修士論文

地方自治体職員の業務関連性に着目した DX 人材育成 e ラーニングの開発

Development of e-learning program for the DX human resources development, It aims at local
government worker's business relevance.

熊本大学大学院 社会文化科学教育部 博士前期課程 教授システム学専攻
208-G8809
坂本 昌宏

指導（主）
：都竹 茂樹 教授
指導（副）：合田 美子 准教授、久保田 真一郎 准教授

2023 年 1 月

目次
要旨（日本語）要旨（英語）
第１章 研究の概要
1.1 研究の背景
1.2 地方自治体 DX 人材育成の課題
第２章 研究の目的
第３章 研究の方法
3.1 e ラーニング提供環境の構築
3.2 e ラーニング受講者の確保
第４章 第１期教材開発（2020 年 10 月～2021 年 3 月）
4.1 開発目的
4.2 教材内容
4.2.1 情報システム利用課職員向け
4.2.1.1 第 0 講の教材の詳細説明
4.2.1.2 第 1 講の教材の詳細説明
4.2.1.3 第 2 講の教材の詳細説明
4.2.1.4 第 3 講の教材の詳細説明
4.2.1.5 第 4 講の教材の詳細説明
4.2.1.6 第 5 講の教材の詳細説明
4.2.2 情報システム所管課職員向け
4.2.2.1 第 0 講の教材の詳細説明
4.2.2.2 第 1 講の教材の詳細説明
4.2.2.3 第 2 講の教材の詳細説明
4.2.2.4 第 3 講の教材の詳細説明
4.2.2.5 第 4 講の教材の詳細説明
4.2.2.6 第 5 講の教材の詳細説明
4.3 実施結果
4.3.1 情報システム利用課職員向けコースの分析
4.3.2 情報システム所管課職員向けコースの分析
4.3.3 教材に対する評価
4.3.3.1 広島市企画総務局情報政策部長

4.3.3.2 有限責任監査法人トーマツ
4.3.3.3 一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事会
4.3.3.4 ネガティブ評価をした受講生に対するヒアリング
4.4 第２期に向けての改善点整理
第５章 第２期教材開発（2021 年 10 月～2022 年 3 月）
5.1 開発目的
5.2 教材内容
5.2.1 情報システム利用課職員向け
5.2.1.1 第 0 講の教材の詳細説明
5.2.1.2 第 1 講の教材の詳細説明
5.2.1.3 第 2 講の教材の詳細説明
5.2.1.4 第 3 講の教材の詳細説明
5.2.1.5 第 4 講の教材の詳細説明
5.2.1.6 第 5 講の教材の詳細説明
5.2.2 情報システム所管課職員向け
5.2.2.1 第 0 講の教材の詳細説明
5.2.2.2 第 1 講の教材の詳細説明
5.2.2.3 第 2 講の教材の詳細説明
5.2.2.4 第 3 講の教材の詳細説明
5.2.2.5 第 4 講の教材の詳細説明
5.2.2.6 第 5 講の教材の詳細説明
5.2.2
5.3 実施結果
5.3.1 情報システム利用課職員向けコースの分析
5.3.2 情報システム所管課職員向けコースの分析
5.3.3 教材に対する評価
5.3.3.1 広島市企画総務局情報政策部長
5.3.3.2 有限責任監査法人トーマツ
5.3.3.3 一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事会
5.3.3.4 株式会社ベネッセコーポレーション（Udemy）
5.3.3.5 ネガティブ評価をした受講生に対するヒアリング
5.4 第２期改善点への評価総括
5.5 第３期に向けての改善点整理

第６章 第３期教材開発（2022 年 4 月～現在）
6.1 開発目的
6.2 教材内容
6.2.1 レクチャー１・２教材の詳細説明
6.2.2 レクチャー３教材の詳細説明
6.2.3 レクチャー４教材の詳細説明
6.2.4 レクチャー５教材の詳細説明
6.2.5 レクチャー６教材の詳細説明
6.2.6 レクチャー７教材の詳細説明
6.2.7 レクチャー８教材の詳細説明
6.2.8 レクチャー９教材の詳細説明
6.3 実施結果
6.3.1 文系地方公務員でもわかる DX 以前の話の分析
6.3.2 教材に対する評価
6.3.2.1 広島市企画総務局情報政策部長
6.3.2.2 有限責任監査法人トーマツ
6.3.2.3 株式会社ベネッセコーポレーション（Udemy）
第７章 総合考察
7.1 教材開発と改善の取り組みから得られたこと
7.1.1 動画教材そのものの考慮事項
7.1.2 Relevance の重要性
7.1.3 カークパトリックの４段階評価による研修効果の測定
7.2 今後の課題と展望
7.2.1 追加コースの開発と継続的改善
7.2.2 スキルサーベイの必要性
7.3 まとめ
参考文献
資料

要旨（日本語）
ネットワークの高速化やコンピュータの処理能力の向上、そしてスマートデバイスの浸透による社会の変革を受けて、2016 年 1 月に狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会モデルとして、
Society5.0 を目指すことが閣議決定された。
これにより社会全体で「DX（= Digital Transformation）」の推進が課題とされ、社会機構のデジタル化を推進することが強く求められることとなった。
しかし、従前は住民基本台帳カードと呼ばれる部分的なデジタル化は推進されていたものの、地方自治体の２～３年で異動を行うジェネラリスト型人事制度と、それに基づき情報システムは外部委託をするという基本的な方針により、地方自治体において特にデジタル専門人材という枠で職員を養成することはされておらず、単に「情報部門の担当者」として「委託先事業者との調整を行う職員」としての能力しか求められてこなかったことから、現在 DX 推進を担当する「ＤＸ人材不足」が課題としてクローズアップされている。
そして、地方自治体にとって、ＤＸ推進及びデジタル人材確保はここ数年間対応が必要な
課題ではなく、Society5.0 時代の地域を支える存在となる全ての地方自治体にとって、継続的に取り組むべき課題であることから、有効なＤＸ人材育成の手法の必要性は高まっているが、これといったものが提供されておらず、全国的に試行錯誤しているのが現状である。
ところで、過去自組織で委託により実施した情報セキュリティ及び情報化において、民間事業者を対象とした教材をそのまま実施した場合と、特に自治体業務での事例を説明しそれを取り入れて実施した場合について理解度の差が生じた。この差を生む要因を考察した
ところ、民間事業者のデジタル化と地方自治体のそれを比較し、それぞれの職員における「情報化経験」に大きな開きがあるのではないかと考えた。
この結果を踏まえ、地方自治体職員の業務関連性に着目した e ラーニングコースを作成し、広島市・広島広域都市圏職員に提供。その受講データを元に改善を重ねた結果、学習目標である「受講者のＤＸ推進に関する意識を改善する」ことについて全ての受講者から肯定的な回答を得られるコースの作成に成功した。また、そもそもデジタルは難しいものだと思っている地方公務員から「とっつきやすさ」に関する評価が、肯定的・否定的に二分されていた教材から全ての受講者から肯定的な評価を得るものへと改善することに成功した。
また、これらのとりくみの研修効果について、カークパトリックの４段階評価を用いて測定したところ、第３段階に到達しているといえる、つまり十分な研修効果を得るコースを作成できたことも確認した。
一方で課題として、コース完走者を対象とした形成的評価による改善であったことから、離脱者への対応が取れていないこと。その前提となるスキルサーベイが必要であることが判明した。
今後も本研究の成果をもとに、判明した課題の解決を図るとともに、DX の各分野に関し
地方自治体の業務関連性に注目した「とっつきやすい」e ラーニングコースを順次作成し、改善を重ねることで「学習者中心の DX 人材育成プログラム」を作成する手法を確立したいと考えている。

要旨（英語）In January 2016, following the hunting society (Society 1.0), agricultural society (Society2.0), industrial society (Society 3.0), and information society (Society 4.0), following thetransformation of society due to faster information communication, improved computer
processing power, and the penetration of smart devices The Cabinet decided to aim forSociety 5.0 as a new social model.
This has made the promotion of "DX (Digital Transformation)" an issue for society, andthere is a strong need to promote the digitization of social structures.
However, although partial digitalization, known as the Basic Resident Registration Card,
has been promoted in the past, the generalist personnel system of local governments, whereby
employees are transferred after two to three years, and the basic policy of outsourcing
information systems based on this system, have meant that local governments have notspecifically trained employees to be digital specialists, and have simply not trained them to bedigital specialists. The local governments have not trained their employees to be digitalspecialists and have only required them to be "in charge of the information department" and"in charge of coordinating with outsourcing companies".
For local governments, DX promotion and securing digital human resources is not an issue
that they have had to deal with for the past few years, but an issue that all local governments,
which will support local communities in the Society 5.0 era, must address on an ongoing basis.
However, there is no such method available, and the current situation is one of trial and error
throughout the country.
In the past information security and informatization training conducted by our own
organization on consignment, we found a difference in the level of understanding between
the case where the training materials were provided as-is to private-sector business operatorsand the case where the training was conducted by explaining and incorporating examples of
local government operations. We considered the factors that caused this difference andcompared the digitalization of the private sector with that of local governments and concluded
that there might be a large gap in the "informatization experience" of the employees of each.
Based on these results, an e-learning course focusing on the work-relatedness of local
government employees was created and offered to employees of the City of Hiroshima andthe Hiroshima metropolitan area. As a result of repeated improvements based on the course
data, we succeeded in creating a course that received positive responses from all participants
regarding the learning goal of "improving participants' awareness of DX promotion. In
addition, we succeeded in obtaining positive feedback from all participants on the course
material, which had been divided into positive and negative responses regarding "course
familiarity" from local government officials who thought that digital technology was difficult

to begin with.
We intend to establish a method for creating a "learner-centered DX human resource
development program" by sequentially creating courses on each field of DX based onparticipant questionnaires and analyzing and improving participant evaluations in the sameway.

第１章 研究の概要
1.1 研究の背景
令和２年１２月２５日付けで、総務省により「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」推進計画が公表され、都道府県及び政令市はこれに基づき、独自のＤＸ推進計画の策定を行うこととなった。
同計画が公表される以前から地方自治体におけるデジタル化の遅れについては、日本の行政効率が悪い原因として課題視される論調はあったが、行政事務のデジタル化推進については、地方自治の範囲内で各自治体の自助努力にゆだねられていた。
また、地方自治体においては一般的にジェネラリスト型人事による人事異動が生じることから、自治体において情報のスペシャリストを育成するといった意識をもって人事施策を講じることもされておらず、同計画が公表されるまでは、それをするための明確な指針も存在していなかった。
こういった急速なデジタル化推進ニーズに対応するため、地方自治他においては急遽「デジタル人材の確保・育成」というテーマが重要視されることとなり、従前から小規模自治体
を主な対象とした「デジタル化支援人材派遣制度」に加えて、地方自治体独自の外部人材登用に対する交付金制度といった総務省の取り組みが強化された。
また、国家公務員行政職採用において「情報職」という区分を作成し、従前から存在した技術（情報工学）区分ではなく、行政区分における情報職という枠の確立にも取り組みをはじめている。これに先行して当面の課題を解消するため、デジタル庁においては民間事業従事者と兼業を認めるという異例の人事施策により、デジタル人材の確保に向けた取り組み
が急速に強化されている。
しかし、そもそも社会的にデジタル人材のニーズが高まっているＤＸ推進分野において外部人材の登用が順調に進んでいるとはいえず、そもそも外部人材が登用できたとしても「一時しのぎ」にすぎないことから、地方自治体職員が「ＤＸとはそもそもどういうことなのか」ということを理解し、デジタル技術を活用した行政の効率化や住民サービスの向上に取り組むことができるように、地方自治体職員に向けて有効なＤＸ人材育成のコースを考案することは社会的意義が高いと考え、今回の研究に取り組むこととした。
1.2 地方自治体 DX 人材育成の課題
2016 年に民間経験者採用（行政職）として広島市に採用された。それまでの民間経験
として期間の大部分を SES（=System Engineering Service）事業者に所属した情報処理技術者として過ごし、フロッピーディスクの時代からタブレットの業務活用まで、様々なプロジ
ェクトに従事した。
従事したプロジェクトを受託しているＩＴベンダー事業者及びユーザー事業者において、ＤＸという言葉が喧伝されはじめるまでの期間をプログラマやシステムエンジニアとして過ごした後、地方自治体の情報部門に勤務した目線で、自分の職場そのものに感じる違和感、

ユーザー部門職員や委託先事業者との会話、研修業務を通じての反応から、民間事業者の従業員と地方公務員において、過去 20 年間で「ＩＣＴ体験」において決定的な差があることに気がついた。これについて簡易に図示してみた。

図１ ＩＣＴ体験の差
実際に、民間事業者の研修や教材を用いたデジタル人材育成の取り組みは多くの自治体
で試行錯誤されており、自らの勤務先でも複数の事業者に委託してデジタル推進・データ分
析・ＡＩ活用等の分野において研修を実施したが十分な成果を得ることはできなかった。また、民間事業者との連携において Udemy（株式会社ベネッセコーポレーション）が主催する共同研究に参加し、20 自治体と連携しながら民間教材による実証実験を通じた交流の中で、図１に示した見えない前提条件が制約となって民間事業者が蓄積した知見を活用できない職員が多いことに気が付き、「見えない前提条件を埋める」教材を作成することを中心とした実践研究を進めることを決意した。

第 2 章 研究の目的受講した地方公務員が「ＤＸを推進したいと思うようになる」教材であることが第一条件となる。更に受講してもらわなければ意味がないので、教材に対して「とっつきやすい」と感じてもらい、受講生が抵抗なく参加できる e ラーニングコースを構築することが目的である。
なお、受講生として「広島市・広島広域都市圏職員」を対象としてコースを実施すること
で、広島市という政令市規模の自治体においても、広域都市圏を構成する中小規模自治体においても、職場規模に関係なく「地方公務員」という括りの中で有効に機能することも考慮する。
これは、総務省が作成する各種ガイドライン、例えば「情報セキュリティポリシーガイドライン」といったものが圧倒的に数の多い「人口 5 万人以下の自治体」を主なターゲットとし、専任の情報セキュリティ管理者がいないことを想定した内容となっているため、中核市
以上の自治体ではしばしば「現状とのアンマッチ」が生じ、それが情報セキュリティガイド
ライン改定の説明会のたびに議論になるといった現実を踏まえ、自分の所属する組織以外の普遍性を追求するといったことも重要なテーマであると意識したからである。
また、今回の取り組みにおいて 3 期 5 コースの教材を作成したが、この取り組みを通じて、学習者のフィードバックを分析して教材改善を行い、改善した教材を提供して再度フィードバックを得てさらに改善を継続するという「地方自治体職員を対象とした教材開発のエコシステム」のモデル構築も模索していきたいと考えて取り組んだ。
特にモデル構築において、ＬＭＳの受講データを分析し、その結果を受けて柔軟に教材を修正してより良いものになったのかどうかさらに受講データで確認するという取り組みがe ラーニングにおいては極めて柔軟に実施できるということを確認することで、継続的に改善し進歩し続けることができるというシステム開発分野においては「漸進開発モデル」と呼ばれる取り組みと類似した「利用者中心のＤＸ」の推進と同様な効果をもたらすことが確認できれば良いと考えている。
これらの前提条件から、インストラクショナルデザイン理論における「ARCS モデル」を参照して、特に R：Relevance としての業務関連性を最重要視すること。次いで情報化推進に苦手意識を持つ職員にフォーカスして、講座を受講してみたいなと思われる A：Attentionに留意することに意識を置き、教材及び一連のコースを作成した。

第３章 研究の方法
3.1 e ラーニング提供環境の構築
Moodle を利用した LMS 環境を構築することとした。
ただし、低額で構築することと、地方自治体において運用ノウハウが豊富にある Windows
Server を用いることで運用フェーズ移行後のノウハウ継承を容易にするという条件を満たすことを考慮して、廉価な VPS（= Virtual Private Server）を用いることとした。
第一期において、LMS 環境の構築と、システム利用課職員向けとして 100 分、システム所管課職員向けとして 130 分の動画コンテンツ等教材作成を含めて、3 ヶ月以内に他業務を遂行しながら構築するという条件を達成した。なお、動画の配信については、Moodle に
動画コンテンツをして保存するよりも外部動画サーバとした方が負荷分散を図れることと、更に動画中に広告が入らないことも重要であることから Vimeo を用いることにした。
システム構成については、図 2 に示すが、大学等で構築した Moodle 環境における実践報告等(大石ほか 2005,奥村 2007)は、大規模であったり、Linux を用いたりしたものであり、VPS 環境で廉価かつ高速に環境を構築するという観点での実践研究を見つけることができなかった。

図２ システム構成図
広島市の職員規模は約 1 万人であり、広島広域都市圏からの利用者を見込んで最大 1 万
5 千名の利用者を想定した環境である。なお、受講登録の簡略化のため、広島市職員については全てデータベースに登録し、広域都市県職員は希望者を登録するという運用方式を採用した。手挙げ式研修という性質もあり、実際には 3 週間の受講期間中で最大 1,000 名/時
間程度のアクセスがあり、最大負荷時の CPU 利用率が 80%、メモリ使用率は 8%程度であった。このことから、登録者 1 万名、利用者 1000 名程度の受講環境であれば、廉価なVPS 環境で十分に対応可能であることが確認できた。

3.2 e ラーニング受講者の確保について
従来は広島市職員のみを対象として、民間事業者に委託して集合型により実施していた「情報セキュリティ・情報化推進研修」について、2018 年より広島市・広島広域都市圏職員まで受講範囲を拡大、更に 2019 年から情報システム利用課向けと情報システム所管課向けの２コースへとコースの拡大も行い実施してきた。
広島市職員に対しては、新規採用職員については原則受講を必須とし、その他の職員については任意。広島広域都市圏職員については全て任意参加として受講の呼びかけを行った。
基本的に「情報セキュリティと最新の情報化について研修をしてほしい」ということのみ
を事業者に依頼しており、従前は金融機関等情報セキュリティの取り扱いに厳しい組織を対象とした研修をそのまま流用して実施されていた。
これに対する受講者の声として「つまらない」「業務に関連していない」といったものが寄せられたことから、2019 年度実施に際しては「自治体のセキュリティ事故事例や情報化推進事例を取り上げてほしい」と依頼し、自治体業務と関連した内容とすることで理解度が高まることが確認できた（表 1）。今後もこの方針を維持して研修をよりよくしていこうと考えていたのであるが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として全ての集合型研修を中止する方針が全庁的に定められた。そのため、集合型研修で実施していた情報化関連研修についてもいったん中止する方向で検討された。
表 1 講座が理解できたと回答した割合とはいえ、新規採用職員研修や職位別研修といった研修を中止するわけにもいかず、研修部門においては従来の集合型研修で実施していたものをそのまま動画で撮影し、庁内情報インフラのファイル共有機能で動画ファイル（MP4 形式）を視聴し、レポートを提出することで研修の代替とする取り組みを開始した。
しかし、MP4 形式をそのまま開くことでネットワークに膨大な負荷がかかり、頻繁に動画再生が停止する。庁内インフラを用いたことから庁舎外からの視聴ができず、外郭団体へ出向している職員に対しては全て DVD を作成してそれを送付するといった事務が生じる。
受講者が 100 名を超える研修についてはレポートの確認が煩雑になるといった問題が起きていた。また、単に集合型研修を動画化したのみの対応であったことから、１時間超の動画を本当に視聴していたかどうかも全く確認できない状況となっていた。
これらを踏まえて、3.1 で記載したインターネットが接続できる環境であればどこからでも、動画の視聴も快適に行うことができ、受講ログや小テストによる理解度確認をおこなう
ことができるようにコースを設計した。
あわせて、インターネットが接続できればどこからでも視聴できるという特性を活かす

ために、従前と同様広島広域都市圏にも参加を呼びかけ、手挙げ式で参加者を募る方法を採用した。
その結果、受講者の利便性が向上したことで、集合型研修を実施していた 2018 年度・2019
年度と比べて、表 2 のとおり受講者が増加した。単にアクセスした人数は更に多かったが、コースを完了し、アンケート回答に至った人数について受講者数として取り扱うこととした。
表 2 受講者数の推移

なお実施に当たり「業務委託で専門の事業者が作成するものではなく、職員が作成した e
ラーニングで本当に理解度が低下しないのか」という問いかけが幹部職員から出されたことを受けて、集合型研修と同一内容の質問を行ったところ、講座が理解できたと回答した割合はむしろ上昇したことも確認できた。この取り組みにより、e ラーニングによる利便性の向上による受講者増と、適切な教材であれば職員による運用でも問題ないことを証明する
ことができた。
このことから、2020 年度研修（2021 年 3 月実施）以後、継続的に教材作成及びコース改
善の取り組みを行うことが認められたことを受け、本実践研究として取り組むことについて組織的な了解を得ることもできた。
以後、第 4・第 5・第 6 章と 3 年度間にわたる実践研究について記述する。

第 4 章 第 1 期教材開発及び実践（2020 年 11 月～2021 年 3 月）
4.1 開発目的第 3 章に記載したとおり、集合型研修の代替として研修部門が実施した「動画閲覧研修」
で生じた技術的な課題を解決し、なおかつ従前の「民間事業者委託による集合型研修に比べて理解度を下げないこと」という幹部職員の懸念事項を解消することを目的として取り組んだ。
その際、2018 年度研修に対する 2019 年度研修の理解度向上に寄与したと思われる「地方自治体職員の業務関連性」に着目し、地方自治体職員の目線に立った教材作りを意識した。
4.2 教材内容
2018 年度の研修から、地方自治体における情報システムへの関わり方として、自課がシステムを所管している「システム所管課」と、そうではない「システム利用課」が存在する
ことから、前者はやや高度な内容を、後者は一般的な内容で研修を実施することとした。
2020 年度教材企画時点で、同様の 2 区分で実施することを幹部職員から指示されたこともあり、前者を ITSS（＝IT Skill Standard：ＩＴスキル標準）レベル 1～2 程度、後者を ITSS
レベル 0～1 程度と想定して教材を作成した。
4.2.1 情報システム利用課職員向け
以下、第 0 講～第 5 講座から構成したものである。従来の「情報セキュリティ研修」を継承し、情報セキュリティに関する知識伝達に多くの時間を割いた構成としている。なお、第１講～第４講という講座の大部分はこれにあて、情報システム利用課職員としてはまず「情報セキュリティ対策」についてしっかりと習得すること。そして、第５講において DX の推進に触れ、情報化推進による業務課題解決に目を向けさせる構成とした。
また、第 0 講～第４講までは各講座の内容について小テストを行い、満点を取らなければ次に進めない構成としたことで、身につけるべき知識が確実に身についていることを確認しながら学習を進めるとともに、情報化について自信が持てない職員にとって小さな達成感を得て、情報化推進について自信が持てるように工夫している。

第0講

概要

時間

【講師紹介】従来の民間事業者委託においても講師が自己紹介をし13:57ていることと、今回は職員が講座作成者となることから、所持資格
や経歴を案内し、講座の品質が民間委託によるものに比べて劣っていないということを伝えることを目的としている。また、初めての
e ラーニングとなることから、小テストの進め方や受講方法についての案内を行っている。

第１講【情報セキュリティとは】従来の情報セキュリティ研修には「退屈

22:31

なもの」というイメージがあったことから、特に地方自治体職員の業務特性にのっとって「情報セキュリティの重要性」を訴え、情報セキュリティインシデントを防ぐポイントを確実に身につけることを目的としている。
第２講【利用者の情報セキュリティ対策】過去の情報セキュリティ研修の22:58

アンケート及び広島市で発生した情報セキュリティインシデントをもとに「頻発する情報セキュリティインシデントと、なぜそれが問題となるのか」という観点から、情報システム利用課の職員として起こし得る情報セキュリティ事故とその対策について身につけることを目的としている。
第３講【情報セキュリティポリシー】情報セキュリティポリシーから特に

14:11

重要な７つのポイントをまとめて、情報セキュリティ対策の水準を高めることを目的としている。
第４講【情報セキュリティの情報収集】情報セキュリティについて、IPA 01:51のサイトを用いた「調べ物学習」を行うことで、実際に自分で情報セキュリティに関する疑問を解消するノウハウを身につけることを目的としている。

第５講【DX に対応できる職員を目指して】DX 関連技術について簡単に

27:53

触れ全般的な傾向をつかんでもらうと同時に、特に「データ分析」の有効性について興味を持たせることを目的としている。
第６講【受講者アンケート】
合計

4.2.1.1 第 0 講の教材の詳細説明
第 0 講は、講師の略歴と所持している公的資格について説明を行い、コースに対する信頼感を生み出すことを中心においた内容とした。

図 3 第 0 講教材抜粋

4.2.1.2 第 1 講の教材の詳細説明
情報セキュリティ研修で単に事例の列挙や技術の説明をするのではなく、まず「情報セキュリティ研修は退屈」と冒頭で伝え興味を引くとともに、地方自治体（市役所）という組織が持つ情報の資産価値を示すことで、現金と同じレベルでの管理が必要であるということを訴える内容とした。

図４ 第１講教材抜粋
4.2.1.3 第 2 講の教材の詳細説明
広島市においては BCC で送信すべきメールを CC で送信するという情報セキュリティイ
ンシデントが最多となっている。また、他自治体においても上位のインシデントである。これに対して単に「TO・CC・BCC とは」という解説ではなくて、メールアドレスの漏洩から生じる二次被害について説明し、感情を揺さぶることでメールアドレスの漏洩対策をしっかりと意識させる内容とした。

図５ 第２講教材抜粋
4.2.1.4 第 3 講の教材の詳細説明情報セキュリティポリシーとは何かを説明するとともに、その中でも特に重要なポイン
トについてまとめることで、当面の業務に必要最低限の情報セキュリティポリシーに関する知識について説明する内容となっている。

図６ 第３講教材抜粋
4.2.1.5 第 4 講の教材の詳細説明
IPA のサイトを自分で調べて空欄補充をさせることにより、情報セキュリティについて自分で調べる必要が生じたときに、どのサイトをどのように確認すればよいか最低限の知識を身に着けることを目的とした「調べもの学習」とした。

図７ 第４講教材抜粋
4.2.1.6 第５講の教材の詳細説明
行政において EBPM（= Evidence Based Policy Making ）やオープンデータということが言われているのはなぜか、そもそもそれはいったいどういうことなのかという基本的な部分について説明する内容となっている。
また、DX の前提となる BPR( = Business Process Re-engineering )における IT 活用について、地方自治体で基本的な考え方である「何かイベントが発生したら、増員要求をする」という「人で解決する」ことを考える前に、そのタイミングで IT を活用することを頭の片隅にでもおいてもらえるようにいくつかの AI 活用事例を紹介した。

図８ 第５講教材抜粋

4.2.2 情報システム所管課職員向け
以下、第 0 講～第 5 講座から構成したものである。従来の「情報セキュリティ研修」を継承していることは利用課向けと同様であるが、情報システム所管課という受講者のター
ゲティングから情報セキュリティの三要素（機密性・完全性・可用性）のうち、後 2 者（完全性・可用性）をより強調する内容となっている。
あわせて、情報システム所管課は委託先事業者のコントロールに関する知識が重要であることから、管理・運用・障害対応フェーズにおける対策の具体的手法についても言及した。
小テスト方式で各講の到達度を確認する方式は、利用課向けと同様である。
概要

時間

第0講

【講師紹介】情報システム利用課職員向けと同一。

13:57

第１講

【所管課と利用課の違い】新たに情報システム所管課へ配属された

22:05

職員を想定して、所管課職員として留意すべき事項について説明し
ている。
第２講

【サービスマネジメント】システム利用課においては情報セキュリ

41:37

ティ 3 要素（機密性・完全性・可用性）のうち機密性を重視する内容となっていたが、システム所管課においては完全性・可用性という観点を持って運用管理にあたることの重要性が増すことについての理解を深めることを目的としてる。
第３講【リスクマネジメント】情報資産管理において、システム所管課の方が情報資産に対する上位の管理権限を持っていることから、情報

18:23

資産のリスク分析に関する基本的知識と、それへの対応について自分で考えることができるようにすることを目的としている。
第４講【スマートデバイスとクラウド】DX の推進に当たって重要な技術

39:53

的要素である「スマートデバイスとクラウド」について、その安全性と活用方法について学び、業務への活用も考察できるようになることを目的としている。
第５講【DX に対応できる職員を目指して】利用課向けの内容に加えて、

28:27

より詳細な具体例を用いることで、システム所管課職員として管理しているシステム及びそれに関連する業務の BPR を考慮できるよ
うになることを目的としている。
第６講【受講者アンケート】
合計

4.2.2.1 第 0 講の教材の詳細説明
第 0 講は、講師の略歴と所持している公的資格について説明を行い、コースに対する信頼感を生み出すことを中心においた内容とした。利用課向けと同一内容である。
4.2.2.2 第 1 講の教材の詳細説明
教材作成時に世間を騒がしていた「2019 年神奈川県 HDD 転売・情報流出事件*1」を題材として、システム利用課にはない最大の役割である「委託先管理」に意識を置く内容としている。
その際、自らの約２０年間「再・再々・再々再委託先」という立場でシステムエンジニア
業界に従事した経験をもとに、公務員を長くやっているとほぼ知ることはない情報システ
ム業界の多重請負構造と、それにおけるセキュリティリスクを説明し、委託先の担当者だけを見るのではなく、知らないところで再々委託などはされている前提で委託先事業者をみることの大切さについて触れている。あわせてこの研修を契機に委託先のリスクマネジメ
ント強化に取り組んでいたところ、２０２２年７月に尼崎市で市の認知していない再委託先による USB 紛失事件が発生、日経コンピュータ２０２２年８月１８日号の同事件の特集「IT が危ない」において、広島市の取り組みが有効なものとして紹介された。

図９ 日経コンピュータ２０２２年８月１８日号 該当箇所

図１０ 第１講教材抜粋
4.2.2.3 第 2 講の教材の詳細説明
システム所管課においては、情報システムの運用委託先と日常的にコミュニケーションを取ってシステムの安定稼働を実現することが求められている、ということにまず目を向けさせる。そして、トラブル発生後の報告としてどういった点に着目して委託先事業者の「再発防止案」を確認すればよいのか。また、事故の未然防止としてどういったシステムイ
ベントで事故が生じやすく、それを防ぐために何に注意すればよいのかという点について取り上げた。これにより、情報セキュリティ３要素のうち情報システム所管課において必要

な観点は「完全性・可用性」である、という点に注意を促す内容となっている。

図１１ 第２講教材抜粋
4.2.2.4 第 3 講の教材の詳細説明
情報システム所管課では、住民情報や事業者情報といった機微な情報を扱っている。こうした情報資産そのもののリスク分析はもちろんのこと、DX の推進における情報資産の活用
リスク分析手法や、その分析に基づくリスク低減策など、組織としての情報セキュリティリ
スクマネジメントについて一連の知識を身に着け、自ら所管する情報システムの情報セキュリティリスク軽減策について考察可能な職員の育成を目的としている。

図１２ 第３講教材抜粋
4.2.2.5 第 4 講の教材の詳細説明
広島市役所における DX 推進に際して、特にスマートデバイスとクラウドの活用において「スマートデバイスはインターネットにつながっていて危ないのではないか」「クラウド
は誰でもアクセスできるから危ないのではないか」といった誤解を前提とした指摘を頻繁に受けていた。職員の多くがそういった誤った先入観を持ったままだと DX 推進の妨げになると考え、これらの「職員が危ないと感じがちな IT ツールと、実際の安全性」について取り扱うことで、業務活用を促進し「正しく知り、正しく恐れる」こと、何に注意すればよいのかを明確に把握できる内容とした。

図１３ 第４講教材抜粋
4.2.2.6 第 5 講の教材の詳細説明
利用課向けの内容に加えて、情報システムを所管するからこそ活用できるデータであるシ
ステムログの活用や、それらのデータを分析するために必要なスキルを整理して提示し、今後の自主的な取り組みの参考となるような情報提供を行った。

図１４ 第５講教材抜粋
4.3 実施結果
4.3.1 教材に対する理解度
感想としての「理解できた」は表１のとおりであるが、各講終了時の小テストの結果は以下のようになった。
表３ 第１期コース小テスト結果

評点

利用課職員向け
第１講

第２講

第３講

第４講

所管課職員向け
第５講

第１講

第２講

第３講

第４講

第５講

0.00 - 0.50

0

1

0

2

0

0

1

0

0

0.50 - 1.00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1.00 - 1.50

1

0

1

0

2

0

0

0

0

1.50 - 2.00

0

1

0

0

0

0

0

0

0

2.00 - 2.50

0

1

0

0

1

0

0

0

1

2.50 - 3.00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3.00 - 3.50

0

2

2

9

0

0

0

0

0

3.50 - 4.00

0

1

0

0

0

0

0

0

0

4.00 - 4.50

1

0

2

0

0

3

0

4

4.50 - 5.00

1

0

0

0

0

0

0

0

5.00 - 5.50

1

6

0

1

0

0

0

0

5.50 - 6.00

200 調べ物学
習のためテ
0
ストなし
0

7

0

0

0

0

0

0

6.00 - 6.50

4

0

0

16

1

1

6

4

10

6.50 - 7.00

2

21

0

0

0

0

0

0

0

7.00 - 7.50

8

2

2

26

4

0

0

0

0

7.50 - 8.00

34

0

0

0

0

0

0

0

0

8.00 - 8.50

22

34

17

0

10

16

15

10

18

8.50 - 9.00

14

15

0

0

0

0

0

0

0

9.00 - 9.50

56

0

143

0

6

0

0

0

0

9.50 - 10.00

147

184

104

173

65

63

59

63

46

アンケートの結果通り概ね理解はできていることがわかるが、8.00 以下の得点層に受講者が存在していることや、特に利用課職員向けにおいて完全習得である 10.00 に収束しきれていない、何かしらの「取りこぼし」が生じていることがわかる。
4.3.2 情報システム利用課向けコースにおける離脱点分析
情報システム利用課向けコースで提供した各講の動画視聴状況について表４に整理した。
まず、サムネイルを見たがコースを開始しなかった職員が 9 割弱いる点で、「魅力的なサムネイル」を作成することで、受講者増が狙えるのではないかと考えられる。
さらに、完全に視聴しなくても小テストを受験することはできるので、ある程度動画を見たらテストをクリアして次の講座へ進んでいると思われることから、動画の時間を短縮する必要がみられる。特に、第 1 講・第 2 講の 22 分程度の動画に対してそれぞれ 16 分、18分となっており、さらに第 5 講の 27 分に対して 22 分となっていることから、情報システ
ム利用課層に対しては１６分～22 分程度が動画時間の目安であると考えられる。
表４ 第 1 期利用課向け動画視聴時間

凡例…閲覧数（画面のサムネイルを見た人数）・視聴数（動画視聴を開始した人数）・全視聴数（動画を最初から最後までみた人数）・全視聴率（視聴数に対する全視聴数の割合）・動画時間（動画時間）・平均視聴時間（動画に対する平均視聴時間）・未視聴時間（動画時間―平均視聴時間）

4.3.3 情報システム所管課向けコースにおける離脱点分析

情報システム所管課向けコースで提供した各講の動画視聴状況について表５に整理した。
概ね情報システム利用課と類似した傾向となっているが、情報システム所管課向けは第 2講に他と比べて長時間(41:37)のコースが存在しており、ここから視聴数が激減していることから、あまり長時間の動画を作成すると、その動画の視聴をあきらめてしまい、そのままコースから離脱するという傾向を発見した。
表５ 第 1 期所管課向け動画視聴時間

4.3.4 教材に対する形成的評価
4.3.4.1 広島市企画総務局情報政策担当部長
講師紹介の「野良ＳＥ」という言い方が、それをしていた当人が言っているので問題はないのかもしれないが、同じ境遇の身内がいる職員は不快に感じるかもしれないので、批判が来たら丁寧に対応してほしい。
教材の内容についてはよく考えられていると思う。特に、所管課の注意すべき点について情報セキュリティ事故を無くすという観点から、大変わかりやすく有効だと思う。
デジタル人材の育成は行政にとって大きな課題なので、引き続き職員の能力育成につながる取り組みをいろいろと考えてほしい。
4.3.4.2 有限責任監査法人トーマツ（IDer レビュー）
利用課向けについては、どの自治体でも有効だと感じました。
所管課については、すこし踏み込みすぎていると思います。具体的な方法を示すのはよいですが、もう少し手前で「そういった観点もある」程度にしておいたほうが受講しやすいかもしれません。
4.3.4.3 一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事会（エキスパートレビュー）
内容として間違いは見当たらない。利用課向けと所管課向けに分かれているがそれぞれのレベル感が良い。特に利用課向けについては情報処理安全確保支援士として情報セキ
ュリティ研修を依頼されたときに少し編集すれば活用できそうな内容であるが、“いらすとや”を多用しているので、そのままでは利用できない。著作権問題をクリアして会員の共有
コンテンツにできるようになればいいと考える。

4.3.4.4 ネガティブ評価をした受講生に対するヒアリング（利用課）
Ａ「講義全体の時間が長すぎると感じています。業務中に行うので、その間本来の業務が停止してしまいますが、この時間は必要最小限に留める必要があると感じています。
」
Ｂ「動画の再生速度を２倍速に変更できれば半分の視聴時間で研修が可能となり、時間の確保が困難な職員も視聴できるため、受講率も上がるのではないかと思います。」（所管課）
Ｃ「全講義を受けると、時間がかかりすぎる。もう少し要約して説明を簡略化してほしい。
」
4.3.4.5 評価に対する総括利用課向けコースに関して教材難易度に関する問題点指摘はなかった。また、特に躓くと思われる点も指摘されなかった。
一方で所管課向けコースについては、少々踏み込みすぎではないかという指摘があり、踏み込むことでコースが長時間化していることもあり、見直しが必要であると考えた。
動画技術的には、サムネイルを見て動画を再生していない職員が多いので、見たくなるよ
うなサムネイルや、ティザーで受講誘導することを意識してみたい。
また、利用課・所管課のいずれについても「時間がかかりすぎる」という点が課題となっていることが浮き彫りとなった。講座の内容そのものについては有用であるが、そもそも時間がかかりすぎるので有用であることに気が付く前に離脱しているのではないか。業務の合間に受講するということについて、同じ職員が作成した講座だからこそより意識されるべきであるという課題をつきつけられた。

4.4 第 2 期に向けての改善点整理
第 1 期の取り組みにより、e ラーニングによる研修の実施そのものについては集合型と同等以上の効果が認められた。
ただし、第 1 期で発見された課題について、学習者中心の観点に立った場合「長すぎる受講時間」が最大の問題であり、これについては「コンテンツそのものを細分化する」「動画
再生に倍速機能を追加する」といった対応に取り組むこととする。
また、広島市役所内に閉じた研修ではなく、今後の取り組みとして、例えば一般社団法人
情報処理安全確保支援士会の会員支援士が教材を再利用して集合型研修を行おうとした場合を想定した際、著作権処理に課題が生じるような状態は好ましくない。よって、いらすとやの画像利用数を最低限に止めるように留意する。
あわせて、可能であればサムネイルやティザー動画を工夫し、閲覧数に対する視聴率を向上させたい。

第５章 第２期教材開発（2021 年 10 月～2022 年 3 月）
5.1 開発目的
第 1 期の成果により継続が許可された e ラーニングによる情報人材育成コンテンツの提供において、課題として把握した問題を改善するとともに、2020 年 12 月に総務省が公表した「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を受けて、ＤＸの推進及びデジタ
ル人材の育成に留意したコース作成が要件となっている。
第 1 期で判明した課題への対応と、新たな要件に対応するため、ＡＲＣＳモデルをもとに、ティザー動画やサムネイルで興味を引き付けるＡ（=Attention）と、ＤＸの推進を「じぶんごと」として意識してもらうために、既存の民間事業者向けＤＸ教材にはとりあげられていない、地方自治体の業務関連性を重視した事例紹介を中心とすることで、身近な課題を解決する具体的なＩＴ技術という構成を意識して、Ｒ(=Relevance)を強化した教材とし、より多くの職員が興味を持ち、ＤＸに対して「とっつきやすい」と感じることを目的として教材を作成した。
あわせて、第１期の課題であった「動画時間の短縮」のために第１期の教材内容を再度見直し、地方自治体職員が直接意識していればよい、すぐに役立つという観点で内容をそぎ落とし、１５分以内になるように教材を再編成した。
また、技術的に対応すべき課題である「倍速再生機能」や、業務中に視聴をすることを前提とした「字幕表示」といった動画コンテンツそのものの機能拡充を図った。
5.2 教材内容
5.2.1 情報システム利用課職員向け
情報システム利用課職員に対して、自らの業務を元にＤＸ化を考えるとすればどういったことになるのか。いきなり考えるのは無理があるので、どういったＩＴ技術を使うとＤＸが実現するのかということを、地方自治体が民間事業者と比べて特徴的にＩＴ化が遅れている「紙と固定電話を置き換えるならば」というアプローチで全５講を通じて、関連する技
術とそれを安全に導入するための情報セキュリティについて取り上げる内容となっている。
概要

時間

ﾃｨｻﾞｰ

00:16

第0講

【講師紹介】第 1 期の教材で「職員が作成した講座」について一定 08:06の成果が出たことから、所持資格や民間事業者に従事していたことを簡単に伝え、ＩＴに関する適切なスキルを持つことを説明する程度の内容に圧縮した。

第１講【セキュリティとＤＸ】ＤＸの推進においてなぜ情報セキュリティが重要なのか。ＤＸの推進には「情報資産の活用」が必要となるが、その際情報セキュリティに関する配慮が必要ということを自治体業

10:32

務の実態に即して説明する内容となっている。
第２講【メールのセキュリティ】メール送信誤り（CC・ＢＣＣの誤設定） 11:27
や標的型メール攻撃が多発していることから、特に利用課職員を対象として同分野に関する知識を身につけさせることを目的とした、第１講を特に電子メール利用の観点から補足する内容となっている。

第３講【情報資産の管理と活用】情報資産とは何かという説明を行い、行12:51

政における情報資産は住民のものであり預かったお金と同じ。可搬
記録媒体を運ぶときの注意点などを具体的に説明している。そして
これらをふまえて、情報資産を効率的に扱うためのＩＴ技術やデー
タ活用によるＥＢＰＭといった用語の説明を行っている。
第４講【通信技術とＢＰＲ】従来から用いている「紙」による情報資産管10:32

理の方がリスクは大きく、タブレットに移行する方が情報セキュリ
ティリスクは低減できると共に、それによる業務改善につながるといった、スマートデバイスを活用したＤＸ推進と情報セキュリティ
リスク低減に関する説明を行っている。
第５講【クラウドの活用と注意事項】クラウドサービスについて「外に置

11:17

くのは危険」となんとなく感じている職員をターゲットとして、オンプレミスよりもクラウドの方が情報セキュリティ上の安全性は高いということと、クラウドを利用する際に最も注意すべきこととして、クラウド環境の情報セキュリティ事故の多くが「設定誤り」で生じていることから、クラウドそのものの信頼性よりも委託先作業者の信頼性を確認するよう促す内容となっている。
【受講者アンケート】
合計
5.2.1.1 第 1 講の教材の詳細説明
DX の推進というテーマで様々な言葉が飛び交っている現状を整理し、何を意識して取り組めばよいのか説明している。その中でも特に地方自治体職員が取り扱う各種届出等については、それを提出する住民にとっては「一生に一度の特別な出来事」であり、そういった特別な情報を取り扱っていること。職員から見れば数多く処理している事務の１件だが住民から見れば特別な情報であるという非対称が存在していることをしっかりと認識することがまずは出発点になるという観点を持つように促す内容となっている。

図１５ 第１講教材抜粋

5.2.1.2 第 2 講の教材の詳細説明
広島市役所における情報セキュリティ事故の中で、メール誤送信が最多であることからこの点を強調する内容となっている。特に、CC と BCC を間違えると何が問題なのか、ということがなかなか理解できないという職員に対して、意図せぬメールアドレスの漏洩は、
メールアドレスを ID としている各種他サイトへの攻撃へと流用され、メールアドレスの漏洩者が恨まれる。少なくとも地方自治体職員が不注意から住民から恨まれるようなことをしてはいけないということ協調する内容とした。さらにドッペルゲンガードメインを用いた誤送信を誘発するサイバー攻撃が増加してきたことからそれについて説明し、注意を喚起する内容とした。

図１６ 第２講教材抜粋

5.2.1.3 第 3 講の教材の詳細説明
情報資産に焦点を当てて、USB 等記憶媒体を委託先事業者や外郭団体とやり取りする際に生じる「置き忘れ」を防ぐためのすぐ活用できるちょっとしたテクニックについて説明するとともに、個人情報等の特別なデータが情報資産なのではなく、日常業務で生み出されるデータが情報資産であること。ローコード化の推進で個別処理を減らしていくことで、業務を進めると自動的に情報資産が生成され、オープンデータのために再加工する必要もない
ことから、EBPM の推進には日常業務を情報資産生成の観点で BPR することが有益である

という観点を説明する内容となっている。

図１７ 第３講教材抜粋
5.2.1.4 第 4 講の教材の詳細説明
第３講の内容を踏まえて、具体的な BPR 手法の一つとして「ペーパレス」に焦点をあてた内容となっている。まず、紙が多い状況のデメリットを強調するとともに、ペーパレス推進には必要となるタブレットの価格が課題となっているという認識があることについて、一般的に「紙は安い」と思われがちだが、紙処理固有の工数（そろえる、閉じる、補充する等）を考量すると全くそんなことはなく、紙にこだわることは行政経費の観点からも誤りであるということを一考させる内容とした。

図１８ 第４講教材抜粋
5.2.1.5 第 5 講の教材の詳細説明
本コースの総括として、BPR の推進のためにはクラウドが有効であること。その前提として、クラウド≠インターネットでありクラウドはインターネット「でも」利用できるサービスであって、必ずインターネットに接続されているものではないという技術的な誤解を解きほごすための説明をしている。加えてクラウド利用の危険性、実際の情報漏洩事故はサ
イバー攻撃といった事件性のある事情よりもはるかに多くが「クラウドの設定誤り」に起因するものであるから、委託先事業者にはクラウドに関連した資格者の配置を求め、無資格者の不適切な作業を避けるように気を付けることが大切であるということを訴える内容となっている。

図１９ 第５講教材抜粋

5.2.2 情報システム所管課職員向け
情報システム所管課職員に対して、あまりに盛り込みすぎた第 1 期の反省を踏まえて、
まずは動画を 15 分以内に押さえ込むこと。そのために、一般的な情報に関する教材の雰囲気を払拭し、所管課の業務で生じる課題とそれに対する解決の具体的方策にフォーカスす
る。更にそこを発展させてＤＸを意識させていく。あくまでも「ＤＸをちょっと考えてみるか」といった程度で、業務の課題を解決するとそれが DX の推進につながっていくということを意識して構成した。
概要
ﾃｨｻﾞｰ

時間
00:50

第0講

【講師紹介】情報システム利用課職員向けと同一。

08:06

第１講

【情報セキュリティがＤＸの基本】業者委託の主役である情報シス

10:16

テム所管課職員として必要な知識である、プライバシーマークやＩ
ＳＭＳといった事業者の情報セキュリティに関する遵守基準について解説している。
第２講【完全性管理とログの重要性】今後のデータ活用を考える際に、デ

09:38

ータの完全性について適切に管理されていることは極めて重要であり、ログに対して興味を持つよう促している。また、これまで委託先事業者の情報システム事故について「再発防止策」を提出させていたが、「防止策の何をチェックすべきなのか」「何に考慮されていれば防止策として適切なのか」ということを具体的に記載し、そのまま業務で活用できる内容となっている。
第３講【可用性管理とテスト】情報システム所管課は「業務テスト」はしっかり意識しているが、可用性に関するテストである「性能負荷テスト」については割とおざなりになっている。それによって「想定外」な負荷によるシステムダウンや、バックアップの容量超過によ

08:33

るバックアップ処理のスキップが生じていた事例があり、システム
利用課職員や住民が安心して利用できるシステムを実現するためには、性能負荷テストで限界値を見極めておくことや、打鍵テストを予備系で実施することの意味などを説明している。
第４講【スマートデバイス活用】脱「紙と固定電話のよる業務」のため、

13:01

タブレットで手書入力できることや、スマートフォンから 0ABJ 番号発着信ができること。ＡＩを活用した自動応答などによる受電業
務の効率化について取り上げている。
第５講【クラウド活用とＤＸ】クラウドについて概要説明を行うと共に、

09:25

地方自治体において利用を検討する際に大きな目安となるＩＳＭＡ
Ｐ基準について説明している。また、クラウドはインターネットから利用するものというありがちな勘違いを是正する内容とした。
第６講【システム所管課からはじめるＤＸ】対面や架電といった「それは13:03

人間でないと無理」と思い込まれている分野に対して活用できるＩ
Ｔ技術を紹介すると共に、ＤＸに興味を持った職員が自学自習を進めることができないように、JMOOC や udemy を案内する内容とした。
【受講者アンケート】

5.2.2.1 第 1 講の教材の詳細説明
情報セキュリティ３要素のうち、完全性・可用性が重要であるという第１期の内容を継承するとともに、委託先事業者に求める情報セキュリティに関連する認定について、プライバ
シーマークと ISMS の違いを明確に理解させるとともに、クラウドを考慮した内容に更新している。

図２０ 第 1 講教材抜粋

5.2.2.2 第 2 講の教材の詳細説明
第１期において網羅性を意識したあまり、41:37 となった運用管理について、委託先事業

者に「何を確認すればよいのか」に的を絞って、具体的に聞くべきことを例示し、それぞれに対してありがちな回答について、その回答でよいのか。よくないとすればどこに問題があるのかということを具体的に列挙することで受講後すぐに活用できるような内容とした。
更にログを確認しその結果を公表することでシステム利用者に対するけん制を行い不正を防止する取り組みの重要性、加えてログの分析で業務改善へのヒントが得られる場合があることに触れ、地方自治体のシステム所管課としてすぐに活用できる内容を短時間に集約した内容となっている。

図２１ 第２講教材抜粋

5.2.2.3 第 3 講の教材の詳細説明
地方自治体において、システム所管課に依頼される「ユーザーテスト」のほぼすべてが「業務シナリオに基づく打鍵試験」であり、性能負荷・障害試験という「完全性・可用性」をテストする場面に職員が立ち会うことはほぼないという現状を踏まえ、時間の許す範囲で委託事業者に対してこれら「異常系」のテスト立ち合いを要求することが重要であるという観点を開設した内容となっている。さらに、過去のシステム事故において「冗長系に切り替わらなかった」という事例は複数報告されており、原因としては冗長系のテスト未実施や設定漏れの見落としということがあげられていたことを踏まえて、打鍵テストにおいても、冗長構成のシステムであれば予備系で打鍵テストを行うことで、本当に予備系が緊急時に稼働するのかの確認と、予備系でも正常に業務継続できることの確認を取ることができるので可能であれば打鍵テストは予備系で行うことを委託先事業者に申し入れることを推奨する内容となっている。

図２２ 第３講教材抜粋

5.2.2.4 第 4 講の教材の詳細説明
第３講までの「現在の地方自治体業務と情報システム運用」から、DX 推進の橋渡しをいとした講座となっている。
具体的には、「ペーパレス」「脱・固定運用（場所に縛られない業務）」という観点、住民
目線では「行かない・書かない・待たない」という対応を実現するために、スマートデバイ
スを活用することを前提として、しかし、多くの職員が懸念している「スマートデバイスで個人情報を扱っても大丈夫なのか」といった観点から、スマートデバイスをインターネット
経由ではなく利用する運用方法の紹介を行っている。
また、特に新型コロナウイルス感拡大防止の観点から、住民に対する架電業務が急増し、市の広報では「知らない携帯番号からの電話は出ない」と啓発しつつ、レンタルした大量の携帯電話で電話しているという矛盾の解消や、アウトリーチを意識した行政の推進というテーマからも住民への架電は重要な観点であることを踏まえて、PBX（=Private Branch
Exchange：構内交換機）をクラウド化することで、職員が持つスマートフォンからも 0ABJ
番号が発信できるようになることを紹介し、現在の ICT 技術を用いればたいていのことはできるという発想で業務の見直しを行うように推奨する内容となっている。

図２３ 第４講教材抜粋
5.2.2.5 第 5 講の教材の詳細説明
システム所管課において、既存システムのクラウド化やクラウドサービスを用いたシス
テム連携を検討する際に重要となる「クラウド選定の基準」を説明する内容となっている。
また、第１期同様にクラウド活用に際しては委託先が資格者を従事させているかどうかという観点が、情報セキュリティ維持のためには重要であるということを説明している。

図２４ 第５講教材抜粋

5.2.2.6 第 6 講の教材の詳細説明
本コース全体のまとめとして、いくつかの DX 事例を紹介するとともに、ＤＸに興味を持った職員が個別に学びを深めるために有益となる J-MOOC 及び udemy の紹介を行っている。更に、本コースでは、現状まったくペーパレスがされていない地方自治体にとってデジ
タル化の入口となる「スマートデバイス活用」という簡単な切り口からスタートしているが、一方で「DX とはペーパレス」という印象を与えるのも適切ではないという観点から、「それは明らかに無理だろう」と考えられそうな「感情分析」といった分野における DX 事例を紹介し、あらゆる業務は DX を検討できる。例えば「対面業務」はその際用いている届出用紙をペーパレスするというところで考えを止めるのではなくて、対面そのものを人間がやらなくてもよいのではないか、という観点もあり得ることを示唆している。

図２５ 第６講教材抜粋
5.3 実施結果
5.3.1 教材に対する理解度
今回は第１期と異なり、従前の「集合型研修と同一アンケートによる効果比較」は要件として求められなかったことから、小テストのみで理解度を判定することとした。
表６ 第２期小テスト結果

第１期と比較して、更に 10.00 へ収束しており、教材そのものに対する理解も更に深まっており、テストも適切であったと判断できる。ただし、利用課職員向けのコースにおいては若干理解が困難な受講生の存在も確認できた。
5.3.2 動画視聴時間を基にした離脱点分析
情報システム利用課向けコースで提供した各講の動画視聴状況について表７に整理した。
まず、第２期に初めて取り組んだティザー動画であるが、サムネイルは見た（閲覧数）がティザーを見ていない（視聴数）ということで、注意は引いたがクリックにつながっていな
い。これについては、現在一般的な映画等のサイトにおけるティザーは自動再生であるため「わざわざクリックして閲覧する」という行動につながらなかったことが職員に対する聞き取りで判明した。魅力的なサムネは作成できたが、受講につながらなかったという点で今後の改善点となった。また、第１期と比べて各講座の閲覧数そのものが大幅に低下している。
これは、ティザー動画の段階で足を止めさせてしまった、つまり「ティザーが自動再生されず、受講をどうやって始めるのかわからなかった」ということで、講座の表紙にたどり着けなかった職員が多く存在しているという気づきとなった。
次に実際の受講者について分析する。第１期の課題であった「長時間動画で離脱する」という課題については、第１期に比べて全視聴率の上昇及び未視聴時間の大幅な減少から、解決に成功したと考えられる。

表７ 第２期利用課向け動画視聴時間

情報システム所管課向けコースで提供した各講の動画視聴状況について表８に整理した。
ティザーとサムネイルについては利用課と同傾向である。特に所管課特有の傾向はみられないことから、利用課と同様の課題を有していると思われる。
次に、所管課向けコースの受講者についてであるが、利用課向けと同様に全視聴率及び未
視聴時間について改善していることから、講座サイズの細分化は、特に第１期で長時間講座を含んでいた所管課向けコースについて著しい効果を確認することができた。
なお、第６講の全視聴率が極端に低いが、大多数の受講者が「未視聴時間」を残して受講を切り上げていることが原因であり、動画の「本コースのまとめ」を視聴せずに閉じていた、
いわゆる「エンドロールを見ない」視聴行動をしたことから生じていた。これについては、
未視聴時間が利用課・所管課ともに１分程度に収束していることから「この講のまとめ」の有無はあまり受講者にとって重要ではないのだろうと推測される。
表８ 第２期所管課向け動画視聴時間

5.3.3 コースに対する受講者の反応
受講者完了者に対して受講後アンケートを実施し、本コースの目標である「DX を身近に感じるようになる」ことに対して有効であったのか。また、多くの地方公務員がそもそも苦手意識を持つデジタル分野について「とっつきやすい」ものだったのかどうかについて調査を行った。なお、アンケートは利用課・所管課ともに同一のアンケートフォームから実施した。
まず、そもそも DX が何なのかわからない、ほど遠い存在である DX について身近に感じるようになったかどうかについては、表９の結果となった。
表９ 「受講前に比べて DX が身近になりましたか」の結果

受講者の最多数は「多少身近なものに感じた」と回答し、次いで「かなり身近になった」「変化はなかった」という結果であり、受講者にとって DX を身近に感じさせる。少なくとも受講によって「身近に感じる」と自己評価する結果を確認することができた。
ただし、「変化はなかった」受講者について、もともと DX を身近に感じていたから変化がなかったのか、それとも DX に対して身近に感じていないという意識が変化しなかったのかという点について確認が取れなかった。これについては、次回のアンケートの設計において、もともと身近に感じており変化がなかったのか、その逆なのか、ということについて把握できるような設計をする必要があると考えている。
次に、多くの地方公務員にとって受講が容易であったか。これについて「とっつきやすい」という表現を使ってアンケートを行った。その結果が表１０である。
表１０ 「全体的にとっつきやすいと感じましたか」の結果

受講後大多数の受講者が DX を身近に感じるという効果は確認できたが、同一教材でありながら、とっつきやすさについては評価が二分した。つまりこの教材は、半数の受講者にとってはとっつきにくさを乗り越えて何とかやり切ったら、DX を身近に感じるものであったということである。
よって、この「とっつきにくい」と回答した受講者がそう感じた原因を探り、それを解決することで「地方公務員にとってとっつきやすく、DX を身近に感じるようになる」という、地方自治体におけるデジタル人材育成において課題である、デジタルに親しんでいないという点を解決できるものと受け止めた。
これについては「とっつきにくい」と回答した受講者に聞き取りを行い、第３期の改善につなげることとする。

5.3.4 教材に対する形成的評価
令和３年度は、例年の情報化支援事業に加えて、広島市情報セキュリティ監査等事業を業
務として発注する際に、広島市職員が作成した e ラーニング教材の評価を仕様に加え、有限責任監査法人トーマツに委託した。
また、同実施期間を含む令和３年度には、株式会社ベネッセコーポレーション及び３４の自治体で、udemy を利用した「地方自治体におけるデジタル人材育成」について実証事件を行った。この実証実験にあわせ、同社の商業 e ラーニングのコンテンツ審査部門から意見を聴取した。
5.3.4.1 広島市企画総務局情報政策担当部長
可搬記録媒体を運ぶ際に「セーブポイントを作る」という方法は実践的で、大変わかりやすい。この研修は任意のものとなっているので、こういった有効な方法は抜粋して、全員必須の研修に取り入れることや、個別に職員へ展開することを検討してほしい。
全体的に、時間の短縮や倍速再生機能でかなり受講しやすくなっており、職員にとっても更に良いものとなっているのではないか。
5.3.4.2 有限責任監査法人トーマツ（IDer レビュー）
当法人が類似業務を実施している知見に基づき確認したところ、必要と考えるコンテンツが既に含まれており、有益な情報セキュリティ研修のコンテンツとなっていることを確認した。
昨今では特権 ID に起因する情報セキュリティインシデントが約８割に上っていることを踏まえ、今後、特権 ID（管理者権限）の管理を研修コンテンツに含めることも一案である。
5.3.4.3 一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事会（エキスパートレビュー）
著作権に関する処理が適切になされており、各種研修でそのまま活用できるようになっていることは大変良い。
内容についても、地方公務員に特化したものとしているが、一部を改変することで十分に民間事業者でも利用できるものであり、特に不安な部分は存在しない。
5.3.4.5 ベネッセコーポレーション（IDer/エキスパートレビュー）
動画の解像度が低く全体的に暗い。スライドに読みづらい部分がある。特に文字が小さくなるところは、スライドそのものの文字を大きくするか、画像品質を向上させることが必要。音声については雑音が多く入っており、受講生の集中をそいでしまう。また、音圧も安定していない点を改善する必要がある。

5.3.4.6 ネガティブ評価をした受講生に対するヒアング
とっつきやすさが２分化されたことから、「とっつきにくい」と回答した受講者に対してヒアリングを行った。
（利用課）
A「ある程度インターネット系統の知識がある人前提の教材と感じました。まったく触れたことがない、インターネット系統は分からないという職員には、少々ハードルが高いよ
うに感じます。
」
B「用語が難しくとっつきにくくよくわからない

」

（所管課）
C「実務と関連してイメージできない。
」
とっつきにくさが何から生まれてきたのか、という観点からヒアリングを行ったところ、「IT 用語」そのものに関する理解度が低いととっつきづらくなる。また、IT 用語が示す
システムがイメージできない場合について、とっつきづらくなることが判明した。
5.4 第２期改善点に対する評価総括
第１期実施後の改善点として挙げた課題について、大きく２つの観点があった。
まず「受講時間の短縮」について、学習内容の細分化を行い、各講座が１０分程度の動画
視聴時間量となるよう文量を調整した。更に動画プレイヤーに倍速機能を追加し、視聴時間
そのものの短縮を図った。これについては、未受講時間が大幅に減少したことをもって、改善に効果があったと判定できる。
次に、ティザー動画やサムネイルの工夫については、サムネイルを自動再生するように設定していなかったことから、わざわざティザーをクリックするということにつながらないことに気が付いた。これについては、今後の課題として意識しておきたいと考える。
最期に、第２期において新たなテーマであった「DX」については「受講後身近に感じる」
受講者が多数を占めたことから、学習目標に対する到達度は十分なものであったと判断する。
5.5 第 3 期に向けての改善点整理
第２期の取り組みにより、新たな注力点として「DX 推進」という観点が加わった。
これについては、「受講前と比べてＤＸが身近になったか」という問いにより確認したところ、十分に教育目標を達成することができたと判定する。
また、第１期の反省を踏まえて実施した動画の短時間化については、残視聴時間が劇的に
減少したことから、有効であったと思われる。
一方で同じ教材で同じ「地方公務員」という受講者層であるにもかかわらず「とっつきやすさ」がはっきりと二分されるという興味深い結果が得られた。この原因として「基本的なＩＴ用語」「ＩＴ用語に対するイメージ」が考えられる。また、このような状況となった原因として、民間事業者職員と地方公務員では「ＩＴ経験の差」があり、このＩＴ経験の差を測定することでより有効な教材を作成することができるのではないか、という気づきがあった。
第３期においては、DX 推進のすそ野を広げるために、これら「ＩＴ経験が無い層」をターゲットとして、用語レベルの解説を充実させ、受講者の「とっつきやすさ」が「とっつきやすい」へと収束することを目標とする。

第 6 章 第 3 期教材開発（2022 年 4 月～2023 年 1 月）
6.1 開発目的
第２期から特に注力した DX 人材育成を主眼に置いた e ラーニングコース開発に当たって、コース完走者における「とっつきやすさ」がはっきりと二分される評価となった。
これについて、第２期に対する形成的評価及び受講データを利用して、「とっつきやすい」に収束することを目的として改善を実施する。
なお、学習目標としては第２期同様に「ＤＸを身近に感じるようになる」こととする。
また、本コースは Moodle 環境ではなく、商業プラットフォームでもある udemy®で公開
し、商業プラットフォーム水準の教材であることもあわせて確認する。udemy®の仕様にあわせて、動画単位が「レクチャー」となっている。
6.2 教材内容
対象として「基本的なＩＴ用語がわからない層」を想定し、従前の「情報システム利用課/所管課」という区分ではなく、地方公務員全般でなおかつＩＴ系に自信がない受講者を相手にした教材であることを明確にするため、講座タイトルを「【文系地方公務員でもわかる】
DX 以前の話」とし、内容も極めて平易なものとした。
概要
ﾃｨｻﾞｰ

時間

udemy®の規定により、講座の一部をティザー提供する必要があった 00:16
ことから、講座から所定時間を切り貼りした内容。

ﾚｸﾁｬｰ 1

【講師紹介】

08:02

ﾚｸﾁｬｰ 2

【講座紹介】

08:56

ﾚｸﾁｬｰ 3

【DX 以前の問題】

11:41

ﾚｸﾁｬｰ 4

【自治体 DX 推進計画を読み解く】

06:29

ﾚｸﾁｬｰ 5

【こんな業者に気を付けて】

11:51

ﾚｸﾁｬｰ 6【オープンデータ・AI・OCR】

09:44

ﾚｸﾁｬｰ 7

【RPA・何から手を付けたらよいのか】

07:02

ﾚｸﾁｬｰ 8

【ペーパレス】

07:26

ﾚｸﾁｬｰ 9【オープンデータ】

10:18【受講者アンケート】
合計
6.2.1 レクチャー１・２教材の詳細説明
講師紹介においては、担当講師が現職地方公務員であることによる Relevance の印象付
けと、単なる“情報部門の経験が豊富な地方公務員”ではなく、民間事業者でシステムエンジ
ニアの経験を有していること。情報処理安全確保支援士であり、現在も情報処理安全確保支援士会理事として技術的研鑽を継続していることを伝えることで、受講者に安心感を与えることを目的とした内容とした。
また、講座内容については「文系地方公務員でもわかる」ということを強調することで、平易な言葉を用いて、しかし必要最低限の内容を学ぶことができる、ということを伝える内容としている。

図１５ 第１講教材抜粋
6.2.2 レクチャー３教材の詳細説明
DX という用語とともに、RPA や OCR といった IT 用語が先に氾濫したことにより、とりあえず何か技術的なことに取り組まなければいけない、しかしその単語が何を意味しているか分からず不安である、かかわりたくない、といった層を想定して、DX はそもそも人口減少に対応するための業務変革であり、そのために IT を利用する取り組みである、という点について、自治体職員の Relevance が高い「自治体消滅問題」を取り上げて伝える内容とした。

6.2.3 レクチャー４教材の詳細説明
総務省が作成した自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画について、DX の話題を全て扱っていることから内容が多岐にわたっており、IT スキルの低い職員にはわかりづらいものとなっている。そのため、最も重要な部分はどこか、そしてそれはどういった内容なのかを明確化することで、「DX 推進」という漠然とした取り組みを考えるにあたって、どういう観点で何から手を付けたらよいのかという点を明確化した。

6.2.4 レクチャー５教材の詳細説明
自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画発表後、自治体に対して様々な売り込みがなされている。しかしその中にはセキュリティ・バイ・デザイン（＝情報セキ
ュリティに配慮した設計）となっていないものも多数存在している。
このことから、IT に詳しくない職員でも「よくない製品」「よくない業者」が簡単にわかるようにチェックポイントを明確にした。

6.2.5 レクチャー６教材の詳細説明
よく言われているので誰でも知っているだろう、という用語がわからないことが「とっつきづらい」とする原因となっていたことを踏まえて、基本手的な単語を丁寧に説明した。
また単に用語の説明にとどまるのではなく、地方自治体職員の目線でその単語はどういう意味や活用方法があるのか、Relevance を意識した解説としている。

6.2.6 レクチャー７教材の詳細説明

一通りの用語説明を踏まえて、それぞれの取り組みをどういった順番で進めるのが良いのか。また、それぞれによってどういった成果が得られるのかという観点で、特に地方自治体に求められるオープンデータとの関連付けを意識した説明をしている。
また、多くの失敗事例がある「手書き OCR」については、それを始めると多大な労力が取られる割に得られる成果が少ないこと。
一見便利そうな RPA については、そもそも業務がデジタル化していない状況では役に立たないことを踏まえて、まず業務プロセスの見直しをすることが重要である、という説明をすることで、DX の「とっつき」をわかりやすく示した説明とした。

6.2.7 レクチャー８教材の詳細説明
BPR（=Business Process Re-engineering）が DX の推進として重要な要素となるが、それをするにあたってペーパレスを軸に置き、ペーパレスを実現するための具体的な方法論としてローコード・ノーコードについて説明をした。

6.2.8 レクチャー９教材の詳細説明
現在、WORD や EXCEL で個別に取り扱っているデータを、ローコード・ノーコードを用いてシステム化することによって、日常業務のデータをそのままオープンデータとして活用できるという考え方と、その延長線上に EBPM（＝Evidence Based Policy Making）があり、EBPM のためにデータを作るのではなくて、日常業務の BPR によってデータが生成される状態が理想出来である、という DX の１つのゴールを示す内容となっている。

6.3 実施結果
6.3.1 文系地方公務員でもわかる DX 以前の話の分析
教材リリースまで、udemy®プラットフォームの動画・音声品質水準を満たすため追加作業が多数発生したこと。同プラットフォームの仕様上アンケートについては任意回答となることから、期間中受講者の１割程度(n=21)のアンケート回答率となっている。また、動画受講時間等についての分析機能がないことから、アンケートによる形成的評価のみによる結果総括となる。
6.3.1.1 学習目標に対する到達度評価
表〇のとおり、全ての受講者について「DX を推進する」方向への意識づけができたことから、本教材の DX に対する興味喚起は有効であったと考える。また、各レクチャーの小テ
ストは満点で次のレクチャーに進むことができる設計であったことから、本教材においてカークパトリックの４段階評価における第 1 段階：Reaction（満足）及び第 2 段階：Learning（理解）については問題なく機能していたと考える。

6.3.1.2 自治体業務との Relevance について
今回教材の開発において、より一層自治体業務との関連性を重視した内容とすることで、自治体業務での適用性を訴求する内容であったのだが、自治体業務との関連性については受講者すべてが認識できる内容であり、教材目標を達成できたと考える。

6.3.1.3 教材のとっつきやすさについて
第３期講座作成に当たって最大の課題であった「とっつきやすさ」が２分化する問題を収束することが大きな目標であった。これについて「大変親しみやすかった」「やや親しみやすかった」に収束した。このことから、IT 用語の意味を丁寧に解説する。IT 用語と地方自治体業務との関連性を意識した説明をする。この２点が地方自治体職員向け講座開発について有効性があることを確認できた。

6.3.2 教材に対する形成的評価
令和４年度も令和３年度同様、広島市職員が作成した e ラーニング教材の評価を仕様に加え、有限責任監査法人トーマツに委託した。また、udemy®の商業コンテンツ化審査において評価を得た。
6.3.2.1 広島市企画総務局情報政策部長
大変基本的なことを扱っており、こういうことが役に立つ職員が多いことに気が付き、対応できたことが良かったと思います。
6.3.2.2 有限責任監査法人トーマツ
当法人が類似業務を実施している知見に基づき確認したところ、データ分析の推進に当たって、必要と考えるコンテンツが既に含まれており、有益な情報セキュリティ研修のコンテ

ンツとなっていることを確認しました。
貴市の情報システムは基幹システムを中心として、社会インフラと言っても過言ではな
い状況であると思料します。機密性に加えて、完全性のコンテンツはすでに含まれていたため、可用性の観点も含めることでより一層の情報セキュリティ意識の醸成を図ることが可能となります。
6.3.2.3 株式会社ベネッセコーポレーション（udemy®）
イヤフォン・ヘッドフォンで視聴すると解説が若干歪んで聞こえます。マイクの設置場所が近すぎるか、マイクのゲインが高めに設定されている可能性がございます。
コンデンサーマイクの場合、設置位置は口から 15－30 センチあたりが適切なようです。また、収録時には、マイクのゲインを 25%あたりまで絞っていただくことをお勧めいたしま
す。

第７章 総合考察
7.1 教材開発と改善の取り組みから得られたこと
7.1.1 動画教材そのものの考慮事項
第１期提供後に寄せられた声として、教材そのものの評価とは別の観点としてごく一部
ではあるが「バリアフリー」に関する意見があった。
各自治体において一定の割合で、聴覚又は視覚に障害を持つ職員存在しているわけであるが、それぞれの職員にとって、例えば聴覚に障害がある場合は字幕が無ければ何を言っているかわからず、視覚に障害がある場合は、スライドに細かい文字があると読みづらい又は読めない、といったことに配慮が必要なのではないかという気づきがあった。
そこで第２期において、ナレーションのキャプチャ字幕の挿入を行うとともに、動画画面をポップアップして画面最大表示にできるよう Vimeo の機能追加を行った。
これは健常者にとっても、たとえば業務中にイヤホンで視聴することがはばかられる職場（例えば住民が頻繁に来庁する職場の場合「仕事中にイヤホンをして動画を見ている職員がいた」という苦情が寄せられる可能性がある）においては、字幕で視聴を進めることができてよかったとの声が寄せられた。あわせてスライドそのものの文字フォントを大きくする取り組みについても、健常者からも教材がわかりやすくなったとの声を聴くことができた。
障碍者差別解消法で求められる合理的配慮をもとに、教材に求められるアクセシビリテ
ィという観点から、特に大人の学びなおし分野において就労者の多様性が求められる社会的要請も踏まえて、公共機関のホームページガイドライン(みんなの公共サイト運用ガイド
ライン：総務省（2016）)のような何らかのガイドラインを作成する取り組みがなされてもよいのではないかと考えた。
7.1.2 Relevance の重要性
地方自治体職員に対して提供される研修は大きく①各自治体が民間事業者に委託するもの、②内閣府や J-LIS（=Japan Agency for Local Authority Information Systems）が提供す
るものの２つが存在している。①については、民間事業者向けの研修を流用しているにすぎず、自治体業務との Relevance はそもそも期待できない、②については受講対象が地方自治体職員ということになっているのであるが、実態としては J-LIS が外部事業者に委託したもの又は元自治体職員に依頼したものとなっている。前者はともかく後者については地方自治体業務との Relevance があってもよさそうなものではあるのだが、民間事業者に委託したコンテンツに関する事情は本研究のきっかけとなった「お任せ研修」と同様であり、元自治体職員ついては ID について十分な知見を有していないまさに自分の過去と同様「単なる元地方自治体職員」であって、有効な研修コンテンツを提供しているとは言いづらい。ちな
みに J-LIS の提供する e ラーニングについても受講後アンケートが存在しているのである

が、アンケート結果が開示されておらず、研修の効果測定がどのようになされているのか外部から伺い知ることができない。
これらについて、地方自治体の業務関連性に着目した研修開発と、それに対する形成的評
価等に基づく継続的な改善活動に取り組んだ成果として、最終的には受講者の全員が「DX推進」についてポジティブな意欲を持つコースの開発に成功したことから、Relevance を重視し、ID を意識した研修コース開発の有効性を確認することができた。
7.1.3 カークパトリックの４段階評価による研修効果の測定
カークパトリックの４段階評価のうち、段階１・２については小テスト及び受講アンケー
トの分析により確認することができた。
ところで、DX 人材育成業務とあわせて自部署で担当している業務に「DX 推進支援（旧：IT 活用支援）」業務がある。この業務は、DX を推進したい、ICT 利活用に取り組みたいがどうしたらいいかわからない職員の相談を受け付け、専門的知見により支援を行い、予算要
求－予算執行－プロジェクト管理―投資対効果測定と一連の IT 投資プロセスに導いていく
PMO（=Program Management Office）業務となっている。
研修の受講によって第３（実践）につながった場合、この推進支援業務に対するアクセスが増えるのではないかという観点で評価ができるのではないかと考えた。
その結果、表のとおり本取り組み以前は２０～３０件程度の相談件数が、研修実施は図〇のとおり、対前年度比で相談件数が継続的に倍増しており、この取り組みにより「実践」につながっている、大人の学びで必要な行動変容に確実につながっていることが確認できた。
また第４（結果）については、地方自治体という組織は単年度予算主義をとっていることから、予算要求－予算執行のプロセスが一巡しないと結果を得ることができたかどうか確認することができない。ただし、相談されたもので予算要求をしたものについてはすべて予算がついていることから、時期を開けて第４段階（結果）につながることになるだろうと考えている。

7.2 今後の課題と展望
7.2.1 追加コースの開発と継続的改善
人口減少社会における持続的な行政サービスの提供というテーマが存在している大前提から、地方自治体はＤＸで何を目指すべきか、という観点から大きく２つの方向の能力を伸長する必要性があると考えている。
まず第１は「データ利活用能力」である。いわゆるＥＢＰＭに対応するために業務プロセスの効率化の中に「データ化」を取り入れる必要がある。これまではＩＴを用いた業務の改善といえば業務工数の削減のみに注意が払われており、そして現状も多くそのような意見が言われているのだが、単に局所的な業務工数を削減するだけでは、効果はその業務に限定

されてしまい、行政の全体再最適という観点から評価することができない。
よって、ＩＴを用いた業務効率の改善に際してはＥＢＰＭも意識して、業務データのオー
プンデータ化を推進するという取り組みが必要である。
この観点から、データ分析が地方自治体にとってなぜ必要なのか。これについては民間事
業者の「データ分析」関連の講座が「統計学そのもの」又は「マーケティング領域におけるデータ分析の活用」といった視点で作成されていることから Relevance が皆無であり、地方
自治体職員を主役としたＥＢＰＭの支援をゴールとするデータ分析及びローコード活用関連の学習コースが必要であると考えている。
第２に、地方自治体の情報システムに関する業務の大部分は「外部委託」となっているのだが、情報システム標準化によって、標準化対象業務については標準化に対応した外部事業者に委託することを予定している。もちろん、これについて標準化の成否も含めて議論されているところではあるが、成功した場合には、地元の事業者と必要に応じてシステムを構築していたような中小自治体、システム開発標準を用いて地元事業者の分業体制を構築していた政令市といった各組織において、これまで関係していなかった事業者と連携したシス
テム移行作業が必要となる。また、失敗した場合においても、DX 推進に当たって最新の技
術的知見を有する事業者に対して委託により業務を推進することが求められる。その際、従来はウォーターフォール開発モデルに基づく完全履行を前提とした委託契約から、アジャ
イル型による準委任契約や PoC(=Proof of Concep)といった、発注側にも一定のプロジェ
クト管理ノウハウが必要となる契約が増加することが予想されている。ただし、この分野についても、書店に足を運んでも民間事業者を前提としたアジャイル開発の手引きばかりであり、単年度会計主義や債務負担といった地方自治体の Relevance を考慮したものを見つけることができない。
そして実際に、ここで述べたテーマついて、実際にアンケートによるとニーズが高いことが確認できていることからも、地方自治体の業務関連性に着目したデータ分析やシステム
開発業務委託といった分野について早急なコース提供の実現が求められているところである。

7.2.2 スキルサーベイの必要性
本研究で取り組んだ第１期・第２期については地方自治体における業務所管課の役割に注目した「情報システム利用課向け」「情報システム所管課向け」というコース分けとして提供し、それらの実施を通じて「役割ではなく、基本的な用語について大きな抵抗感がある」
受講者が半数いることに着目した「とっつきやすい」講座の提供を行った。
これらの取り組みから、受講者の役割ではなく、本来的には T.O.T.E.モデルに基づく能力に応じた講座提供を行うことで、知識のない職員にはとっつきの抵抗感の少ないスキル
向上を、ある程度知識がある職員については迅速なスキル向上を提供することが可能となる。
また、広島市に限らず、地方自治体の DX 推進に当たって「スキルの把握」は重要なテーマであり従来までの「自分の職場に DX 推進に必要なスキルを持った職員は十分に在籍していますか」といったアンケートによる人材把握ではなく、ＤＸリテラシー標準に基づいて、組織内のＤＸ推進人材の見える化も必要である。
よって、ＤＸリテラシー標準で取り上げられている言語情報領域の項目についてスキルサーベイを実施し、それぞれの習得度に応じて最適な受講コースを案内する。そして組織としてもスキル把握と研修の組み合わせにより、ＤＸ推進人材育成計画を定量化するツールが必要であると考えている。
7.3 まとめ
これまで直感的に「民間企業に比べて地方自治体はデジタル化が遅れている」それ故に「民間事業者が提供する DX 関連の研修は地方自治体職員に適用しづらい」と言われていたことについて、第１期・第２期のコース提供とそれに対する受講者の形成的評価、いわゆ
る「DX へのとっつきやすさ」についてはっきりと 2 分化し、その対策として取り組んだ第３期の成果によって、基本的な IT 用語レベルにおけるリテラシーの差＝IT 体験の差ということが明確となり、DX 人材育成に対して単純に民間事業者に研修実施を委託することや、
研修資料作成を委託することについて、十分な学習効果が得られないことが明確にできたことは今後全ての自治体におけるＤＸ人材育成において有用な知見であると考える。
そして、適切な教材が提供された場合、研修効果測定において、カークパトリックの４段
階評価を適用することが可能であるということも有用な発見であった。
つまり、現状地方自治体が「紙と綴じ紐」で業務を行っていることが、すなわちこれまでの研修－国等の機関が地方自治体に対して提供していた研修－が適切ではなかっただろう
ことの証明になるのだと思う。
また、第 1 期において「集合型研修と e ラーニング型研修」の効果比較を経て、そのコースが Relevance に留意し適切に設計された研修であれば e ラーニング方式の研修であっても十分な研修効果が達成できることも判明した。
よって、今後はこの成果をもとに、多くの地方公務員にとって「とっつきづらい」とおもデジタル分野について、適切に設計されたコースを提供することで、単に広島市だけではな
く、広く全国の自治体職員にとって有効な研修を提供することに取り組んでいきたい。
一方で課題も残っている。
研修の前提として「手上げ式」であり、そもそも少しは興味がある職員が最初の一歩を踏み出したことは確かであり、動画の視聴完了率等は第 1 期から第 2 期の改善によって十分
満足いく水準に到達することができたが、コースそのものについて「ティザーを覗いたが再生していない」「ちょっと興味は示したが完走していない」受講者に対して、ARCS モデルの R 以外の部分に課題があることがわかる。
この「離脱問題」について「あまりにも簡単すぎて途中でやめた」のか「まだまだ難しす
ぎて離脱した」のか今一つ明確にできていない。これについてはまずスキルサーベイを完成させ、能力と離脱の関連性を測定することを計画している。
このように、完走者を対象としてコースの設計品質を向上させていく取り組みが本研究の主たる部分であったが、今後は「離脱者」にも目を向けることで、より一人でも多くの地
方公務員にとってＤＸを「とっつきやすい」ものとし、行政のＤＸ推進に貢献したいと考え
ている。
以上

参考文献
【インストラクショナルデザイン・システム設計】
ジョン・M. ケラー (著), 鈴木 克明 (監修, 翻訳)（２０１０） 学習意欲をデザインする:
ARCS モデルによるインストラクショナルデザイン
鈴木 克明（２０１５）

研修設計マニュアル: 人材育成のためのインストラクショナルデ

ザイン
C.M.ライゲルース (著, 編集), B.J.ビーティ (著, 編集), R.D.マイヤーズ (著, 編集), 鈴木
克明 (監修, 翻訳), 大西 弘高 (翻訳), 三好 雅之 (翻訳), 臼井 いづみ (翻訳), 松本 尚浩(翻訳), 市川 高夫 (翻訳), 紙谷 あゆ美 (翻訳), 岡本 華枝 (翻訳), 野村 理 (翻訳), 阿部
竜起 (翻訳) （２０２０）学習者中心の教育を実現する インストラクショナルデザイン理論とモデル
天野 司（２０２０） ひと目でわかる Windows Server 2019Alex Buchner (２０１６)

Moodle 3 Administration - Third Edition: An administrator's

guide to confi guring, securing, customizing, and extending Moodle
Buchner
Dvorak, Radana（２０１１）Moodle For Dummies【教材作成】
木田 浩理（２０２０） データ分析人材になる。 目指すは「ビジネストランスレーター」
野口竜司（２０１９） 文系 AI 人材になる: 統計・プログラム知識は不要
奥田理恵 （２０１９）できる Power BI データ集計・分析・可視化ノウハウが身に付く本(できるシリーズ)
富士通エフオーエム（２０１８） 事例で学ぶ情報セキュリティ<改訂 3 版> (よくわかる)髙橋 慈子（２０２０） ビジネスマンのための新教養 UX ライティング
富士通エフ・オー・エム株式会社（２０２０） <改訂 3 版>情報モラル&情報セキュリティ足立 昌聰（２０２０） Q&A でわかる テレワークの労務・法務・情報セキュリティ筧 裕介（２０１５） 人口減少×デザインーー地域と日本の大問題を、データとデザイン思考で考える。
プロジェクトマネジメントのシステム監査研究会編著（２０１８） 発注者のプロジェクト
マネジメントと監査 ―システム開発トラブル未然防止の神髄に迫る―
前田 鎌利（２０１９） プレゼン資料のデザイン図鑑
内⼭ 悟志（２０２６） 未来 IT 図解 これからの DX デジタルトランスフォーメーション
中川 祐治（２０２０） 情報リテラシー入門 2020 年版
独立行政法人情報処理推進機構 AI 白書編集委員会（２０２０） AI 白書 2020

野村総合研究所（２０２０） DX 推進から基幹系システム再生まで デジタルアーキテク
チャー設計・構築ガイド
白川 克（２０２１）システムを作らせる技術 エンジニアではないあなたへ
宮城 信一（２０１９）「デザイン」の力で人を動かす！プレゼン資料作成「超」授業 プレ
ゼン上手に明日からなれる
平本久美子（２０２０）デザイナーじゃないのに!
白藤 博行（２０２０） デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
米国学術研究会議（２０１９）科学的な教育研究をデザインする: 証拠に基づく政策立案(EBPM)に向けて
Rogers,David L.（２０２１）DX 戦略立案書
大橋 一慶（２０２１）セールスコピー大全:見て、読んで、買ってもらえるコトバの作り方
安斎 勇樹（２０２０）問いのデザイン: 創造的対話のファシリテーション
沢渡 あまね（２０１９）運用☆ちゃんと学ぶ システム運用の基本
平石 大祐（２０２０）UI/UX デザインの原則
カトウ ヒカル（２０２２）思わずクリックしたくなる バナーデザインのきほん
総務省（２０２１） 自治体デジタルトランスフォーメーション（DX)推進計画

資料

第１期

資料編

講師紹介

広島市企画総務局行政経営部情報政策課

第１期

1 企画

2 予算措置坂本

情報システム所管課職員向け

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

6 評価

2

講師紹介

制度紹介

情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士会理事（政策研究担当）

坂本

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

情報処理安全確保支援士は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基
本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティ
に関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする国家資格者。

6 評価

3

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

4

制度紹介

講師紹介
平成28年度（2016年度） 入庁～ 野良SE・銀行のデータ分析基盤
・銀行の事務集中システム
・総合行政システム・クラウドの中の人
・通信事業者で閉域網やIP電話のソリューション営業「会社名」を入れて検索すると、支援士が在籍しているかどうかがわかります。

1 企画

5

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守～ ベンチャー企業のエンジニアなど
・データ分析コンサルタント
・データベースアプリケーション設計

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

6

1

資料

第１期

講師紹介
・地域通訳案内士に興味のある方・ICT関連でお困りのかた
・情報技術について勉強したい方
・民間の野良SEの生態が気になる方
お気軽にお声掛けください(*´ω｀)

第1講 所管課と利用課の違い

広島県地域通訳案内士（英語:EN00034号）
ITストラテジスト
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ
工事担任者（AI/DD総合種）
JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2
Microsoft Certified Solutions Expert: Server Infrastructure: Cloud Platform and Infrastructure
Microsoft Certified IT Professional: Database Administrator: Database Developer: Business Intelligence Developer
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

7

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

8

情報セキュリティは全ての基盤

第１章

所管課に求められる知識

デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたスキル変革 の方向性

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

9

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守－全体イメージー

（IPA)

6 評価

10

情報セキュリティの3要素で考える

3要素の復習
利用課

漏れない
（機密性）

情報
セキュリティ

※自信のない人は一般向けの教材も受講してください。

Confidentiality

情報
セキュリ
ティ

1 企画

11

所管課

変わらない
（完全性）

止まらない
（可用性）

Integrity

Availability

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

情報資産の機密性、完全性、可用性を確保すること

情報
セキュリティ
リスク

機密性

秘密情報が守られること

漏えい

完全性

情報の正しい状態を保持すること

改ざん

可用性

情報を必要なときに利用できること

中断

情報セキュリティの確保とは、「機密性」・「完全性」・「可用性」の観点をもって情報資産についてさまざまなリスクから守るため、情報セキュリティ対策を整備し、運用することを指します。

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

12

2

資料

第１期

委託の怖さ

第２章

神奈川県はリース終了に伴い富士通リースにファイルサーバを返却。富士通リースはブロードリンクに廃棄を依頼。ブロードリ
ンクの社員がファイルサーバのHDDを持ち出し、ヤフオクで売却。購入者が調べて事件が発覚。

委託時に求める規格（2019年12月6日 報道発表）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

13

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

14

業者選定の基準

プライバシーマークとは「情報セキュリティ」観点の基準とは情報セキュリティの観点で組織を評価する基準として・プライバシーマーク（JIS Q 15001)
・ISO/IEC 27001(ISMS)の２つがあります。

みほん「プライバシーマーク制度」は、企業や団体など（事業者）の個人情報保護の体制や運用の状況が適切である
ことを、消費者のみなさんに“プライバシーマーク”というロゴマークを用いてわかりやすく示す制度です。1998
年から一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しています。
このマークは、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められます。プライバシーマークの使用が認められた事業者はプライバシーマー
ク付与事業者と呼ばれ、「個人情報」を大切に取り扱う事業者として、ホームページや名刺、ポスターなどにプ
ライバシーマークを使用しています。

みほん「一般財団法人日本情報経済社会推進会」のWebより抜粋

入札参加資格の例
目的・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマーク又はISO27001/ISMSを取得していること。

個人情報保護が適切に行われているか、消費者にわかりやすく示すための制度

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマーク及びISO27001/ISMSを取得していること。

対象

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマークを取得していること。

法人単位（企業全体が対象となる）

・ISO27001/ISMSを取得していること。

「法人単位」で「個人情報」が適切に取り扱われることを示しています…「又は」 …「及び」 …どちらかひとつ。
どれが正しいのかわからない。
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

15

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

みほん

6 評価

16

ISMS(ISO27001)とはそれぞれの違い・注意点

ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することである。
ISMSが達成すべきことは、リスクマネジメントプロセスを適用することによって情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにある。そのためには、ISMSを、組織のプロセス及びマネジメント構造全体の一部とし、かつ、その中に組み込むことが重要である。

制度

プライバシーマーク

規格

日本工業規格 JISQ15001

国際標準規格 ISO/IEC27001
日本工業規格 JISQ27001

対象

企業内すべての個人情報（従業員の個人情報も含まれる）

適用範囲内の全ての情報資産（ハードやソフト、当然に個人情報も含まれる）

要求

適切な個人情報の取扱

情報の機密性・完全性・可用性の維
持

更新

２年ごと

３年ごと、及び、毎年の継続審査「情報マネジメントシステム認定センター」のWebより抜粋

目的

情報セキュリティマネジメントが適切に実施されていることを確認する

ISMS(ISO27001)

対象

ISMSの場合、業務を担当する部署が認証を受けていることを確認する必要があります。

事業所単位、部門単位、事業単位等のセキュリティマネジメント実施体単位「情報資産取扱部門」で「情報資産」が適切に取り扱われることを示しています
1 企画

17

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

複数年の契約を行う場合は、更新ごとに最新の認定証の写しを入手する必要があ
ります。

みほん
みほん
17

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

18

3

資料

第１期

認定があれば安心なのか?

第３章

業界の実態とその対応策

事件の登場人物すべて「神奈川県」「富士通リース株式会社」「株式会社ブロードリンク」はISO27001を取得しているのに事故が起きるということは … ISO27001があるというだけでは意味がない。

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

19

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

20

知っておいていただきたいこと

再委託の別のパターン

COCOA
パーソルP&T（2億9448万円）
株式会社FIXER（1億2612万円）
日本マイクロソフト（2201万2000円）

2 予算措置株式会社エムティーアイ（1615万円）

再々委託A・再々委託B(396万500円)

野良エンジニア
業界

1 企画

個人の善意と矜持だけで品質が維持されている状態（出典 「COCOA多重下請けの不可解」 Business Journal 2021/02/08の記事を基に作成）

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

多重下請け構造であえいでいるエンジニアが知っておきたいＩＴ業界の仕組み @IT 2018/10/09

1 企画

21

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

22

委託先を管理することの重要性

無免許運転だと事故が起こります
神奈川県ＨＤＤ転売・情報流出事件
自治体クラウド大規模障害
７pay・ゆうちょmijica 等不正問題

委託免許ないけど経験あるから問題ないっす

再委託
再々委託

野良エンジニア
業界

1 企画

23

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

24

4

資料

第１期

情報処理技術者試験制度のご案内

第1講のまとめ
認証があれば安心なわけではありません
情報システム業界には「野良」のエンジニアがたくさんいます
田舎のヤンキーを信用してはいけません

有資格者であることを確認しましょう

https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/seido_gaiyo.html

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

25

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

26

第２講

サービスマネジメント
第１章

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

27

2 予算措置サービスマネジメントとは

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

28

サービスマネジメントの重要性

運用のタスク確認「運用」の主なタスク

開発期間

業務運用担当

運用期間

改
修

改
修

改
修

改
修

改
修

ヘルプデスク・サービスデスク

運用スケジュール管理システム操作説明

業務インシデント（問題）対応

問合せ対応

変更、リリース対応

操作インシデント対応

データメンテナンス、マスタメンテナンス

業務運用/システム運用/運用統制へのｴｽｶﾚｰｼｮﾝ

構成管理、文書管理

トラブル時の影響調査

ユーザ情報、権限管理

FAQの整備業務イベント（組織変更、年度末）対応

業務イベント（組織変更、年度末）対応

ジョブ設計管理担当

運用統制

セキュリティ対応

委託先では
なく

1 企画

29

2 予算措置3 調達「可用性」「完全性」を確保することはシステ
ム所管課の大切な仕事です
4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

全体指揮、統制

システム運用担当

・「運用」期間のほうが圧倒的に⾧いです・途中で「改修」が発生する場合があります
・改修しても問題なく動作し続ける必要があります

所管課との連絡監視（ハードウェア、プロセス、ログ等）

運用組織内部の調整

機器メンテナンス

運用全体設計バッチ適用、バージョンアップ

サービスレベル管理

インフラインシデント(問題）対応

測定、運用報告

変更、リリース対応

関係者とのリレーション構築

リソース、キャパシティ管理
1 企画

2 予算措置

3 調達

改善、体制整備
4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

30

5

資料

第１期

サービスマネジメントの基礎

ITILのフレームワーク

ITILの主なプロセス

ITIL（IT Infrastructure Library)は1980年代に英国で成立したサービスマネジメントのベストプラクティス

名称内容

主なプロセス

サービスストラテジ

競合他社より優れたサービスを提供するために、戦略的な観点から、提供すべきサービスを定義する。

財務管理
需要管理
サービスポートフォリオ管理

サービスデザイン

サービス提供のプロセスなどを定め、サー
ビスソリューションを設計する。

サービスレベル管理
可用性管理
ITサービス継続性管理
キャパシティ管理
サプライや管理

サービストランジション

構築され、テストされたサービスを本番環境に展開・導入する。

変更管理
リリース及び展開管理
構成管理

サービスオペレーション提供したサービスの運用、監視を行い、合意した水準を維持する

イベント管理インシデント管理
問題管理

継続的サービス改善

必要な改善を計画、実施することで、サービスをよりよいものに改善する

CC 表示-継承 3.0, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=1176021

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

31

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

32

サービスマネジメントの確認「運用統制の責任者はだれですか?」「各タスクの担当者はだれですか?」「運用に関する文書管理のルールをおしえてください」「構成管理の資料をみせてください」「現在把握している業務イベントは何で、それはいつですか?」第２章

運用管理のポイント「確認して回答させてください」「内部資料なので外に出せません」「ほかの担当に聞かないとわかりません」→「誰が担当ですか?」

ちゃんとマネジメントできていない場合の回答例

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

33

2 予算措置

3 調達

5 運用・保守6 評価

34

インシデント管理(対応）
インシデント発生問題管理（対応）
問題確認

問題確認

暫定対応

インシデント管理

問題管理
インシデントを再発させない「恒久対応」をすること☑ インシデント対応手順は最新のものか☑ 原因は明確になっているか☑ 類似製品のインシデント事例を収集し、必要な更新が行われているか☑ 気持ちの問題（決意表明）で終わっていないか【悪い例】
・メーカーにといあわせてみたのですがわかりません
・ほかに事例がないのでわかりません
・再発しないのでわかりません【悪い例】
・機器更新を行った後も、古い手順のままになっている
・OSを変更した後も、古い手順のままになっている・システム改修等をした後に必要な見直しを行っていない【悪い例】
・十分に注意をして再発防止につとめます・連絡体制を強化します【悪い例】
・ネットで広く知られていた障害対応がなされていない
・動作環境で発生する可能性が高いと判明したインシデントに対して、対応方法が追加されていない☑ インシデントに対応しうるエンジニアが常に確保されているか

人間系の対応の場合はここを確認しましょう【悪い例】
・何かあってから「できる人を探す」状況となっている・現場で解決できない場合のエスカレション手順が明確になっていない☑ 研修の習熟度測定の仕組みがあるか → 研修を受けたからわかるわけではない☑ インシデント対応が終わった時点で「完了」としていないか☑ 行動変容を確認する仕組みがあるか → 実際に再発防止行動がとれていなければ意味がない【悪い例】
・とりあえず動いたことで「障害対応完了」としている
・インシデント対応後、すぐ原因究明に着手しない

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

問題解決

恒久対応

問題管理へ

インシデント（障害）に対して、いちはやく「とりあえず動くようにする」こと

35

4 設計・開発☑ システムで防ぐ工夫があるか →

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

人間はミスをする前提で確認する仕組みが取り入れられたか

5 運用・保守

6 評価

36

6

資料

第１期

最悪の対応策「ダブルチェック」

構成管理
構成管理プロセス
ITインフラの構成要素の最新の情報を管理すること
サーバ・ストレージ・ネットワーク機器 等
OS・データベース・ミドルウェア 等
パソコン・プリンタ 等

構成管理がされている

構成管理がされていない

特定の機器、データベース
等に脆弱性が発見された場
合は、それがITインフラに含まれているかどうかすぐに判断し、迅速に対応することができる。

ITインフラに含まれる機器やミドルウェアに脆弱性が発見されても、それを利用しているかどうかわからない
ので対応できない。又は何か事故が起きてから発見することになる。

とても重要なポイント「ダブルチェックで再発防止します」＝「ちゃんと考えていない証拠」
その対応策は絶対に突き返しましょう
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

37

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

6 評価

38

変更管理

リリース及び展開管理

RFC ( Request for Change : 変更要求書）

変更管理プロセスの作業

ITインフラ変更時に確認すべきもの

記録

提出されたRFCを記録する。

RFCの識別番号

受入れ

RFCの内容を評価して受け入れる。
RFCの内容に不備がある場合や、変更が現実的でない、あるいは不必要であると判断された場合には、理由をつけて却下する。

関連する構成アイテム（CI = Configuration Item)
変更対象となるCI
提出日
関連する問題、エラー番号
変更の理由

分類

RFCの内容を緊急度や変更に要する労力などによって分
類する。

計画立案

変更をまとめた上で、投入する要員の割当やスケジュー
ルなどを計画する。
変更がうまくいかなかった場合の切り戻し手順も策定する。

RFC作成者情報
資源や期間の見積（WBS）

調整

変更の構築、テスト、実装に向けた調整を行う。

評価

変更の実装を評価する。

計画立案☑ 日程・担当・役割分担をしっかり確認しましょう

リリース内容の検証（テスト）☑ 「切り戻し」の基準が明確になっていることを確認しま
しょう

リリース準備切り戻し☑ [リリース内容の検証]時に確認したものと、リリース内
容が同一であるか確認しましょう

リリース作業実施☑ リリース作業後に注意しないといけない期間（祝日等特定イベントの処理、週末・月末の処理等）
リリース内容確認☑ 項目に重要度（難易度も考慮したもの）が記載されているか☑ リリース作業報告をうけとりましょう☑ 切り戻しを含めたスケジュールの業務影響は最小限の範囲となっているか☑ リリース内容を反映した運用手順になっていることを確認しましょう運用

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守☑ リリース後支障が出ないこと、特に「できていたことができなくなる」ことがないか確認しましょう☑ リリース予定となっている機能が網羅されており、認識に齟齬がないことを確認しましょう

リリース許可☑ 作業項目の洗い出しがされているか

6 評価

39

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

40

サービスレベル・キャパシティ管理

可用性管理・ITサービス継続性管理

サービスレベル管理

可用性管理

稼働率

・・・・・

達成

運転時間

・・・・・

未達成

復旧対応

・・・・・

達成

未達成の場合は「原因と対策」について、個別要因ではなくて、その項目そのものの全体について確認しましょう。

キャパシティ管理
キャパシティ管理とは、ハードウェア資源、ソフトウェアの空き能力（データ
ベースの処理余力）やパフォーマンスを管理することです。

CPU・メモリ使用率・ファイル使用量・ネットワーク利用率などの各種資源（リソース）の使用量、使用率を管理し、要件定義時に想定した「閾値」に近づいた
場合は、対応を検討するなど、定めたルールに従って対応します。

平均修理時間(MTTR)

インシデントの発生から復旧までに要する平均時間（保守性の指標）

平均故障間隔(MTBF)

インシデントが復旧した時点から、次のインシデントが発生するまでの平均時間（信頼性の指標）

平均システムインシデント間隔(MTBSI)

インシデントの発生から次のインシデントが発生するまでの平均時間（平均修理時間＋平均故障間隔）

ITサービス継続性管理
ITサービス継続性管理（ITSCM : IT Service Continuity Management)は、事前災害などによる停止からサービスを復旧するための管理のことです。
広島市では「ICT-BCP」において定めている、復旧時間目標(RTO : Recovery Time Objective)がこれにあたります。

【悪い例】
・システム改修でファイル容量が増加して、RTOの制限時間内に復旧できなくなった
・動作が遅いという苦情に対応するため、バックアップ用のプログラムを外して負荷を軽減していた・バックアップのテストを導入時にしかやっていなかったため、改修後のデータはバックアップの対象外となっていた【悪い例】
・HDDの用量がいっぱいで必要なログが取れなくなった・端末増設に伴うネットワーク負荷を測定していなかったため、端末が固まった
・予想以上にファイルが増えて、完全なバックアップができなくなった・毎月特定の項目がSLAを達成できない状況が続いている
1 企画

41

5 運用・保守

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

42

7

資料

第１期

大手だから大丈夫なわけではない

第３章

1 企画

2 予算措置

3 調達

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高
いデータセンター群、AZ）横断の冗⾧構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。
（出典 日経xTECH 2019/08/28)

冗⾧性の確認4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

43

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

44

冗⾧構成を過信しないシステムのテストは予備系でサーバとネットワークは二重化（冗⾧化）されているので、万一の時も自動で切り替わってシステムが止まらないようになっています。

導入時

メインサーバ

予備サーバ

メインネットワーク

予備ネットワーク●メインを構築して予備を構築するので、予備のほうが考慮漏れが発生しがち

サーバで障害が起こったのに、自動で切り替わってない…使えない…

●メインでテストを行うので、極論するとメインのテスト結果は業者のものを信用しても問題ない

障害時●予備系のテストは簡単なテストケースしか行っていない場合があり、その場合予備系での業務継続性は保証されない●予備系はあくまでもメインが故障した時の「つなぎ」と考えて、様々な面で手を抜きがち
サーバは二重化されてましたが、データベースは二重化になっていないので、
ファイル共有しか冗⾧化されていませんでした。

●ネットワークが予備系になってうまく動作しないという障害はとて
も多い

復旧後
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

45

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

46

改修後や更新後は特に注意

第２講のまとめ改修による機能追加
改修前のシステム

改修後のシステム

データベース＃０１

データベース＃０１

データベース＃０２

データベース＃０２

反省文や決意表明ではなく実効性のある対策が必要です
冗⾧構成となっている場合は予備系でテストをしましょう
この部分が漏れる

データベース＃０３

運用中の改修や機器更新は冗⾧系の動作確認を念入りに[他にも…]
・ 追加したフォルダ
・ 追加した項目のデータ

機器更新

旧機器

新機器

設定コマンドコマンドの一部を無視「やります」ではなく「やれます」
この部分が漏れる●「前回の実績」は疑いましょう●「同じ手順書」は「確実にトラブルが起きる」と考えましょう●同じメーカでも後継機種だとコマンドが変わっていることがあります⇒前回のコマンドをコピペして使いまわすと冗⾧系が動作しません「正常系」はちゃんと動くので、見落としの内容に注意が必要です

1 企画

47

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

48

8

資料

第１期

第３講

リスクマネジメント
第１章

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

49

2 予算措置

3 調達

マネジメントシステム

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

50

ISMSに基づいた取り組み

マネジメントシステムとは
情報セキュリティ管理

適用範囲と基本方針の設定

情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を維持すること

管理策（コントロール）

リスクを修正する対策

マネジメントシステム

マネジメントを継続的に実施するための仕組み●情報セキュリティ方針、情報セキュリティ目的を設定する

リスクアセスメントの計画、実施

マネジメントシステム
マネジメントシステム●ＩＳＭＳの適用範囲を決定する

ISMSの確立

実施

整備・運用

管理策

情報資産

・情報セキュリティの目標
・ＰＤＣＡサイクル・リスク分析の手順
・組織
・体制
・・・・・

●リスクを洗い出し、分析・評価する

リスク対応の計画●リスク対応の選択肢を検討する●リスク管理策を決定し、対応計画を策定する

情報セキュリティの実現

適用宣言書の作成

管理活動（プロセス）を確立し、組織的に実施するための体系的な手順や仕組み （JIS Q 27000:2014)●ＩＳＭＳ認証を受ける場合、ＩＳＭＳ適用宣言書を作成する

リスクを修正する対策

1 企画●リスクに対処する計画を策定する

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

51

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

52

リスク源の特定【情報リスク源の特定】

第２章

情報資産
（例:講演会参加者）

リスクアセスメント

脅威脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

情報資産の漏えい値

基１

二つ以上の管理策が適用されている

２

一つの管理策が適用されている

準３

管理策が適用されていない

万一紛失しても…
①暗号化されていれば漏えいしない②特定のPCでないと開けなければ漏
えいしない

1 企画

53

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

54

9

資料

第１期

資産価値の数値化

脅威・脆弱性の数値化

脅威
情報資産（例:講演会参加者）

USBメモリの紛失

機密性(C)

暗号化の未適用

情報資産（例:講演会参加者）

情報資産の漏えい

完全性(I)

可用性(A)

重要性分類３

１

低

１

低

１

重要性分類２

２

中

２

中

２

重要性分類１

３

高

３

高

３

完全性（Ｉ）

可用性（Ａ）

３

３

２

3 調達

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

4 設計・開発

情報資産の漏えい

USBメモリの紛失

小確率

１

中確率

２

高確率

３

脅威の値

２

脆弱性の値

３

脆弱性の基準機密性（Ｃ）

2 予算措置

脆弱性

脅威の基準（発生確率）

情報資産の価値

1 企画

脅威

脆弱性

5 運用・保守

暗号化の未適用

6 評価

1 企画

55

2 予算措置

二つ以上の管理策が適用されている

１

一つの管理策が適用されている

２

管理策が適用されていない

３

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

56

リスクの評価情報資産（例:講演会参加者）

脅威

脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

情報資産の漏えい

リスク値＝情報資産の価値×脅威×脆弱性

第３章

リスク対応

情報資産の価値
機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）３

可用性（Ａ）

３

２

×

脅威の値

２

×

脆弱性の値

３

リスク値

1 企画

機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）

１８

１８

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

可用性（Ａ）
１２

5 運用・保守

6 評価

57

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

58

リスク対応の選択肢
リスク対応策の選択肢
リスクの低減リスク源の除去第４講

リスクの源となる脅威や脆弱性を取り除く
例:脆弱性対策バッチを適用する

リスクの保有発生確率の低減（損失予防）

リスクを発生しづらくする

影響度の低減（損失軽減）

リスクが発生した時の影響を小さくする

スマートデバイスとクラウド

例:USBメモリをチェーンで身に着ける
例:USBメモリを事前に設定したPC以外では使えないようにする

リスクを意図的に受容する
例:インターネットに接続されてないパソコンのバッチ適用を見送る

リスクの回避リスクそのものを回避する
例:システムを利用する事業そのものをやめる

リスクの共有/移転リスクを他者と共有（他社へ移転）する
例:保険に加入する

1 企画

59

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

60

10

資料

第１期

第１章

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

DX＝業務のデジタル化
ではない

DX

5 運用・保守

6 評価

61

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

62

デジタル化とDXの違い

DX＝ICTを利用した
業務プロセスの変革（出典 Itmedia 即則！3分でわかるITトレンド 2019/01/18）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

63

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

64

DXにおけるICTの利用

モビリティとクラウド
モビリティ

現在では、MaaS（Mobility as a Service)として、交通のクラウドに関して取り上げられることが多い「モビリティ」ですが、広い意味では「場所の制約から自由になる」ということで、今回の講義では業務における「スマートデバイス」活用について、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
外出先で直接できたら楽になると思われる業務プロセスの改善や、そもそも出勤してやる必要性が無い業務プロセスの改善。離れている場所とリアルタイムに説臆して実現する業務プロセスの改善といった活用方法が考えられます。

クラウド

クラウド・バイ・デフォルト原則として、2018年6月に政府がクラウド利用を第一候補（クラウドファースト）とする基本方針を発表しました。
その一方で、そもそもそれが何か今一つよくわからなかったり、大規模な障害に関するニュースも多いことから、本当に大丈夫なのか、検討時に注意すべきことは
何か、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
期間を定めた事業や、迅速に立ち上げが必要なシステム、本格導入前の試験的な利用といった業務プロセス改善への応用が考えられます。
（出典 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ 経済産業省）

1 企画

65

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

66

11

資料

第１期

タブレット≠インターネット

直接インターネット

第２章

スマートデバイス
キャリアのGW

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

67

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

68

タブレットを閉域網で利用する

MDMの重要性
MDMとはビジネスで使用するスマートフォンなどのモバイルデバイス
設定を統合的に、また効率的に管理する方法のこと で、
Mobile Device Managementの略称です。

閉域網（IP-VPN)

タブレット落としちゃったかも…
データセンタ

万一の紛失に備えて必ず導入しましょう
パスワードポリシーの設定
自動ロック時間の設定

すぐに確認します

位置情報の取得

屋外バッテリー残用量の取得
リモートワイプ
リモートロック

同一のセキュリティレベル

発信先制御
OS強制アップデート

庁舎内

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

スクリーンショットの制限

5 運用・保守

6 評価

1 企画

69

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

70

スマートフォン利用時の電話サービス
携帯番号を知られると、電話がかかってくるかも…

なんで市役所からの電話が082-xxx-じゃな
いの?あやしい!

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

MVNOがダメな理由
MVNOとは仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、
モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携
帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは
単にサービスプロバイダと呼ばれる。
なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービ
スを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。 （Wikipedia）
MDMが利用できない

おっ?市役所から電話じゃ!

〇〇さんの様子はど
うかな?

MDMが利用できてもアプリインストール型
閉域網が利用できない
閉域網が利用できてもインターネット固定IP方式
通信が不安定になる
障害発生時の対応がキャリア→MVNOの順になる

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

突然経営破綻する場合がある

082-XXX-YYYY

自社設備を持っていない事業者が多く、十分な運用ノウハウがない

VoIPサービス

1 企画

71

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

セキュリティの3要素（機密性・完全性・可用性）のいずれかに問題が生じます
6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

72

12

資料

第１期

マネジメントシステムとは
情報セキュリティ管理

第１章

マネジメントシステム

情報セキュリティ

情報の機密性、完全性、可用性を維持すること

管理策（コントロール）

リスクを修正する対策

マネジメントシステム

マネジメントを継続的に実施するための仕組み

マネジメントシステム
実施

整備・運用

マネジメントシステム

管理策

情報資産

・情報セキュリティの目標
・ＰＤＣＡサイクル・リスク分析の手順
・組織
・体制
・・・・・

情報セキュリティの実現

リスクを修正する対策

管理活動（プロセス）を確立し、組織的に実施するための体系的な手順や仕組み （JIS Q 27000:2014)
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

73

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

74

ISMSに基づいた取り組み
適用範囲と基本方針の設定●ＩＳＭＳの適用範囲を決定する●情報セキュリティ方針、情報セキュリティ目的を設定する

第２章

リスクアセスメントの計画、実施

ISMSの確立●リスクに対処する計画を策定する

リスクアセスメント●リスクを洗い出し、分析・評価する

リスク対応の計画●リスク対応の選択肢を検討する●リスク管理策を決定し、対応計画を策定する

適用宣言書の作成●ＩＳＭＳ認証を受ける場合、ＩＳＭＳ適用宣言書を作成する

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発75

76

リスク源の特定資産価値の数値化
情報資産（例:講演会参加者）【情報リスク源の特定】情報資産（例:講演会参加者）

脅威

脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用脅威

脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

値

基

準

77

3 調達

１

二つ以上の管理策が適用されている

２

一つの管理策が適用されている

３

管理策が適用されていない

4 設計・開発

5 運用・保守

情報資産の漏えい

6 評価

完全性(I)

可用性(A)

重要性分類３

１

低

１

低

１

重要性分類２

２

中

２

中

２

重要性分類１

３

高

３

高

３

万一紛失しても…
①暗号化されていれば漏えいしない②特定のPCでないと開けなければ漏えいしない

2 予算措置6 評価

情報資産の漏えい
機密性(C)

1 企画

5 運用・保守

情報資産の価値

1 企画

2 予算措置機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）

可用性（Ａ）

３

３

２

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

78

13

資料

第１期

脅威・脆弱性の数値化

リスクの評価脅威
情報資産（例:講演会参加者）

脅威

脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

脆弱性

USBメモリの紛失

暗号化の未適用

情報資産（例:講演会参加者）

情報資産の漏えい

情報資産の漏えい

リスク値＝情報資産の価値×脅威×脆弱性
脅威の基準（発生確率）
USBメモリの紛失

情報資産の価値

小確率

１

中確率

２

高確率

３

機密性（Ｃ）
脅威の値

完全性（Ｉ）

３

２

1 企画

2 予算措置１

一つの管理策が適用されている

２

管理策が適用されていない

３

3 調達

4 設計・開発

２

×

脆弱性の基準暗号化の未適用２

脅威の値

二つ以上の管理策が適用されている

5 運用・保守

脆弱性の値
脆弱性の値

可用性（Ａ）

３

×

３

３
リスク値

6 評価

79

1 企画

機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）

１８

１８

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

可用性（Ａ）
１２

5 運用・保守6 評価

80

リスク対応の選択肢
リスク対応策の選択肢
リスクの低減リスク源の除去

リスクの源となる脅威や脆弱性を取り除く
例:脆弱性対策バッチを適用する

第３章

リスク対応
リスクの保有発生確率の低減（損失予防）

リスクを発生しづらくする

影響度の低減（損失軽減）

リスクが発生した時の影響を小さくする

例:USBメモリをチェーンで身に着ける
例:USBメモリを事前に設定したPC以外では使えないようにする

リスクを意図的に受容する
例:インターネットに接続されてないパソコンのバッチ適用を見送る

リスクの回避リスクそのものを回避する
例:システムを利用する事業そのものをやめる

リスクの共有/移転リスクを他者と共有（他社へ移転）する
例:保険に加入する

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

81

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

82

管理策の決定リスクの評価対策前

脆弱性に対する管理策

リスク値

現状
二つ以上の管理策が適用されている

１

利用可能PCの特定

一つの管理策が適用されている

２

USBの暗号化管理策が適用されていない

３

機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）

可用性（Ａ）

１８

１８

１２

情報資産の価値
機密性（Ｃ）

脅威に対する管理策

３

１

中確率

２

高確率

３

可用性（Ａ）

３

２

×

現状
小確率

完全性（Ｉ）

脅威の値

首掛けチェーンの装着

1

×

対策後

脆弱性の値

1

リスク値

1 企画

83

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

機密性（Ｃ）

完全性（Ｉ）

3

3

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

可用性（Ａ）
2

5 運用・保守

6 評価

84

14

資料

第１期

第３講のまとめ
リスクは「恐れる」のではなく「管理」するものです

第４講

重要性分類というのはリスク管理のために存在しているのでした

スマートデバイスとクラウド

リスクを分析することで「ちょうどいい」対策を立てることができるようになります

業務のリスクを分析してみましょう

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

85

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

86

第１章

1 企画

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

DX＝業務のデジタル化
ではない

DX

5 運用・保守

6 評価

87

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

88

デジタル化とDXの違い

DX＝ICTを利用した
業務プロセスの変革（出典 Itmedia 即則！3分でわかるITトレンド 2019/01/18）

1 企画

89

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

90

15

資料

第１期

DXにおけるICTの利用

モビリティとクラウド
モビリティ

現在では、MaaS（Mobility as a Service)として、交通のクラウドに関して取り上げられることが多い「モビリティ」ですが、広い意味では「場所の制約から自由になる」ということで、今回の講義では業務における「スマートデバイス」活用について、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
外出先で直接できたら楽になると思われる業務プロセスの改善や、そもそも出勤してやる必要性が無い業務プロセスの改善。離れている場所とリアルタイムに説臆して実現する業務プロセスの改善といった活用方法が考えられます。

クラウド

クラウド・バイ・デフォルト原則として、2018年6月に政府がクラウド利用を第一候補（クラウドファースト）とする基本方針を発表しました。
その一方で、そもそもそれが何か今一つよくわからなかったり、大規模な障害に関するニュースも多いことから、本当に大丈夫なのか、検討時に注意すべきことは
何か、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
期間を定めた事業や、迅速に立ち上げが必要なシステム、本格導入前の試験的な利用といった業務プロセス改善への応用が考えられます。
（出典 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ 経済産業省）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

91

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

92

タブレット≠インターネット

直接インターネット

第２章

スマートデバイス
キャリアのGW

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

93

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

94

タブレットを閉域網で利用する

MDMの重要性
MDMとはビジネスで使用するスマートフォンなどのモバイルデバイス
設定を統合的に、また効率的に管理する方法のこと で、
Mobile Device Managementの略称です。

閉域網（IP-VPN)

タブレット落としちゃったかも…
データセンタ

万一の紛失に備えて必ず導入しましょう
パスワードポリシーの設定
自動ロック時間の設定

すぐに確認します

位置情報の取得

屋外バッテリー残用量の取得
リモートワイプ
リモートロック

同一のセキュリティレベル

発信先制御
OS強制アップデート

庁舎内

1 企画

95

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

スクリーンショットの制限
6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

96

16

資料

第１期

スマートフォン利用時の電話サービス
携帯番号を知られると、電話がかかってくるかも…

なんで市役所からの電話が082-xxx-じゃな
いの?あやしい!

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

MVNOがダメな理由
MVNOとは仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、
モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携
帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは
単にサービスプロバイダと呼ばれる。
なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービ
スを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。 （Wikipedia）
MDMが利用できない

おっ?市役所から電話じゃ!

〇〇さんの様子はど
うかな?

MDMが利用できてもアプリインストール型
閉域網が利用できない
閉域網が利用できてもインターネット固定IP方式
通信が不安定になる
障害発生時の対応がキャリア→MVNOの順になる

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

突然経営破綻する場合がある

082-XXX-YYYY

自社設備を持っていない事業者が多く、十分な運用ノウハウがない

VoIPサービス

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

セキュリティの3要素（機密性・完全性・可用性）のいずれかに問題が生じます
6 評価

97

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

98

クラウドの種類と特徴
SaaS=Software as a Service

第３章

クラウド

クラウド上でソフトウェアを稼働させ、ネット
ワーク経由でソフトウェアを利用するサービスを指します。 GmailやGoogleマップ、乗換案内サー
ビス等がこれにあたります。

SaaSで提供されるアプリケーションの開発環境である、データベースやOS等をネットワーク経由で提供するサービスを指します。Google Apps
EngineやWindows Azure等がこれにあたります。

PaaS=Platform as a Service

サーバや記憶装置、ネットワーク機器等のインフラをネットワーク経由で提供するサービスを指します。Amazon Web Service(AWS)やMicrosoft
AZURE等がこれにあたります。

IaaS=Infrastructure as a Service

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

99

1 企画

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

クラウドは立地を確認しましょう

クラウドはインターネットにつながっているから、重要な情報を扱えない?

クラウドサービスのデータ保管国はどこでもいいの?

閉域接続サービス

複数の国等に存在する資源を用いてクラウドサービスを提供する場合、適用法令の違いから、クラウド事業者が当該資源が存在する国の法令違反を疑われ、当該国の司法官憲等による記録媒体の差押え等によって、サービス提供ができない状態に陥るおそれがある。

〇閉域接続サービスによるクラウド利用

特に重要な情報（重要性分類Ⅰ・Ⅱ）を用いたい場合、クラウドに対して閉域接続サービス（≒専用線）を利用することで、インターネットを経
由せずクラウドサービスを利用することが可能です。
高いセキュリティ水準を求めつつクラウドを利用したい場合、閉域接続サービスの活用を検討してみましょう。

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（平成２６年４月

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

総務省）」

クラウドサービスの立地を確認し、日本国内のものを選択しましょう「クラウド＝インターネット」ではありません

101

3 調達

100

クラウド≠インターネット

1 企画

2 予算措置

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

102

17

資料

第１期

クラウド選定基準の種類

クラウド選定基準①

これまで委託で求めていたＩＳＭＳ資格のクラウド版のようなものは?

ISO/IEC 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践と規範

ISO/IEC
27017
クラウドサービスの場合は、単に「①情報セキュリティの観点」だけではなく、クラウ
ドサービスが構築されている「②データセンタの物理的な安全性」といった観点、「③適切に運用がなされているかという内部統制の観点」を加えた、３つの観点から評価することが大切です。

ISO/IEC

ISO/IEC 27001

情報セキュリティマネジメントシステム〇クラウドに対応したＩＳＯ/ＩＥＣ基準

1 企画①情報セキュリティ

ＩＳＯ/ＩＥＣ②物理的な安全性

データセンターファシリティスタンダード基準③適切な運用ＳＯＣ

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

従来の情報セキュリティマネジメントシステム基準（ISO/IEC27001)に加えて、ISO/IEC27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践と規範を満たすことで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制が構築されているものとされ、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得することができます。

「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７を取得していること」を要件としましょう
5 運用・保守

6 評価

103

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

104

クラウド選定基準② ティア基準

クラウド選定基準③

ティア基準とは

SOC基準

SOCとは

日本データセンター協会により、耐震性、耐火性、停電時の対応といった、データセンターファシリティについて制定された基準。

米国公認会計士協会によって定義された、業務受託会社における内部統制報告やサイバーセキュリティに関する内部統制保証報告の枠組み。

データセンタ運営においてIT内部統制が的確になされていることを保証している「SOC2報告書」があることを要件としま
しょう。

日本データセンター協会「データセンターファシリティスタンダードの概要」より抜粋

可用性９９．９９％以上を求める場合はティア４、そうでない場合はティア３を要件としましょう
デロイトトーマツ「SOC報告書の種類」より抜粋

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

105

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

106

クラウド選定基準④

ISMAP

クラウド事件簿

ISMAPとは
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management andAssessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が本制度の制度運用に係る実務及び評価に係る技術的な支援を行います。

予防医療事業と在宅医療事業をプロデュースするケアプロ株式会社は6月4日、同社物流業務の委託先データベースにて顧客情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
これは同社の物流委託先が、旧サーバから Amazon Web Service サーバ（AWS）への
データ移行時に、AWSのストレージにケアプロ社のデータをバックアップとして保管していたが、ストレージを公開設定としていたために第三者が閲覧可能な状態となっていたというもの。ケアプロ社に対し2019年12月11日に、Amazon Web Service から委託先のア
カウントの1つが不正利用された可能性について連絡があり、委託先での調査過程で判明した。なお、AWS 及び委託先社内で調査を行ったが不正利用の形跡は無かった。
Scan Net Security (2020/6/11)

1 企画

107

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

108

18

資料

第１期

「その資格、持ってますか?」

第４講のまとめ

業界経験20年のSEなので、クラウドの設定も大丈夫だと思ってました。

デジタルを使えばDXというわけではありません
閉域網を利用してどんどん業務改善をしていきましょう
クラウドは頻繁に仕様が変わるので「経験〇〇年のプロ」では役に立ちません☑

利用するクラウドの認定技術者が、実際に作業を行うことを確認しましょう☑

練習期間の場合は、最終確認は必ず認定技術者が行うことを確認しましょう☑

「他で経験があるから大丈夫です」という業者は「経験があるのな
ら、先に資格を取ってから設定してください」とはっきりお願いしましょう

ただしいちしきで、ただしいたいさく

無資格設定、ダメ、ゼッタイ。
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

109

1 企画

2 予算措置

3 調達

5 運用・保守

6 評価

110

第５講

DXに対応できる職員を目指して
第1章

1 企画

4 設計・開発

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

111

1 企画

2 予算措置3 調達

データによる業務改善

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

112

データサイエンスとAIの関係

データサイエンス① データ分析ツールの使い方－EXCELで始めるデータ分析…など② AIの使い方－Pythonではじめるデータ活用…など③ AIの設計方法－Microsoft Cognitive Servicesを利用したデータ学習設計…など

人間では膨大なデータを分析することが困難⇒AIの出番JMOOCを使ってみよう

https://www.jmooc.jp/

1 企画

113

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

114

19

資料

第１期

データ分析の大切さ

EBPMに必要となるデータ分析スキル
野戦病院での死者の数は、戦死よりも、衛生状態の悪い病院での伝染病による死亡が多いことが一目で分かるグラフを作成

衛生状態の悪い病院での伝染病による死亡が多いことが一目で分かるグラフを作成し、衛生 状態の改善を上層部に訴求

EBPMとはＥＢＰＭ（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取組である。

（出典 総務省 ＥＢＰＭに関する有識者との意見交換会事務局「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会
報告（議論の整理と課題等）」 平成30年10月）

従来● 声の大きな人の意見に左右される● 前からやっていたことを続ける● はやっているからとりあえずやってみる● 他都市がやっているからやる● 前からやってみたかった

野戦病院の衛生状態の改善（出典 統計データを駆使したナイチンゲール! 統計図書館ミニトピックス号外 総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/library/pdf/minigougai02.pdf

EBPM● データに基づいて必要なことをやる● データに基づいて不要なことはやめる● はやっていても有効性をデータで確認して検討する● 他都市とのデータ比較で効果がありそうならばやる● 根拠がないことはやらない

する理由があることを「やる」「やる」と決めてから理由を探す

死亡率の劇的な低減
課題

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価●

データ分析ができる人材が不足している●

データ分析を継続的に実施できる人材育成の仕組みが存在しない

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守115

116

行政のデータは「公共財」

ログデータは「改善のネタ」

官民データ活用

業務ログを分析してみると…

業務A

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組む
ことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
（政府CIOポータル

6 評価

【5分】

「オープンデータ」より抜粋）

業務B【５～１０分】「処理時間が違う要素は何か?」「人によってどのくらい違うのか?」「経験年数で違うのか、担当地域で違うのか?」

業務C
効率的に経験できる研修

割り振りの見直し

そもそも全部きちんと見てる?
⇒ 傾向を見て一定の判断をしているだけならAi化できるのでは?
⇒ 定型的な入力データならばＡＩに学習させることができるのでは?

業務で発生した「データ」は住民の暮らしのために利用できるようにする
データを可視化することで住民自らの課題解決を支援する

AI活用のためにはデータが必要です
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

117

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

118

考え方のポイント

業務遂行

ログ分析

第２章

業務改善の会議AI① 実際の業務ログデータを見ることで「個人差(ひと）」の問題なのか「全体傾向（しくみ）」の問題なのか、またはそれぞれが一定割合影響しているのか、立てるべき対策が明確になります②ひとの問題であれば「AIによる代替」や「研修による改善」といった対策を立てることが有効です③しくみの問題であれば、「業務フローの改善」や「システム改修による業務改善」といった対策をたてることが有効です④第4講で学んだ「モバイビリティ」を活用して、「その場所でやらなければいけない仕事なのか?」という観点で分析してみることも有効です

1 企画

119

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

120

20

資料

第１期

AIを活用した行政運営

AI活用のための方法

業務所管課

業務所管課

AI委託管理AI活用
公務員

AI委託管理簡易ツールでの
AI構築

AI企画

AIの利用
管理

AIの現場導入

AI活用
公務員

簡易ツールでの
AI構築

AI企画

既存サービスの選定

AIを作る（AI構築）
AI提供
事業者

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

全庁資料室内「04_ガイドライン付録４（システ
ム評価指標設定の手引き）」① 業務の整理② AIで「できること」を知る

プロジェクト管理支援事業者

2 予算措置AIシステム
本番稼働

全職員
必読

AIシステム
運用管理

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

121

122

AIの役割

AIで「できること」

1 企画

代行型

拡張型

人の作業代行として人の補強・増強として2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

AIの利用
管理

既存サービスの選定

PMO

1 企画

AIの現場導入

5 運用・保守

6 評価

123

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

5 運用・保守6 評価

124「人間じゃないと無理」を疑ってみよう

第３章

急な
出来事

DXの考え方人を増やさなくちゃ!

複雑な制
度対応
ITを活用してみよう!
1 企画

125

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

126

21

資料

第１期

例えば「架電業務」

例えば「対面業務」

電話は人間がしないとだめだろう…

感情は人間でないとわからんだろう…
感情値

喜び、怒り、驚き、恐怖、嫌悪、軽蔑、悲しみ、Valence(肯定的表情 / 否定的表情)、Engagement（表情の豊かさや活性度）

参考URL:

参考URL:

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

https://www.affectiva.jp/kokorosensor

https://www.dhk-net.co.jp/demo/

5 運用・保守

6 評価

127

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

128

第５講のまとめ業務で生じたデータは住民の財産です
AIは「仕組みはわからないけど使いみちはわかる」を目指しましょう「人間じゃないと無理」なことは案外少ないのです

ひとまかせではなく、ITまかせ

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

129

22

資料

第１期

資料編

講師紹介

広島市企画総務局行政経営部情報政策課

第１期

1 企画

2 予算措置坂本

情報システム利用課職員向け

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

6 評価

2

講師紹介

制度紹介

情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士会理事（政策研究担当）

坂本

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

情報処理安全確保支援士は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基
本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティ
に関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする国家資格者。

6 評価

3

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

4

制度紹介

講師紹介
平成28年度（2016年度） 入庁～ 野良SE・銀行のデータ分析基盤
・銀行の事務集中システム
・総合行政システム・クラウドの中の人
・通信事業者で閉域網やIP電話のソリューション営業「会社名」を入れて検索すると、支援士が在籍しているかどうかがわかります。

1 企画

5

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守～ ベンチャー企業のエンジニアなど
・データ分析コンサルタント
・データベースアプリケーション設計

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

6

1

資料

第１期

講師紹介
・地域通訳案内士に興味のある方・ICT関連でお困りのかた
・情報技術について勉強したい方
・民間の野良SEの生態が気になる方
お気軽にお声掛けください(*´ω｀)

第1講 情報セキュリティとは

広島県地域通訳案内士（英語:EN00034号）
ITストラテジスト
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ
工事担任者（AI/DD総合種）
JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2
Microsoft Certified Solutions Expert: Server Infrastructure: Cloud Platform and Infrastructure
Microsoft Certified IT Professional: Database Administrator: Database Developer: Business Intelligence Developer
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1 企画

7

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

8

8

情報セキュリティ研修は退屈

セキュリティなんて聞き飽きた!
学校で何回も研修を受けた!

第0章

情報セキュリティ研修が退屈な理由

毎年何かしらで研修をやってる!
今までウイルスとか来たことない!
情報漏洩とか悪い人がやることだから関係ない!

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

9

9

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

10

10

情報セキュリティは全ての基盤

地方公務員には特別な理由があります
一般のセキュリティ研修

地方公務員に必要な観点

自分が被害にあわないための知識

住民を被害にあわせないための知識

観点が違う

デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたスキル変革 の方向性

1 企画

11

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守－全体イメージー

6 評価

（IPA)

11

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

12

12

2

資料

第１期

住民が被害者になった最近のニュース
保健所で新型コロナ接触者情報が流出 - 岐阜県
岐阜県は、関保健所において新型コロナウイルス感染症の接触者に関する個人情報を誤って無関係の事業者へメール送信するミスがあったことを公表した。
（Security NEXT - 2021/01/19 ）新型コロナ拡大防止協力金申請者情報が流出 - 神奈川県
神奈川県において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を電子申請する登録画面で他申請者が入力した個人情報が表示される不具合が発生した。
（Security NEXT - 2021/01/18 ）第1章

再委託先で2度にわたりメール送信ミス - 新潟県
新潟県は、イベント事業の再委託先においてメールの送信ミスがあり、イベント参加希望者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
（Security NEXT - 2021/01/14 ）情報資産

松山市関連スポーツサイトに不正アクセス - 管理者アカウントでログイン
愛媛県松山市が管理するスポーツ関連ポータルサイトが不正アクセスを受けたことがわかった。不正な記事投稿や関係者に関する個人情報の流出が発生したという。
（Security NEXT - 2021/01/12 ）委託先でメール誤送信、セミナー申込者のメアド流出 - 埼玉県
埼玉県は、委託先でメールの送信ミスがあり、セミナー申込者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
（Security NEXT - 2021/01/08 ）新型コロナ陽性者リストが流出、アクセス権設定でミス - 福岡県
福岡県は、同県で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者に関する個人情報が外部に流出したことを明らかにした。
（Security NEXT - 2021/01/06 ）1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

13

13

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

14

14

データは21世紀の石油

データは21世紀の石油

データは「21世紀の石油」とも言われるよ
うに、その利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる。
（総務省「平成30年度版

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守データは「21世紀の石油」とも言われるよ
うに、その利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる。

情報通信白書」）

6 評価（総務省「平成30年度版

15

15

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

情報通信白書」）

6 評価

16

16

すると市役所は・・・

情報資産とは個人情報などの情報資産は、現金と同じように扱うと考えれば、わかりやすいとよ
く言われます。

膨大な「21世紀の石油」を持っている

さらにその現金は、住民からお預かりしたものです。

お預かりした現金を
個人情報
事業者情報
〇〇の受講者
各種届出情報…等

今回はこちら

21世紀の行政機関（イメージ）

これを「情報資産」といいます

1 企画

17

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

なくさない
▽
「人的」
セキュリティ

5 運用・保守

6 評価

17

1 企画

2 予算措置

3 調達

とられない
▽
「技術的」
セキュリティ

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

18

18

3

資料

第１期

情報資産の種類

情報資産の分類

有形資産の例

無形資産の例●サーバやパソコンなどのハードウェア●個人情報や事業者情報、統計情報などのデータ●ネットワーク機器●OSやアプリケーションなどのソフトウェア●CDやDVDなどの記録媒体●知識や経験、ノウハウ

大事なものはリスト化

重要度に応じて分類

ごちゃごちゃだと管理できない
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

19

19

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

20

20

広島市情報セキュリティポリシーでは

情報資産＝市民からお預かりしたお金

重要性分類Ⅰ

建物全体が施錠されるからと言って、現金を机の上に置いて帰りますか。
金額によっては、引き出しの中ではなく、より厳重な金庫に保管しませんか。

広島市情報公開条例（平成１３年広島市条例第６号）第7条各号に掲げる情報資産残高があっているかどうか、定期的に確認しませんか。

重要性分類Ⅱ

入出金記録を残しませんか。

広島市情報公開条例第7条各号に掲げる情報資産に該当しな
いもの（重要性分類Ⅲに該当するものを除く。）
重要性分類Ⅲ

何かあったら手遅れ

ホームページ、出版物等に掲載している情報資産

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

21

21

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

22

22

「炎上」は社会の関心事

第２章「炎上」とは、「ウェブ上の特定の対象に対して批判が殺到し、収まりがつかなさそうな状態」「特定の話題に関する議論の盛
り上がり方が尋常ではなく、多くのブログ
や掲示板などでバッシングが行われる」状
態である。

SNS

（総務省「令和元年度版

1 企画

23

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

23

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

情報通信白書」）

6 評価

24

24

4

資料

第１期

公務員の不適切事例

光の速さで事態が悪化

滋賀県湖南市
滋賀県湖南市の４０代男性職員が今月中旬、ツイッターに市議の悪口を書き込み、口頭注意を受けていたことが分かった。
職員は「政治家ならあいさつぐらいせーよ。アホすぎて話にならん」「同級生無視したらあかんよね。モラハラって知っているんかな」などとツイートした。
（京都新聞 2020/1/23）

匿名だから何つぶやいても大丈夫だろこんな酷いこという人は許せない!特定して正さなければ!

環境庁
27日の土用の丑の日を前に、環境省が公式ツイッターで「食品ロスにならないよう（ウナギを）大事にいただきましょう。
食べる方はできるだけ予約して、季節の行事を楽しみましょう!」と呼び掛けたところ「絶滅危惧種を食べることを推奨す
るのはいかがなものか」などの批判が相次ぎ、投稿を削除していたことが24日までに、分かった。
投稿とともに掲載したうな重の画像は、飲食店検索サイト「ぐるなび」からの無断転用だった。環境省は「著作権侵害に当たり得る行為で、深くおわびする」と謝罪した。
（読売新聞 2019/7/24）

事例学習兵庫県伊丹市
兵庫県伊丹市は２日、市立幼稚園・保育所の再編問題で、自身のフェイスブックのアカウントで不適切な投稿をしたとして、市保育課の男性課⾧（４７）を戒告の懲戒処分にした。課⾧は「混乱させてしまい反省している」と話している。
市によると、課⾧は２月１０日、再編計画をめぐり市議会が市立こども園を予定より１園多く残す内容で議決したことについて、自身のフェイスブックに「公共施設を作れ!（負担は子供に押し付けちゃえ!）」「真の声を聞け!（ルールなんてクソ喰らえ!）」などと投稿した。同１１日、市民グループから市側に指摘があり発覚。翌１２日に投稿は削除された。
また、投稿内容に賛同する「いいね!」を押した市職員５人も２日付で文書訓告や厳重注意とした。市は今後、職員のソーシャルメディアの私的利用についてガイドラインを作成する。
（産経新聞 2018/3/3）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

何言ってんだよこの馬鹿。面白そうだから特定してみるか…

25

25

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

26

26

あっという間に個人を特定

一般的な注意点①

IPA 映像で知る情報セキュリティ「あなたの書き込みは世界中から見られている【適切なSNS利用の心得】

IPA

1 企画

2 予算措置3 調達「あなたの書き込みは世界中から見られてる

4 設計・開発

5 運用・保守－適切なSNS利用の心得ー」

6 評価

27

27

1 企画

2 予算措置

5 運用・保守

6 評価

28

一般的な注意点③

IPA 映像で知る情報セキュリティ「あなたの書き込みは世界中から見られている【適切なSNS利用の心得】

29

4 設計・開発28

一般的な注意点②

1 企画

3 調達

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

IPA 映像で知る情報セキュリティ「あなたの書き込みは世界中から見られている【適切なSNS利用の心得】

29

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

30

30

5

資料

第１期

ここにも注意【事例学習】

第1講のまとめ

事例学習

行政機関が扱う情報は、公務員だからこそ知りえた「特別な情報」ばかりです。

うな重の画像は、飲食店検索サイト「ぐるなび」からの無断転用だった。環
境省は「著作権侵害に当たり得る行為で、深くおわびする」と謝罪した。

「特別な情報」は「現金と同じ」と考えて扱うことが大切です。
毎日見ていると特別感がなくなりますが、相手にとっては「一生に一度」のものかもしれません.

ポイント

発言の内容だけではなくて著作権にも気を付ける。
● Web上の写真や画像を無断で使用しない● ゲームやアニメのキャラクターを利用しない● 文書や論文等を引用なしに利用しない

わたしのいつもは、だれかの、とくべつ

こんなことも静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイ
メージ図。担当職員が「フリー 団体 イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。（2018/11/5 毎日新聞）
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

31

31

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

6 評価

32

32

第２講

利用者の情報セキュリティ対策
第１章

1 企画

5 運用・保守

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

33

33

1 企画

2 予算措置

3 調達

クリアデスク

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

34

34

新規採用職員研修でのできごと

クリアデスクを心がけましょう
書類が行方不明になります

机の上に市民の情報が記載された書類をほったらかしにして帰る人がいるのですが、いいのですか?

USBが行方不明になります

業務効率が悪いです

ダメです

1 企画

35

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

こんなので本当に
大丈夫か?

6 評価

35

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

36

36

6

資料

第１期

TO・CC・BCCの違い
TO:メインの送信先
メインの送信対象を指します。
複数人のメールアドレスをToに記入してメールを送ることもできます。

第２章

電子メールのセキュリティ

CC:メールの共有先
Ccに誰が入っているかは、全員に開示されます。

BCC:「ほかの人に知られず」メール共有
ToやCcに入れた宛先に、Bccのメール
アドレスが表示されることはありませ
ん。

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

37

37

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

38

38

OutLookの場合

メール送信時確認
メールアドレスは何度も確認し、誤送信を防ぐ（庁内LAN編）①チェック事項を再度確認①宛先の確認（意図した宛先か）②内容の確認（件名、本文の整合等）②外部の宛先に誤りが無いか、CC、BCCの利用は適切か確認③BCCが適切に使用されているか（受信者相互を秘匿するとき等）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価③意図したファイルが添付されている
ことを確認

39

39

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

40

40

ToやCCで本当に良いか確認する
山形県天童市は2020年2月、ふるさと納税寄付者に対する外部一斉メールにて誤送信が発生し、納税者のメールアドレス200件が流出したと明らかにしました。
市によると担当職員は2020年2月14日、納税者らを対象にしたアンケートメールを送信。ところが宛先が同報者間のアドレスを表示する「To」になっている事実に気づかないまま送信したため、外部流出が生じたと説明しています。
誤送信メールは担当職員が送信直後に気づいたたため、すぐに発覚しています。職員はただちに流出対象となる納税者らに経緯の説明とメールの削除を要請する対応を取りました。
天童市はインシデントについて、謝罪を表明。今後は外部一斉メールを送信する際、情報流出につながる部分の有無を複数名でチェックする方針です。
(CyberSecurity.com 2020/2/2)

恨まれます

外部への一斉メール送信はBCCところで。
GmailやYahooのアドレスが流出して何の問題があるの?
無料だし…
いくつも作れるし…

あ!プロバイダのメールだけの人とかが困るのかな…?
1 企画

41

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

41

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

42

42

7

資料

第１期

標的型メール攻撃とは標的型メール攻撃の被害
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、内部の年金個人情報約１２５万件が流出した事件の発覚から１年が過ぎた。インターネット上で横行する「サイバーテロ」への危機感が高まる中で発生した最悪規模の情報流出事件では、警視庁公安部が攻撃者の特定や経緯の全容解明を急いでいる。巧妙な偽装工作などによる困難な捜査の中で、攻撃者の残した“痕跡”から、執拗かつ巧妙な手口で情報が盗み出された実態も明らかになりつつある。
（産経ニュース 【衝撃事件の核心】 2016/6/11）
不審なメールが届く
職員1名がURLをクリックし、マルウェア感染
日本年金機構から不正通信が開始
NISCが不審な通信を検知、厚生労働省へ連絡

2015年5月8日

厚生労働省より連絡を受け、日本年金機構にて確認
感染端末特定、隔離、社内へ注意喚起
日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新

2015年5月12日

対策ベンダーよりウィルスの解析結果（問題ないとの報告）
不審なメールが届く
職員1名がメールを開封し、マルウェア感染
警視庁へ捜査依頼、公安部にて捜査開始
不審なメールが届く
不審なメールが届く
機構内端末2台から外部への大量の通信が発生2015年5月15日
2015年5月18日

標的型攻撃とは、ターゲットを特定の組織やユーザー層に絞って行うサイバー攻撃です。そのターゲットに関して知り合いや取引先、公的機関や金融機関のふりをして悪意のあるファイルを添付したり、悪意のあるサイトに誘導するためのURLリンクを貼り付けたメールを送信し、パソコンやスマートフォンなどの端末をマルウェアに感染させようとする攻撃です。

2015年5月19日
2015年5月20日
2015年5月21日

日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新
2015年5月22日

NISCが不審な通信を検知、厚生労働省へ連絡
不正通信が確認されたブロックのインターネット接続を遮断

2016年5月26日
2016年5月27日

システム管理会社より、不正通信発生の報告
機構内端末19台でマルウェア感染確認
不正通信を発信している部署のインターネット接続を遮断
全職員に対し注意喚起
機構内端末1台で感染確認
機構内端末4台で感染確認
日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新

2016年5月28日

警視庁から連絡を受け、日本年金機構が総務省等へ第一報を報告

2016年5月29日
2015年6月1日

機構内全端末からのインターネット接続を遮断
情報漏洩について発表

2015年5月23日

重要情報漏洩

2015年5月25日

ファイルの汚染・暗号化
遠隔操作による改ざん(CyberSecurity.Com 日本年金機構情報漏洩事件のすべて 2016/6/10 より引用）

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

43

43

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

44

44

標的型メール攻撃の特徴

メールが届いたら☑ つい開封してしまうような興味を引く件名なんで自分のアドレス知ってるの!

●[取り組んでいる施策]に関する質問●[取り組んでいる施策]に関する取材依頼●市職員の不正を目撃しました●~大学卒業生の会に関するご案内●あなたのアドレスが不正に利用されています●XX庁緊急調査メール

メールアドレスを教えていない外部の組織や個人からメールが来たら疑いの目で☑ 怪しいメールアドレス

だから「BCC」が大事なのです●フリーアドレス●公的組織を装ったアドレス●外国のアドレス

大事なことなので2度言いました☑ 本物を装ったメール文面●なりすましの文面
XX区在住のものですが、先日市の職員が公園でタバコを吸っているのを…
XX省の調査にご協力ください☑ 怪しい添付ファイル●詳しくは添付ファイルを確認してください
添付ファイルを開かないと続きがわからない→しかし…

① 添付ファイルをクリックしない② リンクを開かない☑リンクが存在する●こちらのリンクからご確認ください
リンクをクリックしないと続きがわからない
→しかし…

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発③ 情報システム課（庁内LAN担当）に相談する
5 運用・保守

6 評価

45

45

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

46

46

情報資産は肌身離さず

自動車の中なら鍵がかかっているから大丈夫だろう…
⇒「車上荒らし」で情報資産が盗まれる事件はよくあります第３章

事故・監査結果から見えてくるポイント

かばんに入れて肌身離さず
バス停・駅などポイントごとに有無をチェック

1 企画

47

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

47

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

48

48

8

資料

第１期

実際の事例

外部記憶媒体は暗号化

中部電力株式会社は2019年1月28日、電気メーター
取換工事業務の委託先企業の作業員が車上荒らしを受け、鞄を盗難されたと明らかにしました。
盗まれた鞄には、個人情報を含んだ紙媒体のリスト
や携帯端末・身分証明書などが含まれていたとのこと。同社は影響を受けた可能性のある顧客らに向けて、謝罪対応を進めています。
(CyberSecuryty.com 2019/1/30)

万一の場合に備えて暗号化しましょう①外部記憶媒体は公用のものを利用する
USBは安価ですが、個人用のものを使ってはいけません。必ず公用のものを利用してください。
②外部記憶媒体は管理簿で確認する
公用の外部記憶媒体は、テプラ等で管理番号を貼付して、外部記録媒体管理簿を作成し、利用の都度記録するとともに、定期的に所在を確認しましょう。

半田市立半田病院にて、車上荒らしに遭い個人情報盗難。同院にて、看護師が帰宅途中に寄った飲食店
駐車場で車上荒らしに遭い、個人情報記載の書類が入ったバッグが盗難された。
警察に被害届を提出しているが11月12日現在発見には至っていない。同院は当該患者及び家族に対し事情の説明とお詫びを行い、個人情報の管理の徹底を行っていくとしている。
（情報漏えいニュース 2019/11/25）③外部記憶媒体の保管場所を定める
所在の確認が容易にできるように、施錠可能な保管場所を定めましょう。

大和ハウスリフォームによると、車上荒らしを受けた車には従業員4名が乗車。盗まれたカバンの中には、顧客情報が記載された社内資料が入っており、情報の流出が明らかになりました。
同社によると、盗まれた書類には氏名や住所・連絡先などの顧客情報260件が含まれていたとのこと。
同社は被害対象の顧客に対して謝罪と説明を行うな
ど、対応を進めています。
(CyberSecuryty.com 2018/9/6)

1 企画

2 予算措置3 調達④万一の場合に備えて暗号化しましょう
万一の盗難や紛失に備えて暗号化しましょう。もちろん、パスワードを付箋に書いて貼り付けたりしてはいけません。

（広島県警HP）

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

49

49

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

50

50

第２講のまとめ
整理整頓は全ての基本となります。

第３講

外部にメール送信する際は「BCC」を心がけましょう。

情報セキュリティポリシー

添付ファイルやリンクをむやみに開かないようにしましょう。

うっかりすると、うらまれる

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

51

51

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

52

52

情報セキュリティの3要素
漏れない
（機密性）

第1章

Confidentiality

情報セキュリティの3要素とは
情報
セキュリ
ティ

1 企画

53

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

53

1 企画

2 予算措置

変わらない
（完全性）

止まらない
（可用性）

Integrity

Availability

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

54

54

9

資料

第１期

情報セキュリティの定義
情報
セキュリティ

情報
セキュリティ
リスク

情報資産の機密性、完全性、可用性を確保す
ること

機密性

秘密情報が守られること

漏えい

完全性

情報の正しい状態を保持すること

改ざん

可用性

情報を必要なときに利用できること

中断

第２章

情報セキュリティポリシーとは

情報セキュリティの確保とは、「機密性」・「完全性」・「可用性」の観点をもって情報資産についてさまざまなリスクから守るため、情報セキュリティ対策を整備し、運用することを指します。

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

55

55

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守56

56

情報セキュリティポリシーの目的

情報セキュリティポリシーの全体像
本市が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するため、本市が実施する情報セキュリティ対策の基本的な事項を定めるもの。

情報セキュリティポリシーとは、組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のことです。情報セキュ
リティポリシーには、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セ
キュリティを確保するための基本方針、対策基準、実施手順を記載するのが一般的です。

▶情報資産の種類を定める

情広
報島
セ市
キ
ュ
リ
テ
ィ
ポ
リ
シ
ー

重要性分類を定めることで、情報資産の重要性に応じて、必要な情報セキュリティ対策を確実に実施するときの指針となります。

▶情報資産の守り方を定める

情報資産の守り方として「技術的」にどうするのか、「人的に」どうするのかといった具体的な方法を考えるときの指針となります。

情報セキュリティポリシーを整備する上で大切なことは、情報セキュリティ担当者だけがネットワークやパソコンなどに対する情報セキュリティ対策を心がければよいというものではないという点です。情報資産を共有するすべての職員が適切な情報セキュリ
ティ意識を持たなければ、ウイルス、情報漏洩（ろうえい）などから組織を防御することは困難です。

情報セキュリティ
基本方針

情報セキュリティ実施手順

情報システムごとに定める、対策基準に基づいたセキュリティ対策のための具体的な実施手順（個々の情報システムを所管する各部局等において策定）※バナーをクリック

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守6 評価

情報セキュリティ基本方針に基づき、本市が保有する情報資産に関する情報セキュリティ対策を実施するために具体的な遵守事項、判断基準を定める

情報セキュリティ対策基準#サイバーセキュリティは全員参加

57

57

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

58

58

情報セキュリティポリシー

人的セキュリティ①
人的セキュリティは、技術的、物理的と並んでセキュリティ対策上の重要な要素の一つです。いく
らお金をかけて強固なセキュリティを実施しても、運用する人の意識が低ければ意味がないことになります。

第１章 趣旨
第２章 情報セキュリティ基本方針
第３章 情報セキュリティ対策基準

広島市情報セキュリティポリシー
第３章 情報セキュリティ対策基準
第５ 人的セキュリティ（要約）情報
セキュリティ
基本方針

第１ 総則
第２ 管理体制１

第３ 情報資産セキュリティ

職員セキュリティ（１）職員の遵守事項

第４ 物理的セキュリティ

ア

第５ 人的セキュリティ

基本的遵守事項（ア）

情報セキュリティ対策基準（イ）

１ 職員セキュリティ
第６ 技術的セキュリティ
第７ 調達・運用におけるセキュリティ

情報セキュリティ実施手順

第８ 外部サービスの利用
１ 業務委託セキュリティ

２ 約款、利用規約その他利用条件等による外部サービスの利用
第９ 監査・点検

システムごとに策定すること、非公開であることなどを規定

第１０ 情報セキュリティ実施手順
第４章 情報セキュリティポリシーの見直し・改定
1 企画

59

6 評価

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

59

1 企画

ポリシー及び実施手順を遵守しなければならない。
次の行為はしてはならない。
ａ

情報システムの私的利用

ｂ

職務上知り得た情報の私的利用

Ｃ

公序良俗に反する行為ｄ

法令等に反する行為ｅ

個人のプライバシーを侵害する行為（ウ）

不明点や遵守困難な点があれば情報システム業務管理者（情報システムを所管する課の⾧）に報告
し、情報システム業務管理者は、情報セキュリティ責任者に報告する。

（エ）

異動、退職で職務を離れた場合も、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。

（オ）

名前札や身分証明書を着用し、又は携帯しなくてはならない。

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

60

60

10

資料

第１期

人的セキュリティ②
イ

人的セキュリティ③

情報システム機器等の利用に関する遵守事項

ウ（ア）

情報システム機器の持出の場合、管理責任者の許可を得ること。

（イ）

情報システム機器の持ち帰り時は、管理責任者に報告すること。

（ウ）

情報システム機器の持ち帰り時は、 ネットワーク接続前にセキュリティ対策の実施を確認すること。

（エ）個人所有の情報システム機器や可搬記録媒体を一切使用しないこと。

（オ）

情報システム業務管理者の許可なく、情報システム機器の改造、増設、交換を行わないこと。

（カ）情報システム業務管理者の許可なく、情報システム機器をネットワークに接続しないこと。

（キ）

情報システムのログオフｂ

パスワード付スクリーンセーバーの利用（ク）

重要情報資産を表示している画面は、関係者以外に画面が見えないように注意のこと。

（ケ）

情報システム利用終了後には、アプリケーションの終了又は電源を切ること。

（コ）

導入済の不正プログラム対策ソフトウェアの設定を変更しないこと。

（サ）

不正プログラムに感染又は感染が疑われる場合は、直ちにＬＡＮ線を抜いた上で、情報システム業
務管理者に報告すること。

1 企画

（イ）

情報システムの利用中に離席する際には、以下のいずれかの対策を実施すること。
ａ

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

インターネット・電子メールの利用に関する遵守事項

（ア）

6 評価

次の行為はしてはならない。
ａ

職務に関係のないホームページの閲覧ｂ

職務に関係のないメールマガジンの購読

ｃ

外部機関の情報システムへの不正アクセスｄ

ソフトウェア等のダウンロードによる著作権侵害

電子メールのルール・マナーを守ること。

（ウ）

次の行為はしてはならない。
ａ

職務に関係のない電子メールの送受信ｂ

電子メールの自動転送機能の設定

ｃ

61

61

1 企画

Ｗｅｂで利用できるフリーメールの送受信（エ）

不審なメールは開けずに情報システム業務管理者に報告し、指示に従う。

（オ）

付与されたメールアドレス以外のアドレスを職務で使用しないこと。

（カ）

複数人にメールを送信する場合、必要時以外は、他のアドレスがわからないようにする。

（キ）

メールを誤送信した場合は、情報システム利用管理者（所属課⾧）に報告し、指示に従う。

（ク）

メールの内容や添付ファイルは、情報資産にあたる可能性も高いことから、「第３ 情報資産セ
キュリティ」及び「第６ 技術的セキュリティ 情報資産交換セキュリティ」に準じること。

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

62

62

人的セキュリティ④エ

ユーザＩＤ・パスワード等の管理に関する遵守事項（ア）

個人のユーザＩＤを他人に利用させないこと。

（イ）

情報システム管理主任（係⾧級）は、共用ユーザＩＤを共用ユーザ以外に利用させない。

（ウ）

パスワードは紙等に記載しないこと。（他人が見ることができない手帳等への記載はＯＫ）（エ）

パスワードを他人に漏らさないこと。

（オ）

パスワードが漏えい又はその可能性がある場合、直ちにパスワードを変更し、情報システム業務管理者に報告すること。

（カ）

パスワードの自動保存機能の使用やファンクションキーへの割り当てをしないこと。

（キ）

ＩＣカード等を利用する場合、適正に取扱い、利用しない場合、鍵のかかる書庫に保管すること。

（ク）

情報システム管理主任は、共用するＩＣカード等を利用する場合、適正に取扱い、利用しない場合、鍵のかかる書庫に保管すること。

（ケ）

ＩＣカード等を紛失した場合、直ちに情報システム業務管理者に報告すること。

第３章

情報セキュリティ対策のポイント（２）管理監督者の義務

1 企画

ア

情報システム利用管理者及び情報システム管理主任（課⾧及び係⾧）は、職員の作業を監視し、不正行為を抑止しなければならない。

イ

情報システム利用管理者は、非常勤職員及び臨時職員を雇用する際に、ポリシーの遵守すべき内容を理解させなければならない。

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

63

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

63

64

情報セキュリティ対策の主なポイント①

情報セキュリティ対策の主なポイント②
５ パスワードを紙などにメモしないこと。
○ ユーザIDとパスワードが他人に知られ、正規のユーザになりすましてログインされ、情報を盗まれると、不正アクセスされたことにすら気付かない事態となってしまいます。パス
ワードは他人に教えない、また、他人に知られないようにしてください。
○ パスワードの設定に当たっては、類推困難なものを設定し、さらに定期的に変更する等、漏えい防止に努めてください。

１ ＵＳＢメモリなどの記録媒体やパソコン等の紛失・盗難に注意すること。
○ 情報漏えいの原因は、インターネット等からの不正アクセスだけではありません。記録
媒体やパソコン等の物理的な管理は、情報セキュリティ対策の基本です。
○ 記録媒体やパソコンは、鍵の掛かる保管庫に保管する等、適正に管理してください。
２ データを無許可で持ち出さないこと。
○ データを庁外に持ち出すと、盗難や置き忘れ等により、情報漏えいの危険性が増加します。
○ データを自宅に持ち帰らないようにしてください。業務上、庁外（自宅以外）への持ち出しや送付を行う必要がある場合は、データの管理責任者（課⾧等）の承認を得るようにしてください。電子メールで庁外に送信する場合や紙に書き写す場合も同様です。

６ 情報システムやインターネットを職務外で使用しないこと。
○ インターネットの利用を含め、情報システムを職務以外の目的で利用することは、禁止されています。
○ 情報システムやインターネットの利用については、操作ログを記録しています。職務に関係のない目的で利用しないでください。

３ 私物のＵＳＢメモリやパソコン等の情報機器を原則職務で使用しないこと。
○ 私物のＵＳＢメモリやパソコン等の情報機器を職務で使用することは、データを複写し、それを自宅に持ち帰ること等による情報の持ち出しや漏えいにつながります。
○ 庁内LANへの接続の有無を問わず、私物の情報機器を職務で使用しないでください。

７ 不審なメールが届いた場合は、直ちに情報システム課へ連絡すること。
○ 心当たりのない相手からの電子メールによって、コンピュータウイルスに感染することがあります。こうした感染被害は、情報の漏えいや破壊につながるだけでなく、広島市がウイルスを広げる加害者となってしまうこともあります。
○ ウイルス感染防止のため、差出人や内容に心当たりのない不審な電子メールが届いた場
合は、当該電子メールに添付されているファイルを開いたり、本文中のリンクをクリックせず、直ちに情報システム課へ連絡してください。

４ 情報システムの利用中に離席する際は、ログオフ等を行うこと。
○ 情報システムの利用中に離席する際は、他人に無断で利用されることのないようパス
ワード付きのスクリーンセーバーによる画面の非表示やログオフを行ってください。
1 企画

65

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

65

64

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

66

66

11

資料

第１期

情報セキュリティ事故が発生した場合

第３講のまとめ
情報セキュリティは職員全員参加で取り組む必要がある課題です「災害、事故等が発生した場合における初動の対応フロー」に則った対応が必要

情報セキュリティポリシーは社会や技術の状況に応じて、柔軟に改定されます
自分が操作するシステムの実施手順は確認しておきましょう#サイバーセキュリティは、全員参加「ただちにＰＭＯに連絡する。」
ＰＭＯとは、Program Management Office の略。組織の中における様々な事業の最適化・標準化を行うことで事業実施の効率化を図るとともに、各部署を横断的に調整し、支援する組織のこと。本市では企画総務局行政経営部情報政策担当部⾧、情報政策課
及び情報システム課が担う。
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

67

67

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

68

6 評価

70

68

調べもの学習第４講

1 企画

2 予算措置情報セキュリティの情報収集

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

69

69

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

70

第５講

DXに対応できる職員を目指して
第1章

1 企画

71

5 運用・保守

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

71

1 企画

2 予算措置3 調達

DXの全体像4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

72

72

12

資料

第１期

DX＝業務のデジタル化
ではない

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

DX＝ICTを利用した
業務プロセスの変革

73

73

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

74

74

データサイエンスとAIの関係

DXの全体像（参考）

人間では膨大なデータを分析することが困難⇒AIの出番

第５講
第1講~第４講（出典:IPA

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発「第4次産業革命に対応したスキル標準検討WG

5 運用・保守6 評価

平成30年3月1日」）

75

75

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

76

76

データサイエンス

第２章① データ分析ツールの使い方－EXCELで始めるデータ分析…など② AIの使い方－Pythonではじめるデータ活用…など③ AIの設計方法－Microsoft Cognitive Servicesを利用したデータ学習設計…など

データサイエンス

JMOOCを使ってみよう

https://www.jmooc.jp/

1 企画

77

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

77

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

78

78

13

資料

第１期

データ分析の大切さ

EBPMに必要となるデータ分析スキル
EBPMとは野戦病院での死者の数は、戦死よりも、衛生状態の悪い病院での伝染病による死亡が多いことが一目で分かるグラフを作成

ＥＢＰＭ（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取組である。

（出典 総務省 ＥＢＰＭに関する有識者との意見交換会事務局「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会
報告（議論の整理と課題等）」 平成30年10月）

従来

衛生状態の悪い病院での伝染病による死亡が多いことが一目で分かるグラフを作成し、衛生 状態の改善を上層部に訴求● 声の大きな人の意見に左右される● 前からやっていたことを続ける● はやっているからとりあえずやってみる● 他都市がやっているからやる● 前からやってみたかった

野戦病院の衛生状態の改善（出典 統計データを駆使したナイチンゲール! 統計図書館ミニトピックス号外 総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/library/pdf/minigougai02.pdf

EBPM● データに基づいて必要なことをやる● データに基づいて不要なことはやめる● はやっていても有効性をデータで確認して検討する● 他都市とのデータ比較で効果がありそうならばやる● 根拠がないことはやらない

する理由があることを「やる」「やる」と決めてから理由を探す

死亡率の劇的な低減
課題

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

79

79

●

データ分析ができる人材が不足している●

データ分析を継続的に実施できる人材育成の仕組みが存在しない

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

80

80

行政のデータは「公共財」
官民データ活用
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組む
ことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。。
（政府CIOポータル「オープンデータ」より抜粋）

第３章

AI

業務で発生した「データ」は住民の暮らしのために利用できるようにする
データを可視化することで住民自らの課題解決を支援する

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

81

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

81

82

AIを活用した行政運営

AI活用のための方法

業務所管課

AI企画

AIの現場導入

AI活用
公務員

AIの利用
管理

簡易ツールでのAI構築

AI企画

AIを作る（AI構築）
AI提供
事業者

83

4 設計・開発

AIの利用
管理

5 運用・保守

全庁資料室内「04_ガイドライン付録４（システ
ム評価指標設定の手引き）」① 業務の整理② AIで「できること」を知る

プロジェクト管理支援事業者

3 調達

AIの現場導入

既存サービスの選定

PMO

2 予算措置82

AI委託管理簡易ツールでのAI構築
既存サービスの選定

1 企画

6 評価

業務所管課

AI委託管理AI活用
公務員

5 運用・保守AIシステム
本番稼働

6 評価

全職員
必読

AIシステム
運用管理

83

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

84

84

14

資料

第１期

AIの役割

1 企画

AIで「できること」

代行型

拡張型

人の作業代行として人の補強・増強として2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

85

85

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

86

86

「人間じゃないと無理」を疑ってみよう

第５講のまとめ
DXとは電子化ではなくて業務プロセス改革です
業務で生じたデータは住民の財産です

急な出来事

AIは「仕組みはわからないけど使い方はわかる」を目指しましょう

ひとまかせじゃなくITまかせ

人を増やさなくちゃ!

複雑な制
度対応
ITを活用してみよう!
1 企画

87

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

87

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

88

88

15

資料

第２期

資料編

講師紹介

広島市企画総務局行政経営部情報政策課

第２期

1 企画

2 予算措置坂本

情報システム所管課職員向け

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

6 評価

2

講師紹介

制度紹介

情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士会理事（政策研究担当）

坂本

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

情報処理安全確保支援士は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基
本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティ
に関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする国家資格者。

6 評価

3

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

4

制度紹介

講師紹介
平成28年度（2016年度） 入庁～ 野良SE・銀行のデータ分析基盤
・銀行の事務集中システム
・総合行政システム・クラウドの中の人
・通信事業者で閉域網やIP電話のソリューション営業「会社名」を入れて検索すると、支援士が在籍しているかどうかがわかります。

1 企画

5

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守～ ベンチャー企業のエンジニアなど
・データ分析コンサルタント
・データベースアプリケーション設計

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

6

1

資料

第２期

講師紹介
■この講座の目的

・地域通訳案内士に興味のある方・ICT関連でお困りのかた
・情報技術について勉強したい方
・民間の野良SEの生態が気になる方
お気軽にお声掛けください(*´ω｀)

１．たまたまシステム担当者にされた方向けに必要最低限の観点が身に付きます
２．DXってどういうことが必要なのか、一言で言えるようになります
３．自分の業務と関係ありそうなDXのキーワードがわかります
４．DXの推進にあたって、自分でもできそうなことがわかります

広島県地域通訳案内士（英語:EN00034号）
ITストラテジスト
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ
工事担任者（AI/DD総合種）
JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2
Microsoft Certified Solutions Expert: Server Infrastructure: Cloud Platform and Infrastructure
Microsoft Certified IT Professional: Database Administrator: Database Developer: Business Intelligence Developer

５．情報関係の記事等に接するときに「最低限気を付けること」がわかります

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1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

7

8

■情報セキュリティは全ての基礎■情報セキュリティの３要素で考える
利用課

漏れない
（機密性）

※自信のない人は一般向けの教材も受講してください。

Confidentiality

情報
セキュリ
ティ

所管課

変わらない
（完全性）

止まらない
（可用性）

Integrity

Availability

デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたスキル変革 の方向性 － 全体イメージー （ IPA)

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10■３要素の復習
情報
セキュリティ

機密性■業者選定の基準

情報資産の機密性、完全性、可用性を確保すること
秘密情報が守られること「情報セキュリティ」観点の基準とは情報セキュリティ
リスク

情報セキュリティの観点で組織を評価する基準として・プライバシーマーク（JIS Q 15001)
・ISO/IEC 27001(ISMS)の２つがあります。

漏えい

みほん

みほん

入札参加資格の例

完全性

情報の正しい状態を保持すること

改ざん

可用性

情報を必要なときに利用できること

中断

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマーク又はISO27001/ISMSを取得していること。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマーク及びISO27001/ISMSを取得していること。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の承認するプライバシーマークを取得していること。
・ISO27001/ISMSを取得していること。

情報セキュリティの確保とは、「機密性」・「完全性」・「可用性」の観点をもって情報資産についてさまざまなリスクから守るため、情報セキュリティ対策を整備し、運用することを指します。

…「又は」 …「及び」 …どちらかひとつ。
どれが正しいのかわからない。

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11

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12

2

資料

第２期

■ISMS（ISO２７００１）とは■プライバシーマークとは

ISMSとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することである。

「プライバシーマーク制度」は、企業や団体など（事業者）の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを、消費者のみなさんに“プライバシーマーク”というロゴマークを用いてわかりやすく示す制度です。
1998年から一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営しています。
このマークは、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められます。プライバシーマークの使用が認められた事業者はプライバシーマー
ク付与事業者と呼ばれ、「個人情報」を大切に取り扱う事業者として、ホームページや名刺、ポスターなどにプ
ライバシーマークを使用しています。

ISMSが達成すべきことは、リスクマネジメントプロセスを適用することによって情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理しているという信頼を利害関係者に与えることにある。そのためには、ISMSを、組織のプロセス及びマネジメント構造全体の一部とし、かつ、その中に組み込むことが重要である。

「一般財団法人日本情報経済社会推進会」のWebより抜粋「情報マネジメントシステム認定センター」のWebより抜粋

目的

目的

個人情報保護が適切に行われているか、消費者にわかりやすく示すための制度

情報セキュリティマネジメントが適切に実施されていることを確認する

対象

対象

法人単位（企業全体が対象となる）

事業所単位、部門単位、事業単位等のセキュリティマネジメント実施体単位「法人単位」で「個人情報」が適切に取り扱われることを示しています「情報資産取扱部門」で「情報資産」が適切に取り扱われることを示しています

みほん

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13

みほん
みほん

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14■それぞれの違い・注意点
制度

日本工業規格対象

企業内すべての個人情報（従業員の個人情報も含まれる）適用範囲内の全ての情報資産（ハードやソフト、当然に個人情報も含まれる）要求

適切な個人情報の取扱

情報の機密性・完全性・可用性の維持

更新

２年ごと

３年ごと、及び、毎年の継続審査

JISQ15001■地方自治体職員は特別な存在ですISMS(ISO27001)

プライバシーマーク

規格

国際標準規格日本工業規格ISO/IEC27001
JISQ27001

ISMSの場合、業務を担当する部署が認証を受けていることを確認する必要があります。

住民の「特別」「人生の転機」に何度も立ち会う存在です

複数年の契約を行う場合は、更新ごとに最新の認定証の写しを入手する必要があります。

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第２講

わたしのいつもは、だれかの、とくべつ完全性管理とログの重要性

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3

資料

第２期

■完全性管理とサービスマネジメント■運用の主なタスク
業務運用担当開発期間

運用期間

ヘルプデスク・サービスデスク

運用スケジュール管理システム操作説明

業務インシデント（問題）対応

問合せ対応

変更、リリース対応

操作インシデント対応

データメンテナンス、マスタメンテナンス

改
修

改
修

改
修

改
修

改
修

トラブル時の影響調査

ユーザ情報、権限管理

FAQの整備業務イベント（組織変更、年度末）対応
ジョブ設計管理担当

全体指揮、統制

システム運用担当

委託先ではなく「誤改修」でデータの「完全性」を損なうことがないように、運用を管理することが大切です。

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業務イベント（組織変更、年度末）対応
運用統制

セキュリティ対応

・「運用」期間のほうが圧倒的に長いです・途中で「改修」が発生する場合があります
・改修しても問題なく動作し続ける必要があります

業務運用 /システム運用 /運用統制へのｴｽｶﾚｰｼｮﾝ

構成管理、文書管理所管課との連絡監視（ハードウェア、プロセス、ログ等）

運用組織内部の調整

機器メンテナンス

運用全体設計バッチ適用、バージョンアップ

サービスレベル管理

インフラインシデント (問題）対応

測定、運用報告

変更、リリース対応

関係者とのリレーション構築

リソース、キャパシティ管理

改善、体制整備

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20■運用の主なタスクで漏れがあるとタスク■サービスマネジメントの確認

障害

変更・リリース対応

誤改修によるデータ完全性の毀損

構成管理・文書管理

改修ドキュメントの不在によるシステム完全性の毀損

業務イベント対応

イベント時障害によるデータ完全性の毀損

リソース・キャパシティ管理

記憶媒体の停止等によるデータ完全性の毀損測定・運用報告

想定していないといけない「想定外」の発生によるデータ完全性の毀損「運用統制の責任者はだれですか？」「各タスクの担当者はだれですか？」「運用に関する文書管理のルールをおしえてください」「構成管理の資料をみせてください」「現在把握している業務イベントは何で、それはいつですか？」「間違った答えをしてはいけないので」という言い訳を許さない「確認して回答させてください」「内部資料なので外に出せません」「ほかの担当に聞かないとわかりません」→「誰が担当ですか？」

ちゃんとマネジメントできていない場合の回答例

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22■最悪マネジメントは「ダブルチェック」■このような回答を求めましょう① 学習課題が明確にされているか
再発防止のために全ての関係者に運用について勉強させ「資格名」を取得させることを目標にします。（社内研修は嘘になるのでNG）② 行動変容が明確にされているか
再発防止のために「具体的な行動」をとるように指導し、その確認を「具体的な方法」で定期的に実施します。
今後の活動が「PDCA」に落とし込まれていることが重要。
ダブルチェックしますだと単なる「C」だけ。

とても重要なポイント「ダブルチェックで再発防止します」＝「ちゃんと考えていない証拠」
その対応策は絶対に突き返しましょう

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24

4

資料

第２期

■ログを確認する①不正の防止・牽制「時間外申請が出てないのにシステムが利用されている」「通常あり得な時間にシステムが利用されている」等をチェッ
クしていますというだけで牽制になります。

②業務改善のヒント「修正」「再作成」等の手戻りが多い機能は何かしら問題がある。
「入力開始」→「処理完了」までの時間を短縮する方法を考える。

みんなのいつもは、わたしが、まもる

AI※ OCRとは何の関係もありません

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26■可用性管理とは
可用性管理

第３講

平均修理時間(MTTR)

インシデントの発生から復旧までに要する平均時間（保守性の指標）

平均故障間隔(MTBF)

インシデントが復旧した時点から、次のインシデントが発生するまでの平均時間（信頼性の指標）

平均システムインシデント間隔(MTBSI)

インシデントの発生から次のインシデントが発生するまでの平均時間（平均修理時間＋平均故障間隔）

ITサービス継続性管理

ITサービス継続性管理（ITSCM : IT Service Continuity Management)は、事前災害などによる停止からサービスを復旧するための管理のことです。
広島市では「ICT-BCP」において定めている、復旧時間目標(RTO : Recovery Time Objective)がこれにあたります。

可用性管理とテスト【悪い例】
・システム改修でファイル容量が増加して、RTOの制限時間内に復旧できなくなった
・動作が遅いという苦情に対応するため、バックアップ用のプログラムを外して負荷を軽減していた・バックアップのテストを導入時にしかやっていなかったため、改修後のデータはバックアップの対象外となっていた

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27

28■冗長構成を過信しない■障害試験には可能なら立ち合いましょう✔ そもそも障害試験の項目は存在しているか→不安なら専門知識を持つ職員に聞きましょう

サーバとネットワークは二重化（冗長化）されているので、万一の時も自動で切り替わってシステムが止まらないようになっています。

✔ 障害試験の時期は全て構築後になっているか→ 構築途中でやっても意味はありません→「せっかく構築したのに何かあったら」は「何か隠している」証拠です。

導入時

サーバで障害が起こったのに、自動で切り替わってない…使えない…

障害時

実際に切り替わらなかった系のトラブルはニュースでよく見ると思います。
サーバは二重化されてましたが、データベースは二重化になっていないので、
ファイル共有しか冗長化されていませんでした。
復旧後

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30

5

資料

第２期

■システムテストは予備系でメインサーバ

予備サーバ

メインネットワーク

予備ネットワーク■性能負荷試験も実施しましょう✔ そもそも性能負荷試験の項目は存在しているか→不安なら専門知識を持つ職員に聞きましょう✔ 性能負荷試験の時期は全て構築後になっているか→ 構築途中でやっても意味はありません→「せっかく構築したのに何かあったら」は「何か隠している」証拠です。

●メインを構築して予備を構築するので、予備のほうが考慮漏れが発生しがち✔ 必ず「性能限界」を把握しましょう。

●メインでテストを行うので、極論するとメインのテスト結果は業者のものを信用しても問題ない●予備系のテストは簡単なテストケースしか行っていない場合があり、その場合予備系での業務継続性は保証されない

想定外の処理の集中により「サーバに障害が発生して〇時間利用不能になった」というト
ラブルはニュースでよく耳にすると思います●予備系はあくまでもメインが故障した時の「つなぎ」と考えて、様々な面で手を抜きがち●ネットワークが予備系になってうまく動作しないという障害はとても多い

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32■改修後や更新後は特に注意
改修による機能追加
改修前のシステム

改修後のシステム

データベース＃０１

データベース＃０１

データベース＃０２

データベース＃０２
データベース＃０３

この部分が漏れる[他にも…]
・ 追加したフォルダ
・ 追加した項目のデータ

機器更新

旧機器

新機器

設定コマンドコマンドの一部を無視

まさかのときこそ、いちばんだいじ
この部分が漏れる●「前回の実績」は疑いましょう●「同じ手順書」は「確実にトラブルが起きる」と考えましょう●同じメーカでも後継機種だとコマンドが変わっていることがあります⇒前回のコマンドをコピペして使いまわすと冗長系が動作しません「正常系」はちゃんと動くので、見落としの内容に注意が必要です

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34■DXを視野に入れたシステム構築

第４講
スマートデバイス活用（出典

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DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ 経済産業省）

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資料

第２期

■モビリティとクラウド■ビックデータとソーシャル技術

モビリティ

ビックデータ

現在では、MaaS（Mobility as a Service)として、交通のクラウドに関して取り上げられることが多い「モビリティ」ですが、広い意味では「場所の制約から自由になる」ということで、今回の講義では業務における「スマートデバイス」活用について、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
外出先で直接できたら楽になると思われる業務プロセスの改善や、そもそも出勤してやる必要性が無い業務プロセスの改善。離れている場所とリアルタイムに説臆して実現する業務プロセスの改善といった活用方法が考えられます。

日々の業務で生成されていくデータこそが「ビックデータ」です。地方自治体の仕事は、住民の皆様や事業者の活動を記録していくことによって、膨大なビック
データを生成していると言えます。その活用について気になる方は、「一般編」を受講したり、他のAI講座を受講したりしてみてください。

クラウド

ソーシャル技術

クラウド・バイ・デフォルト原則として、2018年6月に政府がクラウド利用を第一候補（クラウドファースト）とする基本方針を発表しました。
その一方で、そもそもそれが何か今一つよくわからなかったり、大規模な障害に関するニュースも多いことから、本当に大丈夫なのか、検討時に注意すべきことは
何か、セキュリティ面での留意事項を取り上げます。
期間を定めた事業や、迅速に立ち上げが必要なシステム、本格導入前の試験的な利用といった業務プロセス改善への応用が考えられます。

たとえばLINEやFaceBookを使った申請など、わざわざWebを使わないで使い慣れているツールから申請をしてもらう。
こちらから「何らかの政策」の条件に「合致する住民・事業者」にプッシュで通知を送る。
地域のコミュニティをSNSで活性化するといった活用など「つながり」をつくる技術として活用を検討してみましょう。興味のある方は「SNS活用講座」等を受講してみてください。

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38■スマートデバイス≠インターネット■タブレットを閉域網で活用する
閉域網（IP-VPN)

直接インターネット

データセンタキャリアのGW
屋外

同一のセキュリティレベル
庁舎内

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40■MDMの重要性■スマートフォンを活用した業務改善
MDMとは

外線：０８２－１１１－１１１
１
内線：１１１１ビジネスで使用するスマートフォンなどのモバイルデバイス
設定を統合的に、また効率的に管理する方法のこと で、
Mobile Device Managementの略称です。

外線：０８２－２２２－２２２２
内線：２２２２タブレット落としちゃったかも…

電話番
万一の紛失に備えて必ず導入しましょう
パスワードポリシーの設定
自動ロック時間の設定
位置情報の取得

すぐに確認しますバッテリー残用量の取得
リモートワイプ
リモートロック
発信先制御

スマートフォンで内線電話をそのまま外へ持ち出せます

OS強制アップデート
スクリーンショットの制限

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42

7

資料

第２期

■固定番号発信で住民も安心
携帯番号を知られると、電話がかかってくるかも…

コロナ関係のお問い合わせは１
番→PCR検査については１番→予防接種の予約については2番…

なんで市役所からの電話が082-xxx-じゃないの？あやしい！

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY■VoIP化でIVRによる受付自動化も実現
職員内線

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

自動発信

おっ？市役所から電話じゃ！

〇〇さんの様子はどうかな？

080-XXXX-YYYY
090-XXXX-YYYY

クラウドIVR

予約シ
ステム
参照
IVR＝Interactive Voice Response : 自動音声応答システム

082-XXX-YYYY

VoIPサービス

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関
係
職
員

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44■MVMOを避けたい理由■タブレットで手書き

MVNOとは① いったん用紙に記入してもらう② 戻ってから入力

仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モ
バイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単に
サービスプロバイダと呼ばれる。
なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局（基地局）を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である。 （Wikipedia）① その場で入力

MDMが利用できない
MDMが利用できてもアプリインストール型
閉域網が利用できない
閉域網が利用できてもインターネット固定IP方式
通信が不安定になる
障害発生時の対応がキャリア→MVNOの順になる
突然経営破綻する場合がある
自社設備を持っていない事業者が多く、十分な運用ノウハウがない

セキュリティの3要素（機密性・完全性・可用性）のいずれかに問題が生じます

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46■クラウドの種類
SaaS

クラウド上でソフトウェアを稼働させ、ネット
ワーク経由でソフトウェアを利用するサービスを指します。 GmailやGoogleマップ、乗換案内サー
ビス等がこれにあたります。

=Software as a Service

PaaS

DXとは「昭和の文房具をなくすこと」

SaaSで提供されるアプリケーションの開発環境である、データベースやOS等をネットワーク経由で提供するサービスを指します。Google Apps
EngineやWindows Azure等がこれにあたります。

=Platform as a Service

IaaS

サーバや記憶装置、ネットワーク機器等のインフラをネットワーク経由で提供するサービスを指します。Amazon Web Service(AWS)やMicrosoft
AZURE等がこれにあたります。

=Infrastructure as a Service

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資料

第２期

■クラウド≠インターネット■クラウドといえばISMAP
ISMAPとは
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program:
通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する
ことにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が本制度の制度運用に係る実務及び評価に係る技術的な支援を行います。

クラウドはインターネットにつながっているから、重要な情報を扱えない？

閉域接続サービス〇閉域接続サービスによるクラウド利用
特に重要な情報（重要性分類Ⅰ・Ⅱ）を用いたい場合、クラウドに対して閉域接続サービス（≒専用線）を利用することで、インターネットを経
由せずクラウドサービスを利用することが可能です。
高いセキュリティ水準を求めつつクラウドを利用したい場合、閉域接続サービスの活用を検討してみましょう。

「クラウド＝インターネット」ではありません

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50■委託先事業者の選定基準は
ISO/IEC 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践と規範

ISO/IEC 27017
ISO/IEC 27001

予防医療事業と在宅医療事業をプロデュースするケアプロ株式会社は6月4日、同社物流業務の委託先データベースにて顧客情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。

情報セキュリティマネジメントシステム

これは同社の物流委託先が、旧サーバから Amazon Web Service サーバ（AWS）への
データ移行時に、AWSのストレージにケアプロ社のデータをバックアップとして保管していたが、ストレージを公開設定としていたために第三者が閲覧可能な状態となっていたというもの。ケアプロ社に対し2019年12月11日に、Amazon Web Service から委託先のアカウントの1つが不正利用された可能性について連絡があり、委託先での調査過程で判明した。なお、AWS 及び委託先社内で調査を行ったが不正利用の形跡は無かった。

〇クラウドに対応したＩＳＯ/ＩＥＣ基準
従来の情報セキュリティマネジメントシステム基準（ISO/IEC27001)に加えて、ISO/IEC27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践と規範を満たすことで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制が構築されているものとされ、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得することができます。

Scan Net Security (2020/6/11)「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７を取得していること」を要件としましょう

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52■無免許運転では安心できません■最も重要なポイントは「資格者」
業界経験20年のSEなので、クラウドの設定も大丈夫だと思ってました。

神奈川県ＨＤＤ転売・情報流出事件
自治体クラウド大規模障害
７pay・ゆうちょmijica 等不正問題☑

利用するクラウドの認定技術者が、実際に作業を行うことを確認しましょう

免許ないけど経験あるから問題ないっす☑

練習期間の場合は、最終確認は必ず認定技術者が行うことを確認しましょう☑

「他で経験があるから大丈夫です」という業者は「経験があるのな
ら、先に資格を取ってから設定してください」とはっきりお願いしましょう

これって…車で言えば無免許運転です

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資料

第２期

■クラウドに対応した資格を確認しましょう▶クラウド化で急速に変化する社会に対応するためには「これまで経験があるから大丈夫」といった観点をまず疑ってかかることが大切です。
▶入札に「過去の実績要件」を記載していることが多いですが、これまでの実績よりも、現在最新の資格を持っていることの方がはるかに重要です。
▶業務理解という観点で「過去の実績」は重要と考えるかもしれませんが、それだけでは「過去の実績」が反復されるだけで、DXが実現しません。

無免許運転、ダメ、ゼッタイ▶資格が無い人は関わらせない。住民の大切な「情報資産」を扱う組織の職員として「無免許・無資格」で業務従事を許すことの是非を改めて考えてみましょう。
クラウドにどんな資格があるのか気になるかたは
Udemyのクラウド関係講座を確認してみましょう

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56■なぜシステム開発はうまくいかないのか

COCOA
パーソルP&T（2億9448万円）

第６講

株式会社FIXER（1億2062万円）

システム所管課からはじめるDX

日本マイクロソフト（2201万2000円）

野良エンジニア
業界

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株式会社エムティーアイ（1615万円）

再々委託 ・ 再々委託
B
A (396万500円)（出典「COCOA多重下請けの不可解」

Business Journal 2021/02/08の記事を基に作成）

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57

58■再委託の構造■規模・実績から資格重視へ
個人の善意と矜持だけで品質が維持されている状態

多重下請け構造であえいでいるエンジニアが知っておきたいＩＴ業界の仕組み@IT 2018/10/09

https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/seido_gaiyo.html

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60

10

資料

第２期

■へんなDX推進業者にひっかからないために■情報処理安全確保支援士の探し方

これをつけている人を信頼しましょう
×元すごいコンサル会社の人×元大学研究者の人
×元大企業でセキュリティの何やらをしていた人
×現大企業ですごそうな人
×現コンサル会社でセキュリティを語ってる人
×現大学教員でセキュリティを語っている人
×現ただ単にえらいひと

自宅住所で自分の自治体又は近所の自治体に在住している支援士を見つけることができます。

「会社名」を入れて検索すると、支援士が在籍しているかどうかがわかります。
IPA 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会（2022年1月開催）資料から抜粋

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62■官民データ活用（EBPM）を意識した取り組み■DXに興味を持ったあなたのために

官民データ活用

無償のJMOOCを使ってみよう
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組む
ことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
（政府CIOポータル「オープンデータ」より抜粋）

https://www.jmooc.jp/

有償のUdemyで興味を満たそう

https://www.udemy.com/「昭和の文房具」をなくすことを中心に考えましょう

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64■とにかく「人で解決」思考はやめましょう■例えば対面業務
感情は人間でないとわからんだろう…

感情値

急な
出来事

喜び、怒り、驚き、恐怖、嫌悪、軽蔑、悲しみ、Valence(肯定的表情 / 否定的表情 )、 Engagement（表情の豊かさや活性度）

人を増やさなくちゃ！

複雑な制
度対応
参考URL：

https://www.affectiva.jp/kokorosensor

ITを活用してみよう！
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66

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資料

第２期

■例えば架電業務
電話は人間がしないとだめだろう…

わたしのいつもは、だれかの、とくべつ

参考URL：

https://www.dhk-net.co.jp/demo/

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12

資料

第２期

資料編

講師紹介

広島市企画総務局行政経営部情報政策課

第２期

1 企画

2 予算措置坂本

情報システム利用課職員向け

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

6 評価

2

講師紹介

制度紹介

情報処理安全確保支援士
情報処理安全確保支援士会理事（政策研究担当）

坂本

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発昌宏

5 運用・保守

情報処理安全確保支援士は情報処理の促進に関する法律により「サイバーセキュリティ基
本法に規定するサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティ
に関する相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析および評価を行い、その結果に基づき指導および助言を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援すること」を業とする国家資格者。

6 評価

3

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

4

制度紹介

講師紹介
平成28年度（2016年度） 入庁～ 野良SE・銀行のデータ分析基盤
・銀行の事務集中システム
・総合行政システム・クラウドの中の人
・通信事業者で閉域網やIP電話のソリューション営業「会社名」を入れて検索すると、支援士が在籍しているかどうかがわかります。

1 企画

5

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守～ ベンチャー企業のエンジニアなど
・データ分析コンサルタント
・データベースアプリケーション設計

6 評価

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

6

1

資料

第２期

講師紹介
・地域通訳案内士に興味のある方・ICT関連でお困りのかた
・情報技術について勉強したい方
・民間の野良SEの生態が気になる方
お気軽にお声掛けください(*´ω｀)

第１講

広島県地域通訳案内士（英語:EN00034号）
ITストラテジスト
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ
工事担任者（AI/DD総合種）
JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2
Microsoft Certified Solutions Expert: Server Infrastructure: Cloud Platform and Infrastructure
Microsoft Certified IT Professional: Database Administrator: Database Developer: Business Intelligence Developer
1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

情報セキュリティがDXの基本

5 運用・保守

6 評価

7

8

■情報セキュリティ研修が退屈な理由■これってなに？どうすればいいの？

セキュリティなんて聞き飽きた！
学校で何回も研修を受けた！
毎年何かしらで研修をやってる！
今までウイルスとか来たことない！
情報漏洩とか悪い人がやることだから関係ない！

国土交通省「スマートシティ官民連携プラットフォーム」より

9

10■この講座の目的■情報セキュリティは全ての基礎

１．地方自治体職員の一般職員として最低限の情報セキュリティ知識が身に付きます
２．DXってどういうことが必要なのか、一言で言えるようになります
３．自分の業務と関係ありそうなDXのキーワードがわかります
４．DXの推進にあたって、自分でもできそうなことがわかります
５．情報関係の記事等に接するときに「最低限気を付けること」がわかります

デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたスキル変革 の方向性 －全体イメージー （ IPA)

11

12

2

資料

第２期

■地方自治体職員には特別な責任があります
一般のセキュリティ研修

地方自治体職員に必要な観点

自分が被害にあわないための知識

住民を被害にあわせないための知識■住民が被害者になった最近のニュース
保健所で新型コロナ接触者情報が流出 - 岐阜県
岐阜県は、関保健所において新型コロナウイルス感染症の接触者に関する個人情報を誤って無関係の事業者へメール送信するミスがあったことを公表した。
（ Security NEXT - 2021/01/19 ）新型コロナ拡大防止協力金申請者情報が流出 - 神奈川県
神奈川県において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を電子申請する登録画面で他申請者が入力した個人情報が表示される不具合が発生した。
（ Security NEXT - 2021/01/18 ）再委託先で2度にわたりメール送信ミス - 新潟県
新潟県は、イベント事業の再委託先においてメールの送信ミスがあり、イベント参加希望者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
（ Security NEXT - 2021/01/14 ）観点が違う

松山市関連スポーツサイトに不正アクセス - 管理者アカウントでログイン
愛媛県松山市が管理するスポーツ関連ポータルサイトが不正アクセスを受けたことがわかった。不正な記事投稿や関係者に関する個人情報の流出が発生したという。
（ Security NEXT - 2021/01/12 ）委託先でメール誤送信、セミナー申込者のメアド流出 - 埼玉県
埼玉県は、委託先でメールの送信ミスがあり、セミナー申込者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
（ Security NEXT - 2021/01/08 ）新型コロナ陽性者リストが流出、アクセス権設定でミス - 福岡県
福岡県は、同県で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性者に関する個人情報が外部に流出したことを明らかにした。
（ Security NEXT - 2021/01/06 ）地域の「安心・安全」を守る

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14■住民（事業者）に寄り添うために■正しく恐れるためにインターネットに情報を置くのは危ない！

わかりづらい制度は動画で説明してあげたい

他都市で漏洩事故があったからうちでは使わない！

タブレットやスマホで行かなくても対面したい

タブレットやスマホを持ち出すなんて論外！

事前に入力しておくことで手続き時間を短縮したい

個人情報は絶対に外のネットワークにつないではいけない！

いつでも情報交換してコミュニティを盛り上げたい「全部、間違った考え方です」⇒「よりそう気持ち」がDX

15⇒「正しく恐れる」方法を学びましょう

16■地方自治体職員は特別な存在です

わたしのいつもは、だれかの、とくべつ

住民の「特別」「人生の転機」に何度も立ち会う存在です

17

18

3

資料

第２期

■CC・BCCには気をつけましょう
TO:メインの送信先
メインの送信対象を指します。
複数人のメールアドレスをToに記入してメールを送ることもできます。

第２講

CC:メールの共有先
Ccに誰が入っているかは、全員に開示されます。

メールには気をつけよう
BCC:「ほかの人に知られず」メール共有
ToやCcに入れた宛先に、Bccのメー
ルアドレスが表示されることはあり
ません。

19

20

■CCはしっかり確認する

恨まれます

山形県天童市は2020年2月、ふるさと納税寄付者に対する外部一斉メールにて誤送信が発生し、納税者のメールアドレス200件が流出したと明らかにしました。
市によると担当職員は2020年2月14日、納税者らを対象にしたアンケートメールを送信。ところが宛先が同報者間のアドレスを表示する「To」になっている事実に気づかないまま送信したため、外部流出が生じたと説明しています。
誤送信メールは担当職員が送信直後に気づいたたため、すぐに発覚しています。職員はただちに流出対象となる納税者らに経緯の説明とメールの削除を要請する対応を取りました。
天童市はインシデントについて、謝罪を表明。今後は外部一斉メールを送信する際、情報流出につながる部分の有無を複数名でチェックする方針です。
(CyberSecurity.com 2020/2/2)

外部への一斉メール送信はBCCところで。
GmailやYahooのアドレスが流出して何の問題があるの？
無料だし…
いくつも作れるし…

あ！プロバイダのメールだけの人とかが困るのかな…？

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22■標的型メール攻撃■標的型メール攻撃の被害
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、内部の年金個人情報約１２５万件が流出した事件の発覚から１年が過ぎた。インターネット上で横行する「サイバーテロ」への危機感が高まる中で発生した最悪規模の情報流出事件では、警視庁公安部が攻撃者の特定や経緯の全容解明を急いでいる。巧妙な偽装工作などによる困難な捜査の中で、攻撃者の残した“痕跡”から、執拗かつ巧妙な手口で情報が盗み出された実態も明らかになりつつある。
（産経ニュース 【衝撃事件の核心】 2016/6/11）

不審なメールが届く
職員1名がURLをクリックし、マルウェア感染2015年5月8日

2015年5月12日
2015年5月15日
2015年5月18日
2015年5月19日
2015年5月20日
2015年5月21日

標的型攻撃とは、ターゲットを特定の組織やユーザー層に絞って行うサイバー攻撃です。そのターゲットに関して知り合いや取引先、公的機関や金融機関のふりをして悪意のあるファイルを添付したり、悪意のあるサイトに誘導するためのURLリン
クを貼り付けたメールを送信し、パソコンやスマートフォンなどの端末をマルウェ
アに感染させようとする攻撃です。

日本年金機構から不正通信が開始
NISCが不審な通信を検知、厚生労働省へ連絡
厚生労働省より連絡を受け、日本年金機構にて確認
感染端末特定、隔離、社内へ注意喚起
日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新
対策ベンダーよりウィルスの解析結果（問題ないとの報告）
不審なメールが届く
職員1名がメールを開封し、マルウェア感染
警視庁へ捜査依頼、公安部にて捜査開始
不審なメールが届く
不審なメールが届く
機構内端末2台から外部への大量の通信が発生
日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新

2015年5月22日

NISCが不審な通信を検知、厚生労働省へ連絡

2015年5月23日

機構内端末19台でマルウェア感染確認
不正通信を発信している部署のインターネット接続を遮断
全職員に対し注意喚起
機構内端末1台で感染確認
機構内端末4台で感染確認
日本年金機構内全端末のウィルス対策ソフト更新

不正通信が確認されたブロックのインターネット接続を遮断
システム管理会社より、不正通信発生の報告

重要情報漏洩

2015年5月25日
2016年5月26日
2016年5月27日

ファイルの汚染・暗号化
遠隔操作による改ざん

2016年5月28日

警視庁から連絡を受け、日本年金機構が総務省等へ第一報を報告

2016年5月29日
2015年6月1日

機構内全端末からのインターネット接続を遮断
情報漏洩について発表(CyberSecurity.Com 日本年金機構情報漏洩事件のすべて 2016/6/10 より引用）

23

24

4

資料

第２期

■標的型メール攻撃の特徴■怪しいドメインには特に注意☑ つい開封してしまうような興味を引く件名

aiueo@gmai.com●[取り組んでいる施策]に関する質問●[取り組んでいる施策]に関する取材依頼●市職員の不正を目撃しました●~大学卒業生の会に関するご案内●あなたのアドレスが不正に利用されています●XX庁緊急調査メール

微妙なときはwww.gmai.com

www.怪しいドメインkakikukeko@yahoooo.co.jp
sasisuseso@hiroshimaciti.com☑ 怪しいメールアドレス●フリーアドレス●公的組織を装ったアドレス●外国のアドレス

本物のドメインに似せた「ドッペル
ゲンガードメイン」と呼びます☑ 本物を装ったメール文面●なりすましの文面
XX区在住のものですが、先日市の職員が公園でタバコを吸っているのを…
XX省の調査にご協力ください☑ 怪しい添付ファイル●詳しくは添付ファイルを確認してください
添付ファイルを開かないと続きがわからない→しかし…

☑リンクが存在する●こちらのリンクからご確認ください
リンクをクリックしないと続きがわからない
→しかし…

25

26

■メールが届いたらなんで自分のアドレス知ってるの!

メールアドレスを教えていない外部の組織や個人からメールが来たら疑いの目でだから「BCC」が大事なのです
大事なことなので2度言いました

わたしのまさかが、みんなの、まさかに① 添付ファイルをクリックしない② リンクを開かない③情報システム部門に連絡する

27

28

データは「２１世紀の石油」とも言われる
ように、その利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる。

第３講（総務省「平成30年度版

情報通信白書」）

情報資産の管理と活用

29

30

5

資料

第２期

■情報資産とは■すると地方自治体は・・・

個人情報などの情報資産は、現金と同じように扱うと考えれば、わかりやすいとよく言われます。
膨大な「21世紀の石油」を持っている

さらにその現金は、住民からお預かりしたものです。

お預かりした現金を
個人情報
事業者情報
〇〇の受講者
各種届出情報…等

今回はこちら

なくさない
▽
「人的」
セキュリティ

21世紀の行政機関（イメージ）

とられない
▽
「技術的」
セキュリティ

これを「情報資産」といいます

31

32■情報資産の種類■情報資産の分類

有形資産の例

無形資産の例●サーバやパソコンなどのハードウェア●個人情報や事業者情報、統計情報などのデータ●ネットワーク機器●OSやアプリケーションなどのソフトウェア●CDやDVDなどの記録媒体●知識や経験、ノウハウ

大事なものはリスト化

重要度に応じて分類

ごちゃごちゃだと管理できない

33

34■USB等記憶媒体を運ぶときは■毎日生まれる情報資産

AI

乗る前

乗った後

降りる前

降りた後

EBPM

届先に入る前RPA
ローコード

記憶のセーブポイント作る

35[用語の解説：EBPM]= Evidence Based Policy
Making
各種の統計を利用して効果的な政策を選択すること。

36

6

資料

第２期

■こんな現場はDX■データ活用のために必要な取り組み

・Excelファイルがたくさんあって探すのが大変

日々作成している「ファイル」は「データ」という意識に変える・マクロとか関数が多用されていて、よくわからない
・複数シートがあって正しいものがわからない「データ」になればオープンデータやEBPMに活用できる〇ローコードツールを使って「脱・EXCEL」
×RPAで入力の自動化「手書き」こそタブレットに最適な入力方式です

・紙資料だらけで探すのが大変
・紙申請の入力に手間がかかる・紙の保管場所を活用したい〇ローコードツールでWebフォーム作成⇒既存の紙データをAI・OCRでデータ化
×AI・OCRで紙受付の継続

37

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第４講

わたしのいつもが、みんなの、ちからに

通信技術とDX推進39

40■紙のミスはみつけられない■紙が多いと混乱する書類が行方不明になります

机の上に住民の情報が記載された書類をほったらかしにして帰る人がいるのですが、いいのですか？
USBが行方不明になります

業務効率が悪いです

そのまま処理漏れると事故になります
進捗管理もできません

41

事務ミスが発生します

42

7

資料

第２期

■会議で紙を配らない① 出席者数を把握：■紙よりもタブレット

ムダ１② 余分を数部用意して印刷：③ 複数資料がある場合は組み合わせて配布④ 会議が済んだら溶解処理：① 見えづらければピンチアウトするだけ⇒虫眼鏡や老眼鏡は不要② キーボードに不慣れな人は手書きメモも可能

ムダ２
：

ムダ３

③ 万一紛失してもGPSで位置特定

ムダ４④ 重要情報がある場合は「データ遠隔消去」が可能

大きな画面で表示する：以上

43

44■タブレットは紙と比べて高いのか■固定電話とスマートフォン【参考：最新のiPad 約４万円】[タブレットの耐用年数：約５年]４万円 ÷ ５年 ＝ 8,000円/年＋通信費＠職員一人当たり[紙の場合]
・未利用紙保管コスト
・印刷や紙をそろえている無駄な時間・トナーや複合機、プリンタのコスト
・使用済紙保管コストや機密書類溶解処理コスト
・無駄な人数分印刷しているコスト⇒タブレットなら資料閲覧以外にも使えます。

外線：０８２－１１１－１１１
１
内線：１１１１

外線：０８２－２２２－２２２２
内線：２２２２

電話番

スマートフォンで内線電話をそのまま外へ持ち出せます
計算してみませんか

45

46■紙と電話をなくそう① 業務から紙をなくすにはどうしたらいいかを考えてみましょう② 内線電話が持ち歩けるようになることのメリットを考えてみましょう③ 費用面のメリットが高いようならすぐに取り組みをはじめてみましょう47

DXとは「昭和の文房具をなくすこと」

48

8

資料

第２期

■クラウドの利用は心配
クラウドを使いたいという声は聞くけれど① 他都市で流出事故があったから心配② 結局どんなものかわからないものには頼れない③ インターネットにつながっているものは危ない

第５講
クラウドの活用と注意事項

49

50■結局ミスをするのは「人間」です■クラウド≠インターネット〇閉域網サービスを利用することで、完全に自組織で閉じたサーバ利用環境が構築できます。

企業のIaaS、PaaSの設定ミスの件数は月2,200件超（マカフィー）
マカフィー株式会社は12月5日、「Cloud Adoption and Risk Report（クラウドの採用とリスクに関するレポート）」を発表した。同レポートは、クラウドの採用とリスクを明らかにするため、匿名化されたクラウド上の数十億単位のイベントを分析し、その結果をまとめたもの。「McAfee MVISION
Cloud」ユーザのクラウドサービス利用状況から、3,000万人超相当の匿名化データを分析・集計している。

〇インターネット接続は必要ありません。

レポートによると、IaaS、PaaSの利用では「AWS」の割合が94％と最も多いものの、78％は「AWS」と「Azure」を併用していた。また、企業のIaaS、PaaSの設定ミス関連のインシデントは、一度の運用で平均して14件発生しており、設定ミスの件数は月ベースで2,200件超となっている。さらに、「AWS
S3」バケットの5.5％は、ワールドリード許可設定がされ、一般公開の状態になっていた。
（ScanNetSecurity2018年12月6日 08:00）

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52■重要なのは「リスクアセスメント」■無免許運転では安心できません

これをつけている人を信頼しましょう
神奈川県ＨＤＤ転売・情報流出事件

×元すごいコンサル会社の人×元大学研究者の人
×元大企業でセキュリティの何やらをしていた人
×現大企業ですごそうな人
×現コンサル会社でセキュリティを語ってる人
×現大学教員でセキュリティを語っている人
×現ただ単にえらいひと

自治体クラウド大規模障害
７pay・ゆうちょmijica 等不正問題
免許ないけど経験あるから問題ないっす

情報セキュリティで唯一の国家資格者「情報処理安全確保支援士」制度が２０１７年４月にスタートしました。

53

54

9

資料

第２期

■これからは「免許・資格」の確認が大事
クラウド化で急速に変化する社会に対応するためには「これまで経験があるから大丈夫」といった観点をまず疑ってかかることが大切です。
入札に「過去の実績要件」を記載していることが多いですが、これまでの実績よりも、現在最新の資格を持っていることの方がはるかに重要です。
業務理解という観点で「過去の実績」は重要と考えるかもしれませんが、それだけでは「過去の実績」が反復されるだけで、DXが実現しません。

無免許運転、ダメ、ゼッタイ

資格が無い人は関わらせない。住民の大切な「情報資産」を扱う組織の職員として「無免許・無資格」で業務従事を許すことの是非を改めて考えてみましょう。

55

56

10

資料

第３期

資料編

第３期

講師紹介

文系地方公務員でもわかるDX以前の話講座の選び方Copyright © SAKAMOTO Masahiro. All Rights Reserved

1 企画

2 予算措置

3 調達

4 設計・開発

5 運用・保守

6 評価

1

2

講師略歴
～民間企業で野良ＳＥとして様々な業務に従事

一般社団法人情報処理安全確保支援士会理事（政策研究担当）
広島市企画総務局行政経営部情報政策課

平成２８年度（２０１６年度）

坂本 昌宏

広島市役所入庁（行政事務）

令和２年度（２０２０年度）
熊本大学大学院社会文化科学教育部博士前期課程入学(教授システム学専攻)

情報処理安全確保支援士検索サービス：https://riss.ipa.go.jp/

4

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Copyright © SAKAMOTO Masahiro. All Rights Reserved34

講師略歴（表）講師略歴（裏）・高度区分を複数所持のみならず通訳案内士として語学力と地域愛をもつ公務員
・データ分析が主流になる前、SQL2005トラックでの最初のBI資格所持者という先見の明・システム監査からAI、データ分析、そしてＩＴストラテジストとDXに必要なスキルの資格を全て所持する「広島市の中のすごい人」
・自治体情報人材育成のために自腹で大学院進学して研究している熱い人
全国通訳案内士（英語：EN00422号）
広島県地域通訳案内士（英語：EN00034号）
ITストラテジスト・システム監査技術者・ プロジェクトマネージャ
工事担任者（AI・DD総合種）
JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2 （G検定）
Microsoft Certified Solutions Expert (MCSE): Server Infrastructure: Cloud Platform and Infrastructure
Microsoft Certified IT Professional（MCITP): Database Administrator: Database Developer: Business Intelligence Developer

・特定派遣（懐）のＩＴ労働者（野良ＳＥ）
・あちこちを転々として典型的な事故事例に巻き込まれ続ける・基盤の構築から回線の営業まで「黒い」と呼ばれる全ジャンルを制覇・ブラック企業として大手掲示板に乗っている会社はたいてい制覇

5

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5

～

野良SE
・銀行のデータ分析基盤構築
・銀行の事務集中システム構築
・総合行政システム構築
・クラウドの中の人
・通信事業者で閉域網やIP電話のソリューション営業～

ベンチャー企業のエンジニアなど
・データ分析コンサルタント
・データベースアプリケーション設計

6
6

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6

1

資料

第３期

ＩＰＡについて【文系地方公務員でもわかる】＝ Information-technology Promotion Agency＝ 独立行政法人情報処理推進機構●シリーズ予定【〇〇以前の話シリーズ】▶ DX以前の話 （本講座）▶ データ分析以前の話 （中学数学から復習してわかるデータ分析）▶ ローコード以前の話 （タブレットを使った業務改革をわかりやすく）【地方自治体職員のための】▶ 情報セキュリティから始めるDX（後続講座）▶ 情報セキュリティ監査▶ プロジェクトマネジメント▶システム企画▶システム委託
7･･･みなさまのアンケートで優先順位が決定します7

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7

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8

第０講

地方公務員の学びは、地方公務員が作る

ＤＸ以前の問題

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9

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10■なんのことだかさっぱりわからない■なにがなんだかさっぱりわからない
Society5.0

国土交通省「スマートシティ官民連携プラットフォーム」より

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12

2

資料

第３期

■ＤＸ以前の問題

死亡者数（2022.5 厚生労働省 人口動態統
計 速報値）
16000002140000120000100000

人口減少

80000

持続可能性

■ 死亡者

60000
40000
20000

01

0

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

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13

14■ 加速する人口減少社会

出生者数（2022.5 厚生労働省 人口動態統
計 速報値）

令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

90000
80000
70000
60000
50000
40000

■ 出生者

30000
20000

約９０万人
約８７万人
約８４万人
約８０万人

（出生数）
２０年後のはずだった･･･

10000
0

あと３０年間で５,０００万人減？
令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

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15

16■半分の人数で同じこと＋αができるように

■ 自治体

人口

消滅

可能性

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17

18

3

資料

第３期

■ 「はんぶん」の未来に向けて▶ いますぐやらないといけないこと「はんぶん」こない未来のために【ＤＸ】▶ そうならないように手を打つこと【？】
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19

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20■こんな「業者」に気をつけて■住民の安心・安全のために

×無資格・無免許

これをつけている人を信頼しましょう
×元すごいコンサル会社の人×元大学研究者の人
×元大企業でセキュリティの何やらをしていた人
×元行政で情報系の仕事をしていたと称する人
×現大企業ですごそうな人
×現コンサル会社でセキュリティを語ってる人
×現大学教員でセキュリティを語っている人
×現ただ単にえらいひと×RPAを推奨する業者
×標準化支援を謳ってくる業者
×OCRで紙処理を残そうとする業者

これをつけている人を活用しましょう「利用しない」「金を出さない」「関わらない」◎現在「唯一の国家資格者」であるデジタル専門人材

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21

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22

第２講

「優先順位」は適切に

ＤＸ「用語の解説」

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23

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24

4

資料

第３期

■BPR
= Business Process Reengineering■BPRで登場する単語 その①●オープンデータ＜重要＞＝誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータ⇒行政の場合は「行政活動で生じるデータを公開すること」
幻

業務プロセスの見直し

想

現

実

・事業者や住民がデータを活用することで、地域の活性化が実現する・活用できるデータが何かわからない

・データ分析を通じて住民参加の行政が実現できる・データ分析が難しい・多種多様なデータを公開することで、行政への理解が深まる

Copyright © SAKAMOTO Masahiro. All Rights Reserved

・業務がデータ化されていないので、わざわざオープ
ン用のデータを作る必要がある

Copyright © SAKAMOTO Masahiro. All Rights Reserved25

26■BPRで登場する単語 その②■BPRで登場する単語 その③● AI・OCR● RPA= Robotic Process Automation
PC上で行う業務をロボットで自動化するテクノロジー。

= Optical Character Recognition「手書きの文字」「印刷した文字」をスキャナで読み込んでデータ化する技術。
幻想

現・紙提出された書類をそのままデータ化できる

幻

実

・文字が正しく認識できたかどうか確認する手間がかかる・職員が入力するより業務が高速化できる

想

現

実

・職員が担当していた入力作業を自動化できる・そもそも電子化されていないものは自動化できない・マクロが理解できなくても簡単に自動化ができる

・考えるべき例外処理が多くなるので実際には無理・自動化することで人間がやりがちなミスが減る

・例外処理の考慮漏れがあると、情報セキュリティ事
故が起こる・誤認識を確認する方が時間がかかる・認識率は９９％等
・用紙のコンディション等にも大きく依存するので、実際は８０％くらい

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28■何から手をつければよいのか【すすめるべきこと】〇ペーパレス〇スマートフォン活用

自動的にオープンデータ対応〇タブレット活用

使う技術を適切に選ぶ【してはいけないこと】
×OCR【あとで考えること】△RPA

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資料

第３期

■ローコード= プログラムを書かずにシステム構築≒ ノーコード

第３講

ローコード

ＤＸ「まずはローコード」

ノーコード

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32■窓口に来ない手続きの実現■ペーパレス

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34■脱EXCEL・WORDファイル■日々の業務がデータに変わる

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第３期

■オープンデータを推進■もっと知りたいローコード
Itreview ローコード

検索（IT review : 2022/06/19 引用)

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ローコードからはじめよう

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