日本学術会議 第25期総会
記者会見（令和3年4月22日）

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて

令和３年（２０２１年）４月２２日
日

本

学

術

会

議

前文
宇宙と人間、自然と社会の本質を探求する学術 1 は、幾千年もの人類の精神的営為が生み出した価値の集積であり、人間の人間たる由縁を弁証するものです。同時に、高度に複雑化した現代社会の問題解決において学術の智はかつてなく不可欠になっています。自然と社会の全体が学術の対象となり、逆に人間的活動のほとんどが科学技術に支えられ、学問的知見ぬきの社会変革は考えられなくなりました。
近年の社会変革では科学的裏付けのある政策が重要な役割を果たします。政策決定の営みである政治は、社会を構成する上で枢要の位置を占めますが、その本質は各種の利害の調整を踏まえつつ価値の選択を行う点にあります。そして、政治をはじめ広く社会が価値を選択し良き決定を行うには、学術の広く深い成果が総覧され、多様な見解が時流や狭隘な利害関心に阿ることなく検討された上で、公正で合理的な選択肢が提供されることが求められるようになっています。政策的意思決定において科学的知見を参照し尊重するのは世界の趨勢です。
グローバル化の進んだ現代においては、学術的観点からの国際的な議論への参画も重要になっています。多くの先進国には国を代表するアカデミーが存在し、時々の政権や政治的・社会的・宗教的諸勢力からの独立性を保ちながら、科学的な見地から問題の発見と解決法を提示したり、社会の未来像を提言したり、国際的な連携
活動を通じて科学の共通認識を形成したりしています。近現代の国家は、学術のこのような機能を制度的に保障するためにアカデミーを設置し、各国を代表して科学の共通の言葉に支えられたグローバルな観点から人類の福祉に貢献する国際的な役割を期待しています。
日本学術会議は発足以来、このような期待に応えてしかるべき役割を果たしてきており、これこそ日本の国民と広く世界の市民に対して負っている責務です。
17 世紀以来の長い歴史を有する各国のアカデミーの設置形態は多様ですが、自由で民主的な国家では共通して、こうした役割を担う上で不可欠の要件が認められます。すなわち、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、の５点です。この「５要件」には、近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動が、学術の豊かな成果を広く国際・国内の社会に還元する役割を通じて公共の福祉を保障するとの世界共通の信念が託されています。
日本学術会議もまた、人類共通の財産である学術それ自体の価値の継受・発展とともに、学術の社会的な役割発揮の推進を目的として、世界各国のアカデミーと並

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以下、日本の学術法制での用語法に倣って、「学術」と「科学」をほぼ同義で扱う。また、「科学者」と「研究者」が併用されているが、ほぼ重なる互換可能な語として扱っている。

1

ぶ日本のナショナルアカデミーとして発足しました。昭和 23 年に制定された日本学術会議法は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」（第二条）を目的に謳い、日本学術会議を設置するに当たっての趣旨を述べています。ここには、国庫負担を定めた第一条、独立性を保障した第三条とあわせて、上記５要件に合致する国の機関としての日本学術会議の果たすべき役割が示されています。世界各国のナショナルアカデミーの設置形態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありますが、日本の場合、ナショナルアカデミーを維持する国の責務を自覚しつつ、日本学術会議の発足時に国の機関として５要件を担保する方途を選択したものとしてこれを理解できます。
学術の発展に対する国の責務という考え方は、今日に至るまで一貫しています。
昨年改正され、本年４月１日に施行された科学技術・イノベーション基本法では、「科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針」（第三条）として、科学技術及びイノベーション創出が「我が国及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉」（同条第一項）であるとして、科学技術及びイノベーション創出の振興を積極的に行わなければならないことを掲げています。また、「全ての国民が科学技術及びイノベー
ションの創出の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されること」（同条第五項）を旨として科学技術・イノベーション創出の振興を行わなければならないとも規定されています。これらの振興方針に則り、同法第四条では、国が科学技術・イノベーション創出に関する施策を策定し、実施する責務を有すると定めています。すなわ
ち、科学が技術やイノベーション創出とともに、国家及び人類の発展のための不可欠な基盤であり、科学の発展と国民や広く社会への普及は国の重要な責務であるという基本的認識が表明されているのです。
日本のナショナルアカデミーとしての日本学術会議の役割とその改革を検討するに当たっては、以上述べてきた学術の意義とアカデミーの役割、そして学術の発展に対する国の責務を前提として考える必要があります。本報告書では、上述の役
割を担う日本学術会議がその役割をより良く発揮するための改革について、日本学
術会議自身が、会員・連携会員に加えて国内外からも意見を徴して検討した結果を記しています。以下では、まず政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について詳述した上で、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた諸点、すなわち
１

国際活動の強化

２

日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化

３

対話を通じた情報発信力の強化

４

会員選考プロセスの透明性の向上

５

事務局機能の強化の５点について、現時点の取組について述べるとともに、今後も検討していきます。
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目次
前文 ....................................................................................................................................... 1Ⅰ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた設置形態 .................................................. 5

１

ナショナルアカデミーの５要件 ................................................................................ 5２設置形態についての検討 ........................................................................................... 6

３

検討を踏まえた評価 ................................................................................................... 9Ⅱ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組 ........................................................ 13

１

国際活動の強化 ........................................................................................................ 13２

日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化 ............................................. 17

３

対話を通じた情報発信力の強化 .............................................................................. 21

４

会員選考プロセスの透明性の向上 ........................................................................... 24

５

事務局機能の強化 .................................................................................................... 28

3

4

Ⅰ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた設置形態

１

ナショナルアカデミーの５要件
先にも述べたとおり、学術が国家及び人類の発展に不可欠な基盤であり、独立した自由な学術の営みを保障して、科学の発展を促しその成果を広く国民や社会に普及することが国の重要な責務であることは、昭和 24 年の日本学術会議の設置から今日、令和３年の科学技術・イノベーション基本法施行に至るまで一貫した基本的認識です。このような認識の下で、日本学術会議は法律に基づく国の機関として設置され、今日に至るまでその役割を果たしてきました。
日本学術会議を含む各国のナショナルアカデミーのあり方について、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」（令和２年 12 月 16 日日本学術会議幹事会）（以下「中間報告」といいます。）では、その役割を果たす上で満たすべき５つの要件として、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があることを指摘しました。政府からの提起を受けて日本学術会議の設置形態を検討するに当たっても、これら５要件のすべてを満たすことが大前提であるというのが日本学術会議の考え方です。
現行の日本学術会議法では、５要件は次のように書き込まれています。これらは、
これから検討する各種設置形態がナショナルアカデミーとしての５要件を満たし得るか検討する際の参考になるものです。
＜要件①＞学術的に国を代表する機関としての地位［第二条・第六条の二］ⅰ）内外に対する代表機関であることの明記
ⅱ）国際学術団体への加入＜要件②＞そのための公的資格の付与［第三条・第四条・第五条・第六条・第七条］
ⅰ）組織に対する公的機能の付与
ⅱ）組織の構成員の選出に関する規定＜要件③＞国家財政支出による安定した財政基盤［第一条］＜要件④＞活動面での政府からの独立［第一条・第三条・第二十八条など］
ⅰ）職務遂行に当たっての独立ⅱ）内部管理の独立
ⅲ）内部規則制定権＜要件⑤＞会員選考における自主性・独立性［第七条・第八条］
ⅰ）会員の選考に当たっての自主性・独立性ⅱ）会長の選考に当たっての自主性・独立性

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２

設置形態についての検討
今般、政府からの提起により日本学術会議の設置形態について様々な可能性を想定して検討することになったことから、以下では現在の設置形態に加えて中間報告で挙げた複数の設置形態について、上記１の５要件を満たすかどうかという観点か
ら検討を行っていきます。
(1)

国の機関として維持する場合

現行の日本学術会議法において、日本学術会議は国の機関として設置され、独立して職務を行う旨が明示されることにより、法律上その独立性が保障されています。また、上述のとおりナショナルアカデミーの５要件が満たされています。
その一方で、内閣に設置された内閣府の特別の機関であるため、予算の執行について財政・会計関係法令が適用されて、果たすべき機能や役割に応じた柔軟な費目間流用（例えば、旅費について予算に余裕がある場合でも、庁費として活用
してウェブ会議システムを整備すること）ができない、あるいは寄付を受け入れることができないといった制約があることは否めません。
国の機関としてのあり方を検討する場合、現在の形態以外のあり方も検討に値します。例えば、従前、立法府や司法府に対して科学的助言を行う権能は法で規定されていません。これらの機関への貢献をより明確にするために、会計検査院のように立法・行政・司法のいずれからも独立した国の機関としてその機能を位置づけ直すことが可能かどうかも今後の検討課題です。
(2)

国の機関以外の設置形態とする場合

諸外国のナショナルアカデミーの例を踏まえると、国の機関以外の形態も想定することは可能ですが、諸外国のナショナルアカデミーの場合を見ても、独立性を保障するとともに、国家財政からの支出により安定した財政基盤を確保する支援が行われており、この点はナショナルアカデミーの存立と役割の観点からして不可欠であると言わなければなりません。以下、そのことを前提に、５要件に即して各種設置形態についての検討を行います。
＜要件①＞学術的に国を代表する機関としての地位
国の機関以外の形態であっても、国を代表する機関であることが明確に示されかつ安定的に維持されるために、国を代表する機関であることが法的に担保されることが必要です。世界に向けて日本の学術のプレゼンスを高める国際活動を日本学術会議が支障なく行う上でも、国を代表する機関であることが明確に示され、その地位が安定的に保障される必要があります。
このため、国の機関以外の法人の形態を採用する場合には、それを設置する根拠法に、国を代表する機関であることを明確に規定する必要があります。また、国を代表する機関として国際学術団体に加入する権限についても、同様に法律に6規定する必要があります。
＜要件②＞公的資格の付与
日本学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を確実に発揮するためには、
その果たすべき公的な機能が権限として法律に明記されていることが必要です。
現行の日本学術会議法の規定では、政府からの諮問（第四条）、政府に対する勧告（第五条）、政府による資料の提出、意見の開陳、説明（第六条）といった公的な権限が付与されています。
国の機関以外の法人の形態として、独立行政法人、特殊法人、指定型公益法人を想定することができます。これらの形態については、その設立又は指定が法律の根拠に基づいて行われ、公的な機能を果たすことが前提とされていますが、日本学術会議を法人形態とする場合にも、上記の権限を法律に具体的に規定することが必要です。
このうち、独立行政法人については、独立行政法人通則法で「公共上の見地か
ら確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもの（中略）を効果的かつ効率的に行わせる」（第二条
第一項）ために設立されるとされており、政府からの諮問や政府に対する勧告の機能を想定しているとは考えられません。また、公益法人などの民間法人の場合、政府からの諮問や政府に対する勧告といった機能を担うことは想定が困難です。
また、日本学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮する上では、構成員たる各会員についても、何らかの公的な位置づけを与えることが不可欠です。現行の日本学術会議は国の機関であり、会員は非常勤の特別職国家公務員としての公的身分を有しますが、国と別の法人となった場合には、公的性格を有する職であることを明らかにするよう根拠法に規定することが必要になります。
＜要件③＞国家財政支出による安定した財政基盤
日本学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮する上で、安定的な財政基盤が確保されねばなりません。諸外国のナショナルアカデミーのう
ち国の機関以外の形態をとる場合でも、独立性を保障しながら国家財政からの支出により安定した財政基盤を確保する支援が行われていることに留意が必要です。
したがって、国と別の法人とする場合にも、運営費や事業費について、国庫から交付金や補助金などの形で、役割発揮に必要な安定的な財政基盤を支える支援が必要です。なお、後述するように、独立した法人としての管理運営には、現状に加えて相当額の追加的経費が必要になることが想定されます。また、国からの財政的支援が削減されるなど財政基盤が脆弱化した場合には、国際学術団体への加盟・参加をはじめ、ナショナルアカデミーとしての機能を継続的・安定的に果たすことができなくなることに十分に留意する必要があります。
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法人化した場合のメリットとして想定されるものに、所定の業務の範囲内でなされる事業からの収入、寄付金受領、会費徴収などによる財政基盤の強化を挙げることができます。しかし、特定の者・団体からの寄付金などの資金に依存した
場合、日本学術会議の活動の中立性確保の点で支障が生じかねないことに留意しなければなりません。その観点からも、国家財政からの支出により安定した財政基盤を保障する支援が必要です。また、寄付金獲得などにはそのための人員や経費も必要であり、現在の組織の規模において外部的な資金の獲得に過度の期待を持つことは妥当ではありません。
＜要件④＞活動面での政府からの独立
日本学術会議がナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、職務遂行に当たって独立性が確保されなければなりません。国と別の法人となった
場合、組織という点で外形的には国から独立して一定の自主性・自律性を持つことができます。
一方で、国と別の法人となった場合にも、設置の根拠となる法律の規定に基づき、所管行政庁からの一定の関与がなされることが想定されます。具体的には、
独立行政法人については、中期目標の設定や中期計画の認可等の主務大臣による管理・監督が行われます。特殊法人についても、年度の事業計画の認可や年度毎の財務書類の提出、報告徴収、立入検査等が規定されている例があります。指定型公益法人についても、公益認定等委員会による報告徴収、立入検査、行政庁による勧告・命令、公益認定の取消しが行われます。
したがって、法人形態を取る場合にも、現行の設置形態と同様、「独立して職務を行う」旨を法律に明文的に規定する必要があります。その際、内閣府の特別の機関として設置され、内閣総理大臣が所轄すると規定されている現行組織と比較して遜色のない程度に職務遂行に当たっての独立性が確保された上で、ナショナ
ルアカデミーとしての機能を発揮できるような法人の制度設計が可能なのかどうかについて詳細な検討が必要です。
また、国と別の法人になる場合には、政府からの独立性だけではなく，特定の利益団体等からの独立性も確保されることが必要です。
＜要件⑤＞会員選考における自主性・独立性
現行の日本学術会議法において、日本学術会議の会員選考に当たっては優れた
科学的業績を有することが中軸的な要件とされています。この点は、どのような設置形態を取る場合にも維持されなければなりません。その上で、会員選考の自主性・独立性を担保するという観点からは、現会員による会員の選出（コ・オプ
テーション）を基本とすることが適当です。この方式は海外の多くのアカデミー
で採用されている標準的な会員選考方式です。なお、会員選考のあり方についての考え方は別項で後述します。
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独立行政法人及び多くの特殊法人の場合、法人の長及び監事は主務大臣が任命し、それ以外の役職員は法人の長が任命することが定められています。また、公益法人についても、法人の構成員は法人そのものが定めることとなっています。
法人として会員選考のあり方を決定するに際しては、自主性・独立性を確保する観点から、コ・オプテーションを維持した制度設計が求められます。
組織としての独立性を確保する上では、会長が会員間の自主的で独立した手続を経て選考されることも不可欠です。会長選考に当たっても、現行と同じく会員の互選による自主的で独立した選考手続を維持することが必要です。
独立行政法人の長については、上記のとおり主務大臣が任命し、かつ常勤職とされています（中央省庁等改革の推進に関する方針（平成 11 年４月 27 日中央省
庁等改革推進本部決定））。また、任命に当たっては、公募の活用についての努力義務が主務大臣に課されています（独立行政法人通則法第二十条第三項）。特殊法
人の長については、一般的には主務大臣が任命することとなっています。国と別の法人とする場合にあっても、会員の互選により選考された者（現在の会長）を主務大臣が法人の長として任命することを設置根拠法に規定するなど、会長の選考に当たっての自主性・独立性が確保されることが必要です。なお、公益法人については、原則として、法人内部でその長の選考について決定するものと考えられます。
３

検討を踏まえた評価
以上、ナショナルアカデミーの５要件に照らして検討してきた結果を踏まえ、国の機関として維持する場合、国の機関以外の設置形態とする場合の両者についての評価は以下のとおりです。
(1)

国の機関として維持する場合

冒頭でも検討したとおり、現行の日本学術会議の設置形態は、①国の機関でありつつ法律上独立性が担保され、②日本の学術を代表する機関として公的な地位と権限が与えられ、③安定的な運営を行うために国の予算措置により財政基盤が確保されるなど、ナショナルアカデミーの５要件を満たしており、その点では日本学術会議に期待される機能に適合しています。国の行政機関であることに伴う予算執行等に関わる各種制約は避けられないものの、我が国の学術と国家の関係の歴史的経緯、現状の国家行政機関や法人に関する法律の規定を考え合わせると、現在の国の機関としての形態は、日本学術会議がその役割を果たすのにふさわし
いものであり、それを変更する積極的理由を見出すことは困難です。
これまでも日本学術会議の設置形態についての検討が行われており、最も近くは平成 26 年から 27 年にかけて内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が開催した「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」で検討されましたが、そこでは現在の設置形態に課題なしとはいえないものの、あり得る選択肢の検討を踏ま9

えて、最終的に「現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさ
わしいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」という結論となっています。
(2)

国の機関以外の設置形態とする場合

国の機関以外の設置形態とする場合、組織の外形上は国からの独立性が明確です。ただし、いずれの形態をとる場合も学術的に国を代表する機関としての地位やその独立性（政府からの独立性だけでなく、特定の利益団体等からの独立性）、国との関係などを法律上明確にする規定が必要です。
まず、独立行政法人は、上述のように独立行政法人通則法及び個別法に基づき、公共上の事務事業を効果的かつ効率的に行うために設立される法人であり、本質的には事業実施機関とは異なる日本学術会議の設置形態としては不適切です。社
会や学術の要請により必要とされる諸課題について科学的な見地から自律的に審議をし、社会の未来像を提言し、国際的な連携活動を通じて科学の共通認識を形成するといったナショナルアカデミーの機能は、事業実施機関とは相容れません。
その上で、独立行政法人の場合は、例えば、＜要件②＞で示した政府からの諮問・政府への勧告などの公的な権限を個別法に規定できるか、また、＜要件④＞に関して、所管大臣からの独立性を担保できるか、さらに、＜要件⑤＞に関して、会員の互選による会長と主務大臣が任命する法人の長との整理をどのように行う
かなどの検討課題が残ります。
次に、公益法人とする場合、これは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等に基づくこととなります。公益法人の設置主体は民間であり、ナショナルアカデミーを機能させる国の責務を維持しながら、どのような主体による法人の設立が適当かつ可能であるのかが明確ではありません。とりわけ、独立行
政法人の場合と同様、＜要件②＞に関して、法人に対して政府からの諮問及び政府への勧告などの公的な権限を個別法に規定できるのかどうかも重要な検討課題です。この観点から、公益法人がナショナルアカデミーの機能を発揮する上で適切な設置形態とはいえません。
特殊法人とする場合には、独立行政法人や公益法人の場合とは異なり、個々の法人に共通するルールを定めた法律は存在しないため、個別の法律を制定してこれに基づきナショナルアカデミーの５要件を具備する法人を設置する必要があります。その場合、特に＜要件④＞に関して、所管大臣からの独立性を担保できるかどうかが重要な課題です。
もしも仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して５要件すべてを満たす特殊法人を考える余地がないわけではありませんが、その場合には、特に、次の諸点が確実に担保される必要があります。
・国による法人設立そのものへの関与（法律に基づく設置など）
・唯一の科学者代表機関（ナショナルアカデミー）であることの承認と法によ10

る規定
・所管大臣からの独立性
・特定の利益団体等からの独立性
・独立性確保のための財政基盤の国による保障
・政府や国の機関に対する政策提言機能を有することの規定（政府からの諮問、政府に対する勧告の権能を含む。）
・メンバー選任に関する自己決定を確保（コ・オプテーションの要請）しつつ、メンバーについて法令に基づく位置づけの付与
・法人の長（会長）の選出に関する独立性の確保
また、法律の制定に加えて、特に設置形態の変更時に発生すると思われる次のような運営上の課題にどのように対応するのか詳細な検討が必要です。それには、相当の準備期間と資源の投入が必要となると思われます。
・事務職員の確保・育成（経理・法務・税務などのスタッフも必要）
・活動に必要な出資、事業経費、管理経費の確保・保障
・建物（国有財産）の承継、使用・経営責任を担うための組織の整備
以上のように、日本学術会議を国から切り離して法人化する場合には、組織上、国からの独立が外形的に実現される側面があるものの、ナショナルアカデミーとしての要件を具備して、その役割を適切に発揮していく上では、解決すべき様々な課題があります。また、設置形態の見直しに伴う法令や各種規則の改正に加えて、形態転換に伴う組織面・財政面の課題への対応などに相当な準備と時間が必要となると見込まれます。
(3)

今後の方向

本報告書の策定に向けた会員との意見交換の中では、設置形態の見直しの議論
以前に、提言機能の強化などより良い役割発揮に向けて見直しを進めてナショナ
ルアカデミーとしての機能を充実させることが重要だとの意見が大勢でしたが、ナショナルアカデミーとしての機能をより良く発揮するための最善の設置形態がどのようなものであるのかについては、本報告書での検討結果を踏まえつつ、さらに検討を深めていく必要があると考えます。今後、後述の改革を進めていくとともに、引き続き会員の声や幅広い意見も聴きながら、幹事会において検討を深めていきます。
現時点において明確な結論には至らないものの、国の機関という現在の設置形態を維持するにせよ、またいずれの設置形態を取るにせよ、不断の見直しを通じて国民の幅広い理解や支持の下でナショナルアカデミーとしての機能をより良く発揮できるよう、後述する各項目を中心とした改革を進めていきます。とりわけ、11会員選考プロセスの自律性や透明性と会員の多様性の確保についての改革を具体的に進めることが必要と考えています。その際、取組の進捗状況について幹事会
でフォローアップするとともに、外部有識者による定期的な評価を受け、その結果を公表します。

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Ⅱ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組

１

国際活動の強化
～日本の学術の世界に向けた発信と貢献～【基本的認識】
日本学術会議は、日本の科学者の内外に対する代表機関として、その発足時（昭和 24 年）から一貫して、国内の学協会等の協力を得ながら世界各国のアカデミーとの協働・連携を促進し、学術の進歩に尽力してきました。現時点では、国際学術会議 2（ＩＳＣ）をはじめとして、国や地域を代表するアカデミーであることを加盟資格とする 40 以上の国際学術団体 3 に加盟し、会員等を各団体の総会等に代表派
遣し運営・審議に参画しています。国際学術団体の中には学術に関わる国際基準を制定する権限を有するものもあり、日本を代表するアカデミーとして日本学術会議が代表を派遣し審議に参加することによって、日本の学術の成果を国際基準などに反映させることが可能になっています。日本で発見された新元素の命名権の獲得（ニホニウム）やＧＳＳＰ（国際標準模式層断面とポイント）への千葉セクション（チバニアン）の承認などがその事例です。また、各国のアカデミーと共に、学術的観点から世界的に取り組むべき研究課題について討議を行い、研究を通じた交流を行い、国際社会への発信を行っています。例えば、日本学術会議も参加するイン
ターアカデミー・パートナーシップ 4（ＩＡＰ）は、新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチンの開発と分配に関するコミュニケを発出するなど、連携して各国の政府やアカデミーへの呼びかけを行っています。
各国首脳による政府間会合であるＧ７やＧ20 に併せて開催されるＧサイエンス
学術会議やＳ20（サイエンス 20）の際には、日本学術会議が、世界各国のアカデミーと協調し、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の重要課題について提言を発出しています。日本がＧ７の議長国を務めた平成 28 年のＧサイエンス学術会議

2

国際学術会議（ISC：International Science Council）：ISC は国際科学会議（ICSU）と国際社会科学評議会（ISSC）が 2018 年（平成 30 年）7 月に合併して設立された非政府及び非営利の国際学術機関です。各国の科学者を代表する組織（140 以上の国・地域のアカデミー）及び学術分野・領域ごとに組織される国際的な科学・学術連合によって構成されています。
3
例えば、IAU(国際天文学連合)、IUPAC(国際純正・応用化学連合)、IUPAP(国際純粋・応用物理学連合)、IUBS(国際生物科学連合)、IUGS(国際地質科学連合)など。
4
インターアカデミー・パートナーシップ（IAP：The InterAcademy Partnership）：IAP は旧 IAP(The Global Network of Science Academies)、旧 IAC (InterAcademy Council)及び旧 IAMP
（InterAcademy Medical Panel）の３組織が 2016 年（平成 28 年）に統合して発足した組織です。
３つの旧団体はそれぞれ IAP for Science, IAP for Policy（IAP for Research から改名）及びIAP for Health と名称を変え、重要な地球規模の課題の解決に向け、科学的な見地から共同声明の発出等の活動を行っています。現在、140 以上の国・地域のアカデミーが IAP に加盟しています。

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会合では、日本学術会議が主催して２日間の会議を開催し、「脳科学」「災害レジリエンス」「未来の科学者」をテーマとする共同声明を取りまとめました。令和元年に日本が議長国を務めたＧ20 の際には、日本学術会議がＳ20 を主催し、参加した各
国アカデミーと共同で、「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全」について声明を取りまとめました。
直近では、英国王立協会が主催した令和３年のＧサイエンス学術会議の場で、Ｇ
７各国のアカデミーと協働して、「ネットゼロと気候変動影響に備えた未来」「生物多様性の損失を食い止めるために」「世界的な公衆衛生上の緊急事態のためのデー
タ」という３つの声明を作成し、発出しました 5 。
また、日本学術会議は、科学分野においても近年重要性を増しているアジア地域
で 18 の国・地域の 32 機関が加盟するアジア学術会議を平成 12 年に設立してその取組を主導し、運営の中心となる事務局の重責を担っています。
このように国際活動は、日本の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議にとって極めて重要な活動です。①今般の新型コロナウイルス感染症や気候変動などグローバルな地球環境問題への取組等には国際連携が不可欠であること、②こ
れら国際連携が必要とされる課題をフロンティアとしていち早く発見し、課題解決への学術的アプローチを模索し、国際的な学術のネットワークに参加して国際連携に貢献すること、③国際的な研究課題の設定や研究の推進を通じて日本の学術の国
際的プレゼンスを高め、それが日本の国益にもつながっていくこと、④国際活動への参加を通じて次世代科学者を育成すること、などの点からその重要性はますます大きくなっています。
【改革の方向性】
以上、基本的認識で述べた国際活動の意義を踏まえ、感染症対策や気候変動問題（カーボンニュートラルの実現）といった新たな地球規模課題への対応をはじめ、引き続き国際学術団体や各国アカデミーとの交流や連携をさらに強化していきます。令和３年２月に井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の出席も得て日本学術会議が主催した学術フォーラム「危機の時代におけるアカデミーと未来」の場で国際学術会議（ＩＳＣ）会長や英国王立協会会長からビデオスピーチをいただ
くなど、従来から国際学術団体や各国アカデミーとの交流や連携を進めてきました
が、このような試みのさらなる活性化が求められています。このように国際学術団
体における活動を強化し、日本の学術の影響力を高める上では、学術に関わる国際基準制定の場でもある国際学術団体への加盟に係る財政措置を引き続き行うことも不可欠です。また、科学者の持続的な国際的ネットワークの構築に向けて、国際学術団体や各国アカデミーとの交流や連携の場に優れた次世代科学者が参加する

5

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-13.html

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機会をより幅広く創出・拡大することを追求します。
日本学術会議の国際活動やその成果を社会に還元する努力についてより広く国民・社会に知らせるために、この方面でも国民・社会への広報・発信を強化します。
同時に、日本の学術の成果や日本学術会議の活動・成果の海外に向けた情報発信も強化します。持続的・継続的な国際連携の強化には、それを支える安定的な財政と専門性を持った人員が必要で、それをいかに確保するかについて引き続き検討します。
【具体的な取組】(1)

国際学術団体、各国アカデミーとの交流・連携の強化、特に次世代科学者の参加機会の創出・拡大

国際学術団体（国際学術会議（ＩＳＣ）、インターアカデミー・パートナーシッ
プ（ＩＡＰ）、分野ごとの国際学術団体）、各国アカデミーとの交流・連携強化を
さらに前進させます。そのために国際会議・シンポジウム等の機会を活用するとともに、これらの取組を通じて特に次世代の学術を担う科学者の参加機会を創出・拡大します。
国際学術団体等との連携強化や国際活動への参加を拡げる上で、直ちに取り組
むべき事項は次のとおりです。
・国際学術会議（ＩＳＣ）等、国際学術団体に役員レベルで参画拡大を追求
・国際学術会議（ＩＳＣ）等の研究プログラム／委員会活動事業計画、学術に関する国際基準の制定の場への会員等の参加拡大を追求
・分野ごとの国際学術団体、国際学術会議（ＩＳＣ）における活動を含む、国際活動全体を俯瞰した連携強化の戦略・対応を検討
・Ｇサイエンス学術会議等、ハイレベル国際会議など国際会議を活用した交流・連携を強化。若手科学者の参加を促進。オンライン開催も併用して海外への発信力を強化
・英国王立協会等、世界のリーディングアカデミーとの交流・連携を強化
国際学術団体等との連携強化や国際活動への参加を拡げる上で、今後リソース等を確保した上で取り組む事項は次のとおりです。
・国際活動に参加する会員、国際学術団体役員やそれらの経験者等が交流・連携するプラットフォームの設置を検討(2)

国際活動を広く国民・社会に知らせる広報・発信強化

後述する情報発信力強化のための取組に国際活動を適切に位置づけて、日本の科学者の内外に対する代表機関としての情報発信を図ります。
国民や社会に開かれた発信強化の中で、特に国際活動について直ちに取り組む
事項は次のとおりです。
15

・国際活動の成果（新元素・新地層の発見等、日本の学術成果の国際基準への反映等）を発信・日本学術会議ニュース・メールを活用した国際学術団体や各国アカデミー等の情報発信
国際活動の発信強化をする上で、今後リソース等を確保した上で取り組む事項
は次のとおりです。
・分かりやすいＨＰを作成。特定トピックスの最新提言・取組状況なども紹介(3)

海外に向けた情報発信の強化

英語による日本の学術情報や提言等の発信を図ります。海外に向けた情報発信を強化するために、国際学術会議（ＩＳＣ）ニュース・メールなど国際学術団体が有する広報ツールを適切に利活用し、日本学術会議の活動が広く世界に伝わるようにするための工夫を行います。
今後リソース等を確保した上で海外に向けた情報発信を強化するため、日本学術会議の「意思の表出」（提言など）のうち、特に国際的発信を行うことが適当なもの等について英語版を作成するとともに、その他のものについても要旨の英語版を作成するなど、適時の発信について検討を進めます。
(4)

国際活動を支える財政基盤、職員の確保についてこうした国際活動を格段に強化するには、国際担当職員の増員、財政基盤の確保が不可欠です。そのためのリソースの確保について検討を進めて、実現に努め
ます。

16

２

日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化～課題の先取りと分野横断的な取組～【基本的認識】
日本学術会議は、日本学術会議法第四条に定める政府からの諮問への答申、第五条による政府への勧告に加えて、日本学術会議会則第二条により１.要望、２.声明、
３.提言、４.報告、５.回答という７種類の「意思の表出」の権限を有しています。
近年は、委員会・分科会での審議に基づく提言と報告が政府や広く社会の各方面に向けて数多く発出され、日本学術会議の活動の中核をなしています。これらの意思の表出は、本報告書冒頭で述べた社会における価値の選択と意思決定のための科学的知見の提供、すなわち広義の科学的助言のための活動と考えられます。
その際に、直近の個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提示する活動を狭義の科学的助言と捉えるならば、日本学術会議の行う意思の表出には、そのような貢献を含みつつも、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応のあり方の提案が期待されています。この点に、個別政策課題に即して設置される審議会等とは異なる日本学術会議固有の役割があります。
同時に学術総体の調和の取れた発展を目指しつつ、科学技術のもたらす自然と社
会への影響の大きさと深刻さをつねに反省して、そのあり方に係る規範や長期的・包括的な展望と振興策を提示することも重要な科学的助言の一環です。個別分野の枠を超えた総合的・俯瞰的な視野に立った学術の発展の方向性について、分野ごとに組織された学協会と協力しつつ審議・提案することはすべての学問分野に開かれた日本学術会議が独自に取り組むべき大切な任務です。
さらに、科学的助言の実現過程を検証して実効性を担保するとともに、提案の意
義について社会的理解を得るための努力も求められています。そのような役割を日
本学術会議が果たしていくためには、従来の提言等の策定のあり方を見直し、課題
設定から実現に至るまでを見通した仕組みの点検と再構築が必要です。そのための方途を以下に述べていきます。
【改革の方向性】
日本学術会議の取り組む広義の科学的助言活動がそれにふさわしいものとなるためには、課題選定が適切に行われるとともに、委員会・分科会等での審議と執筆・
査読・発出に至る過程で多様な視点や俯瞰的な視野が備わっているかどうかを検証する仕組みの導入が必要です。学術の独立性を確保しつつ政府並びに広く社会や人々との対話を通じて課題選定及び内容の妥当性を高めるための試みを強化するなど、ガバナンスの強化に取り組みます。
科学的助言を意味あるものとするためには、提言等を策定する委員会・分科会で活動する会員・連携会員が、日本学術会議の行う科学的助言の意義と固有の性格を17

深く理解する必要があります。個別分野の観点にとどまることなく、そこからのボ
トムアップの発想と学術総体の観点、さらに多様で時に相互に矛盾・対立する社会的要請との間の調整に留意しつつ、対象を明確化した公正で適切な課題設定を行う
仕組みの構築が必要です。同時に、日本学術会議からの意思の表出に求められる中長期的視点と俯瞰的視野と分野横断的な検討の３点が担保されているかをつねに自己点検し、学協会等の提言との役割分担も求められます。
他方で、総合的・俯瞰的視点が必要でしかも緊急性の高い案件への対応も必要です。これまでも必要に応じて緊急提言、幹事会声明、会長談話などにより緊急課題についての発信に努めてきましたが、緊急性の高い課題について総合的・俯瞰的検討を行うのには固有の困難が存在してきました。したがって、多様な論点や見解の提示など様々な発信の形を考える必要もあります。幹事会のリーダーシップの下でこれからの対応のあり方についての検討を進めます。
【具体的な取組】(1)

日本学術会議内部での意思形成の仕組みの改革①

課題設定から意思決定までのプロセスの改革
課題設定に際しては、分科会等からのボトムアップの観点と広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が求められます。そのために幹事会や各部・分野別委員会などのイニシアティヴにより委員会・分科会間の横断的な交流・連携や合同審議・提言などを可能にし、またその結果を検証する仕組みを整えます【令和３年度 10 月総会までに検討】。
特に重要なもの、緊急性を要するものについては、従来も組織してきた臨時のワーキング・グループなどを参考に、会長や幹事会が主導して課題設定や横断的審議と意思の表出が行えるようにします。これらにより類似課題の提言等の重複、期末への集中、緊急対応の遅滞などを回避することを目指します。
また、第 26 期には新たな枠組みで審議ができるようにするために、現在の分科会設置のあり方の見直しを行い、常設的に設けるべき分科会（例えば国際学
術団体対応分科会等）、数期にわたって継続的に設置する分科会、当該期限りの分科会などの整理を行うとともに、課題適合的な合同分科会の設置を目指します【第 25 期中に次期の分科会設置方針を確定】。
②

会員・連携会員の意識変革
科学的助言の質を担保するには、策定にあたる会員・連携会員が科学的助言について深く理解することが求められます。会員選考プロセスに関連して後述する会員・連携会員のあるべき姿に向けて、総会・部会・委員会・分科会において不断の意識変革に取り組みます。

18

(2)

外部との意見交換の多様化

日本学術会議の行う科学的助言に際しては、学術の側からの内発的な問題意識に加えて政府や広く社会の関心も徴して課題設定を図るとともに、受け手との不断の意見交換が必要です。極めて複雑化した自由で民主的な社会には、矛盾・対立する場合も含めて多様な要求や問題関心が存在することから、日本学術会議外との意見交換に際しては一元化されない多様な声に耳を傾ける姿勢が必要です。
そのために学協会、政策立案者（立法府、各府省、地方行政関係者等）、専門職
団体、産業界、ＮＧＯ・ＮＰＯその他多方面の当事者等との意見交換・情報共有等を図る仕組みの構築が求められます。そのためのガイドラインの作成に取り組
みます【10 月総会までにあり方を検討】。
①

学協会との連携
科学者の代表機関としての日本学術会議が日常的に対話すべき相手として最初に考えられるのは学問分野ごとの学協会です。連携のあり方については次項「対話を通じた情報発信力の強化」で述べますが、学協会が行う政策提言と日本学術会議の科学的助言活動には協働と差別化の両面が必要であり、調整のための意見交換が必要な場合があります。そこで、学協会と日本学術会議との対話の機会を拡大し、学協会との役割分担を踏まえた日本学術会議の提言活動を進めていきたいと考えます。
②

政策立案担当者等との意見交換
日本学術会議の提言等の多くは、法整備や行政的対応を必要とするものです。

これらにより一層実効性を持たせるには、実際に政策立案・実施にあたる担当
者（各省庁等の審議会委員を含みます）との協議が欠かせません。委員会・分科会や公開シンポジウムなどへの国や地方公共団体の政策担当者の招致はすでに広く行っており、これをさらに重視します。とりわけ科学技術・イノベーシ
ョン政策では、日本学術会議会長が「関係機関の長」として総合科学技術・イ
ノベーション会議（ＣＳＴＩ）議員に就任し、有識者会合その他に日本学術会議関係者が参画してきました。この点での協力の拡充に向けた協議を進めます。
同時に、遠くない将来、行政にとどまらず、立法・司法への科学的助言のあり方について協議するための意見交換の場を持つ準備を進めます。その際に、科学的助言活動の党派的中立性や司法の独立性などに留意することが大前提ですが、日本学術会議の行う助言活動が法整備や司法制度に踏み込む場合も勘案すると、立法機関・司法機関との公式の意見交換の場の設定は、今後の活動にとって重要になるはずです。
③

産業界、専門職団体その他各界との連携「対話」を重点課題に掲げた第 24 期には産業界との対話を目的に科学と社会
19

委員会に「政府・産業界連携分科会」が設置され、提言「産学共創の視点から見た大学のあり方----2025 年までに達成する知識集約型社会」を発出しました。
このような産業界との対話の場の継続的・安定的な確保は極めて重要です。
あわせて、社会を構成するさらに多様な人々との連携の強化もこれと並ぶ意義を有しています。日本学術会議がカバーする広がりを勘案するならば、意見交換すべき相手には専門職団体・大学関係団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ等々限りない
広がりがあります。そのすべてに応えることは困難ですが、科学的助言の発出に際しては、可能な範囲で意見交換する機会を広く設定することとし、そのための定期・非定期の枠組みの構築を図ります。
④

科学的助言の伝達・普及・評価のための取組
日本学術会議の策定した提言等は一年後を目途としたインパクト・レポートが義務づけられているものの、伝達や普及のための取組は必ずしも十分ではな
く、せっかくの提言が生かされないきらいがありました。その打開のために第24 期には記者懇談会や省庁への手交などに取り組みました。第 25 期にはかつてない頻度の記者会見などを通じて、科学的助言活動についても広く社会に伝える努力を重ねてきました。同様の努力を今後も継続するとともに、政策担当者等や各界との意見交換の場などを通じて、科学的助言が政策や社会にどのように受け止められ、どのような成果を生んだのかを不断に点検・評価する活動を強めます。
国際活動に関連して述べたとおり、国際的意義のある提言等の外国語への翻訳と国際機関等への伝達も検討課題に含めます。
(3)

中長期的な科学的助言のあり方

日本学術会議の行う科学的助言の中には一期３年で完結し得る助言がある一方で、より中長期的な審議とフォローアップを行うべき助言も少なくありません。
例えば、2030 年までを見越して国際的に取り組まれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」、粘り強い対応の求められる基礎研究力強化、オープンサイエンスなどに関する助言が想起されます。これら期をまたいで審議を継続すべき助言について常設委員会化も含めて検討するとともに、上述のとおり、今期中に第 26 期の分科会設置の大きな枠組みについて整理を行います。

20

３

対話を通じた情報発信力の強化～開かれた議論と学術の成果の浸透～【基本的認識】
科学研究の進歩のためには、その成果を国民に還元するばかりではなく、国民の理解と支持を得て共に推進していく姿勢が不可欠です。そのため、日本学術会議は科学者や研究・教育に関わる人々などの研究者コミュニティと、国民、中央・地方の行政、産業界をはじめとする社会の各層との間で、相互理解や合意形成を促すファシリテータとしての機能を果たしていく必要があり、これまでも、サイエンスカ
フェの開催や各種イベントへの協力、ウェブサイトなどを通じて、社会との対話の強化や前述の科学的助言の発出に努めてきました。
今後より一層、日本学術会議がそうした役割を果たしていくためには、これまでのように科学的助言の発出を中心とした一方向性のコミュニケーションのみならず、学協会との連携や、助言内容を周知して浸透を図る努力、社会の意見を聞き取る取組を強化するとともに、それがどのように社会に受け止められ、政策立案に貢献したかをフォローアップしていく必要があると考えられます。
【改革の方向性】
日本学術会議がファシリテータ機能を発揮するためには、研究者コミュニティや、
国民、行政、産業界をはじめとする社会の各層のそれぞれとの双方向のコミュニケーションを通じて、研究者コミュニティの考えをしっかりと把握するとともに、国民等の思い、ニーズ・関心を的確に汲み取り、双方に伝えていく必要があります。
そこで、学協会をはじめとした研究者コミュニティと日本学術会議との対話の機会を拡大するとともに、広く国民に科学の成果を還元し、また、そのニーズ・関心を把握するために、情報発信力の強化と対話の機会の充実に取り組みたいと考えます。
さらには、政策等への反映状況のフォローアップに基づいて、科学的助言が政策等に的確に反映されるために必要な取組を行うとともにそれを継続する仕組みも構築します。
こうしたファシリテータ機能を発揮するためには、日本学術会議自体が広く知られている必要があります。そのため、広報機能の強化も重要と考えます。
【具体的な取組】
ファシリテータ機能を果たすには、各ステークホルダーとの丁寧な対話とともに、その結果を踏まえた的確で分かりやすい情報発信が重要です。そこで、日本学術会
議と研究者、国民、科学的助言を受け止め実行することが期待される行政府、立法
府、地方公共団体、産業界等との対話機能の強化に努めます。とりわけ、こうした対話を通じて得られた様々なステークホルダーの声を真摯に咀嚼し、これを踏まえた上で情報を発信していく機能を抜本的に強化します。
21

(1)

研究者コミュニティとの対話

我が国の科学者を代表する機関として研究者コミュニティとの双方向のコミュ
ニケーションを抜本的に強化するため、会員、連携会員のレベル、分野別の委員会・分科会のレベルそして各部ごとのレベルで、関係する学協会との対話・交流を活性化します。もとより学協会の組織構成は分野ごとに大きく異なるため一律には困難ですが、日本医学会連合をはじめ今期すでに試行してきた大規模学会（連合）と日本学術会議幹部との意見交換の場もさらに充実させるなどの取組を行います。
また、各種専門職団体、若手研究者、教育関係者等との意見交換・情報交換を行う場の設置も検討します。
このような活動を継続支援する体制の整備は重要であり、今後、リソースを確保した上で、学協会との連絡協議会の設置などに取り組んでいきます。
(2)

国民との対話と科学の成果を還元する情報発信力強化・広報部署強化

ＳＮＳ等最新のコミュニケーションツールも活用し、国民に分かりやすく科学の成果を伝えるだけでなく、国民の思いやニーズ・関心を把握するため、双方向のコミュニケーションの充実を図ります。また発信内容を確実に伝えるためには、
適切な表現方法や手段・ツールの利用が重要です。そのため広報部署を強化します。
当面、対象となるステークホルダー（国民、研究者、政府・行政関係者、報道関係者など）に応じた適切な広報と情報発信を強化します。その際、次世代を担う学生や若い世代への情報発信を重視します。具体的には、ウェブページの改善、ＳＮＳを活用した情報発信機能の整備強化、記者懇談会等の定例化を実施していきます。また、『学術の動向』の活用・改善を含め、各広報対象に応じたコンテンツの充実や反応のフィードバックに取り組みます。
対話機能の充実に関しては、ＳＮＳの活用や産業界、ＮＰＯ、ＮＧＯ、一般の人々との意見交換・情報共有の場を整備していきます。とりわけ、解決が求められている社会的課題に関わる当事者との対話、さらには協働を重視していきます。
従来実施している学術フォーラムや公開シンポジウム、サイエンスカフェ、地区
会議、地方学術会議等についても、動画配信プラットフォームの活用、ＩＣＴによるリアルタイムの情報交換などを実施していきます。
また、十分なリソースの確保が可能になれば、メディア企業出身者など広報・コミュニケーションの専門家やデザイナー等のプロフェッショナル人材の雇用、サイエンスメディアセンター構想などを検討していきます。
(3)

科学的助言をめぐる関係者・関係機関との対話

科学的助言の本質は科学と政治の架橋にあります。両者は異なる価値観の下に行動する主体ですが、科学的助言が有効に機能するためには、双方の間に信頼を22

伴うコミュニケーションが成り立つ必要があります。
そこで、科学的助言を受け止め実行することが期待される政府、産業界、各種専門職団体等との意見交換を日本学術会議全体、各部、各委員会単位で重層的に実施します。また、科学的助言を有効に機能させるために、中央・地方の政策決
定過程関係者との間に中長期的課題についての意見交換の場を設け、事案に応じて助言等の検討過程への参画を依頼するなどの取組を行います。さらに、行政府や産業界の幹部と定期的に意見交換するシニア研究者を配置することも検討します。
リソースが十分に確保できた場合には、こういった活動を統括する専門職員の採用と事務体制の構築を目指します。

23

４

会員選考プロセスの透明性の向上～研究・業績の評価と多様性の実現～【基本的認識】
近代以降の学術の発展は学問の細分化と内部的深化を通じて果たされました。したがって個別分野の研究者である会員・連携会員がまずは当該分野の深い学識に基づき活動するのは当然です。しかし同時に、細分化は社会の複雑化と一体的に進展したものですが、社会課題に応える学術を展望するには社会の複雑さに対応した分野横断的視野の確保が不可欠です。それには自分野の方法と論理を相対化し、他分野の発想を尊重する柔軟な態度が求められ、異分野間対話への習熟も必要です。とりわけ日本学術会議の運営と活動の全体に責任を負う立場にある会員には、個別分
野の利益代表ではなく、学術全体を念頭に個別利害から独立して思考し活動する高い見識と能力が求められます。部・委員会・分科会が分野横断的な審議を推進する
上でそうした能力が重要です。
日本では栄誉・顕彰、助成金配分、科学的助言などアカデミーが担う様々な機能が複数機関に分有される仕組みが構築され、日本学術会議は学術振興や科学的助言のための審議・提言、国際協力などの役割を主に担っています。したがって日本学術会議の会員・連携会員は名誉職ではなく、あくまでその役割を果たすために活動することを使命とした機能的存在です。その使命にふさわしい分野横断的な見識と異分野間の対話能力は、個別分野の深い学識に裏付けられてはじめて発揮可能です
が、同時に個別分野での学識からおのずと獲得されるわけではなく、不断の自覚的な努力が要求されます。
日本学術会議法第十七条は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」すると定めていますが、この「優れた研究又は業績」は上述のとおり、個別分野の深い学識に加え、分野横断的な見識と異分野間の対話能力を含むと解すべきです。そしてこのような会員選考のプロセスは、日本学術会議が人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するために極めて重大であるとともに、そのプロセスの透明性は、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の正統性の担保にとって不可欠です。
しかし、たとえ特定の学術分野内であっても研究の優劣や科学者の業績の評価は容易ではなく、まして一律の指標によって人文・社会科学と自然科学の全分野にまたがる評価を行うことは不可能なため、日本学術会議では会員選考に当たって歴史的に様々な手法が試みられてきました。日本学術会議発足当初は、選挙による会員選出を行っていましたが、選挙運動に熱心な組織の代表が選ばれ、学際性や分野横断性の点で重要でありながら研究者数の少ない分野が代表されないという弊害が問題となりました。その後、学協会推薦制度に変更されましたが、その結果として、個別学協会の利益代表性が重視され、日本学術会議に求められる学術全体の代表性、
総合的・俯瞰的見地の面で課題が生じました。
24

このような経緯もあり、これらの弊害を防ぐために、現在では、優れた研究又は業績がある会員及び連携会員、そして関連する学術団体や学協会が適切な次の候補者を推挙するというコ・オプテーション方式によって、会員の選考を行っています。
これは、学術に関しては専門性を持つ者にその価値の判断をゆだねることが適当であり、科学者が自律した集団として公共的役割を果たすという観点から採用されているものです。具体的には、広い分野にまたがる委員からなる「選考委員会」の多様な観点からの審議を経て、次期会員候補の推薦名簿を作成して幹事会に提出します。幹事会はこの名簿に基づき、総会の承認を得て会員の候補者を決定し、会長が内閣総理大臣に推薦する仕組みとなっています。コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式です。
また、近年では人文・社会科学、生命科学、理学・工学の３分野からの選考とは別に、分野横断的・俯瞰的な観点から、部とは独立に選考委員会そのものが会員を推薦する仕組みも導入されています。他方で、若手アカデミーを設置して若手の活躍の場を広げ、女性会員比率の向上も図り約 38%になるなど、年齢や性別、地域などの多様性の確保に向けた努力の成果も実りつつあります。このような会員構成の多様化は、研究者の現状の分布に基づく単純比例方式や投票制度による選考では実現困難です。
【改革の方向性】
日本学術会議が社会から信頼されるためには、国民や政府、国内の科学者コミュ
ニティに対する説明責任のさらなる強化が必要です。学術に関わる会議体としては
各種審議会や総合科学技術・イノベーション会議等も存在しますが、日本学術会議にはその果たすべき公共的役割に鑑みて、会員候補選考についての固有の説明責任が存在しています。日本学術会議が果たす科学的助言等は、あくまで政府から独立し、学術のみに基づく不偏的な見解の提示を本質とするからです。
そこで、日本学術会議の独立性をコ・オプテーションの原則によって確保しながら、会員や連携会員候補選考の際の基本的な考え方、候補者情報の収集手法、選考各段階における人数や内訳の概要などを開示するとともに、選考委員会の透明性向上に向けた様々な取組を実施します。また、ジェンダーバランスや年齢バランスに加えて、産業界に属する研究者や高度専門職者として研究活動にも従事する方々な
ど、大学や研究機関以外で優れた研究や業績がある会員を増やして、会員構成の多様性をさらに充実させるために、幅広い候補者から選定できる方策を検討します。
【具体的な取組】(1)

会員候補選考に関する説明責任の強化：社会に開かれた選考に向けて会員、連携会員候補選考に当たっての多様性への配慮が重要です。そこで、日本学術会議法に定める「優れた研究又は業績がある科学者」という条件を前提とした上で、期毎に求める人材像を明確にし、選考方針を作成して公表していきま25

す。その際、外部有識者をはじめ、幅広く第三者からも意見を徴する仕組みを設けるなど、新たな方策も検討します。
また、このような観点から、選考方針に関しては従来配慮してきた項目に加え、新たな項目も含め明示します。会員候補に求められる資質としては、社会の動向を的確に把握し異なる専門分野間をつなぐとともに、社会と対話する能力などを重視することを新たに明文化します。また、これまでも重視してきた地域やジェンダー、年齢、所属等の観点からの多様性の強化を図ります。また、学術の動向を的確に把握し、学際的分野からの会員候補選考を強化するため、第 25 期会員の選考に当たって実施した部を超えた枠の設定を拡大していきます。
社会が求める課題について学術的助言を行うため、次期に重点的に取り組む事項を想定し、それにふさわしい分野からの候補選定を行うとともに、中長期的課
題に対応し期をまたいで継続的に検討することに留意した会員候補者の選考にも取り組みます。
選考プロセス、各会員の業績、抱負の公表については、以下の事項を実施します。
まず、会員候補選考過程について、一般の人々にも分かるようＨＰ等により情報発信を強化します。各分野別の選考に際しては、分野の異なる委員も参画してより多面的な視点から業績の評価を行い、候補者の多様性を確保します。その上で、候補者については選考方針に基づく選考理由を公表します。また、会員として任命された後に、業績と会員としての抱負を公表します。
会員・連携会員候補者のリストアップ方法については、外部有識者の意見も徴した上で選考方針を決定、それに基づいて日本学術会議内外からの情報提供を募
る新たな方式を検討します。とりわけ、協力学術研究団体への情報提供依頼のあり方について見直すとともに、協力学術研究団体以外の諸団体（大学、産業界、
ＮＰＯ・ＮＧＯ等）からの候補者に関する情報提供が重要と考え、その方策を検討して実現に取り組みます。
(2)

３部体制、各部の人数の見直しについての検討

日本学術会議会員数については、法的には 210 名の定めがあるだけであり、各部 70 名の定員が定められているわけではありません。また、部のあり方について
は、かつては帝国大学の７学部に対応した７部制でしたが、分野の縦割り構造による会員選考の硬直化などの弊害が顕在化し、コ・オプテーション制度導入と軌を一にして、より柔軟で多様な会員選考を可能にするために従来よりも大括りの26

３部制に変更された経緯があります 6 。したがって、日本全体の研究者の現状の分布に単純比例させるといった考え方については、慎重な吟味が必要です。
第一に、分野ごとに研究者の定義が必ずしも同じではなく、研究者数の算出も定義に応じて異なります。総務省の統計では日本の研究者はフルタイム換算で約67.6 万人とされていますが、科学研究費補助金申請のための登録者数は約 28.7
万人にとどまり大きな隔たりがあります。部に該当する分野ごとの分布も両者は一致しません 7。
第二に、仮に研究者数が正確に把握できたとしても、それに単純比例させた部ごとの会員数割当ては単なる現状の追認に過ぎず、多数派の既得権益擁護に道を開きかねません。その結果、例えば有望な新興分野からの会員の選考は困難になります。日本学術会議では、現状では研究者数自体が少ない女性研究者を多く会員に選考してジェンダーバランスの適正化を図ってきましたが、単純比例の考え方ではこうした努力による多様性の実現が困難になります。現状の分野ごとの研究者数分布の会員数への反映は、学術のダイナミックな動きを把握しそこない、
研究者数の少ない分野の切り捨てにもつながりかねないのです。とりわけ、学際分野からの会員選考を困難にする可能性があります。
コ・オプテーション方式ではこれら多様な観点の配慮が可能であることから、改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うのが望ましく、
これまでもそのような運用がなされてきました。現状の研究者分布を機械的に会員分布に反映させることが学術全体の動きを把握し、代表するのにふさわしいか
否かについては、慎重な検討が必要です。
なお、部のあり方、適正な人数分布などを考えるに当たっては、そもそも多様な学術の分野を「代表する」とはどういう意味なのかの検討が必要です。

6「上記の観点から、科学の新分野の成立や分野の融合に柔軟かつ的確に対応できるよう、例えば
文科系、理科系の 2 部門制あるいは文科系、理工系、生命科学系の 3 部門制など大くくりにするとともに、個々の部門や部門内の領域の定員を固定することなく、科学の発展や変化に合わせ柔軟に変更できる仕組みとすべきである。」日本学術会議の在り方について（平成 15 年 2 月 26 日総合科
学技術会議）Ⅳ．当面の改革案 2．組織、機構、運営等③部門
7OECD のフラスカティ・マニュアル（総務省「科学技術研究調査報告」の研究者の定義は、フラスカティ・マニュアルの"Researcher"の定義にほぼ対応していると考えられる。）に従えば、日本の研究者総数は 2018 年において 67.6 万人（FTE 換算）、実数(HC: Head Count)値は 93.1 万人であり、中国、米国に次ぐ第３位の研究者数の規模である。他方、日本の科学研究費の基本となる科学研究費補助金申請のために登録している研究者の総数は約 28.7 万人（令和元年度（2019 年度））
である。

27

５

事務局機能の強化～デジタル時代に対応した中枢機能の発揮～【基本的認識】
日本学術会議は 210 人（定員）の会員、約 2,000 人の連携会員によって構成され、会員による総会と３つの部会、会員・連携会員が参加する４つの機能別委員会、30の分野別委員会、その時々の課題に応じて設置される課題別委員会（現時点では７）を擁し、約 50 名の事務局がこれらの活動を支えて運営されています。会員・連携会
員はすべて非常勤職であり、本務との兼ね合いなど制約された条件の中で会員・連携会員が職務を適切に遂行するには、常勤の事務局による丁寧なサポートが不可欠です。
同時に日本学術会議がより良い役割発揮を目標に国際活動、科学的助言機能、対話を通じた情報発信力などを強化するとともに、会員選考プロセスの透明性の向上を果たしていくには、企画調整、国際業務、調査分析、広報、ＩＣＴなどの専門性を抜本的に向上させることが必要で、それらの高度の専門性を備えた人材の確保が求められています。
【改革の方向性】
日本学術会議の活動全般を総覧する会長・副会長や幹事会の役割を補佐するとともに、委員会・分科会における科学的助言等の課題の設定や審議に必要となる企画・調整を担う体制の抜本的強化が必要です。また、デジタル・トランスフォーメーシ
ョンの推進による高度な情報化や効率化の推進、広報、データ収集・分析、国際対応などを担える専門的人材の強化は急務です。
同時に、日本学術会議の専門的調査・審議を支援する機能を担う学術調査員の拡充を図って調査分析能力の抜本的飛躍を図るとともに、これを若手研究者のキャリ
アパスに位置づけることも検討する必要があります。
本報告書で論じてきた日本学術会議の機能強化の内容に応じた予算・定員の要求等についても、令和４年度概算要求に向けて更に検討していきます。
なお、Ⅰでも述べたとおり、日本学術会議の設置形態を変更して国から切り離して何らかの法人とする場合には、法人維持のための事業展開や管理運営に必要とされる追加的な事務職員の採用や経費確保が急務となることを付言します。
【具体的な取組】(1)

事務局職員、体制の強化

日本学術会議における審議や意思決定を補佐する機能を向上させるため事務局の体制を強化します。特に、専門的な知見を有する学術調査員と事務を担う職員
がチームを組んで取り組む体制を整備します。また、デジタル・トランスフォー
メーションに対応した業務改革やシステム環境の整備に取り組みます。
28

①

課題設定や調査機能を担う総合企画・調査体制の整備

・幹事会における審議、意思決定を補佐するため、事務局に総合企画調査室（仮称）の設置を検討
・事務局職員と学術調査員で連携して活動を行うための体制を整備②

広報、情報発信、国際対応等に関する高度な専門性を持った事務体制の構
築や、法令に明るく組織運営に熟練した人員の配置など、事務的人材リソ
ースの充実

・広報、特にオンライン対応を担う職員（ＩＣＴ人材）を配置③

デジタル・トランスフォーメーションに対応した業務改革、システム環境の整備

・会議やフォーラム等のオンライン開催を推進
・デジタル化の進展に応じたシステム環境を整備(2)

学術調査員等の拡充

国際対応や調査分析、情報発信等の専門的業務に関する高度な専門性を持つ学
術調査員等の採用を拡充します。若手研究者を学術調査員として積極的に採用し、重点テーマにおけるデータ収集や分析の機能を強化します。
①

国際対応、調査分析、情報発信等に関する専門性、知見を有する任期付職
員や学術調査員等の採用、意思形成への補助的参画

・広報、特にオンライン対応を担う職員（ＩＣＴ人材）を採用
・外国語が堪能な人材など国際活動を補佐する職員を採用②

各部、委員会等の活動を直接サポートする若手研究者を学術調査員として積極的に採用・特に重点テーマを中心にデータ収集、分析を担う学術調査員を採用③

学術調査員の学界での位置づけの明確化

・日本学術会議内部の多様性確保の一環としても、若手研究者を学術調査員に採用
・学術調査員としてのキャリアを通じて、社会と学術との橋渡しを担う人材
を養成

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（参考）

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告)

令和 2 年 12 月 16 日
日本学術会議幹事会

目次

I. 日本学術会議のより良い役割発揮に向けた活動の点検と改革案について・・・・・1
序 日本学術会議の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ 科学的助言機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 対話を通じた情報発信力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 会員選考プロセスの透明性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 国際活動の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５ 事務局機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

II. 日本学術会議のより良い役割発揮に向けたさらなる検討状況について・・・・・6
６ 日本学術会議の設置形態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて(中間報告)
令和 2 年 12 月 16 日
日本学術会議幹事会
I. 日本学術会議のより良い役割発揮に向けた活動の点検と改革案について
序 日本学術会議の役割
多くの先進国には国を代表するアカデミーが存在し、各国政府から独立性を保ち、不偏かつ科学的な見地から社会の未来像を提言したり、国際的な連携活動を通じて科学の共通認識を形成したりしています。各国のアカデミーの設置
形態は多様ですが、(1)学術的に国を代表する機関としての地位、(2)そのための公的資格の付与、(3)国家財政支出による安定した財政基盤、(4)活動面での政府からの独立、(5)会員選考における自主性・独立性などは共通しています。
日本学術会議は、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として、日本学術会議法に基づいて昭和 24 年 1 月に設立された日本のアカデミーであり、人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者から構成されています。
科学は人類が共有する学術的な知識と技術の体系であり、科学者の研究活動
はこの体系の拡張と充実・深化に取り組むことなのです。この活動を担う科学者は、人類の公共的な知的資産を継承して、その基礎の上に新たな知識の発見
や技術の開発によって公共の福祉の増進に寄与すると共に、地球環境と人類社
会の調和ある平和的な発展への貢献を、社会から負託されている存在です。
現代社会は、人口減少・少子高齢化、世代間・ジェンダー・マイノリティ格差、長寿命化に伴う生と死をめぐる倫理、
社会経済的資源の地域的偏在と格差、あるいは持続可能性を脅かす気候変動やパンデミックなど、グローバルに共通しながらも、その地域に特有の歴史的・政治的・社会経済的な枠組みを踏まえて解決しなければならない複雑で複合化している多くの課題に直面しています。
日本学術会議は、そうした重要課題について、学術分野横断的な審議により、見識ある提案や見解を対外的に発信し、公共政策と社会制度の在り方に関する
社会の選択に寄与したいと希求しています。
また、日本の科学者の代表機関として、科学的見地から必要と思われる多岐にわたる事項についてみずから課題設定して、勧告や提言などの活動を進めてきました。
1このように、様々な形での意思の表出による科学的助言を通じて日本学術会
議は国民の期待に応えようとしてきました。しかしながら科学的助言の在り方
のみならず、組織のガバナンスや情報発信については不断の見直しと改善が必要と考えています。これまでにも平成 15 年の総合科学技術会議意見具申「日本学術会議の在り方について」を受けて出された、平成 27 年の内閣府「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」による「日本学術会議の今後の展望について」を基軸として改善に取り組んできましたが、今回、改めて現状を自己点検して課題を抽出し、日本学術会議がより良い役割を発揮できるようになるために、アカデミーの原点は何かを踏まえた検討を開始しています。当面は幹事会を中心に検討しており、次の 5 項目を改革の必要な課題として提起すると共に、迅速に実行可能なものについては既に着手しています。
今後、改革案については、広く会員の意見も聴取して更に検討を深める必要がありますし、最終的には総会による承認が必要です。したがって、まずは、
現時点までの検討状況と中間的な結果を項目に即して説明します。
１ 科学的助言機能の強化
科学技術の急速な発展に伴い、科学技術が社会に与える影響もますます大き
くなっています。
他方、先に述べた地球規模の人類的課題への対応も必要です。
新型コロナウイルス感染症の対策と感染症によってダメージを受けた社会経済の回復への対応は今も続いています。こうした状況下では、科学に裏づけられた政策が必要不可欠になっており、直近の具体的な政策課題に科学の立場から貢献することに加えて、中長期的に未来社会を想定した科学的助言を行うことが、これまで以上に日本学術会議に求められています。同時に、科学技術の在り方に係る長期的な展望と振興策の提案も重要な科学的助言の一つと言えます。
しかしながら、昨今の科学的助言の中には一部、中長期的視点と俯瞰的視野を欠き、学術分野横断的な審議に十分基づいていると言えないものがあったことは否定できません。
そこで、科学的助言（学術会議法に定める答申や勧告に加え学術会議会則の定める意思の表出）における課題の選定、審議と執筆、査読、発出に至る過程
において多様な視点や俯瞰的な視野が備わっているかどうかを検証する仕組みの導入、政府ならびに広く社会や国民との対話を通じて課題の選定及び提言の妥当性を高めるための試みの強化、期を越えて方針が継続できるようにするな
どのガバナンスの強化などを行います。
具体的には、科学的助言の課題設定に関わる調整機能や調査機能を備えた企
2

画部・総合企画調査室（仮称）などの設置や学術調査員の増員、専門職員の雇用などを通じたスタッフ機能の充実が不可欠と考えており、その望ましい在り方について検討します。さらに、科学技術政策に関わる外部機関などとの人事を含む交流など、提言機能の向上に資する組織体制の構築を検討します。
２ 対話を通じた情報発信力の強化
科学研究の進歩のためには、その成果を国民に還元するばかりではなく、国民の理解と支持を得て共に推進していく姿勢が不可欠です。日本学術会議ではサイエンスカフェを開催したり、ウェブページを改訂したりして、社会との対話の強化に努めてきました。
しかしながら、これまでは科学的助言の発出を中心とした一方向性のコミュ
ニケーションに偏り、学協会との連携や、助言内容を周知して浸透を図る努力、社会の意見を聞き取る努力が十分とは言えませんでした。また、それがどのよ
うに社会に受け止められ、政策立案に貢献したかのフォローアップが十分でなかったと考えられます。
そこで、学協会の科学者や研究に関わる方々と日本学術会議との対話の機会を拡大すると共に、広く国民に科学の成果を還元する情報発信力を強化し、対話の機会を作りたいと考えます。さらには、政策等への反映状況のフォローア
ップに基づいて、
科学的助言が政策等に反映されるための仕組みも改革します。
具体的には、双方向のコミュニケーションを行い、政府や立法府、国民への理解を深めるために広報担当部署を強化すると共に、より注目され重要性が認められる科学的助言の発出と公表、社会への浸透が可能となるよう改善いたします。
３ 会員選考プロセスの透明性の向上「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考する」（日
本学術会議法第十七条）ためのプロセスは、日本学術会議が人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与できるようにするために極めて重大であると共に、そのプロセスの透明性は、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の正統性の担保にとって不可欠です。
たとえ特定の学術分野内であっても研究の優劣をはかり科学者の業績の評価を行うことは容易ではなく、まして人文・社会科学と自然科学の全分野にまた3

がる評価を一律の指標によって行うことは不可能なため、日本学術会議では歴史的に様々な手法が試みられてきました。
現在では、優れた研究又は業績がある会員及び連携会員、そして関連する学術団体や協会が適切な次の候補者を推挙するというコ・オプテーション方式が採られ、広い分野にまたがる委員からなる「選考委員会」による多様な観点からの審議を経て次期会員候補の推薦名簿を作成して幹事会に提出します。幹事
会はこの名簿に基づき、総会の承認を経て決定し、内閣総理大臣に提出する仕組みとなっています。コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式です。また、近年では人文・社会科学、生命科学、理学・工学の 3 分野からの選考とは別に横断的・俯瞰的な観点から選
考委員会そのものが独自に推薦する仕組みも導入されています。一方で、若手アカデミーが設置され、女性会員比率も約 38%となるなど、年齢や性別、地域、などの多様性の確保に向けた努力の成果も実りつつあります。
しかしながら、日本学術会議が社会から信頼されるためには、国民や政府、
国内の科学者コミュニティに対する説明責任のさらなる強化が必要であると考えます。
そこで、日本学術会議の独立性を確保しながら、これまで開示されてこなかった会員や連携会員選定の際の基本的な考え方、推薦候補者情報の収集手法、選考各段階における人数や内訳の概要などを開示すると共に、選考委員会の透明性向上に向けた様々な取り組みを検討します。また、ジェンダーバランスや
年齢バランスに加えて、大学や研究機関ではなく産業界などに所属する優れた研究や業績がある会員の増加など所属組織の多様性もさらに充実させるため、幅広い候補者から選定できる方策を模索します。
４ 国際活動の強化
日本学術会議は、日本の科学者の内外に対する代表機関として、その発足時（昭和 24 年）から一貫して、国内の学会等をまとめ、世界各国のアカデミーとの協働・連携を促進し、学術の進歩に尽力してきました。現時点で、国際学術会議（ISC）をはじめとする 44 の国際学術団体に加盟し、会員等を総会等に代表派遣し運営・審議に参画しています。また、各国のアカデミーと共に、学術的観点から世界的に取り組むべき研究課題について討議を行い、その成果を交流し、社会的な発信を行っています。例えば、学術会議が参加するインターア
カデミー・パートナーシップ（IAP）（現在 140 以上の国・地域の科学アカデミー等が加盟）は、新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチンの開発と分配
4

に関するコミュニケなどを発し、各国の政府やアカデミーに学術の観点から呼びかけを行っています。
各国首脳による政府間会合である G7 や G20 に併せて開催される G サイエン
ス学術会議や S20（サイエンス 20）の際には、日本学術会議が、世界各国のアカデミーと協調し、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の重要課題について提言を発出しています。日本が G7 の議長国を務めた平成 28 年の G サイエ
ンス学術会議会合では、日本学術会議が主催して 2 日間の会議を開催し、「脳科学」「災害レジリエンス」「未来の科学者」をテーマとする共同声明を取りまとめました。令和元年に日本が議長国を務めた G20 の際には、日本学術会議が S20を主催し、参加各国アカデミーと共同で、「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全」について提言を取りまとめました。
また、日本学術会議は、科学分野においても近年重要性を増しているアジア
地域の 18 か国・地域の 32 機関が加盟するアジア学術会議を平成 12 年に設立してその取り組みをリードし、運営の中心となる事務局を担っています。
国際学術団体や海外のアカデミーとの連携を促進し、一層強化することで、日本の学術の国際的プレゼンスを高めることができ、国際的な研究課題の設定
や研究の推進を通じて日本の国益の実現につながるものと考えます。そうした観点から、感染症対策や気候変動問題（カーボンニュートラルの実現）といった地球規模課題への対応をはじめ、国際学術団体や各国アカデミーとの交流や連携をさらに強化していきます。特に、研究者の持続的な国際的ネットワークの構築に向けて、国際学術団体や各国アカデミーとの交流や連携に優れた次世
代科学者が参加できる機会を創出・拡大することを検討します。
日本学術会議の国際活動やその成果を社会に還元する努力などについて国
民・社会への広報などがこれまで十分ではなかったと考え、日本学術会議の国際活動について国民・社会への広報・発信を強化します。同時に、日本の学術の成果や日本学術会議の活動・成果の海外に向けた情報発信も強化します。持
続的・継続的な国際連携の強化には、それを支える安定的な財政と専門性を持った人員が必要で、それをいかに確保するかについて引き続き検討します。
５ 事務局機能の強化
日本学術会議は 210 人（定員）の会員、約 2,000 人の連携会員による 4 つの機能別委員会、30 の分野別委員会、10 の課題別委員会を擁し、約 50 名の事務局によって運営されています。
しかしながら、日本学術会議のより良い役割発揮に向け、科学的助言機能の5

強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、そして国際活動の強化などの実現に必要な、広報や国際対応、ICT などの専門性を持った事務局の人材が乏しい状況にあります。
そこで、デジタル・トランスフォーメーションの推進による高度な情報化や効率化の推進、デジタル化、広報、データ収集・分析、国際対応などを担える
人材の強化は不可欠です。
それに加えて、学術会議の専門的調査・審議支援機能を担わせる学術調査員の拡充を図り、これを若手研究者のキャリアパスの一部として位置づけることも検討していきます。
また以上の検討において、すぐに着手できるものについては遅滞なく取り組
んでいきます。

II. 日本学術会議のより良い役割発揮に向けたさらなる検討状況について
６ 日本学術会議の設置形態
以上述べてきた通り、
日本学術会議ではより良い役割発揮に向けて平成 27 年の有識者会議報告を出発点としてみずから設定した 5 点について検討を進めてきました。その後、井上信治内閣府特命担当大臣（科学技術政策）と梶田隆章
会長が面談した際に、これらに加えて「国の機関からの切り離しも含めて学術会議の設置形態について自主的に検討してはどうか」との提案がありました。
日本学術会議では、その提案を受けて設置形態についても検討事項に追加し、現在までに必要な論点の整理を行い、行政機構から独立させることも含め、想定しうる様々な形態をできるだけ広く検討対象として、日本学術会議に求められる役割をもっとも適切に果たすのにふさわしい設置形態がどのようなものなのかを検討しています。
まず、学術会議の設置形態を検討する際の 5 つの観点は、次のとおりです。
（１）日本学術会議は各国のアカデミー等と同様に、日本を代表するナショナ
ルアカデミーですが、アカデミーの姿は、その国でどのように学問が生まれ、発展してきたかという歴史と不可分であり、それに応じて、近世以降ヨーロッパで先行的になされたアカデミー設立の契機も、王侯貴族の保護、市民的6

創意、国家方針など様々です。現在でも国家機関として位置づけられるもの
から、法的には市民団体的な形態まで大きな幅があります。
日本の場合には、
西洋の学術の輸入を契機に政府主導で学術体制が構築され、第二次世界大戦後の歴史的条件のもとで国の機関としての設置が選択されました。そして、日本の学術体制はそれを前提とした制度化が進められており、こうしたわが国独自の歴史的・社会的・制度的条件への配慮が不可欠です。
（２）平成 27 年の内閣府「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の報告書では、組織形態について「日本学術会議は、政府から独立性を保ちつ
つ、その見解が、政府や社会から一定の重みをもって受け取られるような位置付け、権限をもった組織であることが望ましい。また、日本学術会議の性格が、本質的には事業実施機関ではなく審議機関であることを踏まえると、
安定的な運営を行うためには、国の予算措置により財政基盤が確保されることが必要と考えられる。
」とし、国の機関でありつつ独立性が担保されている
現在の制度を変える積極的な理由を見出しにくいと述べています。現時点で法改正等を伴う設置形態の見直しを行うには、単なる状況の変化という一般的な指摘にとどまらず、
法改正を要請する立法事実の明確化が求められます。
そのため、現行法制度のもとで指摘されている諸問題が設置形態を含めた法改正を必要とするかどうかの検討が必要です。
（３）日本学術会議の設置形態を検討する際には、ナショナルアカデミーとして備えるべき以下の 5 つの要件を全て満たすことが大前提です。これらは国際的に広く共有された考え方です。
①学術的に国を代表する機関としての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性（４）現行の日本学術会議法は、その第四条において国からの諮問への答申、第五条において政府への勧告の権限を学術会議に与えています。その上で、日本学術会議会則が、法第三条第一号に関わる職務として、法に定められた
答申・勧告以外に要望、声明、提言、報告、回答といった「意思の表出」を行うことを定めています。日本学術会議ではこれらに基づいて様々な科学的助言にかかわる活動を行ってきました。法及び会則に定められたこれらの権限が適切に維持されるのかどうか、あるいは、法制定時には想定されていな
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かった科学技術のあり方や科学技術と社会との関係性の変化に適合した、より広範な役割を果たす必要性はないのかといった点も、設置形態を検討する際の重要な論点です。
（５）とりわけ、現行法では日本学術会議は「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」とされていますが、科学技術の著しい発展と社会の複雑化の中で、行政にとどまらず立法や司法においてもきわめて高度の科学的知見に基づく科学的助言を必要とする場面が生じています。
同時に、広く社会から中立的で客観的な科学的知見の提供を求められる場面の増加も想定されます。日本学術会議は、近年では個別分野でのきめ細かな政策提言を重要な柱として活動してきましたが、科学の全ての分野を代表する機関としての役割を拡大し、広く社会に貢献していくのにふさわしい設置
形態がどのようなものなのかを改めて考える意義は大きいと考えられます。
以上の 5 つの観点に基づき、現時点でどのような設置形態を想定し得るのかを列挙した上で、それぞれについての暫定的な検討結果を示します。設立以来70 年余りを経た日本学術会議がよりいっそう国民から信頼されると共に、学術の公共的な役割を象徴し代表するナショナルアカデミーとして、人々の精神を豊かにし社会の進歩を実現する学術の振興を図るためにはどういう設置形態がふさわしいのか、今後より時間をかけて精査すると共に、法制上の洗い出しを進める必要があると考えています。
国の機関としての設置形態
i. 現行の設置形態:
ナショナルアカデミーに求められる５要件は全て満たしています。他方
で、予算執行上の制約による不都合などが広く会員から指摘されています。このように、独立して業務を行うこととなってはいるものの、内閣府という行政機構に制度上位置づけられていることによる制約もあります。
ii. 行政にとどまらず立法・司法にも勧告・提言し得るような設置形態:
現行設置形態では立法府・司法府との関係が想定されていません。しかし、改正される以前の科学技術基本法が議員立法であったことからもわ
かるように、立法への学術からの貢献のチャンネルについてはさらに考慮する余地があります。司法への科学的助言についても、これまで検討されていません。立法・行政・司法のいずれからも独立した国の機関として
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会計検査院がありますが、そのような設置形態がありうるのかどうか、検討対象となり得ます。
国の機関以外の設置形態
iii. 独立行政法人
独立行政法人通則法による一般規定の枠内に置かれますが、その場合にナショナルアカデミーとして必要な 5 要件を全て満たす制度設計が可能なのかが論点となります。
iv. 国立大学法人法のような独自法に基づく法人：
このような設置形態およびそのための立法が可能かどうか自体が検討を要します。この場合も、ナショナルアカデミーとして必要な 5 要件を全て満たす制度設計が可能なのかが論点となります。
v. 特殊法人:
個別法により国が設立に関与する法人であり、それぞれの個別法の中にナショナルアカデミーとしての 5 要件をどのように書き込むかが論点となります。
vi. 公益法人:「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により設立され、行政組織からは完全に独立します。その上で、別に個別法等でナショナルアカデミーに求められる 5 要件を確保できるかが論点となります。

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