令和4年3月8日臨時会後修正

令和4年3月9日町長打合せ後修正（令和4年3月9日付）

山ノ内町立小学校適正規模及び適正配置に係る基本方針

令和 ４ 年 ３ 月
山ノ内町教育委員会

Ⅰ

基本方針策定に当たって
１ 趣 旨
小学校児童のよりよい教育環境の整備と教育の質の一層の充実を目的とした、小学校の適正規模及び適正配置を推進するため、基本方針を策定する。
２ 背 景
本町の児童数は、平成３年度から現時点の31年間で、三分の一以下まで減少している。令和８年度までの推計では児童数がさらに減少し、今後、現在の学校数を維持した場合、さらに小規模化の進行が予想される。
小学校の小規模化は、児童の社会性の育成、多様な学習活動や集団活動の展開、さらには学校運営などにおいて、様々な問題を生じさせる危惧がある。
こうした現状を受け、山ノ内町教育委員会（以下、町教委）では平成26年３月に「山ノ内町立小学校適正規模適正配置等審議会」を設置し、平成27年３月に答申を受けたところである。この答申では、適正規模及び適正配置への基本的な考え方や推進方法等、貴重な提言がなされた。
令和８年度までの小学校規模の状況は、３校（東小、南小、西小）すべてで単級が続き、児童数は令和３年度の406人から341人に減少する。また、現在は10人未満の学級はないが、令和８年度の新入学児童数見込みは、東小20人、南小16人、西小7人の合計43人で、西小の１学級が10人未満となる見通しである。
町教委では、現状と今後の見通しを踏まえた上で、将来を見据え、答申を尊重しつつ、よりよい教育環境の整備と教育の質の一層の充実を図る視点に立ち、児童や保護者をはじめ地域住民の十分な理解と協議を行いながら、円滑な推進を図ることとした。

Ⅱ

適正規模と適正配置の基本的な考え方
１ 適正規模の基本的な考え方と基準
山ノ内町教育振興基本計画では、「未来につなげる文化と人づくり」を基本目標として、町の将来を担う子どもたちの健やかで人間性豊かな人材の育成を推進するとともに、グローバル化、多様化する社会の潮流に対応する幅広い知識・情報・技術や柔軟な思考力を有した、持続可能なまちづくりの担い手となる人材の育成を目指しています。
そのために、快適な集団生活のなかで児童が自ら学び、対応できる生きる力を育成するとともに家庭や地域と連携し、個性を生かす教育を推進していかなければなりません。
また、答申内容と児童にとってよりよい教育環境の整備を踏まえながら、適正規模の基本的な考え方を次に示す。
(１) 適正規模の基本的な考え方① 多様な人間関係のなかで、集団のルールを学び、社会性を高めるとともに、個性や能力の伸長が期待できる学校規模であること。
② 学級の編成替えにより、人間関係の固定化を防ぐことができるとともに、児童の活力の増進と学校の活性化が期待できる学校規模であること。
―１―

③

総合的な学習の時間の充実、教科担任制、少人数学習集団編成等が展開できる学校規模であること。
④ 一定の教員数の確保により、児童と向き合える時間が増え、学校の運営組織の効果的な編成が期待できる学校規模であること。
⑤ 一定の児童数の維持により、クラブ活動等の活性化が期待できる学校規模であること。
(２) 山ノ内町における小学校の適正規模の基準
基本的な考え方と答申を踏まえ、次のとおりとする。
① 多くの友との出会いの中で豊かに学びあう環境をつくるため、１学級当たりの児童数は、20～30人規模とする。
② 編制替えにより友人関係を広げ、互いに高め合う学習集団を育てるため、１学年当たりの学級数は２学級以上とする。
③

学級編制は国・県の基準による。
２ 適正配置の基本的な考え方
上記の適正規模を実現するため、通学距離や通学の安全等を考慮しながら、３校を１校に統合することを基本的な考え方とする。
Ⅲ

適正規模及び適正配置に伴う教育環境の整備
児童にとってよりよい教育環境を整えるという考え方の下、次の条件整備を行う。
１ 通学路の安全確保（１）統合後の安全な通学については、通学路を検討し設定する。
（２）新たな通学路を検討する際、登下校の安全性が高いスクールバスの使用も検討する。
２ 学校の施設設備の整備
様々な状況に対応できるように、施設設備面の改善や教材教具の充実を図る。
３ 教職員等の配置
心の支援をはじめ、特別支援を要する児童に対しては、今までと同様、町でも予算措置をし、一層の充実を図る。

Ⅳ

学校統合による跡地・施設利用の基本的な考え方
地元の要望等も踏まえて、全町的な行政施策との調整を図りながら検討する。

Ⅴ 適正規模及び適正配置の今後の具体的な取組（１）３小学校（東小、南小、西小）の統合位置は山ノ内中学校敷地とし、統合小学校整備計画の策定及び開校年度の決定をする。
（２）小中連携教育を更に推進することとし、山ノ内町の魅力・特色を生かした教育のあり方を検討する。
（３）（仮称）統合準備委員会を設置し、課題の検討・整理を行うとともに円滑な統合に向けた準備を進める。

―２―

Ⅵ

適正規模及び適正配置に向けたスケジュール
本町の児童のよりよい教育環境を整備するために、計画的に学校の適正規模及び適正配置を進める必要がある。そのために、スケジュールを別紙のように設定し取り組みを進める。

Ⅶ結びに今回、町教委として、山ノ内町立小学校を取り巻く現状及び将来的な見通しを踏まえ、「山ノ内町立小学校適正規模及び適正配置に係る基本方針」を示した。
本方針の推進に当たっては、保護者の方々や地域の方々にその意義を十分にご理解いただくことが不可欠である。私たちは、児童にとってどのような教育環境を提供すべきなのか、また、どのような支援を行うべきなのか、しっかりと見定めることが大切である。
関係者の皆様には、未来ある子どもたちにとってよりよい教育環境が整備されることで、心身ともに健やかな児童の育成が図られるよう、本基本方針を細部にわたり協議いただくとともに、今後とも積極的な支援をお願いするものである。
（参考）≪今後の児童数の見込み≫① 合計児童数（５年後対比）
令和３年度
1年 2年 3年 4年 5年 6年
１９０
東小学校
353330302933８４
南小学校
1014151415
16
１３２西小学校
2724191826
18４０６合計
72
71
6462
70
67

1年2年

202516127184355

令和８年度
3年 4年 5年
１６５29
2729
７６111512
１００191316３４１595557

6年35102772比較▲２５▲８▲３２▲６５② 入学児童数（５年後対比）
令和３年度

令和８年度

東小学校

３５２０南小学校

１０西小学校合③計比較

R4R5R6R7R9▲１５２９２７２９２５２１１６６１２１５１１１２１４２７７▲２０１６１３１９１８１６７２４３▲２９５７５５５９５５５１

合計児童数見込増
減(R9－R2)

R２R３R４R５R６R７R８R９東小学校

１９６１９０１８６１８４１８３

１７８１６５１５１▲４５南小学校

８８８４８０８０７７７４７６８０▲８西小学校

１３７１３２１３０１１７１１８１１７１００８９▲４８合

計

４２１

４０６

３９６

３８１

３７８３６９

３４１

３２０

▲１０１

割

合

100.0

96.4

94.1

90.5

89.8

87.6

81.0

76.0

―３―

（別紙）

年度

平成26年度

平成27年度

小学校適正規模及び適正配置スケジュール（予定）
時 期
項目
５月30日

山ノ内町立小学校適正規模適正配置等審議会への諮問

３月６日

山ノ内町立小学校適正規模適正配置等審議会から答申

３月～

教育委員会定例会で答申内容について協議

４月～

答申を受けて、町教委の適正規模等の方針(案)検討

８月３日

町総合教育会議で３点の方針を決定①②③

平成28年度をもって北小学校を閉校し、児童は西小学校へ通学する
一校統合は北小学校児童が小学校在学での２回の統合回避のため
平成34年度を目標とする
小中連携教育が実施しやすいように、現中学校敷地内に小学校校舎を増築する

８～９月

総合教育会議方針(案)を地区懇談会で町民へ説明（５会場）

９月

保育園保護者懇談会で説明（５会場）

11～12月

教育懇談会で説明（13会場）

３月

小学校設置条例の一部を改正する条例の議決

平成28年度

６～12月

統合小学校建設に係る基礎調査実施

平成29年度

５～８月

教育委員会定例会で基礎調査結果を踏まえた今後の統合方針を協議

８月29日 町総合教育会議で４点の方針を決定

令和２年度

①

将来一校統合という方向は変えない②

平成34年度中学校敷地内に小学校校舎を増築して統合することは断念する③

当面、現３校体制を続け、出生数が50～60人程度が継続する見込みとなった時には、改めて一校統合を進めていく④

教育振興基本計画で山ノ内町の教育のビジョン、理念を示していく

８月７日

町総合教育会議で「出生数から考察する教育環境のあり方」について協議

９月11日 教育委員会定例会で「小学校適正規模及び適正配置に係る～３月 基本方針(案)」策定に向けて協議

令和３年度

３月17日

町総合教育会議で基本方針（案）を説明、協議、承認

３月19日

基本方針（案）を議会全員協議会で説明

４～３月

地区懇談会・保護者懇談会・教育懇談会で説明、パブリックコメント実施
これらを踏まえ基本方針修正案を策定
総合教育会議で基本方針修正案を協議、決定
議会説明

―４―

統合小学校整備計画を策定（仮称）統合準備委員会（専門部会を含む）を設置し、統合小学校の課題検討・整理を行う
統合小学校整備実施設計、新築工事
令和４年度
以降

各種合同学習・交流事業、記念行事・式典準備、
議会承認
三小学校閉校記念式典
三小学校閉校
統合小学校開校―５―