令和 4 年 5 月 13 日
令和 4 年 5 月 17 日
令和 4 年 6 月 21 日

第 2 回国際交流センター運営会議（審議）第 91 回危機対策本部会議（審議）第 383 回教育研究評議会（報告）福島大学
国外活動時の危機管理基本方針

第３版

0福島大学における国際化の推進に伴い、本学の教職員及び学生が海外へ渡航する機会は、今後増加すると予想されている。一方で、海外における危機事象は、テロ・暴動・デモの頻発や各種自然災害、新型感染症の流行等により、ここ数年増加傾向にある。
「福島大学国外活動時の危機管理基本方針」は、本学の教職員や学生による国外活動時の危機対応について、福島大学危機管理マニュアルに基づき整備する。
本方針では、事前の情報収集の重要性と、危機に直面した際の対処方法について情報提供を行う。また、大学としての安全配慮、被害の未然防止、被害が発生した際の対応方法を確認する。
（１）対象範囲
この方針の対象者は、本学所属の学生・教職員あるいは研究者（以下「学生等」という。）とし、本方針における危機管理の対象は、原則として、本学が許可または承認する派遣、海外研修、海外出張、ゼミ研修等とする。私費留学及び個人渡航等、本学の事業外の活動についても、学生等に被害が発生し、大学としての対応が必要な場合は本方針を準用する。
（２）事前対策派遣を行う部局は、学生等に対し以下の事項について事前オリエンテーションを実施し、注意喚起を行う。国際交流センターは、派遣を行う部局の要請等に基づき、協同して事前オリエンテーションを実施する。なお、派遣を行う部局及び国際交流センターは、危機管理の専門家による危機管理セミナーや説明会を定期的に開催し、危機管理意識を高めるよう努める。
① 指導・助言
派遣地域・国の社会・文化・政治的状況、国際情勢及び流行疾患等の安全に関わる情報を把握し、学生等に対し、適切な指導・助言を行う。
② 連絡体制の整備
緊急時用の連絡体制を整備し、学生等に周知するとともに、派遣日程、所属、活動場所、海外旅行保険情報、パスポート情報、住所及び連絡先等の重要な情報を把握する。
③ 健康状態のチェック
派遣期間がおおむね１か月を超える場合、学生等に健康状態をチェックするように指導する。また、感染症が流行している国・地域へ派遣する場合には、必要に応じて予防接種の必要性の説明を行う。
（３）危機事象発生時の対応① 派遣・帰国の判断
海外渡航（出張、留学等）の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断は、「外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）」に掲載している「危険度情報」及び「感染症危険情報」を基準とし、本方針の表１「海外危険情報対応基準」、表２「追加判断基準」、表３「COVID-19 に関する追加基準」にて行う。
派遣・帰国の判断は、原則的に当該事業の担当部局長（全学のプログラムの場合、広報・入試・就職・グローバル化担当副学長）が行うこととする。但し、リスク発生時の初動は、速やかな判断が必要なことから、入手できた情報に基づき、当該部局と国際交流センターが連携して対応する。
また、他大学などと協同して行う事業などによる派遣の場合は、本方針の基準を参考としながらも、他大学と充分協議を行うものとする。

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② 出張等の判断
旅行命令（依頼）者は、危険度の高い国・地域へ旅行命令等を行う際は、本方針の表１「海外危険情報対応基準」及び旅行者の状況を鑑みて、必要に応じて、副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）と協議の上、命令（依頼）の判断を行う。
③ 派遣中止・帰国の判断時期
参加者及び関係者への周知期間及びキャンセル料の発生しない合理的な期間として、渡航一ヶ月前を判断の目安とする。
渡航まで一ヶ月未満及び渡航中に以下の事象が発生した場合は、必要に応じて渡航の中止、途中帰国等の判断を行う。
1) 外務省の危険度情報又は感染症危険情報が、渡航後に変更され、レベルが２以上となった場合。
2) 対象者が渡航先の国の法律に違反する行為を行った場合（渡航先の国の法律の取扱いに基づき判断する。）
3) 対象者が犯罪等の被害者となった場合（渡航先の国の法律の取扱いに基づき判断する。）
4) 福島大学危機管理マニュアルに定められる危機状況レベル２以上の事象が発生した場
合5) 派遣先大学等において、プログラムの継続や研究、職務の継続が困難となった場合（大学の閉鎖、研究・就業環境の悪化など）
なお、渡航中の帰国時期は、引率教員の判断、現地の医療水準、航空機の状況などを総合的に勘案し判断する。

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【表１ 海外危険情報対応基準】※１

外務省の危険情報および感染症危険情報（※２）

職員（教員を除く）教員

学生 （※３）

命令に基づく旅行

命令に基づく旅行（調査研究以外）

命令に基づく旅行（調査研究 等）

命令又は依頼に基づく旅行（TA による研究補助など）

留学プログラムやゼミ研修、海外演習等へ学生が参加する旅行

交換留学

可

可

可

可

可

可可

可

可

レベル０：

レベル１：
十分注意してください。

可（ただし、表２「追加判断基準」を考慮し、判断すること）

レベル２：
不要不急の渡航は止めてください。
レベル３：
渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）
レベル４：
退避してください。渡航は 止めてください。
（退避勧告）可（ただし、表２「追加判断基準」を考慮し、判断すること）

原則中止
（※４）

原則中止
（※４）

原則中止
（※４）

原則中止
（※５）

中止
（国際緊急援助等の場合は可）
中止（国際緊急援助等の場合は可）

中止（国際緊急援助等の場合は可）
中止

中止

原則中止
（※5）

（※5）

原則中止
（※5）

（※5）

（国際緊急援助等の場合は可）可（ただし、表２「追加判断基準」を考慮し、判断すること）

原則中止
（※５）

原則中止
（※５）

原則中止

原則中止
（※5）

原則中止
（※5）

原則中止

原則中止
（※5）

※１ 乗継ぎによる経由地（空港内）については、空港閉鎖等の事態を除いて原則として判断の対象としない。
※２ 本対応基準では外務省が発行する「危険情報」および「感染症危険情報」を同等とみなし、渡航国・地域のレベルに応じて適応する。
※３ 「命令に基づく旅行」とは、大学と雇用関係を締結した学生（TA 等）が職務の範囲で海外へ渡航する場合、教員が大学院生を共同研究者として調査に同行させる場合を指す。「留学プログラムやゼミ研修、海外演習等」とは、交換留学以外の、短期留学・海外特別演習・ゼミ演習・国際ボランティアプログラム・海外インターン・学会報告など、教育プログラムのため旅行する場合を指す。「交換留学」とは、学生交流協定に基づく海外の大学との１年間の長期留学を指す。
※４ 表２「追加判断基準」、当該用務・事業の必要性や緊急性に加え、渡航先の国際行事開催状況及び、他国外務省の情報等から起こり得るリスクを勘案し、しかるべき安全管理が可能と判断できる場合は「可」とする。
※５ COVID-19 にかかる感染症危険情報のレベル評定に関してのみ、※４及び表３「COVID-19 に関する追加基準」に定める追加基準を満たす場合に「可」とする。

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○追加判断基準について
派遣・帰国の判断は、原則的には外務省海外安全情報を基準に、「表１ 海外危険情報対応基準」で判断する。ただし、次のいずれかに当てはまる場合には、下記、表２「追加判断基準」も考慮し判断をする。
●外務省発表の海外安全情報が、その派遣地域の実態に照らして相当ではない（危険度レベルの評価が低すぎる・高すぎる等）と考えられる場合。
●その国の政治状況が流動的であり、派遣地域にもテロ・暴動等が発生する可能性が十分にあると考えられる場合。
●派遣国に危険度レベルが３以上の地域がある場合●派遣前数か月中に、大きなニュースになるテロ・暴動等が渡航国で起き、派遣地域への渡航が学外・学内から批判される可能性がある場合。

○表２「追加判断基準」
1) 現地 JICA、JETRO 事務所から本派遣を行うことへの安全上の注意喚起が出ていない。
2) 現地の受入先（大学、団体、法人、機関等）が、現地の安全性に問題はないと判断している。
3) 海外・国内の信頼に足る他の教育機関が現地への派遣を中止していない。
4) 派遣地域において、事件・事故にあう可能性が比較的高い施設・地域が出発前に特定されていて、特定の場所及び施設への接近が極力少ない行程になっている。
例 繁華街、政府・軍関係施設、大使館・領事館周辺、空港・中央駅・地下鉄、政府要人・高官居住地域、原発・エネルギー関係施設、教会・寺院・宗教施設、警察署、外国人が集まる娯楽施設、ランドマークとなる建物、その他人が多く集まるところ
5) 宿泊施設や滞在施設のセキュリティ体制・感染症対策が十分管理されていると判断できる。
6) 最新の派遣地域の治安状況を鑑みて、派遣者本人と保護者から派遣に対する同意が、書面にて得られている。

○表３「COVID-19 に関する追加基準」
COVID-19 にかかる感染症危険情報のレベル評定に関してのみ、次の５要件をすべて満たす場合は、渡航及び留学中止措置を緩和する。
1) 派遣又は滞在に対して保護者の同意を得ている
2) 授業等（ハイブリット型含む）が行われている等、現地に留まる必要がある
3) 感染が疑われる場合には検査を受け、感染した場合に治療を受ける事が可能である
4) 帰国の手段が確実に確保できる
5) 渡航前に、「新型コロナウィルス感染症の影響下における渡航についての誓約書」に署名をし、提出している（４）海外渡航時の危機管理対策① 情報収集・海外渡航する教職員や学生、窓口対応する担当職員に対して、本方針の周知及び危機管理に関する情報を提供する。
・現地の情報収集、安全対策（自分の身は自分で守る）及び健康管理の必要性を周知し、本方針を携帯する事を促す。

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・渡航中、外務省が提供している渡航登録サービスの利用を周知する。特に３ヶ月未満の渡航を予定している場合、又は外国での住所・居所を定めず３ヶ月以上渡航する場合は必ず登録する事を促す。
※外務省海外旅行登録「たびレジ」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/② 大学との連絡体制
・渡航する前に、渡航期間、渡航中の連絡先、住所等について記載された「海外出張調書」（学生は、「海外渡航届」）を提出させる。また、渡航後それらが変更になった場合は、速やかに大学（所属部局等）へ連絡するよう周知する。
・旅行期間の長さに関係なく、渡航者を派遣する部局は、緊急時の連絡網を作成し、関係者間で共有する。
・学生には、必要に応じてＬＩＮＥ、ＦＡＣＥＢＯＯＫ等のＳＮＳを通じて、大学との連絡方法を渡航前に確認する。
・教員・職員には、現地での連絡先及び連絡方法を確認し、必要に応じて、現地用の携帯電話または無線ルーター機の提供を検討する。
③ 保険について・学生に対して、大学としてＪＣＳＯＳ J-Basics 等での支援を検討する。
・学生は、海外旅行保険への加入を義務付ける。なお、海外旅行保険に関する情報提供や指導は国際交流センターにより行われる。海外旅行保険は、原則民間の保険会社を通して加入する。加入後、証明書を所属機関または国際交流センターに提出する。なお、クレジットカードの付帯サービスによる海外旅行保険の利用は認めない。
（５）対策本部の設置及び組織体制① 危機管理体制
国際交流センターは、その所掌する事項において危機事象が発生した場合、危機レベルに対応した、危機管理体制を構築する。担当する部局は、危機事象の把握、危機事象からの回復、損害の軽減に対して関係者に指示し、危機事象の収束後にはその報告書を作成する。
② 危機管理対応基準 （福島大学危機管理マニュアル 2017.4 別紙 12 より抜粋）◆危機管理体制（標準）
危機レベル 部 局
全 学
１
部局内の緊急連絡網による対応 担当副学長に報告するとともに、必要に応じて学長、総務担当副学長及び総務課長、事務局長に報告する。
２
連絡要員は職場で対応、状況に 緊急連絡網で担当部署が連絡を受け、より対策本部設置を検討
担当副学長等に連絡し指示を受ける
３
連絡要員は職場で対応、状況により対策本部設置を検討
４
対策本部設置対策本部設置5

危機状況区分（標準）（福島大学危機管理マニュアル 2017.4 別紙 12 を集約）
危機レベル１
危機レベル２
危機レベル３
危機レベル４
・負傷者がなく、施・負傷者が出たが軽・レベル２の状況が ・重症以上の被害者
設、設備などにも大 傷の事案
複数の部局で発生がいる事案
きな被害がない事・施設、設備に被害している事案
・施設、設備への被案が出たが拡大する恐害が発生し拡大する
・警察への届出で完 れがない事案恐れがある事案
了する事案
・学生又は保護者、・被害が甚大で社会・発病をしている
学外者から電話・電的反響が大きいと予が、命に別状もなく子メールによる照会測される事案
治療のための帰国・報道機関から当該・報道機関から当該も必要がない事案
災害に関して照会又事件に関して照会又は取材の申込みのあは取材の申込みが多った事案
数ある事案
・発病をし、帰国をす・学生又は保護者、る必要がある事案
学外者から電話・電子メールによる照会が多数ある事案③ 対策本部の組織体制（危機対策本部）
役職名
本部長：学長
副本部長：副学長 （総務担当）
リスク管理員：副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）、事務局長、所属長、総務課長 等（事務分担）
区分
情報収集・連絡班
学生・留学生課
学生・職員対応班
学生・留学生課
渉外班
総務課
マスコミ対応班
総務課（広報係）
現地職員派遣対応班
学生・留学生課

役割
危機事象対応への統括
危機事象対応の指揮監督者
危機事象対応の協議者

各事案の決定継続、現地派遣、帰国、撤退の判断、収束後 の検証
継続、現地派遣、帰国、撤退の協議

役割対策本部の設置、管理、維持の支援、全体の経理、現地からの情報収集、各班への連絡、記録
危機事案対象者の保護者・家族への説明、連絡調整
文部科学省、外務省、関係機関との連絡調整
報道機関への対応、学内への周知、市民への広報
現地派遣の経理、手配、現地での事態収拾※危機レベル２以下においては、組織体制に準じて、事務を分担する。

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④ 情報収集と情報の共有
海外との情報収集・共有においては、次のことを原則とする。
1) 大学側の窓口担当者は、現地の担当者と同じ言語又は英語の使える者とする。
2) 大学側の窓口担当者は、危機事象の収束まで変更しない。
3) 大学側の窓口担当者は、必要に応じて補助者をつけることができる。
4) 大学の窓口担当者及び補助者は、危機事象の概要について、具体的かつ時系列で記録を作成する。危機事象の当事者が複数の場合は、各々の記録を作成する。
5) 大学の窓口担当者及び補助者は、その知り得た情報を本部（室）長に逐次報告する。
○危機事象の概要の確認
５Ｗ１Ｈ

収集すべき内容

備考「いつ」

危機事象の発生日時時差に注意「どこで」危機事象の発生場所やその環境「誰」

学生、教員、職員、役員、その他「何」

人的、物的、精神的、文化的なもの「どうなった」

なくなった、毀損したなど「なぜ」危機事象の原因できるならば現地の地図を用意
当事者以外の関係者についても把握⑤ マスコミ対応
マスコミ等報道機関への対応は、原則的に副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）とするが、危機レベルに応じて、下記対応窓口にしても良い。
○対応窓口
危機レベル本部（室）長

対応窓口

備考

４

学長

副学長（広報・入試・就職・グローバル化担当）

全学対応が必要な場合 等

３

副学長（広報・入試・就 職 ・グ ロー バル 化担当）
総務課長

総務課長

帰国の判断が必要な場合 等

総務課広報担当

上記以外

２※取材等があった場合は、総務課（広報係）に連絡する。

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