2024/2/2
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2023 年の IPO 動向

新規上場社数、リーマン・ショック後 2 番目に多い 96 社
～ 業種別、「AI」「DX」支援事業目立つ ～2023 年の国内株式市場は､円安による企業業績の改善やデフレ脱却への期待､米国の｢利上げ終了｣の示唆､海外勢による日本株の再評価などが寄与し､日経平均株価は年間で 28.2％(7,369 円 67銭)上昇した｡上昇率は日本銀行が異次元の金融緩和政策を導入した 2013 年以降で最も高く、上昇幅はバブル絶頂期の 1989 年以来の高水準で、歴代第 3 位となった｡こうした市場環境のなか、新規株式公開（IPO）社数は前年の 91 社から 5 社増加し、96 社となった。
そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約 147 万社収録）などを用いて 2023 年の国内 IPO 市場の動向と特徴について集計・分析した。
IPO 社数・株価推移（2007～2023 年）
IPO社数（左目盛り）（社）

日経平均終値、年平均（右目盛り）

14012010092778060493640
19200

20070809468390908640000

125

世界的な金融緩和

121 リーマン・ショック

（円）

93

35000
91

96 30000
25000

＋5社

5420000
15000
10000

22500010111213141516171819202122023 （年）

注：TOKYO PRO Market上場企業を除く
出所：COSMOS2（帝国データバンク）および各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成

調査結果（要旨）

1. 2023 年の IPO 社数は前年から微増の 96 社、リーマン・ショック後 2 番目の多さも 100 社に届かず
2. 市場別、「東証グロース」が 7 割近くでトップ維持も、割合は減少傾向
3. 業種別、ソフトウェア関連など「情報サービス」がトップ。AI や DX 支援事業目立つ
4. 設立から上場までの期間、前年より 1.3 年伸長し 17.8 年に
5. 社長平均年齢、前年比 0.4 歳増の 51.6 歳。全体より約 10 歳若い傾向続く
6. IPO 企業の 6 割がスタートアップ企業。
「インパクト IPO」も複数件みられる
7. IPO 企業で 3 年後に売上高が 1.5 倍以上となる可能性が高い企業割合は全体の約 7 倍に
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TDB Business View：2023 年の IPO 動向

IPO 社数は前年から微増、リーマン・ショック後 2 番目の多さも 100 社に届かず
2023 年に IPO を果たした企業（以下、2023 年 IPO 企業）の数は 96 社と、前年の 91 社から 5社増加した。リーマン・ショック後の約 15 年間でみると、新型コロナ対応として世界的な金融緩和が行われていた 2021 年の 125 社に次ぐ水準となった。しかし、100 社に届かず、リーマン・ショック前の水準への回復はまだ遠い状況である。
IPO 社数・株価推移（1990～2023 年）
IPO社数（左目盛り）

（社）
250

バブル崩壊

150150134 128

50

188

169

167
14490

100（円）

10740000

世界的な金融緩和

204

187

200

日経平均終値、年平均（右目盛り）

アジア
通貨危機

175
159

124121

30000
25000

125

12186

2735000

リーマン・ショック

77
49

36

4692

83

90 90 86 9391

54

20000

96

15000

10000

＋5社

5000

19 2200（年）

注：TOKYO PRO Market上場企業を除く
出所：COSMOS2（帝国データバンク）および各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成

規模の面では、初値で換算した時価総額が 1,000 億円超の大型 IPO は前年から倍増し 6 社だった。なかでも、半導体製造装置大手の KOKUSAI ELECTRIC（東証プライム）の初値ベース時価総額は約 4,800 億円と、2018 年に上場したソフトバンク（約 7 兆円）に次ぐ規模となった。
また、96 社のうち初値が公開価格を上回ったのは KOKUSAI ELECTRIC を含む 67 社だった。全体に占める割合は 69.8％となり、前年（79.1％）より 9.3 ポイント低下した。

市場別、「東証グロース」が 7 割近くでトップ維持も、割合は減少傾向
2023 年 IPO 企業の市場別割合

市場別にみると、高い成長可能性が期待される「東証グロース」（66 社）は全体の68.8％を占めてトップを維持したが、割合は前年（76.9％）より 8.1 ポイント低下した。

東証

東証

東証

グロース

スタンダード

プライム

2022年

76.9％

2023年

68.8％

その他

15.4％

3.3％
4.4％

他方、「東証スタンダード」は前年より8.6 ポイント高い 24.0％となり、東証グロース一極集中に変化がみられた。

24.0％

2.1％

5.2％

注：2023年の「その他」は「名証メイン」3社、「名証ネクスト」1社、「札証」1社
出所：各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：2023 年の IPO 動向

業種別、テック企業が引き続きけん引。AI/DX 支援事業目立つ
業界別では、「情報サービス」を含む『サービス』

2023 年 IPO 企業の業界別割合（10 業界）が 66.7％（前年比 3.6 ポイント減）で突出して高かった。次いで、主にグループ会社の経営管理等の「その他の投資業」が含まれる『金融』（14.6％、同 9.1ポイント増）、『製造』（11.5％、同 4.9 ポイント増）

小売 3.1%
卸売 3.1%

製造 11.5%（前年比＋4.9pt）

金融が続き、いずれも前年から増加した。
さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」
や「パッケージソフトウェア」を含む「情報サービス」

不動産 1.0%

14.6%

2023年IPO

96社（前年比＋9.1pt）

サービス
66.7%
（前年比▲3.6pt）が全体の 26.0％（25 社）で引き続きトップとなった。
デジタルプラットフォーム事業を運営する ABEJA（東証グロース）や建設業を中心とし2023 年 IPO 企業の業種別割合（上位 5 業種）

た DX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング等を提供する Arent（東証グロース）などが含まれる。
次いで、「金融」が 14.6％（14社）で続いた。そのうち、グルー
プ会社の経営管理等の「その他の投資業」は 10 社であり、グループ傘下のアミューズメント施設運営のエンターテイメント事業会社を経営支援する GENDA （東証グロース）などが含まれる。ほかにも、住信 SBI ネット銀行（東証スタンダード）がネット銀行初のIPO を果たし、同業の楽天銀行（東証プライム）も新規上場した。
また、VTuber プロダクションの情報サービス

業種・ソフト受託開発
・パッケージソフトウェア
・情報提供サービス・情報処理サービス・その他の情報サービス（マーケティング・リサーチ事業）

社数

構成比

25社 26.0%
13社
9社
1社
1社
1社

金融

14社 14.6%

・その他の投資業（グループ会社の経営管理等）
・普通銀行
・証券投資信託委託
・信用保証機関

10社
2社
1社
1社

その他サービス

12社 12.5%

専門サービス

11社 11.5%

機械製造

5社

・他の事業サービス（VTuberのプロダクション運営、ヘルスケアプラットフォーム等）
・駐車場
・結婚式場
･経営コンサルタント･技術提供
・他に分類されない専門サービス（保証事業）･半導体製造装置製造･冷凍機・温湿調整装置製造･荷役運搬設備製造
・その他の一般産業用機械・装置製造

10社
1社
1社
9社
1社
1社

2社
1社
1社
1社

5.2%

運営事業を手掛けるカバー （東証グロース）など「その他サービス」が 12.5％（12 社）だった。
総じて、製造業のシェアは前年より増加したものの、デジタルおよび IT テクノロジーを活用するいわゆる「テック企業」の新規上場が引き続き全体をけん引した。なかでも、初値騰落率トップのアイデミー（東証グロース） など AI や DX ソリューションを提供する企業が目立った。

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TDB Business View：2023 年の IPO 動向

設立から上場まで、前年より 1.3 年伸長。社長平均年齢は全体より若い 50 代前半の傾向続く
IPO 企業社長平均年齢の推移

2023 年 IPO 企業の設立から上場までの期間は平均 17.8 年で、前年（16.5 年）か（歳）65

全体6058.5 58.7 58.9 59.0

ら 1.3 年伸長した。
その一因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い IT 関連企業の5052.3

52.9

53.851.4とが考えられる。
他方、2023 年 IPO 企業の社長の平均年齢は前年（51.2 歳）から 0.4 歳上昇し、51.6歳となった。ただ、全体の社長平均年齢を4559.7 59.9 60.1

60.3 60.4

IPO企業

55割合が小さくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が大きくなったこ

59.2 59.3 59.5

201112131452.3
50.3 50.0

151649.6

1751.750.3

51.2 51.6

48.3
181920212223(年）
注：全体の社長年齢は、帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査(2022年)」（2023年6月発表）から引用。
2023年の数値は未発表
出所：COSMOS2（帝国データバンク）および各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成

10 歳近く下回る水準で推移している。年代別にみると、「50 代」が最も多く全体の 3 割を占めた。

2023 年 IPO 企業の 6 割がスタートアップ企業。「インパクト IPO」も複数社みられる「出口戦略」（イグジット、EXIT）として IPO を目標に据えているスタートアップが多いなか、2023 年 IPO

2023 年 IPO 企業に占める「スタートアップ企業」の割合

企業 96 社のうち「スタートアップ企業1」は 60 社と、スタートアップ企業全体の 62.5％を占めた。
なかでも、2023 年 4 月に民間初の月面着陸を目指した ispace（東証グロース）は大きな注目を浴びた。また、法人向けの ChatGPT プラットフォーム「ChatMee」などを提供する AVILEN（東証グロース）の代表取締役である2023年IPO

62.5％
（60社）

96社

高橋光太郎氏は、2023 年 IPO 企業のなかで唯一 20 代社長となった（2023 年終了時点の年齢）。
また、社会課題の解決を掲げる企業の上場、いわゆる「インパクト IPO」も複数件みられる。NPO として創業した企業が IPO を果たす初めてのケースとなった、産直 EC プラットフォームを運営する雨風太陽（東証グロース）のほか、社会・環境に関する一定の要件を充足した企業への国際的な認証制度「B コープ」認証企業として初めての IPO 企業となった社会貢献型フードシェアリングプラットフォームを提供するクラダシ（東証グロース）などがあげられる。

1「スタートアップ企業」は、帝国データバンクが把握しているスタートアップ企業データベース（約 4,000 社）に含まれている企業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View：2023 年の IPO 動向

2023 年 IPO 企業は、3 年後に売上高が 1.5 倍以上となる可能性が高い企業割合が全企業の約 7 倍に帝国データバンクが有する信用調査報告書(CCR)の情報をもとに、「その企業の売上高が、3 年後に 1.5 倍以上になるか否か」を予測する成長性予測モデル「SP」を用いて、IPO 企業の成長性を分析した。
その結果、分析が可能な全 24 万社と比較して、IPO 企業では高いポテンシャルが数値として現れる結果となった。2023 年 12 月時点において、3 年後に売上高が 1.5 倍以上になる可能性が最も高い「SP レベル 10」の割合は、全企業では 7.1％だったのに対して、2023 年 IPO 企業群では 48.4％と全企業の約 7 倍にのぼった。IPO を果たす 3 年前である 2020 年以降、各時点のいずれも同様な結果がみられている。
2023 年 IPO 企業の成長性予測モデル「SP」 レベル別割合
成長性 高レベル1

2020年

2023年

23456789

レベル10

IPO企業群

10.9%

42.2%

全企業

44.9%

6.1%

IPO企業群 7.8%
全企業 41.5%

48.4%

7.1%

注：各年の12月時点のデータ＜成長性予測モデル「SP」について＞
帝国データバンクで調査している信用調査報告書（CCR）の情報をもとに、「その企業の売上高が、3 年後に 1.5 倍以上になるか否か」を予測するモデル。予測結果を 10 段階の「SP レベル」に変換、レベル 6 以上で“成長性が高い”と判断でき、実際に SP レベルが高いほど成長した企業が多く発生している。また、自然言語処理に特化した「BERT モデル」、スコアリングモデル「ロジスティック回帰モデル」の 2 種類を使用している。東証プライム（東証一部）
上場企業、資本金 10 億円以上などの大企業、金融業などは予測対象外。

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TDB Business View：2023 年の IPO 動向まとめ
2023 年の IPO 社数は前年から 5 社増えて 96 社となった。直近では世界的な金融緩和が行われていた 2021 年に次ぐ水準となったものの、100 社に届かず、リーマン・ショック前の水準に回復していない。
業種別にみると、AI や DX ソリューション事業を手掛ける企業が多くみられた。IPO 企業の設立から上場までの平均期間は前年から 1.3 年伸長し 17.8 年となり、社長の平均年齢は微増の 51.6 歳で全体を 10 歳近く下回る傾向が続いている。また、成長性予測モデル「SP」を用いて IPO 企業の成長性を分析したところ、IPO 企業は 3 年後に売上高が 1.5 倍以上となる可能性が高い企業割合が全企業の約 7 倍にのぼることが分かった。
ロシアによるウクライナ侵攻やハマス・イスラエル紛争の長期化といった地政学上の不確実性の高まりなどで 2024 年も投資マネーの勢いの弱さは引き続き懸念される。しかしながら、2023
年 10 月に行われた、IPO 企業にとってメリットが大きいと言われている IPO の公開価格設定プロセスや上場日程を決めるルールの変更に加え、国内株式市場が堅調に推移するとの予想などが2024 年の IPO 市場の追い風となることが期待されている。

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
い しいやにさあさひ

かい た ろ う【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、 旭 海太郎
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