特集

東日本大震災と災害情報

人的被害の特徴

牛山 素行・横幕 早季
静岡大学防災総合センター

30000
25000
20000
15000
10000
死者数

5000

死者行方不明者数

01/21

12/31

12/10

11/19

10/29

10/08

09/17

08/27

08/06

07/16

06/25

06/04

05/14

04/23

0

04/02

２．利用資料
市町村別死者・行方不明者数は，2012 年 1 月 13 日公表の消防庁資料(総務省消防庁，2012)を用いた．これが 2
月 6 日現在の最新報である．都道府県別の値，および死者個別の年齢，性別，住所は，2012 年 2 月 6 日公表の警察庁資料(警察庁，2012)を用いた．浸水範囲については，
国土地理院公表の「浸水範囲概況図」，「浸水範囲の土地利用」を(国土地理院，2011)，浸水域内の被害について
は総務省統計局公表の「東日本太平洋岸地域のデータ及び被災関係データ」(総務省統計局，2011)を用いた．このほか，各県庁，市町村役場 HP 資料，全国紙及び地方紙記事も参照している．

確認されており(牛山，1999)，特に奇異なことではない．
警察庁は，震災翌日の 2011 年 3 月 12 日未明に初めて人的被害の値を公表して以降，2011 年 9 月 16 日までは毎日，9 月 17 日以降は土日，祝日を除く毎日値を発表している(図 1)．2012 年 2 月 6 日現在もこの状況は変わっていない．同庁のホームページには過去の発表資料がアーカイブされていないので，ここでは朝日新聞に警察庁まとめとして報じられている値を記事検索により収集した．なお，3 月 14 日～17 日は，朝日新聞記事で警察庁か

03/12

１．はじめに
東日本大震災では 2 万人近い規模の死者･行方不明者が報告されており，まもなく発災 1 年となる 2012 年 2月現在もその値は確定していない．この災害に関しては様々な側面があるが，多大な人的被害が生じたことは本
災害の特筆される特色の一つである．本稿では 2012 年 2月上旬までの情報をもとに，この災害による人的被害の基礎的な特徴について整理する．なお，筆者はすでに，
本災害の人的被害について，牛山・横幕(2011a,2011b)などとして報告しており，本稿はこれらの報告を基礎としてデータを最新値に更新し，新たな図表を加筆したものである．

図-1 東日本大震災の警察庁発表死者・行方不明者数の推移
30000

災害情報 No.10 2012

25000

死者・行方不明者数(人)３．結果（１）公表された死者・行方不明者数推移
警察庁(2012)による 2012 年 2 月 6 日現在の全国の死者は 15,846 人，行方不明者 3,320 人，計 19,166 人である．
総務省消防庁(2012)では，1 月 13 日現在で同 16,131 人，
3,240 人，計 19,371 人である．一般に警察庁と消防庁の発表値には差異があり，これは発表日の相違によるものではない．警察庁の値は，各警察署・県警からの報告，
消防庁の値は市町村・県からの報告をとりまとめたもの
で，資料収集者が異なることがこの差異の理由と思われる．毎年の自然災害による死者・行方不明者数が，警察庁資料と消防庁資料の間で異なっていることは従来から

阪神淡路
20000

東日本

15000
10000
5000
0
0

5

10

15

20
25
30
発災からの日数

35

40

45

50

図-2 東日本大震災と阪神・淡路大震災の警察庁発表死者・行方不明者数の推移

7

東日本大震災と災害情報

8

30%
25%
構成比 %

らの値が報じられず，「朝日新聞まとめ」が掲載されている．特に，行方不明者数に警察庁資料との乖離があり，3
月 18 日に見られる行方不明者の減少は，両資料の差異によるものである．
図 1 に見るように，本災害の死者・行方不明者として発表された値は，3 月 12 日，13 日には千人台だったが，
3 月 14 日に 10 倍近く増加し，一万人台となった．3 月
24 日頃までは毎日千人規模で値が増え，3 月 24 日に27,000 人を超えてからは 27,000～28,000 人程度で大きな変動が見られなくなる．そして，4 月 13 日 19 時時点の資料として 28,525 人が発表され，この値をピークとしその後は減少に転ずる．本稿で用いた最新値である 2012
年 2 月 6 日の 19,166 人は，ピーク時の値と比べ 9,359 人
少なくなっている．2012 年 1～2 月時点でも，日にもよるがおおむね数人から数十人規模で減少が続いている．
全期間を通じて，死者数はほぼ増加しており，前日の値に比べ死者数が減少したのは 2011 年 4 月 9 日の 1 回のみである．つまり，日々の死者・行方不明者の減少は，行
方不明者数の減少が死者数の増加を上回っていることによる．
発災からまもなく 1 年を迎えようとする時点でなお 3
千人以上の行方不明者が存在し，犠牲者の総数が変動し続けているというのは，現代日本の自然災害としては極めて異例な事態である．たとえば，阪神・淡路大震災について，朝日新聞記事で報じられた警察庁発表の死者・行方不明者数を，
東日本大震災の値と併せて図にすると，
図 2 のようになる．阪神・淡路大震災では，発災から 4日目(1995 年 1 月 21 日)に 5,220 人に達して以降は，毎日の公表値の変動は数十人規模となり，35 日目(2 月 21 日)
以降は 10 人以下となる．17 日目(2 月 3 日)までは日によって増加，減少が見られたが，18 日目以降は増加のみである．行方不明者数は発災翌日 1 月 18 日の 1017 人が最大で，16 日目(2 月 2 日)には 10 人以下となり，28 日目(2
月 14 日)に 2 名となって以降はほぼ変動しなくなる．また，朝日新聞紙上での警察庁発表の死者・行方不明者数の報道自体が，90 日目(4 月 17 日)を最後として行われなくなった．
（２）年代別の特徴
1999 年以降の日本の災害では，総務省消防庁が発表する事例毎の資料に，
県別の死者・行方不明者数が示され，その別表として個々の犠牲者の遭難場所(市町村名)，年
齢，性別が表記され，ここから犠牲者の年齢，性別に関する集計を行うことができた．しかし，東日本大震災においては，消防庁資料にこのような情報が収録されていない．一方，従来の災害では発表されたことがなかったが，今回の災害では警察庁から「今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表について」(以下「一覧表」)として，身元確認死者の氏名，年齢，性別，
住所(大字程度)が公表されている．ここでは，2012 年 2
月 6 日現在の「一覧表」(15,245 名)を用いて，犠牲者の20%

東日本大震災
３県犠牲者
３県人口

15%
10%
5%
0%

30%
25%

構成比 %

特集

20%

阪神・淡路大震災
兵庫県犠牲者
兵庫県人口

15%
10%
5%
0%

図-3 東日本大震災及び阪神・淡路大震災による犠牲者の年代構成（警察庁資料）
東日本は死者のみ，阪神は行方不明者を含む
埼玉県
栃木県 群馬県
041
0.0%
0.0% 0.0%
福島県
1821
9.5%

宮城県
11286
58.9%

岩手県
5989
31.2%

その他
70
0.4%

千葉県
22
0.1%

北海道
1
0.0%
青森県
4
0.0%

茨城県
25
0.1%

神奈川県
4
山形県
0.0%
東京都 2
0.0%
7
0.0%

図-4 県別死者・行方不明者数（警察庁資料）

年代構成を 10 歳毎に集計し，2005 年国勢調査の値を元に３県の年代構成と比較した(図 3)．すなわち，これは死者のみの集計であり，行方不明者は含まれない．
犠牲者は，全人口と比較し 60 代以上の構成比が高く，
50 代以下で低い．全犠牲者(年齢不明を含む)の 64.3%が60 歳以上，45.5%が 70 歳以上であり，高齢者への偏在が見られる．逆に，20 代以下の未成年層では，全人口に対し，犠牲者の構成比が大きく下回っている．兵庫県(2005)
をもとに，阪神・淡路大震災時の犠牲者について同様に集計するとやはり高齢者への偏在が見られるが，60 歳以
上は 58.3%，70 歳以上が 39.3%であり，東日本大震災の方がより偏在している．阪神・淡路大震災では，20 代の犠牲者構成比がやや高くなったことが知られているが，
東日本大震災ではそのような傾向は見られない．また，
2004～2010 年の日本の豪雨災害による犠牲者387 人を元

災害情報 No.10 2012

特集

死者・行方不明者数(人)500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 40000岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

534
427

4

769

7
29
1
38
0

1056
1307

730

3777

32
967

189
183
269
2
75
46

1852

1373

1113
690

936
876

348
458
646

3
25
73
41
54
184
114

図-5 3 県沿岸部の市町村別死者・行方不明者数（消防庁資料）にした集計(牛山ら，2011)では，60 歳以上 64.7%，70 歳
以上 48.6%であり，東日本大震災とよく似た傾向が見ら
れる．
（３）地域別犠牲者数
警察庁(2012)を元に，死者・行方不明者数を県別に集計した結果が図 4 である．北海道から神奈川県までの広い範囲で犠牲者が生じている．最も多いのは宮城県で，
岩手県，福島県がこれに続き，これら 3 県で全犠牲者の99.6%を占める．しかし，これら 3 県以外の死者・行方不明者数の合計は 70 名で，これだけでも近年の日本の自然災害による犠牲者数の 1 年分に近い値である．
被害の集中した岩手，宮城，福島 3 県の人的被害は，海岸線を持つ市町村への集中が明瞭である．３県内で海岸線を持つ市町村は 37 存在するが，岩手県洋野町を除く
36 市町村で犠牲者が生じた．総務省消防庁(2012)をもとに集計すると，これら 37 市町村での死者・行方不明者の合計は 19,228 人で，全体の 99.3%となる．37 市町村毎の
死者・行方不明者を棒グラフにすると図 5 になる．最も被害が多かったのは宮城県石巻市の 3,777 人で，岩手県陸前高田市(1,852 人)がこれに次ぎ，岩手県釜石市，大槌町，宮城県気仙沼市，東松島市で 1000 人を超える．
３．２で述べたように，東日本大震災の犠牲者は高齢者に偏在し，若年層で少なくなっている．行方不明者が含まれないが，警察庁の「一覧表」をもとに市町村別の15 歳未満死者数を集計すると図 6 となる．また，2005
年国勢調査による 15 歳未満人口に対する死者数の比を

災害情報 No.10 2012

東日本大震災と災害情報

0
岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

15歳未満死者数(人)
100
150

50
4

200

40

14
19
16

33

236

27
35

3
6

60

14
15
1

250

11

9
7
11
21
21

2
5
3

図-6 3 県沿岸部の市町村別死者数（15 歳未満・警察庁資料）

15歳未満死者数／15歳未満人口 (%)
0.00% 0.20% 0.40% 0.60% 0.80% 1.00% 1.20% 1.40%
岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

0.13%
0.07%
0.00%

1.23%

0.27%

1.03%

0.00%
0.03%
0.09%

0.26%
0.32%

0.28%
0.00%
0.00%
0.02%
0.02%

0.88%

0.57%

0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.02%

0.27%

0.91%
0.76%

0.70%

0.37%
0.20%

0.00%
0.00%
0.00%
0.11%
0.00%
0.16%
0.24%

図-7 3 県沿岸部の市町村別死者数の人口比（15 歳未満・警察庁資料・2005 年国勢調査）

市町村別に集計したのが図 7 である．３県沿岸部で死者・行方不明者が生じていないのは岩手県洋野町 1 町のみだが，15 歳未満の死者が生じていないのは 13 市町村

9

特集

東日本大震災と災害情報

0%
岩手県宮古市
岩手県大船渡市
岩手県久慈市
岩手県陸前高田市
岩手県釜石市
岩手県上閉伊郡大槌町
岩手県下閉伊郡山田町
岩手県下閉伊郡岩泉町
岩手県下閉伊郡田野畑村
岩手県下閉伊郡普代村
岩手県九戸郡野田村
岩手県九戸郡洋野町
宮城県仙台市
宮城県石巻市宮城県塩竃市宮城県気仙沼市
宮城県名取市
宮城県多賀城市
宮城県岩沼市宮城県東松島市
宮城県亘理郡亘理町
宮城県亘理郡山元町
宮城県宮城郡松島町
宮城県宮城郡七ケ浜町
宮城県宮城郡利府町
宮城県牡鹿郡女川町
宮城県本吉郡南三陸町
福島県いわき市
福島県相馬市
福島県南相馬市
福島県双葉郡広野町
福島県双葉郡楢葉町
福島県双葉郡富岡町
福島県双葉郡大熊町
福島県双葉郡双葉町
福島県双葉郡浪江町
福島県相馬郡新地町

死者・行方不明者数／浸水域人口 (%)
2%
4%
6%
8%
10% 12%

0.06%

災害名
8.02%
6.73%

0.62%
1.83%
0.09%
1.20%
0.00%
2.44%
3.36%
0.17%
3.40%

10.97%

8.49%
6.09%

11.63%

4.39%
4.83%

5.21%
3.64%
4.23%
5.48%
2.44%

死者・行方不明者数の比（消防庁資料および統計局資料）

津波浸水面積 km2

80

60

40

20

0
2000

4000

死者・行方不明者数

図-9 市町村別津波浸水面積と死者・行方不明者の関係に上っている．また，15 歳未満の人口に対する犠牲者率
では，最も高い陸前高田市で 1.23%であり，37 市町村す
べてで，
幼児～中学生年代の子どもの98%以上が生存し，19 市町村では 99.9%以上が生存したことになる．この理由を明確に示すことはできないが，小中学校，保育園等
がおおむね春休み前で，時間的にも下校時間直前で多くの児童，生徒が校内におり，集団行動を取りやすかった
ことなどが要因の一つとして考えられる．
（４）津波浸水域人口と犠牲者数の関係
沿岸部に被害が集中していることから，犠牲者の多く

10

1923/9/1

約 105,000

明治三陸地震津波

1896/6/15

21,959濃尾地震

1891/10/28

7,273

阪神淡路大震災

1995/1/17

6,437

伊勢湾台風

1959/9/26-27

5,098

東日本大震災2011/3/11

19,166

関東大震災

東日本大震災は 2012 年 2 月 6 日警察庁資料，他は理科年表．

図-8 3 県沿岸部の市町村別津波浸水人口に対する

0

死者・
行方不明者

7.68%

0.05%
0.82%

0.22%
1.43%

発生日

11.13%

7.96%

1.10%
2.27%
3.27%
1.91%

1.07%

表-1 明治以降の主な日本の自然災害

14%

2.91%
2.24%

は津波による犠牲者であることが考えられる．市町村別の津波浸水面積(国土地理院，2011)と，死者・行方不明者の関係を散布図にすると図 9となり，相関係数は0.661
でかなりの相関が見られる．大まかな傾向としては，外力としての津波の規模が大きかった地域で，大きな被害が生じたと考えてよさそうである．
実数としての死者・行方不明者数は，人口の多い市町村で大きく出ている可能性もある．そこで，総務省統計局が，国土地理院公表の津波浸水範囲と 2010 年国勢調査
を用いて公表した値を利用し，津波浸水域内に限定した人口に対する死者・行方不明者の比を計算した(図 8)．
なお，これは人口統計値(いわゆる夜間人口)を元にした集計なので，津波到達時に本当にその範囲にいた人の数とは乖離があると考えられる．
最も高い値は宮城県女川町の 11.63%で，以下，岩手県
陸前高田市(11.13%)，岩手県大槌町(10.97%)で 10%を超えている．たとえば，阪神・淡路大震災時の神戸市では関連死含む死者が 4,573 名であり，1990 年国勢調査の人
口が 1,477,410 名なので，犠牲者率は 0.31%となる．豪雨
災害の例では，2009 年 8 月 9 日の兵庫県佐用町(20 名)で見ると，犠牲者率は 0.10%である．近年の日本の自然災
害による犠牲者の発生率とは桁違いに大きな被害が生じたことになる．しかし，これだけ激甚な外力が加わったにもかかわらず，犠牲者は津波の影響を受けた範囲にいたと思われる人の１割前後と見ることもできる．
つまり，9 割前後の人は何らかの形で津波から逃れ，生き残った可能性が高い．少なくとも「津波到達範囲にいた大半の人が逃げ遅れて遭難した」という状況ではなかったと推定される．
また，津波が到達してもほとんど犠牲者が生じなかった市町村が存在する一方で，到達範囲内の１割以上が遭難した市町村が存在するなど，地域によって影響の現れ方がだいぶ異なることも注目される．様々な要因が影響していることが考えられ，今後の課題である．
（５）過去の災害との比較
理科年表をもとに明治以降のわが国で発生した死者・災害情報 No.10 2012

特集

東日本大震災

野田村

0.00%
5.98%
1.20%

明治三陸津波

久慈市

0.06%

普代村

0.09%

洋野町

0

洋野町

254
38
260
4
487
1
302
29
232
7
364
534

野田村
久慈市
普代村
田野畑村
岩泉町
宮古市

1,307

大槌町

陸前高田市

817

気仙沼市
女川町

1

石巻市

1,852

0

2000

大槌町

10.97%
8.59%
8.02%

11.13%
3.40%
6.09%

南三陸町
女川町

4000

0.04%
3.36%
3.44%

石巻市
6000

0%

8000

死者・行方不明者数 (人)21.53%

51.18%

2.24%

気仙沼市

3,777

44.39%
16.97%

6.73%

陸前高田市

1,373
1881

271

43.86%

山田町
釜石市

3174

32.65%

2.91%

大船渡市

876
1234
936

南三陸町

0.62%

6477

427

大船渡市

岩泉町

2119

600
1,056

釜石市

1.83%

3071

769

山田町

19.23%

11.06%

田野畑村
宮古市

東日本大震災と災害情報

26.46%
19.19%

15.11%

17.26%
11.63%

20%

東日本大震災
明治三陸津波40%60%

死者・行方不明者／浸水域人口

図-10 明治三陸地震津波および東日本大震災による

図-11 明治三陸地震津波および東日本大震災による

市町村別犠牲者数

市町村別犠牲者率

行方不明者数の大きな自然災害を上位 5 位まで挙げると
表 1 となる．東日本大震災の死者・行方不明者数は明治
三陸地震津波に次ぐ規模となったことが確実である．
明治三陸地震津波は，東日本大震災と同様に三陸地方を襲った津波災害であり，このときの人的被害と今回の被害の比較を試みた．明治三陸地震津波の際の人的被害については，山下(2008)に収録の表(現行の行政区単位に集計)を用いた．また，また，山下(2008)の元データである山奈(1896)も参照した．いずれの資料にも，「死者」のみが記載され，「行方不明者」の記載はない．集計結果を
図 10 に示す．この図では，縦軸の市町村の並び方を，
下側を南，上側を北に並び替えている．明治三陸地震津波において多くの人的被害が生じたのは，宮城県北部の南三陸町から，岩手県北部の洋野町付近にかけてであり，
今回多くの被害を生じた仙台湾周辺から福島県にかけての地域では人的被害は記録されていない．したがって，
明治三陸地震津波と東日本大震災は犠牲者の総数では近い値だが，地域的には明治三陸地震津波では狭い範囲に集中的に生じていることになる．市町村毎の犠牲者数で見ると，石巻市，女川町，陸前高田市，大槌町以外では
明治三陸地震津波の際の被害の方が多くなっており，ことに釜石市の被害は，東日本大震災時の市町村別犠牲者数が最大となった石巻市の 1.7 倍以上に上っている．
次に，山下(2008)収録の「被害前人口」を分母として犠牲者率を求めた．なお，ここで挙げられている「被害前人口」とは当該町村全体の人口ではなく，津波による被害を受けた集落のみの人口が収録されているようである．たとえば，気仙郡高田町(現在の陸前高田市高田町)
では，戸数 14 戸，人口 111 人，死亡人口 23 人とあるが，災害情報 No.10 2012

表-2 遭難原因の定義
分類名

定義
注記・具体例
地震によって発生した火災に巻き込まれ，焼死した者．
地震そのものによる外傷は受け 消防庁資料に「地震のショックなかったが，地震に遭遇した事 で」と明記されている者．
ショッ
によるショックで急性心筋梗塞
ク死などを起こし，地震発生とほぼ同時に死亡した者．
地震によって生じた構造物の倒 地震そのものによって倒壊した
壊や部材の落下，家具の転倒な 家屋の下敷きになった．
どに巻き込まれ，死亡した者． 地震によって転倒した家具などの下敷きになった．
倒壊
地震によって落下した天井や物体に当たった
地震によって落下した橋や構造物に巻き込まれた．
地震によって生じた崖崩れ，土 土砂によって倒壊した家屋の下石流，地すべりなど，あるいは 敷きになった．
それらに破壊された構造物に土石流・がけ崩れ・地すべりによって生き埋めとなり死亡した 伴う土砂に巻き込まれた．
土砂 者
道路が損壊し，乗っていた車が転落した．
遺体未発見だが，土砂災害の生じた渓流内にいた可能性が高い
者．
津波 津波に関連する犠牲者．
地震の揺れにより高所から落下落下して死亡した者
他の分類に含むことが困難な
遭難場所不明で遺体も発見され者．「詳細不明」の犠牲者も含 ないなど，情報が極めて乏しい
その他 む．
犠牲者．
地震によって転倒するなど(落下物体に当たった者以外)
地震そのものによる外傷は受け 避難途中の死亡を含む．
なかったが，地震発生後に，避 「ショックで」とされている
関連死 難生活によるストレス等から健 ケースでも，数日後に認定され康を害し，死亡した者．
ていたり，詳細が不明な場合は「関連死」に分類する．
火災

高田町の人口は明治 22 年時点で 4510 人とのことなので(角川日本地名大辞典編纂委員会(1985)，全町人口を挙げたものではないと読み取れる．山奈(1896)を参照したと
ころ，高田町の項には，

11

特集

東日本大震災と災害情報

岩手，宮城，福島の約 300 名について氏名を検索語として報道記事を検索したところ，個別的な遭難状況などが不明
倒壊
7
記事になっていたケースは数人程度しか確認できなかっ
15
10%
21%
土砂
た．一方，岩手，宮城，福島３県以外の死者・行方不明
他
3
12
者については，報道記事を元にした調査でおおむね個別
4%17%の遭難状況が確認できたので，以下に挙げる．
火災
0
総務省消防庁(2011)によれば，東日本大震災に伴う，
0%
津波
岩手・宮城・福島以外の各県における死者は 67 名，行方落下266
不明者 4 名，計 71 名である．これだけでも，日本の地震
37%
8%による直接的犠牲者数としては 1995 年阪神・淡路大震災
以降最大である．なおこの 71 名には，3 月 11 日 17 時 20分頃の余震，4 月 7 日の余震，4 月 11 日の余震に伴う死
図-12 原因別死者・行方不明者数（3 県以外）
者がそれぞれ 1 名ずつ，計 3 名が含まれている．以下ではこの 71 名について集計を行う．
原因別の分類法は，牛山・太田(2009)で用いた定義に「本町被害地字長砂ノミ被害前戸数十四戸内壱戸及納屋
若干加筆を行った表 2 を用いた．原因別では「津波」が壱棟流失浸水数床上壱床下十二戸被害前人口百拾壱人死
最も多く 26 名(37%)となっている．これはすべて茨城及亡男女廿二人軽傷男壱人其他棟数二箇流失」
び千葉県での犠牲者である．
「津波」の次に多いのは「倒とあり，被害の出た長砂集落についてのみの戸数・人壊」で15名となった．ただし，表2 にみるように，こ口を表記したものと推測される．また，このデータは，
こでいう「倒壊」はかなり広い内容が含まれている．
「倒
明治三陸津波当時の沿岸町村のみであるので，これらを壊」犠牲者の内訳を挙げると下記となる．
現行の行政区の範囲毎に合算すると，現市町村の範囲よ
・天井の落下：5 人
りはかなり狭くなる．そこで，東日本大震災による被害
・橋梁や立体駐車場の落下：3 人の比較対象としては，浸水域人口に対する犠牲者率を用
・外壁や瓦の落下：3 人
いた．
・納屋などの非住家建造物の倒壊：2 人
集計結果を図 11 に示す．石巻市，女川町，大槌町で・室内の家具や図書の落下：2 人
は東日本大震災の値の方が高くなっているが，他の市町
なお，阪神・淡路大震災で多く見られた，住家が倒壊
村では明治三陸津波の際の犠牲者率の方が高い．また，し，その下敷きとなって死亡したケースは 1 例も確認で
明治三陸の際には犠牲者率 4 割以上と非常に高い市町村きなかった．
もあり，1 割以上が 16 市町村中 12 市町村に上っている．
地震に起因する土砂災害による犠牲者は 3 名だった．
東日本大震災での犠牲者率は最大でも 1 割強であり，1
斜面崩壊に伴うものが2 人，落石によるものが 1 人であ割以上は 3 市町である．東日本大震災のほうが，明治三る．ただし，この集計には含まれないが，福島県白河市
陸津波に比べれば犠牲者が発生しにくい傾向があったとでは 12 名が地震起因の斜面崩壊で死亡している．また，読み取れる．その背景については明確に示せないが，ハ
土砂災害に近い現象として，福島県須賀川市でも農業用ード，ソフト両面からの様々な防災対策の効果も大きな貯水池の崩壊によって洪水が発生し 10 名が死亡した．4
要因ではなかろうか．
月 11 日の余震では，斜面崩壊によって福島県いわき市で（６）3 県以外の犠牲者の分類
3 名が死亡している．宮城県，岩手県内では土砂災害起既に述べたように，東日本大震災に伴う死者・行方不因の犠牲者は確認されていない．これらを合算すると東明者は，その多くが津波に起因するものである可能性が日本大震災に伴う土砂災害による犠牲者数は少なくとも高いが，津波以外の死亡原因についてはまだ十分明らか
28 名に上る．地震起因土砂災害の犠牲者の多かった事例になっていない．たとえば，内閣府(2011)には，東日本
である 2008 年岩手・宮城内陸地震時の 23 名を明らかに
大震災の犠牲者の死因として，溺死 92.4%，圧死・損壊
上回っており，けっして少ない数ではない．
死・その他 4.4%，焼死 1.1%，不詳 2.0%とあるが，出典「落下」は 6 名であり，内訳は，常陸那珂火力発電所
は「警察庁資料より内閣府作成」とあり，実数のデータ
煙突作業員の落下：4 人，はしご・足場からの落下：2はわからない．
人だった．
筆者はこれまで，地震災害や豪雨災害による犠牲者に「その他」は 12 人で，様々な遭難形態があるが，大まついて，新聞報道や現地調査を元にデータベース化し，かに分類すると下記のようになる．
原因や発生状況についての解析を行ってきた(牛山・太田，・転倒：5 人2009；牛山・高柳，2010 など)．しかし，このような手・ショック死：4 人
法では今回の震災による犠牲者に関する集計を行うこと
・工場内で有毒ガス発生：2 人ができない．試みに，警察庁「一覧表」の死者のうち，
関連死
2
3%

12

災害情報 No.10 2012

特集・停電で医療機器停止：2 人・飛び出しによる交通事故：1 人
４．おわりに
東日本大震災に伴う死者・行方不明者は，総数が減少しつつあるとは言え，2 万人弱に上り，近代以降の日本の自然災害としては 3 番目に大きな人的被害規模となった．津波に襲われた地域の人口に対する犠牲者率が 1 割前後という値は，阪神・淡路大震災を含む近年の日本の自然災害と比べ，「2 桁違い」の大きな値である．様々な社会インフラや，被害軽減のための災害情報の整備が進んだ現代日本でここまでの被害が生じたことは極めて重い事実として受け止めなければならない．
一方で，明治三陸地震津波と比較すれば，犠牲者率は明らかに低くなっていることや，若年層の犠牲者率がかなり低く抑えられたことなど，長年にわたるハード，ソ
フト両面の積み重ねが効果を発揮していたと推測される側面も見られた．
人的被害を統計値のように扱うことは，厳しい災害現場の状況を思うと心苦しいものがある．しかし，今後の被害軽減のためには，痛ましい被害に関わるデータも，客観的に見つめていく必要があろう．今後も様々な角度から，この震災による人的被害の特徴の解析が進められることが必要であり，筆者自身もその取り組みを続けたい．
なお，本稿の一部は，環境省環境研究総合推進費(S-8)，
平成 22 年度科学技術振興調整費「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」，および平成 21 年度科学研究費補助金「接続可能な地域防災教育システムの構築に関する理論的検証と実践的レシピの提案」(研究代表者 矢守克也)の研究助成によるものである．

東日本大震災と災害情報.html，2011 年 6 月 1 日参照．
総務省統計局：浸水範囲概況にかかる人口・世帯数（平成 22 年国勢調査人口速報集計による），
http://www.stat.go.jp/info/shinsai/zuhyou/sinsui.xls，2011
年 6 月 14 日参照．
総務省消防庁：平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について（第 143 報），
http://www.fdma.go.jp/bn/higaihou/pdf/jishin/143.pdf，
2012 年 2 月 6 日参照．
牛山素行:日本の各種災害統計(概要),地形,Vol.20,pp.419-425，1999．
牛山素行・太田好乃：平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震による死者・行方不明者の特徴，自然災害科学，
Vol.28, No.1, pp.59-66，2009．
牛山素行・高柳夕芳:2004～2009 年の豪雨災害による死者・行方不明者の特徴，自然災害科学，Vol.29，No.3，
pp.355-364，2010．
牛山素行・高柳夕芳・横幕早季：近年の豪雨災害による犠牲者の年齢構成について，自然災害科学，Vol.30，
No.3，pp.349-357，2011．
山奈宗真：三陸沿岸大海嘯被害調査録，1896(卯花政孝・
太田敬夫翻訳)．
山下文男：津波と防災 －三陸津波始末－，古今書院，
2008．
牛山素行・横幕早季:東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴(速報)，
津波工学研究報告，No.28，
pp.117-128，
2011a．
牛山素行・横幕早季:東日本大震災に伴う死者・行方不明者の特徴，第 30 回日本自然災害学会学術講演会講演
概要集，pp.107-108，2011b．

参考文献
兵庫県：阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成 17 年 12 月 22 日記者発表），
http://web.pref.hyogo.jp/pa20/pa20_000000016.html，2005(2011 年 6 月 14 日参照)．
角川日本地名大辞典編纂委員会:角川日本地名大辞典
３ 岩手県，角川書店，1985．
警察庁：今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表について，
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/mimoto/identity.ht
m，2012 年 2 月 6 日参照．
国土地理院：平成 23 年（2011 年）東日本大震災に関する情報提供，
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html，2011 年 5
月 17 日参照．
内閣府: 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（第１回）配付資料，
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/1/index

災害情報 No.10 201213