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アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

足もとの米国株式市場の動向、今後の見通しおよび投資方針

2022年1月

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
緊急レポート

Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／海外／株式

足もとの米国株式市場の動向、今後の見通しおよび投資方針
株式市場の調整局面は「持続的な成長企業」に割安な価格で投資する好機＜概要＞
 2022年、年初来の米国株式市場は波乱の幕開け。利上げペースの加速が急速に織り込まれ、成長株式を中心に大きく調整。
 一方、市場コンセンサスの予想利益は、年初来からわずかに上方修正。企業ファンダメンタルズの見通しは引き続き強固で、市場参加者の関心はいずれ堅調な企業業績に回帰する見込み。
 短期的な株式市場の調整は、「持続的な成長企業」を割安な価格で投資できる貴重な投資機会。

2022年、年初来の米国株式市場は波乱の幕開け：
利上げペースの加速を急速に織り込む株式市場
2022年、年初来の米国株式市場は、波乱の幕開けとなりました。2022年1月21日時点で、S&P 500株価指数で年初来▲7.7%、1月3日に付けた直近高値からの下落率は▲8.3%に達しました。また、これまで上昇率がより大きかったナスダック総合指数でみると、年初来▲12.0%と二桁を超え、2021年11月19日の直近高値からの下落率は▲14.3%となりました。
市場参加者の想定以上に、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策がタカ派（金融引き締め）に傾斜したとの見方が急速に広がったことが、株式市場の下落の引き金になりました。米10年国債利回りは、年初から急ピッチで上昇し、1月18日には1.88%と2%の大台をうかがう展開になりました。その結果、株式市場では、成長性が高く、相対的に高いバリュエーション（PER（予想株価収益率））で評価されていた銘柄を中心に構成されているナスダック総合指数の下落率が、より大きくなりました。
同様の現象として、約1年前の2021年3月にも発生していたことが思い起こせます。当時も、長期金利が短期間に急上昇したことでナスダック市場を中心に成長株式が大きく調整しました。しかし、その後は力強い企業業績がけん引する形で、米国株式市場は史上最高値を更新する展開に至ったことも記憶に新しいところです。
2021年3月および2022年1月の最大下落率**

米国株式と米10年国債利回りの推移*
160

2.5

ナスダック総合（左軸）

S&P 500（左軸）

140

2.0

120

1.5 ％
1.0

100
80
2020/6

米10年国債利回り（右軸）2020/122021/60.5
2021/12 年/月

2021年3月

2022年1月-4.2%-10.5%-8.3%-14.3%

S&P 500

ナスダック総合

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
* 期間：2020年6月30日－2022年1月21日。日次ベース。米ドルベース。S&P 500株価指数およびナスダック総合指数は2020年6月30日を100として指数化。**それぞれ直近高値からの最大下落率。期間：2021年3月はS&P 500 2021年2月15日－2021年3月4日、ナスダック総合 2021
年2月15日－2021年3月8日、2022年1月はS&P 500 2022年1月3日－2022年1月21日、ナスダック総合 2021年11月19日－2022年1月21日。
米ドルベース。出所：ブルームバーグ、アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社
1を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。）

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足もとの米国株式市場の動向、今後の見通しおよび投資方針
米国株式市場の見通し:
市場参加者の関心は、いずれ堅調な企業ファンダメンタルズに回帰する
足もとの株式市場の下落が、景気後退懸念や企業業績の後退懸念に起因するものではないことは、市場コンセンサスの予想利益が足もと2022年以降も堅調に推移していることからみても、明らかです。むしろ、2022
年のS&P 500株価指数の予想EPS（一株当たり当期利益）は、2021年末時点よりわずかに上方修正されています。このことは、足もとの株式市場の下落が、金利上昇を契機としたバリュエーション（PER）の修正であることを示しています。
今後の企業業績見通しについても、2022年－2024年にかけて年9%－10%程度の増益が予想されています。
資本市場がFRBの金融引き締め見通しを十分に織り込み、長期金利の動きが落ち着きを取り戻せば、市場参加者の視線はいずれ企業業績に回帰し、株価は企業の利益成長を織り込む緩やかな上昇トレンドに戻ることが想定されます。
米国株式 2022-2024年のEPS成長率（予想）**

米国株式（S&P 500） 2022年予想EPSの推移*
230
224

8.9%

220

9.9%

10.5%

210
200
190
2021/12021/42021/72021/102022/1
年/月

2022

2023

2024年

今後の運用方針：
短期的な市場調整は、「持続的な成長企業」に割安に投資できる貴重な投資機会企業の利益成長を無視する形で株式市場が下落している現在のような状況は、「持続的な成長企業」に割安に投資できるまたとない投資機会であると見ています。インフレがいつ収束するのか、金利がいつ、どれだけの幅で上昇するのか、オミクロン株の新規感染がいつ頃収束するのかなど、短期的な動向に多くの投資家が一喜一憂していますが、当ファンドではマクロ経済の予測や分析に多くの時間を割くことは非効率なアプローチと考えており、企業のファンダメンタルズ分析により多くの時間を割いています。
結果として、足元の当ファンドのポートフォリオは、デジタル技術による経営改革や消費活動に応じたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、今後も持続的な成長が見込まれる情報技術を中心に、ヘルスケア、コミュニケーション ・ サービス、一般消費財 ・ サービスなど、長期的に高い利益成長が期待される企業を多く含むセクターを中心に構成しています。
また今後、金利がさらに上昇した場合には、外部からの資金調達に頼ることなく、自らの利益を再投資することで持続的に成長することの出来る企業と、負債に依存する企業との格差は拡大すると想定しています。外部環境の影響を受けにくい「持続的な成長企業」の株価が連れ安する局面では、投資機会と捉えて押し目買いを行う方針です。
当ファンドでは今後も革新的な商品／サービスで高い市場シェアを持つ 「卓越したビジネス」 を擁し、「外部環境に左右されにくく」、「健全な財務体質」 を有する「持続的な成長企業」が、長期的に安定したリターンを創出できると確信しています。引き続き「持続的な成長企業」への厳選投資により、長期で安定したリターンを投資家の皆様に提供することを目指します。
過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。
* 期間：2021年1月1日－2022年1月19日。ファクトセットによる2022年コンセンサス予想EPSの時系列推移。
** 期間：2022年－2024年。ファクトセットによる2022年1月20日時点のコンセンサス予想EPS成長率。
出所：ファクトセット、AB2

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足もとの米国株式市場の動向、今後の見通しおよび投資方針
当ファンドの分配方針Aコース／Bコースの場合
原則として、毎決算時（毎年6月15日および12月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

Cコース／Dコースの場合
原則として、毎決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
● 計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額
11,000円未満
11,000円以上 12,000円未満
12,000円以上 13,000円未満
13,000円以上 14,000円未満
14,000円以上

分配金額（1万口あたり、税引前）基準価額の水準等を勘案して決定
200円
300円
400円
500円● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※ 毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、 委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。

当ファンドの主な投資リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクAコース（為替ヘッジあり）／Cコース（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
実質外貨建資産について為替予約取引などを用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、対象通貨国と日本の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
Bコース（為替ヘッジなし）／Dコース（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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足もとの米国株式市場の動向、今後の見通しおよび投資方針
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ
ファンドの純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

100円 10,450円
*450円
（③＋④）

10,400円
*500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

分配金

*50円
*500円
（③＋④）

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）100円 10,300円

*80円

*420円
（③＋④）

前期決算日
*分配対象額
500円

当期決算日
分配前

*50円を取崩し

当期決算日
分配後*分配対象額450円

前期決算日*分配対象額
500円

当期決算日
分配前

*80円を取崩し

当期決算日
分配後*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱 いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

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当資料のご利用にあたっての留意事項


当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組み入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。



登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

当資料は情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した販売用資料です。
当資料は信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。当資料の内容は予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。



当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.30％（税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年1.727％（税抜年1.57％） の率を乗じて得た額とします。

そ の 他 の費用・手数料●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※Aコース、Cコースおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
※ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・投資顧問会社（マザーファンド、Aコース及びCコースの運用の一部の委託先）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
三井住友信託銀行株式会社■設定・運用は【商号等】アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

アイザワ証券株式会社
株式会社イオン銀行
池田泉州TT証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第370号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号●

株式会社SBI証券
FFG証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社大分銀行
岡三証券株式会社
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社）
九州FG証券株式会社
株式会社紀陽銀行
株式会社京都銀行
株式会社熊本銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社株式会社十八親和銀行
十六TT証券株式会社
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社鳥取銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社）
PWM日本証券株式会社
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社豊和銀行
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJモルガン･スタンレー証券
株式会社
水戸証券株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
LINE証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
九州財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第53号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号●

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第８号
近畿財務局長（登金）第10号
九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第593号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第188号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号●

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
中国財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号●

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
九州財務局長（登金）第７号
北陸財務局長（登金）第3号
北海道財務局長(登金) 第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第5号●

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号●●

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第3144号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号
中国財務局長（金商）第8号※取次会社も含めます。
※販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

一般社団法人
日本投資顧問業協会●

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会●●●●●●●●
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（50音順）

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