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Ⅱ. 事業の概要・業績

1．事 業 の 概 要
新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に移行したことにより、社会や経済がかつての姿を取り戻す一方、昨今の世界情勢の不安定化や気候変動、人口増加などにより、穀物や肥料・飼料原料などを輸入に依存する日本の食料安定供給リスクが顕在化しております。生産資材価格の高止まりが農業経営に大きな影響を与えている環境下にあっても国産農畜産物への価格転嫁は進まず、生産基盤の弱体化に拍車をかける危機的な状況が続いています。
当JAでは、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる組織づくりのため、令和5年10月にJAいしかりと合併し、地域農業を支えるJAの経営持続性を強化しております。今まで培ってきた両地域の農業振興に関する知識と経験を結集し、更なる発展に取り組んでまいりました。
このような中、令和5年度の事業においては、合併に伴い策定した計画を上回る成果を収めることができ、収支面において事業利益は518,189千円（計画対比224.3%）、経常利益は685,855千円（計画対比186.4%）となりました。
主な事業活動と成果につきまして、以下の通りご報告いたします。

当該年度中に実施した重要事項
盤石な財務・経営基盤の構築を目的として、JAさっぽろ（存続組合）の定款を変更しその区域を広げ、JAいしかり（被合併組合）の組合員や財産を包括的に継承する方式（定款変更方式）により、令和5年10月1日にJAさっぽろとJAいしかりが合併しました。
（合併JAの名称：JAさっぽろ）組合として対処し解決すべき重要な課題
1. JAさっぽろ農業振興計画の着実な実践（1）持続可能で魅力ある都市農業の発展と組合員のみなさまの安定的な生産基盤の確保に向けた取り組みを
引き続き進めます。

2. 第5次中期3ヵ年経営計画の重点施策の着実な実践（1）「JA」のブランド力を活かした販売事業体制を強化すると共に、各種奨励施策の推奨による生産コスト低減に取り組み、組合員のみなさまの農業所得向上へ繋げます。
（2）札幌と石狩の農業（地産地消）の発信により、地域のみなさまに農と食への理解促進を図り、生産者と消費者をつなぐ基盤づくりに取り組みます。
（3）農業振興に繋がる常勤理事・職員による正組合員全戸訪問を引き続き実施すると共に、安定的な経営基盤の確立に向け、内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

3. コンプライアンス態勢の強化（1）コンプライアンス・プログラムの着実な実践により、役職員のコンプライアンス意識の醸成と高い倫理観を育成すると共に社会的責任や公共的使命を十分に認識し、不祥事等の未然防止に取り組みます。

4. 事業継続体制の強化（1）大規模自然災害等の発生に備え、堅固な事業継続体制の強化を図るため、緊急時の迅速な対応への訓練と事業継続計画（BCP）の適正管理・運用に取り組みます。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

経済事業（販売・購買）
1．農業所得の向上（1）生産者所得向上のため既存取引先への量的販売拡大や販路拡大に取り組みました。
（2）補助事業を活用し肥料高騰対策への対応に取り組みました。
（3）営農サポート事業※1によるドローンを始めとした作業受託を行い、生産者の農作業負担低減に取り組みました。
2．組合員との連携強化（1）営農渉外担当者を各地区に配置することで出向く体制を強化し、営農・販売に対するサポートに取り組みました。
（2）ドローン等を活用し生産規模に応じたスマート農業の普及推進に取り組みました。
3．時代に即した情報の発信（1）JAコネクト※2やSNSを活用し組合員や消費者に対し積極的に情報発信を行いました。
4．札幌農業（地産地消）の発信（1）直売所や量販店など、地域のみなさまが地場産農畜産物を身近に買える場所の提供に取り組みました。
（2）直売所を起点とした各種イベントによる地場産農畜産物のPRに積極的に取り組みました。
5．地域性を活かした農業への支援（1）行政等の関係機関と連携し、新規就農者に対して営農相談等の支援に取り組みました。
（2）水田活用直接支払交付金の見直しに伴う畑地化転換などの相談・申請支援に取り組みました。
（3）グリーンサポーター事業※3による農作業労働力確保やネット出退勤管理機能の導入などの効率化に取り組みました。
※1 ……農業にかかる労働力不足の解消と農作業負担の軽減などを目的としたJAが行う農作業受託事業で、
主に農業用ドローンを用いた各種防除作業の受託を実施している※2 ……組合員のみなさまが今まで郵便やFAXで受け取っていた情報をスマートフォンやタブレットで受け取ることができるアプリケーション※3 ……無料職業紹介事業（職業安定法の届出）に基づき、JAが組合員への農作業パートの紹介等を行う、
農作業の労働力確保対策のための営農支援事業■販売品取扱高（令和5年度実績）
直売所（とれたてっこ） 36,091千円
生 乳 321,192千円
麦・豆・雑穀 228,006千円

米 536,581千円

畜 肉 72,243千円

3,194,382千円

玉 葱 683,669千円

さっぽろ単体・合併前計画
1,875,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
3,114,409千円
計画対比 102.5％（（

そ 菜 1,236,906千円））■購買品供給高（令和5年度実績）
肥 料 188,961千円
農 薬 88,750千円

花 卉 52,143千円
果樹・果実 27,547千円

種 苗 149,846千円
石 油 497,817千円

直売所（とれのさと）
146,055千円
その他生活用品
199,202千円
食料品 10,193千円

1,783,773千円
さっぽろ単体・合併前計画
1,062,500千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
2,206,752千円
計画対比 80.8％

（
（

）
）

飼 料 3,274千円

温床資材 44,512千円
包装資材 105,299千円

農機・自動車 258,736千円
その他資材 91,119千円※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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Ⅱ. 事業の概要・業績相談事業（宅地等供給事業）
1．よろずサポーターの活動強化（1）出向く体制の継続によって、組合員ニーズの把握と情報提供活動の強化を図り、相続対策をはじめとした
各種相談対応と事業提案活動に結び付けました。
また、渉外担当者向け研修を実施し、次期を担う よろずサポーター の育成強化に取り組みました。
2．組合員の資産維持の創出と選ばれる賃貸管理への基盤強化（1）組合員の資産状況把握と事業計画の内容精査により、将来にわたる安定的な資産活用提案を行いました。
（2）定期的な物件点検や適切な修繕提案により、組合員の資産価値の維持と入居率向上に取り組みました。
（3）賃貸住宅管理業登録業者として、常に業務内容の向上を図り、組合員に寄り添った賃貸管理体制の強化と適切な入居者対応により賃貸経営の安定化に取り組みました。
〈取扱の内訳〉
売買仲介業務（取扱高） 5,435,792千円
施設建設業務（取扱高）
管理受託業務（管理戸数）
営繕業務

（取扱高）

410,090千円
4,807戸
615,368千円

さっぽろ単体・合併前計画

2,800,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

2,830,000千円

（
（
（
（

さっぽろ単体・合併前計画

800,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

800,000千円

さっぽろ単体・合併前計画

4,650戸さっぽろ・いしかり合併後計画

4,763戸さっぽろ単体・合併前計画

500,000千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

500,000千円■よろずサポーター 活動実績
令和5年度

相談業務
295件

相談件数

宅地等供給事業
3,157件
売買947件

3,452件

賃貸 施設建設334件 181件

営繕
351件

その他
1,140件

管理受託 204件
遺言書作成 5件

相続対策相談 251件

遺言相談 32件
相続シミュレーション作成 7件

令和4年度
相談件数

3,358件

相談業務
274件

宅地等供給事業
3,084件売買1,037件

賃貸 施設建設292件 235件

営繕
491件
管理受託 90件

相続対策相談 226件

遺言書作成 3件
遺言相談 22件
相続シミュレーション作成 23件

35

）
）
）
）

その他
939件

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Ⅱ. 事業の概要・業績

信用事業
1．「農業と地域をつなぐ中継機能」の向上（1）地元農産物を特典とした貯金キャンペーンや窓口での農産物販売に取り組み、農業の持つ価値を地域のみなさまへ向け発信しました。
2．顧客基盤の強化（1）次世代組合員のみなさまから末永いお取引をいただくため、組合員向け住宅ローンの取扱い拡大に取り組みました。
（2）iDeCo（個人型確定拠出年金）や年金受取予約定期貯金など、地域のみなさまの年齢層やニーズに応じた商品を取り揃え、顧客基盤の強化に取り組みました。
3．顧客利便性の向上（1）JAネットバンク、JAバンクアプリ等の利用促進により、顧客利便性の向上に取り組みました。
4．効率的な店舗運営（1）貸出システムの活用により融資事務の効率化に取り組みました。
5．貸出金の伸長（1）相談部門・経済部門との情報共有を図り、農業資金をはじめとする組合員のみなさまの多様な資金ニーズに対応しました。
（2）住宅関連業者への営業を主軸とした住宅ローン推進により、貸出金残高の伸長に取り組みました。
6．安定的な資金調達（1）年金受給口座の獲得強化や貯金キャンペーンの実施により安定的な貯金残高の伸長に取り組みました。
7．余裕金運用の強化（1）市場金利の動向を踏まえ、国債を額面８億円、地方債を２億円の計10億円新規取得し、資金運用効率の向上に取り組みました。
8．融資対応力・事務レベルの向上（1）信連主催の融資初任者研修やローン審査・事務研修等の各種研修会への参加による融資対応力の向上に取り組みました。
（2）合併に伴い延滞管理の平準化を図るために研修会を開催することで、融資対応力と事務レベルの向上に取り組みました。
9．自己査定の堅確性向上（1）研修会および支店巡回を行い、与信先の業況把握の統一化に取り組みました。
（2）自己査定事務および支援システムにかかる研修並びに臨店指導を合併後に実施し、融資事案との関連性と作業事項につき確認しました。
■貯金（令和5年度実績）

当座性 156,120,919千円■貸出金（令和5年度実績）

短期性 3,024,194千円

特別債権 71,900千円

371,946,366千円

107,042,450千円

さっぽろ単体・合併前計画
348,000,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
366,885,000千円
計画対比 101.3％

・合併前計画（さっぽろ単体
85,500,000千円 ）・いしかり合併後計画（さっぽろ
96,456,800千円 ）

（
（

）
）

定期性 215,825,447千円

計画対比 110.9％

長期性 103,946,355千円※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

共済事業
1．組合員・利用者のみなさまへの「あんしん」の提供（1）訪問時や来店時に組合員・利用者のみなさまへフォロー活動※を実践することで、組合員・利用者とより緊密なつながりを構築し、みなさまのニーズに応じた「ひと・いえ・くるま」の総合保障と「安心」「満足」の提供に取り組みました。
2．農業者の不安解消に向けた保障・サービスの提供（1）一人ひとりの営農状況の把握を通じ、農業を取り巻くリスクへ備えるための最適な保障提供に取り組みました。
3．利便性の高いサービスの提供（1）キャッシュレス取引の拡充および来店が不要なデジタル手続きサービス（Webマイページ）の普及に注力し、お客様の求める利便性の向上に取り組みました。
※お客様の近況確認・保障点検・リスク診断を中心とした情報提供活動■長期共済保有高（令和5年度実績）■長期共済新契約高（令和5年度実績）
生 命 455,500千円

その他 964,459千円

生 命50,368,565千円

その他 9,953,078千円

60,719,550千円

631,771,175千円

さっぽろ単体・合併前計画
57,000,000千円
さっぽろ・いしかり合併後計画
58,688,669千円
計画対比 103.4%

・合併前計画（さっぽろ単体
559,349,000千円 ）・いしかり合併後計画（さっぽろ
609,251,928千円 ）

（
（

）
）

計画対比 103.7%

終 身5,942,091千円
建 更 53,357,500千円

終 身168,071,436千円【年金共済新契約高】令和5年度実績【年金共済保有高】令和5年度実績

さっぽろ単体・合併前計画

100,000千円

さっぽろ単体・合併前計画

さっぽろ・いしかり合併後計画

106,613千円

さっぽろ・いしかり合併後計画

5,248,666千円

事業実績

120,535千円

事業実績

5,255,158千円

計画対比

113.0%

計画対比

100.1%※計画対比はすべて合併後計画に対する実績計上額で算出しております。

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建 更 403,378,094千円

4,830,000千円

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Ⅱ. 事業の概要・業績■短期共済新契約掛金高（令和5年度実績）
自賠責 90,286千円■普及推進活動目標（令和5年度実績）

その他 46,540千円
長期共済P（実績）
7,973,607P
単体計画8,409,000P
合併後計画8,728,500P（
16,637,682P

1,139,819千円

さっぽろ単体・合併前計画
16,550,000P
さっぽろ・いしかり合併後計画
17,443,100P
計画対比 95.3%（（

・合併前計画（さっぽろ単体）
1,063,700千円
さっぽろ・いしかり合併後計画（ 1,138,925千円 ）計画対比 100.0%））

短期共済P（実績）
8,664,076P（
火 災 843,885千円）

単体計画8,141,000P
合併後計画8,714,600P）（P：ポイント）自動車 159,107千円■支払共済金（令和5年度実績）
建 更 536,567千円●長期共済

その他 186,924千円

項

目

死亡
入院・通院
後遺障害等
その他
火災等（建更）満期・年金・その他
合 計自動車
534,355千円（単位：件、
千円）

件

数

418
2,058
1
35
836
7,743
11,091

金 額
2,811,417
297,882
2,000
50,425536,567
16,302,159
20,000,452

合計
20,721,731千円

●短期共済
項

※支払共済金についてはいしかりのR.5.4〜
R5.9迄の実績も含んだ数値です。

生 命
3,161,725千円

自動車
自賠責
火災
傷害
賠償
合

満期・年金・給付金
16,302,159千円

目（単位：件、
千円）

件

計

数

金

1,898
130
168
211
3
2,410

額
534,355
64,371
105,100
16,872579
721,279

2．最 近 5 年 間 の 主 要 な 経 営 指 標（単位：百万円）

項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

令和元年度
5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
−
333人
11.62%

令和2年度
5,617
2,812
1,023
911
870
827
435
6,347
6,347,115
16,587357,982
337,635
85,786
2,495
72
72
−
324人
11.96%

令和3年度
5,287
2,664
1,015
840
765
718
499
6,541
6,541,113
17,224364,160
343,063
85,109
3,966
75
62
12
317人
12.35%

令和4年度
5,184
2,597
981
771
834
673
488
6,614
6,614,946
17,650364,542
343,388
90,576
5,269
89
64
25
305人
12.77%

令和5年度
6,184
2,762
1,067
1,165
1,189
685
607
7,391
7,391,322
19,988397,790371,946
107,042
6,175
116
70
45
335人
13.38%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、令和5年度から利用事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについて
は、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資１口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

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Ⅱ. 事業の概要・業績

3．決 算 の 状 況
基準日 令和4年度 令和5年3月31日現在
令和5年度 令和6年3月31日現在

貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

342,327,693

372,226,526（資 産 の 部）
1．信用事業資産
（1）現

金

（2）預

245,748,861

系統預金
系統外預金

令和4年度

令和5年度

１．信用事業負債

343,738,161

372,710,804（1）貯343,388,529

245,748,547

1,014,269

365,446,366−

258,062,920

6,500,000

258,030,354

金（2）譲渡性貯金（3）借入金5,460

108,250

335,547

651,998

未払費用

204,967

225,511

その他の負債

130,580

426,487（5）睡眠貯金払戻損失引当金

8,624

4,189

（4）その他の信用事業負債

313

32,5655,269,355

6,175,978

債

4,216,160

4,939,949

地方債

655,744

838,444

２．共済事業負債

1,602,052

2,220,360

397,450

397,585（1）共済資金

1,140,105

1,708,574

90,576,318

107,042,450

451,262

499,427（3）有価証券
国

政府保証債（4）貸出金（5）その他の信用事業資産

262,400

334,740（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用

3,614

6,478

（4）その他の共済事業負債

7,068

5,879

３．経済事業負債

312,681613,639（1）経済事業未払金

153,302499,124（2）経済受託債務

108,746

92,915（3）その他の経済事業負債

50,633

21,59919,375

未収収益

193,576

239,900

その他の資産68,824

94,840（6）貸倒引当金△ 388,995△ 403,833

2．共済事業資産

5,040

7,109

（1）その他の共済事業資産

5,052

7,128

前受収益

−

（2）貸倒引当金

△ 12

△ 18

未払費用

−

2,223

3．経済事業資産

194,304

492,111−

696,000（1）経済事業未収金

63,130134,019

４．設備借入金−

696,000

５．雑負債（1）設備借入金

830,508

1,086,677（1）未払法人税等

131,406

163,134（2）資産除去債務

462

469

（2）経済受託債権

5,244

5,529

（3）棚卸資産73,791

323,371

購買品

73,791

307,615（3）その他の雑負債

698,638

923,073−

15,755６．諸引当金407,929473,646

52,53929,837（1）賞与引当金

175,126

201,909

18,046（2）退職給付引当金

102,861

148,617（3）役員退職慰労引当金

129,941

123,118

346,891,333

377,801,128

１．組合員資本17,708,059

20,090,246（1）出資金6,614,946

7,391,322（2）利益剰余金

11,169,220

12,837,926

利益準備金

3,034,139

3,678,014

その他利益剰余金

8,135,081

9,159,912

2,682,200

2,960,006
200,000

給油購買品（4）その他の経済事業資産
未収収益

−

前払費用

−

その他の資産−9,810

負債の部合計

△ 399

△ 646

（純 資 産 の 部）

1,077,659

1,225,703（5）貸倒引当金
4．雑資産

1,981

（1）組勘未決済勘定

47,217

183,765（2）その他の雑資産

1,031,251

1,043,266△ 809△ 1,328

9,490,865

10,653,200

金融事業基盤強化積立金（1）有形固定資産

9,478,860

10,636,620

農業振興強化積立金

50,000建物

8,370,664

10,131,026

肥料共同購入積立金

50,00052,216

機械装置

125,606

616,996

152,500

152,500

6,693,600

6,877,038（3）貸倒引当金
5．固定資産土地

その他の有形固定資産

740,515

1,272,928△ 6,451,525△ 8,261,368

12,004

6．外部出資（1）外部出資

減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資
系統外出資
子会社出資
7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は42〜48ページに記載

39目（負 債 の 部）
859,752

金科

生活総合センター機能強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

70,62071,620

固定資産リスク準備積立金

1,680,000

2,060,602

126,868

152,971

税効果積立金
合併特別勘定積立金

15,02715,027

16,580

農林年金対策積立金

390,240

362,321

11,286,302

12,966,725

食の安全安心積立金

11,286,302

12,966,725

特別積立金

11,097,985

12,731,198

138,317

185,527

50,00050,000160,275

218,688364,542,140

397,790,064−

20,0001,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

985,081

1,180,104（うち当期剰余金）(488,507)(607,422)（3）処分未済持分△ 76,107△ 139,002

２．評価・換算差額等△ 57,251△ 101,310（1）その他有価証券評価差額金△ 57,251△ 101,310

純資産の部合計

17,650,807

19,988,936

負債・純資産の部合計

364,542,140

397,790,064

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

損益計算書（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

科

１．事業総利益

科

目3,713,850

4,039,947（11）利用事業収益

事業収益

5,174,044

6,155,716

共同利用施設収益

事業費用

1,460,194

2,115,768

2,597,041

2,762,312

2,481,064

2,646,187（6,226）（5,031）（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（1,171,520） （1,193,651）

目

令和4年度

令和5年度

356,674

404,076

356,641

355,823

利用収益

33

48,253（12）利用事業費用

33,86870,48533,86838,024

共同利用施設費
利用費用
利用事業総利益−

32,460322,806

333,591
385,685（45,046）（13） 宅地等供給事業収益

465,329（1,194,098） （1,315,295）（14） 宅地等供給事業費用

128,325

109,312

宅地等供給事業総利益

337,003276,373
26,651（34,934）（74,284）（87,162）

役務取引等収益49,66349,551（15）指導事業収入

9,931

その他経常収益66,313

66,574（16）指導事業支出

40,342

71,614

483,332

465,385

指導事業収支差額△ 30,410△ 44,962（2）信用事業費用
資金調達費用

109,400

97,835２．事業管理費

3,183,118

3,521,758（うち貯金利息）（107,001）（93,257）（1）人件費2,322,808

2,635,081（−）（1,933）（2）業務費205,073

214,225（2,123）（2,085）（3）諸税負担金

184,187

184,444

（245）

（346）

（4）施設費460,774

476,552（5）その他事業管理費（うち譲渡性貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

（30）

（213）

10,275

11,45524,01225,303

事業利益

530,731

518,189

その他経常費用

349,919342,245

３．事業外収益168,304

193,906（うち貸倒引当金戻入益）（△ 106） （△ 19,843）（1）受取雑利息

信用事業総利益

2,113,709

2,296,927（3）共済事業収益

役務取引等費用

2,078

3,015

（2）受取出資配当金102,749

104,279

52,21659,204

981,702

1,067,390（3）賃貸料

共済付加収入922,185

1,017,087（4）償却債権取立益

その他の収益59,51650,302（4）共済事業費用

58,075

共済推進費

22,077

共済保全費
その他の費用−4,359（5）雑収入11,26023,047

52,692

４．事業外費用

25,044

26,24026,195（1）寄附金193

568

16,221

15,820（2）貸倒引当金繰入額（事業外）

30

489

19,776

10,676（3）貸倒損失（3）（4）

共済事業総利益

923,626

1,014,697（5）雑損失1900（5）購買事業収益

715,190

1,431,120

経常利益

673,991

685,855

購買品供給高704,832

1,393,088

５．特別利益26,882

192,402

購買手数料

4,113

14,236（1）固定資産処分益

21,8381,249

その他の収益6,245

23,795（2）土地区画整理事業移転補償金−

118,568

685,285

1,336,562（3）その他の特別利益

5,044

72,584

638,2311,253,653

６．特別損失66,422

78,17419,196

3,044

−

1,125

−

32,711（うち貸倒引当金繰入額）（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（4）賃貸施設費用30

10,737（1）固定資産処分損

47,02372,171（2）圧縮記帳損−

533

24,631

24,650△6（△ 1,165）

購買事業総利益

29,90594,558（4）その他の特別損失

47,22541,293（7）販売事業収益

40,19378,433

税引前当期利益

634,452

800,083

販売手数料

29,93758,716

法人税・住民税および事業税

157,498

184,428

その他の収益10,256

19,716

法人税等調整額△ 11,553

8,232

21,895

17,165

法人税等合計145,945

192,661

21,895

17,165

当期剰余金

488,507607,422（0）（△ 181）

当期首繰越剰余金

470,294

483,057

販売事業総利益

18,29861,267

合併に伴う繰越剰余金引継額−

53,473（9）保管事業収益

18,87529,317

農林年金対策積立金取崩額

26,28027,918（10）保管事業費用

19,964

21,822

税効果積立金取崩額

保管事業総利益△ 1,089

7,494

当期未処分剰余金（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（3）減損損失−

8,232

985,081

1,180,104〔注記〕は42〜48ページに記載

40

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績剰余金処分計算書
科（単位：千円）

目

令和4年度

令和5年度

1．当期未処分剰余金

985,081

1,180,104

2．剰余金処分額

502,024

619,082（1）利益準備金

100,000

122,000（2）任意積立金

312,553

380,800

150,000−−

100,000

農業振興強化積立金
金融基盤強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
固定資産リスク準備積立金

1,000

800

150,000

200,000

食の安全安心積立金−

80,00011,553−（3）出資配当金

64,012

70,841（4）事業利用分量配当金

25,45945,441

3．次期繰越剰余金

483,057

561,021

税効果積立金〔注記〕1．出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1.0%

令和5年度

1.0%

2 ．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越金が含まれています。

令和4年度

令
項

24,425千円

和 5
目

年

令和5年度

度

事

業

30,371千円

利 用 分
金
額

量

配

当

金

の

明
基

（単位：千円）

細準

1．証書貸付金利用分量配当金

11,626

証書貸付金利息の1.5％

2．クミカン・総合口座Ⅱ型利用分量配当金

1,045

クミカン・総合口座Ⅱ型貸越利息の20％

3．購買取引利用分量配当金（肥料）28,076

予約購買取引（肥料）供給高の20％4．購買取引利用分量配当金（農薬）4,692

予約購買取引（農薬）供給高の5％合45,441

計〔注記〕 1．証書貸付金は、「農業関連資金」および「保証機関による債務保証の無い証書貸付金」が対象となります。
2．購買取引利用分量配当金は、支払時に10％の消費税を加算します。

目
種

類

的

積

積立目的

立

金

積立目標額

の

概

要

積立基準

取崩基準

金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するた 毎事業年度末の貯金残 毎事業年度末の貯金残高 目的を達するための支出に対し高および借入金残高合 および借入金残高合計額 て、積立額の80％の範囲内で理めに積み立てる。
積立金事会に付議したうえで取り崩す。
の3/1,000の範囲内
計額の30/1,000

41

農業振興強化積立金

農業振興の総合的な強化対策にかかる支出に備えることを目的に積み立
てる。

2億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

６千万円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資するために積み立てる。
機能強化積立金

3億円

目的を達するための支出に対し毎事業年度の剰余金のて、理事会に付議したうえで取り10％の範囲内崩す。

宅地等供給事業瑕疵担保責任
積立金

組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事 目的を達するための支出に対し業の建物取扱高の0.2％の て、理事会に付議したうえで取り範囲内で積み立てる。
崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損
積立目標額を限度として、 目的に照らし合理的な金額を限失、土壌汚染除去等固定資産にかか 固定資産総額の30％を総会に付議したうえで積 度として、理事会に付議したうえ
る将来的リスクに備えることを目的と 累積限度額で取り崩す。
み立てる。
して積み立てる。

税効果積立金繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充てるために積み立てる。

繰延税金資産と同額

目的を達するための支出に対し法人税等調整額（マイナスて、理事会に付議したうえで取り残額）全額を積み立てる。
崩す。

合併特別勘定積立金

自己資本の充実強化による財務基盤の安定化を図るために積み立てる。

合併特別勘定と同額

合併特別勘定に計上している資産の売却益以上を積み立てる。

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備えるために積み
立てる。

5億円

目的を達するための支出に対し農林年金制度完了時に見て、理事会に付議したうえで取り込まれる将来負担額崩す。

残留農薬基準値を超える農薬が検出され、出荷農産物の回収・廃棄・出荷
食の安全安心積立金 停止等の被害に対する農産物の回収
廃棄費用・見舞金等の支援のために積み立てる。

1億円

積立目標額を限度として、 目的を達するための支出に対し総会に付議したうえで積 て、理事会に付議したうえで取り
崩す。
み立てる。

―

JA SAPPORODISCLOSURE

2024●注記表（令和4年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,975,051千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

Ⅱ. 事業の概要・業績・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員およびJAの利益向上のため共同利用施設を設置して共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は各施設の個々の利用者等との契約期間の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）160,284千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可
能な課税所得の見積り額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当JAの経営状
況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度における減損損失の計上はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについ42

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2024ては、中期経営計画等と令和5年3月に作成した令和4年度固定資産減損会
計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 390,218千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
機械装置
2,638千円
土地 40,520千円
その他の有形固定資産 339千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
2,887千円
子会社に対する金銭債務の総額 193,447千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額 760,350千円
理事および監事に対する金銭債務の総額 記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は256,468千円、
危険債権額は238,141千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権(破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権は55,895千円、貸出条件緩和債権額は122,087千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権額の合計額（①および②の合計額）は672,592千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,786千円
うち事業取引高92千円
うち事業取引以外の取引高
7,693千円
子会社との取引による費用総額 224,875千円
うち事業取引高220,803千円
うち事業取引以外の取引高
4,072千円

43

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

Ⅱ. 事業の概要・業績
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が126,653千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
245,748,861
5,269,355
4,275,088
994,266
90,576,318△ 388,950
90,187,368
63,130△ 199
62,930341,268,515
343,388,529
5,460
153,302343,547,291

時
価
245,715,614
5,046,116
4,051,849
994,266

差額△ 33,246△ 223,239△ 223,239―

91,913,694

1,726,325

62,930342,738,354
343,040,042
5,404
153,302343,198,749―
1,469,838△ 348,486△ 55―△ 348,541（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。。
（単位：千円）
種 類
外部出資
合 計

貸借対照表計上額
11,286,302
11,286,302④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,148,861 11,600,000
―
―
―
預 金
有価証券
10,106
10,106
13,806
17,506
317,506
満期保有目的の債券
6,666
6,666
10,366
14,066
314,066
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1, 2, 3）
9,409,670
経済事業未収金（＊4）
63,057
合 計
243,631,695

5,830,148―
17,440,255

5,516,163―
5,529,969

5,333,919―
5,351,426

5,057,695―
5,375,2025年超―5,035,702
3,961,502
1,074,200
59,002,662―
64,038,364（＊1）貸出金のうち、当座貸越298,325千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,019千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件79,040千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権72千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金
（＊1）
借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
233,430,804 33,420,718 43,269,949
9,567,354 23,699,701
1,460
800
800
800
800
233,432,264 33,421,518 43,270,749
9,568,154 23,700,501

5年超
―
800
800

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

貸借対照表計上額
904,605
100,000―
1,004,605
2,403,350
469,682
397,450
3,270,483
4,275,088② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価955,073
101,580―
1,056,653
2,185,212
437,263372,720
2,995,195
4,051,849

差額
50,4681,580―
52,048△218,137△32,418△24,730△275,287△223,239（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
95,947
96,581
633
―
―
―
―
―
―
95,947
96,581
633
866,024
811,623△74,401
91,40086,062△5,337―――
977,424
897,685△79,738
1,073,372
994,266△79,105

8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,145,636千円①勤務費用
126,166千円②利息費用
21,360千円③数理計算上の差異の発生額△514千円④退職給付の支払額△225,041千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△78,029千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,067,607千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,027,750千円①期待運用収益13,180千円②数理計算上の差異の発生額
167千円③特定退職金共済制度への拠出金
88,839千円④退職給付の支払額△165,191千円
調整額合計△63,004千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
1,964,745千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,067,607千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△1,964,745千円③未積立退職給付債務
102,861千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
102,861千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
102,861千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
126,166千円
①勤務費用
②利息費用
21,360千円③期待運用収益△13,180千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△ 682千円
合 計
133,664千円 ①〜⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
5%
その他
4%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率
0.650％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金26,280千
円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和14年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、232,278千円となっております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）33,881千円
48,387千円
28,420千円
121,949千円
21,853千円
93,780千円
348,272千円△187,988千円
160,284千円△8千円△8千円
160,275千円〔注記〕上記評価差額に繰延税金資産21,853千円を加えた金額△57,251千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。

(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

44

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.23%
事業分量配当金△0.53%
住民税均等割・事業税率差異等
1.52%
評価性引当額の増減△4.04%
そ の 他
0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.00%
10．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市において、賃貸商業施設を所有しております。令和4年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350,358千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,893,244△264,261

5,628,983

当事業年度末の時価
6,248,718〔注記〕 1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得等（共同利用施設他物件改修工事）
9,118千円であり、主な減少額はローソン札幌発寒12条店の売却、減価償却など
273,379千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当JAで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
456千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
462千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和5年度）

45

1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 給油購買品 売価還元法による原価法（収益性の低価による薄価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額などを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生にかかる必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,966,968千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当JAの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
・購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当JAが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
組合員等の生活および福利厚生等の維持向上、これに伴う当該施設の有効利用並びに利用促進による組合員・JAの利益向上のための共同利用施設および乾燥調製施設・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当JAは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。
（6）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っJA SAPPORODISCLOSURE

2024ておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当JAが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当JAが代理人として購買品の供給に関与している
場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当JAが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金および販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権・経済受託債務に計上しております。
2．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）218,695千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、「JAさっぽろ・JAいしかりとの合併経営計画書における総合財務計画」を基礎として、当JAが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびJAの経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 32,711千円② その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年12月に作成した中期経営計画と令和6年3月に作成した令和5年
度固定資産減損会計査定結果を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当JAの経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 405,826千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ．翌事業年度にかかる計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度にかかる計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ. 事業の概要・業績手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ． 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額① 債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は187,796千円、
危険債権額は60,828千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は53,127千円、貸出条件緩和債権額は110,836千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の合計額（①および②の合計額）は412,589千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
7,369千円
うち事業取引高40千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 170,334千円
うち事業取引高168,520千円
うち事業取引以外の取引高
1,813千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所

南統括支店グループ

途

種

類

備

考

建物
南支店が対象機械装置
建物

中央統括支店グループ

中央統括支店グループ
全体の事業用資産

機械装置

中央支店が対象

工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
南統括支店グループは、平成24年において3期連続の事業損失を理由として、全体の減損を行いました。その後平成25年度に人員体制の見直しを柱とする改善計画を策定して、事業利益を黒字化するべく、改善活動に取り組んできましたが、改善が思わしくなく、当初計画の達成に至っておりません。そのような中、
南統括支店でGHP（冷暖房設備）、およびオープン出納機の入替があり資産計
上（取得日:GHP 令和6年1月23日・オープン出納機 令和6年3月12日）をいたしましたが、改善が見込まれず該当資産の減損を行うこととなりました。
中央統括支店グループは、令和4年度、令和5年度と2期連続で事業損失（本店分担金等配賦後）となり、令和6年度の事業計画においても継続して事業損失が見込まれております。そのような中、中央統括支店でオープン出納機
および防犯カメラ一式の入替による資産計上（取得日:オープン出納機 令和
6年3月12日・防犯カメラ一式 令和5年9月1日）をいたしましたが、今後の改善が見込まれないことから、全資産の減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場所

南統括支店グループ

3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,113,151千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 350,530千円
機械装置
551,298千円
土地40,520千円
その他有形固定資産 170,803千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
4,415千円
子会社に対する金銭債務の総額 181,032千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額 545,427千円
理事および監事に対する金銭債務の総額 記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ． 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ． 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相用

南統括支店グループ
全体の事業用資産

中央統括支店グループ
合

計

建

物

14,999千円

機械装置

工具器具備品5,746千円−

合計20,746千円

1,667千円

5,746千円

4,549千円

11,964千円

16,667千円

11,493千円

4,549千円

32,711千円⑤ 回収可能価額に関する事項
なお、南統括支店グループおよび中央統括支店グループの建物、機械装置、工具器具備品は、備忘価額 1 円を残し全額減損しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債などの有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および債権であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債などの債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用46

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績

農業協同組合連合会および株式会社日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査部が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却および引当金の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2 の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が901,515千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しております。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種類
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
（＊3）
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
258,062,920
6,175,9785,245,107
930,871
107,042,450△ 403,384
106,639,065
134,019△ 410
133,608
371,011,573
371,946,366
804,250
499,124
373,249,741

時
価257,919,770
5,721,918
4,791,047
930,871

差額△ 143,150△ 454,060△ 454,060―

106,927,726

288,660

133,608
370,703,023
370,985,247
798,572
499,124
372,282,944―△ 308,549△ 961,119△ 5,677―△ 966,796（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金696,000千円を含めております。

47② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区
分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しております。地方債、政府保証債については、公表された相場価格を用いております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種 類

貸借対照表計上額

外部出資

12,966,725

合12,966,725

計④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）種 類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
160,562,920 97,500,000
―
―
―
預 金
有価証券
15,10618,80622,506
322,506
22,506
満期保有目的の債券
11,666
15,366
19,066
319,066
19,066
その他有価証券のうち
3,440
3,440
3,440
3,440
3,440
満期があるもの
貸出金（＊1＊2＊3） 9,926,141
6,562,120
6,479,500
6,114,747
5,980,951
経済事業未収金（＊4）
133,895――――
合 計
170,638,063 104,080,926
6,502,007
6,437,254
6,003,457

5年超―
5,990,696
4,919,936
1,070,760
71,667,503―
77,658,199（＊1）貸出金のうち、当座貸越411,679千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等269,165千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件42,320千円は償還日が特定できないため、含めておりません。
（＊4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権124千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊1）
借入金
設備借入金
合
計

（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
262,152,136 41,467,568 22,787,519 21,242,441 24,296,701
9,032
9,032
8,572
8,572
8,572
116,000
116,000
116,000
116,000
116,000
262,277,168 41,592,600 22,912,091 21,367,013 24,421,273

5年超―
64,470116,000
180,470（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

計

貸借対照表計上額
1,095,612
98,082―
1,193,694
2,993,174
660,652
397,585
4,051,412
5,245,107② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

計

国 債
地方債
政府保証債
小 計
国 債
地方債
政府保証債
小 計

（単位：千円）時
価1,130,508
98,780―1,229,288
2,610,212
600,566
350,980
3,561,759
4,791,047

差額
34,895697―
35,593△382,962△60,086△46,605△489,653△454,060（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
982,893851,162△131,731
87,96079,709△8,250―――1,070,853
930,871△139,982
1,070,853
930,871△139,982(2) 当期中に売却した有価証券はありません。
(3) 当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

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2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,067,607千円
合併による退職給付債務の引継額
294,220千円
合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円①勤務費用
121,217千円②利息費用
20,595千円③数理計算上の差異の発生額
8,295千円④退職給付の支払額△283,226千円⑤過去勤務費用の発生額
− 千円
調整額合計
△133,118千円 ①〜⑤の合計
期末における退職給付債務
2,235,224千円 期首+調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,964,745千円
合併による年金資産の引継額
254,288千円①期待運用収益13,753千円②数理計算上の差異の発生額
864千円③特定退職金共済制度への拠出金
87,834千円④退職給付の支払額△234,879千円
調整額合計△132,426千円 ①〜④の合計
期末における年金資産
2,086,607千円 期首+調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,235,224千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,086,607千円③未積立退職給付債務
148,617千円 ①＋②④未認識過去勤務費用− 千円⑤未認識数理計算上の差異− 千円⑥貸借対照表計上額純額
148,617千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
148,617千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
121,217千円②利息費用
20,595千円③期待運用収益△13,753千円④過去勤務費用の費用処理額− 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
7,430千円⑥合併による退職給付債務の引継額原則法移行への調整
6,516千円
小 計
142,006千円 ①〜⑥の合計⑦臨時に支払った退職給付金
803千円
合 計
142,809千円（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
63%
年金保険投資28%
現金および預金
4%
その他
5%
合 計
100%
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在並びに将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率
0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,918千
円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された6年3月現在における令和14年3月までの特例
業務負担金の将来見込額は、238,247千円となっています。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
役員退職慰労引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去費用計上額
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.63%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.77%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.52%
事業分量配当金△0.44%
住民税均等割・事業税率差異等
1.43%
各種税額控除等△1.02%
評価性引当額の増減△0.99%
そ の 他
0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.08%
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和 5 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352,352千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,628,983△87,718

5,541,265

当事業年度末の時価
6,243,402

10．合併関係
当事業年度において、合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われております。
（1）合併消滅組合の名称
石狩市農業協同組合（2）合併の目的
事業機能の拡充、経営基盤の強化（3）合併日
令和5年10月1日（4）合併存続組合の名称
札幌市農業協同組合（5）合併比率および算定方法
1対1の対等合併（6）出資1口当たりの金額
1千円（7）合併消滅組合から継承した資産、負債、純資産の額および主な内訳
資 産
22,156,116千円（うち預金7,617,288千円、貸出金11,057,333千円）
負 債
20,258,038千円（うち貯金18,493,315千円）
純資産
1,898,078千円（うち出資金756,690千円）
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
11．収益認識に関する注記（1）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針にかかる事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年〜38年、割引率は2.025％〜2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
462千円
時の経過による調整額
6千円
期末残高
469千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

24,493千円
34,017千円
55,787千円
41,063千円
129,592千円
38,671千円
84,645千円
408,271千円△189,575千円
218,695千円△7千円△7千円
218,688千円

48

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2024

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

Ⅱ. 事業の概要・業績
基準日 令和4年度 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
令和5年度 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

1．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

634,452

800,083

減価償却費

181,105

221,124

減損損失−

32,711

18,838△ 6,822

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 85△ 20,674

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 1,726△ 9,689

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

退職給付引当金の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用△ 15,024

6,015△ 2,481,064△ 2,646,187

109,400

97,835△ 104,827△ 107,295

有価証券関係損益（△は益）△ 143△ 1,726

固定資産売却損益（△は益）△ 77,494△ 1,249

固定資産除去損

74,8523,044

固定資産圧縮損

−

1,125

一般補助金

−

△ 1,125

貸出金の純増（△）減△ 5,467,088△ 5,408,797

預金の純増（△）減7,273,240△ 5,036,000

貯金の純増減（△）

324,851

10,064,522

信用事業借入金の純増減（△）△ 1,460△ 10,208

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 6,156△ 9,798

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 49,598

257,811

受取雑利息および受取出資配当金（信用事業活動による資産および負債の増減）（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済資金の純増減（△）△ 182,691

536,592

未経過共済付加収入の純増減（△）

1,604

11,218

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 1,303△ 1,768

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 1,500

1,650

△ 562

419,806（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減371

220,584△ 4,240△ 83,371

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△ 7,899

51,652

経済受託債務の純増減（△）△ 81,247△ 150,030

その他経済事業資産の純増（△）減△ 17,872

256,560

その他経済事業負債の純増減（△）

18,178△ 66,787

未払消費税等の増減額（△）△ 177△ 20,828

その他の資産の純増（△）減△ 8,549

19,338

その他の負債の純増減（△）

62,698△ 36,784

信用事業資金運用による収入

2,450,666

2,626,644

信用事業資金調達による支出△ 226,637△ 80,239（その他の資産および負債の増減）

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息および出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

49△ 12,422△ 25,459

2,400,485

1,903,488

104,827

107,295△ 205,152△ 152,700

2,300,161

1,858,083

JA SAPPORODISCLOSURE

2024

Ⅱ. 事業の概要・業績（単位：千円）

科

目

令和4年度

令和5年度

2．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,368,176△ 978,380

有価証券の償還による収入

10,106

12,606

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
ＪＡいしかりとの合併による現金同等物の引継
投資活動によるキャッシュ・フロー

−

1,125

△ 110,531△ 137,610

242,071

1,250△ 866,083△ 880,043−

166,229△ 2,092,612△ 1,814,823−△ 116,000

3．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入

379,415

463,689

出資の払戻による支出△ 291,596△ 409,367

持分の譲渡による収入

54,46976,107

持分の取得による支出△ 54,442△ 76,100

出資配当金の支払額△ 62,662△ 64,012

25,183△ 125,684

財務活動によるキャッシュ・フロー
4．現金および現金同等物に係る換算差額−−

232,732△ 82,423

6．現金および現金同等物の期首残高

2,269,880

2,502,613

7．現金および現金同等物の期末残高

2,502,613

2,420,189

5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

50

51

分

⑳

⑲

⑱

26,882⑭⑮⑯⑰

634,452

634,452

66,422

673,991⑬

25,044

677,534

48,415725,950

13,443
13,34334,20633,110746,713445,299（11,963）
675,633
83,776
83,776
12,696
12,506⑥

1,438,076
834,699
29,79236,65591,463（19,320）164

2,113,709

2,597,041
483,332

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

530,731
168,304

3,713,850

3,183,118
2,322,808
205,073
184,187
460,774（176,029）
10,275③④⑤

5,184,940
1,471,089①②

計▲30,095

28,087▲2,0077,714
7,714
19,00919,0099,287（6,627）▲32,050
48,61948,6197,282
7,282

256,685955,676
588,571
17,291
27,94465,184（10,934）−

923,626

981,702
58,075

共済事業▲124,045

3,793▲120,252

1,034
1,034
2,147
2,147

▲119,139（522）▲124,937
6,690
6,217
892
892

24,315

142,179
85,136
5,915
2,359
24,439（11,552）
12

17,242

59,102
41,860

農 業
販売

事▲98,390

3,789▲94,600

1,038
1,038
2,186
2,186

▲93,453（572）▲98,808
6,252
6,246
898
898

24,589126,080
79,504
5,184
1,058
15,744（3,166）−27,272

712,392
685,119

関 連
購買▲222,436

7,582▲214,853

2,073
2,073
4,333
4,333

▲212,593（1,095）▲223,745
12,943
12,463
1,791
1,791

48,904

268,260
164,640
11,0993,418
40,184（14,719）12

44,514

771,494
726,979

業
計▲5,418281▲5,136

78
78
144
144

▲5,070（−）▲5,478
470
470
61
61

1,755

8,111
4,609
1,746
−
−
（−）
−

2,632

2,798
165

給油購買

101,523

8,017

109,540

2,239
2,239
6,084
5,979

113,385（2,453）101,000
14,492
14,4922,108
2,10881,082

236,002
114,845
2,812
1,567
35,694（4,360）−337,003465,329
128,325

138,752

2,346

141,099

678
678
1,252
1,252

141,673（329）
138,135
4,075
4,075
536
536

15,207

184,637−−
65,109104,321（102,961）−

322,773356,641
33,868▲25,4070▲25,407000
0▲25,407（0）▲25,407
0
0
−
−

0

83
−
−
83
−
（−）
−

▲25,323

2,712
28,035

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

209,450

10,645220,095

2,996
2,996
7,481
7,376

224,581（2,783）
208,250
19,03819,0382,707
2,707

98,044

428,835
119,454
4,559
66,760140,015（107,322）−

637,086

827,481
190,395

計▲94,731▲94,731

655
655
1,390
1,390

▲93,997（341）▲97,356
3,927
3,927
567
567

15,537

92,26963,242
3,140
135
10,214（922）−▲5,086

7,219
12,306▲65,220▲26,782▲24,854▲167,825（▲22,810）▲864,472

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2024※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱−⑲）

区［令和4年度］（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

部門別損益計算書

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事業の概要・業績

分

⑳

⑲

⑱

800,083

800,083

78,174

685,855

192,402

⑬

⑭
⑮
⑯
⑰

26,240943,948

69,804

1,013,752

88,239（88,239）
37,834（37,834）

963,347

451,697（12,889）883,257
92,569（88,194）
12,479（12,479）⑥

1,413,669
813,863
31,16633,264
83,538（19,154）139

2,296,927

2,762,312
465,385

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

518,189
193,906

4,039,947

3,521,758
2,635,081
214,225
184,444476,552（216,320）
11,455③④⑤

6,184,988
2,145,040①②

計▲202,783

10,484▲192,299

13,752（13,752）
3,823（3,823）▲202,228（911）▲213,809
13,117（11,715）
1,536（1,536）44,369298,364
173,856
2,466
3,917
73,755（42,430）−

84,554

156,004
71,449事▲142,497

8,334▲134,163

10,907（10,907）
3,056（3,056）▲142,013（869）▲150,154
9,369（9,356）
1,228（1,228）35,601

213,985
142,7102,734
1,395
31,543（8,106）−

63,8301,009,941
946,110

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業51.51%

51.11%

49.15%
47.44%

共通管理費等

共通管理費等
営農指導事業

令和5年度

信用事業

営農指導事業

分

令和4年度

区

▲345,280

18,818▲326,462

24,659（24,659）
6,879（6,879）▲344,242（1,780）▲363,964
22,487（21,071）2,764（2,764）

79,970512,350
316,567
5,201
5,312
105,298（50,537）−

148,385

1,165,945
1,017,560

業
計▲7,952

1,563▲6,3892,111（2,111）495（495）▲8,005（−）▲9,554
1,775（1,775）
226
（226）

6,630

40,281
26,505
2,051
808
4,286
（2,763）−30,727421,178
390,451

給油購買

29.49%
28.68%

29.65%

29.69%

共済事業

4.83%
7.13%

4.00%

2.81%

販売

3.87%
5.66%

4.00%

2.84%

農業関連事業
購買

8.70%
12.79%

8.00%

5.66%

計

0.72%
1.06%

0.30%

0.20%

給油購買

8.60%
7.67%

8.46%

9.38%

宅地等供給

61,087

11,28572,372

134,0313,469

137,500

4,793（4,793）
1,124（1,124）

133,831（302）
130,314
4,031（4,031）514（514）

15,054

187,483−−
64,503
107,925（102,870）−

317,798

355,823
38,024▲37,935−▲37,935

−
（−）
−
（−）

▲37,935（−）▲37,937
1
（1）
−
（−）

1.76%
1.64%
2.36%

2.48%

2

230
−
−
227
−
（−）
−

▲37,707

3,196
40,903

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

生活その他事業
共同利用
その他生活

14,842（14,842）
5,911（5,001）

63,441（2,327）50,633
14,917（14,917）2,109（2,109）79,057

225,740
104,077
3,945
2,017
36,638（4,177）3

276,373385,685
109,312

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和5年度

令和4年度

1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

52,18642,204

94,391

53,157（53,157）
24,451（24,451）

65,686（7,543）
19,11554,150（54,150）
7,580（7,580）270,994

995,582
616,680
19,022
28,62160,263（10,340）−

1,014,697

1,067,390
52,692

共済事業

農 業
販売

10.96%
11.09%

11.24%

11.34%

計149,229

16,318

165,547

21,747（21,747）
7,531（6,620）151,331（2,630）133,456
20,725（20,725）2,850（2,850）100,744453,735
130,583
5,997
67,557
148,849（109,810）
3

587,191

1,165,883
578,692

計▲918,998

1.70%

1.80%

営農指導事業▲147,145▲147,145

100.00%100.00%100.00%100.00%計

4,598（4,598） （▲192,402）
1,476（1,476） （▲77,263）▲150,267（360） （▲25,204）▲153,676
3,973（3,973） （▲188,115）564（564） （▲26,240）

15,591

146,421
123,149539−
7,140（1,273）−▲7,25423,45530,710

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）

2024※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①−②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨−⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱−⑲）

区［令和5年度］（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

JA SAPPORODISCLOSURE

Ⅱ. 事業の概要・業績52