対 33%だったが、70 歳以上では賛成 50%、反対 32%と、賛成が少なかった。
日本を攻撃しようとする外国のミサイル基地などに打撃を与える「反撃能力」
を自衛隊が持つことへの賛否では、
「賛成」
50%、
「反対」40%。防衛費については「今のままがよい」が 46%で、「増やす方がよい」34%を上回った。
調査方法
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電
話に調査員が電話をかける RDD 方式で、16、17 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した
1019 世帯から 538 人（回答率 53%）
、携帯は有権者につながった 1992 件のうち 797 人（同 40%）
、計 1335 人の有効回答を得た。
岸田文雄首相に一番力を入れ…
残り 590 文字

2022 年 7 月 20 日～18 日
世論調査（朝日、ＮＨＫ）、改憲、国葬
暴力で政治社会の改変不安 59% 銃撃事件 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル藤方聡 2022 年 7 月 18 日 18 時 20 分

安倍元首相銃撃の影響は…
16、17 日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、安倍晋三元首相が参院選の自民候補者の応援演説中に銃撃され、死亡した影響などを尋ねた。
「政治や社会のあり方を暴力で変えようという動きが日本でも増える不安を感じる」と回答した人は59%で、「そうは思わない」の 38%を上回った。
調査方法
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電
話に調査員が電話をかける RDD 方式で、16、17 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した
1019 世帯から 538 人（回答率 53%）
、携帯は有権者につながった 1992 件のうち 797 人（同 40%）
、計 1335 人の有効回答を得た。
男女別では、男性の「不安を…
残り 884 文字

岸田内閣「支持」59％ 「不支持」21％ NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 7 月 19 日 19 時 00 分
NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、
参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6 ポイント下がって 21％でした。
NHK は、今月 16 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2344 人で 52％にあたる 1216 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙 1 週間前の今月初めに行った調査より 5 ポイント上がって 59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6 ポイント下がって 21％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 40％、「支持する政党の内閣だから」が 22％、「人柄が信頼できるから」が16％などでした。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 44％、
「実
行力がないから」が 20％、「支持する政党の内閣でないから」が18％などでした。

9 条改正、自衛隊明記「賛成」が 51% 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2022 年 7 月 18 日 18 時 03 分

岸田政権下での 9 条改正
賛否、首相に一番力を入れてほしい政策は朝日新聞社は 16、17 日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法 9 条を改正し、自衛隊の存在を明記する
ことへの賛否を尋ねたところ、「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
男性では、賛成 59%が反対 30%を上回ったが、女性では賛成
44%、反対 37%だった。年代別では、18～29 歳で賛成 57%、反今回の参議院選挙の結果について聞いたところ、「与党の議席がもっと多いほうがよかった」が 9％、「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が 42％、
「ちょうどよかった」が 38％でした。

1

なっています。

岸田政権が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、6 つの選択肢をあげて質問したところ、「経済対策」が38％、「社会保障」が 16％、「外交・安全保障」が 14％、「新型
コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ 9％、「憲法改正」が 6％でした。

政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が 49％、
「評価
しない」が 38％でした。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなる事件が投票に何らかの影響を与えたか尋ねたところ、「影響を与えた」が 12％、
「影響はなかった」が 58％、「事件前に投票していた」が 25％でした。

安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」として行う政府の方針への評価
を支持政党別に見ますと、与党支持層では「評価する」が 68%
で、「評価しない」の 25%を上回りました。
一方、野党支持層では「評価する」が 36%だったのに対し「評価しない」は 56%と半数を超えています。
また、無党派層では「評価する」が 37%、
「評価しない」が 47%で、「評価しない」のほうが多くなりました。
年代別に見ますと、30 代以下の若い人では「評価する」が 61%と特に多く、「評価しない」は 31%でした。
一方、60 代では「評価する」が 41%だった一方、「評価しない」は 51%と他の年代より多くなっています。
安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなった事件が、投票に影響を与えたかどうかを支持政党別に見ますと、与党支持層で
は「影響を与えた」が 15%で、野党支持層の 8%、無党派層の 9%より高くなりました。ただ、いずれの層も「影響を与えた」と答
えた人は少数にとどまり、「影響はなかった」が与党支持層で55%、野党支持層と無党派層ではともに 63%と、それぞれ半数を超えています。
年代別で見ますと、「影響を与えた」はどの年代も 10%台前半で、目立った差はありませんでした。
一方、40 代では「影響はなかった」が 70%と他の年代より多く

今回の選挙で、憲法改正に前向きな自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の 4 党が、改正の発議に必要な参議院全体の 3

2

分の 2 の議席を占めることになりました。
国会で、憲法改正に向けた議論を進める必要があるか尋ねたとこ
ろ、「進める必要がある」が 45％、「進める必要はない」が 13％、「どちらともいえない」が 33％でした。
新型コロナの感染防止のために行動制限を行う必要があると思
うか NHK の世論調査で尋ねたところ「必要」と答えた人が 56％だったのに対し、「必要はない」が 36％でした。
NHK は、今月 16 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2344 人で 52％にあたる 1216 人から回答を得ました。

憲法改正に向けた議論を国会で進める必要があるかどうかを、
支
持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「進める必要がある」が「進める必要はない」を上回りました。特に与党支持層で 58%と高くなりました。
一方、野党支持層では「進める必要がある」が 43%、
「必要はない」が 27%でした。
無党派層では「進める必要がある」が 34%で「必要はない」の15%を上回りましたが、「どちらともいえない」が 42%と最も多くなりました。
男女別で見ますと、男性は「進める必要がある」が 54%と半数を超えた一方、女性は「どちらともいえない」が 42%、「進める
必要がある」が 35%でした。
年代別では、どの年代も「進める必要がある」が「必要はない」
を上回り、中でも 50 代が 59%と高くなっています。

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が 4％、「ある程度評価する」が 29％、「あまり評価しない」が 43％、「まったく評価しない」が 15％でした。

新型コロナの感染防止のために国や自治体が、今、行動制限を行う必要があると思うか尋ねたところ、「必要」が 22％、
「どちら
かといえば必要」が 35％、「どちらかといえば必要はない」が24％、「必要はない」が 13％でした。

今回の選挙では、過去最も多い 35 人の女性が当選しました。
この人数をどう思うか聞いたところ、「少なすぎる」が 23％、「多すぎる」が 2％、
「ちょうどよい」が 9％、「人数は問題ではない」
が 58％でした。
岸田総理大臣は冬の電力不足を解消するため、最大 9 基の原子力発電所の稼働を進める方針を明らかにしました。
この方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が 59％、「反対」が23％でした。

新型コロナ 行動制限「必要」56％「必要ない」36％ 世論調査
ＮＨＫ2022 年 7 月 20 日 9 時 49 分

3

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が 4%、「ある程度評価する」が 29%、
「あまり評価しない」が 43%、
「まったく評価しない」が 15%でした。
新型コロナの感染防止のために国や自治体が、今、行動制限を行う必要があると思うか尋ねたところ、「必要」が 22%、
「どちら
かといえば必要」
が 35%、「どちらかといえば必要はない」
が 24%、「必要はない」が 13%でした。
岸田総理大臣は冬の電力不足を解消するため、最大 9 基の原子力発電所の稼働を進める方針を明らかにしました。
この方針への
賛否を聞いたところ、「賛成」が 59%、
「反対」が 23%でした。
各党の支持率は NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 7 月 19 日 19 時 07 分

各党の支持率です。
「自民党」が 38.4％、「立憲民主党」が 5.3％、「日本維新の会」
が 6.5％、「公明党」が 4.4％、「国民民主党」が 1.6％、「共産党」
が 3.0％、「れいわ新選組」が 1.4％、「社民党」が 0.6％、「NHK党」が 0.9％、「参政党」が 0.9％、「特に支持している政党はな
い」が 29.6％でした。
安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ

國崎万智（Machi Kunizaki）
HUFFPOST2022 年 07 月 17 日 9 時 55 分 JST
安倍晋三元首相の国葬が秋に行われる見通しに。
国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、「政府が関わって、『国家に特別な功績があった』とされる人を弔う葬儀はいずれも政治的な意図を持って行われてきた」と強調する。

スも少なくない。
国が主催する公的な葬儀には、どんな問題があるのか。
『国葬の成立』（勉誠出版）の著書があり、政府が関わる葬儀の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授（日本近代史）に聞いた。
過去には「戦時体制の強化」に利用もーそもそも「国葬」は、日本でいつから始まったのでしょうか。
国葬の始まりは、明治 11 年（1878 年）に士族たちによって暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀でした。
当時は反政府勢力が国内に多くおり、盤石な政府ではなかった頃。
天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に対し哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという政治的な目的がありました。
国として一つのまとまりを作っていくために執り行われたのです。
その後、岩倉具視や島津久光、三条実美などの国葬は天皇の特旨（特別な思し召し）として行われ、国家を挙げて一人の人を悼む
葬儀が完成していきます。
岸田首相は記者会見で、安倍氏が選挙中の襲撃事件で死去したことを踏まえ、国葬を執り行うことで「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と発言しました。
国葬の実施と民主主義を守ることがどうつながるのか理解できませんが、この発言はまさに大久保を国葬した際の明治政府の意
図に通じるものと考えます。
ー1926 年の「国葬令」は、法令として国葬について初めて定めています。
天皇の勅令で国葬令が定められると、天皇や皇后などの他、「国
家に偉勲ある者」（国家に特別な功績があった人たち）もこれに基づき国葬を天皇から賜りました。
戦前の国葬は、『天皇や国家に尽くした人を国を挙げて悼む』という論理のもと、天皇の支配イデオロギーや国家の統制を高めるための方法として利用されました。
わかりやすいのが、1943 年に戦死した山本五十六の国葬です。
当時は戦局が著しく悪化している時期であり、戦時体制を強化するという明確な目的があって行われています。

吉田茂氏の国葬で、献花する参列者（東京・千代田区の日本武道館）＝1967 年撮影
時事通信社
ー戦後、
「国葬令」は廃止となりました。一方で、その後も吉田茂氏の国葬のほか、内閣と自民党による合同葬など、政府が関与する形での首相経験者らの公的な葬儀は行われ続けています。
国葬の始まりやその後の歴史から分かるように、政府が関わって、「国家に特別な功績があった」とされる人を弔う葬儀は、いずれも政治的な意図を持って行われてきました。
国葬というのは、民主主義社会においては国家が主体となり、国民も政府も納得した上でその人を顕彰するために行うべき儀礼ですが、そのような対象はあり得ないはずです。
安倍氏に限らず、その人の業績を良く思わない人がいる中で、国として「偉大だった」と評価を固めてその死を重要だと認定することには疑問が残ります。

安倍晋三元首相＝2020年8月、首相官邸［代表撮影］
時事通信社
参院選の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が秋に実施されることについて、賛否の声が巻き起こっている。
国葬とは、政府が主催し、国費で行われる葬儀のことだ。戦後、首相経験者の国葬は 1967 年の吉田茂氏の一例のみで、秋に実施されれば 55 年ぶりとなる。
近年は内閣と自民党による「合同葬」が主流。一方で過去には、鳩山一郎氏や池田勇人氏、石橋湛山氏らの「自民党葬」など、首相経験者でも政府が関わらない形での葬儀が執り行われたケー

4

国や政府が主催し、多くの税金を投入する国葬などの公葬はもう時代に合わないのではないでしょうか。
有志で執り行うのではな
く、必ずしも追悼したくないという国民も公費負担という形である意味、強制的に巻き込むことには問題があります。
さらに、安倍氏を国葬の対象とすることは、ひいては安倍政権を評価し、自民党政権を肯定することになります。そうなると、国葬を亡くなった人のために行うというより、現政権のために行うということになり得る。そこに多額の税金を投入することは「死の政治利用」とも言えます。
ー今回の国葬の実施について、岸田首相は閣議決定が根拠だと主張しています。
閣議決定が根拠になるんだという解釈だけで進めることは、非常に問題があります。
国が主体となり、その上全額が公費負担となるからには、国民が選んだ代表者たちが国会の場で審議し、開かれた形で議論を行い、民主的な手続きを経て決定するべきです。
＜取材・文＝國崎万智@machiruda0702／ハフポスト日本版＞

中央大の宮間純一教授
本人提供■戦後の主な首相経験者の葬儀形式（就任順、朝日新聞デジタルより）
吉田 茂（1967 年 10 月死去）国葬
鳩山 一郎（1959 年 3 月死去）自民党葬
岸 信介（1987 年 8 月死去）内閣・自民党合同葬
池田 勇人（1965 年 8 月死去）自民党葬
佐藤 栄作（1975 年 6 月死去）国民葬
田中 角栄（1993 年 12 月死去）自民党・田中家合同葬
福田 赳夫（1995 年 7 月死去）内閣・自民党合同葬
大平 正芳（1980 年 6 月死去）内閣・自民党合同葬
中曽根康弘（2019 年 11 月死去）内閣・自民党合同葬
竹下 登（2000 年 6 月死去）島根県掛合町（当時）・自民党島根
県連・竹下家合同葬
宮沢 喜一（2007 年 6 月死去）内閣・自民党合同葬
橋本龍太郎（2006 年 7 月死去）内閣・自民党合同葬
小渕 恵三（2000 年 5 月死去）内閣・自民党合同葬

斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。
「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩
波ブックレット）など著書多数。
二極化・格差社会の真相 安倍元首相の国葬を巡る対立で国民に迫られる“踏み絵”

日刊ゲンダイ公開日：2022/07/20 06:00 更新日：2022/07/20
06:00

氏の、何もかもを、国を挙げて賛美することになってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
安倍晋三元首相の国葬に反対だ。
氏の何もかもを国を挙げて賛美することになってしまう。非業の死を悼みはするが、だからといってモリカケ桜をはじめとする国政の私物化や、強行採決の連発で国会を無効化させた大罪まで“なかったこと”にされてはたまらない。
法的根拠もデタラメ過ぎる。
国の儀式は内閣府の所管だと内閣府設置法が定めているから閣議決定だけで開催してよいなどという超絶解釈は、なるほど安倍流そのものだ。
容疑者が氏を撃った動機とされる旧統一教会との関係はどうか。いやしくも総理大臣の地位にある者が、最悪のカルト教団にお墨付きを与えていた。
実態は次第に、より詳らかにされていく。いや、そもそもが詳らかにしてはならぬとの、国葬は捜査当局や報道機関向けのシグ
ナルでもあるのか。
それだけではない。安倍氏の国葬は、彼の支配下で深まった市
民社会の分断を、
もはや修復不能な段階にまで推し進める結果をもたらすだろう。
すでに多くの識者・著名人が国葬に反対する考えを表明した。
ネットにあふれる彼らへの罵詈雑言は常軌を逸している。SNSの凶暴性は最高潮に達しているのではないか。
なにしろ後ろ盾が国家権力なのだから強気だ。
国葬への賛否が、これからの日本で生きていく上での「踏み絵」にされていく可能性なしとしない。
自民党内では目下、安倍氏の跡目争いが本格化しているという。
下村博文、萩生田光一、松野博一、西村康稔、福田達夫……。決め手は「誰が国葬を仕切るのか」になるのではないか、というのが専らの見方だ。
そんなギョーカイ話を聞いて、思わず旧ソ連のブレジネフ書記長を連想した。1982 年 11 月に死去した際、誰がどう棺を持つのかで次の指導者が占える、と当時の外交専門家がしきりに語っていた。
いずれ習近平や金正恩の時も同じような観測が流れることになる。
要は個人崇拝と政府への忠誠の強要だ。“あるべき国民”かそうでないかの踏み絵を、権力の亡者どもがソ連のノーメンクラトゥーラ（特権支配層）然として迫ってくる悪夢。いわゆるひとつの「権威主義 vs 民主主義の戦い」が聞いて呆れる。こんなバカげ
た世の中の、どこがどう民主主義だと胸を張れるのか。権威主義そのものではないか。
今の日本は尋常でない。
国葬をめぐる対立が新たな憎悪を拡大再生産し、第 2、第 3 の惨劇が招かれても不思議でない不穏な空気を、最近の私はしばしば感じ、慄いている。
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が 34 人も5

民党議員は 98 人（Ｃ）日刊ゲンダイ
そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2 次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。
2019 年の第 4 次安倍第 2 次改造内閣では、閣僚 20 人のうち 10
人が旧統一教会関連だった。
「以前だったら、これほどの関係が発覚すると大騒ぎになりまし
たが、、第 2 次安倍政権以降、親密な関係が発覚しても報じるメ
ディアはほとんどなく、
大した問題にならないとタカをくくっていたと思います。
教団系のイベントに来賓参加するなどした議員の政務三役への登用も顕著になりました。
『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。
れが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。
『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）
大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。

日刊ゲンダイ公開日：2022/07/16 14:05 更新日：2022/07/17
09:55

この中に 10 人も（Ｃ）共同通信社
安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容
疑者（41）の供述によれば、昨年 9 月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席
した動画を見て殺害を決意したという。
◇◇◇
実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは
旧統一教会と関係のある国会議員 112 人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方は様々ですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団系メディアの生配信やネットに残っている公開資料等で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関りのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員
78 人、参院議員 20 人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党 6 人、日本維新の会 5 人、
国民民主党 2 人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも 34 人に上る（別表）。
イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にイン
タビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。
統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用

注目の人 直撃インタビュー 「被爆国としての日本の地位は下がり続ける」核禁条約発効に大きく貢献した川崎哲氏が警鐘
日刊ゲンダイ公開日：2022/07/19 06:00 更新日：2022/07/19
06:00
川崎哲（ICAN 国際運営委員／ピースボート共同代表）

川崎哲氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
先月 21～23 日にウィーンで初めて核兵器禁止条約の締約国会議が開催された。
ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆。その脅威に呼応するように岸田政権は、防衛費増額と防衛力強化、米国の「核の傘」を含めた抑止力と対処力の拡充を打ち出している。
「核なき世界」を標榜しながら逆行する岸田首相の欺瞞に、核禁条約発効に大きく貢献し、会議にも参加したこの人が警鐘を乱打する。
◇◇◇
──現地の雰囲気はどうでしたか。
非常に前向きで盛り上がった会議となりました。
参加者は世界から 1000 人近く。本当に核兵器は禁止し、なくしていけると強く感じました。ロシアが核の脅しを背景に侵略戦争を始め、核戦争に発展するリスクが増す深刻な状況です。だからこそ、核兵器を全面的に否定し、この運動が必要だと確認し合い、力強い宣言
文と 50 項目の行動計画が採択された。最後にオーストリアのクメント議長が「これで道筋は示された。あとはやるだけだ」と締
めくくり、多くの参加者の気持ちを代弁してくれました。
──非締約国で NATO 加盟国のドイツ、ノルウェー、オラン
ダ、ベルギー。さらに米国の「核の傘」に頼る豪州もオブザーバ
ー参加しました。
オランダ以外は直近に政権交代が起き、新たな政権が核禁条約

自6を重要とみなし、会議に参加。新政権の条約へのスタンスを表明したわけです。オランダは国会の多数決で政府の参加を決議。政府は行きたくなかったけど、嫌々来たのです。
──民主主義のルールを重んじたわけですね。
注目は豪州の参加です。5 月の政権交代で労働党政権となり、就任したアルバニージー首相は党内でも強く核禁条約を支持し、2018 年の党大会から核禁条約の署名・批准を公約に掲げています。近い将来「核の傘」から脱し、核禁条約に加わる最初の国となる可能性があります。また、豪州は政策レベルで日本政府と共同歩調を取ってきており、非核の姿勢に転じれば日本政府にも非常に大きなインパクトを与えそうです。
■本当の「橋渡し」はウィーンで行われたのです──その日本政府は徹底してオブザーバー参加を拒み続けました。
とてもとても残念です。オブザーバーは話し合うだけで、署名を強制されるわけでもない。与党・公明党も山口代表が国会で繰り返し参加を求め、自民党内で核兵器の必要性を強調する議員でさえ、会議ぐらいは出たらという声は強かった。私たちの調査では、オブザーバー参加に賛成する国会議員は 5 割を超えています。
──岸田首相は「核廃絶はライフワーク」と言っているのに、
オランダとは真逆の姿勢です。
岸田首相は核禁条約を「核なき世界への出口とも言える重要な条約」とも語っています。そこまで評価しておいてオブザーバー
参加すらしないのは非常に残念です。
被爆国のリーダー日本が何も語らないことも問題があります。
──8 月には岸田首相自身が米ニューヨークで開かれる NPT（核拡散防止条約）再検討会議に出席。NPT 重視の姿勢を鮮明にしています。
岸田首相は核禁条約について「核兵器国は 1 カ国もまだ参加していない」とし、核保有国も加わる NPT と対立関係にあるよ
うな言い回しです。しかし、核禁条約は NPT と対立していません。核兵器廃絶の目標は同じ。それはオブザーバー参加した
NATO 加盟国も表明し、NPT とはペースが違うだけです。締約国会議でも NPT との相互補完性が議題となり、それを進めるファシリテーター国としてアイルランドとタイが任命されました。
要は岸田首相が目指す「橋渡し役」。本当の橋渡しはウィーンで行われていたのです。
──宣言文も「NPT との共存」をうたっています。
一緒にやっていく姿勢を明確にすれば NPT 側も逃げられない。来月の再検討会議で本当に核軍縮の姿勢を示せるのか。その土俵を先に締約国会議がつくったと言えます。
──それにしても、日本政府の不参加は唯一の同盟国の米国への忖度でしょうか。
オブザーバー参加 5 カ国とも米国と同盟関係にありますが、会議出席を理由に関係は冷え込んでいない。
日本は米国に言われて嫌々参加しないのではなく、結局、主体的に不参加を判断したのです。
岸田首相は政府内で反対している人たちをコントロール
できていないのでしょう。1997 年に対人地雷禁止条約に署名する前も、政府内では米国との関係が悪化すると反対論が強かった。
それを当時の小渕恵三外相が政治決断で押し切ったのです。
岸田7

首相は政治力不足を露呈しています。
「対応力」という新ワードは危険性を秘めている

ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1 回締約国会議の会場（Ｃ）共同通信社
──一方で来年の G7 サミットを広島で開き、「核なき世界」を呼びかけると言っています。
G7 の中だけなら日本が「核なき世界」を発信すれば褒められるのでしょうが、自分の心地のよい場所だけで訴えても仕方ありません。
──しかも、NATO 首脳会談などで、防衛力強化と防衛費の増額、日米同盟の「核の傘」の抑止力と対処能力強化を国際公約しています。
「拡大抑止」は「核なき世界」とかけ離れています。
矛盾していますね。
拡大抑止は核軍縮の流れとも一致しません。
岸田政権は軍事力で自国の安全を保つ方向に進んでいます。
ムキ出しの武力による安全保障から、国際法に基づく、より洗練された安全保障という核禁条約が示す姿とも、
大きく逆行しています。
国際法を破ったロシアと同じ「ならず者」の行動で対抗すれば、戦後に築き上げた国際秩序や国連システムの否定につながる。
もう一度、世界大戦の時代に戻ることになってしまう。そもそも、広島のメッセージは「核兵器廃絶」だけではなく、「不戦」も訴
えています。
岸田首相は広島の政治家として、どうかしています。
もうひとつ、気がかりなのが「対処力の強化」です。
──ごく最近、使われるようになった言葉です。
対処力とは抑止力が効かなくなった場合、戦争することを意味します。ウクライナは今まさに「対処」の最中。NATO だって
ロシアの無謀な行動を抑止しようとしたのに失敗した。
つまり大国間の核兵器を中心とした抑止力自体が破綻したのです。
恐らく日米両政府は抑止力の脆弱性に気づき、日本が戦闘力をつけることで対処力を強化しようとしている。でも、対処する時点で「時すでに遅し」。緊張を緩和し、危機を排除し、戦争を回避することが重要なのに、戦争の手段を増強して抑止が失敗したら、やっちまえという流れはとても心配です。
──参院選でも多くの政党が防衛力強化を訴えていました。
自分たちは強いと思い上がると、逆に侵略者になる可能性もある。ロシアもそう思って、軍事行動を開始したわけです。ロシアのウクライナ侵攻を見ると、
かつて日本が中国にしたことと酷似しています。
隣国とは歴史的につながっているから一体だとの発想は大東亜共栄圏を、
ウクライナ東部の傀儡国家建設は満州国建国を彷彿とさせます。
軍事力強化のレトリックに乗れば過去の過ちを繰り返し、
日本もロシアのような無謀な行動を起こしかねな
い。領土問題などは互いの自制が必要なのに、この国から自制の概念が失われつつあることに危機感を覚えます。
■核兵器の被害は広島・長﨑だけではない──自制を取り戻す上でも、やはり日本も核禁条約に加わるべきです。
核兵器の被害は広島と長崎だけではない。
核実験は全世界で行
われています。米国の核実験場だった太平洋の人々にすれば、被害は継続中です。実験終了後も環境汚染は続いていますから。すでに子や孫の世代が環境問題に取り組み、締約国会議でも前面に立ち、核の被害を訴えていました。
──被爆国は日本だけではないのですね。
締約国会議で最初に発言した核被害者は、締約国のカザフスタンの男性でした。
旧ソ連の核実験で被害を受けたのです。
その後、日本の参加者も発言しましたが、壇上でスポットライトを浴びた
カザフスタンの彼と違い、フロアから。
私も複雑な心境でしたが、締約国でもなく、政府が会議をボイコットすれば被爆国としての日本の優先順位はおのずと落ちます。
──日本に対する世界の冷めた視線を感じます。
日本がオブザーバー参加すら拒み続ける限り、いずれ広島・長崎ではなく、他国の核実験被害者が「核なき世界」の先頭に立つ時代になるかもしれません。
（聞き手=今泉恵孝／日刊ゲンダイ）▽川崎哲（かわさき・あきら） 1968 年、東京都生まれ。東大法学部卒業後、ピースデポ事務局長などを経て 2004 年から
NGO ピースボート共同代表。
「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）では副代表や共同代表などを歴任、現在は国際運営委員を務める。

でも、必ず、「『国民主権』『人権尊重』『平和主義』の、現行憲法の三原則は堅持する」と前置きをする。しかし、そのうえで自民党が提案している改憲案は、この三原則に明らかに反している。
現行憲法 99 条は、主権者国民の最高意思である憲法を政治家
等の公務員（つまり権力者）が尊重擁護することを命じている。
「国民主権」である。ところが、自民党が 2012 年に党議決定した改憲草案 102 条には真逆なことが書かれている。1 項で国民に憲法を尊重することを命じ、2 項で政治家等の公務員にその憲法を擁護することを命じている。つまり、国民が憲法を尊重する
ように政治家等の公務員が監視・管理する仕組みになっている。
これでは紛れもなく「権力者主権」である。
現行憲法の下では、日の丸を好むか否かは各自の良心の自由（19 条に明記された人権）である。しかし、自民党草案 3 条は、
国民に日の丸を尊重することを命じている。
2018 年に党議決定された自民党の「自衛隊」明記案は、「『必要な』自衛のために自衛隊を保持する」となっている。これは、これまで政府・自民党が一貫して『必要・最小限』と説明してきた自衛（隊）から『最小限の（だから海外派兵はできない）』という制限を外す案である。つまり、自国が侵略された時にだけ自国領域と周辺で自衛隊を用いて防衛するという謙抑的な防衛政策（平和主義）を貫いてきた日本が、「必要」ならばどこへでも出兵するという普通の軍事大国に変わることを意味する。
私はこれまで何回もこの点を指摘したが、明確な答えは返ってこなかった。しかも、今では、2018 年に党議決定された「改憲四項目」（その①が「自衛隊」加憲である）は自民党のホームページで見ることができない。しかし、最高法の改正である以上、いずれ公論に決する際には隠し通せないものである。

小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。
米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。
「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。
１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。
「白熱講義！
日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5 月 27 日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430 円）
ここがおかしい 小林節が斬る！ 自民党は改憲案について正直に語るべきだ 嘘をついてもいずれ隠し切れない
日刊ゲンダイ公開日：2022/07/16 06:00 更新日：2022/07/16
06:00

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
改憲論議がいよいよ具体的に動き始める今だからこそ、一番の権限と責任のある自民党に対して改めて言っておきたいことがある。つまり、「改憲案について『正直に』語るべきだ」と。
自民党は、ホームページでも広報資料でも改憲推進集会の挨拶

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