資料２

成長戦略等のフォローアップ案

令和５年６月 16 日

目次
趣旨 .......................................................... 1Ⅰ．「人への投資・構造的賃上げと三位一体の労働市場改革の指針」関連のフォローアップ ............................................ 1
Ⅱ．「ＧＸ・ＤＸ等への投資」関連のフォローアップ ................ 2
１．
「ＧＸ」関連 ............................................. 2
２．
「ＤＸ」関連 ............................................. 3３．
「科学技術・イノベーション」関連.......................... 5

Ⅲ．「社会的課題を解決する経済社会システムの構築」関連のフォローア
ップ ........................................................ 9Ⅳ．「経済社会の多極化」関連のフォローアップ ................... 10１．
「デジタル田園都市国家構想の推進」関連 ................... 10２．
「企業の海外ビジネス投資の促進」関連 ..................... 15

Ⅴ．「日本の魅力を活かしたインバウンドの促進」関連のフォローアップ........................................................... 17
Ⅵ．「個別分野の取組」関連のフォローアップ ..................... 20
１．
「宇宙」関連 ............................................ 20
２．
「海洋」関連 ............................................ 20
３．
「対外経済連携の促進」関連 .............................. 21i

趣旨「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及びそれまでの成長戦略等を踏まえて取り組むべき事項についての「フォローアップ」の取組の進捗を踏まえ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画 2023 改訂版」の関連する項目整理に沿って、以下のとおり、フォロ
ーアップとして進めるべき事項を記載するものとする。

Ⅰ．「人への投資・構造的賃上げと三位一体の労働市場改革の指針」
関連のフォローアップ（地域の産業界のニーズに合わせた教育プログラムの提供）
・地域の産業界のニーズに合わせた高度人材を育成するため、地域の大学、地方自治体等にコーディネーターを配置し、当該ニーズを踏まえたリ・スキリング・プログラムの提供等を支援する。また、自動車整備士等専門技術者のリ・スキリングを促すため、専修学校での専門技
術者へのリ・スキリング・プログラムの提供等を支援する。
（パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性向上）
・パートナーシップ構築宣言の更なる拡大のため、宣言企業への国・地方自治体の補助制度での加点措置の実施や地方自治体・経済団体間の協定締結等の普及を行う。また、パートナーシップ構築宣言の実効性向上のため、宣言企業の取組状況とその下請企業の評価を調査し、取組改善に向けたフィードバックを宣言企業へ行う。
（シルバー人材センターのオンライン・システム整備）・シルバー人材センターにおいて、会員への就業条件の明示等が円滑に行われるよう、2024 年度を目途に、システムの整備も含めた対応を行う。
（フリーランスの労働保険の適用）
・労災保険特別加入制度の対象に一定の要件を満たすフリーランスを追加することについて、労働政策審議会で審議を行い、早期に結論を得て、所要の措置を講ずる。
（介護と仕事の両立支援等）
・高齢者の Quality of Life（QOL）を十分配慮しつつ、従業員の介護と仕事の両立に取り組む企業を支援する仕組みについて、2023 年度を目
途に検討を行い、所要の措置を講ずる。また、介護保険外での介護サービスの提供に係る実証を行う。

1

（医療・介護現場の組織改革等）
・2024 年４月の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、大学・大学
病院でのより効率的で質の高い臨床教育・研究の取組事例の収集と横展開を行う。あわせて、教育や研究を支援する人材の確保等を支援する。
・2022 年度に改訂された「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づき、大学の自主性・自律性を尊重しつつ、大学医学部での医学教育の充実に向けた環境整備を支援する。
（結婚等支援）・結婚を希望する若い世代がその希望をかなえられるようにするため、地方自治体による出会いの機会・場の提供などの取組を、引き続き支援する。また、社員の家事支援サービス等利用を支援する企業やライ
フプラン研修等を行う事業者を支援する。
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
・健康スコアリングレポートについて、2023 年度を目途にデータヘルス
計画の共通評価指標を新たな表示項目として追加する。
・2023 年度より、健康経営を実践する企業と質の高い効果的な健康経営を支えるサービスとのマッチングのため、関係サービスを検索・比較検討できるポータルサイトの開設等を行う。
・予防・重症化予防・健康づくりの推進のために 2024 年度から始まる「第４期特定健康診査等実施計画」の円滑な実施に向けて、特定保健指導におけるアウトカム評価の導入、成果の見える化、ICT 活用の推進等の見直しを行う。
・女性の健康の包括的な支援を推進するため、月経困難症や更年期障害等の女性に特有な健康課題の把握や、エビデンスに基づく的確な支援を行うための研究等を引き続き進めるとともに、関連のある医学会において女性の健康に係る指針の策定を行う。また、企業・地方自治体
でのフェムテック製品・サービスの利活用の実証を支援し、実証事例を横展開する。
・2024 年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査基本計画」に基づき 13 歳以降のエコチル調査（子どもの健康と環境要因に関する疫学調査）を実施する。

Ⅱ．「ＧＸ・ＤＸ等への投資」関連のフォローアップ
１．「ＧＸ」関連（炭素集約度のデータ整備等）

2

・2023 年４月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の成果等を踏
まえ、グリーン製品の普及のための国際的な評価手法・定義の確立に向けて、鉄鋼の「グローバルデータ収集フレームワーク」に基づく「炭素集約度」のデータ基盤整備を進めるとともに、「削減貢献量」の評
価方法等の具体化を進める。
（JCM）・二国間クレジット制度（JCM）の活用を進めるため、2023 年度に CCS 等の大規模プロジェクトのガイドラインの策定、カーボンクレジット市
場での JCM クレジットの取扱の制度設計等を行う。また、パリ協定６条実施パートナーシップセンターを 2023 年中に創設する。
（合成燃料・SAF）
・合成燃料（e-fuel）を 2030 年代前半までに商用化するため、グリーン
イノベーション基金を活用して、e-fuel の大規模かつ高効率な製造技術の開発を加速化する。また、早期の供給を目指して国内外のプロジ
ェクトの組成を促すとともに、e-fuel の品質の国際標準化等を進める。
また、持続可能な航空燃料（SAF）を国際競争力のある価格で安定的に供給できる体制を構築するため、東南アジア・豪州等を含めた国内外
での SAF の原料開発や製造・輸送インフラ整備等を支援するとともに、SAF の原料の国内調達比率を高めるためのアクションプランを 2023 年中に策定する。
（カーボンニュートラルポートの形成）
・グリーン海運回廊の形成に向けた国際的議論の主導等により、海外も含め、カーボンニュートラルポートの形成による港湾の脱炭素化を進める。
（中小企業の温室効果ガス排出量の算定等支援）・2024 年度から報告義務のない中小企業等が任意に温室効果ガス排出量の算定・公表をできるようにするため、省エネ法・温対法・フロン法
電子報告システム（EEGS）のシステム改修を行う。
（代替フロン排出量削減のための自然冷媒機器への転換等）
・2030 年度の代替フロン排出量を 2013 年度比で 55％削減するため、2023 年度から中小企業に対して自然冷媒機器の導入補助を行い、2027
年度までに導入件数を倍増させるとともに、大企業に対しても自然冷媒機器への転換の目標設定を前提に導入補助を行う。また、次世代冷媒及びその使用機器の開発を加速するため重点的な支援を行う。

２．「ＤＸ」関連（情報銀行の活用）

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・2022 年度に行った健康・医療分野における情報銀行の活用等の検討結果を踏まえ、2023 年度末までに情報銀行の認定指針を改定する。また、教育分野については 2024 年度目途で、スマートシティについては 2025
年度目途で、それぞれの認定指針の改定を目指して実証を行う。
（キャッシュレス利用環境の整備）
・2022 年度に行われたクレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化に向けた検討結果を踏まえ、2024 年までに割賦販売法の不正利用防止の措置等について見直しを行い、結論を得た上で、所要の措置を講ずる。
・政府・日本銀行は、実証実験の進捗や年内を目途に行われる中央銀行
デジタル通貨（CBDC）に関する有識者会議での議論の取りまとめ結果を踏まえ、CBDC の制度設計の大枠として、民間事業者と日本銀行の役割分担の在り方、CBDC と他の決済手段との役割分担の在り方、セキュ
リティの確保と利用者情報の取扱い等の論点について、諸外国の動向を踏まえながら、基本的な考え方や考えられる選択肢等を整理し、これに基づき、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
（企業等のＤＸの推進）
・サプライチェーンの寸断リスク等不測の事態への対応力向上に向けて、無線通信技術を活用し製造現場での柔軟な制御や組換えを可能とす
る技術について、その普及のための指針を 2024 年度前半までに策定する。
（医療のＤＸ）
・2024 年４月を目途に、居宅でのオンライン資格確認や、資格情報のみの取得が可能なオンライン資格確認ができるようにシステム導入支援等を行う。また、2024 年４月を目途に、マイナンバーカードの電子証明書機能がスマートフォンに搭載される状況を踏まえつつ、スマー
トフォンでのオンライン資格確認が可能となるようにする。
・質の高い個人健康情報（PHR）の活用による再生・細胞医療・遺伝子治療の臨床効果の検証やウイルスベクター生産技術の開発を促し、患者がより効果的な医療サービスを受けることができる措置を 2023 年度
中に検討し、所要の措置を講ずる。
（サイバーセキュリティ）・国産のサイバーセキュリティ製品の開発のため、2023 年度から、国内のサイバー攻撃関連情報の収集・分析システムを稼働させる。
・IoT 機器を使用する踏み台攻撃を抑止するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が行う IoT 機器のぜい弱性の調査範囲等について検討し、2023 年夏までに結論を得て、所要の措置を講ずる。

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・サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、2023 年度に中小企業のニーズにより対応できるように「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のサービス基準を改定するとともに、その導入支援や相談体制の整備を行う。
・可搬式の模擬プラントを整備し、地方で重要インフラ事業者等の実践演習を行う。また、「実践的サイバー防御演習」の受講者数の増加のための取組を行う。
・医療機関等におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」等と連携した外部ネットワー
クとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を支援する。

３．「科学技術・イノベーション」関連（医療・医薬品・医療機器）
・医薬品産業のエコシステムを確立するため、政府全体の医薬品産業政策の司令塔機能の在り方について、引き続き検討する。
・再生・細胞医療・遺伝子治療における、新たな医療技術の臨床研究・治験の推進やこれらの医療技術の製品化に向けた研究開発・製造基盤強化等の取組、遺伝子治療におけるゲノム編集技術の再生・細胞医療への応用やそれぞれの人の特性に合った薬効等を試験できるオルガ
ノイド（試験管内で人工的に作られるミニ臓器）等の革新的な研究開発を引き続き進める。
・2022 年６月の「臨床研究法５年後の見直しに係る検討の取りまとめ」
を踏まえ、臨床研究法改正案を早期に国会提出するとともに、臨床研
究等での利益相反関係を管理するためのデータベースを 2024 年度までに構築する。
・先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を通じて、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新たな創薬手法による産学官の出口を見据えた研究開発支援、重点感染症に対するワクチン開発を、引き続き、進める。また、感染症有事を見据えたデュアルユースが可能なワクチン製造拠点等の整備を支援する。さらに、疫学データの収集等を行う
国外調査先や国外研究拠点の設置地域の拡大等を行う。
・国立研究開発法人国立国際医療研究センターとその関連医療機関との連携により、2024 年度末までを目途に、感染症危機管理医薬品等の臨床研究体制を構築する。また、国際共同での大規模臨床試験の実施費用を支援する。
・各臨床研究中核病院とその関連医療機関との連携拡大等により、20245年度末までを目途に、臨床研究中核病院を核とする在宅治験の実施体制を確立する。
・2022 年度に実施した調査結果を踏まえ、今後のパンデミックに備えて感染症専門人材の計画的な育成プログラムを検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」（令和５年４月７日国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決定）に基づき、人獣共通感染症も含めワンヘルス・アプローチによる感染症対策や調査研究等を行う。
また、新規抗菌薬に対する市場インセンティブの仕組みを含め、薬剤耐性（AMR）対策を「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」に沿って進める。
・「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部
決定）や「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」に加え、Ｇ７広島サミットの成果も踏まえ、パン
デミック対策の新たなファイナンシング、WHO・UHC2030・GHIT 等に対する適切な拠出を通じた連携強化及び日本の医薬品・医療機器の調達の促進、民間資金を動員するためのインパクト投資の推進に向けた国際連携の枠組み構築等を行う。
・「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の下、日本の医薬品・医療機器等の国際展開を促すため、アジア・アフリカ諸国での産官学医のハブとなる組織の創設や関係構築等のための伴走支援を行う。また、
日本とアジア諸国での革新的な医薬品・医療機器の開発等を促すため、
2024 年度に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の拠点を整備し、ASEAN 地域での協力体制を強化する。さらに、臨床開発体制の充実のため、2023 年度に国立研究開発法人国立がん研究センターの臨
床研究・治験ネットワークにおいて ASEAN 地域の拠点の機能強化を行う。
・革新的なプログラム医療機器の優先的な承認審査の試行的実施や、二段階での承認スキームによる早期での市場投入の実現、スタートアップ企業の海外実証を含む研究開発に係る支援、PMDA での相談・審査体制の拡充に向けて、2023 年度中に、新たに実用化促進パッケージ戦略を策定する。
・セルフケア・セルフメディケーションを進めるとともに、薬局で市販される OTC 検査薬等の拡大に向けて、引き続き、医療用検査薬等の検査項目ごとに課題整理を行う。
・「がん対策推進基本計画」（令和５年３月 28 日閣議決定）等を踏まえ、

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重粒子線がん治療装置の小型化・高度化等の先端的な研究を進める。
・漢方について、生薬の国内生産を支援するとともに、国内産業の競争力強化に資する国際標準化を着実に進める。
・2022 年 10 月の「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制検討小委員会とりまとめ」を踏まえ、大麻取締法等の関係法案を早期に国会提出する。
・医療コンテナの更なる活用を促進するため、地方公共団体等に対し、「医療コンテナの活用に関する手引き」を用いた情報提供等を行う。
・「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令
和４年５月 31 日原子力委員会決定）に基づき、引き続き、試験研究炉や加速器を用いた研究開発や実用化を進めるとともに、2025 年度までに国内外の需要者と供給者の連携体制を整備する。
（大学改革）
・国立大学が国際卓越研究大学となる上で必要となる経営方針を定めるための合議体の設置を可能とする措置を講ずるため、国立大学法人法改正法案を早期に国会提出する。
・地域の産学官ネットワークの連携強化や地域社会での大学の地域課題解決を先導する取組等を支援する。
・「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」に基づき、「イノベーション・コモンズ」（共創拠点）の実現に向け、ＤＸ、ＧＸやグローバル化等に対応した施設整備に対する支援を行う。
（探究・STEAM 教育の強化）
・ 初 等 中 等 教 育 段 階 に お け る 探 究 ・ STEAM （ Science, Technology,
Engineering, Art and Mathematics）
・アントレプレナーシップ教育の強化のため、2024 年度に、日本科学未来館におけるリアル・オンラ
インが融合した展示体験を全国科学館ネットワークを通じて遠隔地を含め地域に提供する。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）と他校等との連携を促すため、コーディネーターの配置等を行う。さ
らに、民間教育サービスの学校への導入を進める。
・ジェンダーバイアスの排除に向けて、イベントの開催等を通じた理数等の学びを活かし活躍するロールモデルの提示や、大学等での女性研究者のための研究サポートや家族帯同サポートの制度導入支援等を行う。
（留学生派遣・受入れ、教育の国際化）
・教育未来創造会議の第二次提言（令和５年４月 27 日教育未来創造会
議決定）を踏まえ、将来の留学につなげるため、初等中等教育段階から早期に留学の情報に触れる機会を設けつつ、海外大学で単位や学位7の取得を目指す学生を中心に日本人学生の海外留学を促進するとともに、高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れや、留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、教育の国際化を進める。
（外国人向け教育の充実）
・日本語教育の基盤整備のため、生活・留学・就労分野での教育モデル等の開発や日本語教育情報を一元的に発信する多言語情報発信サイトの開設を 2024 年度までに完了させ、早期に提供を開始する。また、2023 年度に日本語教員の養成研修拠点６か所の整備を着実に実施す
るとともに、引き続き、地域の日本語教育の体制づくりへの支援を行う。
・海外企業・研究機関の国内誘致が進む地域での高度外国人材の受入環
境を一層充実させるため、外国人の子弟を受け入れる学校等での教育環境の整備に取り組む。
（研究インテグリティの強化）
・研究インテグリティの確保を研究者及び研究機関が自律的に進めるた
め、大学・研究機関等における研修強化等の取組状況及び利益相反・責務相反に関する規程・組織の整備状況等について、引き続き、2023
年度も、把握・公表する。
（戦略的な研究開発の推進）・ムーンショット型研究開発において、９つのムーンショット目標に関し、ポートフォリオの再編を繰り返しながら有望課題の絞り込みや人
材確保、国際連携強化等を行いつつ、引き続き、開始から最大 10 年間の支援を可能とする研究開発の充実を進める。
・2023 年度から開始する「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）
第３期の 14 課題について、2022 年度に整備した「成熟度レベル」（XRL）
を用いつつ、「橋渡しプログラム」（BRIDGE）により定める重点課題と連携し、社会実装に向けた取組を行う。
・若手を含む幅広い年代の研究者が独創性をより一層発揮できるよう、
科研費の基金化などにより、柔軟な研究活動を認め、国際性・挑戦性を高める制度改善を行う。
・先進国や ASEAN 等との間で戦略的な国際共同研究を行うとともに、2023 年度から世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に段階的に拠点形成等を行う手法を導入する。
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」における「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」に基づき、データ・キュレーターの活用等の支援を行う。
（マテリアル技術）8

・国立研究開発法人や大学等に整備する材料データベースや先端研究設
備群を企業が新規事業を創出する際に活用できる基盤整備を開始する。あわせて、当該事業により収益を得た場合に収益の一部を大学等に還元させることを検討し、2023 年度中に結論を得る。
（知的財産・標準活用戦略の推進）
・「知的財産推進計画 2023」（令和５年６月９日知的財産戦略本部決定）等に基づき、国際卓越研究大学制度、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業等を通じて大学知財ガバナンスガイドラインの普及を着実に進める。また、標準化の取組・支援の強化方針等を 2023 年夏頃を目途に「日本型標準加速化モデル」として示した上で、標準の戦略的活用の推進のための総合的な標準戦略を策定する。
・特許審査の標準的な「権利化までの期間」を、引き続き平均 14 月とする体制を維持するため、審査官の人員補充や能力向上等を行う。
（アジア新興国企業との新ビジネス共創とリバースイノベーションの加速）
・引き続きリバースイノベーションを進めるため、「日 ASEAN 経済共創ビジョン」等を踏まえ、J-Bridge のスタートアップ向け支援機能の強化や国内での事業可能性調査の支援等を行うとともに、現地の社会課
題解決に向けた企業間の協業・連携支援を加速させる。
（2027 年国際園芸博覧会）
・2027 年国際園芸博覧会の開催に向けて、招請活動やセキュリティ対策、
税関・出入国管理・検疫体制の強化等の開催準備を着実に進める。
（メタバースも含めたコンテンツの利用拡大）
・「知的財産推進計画 2023」に基づき、分野横断権利情報検索システムの構築や改正著作権法に基づく新裁定制度に係る窓口組織の整備等を促すとともに、メタバース上のコンテンツ等をめぐる法的課題等に関するガイドラインの作成・公表等を行う。また、海賊版・模倣品対策を、民間との連携による取組の強化や二国間協議等の活用により、引き続き進める。

Ⅲ．「社会的課題を解決する経済社会システムの構築」関連のフォロ
ーアップ・「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和５年改定版）」（令和５年６月２日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、空港、交通ターミナ
ル、スタジアム・アリーナでの公共施設等運営事業等の実施を加速化

9するほか、成果連動型民間委託契約方式の事業数を増加させる。

Ⅳ．「経済社会の多極化」関連のフォローアップ
１．「デジタル田園都市国家構想の推進」関連（スーパーシティ、デジタル田園健康特区、国家戦略特区）
・国家戦略特区での取組を更に推進するため、スーパーシティとデジタ
ル田園健康特区における規制の特例措置の追加・拡充を行うとともに、データ連携や先端的サービスの実現のための取組を重点的に行う。
（地域金融機関の人材マッチング支援）
・地域金融機関の人材マッチングの促進のため、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の人材プラットフォーム（レビキャリ）の登録対
象の拡大・給付要件の緩和やレビキャリ・アンバサダー（仮称）の創設等を行う。
（自動運転・自動運転移動サービス）・地域限定型の無人自動運転移動サービスを 2025 年度目途に 50 か所程度で、また 2027 年度までに 100 か所以上で実現するため、2023 年度に、レベル４自動運転車両を用いた限定空間での無人自動運転移動サービスの実証や、混在交通環境下にある市街地の交差点等での路車協調システムを用いた車両制御の実証等を行う。
・国際海事機関（IMO）での自動運航船の安全要件に関する国際基準づくりにおいて、我が国が議論を主導し、2025 年の国際合意を目指し取り組む。
（自動配送サービス）・低速・小型ロボットの公道走行による自動配送サービスの提供のため、
10 台以上の配送ロボットの同時走行技術や、低速・小型ロボットの配送サービス用のインフラ協調システム技術の開発を支援するとともに、配送ロボットの安全性及びその試験方法に係る国際規格づくりにおいて、我が国が議論を主導し、2025 年までの国際合意を目指し取り組む。
（より安全で効率的なドローンの利活用）
・ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）の導入を離島・山間部で進めるとともに、都市部でも実現するため、引き続きドローン物流の実証を行い、ドローン物流サービスの提供開始を支援する。
また、操縦者講習実施機関への厳格な監査を通じてレベル４飛行を担う高度技能操縦者の適正な育成を行う。さらに、2024 年度までにドローンの型式認証ガイドラインを策定し、その取得を促すとともに、

102025 年度までにより安全で効率的な航行のために必要な運航管理シ
ステムの提供事業者の認定に係る要件を定める。
（空飛ぶクルマ）・2025 年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航とこれ以降の拡大等の実現のため、「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、機体や運航に関する安全基準等の検討や交通管理を行う体制の整備等を着実に進める。また、離島・山岳での操縦者の搭乗しない自動操縦による荷物輸送等の 2026 年度での事業化のための更なる制度整備を行う。さらに、運航管理システム設計等に関する運航管理技術の研究
開発や福島ロボットテストフィールド等を活用した機体の安全性能を評価する手法の実証等を行う。
（モビリティデータの連携）
・「地理空間情報活用推進基本計画」（令和４年３月 18 日閣議決定）を踏
まえ、自動運転やドローン等での安全な運行に必須となる高精度な実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定できる「４次元時空間 ID」
について、2024 年中に、その運用等に関するガイドラインを改定し、普及を進める。また、国土地理院が提供する立体地図について、2028
年度までに、衛星測位により得られた位置情報が補正され、高頻度で更新される国土全体の３次元地図として整備し、順次提供する。
（地域交通）
・改正地域交通法に基づき、ローカル鉄道の再構築に向けた協議会の設
置や実証の実施、バス等のエリア一括での協定に基づく運行の実施等を着実に行う。また、MaaS、自動運転技術の活用等のほか、地域医療等との連携も進めながら、地域公共交通ネットワークのリ・デザインを加速する。
（遠隔医療）・オンライン診療を受診することが可能な場所や条件に関する方針について 2023 年中に検討し、2024 年度末までに当該方針を踏まえ、郵便局等の身近な場所でのオンライン診療の実証を行う。また、2025 年度
までエビデンス収集・構築の進め方に関する調査・研究を行う。
（教育環境の整備）
・教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めるため、2022 年度の「教員勤務実態調査」の結果等を踏まえ、「学校における働き方改革」を更に加速化し、学校の指導・運営体制の効果的な充実等を行うとともに、教師の処遇改善について検討を行い、結論を得て、所要の措置を講ずる。

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・2022 年度に行った「サード・プレイス」に関する実証結果を踏まえ、引き続き、学校内外を通じた学びの環境整備に向けた実証を行い、優良事例を横展開する。
（地域中小企業等の成長支援）
・「中小企業活性化パッケージ NEXT」や「コロナ資金繰り支援継続プログラム」に基づく株式会社日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の低利融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付での金利引下げの実施状況等を踏まえ、ウクライナ情勢や原油価格上昇等の経営環
境の変化や事業者のニーズに対応した資金繰り支援を徹底して行う。
・中小企業・小規模事業者の設備投資・ＩＴ導入・販路開拓・事業承継の支援において、生産性向上に伴う賃上げ原資の確保の配慮を引き続き行う。
・REVIC において、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた、観光地の再生や宿泊業などにおける事業再生支援を強化するため、民間の再生ファンド等へのＬＰ出資や対応職員増による支援体制の強化等を行う。
・地域金融機関による事業者支援を活性化させるため、2023 年度中に、多くの事業再生支援の実績がある REVIC から地域金融機関への知見・ノウハウの提供を重点的に行う。また、引き続きＡＩ等を活用した支援方法の研究を行い、成果普及を進める。
・2023 年度に、ソーシャルビジネスを支援する中間支援団体による社会的インパクトの計測を伴うモデル実証を行うとともに、社会的インパ
クトの評価方法等を検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境整備に関する事項において、地域における重要産業のサプライチェーンの構築・強靱化、ＧＸ・ＤＸの促進、人材の確保等を新たに位置付けるため、2023 年夏を目途に、
地域未来投資促進法に基づく基本方針を改定する。あわせて、新方針を踏まえた地方公共団体等による基本計画の策定づくりを支援する。
・地域企業のＤＸを支援するコミュニティ組織を全国に整備するため、未整備地域でのコミュニティづくりを支援する。あわせて、セミナー開催、専門家派遣、人材育成の委託等を行う。
（インフラの整備）
・広域的・戦略的なインフラメンテナンス、インフラＤＸ、コンパクト・
プラス・ネットワークの取組等を進める。
（道路システムのＤＸ）
・2027 年度までを目途に、道路利用者の安全性・快適性の向上のため、

12交通状況の観測体制をＡＩ・ビッグデータ等を活用した常時観測する体制へ移行させる等道路システムのＤＸに、引き続き取り組む。
（循環経済への移行や自然との共生）
・2030 年までに陸域・海域の 30％以上を保全地域とする国際目標（30by30）の達成のため、自然資源管理が適切になされ生物多様性保全に貢献する取組の認定・評価のための措置等について検討し、2023
年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・2025 年度までに気候変動が企業の事業活動に及ぼすリスクの具体的な評価手法を取りまとめ、気候変動適応ビジネスを展開・評価をしようとする企業・投資家に情報提供する。
・2023 年４月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の成果等を踏
まえ、世界のプラスチック汚染対策を加速させる条約策定の議論を積極的に進める。
・2023 年度に、リチウムイオン蓄電池の使用製品に関するガイドラインの策定や、選別・解体・リサイクル技術の開発・導入の支援を重点的に行う。
（地域・くらしの脱炭素化）
・地域・くらしの脱炭素化を進めるため、交付金の拡充や株式会社脱炭素化支援機構による出資等を行うとともに、温対法の地域脱炭素化促
進事業の更なる促進のための方策について検討し、制度的対応を含め、2023 年度以降所要の措置を講ずる。また、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動」を通じ、国民・消費者の行動変容・
ライフスタイル変革等を促すため、グリーンライフ・ポイントやナッジの活用等も含めたロードマップを 2023 年度中に策定する。
（林業の成長産業化）
・森林経営管理の現況や近年の木材需給状況等を踏まえ、私有人工林の集積・集約化の加速やこれに併せた国産材の安定供給、再造林の推進、林業の担い手の育成のため、森林経営管理制度における方策について検討を行い、結論を得て、2024 年度末を目途に所要の措置を講ずる。
・違法伐採木材等の流通を抑制するため、流通する木材等の合法性を確認するためのチェックリストを速やかに策定し、その普及を行う。また、2024 年度までを目途に、流通木材等の合法性の確認、記録・保存、伝達のためのシステムを構築する。
・「デジタル林業戦略拠点」を創出するため、専門家派遣等を行う。
・2022 年度に実証した民有林の森林資源情報の公開手法も踏まえつつ、
2023 年度中に、航空レーザ計測で取得する高度な森林資源情報について公開方法を決定し、2024 年度から公開を開始する。

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・外国人材を含む林業の担い手の技能評価の仕組みを検討し、結論を得て、2024 年度を目途に所要の措置を講ずる。
・改質リグニン等木質系新素材について、化石資源由来のプラスチック
代替としての利活用の方策を検討し、2023 年中に結論を得る。また、その利活用に向けた技術開発・実証を行う。
・家畜疾病や病害虫の侵入・まん延対策を迅速・適切に実施するため、2023 年度に水際対策のデジタル化や、迅速な病害虫発生予察情報の提供、農場の飼養衛生管理情報等を共有し分析するシステムの開発を行う。また、魚病や家畜の遠隔診療の普及を支援する。
・2023 年度中に、ほぼ全ての市町村で eMAFF 地図での農地台帳・水田台
帳の農地情報の紐付けを完了させる。
（水産業の成長産業化）
・2023 年度に「デジタル水産業戦略拠点」において、専門家派遣や研修会の開催等を支援する。また、2022 年度に指定した海業振興モデル地区へ専門家派遣等を行い、海業振興の先行事例を創出し、その普及を行う。
・瀬戸内海において、2023 年度に栄養塩類供給の管理方策を提案する。
また、東京湾及び伊勢・三河湾において、2023 年度から海域ごとの実情に応じ、底層環境の改善や栄養塩類と水産資源の関係解明に向けた調査を行うとともに、関係解明を進め、水環境管理方策を提案する。
ブルーカーボンの活用に向けて、藻場・干潟の保全を引き続き行う。
（都市の競争力向上）・良好な都市環境の形成に必要な都市緑地の確保や機能増進等を推進するため、民間事業者による都市再開発と一体となった緑地整備等の取組を評価する制度の創設等について検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・地域の住宅団地の再生による「多世代・多機能のまち」を創出するため、市町村の再生事業計画案を住民、民間事業者等が提案する仕組み
や小規模店舗等日常生活に必要な施設の建築制限を緩和すること等を検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・マンションの長寿命化や円滑な再生を更に進めるため、区分所有者以外の者によるマンションの管理を円滑に進めること等について検討し、2023 年夏頃に結論を得て、マンション標準管理規約の改定等を行う。
・改正空家等対策特別措置法に基づき、空き家の重点的活用が必要な区域の指定による用途変更や建替えを促すとともに、指定民間法人を通じて子育て世帯等向けの空き家活用支援を行う。また、適切な管理が14

されていない空き家に対する指導・勧告を徹底し、その適切な管理の確保を促す。さらに、地方公共団体での空き家・空き地バンクや相談窓口の一元化等により、所有者不明土地等対策と空き家対策を一体的・総合的に進める。
（国土強靱化、防災・減災）
・線状降水帯対策として水蒸気観測機器の整備等を引き続き重点的に行い、2024 年中に線状降水帯の発生可能性に関する情報提供を県単位で開始する。また、2024 年度までに気象防災アドバイザーを各都道府県に５名以上配置する等地域の気象防災支援体制を拡充する。
・無電柱化推進計画に基づき、既設電柱の占用制限を 2023 年度から開始し、既設電柱の計画的な撤去を進める。
・港湾の強靱化等のため、多様な関係者が連携・協働した防災・減災計画の策定や災害時における物流ネットワークの早期復旧に向けた広域調整を行う協議会の設置等の制度整備について検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・防災ＤＸの推進のため、2024 年度に運用を開始する次期総合防災情報システムを中核に各省庁等のシステムとの連携を強化し、2025 年度までに災害情報を一元化する防災デジタルプラットフォームを構築する。
（建設業の処遇改善）
・建設資材価格の変動への対応や、建設業での処遇改善のため、契約当事者間でのリスク分担が適切に担保された請負契約締結の推進、建設
キャリアアップシステムを活用した施工体制の見える化、現場技能者への賃金支払の適正化等に向けた方策を検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
（所有者不明土地等対策）
・「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和５年６月６日
所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）に基づき、「土地基本方針」（令和３年５月 28 日閣議決定）の改定に向けて検討を行う。あわせて、地籍調査や登記所地図作成の見直し、海外居住者に係る不動産登記情報の適正化についても検討し、2023 年度中に結論を得て、「土地基本方針」の改定等所要の措置を講ずる。さらに、区分所有法制において、マンションの建替え決議での多数決要件を緩和すること等を検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。

２．「企業の海外ビジネス投資の促進」関連（日本企業の海外展開・ビジネス展開の促進）

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・これまで輸出に積極的ではなかった中小企業等が輸出を開始し、海外市場を開拓することを促すため、「新規輸出１万者支援プログラム」に基づく支援を着実に実施する。また、同プログラムの成果を検証し、より効果的に取り組む。
・人権デュー・ディリジェンスの確保のため、Ｇ７専門家ネットワーク
による情報交換等により、Ｇ７各国との連携を加速させる。また、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の企業向け研修や周知・広報等を行うとともに、民間における苦情処
理メカニズムの創設等を支援する。あわせて、国際機関と連携・協力
しつつ開発途上国の労働環境の向上を支援する。
・東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のデジタルイノベーシ
ョン・サステナブルエコノミーセンターを 2023 年中早期に設置する。
あわせて、アジア地域大でのデータ共有・連携基盤及びルールの整備を我が国が主導して行う。
・引き続き、在外公館での現地のインフラや法務、農林水産物輸出促進の専門家を通じた企業支援を強化し、海外ビジネス支援が必要な国・地域で受けることができる体制を速やかに確立する。
・海外の仲裁関連機関と連携した国際仲裁の研修や周知・広報等を行う。
また、日本法令外国語訳の提供のため、ＡＩ翻訳を早期に導入し、2025
年度までに 1,000 本以上の英訳法令等の公開を進める。
（クールジャパン）・「知的財産推進計画 2023」のクールジャパン戦略に基づき、飲食、観光、文化芸術、イベント・エンターテインメント等のクールジャパン（ＣＪ）関連分野で、埋もれた日本の魅力の発掘等に重点を置き、輸出とインバウンドの好循環の構築、デジタル技術を活用した新たなビ
ジネスモデルの確立等を行う。
・メディア・コンテンツの海外展開のため、2024 年までに、放送番組等の海外取引のためのオンライン基盤を構築するとともに、コンテンツ
制作・流通でのデジタル技術の活用や海外事業者との連携等を支援する。また、日本のデザイン資産を活用できる基盤を整備する。
・2022 年度の企業によるアート投資を促す仕組みについての検討結果を踏まえ、2023 年度に同仕組みを用いて 10 例程度の事例で実証する。
（インフラシステム海外展開）
・「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和５年６月追補版）」に基
づき、デジタル技術を活用したインフラシステム案件の組成、デジタ
ル技術の特性を踏まえたソフトインフラ等の海外展開等を支援する。
また、PPP の活用や民間資金と連携した国際協力銀行等の出融資強化、

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日本貿易保険の保険対象の拡大等を行う。
・2023 年３月に発表した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」に基づき、「平和の原則と繁栄のルール」、「インド太
平洋流の課題対処」、「多層的な連結性」、「海から空へ拡がる安全保障・安全利用の取組」を柱に FOIP 協力を拡充する。また、FOIP 協力を推進するためのアプローチとして、「開発協力大綱」（令和５年６月９日
閣議決定）に基づき、オファー型協力の強化等を行う。

Ⅴ．「日本の魅力を活かしたインバウンドの促進」関連のフォローア
ップ（持続可能な観光地域づくり）
・「観光立国推進基本計画」（令和５年３月 31 日閣議決定）の「持続可能な観光地域づくり戦略」に従い、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化のため、宿泊施設等の改修、廃屋撤去等のハード面の取組に加え、キャッシュレス化等の観光地における面的なＤＸ化によるソフト面の取組を、複数年度にわたる計画的・継続的な支援策を活用して支援する。また、観光ＤＸや観光産業の革新、観光人材の育成・確保等の取組も支援する。
・地域独自の観光資源（自然、文化・歴史、地場産業等）を保全・活用
したコンテンツ造成や、観光旅行者から入域料を徴収し地域づくりに還元するためのシステム・設備整備等を支援する。また、地球環境に配慮した旅行の普及啓発等を行う。
・優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上のため、良好な景観の形成・保全・活用等を進めるとともに、エコツーリズムなどの取組や旅行者の安全の確保等の取組の支援等を行う。
（観光インバウンド回復）
・「観光立国推進基本計画」の「インバウンド回復戦略」に従い、早期の訪日外国人旅行消費額５兆円の達成等の目標達成のため、文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野を対象とし、伝統芸能等の特別な体験や期間限定の取組の創出等の支援や、海外における日本への誘客
イベントの開催等を集中的に行う。
・消費拡大に効果の高いコンテンツの整備のため、アドベンチャーツー
リズムや、アート・文化芸術コンテンツの整備、地域の食材を活用したコンテンツの整備等を支援するとともに、皇居三の丸尚蔵館等の整備を含め魅力ある公的施設の公開・開放を行う。また、外国人旅行者

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向け消費税免税店の拡大、新宿御苑の整備等を行う。
・万博に向けて、日本博 2.0 を集中的に開催する。
・高付加価値旅行者の誘客支援を集中的に行うとともに、戦略的な訪日
プロモーションを行う。あわせて、MICE 誘致・開催支援や厳格なカジノ規制を実施した上でのＩＲ整備を着実に進める。
（国内交流拡大）・「観光立国推進基本計画」の「国内交流拡大戦略」に従い、措置された予算を活用して全国旅行支援を着実に実施するとともに、平日旅行需要喚起キャンペーンの実施等による国内旅行需要の平準化を着実に進める。
（文化芸術）
・「文化芸術推進基本計画（第２期）」（令和５年３月 24 日閣議決定）に基づき、文化芸術と経済の好循環の実現に向けて、ポストコロナの創造的な文化芸術活動やデジタル技術を活用した文化芸術活動、文化資源の保存・活用、子供たちの育成と多様性を尊重した文化芸術の振興、グローバル展開と地方創生に重点的に取り組む。
・ポストコロナの舞台芸術水準の向上のため、統括団体への総合的な支援の枠組みを導入する。
・国内アート市場の国際拠点化・活性化のため、2023 年度に、アートバ
ーゼルと提携して作品を購入できる展覧会を開催するとともに、美術品の価格評価ガイドラインを策定し、その普及・広報を行う。
・国立劇場の再整備を引き続き進めるとともに、新国立劇場バレエ団の公演環境整備を行う。
・メディア芸術ナショナルセンターについて、2023 年度中に具体的な制度設計等の検討を行い、基本構想として取りまとめる。
・地域の伝統行事等について、適切な継承に配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するため、その取組を支援する。
・2023 年３月策定の「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）」に基づき、障害者による幅広い文化芸術活動の促進・展開、文化施設や福祉施設、関係団体・機関等の連携による障害者の文化芸術への親しみ・参加機会の充実、地域における推進体制の構築に重点的に取り組む。
・休日の文化部活動の地域連携等に向けて、改革推進期間において、地域の取組状況も考慮し、指導者の確保、参加費用の支援等の課題を踏
まえた環境整備等を行う。
（スポーツ）
・第２期スポーツ未来開拓会議において、2022 年に策定した「第３期ス

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ポーツ基本計画」を踏まえ、トップスポーツの更なる拡大や地域スポーツの発展等について検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。
・引き続き、スポーツ施設のユニバーサルデザイン対応を支援するとともに、スポーツ審議会等における検討を踏まえ、地域の障害者スポー
ツ振興の拠点として都道府県等による障害者スポーツセンターの整備を重点的に進める。また、障害者スポーツ団体と他の競技団体や民間企業等との連携等を重点的に支援する。
・地方公共団体や民間事業者によるスタジアム・アリーナ計画の策定や整備等を支援する。
・休日における運動部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けて、2023 年度から 2025 年度の改革推進期間において、地域の取組状
況も考慮し、受皿団体の整備や指導者の確保、参加費用負担への支援等の課題を踏まえた環境整備を行う。また、2022 年度の実践研究等を踏まえ、優良事例の横展開を行う。
（金融市場の整備）
・地域でのＧＸ投融資を促すため、地方自治体と地域企業・金融機関等による推進協議体の設置等を支援する。
・引き続きプロダクトガバナンスの確保やそのための資産運用会社等のガバナンス強化に向けた制度整備について検討し、2023 年度中に結論を得て、所要の措置を講ずる。また、仕組債に関するコストを含む顧客との利益相反に係る情報提供について、金融庁及び日本証券業協会
において、早期に適切な措置を講ずる。
・コーポレートガバナンス改革の実質化のため、2023 年４月に策定したアクションプログラムに基づき、大量保有報告制度や公開買付制度等について投資家と企業との対話の促進に向けた見直しを行い、2023 年
中に結論を得て、関連法案の早期の国会提出を目指す。
・2022 年度に実施した実証実験を踏まえ、金融機関の保有データを収集し、外部データと組み合わせて行う分析手法の実用化を進める。
・次回の FATF（金融活動作業部会）対日相互審査に向けて金融機関のマ
ネロン態勢を高度化させるため、不備がある金融機関への検査・監督
体制の強化、精緻なリスク評価のための制度見直し、業界団体を通じた金融庁のアウトリーチの強化等を行う。
（対内直接投資の促進）
・海外からの人材・資金の呼び込みを図るため、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」（令和５年４月 26 日対日直接投資推進会議決定）を着実に進める。

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Ⅵ．「個別分野の取組」関連のフォローアップ
１．「宇宙」関連
・衛星コンステレーションの各種衛星の活用により、ニア・リアルタイ
ムでの情報収集能力を整備する。
・2030 年代以降を見据えた地球低軌道の民間の需要喚起のため、国際宇宙ステーション（ISS）の利用枠や装置の活用等による地球低軌道の利用環境の確保・整備を行う。
・宇宙輸送をめぐる国際環境の激しい変化等を踏まえ、2040 年までを見据えた将来宇宙輸送システムに必要なエンジン等の研究開発や設備整備を官民共創で進める。
・温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げを、引き続き 2024 年度を目指して進める。
・2025 年度までを目途に、衛星から地上への宇宙太陽光発電によるエネ
ルギーの伝送技術の実証を行う。
・新たな宇宙輸送ビジネスや宇宙港の整備を早期に実現するため、有人
サブオービタル飛行等の実証・事業化や空港の宇宙港としての活用に必要となる法制度や安全基準の在り方について検討し、制度整備を進める。
・情報収集衛星の 10 機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成するため、引き続き、衛星開発を行う。
・世界初の大型デブリ除去を実現するため、2026 年度目途での打上げを目指して、大型デブリ除去技術の実証用衛星の開発を加速化する。
・宇宙空間の安全かつ安定した利用の確保のための宇宙領域把握（SDA）
体制の確立に向けて、2026 年度までの打上げを目指して、SDA 衛星の製造を行う。
・世界初の火星圏からのサンプル採取の実現のため、2023 年４月の「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の火星衛星探査計画に関する交換公文」を踏まえ、2024 年度目途での火星衛星探査機の打上げ等の火星衛星探査計画を進める。

２．「海洋」関連
・「海洋基本計画」（令和５年４月 28 日閣議決定）に基づき、海洋のデジタルツインの構築を念頭に全球観測の実施や観測データの解析技
術や海洋環境等のシミュレーション技術の高度化等を行うとともに、
洋上風力発電の適地選定等のための海洋状況表示システム「海しる」

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の更なる活用・機能強化等を行う。
・メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の国産海洋資源の開発促進のため、2023 年度に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 31 年２月改定）を改定するとともに、南鳥島海域でのレアアース泥の採鉱や精錬・精製試験等を 2027 年度までに進める。
・2026 年の就航に向けて北極域研究船の建造を着実に進めるとともに、極域の観測・研究を引き続き実施する。
・2023 年度中に、浮体式洋上風力の導入目標を設定する。また、排他的経済水域での洋上風力発電の実施のための法制度を検討し、法案化を進める。
・海運業・造船業の国際競争力の強化のため、引き続き、船舶の部品の国内の安定供給確保のための取組等を重点的に支援する。また、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化を進める。

３．「対外経済連携の促進」関連
・RCEP 協定の完全な履行確保のため､協定参加国への経済・技術協力支援を強化しつつ、事務局設置の議論を我が国が主導して進める。
・イスラエルやバングラデシュとの経済連携協定の可能性について検討し早期に結論を得るとともに、引き続き、経済連携協定に関する取組を積極的に行う。また、アンゴラやアゼルバイジャンとの投資協定等の早期妥結を図るとともに、他国との新規の投資協定の交渉開始に、引き続き取り組む。
・国連関係機関における邦人職員数を 2025 年までに 1,000 人以上とすることを目指し、引き続き国際機関への派遣や幹部ポストの確保などを重点的に行う。

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（注）法律名につき、以下の略語等を用いている。
女性活躍推進法
フリーランス・事業者間取引適正化等法
省エネ法
改正省エネ法

温対法
電気事業法
独占禁止法
食料・農業・農村基本法
デジタルプラットフォ
ーム取引透明化法
改正次世代医療基盤法

再生医療等安全性確保法
会社法
中小企業等経営強化法
国際卓越研究大学法
金融商品取引法
投資信託法
銀行法
LPS 法
公益法人認定法
孤独・孤立対策推進法
地域交通法
改正国土強靱化基本法

空家等対策特別措置法
割賦販売法
臨床研究法
大麻取締法
国立大学法人法
改正著作権法改正地域交通法
地域未来投資促進法
改正空家等対策特別措置法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25 号）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 46号）による改正後の省エネ法
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する
法律（令和２年法律第 38 号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第 35 号）による改正後の医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29年法律第 28 号）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）
会社法（平成 17 年法律第 86 号）
中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和４年法律第 51 号）
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第 45 号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和５年６月 14 日成立）による改正後の強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化
基本法（平成 25 年法律第 95 号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）
割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）
臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）
大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
著作権法の一部を改正する法律（令和５年法律第 33 号）による改正後の著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 18 号）による改正後の地域交通法
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第 50 号）による改正後の空家等対策特別措置法

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