第28期 決算公告
2023年１月31日
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階
株式会社トリプルワン
代表取締役社長 佐川 達也

貸 借 対 照 表
（2022年10月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科 目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金 額

科 目

金 額

2,055,773

流動負債

1,001,133

524,242

買掛金

578,025

短期借入金

254,000

１年内返済予定の長期借入金

20,882
95,206

受取手形

3,254

売掛金

555,855

電子記録債権

2,274

未払金

商品及び製品17,219

未払費用

仕掛品

548,875

未払法人税等

44,846

原材料

368,927

預り金

8,171

未収消費税等

13,908

前払費用

21,102
固定負債

281,068

その他

112

固定資産

230,548

有形固定資産136,174

長期借入金

建物附属設備（純額）

100,687

機械及び装置（純額）

22,344

工具、器具及び備品（純額）

13,141 株主資本

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産

2281,068

負債合計
純資産の部

1,004,120

14,884

資本金282,480

14,565

資本剰余金

184,397318
79,490

資本準備金
その他資本剰余金

投資有価証券

2,000 利益剰余金

出資金

10,501

利益準備金

長期前払費用1,597

その他利益剰余金

繰延税金資産15,193

繰越利益剰余金

敷金

38,743 自己株式

その他

11,455

資 産 合 計1,282,201

2,286,322
1

182,600
1,797
540,7637,536
533,226△3,520

純資産合計

1,004,120

負債・純資産合計

2,286,322

損 益 計 算 書（2021年11月１日から2022年10月31日まで）（単位：千円）
科目

金額

売上高2,927,159

売上原価

2,257,451

売上総利益

669,708

販売費及び一般管理費

463,348

営業利益

206,359

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

262

受取賃借料

1,647

助成金収入

2,280

その他

1,112

5,305

3,029

3,029

営業外費用
支払利息
経常利益

208,635

特別損失
和解金

15,306

税引前当期純利益

15,306
193,328

法人税、住民税及び事業税

58,591

法人税等調整額

3,970

当期純利益

62,562
130,7662株主資本等変動計算書（2021年11月１日から2022年10月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

99,880－182,600

182,600

その他資 資本剰余本剰余金 金合計
1,797

1,797

利益剰余金
その他利
株主資本
益剰余金 利益剰余 自己株式
利益
合計
準備金 繰越利益 金合計
剰余金
7,095

407,311414,407△3,520

純資産
合計

512,564

512,564

365,200

365,200

当期変動額
新株の発行

182,600

剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益

△4,410△4,410△4,410△4,410△441－－－

130,766

130,766

130,766

130,766

491,556

491,556

当期変動額合計

182,600

182,600－

182,600

441

125,915

126,356

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,7633－△3,520 1,004,120 1,004,120

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備

８～15年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品 ４～15年（２）無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用均等償却によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（１） プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識4しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（２） エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
（３） システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
5

（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりまし
たが、当事業年度の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
当事業年度の計算書類において、繰延税金資産18,496千円を計上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
現金及び預金1,000千円（上記に対応する債務） 該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

16,433千円

6

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 発行済株式の総数に関する事項（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び数：普通株式 226,400株
当事業年度において、第三者割当増資の実施により、普通株式の発行済株式総数が44,000株増加しております。
（２）当事業年度末における自己株式の種類及び数：普通株式 6,000株
２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
（決議）

株式の種類

2022年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
4,410

基準日

効力発生日

25 2021年10月31日 2022年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年１月30日
普通株式
5,510 利益剰余金
25 2022年10月31日 2023年１月31日
定時株主総会（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払金及び未払事業税であります。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理該当事項はありません。
7

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
貸借対照表計上額
時価(千円)（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
301,950
298,752
負債計

301,950

差額（千円）△3,197

298,752△3,197（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル１
－－

時価（千円）
レベル２
レベル３
298,752－
298,752－

合計
298,752
298,752（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
資本金議決権等
事業の関連当事又はの所有
取引金額
期末残高
種類
所在地
内容
者との関取引の内容
科目
出資金
(被所有)
(千円)
(千円)
又は職業係
(千円)
割合(％)
当社代 (被所有)
第三者割当増資佐川達也－－
表取締直接－83,000－
－（注）
役
4.99
役員及び(被所有)
当社取第三者割当増資
その近親 都留顕二－－
直接－
83,000－
－
締役
（注）
者
4.54
(被所有)
当社取
第三者割当増資
岩戸禎二
－－
直接
－
83,000－
－
締役
（注）
4.54
（注）第三者割当増資については、2022年２月25日開催の当社取締役会で決議されたものであり、当社が発行した新株式44,000株のうち、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二の各氏が１株につき8,300円で各10,000株引き受けたものであります。
なお、発行価額は、外部の第三者による株式価値算定報告書を勘案して合理的に決定しております。
会社等の名称又は氏名（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額4,555円90銭

２．１株当たり当期純利益

641円37銭9