一般社団法人日本エレベーター協会

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本エレベーター協会（以下「本協会」という。）と称する。
２ 英語表記は、JAPAN ELEVATOR ASSOCIATION （略称 JEA）とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所(以下「本部」と称する。)を東京都千代田区に置き、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、エレベーター、エスカレーター、その他これに類する機器等（以下「エレベーター等」という。）に関する事業の健全なる進歩発展、エレベーター等の安全の確保並びに会員相互の連携を図るとともに、関係法令の趣旨の普及活動等に関する事業を行い、公益的使命の達成を期することをもって目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(１) エレベーター等の技術の進歩、改善等に関する調査研究(２) エレベーター等の技術、安全の確保等に関する講演会、講習会及び研究会等の開催(３) エレベーター等の関係法令の施行等に対する協力、普及及び宣伝(４) エレベーター等の技術、維持管理及び改修の指導、普及及び宣伝(５) 関係団体との連携及び協調(６) 前各号に関する印刷物等の刊行、頒布及び情報提供(７) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本協会に、次の会員を置く。
(１) 正会員は、エレベーター等の製造、据付、保守及び改修等を業とし、本協会の目的に賛同する法人とする。
(２) 賛助会員は、エレベーター等の使用者及びエレベーター等に関連ある事業を営み、本協会の目的に賛同する法人とする。
(３) 名誉会員は、理事会の推薦により会長が委嘱する。名誉会員は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
２ この定款では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）における社員を「正会員」とする。
３ 第１項の第１号、第２号及び第３号に掲げる法人は、会員の代表者（本協会に代表者として登録する者をいう。）１名を定めて会長に届出なければならない。また、代表者を変更したときも同様とする。
（入会）
第６条 本協会の会員となるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項により理事会の承認を得たときには、正会員は総会において別に定める入会金を納めなければならない。
（会費）
第７条 正会員、賛助会員及び情報会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（納入金の取扱）第８条 既納の入会金、会費及びその他拠出金品は、これを返還しない。
（任意退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に届け出て任意に退会することができる。
２ 退会しようとする会員は、所定の義務を履行しなければならない。ただし、退会しても未履行の義務は、これを免れることはできない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(２) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の場合には、当該会員に対し、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（法定退会）
第１１条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総正会員が同意したとき。
(２) 会員である法人において、次のいずれかの事由が生じたとき。
イ 事業譲渡、会社分割又は事業内容の変更等により、第５条第１項第１号の要件を充足しなくなったとき。
ロ 合併、減増資又は株式譲渡等により株式の過半数を所有する株主の変更等株主構成に重大な変更が生じたとき。
ハ 解散したとき。
(３) ２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ この定款では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）における社員総会を「総会」とする。
（種別）
第１３条 本協会の総会は、次に掲げる区分に応じ、通常総会と臨時総会の２種とする。
(１) 通常総会
法人法に規定された定時社員総会(２) 臨時総会
前号の定時社員総会以外の社員総会（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 通常総会は、毎年度１回、事業年度終了後２ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員により、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を示して、総会の招集の請求があったとき。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項等を記載した書面又は電磁的方法によって、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の代表者の中から選出する。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員 1 社につき１個とする。
（決議）
第２０条 総会の決議は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面表決等）第２１条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
３ 前２項の場合においては、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第２３条 本協会に、次の役員（理事及び監事をいう。）を置く。
(１) 理事
１０名以上１５名以内(２) 監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 会長、副会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事を常勤の理事とし、常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２４条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事は、正会員の代表者の中から選任するものとする。ただし、理事においては２名を限度として、監事においては１名を限度として会員以外の者を選任することができる。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（役員の職務及び権限）
第２５条 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行し、理事会の定めるところに従って、本協会の業務を総括、執行する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐し、理事会の定めるところに従って、本協会の業務を分担執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき本協会の職務を執行する。
６ 監事は、理事会に出席し、次に掲げる職務を行う。
(１) 財産及び会計を監査する。
(２) 理事の職務執行状況を監査する。
(３) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求できる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、法令又は第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が総会の承認を得て就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。
（役員に対する報 酬 等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、総会の決議を経て、報酬等の支給の基準に従って支給することができる。
第６章 理事会等（構成）
第２９条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(４) 総会に付議すべき事項の決定(５) 年度の事業計画及び収支予算の承認(６) その他法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。２

通常理事会は、会長が招集、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上開催する。3 回以上開催する場合においてはいずれか 2 回が 4 か月を超える間隔であることを意味するものとする。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 第２５条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。ただし、会長、副会長ともに欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって、５日前までに、役員の全員に対して通知しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事会は、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３４条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前条及び前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本協会の資産は、次の各号により構成される。
(１) 会費(２) 入会金(３) 事業に伴う収入(４) 資産から生ずる収入(５) 寄附金品(６) その他の収入（経費の支弁）第３８条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（資産の管理）第３９条 本協会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は総会の決議による。
（資産の保管）第４０条 資産のうち現金は、確実な銀行等への定期預金、信託銀行への信託又は国債、公債の購入等安全確実な方法で保管するものとする。
（事業年度）
第４１条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４２条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、本部に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算）
第４３条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２ヵ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を本部に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）第４４条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第４５条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数の決議をもって、これを決する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議がなければ変更することができない。
（解散）第４７条 本協会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４８条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委 員 会
（委員会の設置）第４９条 本協会は、事業の円滑な推進のため、理事会の下に委員会を設けることができる。なお、本部以外の地域における活動を行う委員会は、当該地域の支部と称することとする。
２ 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 委員会及び委員に関する事項は、理事会において別に定める。
第１０章 事務局（事務局の設置）第５０条 本協会は、本協会の事務を処理するため、本部に事務局（以下「本部事務局」と称する。）を設置する。
２ 本部事務局には、必要な部門と職員を置くものとする。
３ 本部事務局、部門及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
（書類及び帳簿の備え置き）
第５１条 本部には、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。ただし、第６号及び第７号は、開催日から５年間備え置かなければならない。
(１) 定款
(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(３) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(４) 許可、認可等及び登記に関する書類(５) 定款に定める機関の議事に関する書類(６) 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(７) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(８) その他必要な書類及び帳簿第１１章 公告の方法（公告の方法）第５２条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（実施細則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
附 則
１ 変更（は）は、２０２３年度の定例理事会での承認後、第７４回通常総会での承認を得た２０２３
年５月２６日から適用する。
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