27/pro-lecture/pro-lecture-01.html（２）モデル夫婦の基本情報 －サンプルデータ－
モデル夫婦の年金データをもとに、年金の支給開始時期を図表で示しながら説明していきます。

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2016. 6.1507

モデル夫婦の基本情報◇夫婦の年金データ（生計維持関係あり）－年齢は、平成28年７月１日現在のもの－
夫（昭和30年８月10日生まれ、現在60歳）。
共済組合（市役所勤務）
144月、 厚生年金120月、国民年金100月加入。
60歳に到達して、一元化前に老齢厚生年金と退職共済年金を繰上げ請求する。
本来の支給開始年齢は、62歳（平成29年８月）。平成32年８月に、65歳となる。
妻（昭和35年11月30日生まれ、現在55歳）。
共済組合（市役所勤務）
120月、国民年金300月加入。
64歳（平成36年11月）に、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生、平成37年11月に、65歳となる。

（３）合算の判定の契機とは共済組合の加入期間と厚生年金の加入期間は、加給年金額の加入期間を判定するうえでは、一元化後は、基本的に合算して判定されます。
一元化前ですと、合算して判定していませんでした。たとえば共済組合に20年以上加入していることが、加給年金額を加算するうえでは必要で、共済組合と厚生年金であわせて20年以上あるからといって、加給年金額が加算になるということはありませんでした。
しかしながら、一元化後に特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生するなど、一定の要件を満たした場合には、合算されることになっています。
これを【合算の契機】といっています。合算するタイミング、時期といってもいいでしょう。

図表７として、資料を示しておきました。
なお、詳細は、拙著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）をご参照ください。

【図表7】一元化後の加給年金額の合算の契機（時期）Lectures about The Pension

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2016. 6.1508（４）一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げ受給すると、合算の契機はどうなるのか？
一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げ受給したときのイメージ図を図表８に示しました。

【図表8】① 一元化前に、60歳で繰り上げたときに合算され、加給年金額は加算されるのか？
② 一元化後の62歳になり、特老厚の支給開始年齢になったときに、加給年金額は加算されるのか？
③ 65歳のときに、本来支給の老齢厚生年金に裁定替えされて、そのときに加算されるのか？
④ 合算の契機がないので、加給年金額は加算されない。
※加給年金額の加算開始を判定するためのイメージ図なので、経過的職域加算額や経過的差額加算額を考慮しないイメージ図となっています。
配偶者加給年金額は？

︻夫の年金支給図︼繰上げした老齢厚生年金

120 月繰上げした退職共済年金

144 月繰上げした老齢基礎年金

平成 27 年８月

60 歳

平成 29 年８月

62 歳

平成 32 年８月

65 歳

︻妻の年金支給図︼一元化

特老厚老齢厚生年金（３号厚年期間）120月

老齢基礎年金平成 36 年 11 月

64 歳

平成 37 年 11 月

65 歳

この事例ですが、一元化前に繰上げをしますので、特別支給の老齢厚生年金を繰上げ受給すれば、老齢基礎年金も繰上げ受給することになり、老齢基礎年金の年金を繰上げるので、特別支給の退職共済年金も繰上げることになる、と理解しています。
さて、加給年金額は加算されるのでしょうか？
４つの選択肢がありますが、どうでしょうか？

① 一元化前に、60歳で繰り上げたときに合算され、加給年金額は加算されるのか？
② 一元化後の、62歳になり、特別支給の老齢厚生年金が支給開始の年齢に到達したときに、加給年金額は加算されるのか？
③ 65歳のときに、本来支給の老齢厚生年金に裁定替えされて、そのときに加算されるのか？
④ 合算の契機がないので、加給年金額は加算されない。

筆者の理解では、①については、一元化前においては、厚生年金と共済年金の加入期間は合算しない取扱いでしたので、合算しません。したがって、加入期間が20年以上と判定されず、一定の要件を満たす配偶者がいたとしても、加給年金額は65歳になっても加算されません。
②についても、【図表７ 一元化後の加給年金額の合算の契機（時期）】でお示ししたように、一元化後に特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達しましたが、今回の事例では受給権が発生しているわけではなく、合算の契機とはなりません。したがって、加入期間が20年以上と判定されず、一定の要件を満たす配偶者がいたとしても、加給年金額は65歳になっても加算

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09

されません。
③についても、65歳到達時に、本来の老齢厚生年金の裁定変更が行われませんので、【図表７ 一元化後の加給年金額の合算の契機（時期）】でお示ししたように、合算の契機がないと判断されます。したがって、加入期間が20年以上と判定されず、一定の要件を満たす配偶者がいたとしても、加給年金額は65歳になっても加算されません。
筆者は、④を正解と認識しています。

（５）一元化前に、繰上げ受給をせずに、原則通りに受給していたら、どうなっていたか？
では、モデル夫婦の夫が繰上げ受給をしなかった場合は、どうなったのでしょうか？

原則通りに、この事例では、一元化後に、62歳になって受給を開始したら、加給年金額は加算されていたのでしょうか？（［モデル夫婦の基本情報］の繰上げ請求に関する記述を二本取消線で記しました）

モデル夫婦の基本情報◇夫婦の年金データ（生計維持関係あり）－年齢は、平成28年７月１日現在のもの－
夫（昭和30年８月10日生まれ、現在60歳）。
共済組合（市役所勤務）
144月、 厚生年金120月、国民年金100月加入。
60歳に到達して、一元化前に老齢厚生年金と退職共済年金を繰上げ請求する。
本来の支給開始年齢は、62歳（平成29年８月）。平成32年８月に、65歳となる。
妻（昭和35年11月30日生まれ、現在55歳）。
共済組合（市役所勤務）
120月、国民年金300月加入。
64歳（平成36年11月）に、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生、平成37年11月に、65歳となる

【図表9】

［］

モデル夫婦の夫が、一元化前に、繰上げ受給をしていなかったら、加給年金額はどうなったのか？

︻夫の年金支給図︼

配偶者加給年金額

特老厚

老齢厚生年金 120 月（１号厚年）

特老厚

老齢厚生年金 144 月（３号厚年）
老齢基礎年金平成 27 年８月

60 歳

平成 29 年８月

62 歳

平成 32 年８月

65 歳

︻妻の年金支給図︼

特老厚

老齢厚生年金（３号厚年）120月

老齢基礎年金一元化
平成 36 年 11 月

64 歳

平成 37 年 11 月

65 歳

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座

Web版

Vol.39（通巻684号）

2016. 6.15

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一元化前に、繰上げ受給をしていない場合については、【図表７】一元化後の加給年金額の合算の契機（時期）でお示しした
ように、一元化後に特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に到達し、一元化後に受給権が発生していますので、合算の契機となります。したがって、加入期間が20年以上と判定され、一定の要件を満たす配偶者がいますので、加給年金額は65歳になると加算されます（上記【図表９】をご参照ください）。
なお、加給年金額は、共済組合から加算され支給されます。詳細は、【図表10】一元化後の加給年金額の加算の判定ルールをご参照ください。

【図表10】加給年金額の加算の判定ルール（６）このモデル夫婦からの相談：
加給年金額が受給できるようになるためにはどうしたらいいか？
さて、一元化前に繰上げ受給をしていて、65歳の時点で加給年金額が加算されないということがわかったこのモデル夫婦の夫から、加給年金額（年額390,100円）を受給できるようにしたいという相談を受けました。どのようなアドバイスがあるでしょうか？

ぜひ、考えてアドバイスしてあげてください。