経済調査研究レビュー
economic investigation research review
寄稿

建設産業の課題と可能性

寄稿

公契約条例の意義・規律・展望

自主研究

ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

3

2013.

Vol.12

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2013.3 Vol. 12

目
寄

次

稿
建設産業の課題と可能性

株式会社野村総合研究所

建設企業の新たな事業展開

一般財団法人

公益財団法人

渉

河田

浩樹

加藤

祥彦

斉藤

徹史

25

阿部

芳久

部長

39

西田

知文

53

大岩佐和子

61

高見

隆登

71

博

79

建設経済研究所

一般財団法人公契約条例の意義・規律・展望

榊原

上級コンサルタント

研究理事

建設経済研究所

総合研究開発機構

1

11

研 究 員

主任研究員

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材動向の概観（2013年1月）

一般財団法人

経済調査会

調査研究部兼研究成果普及部

海外調査レポート中国の施工現場における鋼材調達の実態～香港大型プロジェクト現場レポートと海外鋼材調査の中間報告～
一般財団法人

経済調査会

土木第二部鋼材・石油製品調査室長

自主研究
ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について
一般財団法人

経済調査会

印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察
一般財団法人

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

調査研究部

第二調査研究室

国土経済論叢社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

一般財団法人

吉田

経済調査会

顧問

価格データ集主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向
（建築・設備系資材）

一般財団法人

経済調査会 経済調査研究所

95

寄稿

海外調査レポート

建設産業の課題と可能性

建設経済調査レポート

稿
寄

自主研究

国土経済論叢

価格データ集「建設産業の課題と可能性」

建設産業の課題と可能性
榊原

渉 株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント

市場縮小による需給ギャップと施工体制の流動化

した消費税率アップ前の駆け込み需要などの影響に国内の建設投資（名目値）は1992年度の84兆円かるため、この数字だけで一概に供給過多とは言えない。

ら、2012年度の 45兆円（国土交通省見通し）へと、

しかしながら、市場が半分になっている現実をみると、20年で約半分になった。国内において、ここまで市

構造的ギャップがあるのも確かである。

1

よって、地域的・時期的に極端な人手不足も生じていこのため一つの論点として、建設市場が縮小するな

場規模が急速に縮小した産業はあまりなく、その意味

かで、業界の特徴である重層下請け構造をある程度流で建設産業は特異な産業だと言うことができる。
建設投資がピークの半分になっている一方、許可業動化させる必要があるのではと考える。事実最近は、者数は8割、就業者数は7割と、マクロに見ると供給二次下請けの企業が一次下請けとして元請けから直接過剰である。ただし、許可業者のなかには様々な業態

受注するケースや、一次下請けの企業が二次下請けのがあることから単純に比較することはできないし、就業務まで行うというように、一層上あるいは一層下の業者数についても、近年高齢化が進み、ミクロに見る業務に進出する企業もある。また、これまでは元請けと技術力の高い職人が不足している。また、雇用対策と下請けの間に強い系列関係があったが、系列に関係的な意味合いもあって不況期に増える傾向もある。特なく仕事をする企業も増えている（図1参照）。

に最近では、東日本大震災の復興需要や住宅を中心と

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図1

重層下請構造の流動化

出所：日経BP社「日経コンストラクション（2011年1月10日号）」をもとにNRI作成
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

2

「建設産業の課題と可能性」

ら09年まで売上高ベースで1.7%でしかない。この時社あるいは1者が担う機能を絞り込み、次から次へと期に日本の国内市場が急速に縮小したことを勘案すれ現場をこなしていくことで、業界全体で業務処理能力ば、2%近い成長を維持してきたことは十分評価に値を高めてきたと言える。市場が半分になった状態のもするとは言え、欧州企業（9社）が12.0%、米国企業（5とで、建設業界全体としてどういう産業構造で、そこ社）でも5.7%の成長を達成していることと比較するにいる就業者の雇用を安定的に確保し、シッカリしたと、どうしても見劣りしてしまう。国内外の内訳を見仕事をする体制を作るかということも、重要な論点とても、日本企業の場合は国内の成長率が1.4%程度なして考えていく必要はあろう。実際欧州では、職人ものに対し、欧州企業は7.3%、米国企業は4.8%と、成含めて社員として雇用している国もある。もちろん、熟化が進んでいる先進国であっても国内成長に差があ

労働組合の仕組みや考え方などが異なるので、単純にる。一方、海外については、日本企業が4.2%なのに模倣することはできないけれども、建設産業の産業構

対し、欧州企業は16.2%、米国企業は6.5%と、大き造論を論じるうえでは、そういうことも見据える必要

く水を空けられている。

があるのではないだろうか。
2012年末の総選挙で再び政権が交代し、公共事業

2.2.トライ＆エラーを恐れない海外戦略のような市場規模にまで再拡大することは想定できな

欧州の建設会社をみる限り、建設会社の海外展開はいので、業界を挙げた根本的な構造改革に取り組む必不可能ではないと言える。確かに欧州の場合、EU（欧要もあると考える。

州連合）として一つの経済圏が形成されているなど、日本に比べて海外展開しやすい面はあろう。しかしな流動化に代表される産業構造改革だとすれば、現状のがら、スウェーデンの建設会社スカンスカ（SKANSKA）

延長線上ではない領域にある論点が、建設業の海外展に代表されるように、進出先現地の建設会社の買収に開や業態転換（≒多角化）ではないかと考える。本論

よって海外展開していく戦略は、国内建設会社も学ぶ

では、欧州の建設会社の事例等を見ながら、建設会社

べき点が多いと考えられる。

の海外展開や業態転換の可能性について考えてみたスカンスカは98年から03年にかけて、米国を中心い。

に、フィンランド・ノルウェー・ポーランド・チェコ・

国土経済論叢現状の延長線上にある論点が、こうした施工体制の自主研究の拡大に対する期待感が増しているけれども、かつて

海外調査レポート

層下請け構造は非常に効率的なシステムであった。1

建設経済調査レポート

日本の大手建設会社5社の年平均成長率は、97年か寄稿

市場が拡大していた時代には、建設業界における重香港などで地元建設会社を買収しながら、規模拡大と海外展開を進めてきた。建設会社の海外展開において

日欧建設会社の成長戦略比較

は、現地における施工体制の確保（＝「現地化」）が最
重要ポイントになるため、現地企業の買収は非常に有2.1.日本の建設会社の地位低下

効であろう。しかしながら、国内建設会社でよく問題

日本の建設市場が半分になったことで、世界の建設会視されるのは「買収後の企業を本当にマネジメントで社における日本企業のポジショニングも大きく下がっ

きるのか？」という点である。確かに、買収後の企業た。09年の売上高ベースの世界ランキングでは、日のマネジメントは難しいけれども、それは日本企業特本企業では鹿島が17位、清水が18位、大成は21位、有の問題ではなく、欧州企業でも苦労している。

22位に大林、それから23位に竹中と並んでいる。し事実、地元建設会社の買収で規模拡大を図ったスカ

かし、97年の売上高では、 日本の大手建設会社がンスカであったが、01～02年の営業利益は逆に大き1.2.3.4位を独占していた。つまり、この12年間でトッ

く落ち込んだ。そこで、ガモン（Gammon・香港）を売

プ4社がギリギリ20社の中に入れるかどうかまでに却するなど、展開地域の選択と集中を進め、営業利益陥落した。

率を改善していった。展開地域選択の基準を、「当該3

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集2

「建設産業の課題と可能性」

国におけるTop3の地位を確保できるか」として、そけるべき業務、日本企業流にこなすべき業務は何かをれができない国や、そもそもの市場規模が小さすぎる

改めて定義することが、海外展開の本質を捉え直す

国、スカンスカとしての行動規範を遵守できない国なきっかけになるのではと考える。

どの事業は売却していったのである（図2参照）。
最近では、国内建設会社が米国の建設会社を買収す

2.3.国内における業態転換や多角化るケースも出てきている。スカンスカのように「トライ・アンド・エラー」でM&Aに取り組むといった戦略

欧州企業はまた、成熟化が進む国内市場においてもを採るためには、企業体力も必要であろうし、様々な高い成長を達成している。そういう意味では、日本企

ステークホルダーの理解も必要ではある。しかし、あ業は必ずしも、単に国内市場が縮小したからポジショ

る程度のリスクはとっていかなければ、難しい海外展

ニングが下がったという訳ではない。欧州企業は、国開を成功させることはできないだろう。

内でも業態転換や多角化に積極的に取り組み、売上をM&Aに対する慎重な姿勢など、日本企業には、過伸ばしている。

度な「自前主義」があるのではないだろうか。現地企

フランスの建設会社ブイグ（BOUYGUES）は、1952

業はもちろん、現地人とどう協働していくかも考える

年に建設会社としてスタートした。その後、1984年必要がある。何から何まで日本人でこなそうとするのに水処理関連会社（2004年に売却）、1986年に道路ではなく、現地人に任せるべきところは任せないと、施工会社を買収した後、1987年には国営テレビ局が現地化は進まないだろう。逆に言えば、日本人が手掛民営化した際に資本参加することで、メディア事業に

1998

1887 シ❟

1999

2000

2003

2004

2007

SKANSKA 䟺䜽䜪䜫䞀䝋䝷䟻

SKANSKA

Polar akennus 䟺䡾䡚䢏䢉䢏䡶䢐䟻07 REVENUE($MIL.)኉୕㧏゛ 18,547
䛌䛧ᾇአ 13,982

Tekra 䟺䡾䡚䢏䢉䢏䡶䢐䟻Alex J.Etkin 䟺⡷䠌ᘋシ䟻
Gottlieb 䟺⡷䟻SADE Ingenieria 䟺䡣䢋䡰䢐䢏䡳䢏䟻኉༴

Barclay White 䟺⡷䠌ᘋ⠇䟻Baugh Enterprises 䟺⡷䠌ᘋ⠇䟻
Exbud 䟺䢀䢑䡢䢉䢏䡶䢐䟻
IPS 䟺䡳䡜䡬䟻

GammonGammon 䟺㤮῿䟻
Proconord Larsen 䟺䡾䡚䢏䢉䢏䡶䢐䟻
REM 䟺䡯䡥䡜䡢䡵䢐䢏䟻
Selmer 䟺䡻䢋䡥䡜䡢䟻BFW Construction 䟺⡷䠌ᘋシ䟻

図2

スカンスカ（SKANSKA  AB）の事業再編概要

出所：国土交通省資料よりNRI作成

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

4

97-07 CAGR኉୕㧏゛ 12.1%
䛌䛧ᾇአ 15.3%

「建設産業の課題と可能性」

り、民営化の受け皿として資本参加したり、ゼロからち上げ、2006年にはエネルギー・輸送事業を行う会立ち上げたりしながら、積極的に多角化を進めてきた。

社に資本参加した。その結果今では、欧州でも有数の

特に、国営テレビ局への資本参加などは、日本の建設コングロマリットに成長している。

会社にも示唆を与えるのではないだろうか。もちろん、民営化の流れは民間企業だけの努力では実現できない路部門と、メディア・通信部門に分けられている。建ことで、政治的な判断によるところも大きい。しかし

設・不動産・道路部門は、総合建設業を行うブイグ・ながら、成熟化する建設市場を超えて新天地を求める

コンストラクション、道路の建設・メンテナンスやア

姿勢には学ぶところが多いだろう。
また、同社のポートフォリオを見ると、売上では道ル開発を行うブイグ・イモビリエから構成されてい路の建設・メンテナンスやアスファルト製造などを行る。一方のメディア・通信部門は、携帯電話サービス

うコラスが半分近くを占めているが、調整前の営業利に特化した通信事業を行うブイグ・テレコム（ブイグ

益では携帯電話サービスに特化した通信事業を行うブが独自に立ち上げた）、メディア事業を行うTF1（ブイイグ・テレコムが圧倒的に大きい。売上規模・利益率・グが43%出資）、から成る。TF1はもともと国営テレ

投下資本・資本効率が異なる事業を組み合わせて、会ビ局であったが、1987年のミッテラン大統領時代に社の成長や安定性を図ることも大変重要な経営戦略で民営化され、ブイグが資本参加した（図3参照）。

はないかと考える。

自主研究

このようにブイグは、国内の周辺異業種を買収した

30.7%

ἳἙỵỴὉᡫ̮

100%

100%

96.5%

43.6%

89.5%

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ἳἙỵỴ

ᡫ̮

ブイグの簡易組織図（2012年2月28日現在）

出所：「2011年度ブイグ事業概要」よりNRI作成

5

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集࡫ᚨὉɧѣငὉᢊែ

国土経済論叢Ỻ἟ἽἀὊὉ᠞ᡛ

図3

海外調査レポートスファルト製造などを行うコラス、住宅開発と商業ビ

建設経済調査レポート

現在、ブイグの事業会社は大きく建設・不動産・道寄稿も参入した。さらに、1996年には携帯電話事業を立「建設産業の課題と可能性」

3

修繕としてみると、約2割が維持修繕市場である。一日本の建設会社の可能性

方、イギリスやフランスでは約半分、ドイツでは過半が維持修繕市場である。成熟化した欧州市場の例を見

3.1.国内市場の構造変化

ると、これからの日本国内の市場縮小ペースは緩やかになるものの、その中身・構造は変わっていくと考え先に述べたように、日本の建設市場は直近20年間られる（図4参照）。

で半分になったが、次の20年間で更に半分になるか？
と問われると、縮小ペースは鈍化するのではないかとると、日本の建設投資が84兆円あった90年代前半は

3.2.バリューチェーンの川上・川下への展開・収益化

10%近くあり、欧米などに比べかなり高かった。「土バブル崩壊以降、日本の多くの建設会社は、“本業（＝建国家」などと揶揄された時代であったが、この20年建設業）回帰”を進めることで、有利子負債を大幅に間に市場が半分になるなかで、GDPに占める割合も削減し、貸借対照表の健全性を向上させた。したがっ

6%台くらいまで落ちている。この割合は欧米諸国とて、本業回帰は一定の成果があったと評価することが比べてそれほど高くないことから、今後日本のGDPができよう。しかしながら一方で、徹底した本業回帰は、

緩やかにでも伸びていくとするならば、その中で5～周辺事業へ進出するという判断を遅らせることになっ6%の水準を維持していけば、これまでのようなペーたのではないか？と指摘することもできる。

考える。なぜなら、GDPに占める建設産業の割合を見

スで市場が小さくなることはないと考えられる。しか業態転換や多角化を考えるうえでのアプローチのひし、その構造は変化していく可能性が高い。10年のとつとして、バリューチェーンにおける川上・川下へ

データで日本の場合、建設市場全体を建設投資＋維持の展開・収益化という考え方がある。建築事業につい

10%

60

⥌ᣚ䝿ಞ⧃㢘

9%

ᘋシᢖ㈠㢘

8%

50
9.2
䟺18%䟻

7%
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඗ළ唒

6%
5%
4%

40

30

20

3%

40.9
䟺82%䟻
7.1
䟺38%䟻

2%

11.4
䟺51%䟻

19.2
䟺65%䟻

10

1%
0%
年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

᪝

図4－2

国内総付加価値に占める建設業の割合

10.5
䟺35%䟻

ⱝ

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≺

欧州先進国の建設市場との比較（2010年）

注 ：日本の建設市場額は年度計数
出所：「建設業ハンドブック2012」よりNRI作成

出所：National Accounts Main Aggregates Database より
NRI作成

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

10.8
䟺49%䟻

0

70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10

図4－1

11.7
䟺62%䟻

6

「建設産業の課題と可能性」

マイル・カーブの真ん中に位置する、つまりは、最も価値の川上（前工程）には、「用地の探索・取得」「企画・

収益性が低いビジネスである可能性が高い。
基本的には、リスクとリターンはバランスするので、た付加価値があるし、川下（後工程）には「不動産賃貸」

収益性の高いビジネスはリスクも高い。バブル崩壊以「不動産管理」「ビルメンテナンス」「不動産仲介」「リ

降、市況産業化した不動産売買ビジネスがそうである

フォーム（リニューアル・建て替え）」「資産の売却」とように、市況によっては短期で高いリターンが期待でいった付加価値がある（図5参照）。こうした、川上・

きる一方で、市況の下降局面では、非常に厳しい状況

川下の付加価値を提供する事業を取り込んでいくといに陥るという、ボラティリティ（変動性）の高いビジうアプローチは、他産業でよく用いられている。

ネスでもある。バブル崩壊後の教訓に学ぶなら、短絡的に「建設会社も不動産売買ビジネスに参入すべき」

ル・カーブ」と表現することがある。製品企画や要素と主張するつもりはない。更に日本の場合、建設業の技術の開発・製造、あるいは製造した後のサービスな

川上・川下にはそれぞれの専業プレーヤーが確固たるどによる付加価値が大きく、機器の組み立てなどの製地位を築いているので、安易に参入することはできな造工程では大きな価値は加わらないことを指していい。しかし、“本業（＝建設業）”以外のビジネスも一る。横軸に製品企画から販売・サービスにいたる工程、定程度、事業ポートフォリオとして取り組むことにも

縦軸に付加価値をとって図示すると、両側が持ち上挑戦していくべきではないだろうか。

自主研究

がった曲線を描くことから、人が笑ったときの口のよ

海外調査レポート

また、電子産業などでは、その収益構造を「スマイ建設経済調査レポート

設計」「資金調達」「建材・設備製造」「調達・物流」といっ寄稿て考えてみると、自身が提供する「建設」という付加うな形なので「スマイル・カーブ」と呼ばれる。正確な分析ではないけれども、「建設」という付加価値もス

国土経済論叢
価格データ集ᕰሔぜᶅᕖ୕䝔䝮䝩䞀䝅䜫䞀䝷

ᕖୖ

図5 「建設」を中心としたバリューチェーンの川上・川下（イメージ）

7

economic investigation research review Vol.12 2013.3

「建設産業の課題と可能性」

3.3.P FI法改正やエネルギー関連ビジネスは
業態転換・多角化のチャンス

中 で 1 9位 に 出 て く る バ ル フ ォ ア ベ テ ィ（B a l f o u r

2011年6月1日に、PFI法改正法が公布された。本Beatty）は、イギリスの代表的なPFIプレーヤーである。

改正法により、賃貸住宅や船舶・航空機等がPFIの対同社も元は建設会社であったが、建設を中心にコンサ

象施設に追加されるとともに、民間事業者による実施

ルや保守管理、さらにはインフラへの投資事業など、方針策定の提案制度、公共施設等運営権に係る制度が川上や川下に拡大しながら事業成長を遂げている。こ

創設されるなど、PFI制度が大きく改正されることにの会社を見ると、売上高に占める割合では建設事業がなった。

大きいが、利益率ベースで見ると必ずしも高くない。

PFIの事例をもう1つ紹介する。世界ランキングの今回の法改正1番の目玉は、コンセッション方式のここもポートフォリオ経営の一環として他のプロ導入である。コンセッションとは、公共施設のうえでフェッショナルサービスやサポートサービス事業を行

民間事業者が料金の設定・徴収を含むあらゆる業務をないながら全体として成長を遂げている。

実施する権利を付与される仕組みである。民間事業者

改正PFI法の特徴を活かした事業の実績はまだ少なから見ると、事業運営に関するコミットメントの幅がいものの、今後の拡大は期待できる。特に、2012年

広がったと言える。最初のPFI法が99年に公布されて末の笹子トンネル天井板落下事故をきっかけに、各種

12年、これまで問題になっていたことが少しずつ緩

インフラの維持・更新の在り方が大きな問題となるな

和され、一歩進んだ議論ができてきている。

か、改正PFI法が大きくクローズアップされるだろう。

ただ残念なのは、法律上、道路分野は改正PFI法の最近では、電力の固定買い取り制度が導入されたこ

適用が困難であるという見解が出されてしまったこととをきっかけに、メガソーラーや風力発電など再生可である。道路分野というのは、先に紹介したブイグで能エネルギー発電施設の建設・運営も活発化していも重要な事業分野となっているように、建設会社が取る。建設会社のなかでも、施設の設計・建設だけではり組むPFIの中ではチャンスが多い分野であり、そのなく、事業そのものへ出資することによって、配当収効果も大きい。現在の法律では適用が困難であるとい益を得ようとする動きも出てきている。スマートシ

うのは残念だけれども、少しずつ動いていく中で近い

ティやスマートコミュニティなど、新しいビジネス

将来そういった議論が拡大していけば、可能性も出てチャンスの広がりも期待できることから、建設事業とくるであろう。

いう請負型ビジネスに依存した事業構造を転換する大きな一歩になることを期待したい。

しかしながら、コンセッション方式の導入可能性が一気に広がったことで、建設会社のチャンスも広がったことは間違いない。韓国では、日本のPFI法と同時期に、似た概念のPPIができた。韓国の財政問題は日本より深刻であったため、PPIを使ってこの10年、社会資本整備が積極的に進められてきた。ここ数年、韓国の建設会社が海外進出を積極的に進めて躍進している。07～09年あたりは中東、特にドバイあたりで受注を伸ばしており、これについては韓国の建設会社の功績というよりは、マーケットのおかげだと言う意見もある。ただ韓国の建設会社の海外受注額の推移は、
中東バブルの部分を割り引いても着実に伸びている。
この競争力は、国内でPPIが普及したことにより運営
事業やファイナンスのノウハウが蓄積され、海外での競争力もついたという見方をする人もいる。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

8

「建設産業の課題と可能性」

寄稿

4

建設産業の未来に向けた課題

社の海外展開や業態転換・多角化の可能性について問もイノベーションを起こしづらい産業ではあるけれど

題提起してきたが、最後に二点ほど、業界の危機的状も、それでは明るい未来は描けない。これをどう克服

況について指摘したい。一点目は、他産業に比べ建設していくか、真剣に議論すべき時期ではないだろうか。

業は生産性が低いことである。先に述べたように市場

もう一点は、「このままで建設業界は、新しい優秀が半分になっているのに、就業者数はまだ7割いるこな人材を獲得できるか？」「建設業界は、新しい優秀ともあって、就業者1人当たりの国内生産額は570万な人材からみて魅力的か？」といった観点から問い直円と、全産業平均の810万円と比べても低い。80年

すことも必要ではないか、ということである。「学校比でその伸び率をみると、建設業は0.94倍で下がっ

基本調査（文部科学省）」によると、大学・大学院を卒ているが、全産業の平均は1.56倍、製造業や金融・保業して建設業に就職する学生の割合は、1995年度を険業は2倍以上、 農林水産業も2倍以上伸びている。

ピークに年々減少傾向にある。大学・大学院を卒業しこうしたことからも、建設業はこの30年の間、イノた人間が必ずしも優秀であるとは言えないが、ピーク

海外調査レポート

ベーションが乏しかったと言える（図6参照）。そもそ建設経済調査レポート

以上、欧州の建設会社の事例等を見ながら、建設会

自主研究ᑯᴏ⩽ୌெᙔ䛥䜐ᅗහ⥪⏍⏐ᑊ1980ᖳẒ

60,000

2.31

1.41

1.10

0.94

0.83

1.01

31,9798,104

14,337

11,094
5,706

5,624

0

10,285

5,472

0.5
0.0

2009年における経済活動別就業者一人当たり国内生産額と対1980年比

出所：内閣府「国民経済計算確報」よりNRI作成
注：実質値（平成12暦年基準）

9

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集

2,601

6,631

1.5
1.0

20,000

図6

2.0

1.80

1.66

1.56

30,00010,0002.5

国土経済論叢2.18

2.18

50,00040,0003.0

64,026

ᑊ１９８０ᖳẒ唑ಶ唒ᑯᴏ⩽ୌெᙔ吭员ᅗහ⥪⏍⏐唑༟న ༐㻃㻝㻃ළ䠁ெ唒

70,000「建設産業の課題と可能性」

時は全卒業者の8%以上が建設産業に就職していたけを選ぶ基準も変化してきてはいるけれども、成熟したれども、 現在は4%にまで減少してきている（図7参市場のなかでも、常に新しい事にチャレンジしていく照）。もちろん、2000年代前半の「ゼネコン危機」や姿勢を示していく必要はあるだろう。

国内建設市場の縮小を受けて、各社が採用を絞った結建設業は、日本の産業において必要不可欠な産業で果ではあるけれども、相対的に他産業との人材獲得競あることに間違いはないから（建設会社の数はともか

争に後れを取っているとみることもできる。

く）、なくなってしまうことはないだろう。しかしな

一般的に、学生の就職希望企業も、当該企業の採用

がら、世界有数の技術力にさらなる磨きをかけ次世代枠によって影響される（採用人数が多いと、学生の希に継承していくためにも、個々の建設会社の前向きな望も高まる）。しかしながら、多少の誤解を恐れずにチャレンジが不可欠だ。産業全体の活力を再び取り戻指摘するならば、学生からみて建設業界は、かつてのしていくことにも真剣に取り組んでいかないと、ジリ

ように魅力的な就職先ではなくなってきているのではジリと縮小均衡への道をたどるだけになってしまう。

ないか。産業全体としての閉塞感が、次世代を担う人

今こそ、新しいチャレンジに取り組むべきときである材の獲得をも阻害している可能性は高い。学生が会社ことに間違いはない。

35,000ᘋシᴏ䛾䛴ᑯ⫃⩽ᩐᘋシᴏ䛾ᑯ⫃䛝䛥๪ྙᘋシᴏ呆吼ᑯ⫃⩽ᩐ唑
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30,000

9%
8%
7%
6%

20,0005%

15,000

4%
3%

10,000

2%
5,000

図7

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

0

1%

大学・大学院を卒業して建設業へ就職した人数および全体に占める割合

出所：文部科学省「学校基本調査」よりNRI作成

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

100%ᘋシᴏ呆ᑯ⫃否吭๪ྙ

25,000寄稿

海外調査レポート

建設企業の新たな事業展開

建設経済調査レポート

稿
寄

自主研究

国土経済論叢

価格データ集建設企業の新たな事業展開

建設企業の新たな事業展開
河田 浩樹 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
加藤 祥彦 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員
長期展望」において述べた通り、今後かつてのバブル

はじめに

経済時期のように大きく増えるという見込みは低いであろう。

我が国建設市場の過去半世紀の歴史を振り返ってみ
ると、建設投資は日本の高度経済成長に連動する形でこのような状況の中で、建設サービスを求めている増加を続けてきた。1970年代以降はオイルショック

人々の潜在的なニーズに働きかけ、そうした人々が求の影響で一時的に減少したものの概ね増加基調を維持めているサービスを提供することによって建設企業のし、バブル景気下の1990年度にピークを迎え、建設

新たな可能性を開花させ、事業範囲を広げていくこと

投資額は過去最高の84.0兆円となった。その後、バはできないだろうか。

ブル経済崩壊を背景に民間建設投資が減少局面に入建設工事を求める人々は、特に民間の建築工事につり、さらに追い打ちをかけるように1990年代後半以

いては、①用地の手当て等を含め、どういう建築物を降には政府建設投資も大幅な減少基調となり、建設投

建てたらよいかという事業の企画・立案、②建設、③建資全体として長期低迷が続いてきた。

築物の維持管理等の様々な関係するサービスを川上か

当研究所の最新予測では、政府建設投資が震災関連

ら川下までワンストップサービスとして受けることが予算により一時的に増加、民間投資は緩やかな回復基

できたら便利で利用してみたいと思うのではないか。

調が続くとしているが、中長期的な建設投資見通しに

図1は、建設企業の新たな事業展開をイメージ図でついては経済調査研究レビュー第11号「建設投資の中表したものである。一部企業を除き多くの建設企業は㻪㻧㻳Ẓ⋙ᘋシᢖ㈠䟺඗ළ䟻
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図1

92

94

96

98

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02

04

06

08

10

0%
12 䟺ᖳᗐ䟻ྞ┘Ằ㛣ᅰᮄᢖ㈠ᨳᗋᘋシᢖ㈠䛴㻪㻧㻳Ẓ⋙

名目建設投資と名目GDP比率の推移

出典：2011年度までは国土交通省「平成24年度建設投資見通し」、2012・2013年度は当研究所「建設経済モデルによる建設
投資の見通し（2012年10月）」による。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

12

建設企業の新たな事業展開

請負以外の事業にも積極的に取組んでいることがうかが増加する可能性が低いこと、およびワンストップ

がえる 1。
同社は、“One Roof All Solution”という基本的な考え

ら、企画・立案および維持管理に加え特に公共発注者

方に基づき、「開発（developing）」、「建設（building）」、

が今後建設企業に期待するコンセッション等、新たな「運営（operating）」の3分野を事業の主要な柱とし顧客

事業分野を積極的に開拓していくべきではないだろうのニーズに合わせた質の高いサービスを提供することか。

を会社の基本方針としている。いわば我が国の建設会

参考例として海外の建設企業の事業展開状況をみて社と不動産会社のサービスを一体的に提供するようなみると、欧州の建設企業の中には、事業の企画・立案、事業展開を行っている。
本稿においては、以上のような問題意識に基づき、建設関係事業を幅広く行うことによりシナジー効果を①建設企業による不動産事業、②建設企業によるPFI

生かすことをビジネスモデルとしている企業もある。

への取り組み、③住宅産業における事業改革、経営改

表1は2009年におけるHOCHTIEF社（独）の新規受注革に向けた積極的な取り組みの状況等について論じて高等を記したものであるが、施設の維持管理等の建設行く。

関連サービス、不動産開発、コンセッション等、建設

海外調査レポート

建設、施設の維持管理、PPP（コンセッション含む）等、

建設経済調査レポート

サービスが今後顧客から望まれてくるであろうことか寄稿

コア事業である建設事業に注力してきたが、建設投資

自主研究

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ᘋシ

図2

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HOCHTIEF社

䜷䝷䜿䝇䜻䝫䝷

建設企業の新たな事業展開のイメージ

新規受注高、税引前利益、従業員数の部門別内訳（2009年）

（単位：百万ユーロ）

建設請負等

コンセッショ
ン

不動産開発

建設関連サー
ビス

本部その他

アメリカ

アジア・太平洋

新規受注高

5,753

12,419

2,909

145

599

640

－

（前年比）

-25.7%-1.8%-11.4%-26.6%-3.2%-15.1%

－

税引前利益

94

433

30

79

27

17

（前年比）

21.6%

32.3%

-12.9%-28.2%-14.6%-24.5%

従業員数

8,500

40,131

9,946

311

1,034

5,650

ヨーロッパ

合計
22,464-11.0%

-79

600

606

66,178－

12.7%

出典：HOCHTIEF社ウェブサイト

1

HOCHTIEF社の部門別新規受注高等については2009年のデータが最新である。

13

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集表1

国土経済論叢⥌ᣚ⟮⌦建設企業の新たな事業展開

1

5社における開発事業の売上高（5社計）および営業利

建設企業による不動産事業益率（5社平均）の推移 3 を示したものである。各社とも リ ー マ ン シ ョ ッ ク 後 に 売 上 高 が 減 少 し て お り、

これまで、大手建設会社を中心に都市開発、リゾー
2ト開発等の様々な不動産事業 が展開されてきており、

2007年度には5社計で5,000億円を超える売り上げがグループ内に不動産事業を主とする会社を設立し、グあったが、2011年度では2,700億円程度にとどまっ

ループの総合力を生かして事業展開している場合もあている。 営業利益率については、 企業別にみるとる。また、地域の建設企業の中にも地元のニーズを踏

20％前後を確保している年度が多いが、不動産市況

まえ、住宅、商業等の複合開発等を行い地域経済の活の低迷等により損失処理をせざるを得なくなり大きな性化に貢献している例があり、今後この動きが広がっ

損失を計上する企業もあるため、平均でみると2007ていくことが期待される。

年をピークに下がっている。

図3は、2005年度から2011年度までの、建設大手

一般的に不動産事業は建設事業と比べて高い利益率を見込める事業と評価されてはいるが、一旦市況が悪化すると大きな損失を被るリスクがある。そのため、不動産事業を展開する際には、土地を購入する前に開

䟺൦ළ䟻

6,000
5,000
4,000

25.0%

5,390
22.4%

回収するかという出口戦略（保有床の売却方針、REITの

15.0%

4,290

3,000

2,419

2,000

2,701

-3.3%

0
2006

2007
኉୕㧏

2008

2009
ฺ─⋙

2010

活用等）を十分に検討することが必須の前提であろう。

10.0%

1.1%

1,000

2005

発の内容を明確にし、どのように処分して投下資本を

20.0%

17.5%

5.0%

表2は建設企業による不動産事業のうち特色のある

0.0%

ものを整理したものである 4 が、各社とも様々な工夫-5.0%を行い積極的な事業展開を行っている。

2011

また、不動産事業に関してグループ内で更なるシナ䟺ᖳᗐ䟻

ジー効果を生み出そうとする動きも出てきている。例

 発事業売上高（大手5社計）および営業利益率
図3 開（大手5社平均）の推移

えば、大成建設株式会社は、2012年4月にグループ内の有楽土地株式会社と大成サービス株式会社を合併さ

出典：各社有価証券報告書

表2

不動産事業における各社の特徴
企業名

不動産事業における各社の特徴

竹中工務店

自社で事務所ビル賃貸事業を展開する他、ハワイにおいて子会社がリゾート開発事業を行っている。PPP、PFIにも積極的に参画。

大林組

自社および子会社が不動産の売買、賃貸および宅地開発等の事業を手掛けている。また、子会社が医院・医療モール事業を積極的に展開、成功している。

鹿島建設

自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業を自社で行う他、リゾート開発を業とする子会
社、関連会社を持つ。また、工業団地開発を自社で手掛ける等、大規模開発に強み。

清水建設

開発会社を子会社に持ち、不動産の開発から運営に至るまで、総合力を活かしたソリューションを提案している。アジア地域に開発を業とする連結子会社を持ち、事業を展開している。

大成建設

自社で不動産の売買、宅地開発、保有不動産の賃貸等の事業を手掛ける他、有力不動産会社を子会社に持ち、総合的なサービスを提供。事業完了地区の1/5に関与する等、再開発事業にも強み。海外では関連会
社1社が不動産開発事業を展開。

安成工務店
遊休地を事業用借地し、商業開発用地として出店者に事業用賃借。2012年3月末時点で、10か所以上、（山口県宇部市） 5万坪の土地で130近い店舗をサブリースしている。

出典：各社有価証券報告書およびウェブサイト
2

 来は、ゴルフ場、リゾート等の開発を行うことが主であるため開発事業と称していたが、以後においては施設の維持管理を含め従て幅広く不動産に関する事業を実施するという意味で不動産事業と記述する。
3（株）
大林組、鹿島建設（株）、清水建設（株）、大成建設（株）、（株）竹中工務店の有価証券報告書より。なお、竹中工務店は決算月が異なる。また、大林組は「開発事業」ではなく「不動産事業」と記載している。
4
大手5社の取組みに加え、国土交通省「建設企業の新たな挑戦 展開事例・支援施策集2010」にて不動産事業に進出し成功している例として紹介されている（株）安成工務店も取り上げる。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

14建設企業の新たな事業展開

により、不動産事業と施設管理事業が有機的に連携すできる。不動産事業と施設管理事業を同一事業主体がることで開発事業の計画立案、開発から維持管理まで、実施することによって持続可能性の高い事業運営が可

ライフサイクルで大きなシナジー効果を生み出し、ゼ能となる。③大成グループ内のシナジー効果として、ネコン系不動産会社としての特色を最大限生かし、新品質管理面で大成建設の技術やノウハウを活かせない

たなビジネスチャンスが創造できることが期待される。

か検討中である。例えば、大成有楽不動産では事業者

大成有楽不動産株式会社の主なシナジー効果としとして直接品質管理業務に携わる場合やCM、PM事て、以下3点があげられる。①情報入手ルートが増え、業として管理業務を行う場合があるが、その場合の手その情報を開発部門に早期に伝達し機動的な営業が可法として大成建設の経験値を最大限活用できるよう対能となる。
例えばマンションの建替や大規模修繕等は、応していくようなことが可能となる。

建設経済調査レポート

あまり左右されないため安定的に利益を見込むことが寄稿

せ、大成有楽不動産株式会社を発足させた。この合併

維持管理を担う企業が情報を得やすい距離にいる。マ

ことにより情報を早期にキャッチし、積極的な営業展

我が国において国や地方公共団体の財政が厳しさを開が可能となる。また、大成有楽不動産が事業者で大増す中、PFI（Private Finance Initiative：プライベート・

成建設が施工者のマンションをエンドユーザーに引渡

ファイナンス・イニシアティブ）方式を採用する事業した場合、その後のクレーム等を大成建設に情報提供

はますますその重要性を高めて行くと考えられる。

することで、大成建設としても施工段階でその問題に

PFIは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間対処できないか等検討することが可能となる。②マンの資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法

ション分譲事業、オフィスビル賃貸事業は、どちらもであり、民間事業者の自主性、創意工夫を尊重するこ

不動産市況に大きく左右されてしまい、好景気の時はとにより、財政資金の効率的使用や新たな官民パート

儲かるが一旦景気が悪化すると損失を出すリスクがあ

ナーシップが形成される等の大きな効果が期待されてる。一方で、施設管理事業は不動産事業と比べ利益率いる。図4は、1999年度（平成11年度）から2009年

はそれほど高くはないものの、長期契約が多く市況に度（平成21年度）までのPFI事業数及び事業費の推移

PFIへの取り組み

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35,000350

30,00025,000250

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15,000150

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100

5,000

50
0

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

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3

14

41

88

133

179

219

257

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132

177

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0

297

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1,444 4,654 7,512 9,234 14,799 19,720 24,743 30,270 31,767㻃㻃䚭䈓஥ᴏ㈕䛱䛪䛊䛬䛵䚮ᐁ᪃᪁㔢䜘ප⾪䛝䛥஥ᴏ䛴䛌䛧䚮஥ᴏ⩽㐽ᏽ䛱䜎䜐පභㇿᢰ㢘䛒Ửᏽ䛝䛥஥ᴏ䛴ⴘᮈ㔘㢘ཧ䛵䚭䚭䚭ᙔิዉ⣑㔘㢘䛭䛈䜐䚮හ㛮ᗋ䛱䛐䛊䛬ᢍᥩ䛝䛬䛊䜑䜈䛴䛴ྙ゛㢘䚯

図4
出典：内閣府

PFI事業数及び事業費の推移（累計）PFIに関する年次報告（平成21年度）を基に作成
15

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集300

国土経済論叢2

自主研究であることは事実であるが、大成サービスと合併する

海外調査レポートンション建替事業は権利者の問題がからみ難しい事業

建設企業の新たな事業展開を示したものであり、大きく増えていることがわかる。

始した。道路管理者として運営を行う中で、見やすい

これまで、我が国において公共負担額が決定したPFI

案内版の設置、地元企業との連携、イベントによる情事業により6,596億円のVFM（Value for Money）が上報発信等、様々な工夫を行っている。例えば、観光名

がると計算されており、効率的な社会資本整備に貢献所である白糸の滝の渋滞が発生しないように交通整理している。

のガードマンを配置し、混雑状況をアナウンスで伝え従来型の公共事業は、「業務ごと発注」、「単年度契るようにするといったソフト面での対応により、利用

約」、「仕様発注」により行われてきたが、PFI事業は「一者の便宜を図っている。また、凍結防止剤の流出が少括発注」、「長期契約」、「性能発注」、「民間資金・能力なく滑りにくく低騒音であるという特徴を有する多機の活用」という特徴を有する。したがって、PFI事業

能型排水性舗装のフル・ファンクションペーブ（FPP）

を受注するためには、発注者からの指示を待つというを導入したが、利用者からその反応を聞いて、道路管

受動的な業務実施ではなく、発注者やその背後にある理にフィードバックしていくような取り組みも行って住民の求めるものを建設企業自らが積極的に考え、企いる。熊谷組は同事業の運営を通じてノウハウを蓄積

画・立案し、建設工事だけでは顧客の満足を得られなし、今後大きな成長が期待される我が国の道路施設のい場合には、維持管理等を行う他業種との連携も積極

維持管理・修繕事業やPFI事業およびPPP事業への足的に図る必要がある。図5が示す通り、PFI事業のうがかりとしたいと考えているようである。

ち運営業務を含むものが69.4％（2009年度（平成212012年（平成24年）7月31日に閣議決定された『日年度））を占めているが、特に、建設企業にとっては本再生戦略』では、2010年～2020年のPFIの事業規施設を建設するだけでなく、庁舎、宿舎、文化施設等

模を少なくとも約10兆円以上、民間活力の活用を図を建設後長期にわたり管理運営していくことが課題とりつつインフラ投資を促進するため、民間資金等を活なり、適切な事業パートナーと連携することも視野に用する手法の具体的な案件形成等を推進するとしてい入れながら事業運営していくことが重要であろう。

る。新たな資金循環による金融市場の活性化という面

こうした状況を踏まえ、積極的な対応を進めているからもPFIは大きな位置付けを有しており、2012年2

建設企業もある。株式会社熊谷組及びグループ企業で月に閣議決定された改正PFI法成立後において、独立ある株式会社ガイアートT･Kは2011年6月30日に株採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業等に式会社白糸ハイランドウエイを買収し、その運営を開

対する出融資等を行う株式会社民間資金等活用事業推䟺 ஥ᴏᩐ䟻
400
350
300
250
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1999

2000

2001

2002

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2005

2006

2007

2008

2009

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188

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233

254

㐘ႜᴏຸ䜘ྱ䜆๪ྙ 100.0% 100.0% 92.5% 77.0% 74.2% 75.4% 72.1% 73.2% 69.4% 69.1% 69.4%

図5
出典：内閣府

PFI事業のうち運営業務を含む割合の推移（累計）PFIに関する年次報告（平成21年度）を基に作成

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

16100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

建設企業の新たな事業展開為に抽出した3,000社であり、うち765社から回答をれに加え、PFI株式・債権譲渡に関するガイドライン得た。

改正が2012年度に実施すべき事項として挙げられて図6は、アンケート回答時点までのPFI受注件数をおり、国土整備のみならず金融という面からもPFIが示したものである。PFI受注実績があるとしたのは74推進されることになっている。

社（9.7％）であり、既に5件以上受注している企業もつつあることがわかる。

設企業の経営状況に関する様々な事項について、企業

図7は、PFI受注実績がある企業が受注した施設のを目的としたアンケート調査を行い、その中でPFI事

種類を示したものである。民間で類似の施設運営がな

業への取り組み状況についても質問した。調査対象は、されているもの（文教施設、文化施設等）が最も多く

経営事項審査を受けた企業のデータを基に、①資本金なっているが、建設企業は事業ノウハウを蓄積してい5,000万円以上、かつ②建設業の売上高が資本金の一る段階であり、今後の更なる展開が期待されるところ

定倍数（今回は9倍に設定）を超えている企業より無作

である。

3♣

4♣

17♣

11♣

691♣

2.2%

1.4%

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PFI事業受注実績

国土経済論叢図6

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0♣

74♣

図7

自主研究

39♣

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海外調査レポートの現在の実態と今後の取り組みについて把握すること

建設経済調査レポート

11社あった。建設企業にもPFIが一定の広がりを持ち当研究所は、2012年夏に全国の建設企業に対し建寄稿進機構が設立、投資を開始することになっている。こPFI事業で受注した施設（対象企業74社）

17

economic investigation research review Vol.12 2013.3

建設企業の新たな事業展開

図8は、従来型の公共事業の受注とPFI事業の受注く」という企業と「良い案件があれば対応する場合もを比べた場合、PFI事業の方が良かった点について集ある」という企業を合わせて60社（81％）を占め、既計したものである。
「PFIに関する契約等事務処理能力にPFIを受注したことのある建設企業の多くが今後も向上の良い訓練になった」（35社（47％））、「一括発注

PFI事業に取り組む姿勢をみせている。この切り口でなので事業の工夫がしやすかった」（24社（32％））、

みても、PFIの導入は、建設企業が従来の単純請負だ「普段付き合いのない金融機関や維持管理業者とのけでなく新たな分野に積極的に挑戦しようという動機

ネットワークを構築できた」（22社（30％））といったづけとなっており、一定の成果が上がっていると言え回答が多かった。特に、「一括発注なので事業の工夫

るのではないだろうか。

がしやすかった」という回答が多いことからは、建設

図10は、従来型の公共事業の受注とPFI事業の受注

企業が創意工夫をもって前向きに事業に取り組んでいを比べた場合、PFI事業の方が悪かった点について集ることが窺える。

計したものである。「契約関係書類の作成等に膨大な

図9は、PFI事業の受注についての今後の対応方針

時間と経費がかかる」（32社（43％））、「行政の発注担を集計したものである。「積極的に開拓し増やしてい当者がPFI事業に慣れておらず企業の負担も大きい」ୌᣋⓆἸ䛰䛴䛭஥ᴏ䛴ᕝኰ䛒䛝䜊䛟䛑䛩䛥24♣

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0♣

74♣

図8

PFI事業での良かった点（対象企業74社）

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50♣

9♣

5♣

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図9

PFI事業の受注方針（対象企業74社）

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26♣

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0♣

74♣

図10
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

PFI事業の課題（対象企業74社）
18

100%

建設企業の新たな事業展開

回答が最も多く、その他、「10年以上の施設管理等建家の着工戸数が伸びていること、及び同地にて住宅を

設企業には負えないリスクの負担を求められる」（25

再建しない住民向け若しくは復興従事者向けと考えら社（34％））、「特別目的会社（SPC）を構成する企業やれる貸家の着工戸数が伸びていること）が着工戸数を金融機関との調整が複雑である」（24社（32％））等の下支えし、短期的にみれば、引き続き緩やかな回復基

回答もあった。いずれも所謂単純請負事業では無かっ調が続くと見込まれる。

た課題ではあるものの、今後建設企業がPFI事業の経一方、今後の住宅市場を長期的視点からみた場合、験を積み上げて行く中で対応策を模索し、解決してい回復トレンドが長期にわたり継続すると言うことは難くことが期待される。

しい。表3は、平成24年度年次経済財政報告（経済財政白書）」に掲載された、各シンクタンクによる住宅投備・更新を行っていくために、民間の資金や創意工夫

資の見通しを示したものである。各機関によってばらが最大限活用されることが期待されている。この期待つきはあるものの、、世帯数の増加を上回る住宅ストッに応えるためにもPFI事業の担い手となる民間企業とクが整備されたこと等から、2020年度の住宅着工戸

国や地方公共団体の連携をより一層強化する必要があ数は65～90万戸程度にとどまると想定されており、る。民間企業がPFI事業により一層積極的に取り組む

これまでのように大きく伸びることは想定できない。

ためには何が必要かという問題意識をより一層強化

一方で、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換が進むことが想定される。日
本再生戦略（平成24年7月31日閣議決定）においても住宅関係業界の動向

中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増（20兆円）が2020年までの目標とされている。こうした大にあったが、2011年3月に発生した東日本大震災をきな市場の変化に対応して、住宅関係業界においては、機に一旦落ち込み、その後は増加と減少を繰り返し、

これまでの延長線上の改善ではない抜本的な事業構造

現在は回復が鈍化しつつある。今後は、2013年度上の見直しの動きが進んでいる。本稿では、住宅関係業

半期にかけて消費増税前の駆け込み需要が見込まれて界において積極的に事業構造の見直しを行い成功を収いること、及び徐々に本格化しつつある復興需要（被めている企業の取り組みについて紹介する。

国土経済論叢住宅着工戸数は、2009年夏以降緩やかな回復基調

表3

自主研究

し、必要な対応を図っていくことが重要である。

3

海外調査レポート

我が国の財政状況が厳しい中、必要な社会資本整

建設経済調査レポート

災3県を中心として、住宅再建意欲の高まりに伴い持寄稿（26社（35％））という事務処理の負担増大についての住宅投資の見通しの例
試算方法

建設経済研究所（2012年4月）

推計戸数（2015年前後）（2020年前後）

利用関係別の着工戸数を、長期金利、住宅取得年齢帯
人口、不動産購買態度指数等により回帰分析。

88.3万戸（2012年度）

90.3万戸
（2020年度）

第一生命経済研究所（2012年2月）①世帯数の増加、②建替え需要、③空家の増加、の要因から潜在需要を試算。

86.1万戸（2013年度）－

SMBC日興証券（2011年12月）

人口推計、世帯数統計、住宅滅失統計、ストック統計から潜在戸数を試算。

88万戸（2012～15年平均）－

野村総合研究所（2011年8月）「総住宅数の予測」「減衰後の既存住宅数の予測」を行うことで、「新設住宅着工戸数」を予測。

84.1万戸（2015年度）

83.4万戸
（2020年度）

農林中金総合研究所（2010年11月）

高度成長期以降の住宅着工戸数を、人口的要因、景気要因、金利コスト要因等から回帰分析。

－

69.0万戸（2019年度）

三菱UFJリサーチ&
コンサルティング
（2009年10月）

人口予測、ストック予測、建替え予測等から住宅着工戸数を推計する。

85.4万戸（2013年）64.8万戸（2018年）

出典：内閣府「平成24年度年次経済財政報告（経済財政白書）」
19

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集機関

建設企業の新たな事業展開

定や契約期間満了等の交渉もサポート、③店舗の設計、（1）大和ハウス工業株式会社の取り組み

施工、④アフターメンテナンスとして24時間体制の①コンサルティング＆コンストラクション

コールセンターでサポート、⑤状況の変化でやむを得

大和ハウス工業株式会社は、コンサルティング＆コ

ず撤退や転貸が急務となったような場合も移転先の確

ンストラクションを両輪として、目的に合わせた施設

保、後継テナントの斡旋等のサービスを提供している。

の建設をトータルにプロデュースしている。顧客の信

全国の優良立地でマーケットに応じたショッピングセ

頼できるパートナーとして顧客の事業に関する必要なンターを運営し、消費者ニーズや出店ニーズに応えてものをコーディネートし、事業をトータルにプロデュいる。

－スすることを事業展開の基本としている。物流施設、②医療・介護施設の整備

医療・介護施設、事務所・ショールーム施設、食品関
連施設に関する建設事業を中心に顧客の建築ニーズにシルバーエイジ研究所を1989年に設立し、医療・対応することとしているが、施設の設計施工のみなら

介護施設に関わる問題を専門的に調査、分析してきた。

ず、①事業の基礎調査、コンサルティング、土地選定

特に介護施設においては「建物も介護の一部」という等の調査、②基本コンセプトの決定、設計条件の確定、理念の下に研究成果を様々な施設の企画・設計に注ぎ

施設計画の立案、資金計画の決定等の企画、③建物・込んでいる。現場で得たノウハウを研究にフィード

設備の緊急事態に備えコールセンターが24時間・365

バックし、論（Think）と実践（Practice）を融合してい日体制でサポートする等のGR（グッドリレーション）

る。グループホームを業界で初めて商品化したのはシシステムによる建設後の長期的なサポートを実施してルバーエイジ研究所の成果の一つである。528件の診いる。

療所、520件のデイケア・デイサービス、438件のグ
ループホーム等多くの実績を上げてきており、高齢者

例えば店舗展開については、ロードサイド店舗を中

医療・介護事業をトータルにサポートしている。

心に全国で3万2千件にわたる商業建築を手がけてきた。出店展開支援プロセスとしては、①商圏に関する③ロボット事業

情報等を積極的に顧客に提供するとともに出店ニーズに合わせた候補物件の提案、②土地、建物オーナーと少子・高齢化という課題が立ちはだかる中でロングの条件折衝から契約締結までコーディネート、賃料改

ライフ時代の老後の暮らしの不安とどう向き合うか、

表4

大和ハウス工業（株）の出店展開支援プロセスฝᗉ䝏䞀䜾䛱ྙ䜕䛡䛥ು⿭∸௲䛴ᥞ᱄ၛᅥ䛱㛭䛟䜑᝗ሒ➴䜘✒ᴗⓏ䛱㢫ᐂ䛱ᥞ౩᮪௲ᢙ⾢䛑䜏ዉ⣑⥶⤎䜄䛭䜷䞀䝋䜧䝑䞀䝌ᅰᆀ䚮ᘋ∸䜮䞀䝎䞀䛮䛴᮪௲ᢙ⾢䛑䜏ዉ⣑⥶⤎䜄䛭䜷䞀䝋䜧䝑䞀䝌ᗉ⯊䛴シ゛䚮᪃ᕝ㇇ᐣ䛰䝒䜪䝓䜪䛭䛚ᕵ᭻䛱ᚺ䛞䛥ᘋ∸䜘シ゛䚮᪃ᕝ᪃ᕝᚃ䛵24᫤㛣మโ䛴䜷䞀䝯䜿䝷䝃䞀䛭䜹䝡䞀䝌䜦䝙䝃䞀䝥䝷䝊䝎䝷䜽䛮䛝䛬24᫤㛣మโ䛴䜷䞀䝯䜿䝷䝃䞀䛭䜹䝡䞀䝌஢ᏽአ䛴䝌䝭䝚䝯䛾䛴䜹䝡䞀䝌≟Ἓ䛴ን໩䛭䜊䜆䜘ᚋ䛠᧌㏝䜊㌷㈒䛒ᚪこ䛮䛰䛩䛥ሔྙ䛭䜈䚮⛛㌷඙䛴☔ಕ䜊ᚃ⤽䝊䝎䝷䝌䛴ᩯ᪍➴䛴䜹䞀䝗䜽䛴ᥞ౩

出典：大和ハウス工業（株）ウェブサイトより作成
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

20

建設企業の新たな事業展開

顧客をサポート

く問われている。大和ハウスはロボットが生活動作をによって高齢者等に希望を与え、人間中心のインター

いづくりを通じて世界に活動の場を広げることとしてフェイス（共生関係）を創造するという目的を持っている。中国においては、大連、北京、天津、上海、蘇ロボット事業に取り組んでいる。例えば、ロボットスー州において合弁会社等の拠点を置き、外国人向け賃貸

ツHAL®福祉用（表5）は、装着する人の意思を感知し住宅事業、ホテル、大規模分譲マンション開発等のプて立ち座りや歩行動作をアシストする画期的な自立動

ロジェクトを推進している。特に、著しい発展を遂げ

作支援ロボットである。このロボットを装着することている長江デルタ 5 の中心部である江蘇省常州市天寧によって、麻痺など下半身に障害を持った方の、立ち区で常州市政府が新たに開発する「青龍生活区」にお座り、歩く、昇る、降りる等の動作をアシストするこ

いて分譲マンションと商業施設を組み合わせた複合開とが可能となる。このロボットスーツHAL®福祉用は発プロジェクトを実施している。総戸数1,260戸、敷全国の多くの医療・介護施設等において導入され、脚地面積75,000㎡、延床面積186,200㎡（うち商業施設に障がいを持つ方や高齢で脚力が低下した方の自立動27,930㎡）であり、安全・安心で環境にもやさしい日

作支援に大きく貢献している。また、メンタルコミッ

系企業の建材や設備をできるだけ使用することで高品

トロボット

質な住宅を提供することを目指している。

パロ（表5）は世界でもっともセラピー効いる。姿はタテゴトアザラシの赤ちゃんで、多数のセ業団地は、ホーチミン市街地より約42km東に位置す

ンサーや人工知能の働きによって、人間の呼びかけにる工業団地で造成工事に2012年3月に着工し、2012

反応し、抱き抱えると喜んだりするほか、人間の五感

年夏頃より随時工事着工可能となり、2013年夏頃イを刺激する豊かな感情表現や動物らしい行動をし、人ンフラ完成予定となっている。大型船が寄港可能なカを和ませ、心を癒す。アメリカではFDA（食品医薬品局）

イメップ・チーパイ新港まで34kmまでの利便性の高より医療機器として承認されており、多くの医療施設

い用地に日本人スタッフが常駐し各種申請関係など入等で採用されており、我が国でも介護福祉分野での導居後もサポートする体制を整えている。日系企業に最入が進んでいる。

適な小規模工場を立地させることのできるレンタル工場も整備することになっている。

パロ（右）出典：大和ハウス工業（株）
5

 国の上海市と江蘇省等の長江河口の三角州を中心とした地域。人口は1.4億人、面積は約21万平方キロメートル。北京大都市圏
中等とともに国際競争力強化を目的とした大都市圏政策を行っている地域。

21

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集ロボットスーツHAL®福祉用（左）、メンタルコミットロボット

国土経済論叢ベトナムホーチミン郊外で参画するロンドウック工

自主研究

果のあるロボットとしてギネスブックにも認定されて海外調査レポート

海外展開についても積極的に取り組んでおり、住ま建設経済調査レポート

アシストする、ロボットが人の心を癒し和ませること

表5

寄稿④海外展開：建設のみならず日本人スタッフが常駐し快適な老後生活を実現するための生活の質の向上が強建設企業の新たな事業展開

グループ入りしている。また、韓国LGグループの素（2）LIXILの取り組み

材製造販売業者であるLGハウシスや白物家電のトッ

住宅設備機器業界においては、2011年4月に主要

プメーカーである中国ハイアール社との提携を進めて事業会社5社が統合し、株式会社LIXIL、住生活グルーいる。現在、中国等の新興国における住宅業界においプが発足 6 し、生活者の側に立った暮らしの提案を進て大きなマーケットシェアを有する企業は存在しておめていくことを目指している。

らず小規模メーカーが林立している状況であるが、近い将来大規模資本により量産工場が建設されることが①事業の効率化の徹底想定される。中国、タイ、ベトナム、インド等大きな

具体的には、①リフォーム事業を強化するために、成長が見込まれる国々におけるヒット商品を開発する多品種で小ロットの資材を供給できる「建デポ」「建デために開発部門の半数にあたる1000人を投入し、現ポプロ」を全国展開するとともに会員ネットワークを地のさまざまなニーズを収集し研究開発に役立てるな

活用してリフォーム工事を効率的に行えるようにすどグループの総力を上げてヒット商品の開発を進めてる。②資材供給等のスケールメリットを上げるため集いる。

合住宅管理会社との提携を進める。③リフォーム工事

住宅関係業界は、顧客のニーズに共通な部分がかな

向けの瑕疵保険の普及を推進する。

りあり、提供するサービスを定型化して大量供給する

また、同日に実施される工事に必要な資材を混載輸ことも可能であるという点で建設業界の中では独自性

送し配達トラック台数を大幅に削減する、現場打ち合の高い分野であり、住宅関係業界における取り組みが、わせの訪問延べ人数を削減する等の効率化を行ってい

土木や建築を含め幅広い建設工事を行っている建設業

る。営業、開発・生産、購買・物流等各部門の固定費

界全体にもあてはまるという議論は少し短絡的かも知を30％削減することを目標とする「C-30プロジェク

れない。しかしながら、総合的な組み立て産業であるト」を実施しており、 例えば 2010年 10月に全国で住宅関係業界において、Consumer Satisfactionを最大247ヶ所あったショールームを2013年には99ヶ所に化するという視点に立って、従来の事業分野の枠組み

削減することを目標としている。

を超えて、建設に関係するコンサルテーションサービ
スを充実させたり、高齢化社会の到来に対応したロボッ②製造業との共同事業の実施

ト事業を行うといった取組は非常に斬新で印象深いも

環境・エネルギーのソリューションビジネスにおいのがある。また、建設工事のパーツを提供するというて中核を担う企業の一つを目指し、二重窓の設置によ点で組み立てを行う建設業界とは違いがあるものの、る冷暖房効率の向上、トイレの節水の促進、太陽光発

住宅設備機器業界において事業の効率化を徹底すると電事業等を進めている。さらに電気メーカーと業務提ともに、関係する製造業と連携を強化したり、M&A等

携し屋根一体型太陽光発電システムやLED照明等の機により海外展開を進めたりするといった取り組みを

器と建材商品とのコラボレーションを進めている。

行っていることについても参考にできる点が多い。

③海外での事業拡大：中国、韓国企業との提携

4

新興国での事業拡大にも積極的に取り組んでいる。

建設企業の新たな事業展開を推進するための方策

バスタブ、トイレ、洗面器等の水回り設備機器を展開

以上、建設企業による新たな事業展開の重要性につするアメリカンスタンダードアジア・パシフィックやいて論じてきたが、建設投資が減少する中で、建設企中国の最大手メーカーの上海美特カーテンウオールが業も経営の合理化を進めてきており、事業を拡大する

6

現在は、LIXILグループに名称が統一されている。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

22

建設企業の新たな事業展開

は簡単な課題ではない。しかし、長年にわたり建設工

会社の従業員数の推移を示したものであるが、2010

事の経験を積み上げてきた中で工事そのものはもちろ

年の従業員数は1998年比△38.6％の10.4万人となっん、建設工事の企画や調整等の大きなノウハウが建設ており、その傾向が表れていると言える。

企業には蓄積されてきており、建設に関するワンス
トップサービスの提供といった新たな事業展開の可能の企業について1998年度（平成10年度）から2010年

性は大いにあると思われる。その際に重視すべき点は度（平成22年度）までの借入金の推移を示したもので以下の通りである。

あるが、2010年度における長期借入金は1998年度① まず、根本的な論点となるが「建設企業の顧客はの約4割に減少し、建設投資の伸びが見通せない中で、誰なのか。」をまずは意識する必要があろう。住宅

堅実な事業経営を進めていることがわかる。

関係業界において顧客満足度を高める観点から大胆な取り組みが行われていることを紹介した。そうししっかり行うことに加え、新たな事業に乗り出すことた大胆な取り組みの原点は、「顧客の満足度を高め

(༐ெ䟻
180
169.6
159.6

160

海外調査レポート

こうした中で、建設工事の施工という既存事業を

建設経済調査レポート

また、図12は、建設企業のうち資本金10億円以上

寄稿

十分な余裕が無いという面もある。図11は大手建設

151.9
144.0

140

134.9
114.3

111.2 109.7 110.9
107.9 105.5
104.2

100

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自主研究

122.2
120

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80

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60
40

0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

図11

2006 20072008 20092010 (ᖳ䟻

国土経済論叢20

大手建設会社の従業員数の推移

出典：国土交通省 「建設業活動実態調査」

価格データ集120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000ྙ゛10ᖳᗐ 11ᖳᗐ 12ᖳᗐ 13ᖳᗐ 14ᖳᗐ 15ᖳᗐ 16ᖳᗐ 17ᖳᗐ 18ᖳᗐ 19ᖳᗐ 20ᖳᗐ 21ᖳᗐ 22ᖳᗐ
109,382 109,627 100,076 93,463 80,792 59,110 46,235 36,378 39,647 40,362 38,664 34,412 30,859

㛏᭿ೇථ㔘 34,659 42,555 44,698 40,227 35,431 25,407 17,824 15,693 20,298 19,310 14,533 12,961 13,952▯᭿ೇථ㔘 74,722 67,072 55,378 53,236 45,360 33,702 28,411 20,685 19,348 21,051 24,131 21,451 16,906

図12

借入金の推移（資本金10億円以上）

出典：財務省 「法人企業統計」
23

economic investigation research review Vol.12 2013.3

建設企業の新たな事業展開る。
」という企業活動の基本に忠実に対応した結果まとめである。従来の事業の垣根を取り払い、高齢化が進む中での顧客のニーズに素直に従ったことがそうし我が国の建設投資は高度経済成長期のように大きくた大胆な取り組みにつながったと言えるだろう。建伸びず、黙っていても建設工事の需要が出てくること

設企業の顧客とは難しい課題であるが、発注者はもは期待できない面もある。しかしながら、建設企業のちろんのこと、住宅であれば賃借人等のエンドユー

ノウハウを生かして提供できるサービスは、建設企業

ザー、公共工事であれば地域住民を含めた広い概念の側からの主体的な取り組みや働きかけがあれば増えであると考えるべきであろう。そのように顧客を幅る可能性も大いにある。その場合、建設サービスの需

広くとらえることが建設企業の将来を切り開く可能要側である顧客の思いに一層強く反応するということ性を高めるように思われる。

が基本となろう。これまでの建設に関する事業におい② 建設業界の側から公共工事、民間工事を問わず、ては、供給側の建設企業の意向が大きなウエイトを占建設工事に関しどのようなことが求められているにめてきた。しかし、事業の領域を積極的に広げようとついて認識を示すとともに、その求められているもするならば、まずは需要側の顧客の思いを聞き、供給のを実現するために何を直さなければならないかを側として何ができるかをよく考え、実行に移していく明確にすることが議論の出発点となる。例えば、再ということが出発点になるだろう。その際には、自ら開発の絵を書いて公共団体に提案しても、一般競争のアイディアをより積極的に口に出して、自由闊達に入札となり、必ずしも工事受注につながらないので顧客等を含めた様々な関係者と議論し、実行に移して提案する意味がないといったような課題が指摘されいくプロセスに慣れて行くことが特に重要であると思ているが、建設企業の前向きな企業努力を妨げていわれる。そして、行政との関係でも企業としての事業る制度的な課題がないか等を幅広く点検し、修正す展開に支障となるような制度があればその見直しを提るべきものがあれば積極的に対応する必要がある。

案したり、官民連携を進めるための制度をより積極的③ 官民連携を促進することが大きな時代の流れとに活用するというような能動的な姿勢が必要である。

なっており、民間からの企画提案を前提にしている

行政側もこうした建設企業の事業革新を進めるための国の予算メニュー等も多い。例えば、海外インフラ

積極的な提案に耳を傾け、可能なものについては積極

プロジェクトを推進するためプロジェクト構想段階

的に対応する懐の深さが求められる。

からの案件形成等に対して支援を行う予算等もあ建設企業の社会的な価値の根底にあるのは、優秀なる。行政は官民連携のための政策ツールに関する情

建設技術者を擁する企業が重機を動かし、大地に働き報提供等をより積極的に行い、建設企業等の前向きかけてインフラや建物を整備するところにある。そのな企業努力を引き出すべきであろう。

よさを堅持しつつ、新しい分野を積極的に切り開いて建設企業の就業者数が継続的に減少する等建設企業

いく機動性を持つという建設企業の新たな挑戦が始まの経営環境は厳しいが、建設企業の中には、ソリュー

ろうとしている。

ション営業本部というような部署を設けて、建設事業の構想作りから、設計、施工、場合によっては管理・運営に至るまで建設事業の全体を積極的に発注者に提案して営業するというようなこれまでになかった動きをするものも現れている。こうした動きがより活発になることを期待したい。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

24

寄稿

海外調査レポート公契約条例の意義・規律・展望

建設経済調査レポート

稿
寄

自主研究

国土経済論叢

価格データ集公契約条例の意義・規律・展望

公契約条例の意義・規律・展望
斉藤

徹史 公益財団法人 総合研究開発機構 主任研究員

近年、公契約条例についての議論が盛んである。公単に触れておく。「公契約」とは、一般的には、「国又契約条例とは、地方自治体が公共工事や役務の提供を

は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は事業者に発注する際、受注者に対して、当該事業に従

独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作事する労働者に条例上の労働条件が確保されるように業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独義務づけるものをいう。公契約条例は、平成21年9月

立行政法人等が対価の支払をすべきもの」4 と考えられ公布の野田市公契約条例を嚆矢に、すでに制定し又はる。すなわち、国や地方自治体などが私人と締結する

検討中の地方自治体が全国に拡がりつつある。また、

私法上の行政契約（公共契約）が「公契約」の専らのイ

国に「公契約法」の制定を求める意見書を採択した都

メージである。しかし、公契約条例での用法はいささ

1

道府県・市町村議会は860に達し 、今後の展開が注か異にする。同条例における公契約とは、「一方にお目されている。

いて政府などの公的機関が契約当事者となり、他方にこうした公契約条例については、すでに多くの論稿

おいてこの契約を履行するために他方当事者が労働者によって分析が加えられている。とはいえ、条例の意の雇用を必要とする一定範囲の契約」であり、公契約

義に関し、公共調達システムの中でそれをどのようにの内容として「公契約の履行のために雇用される労働位置づけるかといった観点でなされた議論は必ずしも者に対して、当該労働がなされる地域において労働協

2

多いわけではない 。また、公契約条例は入札制度のも約、仲裁裁定または法令によって定められた賃金等労とで運用するため、会計法など公共調達関連法令の規働条件に優るとも劣らないものを確保すべき旨の条律を受けることになるが、それに言及した議論もあま項」を意味する「公正労働条項」が規定される 5。つまり、

り見受けられない 3。そこで、本稿では、実際の公契約「公契約」に「公正労働条項」が含まれることで、公契条例を簡単に紹介したうえで、その意義や規律につい約条例でいう「公契約」となる 6。本稿も、特に断りのて先行研究や行政実務の考え方を整理するとともに、

ない限り、この用法に従って論を進める。

公共調達システムの中でこれをどのように位置づける

このような表現は、公契約条例を制定する際にモデべきかを考え、併せて今後の展望を考えることにする。

ルとされたILO94号条約のタイトル“Labour Clauses（Public Contracts）Convention, 1949（No. 94）”にお1

ける“Public Contracts”に由来する。条約について、

公契約条例の定義

ILOは、「契約を落札するのは通常最低入札価格であるため、落札者はおそらく支払う賃金額も最低の業者

公契約条例の「公契約」の定義について、ここで簡1

全建総連・賃金対策部「公契約条例（法）等の自治体に対する取り組み状況」（2012年6月15日）。

2

 わゆる政策入札と関連づけて公契約条例を本格的に論じたものとして、上林陽治「政策目的型入札改革と公契約条例（下）」自治
い
総研論集396号45頁（2011年）などがある。
法学の立場から、晴山一穂「『尼崎市における公契約の契約制度のあり方に関する条例案』に対する意見書（2009年2月18日）」労
働法律旬報1719号64頁（2010年）などがある。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律10条1項は、これをもって「公契約」とする。

3

4
5

清水敏「政府調達に関する国際的規制と労働条件保護」労働法律旬報1690号6頁（2009年）。

6

 崎市は、「公契約」を「公共工事等に従事する労働者の適正な労働条件を契約事項とする契約」と説明する（川「川崎市契約条例の一
部改正に向けた基本的な考え方について（パブリックコメント手続用資料）」（2010年9月1日公表））。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

26

公契約条例の意義・規律・展望

寄稿となり、安全具や事故に対する保護措置も提供せず、となる 10。

税や社会保障費を支払わずにすむインフォーマルな労A．条例で公正労働条項を規定する類型
公正労働条項を条例で定めるものがこれにあたる。

法的・社会的保護が与えられないという状態が発生し「公契約条例」という名称のもとで公正労働条項を独ます。請負業者間の競争を促進する公共調達政策は自に規定する場合（野田市公契約条例、多摩市公契約

ディーセント・ワークを損なう可能性があり、ILOで条例など）と、関連条例に公正労働条項を規定する場

はすべての入札者が地元で確立された最良の労働条件合（川崎市契約条例、国分寺市公共調達条例など）が基準を満たすよう確保する」ことを求めていると説明

ある。

する 7。

B．公正労働条項の趣旨を条例で規定する類型「個々の労働条件につきましては関係の労使の間で決中で規定するものである。例えば、高知市公共調達基定されるという全体的な枠組みになっているわけでご本条例は、「事業者等は、自らが雇用し専ら公共調達

ざいます。そういう意味で、現在これを批准することに従事する者に対し、その職務、業務、責任の度合い、は困難な状況」（平成3年11月22日衆議院労働委員会

経験年数等を考慮し、適正な賃金を支払わなければな

での佐藤勝美政府委員答弁）にあるとの理由による。

らない」（5条2項）としている。このほか、山形県公

しかし、近年、国は、「最近の公共事業その他の公契共調達基本条例などがある。

約の賃金所得は、職種に関わらず、限りなく最低ライ

C．公正労働条項を運用によって実現する類型

ンに近い状況であり、公契約の在り方に問題意識を公正労働条項を条例化せず、その趣旨を総合評価方

持っている。現在、公契約条例等を制定した地方自治式の評価項目や事業の実施検査であるモニタリング手

体の取組に関する情報収集を行っており、今後、さら続の中などで活かすものがある 11。豊田市、日野市、に研究を進め、具体的なスケジュール感が出せるよう

小平市、板橋区などで行われている。

自主研究

公正労働条項の趣旨を公共調達に関する基本条例の海外調査レポート

なお、我が国は本条約を批准していない。これは、建設経済調査レポート

働者を雇う割合が高く、こういった労働者は実質的に

8

努力したい」と関心を示すほか 、議員立法によってい
このうち、紙幅の都合から、本稿では、公正労働条（ただし、国会には未上程）。

項が条例化されたAを念頭に議論を進める。
さて、公契約条例は、実効性を確保する方法の規定

2

ぶりから、およそ2つに分けることができる。1つは、公契約条例の類型

条例によって直截的に公正労働条項に実効性をもたせるものであり、もう1つは、地方自治体が受注者と結市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、厚木市（平ぶ契約の中で当該条項に実効性をもたせるものであ

成25年4月1日施行）で制定されている。このほか、る。前者には、野田市公契約条例や渋谷区公契約条例

秋田市や川越市などでも、近い将来の制定に向けた動などがあり、後者には、川崎市契約条例や多摩市公契きがある 9。すでに成立している公契約に関連した条約条例などがある。ここでは、野田市と多摩市の例を

例を形式に注目して分類すると、およそ以下の3類型

紹介する。

7

ILO駐日事務所メールマガジン・トピック解説「建設業とILO」（2010年7月30日付け第98号）。

8

厚生労働省「2012年4月17日第18回ILO懇談会議事要旨」〔政府側発言〕。

9 契約条例が検討段階又は検討着手段階にある地方自治体は、愛知県、島根県、長野県、世田谷区、小金井市、草加市、越谷市
公など広範にわたる。
以下の類型論は、上林・前掲（2）のほか、上林陽治研究員による一連の研究成果を参考にした。

11

 のほかの方法として、入札参加資格の審査の際に用いられる発注者別評価点の「社会性を評価する評価項目」などで、一定額以こ上の賃金の支払いの有無を評価対象とすることも検討の余地があろう。

27

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集公契約条例は、平成25年1月時点で、野田市、川崎10

国土経済論叢わゆる「公共工事報酬確保法案」が検討されてもいる

公契約条例の意義・規律・展望

工事又は製造の請負契約、②予定価格が1000万円以（1）野田市公契約条例

上の業務委託契約で市長が定めるもの、③指定管理協

野田市公契約条例は、全国に先駆けてこの問題を取定で市長等が必要と認めたものである。条例の対象者

り上げたことに意義がある。平成21年9月に公布、翌は、受注者（元請）に雇用される者（日雇い労働者、ア

22年2月に施行してからのおよそ3年間に、すでに3ルバイト、パートタイマーを含む）、受注関係者（最度の改正を経た。

終下請まで）に雇用される者（同）、派遣社員、一人親

まず、本条例の適用範囲は、①予定価格が5000万方である。これらを対象に、受注者は工事又は製造の円以上の工事又は製造の請負契約、②予定価格1000

請負契約の熟錬労働者と一人親方には「公共工事設計

万円以上の施設の清掃、電話交換、警備、駐車場整理

労務単価の90％に基づき定める1時間当たりの金額」などの業務委託契約、③市長が適正な賃金等の水準をから算出した労務報酬下限額を、その他の未熟練労働確保するために特に必要があると認める、保健セン者などには「当該業務の標準的な賃金と認められる1ターなどの清掃に関する契約、④平成24年10月3日

時間当たりの金額（当面の間、生活保護水準を下回ら以降の新規の指定管理協定である。これらの契約に関ない額）」を労務報酬下限額として定め、これを上回して、受注者等に雇用され、専ら当該業務等に従事する額を報酬として支払うように定めている。実際に支るすべての者、労働者派遣法の規定に基づき受注者等払われるように、市は報告の徴求や立入検査、契約解に派遣され、専ら当該業務等に従事するすべての者、除、指名停止、公表などの措置をとる。

請負労働者で専ら当該業務等に従事するすべての者が適用対象となる。ここには、当該業務等に専ら従事す（3）多摩市と野田市の条例の構造の違いる者であれば、アルバイトやパートタイマーも含まれる。

本稿では個別の条例の検討を行うことはないが、両受注者等には、これらの者に対する賃金を条例が定者の大きな違いとして、野田市公契約条例は、条例にめる「基準額」以上に支払うことが義務づけられる。

基づく権限によって受注者（元請業者）のみならず下

現在の基準額は、①工事又は製造の請負契約では、「職請業者に対し、基準額以上の賃金の支払いを命じ、違種別設計労務単価（後述）÷8（時間）×0.8（定数：平成

反の疑いがあれば立入検査や制裁などを行う。これに25年3月31日まで）」から算出された額であり、②業

対して、多摩市公契約条例は、市と受注者との契約上務委託契約と指定管理協定では契約の種類別に計算がの権利義務関係を基礎にする。そのうえで、元請業者

異なり、例えば、施設の警備又は駐車場整理業務をみは下請業者との契約で、公正労働条項を契約の内容とると、「建築保全業務労務単価（東京地区）警備員C÷

して定めることで実効性を確保する。つまり、発注者

8（時間）×0.8（定数）」から算出された額である。市は、－受注者・元請業者－下請業者が契約によってつなが

この基準額以上の賃金が労働者に支払われているかをり、それぞれが契約に基づいて公正労働条項を実現す

確認し、支払われていない場合には受注者等に対してることになる。

是正措置を命じるほか、それでもなお条例に違反する

両市の大きな違いは、受注者等に公正労働条項を義場合には、契約解除・指定取消や損害賠償請求、違約

務づける権限が、条例によるものか、契約によるもの

金請求、公表などの措置をとることで、条例の実効性かにあり、構造が異なる点を踏まえる必要がある。

を確保している。

3（2）多摩市公契約条例

公契約条例の意義

公契約条例は、そもそもなぜ必要とされたのだろう

多摩市公契約条例は、平成23年12月に公布された。

か。橋本勇弁護士は、最低制限価格制度や総合評価一

本条例の適用範囲は、①予定価格が5000万円以上の般競争入札、建設業法、最低賃金法などの既存の制度

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

28

公契約条例の意義・規律・展望

転換等を行うことで、労務費や外注費等の工事原価がされるのであり、「既存の制度を使いこなさないまま縮減され、その結果労務費が変動費化し、賃金の低下に、漫然と条例を制定しても実効性を期待することは等、技能労働者の就労環境の悪化が進んだ」と分析す

12

る 14。

困難であろう」と指摘する 。公契約条例が必要であのあることが前提となる。これについて、すでに公表の減少の速度が遅く、 入札をめぐる業 者間の競争はされた各論稿をみると、公共工事に従事する建設労働

激しさを増した。そのため、低価格を争う競争が増加

者の賃金水準の低さに対する救済の必要性を共通してし、最低制限価格付近でくじ引きによって落札者を決指摘する。つまり、公共工事に建設業者が受注を求めめる事態が起きている。このように建設業者が敢えてて殺到するものの、低価格で落札すると採算が合わな

低価格でも入札しようとするのは、元請業者としては、い。そのため、しわ寄せが建設労働者に及び、賃金が「別の大型工事の入札に参加するための施工実績要件

削られる状況にあることから、これは看過できないとの確保のため」、「自社が抱えている技術者や機械は、13いうものである 。

受注の有無に限らずかかる費用であるため、低価格であっても工事を受注した方がよいと判断した」ためであに減少傾向にあり、近年は急激かつ大幅な減少がみらり15、下請業者としては、「受注の可否に関係なくかかれた（ただし、東日本大震災発生後の被災地を中心とる費 用（労務 費や保有機 械 等の維 持 費 ）に充てるた

する復旧・復興需要により、一時的な増加が見込まれめ」、「発注者の尽力により下請に入ることができたたている）。一方、建設業許可業者数は、平成4年度にめ、その後採算が取れないことが判明しても断ることは約53.1万業者であったが、平成23年度には約48.4ができない状況にあった」ためとされる16 。

年度の約619万人が平成23年度は約497万人へと約準として使われる公共工事設計労務単価 17 は毎年低下

20％減少している。内訳をみると、技術者と技能労している。 例えば、 大工は平成 9年度に 1日あたり働者の数は減少しているが、営業職者の数が増えてい

25,153円であったが、平成24年度には15,896円まる。以上のデータから、建設業界の現状について、国で下がり、37％減となっている。 また、 鉄筋工もは、
「受注競争の激化と間接経費の増加により、下請

23,330円が15,504円まで34％下落している。全職種契約の当事者間における交渉力の格差等も相まって、の単純平均でみても、23,318円が16,504円へと29％

技能労働者等の賃金を含む工事原価へのしわ寄せ（圧減になるなど、下げ止まりに歯止めがかからない状況

縮）が進んでおり、技能労働者等の就労環境が悪化しが続いた。このような事情は、公共工事設計労務単価ていることが挙げられる」、「建設投資の減少に伴い売が前年度の賃金水準を基に算出されるため、低価格入

上高が減少する中で、企業経営を成り立たせるため、札が進めば実勢の労務単価が下がり、翌年はその影響

技能労働者の非社員化・非常勤化、日給月給制等へのを受けて公共工事設計労務単価が更に下がる。その単12

橋本勇「公契約条例」自治実務セミナー2011年8月号。

13この点で、建設業法は、元請業者が下請業者に対して、不当に低い請負代金での契約や指値発注を行うことなどを規制するが（19条の3）、下請業者で働く労働者に対してはこれに類する規制がないため、公契約条例には建設業法を補完する役割があるといえる。
国土交通省建設産業戦略会議「建設産業の再生と発展のための方策2012」（2012年7月10日）
。

15

16

17

 土交通省「平成24年度下請取引等実態調査の結果について」国（2012年11月16日）によると、元請業者で（官民の）発注者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者数は許可区分別平均で8.0％であった。
国土交通省低価格受注問題検討委員会「下請業者・元請業者に対するヒアリング調査結果概要」第3回会議参考資料3（2008年3月27日）。国土交通省・前掲（15）によると、下請業者で元請業者から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者数は許可区分別平均で14.6%であった。
公共工事設計労務単価とは、予定価格の積算用単価であり、諸経費を含まない金額をいう。しかし、現場で技能労働者の雇用に伴う必要な経費を含む金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているという問題が指摘される（国土交通省建設産業戦略会議・前掲（14））
。

29

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集このような状況のもと、予定価格の労務費の積算基

国土経済論叢万業者へと約9％減少した。建設就業者数は、平成4

自主研究

建設業界をみると、建設投資は平成4年度をピーク

海外調査レポート

工事案件数の減少に比べて建設業者数・就業者数
建設経済調査レポート

るならば、これら既存の制度では対応しきれない現実

14

寄稿

でカバーしきれない場合に、初めて公契約条例は肯定

公契約条例の意義・規律・展望

価をもとに予定価格が積算され、低価格入札が再び行者の支払能力などを考慮するため（最低賃金法9条2

われるといった循環に陥ることによる。

項）、とりわけ中小企業にとって、最低賃金額の引き

こうした建設労働者の現在の苦境が出発点となり、上げは経営に大きな影響を与えることになり、その受賃金水準のかさ上げを目指して公契約条例の必要性が

け入れは容易ではない。平成24年10月1日現在の東説かれている。公契約条例には、次のような意義があ

京都の最低賃金額は1時間850円、 月収136,000円

るという。

（850円×8時間×20日）であり、生活保護費に照らすと最低賃金額そのものが現在の社会情勢に合致していないともいわれている。これについて、古川景一弁（1）建設労働者の生活支援（社会政策・労働政策）

護士は、最低賃金制度は、職種や熟練度、専門性の度

公契約条例によって建設労働者の賃金水準の低さを合いに関係なく一律に最低賃金を設定し、さらに、様々かさ上げすることで、社会政策・労働政策の観点からな職種を全体で大きく括るために最低賃金額は賃金水生活支援になるとの指摘である。例えば、東京都区内

準の低い職種の額に収斂しがちとなり、その引き上げの 生 活 保 護 水 準 は、 両 親 と 子 供 1 人 の 家 庭 で 月に向けた社会的合意を得ることは難しいという（例え172,170円（平成24年4月1日現在）であるのに対し、ば、ある職種に就いている現在の時給850円の労働者

平成24年度公共工事設計労務単価（東京都）によれば、

が、最低賃金額の引き上げに伴って時給900円に引き

1日 14,000円（普通作業員 8時間勤務）× 20日＝月上げられ、さらに時給1,200円に引き上げられたとき、

280,000円となる。ここから税・社会保険料が控除さ

別の職種の労働者がこれに納得するかどうか）。そこ

れるほか、医療費などは自己負担である。

で、階層ごとにワーキングプア対策を行うべきだと指摘し、この文脈に公契約条例を位置づける 19。

また、野田市の基準額にこれを当てはめると、時給1,400円（14,000円÷ 8時間×定数 0.8）で月収が224,000円（1,400円×8時間×20日）となり、ここか（2）地域社会の発展（地域政策）

ら税・社会保険料を控除すると20万円前後となる。生活保護費を若干上回る程度である（なお、生活保護費

公契約条例によって労働者の賃金水準が上昇すれは3人世帯を基準としており、子供が増えれば保護費

ば、それを契機として隣接分野の労働者の賃金上昇やは加算されるが、建設労働者の賃金に加算はない）。

地域での消費活動の活発化、所得税の税収増といった公契約条例によってかさ上げされた月収であっても、効果が生まれ、結果として地域社会が発展するという。

生活保護費と約2万円程度の差でしかなく、条例がな

すなわち、建設労働者のうち、官公需の工事に従事す

ければ建設労働者の経済的苦境はいっそう際立つことる者の賃金のみが上昇し、民需の工事に従事する者のになる。これについて、丸田幸一氏は、「現場の技能賃金が据え置かれていれば、民需から官公需に労働者

労働者は、賃金・単価の下落で、生活は限界にきていの移動が生じるため、民需でも労働者確保の点から賃る。労働環境も整備されず、命にかかわる作業の安全金水準を上げざるをえない。それがさらに拡大すれば、も軽視されがちだ。したがって、入職する若者も激減

地域全体の所得水準が上昇し、ひいては地域経済が活している。建設労働者が公契約条例を希求するのは、性化する可能性がある。このことを、例えば、武藤博

必然的なのである」としている 18。

己教授は、「行政サービスを支える賃金の引き下げは、一方、公契約条例に代えて、最低賃金額の引き上げ

結果として地域社会の賃金水準を引き下げる圧力としで足りるのではないかとも指摘される。しかし、最低て機能してきた。……公契約条例は、こうした流れに賃金額を決める際には、労働者の生計費とともに事業歯止めをかけ、労働者の最低賃金を引き下げないよう18丸田幸一「建設技能労働者の賃金実態と公契約条例」労働の科学66巻8号25頁（2011年）。

19

辻山幸宣・勝島行正・上林陽治編『公契約を考える』71頁〔古川発言〕（公人社,2010年）。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

30

公契約条例の意義・規律・展望

なお、公共サービス基本法11条（「国及び地方公共20

団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実

また、兵藤宏主任研究員は、公契約条例は「ここに住に実施されるようにするため、公共サービスの実施にみ続けたい、ここで働き続けたい」と思えるような、従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境

まちづくりに繋がるという。地方自治体が、財源を使っの整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすて公契約を発注したときの資金が、有効に地元に還る」）がこのことを意義づける根拠にもなっている。

元・環流すれば、まちづくりに役立つと指摘する 21。

治研究員は、公契約条例は一定額の賃金の支払いを入低価格入札によって建設労働者にしわ寄せが及ぶ

札参加資格要件とするため、「従事労働者や下請事業状況は全国的にみられるが、それでも一定の賃金水者にリスクを押し付けて利益を出そうとする『不良』

準を建設労働者に支払おうという企業がないわけで事業者を排除し、社会的に有用で公共性のある事業者はない。そうした企業では、当然のことながら人件を優先して選定しようという仕組み」であり、これは費が増えるため、入札においても高めの応札額を設「市場原理主義によって荒廃しかかっている私たちが定する。そうすると、入札では、「労働者に適正な賃暮らす社会を、公共性を大事にする社会につくり直し金を支払うために高い応札額を提示する企業」と「労22

働者の賃金を低く抑えて安い応札額を提示する企業」が競争することになり、価格競争のもとでは後者が勝つ 24。これは公正な競争ではないとして、建設労働（3）品質の確保

者の賃金部分に同じ条件を課し、競争条件を対等にけ持ちによる過労やモチベーションの低下をもたらすお景一弁護士は、「地域相場の労働条件を維持しようとそれがあり、その結果、作業中の事故や工事品質に悪する事業者は、労働条件を切り下げてダンピング受影響が生じることが懸念される。そこで、建設労働者

注しようとする事業者に太刀打ちできずに、敗退せの最低限の賃金水準を定めることで、工事の品質が確ざるを得ない。公契約規整は、地域相場の労働条件保される点に意義を見出すものがある。例えば、古澤を守らせることにより、事業者相互間での公正競争

一雄氏は、「建設産業で公契約が求められるのは、品の実現を図る。このため、公契約規整は、単に労働質の確保のためには、適正な賃金、報酬が必要不可欠者保護の役割を担うだけでなく、事業者相互間の公になっているからです」、「品質の確保と災害対応、国民

正競争の実現の役割をも担う」とする 25。このほか、の安心・安全に直結する建設産業を適正に発展させるた佐々木健吉氏は、「公契約法は、このような公的機関

めには、適正なコストが必要だということです。そのたの強力な社会的立場に着目して、公契約の規制を通めに、公契約法（条例）は絶対に必要です」とする23。

して、入札者の公正な競争の整備、公正な労働条件

20武藤博己「公共サービスの質の確保と公契約条例」ガバナンス106号22頁（2010年）。

21

辻山ほか・前掲（19）78頁〔兵藤発言〕。

22

上林陽治「政策目的型入札改革ならびに公契約条例の意義と課題」中小商工業研究112号102頁（2012年）。

23

古澤一雄「公共工事の品質の確保と公契約法」賃金と社会保障1502号25頁以下（2009年）。

24

 もこれに類似した認識をもち、「人材の確保・育成といった就労環境の改善に取り組む企業ほどコスト高となり競争上不利にな国るという矛盾した競争状態を生み出し、技術者や技能労働者を大切にする企業の減少、さらに、企業としての生き残りを図るた
めのダンピング受注につながるという悪循環に陥っている。この結果、重層下請構造における不透明な契約関係、下請契約の当事者間における交渉力の格差等による下請契約の片務性等と相まって、専門工事業者や技能労働者等へのしわ寄せが生じ、建設産業全体の足腰が弱まっている」とする（国土交通省建設産業戦略会議・前掲（14））
。
古川景一「公契約規整の到達点と課題」季刊労働者の権利290号86頁（2011年）。

31

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集することに意義を見出す見解がある。例えば、古川

国土経済論叢建設労働者の賃金水準が低いと、労働者に現場の掛

25

自主研究

ていく」ための試みでもあるとしている 。

海外調査レポートから、公契約条例の意義を捉える論者がいる。上林陽（4）公正な競争の実現     （競争のイコールフッティング）

一方、市民社会における「公共」の復権という観点

建設経済調査レポートを引き下げないという積極的な意義がある」という 。

寄稿にするという意義だけではなく、地域社会の賃金水準

公契約条例の意義・規律・展望

がって、公契約条例を運用する際には、関連法令（との実現という政策目標を達成しようとするものであ26

りわけ地方自治法、地方自治法施行令）の定める諸原る」としている 。

則との整合性を検討する必要がある。公共調達関連法
令は、入札の基本原則として、経済性の原則、公正性（5）行政見解の原則、競争性の原則を定める 28。

では、公契約条例を制定した地方自治体は、どのよ

まず、「経済性原則」は、 納税者の利益を重視し、うな意義を見出して推進したのであろうか。例えば、

なるべく経済的な調達を図ることが必要とされる。次川崎市の阿部孝夫市長は、「（公契約条例の）背景には、に、「公正性原則」があり、契約は国民全般の利益の本市が発注する公共工事等における低価格入札の増加ために公正でなければならず、また、応札者間での公や、それに伴う不当なダンピングや下請業者・労働者平を達成することが必要だとする。そして、「競争性へのしわ寄せの発生という危惧がある」（カッコ内引原則」があり、経済性・公正性を実現するためには競用者補足）、「自治体は、低価格だけを追及するのでは争性を確保することがその手段になるという 29。

なく、品質的にも優れたより良いものでより安いもの

一方、公共調達が目指すべき基本理念は、かつてはを調達するよう努めなければならない。そのためには、価格競争によって「いかに安く購入するか」を追求す

行政として率先して公契約で働く労働者の賃金の下限るものであったが、現在では、いかに「（一定のコス額を定めることにより、質の高い工事や業務を調達しトに対して）最も価値の高いものを調達するか」とい27ていくことが必要と考えた」という 。また、本稿のうVFM（Value for Money）の実現や向上へと変化して執筆に当たり、
首都圏で条例を制定した地方自治体（匿いる。これを実現するためには、競争的な市場から調名）にインタビューを行った。それによると、条例づ達する必要があり、競争性の確保がとりわけ重要とな

くりは、建設労働者の賃金が極端に低いという現実にる 30。このように公共調達の基本理念をVFMの実現や直面したことから議論がスタートしたという。重層的向上とみることは、イギリスを初めとするEUの公共下請構造を背景に、厳しい賃金で就労している労働者

調達においても同様であり、VFMとは「ユーザーの必の現状を改善する必要があり、これが条例制定の最も要性に適ったすべてのライフサイクルコストと品質と大きな理由とのことである。また、低価格入札によっの最適な組み合わせ」をいい、これは競争を通じて達て、建設業者が利益を上げられなくなると不良工事を成されるべきことが広く認識されている 31。

行うおそれがあり、公共工事の品質が低下する懸念がそこで、それぞれの原則と公契約条例との関係につある。その解消のためには一定の利益を建設業者に見いて、先行研究での議論を整理する。

込ませる必要があるとした。さらに、低価格入札を防いで適正な工事ができれば、適正な行政サービスが実（1）経済性の原則

現し、住民にとっても利益になると述べた。

公契約条例は、建設労働者の賃金の上昇分が落札額4の上昇につながるため、発注者である地方自治体に公契約条例の規律

とっては不利となり、この原則に反するのではないかが問題となる。これについて、例えば、古川景一弁護

入札制度は公共調達関連法令の規律を受ける。した26

佐々木健吉「日本の公契約条例（法）制定運動の検討」龍谷大学大学院法学研究11号98頁（2009年）。

27

阿部孝夫「公契約条例による公共工事等の品質の確保と労働環境の整備」労働の科学66巻8号1頁（2011年）
。

28

以下は、
斉藤徹史・光多長温「地方自治体の公共調達のあり方についての一考察」地域学研究42巻2号364頁（2012年）の記述によった。

29

碓井光明『公共契約法精義』8頁（信山社,2005年）

30

金子晃「公共調達の理念と制度」日本経済法学会年報25号6頁（2004年）。

31Office of Government Commerce, Introduction to the EU procurement rules, March 2008.

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

32

公契約条例の意義・規律・展望

ことになるものと考えられる」として公契約条例の公率は85％程度であるが、落札率が90％程度になれば、正さに疑問を呈する 34。

寄稿

士は、ダンピング受注が横行する地方自治体での落札
公契約条例で定める労務報酬下限額を支払うことができる。そこで、公契約条例を導入しても、予定価格を（3）競争性の原則

引き上げる必要がないうえ、「落札率が90％程度であ

これについて明確に触れている論稿は、「競争のイ囲内である」から、発注者が経済性の原則に反するこコールフッティング」に関するものを除くと、寡聞に32

自治法2条14項（「地方公共団体は、その事務を処理

労働者に労務報酬下限額以上の賃金を支払っているかするに当つては、
住民の福祉の増進に努めるとともに、を確認するために事業所に赴くことになるが、遠方で最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなは確認が難しく、同一市町村内であれば都合が良い。

らない」）との関係を論じ、この規定は一種の訓示規

そうすると、入札参加資格で元請業者に地域要件を課定にすぎず、「自治体の特定の事務が相当の経費を必したうえ、さらに公契約条例の運用によって、事実上、要とするということを理由にこの規定に違反して違法下請業者に地域性を求める結果にもなりかねず、入札となる、ということは原則としてない、と考えるべきに競争制限的な効果を及ぼすおそれがある。公契約条である。むしろ、住民にとって必要不可欠の事務は、例の導入を契機として、地域内での業者間競争に終始

仮にその執行に多額の経費を要する場合があるとしてすることになるとすれば疑問である。

も、自治体の責務として行わなければならないことは当然のこと」と解している 33。

（4）行政見解

自主研究

して見当たらなかった。発注者は、下請業者が適正に海外調査レポートとはないとしている 。また、晴山一穂教授は、地方

建設経済調査レポート

ることは、入札制度が予定している合理的な価格の範

まず、経済性の原則との関係について、野田市は、（2）公正性の原則

地方自治法2条14項との関係は、「公契約条例におけと適用対象とならない他の業種との間で地方自治体の会的価値の向上という目的を達成するための最低限の扱いに差が生じることになるが、こうした扱いが許さ額であって、そのために、条例を制定することによりれるかが問題となる。これについて、法令との関係か契約の額に反映する人件費としての積算が多少増加しら論じた論稿には、管見の限り接することはできな

たとしても、政策目的を達成するための必要最低限度

かったが、岸道雄教授が経済学の立場から論じ、「ものものであり、目的と手段の間に合理性もあることかし最低賃金そのものが生活保護との関係や自立した生ら、地方自治法に違反しない」との立場である 35。

活を送るにあたって低過ぎるのであるのなら、公契約

これについて、先の地方自治体にコメントを求めた。

従事者に限って、高い賃金を支払うとする根拠をどこ

経済性の原則については、入札は予定価格の範囲内でに求めるのか。税金を用いて所得保障を行う貧困対策

実施するため、労働者に支払うべき最低基準を設定しであるのなら、特定の公契約のみを対象とするのではても追加的に予算を増やすことはない。たしかに、落なく、業種や官民契約、民民契約にかかわらず、日本

札率は上がるかもしれないが、それは低価格入札を防で働く全労働者を対象とした制度で対応すべきであぎ、公契約条例の目的を果たすためには必然であるかり、そうでない限り、労働者間における公平性を欠く

ら、経済性の原則に反するとは考えていないとした。

32

古川景一「公契約を媒介とする雇用と労働条件の規整」季刊労働法239号227頁（2012年）。

33

晴山一穂「公契約のあり方を考える」（http://www.gendainoriron.com/op9haruyama.html）。

34

岸道雄「民間委託等の公契約条例に関する一考察」政策科学19巻3号322頁（2012年）。

35

野田市「現行の野田市公契約条例の概要」（野田市ホームページ掲載）。

33

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集る賃金の最低額は、公契約の質の確保及び公契約の社

国土経済論叢公契約条例の運用によって、適用対象となる建設業

公契約条例の意義・規律・展望

また、公契約条例の適用対象を今後の運用と検証次第

合に比べてトータルなコストは節減できるのではない

で他の分野にも拡げていけば、建設業とそれ以外の業かという視点」などから考えると、「必ずしも違法と種との公正性を欠くとまではいえないのではないか。

は思われない」とする消極的肯定説 41 が有力である。

そして、今のところ、当該地方自治体では建設業団体

私見では、「住民の福祉の増進を図る」という地方自や労働組合、住民から条例に対して特段の異論が出て治体の役割からすれば、一概に否定する必要はなく政36

おらず 、公契約条例の存在をもって入札に参加しな

策入札は許されるものと解するが、公共調達はVFM

いと判断することは考えられないため、競争性が損なの向上を目的とするため、少なくともVFMを阻害しわれるとは考えていないとのことであった。

ない範囲で行われる必要があると考える 42。公契約条
例によって社会政策・労働政策を入札に取り込む場合

5には、この範囲にとどめるべきことになる。

意義と規律の再考

ところで、公契約条例の意義を改めて検討してみよう。ここでは、すでに指摘したうちの3つの意義の妥

これまでみてきたように、公契約条例をめぐる議論

当性を考える。

は、ほぼ一定の方向に収斂してきたようにも思われる。
すなわち、公共工事の現場で困窮する労働者の現実が第1に、労働者の賃金水準の問題は、たしかに社会議論の発端であったため、建設関連の労働組合などが政策・労働政策の問題であるが、併せて建設業政策に精力的に議論を主導してきたこともあり、社会政策・よるアプローチも必要である。すなわち、我が国の建労働政策としての意味合いが強い。地方自治体が行う

設業界は重層的下請構造となっており、元請業者から入札制度によって、労働者の貧困を招く「官製ワーキ

下請業者への圧迫や不平等な関係性など、多くの問題

ングプア」を生み出していいのかと批判されるゆえんを抱えている。また、低価格入札は、そもそも建設業

37

界の過剰供給状態が一因ともいわれる。したがって、である 。
さて、近年、地域が抱える様々な問題を地方自治体

本来は、こうした構造問題を建設業政策によって解消

が入札制度を活用して解決しようとする動きがあり、しながら、公契約条例で労働者の現実の苦境を解消す

38

これは「政策入札」とよばれている 。政策入札は「膨るといったセットでの政策対応が必要となるはずであ

大な税金を動かすという入札を、政策手段として使うる。国は、「現在建設産業が直面している課題の多くは、こと」であり、公契約条例はこの取組の一つとして理その根本的な原因が過剰供給構造にあり、この問題の解されることが多い 39。

解決なくして、現在の課題を完全に解決することは困こうした政策入札に対する賛否は分かれている。こ難である。また、人口が減少する中で、今後右肩上がれについて、
国は、「契約制度の本旨にもとる」うえ、「公

りの成長は見込めず、社会資本整備も真に必要なもの

正性の原則を失い、経済性の原則も確保することがでについて行われることが前提となるので、市場の長期きなくなる」として消極説をとるが 40、学説では、「仮的な安定を確保するためには過剰供給構造の是正が避に当該契約のうえでは対価の額が不利になるようにみけて通れない」との認識をもつが 43、地方自治体の建えても、当該政策の実現のために別に支出を要する場

設業政策は、必ずしも具体的に明らかにされていない。

36ただし、建設業者からは公契約条例に基づく各種事務の負担が増えたとの不満はあるという。

37

 設労働者の賃金は、予定価格の85％以上の水準でなければ保障されないのが業界の「常識」であるという（宍戸幸祐「自治体で建広がる公契約（法）条例制定運動」住民と自治512号19頁（2005年））。
碓井光明教授は、「付帯的政策」の問題とよぶ。

38
39

辻山ほか・前掲（19）46頁〔武藤発言〕。

40

大鹿行宏編『平成23年度改訂版会計法精解』414頁（大蔵財務協会,2010年）。

41

碓井・前掲（29）334頁。

42

斉藤・光多・前掲（28）373頁ほか。

43

国土交通省建設産業戦略会議「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」（2011年1月6日）。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

34

公契約条例の意義・規律・展望の強化など行政コストの増大を招くおそれがある」とは、その背景事情にまで踏み込んだ検討が必要にもなする 46。もっとも、これとは正反対の意見もあり、「労ろう。

働者の賃金の多寡は、契約の成果物の品質に必ずしも直結しない」としてこの関係に疑問を呈する見解 47 が地域経済の振興につながるとの説明には、一定の説得あるほか、筆者がかつてインタビューを行った地方建力がある。しかし、公契約条例の効果である落札率の設業団体は、不良工事を行っても発注者が竣工検査を上昇分が、実際に建設労働者に支払われた後で地域経行うために品質は低下しないとの見解であった。

済へと波及効果があるかを定量的に示すことは容易で

しかし、この問題について、名古屋市では、手抜きはなく、この点を経済性の原則との関係で説明するた工事の疑いが市に通報された例や、低価格で落札されめには工夫が必要となる。

た工事案件で破壊検査を実施したところ、施工不良がで成果がわからない点に特徴がある。そして、成果のによる不良・不適格業者の排除に向けた取組などには

品質は、作業のプロセス次第であり、それはヒトの力限界があることを示唆している。また、藤木寛人主任

によって大きく左右される。とすれば、公共工事では、研究員は、落札率が低下した場合、中小建設業者は生作業に携わるヒト（技術者・技能労働者）が能力を遺憾

産性の向上を図って対応するのではなく、一括下請負なく発揮し、熱意をもって作業に従事できる環境が重や下請業者へのしわ寄せを行い、さらに従業員の一人要となる。この点で、価格競争の結果としての低価格

親方化を進めることでコストダウンを進め、利益を確

入札は、就労環境を悪化させ、工事の品質を下げるお保しようとする状況をデータの分析をもとに明らかに

44それがあると広く主張される 。

した。また、アンケート調査の結果をもとに、労働者の賃金水準の低さは現場の労働者の作業に対するモチどうであろうか。これについて、金本良嗣教授は、「品ベーションに悪影響を与え、手抜き工事を行う誘因に質が問題になる場合には、価格だけの競争を行わせる

なると結論づけている 49。今回インタビューを行ったと品質の維持ができなくなる。したがって、品質と価

地方自治体に対して、これについても尋ねたところ、

格の間のトレード・オフを考える必要が存在する場合

外見上は品質に問題がないようでも、隠れた部分に不45

良がないとは限らない、低価格入札によって工賃の安国も同様に、「いわゆるダンピング受注は、工事の手い未熟練労働者が増えた場合、作業内容を熟練労働者

抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対と同質にできるとは限らないなどとして、低価格入札策の不徹底など、公共工事の品質確保に支障が生じかが工事品質の悪化をもたらす可能性を否定していな

ねないことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業のい。総じてみると、労働者の賃金水準が低い状態は、健全な発達を阻害するおそれがある。また、施工監督

工事の品質に悪影響を与えるものと考えることに、一

44

45
46

47

48

49

 メリカの公共調達では、官民一致して「最低価格者を安易に信用してはならない」との認識があり、品質など様々なリスクが内ア
包されていることに警戒を示すという（広瀬宗一『公共発注者のためのベストバリュー調達読本』158頁（港湾空港建設技術サービ
スセンター建設マネジメント研究所,2010年））。
金本良嗣「公共調達制度のデザイン」会計検査研究7号42頁（1993年）
。
 務大臣・国土交通大臣「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」
総（2011年8月25日付け総行行第126号・国土入企第14号）。
正木祐輔「市が総合評価一般競争入札を行う場合落札者決定基準として『入札に参加する企業の使用者が労働者に最低賃金法を上回る賃金を支払っていること』を設けることができるか」自治実務セミナー2009年11月号10頁。
阿部恵子「第22回『公会計監査機関意見交換会議』の概要Ⅱ」会計と監査60巻13号8頁〔伊藤発言〕（2009年）。また、特集「談合叩きが生んだくじ引き入札」ウエッジ24巻1号44頁（2012年）には、落札率の低下と工事成績評定点の低下に相関があるとの指摘のほか、北海道の中堅建設業者による、「2度、3度と繰り返し行わなければならない工程を1度きりで済ませてしまうこともよくあるし、…。現場の品質は確実に落ちているが、発注した役所の担当者が気づかないだけ。この価格で丁寧な仕事なんてできない」とのコメントがある。
藤木寛人「重層的下請構造に内在する手抜き工事の誘因」経営研究63巻2号71頁（2012年）。

35

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集には、価格だけの競争入札は望ましくない」という 。

国土経済論叢たしかに、この説明には説得力を感じるが、実際は自主研究発見された例があったという 48。このことは、発注者
海外調査レポート

第3に、公共工事は物品の購入とは異なり、完成ま建設経済調査レポート

第2に、建設労働者に一定の賃金水準を確保すれば、寄稿

この問題を社会政策・労働政策として捉える場合に

公契約条例の意義・規律・展望ことを目的とする」（1条）としており、事業の「品質の定の合理性があるとみてよさそうである。

確保」が政策目標であり、「地域経済の振興の実現」はところで、公共工事の品質確保の促進に関する法律

政策目標の地域経済的意義と位置づけている。

（品確法）は、公共工事では経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的

このようにみると、受注者には契約の内容として品に優れた内容の契約のもとで品質が確保されなければ質の確保が要請され、品質がヒトに依存するのであれならないとし、品質の確保は公共調達システム全体のば、ヒトの就労環境の改善は契約の履行上の義務とも要請とする。とすれば、品質の確保は、入札制度にお解しうる 52。つまり、ヒトの技術に依存する公共工事

ける本来的な要請であり、発注者と受注者との契約にの特性から、品質確保のためにヒトの就労環境を適正品質の確保はそもそも契約の内容として含まれているにすることが契約の内容になっていると考えられる。

ということができる。

それを実現するための手段が、建設労働者の賃金水準

そうすると、公契約条例の意義として社会政策・労の極端な低下を防ぎ、工事の安全を確保し、モチベー

働政策を重視する多くの見方とは別に、公共調達シス

ションを高めることである。これが労務報酬下限額をテムの観点からは、工事の品質確保をより重視する必設定することの意味となる。このような理解が可能で50要があると考えられる 。つまり、公契約条例の主なあれば、公契約条例は、受注者等に契約で公正労働条

目的は品質確保であり、社会政策・労働政策は副次的項が定める負担を課すことに対し、民主的正統性を与51

える点にその必要性が見出されることになろう 53 54。

な目的とみる余地がある 。本稿は、社会政策・労働政策の意義を消極に解するものではないが、現在の議論はこれに比重がおかれすぎている嫌いは否めない。
この点で、公契約条例は、公共調達システムの中で「落6

ち着きが悪い」状態にあるように思われる。実際、例

現在、国は、「公正な下請契約の締結や技能労働者

えば、相模原市公契約条例は、「この条例は、公契約等の雇用・育成に努めるなど、人を大切にする施工力に係る基本方針を定めるとともに、市及び公契約の相のある企業が評価され、適正に競争できる環境整備が手方となる者の責務を明らかにすることにより、安全必要（ただし、無駄なコストの削減や品質の向上を図

かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民がるための健全な競争、透明性・公正性の確保が前提）」、

安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現に寄与する「専門工事業者や技能労働者等に、法定福利費をはじことを目的とする」（1条）とし、同じく、厚木市公契め必要な経費や賃金が適切に支払われることが重要。

約条例も「この条例は、市が締結する公契約に係る基下請契約における支払の透明性、客観性の確保に取り本方針を定めるとともに、市及び受注者の公契約の締組む必要」といった認識をもち 55、これは公契約条例

結に伴う責務を明確にすること等により、当該業務にの理念と親和的である。今後、公契約条例を考える際従事する労働者等の労働環境の整備並びに公契約に係に想定される3つの論点を指摘しておきたい。

公契約条例の展望

る事務及び事業（以下「公契約事務等」という。）の質の第1に、現在の建設労働者の賃金水準が低い状態が向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与する解消された場合の公契約条例の運用のあり方である。

50

この点で、先の古澤・前掲（23）は示唆的である。

51

 えば、経営不振の建設業者が、労働者の解雇を避けるためにあえて賃金水準を低くせざるをえない場合、公契約条例の品質確
例
保の側面からは疑問となるが、社会政策・労働政策の側面からは議論の整理が必要となるように思われる。
参考、碓井・前掲（29）343頁。

52
53

参考、碓井・前掲（29）359頁。

54 お、公契約条例の対象となる労働者には当該地方自治体以外の住民がなることがあるため、地方自治法2条2項の事務（地域になおける事務）にあたらず、条例を制定できないのではないかとの指摘に対し、条例の目的が労働条件の確保ではなく、当該地方自治体の業務の質の向上等にあるとすれば地域の事務に該当するために問題はないとされる（田中孝男・脇田英樹「条例による公契約手続整備が目指すもの」議員NAVI24号35頁（2011年））。
国土交通省建設産業戦略会議・前掲（14）。

55

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

36

公契約条例の意義・規律・展望

札の防止や地域の疲弊を理由に、発注者は最低制限価

り、建設労働者や建設資材が不足し、入札の不調が生格を引き上げることで対応しているが、これは問題のじている。すでに労働者数の不足が賃金水準の上昇に先送りにすぎない。最低制限価格の引き上げは、効率

つながり、公共工事設計労務単価が「取引の実例価格」

性の悪い企業を市場に残しながら、「競争力のある企といえなくなったために、改訂期間前に見直された経業」が評価されず、結果として、建設業界や地域にイ

56

ノベーションを促す可能性が乏しくなる。「地域の建らであり、全国の建設労働者が東北に集まれば、結果設業の疲弊を口実に、業界全体を保護する施策に走っ

的に東北以外で人手不足になるおそれがある。そうすては、いつまでたっても過剰供給構造は改善しない。

ると、建設労働者の賃金水準が全体的に上昇する可能

各地域で最低限必要な建設会社の数はどの程度か、客性がある。このとき、条例から算出した労務報酬下限

観的に見極める必要がある」との指摘 58 がこの問題を額が他の業種の平均賃金を上回った場合にどのように正確に表している。
そこで、これからは、地方自治体、建設業者、建設関連労働組合、住民の間で対話を行い、まちづくりの出されたものである。ここでの問題は一般競争入札の観点から地域の建設業者のありようを考える機会をつ「安ければよい」とする価格基準である。競争の成果くるべきである 59。その中で、インフラの維持管理やとして、価格が下がる（落札率が低下する）ことは重災害時の対応、将来の担い手の確保なども見据えて、要であるが、総じて現在の公共調達システムの評価基

建設業者に期待する役割を議論することが望まれる。

準は価格に偏りすぎている。このように価格のみの競公契約条例は、現場で働く建設労働者の実態から議争に徹し、品質などの要素を評価基準としていないの論が始まった。この問題を考えることで、現在の公共は、「一定の仕様、品質等のものを要求し、それが満調達システムが抱える様々な問題が浮き彫りとなっ足されれば、それを超える品質等は必要とせず、専らた。公契約条例にはボトムアップ型の入札改革の契機

価格の点での有利を追求していく考え方に立っていとなる可能性があるといってよいだろう。

る」ためである 。しかし、物品の購入のように仕様

参考文献

が、公共工事のように成果が契約後に明らかになる場

本文中で引用のもののほか、合や業務委託における無形のサービス購入の場合に、

大谷強「公契約条例制定の目的をどこに求めるか」経済学論

単純な価格競争を行うことには無理がある。このこと

究63巻3号（2009年）

は、そもそもヒトの労働を商品と同様に扱い、価格競

小畑精武「『雇用継続、職種賃金確立』を公務・民間共通課題

争の対象として安さを追求することが相応しいかといに」自治労通信2012年7月8日号

う理念的な問題へとつながる。入札においてヒトの労

勝島行正「自治体が実現すべき社会的価値とは」労働の科学

働が評価の対象となる場合には、コストだけでなく、66巻8号（2011年）

労働者の熟練度や専門性などを公正に反映した「労働公正取引委員会競争政策研究センター「低価格入札に関すの質」を総合的に考慮することが必要と思われる。

る研究」（2012年10月）

第3に、繰り返しとなるが、低価格入札は公共事業

国土交通省低価格受注問題検討委員会「低価格受注問題検の削減と建設業者の過剰供給が原因である。低価格入

56

57

討委員会報告」（2008年3月31日）

 土交通省建設産業戦略会議・前掲（14）。また、宮城県の場合、元請業者から1次下請業者に対する実勢の労務単価は、公共工
国事設計労務単価と比べて最大1.6倍に達しているという（河北新報2012年12月29日付け朝刊みやぎ版14面）。
兵藤広治『逐条会計法概説』257頁（大蔵省印刷局,1983年）

58

特集「建設業延命策の限界」日経コンストラクション531号56頁（2011年）。

59

参考、勝島行正「今、なぜ『公契約条例』か」自治研かながわ月報112号（2009年）など。

37

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集が事前に確定している場合には金額の比較で足りよう

国土経済論叢57

自主研究

第2に、公契約条例は、低価格入札の頻発から生み

海外調査レポート扱うかが問題となろう。

建設経済調査レポート

緯がある 。復興住宅の建設や高所移転はまだこれか

寄稿

東北の震災復興の現場では、公共工事の大量発注によ公契約条例の意義・規律・展望

斉藤徹史「公契約の位置づけと入札改革」自治研作業委員会報
告『公契約条例のさらなる制定に向けて』（第1章）（2011年）
菅原敏夫「指定管理者制度の現状と課題、見直しの方向」自
治研作業委員会報告『公契約条例のさらなる制定に向けて』（第6章）（2011年）
龍井葉二「公契約における賃金・報酬のあり方を考える」自
治研作業委員会報告『公契約条例のさらなる制定に向けて』（第3章）（2011年）
多摩市「多摩市公契約制度についての手引」（2012年2月）
特集「公契約条例をめぐる現状と課題」労働調査 514号
（2012年）
野田市「野田市公契約条例の手引」（2012年10月）
広瀬宗一『欧米の動きに学ぶ価値とリスクのマネジメント』（日刊建設工業新聞社, 2012年）
藤谷武史「政府調達における財政法的規律の意義」フィナン
シャル・レビュー104号（2011年）

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

38

寄稿

（2013年1月）

海外調査レポート

建設経済及び建設資材動向の概観

建設経済調査レポート

建設経済調査レポート

自主研究

国土経済論叢

価格データ集建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

建設経済及び建設資材動向の概観（2013年1月）
阿部

1

芳久 一般財団法人 経済調査会 調査研究部兼研究成果普及部 部長
3県のデータ、「月刊積算資料」の掲載価格データでははじめに同被災都市のデータもとりあげる。

去る2012年9月に発行した『経済調査研究レビュー
Vol．11』において「建設経済及び建設資材動向の概観

2（2012年7月）」をレポートしたが、今回もその半年後の時点を捉えた「建設経済及び建設資材動向の概観

一般経済及び建設経済動向

1）一般経済の足元の動き（2013年1月）」のとりまとめを行った。
本レポートでは、足元の一般経済動向を政府等の既政府による 2013年 1月の月例経済報告によると、存資料（具体的には、政府の月例経済報告・内閣府の総括判断としては「景気は、弱い動きとなっているが、景気ウオッチャー調査・日本銀行の全国企業短期経済

一部に下げ止まりの兆しもみられる」とした上、先行

観測調査）で概観した後、（一財）建設経済研究所と当きの見通しは「当面は弱さが残るものの、輸出環境の会経済調査研究所の共同研究結果である「季刊建設経改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ

済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加えて、向かうことが期待される」と改善傾向を示す一方で、国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基に資「但し、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を

材需給状況に触れた後、当会の定期刊行物「月刊積算下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環

資料」の価格指数や掲載価格を用いて直近の建設資材

境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である」

動向の特色を概説する。

と懸念材料も表明している。

なお、今回は上述した中で、「建設資材モニター調

同経済報告の各論の基調判断を前月（12月）対比で査結果」による資材需給状況では東日本大震災の被災みると（表1参照）、生産、企業（業況判断）、個人消費表1 月例経済報告（政府）における基調判断（2013年1月）
12年12月月例

13年1月月例生

産減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。 下げ止まりの兆しがみられる。（↑）

輸

出

このところ緩やかに減少している。

企業

業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。

設備投資

弱い動きとなっている。

住底堅い動きとなっている。

宅→

企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。

→
業況判断は、 慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。（↑）
→
→

個人消費

おおむね横ばいとなっている。

雇用依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。

→

物

価

持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ
状況にある。

→

消費者物価

このところ底堅い動きとなっている。
（↑）

わずかながら下落している。

緩やかに下落している。

国内企業物価 このところ横ばいとなっている。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

このところ緩やかに上昇している。

40

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

寄稿ら後退しており、9月時点での先行き予測（3ヵ月後）はプラス傾向が示されている。

の▲3を大きく下回っている。

また、景気に関する街角の実感として内閣府「景気ウオッチャー調査」（2013年1月）に目を向けると（図1参照）、3ヶ月前と比較しての景気の現状判断DIは、

2）建設投資動向

前月比3.7ポイント上昇して49.5となり、3ヵ月連続

建設経済の動きをみる上で的確な手段として建設投が上昇していることが注目される。主な要因は次の通資額を考察することがあげられる。（一財）建設経済りであるが、これを踏まえ、内閣府は「景気は、持ち研究所と当会の経済調査研究所は両機関の共同研究結直しの動きがみられる」とまとめている。

果として「季刊建設経済予測」を年4回（4月・7月・10●家

計……消費者の購買意欲改善など

月・1月）発表している。2013年1月発表の同予測結●企業動向……円安の動きに加え、一部業種の受注や果の中からマクロ経済及び建設投資の推移を整理する●雇と、下記の通りである。
①

用……製 造業で雇用調整の動きもあったが、マクロ経済の推移
2012年度については、輸出低迷や9月のエコカー

また、企業の業況判断指標として日本銀行による「全補助金終了に伴う個人消費の反動減もあり、第3四半

国企業短期経済観測調査（以下、「短観」と呼ぶ）」の期までは後退局面が続いた。但し、米国やアジア（中12月調査結果をみると（表2参照）、業況判断DI（全規国等）の景気は除々に回復に向かい、国内景気も早け

模・全産業）は▲9となり、前回（9月）調査（▲6）よりれば第4四半期には回復に転じることが期待される。

悪化している。3月以降の先行きは▲15と更に悪化が2013年度には、輸出の持ち直しが企業設備投資に予想されていることがわかる。市場の関心が高い大企波及するほか、消費増税前の駆け込み需要が個人消費

業・製造業の12月は▲12となり、前回調査（▲3）かの伸びを後押しする見込みである。平成24年度補正㻚㻓㻔᭮⥪ྙ㻃䠌㻃㻃㻃㻗㻜㻑㻘๑᭮ᕣ䚭䚭㻃㻃㻃㻃㻖㻑㻚㻙㻓

国土経済論叢㻋㻧㻬㻌

自主研究

建設業等での求人増加など

海外調査レポート

採算が改善したことなど

建設経済調査レポートの上昇を示した。家計、企業動向、雇用の全てのDI

㻘㻓㻗㻓

価格データ集㻖㻓䚭㻔㻖ᖳ㻔᭮
㻃㻃㻃㻃䟺๑᭮ᕣ䟻䚭⥪ྙ䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭㻗㻜㻑㻘䟺㻃㻃㻃㻃㻖㻑㻚㻃䟻䚭ᐓ゛ິྡྷ㛭㏻䚭䚭㻗㻛㻑㻖䟺㻃㻃㻃㻃㻕㻑㻛㻃䟻䚭௺ᴏິྡྷ㛭㏻䚭䚭㻘㻓㻑㻕䟺㻃㻃㻃㻃㻗㻑㻙㻃䟻㞘⏕㛭㏻䚭䚭䚭䚭䚭㻘㻘㻑㻖䟺㻃㻃㻃㻃㻙㻑㻛㻃䟻

㻕㻓

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㻓

㻓㻔

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㻓㻗

図1

㻓㻘

㻓㻙

㻓㻚

㻓㻛

㻓㻜

㻔㻓

㻔㻔

㻔㻕

景気の実感（景気の現状判断DI）

出典：景気ウオッチャー調査（内閣府）
注記：景気ウオッチャー調査は､ タクシー運転手・商店主等を対象に（調査対象数約2千人）､ 景
気を肌で感じる職業の人の「街角の景況感」を調査｡ 現状判断DIは､ 3か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価したもの。景気の現状に対する5段階の判断（「良くなっている,＋1」「やや良くなっている,＋0.75」「変わらない,＋0.5」「やや悪くなっている,＋0.25」「悪くなっている,0」）に各回答区分の構成比（％）を乗じて
DI算出。

41

economic investigation research review Vol.12 2013.3

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

予算が本格的に執行される公需も引き続き増加し、成24年度補正予算を加えた。補正予算に含まれる政府

長は加速するとみられる。

建設投資額は、事業費で6兆円程度と推計しているが、その執行額の殆どは2013年度に繰り越されると考え

なお、欧州債務問題の深刻化、海外経済の回復の遅れ、米国財政の崖をめぐる対応の硬直化、公共事業のられる。

予算執行の遅れ、円相場の再上昇が下振れリスク要因●

民間住宅投資としてあげられる。こうした中、復興・防災予算の迅

前年度比4.1％増の13兆6,800億円。被災3県（岩手

速・適切な執行が必要とされ、需要喚起等支援策の拡

県・宮城県・福島県）を中心とした復興需要が着工戸数充など、景気回復を下支えする施策が期待される。

を下支えする。因みに住宅着工戸数は前年度比5.8％②

増の89.0万戸と予測している。

建設投資の推移●2012年度及び2013年度の建設投資（名目）並びに

民間非住宅建設投資
前年度比2.8％増の12兆2,400億円。土木インフラ

過去からの推移を年度計でみると、表3及び図2の通りである。

系企業が設備投資を高水準で維持していることが主な＜2012年度＞

プラス要因と考えられる。
＜2013年度＞

2012年度の名目建設投資見通しは、前年度比5.4％増の43兆9,400億円を示しており、その内訳となる

2013年度の建設投資見通しは、前年度比7.7％増の政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の47兆3,300億円を示しており、ここでも政府建設投特色は次の通り。

資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資の特色を次に●示す。

政府建設投資●前年度比8.2％増の18兆200億円。一般会計の当初

政府建設投資予算に東日本大震災復興特別会計を加え前年度比

前年度比12.2％増の20兆2,100億円。国の当初予8.0％増とし、2013年1月15日に閣議決定した平成算の公共事業関係費（東日本大震災復興特別会計を除

表2

日銀短観

業況判断DI「良い」−「悪い」
・％ポイント

全規模合計
2011年（CY）

All Enterprises

2012年（CY）

9月

12月

3月

6月

9月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

大企業
2013年（CY）2011年（CY）

12月

3月
6月
9月 12月まで まで
Dec. Mar.* Jun.* Sept. Dec.

Large Enterprises
2012年（CY）

3月

6月

9月

Mar.

Jun.

Sept.

2013年（CY）
12月

3月
6月
まで まで
Dec. Mar.* Jun.*

全 産 業

予
実

-15
-9

-11
-7

-13
-6

-9
-4

-8
-6

-10
-9

-15
－

－
－

0
1

3
0

-2
0

1
3

3
2

1
-3

-3
－

－
－

製 造 業

予
実

-8
-5

-5
-5

-12
-7

-10
-8

-9
-8

-12
-15

-20
－

－
－

2
2

4
-4

-5
-4

-3
-1

1
-3

-3
-12

-10
－

－
－

非製造業

予
実

-20
-12

-14
-7

-14
-5

-9
-3

-7
-3

-9
-6

-12
－

－
－

-2
1

1
4

0
5

5
8

6
8

5
4

3
－

－
－

中堅企業

Medium－sized Enterprises

2011年（CY）

2012年（CY）

9月

12月

3月

6月

9月

中小企業

2013年（CY）2011年（CY）
12月

3月
6月
9月 12月まで まで
Dec. Mar.* Jun.* Sept. Dec.

Small Enterprises

2012年（CY）
3月

6月

9月

2013年（CY）
12月

3月
6月
まで まで
Dec. Mar.* Jun.*

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

Sept.

Mar.

Jun.

Sept.

全 産 業

予
実

-13
-6

-7
-3

-9
-3

-6
0

-5
-2

-7
-5

-12
－

－
－

-24
-16

-18
-12

-20
-10

-16
-10

-15
-11

-15
-14

-22
－

－
－

製 造 業

予
実

-7
-3

-2
-3

-10
-7

-8
-6

-7
-6

-13
-12

-20
－

－
－

-15
-11

-12
-8

-17
-10

-15
-12

-15
-14

-16
-18

-26
－

－
－

非製造業

予
実

-16
-8

-10
-4

-8
-1

-5
3

-3
2

-3
-1

-7
－

－
－

-29
-19

-22
-14

-21
-11

-16
-9

-15
-9

-16
-11

-19
－

－
－

出 典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
注 記 1：予は予測、実は実績、「－」は該当計数がないことを示す。
注 記 2：対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について「1.良い」「2.さ
ほど良くない」「3.悪い」の中から、「1.良い」の回答割合から「3.悪い」の回答割合を引いて算出。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

42

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

技術者・技能労働者の不足、労務・資材費の上昇、入して編成されることを踏まえ、前年度並みと予測。東

札不調等により執行が遅れる恐れを有する。

日本大震災復興特別会計の建設投資額については、復●民間住宅投資前年度比5.4％増の14兆4,200億円。被災3県での国向け予算の財源については、何らかの形で一般会計

住宅再建の動きや貸家需要を見込んだ動き、および若からの繰り入れを行うことにより対応する方向で今後

干の消費増税前駆け込み需要に下支えされる。

検討」とされたことを踏まえ、2兆5,000億円程度と●民間非住宅建設投資
前年度比3.8％増の12兆7,000億円。引き続き倉庫

2012年度から繰り越される平成24年度補正予算にの着工床面積増加が予想されることが主因である。但

ついては、自治体の負担を軽減する臨時交付金が措置し、海外経済動向、加速する設備投資の海外展開などされたこと、入札手続きの前倒し・簡素化等により予の懸念材料がある。

表3

建設投資の推移（名目）

（単位：億円）
2005

2008

2009

2010
2011
2012
2013
（見込み） （見込み） （見通し） （見通し）

名目建設投資
（対前年度伸び率）

790,169
0.3％

661,948-3.4％

515,676-2.4％

481,5171.0%

429,649-10.8%

408,700-4.9%

417,000
2.0%

439,400
5.4%

473,300
7.7%

名目民間住宅投資（対前年度伸び率）（寄与度）

243,129-5.2%-1.7

202,756-2.2％-0.7

184,258
0.3％
0.1

163,870-1.3％-0.5

128,404-21.6％-7.4

129,800
1.1%
0.3

131,400
1.2%
0.4

136,800
4.1%
1.3

144,200
5.4%
1.7

名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）

195,053-1.8%-0.4

159,5910.7％
0.2

141,6804.0%
1.0

150,470
6.4％
1.9

121,897-19.0％-5.9

109,800-9.9%-2.8

119,100
8.5%
2.3

122,400
2.8%
0.8

127,000
3.8%
1.1

779,352
0.2％

663,673-3.6％

515,676-3.5％

445,959-2.2％

411,805-7.7%

390,554-5.2%

395,611
1.3%

418,600
5.8%

448,400
7.1%

名目政府建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）

実質建設投資
（対前年度伸び率）

351,986
5.8％
2.5

299,601-6.2％-2.9

189,738-8.9％-3.5

167,177-1.3％-0.5

179,348
7.3%
2.5

169,100-5.7%-2.4

166,500-1.5%-0.6

180,200
8.2%
3.3

202,100
12.2%
5.0

出 典：
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会経済調査研究所「季刊建設経済予測」
注記1：2010年度までは国土交通省「平成24年度建設投資見通し」より。
注記2：民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
注記3：実質値は2005年度価格。

㻋඗ළ㻌

ᐁ⦴

ず㏳䛝

㻜㻓

㻚㻓

19.5

㻙㻓

16. 0
24.3
20.3

㻗㻓

㻕㻓

66.2
51.6

48.2

14. 2

15.0

18.4

㻖㻓
35.2

30.0

㻔㻓

43.0
12. 2

40.9

41.7

43.9

11.0

11.9

12. 2

2000
ฬ⋡᡽ᐭᑪ⸳ᛩ⾗

㻔㻘

12.7
㻔㻓
14.4

16.4

12.8

13.0

13.1

13.7

19.0

16.7

17.9

16.9

16.7

18.0

20.2

2005

2008

2009

2010

2011

2012

㻓
2013 㻋ᖳᗐ㻌

㻘

㻓
1995

47.3

ฬ⋡᳃㑆૑ቛᛩ⾗

図2ฬ⋡᳃㑆㕖૑ቛᑪ⸳ᛩ⾗ᑪ⸳ᛩ⾗ߩ)&2Ყ 

名目建設投資額の年度推移

出 典：（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会 経済調査研究所「季刊建設経済予測」
注記1：2010年度までは国土交通省「平成24年度建設投資見通し」より。
注記2：民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
43

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集

79.0

㻕㻓

㻋䟸㻌
㻕㻘

㻛㻓

㻘㻓

国土経済論叢

2000

自主研究

1995

年度

海外調査レポート

算執行が通常よりも円滑化すると考えている。但し、建設経済調査レポート

興庁の当初予算概算要求概要と復興推進会議にて「全した。また、地方単独事業費は前年度並みとした。

寄稿く）は、平成24年度補正予算を含め、15ヶ月予算と建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

3

コン（21N/m㎡）」「骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）」

建設資材の需給状況「アスファルト合材（新材・再生材）」「異型棒鋼（D16）」「H形鋼（200×100）」「木材（製材・合板）」「石油（軽油建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月1号・2号）」からなっている。

実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通現在及び将来（3ヶ月後）の需給動向と在庫状況の特称、「資材モニター調査」）の結果を基に説明したい。

色をみると、表4の通りである。

10地方（ブロック）、47都道府県を対象地域として、各都道府県ごとに、都道府県庁所在地に所在する業者を中心にそれぞれ 20 ～ 30社程度のモニターを選定＜現在の需給動向＞（需要側1,170社、供給側1,145社、合計2,315社）し、・ 対象資材全てで「均衡」を選択する数（都道府県数、以下同じ）が最も多くなっている。

現在及び将来（3ヶ月後）の価格動向、同じく需給動向、・ 「やや緩和」が5県以上の回答を得た資材は、生コ

現在の在庫状況を聞いている。対象資材は8資材13品

ン、アスファルト合材（新材・再生材）。

目となっており、具体的には「セメント（バラ物）」「生
表4

需給動向及び在庫状況別、都道府県数＜平成25年1月1日～5日現在＞
資材名称･規格 セメント 生コン

骨材

アスファルト合材 異形棒鋼
新材
再生材
石 再生砕石 密粒度 密粒度
アスコン アスコン（都道府県数）
H形鋼

油

（2）
2

（2）
2

（4）
2

（41）
43

（44）
45

（43）
45

（2）

（2）

（1）

1

1

－
－

10

10

－
－

砂

1.6～2.5（2）（やや緩和）
2

（3）
5

（4）
3

（3）
3

（3）
4

（3）
4

（2）
11

（3）
6

1

2

2.6～3.5
（42）
（均
衡） 43

（40）
41

（39）
40

（39）
40

（42）
41

（41）
41

（40）
34

（39）
39

（45）
46

（44）
42

3.6～4.5（3）（ややひっ迫）
2

（3）

（4）
4

（4）
4

（2）
2

（3）
2

（5）
2

（5）
2

4.6～5.0（ひ っ 迫）

（1）
1

砕

石

軽油
1,2号

21N/
mm2

利

材
板

バラ物

砂

木

D16

200×100 製

材

合全

調査月現在の需給動向

1.0～1.5
（緩
和）

（1）

国

調査月現在の在庫状況

1.0～1.5
（豊
富）

－
－

－
－

2

2

3

9

－
－

－
－

1

1.6～2.5
（普
通）

－
－

－
－

24

25

28

23

－
－

－
－

18

2.6～3.5（やや品不足）

－
－

－
－

7

5

2

4

－
－

－
－

－
－

3.6～4.0（品 不 足）

－
－

－
－

1

－
－

－
－

－
－

14

調査月現在の需給動向

1.0～1.5（緩和）
1.6～2.5（やや緩和）

1
1

3.6～4.5（ややひっ迫）2

4.6～5.0（ひ っ 迫）調査月現在の在庫状況

被災３県（岩手・宮城・福島）

2.6～3.5
（均
衡）

2

1
2

3

1

2

2

1

1
1

3

1

1

2

3

2

2

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1

1.0～1.5
（豊
富）

－
－

－
－

1.6～2.5
（普
通）

－
－

－
－

2.6～3.5（やや品不足）

－
－

－
－

2

3.6～4.0（品 不 足）

－
－

－
－

1

1

2

2

2

－
－
1

－
－

出 典：国土交通省「建設資材モニター調査結果（平成25年1月調査）」。
注記1：カッコ内の数字は将来（3カ月先）の需給動向の予想。
注記2：対象（全国）は2,315社。需給動向は「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」から、在庫状況は「豊富」「普通」「やや品不足」「品不足」から選択。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

44

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

4は1資材（生コン）で回答を得られた。
＜将来の需給動向＞

寄稿

・ 「ややひっ迫」は骨材関係中心に7資材、「ひっ迫」

建設資材価格の動向

1）建設資材価格指数

・ 総じて現在と同様の傾向を示すが、アスファルト①

合材では「ややひっ迫」が若干増えている。

次に、建設資材の価格動向について当会の自主調査

・ 対象資材全てで「普通」を選択する数が最も多く結果を発表している「月刊積算資料」の掲載価格の動なっている。

きを用いて説明したい。同資料では個別資材の実勢価

者は砂で1県のみであったが、後者はそれぞれ砂（7して建設資材価格指数を発表している。これら指数の県）、砂利（5県）、砕石（2県）、再生砕石（4県）の回作成方法の詳細は『経済調査研究レビュー4号（2009

答が得られた。

年3月）＝当会オフィシャルサイトにも掲載』におけるまた、 東日本大震災の被災3県（岩手県、 宮城県、

「建設資材価格指数の解説と事例紹介」で説明してい福島県）に限定した結果を現状のみであるが、表の下るほか、「月刊積算資料」の掲載頁欄でも紹介している。

側に示した。需給動向と在庫状況の特色は下記の通り

よって、ここでは時系列指数に用いる建築と土木の対であるが、骨材関係をはじめ、、骨材等を原料とする

象資材のみ列記すると、表5の通りである。

生コン、アスファルト合材で「ややひっ迫」又は「やや②品不足」の傾向が目に付く。

都市別建設資材価格指数の傾向
2005年度を100とした場合の建設資材価格指数（建＜被災3県の需給動向＞

築・土木総合）を主要10都市別とそれら都市データを・ 生コンは、「ひっ迫」が1県基に算出した全国でみると、表6の通りである。

・ 砂利は3県共に「ややひっ迫」

同表によると、2012年1月以降の全国指数は105.0・ 2県で「ややひっ迫」はセメント、砂、砕石、アス～106.4で推移しているのに対して、 東京（104.5～
108.2）、 新潟（103.4 ～ 105.5）、 名古屋（103.8 ～＜被災3県の在庫状況＞

107.5）、高松（103.1～106.9）、福岡（100.4～103.5）

・ 砂が1県で「品不足」、2県で「やや品不足」

は概ね近似値にある。反面、札幌（94.9～102.7）、大・ 砂利が2県で「やや品不足」

阪（96.1～100.8）はやや低い水準にあり、仙台（112.1

種別

01. セメント
02. 生コンクリート
03. コンクリート
二次製品

04. 骨材05. 瀝青材
06. アスファルト
混合物

資

材

①建築資材品目②土木資材品目

1 セメント2 生コンクリート
3 コンクリート管類
4 コンクリートポール・
パイル
5 コンクリート縁石・側溝
6 建築用空洞ブロック
7 インターロッキングブ
ロック

1 セメント2 生コンクリート
3 コンクリート管類
4 コンクリートポール・パイル
5 道路用等コンクリート製品
6 土木コンクリートブロック
7 インターロッキングブ
ロック
8 その他のコンクリート
二次製品
9 砂
10 砕石
11 瀝青材12 アスファルト混合物

8砂
9 砕石
10 瀝青材11 アスファルト混合物

種別

07. 普通鋼鋼材

08. 仮設材

資①建築資材品目45②土木資材品目

12 Ｈ形鋼
13 Ｈ形鋼13 その他形鋼（除くＨ形鋼）14 その他形鋼（除くＨ形鋼）
14 鋼矢板
15 鋼矢板15 棒鋼
16 棒鋼
16 構造用鋼管（含むコラム）17 厚中板
18 鋼管杭・鋼管矢板

17 仮設材（H形鋼）
18 仮設材（鋼矢板）
19 仮設材（その他）
09. その他鋼材／ 20 その他鋼材
21 特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材
10. 木材22 製材（木造のみ）
23 合板（厚6mm未満）
24 合板（厚6mm以上）
25 損料対象材（合板）

出典：（一財）経済調査会「月刊積算資料」

材

19 構造用鋼管（含むコラム）
20 その他鋼材
21 仮設材（H形鋼）
22 仮設材（鋼矢板）
23 仮設材（その他）

24 特殊鋼鋼材

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集建設資材価格指数の対象資材

国土経済論叢ファルト合材（新材・再生材）

表5

自主研究

格を掲載しているほか、総体的な総合資材価格指数と海外調査レポート・ 骨材では「品不足」と「やや品不足」もみられ、前建設経済調査レポート＜現在の在庫状況＞

対象資材

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

～ 120.2）、 広島（122.6 ～ 126.2）、 那覇（111.9 ～＜総合指数が全国より低く乖離している地区（2012114.6）は高指数水準で各々推移していることがわかる。

年1月以降）＞
・ 札幌＝66.6～103.3（100を超えた時点は8月）

このように都市によって異なる傾向を表している・ 大阪＝90.6～92.9

が、対象10都市の生コンクリート価格指数（表7参照）
をみると、次のようになっている。いずれも地場資材＜総合指数が全国より高く乖離している地区（2012の代表であり且つ工事費に占める比率の高い生コンク

年1月以降）＞

リート価格が総合指数に大きく影響していることがう・ 仙台＝133.3～164.6

かがえる。

・ 広島＝194.8

表6

都市別建設資材価格指数（建築・土木総合）

2004年度平均
05年度平均
06年度平均
07年度平均08年度平均
09年度平均
10年度平均
11年度平均2011年 11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

・ 那覇＝121.7

2005年度（平成17年度）＝100

札幌

仙台

東京

新潟

名古屋

大阪

広島

高松

福岡

那覇

全国

99.1
100.0
100.7
103.1
113.1
107.3
97.9
94.6
95.2
94.9
94.9
96.2
97.9
97.9
97.7
97.8
100.1
102.7
102.6
102.5
102.4
102.4

100.0
100.0
101.1
104.8
119.8
108.1
110.0
112.4
112.5
112.1
112.1
114.6
114.5
114.4
120.2
120.2
119.1
118.5
119.0
118.7
118.4
118.4

99.4
100.0
102.4
109.5
123.8
105.7
109.0
109.8
108.8
108.2
108.2
108.2
107.7
107.6
107.4
107.1
106.3
104.9
104.8
104.5
104.8
104.8

103.9
100.0
97.0
100.5
114.1
106.7
107.1
106.4
105.9
105.5
105.5
105.5
105.2
105.2
105.0
104.8
104.6
104.1
104.0
104.0
103.4
103.5

98.8
100.0
102.8
109.4
124.1
108.0
108.9
109.1
108.2
107.5
107.5
107.4
106.7
106.7
106.2
105.7
104.8
103.8
104.3
104.0
103.9
104.0

100.6
100.0
100.6
105.6
117.2
100.5
102.7
102.3
101.9
100.5
100.8
100.3
100.0
99.3
98.9
97.8
97.0
96.4
96.5
96.5
96.1
96.1

100.3
100.0
114.7
121.3
137.0
122.5
128.1
128.1
127.4
126.0
126.2
125.4
125.1
125.3
124.8
123.7
122.7
122.8
122.8
122.8
122.6
122.6

101.6
100.0
104.1
116.1
126.0
108.0
109.0
108.2
107.4
106.4
106.9
106.7
106.4
106.5
106.4
106.1
105.4
104.1
103.3
103.3
103.1
103.1

100.4
100.0
101.4
106.2
118.1
104.0
106.2
105.0
104.7
103.3
103.4
103.4
103.4
103.5
103.4
102.9
102.1
101.2
101.1
101.1
100.4
100.7

100.0
100.0
102.8
109.7
125.4
112.3
115.4
116.4
115.9
114.7
114.6
114.3
114.1
114.2
114.0
113.8
113.0
112.3
112.2
112.2
111.9
112.0

100.0
100.0
101.9
107.2
120.4
106.6
107.0
106.5
106.4
105.7
105.8
106.1
106.0
106.0
106.4
105.9
105.6
105.3
105.4
105.2
105.0
105.1

出典：
（一財）経済調査会「月刊積算資料」
注記：仙台指数については、震災の影響で一部対象資材の流通が確認できず、2011年4月及び5月は「－」。また、全国指数は仙台指数が欠損データのため「－」。仙台と全国の2011年度平均
は欠損データ（震災の影響）を除いた10ヶ月分で算出。

表7

生コンクリート都市別価格指数（建築・土木総合）

2004年度平均
05年度平均
06年度平均
07年度平均08年度平均
09年度平均
10年度平均
11年度平均2011年 11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

札幌

97.2
100.0
100.0
100.0
105.1
116.7
77.7
63.2
66.6
66.6
66.6
72.2
81.1
81.1
81.1
81.1
92.2
103.3
103.3
103.3
103.3
103.3

仙台

100.0
100.0
100.0
101.7
112.4
125.5
125.5
130.7
133.3
133.3
133.3
141.1
141.1
141.1
164.6
164.6
164.6
164.6
164.6
164.6
164.6
164.6

東京

100.0
100.0
100.0
100.3
103.6
105.6
108.8
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
107.2
108.9
108.9

新潟

120.0
100.0
93.1
99.0
119.7
131.1
125.5
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
119.4
117.0
117.0

名古屋

97.3
100.0
104.8
106.4
111.6
117.4
111.7
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
109.4
112.0
112.0
112.0
112.0

出典：
（一財）経済調査会「月刊積算資料」
注記：調査日は原則として前月20日～翌月6日調べ。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

46

大阪

101.3
100.0
99.1
98.5
98.1
97.9
97.9
92.9
92.9
92.9
92.9
92.9
92.9
90.6
90.6
90.6
90.6
90.6
90.6
90.6
90.6
90.6

2005年度（平成17年度）＝100
広島

101.1
100.0
156.6
156.6
160.8
183.0
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8
194.8

高松

103.4
100.0
101.0
108.0
124.6
123.6
110.8
99.8
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
98.7
95.0
95.0
95.0
95.0

福岡

100.0
100.0
100.0
100.0
100.5
100.7
99.9
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3
91.3

那覇

100.0
100.0
103.5
108.7
113.7
120.0
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7
121.7

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

かがえる。
同表の中から特に重要と思われる10資材についてたが、引き続き価格（実勢価格）の実数値から主要建当会調査部門による東京地区の市況判断（2013年1月

設資材の市況動向を考察したい。価格はここでも当会

価格～調査は昨年12月下旬実施）を要約すると、下記

発行の「月刊積算資料」を用いることとし、2013年1の通りとなる。

月調査結果（調査は前年12月下旬に実施）から主要25①

H形鋼
1月価格は前月比t当たり1,000円上昇した。物流倉資材を対象に直近6ヶ月間における東京地区価格の推庫、店舗を中心に鉄骨造の建設需要が堅調であること

移をみると、表8の通りである。
を示した資材は「灯油」「A重油」「ガソリン」「軽油」「生の商談が活発化している。こうした中、製販側は昨年

コンクリート」「コンクリート型枠用合板」「鉄屑」の7

秋口以降、販価の引き上げを図り、交渉の進展につれ資材であり、石油製品が中心となっていることがわかて安値の払拭が進み、値上げの一部が浸透した。原料る。なお、ストレートアスファルト（以下、「ストアス」の鉄屑価格が昨年11月以降、上伸基調で推移する中、と呼ぶ）は石油製品であっても逆に下落となったが、需給は引き締まった状態が続いており、先行きは強含

ストアスと他の石油製品は、原油価格の採用期間と製みで推移しよう。

品販売期間のタイムラグの違いに起因するものであ②

異形棒鋼
原料の鉄屑価格の上昇を受け、採算悪化に悩むメー

る。
他方、下落を示した資材は「ストアス」のほか、「異カー側は、4ヶ月振りに値上げを打ち出した。流通側

形棒鋼」
「H形鋼」
「普通鋼板」「再生クラッシャラン」「杉もメーカーに呼応して売り腰を強めているが、足元は正角」「米ツガ正角」「塩ビ管」の8資材であり、鋼材関

安値の払拭にとどまっている。ただし鉄屑価格は今後

資 材 名

規

格

単位
缶
KL
L
KL
kg
kg
kg
t
m3
m3
m3
m3
t
t
本
本
個
個
m3
m3
枚
m
t
本
本

9月

10月

11月

12月

1月

半年前との対比（7月対比）

7月

8月

1,480
64,500128
96,00056
66
73
10,000
3,600
4,050
1,300
12,3009,500
91,50029,600
7,950
1,410
560
40,00044,000920
1,098
18,000
1,830
1,260

1,480
1,480
1,500
1,480
1,500
1,540
60円高
64,500 70,000 69,000 68,000 70,000 71,500 7,000円高
127
134
134
133
133
134
6円高
96,000 101,500 101,000 100,000 102,500 104,000 8,000円高
54
54
53
52
52
52
4円安
64
64
64
64
64
65
1円安
72
72
72
72
72
71
2円安
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
－
3,600
3,600
3,600
3,600
3,600
3,600
－
4,050
4,050
4,050
4,050
4,050
4,050
－
1,300
1,300
1,250
1,250
1,250
1,250
50円安
12,300 12,300 12,300 12,500 12,500 12,500
200円高
9,500
9,500
9,500
9,500
9,500
9,500
－
91,500 82,500 82,500 82,500 88,500 88,500 3,000円安
29,600 29,600 29,600 29,600 29,600 29,600
－
7,950
7,950
7,950
7,950
7,950
7,950
－
1,410
1,410
1,410
1,410
1,410
1,410
－
560
560
560
560
560
560
－
39,000 39,000 39,000 39,000 39,000 39,000 1,000円安
43,000 43,000 43,000 43,000 43,000 43,000 1,000円安
920
930
930
930
940
940
20円高
1,075
1,075
1,075
1,030
1,030
1,098
－
18,000 19,000 17,000 15,000 18,000 21,000 3,000円高
1,830
1,830
1,830
1,830
1,830
1,830
－
1,260
1,240
1,240
1,240
1,240
1,240
20円安

47

economic investigation research review Vol.12 2013.3

出典：
（一財）経済調査会「月刊積算資料」
注記：調査日は原則として前月20日～翌月6日調べ。

価格データ集灯油
民生用スタンド18㍑缶
A重油（一般）ローリー
ガソリン（ガソリン税込）レギュラースタンド
軽油（軽油引取税込）
ローリー
異形棒鋼
SD295A・D16②H形鋼（構造用細幅）
200×100×5.5×8mm（SS400）②
普通鋼板（厚板）
無規格16～25914×1829mm②
セメント
普通ポルトランドバラ
コンクリート用砕石20～5mm（東京17区）
砂
荒目洗い（東京17区）
再生クラッシャラン
40～0mm（東京17区）
生コンクリート
強度21スランプ18cm20（25）mm（東京17区）
再生加熱アスファルト混合物 再生密粒度13mm（東京都区内）
ストレートアスファルト 針入度60～80
PHCパイルA種
350mm×60mm×10m
ヒューム管
外圧管1種B形呼び径300mm
鉄筋コンクリートU形
300B300×300×600mm
コンクリート積みブロック 250×400×350mm
杉正角
3m×10.5×10.5cm特1等
米ツガ正角
10（ｆ）×41/8×41/8（in） 本国挽
コンクリート型枠用合板 12×900×1800mm③
電線CV
600Vビニル3心3.8mm2
鉄屑
H2
ガス管
白管ねじなし25A
塩ビ管
一般管VP50mm〔価格＝東京：円〕〔消費税抜き〕調査月（2012年7月～2013年1月）

国土経済論叢主要建設資材の価格推移（東京地区）

自主研究に加え、首都圏では今後に増加が見込まれる大型物件

海外調査レポート

1月価格を半年前（7月価格）と比較した場合、上昇

建設経済調査レポート

建設資材の価格の動きは前述した価格指数で概説し

表8

寄稿

係を中心に木材関係等の商況などがやや弱いことがう

2）主要建設資材の市況動向

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）⑧

も高値で推移すると見る向きが大勢の中、製品価格にコンクリート型枠用合板
住宅着工は緩やかな回復傾向にあり、荷動きも引きも強い先高観が台頭しており、目先は強含みで推移しよう。

続き堅調にある中、価格は前月比横ばいで推移。販売③

側は産地高によるコスト上昇分を転嫁すべく売り腰をセメントメーカー各社の2012年度上半期決算が公表され、強めているものの、年末年始休暇を控えた需要家側のセメント部門の収益が大幅改善している。一部メー反応は鈍く、相場は一服状態にある。先行き、産地価

カーは昨年4月出荷分からの値上げの動きを示してお格のさらなる上昇が予想される中、強含み推移の見通

り、セメント単体事業の黒字化を唱えているが、需要し。

家側は反発しており、価格交渉は進展していない。先⑨油

原油高と円安の進行により元売卸価格は12月累計

行きも動意薄。
④

軽生コンクリート

でKL当たり2,000円程度引き上げられたが、軽油末

東京地区生コンクリート協同組合（事業区域：東京

端価格は前月比KL当たり1,500円上昇した。近年に17区）では2011年12月の新規契約分から㎥当たりない寒さにより、産業用中間留分の荷動きが活発なこ

500円の値上げを打ち出していたが、ようやく2012とから、需給は引き締まっている。スポット市場の取年11月に200円浸透した。出荷は堅調に推移する見引価格が高止まりし、今後も原油コストの増加が見込

通しで、販売側はさらに売り腰を強めていく構え。当まれて流通筋の売り腰は強い。先行き、強含みで展開

面は横ばい推移の公算が高い。

⑩⑤

再生加熱アスファルト混合物

電線・ケーブル
国内電気銅建値は、LME相場上昇に加え、為替が都内向けアスファルト混合物製造数量は、平成24

円安基調で推移したことから、1月初旬で前月初旬比

年4～12月累計では前年比4.8％の増加ながら、第36万円上昇した。これに伴いメーカーが卸価格を引き四半期（10～12月）は前年比1.4％減と前年割れに転上げ、流通筋もこれまでの未転嫁分も含め、売り腰をじており、需要は盛り上がりを欠いている（東京アス

強めた結果、CV電線価格（600V・3心38m㎡）は前月

ファルト合材協会調べ）。メーカー側はコスト上昇を

比約6.6％の上昇を示した。先行き、メガソーラー関

背景に値上げの理解を粘り強く需要家側に求めている

連需要の本格化が見込まれ、強含み横ばい推移。
さらに、表8で掲載した25資材のうち、価格変動

ものの、需要の後押しがない状況の中、需要家の購買姿勢は依然厳しい。目先、横ばいで推移。

が頻繁に生じやすく且つ地域性の強い資材として3資⑥

材（異形棒鋼・生コンクリート・再生加熱アスファルト

再生クラッシャラン混合物）を抽出して主要10都市価格の本年1月価格な

都内のビル建て替え需要が堅調に推移しており、解どを地区間で比べると、表9の通りである。

体工事から発生するコンクリート廃材発生量も高水準にある。メーカー各社は在庫の回転率を上げて収益改

まず、異形棒鋼については、地区による価格差は存善を図りたいところであるが、製品需要は低迷してお在するが、特に高い那覇を除くと残り9都市では極端り、廃材受入量の調整で対応している。先行き横ばいな差がない上、連動する傾向にある。2013年1月の推移。

東京価格（52円）を基準にした場合、割高地区は高さ⑦が目立つ札幌（5円高）のほか、仙台（1円高）、新潟（1

ガス管
需要期を控え、上期の深刻な需要不振から脱却しつ

円高）の3地区。割安地区は、大阪（5円安）、広島（4つあるが、市況好転に至るまでのボリュームにはほど円安）、名古屋（3円安）、高松（2円安）、福岡（2円安）

遠く、市況は横ばい推移している。当面は需給の好転となっている。おしなべて東高西低の傾向がうかがえ

材料は見当たらず、均衡状態が続くものと予想される。

る。
次に、生コンクリートについては、2013年1月価

流通筋も現行価格維持を徹底しており、先行き横ばい

格における広島（14,150円）、那覇（12,700円）、大阪

推移。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

48

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

（500円高）、名古屋（200円高）、大阪・広島・福岡（共（8,400円）、名古屋（8,500円）、福岡（9,950円）などに東京価格と同じ）を示しており、概ね同水準の市況は依然として低水準にあることがわかる。経済調査研を形成していることがうかがえる。
他方、 東日本大震災の被災3県（岩手県、 宮城県、

く説明できない市況較差が示されており、各地区の生福島県）の地場資材に目を向け、被災地域の各都市のコン協組の結束度による違いが明白といえよう。

価格動向を生コンクリート、再生砕石、再生加熱アス

最後に、再生加熱アスファルト混合物に関しては、

ファルト混合物に関して整理したものが表10である。

那覇価格（13,300円）は別格で高いが、それ以外では

ここでは価格動向は震災発生（2011年3月11日）直高松（12,300円）、札幌（11,700円）、新潟（10,800円）

前の2010年3月価格初旬時点の価格と2013年1月価の高さが目立つ。一方、上記4地区を除く6地区の価格（調査は前年12月下旬に実施）を「月刊積算資料」の格を東京地区価格（9,500円）比で整理すると、仙台

掲載価格で対比して傾向をみた。なお、対象都市につ

主要建設資材の都市別（主要10都市）価格
資材名

生コンクリート
21-18-20（25）2010年度 2011年度
平均価格
平均価格

2013年
1月価格

2010年度 2011年度
平均価格
平均価格

再生加熱アスファルト混合物
2013年
1月価格

単位

異形棒鋼
SD295A・D16

単位

格

単位

規

価格：円（消費税抜き）
再生密粒度13（注記2参照）
2010年度 2011年度
平均価格
平均価格

2013年
1月価格

札

幌

kg

62.4

63.1

57.0 m3

仙

台

〃

60.3

62.0

53.0

〃

東

京

〃

59.8

60.4

52.0

〃

新

潟

〃

59.8

60.4

53.0

〃

11,225

名古屋

〃

60.0

60.8

49.0

〃

8,475

大

阪

〃

59.0

60.2

47.0

〃

13,400

広

島

〃

59.0

60.0

48.0

〃

14,15014,15014,150

〃

9,183

9,200

9,500

高

松

〃

58.3

58.3

50.0

〃

9,667

8,783

8,400

〃

11,292

11,95812,300

福

岡

〃

59.2

60.0

50.0

〃

10,867

9,950

9,950

〃

9,200

9,425

9,500

那

覇

〃

72.2

72.1

63.0

〃

12,70012,70012,700〃11,75812,883

13,300

6,192

11,000t

9,983

11,113

11,700

8,500

8,833

11,500

〃

9,083

9,500

10,00012,483

12,30012,500

〃

9,408

9,500

9,500

10,70010,500〃10,217

10,55010,800

8,300

8,500

〃

9,500

9,617

9,700

12,70012,400

〃

8,433

9,117

9,500

出 典：
（一財）経済調査会「月刊積算資料」
注記1：生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
注記2：再生加熱アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

表10

主要地場資材の被災都市別価格

資材名

生コンクリート

再生砕石

規21-18-20-（25）

RC-40

格
単
位

区

①2011年 ②2013年
3月価格
1月価格
（震災前） （震災後）

単
位

②-①

①2011年 ②2013年
3月価格
1月価格
（震災前） （震災後）再生加熱アスファルト混合物
再生密粒度（13）単位②-①①2011年 ②2013年
3月価格
1月価格
（震災前） （震災後）

②-①

岩手県

久

慈

m3

13,20013,500300 m3

2,300

2,300

―

t

11,10012,300

1,200

宮

宮城県
福島県

古

m3

12,95018,0505,100 m3

1,800

2,200

400

t

11,20012,800

1,600

大船渡

m3

14,40014,400

― m3

1,900

2,100

200

t

10,60012,000

1,400

釜

石

m3

14,30016,7002,400 m3

1,900

1,900

―

t

10,70012,100

1,400

仙

台

m3

8,500

11,5003,000 m3

1,400

1,600

200

t

9,200

10,000

800

石

巻

m3

12,40013,100700 m3

1,600

2,000

400

t

9,500

10,300

800

気仙沼

m3

14,70015,300600 m3

2,200

2,200

―

t

10,20011,000

800

亘

理

m3

10,80015,5004,700 m3

1,400

1,700

300

t

9,200

10,000

800

南相馬

m3

12,50013,000500 m3

1,800

1,900

100

t

10,25011,050

800

いわき

m3

11,00012,0001,000 m3

1,800

2,050

250

t

10,10010,900800

出 典：
（一財）経済調査会「月刊積算資料」
注記1：宮古は、旧宮古地区価格が対象
注記2：石巻は、旧石巻地区価格が対象
注記3：気仙沼は、大島地区を除く価格が対象
49

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集地

国土経済論叢

区

自主研究

地

7,492

海外調査レポート

表9

建設経済調査レポート

究レビュー11号でも指摘した通り、コスト差では全寄稿（12,400円）、東京（12,500円）などに対して、高松建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）

いては、岩手県4都市（久慈、宮古、大船渡、釜石）、

企業動向では円安の動きに加え、一部業種の受注

宮城県4都市（仙台、石巻、気仙沼、亘理）、福島県2や採算改善などが要因である。＜内閣府の「景気都市（南相馬、いわき）、計10都市とした。対象規格は、

ウオッチャー調査」＞

生コンクリートは21-18-20（25）普通、再生砕石は③ 2012年度のマクロ経済は、輸出低迷や9月のエRC-40、再生アスファルト混合物は再生密粒度（13）コカー補助金終了に伴う個人消費の反動減もあとした。

り、第3四半期までは後退局面が続いたが、米国結果をみると、生コンクリートにおいては、突出しやアジア（中国等）の景気回復につれて国内景気もて上伸したのが宮古（㎥当たり＋5,100円）、亘理（同

早ければ第4四半期には回復に転じることが期待＋4,700円）の2都市であり、仙台（同3,000円）、釜石

される。また、2013年度のマクロ経済は、輸出（同2,400円）、いわき（同1,000円）が続いている。その持ち直しが企業設備投資に波及するほか、消費の他6都市に関しても大船渡を除く5都市が同300～

増税前に駆け込み需要が個人消費の伸びを後押し

700円上昇していることがわかる。

する見込みである。＜（一財）建設経済研究所・（一

再生砕石（RC-40）については、対象10都市のうち

財）当会経済調査研究所の「季刊建設経済予測」＞。

上昇しているのが7都市あり、上昇幅は宮古と石巻が④ 2012年度の名目建設投資見通しは、前年度比㎥当たり＋400円を示したほか、亘理（同＋300円）、5.4％増の 43兆 9,400億円。 政府建設投資は同

いわき（同＋250円）、大船渡（同＋200円）、仙台（同8.2％増、民間住宅投資は同4.1％増、民間非住宅＋200円）、南相馬（同＋100円）となっている。生コ

建設投資は同2.8％増といずれもプラス傾向。政ンクリートほど顕著でないが、都市によってはけっし

府は東日本大震災復興特別会計と補正予算、民間て小さくないレベルの上昇といえよう。

でも復興需要や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因となる。＜「季刊建設経済予測（上再生加熱アスファルト混合物については、岩手県の記③と同一）」＞

各都市の上昇幅が特に大きくなっており、宮古（t当たり1,600円）、以下、大船渡（同＋1,400円）、釜石（同⑤ 2013年度の名目建設投資見通しは、前年度比＋1,400円）、
久慈（同＋1,200円）となっている。また、7.7％増の 47兆 3,300億円。 政府建設投資は同

宮城県（仙台、石巻、気仙沼）と福島県（南相馬、いわ12.2％増、民間住宅投資は同5.4％増、民間非住き）の各都市はいずれもt当たり800円上昇している。

宅建設投資は同3.8％増。ここでも全ての区分で前述した表9に示す全国主要都市（仙台以外）の再生加

プラス傾向が示されている。政府分では東日本大

熱アスファルト混合物価格動向と比較すると、明らか

震災復興特別会計が伸びの要因であり、復興庁のに被災3県の価格が上昇する傾向にあることがうかが

当初予算概算要求概要と復興推進会議の方針も考える。

慮した。民間では住宅再建の動き、賃家需要を見込んだ動き、および若干の消費増税前駆け込み需

5

ま

と

要、倉庫の着工床面積増加などが要因とみられる。

め＜「季刊建設経済予測（上記③と同一）」＞

最後に、これまで述べてきた2013年1月時点にお⑥ 主要建設資材の需給面は対象資材全てで「均ける建設経済・建設資材動向の概観に関するポイント

衡」、同じく在庫面は対象資材全てで「普通」を選を列記すると、下記の通りである。

択する県の数がそれぞれ最も多くなっている。但① 景気は、弱い動きとなっているが、輸出環境のし、東日本大震災の被災3県（岩手県・宮城県・福改善や経済対策の効果などを背景に再び景気回復

島県）に限定すると、骨材関係をはじめ、骨材等

へ向かうことが期待される。＜政府の月例経済報を原料とする生コン、アスファルト合材でやや逼告＞迫する傾向などが目に付く。＜国土交通省「資材モニター調査」＞② 一方、景況感では持ち直しの動きがみられる。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

50

建設経済及び建設資材動向の概観（2013 年 1 月）高）、亘理（同4,700円高）の2都市が突出

市別にみると、地場資材の代表格であり且つ工事して上伸。仙台（同3,000円高）、釜石（同費に占める比率の高い生コンクリート価格の影響

2,400円高）、いわき（同1,000円）が続き、を受けやすいこともあり、2005年度対比でみる

その他6都市も大船渡を除けば上伸。

寄稿⑦ 建設資材価格の総合指数（建築・土木総合）を都

・再生砕石と広島、仙台、那覇などは全国指数より高い水準→ 10都市のうち7都市が上伸。宮古（2011⑧ 主要建設資材（25種類）の東京地区価格（2013年3月比㎥当たり400円高）、石巻（同400

年1月価格）を半年前（2012年7月価格）と比較す円高）、亘理（同300円高）、いわき（同250

ると、次の通りであった。＜当会発行の「月刊積円高）、大船渡（同200円高）、仙台（同200

算資料」＞

円高）、南相馬（同100円高）

建設経済調査レポートで推移している。＜当会発行の「月刊積算資料」＞

・再生加熱アスファルト混合物

・上昇した資材→ 岩手県各都市の上昇幅が大きく、2011

クリート、コンクリート型枠用合板、鉄屑

年 3月比で宮古 1,600円高、 大船渡が同
1,400円高、釜石が同1,400円高、久慈が・下落した資材

同1,200円高であり、宮城県（仙台・石巻・

シャラン、ストアス、杉正角、米ツガ正角、気仙沼・亘理）と福島県（南相馬・いわき）

塩ビ管は同800円高を示している。
自主研究→ 異形棒鋼、H形鋼、普通鋼板、再生クラッ

海外調査レポート→ 灯油、A重油、ガソリン、軽油、生コン⑨ 主要3資材（異形棒鋼、生コンクリート、再生加熱アスファルト混合物）に限定して主要10都市
価格を比較した特色は次の通りであった。＜当会発行の「月刊積算資料」＞
・異形棒鋼国土経済論叢→ 那覇が特に高く（東京よりkg当たり11円高）、札幌もやや高い（同5円高）。逆に、大阪（同5円安）、広島（同4円安）など西日本が安く、おしなべて東高西低傾向がうかがえる。
・生コンクリート

価格データ集→ コスト差では説明が困難といえる極端な地区間較差が存在する。
・再生加熱アスファルト混合物→ 那覇・高松･札幌・新潟の価格の高さが目立ち、仙台・名古屋・大阪・広島・福岡は東
京価格と近似値にある。
⑩ 東日本大震災の被災地域10都市の地場資材（生コンクリート、再生砕石、再生加熱アスファルト混合物）価格動向（震災前の2011年3月価格対比）をみた特色は次の通りであった。
・生コンクリート→ 宮古（2011年 3月比㎥当たり 5,100円
51

economic investigation research review Vol.12 2013.3

経済調査研究レビュー vol.11

52

寄稿

～香港大型プロジェクト現場レポートと海外鋼材調査の中間報告～

海外調査レポート中国の施工現場における鋼材調達の実態

建設経済調査レポート

海外調査レポート

自主研究
国土経済論叢
価格データ集中国の施工現場における鋼材調達の実態

海外鋼材調査シリーズ第4回「中国の施工現場における鋼材調達の実態」～香港大型プロジェクト現場レポートと海外鋼材調査の中間報告～
西田I

知文 一般財団法人 経済調査会 土木第二部鋼材・石油製品調査室長
これまで当会は、鋼材の内外情勢の調査の一環で中「1兆円の大プロジェクト」が進む香港

国のメーカー、商社、仮設リース会社、建設資材価格「100万ドルの夜景」と呼ばれ観光地として名高い香調査会社などを訪問し、中国国内における鋼材の商流港。ビルとビルとが狭い土地の中を競うように立ち並

および製造現場の実態や日本市場に向けた販売戦略にぶ大都会で、毎年1～1.2兆円もの巨額なインフラ投ついて取材し、結果を発表してきた。
今回は、資が進められている。
①「香港10大インフラプロジェクト」と呼ばれるこの中国現地での建設用鋼材の選定ポイントと調達方
法

工事は2007年に計画が発表され、中国本土側のイン②フラ工事とも密接に関わりながら進められている。プ進行中の大型プロジェクト現場における鋼材の使用実態

ロジェクトは香港の中心部からやや離れた地区の再開
発や鉄道、道路といったインフラ整備を中心に、中国などを調査テーマとした。

をはじめ日本や韓国、欧州など世界中の建設業者が受注競争を繰り広げている。

図1
出典：香港特別行政区政府
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

香港10大インフラ・プロジェクトの概要
展示パネル「未来をつくる」
54

中国の施工現場における鋼材調達の実態

設 業 者 が 進 出 し て い る 香 港 が あ る 華 南 地 区 と し、の集約化については進んでいないのが実態（2010年

2012年5月から6月にかけて現地へ赴き、前述の10において上位10社で約4割程度）。北京、上海といっ大プロジェクトの工事に関わる日本および中国本土系

た大都市周辺でこそ中小メーカーの生産設備の廃棄がの建設会社や鋼材供給を担う流通業者を取材した。現進んでいるが、地方では至るところに小型高炉があり、場では非常に興味深い実態をつかむことができたが、操業の停止は容易ではないと見られる。
小規模メーカーは、地域住民の雇用の受け皿という

先ずはこれまでの当会の調査を通じ、わかってきた中役割があり、省などの政府にとっては貴重な収入源で国鋼材の市場実態から順を追って説明したい。

もある。中央政府は中小メーカーの設備廃棄を進めたII

いとしているが、思うように進まないのは、こうした中国の鋼材市場について

建設経済調査レポート

しかし、メーカー大型化は進んだものの、メーカー

寄稿

対象地域は、大型プロジェクトが進み、世界中の建実情が反映されている。
鉄鋼政策は中国の経済成長にとって重要な柱の一つ

中国市場でも近年では江蘇沙鋼集団などの民間資本であり、中央政府は国内メーカーを世界的な生産規模の企業が現れているが、中国メーカーの大手は国・省と高品質な鋼材を製造するメーカーへと育成するた営などの企業である。生産規模からみると、上は炉容め、 巨 大 企 業 同 士 の 合 併 を 積 極 的 に 進 め て い る。

3

2011年時点で粗鋼生産規模が1,000万t超となるメーから、下は中国政府が表向き操業を禁止する炉容量

カーは17社となり、このうち4社は2,000万～3,000

3400m 未満の高炉で細々と製造する零細企業まで、万t規模の能力を備える。これに加え、足元では湛江（広大小様々である。

東省湛江）、坊城港（広西壮族自治区）の大型製鉄所建設にも認可を出した模様で、政府主導のもと、中国各

鋼生産3,000万t規模のメーカーを2社、1,000万t規

地には最新鋭の大型製鉄所の建設が進められている模のメーカーを数社作り上げ、かつ中国国内における（図2）。

国土経済論叢中国政府の「鉄鋼産業発展政策」（2005年）では、粗

自主研究

量5,000m クラスの最新鋭高炉を備える巨大メーカー

海外調査レポート○メーカーのほとんどが国営・省営企業

粗鋼生産のうち、5割を上位10社で占めるよう鉄鋼業界を再編する、としていた。

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ᆎᇖ῿䟺ᘋシ୯䟻‛Ờ䟺ᘋシ୯䟻※は当会が取材した本社および関連会社

図2

中国各地のメーカーおよび代表的な流通基地（中国政府発表と弊会ヒアリングより作成）
55

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集ᾱ༡㕪㗨ᅆᆀ

中国の施工現場における鋼材調達の実態

過剰な生産能力と指摘されながらも、新たな大型設○表面化した先行きの不透明感

備投資を進めるのには、設備が古く生産効率の悪い中小の製造設備から、生産・エネルギー効率が高く、高中国全土には、日本と同様に大小の流通業者が存在

品質な鋼材を製造できる新型の大型製鉄所に統合・再するが、現地の中国系流通に混ざり、日本の流通業者

編を行い、国際的に高い競争力を持つメーカーを作り（大手商社が中心）も販売網を広げている。日本の商上げるためである。

社は主に自動車、建設機械、産業機械、家電といった
現地日系メーカーへの材料供給に向けて、日本製鋼材の手配を行う役割をこれまで担ってきた。進出当時は○中国製鋼材の品質は中国製の鋼材では十分な品質を担保できず、日本製鋼

当会は、中国製鋼材を製造するメーカー、流通業者

材が中国市場でも欠かすことのできない存在だったたへの調査の中で、製造現場、流通業者の倉庫やヤードめである。また、母材の供給と同時に加工精度面でもで現物の確認も行った。中国が進める鉄鋼政策の中で、日本の技術力が必要とされたため、日系商社により現

最も力を入れているのは自動車や建設機械、産業機械

地で鋼板加工を行うコイルセンター（以下、CC）の建に使われる薄板、厚板といった鋼板分野である。その設も進められた。

ため、当会が取材したメーカーのうち、鋼板生産が中心のメーカーの工場は、最新鋭の機械が導入されておCCへの調査では中国経済の先行きを懸念する声がり、一般的な日本の工場の製造能力との違いはほとん

昨年あたりから聞こえ始めている。CCの建設には数ど無さそうだ。一方、H形鋼などの建材の製造を行う

億円規模の投資が必要となるが、需要減退と人件費のメーカーの工場では、ヤードに保管される鋼材を見る高騰などにより、新規にCCを建設しても収益は上がと、全てが均一な品質を保っているとは言い難い面もりにくいだろう、との声が多数聞かれた。そうした製あった。

品を扱う流通業者への調査も同様であった。海外調査に着手した2008年にはそのような不安の声は一切聞

ただし、これだけでは「品質が悪い」＝「日本国内でかれなかったが、確実に中国経済の不透明感が増しての使用は不可」となるところだが、当会では実際に日本いることを、流通業者（日系、現地企業とも）やCCな市場へ輸入されている鋼材の品質面についても平行しどから感じることとなった。

て実態ヒアリングを進めてきた。結論からすれば、中国メーカーは日本市場の特性（品質面に厳しい、錆や長さの不揃いを嫌う需要家の存在）などを十分に熟知した上で、日本での販売に見合う製品を選んで輸出している。これには日本で輸入品を取り扱う国内の流通業者の要望を取り入れたことで、品質が向上したためと思われる。数年前には使い物にならない輸入品が搬入され問題になったことがあるが、今はそのような状況から大きく改善したと言えるのではないだろうか。
以上より、建材で使用される汎用品については、中国メーカーは日本での使用に問題の無い鋼材の製造と供給が可能であることが確認できた。ただし、日本メーカーが得意とする高規格品については、中国製品の技

写真1

術的な遅れは解消されていない面もある。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

安徽省の中国メーカーが製造するH形鋼（写真は中国本土向け。輸出品とは区別して保管されていた）
56

中国の施工現場における鋼材調達の実態

III 香港における鋼材調達の実態について
香港では前述の10大インフラプロジェクトやMTR

（鉄道）5大プロジェクトなどの大型工事が進行中だが、᮶ா㤮῿㻋ㄢᰕ᫤㻌寄稿ᗀᕗළ㻒㼗

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香港を中心とする華南地区では、隣接する中国側玄関口
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事が始まり、その先の中山、東莞、広州も建設工事が盛

んに行われており、鋼材の需要がおう盛な地域である。

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国際金融ビル、高さ642mで2014年竣工予定）の基礎工

建設経済調査レポートである深圳で、高速鉄道の延伸工事や超高層ビル（平安図3

香港内には、異形棒鋼を製造する鉄鋼メーカーが1

 形棒鋼の広州と東京の価格推移と調査時の香異港価格注）広州価格は中国物資価格信息調べ。香港及び東京は当会調査による社のみ存在し、その他の品種は全て近隣諸国からの輸入に頼っている（約120万t、2011年）。日本からもH
形鋼や鋼矢板などが輸入されているが、近年は減少傾

自主研究

向にあり、中国、台湾、韓国、ロシアといった国々か

海外調査レポート○香港の鋼材市場

らの輸入が多くを占めている。また、香港の鋼材規格は欧州における統一規格であるEN規格またはイギリ
スの標準規格であるBS規格が採用されており、中国本土の標準規格であるGB規格は認められていない。
一方、香港内の流通業者は厳しい競争の中で淘汰・なる。現在、流通大手3社が市場に占める割合はH形鋼で6割、異形棒鋼では8割と言われている。取引は在庫品取引が基本であり、流通業者は在庫品を持って

写真2いないと商売が成り立たない。

西九龍駅工事現場全景

国土経済論叢再編が進み、小規模な鋼材問屋が多数ある日本とは異香港新幹線の発着ターミナルへと変貌する

価格データ集○香港の鋼材価格
大型プロジェクトが同時進行し、鋼材需要が多いにも関わらず、香港における鋼材価格は低迷している。
これは、需要を見込んで流通業者が現場稼動の相当前から資材を手配したためで、在庫の過剰感から需給が緩み、価格は2011年春頃からジリ安基調で推移しているようだ。流通業者の集約が進んでいるにも関わらず価格競争が激しく、そのため品種によっては中国本
土よりも下回るものもあった。調査を行った5月末か
ら6月頭の時点で異形棒鋼価格を比べると、2,000～

写真3

3,000円/t程度低い価格となっている（図3）。

同工事現場

鋼矢板が大量に使用されている
57

economic investigation research review Vol.12 2013.3

中国の施工現場における鋼材調達の実態

厳しい現実を見せつけられたと感じたが、当該企業○海外製品と日本製品の品質差の担当者からは、「単純に条件に合う材料調達を行っ大いに関心を持たれている中国製の品質だが、実際ているに過ぎず、日本製品にこだわっていては工事受に鋼材を使う立場からすると、日本製と中国製との差注の機会を失う。使い慣れた日本製品でも価格面で不はほとんどない、と現場担当者は口を揃える。また、利であれば選定対象から外れる」とのことだった。

生産地としては特にここ数年、韓国製の輸入が多いよ
うで、汎用規格が使用の大半を占める現場において日本製の存在感は非常に薄い。今でも高規格材となると日本製品の使用率は高いようだが、それも中国や韓国メーカーの追い上げに苦戦しているようだ。
数年前まで、製造可能メーカーが中国内に存在しなかったために日本からの輸入が急増した鋼矢板も、現在では中国メーカーの内、4社程度が製造し、海外への輸出にも力を入れ始めている模様。また、現地では、「中国製の品質は韓国製よりも高く日本製に近い」との意見もあり、中国メーカーの追い上げスピードが非

写真4

常に速いようだ。

トンネル工事現場

中国本土で製造されたセグメントが坑内に運ばれていく○選定のポイントは価格
中国では、高速鉄道の事故など、安全を重視しているとは言いがたい現状が報道されているが、香港では安全や環境への配慮がしっかりとなされているようだ。現場での施工管理における使用部材の品質確認は
厳しく、厳密な検査が行われている。しかし、規定された品質水準をクリアすれば、後は全てにおいて優先されるのは「価格」である。
香港のように様々な国から鋼材が輸入されている状

写真5

況では、日本の建設会社であっても、日本製品は選択

日本製品はほとんど見当たらない

ヤードに置かれた鋼材肢の一つでしかない。日本からの輸入品は運搬費の面でコスト的に不利となり、鋼材に限らず資機材の調達に際し、初期段階で価格条件が折り合わず、選定から外れることが多いようだ。
10大プロジェクトの一つで、中国本土の深圳と香港とをつなぐ広深港高速鉄道（香港新幹線）建設工事のうち、日本の大手建設会社が受注したトンネル工事
現場の取材を行った。現場で使用されていたのは、価格面で日本製よりも安価な韓国製のH形鋼、中国製の異形棒鋼であった。
写真6
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

58

トンネル換気口内の切梁支保中国の施工現場における鋼材調達の実態

寄稿

前述の通り、価格面での優位性が十分に確保されてい○技術面で先行する日本製鋼材

ることが前提であり、鋼材製品など現場で使用する資機材の採用に当たっての判断は極めてドライだ。そのにも実態を聞いた。他のプロジェクトの一つで、中国

ため、日本製と最後まで争った欧州製とでは厳しい攻本土系の建設会社が元請業者として工事を進める香港防があったことが推察される。しかし、最後には価格

人工島（HKBCF）の現場では、約10万tの日本製の直と併せて使用に当たっての技術指導やバックアップ体

線鋼矢板が採用され、工事で使用されている。この現制などのサービス面が評価されたようだ。

場で日本製が採用される決め手となったのは、工期をこの建設会社では以前に日本の橋梁ファブリケー

短縮する工法の特徴とそれを可能とする連結強度が優ターと組んで、橋梁工事の受注を目指したことがあっれた鋼矢板を製造するメーカーの製造技術力。

たようだが、「日本の製作工場から香港へ輸送するの建設経済調査レポート

一方、日本製鋼材の特性を活かして採用された現場ではコストが高くなり、採用には至らなかった」とのこと。製作工場を現地に持たない日本のファブリケー

しい条件を発注者から課せられる中、セル（本体構造物）

ターが海外市場へ参入するには、輸送費等の価格面で築造に当たっては海底の浚渫が不要、現場海底の下のここでも不利な状況に置かれているようだ。

土質条件に不安がある中でも鋼矢板の打ち込み長を変えるだけでセル築造が容易、隣接する空港の空頭制限

海外調査レポート

現場海域に生息する希少海洋性動物の保護という厳○中国鋼材の先行き
これまでの調査では、中国鋼材市場の目覚ましい発

元請として当該現場を施工するのは、中国国内で展とその影で次第に姿を現し始めた行き詰り感とを実トップ3に入る大手建設会社だが、当該社への調査で感することとなった。当会が中国の調査に着手したも、副所長は日本製鋼材の採用を決めたポイントを実2008年の調査では、当時5億tを超える粗鋼生産能力

績と技術力、と力強く語った。日本メーカー、製品へについて、日本国内の報道では過剰能力と騒いでいたのイメージは先進技術に裏打ちされた高い技術力と優のに対し、現地では過剰生産どころかおう盛な内需にれた品質との考えだった。ただし、採用に当たっては、対する鋼材の不足感を取材先の担当者は語っていた。

国土経済論叢つ特徴とそれを可能とする技術力とが優位に働いた。

自主研究にも分割組立で対応可能、という製品と工法が併せ持価格データ集写真7

人工島付近の鋼材ヤードに置かれた鋼矢板

日本の北九州から運ばれ出番を待つ。緑色のシートの下に使用される直線鋼矢板の一部が保管されている
59

economic investigation research review Vol.12 2013.3

中国の施工現場における鋼材調達の実態

しかし、昨年および今年の現地調査では、中国経済

一方、供給側にとって香港を含む華南地区は、中国および鋼材市場の先行きに対する不安の声が多数聞か

内陸部や東南アジアと同様に今後も鋼材需要が期待でれた。中国内での需要は、高速鉄道網の建設や各地できる地区と見られていることから、日本の鉄鋼メー計画が進む超高層ビル、中・低所得者層向けの集合住

カーは日本国内からの製品輸出のほか、海外での製造宅の大規模な建設などが進められており、底堅いが、工場の建設や現地メーカーとの提携を進め、運搬費や以前のような勢いを感じられないでいるようだ。現地

製造コストの低減を図っている。但し、現地の市場価

では「今はおう盛な需要がある香港だが、あと数年で格の水準でなければ採用されることは難しく、世界的終わり、その先はどうなるか不安だ」との声も聞かれな販売競争の中で、今後はさらに厳しい受注環境が続た。

くものと推測される。

中国国家統計局が発表した2012年4－6月期のGDP

IV 最後には前年同期比＋7.6％となり、2000年以降割れることの無かった8%台を下回った。世界的な経済の減速の大型の建設ラッシュを背景に熾烈な受注競争が展開動きに対し、中国も例外ではいられず、先行きの不透される香港では、鋼材調達に関しては、工事業者の徹

明感は、今後さらに増すことになるだろう。中国への底したコスト意識と、契約に向けて販売攻勢をかける

輸出が少なくない日本の鉄鋼メーカーにとっても、大流通業者の激しい商いを垣間見ることができた。

きな影響が出ることは避けられないだろう。（図4）

一方、日本市場では、年を追うごとに東アジアの鋼材や建設市場との関係が密接になってきている。日本の公共調達場面においても、原材料価格動向による鋼○まとめ

材価格の乱高下など、影響は無視できないものとなり、海外市場と日本市場とを複眼的に捉えていく必要性が施工業者側の鋼材調達の実態を探るべく香港に向より増している。

かったが、調査を通して見えてきたことは、工事の受注
時はいかに金額を下げて受注に結びつけ、受注後はいか最後に誌面を借りまして、取材にご協力をいただきに資機材の調達コストを下げて利益に結びつけるか、とました皆様へ厚くお礼を申し上げます。

いう姿であった。そこには香港と日本に違いはない。

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図4

写真8 香港人工島現場の周辺

中国の実質GDP推移

全長40kmにも及ぶ香港－珠海－
澳門連絡道路建設のための工事が進む

出典：IMF、中国国家統計局
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

60

寄稿

今後の方向性について

海外調査レポート

ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と建設経済調査レポート

自主研究

自主研究

国土経済論叢

価格データ集ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について
大岩佐和子 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室

1的であったが、当時、他に公表されている資料が見当はじめにたらなかったこともあり、公共機関からは大きな反響

経済調査会では、平成2年より、情報サービス業務をもって受け入れられた。因みに、同誌では、創刊号における専門業者の請負料金を調査し、調査結果を刊

からソフトウェア開発の工数・費用算定の考え方であ行物誌上で公表している。本稿は、情報サービス業務

るCOCOMO ※注2、ファンクションポイント法※注3 につの請負料金のうち、ソフトウェア開発技術者料金（以いても紹介していた。

下技術者料金）調査について、現状の課題を整理し、残念ながら、同誌は平成6年前期版（2月号）をもっ今後の方向性を検討するものである。

て休刊となったため、情報サービス関連の調査結果は、
平成7年4月号から「月刊積算資料」（以下「積算資料」）

2に移管して公表することになった。以降、情報サービ

調査の概要

2.1

ス業務に関する情報へのニーズは拡大しつづけ、利用者の要望に応えるかたちで「積算資料」の誌面改善を調査の沿革行いながら、調査活動を継続し、現在に至っている。

経済調査会の情報サービス関連に関する調査活動
は、平成2年1月創刊の「ソフトサービス料金」におい

2.2て、通信・ネットワーク料金、ソフトウェア開発技術者料金※注1、コンピュータメンテナンス料金等の調査

調査の概要

現在、経済調査会では、以下の概要で技術者料金調結果を公表したことから始まる。

査を実施している。
⑴

当時、コンピュータ利用による情報システム開発が急速に普及しつつあり、官公庁等の公共機関において

調査の方法
調査対象事業所に対し、調査票による書面調査と、は、技術者料金をはじめとする、ソフトウェア開発費

ヒアリングによる面接調査を併用している。

用の算定根拠を明確にすることが求められていた。

⑵

調査対象

経済調査会が公表した内容は技術者料金が中心で、調査対象として、経済産業省の（旧）システムイン

ソフトウェア開発費用の算定根拠としては情報が限定

テグレータ登録制度※注4 に登録されていた企業および

※注1

※注2

※注3

※注4

ソフトウェア開発技術者料金:
建設工事の労務費は労働者賃金とし、間接経費、管理経費等事業継続のための経費（諸経費）は別途加算することが一般的である。公共工事の工事費の積算においては、その考え方にそって手法が基準化されており、国等の実態調査にもとづく労働者賃
金料金、諸経費率とあわせて公表されている。これに対し、ソフトウェアの調達では、民間取引を中心に諸経費込みの人月単価等料金として取引されていることが多いため、経済調査会のソフトウェア開発技術者料金も人月単価（料金）を調査している。
COCOMO（Constructive Cost Model）：
1981年にBarry Boehmにより提唱されたソフトウェアの規模から工数や開発期間を予測するソフトウェアコスト見積りモデル。
ファンクションポイント法：
米国IBM社の技術者であったAllan J. Albrechtが1979年に公表したソフトウェアの機能を定量化する手法。
1984年にIEEE（米
国電気電子学会）の雑誌に発表後、注目されるようになった。いくつかの手法があるが、日本をはじめとして国際的に最も普及しているのがIFPUG（International Function Point Users Group）法である。
システムインテグレータ登録制度：
システムインテグレータ登録制度は、平成23年3月31日付け経済産業省告示第五十六号をもって廃止となっている。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

62ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

次にその取引料金帯から代表値（中央値や平均値等）

中心に、年間2,000社程度のITベンダ企業を抽出し、を求め、最後にヒアリング調査で得られた市況動向等

書面調査を行っている。

の情報から代表値や散布度の内容を検証して、総合的⑶に掲載価格を決定している。

調査事項

寄稿

情報サービスに関連する団体等に加盟している企業を書面調査で調査している項目は、情報サービス業務

2.3

料金動向等である。面接調査では、書面調査に協力のあった企業を中心に、技術動向や作業領域の変化、料

技術者料金の推移

平成14年4月号から平成24年9月号までの10年間

金動向等についてヒアリングをしている。

に掲載された技術者料金（東京地区）の推移は、図1の⑷とおりである。途中小幅な上昇があるものの、10年定期調査の時期
調査結果については、現在、「積算資料」9月号と3前の掲載料金に比べ、PMで-20.0%、SE1で-17.8%、※注5

SE2で-14.2%、PGで-9.6%下落している。直近の状況、それぞれの月号の3カ月程度前に調査票を発送している。

としては、平成20年9月のリーマンショックの影響を⑸受け民間の情報投資が落ち込んだため、2年ほど下落

価格決定プロセス傾向が続いた。平成20年8月号と比較して平成24年

最初に調査票に記入された内容を集計して、散布度

9月号の掲載料金は5～8％程度下落している。

（分散等）などから頻度の高い取引料金帯を選定し、

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自主研究

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海外調査レポート月号に掲載することとしているため

建設経済調査レポートに関連する、技術者の作業時間や業務内容、スキル、

技術者料金の推移（平成14年4月号～平成24年9月号）【東京地区】

出典：一財）経済調査会「積算資料」

開発技術者の定義
技術者

※注5

主な役割

プロジェクトマネージャ（PM）

・システム開発計画の全体構造、プロジェクト体制の構築および後工程のプロジェクト管理指標決定・プロジェクトのスケジュール、必要なコストなどの管理およびプロジェクト全般の意思決定・開発に必要な資源の供給・管理およびプロジェクトの進捗管理、コスト管理、成果管理
・成果管理およびコスト評価などプロジェクト全体の評価

システムエンジニア1（SE1）

・業務のモデル化、情報システム化の計画を策定
・システムの機能設計およびシステムの具体化の中心的役割
・テスト環境整備等と総合テスト・評価およびマニュアル作成等の中心的役割
・システム運用・保守に当たってのシステム変更の支援

システムエンジニア2（SE2）・基本設計を基にした詳細設計の中心的役割
・結合テストの中心的役割

プログラマ（PG）

・プログラミングの中心的役割
・プログラムモジュールやプロセスごとのテストを実施

技術者料金の掲載月号：
平成20年4月号以前は4月号と11月号で掲載、平成20年度は8月号と2月号で掲載、平成21年度以降は9月号と3月号で掲載している。

63

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集表1

ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

3

ル数が得られなかった。そのため、技術者数が300人

課題への対応3.1を超える大手のITベンダ企業のデータについては、集計から除外することとして料金を掲載することとなっ技術者料金の課題た。

経済調査会では、ソフトウェア開発費用の算定根拠「積算資料」の情報サービス料金の主な利用者は公を明らかにしてほしいという利用者の要望に応えるた

共機関の調達担当者であるが、公共機関の基幹業務等

め、平成10年に「ソフトウェア開発費積算研究委員会」に使用する大規模システムは、いわゆるITゼネコンとを設置し、本格的にソフトウェア開発費用についての呼ばれる大手ITベンダ企業を発注先とすることが多研究を開始した。

い。そのため、利用者からは「『積算資料』の掲載料金
は大手ITベンダ企業に適用できなくて困っている」と委員会設置以前の経済調査会の技術者区分の定義の不満の声が寄せられている。

は、システムエンジニア（SE）とプログラマ（PG）の2区分であり、刊行物にはこの技術者区分ごとにそれぞれ経験年数別の技術者料金を掲載していた。経験年数

3.2 公共機関における技術者料金の適用状況

別の料金体系は、料金の適用に利用者の判断が必要であり、不十分な内容であったため、委員会で協議し、現在の4つの技術者区分※注6

公共機関における技術者料金の適用状況を確認するにつながる経済調査会独ため、経済調査会が平成23年度に実施した「公共機関

自の技術者区分を定義した。この成果により、新しいのIT調達に関する調査※注7」では、組織のIT調達の考

技術者区分に基づく調査を実施し、「積算資料」平成

え方およびIT調達費用等に関する設問の中に、技術者

11年9月号より新しい技術者区分で料金を掲載した。

料金の設問を含めて調査を実施した。

技術者区分の適用に関する課題は解決されたが、一設問は、次の2項目である。

方で、受託側のITベンダ企業の企業規模による料金格⑴ IT調達費用に適用している技術者料金について差の課題が残った。

⑵「積算資料」掲載の技術者料金について

企業規模により技術者料金に格差があることは、ヒ

設問⑴の集計結果は、表2のとおりである。案件にアリング調査などで把握していたが、任意の書面調査よって適用方法を変えている組織が多数あったが、回の限界から、大手のITベンダ企業からは十分なサンプ

答のあった81組織のうち、「『積算資料』の技術者料金

表2

IT調達費用に適用している技術者料金

N=81  ※複数回答あり

選択肢

全体

国等

自治体

1

組織独自の技術者料金を適用している

11

0

11

2

月刊「積算資料」に掲載されている技術者料金を適用している

19

9

10

3

月刊「積算資料」に掲載されている技術者料金を基に、技術者料金を算出している

17

7

10

4

月刊「積算資料」以外の公表されている技術者料金を適用している

9

4

5

5

業者の技術者料金を適用している

32

10

22

6

業者の技術者料金を基に、技術者料金を算出している

23

5

18

7

その他

9

5

4

120

40

80

計

※注6

※注7

（単位：組織）技術者区分：
現在「積算資料」で公表している技術者料金は、プロジェクトマネージャ（PM）、システムエンジニア1（SE1）、システムエンジニア2（SE2）、プログラマ（PG）の4区分である（表1参照）。平成11年9月号掲載時の4区分とは、技術者名の表現を変えているが、技術者の役割の内容はほとんど変わっていない。
公共機関のIT調達に関する調査：平成23年10月～11月に、中央省庁、地方自治体を中心に公共機関658組織を対象とし、IT調達の状況等を調査したもの。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

64ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について寄稿を適用しているとした組織が 34組織 ※注 8 で全体のな対応を試みてきた。

42.0％、「業者の技術者料金を適用しているとした組
織が49組織※注9 で全体の60.5％であった。なお「業者①開発技術者数300人を超える大手企業の調査先を増やす。

の技術者料金を適用している」とした49組織のうち、②調査票の内容を改善する。

全く「積算資料」の技術者料金を適用していない組織①の対応策として、それまで対象としていなかった「『積算資料』の技術者料金は現状のままでは不十分で

未上場の大手ITベンダ企業を調査先に追加した。まある」とする組織が12あり、不十分である理由としてた、②の対応として、ITスキル標準※注10 と対応づけすは、やはり、「企業規模が300人程度までとなっていることで、技術者のスキル区分を明確にすることを目るため、大企業を発注先とする場合に適用できない」

指した。しかしながら、もともと2,500社を超えるITという回答が複数あった。

企業のデータベースから調査対象を抽出していたこともあり、調査先の拡充はほとんど効果がなかった。ま3.3

た、ITスキル標準との対応づけは、ITスキル標準自体

課題の整理と解決に向けた対応がまだ広く業界に浸透しておらず、目的を達成することができなかった。

大手ITベンダ企業の技術者料金を掲載するためにこの結果を受けて、やはり、ITベンダ企業向けの書

サンプル数を確保することである。そのための対応と面調査には限界があると判断し、大手ITベンダ企業のして、経済調査会では、平成20年度より、次のよう技術者料金については、調査先をITベンダ企業側から

表3

月刊「積算資料」掲載の技術者料金についての評価

N=82

選択肢

全体

国等

（単位：組織）自治体

月刊「積算資料」の技術者料金は現状のままでは不十分である

12

4

8

2

月刊「積算資料」の技術者料金は現状のままで十分である

34

15

19

3

月刊「積算資料」の技術者料金について知らなかった

26

2

24

4

その他

10

5

5

82

26

56

⌟≟䛴䜄䜄䛭༎ฦ䛭䛈䜑㻗㻔㻑㻘㻈▩䜏䛰䛑䛩䛥
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図2

月刊「積算資料」掲載の技術者料金についての評価

N=82

※注8

『積算資料』
の技術者料金を適用している組織数：「『積算資料』に掲載されている技術者料金を適用している』または「『積算資料』に掲載されている技術者料金を基に技術者料金を算出している」とする回答を対象とし、重複を排除して集計した。
※注9業者の技術者料金を適用している組織数：「業者の技術者料金を適用している」

または「業者の技術者料金を基に、技術者料金を算出している」とする回答を対象とし、重複を排除して集計した。
※注10
ITスキル標準（IT Skill standard、略称ITSS）：
経済産業省が平成15年に公表したIT技術者のIT能力を専門分野や職種ごとに明確化・体系化し、IT人材に求められるスキル
やキャリアを示した指標。最新版は、Ver.3（2011年版）。

65

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集⌟≟䛴䜄䜄䛭䛵
୘༎ฦ䛭䛈䜑
㻔㻗㻑㻙㻈

䛣䛴௙
㻔㻕㻑㻕㻈

国土経済論叢1計

自主研究

解決しなければならない課題は、第一に集計に足りる

海外調査レポート

次に、設問⑵の集計結果は、表3のとおりである。

建設経済調査レポート

が32組織あり、全体の39.5％であった。

ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

大手のユーザ企業にシフトすることとした。 大手のトウェア開発に関する調査」を、ユーザ企業向けにもユーザ企業であれば、大手ITベンダ企業にシステム開実施することとし、委託先企業の技術者料金に関する発を委託しているケースは多いと考えたためである。

調査項目を設けた。調査先としては、国内の主な上場企業および公共機関から3,883組織を抽出した。調査

4

票の回収数は176組織で、技術者料金については78

ユーザ企業向け調査の取り組み

4.1

組織から回答を得ることができた。
図3は技術者料金の分布を表したヒストグラム、図平成20年度ユーザ企業向け調査

4 は技術者料金の分布を表した箱ひげ図 ※注 11 である

前項であげた課題を解決するために、平成20年度

が、プロジェクトマネージャの中央値は139万円/人に、それまでITベンダ企業向けに実施していた「ソフ月であり、平成20年8月号の「積算資料」のプロジェ㻕㻘㻔㻑㻃䝛䝱䜼䜫䜳䝌䝢䝑䞀䜼䝧䟺㻳㻰䟻

㻱㻠㻙㻓

㻕㻘

㻔㻘
㻔㻓
㻘
㻓

㻔㻘
㻔㻓
㻘
㻓

䡐㻖㻓 䡐㻙㻓 䡐㻜㻓 䡐㻔㻕㻓 䡐㻔㻘㻓 䡐㻔㻛㻓 䡐㻕㻔㻓 䡐㻕㻗㻓 䡐㻕㻚㻓 䡐㻖㻓㻓 㻖㻓㻓㉰䡐㻖㻓 䡐㻙㻓 䡐㻜㻓 䡐㻔㻕㻓 䡐㻔㻘㻓 䡐㻔㻛㻓 䡐㻕㻔㻓 䡐㻕㻗㻓 䡐㻕㻚㻓 䡐㻖㻓㻓 㻖㻓㻓㉰ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻㻕㻘㻖㻑㻃䜻䜽䝊䝤䜬䝷䜼䝏䜦䠄㻋㻶㻨㻕㻌ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻
㻱㻠㻘㻘

㻕㻘

㻗㻑㻃䝛䝱䜴䝭䝢䟺㻳㻪䟻

㻱㻠㻚㻓

㻕㻓
௺ᴏᩐ䟺♣䟻

௺ᴏᩐ䟺♣䟻

㻕㻓
㻔㻘
㻔㻓
㻘
㻓

㻱㻠㻙㻙

㻕㻓
௺ᴏᩐ䟺♣䟻

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㻕㻓㻕㻑㻃䜻䜽䝊䝤䜬䝷䜼䝏䜦䠃䟺㻶㻨㻔䟻

㻔㻘
㻔㻓
㻘
㻓

䡐㻖㻓 䡐㻙㻓 䡐㻜㻓 䡐㻔㻕㻓 䡐㻔㻘㻓 䡐㻔㻛㻓 䡐㻕㻔㻓 䡐㻕㻗㻓 䡐㻕㻚㻓 䡐㻖㻓㻓 㻖㻓㻓㉰䡐㻖㻓 䡐㻙㻓 䡐㻜㻓 䡐㻔㻕㻓 䡐㻔㻘㻓 䡐㻔㻛㻓 䡐㻕㻔㻓 䡐㻕㻗㻓 䡐㻕㻚㻓 䡐㻖㻓㻓 㻖㻓㻓㉰ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻

図3

平成20年度ユーザ企業向け調査

技術者料金の分布（ヒストグラム）㻱㻠㻚㻛ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻

㻖㻘㻓
㻖㻓㻓
㻕㻘㻓
㻕㻓㻓
㻔㻘㻓
㻔㻓㻓
㻘㻓
㻓
㻳㻰

図4
※注11

㻶㻨㻔

㻶㻨㻕

平成20年度ユーザ向け調査㻳㻪

技術者料金の分布（箱ひげ図）

箱ひげ図:データ（観測値、実測値）の分布の様相を視覚的にとらえやすく表すために工夫された図。箱と上下のひげで表され、箱の中に引かれた横線がその分布の中央値を、箱の下辺と上辺がそれぞれ第1四分位数、第3四分位数を表している。さらに、上下の出たひげの端が最大値、最小値などを表す。箱の上辺と下辺から見て箱の大きさ（第3四分位数と第1四分位数の差でデー
タの半分の分布を表す）の1.5倍を超える値がある場合は、箱の大きさの上下1.5倍の位置をひげの長さとする。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

66ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

100万円/人月程度であることを把握することができた。

比較して、約1.35倍であった。他の技術者区分も「積このヒアリング調査の結果を踏まえ、国内の上場企算資料」のおよそ1.2～1.3倍となり、大手ユーザ企業

業1,300社に対して、平成24年2月と平成24年12月

が委託しているITベンダ企業の料金水準をおおまかに書面調査を実施した。2回の調査で91社から回答をながら把握することができた。

得ることができ、技術者料金については89件のデー4.2に集計した結果、箱ひげ図は図5のようになった。従平成23～24年度ユーザ企業向け調査

業員数1,000人未満の企業の中央値が90万円/人月であるのに対し、従業員数1,000人以上の企業の中央値

フトウェア開発業務の外部委託の状況に特化した調査は120万円/人月で約1.3倍となっており、面接調査のを実施した。まず、平成23年5月から10月にかけて、

ヒアリングで得た情報をデータで裏付けることができ大手のユーザ企業から30社を抽出し、面接調査を行った。

た。ヒアリングの内容は、ソフトウェア開発を外部委託する場合の委託先の選定方法、委託先の企業規模お5

よび技術者料金の水準等である。

平成24年度ITベンダ企業向け調査

平成24年度の定期調査は、上期調査を6～7月、下と取引があり、その場合の技術者料金の中心価格帯が、期調査を11～12月に実施した。2回の調査で2,101

プロジェクトマネージャで150万円/人月、システムエ

社に調査票を送付し、回収数は226社であった。
回答企業の企業規模（資本金）
は、
図6のとおりである。

ンジニアで100～120万円/人月、プログラマで80～

㻱㻠㻛㻜

㻕㻓㻓

国土経済論叢ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻

㻕㻘㻓

㻔㻘㻓
㻔㻓㻓
㻘㻓
㻓

㻔㻏㻓㻓㻓ெ௧୕

平成23～24年度ユーザ企業向け調査ᵏΕόˌɥᵓ
Εόச฼ᵏᵑᵌᵕᵃᵓᵊᵎᵎᵎɢό
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ᵏᵖᵌᵔᵃ

図6

ᵓΕόˌɥ
ᵓᵌᵑᵃ

委託先の従業員数ごとの技術者料金の分布ᵏᵊᵎᵎᵎɢόச฼ᵒᵌᵗᵃᵏᵊᵎᵎᵎɢόˌɥᵑᵊᵎᵎᵎɢόச฼ᵒᵎᵌᵑᵃᵑᵊᵎᵎᵎɢόˌɥᵓᵊᵎᵎᵎɢόச฼ᵏᵕᵌᵑᵃ

平成24年度ベンダ企業向け調査
67

回答企業の規模（資本金） N＝226
economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集㻔㻏㻓㻓㻓ெᮅ‫‮‬
ᚉᴏဤᩐ

図5

自主研究

その結果、ほとんどの調査先が大手のITベンダ企業

海外調査レポート平成23年度には、大手のユーザ企業に対して、ソ

建設経済調査レポート

タが得られた。このデータを、委託先の従業員数ごと寄稿

クトマネージャの掲載価格（東京）103.2万円/人月とソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について

半期前と比較した技術者料金の市況の推移について
は、各技術者区分とも「横ばい」と回答した組織がほ6

とんどであった（図7）。

ITベンダ企業向け調査およびユーザ企業向け調査のまとめ

ユーザ企業向け調査では、委託先企業の企業規模は結果を踏まえて検討した結果、「積算資料」平成26年

従業員数で判断してもらっているので、比較のために、3月号を目途に、技術者料金の掲載方法を次のように

システムエンジニア1について、従業員数と技術者料改善することとした。

金の関係を散布図に表してみる。図8は平成24年度の単年度のデータ、図9は平成22～24年度の累積デー①技術者数300人を超える企業の技術者料金も集計

タ（重複している企業のデータは除く）である。なお、対象とする。

従業員数のばらつきが大きいため、Ⅹ軸は対数表示と②企業規模の判断基準を技術者数から従業員数に変

する。

更する。

2つの散布図、特に平成22～24年度の累積データ③企業規模別の技術者料金として掲載し、現時点で（図9）を見ると、技術者料金の下限値は、従業員数がは、 従業員数500人未満、 従業員数500人以上500人を超えるあたりから上昇しはじめ、1,000人を1,000人未満、従業員数1,000人以上の3段階を超えるとさらに一段と上昇しているのが分かる。

想定する。

PM

平成23年度上期
平成23年度下期
平成24年度上期
平成24年度下期

SE1 平成23年度上期
平成23年度下期
平成24年度上期
平成24年度下期
SE2 平成23年度上期
平成23年度下期
平成24年度上期
平成24年度下期
PG

平成23年度上期
平成23年度下期
平成24年度上期
平成24年度下期

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%
上伸

図7

平成23～24年度ITベンダ企業向け調査

㻱㻠㻔㻙㻛

100%
下落

技術者料金の変動

㻱㻠㻖㻗㻓

㻕㻘㻓
ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻ᢇ⾙⩽ᩩ㔘䟺୒ළ㻒ெ᭮䟻

㻕㻘㻓

90%

横ばい

㻕㻓㻓
㻔㻘㻓
㻔㻓㻓
㻘㻓
㻓

㻕㻓㻓
㻔㻘㻓
㻔㻓㻓
㻘㻓
㻓

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㻔㻓

㻔㻓㻓

㻔㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻓㻏㻓㻓㻓

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㻔㻓㻓

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㻔㻓㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻓㻏㻓㻓㻓

ᚉᴏဤᩐ䟺ெ䟻図9 平
 成22～24年度ITベンダ企業向け調査
従業員数と技術者料金（SE1）の関係

図8 平
 成24年度ITベンダ企業向け調査
従業員数と技術者料金（SE1）の関係
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

㻔㻓68ソフトウェア開発技術者料金調査の概要と今後の方向性について㻱㻠㻕㻔㻖㻔㻓㻏㻓㻓㻓

寄稿①については、ユーザ企業向け調査の成果により、
㛜Ⓠᢇ⾙⩽ᩐ䟺ெ䟻

大手のITベンダ企業の技術者料金を把握することが可能であると判断した。また、平成23年度にヒアリング調査を行った企業の多くから、継続して調査協力が得られる見込みである。

㻔㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻓

㻔㻓

㻔

企業規模を技術者数によって判断することが難しいため、比較的情報を得やすい従業員数で判断することと

㻔

㻔㻓

㻔㻓㻓

㻔㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻏㻓㻓㻓

㻔㻓㻓㻏㻓㻓㻓

ᚉᴏဤᩐ䟺ெ䟻 成24年度ITベンダ企業向け調査
図10 平
従業員数と開発技術者数の関係した。ITベンダ企業向け調査では、従業員数と併せて技術者数を尋ねており、その関係をまとめたものが図

建設経済調査レポート②については、ユーザ企業向け調査を行う場合に、10である。ソフトウェア開発業務はそれを専門とす
表4 平
 成24年度ITベンダ企業向け調査開発技術者の割合（企業数）

者数の割合は概ね一定の傾向にある。よって、企業規割合

模の判断基準を技術者数から従業員数に変更することによる影響は少ないものと思われる。
③の企業規模の区分については、現在の掲載価格と

企業数

比率

25%未満

13

6.1%

25%以上 50%未満

22

10.3%

50%以上 75%未満

50

23.4%

75％以上

129

60.3%

214

100%

合

応する従業員規模を第一の区分とする。平成24年度

計※割合＝開発技術者数（SE+PG）÷全従業員数のITベンダ企業向け調査における、従業員数に占める自主研究水準を合わせるため、技術者数300人程度の企業に対（単位：社）

海外調査レポートる業者がほとんどであるため、従業員数における技術

技術者の割合は表4のとおりである。技術者の割合が75％以上を占める企業が全体の60.3％となっている。

表5 平
 成24年度ITベンダ企業向け調査開発技術者の割合

また、表5のとおり、技術者の割合の第1四分位数は

件数

最小値

第1
四分位数

中央値

第3
四分位数

最大値

平均値

用基準である技術者数300人程度の企業は、従業員数

214

2.5%

59.0%

80.8%

89.4%

100.0%

72.6%の規模に置き換えると350～500人程度の規模と考えられる。よって、従業員数による企業規模の第一の区

国土経済論叢59.0％、第3四分位数は89.4％であるので、現在の適分は、従業員数500人未満とする。また、従業員数500人以上の企業については、ITベンダ企業向け調査
価格データ集およびユーザ企業向け調査の結果を踏まえて、料金水準が大きく変わる1,000人で区切ることとする。
サンプル数の確保などまだまだ課題は多いが、できるだけ早期に利用者の要望に応えられるよう、調査活
動を続けていくつもりである。

69

economic investigation research review Vol.12 2013.3

経済調査研究レビュー vol.11

70

寄稿

印刷見積りの現状に関する考察

海外調査レポート

印刷料金関連調査結果からみる

建設経済調査レポート

自主研究

自主研究

国土経済論叢

価格データ集印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察

印刷料金関連調査結果からみる
印刷見積りの現状に関する考察
高見1

隆登 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室
このように、デジタル化の影響を色濃く受ける印刷

はじめにであるが、制作工程のデジタル化は、印刷物制作費の算出方法（印刷見積り）にも影響している。

印刷とは、文字や画像からなる原稿をもとにして印刷版をつくり、これにインキなどの色材を与えて、印

本稿では、印刷物制作工程のデジタル化について簡刷機により、紙などの被印刷体に原稿の情報を大量に単に紹介するとともに、当会が継続的に実施している複製する技術を指す。ちなみに、この過程で必要とな

印刷料金関連調査の結果を踏まえ、デジタル化の影響

る、原稿、版（印刷版・刷版）、インキ、印刷機、被印を受けて変化した印刷見積りの現状について考察す

刷体を「印刷の5大要素」と呼ぶ。

る。

印 刷 の 歴 史 は 古 く、 そ の 原 点 と し て は、 紀元前

なお、印刷は、一般的に版の形状により、「平版印刷」

4000年頃のバビロニアにおける押圧印刷（瓦書）、7「凸版印刷」「凹版印刷」「孔版印刷」に分類されるが、世紀頃の中国における木版印刷等が挙げられるが、近本稿の内容は、紙媒体の代表的な印刷方式である平版代印刷技術は、1450年頃にドイツのグーデンベルク

印刷を対象とする。また、最近では、有形物としてのが鉛合金活字を用いた活版印刷技術を発明したことに印刷版を作成せずに、データから直接印刷物を印刷す始まるとされている。その後、印刷技術は、ITの目覚る「デジタル印刷」の利用が増えつつあるが、当会でましい発展に伴い、「デジタル化」をキーワードとして、はその見積り体系について現在調査・整備中である。

現在に至るまでさまざまな革新を遂げてきた。

このため、デジタル印刷については本稿の対象外とする。

これまで、印刷技術により制作された印刷物は、情報伝達手段の代表的な媒体として幅広く利用されてきたが、ITの目覚しい発展は、情報伝達の手段とスピー

2

ドに大きな変化をもたらし、その結果、インターネッ
トに代表される電子媒体の活用が急速に進んだ。

（1）印刷物制作工程の概要

情報伝達手段である紙媒体（印刷物の代表）と電子媒体について、数年前までは、両者を対立軸として論

最初に、印刷物制作工程の概要とデジタル化についずる場面をよく見かけた。しかし、現在では、両者をて簡単に整理する。

相互に利用するクロスメディア化が進み、場所や状況

印刷物制作工程は、プリプレス、プレス、ポストプに応じて最適な媒体を選択して情報にアクセスするこ

レスに大別される（図-1）。

とが可能となっている。

プレス（press）は、印刷版、インキ、印刷機を使用

䝛䝮䝛䝰䜽

䝛䝰䜽

䝡䜽䝌䝛䝰䜽

䚴༰ใ∟䛴షᠺ䚵䚴༰ใ䚵䚴⿿ᮇຊᕝ䚵

図-1
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

印刷物制作工程の概要とデジタル化

印刷物制作工程の基本
72

印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察

チェックする作業を指す。また、色の確認を行うため

ベースとして、その前工程である、原稿から印刷版をの校正作業を色校正と呼ぶ。

作成する工程をプリプレス（prepress）、後工程である、

従来の色校正は、製版で作成された製版フィルムを印刷された被印刷体を最終形状に加工する工程をポス

ベースに色校正用の印刷機で印刷することが主流でトプレス（postpress）と呼ぶ。

あった。しかし、組版、製版がDTPによりデジタル化されたことで、DDCP（Direct Digital Color Proofing）

ることは既に述べたが、デジタル化により工程の内容と呼ばれる色校正用出力機を使用し、データから直接が激変したのはプリプレスである。

色校正紙を出力（製版フィルムは不要）することが可能になった。
■刷版（2）プリプレスの概要とデジタル化

建設経済調査レポート

近年の印刷技術革新のキーワードがデジタル化であ寄稿して被印刷体に印刷する工程を指す。このプレスを

刷版は印刷機に取り付けるための印刷版（刷版）を作成する作業を指す。
従来の刷版は、製版で作成された製版フィルムとア

各項目の概要とデジタル化の内容について簡単に整理する。

ルミ板等の刷版材を密着させ、露光し焼き付けて作成■デザイン、DTP、組版、製版することが主流であった。しかし、組版、製版がDTP
によりデジタル化されたことで、CTP（Computer Toの配置や配色および組体裁などのルールを決定する作

Plate）と呼ばれる刷版出力機を使用し、データから直業、組版はデザインに従って各種原稿をページ単位に接刷版を出力（製版フィルムは不要）することが可能

組み上げる作業、製版は印刷版の原型となる製版フィになった。なお、刷版のデジタル化（CTP）により製ルムを作成する作業を指す。

版フィルムを使用する機会は激減している。

自主研究

デザインは印刷物の紙面における効果的な原稿素材

海外調査レポート

プリプレスの基本的な流れを図 -2 に示す。 また、従来の組版、製版は、専用のシステムと専門技術を持つ職人による作業が必要であった。しかし、1990
用し、比較的簡易に組版、製版に相当する作業を行う

前章2で紹介したように、印刷物制作工程は、主にことが可能であるDTP（Desk Top Publishing：机上出

DTPの導入（＝デジタル化）の影響を受け、その作業版）システムが国内で普及した。DTPは、各種原稿を内容が大きく変わった。そして、この変化が印刷見積

デジタルデータとして扱うことから、プリプレスのデりにも影響を与えているが、その影響を説明するためジタル化と認識されており、現在ではプリプレスのスの前段として、本章では印刷見積りの基本について確

タンダードなシステムとなっている。なお、デザイン認する。

印刷見積りの基本見本を作成するツールとしても使用されている。
■校正・色校正（1）印刷見積りの必要性

校正は組版作業が指示のとおりに行われているかを確認するために、原稿と校正紙（出力紙）を比較して

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はじめに、「見積り」の意味を確認する。各種辞書䝋䜺䜨䝷䟺䝋䜼䝃䝯໩๑䟻

図-2

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プリプレスの基本的な流れ
73

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集3

国土経済論叢

年代に、汎用パソコンとアプリケーションソフトを使印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察

で調べてみると、おおよそ「あらましの計算、（量や公表されている価格情報やこれまでの取引実績で得ら金額を）概算すること」と記載されている。

れた価格、受注者であれば、社内原価や見積り用の基準価格等が該当する。

では、何故「概算すること」である見積りが必要なのかを考えてみる。各種取引を行う際、発注者にとっ数量を想定するための情報としては、対象となる印ては予算の準備や適正な相場を確認し取引業者を決定

刷物の規格やページ数、制作数量等の情報をまとめたするために、受注者にとっては受注機会を得るための「印刷仕様書」が挙げられる。参考までに、印刷物仕説明資料の作成と採算性の確認のために見積りが必要様として必要と思われる項目を表 -1 に示す。 なお、だといえる。

当然のことながら、印刷物制作工程のデジタル化によ

なお、印刷物は一品ごとに仕様が異なる受注生産品

り、印刷物仕様として必要な内容は変化している。特であり、生産者が市場の需要を見込んである一定量をにDTPの普及に伴う原稿のデジタルデータ化により、生産し、価格を決定する見込み生産品とは異なる。こ

入稿される原稿の種類やファイル形式等の状態についのような特性を考えると、印刷物の取引を行ううえで、ては、印刷物仕様として重要な情報だといえる。

上記に挙げた発注者、受注者にとっての見積りの必要性は、より重みを増すといえるだろう。

（4）現在の一般的な印刷見積り項目
印刷見積りで使用する各見積り項目は、基本的に印（2）印刷見積りの基本的な手法

刷物制作工程の内容に沿ったものになっており、印刷

印刷物制作費は、印刷物制作工程ごとに必要な作業

物制作工程がデジタル化された現在、当然のことながについて「単価×数量」で料金を計算し、その料金をら見積り項目にもデジタル化の内容が反映されている。

全工程分だけ積み上げて算出する。これが、従来から認識されている印刷見積りの基本的な手法である（図

表-1

-3）
。

印刷物仕様として必要と思われる項目

主な仕様項目（3）印刷見積りに必要な情報
印刷見積りの基本的な手法は、前述のとおり、「単価×数量」で計算した制作工程ごとの料金を積み上げるものであった。このため、印刷見積りを行うには、単価と数量を想定するための情報が必要になる。
単価を想定するための情報としては「制作工程ごと

内

名

印刷物の品名・業務名など

規

格

仕上りや展開規格など

ページ数

ページ数

制作数量

制作数量

デザイン

デザインの有無、見本の有無など

原稿内訳

原稿の種類・点数・状態など

印刷色

印刷の色数・特色指定など

校

正

校正の回数・部数など

用

紙用紙の種類・銘柄・連量など

製本加工

製本加工の種類・諸加工など

納期・納品

納期や納品方法・場所など

その他（特記事項） その他必要事項の基準単価」が挙げられ、例えば、発注者であれば、

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図-3
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

印刷見積りの基本的な手法
74

容

品

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寄稿

該当する。

現在、一般的に使用されている印刷見積り項目を図刷版作成では、印刷の特長ともいえる「仕上り規格整理する。なお、見積り項目の詳細な解説については、から制作規格へ」のステップを踏むために、面付作業

当会が発行する「積算資料印刷料金」の最新版を参照が行われる。通常、印刷では、例えば、仕上り規格されたい。

A4サイズの印刷物を印刷するために、コピー機のよ■プリプレス

うにA4サイズを1枚ずつ印刷するのではなく、A4複①デザイン

数ページをまとめた大きなサイズの刷版を作成して大見積り項目としてのデザインは、主に紙面をデザイ

きなサイズの用紙に印刷する。その際に必要となるのンする作業が該当し、「表紙デザイン」「本文デザイン」

が面付作業であり、この面付方法の選択により印刷効「原稿執筆」「写真撮影」等の名称が使用されている。

率が変わる。
■プレス

が個々の企業によってさまざまであり、業務成果の評⑥印刷
見積り項目としての印刷は、印刷機を使用して被印価測定についても客観的な基準がなく、組織や個人の刷体に印刷する作業が該当する。

主観により判断されることが多い。このため、作業内

印刷の数（印刷通し数、印刷枚数）は、刷版での面

容・料金水準ともに基準が掴み難いという特徴がある。

付方法により変わるため、注意が必要である。

②DTP

⑦製本加工

り印刷用の原稿（データ）を作成する作業が該当し、見積り項目としての製本加工は、印刷された紙を印「DTP制作」「データ制作」「メイクアップ」「組版」等の自主研究■ポストプレス

見積り項目としてのDTPは、主にDTPシステムによ海外調査レポート

この項目は、業務範囲や作業内容についての考え方

建設経済調査レポート-4に示す。また、各見積り項目の内容について簡単に刷物の形に仕上げる作業が該当し、加工方法によりさ名称が使用されている。

まざまな名称が使用されている。

DTPの作業内容は、主に原稿の種類や数量等により製本加工作業は、紙を断裁する加工、紙を折る加工、め、見積りを行う際には、原稿についての仕様が可能

紙を重ね合わせる丁合い加工、紙同士を結合する綴じ

な限り明確になっていることが望ましい。

加工が基本となるが、その種類は豊富で、要望により③校正紙

さまざまな加工が施される。また、見積りにおいては、④色校正印刷された紙をベースとして数量を数えるものと加工

見積り項目としての校正紙・色校正紙は、校正紙・後の完成品をベースとして数量をかぞえるものがある

色校正紙を作成する作業が該当する。

ため、注意が必要である。

色校正については数種類の手法があり、品質やコス

■その他

⑤刷版

⑧用紙
用紙の見積りでは、必要な数量を計算することが重見積り項目としての刷版は、刷版を作成する作業が䚼โషᕝ⛤䚽䝛䝮䝛䝰䜽䚼ず✒䜐㡧┘䚽䐗㻧㻷㻳䐘ᰧḿ㻃䐖䝋䜺䜨䝷
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一般的に使用されている印刷見積り項目
75

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集トによりその選択は変わってくる。

図-4

国土経済論叢決まり、それが直接見積り詳細項目の選択に繋がるた印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察要であるが、その基本的なルールは、「正味数量」に「予競争の影響はあるものの、各社の見積り結果に大きな備紙」を加算した総量を使用するというものである。

差が出る事例が散見され、印刷見積りの不安定さに困

正味数量は指定された数量の印刷物となる紙の枚数惑する声が上がっている。

を指し、予備紙は指定された数量の印刷物を制作する

本章では、当会が継続的に実施している印刷料金関連にあたり、印刷・製本加工工程で不可抗力として発生調査の結果から、印刷見積りの現状について考察する。

する実用に供しない紙の枚数を指す。これらについて、紙の規格の基準である「全判（原紙寸法）」の枚数を算（1）印刷物制作費の見積りに関する調査の概要出する。
印刷で使用する用紙には独特な単位が設定されてお当会が印刷関連料金調査の一つとして実施していり、これが印刷見積りを難解にしている理由の一つとる、「印刷物制作費の見積りに関する調査」の概要をも言われている。

以下に示す。

⑨諸経費
印刷見積りにおける諸経費は、印刷物制作に関わる（2）印刷物事例見積り調査の結果

間接費用を指し、営業費や管理費等、名称は企業によ
り異なる。

最初に、
「印刷物制作費の見積りに関する調査」より、ある印刷物事例の仕様を提示しその制作費用について

4

各社の見積書を求める「印刷物事例見積り調査」の結印刷見積りの現状果を抜粋して紹介する。

印刷物やその被印刷体となる印刷用紙の需要は景気集計結果をみてみると、総額の最大値と最小値には連動の傾向が強く、経済産業省の工業統計における印

2.7倍の開きがあった。見積り項目別でみても、最大

刷産業の製品出荷額は、平成バブルの開始直後といわ値と最小値には数倍の開きがあり、印刷見積りの不安

れる1991年をピークとして下落の傾向が続いている。

定さが伺える結果となった。なお、このような傾向は、こうした状況の中、印刷物の取引では、厳しい受注

他の印刷物事例における調査でも同様であった。

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経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

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印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察

ザイン～DTP～校正」に注目してみたい。その開きはいう項目を使用しているが、製版が示す作業内容につ16.7倍と突出しており、平均値と中央値の差も他のいては、デジタル化以前の作業である製版フィルムの見 積 り 項 目 と 比 較 し て 大 き い（ 参 考： 標 準 偏 差 は作成を含め、各社がさまざまな解釈をしていると判断

242,663円）。このような結果からもわかるように、「デできる。DTP・CTPによりプリプレスがデジタル化さザイン～DTP～校正」は、印刷見積りの中でもバラツれ、製版フィルムの利用が激減している現状を考える

キの大きな見積り項目であるといえる。

と、見積り項目としての製版の位置付けは曖昧だと捉

なお、DTP作業は、これまで述べてきたように、印えることができる。
また、当会では、印刷物発注者を対象とした「印刷目である。また、DTPをツールとして使用することが費積算講習会」を定期的に実施しているが、受講者ア

多いデザイン作業は、その作業内容・料金水準ともにンケートでは、印刷企業が作成する見積書について、基準が掴み難いとされている。このような特徴を踏ま「企業ごとに項目名に違いがあり、比較が難しい」とえ、主にプリプレスに焦点を当てて、印刷見積りが不の声が発注者から上がっている。

安定となる要因について整理してみる。

このように、見積り項目の位置付けや名称が企業ごとに異なるという事例が散見されているが、この要因の一つとして、印刷物制作に関わる作業について、印（3）印刷見積りが不安定である要因
1）見積り項目が不安定いことが挙げられるだろう。

第一に「見積り項目」が不安定であるといえる。こ

自主研究

刷業界としてオーソライズされた標準体系が存在しな

海外調査レポート

刷技術のデジタル化により最も作業内容が変化した項

建設経済調査レポート

結果をみてみると、約半数の企業が見積書で製版と

寄稿

ここで、
最大値と最小値の開きが最も大きかった「デ2）作業量の想定が不安定

れは、プリプレスのデジタル化（主にDTP・CTP）によ

第二に「作業量の想定」が不安定であるといえる。

り、印刷物制作における作業内容の捉え方が多様化しこれは、見積り時に印刷物の仕様が明確でないこと、たことが要因だと思わる。

見積り担当者（営業員）の知識および経験の差によりするため、その捉え方が違えば見積り項目が異なって想定する作業量が異なること（特にDTP工程）等が要くる。特に判断が難しいのは「製版」という項目が示因だと思われる。
作業量を想定するために必要な印刷物仕様は、本来、す内容だといえる。

発注者が整理すべきものである。しかし、印刷について設問する「印刷見積りに関するアンケート調査」よての専門知識を持たない発注者が、常に精度の高い仕り、見積り項目としての製版について確認した調査結様を提示できるとは限らない。このため、印刷物制作

果を紹介する。

のプロである受注者が積極的に仕様の内容を確認す
る、または、印刷物仕様として必要な項目をまとめた༰ใず✒䜐䛱㛭䛟䜑䜦䝷䜵䞀䝌ㄢᰕ䟺⿿∟䛱䛪䛊䛬䟻

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゛ることが必要になる。
なお、DTP作業については、発注者が用意する原稿の状態や印刷用原稿としての精度によって作業内容と䕹 シၡ㻕䠌䚸⿿∟䚹䛒♟䛟షᴏහᐖ䜘䛚エථ䛕䛦䛛䛊䚯
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作業量が変わってくる。このため、見積り担当者（営業員）のDTPに関する知識は重要だといえる。
3）基準単価が不安定
第三に「作業料金の根拠となる基準単価」が不安定
77

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集ここで、印刷見積りの考え方や関連する項目につい国土経済論叢

見積り項目は印刷物制作における作業内容を基準と

印刷料金関連調査結果からみる印刷見積りの現状に関する考察であるといえる。これは、基準単価を作成していない、

方法、積算体系等）が完全に確立されているわけでは

基準単価を作成しているが実際の作業内容に合っていない。
当会では、印刷料金関連調査を継続的に実施し、そない等が要因だと思われる。
ここで、前述した「印刷見積りに関するアンケートの結果を掲載した「積算資料印刷料金」を発刊してい調査」より、基準となる料金表作成の有無について確る（年1回、毎年2月発刊）。「積算資料印刷料金」は、認した調査結果を紹介する。

印刷見積りに関わる工程別の料金だけでなく、印刷物発注業務および印刷見積りに必要な情報として、印刷に関する基礎知識、印刷物仕様の決定方法、印刷物制

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作工程の解説、印刷見積りの基本的な手法、印刷物発䕹 ず✒䜐䜊ཋ౮⟮⌦䛴䛥䜇䛴ᩩ㔘⾪䜘షᠺ䛝䛬䛊䜄䛟䛑䠑㻔㻘㻗 ௲షᠺ䛝䛬䛊䜑㻛㻛 ௲షᠺ䛝䛬䛊䛰䛊
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注・積算に関連した書式等を掲載している。
当会では、「積算資料印刷料金」が、印刷物発注業
務および印刷見積りを行う際に、受発注者双方の共通言語として活用されることを願うとともに、より的確に印刷見積り手法と各種料金を把握するために、更な結果をみてみると、約64％の企業が見積りや原価る調査の充実に努めていく所存である。

管理のための料金表を「作成している」との回答であった。しかし、基準単価が受注者にとって見積り作成のために重要な情報であることを考えると、この比率は参考文献

決して高いとはいえないだろう。
なお、プリプレスのデジタル化によりDTP作業が主

1．社団法人日本印刷産業連合会

流であるにもかかわらず、多様な解釈のもとで「製版」「現場で役立つ印刷用語集」という見積り項目が使用されている現状を考えると、

2．社団法人日本印刷産業連合会

運用している基準単価と対応する作業内容の関係につ「SMATRIX2020

いて、確認が必要なケースもあると思われる。

スマート社会に貢献する印刷産業」

3．一般財団法人経済調査会「積算資料印刷料金 2013 年版」

5まとめ

印刷見積りの現状として、調査結果からみえる三つの不安定さについて述べてきたが、これらを改善していくためには、「印刷物制作工程と見積り項目の関係整理」「印刷物仕様の確認」「基準単価と見積り項目の対応整理」等の情報整理が有効になる。なお、印刷物は受注生産品であり、発注者の意向を具現化して制作していくものであるため、これらの情報整理を行う際、特に「印刷物仕様の確認」については、発注者が積極的に参画することで、受発注者双方の情報共有が進むであろう。
一方、 印刷見積り手法については、「単価×数量」
による積み上げが基本であるものの、制作工程や見積り項目の選択を含め、受発注者双方にとって共通言語となるような印刷見積りの仕組み（印刷物仕様の整理
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

78

寄稿

海外調査レポート社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

建設経済調査レポート

国土経済論叢

自主研究

国土経済論叢

価格データ集社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察
吉田

博 一般財団法人 経済調査会 顧問

きない（例外的には有料道路などでは、料金を支払わ

はじめにない車両は通行できない＝排他性が機能）および②膨

社会資本は、経済成長、国民生活の向上にとって不大な初期投資を要すると、いう性質を有する。このた可欠のものであり、その整備は、政府が担うべき重要

め、個々の企業、国民には、社会資本の整備を行おうな役割の一つである。戦後の急速な社会資本整備は、とするインセンティブ（誘因）が働かず、その結果、高度経済成長、国民生活の向上に大きく貢献してきた。

社会資本は公共財として位置付けられ、その整備は政しかし、社会資本の整備が一定の水準に達したものの、

府等公的機関によって進められてきた。同時に、年々経済成長率の低下とそれに伴い財政余力が低下したこの、すなわち短期のフローとしての社会資本の整備にとの結果、社会資本を従来の水準で整備することが困関しては、不況期には有効需要創設により景気回復を難になり、また社会資本の老朽化に伴い整備の対象、図るという景気刺激策としての側面を有し、景気局面

考え方自身に変更を求める声が高くなってきている。

に応じて社会資本整備の拡大・縮小が議論されることでは、整備水準をどの水準に求めるのかという点につも多い。
本稿では、先ず、ストックとしての社会資本の現状

いては、必ずしもコンセンサスが成立しているとはいえないのが現状である。

がどうなっているかを確認し、次に、社会資本整備を「社会資本」とは企業の生産活動、国民生活の営み進める上で大きな課題である財政制約を明らかにするにとって必要不可欠な基盤施設であるが、道路の整備とともにその他の課題を把握する。最後に、これらを水準を例にとると「道路総延長距離」などで示され、踏まえた上で年々のフローとしての社会資本整備をど

現時点における施設の総量、すなわち「ストック」とのように進めたらよいか、すなわち、社会資本整備のして把握される。これに対し道路整備のための年々の今後の方向性を検討してみたいと考えている。

公共事業費により新規建設により追加される道路距離は「フロー」である（フローとしての社会資本整備は、
国民経済計算（内閣府推計：国内総生産＝GDPなどの1計測体系、概念は後に説明する）上は、「一般政府固

社会資本の整備は、①企業の設備投資など生産の増

定資本形成」
または「政府固定資本形成」と表記される。

強・利益の拡大、②国民の家屋の整備、健康の維持向ストックである社会資本総量は、年々のフローを前年上など家計の利便性の努力、など経済主体の経済活動までのストックが追加され、逆に使用廃止等となったに対し、外部（＝一般政府）より企業、家計の努力をストックが控除されることによって計測される。

下支えするものであり、欧米と比べ劣っていたストッ

社会資本とは－定義と分類－

社会資本は、交通関連、通信関連、国土保全関連、

クの整備水準のギャップを埋めるため、フローとして生活関連等の設備･施設など（一部コンピューター・ソの年々の整備は、企業、家計のニーズ（及び景気対策

フトなども含む）で構成されている。企業の生産性のの必要性）に応じて高度成長期にかけて急速に高まっ

向上、国民生活の利便性の向上に不可欠な設備･施設てきた。高度成長が終焉を告げた1990年代に入ったであるが、①社会資本の利用に際しては、一般的には、後の「失われた15年（あるいは20年）」の時期には、成特定の利用者の利用を排除するという排他性が確保で長率の低下を公共事業＝社会資本整備で下支えする、

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

80

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

下げずに以前と同様な整備が進められたが、低成長下

風・豪雨などによる激甚な水害被害、土砂崩落等にみで財政赤字が急速に拡大し、また社会資本も欧米の水られるように、厳しい日本の環境・風土の中では、国準におおむねキャッチ･アップしたことから、社会資土の維持のために継続的な社会資本整備が不可欠な状

本整備への資源配分をこれまでどおり高い水準で継続

況にあること、②社会資本整備の進展の結果、すなわ

することは困難になってきた。その結果、社会資本整

ちストックが一定の水準に達し、かつ多様な年齢（ビ備は減少に転じ、一般政府固定資本形成の対GDP比率

ンテッジ）で構成されるストックにとってその機能をは、2000年代前半の6％水準から低下を続けている

維持するためには、急速に維持・修繕を要するものが（2011年度は、東日本大震災対応のためわずかではあ増えており、新規整備と維持管理・更新とのバランス

るが上昇）。現状は、3％あるいはそれ以下である欧をどうとるかという困難な問題が生じていること等が米主要国の水準を若干上回る水準となっている。

議論を複雑にしている。
本稿では、これら、現状と諸課題を見たうえで若干が望ましいか、という点については簡単に結論を得るの方向性・方策をマクロ的な視点から考察してみたいとことは容易ではない。それは以下の理由による。

考えているが、議論の齟齬を防ぐためには用語を統一しておく必要があり、先ず、簡単に定義を示しておく。

化の急速な進行等により、①年金、医療費などの社会

社会資本整備は、国民経済計算の公的資本形成、す保障関連経費の急速な拡大が避け得ないこと、加えて、

なわち「一般政府固定資本形成」と同義である。「一般②経済成長の低下が不可避であること、等が大きな制

政府固定資本形成」と「政府建設投資」及び「公共事業約となっている。一方、社会資本の側の要因として、関係予算」との関係は図1のとおりである。

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図1

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社会資本整備の概念図
81

economic investigation research review Vol.12 2013.3

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国土経済論叢䐖ᅗහ⥪ᨥฝ

自主研究

社会資本整備をめぐる環境、制約として、少子高齢海外調査レポート社会資本整備を今後どのくらいの水準で進めること

建設経済調査レポート

ほぼ欧米の水準と並んだものの、①東日本大震災や台

寄稿

いわゆる景気刺激策、総需要政策の下、年々の水準を社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

ほとんどが有形固定資産で、また有形固定資産のうち

また、用語の定義は次のとおりである。

「その他構築物」が総ストックの89.3％を占めている。

・一 般政府固定資本形成：一般政府（中央政府＝国、「その他構築物」は道路、空港等より構成される。

地方政府＝地方公共団体等）が新規に購入した有形または無形の資産（中古品やスクラップ、土地等の純購入額は控除。マージン、移転費は含む）。

2・有形固定資産：住宅、住宅以外の建物及び建築物、輸送機械、機械設備、育成資産（畜産、乳牛、果樹、

社会資本整備水準の現状

高度経済成長期には、1964年の東京オリンピック、

農園等）。民間転用が可能な防衛関係施設も含む。

1970年の大阪万国博覧会など、イベントを契機に関・無形固定資本：鉱物探査、コンピューターソフト（生連施設およびイベントをスムースに運営するため新幹産者が一年を超えて使用するソフトウェア、パッ線、高速道路など関連社会資本の整備が一挙に進めら

ケージ型ソフトウェア及び自社開発ソフトウェア

れた（日本に限らず、イベント開催の際には各国でも等）、プラント･エンジニィアリング。

イベントが社会資本整備の動機付けとして利用され、・有形非生産資産の改良：土地の造成･改良、鉱山･農例えば中国でも2008年の北京オリンピック、2009

地等の開発、拡張等。

年の上海万博成功のため整備が急速に進められた）。

次に、社会資本の国内総生産における位置づけ及びイベントを契機に社会資本の整備が図られることは理

社会資本（一般政府固定資本形成）と公共事業等との解できるし、納得できるが、社会資本全体としてはニー関係を見よう。

ズに基づき国土総合開発計画に組み入れられ、整合的以上はフローに関する定義であるが、以下に、ストッに整備が進められたことを忘れてはならない。

クの内訳を簡単に示す。国民経済計算では、GDP等の

しかし、1990年初に日本経済のバブルがはじける

フローのみならず、毎年のストックも計算される。表と、経済成長率が低下し、歳入の伸びも鈍化した。に

1 は、2010年暦年末の一般政府貸借対照表である。

もかかわらず、1990年代初以降も、景気対策等とし

この中で、「1．非金融資産⑴生産資産」の「b.有形て減税とともに従前とほぼ同様の社会資本整備が継続

固定資産」452,397.8（単位：10億円）、すなわち、約された。その後、減少に転じたが、社会資本の整備は452兆円が社会資本のストックに該当する。2010暦

景気対策のみにより進められるものではなく、社会資

年のGDP（名目）が約481兆円であるから、社会資本

本本来のストックとしての機能がどの程度整備されてのストックはほぼGDPに匹敵することになる。ストッ

いるかを把握した上で進める必要であるという認識がクに内訳を見たものが次の表2である。総ストックの徐々に広まっていった。

表1

表2

一般政府貸借対照表勘定（2010暦年末）
項目

1．非金融資産579,338.7（1）生産資産454,127.5

a．在庫
b．有形固定資産

社会資本ストック内訳（2010暦年末）
資

資産（単位：10億円）

産

項

目

1．有形固定資産

資産額（単位：10億円）
450,748.9

ａ．住宅

0.0

1,729.7

ｂ．住宅以外の建物

36,424.9

452,397.8

ｃ．その他構築物

403,783.9（2）土地125,211.3

ｄ．自動車

2．金融資産493,873.0

ｅ．その他の輸送機器

1,239.0

期末資産

1,073,211.7

ｆ．情報通信機械

2,139.0

1,037,243.1

ｇ．精密機械

3．負債
4．正味資産期末負債・正味資産

327.6

348.9

ｈ．その他の機械設備等

35,968.6
1,073,211.7

出典：内閣府「国民経済計算年報」

0.0

2．無形固定資産

1,648.9

うちコンピューター・ソフトウェア
合計

出典：内閣府「国民経済計算年報」
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

82

6,439.1

ｉ．育成資産1,648.9452,397.8

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

整備の進展状況を示している。1989年と2008年の間あまりに高い対GDP比率の社会資本整備を抑制するの変化であるが、経済社会情勢としてGDPと人口の変必要があるとの認識が広まったこと、等を背景に一般化を見ており、この間、GDPは23.2％の増加、人口は

政府固定資本形成の絶対額が縮減され、それに伴い一3.7％の増加となっている。これに対し、主要な社会

般政府固定資本形成の対GDP比率も4％を割る水準に資本の増加は、同期間にダムの数は70％増加、道路（高まで低下してきている。それでも、この比率は現在、規格幹線道路）の延長は 95％増加、 港湾岸壁（水深欧米先進国のそれを上回る水準にある。
以上は、国内の変化を見たものである。景気対策の及率は37％増加等と、GDP、人口の伸びをはるかに上結果としての社会資本整備が進展したという面はある回っている。これは、経済成長率の低下=不況に対処が、本来は社会資本の機能の整備水準面に着目する必するための景気対策が重視され、社会資本の整備状況、要がある。本来の機能が欧米諸国と比較してどうなっニーズに関する十分な検証がなされないまま、1990ているか、 社会資本の整備水準の国際比較を、 表 4

年代を通じ一般政府固定資本形成の対GDP（いずれも（2010年国土交通白書）によって見てみよう。下水道名目）比は6％台と、同比率が3％弱で推移している欧整備水準（処理人口比率）は75％で、イギリス（98％）、米と比べてかなり高い比率で推移したのである。

ドイツ（96％）と比較するとかなり低いが、フランス長の中で財政の赤字が拡大したが、要因は、①低成長

はフランスを除き他の国と比べるとかなり低い水準にのため歳入の伸びが低下（年度により前年度比マイナ

ある（国土、平地の狭さからやむを得ない面があるこ

ス）したこと、②高齢化の急速な進展により社会保障とを考慮する必要があろう）。高度成長期に、日本の支出の急速な拡大を余儀なくされたこと、等があげら

家屋は「うさぎ小屋」と揶揄されたこともある住宅のれる。このような社会資本整備をめぐる環境変化とと水準は、かなりキャッチアップしてきている。道路でもに、一般政府固定資本形成自体についても、①需要は、1万台当たりの高規格道路延長はイギリスを若干喚起効果策としての社会資本整備が景気浮揚に本当に上回っているが、その他の国には大きく遅れている。

効果があったか、という疑問が生じてきたこと、②財鉄道の混雑率はアメリカを除きほぼ同等となってい表3

社会資本整備の進展

国土経済論叢（82％）、アメリカ（71％）には遜色はない。都市公園

自主研究

失われた15年（または20年）といわれる低い経済成

海外調査レポート14m以深）の箇所数は829％増加、汚水処理の人口普建設経済調査レポート

政運営の緊縮に迫られ、同じ先進国である欧米と比べ寄稿

表3は、社会経済情勢の変化と代表的な社会資本の平成元年（1989年） 平成20年（2008年） 変化（増加率）、％
410.1

505.1

23.2%

人口（万人）

12,314

12,7673.7%
70.00%

ダムの数

313

532

4,862

9,468

95%

重要港湾岸壁箇所（水深14m以深）

7

65

829%

汚水処理人口普及率（％）

62

85

37%

道路延長（高規格幹線道路）（km）

出典：財務省「日本の財政関係資料」

表4

社会資本整備水準（国際比較）
日本

英国

ドイツ

仏国

米国

下水道（処理人口普及率、％）

75

98

96

82

71

都市公園（都市計画対象人口、m2）

9.8

26.9

27.9

11.6

52.3

住宅（1人当m2）

37

44

47

41

59

道路（高規格道路、km）

9,855

3,560

12,813

11,163

94,962道路（1万台当たり高規格道路、km）

1.31

1.08

2.79

2.99

3.86

鉄道（混雑率、％）

166

149

―

152

71

港湾（水深16m級）

10

2

21

2

20

出典：2010年国土交通白書

資料1－10社会資本の整備水準･目標、国際比較
83

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集名目GDP（兆円）

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察る。以上の比較を全体としてみると、欧米諸国に完全のであろうか。2012年7月に閣議決定された「日本再にキャッチアップしたとは言えないが、大きく見劣り生戦略」では、国による膨大な累積債務、急速な人口しているという見方は、完全に過去のものとなったと減少とグローバル競争の激化等により長い停滞が続い

言えるであろう。いまだ欧米諸国との比較で見劣りすており、日本経済が活力を取り戻すには、経済成長，る社会資本もあることから、今後も整備を進める必要

歳出減、歳入増等の実現が不可欠であり、11の成長があるものもあるが、全体としては、個々の社会資本戦略と38の重点施策を設定し、2011年度以降2020間の整備状況を勘案して、整備の重点化が求められて年度までの間にデフレを脱却し、名目3％、実質2％いる、ということが言えるのではないか。

の経済成長率を達成すると予測している。技術進歩を

社会資本整備の評価の基準として、国内での進捗状図るにしても長期的に人口が減少することが確実な環況及び整備水準の国際比較を見たが、もう一点、ナショ

境下ではこの目標の達成は容易なものではないと思わナル・ミニマムの達成状況を見てみよう。ミニマムのれる。しかし、あらゆる手段を動員してこの目標に近水準をどこにとるかは、困難な作業を要するので地域づくことが求められているが、手段として最大かつ必間の比較を代理変数とする。たとえば主要道路の舗装

要不可欠なものがデフレ脱却である。

率では、全国平均は95％を超えているが、一番低い

次に財政の状況を見てみよう。

県でも90％を超えており特段の地域間の格差はない

年々の社会資本整備を決定する要因は、基本的にはといえよう。 下水道の普及人口比率の全国平均は現存する社会資本のストックと、企業の生産性向上及75％で、東京、大阪等の大都市では90％を上回って

び国民生活の利便性向上に整備が必要とされるストッいる一方、50％を下回る県は10を上回り、10％台の

クとの差であり、この差が国民のニーズとして顕在化県もある。都市公園については、都市圏の面積が欧米する。このニーズを満たすためには、社会資本整備を諸国と比べ不十分である。

行なおうとする一般政府の意思、すなわち予算措置が必要になってくる。予算措置はニーズを踏まえつつ、

いわゆる地域間較差については、国内の全ての地域

経済財政状況を勘案して決定される。

で等しく整備を進める必要はなく、地域の状況、国全体として人口減少の進行、また国内での人口移動等を歳入不足、歳出増が続き、年々財政赤字が拡大して勘案し、地域の住民の社会資本整備に対する選好度におり、その結果、国債の発行が膨らみ、残高も増加し基づいて整備すべきものと思われる。

ている。大量の国債発行残高がこのまま増大すると、①利払費の増加により政策的予算を組む上での自由度

3の削減、②金利の上昇による経済への悪影響＝国債発

社会資本整備と経済･財政状況

行の制約等（ギリシャ、イタリア、スペイン等欧州経予算に基づき社会資本整備が進められるが、予算を済財政危機を参照）、③世代間の不公平拡大＝若年世決定する大きな要因は日本の今後の経済状況及び財政

代の負担増、等をもたらし、活力ある経済社会実現へ状況である。

の足枷となる可能性が大となる。
一般会計歳出の構成の変化をみたのが、 表 5 で、先ず、日本経済の今後の長期的な見通しはどうなる

表5

一般会計歳出構成比

（％）

年度

国債費

地方交付税交付金

社会保障費

その他

公共事業関係費

1990

20.7

23.0

16.6

29.7

10.0

2000

24.0

17.7

19.7

25.2

13.3

2010

22.4

18.9

29.5

22.9

6.3

出典：財務省「日本の財政関係資料」
注）「その他」は、文教及び科学振興費、防衛費等である。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

84

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察を高めているのは、社会保障費と国債費であるが、特あった。戦争に伴う破壊により社会資本のストックがに社会保障費の比率の上昇が顕著である。デフレ下の欧米の先進国と比べ劣っており、急速な整備が必要で低金利で国債費の上昇は低く抑えられているが、今後あった面は否定できないが、ある程度の整備が進んだ

金利上昇が予想される局面では、金利上昇＝国債費価後も、財政制約の高まりがあまり強く認識されず、景格の下落により国債発行が困難になり、また国債費の気対策の要望が強かったため、従来の傾向が踏襲され比率が上昇するおそれが十分に考えられる。残りの項

たということであろうか。その後、同比率の不自然な目の比率はいずれも低下している。地方交付税交付金

高さが次第に認識された結果、同比率は急速に低下し、の比率の低下は地方公共団体の財政的余裕を削ぎ、そ2006年にはスウェ ーデンとほぼ同じ水準となったの他の比率の低下は、文教・科学、防衛などの政策推

が、米国、ドイツと比べると、なお高い水準を保って進の幅を狭めていると思われる。公共事業関係費についる。
社会資本整備に抑制を求めた最大の要因は、①財政

事業拡大の結果、2000年度は一時的に上昇しているの緊縮が誰の目にも不可欠という認識が深まった、②ス

が、趨勢としては低下している。

トックとしての社会資本は、長年にわたる社会資本整備により欧米諸国にほぼ追いついたのではないかとの認見たのが図2である。1990年代後半でも6％近い比率

識が拡大した、③景気対策としての社会資本整備の効果で、当時中進国の位置付けにあった韓国とほぼ同等のに疑問が生じた、からである。政府債務残高の対GDP比

自主研究

GDPに占める一般政府固定資本形成の比率の推移を

海外調査レポート

いては、引き続く低成長下での需要喚起策として公共建設経済調査レポート水準にあり、欧米主要国と比べると倍以上の高さで寄稿

1990～2010年度の20年間の変化である。構成比率

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国土経済論叢

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図2

社会資本整備の国際比較（対GDP比率）䟺ᬲᖳ䟻

出典：OECD資料

85

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集㻖社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

は、約200％と先進国の中で群を抜いて高い水準となっが起こり、財政危機のリスクが高くなる可能性を否定

ている
（表6）
。欧米諸国では、イタリアが100％を上回っできない。現に、アメリカの格付け会社による日本のているが、その他の諸国では近年上昇傾向にあるもの

国債の格付けが、日本よりGDP，経常収支で劣る国よの、いずれの国も100％より低い水準にある。

りも低い状況に位置づけられており、海外の市場関係

日本の財政悪化の要因は、つきつめると社会保障費者の日本国債に対する厳しい判断が窺える（日本の財用の急速な増加と一方における税収の伸びの低下また

務当局は格付け会社に反論）。しかし、為替は対米ドル、は停滞、によるものである。これに対処すべき方策と対ユーロとも円高が継続しており、資金運用難に苦しして「社会保障と税の一体改革」の議論が進められてむ金融機関が国債を大量に保有していることから国債いるが、現在、歳出の増加と歳入の不調が続くなかで金利も世界で最も低い水準が続いていることから、問国債発行残高は年々着実に増大してきている。継続す

題が発生する余地はないのではないか、という反論がるデフレにより日本の金利は極めて低い状況にあり、出るかもしれない。これは、経済危機から抜け出てい国債費用が低いため更なる国債発行残高の増加が抑制ない欧州経済、リーマン・ショックから十分に回復しされているが、欧州経済財政危機の中でイタリアなどていないアメリカ経済、変調をきたしている中国経済は、基礎的財政収支（＝その時点で必要とされる政策などの要因により、短期的には、相対的に日本経済の的経費を税収でどれだけ賄えるか）がほぼ均衡してい安定が評価されている結果であると解釈することが適るにもかかわらず高金利により国債費用が高くなり、当と思われ、中長期的には大きなリスクを抱えている

結果として国債発行残高が膨らむという悪循環に陥っと考えなければならない。特に、現在進行中の欧州経ている。日本では、現時点でこのような悪循環とは無済財政危機が大きな教訓を与えてくれている。ギリ関係であるが、これは相対的に日本経済が安定していシャは、放漫財政に端を発した国債暴落により財政危るだけで将来とも日本は例外であると断言することは機に陥り、 危機回避のため EU、IMF に救済を求め、出来ない。消費税率引き上げ法案の先行きがあやしく

動揺は、ポルトガル、スペインなどに続きイタリアになったという報道があっただけで国債金利が上昇したまで及んでいる。信用を失い価格下落に晒された国債事例もあった。今までも財政再建の努力が続けられてを大量に保有している欧州の銀行、すなわち金融にもきたが、債務残高の削減を実現できないどころか、残大きな傷を与えている。このような動きを見ると、日高は着実に増加してきている。欧州のような経済財政

本だけが無関係とは決していえないのではないか。

危機が発生していない要因の一つが低金利であるが、以上のような財政的環境からいえることは、財政再日本再生戦略によりデフレ脱却が実現すると、低金利建のためには短期的にも中期的にも歳出抑制と歳入のがいつまで続くかわからず、金利は徐々に上昇し、ま増加を図る以外には道はなく、社会資本整備を考える

た高齢化の進行の中で個人の貯蓄率が低下すると、現場合にも全く同じ環境下にあることを理解しておく必在では国債の高い国内消化率も次第に低下し、国債の要がある、ということである。
なお、欧州経済財政危機は財政危機が金融危機に波海外所有が増えると国債等の価格低下（＝金利上昇）

表6

債務残高の国際比較（対GDP比）
暦年

（％）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

日本

135.4

144

152.3

158

165.5

175.3

172.1

167

173.8

192.9

199.2

米国

54.5

54.4

56.8

60.1

61.1

61.4

60.9

61.9

70.4

83.0

89.6

英国

45.1

40.4

40.8

41.5

43.8

46.4

46.1

47.4

56.9

72.3

82.3

ドイツ

60.4

59.7

62.1

65.3

68.7

71.1

69.2

65.3

68.8

76.2

80.9

フランス

65.6

64.3

67.3

71.4

73.9

75.7

70.9

69.9

75.7

86.3

93.8

イタリア

121.6

121

119.4

116.8

117.3

119.9

117.1

112.4

114.7

128.8

132.0

出典：財務省「日本の財政事情」
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

86社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

国債の価格下落により大きな損失を出し、金融機関の本形成の低下は持続的かつ拡大する財政赤字の中で、経営をも揺るがす事態をもたらした。同じような危惧

公共事業の削減に着手する必要があるとの認識に基づが日本の金融機関にも発生するおそれがあることをき削減が続けられてきた。このまま削減をどこまで続IMFが指摘している。日本の金融機関は、低経済成長

けるか、あるいはどの水準が適正と認識するのか、検の中で貸し出し需要が低いため資金運用として国債を討してみる必要があろう。

大量に保有しており、国債価格下落（＝金利上昇）に「2．社会資本整備と経済･財政状況」でみたとおり、なれば多額の損失をこうむる可能性、リスクがあるこ

バブルの崩壊後、一般会計予算の中で公共事業費（ほとをIMFが指摘している。

ぼ社会資本整備費）の構成比率を一時的に上昇させたが、1990年代後半から現在まで再び社会保障費の比

社会資本の今後の整備水準と新たな課題率の比率は上昇傾向、社会資本整備の比率は低下傾向にある。OECD諸国でも同様の傾向となっている国が多い。しかし、社会資本の整備は、経済成長や生活環

4-1．社会資本の今後の整備水準

境の基盤を充実するという観点で重要な政府の任務であり、財政制約が高まっている現在、適正な整備水準減少してきた社会資本整備関連予算は、民主党政権下を確保し、同時にいかに効率的に整備を進めていくか

では「コンクリートから人へ」というキャッチフレーということが重要な課題となっている。

ズの下、人づくりのための新規事業が重視されている。

適正な整備水準を考えてみる上で、2010年度経済

半面、社会資本整備に関しては、進行中のダム建設の財政白書が参考になる分析を提示しているので、該当

中止など、更なる事業の縮小が図られてきた（東日本箇所を要約引用する（同白書第1章第3節3

大震災後は災害対策のため増額）。しかし、キャッチの歴史的変遷と課題 「⑶公共投資の意義はどう変わフレーズのみで、社会資本整備の方向性が必ずしも明りつつあるか」）。なお、解釈に係る部分（「注」で示す）

確に示されたわけではない。図3は、総固定資本形成

は筆者の私見である）。

（民間＋一般政府）とその中の一般政府固定資本形成

・社会資本の生産力効果は、緩やかに低下した後、近財政構造

年おおむね一定。

下している。総固定資本形成から一般政府固定資本形①社会資本と民間資本の生産力効果を比較すると、成を控除した民間固定資本形成は低成長が続き国内の民間資本の生産力効果の方が高い（生産を直接に㻕㻚㻑㻔 㻕㻘㻑㻚 㻕㻘㻑㻗

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図3

固定資本形成対GDP比率

出典：内閣府「国民経済計算年報」

87

economic investigation research review Vol.12 2013.3

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国土経済論叢の対GDP比を見たものであるが、いずれも趨勢的に低

㻖㻓㻑㻓

自主研究

年々の予算の中で、絶対量も対GDP比率も趨勢的に海外調査レポート4

建設経済調査レポート

民間投資が低迷していることを示し、一般政府固定資寄稿及しているが、大量の国債を保有している金融機関は、

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察行うのは民間資本で、社会資本は間接的なもので資本整備と社会保障支出との関係についても分析

あるから）
。

されているので引用する。
・地域においては公共投資の減少を社会保障支出が補完②1 970年代から 2000年代にかけて、 民間資本、
社会資本とも生産力効果は低下（成長力が低下し①、②（略）

たにもかかわらず資本ストックが増加したため）。

③公共投資の減少幅が大きい地域ほど社会保障支出③生産力の低減の程度は、民間資本よりも社会資本の増加率が大きい傾向がある。高齢化等によっての方が緩やか（「注」：民間資本整備は経済規模の社会保障関係の支出は増加しており、ある程度、増加の鈍化にもかかわらず着実に増加したが、社

公共投資削減によるマイナス効果を緩和する効果

会資本は、対GDP比率が低下するなど経済成長のが期待される（「注」： 社会保障支出の増加が低鈍化のペースに見合ったもの、 またはそれを下かった場合、さらに地位間較差が拡大していた）。

回ったものと考えられるため。）
・性質によって異なる社会資本の生産力効果

4-2．社会資本整備の新たな課題（社会資本を経済基盤直結型（道路、 港湾、 航空、
運輸（旧国鉄、
鉄建公団、地下鉄等））と生活直結型（共財政制約が高まる中で社会資本の年々の整備水準を

同賃貸住宅、下水道、水道、都市公園、学校施設、どこに求めるか、という課題に加え、社会資本の急速

治山治水等）に分けて検討）な高齢化が進行している中で、社会資本整備に与えら①1 970年代～1990年代においては、経済基盤直れた財源を新規案件整備と維持補修・更新案件にどの結型の社会資本ストックの限界生産性は生活基盤ように配分するかという新たな課題に対応することが直結型よりも高かったものの、2000年代ではそ非常に重要になってきている。

の差はほとんど消滅。バブル崩壊後の1990年代⑴

社会資本の急速な高齢化

前半、経済基盤直結型の限界生産性は大きく低下

社会資本の動向は、人口の動向とよく似ている。人（「注」：経済成長率よりも相対的に経済基盤直結口の場合は、戦後、年々の出生数の増加（＝フローの型の社会資本の増加のスピードが高かったため）。

増加）がストックとしての日本の人口を増加させ、経②いずれの社会資本も、限界生産性は1970年代に済成長の結果、一人ひとりの日本人が豊かになるとフ大きく低下（「注」：1970年代前半に高度成長が終ローとしての出生率の低下が、一定の時間的ラグをお焉。一方、社会資本の整備は相対的に高い伸びで

いて人口の伸びの低下につながり、さらには人口自体あったため）。

の減少をもたらしてきている。「少子高齢化」という③2000年代には、経済基盤直結型と生活基盤直結

現在の状況は、上記サイクルの最終局面を表している。

型の限界生産性はともに一定水準で安定。また、社会資本の整備状況では、社会資本の絶対的な不足

生産力効果の低下傾向は2000年代に歯止めがか状況におかれた戦後は整備が急がれ、経済が高度成長かっている。経済成長率の低下とともに財政制約

期には財政状況がフローの急速な整備を可能にし、結も厳しい状況下において、公共投資の選別を進め果として社会資本のストックとしての整備も進んだ。

た結果が表れていると捉えることも出来よう

その後、ニーズとしての社会資本ストックの整備が進（「注」：今後の社会資本整備水準を考える際、こんだこと及び成長率の低下に起因する財政状況の悪化の③は重要な示唆を与えてくれている。すなわち、がフローとしての社会資本の整備における大きな制約

社会資本整備の削減は限界に達しており、今後は、条件となってきており、社会資本における少子高齢化

選別は必要であるが、財政制約を考慮に入れる必現象という人口サイクルによく似た現象生じてきてい要はあるものの経済成長のためには一定の伸びがる。東京オリンピック（1964年）、大阪万博（1970年）必要であることを示唆）。

で施設、関連社会資の急速な整備行われたことを上述

 なお、若干冗長になるが、地域間における社会したが、当時整備された施設、社会資本の年齢は、そ経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

88社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

昭和40年代、同50年代に急速に伸びた社会資本が、択肢（ナローパス）の中で国民が納得する（あるいは、

今後急速に建設後50年超の高齢化をむかえることに納得せざるを得ない）方法を確立すること及び国民のなる。その結果、道路橋では現状（2010年度）の8％

コンセンサスを得ることが、今後の大きな課題となっが10年後には26％、20年後には53％に、同期間にている。「文明とは、メンテナンスである」との考え

河川管理施設では 23％→ 37％→ 60％に、 下水道菅方があるが、この考え方は、ただ社会資本を新規に整き ょ で は 2％ → 7％ → 1 9％ に、 港 湾 岸 壁 で は 5％

備すればよいということではなく、既存の、すなわち→25％→53％に、と急速な上昇が見込まれている。

ストックとしての社会資本の老朽化にいかに対応し、日本では、社会資本に起因する大規模な事故があま

社会資本の機能を維持、ひいては国民生活や企業の生り見られなかったことから、社会資本の高齢化につい産の維持・改善を図ることが文明であるという意であての関心がさほど高くなかったが、アメリカの高速道ると解釈できる。そうすると、新規の社会資本整備と路（建設後40年経過）のミシシッピー川への崩落の事

既存の社会資本の維持管理・更新の間の財政資源の配例（2007年）や中国での比較的年齢の低い社会資本で分が重要になってきている。すなわち、ストックとしの事故多発などにより、社会資本の質・年齢と事故とての社会資本の機能を最大にすることを目的に、予算の関連がにわかに注目されるようになってきた。着目

制約を与件として、新規の社会資本の整備に対するされたのは耐用年数であり、道路橋での点検検査等のニーズと既存社会資本の整備に対するニーズを、最適

結果、建設後50年前後経過したものには亀裂などがな組み合わせとすることが必要になっているのであ見つかるケースが出てきている。このままでは、社会る。

資本の多くが劣化することは確実であり、危険な社会

⑵

自主研究

にどのような選択、優先度を設定するかという狭い選

海外調査レポート

イベント関連施設にとどまらず、図4に見るように、

建設経済調査レポートと高まってきたことから、新規の社会資本整備との間

寄稿

れぞれ48歳、40歳となり、十分に高齢化している。

社会資本に関する国民の認識
社会資本の高齢化が急速に進行しており、一方、社の向上や国民生活の利便性の向上にとって大きな阻害

会資本整備に関する財政上の制約と与えられた財政資要因となる可能性がある。

源を維持管理・更新に振り向ける比率が拡大せざるを

社会資本の急速な高齢化の進行に対し、維持管理・得ないことがもたらす課題は、国民に社会資本整備に更新の重要性が強く認識される一方、財政制約が一段関する認識の変更を迫っているように思われる。この国土経済論叢

資本の増加をそのまま放置しておくと、企業の生産性

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図4

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社会資本の高齢化（建設後50年経過の割合、％）

出典：国土交通白書
89

economic investigation research review Vol.12 2013.3

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

点に関し国土交通省が行った世論調査結果が、表7で5ある。

効率的な社会資本整備をどう進めるか

社会資本の老朽化について、「知っていた」人は民主党政権成立後、「コンクリートから人へ」とい29.8％にとどまっている。専門的、非日常的な問題

うスローガンに即して、財政支出の配分の変更が図らについて約3割の人が知っていたということは、かなれてきた。2009年、鳩山元首相は所信表明で、「ダムり問題が深刻であることを物語っているとも解釈でき

や道路、空港などの大規模な公共事業について、国民るが、問題の解決に向けて具体的な政策の立案を行うにとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極際、本問題の周知度があまりに低く、問題解決に必要

めることからやりなおすという発想に転換した。「コなコンセンサスの形成に、時間とコストがかかり、問ンクリートから人へ」の理念に沿った形で、硬直化し題解決をスムースに進めることが困難になる可能性もた財政構造を転換する」という趣旨の演説をおこなっあると考えられるのではないか。

ている。公共事業（＝社会資本整備）への資源配分を問題の深刻性が十分には理解されていないと思われ減らし、より国民生活の向上に直結するような分野にる世論調査結果が、次の社会資本更新費用負担に関す

財源、資源を振り向けようとの意図によるものである。

る世論調査結果にも出ている（表8参照）。「負担が増このような理念、意図に従い、「コンクリート」＝公

えても、速やかに全ての施設の更新を進める」は6.7％、共事業（≒社会資本整備）をどこまで削減し、「人」＝「負担が増えるなら、必ずしも全ての施設を更新する

人的資源涵養をどこまで増やせば、企業の生産性向上、必要はない」が24.5％である。注目すべきは「負担が国民生活の利便性向上にとって最適、最大の効果をも増えるなら、必ずしも全ての施設を更新する必要はな

たらすのか、ということは明言されていない。上記のい」が24.5％で、約4分の1の人が施設整備を選択的

理念、意図は、主として景気対策としての公共事業（≒に行ってもかまわない、負担したくない、と考えてい社会資本整備）に着目した議論、すなわち、不況に対ることである。一方、「負担が増えないよう、施設のする景気対策の議論では、公共事業の中身に関する議

重要度などを考慮しつつ優先順位を付して更新を進論は不十分なまま事業総量が重視されることが一般的

め、最終的には全ての施設の更新を進める」という考で、ひたすら「コンクリート」を作ることは無駄だとえには、負担はなしで、ただ優先順位をつけることだ

いう認識であろう、と解釈できる。そういう解釈に従けで、最終的に全ての更新が本当に可能か、という疑えば、整備された社会資本の持つ経済成長促進の可能

問を感じざるを得ないが、 この疑問ある選択肢を性という供給面での議論は置き去りになっているので54.3％の人が選択している。

はないか。企業の生産性向上を通じた持続的な経済成

表7

社会資本の老朽化について（世論調査）（問）社会資本に老朽化の問題があることを知っていたか。
知っていた

29.8％

良く知らない36.7％

知らなかった33.5％

出典：国土交通白書

表8

社会資本更新費用負担に対する考え方

負担が増えても、速や 負担が増えないよう、4施設の重要度など 負担が増えるなら、必ずしかに全ての施設の更新 を考慮しつつ優先順位を付して更新を進め、 も全ての施設を更新する必 その他を進める
最終的には全ての施設の更新を進める
要はない
6.7％

54.3％

24.5％

出典：平成22年度国土交通白書
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

90

1.9％

分からない
12.6％

社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

会資本整備費のほとんどを占める事態も予想される業（≒社会資本整備）がどのように貢献したか、あるが、人口の減少等を勘案して優先度の低い維持管理･いは、貢献度が低かったかという視点、すなわち、貢更新を断念することも選択肢として持つということ

献度の大きい社会資本を選択して整備し、全体としてが、今後の最大の課題であると言えよう。

寄稿

長、その結果として国民生活の利便性向上に、公共事

効率性･利便性を上げることが最も重要であると思わ5-1を考えてみたい。

政府の対応

現在、政府では効率的な社会資本整備を進めている。

こと、また、一般政府固定資本形成の対GDP比率は大2012年国土交通白書でも第1章「時代の要請に応じたきく低下しているが、欧米主要国と比べるとまだ高い

国土交通要請の展開」第6節「効率的･重点的な政策展水準にあること、消費税率引き上げが決定したものの開」として示されている。以下は、その要約である。

財政制約は依然高いこと、等を総合的に勘案すると、⑴

公共事業の総合的なコスト構造改善の推進

今後、社会資本整備を大きく伸ばす環境にはないと考VFM（Value for Money::経済性にも配慮しつつ、公えたほうがいいであろう。一方、一般政府固定資本形

共事業の構想・計画の段階から維持管理めでを通じ成の対 GDP 比率を欧米諸国並みの水準、 すなわちて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供する

1.5％～3％弱の水準まで下げる、という議論があること）最大化を重視し、①

環境負荷の低減効果等の社会的構造の改善

よる自然災害が多い日本においては、災害復旧という②

施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構

欧米諸国には不要な社会資本整備を毎年行う必要があ

造の改善
③ 民
 間企業の技術改善によるコスト構造達成を評くされていることを勘案すると、現行水準並みの約価する「総合コスト改善率」を設定し、5年間で3％程度が適当な水準ではないかと考えられる。そこ

2007年度比15％の総合コスト改善率の達成をで、3％程度という現行水準で今後の社会資本整備を目標とする（2010年度時点の国土交通省・関係

進めるということを前提にして議論を進めたい。

機関等の改善率実績は8.6％）。
⑵

議論を進める前に、再度、社会資本整備をめぐる経
済的･社会的環境を確認しよう。①ストックとしての

公共工事の品質確保や入札契約の適正化（略）

国土経済論叢り、いわば欧米諸国には必要ない余分な負担を余儀な

自主研究ことは承知しているが、地震、台風、豪雨、豪雪等に海外調査レポート

高度経済成長の終焉後も社会資本整備が進んできた

建設経済調査レポートれる。このような観点から「効率的な社会資本整備」⑶ 社 会資本の高齢化時代における戦略的な維持管

社会資本は、ほぼ欧米水準を達成したが、人口は減少

理・更新にむかっており、今後、技術進歩があっても高い経済

今後必要となる維持管理費、更新費についても、急になる可能性がある、②社会資本の中味については、

速に増加していくことが想定されており、特に今後も高齢化の急速な進展と経済成長率の低下などにより、厳しい財政状況が続けば、真に必要な社会資本整備だ

福祉関係の社会資本の不足・生産性向上関係社会資本

けでなく、既存施設の維持管理、更新にも支障をきたの過剰が発生する可能性があり、また人口の減少する

すおそれが指摘されている。同時に、高齢化した施設

中での地域的移動により地域間のアンバランスの発生の割合が増大していくと、重大な事故や致命的な損傷の可能性がある、という経済的･社会的環境の変化の等が発生するリスクが飛躍的に高まることが予想され可能性を十分踏まえた上で整備の方向、内容を検討すている。

る必要がある。

このため、施設に応じて損傷等が発生した後に対策

国民のニーズを踏まえたうえで、効率化、低コストを行う「事後的管理」と、早期発見･補修により施設全化を図るとともに、社会資本の老朽化については、こ

体の長寿命化を図る「予防保全的管理」を的確に使いのまま推移すると維持管理･更新費の急速な増大が社分け、計画的に対策を行うことが重要であり、施設の91

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集成長はありえないことから、社会資本ストックが過剰社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

補修対策の内容、点検の時期等を記載した長寿命化計

一部不採算の路線を第3セクター化、民営化を行い、画の策定や、その計画的な実施、社会資本の適正な利

また路線廃止と路線の道路化とバス運行への転嫁、さ用、点検・診断・補修に係る人材育成、担い手の確保・らには路線廃止となったものもあり、それらはどの段

育成、技術開発等を進める。また、社会資本の大部分

階でも利用者の利便には最大限の配慮が払われてきては地方公共団体が管理する施設であるため、地方公共いる。

団体に係る分野も含めた施設の実態把握を進める。
なお、同7節「政策評価・事業評価・対話型行政」の5-2⑶「国民に開かれた行政運営と対話型行政の推進」中、③「社会資本整備における計画策定プロセスの透明性

民営化の推進政府の進めている政策以外にも検討を要するものがの更なる向上」、では、あると考えられ、民営化の更なる推進が是非とも必要

社会資本整備の推進に当たっては、構想段階から透であり、参考となる例を以下に示す。

明性や公正性を確保し、住民等の理解と協力を得るこ

国鉄が民営化してJRとなった。社会資本であったとが重要である。このため、住民を含めた多様な主体

ものが民営化により民間資本となったが、社会資本のの参画を促進するとともに、社会面、経済面、環境面

量の増減は本質的な問題ではなく、民営化された経営等の様々な観点から総合的に検討を行い、計画を合理体がいかに経営を成り立たせ、効率的な運営を実現し的に策定するための基本的な考え方を示したガイドラて、国民へのサービスの質を向上させることができる

インを活用することにより、更なる透明性の向上に取かが重要である。また、民営化の更なる進展により社り組んでいる。

会資本整備の枠、すなわち予算の枠も若干であっても以上が政府の政策の概要である。問題の深刻さを十

自由度が高まると考えられる。高速道路の公団の株式分に認識した上での政策であり、今後の着実な実行を会社への移行についても同様の視点でみる必要があ

期待するものであるが、若干のコメントを付すとすれる。フランスの民間企業による水道事業の例も参考にば、これらの政策は、一般政府固定資本形成、いわばなる。

公共事業の範囲内の議論で、公共事業に優先順位をつ

料金を徴収して初期投資のコスト回収が可能で、運けながら事業を進めるという意味であると理解され営も民間でできる大都市圏の社会資本では、できるだる。前述した表8の社会資本更新費用負担に対する考け民営化することが効率的な運用とサービスの向上にえ方の世論調査結果から窺える問題の深刻さから、①

繋がり、税の負担も削減できる。問題は、コストの回負担増加の新しい方策を検討する必要があるのではな

収が困難な人口密度の低い地方の社会資本で、回収可

いか、②社会資本整備を計画する際、新規のもの、維

能な低コストでサービスを提供できるものにするか、持管理･更新のもの、ともに優先順位をつけながらもニーズが高いことを勘案して税による整備を行うか、財政制約に観点から事業計画の一部を不採択とし、採さらに不必要になった社会資本を廃棄することも検討択したものであっても状況の変化に応じて中止する、することが必要になる場合も考えられる。いわばコスという選択肢を持っておくことも考えてよいのではな

ト・ベネフィットの視点を導入することが重要であろいか。維持管理･更新の経費は社会資本整備費のほとう。人口が急激に減少している地域における社会資本んどを占める、あるいは上回ることが想定される場合

で、利用率が極端に低下しているものをそのまま維持には、既存の社会資本の一部の廃止も検討してよいのすれば、維持費のみが財政負担として残るが、利用停ではないか。中止・廃止の決定を行う過程は、強い政止あるいは廃棄すれば、維持に要するコストを削減で治的圧力が働くことが十分予測され困難なプロセスにき、優先度が高い社会資本の整備、維持管理・更新費なると思われるので、現状及び将来に関するコスト・用に充当することができることになる。

ベネフィットを懇切丁寧に説明し、了承を得る必要がある。成功例を紹介すると、国鉄のJRの民営化に際し、経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

92社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察⑴⑵

民間の資金･技術の活用

寄稿

5-3

その他民間の技術活用
老朽化した社会資本の維持管理･補修の重要性が高

PFIの積極的な活用まっているが、これに対し国土交通省、地方公共団体てPFI（Private Finance Initiative）がある。空港、水道なに関しても民間の技術を活用する余地は大きいと考え

どの社会資本の整備や運営を、国、地方公共団体に代る。毎日新聞（2012年9月6日

わって民間が行うもので、「民間資金等の活用による公にIT参入」）の記事が、その可能性を示している。要

共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）
」
（1999

約すると、

年制定）に基づき事業が実施されている。
「日本再生戦・
（2012年）2月に開通した東京湾岸の「ゲートブリッ

略」（2012年7月閣議決定）でも、戦略における重点施策、ジ」の橋脚や橋げたには、振動や路面のひずみを計「国土・地域活用戦略の中で民間資金を活用する方法」

測するセンサー約50個取り付けられおり、センサーに、PFIの積極的な活用が位置づけられている。

が感知したデータは光回線を通じて橋のたもとの第9ページ「道路保全側としては社会資本の整備及び運営の両面で新たなビがんでいる」「大きな振動や衝撃があった」などの以ジネスチャンスが拡大することであり、一方、国、地

上データを拾うと、通信ネットワークを通じて管理

方公共団体側にとっては財政上の制約の高まりという者の東京都に警告がおくられ、都は交通規制などす背景の中で、施設整備、運営に関する民間のノウハウ

ばやく対応できる。これがNTTデータが開発したシ及び資金を活用することによってコストの削減及び良ステム「ブリモス」である。道路橋の維持管理は従来、質な社会資本サービスを提供することが可能になるこ

建設会社の専門家や自治体職員らが数ヶ月に一度、とである。このため、国のPFIへの期待は高く、1999

現場に赴き、目視で確認している。常時監視してい～2009年の累積事業規模4.7兆円の実績に対し「日本るわけではないため精度は低いうえ、人件費がかさ再生戦略」では、2010～2020年には10兆円超の規模む。本システムを活用すると、人が常時、現場で監の事業を見込んでいる。

視しなくても、以上があれば即時に把握できる。災しかし、過去の事業実績は期待を大きく下回ってい

害時にいち早く実態確認をするのにも役立つ、とさる。その理由としては、①（官民とも）PFIに関するノれている。高速道路など大型の道路橋以外の小規模

ウハウに欠け、事業実施の意欲が低い地方公共団体にの橋などでも活用できる新たなシステムも開発中と対する国の支援が十分でないこと、②国においても、いわれている。
・（上記システムに関連して）富士通は中小規模の橋ることから、民間からみると不透明感が拭えず事業推に使えるシステムを開発し、既に熊本市や兵庫県尼進の足かせになっていること、その結果、民間開放＝

崎市で導入されている。市の職員らがカメラで橋脚

PFIの積極的開放が進まず、ハコモノ施設建設のためなどの点検部分を撮影して同社のデータセンターにの初期投資の軽減という面にとどまっている、などが伝送すると、建設コンサルタントや自治体の土木職指摘されている。PFIの制度を最初に設定したイギリ

員らの専門家が職場のパソコンでIDを使ってデースでは、ハコモノにとどまらず、道路、橋梁などの施タセンターの写真を閲覧し、点検する仕組みである。

設の設計、建設、運営などが行われ、さらに収益性の一回の点検に要する費用は従来の3分の1以下に抑高い施設・サービス、維持管理までPFIが活用されてえられるとのこと。富士通は「自治体によっては予おり、日本でも積極的な活用が望まれる。

算や技術の不足から点検内容が不十分なケースがある。このシステムの普及で精度の高い点検を全国に

なお、施設の整備、維持管理にとどまらず、本稿の範囲（＝社会資本の整備）を超えるが、経費の節減を広げたい」意向である。

図る観点から窓口業務などの民間委託も期待される。

フランスの上水道業務における民間企業の活用例も
93

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集PFI法の所管官庁が事業実施官庁と異なる内閣府であ国土経済論叢サーバーに即時に集約される。「道路が平時よりゆ自主研究

PFIによる社会資本整備・運営のメリットは、民間

海外調査レポートは「予防保全」の考え方を重視している。「予防保全」

建設経済調査レポート

社会資本を効率的に整備する有力な手法の一つとし社会資本整備（政府固定資本形成）の一考察

新鮮である。国民生活、企業、特に安全性の確保がなにより優先されなければならない飲料水の供給は、日本では公的機関が行うことが大前提と考えられているが、フランスでは、水道事業の民間委託は100年以上の歴史があり、現在では人口の9割が民間企業から水の供給を受けている。この制度を日本に即座に導入す
ることは反論が大きく、検討を要するものと考えるが、公共サービスの供給のあり方を再検討する際に既存概念を見直す必要があるという事例である。
以上は、道路橋、水道についての事例であるが、その他の社会資本についても民間の技術を活用することにより、新しい技術の導入、予算制約への対応が可能になる範囲は大きいと考える。要するに、小さな政府をつくることが財政の悪化を食い止めることにつながり、
民間業者のビジネスチャンスを作ることにもなり、経済の活性化を引き出すのではないだろうか。もちろん、安全、安心の確保は、政府の役割であることは言
うまでもない。

【参考文献】
内閣府「国民経済計算年報」
財務省「日本の財政関係資料」
国土交通省「平成 22 年国土交通白書」
OECD 資料

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

94

寄稿

（建築・設備系資材）

海外調査レポート主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向

建設経済調査レポート

価格データ集

自主研究
国土経済論叢
価格データ集主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

主要建設資材価格直近10年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）
一般財団法人

はじめに

経済調査会

経済調査研究所

2）収集した価格データ

前号では土木系資材を取り上げ、年度（4～3月）に『積算資料』平成14年5月号～24年4月号に掲載さおける月次推移を観測し、価格が上がる或いは下がる

れた過去10年のデータ。5月号掲載価格は3月20日～

時期があるか季節変動を主たるターゲットとして検証

4月6日の調査期間であることからこれを4月価格とした。結果として価格の季節変動を見出すには至らな

し5月号～4月号を年度とした。平成14年度の価格はかったが、10年間の各資材の価格動向の傾向と特徴

2002年5月号～2003年4月号の掲載価格である。

から3つのTYPEに整理することができた。

3）建設資材価格の条件

今回は建築・設備系資材を対象に、再度、季節変動について検証するとともに、出荷量等（出荷量、販売量、大口需要者を対象とした都市内現場持ち込み価格を輸入量）についても検証を行い、時期による繁忙或い

原則としている。『積算資料』各ページの見出し欄には閑散、価格との関連性等についても検討した。なお、ある「調査段階」で需要者渡し価格の位置を示してい

出荷量等については、10年という期間において規格る。メーカーから流通業者への仕切り価格や仲間取引別に管理されているデータが本作業中検索することが価格ではないので注意されたい。また価格は消費税抜できなかったため、目安となる括りで集計した。例え

きで、決済条件は現金決済（60日以内の支払いについば、ガラスは、価格データは「フロート板ガラス（FL5ては現金とみなす）である。

2」であるが、販売量は「経済産業省
面積2.18m 以下）（条件の詳細については『積算資料』「本誌の見方と利用法」や

窯業・建材統計年報」に記載されている「板ガラス」を

各資材の「掲載価格の条件」をご参照ください）

採用しているなどである。大雑把ではあるが価格との関連性を見る上では有効と考え採用した。各資材の出4）グラフの見方など

荷量等の出典については、グラフを参照されたい。

グラフは、1資材につき、①10年間の価格推移、②

今回の結果でも、価格の明確な季節変動を見出すこ

年度別月別価格推移、 ③10年間の出荷量等の推移、とはできなかったが、資材価格の特性や出荷量につい④年度別月別出荷量等の推移の4つのグラフとした。

ては、ある程度、規則性を持った傾向を検証すること

目的は①10年間の価格推移を月毎に観測し、当時ができたのではないかと考える。なお、今回も価格のの状況を『積算資料』「主要資材市況」と照合し、背景

推移と傾向をみることに重点を置く等からデータ表はと要因を考える。②年度単位でデータを10通りに分掲載しなかった。

け、それぞれの年度で月次推移にどのような特徴があるか、値上げ或いは値下がりしやすい時期はあるか等

データの作成方法

季節変動を観測する。③10年間の月別、年度合計値の出荷数量等の動向から市場について考える。④年度

1）対象とした資材と地区単位でデータを10通りに分け、閑散或いは旺盛な時対象とした資材は97ページ～101ページの5資材、期があるかを観測する。また、季節変動の指標とする地区は東京とした。これは、資料作成に当たって当時

ため、各月の累計販売量（例えば、4月だけの出荷量の状況を把握する必要があるため『積算資料』「主要資を10年間合計する）を10年間の販売量合計で除算し、

材市況」（現況と見通の解説）に掲載された頻度や出荷月毎の指数を算出し、各データとの傾向を比較した。

量等データとの対応等を検討し選定したことによる。
経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

96

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

図1-1、価格はこの10年下落し続けている。板ガラ

寄稿

図1-3、販売数量は、14年度計29,355、18年度計

1．フロート板ガラス（FL5面積2.18m2 以下）

32,650、23年度計25,219（単位は千換算箱）と減少傾
向にあるが、22年度より持ち直す傾向もみえる。

ス産業は、熔融窯の規模が製造コストに影響し資金力

図1-4、出荷量は、閑散期、繁忙期など季節的な周85％を占める。輸入品は1割程度を占めるが、市場へ期がグラフから読み取れる。各月の累計販売量を10の影響は少ない。製造にあたっては、原材料の輸入依年間の販売量計で除した各月の変化は、概ね類似して存度が高いため製造コストは高くなる傾向がある。

おり、5～⑦～8月（○月はピーク（山））、8～⑩～1月、
1～③～5月の傾向が窺える。

これまで供給側は石油価格高騰や原材料高から販価

価格と出荷量の関連性、価格の季節変動は確認でき

受け入れられなかった。工事量減少から受注競争が厳なかった。これは、競争が激化すると価格低下になりしくなり、需要者側の指し値が厳しくなったことで、やすくなることの現れであると考える。流通（メーカー供給側は応じざるを得なかったこと等がこの下落基調→特約店→販売店）では、特約店はメーカーを限定しなの主な要因ではないかと思われる。

いため競争が激しく、また、輸入品は一定規格品販売

図1-2、価格が下落基調なため、季節的、周期的なが中心で主に加工販売する国内メーカーとは劣位にあ変動は確認できない。下がった月は6、7、8、1、3でり、市場への影響は少ない。そのような市場の競争性

図1-4の出荷量が比較的低下する時期と概ね重なる。

が大きな要因ではないかと推察される。

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建設経済調査レポートの豊富な企業が中心で、 大手 3社が国内シェアの約

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図1-1

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図1-3

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 ガラス販売量板
平成14～平成23年度の推移（全国）

出典：経済産業省「窯業・建材統計年報」より経済調査会作成
注：板 ガラスの換算箱は、厚さ2mm、面積9.29平方メー
トル（100平方フィート）を基準に換算した箱数である。

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図1-2 フ ロート板ガラス（FL5 面積2.18m2 以下）価格
年度別、月次価格推移の比較（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊

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図1-4

積算資料」

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 ガラス販売量板
年度別、月次推移の比較（全国）

出典：経済産業省「窯業・建材統計年報」より経済調査会作成
注：板 ガラスの換算箱は、厚さ2mm、面積9.29平方メー
トル（100平方フィート）を基準に換算した箱数である。
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economic investigation research review Vol.12 2013.3

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平成14～23年度価格推移（東京地区）

出典：一財）経済調査会「月刊
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主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

図2-2、価格の季節的な周期はみられないが、前半

2．杉正角（特1等 3m×10.5×10.5cm）
図1-1、平成14年度、価格は長引く市況低迷で下落。

は下がり、10月以降の後半は上がる傾向が窺える。

15年度後半に住宅ローン減税駆け込み等で反発した

図2-3、木材製品出荷量は下落傾向にあり23年度計が、16年度は需要低迷で9月に下落、17年度は横ばは921万7,000 m3 で14年度1,427万m3 の65%程度でいで推移した。18年度、中国をはじめとする国際的ある。因みに農水省調べによると14年度1万429あっ

な木材需要の増大や原油価格高騰等で輸入木材価格のた工場は21年度 6,865にまで減少している。生産者

急激な上昇や品薄、また、競合するホワイトウッド集側においては、林業従事者の減少・高齢化や採算悪化

成管柱の価格上昇等により上げ基調で推移した。19等から伐採を抑制するなど、国産材供給量は減少にあ

年度、改正建築基準法による建築確認申請の遅れからる。

の新規物件減少や競合するホワイトウッド集成管柱価

図2-4、各年度の推移と各月の累計出荷量を10年間

格下落の影響等で下落した。20年度は横ばい、21年

出荷量計で除した各月の変化は、概ね類似しており、度も需要振るわず低迷。22年度、競合材であるホワ

周期は、5～⑦～8月（○月はピーク（山））、8～⑩～1

イトウッド集成管柱の価格急騰や、公共建築物木材利

月、1～④～5月の傾向が窺える。

用促進法等が引き金となり後半は上げ基調で推移し価格の季節的な周期は確認できなかったが、価格がた。23年度前半は震災の影響で品薄感等から前年度下がる時期や上がる時期は、出荷量の季節的な傾向との水準を維持したが、夏以降は荷余り感から下落した。

関連しているとも考えられる。

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図2-1

出典：一財）経済調査会「月刊ᐔᚑᐕᐲ
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杉正角（特1等 3m×10.5cm×10.5cm）
平成14～23年度価格推移（東京地区）

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出典：農林水産省「木材需給報告書」より経済調査会作成

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図2-2 杉 正角（特1等 3m×10.5cm×10.5cm）
平成14～平成23年度月次価格推移（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

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図2-4

積算資料」

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木
年度別、月次推移の比較（全国）

出典：農林水産省「木材需給報告書」より経済調査会作成

98主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）に減少傾向で23年度は365万m3 と75%程度となっての範囲で、特徴は800円/枚付近で反発、900円/枚付近いる。18年度の輸入量は16年度と14年度に次いでおで下がる傾向がみられ、需給関係が大きく影響していた。

り、在庫量に極単な変化は見られないが価格は急騰し18～20年度は、需給よりも原油価格高騰、資源バブており、当時の状況が如何に異常だったかが分かる。

ル、中東や中国等世界的需要の急伸、リーマンショック

また、輸入量は22年度より持ち直す傾向もみられる。

による景気後退など外的要因が大きく影響した。18年

図3-4、各年度の推移と各月の累計輸入量を10年間4月の価格960円/枚は11月に1,480円/枚まで高騰しの輸入量計で除した各月の変化は、18～20年度の特たが、20年1月には1,020円/枚まで暴落。21年度は異な傾向もあり、類似しているとは言い難いものの、

建築着工がこの 10年で最低となり、 需要不振から

概ね周期は、6～⑦～9月（○月はピーク（山））、9～

800～850円/枚と低迷した。22年度に漸く持ち直し、⑩～12月、12～①～2月、2～⑤～6月あたりか。8

23年度は震災の影響から仮需が急増、価格も急騰す～9月と2～3月に入荷量が低くなる傾向は企業の決るが実需が伴わず反動安から下落した。

算時期にも影響しているものと思われる。9月以降の

図3-2、価格の季節的な周期はみられない。需給が延びは「秋需」の影響であると思われる。

大きく影響するため、図3-4と連動する動きをするか

価格の季節的な周期はみられなかったが、輸入量とと予測したが、年度単位での特徴は見いだせなかった。

価格にはある程度の相関があり103頁を参照されたい。

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自主研究

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海外調査レポート

図3-1、価格は、平成14～17年度は800～960円/枚

建設経済調査レポート

図3-3、合板の輸入量は16年度493万m3 をピーク

寄稿

3．型枠用合板（JAS品ラワン（12×900×1800板面品質BC））

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図3-1 コ ンクリート型枠用合板（JAS品ラワン（12×900×1800板面品質BC））
平成14～23年度価格推移（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊ᐔᚑᐕᐲ
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図3-3

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平成14～平成23年度の推移（全国）

出典：財務省「貿易統計」より経済調査会作成

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図3-2 コ ンクリート型枠用合板（JAS品ラワン（12×900×1800板面品質BC））
平成14～平成23年度月次価格推移（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊

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図3-4

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年度別、月次推移の比較（全国）

出典：財務省「貿易統計」より経済調査会作成

積算資料」
99

economic investigation research review Vol.12 2013.3

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国土経済論叢

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

4．600Vビニル絶縁電線（IV）（導体径1.6mm）

準価格表」により銅価格をベースに設定していたが、

図4-1、価格は、平成14～15年度には、9.8～10.7

22年度以降、各社とも、品種、サイズ毎に設定された

円/mの範囲にあったが、16年度より上昇傾向となり、「新価格体系」に移行しているようである。また、供給

18 ～ 19年度は資源バブル等が影響、19年 8月には過剰な環境に対応すべく18年度頃より業界再編も進

28.3円/mを付け14年4月当時10.7円/mの2.5倍以上

み、大手4グループほどに集約されるようになった。

に高騰した。その後、資源バブル崩壊、リーマンショッ

図4-2、季節による周期的な価格変動はみられない。

ク等から20年度には暴落。21年度からはある程度落

図4-3、出荷実績は17年度計39万1,336tを頂点にち着きを取り戻しているようだ。価格が動いた時点に減少傾向にあり、23年度計29万6,850tと75％程度ま注目すると、14及び15年度に価格が下がっているが、で落ちているが22年度より持ち直す気配もみられる。

これは、建設投資額の減少とともに、需要の減少、ゼ

図4-4、各年度の推移と各月の出荷実績累計を10年

ネコンの受注競争の激化、閑散とした荷動き等から市間の販売実績計で除した各月の変化は概ね相似してお況が弱くなったためであった。一方、16～20年度にり、周期は、5～⑦～8月（○月はピーク（山））、8～かけての暴騰、暴落は、需給環境よりも投機的な要因⑩～1月、1～④～5月に概ね分かれる。

によるところが大きい。銅海外相場（LME）は連日、目出荷実績の季節変動と価格との連動性、価格の季節

まぐるしく変化し、メーカー側も価格設定に戸惑う場

変動はみられなかったが、これは、電線の価格は主に面がみられたほどである。当時、価格は、各社とも「基LMEに影響を受けるためではないかと思われる。

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図4-3

積算資料」

銅電線出荷量（建設・電線販売業向け）
平成14～平成23年度の推移（全国）

出典：一社）日本電線工業会「出荷実績推移 月別 主要部門
別－銅電線」より経済調査会作成

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経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

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図4-2 6
 00Vビニル絶縁電線（IV）（導体径1.6mm）価格
年度別、月次価格推移の比較（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊

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（導体径1.6mm）
600Vビニル絶縁電線（IV）
平成14～23年度価格推移（東京地区）

出典：一財）経済調査会「月刊
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図4-1

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銅電線出荷量（建設・電線販売業向け）
年度別、月次推移の比較（全国）出典：一社）日本電線工業会「出荷実績推移 月別 主要部門
別－銅電線」より経済調査会作成

100

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

図5-1、価格は平成14年8月に需要不振から70円/

差が2倍程度あったが18年度頃より出荷量の減少傾向

本下落。16～20年度にかけての上伸は主に原油高にとともに縮小され23年度は1.5倍程度まで圧縮された。

よる製造コストの販価転嫁によるところが大きい。

図5-4、月別にみた出荷量（指数）は、最高は9月

21年6月に先月比50円安の1,240円となるが、これ10.59％、最低は4月6.29％で、4～8月の推移と9～も需要不振が主因であった。14年頃、業界は10社20

3月の傾向は対照的である。これは、需要が年度前半

工場程度あったが、需要は建設投資額の減少とともには低調で、後半から活発化することや関連企業におい衰退し供給過剰気味となっていく。業界では、業務提て在庫調整を含めた供給のサイクルも影響していると

携、生産拠点や設備の統廃合等業界再編が進められ、思われる。出荷量の周期は、4～⑦～8月（○月はピー

今日では大手2グループまでに集約されるようになっ

ク（山））、8～⑨～2月、2～③～4月の傾向がみられる。

た。価格が1,100～1,290円/本と割と安定している

塩ビ管の価格が変動する主な要因は、需給バランス、製造コスト等などであるが、最近はより原油価格に左

図5-2、季節による周期的な価格変動はみられない。

右される傾向がみられ、価格と出荷量との明確な相関

図5-3、出荷量はピーク時15年度計49万826tに対はグラフからはみられない。ただ、価格が動くタイミ

し23年度は31万400tと6割程度で、減少傾向が続い

ングは、出荷量が低迷する4～8月に下がり、回復すている。

る9～3月に上がる傾向にあるようだ。

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自主研究

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海外調査レポートのはこのような背景があることも考えられる。

建設経済調査レポート

毎月の変動では、14～17年度までは最高と最低の寄稿

5．硬質塩化ビニル管（一般管（VP）呼び径50mm 4m/本）

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図5-3

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 化ビニル管出荷量
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出典：塩化ビニル管継手協会「生産出荷統計」より経済調査
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᦬ 質ポリ塩化ビニル管（一般管（VP）
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呼び径50mm 4m/本）価格
  年度別、月次価格推移の比較（東京地区）

出典：一財）経済調査会「月刊

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図5-4

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塩
年度別、月次推移の比較（全国）

出典：塩化ビニル管継手協会「生産出荷統計」より経済調査
会作成

積算資料」
101

economic investigation research review Vol.12 2013.3

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 質ポリ塩化ビニル管（一般管（VP）
図5-1 硬呼び径50mm 4m/本）
  平成14～23年度価格推移（東京地区）
出典：一財）経済調査会「月刊㻩㻼㻔㻗

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国土経済論叢ᐕ᦬

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主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

2．杉正角（特1等

III 価格と出荷量等

3m×10.5cm×10.5cm）

図6-2、価格と出荷量との関連性はみえない。また、

図6-1～6-5は価格と出荷量等、図7は建築着工床

出荷量と建築着工床面積との関連性も見いだせない。

面積と建設投資額の直近10年の推移である。表1は

これは、木材とりわけ国産材を取り巻く環境がこの

資材別年度別の出荷量等、表2は資材別月別の出荷量

10年で大きく変化したためではないかと考える。生等を示している。

産者側では採算悪化や林業従事者不足、工場数減少（H14（10,429工場）H23（6,865工場）林野庁調べ）等

これらを比較して、価格との関連性、価格の月次推供給体制の変化、また、欧州等外国製材品の流通が移等について検討した。

増加したことで、国産製材品は相対的にシェアを奪
1．フロート板ガラス（FL5面積2.18m2以下）

われ、減少の一途となっているのではないか。価格は、

図6-1、販売数量は平成14～18年度は増加、19年

18年度以降は諸外国の旺盛な需要や原油価格高騰、度に減少に転じ、22年度に回復している。建築着工

入荷不足等から外材の影響も受けるようになってき面積も同様で、販売数量に影響を与えることが窺える。

た。 参考に、 米ツガ正角（特 1等

価格は、販売数量や建築着工床面積に影響なく下落し10.5cm）の価格推移を比較した。18年度までは似た続けている。これは、本資材は競合が激しく価格低下傾向を示しているが、19年度後半は大きく異なってになりやすいためと思われる。前号で価格推移の傾向いる。これは、米ツガは原油価格高騰等による製造を3通りに区分（TYPEⅠ、Ⅱ、Ⅲ）したが、本資材はコスト上昇や中国等の大幅な需要増等から上昇、まTYPEⅡ（下落基調で推移している資材、特徴は供給

た、国内で品薄感や秋需向けの在庫確保等から値上過剰や競合の激しさ等が要因で下落）とよく似ている。

げが浸透したため杉材とは逆に上昇に転じた。杉材

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出典：価格は一財）経済調査会「月刊 積算資料」。
合板輸入量は財務省「貿易統計」より経済調査会作成。

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図6-3 コ ンクリート型枠用合板（JAS品ラワン（12×900×1800板面品質BC）価格と合板輸入量

出典：価格は一財）経済調査会「月刊 積算資料」。
販売数量は経済産業省「窯業・建材統計年報」より経済調査会作成。
注意：板ガラスの換算箱は、厚さ2mm、面積9.29平方メートル（100平方フィート）を基準に換算した箱数である。
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図6-2 米 ツ ガ 正 角（ 本 国 挽 き ）（ 特 1等 3 m × 0 . 5 c m ×
10.5cm）価格（東京）、杉正角（特1等 3m×10.5cm
×10.5cm）価格（東京）と木材製材品出荷量（全国）

図6-4 6
 00V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（CV）（3心断面積38mm2）価格（東京）、600Vビニル絶縁電線（IV）（導体径1.6mm）価格（東京）と銅電線出荷量（全国）

出典：価格は一財）経済調査会「月刊 積算資料」。
木材製材品出荷量は農林水産省「木材需給報告書」より経済調査会作成。

出典：価格は一財）経済調査会「月刊 積算資料」。出荷量は一社）日本電線工業会「出荷実績推移
月別 主要部門別 銅電線」より経済調査会作成。

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

102

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

図6-4、価格と出荷量は、比例している時期もあれば、が、平成22年度の上昇は競合するホワイトウッド集
成管柱の価格急騰が影響している。

21～22年度のように反比例しているなど、双方に明確な関係は見えない。これは、製品価格がLMEにより材料価格に左右されやすい、海外の事情に影響を受け影響を受けるためと思われる。参考にCV線の価格推移

やすい等）の傾向に近くなってきているのではないか

も対比させたが、IV線と同様な傾向となっていることと思われる。

からも裏付けられる。また、銅建値（一般社団法人日本電線工業会 国内銅建値・ナフサ価格等推移表）の推

3．型枠用合板（JAS品ラワン（12×900×1800板面

移とも比較したところ、やはり同じ傾向であった。出

品質BC）

荷量と建築着工床面積はほぼ似た傾向で、需要は建築

図6-3、価格と輸入量は、概ね比例の関係にある（14着工床面積に影響することが窺える。この資材はTYPE

た）。また、入荷量は住宅着工床面積に左右されるこ5．硬質塩化ビニル管（一般管（VP）呼び径50mm 4m/本）とが双方の傾向から窺える。

図6-5、価格と出荷量に明確な関係は見えない。このではないかと思ったが、グラフでは、価格が供給量

れは、価格が需給バランスや市況のほか、製造コストの動きにほぼ似た傾向にあることから、需給や市場のに関わる原油価格相場により影響を受けるためであ状況等国内事情がより強く影響するのではないかと思る。14年度に下落しているが、当時、原油価格も下われる。

落基調であった。16年度より原油価格の大幅な上昇Ⴎࡆ▤಴⩄㊂ଔᩰ㕖ᧁㅧ⌕Ꮏᐥ㕙Ⓧ ᐕᐲ⸘ᑪ⸳ᛩ⾗㗵 ᡽ᐭ㧗᳃㑆 ᐕᐲ⸘╌ᕝᗃ㟻✒㻃㻋㻔㻓㻓㻓㼐㻕 㻌

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板ガラス 木材製材品

経済産業省 農林水産省
出典

窯業・建材 木材需給報
統計年報
告書

区分
販売数量
出荷量
単位
千換算箱 1000m3
平成14年度 29,355 14,270
平成15年度 30,567 14,042
平成16年度 31,885 13,446
平成17年度 32,200 13,161
平成18年度 32,650 12,791
平成19年度 30,806 11,912
平成20年度 25,190 10,809
平成21年度 22,317
9,282
平成22年度 25,086
9,498
平成23年度 25,219
9,217
合計
285,275 118,428
注記

合板輸入量

銅電線
塩化ビニル管
一社）日本
塩化ビニル
財務省
電線工業会
管継手協会
出荷実績推移貿易統計
月別 主要部門 生産出荷統計
別 銅電線
輸入量
出荷量
出荷量
3
m
t
t
4,846,372
348,159
480,049
4,783,624
365,956
490,826
4,935,312
367,283
471,490
4,540,458
391,336458,918
4,836,344
386,250
439,159
3,677,082
372,590404,883
3,447,222
330,380
360,4712,859,823
273,921
320,1623,256,046
281,524
312,4113,657,435
296,850
310,400
40,839,718 3,414,249 4,048,769

板ガラスの換算箱は、厚さ2mm、面積9.29平方メートル（100平方フィート）を基準に換算した箱数である。





表2

資材名

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図7



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建築着工面積と建設投資額

出典：国土交通省「建築着工統計」、

国土交通省「平成23年度 建設投資見通しの公表について」
より経済調査会作成。

月別出荷量等、指数
板ガラス

木材製材品

合板輸入量

銅電線

塩化ビニル管

販売数量（月別指数）

出荷量（月別指数）

輸入量（月別指数）

出荷量（月別指数）

出荷量（月別指数）

区分

月別
月別
月別
月別
月別累計値
累計値
累計値
累計値
累計値
（千換算箱）（m3）
÷合計 （1000m3） ÷合計
4月
22,601 7.92%
10,221 8.63% 3,564,521
5月
21,261 7.45%
9,905 8.36% 3,697,322
6月
24,406 8.56%
10,276 8.68% 3,379,089
7月
25,095 8.80%
10,335 8.73% 3,615,644
8月
22,475 7.88%
9,645 8.14% 3,518,744
9月
25,268 8.86%
10,261 8.66% 3,250,675
10月
26,469 9.28%
10,586 8.94% 3,570,546
11月
25,118 8.80%
10,381 8.77% 3,427,022
12月
24,249 8.50%
9,917 8.37% 3,181,607
1月
22,200 7.78%
8,657 7.31% 3,613,833
2月
22,494 7.89%
8,803 7.43% 2,945,563
3月
23,639 8.29%
9,441 7.97% 3,075,152
合 計 285,275 100% 118,428 100% 40,839,718
注記


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月別
月別
累計値
累計値
÷合計
（t）
8.73%
289,682
9.05%
244,671
8.27%
272,391
8.85%
292,8278.62%
274,1387.96%
288,652
8.74%
311,4078.39%
304,079
7.79%
300,2428.85%
272,4427.21%
280,769
7.53%
282,949
100% 3,414,249

月別
月別
月別
累計値
累計値
累計値
÷合計
（t）
÷合計
8.48%
254,652 6.29%
7.17%
266,784 6.59%
7.98%
296,242 7.32%
8.58%
311,809 7.70%
8.03%
307,828 7.60%
8.45%
428,899 10.59%
9.12%
384,375 9.49%
8.91%
400,839 9.90%
8.79%
354,414 8.75%
7.98%
355,266 8.77%
8.22%
330,781 8.17%
8.29%
356,880 8.81%
100% 4,048,769
100%

板ガラスの換算箱は、厚さ2mm、面積9.29平方メートル（100平方フィート）を基準に換算した箱数である。

103

economic investigation research review Vol.12 2013.3

価格データ集年度別数量表



出典：価格は一財）経済調査会「月刊 積算資料」。
出荷量は塩化ビニル管継手協会「生産出荷統計」より経済調査会作成。

資材名

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図6-5 硬 質ポリ塩化ビニル管（一般管（VP）呼び径50mm 4m/本）価格（東京）と塩化ビニル管
出荷量表1

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国土経済論叢㻩㻼㻔㻘ᐕ᦬

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自主研究

海外依存度の高い資材のためTYPEⅢの傾向になる

海外調査レポート

Ⅲの傾向とよく似ている。

～17年度は価格帯が狭く分かり難いため別途検証し建設経済調査レポート

本資材はTYPEⅢ（傾向が不明瞭な資材、特徴は原

౮䚭᰹
㻋ළ㻒ᮇ㻌

寄稿

4．600Vビニル絶縁電線（IV）（導体径1.6mm）

は国内の需給により価格が左右される面が多かった

主要建設資材価格直近 10 年月次の推移と傾向（建築・設備系資材）

が 始 ま り 2 0年 6月 に 過 去 最 高 の 1 バ レ ル 1 4 0 ド ル

資材価格は需給バランスが価格形成の大きな決定要（WTI）を突破する。しかし、世界金融危機等で急落し因の一つではあるが、経済のグローバル化が進む中で、12月には35ドルまで下落した。21年度の下落はタイ

投機的取引や多国籍企業の存在、自国優先主義、地球

ムラグはあるもののその影響が強い。 この資材はの1カ所の経済破綻が通貨危機や世界同時不況を引き

TYPEⅠ（上伸基調にある資材、特徴は製造コストが起こすなど、経済の構造が変化し、資材価格を形成す

販価に転嫁されやすい、需給バランスが比較的良い）る要因にまで影響していることが今回の検証からもあの傾向とよく似ている。

る程度は確認されたのではないかと思う。
以下に、抽出された事項を摘記し、まとめとする。

まとめ①出荷量等は、建築着工床面積と概ね比例する。
②出荷量等には季節変動が確認され、秋需（9〜10月

我が国には、二八「にっぱち」という俗語が古くか頃）以降に盛り上がる傾向がみられる。

らあり、景気が悪い二月と八月を意味する。例えば建築の場合、正月明け早々の2月や先祖が帰ってくる8③市場競争が激しい資材は価格低下になりやすい。

月に家を建てる人は少なかったり、小売店の場合、2④海外依存度の高い資材ほど、海外相場の影響を受け

月は寒さ・8月は暑さで客足が減り、景気が悪くなるやすい。資材によっては需給関係よりも海外相場のという（日本語俗語辞書より）。

動向が価格に色濃く反映される場面もみられる。

今回、出荷量等については、5資材である程度の周⑤国産材の価格形成にも、経済のグローバル化が大き期が確認され、概ね2月と8月あたりの出荷量等が落く影響してきているのではないかと思われる。

ちる傾向の季節変動がみられた。一方、価格には明確⑥価格の明確な季節変動は確認されなかったが、動くな季節変動は確認されなかった。しかし、価格の動く時期やタイミングは、資材によって規則性（需給、時期やタイミングは、需要が伸びる時期、企業の決算

商習慣、市場、競争性、国際相場等価格形成の主因）

時期、市場、競争性、国際相場の動向など、資材によっがみられる。

てそれぞれの規則性が窺えた。

【参考文献】

知恵蔵2013「グローバル化」

国土交通省

ウィキペディアフリー百科事典「グローバル資本主義」「建築着工統計

構造別床面積

時系列」「平成23年度

建設見通しの公表について」JNEWS.com「毎月の売上変動を予測する季節指数の求め方」
財）建築コスト管理システム研究所

経済産業省「建築コスト研究 建設資材はどうやって決まってきたのか？

「窯業・建材統計年報」

木材」第65号（2009.4） 財）経済調査会 間島直美
「建築コスト研究 建設資材はどうやって決まってきたのか？

「塩化ビニル管産業の課題と将来展望に関する研究会報告書」

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管」第67号（2009.10）「主要製造業の課題と展望」
農林水産省財）経済調査会「木材需給報告書」「木材をめぐる現状」「木材価格の動向」

一財）経済調査会

財務省『積算資料』2002年5月号～2012年4月号「貿易統計」『経済調査研究レビュー』

一般社団法人

日本電線工業会「出荷実績推移

月別

主要部門別

Vol5「木材の商品と価格形成要因について」第二調査部
銅電線」

Vol6「水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管価格

塩化ビニル管継手協会

長期時

系列と価格決定要因について」第二調査部「生産出荷統計」

Vol8「針葉樹合板価格の長期時系列データと価格決定要因

日本語俗語辞書「二八の解説」

経済調査研究レビュー Vol.12 2013.3

村山忠嗣

分析」第二調査部
104

建築調査室

宮崎

義順

105

economic investigation research review vol.11

一般財団法人

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h t t p : / / w w w. z ai-keicho.or.jp

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研究成果

経済調査研究レビュー vol.11

108経済調査研究レビュー

economic investigation research review
平成25年 3 月21日

第12号発行〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 12 号）〉

集

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