第１章 総（目
第 １ 条

則的）
本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
２ 本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究と教育を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。

第２章

学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第 ２ 条

本学において設置する学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学

科 名

入学定員

収容定員

保育

１００人

２００人

１００人

２００人

合科
計（修業年限及び在学年限）
第 ３ 条

本学の修業年限は、次のとおりとする。
保 育 科

２年

２ 同一科に在学できる期間は、修業年限の２倍の期間を超えることはできない。

第３章（学第 ４ 条

学年、学期、授業日数及び休業日年）
学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期及び授業日数）
第 ５ 条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２ １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め、３５週を原則とする。
（休 業 日）
第 ６ 条

休業日は次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
創立記念日

５月１５日

春季休業日

３月２１日から４月１０日まで

夏季休業日

７月１１日から８月３１日まで

冬季休業日

１２月２１日から１月１０日まで

２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時に休業日を定めることができる。
４ 休業日であっても、授業を行うことができる。

第４章

入学、退学、休学及び転学等（入学の時期）第 ７ 条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入 学 資 格）
第 ８ 条

本学に入学できる者は、次の各号の１に該当する者とする。

(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(7) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認定した者（入学の出願）第 ９ 条

本学に入学を志願する者は、本学所定の手続によって願出るものとする。

（入学志願者の提出書類）第１０条

入学志願者は、入学願書に出身学校の学業成績調査書及び所定の入学検定料を添えて、本学に提出しなければならない。
（入学者の選考）第１１条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学の許可）第１２条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に、入学を許可する。
（編入学、再入学、転入学、転学）

第１３条 本学に編入学、再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱並びに在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定する。
３ 本学から他の大学に転学を希望する者は、学長の承認を得なければならない。
（休学）

第１４条

疾病その他やむを得ない事情により、２ヵ月以上修学することができないときは、休学を願出ることができる。その手続は別に定めるところによる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１５条 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
２ 休学の期間は、第３条第２項の在学年限には算入しない。
（復学）

第１６条

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（退学）

第 １ ７ 条 退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署のうえ、学長に願出なければならない。一旦退学した者が再入学しようとするときには、退学後２ヵ月以内に限り、選考のうえ、これを許可することがある。
（除籍）第１８条 次の各号の１に該当する者は、教授会の審議を経て学長が除籍する。
(1) 第３条第２項に定める在学年限を越えた者(2) 第１５条に定める休学の期間を超えて、なお修学できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促しても、なお納付しない者(4) 長期欠席し、病気又はその他の理由により成業の見込みがないと認められる者(5) 長期間にわたり行方不明の者
２ 前項の規定により除籍された者については、一切の証明は行わない。
第５章 教育課程及び履修方法等（授 業 科 目）
第１９条 授業科目を分けて、教養科目及び専門教育科目とする。
２ 授業科目の種類、単位数等は、別表第１のとおりとする。
３ 前２項のほか、進路指導上必要と認めた場合は特別の授業科目を置く。
（履修登録単位の上限について）

第１９条の２ 年間において履修できる単位数の上限は、履修要綱において別に定める。
（教職課程）
第２０条 第１９条に定めるもののほか、教職に関する専門科目を置く。
２ 授業科目の種類、単位数等は、別表第２のとおりとする。
（単位の計算方法）
第２１条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して定める。
(1) 講義については、教室内における１時間の講義に対して、教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の講義をもって１単位とする。
(2) 演習については、教室内における２時間の演習に対し、教室外における１時間の準備のための学修を必要とするものとし、３０時間の演習をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
（課程修了の認定）
第２２条

各授業科目の課程修了の認定は、原則としてその授業の終了した学期末に定期の試験を行い、判定した学業成績による。
２ 授業時数に対する出席時数の割合が、別に定める一定比率に達しない者は、当該科目につき一切の試験を受けることができない。
３ 学費の納入を怠っている者は、試験を受けることができない。
４ やむを得ない事由のため、定期の試験を受けることができなかった者については、追試
験を行うことがある。
５ 試験は、筆記、口述、論文などの方法による。
（学業成績の評価）
第２３条 学業成績の評価は、Ｓ（秀）・Ａ（優）・Ｂ（良）・Ｃ（可）・Ｄ（不可）をもってあらわし、Ｃ（可）以上を修了と認定する。

第６章 卒業等（卒業の要件）
第２４条 学生は、卒業するためには、教養科目、専門教育科目あわせて６３単位以上を修業年限以上に修得しなければならない。
２ 教養科目については、外国語科目２科目４単位以上、社会系科目３科目６単位以上、国際関係系科目２科目４単位以上、健康科学科目講義または実技いずれか 1 単位以上、専門教育科目については４８単位以上を修得しなければならない。
（卒業）

第２５条 本学に修業年限以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数（別表第１）を修得した者については、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 本学卒業生に本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（資格の取得）第２６条 教育職員の免許状を取得しようとする者は、第２４条の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則の定める単位（別表第２）を修得しなければならない。
２ 前項の教育職員の免許状の種類並びに履修する学科は次のとおりとする。
幼稚園教諭２種免許状

保育科

３ 保育士の資格を取得しようとする者は、保育科に在籍し、第２４条の規定によるほか、児童福祉法施行規則第３９条の２第１項第３号の規定により厚生労働大臣の定める修業科目及び単位（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）を修得しなければならない。
４

社会福祉主事の任用資格を得ようとする者は、本学において別に定める科目を修得しなければならない。

第７章

入学検定料、入学金、授業料その他の納付金（検 定 料）第２７条 入学試験を受けようとする者は、所定の入学検定料３０，０００円を納付しなければならない。
（入学金及び授業料・施設費）
第２８条 入学を許可された者は、入学金３００，０００円を所定の期日までに納付するものとする。
２ 授業料は、年額６００，０００円、施設費は年額３２０，０００円とし、前期後期に分かち、年額の２分の１を各学期始めの指定日に納付しなければならない。
３ 授業料は、１学期を通じて休学した者からは、その学期に限り徴収しない。ただし、途中復学した者は、その学期の授業料を納付しなければならない。
（納付した授業料等）
第２９条 一旦収受した入学検定料、入学金、授業料等の納付金は返還しない。ただし､入学金を除く入学時納付金については、所定の手続きを行った場合には返還するものとする。
（実験・実習費）
第３０条 実験、実習に必要な費用は、別にこれを徴収する。
（追・再試験料）
第３１条 追・再試験を受けようとする者は、所定の試験料を納付しなければならない。

第８章

職員組織、教授会（職員組織）
第３２条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
（教授会の構成及び審議事項）
第３３条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び専任の教授をもって組織する。ただし、学長が必要と認めたときは、准教授その他の職員を加えることができる。
３ 教授会は、次の事項を審議し、学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 教育課程の編成及び履修に関する事項(4) その他前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教員の意見を参酌し学長裁定とした事項
４ 教授会は、教育研究に関する次の事項を審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。
(1) 学生の編入学、転入学、再入学、転学、留学、復学、退学及び除籍に関する事
項(2) 学生の試験に関する事項(3) 学生の進級に関する事項(4) 学生生活の指導及び学生団体等課外活動に関する事項(5) 学生の表彰、懲戒その他学生の厚生補導に関する事項(6) 研究生、科目等履修生及び外国人留学生の入学及び指導に関する事項(7) 公開講座に関する事項(8) 学則その他学内規程等の制定及び改廃に関する事項(9) 教員の人事に関する事項(10)その他本学の教育研究に関する重要事項
５ 教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第９章 図書（図書館）
第３４条 本学に図書館を附設する。
２ 図書館に関する規則は、別にこれを定める。

館

第１０章 科目等履修生（科目等履修生の入学）第３５条 本学の学科課程の一部を選んで、履修を希望する者があるときは、学生の学修を妨げない限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することができる。
（単位の授与）第３６条 科目等履修生は、その履修した学科目について、第２１条の規定により単位を与えることができる。
２ その他科目等履修生に関する規定は、別に定めるところによる。

第１１章 委 託 学 生（委託学生の入学）
第３７条

委託学生として入学を志願する者があるときは、正規の学生の学修を妨げない限り、特別選考のうえ許可することがある。
（委 託 学 生）
第３８条 委託学生とは、官公庁、外国政府その他の委託に基づき、第７条及び第８条の規定によらないで、本学において学修を許可された者をいう。
（履修科目の試験）
第３９条 委託学生は、履修した科目について試験を受けなければならない。
２ 前項の試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。

第１２章

外国人学生

（外国人の入学）第４０条 本学に外国人を入学させることができる。
２ 外国人学生の入学については、別に規定で定める。

第１３章 公 開 講 座（公開講座の開設）
第４１条 本学には、必要に応じ、公開講座を設けることができる。

第１４章（表賞罰彰）

第４２条 操行、学業ともに優秀で、他の模範となる者に対しては表彰し、授業料を免除することがある。
（懲戒）第４３条 本学に在学するもので、次の各号の１に該当する者は、教授会の審議を経て、学長はこれに訓告、停学及び退学等の懲戒を加えることができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１５章 厚 生 施 設（学 生 寮）第４４条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する規則は、別に定める。