サステナブル投資残高調査
Japan Sustainable Investment Forum2018

NPO法人 日本サステナブル 投資フォーラム

JSIF について
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF：Japan Sustainable Investment Forum）
は、欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001 年に発足し、2004 年に法人格を取得した。2016 年 9 月には名称を変更し、現在に至る（旧名称：社会的責任投資フォーラム）。

サステナブル投資残高調査 2018
平成 31 年（2019 年）3 月 31 日発行
発行人

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

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Copyright ©2019 by JAPAN SUSTAINABLE INVESTMENT FORUM

JSIF が定めるサステナブル投資の定義について
従来は以下の 2 つの原則を満たすものと定義していた。

1. 地球と社会の持続可能性に配慮した投資であること
2. 原則 1 の投資プロセスや社会的な効果を資金の供給者に対して開示していること
しかし今回のアンケートに際して、一部の機関投資家からサステナブル投資の定義について再検討のご要望をいただいた。
ミーティングの機会を得たが、その資金性格からして、JSIF の定義によるアンケートへの回答は困難との説明を受けた。JSIF 運
営委員会に諮った結果、アンケート調査の目的である、わが国のサステナブル投資の現状をより正しく把握し国内外に発信するとまたは責任投資いう点を考え、
アンケート調査でのサステナブル投資の定義をGlobal Sustainable Investment Review（GSIR）
原則（PRI）の定義と同様の内容にすることが妥当と判断し、以下のとおりとした。

「投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資」
一方で、すでにご回答いただいていた多くの機関投資家は、当初の定義で問題ないものと判断した。したがって、今回の集計値
は、アンケート当初時のサステナブル投資の定義に基づき回答された機関と、上記定義で回答された機関の数値を合計したものとなる。

1

第 4 回サステナブル投資アンケート調査結果を受けてわが国のサステナブル投資残高は約 232 兆円に資金の性格を考えるとさまざまな制約があり回答は難しいと

2018 年のわが国機関投資家によるサステナブル投資残高は、の判断に至ったことである。その結果、該当する投資家につい約 231 兆 9,522 億 5,000 万円と、前年比で 1.7 倍となった。

ては、開示情報に基づいて JSIF が推計した数値を用いること1になった。ご回答いただけるようになるには、ESG 投資につい
当調査にあたっては JSIF で連絡先を把握できた機関へアンての正しい理解が、より多くの関係者に広まる必要があると感ケートへの協力依頼をメールで送付し、同時に PRI ジャパン

じている。もう一つは、回答の依頼をできていない多くの機関

ネットワークから国内に拠点を持つ PRI 署名機関への周知にご投資家についてである。本来であれば、スチュワードシップ・

協力いただいた。この結果、今回は 42 機関よりご回答いただ

コード受け入れを表明した機関投資家である信託銀行、投信・き、そのうちサステナブル投資残高についての回答があった

投資顧問会社、生命保険・損害保険会社、年金基金など約 230のは 40 機関であった。ほかの 2 機関については、公開情報に機関（2018 年 12 月 14 日時点）にご回答いただきたいと JSIF基づき JSIF で推計して加えた。よって、今回の集計対象は全では考えている。しかし、ウェブ上でメールアドレスを開示して42 機関（回答 40 機関、推計 2 機関）となる。当調査の結果は、いない機関も少なくない。また、機関投資家との関係が深い

2019 年 3 月に公表予定の Global Sustainable Investment

JSIF 会員も多いが、個人情報保護の問題からそのような情報

Review 2018 に反映される。同報告書は世界各国のSIFが共は利用できず、JSIF が利用できるのは公開されているメール

同してグローバルなサステナブル投資残高を集計し、2 年に一アドレス、あるいは直接得たメールアドレスに限られる点が度発表するものであるが、当アンケート調査の結果は JSIF に

ネックとなっている。

よるコメントとともに同報告書に反映・掲載され、国内外の公的機関や調査会社などに広くご利用いただくことになる。

本調査レポートに興味を持たれた方々には、まだご回答いただ
いていない機関に次回よりご回答いただくようお声がけをお願いしたい。またスチュワードシップ・コード署名機関に属する

2

当アンケートの調査方法と課題について

前回の調査結果についてはさまざまなご意見をいただいた。

方で本調査レポートを手にされた方には、担当部署に回答を働きかけていただきたいと願っている。

わが国の機関投資家が取り組むサステナブル投資の資産額はJSIF の集計結果よりもさらに大きいのではないかとのご意見

このような状況ではあるが、今回は JSIF からの直接の働きかも多く、アンケートに先立ち集計方法について JSIF で再検討しけがなくとも、積極的にご対応いただいた機関投資家も多く、た。海外の SIF では、できるだけ実態に近い数値とするため、回

回答数は前回の 32 機関から 42 機関となり、PRI 署名機関のほ

答のない一部の機関について推計を行い加算しているところ

ぼすべてからご回答いただく結果となった。ESG 投資に本格もある。今回は、国内の機関投資家の一部から同様の推計方的に取り組んでいる機関は PRI に署名していると考えれば、集法を取り入れられないかとのご提案もあり、数値を詳細に公表

計値はかなり実態に近づいたのではないかと考えている。

している 2 機関については JSIF が推計し加算する方法を取り入れた。また JSIF が定めるサステナブル投資の定義について

集計結果の詳細については、ご回答いただいた機関などにも機関投資家と意見交換し、1 ページに示したように定義を見

JSIF より説明する機会を毎年設けている。当アンケートにつ直した。

いてご意見をいただく貴重な機会ともなっており、多くの方々にご参加いただきご意見を賜りたい。

今後の課題の一つは、回答機関数をさらに増やすことであるが、この点については 2 つの問題に直面した。一つは、上記のように一部の機関投資家と意見交換の機会を得ることができ、できるだけご協力いただけるとの感触も得たが、最終的には、
23

残高増加の要因

回の調査で、金額的には少ないものの、21.1% 増と伸びを見2018 年のアンケート調査集計残高は約 232 兆円と、2017 年

せたことは興味深い。最近ではダイベストメントという、すでにの約 137 兆円と比べて 69.8% の伸び、また 2016 年の約 56 兆保有する資産を売却する手法が注目されるようになったが、円比では 312.3% 増となった。

ネガティブ・スクリーニングの伸びた原因がこうした手法が知られるようになった影響であるのか、あるいは他の理由である

前年比での増加要因としては、回答機関数が 32 から 42 に増えのかさらに調べてみたい。

たこと、また推計値を加算する方法を採用した影響が大きいが、2017 年に回答があった機関だけの伸び率もこの一年で資産別では、日本株が130.8% 増、外国株が152.7% 増となり、9.6% 増となっており、積極的にサステナブル投資への取り組

これら主要資産のサステナブル投資が本格化した。そのほかみを進めた機関が増えると同時に、これまで取り組んできた機にもローンが 192.1% 増加して残高が 10 兆円台になったこと

関もさらに取り組みを進めたことが見て取れる。

は注目される。新たに回答した機関の影響は限定的であり、伸びのほとんどが2017年にも回答していた金融機関による増加

運用手法別では、ESG インテグレーションが前年比で182.8%である。また債券が 57.9%、PE が 48.0%、不動産が 73.9% の増となり、最大の伸びを示した。エンゲージメントも 59.9% 増伸びを示し、サステナブル投資がローンやその他の資産にもの伸びとなった。

広がりを見せ始めている。

議決権行使は 132 兆円で 140.0% 増である。この要因として今後の課題と展望

は、回答機関が増えたことと、以前は GSIR の定義と同様に議4決権行使とエンゲージメントで一項目としていたものを、日本だがグローバルに見ると責任投資がさらに多くの資産への広の状況を考慮して 2016 年に別項目に分けたが、2017 年はこがりを見せている。PRI は、署名機関のアクティブ・オーナーの点に気づかずに回答された機関があり、結果として 2017 年

シップが問われる資産として、次を列挙している。上場株式の数字が小さくなったと判明している。今回の伸びにはその（99%）
、債券（91%）、プライベート・エクイティ（92%）
、不動

影響もあったと考えられる。議決権は、機関投資家であれば、産（90%）、インフラストラクチャー（93%）
、コモディティ

すべての投資先企業に対して行使しているはずであるが、資（50%）
、ヘッジ・ファンド（64%）
、森林（93%）、農地（95%）、

産クラス別残高を見ると、日本株が137兆円、外国株が80兆円

インクルーシブ・ファイナンス（100%）、キャッシュ（41%）
。注となっており、この合計値とは差がある。その理由については

目したいのは（

今後の検討課題としたい。

る責任投資アクティビティのカバレッジである。こうした数値）内の数字である。これは PRI 署名機関によを見ると日本の取り組みは急速に進んだとはいえ、テーマの広ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニングが前年比

がりは無論のこと、さらに多くの資産に広がることが、今後の4.0% 減となった一方でネガティブ・スクリーニングが21.1% 増課題であるといえるだろう。近い将来、こうした点でも日本がとなった点は興味深い。ポジティブ・スクリーニングの手法は責グローバルに存在感を示すようになることを期待したい。

任投資指数などでおなじみであり、企業は指数構成銘柄に入る
ことに意義を見出す傾向にある。このため、責任投資指数は投もう一つ、重要と考えている課題が ESG 投資教育である。わ

資家が広く利用していると思われがちだが、実際には海外でもが国でスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・

日本でも投資家による利用は限定的である。この点に気づい

コードが整備され、また伊藤レポートも発表され、さらには年ていない企業の IR や CSR 担当者も多い。一方で、1920 年代

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の本格的な取り組み

から続くネガティブ・スクリーニングは、世界的に見れば最大規が大きなインパクトを与えて、多くの機関投資家や金融機関が模の手法であるが、日本ではあまり受け入れられなかった。今ESG 投資の体制作りに取り組むようになった。しかしながら、
3

ESG 投資が一時的なブームで終わるのではないかと懸念する

加え、企業にも利用していただくプログラムにしたいと考えて人もいる。JSIF では、ブームで終わることはないものの、表面いる。なお、PRI Academy にはそのファンディング・サポー

的な取り組みに留まることや、取り組みを継続できる体制作り

ターとして、オーストラリア財務省、連邦環境・ 水・遺産・芸術につながらない可能性もあると考えている。企業のこれまで省、ヴィクトリア州環境保護庁、ニューサウスウェールズ州環の CSR や CSV などへの取り組みを見ていると、担当者が比較

境・気候変動・水省が名を連ねているが、今回、日本の環境省

的短期間で異動し、この分野の知識がほとんどない人が後をもこれに加わることになる。

引き継ぐため、知識やノウハウの蓄積がなかなかできないという課題がある。運用会社のファンドマネージャーやアナリスト

ESG 投資が広まったことで生まれた課題もある。これまで

は比較的長く一つの部署に留まる傾向があるが、組織としてJSIF が集計してきた投資信託によるサステナブル投資についの知識集積の難しさはやはり避けられないだろう。また ESGてである。これまではファンドの名称、目論見書、販売用資料な投資の拡大が急速に進んだため、その歴史的背景や基本的などで開示している内容から判断することができたが、現在では前提となっている考え方を理解している人はかなり限られて多くの運用会社がリサーチの一環として ESG 課題に取り組んいるのが実状であるだろう。

でいると説明するようになっている。このため、目論見書等に

ESG の記述がなくとも、ESG 投資のファンドだと説明するようこのため、JSIF ではサステナブル投資や ESG 投資について本になっている。新規に設定するファンドであれば、目論見書に格的に学ぶ教育プログラムが日本でも必要な時期になったと説明する必要があると考えるが、既存ファンドの約款変更は、考えている。JSIF にはこの分野に長年取り組んできた多くの現実的には困難を伴う。この結果、個人投資家にとっては調査

メンバーがおり、また国内外の第一線の機関投資家や投資情や運用にESG がどの程度反映されているか判断するのが困難

報サービスプロバイダーが法人メンバーでもあり、他の組織となっている。このため、近い将来には、各ファンドの ESG へにはない情報と知識集積の基盤がある。さらに以前より早稲の取り組みを評価する必要が生じるのではないかと考えてお田大学大学院のファイナンス研究科の教授の下に講義を行う

り、そうした評価についても、JSIF ではグローバルな連携から機会を得ていたが、2017 年からは早稲田大学大学院経営管得たノウハウに基づき検討することを考えている。

理研究科に講座を持つようになり、教育面での経験も積んでいる。こうした特徴を生かして、日本の現状に合い、かつグロー

3月にはGSIR2018が発表される。海外各国のサステナブル投

バル水準を反映した内容の教育プログラムにしたいと考えて資残高も増えているようだが、日本の集計残高が世界的に存いる。幸いにも環境省からサポートも得られるようになり、ま在感を示す規模となったのは間違いないだろう。今回のアン

ずはPRIのPRI Academyプログラムを日本語化する計画であケート調査では、公的機関や官庁から積極的なご意見とご協力る。同プログラムはオーストラリアの SIF が開発したプログラをいただいた。深く感謝申し上げたい。共通していたのは、日ムが基となっており、現在はオーストラリアとカナダの SIF がグ

本のサステナブル投資はこんな規模ではないはずだ、もっと実

ローバル・トレーニング・パートナーとなっている。JSIF もその態を反映した数字を発表したいとの指摘であり、さらには海外一角として名を連ねる。このほかにも、ロンドン取引所と CFAに向けてその実態を伝えたいとの強い思いである。このような協会が共同して PRI Academy のプログラムを利用した教育ご意見をいただくこと自体が、日本のサステナブル投資が本格に取り組んでおり、CFA 協会は資格取得後の継続的な勉学で化したことを如実に示している。

得るクレジットの対象に同プログラムを位置付けている。今回4

JSIF が予定しているプログラムでは、ESG 教育に興味を持つ

JSIF は 2001 年の発足以来、欧米で当時から積極的に行われ金融関係の各協会などとも連携し、近い将来に運用会社のていたサステナブル投資を日本で普及させることを目標としファンドマネージャーやアナリスト、金融機関の金融商品販売てきたが、
ここ2、3年で日本でも本格的に拡大するようになり、担当者、ファイナンシャル・プランナー、年金基金の理事などにJSIF も普及に代わる新たな目標を持つ段階を迎えたと認識している。ここ 1、2 年で進めてきた取り組みとしては、グローバ
ルでの連携強化がある。JSIFと同様の NPO/NGO 団体の世界的な集まりである Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）に、JSIF は 2018 年 3 月にカナダの SIF とともに正式加入した。GSIA は 2014 年よりグローバルなサステナブル投資残高を 2 年に一度集計して GSIR で発表しているが、JSIF は
当初より日本部分を担当している。正式加入により 3 か月に一度の各国 SIF との電話会議や PRI との定期的会議に参加するようになり、グローバルな取り組みについて意見交換し、日本に関する情報発信をするようになった。JSIFはこれまでも、

PRI、CDP、Natural Capital Finance Alliance、2°Investing
Initiative などの海外の組織と連携してきたが、さらに海外のSIF との連携も強めて、グローバルレベルでの取り組みをさらに進める予定である。また、環境省、金融庁、経産省とは以前より意見交換の機会があり、委員会などにも参加する機会を得ているが、ここ 2 年ほどでさらに関係が深まったと考えている。
その成果の一つとして、環境省の支援を得て ESG 投資の教育プログラムの開発に取り組むことが決定した。
最後に、本調査レポートの刊行にあたっては、PRI 事務局日本
ネットワークをはじめとして多くの方々からご協力をいただいた。心から感謝申し上げたい。また、本調査レポートの発行については、今回も編集・デザインなどに、英文版発行では翻訳に、株式会社 エッジ・インターナショナルから快くご協力の申し出をいただいていることにお礼申し上げたい。
今後は、年金基金やその他の機関投資家からの回答がさらに増えることで、より充実した分析につながるアンケート調査となるよう期待したい。

2019 年 1 月
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム会長 荒井 勝5

アンケートの集計方法
本調査にあたっては JSIF で連絡先を把握できた機関へ協力• ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社

依頼をメールで送付。また同時に PRI ジャパンネットワークに• 上智大学

国内に拠点を持つ PRI 署名機関への周知にご協力いただい• スパークス・アセット・マネジメント株式会社

た。これにより42 の機関投資家よりご回答いただいた。そのう• セコム企業年金基金

ちサステナブル投資残高をご回答いただいたのは 40 機関で• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

あった。

• 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

またこのほか2機関について、公開情報を基に JSIF で推計し

• 第一生命保険株式会社

た数値を投資残高に加えている。よって、今回の数字の集計対• 大同生命保険株式会社

象は全 42 機関（回答 40 機関、推計 2 機関）となる。

• 太陽生命保険株式会社• 大和証券投資信託委託株式会社

6「サステナブル投資残高アンケート調査」へ投資残高をご回• T&D アセットマネジメント株式会社

答いただいた機関一覧（50 音順）• DBJ アセットマネジメント株式会社

40 機関のうち 2 機関は名称非公開を希望したため、下記は 2 機• 東京海上アセットマネジメント株式会社

関を除いた 38 機関。

• 東京海上日動火災保険株式会社• アールジェイ・インベストメント株式会社• ニッセイアセットマネジメント株式会社• 朝日ライフアセットマネジメント株式会社• 日本生命保険相互会社• アセットマネジメント One 株式会社

• 野村アセットマネジメント株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• 野村不動産投資顧問株式会社• AD インベストメント・マネジメント株式会社• 富国生命投資顧問株式会社• NN インベストメント・パートナーズ株式会社• プロロジス・リート・マネジメント株式会社• MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社• みずほ信託銀行株式会社• MU 投資顧問株式会社• 三井住友アセットマネジメント株式会社• 株式会社かんぽ生命保険• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• 企業年金連合会• 三菱 UFJ 国際投信株式会社• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• 三菱 UFJ 信託銀行株式会社• J-STAR 株式会社

• 株式会社りそな銀行

過去 3 年の推移
概要
2016 年

サステナブル投資残高（百万円）

2017 年

2018 年

56,256,600

136,595,941

31

32

42

16.8%

35.0%

41.7%

回答機関数
総運用資産残高に占めるサステナブル投資の割合

231,952,250

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）
2016 年2017 年

2018 年

ESG インテグレーション

14,240,387

42,966,133

121,511,832

ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング

3,020,214

6,693,443

6,425,278

サステナビリティ・テーマ型投資

1,036,139

1,384,773

369,657

372,616

インパクト・コミュニティ投資
議決権行使
エンゲージメント

34,890,329

2,014,546

55,007,706

132,034,774

88,037,433

140,754,582

ネガティブ・スクリーニング

2,249,951

14,309,760

17,328,216

国際規範に基づくスクリーニング

6,741,902

23,908,999

31,604,106

合計

62,548,579

232,680,863

451,673,334

資産クラスごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）
2016 年2017 年

2018 年

日本株

31,194,049

59,523,773

137,385,115

外国株

4,564,386

31,842,726

80,482,008

債券

6,846,696

18,301,518

28,891,704

PE

39,836

190,443

281,901

不動産

406,043

ローン
その他

3,197,093

2,666,410

4,637,032

3,504,432

10,236,320

4,759,604

4,718,818※ 2018 年の調査ではサステナブル投資残高の算出にあたり、運用会社にご回答いただいた金額より年金基金からの受託額を控除することで、重複を極力避けている。ただし運用手法・資産クラスごとの残高については詳細を質問していないため判別することができず、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。なお運用手法については複数回答による数値の重複もある。

7

アンケート結果
アンケートの質問内容は下記 URL を参照のこと。

• その他の回答のうち 2 つ以上の機関が記入したイニシアチブ
は、国連グローバル・コンパクト（3 機関）、Asian Corporate

http://japansif.com/JSIFsurvey2018qa.pdf

Q1

Q2

調査結果とは無関係の設問のため、この誌面では割愛しています。

資金運用に関するお立場または資金性についてお伺いします。

本質問回答数44

選択肢2017 年

2018 年

アセット・オーナー

8

12

インベストメント・マネージャー

24

31

アセット・オーナー、
インベストメント・マネージャー、両方の立場

2

1

アンケートに回答をいただいたのが 42 機関。このうち投資残高について回答があったのは 40 機関であり、未回答の 2 機
関は、1 機関がサステナブル投資に向け準備中、もう 1 機関はサステナブル投資はしていると回答したが残高などの詳細についての回答はなかった。このほかにアセット・オーナー 2機関について、公表データから残高を JSIF で独自で推計している。

39

43

選択肢

2017 年

2018 年

YES

29

35

NO

5

8

Q5

組織としてサステナブル投資（ESG 投資、責任投資など）に関する明文化された方針はお持ちでいらっしゃいますか ?
40

選択肢2017 年

2018 年

YES

29

34

NO（作成中）1

1

NO（今後作成に関して検討を予定）

3

4

NO（作成予定なし）

1

1

Q6

Q5 で YES と答えられた方に質問です。その方針は公開されていますか ?
342017 年

2018 年

YES（一般に公表）

26

29

YES（顧客・加入者等のみに開示）

2

4

NO

1

1

2017 年

2018 年

PRI（責任投資原則）

31

35

赤道原則

1

1

21 世紀金融行動原則

15

17

PSI（持続可能な保険原則）

3

3

選択肢

2017 年

2018 年

CDP

10

13

YES

33

43

7

NO（実施に向けて準備中）

0

1

NO（実施に関して検討を予定）

1

0

NO（実施予定なし）

00

ICGN（The International Corporate
Governance Network）

8

モントリオール・カーボン・プレッジ

2

3

UNEP FI

06

その他（具体的に）

11

16• モントリオール・カーボン・プレッジと UNEP FI は 2018 年に

Q7

サステナブル投資（ESG 投資、責任投資など）をされていますか ?

本質問回答数Q8

44

サステナブル投資の運用残高をお知らせいただけますでしょうか ?

新設した選択肢。2017 年の数値はその他欄での記述を基

本質問回答数に集計した。

選択肢2017 年

2018 年

YES

32

40

NO

1

3

• 国際的に ESG 投資を推進する PRI への署名数が 35 と最多であり、これについで国内の取り組みである 21 世紀金融行動原則が 17、企業に CO2 排出量や水、森林などへの取り組
みについて開示を求める CDP への署名が 13 となった。
8

本質問回答数選択肢

次のイニシアチブに署名・参画等されていますか ?

選択肢

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明
されていますか ?

本質問回答数

よって今回の残高調査対象は 42 機関である。

本質問回答数

Q4

本質問回答数調査対象について：

Q3

Governance Association（3 機関）であった。

43• NO の3機関のうち2機関は JSIF が公開情報を基に加えたものである。

Q9 〜 13はサステナブル投資残高について質問したも

Q9

のである。

（単位：百万円）

サステナブル投資残高

136,595,941

231,952,25032

422017 年 7 月末

910,000

35.0%

41.7%

2018 年 3 月末

190,031,967（百万円）

231,952,250

50,000,000

100,000,000

150,000,000

200,000,000

Q10 でその時点および金額を尋ね、内訳は下記のとおり。
（単位：百万円）

2018 年 5 月末

1,168,947

2018 年 6 月末

39,340,818

2018 年 7 月末

446,3782018 年 8 月末

12,3042018 年 9 月末

41,836

合計

1.7倍

136,595,941
0点での回答も受け付け、サステナブル投資残高に含めている。

2018 年

総運用資産残高に占める
サステナブル投資の割合

2017 年

原則として 2018 年 3 月末での回答を依頼したが、任意の時

2017 年

回答機関数2018 年

集計の時点

250,000,000

Q14
サステナブル投資残高の計算方法
運用会社とアセット・オーナーとの回答額の重複を極力避けるため、42 機関の単純合計 310,686,784 百万円から以下 2 つの重複要因を差し引いた。
① 他の回答機関へ運用委託している旨の申告があった残高
が 12,700,000 百万円。
② 運用会社のサステナブル投資残高のうち年金基金からの受託額 66,034,534 百万円。
総運用資産に占めるサステナブル投資割合の計算方法

Q11 で総運用資産残高を尋ね、42 機関（回答 40 機関＋推計
2 機関）の合計は 709,001,744 百万円。そのサステナブル投

231,952,250

Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなければ下記の運用手法ごとの金額をお知らせください。
（複数回答可）本質問回答数2017 年

2018 年

前年比

a ESG インテグレーション

42,966,133 121,511,832

182.8%

ポジティブ（ベスト・イン・b
クラス）・スクリーニング

6,693,443

6,425,278–4.0%

2,014,546

14.6%

e 議決権行使

55,007,706 132,034,774

140.0%

f エンゲージメント

88,037,433 140,754,582

59.9%

g ネガティブ・スクリーニング

14,309,760

17,328,216

21.1%

国際規範に基づくhスクリーニング

23,908,999

31,604,106

32.2%

c

サステナビリティ・
テーマ型投資1,384,773d

インパクト・
コミュニティ投資372,616

合計

232,680,863 451,673,334（百万円）

資残高は 295,855,784 百万円。よって総運用資産に占める

160,000,000

サステナブル投資の割合は下記の式で算定した。

120,000,000

295,855,784 百万円 ÷ 709,001,744 百万円 ＝ 41.7%（単位：百万円）

39

選択肢80,000,000
40,000,000
0■ 2017 年

a

b

c+d

e

f

g

h

■ 2018 年※ 2018 年の調査ではサステナブル投資残高の算出にあたり、運用会社にご回答いた
だいた金額より年金基金からの受託額を控除することで、重複を極力避けている。
ただし運用手法ごとの残高については詳細を質問していないため判別することができず、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また
この設問には未回答の機関もある
運用手法が2つ以上にわたる場合の複数回答や、ため、232 兆円の合計とは一致しない。

9

運用手法の定義

GSIA の集計方法を基にして、日本の現状に即した形になる
よう JSIF で一部手を加えている。
① ESG インテグレーション
通常の運用プロセスに ESG（環境、社会、コーポレート・
ガバナンス）要因を体系的に組み込んだ投資。例：投資前のESG 評価・スクリーニング、デューデリジェンス、投資後のモニ④ 議決権行使
議決権行使を行う。
※ ESG に関する議決権行使に限らない。
※ 議決権行使の判断を助言会社に委託しているものも含めて構わない。

⑤ エンゲージメント
エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的な対話を行う。
⑥ ネガティブ・スクリーニング

タリングやエンゲージメント。

倫理的・社会的・環境的な価値観に基づき、特定の業種・企② ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング業を投資対象としない。

ESG のスクリーニングを使用して選別されたセクターや企業等に投資する。
③ サステナビリティ・テーマ型投資• 株式投資…再生可能エネルギー、環境技術、農業、女性活
躍、SDGs 等のサステナビリティテーマ・インパクトに着目した株式投資。

• 債券投資…グリーンボンドやワクチン債等のサステナビリ
ティテーマ・インパクトに着目した債券投資。

• その他資産…サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資
以外の投資。例：コミュニティ投資※ 単に ESG レーティングを適用し、評価が低い企業を投資対象外とする場合は該当しない。

⑦ 国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。例：オスロ条約に基づきクラスター爆弾関連企業に投資しない。

• 取組機関が最も多かったのは「ESG インテグレーション」の「エンゲージメン
31 機関、ついで「議決権行使」の 26 機関、ト」の 25 機関と続いている。

• 2017 年まで「インパクト・コミュニティ投資」として質問していた項目を「サステナビリティ・テーマ型投資」へ統合した。
その上で「サステナビリティ・テーマ型投資」を「株式投資」「債券投資」「その他資産」の 3 つに分けて質問した。それぞれの回答額は以下のとおり。
⇒ 株式投資…378,517 百万円⇒ 債券投資…813,038 百万円⇒ その他資産…822,991 百万円

10

Q15

Q14 で「ネガティブ・スクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。差し支えなければどのようなネガティブ・クライテリアを適用されているかお知らせください。

本質問回答数9

具体的な除外対象としては以下のような回答が得られた。

• 反社会的勢力の排除• 国民の基本的な人権を侵害している国• 武器および軍需品の製造または取引に関連する企業• 国連グローバル・コンパクトに違反する企業• たばこ等、人体に悪影響を及ぼす懸念のある産業に関連する企業• ワシントン条約により規制されている野生生物の取引に関連する企業• 国際的に廃止された農薬および除草剤の製造または取引に関連する企業• 違法とされているギャンブル、カジノなどの遊興ビジネスに関連する企業Q17 Q9 でご記入いただいた金額について、差し支えなけ
れば資産クラスごとの金額をお知らせください。

本質問回答数（単位：百万円）

38

選択肢2017 年

2018 年

前年比a 日本株

59,523,773 137,385,115

130.8%

b 外国株

31,842,726

80,482,008

152.8%

c 債券

18,301,518

28,891,704

57.9%

d PE

190,443

281,901

48.0%

e 不動産

2,666,410

4,637,032

73.9%

ローン

3,504,432

10,236,320

192.1%

g その他

4,759,604

4,718,818

–0.9%

f

合計

120,788,906 266,632,898※ 2018 年の調査ではサステナブル投資残高の算出にあたり、運用会社にご回答いた
だいた金額より年金基金からの受託額を控除することで、重複を極力避けている。
ただし資産クラスごとの残高については詳細を質問していないため判別することができず、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また
この設問には未回答の機関もあるため、232 兆円の合計とは一致しない。
（百万円）
160,000,000
120,000,000
80,000,000
40,000,000

Q16Q14 で「国際規範に基づくスクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。差し支えなけ
ればどのような規範に準拠した運用をされているか
お知らせください。

本質問回答数0a■ 2017 年

b

c

d

e

f

g

■ 2018 年

7• すべての回答に含まれていたのが、オスロ条約に基づきクラスター爆弾に関わる企業を排除するもの。
核拡散防止条約（1968年）、• そのほか言及された条約としては、
生物兵器禁止条約（1972 年）、ワシントン条約（1973 年）、
オタワ条約（1997年）、核兵器禁止条約（2017年）があった。

Q18 Q17 で「その他」にご記入いただいた金額について、差し支えなければ具体的な資産クラスと金額の内訳
をお知らせください。

本質問回答数6

その他資産の具体例としては以下のような回答が得られた。

• バランスファンド• 太陽光発電所等のインフラ関連• オルタナティブ資産

11

Q19

過去一年で日本版スチュワードシップ・コードに規定されている「目的ある対話」（エンゲージメント）は国
内・海外それぞれ何社を対象に実施されましたか ?
※議決権行使は除いてご回答ください

本質問回答数30

これまでご回答いただいた運用について、体系的な評価プロセスなどを開示可能な範囲でコメントいた
だくか、あるいは開示資料の URL などをお知らせくだ
さい。
（例；ESG 評価チームが ESG を行っている、外部の評価機関あるいは分析データを用いてスクリー
ニングをかけている、など。）

対象社数2017 年

2018 年〜 100 社7

7

本質問回答数• 18機関がウェブサイトの URL を記載して回答しており、だれ

100 〜 500 社

99500 〜 1000 社

2

51000 社〜

4

3• 回答 30 機関のうち 26 機関より対象社数をご回答いただ
いた。

Q20

34

もが閲覧できる状態になっている。

• 本質問に関する詳細なコラムとして、2018 年 3 月に発行の「日本サステナブル投資白書 2017」の中で三井住友信託銀行株式会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社の 2 社に差し支えなければエンゲージテーマの具体例をお知らせください。
（複数回答可）選択肢

回答数

E に関するもの

26

S に関するもの

28

G に関するもの

28

ご寄稿いただいている。

Q22

本調査でサステナブル投資残高をご回答いただいた
会社・基金等の名称のみ調査レポートで公開させていただく予定です。名称の非公開を希望される場合はその旨お知らせください。

本質問回答数

44

選択肢

回答数

公開可

38

環境問題が中長期的な企業価値に与える影響をどのように

公開不可

6

認識しているかを問うものであった。また環境関連データの• 公開不可の 6 機関のうち 2 機関は JSIF が公開情報を基に加• E に関するエンゲージテーマへの回答は、すべて気候変動・情報開示を求めるものも 2 件あった。

• Sに関するエンゲージテーマへの回答のうち15件は、働き方改革、女性活躍推進、離職率の低下など労働環境への取り組みに関するものであった。ついで多かったのが、児童労働などの人権尊重を含むサプライチェーンに関するもので、5件あった。このほか特徴的な回答として、「実効税率についてのディスカッション」や「地方創生に向けた取り組み」があった。

• G に関するエンゲージテーマへの回答については、取締役会の実効性を問うものが最も多く 12 件。そのうち社外取締役の役割や適性について言及したものが 7 件あった。このほか株主還元の充実、政策保有株式・買収防衛策の是非など
資本政策を問うものが 8 件あった。

12

Q21

えたものである。

「統合報告」時代に対応した

私たちは、

コーポレートレポーティングの新しいカタチをご提案します。

成長戦略・財務パフォーマンス

Sustainability & Credibility
持続可能性

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当社は、創業以来 25 年以上の長きにわたり、総合報告書ならびにアニュアルレポートの企画・制作を中心とする、IRコミュニケーションサービスを数多くの日本企業に提供してまいりました。私たちは、IR コミュニケーションのプロフェッショナル集団として、また IR ツールに関わるモノづくりの職人集団として、お客さま企業の「説明責任」
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株式会社エッジ・インターナショナル〒107-0052 東京都港区赤坂7-1-1 青山安田ビル
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Tel : 03-3403-7750 fax : 03-3403-7746

13

［編集・エディトリアルデザイン・翻訳協力］