市中央区で 2021 年 7 月 28 日午前 11 時 31 分、土谷純一撮影
秋までに行われる次期衆院選で、
立憲民主党が新たな難題に直面している。5 月の党会合で「50 歳と 14 歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」などと発言した本多平直氏（56）が離党し、衆院議員の辞職願を提出したためだ。
本多氏は地盤の北海道 4 区から無所属などで立候補するかどうかについて明言を避けている。
道内小選挙区での共産党などとの候補一本化も停滞しており、立憲道連は対応に苦慮している。
【源馬のぞみ】本人は今後の意向明言せず
本多氏は 28 日、札幌市内で記者会見し、「被害者を傷つける
例示があり、心からお詫びする」と改めて陳謝。今後の活動については「これから先のことは一切考えられない。
何か道があれば、政治の仕事をしたいという思いはある」と述べるにとどめた。本多氏はその後、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出し、許可された。
立憲は本多氏に代わる新たな候補を擁立するかどうかについて、党本部と道連で協議する。道連幹部は「まずは本人がどうするかだ」
として本多氏の対応を見守る方針だが、道連内からは「女
性候補がいい」として 2019 年参院選に旧国民民主党から立候補した原谷那美氏らの名前も挙がっている。
道 4 区では共産党が 2017 年の前回選で候補を擁立せず、次期衆院選でも野党候補を本多氏に一本化する方針だった。だが、本多氏の発言を受けて方針を転換し、新人の擁立を発表した。
立憲と共産の候補予定者が競合する選挙区は道 4 区にとどまらない。共産が立憲に先駆けて新人の擁立を発表した道 12 区など競合は 6 選挙区に上っている。共産としては小選挙区での積極擁立で票を上積みし、比例北海道ブロックでの 1 議席獲得につなげたい思惑がある。
共産関係者は躍進した東京都議選などを挙げ「野党共闘の重要性は改めて確認された」と強気の姿勢だ。
一方、立憲道連関係者は「本多氏の問題が長引いたことが、弱みになってしまったのではないか」と指摘し、一本化協議は難航すると予想している。
自民、比例単独候補の扱い焦点 公明の思惑もからみ
自民党は次期衆院選で、比例代表北海道ブロック単独候補の扱いが焦点となっている。
「比例優遇は 2 回まで」との党の原則に反し、渡辺孝一衆院議員を 2017 年の前回選まで 3 回連続で道ブ
ロック単独 1 位で優遇。4 回連続優遇は難しいとの見方もある一方で、公明党との選挙協力のために優遇は必要との意見もあり、結論は出ていない。
自民道連幹部によると、
渡辺氏は比例の順位について党の方針に従う考えを示しているという。一方で、渡辺氏の優遇を期待す
るのは公明だ。渡辺氏が地盤とする道 10 区で出馬を予定する公明の稲津久氏は、前回選で立憲の神谷裕氏に約 500 票差で辛勝した。公明にとって自民の協力は不可欠で、渡辺氏が比例下位で処遇されれば、「自民からの支援に影響が出かねない」（公明関係者）と危惧する声が上がる。
ただ、渡辺氏が優遇されれば、自民の小選挙区候補の比例復活
枠が減ることになり、自民側から不満が出かねない。自民道連幹部は「それぞれの利害があり、全員が納得する形は難しい」と話
す。
【米山淳】

2021 年 7 月 29 日～28 日
総選挙へ・政局、コロナ・オリンピック・国会、対米・沖縄「全体主義発言への報復で候補擁立」説を否定 共産・穀田氏
毎日新聞 2021/7/29 06:00（最終更新 7/29 07:08）

共産党の穀田恵二氏＝2021 年 6 月 30 日撮影
共産党が次期衆院選の茨城 5 区に新人候補を擁立すると発表したことを巡り、共産党の穀田恵二国対委員長は 28 日の記者会
見で、
国民民主党の玉木雄一郎代表が15 日に共産を「全体主義」と評した発言への「報復」として対抗馬を立てたとの見方を否定した。
茨城 5 区では自民党の石川昭政氏（48）と国民の浅野哲氏（38）が出馬の用意を進めているが、…
「立民、国民は合流を」 立民・岡田氏
日経新聞 2021 年 7 月 29 日 12:47

立憲民主党の岡田克也氏
立憲民主党の岡田克也元副総理は 29 日、来年夏の参院選に向けて立民、国民民主両党は合流を目指すべきだとの考えを示した。
「参院選まで 1 年を切っている。またばらばらという訳にはいかない。
両党執行部は大局観を持って正しい判断をしてもらいたい」と述べた。
三重県川越町で記者団の質問に答えた。
両党が分かれて臨む次期衆院選に関し「完全に一つになれなかったことは本当に悔いが残る。衆院選を一体となって戦う中で将来への道筋をつけたい」と
強調した。
〔共同〕
「立民、国民は合流を」 岡田氏、来夏参院選に向け産経新聞 2021/7/29 12:13
立憲民主党の岡田克也元副総理は２９日、来年夏の参院選に向けて立民、国民民主両党は合流を目指すべきだとの考えを示した。
「参院選まで１年を切っている。また、ばらばらという訳にはいかない。
両党執行部は大局観を持って正しい判断をしてもらいたい」と述べた。三重県川越町で記者団の質問に答えた。
両党が分かれて臨む次期衆院選に関し「完全に一つになれなかったことは本当に悔いが残る。
衆院選を一体となって戦う中で将来への道筋をつけたい」と強調した。
本多氏辞職 衆院選へ立憲北海道苦慮 共産との一本化も停滞
毎日新聞 2021/7/28 22:25（最終更新 7/28 22:25）

会見で記者団の質問に答える本多平直氏＝札幌

1

立民か、国民か、無所属か 衆院選に臨む旧希望落選者
産経新聞 2021/7/28 20:17
小池百合子東京都知事が率いた旧希望の党から前回衆院選に出馬、落選した無所属の元議員らが、次期衆院選で身を寄せる先を定めつつある。前回選後の野党再編で旧希望の党は姿を消し、旧民進党系勢力の大部分は昨年９月に発足した立憲民主党へと糾合された。ただ、旧希望の党は、憲法改正や安全保障政策に関し
旧立憲民主党と大きく異なる主張を掲げた経緯があり、別の道を模索する向きもある。
衆院埼玉８区に立候補予定の無所属元職、小野塚勝俊氏（４９）は２８日、埼玉県所沢市で記者団に、立憲民主党へ公認を申請していることを明らかにした。
ただ、党側は判断に二の足を踏んでいる。小野塚氏は直近３回の衆院選に連続で落選しており、選挙区内の大票田である所沢市の市議を中心に擁立慎重論がくすぶっているためだ。
小野塚氏は、公認が決まらなかった場合は「無所属でも出る」と強調した。旧希望の党公認候補として臨んだ前回選については「当時の民進党の機関決定に従って希望の党に行ったが、国民が期待していた野党の立場とは違っていた。
国民の期待を裏切り反省している」と総括した。
前回選で埼玉県内の選挙区で落選した旧希望の党候補のうち、
１区の武正公一氏（６０）、１０区の坂本祐之輔氏（６６）の両元
職は、立憲民主党の公認が決まっている。
一方、１４区の元職、鈴木義弘氏（５８）は、国民民主党から出馬することを決断した。鈴木氏は「希望の党の流れをくむのが国民民主党だ。基本理念も共有している」と語っている。
（兼松康）◇■立候補予定者（敬称略）▽埼玉１区（２人）
村井 英樹４１ 元内閣政務官 自現
武正 公一６０ 元財務副大臣 立元▽埼玉８区（２人）
柴山 昌彦５５ 前文部科学相 自現
小野塚勝俊４９ 元日本銀行員 無元▽埼玉１０区（２人）
山口
晋３８ 議員秘書自新
坂本祐之輔６６ 元東松山市長 立元▽埼玉１４区（３人）
三ツ林裕巳６５ 内閣副大臣
自現田村
勉７３ 元長瀞町議
共新
鈴木 義弘５８ 元県議
国元

が保守層から圧倒的な支持を得るのに対し、自民党はそこまでではない。日米の保守政党の現在地は両国の社会状況と重なる。
日本経済新聞社が 25 日に発表した 7 月の定例世論調査で、菅内閣の支持率は 34%と昨年 9 月の発足後、最低を更新した。自民支持層の支持率も 63%で、最も少なかった。2012 年の第 2 次安倍政権以降の内閣支持率の上下をみると、自民支持層のそれと連動している。
内閣支持率が下がるのは自民支持層が距離を置くのも一因だ。
実際の選挙でも、その傾向は見て取れる。7 月 4 日投開票の東京都議選。自民党は 33 議席と選挙前から 8 議席伸ばしたものの、
当初 50 議席を超える予想もあっただけに敗北感が漂った。
日本経済新聞社の出口調査によると自民支持層で自民党に投票した人が 70%にとどまった。12%が都民ファーストの会に流れた。都民フの支持層の 92%は都民フに投票した。
一般に選挙の勝敗要因として無党派層の動向が挙げられるが、それとともに重要なのが支持層の岩盤度合いだ。
自民支持層は自民党のほかに有力な保守政党の選択肢ができた場合、そちらに目移りする例がある。
1992 年に結党した日本新党が典型で、2017 年の都民フや希望の党も同様だ。
前回の衆院選前に誕生した希望の党について安倍晋三前首相は昨年の日本経済新聞のインタビューで「冷やっとした」と語った。小池百合子都知事の「排除」発言がなければ、政権を脅かした可能性があった。
関西圏を中心に影響力を持つ日本維新の会の存在も同じ文脈でとらえられる。
米国の保守層はどうか。米調査会社、ギャラップによると 21 年
1 月のトランプ氏の大統領退任間際の支持率は 34%で共和支持層 82%、民主支持層は 4%だった。7 月のバイデン大統領の支持率は 50%で民主支持層 90%、共和支持層は 12%だ。
オバマ政権の後期から保守、リベラル層の二極化が目立った。ト
ランプ氏登場の素地をつくるだけではなく、米国分断の遠因にもなっている。
20 年米大統領選の米メディアの出口調査によると共和支持層の94%がトランプ氏、民主支持層の 94%がバイデン氏に投票した。
敗北したトランプ氏はなお意気軒高で、バイデン政権でも二極化が弱まる気配はない。
日本と比べ米国は保守、リベラルの思想に加え、「小さな政府」
を掲げる共和党と「大きな政府」を志向する民主党の政策の色分けも明確だ。それがおのおのの強固な支持基盤を生む。
都議選の「敗北」を踏まえ、自民党は次期衆院選に向けて保守層の対策に乗り出すのか。自民党と社会党が対峙した 55 年体制下を含め自民党の政権戦略は経済政策で野党との違いを際立たせないことだった。
自民党はかつて「社会党の政策を 3 年遅れで取り入れてきた」と言われた。
今の菅政権も政府による給付金の支給や最低賃金の引き上げなどリベラル色の濃い経済政策を踏襲する。
政策全般で保守もリベラルの票も取り込もうとするのが自民党の特徴だ。これは自民党の強みであり、時には弱みにもなる。
一方で日本は米国ほど国家の分断が広がっていない。
保守もリベラルの票も念頭に置く自民党の姿勢と関係する。
国政は自民党以外の全国区の保守政党がないため、都議選と衆院似て非なる保守政党 自民党と共和党の現在地 Angle 吉野直也
日経新聞 2021 年 7 月 29 日 5:00 (2021 年 7 月 29 日 14:00

似て非なる保守政党――。自民党と米共和党は同じ保守政党であっても世論調査や選挙からは異なる断面が浮かび上がる。
共和党

2

選を単純に比較することはできない。
そう割り切って次期衆院選も保守とリベラル双方の集票を狙うのか、それとも保守層に照準を絞った政策を打ち出すのか。
10 月に迎える衆院議員の任期満了まで 3 カ月弱。内閣支持率が急落する菅政権の衆院選の公約づくりにも目を凝らしたい。
衆院内閣委員会で立憲民主党の玄葉光一郎氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（同中央右）。
同右端は河野太郎行政改革担当相＝国会内で 2021
年 7 月 28 日午後 1 時 42 分、竹内幹撮影
衆院内閣委員会の閉会中審査が 28 日開かれ、野党は新型コロ
ナウイルスの感染が急拡大する中、人流（人の流れ）抑制などに有効な手立てが打てない政府の対応を批判した。これに先立ち、野党側は同日、「菅義偉首相は危機認識が足りない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として、首相が出席する閉会中審査を開く
よう与党に求めた。
発信力の弱さが指摘される首相に照準を合わ
せ、政府のコロナ対策の問題点を浮き彫りにする構えだ。
「『第 5 波』の感染拡大が止まらない。陽性率もかなり高い。
緊急事態宣言の効果が薄れているのではないか」。立憲の玄葉光一郎氏は人流が十分に減っていないと指摘。27 日に首相が東京
オリンピック（五輪）を中止しない理由として「人流も減っている」と発言したのに対し、「正直驚いた。首相のメッセージの出し方はどうなのか。国民の気が緩む」と批判した。
首相がイスラエルなど外国のデータを基に繰り返す「人口の 4割がワクチンを 1 回接種したあたりから感染者が減少する」との発言についても、玄葉氏はデータがデルタ株の感染拡大前の数字である点を指摘し、発言を修正するよう求めた。西村康稔経済再生担当相は「首相はご理解いただいていると思っているが、正確な情報を伝えるよう努力したい」と述べた。
玄葉氏は、首相が 1 回接種を受けた人の割合を 7 月中に全国民の 50％にするとした目標が可能かについても質問し、河野太郎行政改革担当相は「全人口に対し、おそらく 30～40％くらいだ」と答弁した。
また、五輪を巡っては、立憲の柚木道義氏が海外メディアなど
大会関係者が 15 分以内なら宿泊先から外出できる「15 分ルール」を大会組織委が撤廃した後も、警備関係者のマニュアルに「60 分経過したら連絡する」と書かれていたと指摘。
「国内の人と接触し、お互い感染リスクが生じる」と改善を求めた。共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進し、感染拡大懸念がある。
国民に自粛を求めながら世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ」と述べ、五輪中止を訴えた。
これに先立ち、立憲、共産、国民民主 3 党の国対委員長は 28日、国会内で会談し、感染状況が全国に拡大し、危機的な状況にあるとの認識で一致。
来週中に首相が出席する閉会中審査の開催を与党に求めることを確認した。この後、立憲の安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、予算委員会か厚生労働委員会での閉会中審査を求め、森山氏は持ち帰った。また、安住氏は野党 4党が憲法 53 条に基づき求めた臨時国会の召集についても、改めて森山氏に要請した。
【田所柳子、宮原健太】

政治部長（政治・外交グループ長） 吉野直也
政治記者として細川護熙首相から菅義偉首相まで14 人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。
2012
年 4 月から 17 年 3 月までワシントンに駐在し、12 年と 16 年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバ
マ対日外交の深層」（16 年日本経済新聞出版社）「ワシントン緊
急報告 アメリカ大乱」（17 年日経 BP）。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 29 日(木)今こそ国会を開け 野党国対委員長 会談で一致（写真）会談する野党国対委
員長ら＝28 日、国会内
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は２８日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの新規感染者が東京都で過去最多になるなど、感染の急拡大は「国民の命にかかわる危機的な状況であり、いまこそ国会を開くべきだ」との認識で一致しました。
憲法５３条に基づく臨時国会召集要求にただちに応じるよ
う求めることを確認。また、政府の対応をただすため、来週にも予算委員会または厚生労働委員会の閉会中審査を行い、菅義偉首相の出席を求めることで一致しました。
会談では、菅首相が２７日の会見で、五輪中止の可能性について問われ、「人流は減っているし、そこはない」と述べたことの根拠や感染拡大に対する認識をただす必要があると確認。
政府の緊急事態宣言が感染拡大防止に効果がないことは明らかだとして、大規模大量検査による市中感染の把握など抜本的な対策が必要だとの認識を共有しました。立民の安住淳国対委員長は、「現
実を直視しなければ五輪後に、国民の命に関わる重大な国家危機になる」と述べました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、
人流抑制と五輪開催という矛盾したメッセージのもとで、感染拡大と医療ひっ迫が深刻だと指摘。
「バブル方式」の破綻も明確だとして「今からでも五輪は中止すべきだ」と強調しました。
会談後、安住氏は、自民党の森山裕国対委員長に申し入れました。
野党、菅首相の「人流減った」発言批判 閉会中審査に出席求める
毎日新聞 2021/7/28 22:33（最終更新 7/28 22:33）

しんぶん赤旗 2021 年 7 月 29 日(木)
今からでも五輪中止を 衆院委で塩川議員 医療逼迫対処迫る

3

（写真）質問する塩川鉄也議員＝28 日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院内閣委員会で、
新型
コロナウイルスの新規感染者数が急増し、首都圏で病床逼迫（ひっぱく）の懸念が広がっている事態をあげ、「今からでも東京五輪は中止して、コロナから命と暮らしを守る活動に全力をあげるべきだ」と主張しました。
塩川氏は、東京都の新規感染者数が過去最多を更新し、入院患者数は１週間前の１・２倍、自宅療養者は１・７倍になり、入院・療養等調整中の患者数は２倍に増えていると指摘。
東京都は都内の医療機関にコロナ病床の確保、
通常診療制限の検討などを要請したことをあげ、「通常医療が圧迫される事態に至っているとの認識での対応が必要だ」と迫りました。西村康稔経済再生担当相は「現時点でもかなり逼迫しつつある」と認めた上で、「コロナへの対応と一般医療を両立できるよう、感染拡大を抑えることに全力をあげる」と答えました。
塩川氏は、人流抑制といって国民に自粛を求めながら、五輪で人流を促進していることを指摘。
「五輪という世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ。
これでコロナ対策への国民の協力を得られるのか」とただしました。
西村担当相は「都内の人流は、一定の減少をみている」などと答弁。塩川氏は、政府分科会の尾身茂会長が「（人流抑制が）期
待されるレベルに至っていない」と述べていることをあげ、「宣言の抑制効果が発揮されていない」と述べ、政府の姿勢を批判。
飲食店の営業時間短縮などにかかる協力金の「先払い」を政府が決めたものの、それ以前の協力金が未払いになっていると指摘し、「今後『先払い』とともに、これまでの未払い分をただちに支給できるよう改善すべきだ」と迫りました。
西村担当相は「自治体をサポートしながら、迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたい」と答えました。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 29 日(木)主張 コロナ感染急拡大 五輪続け国民の命守れるのか
新型コロナウイルスの新規感染者数が、東京都で初めて３千人を超えて過去最高を更新するなど異常なペースで急増しています。都は都内の医療機関に対し、通常医療を制限してコロナ病床の確保を求める通知を出しています。
都内では医療崩壊が起こりつつあると言えます。こうした危機的な状況にもかかわらず、菅義偉首相は東京五輪中止の選択肢は「ない」と断言しました。国民の命と安全を守れなくなれば五輪はやらないと述べていた自らの国会での答弁にも反するものです。
首相にはこの事態にどう対処するのか国民と国会に説明する責任があります。
医療体制は逼迫の危機
都の通知（２６日付）は、感染状況などを分析・評価する都モ
ニタリング会議が「（新型コロナ）入院患者数は６月下旬から約１か月で倍増しており、今後、新規感染者数が急速に増加すれば、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）の危機に直面する」と指摘していることを紹介し、コロナ病床の確保を要請しました。
そのために「通常医療の制限」を視野に入れた「病床の転用」

を求め、具体例として▽救急医療の縮小・停止▽予定手術の延期▽一部診療科の停止▽診療機能の縮小―を挙げました。
東京の医療がかつてない機能不全に陥りつつあることを示しています。
東京では４回目となる緊急事態宣言が１２日に始まってから２週間が過ぎ、
本来であれば効果が出てくる時期とされているのに、なぜ感染が急拡大しているのか。感染力の強いデルタ株の広がりに加え、「政府への信頼がなく、どんなメッセージを出しても共感を得るのが難しくなっている」（厚生労働省幹部）との声が報じられています（２７日のＮＨＫニュース)。
信頼も共感も得られないのは、菅政権が五輪を続けながら、国民には外出を控えるように呼び掛ける矛盾したメッセージを出しているからに他なりません。感染状況の悪化は、首都圏全体から全国に波及しつつあります。
菅首相は、２７日に東京でそれまでの最多となる２８４８人の新規感染者が出たことに関し「（五輪）
中止の選択肢はないのか」と記者から問われ、「人流も減っているし、そこはない」と明言
しました。
しかし、
政府の新型コロナ対策分科会の舘田一博東邦大学教授
は「今の感染者数は２週間前に感染した人であり、人の流れが減っていないことを考えると感染者数はさらに増える可能性がある」（同前）と指摘します。首相は人流減少の理由として「車の制限」と「テレワーク」を挙げましたが、本当にそれで減っているのか。明確な根拠を示さないのは無責任です。
臨時国会を一刻も早く
菅首相は６月９日の国会での党首討論で、
日本共産党の志位和夫委員長の質問に対し「国民の命と安全を守るのは私の責務だ。
守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然」と述べています。
今はまさに「国民の命と安全を守れなくなっている」事態ではないのか。
そうであれば首相は国会での言明通り五輪中止を決断すべきです。
共産、立民、国民、社民の野党は憲法に基づき、共同で臨時国会の開催を菅政権に求めています。一刻も早く国会を開き、コロナと五輪の問題を徹底的に審議し、首相も国民の不安や疑問に応えて説明する必要があります。
しんぶん赤旗 2021 年 7 月 29 日(木)２０２１とくほう・特報 命危ない 医療現場悲鳴
東京都の新型コロナ感染症の新規感染者数が２８日、３１７７
人と過去最多を記録、首都圏３県も神奈川県が同日１０５１人と過去最多を記録するなど新規感染者が爆発的に増えるなか首都圏の保健所や医療機関は逼迫（ひっぱく）、危機的な状況に直面しています。
一番強い感染の波「区内の医療機関のコロナ病床は満床となり、都の広域調整でも入院待機者が出始めている」。東京都北区の保健所は２６日、区議会にこう報告しました。
「これまでで一番強い感染力の大きな波が来る」
保健所は土日祝日も夜間まで対応しているが患者数増加に追い付かない状況で感染経路の調査より在宅患者への支援を優先としています。また感染と診断された人には、保健所から連絡が来る前に呼吸苦や激しい倦怠（けんたい）感がある場合で緊急の4

場合は１１９番するよう区のホームページに告知しました。
東京都心から約３０分の私鉄駅前にある千葉県流山市の東葛病院（３３０床）。
「先週から急激に患者さんが増えました。感染拡大のスピードと規模は第３波をはるかに超える。危ない状況です」。濱砂一光
副院長の冷静な声に緊張がにじみます。
発熱外来の陽性率は先週末から３割を超え。
今年から１２床に拡大したコロナ病床は満床状態が続いています。
同病院など東京民医連加盟病院が検査検体を出す病体生理研究所（東京都板橋区）の同病院への報告では２７日までの１０日
間で１８０検体の４割がデルタ株でした。
同病院でも検査できた
うちの半分がデルタ株。
高齢者へのワクチン接種と感染力の強いデルタ株への置き換わりで若年層の患者が増えています。
７月は入院患者の６割が５０代以下。
２０～３０代で３分の１を占めました。
中等症から重症化
患者が若年化しても入院患者の状態は悪化しています。
２８日
現在の１１人の入院患者は全員が肺炎を発症した中等症以上です。
うち４人は酸素投与が必要で重症化の危険と隣り合わせの中等症 II。さらに「人工呼吸器装着の一歩手前」（濱砂医師）と言
われ、一般の酸素療法の数倍の高流量の酸素を送り込むネーザル
ハイフロー装着した患者が２人います。
実際、これまで同装置を装着した患者１４人の状態が悪化、人工呼吸器の必要な重症となり重症者対応病院へ転送しました。
２８日も同様にネーザルハイフロー装着者から重症化する人が出て保健所に転送を要請しました。しかし返ってきた返事は「重症病床は満床。県全体で優先順位は５番目です」。
「これではいつ送れるか分からない。自院で人工呼吸器管理までやらざるをえないかもしれない」と濱砂医師は決意しました。
同病院は集中治療室でコロナ対応をしていません。
一般のコロ
ナ病床での人工呼吸器管理は病院全体に重い負荷をかけます。
千葉県の重症病床使用率は２２・８％ですが、実態を反映しているとは言えません。
さらに重症化の危険と隣り合わせの中等症
II の患者が増えています。
「重症者という氷山の下に、予備軍の中等症 II の患者が大勢います。重症化しても重症病床に送れない悲劇が増加する危険がある」と濱砂医師は語ります。
「このままでは搬送先なくなる…」
保健所がひっ迫する東京都北区の王子生協病院（１５９床）の発熱外来には先週末以降、連日３０人近くが受診しています。陽性率は直近の１週間で１９・２％を記録しました。陽性者の多くが２０代から５０代。
患者が出た区内の保育園で濃厚接触者になった園児１５人のうち２人が陽性でした。
「陽性の子どもが出たのは初めて」。東京ほくと医療生協の高橋朋子看護部長は話します。
東京都中野区にある二次救急医療機関の中野共立病院（１１０
床）。発熱外来のほか、開業医などから感染が疑わしいと診断された人に、ＰＣＲ検査を実施するＰＣＲセンターを設置し、新型コロナ感染症対応にあたっています。
山本英司院長は「以前は１日２～３人だったＰＣＲセンターに来る人が、２８日は８人。確実に増えています」と、疑い症例の増加を指摘します。発熱外来の対応でもこの間、予約なしで来る

人や救急車で搬送されてくるケースが増えていると話します。
陽性率が急上昇
同病院では１～２６日にＰＣＲ検査などを１３３件実施。
そのうち陽性だった割合は３０％を超えました。
さらに２３～２６日に限れば陽性率は４３・５％に跳ね上がっています。
以前は、同病院でＰＣＲ検査を始めた昨年８月以降、陽性率が最も高かった時期でも、１０％台だったといいます。山本院長は「この１カ月ぐらい急に陽性率が上がってきた感じです」と語ります。
同病院では、発熱のほか呼吸苦の症状がある患者の場合、中等症以上が疑われるため、迅速に結果が分かる抗原検査を実施。陽性であればＣＴ（コンピューター断層撮影）で、肺炎の有無を調べることになっています。
「症状から明らかに中等症ではないかという人が結構います。
抗原検査をして当日中に診断をつけたほうがいいケースも増えています」（山本院長）
同病院は、数百床を抱える大病院と異なり、コロナ入院患者の受け入れ可能な病床を現在の３床以上に増やすのは不可能です。
しかし、病床不足は中規模以上の病院の問題にとどまりません。
感染者急増に伴い、全体のコロナ病床が不足すれば通常の医療が制限される事態になるため、山本院長は救急医療自体が回らなくなると強調します。
「昨年の夏は、救急車が３０、４０病院に断られて救急搬送先が見つからず、当院が受けたこともありました。
いまはまだそういうケースはありませんが、深夜を含む夜間帯の発熱を対応する病院が少ない。このまま行けば、搬送先が決まらない患者が増えるんじゃないか」
五輪固執の首相
都内で過去最多の新規感染者２８４８人が確認された２７日、記者団から五輪中止の選択肢について問われた菅義偉首相は「人流も減っているので、そこはない」と強弁しました。
山本院長は、政府があくまで五輪を優先し、命の軽視を続けるのはおかしいと語ります。
「莫大（ばくだい）な費用をかけ五輪を続ける一方、医療分野は物心両面のサポートも十分ないまま、
感染爆発の厳しい局面に対応させられようとしている。
医療従事者はいずれ疲れ果て、現場から多くの人が立ち去るようになるかもしれない。そうなれば、本当の医療崩壊が起き、現在の医療さえできなくなるでしょう」
東葛病院の濱砂一光副院長も語ります。
「オリンピックはこれから本番。人流は減っていない。オリン
ピックをやっておきながらテレビの前で観戦してといってもそれは通らない。直ちに中止が必要です」
２９日にも緊急事態要請へ 新型コロナ感染急拡大に危機感―
首都圏３県
時事通信 2021 年 07 月 28 日 21 時 47 分

記者団の取材に応じる神奈川県の黒岩祐治知事

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＝２８日午後、同県庁
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が発令されている埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県は２８日、国に緊急事
態宣言の発令を要請する方針を固めた。２９日にも要請する。人出の増加や、感染力の強いインド由来のデルタ株の広がりから、感染が急拡大しているためで、各県では危機感が強まっている。
千葉県は２８日、宣言発令を要請することを決めた。県庁で記者団の取材に応じた熊谷俊人知事は「感染の急激な増加傾向が続
き、いよいよ危機的水準に達しつつある。３県そろって要請しな
いといけない局面だ」と強調。２９日に埼玉、神奈川両県知事と共に西村康稔経済再生担当相と協議する方向で調整していると明らかにした。
神奈川県の黒岩祐治知事も２８日、「あした（２９日）、３県で共同の要請をまとめ、国に求めていく段取りになると考えている」と記者団に語った。埼玉県は２８日夜、医師らで構成する専門家会議を開いて国に宣言発令を要請する方針を諮り、了承された。
想像超える拡大に危機感 「五輪で緩み」指摘も―東京都
時事通信 2021 年 07 月 28 日 20 時 34 分

退庁時、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２８日午後、都庁
東京都の新型コロナウイルス感染者が２８日、２日連続で過去最多を更新し、３１７７人を記録した。これまでピークだった１
月の「第３波」より死者や重症者が少ないことから、小池百合子
知事や都幹部は「中身が違う」などと都民らの不安解消に躍起だ。
しかし、緊急事態宣言発令から２週間たっても感染拡大が続く現状に危機感も募らせており、「東京五輪が気の緩みにつながってる」との指摘が出ている。
「いたずらに不安をあおらないでほしい」。都福祉保健局の吉村憲彦局長は、新規感染者が２８４８人となった２７日、報道各社に異例の呼び掛けを行った。
ワクチン接種による高齢の重症者の減少や病床拡充を挙げ、「第３波とは本質的に異なる」と語った。一方で「今週大きな数字が出ると覚悟していたが、２５００
人を超えるとは想像できなかった」と厳しい表情を見せた。
翌２８日、局長の発言について記者団から問われた小池氏は「今は陽性者数だけの問題ではない。
ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えてほしいという趣旨だと思う」と述べた。ただ感染力が強いインド由来の変異株が拡大する中、今後の接種の進展は不透明だ。都内では、停止を求められている酒類提供を続ける飲食店や、路上飲みも多数見られる。
熱戦が続く五輪の影響を懸念する声もある。ある幹部は、人出が大きく減らない現状に「五輪をやっていることが、外出自粛とは逆のメッセージに受け取られている」と指摘。
「今、仮に対策を強化しても反感を買うだけだ」と頭を抱える。
手詰まり感が漂う中、小池氏は２６日から３日連続で感染者数の発表前に退庁。２８日は「ぜひ不要不急の外出を控えてください」と記者団に言い残し、都庁を後にした。
「未経験の感染拡大」 東京の医療に危機感―厚労省助言組織
時事通信 2021 年 07 月 28 日 22 時 33 分

厚生労働省の専門家組織の会合後、記者会見する脇田隆字座長（右）ら＝２８日午後、東京都千代田区
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」
は２８日、全国の感染状況について「これまでに経験したことのない感染拡大となっている」との見解を示した。感染増が著しい東京都については、病床が逼迫（ひっぱく）するなどして「通常であれば助かる命も助からない状況になる」と強い懸念を示した。
専門家組織は、首都圏や大阪府、沖縄県で「急速な感染拡大となっている」と指摘。インド由来のデルタ株の広がりや、緊急事
態宣言後の都内の人出の減少幅が前回の宣言時と比べて小さい点を踏まえ、「危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の問題」と訴えた。
国立感染症研究所の推定によると、都内の新規感染者に占めるデルタ株感染の割合は、２８日時点で７７％。この日提出された
京都大の西浦博教授らの試算結果では、
東京五輪閉会式の８月８
日には７９．７％、同２１日には９０％超に達するとされた。
会合では都医学総合研究所が都内の人出状況を分析した結果も示された。前回の緊急事態宣言では発令２週間後に４０．７％
減少したものの、今回は１５．８％減で、半分以下にとどまるという。
２７日までの１週間に確認された人口１０万人当たりの新規感染者は、東京が前週の５９．３３人から８８．６３人と大きく増加。埼玉（４２．５７人）、千葉（３９．５１人）、神奈川（４
５．４４人）の首都圏３県と大阪（３６．３３人）、沖縄（８２．
５９人）両府県も前週から急上昇した。
西村経済再生相 「感染拡大に極めて強い危機感」衆院内閣委
NHK2021 年 7 月 28 日 18 時 12 分
西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に極めて強い危機感を持っているとして、必要に応じて機動的な対応を取る考えを示しました。
また東京オリンピックは、自宅で少人数で応援してもらえるよう取り組むと強調しました。
国会では、衆議院内閣委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策などをめぐって質疑が行われました。
「全国的に増加傾向 極めて強い危機感」
自民党の中山展宏氏は「緊急事態宣言などの実効性を上げるために、どのような取り組みを進めるのか」と質問しました。
これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染者数が全国的に増加傾向で、極めて強い危機感を有している。東京では、数千店舗が時短要請に協力していただけず、都が見回りを徹底している。検6

る。多くの店に協力いただけるよう取り組んでいく」と述べました。
29 日は参院内閣委
29 日は、参議院で内閣委員会が開かれ、新型コロナ対策などをめぐって質疑が行われることになっています。

査の拡充も進めており、大学などで抗原検査キットの要望がある
ので、あすから発送する」と述べました。
「首都圏 3 県から宣言要請あれば機動的に対応」
立憲民主党の玄葉元外務大臣は「神奈川、埼玉、千葉で『みんなで緊急事態宣言を要請すれば、強いメッセージになるのではないか』という思いもあるようだ。どう向き合うのか」とただしました。
これに対し、西村大臣は「3 県の知事と日々やり取りをしている。
あすにでも宣言の要請を調整したいということだ。
正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。
河野大臣「ワクチン 9 月以降は都道府県にまとめて渡す」

尾身会長「医療ひっ迫すでに起き始めてる」 衆院内閣委員会が閉会中審査
東京新聞 2021 年 7 月 28 日 15 時 54 分

尾身茂会長

公明党の江田康幸氏は「ワクチンの接種スピードの調整は、自治体任せではなく、都道府県にサポートを促すべきだ」と指摘しました。
これに対し、河野規制改革担当大臣は「8 月の供給から、都道府
県が自治体間の調整ができるようにした。9 月以降は、都道府県にまとめて渡すことで、自治体間のスピード調整をやりやすいようにした。国としてもバックアップしていく」と述べました。
「丁寧に説明し寄り添いながら対応」
共産党の塩川鉄也氏は「『オリンピックをやっているなら外に出てもいいかな』という若者の声があった。行動抑制と矛盾したメ
ッセージになっている」とただしました。
これに対し、西村大臣は「コロナへの対応が 1 年半におよぶ中で自宅で観戦し、少人数で応援をしていただけるように、本当に苦慮しながら取り組みを進めている。丁寧に説明し、寄り添いながら対応していきたい」と述べました。
渡辺国交副大臣「全国的な盛り土の総点検 対応策を検討」

衆院内閣委員会は２８日午後、閉会中審査を開いた。東京都で新規感染者が過去最多を更新するなど、歯止めがかからない新型
コロナウイルスの対策や東京五輪の対応、ワクチン接種状況などについて質疑された。河野太郎行政改革担当相、西村康稔経済再生担当相らが出席した。
13:00 内閣委員会始まる
午後 1 時、内閣委員会が始まり、最初に自民党の中山展宏氏が質問に立った。ワクチン接種の状況ついて尋ねると、河野氏は９月末までにファイザーとモデルナを合わせて、「２億２０００万回が順調に行けば供給される予定だ。
１０月から１１月にかけて
希望する国民の皆様へのワクチン接種を完了したい」と述べた。
13:25 東京の感染者「今日も増える」西村氏
立憲民主の玄葉光一郎氏が質問にたった。
東京都で感染者数が過去最多を更新するなど、緊急事態宣言の効果が薄れてきていることについて、西村氏は「連休中、検査件数が週明け一気に行われている事情もあると思うが、今日も東京、かなり増えるのではないか」との見通しを示した。
神奈川、千葉、埼玉の３県についても「連休中にたまっていた（検査の）分が今日、明日（結果として）出てくるのではということがある」と説明した。
７月に入って人出が非常に増えていることが影響しているといい、「特に夜間の人流が増え、飲食の機会が増えたことが背景にあると思う」と述べた。
菅義偉首相が２７日に五輪中止はないとした理由に「人流が減っている」ことを挙げた点を問われると、西村氏は「東京は若干の減少傾向だ」とする一方で、今年春の緊急事態宣言に比べると「減少幅は緩やかだ」とした。
14:00 尾身氏「東京で医療ひっ迫すでに起き始めている」
立憲民主の柚木道義氏が質問にたち、
東京都の新規感染者が過去最多を更新したことについて質問した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「接触の機会が緊急事態宣言で徐々に減っている。しかし、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と指摘した。
東京都内では入院患者だけでなく、宿泊や自宅療養する人が増

日本維新の会の足立康史氏は、
静岡県熱海市で発生した大規模な土石流をめぐり「国はなぜ、こんなにのんびりしているのか。検証し、必要があれば新法を作ることでよいか」とただしました。
これに対し、渡辺国土交通副大臣は「全国的な盛り土の総点検を行い、その状況等を踏まえ、対応策を検討していきたい。検証の結果、必要ならば、制度面での対応も考えていかなければならない」と述べました。
「多くの店に協力いただけるよう取り組む」
国民民主党の会派に所属する高井崇志氏は「緊急事態宣言を何度も発出し、ピンと来ない人が多い。協力金の金額も少ないし、支給も遅い」と指摘しました。
これに対し、西村大臣は「最大月額換算で 600 万円の協力金を支給しており、
全国の飲食店の平均的な固定費をカバーできる水準だ。東京都でも、600 人の体制を 1000 人にし、取り組んでい7えているため、「医療のひっ迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識。
日本の社会が危機感を共有することが非常に重要だ」と述べた。
14：30 西村氏も「現時点でもかなり（医療は）ひっ迫している」
共産の塩川鉄也氏も質問で重ねて、東京都の医療崩壊について、政府の認識をただした。
西村氏は「中等症から重症化する４０代、５０代の入院者が増えたことを踏まえた対応を東京都が行っている」と指摘した上で「現時点でもかなりひっ迫しているが、コロナ対応と一般の医療が両立できるよう、
感染拡大を抑えることに全力を挙げていきたい」と述べた。
塩川氏は「助ける命も助けられないかもしれない時期に五輪が開かれている。
五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する可能
性がある」
と指摘。
「人流抑制といって国民に自粛を求めながら、世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾で、国民の協力を得られないのでは」と質問した。
西村氏は、無観客競技や、来日関係者の削減、時差出勤や首都高速の値上げなどを挙げた上で「これまでの緊急事態宣言時に比べると、（感染者の）落ち幅は少ないが一定の減少をみている。
国民のみなさんに協力してもらって何とか感染を抑えていかな
いといけない」と述べた。
尾身会長「すでに医療ひっ迫」東京感染急増 現場では…
NHK2021 年 7 月 28 日 19 時 45 分

過去最多の 3177 人となった 28 日の東京都の新規感染者数。
感染拡大に歯止めがかからず、
医療体制のひっ迫への危機感が広がっています。東京都の医療体制の現状をまとめました。
＜この記事で分かること＞▽尾身会長「医療のひっ迫」の認識を訴え▽中等症病院は「キャパオーバー」▽都は医療機関に“通常医療の制限の検討”を要請▽“搬送困難”な事例も増加▽自宅療養者は 1 か月前の 5 倍以上に尾身会長「医療のひっ迫がすでに起き始めている」

入院のひっ迫に関する指標を市民に十分理解していただき、
日本の社会みんなが危機感を共有することが、今、非常に重要だ」と述べました。
中等症患者 受け入れの病院「キャパオーバー」
中等症の患者を受け入れている都内の病院では、用意した病床を上回る患者が入院するなど、対応に追われています。
東京 杉並区にある「河北総合病院」は、新型コロナウイルスの患者に対応する基幹病院の 1 つで、本院と近くにある分院で中等症までの患者を受け入れています。
病院では新型コロナの患者のために 43 床を確保していますが、
1 週間ほど前から入院患者が増え、28 日の時点では 46 人が入院しています。
家庭内で感染するケースも多いため、家族は同じ病室に入院してもらうなどして対応しているということです。

年代別では、▽30 代までの若い世代が全体の 3 分の 2 を占めているほか、▽40 代や 50 代の患者が重症化して別の病院に転院するケースもあるということです。
また、▽1 歳未満の赤ちゃんも 6 人入院し、感染を防ぐガウンを着た看護師がだっこしてミルクを与えるなどしていて、入院患者の増加で、業務の負担も増しているということです。
この病院の発熱外来には連日 20 人以上が訪れていて、検査した人のおよそ 4 割が陽性と確認された日もありました。

河北総合病院の杉村洋一院長は「7 月の初めくらいまでは 35 人
から 40 人だったが、ここ 2 週間ほどは 43 床が満床になり、1 週
間くらい前からは入りきらなくなった。感染力が強く、潜伏期間も長い変異株の患者が増えていて、40 代、50 代が重症化して人工呼吸器を付けるケースも増えている。
キャパオーバーの状況は
しばらく続くのではないかと思う」と話しました。
さらに「いま一番注意しているのは院内感染を起こさないこと。
この状況で院内感染が起こると医療崩壊に直結するので、これから治療や検査で入院が決まっている人は、極力感染するような場
所には行かないでほしい。難しいが、人流を抑える努力をして、若い人には今までよりも自分たちにリスクが増えていることを知ってもらいたい」と話していました。
都「通常医療の制限も検討を」 医療機関「都民に説明を」
都内の入院患者数は、27 日時点で 2864 人と 1 か月前の倍近くになったほか、病床の使用率も上昇し、48％になりました。

28 日、政府の分科会の尾身会長は、衆議院内閣委員会で「夜間の滞留人口は、繁華街などでは少しずつ減ってきているが、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と指摘しました。
そのうえで、尾身会長は、入院患者や高濃度の酸素吸入を必要とする人、それに自宅や宿泊施設で療養している人などが増えていると指摘し「医療のひっ迫がすでに起き始めているというのが、われわれの認識だ」と述べました。
そして「もう少し急激に、人流や接触の機会を下げる必要がある。

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こうした中、東京都は新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関を対象に説明会を開き、通常医療の制限も検討してさらに病床を確保するよう要請しました。
医療機関からは「通常医療を制限するなら都が都民に対してしっかり説明してほしい」などという懸念の声が出されたということです。
都は「現在、確保している病床」の 5967 床を、来月 6 日をめどに「最大で確保できる」としている 6406 床まで増やしたいとしています。
大学病院「一般診療に影響が出かねない」
都の要請を受け、
東京 文京区の東京医科歯科大学附属病院では、病床の確保についてどう対応するか、28 日朝、病院の幹部などを集めてオンライン会議が開かれました。
会議では、28 日の時点で、▽中等症の患者が 21 人、▽重症の患者が 4 人、それぞれ入院していて、中等症の病床が満床状態になっていることが報告されました。
こうしたことから、
これまでは変異ウイルスの患者の病室について、▽イギリスで確認された変異ウイルス「アルファ株」と、▽感染力が強いインドで広がった「デルタ株」の患者などで分けていましたが、感染が急拡大している今、病室を分けるのをいった
んやめ、同じにすることで、病室を空けて患者をより多く受け入れる体制を取ることを決めました。

に時間がかかる状況がすでに発生し、データからは病床がひっ迫する兆しも見えている。
よりいっそう新型コロナウイルスの感染対策をとってほしい」としています。
東京都の自宅療養者 1 か月前の 5 倍以上に一方で、自宅療養している人の人数も 1 か月前と比べ急増しています。
今月 21 日時点で全国で 1 万人を超え、東京都では 4000 人余りと、1 か月前の 5 倍余りに増えたことが厚生労働省のまとめで分
かりました。

厚生労働省のまとめ（今月 21 日時点）
▽全国 1 万 717 人
前の週（5809 人）よりおよそ 4900 人増えています。
▽東京都 4068 人
前の週（1839 人）のおよそ 2 倍、1 か月近く前の 6 月 23 日時
点（711 人）と比べると 5.7 倍に増加しています。
▽神奈川県 2241 人
前の週（1468 人）の 1.5 倍、1 か月前（746 人）の 3 倍に
▽千葉県 792 人
前の週（470 人）の 1.7 倍、1 か月前（251 人）の 3 倍余りに▽埼玉県 1104 人
前の週（410 人）の 2.7 倍、1 か月前（108 人）と比べると 10 倍
以上に急増しています。
往診の医師「在宅では十分に治療できるか心配」
自宅療養者の往診にあたる医師も危機感を強めています。

病院が撮影した映像では、デルタ株を意味する「L452R」という貼り紙がされた病室に、看護師らが慌ただしく出入りして対応に当たっていました。
この病院では、重症患者はまだ受け入れられるものの、さらに感染の急拡大が続き、重症患者も増えていけば、一般診療に影響が出かねないと危機感を強めています。
東京医科歯科大学附属病院の小池竜司副病院長は「患者は爆発的に増えている。変異株の型で病室を分けるという必要度よりも、患者を収容するということを優先せざるをえないのでご理解い
ただきたい」と話しています。
救急搬送困難なケース急増
救急患者を受け入れる医療機関がすぐに決まらない「搬送困難」
なケースも、7 月に入り急増しています。
総務省消防庁のまとめによりますと、今月 25 日までの 1 週間では 2202 件と 3 週連続で増加し、前の週（18 日まで）の 1 週間の 1545 件と比べると 1.4 倍になっています。
このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは 698
件で、前の週までの 1 週間と比べて 1.6 倍に急増しています。
地域別にみますと、▽東京都が 1121 件（＋285 件）▽大阪市が 255 件（＋116 件）▽札幌市が 137 件で（＋54 件）▽横浜市が 135 件（＋53 件）などと大都市で目立つということです。
総務省消防庁は「地域にもよるが、医療機関の選定や患者の搬送

世田谷区にある『ふくろうクリニック等々力』の山口潔院長によりますと、26 日に往診した自宅療養の患者が「1 週間熱が下がらない」と話し、肺炎の症状もあったため中等症と診断して入院することになったということです。
山口院長は「在宅でも酸素投与や点滴はできるが、病院での治療と比べて圧倒的に手間がかかり限界もある。
地域のかかりつけ医は新型コロナの診断をしたことはあっても治療の経験はほとん
どなく、十分に対応できるか心配している」と話しています。
感染の拡大で自宅療養者も増えると見られることから、ほかの地
区医師会にも協力を呼びかけることにしています。
【記者解説】東京都 新型コロナ 過去最多 3000 人超NHK2021 年 7 月 28 日 16 時 32 分
東京都内で 28 日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が、初めて 3000 人を超え、2 日連続で過去最多の見通しになったことについて、科学文化部の水野雄太記者の解説です。
新規感染者数の数字をどう見る
【Q1】
。

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28 日の東京の新規感染者数の数字、どう見ればよいでしょう
か？。
【A1】
。
おおかたの専門家が考えていたよりも速いペースで感染者数が増加しています。
1 週間平均で見ると、前週の 1.5 倍近くに上ります。
問題は、増加するペースが加速していることです。
緊急事態宣言の効果は今回の宣言ではこれまでより弱まっています。
人出が十分には減らず、感染力の強いデルタ株の影響もあって増加が続いています。
この状況でも感染が減少局面に入る見通しが立っておらず、対策に当たってきた専門家は「今までで最も厳しい状況」と話しています。
さらに心配なのが、この 4 連休に首都圏から各地に多くの人が移動したことです。
これまでの経験から、1～2 週間後には各地で感染が急増してくることがわかっています。
全国的に、これからさらなる感染拡大局面を迎えるおそれがあります。
今の医療状況はどうなっている【Q2】。
一般医療制限検討の動きもあるということですが、今の医療の状況はどうなっているでしょうか？。
【A2】。
ひっ迫してきているのが、軽症・中等症の患者を受け入れる病床です。
こうした病院では、一般の医療を制限する動きが出てきています。
自宅で療養する患者や入院調整中の患者が急増している状況です。
これまでは必要な医療を早く提供できていたからこそ、重症化をまぬがれることができました。
ところが病床がひっ迫して、入院待機が増えれば、症状が悪化しても、すぐ入院できず、重症化する人が増えることが懸念されています。
年末年始の第 3 波での東京、4 月・5 月の第 4 波の大阪・兵庫な
どでは、
コロナ対応の一般の診療を制限せざるをえなくなりました。そのような事態が近づいているといえます。
一方で、重症者も徐々に増えています。
ワクチン接種が進み、重症化しやすい高齢者の感染の割合が少ない状況ですが、若い世代でも重症化する人が一定数います。
感染者が急増すれば、重症者数は必ず増えることになります。
医療現場からは安心はできないという声が聞かれています。
専門家会合での見通しは【Q3】。
全国でも拡大局面。
これから厚生労働省の専門家会合があるが、見通しは？。
【A3】。
今の感染状況、そして、医療ひっ迫の状況に対する強い危機感が示されると見られます。
今、感染者の 9 割以上はワクチン接種が進んでいない 50 代以下

10です。
特に20 代や30 代が多く、活動が活発なので広げてしまいます。
若い世代は重症化する率は低いですが、経験した人は「コロナはただのかぜではない」と話す人も多くなっています。また、たとえ軽症で済んでも、息苦しさが残ったり、においや味がしなくな
ったり、髪の毛が抜けたり、といった後遺症が続く人がいます。
また今、重症化している人は 50 代以下で何らかの持病がある人が多いですが、身近にいるハイリスクの人たちに感染させてしまうリスクはあります。
専門家は、こうしたことを意識して、行動、対策を考えてほしいと話しています。
また、専門家会合では、最新の人出のデータも出されます。
東京では前回の緊急事態宣言が 6 月 20 日で解除された後、一気に人出が増え、その後、今月 12 日に緊急事態宣言が出ても十分には人出が減っていません。
首都圏の 3 県でも十分減っておらず、専門家はこうした地域での感染拡大、全国各地への感染の拡大に危機感を強めています。
野党側 総理出席の閉会中審査を求める “感染対策の議論必要”
NHK2021 年 7 月 28 日 13 時 15 分
東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる中、
立憲
民主党など野党側は、感染状況は危機的で、国会でも対策の議論を急ぐ必要があるとして、来週、菅総理大臣が出席し、閉会中審査を行うよう与党側に求めました。

東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる中、
立憲
民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは 28 日、国会内で会談し対応を協議しました。
この中では、
感染者は東京都だけに限らず全国的に見ても増加傾
向にあり、すでに危機的な状況にあるという認識で一致しました。
そして、このままではオリンピック閉幕後には国家的な危機となるおそれがあり、対策の議論を急ぐ必要があるとして、来週、菅総理大臣が出席し、予算委員会や厚生労働委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めていく方針を確認しました。
これを受けて、
立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山
国会対策委員長と会談し、閉会中審査の開催を求めたのに対し、森山氏は「よく相談して返事をしたい」と述べ、持ち帰って検討する考えを伝えました。
自民 森山国対委員長「要望にはしかるべき時に返事」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「東京都を中心に感染者数が増えていることは気になるところだが、亡くなる人や重症化する人は少なくなっていると言ってもいいのではないか。
ワクチンの効き目があることは安住国会対策委員長とも共通認識だった。安住氏からの要望には、しかるべき時に返事をしたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「直接ただしたい」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「感染状況の現実を直視しなければ、
オリンピックが終わったあと医療崩壊をはじめとして国民の命に関わるような重大な国家的危機になる。
菅総理大臣は『人流が減っているから心配ない』とまで言ったが、楽観的な意識を持っているとすれば、この国のリーダーとして危機認識が足りず直接ただしたい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「国会でしっかり議論を」共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「感染拡大は深刻で、まともな対策がなく緊急事態宣言の効果も薄まっているため、
国会でしっかり議論しなければならない。菅総理大臣は『人流が減っている』としてオリンピックは中止しないと言っているが、第
3 波や第 4 波に比べると増えている。総理にはいま最大の決断として大会を中止にすることが求められている」と述べました。
首相出席の予算委開催を コロナ急拡大で野党要求
産経新聞 2021/7/28 14:54
立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、
菅義偉（すが・よしひで）首相が出席する閉会中審査を来週中に開くよう求めた。予算委員会か厚生労働委員会が対象。森山氏は持ち帰った。
会談に先立ち、安住氏は感染状況に関し「首相は危機認識が足りないのではないか。そろそろ国会で直接ただしたい」と記者団に述べた。
安住氏は立民など野党４党が憲法５３条に基づいて求めた臨時国会の早期召集についても、政府側に野党の意向を改めて伝える
よう森山氏に要請した。
立民、国民、五輪中止は「現実的でない」
日経新聞 2021/7/28 17:08
立憲民主、国民民主両党は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた東京五輪の中止について「現実的でない」とし、感染対策を徹底した上で開催を続けることが妥当だとの考えを示した。
野党３党の国対委員長は２８日午前に国会内で会談し、終了後、記者団の取材に応じた。五輪開幕前は「再延期か中止」を主張していた立民の安住淳国対委員長は「競技がスタートしている中で、選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り現実的ではない」と述べた。
その上で「現時点では、組織委員会が感染させない細心の注意を払い、選手がストレスなく試合ができる状況を作ってあげたい」と述べた。国民の古川元久国対委員長も「現実的ではない」と語った。
一方、共産の穀田恵二国対委員長は「中止すべきだ、今からでも遅くはない」と訴えた。
共産・塩川氏「今からでも五輪中止を」 衆院内閣委
日経新聞 2021/7/28 15:22

共産党の塩川鉄也衆院議員は２８日の衆院内閣委員会の閉会中
審査で、新型コロナウイルス対策のため、開催中の東京五輪を中止するよう政府に求めた。
「今からでも五輪は中止してコロナ対策に全力で取り組み、
命と暮らしを守る活動に全力を挙げることを求める」と述べた。
塩川氏は、感染拡大に伴う医療逼迫（ひっぱく）に触れ「助かる
命も助けられないかもしれない医療危機の時に五輪が行われている。五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する懸念がある。
国民に自粛を求めながら、世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ」と述べた。
感染力が強いインド型変異株（デルタ株）に関して「デルタ株がまだ確認されていない国・地域からの参加者も多数いる。東京五輪が世界に感染を拡大させる『スーパースプレッダーイベント』になる危惧はぬぐえない」とも主張した。
辺野古沖サンゴの移植許可 米軍基地移設海域、条件付きで―
沖縄県
時事通信 2021 年 07 月 28 日 18 時 59 分

記者会見し、サンゴ移植の許可を発表する沖
縄県の玉城デニー知事＝２８日夕、同県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て海域のサンゴについて、沖縄県は２８日、防衛省沖縄防衛局からの移植申請を条件付きで許可すると発表した。
県がサンゴの移植を許可するのは、工事海域で軟弱地盤が見つかってから初めて。
移設先の大部分を占める辺野古崎東側海域では、軟弱地盤を改良するための設計変更の承認や海洋生物保護の必要性から、防衛省は工事に着手していない。今回、県は一部区域での移植を許可したが、軟弱地盤に近いサンゴの移植は認めておらず、工事着手に向けた問題は依然残っている。
移植をめぐっては、
県が一定期間を過ぎても移植の可否を判断しなかったため、農林水産相が許可を出すよう県に指示。県は指示が違法だとして訴訟を起こしたが、最高裁が今月６日、訴えを退けて県の敗訴が確定した。
玉城デニー知事は２８日の記者会見で「司法の最終判断で適法と示された以上、指示に従い許可する必要がある」と述べ、高水
温や台風の時期の作業を避けた上、移植後は経過観察を行うことを条件に許可する考えを示した。
日米高官、北朝鮮情勢で意見交換
時事通信 2021 年 07 月 28 日 15 時 53 分

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表（左）と日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長（右端）。中央は韓国の魯圭悳・外務省朝鮮半島平和交渉本部長＝６月２１日、
韓国・11ソウル（ＥＰＡ時事）
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は２８日、米国のソン・キ
ム北朝鮮担当特別代表と電話で会談した。
韓国と北朝鮮が昨年６月に断絶した通信線を復旧したことについて「一つの前向きなステップだ」との認識で一致。両氏は、先の日米、日米韓次官協議の内容を踏まえ、
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に向け、緊密に連携することを確認した。

米、駐留経費の負担増を要求 8 月初旬に実務者本格交渉
2021/7/29 06:00 (JST)7/29 09:42 (JST)updated 共同通信社

経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
時事通信 2021 年 07 月 28 日 10 時 06 分

首相官邸（東京都千代田区）
政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。
外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略４品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。
新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略
技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。
一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する
総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、
経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。
また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、
医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。
軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。
沖縄振興「安保に資する」 来年復帰 50 年で自民提言案
2021/7/27 18:29 (JST)7/27 18:47 (JST)updated 共同通信社
自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）が、来年に本土復帰
50 年を迎える沖縄県の振興策の在り方をまとめた提言案が 27日、判明した。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、地政学的に重要な場所に位置する沖縄の発展は「総合的な安全保障として地域の安定に資する」と明記した。中国が領有権を主張する尖閣諸島を含めた離島の保全も訴えた。
沖縄振興の充実に向け、安全保障面を理由に挙げたのが特徴。
近く正式決定し、政府に提出する方針だ。
振興策の指針となる沖縄振興特別措置法は 2021 年度末に期限を迎える。

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バイデン米政権が、2022 年度から複数年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関して、水面下協議で日本側に負担増を求めていることが分かった。日米両政府が 8 月初旬、実務者による本格交渉を米国で開始することも判明。
年内の合意を目指す。
日本側は、大幅な増額は難しいとして理解を求める方針だ。複数の日米関係筋が 28 日、明らかにした。
駐留経費を巡っては、
トランプ前米大統領が日本に巨額負担を求めた。
バイデン大統領は中国に対抗するため日本など同盟国との連携強化を進める一方で、応分の負担を求める姿勢が明確になった形だ。
「黒い雨」訴訟原告以外も救済へ 政府、首相談話を閣議決定
2021/7/27 20:36 (JST)共同通信社「黒い雨」を巡る訴訟の上告断念方針について取材に応じる田村厚労相＝27 日午後、厚労省広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟の上告断念方針に伴い、政府は 27 日、原告 84 人以外の被爆者認定についても「訴訟への参加、不参加にかかわらず認定し救済できるよ
う早急に対応を検討する」との首相談話を閣議決定した。田村憲
久厚生労働相は同日、原告と同様の事情の人に対する救済策は、指針改定などで個別に認定する方針を示した。戦後 76 年となる
夏に、被爆者援護行政の見直しがようやく本格化する。
談話は今回の原告を「一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づき被爆者と認定することは可能だ」と指摘した。

菅義偉首相
住民側の勝訴確定 「黒い雨」訴訟
時事通信 2021 年 07 月 29 日 00 時 40 分

原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、広島県内の男女８４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴
訟で、原告全員への手帳交付を命じた広島高裁判決が確定した。
２８日が上告期限だったが、菅義偉首相が判決を受け入れ上告を見送る方針を表明していた。
政府は２７日に決定した首相談話で、「訴訟への参加・不参加にかかわらず認定し救済できるよう、早急に対応を検討する」と表明。救済対象の拡大を図る意向を示した。
救済措置、長崎も検討へ 黒い雨、首相談話調整
2021/7/27 12:50 (JST)7/27 13:04 (JST)updated 共同通信社

記者会見する加藤官房長官＝27 日午前、首相官邸
政府は 27 日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡る訴訟の上告断念方針に伴う菅義偉首相による談話の策定へ調整を急いだ。同日午後に閣議決定し、発表する。原告以外の救済の在り方が注目される。加藤勝信官房長官は記者会見で、救済措置の対象として長崎も含め検討していく考えを示した。
「厚生労働省において広島県、広島市、長崎県、長崎市と相談していくことになる」と述べた。
今月 14 日の広島高裁判決は一審に続き、原告全員に被爆者健
康手帳の交付を認めた。同時に、黒い雨に直接打たれた場合に限らず、健康被害が生じる可能性があれば被爆者と認めるべきだと判断した。
赤木ファイル 国民をだました財務省 「トカゲのしっぽ切り」を許すな
毎日新聞 2021 年 7 月 29 日

末松義規氏＝須藤孝撮影
衆院財務金融委員会の野党筆頭理事として、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた経緯を記した「赤木ファイル」の国会への開示で政府・与党との交渉に当たった。
国民をだましてきた麻生財務相
政府は改ざんについて「反省し、再発防止策をとり、処分をした」と言っているが全く反省していない。
赤木ファイルは改ざんをめぐる最も重要な文書の一つだ。
自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻も、我々も開示を求めていたにもかかわらず、存在自体についてさえ、ずっと認めなかった。麻生太郎財務相自ら、国民をだましてきた。
裁判所の要請ではじめて存在を認めたが、国会終了後（国会への開示は 6 月 24 日。国会閉会は同月 16 日）に開示するという小細工をしてきた。
国会をなめている。可能な限り引き延ばし、出すとなっても最後までタイミングをずらそうとする。
財務省と与党がグルになって、国民をだましにかかっている。

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一般国民が税務署から書類を出せと言われ、改ざんをし、そして、あるかないかわからないなどと言ったら、どうなるのか。
なぜ、政府は自分の犯した罪について明らかにしないのか。財務省は表では平身低頭しながら、裏では舌を出している。
核心を隠してきた
赤木ファイルには「（当時の佐川宣寿理財）局長からの指示により、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」というメールもあった。これまでの財務省の報告書では佐川氏が方向性を示したとしか書いていなかった。
「直接指示があった」ことは赤木ファイルで初めて明らかになった。
「反省して、処分した」というならば、なぜこのことを隠してきたのか。事件発覚後も、真相究明どころか、財務省あげて組織を守ることに躍起になっていたのは明らかだ。
そもそもこんなとんでもない不祥事を起こしておいて、なぜ財務相は辞任しないのか。国民にはルールを守らせるが、自分たちは守らない。ここが国民が一番、怒っていることだ。
キャリア官僚を守るため黒塗り？
財務省は改ざんをした前歴がある。
赤木ファイルだと言って出してきたものが本当に赤木ファイルのすべてかはこちらには確
かめるすべがない。
我々は財務金融委員会の理事懇談会で、黒塗りの部分も含めて原本と比較してチェックしたいと提案したところ、財務省は拒否した。原本を公開しろと言っているわけではない。財金委理事の限られたメンバー（委員長、与野党筆頭理事の計 3 人）で確認す
ることがなぜできないのか。
…
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