事 例10

住環境の整備・改善

特定非営利活動法人

祇園町南側地区まちづくり協議会
京都府京都市 ［調査年度：H15 年度］

お茶屋をはじめとする歴史的建築物が多い祇園町南側地区において、自治活動の活性化を願って設立された協議会が、活動内容を拡大するために NPO 法人を設立し、景観保存活動と防火防災活動を行ってきた。本調査では、防災講演会の開催、啓発パンフレットの発行、木造
建物の耐震診断を実施した。

団体・活動概要
祇園町南側地区では、地区の自治活動の活発化を願って「祇園町南側地区協議会」を平成 8 年に設立し、「景観協定」を締結し景観整備に関わる活動を行うとともに、防火防災活動を行ってきたが、活動内容が拡大する中で別法人の必要性を感じたことから、平成 13 年 5 月に NPO 法人として「祇園町南側地区まちづくり協議会」を設立した。この NPO 法人では、景観整備や私道整備、防災啓発と
私設消火栓整備啓発など、専門的な活動を展開している。
活動経緯
景観整備としては、建築物・工作物の新築および外観に係る修繕等を行う場合
は「保全修景計画」の基準に適合することなどの事前協議を行っており、年間約25 軒の事前協議を実施している。また、私道の石畳化事業を推進しており、平成 14 年度には西花見小路通、中通の石畳設計を行った。
防災活動では、定期的に年 1 〜 2 回の大規模な訓練を実施しているほか、私設
消火栓や火災警報器設置の啓発、木造建物の耐震診断受診の啓発などにも取り組んでいる。
調査年度の活動概要
京都市をはじめ京都大学防災研究所など関係方面に協力を要請して、以下の防災啓発活動を実施した。
防災啓発のための講演会の開催「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットを作成し、地区の全戸に配布
地区内の木造建物 25 件をモデル的に選定し、耐震診断を実施
活動の特徴・ポイント

出典：「京都市祇園町南側地区における「いえ・まち防災」啓発活動を通した密集
市街地の整備改善に向けた調査報告書」H16.3 特定非営利活動法人 祇園町南側地区まちづくり協議会

地域自治のために設立された協議会を母体としており、地区内の全戸が会員となる地域住民主体の団体であるとともに、自治活動をこえた専門的な、また多様な活動を行っている。「お茶屋」という特徴的な事業を持ち、情緒ある町並み景
観を有する祇園町南側地区において、歴史的様式をもつ木造建物の保全の活動とそこに暮らす者の営業や生活の環境を整える活動を一体としてとらえ、行政と連携した実行力ある活動を展開している。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1

祇園町の形成略史

京都市景観行政は、東山区の東大路以西で四条通以南、などの町並みが形成された。この頃、祇園町北側を含め法観寺の門前道で建仁寺の南境である八坂通までの市街

芸妓 560 人、舞妓 176 人（注 2）といわれた。四条通南側一地を祇園町南地区としている。ここには、祇園町南側地

体の建仁寺はその塔頭が 64 院から 14 院に整理され、広区をはじめ宮川町地区（宮川筋 1 〜 6 丁目）そして八坂

大な境内地のうち約 18,000 坪が納付された。明治 7 年に通沿道地区（小松町）という 3 つの特色ある歴史的景観

はこの土地を祇園女紅場が譲り受け、東西に南園小路、地区がある。

青柳小路、初音小路が、南北に花見小路が築造され、花祇園町は、もと八坂新地といい、四条通を挟んで北は見小路通には桜が植樹された。

新橋通より南は建仁寺境まで、西は大和大路通より東は

明治 19 年には円山公園が開かれるが、しだいに整備・

東大路通に至る地域をいうのであるが、木造茶屋建築物

拡張をみて、清水〜大谷〜知恩院を結ぶ円山・祇園一帯の集積する四条通より南側を対象としている。

は京都の代表的な観光地となった。また、歌舞伎の南北

当地区は、八坂神社の門前町として鎌倉時代のはじめ頃には発生していたことが分かっている。そして応仁の乱後の祇園会の復興とともに、水茶屋町として歩む。江両座興行とあいまって四条通の賑わいに入洛客は驚かされたという。
明治 27 年に四条通の一次拡幅（北側拡幅）が実行され、

戸寛文頃には大和大路通に面して外六町をひらき、次い

北座が廃止されることとなった。明治 30 年代になるとで四条通の北、白川沿いの新橋付近に内六町が設けられますます繁栄し、女紅場学園の手によってお茶屋宅地がるなど、西新屋敷（島原）を圧倒する遊興の地となった。

整備されていった。

元治 2 年（1865）には「祇園新地焼け」もあったが、復明治 44 年には八坂病院（上知令の後に建築・開院、

旧著しく、最も盛んであったのはこの大火後の明治初期

敷地面積 4,298 坪）跡地を社団法人祇園新地甲部組合がであるといわれている。

購入し、大正 2 年 3 月に現在の歌舞練場が新築落成した。

明治 2 年の町組改正（自治編成）では現有済学区とともに下京 24 番組に編成されたが、同年 12 月には 33 番組

純檜造で、客席 494 席、待ち合い所等を含め建坪 1,300坪の大規模建築である。

として分離した。番組小学校は、同年に町会所を改装し

明治 45 年には市電軌道敷設のため四条通の第二次拡て開校（昭和 23 年には中学校に改組され、弥栄・粟田・

幅（南側拡幅）が実行された。大正元年の市電開通に合有済小学校通学区の生徒を教育）した。

わせて京都府により祇園の地区改正が実施されて四条通、

明治 2 年には妓女の教育施設「女紅場」も設けられた。

大和大路通に面する部分を「郭区域」から除外、一力を

3 年には、青蓮院内にわが国最初の療病院・医学校が開除くその他のお茶屋の営業が禁止された。一力も玄関を設された。なお、明治末には私立華頂女学校が開校して

花見小路通に移動させられることとなった。

いる。

その後、祇園新地甲部組合は昭和 12 年に弥栄会館を

明治 5 年、建仁寺や知恩院などを会場とした第二回博落成させるなど京都五花街の中心的存在として発展して覧会が開催されたとき、外国からの使節の来観もあり市きた。なお、終戦後の一時期において歌舞練場等が米軍内の各花街にその余興として協賛を依頼されたが、祇園に接収された。

町では一力の杉浦治郎右衛門と京舞井上流三世井上八千代が協力して「都をどり」を創案した。この踊りは祇園界隈の隆運を招いた。その後、戦争中は中止したものの毎年行われている。
明治 6 年に建仁寺の上知（注 1）が開発されて町地が拡大、多くの小路を築造するなどして今日に残る花町、花見町

2

注1）国家におさめること。また、その土地
2）新撰京都名所図会 巻四 154 頁，竹村俊則，白川書院
文献1）東山区役所，『東山区沿革』
2）京都市編，『史料 京都の歴史 10 東山区』，1987，平凡社
3）西川幸治，歴史の町なみ 京都篇，1979，NHK ブックス

近年の地域の状況

祇園町は、国の内外に知られた花街である。しかし、高齢化等によって廃業寸前のお茶屋は多い（平成 15 年

近年の経済社会情勢の変化による顧客の減少や経営者のの組合登録お茶屋は 77 軒あるものの、実質はおそらく

102

（特）
祇園町南側地区まちづくり協議会

事例

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50 軒程度と言われている）。一方、四条通北側における地域の基幹的な事業であるお茶屋の活力の低下は、歴史風俗店の出店は目を覆いたくなる有様が続いている。こ的な建築物の滅失を発生させ、祇園情緒の背景である町の四条通北側の有様が南側に出現するのではないだろう

並み景観の消失を意味し、京都市の観光や景観行政にとかとする危機感は、バブル期の前から、お茶屋のみならっても大きな関心事となっていたようである。

ず事業者、居住者など広範な地域住民等が持っていた。

2

活動の経緯と目的

NPO 法人祇園町南側地区まちづくり協議会は、平成訓練の定期的実施に取り組み出したのである。

13 年 5 月に設立した。それまでは、祇園町南側地区の自その後、当協議会は、地区のメインストリートである

治活動の活性化を願って「祇園町南側地区協議会」を平

花見小路通の電線電柱類の整理・地中化と路面の石畳化

成 8 年 8 月に設立し活動していたが、活動内容が拡大すを要望し、そのデザインについても積極的に発言してきる中で別法人の必要性を痛感し、基本的には同じ会員をた。平成 13 年 12 月にはその工事が完成したが、この活基礎とした NPO 法人を設立することとなった。

動の中で、地区に多く存在する私道の整備策についても

従来からの町内行事などを継続し、前述の地域が抱え活発な話し合いを行ってきたところである。

る課題の解決に自治の拡充という手法で活動する「祇園このように、地域自治の活性化に成功した協議会であ町南側地区協議会」と、景観整備や私道整備、防災啓発

るが、いつしか多様な、また極めて専門的な事案についと私設消火栓整備など専門的な活動を担う NPO 法人「祇ても話し合うこととなり、平成 12 年頃から法人設立を

園町南側地区まちづくり協議会」が誕生したのである。

協議するようになった。

活動内容が拡大した点について、まず、祇園町南側地

NPO 協議会の活動開始は登記上平成 13 年 5 月である

区協議会設立を必要とした要因から説明する。京都市は、が、祇園町南側地区協議会の活動との明確な区別は困難

平成 7 年に市街地景観整備条例を制定し、本条例に基づであり、景観協定締結以降の活動を説明する。

いて平成 8 年度当初には美観地区の拡大指定を実行した。

平成 11 年 5 月─景観協定締結─

当地区も美観第 2 種地域に指定され、新しい景観行政が

景観協定運営委員会は次の点について事前協議する。

動き出したが、本条例には国の伝建地区制度に似た「歴①建築物・工作物の新築等および外観に係る修繕等を行

史的景観保全修景地区」制度を盛り込んでいて、その第う場合は「保全修景計画」の基準に適合すること。

1 号適地を東山区四条通南側に広がる茶屋町界わいと想②看板・照明等の屋外広告物を掲出する場合は自家用に定し、地区指定のための調査費を計上していた。地域住限定し、町並み景観を損なわない形状・規模とし、２民はこの調査事業に対し、組織的かつ積極的に発言することが極めて重要との判断から、住民・事業者全員参加の祇園町南側地区協議会を設立した。
当調査は順調に進み、地域の要望が活かされる内容で、京都市は平成 11 年 1 月に「祇園町南歴史的景観保全修景地区・同計画」を発表、諸手続を経て同年 6 月に決定告示した。建築確認申請を要する建築更新に対し、地域が有する歴史的な建築意匠による更新を求める（市長承認）ということと、現に歴史的意匠を保持する建物の外観修繕工事費への補助事業がスタートした。当協議会は、
建築確認申請を要しない工事についても協議することが重要であること、屋外広告物の掲出にも地域らしいルールが必要であると、地元全員一致で「景観協定」を締結
し、京都市景観行政と歩調を合わせた活動を開始した。
この景観保全活動を契機として、保全しようとする町並みは木造の茶屋建築であり、防火防災活動の必要性を認識し、「私設消火栓」整備の啓発活動や大規模な防火

写真 1

増える私設消火栓103

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階の軒より上に設けないこと。立て看板・のぼりの類

同年 7 月─町家の防火規制緩和条例の適用第 1 号地区

は掲出しないこと。

とされていることが公表された─

③自動販売機は側面を覆い、色彩は周囲の景観になじむものであること。
④軒先テントは設置しないこと。

自主的な防災活動および啓発の充実を図ることを決定した。具体的事業は次のとおりである。
①定期的な防災訓練の拡充

平成 14 年 5 月─私道の石畳化事業開始─

②私設消火栓設置の啓発

日本中央競馬会と協議を重ね、単年度ごとに完結する③火災警報器設置の啓発事業を継続して実施することで合意している。

3④木造建物の耐震診断受診の啓発

活動の内容と成果調査業務の受託後、京都市をはじめ京都大学防災研究
所など関係方面に協力を要請して、次の 3 つの活動を実施してきた。

○「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットの発行○木造建物の耐震診断○防災講演会の開催

1

防災講演会の開催

京都市祇園町南側地区において想定される大規模災害

講演会は平成 15 年 3 月 1 日とし、講演開催を祇園町南についての情報は、高い関心を持つごく一部の住民に理側住民だけでなく東山区民にも広く広報するため、次の解されているにすぎない。今回企画した講演は、花折断活動を実施した。

層を中心とする直下型地震と地域防災まちづくりである。
講師は、京都新聞に毎月中頃掲載の「京滋地震情報」

弥栄学区 31 町内会長に参加要請と町内各戸への広報を依頼を執筆している京都大学防災研究所地震予知研究セン

弥栄学区 31 自主防災部長に参加要請

ター長の梅田康弘教授である。会場は、東山区民の大半

東山区 11 学区自主防災会長に協力と参加を要請になじみのある弥栄会館の 1 階ギオンコーナー（200

祇園地区防災会議（お茶屋組合など事業者と住民の席）である。

会）に協力と参加を要請

写真 2 案内ビラ

写真 3 NPO 法人のメンバー

講演会当日の午前中は大規模防火パレード及び本格的

キストや京都市作成の「大地震が京都を！」パンフレッ

な消火訓練を実施、午後は地震に備える講演会として、

ト並びに国土地理院作成の「都市圏活断層図、京都東北

この日は終日防災デーとし当日に得た知識や訓練が永く

部・東南部、1：25,000」を用意した。

記憶に残る演出も行った。また、講演の理解を助けるテ

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消火訓練

写真 4 バケツリレー

午前中の消火訓練には祇園の舞妓さんほぼ全員が参加した

写真 5 放水訓練

左の 3 放水は NPO の取り組みによる水道防災講演会場の弥栄会館

写真 7 講演中の梅田先生

40mm 径の私設消火栓から引いている講演会「地震を知り地震に備える
──京都の地震と活断層」
日時：平成 15 年 3 月1日（月）
午後 1 時 30 分〜 3 時 30 分
会場：ギオンコーナー（東山区弥栄会館 1 階）
主催：NPO 法人祇園町南側地区
まちづくり協議会
講師：京都大学防災研究所
地震予知研究センター長
梅田康弘教授

写真 6〈講演の概要〉
講演内容は、4 つの柱があった。

それも今世紀半ばまでの公算が大ということ、東海地震と同時発生もありうること、を説明された。

一つは「南海地震とは」である。新聞をにぎわす南海

二つ目は「連動する西南日本の地震活動」についてで地震と京都市民の関係について興味はあるが、その前に、あった。群発する小規模地震と大地震の関係は興味があ

今なにゆえに南海地震なのかについて知りたいわけで、るが、西南日本では地震の活動期にあること、その地震先生は発生時期が近づいていることを、研究成果を用いは活断層で発生する確率が高いこと、その確率数値て平易に説明されて、聴衆を引き寄せられた。

（0.6%）は低いように見えるが、30 年と云う人間の一世

歴史上繰り返し発生していること、必ず起きること、

代における確率を算出したからそうなるのであって、30年以内に交通事故で死亡する確立（0.2%）の実に 3 倍の高さであると警告された（聴衆は身を乗り出した）。
三つ目は「京都の地震と活断層」についてであった。1830 年に M6.5 の地震で死者 280 人を記録して以来、約 170 年のあいだ地震が起きていない。左京区から東山の当地区に伸びる花折断層でＭ 7.5の地震が発生したらどうなるか。何も対策を講じなければ、8,500 人が犠牲となる試算結果もある。地震情報も上手に使おうと提案された。

写真 8 講演会に集まった聴衆

最後の四つ目はまとめ的な「地震を知105

住環境の整備・改善って、地震に備える」である。

生したイラン、バム地震は M6.5 であり兵庫県南部地震

先の兵庫県南部地震は、明石海峡の直下 14km で破壊よりはるかに小さいが、死者は 4 万人以上となった。普が始まり、3 秒後という猛スピードで淡路野島断層と神段から 10 秒間耐える工夫が出来ていたらと思うと残念

戸市直下に伝わって大きな破壊を誘発し、（破壊は）西でならない。地震学者として痛恨の極みであると吐露さ

宮市の直下まで進展して停止した。この間僅か 11 秒でれた。また、来週現地を視察することになっていることあったことを明らかにされた。この 11 秒をどうみるか。

が紹介された。

先生はこの 11 秒を生き抜くことが重要であると力説さ

最後に、先生の自宅は活断層に近いこと、そのこともれた。為すすべのない 11 秒と考えるのではなく、たっあり 11 秒のための備えをして暮らしていること、地震た 11 秒間身を守れば良いのである。昨年 12 月 26 日に発は我々に恵みも与えてきたことを紹介されて終了した。

2「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットの作成

講演会のテキストとしては、講師梅田教授をはじめ京都市消防局防災対策室の支援を得て、「京都の地下構造と活断層」「京都市活断層図」を作成し参加者に配布した。
また、地区の全戸には講演録（地震を知り、地震に備える）及び家の耐震化の必要性をまとめた「いえ・まち防災」啓発パンフレットを作成し配布した。

図3

啓発パンフレット表紙

木造建物の耐震診断

地区内の木造建物から建築基準法施行以前の建物を約25 件（軒）モデル的に選定し、京都市とも相談して耐震診断を実施した。診断結果の概要は分かり易くまとめて全戸に配布したが、考察を深める必要が出てきたので、調査委託期間終了後も分析作業を継続することになった。

写真 9 診断物件外観／笹井宅

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祇園町南側地区まちづくり協議会

事例10

写真 10 診断風景／笹井宅
写真 11

4

診断物件外観／山川宅

写真 12

診断物件外観／お茶屋川瀬

活動の成果

1）防災講演会

欲を見せた。

広報活動及び 3 月 1 日を終日「防災デー」とした効果

京都市消防局や東山消防署も、難しい話題の講演会でもあり、また祇園甲部の芸舞妓 50 人の参加もあったこ

あるのに盛況であったことに驚く様子で、このようなとから、午前中の参加者は約 150 人という大規模な取り「出前型」の取り組みの必要性を確認した。

組みとなった。

この講演会以降、祇園町南側地区においては地震を話

この参加者は、午後には講演会が開催されることを知題とすることも多くなったと聞いており、建物の修繕時る人が大半で、午前の活動が終了すると、講演会に参加には防火的な工事に耐震的な工事が加わるものと期待しできない約 50 人が講演会テキストを求める事態となった。

ている。

講演会は午前と同規模の 148 人が参加し、会場は熱気に包まれた。講師は、最新の研究成果を平易な言葉を用いて語りかけられ、参加者の頷く光景が再三見られた。

2）「祇園町南側地区のいえ・まち防災」
啓発パンフレット

謝辞を述べた NPO 法人杉浦理事長は、町内の会場に地「いえ・まち防災」啓発パンフレットは、祇園町南側

震予知研究最前線の科学者を迎えることが出来たこと、の全戸（約 350 戸）及び周辺地域から講演会にかけつけこれだけたくさんの参加者が耳を傾けたことは大きな成た人々（約 30 人）に配布した。

果ですと感謝を述べた。
講演会終了後に NPO 理事等との総括会をもった。あ3）木造建物の耐震診断

る理事は、高齢の聴衆者が「胸のつかえがおりた。」と地区内の木造建物は、外観保全に係る京都市の補助制

話しながら帰宅されたと報告、別の理事も「いいテキス

度で毎年 23 〜 26 軒の修繕が進んでいる。近年、内外のトをもらった。
」と喜ぶ人が多かったと報告するなど、観光客の驚きとなっている祇園町南側の整った町並み景

講師への感謝をあらわした。梅田教授からは「たくさん観は、この補助制度による点が大である。毎年約 25 軒の人に聞いてもらって有難かった。
」との感想をいただという工事量は、地区内の軒数ベースで 7% の整備率／いた。杉浦理事長は「最新最高の情報を近くのなじみの年ということであり、この修繕時に「啓発パンフレッ

会場で聞けたことは地区民にとって有意義であった。」

ト」が促す「いえの耐震」が自発的に組み込まれると、「今後も機会をみつけて実施したい。
」と、啓発活動に意「まちの耐震化」に大きく寄与するものと確信する。

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住環境の整備・改善

4

今後の展開

今回の取り組みは、これまでの活動の延長線にある内容であったこともあり、短期間ではあったが初期の目的が達成できたと考える。

NPO 法人では、5 月に開催する定期総会において、

いきたいと提起する議案書をとりまとめ中である。
議案が了承されると、NPO 法人への外観保全修繕工
事の事前相談時に、耐震診断を受診するように促すことになる。耐震化が毎年 7% 進むように努力したい。

一層大きな啓発効果を生むようこの取り組みを継続して

写真 13 駆け付けた東山消防団弥栄分団

写真 14 東山消防署の協力

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