2020（令和２）年度（R2.4.1～R3.3.31）

学校法人川口学園
令和２年度

事業報告書

理事長報告

総括
緊急事態宣言下で開けた新年度、両校とも４、５月とキャンパスへの立ち入り禁止し、短大ではゴールデンウィーク明けからオンライン授業の準備に着手、専門学校では分散登校を開始、６月からようやく両校とも対面授業に踏み切りました。このため事業計画と予算は大きく変更を余儀なくされました。多くの混乱はありましたが、一挙にオンライン改革が進み、そのような中で建学の精神「不偏不羈」のもと、学園全体で 1,368 名が学び、694 名が卒業し、それぞれの進路に進んで行きました。
短期大学では、全授業がオンラインでスタートし、秋学期からは対面を併用したハイブリット型の新たな授業スタイルとなりました。また留学や学園祭もオンライン化を試み、今後への大きな可能性を見出しました。そのような中、教育の質向上の実現を図るため教学マネ
ジメント委員会をたちあげ、新たな段階へと踏み出しました。学生募集では入学定員を超える入学生を受け入れ、就職では逆風の中最終的に就職内定率は 99.0％でした。
専門学校では、短大同様オンライン教育に着手し、各種検定・国家資格ではむしろ例年より合格率をアップさせることができました。学生募集ではコロナの影響を強く受け、前年並みと苦戦した一方で、就職では大規模病院、国公立を中心に好調な成果を上げました。
法人本部では、コロナ禍に対する体制づくり、勤務やオンライン機器の導入などを各学校と連携、主導しました。内部監査室では、「業務遂行とコミュニケーション」をテーマとし、コロナ禍におけるコミュニケーションや業務遂行のあり方について共有しました。
年度を通して細心の注意を払い、学内に起因するクラスターの発生は防ぎながら、学修に必要な諸課程を無事修了させ、教育活動を継続することができました。
未だ状況は継続していますが、引き続き社会に有為な人材の育成に努めてまいります。

Ⅰ．法人の概要
学校法人川口学園は、昭和 10 年に創立者川口渉先生が東京市淀橋区戸塚町（現東京都新宿区西早稲田）の地に、｢早稲田式速記普及会｣を設置し、通信教育と実地教育を開始したことにより始まる。
この｢速記普及会｣は、財団法人を経て昭和 44 年に準学校法人川口学園となり、昭和 63 年に埼玉女子短期大学を設置するために短期大学法人へと組織変更を行った。
開設時の実地教育部は、「早稲田式速記士養成所」、各種学校「早稲田速記学校」となり、その後の高度経済成長を背景にした人材ニーズの変化に合わせ、教育領域の追加、見直しを繰り返し、校名も「早稲田速記秘書専門学校」に、そして現在の「早稲田速記医療福祉専門学校」と変容を遂げている。
平成元年には、女子短期高等教育への要請の高まりを受け、埼玉県狭山市にて「埼玉女子1

短期大学」を開学し、「商学科」・「英語科」を開設。平成 11 年に埼玉県日高市にキャンパスを移転。平成 13 年度には、英語科を「国際コミュニケーション学科」へ名称変更を行った。
学園の建学の精神『不偏不羈』は、現代語訳すると「かたよらず とらわれず」である。
これは専門分野だけでなく、広く社会性の涵養に務めた人材の育成を目的に教育がなされており、常に社会的要請に鑑み、実務能力を有する有為な人材の育成を行ってきた。
短期大学においては、平成 16 年の「キャリア短大」宣言以降、「キャリアデザイン」、「マナーとホスピタリティ」、「コミュニケーションスキル」を教養基礎教育の柱に据え、さらに両学科の下 15 の専門コースを設け、職業を通じた専門教育と教養教育の修得を目指している。
専門学校では平成 26 年度に、職業に必要な実践的な能力の養成を目的として企業などと組織的な教育を行う文部科学大臣認定の「職業実践専門課程」が開始し、本専門学校からは「医療秘書科」、「医療マネジメント科」がその認定を受け、また平成 27 年度に社会医療法人 河北医療財団が設置する看護学校を事業継承し、「看護科」を開設することとなった。
平成 30 年に川口晃玉前理事長から川口拓也新理事長に代わり、学園の新たな歴史を刻み始めた。
このように本学は、時代の変化による社会的要請に応えつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人材の育成に務めている。

１．基本情報①法人の名称
学校法人川口学園②主たる事務所の住所
東京都豊島区高田３－１１－１７
２．建学の精神不偏不羈（ふへん・ふき）

３．沿革
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において｢早稲田式速記法｣を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地(早大西門前)に｢早稲田式速記普及会｣を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり｢早稲田速記学校｣と改称(昭和 26 年 4 月から実施)

昭和 39 年 7 月

速記普及会を法人化し｢財団法人早稲田速記普及協会｣を設立 (理事長川口晃玉)､｢早稲田速記講座｣が文部省(現文部科学省)認定社会通信教育となる

昭和 44 年 7 月｢学校法人川口学園｣設立(理事長川口晃玉)､早稲田速記学校の設置者と2なる
昭和 46 年 1 月｢学校法人川口学園｣が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業(速記講座､秘書講座)を継承､事業を学校法人に集約(財団法人は現務の結了後､昭和 46 年 12 月解散)

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に｢医療秘書科｣を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､｢早稲田速記学校」が専修学校専門課程(専門学校)として認可された

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月｢埼玉女子短期大学｣(商学科･英語科)を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月｢早稲田速記学校｣の校名を｢早稲田速記秘書専門学校｣に変更

平成 9 年 4 月｢早稲田速記秘書専門学校｣の校名を｢早稲田速記医療福祉専門学校｣に変
更し､厚生労働大臣指定の｢介護福祉科｣を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に､短期大学校舎(本部棟、教育棟、厚生棟)・体育館(敷地 64,302 平方メートル､校舎・体育館総床面積 12,058 平方メー
トル)が完成し、「埼玉女子短期大学」のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学 英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の｢鍼灸医療科｣を開設

平成 16 年

早稲田速記医療福祉専門学校の病院管理科が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可された

平成 18 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢診療情報管理専攻科｣を開設

平成 21 年

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を｢速記コンピュータ科｣に、病院管理科を｢医療マネジメント科（2 年制）｣に科名を変更。｢医薬・健康美容科｣を開設平成 24 年

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を｢くすり・調剤事務科｣に科名を変更平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行

平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人 河北医療財団看護専門学校を事業継承し、 ｢看護科｣を開設

平成 29 年

早稲田速記医療福祉専門学校に｢医師事務技術専攻科｣を開設

４．設置する学校・学科(1）埼玉女子短期大学（埼玉県日高市女影１６１６）①商学科②国際コミュニケーション学科(2)早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区高田３－１１－１７）【事務技術専門課程】①キャプションライター養成科②医療秘書科③医療マネジメント科④くすり・調剤事務科⑤診療情報管理専攻科

3

⑥医師事務技術専攻科【教育・社会福祉専門課程】⑦介護福祉科【医療専門課程】⑧鍼灸医療科⑨看護科

５．当該学校・学部・学科等の入学定員・総実員 (令和２年５月１日現在)
学校名

学部・学科・専攻

修業
年限

入学
定員

入学
実員

総定員

総実員

埼玉女子短期大学

商学科

２年

150 人

194 人

300 人

342 人

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

２年

150 人

186 人

300 人

422 人

事務技術専門課程

１年

80 人

46 人

80 人

46 人

２年

280 人

217 人

560 人

450 人

教育･社会福祉専門課程

２年

30 人

14 人

60 人

31 人

医療専門課程

３年

35 人

35 人

125 人

113 人

725 人

692 人 1,425 人 1,404 人

早稲田速記
医療福祉専門学校

合計※留年者含む６．収容定員充足率

学校名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

埼玉女子短期大学

1.13

1.22

1.16

1.21

1.21

0.90

0.88

0.89

0.79

0.78

早稲田速記医療福祉専門学校

７．役員・評議員・教職員の概要（令和２年４月１日現在）①役員の概要定数・人数

理事 定数７人

区分

職名

担当職務

常勤/非常勤

第１号

学長

短期大学

常勤

桾沢

栄一

第２号

校長

専門学校

常勤

橋本

正樹

理事長

総理

常勤

川口

拓也

理事

法人

常勤

吉川

香

理事

非常勤

川口

晃玉

理事

非常勤

村上

義紀

理事

非常勤

西本

邦男

第３号

または８人
（実員７人）
第４号

監事 定数２人（実員２人）

非常勤

監事

非常勤

4

氏名

（弁護士）
石川

力

（公認会計士）髙林茂樹

②評議員の概要
定数・人数
評議員

17 人

区分

常勤/非常勤

第１号

常勤

宮下

明久

常勤

三好

善彦

常勤

吉川

香

常勤

前田

律子

常勤

中村

広明

常勤

飯塚

文雄

常勤

前野

宣

非常勤

保坂

正春

非常勤

野間

弘

非常勤

永田

直由

非常勤

菊池

智枝

非常勤

山口

美樹

常勤

川口

拓也

常勤

金丸

雅樹

（実員 17 人）

第２号

第３号

非常勤

氏名

石川

朗彦（税理士）

非常勤

井原

徹

非常勤

河北

惠男

③教職員の概要
教員
専任

職員

非常勤

計

専任

非常勤

計

埼玉女子短期大学

25

41

66

15

10

25

早稲田速記医療福祉

34

135

169

16

9

25

8

1

9

39

20

59

専門学校
法人本部・関連会社
合計

―

―
59

―
190

249

８．理事会・評議員会の開催状況①令和２年度理事会の開催状況は以下のとおりである。

1)５月度定例理事会（５月 27 日）
2)６月度定例理事会（６月 24 日）
3)７月度定例理事会（７月 22 日）
4)９月度定例理事会（９月 23 日）
5)10 月度定例理事会（10 月 28 日）
6)11 月度定例理事会（11 月 25 日）
7)１月度定例理事会（１月 27 日）
8)２月度定例理事会（２月 24 日）
9)３月度定例理事会（３月 24 日）②令和２年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。

51)決算評議員会（５月 27 日）
2)改選評議員会（７月 22 日）
3)年央評議員会（11 月 25 日）
4)予算評議員会（３月 24 日）

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
・「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」

埼玉女子短期大学
教育理念
中庸・自立 ＜中庸＞
＜自立＞

学びの心をもち 中正・不偏を旨とする 人間性豊かな女性
自主独立の心をもち 国際的な視野と 総合的な判断に富む女性

教育目的
本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る
人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
（学則第 1 条）

ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）
埼玉女子短期大学は、所定の単位を修得し、かつ、かたよらず、とらわれない心を持ち、基礎から専門に亘る高い教養と知識を身につけ、他者を慮る精神の下、積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針に
より教育課程を編成しています。
1）多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける。
2）基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する。
4）各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成する。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）

埼玉女子短期大学は、教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
2）高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
3）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生
4）職業人として社会での活躍を目指す学生

埼玉女子短期大学 商学科
商学科の教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3 条の 2 第１項）

6

商学科のディプロマ・ポリシー （卒業の認定に関する方針）
商学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）世界の動向に目を向けることができる。
2）商学・経営学に真に関わる深い知識を身につけている。
3）社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲を持っている。
4）ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感性を養っている。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

商学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
1）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
2）商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目
群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）各種のプログラムを通じ、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する。
4）ビジネスシーンに即応した技術を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感性を自ら試す場を確保する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

商学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）商学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）商業・経営に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する鋭敏な感性を磨きたい学生
5）職業人として地域および産業界での活躍を目指す学生

埼玉女子短期大学 国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科の教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2 第 2 項）

国際コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー （卒業の認定に関する方針）
国際コミュニケーション学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
1）総合的に磨き上げた英語力を臆せず発揮できる。
2）産業界に活かし得る卓越した実務能力を磨いている。
3）社会の一員、一職業人として、国際的視座から活躍せんとする高い意識を持っている。
4）多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションを図ることができる。
5）他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

国際コミュニケーション学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次の7

ような方針により教育課程を編成しています。
1）レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細やかな指導を行う。
2）国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
3）国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
4）各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。
5）品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

国際コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方
針）
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
1）入学後の修学に必要な基礎学力を有する学生
2）国際コミュニケーション学科のカリキュラムを深く理解し、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生
3）国際社会に対して高い関心を持ち、高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生
4）ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生
5）職業人として国際社会での活躍を目指す学生

２．中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
埼玉女子短期大学
令和２年度はまさに新型コロナ禍に振り回された年であった。入学式の中止に始まり、様々な学校行事の中止を決定せざるを得ない、今まで経験したことのない年であった。しかし入学定員を超える新入生を迎えることができ、99％という就職内定率を出したことは評価に値する。このような状況のなか、本学は今まで実現してきた教育の原点を忘れず、
学生の満足度を維持するため出来得ることは最大限実現するという方針で、教職員が諦めずに一丸となって危機に対処することができた。ただ、教育環境については、ハード面とソフト面双方において問題点が明確になり、コロナ後を見据えた教育環境の整備が急務となった。
１．教育運営(1) ３ポリシーに基づいた教育改革と質保証① ３ポリシーは大学の社会的評価に直結するものとし、教職員の共通認識を図った。
また、教育改革と質保証の要として教学マネジメント委員会設置の規程改正を行った。
② コロナ禍により、アクティブラーニングの推進やアセスメントテストの実施は、例
年通り進まなかった。「学長裁量経費制度」、「教育功労者顕彰制度」は、積極的な活用が望まれる。
③ 学修成果の可視化については、なお研究の余地を残しているが、学生状況についてはスプレッドシートの活用で全教職員が共有できるようになった。
④ 入試改革では、学力の３要素について本学入学者選抜の位置づけを明確にした。

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⑤ マナー・ホスピタリティ教育の徹底に努め、知名度の向上も図られつつあるが、コロナ禍により「マナホス検定」は中止となった。
(2) ガバナンス体制の強化① 短大全体の PDCA を統括する部署を自己点検・評価委員会とした。自己点検・評価
では高校側と企業側からの意見聴収を行い、PDCA が少しずつ動いている。
② 学内業務のマニュアル化は継続中だが、事務局スタッフのマンパワーの増強により業務の効率化や迅速化は進行した。
③ 危機管理委員会は８回開かれ、コロナ禍における本学の対応について議論した。
(3) 学園資源の有効活用
オンラインというコミュニケーションにより、授業や会議だけでなく面接やイベン
トなど、ICT を活用した新たな可能性について迅速に検討し取り組むことができた。
(4) 施設・設備・環境整備
コロナ禍により、学内ネットワーク関係の整備が推進されたが、オンライン授業の充実・強化においては、さらなる環境の整備が求められる。
２．入試・学生募集対策(1) 学生募集実績
入学者数は定員の 116.7％にあたる 350 名で、目標の定員以上を達成できた。また、高校３年生の資料請求者数も、令和２年５月末には目標を上回った。
(2) オープンキャンパス
オープンキャンパスの参加者実数（令和３年度入学者選抜対象者）は、コロナ禍により、年間目標を達成できなかったが、参加者の出願率は目標を大きく上回ることができた。なお、オープンキャンパスは対面型とオンライン型を合わせて 41 回開催した。
(3) 広報ツールによる情報提供
LINE によるオープンキャンパスやガイダンス告知などの効果的な配信や、SNS の中で高校生が最も利用していると思われる Instagram を本学ホームページ上での更新頻度を増やすなど SNS を積極的に利用して訴求した。
(4) 地元地域への高校訪問
地元重点校を中心に高校訪問の実施を強化するとともに質を上げ、高校教員との適切なリレーション構築に努めた。
(5) 通学圏外の地域における学生募集の強化
地方の会場ガイダンスなどに参加する際、会場近隣の高校訪問を積極的に行った。ただ新型コロナの影響などもあり、埼玉・東京以外からの入学者は例年よりも減少した。
(6) 外国人留学生などの募集促進
外国人留学生対象ガイダンスは新型コロナの影響でほぼ中止となった。外国人留学
生の募集については、今後の見通しがつかないなか再検討が必要となった。
(7) 高校２年生への訴求
高校２年生の資料請求者数は、令和２年７月末時点で目標を上回ることができた。高
校２年生のオープンキャンパス参加は新型コロナの影響もあり、目標を下回った。
(8) 令和３年度入学者選抜に向けた入試改革
令和３年度入学者選抜では、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
9

「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を意識した選抜ができた。学校推薦型選抜の面接では口頭試問を用い、一般選抜では２科目の学力検査を行った。
３．学修支援関係(1) 授業① 教授法
新型コロナウイルス感染防止のため、春学期は予定していた授業計画を大幅に見直した。オンデマンド型を主としたオンライン授業を実施するなど、ICT を活用した授業運営を大幅に進展させることができた。
1) 履修登録は５月 14 日～20 日、７月 13 日～17 日の各学期の履修申請期間に Webで実施した。春学期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一斉オンライン授業であったため、履修指導も Gmail 及び Zoom、YouTube を活用した Web 対応となった。
2) FSD は、新型コロナウイルス感染防止対策等をテーマに年間６回実施した。また、よりスムーズなオンライン授業を実施するために、定期的に ICT 研修会を実施した。
3) ICT を活用した授業は、Zoom や Webex による双方向型授業の他、Zoom の機能であるブレイクアウトルームを使い、オンライン上のディスカッション等を行った。
4) 学生サポーターの活用として、エアラインや医療事務の授業において、２年生が１年生の指導をする機会を複数回設けた。
② カリキュラムの見直し
1) 大学・各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを拡大教務委員会で検証した。認証評価を踏まえた外部評価として、地元の埼玉県立日高高等学校とアドミッション・ポリシーやカリキュラムの見直しについて意見交換を行った。
2) AI や IoT など Society5.0 社会に後れを取らないよう、令和３年度より本学の根幹科目であるキャリア基礎科目と学科基本科目の見直し、データサイエンスなどの情報科目の新設、さらに授業形態による単位数の明確化を進めた。
3) コロナ禍における ICT 活用を今後も進化させるために、令和３年度も講義科目の一部をオンライン授業とするよう準備した。
③ IR 機能の強化
学修時間行動調査を重視し、IR 推進室において学生の学修時間や学修に対する思考など、多角的に分析を行った。分析結果は教務委員会と拡大教務委員会に集約され、カリキュラム編成や授業運営の改善に役立てた。
1) ICT 環境実態調査を４月 24 日に実施し、学生の PC やプリンターの所持状況、自宅のネットワーク環境について把握し、オンライン授業実施時の参考とした。
2) 新入生アンケートによる学生の意識調査を６月 17 日に実施した。新型コロナウイ
ルス感染やオンライン授業に対する不安を示す回答が目立った。
3) 学生の声調査（学生の授業評価）を７月 16 日～７月 29 日、11 月 11 日～11 月 25
日の各学期で実施した。
4) 学修時間・行動調査を春学期は７月 29 日～８月９日、秋学期は１月 27 日～２月

10

６日に実施した。新たに、遠隔授業や通学頻度、ICT 機器所持に関する設問を追加した。10 月８日と３月３日の IR 推進室会議にて集計結果の確認と今後の学修支援
方策の検討を行った。
5) 卒業時満足度調査を１月 20 日に実施した。
④ 授業アセスメント
専任教員の秋学期担当科目において授業アセスメントを行った。最終確認として、３月 10 日 にアセスメントの事例紹介や全体報告を行い、本年度の結果の特徴を確認すると共に、アセスメント手法などの共有を図った。
(2) 成績評価・単位認定① 成績評価1) 被評価資格判定制度および定期試験受験資格について支障なく運用した。
2) 授業毎の成績評価の偏りをなくすため、評語割合の順守を徹底した。
② 資格・検定取得
新設された資格・検定取得による単位認定科目群を支障なく運用した。
③ 卒業判定２月 17 日と３月１日の教務委員会で卒業判定を厳格に行った。
④ GPA
GPA 優秀者の表彰を年間２回実施した。また GPA 上位者への履修登録キャップの緩和制度の利用者、下位者に対する退学勧告と卒業延期通達の該当者はいずれもいなかった。加えて、高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）の推薦、適格認定（成績基準）にあたっても、GPA 値を適切に運用した。
⑤ Web 成績・Web 出欠入力
評語割合の順守を徹底するために、Web 成績システムに評価割合を自動表示するようメンテナンスを行った。
(3) 生涯学習
科目等履修生、公開講座、こども大学ひだかについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため受入れを中止した。
４．学生支援関係(1) 学生相談体制の充実
コロナ禍ではあったが、対面でのサポート以外に Zoom 面談等、Web を活用した学生相談体制の整備を進めた。また、合理的配慮を必要とする学生へ教務委員、学生委員、ゼミ担任、学務課の４者体制で定期的に状況確認のためのヒアリング会を行った。

(2) 退学予防
コロナ禍における不安や孤独から、心身が不安定になる学生が例年よりも多く見られたが、対面・遠隔に拘らず、一人一人の悩みに寄り添い、きめ細やかな学生支援を行った。学科会では、ゼミ生の心身状況や家庭環境、授業における出席不良者（課題提出不良者）など可能な範囲で情報共有を行った。
(3) 行事新型コロナウイルス感染拡大により学内での行事は中止となり、オンラインのみで、

11

活動を行った。
① スポーツデー 中止② 大学祭 10/19～11/30 オンライン開催※新型コロナウイルス感染拡大によりポータルサイトで動画公開(4) クラブ活性化
新型コロナウイルス感染拡大により学内での活動は中止となり、オンラインのみで、活動を許可した。
① クラブ・サークル紹介イベント 中止② 新入生クラブ・サークル勧誘会 オンラインで実施(5) 奨学金
４月よりオンライン説明会や資料送付等、希望者への対応を実施し、日本学生支援機
構奨学金の令和２年度採用者数は第一種貸与型 65 名、第二種貸与型 108 名、給付型 67名であった。また、オンライン授業準備のため学修環境を整えてもらうよう本学独自の特別奨学金として、在学生に対して 30,000 円を給付し支援した。
５．国際交流関係
新型コロナウイルス感染拡大により 2020 年度実施予定の海外プログラムは全て中止し、オンライン留学を実施した。
(1) ON-LINE JEIC“実用英語と海外テレワーク体験研修”20 名（2/15～2/26）(2) マレーシア海外オンライン就業体験３名（3/1～3/5）
６．ICT・メディア関係(1) 学内システムおよびＰＣの保守点検① Windows アップデートを行い、PC パフォーマンスとセキュリティの向上を図った。
② G suite for Education（現 Google Workspace）の運用を例年より集中的に行い、遠隔授業における学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用した。
③ 医事コンピュータ技能検定対策、調剤報酬請求事務検定対策、弥生会計などのソフ
トをインストールした。
(2) 第２パソコン教室の PC 更改

デスクトップパソコン 41 台およびプリンター１台を更改した。
(3) ICT を活用した教育への支援① 教室棟のアクセスポイントを増やし、どの教室からもインターネットにアクセスできるよう改善を図った。
② SAIJO ポータルの遠隔授業を通じて参観の促進を図った。
③ ICT 研修会を４回開催した。
④ 教員の ICT 教育に関する外部講習会に参加促進のため、情報共有を行った。

(4) 「大学報」の編集と発行
コロナ禍でのオンライン授業を特集する他、公式 SNS を紹介し、９月に発行した。

(5) 「研究紀要」の編集と発行
教員の教育研究活動公表の場や情報交換媒体として、研究紀要を発行。(９月､３月)

12

(6) 図書館の管理運営① カリキュラムに基づき、教育研究や学修活動に必要な書籍、学生生活を充実させるために必要な教養書、各種試験問題集、就職関連図書、および雑誌を収集した。
② 教員や学生が円滑に資料検索などを行い、教育研究活動ができるよう準備と支援をした。ヨミダスや G サーチなどのオンラインデータベースを継続した。
③ 教員が円滑に論文・図書等の資料検索を行い、教育研究活動ができるよう、目録所
在情報データベースを継続し書籍論文の相互貸借などの支援をした。また、「知の探
究 A・B」において司書によるメディアリテラシー講義を各１回行った。
④ 選書ツアー
新型コロナウイルス感染に対する懸念から選書ツアーは行わなかった。代替企画として図書目録から選書をするイベントを図書館内で開催した。
⑤ 新型コロナウイルス感染防止によりイベントが行えず、フォトコンテストは開催できなかったが、学生に呼びかけ、公式 Instagram に掲載する写真を募った。

(7) ホームページの保守管理
短大の情報を円滑に得られるようホームページの保守管理を行った。また、SNS 専
用ボタンの設置等、各種コンテンツへのアクセシビリティの向上にも配慮した。

(8) 個人情報保護について
広報活動のために学生の写真をパンフレットやホームページ、SNS に公開するにあたり、入学前段階から本人の意向を確認した。個人情報の適切な管理・運用についても継続的に確認した。
(9) 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理
埼玉女子短期大学学術情報リポジトリを継続管理し、教育・研究活動の成果として生み出された論文（主に本学紀要）や学術資料をインターネット上に公開した。
(10) 公式 SNS の運用
本学の新たなファン獲得と定着を目指し、ホームページと並行して、公式 SNS への投稿による情報発信を行った。12 月には「SAIJO メディア部」を組織し、学生制作のコンテンツ公開も実現した。広報室と連携し、高校生に興味を持ってもらうとともに、全部署と連携し、在学生・卒業生に愛校心を持ってもらえるような内容を投稿した。
７．就職関係(1) 就職実績
今年度はコロナ禍により、採用試験の延期や、新卒採用の募集を中止する企業が相次
ぐなか、オンライン、SNS 等も活用し、継続的に学生の就職支援を行った。就職希望率 81.6％（前年度 94.9％）、内定率 99.0％（前年度 99.3％）と前年を下回ったが、目標の就職内定率 95％以上は達成することができた。
(2) キャリア教育と進路指導の協働、四つの基礎能力の育成
学内のキャリア関連イベント実施が難しい状況下であったが、感染予防対策を行い筆記対策講座やマイナビ登録会・ジョブカードセミナーを実施。希望者のみの SPI 対策講座、グループディスカッション講座、集団面接講座、自分探し交流会、メイクアップ講座などを少人数で行った。全学生対象の面接対策講座はオンラインで実施。例年多13

くの学生が参加する対面型インターンシップは中止としたが、他大学と共同でオンラ
インインターンシップを実施した。学内キャリアセミナーは初のオンライン開催となった。今年度で９回目となる学内キャリアセミナープロジェクトを組織し、学生たちは企業の方に対して、オンラインを活用したアテンダントも体験することができた。
(3) 将来を語り合うキャリアサポートセンターの構築
昨年に引き続き、１年生全員面談、進路実態調査、キャリアデザイン内での内定者懇談会や基礎ゼミでの出張授業を実施。キャリアサポートセンター利用促進、ゼミ担任との情報共有に努めた。オンラインや SNS を利用した相談も増え、質問、添削、相談、面接練習すべての要望に対応した。オンラインでアンケートも実施し、学生の実態把握、要望の分析等に活用した。計画していた卒業生懇談会は中止になったが、基礎ゼミ内で小規模に実施。在学生への卒業生の紹介、また卒業生への転職相談、紹介、斡旋等のサポートも行った。スタッフのスキルアップに努め、14 回の外部研修に参加した。
８．総務関係（施設整備等）(1) 文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等の調査・届出、補助金申請等① 令和２年度私立大学等経常費補助金一般補助、特別補助、改革総合支援事業の申請を行い 69,270,000 円の補助金交付を受けた。
② 高等教育修学支援新制度（令和２年度授業料等減免費交付金）の申請を行い
36,336,900 円の交付を受けた。
③ 令和２年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）の申請を行い
2,461,000 円の交付を受けた。
④ 街路灯･エントランス照明を LED に更新し維持管理コストの削減と、施設を明るく照らすことにより安全面の確保を図った。
⑤ 新型コロナウイルス感染防止のため、次のとおり学生、教職員の安全を図った。
1) 飛沫防止パネル（食堂、カフェテリア、ラーニングスクエア、事務局各窓口）
2) アルコール消毒液（教室棟、本部棟、クレセントホール、体育館）
3) サーモカメラ（学務課窓口前、ラーニングスクエア入口、クレセントホール渡廊
下教室棟入口）(2) 研修① 学内研修1) FSD 研修 ８回開催
2）S D 研 修 ５回開催
② 外部研修
23 回の研修・セミナー等に参加（オンライン実施を含）(3) 総務
① 教授会 4/1、4/30、5/28、6/25、7/16、7/30、9/24、10/29、11/5、11/26、12/17、
1/21、2/18、3/4、3/11② 任用委員会 9/17、12/16、2/3、3/3③ 入学式 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止④ 後援会総会（書面実施）

14

⑤ 避難訓練 10/7
⑥ 同窓会 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止⑦ 卒業式 3/19
(4) その他① 地域との連携・協力
1）日高市各委員として教員を派遣
2）テニスコート、グラウンドの貸出
3）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)活動
4) 埼玉県立日高高等学校との高大連携
・日高高校評議員会② 埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」の支援
運営会議を実施した。 6/22、7/27*、9/28、10/26*、11/24*、1/18*（*書面実施）③ 同窓会、後援会との連携・協力
新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種学生支援のため、同窓会、後援会より学校法人川口学園 80 周年記念募金 ～「新型コロナウイルス緊急学生支援金」～に寄付を行った。
早稲田速記医療福祉専門学校
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、特に上半期は、教育・学生募集・就職支援
等のほとんどについて、当初計画したとおりの活動ができなかった。一方、様々な場面でオンライン・ツールの活用が定着し、対面・集合型との併用による、ハイブリッド型の授業運営等への道が開けた。
１．教育運営(1) 新型コロナウィルスの感染拡大による休業要請もあり、４月中は学校行事や授業等、予定していた教育活動のほとんどを実施できなかった。５月の連休明けに双方向のオンライン授業を開始し、６月にはオンライン授業に加えて対面型の授業を、少人数に分割しての分散登校で行った。７月以降は一部科目のオンライン授業は継続しながら、全学科において通常登校による授業を実施した。
(2)キャプションライター養成科（専門課程・１年制）と医師事務技術専攻科（専門課程・１年制）は学生募集を停止した。
(3) 看護科（専門課程・３年制）は、アドミッション・ポリシーに適った入学者を確保するとともに、退学・休学・留年を減らすための対策を講じた。
(4) 介護福祉科（専門課程・２年制）は、前年度からの留学生受け入れ拡大を継続した。
コロナ禍による入国制限の影響で入学辞退者も出たが、次年度以降も外国人留学生の受け入れをさらに拡大する前提で、サポート体制の整備を進めた。
(5)鍼灸医療科（専門課程・３年制）は、本年度をもって学科を廃止した。
(6) 医療事務分野の専門課程の学科を、３年制の診療情報管理科、２年制の医療秘書科・医療事務 IT 科、１年制の医療事務科に再編した。
(7) 校務運営会議と学科長会議を月例で開催した。また、コロナ禍での教育運営方針・

15

オンライン授業の導入等について情報を共有し、共通理解を深めるため、常勤教員全員を対象とした教員会議を４月に２回開催した。
(8) オンラインでの研修参加など、教職員個々の自発的な学びを奨励し支援した。
(9) TPC[考える力（Think）、積極性(Positive)、対話力(Communication) ]の育成に沿った、オンライン授業の具体的な取り組みと指導事例の可視化を推進した。
(10)学生指導に関する学内の情報共有の仕組みを整備し、併せて卒業生情報や就職先情報等の一元化を図った
２．企画室(1) 外国人留学生受入れ拡大のため日本語学校との連携を図るとともに、日本語学校・介護施設・養成校を結ぶマッチング会に参加し、新たな受け入れルートの開拓を図った。また、今後の留学生受け入れのルート拡大のために、中国の職業学校と提携するための準備を進めた。
(2) 社会人・既卒者（再進学者）を主な対象とする医療事務科（専門課程・１年制）の2021 年度開設準備に携わった。
(3) キャプションライター養成短期講座の開講に向け関連企業への調査を行った。
(4) ７月に東京都離職者再就職訓練の医療事務分野で提案を行った。
(5) 令和３年度東京都委託訓練「介護福祉士養成科」の受託提案書が採用された。
(6) コロナ禍により中止した医事系学科の「病院事務実習」の代替授業プログラムを、関係学科と連携して制作した。
(7) 介護・看護系の卒業生を対象とした卒業生支援講座はコロナ禍により延期した。
３．各種委員会 等(1) 教務委員会① ４月にオンライン授業のための準備チームを編成し、５月からのオンライン授業の運営・実施を推進した。
② ５月に予定していた新入生対象の「共通基礎学力テスト」を中止した。
③ 教職員研修会として、６月にダイヤモンドプリンセス号の医療チームに加わっていた本校兼任講師による講演「最新の新型コロナ情報」を開催し、当日参加できなかった教職員・在校生には録画を配信した。
④ 教職員の学外研修（オンラインを含む）への参加を促進し、助成した。
⑤ 授業公開は、後期の授業期間中に実施し、33 の授業（そのうちオンライン授業は 11）が参観された。
⑥ 教育研究誌（第 38 号・電子媒体版）を３月に発行した。
⑦ ３月 15 日に予定していた次年度入学者対象の「入学前指導プログラム」は中止した。
(2) 学生委員会① 学校行事
1)全校行事の体育祭に代わる学生交流イベントを各学科で計画したが、新型コロナウ
ィルス感染拡大防止の観点から、やむなく中止とした。
2) 11 月 26 日～11 月 28 日に開催予定の学園祭も中止した。

16

② 朝の挨拶運動は休止した。
③ 新型コロナウィルスの感染防止対策を含む、安全な学生生活を送るために必要な情報を随時提供した。
④ 専門の相談員による「学生相談コーナー」の運営に協力した。
⑤ 前年度卒業生の卒業アルバムを９月下旬に送付した。また、本年度卒業生のアルバ
ム制作を支援した。
(3) 自己点検・自己評価委員会① 授業アンケートを前期は７月 27 日～31 日に、後期は 12 月１日～７日に Web で実施し、集計・分析した結果を授業担当教員と各学科にフィードバックした。
（前期については常勤教員の授業のみを対象）② 「学校関係者評価委員会」を年３回開催した。また、「教育課程編成委員会」については、医療事務分野・福祉分野・看護分野・くすり調剤事務分野の４分野において、それぞれ年２回開催した。
③ 新たに看護科の職業実践専門課程の申請を行った。
(4) ハラスメント防止委員会① ハラスメント防止について啓蒙活動を行った。
４．広報室(1) 資料請求（入学対象者）① 看護科以外の６学科は年度を若干下回り、看護科は若干上回った。
(2) 制作物① オープンキャンパスガイドリーフレットを新たに別刷りで制作した。
② 医療事務科の学科リーフレットを制作し周知を図った。
③ 内定者紹介リーフレットを制作し就職実績を PR した。
④ AO 入試促進レターを作成し、早期の進路決定を促すとともに、AO 特待生の訴求を図った。
(3) ホームページ、SNS、ネット広告等① ホームページにインターネット出願ページを開設し、分かりやすく説明するための
Q&A ページも公開した。
② 再進学や学びなおし希望者を対象としたページを制作し、高校新卒者以外への訴求を図った。
③ Instagram 、LINE の他に Twitter を追加し、投稿数を強化した。
④ 医事系学科及び医療事務科（１年制）のリスティング広告を実施した。
⑤ Instagram ストーリーズ広告を用いて新規層の取り込みを図った。
(4) 高校ガイダンス等① 高校ガイダンスは１都３県の入学実績校を中心に参加した。
② 出願実績校を中心に、法人本部、事務局の協力を得て高校訪問を実施した。
(5) 留学生① 留学生ガイダンスや日本語学校教員向けガイダンスは、コロナの影響でほとんど中止となった。

17

(6) オープンキャンパス① ６学科の来校型オープンキャンパスは、43 日間での開催予定であったが、コロナ禍
のため 36 日間での開催にとどまった。一方、オンライン型オープンキャンパスを並行して実施した。
② 看護科オープンキャンパスは、コロナ禍のため７日間での開催となった。
③ コロナ禍で３月末から５月まで来校型オープンキャンパスの開催を自粛したことや、その後の参加人数制限の影響を受け総動員数は前年より減少したが、４月より開始したオンライン型オープンキャンパスにより広報に努めた。
５．キャリアサポートセンター(1) 個別での面談と面接指導に注力した結果、内定率、正規就業比率は前年度と同様の高い水準を維持した。
(2) 大学病院への正職員就職は若干減ったものの、総合病院への就職者は増加した。
(3) 全体の求人件数、求人数は前年を下回った。
(4) 医療事務系の求人件数は、学生の希望に合わせ、DM や電話、訪問による求人開拓
により増加した。
(5) 新型コロナウィルスの感染防止対策として、キャリアサポートプログラムの一部をオンラインで配信した。
(6) 加速する Web 選考に対応するための面接練習やＧメールによる相談、個別指導に取り組んだ。
(7) １年生の就職に向けたモチベーションアップを図るための特別プログラムに取り入れた。
(8) 介護福祉科の留学生に対して、分かりやすいイラストを多用した動画を作成し、面接や履歴書作成の指導に活用した。
６．学務課(1) 奨学金
高等教育の修学支援新制度の継続申請を行い、適格校として認定された。
(2) ポータルサイト
ポータルサイトを制作し 10 月より運用を開始し、学生サービスの向上とともに、ペーパーレス化や情報のウェブ化に繋げた。
(3) パソコン
校内の全パソコンを Windows10 搭載機に統一し、万全のセキュリティ対策により授業環境の向上を進めた。また、感染防止対策として、座席間隔の調整、アクリル板の設置等を行った。
(4) 図書室
図書室利用者の増加を図るため、蔵書の整理を行い、レファレンスサービスの向上を図った。また、換気やアルコール消毒液の設置による感染防止対策を講じ、安心して利用できる環境を整備した。
(5) 業務改善

18

業務内容、実施方法見直しの業務改善提案を促し、業務の効率化に繋げた。特に、新入生に対して G メールアドレスを入学前に付与したことにより、緊急時の連絡が確実にとれるようになった。
法人本部
１．総務
(1) 役員
① 役員改選 ((除１・２号理事) 令和２年７月 27 日付)② 評議員改選 (令和２年７月 27 日付)(2) 人事① 正職員登用・短期大学教育職員 ３名 ・専門学校教育職員 １名② 採用
・短期大学専任教員 ４名 ・専門学校専任教員 ３名
・事務職員

12 名

③ 退職
・短期大学専任教員 １名 ・専門学校専任教員 ３名
・事務職員

５名

(3) 常任理事会
毎月第２水曜日に開催 (計 11 回)(4) 経営情報会議
毎月第４金曜日に開催 (計 10 回)(5) 衛生委員会
毎月１回開催 (計 10 回 うち７回産業医出席)(6) 監査① 内部監査(内部監査室)「業務遂行とコミュニケーション」についてアンケート・実地調査をのべ４回実施② 監事監査(監事)
決算、業務監査を実施③ 監査人(公認会計士)監査
合計 16 日、のべ 37 日実施(7) 規程① 制定
・学校法人川口学園 在宅勤務規程（令和３年４月１日付）② 変更・改正(一部変更・改正)
・学校法人川口学園 就業規則(令和２年６月１日付)
・学校法人川口学園 ハラスメント防止に関する規程(令和２年６月１日付)
・学校法人川口学園 育児介護休業規程（令和３年４月１日付）(8) その他
・創立 80 周年記念募金活動

19

・ストレスチェック実施・教職員対象インフルエンザ予防接種補助
２．財務・経理(1) 予算・決算① 予算
1)予算編成方針（案）策定（11 月）
2)予算編成依頼（11 月）
3)予算要求書取りまとめ（１月）4)予算編成基礎表とりまとめ（１月）5)予算折衝（１～２月）
6)承認予算額通知（３月）② 決算
1)年央報告(11 月)
2)見込決算（12 月）
3)令和元年度決算書作成（５月）・資金収支計算書／事業活動収支計算書／貸借対照表／財産目録／監査報告書
4)月次決算（毎月）5)予算・実績表作成（毎月）(2) その他① 経営数字の学内公開
３．財務の概要(1) 決算の概要① 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
単位：千円
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

固定資産

6,874,713

6,819,702

6,712,711

6,635,985

6,662,590

流動資産

1,509,908

1,627,934

1,693,653

1,640,495

1,547,947

資産の部合計8,384,622

8,447,636

8,406,365

8,276,480

8,210,537

固定負債

526,503497,249

618,654

553,982

501,182

流動負債

1,203,240

1,253,608

1,268,948

1,136,036

1,083,408

負債の部合計

1,729,743

1,750,857

1,887,602

1,690,018

1,584,589

基本金

9,132,831

9,132,831

9,134,605

9,143,966

9,148,574

繰越収支差額-2,477,952-2,436,052-2,615,843-2,557,504-2,522,626

純資産の部合計

6,654,879

6,696,779

6,518,762

6,586,462

6,625,947

負債及び純資産の部合計

8,384,622

8,447,636

8,406,365

8,276,480

8,210,537

20イ）財務比率の経年比較
H28年度

H29年度

H30年度

0.7

0.6

0.6

0.7

0.7

流動比率

125.5%

129.9%

133.5%

144.4%

142.9%

総負債比率

20.6%

20.7%

22.5%

20.4%

19.3%

前受金保有率

144.0%

158.5%

166.8%

158.3%

157.7%

基本金比率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

積立率

43.1%

46.5%

46.8%

44.2%

44.0%

運用資産余裕比率

R元年度

R2年度

② 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
収入の部

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

1,642,030

1,704,825

1,635,530

1,613,295

1,608,155

手数料収入

16,28215,85017,126

16,13815,437

寄付金収入

20,68025,35820,22037,30029,890

補助金収入

124,997103,271

89,970112,628

166,47500030,00073

付随事業·収益事業収入

28,60913,74813,491

12,151

40,979

受取利息·配当金収入

522

438

384

492

168

65,034

81,93856,292

98,921

56,104088,900170,000

0

0

前受金収入

1,006,205

986,737

983,243987,721941,583

その他の収入

79,35550,18462,796

29,05966,352

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入資金収入調整勘定-991,464 -1,037,312 -1,007,758 -1,037,140 -1,029,973

前年度繰越支払資金

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

収入の部合計

3,375,873

3,482,453

3,605,037

3,540,225

3,458,321

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

支出の部
人件費支出

789,018

899,834

795,581853,500

803,556

教育研究経費支出

651,544622,982

750,978

582,999

658,880

管理経費支出

277,760

303,768

300,918

276,806

301,247

借入金等利息支出

2,071

1,179

750

600

456

借入金等返済支出

81,87871,61858,55066,53245,162

施設関係支出2,334

79,29815,626

3,707

7,309

設備関係支出

39,43017,084

17,49828,341

40,462

資産運用支出00

050,000100,000

その他の支出

172,480

97,369199,497

206,448

99,728

資金支出調整勘定-89,159-174,422-174,021-91,784-83,628

翌年度繰越支払資金

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

支出の部合計

3,375,873

3,482,453

3,605,037

3,540,225

3,458,32121イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
単位：千円
科目

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

教育活動資金収入計

1,879,856

1,939,147

1,828,898

1,885,053

1,907,082

教育活動資金支出計

1,718,322

1,826,577

1,847,477

1,713,305

1,763,683

差引

161,534

112,570-18,579

171,748

143,399

調整勘定等

56,88477,853-11,362-123,968-26,272

教育活動資金収支差額

218,418

190,423-29,941

47,780117,127

5,843

3,731

5,379

10,032

96,38333,12432,04847,771-90,540-29,393-26,669-37,739-21,754-6,773-5,5704,044-3,220-45,743-97,313-34,963-22,625-40,958

172,675

93,110-64,904

25,15576,16815,48999,947204,038

40,311

13,457

123,270

77,82963,216142,051

167,553-107,782

22,118140,821-101,740-154,095

0

0

0

0

0

-107,782

22,118140,821-101,740-154,095

64,893

115,228

75,917-76,584-77,927

前年度繰越支払資金

1,383,623

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

翌年度繰越支払資金

1,448,515

1,563,743

1,639,660

1,563,076

1,485,149

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
17,776
収入計
施設整備等活動資金
41,765
支出計
差引-23,989
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入
計
その他の活動資金支出
計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支
差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

ウ）財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

11.6%

22

9.8%

-1.6%

2.5%

6.1%

③ 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

単位：千円
R2年度

1,642,030

1,704,825

1,635,530

1,613,295

1,608,155

手数料

16,28215,85017,126

16,13815,437

寄付金

20,75821,416

21,60838,43330,709

経常費等補助金

107,22128,609101,796
13,74886,23913,491

107,249
12,151

156,516
40,979

科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教 付随事業収入
育 雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
支 人件費

65,034

81,93856,292

98,921

56,403

1,879,934

1,939,573

1,830,286

1,886,186

1,908,199

789,781

840,735

814,024

834,369

796,196

教育研究経費
管理経費

764,836
297,959

740,429
325,071874,381322,270

701,005
298,698

763,933
323,324

徴収不能額等

707

1,767

1,970

834

425

教育活動支出計

1,853,283
26,651

1,908,002
31,571

2,012,645-182,359

1,834,905
51,281

1,883,878
24,321

522

438

384

492

168

0

0

0

0

0

522

438

384

492

168

2,071

1,179

750

600

456

0

0

0

0

0

2,071
-1,548

1,179
-741

750
-366

600
-108

456
-288

25,10330,829-182,725

51,17324,033

教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育活 教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
収その他の教育支 活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

0

0

73

その他の特別収入

20,857

11,171

10,837

16,687

15,542

特 特別収入計別事業活動支出の部
収
支 資産処分差額

20,857

11,171

10,837

16,687

15,615

199

94

6,129

161

163

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

0

6

0

0

0

199
20,658100
11,071

6,129
4,708

161
16,527163
15,45345,761

41,900-178,017

67,70039,48600-1,774-9,360-4,60845,761

41,900-179,791

58,33934,878

前年度繰越収支差額
基本金取崩額-2,615,714 -2,477,952 -2,436,052 -2,615,843 -2,557,504

翌年度繰越収支差額-2,477,952 -2,436,052 -2,615,843 -2,557,504 -2,522,626

92,000

0

23

0

0

0

（参考）
事業活動収入計

1,901,314

1,951,182

1,841,507

1,903,366

1,923,982

事業活動支出計

1,855,552

1,909,282

2,019,524

1,835,666

1,884,496イ）財務比率の経年比較
H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

人件費比率

42.0%

43.3%

44.5%

44.2%

41.7%

教育研究経費比率

40.7%

38.2%

47.8%

37.2%

40.0%

管理経費比率

15.8%

16.8%

17.6%

15.8%

16.9%

事業活動収支差額比率

2.4%

2.1%

-9.7%

3.6%

2.1%

学生生徒等納付金比率

87.3%

87.9%

89.3%

85.5%

84.3%

経常収支差額比率

1.3%

1.6%

-10.0%

2.7%

1.3%

利回り

貸借対照表計上額(2) その他① 有価証券の状況
券面金額
子会社株式
社債

数量

8,650,000円

11,330-10,283,500円

120,000,000円

2銘柄

0.12～0.20%

120,000,000円② 借入金の状況
期末残高

利率

返済期限

日本私立学校振興·共済事業団

77,770,000円

0.310%

令和9年9月15日

みずほ銀行

59,920,000円

0.180%

令和6年3月29日

三菱UFJ銀行

42,016,000円

0.17727%

令和6年3月31日③ 学校債の状況 なし④ 寄付金の状況
創立 80 周年記念募金 法人 19 社、個人 23 人
⑤ 補助金の状況
経常費補助金 69,270 千円
授業料等減免費交付金 66,574 千円
教育環境整備費補助金等 30,631 千円⑥ 収益事業の状況 なし⑦ 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者 ２名イ）出資会社
出資会社

早稲田速記株式会社

事業内容

資本金

速記録の作成・印刷

10,000
千円

24

出資
状況

5,650
千円

取引内容
当該会社からの受入：
施設利用料・受託手数料
当該会社への支払：
印刷製本費・委託手数料

有限会社アウトプット

飲食業、書籍・文
具等販売

3,000
千円

3,000
千円

当該会社からの受入：
施設利用料・教材料収入・受託手数料
当該会社への支払：
消耗品費・通信運搬費・委
託手数料(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和２年度は新型コロナウィルス感染症拡大により、短期大学・専門学校両校ともに感染拡大防止のための備品設備の準備、オンライン授業の実施等、コロナ対策に多くの対応が求められたほか、入学式や学園祭といった行事が中止となり、予定どおりの支出とはならなかった。
ただ、こうした新型コロナウィルスによる影響で始まったオンライン授業への取り組みにより、新たな教育手法や授業展開が構築されたことは、今後の新しい学修環境の形とすることができた。対面授業とオンライン授業をうまく組み合わせて、学生と教職員が魅力を実感できる学校運営に努める。
また、専門学校の施設美化、設備の更新を計画的に実施することで、両校が安定的に入学者を迎え入れることができるよう努め、懸案である積立率の向上を目指す。
以上

25

財 産 目 録
令和３年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区

金 8,210,537 千円
金 5,655,895 千円
金 2,554,642 千円
金 1,584,589 千円
金 6,625,947 千円

分

＜資産額＞
１． 基本財産
土地
建物
構築物
図書
教具・校具
管理用機器備品
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
31 点
74,094 冊
4,516 点
187 点

額3,603,626 千円
1,750,988 千円
14,215 千円
208,735 千円
61,667 千円
16,664 千円
1,485,149 千円
1,069,493 千円
8,210,537 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債
短期借入金
その他
負債総額
＜正味財産＞（資産総額－負債総額）

134,564 千円
366,618 千円
45,142 千円
1,038,266 千円
1,584,589 千円
6,625,947 千円

26

資金収支計算書
令和 ２年４月 １日
令和 ３年３月３１日（単位：千円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

差 異

1,608,130

1,608,155

△25

手数料収入

15,46015,43723

寄付金収入

29,00029,890

△890

補助金収入

168,286

166,475

1,811

国庫補助金収入

110,000

108,068

1,932

東京都補助金収入

58,18658,284△98

埼玉県補助金収入

100

123

△23

0

73

△73

付随事業・収益事業収入

40,70040,979△279

受取利息・配当金収入

268

168

100

雑収入

57,764

56,104

1,660

前受金収入

926,682

941,583△14,901

その他の収入66,862

66,352510

資金収入調整勘定△1,025,506△1,029,973

4,467

前年度繰越支払資金

1,563,075

1,563,076△1

収入の部合計3,450,721

3,458,321△7,600

資産売却収入

支出の部
科

目

予 算

決 算

差 異

人件費支出

807,712803,556

4,156

教育研究経費支出

672,374

658,880

13,494

管理経費支出309,946

301,2478,699

借入金等利息支出

479

456

23

借入金等返済支出

45,16245,1620

施設関係支出

5,800

7,309

△1,509

設備関係支出38,942

40,462△1,520

資産運用支出100,000

100,0000

その他の支出109,01299,728

9,284

[予備費]

[0]
5,000

5,000

資金支出調整勘定△87,943△83,628△4,315

翌年度繰越支払資金

1,444,237

1,485,149△40,912

支出の部合計3,450,721

3,458,321△7,600≪収入の部≫
学生生徒等納付金収入は、前年度に比べ短期大学は増加しましたが、専門学校は減少したた
め、学園全体では 16 億 815 万円となり、前年度より減少しました。補助金収入は、令和 2 年度から始まった高等教育の修学支援新制度により、授業料等減免費交付金が国や東京都から交付されたため、前年度より増加しました。また、経常費補助金については、短期大学が、私立大学等改革
27

総合支援事業「タイプ１(「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開)」に選定されたことにより、ほぼ予算どおりとなりました。
≪支出の部≫
人件費支出 8 億 355 万円、教育研究経費支出 6 億 5，888 万円、管理経費支出 3 億 124 万円
は、いずれも予算額未達となりました。教育研究経費支出は前年度より 7，000 万円以上増加していますが、高等教育の修学支援新制度により奨学費支出が大幅に増加したためです。資産運用
支出 1 億円は有価証券（グリーンボンド）の購入支出です。翌年度繰越支払資金は 14 億 8，514万円となり、予算額を 4,000 万円超過しました。

28

活動区分資金収支計算書
令和 ２年４月 １日
令和 ３年３月３１日
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科目
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
貸付金回収収入小計
収そ入
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
他の借入金等返済支出
活
有価証券購入支出
動
預り金支払支出に貸付金支払支出
支
よ
出
小計
る
資
借入金等利息支出金
その他の活動資金支出
収その他の活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
収活
支動
に
よ
る
資
金

29

（単位：千円）
金 額
1,608,155
15,437
22,6207,270
156,516
40,97956,104
1,907,082
803,556
658,880
301,247
1,763,683
143,399△26,272
117,127
金 額
9,959
73
10,032
7,309
40,462
47,771△37,739△3,220△40,958
76,168
金 額
13,28913,289168
13,45745,162100,000
10,333
10,000165,495
456
1,602
167,553△154,0950△154,095△77,927
1,563,076
1,485,149

事業活動収支計算書
令和 ２年４月 １日
令和 ３年３月３１日（単位：千円）科

目予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

異

手数料

15,46015,43723

寄付金

29,20030,709△1,509

経常費等補助金

162,400

156,516

5,884

国庫補助金

110,000

105,6074,393

東京都補助金52,30050,7861,514

埼玉県補助金

100

123

△23

付随事業収入40,70040,979△279

雑収入

57,76456,403

1,361

1,913,654
799,224

1,908,199
796,196

5,455
3,028

教育研究経費

777,071

763,933

13,138

管理経費

331,575

323,324

8,251

500

425

75

1,908,370

1,883,878

24,492

5,284

24,321△19,037

徴収不能額等
教育活動収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

差

△25

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

算
1,608,155

人件費

事
業
活
動
収
入
の
部

決

1,608,130

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

科
目
受取利息・配当金

予

算

決

算

差

異

268

168

100

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計
借入金等利息

268

168

100

479

456

23

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

479

456

23

教育活動外収支差額

△211

△288

77

経常収支差額5,073

24,033△18,960

30

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科
資産売却差額

目

予

算

決

算

差

異

0

73

△73

その他の特別収入

11,086

15,542△4,456

特別収入計
資産処分差額11,086
5

15,615163△4,529
△158

0

0

0

5

163

△158

11,081

15,453△4,372

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
［予備費］

[0]
5,000

基本金組入前当年度収支差額

5,000

11,154

39,486△28,332

基本金組入額合計△13,700△4,608△9,092

当年度収支差額△2,54634,878△37,424△2,557,504△2,557,504

0

0

0

0

△2,560,050△2,522,626△37,424

事業活動収入計

1,925,008

1,923,982

1,026

事業活動支出計

1,913,854

1,884,496

29,358

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）■当年度収支差額５か年推移
事業活動収入の部

合計

事業活動支出の部

合計

当 年 度 収 支差

額

（単位：千円）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

1,901,314

1,951,182

1,841,507

1,903,366

1,923,982

1,855,552

1,909,282

2,019,524

1,835,666

1,884,496

45,761

41,900△179,791

58,33934,878

31

令和元年度

令和２年度

■短期大学 事業活動収入・事業活動支出構成比■専門学校 事業活動収入・事業活動支出構成比≪教育活動収支≫
教育活動収入計は 19 億 819 万円で、おおむね予算額どおりです。前年度の 18 億 8,618 万円
を上回っているのは、資金収支計算書と同様、経常費等補助金が増加したためです。
教育活動支出計は 18 億 8,387 万円で、予算額 19 億 837 万円を下回りました。資金収支計算書と同様に、人件費、教育研究経費、管理経費が予算額未達であったためです。新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、授業や実習、学校行事、広報活動等が、予定どおり行うことができなかったことが要因です。
教育活動収支差額は 2,432 万円となり、予算額を上回りました。
≪教育活動外収支≫
受取利息や借入金利息はおおむね予算額どおりです。

32

≪経常収支≫
教育活動収支差額が予算額を超過したため、経常収支差額も予算額を上回りました。
≪特別収支≫
施設設備補助金が予算額を超過したため、特別収支差額は予算額を上回りました。
≪収支差額≫
基本金組入前当年度収支差額は 3，948 万円となり、予算額 1,115 万円を上回りました。基本金組入額は、資産の取得額が見込額を下回ったため、予算未達となりました。基本金組入後の当年度収支差額は 3，487 万円の収入超過で、予算額を 3，700 万円ほど上回りました。

貸借対照表
令和３年３月３１日現在（単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
6,662,590
6,237,588
4,148,026
1,788,281
301,281
55,000370,0021,547,947
1,485,149
62,7988,210,537

前年度末6,635,985
6,310,708
4,148,026
1,872,125
290,557
55,000270,277
1,640,495
1,563,076
77,4198,276,480

増減

本年度末
501,182
134,564
366,618
1,083,408
45,142
1,038,266
1,584,589

前年度末553,982
179,706
374,276
1,136,036
45,162
1,090,874
1,690,018

増減△52,800△45,142△7,658△52,629△20△52,609△105,429

本年度末9,148,574
8,954,574
55,000139,000△2,522,626
6,625,947
8,210,537

前年度末9,143,966
8,949,966
55,000139,000△2,557,504
6,586,462
8,276,480

増減

26,606△73,1200△83,844
10,724
099,725△92,549△77,927△14,622△65,943

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

33

4,608
4,608
0
0
34,87839,486△65,943

■貸借対照表比率≪資産の部≫
有形固定資産については、短期大学のネットワークインフラ工事や遠隔授業用専用カメラシステ
ムの導入、専門学校の授業用パソコンやプロジェクターの取得、教職員のパソコンの更新がありましたので、前年度末より増加しています。
その他の固定資産の増加は、有価証券（グリーンボンド）の購入によるものです。
流動資産については、前述の有価証券の購入による現金預金の支出分、減少しています。その結果、資産総額は 82 億 1,053 万円となり、6,594 万円減少しました。
≪負債の部≫
固定負債は長期借入金を短期借入金に振り替えた分、減少しています。また、その他の固定負債の退職給与引当金も減少しました。
流動負債については、前受金と預り金が前年度末より減少しています。
負債総額は 15 億 8,458 万円で、1 億 542 万円減少しました。
≪純資産の部≫
第 1 号基本金は前年度末より 460 万円増加し、基本金総額は 91 億 4,857 万円となりました。繰
越収支差額は、前年度末の△25 億 5,750 万円から当年度収支差額 3,487 万円分増加し、△25 億
2,262 万円となりました。
純資産合計は、66 億 2,594 万円となり、前年度より 3,948 万円増加しました。

34

監 査 報 告 書

令和３年５月１８日
学校法人 川口学園
理事会・評議員会

御中
学校法人

川 口 学 園

監事

髙 林

茂 樹

印
○

監事

石 川

康 彦

印
○

私たちは、私立学校法第３７条第３項及び学校法人川口学園寄附行為第１６条の規定に基づき、学校法人川口学園の令和２年度(令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで)の業務並びに財産の状況について監査した。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携し、計算書類について検討するなど、必要と思われる監査手続を実施した。
監査の結果、学校法人川口学園の業務に関する決定及び執行は適切であり、計算書類、すなわち、資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）並びに財産目録
は、会計帳簿の記載と合致し、その収支及び財産の状況を正しく示しており、業務又は財産に関する不正の行為、または、法令もしくは寄附行為に違反す
る重大な事実はないものと認める。
以 上35