京都精華大学紀要

第三十八号

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法
──「事後対応」のあり方をめぐって──

住

友

剛

SUMITOMO Tsuyoshi

はじめに
本稿の検討対象である「学校保健安全法」は、従来の「学校保健法」を改正する形で2008年６月に国会で可決され、2009年４月から施行された法律である。
また、学校保健安全法は、2001年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校（以後「池田小事件」と略）での児童殺傷事件以後、学校防犯を含む「実効性ある」学校安全施策を求める声に押される形で制定されたものである。
ちなみに、学校保健安全法制定に至るプロセスには、たとえば、池田小事件以後の被害者・遺族と文部科学省・大阪教育大学側との粘り強い交渉や、池田小事件以後も繰り返しさまざまな学校事故・事件が起きたこと、日本教育法学会における「学校安全法」要綱案の検討作業、
当時、野党であった民主党の「学校安全対策基本法案」の国会上程など、同法制定に向けてのさまざまな動きがあったことが知られている１。
ただ、このような動きのなかでできあがった学校保健安全法であるが、あらためて筆者が学校事故・事件の防止や、特に学校での死亡事故・事件の被害者・遺族への支援のあり方という観点から読み直した場合には、数々の問題点や課題が残る法律であると言わざるをえない。
その問題点や課題について、詳しくは本稿２で述べるが、学校保健安全法による学校事故・事件防止策は、たとえば「不審者侵入」の問題を想定して、「施設・設備面」における防犯対策の充実等が先行している感が強い。また、学校保健安全法においては、多様な形の学校事故・事件を想定しての防止策づくりや、実際に学校において事故・事件が発生した際の学校・教育
行政の対応（以後「事後対応」と呼ぶ）のあり方については、たとえば「危険等発生時対処要領の作成等」の形で、各地の教育委員会や学校などに「丸投げ」されている感もある。
したがって、学校保健安全法が「学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資すること」（第１条）を目的として制定されな

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐってがらも、実際に事故・事件の防止等に携わる学校・教育行政のあり方によって、その趣旨を裏切る結果になりかねない。筆者としては、そのことを大変、危惧しているところである。
そこで本稿においては、あらためて学校での死亡事故・事件発生以後の被害者・遺族支援のあり方を中心に、前述の「事後対応」のあり方という観点から、学校保健安全法及びこれに基づく学校の事故・事件防止策等の問題点、課題について検討をすすめていくことにする。
まず本稿１では、学校での子どもの死亡事故・事件発生以後に遺族が直面する状況について、当事者団体の取り組みなどを参考にしながらまとめておく。続く２では、遺族側の直面する状
況から見て、学校保健安全法に定める事件・事故防止の取り組みや事後対応のあり方が適切なものといえるのかどうかを、特に「危険等発生時対処要領」の想定する「危険」の範囲を軸に検討する。そして３では、同じく「危険等発生時対処要領」の内容や、学校保健安全法が想定する被害者・遺族への「心理的支援」など、事後対応のあり方について検討を行うことにする。
その上で「おわりに」において、本稿の要点と、今後の学校事故・事件研究に対する筆者の要望などを、整理してまとめておきたい。
ちなみに、本稿を執筆するきっかけとなった事柄のなかに、筆者が「全国学校事故・事件を語る会」（代表世話人：内海千春・宮脇勝哉。以後「語る会」と略）の活動に関わったことを挙げることができる。前述の「当事者団体」とは、この「語る会」のことである。具体的には、筆者は2009年より「語る会」の例会・大集会の運営、被害者・遺族から寄せられる相談への対応などに携わってきた。また、１で述べる文部科学大臣への「要望書」作成の作業に関わったことが、本稿執筆の大きなきっかけになっている。本稿執筆に際しての筆者の立場を明らかにする上でも、このことに触れておきたい。
なお、本来であれば、学校事故・事件には子どもの死亡事例以外のケースもあり、そのようなケースにおける被害者としての子ども及び親を中心とした家族への支援というテーマもある。
だが、今回は検討作業の時間や紙面の都合から、具体的には学校での子どもの死亡事故・事件の遺族、特に親への支援に的をしぼって検討を行うことにした。したがって「遺族」という場合、本来であれば亡くなった子どもの兄弟姉妹・祖父母なども含めて考えるべきであろうが、本稿では特に「親（保護者）」に焦点を当てていることをお断りしておく。また、本稿では、特に被害者である子どもと遺族の双方を強調する必要がある場合は「被害者・遺族」、遺族（特に親）に関わることである場合には、単に「遺族」と表記することにする。

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被害者・遺族にとっての学校事故・事件問題
──「全国学校事故事件を語る会」の取り組みを中心に（１）発足以来の経過、主な活動内容
全国学校事故・事件を語る会（以後、再び「語る会」と略）は、2003年５月の発足以来、学校事故・事件被害者の回復（エンパワーメント）を目的とした活動を続けてきた。「語る会」の前身は、1994年12月に発足した「兵庫学校事故・事件遺族の会」であり、当初は学校事故・事件等で子どもを亡くした兵庫県内の４家族が集まることからスタートした２。
「語る会」の主たる活動は、今のところ、①学校事故・事件の被害者・遺族の交流・支援、②学校事故・事件の問題を訴えていく活動や制度改善に向けての活動、この２つである。具体的には、日々の学校事故・事件被害者・遺族からの相談電話やメールへの対応、隔月１回ペースの例会（小集会）、年に１回のイベント（大集会）が主な活動である。そして、「語る会」で活動に取り組む人々の間では、被害者・遺族が「もう一度、顔を上げて生活できるようになるために」という言葉がお互いによく語られている。
「語る会」では現在、約120件の学校事故・事件被害者・遺族と連絡を取っており、そのうち約75％が死亡事案（事故死、自殺がほぼ同数）であるという。したがって、「語る会」に寄せられる事例には、子どもの死亡ケース以外にも、深刻な後遺症が子どもに残る事故・事件のケースなども含まれている。また、「語る会」には、たとえば学校での部活動中の熱中症死亡事
故３ や遠泳中の死亡事故、子どものいじめ自殺、教員による暴力や暴言等が起因と見られる子どもの自殺４ 等、多様なケースの相談が各地から寄せられている。さらに「全国」と名前にあるとおり、年１回の大集会には、北海道でのケースから九州（鹿児島県や大分県など）のケー
スまで、出席した被害者・遺族あるいは支援者の立場から報告されている５。
ちなみに、「語る会」代表世話人のひとり・内海千春は、これから「語る会」が取り組んでいくべき諸課題を、次のとおり整理している。
①事実関係を客観的な観点から明らかにすることを保障する制度の構築（学校事故・事件に関する親の知る権利の立法化、明確な目的意識と学校・教育行政への改善勧告権限等をもった事実解明のための第三者機関の設置）。
②被害者・遺族の回復の取り組みの創造（被害者・遺族の回復プログラムの開発。被害者・遺族の回復の実施体制の整備、再発防止、加害者へのケア、社会的な解決・賠償等の問題
を総合的に考える取り組み）。
③被害者・遺族のエンパワーメント（全国各地に被害者・遺族が交流する場を設け、集まりをサポートする専門家を増やし相互に意見交流する機会を広げる）６。

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって

また、「語る会」は、2010年６月18日、文部科学大臣宛に「学校事故・事件発生時の被害者・遺族への対応のあり方について」と題する要望書（以後「要望書」と略）を提出した。「要望書」
で文部科学大臣に宛てて要望したことは、下記のとおりである。
１：学校事故・事件の被害者・遺族に対する支援の充実。とりわけ、下記の事柄に関する取り組みを、早急に実施すること。
（１）被害者・遺族の知る権利を認め、その行使にあたっては積極的に支援すること。
（２）被害者・遺族側に対し、事故・事件の経過及び事実を積極的に開示し、説明責任を果たしうるシステムを構築すること。特に、事故・事件発生時の調査記録等は必ず保存し、被害者・遺族側の開示請求等に応じるようにすること。
（３）被害者・遺族の事故後の二次被害を積極的に防止するとともに、二次被害が発生した際には、迅速なケアを実施する体制を整備すること。
２：個々の事故・事件の経過や事実をふまえ、原因を究明し、速やかに再発防止策を検討し実施すること。
３：前記１・２の前提となるべきこととして、個々の事故・事件の経過及び事実解明のためのシステムを構築すること７。
（２）遺族の側から見た「事後対応」の問題
ところで、『悲しみに言葉を喪失とトラウマの心理学』の著者であるジョン・H・ハーヴ

ェイは、「愛する人を失ったとき、とくにそれが若い年齢であったり予期しなかった場合などには、残された人の悲しみや絶望感はことさら強く、また持続してしまうことになる」８ という。また、ハーヴェイは、「子どもを失った両親は、たとえ彼らがその死を防ぐ手段を持ち合わせなかったとしても、罪悪感や責任を感じることが多い」９ という。そしてハーヴェイは、「心の痛みや苦しみを癒すためには、悲嘆にくれること、物語を信頼できる人に話すこと、そして人生を再構成するための行為が普通は必要になる」10 ともいう。
学校での子どもの死亡事故・事件に直面した遺族、特に親にとって、このハーヴェイの指摘することがあてはまる面は、多々あるのではないだろうか。実際、学校事故・事件で子どもを亡くした親の立場から、次のように述べる人がいる。
亡くなった子は帰ってこない。その絶望的な現実を受け入れざるを得ない親は、わが子が生きた証として、その事故の教訓を今後に生かしてほしいと願う。将来への大きな希望を抱いてきたわが子が、それを果たすことができなかった無念さを思うとき、わが子が生まれてきた意味を見出そうともがき苦しむ。わが子の死が今後同じような目に遭う子どもを京都精華大学紀要

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出さないことにつながることで、少しは癒される思いがする11。
また、武田さち子は「遺族が望むのは、わが子に何があったかを知ること。そして、事件・事故を教訓にして、二度と同じ悲劇がくり返されないことだ」12 という。先述の文部科学大臣への要望事項を見ればわかるとおり、「語る会」が学校及び教育行政当局側に要望することも、
この武田さち子の述べることに集約することができる。
しかし、この学校事故・事件で子どもを亡くした遺族側の切実な願いは、現状では繰り返し、学校・教育行政当局の事後対応の過程において裏切られてきた。たとえば、日本教育法学会・
学校事故問題研究特別委員会（学校事故研）は、学校事故・事件の被害者・遺族の直面する状況について、次のような指摘を行っている。長文であるが、引用して紹介しておきたい。
学校災害被害者・家族の方々が常々社会に問いかけてきた問題は、いったん事故が起きると当該児童の事故原因や事故後の処置等の経過について、迅速かつ正確な情報が誠実に保護者に提供されてこないことであり、そのような学校の「不誠実な対応」の問題でした。
こうした問題に直面した家族の精神的苦痛、ストレスは、学校事故報告書がたいていの場
合非開示文書扱いされていることから、事故の原因記載をめぐって不信感を抱くなど、さらに増幅される傾向にあります。こうした被災者家族の二次被害を防ぐためにも、学校災害対策の適正手続きの仕組みを整えていく必要があります。学校災害情報の開示制度や苦情・相談体制の確保は、そのためにも欠かせないと考えています13。
上記の引用にあるように、学校事故・事件発生後に遺族の直面する諸課題のなかには、「当該児童の事故原因や事故後の処置等の経過について、迅速かつ正確な情報が誠実に保護者に提供されてこないこと」が含まれているのである。つまり、学校での事故・事件発生後の事後対応のあり方が、遺族側のさまざまな苦痛を増しているのである。
実際、「語る会」に寄せられる諸事例を見る限り、実際に学校で死亡事故・事件が発生した際の事後対応には、遺族側から見て、次のような問題が生じている。
①学校で生じた事故・事件の経過や事実について、被害者・遺族に対して、学校・教育行政側から誠実かつ適切な説明が行われるケースがほとんど見られない。
②また、そもそも学校・教育行政当局による事故・事件の経過把握や事実解明の姿勢が見られず、むしろ事態の沈静化を図るためにその経過や事実を隠蔽するかのような動きを行う
ケースが多い。
③さらに、①②のような学校・教育行政の動きに同調するかのような他の子ども・保護者・地域住民などの動きが生じ、被害者・遺族側が地域社会において孤立するケースが多い14。

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって

ここで少し、上記①～③の問題について、具体例を挙げておきたい。たとえば「語る会」参加者のある両親は、わが子の自殺直後の学校側の動きについて次のように述べている。
そのうち、学校側が「晶子（亡くなった子どもの名前＝筆者注）の遺書探しをやっている」という話がぼくの耳に入ってきはじめたんです。だんだん腹が立ってきましてね。要するに、先生たちは、晶子が死んだ直後、ぼくたちが知らなかった段階から、いち早くこれはいじめらしいと大騒ぎをしていたんですね。先生たちは大騒ぎをしているのに、ぼくたちには何も知らせない。知らないのは前田の家だけだったのです15。
晶子の追悼集会という形式ですると、遺族の参加、マスコミの侵入が予想されるので、予定を変更するというような文書が（情報公開の取り組みのなかで、学校側から＝筆者注）
出てきたんです。 （中略）
結局、この追悼集会は何だったのかといえば、ぼくたちが学校を批判し、ぼくたちに協力してくれるマスコミの人たちや、学校の対応がおかしいと思う人たちが学校側を追及してきた、それと闘う意思統一の会ですよ16。
あるいは、別の「語る会」参加者の両親は、わが子のスポーツ部活動での死亡事故発生後、学校がどのように対応したかについて、次のように述べている。
当時の私たちにとって訴訟などは頭の片隅にもなく、「学校で起きたことであるから、学校がきちんと調べ、遺族や学校関係者に報告し、２度と同じ過ちを繰り返さないように検証するのが当然である」と考えていた。また、それをしなければならないし、できるはずだと思っていた。しかし、現実はそうではなかった。事故直後からの対応を振りかえっても誠意のかけらもなく、私たちから「調べてください」とお願いするまで事実調査に動く
気配は全く無かった。 （中略）
学校は事故事実を知ろうともせずにお通夜や葬儀に参列した。私たちが何も責めたてない
ことをいいことに、勝哉（父親の名前＝筆者注）に本山先生（亡くなった子どもの参加していた部活動の顧問、仮名＝筆者注）を力づける言葉をかけさせたり、追悼会で生きている子どもたちを励ますようなコメントを求めた。形だけの上滑りな追悼会をして健斗（亡くなった子どもの名前＝筆者注）の事を終わらせ、部活動を正常に戻そうとした17。
私たちが納得できるような事実究明を市教委にどんなにお願いをしても、首を横に振るばかりであった。／「学校でこれ以上調べられないということは、私たちに警察へ行けということなのですか？」／「それもいたし方がありません」／そう返事が返ってきた。／「早京都精華大学紀要

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く代理人を立ててください」／とも言われた。どうやらこれ以上市教委自らが私たちに対応することは、ご免こうむりたいということのようであった。警察でも弁護士でもどこへでも良いから、この事案を預けてしまって、自分たちはこの頭の痛い案件から手を引きた
いようにも見えた。これが誠意ある対応なのか？

市教委の責任放棄である。（原文は斜線部分で改行＝筆者注）18
まだまだ紹介したい事例は多々あるのだが、ひとまずここで止める。ただ、「語る会」の例
会や大集会などに出席し、遺族の立場からの学校事故・事件の体験談を聴くと、この２つの家族の事例によく似たケースに、次々に出会うことになる。
すなわち、多くの学校での死亡事故・事件のケースにおいて、遺族の側は「子どもがなぜ死に至ったのか？」を知りたいと願い、学校や教育行政の側に対して事実経過に関する説明や関連資料の開示等を求める。しかし、その遺族側の動きが、たとえば事実を隠蔽する学校（事態の沈静化を最優先）、学校の動きと同調する生徒・保護者・地域住民の動きなどによって妨げられてしまう。その結果、遺族側は、地域社会において孤立させられたり、子どもに起きた出来事について沈黙せざるを得ない状況に追い込まれたりする。そして、そのことを通じて、遺族は子どもを亡くした悲しみや痛みに加えて、「深刻な社会不信、人間不信」が生じることへと至るのである。ちなみに、「語る会」ではこのことを、学校・行政・地域の対応による「二次被害」と呼んでいる19。
そして、遺族側にこの「二次被害」が生じてしまえば、先述のハーヴェイが述べていた「心の痛みや苦しみを癒すため」に必要な行為、具体的には「悲嘆にくれること、物語を信頼できる人に話すこと、そして人生を再構成するための行為」を行うことが、ますます難しくなるであろう。この「二次被害」に関して、「語る会」が文部科学大臣に出した要望書には、次のよ
うな一文もある。この一文から、「語る会」の人々が、「語る会」にすら参加することのできない被害者・遺族のことも視野に入れて、事後対応が生み出す「二次被害」の防止を求めていることがよくわかる。
最も追い込まれている被害者・遺族は、健全な社会生活すら送ることができず、自ら動くことすらできない状況におかれ、ひとり悶々と苦しみ続けているのである。その苦しみは、時が経っても癒されることはなく、ますます大きくなる傾向がある。また、やむを得ず訴
訟等の提起へと至った被害者・遺族も、それがさらに学校・教育行政側との対立や地域社
会での風評被害などを生じさせ、さらなる孤立感を深める結果へといたる傾向にある20。

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって遺族の側から見た学校保健安全法

以上、１で述べてきたとおり、現状では学校で子どもの死亡事故・事件が起きた場合、発生以後の事後対応の過程のなかで、遺族側は当初の子どもを亡くした悲しみ・痛みなどに加え、「二次被害」による孤立感や苦しみなどに遭遇することが多々起きている。
では、2009年に新たに施行された学校保健安全法は、はたしてこのような「二次被害」を回避したり、適切な事後対応を行うように学校・教育行政側を導くものになりえているのであろうか。筆者としては、以下に述べるとおり、現状ではそれに程遠いといわざるをえない。
（１）学校安全の確保に関する国・地方公共団体・学校設置者の責務
まず、学校保健安全法21 は、第３条第２項において、「国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。」と定めている。また、同条第３項において、「地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。」と定めている。これに加えて、学校保健安全法第26条は、「学校安全に関する学校の設置者の責務」として、次のことを定めている。
学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、
加害行為、災害等（以下この条及び第29条第３項において「事故等」という。）により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第１項及び第２項において「危険等発生時」という。）において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
上記のとおり、学校設置者には、学校事故・事件の発生防止及び発生時の対応について必要な措置を講じる努力が求められている。また、同法第３条の趣旨からすると、学校設置者が事故・事件の発生防止及び発生時の対応に関して必要な措置を講じるよう、国や地方公共団体から積極的な働きかけが行われるべきだということになる。
ちなみに、「語る会」に寄せられる事例のなかには、いわゆる「いじめ」によって子どもが自殺をしたケースや、心身の深刻な被害を受けるケースも含まれている。これに関連して、「学
校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（文部科学省スポーツ・青少年局、
20文科ス第522号、平成20（2008）年７月９日。以後「スポーツ・青少年局通知」と称す。）22において、次のように述べられている。

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「加害行為」には、いじめや暴力行為など児童生徒同士による傷害行為も含まれるものと考えられること。この場合、いじめ等の発生防止については、基本的に生徒指導の観点から取り組まれるべき事項であるが、いじめ等により児童生徒等が身体的危害を受けるような状態にあり、当該の児童生徒等の安全を確保する必要がある場合には、学校安全の観点から本法の対象となること。
したがって、学校保健安全法における「加害行為」の防止や発生時の対応は、「いじめ」問題への対応を含めて、生徒指導・学校安全の両方の観点からも行われるべきものだということになる。したがって、学校保健安全法の趣旨からすれば、学校での子どもの安全を守るためには、
文部科学省内の生徒指導担当部局、学校安全担当部局の連携が必要不可欠だということになる。
（２）「危険等発生時対処要領」に潜む諸問題
一方、この第26条に定める「学校安全に関する学校の設置者の責務」は、学校保健安全法上、第27条「学校安全計画の策定等」、第28条「学校環境の安全の確保」、第29条「危険等発生時対処要領の作成等」、第30条「地域の関係機関等との連携」という４つの取り組みを効果的に実施することによって、はじめて保障されると考えられる。
特に第29条「危険等発生時対処要領の作成等」においては、各学校での危険等発生時において教職員が取るべき措置の具体的内容・手順を定めた「危険等発生時対処要領」の作成（第１項）と、その要領の教職員に対する周知や訓練の実施等必要な措置を校長が行うこと（第２項）
が定められている。
しかし、この「危険等発生時対処要領」作成時における「危険」のなかに、「語る会」に寄せられるような学校での死亡事故・事件の事例が想定されていない。
たとえば前述の「スポーツ・青少年局通知」では、この「危険等発生時対処要領」の内容として「不審者の侵入事件や防災」を例示している。それゆえ、今後は「不審者の侵入事件や防災」の事例を中心として、第27条「学校安全計画」や、独立行政法人日本スポーツ振興センタ
ー作成の事故事例集を活用しての教職員研修を行っていくことになる。そのことは「はじめに」でも述べたとおり、池田小事件以後の学校防犯を含む「実効性ある」学校安全施策を求める声に押される形で、この学校保健安全法が制定されたことを反映していることを示すものである。
また、学校保健安全法施行以後、各地の教育委員会で策定される学校の「危機管理マニュア
ル」やその作成指針などが、基本的には同法でいう「学校安全計画」や「危険等発生時対処要領」ということになる。たとえば山口県教育委員会は、2009年10月に『学校における危機管理マニ
ュアルの作成指針』をまとめ、各学校での安全対策や危機管理体制の確立を促すよう働きかけている23。

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって

しかしながら、学校での子どもの安全は「不審者侵入防止や防災」以外にも、取り組むべきことが多々ある。それこそ「語る会」に寄せられる事例には、たとえば熱中症防止に関する教員側の無知や、スポーツ部活動中のいわゆる「しごき・暴行」、子どもの状態などを十分に理解していない形で行われた教員の過剰な叱責・追及、さらに体罰・暴言など、学校における教員の指導上の諸問題により生じた事故・事件の事例がある。また、先述のとおり、「いじめ」
による子どもの自殺や、心身の深刻な被害を受けた事例もある。このようなケースはすべて、前述の「スポーツ・青少年局通知」では想定外になっており、全くといってよいほど言及されていないのである。
ちなみに、前出の山口県教育委員会『学校における危機管理マニュアルの作成指針』では、たとえば転落事故や遊具事故・プール事故の防止等とあわせて、熱中症防止については触れられている。だが、基本的には不審者侵入などの防犯と火災・地震等の災害発生時の対応が『学校における危機管理マニュアルの作成指針』の中心的な内容を占めている。これは、各種マニュアル作成時において、前述の「スポーツ・青少年局通知」が想定する「危険」の範囲に、各地の教育委員会が合わせた結果ではなかろうか。
筆者としては、学校保健安全法に定める事故等の危険防止、危険及び危害の発生時への対応を具体的に検討するにあたっては、「不審者侵入防止や防災」の問題に加えて、前述のように教員の指導上の諸問題により生じた事故・事件のケース、「いじめ」等の子ども間で生じたケースなども含めなければならないと考える。また、これらの事故・事件のケースを防止するた
めにも、発生時に迅速かつ適切に事実経過の解明を行い、今後に向けて教職員研修等でその事例を活用するなどの取り組みを実施する必要があることは、あらためて言うまでもない。
にもかかわらず、先に１で述べたように、学校・教育行政側の事後対応によって、子どもの死亡事故・事件の原因究明やこれに関する情報開示の営みがなかなか行われていないのが現状である。だとすれば、学校保健安全法が制定されたとしても、このままでは引き続き、子どもの死亡事故・事件が相次ぐことになると言わざるを得ない。

３

学 校保健安全法と被害者・遺族の「事後対応」問題
──「危険等発生時対処要領」は誰のためのものか？

２では、学校保健安全法の想定する子どもの「危険」の範囲が「不審者の侵入事件や防災」
を中心としており、「語る会」に寄せられる数々の学校での死亡事故・事件のようなケースが想定されていないことを指摘した。また、筆者としては、学校保健安全法が各学校に作成を求めている「危険等発生時対処要領」や「学校安全計画」についても、上記の想定の範囲で作ら京都精華大学紀要

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れた場合、適切に学校での事故・事件を防ぐことができないのではないかと考えている。
これに加えて、筆者としては、今後各学校が作成する「危険等発生時対処要領」や、各地の教育委員会が準備する「危険等発生時対処要領」作成用のマニュアルのあり方によっては、１で述べた遺族側の望む事後対応が得られることがますます遠のいていくのではないかと考えている。以下、３では、事後対応の問題に焦点をあてながら、２で述べたのとは異なる「危険等発生時対処要領」作成をめぐる諸課題について言及していきたい。
（１）筆者の考える遺族側への「事後対応」の望ましいあり方
１でも述べたとおり、学校で子どもの死亡事故・事件に直面した親が望むことは、「わが子に何があったかを知ること。そして、事件・事故を教訓にして、二度と同じ悲劇がくり返されないこと」である。
また、筆者としては、学校事故・事件でわが子を亡くした親にとっては、「心の痛みや苦しみを癒すため」には、「悲嘆にくれること、物語を信頼できる人に話すこと、そして人生を再構成するための行為」が、「わが子に何があったかを知ること」と共に行われる必要があると考える。そのことは、筆者が兵庫県川西市。子どもの人権オンブズパーソン（以後「オンブズ」と略）の調査相談専門員として勤務した際、スポーツ部活動中の熱中症死亡事故に関する原因究明及び再発防止策に関する調査・相談業務に携わった経験からも言えることである。
ちなみに、このケースにおいて、我々オンブズ側の遺族への対応のプロセスは、事故に関する遺族側の認識や、事故後の学校・教育行政側と遺族側との関係などをていねいに聴き取り、事実関係を整理していく形で行った。また、その遺族側から聴き取った事実経過等については、
当該の学校や教育行政の関係者側に確認を取り、学校や教育行政側から聴き取ったこともあらためて遺族側に伝える形をとった24 。そのプロセスのなかで、遺族側は「ありのままを聞いてもらえるだけで心が落ち着いていくのを感じた」、「話していくことで私たち自身が健斗（亡くなった子どもの名前＝注）に起きた事を整理できるきっかけとなり、少しずつ客観的に事実を捉えられるようになっていけた」と述べている25 。そして、このケースについて、オンブズ側の調査結果は最終的に、部活動中の事故防止に関する数々の提案とともに、川西市教育委員会
に対する「勧告及び意見表明」として取りまとめられ、マスメディアなどを通じて公表された。
したがって筆者としては、それを兵庫県川西市のような制度に求めるかどうかは別として、ひとまず学校での子どもの死亡事故・事件発生後には、学校・教育行政側及び遺族側の「間」に立ち、遺族側の話を聴きつつ、一定の調査権限を持った上で、客観的に事実関係の究明や調査結果の整理、情報の開示等を組織だって行う機関が必要であると考えている。また、そのことが遺族側への「二次被害」を防ぐとともに、遺族側の心の苦しみや痛みを癒す作業にもつな

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐってがるのではないか。
ちなみに、日本教育法学会の学校事故研は、学校事故・事件発生時の効果的な被害者・遺族の調査・救済システムに関して、次のように述べている。
ただし、学校災害の問題は、被災者家族と学校・教育委員会との当事者間だけでは、根本的に解決しないことも想定しておく必要があります。だからこそ再発防止のための事故原因の解明の問題を裁判所という第三者の判断に委ねる場合も多く、いわゆる「学校紛争」
状態が社会問題となっていました。これを、被災者の経済的負担による訴訟という方法とは別の選択肢として、公的な第三者の調査・救済機関に継続的、組織的に対応させるという方法が求められています。たとえば、モデルになる仕組みとして、「子どもオンブズパーソン」制度（神奈川県子どもの権利擁護委員会、川西市の「子どもの人権オンブズパー
ソン」制度、法務省の「子どもの人権専門委員」）など、国や自治体レベルで権利侵害の第三者的救済制度として注目されています26。
（２）遺族側は学校・教育行政側からの「心理的支援」を望んでいるのか？
しかしながら、学校保健安全法の想定する被害者・遺族への対応には、筆者のような視点は見られない。たとえば、学校保健安全法第29条第３項には、次のような文言がある。
学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等
及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第10条の規定を準用する。
ここでいう「その他の関係者」としては、前出「スポーツ・青少年局通知」では、「事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた保護者や教職員が想定される」としている。だとするならば、学校事故・事件発生後の遺族、特に親への支援は、学校や教育行
政当局が責任を持って実施しなければならないことである。また、ここでいう親や当該の子どもなどへの支援は、「心理的外傷」などを含む、心身の健康を回復させるための支援である。
これを本稿では、「心理的支援」と呼んでいる。
しかし１で述べたように、学校での子どもの死亡事故・事件発生後、学校・教育行政当局側と遺族側との間で対立が生じ、遺族側に「二次被害」が相次いで生じている現状がある。その現状において、はたして遺族側が、学校保健安全法に基づく学校・教育行政当局側からの支援、
特に「心理的支援」を受けたいと思うのだろうか。おそらく遺族側にすれば、そのような「心京都精華大学紀要

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理的支援」を実施する前に、まずは「わが子に何があったかを知ること」を求め、当該事故・事件に関する経過把握や事実解明の努力が適切に行われ、その結果が開示されることを求めるのではないだろうか。
（３）「危険等発生時対処要領」に盛り込まれる内容の問題
一方、２でも述べたとおり、学校保健安全法第29条「危険等発生時対処要領の作成等」においては、各学校での危険等発生時において教職員が取るべき措置の具体的内容・手順を定めた「危険等発生時対処要領」の作成（第１項）が求められている。また、前出「スポーツ・青少年局通知」では、この「危険等発生時対処要領」について、「危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るために作成するものであること」としている。
つまり「危険等発生時対処要領」は、基本的に学校・教育行政側にとって事故・事件発生以後の「円滑かつ的確な対応を図る」ためのものであって、遺族側の「二次被害」防止などを念頭においた事後対応を導くためのものではない。したがって、「危険等発生時対処要領」を作成する個々の学校や、あるいは、そのための指針を作成する各地の教育委員会に、遺族への事
後対応に関する問題意識がなければ、学校や教育行政にとって必要な事項だけを盛り込んだ「危険等発生時対処要領」が作成されることになる。
実際、前出の山口県教育委員会『学校における危機管理マニュアルの作成指針』では、２章
２「緊急時の初動・初期対応」として救急連絡体制や報道機関への対応（記者会見での応答、取材への対応窓口一本化など）、２章３「緊急時の中・長期対応」として学校再開の準備、子どもや保護者への「心のケア」について述べられている。しかし、そこには「遺族への対応」
や「遺族への情報開示」、あるいは、そのための準備としての事実確認・究明作業に関する項
目は見られない。
また、本稿執筆にあたって、たとえば上地安昭編『「学校の危機管理」研修』（教育開発研究所、
2005年）、阪根健二『学校の危機管理最前線』（教育開発研究所、2009年）など、学校の危機管理のあり方を論じた文献をいくつか参照した。だが、これらの文献においても、各学校における危機管理体制の構築と管理職のリーダーシップ、危機対応マニュアルの作成、マスコミや生徒・保護者・地域の人々への説明責任のあり方などが中心的な論点であり、学校事故・事件発生時の被害者・遺族への対応のあり方については、あまり言及していない。したがって、事故・事件発生時に学校や教育行政が必要とする「円滑かつ的確な対応」の範囲は、既存の「学校の危機管理」論ではこの程度ということになる。
さらに近年、学校での子どもの死亡事故・事件など、重大な事態が発生した場合、臨床心理士らによる緊急支援が行われるケースがある。その際に派遣される臨床心理士らの対応マニュ

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって

アルのなかには、次のような記述も見られる。これは福岡県臨床心理士会編『学校コミュニテ
ィへの緊急支援の手引き』（金剛出版、2005年）において、「特別の配慮を要する保護者への対応」という項目におかれた一文である。
学校の管理下での事件・事故によって、児童・生徒が亡くなったり大きな被害を受けた場
合は、学校が直接保護者から強い攻撃を受ける可能性があります。 （中略）
保護者や親族から一方的に学校の責任を追及されるような事態もありますが、事件・事故の原因についてどのように伝えていくかについては、慎重な調査と協議が必要です。激しいやりとりの中で安易に保護者の言い分を認めたり、逆に本人や保護者の落ち度を指摘するようなことは、互いの傷を深くするだけであることを十分認識しておく必要があります。
このような場合は、後々学校の管理責任を問う訴訟が起こされることも視野に入れた対応が求められます。教育委員会、教育事務所には学校事故への対応を専門的に取り扱う部署、担当者が置かれており、学校はそれらの部署や担当者と十分協議しつつ対応を行います。
（後略）27
ここにあるとおり、学校での子どもの死亡事故・事件等、重大事態の発生時に「緊急支援」と称して派遣される臨床心理士らは、後々の訴訟対応などを意識しながら、学校や教育行政との連携のもとに遺族と対応する。あるいは、「緊急支援」と称して派遣される臨床心理士らは、学校側の責任が遺族などから一方的に問われないように、学校・教育行政側の対応を側面からサポートする。「緊急支援」で派遣される臨床心理士らは、このような立場にあると考えてよい。
そして、子どもの死亡事故・事件発生時に、学校側からの「心理的支援」がこのような立場の臨床心理士らによって推進されるのであれば、はたして遺族側はそのような支援を受けたいと望むのであろうか。
ちなみに『学校コミュニティへの緊急支援の手引き』には、「資料１

緊急支援プログラムの流れ」というチェックリストがある。このチェックリストにあるのも、たとえば「特別の配慮を要する教職員のカウンセリング」を含む「教職員対象プログラム」、全校集会などの「児童・生徒対象プログラム」、緊急保護者会の開催など「保護者対象プログラム」といったことの準備・実施など、子どもの死亡事故・事件等が発生した際の教職員への支援が中心である28。これらの内容は、学校や教育行政にとって必要な事項だけを盛り込んだ「危険等発生時対処要領」とも対応するものであろう。そして、このような内容での「危険等発生時対処要領」にもとづいて事後対応がすすむなかでは、１でも述べたとおり、「わが子に何があったかを知ること」という、子どもの死亡事故・事件に遭遇した遺族側の切実な願いは学校・教育行政側によって裏切られ、従来同様の「二次被害」が生じる危険性が残るといわざるを得ない。

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おわりに――誰のための、何のための学校事故・事件研究か？
学校事故・事件に関する被害者・遺族への学校・教育行政の「事後対応」のあり方について、筆者としてはまだまだ書き記しておきたいことが多々ある。ただ、予定の紙幅が尽きようとしているので、ひとまず本稿の要点と、今後の学校事故・事件研究に対する筆者の要望などを整理してまとめておきたい。
まず本稿の要点である。2009年から施行された学校保健安全法であるが、その制定趣旨やそれに至る経過にもかかわらず、このままでは学校事故・事件の防止や被害者・遺族への適切な事後対応が行われるとは思えない状況にある。そのことは、１で述べた子どもの死亡事故・事件に遭遇した遺族たちが直面する諸課題、特に学校や教育行政側の事後対応のあり方がもたらす「二次被害」について、学校・教育行政側に十分な考慮が行われていない点に理由がある。
あるいは、これまでに実際に生じている子どもの死亡事故・事件について、学校・教育行政側
によって十分な検討が行われていない点にも理由があるのではなかろうか。
たとえば、２で述べたように、そもそも学校保健安全法が想定する子どもの「危険」が、その制定のいきさつ等から「不審者の侵入事件や防災」の範囲にあらかじめ限定されている点も、子どもの学校事故・事件の防止という観点から見た場合、大きな問題といってよい。特に１で述べたように、当事者団体である「語る会」に寄せられているようなスポーツ部活動中の事故、いじめ問題や教員の対応上の諸問題による子どもの自殺といったケースは、学校保健安全法では十分に想定されているとは言いがたい。
あるいは、３で述べたように、学校保健安全法に基づいて作られる各学校の「危険等発生時対処要領」などが、学校・教育行政側にとって「円滑かつ的確な対応を図る」ものとして作成された場合は、遺族側の「二次被害」がより深刻な形で現れるのではないか。また、その「危険等発生時対処要領」と対応する形で進む臨床心理士らによる「緊急支援」も、遺族側にとって必要な支援たりうるかどうか、疑問が残るものである。
このように、学校保健安全法は制定され、各地の教育委員会・学校で「危険等発生時対処要領」
や「学校安全計画」の作成が進むとはいうものの、「語る会」のような当事者の立場からすると、ほんとうに被害者・遺族側が求めている学校の安全対策や事後対応のあり方が確立されるとは言いがたいのが現状である。したがって筆者としては、あらためて被害者・遺族の側から見て望ましい学校の安全対策や事後対応のあり方について、現在、文部科学省・各地の教育委員会・学校が進めている取り組みを点検しながら、引き続き議論を積み重ねていく必要があると考えている。本稿で取り組めなかった課題については、別の場で引き続き、検討を行っていきたい。
最後に、あらためて今後の学校事故・事件研究に対する筆者の要望を書いておきたい。筆者

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子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐってとしては、この領域における研究活動には、「誰のための、何のための学校事故・事件研究か？」ということが常に問われていると考えている。たとえば学校事故・事件が発生した際に、学校や教育行政の側に立って「円滑かつ的確な対応を図る」ための研究活動もあれば、そこで被害を受けた子ども自身や、あるいはわが子を亡くした親の側に立って、切実に事件・事故の防止を訴えるための研究活動もありうる。学校事故・事件について研究するということは、その対象の側だけでなく、研究する我々の側の立場、問題意識も問われているということを忘れてはならない。
また、学校保健安全法制定以後、従来、学校事故・事件の研究を精力的に行ってきた教育法
学などの研究者の議論も、その法の「活かし方」や、あるいは学校での子どもの安全対策や学校設備等に関する条件整備に関する議論へと重点を移行しつつある29。しかし、１で述べたよ
うな現状に当事者たちが置かれている以上、学校事故・事件の被害者・遺族の救済や、これと関連しての事実究明システムの確立という課題は、いまだに残り続けている。また、本格的な学校での子どもの安全対策を確立したり、これに関する設備等の条件整備を行う上でも、過去の事故・事件事例の検討は必要不可欠な作業である。そして、学校保健安全法やこれに基づく
各地での学校安全対策等にまだ不十分な点があるならば、法の「活かし方」を論じると同時に、その点の指摘を行うことも研究者にとっては重要な作業であろう。そのことも、あわせて指摘しておきたい。

１

学校保健安全法制定に至る経過については、喜多明人「学校保健安全法成立の意義と活かし方」『季刊
教育法』第160号（エイデル研究所、2009年３月）を参照。

２ 「語る会」の発足以来の活動経過については、次の同会ホームページを参照。
http://homepage3.nifty.com/Hyogo-GGG-Izokunokai/sub2.html （2010年９月14日確認済み）
３

ちなみに、「語る会」代表世話人・宮脇勝哉氏は、夏休み中の公立中学校部活動における熱中症死亡事
故で子どもを亡くした遺族である。この事故の詳細や発生後の経過等については、宮脇勝哉・宮脇啓子『先生は僕らを守らない』（エピック、2004年）を参照。

４

このような教員の暴力・暴言等に起因する子どもの自殺（自死）を、「指導死」と呼ぶ人々もいる。たとえばNPO法人ジェントルハートプロジェクトは、子どもたちの自死の「教師の指導叱責による自死（指導死）」に関する諸問題を、いじめ防止に関する取り組みとあわせて、団体としての取り組みの重要な一領域に位置づけている（「ジェントルハート通信」第21号、2008年11月、http://www.gentle-h.
net/tsushin21.pdfを参照）。
一方、教員による暴力（殴打）と子どもの自殺との間に因果関係を認め、教員の安全配慮義務違反を認めた判例も存在する。
「語る会」代表世話人・内海千春氏の子どもの死亡事件が、そのケースである（神京都精華大学紀要

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戸地裁姫路支部判決、2000年１月31日）。なお、この判例については、浪本勝年ほか『教育判例ガイド』（有斐閣、2001年）収録の「判例47」を参照。また、望月彰・土屋基規共編著『いのちの重みを受け止めて子どもの人権と兵庫の教育』（神戸新聞総合出版センター、1997年）にも、「龍野市小学生自殺事件」のケースとして、内海氏の事例が紹介されている。
５

実際、2010年６月５日（土）・６日（日）に開催された「語る会」の大集会では、2005年に北海道滝川市で起きた「いじめ」による子どもの自殺事件に関して、遺族側と学校・教育行政側との間で、札幌地方裁判所で和解が成立したことについての報告が行われている。

６

内海千春「全国学校事故・事件を語る会（略称「語る会」）の取り組み」（2008年６月８日、「語る会」
大集会の配布資料）を参照。

７

全国学校事故・事件を語る会「学校事故・事件発生時の被害者・遺族への対応のあり方について（要望）」（2010年６月18日、文部科学大臣宛）を参照。

８

ジョン・Ｈ・ハーヴェイ（安藤清志監訳）『悲しみに言葉を喪失とトラウマの心理学』（誠信書房、

2002年）p.61
９

前出『悲しみに言葉を喪失とトラウマの心理学』p.72

10

前出『悲しみに言葉を喪失とトラウマの心理学』p.318

11

前出『先生は僕らを守らない』p.7

12

武田さち子「近年のいじめ事件の傾向と課題（シリーズ「学校事故研究」⑲）」『季刊教育法』№162、
エイデル研究所、2009年11月）p.61

13

喜多明人・橋本泰宏編『＜提言＞学校安全法』（不磨書房（発行）／信山社（発売）、2005年）p.18

14

前出脚注６の「要望書」を参照。

15

前田功・前田千恵子「遺書がないといじめとは認められない現実」鎌田慧『いじめ自殺12人の親の証言』（岩波現代文庫、2007年）p.50
なお、前田氏夫妻には、『学校の壁』（教育史料出版会、1998年）という著書もある。こちらには、情報公開請求や訴訟などの方法を使ってわが子の死の真相を知ろうと努力した前田氏夫妻の取り組みや、
これに対する学校や教育行政当局などの隠蔽、妨害などの動きが詳細に記されている。

16

前出『いじめ自殺

12人の親の証言』pp.64 ～ 65

17

前出『先生は僕らを守らない』pp.96 ～ 97

18

前出『先生は僕らを守らない』pp.137 ～ 13819

この点については、内海千春「全国学校事故・事件を語る会（略称「語る会」）の取り組み」（2008年
６月８日、「語る会」大集会の配布資料）を参照。

20

前出脚注６の「要望書」を参照。

21

以後、学校保健安全法の条文については、『解説教育大法 2010年版』（三省堂）を参照。

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22

子どもの死亡事故・事件の遺族側から見た学校保健安全法 ─「事後対応」のあり方をめぐって

以後、「学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（文部科学省スポーツ・青少年局、
20文科ス第522号、平成20（2008）年７月９日）については、『季刊教育法』№160（エイデル研究所、
2009年3月）を参照。

23

山口県教育委員会学校安全・体育課の下記のホームページを参照。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50500/riskmanage/manualtop.html （2010年9月15日確認）

24

この事例における筆者らの対応については、下記の文献を参照。
住友剛『はい、子どもの人権オンブズパーソンです』（解放出版社、2001年）
瀬戸則夫『子どもの人権弁護士と公的子どもオンブズ』（明石書店、2003年）
吉永省三「子どもオンブズパーソン制度における学校災害対応の現状と可能性」『日本教育法学会年報』
第34号、2005年）

25

前出『先生は僕らを守らない』pp.174 ～ 177を参照。

26

前出『＜提言＞学校安全法』p.18

27

福岡県臨床心理士会編『学校コミュニティへの緊急支援の手引き』（金剛出版、2005年）pp.235 ～ 236

28

同上、pp.256 ～ 258

29たとえば前出の喜多明人論文や、『教育』第776号（国土社、2010年９月）の「特集Ⅰなどを参照。

学校の安全」