103No.

Oct.25
2021

JIPs DIRECT−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01

始まったデジタル証券とその動向〜 STOは本格化するのか………………………………………… 04

導入事例のご紹介

存在感を増す若年投資家 〜 多様化する投資家層の中で …… 05〜AlpacaJapan株式会社様〜 ……… 02

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動き

東京大学は、2回目（前回は2020年10月）の大学債を発行へ（10/7）
─ソーシャルボンドとして100億円を12月上旬に調達予定

・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（10/11）
─2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ラップ 三菱UFJ国際投信と楽天証券は、投資一任ワーキング・グループ」
第二次報告により、以下を改正
連携 サービスで連携（10/6）①株式投資型クラウドファンディングの発行総額
─地方銀行10行程度を通じて、ラップ口座のインフラを楽（1億円未満）の算定方法
天証券が提供し、運用や助言を三菱UFJ国際投信が行う②株式投資型クラウドファンディングの投資家の投政府による3度目の約10億株の郵政 日本郵政が、資上限額（50万円）のあり方売出し 売出しを決議（10/6）③少人数私募の人数算定方法
─売出しにより政府の保有比率は60.6％から法で定・「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業める最低限の33.3％まで低下する予定内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブIPO 2021年4〜9月の新規株式公開（IPO）はリックコメントの結果等について（10/7）
高水準 60社で15年ぶりの多さ（10/5）
─第三者割当に係る有価証券届出書について、重点─ 人材関連や、デジタル技術を扱う企業が目立っている的に行う審査対象や審査要領（以下）を、より一層
東京海上日動火災保険は、資産運用会社向け明確化
運用会社 にハッキングや発注ミスなどを補償する保険①投資者保護の観点から、有価証券発行の必要保険 を売出す
（10/3）
性など投資情報の充実
─資産運用会社のオペレーショナルリスクに対応する②調達資金の予定使途への充当可能性の確認な保険は国内損保で初めてど着目点の明確化
金融サービス提供の③割当予定先等への実態確認の手続の明確化
銀証 大和証券と四国銀行は、連携 包括的業務提携で基本合意（9/27）
─施行日は、2021年10月7日
─四国銀行の顧客証券口座を大和に移管し、両社の ・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、取り扱う商品・サービスを提供「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（9/17）
日本証券業協会は、新規株式公開時におけるIPO
─投資信託の勧誘に係る留意事項及び投資信託の乗価格 公開価格の設定プロセスのあり方等について、換えに関する重要事項の説明についての留意事項にワーキンググループを設置（9/14）
ついて、
真に顧客の投資目的や理解度に応じた説明
─需要情報の把握・管理及び想定発行価格等の設定・が行われるようプリンシプルベースでの見直しを行う
公表のあり方等について見直す
大学債

2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

01

JIPからの情報発信◆ 導入事例のご紹介 〜AlpacaJapan株式会社様〜「OmegaFS/ES」
・「OmegaFS/NET2」
・「OmegaFS/証券APIサービス」
AlpacaJapan株式会社様（以下、AlpacaJapan様）
は、金融市場 AIに取り組むFintechスタートアップ企業です。
グローバルな金融商品特化型AIによる市場予測モデルや金融時系列ビッグデータ解析技術に強みを持ち、国内外の金融機関を中心とした、プロフェッショナル（ヒト）とデータ・サイエンスのコラボレーション・プラットフォームを共創すべく、様々な金融商品において、アルゴリズム、類似検索、異常検知、予測等のソリューションサービスを提供されています。
この度、2021年8月1日より、弊社証券総合システム「OmegaFS/ES」、インターネット/モバイル取引システム「OmegaFS/NET2」
および「OmegaFS/証券APIサービス」を活用した「アルパカ証券」
サービスを一般公開されました。
今回は、代表取締役CEO四元様と取締役COO大曽根様に、導入の経緯や所感、導入後の効果等についてお伺いしました。

Ｑ1 サービスの導入に至った背景、経緯についてお聞かせください。

Ａ．

弊社は、従来より、個人の資産運用においてリスク資産の割合が低いことに問題意識がありました。
その運用方法を変えていくには顧客サポートのある対面型サービスが重要であると考えていました。
また、個人のお金に関するニーズは多岐にわたっており、今後は、総合的に金融サービスを行えるIFAという業態が必要不可欠であり、大いに成長が期待される業態と考えていました。
弊社は、このIFAの営業活動を支えることに特化し、IFAと協業し顧客サービスを行う証券会社を立ち上げることに社会的意義があり、そして、時代の要請でもあるインターネットを通じたサービスとすることで、弊社の強みであるITおよび従来から積み上げてきたAI技術を活かし行うことは、お客様およびIFAの利便性に有効であると考えサービス導入に至りました。

Ｑ2 サービス立ち上げの際に、特に注力した点などございましたらお聞かせください。

Ａ．

まず、お客様へのサービス提供を安全かつ継続的に提供することが重要だと考え、弊社のシステム開発においてシステムテストに注力しました。
また、月次で行っている機能の追加・変更においても同様に導入前のテストに重きを置いて安全性を担保することを意識しています。
また、証券投資について敷居が高いイメージもありました。弊社は、そのようなイメージを払拭するため、お客様に対してシンプルで分かりやすい、かつカジュアルなユーザインターフェースを打ち出していきたいと考えていました。
最後に、協業していくIFAの方々の営業活動を支援するにあたっての有効な機能の提供を心掛け、お客様の口座開設から取引の状況を簡単にわかる仕組みや営業日誌の自動化などを開発し、今後さらに機能の充実を図っていきます。

AlpacaJapan 様 サービスご利用イメージ【投資家】「アルパカ証券」
サービス
証券プラットフォーム

OmegaFS/証券APIサービス
OmegaFS/NET2laposta

OmegaFS/ES

02

2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

情報JIP提供範囲
銀行
取引所
ほふり

J I Pからの 情 報 発 信

Ｑ3 他社からの提案もあったかと存じますが、その中でJIPを選定した理由をお聞かせください。

Ａ．

まず、お客様の大切な資産を預かる証券会社を営むにあたっては、取引の執行・決済・法定帳簿等の作成など基本的かつ重要な作業を行うための機能を有していることが、システム選定においての大前提となります。
また、将来的に変更することが想定される業務に対応可能か否かのシステム機能の拡張性を考えました。
その上で、選定に至るまでの弊社のシステムの機能についての質問・疑問への対応や、スタートアップとして費用の制限がある弊社の事情に柔軟に対応していただけることなどが選定の基準でありました。JIPは、これらを全て満たしているのみならず、弊社の意図を汲んで真摯に対応していただいたことを評価しました。
また、選定後において、弊社のニーズに柔軟に対応していただいたことには感謝しています。

What is Alpaca AI?

Ｑ4 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

Ａ．

業務運営を開始したばかりで短期間ではありますが、現状のシステム運用の安定性については、引き続き継続していただきたいと思っています。
また、運用開始後、発生している質問等について、スピード感をもって対応していただきたいと考えています。最後に、益々重要となる証券投資を活性化するため、弊社とともに証券業界を盛り上げて行きたいと思っています。

Ｑ5 最後に、AlpacaJapan様の今後のサービスの展開についてお聞かせください。

Ａ．

弊社は、IFA2社様と8月に一般顧客向けのサービスを開始しました。新規IFA様をオンボードするパイプラインもあり、更なる顧客数の増加を見込んでいます。
それに応じて、お客様およびIFA様に対する機能を充実させて行きたいと考えています。
また、JIPの協力も得て、商品の拡張も考えております。

AlpacaJapan様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。

弊社日本電子計算提供の証券総合システム「OmegaFS/ES」などのサービスについては、Webにてご紹介しております。併せてご確認ください。 https://www.jip.co.jp/business/stock/2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

03

証券トレンド◆ 始まったデジタル証券とその動向 〜 STOは本格化するのか
デジタル証券に関する動きが本格的に始まっている。主な動向は2つあり、ケネディクスと三井物産それぞれを中核にしたものだ。
デジタル証券という呼称は、まだ一般的には浸透しているとは言い難いが、現状での定義は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）を使い発行・決済・保管する電子記録移転権利（金商法の名称、いわゆるトークン）を指している。
まず、ケネディクスは、今年7月に投資対象となる不動産の拠出やその証券化（信託受益権）のオリジネーションやアセットマネジメント業務は自社が行い、野村
證券やSBI証券がその証券化したものを資産裏付型セキュリティトークン（ST）
として販売、資産裏付型STの名簿管理やカストディ業務は三菱UFJ信託銀行が行う協業について公表した。実際の投資対象となる不動産は、渋谷区神南の賃貸マンション（評価額27.4億円、鑑定利回り3.4％）で、借入金が約半額相当のため、14億円程度が両証券会社においてSTとして募集されている。また、三菱UFJ信託銀行は、同STをブロックチェーン基盤「Progmat」上で発行し、秘密鍵の管理等を行っていく。今回の投資対象となった賃貸マンションの資産運用状況については、ケネディクスが専用Webサイト（ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南）で情報提供をしている。
また、同社は8月にST専業のKDX証券設立準備会社を設立し、不動産STを取り扱うために第一種金融商品取引業の登録に向けた準備を開始したことを公表している。
次に、三井物産は、既にREITなどの不動産アセットマネージメントを複数社設立し三井アセットマネジメン
ト・ホールディングスとして統括している。更に、三井物産53％・LayerX36％・SMBC日興5％・三井住友信託銀行5％等の出資で、デジタル証券ファンドの組成・運用・販売を一気通貫で手掛けるために三井物産デジタル・アセットマネジメントを2020年4月に設立し、今年8月に第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録完了を公表している。同社の取り組みとしては、特定投資家向けに不動産ファンド案件をオンライン提供する「ALTANA」を今秋にもリリースすることや、個人投資家向けにデジタル証券を準備している。そのための案件として約190億円を確保していることなども同時に明らかにしている。
また、不動産に限らず他の実物資産のデジタル化も進めていく意向を明らかにした。
両社のデジタル証券への取り組みについては、3つの共通点がある。
①投資対象が不動産流動化のファンドであり、信託受益権とういうスキームを利用している②ブロックチェーンなどDL上で発行・決済・保管が行われており、その仕組みは信託銀行がカストディアンとして機能する予定となっている③現状での販売は、大手証券などが試験的に行っているが、将来的にはデジタル証券専業会社から販売を実行することが目標となっている
デジタル証券について、何故デジタルにしなければならないのかという事が重要である。一般投資家に広く販売するためには投資信託と同様に継続開示義務を負う信託受益権方式が適している。
また、金融商品に比べて複雑な不動産証券化商品の権利移転においては、DLTを利用することでデジタル証券の売買をより容易に行うことができる。将来的にデジタル証券が売買可能となり流動性を持つようになれば、より多くの大量のデジタル証券の発行も可能となる。SBIホールディン
グスと三井住友フィナンシャルグループは、
デジタル証券向けのPTS（私設取引システム）として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を設立し2023年度にも取引を始める方針を明らかにしている。

デジタル証券の基本構造と関係者
投資対象としての不動産デジタル証券の主要関係者

投資家持分オリジネーター（不動産運用に精通）

信託受益権のデジタル化販売者（証券会社）

発行

決済

保管

DL上

04

2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

カストディアン（信託銀行）

不動産以外の実物資産への拡大期待

デジタル証券流通拡大のためのPTS今月のテーマ◆ 存在感を増す若年投資家 〜 多様化する投資家層の中で■ 若年投資家の動向■ 若年投資家の増加を支えるもの■ 若年投資家層の特性について■ 若年投資家の増加が影響を与える投資の在り方■ 若年投資家の動向
20〜30歳代若年層の投資が注目を集めながらその存在感を増している。
ウイズコロナ時代の市場において、行動規制や給付金などの影響で個人が投資に向ける資金が増加し、個人の投資行動が拡大しているが、その中核となっているのが若年層である。
また、若年層は投資家として多様な側面を持っている。将来必要な資産形成のために積立投資を始める者、ロボアドバイザーや自動売買を使いこなして投資を行う者、暗号資産取引で独特のコミュニティを形成する者など、既存の投資家とは異なる価値観が、将来の市場や投資の在り方などを変える可能性もある。
若年層の積立投資が増えているが、これはつみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金制度）などの制度が浸透してきたとともに、証券会社や金融機関等による自動積立投資やポイント投資などのサービスが整ってきていること、更にデジタルコンテンツ整備で強化されてきた若年層向け投資教育における影響も出始めているようだ。実際に2021年3月末までの1年間、つみたてNISAの口座数は、全体で65％増加し、増えた口座の半数以上は若年層だったが、若年層の占める割合は41.8%から46.5％に拡大した（下表）。
株式市場においても若年層の投資行動が注目されている。
特に今年前半においては、米国市場でのGameS t opなどミーム株が話 題を集めたが 、これはSNS（Reddit等）で特定投資テーマのコミュニティが形成され、若年層が実際の投資行動を取ったために、短期的に株価が急騰したものだった。
また、ミーム株投資とは別に
iDeCo口座数
156万194万

証券会社個人口座数 2,805万
2,502万24%増

暗号資産取引口座数
203万

12%増

ESGや先端技術などに注目し、新たなトレンド投資（例えばテスラ）を行うミレニアム世代の投資行動も見直されている。
日本市場においても、個人投資家の取引が増加しているが、今年8月の取引所（東証、名証）における個人投資家シェアは、取引金額ベースで25.4％と2020年3月の17.1％から大きく上昇している。
また、同時期の名寄せした実質的な株主数は1,417万人（証券保管振替機構統計データ）
で、これも若年層を中心に増加しているようだ。
また、日本でのFX取引は、世界的なシェアの4〜5割を占めていると言われるが、その4割程度（業界推計）は若年層が占めている。
ドル・円に限っては最近の価格変動は小さいが、それでも店頭FX取引の今年8月の月間取引金額は411兆円（金融先物取引業協会）と高水準を維持している。
これは、ユーロや英ポンド・豪ドルなどで1割以上の変動があったことや、自動売買などの利用拡大で個人の取引回数が増加していることが影響していると見られる。
暗号資産取引においては、緩和マネー増加を背景に今年1月〜3月に大きく上昇したが、富裕層や機関投資家の代替投資資産としての期待と、米国や中国での規制強化などの動きの中で、値動きは引き続き不安定で投資対象とは言い難い状況に変わりない。
しかし、それにも関わらず若年層を中心に取引口座数は、284万とコロナ以前に比べ4割以上増加しており、若年層は総数の6割強を占めると見られる。
FX取引も暗号資産取引も24時間取引が可能で、取引動作や必要な情報取得もスマホで対応可能なため、若年層を引き付けているのだろう。
284万

40%増

54万
2020年3月

つみたてNISA
口座数
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上合計

2021年3月
2020年3月末
343,519573,366
573,707399,123
204,80388,17014,1202,196,808

2020年3月
全体比率

15.7％
26.1％
26.1％
18.2％
9.3％
4.0％
0.6％
100％

2021年6月

2021年3月末
663,938
1,016,351
904,737
612,421288,360
111,309
17,9593,615,075

全体比率

18.4％
28.1％
25.0％
16.9％
8.0％
3.1％
0.5％
100％

2020年3月

57万
2021年7月
稼働口座数全体
内、証拠金取引

店頭FX取引口座数
約600万超の口座数と言われているが、首位のGMOクリック証券が66万口座（2020年3月）から72万口座（2021年7月）と8.5％増加

若年層を中心に個人の投資家増加
個人への行動規制や余剰資金増加
積立投資制度の浸透と投資教育成果
新型コロナ禍による一時的下落と、その後の回復・上昇局面
スマホでの取引・情報提供機能が整備

2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

05

今月のテーマ■ 若年投資家層の特性について
若年層の投資家としての特性を見てみると、以下の落など相場変動における投資行動については、若年層調査などから、若年層は興味を持ったことについて自らは「不安を感じた」との回答が比較的少なく特に20歳調べて判断するという姿勢は他の年代層より強いよう代は34.6％（全体は42.8％）となっており、反対に「投資で、かつ家族や友人及び価値観を同じくする仲間（コの好機と思った」
は20歳代で40.2％（全体は30.6％）とミュニティなど）の情報を大事にする姿が浮かび上がる。 リスクテイクを選好する姿勢が明確になっている。
また、一方では、投資開始の契機として意外と確定拠出
次に、日本証券業協会（以下、日証協）が毎年行って年金（DC）や職場NISAなどに伴う、会社での投資教育いる「個人投資家の証券に関する意識調査」（2020年などが浸透して役立っているようだ。
10月）
では、有価証券への投資について関心を持った
まず、金融庁の「リスク性金融商品販売に係る顧客意きっかけに関しては、若年層で目立ったのは「NISAや識調査」（2021年6月）によると、「投資経験者が資産運DCなどの税制優遇措置」が57.0％（全体は33.5％）、用で参考にする情報源」
で最も多いのは、「インターネッ「少額（例えば1,000円）から投資が始められる」がト上の記事」
が全体の45％となっているが、この部分に48.7％（全体は23.0％）となっていることだ。
また、「株ついては若年層もあまり変わりない。
全体では、その次式の注文方法」
に関しては、「スマホ」
が49.8％（全体はに、「金融機関のHP」
31.1％、「新聞」29.7％と続くが、15.6％）、次いで「パソコン・タブレット」
が35.1％（全体若年層では2番目に「SNS」が多く、「 動画サイト」「、家は60.0％）とスマホ重視の若年層としての特徴が出て族・知人」と続いている（下グラフ①）「。評価する資産運いる（下グラフ③）。
フィンテック関連の調査項目では、用サービス・取り組み」
については、全体では「ネット機個人管理資産（PFM）
やロボアドバイザー、暗号資産が能などの利便性」
58.1％を重視する声が最も多かった
取り上げられたが、目立ったのが暗号資産で、若年層でが、若年層では「手数料の安さ」がトップにきている。
全の 利 用 者 は 1 3 . 0 ％（ 利 用してみたいを 含 めると
体では23.5％の「ポイントサービス・キャンペーン」につ32.1％）と全体の4.4％（同、13.4％）に比べて高い数
いては、若年層での高い評価が目立っていた（下グラフ値となっている（下グラフ④）。
ロボアドバイザーは、「既②）。
また、「資産運用を始めたきっかけ」
については、
全利用・利用してみたい」
までの数値が、若年層が43.6％
体では「余裕資金が生まれたこと」
34.9％、「 老後の生に対して全体が26.6％、PFMでは若年層が34.9％に活資金に関して不安を持ったこと」
33.8％、「家族や知対して全体が18.8％となっていた。
人から話を聞いたこと」23.6％、「金融機関から勧めら次世代を担う若年層が新しい技術や考え方に抵抗れたこと」
21.1％と続くが、若年層では「家族・知人」や感が少ないのは当然だが、彼らの特性を活かして投資「つみたてNISA」の比率が高かった。
なお、
新型コロナ感に向かわせる社会的な環境が整ってきているようだ。
染症関連として、
昨年2月〜4月における株式市場の急①資産運用に関する情報源（投資経験者）

%
60

■20歳代

50

■30歳代

■全体

■20歳代

70■30歳代

■全体

60

40

50

3040

2030
20

100

②運用サービス・取り組みが良いと思った理由

%

80

10
インターネット上の記事

ＳＮＳ

動画サイト

新聞

家族・知人

0

金融機関のＨＰ

手数料の安さ

取扱商品数

利便性（ネット機能等）

ポイント等

担当者の説明※①、②：2021年6月、金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」
より作成③株式の主な注文方法■パソコンやタブレット

全体

■スマホ

■店頭等

60.0

20〜30歳代

15.7

35.1020

■持株会

3.5

16.2

49.8
4060

④暗号資産

■その他

4.6
8.0 2.280

4.9100%全体

4.40■利用してみたい

3040%

9.0
13.0

20〜30歳代

■既に利用

19.1
1020

※③、④：2020年10月、日本証券業協会「個人投資家の証券に関する意識調査」
より作成

06

2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

今月のテーマ■ 若年投資家の増加を支えるもの
若年投資家の増加を支えるものについて、幾つかの側面から見ていきたい。
1．制度
少額投資非課税制度としてNISAの影響が大きく、特に2018年1月に開始されたつみたてNISAは、iDeCoとも資産形成のために長期・積立・分散の投資スタイルを促すものとして期待されている。制度の対象となる投資信託は、投資家が負担するコストが低いことが求められており、また職場積立NISAなども行われるようになってきている。令和4年度の税制改正要望では、金融機関等での早期口座開設を可能とするために、NISA口座開設時におけるマイナンバーカードの活用が挙げられている。
2．投資商品・サービスの小口化投資商品の小口化対応が進んでいる。投資信託
では1,000円からの投資が可能となっており、日本株においては1株から投資可能なスマホ証券も出始めている。
このことは投資開始のハードルを下げるとともに、自動積立投資（毎月、毎週などに定額継続投資）を可能にしている。
なお、
この自動積立では資金を自分の証券口座・銀行口座・クレジットカードから選択して引き落とすことも可能になっている。
また、
ロボアドバイザーの利用により、少額でも複数の株式や金融商品に分散してポートフォリオを組むことが可能になっており、例えば環境貢献などのテーマ投資ニーズに応えることが可能になってきている。
3．
レバレッジ取引
ゲーム感覚で投資を行う若年層の増加が米国では指摘されているが、日本においても同様の傾向が強まることが予想される。
その先導となりそうなのは、少額で行えるレバレッジ取引で、スマホ証券での株式の信用取引やレバレッジが25倍までのFX取引、投資対象が株式・債券・商品と広いCFD取引などがある。
また、バイナリーオプションは為替レートや株価指数について、あらかじめ決められた時点の騰落を予測し、ある値よりも高いか低いか、二者択一で選ぶ取引のため、投資経験の浅い若年投資家にとっても取引を始めやすいが、実質的な高レバレッジに対する投資リスクに対しては注意を要する。
4．投資誘因サービス
投資への入り口としてのポイント投資が目立ってきており、証券会社が行っているポイントを現金と同等にみなし投資信託や株式の購入代金に充てるものと、NTTドコモなどが行っているポイントそのものを株式や投信で疑似運用する方式がある。
また、少額の株式をキャンペーンなどでプレゼントしたり、タイムセールとして取引時間後、時価より大幅に割り引いて販売することも行われている。
どちらも、若年層の投資行動を誘因する目的で取り組まれている。
5．投資ツールとしてのスマホ
若年層はスマートフォンを使って取引したり、投資のための情報を取得することが多く、実際の取引までの動作回数（PayPay証券は3タップ）を少なくすることが、スマホ証券の特徴となる。
また、パソコンなどに比べ表示する情報が限られているので、投資家が望んでいる情報を効率よく伝える工夫も重要になってくる。
6．投資コミュニティの形成
SNSを多用するのも若年層の特徴で、同じように興味を持つ投資テーマに関してSNS上でコミュニティを作り、情報共有することが日本でも既に行われている。例えば、IPOやSDGs投資などがそうで、暗号資産などでも独特の情報コミュニティが形成され、若年層の投資行動に影響を与えている。

若年投資家の増加を支えるもの
若年投資家の増加
12

3

45

6

制度

投資商品・サービスの小口化

レバレッジ取引

投資誘因サービス

投資ツールとしてのスマホ

投資コミュニティの形成

つみたてNISA
iDeCo

1,000円投資
1株投資
少額ロボアド

少額信用取引FX取引

ポイント投資CFD

タイムセール

バイナリーオプション

少ない動作
効率的情報収集

SNS投資テーマ2021. Oct. 25 JIPs DIRECT No.103

07

今月のテーマ■ 若年投資家の増加が影響を与える投資の在り方
若年投資家が増加することで、今後変わっていくであろう投資の在り方について考えたい。
◆投資情報媒体及び投資手段の変化
若年投資家の増加は、投資情報提供の主役が新聞等の紙媒体から、リアルタイムでインターネットを利用するスマートフォン等へ移行することを早めそうだ。例
えば、市場関係情報を迅速に投資家に伝えようとすると、スマホアプリでの通知が多くの投資家に素早く伝えることが可能だ。
そのため、即時性が求められる情報提供はスマートフォン、詳細情報や解説などはパソコン・タブレットでの提供が投資情報提供の主流となると予想する。
また、そのため、投資を行う端末としてのスマートフォンの割合も増して、スマホ取引に合わせて取引手法も簡略化されていく可能性もある。
このことは、対面営業の証券会社や金融機関でも同様の傾向が強まり、顧客とのコミュニケーション以外は実際の取引発注をスマホやタブレット端末で行うことも多くなりそうだ。
◆SNSの活用増加
SNSは短時間で情報を拡散することが注目されているが、もう一つの特徴としては、同一の価値観を持つコミュニティを形成しやすい点だ。例えば、ツイッターやLINEなどでは投資の特定のテーマ（例えばIPOや暗号資産等）についてコミュニティが成立しており、管理人（テーマを中心的に情報提供する個人）によってテーマとは関係ない情報提供は排除され、本来の情報交換が進む仕組みが維持されている。SNSでのコミュニティ組成の仕組みはまだ比較的新しく、LINEのオープンチャットは2019年8月に開始されているが、今後投資に関する多様なコミュニティが個人の投資活用に影響を与えることが予想される。
一方、金融商品や投資関連サービスを提供する業者側のSNS利用は、現状では勧誘行為とならない情報提供ベースに留まっており、会社及び従業員の利用は各社の定めるところによる。
但し、投資家側の投資に関するSNS利用増加に沿って、今後金融商品・サービスの供給側として、SNS活用は積極的に進めることが営業戦略上重要になっていくので、そのためには新たなガイドライン（証券業協会自主規制）が必要ではないかと考える。
◆パーソナル・ポートフォリオの確立
若年投資家の増加により、ロボアドの利用等で少額でも自らが選択した投資ポートフォリオを組むことが浸透してきている。本来多様な価値観を持つ若年層が、今後投資家として活動していく中で、投資ポートフォリオの概念も拡大していく可能性があるが、例えば金融商品・暗号資産・不動産を総じてポートフォリオを考えたり、自分の生き方に必要なローンのキャッシュフローなどを組み込んだ5年後10年後の将来ポートフォリオの考え方が浸透することも考えられる。
また、若年層の関心が高いESG投資については、環境や地域貢献の証券化商品を提供したり、コミュニティに関与していくことで、地域の証券会社などもパーソナル・ポートフォリオ確立のために関与していく局面も想定される。
以上のことが進む中で、証券業など金融商品取引業者も、スマートフォン、SNS、パーソナル・ポートフォリオの活用を積極的に活用していくことができると、投資に関する情報処理産業として、再び成長力を取り戻すことができ、若年投資家と共に成長してくことが可能となるのではないだろうか。

若年投資家の増加が影響を与える投資の在り方
若年投資家の増加投資情報媒体及び投資手段の変化
スマートフォン

SNSの活用増加

パーソナル・ポートフォリオの確立

即時性

タブレット・パソコン
紙媒体

投資ポートフォリオ

詳細情報
補足

【金商業】

【個人】

自社ルールによる利用多様化投資
コミュニティ

積極的な関与には新たなルール？

ライフサイクルや生き方を反映したポートフォリオへ
コミュニティが助長するESG投資【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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