朝霞地区一部事務組合告示第３号

朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱を次のように定める。
平成３１年３月５日
朝霞地区一部事務組合
管理者

並木

傑

朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、朝霞地区一部事務組合（以下「組合」という。）が発注する契約の適正な履行を確保するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、組合の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

代表役員等

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員（専務取締役以上）、実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。
⑵

一般役員等

有資格業者の役員（執行役員を含む）又はその支店若しくは営業所を代表する者で、前号以外の者をいう。
⑶
２

使用人

有資格業者の一般従業員で、前２号以外の者をいう。

前項各号の地位は、措置要件に該当する行為を行った時点の肩書とする。
（入札参加停止）第３条

管理者は、有資格業者、その使用人又は下請負人の行為が別表第１又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当した場合は、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。
1２

管理者は、組合が発注する契約において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人（以下「有資格業者の使用人等」という。）が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、有資格業者の使用人等が代表役員等又は一般役員等となっている他の有資格業者についても同様に入札参加停止の措置を行うことができる。

３

組合が発注する契約に関し、別表第２第５号の措置要件に該当し、入札参加停止の措置を受けた有資格業者の使用人等が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、この告示の適用について当初から同表第２第４号の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。
（下請負人に関する入札参加停止）

第４条

管理者は、有資格業者（元請負人）に対し、入札参加停止の措置を行う場

合において、当該措置の原因である事案について責めを負うべき下請負人（有資格業者）が明らかになった場合は、当該下請負人に対し、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。
（委員会）
第５条

前２条の規定による入札参加停止の措置を行うときは、朝霞地区一部事務組合競争入札等業者選定委員会規則（平成１１年規則第１２号）第１条に規定する朝霞地区一部事務組合競争入札等業者選定委員会に付議するものとする。
（入札参加停止期間の特例）
第６条

有資格業者が一つの事案により別表各号の措置要件に複数該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の最も長いものとする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当初の２倍（当該２倍の期間が３６月を超える場合は３６月）の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が１月に満たない場合は１．５倍の期間とする。
⑴

別表第２の第１号から第４号までの措置要件に係る入札参加停止期間中又は当該期間満了後３年を経過するまでの間に、別表第２の第１号から第４号のいずれかに該当することとなった場合⑵

前号に掲げる場合のほか、別表各号（別表第２の第５号を除く。）の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまで2

の間に、別表各号（別表第２の第５号を除く。）のいずれかに該当することとなった場合⑶

朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成３１年告示第号）の別表各号の措置要件に係る入札参加除外の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、別表第２の各号（第５号を除く。）のいずれかに該当することとなった場合
３

管理者は、入札参加停止の措置に関して、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、別表各号に規定する期間を２分の１又は２倍にすることで入札参加停止の期間を変更することができる。

４

管理者は、入札参加停止の期間を満了した有資格業者について、極めて悪質な事 由 が 明 ら か と な っ た 場 合 は 、 前 項 の 規 定 を 準 用 し た 入 札 参 加 停 止 の 期 間 か ら、当初の入札参加停止の期間を差し引いた期間を入札参加停止の期間とすることができる。

５

管理者は、入札参加停止期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなった場合は、当該有資格業者について入札参加停止の措置を解除するものとする。
（期間の加算）第７条

管理者は、第３条、第４条及び前条のいずれかに該当し、かつ、別表第３の区分に応じた加算事由に該当する場合は、第３条、第４条及び前条のいずれかに規定する入札参加停止の期間に、同表の加算期間を加算するものとする（ただし、加算した後の期間が３６月を超える場合は３６月とする。）。
（入札参加停止の通知）
第８条

管理者は、入札参加停止の措置を行った場合は第１号様式、入札参加停止期間の変更を行った場合は第２号様式、入札参加停止の解除を行った場合は第３号様式により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認める場合は、通知を省略することができる。
２

管理者は、組合の発注した契約に関する入札参加停止の通知をする場合で、必要があると認める場合は、当該有資格業者に対し、改善措置の報告を徴することができる。
（指名の取消）第９条

管理者は、入札参加停止の措置を受けた有資格業者を指名競争入札において、現に指名している場合は、当該指名を取り消すものとする。
（随意契約の制限）
3第１０条

管理者は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
（下請負等の禁止）
第１１条

管理者は、契約について、入札参加停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第１２条

管理者は、別表第４の各号のいずれかに該当する場合は、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）
第１３条

管理者は、第３条第２項の措置を行おうとする場合で必要があると認める場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について第４号様式により報告させることができる。
（その他）
第１４条
附
１

この告示の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、この告示の施行前に措置された案件については、なお、従前の例による。

２

朝霞地区一部事務組合建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成１１年６月２３日常任副管理者決裁）は、廃止する。

4

別表第１（第３条関係）
虚偽記載等に対する措置基準
区分

措置

要件

期

粗雑工事

契約
違
反公衆損
害事
故工事
関係者
事
故特記

当 該認 定を し た日 か ら
２か 月

１

虚偽記
載

間

組合の発注する契約（以下「組合契約」という。）に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の契約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認
め られ る場 合
２ 組合契約の履行に当たり、過失により建設工事等を粗雑（軽微は除 く。 ）に し たと 認 めら れる 場 合
３ 朝霞市、志木市、和光市及び新座市（以下「組合市」という。）内における建設工事等で組合契約以外のもの（以下「一般工事等」という。）の履行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められ、かつ組合市のいずれかに よる 停止 措 置が な され た場 合
４ 第２号に掲げる場合のほか、組合契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当で ある と認 め られ る 場合
５ 組合契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったた
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと
認 めら れる 場 合
６ 組合市内における契約で組合契約以外のもの（以下「一般契約」という。）の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったた
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場
合において、当該事故が重大である と認 めら れ る場 合
７ 組合契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったた
め、関係者に死亡者又は負傷者を生 じさ せた と 認め ら れる 場合
８ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったた
め、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事
故 が重 大で あ ると 認 めら れる 場 合

当 該認 定を し た日 か ら
２か 月
当 該認 定を し た日 か ら
１か 月

当 該認 定を し た日 か ら
２か 月

当 該認 定を し た日から
死亡 事 故３ か月
それ 以 外２ か月
当 該認 定を し た日 か ら
死亡 事 故２ か月
それ 以 外１ か月

事故が重大な場合とは、有資格業者の使用人等が逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

当 該認 定を し た日 か ら
死亡 事 故２ か月
それ 以外 １ か月
当 該認 定を し た日 か ら
死亡 事 故１ か月
それ 以 外２ 週間

事故が重大な場合とは、有資格業者の使用人等が逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

5

別表第２（第３条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分
贈措
１

賄２

３

要件

期

次のア、イ、ウに掲げる者が組合の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公 訴 を提 起さ れ た場 合
ア 代 表役 員等

特記

６ か月

一 般役 員等

５ か月

ウ

使 用人

４ か月

次のア、イ、ウに掲げる者が組合の職員以外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 起 され た場 合

当 該認 定を し た日 か ら

代 表役 員等
一 般役 員等
使 用人

５ か月
４ か月
３ か月

当 該 認定 をし た 日か ら

次の場合において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第 ５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適
当 で ある と認 め られ る 場合
ア

組 合契 約又 は 組合 市内 に おけるもの
イ 上 記以 外で の 業務

競売入札妨
害・談合

間

当 該認 定を し た日 か ら

イ

ア
イ
ウ

独占
禁止
法
違反行
為置

１ ２か 月４ か月

４次の場合において、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を 提 起さ れた 場 合
ア 組 合契 約又 は 組合 市内 に おけるもの
イ 上 記以 外で の 業務
５ 組合契約に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により、組合が 刑 事告 発を 行 った 場 合

当 該 認定 をし た 日か ら

１ ２か 月
４ か月
当 該 認定 をし た 日か ら
１ ２ か月6｢他 の 公 共 機 関 の 職員 ｣と は
① 刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員。
② 特別法で、公務員とみなされる者。
③ 特別法で収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人・排除措置命令、課徴金納付命令、刑事告発、有資格業者の使用人等の逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
・公正取引委員会から課徴金減免制度の適用事業者として公表された場合（排除措置されていない場合及び刑事告訴されていない場合に限る。）は、措置を２分の１とする。

建設
業法
違反不正
又は不誠実
行
為な 報
い 告
場 を合 行わ度重なる警
告６

当 該 認定 をし た 日か ら

次の場合において、主任技術者の不設置、一括下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場
合ア組 合契 約イ

上 記以 外で の 業務

３か月
１か月

７

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、過積載、不正軽油の製造・使用、産業廃棄物の不法投棄、外国人の不法就労、その他不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適 当 であ ると 認 めら れ る場 合
８ 別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等又は一般役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であ る と認 めら れ る場 合
９ 組合発注の契約において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者への報告を行わず、契約の相手方として不適当であると 認 めら れる 場 合
１０ ３年に２回、別表第４の各号に該当し、契約の相手方として不適 当 であ ると 認 めら れ る場 合
ア 別表第４第２号に該当する行為
が 含 まれ る場 合
イ 上 記以 外 の場 合

当 該 認定 をし た 日か ら
１か月

当 該 認定 をし た 日か ら
１か月

当 該 認定 をし た 日か ら
２週間

当 該 認定 をし た 日か ら

２か月
１か月

7

・監督処分がなされた場合（管理者が軽微なものと判断した場合を除く。）。
・代表役員等、一般役員等又は使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合・代表役員などが業務に関する法令違反で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

別表第３（第７条関係）措置期間の加算
区分

加算要件

粗 雑 工事加算 期 間１か月

組 合契 約に 関 し故 意 に粗 雑な 工 事を 行っ た 場合
１か月
組 合契 約に 関 し、
⑴ 正 当な 理 由な く 契約 を履 行 しな かっ た 場合
⑵ 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の 締 結又 は 契約 の 履行 に当 た り代 理 人、 支 配人 その 他 の使用 人 とし て使 用 した 場 合⑶ 故 意に 虚 偽の 事 実に 基づ き 過大 な額 で 請求 し た場 合
独 占 禁止 法⑴ 違反行為者 代 表 役 員 等 で あ 組合契約又は組合市内に ４か月の地位る場 合
お ける もの
上 記以 外で の 業務
２か月
一 般 役 員 等 で あ 組合契約又は組合市内に ２か月
る場 合
お ける もの
上 記以 外で の 業務
１か月
⑵ 中 心的 役 割・ 受 注調 整を 行 って いた 場 合
２か月⑶ 組 織的 ・ 継続 的 に行 って い た場 合
２か月⑷ 独占禁止法違反により公正取引委員会が刑事告発を行っ ２か月
た 場合
競売入札妨害又代 表 役 員 等 で あ る 組 合 契 約 又 は 組 合 市 内 ４か月
は談合
場合に おけ るも の⑴ 違反行為者
上 記以 外で の 業務
２か月の地位一 般 役 員 等 で あ る 組 合 契 約 又 は 組 合 市 内 ２か月
場合に おけ るも の上 記以 外で の 業務
１か月⑵ 中 心的 役 割・ 受 注調 整を 行 って いた 場 合
２か月⑶ 組 織的 ・ 継続 的 に行 って い た場 合２か月
建 設 業法 違反⑴ 逮 捕 （ 逮 捕 を 経 代表 役 員等 であ る 場合
２か月ないで公訴を提起
一般 役 員等 であ る 場合１か月された場合を含む ） 者の 地位⑵ 営 業停 止 処分 が 行わ れた 場 合
１か月
不正又は不誠実 ⑴２か月
違 反 行 為 者 の 代 表 役員 等で あ る場 合行為
地位
一 般 役員 等で あ る場 合
１か月⑵ 国 又 は 県 内 の 地 方 公 共 団 体 が 、 県 内 に お け る 契 約 に 関 ５か月し、法令違反により刑事告発し、有資格業者を入札参加停止 した 場合２か月組 合契 約に 関 し、契 約 違反⑶⑷

落 札決 定 後辞 退 した 場合落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行する こと を妨 げた 場 合⑸ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた場合

8

別表第４（第１２条関係）
措

置

要１件

代表 役 員等 、一 般 役員 等、 使用 人 又は 代理 人が 暴 行、威 圧 、虚 偽に よる 言動 その他 の不 当 な手 段を 用 いて 、組 合 の職 員に 対 して入 札 参加 、元 請 業者 に対 する 指導・ あっ せ ん、 許認 可 、営 業補 償 等金 銭の 交 付、機 関 誌の 購読 そ の他 の要 求を 行った場合。
２ 組合 契 約の 履行 に 当た り、 監督 員 等か ら何 度も 手 直しや 是 正指 導を 受け 、又 は指示に従わないなど、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
３ 別表第１の各号及び別表第２の第１号から第９号までの措置要件に該当するが、入札参加停止措置を行わない場合において、必要があると認められる場合。

9

第１号様式（第８条関係）
朝 組 総 第平成年号
月日様

朝霞地区一部事務組合
管理者

入札参加停止の決定について（通知）
朝霞 地 区一部事務組合が発注する契約に係る入札参加停止に ついて、次のと おり決 定 した ので通知します。再度このような事 態が生ずることのないよう 十分 注意してください。

１

入札参加停止期間
年

２

月日から年

入札参加停止の理由

10月日まで第２号様式（第８条関係）
朝 組 総 第平成年号
月日様

朝霞地区一部事務組合
管理者

入札参加停止期間の変更について（通知）年月日 付け朝組総第号で通知した入札参加停止 期間 を次のとおり変更したので通知します。

１

従前の入札参加停止期間
年２日から

年月日まで

年月日まで

変更後の入札参加停止期間
年

３

月月日から

変更の理由

11

第３号様式（第８条関係）
朝 組 総 第平成年号
月日様

朝霞地区一部事務組合
管理者

入札参加停止の解除について（通知）年月日 付け朝組 総第号で通知した入札参加停止を 解除したので通知します。

12

第４号様式（第１３条関係）
朝 組 総 第平成号

年月日

朝霞地区一部事務組合
管理者

様

本 店 所 在 地
商号又は名称
代表者役職名代 表 者 氏 名㊞

役員等兼職報告書
この 度 、下記事案につき発生した不祥事件に関連し、当社社員が役員等（使用人は除く。）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を関係書類を添えて、下記のとおり報告します。
記
１

不祥事件名

２

調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
役職 名

３（フリガナ）
氏

生年月日名

性別

住所

上記２の社員の所属会社情報（フリガナ）

所 在地

商 号又は名称

役職名※ 該当する所属会社が複数ある場合は、全て記入すること（添付書類）● 登記事項証明書（報告会社自身と上記３の会社の謄本及び閉鎖謄本）13