1

地域熱供給中長期ロードマップ

ー街の脱炭素化、新しい街づくり、レジリエンス強化への貢献に向けてー

基本方針
2024年7月1日
一般社団法人日本熱供給事業協会

2

地域熱供給中長期ロードマップの基本的考え方
 地域熱供給業界は、2050年を見据えて、エネルギー転換者・サービス提供者・強靭化支援者の３つの役割を軸とした地域総合サービ
ス業界（DTS：District Total Service）への進化を決意し、2020年4月に「地域熱供給の長期ビジョン」を公表。
 社会が持続可能な開発目標に向けて情報・環境・エネルギー関連技術の進展を反映しつつ変化していく一方で、地震等の災害リスクの高まりが国民生活・経済活動の持続化への大きな懸念となっている状況から、街のエネルギー供給を支える地域熱供給業界として、2050年に向けたトランジション期において、下記３点の多様なアプローチを複合的に組み合わせた先進的な取組を共有しつつ、引き続き、街の脱炭素化の実現、新しい街づくり、街の防災性能の強化へ貢献していく。
①最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組 ②熱の脱炭素化に向けた取組 ③街のレジリエンス強化に向けた取組
2050年に向けたトランジション期のアクション

Approach1

2050年に向けて目指す絵姿

最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組
デジタル・AIの活用による高効率熱製造システムの実装、CCUの導入に向けた取組等。

Approach2•••

街の脱炭素化
新しい街づくり街の防災機能強化

熱の脱炭素化に向けた取組
カーボンオフセット熱の供給の開始、再生可能エネルギー熱（以降：再エネ熱）・排熱の有効利用システムの実装、関係業界等と連携してクリーン

ガス・水素の導入の取組等。

地域総合サービス業界として牽引・貢献

DTS：District Total Service

Approach3

街のレジリエンス強化に向けた取組
地方自治体と連携して、コージェネレーション(以降：コージェネ)設置熱供給
プラントの災害時における熱と電力の継続供給、蓄熱槽設置熱供給プ
ラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の取組等。

※ 国内先進事例の海外展開による国際貢献も視野3

地域熱供給中長期ロードマップ～シナリオイメージ
現在
Approach1

最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組
Approach2

熱の脱炭素化に向けた取組2030年

 デジタル・AI活用熱製造システムの実装

2050年
事例

※高効率化：2030年、フロントランナー10％程度以上の向上※CCU導入に係るリサーチの開始

事例 カーボンオフセット熱の供給の開始※2050年：更なる効率向上を目指す

 CCUの導入に向けた検討
事例 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装※バイオガスの導入の先行的取組など※高効率化に寄与する最新技術の導入

事例 関係業界等と連携したクリーンガスの導入

事例※ e-methane(合成メタン) 2030年：1％、2050年：90％※自治体や様々な業界と連携したグリーン水素を活用した水素混焼ボイラーの共同研究など水素の利活用に向けた検討 事例

事例

 関係業界等と連携した水素の導入※2050年：5％

街の脱炭素化への貢献
Approach3● 我が国のNDC達成への貢献→2050年：更なる貢献を目指す／国内先進事例の海外展開も視野
事例

街のレジリエンス  地方自治体と連携した①コージェネ設置型熱供給プラントの災害時における熱と電力の継続供
給、②蓄熱槽設置熱供給プラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の推進強化に向けた取組

4

取組の推進 ①最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組 ②熱の脱炭素化に向けた取組 ③街のレジリエンス強化に向けた取組を着実に進めるためには、エネルギーの供給側・需要側の融合によるエネルギーの有効利用システム（セクターカップリング）が重要性を増す中、エネル
ギー転換者・強靭化支援者・サービス提供者としての地域総合サービスとしての地域熱供給の果たす社会的機能が広く官民に適切に理解されることが重要。
 このため、国・地方自治体に地域熱供給の持続化や円滑な導入に係る制度環境の整備に向けた取組を求めていくとともに、国・地方自治体、関係業界と協働して地域熱供給の普及に向けた取組を進めていく。

再開発など街づくりプロジェクトの構想段階から
地域熱供給の導入検討を促す環境整備の訴求

コストエフェクティブな導入に向けた規制緩和や行政と事業者の協働体制の構築の訴求

街の脱炭素化やレジリエンス強化を進めるための設備投資に対する支援の訴求

５

以

上

1

地域熱供給中長期ロードマップ

ー街の脱炭素化、新しい街づくり、レジリエンス強化への貢献に向けてー

ベストプラクティス集
2024年7月1日
一般社団法人日本熱供給事業協会

目次
最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組
Approach1•••

デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等）
エネルギーマネジメント、高効率設備導入等
CCUの導入に向けた検討

P2
・・・・・ 3・・・・・10・・・・・14熱の脱炭素化に向けた取組
Approach2••••

カーボンオフセット熱の供給の開始
再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
関係業界等と連携したクリーンガスの導入
関係業界等と連携した水素の導入

P16・・・・・17・・・・・18
・・・・・27
・・・・・28

街のレジリエンス強化に向けた取組
Approach3

Topics

P30•

地方自治体と連携した・・・・・31••～地域熱供給の更なる発展に向けて～ 事例紹介
国内先進事例の海外展開による国際貢献の取組

・・・・・36・・・・・41①コージェネ設置型熱供給プラントの災害時における熱と電力の継続供給②蓄熱槽設置熱供給プラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の推進

本資料内では、会社名については「株式会社」を省略しています。
効率表記は、一次エネルギーベースの標記を基本とし、それ以外の値を用いる場合は注記しています。

2

Approach1

最新技術の導入による省エネ・省CO2運転の取組

Item デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等）
 エネルギーマネジメント、高効率設備導入等
 CCUの導入に向けた検討3

 デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等）
 デジタル・AIを活用した気象予測や需要側エネ消費予測等を行うことによる熱供給プラント運転の最適化・自動化と需給連携による需要側のエネルギー消費を制御するDRの仕組みを組み合わせることにより、省エネ・省CO2に貢献し
ていく。
分類

事業者

概要

熱源運転効率による省エネ

丸の内熱供給虎ノ門エネルギーネットワーク(以降 虎ノ門EN)
関電エネルギーソリューション(以降 Kenes)

・AI最適制御システム
・大規模熱源システム向けAI予測システム
・負荷予測や制御等による熱源最適運転化

CEMS
による省エネ北海道ガス
立川都市センター
三井不動産ＴＧスマートエナジー(以降 MFTG)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ

・自動デマンドレスポンス
・利用者参加型エネルギーマネジメント
・需要側BEMSデータの共有によるCEMS

レジリエンス等の需要家側付加価値運用の省人化

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以降 TGES)

東京都市サービス(以降 TTS)
大阪エネルギーサービス(以降 OES)

・エネルギー効率の向上に加え、防災機能等の付加価値を創出し、都市の価値を向上

・自動負荷予測と運転計画策定
・センサー等による日常点検や検針の省力化
・高精度デジタルツインモデル

４

 デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） 熱源運転効率による省エネ
丸の内エリア・大規模熱源システム向けたAI最適自動制御システムの導入 (丸の内熱供給)
 業界初となる地域冷暖房プラントのエネルギー効率を向上する最適設定の自動化に成功
 “AI予測”と“AI探索”を適用した大規模熱源向けの制御システム
最適値
 AIは、冷凍機圧縮機、冷却水ポンプ、冷却塔
エネルギー消費量が最小となる設定値
ファンの合計動力が最小になるよう制御

過去の
データ

機械学習

現在の
データ

①AI予測

あらかじめ過去のデータを学習しシステム総合の特性を予測するモデルを作成②AI探索
最適化手法を用いて現在のデータに対する最適な解を探索し出力

図調整

流量：定格(100%)固定 従来自動制御運転(※) AI制御システム
温度：定格(32℃)固定
導入後

年間電力量を冷却水制御により大幅削減した上で、本システムにより更に約4％の削減(※)冷却水温度（外気湿球温度＋３℃＋冷却水インバータ制御（冷凍機出入口温度差設定）
図）大手町アーバンネットセンターにおける従来制御(導入前)とAI制御による消費電力量実績
従来制御(実績)：2017年12月～2018年11月／ AI制御(実績) ：2020年4月～2021年3月

AI活用型「IEMS(統合エネルギーマネジメントシステム)」の導入 (虎ノ門EN)
 AIを活用した運転計画立案と制御、リアルタイムコミッショニングによるさらなる省CO2と運転管理業務の低減の両立
 気象予報データと実績データを基にEMSが電力負荷と熱負荷を予測
 機器の最適運転計画を立案し、運転管理者へ通知
 コージェネレーション(以降：コージェネ)や熱源機器を制御しつつ当日の気温や運転実績から運転計画の見直すリアル
タイムコミッショニング 運転実績データよりコージェネや熱源
機器の特性をモデル化する機能を実装。
これにより更に精度向上

2022年度プラントCOP 1.07
（第1プラント） デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） 熱源運転効率による省エネ

５

他機種の熱源機と蓄熱槽を有する施設における最適な運転計画の策定と実行 (Kenes)
 混合整数線形計画法による目的関数の最小化による最適な運転計画を理論的に実現 負荷予測、最適運転計画策定、熱源シミュレータを内蔵し統合プログラムが全体を制御する
 ３時間ごとに予測更新、１時間単位で運転計画を中央監視装置へ指示する
 本システムのバックアップとして熱源コントローラ(熱供給の継続を最優先する)を設置

順調に最適運転計画作成
総合エネルギー効率は

冬期 1.56
中間期 1.40
夏期 1.21
Kenes資料もとに作成

 デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） CEMSによる省エネ
AIを活用したCEMSによる街区のエネルギーマネジメント (北海道ガス)
 各建物や利用者のエネルギー使用情報をエネルギーセンターとリアルタイムで連携、CEMSを中心とした制御により、街区一帯の省エネを実現
0

北ガスの
電気
発電電力

特徴①
オート
チューニング特徴③
利用者参加型
電力 エネルギー
冷温熱 マネジメント
供給

吸収式冷凍機

天然ガス
北海道地
域暖房様

ボイラー
地中熱
ヒｰトポンプ
温度成層型貯湯槽

特徴②自動デマンドレスポンス

 「北４東６」でCEMSを導入
 「新さっぽろ」では更に下記を付加①オートチューニング
需要に合わせ設定変更して運転効率化②自動デマンドレスポンス
省エネ行動を促して需要量を最適制御③利用者参加型エネルギーマネジメント
利用者とともに快適性と省エネの両立【北４東６】実績
省エネ率：13％
省CO2率：21%【新さっぽろ】見込み
省CO2率：35％

６ デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） CEMSによる省エネ
需要側BEMSと供給側EMSによる統合CEMS (立川都市センター)
 需要側BEMSと、供給側中央監視装置(EMS)を統合することで、低コストで機器制御システム(CEMS)を構築
 需要側BEMSの熱使用量などの全データを供給側(プラント側)中央監視装置(EMS)に取組み、制御や検針に使用する
 これにより低コストにCEMSを実現
 隣接する熱供給事業地域の既存プラントから設備・要員を活用し、運転員の人件費を大幅に削減

データ共有することで設備コスト低減
運転員の人件費削減
省エネ率：32.6%
省CO2率：25.1%

 エリアの事業者、建物設計者を交えた省エネ連携会議を定期的に開催

日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）の他エリアへの展開 (MFTG）
 コージェネや自己熱源設備だけでなく、既存ビルの熱源設備も含めた地域全体の熱源設備の最適運用を日本で初めて実現
 エリア内の負荷予測を行い、高効率なコージェネ及び熱源機器の最適運転を行う
 過去データの学習、気象情報などを使用し、電気と熱の需要を予測
 更に周辺街区の熱源設備を活用した“部分供給”によって、従来は熱需要の少ない時期に廃棄していた熱を有効活用して中間期におけるコージェネの排熱利用率を向上 後に開発された豊洲エリアや八重洲エリアにも展開(CEMSとして)

省エネ
省CO2

 デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） レジリエンス等の需要家側付加価値

７

 熱業界において、工業団地内の複数事業所間で電力と熱（蒸気・温水）を共同利用する事例は稀である。
 工業団地への熱供給では排熱利用による熱源の高効率化が期待される。また製造業は景気変動により需要が大きく変化するため、異業種間連携をすることで熱・電気需要が平準化され、より安定的な省エネ効果が期待される。
工業団地の需要集約・エリア全体のエネルギー管理・最適制御 (TGES)
スマートエネルギーマネジメントシステム(SENEMS®)

 エリア全体のエネルギー効率を向上に加え、防災機能をはじめとした付加価値を創出し、都市の価値の向上にも貢献する。
 熱と電気を地産地消するコージェネシステムを導入し、再生可能・未利用エネルギーを最大活用し、省エネおよびエネルギーセキュリティの向上を図る。
 ICTによるエネルギーマネジメントにより、熱・電気・情報をネットワーク化し、エリア単位で最適なエネルギーシス
テムを構築する。

清原工業団地スマエネ事業への導入経緯

 産業分野の課題：エネルギー基盤の強靭化、低炭素社会のさらなる促進が求められた。
 栃木県の方針：2014年度に「とちぎエネルギー戦略」を策定。清原工業団地を対象とする循環型地域活性化モデルとして、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」にてマスタープランを策定。
 事業者の連携：カルビー、キヤノン、久光製薬の3 社が、東京ガスおよびTGESと連携し、内陸型工業団地内の複数事業所間で電力と熱を共同利用する国内初の「工場間一体省エネルギー事業」として導入。

TGES資料より作成

８ デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） 運用の省人化
地域冷暖房向け、AIを活用した熱源自動運転システム「GDocⓇ- DHC」（TTS・高砂熱学工業）
 地域冷暖房施設で安定稼働・省力化を確認、2030年度までに10施設導入予定
 熱負荷予測機能／蓄熱目標量算出機能

 任意の電力デマンド制御機能

・気象予報と過去の熱負荷データにより翌日負荷予測 ・運転計画立案時に任意の目標電力デマンドに制御・予測した熱負荷を基に蓄熱目標量を算出

 熱源運転計画機能／スケジュール出力機能

・熱源の保守計画や電力デマンド等の制約条件を考慮
しつつ熱源運転計画を演算
・熱源運転計画を基に運転スケジュールを中央監視に
自動出力

電力契約条件プラントルール
経験的判断

気象予報
運転実績

 既設中央監視盤との連携機能

・既設中央監視盤の自動制御機能を活かしたまま、本システムからは熱源の起動・停止のみを制御

気象予報
運転実績

本システムによる自動運転でプラントCOP4.3※達成

蓄熱槽状況
熱源機運転状況（保守・故障・モード含む）（手動運転時4.2※）

蓄熱槽状況
熱源機運転状況（保守・故障・モード含む）

運転員の業務量
約50%低減作業負担度合い[％]※二次エネルギー基準

アンケート項目No.

９ デジタル・AI活用熱製造システムの実装(EMS等） 運用の省人化
高精度デジタルツインモデルによる熱設備ソリューション「HEAT DX」の実証を開始 (OES) 熱設備の運転・点検・保全までの全体業務を、デジタルツイン技術とIOTデバイスによるデジタルソリューションで最適化

中央監視 センサー

 最新のAI技術により、熱設備の高精度デジタルツインモデルを構築
 カメラ設置による日常巡回の作業負担軽減、作業員増員抑制データ

中央監視・IOTデバイスによりデータを収集し、仮想空間へ集積

仮想空間

仮想空間における
シュミレーションをAIが解析
現実空間にフィードバックする スマートカメラは2024年6月より運用開始、
デジタルツインによる自動運転は未定
 今後はディマンドリスポンスの高度な対応や設備品質のさらなる向上などの新たな課題を解決する実証開始
仮想空間

STEP1

熱量負荷、
流量、返り
温度を予測

STEP2

負荷予測を基に、最適運転
計画を立案

現実空間

運転支援

負荷予測/AIによる熱製造スケジューリング（DR対応）
熱源器の自動運転制御

点検業務自動化

IOTカメラによるリモート点検
IOTデバイスによるリモート操作
画像認識による日報作成

保全最適化

運転・点検データを用いた予知保全
Condeition Based Maintenance

現実空間

STEP3

STEP4

運転をリア 運転結果の評
ルタイムに 価（環境性・
評価
経済性）

中央監視室

サーバー

運転監視モニタ
プラント
中央監視

１０
10

 エネルギーマネジメント、高効率設備導入等

 エネマネ・高効率設備導入等の取組により、地域の持続的な冷暖房におけるエネルギー効率の向上やCO2排出量削減に貢献していく。
 具体的には、需要家を含めた関係者連携によるエネルギー管理体制、継続的な運用最適化の取組や熱源システムの構成や容量の最適化、最新の高効率設備、制御システムへの更新の取組を推進する。
 エネルギーマネジメントの取組
分類

事業者

概要

エネルギー管理
体制・会議体虎ノ門EN、TTS
東武エネルギーマネジメント(以降 東武EM)

・テナントを含む三位一体のエネマネ・コンサル、環境エンジニアリング会社との連携・統合型EMS活用のエネマネ体制● 高効率設備導入、設備改修
分類

事業者

概要

熱源機器の更新
プラント全体構成

錦糸町熱供給、東武EM、浜松熱供給、エネルギアソリューション・アンド・サー
ビス(以降 ESS)・プラント内熱源機器を順次更新
・容量比率を見直し

高効率熱源機器への更新

六本木エネルギーサービス(以降 六本木ES)、
新宿南エネルギーサービス、・吸収式冷凍機をターボ冷凍機へ更新
品川エネルギーサービス、地域冷暖房千葉、
ハウステンボス熱供給、横浜都市みらい

熱源機器の更新
容量最適化

千葉ニュータウンセンター

・容量を最適化しつつ熱源機器更新

新しい熱源機器の導入

福岡エネルギーサービス、池袋地域冷暖房

・インバータヒートポンプ導入
・低負荷に有利な小容量ボイラーの導入

熱源制御の改修

OES、虎ノ門EN、丸の内熱供給・増減段タイミングの変更
・低負荷期における冷水の変温度・変圧力供給

診断のうえ延命措置(更新見送り)立川都市センター

・更新時期の熱源を劣化診断した結果をもとに延命措置１１

 エネルギーマネジメント、高効率設備導入等（エネルギーマネジメントの取組） 関係者間の連絡体制を構築や、運用の合理化・最適化を通して、需要側へのサービス性能やレジリエンスの向上とともに、省エネルギーや脱炭素化につなげていく。
テナントを含む三位一体のエネマネ

需要家、コンサル、環境エンジニアリング会社とも連携

テナント・需要家ビル管理者・エネルギーセンター
が三位一体となった省エネ

 需要予測に基づき、状況に応じた省エネ運用（電力・熱のデマンドレスポンス）をビル管理者に依頼
 ビル管理者がテナント毎の省エネを管理し、省エネ運用レベルに応じた制御を行うこと
で、全体のエネルギー最小化を目指す
 会議の頻度は月1回程度
虎ノ門EN資料より作成

 エネルギー会議を毎月開催
 ビルオーナー・ビル運営管
理者・ビル設備管理者と連携し、タウン全体のCO2削減策を検討
 2016年には事業者と設計
コンサルティング会社および環境エンジニアリング会
社等が一体となって年間プ
ラントCOP1.35を達成
東武EM資料より作成

統合型EMS活用のエネマネ体制
監視制御統合型EMSと、需要家・熱供給事業・建物管理者の３者による効率運用と省エネ推進活動
DHCプラント設備の各種温度・圧力・流量・熱量を監視し、日々監
視データの 分析・解析を行い、運用改善を図ることで、高効率運転
を実現

TTS資料より作成

 エネルギーマネジメント、高効率設備導入等（高効率設備導入、設備改修）

１２

 システムを構成する熱源機器のバランスを見直し、数ステップにわけて、順次機器更新して運転効率をあげている
 高効率なインバータターボ冷凍機の導入も目立つ
プラント全体熱源構成の更新

高効率熱源機器への更新

システムを構成する熱源バランス見直し
を含めて、順次効率機器に更新

吸収式冷凍機を高効率インバータ
ターボ冷凍機に更新

ブラインターボ冷凍機（400RT/269RT）1台
氷蓄熱槽（2130RTh)1基
熱交換器2台インバータターボ冷凍機（400RT）1台
空冷ヒートポンプモジュールチ
ラー（180kW×４台）2系
統

蒸気吸収式冷凍機（冷11.4GJ/h）２台、インバータターボ冷凍機（冷11.4GJ/h）、空気熱源ヒー
トポンプ（冷11.4GJ/h暖８.
０GJ/h）、熱回収型ターボ式ヒートポンプ（冷7.6GJ/h
暖9.6GJ/h）

多管式貫流ボイラーの導入
CO2排出量▲31.9t-CO2/年

熱源機器容量の最適化
吸収式冷凍機1800→1000RT

プラント全体の一次エネルギー消費量

機器COP
1.24→1.57▲912.4 kL/年

プラントCOP 0.69→0.91
ターボ冷凍機（1000RT
１台、500RT1台）
蒸気吸収式冷凍機（1500RT×4台）
炉筒煙管ボイラ（12t/h×3台）

インバータヒートポンプ（機器COP5.4）の導入

上より福岡エネルギーサービス、
池袋地域冷暖房資料より作成

プラントCOP 1.07→1.09
蒸気吸収式冷凍機（冷13.3GJ/h）２台、空気熱源ヒートポンプ（冷11.4GJ/h：暖8.0GJ/h）２台、熱回収型ターボ式ヒートポンプ（冷7.0GJ/h 暖9.1GJ/h）

新しい熱源機器の導入

千葉ニュータウンセンター資料より作成

インバータターボ冷凍機（750RT×2台、550RT）
蒸気吸収式冷凍機（1500RT×3台）
小型貫流ボイラ（2t/h×４台）
炉筒煙管ボイラ（12t/h×2台）

CO2排出量▲約6,200t

プラントCOP 0.74→1.14

ターボ冷凍機（1650→1700RT）
機器COP
４.8→6.0吸収式２台→吸収式＋ターボ冷凍機

CO2排出量▲約630t吸収式冷凍機更新による省エネ効果
一次エネルギー消費量▲52.7kL/年

インバータターボ冷凍機導入による省エネ効果
一次エネルギー消費量

上からESS、浜松熱供給、錦糸町熱供給資料より作成

上から六本木ES、新宿南エネルギーサービス、
品川エネルギーサービス、ハウステンボス熱供給資料より作成▲158.8kL/年

上から地域冷暖房千葉、横浜都市みらい資料より作成

１３

 エネルギーマネジメント、高効率設備導入等（運用改善、劣化診断）
 システムを構成する熱源の運転効率を向上させるための増減段のタイミング変更や、供給冷水温度の変更
 運転効率そのほかの劣化診断による更新判断あるいは延命措置実施
熱源運転効率を向上させる運用・制御システムの更新
・冬季などの熱媒過流量制御システム（増段抑制）
・冷却塔切り替えシステム（設備稼働率の最適化）
・インバータターボ冷凍機の増減段タイミングの変更

劣化診断と延命・約30年を経過する吸収式冷凍機の劣化診断を行い、性能（能力・COPほか）を維持していることを確認
・機器COPは定格通り発揮していた
800RT

2,000RT

機器COP
定格

1.23

1.23

機器COP
2021年度平均

1.28

1.25

上：OES資料より作成

・需要家と協議のうえ冷水供給の変温度変圧力制御

上：丸の内熱供給資料より作成

・ターボ冷凍機の変温冷水供給

左：虎ノ門EN資料より作成・継続使用可能と判断し、延命措置を実施
・更新の場合に比べ大幅に費用削減した
立川都市センター資料より作成

 CCUの導入に向けた検討（ボイラーからのCO2回収技術）
 CCS・CCU・CCUSとは、CO2を分離・回収、貯留、利用する技術の総称で、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組として注目を集めている。
CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：「二酸化炭素回収・貯留」
CCU（Carbon dioxide Capture, Utilization） ：「二酸化炭素回収・利用」
CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：「二酸化炭素回収・利用・貯留」
Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発
 エア・ウォーター（株）、戸田工業（株）、国立大学法人埼玉大学による「Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発」取り組みは国立
研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)グリーンイノベーション基金事業に採択されている。
 ボイラ等から排出される高温・低圧・低濃度のCO２を効率よく分離回収されれば、熱供給事業者の使用するボイラー設備での活用が期待できる。
 2025年、大阪・関西万博会場内にて燃焼排ガスからのCO２回収実証(ご見学可)を行い、その後、2027年度の社会実装を目指している。

Na-Fe系酸化物について

Na-Fe系酸化物とは、埼玉大学柳瀬准教授が発見したCO2を吸脱着する機能のある酸化鉄系材料「ナトリウムフェライト（NaFeO2）」を基本組成とするものです。「ナトリウムフェライト」は、鉄、酸素、ナトリウムが層状に配列する層状化合物
で、燃焼排ガスや大気中に含まれるCO2を選択的に化学吸着し、120℃程度の加熱によって、分離回収できる機能を有しています。また吸着、分離回収を繰り返しても特性の劣化がないため、長期間の連続使用を想定したCO2固体回収材として利用可能です。このNa-Fe系酸化物を使用することで、従来のアミン溶液等のCO2回収材料と比較して、CO2吸収性能の向上、CO2回収エネルギーの低減が期待できます。

１４ CCUの導入に向けた検討（研究開発計画：大阪・関西万博での実証事業）
2025年大阪・関西万博にて、本開発技術を用いたCO2分離回収の実証を実施

１５

１６

Approach2

熱の脱炭素化に向けた取組

Item カーボンオフセット熱の供給の開始
 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 関係業界等と連携したクリーンガスの導入
 関係業界等と連携した水素の導入

 カーボンオフセット熱の供給の開始

１７

 2024年度に導入された熱供給事業者別排出係数制度により、地域熱供給事業者は需要家に対して、カーボンクレジット等を活用した環境価値（カーボンオフセットした熱）の提供ができることとなった。需要家は、この環境価値を享受すること
により、SCOPE2のCO2排出量の削減が可能となる。
 熱業界は、需要家のニーズに対応したカーボンオフセットした熱を提供する取組により、需要家、ひいては街の脱炭素化に貢献していく。
※ SCOPE2：自社で他者から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる間接搬出の温室効果ガスの排出量。温対法の算定・報告・公表制度（通称SHK制度）に基づき、当該排出量を算定し、国に報告しなければならない。国は当該報告を審査し公表する。

熱供給事業者別排出係数制度を活用したカーボンオフセットした熱の供給(イメージ)と導入事例
投入エネルギーの低・脱炭素化

。

都市ガス

・カーボンニュートラルガス(CNガス※)
丸の内熱供給、神戸熱供給

環境価値を
カーボンク
レジット・
証書化

※CNガスは、SHK制度に対応していません。

電力

・ゼロカーボン電力

調達

・Jクレジットやグリーン熱証書の活用
による「熱のオフセットサービス」
東京都市サービス

神戸熱供給

再エネ活用自家発電

・太陽光発電設備「オフサイトコーポレートＰＰＡ」
TGES
・小水力発電機設備「エネルギー回収システム」
新宿南エネルギーサービス

再エネ熱・排熱利用
・次ページに記載

カーボンオフセット

。

熱供給
事業者

熱製造
プラント

製造した
熱

カーボン
オフセッ
トした熱

需要家

街の脱
炭素化
に貢献

１８

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装により、街の脱炭素化や地域課題を解決する最適なサービスを提供する取組を進める。
再生可能エネルギー熱利用

分

概

太陽熱利用

地中熱利用

地熱(温泉熱)利用

温度差エネルギー利用

太陽熱を集熱器で集め,給湯等に活用

地中熱を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用

温泉や温泉排湯を熱源とし,ヒートポンプ等による空調・給湯等に活用

地下水,河川水,海水,下水などの流体を熱源とし,ヒートポンプによる空調等に活用

立川都市センター(プール,温泉排水熱)

TGES(地下トンネル水熱)、TTS(河川水熱,下水処理水熱,地下水熱)、
虎ノ門EN (中水熱、下水熱)、
Kenes (河川水熱)

類

要

事業者

北海道ガス、
TGES、
東京熱供給

北海道ガス、
東武EM

分類と各イメージ図：環境省「再生可能エネルギー熱利用の概要・導入事例(2022/3)」より

その他の熱利用等
分

類

事業者

空気熱利用

設備排熱・ビル排熱利用

その他

北海道熱供給公社(フリークーリング)
丸の内熱供給(フリークーリング)

丸の内熱供給(中水排熱・インタークーラ排熱)、TTS(変電所排熱)

新宿南エネルギーサービス(小水力発電による電力回収)

１９

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 太陽熱利用北海道ガス、東京熱供給

北海道における地中熱・太陽熱利用

太陽光集熱パネル

竹芝地域における太陽熱利用

天然ガスコージェネレーションシステム
北海道ガス・北４東６プラント

 地中熱、太陽熱の有効利用
 太陽集熱器は積雪対策のうえで設置(設置角度55°)
 ボアホール方式による地中熱利用（ヒートポンプ熱源として）
 天然ガスコージェネを温水、冷水などに多段階活用【導入効果】
 エネルギー削減：4kL(原油換算)
 CO2削減：6t
北海道ガス資料より作成

 太陽熱集熱設備を建物屋上に導入
 他社所有のコージェネとともに吸収式冷凍機へ熱供給や、熱交換器を介して温水熱源としている。
【導入効果】
 太陽熱利用熱量 350GJ/年（令和5年度実績）※ 集熱面積200㎡

東京熱供給資料より作成

２０

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 地中熱利用北海道ガス、東武EM

北海道における地中熱利用と街区外連携

地中熱利用ヒートポンプシステム

地中熱利用システムの概要

北海道ガス・新さっぽろプラント

 街区内の天然ガスコージェネと街区外の再エネと連携
 ボアホール方式による地中熱利用（ヒートポンプ熱源として）
 蓄熱システム及び逆潮流可能な
コージェネにより、街区外に設置された再生可能エネルギーの需給バランスを調整する【導入効果】（バイオガス発電所とも連系）
プラント導入による街区全体での効果として

 省CO2率：35%見込み
北海道ガス資料より作成

基礎杭施工の様子

 地中熱ヒートポンプシステムを採用
 基礎杭利用方式とボアホール方式の２つを併用
 熱源水温度を実測し、運転時間を見直すことで更に熱製造量1.47倍に【導入効果】
 省エネ率：20%
東武EM資料より作成

２１

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 温泉熱利用 温度差エネルギー利用

立川都市センター
TTS(地下水熱)

風呂･プールの排水熱の有効利用

高崎地区における地下水熱の有効利用
熱供給
プラント
１号井
２号井 (還水井)３号井 (還水井)
(揚水井)

地下水
高架水槽
(沈砂槽)

熱回収ヒートポンプ（地下水利用）
ターボ冷凍機（地下水利用）不透水層

 ホテルのプールや温泉排水熱を排水槽に貯留
 貯留した排水をヒートポンプ熱源として熱利用
 温熱を暖房用温水に有効活用【導入効果】
 省エネ率：60％※通常のボイラー比

立川都市センター資料より作成

揚
水
井

冷水槽

地下水は、深さ約120mの井戸の不透水層（粘土層）下60m以深の地下水脈から揚水し、採熱後は全量還水するため、地盤沈下や水質
還 変化などの影響もありません。

冷温水槽■地下水利用
ヒートポンプ■冷水・温水
配管水
井 地下水熱をヒートポンプ熱源として有効活用 60m以深の地下水を汲み上げ熱利用したのち還水井に戻す【導入効果】
 省エネ率：47.1％
 省CO2率：28％
TTS資料より作成

２２

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 温度差エネルギー利用

TTS(下水処理水熱)虎ノ門EN (中水熱)幕張新都心における下水処理熱の有効利用

虎ノ門における中水熱の有効利用

暖房用温水：47℃
外気温度(最高)

MCR

HR

MCR

HR

下水処理水

外気温度(最低)

冷房用冷水：7℃
幕張テクノガーデン

花見川第二終末処理場

オフィスビル

熱供給導管
ターボ冷凍機（熱回収型）

オート
ストレーナ

下水処理水
配管

下水処理水熱源
ヒートポンプCHP-HP1
流量：12.1m3/h
電動機容量：0.75kW

熱交換機

冷水槽

熱供給プラント
花見川終末処理場

花見川終末処理場

 下水処理水熱の温度差
エネルギーを活用した蓄熱式ヒートポンプを導入【導入効果】
 省CO2率：50％
TTS資料より作成

熱回収ヒートポンプチラー（現地写真）

MWP-1
流量：32m3/h
電動機容量：7.5kW

MWP-2
流量：18.1m3/h
電動機容量：1.1kW

熱回収HPチラー
冷却能力：92kW
加熱能力：98kW

MWHE-1
熱交換器容量：112kW

熱回収ヒートポンプチラー廻り系統図

 需要家の雑排水槽の貯留
水の中水熱をヒートポンプ熱源として有効活用 プラントの年間熱製造量の1.5%を賄う

雑排水槽【導入効果】
 CO2削減：13.4t
虎ノ門EN資料より作成

２３

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 温度差エネルギー利用

TTS(河川水熱)、
Kenes (河川水熱)隅田川における河川水熱の有効利用

中之島における河川水熱の有効利用

クーリング
タワー

【河川水の直接利用】
河川水を機器に直接遠し、河川の温度差エネルギーを最大限に利用することで、高効率な運転が可能

冷水
温水

住宅棟

給湯
冷(温)
水

HWHP：水熱源
給湯ヒートポンプ【河川水の間接利用】
河川水を直接通すことが出来ない機器においても、河川
水熱交換器で河川水と冷却水を熱交換させることで、河川水を冷却水として間接的に利用することで、高効率な運転
が可能。

夏期運転例
冷水

温水槽

冷温水槽

冷水槽

第1プラントRDBHP：河川水熱源
ヒートポンプ（熱回収型）

冷水槽
冷水運用

RTR：河川水熱源
ターボ冷凍機

冷水運用

温水

取水口

②

熱交換器

墨田川

放水口

ターボ
冷凍機

②熱回収ヒートポンプ③②③河川水熱交換器①①

ヒートポンプ

熱交換器

河川水

放水口 オートストレーナ

 河川水熱の温度差エネルギーをヒートポンプ
熱源として有効活用
 外気温の低い夜間に蓄熱する①ヒートポンプ【導入効果】
 省エネ率：39.5％
 省CO2率：21％
TTS資料より作成

 河川水熱の温度差エネル
ギーをヒートポンプ熱源として有効活用 直接利用と熱交換器を介した間接利用を併用【導入効果プラント1】
 省エネ率：32％
 省CO2率：26％【導入効果プラント2】
 省エネ率：51％
 省CO2率：46％
Kenes資料より作成

２４

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 温度差エネルギー利用
 空気熱利用

虎ノ門ＥＮ（下水熱）
北海道熱供給公社(フリークーリング)

風呂･プールの排水熱の有効利用
下水道管内の下水熱の有効利用

風呂･プールの排水熱の有効利用
寒冷地における空気熱の有効利用(フリークーリング)
冬期

 下水道管から採取した下水熱を熱源水とした下水
熱ヒートポンプチラーにより冷却。
 特別区道下に整備される
下水道本管内に、全⾧約200ｍの下水熱利用熱交換器を設置。管底設置方式の下水熱をDHCに活用した事例は、本事業が
国内初。

中間期

【導入効果】
 省エネ率：36％
 省CO2率：39％
虎ノ門EN資料より作成

 冬期は、オフィスや商業施設に対しフリークーリング
による冷水を供給。
 中間期も冷水の予冷として空気熱を有効利用。

【導入効果】
 冬期省エネ率：88％
 中間期省エネ率：11％
北海道熱供給公社資料より作成

２５

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装
 複合的な再エネ熱利用

TGES (田町)TTS(横浜)田町スマエネパーク 再エネ熱の有効利用
 太陽熱、地下トンネル水熱等の活用
 エリア全体でエネルギーを有効活用するシステムを導入

横浜市庁舎エリア エネルギーの面的利用
ZEB readyを達成
BEI＝0.48(建築物省エネルギー性能表示制度)

太陽光発電

最高ランクの★★★★★を取得

外気温

水温・気温

地下トンネル水

冷却水利用

熱源水利用

地下トンネル水の熱利用温度イメージ

屋上に隙間なく太陽光パネル設置→創エネルギー(建築環境総合性能評価システム)

 立地条件を活かし、地域
熱供給で初めて大規模に
太陽熱集熱器を設置
 太陽熱から作った高温水をコージェネ排熱とあわせ、冷暖房・給湯のエネルギー
源として活用 歩行者デッキでは太陽熱利用を見える化

最高のSランク認証を取得

輻射空調システム

エコボイド
自然換気等
に利用

・中温冷水（11℃）で空調可能→通常冷水（７℃）より省エネ
・デシカント空調で夏場にも温水利用→廃熱利用が年間を通じて可能→熱源システムの効率化

燃料電池
・水素エネルギー
・365日24時間のベース電源
・信頼性の高い中圧ガス

自然換気システム→高効率な地産地消分散型電源
自然採光

・高層部の全周に換気パネル装備（約80か所/階）
・エコボイドと組み合わせで効果アップ
・開閉タイミングを「ランプ」と「音」でお知らせ 年間を通して温度変化の少ない地下トンネ
ル水を有効活用 冬は暖房の熱源として蒸気吸収ヒートポンプに、夏は冷却水としてスクリュー冷凍機で熱利用
 年間で約30～65％の省エネに貢献
TGES Webサイトより作成→地区の価値向上≪省エネ・BCP≫

自然通風

下水再生熱

冷水蓄熱槽＋温水蓄熱槽
建築構造杭を120本中66本利用→大規模地中熱利用

エネルギー連携横浜市役所・横浜ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ→実行性ある自然換気

地中熱利用

トイレ洗浄水で利用（水資源の有効利用）→熱も空調利用し使い尽くす

 熱供給事業者・需要家・建物管理者の３者による効率運用と省エネ推進活動【導入効果】
 省エネ率：53.2％
記者発表資料（令和３年１月２８日）より作成
 省CO2率：44.1％
 下水再生熱を、トイレ洗浄水として再利用される前に有効活用 コージェネ排熱利用

TTS資料より作成（図は、記者発表資料（令和３年１月２８日）を引用）

２６

 再エネ熱・排熱の有効利用システムの実装

 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）には、帯水層蓄熱および海水冷熱を利用する熱供給システムの導入が決定。再生可能エネルギーの徹底利用や水素利用技術、カーボンリサイクル技術等を国内外に発信予定。
帯水層蓄熱システム
 帯水層は、礫（れき）や砂からなる地下水の多い地層
 断熱性が高い特徴を活かして、冷熱の蓄熱に活用
 同様のシステムはうめきたやアミティ舞洲にて実証済み【蓄熱時（冬期）】【帯水層蓄熱システムのメリット】
 省エネルギー・省CO2（従来システムより約35％省エネ）
 ヒートアイランド現象を緩和（空調から排熱の放出ゼロ） 持続可能な地下水の保全と利用（地下水を全量環水）

EXPO 2025 グリーンビジョン
 大阪・関西万博の準備・運営を通じて持続可能性の実現を目
指し、脱炭素・資源循環に関して方向性や具体的な取組等について策定
 2050年カーボンニュートラル実現の一つの方向性として、再生可能エネルギーの徹底利用が位置付けられており、万博をきっかけに導入が進むよう、帯水層蓄熱システムが紹介される。

2025年日本国際博覧会協会資料より作成

2025年日本国際博覧会協会資料より作成

２７

 関係業界等と連携したクリーンガス（e-methane）の導入

 都市ガスを脱炭素化する技術の中で、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション」が注目されている。メタンは燃焼時にCO2を排出するものの、メタネーションをおこなう際の原料として、発電所や工場などから回収したCO2を利用すれば、燃焼時に排出されたCO2は回収したCO2と相殺され、CO2排出が実質ゼロとなる。
 資源エネルギー庁電力・ガス事業部の研究会として開催された「2050年に向けたガス事業の在り方研究会を通して、2030年に都市ガス導管への注入１％以上、2050年90％の目標を設定。
（事例）横浜市と東京ガスのメタネーションの実証試験
 東京ガスは、横浜市と連携協定を締結し、同市鶴見区末広町にある横浜テクノステーションでメタネーションの実証試験に取り組んでいる。
 同地区内にある横浜市資源循環局 鶴見工場（ごみ焼却設備）の排ガスの中から分離回収するCO2（主にバイオマス由来）の提供を受け、さらに横浜市下水道河川局 北部下水道センターの消化ガス（下水汚泥を処理する過程で発生するバイオガス）、再生水（下水処理した水をろ過した水）など環境負荷の低い資源を原料として提供を受けることとしている。 （令和４年１月報道資料より）

下水道河川局

北部下水道センター
（予定）

（予定）

横浜市資源循環局 鶴見工場

水素タンクとCO2タンク

メタネーション装置

２８

 関係業界と連携した水素の導入

 政府は、2023年6月、水素社会の実現を加速化するため水素基本戦略を改訂。その中で、地域における水素利活
用の促進と自治体との連携の推進が盛り込まれた。熱業界は、地域特性を前提としつつ、自治体と連携した水素利活用の可能性を検討していく。
全国初となる地域熱供給への水素混焼ボイラーの実装に向けた研究開発の実施（グリーン水素を活用した臨海副都心の脱炭素化に向けた取組）
 東京都港湾局、産業技術総合研究所、清水建設、東京臨海熱供給、東京テレポートセンター及びヒラカワは、脱炭素化に向けた取組を推進するため、臨海副都心の青海地区において、グリーン水素を活用した事業の取組を開始。全国初となる水素混焼ボイラーによる地域熱供給や水素と太陽光による電力供給モデルの構築に向けて共同研究を実施する予定。
 これらの取組による先進的技術の実装や取組機運の醸成を通じて、臨海副都心の脱炭素化を推進。
※ 水素混焼ボイラー：都市ガスとともに水素を燃料とするボイラーであり、水素燃焼分はCO2を排出しない。
実施内容

実施場所

臨海副都心青海地区

山梨県
米倉山
グリーン水素水素吸蔵合金

水素混焼ボイラー

調達

燃料電池

太陽光パネル建物照明

都（産業労働局）と山梨県が令 和 ４ 年 １ ０ 月 に 締 結 した「グリーン水素の活用促進に関する基本合意書」に基づき、グリーン水素を調達

凡例：
東京都資料より作成

グリーン水素グリーン電力臨海副都心青海地区：テレコムセン
タービル、東京臨海熱供給青海南プラント、都有地C２区画

２９ 水素専焼ボイラーの開発

 水素は燃焼時の生成物が水のみ（2H2＋O2⇒2H2O）であるため、2050年のカーボンニュートラルを見据え高効率で低NOxな水素専焼ボイラーの開発・製品化が進んでいる。太陽光発電等の再生可能エネルギーで水を電気分解（2H2O⇒２H2＋O2）することによるグリーン水素を生成する取組も進んでいる。
水素を燃料としたボイラーの開発

 三浦工業株式会社は、水素専焼ボイラーの開発等を通じて2050年のカーボンニュートラルへの貢献に向けて取り組んでいる。

再生可能エネルギーから水電解
2H2O⇒２H2＋O２
水素
再エネ電力

水素専焼ボイラー
CO2フリーの熱製造
酸素

H2

水素サプライチェーンモデル構築に向けた連携協定の締結と実証運転

H2

工場からの副生ガス
ソーダ製造における副生水素
2NaCl+2H2O⇒2NaOH+Cl2+H2

H2

都市ガスからの改質
CH4+2H2O⇒CO2+4H2

 三浦工業株式会社は、愛媛県、四国電力株式会社と四国初の水素サプライチェーンモデル構築プロジェクト事業実施に向けて連携協定を締結し、水素ボイラーの実証運転に取り組んでいる。

愛媛県 ：両社の実証事業で得られた知見の共有を図る勉強会等の開催により県内水素関連産業の発掘・育成につなげるなどの普及啓発。
四国電力：同社の松山太陽光発電所（出力：2,042kW）で発電したCO2フリー電気を用いて、水素を製造。
三浦工業：工場内の既設ボイラに水素ボイラを併設し、四国電力が製造した水素を用いて 水素ボイラの実証運転を実施。

３０Approach3

街のレジリエンス強化に向けた取組

Item 地方自治体と連携した①コージェネ設置型熱供給プラン
トの災害時における熱と電力の継続供給、②蓄熱槽設
置熱供給プラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の推進

地方自治体と連携した①コージェネ設置型熱供給プラントの災害時における熱と電力の継続 ３１供給、②蓄熱槽設置熱供給プラントの災害時における消防用水・生活用水の継続供給の推進
 熱業界は、街のエネルギーの安定供給の担い手として、地方自治体と連携して、災害時における安定供給維持に向けた取組を推進し、街のBCP対応力の向上に貢献していく。
①災害時における熱と電力の継続供給②災害時における生活用水・消防用水の継続供給

 コージェネ設置熱製造プラントは、非常時における電力、熱の継続供給が可能。

 蓄熱槽設置製造プラントは、蓄熱槽の水を消防用水や生活用水に活用することが可能。

街のBCP対応力の向上への貢献例
虎ノ門・麻布台プロジェクト

晴海アイランドエリア

 大型ガスコージェネ等の最新
鋭の自家発システム・大規模
水蓄熱槽等を活用した熱製造システムを導入。

 国内最大級の大容量蓄熱槽（競泳用50mプール：約8個分）の水を災害時の消防用水・
生活用水として活用するコミュニ
ティタンクとして活用。

 大規模災害が発生した場合においても、都市機能や経済活動を維持するために必要な電力・熱を１週間程度、供給し続けることが可能。
 「蓄熱槽水の生活用水利用」のためのタッピング及び配管を設置済。
森ビル・虎ノ門EN資料より作成

北海道胆振東部地震による全道ブラックアウト時において熱電の供給を継続・自治体とのエネ継続供給の協定締結

自治体との協定の締結

 火災時には、消防車30台分10
時間程度の消火可能。
 緊急時には、2万人に30日間の供給可能。
TTS資料より作成

 北海道熱供給公社は、札幌市・建物組合との間で、災害時におけるエネルギー確保を目的として、非常時におけるエネルギーの継続供給に係る協定を締結し、都市再生特別措置法に基づく協定として位置付けている。
札幌市、北海道熱供給公社資料より作成

３２

 街のレジリエンス強化の取組 熱業界は、災害時における安定供給維持に向けた取組として、非常時のエネルギー・消防用水・生活用水の継続供
給、社会インフラの強化を推進する。
非常時のエネルギーおよび消防/生活水の継続供給
分類

事業者

概要

コージェネシステム

北海道熱供給公社、北海道ガス、
TGES、丸の内熱供給、TTS、
六本木ES、虎ノ門EN、
立川都市センター、OES、
福岡エネルギーサービス

・非常時における熱・電気の供給
・中圧ガス管を用いたコージェネ
・非発兼用コージェネ、電力系統への逆潮流、VPP・デュアルフューエルボイラ・ブラックアウトスタート機能

蓄熱槽

北海道熱供給公社、TTS、
虎ノ門EN、名古屋熱供給、OES・非常時に備えた冷温熱の蓄熱及び放熱

大型蓄電池

虎ノ門EN

・ブラックアウトスタート対応
・コージェネ立上りの変圧器の突入電流

熱融通システム東京熱供給

・建物側所有のコージェネからの排熱を利用した熱供給・冷水及び蒸気のプラント間融通

蓄熱槽水の消防/生活用水利用

TTS、東武EM、OES、虎ノ門EN・非常時のトイレ洗浄水、消防用水利用
・防食剤投入または無薬注防食システムによる水質改善

その他社会インフラの強化
分類

事業者

概要

浸水防止装置丸の内熱供給道路面の換気口に浸水防止装置（止水蓋）を設置

中圧ガス管

北海道ガス

胆振東部地震の際に地域貢献（中圧ガス管の活用）

災害時協定

北海道熱供給公社

札幌市と建物組合と北海道熱供給公社にて災害時の協定を締結

ESG型不動産開発

東京ガスグループ

レジリエンス・快適性・環境性の高い不動産の開発

 街のレジリエンス強化の取組
非常時のエネルギーおよび消防用水・生活用水の継続供給
コージェネや蓄熱槽、大型蓄電池などを用いた熱電融通インフラ強化によって、非常時の継続的なエネルギー供給を可能にする。

左上：北海道ガス、左下：丸の内熱供給、右：六本木ES資料より作成

３３

３４

 街のレジリエンス強化の取組
非常時のエネルギーおよび消防用水・生活用水の継続供給
蓄熱槽のコミュニティタンク利用による消防用水・生活用水の継続供給によって、レジリエンス強化に寄与する。

VPPスキームによる電力需給調整への貢献によって、需要家だけでな
く、街のレジリエンス強化を実現する。
六本木エネルギーサービスの事例
5,750 kW大型ガスエンジン発電
設備の常用機４台の余力および予備機１台をもって、VPPサービスを実施。

無薬注型防食システム導入による蓄熱槽水の水質改善
災害時等には消防用水や生活用水としての利用を想定し、薬品を一切使用する事なく配管等の維持、管理を行うシステムの構築。

上：TTS(晴海アイランドトリトンスクエア)、下：東武EM資料より作成

六本木ES資料より作成

３５

 街のレジリエンス強化の取組
その他社会インフラの強化
道路面の換気口に浸水防止装置（止水蓋）を設置によって、より水害に強いエネルギー供給インフラ構築を推進する。

自治体との災害時協定によって、街のレジリエンス強化に寄与する。
札幌市と建物組合と北海道熱供給公社にて災害時の協定を締結している。

丸の内熱供給資料より作成

北海道熱供給公社資料より作成

中圧ガス管の活用によって、非常時のエネルギーネットワークのレジリエンス強化に寄与する。

レジリエンス・快適性・環境性の高い不動産開発を通じ、持続可
能なまちづくりへ貢献する。

北海道ガス資料より作成

東京ガス資料より作成

３６～地域熱供給の更なる発展に向けて～
事例紹介

Item

 新しい街づくりに向けた取組（TAKANAWA GATEWAY CITY）
 大都市における脱炭素モデルの構築（横浜市）
 地方都市における脱炭素モデルの構築（小諸市）
 地域熱供給の特性を活かしたデマンドレスポンス

３７

 新しいまちづくりに向けた取り組み（TAKANAWA GATEWAY CITY）••

東日本旅客鉄道㈱は、㈱JR東日本ビルディングと東京ガス㈱とともに、TAKANAWA GATEWAY CITYにおけるエネルギー供給・エネルギーマネジメントを行うことを目的に㈱えきまちエナジークリエイトを設立。
TAKANAWA GATEWAY CITYでは、先進的な環境・エネルギー技術を取り入れた街づくりを目指し、多様な再生可能エネルギーを活用するほか、将来の水素社会の実現に向けた燃料電池や食品廃棄物を活用したバイオガスシ
ステムの導入に取り組んでいる。ビルインタイプのバイオガスシステムの導入は、東日本エリアで初であり、生ゴミを減容する過程で生成されるメタンガスをボイラで活用し、街区内でのエネルギー循環を目指している。

【サステナビリティを支える技術】
・長寿命高効率環境配慮型
特高変圧器
・デュアルフューエル式非常用発電機
・ターボヒートポンプ
・蓄熱槽【様々な再生可能エネルギー・
未利用エネルギー】
・バイオガス・太陽熱・下水熱・厨房排水熱【蓄熱槽を活用した高度なエネルギーマネジメント】
・国内最大級の水蓄熱槽（20,500㎥）

THE LINKPILLAR １

SOUTH

NORTH
THE LINKPILLAR 2
TAKANAWA GATEWAY CITYRESIDENCE

バイオガス
利用を含む
環境・エネ
技術の導入

文化創造棟
（仮称）

CO2排出
原単位65％
削減予定【熱のデマンドレスポンス】
・需要家との連携

東日本旅客鉄道資料より作成

 大都市における脱炭素モデルの構築（横浜市）••

３８

令和4年に『みなとみらい21地区』が「脱炭素先行地域」に選定され、横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい21が主導し、みなとみらい21地区の参画施設とともに公民連携で大都市における脱炭素モデルの構築に取組んでいる。
みなとみらい21中央地区の熱供給を担う「みなとみらい21熱供給」もその1施設として参画しエリア内にある日本最大規模の地域冷暖房における熱の低・脱炭素化に取組んでいる。

【横浜市の主な取組と取組全体イメージ図】
・エリア内施設の屋上や、エリア外の公共施設の未利用スペースに太陽光発電設備を設置し、創出された再エネ
電力の供給等による電力の脱炭素化・徹底した省エネや地域一体となったエネルギーマネジメントによる電力需給調整力の創出など
・エリア内にある日本最大規模の地域冷暖房における熱の低・脱炭素化
・飲食店等で生じる食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等による資源循環の推進
・市民・事業者一人ひとりの脱炭素化への行動変容を促すイベント等の実施

脱炭素選考地域とは、2050年カーボンニュートラ
ルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部
門）の電力消費に伴うCO2
排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効
果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。
※民生部門のCO2排出量は、2030年46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしている。

横浜市資料・環境省資料より作成

３９ 地方都市における脱炭素モデルの構築（小諸市）••

小諸市では、安全安心で利便性の高いコンパクトシティ実現に取り組んでおり、市役所、病院などの集約・再構築においてエネルギーの面的利用によるエネルギー利用の効率化を目指している。
同市は、令和５年に「脱炭素先行地域」に選定され、持続的で活気ある脱炭素の地方都市モデルの構築に取り組んでいる。
市役所、病院等の集約

面的エネルギーの利活用＜未利用エネルギーの活用＞

病院、図書館、市民交流センター、商業施設などを市役所庁舎周辺に集約し、併せて周辺の歩行空間を整備することにより市民の利便性を向上

市庁舎等と病院で、建物間の熱融通や電力の一括受電により、環境負荷を低減

病院横の下水管から熱を回収し、給湯の熱源とすることでCO2削減を実現。光硬化樹脂による管の更生も兼ねて行うことで、下水管の再生も実現。

CO2排出量▲1,225t／年

脱炭素化に関する主な取組（計画）・ 太陽光発電(6,460kW)、小水力発電(252kW)、バイオガス発電(150kW)といった多様な再エネの導入、蓄熱槽を活用した需給調整、CEMSによる常時監視を行い、VPPによるエネルギー利用高度化。
・ 市庁舎、医療施設、商業施設等の都市機能が集約されたエリアに自営線を活用した地域マイクログリッドを構築。
・ 既存住宅180戸について、地域の金融機関と連携した融資斡旋を実施し、ZEH改修を行う。
・ 下水熱を利用したヒートポンプの増設や、温泉施設からの排湯を農業施設の加温に利用するなど、地域の未利用
熱を有効活用。
・ コミュニティバス、デマンドタクシーのEV化、再エネ発電所への充電設備の導入により、脱炭素地域交通ネットワー
クを構築。
・ 公用車をEV化し、災害時に移動蓄電池として活用。

環境省資料・国交省資料、シーエナジーホームページより作成

４０ 地域熱供給の特性を活かしたデマンドレスポンス
 太陽光発電等の分散型電源の普及に伴い、天候の変化によって電力バランスが不安定化したり、中間期に電力供給量が過剰になる等の課題が生じてきた。
 このような電力需給バランスの不安定化を解消する方策として、デマンドレスポンス（DR）の導入が進められている。
 こうした中で、熱供給は、大型の熱源･コージェネ・蓄熱槽等を保有し、かつ、常駐運転員による制御が可能なことから、DRの重要な担い手として注目されている。
DRとは※蓄熱槽調整力ポテンシャル（kWh）

全国DHCの調整力ポテンシャル（蓄熱槽の例）
全国DHCの調整力ポテンシャル
60,00050,00040,00030,00020,00010,00000

水蓄熱槽

熱供給事業によるDRへの貢献
種類
上げDR

下げDR

DR実施内容DR実施方法1

コージェネ

DR発動時に、コージェネを停止する

2

蓄熱槽

DR発動時に、電気熱源を起動し蓄熱する

3

熱源設備

DR発動時に、ガス熱源から電気熱源に切り替える

4

蓄熱槽

DR発動時に、電気熱源を停止し蓄熱槽から放熱する

5

熱源設備

DR発動時に、電気熱源からガス熱源に切り替える

その他

需要家との連携により、DR発動時に需要家の電力使用を控えるよう要請

6200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000
氷蓄熱槽

冷熱供給能力（MJ/ｈ）

蓄熱槽による調整力ポテンシャル
水蓄熱槽（冷水）：541,818kWh
氷蓄熱槽：304,511kWh
合計：846,330kWh

熱供給事業者

DR実施方法北海道ガス

2,3,4,5,6

丸の内熱供給

2,4,5

虎ノ門EN

4,5

立川都市センター

4,5

浜松熱供給

4

OES

実施予定

※「ERABハンドブック」（経済産業省HP）より引用 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf

４１

2050年を見据えた視野

国内先進事例の海外展開による国際貢献の取組

４２

 国内先進事例の海外展開による国際貢献の取組

 熱業界は、AIを活用した高効率熱製造システムや再エネ熱の有効利用システムの実装などの先進的取組の成果の海外展開を行う国際貢献の取組を視野に入れつつ、2050年を見据えた熱事業を推進する。
タイ王国バンコク中心部での同国初の都市型地域冷暖房事業
 本事業は、東京ガスエンジニアリングソリューションズが、バンコクの中心部ルンピニ公園に隣接する、タイ王国最大規模（約16.7ha）の民間再開発エリアに、同国初の都市型地域冷房センターを建設し、オフィス5棟、ホテル5棟、住居3棟、商業施
設、芸術文化施設等で構成された計16棟への冷熱および電力供給を30年間にわたり一手に担うもの。
 地域冷房センターは、最新技術により翌日の天気予報や過去の需要データから冷房負荷を予測し、最新鋭の高効率冷凍機と蓄熱設備を効率的に運転することで、16棟の冷熱需要について、最適な供給を実現。また、エネルギー原単位の削減や雨水などの再生水の利用等に対して同国初となるLEED Neighborhood Development Platinum認証注3の獲得を目指しており、再開発のコンセプトでもある環境持続性の向上にも貢献。
※ LEED：米国グリーンビルディング協会（USGBC：US Green Building Council）が開発および運用を行っている、建物と敷地利用についての環境性
能評価システム。

調印式の様子（2020年1月）

周辺拡大図

完成予想図

TGES資料より作成

４３

以上