vol.48
2016.03●平成 28 年度予算の概要……………………………… ２●こんにちは！介護相談員です！…………………… ３●平成 27 年 10 月より認知症地域支援推進員を配置しました！
●認知症予防講演会を開催しました … ……………… ４●認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるために ～認知症 SOS ネットワーク模擬訓練の報告～ …… ５
●平成 28 年４月１日より『介護予防・日常生活支援総合事業』がはじまります！……………………… ６●介護予防・日常生活支援総合事業 利用のしかた… … ７●平成 28 年１月から介護保険の各種届出書等にマイナンバーの記載が必要になりました。…………… ８

南部箕蚊屋広域連合
平成28年度予算
一般会計■歳総額

２月 22 日に開かれた南部箕蚊屋広域連合議会
２月定例議会で平成 28 年度の一般会計、介護保険事業特別会計予算が可決されました。

４億９，５６８万円 （前年度対比 750 万円の増額）

入■歳

主なものは、構成町村からの負担金（4 億 7,874万円）です。
また、平成 27 年度と同様に、低所得者の介護保険料を軽減するための公費を国庫支出金、県支出金、構成町村負担金に計上しています。
県支出金では、鳥取県から権限移譲をうけている介護保険サービス事業所の指定などの事務に係る交付金や、低所得利用者対策事業等の補助金を計上しています。    

介護保険事業特別会計
■歳

総額

出

主なものは、民生費に含まれている介護保険事業特別会計事業繰出金 3 億 8,182 万円です。
総務費では、介護保険システムの整備など、南部箕蚊屋広域連合の運営にかかる経費を計上しています。
民生費では地域包括支援センター職員の人件費や事業所が行う低所得者利用料の軽減の補助金などを計上しています。

28 億７，０００万円 （前年度対比 9,300 万円の増額）

入

■歳

出

保険給付費を 27 億 9,465 万円と、前年度と比べて6,300 万円の増額を見込みました。保険給付費の主な内訳は、要介護認定を受けた方が介護保険サービスを利用されたときの費用 25 億 1,580 万円、要支援認定を受けた方が介護保険のサービスを利用されたときの費用 1 億 964 万円、低所得者が入所サービスの食費等の負担を軽減するための費用 1 億 1,233 万円などです。
地域支援事業費では、総合事業実施に伴い 2,865 万円の増額を見込みました。

保険料を 5 億 6,078 万円と、前年度と比べて 2,018 万円の増額を見込みました。
また、 歳出の介護給付費や地域支援事業費の増額に伴い、県支出金や支払基金交付金などを増額しています。

2

南部箕蚊屋広域連合

こんにちは！ 介護相談員です！
介護相談員は、介護保険サービスを利用されている方やその家族から、介護サービスへの疑問や不満などの相談を受け、利用者のプライバシーに配慮しながら、利用者の希望や疑問などを介護サービス提供事業者や保険者に伝える役割を担っています。
現在 11 名の介護相談員が、月１～２回、連合管内の事業所を訪問していま１班のみなさんす。訪問予定日は各事業所に掲示していただくようにしています。ちょっとした疑問や、サービスへの希望など、お気軽にご相談ください。

２班のみなさん

困っていることや、悩んでいることはありませんか？
そんな時は介護相談員にご相談ください。
※介護相談に関することは、南部箕蚊屋広域連合事務局までお問い合わせください。
電話 0859 － 39 － 6222 ファックス 0859 － 39 － 6223
3

た!
しまし置配を員
認知症地域支援推進〜平成 27 年 10 月より〜

認知症地域支援推進員は、認知症を正しく理解していただく活動と、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう医療機関等関係機関へのつなぎや連絡調整の支援を行います。

認知症地域支援推進員

生島所唯（いくしま ゆい）です

属：南部町国民健康保険西伯病院

活動拠点：南部箕蚊屋広域連合（南部町・伯耆町・日吉津村）
活動内容：
認知症に関する連携や体制の整備の架け橋となります。

自己紹介

住み慣れた地域に住み続けることが出来るためには何が必要か、住

年齢：33 歳民の皆様と一緒に考え、発信していきます。まずは、地域の皆様に知って頂き、声を聴くことがスタートだと思っています。

趣味：写真・スノーボード
好きなこと：食べる・寝る
今年の課題：ダイエット

認知症予防講演会を開催しました !!
１月 31 日、伯耆町農村環境改善センターで「認知症予防講演会」を開催し、135 名の方に参加していただきました。
講演会では、山口大学大学院神経内科学准教授の川井元晴先生に、「認知症とともに暮らしていくための知識と方法」と題して、講演していただきました。
認知症とともに暮らしていくためには、認知症について知ることが大切ということで、まずは認知症について早期発見の目安や症状の経過などについて丁寧にお話ししていただきました。その後、認知症とともに暮らしていくための知識と方法について、医師としての立場からは「正しい診断を受けること」「定期的に通院すること」の必要性について、また、家族としての立場からは「家族だけで介護を抱え込まず、できるだけ他人の手をかりること」について話され、家族・病院・地域等のいろいろな人に関わってもらいながら、認知症の人を支えていくことが大切だとお話ししていただきました。
講演会の参加者からは、「認知症の母の言動、心の中が理解できたように思えた」「認知症の方のできることをサポートすることが大切」「認知症の予防に努め、自分の周りにも情報を伝えたい」といった声が聞かれました。
会場１階ロビーでは、南部箕蚊屋広域連合内各地域包括支援センターや家族の会の活動展示を行い、また伯耆町内の４団体の方々にご協力いただいた「ほっとカフェ」は多くの方でにぎわいました。
4

認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるために〈役員から捜索エリアの説明〉〈よく似た服装の人も歩いているので勇気を出して声かけ中〉〈子どもたちも捜索に参加〉〈声をかけて、本人さんと確かめることができました〉

この模擬訓練が、地域の見守り支援のネットワーク体制づくりのきっかけになってほしいと考えています。
たとえ認知症になっても、ご本人やご家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来る、そんなまちにしていきましょう。

5

シリーズ
地域包括支援センター
だより

平成28年４月１日より『介護予防・日常生活支援総合事業』がはじまります！

『介護予防・日常生活支援総合事業』（以下、「総合事業」）は、『介護予防・生活支援サービス事業』と『一般介護予防事業』で構成され、高齢者の方の日常生活自立や介護予防について支援することを目的としています。

１．介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービス事業は、利用者の多様なニーズに、利用者の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを提供する仕組みです。
また、これまで要支援者の方に対して、介護予防給付として実施されていた「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は介護予防・生活支援サービス事業へ移行します。
対象者①要支援認定を受けた方②基本チェックリストで該当者と判断された方

２．一般介護予防事業
一般介護予防事業は、すべての高齢者を対象として、事業参加者の介護予防・健康づくりのためのプログラムを実施します。
対象者

65 歳以上のすべての方およびその支援のための活動にかかわる方

ここが変わります☆移行後の「訪問型サービス」では、従来のサービスに加え、生活援助に限定したサービスを利用できるようになります。
☆介護予防・生活支援サービス事業のサービスのみを利用する場合は、要介護（要支援）認定の手続きをしなくても、基本チェックリストによる判定で、利用できます。
※なお、現在、要支援の認定を受け、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用されている方は、認定の更新時点で、介護予防・生活支援サービス事業へ移行します。（要支援認定の有効期間中は引き続き介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用できます。）詳しくは、移行する時期に地域包括支援センターから、個別に説明をさせていただきます。
次ページには、「介護予防・日常生活支援総合事業」利用までの流れについてフロー図でお示ししています。下記窓口まで、お気軽にご相談ください。

【問合せ先】
南部地域包括支援センター

南部町役場健康福祉課内（健康管理センターすこやか）

電話：６６−５５２４

伯耆地域包括支援センター

伯耆町役場健康対策課
生活相談室内
電話：６８−４６３２
6日吉津地域包括支援センター

日吉津村役場
福祉保健課内
電話：２７−５９５２◆介護予防・日常生活支援総合事業

利用のしかた◆【１．相談受付】
介護認定・総合事業相談受付票により、通所型サービスや訪問型サービスを利用するかどうか職員が聞き取りをさせて頂きます。

通所型サービスや訪問型サービス以外のサービスも利用した
い

通所型サービスや訪問型サービスを利用する【２．総合事業申請】

介護保険申請【３．訪問調査等】

主治医意見書地域包括支援センター職員が訪問（面接等）し、基本チェックリストにより調査を行います。

認定調査（訪問）要介護認定審査会
非該当認定結果通知【４．総合事業対象者の決定・通知】

要支援１・２

総合事業利用の可否と、利用できるサービスの内容をお知らせします。
対象【５．介護予防サービス計画の作成】
地域包括支援センター等が本人や家族と相談し、心身の状況などに応じた介護予防サービス計画を作ります。

対象外◆サービス利用開始◆
要支援１・２

事業対象者

自立した生活を送っている人《介護保険の介護予防サービス》
訪 問 介 護・訪 問 リ ハ ビ リ
短 期 入 所・福 祉 用 具 貸 与福 祉 用 具 購 入・住 宅 改 修

介護予防・生活支援サービス
どなたでも参加できる
7

一般介護予防事業

平成28年１月から

介護保険の各種届出書等にマイナンバーの記載が必要になりました。
マイナンバー（個人番号）は、国民一人ひとりがもつ12桁の番号で、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために活用されるものです。  
平成27年10月からマイナンバーが通知され、平成28年１月からは、マイナンバーの利用が始まっています。  
介護保険の分野においても、各種届出書等にマイナンバーの記載が必要になります。
マイナンバーをご記入いただいた各種届出書等を受付する際、他人のなりすましなどを防止するため、窓口で本人確認を行います。併せて、記載されたマイナンバーの確認も行います。
➢確認には次のものが必要になりますので、届出書等と併せて提示又は提出をお願いします○本人が届出等する場合に必要なもの
マイナンバー確認≪次のうち１つ≫  個人番号カード、通知カード、	 マイナンバーが記載された住民票の写し

本人確認  ≪①   次のうち１つ≫  個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、	 精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード	 等	 ≪①の提示が困難な場合、次のうち２つ≫  介護保険被保険者証その他介護保険各種証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、特別児童扶養手当証書	 等	 ○代理人が届出する場合に必要なもの（家族、ケアマネ、成年後見人   等）本人のマイナンバー確認  代理権確認  代理人の本人確認  ≪本人のもので、次のうち１つ≫  個人番号カード（コピー可）、	 通知カード（コピー可）、	 マイナンバーが記載された住民票の写し≪⓵   家族、ケアマネ等の場合≫  委任状	 ≪⓶   成年後見人等の場合≫  委任状、又は登記事項証明書、又はその他資格を証明する書類	 ≪❶   代理人のもので、次のうち１つ≫  個人番号カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、居宅介護支援専門員証	 等	 ≪⓵⓶の提示が困難な場合、本人のもので、次のうち１つ≫  介護保険被保険者証その他介護保険各種証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、	 特別児童扶養手当証書	 等  ≪❶の提示が困難な場合、代理人のもの
で、次のうち２つ≫  介護保険被保険者証その他介護保険各種証、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書	 等  ※本人、代理人いずれの場合も、郵送の場合は、書類又はその写しの提出➢介護保険の申請書等に個人番号の記載欄が追加された届出書等
・高額介護医療合算介護サービス費支給申請書
・介護保険負担限度額認定申請書
・介護保険	 要介護認定申請・要支援認定	 要介護更新認定・要支援更新認定	 申請書・介護保険	 要介護認定・要支援認定区分変更申請書
・居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書〔平成 28 年 3 月 31 日まで〕
・介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書〔平成 28 年 4 月 1 日から〕・介護保険	 被保険者証等再交付申請書
・介護保険	 住所地特例適用	 開始・変更・終了届
・介護保険	 高額介護（予防）サービス費支給申請書※様式は、南部箕蚊屋広域連合のホームページに掲載しています