日本民主法律家協会第 57 回定時総会特別アピール

安倍改憲策動を阻止する歴史的な運動を進めよう
安倍首相（総裁）と自民党が執念を燃やす改憲策動は、私たちの反対運動によって、現在、隘路に追い込まれています。自民党は、3 月 25 日の党大会で改憲 4 項目案の確定をもくろみましたが、「森友・加計」問題、自衛隊「日報」問題、厚労省によるでたらめな裁量労働データ問題など、相次ぐ政権の不祥事とそれへの国民の批判、怒りにより、「改憲に熱を入れる時期ではない」という判断から、9 条改憲案の「絞り込み」を見送りました。しかし、彼らの改憲への執念が衰えていないことは、党大会での安倍首相（総裁）の演説、5 月 3 日のメッセージや、最近の憲法改正手続法の「改正」策動などから明らかです。こうした動きを決して軽視することはできません。
2015 年に取り組まれた安保法制（戦争法）反対の署名運動が 1580 万筆の峯を築いたのにつづき、昨年 9 月に
「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」の提起で始まった 3000 万署名運動が、この 6 月までの 9 カ月間で 1350万筆を集め、その後も「改憲発議を阻止するまで」と取り組まれていることが、安倍改憲阻止の原動力になっていることに確信を持ちましょう。日本民主法律家協会は、この「市民アクション」実行委員会に「改憲問題対策法律家 6 団体連絡会」の一員として参加し、ブックレット「自民党改憲案の問題点と危険性」の作成協力などを通じて、法律家ならではの働きをしてきました。このブックレットを署名運動の推進を通じて広く普及することにより、自民党の改憲 4 項目（自衛隊明記=9 条改憲、緊急事態条項、参議院合区解消等選挙制度、教育充実）の問題点と危険性を徹底的に明らかにし、安倍改憲を阻止するとともに将来にわたってこのような改憲を許さない大きな国民的合意を作り出そうではありませんか。私たちの取り組んできた運動とその成果を確信に変え、安倍改憲策動にとどめを刺すことで内閣打倒をかち取るまで前進することが、今こそ切実に求められています。
運動の成果を確信に変えることの重要性は、憲法 9 条の実現を可能とする国際環境の変化のなかで次第に明らかになりつつあります。昨年の 7 月 7 日に国連の会議で成立した核兵器禁止条約は、「核兵器廃絶」の国際世論が不可逆的なものであることを示しました。6 月 12 日の米朝首脳会談とそれに先立つ南北首脳会談、およびそこでなされた共同宣言は、東アジアの平和実現が、武力またはその威嚇によらない平和的な交渉によって、またそれを支える関係国の市民の運動によってたぐり寄せられることをはっきりと示しました。朝鮮半島の「非核化」だ
けにととどまらず、朝鮮戦争を終結させることは、軍事同盟と在韓・在日の米軍基地に頼らない平和実現の一歩になるでしょう。朝鮮半島の「非核化」が東アジアの平和に役立つためには、米の「核の傘」に依存する日本の軍事・外交政策や米核戦略そのものの見直しが必要です。この動きを核兵器禁止条約の実効化、核兵器の廃絶へとつなげようではありませんか。
憲法 9 条改憲阻止は、軍事同盟体制の打破、核兵器廃絶と「三位一体」をなす課題です。そうした展望の下に、
日民協は，平和を願う多くの法律家および市民とともに，安倍政権による憲法９条改憲を必ず阻止し，世界に誇る平和憲法を守り抜く決意をここに表明します。
2018 年 7 月 7 日
日本民主法律家協会第 57 回定時総会

日本民主法律家協会第 57 回定時総会アピール

南北首脳会談、米朝首脳会談を受け武力によらない平和をめざす流れに賛同し、東アジアの恒久的な平和構築に向かって努力しよう
6 月 12 日、シンガポールにおける史上初めての米国と北朝鮮の首脳会談は、北朝鮮の体制保証とともに、４月 27 日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全非核化に向けて努力することや、新たな米朝関係を確立するため、米国人捕虜や行方不明兵士の遺体収容を約束するなどをうたった共同声明を発表しました。
私たちは、これまで戦争状態にあり、乱暴な言葉で互いに非難を繰り返し、偶発戦争さえ心配された両国の協議が始まったことを歓迎し、両国の指導者並びにこの会談の実現に大きな役割を果たした、韓国の文在寅大統領に、心からの祝意と激励を贈ります。同時に私たちは、この共同声明を基礎に、両国が政治、経済文化など各方面での交流を深め、地域と世界の平和と友好のために、関係を発展させていくことを期待します。
南北朝鮮、米国、そして中国の間で、紛争解決と緊張緩和への努力が続けられている中、日本政府は米国に対し、一方で拉致問題解決への助力を求めながら、北朝鮮には「圧力をかけ続ける」ことを主張しつづけてきました。2 月には日韓首脳会談で、安倍首相が米韓軍事演習を中止すべきではないと述べ、文大統領に「わが国の主権の問題」と反論され、5 月には、トランプ大統領が「米朝会談中止」を発言した局面では、恐らく世界で唯一、この発言を支持することを表明し、対話拒否の姿勢をあらわにしました。
さらに、「非核化」については、その過程に時間がかかることを十分知っているにも拘わらず、短時間での「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を求め、協議のハードルを高め、在韓米軍の撤退についても、小野寺五典防衛相が「在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠だ」と強調するなど、朝鮮半島の非核化と緊張緩和に消極的な姿勢を取っています。
日米安保条約のもとで日米軍事一体化を進め、米国の「核の傘」を理由に核兵器禁止条約にも背を向ける安倍政権の姿勢は、緊張緩和を求める国民世界の人々の願いにも、戦争放棄と非武装、交戦権の否認をうたう憲法にも反するものです。日本は、朝鮮半島を植民地として支配し、中国を侵略して 2000 万人以上のアジアをはじめとする国の人々を犠牲にしたアジア・太平洋戦争の痛切な反省のもとに非武装平和主義を理念とする憲法を制定しました。この憲法を持ち、唯一の戦争被爆国でもあり、朝鮮の分断に歴史的な責任を負う日本は、「武力による平和」「アメリカの核の傘のもとでの平和」ではなく、米国や韓国との友好、親善と同時に中国や北朝鮮との友好、親善を図る外交に今こそ転換し、「戦争も核兵器もない世界」へ向けた積極的な役割を果たすべきです。
7 月 7 日は、昨年、国連において核兵器禁止条約が採択されてから 1 年という記念すべき日です。
いま、将来に向かって真に日本の安全を考えれば、朝鮮半島の非核化を広げ、沖縄を含む日本、山東半島、遼東半島、南北朝鮮から、ロシア沿海州を含む「東アジア全域の非核・不戦協定」への積極的な提起をすることが、世界史的責任として求められているのではないでしょうか。
私たちは，日本と関係各政府が、東アジアの恒久的な非核・不戦体制の確立のため、積極的な活動を展開するよう、訴えます。
2018 年 7 月 7 日
日本民主法律家協会第 57 回定時総会

日本民主法律家協会第 57 回定時総会アピール

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書・公的情報の隠ぺい・改ざん、廃棄・ねつ造によるウソとごまかしの安倍政治に今こそ終止符を！
安倍政権の下、森友学園への国有地払い下げに関する財務省による決裁文書の隠ぺいや改ざん、
国家戦略特区による加計学園への獣医学部設置認可の過程で内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルがいっている」と述べたという文科省文書あるいは首相秘書官が「本件は総理案件」と述べたとする愛媛県文書などが露見するとともに、文書の隠ぺいや事実のねつ造も次々と明らかにされてきています。また、南スーダン PKO 派遣自衛隊の日報やイラク派遣自衛隊の日報の廃棄や隠ぺいも発覚し、シビリアンコントロールの喪失を疑わせるような実態も明らかになってきています。さらに、安倍政権が最重要法案と位置づけてきた「働き方改革」法案の基礎となるデータについてねつ造や後付けでのアリバイ作りの疑いも指摘されてきているところです。
これら公文書や公的情報の隠ぺいや改ざん、廃棄やねつ造などの一連の出来事は、安倍首相自身の個人的な利害関係から発しており、安倍政権の中枢を担う政治家や官僚が、官邸ぐるみで公権力を私物化し、国民の血税を食いものにして自らの利益を実現しようとしている構図を浮き彫りにしています。これら一連の出来事は、公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける公文書管理法や、政府に対し「説明責任」を課している情報公開法の規定をかいくぐるものであり、ウソとごまかしによって、国民の「知る権利」を侵害し、民主主義を破壊する暴挙以外の何物でもなく、主権者である国民に対する重大な背信行為にほかなりません。
安倍首相は、公文書の改ざんはあってはならない、行政府の長として責任を痛感しているとし、うみを出し切り、疑問に対しては一つ一つ丁寧に対応していくと述べてきていますが、疑惑解明のための具体的な行動は何一つ取ろうとしていません。そのため、報道機関が公表した世論調査の結果（朝日新聞 5 月 21 日、6 月 18 日）によれば、森友学園への格安価格での国有地払い下げ問題に「決着はついていない」との回答が 79%、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題についての安倍首相や柳瀬元首相秘書官の説明でも「疑惑は晴れていない」との回答が 82%、森友学園や加計学園をめぐる疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」との回答も 75%にのぼっています。
議会制民主主義の下で国会に与えられる重要な役割の一つが、政府活動の監視にあることはいうまでもありません。
そのために、憲法は 62 条において国会の両院に国政調査権を与えているのです。
したがって、主権者国民を代表する立場にある国会の果たすべき役割はきわめて大きいものであり，国会は、いまこそ国民の負託に応えて、真相解明のために国政調査権を発動して徹底的な調査を行い、真実を明らかにし、そのうえで、法律改正を含めて再発防止のために必要な施策を講ずべきです。日本民主法律家協会は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書・公的情報の隠ぺい・改ざん、廃棄・ねつ造など、これまでに明らかにされてきた事実を深刻に受け止め、真実を究明し、ウソとごまかしの安倍政治に今こそ終止符を！と訴えます。
2018 年 7 月 7 日
日本民主法律家協会第 57 回定時総会