「 社 会貢献」から教育・研究の「社会実践」へ

C O C + 事 業 そ の後 をれていることが期待されているが、各大い、その解決に向けた協働体制が構築さ大学が、「 こ こ に あ る 」意 義 を学の状況はどうだろうか。

ど う す る か？

了した地（知）の拠点大学による地方創生

つく り 直 す大学の連携というと、2020年度に終推進事業（以下COC+）が記憶に新しい。
事業が採択され、全国各地で自治体や企正、地方創生、地域の求める人材養成など

業、NPO等と協働して、若者の流出の是クの一員になるだけでなく、自治体や企業、今、多くの大学は何らかの連携ネットワー

5

研究シーズベース

ニーズベース
6

情報発信の目的

法令順守のための情報公開

社会からの期待、投資を呼び込むコミュニケーション
7

指標

実施回数、協定数等、実施したことベース

地域等の課題解決度合い

今こそ、連携のその先を見据えた「自または大学同士の包括的な連携協定を結ミッション達成のため
学外のリソースも活用

とれていない」などの問題点が指摘されたの取り組みが実施された。これをきっかけ

自学のリソースだけで可能な教育学がなぜ、ここにあるのか？」という意

今回事例として取材した大学はいずれ

教育事業もあった。本事業の狙いからすると、んでいるが、それらは果たして何のためか。

4

挑んだりしている。
や公開講座の提供といった「社会貢献的な

共通しているのは、シンポジウムの開催に終わっている。

連携」ではなく、大学の本務である教育・研究をよくし、「社会実践」していること。

上記の表は、連携の実質化のポイントを、

域連携プラットフォーム構築に関するガイ

今回取材した大学、企業、自治体の声か

これこそが、社会の中でなくてはならない

有されていない」「形式的な会議、議論にらまとめたものだ。受験生の地元志向がドライン」では、大学の地域連携の現状に終わっている」などの課題が指摘されてい存在感を生み出し、結果的に大学経営の持る。COC+の事後評価でも同様に、「地

強まるなか、地域からの大学への期待はついて、「共通的な課題認識の下で議論が域の課題や声が十分に反映された取り組み

高まりつつある。

続を担保するのではないか。

になっていない」「参加機関の協働体制が進んでいない」「地域の課題やデータが共前年 月に文部科学省から出された「地10いった数値目標は、残念ながら達成されず

た指標である地域就職率や雇用創出率とも、地域の課題を解決し、魅力を高める

自ら企画して動く視され、大学は地域の課題解決に積極的に頼まれてから動くことが自ら定めたミッションの達成につ

連携先との関係取り組んできていなかったといっても過言

3

ながると考え、地域や企業等と協働体制

当事者

ではない」
（同総括より）という状況が全受け身を組んで教育・研究活動に取り組んだり、関わり方

国的に打破されつつあると言えるだろう。

2

地域の将来をつくる新たな大学づくりに

自学の発展のため

一方で、最終的に若者の流出を食い止め

関係づくり

義そのものを問い直す時ではないか。

に、「我が国の高等教育のこれまでの歩みに

写真提供／三条市立大学

おいて、地域との関係は、ややもすれば軽42

目的

補助期間終了後に地域での課題が出そろ

人口減少、
コロナ禍、
そしてSociety5.0時代の到来･･･。
このような状況下で、さまざまなセクターと連携し、社会の一員として社会課題の解決にあたって存在感を示す。
これは、志願者減少期における、大学の最良の生き残り戦略になるのではないか。

122021 7-82021 7-83連携、その先は。
社会実践型
社会貢献型

地域、企業、大学間、高校･･･
連 携を実 質 化させる７つのポイント

枠組み・事業名
地域連携
プラットフォーム

大学等連携推進法人一法人
複数大学制度

私立大学等改革
総合支援事業

COC+R＊1

連携対象

担当

文科省高等教育局
高等教育政策室

各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担の促進のため、一定の基準を満たした一般社団法人を大学等連携推進法人として文部科学大臣が認定。大学等連携推進法人の社員が設置する大学は、一定の要件を満たした場
合に教学面での特例措置を受けることも可能▶地域が求める人材等を連携して育成▶きめ細かな指導や少人数教育の実施▶データサイエンス教育や教養教育の充
実など

国立大学間

文科省高等教育局
国立大学法人支援課

国立大学法人が複数の大学を経営する「一法人複数大学制度」
を設け、国際競争力ある人材育成や知的基盤の形成、経営基盤の強化と効率的な経営を推進
する▶社会に対する存在感・発信力の強化▶経営刷新や大学改革等の取り組みの推進認定による補助などはない―――

事例、選定校など▶地域ニーズを取り入れた教育・研究の活性化▶大学間連携の推進▶大学等の地域における存在価値の向上

めぶく。プラットフォーム前橋、
しまね産学官人
材育成コンソーシアムなど▶教育・研究の強化（教学上の特例措置を受けて連携開設科目を開設することによる科
目の多様化。共同教育課程（共同学位）
での各大学の最低修得単位数の引き下げ等）▶大学運営の効率化（事務や研修の共同実施、共同調達）（ 一 社 ）大 学アライアンスやまなし（ 山 梨 大
学、山梨県立大学）※香川大学、徳島大学、鳴門教育大学、高知大学、愛媛大学が、（ 一社）四国地域大学
ネットワーク機構を設立し、大学等連携推進
法人の認定をめざすと表明（2021年３月）▶資源の有効活用、
コスト削減、業務の効率化・合理化▶新時代に求められる教育プログラムの開発

東海国立大学機構（岐阜大学、名古屋大学）／北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学）／奈良国立大学機構（奈良教育大学、奈良女子大学）※北海道、奈良は2022年4月に設立予定

大学間、自治体、産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援▶地域人材の育成や課題解決▶地方における質の高い教育機会の確保

タイプ３「地域社会への貢献」
1000万円程度（私学事業団経由）※毎年度選定▶地域のニーズ・課題を収集するマーケティング▶教育・研究活動の社会実装化と私大はその資金調達▶地域へのブランディング効果▶学生の供給源である地域社会の維持

131校、25プラットフォーム選定（2020年度）

大学、
自治体、
企業等

文科省総合教育政策局
地域学習推進課

地方創生に向けて、大学が自治体、地域の企業と協働し、地域で養成すべき人材
像を分析・検討、指標を作成し、それに基づいた学修と出口（就職先）の一体型人材教育プログラムの構築・実施▶地域に求められている人材教育機関としての大学の機能強化▶卒業生の地元定着▶地域活性化

幹事校：7800万円／年、
実施大：5860万円／年※最大5年間▶地域のニーズ・課題を収集するマーケ
ティング▶教育・研究活動の社会実装化とその資金調達▶地域へのブランディング効果▶地域のリカレント教育提供への道筋

信州大学（富山大学、金沢大学）／山梨県立大学（山梨大学、山梨英和大学）／岡山県立大学（ノートルダム清心女子大学、中国学園大学、岡山
理科大学、愛媛大学工学部＊2 ）／徳島大学（四国大学・同短期大学部、徳島文理大学、徳島工業短期大学、阿南工業高専）※信州大学が幹事校

大学、企業等

文科省高等教育局
専門教育課

教育に対する産学連携が不十分なことから、実践的な産学共同教育やプログラムを実施するための質の高い実務家教員
育成プログラムの開発・実施、標準化・全国展開、実務家教員のマッチングを行う人
材エージェントのしくみの構築▶実践的な産学共同教育の場の創出▶アカデミアと社会を自由に行き来できる
学びと社会の好循環の醸成

中核拠点6500万円／年、運営拠点6100万円／年※初年度。最大５年間▶教育の社会実装化▶リカレント教育のマーケティング、
ノウハ
ウ取得▶産学連携拡大、強化

運営・中核：東北大学（熊本大学、大阪府立大学、
立教大学）／中核：名古屋市立大学（岐阜薬科大学、高知県立大学、中京大学）、社会情報大学
院大学（日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学）、舞鶴工業高専（福島工業高専、長岡工業高専、福井工業高専、香川高専、放送大学）

大学、企業等

文科省
科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課、JST

革新的なイノベーションを産学連携で創出するイノベーションプラットフォーム（企
業人、大学研究者が役割分担した研究推進機構）を整備することを目的に、10年後のめざすべき社会像を見据えたビジョン
主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を最長で9年間支援▶革新的なイノベーションを連続的に創出する「イノベーションプラットフォーム」の整備により、10年後、少子高齢化先進国としての持続性確保、豊かな生活環境の構築、活気ある持続可能な社会の構築を実現

１億円～１０億円程度の研究開発費（間接経費を含む）／年※最長9年間▶産業界の力を使ってチャレンジング・ハ
イリスクな研究への挑戦▶持続的な産学連携機能の獲得▶研究の社会実装化強化▶産業界との組織対組織の連携拡大、強化▶研究成果を基に外部資金等を獲得

北海道大学、弘前大学、東北大学、山形大
学、信州大学、金沢工業大学、東京大学（２拠点）、東京藝術大学、東京工業大学、川崎
市産業振興財団、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、立命館大学、大阪大学、広島
大学、九州大学 計18拠点

大学、
自治体、
企業等

文科省
科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課、JST

知識集約型社会への変革を促進するた
め、SDGsに基づく未来のあるべき社会像
を拠点ビジョンとして掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシ
ステムの構築をパッケージで推進▶大学等や地域の独自性、強みに基づく
産学官共創拠点の形成▶知識集約型社会への変革

2021年度公募分野は、共創分野（グローバルレベルの社会課題を捉えた
未来のありたい社会像の実現をめざす拠点の形成）と地域共創分野（地域の社会課題を捉えた未来のありたい
地域の社会像の実現をめざす拠点の形成）、いずれも育成型は2500万円／年×2年度、本格型は共創：最大3.2億円／年×最長10年度、地域共
創：最大2億円／年×最長10年度▶産業界の力を使ってチャレンジング・ハ
イリスクな研究への挑戦▶持続的な産学官連携機能の獲得▶研究の社会実装化強化▶産業界との組織対組織の連携拡大、強化▶研究成果を基に外部資金等を獲得

共創分野・本格型：東京大学／共創分野・育成型：仙台高等専門学校、量子科学技術研
究開発機構、東京大学、東京工業大学、信州
大学、東海国立大学機構、名古屋市立大学、
京都大学、大阪大学、広島大学、徳島大学、
琉球大学／政策重点分野：大阪大学、東京
工業大学（量子技術分野）、物質・材料研究機
構（環境エネルギー分野）、筑波大学、国立循
環器病研究センター（バイオ分野）＊１ Centers of Community ー Project for Universities as Drivers of Regional Revitalization through New Human Resources Education Programs＊2 岡山理科大学、愛媛大学工学部は協力校

2021 7-8―――想定される大学にとってのメリット

文科省高等教育局
私学部私学助成課※2021年度で終了

5

交付額とその流れ

大学、
自治体、
企業等

プログラム

（COI - NEXT）▶地域課題解決型の実践的な教育プロ
ジェクトの提供▶産業振興、イノベーションの創出▶大学等進学率（特に域内進学率）
や域
内定着率の向上策▶外国人留学生の受け入れや社会人向け教育プログラムの開発等

国公私の枠組みを超えた大学等（センター・オブ・イノベーション）

共創の場形成支援プログラム

大学等、
自治体、産業界等さまざまな関係
機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握したうえで地域の将来ビジョンを共有
し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図る

文科省高等教育局
高等教育政策室※2021年度以降の追加採択予定なし

COI

期待される成果

地域の大学等、自治体、産業界等（大学による地方創生人材
教育プログラム構築事業）

持続的な産学共同人材
育成システム構築事業

目的・概要

近年の大学の連携を促す主な補助金事業や制度、枠組みを整理した。文科省内だけでも各部局から出ているほか、ここでは取り上げていないが、他省庁から出ているものもある（経済産業省の施策はP . で紹介）。自学の目的に合うものがあれば大いに活用していきたい。

近年の主な連携の枠組み・連携支援事業まとめ

18

大学の「連携」を促 す 制 度・枠 組 み一覧

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

＊文部科学省の資料を基に編集部でまとめ2021 7-8

4

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

――これまでの連携施策の成果と課題は？
ＣОＣ＋や私立大学等改革総合支援事業によって、全国各地にプラットフォームが形成され、組織的な基盤はできました。ただ、支援終了後も精力的に活動しているところがある一方で、効果的な活用がなされず形式的な連携にとどまったり、支援終了とともに活動を終えたりしたところも少なくないと聞いています。連携が生むメリットを十分に実感できなかったのかもしれませんし、恒常的な体制にまで至らなかったのかもしれません。今後は補助金による政策誘導だ
けでなく、各連携体がお金、人、データ等を出し合い、自分たちのために活動するフェーズに来ていると考えています。

――大学経営にとって連携のメリットとは？
何はさておき、教育・研究の充実でしょう。学修者
本位の教育を行うためには時代に合わせて教育を変えていく必要があります。
しかし、変化の激しい時代の中で、一大学でそれを実現するのは困難です。
また、学外とのコミュニケーションや協働を通して、自学の強みに気づく大学は少なくありません。特色の強化

地域と共に創意工夫を行う
大学の取り組みを促すシステムづくり――地域連携プラットフォームへの期待は？
まさに大学が地域のニーズを把握する場、情報やリソースを共有する場、課題やビジョンについて日常的に議論する場になってほしいと思っています。そのため、プラットフォームには大学だけでなく自治体や企業もぜひ参画していただきたい。大学と組むメリットを□共有する（例：地域社会のビジョン、理解の促進／
地域の現状・課題と将来予測等）□議論する（例：共通の目標、方向性／行動計画、地域課題の解決策／
地域の高等教育のグランドデザイン等）□実行する（例：地域課題解決型の実践的な教育ＰＪの提供／産業振興、
イノベーションの創出／大学等の域内進学率や域内定着率の向上策／
外国人留学生受入れや社会人向け教育プログラムの開発等）＊文部科学省「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」
より編集部でまとめ【図表2】地域連携におけるプラットフォームの意義
目的
具体的な取り組み

約40の事例にはそれぞれ、自治体や企業向けに、大学の力を活用するためのヒントを付けています。また

社会貢献の一環

教育・研究の社会実践公開講座や学生のボランティア活動など

地域ニーズに合った人材育成や地域課題を解決する研究活動など

各自で
課題解決に
取り組む

体制

地方公共
団体

巻末に、国の支援制度について、文部科学省以外のものも含めて紹介するページを設けました。

大学等「地域連携プラットフォーム」と解決のための連携モデルである

取り組める」ことにある。そのたでいた地域課題に対して一体的に義は、「各主体が個別に取り組ん

地域連携プラットフォームの意

長や各種経済団体にも送られた。

大学間の連携を促進するしくみでめに大学は、 従来の公開講座を

大学分科会で指摘されたある「大学等連携推進法人」。同は じ め と し た「地 域 貢 献 型 」の連携が大学にもたらす

省ではさらなる各地での構築を促

連携ではなく 、地域のニーズに

経 営 面のメリット

すべく、構築・運用の手引きとし対して教育 ・研究を「社会実践」「グランドデザイン答申」に基

10

づき文科省が提言する、地域課題て前年 月に「ガイドライン」をづくりを、今後も行っていきます。

策定した【図表１】。

みを進めることを後押しするためのさまざまなシステムにつなげる連携へと発想の転換が持続しやすくもなります。国の意向を受けてではなく、策定に向けての議論が行われたも他大学と力を出し合うことで、充実した教育・研究を求められよう【図表２】。このよのツールとなり得ます。
また、厳しい経営環境の中で中教審・大学分科会では、「地域

フォームや大学等連携推進法人は、その実現のためうな形での連携活動は、大学の経分科会で好事例とされた「めぶ担うチャンスではないでしょうか。地域連携プラットの総合計画や将来像に大学への言く。プラットフォーム前橋」は、が強くなった今は、大学にとって、地方創生の中核を営面でもメリットがある。

大学を所管する部署がない。デー大学のあるまちづくりを強く意識

地方分散の風が吹いています。高校生の地元志向

及がほぼない」「多くの自治体にタも収集されておらず、地域におした前橋市が形成を主導。市、商

コロナの影響でテレワークが普及し、ビジネスにはける高等教育の役割は自治体に認――今後の大学に望むことは？

識されていないに等しい」といっ

題解消の取り組みを設計しやすくなります。

工会議所、参加６大学が、学生の業界と議論をすれば、互いの特色を生かした地域課

た課題が指摘された。これらをふ

開も考えられるでしょう。プラットフォームで自治体、産転出超過などの「課題」、
まちや人、の力で地域高齢者の生活の質を高めるといった展

まえガイドラインは、提言の背景、端な話ですが芸術系と福祉系の大学が組み、芸術

学生を幸せにする「目的」を共有供できます。教養科目も拡充できるほか、例えば、極構築の意義から、準備・運営体制

し合えば、小規模な地方大学でも複合的な学びを提している。大学には、取り組みを＊文部科学省「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」や取材内容を参考に編集部で作成

教育の充実です。自学にない科目を他大学と共有

プラットフォーム
地方公共
団体

産業界等

大学等

地域課題解決地域連携の課題――大学等連携推進法人への期待は？

産官学が一体的に
課題解決に
取り組む

地域課題解決や取り組み内容とそれらの例、各2021 7-8□恒常的な運営体制の構築□コーディネート、事務局機能の運営への既存のネットワーク等の活用□議論の場、企画立案、実行組織等の構成と役割を明確にした組織体制□多様な財源を活用（参画組織からの会費、国等のＰＪ予算、企業版ふるさと納税等）

方創生の取組事例集」
を作成しました。取り上げた

撮影／坂井公秋

7□地域によって最適な単位を対象地域□大学等、地方公共団体、産業界等が組織的に関与□各トップだけでなく、実行の中核となるミドル層、
キーパーソンも参画

自治体や企業にも知ってもらうべく、「 大学による地

大学自らが創意工夫を凝らして学修者本位の取り組（左）
地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/platform/mext_00994.html（右）大学による地方創生の取組事例集
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_d/chihoujirei.html

何をするか

市の媒体で広報してもらえたり、でした。今後必要なのは社会実践、
つまり、地域と同じ目線で共に課題に立ち向かい、教育・研究の成果

は地域の事情を詳しく知る必要があります。

運営

地域での議論の基となるデータ集

既存のリソースの一部を地域に“差し出す”
ものが主を使って具体的な変化を起こすことです。そのために体制

６大学合同で説明会を開催できた

提供、地域での実習や学生のボランティア派遣など、【図表1】「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」のポイント（参考資料）まで収録。策定の通地域のニーズを把握することでしょう。従来型の地域連携は社会貢献の意味合いが強く、公開講座のほりいえけんいち●2011年文部科学省入省、大臣官房政策課に着任。文化庁長官官房政策課、初等中等教育
局初等中等教育企画課専門職などを経て、2020年より現職。

りと多くの利点が生まれている。

――連携にあたってまずやるべきことは？

堀家健一

知は大学のほか、全国自治体の首で強い経営基盤をつくることにつながります。

文科省の連携施策

文部科学省 高等教育局
高等教育企画課 高等教育政策室室長補佐（併）大学評価専門官

産業界等

地域課題に一体的に取り組む「地域連携プラットフォーム」

が、自学の存在意義を際立たせ、人口減少時代の中

こ れ か らの連 携 事 業 で 求 め ら れ るこ と は？

地域のニーズを把握し地域や時代に応じた教育を||「社会貢献」から「社会実践」
へと発想の転換を

文 科 省に聞く！

取材・文／児山雄介

2021 7-8

6

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

CASE STUDY

本学（山梨大学）と山梨県立大学が設立した「一般社団法人大学アライアンスやまなし」は、全国初の、また現時点で唯一の大学等連携推進法人です。
連携をめざした背景には、大学に対する期待の拡大、特に教育内容の多様化への期待があります。予
算の増加が望めない状況で、複雑化する社会ニーズへの対応や、
データサイエンス教育の充実などの要請に単独で応えるのは難しいと考えています。
連携先は、地域貢献という同じ目的を持ち、分野を補完し合ってwin-winの関係を築きやすく、距離や規模感も近いことから、山梨県立大学が最適だとの結論に至り、両者での協議をスタートしました。

――なぜ大学等連携推進法人制度の利用を？
両大学の独立性を維持しつつ、ガバナンスを効かせて教育研究の強化が図れるからです。連携では、学生にメリットがある「学生ファーストの連携」、
お互いにwin-winになる「対等な関係」
を重視しています。法
人格を有するため意思決定プロセスが明確で裏付けとなる予算も持てる点や、教学上の特例措置を受け

やまだとおる●1983年山梨医科大学（現山梨大学）採用。産学官連携・研究推進部課長、医学部事務部長、学長補佐などを経て、2021年より地域人材養成センター副センター長、地域大学連携推進室長。
（ 一社）大学アライアンスや
まなし事務局長を兼務。

県立大学からは15科目を出し合う形で開始していまされており、本学からは人文社会学系を、県立大学か

社員総会
法人に関する重要事項の決議※学識経験者、産業界等で構成

②認定

など

※ 法 人には、毎 事
業年度終了後に事業報告書や計算 書 類 等の提 出・公表を求める●研究機能強化：産学連携・地域との協働に関する事業の共同実施、研究施設の共同管理、知的財産の共同管理●運営効率化：ＦＤ・ＳＤの共同実施、事務の共同実施、物品・ソフトウェアの共同調達

大学等連携推進法人における ●連携開設科目の開設、連携開設科目を活用した教職課程の共同設置、共同教育課程（共同学位）
での各大学修得単位数の引き下げ など
教学上の大学間連携

期の連携開設科目を履修しています。

――両大学で重なる分野での連携状況は？
重複しているのは、幼児教育と看護の２分野です。
これらの分野では、互いにリソースを提供し合い、
そ
「社員」
として参画

れぞれの課程の価値をより高める活動に取り組んで

「社員」
として参画

います。例えば本学のキャンパスには県の教育委員

「社員」
として参画

「社員」
として参画

参加法人（大学を設置する者）

会が前年10月に開設した「やまなし幼児教育セン
ター」
があります。
この施設の運営に県立大学と共に（例）国立大学法人

協力して当たり、研修や研究を協働で進めています。

（例）公立大学法人

国立大学（例）学校法人

公立大学

・研究開発法人

私立大学

・高等専門学校

また看護分野では、各々の強みや特色を考慮して、「 教 学 上の特 例 措 置 」で養教育や教職課程、語学学修等、増やせる。多様な科目が必要な教

また新たに科目開設が求められて

20

31

豊 か な 学 びの実 現へ特例措置の２つ目は共同教育課「生活環境論」「人間と芸術－文学」「国際協力」など15科目

いるデータサイエンス教育等での推進法人」だ。これを活用すると、

程の規制緩和。２大学が一つの教「人間と文化」「生と幸福」「社会と法」「災害支援」「データサイエンス入門」「自然災害と都市防災」など38科目

32

活用が期待される。

① 国公私立の枠組みを越えて、②

育プログラムを運営する際、通常「医療の最先端」「人体の生命科学」「ワインと宝石」

歯学部は 単位）ずつ履修しなけ

山梨県立大学

ちなみにこれらの特例措置は、【図表4】山梨大学と山梨県立大学の連携開設科目の一例

大学等連携推進法人だけでなく、感じられる先例を築くことが、後に続く大学を生むものと考えています。

プラットフォームと並ぶもう一

人的・物的リソースを共有し、③は両大学の科目を最低 単位（医・

力を入れます。制度の認定を受けた法人がメリットをつの連携の枠組みが「大学等連携教育研究機能の強化や大学運営の効率化を推進することができる

同一法人内で緊密な連携が確保さればならないが、これを最低 単

また、大学等連携推進法人としれている大学間にも適用される。

【図表３】。法人格を有するガバナて認定されると、「教学上の特例

なおこれら特例措置による教育

立性を維持したまま推進できる点措置」が適用される。その１つ目の質の低下を防ぐため、法人に参

30

が特徴だ。

が「連携開設科目」。法人に参画

画する大学は、「教学上の連携を届け出ることとなっている。連携する他大学の授業科目を「自ら開上限に卒業要件単位として認める

開設科目の設置にあたっては「教図る意義・目標、実施計画等」を措置だ。通常は、卒業に必要な科

学管理体制（大学間で授業内容や設した科目」と見なし、 単位を目は全て自学で開設することが原

授業計画、成績評価の基準等を協度の先駆者として２大学で実績を積み重ねることに則で、他大学と単位互換を行う際

他大学に対しても門戸は開きますが、まずは本制議、調整する場）を構築する」「科るところです。

も、同等の科目が自学になければ月29日に認定を受けました。

目名、授業計画、成績評価の基準

営）
において、
それぞれ新たな連携事業を検討していならない。しかし、連携開設科目

児教育、教職課程、社会科学・地域貢献、管理運

中、本年２月に国の制度が整い、３月10日に申請、同等の情報を公表する」等の義務が運営体制が確立し、連携開設科目の履修も順調にスタートしました。今後は教学上の特例措置の活＊文部科学省資料よりはその必要がなく、純粋に科目の――今後の展望は？

など

位まで引き下げることができる。

いきます。

・関係自治体※全学的な参画に限らず学部単位、学位プログラム単位での参画も可能

専門科目の相互提供や共同開設などに取り組んで年で設立できました。連携事業の実績を積み重ねる

本年は教養科目を中心に、本学からは38科目を、①申請

大学等連携推進
評議会●連携の推進を図る意義、大学等連携推進業務に関する事項●連携開設科目の開設・共同教育課程の編成（大学間の役割分担含む）などの連携内容とその目標

す。相手方の大学の科目は主にオンラインで受講し用に視点を移して、一歩進んだ議論をしていきます。

2021 7-8

評議会の設置は任意・意見具申・業務の実施状況の評価

大学等連携推進業務（例）●教育機能の強化：大学間における教学上の連携に係る管理（協議の場の運営等）ており、本年度は両大学で延べ1787人の学生が前

６つのワーキンググループ（教養教育、看護教育、幼――連携開設科目の設置状況は？

9

大学等連携推進方針

らは理系、健康科学系の要望を双方に出していま有して取り組んだことにより、準備委員会発足から半

山梨大学

法人の業務を執行

法人の業務執行の決定

す【図表４】。科目の構成には両大学の要望が反映せんでした。それでも両大学の執行部が危機感を共連携開設科目を53科目開講
今後も特例措置を積極的に活用

理事会（理事３人以上、監事１人以上、代表理事１人）ある。

大学職員にとって一般社団法人の設立は未知の仕事で、大学の業務と並行するのは容易ではありま（ 一般社団法人 ）○○地域大学ネットワーク機構

バリエーションを相互補完により――法人設立までの準備期間は？

山田 徹

ンスの効いた連携を、各法人の独連携が可能な点などを評価して利用を決めました。

【図表3】大学等連携推進法人制度の概要

教育・研究の機能強化を図る「大学等連携推進法人」制度られる点、統合ではないので両者の文化を尊重した（一社）大学アライアンス
やまなし事務局長

文部科学大臣――大学間連携をめざした背景は？

大 学 等 連 携 推 進 法 人 制 度 を 利 用 し た 理 由 は？

win-winの関係を構築し学生ファーストの連携をめざす|| 両 大 学のカラーを 残しつつ、共に環 境 変 化に対 応 するため「大学アライアンスやまなし」に聞く！

2021 7-8

8

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

提案型（エンゲージメント型）

ステークホルダー
ステークホルダー

省は２０２０年２月に「国立大学中期目標期間に向けて、文部科学

２０２２年度から始まる第４期

での大学のあり方〞から考えたい。

中期目標期間でめざす〝社会の中けばよいのか。国立大学が第４期

大学は社会とどのような関係を築た連携の枠組みを活用した先に、や「大学等連携推進法人」といっ「地 域 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム」

高め、社会変革を促す経営体に転的資産を生かして公共的な価値を大学に、これまで集積してきた知全都道府県に設置されている国立

かみ損ねている。そこで文科省は、極的で、経済成長のチャンスをつ

よる公共的な価値への投資には消

日本は他国と比べて、産業界にているのが、ほかならぬ大学だ。

を高める知識や技術を持ち合わせ動力としている。この公共的価値

ち、それを将来に向けた成長の原

た公共的価値に投資する姿勢を持

ラル（脱炭素社会の実現）といっ

変 わ る 国 との関 係 、地 域 での役 割 …
国 立 大 学の役 割・機 能の変 化
第４期 を 境 に
「 公 共 を 担 う 経 営 体 」へ

法人の戦略的経営実現に向けた検換することを期待しているのだ。

国（ 文 部 科 学 省 ）▶監事の体制の強化▶定員管理等の柔軟化

監事が十分かつ適切に監査業務を遂行できるよう、
監事のうち少なくとも１人は常勤とするなど承と発展、全国的な高等教育の機

教育研究の先導や、学問分野の継とりまとめでは、世界最高水準のば、
ＳＤＧｓ に配慮した事業が育に対する理解を深める活動を行え

用が社会で促進される。
ＳＤＧｓ

ルティングを行えば、データの活

ちなみに〝経営体〞とは、主体的、会均等の確保などの「普遍的使命」

現代において経済的な競争力を能動的に社会と関わり、そこからちやすくなることが期待できる。

勝ち得ている国や企業は、押しな収益を得て自らも成長するサイクに加えて、国の成長戦略の切り札

べてＳＤＧｓ やカーボンニュートが設けられていた。そのため、スそうした経済社会のメカニズムのルを持つ組織のこと。国立大学にテークホルダーとの関係は、あくとして社会変革を駆動する「公共は〝相手からリターンが得られるまで依頼に応える受託型が主流で転換を通して、経済成長に貢献す

働きかけを自ら企画提案する〞こあった。
「公共を担う経営体」がを担う経営体」の役割が国立大学とも期待されている。

より投資を呼び込み、ステークホるイメージだ。

主 体 的 、自 律 的 に

ルダーと共に価値創出に取り組む
その実現に向け、今回いくつか緩和だ。これまでは確実に利益を国立大学がこのサイクルを構築

そこで国は、第４期から国立大生むプロジェクトに限定されていの規制緩和が実施されている【図学との関係を各大学の自主性を重たが、直接的な収入が見込めないするためには、国ばかりを見るのんじる「自律的契約関係」に改め

事業目的でも、大学全体の収入を

表８】。その一つが、国立大学がようとしている【図表６】。第3期

償還財源に充てることで債権の発ではなく、国立大学自身が主体的までは国が個々の大学に目標を提行が可能になった。２０２０年発行する債券「大学債」の要件の示し、計画の達成度をチェックしに社会と向き合う必要がある。

姿勢が求められる。

期待される今後は、自らの提案に

社 会 と 向 き 合 う 大 学へに期待されている【図表５】。

12期目標大綱」として提示。大学は、学全体が取り組むべき目標群を「中ていたが、第４期からは、国立大債を発行したのは、この緩和を受月に東京大学が２００億円の大学成する。計画の達成状況を測る指べきものを選択し、中期計画を作

資産などを活用してコンサルティ

認められた」ことで、自学の人的コンサルティング業務への出資がそのほか、「全ての国立大学に標の設定を義務付ける一方、毎年出資が認められた」ことで、自学ング会社を立ち上げることが可能

大学とステークホルダーとの関の研究成果を活用したベンチャーのチェックは各大学に任せ、国は係も変わる【図表７】。これまで企業を自らの投資判断で設立するになった。また、「指定国立大学

国立大学は、「普遍的使命」の達ことができるようになった。これ４年度目及び期末である６年度目

成に支障を来さないためなどの理らにより、【図表５】に示す好循には、大学発ベンチャーへの直接

由から、営利を伴う活動には制限のチェックのみを行う。

この中から自学のミッションとす

けてのものだ。

10

国立大学

中期目標大綱国（ 文 部 科 学 省 ）討会議」を設置し、国立大学に期＊【図表5～8】文部科学省「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～最終とりまとめ」（ 2020年12月）
を基に編集部で作成

例えば、大学がデータサイエンなど待する役割・機能などを検討して

国立大学

スに関する知見を生かしてコンサ国立大学

きた。同年 月に発表された最終

計画作成
全体へ目標提示

国立大学
学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、同会議に学長に対するけん制機能を持たせる
大学債発行要件の緩和や、出資の範囲の拡大

国が個々に目標管理

必要な関与と自主性・自律性の両立（自律的契約関係）【図表8】規制緩和とガバナンス強化の両面から改革を推進 ～戦略的な経営実現に向けた主な施策

自学のミッションを選択
目標提示▶学長選考会議の権限の追加▶先行投資財源の確保とその循環拡大

第４期から
ガバナンス強化

第３期まで
経営裁量の拡大を可能とする規制緩和

計画作成
・学位分野の変更なく収容定員総数が増えない場合の学部・学科の再編等を伴う定員変更手続きの簡素化
・優秀な留学生の確保のための定員管理の弾力化、留学生の授業料の設定のあり方の柔軟化

ステークホルダー
ステークホルダー

SDGsなどの公共的価値の向上
社会実践

公共財としての知的資産の集積
提案して
関係構築
関係構築の
働きかけはなし

社会
変革
公共を
担う
経営体
応える
応える

収益

10
2021 7-82021 7-8

11

受託型

経済社会のメカニズムの転換
ステークホルダー

国立大学
ステークホルダー

国立大学

社会

第４期から

国立大学

第３期まで

機能の拡張や強化依頼
依頼【図表5】社会変革の駆動と、自学の発展の両立を図る「公共を担う経営体」へ～第４期中期目標期間で国立大学に期待される新たな役割・機能【図表7】国立大学とステークホルダーとの関係は“エンゲージメント型” へ【図表6】国と国立大学の関係は“自律的契約関係”へ

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

――「第４期」の背景にある考えは？
強く意識したのは、法人化当初の目的が達成されているか否かです。外部資金の獲得、時代に応じた組織改編など法人化による成果が見られた一方で、18年前にめざした「競争的環境の中で、活力に富み、個性豊かな魅力ある国立大学」が実現しているかというと疑問が残ります。
「国の管理の下、どの大学も総合的であれ、どの学部も平等であれ」というマインドを、国も大学も拭い切れていない状況が、この背景にあるのではないでしょうか。
そこで第４期に向け見直すべきは、国と国立大学の関係だと考えました。付加価値の源泉「知」
を有す
る大学が社会を動かし、支えていくには、これまでの「親と子」のような関係ではなく、それぞれが「独立した大人同士」の関係になる必要があります。ポスト・コロ＊1＊2

ナに向けてグリーン・リカバリー やＥＳＧ投資 など
公共的な価値を高める取り組みが注目される中、公共的な知のインフラである国立大学が自律的な経営を行い、社会変革を駆動するというモデルは、世界に先駆けた成長戦略になると考えています。

――国立大学と社会の関係はどう変わる？
大学が国ばかり見ていると、社会を見る余裕があり完売したという事実は、その変化に対する期待の表
れではないでしょうか。

――地方国立大学の「定員増」を認めた経緯は？
国立大学の定員増は、原則としてこれまでは認められていませんでした。かつ今は18歳人口の減少局

環を生み出しやすくなったのだ。
見通しだ。

【図表９】に特例的な定員増の

ま ず は、① 地 方 に 具 体 的 な メ

規制緩和と同時にガバナンス強欠だからだ。
「学長選考・監察会議」

リットをもたらし、他大学のモデ申請で必要とされる要件をまとめは、委員の半数を学外者にするこ

ルとなるような取り組みであるこ化も図られている。自律的な経営とを徹底。ほかにも監事を常勤化と。そのためには学長と自治体のている。

するなど、透明性、けん制機能を首長がしっかりと手を組み、タスには、自浄作用が働く組織が不可高めている。

たうえで、定員増が地域課題の解クを先導する必要がある。続い

第４期の開始を転換点とした改決に不可欠だと結論付けられるこて、② 地域の将来における大学の革が進む一方で、地方創生の観点と、③ 地域に雇用や産業を生む取地 方 創 生 の一環 と し てからの改革も動いている。
「 魅

り組みであることが求められてい位置付け、進学需要などを地域連＊

携プラットフォーム等で話し合っ

力ある地方大学の実現に資する国る。② 、③ ともに地域の企業、自撮影／荒川潤立大学の定員増」がそれだ。

＊2 環境・社会・ガバナンスの３つの観点で企業を評価・選定する投資

治体と、財政支援の約束を含めた

たなチャレンジをしっかりとサポートしていく考えです。

まち・ひと・しごと創生の一環

らいたいと思っています。国のほうでも国立大学の新割いていた労力を、
ステークホルダーとの関係構築に緊密な連携が必要だ。そして、④

らい、国は４年度目と最終時の評価のみ。国に向けてとして、２０２０年９月に「地方らつくりあげ、進化させていくものです。
そうした関係づ

検証可能な目標を定め、説明責任「エンゲージメント」とは、多様な主体との関係を自創生に資する魅力ある地方大学の――今後の国立大学への期待は？

を果たすことも要件だ。

振り向かせるような建設的な議論をエビデンスベースで行ってほしいと思います。

実現に向けた検討会議」が設置さ自治体が「大学を使い倒そう」と前のめりになることが地方創生の鍵だと考えており、大学には自治体を

12

このように特例的な定員増が認可される国立大学には、地域に若なども求めています。特に最後に挙げた点に関して、れ、同年 月の取りまとめの中で、地方国立大学の「極めて限定的で、者を呼び込み、地域の活性化をけ

自学をどのように活用するのかのプランを示すこと」

特例的」な定員増が提言された。

長がリーダーシップを発揮して学内の創造性を引き出している具体的な取り組みを示すこと」「自治体がん引する役割が強く求められる。

測、大学入学者の今後の需要などをエビデンスベー
スで示すこと」「 KＰ
Ｉをアウトカムで設定すること」「学

その後、中央教育審議会大学分科申請にあたっては、中教審で検討された条件【図
表９】
に加えて、
「 理念ではなく、地域の現状、将来予の設定を求める＊中央教育審議会大学分科会「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について」（ 2021年2月）より。太字は編集部

国立大学の例からは、公共的な中、地方創生の期待にしっかり応えていける大学についてのみ、特例的に定員増を認めるようにしました。

・・・ステークホルダーへの説明や結果責任へのコミットの観点から、中長期的なKPI

中長期的なKPIが設定された取り組みであること

会で、特例的な定員増を認める際した。結果、国立大学に機能拡張が求められている④

け、地域の特性やニーズをふまえた、
イノベーションの創出や社会実装に本気で取り組むことで、地域の産業創出や若者の雇用創出に貢献する取り組みであること
地域の社会人や女性を対象として、
リカレント教育を通じたキャリアアップ・キャリ
アチェンジ支援等、地域ニーズをふまえた人材育成に資する取り組みであること
上記について、学部、大学院を通じた教育研究の質の向上、外部資金の獲得や外部人材の登用を含む人事制度上の工夫等について計画性・透明性を持った取り組みが担保されていること

定員増を認める

面でもあり、文部科学省では慎重な検討を行ってきま

くりを通して、社会の変革をリードする役割を担っても2021 7-8地域における雇用創出・産業創出③ やリカレント教育の推進に資する取り組みであること

地方創生のモデルとなる機能拡張を実現するための「定員増」

形にしました。毎年の目標管理も自己点検で行っても＊１ コロナ禍からの経済復興を、環境問題の解決も図りながら行おうとする考え方＊3 2021年６月現在

13

ンパクトがあります。東京大学が発行した債券が即日価値の向上や地方創生に積極的に学が自らの強み、特色に基づきミッションを選択する

直接資金を調達するようになるという変化は大きなイの要件などが検討され、本年４月

立大学に期待するミッションを25項目＊3 示し、各大・地域連携プラットフォーム等の地方公共団体、地元産業界等との連携組織を設

循環を築いてもらうのが理想です。大学が市場から関わることが、大学に求められてていては、大学は自律的に動けません。
そこで国が国し、さらに社会に還元してリターンを増やす…という好に文科省から各大学に通知がなさ

これまでの中期目標は大学にとって、いわば国から
の請負契約でした。
しかし国が事細かに目標を管理し大は、一言で言うと「社会に貢献する事業をしやすく

よる地域の他大学との連携、地元企業と連携したインターンシップの実施等、地域の他の公私立大学をはじめとする高等教育機関や、地方公共団体、産業界等と緊密な連携がなされた取り組みであることする」ための措置です。獲得した資金で機能を拡張いることがわかる。社会への働き――中期目標のあり方を「大綱」に変えた意図は？

大学債の発行要件の緩和や、出資対象の範囲拡

・地域連携プラットフォームを通じた地域構想の策定や、オンライン教育の活用に

地域における緊密な連携が②図られた取り組みであることれた。夏頃には各大学からの申請会連携を期待しています。

――投資等の制限緩和は何を意味する？

かけを連携によって強化した地域

望めるパートナーを開拓してもらいたいと思います。ス
テークホルダーを引き込む「エンゲージメント型」の社充ててほしいと思います。

に対する審査が開始され、組織改また国立大学には、自治体や企業からの申し出を待つのではなく、自ら社会に価値を示して共に成長がつながるなど、他の大学の模範となる意義のある、地方創生に資する取り組みであること。その際、地元の地方公共団体（首長）・産業界等がそれぞれ主体的に地方創生の必要性や取り組みの重要性を認識の上、国立大学のリソースを十分に活用するような取り組みであること（例：地元定着のための地域独自の奨学制度、地域の特長を生かした産業創出等）

地方創生に資する①
取り組みであることが、学生募集でも競争力を持つとを国が支えていくことに変わりはありません。経営的な「自立」
ではなく、戦略的な面での「自律」です。

いくたともこ●1998年科学技術庁入庁。文部科学省大臣官房会計課、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課地域支援室長、高等教育局視学官（命）大学改革官などを経て、2021年７月より内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官。

編を伴わない最速の場合は、２０民営化するわけではなく、公共財として国の資産であることはこれまで通り。運営費交付金を通じて経営面

・学長の強力なリーダーシップの下、各大学の強みを生かし、若者の地元定着に生田 知子

言えるのではないだろうか。

ダーの中の一つ、１対１の関係であるとの意味から「自律的契約関係」への転換を図っています。ただし【 図表9 】地方国立大学の特例的な学部収容定員増の申請に必要とされる主な要件

文部科学省 高等教育局
視学官（命）大学改革官 ＊取材当時

２２年４月に定員増が認可されるません。国立大学にとって国は、数あるステークホル

第 ４期 で 国 立 大 学 の 社 会 連 携 は ど う 変 わ る ？

法人化当初の目的を達成し社会変革を駆動する存在へ|| 社会変革を駆動して経済成長に貢献 する存在へ

文 科 省に聞く！

＊ここでの「地方大学」
は、首都圏の１都３県以外にあり、地方創生への貢献を主なミッションの１つとする大学を指す

2021 7-8

12

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

対象年度【図表１】統合報告書を発行する大学と発行開始時期（例）

2018

2019

2020

全72p／
カラー／
らせん綴じ

全76p／
カラー／
らせん綴じ

Ⅰ 東京大学の戦略
より良い人類社会を創るために―東京大学の４つの「ビジョン」
01 研究：価値創造に挑む学術の展開「知のプロフェッショナル」の育成
02 教育：
03 社会連携：価値創造から社会実装へ
04 運営：｢運営」から「経営」へ
ー安定的かつ自律的な経営基盤の獲得
Ⅱ 東京大学の原動力
Ⅲ 活動実績
Ⅳ ガバナンス
Ⅴ 決算情報など

コンテンツ

企画制作担当Ⅰ 特集記事真の「経営体」に向かうために
Ⅱ 東京大学の戦略
より良い人類社会を創るために―東京大学の４つの「ビジョン」
01 研究：価値創造に挑む学術の展開「知のプロフェッショナル」の育成
02 教育：
03 社会連携：価値創造から社会実装へ
04 運営：｢運営」から「経営」へ
Ⅲ 東京大学の原動力
Ⅳ 活動実績
Ⅴ 東京大学のガバナンス
など

全80p／
カラー／
らせん綴じ

フリーステート大学（南アフリカ）

2014

ステレンボッシュ大学（南アフリカ）／
ウィットウォーターズランド大学（南アフリカ）

Ⅰ 特集記事
より良い未来社会のための公共財として
Ⅱ 東京大学の戦略
学術から価値を創造し、社会変革を駆動していくために
01 研究：価値創造に挑む学術の戦略的展開
02 教育：「知のプロフェッショナル」の育成
03 社会連携：価値創造から社会実装へ
04 運営：｢運営」から「経営」へ
Ⅲ 東京大学の原動力
Ⅳ 活動実績
Ⅴ 東京大学のガバナンス
など

2016

アバーティ大学（スコットランド）

2017

ノースウェスト大学（南アフリカ）／エディンバラ大学（スコットランド）／ニューカッスル大学（イングランド）／サルフォード大学（イングランド）2018

ネルソンマンデラ大学（南アフリカ）／ボツワナ・オープン大学（ボツワナ）／ストラスモア大学（ケニア）／
エクセター大学（イングランド）／ウィンチェスター大学（イングランド）

東京大学

2019

マリアン大学（アメリカ）／ディーキン大学（オーストラリア）／ダラム大学（イングランド）／バース大学（イングランド）／クイーンズ大学ベルファスト（北アイルランド）

筑波大学／宇都宮大学／千葉大学／東京海洋大学／一橋大学／新潟大学／福井大学／三重大学／京都大学 ＊／神戸大学／岡山大学／藍野大学

寄付者／投資家／企業／卒業生／株主総会参加者／全教員／新入生など、多種多様なステークホルダー

発表、掲出

ダイキンが10年間で100億円を支援

ソフトバンクが10年間で200億円を支援

200億円の大学債（東京大学FSI債）
を発行＊京都大学は「財務レポート」
としての発行だが、国際統合報告フレームワークに準拠して作成されている＊（株）
ＩＲコンサルティング「大学統合報告書発行の現状」（ 2020年６月末現在）、（学）先端教育機構「先端教育」2021年５月号『国立大学法人の統合報告書の進化と課題～アカデミアの「価値」をどう伝えるのか～』、編集部調べによる＊東京大学の公表情報を基に作成わからない、といった話をよく聞

シップに招こうとしても、窓口が① 社会から自学を見る視点を持つ

近年、大学の情報公開は進展しきます。大学が学外者にどう見え３つ挙げてみましょう。

たものの、社会の多くの人にとっているのか、実際にヒアリングす

顔の見えない相手とて大学は「ブラックボックス」とることをお勧めします。例えば、地元企業が学生をインターン

見えるようです。学外の多様なス

学校運営の諮問機関である評議委連携したがる人はいない

テークホルダーと連携するには、員会。委員に学外者を任命しても年に１回しか招かないといった例

まず自分たちが何者なのかを知っ

改正私立学校法では財務諸表等があるようです。客観的な自学のてもらう必要があります。

をインターネットで一般向けに広姿を聞く機会として積極的に活用

自分たちが発信したいことを優く公表することが義務付けられま先するのではなく、まず、社会がすべきです。

クホルダーとの対話を目的とする

何を求めているのかを知る必要がした。国立大学でも次年度からの積極的な情報発信が求められてい② 社会が求めている情報を知るます。情報公開は、自学が社会のあります。企業や海外大学の公開

第４期中期計画において、ステー一員であることを示す手段であ情報も参考になります。あるいはダーである高校は今、探究学習用

り、連携の前提条件として欠かせ

連携につなげるための情報公開にＳＤＧｓ の素材を求めています。

大学の最も身近なステークホル

は、大学のビジョンが感じられる

ＳＤＧｓ で各研究を整理した情報ないものなのです。

ものが望ましいです。ポイントをための戦略、教育・研究・社会連のファンになってもらう」コンテ携の実績などを一つのストーリー

は、高大連携に役立つはずです。

大学は部署が多く、活動が多岐

2021 7-8

ンツとして、めざす未来、到達のにわたるため、どこにどんなリにまとめ、２０１８年より発刊さ＊１ 金融庁と東京証券取引所が策定したコーポレート・ガバナンスコードでは、「 会社の財政状態、経営戦略、
リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG要素）などについて」とされる＊2 1990年代後半から2010年代前半ごろに生まれた世代。生まれたときにすでにインターネットがあり、SNSやスマートフォンを使いこなすなどの特徴があるとされる＊3 社会的存在意義を重視した経営③ 学内リソースを把握する

ソースがあるのかがわかりづらい以来毎年、ホームカミングディ

れています。

る際には、執行部やＩＲ部署が中に「株主総会」と銘打って開催さ組織です。大学全体として発信す心となり、リソースを集約して整れるイベントに合わせて発行。来場者からの質問にも応じています。

また統合報告書は、インナーコ

理する必要があります。

東 大 が「 統 合 報 告 書 」にして「大学全体と社会のつながり

ミュニケーションを深める役割も自学の存在意義を学外に示そうを捉えられた」「自分の業務の位果たします。同大学では制作を通と「統合報告書」を発行する動き

置付けに気づいた」との声が上

熱心な理由

が、日本の大学にも広がりつつあがったと聞きます。

＊1

ります
【図表１】
。統合報告書とは、大学の社会連携で重要なのは、道を明らかにすること。それを今、企業が主に投資家に向けて発行す

情報も盛り込み、めざす社会や成必死に行っているのが東京大学だ

社会の声に耳を傾け、自学の進む長戦略など、未来を語る点が特徴という事実が何を示唆しているかる媒体。財務情報に加え 非財務です。利益の多寡だけでなく、環は一考に値するでしょう。

これからの受験生を含む Z世＊2

境への配慮などを含めた企業哲学

もその企業の価値だとの考えが一いる今、統合報告書をはじめ、未代は、社会課題への関心が強く、報告書」を使った情報発信に熱心

来に対して自学が果たそうとして般的になり、この 年、国内外でです【図表２】。社会からのさらいる責任を示す情報公開は、企業

共感や共創を重視すると言われまなる支援を請う際、財務レポート

や自治体との連携の礎のみならず、発行する企業が増えています。

だけでは理解、共感が得られない

受験生の関心を呼び込むメッセー

す。 パーパス経営が注目されてとの考えから、企業の統合報告書

ジともなるでしょう。

日本では東京大学がこの「統合に着目。財務情報と共に、
「東大

＊3

10

北海道教育大学／東京外国語大学／信州大学／
滋賀大学／滋賀医科大学／島根大学

2020

ホームカミングディで実施する株主総会で発表（ 2021年は、新ビジョン発表会にて発表予定）／特設サイトで掲出

大型投資案件例

15

2013

日本の大学

2015

IRデータ室を事務局とする製作委員会（本部各部署の職員、総長補佐の教員らで構成）

配布先

海外の大学

OPINION〜「 統 合 報 告 書 」で 伝 え る 大 学の社 会 的 価 値

表紙と仕様

対象年
・年度

情 報 公 開から始める連 携【図表2】東京大学の統合報告書の推移（株）進研アド 取締役

田邉心技

たなべしんぎ ●（株）ベネッセコーポレーション高校事業部にて数々の高校の教育改革支援に携わった後、2015年より（株）
進研アド取締役本部長。
さまざまな大学の評議員、外部アドバイザー等の担当経験を持つ。
取材・文／児山雄介

撮影／亀井宏昭

2021 7-8

14

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

TOPIC

1

企業間の連携も促しオープンイノベーションへ

産学連携成功の３つの秘訣とそれを支えるプロデュース力

２つ目は、「共通の価値観を持つ企業と組むこと」。データだ

弘前大学を拠点とする COI 事業＊1 には 50 以上の企業等がけ欲しい企業はお断り。健康に対する考え方、住民への姿勢

参加しており、健康分野の共同研究、社会実装が進む。参加も見るため、参画企業とは長い時間をかけて交渉を進める。

企業にはライオン、花王、クラシエ、サントリーなど、ヘルスケ

３つ目は、「企業の R&D 部門と組むこと」。「工場を誘致する

ア分野の大手企業が軒並み名を連ね、総投資額は年間 3～４ことも雇用創出の観点からは重要であるが、弘前大 COI では、億円にも上る。企業から連携依頼が絶えないのは、拠点長の大手企業の研究・開発部門が参画し、そこと地元企業の連携

中路重之特任教授が15年以上にわたってひたすら集め続けてき促進にまでつなげているのがポイントだ」。これらのベースとなるた地域住民の健診データが世界的に希少なビッグデータだからのが、研究自体のプロデュースだ。「特に基礎研究の成果は、だ。

その有用性を学外に伝えるための広報的な活動も積極的に行う

中路特任教授は言う。「この研究の目的は、“短命県青森”べき」（村下教授）。

の汚名返上。寿命に影響する因子は極めて多岐にわたるため、

一方、連携企業から見たCOIの取り組みはどうか。参加企業

遺伝子情報から社会環境に至る、例のないビッグデータを集めの一つベネッセコーポレーションは、市民への健康教育を実施した。今では各企業が研究開発に使うだけでなく、企業同士のたいと考えていた弘前大学が、進研ゼミの学びのノウハウに興共同研究・開発の動きも出ている」。企業だけではない。住民

味を持ち、同社もちょうど、ヘルスケア分野での新規事業を検の健診データを集め、地元の弘前大学がそのデータを解析する討していたため参画。2020年には COI の研究成果を盛り込んことで、スパコンを持つ東大や京大といった大学との連携も進む。

だ、健康リテラシー向上のためのテキストを出版し、青森県内で戦略統括を担当する副拠点長の村下公一教授によると、地は健診と健康教育を組み合わせた実証実験も進行中だ。同社

方創生目的の連携事業の成功の秘訣は、３つあるという。
「まず、事業戦略本部の吉田富美子氏は「参画企業が集まる定例会

重要なのは、プラットフォーム自体に魅力があること」。世界にが月に１度あり、これまで接点がなかったヘルスケア関連の企業

類のない3000項目もの健康データというプラットフォームに企業や行政等とのコラボレーションが実現した。このような大学が築が集まり、拠点ができる。これにより、大学としても大きな研究くオープンな研究環境が、企業間の連携を促し、思いもよらぬ資金を確保することが可能になった。

イノベーションが生まれることを期待している」と語る。

2016

2017

0

2018

転入先

転入者の流れ（2019年）

88.5％

企業16774人

企業 15454人

1.5％（うち博士号保持者4.7％）

6.8％

公的機関 2953人

3.2％

公的機関 6725人

5.4％（うち博士号保持者31.1％）

22.5％

大学等 9553人

42.3％

大学等 20865人

17.3％
12.4％

非営利団体 3783人
その他 3326人

非営利団体 889人

（うち博士号保持者19.3％）
科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2020、調査資料-295、2020年8月の人材交流をさらに活性化するこ連 携 に よ る 研 究の社 会 実 装 、人 材 育 成 は ど こ ま で 進 ん だ か？

これまでの大学と企業との共同とが求められる。近年、企業や外

まだ道半ばだ。

研究は、大学の教員と企業人との、部団体から大学への研究者の転入

今後、産学による共同研究を拡

個人同士のつながりに依存したは増えているが、大学から企業・

人 材の交 流 、若 手 育 成 がケースが多く、件数の割に規模が外部団体への転出者は少ない【図大させるためには、大学・企業間

小さいという課題があった。文部

表２】。これを促進するためには＊

今 後の課 題 に科学省の 調査によれば、2014

兼業やクロスアポイントメント制

度を広く活用できるような環境の

年時点での１件あたりの共同研究整備が求められる。大学・企業間

43％、100万円以上300万円未満が38のルールや就業規則の再整備、研費は、100万円未満が約約 ％を占めるなど、海外に比べ究者に対する金銭的なインセン

2021 7-8＊ 文部科学省「平成26年度大学等における産学連携等実施状況について」て極めて額が小さく、1000万＊2 モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィ
トン

ティブの制度化、キャリアパスの後は、女性はもちろん、社会人の学び直しにも貢献していきたい」と語った。

円以上は5％に過ぎなかった。そ本年度、プログラムに採用されたのは12人。受講者は週３回、同大学で専門知識の学習と実務トレーニングを受け、週２日は拡大に取り組む必要がある。

や医療福祉分野の専門学校、通信制大学も運営している。今の後、文科省や経産省の施策の後営する日本教育財団の後藤京子理事は、「われわれは IT 分野

別カリキュラムを開発、提供する形になっている。

また、ビジネス的視点を持ち、おり、国際ファッション専門職大学がこのプログラムのための特押 し や 大 学 自 身 の 改 革 の 結 果、活性化することで経済を発展させたい」とコメント。同大学を運社会実装に関心がある若手研究者

回の取り組みは社会貢献の一環。生かしきれてない潜在能力をJAPAN クライアント・アドバイザー・プログラム」を始動させて1000万円以上の共同研究の数スメなどの専門的な知識と学習機会を提供する「ME LVMHの育成も不可欠だ。そのため、「企

記者発表では、LVMH JAPAN のノルベール・ルレ社長が「今は、2014年からの４年間で倍金として月10 万円＋交通費の支給もある。

婚や出産などの理由で離職した女性に対して、ファッションやコ業が奨学金を支援する」「海外共トンなど、高級ブランドを多数傘下に置く企業体 LVMH は、結増し、共同研究額も約２倍となっ支援を目的としているため受講料は無料。LVMH から生活支援

同研究やインターンシップの機会

ムは、女 性の社 会 復 帰

転入元

出典／文部科学省

た【図表１】。東京大学とダイキせた。国際ファッション専門職大学は、本年で開学３年目を迎える、
日本で唯一のファッションとビジネスの専門職大学。ルイ・ヴィ

2015【図表2】部門間における転入研究者の流れ＊経済産業省の資料、大学の公表資料をもとに編集部で作成を用意する」といった、若手育成をめざす。このプログラ

2014

100

＊文部科学省「平成30年度大学等における産学連携等実施状況について」より作成▶「空気の価値化」に向けた共同研究、人的交流に関する産学協創協定を締結 ▶ダイキン工業の海外生産・開発拠点（約90か所）
でグローバルインターンシップを実施 ▶クロスアポイントメントで東京大学のポストドクターや若手研究者を企業が迎え入れ、研究チームを編成するなど、新しい人的交流のしくみを促進 ▶物理学専攻のトップ
クラス院生支援のためのフェローシップ制度を設立

ン工業のように、大型の包括連携

職とキャリアアップをサポートするプログラムへの協力をスタートさ東京大学
×
ダイキン工業

232

206

172

0

918

803

691

500

▶自動運転技術や次世代モビリティ技術の共同研究、そのための研究者や学生の派遣を含む包括連携を結ぶ ▶その一環として、インターンシップ受け入れ事務所を海外に展開し、グローバル人材育成を両者で推進を含めた産学連携も見られるよう場に出ながら 1 年で習得

茨城大学
×
日立オートモーティブ
システムズ

協定を締結する例も見られるようJAPAN とパートナーシップを結び、LVMH が進める女性の再就）になった【図表３】。これは産業

年かけて学ぶ内容を、現（超成熟社会発展のサイエンスプログラム

1000▶複数の専門分野を持たせる文理融合教育により、高度博士人材育成をめざす ▶採用された学生はリサーチアシスタントとして雇用され、海外企業やNPO等での就労体験、研究機関や大学と共同研究する短期海外留学に参加 ▶経験豊富な企業研究者
がメンターとしてサポートになっている。しかし、国が掲げ事を経験。本来は 3、4

慶應義塾大学）界にとっても就職する研究者が増産学連携による人材育成は、専門職大学も積極的に行っている。2021 年４月、国際ファッション専門職大学は LVMH＊2

超スマート社会推進
コンソーシアムる「2025年度までに大学・国LVMH 傘下の店舗で仕

東京工業大学

研究費受入額（右軸）（億円）
400
1237
1052
300
331
288
200

実施件数
（左軸）

1500

▶超スマート社会推進のための、産官学連携による教育研究プラットフォームを構築。研究機関や企業等、約40社が参加 ▶大学の研究成果のシーズと参加機関のニーズをマッチングするワークショッ
プを開催 ▶研究チームを組成。企業・自治体は博士課程学生をリサーチアシスタントとして雇用することで、人材育成につなげる

えるなど、メリットが大きく、今企業のキャリアアッププログラムを専門職大学が開発▶寄付講座「ニトリみらい社会デザイン講座」：「みらいIT人財」育成を推進 ▶ニトリみらい社会デザイン研究公募プログラム：北大の教職員や修士課程以上の学生、
ポストドクター（博士研究員）の学生から具体的な研究テーマを公募。採択されると研究費として1
件当たり最大100万円を支給

立研究開発法人に対する企業の投～LVMH JAPAN × 国際ファッション専門職大学

北海道大学
×
ニトリ

後、こうした取り組みが増えるこ

アジア初の教育パートナーシップが実現

（件）

連携内容

資を2014年度の３倍にする」

2（【図表１】1000万円以上の共同研究の件数および額の推移

大 学・企 業とが期待されている。

TOPIC【図表3】人材育成面における産学連携例という目標については、達成まで＊1 センター・オブ・イノベーションプログラム（P4～5、P.22参照）

17

産学連携

～弘前大学COI事業

文／本間学

2021 7-8

16

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

――経産省が産学連携を促進する目的は？
一言で言うと「わが国の国際競争力とイノベーショ
ン力の強化のため」です。よく言われるように今は変化が激しい時代です。世界に目を向けると、最先端の「知」を活用した新産業の創出が次々と起こっています。大学は最先端の「知」が集積する場。われわれ
は、大学が持つ高度人材に、産業界でより活躍してもらうべく、産学連携を促進しています。
「組織」対「組織」の連携の重要性は、経産省と文科省が2016年に発行した「産学官連携による共同
研究強化のためのガイドライン」
でも指摘しており、近年は包括的な大型連携が見られるようになりました。
しかし、多くの大学でその体制ができているかと言えば、まだ不十分だと感じます。例えば企業からは「個別の共同研究なら、どの研究者や研究室に依頼した
らよいかわかっている。
しかし、広くて漠然とした課題については、
どこに相談したらよいかわからない」
という声が上がっています。大学の産学連携の部署の機能には、まだ改善の余地があるように思われます。大
学全体の研究の状況を把握し、企業の課題を分析したうえで適切な研究者とつなげるリサーチ・アドミニス

今、包括的な連携の中で、共同研究に取り組む学生に奨学金や研究費を出すなど、企業が人材育成に関わる産学連携も出始めています。
こうした取り組み

研究成果の価値研究成果への報酬

産学連携拠点人材融合

企業（ベンチャー含む）

間接コスト

間接コスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

プロジェクトの推進に間接的に必要なコスト

知的財産権、研究材料・試料、データ利用等

研究マネジメントの価値＊文部科学省・経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」
より＊経済産業省資料より（一部編集部にて改変）【図表6】経済産業省が行う主な産学連携支援施策
連携のボトルネック事項について、大学、産業界それぞれへの具体的な処方箋を提示され、博士課程に進める学生が増えていくでしょう。共クロスアポイントメント制度の推進

クロスアポイントメント制度利用にあたってのマニュアル、事例、協定書フォーマットなどをまとめた冊子の発行

同研究の中で、社会実装を見据えた研究に関心を

産学イノベーション人財循環育成
研究会

大学と企業の委員が理系の博士人材の産業界での活躍促進策を審議し、博士人材の産業界での活躍の見える化、ベンチャー企業支援、包括的な産学連携の場における人材育成などを提案

官民による若手研究者発掘支援事業

実用化に向けた目的指向型の若手研究者と企業の共同研究等やマッチングを支援。一定の研究費の提供に加え、共同研究に至るマッチングの過程において専門機関による伴走支援

産学融合拠点創出事業①産学融合先導的モデル拠点創出プログラム

持ち、ビジネスの視点を持った博士人材が企業に就職するケースが増えることも期待されます。

2050年までにつくりたい社会に向けて人材育成に今、着手を

ここでは、産学連携の現状をふ

よる若手研究者発掘支援事業」だ。

事業は２つある。１つは「官民に企 業 と 大 学の一体 的 取 り 組 み を 促 す
経 済 産 業 省の産 学 連 携 支 援 施 策

まえて、経済産業省がどのような若手研究者の研究シーズと企業のれた共同研究例も、近年では見ら支援を行っているのかを紹介す

ニーズのマッチングを支援するもれるようになっている。

る。経産省は2020年、文科省

ので、共同研究に至った場合、一産学連携に関する経産省の主なと共に「産学官連携による共同研

定の研究費が提供される。共同研

企業 大×学 間 に お け る
ボ トルネック を 解 消

究強化のためのガイドライン【追究の橋渡しになるだけでなく、社

います。

補版】
」をまとめた。これは、連者が減っている国。
「修士で十分」と考える企業が多会実装に向けた意見交換の場とし備できません。デジタル人材と同じ轍（てつ）を踏まないためにも、今すぐにでも動き出していただきたいと思

携のボトルネックになっている事

成には時間がかかります。学部入学から博士課程まで含めると９年。新たな教育体制は一朝一夕には準ても機能する。この事業は次年度

は、人文社会系が取り組むべき課題でしょう。人材育項について具体的な処方箋を提示代の企業の経営戦略はどうあるべきか、
サステナブルな社会と人の幸福をどうやって両立するのか。これらしたもの。この冒頭では、費用分

地域ブロック単位における複数の系に限った話ではありません。
カーボンニュートラル時「産 学 融 合 拠 点 創 出 事 業」は、これまで共同研究費は直接コス大学と企業等のネットワーク創出

人材を育てるべきなのかを、考えていただきたい。理も継続が検討されている。

トと間接コストの積算で算定されを支援するもの。今後は、大学とる」と宣言しました。これを実現させるために、どういう担について言及されている。

ていた【図表４】。しかし、企業

年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにす

企業がより一体的に研究開発と人向けた人材の育成」です。2020年、政府は「2050の一番の関心事は、投資に対して

今後、不可欠なのは「カーボンニュートラル実現に

材育成に取り組む「産学融合」がへの対応が遅かったのではないでしょうか。

どのようなリターンが得られるかにだけ応えればよいというわけではありませんが、それ求められており【図表５】、このから指摘されていたことです。大学は産業界のニーズだ。大学が直接的なコストだけで界ではデジタル人材が圧倒的に不足しています。
しかし、デジタル人材の育成が必須であることは15年も前

先導的なモデルをつくるのが狙い

産業界から求められる人材の育成です。今、産業②地域オープンイノベーション拠点選抜制度＊経済産業省資料よりまとめなく、新たに「研究の価値」を考――大学に対して期待することは？

ます。
しかし、
日本は先進国の中で唯一、博士号取得

2021 7-8

研究の「価値」
を考慮した項目

プロジェクト推進に直接使用するコスト

産学官連携ガイドラインの発行が増えれば、経済面やキャリアパスへの不安が解消

取材・文／本間学

19

一体的取り組み大学・基礎研究機関だ。複数の組織が絡む連携は、全材に社会で活躍してもらうことが不可欠だと考えてい界が連携して人材育成に取り組むことは重要です。

その他研究者の知的貢献への評価

成果を活用する対価

慮した項目を組み入れることで、産業界にイノベーションを起こすためには、博士人ています。
この状況を打開する意味でも、大学と産業研究者の担う業務の補完に要する経費（ 産学融合）（ 2020年代～）
C 産学連携3.0

体を総括するコーディネーターの――経産省として特に注力する部分は？

ます採用に消極的になるという悪循環ができてしまっ（ベンチャー含む）

企業は期待されるリターンと投資博士号取得者が社会に出ることがイノベーション創出の鍵に秀な人材の就職が少なくなる。そうなると企業はます

直接コスト

共同研究への関与時間に対する報酬

プロジェクト推進に直接使用するコスト

直接コスト

企業

役割が重要になるため、そうした

きたいと思います。

パスが不透明なので、博士課程に進む人が減り、優橋渡しのバランスを判断しやすくなるだ

変える努力をしていきますので、大学も自学が提供する「知」の価値を測り、企業にきちんと提示していただ

く、博士号取得者の採用が進んでいません。キャリア

TLO／
産学連携本部

大学・
基礎研究機関

人材の雇用に対しても予算が補助ば、大学が産学連携に積極的に取り組もうという流れにはならないでしょう。われわれは企業のマインドをB 産学連携2.0（ 2000年代～）

ろう。大学側にとっても、「知のジメントする労力などにも企業が対価を支払わなけれ

こばやしゆき●2012年文部科学省に入省し、基礎研究の振興や私立学校行政などを担当。2020年夏より経済産業省へ出向。

される。なお、経産省の支援施策です。
しかし、研究が生み出す企業価値、研究をマネ

小林 由貴

研究者の価値

現状の契約：「コスト積み上げ」
方式

企業

対価」を受け取ることで、研究成ます。
また、いまだ間接経費を出し渋る企業もあるよう

ライセンス

大学・
基礎研究機関は【図表６】にまとめたので参考者を安いコンサルタント代わりに使うような企業もあり資金を好循環させるA 産学連携1.0（ 1950年代～）

経済産業省 産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
大学連携推進室 室長補佐

果の社会還元が促進されるメリッ

一方で、企業側にも問題があります。中には、大学は公器だから「大学の知は無料」という意識で、研究【図表4】研究の価値を考慮した手法によってにされたい。

可欠でしょう。

【図表5】産学連携から産学融合へトがある。この費用分担を取り入

トレーター（URA）等の専門人材の育成と活用も不産 業 界 か ら 見 た 産 学 連 携の次 な る 課 題 は？

企業の相談にワンストップで対応できる組織の整備、専門人材の育成を|| カーボンニュートラル実現に向けての人材育成です

経産 省に聞く！

撮影／荒川潤2021 7-8

18

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

連携先選定時

計画策定時

成功要因

成功要因

失敗要因

アライアンス
アライアンス
45.1
1 の目的が一致
1 の目的が一致
％
している
していない

28.2
％

1

自社にない
優れた
2
経営資源を
保有している

信頼関係の
27.6
2 構築が
％
期待できない

21.6
％

ビジョンが
3
似ている

22.8 3 企業文化が
％
似ていない

20.6
％

提携前に
事業の
マイルストーン
を設定する

成功要因

失敗要因

失 敗 要因各企業の1 責任範囲を明確にする

各企業の責任 30.7
32.3
％ 1 範囲を明確に
％
しなかった

提携前に
事業の
18.3
事業の
32.1
アク
シ
ョ
ンプラ
ン
2
2
％
％
マイルストーンをを策定する
設定しなかった

企業間のコミュニケーションを2
促進する機会を提供する

意思決定方法32.1
24.8
2 を明確に
％
％
しなかった

提携前に
事業の
提携後の事業 31.0
18.3
2 アクションプランを
3％％の収支計画を策定しなかった
策定する

意思決定方法 31.9
2 特になし3％を明確にする

26.7
％

36.9
％ 1 特になし

成功要因 ｎ＝502

24.8％

失敗要因 ｎ＝476【図表5】めざすビジョンが共有できるか ～成功する連携のポイントまとめ

楽天×日本郵政

物流・モバイル・DX・金融・EC事業での業務提携

トヨタ自動車×NTT「スマートシティプラットフォーム」の共同構築運営

NEC×NTT

革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発
およびグローバル展開

JR東日本×千趣会

EC事業や会員事業、決済事業の強化

NTTドコモ×三菱UFJ銀行

新たなデジタル金融サービスの提供＊各社のプレスリリースやマスコミ報道を基に編集部でまとめ【図表3】企業同士の連携の成果

連携先の選定□めざすビジョンが共有できる□自社にはないリソースを持っている□文化が似ている・相手もこちらを連携先と見なしてくれるか確認
・対話を重ねてお互いを知ることから始める

計画□連携で成し遂げたいビジョン、
目的を明確にして、双方が合意する□KGI、KPI＊4を設定する□スケジュールを立てる□収支計画を立てる

・抽象的な目的でも、その達成をどう測るのかを決めておくことが重要
・人やお金についても計画を実行□役割分担を明確にしておく□判断基準を明確にしておく

・誰が何をするのか、出すのかを確認・もめたときは、共有されているビジョンを判断基準に【図表2】企業同士の連携実施状況

全てのケースで期待以上の成果が得られた 5.2％

期待以上の成果が得られたケースが
全くない
12.5％

注意点

ポイント

OPINION【図表１】大企業同士の連携が相次ぐ ～企業同士の連携の例

実行時

多くのケースで期待以上の成果が得られた
27.5％

実施した
ことがある
41.6％

検討した
ことがない
40.5％

一部のケースで期待以上の成果が得られた 54.8％

検討したが、実施に至っていない
12.6％

実施することが決定し、実施予定である 5.3％ｎ＝502

ｎ＝1206

社と手を組んででもいち早く製始めなければ遅れを取ります。他

品・サービスをリリースしなければという危機感に基づく連携だと社会変化に遅れを取る

国内企業の連携のあり方は、時10言えます。例えば【図表１】のト＊3

代によって形を変えています。

術を取り込んだ２０００人規模のヨ タ 自 動 車 とＮＴＴは、
ＡＩ、自実験都市をゼロからつくる、類を

年以上前は、経営の効率化が主なた企業活動に必要なリソースを企

見ない取り組みを進めています。

動運転、 Ｍａａ Ｓ などの先端技

業間で共有し、支出を減らすため＊１ 異業種の知見を自社に取り入れて革新的なビジネスを生み出そうとする試み＊2 アメリカのＩ
Ｔ企業大手のグーグル、
アマゾン、
フェイスブック、アップル＊3 Mobility as a Service。多様な交通機関をICTで統合し、効率のよい移動手段を提供するサービス目的でした。工場、販売網といっの連携です。２０１０年前後にな

目 的 、計 画 、役 割のると、 オープンイノベーション

を目的に大企業がスタートアップ

明 確 さ が 連 携 成 功の鍵

私たちが２０１５年に行った調と連携する例が増えましたが、長大企業と、短期で利益を出さなけ

査によると、４割強の企業が他社と期でメリットを見いだそうとする

れば経営が立ち行かないスタート

連携しているものの、成果が一部にとどまったケースも少なくありまアップとでは考え方が異なり、不調に終わる例がめだちました。

せん【図表２、３】。失敗例の典連携【図表４】。目的があいまいで、現在盛んなのは、社会変化に対成し遂げて世界経済を席巻したよ

目標や計画も設定せずに、トップ

型は、社長同士が知り合いといっ

うに、業界構造の変化の速度は目が「調印したから後はよろしく」応するための、大企業同士の連携

覚ましく、新たなことを先んじて大学の連携、特に地域連携におた関係が理由で「何となく」行う

では現場が混乱するだけです。大

ける課題の一つに、地域の期待とで す。 ＧＡＦＡがＤＸを 一 気 に企業とスタートアップの連携のよ

教育内容との隔たりがあるのではないでしょうか。例えば「高度な卒業後にその人材が地元から出てうに、企業文化が異なるのに歩み

計画、責任範囲などが「明確」でいくのであれば、企業も自治体も寄りがない場合も同様です。

す【図表４、５】。まずは社会変進んで連携したいとは思わないで人材の育成」を掲げたとしても、化を見据え、それをどのように乗しょう。
「卒業後も地域に尽くし対して成功する連携は、目的、り切るのか、ビジョンを持つこと。

前提として地域にどんな課題がたい」と望む学生を増やすためのと言えます。そのうえで、相手にあり、自学に何が期待されている連携先は、このビジョンが共有でとっても自社がそうした存在であのかを知るために、教職員が日常教育であれば、連携への協力も得

るか、企業文化が合うかなどを確的に地域の人々と話す場が必要でられやすいはずです。

かめるための対話が欠かせませす。プラットフォーム、地域コン

き、それを実現するために必要なん。何を達成すれば連携が「成功」

ソーシアム等の共同体はその一つリソースを持つ相手がふさわしいと言えるのかの指標、そのために交流の場をこれからつくるのでであるべきでしょう。

「地域にはこんな悩みがある」「大

両者が引き受けるべき役割につい学にはこんな力がある」というこても具体的に設定すべきです。

連携にはビジョンや目的が不可とへの気づきが、本質的な連携のあれば、まずは小規模でも、非公欠であるため、課題に直面してい芽となるように思います。トップ

2021 7-8式でも、大学と地域が何かに一緒るときのほうがそれらを具体化し

21

形 だ けの協 定 よ り もやすく、話がスムーズに進む傾向のやるべきことは、いきなり協定に取り組み、お互いを知ることかがあります。おそらく大学でも同を結ぶのではなく、交流の場を用ら始めてみてはいかがでしょう。

じでしょう。コロナ禍によってさ意したり、地域と協働しようとい

ま ず 草の根の交 流 か ら

まざまな課題が浮き彫りになった

う意欲を持った人を後押ししたりすることではないでしょうか。

現在は、「連携する理由」にあふれています。

＊4 KGI：Key Goal Indicator、KPI：Key Performance Indicator＊1「 危 機 感 」が 連 携 を 促 進＊【図表２～４】（ 株）NTTデータ経営研究所・NTTコムリサーチ「企業のイノベーション・企業間アライアンスに関する動向調査」2015年

＊2

企業に学ぶ
成功 する連携・失敗 する連携

【 図表 4 】目的 の一致、マイルストーンの設定、責 任 範 囲 の 明 確 化 ～連携における成功要因と失敗要因（株）ＮＴＴデータ経営研究所
情報戦略事業本部 アソシエイト・パートナー
クロスクリエイショングループ グループ長

河本敏夫

かわもととしお●総務省を経て、同研究所のコンサルタントに着任。企業向け新規事業
開発、成長戦略策定、新産業創出・育成、
オープンイノベーション、異業種間アライアン
スなどを支援。
取材・文／児山雄介

2021 7-820

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約6800人
学部／人文社会科学、教育、医、理工、農学生命科学
大学院／人文社会科学、教育学、医学、保健学、理工学、農学生命科学、地域共創科学、
地域社会、岩手大学大学院連合農学

コミットする
課題▶ＣОⅠ：イノベーション創出を通じた短命県返上▶ＣОＣ＋：地域創生人財育成による人口減少克服
ほか雇用創出▶その他：食関連産業の活性化など

取り組み▶ＣОⅠ：右図参照▶ＣОＣ＋：地域志向教育の拡充。就活支援、学生の起業支援、大学発ビジネスによる雇用創出▶その他：津軽弁・標準語間の「翻訳」
ＡＩの開発、地元産品を活用した学生の食支援プロジェクトなど

CASE STUDY

提供

弘前大学

連携

官

Open
Innovation2.0▶新事業創出支援▶健康づくりの支援会を定期的に開き、それぞれの取学担当者が一堂に会する情報交換

り組みや悩みを共有しています。

う大学、企業が続々と集まってき大学のビッグデータ解析チームが前後して本学は、県内各所の地域

取材・文／児山雄介

ました。本学が統括する 国立５

生まれたり、競合のヘルスケア企

課題に明るい県職員を社会連携担

2021 7-8

業同士が共同研究を始めたりと、

地域連携プラットフォーム構築に＊1 国による都道府県別平均寿命調査は５年ごとに行われ、最新は2015年。現在の状況は変わっている可能性がある＊2 文科省の補助金事業 The Center of Innovation Program、詳細はP.4～5参照。弘前大ＣОＩは中間評価S＋のほか日本オープンイノベーション大賞最高賞など受賞多数＊3 京都大学（リーダー）、東京大学（２分野参加）、東京医科歯科大学、名古屋大学

当の理事兼副学長として迎え入

つなげる展望を描いています。

40

連携が連携を呼んでいます。

康宣言を行うなど、県民の健康意

れ、自治体や企業との協定も増強

識は確実に向上しています。他大

この結果、平均寿命は高い伸び

学や企業にとって高い魅力を持つ

地 域 課 題の解 決 力 をしました。県内の連携をリードし、

ビッグデータの収集は、市民の協

福田眞作
ふくだしんさく●1985年弘前大学大学院医学研 究 科 修 了 。県 内自治 体 技 術 吏員（ 町 立 病 院
内科医長）、弘前大学大学院医学研究科教授、
医 学 部 附 属 病 院 長 、学 長 特 別 補 佐などを経て、2020年から現職。

率を見せ、県内の全 自治体が健課 題 先 進 県 に おいて県内での認知は高まってきました

全国に響くブランドにが、県外、海外の学生を呼び込ん力なくしては成し得ません。これ

平均寿命だけでなく、青森県はでキャンパスの多様性を高めたい

県 内 外 との連 携 は 必 須

この地域課題への取り組みの柱が、人口減少率、低出生率、大学進学

学長＊1は大学と地域住民との距離が近い

本学を拠点とする ＣОＩです。

率の低さ、いずれも国内ワーストと考えています。２０１９年から

２０００年以降、青森県は 全

健康・長寿社会を実現するイノクラス。産官学がバラバラに動いはＣОＩで開発したＱＯＬ健診モ

課題は県外への募集広報です。

ベーションを起こそうと、青森県、てもこれだけの課題は解決しませ

デルをベトナムで展開し始め、来地方大学ならではの強みです。

弘前市をはじめとする県内自治ん。
「オール青森」として一丸と夏には全国の高校生を対象とした

10＊2

国一の短命県に甘んじています。

体、さらに全国の大学や企業を巻なるべく、県内の９大学１高専、て市の魅力が向上することに期待しています。

き込んだ研究開発が進行中です。

予防方法が確立されること、そして健康増進策の先進都市とし

関心とコミットが必要不可欠です。

地域探究論文コンテストを開催しのデータ解析の進展により認知症や生活習慣病の効果的ないでしょうか。地域創生のためには、
こうした大学トップの強い

５自治体、１０７企業・団体と共こうした実務レベルの人事交流は、全国的にも少ないのではな

拠点の核となるシーズが、医学学の研究に活用することが可能となりました。市としては今後ます。第４期中期目標でも、地域提供契約を締結。市民の同意の下、レセプト情報等を弘前大送り合い、一緒に汗をかいています。自治体と大学との間でのに地域創生人財の育成に取り組ん

会医療情報管理機構と次世代医療基盤法に基づく医療情報

進める優秀な若手職員を、県からは連携事業を進める人材を研究科社会医学講座が２００５年

組みを支援していく上で、この５月に弘前大学と共に日本医師内外とのさらなる連携の推進と、県にとって大きいのは、大 学と互いに人 材を出向させ合う「ホットライン」の存在です。大学からは、研究と企業の連携をから取り組む「岩木健康増進プロ

りしています。ポストＣＯＩを見据えたビッグデータ構築等の取り

社会人・海外学生の呼び込みを柱支える人材を育成したり、先端医療機器の導入支援を行った

うリソースとの連携も進み、解決の道が開けました。

体の地元就職希望率が ％以上向注目を浴びるようになり、市としても施策を強化。健康づくりをだけでは限界がありますが、弘前大学のおかげで県外企業といだのがＣОＣ＋でした。参加校全り起こしに動いています。県の課題の解決には県内のリソース

ジェクト」で集めたビッグデータに進めることになりました。2013年のＣОＩ採択後は全国からに据えました。地域が抱える課題

を使って商品化する「二次参画」
を増やそうと、県内企業の掘上するなど一定の成果を上げ、事「短命県」の一自治体として健康増進策を探っていた2005
年、弘前大学から声がかかり、岩木健康増進プロジェクトを共です。弘前市岩木地区（当時は岩ＣОＩにおける県庁の役割は県内産業の活性化にあります。
参画する県外企業の研究成果を、青森ならではの食材や技術の多さは、市民に還元できる教育・

ポストＣОＩを見据え、医療データ提供契約を締結

後評価は「Ｓ」を獲得できました。

23

古川 真樹

木町）で住民約１０００人を対象

大学トップの熱い思いが異例の人事交流を実現

弘前市企画部企画課
スマートシティ担当 総括主査

研究テーマの豊富さに通じます。

渡辺 栄太朗

補助期間終了後も事業を継続し

青森県新産業創造課長

ＣОＩの成長とともに人材育成、環境整備が進展「健康と言えば弘前」
をめざすに年１回、３０００項目（当初は大学は県外企業との接点
県内シーズと結びつけてビジネスや雇用を生み出す「地域の期待に応える大学」という連携先に聞く！

ようと、前年に「青森創生人財育健康リーダー
健康サポーター
食生活改善推進員など

６００項目）にわたる健康診断を

連携

ブランドを、ＣОＩやＣОＣ＋等の▶健康づくりの普及・促進

成・定着推進協議会」を設立。対

民

ライオン、
花王、
エーザイ、
オムロンヘルスケア、
大塚製薬、
ファンケル、
味の素、
ハウス食品、
カゴメ、
アツギ、
ベネッセ、
楽天、
ローソン、
みずほ銀行、
京都銀行、住友生命保険、
明治安田生命保険、
三井住友信託銀行など50社以上実施。これだけ詳細、かつ長期の連携▶新事業・雇用創出

実績と共に、地域外の人に訴えか

青森県産業技術センター、理化学研究所など

ＣОＩ、
ＣОＣ、
ＣОＣ＋の採択を受け、いずれも高評価を得る地域連携の雄、弘前大学。
効果的な研究の社会実装が実現する背景にはどんな努力、工夫があるのか。

象地域を県内全域に、連携校を県

県内40市町村などの自治体、①ビッグデータを用いた疾患予兆法の開発②予兆因子に基づいた予防法の開発③認知症サポートシステムの開発④ＣＯＩ拠点間健康・医療データ連携推進

産 金

測定データは世界的にも珍しく、

青森県、
弘前市、

弘前大学

連携

九州大学、東京大学、
京都大学、青森大学など18大学

けていきます。

指標▶大学全体：県内自治体との包括連携協定数など▶ＣОⅠ：県民の平均寿命、検診受診率、健康宣言自治体数、参加機関数、投資金額、社会実装事例数など▶ＣОＣ＋：県の人口減少数、雇用者数、参加校の地元就職率、弘前大学の地域志向科目数など▶シーズの創出学 ▶学術的知見の内全大学に広げるとともに、産官

▶ＣОⅠ、
ＣОＣ、
ＣОＣ＋の補助金、企業による投資▶ＣОⅠはそれらの合計が10億円規模に成長▶自治体との取り組みは、原則、自治体が費用を負担

資金調達（補助金含む）

県外の企業、大学を呼び込む地域連携

医、保健、生物統計等の分野を扱

連携組織
体制

▶学長を本部長とする地域創生本部を設置（2018年）。学内の地域連携機能を順次集約▶ 青 森 創 生 人 財 育 成・定 着 推 進 協 議 会を設 置（2020年）。産官学の実務担当者で構成する産官学情報交換会を協議会下に設置

ＣＯＩ拠点として構築中の
健康研究の総合的プラットフォーム＊3

撮影／成田真治

2021 7-822

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／82人（１学年）
学部／工学部（技術・経営工学科）

起こすには、専門技術を追求する

多様な人材を集めることは重要で行うためにも、チームづくりにも、ました。県外出身者は約６割です。

す。初年度である本年は 都道府

められます。イノベーションの種

日本のものづくりに不足している

エンジニアではなく、技術に生命は大学で生まれても、それを社会

女性の感性を反映させるために

82を吹き込み新たな市場を創造する

実装するのは企業の現場です。三も、現在１割に満たない女子学生

県から志願があり、 人が入学し条には社会実装の経験が蓄積されの獲得にも力を入れていきます。

人材、テクノロジストの養成が求た現場がたくさんあります。そこ

産業構造が大きく変わっているは

アハメド・シャハリアル
2000年に東京電機大学大学院で博士号を取得。
同大学フロンティアR&Dセンター専任講師、新潟産業大学助教授、沖縄科学技術大学院大学技術開発
イノベーションセンターの技術開発スペシャリストを経て、2021年4月より現職。専門は応用システム工学

学生が社会で活躍する頃には、ビジネスとして成り立つまでのプずです。だからこそ特定分野の専学長で、地元企業で技術が実用化され、ロセスを体験し、大学でその科学

地元企業への就職も期待されま

エン ジニアで は な く

この新しい工学教育に対して、すが、彼らに就職先として選ばれ門家ではなく、変化に適応できる

きく変わりました。ものがなかっ参画する地元企業は103社にもるためには、地域全体がより魅力的見地を学ぶ、企業と共に人を育た時代はもの自体に価値があり、上ります。というのも、大学と関的な場所へと変わる必要がありま

テ クノロジストの養 成へそれを支える技術が重要で、日本わることで、企業も長期ビジョン

人材を育てたい。起業家もイメーはそれにたけていました。しかし、の策定や研究開発、国際的な環境てる大学を開学したのです。

ものがあふれるようになった今、をするという連携ではなく、大学

近年、ものづくりの捉え方が大ものによる価値提供、イノベーへの対応といっ基準、 Society5.0
た課題について、知見を得て、将こそが地域をけん引する存在となジする卒業後の姿の一つです。

ションに、ものづくりの価値がシ来を展望できるようになるからでるべきでしょう。

す。そのためには地域のお手伝い

フトしています。にもかかわらず、す。これも、本学の重要な役割で学長である私は、 人の学生の82

日本のものづくりはそれに十分にす。ゆくゆくは、地域のニーズを

将来を左右する大学の最高責任者

対応できていません。

調査し、それに基づいてトータル

共同研究の面で、つながりを持ちたいと考えています。

本学を設立した三条市は、金属しています。
さらに、大学院の構想もあるでしょうから、ゆくゆくはわってきた結果、公立はこだて未来大学や金沢工業大学など、であり、彼らを幸せにすることがということが必要だと思っています。というのも、長年人事に携加工が中心の中小企業で成り立つです。特に後者については、講師派遣など、大学の協力も期待

私の仕事です。
「ここで過ごす４きりにするのではなく、企業や自治体も大学と共に学生を育てる

プランニングを提案し、各企業の設けました。想定以上の応募があり、学びへのニーズは高いよう企業価値を高める活動を実施してで学んだり、自主的な研究活動への活動費を支援する制度を町。地元企業の課題＝地域の課題

たため、地元に大学ができたことで、人材供給の面で期待するところは大いにあります。
しかし人材育成については、大学に任せ年間が彼らの人生を変える」とい来は現業に直接関係のないことに予算をつけづらい面もありましたが、それを改め、本年からマネジメントスキルなどを通信教育いくことも考えています。

足のため、自分の代で会社をたたむと公言している経営者が多く見られます。これまで新潟県は工学部を持つ大学が少なかっです。技術力が高いだけでは、持また、社員の長期的なキャリアの開発も大きな課題です。従う決意を持って、大学の成功に力

社員のキャリア開発や共同研究への期待

続可能性は低いでしょう。地域のビスまで、ものづくりの一連の流れの一端を学んでもらいます。

を尽くしていきます。大学の成功

製品や新サービスの企画・開発はどの分野においても求められていますが、
それを担う人材を確保できていません。加えて、事業は新潟県や日本全体がよい方向に

企業見学を受け入れています。企画設計から量産、販売、サー向かうはずです。

当社では１年次の「燕三条リテラシ」に協力し、1年生全員の材の獲得とその育成です。今、世の中は激しく変化しており、新大 学 が 地 域の発 展 を持っていると実感しているからです。

造メーカーです。当社も含め、燕三条地域の企業の課題は、人未来のためには、新しいものづく

PBLに熱心な大学の学生は、就職してから生かせる経験知をイノベーションを起こす教育を▶産学連携実習「生産管理実習」（イメージ）が三条の発展につながり、ひいて卒業・大学院進学（株）三條機械製作所 本社管理部部長 中村純

継承も大きな課題でしょう。高い技術力を誇りながらも後継者不「ものづくりの聖地」とも言われる新潟県三条市に、2021年４月に開学した三条市立大学。
地元企業の期待の中で、同大学が探究する連携の形、果たすべき役割を学長に聞く。

りとそれに挑む人づくりを担う教

2 年 次 の 実 習で定めた分野の1社の企業で約４か月間の長期実習に取り組み、社会における技術の要請を理解して、課題に対して主体的に取り組む力を養う。

大学に人材供給を期待するだけでなく、企業も共に学生を育てる関係へ

当社は三条市に本社を置く、従業員500人規模の機械・鍛

三条市立大学3 社 の 企 業で2 週 間 の
中 期 実 習を行い 、異なる業 種の企 業における実習を通じて、自分自身が 今 後 、学びたい分 野を模索する。

連携先に聞く！

企画・開発人材や事業継承者不足に悩む

CASE STUDY

けん引する存在に

卒業研究

三条地域における金属加工の歴史や燕三条地域の産業構造を学ぶとともに、この地域にある多様な業種の企業見学を行い、工学に対する興味や学習意欲を高める。

育機関が必要でした。

▶ 地 域リソース（ 高 度なものづくり）
を生かしたイノ
ベーティブな大学のモデル校をめざす▶産学連携コラボレーション事業の数／コラボレー
ションを通して創出された事業数等

産学連携実習 II

地域と共に日本のものづくりを変える

ものづくりでイノベーションを指標▶「産学コラボレーション事業」の推進。学生教育を地元企業と連携して行うことによるテクノロジスト育成と、共同研究やリカレント教育を大学で行うことによる企業価値向上など

産学連携実習I

4年次

資金調達（補助金含む）

燕三条
リテラシ

3年次

連携組織
体制

▶産学連携実習の企業との調整や就職支援、地域との連携を推進する組織として「地域連携キャリアセンター」
を設立。地元の企業経営経験者がセンター長に就任し、実質的な連携を図る「産学連携実習」の流れと主な科目

2年次

取り組み

▶地元のものづくり企業に蓄積された技術、経験を学ぶための教育連携▶地域の持続可能性を高めるために、大学の視点から協力し、共にまちづくりを考える

ものづくりの現場で課題解決力を磨く

1年次

コミットする
課題▶大学教育による知識習得と企業現場における経験の反復によるテクノロジスト育成▶地域のポテンシャルと大学の知的リソースを生かしたイノベーションエコシステムの創出

43

取材・文／本間学

25

2021 7-82021 7-824

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約1800人
学部／総合経営、人間健康、教育
大学院／健康科学

コミットする課題▶現場体験を通した、学生の知恵、スキルの養成▶若者の地域定着を促し、地域の活性化につなげる

取り組み▶地域企業や行政の現場で学ぶ「アウトキャンパス・
スタディ」の実施▶「地域づくり考房『ゆめ』」を通じた、学生の地域連
携活動の支援▶高校が実施する「地域人教育」等への協力

Out Campus

地域連携推進委員会委員長
総合経営学部 観光ホスピタリティ学科長

白戸 洋

しらとひろし●慶應義塾大学経済学部卒業後、建設コンサルタントで海外プロジェクトの財務分析等を担当し、JICAの調査等にも参加。1999年松商学園短期大学専任講師。2002年松本大学総合経営学部助教授、2006年教授。2020年より現職。

開学以前、長野県の大学進学者

域の仲間」として育てる、地域、

域連携教育は、若者を「未来の地2021 7-8

高校、大学の共同PJなのです。

27の県内残留率は全国最低の７％。

取材・文／本間学

若者の地元定着が課題でした。保

地域の仕事をつくり出す

護者は子どもを都市部に出す意識が強く、一方、地元に残った若者

人材の育成に着手

徐々に地域からの信頼が生まはコンプレックスを抱きがちでし「地元でがんばりたい」という若れ、学生募集も 年を過ぎたころ10た。当時短大部の教員だった私は、者を増やさないと、この地域の未連携の成果も一因と言えます。一から安定しました。県内出身者の方で、これからは地元企業や役所

8割は県内で就職します。地元志とはいえ最初は、地域の中で学といった既存の組織の中で活躍す

来はないと強く感じたのです。短大学周辺の畑に放置された余剰

ぶという教育は、地元からは理解る人材を輩出するだけでなく、地大だけでは限界があるため、教員

野菜に気づき、リヤカーで移動販

されず、学生募集も大苦戦。その域の資源を生かし、新たな価値を向の若者が増え、結果的に本学を売。その体験を通じて〝買い物弱経験から、大学で教育するだけで生み出す起業家も育てなくてはと

有志で地域を担う人材を育てるた者〞の存在や流通の問題に目を向なく、県内の高校生に地域を担う

地 域の〝 未 来の仲 間 〞をける学生――本学は2002年の意欲を育てることの大切さに気づ考えています。というのも、若者

志望する学生が増えたのは、高大開学から、このような地域を学びいたのです。中でも資格取得中心の地元定着には、「自分で仕事をめに本学をつくったのです。

の場とする教育を続けています。

の教育から地域マーケティング教

地域や高校と育てる

学生を地域に出すのは、〝知恵〞

つくり出してでも残りたい」と思＊同校の取り組みの詳細はP.32を参照

育へとかじを切った商業高校との経験をふまえた有効なアドバイスをいただいています。生徒だけを身に付けさせるためです。かつい、学び合い」を続けていきたいと考えています。

える地域にすることが必要だから教育する仲間としてフラットな関係を維持し、これからも「育て合生に相談する機会を設けているのですが、ここでも豊富な知識、「地域人教育」での連携は、ファできます。また、生徒が企画を立てる際、企画の実現性を白戸先て大学が力を注いできたのは〝知ん大学だけでも難しいでしょう。高校、地域、大学が共に若者をです。そうした教育を提供する大が学びの場としているので、生徒たちも安心して活動することがンになった高校教員が異動先でも地域人教育だけで実現できるとは当然、考えていません。
もちろ

識〞を授けることでした。今は〝知

地域を支える若者の育成は、地域全体の課題です。高校の（あげつち）商店街で実施します。ここは普段、松本大学の学生

学院の設置準備も進めています。

す。

例えば、
１年次の最初のフィールドスタディは、松本市の上土広めてくれたため、多くの高校とだいています。

恵〞＝「知識を使って生き抜く力、てきました。
じっくり育ててもらえている点にも信頼を置いていま

若者はすぐには役立たないけれの指導や最終報告書の講評のほか、さまざまな面で協力をいた

社会を変える力」を与えることが教育で地域活動に魅力を感じ、松本大学に進学する生徒も出ど、彼らが地域に関わると、それ商業科の大学進学率はあまり高くないのですが、この地域人グラムです。この中で、松本大学にはフィールドワークのやり方

地域の中で活動すると、多くのフラットな関係で「育て合い、学び合い」を画の運営→報告書の作成」というプロセスを体験する学習プロ

つながりができました。

校にとってなくてはならない存在です。

地域の課題発見→その解決のためのアイデア・企画出し→企求められています。この〝知恵〞す。地域での実践的な教育を長年続けてきた松本大学は、本域人教育 」に取り組んでいます。これは、生徒が「 地域活動→をきっかけに地域自体が変わりでなく、われわれ教員が大学に研修を受講しに行くこともありま

生徒や学生は失敗し、迷惑をかけ

本校は飯田市、松本大学と連携協定を結び、商業科で「 地は経験の中で身に付けるほかあり

市と大学の協力があって実現する「地域人教育」

り、元気になります。大学の本務▶「地域人教育」
で企画した地域活性イベントの様子ることもあります。しかし、実は

國松秋穂ません。さらに言えば、キャンパ

教諭は教育です。これからも「地域のオーアイディーイーおさひめ

飯田OIDE長姫高校

失敗したほうが教育効果は高いの大学が持つ知見を高校に広げて「地域人教育」を充実したものにスの中だけで学ぶのなら、都会の連携先に聞く！

若者を地域で育て、地域に返してCampus・教養、基礎知識
・事前学習
・専門知識

です。地域住民にはそんなときは、

Out Campus
・現場体験
・課題発見

大学のほうが魅力的。地方大学と

実社会での
知識の
検証

いくこと」こそが地域貢献と考え▶大学本来の活動であるため、教育研究活動費より支出

・解決策研究・ディベート・プレゼンテーション

彼らを叱ってくれと頼んでいま

フィードバックによる
知識活用の
必要性と
専門知識の認識実 践力の養 成

しては「都会では学べないもの」

Campusて推進していきます。

▶大学全体として連携活動をマネジメントするため、地域連携委員会（教員組織）、地域連携課（事務組織）を設置「地域貢献」という教育理念の下、地元に定着し、地域を担う人材育成を続ける
松本大学。
この20年の成果と、今後の展望を聞く。

・解決策実行
・企画運営

知識の活用

▶志願者数
（＝地域からの大学の評価）▶県内就職率（＝地域からの学生の評価）

指標

松本大学

・レポート
・卒業研究

フィードバックによる知識の定着す。このように高校から始める地

資金調達（補助金含む）

CASE STUDY

Campusを提供する必要があります。

連携組織
体制

若者の地元定着から地域を変える人材育成へ

地域の企業、自治体、商店街の現場で学ぶ「アウトキャンパス・スタディ」

撮影／荒川順2021 7-826

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約11000人
学部／国際文化、社会、法、経済、経営、理工、建築・環境、人間共生、教育、栄養、看護
大学院／文学、経済学、法学、工学、看護学

コミットする
課題▶経営学部がめざす、理論と実践を融合したダイナ
ミックな学びの実現。社会で即戦力として活躍できる
スキルや臨機応変に対応できる力を養成する

取り組み

K-bizプロジェクト：ゼミ単位で実践するプロジェクト型学習。
「着想→企画→実行」のプロセスを経験
K-bizアクティブ・チャレンジ：学生が個人あるいはチームで参加して企画提案をまとめ、その優劣を競い合う。実践的な経営感覚を養うことを目標とする
K-bizベーシック：１年次にコンテスト形式でビジネス
プランについて学ぶ

アドバイザリー・ボード

サポーター企業と共にの中で、学部のPBLに対する提向性などを話し合っています。そを行うとともに、今後の活動の方に会議を開催し、教育成果の検証を設置しています。年1回、夏頃構成するアドバイザリー・ボード

代表者、高校教員、本学の教員で大学の一つであるハノイ貿易大学

を志望理由に挙げる受験
K-biz
生が増えたり、ベトナムの最難関用しています。

方法を学ぶ機会としてに関わることで若者の視点や育成

学長補佐・経営学部教授

岩崎 達也

いわさきたつや●大手広告代理店で広告企画・制作に携わった後、テレビ局に入社し、多数の番組やキャンペーンを企画。2008年法政大学大学院イノベーション・
マネジメント研究科客員教授、2013年共立女子大学文芸学部非常勤講師、2015年九州産業大学商学部教授を経て、2018年より関東学院大学経営学部教授。

ミュニケーションを十分に取りなに限定して固定化し、お互いにコという基盤があるからす。 K-biz
こそ、学生の自由な発想を生かしの企業とのコラボも生まれていまた活動が実現できているのです。

企業のほうも大学からの依頼に応えるだけでなく、継続的に活動

を利
K-biz

取材・文／本間学

がら、長期的な視点で教育の質保証と改善に取り組む関係を築くことにしたのです。

質保証では、サポーター企業の言もいただいており、高校や産業

教 育の質 保 証 を 推 進

経営学部では、2017年の開界が大学に求めるものを知る貴重をモデルにした社会連
から K-biz
携教育を立ち上げたいとの協力要

設以来、理論と実践を往復しながは請があったりするなど、 K-biz
経営学部の特色として認知されつ＊1 移転予定はコミュニケーション学科

な機会になっています。

ても重要な役割を果たすのではないでしょうか。

ら、学生の学ぶ力や課題解決力なら行政や企業を巻き込むことができる大学は、地域づくりにおい秀賞に輝いた企画は、「 野毛＊3の居酒屋の魅力を、韓国に発信つあります。今後は、本学部の教ので、「非常に頼もしい」という印象を持ちました。コンペで最優＊1

11

どを育てる教育に取り組んでいま

くりにおいて１企業ができることは限られます。中立的な立場か

育だけでなく、学部間や大学間で市中心部の関内に新キャンパスをけとなる調査をしっかりと行い、プレゼンテーションも堂々としたもす。その実践部分の活動を支えて開設し、経営学部と 人間共生学

掛けることもあり、地方創生に強い関心を持っています。地域づ展開する社会連携教育への活用もでは、企業と大学が常に
K-biz
つながっているため、継続的に活部、法学部を移転させる予定です。

意識も醸成されます。また、当社は自治体のプロモーションを手

課題を私から出しました。審査にも参加しましたが、企画の裏付

横 浜 を 実 践 的 な 学 びの動を支援していただくことが可能

さらに関内に近いみなとみらいに意識しがちですが、K-bizではフラットな意見交換ができ、仲間をテレビ番組やインターネット映像で海外に伝える企画」といういるのが、サポーター企業 社との企業には、PBLの実
K-biz
施や企画提案コンペの課題設定・です。そのため、学生が提案した本年4月に新キャンパスを開設しがコラボして何かに取り組もうとすると、どうしても自社の利益を2020年のK-bizアクティブ・チャレンジでは、「 横浜市の魅力

視野に入れています。

審査などで協力をいただいていま

企画を長期的なプロジェクトに発た神奈川大学とは、本年3月に連は、
メディア制作に携わる者として貴重な機会となっています。

キャンパスへす。個々に連携するのではなく、展させることができます。例えば、参加企業とつながりを持てる点にもメリットを感じます。企業形成するプラットフォーム

組織化している一番の理由は、教地元の「いいモノ」「おいしいモノ」

携協定を結んでいます。将来的に大学は中立的な存在、企業や行政を巻き込むことができるの若者の視点、問題意識を直接知ることができるこの取り組み

本学は、2023年4月に横浜

育の質保証に取り組むためです。

を学生が仕入れて百貨店などで販てもらいましたが、クオリティの高さに驚いていました。

り、若い年代と日常的に接する機会があまり多くありません。今」です。
「 K-biz

実践的な学びを学部の特色として

は他学部や他大学の学生とも協働

国の放送局のプロデューサーにもZoomで彼らのプレゼンを見ることです。私の所属する部署はBtoB＊2ビジネスを担当してお2021 7-8

売するプロジェクトは、コンペでが高いことなどを調べて企画していました。後日、知り合いの韓＊2 Business to Businessの略で、企業間取引のこと ＊3 下町風情が残る横浜の繁華街。横町に小さな飲食店が軒を連ねる

29

打ち出すには、教員や連携先の企

K-bizに参加した理由の一つは、学生との交流機会が得られアでもトップクラスであることや、韓国では日本食に対する関心

して実践的な学びを展開し、横浜

年からK-bizにサポーター企業として参加しています。

するリアリティーショー」でしたが、韓国のお酒の消費量がアジ優勝した学生のプランを企業の協▶Zoomを使った企画コンペでの、学生のプレゼンの様子。

業、年度によって活動の質にばら渡辺圭史
日テレ アックスオン 映像事業センター
地域共創・海外事業部 部長

を「知の交流」の地として新しい学生の学びの場にとどまらず企業の学び合い、交流の機会に力を得て実現させたものです。こ連携先に聞く！

11

つきがあってはいけません。学生

K-bizプロジェクト（ゼミでのPBL）
K-bizアクティブ・チャレンジ（企画提案コンペ）
K-bizベーシック（ビジネスプランコンテスト）

ことに挑戦する学生が育つ場所に「実践的な学び」の展開▶グループワークにおける「傾聴力」や「発信力」、
グ
ループの中での「役割の実行と自覚」「制限時間内での実行力」
を、外部アセスメントテスト等を活用して把握、検証の企画からは、日本の農業が抱え

アーバン・コーポレーション（株）（株）
野毛印刷社（株）
KADOKAWA（株）
毎日新聞社
京浜急行電鉄（株）（株）
三菱ＵＦＪ銀行
中外製薬（株）（株）
モスフードサービス
（株）
電通
相鉄ホテル
（株）
（株）
日テレ アックスオン （横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ）

活動のバックアップ

当社は日テレグループの映像コンテンツ制作会社で、2019経営学部の教育に、社会連携プラットフォームをフル活用している関東学院大学。
社会連携を教育に生かす工夫と、今後の連携のあり方について聞く。

サポーター企業11社▶学部運営費で運営

若者の視点、熱意、真剣さに触れることは企業の刺激に

関東学院大学

活動の効果検証
教育への提言の期待を裏切ることになるからで

指標

CASE STUDY

したいと考えています。

資金調達（補助金含む）

K-biz

る課題を取材し発信するという他▶大手企業、地元優良企業11社とプラットフォームを構築。経営学部の教育活動をサポート▶アドバイザリー・ボードを設置し、活動の成果を検証

プラットフォームで展開する社会連携教育す。そこで、連携する企業を 社

連携組織
体制

社会連携教育のプラットフォームとしての“K-biz”

撮影／坂井公秋

2021 7-828

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。
学生数／約1100人
学部／バイオサイエンス
大学院／バイオサイエンス

コミットする
課題▶産業振興：産官学連携事業／インターンシップ、
採用活動支援事業／UIJターン推進事業▶地域活性化：生涯学習拠点整備事業／健康増進支援事業／国際交流促進事業 など▶人材育成：SDGsをテーマとした共同講義事業／
単位互換事業／幼小中高への学習支援事業／地域内進学促進事業／共同FD・SD事業 など

取り組み

滋賀文教短期大学

蔡 晃植

さいこうしょく●1991年東京大学農学部農芸化学科研究生として博士号（農学）取得。理化学
研 究 所 基 礎 科 学 特 別 研 究員、奈良先 端 科 学 技
術大学院大学助手を経て、2005年長浜バイオ大学教授に着任。2017年同大学学長に就任。

の第一歩として、混ざり合うことない」と関係性は一変します。そと、「こんなにおもしろいことは

１つ目は、共通の課題を持つこ

次の３点を意識しました。

とです。集まってから「何かやり混ざり合う中で互いの視点を知が必要なのです。

ん。この連携では「人口減少」をることは、課題解決に役立ちます。

ましょう」では、何も生まれませ課題に据え、
ＳＤＧｓ を活動テー

学生を見ているわれわれからする

行政は地域に産業がないから若者と、地域での生活の魅力や新しいマとすることで、自治体や産業界

２つ目は、メンバー同士をつな

人を受け入れる土壌も欠かせないが定着しないと考えがちですが、ぐ存在です。協議会の事務局は教も巻き込む活動にしています。

職員の理解と協力を得て、本学が要素です。お互いの視点を生かし協議会の中だけでなく、地域の学長
びわ湖東北部地域連携協議会 会長

務めることにしました。

活動でも〝混ざり合い〞を大事に共 通の課 題 を 明 確 に し

革総合支援事業の補助金を私立３しています。例えば、学生と地元て多面的に問題を捉えることが、会」は、同地域の５大学・短大を大学が拠出して賄っています。協企業の交流事業では、学生に企業

３つ目は、計画と予算です。協核とする地域連携プラットフォー

議会に予算が付いているため、計を紹介するだけでなく、企業に学連 携 をスタ ー トムです。設立のきっかけは、２０

画をすぐに実行に移せます。予算

2021 7-8

課題解決には不可欠です。

１８ 年 度 の 私 立 大 学 等 改 革 総 合の繰り越しも可能で、費用対効果

生が大学でどのような学修をして

31＊1

議会の活動資金は、私立大学等改支援事業「プラットフォーム形を意識した活動になっています。

＊１ 正式名称は「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム」＊2 2019年度実績「びわ湖東北部地域連携協議

成（スタートアップ型）」に選定

いるかを知ってもらう機会を設け

57＊2

されたことにあります。当時、各地域の課題解決に取り組みたいと思っています。

ています。両者の理解が深まった

ので、自治体同士を結びつけてもらえたのもありがたいです。

混ざり合 う 中で部分的にしか関われていないことです。組織の枠を越えて広く

大学は人口減少に伴う地域の課題

今の課題は、
プラットフォームの活動に
“長浜市”
の枠の中で

きないか」
と考えるほどです。近隣の自治体との連携もなかった

結果、 インターンシップ活性化

じています。

認識が180度改まりました。今ではいつも「大学や学生と何かで課題を多面的に捉える声がかかるようになり、真剣に取り組まれている様子に触れて、49を身に染みて感じていましたが、長浜市に興味を持つ学生が増えてきており、活動の手応えを感事業には総計 社の事業所、 人

受けてもらえています。他県から来て長浜市に就職する学生、という発想はありませんでした。
しかし結成後は大学から頻繁に

一大学ではどうにも解決しにくいれます。市民もそれがうれしいようで、学生の受け入れを快く引きの学生が集まりました。当初設定

成前は、個々の大学との連携を進めていましたが、複数の大学と複数の自治体が議論を交わし、地域課題の解決を図っていく

事 業 運 営 で は、
「混 ざ り 合 う」

で、教育の中で学生に参加してもらえると活動に活気がもたらさため、行動を起こせずにいました。

が、大学とは直接的なつながりがありません。プラットフォーム結していた目標（ＫＰＩ）をすでにる」こと。若者が私生活で地域の活動に加わることはまれなの

その思いを、本学からの呼びかけ関であると強く感じられます。もう一つは、「 若者が地域に関わ

市は市 立の小 中 学 校とは課 題 学 習などで連 携を図れます

達成することができています。

している地方は効果も目に見えやすく、大学が頼りがいのある機ことを重視しています。設立当初

フォームにはすぐに参加を決めました。全事業に市は関わっており、
月に１度以上、話し合いに加わっています。

の疑心暗鬼な状態で各大学が出しの高い技術や人による課題解決が望める」
こと。課題が顕在化が発端となってつなぎ、連携がス

地方の自治体が大学と連携するメリットの一つは、「 専門性

SDGsに関する活動も広げたいと思っていたので、本プラット

今後は、協議会の発足時に企画活動全体を共有し、より主体的に関わりたい

以前から地域の担い手が減っているとの問題意識があり、てきた企画は、自学だけで完結で今では常に大学とのコラボレーションを模索するようにタートしたのです。

▶地域内企業が学生に対してインターンシップや業界について説明する合同フェア

した現在の事業をブラッシュアッ

宇野みほ

きるものばかりでした。これでは人口減少／新規産業の開拓／少子高齢化／ＳＤＧｓへの取り組み／６次産業化への移行

それまでの私は研究一筋で、地

びわ湖東北部地域における社会的問題とその解決への取り組み

プするだけでなく、イノベーショ

米原市

連携の意味がありません。そこで、

長浜市

環びわ湖
大学・地域
コンソーシアム域連携をリードした経験はありま

彦根市

ンにつながる新規事業を生み出す

滋賀県

他大学の協力を企画の必須条件に

彦根商工会議所
長浜商工会議所

滋賀大学

せん。しかし、連携が機能するポ

聖泉大学

滋賀県立大学

びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした
大学・短期大学・地域連携
プラットフォーム
（幹事校：長浜バイオ大学）

ことにも、協議会の中で取り組ん

長浜バイオ大学

大学が地域に与える効果は課題が多い地方でこそ明確に表れる
総務部政策デザイン課

単独では解決しにくい人口減少という課題に、
５大学・短大・自治体等が連携して挑む。
幹事校を務める長浜バイオ大学は、いかなる工夫でプラットフォームを率いているのか。

ＳＤＧｓの開発目標を活用した高等教育の充実・発展

連携先に聞く！

長浜市

長 浜 バ イオ 大 学

地域を担う
次世代人材の育成

加えました。顔を合わせて意見を＊3 KGI：Key Goal Indicator、KPI：Key Performance Indicator

地域コミュニティ
活性化事業

産業振興に向けた産官学連携事業

CASE STUDY

イントは共同研究と変わらないは▶事業ごとにKGI、KPI＊3を設定（例）KGI「産官学連携研究をきっかけとした３件以上の事業化または商品化を行う」→KPI「産官学研究について、最終年度までに10件以上を実現する」
当初設定のKGI、KPIはほぼ達成済み

ＳＤＧｓを活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出

でいきます。

▶私立大学等改革総合支援事業の補助金、寄付金。
前者は１年目の成果が認められ、２年目は約２倍に増加「人口減少」に地域連携で立ち向かう交わし、一緒に事業を成し遂げる

資金調達（補助金含む）▶参画組織は右図参照。上記３事業に広報・HP管理を加えた計４つのワーキンググループにて運営

プラットフォーム
「びわ湖東北部地域連携協議会」概要ずと考え、協議会の立ち上げでは

連携組織
体制

指標

▶若年人口の流出抑制 ▶安心、安全な生活環境の整備 ▶産官学連携による新産業の創出 ▶学
びたい時に学べる教育環境の提供

取材・文／児山雄介

2021 7-830