令和 5 年度

国立大学法人横浜国立大学

年度計画（注）枠内には中期計画及びその評価指標、枠の下には年度計画を示す。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置

管理番号：1(1)-1 人文系、社会系、理工系などの多様な学術知・実践知を有する「知の統合型大学」として、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念（大学憲章）の下に、多様なス
テークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）との共創により、横浜・神奈川を中心とした地域や産業界の課題解決に取り組むとともに、地域の文化の発展にも寄与する。そのため、多様な専門性を有する教員の分野連携の強みを生かして、地域の課題を発見・解決するプラットフォームを構築し、自治体や地域の産業、文化の発展を牽引する。
【評価指標】(1)-1-1 地域課題への取り組みや、地域の産業、文化の発展を牽引する取り組みを行
い、地域の多様なステークホルダーから、それらの取り組みが地域に貢献しているとの評価を得る。
1-① 多角的に社会・地域課題の解決に取り組む「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」構築の準備を継続する。
1-② 教育、研究、地域の戦略を踏まえて、サテライトキャンパスなどの立地、取り組み内
容等の検討を継続する。【19-③の再掲】
1-③ 「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」等の活動施設として横浜都心部のサテライトキャンパス活用の試行を継続する。【19-④の再掲】
1-④ 湘南エリアの「YNU新湘南共創キャンパス」の設置に向けた検討を継続する。【19-⑤の再掲】
1-⑤ 羽沢横浜国大駅サテライトキャンパスの設置準備を継続する。【19-⑥の再掲】

管理番号：2(1)-2 横浜・神奈川を中心とした地域の課題解決に向けて、人文系、社会系、理工系などの教員の多種多様な専門性を生かし、多様なステークホルダーとの共創による地域や産業界の課題解決に向けたプロジェクトや共同研究、学術指導等を通して、次代を担う実践的な人材を養成することで、地域の産業、文化の発展に貢献する。
【評価指標】(1)-2-1 地域の多様なステークホルダーとの共創による人材育成の場の1つである、神奈川県内に拠点を置く企業等との共同研究における契約件数（学術指導契約を含む）
について、第4期中期目標期間の平均値が第3期中期目標期間の平均値を上回る。
2-① 地域共創の推進、それによる共同研究や学術指導等を推進するための体制強化を目指した産学官連携コーディネーター（地域連携担当）制度の新設に向けた検討を進める。
2-② 既存連携の1つであるかながわ産学公連携推進協議会(CUP-K)による地域課題の発掘と、昨年度実施したCUP-Kと神奈川R＆D協議会とのマッチング企画を踏まえ、新たに本学を含むCUP-K加盟大学の研究シーズとのマッチングを推進する新施策を検討、策定する。また、地域の多様性への対応を強化するため、既存の横浜銀行産学官金連携コーディネーターを金融機関以外のセグメントに拡張する産学官金連携コーディネーター2.0（仮称）の制度化を検討する。
2-③ 昨年度に構想としてまとめた、情報発信の基盤となる「価値共創研究プラットフォー
ム」を設置し、Webや展示会を用いた情報発信を強化するとともに、地域の企業や研究所等を対象に、教員や博士課程後期の学生とのマッチングを推進する研究会、産学交流イベントを開催する。

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管理番号：3(2)-1 本学では、多様な研究シーズの連携・融合によって分野横断型研究グループ（YNU研究拠点）を形成し、優れた研究拠点を重点支援すると同時に、戦略的強化分野を先端科学
高等研究院に集約し、研究支援体制の強化を行っている。これらの研究強化スキームを発展させて、世界水準の科学研究を推進する先端科学高等研究院に加えて、本学の特徴である分野横断型の学際的分野における世界水準の総合学術研究を推進する「総合学術高等研究院」を設置する。その上で、分野横断型や若手教員中心の研究拠点を重点支援し、世界水準の科学研究と総合学術研究に関する新たな研究ユニット等を設置して、社会的インパ
クトの高い研究成果を世界に発信する。さらに、卓越した研究実績に基づき、国際的なネットワーク・ハブ機能を有する研究グループを強化することで、世界水準の拠点を形成する。
【評価指標】(2)-1-1 先端科学高等研究院所属教員による論文について、分野ごとにトップジャーナ
ルとして認識されている雑誌（インパクトファクターランクTop25％=Q1ジャーナル）に、第4期中期目標期間中において掲載される論文割合を50％以上とする。
(2)-1-2 国際共著論文の発表状況や海外研究者の招聘、国際的な会合の実施状況など複合的な観点から研究グループが国際的ネットワーク・ハブ機能を保持していることを認定する制度を確立し、国際的ネットワーク・ハブ機能の強化を支援することで、その要件を満たすYNU研究拠点（先端科学高等研究院、総合学術高等研究院のユニットを含む）等を育成する。
3-① YNU研究拠点形成・支援スキームの深化に向けた施策、及びYNU研究拠点支援策、各拠点の情報発信と拠点間情報共有強化策を検証し必要に応じて見直す。
3-② 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院を設置するとともに、研究センター
や研究ユニットを配置する。
3-③ 世界水準の拠点形成に資する研究支援策を財務、関連規則及び研究環境の整備等、複数の面から実施する。また、研究成果に応じた各教員、各ユニットへのインセンティブとして高等研究院に配分される外部資金間接経費のキックバック制度を導入する。
3-④ 外国人研究者の採用と招聘、研究者の海外派遣、オンライン研究交流などの国際研究交流の推進策として、昨年度に検討した取り組みを実施する。
3-⑤ 先端科学高等研究院、総合学術高等研究院の特性に応じた研究成果の公開を実現する
ため、昨年度に検討した取り組みを実施する。
3-⑥ 先端科学高等研究院、総合学術高等研究院の特性に応じた研究組織の評価について、昨年度に検討した評価方法を導入・実施する。
3-⑦ 新たに策定した「YNU国際ネットワークハブ認定制度」によって、YNU研究拠点、高等研究院ユニット及びセンターが国際的なネットワーク・ハブ機能を保持していることを認定・検証する。また、同制度の認定状況等に基づき、国際的ネットワークハブ育成のための支援策を策定する。
3-⑧ 高等研究院による取り組みを国内外に発信するため、英語によるWebサイトを充実させるとともに、総合学術高等研究院設置に関するシンポジウムを開催する。また、プレス
リリースの認知度向上に向けて、各種ニュース配信サービスの検討や部局との情報交換などを通じた広報強化策を検討・実施する。
3-⑨ サマースクールの実施をはじめとした若手人材育成策を策定する。
3-⑩ 高等研究院における活動について運営諮問会議が点検を行う。

管理番号：4(2)-2 学際的分野の研究力を強化するために、新たに設置する総合学術高等研究院を核に国内外の優秀な教員や学生を獲得できる教育研究環境を整備する。業績の優れた教員には、
Distinguished YNU Professorの称号付与、特別な給与体系の適用又は外部資金獲得に応じた研究費配分等を行う。また、総合学術高等研究院所属教員への研究スペース等の支援による研究環境の整備を行う。

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【評価指標】(2)-2-1 総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して、運営諮問会議から、支援体制の整備や社会的影響度の高い成果の創出について評価を得る。
4-① 総合学術高等研究院において、昨年度に策定した教育研究環境の整備計画に基づき外国人受入のための事務組織整備やメンター制度の導入などを始動する。
4-② 総合学術高等研究院において、昨年度に所属教員の研究時間確保策として検討を行った入試業務や学内委員の負担軽減、バイアウト制度の利用促進などを実施するための整備を行う。
4-③ 昨年度の検討結果に基づき、総合学術高等研究院等の研究に携わる学生について適用
可能な特別なRA単価制度を整備し導入する。
4-④ 昨年度検討を行った称号付与基準等に照らし、総合学術高等研究院の所属教員に対し、Distinguished YNU Professor等の称号を付与する。
4-⑤ 顕著な業績を有する総合学術高等研究院の所属教員に対して、昨年度策定した基準を満たす場合、特別な給与体系を適用する体制を導入する。
4-⑥ 昨年度策定した外部資金獲得に応じた研究費配分計画に基づき、総合学術高等研究院の研究ユニットの主任研究者に対し、研究力を強化するインセンティブ制度を整備し、研究費の配分を行う。
4-⑦ 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院に所属する教員を対象として策定した研究スペースの支援策を導入する。
4-⑧ 総合学術高等研究院において運営諮問会議を立ち上げ、社会的影響度を評価するための指標に基づき、各研究ユニットについて、その特性を踏まえた評価を行う。
２ 教育に関する目標を達成するための措置
管理番号：5(3)-1 経済学部、経営学部が連携し教育プログラム（EP：Education Program）として開設したDSEP（Data Science EP）及びLBEEP（Lawcal※ Business Economics EP）において、データ駆動型社会に対応可能な人材を養成する。DSEPでは、データ分析テクノロジーを課
題解決や事業創造に生かすビジネス・リーダーを養成し、LBEEPでは、法学・政治学と経済学・経営学を学び、かつデータサイエンスの基礎も身に付け、エビデンスに基づく課題解決を担う人材を養成する。
（※Lawcal は、地域（local）と法（law）を組み合わせた造語）【評価指標】(3)-1-1 理系的素養を備えた次世代を担う社会系人材の輩出を目指すDSEP及びLBEEPにおいて、高度で先進的なカリキュラム（既存の教育プログラムの枠組みとは異なるデータサイエンスに基づく少人数によるゼミナール、フィールドワーク、インターンシ
ップ、コンペへの参加等）を実施し、そのカリキュラムを修め、卒業し、持続的に社会に人材が輩出される状態とする。
(3)-1-2 DSEP及びLBEEPの人材育成について、学生及びインターン先、就職先等から各EPが目指す人材像に沿った育成ができているとの評価を得る。
5-① 経済学部DSEPでは学部3年生に中級ミクロデータサイエンス、中級マクロデータサイエ
ンス等のデータサイエンス・コア科目（専門応用科目II）及び分野別演習、インターン
シップ等を提供するとともに、他の学年には引き続きカリキュラムに沿った教育を提供する。LBEEPでは、学部3年生向けに新たに産学官連携演習Iを開講し、フィールドワー
ク・地域実践法学コンペへの参加機会を提供するとともに、他の学年には引き続きカリ
キュラムに沿った教育を提供する。また、5年一貫進学制度を整備し、進学希望者向けのガイダンスを実施する。
5-② 経営学部DSEPでは学部3年生にデータサイエンス・コア科目、演習等を提供するとともに、他の学年には引き続きカリキュラムに沿った教育を提供する。また、5年一貫進学制
度を整備し、進学希望者向けのガイダンスや選抜試験を実施する。
5-③ 経済学部DSEP及びLBEEPの教育効果を評価するために、学生への満足度調査を行い、過半数の学生から「概ね満足している」以上の回答を得る。また、ガイダンス等で要望や意見を受け付ける場を引き続き設け、カリキュラムの改善につなげる。インターンシッ
プ先企業や協力企業等から、各EPの趣旨に沿った活動ができたとの評価を得る。その評価を踏まえ、次年度以降の教育活動を修正する。

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5-④

経営学部DSEPの教育効果を評価するために、学生への満足度調査を行い、過半数の学生から「概ね満足している」以上の回答を得る。また、ガイダンス等で要望や意見を受け付ける場を引き続き設け、カリキュラムの改善につなげる。インターンシップ先企業
や協力企業等から、EPの趣旨に沿った活動ができたとの評価を得る。その評価を踏まえ、次年度以降の教育活動を修正する。

管理番号：6(3)-2 理工学部では、学生が1年生から研究室での研究活動に参加できるROUTE（Research
Opportunities for UndergraduaTEs）プログラムを実施しており、これを強化・拡充する
ことで、各専門分野における課題設定能力や探求力、実践力を身に付けさせる。また、
ROUTEプログラムに他学部の学生も受入れることで幅広い教養や専門知識、高い応用力・発想力を備えたイノベーティブ人材を養成する。
【評価指標】(3)-2-1 ROUTEプログラムにおける人材育成について、学生自身の自己評価及び外部発表（学会発表や学術論文の発表、文部科学省主催サイエンス・インカレなど）や受賞等の実績から、運営諮問会議より各教育プログラムの専門分野を越える広い視野と実践力の養成ができているとの評価を得る。
6-① ROUTEプログラム参加学生が研究成果を外部発表することを支援する。また、2学期以上継続してROUTEプログラムに取り組む学生を支援対象とした予算支援ROUTE plusを引き続き実施する。
6-② 複数の教員が指導する共同研究テーマをROUTEプログラムの研究テーマとして設定し、その共同研究テーマに対して研究費を支援する。
6-③ 教育プログラム横断の共同研究テーマをROUTEプログラムの研究テーマとして設定し、その共同研究テーマに対して研究費を支援する。
6-④ 企業との共同研究テーマをROUTEプログラムの研究テーマとして設定する。
6-⑤ ROUTEプログラム参加学生に対して「学生自身の自己評価の実施」や「外部発表や受賞等の実績」を調査する。
6-⑥ 関連部局の運営諮問会議において、ROUTEプログラム参加学生自身の自己評価及び外部発表（学会発表や学術論文の発表、文部科学省主催サイエンス・インカレなど）や受賞等の実績を報告し、各教育プログラムの専門分野を越える広い視野と実践力の養成等に関して評価を得てROUTEプログラムの改善に生かす。また、令和4年度に理工学部運営諮問会議の委員から提言があった「ROUTE経験者の高校派遣」「高校生との交流を通じた高
校生の探究的な学びの推進」について検討を行う。
管理番号：7(3)-3 地域連携推進機構が主導する副専攻プログラムの主要科目「地域課題実習」について、都市科学部を中心として選択必修科目に認定するなど、さらなる拡充に取り組む。また、分野を越えた教員や学生が積極的に横浜・神奈川等の地域課題を設定し、地域や産業界等と連携を図りながら課題解決に取り組むことで、経験知や実践知の獲得を促し、都市・地域におけるリスク共生学やダイバーシティ、SDGsの社会実装等の視点を備えた、持続可能な都市・地域を担う人材を養成する。
【評価指標】(3)-3-1 「地域課題実習」の連携先から都市・地域の持続可能性を高める、地域連携・
課題解決型の人材養成ができているとの評価を得る。
7-① 都市科学部において、課題発見・課題解決活動の導入と専門教育の動機付けとしての役割を果たすことが期待されている地域課題実習Ⅰ・Ⅱを、令和6年度から選択必修科目とするための準備を行う。
7-② 地域連携推進機構地域実践教育研究センターにおいて、地域課題実習の参画者や多様な専門の学生が、高年次に履修可能な都市・地域に関する教養科目の拡充方法について検討を行う。
7-③ 地域課題実習の参画者の実践力を高めるため、学内外連携によるプレゼンテーション
技術等の地域実践に関わる基礎スキルアップ講座を実施するとともに、プロジェクトマ
ネジメント等の応用スキルアップ講座を試行する。

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7-④

昨年度の検討結果を踏まえ、「地域課題実習」の外部連携先を対象に、最終成果報告
会や表彰制度等を活用したアンケート調査等による外部評価を試行する。

管理番号：8(4)-1 既存の学府・研究科等の枠組みを越えた学位プログラムとして設置した大学院先進実
践学環（研究科等連係課程実施基本組織）において、本学の多様な教育研究分野を融合して、先進的な数理・データサイエンスや情報技術に関する素養を身に付け、それぞれの研究テーマに関する専門知識を修得して、Society 5.0の構築や普及の様々な場面で活躍す
る実践的な能力を備えた人材を養成する。
【評価指標】(4)-1-1 大学院先進実践学環（研究科等連係課程実施基本組織）において従来の枠組みを越えた高度で先進的なカリキュラムを修了し、持続的に社会に人材が輩出される状態とする。
8-① 専門分野を越えて文理融合・異分野融合が図られた研究を進める大学院生の表彰や学会参加費・論文投稿費などの支援、外部関係者と大学院生の交流の場の提供を行う。
8-② Society5.0の構築や普及に役立つ資質・能力が向上した学生を修了させ世に送り出す。また、昨年度の修了時アンケート調査結果を検証するとともに、引き続き、修了者に対して修了時アンケート調査を行う。
8-③ 先進実践学環の目的と活動、修了生の進路、入試などの情報の発信を強化し、優秀な人材（ストレートマスター、社会人学生、留学生）の進学を促す。

管理番号：9(4)-2 都市イノベーション学府で行われているスタジオ教育※をはじめとする分野連携による相乗効果が期待できる科目に関して、専門分野の異なる日本人学生や留学生、教員に加えて、企業や地域が一体となって社会課題の解決に取り組む実践的なオープンイノベーシ
ョン教育を展開する。これにより、多角的な視野から地域や地球規模の課題を探求するとともに、解決に取り組める実践的人材を養成する。
（※スタジオ教育は、伝統的に建築分野で採用されてきたもので、教員とともに対話をしながら共同で調査や制作を進め、その結果を専門家や実務家から批評をうける一連の教育プロセスを指す。本学都市イノベーション学府や都市科学部では他分野にも拡張させ、少人数クラスをベースとして講義や演習などの「座学」では得られない実践性や創造性を養っている。）【評価指標】(4)-2-1 学外関係者を含む参加者等から、オープンイノベーション教育を通じて、課題
探求・課題解決型の実践的人材養成ができているとの評価を得る。
9-① 昨年度にワーキンググループで検討したオープンイノベーション教育のあり方を踏まえ、異なる種類の複数の科目等を対象に企業等の社会人や地域関係者を加えたオープン
イノベーション教育の試行を継続する。また、ワーキンググループにおいて、オープン
イノベーション教育の定着に向けた課題を抽出する。
9-② ワーキンググループにおいて、オープンイノベーション教育の情報発信サイトを開設する。
9-③ ワーキンググループにおいて、オープンイノベーション教育に係る科目の参加者に対して次年度より実施する事後評価アンケートの内容を検討する。

管理番号：10(4)-3 研究者のみならず、産業界でも求められている論理的思考力の向上を目指して、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府で行われている博士課程前期の学生を対象とした学術論文執筆支援を拡充し、社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。

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【評価指標】(4)-3-1 学術論文（学位論文を除く）を執筆した博士課程前期の学生割合の第4期中期
目標期間における平均値が第3期中期目標期間最終年度を上回る。
10-① 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期の学生の成績評価において、学術論文の執筆や学会発表、特許出願への貢献など、各分野の特性を考慮した成績評価を導入する。
また、論文執筆支援を継続して実施し、論文発表数の増加を目指す。（理工学府）
10-② 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期のワークショップや演習において、論文投稿や学会発表など、各分野の特性を考慮した成績評価を導入する。（環境情報学府）
10-③ 昨年度の検討結果を踏まえ、博士課程前期の学生の学会・ワークショップ等での、研究や作品の発表または論文投稿を評価・奨励する仕組みを導入する。（都市イノベーシ
ョン学府）10-④ 理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期の修了生が学術論
文の執筆等に貢献した割合を調査する。

管理番号：11(5)-1 学内外の共同研究や最先端研究等に、博士課程後期の学生を主体的に参加させること
により、深い専門性に加えて、異分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせる。そのため、これらの研究活動に参画する学生に「ROSE（Research Opportunities for Students Excellence）（仮称）」の称号を付与し、学内外での研究活動を支援する。
【評価指標】(5)-1-1 ROSE（仮称）認定学生による一人あたり学術論文執筆数が、博士課程後期学生の一人あたり学術論文執筆数（分野の特性に基づき補正）を第4期中期目標期間において平均で上回る。
11-① 「ROSE制度運営チーム」は「横浜国立大学基金（研究等支援基金）」等を活用し、ROSE認定学生の経済的支援を行う支援企業、支援者を募る。並行して支援対象とする学生の審査・評価方法、支援内容などの整備やROSE制度の広報活動、ROSE認定学生の募集・選抜を実施し、広報活動や募集施策について検証や見直しを行う。
11-② 全博士課程後期学生の論文掲載状況等を各部局において集計する。また、ROSE認定学
生とROSE認定学生以外の博士課程後期学生、1人あたりの平均執筆論文数を比較するための仕組みを構築する。

管理番号：12(5)-2 博士課程後期修了者に産業界が求めている問題発掘力や問題解決能力を修得させるた
めに、学生が自ら立案し、主体的に取り組む研究テーマで若手向け外部資金を獲得する支援を行うとともに、産業界との交流を促進するフォーラムなどへの参加を通じ、独立した研究者として多様な社会的ニーズを踏まえた研究を遂行できる能力を持った人材を養成する。
【評価指標】(5)-2-1 博士課程後期学生による一人あたり外部資金申請実績の第4期中期目標期間における平均値が、第3期中期目標期間最終年度を上回る。
12-① 博士課程後期学生を対象とした外部資金申請サポート実施体制を確立し、始動することで、外部資金の申請サポートや、クラウドファンディングや民間財団などに関する外部資金情報の周知、リスクマネジメントに関するサポートを行う。
12-② 博士課程後期学生で構成される博士会による産学連携研究発表会を開催する。
12-③ 各学府との連携によりキャリアパスフォーラムを開催する。
12-④ 博士課程後期学生の社会への適応能力向上のため、博士人材育成科目を開講する。
12-⑤ 博士課程後期学生が主体となる産学連携研究を実施するため、若手産学連携研究プロ
グラム実施計画を作成するとともに、産業界からの参加を募り研究資金を調達する。

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管理番号：13(6)-1 より効果的な高大接続システムを構築し、学士課程全体を通じて、附属学校などの学校現場を活用した実践的なプログラムを拡充することで教職志向の強い生徒の進学を促す。その上で、小学校教員養成においては、教科担任制の導入も見据えた教科指導力の強化、中学校教員養成においては、免許外教科担任の解消にも資する「複数免許取得プログ
ラム」の拡充を行う。さらに、インクルーシブ教育、外国につながる児童生徒への教育、
ESD（持続可能な開発のための教育）、GIGAスクール構想など現代的な教育課題に対応できる資質・能力を養成する「学修証明プログラム（教職）」を開設し、教員養成課程の高度化を実現する。改革にあたっては「横浜国立大学教員養成・育成スタンダード※」を発展させ、学びの質を保証する。
（※横浜国立大学教員養成・育成スタンダードは、県内教育委員会とともに各教育委員会の育成指標との整合性を図って作成した評価規準。）【評価指標】(6)-1-1 教育学部が行う高大接続活動への生徒の参加者数を第3期中期目標期間最終年度における参加者数と比べて倍増させる。
(6)-1-2 適切な科目群をパッケージした学修証明プログラムを開設し、履修学生より、地域のニーズや現代的な教育課題に対応できる資質・能力の向上に資するものであるという評価を得る。
(6)-1-3 神奈川県内の教育委員会から、教育学部における教育は地域のニーズや現代的な教育課題を踏まえた適切な取り組みであるという評価を得る。
13-① 教職志向の強い学生をより多く入学させることを目標とした取り組みに「教職志望の高校生向けの公開講座」を加え、より効果的な高大接続システムを構築する。また、入学者選抜において高大接続活動等の参加状況等をポイント化し、教職志向の強い学生をより多く入学させようとする試みの効果検証を行い、学生の教員志望度の実態を把握する。
13-② 小学校教科指導力の強化の指針となる「教員養成・育成スタンダード」の作成のた
め、教科別に調査・検討を行い、試案作成に着手する。また、中学校の免許外教科担任の解消のため、昨年度実施した調査結果を踏まえ、複数免許取得プログラムの拡充に向けた方策を立案するとともに、教育委員会とは引き続き協議を行い、求められる教科担任の需要を把握する。
13-③ 昨年度立案した、現代的な教育課題(ESD、GIGAスクール構想､インクルーシブ教育等）に関する「学修証明プログラム（教職）」を実施する。
13-④ 「学修証明プログラム（教職）」に参加した学生を対象にアンケート調査を行うとともに､調査項目の妥当性について検証を開始する。

管理番号：14(6)-2 神奈川県内の教育委員会等との連携を推進し、循環的教員養成・研修の仕組みを構築
し、高度専門職業人としての教員養成・研修機能の強化を図る。そのため、県内の教育現場等のニーズの把握に努め、「横浜国立大学教員養成・育成スタンダード」に基づき、教育学部と教職大学院の接続を強化し、即戦力となる教員を養成する。また、現職教員等を対象とした教育を拡充させ、各職能段階に応じたスクールリーダーの育成機能を強化する。さらに、教職大学院の一部カリキュラムの開放などによるラーニングポイント制度の導入やオンラインの活用などにより、附属学校教員を含む現職教員がより学びやすい環境を整え、地域の中核となって活躍する人材を幅広く育成する。
【評価指標】(6)-2-1 教職大学院諮問会議において、教職大学院の教育に関する教育委員会の意見を聴取し、即戦力となる教員や各職能段階に応じたスクールリーダーの育成を通じて、循環的な教員養成・研修が適切に実施されているという評価を得る。

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(6)-2-2 教職大学院の修了時に調査を行い、修了生から即戦力として或いは職能段階に応じたスクールリーダーとしての資質・能力の向上に資するものであるという評価を得る。また修了後5年目にアンケート調査等を行い、教職大学院での学修が勤務校や教育委員会での活動に生かされているという自己評価を得る。
14-① 昨年度に開催した教職大学院諮問会議や教育委員会との関係会議等において高く評価をされた理論と実践の往還・融合を踏まえた授業デザインや研修プログラムの開発に関する取り組みを継続するとともに、引き続き教職大学院の成果や課題の把握、県内教育委員会のニーズの再確認を進め、それらを踏まえた改善策をとりまとめる。
14-② 学部の実践科目である教育実地研究において、教職大学院生（学内特別選抜による入学者を中心とする）とのコラボレーションによる授業観察を実施する。また、昨年度に実施したカリキュラム等に関する調査結果を検証し、改善点を検討する。
14-③ 現職教員等の各職能段階に応じたスクールリーダー育成機能を強化するため、修了時
及び修了後5年目（ストレートマスターは修了1年目も）を対象に教職大学院の教育に関する調査を行う。また、昨年度の調査結果を踏まえカリキュラムの内容や実習方法について検討結果をまとめるとともに、必要に応じて見直しを行う。
14-④ 現職教員が学びやすい環境を整備するため、ラーニングポイント制度の導入やオンラ
インの活用などを実施している先行的な取り組みについての成果や課題を踏まえ、関係する教育委員会との協議を進める。

管理番号：15(7)-1 大学院の教育課程において、産業界や地域社会等の変化に応じて、多様な学修証明プ
ログラムの開設やオンライン講義の実施等により、学び直しの機会を提供し、社会人のキャリアアップやキャリアチェンジを支援する。
【評価指標】(7)-1-1 産業界や地域社会等の変化に応じて、適切な科目群をパッケージした学修証明プログラムやオンライン講義を開設し、受講者から開設方法や授業内容が適切であったとの評価を得る。
(7)-1-2 社会人学生の入学実績の第4期中期目標期間における平均値が第3期中期目標期間の平均値を上回る。（ただし、国際社会科学府法曹実務専攻は募集を停止している
ため評価対象から除く。）(7)-1-3 社会人学生のキャリアを追跡調査し、修了生から社会人のキャリアアップやキャリアチェンジに寄与しているとの評価を得る。
15-① 「学修証明プログラム準備ワーキンググループ」において引き続き、産業界や地域社会等の変化に応じた学修証明プログラムを開設するための調査や分析を行うとともに、昨年度に設置した「学修証明プログラム推進チーム」の拡充を図る。
15-② 「学修証明プログラム推進チーム」は、「学修証明プログラム準備ワーキンググルー
プ」が実施した調査・分析結果を踏まえ、関係部局と協力しながら新たな学修証明プロ
グラムを立案する。また、令和5年度の学修証明プログラムの開設状況に応じて、当該プ
ログラムの運営や広報を行うとともに、次年度に向けて検証・改善をする。
15-③ 学修証明プログラムなど、横断的な教育､非正規教育プログラムの実施を支援･統括する体制を整備する。
15-④ 令和4年度の社会人学生の入学実績を調査する。また、令和5年度の学修証明プログラ
ムの開設状況に応じて、学修証明プログラムの参加者に本学への進学促進のための広報や満足度調査を実施し、次年度以降の計画に反映する。

管理番号：16(7)-2 産業界と連携し、企業や団体及びビジネス・パーソン全般のニーズに応じた多様な研修プログラムを展開する。併せて、ビジネススクールを展開している横浜都心部のサテラ
イトキャンパスを活用し、社会人のスキル向上に向けた講座を開設し、データ駆動型社会やサステナビリティ時代に対応できる人材を養成する。

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【評価指標】(7)-2-1 企業や団体及びビジネス・パーソン全般のニーズに応じた多様な研修プログラ
ムについて、ステークホルダーからそれぞれのニーズを反映した適切なプログラムが提供できているとの評価を得る。
16-① 企業や団体等のニーズに応じた研修プログラムについて、昨年度の調査結果を踏まえた研修プログラムを開始する。また、研修プログラム推進チームは研修プログラムの評
価向上につながる改善（研修テーマ、各回の内容及び授業方法等）の検討や同窓会、企業等への調査の実施、新たな研修プログラムの検討を行う。
16-② 研修プログラム推進チームが令和5年度からの研修プログラム開始を広報し、研修を実施する部局等と協力の上、大学院教育強化推進センターが同窓会、企業等に研修プロ
グラムの提案活動を行う。
16-③ 社会人向け研修プログラムなど、横断的な教育､非正規教育プログラムの実施を支援･統括する体制を整備する。
16-④ 昨年度の検討結果に基づき、「YNU-Bizカレッジ」など、社会人のニーズに即した専
門的スキル向上に資する講座等を実施する。
16-⑤ 研修を実施する部局等と協力の上、大学院教育強化推進センターが、研修プログラム
実施後に研修担当者、研修参加者に満足度調査、ヒアリングを実施する。同時に横浜ビ
ジネススクールをはじめとする本学大学院への進学を促進する広報活動を実施する。

３ 研究に関する目標を達成するための措置
管理番号：17(8)-1 教員の内在的動機に基づく自由な研究を萌芽させる時間を確保するため、教育研究活動データベースの機能拡張による各種データ収集の効率化やオンライン会議の利用拡大を含むデジタルトランスフォーメーション等により業務の効率化を図る。多様な研究活動を評価する教員業績評価制度を常に改善し、適切に処遇に反映させる。各分野で主幹的研究者としての評価基準を設定し、昇任や採用の目安とする。以上により、学術研究の卓越性と多様性を強化する。
【評価指標】(8)-1-1 本学所属教員による学術論文数における第4期中期目標期間の平均値が第3期中期目標期間最終年度を上回る。
17-① 昨年度に検討された教育研究活動データベース改修計画に基づき改修に着手するとともに、教員業績評価や研究広報等学内諸活動の状況に応じた改修計画の修正を行う。
17-② 学内における会議等の状況を確認し可能な会議についてオンライン化を推進するとともに、事務手続き等のデジタル化を推進する。
17-③ 教員業績評価制度について、引き続き制度の適切性を検証するとともに、必要に応じて改善を図る。
17-④ 各分野で主幹的研究者としての評価基準を設定し、昇任や採用の目安とすべく新しく設けた全学人事協議会において試行する。

管理番号：18(8)-2 独自の発想に基づいて形成される教員グループを大学が認定するYNU研究拠点制度を通じて、多様なグループの活動を可視化し、支援を行う。特に成果が優れるグループについては、先端科学高等研究院における研究ユニットとして重点支援し、卓越性の強化を図る。一方、分野横断や学際領域の研究を行うグループについては、新たに総合学術高等研
究院に集約して重点支援し、多様性の強化を図る。
【評価指標】(8)-2-1 先端科学高等研究院所属教員による論文について、分野ごとにトップジャーナ
ルとして認識されている雑誌（インパクトファクターランクTop25％=Q1ジャーナル）に、第4期中期目標期間中において掲載される論文割合を50％以上とする。（再掲：(2)-1-1）

9

(8)-2-2 総合学術高等研究院所属教員による学際的な研究に関して、運営諮問会議から、支援体制の整備や社会的影響度の高い成果の創出について評価を得る。（再掲：(2)-2-1）
18-① 国際研究ネットワーク構築、研究広報支援、若手人材育成支援など、先端科学高等研究院及び総合学術高等研究院の研究ユニットへの重点支援策を昨年度検討した計画に基づき始動する。
18-② YNU研究拠点へのインセンティブとして国際研究ネットワークを構築するための研究費支援を引き続き行うとともに、国際交流支援制度の拡充やYNU国際ネットワークハブ認
定制度による支援を検討し、導入する。
18-③ 重点化YNU研究拠点、若手研究グループを含むYNU研究拠点や教員グループの支援として、昨年度から実施・検討を行っているWebの英語化を引き続き行うとともに、さらなる支援策の拡充に向けた検討を実施する。
18-④ 昨年度の検討結果を踏まえ、総合学術高等研究院を設置し、世界水準の総合学術研究を推進する。
18-⑤ YNU研究拠点、重点化YNU研究拠点や若手研究グループ等における研究成果の情報発信、研究報告会を効率的に実施するとともに、新たな融合研究へと展開するための施策を立案・実施する。
18-⑥ 論文投稿料支援制度を引き続き実施するとともに、拡充策について継続的に検討を実施する。
18-⑦ 先端科学高等研究院及び総合学術高等研究院における各研究組織毎に定めた社会的影
響度を評価するための指標に基づき、各高等研究院の特性を踏まえた研究組織の評価を行う。

管理番号：19(9)-1 地域と連携する中核拠点である地域連携推進機構において、本学の有する多様な学術
知・実践知を駆使して、分野連携によって多角的に社会・地域課題の解決に取り組む体制として、「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」を構築する。このプラットフォームでは、多様なステークホルダー（自治体、産業界、学校、市民等）と連携して、様々な社会・地域課題を発見し、本学の教員による分野横断型チームが中心となり、多角的に課題解決策を検討する。その上で、Next Urban Lab※を発展させることで、より適切な研究者集団による「ネクストコラボレーション拠点」を形成し、具体的に社会・地域課題の解決に取り組む。こうした活動を展開するために、サテライトキャンパスなどを設置し、活動を活発化する。
（※Next Urban Labは、2017年度から始動した、ヨコハマ・かながわ地域を中心に実践的な教育・研究活動と成果発信を行う仕組み。複数の学内教員と行政・企業などが連携するユニットごとに、多様な課題解決に取り組んでいる。）【評価指標】(9)-1-1 社会・地域課題解決への取り組みや、産業の発展を牽引する取り組みを行い、連携する多様なステークホルダーから、それらの取り組みが社会・地域に貢献しているとの評価を得る。
(9)-1-2 社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォームを通じた、ネクストコラ
ボレーション拠点制度を確立させ、第3期中期目標期間に構築した評価指標である、
地元自治体等への提言や地域への研究成果の情報発信など、地域貢献の件数等を総合して算定する「成果ポイント数」について、第4期中期目標期間の平均値が、第3期中期目標期間の平均値を上回る。
(9)-1-3 湘南エリア（「YNU新湘南共創キャンパス」）や羽沢横浜国大駅近傍、横浜都心部にサテライトキャンパスを設置し、地域の多様なステークホルダー等から、活動の適切性に関しての評価を得る。
19-① 多角的に社会・地域課題の解決に取り組む「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」構築の準備を継続する。【1-①の再掲】
19-② 既存のNext Urban Labに接続するかたちで「ネクストコラボレーション拠点」を形成し、より適切な研究者集団によって社会・地域課題の解決に対して具体的に取り組む。

1019-③ 教育、研究、地域の戦略を踏まえて、サテライトキャンパスなどの立地、取り組み内
容等の検討を継続する。
19-④ 「社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォーム」等の活動施設として横浜都心部のサテライトキャンパス活用の試行を継続する。
19-⑤ 湘南エリアの「YNU新湘南共創キャンパス」の設置に向けた検討を継続する。
19-⑥ 羽沢横浜国大駅サテライトキャンパスの設置準備を継続する。

管理番号：20(9)-2 本学の個々の教員の研究成果や分野連携・融合による学際的な研究成果の社会実装を加速するために、研究推進機構が中心となり「価値共創研究プラットフォーム」を構築する。本プラットフォームでは、本学の教員、産学官連携コーディネーターに加えて、多様なステークホルダー（自治体、産業界、市民等）と連携して、幅広い視点から研究シーズの展開を探索し、社会実装に最短経路で導き、アウトカムを最大化させるスキームを検討する。その上で、YNU研究拠点などの特徴ある研究シーズをさらに発展させて、大型研究
プロジェクトへの申請や産学官連携を推進する。
【評価指標】(9)-2-1 企業等との共同研究の契約件数（学術指導契約を含む）について、第4期中期
目標期間の平均値が第3期中期目標期間の平均値を上回る。
20-① 昨年度策定した価値共創研究プラットフォームの構想に基づき、包括連携先、神奈川
R＆D協議会や横浜未来機構などの連携候補先との協議を進め、実際に始動させる。
20-② 大型連携構築に関する具体的な検討を行うために、昨年度立ち上げたワーキンググル
ープで行った議論を踏まえ、組織対組織の大型連携構築を目指し、包括連携先企業に対する連携提案協議を開始する。
20-③ 先端科学高等研究院等が中心となって行う環東京湾アライアンスの制度設計において、産学官金連携の環東京湾地域への拡大等、産学連携の推進の視点から制度設計に協力する。
20-④ 第3期中期目標期間に策定した知財戦略の運用を継続し、戦略的知財活動のエコシス
テム構築を目指し事例の蓄積を進める。
20-⑤ 大学発ベンチャー企業創出支援強化策として、ベンチャー企業設立支援が可能な高い専門性を持った産学官連携コーディネーターもしくはURA（ベンチャー支援担当）（仮称）の雇用を進めるとともに、アカデミアの研究成果と事業の間にあるギャップを埋めるための資金的支援制度（いわゆるGAPファンド等）の制度設計を行い、予算化を推進する。

管理番号：21(10)-1 ダイバーシティ研究環境の実現を図ることで、様々なバックグラウンドを有する教員が積極的に研究ネットワークの形成や大学運営に参画できるようにする。そのため、ユニバーサルデザイン化されたキャンパス環境を構築するとともに、出産、育児、介護をはじめとする様々なライフイベントや障がいの有無にかかわらず多様な教員が教育研究活動と生活を両立させ活躍できるよう支援体制を充実させ、個々のニーズに応じた細やかな支援を行う。
【評価指標】(10)-1-1 キャンパスマスタープランの下で、障がい、LGBTQ+等の当事者が参画した実地調査に基づき、年度ごとにキャンパスのユニバーサルデザイン化を実施する。
(10)-1-2 学内外の関係者から支援体制が改善しているとの評価を得る。
21-① ユニバーサル化されたキャンパス環境の構築に向け、ダイバーシティに関する理解啓発事業、並びに車椅子で利用できる教室の整備や建物間移動、多様性への配慮が可能なスペースの確保など、学内のバリアフリー環境の維持・管理を行う。また、ダイバーシ
ティ研究教育環境を総合的に推進するため、学内の各種行事、オリエンテーション、授業等における情報アクセシビリティを向上させるための取り組みを行う。

11

21-② 男性育休の取得や介護に関するセミナーの開催、ダイバーシティ文庫の充実など、ライフイベント支援等を通じて、男性も女性も活躍できる学内環境整備が進められるように、ダイバーシティ戦略推進本部から各部局への情報発信を行う。また、多様性に配慮した防災対策を試行する。
21-③ 学内のユニバーサルデザイン環境の実施状況に関する調査を試行する。
21-④ 学内外の関係者からの評価の実施に向け、アンケート調査の内容や、評価委員会の設置について検討する。

管理番号：22(10)-2 国内外の大学・研究機関などとのクロスアポイントメント制度を拡充し、女性教員
や若手教員の教育研究活動への参画を促進することで、多様な研究分野の維持や学際的な教育研究環境を実現する。特に女性教員の増加を促すため、その素地となる女子学生の博士課程後期進学者（社会人学生を含む）の増加に向けた支援を充実させる。
【評価指標】(10)-2-1 理工系を中心として女性教員（助教、特任教員を含む）を積極的に採用する
ことにより、女性教員比率を22.5％以上にする。
(10)-2-2 博士課程後期に在籍する女子学生への支援枠組みを整備し、運営諮問会議や博士課程後期に在籍する女子学生から支援体制が適切であったという評価を得る。
22-① 女性教員比率の向上及び女性教員の積極的な採用のため、ダイバーシティ戦略推進本部と人事・労務課が連携し、クロスアポイントメント制度を通じて女性教員受入を円滑に進める体制を検討する。また、理工学系部局において女性教員の採用目標を設定し、ダイバーシティ戦略推進本部はその達成度を確認するとともに、採用に関する諸制度の活用促進のため情報発信を行う。
22-② ダイバーシティ戦略推進本部と卒業生・基金室が連携し、博士課程後期進学者用の奨学金制度《博士課程後期若手研究者養成奨学金》の創設について、検討を進める。また、女子学生も研究職を目指しやすい良好な就学環境を実現するため、ダイバーシティ
研修を各部局の教員に対して実施する。
22-③ ダイバーシティ戦略推進本部において、地域連携推進機構成長戦略教育研究センターが実施する「キャリア開発支援プログラム」に女性研究者の増加につなげる施策を導入するため、必要な検討を行う。
22-④ 学部に在籍する女子学生が早期に研究活動に参加することで、進路選択において、博士課程後期への進学を意識できるような機会の創設について、ダイバーシティ戦略推進本部において検討するとともに、各部局に対しても同様な機会創出を働きかける。

管理番号：23(10)-3 外国人及び若手教員の採用や外国人教員の招聘に積極的に取り組み、世界水準の研究活動の活性化を促進する。同時に外国人常勤教員を受入れる環境整備として、外国語による専門教育の機会、事務的支援など、キャンパスのグローバル化を促進することで、多様な人材が活躍できる知の集積拠点としての基盤を構築する。
【評価指標】(10)-3-1 若手教員及び外国人教員を採用するためのインセンティブ制度や事務的支援などの環境整備をし、国際共著論文の執筆や海外研究者の招聘など、世界水準の研究
活動を活性化させる。
23-① 外国人及び若手教員の採用促進のため、新制度の検討や既存制度の見直し等を行う。
23-② 海外の外国人研究者による講演など、海外の大学や研究機関と共同教育（オンラインを含む）を行う場合に、その事務的経費の一部を補助する競争的資金制度を検討する。
23-③ 新規公募において、令和4年度に策定した国際公募要領に基づき実施するよう各部局に働きかけ、引き続き国際公募の割合を20％以上とする。
23-④ 採用から5年以内の外国人教員の事務、並びに外国人教員が本学を開催校として国際会議を実施する場合の事務についてフローを整備する。また、フローの活用状況をもとに効果検証や改善を行う。

12

23-⑤ 外国人及び若手教員の採用促進の制度として、若手教員及び外国人教員の割合を上昇させた場合のインセンティブ経費制度を導入する。また、適用状況をもとに効果検証を行う。
23-⑥ 昨年度に情報把握した国際共著論文割合の状況を踏まえ、第4期中期目標期間における目標値を設定するとともに、国際交流を支援する制度（査読付国際ジャーナル論文投稿支援事業、外国人研究者受入支援に関わる情報提供等）の効果検証を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
管理番号：24(11)-1 学長選考・監察会議の牽制機能はもとより、監事を支援する体制を実質強化し、法人のガバナンスを一層改善する。学長のリーダーシップのもと、有望な中堅・若手教員を積極的に学長補佐に登用し、理事・副学長と学長補佐が一体となって業務に当たる体制を強化することで、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。また、高度な専門的知見を有する者を理事等として法人経営に参加させるとともに、URA、ファンドレイ
ザーなどの業務において専門的知見を有する者を登用し、担当理事の下で組織的に活動させる体制を構築し、大学経営を効率的・効果的に進める。
【評価指標】(11)-1-1 監事の支援体制を強化することで、ガバナンスの改善を図るため、令和5年度
から監査室に実員を配置し、令和6年度以降もさらなる実員の増員を行う。
(11)-1-2 有望な中堅・若手教員を学長補佐に任命し、理事・副学長との協働や学外講師等による研修を毎年行うことで、将来的に大学経営の中核を担う人材を育成する。
(11)-1-3 担当理事の下で、URAやファンドレイザーなどの教職員が有する専門的な知見等を共有・統合する仕組みを作り、効率的な大学経営を行う。
24-① 監査室の運用について監事等にヒアリングなどを行い、監事の支援体制が適切に構築されているという評価を得る。
24-② 学長のリーダーシップにより有望な中堅・若手教員を学長補佐に登用し、理事・副学長と一体となって業務を遂行するとともに、専門性を有する学外講師等による研修会（大学経営や教育研究に関するものなど）を実施することにより、将来の大学経営の中核を担う人材を計画的に育成する。
24-③ 学外から高度な専門的知見を有する者を理事等として法人経営に参加させるとともに、URAやファンドレイザーなど専門的知見を有する者を担当理事の下で組織的に活動させる。
管理番号：25(12)-1 定期的に資産を点検・評価し、有効に活用されていないものやさらに有効な活用方法が考えられるものを洗い出し、教育、研究、社会貢献・地域貢献に資する効率的・効果的な運用管理を行う。
【評価指標】(12)-1-1 資産の有効活用のため情報調査及び現地調査を毎年実施し、第4期中期目標期
間の「教育研究施設」の有効活用率の平均値は、第3期中期目標期間中の平均値を維持する。
25-① 建物利用状況情報調査を行い各部屋の使用状況を把握し、有効活用度が低い部屋の現地調査を行う。講義棟については、稼働率調査を行う。情報調査、現地調査により有効に活用されていないと判断された部屋についてはヒアリング等で改善を促し、有効活用率は93.5％以上を維持する。
25-② 令和4年度に方針を示した、各部局における教員数・学生数、保有面積等をもとにした新たなスペースチャージの運用について、学内調整を行う。
25-③ 大学の行事・授業等に支障のない範囲で、ホール・講義室等の貸し出しを行う。
25-④ 大船団地の土地の有効活用方法を検討する。
25-⑤ 昨年度に引き続き、本学が平塚市内に保有する土地について第三者への貸し付けを行
うための手続きを進める。

13

管理番号：26(12)-2 大学の機能強化に対応し、安全かつ環境に配慮したキャンパスを実現するため、キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化個別施設計画に基づく戦略的施設マネジメン
トにより、その基盤となる施設及び設備の充実を図る。
【評価指標】(12)-2-1 インフラ長寿命化個別施設計画に基づく整備を実施し、長期的な視野に立った施設及び設備の基盤を強化する。
26-① インフラ長寿命化個別施設計画に基づき、空調設備、照明設備などについて、メンテ
ナンスサイクルを考慮した計画修繕を実施する。
26-② キャンパスの施設及び設備の老朽状況調査を行い、最新状況を計画に反映する。
26-③ キャンパスマスタープランに基づき教育学部第3研究棟（Ⅱ期）、ライフライン再生（消火設備等）をはじめとするキャンパス環境整備等を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
管理番号：27(13)-1 社会・地域の課題を発見・解決するプラットフォームや価値共創研究プラットフォームを通じた社会との共創により、共同研究などの受入を増加させる。また、同窓会や校友会と密接に連携して、卒業生や企業等のステークホルダーを意識した情報の提供を強化
するとともに、ファンドレイザーによる渉外活動を積極的に展開し、横浜国立大学基金への受入額を増加させる。
【評価指標】(13)-1-1 企業等との共同研究の契約件数（学術指導契約を含む）について、第4期中期
目標期間の平均値が第3期中期目標期間の平均値を上回る。（再掲：(9)-2-1）(13)-1-2 横浜国立大学基金の受入額を第3期中期目標期間の総額と比べて倍増させる。
27-① 横浜国立大学基金の受入額を増加させるため、同窓会や校友会と連携して策定した本
学創基150周年・開学75周年記念募集事業の趣意書をもとに、ファンドレイザーにより卒
業生や卒業生が属する企業等に具体的な実施事業を提示し、集中的かつ積極的に寄附募集を実施する。

管理番号：28(13)-2 各種競争的外部資金の獲得を促進するため、IR機能を担う大学戦略情報分析室と研究推進機構等との連携により、理工系のみならず、人文系、社会系との融合分野についても積極的な支援を行う。また、それらを有機的に連結させることにより、今後も資金獲得が期待できる本学の強い分野を抽出し、申請数の増加によって資金獲得の増加を目指す。
加えて、申請を資金獲得に結び付けるため、先端科学高等研究院と設置予定の総合学術高等研究院の機能強化、産学連携業務のURAとの連携により、外部資金獲得のための支援体制を整備する。
【評価指標】(13)-2-1 外部資金獲得のための研究支援体制を強化し、e-Radを通じた競争的外部資金
申請数について第3期中期目標期間の平均値に比べて第4期中期目標期間の平均値を10％増加させる。
28-① 外部資金に関する情報発信を行い、必要に応じて事務的な支援を拡充する。また、大学戦略情報分析室との連携により、人文社会系などの外部資金申請を支援する。YNU研究
拠点等を対象に融合分野・教育学分野・外部連携等の外部資金に関する情報発信を行
い、申請を支援する。
28-② 新たに設置される総合学術高等研究院のユニットなど、本学の強みとなる分野に対して、関連分野の外部資金情報を提供し申請を支援する。
28-③ 教育学等の分野を対象に外部資金の申請支援をするとともに、各外部資金の公募終了
時に応募数とその経年変化を研究推進機構等で共有する。

14

管理番号：29(13)-3 運営費交付金のほか、自己収入等、多様な財源を学長戦略経費に組み込み、学内における競争的な経費を充実させるとともに、学長のリーダーシップのもと、部局の強み・
特色を生かした「知の統合型大学」の形成に向けた事業に充当する。そのため、実施した事業の実績や決算情報をもとに、学長を中心とした執行部が評価・検証を行い、翌年度の予算配分に活用することで事業の改廃を促し、重点的かつ効果的に学内の資源配分の最適化を進める。
【評価指標】(13)-3-1 学長戦略経費における学内競争的経費の配分割合を第3期中期目標期間の平均に比べて10％増加させる。
29-① 学長戦略経費に係る予算については、文部科学省から示される学長裁量経費の額を確保しつつ、学長リーダーシップのもと、部局の強み・特色を生かした「知の統合型大学」の形成に向けた事業に重点配分することができるよう、学内競争的経費の配分割合
を第3期中期目標期間の平均に比べて4％増加させる。
29-② 学内競争的経費で実施した事業の実績や決算情報をもとに、学長を中心とした執行部が評価・検証し、翌年度の事業の改廃等、学内の資源配分の最適化を行う。また、「知の統合型大学」形成に向けた事業に対してより重点配分が行えるよう事業の最適化を促進するための評価基準の見直しを行う。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
管理番号：30(14)-1 多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じてステークホルダーのニーズを把握し、自己点検・評価を毎年度実施することで、エビデンスに基づく法人経営を行う。また、社会全体から理解と信頼を確実に獲得するために、大学の経営方針、教育研究
活動や地域連携活動等、多様なステークホルダーとの連携により創出された成果等を「YNU REPORT（横浜国立大学 統合報告書）」として積極的に情報発信する。
【評価指標】(14)-1-1 多様なステークホルダーから聴取した社会的課題やニーズ等を踏まえた法人
経営を行い、自己点検・評価を実施し、経営協議会の学外委員等から、エビデンスに基づいた法人経営が行われているとの評価を得る。
(14)-1-2 YNU REPORT（横浜国立大学 統合報告書）として本学の様々な活動内容を社会に発信し、ステークホルダーとエビデンスに基づく対話を重ねることで、本学への理解・支持を高める。
30-① 学校教育法やガバナンス・コードなどを踏まえた自己点検評価を実施し、点検結果を公表する。
30-② 各部局の「諮問会議」の情報集約等を行うとともに、経営協議会学外委員からの意見聴取をし、法人経営についての評価を得る。
30-③ 大学の経営方針、教育研究活動や地域連携活動等、多様なステークホルダーとの連携により創出された最新の成果等を「YNU REPORT 2023」として発信する。「YNU REPORT
2023」の制作にあたっては、昨年度の「価値創造に向けた取り組み」記事を中心に検証を行い、本学の取り組みを通じた価値創造がより伝わるように改善する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
管理番号：31(15)-1 情報セキュリティレベルを向上させながら業務の効率化を行うとともに天災事変時における業務継続性の確保のため、IT環境のインフラ整備を進め、YNUデジタルキャンパ
スの全学的な高度化を実現する。

15

【評価指標】(15)-1-1 IT運用体制やネットワーク体制、さらにIoT機器運用ポリシーを整備し、電子決裁システム及び遠隔操作サポートを導入するなど、YNUデジタルキャンパスを高度化し業務運営の効率化を促進する。
31-① 総務企画課及び事務DX検討チームによる検討結果をもとに、電子決裁システムの構築と運用ルールの策定を担当部署にて行い、電子決裁環境の提供を完了する。併せて、各種帳票書類の電子化を進め、電子決裁への移行を順次行う。
31-② Web会議システムの画面共有機能を利用した遠隔サポートの検証を行い、窓口に来なくても不明な操作方法等の支援ができる体制の構築に向けて学生・教職員を対象としたサポートの運用ルールを作成・実施する。
31-③ システムのセキュリティレベルを向上させるため、全学情報基盤システム構築時に授業支援システムの多要素認証化を実現する。
31-④ 全学情報基盤システムの調達・構築を完了し、学内のネットワーク高速化を実現するための新キャンパス情報ネットワークシステムの仕様を策定する。

16

Ⅵ

予算（⼈件費の⾒積もりを含む。
）、収⽀計画及び資⾦計画
別紙参照

Ⅶ

剰余⾦の使途決算において剰余⾦が発⽣した場合は、安全で安⼼な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実及び戦略的な⼤学改⾰に必要となる業務運営の改善に充てる。

Ⅷ

その他
施設・設備に関する計画
予定額
施設・設備の内容（百万円）

鎌倉基幹・環境整備（排水設備）
大岡ライフライン再生（消火設備等）
常盤台総合研究棟改修Ⅱ（教育学系）

５０４

財

源

施設整備費補助⾦（５０４）
令和５年度当初
０
令和４年度補正
４５７
令和３年度繰越
４７（注）⾦額は⾒込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、⽼朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

17

１．予

算
令和 5 年度

予算（単位：百万円）

区

分

⾦

額

収⼊
運営費交付⾦８，１９１

施設整備費補助⾦

５０４

船舶建造費補助⾦０

補助⾦等収⼊３１

⼤学改⾰⽀援・学位授与機構施設費交付⾦
⾃⼰収⼊

０
５，７２０

授業料及⼊学⾦検定料収⼊

５，６４５

附属病院収⼊０

財産処分収⼊０

雑収⼊７５

産学連携等研究収⼊及び寄附⾦収⼊等

２，８４１

引当⾦取崩

０

⻑期借⼊⾦収⼊

０

貸付回収⾦

０

⽬的積⽴⾦取崩６８５
計

１７，９７２

⽀出
業務費

１４，５９６

教育研究経費１４，５９６

診療経費

０

施設整備費

５０４

船舶建造費

０

補助⾦等

３１

産学連携等研究経費及び寄附⾦事業費等

２，８４１

貸付⾦

０

⻑期借⼊⾦償還⾦

０

⼤学改⾰⽀援・学位授与機構施設費納付⾦

０

出資⾦

０
計

１７，９７２※「施設整備費補助⾦」のうち、前年度よりの繰越額のうち使⽤⾒込額５０４百万円[⼈件費の⾒積り]
期間中総額

１０，４５６百万円を⽀出する。（退職⼿当は除く）
18

２．収⽀計画
令和 5 年度

収⽀計画（単位：百万円）

区

分

⾦

費⽤の部

額
１７，３０６

経常費⽤

１７，３０６

業務費

１５，８７７

教育研究経費

２，７１５

診療経費

０

受託研究費等

１，９８０

役員⼈件費

９４

教員⼈件費

８，１９３

職員⼈件費

２，８９５

⼀般管理費

６３０

財務費⽤

０

雑損

０

減価償却費

７９９

臨時損失

０

収⼊の部

１７，３８０

経常収益

１７，３８０

運営費交付⾦

８，１９１

授業料収益

４，８９９

⼊学⾦収益

７４５

検定料収益

１９８
０

附属病院収益２，３７４

受託研究等収益補助⾦等収益

８９

寄附⾦収益

６８１

施設費収益

１２２
６

財務収益
雑益

７５

臨時利益

０
７４

純利益
⽬的積⽴⾦取崩額

１８９

総利益

２６３

19

３．資⾦計画
令和 5 年度

資⾦計画（単位：百万円）

区

分

⾦

資⾦⽀出

額
１９，８６４

業務活動による⽀出

１６，３１０

投資活動による⽀出

１，８３８

財務活動による⽀出０

翌年度への繰越⾦

１，７１６

資⾦収⼊

１９，８６４

業務活動による収⼊
運営費交付⾦による収⼊

１６，６４５

授業料及⼊学⾦検定料による収⼊

８，０５３

附属病院収⼊５，６４５

受託研究等収⼊

０

補助⾦等収⼊

２，３７４

寄附⾦収⼊

３１

その他の収⼊４６７

投資活動による収⼊

７５

施設費による収⼊

６２０

その他の収⼊５００

財務活動による収⼊

１２０

前年度よりの繰越⾦

６２，５９３20