特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金に関する事
務 基礎項目評価書

42

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、子育て世帯生活支援特別給付金に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年3月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子育て世帯生活支援特別給付金に関する事務「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の支給について」（令和５年４月10日付こ支家第１４号子ども家庭庁支援局長通知）に基づき、給付金の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務【概要】本給付金の積極支給対象者の選定及び申請者の支給要件の該当性を判定する事務を行う。

②事務の概要③システムの名称【事務処理】○積極支給
令和４年度給付金積極支給対象者及びそれ以外の対象児童（令和４年３月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満））の養育者であって、家計が急変し、令和５年１月以降の任意の１か月の収入の年収換算で市町村民税（均等割）が非課税となる水準に相当する額以下の者で、令和４年度給付金を申請に基づき受給した者を積極支給の対象とし、給付金の支給案内を行う。
○新規認定者に対する積極支給
令和５年４月から令和６年３月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定又は児童手当法第９条第１項の規定による児童手当の額の改定の認定を受けた者、もしくは特別児童扶養手当の受給資格の認定又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法第８条第１項の規定による特別児童扶養手当の額の改定の認定を受けた者を随時積極支給の対象者とし、給付金の支給案内を行う。
○その他の届出
口座振替変更届に基づき、振替（支給）口座の変更を行う。
○申請書（請求書）、申立書申請書（請求書）及び申立書に基づき、支給要件に該当する者に給付金の支給を行う。

福祉情報システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
子育て世帯生活支援特別給付金情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号利用法」という。）第9条第1項及び別表第一の101の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第ニ②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）・別表第二 （１２１の項）（別表第二における情報提供の根拠）なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部 子ども育成課②所属長の役職名

子ども育成課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和6年3月1日 公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
しきい値判断の結果の変更に
伴なう再実施

令和5年5月31日

令和6年3月1日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和6年3月1日

Ⅰ関連情報
２.特定個人情報ファイル名

児童扶養手当情報ファイル

子育て世帯生活支援特別給付金情報ファイル

事後

令和6年3月1日

Ⅱしきい値判断項目
３.重大事故発生なし

発生あり

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第9条第1項及び別表第一の101の項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第9条第1項及び別表第一の101の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅰ関連情報
令和6年3月1日
３.個人番号の利用・番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供 ・番号利用法 第１９条第８号（特定個人情報のの制限）及び別表第ニ提供の制限）及び別表第ニ
令和6年3月1日

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークによる （別表第二における情報照会の根拠）
情報連携・別表第二 （１２１の項）④法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）・別表第二 （１２１の項）（別表第二における情報提供の根拠）
なし

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明