2020/5/21

名古屋支店
住所:名古屋市中村区名駅 5-17-10
TEL:052-561-4846（情報部）
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特別企画 ： 第 3 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査「マイナスの影響」91.6％、全国を 2.8 ポイント上回る～前回調査から 9.3 ポイントの大幅増加、悪影響が顕著に ～はじめに新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大に伴い、2020 年
4 月 7 日に 7 都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに 4 月 16 日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。
政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進している
ものの、依然として深刻な状況が続いている。緊急事態宣言は 5 月 14 日に 39 県で解除されたものの、終息にはほど遠い状態で、先行きの不透明感が強くなっている。
帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 4 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 4 月 16 日～30 日、調査対象は愛知県の 1438 社で、有効回答企業数は 713 社（回答率 49.6％）、全国は 2 万 3672 社で、有効回答企業数は 1 万 1961 社（回答率 50.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月、3 月に続き、今回で 3 回目

調査結果（要旨）
1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は 91.6％（全国は 88.8％）で前回（3 月、82.3％）から 9.3 ポイントの増加となり、ついに 9 割を超えた。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.0％（全国は 56.9％）、「今後マイナスの影響がある」が 29.6％（同 31.8％）となった。一方で「影響はない」とする企業は 2.9％（同 4.0％）、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 2.5％（同 2.7％）にとどまった。尚、『マイナスの影響がある』と見込む企業は東京が 89.1％、大阪は 91.3、岐阜は 90.2％、三重は 89.1％、静岡は 88.5％。『マイナスの影響がある』と見込む企業を地域別にみると、『近畿』が 91.1％と最も高い。次いで、『東海』（90.4％）、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。
2.『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業種別に見ると、『不動産』96.0％、『運輸・倉庫』94.7％、『卸売』92.5％、『製造』91.7％などが高水準となった。一方、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員数別でみると、『5 人以下』が 94.5％で最多。次いで『6 人～20 人』が 93.2％、『51 人～100 人』が 91.4％、『21 人～50 人』が 90.9％、『301 人～1000 人』が 90.5％で続いている。

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特別企画: 第 3 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

1. 9 割超の企業がマイナスの影響を見込む、前月からさらに悪影響を実感
愛知県企業に新型コロナウ
グラフ1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響

イルス感染症により自社の業

既にマイナス 今後マイナス影響はないの影響がある の影響がある

績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの62.0%

2020年4月 91.6%
調査

9 割超となった。前回調査（2020年 3 月、82.3％）と比較すると

32.7%

2020年2月 66.7%
調査分からない29.6%47.6%

2020年3月 82.3%
調査影響がある」の合計）と見込む
企業は 91.6％（全国 88.8％）とプラス の影響がある

34.7%
34.0%

2.5%
2.9%
2.9%

2.4%
6.8% 8.4%

14.9%1.8%16.7%

注1：母数は、有効回答企業713社。2020年3月調査は657社、同年2月調査は624社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

9.3 ポイント、前々回調査（2020年 2 月、66.7％）からは 24.9 ポイントの大幅な増加となった。時間が経つにつれてより一層、業績への悪影響を実感している様子が窺える。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 62.0％（2020 年 3 月、47.6％）、「今後マイナスの影響がある」が 29.6％（同 34.7％）となり、既にマイナスの影響がでている企業は 6 割を越えた。

図 1 業績に『マイナスの影響がある』割合

他方、「影響はない」とする企業は 2.9％（同～ 地域別 ～6.8％）だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 2.5％（同 2.4％）にとどまっている。前々回調査から比較すると「影響はない」や「分からない」とする企業が徐々に減少しており、新型コロナウイルスに伴う悪影響が顕在化してきている。
『マイナスの影響がある』と見込む企業を地域別にみると、『近畿』が 91.1％と最も高い。
次いで、
『東海』
（90.4％）が同じく 9 割台で続いた。以下、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。全国の割合を超えた地域は、『近畿』、『東海』、『南関東』となり、特定警戒都道府県を複数抱える三大都市圏で高かった。

2. マイナスの影響、『不動産』『運輸・倉庫』などで 9 割を越える『マイナスの影響がある』とする企業を業界別にみると、テナントが休業を余儀なくされている『不動産』が 96.0％、物流の停滞を強いられている『運輸・倉庫』（94.7％）、『卸売』（92.5％）、©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 第 3 回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

生産拠点の休業などがある『製造』（91.7％）、外出自粛や消費低迷などの影響がある『サービス』（90.3％）で 9 割を越えた。以下、『建設』が 89.6％、『小売』が 85.2％で続いた。
一方、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員数別でみると、『5 人以下』が 94.5％で最多。次いで『6 人～20 人』が 93.2％、『51 人～100 人』が 91.4％、『21 人～50 人』が 90.9％、『301 人～1000 人』が 90.5％で続いた。

グラフ2 『マイナスの影響がある』割合～ 業界別 ～100.0 100.0

（％）

100
90
80
70
60

今後
マイ
ナス
影響

66.7 66.7 60.0

30
20
10

33.3 36.0

88.6
75.0

94.7
13.2

25.7

既に
マイ
ナス
影響

33.3
62.9

61.9 60.0

0.0

92.5
22.6

28.9

40.5

83.5
68.8

91.7

90.3
73.5

30.7
36.0

55.1

36.5

81.6

34.4

33.3 33.3 26.7

75.3

82.2

34.7

40.6

50
40

95.2 96.0

53.3

69.8
32.3

47.5

61.0

30.3
24.7

30.1
54.4

34.9

60.2
38.6

96.0

89.6
78.047.945.1

19.2

32.9
21.5

33.0

41.7 46.2

60.0 66.7

0.00.0085.2

36.0 18.5
65.4

0.00.00.0

0.00.0

調査月 2月調査3月調査 4月調査 2月調査3月調査4月調査 2月調査 3月調査4月調査2月調査 3月調査4月調査2月調査 3月調査 4月調査2月調査3月調査 4月調査 2月調査3月調査4月調査 2月調査3月調査4月調査 2月調査 3月調査4月調査
業界

金融

不動産

運輸・倉庫

卸売

製造

サービス

建設

小売

農・林・水産注1：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない

表1 主な マイナスの影響がある業種

企業の意見（一部抜粋）
不動産賃貸業だが、賃料の値下げ交渉が後を絶たない状態。一時的であれば対応をしていきたいと考えるが、先行・ きが不透明な中、どのような対応をするのがベストなのか手探りの状態である。収束の目途がつけば対応も変わるのだが、今のままでは不安感しかない。（不動産賃貸）
・ 世間は声高に解決策としてのテレワークを叫んでいるが、弊社のような10人以下の機械加工業ではテレワークは解決策とならない。そういう部分があまり語られていないのは残念。（機械製造）
・ 外食産業の被害の影響を受けている。弊社では、感染を防ぐため従業員の出勤を調整している。（飲食料品卸）
・ 今のままではもう持ちこたえれない。同業者も多数同意見であり、倒産・廃業が多発すると思う。（繊維製造）
・ 2月より売上が減少し始め、3月4月と月を追って減少幅が大きくなっている。どこまで続くのか非常に不安がある。（陶磁器など卸売）
・ 建設業界も現場の仕事がストップするところもあり影響はどの程度影響するのか非常に不安。（建設）・ イベント関係の仕事がすべて無くなっている（サービス）・ 現状、一部取扱商品について特需が出ている（精密機械器具卸売）
・ 中小零細企業の運転資金確保のため早期支援実行が求められる。このままだと、ものづくり日本の基盤が崩壊する事になる。（サービス）・ 建設業界も現場の仕事がストップするところもあり、どの程度影響するのか非常に不安。（建設）・ 他国に比べて、日本の対応はダラダラしていて、終息時期が全く見通せない。ロックダウンなど強制的に行動制限するなどして、短期間で終息させることができるのではないでだろうか。（機械器具卸）・ 影響が大き過ぎてこの2～3年は覚悟の年になると思われる。公的支援も必要である。（飲食料品卸）
・ 輸入品の調達先分散及び仕様の統一を行っている（化学品卸）
・ 一刻も早く、コロナのワクチンとか治療薬とか、使用可能としてほしい。それが一番の対策と思う。（サービス）

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