傷害後遺障害保険金支払特約「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語競技等

説明
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争または興行のための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

被保険者

この特約により補償の対象となる者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条［保険金を支払う場合］（１）当社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金の額＝保険証券に記載された
傷害後遺障害保険金額×

別表１の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、保険事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一の保険事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害後遺障害保険金額

に次の①から④までに掲げる保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
①

別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合②

上記①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③

上記①および②以外の場合で、別表１の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④

上記①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
保険金支払割合

別表１に掲げる加重後の＝ 後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害－に該当する等級に対する保険金支払割合（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。

第３条［保険金を支払わない場合－その１］（１）当社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②

傷害後遺障害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害後遺障害保険金の一部の受取人である場合には、傷害後遺障害保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦

当社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧

被保険者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪

上記⑨もしくは⑩の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑫

上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。

第４条［保険金を支払わない場合－その２］
当社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に発生した保険事故に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
①

被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間②

被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第５条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。

第６条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（１）職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、
当社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）当社は、保険契約者が本条（１）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（４）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第２章基本条
項第５条［契約後に被保険者が職業もしくは職務または目的地を変更した場合－通知義務その１］（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
（５）本条（４）の規定は、当社が、本条（４）の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（６）本条（４）の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（７）本条（４）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）本条（７）の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が発生した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第２章基本条項第５条（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注３）当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（注４）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第７条［被保険者による保険契約の解約請求］（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注１）することを求めることができます。
①

この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。

②

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第２章基本条項第１１条［重大事由による保険契約の解除］（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③

保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）③ア.からオ.までのいずれかに該当するとき。
④

普通保険約款第２章基本条項第１１条（１）④に規定する事由が発生したとき。

⑤

上記②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、上記②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥

保険契約者と被保険者との間の親族（注２）関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）しなければなりません。
（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注１）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注１）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注１）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第８条［保険料の返還－解除または解約の場合］（１）第６条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（２）または（７）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第７条［被保険者による保険契約の解約請求］（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第７条（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。

第９条［事故発生時の義務等］（１）被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その原因となった保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。

第１０条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が発生した時または保険事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表３に掲げる書類とします。

第１１条［当社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１）当社は、第９条［事故発生時の義務等］の規定による通知または第１０条［保険金の請求］および普通保険約款第２章基本条項第１７条［保険金の請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。

第１２条［代位］
当社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１３条［傷害後遺障害保険金の受取人の変更］
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。

第１４条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

別表１（第２条［保険金を支払う場合］関係）後遺障害等級表
等級

第１級

後遺障害
（１）両眼が失明したもの

保険金支払割合１００％

そ（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの
第２級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるも８９％のとします。以下同様とします。）が０．０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

７８％

そ（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第４級（１）両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの

６９％そ（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節、近位指節間関節もしくは母指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第５級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの

５９％（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）
第６級（１）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの

５０％そ（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節、近位指節間関節もしくは第１の足指の指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（１３）両側の睾丸を失ったもの

４２％

第８級

（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの

３４％（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの
第９級（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの

２６％（２）１眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
さく（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの
第１０級（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になっ

２０％

たもの
（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第１１級（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

１５％（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第１２級（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

１０％（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけんこう（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの
第１３級（１）１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
さく（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

７％

（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第１４級（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

４％

てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図
手上肢の３
大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

胸 骨

示 指

鎖 骨

末節骨

中 指
環 指
小 指

けんこう

肩 甲骨

母 指

遠位指節間関節

ろっ末節骨

近位指節間関節

肋 骨

指節間関節

脊 柱

中手指節関節中手指節関節

足長管骨

下肢の３
大関節

別表２

股関節
ひざ関節

骨盤骨

第２の足指第１の足指末節骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節第４条［保険金を支払わない場合－その２］の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。

（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表３（第１０条［保険金の請求］関係）

保険

金

請

求書

類

提出書類
（１）保険金請求書（２）保険証券（３）被保険者の印鑑証明書（４）後遺障害の程度を証明する医師の診断書（５）当社の定める傷害状況報告書（６）公の機関（注１）の事故証明書（７）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）（８）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。