2021 年
テーマ

第１回都市環境デザインセミナー「災害復興；世代を繋ぐ、知の継承」（関西ブロック、九州ブロック共催）＜趣旨＞

昨年 9 月 17 日、都市計画学会関西支部主催で、「復興検証と知識継承」シンポジウムが開催されました。今回のセミナーはその続編です。大災害後の復興まちづくり・復興都市計画という活動をと通して、承継者は次の世代に何を継承しようとしたか、どのように継承しようとしたか、またその継承者は、その姿に何を見ており、何を受け継いだか、世代を繋ぐ知の継承はどうあるべきか。現場を超えた知の継承を３世代に渡って考える場を持ちたいと思います。
まずは第１回目として、「阪神淡路大震災の知の継承」を下記のように実施します。さらに第２回として「東日本大震災の知の継承」、第３回目として「中越地震、熊本地震の知の継承」を開催する予定です。

世話人 岡絵理子

第１回「阪神淡路大震災の知の継承」
日時

1 月 26 日

場所

zoom 会議

18 時 30 分〜＊経験の伝達１（鳴海邦碩）＜復興・防災は特殊なまちづくりか＞

復興や防災がまちづくりの基本であるにもかかわらず、長く特殊な領域として取り扱われてきた。そうした状
況下にあった筆者らは、阪神・淡路で「復興・防災」に直面せざるを得なかった。その経験の一端を紹介しつ
つ、それを同じ場で体験した次の世代が何を得たかについて意見交換したい。

＊経験の伝達２（小林郁雄）＜復興都市計画事業のあるべき姿は＞

復興市街地再開発事業（とりわけ阪神大震災の新長田南地区）などがうまくいかない（評判が悪い）のは、なぜだろう？まちづくり協議会など地域住民主体の事業への参画が都市計画事業に不可欠と阪神・淡路の復興経
験が明らかにしているのに、依然として都市計画法は旧態のままなのは、なぜか？

学んだこと１；越山健治
学んだこと２；柴田祐学んだこと３；阿部俊彦

＜発言者のプロフィール＞

鳴海邦碩（なるみ・くにひろ）

大阪大学名誉教授、関西大学客員教授。日本都市計画学会元会長。大阪をはじめ関西の各地のまちづくりを支援。インドネシアをはじめアジア諸国の都市環境調査を行なってきた。サントリー学芸賞、不動産協会賞等を受賞。著書に、『都市の自由空間』『都市の魅力アップ』『失われた風景を求めて』他多数。

小林郁雄（こばやし・いくお）人と防災 未来センター上級研究員、兵庫県立大学特任教授。神戸大学工学部建築学科卒業。大阪市立大学大学院工学研究科都市計画専攻修了。都市・計画・設計研究所勤務。地域計画、市街地整備、住民主体のまちづ
くりまで 幅広く都市プランニングを専門とする。1986 年にコー・プラン(CO-PLAN, Inc.)を 設立。阪神・淡路大震災後は、被災地の復興に多く携わる。1995 年、阪神大震災 復興市民まちづくり支援ネットワークを立
ち上げ、世話役を務める。

越山健治（こしやま・けんじ）

関西大学社会安全学部・教授。神戸大学工学部環境計画学科卒業。同大学院自然科学研究科建設学専攻修了。
（株）富士総合研究所（現みずほ情報総研）研究員、神戸大学大学院自然科学研究科助手、人と防災未来センター研究員を経て、2010 年より現職。博士（工学）。
阪神・淡路大震災の被害および復興過程の研究及び、国内外の都市災害復興計画および復興過程に関する研究、
災害時の行政対応および地域防災計画に関する研究を実施してきた。阪神・淡路大震災の復興公営住宅居住者調査を題材とした研究で地域安全学会論文奨励賞受賞。

柴田祐（しばた・ゆう）

熊本県立大学環境共生学部・教授。大阪大学工学部環境工学科卒業、大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修了。造園コンサルタント、大阪大学大学院工学研究科助教、熊本県立大学環境共生学部准教授を経て、2017
年 4 月より現職。専門は地域計画、農村計画、景観計画。熊本地震、令和 2 年 7 月豪雨からの集落の復興について調査研究、実践を行っている。主な著書に『住み継がれる集落をつくる』（共著、学芸出版社、2017 年）、『都市縮小時代の土地利用計画』（共著、学芸出版社、2017 年）、『都市・まちづくり学入門』（共著、学芸出版
社、2011 年）、『都市計画とまちづくりがわかる本』（共著、彰国社、2011 年）などがある。

阿部俊彦（あべ・としひこ）

立命館大学理工学部建築都市デザイン学科 准教授
早稲田大学理工学部建築学科卒業、同大学院修了。現代計画研究所大阪事務所、ダン計画研究所を経て、LLC
住まい・まちづくりデザインワークスを共同設立。早稲田大学都市・地域研究所客員研究員を経て、現職。博士（工学）。気仙沼市内湾地区の復興まちづくり、東京都内の事前復興まちづくり等に関わる。日本都市計画
学会計画設計賞・論文奨励賞、日本建築学会作品選集入選、都市住宅学会長賞、これからの建築士賞など受賞。

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経験の伝達１<復興・防災は特殊なまちづくりか>

鳴海 邦碩

この研究会のねらい
昨年の 9 月に、日本都市計画学会関西支部の主催で、阪神淡路大震災の復興を振り返るというシンポジウムが行なわれましたが、時間が短く、充分議論ができませんでした。今回はその延長戦のねらいもありますが、まず最初に、先般のシンポジウムの時の私のまとめの一枚を示しておきたいと思います。2012
年の都市計画家協会で「神戸から東北へ～我々は何
図１ 学ぶべき要点 都市計画家協会での講演 2012

を学んだか」というテーマでした。
私が指摘したのは、「ひょうごまちづくりセンター」「こうべまちづくり人材センター」が出来た事、「きんもくせい」という情報交流メディアが出来た事、景観に関するまちの保全事業に熱心に取り組んだという事が、とても重要だったのではないかということが、私の認識でした。
このまとめの一枚にも顕れていますように、私のお話しは、事業とかではなく、それに関わった研究者
やコンサルタントの方々についてが、メインになり

図２ 執筆者一覧

ます。阪神・淡路の震災が起こったときには、私は 50が、そんなに震災から経っていない頃に、復興のいろ歳で、それから 20 数年経ち、そのころ 20 代・30 代

んな仕事が一段落して、自分を振り返って書いたもだった方々が、今 50 歳くらいになっています。こののですから、かなり生々しいといいますか、本音が随人たちに今後まちづくりを担っていただくことを考分と書かれていると思います。当時の研究者たちのえると、世代的な意見交換をもう少ししておきたい

気持が現れている資料として参考になるのではないと思い今日の資料を準備しました。

かと思い、紹介しておきます。

２６名が書いた「私の見つけた 5 つの教訓」

私の「5 つの教訓」

1998 年（平成 10 年）に、＜「私の見つけた 5 つの私が書いた 5 つの教訓について簡単に紹介します

教訓」講演集＞という冊子が出来ました。
「阪神・淡と、第１には、災害などの不都合が起きてはじめて、路大震災の教訓を世界と 21 世紀に発信する会」とい自分たちの周りのことがわかる、法的な状況に気付うのがありここが取りまとめたものです。

くということでした。また、2 つ目には国税を使うと26 名（図２）の人たちが、２～３年の間に経験しいうことには論理的にも大変難しいルールがあり、たことを基にして書いていいます。私も書きました。

簡単には使えないということでした。普段、ちゃんと

26 名がそれぞれに 5 つずつ書いたので、130 程度の議論していないことが、緊急時に露出することだと項目があります。復興の現場でがんばっていた人達

思います。
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3 つ目は復興のまちづ
くりは、「元に戻る」ことではないということでしたが、この段階ではまだ議論の途中でしたが、元に戻そうとしても、変化をともなってしまうのです。そこで「公の原理を強調しすぎると、角をためて牛を殺すこと

図３ １～５
鳴海が考えた「５つの教訓」になりかねない」という議論でてきました。
被害調査の項目のことも大事です。学会調査も含め、たくさんの調査がありましたが、途中で住宅の戸数の調査がないことに気付きました。
住宅復興計画を作るにあたって戸数が必要なのですが、消防など、被害の調査は棟数で行なわれるのです。日本は調査の多い国ですが、こうした盲点もありました。
最後は、まちづくりの用語のことです。まちづ
くりは市民主体とよく言われますが、言葉がとても難しい。まちづくり
は制度と密接な関係がありますから、行政用
語・法律用語ばかりになる。様々なところで住民会議が開かれましたが、図４ ユニークな「５つの教訓」の記述
例

話が通じないことがしばしばありました。とり解らないことが多い。まちづくりを平易に、市民レベ

わけ行政用語を使った話になると、大学の教員でもルで語れるようにするのが一番の課題ではないかと

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思います。このことは今も変わっていないと思いま

発言は、皆が浮き足立っている状況の中で、なかなかす。

の見識だったと今も思います。既にある計画の枠組

いくつかの着目した指摘

みに自信をもち、手馴れた方法で復興事業に当たる、この冊子が発表された当時、読んで共感・同感したという考え方です。その後の計画策定において、この点について少し紹介しておきたいと思います。

見解が大きな影響を与え、「既存計画を下敷きにして」

まず、神戸大の岩崎先生の「町内」ということ、さ復興計画が策定されていくことになったと思います。

らには、GK 京都のト部さんの「コミュニティーの問

緊急時には手馴れた方法に頼るべきだという考え題」です。日常から非日常につながるこのポイントは、は計画のリスク回避の観点からも是認されると思い

自分の経験した範囲でも非常に大事だと思いました。

ます。そのためには普段から多面的なまちづくりの21 世紀ひょうご創造協会の北岡さんが述べた「イ手法に親しんでおくことが一番なのですが、実際にンナーシティ問題が顕在化」したということは、居住はいうほど簡単ではありません。

環境に関わる仕事をしている多くの人たちの実感だ

計画が進むにつれて、元を越える復興が目指されと思います。

るようになっていきました。

林先生の「復興の仕事にも休みが必要」はユニークな視点です。こういう合理性が日本人には少し欠けているかもしれない。
大阪府大の細田先生は造船学科の先生で、陸地の方ばかりが注目されるが、海に目がいっていないとか、当時神戸大だった室崎先生の復興憲章のような考え方を先に作らなくてはならないとか、さらには今日の 2 番目にお話しされる小林先生の「3 つの新しい方法」の話もユニークだったと思います。
こういう資料もまちづくりを学ぶ上では重要ではないかと考え、紹介しました。

図５ 鳴海の震災復興への主な公的関与

もう一つ学んだことは「復興計画には段階構成が震災復興への関与と学んだ事ある」ということでした。検討委員会の委員には若い

私は、阪神・淡路大震災にはさまざまな関わり方を先生方も多く、大きな痛手を受けた人びとの復興のしましたが、公的なものとしては図５のようなもの

在り方、そのなかでの「まちづくり」のあり方、具体になると思います。かなり多いですが、兵庫県庁に務的な暮らしの再建、皆が避難している状態での住民

めていたことが反映しています。防災や復興の専門

会議のやり方、手探り状態的でもありました、みんなではなかったのですが、これらの経験でずい分勉強

真剣に議論しました。

させてもらいました。

・事業のオンパレードの復興

・既存計画を下敷きにする

ところが少し時間がたって行政、国から予算が発学んだ事の一つは、都市再生戦略策定懇話会の時表されると、決定された計画は「○○事業何億円」のの下河辺淳委員の発言でした。

オンパレードで、一生懸命議論したことが見えなく「地域のビジョンを造り直そうとするのではなく、なっているわけです。報道の仕方の問題でもあるわ

これまでの総合計画などを基礎として、復興計画をけですが、計画に熱が感じられなくなる。予算の組み策定する方針で取り組むべきであると考える」。この立てが、行政計画の基本なのだということが、特に研5

究者には解りにくいことでした。
神戸市を退職し大学で教職にあった高寄昇三先生
は、「大型プロジェクトのような計画は、補助制度の裏付けがあり、先行整備されやすい。これに対して生活基盤・ソフトシステムなどは、事業化が遅れ、立消
えとなりやすい」と述べています。また、社会福祉の専門家である一番ケ瀬康子先生は、「東京ですべて、
決めようとするからそのおかしさに気づかない。あくまで現地主義で対応すべきだった」（これは、仮設住宅を公的な土地に集約して建てたことに関連して述べられた意見）と述べています。このような意見があっても、計画は粛々と進められていくのが現実でした。
このようなことが反映しているのでしょうか、「ま

図６ 先導的な取り組み、「復興１０年総括
検証・提言」概要版

ちづくりとはビルを建設すること」と認識している人が、有識者の中に今もかなりおられます。
・都市計画は上位計画ではない

これは自分の不勉強を晒すようですが、「復興都市計画」が「復興計画」の一番重要な計画だと自分は思っていました。ところが実際には、行政の中では、必ずしもそうではなかったことを後で知ることになりました。
つまり「都市計画」とは手続きなわけで、都市計画
図７ まちづくり部会報告、「復興１０年総括
検証・提言」2003

は空間目標ではなく、実際には、「事業の制度的位置づけ」なのです。ですから、計画としての重要性も、『阪神・淡路大震災復興誌』（全 10 巻）もなかなか上位というよりは「中位」的だと思いました。そのこがんばった資料です。1 巻・2 巻は（財）21 世紀ひょとを短期間に教えてくれたのが復興計画だったので

うご創造協会、それ以降は（財）阪神・淡路大震災記

す。手続きとしての都市計画を勉強したわけです、

念協会によって作られました。私もこれに何編か書きましたが、ユニーク、かつ貴重なものが多かったと検証の段階で⾒えてきた復興まちづくりの組み⽴て思います。

兵庫県はかなり積極的に震災復興の評価を行った資料や記録の整理は、長期間にわたる広範なものと思います。私が関係したものは、1999 年の震災復になっていくと、型のようなものが生まれ、自治体の興 5 年目に行った震災対策国際検証事業と 2003 年度

総合計画の目次のようになっていくように思います。

に行われた復興 10 年総括検証・提言事業です。前者

復興計画も自治体計画なのですから当然そうなりまは海外から専門家を読んだりして、かなり自由な組

す。そのプロセスのなかで「まちづくり」がどう位置

み立てで検証作業を行ったと記憶しております。とづけられていくか見てみましょう。

ころが 10 年検証になると、網羅的になるので型のよ

図６は「復興１０年総括検証・提言」概要版に記載

うなものが感じられるようになりました。

された「震災を教訓にした新たな視点からの先導的
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な取り組み」を示したものです。
「まちづくり」の内対策を検討したわけです。

容が限定的になってしまっているのがわかります。

新聞も「まち中がプレハブ住宅だらけだ」と書いた「復興１０年総括検証・提言」のまちづくり部会はりするものだから、ハウスメーカーの方と一緒に議

私が部会長を務め、図７の構成の検証・提言書を作成

論もしました。
「プレファブ住宅」と「プレファブのしました。残念ですが、ここでも暮らしや住宅が省かような住宅」の違いもわかりました。

れており、まちづくりが限定的に捉えられているよ

一番インパクトがあったのはハウスメーカーの人

うに思います。担当を決め、分担して作業にあたったの次のような意見でした。
「私たちもプロですからい

結果でもあります。

いまちにしたいと思っています。ところが、将来、こ

私たちは都市計画という立場上このような見方を

ういう街にしたいという方針をもっているまちはほしているように見えますが、実は大きな課題を秘め

とんどない。ですから、お施主さんと私達で作るしかていることを後で論じることにしましよう。

ない」。
一部の景観形成地区などを除けば、そのような方

重点的に取り組んだこと

針を持っている街は皆無と言っていいのです。そこ

復興や防災をまちづくりとして論じる話題として、

で、「１年に一回でもいいから、お正月とかお祭りの私が取り組んだいくつかのプロジェクトを紹介した時にでも、皆でまちは将来どうあったらいいかにつ

いと思います。

いて話し、一枚の紙にでも書いておけば、ハウスメー
カーの人に言われなくてもすむ」と思いました。

・兵庫防災まちづくりガイドライン

一つは震災の翌年に「兵庫防災まちづくりガイド
ライン」の作成に取り組んだことです。震災が起きたのは当時十市十町で、この地域が復興に取り組むわ
けです。これを期に、残りの市町も「防災まちづくり」に取り組むべきではないかと考えました。
「まちづくりのなかで防災を考えていく」あるい
は「防災を通じてまちづくりを考える」、いずれにしてもどの市町も関心があるのではないかと思いまし図８ 景観復興マスタープログラムの部分た。

・伝えたい景観の募集

半年ぐらいかけて作成したのですが、関心を持っ同じような意見が淡路島も含めて広く聞かれるよて取り組む市町がほとんどなかったことには失望と

うになりました。街がどんどん変わっていき、故郷のいうより、びっくりしました。取っ掛かりのテーマと景色が失われるということが危惧されたので、「震災

して、「住環境の改善」、「歴史的なまちなみ保全」、「福を乗り越えて県民が選んだ

祉、バリアフリーのまちづくり」など、地域地域の特伝えたいふるさとの景観」を募ることにしました。この時は 1500 くらいの徴と課題を設定したのですが、うまくいきませんで

写真となぜそれが大切なのかを説明したコメントをした。

頂きました。

・兵庫県景観復興マスタープログラム

この過程で作成された景観アーカイブは、景観復

もう一つのテーマは景観の問題です。復興が進む

興や歴史的建造物の再建などにも活用されました。

につれて、まちが変化して行く。とりわけお年寄りの・まちの復興カルテ

方にとって、まちの変化が早送りの映画のようでともう一つ、多くの大学と学生たちを巻き込んだ活ても不安だといわれようになりました。そこで景観動があります。震災にあうということは、震災は、人7

や議論を通じて生まれた人間関係が、震災復興の計
画や現場においても、誰がどのような能力を持っていて、どんな仕事ができるのか、ＪＵＤＩ関西の仲間には互いの存在や役割が手にとるようにわかっていた。今、誰がどのような役割を果たすべきか、自分の仕事を誰に渡せばいいのかという、いわば職場の仲
間同志の感覚で復興に取り組めたという状況があった」。
「震災復興の現場は、多くの新しい都市環境デザインを生んだ。とりわけ学生にとって、どんなゼミよ

図９ 伝えたいふるさとの景観であれば病気やケガしたのだから、どのように治っり大きな教育・学習の場を提供したのだと思う。そしていくのかということの時間を追いながらカルテとてそこで学んだことが継承され、活かされることにして調査し記録しよう、そこから学ぶことがあるのより、都市環境デザインの発展があり、また当時そのではないかということで、震災の翌年から 10 年間、現場で対処したわれわれにも、おりあるごとに気持

8 つの地区で行いました。全 10 巻の報告書になってちを新たにして新しい時代をつくりだしていくこといます。

が求められているのであろう」。

この時、第一回目の調査を担当した学生は大学 4 年

同じ記念誌の第 1 章は「ＪＵＤＩ関西と震災復興」

生ぐらいだったのかもしれませんが、10 回目に近いの寄稿にあて、
図 10 のような全体構成となりました。

終りの方の調査を担当した学生は震災当時小中学生

メンバーが広範囲に活動していたことが示されていだった可能性があります。モチベーションを維持すると思います。

るのが大変で、それも大事な教育の核になったと思います。

専門家のネットワークの形成
都市計画ないしまちづくり分野の人材が、阪神・淡路大震災への対応に当たって効果的に連携できたという事実があります。これはタイミングがもたらした結果でもありました。
日本都市計画学会の関西支部と都市環境デザイン
会議関西ブロックの設立がほぼ同じ時期に起こり、

図 10 ＪＵＤＩ関西と震災復興中心となって活動した人たちが重なっていたことがこのようなプロセスを振りかえってみると、都市その背景にあります。

計画学会や都市環境デザイン会議等で震災復興に関都市環境デザイン会議関西ブロックが 20 周年記念

わった多くの人たちは、私の場合は景観や都市デザ

事業で発行した『JUDI Kansai 仕事の軌跡と展望』インが専門で、他の人たちも大概防災以外の仕事に（2011）に、震災当時、兵庫県職員だった難波建は次関わってきた人がほとんどです。ですから、阪神・淡のように書いています。

路大震災が起きてその復興に専門家として関わって「日頃の都市をめぐる広い意味での仕事への取りいきますが、いつも「まちづくり」、とか「アーバン

組みや、セミナー、フォーラムなどの場での共同作業

デザイン」的な視点で復興等を考えてしまうところ
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があります。
しかしながら時間が経過し、さまざまな災害を経験するようになると、「復興まちづくり」とか、「事前
復興まちづくり」など、新しい考え方が定着してしつつありあす。

まちづくりの内容と担い手の変化「協働のまちづくり」の展開など、震災復興は、「まちづくり」の大事さを教えてくれました。しかし、他

図 11 日本都市計画学会関西支部の取り組み

方で、「まちづくり」を担う人材が育っていないのではないかという問題が認識されるようになりました。
神戸の復興まちづくりに貢献した久保光弘は、都市
環境デザインセミナーで次のように述べています（2003 年度第７回都市環境デザインセミナー）。
「コンサルタント自体は高度成長期からの新しい
図 12

職業で、都市拡大の時代だからこそ都市計画に関わ『今後の市街地整備の目指すべき方向』から 2008 年 国土交通省検討会

る人材が育てられてきた。
（中略）たとえコンサルタ
１被災者の⽣活再建／２要援護者の⽣活復興／３

ントがいなくなっても、行政は専門的立場からずっ医療の復興／４こころのケア／５教育の復興／６と継続して町や住民の生活支援するところで、都市

芸術と⽂化の復興／７住宅の復興／８産業の復興

計画やまちづくりも行政が担当していかざるを得な／９雇⽤・就業の復興／１０復興のまちづくり／い。そうなるとやはり都市計画の実務的ストックを

１１都市基盤の復興と防災都市構造の強化／１２

行政に蓄積していくことが必要であり、行政自体がグリーンリカバリー

変わっていかなければならない」。

図 13 ＜復旧・復興編＞の構成

日本都市計画学会関西支部もこのころ同じような問題意識を持ち、人材育成の課題を検討するために、が刊行されました。
「災害概論編」「応急対応編」「復2003 年以降、特別員会を設けてさまざまな角度から

旧・復興編」「防災・減災編」の全４巻で、この第 3

検討し、実際の取り組みもしてきています（図 11）。

巻＜復旧・復興編＞の分野別課題が図 13 のようにな

また、都市環境デザイン会議関西ブロックでも、有志っています。
ここにおける「復興のまちづくり」の位置づけは、が参加し、東日本大震災からの復興に学ぶなど、さま図６における「まちづくり」とよく似ています。部分

ざまな努力を続けています。
このような状況は全国的に広がっています。この化されてしまっています。それはそれでいいとして点は国も認識するところで、市街地整備事業関連にも、これからの人材を育てていくうえでは、枠組みを特化し過ぎるきらいがありますが、2008 年に図 12 に作っておきたいところです。
阪神・淡路⼤震災において復興まちづくりに関わ示すような検討と提言を行っています。

った専⾨家のなかには災害や防災の専⾨家はいたと思いますが、復興の専⾨家は居なかったのではない

復興・防災は特殊なまちづくりか2011 年、東日本大震災の発災の後に、阪神・淡路

かと思います。別の⾔い⽅をするならば、その時期の大震災からの復興の経験に基づいて、『災害対策全書』

まちづくりの課題は「復興」にあり、それに取り組ん

9

だ⼈たちのなかから復興まちづくりの専⾨家が⽣まれてきたのだと思います。そうした新たな試みのなかから「事前復興」などの考え⽅が⽣まれてきました。
こうした関連⽤語を並べてみると図 12 のようになります。
「防災まちづくり」は、災害に強いあるいは災害があっても被害を⼩さく抑えられるまちづくりといえると思います。歴史は古いです。
「復興まちづくり」
図 14 さまざまなまちづくりの重なり合いというと、まさに事業として進⾏中ということにな

阪神・淡路⼤震災の復興まちづくりでは被災地域

ります。災害が多発しているので、「復興まちづくり」

が４種類に区分されました。再開発・区画整理が⾏わ

は常時、どこかで動いています。
「事前復興まちづくれた「都市計画事業地区」、「新都市開発地区」、いくり」は、これらに備える考え⽅で、多⾯的な観点からつかの事業を組み合わせて⾏う「市街地改善型事業備えておくという意味があると思います。

地区」、そしてそれら以外の「⾃⼒再建地域」です。

阪神・淡路⼤震災以降、東⽇本⼤震災への取り組みも⼿伝って、災害・復興関連のまちづくりの考え⽅が、急速に育ち広がりをみせてきました。これからの⽇
本のまちづくりを牽引するのではないかと期待もされています。

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そしてそのすべてが、被災した阪神・淡路地域であることを忘れてはいけません。

経験の伝承２<復興都市計画事業のあるべき姿とは>

小林 郁雄

はじめに

す。

こんにちは、人と防災未来センターの小林です。9 月の都市計画学会では、上原さん（元兵庫県）、鳴海先生（元大阪大学）、それぞれ行政と学会の方と 3 人でしたので、私は民間のコンサルタント（元コー・プラン）という立場で話をしました。本日はその延長線なので、復興都市計画事業に限った話をしたいと思います。
20 数年前の話を鳴海先生がされたので思い出しま
したが、JUDI ができて 4 年目かくらいに震災が発生しました。最初に井口さんからコー・プランに連絡があった時、何か必要なものはありますかと電話があ

その前にそもそも阪神・淡路大震災とは、という話

り、とりあえず事務所が倒壊して何もないので、JUDIと、9 月に発表した中身にも少し触れておかないといの名簿をもらえませんかということで、JUDI メンバ

けないと思うので、ごく簡単に。

ーの電話番号が書いてある名簿を送ってもらいました。インターネットもない頃ですから、電話で何かを相談したり、聞くというのが、非常に重要なことだったことを思い出しました。非常時での最重要事の一
つはそうした関係と電話番号ですね。

今日の私の 2 つ論点

地域の人たちが主体でつくっている「まちづくり協
議会」というのが、20 数年前の先ほど鳴海先生から紹介いただいた私の提言にもあるように、この阪神・淡路大震災での復興の原点だということが、かなり阪神間の被災地に、復興に向けて多くの地区に復興のところまで確からしいにも関わらず都市計画法の都市計画事業（区画整理と再開発）が決められ、神戸

中で、まちづくり協議会が全く関与していないのは市ですとこの図の上段の黒い地区が都市計画事業地

どういうことなのだ、もう 20 何年経っているではな

区です。神戸市東部の六甲道駅南地区の復興市街地

いかという話がひとつです。

再開発事業は 10 年位前に完成しております。それか

2 つ目は特に復興市街地再開発事業です。とりわけら、西神戸のほうは火災で大きな被害を受け、それぞ

阪神・淡路大震災の新長田南地区の評判が悪いといれ大きく被災した市街地、例えば新長田や鷹取など

いますか、何故上手くいかないのか、問題提起といいに復興都市計画事業が計画され、それらがどう評価

ますか、結論といいますか、についてです。具体的なできるか（設問１）ということを 9 月にはお話しま事例の中でこの 2 つについて考えてみたいと思いました。まちづくり協議会による市民主体の復興というのが一番肝でした。

まちづくり協議会の位置づけ

今日の私の論点のテーマ１は、まちづくり協議会がなぜそんなにだめなのか、正規の都市計画の中に位置づけられないのか、です。何を伝えるかについてもう少し明確にすべきであったと考えています。結局
復興まちづくりを推進するための仕組みのまちづくり協議会をもっときっちりと位置づける必要があるということです。
次回、その次のセミナーで東日本大震災や中越地震について討論される予定ですが、阪神・淡路が「まちづくり協議会」を伝承すべきとすれば、中越は「地設問 2 の今後復興に取り組む上では何が必要か、で域復興支援員」、東日本は「グループ補助金」であろすが、クリエティビティ（創造力）です。設問 3 のこうと私は思っています。もう一つ東日本は、「みなし

れだけは持ってほしいというのは、イマジネーショ

仮設」という、既存住宅の仮設利用というのも大きなンといいますか、想像力です。なるようにしかならな経験だと思います。次の南海トラフ地震西日本大震

いということで、そのようなこと言っていていいの災の際には、みなし仮設住宅（住宅供給から居住保証かという話もありますが、逆に言えば、なるようになへの転換も含め）が非常に重要になってくると思っるのですから、想像力がないところに事業を作ってております。

いく力なんていうのは起こってこないということです。

結局地域の復興の取り組みというのは、住宅・住まいの問題と、職場・しごとの問題と、コミュニティー・
まちの問題の三つが同時に成り立って初めて復興の暮らしが成り立つと思っています。住まいを基本にした「まちづくり協議会」が特に住宅面を、「グルー
プ補助金」で仕事面をカバーし、あるいは「地域復興支援員」でまちづくりをカバーするということが、復興都市計画事業や防潮堤建設など以上に重要であると考えています。

この 20 年「復興」について何を思ってきたか？復興とは一体何か？という話ですが、元の暮らしを取り戻していくプロセスこそが復興であり、復興がゴールではないと思ったほうが良いのではないか。今だからそのように言っていますが、直後、10 年後、20 年後にそれぞれ話をしたことを振り返ってみますと、ずいぶんと変化してきています。
では、何故そのようなことが分かっているにも関わらず、依然として都市計画は旧態のままなのかということなのですが、一つ目に、都市計画法ができたのが 1919 年ですのでもう 100 年前、新法に衣替えしたのが 1968 年ですからもう 50 年経ちました。旧法はちょうど 50 年後に新法に改正されているのですから、
2018 年くらいに改正されていて当たり前だと思います。都市再生特別措置法が 2002 年にできて、基本的に都市計画法はもう必要ないという話なのではないかと思っています。二つ目に、国は地域主体の事業が当てにならない、信用していないのではないかと思っています。芦屋の JR 南側駅前再開発でも揉めていますが似たような話ですね。いまだに地方分権・地域
創生だなんて言わなくてはならないということでは、復興にまちづくり協議会が重要であるという話は、なかなか国は考えていないのではないかと思います。
一番問題なのは、三つ目の「まちづくり」という言
葉が不明確で、共通概念がないということで、鳴海先生のお話にもありました通り、「まちづくり」についてそれぞれが勝手なことを思っていることが一番のネックなのではないかと思っています。とりあえず
は、都市計画法の改正はどうでもよいと思いますが、簡単に申しますと商業プロジェクトとしては「ハ「まちづくり法」のような市民参画法というものをード整備再建は果たせたが、商業としての賑わいにつくることにならない限りは、国は恐らく信用しな

課題が残っている」ということでした。しかしながら、いだろうと思いますし、阪神・淡路大震災で 25 年前

住宅プロジェクトとしては「震災前の約 2 倍の住宅

からまちづくり協議会が大切であると分かりながら、が建てられ人口は 1.4 倍になっている」ということ

いまだに制度的に対応されていないことを何とかしが検証の内容です。

ないといけないのではないでしょうか。

復興市街地再開発事業がなぜ上手くいかないのか

二つ目の論点の再開発事業については、実は昨年末
25 周年目で、新長田南地区の震災復興再開発事業の検証というものが神戸市から発表され、有識者会議
も 4 回くらい行われています（委員長を加藤恵正さん、委員を角野幸博さんら）。それを踏まえてこの2021 年 1 月神戸市のホームページに報告書が掲載されていますので、是非見て頂ければと思います。完了には後 2、3 年かかるということで、事業の途中では阪神・淡路大震災では震災復興第二種市街地再開発あります。

事業が 6 地区できています。全部の評判が悪いわけではありません。とりわけ新長田南地区の評判が悪てるというというのはこの地区に合わないというこいのです。平屋や二階建ての連なる街の中にいきなと、その計画内容が不適切であることから採算上のり超高層ビルができたということが一番の衝撃なん

リスクがあるということ、これは 10 年くらい前の本でしょう。

の中で指摘されていることです。

神戸市は、言い訳も含めて割と素直に様々な立場か
ら検証をしています。復興事業目的は「早期生活再建」と「都市機能の更新」ということで、これは大体上手
くいったのではないかということです。2 か月後のかなり早い時期に都市計画を決定し話を進めたということに対しては、仕方がないのではないかという感じですね。事業規模の 20ha と日本で 2 番目に巨大な再開発をこの震災復興でやったということは確かに問題でしょう。
ただ住宅に関しては実は大変上手くいっていると私も思います。TV 等マスコミで紹介するのであれば、ほぼ先程お話しました神戸市が有識者会議でやっ

商業施設の失敗を報じるだけでなく、高層住宅棟なていた反省と言葉遣いが違うだけで似たようなもの

どの供給が上手くいっているかについても報道しなになっていますので、ここらあたりが新長田南復興ければと言っています。商業・工業についてはもちろ

再開発の問題なのですが、なぜそんなことになるのん色々問題があります。

か、なったのか？がいちばんの問題です。

事業収支については、総事業費 2,300 億円ほどでそれから、この 1 月 23 日に検証が公表されました

300 億ほどが赤字になりそうです。しかし 15％程度

が、24 日の朝日新聞で兵庫県立大学の澤田雅浩先生の赤字なので、そう大した事業の失敗とは言えないや新聞記者が同じようなことを言っています。震災

かと思います。30 年後くらいには 70 億程度黒字の税特番テレビなどで放送される内容も、よく 20 年間同収があるということが書いてありますから、100 年く

じようなことばかり言っているなぁと思いますが。

らいたてば採算が追いつくのではないかとも思っています。
そのほか、検証の状況だけではなく教訓については、
ガバナンスを強化しなければならない、リスクマネ
ジメントが十分でない、事前復興につながる人材育
成等、先ほど鳴海先生が言われたような話ですね。このようなことが検証に書かれており、新長田駅南地
区はこれからどうしたらいいかということまで踏み込んだ内容になっているのはなかなか見上げたものだと思います。
多くの批判のなかで、元神戸大学の塩崎賢明さんに

朝日新聞では、住宅については比較的上手くいって代弁いただくのが良いと思いますが、結局住宅再建・いるということが記載されていて、ぜひ見ていただ

生活再建で規模がこのような事業では適切ではない

きたいのはスライドの左の〇のところです。遠藤美ということ、大きな面積で巨大なものをどんどん建

波さんという朝日新聞の記者がこれを書く前にどのような視点で書けば、新しい切り口になりますか？

ところで進めるべき事業制度として、市街地再開発と電話で質問してきました。新聞記者がそんなこと事業は不適切であるということだと私は考えます。

を聞くのかとも思いましたが、10 分くらいお説教しそこで、今日の第 2 の論点の復興市街地開発事業がまして、その成果？か記事の最後に面白いことを書なぜ上手くいかないのかについての私の見解は、次いていました。明石から新長田に引っ越してきた人の 3 つ理由があると考えます。1 つは今、加藤さんがが「商店街は確かに賑わいにかけるけど、賑わいがな

書かれたことを紹介しましたが、市街地再開発事業

くても生活には困らない」という文章で結んでいる制度そのものが事業採算を前提にして拠点の更新をところに、なかなかやるじゃないかという、新聞記者目指す事業制度なわけですから、震災復興で被災をとしてワンパターンデスクへの抵抗というのが感じ受けたところの復旧には似合わないのは当たり前なられました。要するに賑わい賑わいといって、商業床のではないかということです。

がシャッター街であるというけれども、上に住んでこれは白國高広さん（新長田駅南地区復興再開発事いる人達からするとそれは大した問題ではないとい

業のコンサルタント）が「神戸市の市街地復興支援のうことを、商店街の方は分かっていないのではない

理論と実践」という本の中で、復興に向けた災害時再かなという気がします。

開発法のようなものを用意しておかないから上手く加藤さんが有識者会議の中で検証を振り返って大いかないと書かれています。全くその通りだと思い

変素直なコメントをされていますが、神戸市がよくます。私は災害時「再開発法」にとらわれる必要もな

報告書としてきっちりと書いたなぁと思います。加く、要するに災害時に共同して再建するという制度

藤さんは「かかる事態の背後にある情報共有・合意形を持っていないということが問題ではないかと思い成や組織における意思決定のメカニズムの脆弱性」

ます。同じ復興都市計画事業の土地区画整理事業にと、特に「事業ガバナンスとリスクマネジメントに関

ついてはもう少し柔軟ですし、密集事業・住宅市街地

わる課題は、今回適用された第二種市街地再開発事

総合整備事業のような任意の誘導事業はここまで硬業という都市計画事業制度の在り方と強くかかわっ

直化しないで何とかやってきたと思います。

ています。」として、高度経済成長期の市街地整備を

2 つ目に、市街地再開発事業計画はその事業規模が念頭に設計された仕組みのため、地価上昇や保留床

非常に硬直化せざるをえないということです。計画

売却を前提に事業を成り立たせるという市街地再開

決定した時に、建築物の大枠を決めないと事業がス

発事業制度の前提条件は 1995 年にはすでに消滅してタートしないというところですね。20ha の地区の建いたと書いておられます。

物の全体の事業費・計画規模などを最初に全部決めさらに付け加えれば、震災で燃えてしまったようなないと、再開発事業はスタートしないわけなので、災害復興事業にはそれは無理でしょう。20 年も経っているにも拘らず部分部分の修正くらいでは難しい。
全体の事業費の計算根拠が変わるわけですから。
そして 1 番問題なのは 3 つ目で、再開発事業というのは根本的な仕組みに住民参加を排除しているのではないかということです。実は再開発コーディネーター制度というのがあり、市街地再開発事業には再開発コーディネーターが制度上つくようになっています。区画整理事業等にはないので、住民参加は再開発の方が進んでいるという気がしていたのですが、

ここ４～５年、どうも違うのではないかと思うようるのではないかというところに問題があるというこになりました。再開発コーディネーターという専門とです。

家が行政と手を組んで事業を進めるという、それは非常に専門的な話と申しますか、マニアックな話に住民のために行うのでしょうけれども、住民がそれなってしまいましたが、実は東日本大震災でも、石巻を本当に理解しているかというと、非常に疑問だととか気仙沼でも再開発事業が行われていると思うの思います。事業推進には効果的で、再開発コーディネ

で、是非その辺りがどのようになっているのか気にーターが住民を中心においた努力を疑うものではあなりますのでコメントを頂ければと思っております。

りませんが、本当に住民のためにといいますか、住民以上です。

が自分たちのこととして、自分たちが事業するということにならないという仕組みになってしまってい学んだこと１：阪神・淡路大震災以後の問題意識

越山健治

はじめましての方もおられると思います。関西大

人的な問題意識として災害は現場が大事であるのと学の越山です。1995 年に神戸大学工学部環境計画学

同じようにまちづくりも現場が大事であるとよくい科で学生をしており、阪神・淡路大震災は私が 4 年われます。現場知らないやつが何を言っていんだと生の時の卒業研究をしている 1 月に起きました。たよく言われます。これはまちづくりの話も同様です

またまいた研究室が室崎研究室でしたので、震災が、実は災害の現場でも同様に言われています。やは等々の調査をすることになります。1995 年 4 月からり現場が重要であるということは、現場で得る経験

修士にいきまして、火災調査・仮設調査・被災地調査

知というものが、非常に価値が高いものとして扱わ

等々の研究室調査を行っておりました。しかし修士れるという風に個人的には思います。ではその経験論文を書く際に、室崎先生は何を思われたか被災地知をどうするのか、生かすのか、殺すのか、もしくはの研究をするのであれば、阪神・淡路大震災のことで生かせるのかというところが、知識継承研究会を発はなくさらに昔のことを調べなさいとご意見を頂き足させるスタート地点にあります。災害の経験知はました。そこで、私が修士研究で行ったことは、日本

普通の経験知と違い実は特殊です。まず非日常で、日のこれまでの災害復興がどのように進んできたのか

常的なものではありません。次にほとんど起きませという「大震火災地域における復興計画に関する研

んし、使うときは違う時間で違う場所になります。異究」を書きました。阪神・淡路大震災の調査もしてい時間異空間でその知識を生かさなければならないし、ましたが、並行しながら、戦災復興・関東大震災・さ伝えなければならないということがあるので非常にらに福井・新宮・城崎・峰山のような小さな地震災害

難しいです。災害対応の特徴として、違う所・違う時があった地域の小規模な復興計画と復興プロセスの間に起こっているにも関わらず、よくよくみると同研究を行っていました。1998 年から 2002 年まで神戸

じことで困っているし、同じような問題が起こって大学の助手で研究を進め、その際には国内の復興事

いて、同じように被災者が苦しんでいるということ

例・阪神・淡路大震災の復興調査や、海外の事例としが度々おこります。あまり信じてもらえないのですてトルコ・台湾で災害が起きた時でしたので現地調が、似たようなことが起こるんですね。似たような原

査・中国リャンファンの復興事例・唐山の復興 30 年

因で起こるので、これをどうにか出来ないかというを対象にしながら博士論文「災害後の都市復興計画

ところが個人的な問題意識としてあります。そうすと住宅供給に関する事例的研究」を仕上げました。

ると、知識移転をどうするかということを考えなく2002 年から、人と防災未来センターに行き阪神・淡てはならないと思っているのですが、経験は「何を」路大震災の復興や、復興公営住宅の調査を行いながではなく「どうやって」伝えるのかが大事であると個ら、海外の地震災害や復興等々を扱い、2010 年に関人的には思ってました。そして今日の話を聞いてい西大学社会安全学部の教員になり、一年経ちほっとても、「何を」は分かる人には分かります。様々な本したところで東日本大震災が起きたということで研にも書いてあるし、話を聞いたこともある内容です

究経緯をたどっています。

が、おそらくそれをどのように伝えるか、を考えなく

私自身は阪神・淡路大震災を経験として、都市計画ては伝わらないというのがとても重要だと感じていの専門家というよりもやはり災害の研究を専門とします。つまり形式知があっても「行動知」にはならなて都市計画やまちづくり、住宅供給を行ってきましいのです。経験を生かした実現には中々ならないのた。本日先生方のお話を聞き何を学んだかですが、個は何故かというと、時間も場所も様々なことが違うからです。時間も場所も違うから、といってしまいま

分離しているという話をされていて、なるほどなとすと生かせないですけれども、だからいって生かせ思いました。まちづくりに防災も日常も復興も事前るような「一般性抽象性の高い知識」は実際には使え復興もないではないかという鳴海先生のお話でした

ないといわれます。ではどのようにすればいいのかが、復興都市計画事業という枠組は存在します。しかということを、何度も自分自身が体験したことがあしそれも都市計画・市街地再開発も日常ではないります。一方、災害現場はとても「忙しい」です。なか？といわれるかもしれません。しかし、災害時の市

ぜなら、被災というものと向き合わなくてはならな

街地再開発、土地区画整理事業といった都市計画事いからです。過去に学ぶ時間はあるのかとよく言わ業にはスピードが求められ、急進的な計画事業となれます。今現在、目の前に迫っているもので一杯一杯ります。この激変する環境に適応するような「まちづな状況なのに、過去に学んで正論問われてもそんなくり」というのは、現在のところない気がします。まことは聞いていない、そんなことあるならばどのよ

た、そもそもその事業をひっくり返すような「まちづうにすれば良いのか言ってくれ、しかしどうすればくり」、住民主体のまちづくりというのもない気がしいいと言ってもそんなことは出来ないという話になます。なぜならば、これらを普通は必要としないもの

り堂々巡りになることが多いです。また、災害対応・であるからです。日常経験しない「まちづくり」なの

災害経験・災害まちづくりを誰がするのかという話だけれども、起きたならば絶対に避けることができですが、これも非常に明解で、やったことがない人がないという「まちづくり」が、ひょっとしたら復興ま行うのが普通です。まして、被災者はさらに忙しいし、ちづくりなのかなと思いました。この場合、普通のま

さらにやったことない人達で、住民主体というかけ

ちづくり協議会も曖昧であると小林先生がおっしゃ声をかけるほど、やったことない何も知らない人たっておられたので、復興まちづくりはさらにぼやけ

ちがやることになります。では、どのようにすればいていて曖昧ではないかと言われればそうなのかなといのかというところで、非常に悩むというというの感じた次第です。このような話をさらに都市計画行が今現在の現状です。違いを探すのは、もちろん全部

政の方や行政マンの方とすると、そこまでいつ考え違うので実は結構簡単です。そのため何が共通点でるのというかという議論になってしまいますし、そあるかを共有することが、とても重要であると個人の先には進まないということがよくあります。そこ的には思いました。鳴海先生や小林先生の話を聞いでさらに指摘すると、もう話を聞いてもらえないのて、私達が、今現在と何が共通しているのかを、互いで、結局先ほども申しましたように同じような課題に共有することが大事だと思っております。伝えるが同じように山積し、同じように突破できないとい側は全部共通していると思っていても、受け取り側

う 20 数年だったのではないかという個人的な意識がが違う点を言ってしまうと、実は違うところは多くあります。さて、それから、小林先生から都市計画制あり、結局「違う」になってしまいます。しかし、そ度は災害復興に使えるかという話だったんですが、うすると知識移転・経験移転は起こらないのではな

これについてはよく小林先生と議論して大体同じ着

いかと感じています。共に学んで問題解決にあたる地点でした。相当上手く使わないと使いえないと思活動の中で知識移転がされる正統的周辺参加・状況

いますが、使わざるを得ないというのが災害時の都的学習をする中でよく使われますが、災害のまちづ

市計画事業であると思います。再開発事業は非常にくりや復興のまちづくりや災害経験というのは、お硬直的で使えない、一方土地区画整理事業はまだ融

そらくこれに非常に近いのではないかと個人的には通が利くと小林先生おっしゃってましたが、土地区思いました。今日の話を聞いてなんですが、鳴海先生

画整理事業も個人的には色々研究してみますと非常が、復興・防災のまちづくりと、普通のまちづくりがに難しいという風に思います。密集型で補助事業を

加えてなんとか取り廻せばですが、これは相当技術は難しいのではないかとおもいます。では被災者支が必要な方法であると思いました。またそもそも、住援用の都市計画制度はそもそもあるかというと、都宅と直結する土地整備手法は存在するのかという話

市計画をする上で被災者を救うという制度はほんのになると、密集事業や住宅改良等々になりますので、限られた部分しかなく、そこをどのように拡張しな

それを大規模に面的にできるかについては、相当テ

がらうまくやっていくかという方法を、これまでのクニカルな問題で、住民主体のという話とはどんど復興でも苦しみながらやっていたけれども、結局同ん乖離していってしまいます。被災者の立場、被災者

じ問題にいつも当たるなと感じている次第です。以の支援と「事業区域居住者・事業対象者」が同じよう上です。ありがとうございましたに扱えるのかといわれると、現在の都市計画制度で学んだこと２；阪神・淡路大震災から学んだこと

柴田祐

熊本県立大学の柴田と申します。よろしくお願い

当然、土地区画整理事業の実施が計画されているいたします。私も阪神・淡路大震災の時は、越山先生ということは知っていたのですが、全くそれを無視と同じように 4 年生で卒業論文を書いていました。

して私達なりにどのような復興がありうるのかといそのあと大学院に進み、ドクターを取った後、大阪のうことを検討しました。住民の方にお話を伺うと、地コンサルタントで 7 年務めた後、大阪大学で 5 年務区の真ん中を通っている「中道（ナカミチ）」は、海め、2013 年に熊本に移ってきました。

側の幹線道路ができるずっと前、みんなで土地を出中越地震の時はコンサルタントに務めていました

し合って道路を作ったんだということを伺い、それが、正直、中越地震の印象は当時ほとんどありませんと同じ発想でいけば、路地のよさを残しながら基盤でした。東日本大震災の時には阪大で助教をしてお整備ができるのではないかということを考えました。

り、後ほど申し上げますが、JUDI の皆さんと様々な我々としては、どうしても路地を残したいので、建築検討をし、非常に勉強させていただきました。このよ

系のメンバーは小さな敷地が集中するエリアではコうな経緯がある中で、熊本に移ってき 4 年目の春にレクティブハウスとしながら路地的空間をその中に

熊本地震を経験しました。そして、今年が 8 年目で作っていこうということを考えたり、計画系のメン

すが、令和 2 年 7 月豪雨を経験しております。

バーは街角の広場のようなものを作ってはどうかとこの企画をいただき、阪神・淡路大震災以降のこということを考えたりしました。

を振り返ってみると、学んだこととして思い当たる

その中で、私が主に担当しながら検討したことが、のは、淡路島の北淡町富島での大学院の演習と、鳴海

どのようにして路地の雰囲気を残しながら 4ｍ道路

先生もお話されていました街の復興カルテです。

を確保し、住宅の再建を進めていくのかということ

まず、富島での演習についてです。直後の被災状況でした。当時、地区内はほとんど更地でしたが、再建調査は、先輩たちがされているのを横で見ながら、そするために 4ｍ道路が必要であれば、ナカミチと同じ

れよりもまずは卒論という感じでした。大学院進学

ように更地の所からみんなで土地を出し合いながら、後、授業の演習で北淡町富島の復興まちづくり構想

最低限必要な分だけ路地を拡幅していけば、全部のを検討しました。この演習は、計画系の鳴海研究室の路地を拡幅する必要はなく、実は結構、路地のまま残5 人のほか、建築設計の東研究室の 5 人と、環境シスした状態で住宅の再建をすすめることができるのでテムの盛岡研究室の 2 人、トータル 12 人で行いましはないかと考えました。建て残った住宅はそのままた。そのため、様々な分野の 12 人が、夜な夜な喧々残しながら、建物の再建や更新に合わせて順番に道諤々議論したことが思い出されます。

路ができていくプロセスを示しながら、最終的には

富島は淡路島の北淡町の役場のある中心市街地です。我々は、6 月に 2 日間、泊まりがけで行きました。

基盤が整いつつ、路地も残るまちになるのではないかという提案です。

その時に、まち歩きをしながら、空き地の状況や井戸

全体コンセプトを「ともに学びあうまち・富島」との分布を調べたり、山から海に向かう路地が重要ないうことでまとめ、残すべきものは色々ありますが、のではないかという話をしたりしました。最終的に残してはならないものとして「人が死ぬようなまち」

まとめたレポートは A3 で 41 ページもありますが、と考え、路地は大切だけど危険な細い道は残さない

今見てもそれなりにちゃんとした目次になっている

ようにしようとか、様々なことを考えました。今回、なぁと思います。

久しぶりにこれを眺めて、当時のことを思い出したりもしましたが、これが私としては原点だと思ってらよいのだろうと、本当に途方にくれました。

おります。つまり現場に行くということ、フィールド

3、4 日後ぐらいだったでしょうか、はっとして、ワークの仕方を学びましたし、それから全然違う分

そうか復興カルテだと思ったんです。本棚が倒れ、ぐ野の学生同士で意見を交換しながらまとめていくとちゃぐちゃになった研究室の本の山から、何とか街いうプロセスを経験することもできました。その後の復興カルテの 1 年目の報告書を掘り出し、先ほど博士課程へ進学し、防災や地震とは全く異なる分野、鳴海先生がご紹介されていた文章、「被災地は、人間

兵庫県の丹波や但馬をフィールドとした土地利用計に例えれば、怪我人である。人間と同じように、回復

画で学位を取ったのですが、それでもこの富島でのの程度に応じながら、段階段階を追って、治療を行っ経験は大きな糧となりました。

ていく必要がある。
」という部分を改めて読んで、そコンサルタントを経て阪大に戻り、東日本大震災の際には、JUDI のメンバーの方々と一緒に「復興のれでやるべきことが見えたと感じたことを今でも覚えています。

姿研究会」に携わるようになりました。その時には、阪神・淡路大震災の時は、多くの大学や学会が関わ

東北の被災地にも何度も行きましたが、過去の災害

りながら、1,000 人以上のボランティアで調査したとから学ぼうということで奥尻島や玄海島に行ったり聞いていたのですが、やるべきことが見えても、ほとしましたし、あわせて富島を再訪問しました。16、7んど熊本でのネットワークがない中で、どうしたら年ぶりの訪問で、実はその間、ほとんど富島に行ってよいのだろうと立ち止まってしまいました。同じ頃、

おらず、本当に久しぶりだったのですが、学生時代に建築学会九州支部の構造系が中心となって、益城町考えたことを思い出しながら、土地区画整理事業にの中心市街地で被災状況調査をすることになったとよりできあがったまちを見ました。土地区画整理事いうことを聞きました。それじゃあ、被災地としては業自体は、非常に苦労しながらも、路地の線形が残っ

農村部の方が圧倒的に面積も広いし、農村部の被災ている部分がいくつかあったり、祠や神社もその場状況調査を自分でやるしかないと覚悟を決め、5 月の所で残してポケットパークとして整備したり、様々

連休あたりから調査を始めました。

な工夫が見られました。一方で、路地の線形が残った

調査は、益城町をはじめとした農村部の 18 集落、としても、そこに建つ住宅のデザインが合っていな

2,325 敷地を対象としていて、地震以来半年ごとに再いので、漁村らしさが感じられなかったりしました

建状況の調査を続けています。街の復興カルテと同し、圧倒的な空き地の量にびっくりもしました。学生

じように 10 年調査をするぞとがんばってきてはいて、時代に一生懸命、復興について考えた地区を JUDI の

次回が 5 年目となりますが、1 研究室でやっています

メンバーと訪れ、意見交換しながら様々なことを考ので正直そろそろ息切れしてきていまして、さらにえることができたのは、本当に貴重な機会となりま

昨年 7 月には県南部で豪雨災害もありましたので、した。

この 5 年で一旦まとめようかと考えています。

その後、熊本地震を経験しました。前震の時もかな

この調査の結果については、機会があればいずれ

り揺れましたし、被災地もすぐ近くだったのですが、ご報告させて頂きたいと思います。ありがたかった

自分自身が被災したという感覚はありませんでした。

のは、当時、長岡にいらっしゃった澤田先生から、しかし、本震では、自分も被災した、被災者になった

ifield という携帯端末を使ったフィールド調査のツという感覚がありました。しかも、この時まだ熊本にールを紹介して頂いたことが、実働的には非常に大移って 3 年目が終わったところでしたので、熊本できかったです。
このツールは GPS と連動させながら、の人的ネットワークはほとんどなく、とにかく大変

携帯端末から現地でデータ入力したり、写真撮影しなことになったけれど、専門家として何をどうしたたりできるので、調査結果の集計作業も非常に容易ですし、GIS 上に調査結果を載せることも簡単にできない、なので無理に防災よりのことをしたり、考えたます。阪神・淡路大震災の時、先輩達が色鉛筆で地図りしなくてもいいんだという、ごく当たり前なことの色塗りをしているのを見ていましたので、技術のに気づくことができました。

進歩のありがたみを感じます。この調査を半年ごと

まちづくり協議会については小林先生が阪神・淡にやっていますので、例えば、サポートをしているま路の一つの成果だとおっしゃっていましたが、私もちづくり協議会で、半年ごとに地図やグラフを住民

その通りだと思いますし、益城町はその神戸市からの方にも見て頂きながら、検討を進めることができの応援職員のアドバイスによってまちづくり協議会ていたりします。

を軸とした復興に積極的に取り組んでいます。現在、私が学んだことをまとめますと、富島ではフィー

27 地区でまちづくり協議会が立ち上がっていますが、

ルドワークの基本を学び、さらにそれを一つの構想

神戸と同じように土地区画整理事業などの公共事業としてまでまとめるということを仲間と議論しながの実施に伴うちづくり協議会が 10 くらいで、残りのらすることができました。これは研究者としても原

17 は農村部のまちづくり協議会です。農村部では公点かなぁと思っています。さらに、東日本大震災の時

共事業の計画は当初なく、まちづくり協議会での議には、富島に戻って再び色々なことを考えることが論を通じて住民に必要な事業を考えてもらい、それできたということも自分にとっては非常に大きなこを町に提案し、町がそれを取捨選択しながら採用すとでした。同じような経験を熊本の学生にもさせた

るという進め方がとられました。詳細はまた後日、ごいなと思いながら、試行錯誤を続けています。

紹介させて頂きたいと思いますが、益城型のまちづ

それから、街の復興カルテに継続的に関わりながくり協議会に発展してきていると思います。

ら、後輩達をサポートしたという経験があったから防災が専門でない自分が、ここまで災害に関わるこそ、熊本地震の直後、防災が専門でない自分に何がことになるとは当時は思ってもみなかったことです

できるのだろうかと本当に途方に暮れた時、発想のが、現在の私があるのは、学生時代の阪神・淡路大震

よりどころに街の復興カルテがなりました。自分が災に学ばせていただいたことが、大きいと思ってい普段から考えていることを、普段どおりにやるしかます。以上です。ありがとうございました。

学んだこと３；復興時に活かされる平時の住民主体まちづくり

阿部 俊彦

１．阪神・淡路と、東京の事前復興まちづくり

興まちづくりのワークショップでは、阪神・淡路で被鳴海先生や小林さんがお話しされたことを学んだ

災した野田北部地区の復興のプロセスをベースにしだと思って東北に行ったのですが、出来たことと、出たプログラムで、疑似体験をします。佐藤滋先生は来なかったことがありました。私が関わった気仙沼「連続復興」という言葉を使っていて、平時のまちづの内湾地区の復興支援はコープランの吉川さんとタ

くりと復興のまちづくりは、別々のものではなく繋ッグを組んで行いました。吉川さんは確か鳴海研出がっているものだと言っています。復興プロセスを身で、小林さんのところでスタッフとして阪神・淡路

イメージすることで、事前に、復興の体制をつくり、の復興にも関われた方です（次回のセミナーに登壇

安全なまちにしておくためのまちづくりに展開する、

予定）。

それが事前復興まちづくりの重要なところであると

私は、早稲田の佐藤滋研究室で、越山先生や柴田先考えています。事前復興のワークショップを体験し生よりも少し年下ですので、阪神淡路の復興支援にて、新宿の戸塚地区のまちづくり協議会の本多会長

は、関わることが出来ていません。佐藤研では、先輩は、「普段からやっておかないと災害時に出来るわけの饗庭先生や真野先生らが、現地で復興調査・研究をがない。復興のプロセスを知ることで、普段からのまされていましたが、私が研究室に入った時には、研究

ちづくりやコミュニティー、繋がりや顔の見える関はひと段落しており、しいて言えば野田北部にお祭係が重要だということが分かった。普段から、当たり

りに手伝いに行くくらいのことでしか関わることが前のことがちゃんと出来ていなければならないといできておりません。卒業してから、とにかく阪神淡路

うことが分かった」とおっしゃっています。むしろ、の現場・復興にも関わりたいと思い、江川さんの現代

復興や防災のまちづくりが特殊だと思っているのは計画に就職しました。私は、東京の者ですが、災害復専門家だけであり、普通の一般の方たちがあまり特

興住宅の設計に関わりたいと思い、あえて大阪事務殊であると思っていないのではないか。平時のまち所に入りました。しかし、入った時には、ほぼ完了しづくりと、復興や防災のまちづくりは、共通しているていましたので、結局、復興に関わることはできませ部分も多く、一体的なものであるということは、僕はんでした。その代わり、平時のまちづくりで、浜甲子

そういう地域の方々の話から感じています。

園団地の建て替えの仕事で、小林さんのワークショップに参加したり、平時の防災まちづくりで GU の後
藤さんのお手伝いをする機会があり、阪神・淡路の復興を牽引されたプランナーの方から、その知を学ん
できたつもりです。
その後、東京にその後戻り、佐藤先生の下で、阪神・淡路と同じような直下型が東京で起きたときにどうするのかという問題意識のもと、事前復興のまちづ
くりの研究をしていました。鳴海先生から、事前復興を平時のまちづくりの分けて考えるべきではない、というお話がありました。東京で、阪神・淡路大震災の経験をどう継承して首都直下に備えるか。事前復２．スピードが優先された東日本大震災の復興まち

湾は、防潮堤問題で有名になりましたが、それがきっづくりかけになって、震災前から考えてきたまちの目標像

さて、本題の東北の話に行きたいと思います。まず、やスローガンの大切さを、地域の皆さんが気づきま

鳴海先生の「防災・復興まちづくりは特殊なまちづくした。本当に大切にしていかなければならないもの

りなのか？」という問いについてです。私は、気仙沼

は何か？

の内湾地区の中心市街地の復興に関わってきました。

山や角星の建物は、上部だけが残りました。2 人とも

東北の沿岸の津波被災地では、どこでも共通で言え

まちのリーダー格の方ですが、当初は、「もう壊してることですが、当初からスピードが優先され、現場でもいいんじゃないか」「新しい街にしていくのだから、は、平時のまちづくりのようにじっくり、まちづくり

古いものをそんなにお金をかけて修復する必要はなの進め方について考えることが許されない雰囲気でいのではないか」と、あきらめておられました。しかした。

し、時間が経つに連れて、歴史的な街並みを保全する

特に行政側（被災自治体）の意識として、国から事活動が平時から取り組まれていたことを思い出し、業のメニューや期限が示されたので、「今なら、地元

最終的に、復元されました。内湾では、徐々に、平時

自治体の負担なしでインフラ整備などの復旧をしてと復興の繋がりを意識したまちづくりに展開していくれる。急がないといけない」、ということが頭にあきました。平時のまちづくりの前提として、住民合意

るわけです。一方で、冷静になると「人口は減少してのもとで丁寧に時間をかけていくということがあげいるのに、どこもかしこも整備する必要があるのか」られます。しかし、復興では、スピードが重視されるということにも、みんな気づいていました。でもその中、「気仙沼は復興に時間がかかりすぎているのではような意見を言える雰囲気ではありません。結局、イ

ないか」などと批判されることもありました。
「復興

ンフラ整備が優先され、どんどん土木工事が進めら

集中期間の終了が迫っているのに、いつまで時間がれていくということが起きてしまいました。本来でかかっているんだ」と言われていたのも事実です。内あれば、初めに住民の要望を聞き、どのようなまちで湾の地域住民からも、「時間がかかりすぎると人が戻暮らしたいかを考えるべきところが、鳴海先生の話ってこないのではないか」という不安の声もあがっにもあった「まちおこし」の計画が、後回しになってていました。しかし、最近、調べたのですが、結果的しまいました。
「さあ、まちおこしについて、みんなに、ほかの市内の区画整理事業区域よりも内湾のほで話しましょうか」と思った時には、目の前に、海へうが人口減少率は低いです。気仙沼市でも全域での眺望を遮る防潮堤の工事が既に進められていまし

10％くらい減っていますが、市内の他の区画整理事た。そのため、事後に、各地で様々な問題が起きまし

業区域は 40 から 50％減少していますが、内湾は 20％た。

くらいに止まっています。そのあたりのことも踏ま多くの歴史的建造物も流れてしまい、男

えて、本当に急がなくてはならないのかということを、考え直す必要があると思います。

３．平時と復興のつながりを意識した気仙沼市内湾地区
そのような中でも、内湾地区は少し違いました。内