国立大学法人電気通信大学管理職手当支給細則
制定 平成16年4月1日細則第7号
最終改正

令和4年9月15日細則第14号

（総則）
第１条

給与規程第１５条の規定による管理職手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（支給範囲）
第２条

給与規程第１５条第１項に規定する、管理又は監督の地位にある職員のうち別表１に掲げる職員に支給する。
２

給与規程第２１条及び第２２条までの規定は、前項に規定する職員には適用しない。
（管理職手当の支給額）

第３条

管理職手当の月額は、別表１に掲げる職名による区分及び当該職員に適用される本給表の別並びに当該職員の属する職務の級に応じ、別表２に定める額とする。
２

前項の規定による額が、指定職本給表の５号給の本給月額とその者が受ける本給の月額との差額に相当する額を超えることとなる場合には、その者に支給する管理職手当は、同項の規定にかかわらず、その差額に相当する額とする。
（管理職手当の支給方法）
第４条

第２条で指定する職が欠員の場合又はその職を占める職員が休職にされている場

合に代理、心得等として発令され本務として職務を行う職員には支給する。ただし、併任の場合（教育研究職員を除く。）は支給しない。
２

管理職手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されない。

一 休職の場合（第１項の場合を除く。）
二 出勤停止又は停職にされている場合
三 育児休業、介護休業又は自己啓発等休業をしている場合（雑則）
第５条 この細則に定めるもののほか、管理職手当に関し必要な事項は、学長が定める。
附

則

この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則 （平成18年3月7日細則第7号）
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則 （平成19年3月19日細則第17号）（施行期日）
１

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

給与規程第１５条の規定により管理職手当を支給される職員（次項において｢管理職手当適用職員｣という。）のうち、その者に係る管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、給与規程第１５条の規定による管理職手当額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当額として支給する。
一 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００
二 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５
三 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０
四 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５
３ 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に定める額をいう。
一 平成１９年４月１日（以下この項において｢施行日｣という。）の前日に適用されていた本給表と同一の本給表の適用を受ける職員（以下「同一本給表適用職員」という。）
であって、同日に属していた職務の級より下位の級に属する職員以外の者のうち、相当区分等職員（同日において改正前の細則に規定する別表に掲げる職名に係る同表の区分欄に定める区分（以下「旧区分」という。）に相当する改正後細則別表第１の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職名を占める職員をいう。第三号において同じ。） 同日にその者が受けていた管理職手当額
二同一本給表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外の者のうち、下位区分等相当職員（旧区分より低い区分に相当する改正後細則別表第１の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職名を占める職員をいう。第四号において同じ。） 同日に当該旧区分より低い区分に相当する改正後細則別表第１の区分欄に掲げる区分を適用したとした場合その者が受けることとなる
管理職手当額
三同一本給表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する者のうち、相当区分職員

同日にその者が当該下位の級に降格したとした場合その者が受けることとなる管理職手当額
四同一本給表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する者のうち、下位区分職員 同日にその者が当該下位の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する改正後細則別表第１の区分欄に掲げる区分を適用したとした場合その者が受けることとなる管理職手当額
五施行日以後に本給表の適用を異にする異動をした職員（施行日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった職員を除く。） 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当額
六前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に人事交流等により新たに本給表の適用を受けることとなった職員その他特別な事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして学長が認めた職員
前各号の規定に準じて学長が定める額
附 則 （平成20年4月1日細則第4号）
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則 （平成21年3月3日細則第5号）
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則 （平成22年3月19日細則第8号）（施行日）
１

この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
（学年進行に伴う経過措置）

２

この細則の施行日以後において、施行日の前日における電気通信学部学科長に準ずる職務に従事する職員については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額を管理職手当として支給する。
一

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

区分５種の管理職手当額の１００分の７５に相当する額
二

平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで

区分５種の管理職手当額の１００分の５０に相当する額
三

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで

区分５種の管理職手当額の１００分の２５に相当する額
附 則 （平成22年4月20日細則第2号）
この細則は、平成２２年４月２０日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則 （平成22年7月21日細則第12号）
この細則は、平成２２年８月１日から施行する。
附 則 （平成22年11月30日細則第22号）（施行期日）
１

この細則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（特定職員についての特例）

２

国立大学法人電気通信大学職員給与規程（平成２２年１２月１日施行）附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「特定職員」という。）に対する管理職手当の支給については、第３条第１項の支給額は、別表２に定める額に１００分の９８．
５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）とする。

３

特定職員に対する国立大学法人電気通信大学管理職手当支給細則（平成１９年４月１日施行）附則第２項による経過措置額については、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に１００分の９８．５を乗じて得た額」とする。
附 則 （平成23年4月26日細則第4号）
この細則は、平成２３年４月２６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則 （平成23年7月20日細則第12号）
この細則は、平成２３年７月２０日から施行する。
附 則 （平成24年3月30日細則第28号）
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則 （平成24年12月18日細則第24号）
この細則は、平成２４年１２月１８日から施行し、平成２４年１０月１日から適用する。

附則 （平成26年2月26日細則第12号）

この細則は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附 則 （平成28年3月23日細則第17号）（施行期日）
１

この細則は、平成２８年４月１日から施行する。
（学年進行に伴う経過措置）

２

この細則の施行日以後において、大学院情報システム学研究科長については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
一

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

区分２種の管理職手当額の３分の２に相当する額
二

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

区分２種の管理職手当額の３分の１に相当する額
３

この細則の施行日以後において、大学院情報システム学研究科専攻主任については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。

一

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

区分６種の管理職手当額の３分の２に相当する額
二

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

区分６種の管理職手当額の３分の１に相当する額
附

則 （平成28年4月27日細則第4号）

この細則は、平成２８年４月２７日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則 （平成28年12月27日細則第19号）

この細則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則 （平成29年1月26日細則第29号）

この細則は、平成２９年２月１日から施行する。
附 則 （平成30年3月30日細則第27号）
この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成31年3月28日細則第23号）
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則 （令和2年3月18日細則第9号）

この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則 （令和2年9月14日細則第3号）

この細則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則 （令和3年9月13日細則第4号）

この細則は、令和３年１０月１日から施行する。

附則 （令和4年3月14日細則第13号）

この細則は、令和４年４月１日から施行する。
附則 （令和4年9月15日細則第14号）

この細則は、令和４年１０月１日から施行する。

別表１（第２条関係）職

名

副学長（電気通信大学副学長規程第５条により校務を区

分

３種つかさどることを命じられた者）
副学長（教育研究評議会評議員を併任する者）

３種

副学長（上記以外）

４種

学長補佐

５種

学術院長

２種

大学院情報理工学研究科長

２種

情報理工学域長

２種

教育研究評議会評議員

４種

附属図書館長５種

保健管理センター長

５種

大学院情報理工学研究科専攻長

５種

情報理工学域類長

５種

情報理工学域先端工学基礎課程長

６種

大学院情報理工学研究科共通教育部長

６種

大学院情報理工学研究科連携教育部長

６種

教育研究技師部長

６種

レーザー新世代研究センター長

５種

先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター長

５種

情報基盤センター長

５種

国際教育センター長

５種

研究設備センター長

５種

産学官連携センター長

５種

特定教授（プリンシパルＵＲＡ）

５種

職

名

区

分部長

２種

総務企画課長３種

広報・基金・卒業生室長

５種

人事労務課長４種

労務安全室長

５種

財務課長

３種

経理調達課長４種

納品検収室長

５種

施設課長

４種

研究推進課長４種

博士育成支援室長

５種

教務課長

４種

学生課長

４種

入試課長

４種

学術情報課長

４種

国際課長

４種

研究科等事務課長

４種

統括学術技師

４種

参事役

５種

別表２（第３条関係）
一般職本給表（一）
職務の級

区 分

管理職手当額

９級

２種

１０４，２００円

２種

９４，０００円

３種

８２，２００円

２種

８８，５００円

３種

７７，４００円

４種

６６，４００円

３種

７２，７００円

４種

６２，３００円

５種

５１，９００円

３種

６９，４００円

４種

５９，５００円

５種

４９，６００円

４種

５５，５００円

区

管理職手当額

８級

７級

６級

５級
４級
教育研究職本給表
職務の級

５級分

２種

１０６，９００円

３種

９３，５００円

４種

８０，２００円

５種

６６，８００円

６種

３０，０００円