第 3 期 計 算 書 類
自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

株式会社ディーカレット

貸 借 対 照 表2020 年 3 月 31 日現在(単位：千円)資 産 の 部
科

目金【流動資産】
現金及び預金売掛金
預け金
仮想通貨
顧客仮想通貨短期差入保証金
未収入金
貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金

【

【固定資産】【（有形固定資産）（建物附属設備
工具・器具及び備品
減価償却累計額（無形固定資産）
ソフトウエアソフトウエア仮勘定（投資その他の資産）関係会社株式
差入保証金
長期前払費用【繰延資産】

負 債 の 部
額科

3,044,052】 【流動負債】
1,565,603
顧客預り金
5,500
顧客預り仮想通貨
310,530
受入保証金
71,770
未払金
533,641
未払費用
111,652
預り金
10,207仮受金
2,967
未払法人税等
86,832
その他
316,280 【固定負債】
31,947
資産除去債務
△2,881
長期未払金
1,542,861】（【金【【3,69280,849） 負債合計
57,836△32,903
1,386,619）
1,376,372
10,24775,392）
10,00057,8807,512
32,691】

開業費

32,691

資産合計

4,619,604

額
1,467,920】
108,950
533,641
236,657
526,895
13,817
8,318
948
36,741
1,949
343,433】
13,125
326,614

繰延税金負債

55,915（目

1,811,353
純 資 産 の 部

【株主資本】（資本金）（資本剰余金）
資本準備金（利益剰余金）その他利益剰余金
繰越利益剰余金【（（（2,808,251】4,314,000）
4,314,000）
4,314,000△5,819,748）△5,819,748△5,819,748

純資産合計

2,808,251

負債及び純資産合計

4,619,604(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
(単位：千円)

科目

金【営業収益】

額
47,966【営業費用】
販売費及び一般管理費

4,041,557
営業損失

3,993,591【営業外収益】
受取利息配当金

26

雑収入

405

431

【営業外費用】
支払利息

6,038

開業費償却

8,172

為替差損

5,600

雑損失

0
経常損失

19,811
4,012,971【特別損失】
減損損失

395,990
税引前当期純損失

4,408,961

法人税、住民税及び事業税

3,799法人税等調整額

3,692

当期純損失
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

7,492
4,416,454

株主資本等変動計算書
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,615,000

2,615,000

1,699,000

1,699,000

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
△1,403,295

株主資本
合計

純資産合計

3,826,705

3,826,705

3,398,000

3,398,000△4,416,454△4,416,454△4,416,454

当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
当期変動額合計

1,699,000

1,699,000△4,416,454△1,018,454△1,018,454

当期末残高

4,314,000

4,314,000△5,819,748

2,808,251

2,808,251(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個 別 注 記 表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式：移動平均法による原価法を採用しております。
② 仮想通貨の評価基準及び評価方法
市場価格等に基づく時価法を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物附属設備：定額法を採用しております。
工具・器具及び備品：定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備：8年～18年
工具・器具及び備品：3年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づき償却をしております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
開業費………開業時から5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２． 表示方法の変更に関する注記

損益計算書前事業年度において、「売上高」及び「売上原価」として表示しておりましたが、当社の業種を鑑み、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これに伴い、「売上原価」（当事業年度12,491千円）は、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
３． 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務………237,114千円
４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高販売費及び一般管理費………1,215,480千円
５． 減損損失に関する注記(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
場所

用途

種類

本社
（東京都千代田区）

事業用資産

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

減損損失の金額（千円）
395,990(2) 減損損失を認識するに至った経緯
証拠金関連システムにおける収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
また、減損損失の内訳は、ソフトウエア388,683千円、ソフトウエア仮勘定7,306千円であります。
(3) 資産のグルーピング方法
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
６． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数

普通株式 69,290株

７． 税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。

８． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する注記
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金時価
1,565,603－

307,649

307,649－

316,280

316,280－

2,189,533

2,189,533－④受入保証金236,657

236,657－⑤未払金

526,895

526,895－⑥長期未払金326,614

338,592

11,977

1,090,168

1,102,146

11,977②預け金
貸倒引当金(*)③未収消費税等
資産計

負債計

1,565,603

差額

310,530△2,881(*) 預け金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産①現金及び預金、②預け金、③未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債④受入保証金、⑤未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期未払金
長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

９． 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所

関連当事者と有の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高（被所有）割合
ソフトウエア保その他

株式会社インタの関係

ーネットイニシ会社アティブ

ソフトウエア開
被所有

発委託、保直接 30.0%

守、運用

1,033,704

守・運用等にかかる役務提供
ソフトウエア開未払金

237,114587,360

発委託

役員の兼任

新株の発行

498,000－(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上、決定しております。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１０．
1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額
40,528円95銭(2) 1株当たり当期純損失
67,736円38銭
１１．
仮想通貨に関する注記(1) 保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
71,770千円(2) 預託者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額
533,641千円(3) 期末日において保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額
活発な市場が存在する仮想通貨種類

保有数量（単位）貸借対照表価額

ビットコイン

63.85 BTC

44,684千円

ビットコインキャッシュ

176.79 BCH

4,220千円

707,030.46 XRP

13,362千円

ライトコイン

586.65 LTC

2,466千円

イーサリアム490.25 ETH

7,035千円

リップル

合計

―

71,770千円－１２．
重要な後発事象に関する注記（第三者割当による新株式の発行）
当社の2020年3月25日開催の取締役会及び2020年4月8日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年4月10日に払込が完了しております。
発行する株式の種類及び数

A種種類株式 13,770株

発行価額

1株につき200,000円

発行価額の総額2,754,000千円

資本組入額の総額

1,377,000千円

払込期日

2020年4月10日

割当先及び割当株式数

株式会社インターネットイニシアティブ 13,770株

資金使途

当社が将来株式会社インターネットイニシアティ
ブと行うことが確実視される取引に基づく債務の前払い等