第４章 旅費
島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例
昭和46年４月30日条例第12号
改正 昭和48年５月１日条例第４号

昭和50年12月23日条例第２号

昭和54年７月13日条例第１号

昭和61年３月12日条例第１号

平成５年３月８日条例第１号

平成12年12月19日条例第８号

平成14年３月22日条例第３号

平成18年３月22日条例第３号

平成19年８月７日条例第４号（目的）
第１条 この条例は、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費の基準を定め､公務の円滑な運営に資するとともに経費の適正な支出を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この条例において職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下｢法｣という。)第３条に定める特別職のうち管理者及び副管理者並びに一般職に属する職員をいう。
（旅費の支給）第３条

職員が出張した場合には当該職員に対して別表により旅費を支給する。ただし、特別の事情により上級の運賃を要するときはその実費を支給する。
２

職員以外の者が組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等（以下「証人等」という。
）として旅行した場合、当該証人等に対して実費を弁償する。
（旅行命令）

第４条

職員の旅行は、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令書により管理者が命令する。
（旅費の種類）第５条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、滞在手当とする。
（旅費の計算）第６条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
第７条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロ5-4-1

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メートルについて１日の割をもつて通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

第８条

旅行者が同一地域に滞在する場合における日当は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の３割に相当する額を定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は､前項の滞在日数から除算する。

第９条

１日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第10条

鉄道旅行・水路旅行・航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過職務の級の変更等のため、鉄道賃・船賃・航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第11条 旅費（概算払に係る旅費を含む｡）の支給を受けようとする旅行者及び概算払の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを管理者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しない者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることかできない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後７日以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

管理者は、前項の精算の結果過払金があつた場合には７日以内に当該過払金を返納させなければならない。
（鉄道賃）

第12条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という｡）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
⑴

その乗車に要する運賃⑵

急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか急行料金⑶

管理者及び副管理者（以下「管理者等」という。）が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金⑷

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

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2

⑴

特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの⑵

普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。
（船賃）

第13条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という｡）及び寝台料金による。
⑴

運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

ア

管理者等については、中級の運賃

イ６級（消防職給料表の適用を受ける職員にあっては、７級）以下の職務にある者については、下級の運賃⑵

運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

ア

管理者等については、上級の運賃

イ

６級（消防職給料表の適用を受ける職員にあっては、７級）以下の職務にある者については、下級の運賃⑶

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合にはその乗船に要する運賃⑷

公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には前３号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）

第14条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。
（車賃）
第15条

車賃の額は、１キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場
合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）第16条 日当の額は、別表の定額による。
２

鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満若しくは陸路25キロメートル未満
又は公用車を使用した旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他や5-4-1

3

むを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の２分の１に相当する額による。
３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもつてそれぞれ陸路１キロメートルとみなして前項の規定を適用する。
（宿泊料）

第17条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。
２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。
（食卓料）

第18条

食卓料の額は、船賃若しくは航空賃の別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。
（滞在手当）
第19条

滞在手当は、管理者が指定する都市に出張し、その公務の性質により特に必要と認めた場合に限り、当該滞在日数に応じ１日につき1,000円以内を支給する。
（嘱託員等の旅費）
第20条

嘱託員その他この組合の公務のため旅行する者に対しては、別表の範囲内においてその支給額を決定する。
（旅費の減額）第21条

管理者において旅行の目的及び内容により旅費の減額を必要と認めるときは、減額して支給することができる。
（証人等の実費弁償）
第22条

第３条第２項に規定する実費弁償の額は、一般職の職員の２級の職務にあるものの旅費相当額とする。
（上級職者随行旅行）
第23条

職員が管理者及び副管理者並びに議会の議長、副議長及び議員並びに監査委員の旅行用務を補佐するため特に同行を命ぜられた者に対してはその上級者と同額の旅費（日当を除く｡）を支給する。
（準用規定）
第24条

この条例に定めるもののほか旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和24年法律第114号）の例による。
（この条例の施行に関し必要な事項）
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附則（昭和48年５月１日条例第４号）

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１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例第15条第１項の規定並びに別表の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和50年12月23日条例第２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月７日から適用する。

２

改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例（以下「改正後の条例」という｡）の規定は、適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３

この条例の適用の日以後に出発した旅行で、改正前の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例の規定により支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。
附則（昭和54年７月13日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年７月13日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例（以下「新条例」という。）の規定は、次項及び第４項に定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡）以後に完了する旅行について適用し､施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

３

新条例第12条第１項第１号及び第５号、第２項及び第３項の規定、第15条第１項の規定並びに別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

４

新条例附則第２項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和61年３月12日条例第１号抄）（施行期日等）
１

この条例中、（中略）附則第14項及び第15項の規定は、昭和61年４月１日から施行する。
（後略）（島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置）

15

前項の規定による改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例の規定はこの条例

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の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による｡
附則（平成５年３月８日条例第１号）（施行期日）
１この条例は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成12年12月19日条例第８号抄）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成14年３月22日条例第３号）

１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。

２

改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以降以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月22日条例第３号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例及び島原地域広域市町村圏組合議員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

15

前２項の規定による改正後の島原地域広域市町村圏組合旅費支給条例及び島原地域広域市町村圏組合議員等並びにその他非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成19年８月７日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。

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別表
旅費額（第16条～第18条、第20条関係）
区分

日
当（１日につき）

宿泊料（１夜につき）
甲地

方円

乙地

食 卓 料
（１夜につき）方円円

円

管理者及び副管理者

3,000

14,80013,300

3,000

６級以下４級以上の職務にある者

2,600

13,10011,8002,600

３級以下の職務にある者

2,200

10,900

9,800

2,200

備考

１

消防職給料表の適用を受ける職員にあっては、区分の欄中、「６級以下４級以上」とあるのは「７級以下５級以上」と、「３級以下」とあるのは「４級以下」とする。
２ 宿泊料の欄中、甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち、財務省令で定められた地域並びにこれらに準ずる地域として財務省令で定められたものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料は乙地方の定額による。
３ 組合において借入、雇入又は組合有の船車等により旅行する場合は、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

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