公益財団法人

岡山県暴力追放運動推進センター

定款
平成22年5月15日
理事長 石 井 正 弘

目次
第１章 総則（第１条ー第２条）
第２章 目的及び事業（第３条ー第４条）
第３章 財産及び会計（第５条ー第１４条）
第４章 評議員（第１５条ー第１９条）
第５章 評議員会（第２０条ー第３０条）
第６章 役員（第３１条ー第４１条）
第７章 理事会（第４２条ー第５２条）
第８章 委員会（第５３条）
第９章 賛助員（第５４条）
第１０章 事務局等(第５５条ー第５７条）
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（第５８条ー第６２条）
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（第６３条ー第６４条）
第１３章 公告の方法（第６５条）
第１４章 補則（第６６条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を岡山県岡山市、従たる事務所を岡山県倉敷市及び岡山県津山市に置く。
２ センターは、理事会の議決を経て、主たる事務所及び従たる事務所の所在場所を変更することができる。従たる事務所の新設又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、県民の総力を結集して暴力追放運動を展開し、暴力団が存在し得ない社会基盤を確立するとともに、暴力団員及び暴力団と密接な関係を有すると認められる者(以下「暴力団員等」という。)による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）暴力団員等による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
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（２）暴力団員等による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他の団体の活動を助けること。
（３）暴力団員等による不当な行為に関する県民からの相談に応じること。
（４）少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。
（５）暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。
（６）暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営むものをいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
（７）公安委員会の委託を受けて、事業所の責任者に対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)第１４条の不当要求による被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習を実施すること。
（８）暴対法第３２条の３第２項第８号の不当要求情報管理機関の業務を助けること。
（９）暴力団員等による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。
（10）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３８条に規定する少年指導委員に対して、少年に対する暴力団の影響を排除するための活動に必要な研修を行うこと。
（11）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項各号の事業は、岡山県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 センターの財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、センターの目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてセンターは、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上に当たる多数の承認を受け、かつ、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第７条 センターの財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条 センターの経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記-2-

載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。） については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後、３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ センターは、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書面に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 センターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第１４条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規-3-

程による。
第４章 評議員（定数）第１５条 この法人に、評議員２５名以上３５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選出する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ その評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）（ア） 国の機関（イ） 地方公共団体（ウ） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（エ） 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ） 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人 （特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、センターの理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、-4-

遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）常勤理事の報酬の額（３）役員等の報酬等及び費用に関する規程（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）-5-第２３条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。
(定足数)
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員等の報酬等及び費用に関する規程（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議する際は、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第３０条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規程による。
-6-第６章 役員（役員の設置）第３１条 センターに、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１５人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって、法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、次の職務を行う。
（１） 第４条第１項第６号に規定する事業に限り、代表理事としての職務を執行する。
（２） 理事長を補佐し、センターの業務を分担執行する。
４ 専務理事の権限は、理事会の決議により別に定める専務理事職務権限規程による。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）センターの業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招-7-

集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がセンターの目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第３５条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第３１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３６条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２ 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 センターは、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ センターは、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に-8-該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は１０万円以上で、予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長、名誉副会長）
第３９条 センターに名誉会長１名、名誉副会長１０名以内を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉副会長（以下「名誉会長等」という。）は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。ただし、名誉会長は岡山県知事の職にある者、名誉副会長のうち１名は岡山県警察本部長の職にある者をもって充てる。
３ 名誉会長等は、次の職務を行う。
（１）理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
（２）暴力追放活動に功労のあった者の表彰その他儀礼的行為を行うこと。
（顧問及び参与）
第４０条 センターに顧問及び参与若千名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、有識者の中から、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員及び名誉会長等の報酬等）
第４１条 理事、監事、名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与（以下「理事等」という。）は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給することができる。
２ 理事等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、 評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。
第７章 理事会（設置）
第４２条 センターに理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第４３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制-9-をいう。）の整備（６）第３８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３４条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４５条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合はその請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合はその請求をした監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的とする事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を- 10 -

通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。
第８章 委員会（委員会）
第５３条 センターの事業を推進するために必要と認めるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第９章 賛助員（賛助員）
第５４条 センターの目的に賛同し、事業の推進を援助することを申し出た法人その他の団体又は個人を賛助員とする。
２ 賛助員は、理事会の定めるところにより賛助金を納入するものとする。
３ 理事長は、必要があるときは賛助員を招集し、意見を聞くことができる。
４ 前項に規定するもののほか、賛助員の資格及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助員規程による。
第１０章 事務局等（設置）第５５条 センターに事務局を置く。
２ 事務局の下に、連絡所を置くことができる。
３ 事務局に、センターの事務を処理するため、事務局長及び所要の職員を置く。
４ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局に、顧問弁護士を置くことができる。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。
（暴力追放相談委員等）
第５６条 センターの事業を推進するため暴力追放相談委員及び暴力追放推進委員を置く。
２ 暴力追放相談委員及び暴力追放推進委員の運用に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める暴力追放相談委員規程及び暴力追放推進委員規程による。
（備付帳簿等）第５７条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）許可、認可、認定等及び登記に関する書類- 11 -

（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬等及び費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第６１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５９条 センターは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第６０条 センターは、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６１条 センターが、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を取り消しの日又は合併の日から１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第６２条 センターが、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の- 12 -

決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条 センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
第１３章 公告の方法（公告）
第６５条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１４章 補則（委任）第６６条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な重要事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ センターの移行認定後の最初の理事長は平松卓雄、最初の専務理事は皆木英也とする。
４ センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
古矢博通
橋本豪介
釜瀬 司
小原真紀子 根岸健二
吉村清孝
窪津 誠
山本俊夫
木多俊次
水野三生
大塚良夫
石井泰博
国富尚司
西谷節夫
伊達一海
田辺 豊
笹田恒博
横山敏正
川野 豊
川西熊雄
原田潤作
西山 堅相賀一夫
遠藤公治
小河原公平 斉藤 昇
西村勝美
高岡一万
守屋輝彦
井上吉弘
附 則
この定款は、適格都道府県センターの認定を受けた日から施行する。
附則
この定款は、令和３年１１月９日から施行する- 13 -

附則
この定款は、令和４年６月２０日から施行する。

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