第計4

算期書

平成25年 4月 1日から平成26年 3月3１日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表大阪港埠頭株式会社

類

貸借対

照表

平成 26年 3月 31日 現在
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】
現金及び預金

負債の部
金額
15,182,439

科目

金額
3,834,485【流動負債】

10,824,174

一年以内返済長期借入金

2,395,307
1,042,948

未収金

65,274未払金

有価証券

4,200,000

未払費用

8,040

貯蔵品

5,638

未払法人税等

363,287

前払費用

6,614

賞与引当金

17,112

繰延税金資産41,363

その他

7,789

その他

39,373【固定負債】

13,464,522【固定資産】

33,749,876

長期借入金

10,907,593(有形固定資産)33,336,378

長期預り金

1,617,451

建物

5,202,608

退職給付引当金

構築物

10,705,592

役員退職慰労引当金

機械及び装置3,356,635

環境対策引当金

656,448

その他

65,312

工具、器具及び備品
有形固定資産減価償却累計額
土地11,809△ 5,784,499

214,528

負債合計

3,188

17,299,008

純資産の部

19,613,300

建設仮勘定

230,931【株主資本】

31,633,308(無形固定資産)

3,305

(資本金)

16,035,000

ソフトウェア3,305

資本金16,035,000(投資その他の資産)

410,193(資本剰余金)

14,562,847

投資有価証券

300,000

資本準備金

14,562,847

差入保証金

29,309(利益剰余金)1,035,460

長期前払費用3,515

その他利益剰余金

1,035,460

繰延税金資産77,368

繰越利益剰余金

1,035,460

資産合計

48,932,316

1

純資産合計

31,633,308

負債純資産合計

48,932,316

損

益

計算書

自 平成 25年 4月 1日 至 平成 26年 3月 31日
大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
金額

科目
営業収益

5,995,283

営業費用

4,215,211

営業総利益

1,780,071

販売費及び一般管理費

478,139

営業利益

1,301,932

営業外収益
受取利息

2,817

有価証券利息6,553

貸倒引当金戻入額

9,851

その他

13,33932,562

営業外費用
支払利息

178,964

借入金等取扱諸費

615

その他

49,119228,698

経常利益

1,105,796

税引前当期純利益

1,105,796

法人税、住民税及び事業税

437,628

法人税等調整額△ 12,063

当期純利益

425,565
680,2302株主資本等変動計算書
自 平成 25年 4月 1日 至 平成 26年 3月 31日

大阪港埠頭株式会社(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

16,035,000

14,562,847

14,562,847

355,229355,229

30,953,077

30,953,077

当期純利益

-

-

-

680,230

680,230

680,230

680,230

当期変動額合計---

680,230

680,230

680,230

680,230

16,035,000

14,562,847

14,562,847

1,035,460

1,035,460

31,633,308

31,633,308

当期変動額

当期末残高

3

個

別注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券(2)運用目的の金銭の信託償却原価法によっております。
時価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年以内)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上（簡便法による）しております。
(4)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等及び上屋の一部に残存するアスベストの処分等の支出に備えるため今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他計算書類の作成のための基準となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

4

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
貸借対照表に関する注記
1.担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
土地

2,881,230 千円(2)上記担保に係る債務一年以内返済長期借入金
長期借入金

192,170 千円
3,089,571 千円(3)上記担保資産の他、投資有価証券のうち、160,000 千円を行政財産賃貸借契約にかかる契約保証金として差し入れております。
2.割賦払による所有権留保資産
土地244,920 千円

未払金

10,885 千円

その他の固定負債

65,312 千円

上記に係る債務3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務648,108 千円

長期金銭債務

5,342,257 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業費用

1,032,851 千円

営業取引以外の取引

52,951 千円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

602,979 株

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
公共施設負担金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33,671 千円
5,996 千円
75,170 千円
230,019 千円
10,056 千円
19,800 千円
374,715 千円△232,694 千円
142,020 千円

5繰延税金負債
退職給与負債調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

23,288 千円
23,288 千円
118,732 千円

Ⅵ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券、及び円建て金銭信託に限定しております。
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金及び AAA 格相当の格付け商品の金銭信託であり、投資有価証券は大阪市債であります。
未払金はそのほとんどが 1 ヵ月以内の支払期日であります。
資金調達については、「特定外貿埠頭の管理運営に関する法律」及び「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額※

時価※

差額※

(1)現金及び預金

10,824,174

10,824,174－(2)有価証券4,200,000

4,200,000－

300,000

300,215215(4)未払金(1,042,948)(1,042,948)－(5)長期借入金(13,302,900)(13,487,273)(184,373)(3)投資有価証券※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
譲渡性預金及び金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

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(4)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
１年以内の返済を予定している借入金を含んでおります。
また、時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注 2)長期預り金（貸借対照表計上額 1,617,451 千円）は市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュフローを見積ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪市において外貿コンテナ埠頭及び関連施設並びにフェリー埠頭ターミナ
ルビルを有しております。
2.賃貸不動産の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額

時31,650,770

価31,154,946(注 1)貸借対照表計上額は、取得価格から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2)時価は、主として不動産鑑定評価額に基づいた金額であります。

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主種類

会社等
名称

議決権等の所有

株主

大阪市

被所有

取 引 金 額（千円）

科 目

期末残高(千円)

一年以内返済
設備投資資金の借入

直接
99.9%

取 引 内 容関連当事者との関係

設備投資資金借入金の利息(注 1）

市中銀行借入に対する損失被補償

長期借入金

634,531

長期借入金

5,276,945(注 1）

設備投資資金の借入

事業用地の賃借

1,011,000

事業用地の賃借

51,166

未払利息

961,688――――

5,705,540

3,731

(注 2）
金融機関からの資金借入に対する損失被補償(注 3）

取引条件及び取引条件の決定方法等(注 1)特定外貿埠頭の管理運営に関する法律及び港湾法等に基づき借入を行っております。
また、借入債務の一部に対して土地を担保提供しており、その内容はⅡ貸借対照表に7

関する注記 1.担保資産及び担保付債務に記載の通りとなっております。
(注 2)大阪市港湾施設条例及び大阪市財産条例に基づく取引を行っております。
(注 3)当社の市中銀行からの借入金に対し大阪市が損失補償するものであり、期末残高は、対象となる借入債務の残高を記載しております。なお、当該損失補償については、保証料を支払っておりません。
(注 4)取引金額及び期末残高には、消費税は含まれておりません。

2.兄弟会社等
兄弟会社等との取引に注記すべき事項はありません。
3.役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅸ 1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

52,461 円 71 銭

１株当たり当期純利益

1,128 円 12 銭

Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、１株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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