資料７

デジタル行財政改革のこれまでの取組等について
2023年11月28日 経済財政諮問会議
河野臨時議員提出資料

デジタル行財政改革の各分野における取組の進展と年末に向けた主な論点①• デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現するもの• 10月11日の第一回会議における総理指示を受け、これまで各種の取組を推進。年末に向けて検討の加速が必要な論点を含め、12月下旬に開催予定の第三回会議で中間報告。

第一回会議における
総理指示
教育・GIGA端末や校務システムの統一・共同調達
・デジタル教材の活用
・民間人材の活用拡大
・オンライン教育の活用
交通・タクシー・バス等のドライバーの確保
・不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用
・自動運転やドローンの事業化

これまでの進捗と取組（経済対策等）

年末に向けて更に検討の加速が必要な論点【補正予算】GIGA 端末・校務システムの統一・共同調達、 GIGA端末の共同調達の具体化
特別免許状の活用を含む新たな外部人材の発掘・確保
 校務DXを阻害する要因の把握【EBPM】2023年度末までのKPI設定・ダッシュボード化 多様な子どものニーズに応える【事業レビュー】デジタル技術活用関連予算事業の効果向上
ためのオンライン教育の活用や【規制改革】オンライン教育の活用（現場の創意工夫・自律的判断の後押し）
外部人材活用
【補正予算】全都道府県で自動運転の事業性の確保に
必 要 な 初期 投資支援 、デジタル情報 配信道整備、ドローン航路設定【規制改革】タクシー・バスのドライバーの確保、
地域の自家用車・ドライバーの活用、
自動運転に係る審査手続の透明性・公平性の確保、ドローンに係る目視内飛行の許可等短期化、無人地帯における目視外飛行規制見直し

 タクシー、バス等のドライバーの確保
 不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用 自動運転の事業化に向けた審査
手続の透明性・公平性の確保や事故時の責任分担の整理

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デジタル行財政改革の各分野における取組の進展と年末に向けた主な論点②
第一回会議における総理指示

これまでの進捗と取組（経済対策等）

年末に向けて更に検討の加速が必要な論点【補正予算】介護事業者向けDX支援【EBPM】生産性抜本向上に向けたKPI設定【規制改革】高齢者施設における人員配置基準の特例的柔軟化
近隣施設の包括的マネージメント（管理者配置基準）【事業レビュー】デジタル技術活用関連予算事業の効果向上

 生産性の向上に向けた
介護報酬の見直し オンライン診療の拡充等【補正予算】自治体情報システム標準化、ガバメントク
ラウドへの移行支援、ベースレジストリ構築、デジタルマーケットプレイスの構築【システム整備】国・地方共通相談チャットボットを活用した国地方の相談対応業務の効率化、国等から通知や照会を一括で行うシステムの全省庁利用の促進 ベースレジストリ・デジタ
ルマーケットプレイスに係る法制的課題への対応

介護等
・介護事業者向けのDX支援
・生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定
・オンライン診療の拡充等
デジタル基盤・国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化

 ガバメントクラウドの利用料管理の仕組みその他の課題への主な対応状況【補正予算】母子保健情報等の情報連携基盤の導入自治体拡大・全国展開、保育現場全体のDX推進、児童相談業務のDX【その他】実務者検討チーム立上げ（防災）【補正予算】防災アプリの開発促進、防災デジタルプラットフォームの構築、データ連携基盤構築【その他】避難所運営アプリの実験を実施（インバウンド・観光） 【補正予算】Visit Japan Web の機能強化【規制改革】インバウンド観光客増加への対応（スタートアップ） 【その他】高度な技術力を有するスタートアップから優先的に調達を行う評価制度導入（子育て）

デジタル田園都市国家構想交付金・TYPE Sを創設し、社会変革につながる先行モデル的な自治体の取組を支援

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デジタル行財政改革における分野横断的な取組：EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上• 利用者起点で施策を実施し、国民の納得と信頼を得るため、予算や事業のデータによる「見える化」を行う必要• 予算事業のID整備やダッシュボード化を推進するとともに、年末までに教育、介護等で具体案を示す。
• 行政事業レビューシート（補正予算・当初予算のほぼ全予算を約5,000事業に分けて作成・公表。EBPMを実現するため、短期・中期・長期の具体的なKPIを記載）について、現在、各省庁のホームページにエクセル形式で掲載しているが、来年度から、全省庁通しての検索・分析を容易にするデータベース化を予定。
• さらに、個々のシートに予算事業IDを附番して、経年比較なども可能にすることを検討。
行政事業レビューシート

シートを活用した公開討論（秋のレビュー）11/11～12の２日間
レビューシート・基金シートの成果目標、予算執行状況
基金の期限設定、支出先などの記載に基づいて、有識者が公開で討論を行い、総理からご指示のあった「コロナで拡大した事業・基金の見直し」
についてとりまとめ

個々のシートに予算事業IDを附番＝「見える化」の一層の推進

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参考資料

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４．EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上①予算や事業のデータによる「見える化」の手法確立

第２回デジタル行財政改革会議 資料１（抜粋）• 利用者起点で施策を実施し、国民の納得と信頼を得るため、予算や事業のデータによる「見える化」を行う必要• 予算事業のID整備やダッシュボード化を推進するとともに、年末までに教育、介護等で具体案を示す。

〇第1回デジタル行財政改革会議（2023.10.11） 瀧構成員提出資料“最終的には横浜市の「財政見える化」やデジタル庁の「政策ダッシュボード」のような、 KPI の進捗等を一覧的に把握・分析可能とすることを目指すことが必要....”〇第1回デジタル行財政改革会議アドバイザリーボード（2023.10.17） 有識者コメント
残された時間が非常に少ないという切迫感を皆が持つ上でも、様々な数値、データを見える化すること、そしてEBPMを活用し、様々な改革にデータに基づいて適切に取り組むことが必要になる〇デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（2023.11.2閣議決定）（教育）2023 年度末までに、設定したＫＰＩをダッシュボード化して見える化を進め、自治体における継続的な執行・活用状況等について検証し、不断の改善に取り組む。
（介護等）
介護事業者向けのＤＸ支援を行うほか、生産性の抜本向上に向けた適切な ＫＰＩを設定するとともに、運営の協働化、伴走支援、人材育成に取り組む

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４．EBPMや「見える化」による予算事業の政策効果向上①予算や事業のデータによる「見える化」の手法確立••

第２回デジタル行財政改革会議

資料１（抜粋）事業の各段階（環境の整備、活用、成果発現）について、進捗のモニタリングや成果の測定、費用対効果の検証を行い、予算事業の「見える化」や不断の見直しにつなげる。
これまで成果や費用対効果の検証（TYPE 2, 3）を重視し、データによる「見える化」（Type１）が不十分であったことから、ダッシュボード等による「見える化」を徹底。

活動（Activities）

結果（Output）

成果（Outcome）

環境の整備

デジタルの活用

ポジティブな効果（例）• 行政手続のデジタル対応• 教育現場のICT環境整備• 介護現場のICT環境整備（例）• オンライン申請• 教育現場のICT利用• 介護現場のICT利用（例）
・ 行政の利便性向上と効率化
・ 教師の負担軽減、教育の質の向上
・ 介護職員の負担軽減、介護の質の向上

社会的影響（Impact）

EBPM Type１

EBPM Type2

EBPM Type３進捗状況をデータで「見える化」

政策と効果の因果関係検証

費用便益や費用対効果の分析

まずはTYPE 1を徹底

基盤

データを負担なく取得できる仕組み等のDX

各所調査などでのデータ取得方法刷新

横展開に必要な基盤作りも推進

行政のデータ分析/
可視化の共通基盤化

データ標準化6