令和４年度男女共同参画週間パネル展

復帰50周年HERSTORY＃沖縄の女性たちが次世代へ伝えたいこと“HERSTORY”とは…
これまでのHISTORY(いわゆる“歴史”）
を男性目線からの歴史とし、女性の目から見た歴史“HERSTORY”、
女性史という意味を表します。女性の地
位向上などを目指す世界の運動から生まれた言葉。（参照：英辞朗）

主催

沖縄県・公益財団法人おきなわ女性財団

https://okinawajosei.org.jp

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

１

はじめに
ねえカマドさん、この写真、なつかしいさ～。
おばあは左から２番目にカマドさんと一緒にいたよ。
人がたくさんいて、熱気にみちていたね。
あれから50年・・・本土復帰してから50年が経った
さ～。やーことかくとも見てごらん。

カマドさん(85歳）
おばあ(85歳）

やーこ
かくと（やーこのいとこ）
やーこの名前は 活 躍子（かつ やくこ）かくとの名前は 参 画人（さん かくと）おきなわ女性財団のパネルに時々登場するキャラクターだよ！
2017年「男女混合名簿にまつわるエトセトラ」
2020年「考えよう！政治における男女共同参画」

財団HPで見ることができるよ！

おばあ

おばあ、この白黒写真なんね？あいー、おばあも映ってる！若い～！
これはね、今から約50年前の写真。みんなで「本土復帰」を求める運動をしていた、うりずん(※）のある日に撮られた写真だよ。
沖縄はアメリカ世（ユー）にあって、楽しいこともあったけど、生活するのはとっても大変だったよ。 （※）うりずん：沖縄で春分から梅雨入りまでの時季。 旧暦の2月から3月ごろ。

写真からも熱気が伝わってくるようだよ。「沖縄を返せ」とか「本土復帰」って書いてあるけど、何があったの？おばあたちは、どんな運動をしていたの？
せっかくだし、詳しく教えてちょうだい。

この頃、おばあやウチナーの女性たちは自分たちの暮らしを守ろうと必死に頑張っていたんだよ。この50年どんなことがあったのか、孫のやーことかくとに話をしよう。沖縄のセン
パイたちの話だ。聞きながら疑問に思ったところを調べるんだよ。
おばあ、ありがとう！さっそく疑問なのが、「沖縄のアメリカ世」ってどういうこと？

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

２

ユー「アメリカ世」ってなに？ 1945年-1952年
沖縄は昔、「琉球国」という一つの国だったんだよ。今から150年前の1872年当時の大日本帝国（明治政府）によって、琉球国は日本の一部となったわけさー。これが「ヤマト世」の始まりだよ。沖縄は日本として歩むなかで、第二次世界大戦に巻き込まれて、1945年、筆舌に尽くしがたいあの沖縄戦のあと、日本が戦争に負けたことでその後の27年の間、沖縄は米施政権下におかれたんだ。
これが「アメリカ世」といわれているよ。

米施政権下：統治の基本方針●沖縄の＜アメリカ世＞大きな流れ

・日本の再軍備

1945

・米軍駐留

アジア・太平洋戦争における大日本帝国の降伏

・沖縄の分離支配
1946

本土では、平和主義を規定した憲法が公布され、福祉関連法も整備されたけど、1952

沖縄には適用されなかった。沖縄の人々の暮らしは本土のものとは全く違うものになった。

米施政権下で人々が直面した問題●事件事故の多発
米軍人らにより引き起こされる沖縄の人々への事件・事故が相次ぐ。沖縄側に米軍人らを裁く権限がなく、理不尽な無罪判決が少なくなかった。
・1955年
・1959年
・1965年

米兵による６歳児の暴行殺害事件
石川市宮森小学校に米軍機墜落
読谷村で移送中のトレーラーが落下、少女を圧殺 など

沖縄戦、米軍の本土上陸・戦闘

米軍、沖縄を含む北緯30度以南の南西諸島の日本からの分離・軍政の施行を決定【サンフランシスコ講和条約】
・日本、独立国として国際社会に復帰
・沖縄、正式に日本から分離・米施政権下へ
・日米安全保障条約の締結（米軍の日本駐留の決定等）

銃剣とブルドーザー●物価上昇など
からの生活苦●土地の強制接収
米軍基地建設のための土地取り上げに反対する住民との衝突が相次ぐ。
真和志村安謝・銘苅・小禄村具志で武装兵を出動、土地を接収
・1955年 伊江村真謝、宜野湾村伊佐浜などで強制収用
以降、＜島ぐるみ闘争＞として、土地取り上げ反対運動が沖縄全土に広がる。

●自治の制限・1953年

そもそも日本に、沖縄の立法・行政・司法の権利がない状態だった。

米施政権下の沖縄には、沖縄の人々の自治が制限された軍事優先政策がしかれていた。加えて、1960年に締結されたいわゆる「日米地位協定」による弊害などで住民の不満は募っていったよ。
沖縄の人々の願いは、平和憲法の下で基本的人権や言論の自由が守られ、自治権があり、「核抜き・本土並み」という「基地のない平和の島」の実現だった。多くの人々は沖縄が本土復帰することでそれを叶えようと願い、復帰運動が起きるんだ。
（参考資料：沖縄県公文書館「日本復帰への道」より）

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

3「沖縄の本土復帰」 1972年
1972年5月15日、沖縄は日本に復帰した。復帰の日は、雨が降っていた。多くの人の喜びと同時に、「悲しみの雨だね」と言う人達も多かったんだ。どうしてだと思う？
沖縄にはすべて日本の法律が適用されて、医療・福祉など社会保障制度な
どのあらゆる制度は本土並みになったのに？ どうして？

経済の混乱
1972年：通貨の切替（$から¥へ）
1ドル360円だった価値が、1ドル305円のレートで交換されたことで、端数切り上げや便乗値上げが相次ぎ、人々の家計に打撃となる。

基地に関すること「基地のない平和な沖縄の無条件返還」という県民の願いにかかわ
らず、広大な米軍基地は残り、さらに自衛隊が配備されることになった。

1948年からはB円（軍票）、1958
年にはB円からドルに変わった沖縄では、通貨交換時に起こる便乗
値上げの苦い経験があった。このことから復帰時女性たちはいち早
く立ち上がり、消費者物価に関する特別措置を政府に要請、値上げ
物品の不買運動などで現状打開に取り組んだ。

男女に関わらず県民や各団体に抗議行動がおこった。沖縄婦人団体連絡協議会（婦団協）を中心に「自衛隊沖縄配備反対婦人総決起大会」など、女性独自の行動も行われた。

妻・母の立場から家族の生
活を守ることが最重要課題であった。

多くの県民の抗議運動にも関わらず、在沖米軍基地の本土と沖縄の面積比は、
復帰前 → 復帰直後

沖縄
本土

10％ → 60％
90％ → 40％

沖縄には新たに自衛隊も配備された。

1973年の県民世論調査
1973年新聞社世論調査「復帰について」

朝日新聞社が1973年4月に実施した復帰についての世論調査では、復帰が「期待どおり」が15％、「期待はずれ」が62％だった。
●復帰して悪くなったこと●復帰してよかったこと「物価が上がった」（6割）、「渡航の自由」（2割強）、「生活に不安」「沖縄経済の混乱」（1割弱）「医療・社会福祉の向上」（1割強）「復帰措置に伴う建議書」

15%
23%
期待どおり

62%

期待はずれ
その他

復帰直後の現実は、期待とはほど遠かった様子が●復帰にあたって、県民各層の声に照らし作られた新生沖縄像を描いた建議書。
わかるね。また、沖縄の県民の福祉を最優先に考える基本原則に立ち、➀地方自治権の確立、➁反戦平和の復帰は、沖縄の人々の声
理念をつらぬく、③基本的人権の確立、④県民本位の経済開発―などを骨組みとする。 が真に反映されたうえで●1969年「日米共同声明」や1971年「沖縄返還協定」では、復帰が多くの県民が求めての実現ではなかったんだ。
いた＜基地のない平和な島＞とは程遠いものだった。
●1971年11月、沖縄の返還協定の国会承認の前に、屋良主席は県民の声を国会に訴えるべく、「復帰措置に伴う建議書」を携えて上京。しかし、主席の到着を待つことなく衆議院特別委員会で強行採決、県民の声は国会に届かなかった。

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

4「沖縄の本土復帰」と女性団結をして生活改善を求める女性たち
戦場となった沖縄では「4人に一人が亡くなった」といわれるほど多くの住民が命を落とし、働き手となる男性の多くが戦場で犠牲となったんだよ。そのため、沖縄の女性たちは、家庭や社会の担い手として頑張ってきたんだ。戦後、相互扶助の立場から自主的に「沖縄婦人連合会」などの婦人会を組織して、生活改善や女性の地位向上に貢献してきたんだよ。
社会が大きく変化して行くなかで、女性たちは必死で生活を守ろうとしていたんだね。そして女性たちへの人権侵害、差別、抑圧、疎外なども改善していくために、力を合わせて取り組んでいたんだね。その女性たちに注目してみよう！

女性の人権に関する課題例
復 帰 前

復 帰 後

①【売春をめぐること】戦争未亡人などやむなく身を売るしか生活の術がなかった女性も多くいた。社会問題とされ、長い間改善のために取り組まれていたが、法整備がなかった。

「売春防止法」が適用、法的支援が行われるようになった。

②【米軍の女性への暴行について】多くの女性たちが被害にあった。米軍への罰則規定など有効な法等がなかった。

復帰後も事件が発生し続けている。「日米地位協定」が司法の壁となっている。

③【女性の中絶権利について】望まない妊娠の際などに、安全に中絶が行える等母体保護のための法が適用されておらず、母体に危険な中絶を余儀なくされていた。

復帰後に旧優生保護法（後の母体保護法）が適用される。

沖縄婦人連合会（沖婦連）1948年12月15日結成された女性団体。1952年に各群島を束ねる全県的組織となる。
結成以来、生活改善や女性の地位向上を目指し様々な運動を展開した。
法整備の遅れを改善し、生活環境を整える運動を行い、福祉行政の補完的役割を果たしてきた。他に自衛隊配備反対運動にも熱心に取り組んだ。
1968年には、沖縄県婦人団体連絡協議会が誕生しているよ。
生活に直結した運動の数々、すごいね。沖婦連以外にも、各分野で女性たちは団結して、本土の女性団体とも交流しながら女性の地位向上や生活改善の取り組みを広げていたんだ。
さまざまな労働団体・女性部の結成とその後の結束
本土では1947年に公布された「労働基準法」は、米施政権下の沖縄では1953年に施行された（米軍基地労働者は適用除外）。「労働基準法」では男女同一賃金の原則、時間外労働の制限、産前産後休業など労働条件を守るための定めが設けられていたため、沖縄教職員会、沖縄官公庁労働組合、自治労沖縄県本部など各労働団体では婦人部を結成し、労働条件改善等に取り組んだ。1968年8月には、県労協婦人連絡協議会が結成され、バラバラだった婦人部活動は権利拡大のために連帯し、大きな成果をあげた。

【求めたもの】◆給与男女差是正の要求◆公立保育所設置の要求◆労働者の母性保護、◆男女平等、労働条件の改善など

50年前、“沖縄が本土に復帰”して、憲法や法律が適用された。
でも、沖縄社会が女性たちに優しくなったとはなかなか言えないんだ。一緒に沖縄やウチナー女性たちの歴史を年表でたどって調べてみよう。

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

５

【凡例】

1970年代～：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性※表中の分野分けは、おきなわ女性財団による■国連は、国際的な女性の地位向上のために1975年
を「国際婦人年」とする
ことを全会一致で採決■■第１次沖縄振興開発計
画(～1981年度)

1972（S4７）■沖縄の施政権が米国から日本へ。沖縄復帰(5.15)
沖＄ドル→￥円に

縄
社
会

政
治
・
行
政

■復帰後、初代知事に屋良朝苗氏(6.25)■労働省沖縄婦人少年室設
置、琉球政府婦人少年課
より事務移行(5月)伊波 圭子（いは けいこ）
初代室長。働く女性・年少者の保護福祉や、ひとり親家庭の自立の促進等、母子福祉促
進に大きく貢献。

■第１回世界女性会議
国際婦人年メキシコシティで「世界行動計画」発表。 伊波 圭
子ら沖縄県から参加■ベトナム戦争終結(4.30)■国際婦人年記念日
本婦人問題会議開催。 婦人問題企画推進本部/会議設置■「女性教育職員・看護婦・保母等の■民法改正、離婚後も婚育児休業に関する
姻中の氏が使用可能に法律」成立(5.11)■第４次中東戦争勃発■第１次石油ショック■国、老人医療の自己負
担無料化

73

74

■金武村ブルービーチ
演習場で薬きょう拾
い中の女性を米軍戦
車が轢殺(4.12)■嘉手納基地で米兵が女性を暴行(4.21)■沖縄復帰を記念した特別大会「若夏国体」開催(5.3)

1975（S50）■沖縄国際海洋博覧会開催(1976.1.18)■米兵による女子中
学生暴行事件(4.19)■ひめゆりの塔事件(7.17)

76（S51）■辺戸岬に「祖国復帰闘争碑」建立(4.28)

県内女性たちのうごき■那覇市小禄で不発弾爆発、4人死亡(3.2)■沖縄県売春防止対策本部設置(10月)

戦後すぐに各地で婦人会が作られ、連合組織として「沖縄県婦人連合会」が結
成、教育・労働・農業など各分野で女性団体が活動した。60年代から高まる祖国復帰運動の中、組織を超えた女性の連帯強化のため「沖縄県婦人団体連絡協議会」(現・沖縄県女性団体連絡協議会、略称女団協)が結成。時代が生み出す社会問
題に女性目線で取り組み、現在まで一貫して女性たちの地位向上について各団体が団結して取り組み、その功績は大きい。
◆復帰前◆

医
療
・
福

■公衆衛生看護婦から「保健婦」に改称(5月)■コザ児童相談所設置(5月)■沖縄県婦人相談所設置(5月)■うるま市に婦人保護施設開設(8月)

祉

売春防止法をめぐって

教
育
・
市
民
運
動

売春防止法とは、売春の勧誘・助長の行為に対し処罰を規定した法律。本土では1957年に施行。沖縄では1970年に一部施行、1972年
復帰に伴い完全施行された。女性団体などが立法運動を進めた。
売春防止法では、売春をする女性を処罰しつつ、相手は処罰の対象とされないなど片罰法的側面があることから、現在に至っても改正を求める声がある。沖縄では、敗戦とそれに伴う米施政権下で生きるための手段として売春を選ぶ女性も多かった。売春を悪として規制する風潮が高まるなかでは、売春を行う
人々は「特殊婦人」と呼ばれた。

そ芸
の能
他・

■■「組踊」国の重要無形文化財に(5.15)■沖縄県更生保護婦人 ■沖縄市・浦添市
生活の向上・婦人の権利と子どもの福祉増進の運動、祖国復帰運動への連帯など
会設立(4月)に母子寮開設
◆復帰後◆■高校「家庭一般」女 (6月)
物価問題、医療行政の改善、売春問題、
子のみ必修実施(4月)
トートーメー問題、自衛隊配備問題、婦女■婦人補導員制度化
暴行事件等沖縄返還に伴う問題についての
運動など
(9月)
■モーテル営業全面禁止条例成立。沖・日教組婦人部、婦団協の取り組みの成果■戦後初、学童疎開■沖教組女性部、県と総(9.3)
船・対馬丸の海上合事務局へ「物価値上■「三．八国際婦人慰霊祭(8.21)
げ反対」要請(5.10)
デーを記念する第一回沖縄県集会」県庁 ■金武湾を守る会、 平良 啓子（たいら けいこ）
対馬丸生存者、対馬丸
反CTSで県提訴
前広場で開催(3月)
記念館語り部。2014年県功■県道104号線封鎖実弾
(9.5)
労者賞受賞
演習阻止の運動(9.18)■沖縄県教育庁「混血児生徒の実態調■大宜味村喜如嘉の 査」実施(4月)
芭蕉布、重要無形文化財指定(3.29)
平良 敏子(たいら としこ)消滅寸前だった芭蕉布の復興に尽くし、2000年に人間
国宝

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

６

1970年代～沖縄の女性たちのあゆみ■婦人問題企画推進本部が「国内行動計画」「婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱」
決定■国立婦人教育会館(現・国立女性教育会館)設置

1977（S52）

沖縄
社
会■■公用地法期限切れ。政府が米軍基地、自衛隊基地を4日間不法使用(5.15)【凡例】：世界のうごき：日本のうごき：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■ユニセフ(国際連合児童基金)
により「国際児童年」推進■第34回国連総会「女子差別撤廃条約」採択■■日中平和友好条約の締結(8.12)

1978（S53）■730(ナナサンマル)交通方法変更
が全県的に実施「人は右、車は左」制度発足(7.30)■「女子差別撤廃条約」署名

1979（S５４）■■「天皇メッセージ」が発見される。1947年に宮内庁御用掛から米国へ伝えられた昭和天皇の見解をまとめたメモ

労働省沖縄婦人少年室のうごき
勤労女性の地位向上を目的として労働商工部労政課に婦人行政担当の専任職員が置かれた。
◆第１回「沖縄婦人問題会議」主催、女性の社会参加促進等討論(4.11)◆「勤労婦人問題を考える討論会」主催、
職場における男女差別等討論(1978.10.20)

政安谷屋 良子(あだにや りょうこ)治

全国初、女性の地方労働委員会委員就任■県内初、大里村に「農村婦人の家」完成(4.27)

・
行
政

医

■県内初、沖縄市に「働く婦人の家」完成(7.1)
所長比嘉 芳子（ひが よしこ）■「生活と権利を守る沖縄県婦人協議会」結成。約150人参加(1.22)
会長上江洲 トシ（うえず とし）■国際福祉相談所(宜野湾市)により

沖縄の「無国籍児」の存在が明らかになる。 平田 正代（ひらた まさよ）

療・
福■「国際児母の会」立ち上げ

国際福祉に関する相談所につ
いて

祉

教
育
・
市
民
運
動

そ芸
の能
他・

■沖教組婦人部の働きにより全国
初育休の行政職適用条例■「沖縄県婦人問題懇話会」発足
座長安谷屋 良子（あだにや りょうこ）■第29回九州地区地域婦人大会
九州各県から2000人参加(9.24)
九州地区地域婦人団連・沖婦連
主催■沖縄女流美術家協会結成(7.12)
初代会長久場 とよ（くば とよ）■国際婦人年行動計画を実践する沖
縄県婦人団体連絡協議会(第２次婦団協)結成(3.8)
宮里 悦（みやざと えつ）第2次婦団協会長

沖縄からの移民をめぐる女性たちの動き
県内女性団体を中心に、沖縄から移民として渡った県人との関わりや歴史編纂が行われる。

●1958年、国際社会事業団沖縄代表部設立。
以来、40年にわたり続いた。国際養子縁組を中心とした国際結婚・離婚、国際児に関する相談業務を担い、戦後沖縄における国際福祉と児童福祉の向上に貢献した。
[1958年]国際社会事業団沖縄代表部。72
年・80年に国際福祉相談所へと名称変更。
[1998年]国際福祉相談所の閉鎖。業務は現・男女共同参画センターへ引き継がれる。
●2021年、県が米軍人・軍属等との国際家事に特化した相談窓口を開設。

◆78年沖縄県出身者の移民地(ハワイ・ボリビ
ア・ペルー・アルゼンチン・ブラジル)訪問◆79年『沖縄移民女性史』を刊行など■県内で全国里親大会開催

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

７

1980年代～1980（S55）■25市町村、外国籍児の国民健康保険への加入を認める条例定める

縄
社
会

政
治
・
行
政

医
療
・
福

トートーメー継承問題
トートーメーとは「位牌」のことであり、沖縄では長男による位牌継承が慣習として根付いていた。継承者になれない女性たちのなかには財産を失い、男児を出産できな
ければ嫁ぎ先で責められ、しまいには離婚される事態に陥るなど、差別的な扱いを受ける女性も多数いた。1980年、県内新聞社の連載企画により「トートーメー問題」が社会の関心を集める。沖縄県婦人団体連絡協議会は「女でも継げる」という啓発運動に取り組む。
◆沖縄人権協会シンポジウム「沖縄における婦人問題・トートーメーをめぐる慣習と人権」など勉強会等を多数開催◆那覇地裁は、男系継承の慣習が男女平等を定めた憲法や民法に違反するとして、 比嘉 光子(ひが みつこ)による女性の「祭祀継承者の指定審判申し立て」を認める審判。「女性でも継承は可能」と判断。（トートーメー裁
判’81.3.24)
外間 米子（ほかま よねこ）戦後初の婦人新聞を編集発行。トートーメー継承問題について報告、
女性史編纂を行う。

：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■イラン・イラク戦争勃発(～1988年)■「国内行動計画後期重点目標」
決定(5月)■「女子差別撤廃条約」発効

1981（S56）

育
・
市
民
運
動

そ芸
の能
他・

■無国籍児問題に沖縄弁護士会が特別委員会の設置決定(2.26)■児童養護施設「美さと児童園」
開設(5月)■「国連婦人の10年」中間年沖縄県大会開催(沖縄市)県・県婦団
協主催■『あれから35年”ひめゆりの乙女たち展“―鉄の暴風・沖縄戦の全容』開かれる(11.17)■■第2回国連軍縮特別総会NGO
フォーラムで 宮里 悦ら要請団が参加。“No More
Okinawa”羽織でカチャー
シー披露 (6.7)■■第2次沖縄振興開発計画(～1991年度)スタート

1982（S57）

安次富 初子(あしとみ はつこ)
県庁初、女性課長。少年婦人課長就任(4.1)■沖縄戦当時６歳未満の戦傷病者及び戦没者の遺族に対して援護法適用(10.1)■国頭村で発見されたクイナ科の水鳥が新種認定「ヤンバルクイナ」命名(11.14)■「戦争を許さない女たちの集い」開催
上江洲 トシ(うえず とし)ら約500人参加(1.24)■第27回「はたらく婦人の中央集会」沖縄で初開催、本土から800人参加、25日「反戦平和宣言採択」(4.23)■本島北部で海兵隊員が女性を暴行、殺害(8月)■嘉手納町周辺住民601人が国に
第１次嘉手納基地爆音差止訴訟(2.26)2022年現在、第４次訴訟に向け準備、第１～３次訴訟の原告数は延べ約3万人■沖婦連、復帰10年アンケート
調査結果発表「復帰を評価60％」(5.13)■「婦人問題懇談会」発足(1992年3月まで107回継続)(9.22)
伊波 圭子(いは けいこ)
沖縄県母子福祉連合会を発足させ、母子世
帯小口資金貸付事業などを実施、母子寡婦福祉問題に尽力。

■新石垣空港の白保建設に反対する会結成(12.4)

教科書記述問題祉教：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■「国連婦人の10年」中間年会議(コペンハーゲン)沖縄から27人
参加■国際婦人年記念世界会議(デンマーク)(7.28)
宮里 悦(みやざと えつ)ら22名参加■「国連婦人の10年後半期行動プ
ログラム」採択■民法改正、配偶者の法定相続分の引き上げ(5月)沖【凡例】■「語り継ごう母たちの戦争体験・戦争を許さない女たちのリレー演説会」に800人参加(12.5)■母親と女教師の中央集会、自衛官募集
反対等決議(3.29)■「憲法の改悪を阻止し、徴兵制復活に反対する婦人平和集会」決議(4.11)■「80沖縄女の会」討論会に250人参加「女性の人権を踏みにじる売春をなくしていこう」アピール採択(10.13)■第29回全国地域婦人団体研究会開催、全国から2300人参加(10.29)
北島 角子(きたじま すみこ)

沖縄戦における旧日本軍の沖縄住民虐殺事件について、高校日本史教科書記述が根拠不十分との理由で削除されていることが明らかとなる。
◆「生活と権利を守る県婦人協議会」の 上江洲 トシ会長ら県教育庁に教科書の住民虐殺明記を要請、同問題で17日ビラ配布(8.7)◆沖縄婦人有権者同盟( 徳田キヨ会長)教科書問題でアピール(8.30)■「一坪反戦地主会」発足
上原 せい子 (うえはら せいこ)
県内初、県警婦人部警部補に就任。

「島口説」で芸術祭優秀賞受賞

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

8

1980年代～沖縄の女性たちのあゆみ■警視庁、愛人バンク第一号の「夕暮れ族」を売春防止法違反容疑で摘発■■1903年の内国勧業博覧会(大阪)で沖縄女性と外国人を見世物にしたいわゆる「人類館事件」の写真が京都で発見(5.7)

1983（S58）

沖
縄
社
会

政
治
・
行
政

医
療
・
福
祉

教
育
・
市
民
運
動

そ芸
の能
他・

【凡例】

■第2次中曽根内閣、22年ぶり
3人目の女性閣僚石本茂氏■■「国連婦人の十年ESCAP地
域政府間準備会議」開催(東京)(3月)

１９84（Ｓ５９）■「男女雇用機会均等法」公布(6.1)■「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に署名(7.17)■閣議提出された「婦人白書」によると、国内8割弱の女性が現状に不平等感を感じていることが明らかに

1985（S60）

1985年11月8日に那覇市で一家心中が発見された。元医師で資産家の長女が、介護を苦に母と妹を道連れに無理心中した事件。県内で大きく報道され、介護問題が表面化することとなった。

■婦人問題解決のための「沖縄県行動計画」策定「福祉の母」として各界から表彰。
1970：勲六等宝冠章
1975：全国更生保護婦人連盟賞
1978：法務大臣賞
1979：沖縄県功労者賞■第8回「戦争を許さない女たちの集い」にて画家・丸木俊の講演、500人参加 (6.18)：活躍した沖縄の女性介護問題の表面化■沖縄県更生保護婦人会連盟結成
10周年記念大会(労働福祉会館)(11.17）島 マス(しま ます)事務局長を2006年まで務める。同会が沖縄戦記録フィルムで制作した「沖縄・未来への証言」は今もなお反響を呼んでいる。

：沖縄のうごき■西銘順治知事が沖縄県知事として初渡米(5.31)

管理職夫婦の共働き
規制問題■沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会結成、米軍が撮影した沖縄戦の映像記録を市民が収集活動(7.30)
中村 文子(なかむら ふみこ)

：日本のうごき■■第三回世界女性会議開催(ケニア)「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択。県より22人の女性が参加。はじめてワークショップを開き県の実情を訴えた■■「国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(新国籍法)」(父母両血統主義の採用、配偶者の帰化条件の男女同一化)施行■米兵による日本人女性殺害事件
で遺族が国を相手に訴訟。那覇
地裁が原告の訴えを認め支払いを命ずる（3.8）

県は、知事部局で働く共働き職員に対し、管理職（課長以上）の条件に「一方の辞職と、辞職しない場合は昇任なし」という夫婦共働規制の方針を打ち出す。これに対し、県職労婦人部
が「働く権利を奪うもので人権にかかわる問題」と抗議。婦団協をはじめ各女性団体の抗議が相次ぎ、実施に至らなかった。
◆婦人問題懇話会、県職員共働き夫
婦退職勧告問題を論議(1.22)◆ 宮里 悦婦団協会長ら代表、
県職員共働き夫婦退職勧告撤廃を県に要請(2.3)など：世界のうごき真壁 カツ(まかべ かつ)
沖縄初、女性中学校長■国際婦人デー沖縄県大会に130人参加、雇用平等法で討論(3.8)■第1回沖縄県婦人海外研修事
業「婦人の翼」ASEAN4ヶ国
視察交流(9.6～9.16)

沖縄の無国籍児問題と国籍法の改正●米軍基地が集中する沖縄では、沖縄の女性と米軍人が婚姻関係となる場合が多く、日米どちらの法律にもあてはまらず国籍を取得できない無国籍児を生み出すケースが深刻となり、顕著な社会問題となっていた。
●1979年国際福祉相談所により、「国際児童年ー沖縄からの提言」がなされた。沖縄の無国籍児の実態を広く日本社会に知らせ、児童と女性の人権を侵害する問題として大きな反響を呼んだ。提言では、無国籍児の発生事例を示しながら、父母のどちらかが日本国籍な
らば子どもに日本国籍を与えられるよう国籍法を改正し、無国籍児の発生を防ぐべきと訴えた。この提言が国を動かし、1985年の国籍法改正へとつながった。国際福祉相談所の平田 正代（ひらた まさよ）らの活動が大きく寄与した。

真玉橋 ノブ(まだんばし のぶ)
第30回フローレンス・ナイチンゲール
記章授賞。1992年沖縄県功労者賞■沖教組女性部、名簿の「男女別配列の是正」提案(11.23)■第１回「うないフェスティバル」を開催。
ワークショップ、シンポジウム、コンサート、映画、講演開催(11.23)

渡嘉敷 玲子(とかしき れいこ)
沖縄初、女性鳥獣保護委員

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

1980年代～

9【凡例】：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■昭和天皇崩御■「男女雇用機会均等法」
施行(4.1)■ 女性初の政党党首、第10代社会党委員長に土井たか子氏■婦人問題企画推進本部拡充(構成を全省庁に拡大)■婦人問題企画推進有識者
会議開催

1986（S61）■ニューヨーク市場暴落（ブラックマンデー)

1987（S62）

縄

政治

1985年9月、文部省が全国都道府県教育長に公立小・中・高校の入学・卒業式での「日の丸・君が代」の徹底を指示、県内での混乱を呼んだ。
◆県教育長通達後、初卒業式「日の丸・君が代」で混乱(3月)◆那覇で「日の丸・君が代押しつけ反対、民主・平和教育を推進する県民決起大会」35団体、7000人参加(2.25)◆日の丸焼き捨て事件、海邦国体のソフトボールの会場に掲揚された日の丸が焼き捨てられる(10.26)

政女性の介護疲れが
明らかに
療
・
福
祉

教
育
・
市
民
運
動

■新学習指導要領の告示(中学・高校家庭科教育における男女同一の教育課程の実現等)(3月)■消費税導入、日本初の大型間接税、税率3％(4.1)

1988（S63）

89（S64/H１）■県人ブラジル移民80周年■金武町伊芸区の住宅でキャン
プ・ハンセンからと見られる銃弾発見。同区で被害相次ぐ(10.15)■ひめゆり平和祈念資料館
開館■沖縄県中小企業家同友会
女性経営者部会「碧の会」結成

日の丸・君が代をめぐって

・行

医■ベルリンの壁崩壊(11.9)■タレントのアグネス・チャン氏の子連れ出勤をきっかけに「アグネス論
争」

沖

会

■中国、天安門事件(6.4)■「西暦2000年に向けての
新国内行動計画」策定(5月)■沖縄コンベンションセン
ター落成(9.3)

社■女性初の内閣官房長官
森山 真弓氏

県生活福祉部 高齢者健康実態調査結果で以下があきらかに。

■沖縄県高齢者総合相談センターの開所（11月）◆県内の痴ほう老人(※)は5,600
人で老人人口の5.56％。
◆3割が一人暮らし、介護は女
性任せで87%が疲れを訴えている

女性バスガイド35歳定年訴訟（’88～’89)
沖縄バスガイドの35歳定年を不服とした 城間 佐智子(しろま さちこ)が会社を提訴(2.23)、女性の労働の自由を制限する人権問題として35歳定年制の撤廃を求める機運が高まる。
◆沖縄婦人少年室、県内バス5社に対し35歳定年制改善要求(3.11)◆沖縄バス、バスガイドの35歳定年制を95年5月末日までに60歳に引き上げ合意(’89.2.3)◆バスガイド35歳定年訴訟、沖縄バスが全面譲歩で和解(’89.3.24)■那覇市総務部に女性室設置(女
性差別の歴史的背景、経緯をさぐり、今後の対応について具体
的行動計画立案・実施目
的)(4.1)■県、新石垣空港白保海上案を断念し、カラ岳陸上案に変更(4.26)■恩納村キャンプ・ハンセ
ンの都市型戦闘訓練施設建設に反対する住民と機動隊員が衝突、西銘知事
は国に建設中止を求める(10.7)■日本労働組合総連合会(連合沖縄)結成。48,000人を超え県内最大

初代室長伊舎堂 根自子（いしゃどう ねじこ）(※)「痴ほう老人」という表記は当時の記録のまま■沖縄県婦人問題懇話会、「女性総合センター」の早期設置を提言(1.31)■「嘉手納基地を人間の鎖で包囲する大行動」
25,000人参加（6.21）■県立芸術大学開学(4.15)■第42回国民体育大会「海邦国体」開催■第一回「第一線で活躍する婦人の祝賀激励会」開催(4.16)
婦団協主催

そ芸
の能
他・

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

10

1990年代～【凡例】：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■世界人権会議(ウィーン)
女性に対する暴力撤廃宣言■国連婦人の地位委員会(2月、ウィーン)■国連経済社会理事会「婦人の地位向上のためのナイロ■「西暦2000年に向けての
ビ将来戦略に関する第1回
新国内行動計画」改定
見直しと評価に伴う勧告及(第1次改定)(5.30)
び結論」採択(5.24)■「育児休業法」公布、民■■日米合同委員会が沖縄米間企業対象、両親共に取軍基地返還リスト(いわゆ
得可能(5.15)
る23事案)を発表(6.19)■湾岸戦争勃発(8.2)■ソビエト連邦消滅(12月)

1990(H2)■大田 昌秀知事当選、12年ぶりの革新県政(11.18)
沖縄社
会

1991（H3）
由井 晶子(ゆい あきこ)
沖縄タイムス編集局長就任(8.1) 女性全国初、米軍占領下の沖縄で住民の人権がいかに踏みにじられていたかを女性の視点で取材し、34年間の東京での記者生活を経て就任。

大城 光代(おおしろ みつよ)
政
治
・
行
政

医
療
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福
祉

教
育

■統一地方選挙で4市28町村の議員選挙、16人の女性議
員誕生。

の能
他・

■河野洋平官房長官、初の婦人問題担当大臣に(12月)■■第3次沖縄振興開発
計画(～2001年度)ス
タート(4月)1992（H４）■復帰20周年記念式典
開催(5.15)■保健婦、助産婦、看護婦法
改正(男性保健士認める)■中学校技術・家庭科男女必修化実施■政府は従軍慰安婦の強制連行の事実を認め、基金設立

1993（H5）■本島で米兵が女性に暴行し、米国に逃亡(5月)■首里城公園開園(11.2)■県総務部知事公室に女性政策室新設(4.1)
初代室長安里 和子(あさと かずこ)■第1回女性問題懇話会(11.2)■沖縄県男女行政推進本部「男女共同参画型社会の実現を目指す沖縄県行動計画―DEIGOプラン21」を策定(3.17)

女性副知事誕生をめぐる動き（’90～’91)「女性副知事の登用」を公約に掲げた大田知事であったが、上里 和美氏の副知事人事案が野党反発で継続審議に(翌年3月否決)。県内女性団体をはじめ、女性副知事を求める機運が高まる。
尚 弘子(しょう ひろこ)琉大教
授を副知事に決定。県内初の女性副知事に就任(1991.8.20)。
女性政策室設置等女性行政の推進に力を注ぐなど手腕を発揮し
た。

・
市
民
運
動

そ芸

県内女性初、那覇地方裁判所所長に就任(1.5)記者会見で「予想はしていました。むしろ当然のことだと思いす。」と述べた。

■「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
パートタイム労働法の公布■沖縄県立看護学校開校(2.20)

神谷 幸枝(かみや ゆきえ)
沖縄ゾンタクラブ初代会長、先駆的な介護事業を展開。厚生労働大臣表彰、瑞宝双光章
受賞

赤嶺 千壽(あかみね ちひろ)
県内女性初、県教育委員会委
員長就任(1.7)H9男女共同参画
社会づくり功労者(内閣府)

金城 芳子(きんじょう よしこ)
里親制度の草分け。女性の地位向上に寄与す
る研究・調査・活動を行う。没後、遺志により金城芳子基金創設(1992.12.16)■原水協・護憲の平和運動を引き継ぐ「沖縄平和センター」発足(2.1)■「おきなわ女性財団」設立(12.20) 理事長尚 弘子（しょう ひろこ）■第1回「世界のウチナーン
チュ大会」開催(移民として世界各地に渡った沖縄県出身者やその子孫の祭典)(8.23)

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

11

1990年代～■「児童の権利に関する条約」批
准(4.2)■男女共同参画室(総理府)・参画
審議会設置(政令)(6月)■男女共同参画推進本部設置(7.12)■子育て支援施策のエンゼルプラ
ン策定(12月)

1994（H６）■■宝珠山防衛施設庁長官「基地と共生・共存する方向に変化してほしい」発言が物議(9.9)
縄社会■沖縄県女性総合センター建設
着工(8.1)■県、単独補助事業としてこども医療費助成開始（主体:市町村）：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■「第2回アジア太平洋開発と女性」閣僚会議(6月、ジャカルタ)■国際人口開発会議(カイロ)で「行動計画」を採択(9月)

沖

【凡例】

：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■阪神・淡路大震災(1.17)■地下鉄サリン事件(3.20)■■第4回世界女性会議(北京)、沖縄から11ワークショップを携えた71人が参加。「沖縄における軍隊・その構造的暴力と女性」等のワークショップを行う。(9月)■■沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会設置(SACO：沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として日米両国政府が設置) (11.19)■「北京宣言及び行動綱領」採択(9月)■「育児休業法」を「育児休業・介護休業法」へ改正(介護休業制度の法制化)

1995（H7）■糸満市摩文仁に「平和の礎」完成、除幕式(6.23)■沖縄県公文書館開館(8.1)■大田知事、県議会で米軍用地強制使用の代理署名拒否表明(9.28)

安里 和子(あさと かずこ)
県初、女性部長。生活福祉部長

東門 美津子(とうもん みつこ)
副知事就任(3.31)

米兵による少女暴行事件とその影響
政
治
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● 3人の米兵による少女への暴行殺害事件が発生(1995.9.4)。日米地位協定により、米兵実行犯の日本への身柄引き渡しが行われなかったことなどに対し、沖婦連や女団協などによる抗議集会、市民グループなどによる復帰後最大規模の抗議行動が行われる。
◆ NGO95北京沖縄実行委・県女団協、米兵の暴行事件で米軍に抗議、容疑者の身柄引き渡しを要求(9.11)◆「これ以上許さない！少女・女性たちへの暴力・人権侵害―子どもたち・女たち・島ぐるみ集会」(主催・NGO95北京
沖縄実行委、沖縄市民会館)(9.23)◆「強姦救援センター・沖縄(REICO)」設置(10.25)◆「平和な島を返してください」少女暴行事件糾弾、日米地位協定見直し要求の県民総決起大会(約8万5千人が宜野湾海浜公園に集結)(10.21)◆ 日米首脳会談に向け「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」代表 原 喜美(はら よしみ)、県議会前広場で抗議の座り込み（11.9～20）◆「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」再発足(11.9) 高里 鈴代(たかさと すずよ) 糸数 慶子(いとかず けいこ)が代表となる(11.29)。在沖米軍による性暴力被害調査等を現在まで継続中。
◆「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」ピース・キャラバン、米国へ出発(‘96.2.1)◆ 那覇地裁、少女暴行事件の米兵三被告に懲役7年～6年6ヶ月の判決(‘96.3.7)

部長● 日米地位協定の見直しや、米軍基地の縮小を求める世論が高まる。
教
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他・

狩俣 信子(かりまた のぶこ）
全国初の高教組委員長就任(2.10)■高校の家庭科、男女必修開始■沖縄戦終結50周年記念事業「沖縄の女性の戦後50年フォーラム」
開催(12.)
この頃、沖縄の芸能スクー

安室 奈美恵(あむろ なみえ)
ソロデビュー(4.26)、2018年県民栄誉賞受賞

ル出身のタレントたちが芸能界に一大旋風を巻き起こしたさ～

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

12

1990年代～【凡例】：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■優生保護法の優生思想に基づく部分を削除する一部改正により名称も「母体保護法」となる■男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)発足■男女共同参画2000年プラン閣議決定(12月)■■SACO合意(普天間飛行場の返還で合意)(4.12)：世界のうごき：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■らい予防法廃止に関する法律施行(4.1)■男女共同参画審議会設置法案 閣議決定(9.2)■「男女雇用機会均等法」改正(6月）、女性に対する差別の禁止等 (1999年施行）■「介護保険法」成立(12.9)（1998年４月施行)

1996（H8）

1997（H９）

SACO合意と今にいたる影響
沖縄社◆1996年、日米両国政府が設置した沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO:Special
Action Committee On Okinawa)で、普天間飛行場の返還について合意(SACO合意)がなされた。日米政府間の最終報告(1996.12.2)では、米軍基地の大規模な返還計画や訓練移転、騒音規制措置、日米地位協定の運用改善などが盛り込まれ、後に名護市辺野古を普天間飛行場の移設先とする方針が決定された。

会◆「新しい基地を作らせない」との公約を掲げる首長の当選、県民の有志らが始めた署名活動をきっかけとした県民投票に関する条例制定(2018年)、基地建設を問う県民投票(2019年)などの動きに加え、県も「埋め立て承認取り消し訴訟」など司法にも訴え続けているが、2018年12月以降辺野古沿岸部への土砂投入は続いている。
政
治・
行

沖縄県と沖縄県民は「復帰措置に関する建議書」から一貫して、基本的人権が守られる基地のない
平和な沖縄を切望している。
基地移設問題が争点となった知事選挙で基地負担の軽減を公約に掲げる知事が誕生したり、
県民投票結果を見てみても、県民の思いと日米政府の決定には乖離があるね。

政■■最高裁、代理署名訴訟で大田知事の上告棄却(9.8)
医
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■沖縄県婦人相談室「女性相談室」に名称変更(4.1)■冊子「沖縄・米兵による女性への性犯罪」が発表。米軍統治下でまともに裁かれず、事件化されず、何年も後の被害者証言も含む。最新第12版で350件の米軍による性暴力事件が掲載(発行:市民団体基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)■なは女性センター開設(10.1)■那覇市大道幼稚園、県内初「男女混合名簿」導入■「戦後50年おきなわ女性のあゆみ(沖縄県
総務部知事公室女性政策室)」「時代を彩った女たち近代沖縄女性史(琉球新報社編)」発刊■沖縄県女性総合センター「てぃるる」
オープン。おきなわ女性財団事務局を女性総合センター内へ移転、「てぃるる相談室」にて無料相談事業スタート
館長狩俣 信子(かりまた のぶこ)

【基地返還・縮小を求める県民のうごきなど】◆1996年
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票、基地整理・縮小と日米地位協定の見直し「賛成」が有効投票のうち89.09％(9.8)◆1997年
名護市の米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票(12.21)で反対票が52.85％と賛成票を上回る結果であったが、わずか３日後に市長が基地建設受け入れと辞意表明◆2010年
・名護市長選挙で、稲嶺進氏が「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」という公約を掲げ当選(1.24)
・普天間飛行場の県外移設等を求める県民大会開催(約9万人参加)、41市町村長が参加(4.25)
・沖縄県知事選挙で、仲井眞弘多氏が県外移設を公約に掲げ再選(11.28)◆2012年「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実施、約10万人参加。普天間飛行場への日米両政府による垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの強行配備に対して抗議、撤回を求めた(9.9)◆2013年
一.二八沖縄「建白書」:41市町村長すべての首長と議会の議長、県議会議員など144人の連名で、普天間基地の閉鎖・撤去・県内移設断念、オスプレイ配備反対など、沖縄県民総意の基地負担軽減の願いとして安部晋三首相に手渡された(1.28)～ 県民・市民らの座り込み等抗議運動継続 ～◆2019年
辺野古米軍新基地建設のための埋め立て賛否を問う県民投票実施(2.24)反対票が72.15％(43万4273票/投票者総数115万3591人)
県民・市民らの座り込み等抗議運動継続・広がり～ 基地建設をめぐる沖縄県と国で度重なる裁判(2022年6月現在も継続中) ～■婦団協、県へ「男女平等教育実現へ向けての要請」(3.16)

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

13

1990年代～

98（H10）

縄社
会

99（H11）：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■介護保険制度スタート(4.1)■「児童虐待の防止等に関する法律」公布(5.24)■「国の審議会等における女性
委員の登用について」決定(8.15)■「国連ミレニアム宣言(MDGs)」
採択(9月)■「男女共同参画基本計画」「男女共同参画週間について」閣議定決(12.26)■■「日本軍性奴隷制を裁く女性
国際戦犯法廷」開催、日本の慰安婦問題の責任追及のための民衆法廷(12月)翌年ハーグで最終判決

2000（H12）■■■第26回主要国首脳会議（九州沖縄サミット）、名護市の万国津梁館にて開催。
沖縄独自の歴史や文化が全世界に発信される）（7.21-23）■■首里城など琉球王国のグ
スク及び関連遺産群が世界遺産に登録される（12.2）

政
治
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行
政

■沖縄県子育て支援計画「おきなわ子どもプラン」策定(1月)■国際福祉相談所閉鎖に伴い、おきなわ女性財団「てぃるる相談室」が事業を引き継ぐ

東門 美津子(とうもん みつこ）
県女性初の衆議院議員誕生（12.2）女性問題懇話会座長、県政二人目の副知事、県初の女性市長などを歴任。誰もが生きやすい社会をめざす
金城 妙子（きんじょう たえこ）

医療

■５人の母親が中心にアメラジアンスクール設立

・
福

第34回フローレンス・ナイチンゲー
ル記章受章。法的根拠がなかった
公衆衛生看護士を行政組織の中に位置づけた

育
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他・

■沖教組女性部、ジェン
ダーフリー教育研究部設置、第１回ジェンダー講座(4.15)
山城 紀子(やましろ のりこ)
沖縄タイムス記者、部長、論説委員等を経て98年連載「共生社会を拓く」で新聞労連大賞最優秀賞

宮平 初子(みやひら はつこ)
首里織物技能保持者。人間国宝に認定(5.15)那覇伝統織物事業協同組合の初代理事長になるなど人材育成にも尽力

與那嶺 貞(よなみね さだ)■本島中部で嘉手納基地の米軍人が女性を暴行した事件、容疑者引き渡しに8日間要す（6.29）■儀間光男浦添市長、那覇軍
港の浦添移設受け入れを表明（11.11）

米軍基地から派生する
女性の諸問題解決の手
助けのために
県内では多くの女性が、米軍
人･軍属パートナーとの間で「結婚」「離婚」「子どもの養育」などに関する課題を抱えていること
が、県の調査で明らかに。(1999
年、米軍基地から派生する女性の諸問題調査事業）県は、2001年、課題解決の手助
けとすることを目的として「日米結婚・離婚・子どものためのハンドブック」を作成。
（2020年に第5版発行）

祉

教■内閣府設置に伴い男女共同参画室
を男女共同参画局に改組■配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)公布(4.13)■「女性国家公務員の採用・登用等の促進について」「女性に対する暴力をなくす運動について」男女共同参画推進本部決定(6月)■「仕事と子育ての両立支援策の方針について」閣議決定(7月)■米国同時多発テロ(9.11)■米英軍、アフガニスタン攻撃■「育児・介護休業法」改正（対象となる子の年齢の引き上げ等）（11月）

2001（H13）■沖縄県人ハワイ移住100周年記念式典（1.7）■沖縄県知事選挙で稲嶺惠一氏が大田昌秀氏を破り初当選(11.15)■那覇市が「男女共同参画
都市」宣言：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■子育て支援施策「新エンゼルプラン策定」(12月)■ESCAPハイレベル政府間会議開催(10月)北京行動
綱領の更なる実施勧告■■国連人権委員会、 ■「男女共同参画社会基本
旧優生保護法により強 法」制定(6.23)
制不妊手術を強いられ ■「食料･農業･農村基本法」
た被害者への補償を日 交付・施行(7.16)女性参画
本国政府に勧告の促進を規定沖【凡例】

平良 敏子(たいら としこ）
人間国宝に認定（5.19）戦後の芭蕉布復興に尽力、芭蕉布は1972年、国の重要無形文化財に

長濱 文子（ながはま ふみこ）
女性初の那覇商工会議所副会頭。戦後沖縄を代表する経営者の一人、沖縄県なぎなた連盟会長としても活躍■第3回「世界のウチナーン
チュ大会」開催（6年ぶりに開催）（11月）

人間国宝、県指定無形文化
財「読谷山花織」技能保持者、1990年県功労者表彰受 ■「琉球古典音楽」国の重要無形文化財に（6.6）
賞

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

14

2000年代～■■アフガニスタン復興支援
国際会議(東京)女性の地位向上が日本が重点的に貢献すべき事項となる■「個人情報の保護に関する法律案」等５法案成立(5月、2005年施行)■アフガニスタンの女性支援に関する懇談会開催■「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定■■沖縄振興特別措置法(振興新法)施行(4.1)■「少子化社会対策基本法」
公布、施行■■沖縄振興計画スタート(～2011年度)■「次世代育成支援対策推進法」公布、施行■本土復帰30周年記念式典(5.19)
縄■「沖縄美ら海水族館」
開館(11.1)

2003(H15)■本島中部で海兵隊上等兵が女性暴行(5.25)■沖縄都市モノレール(ゆいレール)開業(8.10)

社：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ

2002(H14)

沖【凡例】：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■「女性国家公務員の採用、登用の拡大等について」
男女共同参画推進本部決定(4.27)■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正(暴力の定義の拡大等) (6.2、2005年12.2施行）

2004(H16)■■日米両政府、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設で合意(10.29)■「第２次男女共同参画基本計画」閣議決定(12.27)■男女共同参画推進本部「女性の再チャレンジ支援プラン」策定

2005(H17)■国立劇場おきなわ開場(1.18)■沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、米軍が大学や周辺の道路を封鎖(8.13)

会■沖縄戦終結60年(6月)■本島中部で米軍人が女児わいせつ(7.3)■「おきなわ子ども・子育て応援プラン」策定(3月）

新垣 幸子（あらかき さちこ）■■米国のラムズフェルド国
防長官が沖縄訪問、普天間基地などを視察し「世界一危険な基地」と発言(1.16)

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■沖縄県男女共同参画推進条
例公布(3.31)

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■第2次沖縄県男女共同参画
計画～DEIGOプラン策定■沖縄県女性相談所に「配偶者暴力相談支援センター」
開設(4月)■「新おきなわ子どもプラン」策定(10月)■女団協、「リーダー研修会」開催(11月）毎年1回実施、地域女性団体の組織づ
くりとリーダーの研修■行政初の女性史編纂事業の成果として、『なは・女のそ芸
あしあと』(前近代編、近の能代編、戦後編)が完成
他・■那覇市母子寮「さくら」
開設(8.1)

宮城 晴美（みやぎ はるみ）
女性史家らを中心に■女団協など、イラク派兵への抗議要請運動を行う(12.24)

県職員から女性として初めて出納長（県三役）に就任（10月）
そまやま

金武区「杣山」訴訟について
金武区の杣山(木材にするための木を植えた山)は、官有地を払い下げた住民共有地であったが、戦後、米軍キャンプハンセ
ン内に接収され、管理団体(金武部落民会)に地料が支払われている。管理団体入会権者資格は世帯主及び男性子孫で、女性は同区に住む50歳以上の単身者に限り特例で認められていた。
2002年、入会権を認められないことは男女平等に反するとして、入会権の確認を求めると同時に、入会地が米軍用地になっていることから生じている賃貸料配分を求めて女性26人が提訴。
2006年、最高裁は男性子孫に限るとした会の要件を無効とし、世帯主を要件とする点は妥当との判決を下したため、夫と死別した女性２名のみの会員資格が認められた。
女性たちが会員規則の理不尽さに声を上げてから20年、入会権利における男女差がある部分のみを否認した判決から 16年経った2022年、金武入会権者会は会員資格要件を変更、同区の女性子孫すべてが会員資格を得られることとなった。
世帯主の判断を「世帯主であること」から「家族の意向で決定した代表者」との変更は、入会権者会全会一致で了承されるなど、男性会員の理解も後押しした。
参考資料：小川竹一「入会権者の女子孫の入会権継承および取得-沖縄県の事例-」
参照：沖縄タイムス社説（2022.6.16)■米軍ヘリ墜落事故をうけて抗議行動が行われる(女団協、那覇防衛施設局への要請等)(8.24)■「久米島紬」国の重要無形文化財に(9.2)■女性総合センターが沖縄県
男女共同参画センターに名
称変更■米兵による女児強制わいせつ事件に対する抗議と要請(女団協等)(7.6)

奥 キヌ子（おく きぬこ）
痔治療薬「ジオン注」開発。
経済産業大臣賞(2004年)■■「組踊音楽歌三線」国の重要無形文化財に(8.30)

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2000年代～

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■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正(保護命令制度の拡充等）（7.11、翌1月施行）

2007（H19）

2006（H18）■■稲嶺知事、防衛局長官との間で「在沖米軍再編に係る基本合意書」を取り交わす（5.11）■県立博物館・美術館がオープン（11.1）
安里 カツ子(あさと かつこ）
副知事に就任（2.20）■沖縄県知事選で仲井眞弘多
氏が当選（11.19）■読谷補助飛行場と楚辺通信所の返還完了（12.31）

東門 美津子(とうもん みつこ）
沖縄市長に。県内初の女性
首長(4.23)：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■政府が「保育所の質向上のためのアクションプログラ
ム」策定（3.28）■「パートタイム労働法」改正（パート労働者の雇用環
境の整備）（5.25、翌4月
施行）：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■第1回東アジア男女共同参画担当大臣会合(6月)東京■「男女雇用機会均等法」改正(性差別禁止の範囲の拡
大等)(6.15、翌4月施行)■「自殺者対策基本法」施行(10.28)■「教育基本法」を全面改正(12.15)■■米軍再編最終報告に合意(3月)「在日米軍再編実施のための日米のロードマップ」発表 (5.1)

沖

【凡例】

■男女共同参画推進本部決定「女性の参画加速プログラム」（4.8）■■リーマン・ショック（9月）■東京日比谷に「年越し派遣村」が開設、貧困問題がクローズアップされる（12.31～1.5）

2008（H20）■「DV相談ナビ」開設（1月）■男女共同参画シンボルマー
ク決定（4.3）■裁判員制度が開始（5.21）■育児・介護休業法改正（短時間勤務制度導入等）(6月）■男女共同参画会議「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」公表）（9.2）

2009(H21）■南米で県人移民100周年式
典開催(8月)■泡瀬埋め立て訴訟判決、埋め立てへの公金支出差し止め求めた原告敗訴(11.19)■糸満市で不発弾爆発、2人負傷（1.14 ）沖縄戦時の不発弾処理に70年以上かかることが明らかに■■鳩山由紀夫首相、米軍普天間飛行場移設先「最低でも県外」発言（7.19）

沖縄の「慰安婦」について
沖縄県は、「慰安婦」について「沖縄戦の特徴として後世に語り継がなければならない重要な史実」と認識し、沖縄県平和祈念
資料館には、県内の慰安所の分布図を設置、説明を行っている。
戦時中、沖縄でも各地の部隊の後方施設として約130カ所の慰安所が併立され、民家などが使用された。「慰安婦」の多くは朝鮮半島から強制的に送られた女性であり、部隊と共に移動させられたため、戦場で多くが犠牲になった。
女性団体などでは、強制的に連れていかれた女性たちの歴史や
戦時性暴力被害の歴史事実を伝え二度と繰り返さないために、慰霊碑の建立など伝承活動を続けている。

■米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会（宜野湾市海浜公園、2万1000人参加）（11.8）

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①沖縄戦「強制集団死」（集団自決）の教科書検定と➁大江・岩波裁判①文部科学省は、2008年から使用される高校の歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制・関与の記述を削除。これに対して、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が2007年9月29日、宜野湾市の海浜公園で開催され、目標5万人の2倍を超す11万人が結集した。
2021年度中学校歴史教科書検定では、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」を7社中6社が記述している。2007年「教科書意見撤回を求める県民大会」により「関与」を示す記述は復活したが、強制性の明示には至っていない。また、文部科
学省が2006年度の検定で「集団自決における命軍は認めない」という意見も撤回されていない。

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➁沖縄戦で、住民の集団自決を命じたなどとする記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の当時の隊長らが岩波書店と作家の大江健三郎さんに著書『沖縄ノート』出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「集団自決」について当時の隊長らが関与したことは十分に推察できる」などとし上告を退け、大江さん側が勝訴（2009.10.31）。2006年の文部科学省による教科書検定で国は「集団自決」削除の理由を「軍命令の有無を巡る裁判が起きるなど、強制の事実が必ずしも明らかではない」と説明、この訴訟を根拠の一つに挙げていた。

■金武区「杣山」訴訟、原告女性らが提訴(１審は勝訴、 ■県立看護大に助産学専攻科設置を求める街頭署名活
２審は敗訴後上告)（7.1）、翌月要請（女団協、約3万筆の署名が集まる）翌年、沖縄県立看護大学に別科助産専攻設立■琉球舞踊が国の重要無形文化財に指定（9.2）■組踊道具･衣装製作修理が国の重要無形文化財に指定（9.2）

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～2010（H22）

縄社
会■■■日米両政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設を共同声明（5.28）■名護市長選で稲嶺進氏が当
選 普天間基地の県内移設反対を訴え（1.24）■東日本大震災（3.11）

2011（H23）■■「沖縄はゆすりの名人」などと問題発言した
在沖総領事ケビン・メア
氏更迭（3.10）■泡瀬ゴルフ場返還（7.31）

治・行■全国男女共同参画フォーラ
ム2010in沖縄（主催・内閣
府、沖縄県、実行委員会）（10.23）

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■米軍普天間飛行場の県内移設反対を訴え、国外・県外移設を求める県民大会（約9万人が読谷村の運動広場に集結）（4.25）■琉球大学に男女共同参画室
設置(1.26) H27ジェンダー
協働推進室へ改称
喜納 育江（きな いくえ）
琉球大学教授、H26.9より
室長■■「組踊」がユネスコ無形文化遺産に登録（11.16）

宮里 藍（みやざと あい）
プロゴルファー、女性初の県民栄誉授賞(12.27）
2003年 18歳3ヶ月で最年少
プロ、2009年 米ツアー初優勝：活躍した沖縄の女性■特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）成立（12.6）■民法改正（婚外子遺産相続分を摘出子と同等に）■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（7.1）■DPI女性障害者ネットワーク、 ■「日本再興戦略」閣議決定（6.14）「アベノミ「複合差別実態調査報告
クス第3の矢」成長戦略
書」をまとめ女性であり障の一つとして「女性が輝がい者であることで強いらく日本」を公表れる「複合差別」を可視化

2012（H24）

2013（H25）■海兵隊伍長が那覇市で女性にわいせつ致傷（8.18 ）■米軍の新型輸送機オスプレ
イを普天間飛行場に強行配備（10.1 ）■米海軍兵2名による性暴力事件（10.16 ）■県知事選挙で仲井眞弘多氏
再選（11.28）

政：沖縄のうごき■第56回国連婦人の地位委員
会「自然災害におけるジェ
ンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」(ニューヨーク)■「女性の活躍による経済活性化」（～働く「なでしこ」大作戦～）行動計画策
定（6月）■子ども・子育て関連3法の成立（8月）■UN Women（国連女性機関）正式発足（1月）：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■「北京+15」記念会合、第54回国連婦人の地位委員会(ニューヨーク)■国連グローバル・コンパクトと現UN Womenが女性のエンパワーメント原則(WEPs)を共同作成■第３次男女共同参画基本計
画策定(H23～27)(12.17)■「仕事と生活の調和憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定(政労使トップによる新たな合意)(6.29)

沖【凡例】■新石垣空港が開港(3.7)■沖縄防衛局が沖縄県に名
護市辺野古の埋め立てを申請(3.22)■仲井眞知事が国による辺野古沖の埋め立て申請を承認 (12.27)■県、「沖縄21世紀ビジョン」策定（5.15）

複合差別 ～沖縄におけるハンセン病～
ハンセン病への誤った国の政策（強制隔離によるハンセン病
絶滅政策）により、患者・回復者、その家族は長い間、想像を絶する偏見や差別に苦しんできた。
県では、1938年に沖縄県立国頭愛楽園（復帰に伴い「国立療養所沖縄愛楽園」へ改称）を開園。日本では1948年の「優生保護法」により、法の名のもとに障がい者や精神疾患患者、ハンセン病患者への不妊手術が行われていた。米施政権下の沖縄でも、1972年の本土復帰まで男性入所者への非合法な不妊手術が行われていた。
1953年に「らい予防法」が成立、この法律の存在が世間の偏見や差別をより一層助長したといわれ、患者はもとより家族も結婚や就職時などに差別にあった。1996年に「らい予防法」は廃止されるが、未だに社会における偏見や差別、病気への誤った認識は残り、国は患者・元患者・家族の方々の名誉回復と支援を継続している。
◆「優生保護法」制定（1948）、◆「らい予防法」制定（1953）◆「らい予防法廃止に関する法律」施行（1996.4.1）◆「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（ハンセン病問題基本法）」施行（2009.4.1）◆「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」公布・施行（2019.11.22）■恩納村に沖縄科学技術大
学院大学設立（11.1）■岩波・大江訴訟最高裁判
決確定（4.22）沖縄戦での「集団自決」に軍関与を認めた■オスプレイ配備に反対する県民大会（10万1千人
が宜野湾海浜公園に集結）（9.9）■おきなわ女性財団が公益財団法人へ移行（4月）■■米軍普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回を求め県民大会実行委員会の代表らが上京して集会を開催（1.27）翌28日には安倍首相らに「建白書」を渡す■第1回ピンクドット沖縄開催。日本初のピンク
ドットのイベント、800人が参加

鎌田 佐多子(かまた さたこ）
沖縄女子短期大学 10代
目学長に選出、女性初（12.12）
人権、民族、階層、障害、性による差別の重複は「複合差別」として問題視されているんだって。これは、男性にも女性にもあてはまるね。

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～■「パートタイム労働法」の改
正、不合理な待遇差の禁止
等（4.1）■■第3回国連防災世界会議（仙台）「仙台防災枠組」採択■第59回国連婦人の地位委員会（CSW)「北京+20」に向けた取組■「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」（SDGs）採択（目標5：ジェンダー平等達成）■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」公布■「次世代育成支援対策推進法」の改正（4月）■「第4次男女共同参画基本計画」
閣議決定（12月）■第58回国連婦人の地位委員
会「自然災害におけるジェ
ンダー平等と女性のエンパ
ワーメント」決議（ニューヨーク）案採択（3月）2014（H26）

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■沖縄防衛局、普天間飛行場
機能をキャンプ・シュワブ
沿岸へ移すための海底作業を開始（8.18）■イオンモール沖縄ライカムが全面開業（4.25）返還された米海兵隊ゴルフ場跡地に建設■県知事選挙で翁長雄志氏当選 (11.16）■翁長知事、沖縄防衛局に埋立承認取消通知書を発出、国との法廷闘争に突入。2016.12.20、最高裁は県の上告申立てを棄却、県の敗訴確定城間 幹子（しろま みきこ）

宮平 真由美（みやひら まゆみ）

女性初の那覇市長（11.16）■統一地方選挙（26市町村で実施）で県内市町村の女性
議員1名増加医療・福祉

2015（H27）■第30回うないフェスティバ
ル（35年の歴史に幕）座間味村で県内初の女性副村長に■沖縄県性暴力被害者ワンストッ
プ支援センター開設（2.2）■自衛隊配備の賛否を問う与那国町住民投票で賛成が過半数（2.22）■辺野古新基地建設に反対する県民大会（3万5千人が沖縄セル
ラースタジアムに集結）（5.17）

学生・若者らを中心に市民運動活発化
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政府は、2014年7月1日の閣議決定で憲法第9条の解釈を変更、2015年9月19日、参議院本会議において「安全保障関連法案 （※） 」を採決した。
法案に対しては、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が違憲性を指摘、世論調査でも国会での法案成立に反対する意見が多数を占めた。
この頃、戦後の平和国家としての在り方を大きく左右するとして、学生たちが運動の中心となり、国会前を始めとし、全国で市民による法案反対デモが広がりを見せ、安保法案採決後も続いた。
県内でも学習会、デモ等が行われた。
◆安保法案に反対、那覇で1800人デモ（7.15）◆女団協、廃案にするよう決議（記者会見）（8.31）※「安全保障関連法案」…１つの新しい法案（国際平和支援法）と、既存の10の法律を改正する一括法案（武力攻撃事態法、重要影響事態法、自衛隊法、PKO協力法など）の合計11法案：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■「少子化社会対策大綱」閣議決定（3.20）■生活困窮者自立支援法施行（4.1）

沖

【凡例】

：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■小池百合子氏女性初の東京都知事に（7.31）■「男女雇用機会均等法」の改正(3月）■「育児・介護休業法」の改正（3月）■「障害者差別解消法」が施行（4月）■熊本地震（4.14）■「女性の活躍推進のための開発戦略」
策定■■G7伊勢・志摩サミット「女性の能力開発のためのG7行動指針」「女性の理系キャリア促進のためのイニシアティ
ブ」(WINDS)に合意

2016（H28）■観光客女性に対する準強姦容疑で米海軍1等兵を逮捕（3.13）■■陸自が与那国島に駐屯地開設（3.28）■本島中部で元海兵隊の軍属が女性を暴行、殺害（4月）事件を受け、県民大会開催（6月.6万5千人が集結）■■東村高江ヘリパッド建設をめぐり6都府県が機動隊員500名以上を派遣（7.18）、工事に抗議していた市民らに
大阪府警機動隊員が「土人」などと暴言（10.18）。派遣元の都府県住民ら
は、派遣への公的支出等は違法として
地方自治法上の住民訴訟を相次ぎ提起。
■名護市沿岸の浅瀬にオスプレイが墜落・大破（12.13）■北部訓練場の4000ヘクタールあまりが返還（12.22）

沖縄県の「子どもの貧困」状況が明らかに◆2016年、県は全国初の子どもの貧困に関する調査を行い貧困率を発表、全国平均の約2.2倍の29.3％にのぼることが判明（1月）◆2030年までに貧困率10％目標を設定した「沖縄子どもの未来県民会議」発足（6月）◆子どもの貧困解消へ、「沖縄県子どもの貧困対策計画」
スタート。「子どもの貧困対策支援員の配置」と「子どもの居場所の運営支援」の事業を開始（4月）
現在も喫緊の課題となっている。

■第5次沖縄県男女共同参画計画策
定～DEIGOプラン～（1月）■那覇市、パートナーシップ制度導入（LGBTQカップルで民間家族割引制度、市営住宅の同居申請などが可能に)（7月）■沖縄県男女共同参画センター開館20周
年「女性たちと共に歩んだ『てぃるる』20年を語る」開催

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2010年代～沖縄の女性たちのあゆみ【凡例】：世界のうごき：日本のうごき：沖縄のうごき：活躍した沖縄の女性■第3回G7男女共同参画担当大臣会
合「男女平等に関するパリ宣言」(5月)■性暴力撲滅と刑法改正目指し全
国でフラワーデモ開始(4.11）■「女性活躍推進・ハラスメント対策強化」法案可決(6月、翌6月施行）■「核兵器禁止条約」国連で採択（7.7）翌1.22発効
唯一の被爆国日本、批准せず■「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布（5.23）■全国共通性犯罪被害者相談専用
ダイヤル♯8103（ハートさん）
運用開始（8月）■「セクシャル・ハラスメント対策の強化について」すべての女性が輝く社会づくり本部決定（6.12）

2017（H29）

2018 （H30）■東村で米軍ヘリ炎上（10.11）
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■宜野湾市の保育園に米軍ヘリから部品が落下（12.7）、小学校の校庭に米軍ヘリから窓枠が落下（12.13）

沖縄と核について
米施政権下、1300発近くの核兵器が貯蔵されていたこと等が2017年9月にNHK番組で報道された（2015年に米国政府も認めている）。報道では、今も核兵器が貯蔵されている疑惑にも触れており、市民団体、国会議員らが県に対し外務省への事実確認を要請。外務省の回答は「現時点で沖縄に核が存在しないことは疑いない」等と、事前協議がなければ核の持ち込みはないという日
米安保条約が正常に機能していることを前提としたものであった。

■沖縄県「沖縄21世紀ビジョン基本計画」改定（5.15）■九州・沖縄地区男女共同参画センター会議をてぃるるで開催■翁長雄志県知事死去（8.8）■知事選で玉城デニー氏が過去最多得票で当選（9.30）■名護市辺野古のキャンプシュワ
ブ沖に、基地建設のための土砂投入（12.14）

与那嶺 克枝(よなみね かつえ）
沖縄市副市長へ（6月）

大城 貴代子（おおしろ きよこ）
H30年度県功労者表彰(11.3)、H30年度
男女共同社会づくり功労者内閣総理大臣表彰を受賞（7.10）
県職員を経て、おきなわ女性財団理事長、沖縄県女性団体連絡協議会会長などを歴任。女性の地位向上に貢献■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
一部改正、保護対策強化（6月、翌4月施行）■「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」公布

2019 （H31/R1）■首里城正殿などが焼失（10.31）■1～12月の入域観光客数が初めて1000万人台を記録(12.31)■辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票の「反対」が72.15％（2.24）■市町村と医師会が契約し、県内全域で産婦健康診査が公費負担で実施可能に（本格開始12市町村）

大城 千栄美(おおしろ ちえみ）
女性初の浦添市副市長へ（5.2）■女性人材育成講座「てぃるる塾」第1期開講(沖縄県、おきなわ女性財団
主催）(9.9)■県内の公立中学校9校で制服の選択制導入

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性犯罪に関する刑法改正と世界の動き・福2017年6月、性犯罪に関する刑法が明治40年の制定以来110年ぶりに大幅改定に。

性暴力撲滅にむけて

主な改正点は「名称変更（強姦罪→強制性交等罪）及び性別問わず被害者に」「厳罰化」「非親告罪化」「監護者による子どもへの性的虐待を処罰」などであるが、改正後も依然として「性交同意年齢（13歳以上)」「公訴時効」「暴行脅迫要件」「地位関係性」などの課題が残っており、３年以内の見直しを検討との附則決議。

2019年3月、性暴力に対する4件の無罪判決が相次いだことで法改正を求める声はますます高まり、作家らの呼びかけで被害者によりそうための象徴として花を持ち寄り集まる「フラワーデモ」が開始された。
デモは全国に広がりを見せ、県内でも行われている。
法務省は2020年6月に検討会を設置、2021年10月より法制審議会がスタート。

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この年、性暴力やセクハラの被害を訴える「#MeToo運動」がアメリカで活躍する歌
手のSNS発信をきっかけとして世界中に広がりを見せた。

■「全国女性会館協議会第62回全国大会in沖縄」てぃるるで開催■おきなわ女性財団が『おきなわで輩出された女性議員たち』作
成※随時更新中

安室 奈美恵（あむろ なみえ）■「沖縄空手会館」開館（3.4）■■「組踊音楽太鼓」国の重要無形文化財に（10.2）

県民栄誉章受賞(5.23)平成を代表する歌姫。1990～2010年代にかけて活躍。

■県内で性暴力の撲滅と刑法改正を目指すフラワーデモが開始（8.11）

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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2020年代～■「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針」の改正（3.23）■「第５次男女共同参画基本計画」
閣議決定（12.25）■山形県知事選で吉村 美栄子氏当選（1.24）全国初、女性候補２人による知事選挙

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会■新型コロナウィルス感染症の感染者が県内初確認（クルーズ船
舶乗船者を除く）（2.14）■普天間基地から有毒性が指摘されるPFOS(ピーホス)を含む泡消化剤が大量漏出（4.10）

亀濱 玲子（かめはま れいこ）
県内女性初の政策参与へ就任（9.7）元県議、ハンセン病と人権市民ネットワーク宮古共同代表
政コロナ禍と女性

治◆感染症拡大により女性の貧困率が劇的に増加し、男女間の貧困率の差が広がることが想定される（2020年、UN Womenと国連開発計画（UNDP）による発表）

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◆男女で異なる影響。女性の非正規雇用者減少及び自殺者の増加など
深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化（内閣・
福府男女共同参画局調査室 研究会事務局報告より）

祉◆非正規雇用者率、ひとり親世帯出
現率が他県よりも高い沖縄でも女性の貧困が深刻化、ＤＶ相談件数
やメンタル面への影響も増えていることから、行政や民間による支援が行われている。

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制服選択制、県内に広がる◆2018年4月に浦添高校、2019年１月に那覇高校が導入。県内公立中学校で2019年度に９校、20年度に30校が導入。
◆2015年、文部科学省が学校現場に対し、性同一性障害の児童・生徒が自認する性別の制服を着ることを認めるよう求めるなど、
きめ細かな対応例をまとめた通達を出したことが背景。

：活躍した沖縄の女性■「困難な問題を抱える女性支援法」成立（5.19）2024年施行予定。女性の人権尊重や福祉の増進を目的に掲げ、66年前の売春防止法を根拠にした枠組みを抜本的に改める■■■コロナ禍で、女性の自殺率・貧困や女性への暴力増加が表面化する■東京オリンピック（7.23～）
パラリンピック（8.24～）

2020(R2）：沖縄のうごき■■ジェンダー・ギャップ指数（世界経済フォーラム）、日本
は156ヶ国中120位でG７最下位■性暴力被害者支援のための全国
共通ダイヤル「＃8891」運用開始（10.1）：世界のうごき：日本のうごき

沖縄の女性たちのあゆみ■新型コロナウイルス感染症の感染者国内で初確認（1.15）

沖

【凡例】

■厚生労働省、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査実施
へ（6.6）■改正児童福祉法成立（6.6）自立支援年齢制限の撤廃など■ＡＶ被害救済法成立（6.15)映像
公表後1年、契約解除可能など

2021 (R3）2022 (R4）■米陸軍貯油施設から発がん性物質
PFOS等を含む汚染水流出発覚(6.10）
県の調査結果、一部地域飲料水中に環境省基準値を超えるPFOS・PFOAを検出（8.26）米軍は普天間からPFOS
含む水を放出。県､即刻中止を求める■■沖縄復帰50周年記念式典(5.15)■■岸田首相に「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を提出（5.10）■小笠原諸島の海底火山噴火により大量の軽石が沖縄本島に漂着（10月）■東村高江米軍ヘリパッド建設に愛知
県警機動隊派遣(2016年)は違法とす
る愛知県民193人の訴えに対し、名古屋高裁が「違法」と逆転勝訴判決(10.7)■第６次沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン～策定（3月）■県、こども医療費助成事業で対象年齢拡大等（主体:市町村）■宜野湾市の住宅街に米軍MV22オスプ
レイから水筒落下(11.23)■新・沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)策定(5.15)■県が米軍人・軍属等との国際家事に関する相談窓口開設(1月)■那覇市議選挙で女性議員13人当選、過去最多32.5％(7.11)

政治分野の女性参画をめぐるうごき

続く米軍人・軍属による事件◆本島中部で空軍軍属が路上で女性に強制性交等未遂（4月）◆本島南部で海兵隊員が強制性交等致傷（10月）

性の多様性をめぐる公的機関の動き◆沖縄県性の多様性尊重宣言(美ら島 にじいろ宣言)採択（3.26）◆県内全市町村で「男女混合名簿」採用（4.1）◆県「にじいろ相談」電話相談窓口を開設（4.10）◆浦添市、県内初「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」施行（10.1）

2021年の日本のジェンダーギャップ
指数は156カ国中120位(世界経済フォーラム) 。特に政治分野では147位。Ｇ７諸国で最下位。「政治分野における男
女共同参画の推進に関する法律」が施行され、沖縄県でも各政党が女性議員
候補者擁立・当選へ意欲を見せている。

【グラフ】■■奄美大島、徳之島、沖縄本島北部
及び西表島が世界自然遺産に登録(7.26)

宮城 幸子(みやぎ さちこ)
志田 房子(しだ ふさこ)
琉球舞踊で初の人間国宝(7.16)

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

20

2022年、復帰50年後の沖縄年表からも女性たちが困難に負けずに前に進んできた様子がわかるね。50年間で人権という観点からも法令が整備されたり、人々の意識も変わってきていることがわかったけれど、県民の思いと今なお女性が抱えている課題を整理してみよう。

2022年の県民世論調査（世論調査：共同通信社が2022年3月～4月に沖縄県の18歳以上の男女1500人を対象とし実施）●「復帰して良かったと思う」が94％●「復帰後の県の歩みに満足していない」と答えた人は55％→理由として「米軍基地の整理縮小が進んでいない」（40％）●米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢について「支持しない」と回答した人が67％●基地負担に関する他の都道府県との比較では、「どちらかといえば」を含め「不平等だと思う」が計83％
国土面積の0.6％の沖縄県に、全国の米軍専用施設の約70%が集中している。アンケートでは、復帰から半世紀を経ても、重い基地負担への県民の不満が表れたといえるね

沖縄の女性をとりまく課題●米軍基地から派生する住民の安全や安心を損なう諸問題が依然として残っている・米軍人・軍属等による女性たちへの性暴力・暴行・事件の被害
・米軍機の騒音や部品落下による生活への影響
・汚染物質の流出等による自然環境破壊や住民生活への影響●トートーメー継承問題や、コロナ禍で顕著となった女性や子どもの貧困など女性の人権を損なう諸問題がある【米軍関係者との間で子どもをもつ沖縄女性のこと】
国際離婚や相手方の逃走などで子どもの親である米軍人から養育費等が支払われず、泣き寝入りを余儀なくされる女性たちも多くいる。これは、1960年に日米間で結ばれた「日米地位協定」が大きな壁となっていることも要因だ。2021年、県が米軍人・軍属等との国際家事に関する相談窓口を開設したけれど、沖縄の女性や子どもの不利益となるケースはまだまだたくさんあるよ。

復帰前から続く困難、沖縄の慣習と結びつく困難、現代社会から浮かび上がる困難・・・。
一見、平和に見えるようでも、社会制度などの構造によって目に見えない暴力を受けている人々がいる。これを、「構造的暴力※」といって、それがある社会は真に平和だとは言えないとおばあは思うよー。
こういう課題を前に、沖縄県は、どんなことをしてるのかな。

（※）構造的暴力：1969年に 平和学の第一人者である
ガルトゥング氏によって提示された暴力についての概念。
貧困・飢餓・差別・抑圧などの不公正な状況を生み出す社
会構造によってもたらされる、行為主体が明確ではない暴力。

J.ガルトゥング氏はかつて、広大な米軍基地と住民への影響という事実を受け、沖縄を「平和と対立する構造的暴力の下におかれている」と指摘しているよ。
（琉球新報2014年4月25日より）

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

21

沖縄県がめざすすがた
復帰５０年を迎え、沖縄県は県民の思いを込めた新たな建議書をつくったよ。５０年前とは違って建議書は日本政府に届けられたけれど、みんなの思いは届いたかな。

「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」（令和４年５月公表）

沖縄県は、昭和46年に琉球政府が作成した「復帰措置に関する建議書」について描かれた「新生沖縄像」と現状の比較検証を行い、新たな建議・宣言について検討を行うため、今後50年先の沖縄のあるべき姿について県民意見を募集、総勢533人が回答しました。その後、有識者との意見交換会を経て新たな建議書が作成されました。
新たな建議書（抜粋）「沖縄を平和の島とする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを改めて確認し、50年前に掲げられた「地方自治権の確立」・「反戦平和の理念をつらぬく」・「基本的人権の確立」・「県民本位の経済開発」等を尊重し、自立型経済の構築及び「基地のない平和の島」の実現に取り組むこと▶閲覧用URL

沖縄県の新たな振興計画
沖縄県は、復帰５０周年の節目にＳＤＧsを取り入れた新たな振興計画 「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」
を掲げました。また、男女共同参画社会の実現をめざす新しい男女共同参画計画もスタートしました。
望む将来像

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画
県民の参画と協働のもとに策定した長期計画をもとに策定

おきなわSDGsｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成

ジェンダー平等第６次沖縄県男女共同参画計画（※）

男女共同参画社会～DEIGOﾌﾟﾗﾝ～＊この図は沖縄県が公表している資料をもとにおきなわ女性財団が作成したイメージです。

SDGsについて

ＤＥＩＧＯプランについて

2015年9月、国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目
指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。
５番目のゴール「ジェンダー平等を実現しよう」▶「SDGs OKINAWA」
ポータルサイト

男女共同参画基本法（1999年施行）を拠り所として沖縄県が策定。目指すところは「全ての県民が、互いを認め支え合い、
心豊かな活力ある沖縄の実現」
2022年策定の第６次プランでは「ジェンダーに基づくあらゆる暴力の根絶」が打ち出された。

（参考）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）
Ⅰ
ⅡⅢ
Ⅳ

女性の経済的な自立
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
男性の家庭・地域社会における活躍
女性の登用目標達成（内閣府男女共同参画局）▶閲覧用URL※ジェンダー：
社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」のような男女の別を示す概念。
「ジェンダー平等」とは性別に関わらず平等に責任や権利や機会を分かちあい、
あらゆる物事を一緒に決めてゆくことを意味しています。

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

22

めざそう！「美ら島おきなわ」！

私たちのセンパイたちが諦めないでがんばってより良い環境を作ってくれたように、私たちも何が出来るか考えて、もっとより良い社会をつくりたいな。

とーとー。一人の力は小さくても、同じ気持ちの人が集まれば、それは大きな力になるさ。過去に女性たちが活動してきたようにね。「理解は力なり」という言葉を伊江島のご先祖さまが残しているよ。
『理解は力なり。人は、理解をすれば信頼する。
信頼すれば尊敬する。尊敬すれば力になる。』
物事は簡単には変わらないかもしれない。でも、知ること、
理解してみることが大事だね。これをおばあはまず伝えたいさ。

おばあ、よくわかったよ！理解は力なり！
なんだか考えるのが楽しくなってきた！

女性やあらゆる人の人権と尊厳が守られる「美ら島おきなわ」、めざしてすすん
でちばっていこう！
千ムドンドンしているさ～！

い

た

くとぅ

「行ち足らん事や

ちゅい

た

だ

一人足れ足れたげぇ うじな

互に補てぃどぅ 年や寄ゆる」
一人でできないことは 助け合いなさい
互いに補って 年を重ねていくのだ（「てぃんさぐぬ花」7番より）

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

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医療・福祉

年表で紹介しきれなかった女性の県功労者表彰受賞者（1972年～2021年）※表中の分野分けはおきなわ女性財団による※ 授賞年度、氏名（敬称略）、主な経歴

Ｓ５４

千原 繁子

小児科開業、全琉諮問委員会委員、小学校医

Ｈ０
３

吉田 春子

小児科医院開業、那覇市立久茂地小学校校医、塩屋診療所勤務

Ｈ１９

屋宜 光子

屋宜助産院、元日本助産師会沖縄県支部副支部長

Ｈ２０

仲里 文江

元沖縄県民生委員児童委員協議会副会長、元那覇市民生委員児童委員連合会長

Ｈ２１

安里 君子

元日本助産師会沖縄県支部理事、元 日本看護協会助産婦会沖縄県副支部長

Ｈ０４

嶺井 百合子

沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会会長
沖縄県戦没者慰霊奉賛会理事、社会教育主事

Ｈ２２

野原 幸子

名護地区交通安全協会会長、（有）名護市自動車学校取締役専務

Ｈ０
６

備瀬 敏子

鍼灸師業

Ｈ２２

與儀 千代子

元沖縄県生活福祉部参事兼消費生活センター長、元沖縄看護協会会長

Ｈ０
９

Ｈ２３

安田 喜美子

元赤十奉仕団沖縄県支部委員長

知念 芳子

国立愛楽園総婦長、沖縄県ハンセン病予防協会理事

Ｈ２４

宮城 シゲ

元沖縄県看護協会会長

Ｈ０
９

比嘉 春子

那覇市愛児園保母、沖縄県保母会北部支部長、(福)やまびこ保育園理事長

Ｈ２６

仲田 八重子

元沖縄県宮古保健所看護課長、宮古地域産業保健センター保健師

Ｈ１０

島本 幸子

那覇琉米文化会館館長、ガールスカウト沖縄支部長、国際福祉相談
所長

Ｈ２９

松田 敬子

元沖縄県家庭裁判所家事調停員、元沖縄県生活改善連絡研究会会長、
元沖縄県婦人連合会理事、元沖縄県婦人少年室協助員会会長、沖縄県
女性の翼の会一期生

Ｈ１１

島仲 花枝

沖縄県立精和病院総看護婦長、日本看護協会沖縄県支部協議会会長、日本精神科看護技術協会沖縄県支部長

Ｈ３０

安田 未知子医療法人和泉会いずみ病院、介護老人保健施設いずみ苑苑長

Ｈ１１

渡名喜 藤子浦添市（村）議会議員、沖縄県議会議員、沖縄県かしこい消費者の会会長、沖
縄県婦人団体連絡協議会副会長

R０2

宮城 初枝

医療法人愛和会設立（H2)、（医）愛和会老人保健施設池田苑開設(H5)、訪問看護ステーション
和（H10)映画「ひまわり」を成功させる沖縄同友会実行委員長

Ｈ１２

普天間 和子

開業助産婦、国頭村委託助産婦、今帰仁村母子保健推進員

R０3

宮城 幸

社会福祉法人羽地福地会銀のすず保育園元園長（現副園長）。児童福祉の向上に
貢献

Ｈ１４

奥松 文子

日本看護協会助産師部会沖縄県支部長、日本助産師会沖縄県支部長

Ｈ１６

照屋 キヨ子元保健師、読谷村遺族会婦人部長

教育・市民運動
Ｈ０４

源 ゆき子

沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会会長、那覇市教育委員、沖縄教職員婦人部長、全沖縄高校家庭科研究会会長

Ｈ１８

小渡 ハル子

元那覇市婦人連合会会長、（社）沖縄県婦人連合会会長

Ｈ０５

徳田 きよ

小学校長、沖縄県子どもの本研究会会長

Ｈ２２

関根 サク

学校法人シオン学園理事長、元沖縄県私立幼稚園連合会副理事長

Ｈ０９

具志堅 タケ沖縄県生活改善グループ連絡研究会会長、読谷村婦人会長

Ｈ２４

大城 節子

前沖縄県女性団体連絡協議会会長、元沖縄県婦人連合会会長

Ｈ０９

吉川 文子

小学校長、沖縄県教育委員会委員、沖縄県退職女性教育管理職の会及び退職女性校長会会長

Ｈ２５

池間 苗

与那国民俗資料館館長

Ｈ１２

當山 景子

沖縄県生活改善連絡研究会会長、北部生活改善ｸﾞﾙｰﾌﾟ連絡協議会会長、恩納村婦人会会長Ｈ２５大城 惠子

沖縄県更生保護女性連盟会長

Ｈ１３

大山 トヨ

八重山「女性の翼」の会会長

Ｈ２８

翁長 孝枝

元沖縄県生活福祉部婦人相談所長、元沖縄県教育庁社会教育課長、元沖縄県教育委員会委員長、元沖縄女子短期大学教授

Ｈ１４

新垣 博子

琉球大学教授、同名誉教授、沖縄婦人問題懇話会委員長、沖縄女師・一高ひめゆり同窓会会長

Ｈ２８

多喜 美枝子

沖縄学院校長、（一社）沖縄県専修学校各種学校協会理事、沖縄女性研究者の会
理事

Ｈ１５

嘉数 津子

元沖縄女子短期大学学長、理事長

R０１

宜保 美惠子

琉球大学名誉教授、元沖縄県教育委員会委員長、元琉球大学教授（教
育学部）

Ｈ１６

外間 ゆき

琉球大学名誉教授、沖縄県栄養士学会顧問

R０1

宮平 叶子

元沖縄県女性の翼の会会長

芸能・その他
Ｈ０４

眞境名 佳子

舞踊活動、沖縄芸能協会副会長、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」
技能保持者

Ｈ２２

仲田 幸子

劇団「でいご座」座長

Ｈ０５

新島 正子

新島料理学院院長、沖縄調理師専門学校校長等

Ｈ２３

大城 政子

琉球舞踊保存会相談役、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者

Ｈ０７

棚原 靖子

国指定重要無形文化財「組踊（琴）」保持者
県指定無形文化財「伝統音楽箏曲・伝統舞踊」保持者

Ｈ２３

蔡 雪泥

現中琉婦女交流協会理事長、現中琉文化経済協会理事長

Ｈ０８

平良 純邑

宮古上布洗濯業

Ｈ２４

謝花 澄子

元橘餅・冬瓜漬製造職人

Ｈ０８

平 フミ

石川文化服装学院長、石川市赤十字奉仕団顧問

Ｈ２４

玉城 カマド

元久米島紬職人、元 久米島紬保持団体代表

Ｈ１０

新 絹枝

織物製造販売業、八重山観光協会理事、（福）若夏会理事

Ｈ２４

本村 ツル

元ひめゆり記念資料館館長、現沖縄県女師・一高女ひめゆり平和祈念
財団理事長

Ｈ１０

金城 春

平安座初等学校教員、マスターズ女子走り幅跳び世界新記録樹立

Ｈ２６

谷田 嘉子

国指定重要無形文化財「琉球舞踊」技能保持者

Ｈ１０

比嘉 澄子

琉球舞踊研究所主宰、県指定無形文化財「沖縄伝統舞踊」保持者

Ｈ２６

南條 喜久子

元沖縄洋舞協会会長、元社団法人日本バレエ協会沖縄支部支部長、南條喜久子
バレエ研究所主宰

Ｈ１３

野原 カメ

琉球絣 南風原花織製造業

Ｈ２７

祝嶺 恭子

染織家（祝嶺染織研究所代表）、沖縄県指定無形文化財「本場首里の織物」技能保持者、沖縄伝統本場首里の織物保存会会長、沖縄県立芸術大学名誉教授

Ｈ１４

渡久山 千代

那覇伝統織物事業協同組合理事長、那覇市伝統工芸事業協同組合
連合会理事

Ｈ２７

玉城 節子

琉球舞踊家（玉城流翔節会家元）、国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者、元
沖縄芸能連盟会長、元 国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者会会長

Ｈ１５

平良 トミ子

女優（沖縄芝居）

Ｈ３０

中村 よね

元税務調停委員、沖縄県の女性税理士第1号、花月庵流煎茶道沖縄支部長、沖縄
県煎茶道協会設立、現在相談役

H１９

宮城 文

元沖縄県指定無形文化財沖縄伝統音楽箏曲保存会会
長R０２

金城 美枝子

琉球舞踊家、玉城流扇寿会家元
国指定重要無形文化財「琉球舞踊」保持者（H22）、沖縄芸能連盟常任理事

Ｈ２１

花城 貞江

現茶道裏千家名誉師範、元茶道裏千家淡交会特別参事

R０３

瀬名波 孝子

俳優、演出家、沖縄俳優協会理事、沖縄歌劇保存会副会長

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

24

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感じたこと、思ったことなどをぜひ教えてください！

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ご協力ありがとうございました！

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）

※令和４年度男女共同参画週間パネル展の内容をまとめたものです。
参考資料【ホームページ】●沖縄県公文書館.「日本復帰への道」
https://www.archives.pref.okinawa.jp/event_information/past_exhibitions/934●沖縄県公文書館.「復帰措置に関する建議書」
https://www.archives.pref.okinawa.jp/ryukyu_government/13293●内閣府男女共同参画局.「男女共同参画社会の形成に向けた国際婦人年以降の国内外のうごき」
https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/pamphlet/pdf/panphlet_w7cs6_WEB_Part7.pdf●沖縄県女性力・平和推進課.2022「第6次沖縄県男女共同参画計画～DEIGOプラン～」https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/heiwadanjo/danjo/deigo_plan_top.html●沖縄県.「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/documents/shin21seikivisionkihonnkeikaku_gaiyou.pdf●沖縄県知事公室秘書課.2020「沖縄県功労者表彰受賞者一覧」
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/hisho/4827.html【文献】●大城貴代子，垣花みち子.2011『煌めいて女性たち』琉球新報社●沖縄県.1996『戦後50年 おきなわ女性のあゆみ』沖縄県（総務部知事公室女性政策室）●沖縄県教職委員組合.2021『沖教祖女性部50年の歩み―あなたがいて わたしが在る そして未来へ―』●沖縄県教育庁文化財課史料編集班編.2016『沖縄県史 各論編８ 女性史』沖縄県教育委員会●沖縄県女性団体連絡協議会.2018『沖縄県女団協50年の歩み 平和 平等 発展を燈しつづけて』●社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会.2022『沖縄県社協創立70周年記念誌 沖縄県社協70年のあゆみ～この20年を中心に～』●琉球新報社編.1996『時代を彩った女たち』ニライ社●琉球新報百二十年史編纂委員会編.2013『琉球新報百二十年史』【冊子・パンフレット】●平成7年版総理府.1996「戦後50年の女性のあゆみ 女性の現状と施策 新国内行動計画に関する報告書（第5回）」●沖縄県総務部知事公室男女共同参画室.「復帰30周年記念事業 女性達の30年 この30年を振り返り 女と男 ともに歩む未来をめざして 報告書」
●沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」図書情報室作成パネル.「沖縄の今を築いた女性達」シリーズ１～３.
●沖縄県保健医療部地域保健課.2020「沖縄県の母子保健－令和2年度刊行・2020－（令和元年度資料）」●名護市企画部広報渉外課.「普天間飛行場代替施設建設事業 米軍基地のこと 辺野古移設のこと」ｐ11.
●那覇市.2022「なは女性センター25周年記念座談会 報告書」
【雑誌】
●医学書院.2015『助産雑誌 69巻3号（2015年3月）』p247.

令和４年度６月作成【作成・お問い合わせ】公益財団法人おきなわ女性財団〒900-0036
沖縄県那覇市西３丁目１番１号
TEL：098-868-3717
FAX：098-863-8662

令和４年度男女共同参画週間パネル展（公益財団法人おきなわ女性財団）