令和 2(2020)年度事業報告書

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目次

1.法人の概要(1)設置している学校----------

1(2)設置している各学校・学科等の定員・学生数----------

1(3)役員・評議員・教職員の概要---------- 2(4)法人本部の組織---------- 3(5)新型コロナウイルスと危機管理---------- 3(6)法人マスタープランと目標達成状況---------- 3

2.事業の概要【鳥取看護大学】(1)大学の理念・めざす人材育成(教育の基本理念)・ポリシー等 ---------- 5(2)教育の充実---------- 9(3)教員構成---------- 10(4)地域貢献の推進----------(5)大学機関別認証評価受審(大学基準協会)---------- 12(6)第 2 次中期計画---------- 12

11【鳥取看護大学大学院】(1)理念・ポリシー等---------- 13(2)教育の充実---------- 16【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等---------- 17(2)教育の充実---------- 18(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

22(4)学生支援等----------

23(5)とっとりプラットフォーム 5+α----------

23(6)第６次中期計画---------- 24【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部---------- 25(2)キャリア支援部---------- 25(3)付属図書館---------- 26(4)グローカルセンター---------- 26(5)絣研究室・絣美術館---------- 27【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】---------- 28

3.財務の概要(1)資金収支計算書---------- 31(2)事業活動収支計算書--------- 32(3)貸借対照表---------- 34(4)関連データ(学生納付金、補助金、基本金、財務比率の推移等)---------- 35

1.法人の概要(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

看護学科

大学院 看護学研究科 看護学専攻(修士課程)
・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科

情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻/

幼児教育保育学科
専攻科

国際文化専攻/経営情報専攻/住居・デザイン専攻/

食物栄養専攻/幼児教育専攻
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数(令和 2 年 5 月 1 日現在)

学生定員
鳥取看護大学

在学生数(人)

(人)
入学

収容

定員

定員

看護学部 看護学科

80

大学院

看護学研究科
総合計

鳥取短期大学

１年

2年

3年

4年

計

320

87

67

87

98

339

5

10

5

5

-

-

10

85

330

92

72

87

98

349

在学生数(人)

学生定員(人)
入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

40

28

68

生活学科 情報・経営専攻

35

70

44

45

89

住居・デザイン専攻

30

60

40

30

70

食物栄養専攻

50

100

34

41

75

145

290

133

120

253

本科計

300

600

291

264

555

国際文化専攻

10

20

1

1

経営情報専攻55

住居・デザイン専攻

1010

食物栄養専攻1010

幼児教育専攻

20

20

専攻科計

55

65

1

1

総合計

355

665

292

幼児教育保育学科
専攻科

1

264

計

556

利用定員(人)認定こども園鳥取短期大学附属

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(48)

16

16

16

39

2 号定員(66)

22

22

22

71

こども園

0 歳児

1 歳児

2 歳児

園児数(人)

3 号定員(46)

6

18

22

定員計(160)

6

18

22

38

38

38

園児数(人)

4

12

20

31

35

44

36
146

(3)役員・評議員・教職員の概要①役員（理事・監事）に関する概要（理事定数 7～8 人、監事定数 2～3 人）(令和 3 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門 森

田輝

雄 事務局長担当
理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

白 石 由 美 子

②評議員に関する概要(令和 3 年 3 月 31 日現在、単位:人)
選任区分

定数

実数

1号

法人の職員から選任 4 人

4

4

2号

設置学校卒業生から選任 3 人

3

3

3号

学識経験者から選任 7 人

7

7

4号

法人功労者から選任 3 人

3

3

17

17

計

2

(令和 2 年 5 月 1 日現在、単位:人)③教職員に関する概要
設置校名

教員数

職員数

非常勤教員数

法人本部

－

1

0

鳥取看護大学36

1930

鳥取短期大学40

38

74

鳥取短期大学附属こども園

18

6

9

(4)法人本部の組織
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から鳥取短期大学内に法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部は法人としての経営戦略の立案や補助金・寄付金などの外部資金を獲得することを主な業務とし、経理部は法人全体の予算管理や資金管理を主な業務としています。
また、企画部には理事長直轄の 2 つの委員会を設置し、経営改革と財務基盤の強化に取り組んでいます。
① 経営戦略検討委員会
令和２年度は鳥取短期大学の学費の改定、ガバナンス・コードの改定、ハラスメント防止等の規程の改定、SWOT 分析を用いた経営の再点検、法人共通部門の自己点検・評価運営体制の検討、新奨学金の検討、「社会人学生受入れプロジェクト」と「障害等のある学生・園児受入れプロジェクト」の進捗状況の点検評価等に取り組みました。
② 外部資金獲得委員会
令和２年度は私立大学等経常費補助金の獲得(短大～280 校中第 7 位、看護大～577 校中 424位)に加え、創立 50 周年寄付金募集パンフレット作製と募金活動を展開し、地域の企業や教職員、卒業生等から総額 40 百万円の寄付金をいただきました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連した補助金の獲得や鳥取県からの寄付講座の設置等に取り組みました。
(5)新型コロナウイルスと危機管理
新型コロナウイルス感染拡大に対応すべく、令和 2(2020)年 3 月 2 日に危機管理委員会を立ち上げ、令和 3(2021)年 3 月末までに計 34 回の委員会を開催。対面授業を基本としつつ迅速かつ機動的に方針を決定し対策を実施してきました。
感染防止対策としては、学生分散のための時間割の変更、スクールバスの増便、換気のためのドアスペーサーやサーキュレーターの設置などを実施しました。また学生支援策としては、学内消毒アルバイトの募集、パソコン貸与とネット環境整備のための助成、困窮学生への奨学金支給など。授業面では、遠隔授業の取り入れ、臨地実習生受入れ不能分の学内実習への振り替えなどに取り組みました。
(6)法人マスタープランと目標達成状況
令和 2(2020)年度から５か年の「学校法人藤田学院マスタープラン(2020.4.1～2025.3.31)」をスタート。経営理念である「地域に貢献する人材の育成」に基づき、「人材の育成と地域活性化へ

3

の関わりを通して『地方創生の拠点』となる」ことを目標に掲げ、経営戦略として 5 つの柱を立てて取り組んでいます。
「教育の質的進化と多様な学びの実現」「キャリア教育の充実による地域の信頼拡大」「グローバル化と地域連携の推進」「戦略的広報と募集活動による志願者増」「財務基盤の安定とガバナンスの強化」
こうした経営戦略の考え方を鳥取看護大学、鳥取短期大学それぞれの中期計画に取り入れ、単年度の事業計画に反映してきました。
【重点目標指標と令和 2 年度の実績】①入学定員充足率 目標 100%

→ 令和 3 年 4 月入学 看護大 97.5%、短大 92.7%②社会人学生比率 目標 10% →

令和 2 年 5 月 1 日現在 看護大 1.8%、短大 4.5%

③看護師国家試験合格率 目標 100%

→ 94.5%(卒業生 2 名含む)

④履修証明プログラム登録講座数 目標 5 講座 → 看護大 1 講座、短大 5 講座
⑤経常収支差額比率(法人全体) 目標 1.6%以上 →4

令和 2 年度 1.7%

2.事業の概要【鳥取看護大学】
看護大学は設立から 5 年を経過し、令和元年から第 2 次中期計画に基づいた活動が始まりました。特に、本計画において数値目標が示されており、その達成に向けて努力します。
(1)大学の理念・めざす人材育成（教育の基本理念）・ポリシー等
大学の理念
鳥取看護大学は、「地域に貢献する人材の育成」を大学の理念にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開していきます。
本学がめざす人材育成（教育の基本理念）
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の３つの人材育成を教育の基本理念としてかかげています。
1.

専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材2.

地域医療・在宅医療を支える人材

3.

地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材

４つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・ 人とその人の生きる社会や文化、自然について思考するための、豊かな教養と温かな人間性を備え、学際的で幅広い知識や思考力を身につけている。
・ 自身の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力して生き抜く集中力を身につけている。
・ 生命への尊重と人生の問題を探究するための柔軟な想像力を身につけている。
高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力
・ 援助的な人間関係を築くための高度な傾聴の態度とコミュニケーション能力を修得している。
・ 個人の権利と多様な価値観を理解し、高い倫理観を備えた人間性を身につけ、看護の対象となる人々への深く温かい理解と擁護の姿勢を示すことができる。
・ 常に看護専門職としての社会的責務を自覚しつつ行動し、生涯にわたり主体的に学ぶ姿勢を持ち続けることができる。
専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・ 看護の対象となる人や社会を理解するための、人間、健康、環境に関する知識や技術を体系的に身につけ、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する方法を策定できる。
・ 看護の対象となる人についての情報を客観的に整理、分析し、科学的根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・ 科学的知識や方法論を修得し、専門性の高い看護実践や看護研究に発展させていくことができる。
・ 専門職として看護現象を科学的にとらえ，看護の本質を探究することができる。
チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・ 保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索する力を備える。
・ 保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら調整を行いうことで連携・5

協働し、対象者の QOL の向上に貢献できる。
病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
・ 地域の健康に関する課題を、科学的に分析・考察するとともに、地域の方々と共に語り合い共有することができる。
・ 地域の一員としての意識を高く持ち、自らの所属する地域の発展のために、看護専門職として貢献する方策を探求できる。
・ 看護提供組織や地域ケア体制構築のため、地域の社会資源との連携・協働について提案することができる。
・ 地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備えている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
鳥取看護大学看護学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を学生が達成するために以下のカリキュラム・ポリシーで教育課程を編成し、運営する。
基礎分野、専門支持分野、専門分野（専門基礎分野、専門実践分野、地域包括支援分野、看護統合分野）、さらに保健師教育分野の科目群を配置し、段階的かつらせん状に学修する。
1. 広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力を育成するために、リベラルアーツとしての教養科目を分野ごとに配置する。人間としての豊かさにつながる幅広い知識を得るとともにコミュニケーション力を育成し、対象の多様性に対応するための基盤となる学修を展開する。
2. 高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、人に寄り添う力を育成するために、人権尊重の基本理念について学び、１年次より地域で暮らす住民を対象とした実習を展開し、学年進行のレディネスに応じた実習科目を段階的に配置する。看護学の専門分野には、講義科目、演習科目、実習科目を配置し、看護の対象を尊重した態度を育成するための基礎的な理解か
ら実践的な学修を展開する。
3. 専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力を育成するために、専門支持分
野には、実践の基盤となる人体の構造と機能への理解を深め、病態や疾病論を効果的かつ重点的に学ぶ科目群を配置する。多様な対象の状況をアセスメントし、対象に応じた看護過程を展開する基礎的な能力を育成するために、専門分野の概論、援助論、援助論演習の学びを実習の経験へとつなぎ、らせん状かつ往還的な学修を展開する。
4. チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力を育成するために、多様な看護の現場で実習し、チーム医療について多角的な理解を深める。多職種と連携・協働するためのコミュニケーション力を育成する科目群を基礎分野から配置し、専門分野の講義・演習から実習科目へと経験を重ね、実践的な学修を展開する。
5. 病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人々の健康と生活を支え、地域とともに歩む力を育成するために、科目間の連関を明示して地域志向科目を段階的に配置する。実習は地域と施設のサンドイッチ方式とし、地域－施設－地域で実習する。地域とと6

もに歩む力を育成するために、地域で暮らす人々に向き合い、寄り添う経験を重ねながら、
健康課題への支援のあり方について、探求的な学修を展開する。
6. 専門分野では、概論から援助論、さらに援助論演習へと「知る・考える・実践する」の一連のつながりを段階的に教授し、学習経験をリフレクションしていく。アクティブラーニング
を活用して自ら調べ、考え、伝え、行動する主体性を尊重した教育方法により、科目の学びを関連付けながら、知識・技術・態度の統合を目指した弾力的な授業を展開する。
7. 学修の成果は、各科目の成績評価および科目群や学年ごとに基準に沿って評価する。担任やチューターによる学生との面接により、学生の状況を把握して教育評価に活用する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）【本学が求める入学者】
本学は、「本学がめざす人材育成(基本理念)」にもとづき、以下のような能力と資質を有する人を求めています。
1.

看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている。

2.

専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している。

3.

看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている。

【本学で学ぶために身につけておいてほしい資質・態度・学力】
本学の看護専門分野を学ぶために、高等学校の教育課程を確実に修得しておくことが求められます。なかでも、とくに以下のような資質・態度・学力を身につけておく必要があります。
（資質・態度）1.

看護職につきたいという強い気持ち

2.

自分の健康状態や生活習慣を自ら律する自己管理力

3.

入学後必要となる学修に主体的に取り組める学習習慣4.

円滑な人間関係を築くために必要なコミュニケーション力・対話力

5.

人を思いやり、他者と連携・協働する基礎的資質としての協調性

6.

自分が住む地域に愛着をもち、地域に貢献したいという意欲

（学力）
7.

文章の読解力や表現力を培うために必要となる国語の基礎学力

8.

国際交流や国際社会への関心と言語表現としての英語の基礎学力

9.

論理的思考を培うために必要となる数学の基礎学力

10．人体の生命現象や生命倫理を理解するために必要となる生物・化学の基礎学力【入学者選抜方針】
高等学校で修得した基礎学力・基礎知識を多面的・総合的に評価し、選抜するために、学校推薦型
選抜（指定校推薦・公募推薦）、一般選抜（前期・中期・後期）、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜といった、多様な選抜方法を実施しています。
学校推薦型選抜7

高等学校での学習および課外活動において高等学校長からの推薦がある人を対象とします。
調査書、志望理由書、活動記録報告書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
一般選抜高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持っていて、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
調査書、活動記録報告書、学力試験、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
大学入学共通テスト利用選抜
高等学校で修得すべき基礎学力を十分に持ち、かつ看護職に必要な教科において優秀な成績を修めた人を対象とします。
調査書、志望理由書、活動記録報告書、大学入学共通テストによって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。
社会人選抜
すでに高等学校を卒業して社会人としてさまざまな経験を有した上で、さらに看護職への転身を志し、看護職として地域で活躍し地域に貢献したいと考えている人を対象とします。
志望理由書、履歴書、小論文、面接によって、基礎学力や適正な資質が備わっているかを確認します。

アセスメント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）
鳥取看護大学では、教育の成果を把握し、教育改善を持続的に実施する目的で、ディプロマ・
カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーに則した評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価する。測定・評価は、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学部）・科目レベル（各授業科目）の３段階で行います。
1．機関レベルのアセスメント・ポリシー
看護を目指す志を持って入学した学生の学修成果の達成状況を、学生の志望進路（資格・免許を活かした専門領域へ就職率及び進学率、退学率及び休学率等）、看護師・保健師国家試験合格率、学位授与数、卒業時身につけていたい力のアンケート、卒業時満足度調査、卒業生へのアン
ケート調査等から検証します。検証結果は、鳥取看護大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、
学生・学習支援の改善等に活用します。
2．教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
所定の教育課程における単位取得状況（修得単位数）、GPA、授業アンケート、看護技術到達度調査から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を評価する。また、学生生活アンケート、
学生・教職員意見交換会、課外活動・ボランティア参加状況等から学修成果の達成状況との関連について検証します。検証結果は、鳥取看護大学の教育課程における現状把握、教育内容の改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
3．科目レベルのアセスメント・ポリシー

8

シラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価（成績評価）や授業アンケート、看護技術到達度調査、学習履歴（ポートフォリオ）等から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、科目における学修状況の現状把握、教育内容を省察し、教育内容の充実・改革・改善、学習支援の改善等に活用します。
(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケーションス
キルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置しています。（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「スピリチュアリティ論」「文学」「多文化共生論」「臨床心理学」「ホスピタ
リティ論」「人間関係論」「人権論」など。）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および鳥取県が人権上の施策としている「手話」を開講し、学生が多様な学問等に触れられるよう配置しています。また、医療人としての基礎となる、人や社会・地域、そして健康問題に関する視野を広げ、看護分野の専門の学習に向けての基礎となる知識を修得し、また看護の実践能力と社
会・地域とのかかわりの中での人間力を育めるよう科目を配置しています。

②看護専門教育の特徴
他の大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へと転換しています。そのために、地域包括ケアシ
ステムを軸とした新しい看護のあり方が求められ、令和4年から、地域医療構想を実現し、地域包括ケア推進の担い手となる看護職の育成を視野においた指定規則の改正が実施されます。指定規則改正に向け、新カリキュラムワーキンググループを結成し、取り組みました。時代ニーズに対応する改正の趣旨をふまえて、本学における現行カリキュラムを評価し、改正の視点を抽出し、本学の特徴でもある地域志向科目の位置付けを学生や教員間でより理解しやすく、浸透していくための工夫、カリキュラム改正で求められる弾力的な領域横断型の実習科目配置、各分野に求められる資質
や能力に対応するための科目の更なる見直しをおこない、教育課程の精錬を図りました。

③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験受験資格がとれます。本学では選択制であるものの、希望すれば履修することができます。本学の保健師
教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。令和元年度カリキュラムが開始となり、保健師教育の充実を図りながら、保健師アイデンティティ育成に注力しました。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習先は重要な要素だと考えています。学生は原則として自宅から地元の実習先に行くこととしています。
本学の実習の特徴は、1 年次、公民館を臨地実習の場とし地域の住民の生活を知り、2・3 年次に病を体験している患者と関わりながら、病院で入院生活を学び、4 年次で再び地域で実習する。

9

「地域－病院－地域」という順で、病前病後の暮らしとあわせて看護を考える独自の実習方式「サンドイッチ方式」を採用しています。この方法で実習を行うことで、施設‐在宅のシームレスな看護を考えることができます。また、個々の専門分野を縦割りせず、1 人の人生を成すものとして考え、横断的に学ぶカリキュラムとして配置し、毎回省察を課題として、深く考える姿勢や態度を育成することも意図しています。
令和 2 年度の実習は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による実習受け入れの中止と再開、求められる感染予防対策への対応に、迅速かつ弾力的に対応し、学生の学びを保証するための取り組みを行いました。臨地実習と学内実習を組み合わせたハイブリット型実習やリアルな体験をめざした学内実習計画を立案、検討し、実施できました。

➄教育の質保証に向けた取り組み
本学では開学年度よりFD委員会を立上げ、教育の質を担保するために研修会等を実施しています。令和２年度は、教育研究改善の方策については、授業公開の実施、ティーチング・ポートフ
ォリオの実施および活用、学生による授業評価アンケートのフィードバックに関して検討しました。教育研究能力育成に関する取り組みでは、研究能力の向上に向けて密度の濃い研修を企画し、FD研修計画を立案・実施しました。また、研修、教育研究プロジェクトおよび学長裁量経費による研究などの審査を行い、教育研究能力育成のための取り組みの充実を図りました。

さらに、鳥取短期大学で FD・SD 部会の企画により行われている授業公開・見学などにも参加できるよう連携を進めています。
いずれの取り組みも、直接的に教育改善や授業構築に資する内容であり、授業等に反映させています。学内の独自の FD 活動とも言える勉強会の取り組みは、日常的に精力的になされている状況です。
(3)教員構成
本学は、建学の精神および大学の理念・目的を実現するために「求める教員像」を以下のとおり定めています。
1.

建学の精神および大学の理念・目的、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」、「カリ

キュラム・ポリシー （教育課程・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入
れの方針）
」
、
「アセス メント・ポリシー（学修成果の評価・改善の方針）」を理解し、教育研
究活動（教育・研究・地域貢献・ 大学運営等）に取り組める者
2.

教育研究活動において、積極的に学生と関わり、教職員と協働できる者

3.

教育研究活動を担当するにふさわしい能力を有し、豊富な経験を活かし、熱意をもって、かつ真摯に教育研究活動に取り組む者
4.

教育における必要な知見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の理念・目的に従って育て上げるという強い責任感を持つ者
5.

研究者として、研究の成果を広く社会に還元し、社会的責務を果たすことができる者

6.

地域連携・社会貢献においては、地域を理解し、連携・協働して地域の発展に寄与できる者
7.

自らの資質向上に取り組み、大学運営に主体的かつ協力的な行動ができる者

つまり、教育研究活動を担当するに相応しい能力を有すると共に臨地の経験が豊富であり熱意

10

をもって、かつ、真摯に教育研究や大学運営、地域貢献等の活動に取り組む教員としています。
また、本学の教員組織の編制方針より、教員配置されている分野だけでなく、分野と分野の間での教育的連携を重視し、全ての領域から教員がかかわることを前提としています。教員配置は学問領域を重視して考えるのではなく、まずは教育推進を最優先に捉え、教育内容に応じて循環的教育が成り立つようにお互いの領域にそれぞれの教員がかかわっていく方針をとっています。
①専任教員
専任教員 30 名からなる充実した教員体制をとります。教授 11 名、准教授８名、助教 11 名。
分野別では、基礎分野（教養）１名、専門支持分野３名、専門基礎分野（基盤看護学）７名、専門実践分野９名（成人看護学５名、母子看護学４名）、地域包括支援分野６名（老年看護学２名、精神看護学２名、在宅看護学２名）、保健師教育分野４名。また、30 名の専任教員のうち 27 名が看護師の免許をもっており、９名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として地域コーディネーターを含め６名を配置します。
②地域コーディネーター
本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習レベルのバラツキを解消するために、専門的知識と豊富な経験をもつ看護者を地域コーディネーターとして２名配置し、内１名は助手を配置します。この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働の進展を目指します。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習施設の３者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催しています。令和２年度は、コロナ感染拡大防止のため、オンラインでの開催となりました。
②「まちの保健室」等
本学は「地域と共に歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となっています。
令和２年度、新型コロナ禍において予定していた「まちの保健室」は、４月-５月は中止を余儀なくされましたが、状況に応じて再開し、感染管理を厳重にした運営を行いました。また、従来の「まちの保健室」の形にとらわれない、「今できる地域貢献活動」として 3 つの活動を行いました。①マ
スク作成では学生・教職員へのボランティア協力を得て実施し、245 枚を地域住民や認定こども園の子どもたちに配布しました。②お手紙まち保ではミニパンフレットと作成したマスクを同封し、拠点型利用者 69 名に郵送しました。③「まめんなかえ師範」の教育人材サポーターとしての登用を支援しました。

③現職看護師研修会・講習会・研究会の拠点

11鳥取県あるいは山陰地域における看護職者の研修会・講習会の拠点として、また看護に関わる
共同研究の拠点となるよう努めています。
特に実習先である病院からの研修会講師依頼も年々増加しており、また、看護に関わる共同研
究も実施しています。看護協会からの臨地実習指導講習会やファーストレベル、セカンドレベル
講習会、新人教育に関する講習会等にも継続して関わっています。今後とも、看護協会と調整しながら進めていきます。
(5)大学機関別認証評価受審（大学基準協会）
すべての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。評価を行う目的は、大学の研究・教育の質の向上と改善を支援し、自己点検・評価から改善につなげることとしています。これを認証評価制度といいます。本学は開学６年目でこの認証評価を受審することを意思決定し、全学的に取り組みました。
令和2年度、認証評価についての説明会を全教職員対象に実施し、本学の内部質保証の考え方・「点検・評価報告書」の作成過程で明らかになった問題点等を共有し、自己点検・評価を進めました。受
審の結果「適格」の評価を受けることができました。大学基準協会から示された大学評価（認証評価）
結果〈分科会案〉では、若干の改善課題が示されましたが、是正勧告など大きな問題はありませんでした。引き続き、研究・教育の質の向上に向けて取り組んで行きます。

(6)第２次中期計画
平成 31 年４月入学生から令和元年改正カリキュラムでの教育となりました。４期生までの学
生には旧カリキュラムによる教育を行っているため、新旧カリキュラムが混在した教育を円滑に執行できるよう教育体制を整備し、実施しました。
授業内容満足度としての授業アンケートの平均値は、目標の 4.0 をクリアできていました。

国家試験の合格については、全員合格に至りませんでしたが、卒後 1 年間のフォローを受けた人は全員合格しました。今後も全員合格に向けた対策の充実・強化を、データに基づき進めます。
また、コロナ禍での地域貢献活動は、状況に応じ、厳重な感染管理のもと、活動方法を検討しながら運営できました。予定していた回数には至りませんでしたが、感染状況のフェーズに応じた「まちの保健室」を開催することができました。
「今できる地域貢献活動」をキーワードに引き続き社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢として、関係機関との連携を拡充強化するとともに、地域の健康づくりに貢献していきます。
令和２年度から、県内看護職者の資質の向上に向けて、履修証明プログラムを計画しましたが、コロナ禍の中での開催は中止となりました。
具体的な数値目標が示されていますが、これらの目標を達成するため、推進項目を定めて、教員組織等円滑で安定した大学運営を目指します。

12【鳥取看護大学大学院】
大学院看護学研究科は、平成 31 年 4 月に開設し、令和 2 年度で完成年度を迎えました。令和2 年 4 月に 2 期生 5 名を迎え、令和 3 年 3 月に 1 期生 4 名が看護学修士を取得し修了しました。
以下、(1)理念・ポリシー等の下で教育実践しながら、(2)教育の充実に示す通り、修士論文作
成のための指導・支援と次年度に向けての改革を行いました。
(1)理念・ポリシー等
鳥取看護大学の教育理念のもと、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とします。
育成する人材像
看護学の研究的背景を基盤に上記の目的の達成のため、日本・海外の如何にかかわらず、対象の属する文化・社会的背景と健康問題や健康に関する強みを理解した上で、それぞれの専門分野の視点からケアを構築する研究的視点を持つ実践看護者の養成を行う。このような意図の下、設置する専門分野は、①地域イノベーション看護 ②地域メンタルヘルス看護 ③地域家族子育て支援看護 ④国際地域看護とする。各専門分野が育成する人材像は以下の通りです。
①地域イノベーション看護
在宅を基本とした、住み慣れた地域での生活継続を支援するため、健康の保持・増進および健康の課題解決に向けたセルフケア能力の向上、地域力の的確な判断を基に地域をエンパワメントする実践力、生活の安全・安心・健康確保のための有効な地域包括ケアのシステム構築を試行できる能力を備えます。また、地域での暮らし・生活を支えつつ、地域を活性化させ、社会的に大きな変化をもたらす能動的・持続的イノベーションが起こせる人材を育成します。
②地域メンタルヘルス看護
現在、メンタルヘルス不調者や、ギャンブル・違法薬物・性などの依存症が急増しています。一方、精神疾患を持つ人々が地域で生活し、仕事や役割をもって生きていくことは地域の重要課題でもあります。本コースでは精神疾患を持つ人だけではなく家族や近隣、職場の人々といった地域全体を看護の対象とし、地域の文化、生活背景を尊重したメンタルヘルス健康生活の支援と不調者の予防を意図した研究を行い、精神疾患患者の地域移行支援を支え、地域に貢献する看護専
門職者を育成します。
③地域家族子育て支援看護
小児難病患者の在宅ケアを中心に、小児疾患患者が家族とともに地域で生活するための支援を意図した研究を行う看護専門職を養成します。また、地域の子どもが健康に成長することを支援するために、地域の文化背景や特色を踏まえて、妊娠・出産・産褥期の女性への地域生活の支援や、育児中の保護者の健康支援を意図した看護の研究的視点を持つことで、子育てを行う家族はもちろん、それを取り巻く地域をサポートする実践力のある人材を育成します。
④国際地域看護13

海外での看護活動を想定し、対象者の文化・社会・生活の背景等とその国の医療・保健の状況を看護の研究的な視点で理解し、現地の看護職者とケアの協働実践ができる看護専門職の育成をめざします。また、増加する日本在住の外国人への健康支援も重要課題となっており、地域の中でより豊かな生活を送っていただくために、その文化的・社会的背景を踏まえた看護実践も期待されています。国内外を問わず、国境を越えたシームレスな看護力を備えた人材を育成します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本大学院看護学研究科の、アドミッション・ポリシーについては、以下の通り定めます。
①広い視野と豊かな人間性を備えた、看護学の基礎的な能力を有する人②高い倫理性をもって保健・医療・福祉の状況を捉え、行動できる人③論理的思考力や課題探求心をもち、自ら学ぶ意欲のある人④チームワークを重んじ、他職種との連携を意図できる人⑤看護学や看護実践の発展に寄与し、グローバルヘルスや地域に貢献する意欲のある人
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
地域の概念に関しローカルからグローバルまで柔軟にとらえ、看護の対象となる人や社会の属する文化・社会的背景と、健康問題や健康に関する強みを理解した上で、研究的視点を持ちながら、自身の専門性を活かしたケアを構築する実践看護者として、以下の５つの力を備えるに至った者に、修士（看護学）の学位を授与します。
①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる。
・地域の概念に関し、ローカルからグローバルまで柔軟にとらえる視点を備え、生命への尊重と生涯にわたる健康を探求するための柔軟で寛容な想像力を身につけている。
・自身の教養や人間性、知識や思考力を拡幅・深化させる方法を身につけ、実行する志向性や、社会の中で規範となる資質を持つ。
・自身と看護の対象者、社会、またその関係性や状況の今ある課題を的確にとらえ、その課題に注力する集中力と、将来を見据えて行動する力を身につけている。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる。
・高度な倫理観とコミュニケーション能力を基盤として、看護の対象者の権利と多様な価値観、対象者を取り巻く社会の状況を擁護的に受容することができる。
・看護専門職としての社会的責務を自覚し、看護の視点から社会やその時代の健康問題を分析し、そのあるべき方向性について語ることができる。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践し、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てることができる。
・科学的分析方法や方法論を修得し、看護専門職として健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和といった看護現象を科学的に分析し、看護の本質を探究するとともに、社会に向けて表現する看護研究者としての基礎能力を有する。

14

・看護の対象となる人や社会の情報を適時・的確に収集し、科学的に分析することで、強固な根拠を基盤にした看護を展開することができる。
・地域の看護の課題について、科学的な根拠に基づく研究の結果や実践の結果を元に解決に導く
方策を考え計画できる。
④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげていくことができる。
・地域の保健・医療・福祉の現場において、対象が利用可能な様々な社会資源を探索し、その役割や能力を見極め、調整を行う力を備える。
・地域の保健医療チームの一員として他の専門職の専門性を尊重しながら、適切なリーダーシッ
プやメンバーシップを発揮し、調整を行うことで連携・協働し、地域の課題解決に貢献できる。
⑤ ①から④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで地域とともに歩む力を持っている。
・それぞれがその看護の対象とする地域において、その地域の一員として実践し、健康がキーワードの一つとなるような地域活性化のための貢献ができる。
・地域の社会資源との連携・協働を元に、看護提供組織や地域ケア体制構築の一翼を担うことができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）①広い視野と人を思いやる豊かな人間性を基盤に、対象者や社会に寄り添い、しなやかに対応できる看護職育成のために、経験を論理的な思考過程を経て概念化するための科目や各専門領域に対応したフィールドで対象者と関わる経験を含む演習を基盤必修科目に配した上で、看護教育という視点からの対象者理解や人が学ぶことを考察する科目や、コンサルテーションについての科
目といった基盤選択科目を配する。その後に、基盤科目で学んだ全般的な知識や技能を活かして修学する科目として、各専門領域特有の対象理解のための専門科目を配す。
②高い倫理性と堅固な使命感から、看護の対象者に誠実に向き合いながら、対象者やその社会の健康課題を見極めることができる看護職として育成するために、対象者への向き合う姿勢を論理的に思考する看護理論を基盤必修科目として配し、看護の果たす役割についての高度な討論を経たうえで、基盤選択科目で看護の倫理的課題に対する討論を行う。さらに、各専門領域特有の看護実践の姿勢やその健康課題理解のための専門科目を配する。
③科学的な根拠と論理的思考にもとづいて看護実践する能力や、健康の増進、疾病の予防、健康回復、苦痛の緩和に関する看護現象について変革の道筋を立てる能力を修得するための科目配置
としては、現在様々な手法を駆使して実施されている看護研究の方法について基盤必修科目として学ぶことで、研究論文を適正に読み解き、自身の研究を遂行する基礎能力を修得しつつ、看護理論において具象と概念の行き来を実感し、自身の研究の方向性と照らし合わせる。さらに各専
門領域や自身の研究の志向性に応じて、統計や病態理解、身体の理解など基盤選択科目の中から
必要に応じて選択する。これらを基に特別研究Ⅰ・Ⅱで実際に計画を遂行するという過程を経る。

15

④効果的にチームワークを駆使し、創造的に多職種と連携・協働しながら、そのリソースをつなげる力を醸成するために、各専門領域に対応したフィールドで地域の看護職者や多職種の実践者との連携・協働の経験を持つ演習を基盤必修科目に配し、地域包括ケアやコンサルテーションに関する全般的な看護の知識や技能の深化を目指す基盤選択科目や、各専門領域特有の連携・協働のための専門科目を配す。
⑤ ①～④の力を統合し、日本や世界の地域の中に柔軟に浸透して、ケアを展開することで地域に活力をみなぎらす働きをするとともに、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与することで、地域とともに歩む力を醸成するため、①～④で示した総ての科目が関連するが、基盤必修科目のフィールドでの演習の経験を軸に、概念化を図るために基盤選択科目を配し、各専門領域特有の課題に焦点を当てるために専門科目を配するとともに、特別研究で学びの統合を図る。
(2)教育の充実
看護学研究科修士課程を修了するための要件は、本研究科に２年以上在学し、必修科目を含む
所定の科目について 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導教員の指導の下に修士論文を作成し、その審査および最終試験に合格することとしています。
各学年の定員は 5 名で、計 10 名の修士課程の学生が学びました。1 期生が 2 年目を迎え、その修士論文作成にあたり、「看護学研究科学位論文（修士論文）執筆の手引き」を整備し、修士論文
審査委員会を組織し、「鳥取看護大学大学院特別研究実施要領」に則って審査を行いました。1 期
生 5 名のうち、長期履修者を除いた 4 名は、この審査および最終試験に合格し、修了しました。
一方、2 期生までの入学生のコース選択や科目選択傾向を丁寧に分析し、新コースと新カリキ
ュラムの構築を行いました。この新コースを掲げて令和 3 年度入学生の募集及び選抜を行い、5名の入学生を獲得しました。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、以来「地域に貢献する
人材の育成」を建学の精神に掲げ教育に取り組んできました。ちょうど 50 年が経過したところです。この間に本学は時代と地域のニーズに対応すべく幾たびかの学科改組を重ね、平成 13 年
4 月には男女共学に移行し現在に至っています。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう学則に定めています。さらにこの精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・マナーを身につけ人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「協調性」「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教育および課外活動等
すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生をめざす学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かう力を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にすることを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそのような学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」を定めています。さらに全学科共通および各学科・専攻ごとに「学修成果」を設定しています。前述のめざす学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む在学生アンケートや各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また教育目
的・目標および学修成果項目については、社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期

17的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、次の 3 つのポリシー（全学共通）を掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（卒業認定・学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、アセスメ
ント・テスト、学生による学修履歴、学修行動調査等の方法を用いることによって、学修成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・本学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の共通ポリシーと学科・専攻ごとに、また専攻科においては専攻ごとに設定する
ポリシーに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
教育の改善・充実に向け、「ティーチング・ポートフォリオ」をホームページに公開しました。
これは各教員が自らの教育理念や教育方法を表明することにより、常に責任をもって授業や教育の見直しを図っていくことを目的としています。また一部の学科・専攻では、社会人学生などから要望のあった補習講座を実施しました。さらに本学の目指す多様な学びの実現につなげるため、社会人向けの「履修証明プログラム」を令和３年度に各学科・専攻１講座ずつ開講する準備を行いました。
学生支援では、支援を要する学生への対応において課題となっていた各部署間の連携のとれた対応に向け、学長、教務部長、学科長、キャリア支援課、学生相談室、学生支援室、保健室および学生課が一堂に会して体制づくりのための協議を行い、一定の方針を確認し実践に移しました。
この方針は令和３年度新たに組織される「ヘルスサポートセンター」へ引き継ぐことになりました。
自己点検・評価活動では、令和元年度受審した認証評価の観点に沿って自己点検・評価を進め、

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検討結果を令和３年６月に報告書としてまとめることとしました。またそれに先立ち、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために行った具体的対策を、報告書の関連する「テーマ」に特記事項として記録しました。
感染対策が功を奏し、本学はコロナ禍においても授業はほとんど対面形式を継続させることができ、学修成果に大きな影響はありませんでした。しかしながら大学祭などの学生行事については、都度検討は繰り返したものの結果的には全面的に中止としました。やむを得なかった状況とはいえ、満足度の高い学生生活という視点からは課題を残すことになりました。
国際文化交流学科
平成 30 年度より刷新した教育課程の運用を継続し、多文化共生が進む地域社会に貢献できる
コミュニケーション力、プレゼンテーション力を身につけた人材の育成に取り組みました。科目
間連携を拡充し、教育課程全体を通して「深く考える」力を養うとともに、学修成果の分析を通じて教育力向上を図りました。専門基礎科目「スタディスキル」テキスト作成に取り組み、初年
次教育について学科教員間で理解を共有することで有機的な科目間連携教育の充実を図りました。
地域連携教育を強化するために、鳥取県商工労働部と連携して産学官連携実践的教育モデル事
業を実施するとともに、令和 3 年度から始まる鳥取県寄付講座「地域と観光Ⅰ・Ⅱ」を中核とす
る「創造的観光人材育成プログラム」の準備を進めました。また、鳥取県立博物館と連携して対話型鑑賞ファシリテーター養成に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「くらよし国際交流フェスティバル」「異文化研修」
が中止になるなど例年とは異なる対応に追われましたが、「地域社会体験Ａ」「異文化交流」ではインターネット回線を利用したオンライン交流を試み、学修成果の向上に努めました。
令和３年度入学生は 30 名となりました。安定した定員充足が課題です。
生活学科 情報・経営専攻
情報処理能力とビジネス実務能力を兼ね備え、企業や地域社会の発展に貢献できる人材を養成しました。新型コロナウイルス禍で機会は限られましたが産業界の人々との交流(技術相談など)も行いました。
令和３年度も前年度、前々年度に引き続き、学生定員を確実にかつ安定的に確保いたしました。
そのために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効
果的プレゼンテーションに努めました。高校との相互連携を強め専攻の理解に努めるための出前
授業や高校訪問を行いました。
ほとんどの学生は無事進路も決まりましたが、卒業間際で留年になる学生も複数名出ました。
すべての学生たちの置かれた状況理解して、教員間の細やかな生活・学習指導ができた成果でした。
次に、大学教育へのスムーズな移行と学習成果の向上を図るために、学生の入学時点においての学力把握を図り入学前の指導を充実させました。入学時の課題学習のデータをスタートに個々の学生の学習履歴の把握を行いました、学期ごとに重点を決めて（GPA の推移、類似の変化のク
ラスタ分析）自己点検・評価を継続しました。このような二年間の学習データの変遷を作成し学生指導のノウハウを蓄積し学生満足度の向上に努めました。
タブレットの小中教育への導入に対応するために、大学教育でのノート PC 必携化とその利用

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方法（Google Workspace for Education など）への対策（貸与 PC など）等の準備ができました。
わかりやすいカリキュラム説明資料を作成しました。またさらに教育目標や育成する人材像についても常に検討を続けました、継続的に教育課程の改訂を行いました。
地域に貢献する人材養成の視点からキャリア支援部と連携を強め、地域の求める人材育成と地
元就職の拡大を引き続きはかりました。これによって学生の自主的・自立的なキャリア形成の促
進と支援の強化を図りました。
生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリア、デザイン・アート、それぞれの分野における「有能感」の形成を目標に、基礎から応用にわたる専門分野の知識、技術の修得と能力の醸成、地域に貢献できるクリエイ
ティブな人材の育成に取り組みました。
建築・インテリア分野では、建築士法の改正により卒業後実務経験なしで一級建築士試験が受験可能となったことから、各建築士試験の受験資格の取得を推進するため、オリエンテーシ
ョンにおいて、１，２年生を対象に新たな試験制度の概要と受験資格として履修が必要な科目等について説明し、個別指導を行いました。特に２年生には履修科目、必要単位数について学
生本人と教員がダブルチェックを行い、希望する資格を確実に取得できるよう指導しました。
デザイン・アート分野では、制作経験の加増をはかるため、特別研究において倉吉市展、鳥取県展に向けた作品の制作指導を行い、演習授業では、地域の特産物生産者と連携して、市場拡大、販路開拓をテーマとしたデザイン演習の授業を複数実施しました。
学科では「有能感」の形成の一環として、授業や自主的活動でのコンペ、コンテストへの参加を奨励しており、今年度は、商業施設技術団体連合会主催の学生デザインコンペにおいて、２年生グループの作品が入選しました。
専門教育分野では、学習成果の個人差が大きくなりがちな建築・インテリア分野についてカ
リキュラムの見直しを行い、建築分野への導入的な授業として「住居学」を新設したほか、学生が段階的に高度な専門分野へ到達できるよう、より一貫性が高く連続性のある教育課程に再編成しました。
令和３年度は、デザイン・アート分野についてもカリキュラムの見直しを行い、より良い専
門分野教育が展開できるよう改善を図ります。
生活学科 食物栄養専攻
食と健康に関する確かな専門知識と技能を身につけ、地域社会で人々の健康づくりに貢献できる人材の養成を目指しています。
教育課程の変更として大学の導入教育から栄養士の職業理解など、幅広く学生を支援していくた
めに新規科目「キャリア形成基礎」２単位（１年次前期）(51 期生より)を立ち上げました。それに伴い「食物栄養基礎演習」（１年次前期）1 単位を廃止、食生活論で取り扱ってきた栄養士業務の理解に関する内容は新規科目に移行し、単位数を２単位から１単位としました。その他「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」をもとに各科目の授業内容を整理し、3 月に実施した非常勤・兼担講師連絡会において情報共有を行いました。
入学者の基礎学力を把握するためプレースメントテスト（国語 90 問、化学 10 問、生物 10 問）を実施しました。1 年次成績の GPA との関連では、国語との比較的強い相関が認められ、これらの結果からリメデイアル教育が必要であると考えられました。

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学生個々の専門知識の定着及び栄養士実力認定試験の得点の向上につなげるために本専攻が独自に作成した模擬試験を前・後期オリエンテーション時に実施しました。その結果、栄養士実
力認定試験では 4 年制大学も含めた全国平均が 51.1 点、短大平均 46.5 点に対し本学平均は 51.7
点となりました。フードスペシャリスト資格試験の合格率は 92.9％であり、評価点は全国平均
65.9 点に対し本学は 66.1 点という結果でした。
就職・進学支援では、キャリア支援部と連携協力し、１年生を対象とした「学科別キャリアガ
イダンス（卒業生講話）」や２年生を対象とした「栄養士のための企業説明会」を継続して実施
し、学生の学修や就職に対する意識付けを行い、就職・進学決定率(今年度卒業生３月末時点
100％)の向上に努めました。
令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、各種食育イベントが中止となり学生と協働で行う地域活動は実施できませんでしたが、令和３年度は実施したいと考えています。
幼児教育保育学科
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた 1 年でしたが、演習科目や実技科目等の学内授業は、全教職員の協力による三密防止と除菌作業等による学習環境の確保、各教員の教授内容や方法の変更の創意工夫等により、対面形式での授業が継続できました。その一方、学外実習やキャリア支援など、学外者との交流が生じる取り組みは、その方法論、実施時期変更も含めて大きな変更が余儀なくされました。特に教育実習Ⅰをはじめとする学外実習は、実習施設側も本学側もその実施に対して慎重な対応を取らざるを得ず、実施時期の変更とともに、実習期間前・中・後における新型コロナウイルス感染症対策を策定・共有・遵守することを条件に、実習実施が可能となりました。それでも、保育実習Ⅰ-2（８月）の一部施設、教育実習Ⅰ（２月）では実習施設側からの実習中止の判断が下され、監督官庁の通知に沿った学内実習へ切り替える対応をとりました。
今年度は、４９期生から適用の新カリキュラム完成年度ではありましたが、大きな混乱はなく、予定した学修内容の提供が可能となりました。
また、昨年度から準備・作成してきた教育実習・保育実習の指導内容の共有化ツールを完成させ、配布することで、教育・保育現場と養成機関がともに保育者を育てていく体制の強化を試みました。共有化ツールの利活用に関するアンケートや実習連絡協議会等で多くの施設から肯定的な評価を得るとともに、実習評価の基準作り等の見いだされた課題についても、相互協力しながら継続協議していくこととなりました。
キャリア支援として、行政や幼児教育・保育の関係団体の協力の下で実施された「保育学生のための職場説明会」は、一部，計画を変更しながらも実施することができました。しかし、本事業の実施に際し、職場説明会への参加募集案内の対象拡大について要望があり、改善の方向で関係部署との協議を行いました。また，昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、急遽中止となった１年生を対象とした「保育学生のための職場見学会」（バスツアー）は、参加定員を減らすことにはなりましたが、訪問施設のご理解とご協力の下で実現できました。このような取り組
みの成果、，市町村を含めた保育者としての正規採用として着実にあらわれています。
以上のように、着実に成果を上げつつある本学科ですが、今年度に続き、次年度本科入学生も定員割れしている状況にあります。また，カリキュラム改訂をして臨んだ専攻科幼児教育専攻の次年度進学者がゼロとなりました。これらの入学定員確保に向けた取組みは急務であるといえます。

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(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
コロナ禍における年度当初の計画への影響はあったものの、可能な限り軌道修正・見直しを行い、厳しい中でも教育の質保証に向けたＦＤ活動、ＳＤ活動に果敢に取り組みました。
FD としては、教育の質の向上を目的とした「授業公開・見学」を継続しました。コロナ感染の状況に鑑み、前期は新任教員を対象とした形に限定し、後期は見学者による事前予約制の形で実施しました。また、事前事後学修をテーマにした内容や学生ＦＤを各学科・専攻で取り組んだ
ほか、外部講師を招いた対面集合型の研修は「アクティブラーニングを促す授業設計と教育方法」と題してオンラインで行いました。
SD としては、業務改善提案制度による教職員の意識改革と研修を通じた事務力の向上により、働き方改革の推進を通して学生支援時間の拡充に繋げるべく取り組みました。また、パワハラ防止法の施行に対応し、規定の改定と併せハラスメントの理解と相談体制の再徹底を図りました。
加えて、通信講座の受講奨励等に取り組みました。
FD・SD 合同研修会は、コロナ禍、一部オンライン形式も取り入れ、3 名の外部講師により実施しました。「職場のメンタルヘルス支援」「クレーム対応とリスク管理」「アセスメントポリシ
ーと IR の役割」というテーマで、多くの教職員が参加しました。
②学修成果の取り組み
学修成果の向上に向けて、専任教員は年度当初に作成した研究・教育活動計画書に沿って、授業や研究に従事し、その結果を報告書にまとめました。非常勤講師には 3 月上旬に連絡会を開催
して教養科目、司書科目、学科・専攻ごとに情報交換や協議を行いました。また、学生代表者の意見を聴取し、各学科・専攻の取り組みに反映させました。授業評価アンケートの集計結果をもとに、高評価を得た科目の担当者に対し、前期と後期にティーチング・アワード表彰を選考しました。
アセスメント・ポリシーに則って、教養科目および各学科・専攻での学修成果を量的・質的に評価・分析し、今年度のまとめと次年度への課題を明らかにしました。その結果は年度末に学修成果報告書として学内に公表しました。
コロナ禍の影響で遠隔授業を実施するケースが発生したため、教務委員会が中心となって遠隔授業のノウハウを収集して教員間で共有したり、必要な備品について大学側に要求したりしました。
③IR 部会の取り組み
令和 2 年度も卒業前・入学時アンケートの実施を継続、集計結果を各学科へ提供しました。また、第 48 期生の入学時と卒業前アンケートを用いて学修時間の変化に着目した簡易分析を実施しました。学修時間や図書館活用時間において学科の特性と関連していると考えられる結果が得られたため、学習成果部会へ情報提供を行いました。
入試区分と GPA についての関係性および各学期間 GPA の相関についての分析を実施、その結果を自己点検評価・運営委員会にて報告後、各学科へ提供しました。
キャリア支援部が行っている卒業生アンケートについて、各学科のカリキュラムを改善するためのデータが集まりやすいよう、キャリア支援部と連携してその形式を見直しました。また、同アンケートの回収率を上げるため、その対象を卒業後５年から卒業後３年に変更しましたが、回22

収率に大きな変化はありませんでした。
各種アンケートについては、今後は電子化の方向を検討する必要があります。
(4)学生支援等①奨学金による経済的支援
本学独自の鳥取短期大学奨学金を学生に案内し、適正な審査に基づき給付対象の学生を決定し、必要とする学生に対して経済的支援を行いました。不測の事態で経済的に困難が生じた学生に対しては後援会奨学金を給付しました。学業面で優秀な学生に対しては、特待制度や同窓会奨励金を通じて支援しました。また、日本学生支援機構の奨学金や給付型奨学金制度など、複雑化する
奨学金の情報を丁寧に学生に伝え、利用の機会を逃さないよう努めました。さらに中部ふるさと奨学金の制度を見直し、地域活動に対する奨励金制度としました。
②学友会活動・課外活動の活性化
学生、学友会、教職員が緊密な協力体制をつくり、学友会やサークルの活動が活性化するよう、学生委員会を中心に検討を重ね、実行する予定でしたが、コロナ禍の影響で、5 月の体育祭、10
月の大学祭をはじめ、学生間の交流イベントはほぼ中止せざるを得ませんでした。サークル活動も一時的に禁止し、現在は許可制で運営しています。
感染防止と活動の継承の両立をめざして、サークルのリーダーを中心とした研修会を行いました。
③相談体制の充実
学生が担任や授業担当者と相談しやすくなるよう、オフィスアワー制度を運用しました。学生
相談室と保健室では臨床心理カウンセラーと協力して専門的で個性に応じた支援をすすめました。学生支援員は学修に困難感のある学生への個別的サポートを担いました。特別な支援を必要とする学生に対して必要な情報を収集し、学生相談室、各学科・専攻、特別支援教育委員会が連携して学修上の支援を判断しました。
新築された交流センター内に新たにヘルスサポートセンターが設置され、令和 3 年度からはより効果的な相談体制となります。
(5) とっとりプラットフォーム 5+α
主管校である鳥取短期大学は、県内 5 つの高等教育機関、自治体、経済・医療福祉団体の計 15
団体に、新たに参画した鳥取県教育委員会をあわせた 16 団体と、更なる連携強化を図り継続した取組みを行いました。
具体的には、令和 4(2022)年度までの中長期ロードマップを基に設定した 11 の課題に対し、その課題を解決する 32 の取組項目を 3 つのワーキンググループが分担し、定期的な協議を行い確実に実行すべく努力しました。そして運営協議会が進捗状況の確認と検討および評価を行いました。
取組みの一例として、課題解決および目標達成に向けた 4 つのテーマの共同研究事業を新たに
3 事業採択しました。また、県内高等教育機関の学生たちに対し防災士養成のための受講料の全額補助や子ども食堂の活動推進に向けたボランティア保険料の全額補助など積極的に支援しました。さらに、令和７年に倉吉市にオープンする鳥取県立美術館をサポートすることを新たな課

23

題 12 に掲げ取り組むことを決定しました。コロナ禍で、オンラインでの運営協議会開催、こども食堂へのボランティア参加も困難となるなどかなりの活動に支障が出ましたが、新しい課題を発掘するなど前向きに取り組むことができました。これらの活動が文部科学省からも評価され、同省発行の「大学による地方創生の取組事例集」に取り上げられました。令和 3 年度からは、新たにコーディネーターを採用し、課題解決に向けた取り組みをさらに加速する予定です。
(6)第 6 次中期計画「学校法人藤田学院マスタープラン」(2020.4.1～2025.3.31)を受け、鳥取短期大学の第 6 次中期計画(令和 2 年度～令和 6 年度)は、「教学マネジメントの推進」を重点方針に掲げ、「戦略的広報活動による本学進学希望者の拡大」「社会人や外国人留学生の志願者増」「履修証明プログラ
ムの活用による多様な学びの実現」「学科・専攻共同研究の推進」「グローバル化と地域連携の推進」の 5 つの柱を立てています。
また、①入学定員充足率 100%、②社会人学生比率 10%、③履修証明プログラム登録講座数 5 講座、④離籍率 3%未満の 4 つを重点目標指標に掲げています。令和 2 年度の実績は、①入学定員充
足率 92.7%、②社会人学生比率 4.5%、③履修証明ブログラム登録講座数 5 講座(目標達成)、④離
籍率 2.5%(14/561)(目標達成)という結果でした。
先の法人マスタープランと第 6 次中期計画の内容を各学科専攻や部署ごとの実施計画に落とし込み、PDCA サイクルにしたがって年 2 回、進捗チェックを行いました。
また、令和 2 年度には「社会人学生受入プロジェクト」と「障がいのある園児・学生受入プロ
ジェクト」の 2 つのプロジェクトを立ち上げ、検討を開始いたしました。

24

【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取看護大学は入学者 78 名（志願者 144・受験者 139）
、鳥取短期大学は入学者 278 名（志願者 342・受験者 333）と、両大学とも定員確保に至りませんでした。なお、鳥取看護大学大学院
は５名の入学者を確保することができました。
令和２年度の学生募集広報活動は、いわゆる「コロナ禍」の中、多くの計画変更を余儀なくされました。最も多くの受験者と接触できる機会であるオープンキャンパスは、結果的に会場型として開催できたのは７月の１回のみで、それ以外は web 型で対応し、のべ 990 名の参加にとどまりました（前年度 1,389 名）。例年５月から計７回にわたって行ってきた高校訪問は、県外への訪問が難しい場合もあり、状況に応じて電話による情報共有を行いました。６月の高校教員対
象進学説明会は、鳥取県３会場、松江会場の計４会場での開催に変更し、昨年度を上回る 41 校から 51 名の参加を得ました。
高校生や保護者、高校教員との対面を重視する従来型の広報が難しい中、web や動画、SNS を活用した新企画に注力しました。４月から開始した「LINEde 進学相談会」、６月からの web オープンキャンパス、授業体験や学内紹介をはじめとする各種動画制作、SNS 広告の展開に加え、少人数を対象とした学内見学会や個別進学相談会を積極的に開催することで、感染防止対策の中でも対面型広報を推進しました。
また、両大学ともに高大接続を視野に入れた「入学前準備教育」の推進として、「入学前ガイダンス」の充実を図り、看護大学では１回目（１月）・２回目（３月）とも会場型と合わせて web
型でも開催しました。
令和３年度は、引き続き新型コロナウイルスへの対策・対応に留意しつつ、島根県への広報強化、高校との関係性の強化、対面での広報活動を重点事項として、入試広報課の職員と両大学の学科教員とが、それぞれの立場を活かした効果的な広報活動を行えるよう、さらなる発信力向上に努めます。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学・鳥取短期大学の両大学において、学生の就職支援・進学支援の充実に取り組みました。
鳥取看護大学においては、2020 年度後期より 3 年生に対するキャリアガイダンスについて、学生が就職活動に主体的に取り組みながら施設選択ができるように、従来、3 年次の後期に 1 回行っていたキャリアガイダンスを後期 2 回に増やし、4 年次の就職活動がスムーズに取り組める
ように開催時期と回数の見直しを行いました。今後、ガイダンスの内容を吟味し、より充実したものを目指します。また、選考試験対策については、引き続きチューター・担任と密接な連携をとりつつ、適切な指導を行い、学生が希望する就職に就けるよう導きます。さらに面接対策の一環として、普段の生活・実習等における態度に対する指導も含めたマナー教育の導入を看護職育成委員会と連携し取り組みたいと考えます。
さらに、内外の病院・施設・自治体の求人情報を注視し、学生に対するタイムリーな情報発信
により、2021 年度から県内の病院・施設への訪問し就職に繋ぐよう努めていく予定です。2020
年度実施した卒後アンケート、雇用主アンケートの分析結果は、在学生のキャリア支援や学部教育に反映させたいと考えます。
鳥取短期大学においては、新型コロナ感染拡大防止に即時対応しました。予定していた企業説

25

明会等はすべて中止し、個別説明会に変更実施しました。また、Web 説明会および面接のための講座の開設、ガイダンスにけるコンテンツ教材を作成してキャリア支援の多様化を図りました。
さらに、個別面談を実施してデータベースを活用して学科専攻と情報共有を強化しました。しかしながら、学生の職業意識の低迷化傾向が顕著に表れており、キャリア教育の見直しに着手しました。
具体的には、各学科専攻の職業教育の可視化とともにキャリア教育について具現化する取り組
みであり、「とりたんエキスパート（仮称）」として令和 3 年度においても継続して全学的なキャリア教育の推進を目指します。
また、職業訓練生のキャリア支援、要支援学生のためのキャリア支援を徹底するとともに、学生一人ひとりに丁寧に向き合うキャリア支援を行いました。
(3)付属図書館
学生の図書館利用をさらに促進するため、本館では図書の配置を見直しました。新着図書等の効果的な展示、利便性を考えた開架書架の工夫、学生選書による蔵書の刷新など、学生にとって学習の場、知的出会いの場として魅力アップを図りました。別館では夜間の開館を継続し、学生が主体的に学業に取り組むことができる環境の維持に努めました。また、図書館職員によるレファレンスサービスや各種講習会による学習支援を進めました。
教員に対する研究活動の支援を行うため、社会全体における電子化の進展と学術情報流通の変化に合わせて、各種のデジタルデータベース利用を促進するとともに紀要の機関リポジトリ公開によって教育研究成果の発信を行いました。
従来から行っていたシラバス掲載図書および推薦図書の集約と購入、電子書籍の整備などにより、資料の充実を図りました。一方、古本募金制度「きしゃぽん」を利用して、除籍資料の有効活用を促進しました。
また、地域に開かれた図書館として、公共図書館、他大学図書館等と連携協力し、学外利用者へのサービスなども行いました。県内図書館との横断検索、鳥取県立厚生病院所蔵雑誌の利活用促進、倉吉市立図書館との相互協定に基づく協力体制構築など、一層利便性の高い図書館運営の実施に努めました。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、平成 29 年に設置されて以来、鳥取看護大学と鳥取短期大学の教育・研究
資源を活用して、地域社会の文化、教育、福祉、健康、産業等の支援を強化し、学術研究、地域社会への貢献により一層取組むことを使命として活動しています。令和 2 年度は、1) 地域研究・教育・交流、2) 自治体、産業・企業および教育機関等連携、3) 海外研究・交流、4)「まちの保健室」事業の拠点の 4 部門にわたり、交流と研究の拠点としてさまざまな活動に取り組みました。
1) 地域研究・教育・交流としては、鳥取看護大学・鳥取短期大学公開講座を「コロナ時代の新たな生活スタイル」と題し、倉吉市委託事業およびとっとり県民カレッジ連携講座として全 5 回の予定で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止となりました。また、三朝町民を対象に「高齢者向け生涯学習事業『健康づくり講座』を実施し、好評を得ました。例年受け入れている鳥取県内各地からのキャンパス見学は、本年度断念いたしました。大学と地域との交流・連携等に関する共同研究推進のため、令和 2 年度「地域研究・活動推進事業 助成金」として 7 つの研究
テーマに対して助成・支援を行うとともに、令和 3 年度・同助成金の募集・採択審査を実施しました。

26

コロナ禍の中、限られた活動となったものの、両大学の学生への適切な情報提供と調整を行い、こども食堂、森林保護などの学生ボランティア活動を支援しました。令和 2 年度の特筆すべき活動として、
地域応援プロジェクト「食べて応援！今日のお昼はテイクアウトよ！」を実施、地元企業等から学生・教職員に対して様々な品を贈呈いただくなど、地域とつながる窓口としての業務が挙げられます。
2) 自治体、産業・企業および教育機関等連携としては、「とっとりプラットフォーム 5+α」の事務局として、共同研究事業の進捗管理、課題および取組項目に関する実施検討の中心となりました（詳細は「とっとりプラットフォーム 5+α」の項）。また、鳥取県との連携として鳥取県立博物館主催「学校＆地域でアート『コレクション宅配便』を開催、「観光人材の育成に向けた寄付講座の設置に係る協定」を締結、倉吉市との連携として「倉吉市市民対話集会（ヒアリングリレー）」を開催するなど、様々な活動をおこないました。
3) 海外研究・交流としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い海外渡航が不可能となった中、鳥取短期大学国際交流委員会主催「台湾ランタンフェス in とりたん」、鳥取看護大学国際交流委
員会主催「国際交流ウィーク 2020」（ビデオメッセージ上映、サント・トーマス大学（フィリピン）へのメッセージ旗制作）など、両大学が実施する種々のイベントを支援しました。
4) 「まちの保健室」事業としては、令和 2 年度は限られた活動となったものの、鳥取看護大学による「まちの保健室」が、十分な感染対策を施した上で、より豊かで円滑な活動となるよう、本センタ
ーでコーディネート活動および関連事務処理を担いました。
以上の諸活動を地域に伝えるために、「グローカルセンターだより」第 7 号と第 8 号を発行し、グ
ローカルセンター年報第 4 号を発刊しました。今後も産官学等と連携して様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化に努めます。

(5)絣研究室・絣美術館
絣研究室は今年度４名の研究生が入学、特別研究生を含め１７名での研修となりました。研究室での研修を続けたいと長期在籍する特別研究生が増え研究室が手狭になってきました。コロナ
禍で学外見学等できない状況でしたが、研修も順調に勧めることが出来ました。無事修了作品展も無事開催でき、博物館の展示室が窮屈に思える位の作品が並び多くの見学者に見て貰うことが出来ました。今年度、市展は残念ながら中止になりましたが、県展では特別研究生一人が奨励賞を受賞、その他特別研究生１名と修了生１名が入選するなど、研修の成果が出ています。Facebook
は行事も少なかったこともあり更新があまり出来ませんでしたが、見る人も少しずつ増えています。地域で活動する染織作家や卒業生の活動も研究生の増加につながると考えられますので、こ
れからもこうした人達や倉吉博物館、鳥取県ミュージアムネットワーク等と出来る限り連携協力
していきます。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。絣美
術館では令和２年度は 13 点の絣を収集し、展示作品の充実につとめています。これからも収蔵作品を増やすなど展示内容の充実を図っていきます。倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。

27

【認定こども園

鳥取短期大学附属こども園】

本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成 23 年度に本県初の幼稚園型認定こども園、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年
度には、新制度の幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度に園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育
学校法人藤田学院の第 6 次中期計画が、令和２年度から新たにスタートしました。計画期間の令和６年度までの 4 年間、本園では、○定員充足率 100%
○経常収支差額比率 0.0%以上○学校評価における肯定的(A)評価の割合

80%以上○創立 50 周年を機とする教育・保育の充実と質の向上を目指して取り組むことにしています。
【目標】
１

園児数の確保と経営状況の改善（１）定員 160 名の安定的確保
少子化の中で子どもの数が減少しています。園児数の確保が経営の根幹であることは言うまでもなく、オープンデー等を活用して積極的な情報発信に努めていくことが大切となります
が、今年度は新型コロナウイルス感染防止のため、活動が大きな制約を受けることになりました。それでも、10 月の毎週土曜日、感染防止対策を取りながら家庭単位で見学・説明会を開催したところ 26 家庭の参加があり、新入園児の確保につながりました。しかし、年長児 44 名が修了するなどして令和 3 年 4 月の園児数は 134 名となり、減少局面に入ってきました。今後も減少傾向は継続していくと考えられることから、先ずは 5 年後を見据えて定員の在り方を検討

28

したいと思います。
また、本園の利用定員は、1 号認定（保育を必要とせず、教育を希望する場合）、2・3 号認定（保育を希望する場合）の区分ごとに設定されていますが、昨今、就労される保護者が増加しており、1 号認定から 2 号認定への変更希望が多くなってきています。今後も、保護者の就労は増加していくものと予想されることから、クラス内の利用定員を調整して保護者のニーズに応えることができるように園則（運営規程）を改正しました。
情報発信に関しては、本園のホームページの設計が古くなり、運用に支障が出るようになったため新たに制作し、3 月 23 日にリニューアルオープンしました。
（２）経費管理の徹底と通園バスのあり方検討
現在、本園の経常収支差額比率はマイナスとなっており、定期的に収支状況をチェックしていく必要があります。今年度の経費削減策としては、業者に委託している通園バスの運行を本園の直営とするとともに、利用料を値上げしました。

また、通園バスについては、現在の２台による運行体制や運行ルートの見直しを行い、登園・降園時の計 8 便を 4 便に縮小するとともに運行ルートを変更しました。事前に保護者に考えをお伝えし、個別に調整を図りながら検討を進めたことで最終的にご理解をいただくことができました。
この変更により、経費削減だけでなく登園時間が早まることになり、午前中にまとまった活動時間の確保が可能となりました。今後も、経営面と園児確保の手段の両面から通園バスの在り方について検討していくことにしています。
２

未来をたくましく生き抜く力の育成

子どもたちが変化の激しい社会を逞しく生き抜いていく力の基盤を育むために、今年度は、「子どもたちの主体性を育む保育者の関わりと環境構成」を研究テーマに設定し、保育者の子どもたちに対する関わり方等について、研究保育や園内研修で研究を進めました。
子どもの主体性を育むためには、保育者が状況に応じて適切な言葉かけをしていくことが大切であり、どのような言葉をどのようなタイミングで発するのか、子どもたちの動きを想定しながら間合いを吟味していく必要があります。
一年間の取組の中で、保育者に、子どもたちが考えて行動するまで待つ姿勢や意欲を引き出す工夫が見られるようになりました。
子どもたちの主体性を育むためには、保育者自身の意識改革も求められます。引き続き子どもたちの日々の生活実態から課題を見出し、研究を進めていきたいと思います。
３

心ときめく遊びの空間づくり（１）存分に遊びきることのできる環境の整備
創立５０周年を契機に、チクチク山や白鳥の丘などの自然豊かな遊びの場が、子どもたちにとって「心ときめく遊びの空間」となるよう、おやじの会を中心とした保護者との協働によって計画的に整備していきたいと考えていましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、活動は実質的に停止状態となりました。
そうした中、修了する園児の保護者の皆様と本園の願いが合致し、修了記念品としてピザ窯を制作していただけることになりました。保護者やおやじの会等のメンバーが都合をつけて協29

力し合い、本格的なピザ窯が 2 月に完成しました。3 月には修了園児がピザパーティーを行い、完成を祝いました。本園の魅力の一つとして積極的に活用していきたいと思います。
また、遊具点検を実施した結果、ブランコの支柱の腐食、鎖の摩耗、マイティジムの鉄板の腐食等、整備の必要箇所が増加していました。安全の確保は、保護者の関心の高いところであり、点検とメンテナンスを適時行っていきたいと思います。
（２）知的好奇心や想像力を刺激する読書環境の整備
本園は常勤の司書を配置しており、「えほんの部屋」の蔵書を年々充実させながら読書環境を整えています。司書がいることでレファレンスも充実し、子どもたちの知的好奇心を刺激して「調べる」活動へと誘っています。
読書環境の整備に関しては、園の活動と関連したテーマ展示を年間 10 回行いました。自然活動をテーマにした 6 月の展示の際には、自然科学分野の図書の貸出率が前年度比較で 15％以上上昇しました。また、蔵書も 433 冊増加して 4,188 冊に、貸出数は 1,512 冊増加して 7,822 冊となりました。引き続き、子どもたちの好奇心を引き出す魅力あるテーマの検討や関連図書の購入、図書リストの作成等を行なっていきたいと思います。
４

多様な園児に対する支援体制の整備（１）障がいのある園児の受け入れに向けた態勢づくり
発達障がいと診断されている園児には加配職員を配置し、集団の中での活動をサポートしま
した。また、行動等が気になる子どもに対しては、職員間で情報を共有するとともに倉吉市子
ども家庭課等と連携してよりよい対応方法を見出すようにしました。就学前の園児については
移行支援会議を開催し、保護者も参加して小学校に思いや願いを伝える機会としました。
今年度は、障がいのある園児や学生等の受入について藤田学院全体の課題として取り組むことになり、プロジェクトチームが設置されました。プロジェクトチームによる検討は発達障害のある子どもの受け入れなどの方向に進んでいるようですが、本園からも職員がメンバーとして参加しており、鳥取看護大学と鳥取短期大学のある藤田学院だからこそ可能となる斬新なビジョンやアイデアを打ち出せるように積極的に関っていきたいと思います。
（２）体調不良児保育の充実
働く保護者の増加に伴い、園児が体調不良となった場合には、保護者の仕事の状況に配慮しつつ可能な限り本園で看護する態勢を整え、園児の体調を適宜お知らせするなどして保護者支援に努めました。
また、4 月、新型コロナウイルス感染症について全国に緊急事態宣言が拡大された際には倉吉市から登園自粛要請がありましたが、保育が必要な家庭も多く、感染防止に努めながら家庭の状況に応じて受け入れを行いました。

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3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。
令和２年度は、創立50周年記念事業として借入金300百万円及び自己資金316百万円の合計616百万円を投じて交流センターの建設を行いました。自己資金316百万円は流動資産の預金より支出したため、翌年
度繰越支払資金は前年度末比117百万円減少し1,193百万円となりました。

学校法人 藤田学院【収入の部】

資金収支総括表

科

予算

決算

差異

1,044,916

1,046,906△ 1,990 入学金、授業料、在籍料等

手数料収入

18,975

16,0582,917 入学検定料等

寄付金収入

45,00039,7955,205 創立50周年記念寄付金32百万円ほか

補助金収入

512,729

516,977

国庫補助金収入

365,842366,048

県補助金収入

3,877

8,820

△ 4,943 鳥取県補助金

市補助金収入20,752

19,602

1,150 倉吉市補助金

施設型給付費収入122,258

122,507△ 249 認定こども園補助金

資産売却収入50,00050,000

付随事業・収益事業収入

81,32570,938

10,387 補助活動収入(食堂・ｼｸﾞﾅｽ寮)等

受取利息・配当金収入

2,562

2,920

△ 358

雑収入

28,59834,159

借入金収入

300,000

600,000△ 300,000 短期300百万円、長期300百万円

前受金収入

175,020

175,555△ 535 翌年度の入学金・授業料等

その他の収入487,029

413,749

73,280 預り金353百万円、前期末未収入金60百万円

資金収入調整勘定△ 198,738△ 231,363

前年度繰越支払資金

1,310,487

1,310,487

0

収入の部

3,857,903

4,046,181△ 188,278

予算

決算

目

学生生徒等納付金収入

合計（単位：千円）摘要△ 4,248△ 206 私立大学等経常費補助金等

0 有価証券満期償還△ 5,561 退職金財団交付金等
交流ｾﾝﾀｰ建設資金

32,625 前期末前受金176百万円等【支出の部】
科

目

差異

摘

要

人件費支出

988,996

961,070

27,926 退職金36百万円

教育研究費支出362,675

360,7451,930

管理経費支出126,040

101,753

24,287

借入金等利息支出

2,748

2,574

174 ｼｸﾞﾅｽ寮建設資金借入等利息

借入金等返済支出

59,510359,502△ 299,992 交流ｾﾝﾀｰ建設資金 短期300百万円ほか

施設関係支出668,000

663,483

4,517 交流ｾﾝﾀｰ建設616百万円、第三駐車場45百万円

設備関係支出99,964

95,047

4,917 教育研究用機器備品、図書ほか

資産運用支出00

その他の支出460,518

392,997

内部資金支出48,9580

48,958〔予備費〕

22,000-22,000

資金支出調整勘定△ 57,106△ 84,108

翌年度繰越支払資金

1,124,558

1,193,118△ 68,560 対前年度繰越支払資金117百万円減少

支出の部

3,857,903

4,046,181△ 188,278

合計

31

0
67,521 預り金355百万円、前期末未払金33百万円ほか

27,002 期末未払金79百万円ほか

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、「学校法人本来の活動である教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の３つの区分で集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにしたもので、経常的な収支(教育活動収支・教育活動外収支)と臨時的な収支(特別収支)に区分され、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない項目には、『現物寄付』『減価償却費』『退職給与引当金』の計上や『基本金組入』『基本金取崩』等があります。また、補助金や寄付金等については使途や目的によって区分され、資金収支計算書の計上額とは金額が異なる場合があります。
令和２年度は、今年度より開始した創立50周年記念寄付金の収入32百万円が大きく寄与し、経常収支差額（企業会計の経常利益に相当）は前年度5.6百万円から23.1百万円改善し28.7百万円となりました。
その結果、経常収支差額比率は法人マスタープランの数値目標1.6％を上回る1.7％となりました。

学校法人 藤田学院
科

目事 学生生徒等納付金
業 手数料

教
育
活
動
収
支

活
動
収
入
の
部

予算

決算

差異

1,044,916

1,046,906△ 1,990 学生納付金比率60.6％

18,975

16,0582,917

40,1395,061

経常費等補助金

512,729

515,477△ 2,748

付随事業収入81,32570,938

10,387

雑収入

28,91934,489△ 5,570

1,724,007

8,057

人件費

979,611

969,678

9,933 人件費比率56.2％、人件費依存率92.6％

教育研究経費618,675

616,655

2,020 教育研究経費比率35.7％（減価償却費）(256,000)(255,700)

管理経費

133,340

109,247

24,093 管理経費比率6.3％（減価償却費）(9,300)(7,280)(2,020)

徴収不能額等0001,695,580

36,046

教育活動収支差額

438

28,427△ 27,989

収 事 受取利息・配当金

2,562

2,920

△ 358

支事
出業
の活
部動

その他教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

2,562

2,920

△ 358

借入金等利息

2,748

2,574

174

0

0

0

教育活動外支出計

2,748

2,574

174

教育活動外収支差額

△ 186

346

252

28,773

その他の教育活動外支出

収事
入業
の活
部動

0

0

その他特別収入0

1,657△ 1,657 施設（交流ｾﾝﾀｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ）補助金1.5百万円

0

1,657

△ 1,657

38,32037,779特別収入計

支 事 資産処分差額
出業
の活
部動

備

△ 532
△ 28,521 経常収支差額比率 1.67％

資産売却差額

その他特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予(300)

1,731,626

入業
の活
部動

要

1,732,064

経常収支差額特別収支

摘45,200

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

（単位：千円）

寄付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

事業活動収支総括表

0541 学生会館解体除却27百万円ほか

0

0

0

38,32037,779541△ 38,320△ 36,122△ 2,198

7,280

-

7,280

費〕

基本金組入前当年度収支差額△ 45,348△ 7,348

基本金組入額合計△ 423,272△ 330,949△ 92,323

当年度収支差額△ 468,620△ 338,297△ 130,323

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 2,431,096 △ 2,431,096
97,000

翌年度繰越収支差額△ 38,000 事業活動収支差額比率 △0.4％

0719

96,281△ 2,802,716 △ 2,768,674△ 34,042

参考
科

目

予算

決算

事業活動収入

1,734,626

1,728,584

差異

6,042

事業活動支出1,779,974

1,735,933

44,04132

摘要事業活動支出の構成比率(法人全体)

事業活動収入の構成比率(法人全体)
その他,
95,263,5%

付随事業収入,70,938,4%

補助金,515,477,30%

管理経費,
109,247,
6%

教育研究経費,616,655,36%

事業活動収入
1，728，854千円

その他, 40,353,
2%

事業活動支出
1,735．933千円

人件費,969,678,
56%

学生生徒等納付金,
1,046,906,
61%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた
通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、臨時的な支出（資産処分差額及びその他の特別支出）を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動収入とは、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出とは、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前
当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

33

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
令和3年3月31日における資産総額は69億51百万円で前年度に比べ4.3％増加しました。
一方負債の総額も11億48百万円で前年度に比べ34.1％増加しました。また、基本金と翌年度繰越収支差額を合わせた額である純資産は、事業活動支出が事業活動収入を7百万円超過したため、前年度に比べ同額減少し、58億3百万円となりました。

学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産

前年度末

増減

摘

5,598,818

5,141,210

457,608

5,328,549

4,880,898

447,651

土地

423,861

423,8610

建物

4,149,168

3,724,862

424,306

755,520732,175

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産20,26910,312

1,353,076

1,525,544△ 172,468

1,193,118

1,310,487△ 117,369

159,958

215,057△ 55,099 有価証券100百万円

6,951,894

6,666,754

285,140 前年度比4.3％増その他有形固定資産

流動資産
現金・預金
その他の流動資産
資産の部

合計

要

23,345 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金､退職給与引当特定資産
9,957 ソフトウェア等【負債の部】
科

目

本年度末

固定負債

前年度末

増減

摘

要

838,358

565,018

273,340

長期借入金

497,112

257,084

240,028 ｼｸﾞﾅｽ寮、交流ｾﾝﾀｰ建設資金借入金

退職給与引当金

302,298

294,0218,277

その他の固定負債

38,94813,91325,035 長期未払金（ﾘｰｽ債務）309,875

290,727

19,148

短期借入金

59,98059,510その他の流動負債

249,895

231,217

18,678 未払金、前受金、預り金

1,148,233

855,745

292,488 前年度比34.1％増

流動負債

負債の部合計470 ｼｸﾞﾅｽ寮、交流ｾﾝﾀｰ建設資金借入金【純資産の部】
科

目

本年度末

基本金

前年度末

増減

摘

要

8,572,335

8,242,105

330,230

第１号基本金8,440,335

8,110,105

330,230 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金96,00096,0000 運営に必要な運転資金△ 2,768,674△ 2,431,096△ 337,578△ 2,768,674△ 2,431,096△ 337,578

5,803,661

5,811,009△ 7,348 前年度比0.1％減

6,951,894

6,666,754

285,140

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

34

(４) 関連データ

鳥取看護大学入学者数の推移 (５月１日現在)

100
90
80

90

89

83

87
入学定員80名

70
68

60
50

看護学部

40
30
20
10
0
28年度

29年度

30年度

鳥取短期大学 入学者数の推移
350
300

280

287

285

2年度

元年度

(5月1日現在)

269

289

250
200

141

137

36

35

30

30

42

49

33

38

34

28年度

29年度

30年度

139

150
100

50
23

50
0

35

35

122

133

入学定員300

幼児教育保育学科

34

食物栄養専攻39

住居･ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

44

情報･経営専攻28

39

国際文化交流学科

元年度

2年度

43
32
44

鳥取看護大学・鳥取短期大学 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移
1,049

1,035
994

学生納付金（百万円）

学生数

1000

1050

900
950

929

800
850
779

700

800
900

600

872

904

685

500

750

学生数(本科)

650

学生納付金

550
450

400
28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

鳥取看護大学・鳥取短期大学 経常費補助金の推移

350 百万円
300
250

75

60
特別補助金

200
150

67

45

59

100
81
50

百万

126

128

29年度

30年度

212

207

元年度

2年度

0
28年度

36

一般補助金

教育研究経費（百万円）

700

38.3

39.0
35.7
34.5

600

32.6

34.0

31.7

500

教育研究比率（％）

法人全体 教育研究経費と教育研究経費比率の推移

29.0

教育研究経費

400
617
300

477

475

499

教研比率

24.0

500
19.0

200

14.0

100
28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

法人全体 管理経費と管理経費比率の推移

9.5

9.5

120

8.9

9.0
8.4

100

8.0

7.6

80
60

8.5

129

128

120

122
40

7.5

管理経費

109

7.0

管理比率

6.3

6.5
6.0

20
5.5
0

5.0
28年度

29年度

30年度

元年度

37

管理経費比率（
％）

管理経費（
百万円）

10.0

140

2年度

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

百万円

科目

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

固定資産

5,749

5,536

5,352

5,141

5,599 固定負債

669

654

640

565

838

流動資産

1,175

1,297

1,447

1,526

1,353 流動負債

266

309

338

291

310

8,112

8,199

8,189

8,242

8,572

基本金

翌年度繰越収支差額 △ 2,123 △ 2,329 △ 2,368 △ 2,431 △ 2,768

計

6,924

6,833

6,799

6,667

6,952

収支差額

計

6,924

6,833

6,799

6,667

6,952

基本金組入額28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

当年度収支差額 △ 339 △ 206 △ 105

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度△ 63 △ 338 金額

△ 99

△ 86

△ 55

△ 53 △ 330

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

第1号基本金

7,981

8,067

8,057

8,110

8,440

第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

96

96

96

96

96

8,113

8,199

8,189

8,242

8,572

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度

学生納付金

808

960

1,079

1,017

手数料

16

16

16

18

寄付金

14

13

16

補助金

308

291

資産売却収入60

付随事業収入（支出の部）

百万円

支出

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度
860

868

924

939

961

16 教育研究費

228

225

247

249

361

16

40 管理経費

108

115

121

113

102

302

416

517 借入利息

3

3

2

2

3

0

2

51

50 借入返済

29

29

30

42

359

50

52

57

71

71 施設支出

4

17

20

38

663

受取利息･配当収入

2

2

3

3

3 設備支出

35

28

59

25

95

雑収入

46

40

55

34

34 資産運用支出

0

51

50

0

0

借入金収入

0

0

0

0

600 その他支出

373

419

537

429

393

前受金収入

185

190

189

176

175 資金支払調整

△ 29

△ 68

△ 98

△ 26

△ 84

その他収入

390

427

503

385

414

資金収入調整1,047 人件費

△ 229 △ 225 △ 249 △ 249 △ 231

前年度繰越支払金

985

1,023

1,102

1,183

1,310 次年度繰越支払金

1,024

1,102

1,183

1,310

1,193

計

2,635

2,789

3,075

3,121

4,046

2,635

2,789

3,075

3,121

4,046

38

計

【部門別事業活動収支計算書】
項目

法人全体

教育活動収入合計

単位:千円

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

付随事業収入

1,724,007
1,046,906
515,477
70,93732,676000688,538
512,144
149,308
14,075846,940
523,422238,585
44,437

155,853
11,340127,584
12,425

教育活動支出合計

1,695,579

34,653648,342849,380

163,204

人件費

969,677

20,307

381,370

454,249

113,751

教育研究経費616,655

0233,472

348,885

34,298

管理経費

109,247

14,34633,50046,24615,155

教育活動収支差額

28,428△ 1,977

40,196△ 2,440△ 7,351

教育活動外収入

2,920

0

2

2,908

10

2,920

0

2

2,908

10

教育活動外支出

2,574

0

1,213

1,213

148

借入金利息

2,574

0

1,213

1,213

148

経常収支差額28,774△ 1,977

38,985△ 745△ 7,489

学生生徒等納付金
経常費等補助金

受取利息・配当金【事業活動収支計算書】【事業活動収支計算書】

教育活動外収
入3百万円

教育活動収入 1,724百万円

経常収支

教育活動支出 1,696百万円
教育活動外
支出 2 百万
経常収支差額
29百万円【貸借対照表】【貸借対照表】令和2年3月31日現在
負債856百万円

令和3年3月31日現在

固定資産
5,141百万円

基本金8,242百万円

負債1,148百万円

純資産
5,811百万円

固定資産5,599百万円

基本金8,572百万円

純資産
5,804百万円
純資産の減( 7百万円)

流動資産
1,526百万円(繰越収支差額)(△2,431百万)

流動資産
1,353百万円

39(繰越収支差額)(2,768百万)基本金組入額推移(法人全体)

百万円

350

330

300
250
200
150
99

100

86
55

53

30年度

元年度

50
0
28年度

29年度

2年度

基本金推移(法人全体)

百万円

8,700
8,600

96 4号基本金8,500

36 3号基本金

8,400
8,300
8,200
8,100
8,000

96

96

96

96

36

36

36
8,440

36
0

1号基本金

7,900
7,800

8,067

8,057

29年度

30年度

8,110

7,981

7,700
7,600
28年度

40

元年度

2年度

藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式
経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
学生納付金／経常収入
補助金比率
教育活動補助金／事業活動収入
寄附金比率
寄附金／事業活動収入
人件費比率
人件費／経常収入
教育研究経費比率
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
管理経費／経常収入
基本金組入率
基本金組入額／事業活動収入
減価償却額比率
減価償却額／経常支出
人件費依存率
人件費／学生納付金

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

元年度
短大法人
中国地区平均評価-19.1%

-8.6%

-3.0%

0.4%

1.7%

-16.1%△-19.1%

-8.5%

-3.0%

0.3%

1.6%

-16.2%△-19.2%

-8.7%

-3.2%

-0.6%

-0.4%

-17.2%

△

64.9%

69.9%

68.5%

64.6%

60.6%

53.5%

～

24.7%

21.2%

19.7%

26.4%

29.8%

32.9%

△

1.2%

0.9%

1.1%

0.9%

2.3%

0.8%

△

71.3%

65.0%

61.9%

60.2%

56.2%

73.2%

▼

38.3%

34.5%

32.6%

31.7%

35.7%

33.1%

△

9.5%

8.9%

8.4%

7.6%

6.3%

9.8%

▼

8.1%

6.3%

3.6%

3.4%

19.1%

3.1%

△

17.3%

17.1%

16.4%

16.4%

15.5%

10.8%

～

109.8%

93.0%

87.7%

93.1%

92.6%

136.8%

▼

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

元年度
短大法人
中国地区平均

評価

93.7%

94.9%

95.3%

96.1%

93.2%

99.0%

△

96.0%

94.3%

94.3%

88.5%

96.5%

86.1%

▼

86.3%

84.9%

82.8%

80.6%

84.3%

82.1%

▼

96.0%

94.3%

78.7%

77.1%

80.5%

79.1%

～

19.6%

22.1%

19.1%

22.9%

19.5%

20.9%

～

441.0%

419.5%

436.6%

585.1%

436.7%

575.6%△

608.5%

660.1%

733.6%

830.6%

736.6%

1179.6%

△

9.7%

9.6%

9.4%

8.5%

12.1%

4.5%

▼

3.8%

4.5%

5.0%

3.9%

4.5%

3.6%

▼

13.5%

14.1%

14.4%

12.8%

16.5%

8.1%

▼

15.6%

16.4%

16.8%

14.7%

19.8%

8.8%

▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総負債＋純資産
流動負債構成比率
流動負債／総負債＋純資産
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／純資産※評価の見方△: 高いほうが良い

41▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない