修士論文

教育分野における日本の著作権法の規定～韓国、中国、ベトナムの著作権法との比較～
Copyright Law Regulation of Japan in the Field of Education～Comparison with Copyright Laws of South Korea,China and Vietnam～

社会文化科学研究科博士前期課程教授システム学専攻
０９３－Ｇ８８１７
丸

指導：

田

拓

入口

紀男

教授

鈴木

克明

教授

渡邊

あや

准教授

２０１１年２月

目次
第１章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．１．研究の背景
１．２．研究の目的
１．３．研究の方法

第２章

韓国、中国、ベトナムの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２．１．韓国、中国、ベトナムの情勢
２．２．遠隔教育（ｅラーニング）の普及状況等
２．２．１．韓国
２．２．２．中国
２．２．３．ベトナム

第３章

著作権法に関する国際条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

３．１．ベルヌ条約
３．２．ＷＩＰＯ著作権条約
３．３．万国著作権条約

第４章

日本の著作権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．１．日本の著作権法の主な規定について
４．１．１．教科用図書等への掲載（第３３条）
４．１．２．学校教育番組の放送等（第３４条）
４．１．３．学校その他の教育機関における複製等（第３５条）
４．１．４．試験問題としての複製（第３６条）
４．２．文化審議会著作権文科会の報告について
４．２．１．文化審議会著作権文科会審議経過報告（平成１５年１月）
４．２．２．文化審議会著作権文科会報告（平成１８年１月）

第５章

韓国、中国、ベトナムの著作権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

５．１．韓国の著作権法
５．２．中国の著作権法
５．３．ベトナムの著作権法第６章

日本との著作権法の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第７章

欧米の著作権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

７．１．アメリカの著作権法
７．２．イギリスの著作権法
７．３．フランスの著作権法
７．３．ドイツの著作権法

第８章

学習教材の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

８．１．教材の作成について
８．２．Moodle での作成について
８．３．先行研究（参考としたＷｅｂ教材）
８．４．画面イメージ

第９章

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第１０章

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第１１章

謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（参考資料１）韓国、中国、ベトナムの情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・37（参考資料２）韓国、中国、ベトナムの情報経済基盤整備の状況・・・・・・・・40

論文要旨
我が国の著作権法第１条には、著作権法の目的が「文化的所産の公正な利用に留意しつ
つ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」と規定されている。
著作権については、「著作権者等の権利を保護する」ことと同時に「文化的所産の公正な利用に留意すること」及び「文化の発展に寄与する」ことについても十分に配慮する必要があると考えられるが、著作権法に規定されている条文には、著作権者の権利保護に力点が置かれたと思われる規定も少なくない。

著作権者の権利保護に力点が置かれることで、「文化的所産の公正な利用」や「文化の発展」がややもすると疎かにならないとも限らないのではないかと考え、本研究では、「文化の発展」に大きな影響がある教育分野に焦点を絞り、著作権法を取り上げることとした。
また、韓国、中国、ベトナムの教育分野における著作権法の規定と比較することによって、教育分野における日本の著作物利用に関する規定の特徴を明らかにした。
さらに、研究した著作権法に関する内容をまとめ、著作権法の学習を始めようとしている者に対する教材の開発を行った。

その上で、通信技術の進歩が早い現在においては、アメリカのフェア・ユース規定のよ
うに抽象的な概念規定を設け、その基準の具体的な判断は判例の蓄積により対応できることを提言した。そうすることによって、ｅラーニングなどの遠隔教育は今より著作物を広く利用できるようになるのではないかと示唆した。

Abstract
In Article 1 of the Copyright Law Regulation of Japan, the purpose of the Copyright Law
Regulation is provided for the fair use of cultural property, protection for authors by law, andcontributes to the development of culture. But excessive protection for authors by law are not few
in Articles of the Copyright Law Regulation of Japan.

The copyright law of this country has been studied. Excessive protection for authors by law could
lead to obstruction against the fair use of cultural property or development of culture. The scope ofthe study has been focused on the field of education because it has a great influence on thedevelopment of culture. Features of the current copyright law of this country have been reviewed
particularly by comparing with those of copyright laws of South Korea, China, Vietnam in the fieldof education.
In addition, the content concerning the researched Copyright Law was arranged, and the teachingmaterial to the person who beginning the study of the Copyright Law was developed.

Now at the time of early the advancement of the telecommunication technology, a concept
definition as abstract as the fair use regulations of the United States was installed, and a concrete
judgment of the standard proposed to correspond by accumulating the judicial precedent. The
remote learning of e-learning etc. suggested becoming widely the current copyright law by doing
so.

第１章

はじめに

１．１．研究の背景
我が国の著作権法第１条は、著作権法の目的が「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与すること」と規定している。著作権については、「著作権者等の権利を保護する」ことと同時に「文化的所産の公正な利用に留意すること」及び「文化の発展に寄与する」ことについても十分に配慮する必要があると考えられるが、著作権法に規定されている条文には、著作権者の権利保護に力点が置かれたと思われる規定も少なくない。
１つ例を挙げれば、ｅラーニングにおける学校教育での著作権の権利制限である。高等教育機関等においてサーバー蓄積型やダウンロード型の遠隔教育（e ラーニング）が普及しつつある中で、著作権法第 35 条第 2 項に関して、面接授業や有線放送で認められている著作権の権利制限（複製等の特例）が、サーバー蓄積型およびダウンロード型の遠隔教育
遠隔授業の場合においては、学校や非営利の教育機関で、授業を受ける者が特定小数であったとしても適用されないとされている。このため、新たな著作権料の費用負担が発生することや、権利許諾処理に労力と時間を費やす必要があることから、学校等でｅラーニン
グ普及の阻害要因となっている。

１．２．研究の目的
著作権者の権利保護に力点が置かれることで、「文化的所産の公正な利用」や「文化の発展」がややもすると疎かにならないとも限らないのではないかと考え、「文化の発展」に大きな影響がある教育分野に焦点を絞り、著作権法を考えることとした。また、韓国、
中国、ベトナムの教育分野における著作権法の規定と比較することによって、教育分野における日本の著作物利用に関する規定の特徴を明らかにする。
また、研究した著作権法に関する内容をまとめ、著作権法の学習を始めようとしている者に対する教材を開発する。

１．３．研究の方法
まず、日本で e ラーニング等遠隔教育が普及しない要因を著作権法との関係で調査す

-1-

る。
次に、先行研究について調査する。先行研究で事例があまり見られない場合は、日本の著作権法に関しては、文化庁文化審議会著作権分科会の報告内容等について調査を行う。
最後に、日本の教育分野（学校教育）における著作権法の規定と、アジア諸国の教育分
野における著作権法の規定を調査し比較する。アジア諸国の中で韓国・中国・ベトナムを取り上げ、日本では認められていないが、それぞれの国では認められている教育分野における著作物利用に関する項目をまとめる。
(1) 日本における教育目的での著作物の利用について調査する。
(2) 韓国における遠隔教育目的の著作物の利用について調査する。
(3) 中国における教育目的の海外著作物の利用について調査する。
(4) ベトナムの教育分野での著作物の利用について調査する。

-2-

第２章

韓国、中国、ベトナムの現状

２．１．韓国、中国、ベトナムの情勢「韓国は、アジアの東部に位置し、人口約 4,887 万人で、面積は日本の約 4 分の１に当たる 10 万 33 平方キロメートルであり、主要産業は、電気・電子機器、機械類、自動車、造船、鉄鋼、石油、化学などである。
中国は、アジアの中央部に位置し、人口約 13 億人で、面積は日本の約 25 倍に当たる 960
万平方キロメートルであり、主要産業は、繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物などである。
ベトナムは、アジアの東南部に位置し、人口約 8,579 万人で、面積は日本の約約 4 分の3 に当たる 32 万 9,241 平方キロメートルであり、主要産業は、農林水産業、鉱業、軽工業などである。」*1（参考資料１）韓国、中国、ベトナムの情勢

２．２．遠隔教育（ｅラーニング）の普及状況等
アジアは、中国、インド、インドネシアなど人口の多い国家が複数ある地域と同時に、日本をはじめとする先進国、韓国のように急成長している国、そして開発途上国が混在する地域である。このような経済的、社会的な多様性は遠隔教育の発展形態に影響を及ぼし、
概して人口が多い国では、遠隔教育が重要な教育方法となっている。アジア地域で遠隔教育が発達したのは、人口が多いので大規模な遠隔教育が実施しやすく経済的に効率よく運営できること、教育機会をより多くの人に提供するという政策があること、そして教育に高い関心があるという文化的な要因によるものと考えられる。

２．２．１．韓国「韓国政府は情報化事業を積極的に推進し、それに呼応して民間企業も情報化の推進を図った。1996 年には、政府は情報化促進基金を活用し、全国 144 の主要都市を光ケー*1「」の中の記述は、外務省のホームページ「各国の情勢」にまとめてあった韓国、中国、ベトナムの記述を整理し文章化した。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.htmlより）-3-

ブルでつなぎ、ブロードバンド情報通信ネットワークを構築した。また、世界で初めて全国の小学校、中学校、高等学校にブロードバンド・インターネットに接続し、最高水
準の情報インフラを整えた。その結果、韓国のブロードバンドの普及率は 2006 年時点で世界第１位となった。（2004 年には、韓国の全世帯の 79％（1162 万世帯）がブロードバンドに接続し、満 6 歳以上の国民の 68％がインターネットを利用している。）」*2としている。
このような情報インフラの構築により、情報環境は急速に変化し、社会が大きく変わる基盤となった。人々は年齢や職業にかかわらず新しい社会に適応していく必要に迫られ、生涯学習や専門教育の需要が拡大していった。このような状況のもと、インターネ
ットを活用したｅラーニングが行われるようになり、いつでもどこでも利用できるユビ
キタスネットワーク機能とデジタル情報を共有する機能の両方を生かして学習の機会を拡大した。
「2000 年の生涯教育法の施行により、2001 年 3 月よりサイバー大学で、専門学士と教養学士の学位を正式に授与できるようになり、9 大学、40 学科、学生 6220 人のｅラーニ
ング遠隔教育機関が開校した。2006 年時点で 17 校のｅラーニングの遠隔大学が 1 万人を越える成人学習者に高等教育の機会を提供している。」*3

２．２．２．中国「世界で一番学生数の多い遠隔大学を行っているのは中国の広播電視大学である。年間 30 万人の学生を受け入れており、2004 年には学生数が 90 万人に達し、同大学を卒業した学生数は中国の大学卒業者の 17％を占めている。同大学は、中央の広播電視大学で印刷教材と放送講座を制作し、地域の広播電視大学に提供している。地域の広播電視大学では学生を募集・管理し、対面授業と学習相談を提供し役割を分けている。同大学は、
主に印刷教材と一週間に 4 時間以上放送される放送講座を通じて遠隔教育を実施しているが、人口の多い中国においては教育機会の拡大だけでなく、不足している専門職業人の大量養成にも寄与している。
1990 年代に入り、中国政府は『21 世紀に向けた教育の活性化行動計画』を発表した。

*2

鄭仁星・羅馹柱・久保田賢一・寺嶋浩介：「遠隔教育とｅラーニング」北大路書房,pp.58-61,98-101*3

http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/510_a0711/a0711.aspx-4-その一環として『現代遠隔教育プロジェクト』を開始し、優秀な一般大学と広播電視大学がインターネットなど ICT を活用した遠隔教育を提供するようにした。
1997 年には、湖南大学が最初にオンライン過程を開発・運営し始め、1998 年に清華大学がオンライン修士課程を開始した。その後、政府は 31 校の大学にオンライン過程の運営を許可し、大学が自律的に定員、学位、教育課程を決定できるようにした。2001 年にはｅラーニング過程を提供する大学が 44 校に拡大したと報告されている。」*4

２．２．３．ベトナム
ベトナムにおいても、遠隔教育機関が設立され、生涯学習の機会を拡大しながら成人向けの遠隔教育を国家が積極的に支援し発展させている。「ベトナム政府の教育訓練省
では、全国の初等・中等教育学校で、オープンソースソフトウェアのＬＭＳである Moodleをベースとした EMIS(Education Management Information System）プロジェクトを実施しているが、アジアの中でｅラーニング等情報通信基盤の整備は遅れている。」*5（参考資料２）韓国、中国、ベトナムの情報経済基盤整備の状況*4

前掲*2 参照*5

前掲*2 参照-5-

第３章

著作権法に関する国際条約

日本とアジア諸国の著作権法を考察するにあたって、各国の著作権法の前提となっている国際条約*6（ベルヌ条約、ＷＩＰＯ著作権条約、万国著作権条約）について取り上げる。

３．１．ベルヌ条約
ベルヌ条約においては、「目的上正当な範囲内」及び「公正な慣行に合致」という基準が加えられているものの、同条約第１０条で授業のために著作物を利用することについて規定されている。「公正な慣行に合致する」は、著作物の通常の利用を妨げず、著作者の正当な利益を不当に害しないことを意味すると解されている。
ベルヌ条約第１０条〔引用〕*7(1) 略(2) 文学的又は美術的著作物を、授業用に、出版、放送、録音又は録画の方法でその目的上正当な範囲内において適法に利用することについては、同盟国の法令又は同盟
国間の現行の若しくは将来締結される特別の取極の定めるところによる。ただし、そのような利用は、公正な慣行に合致するものでなければならない。
(3) (1)及び(2)に規定する引用及び利用を行うに際しては、出所（著作者名が表示されているときは、これを含む。）を明示する。

３．２．ＷＩＰＯ著作権条約
ＷＩＰＯ著作権条約においては、教育目的による著作物使用については規定されておらず、一般的な規定として著作権の制限及び例外について規定されている。

ＷＩＰＯ著作権条約第１０条〔制限及び例外〕*8(1) 締約国は、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合には、国内法により、この条約に基づき文学的及び美術的著作物の著作者に与えられた権利の制限又は例外を定めることができる。

*6

著作権情報センター：「著作権関係法令集」pp.385-431（2010-3）*7半田正夫,松田政行：「著作権法コンメタール２」勁草書房,pp.211-279 (2008-10)*8

前掲*7 参照-6-

(2) ベルヌ条約の適用に際し、締約国は、いかなる権利の制限又は例外も、著作物の通常の利用を妨げず、かつ、権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定しなければならない。

３．３．万国著作権条約
万国著作権条約においては、教育目的による著作物の使用について、複製権を有する者に対して、その著作物の発行の許諾を求めたが拒否された場合、又は相当な努力を払ったが複製権を有する者と連絡できなかった場合に、権限のある機関からの許可を得て、著作物を発行することができる旨の規定はあるが、教科書における著作物の使用等に係る利用に関して規定はない。

-7-

第４章

日本の著作権法

４．１．日本の著作権法の主な規定について
日本においては、これらの条約の趣旨を踏まえて、教育目的での著作物利用と権利制限について著作権法に規定している。主な規定は、教科用図書等への掲載（第３３条）、学校教育番組の放送等（第３４条）、学校その他の教育機関における複製等（第３５条）、試験問題としての複製（第３６条）等である。*9４．１．１．教科用図書等への掲載（第３３条）
公表された著作物を教科用図書に掲載することができる規定を設けている。著作物利用に際して著作権者の許諾を得る必要はないが（著作権者への通知は必要）、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払う必要がある。著作権者への賠償金支払いについては、文部科学省の検定を経て頒布する際に、教科書出版事業の収益から一定部分が権利者に支払われている。
著作権法第 33 条
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。）に掲載することができる。
２

前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３

文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。

４

前３項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学

習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係*9

著作権情報センター：「著作権法入門」pp.21-24 (2009-11)-8-

るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。

４．１．２．学校教育番組の放送等（第３４条）
学校教育法あるいは学習指導要領などの法令に準拠した学校向けの放送又は有線放送の番組においては、公表された著作物を放送、有線放送することができる。また、それらの放送、有線放送を番組用の教材に複製して掲載することができるとする。第３３条と同様に、権利者への通知義務と補償金制度がある。

著作権法第 34 条
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番
組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条の２第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 14 条第３項第３号に規定する放送区域をいう。以下同じ。）
において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
２

前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

４．１．３．学校その他の教育機関における複製等（第３５条）
学校等の教育機関における著作物利用の実態と必要性から、教育を担当する者及び授業を受ける者がその授業過程における使用を供する目的で行う必要限度内の著作物の利用を、著作権者の経済的利益を不当に害しない場合には認めることとしている。この条文は、著作権者の許諾なしに無料で著作物を複製し、複製物を提供・提示、または著作物を上演、上映することができる規定である。公衆送信については、同期での利用に限定されており、非同期では認められない。ｅラーニングにおいても一定の要件を満たせば第３５条による適用が可能である。

-9-

著作権法第 35 条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２

公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第 38 条第１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。

４．１．４．試験問題としての複製（第３６条）
入学試験などの人の学識技能に関する試験または検定を実施する場合には、その性格上、
事前に著作権者の許諾を得ることは困難である。試験等に利用される著作物の著作権者の経済的利益や販売市場に影響を与えない範囲で、公表された著作物を必要と認められる限度において試験問題として、著作権者の許諾なしに複製または公衆送信を認めている。な
お、営利目的で、受験料を徴収して模擬試験を行う場合には、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払う義務がある。

著作権法第 36 条
公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合- 10 -

は、この限りでない。
２

営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

４．２．文化審議会著作権文科会の報告について
これまでの文化審議会著作権文科会での報告を概観したうえで、教育目的での著作物利用の規定について、今後の方向性を整理する。
（注）「報告書」との記載は、下記のように略している。
平成１３年１２月報告書・・・文化審議会著作権文科会審議経過の概要
平成１５年１月報告書・・・・文化審議会著作権文科会審議経過
平成１８年１月報告書・・・・文化審議会著作権文科会報告書

４．２．１．文化審議会著作権文科会審議経過報告（平成１５年１月）
平成１３年１２月の「文化審議会著作権文科会審議経過の概要」において、教育における著作物の利用に関しては、主に「権利制限の拡大に関する論点」７項目、「権利制限の縮小に関する（補償金制度の拡大）」１項目が論点としてあげられた。平成１５年１月の「文化審議会著作権文科会審議経過」においては、平成１３年１２月の論点に対して、方向性が示された。８項目の論点と方向性のうち４項目について取り上げ、今後の方向性を整理する。

(1) 例外的に許諾を得ずに作製された複製物を同一教育機関内で共用にできるように
すること
①関係規定
著作権法第３５条②想定される状況
教材を教員で共有するため、サーバー等に蓄積すること。
③説明（平成１３年１２月報告書より抜粋）『現行の著作権法第３５条の規定により非営利目的の教育機関で「教育を担任する者」
が許諾を得ずに作製した複製物は、同条の規定により「本人の授業の過程」においての- 11 -

み使用できることとされているが、その教育機関内に限り、その複製物を他の授業の過程における使用に供することも可能としてほしいとの要望がある。
この要望の理由としては、様々な視聴覚教材等の活用が促進される中で、校内ＬＡＮの普及が推進される一方、教師の組織的・協力的な指導も進められつつあるなど、同一
教育機関内で指導上有効な教材等の共用・活用がますます必要になることが予想されることがあげられている。
この事項について、権利者側からは、校内ＬＡＮの場合「授業」以外の目的にも広く使われてしまうことが起こり得ること等、実際の運用について懸念する意見が出された。
また、教材等に使用する著作物等の所在情報の共有で足りるのではないかとの意見もあった。』*10④報告書の方向性
当事者間の協議に参加した関係者間で，引き続き協議を進める意向があることから，
法制問題小委員会としては，この協議の結果を待って必要な検討を行うこととする。

(2) 教育機関で学ぶ特定学習者に対して授業のための公衆送信を例外的に許諾を得ずにできるようにすること①関係規定
著作権法第３５条②想定される状況
大学・学校等の「遠隔授業」「合同授業」「公開講座」等において、離れた場所の学習者に対して（主会場での教材の複製・配布と同様に）衛星通信・インターネット等による教材の送信を行うこと③説明（平成１３年１２月報告書より抜粋）『現行の著作権法第３５条では、授業の過程での使用を目的として例外的に許諾を得ずに利用が行える場合の利用形態は、「複製」と「譲渡」に限定されているが、これらに加えてその教育機関で教育を受ける学習者への「公衆送信」及び「送信可能化」を加えてほしいとの要望がある。
この要望の理由としては、様々な情報通信技術を活用した教育活動が種々の教育機関*10『』の中の記述は平成 13 年 12 月報告書より抜粋- 12 -

によって展開されつつあり、例えば大学・学校等の「遠隔授業」「合同授業」「公開講座」等において、離れた場所の学習者に対して（主会場での教材の複製・配布と同様に）
衛星通信・インターネット等による教材の送信を行うことが必要となっていることがあげられている。
この事項について、権利者側からは、送信された著作物の無断再利用等の危険性、学習者の増大による権利者の利益に対する影響について懸念する意見があったが、報酬請求権の対象とする方向であれば検討の余地があるとの意見もあった。』*11④報告書の方向性「営利を目的としない教育機関が特定の生徒等向けの遠隔教育（授業の中継）を行う
場合に，第３５条の規定により教育を担任する者が複製した著作物（例：主会場にいる生徒等に，第３５条の規定に基づき複製して配付した著作物）等を，当該特定の生徒等向けにリアルタイム送信できるようにすることが適当である。」と平成１５年の報告書で提言され、同年、著作権法が改正され条文の追加が行われた。
しかし、リアルタイムでない非同期の遠隔授業については、改正されていない。

(3) 遠隔地にいる者を対象に試験を行うため例外的に許諾を得ずに公衆送信することができるようにすること①関係規定
著作権法第３６条②想定される状況
遠隔教育等の場合において、インターネット等を利用して試験を行うこと③説明（平成１３年１２月報告書より抜粋）『現行の著作権法第３６条では、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において当該試験又は検定の問題として著作物を例外的に許諾を得ないで利用できる場合の利用形態は、「複製」と「譲渡」に限定されているが、これらに加えて「公衆送信」及び「送信可能化」を加えてほしいとの要望がある。
この要望の理由としては、遠隔教育等の場合において、インターネット等を利用して試験を行うことが可能となっており、この場合には公衆送信権等の対象となり得るが、*11『』の中の記述は平成 13 年 12 月報告書より抜粋- 13 -

試験の公正性の確保という観点からは、複製と同様に事前許諾を得ることが不適切と考えられることがあげられている。
この事項について、権利者側からは、インターネットを介した試験の普及の状況や見通しについて若干の疑義が表明されたものの、強い反対意見はなかった。』*12④報告書の方向性「著作権法第３６条の試験又は検定の問題として著作物を例外的に許諾を得ないで「公衆送信」及び「送信可能化」できるようにすることが適当である。」と平成１５年の報告書で提言され、同年、著作権法が改正され条文の追加が行われた。

(4) インターネットによる教育成果の発信のための「複製」「公衆送信」「送信可能化」を例外的に許諾を得ずに利用できる対象とすること①関係規定
著作権法第３２条②想定される状況
非営利の教育機関について、公表された著作物等を許諾なく複製し、公衆送信・送信可能化すること③説明（平成１３年１２月報告書より抜粋）『非営利の教育機関について、その教育の成果を広く周知することを目的として、必要と認められる限度において、公表された著作物等を許諾なく複製し、公衆送信・送信可能化することができるものとしてほしいとの要望がある。
この要望の理由としては、教育活動の一環として、また、その教育成果を公開するた
めに、教育機関がホームページ等を用いてインターネット上での情報発信を行うことが多くなっているが、このような活動についても権利を制限して自由に行えるようにする
ことが望ましいということがあげられている。
この事項について、権利者側からは、学校内での教育活動に必要な場合と学校外へ送信する場合とでは全く異なること、「総合的な学習の時間」など近年の学校教育活動は多様であるため「教育成果の発信」と言っても事実上学校からの送信は無制限に自由ということになりかねないこと、受信者による無断再利用等の危険性が高いこと等、極め*12『』の中の記述は平成 13 年 12 月報告書より抜粋- 14 -

て強い反対意見が出された。』*13④報告書の方向性「大部分は著作権法第３２条の引用の範囲で利用できると考えられることから，その範囲について，権利者側の協力を得つつ，利用者側で整理して周知することが適当である。」と提言されている。

４．２．２．文化審議会著作権文科会報告（平成１８年１月）
平成１８年１月の「文化審議会著作権文科会報告書」において、教育における著作物の利用に関しては、主に「権利制限の拡大に関する」３項目が論点としてあげられ、方向性が示された。３項目の論点と方向性のうち２項目について取り上げ、今後の方向性を整理する。

(1) eラーニングが推進できるように，学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には，必要と認められる限度で，授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）
することについて①関係規定
著作権法第３５条第２項②想定される状況
サーバ内に授業内容をあらかじめ蓄積しておき，任意の時間帯，任意の場所（在宅も含む）で学習できる形態の e ラーニングでの教育③説明（平成１８年１月報告書より抜粋）『授業を直接受けている者がいて，かつ，その授業が別の場所で同時中継される形態
で遠隔授業が実施される場合には，その授業を直接受ける者に対して提供・提示等されている著作物については，別の場所で当該授業を同時に受ける者に対し，原則として公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては，送信可能化を含む。以下同じ。）をすることができる（第３５条第２項）。

*13『』の中の記述は平成 13 年 12 月報告書より抜粋- 15 -

同項が新設されたことにより，同時中継型の授業は，より円滑に展開し得るようになったが，同項の規定は，サーバ内に授業内容をあらかじめ蓄積しておき，任意の時間帯，任意の場所（在宅も含む）で学習できる形態の e ラーニングには適用できない。そこで，
そのような授業形態の e ラーニングを推進するためには，現行第３５条第２項は存置したまま，新たに，要件をより厳格化した上で，当該授業を受ける者に対して著作物を公衆送信できるようにすることが適当であるとの要望がある。』*14④報告書の方向性「e ラーニングの実態を勘案すると，異時送信による利用にも権利制限を及ぼすべきであるとする意見もあった。しかし，履修者の数が大きくなれば，実質的に「著作者の正当な利益を不当に害することとなる場合」に該当してしまうのではないか，著作物が授業を受ける者以外の者に流通し著作権者の利益に悪影響を及ぼすのではないかなどとして，慎重な検討が必要とする意見があった。また，仮に法改正を検討する場合には，恣意的な解釈による運用を回避するために，教育機関の種別や態様に応じたガイドラインを設けるなど明確化を図る措置が併せて講じられるべきとする意見があった。一方，教育現場における著作物の利用に関しては，権利者・教育関係者の間で補償金による権利処理の実験的な取組が行われているところであり，実態も十分踏まえた上で検討する必要があるとの意見があった。
したがって，本件については，著作権の保護とのバランスに十分配慮するため，いかに要件を限定しつつ，e ラーニングの発展のために必要な措置を組み込むべきかなどについて，教育行政及び学校教育関係者による具体的な提案を待って，検討することが適当である。」との提言があり、引き続き検討することとなった。

(2) 第３５条第１項の規定により複製された著作物については，「当該教育機関の教育の過程」においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに，教育機関内のサーバに蓄積することについて①関係規定
著作権法第３５条第１項②想定される状況*14『』の中の記述は平成 18 年 1 月報告書より抜粋- 16 -

第３５条第１項の規定に基づいて授業の過程で使用された複製物について，学内で有効活用し，教育的効果の向上を図るため，当該複製物を「当該教育機関の教育の過程」
においても使用する。
③説明（平成１８年１月報告書より抜粋）『教育を担任する者及び授業を受ける者は，その授業で使用するために，一定の限度
で，著作物を複製することができるとともに（第３５条第１項），当該複製物の譲渡をすることもできる（第４７条の３）。しかし，当該複製物は，「その授業の過程」においてのみ使用できることとされており，他の目的に使用することは，原則として許容されていない（第４９条）。
第３５条第１項の規定に基づいて授業の過程で使用された複製物について，学内で有効活用し，教育的効果の向上を図るため，当該複製物を「当該教育機関の教育の過程」
においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに，当該教育機関内のサーバに蓄積して，見ることができるようにすることが適当であるとの要望がある。』*15④報告書の方向性「授業の質を高めるために，同じ教育機関の内部で情報の交換・相互利用は有意義であり，可能な限り認められるべきだとする意見もあった。しかし，「当該教育機関の教育の過程」の定義が不明確ではないか，教育機関のサーバに蓄積することにより得られる利益に比して目的外使用の危険性がきわめて高いことなど権利者の利益を不当に害することがないかという点の検証が必要ではないか，教育機関（利用者側）のサーバに大量の他人の著作物を蓄積することの意味を明確にする必要があるのではないか，教育機関内で著作物を蓄積して繰り返し使用する必要があるのならば，購入または許諾を得て複製するべきであるなどとして，慎重な検討が必要であるとする意見があった。また，サーバへの情報の蓄積及びその情報の利用に関する詳細なガイドラインを設定することが必要ではないかとの指摘があった。
以上のことから，本件については，教育行政及び学校教育関係者からの，教育機関におけるサーバ蓄積に係る利用についての具体的な実態を踏まえた運用の指針等を含む具体的な提案を待って，改めて検討することが適当である。」との提言があり、引き続き*15『』の中の記述は平成 18 年 1 月報告書より抜粋- 17 -

検討することとなった。

- 18 -

第５章

韓国、中国、ベトナムの著作権法

５．１．韓国の著作権法「韓国著作権法は 1957 年に制定されて以降 14 度の改正を行い、2007 年には全文改正が行われ、これまでの一部改正により複雑化した条文を整理し、条文の番号が改められている。この改正により、授業目的による遠隔教育の認定が新設されている。」*16
韓国著作権法の条文構成は、日本の著作権法の構成とよく似ている。日本の著作権法と同様に、公表された著作物の教科用図書への掲載、公演、放送、複製及び試験問題としての複製を認めている。日本の著作権法との違いは、韓国の著作権法においては、高等学校
及びこれに準ずる学校以下の学校において公表された著作物の公演、放送、複製をする場
合には、補償金を支給しないと明記されているところである。

Copyright Act of South Korea*17
Article 25(Use for the Purpose of School Education, etc.)(1) A work already being made public may be reproduced in textbooks to the extent deemednecessary for the purpose of education at high schools, their equivalents or lower levelschools.
(2) Educational institutions established by special laws, the Elementary and Secondary
Education Act, or the Higher Education Act or operated by the state or local government may
reproduce, perform publicly, broadcast or conduct interactive transmission a part of a work
already being made public to the extent deemed necessary for the purpose of class teaching.
Provided that the use of the whole parts of a work is deemed inevitable in the light of thenature of a work, and the purpose and manner of its exploitation, etc., use of the whole partsof the work shall be permissible.
(3) It shall be permissible for a person who receives education in the educational institutions
described in Paragraph (2) to reproduce or interactively transmit the work already being madepublic within the limit regulated in paragraph (2) to the extent deemed necessary for the*16

韓国における著作権侵害対策ハンドブック（平成 19 年 1 月*17Wikisource- 19 -

文化庁）から引用

purpose of class teaching.

(4) A person who intends to exploit a work pursuant to Paragraphs (1) and (2) shall pay
compensation to the owner of author's property rights according to the criteria forcompensation as determined and published by the Minister of Culture and Tourism.
Reproduction, public performance, broadcasting or interactive transmission of a work done athigh schools, their equivalents or lower level schools as prescribed under Paragraph (2) is not
obliged to pay compensation.

Article 32(Reproduction for Examination Questions) It shall be permissible to reproduce awork already being made public in questions of entrance examinations or other examinationsof knowledge and skills, to the extent deemed necessary for that purpose provided that it is for
non-profit purposes.
出典「Wikisource」

５．２．中国の著作権法
中国の著作権法の教育目的等への規定について、学校において教学または学術研究のために公表された著作物を翻訳または少量複製すること、教科書への掲載することについては日本の著作権法と同様に認められている。著作権者の許諾も補償金の支払いも必要ない（教科書への掲載については補償金の支払は必要）。しかし、学校教育番組の放送や試験問題としての複製については規定されていない。

中国著作権法*18
第 22 条1

次の各号に掲げる場合には、著作権者の許諾を得ることなく、また、その著作権者に報酬を支払うことなく、著作物を使用することができる。ただし、著作者の氏名および著作物の題号を明示しなければならない、かつ、著作権者がこの法律に基づき、享有するその他の権利を侵害してはならない。

*18「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：増山周）- 20 -

(1) ～(5)略(6) 学校の教室における教学または学術研究のために、既に公表された著作物を翻訳し、または少量複製し、教学または学術研究を行う者の使用に供すること。ただし、それらを出版、発行してはならない。
(7) ～(12) 略

第23条
１9 年制義務教育および国の教育計画を実施するために、教科書を編集出版する場合には、著作者が事前に使用を認めない旨を表明している場合を除き、著作権者の許諾を得ることなく、既に公表された著作物の一部若しくは短い文芸の著作物、音楽の著作物
または個別の美術の著作物または写真の著作物を教科書に編集することができる。ただし、規則に従って報酬を支払い、著作者の氏名および著作物の題号を明示しなければな
らない、かつ、この法律に基づき著作権者が享有するその他の権利を侵害してはならな
いものとする。
出典「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：増山周）

５．３．ベトナムの著作権法
ベトナムの著作権法の教育目的等への規定については、日本の著作権法のように、教科用図書への掲載、学校での著作物の複製、試験問題としての複製などのように細かく項目立てて規定することなく、商業目的でなく内容変更しなければ学校教育目的の著作物利用を広く認めている。学校教育番組の放送については、教育目的という区別はなく、一般的な放送番組として政府の規定に基づき、ロヤルティまたは報酬の支払いのもとで認められている。

ベトナム著作権法*19
第 25 条
許可を取得せず、ロヤルティおよび報酬の支払も必要ない、公表された著作物を利用*19

特許庁ホームページ- 21 -

する場合
１

許可を取得せず、ロヤルティおよび報酬の支払も必要なくして、公表された著作物を利用できる場合は、以下の場合を含む。
a)～c)
d)

略

商業目的でなく、学校教育のための著作物からの引用であって、内容変更なしに行うものdd)～k) 略２

本条 1 項に定められた著作物を利用する組織または個人は、著作物の通常利用に影響なく、著作者の権利の保有者の権利を害することなく、著作者の名称、著作物の出所、由来について情報を提供しなければならない。

第 26 条
許可を取得せず、ロヤルティまたは報酬支払いの必要がある、公表された著作物を利用する場合
１ スポンサー、広告または形式を問わず金銭を得る目的を有する放送番組を提供するために、公表された著作物を利用する放送は、著作者の権利の保有者に許可を得る必要がないが、著作者の権利の保有者に対して、政府の規定に基づき、ロヤルティまたは報酬の支払いをしなければならない。
２ 本条 1 項に定められた著作物を利用する組織または個人は、著作物の通常利用を害することなく、かつ、著作者の権利の保有者の権利に影響を与えることなく、著作者の名称、著作物の出所、由来について情報を提供しなければならない。
出典「特許庁ホームページ」- 22 -

第６章

日本との著作権法の比較

韓国の著作権法は、1957 年に制定されたが、それまでは明治 32 年制定の日本の旧著作権法の適用を受けていたこともあって、著作物の分類、その例示の内容、条文構成や項目立てがよく似ている。学校教育目的等への利用（第 25 条）や試験問題としての複製（第32 条）において、日本の著作権法と同様、詳細な著作財産権の制限規定を置いている。
中国と日本の著作権法を比較してみると、無方式主義を採用する点、保護の主体や客体、保護期間等はほぼ同じであるが、全体として中国著作権法の方が大まかな規定にとどまり、日本の著作権法の方が例外規定により整備され、より実情に応じた細かい規定を含んでいる。今後運用年数を重ねるにつれ、中国法にも社会実情に適応した詳細な規定が盛り込まれるものと思われる。また、中国著作権法は、その下位の『著作権法実施条例』と併せて日本の著作権法の記載内容と同じレベルの範囲を規定する構成を採用している。教育目的等への規定についても、第 22 条第 6 項及び第 23 条のような大まかな規定にとどまり、実情に応じた細かな規定はない。
ベトナムの著作権法も中国の著作権法と同様に大まかな規定にとどまっている。著作権法が制定されてから年数があまり経てないことから、社会実情に適応した詳細な規定が盛り込まれていないものと思われる。教育目的等への規定についても、第 25 条及び第 26 条のような大まかな規定にとどまり、日本のような細かな規定はない。

- 23 -

第７章

欧米の著作権法

今回の研究は、「日本の著作権法の規定」と「他国の著作権法の規定」とを比較し、相違点を明らかにすることを目的としているが、欧米の著作権法の各規定が、日本の各規定と項目立てが大きく違い比較しにくい。
特に、アメリカのフェア・ユース規定は抽象的な規定で、アメリカの判例を併せて研究したとしても、日本の著作権法の規定との比較は難しい。

７．１．アメリカの著作権法
アメリカの権利制限規定は、まず第 107 条にフェア・ユース規定が置かれており、その後第 108 条から第 122 条までに詳細な個別的権利制限規定が置かれる形式となっている。
第 107 条の具体的な条文構成としては、まず前文でフェア・ユース規定を利用する目的をある程度例示した上で、フェア・ユース判断の考慮要素として以下の 4 点を挙げている。
(1)利用の目的と性質（非営利の教育目的か、商業目的か、など）(2)被利用著作物の性質（フィクショナルなものか、学術的なものか、など）(3)被利用著作物との関連における利用された部分の量と質(4)利用された著作物の潜在的な市場や価値に与える利用の影響
また、その基準の具体的な判断は判例によって蓄積し、具体化する傾向にある。

第 107 条

排他的権利の制限：フェア・ユース*20

第 106 条および第 106A 条の規定にかかわらず、批評、解説、ニュース報道、教授(教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む)、研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェア・ユース(コピーまたはレコードへの複製その他
第 106 条に定める手段による使用を含む)は、著作権の侵害とならない。著作物の使用がフェア・ユースとなるか否かを判断する場合に考慮すべき要素は、以下のものを含む。
(1) 使用の目的および性質(使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)。
(2) 著作権のある著作物の性質。

*20「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：山本隆司）- 24 -

(3) 著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性。
(4) 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響。
上記のすべての要素を考慮してフェア・ユースが認定された場合、著作物が未発行であるという事実自体は、かかる認定を妨げない。
引用「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：山本隆司）

７．２．イギリスの著作権法*21
イギリスの著作権法の教育目的等への規定については、第３２条から第３６条の A に規定されている。主な規定は以下のとおりである。
①複製が、授業を行う者又は授業を受ける者によって行われ、かつ複写手段を用いない
場合は、文芸、演劇、音楽又は美術の著作物を複製することを認めている。（第３２条第１項）②音楽著作物を複写複製物として作成する場合を除き、著作物を試験問題として利用することを認めている。（第３２条第３、４項）③教育目的のため、十分な出所の明示と発行後５年以内は許されない期間制限はあるが、同一著作者が作成し発行された文芸又は演劇の著作物からの短い章句を挿入することを認めている。（第３３条）④教師及び生徒に対して教育機関で著作物を演じることを認めている。（第３４条）⑤教育機関が著作物の複製物を貸与することを認めている。（第３６条の A）
引用「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：大山幸房）

７．３．フランスの著作権法
フランスの著作権法の教育目的等への規定について見当たらない。教育目的という特別な視点での規定はされていない。フランス著作権法が、判例法に基づいて進展してきた歴史を考えると、狭く解釈しなければならない特に列挙した場合のみ権利を制限し、いわゆ
る「フェア・ユース」のような著作権を制限する広い概念も存在しない。

*21「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：大山幸房）- 25 -

７．４．ドイツの著作権法*22
ドイツの著作権法の教育目的等への規定については、主に第４６条、第４７条及び第５２ａ条に規定されている。主な規定は以下のとおりである。
①著作物の一部は、学校または授業用に供される場合は、その複製及び頒布は認められている。ただし、著作権者に対して相当の報酬を支払う必要がある。（第４６条）②発行された著作物の公衆提供は、営利目的ではなく学校や授業において、専ら明確に限定された範囲の授業参加者のために解説することを目的として認められている。もっとも、その公衆提供には相当な報酬を支払わなければならない（第５２ａ条）
引用「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：本山雅弘）*22「社団法人著作権情報センターのホームページ」（訳：本山雅弘）- 26 -

第８章

学習教材の作成

本研究によって明らかにされた教育分野における著作権法の内容を題材として、moodle
によって、これから著作権法を学習しようとする者に対して役に立つ教材（教育分野における著作権法に関する問題）を作成した。

８．１．教材の作成について(1) タイトル
教育分野における著作権法に関する問題(2) 問題数
10 問（出題数が多いと敬遠されるので、１問１点とし 10 点満点する。）(3) 出題形式
出題形式は「○」「×」形式(4) 解説各問題に対して簡単な解説（説明文）を行い、出題された問題のポイントを説明する。
(5) 自動採点、即フィードバック
受験者が解答後、すぐに正誤が確認できるように自動採点し、すぐにフィードバックが得られるよう設定する。

８．２．Moodle での作成について
Moodle には以下の点で優れているため、Moodle により問題の作成を行った。
・問題作成は，問題の構成や種類を選択することができる。
・比較的容易に問題作成が可能。
・問題を解答した者はすぐに採点がなされ、フィードバックが早い。
・自動採点されるため、管理者は学習者の進捗管理を容易にすることができる。

８．３．先行研究（参考としたＷｅｂ教材）「岩手県立総合教育センターの著作権クイズ」
http://www1.iwate-ed.jp/tantou/joho/material/copyright/index.html- 27 -

８．４．画面イメージ※作成した教材へのアクセス
http://mdl.kumamoto-u.ac.jp/course/view.php?id=8978

８．４．１．インフォメーション
この教材の対象者は、教育分野における著作権法上の規定をこれから学習しようとしている方であることを明記した。

（画面１：インフォメーション画面）- 28 -

８．４．２．問題「○」「×」のどちらかを選択し、「送信」をクリックすると自動採点される。

（画面２：問題画面①）

10 問の解答を行ったら「ページを送信する」をクリックすれば集計される。

（画面３：問題画面②）- 29 -

８．４．３．採点「送信」ボタンをクリックすると、解答が正解であるかどうかすぐに確認できる。
また、この問題に関するポイントを確認できる。

（画面４：採点画面）

８．４．４．教育分野における著作権法に関する問題、正答及び解説
教材（教育分野における著作権法に関する問題）の問題、正答及び解説の一覧

著作権者の了解を得ずに、教員が授業で使用するために、小説などをコピ問題ーして学生に配布した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問１

正答

○

根拠

著作権法第 35 条第 1 項
授業を担当する教員やその授業等を受ける学生がコピーする場合は著作解説
権者の了解は要らない。
著作権者の了解を得ずに、教員が販売用の教材（ドリル）などをコピーして
問２

問題

学生に配布した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

正答

×

根拠

著作権法第 35 条第 1 項- 30 -

解説

著作物の種類や用途から判断して、著作権者の利益を不当に害する。
著作権者の了解を得ずに、「主会場」で行われた授業を録音、録画したもの

問題

を、後日改めて「副会場」に向けて送信した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問３

正答

×

根拠

著作権法第 35 条第 2 項

解説「主会場」から「副会場」に対して行われる送信は「同時中継」でなれれば著作権者の了解が必要。
著作権者の了解を得ずに、「主会場」で行われる授業を誰でも視聴できるよ問題

うにして同時送信した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問４

正答

×

根拠

著作権法第 35 条第 2 項

解説

送信は「授業を受ける者」を限定して送信しなければ著作権者の了解が必要。
著作権者の了解を得ずに、小説や社説などを用いた試験問題をインターネ
問題

ットで送信して出題した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問５

正答

○

根拠

著作権法第 36 条

解説

試験・検定の目的上必要な限度内の送信で著作権者の了解は要らない。
著作権者の了解を得ずに、入学試験の終了後、その試験問題をホームペー問題

ジに掲載し送信した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問６

正答

×

根拠

著作権法第 36 条

解説

試験・検定の目的上必要な限度内での送信ではなく、著作権者の了解が必要。

- 31 -

韓国において、著作権者の了解を得ずに、「主会場」で行われた授業を録
問題音、録画したものを、後日改めて「副会場」に向けて送信した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問７

正答

○

根拠

韓国著作権法第 25 条第 2 項

解説

韓国においては、「同期中継」「非同期中継」の区別なく、授業目的の送信を認めている。
中国において、教育目的であるので公開されていない著作物を著作権者の問題

了解を得ずに利用した。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問８

正答

×

根拠

中国著作権法第 22 条第 6 項

解説

教育目的で著作権者の了解を得ずに利用できるのは既に公開された著作物に限られる。
ベトナムにおいては社会主義国であるので、公開された著作物はすべて、問題

著作権者に了解を得る必要もなく報酬も支払わない。著作権法上、問題なければ「○」、問題があれば「×」を選択しなさい。

問９

正答

×

根拠

ベトナム著作権法第 26 条

解説ロヤルティまたは報酬を支払う必要がある場合もある。
日本において、アメリカのフェア・ユース規定のような一般的権利制限規定

問題が設けられている。正しければ「○」、間違っていれば「×」を選択しなさい。
正答

×

根拠

－

問 10

解説

一般的権利制限規定の導入に関して検討されているが、規定されていない。

- 32 -

第９章

まとめ

日本の著作権法は、多くのアジア諸国の著作権法より通信技術の進歩に合わせて頻繁に改正されてきた*23。また、各条文は、著作物利用者の義務や利用上の条件等詳細に規定している。教育分野においても著作権法の各規定は、「著作権を制限」するものとして、その内容について限定的に列挙し詳細に規定している。このことは、通信技術の進歩に合わ
せ実情に応じて、「著作者等の権利の保護」と「文化の発展」との調整を常に図ろうとす
る意思の表れであると推測する。
例示すれば、第３５条においては、当初、授業における公衆送信の規定はなかったが、通信技術の進歩に合わせて規定が追加された。また、その方法については、同期に限られ非同期には認められないなど細かく規定されていた*24。現在のところ、著作物を利用した
授業は、対面授業か、サテライト教室など同時に生中継で授業を提供する場合しか認められない。非同期型の遠隔授業で著作物を利用する場合は、新たに著作権料の負担、権利許諾処理のための労力と時間が必要となる。このことが、ｅラーニング等で遠隔授業の普及の阻害要因の一つとなっている。
通信技術の進歩に合わせ実情に応じて、「著作者等の権利の保護」と「文化の発展」との調整を常に図っていくことは、通信技術の進歩が早い現代において非常に難しいことである。このことについて、韓国、中国、ベトナムの状況を調査した。
韓国においては、1957 年に著作権法が制定されて以降、14 回の改正を重ね、日本同様に通信技術の進歩に合わせ実業に応じた対応を行っている。授業目的による遠隔教育の認定についても 2007 年の改正で盛り込まれた。
日本のように同期か非同期かで区別することなく教育目的による著作物の伝送を認めている。
中国、ベトナムにおいては、社会実情に適応した詳細な規定は設けられておらず、通信技術の進歩に合わせて頻繁に著作権法の改正も行われていない。教育目的等への規定について、中国では、学校において教学または学術研究のために公表された著作物を翻訳または少量複製すること、教科書への掲載することについて認めており、詳細な規定はない。

*23

著作権情報センター：「著作権法の権利制限規定をめぐる諸問題」,「学校教育目的での著作物利用と権利制限」

pp.73-87 (2004-3)*24

苗村憲司,小宮山宏之：「現在社会と著作権法」,慶応義塾大学出版会- 33 -

pp.199-233 (2005-5)

ベトナムにおいては、商業目的でなく内容変更しなければ学校教育目的の著作物利用を広く認め、詳細な規定はない。
通信技術の進歩が早い現在において、日本は時代の要請に応じて、これまで以上に著作権法を頻繁に改正して対応していくか、アメリカのフェア・ユース規定のように一般的権
利制限規定を設け、その基準の具体的な判断は判例の蓄積により対応することなどの対応が必要ではないか。もちろん、「著作権者の権利保護の確保」と「著作権者への必要な補償金の整備」など確実に担保し、「学校教育目的」かどうかを厳密に審査できる体制の整備などを同時に整備しなければならないことは言うまでもない。そうすれば、ｅラーニン
グなどの遠隔教育は今より著作物を広く利用できるようになるのではないだろうか。

- 34 -

第１０章

今後の課題

著作物の利用にあたっては、利用の目的、様態などにより様々な利害の対立がありえる。
そのため、著作権法は権利制限規定を設けてその調整を行っているが、現行の著作権法の規定のように限定的に列挙する体系で十分であるかどうか大いに議論がなされているところである。
さらに、通信技術の進歩により技術的・社会的環境は日々大きく変化し、新しいビジネ
スやサービス（教育分野における遠隔教育など）が発生しているが、それらは必ずしも現行制度の枠組みに収まるものではなく様々な局面で新たな規定を必要としている。
これに対して、著作権法は 1970 年の現行著作権法の成立後、頻繁に改正をされてきたものの、通信技術の急速な進歩に適時対応しているとは言い難く、新たな対応が求められているのではないだろうか。2010 年 12 月 13 日に開催された文化庁文化審議会著作権分科会では、法制問題小委員会の報告書に従い、著作権法に「権利制限の一般規定」を導入することが大筋で了解され、文化庁は、早ければ 2011 年の通常国会に著作権法改正案を提出する
見通しとなっている。
今後は、日本の著作権法におけるこれまでの個別制限規定の改正内容及びその背景・根拠を調査するとともに、欧米等の状況を調査検討し、一般的権利制限規定（アメリカのフェア・ユース規定のような）の検討が必要ではないかと思われる。

- 35 -

第１１章

謝辞

本研究を進めるにあたり、お忙しい中、御指導頂きました入口紀男教授、鈴木克明教授、
渡邊あや准教授に感謝いたします。また、他の先生方や同期生からも発表会や様々な場面
で御助言を頂き、ありがとうございました。最後に、温かく見守り応援してくれた家族に感謝します。

- 36 -

（参考資料１）韓国、中国、ベトナムの情勢
国名

韓国

中国

ベトナム

約 960 万平方キロメー

32 万 9,241 平方キロメ

約 10 万 33 平方キロメ

面積ートル（朝鮮半島全体の 45％、日本の約 4 分 トル（日本の約 25 倍）

ートル

の 1）
約 8,579 万人（2009 年

人口約 4,887 万人（2010 年
約 13 億人

4 月 1 日時点国勢調

現在）
査）

首都

ソウル

北京
漢民族（総人口の 92

民族

漢民族

％）及び 55 の少数民

ハノイ
キン族（越人）約 86％、他に 53 の少数民族

族

言語

韓国語

漢語（中国語）

ベトナム語

仏教・イスラム教・キリ仏教（80％）、カトリッ

スト教など

ク、カオダイ教他

人民民主共和制

社会主義共和国

繊維、食品、化学原

農林水産業、鉱業、軽料、機械、非金属鉱物

工業

仏教：25％、プロテスタ
ント：20％、カトリック：

宗教

7.4％、その他。社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。

政体

民主共和国
電気・電子機器、機械

主要産業

類、自動車、造船、鉄鋼、石油化学約 33 兆 5,353 億元（2009 年）（中国国家統

名目 GDP計局）

1,658 兆ドン（915 億米（1 ドル＝6.83 元（2009ドル）

9,291 億ドル（2008 年）
年末）で換算すれば約
4 兆 9,000 億ドル）

- 37 -

経済成長率0.2％（2009 年）

8.7％（2009 年）（中国

5.32％（2008 年は 6.31

国家統計局）％）
2.90％（都市部：4.60

3.6％（2009 年）（ただ4.3％（2009 年末、都市 ％、農村部：2.25％）

失業率

し、15 歳～29 歳のいわ部登録失業率）（中国（不完全雇用率 5.61％

国家統計局）（都市部：3.33％、農村ゆる青年層の失業率
は 8.1％）
部：6.51％））
輸出：3,635 億ドル

輸出 571.0 億ドル（対輸出 1 兆 2,017 億ドル

総貿易額（2009 年）。
輸入：3,231 億ドル

前年比 8.9％減）
輸入 1 兆 56 億ドル（2009 年）。

輸入 699.5 億ドル（対前年比 13.3％減）

輸出：機械類、電気電子製品、化学工業製品、鉱産物、鉄鋼金属

主要貿易品目製品。

輸出 機械電気製品、
ハイテク製品、繊維・同

輸出 縫製品、原油、履物、水産物等

製品
輸入：鉱産物、電気電子製品、鉄鋼金属製

輸入 機械電気製品、

輸入 機械機器（同部品、機械類、化学工業

ハイテク製品、原油

品）、石油、鉄鋼、布等製品。
輸出 米国、日本、中
輸出：中国、米国、日本、香港、シンガポー

国、スイス、オーストラ
輸出 EU、米国、香港、ASEAN、日本

主要貿易相手ル。

リア （スイスは金の大量輸出という特殊要因によるもの）

輸入：中国、日本、米国、サウジアラビア、オ

輸入 日本、EU、

輸入 中国、日本、韓ASEAN、韓国、台湾

国、台湾、タイ

人民元

ドン（Dong）

ーストラリア。

通貨ウォン- 38 -

経済概況

2009 年の韓国経済2009 年の中国の国内

は、2008 年秋以降の総生産額（名目額）は、 は高インフレ（対前年

世界金融危機の影響

約 4 兆 9,000 億ドル、末比 19.9％）や世界経を受け、各種経済指標

実質成長率 8.7％成長

済危機の影響を受けてが悪化したが、景気刺（政府目標の 8％前後

6.3％と減速し、2009 年

激策等の効果等によの成長を達成）。金融は世界経済危機の影

り、景気は回復しつつ危機以降、4 兆元（約響で、第 1 四半期の成ある。外需に大きく依57 兆円）の財政支出、長率は 3.1％と更に鈍存する経済構造。2009

金融緩和等を実施。今化した。しかしながら、年の最大の貿易相手

後の出口戦略が注目

政府の景気刺激策及国は中国で、第 2 位はされている。一方、都び金融緩和策が功を日本、第 3 位は米国。

市と農村の経済格差

奏し、民間消費や内国2009 年経常収支はの拡大、金融、エネル

投資が景気を下支え2008 年の経済成長率

426.7 億ドルの黒字（過 ギー、環境、社会保障

し、第 4 四半期には 6.9

去最高）であり、また、等、多くの課題も抱え％と危機発生前の水対日貿易は慢性的にている。

準に回復した。2009 年

赤字（2009 年は約 276

全体でも 5.3％成長を億ドル）。

達成し、これは ASEAN
内で 2 番目に高い成長率であった。政府は2010 年度の経済成長
目標を 6.5%と設定している。

（出典）各国の情勢（外務省）- 39 -

（参考資料２）韓国、中国、ベトナムの情報経済基盤整備の状況
情報経済基盤整備（アジアｅラーニングの推進）報告書
平成 15 年度「情報経済基盤整備（アジアｅラーニングの推進）」報告書（概要編）
第２編

調査研究活動（アジア）（経済産業省）より加工

１．ＩＴ化の概況
ITU の 2003 年 9 月の報告によれば、韓国はブロードバンドインターネットの普及率が人口 100 人当り 21 人で世界 1 位となっている（2 位は香港の 15 人、3位はカナダの 11 人）。
IT 産業全体も堅調であり、2003 年の IT 生産額は、昨年より 9.5％増加した
韓国

205 兆ウォンであり、IT 産業の輸出も 2003 年には 583 億 5 千万米ドルであった。
電子政府の実現に取り組み、2003 年秋の発表によると、韓国政府は、電子政府を通じ、国民に対するサービス向上、関連産業の活性化、IT 技術力向上をめ
ざし、Web サービスや IPv6 など様々な技術を採用する計画を持っている。
中国のインターネット利用者数は 2003 年 6 月末までに 6,800 万人になったと推定されている。このうち、ブロードバンド接続は半年前の 2002 年末時点の 660万人から 980 万人に達し、ブロードバンド接続比率は 14.41％。インターネット接
続端末数は 2,572 万台となり、半年前と比べて 23.5％増となっている。
2005 年には中国の 667 都市で、うち少なくとも 50 都市ではブロードバンドを利中国

用して電子政府を開設すると予測されている。2004 年からは毎年 2,500 億元を投入した電子政府化推進が中国政府によって計画されている。
信息産業部の 2003 年 1 月～9 月における IT 製品の販売状況に関する最新
統計では、その期間中の IT 産業全体における製品の販売高は 1 兆 2 千億元で、前年同期比 31.8％増。工業増加額は 2,600 億元で 35％増、貿易総額は 905
億ドルで 42％増、産業全体の利益総額は 638 億元で 15.2％増となっている。

- 40 -

IDC によると、IT 市場が 2003 年から 2010 年まで毎年 20～25％の率で成長するとの予測が出されている。郵電省（MPT）によればベトナムでは 2003 年 5 月までに人口の 2％弱にあたる 160 万人がインターネット利用者となっている。
このような状況の中、IT 化を推進する目的で政府は、2003 年 3 月にベトナム
国家 IT 管理の管轄省を科学技術省（MOST）から郵電省（MPT）へ移行した。この移行には 58 の運営委員会、ソフトウェア産業開発・振興委員会、IT 政策実施委
ベトナム員会などが含まれる。
また、ベトナム政府は電子政府への取り組みも行っている。2003 年 11 月の国
連公共経済行政局のデータによると、電子政府実現度の点でベトナムは 1.1 ポ
イントであり、国連加盟国 191 ヶ国中 90 位に位置している。この指標によりでは
ベトナムは、中国（1.04 ポイント）やタイ（0.94 ポイント）等より高レベルに位置付けられている。

２．ｅラーニング関連組織の相互関係概略一覧
政府機関では、教育・人的資源開発部（MOE&HRD）が教育分野
で、産業資源部（MOCIE）が産業育成の面で、情報通信部（MOIC）
が IT 化推進の一分野として、労働部が就業者教育の分野で e ラ
韓国ーニングに関連している。サイバ
ー大学など教育機関における e ラーニング導入も進んでいる。e ラー
ニング関連機関・団体も多い。eラーニング産業発展法が 2004 年
1 月に成立した。

- 41 -

教育部の下で大学を中心にした先進的な e ラーニングへの取り組みが行われている。教育部によって清華大学、北京大学、北京師範大学などの中心的な大学が指定され、その下に e ラーニングセンタ
中国ーが存在し、中国全土での生涯教育に貢献している。また、中国の大学は海外の大学と積極的に提携している。さらに最近では、ITベンダーが中国での教育の IT 化に関心を示し、教育部・大学との共同プロジェクトを行っている。
従来型の教育を補完する形でさ
まざまな大学や学校で e ラーニン
グが導入されている。また、企業
でも IT 分野などの専門家の研修のために e ラーニング導入が始まベトナムっている。e ラーニングに関係する政府機関としては、教育の観点か
らは教育訓練省（MOET）と、IT 振興の分野では郵電省（MPT）などがある。

- 42 -

３．ＩＴ関連およびｅラーニング関連施策
e ラーニングの活性化、個人負担の教育費の抑制、教育産業の発展を目的とする法制度。「e ラーe ラーニング産業発展法（e-Learning

ニング産業発展委員会を設置」「eラーニング産業の基盤づくりを支Industry Development Act）

援」「公共機関の積極的な e ラー
ニング採用促進」「e ラーニング関連企業の海外進出支援」が柱となっている。
主に e ラーニング基盤の整備と韓国

e ラーニング産業活性化政策（Policy on

して e ラーニング関連技術標準のBoosting e-Learning Industry）

策定などを促進するための e ラー
ニング産業活性化政策。
デジタルコンテンツ産業を 21 世紀の核心産業として育成し、韓国

第一次オンライン・デジタルコンテンツ産業

を 2010 年までに世界で 5 指に入発展基本計画るデジタルコンテンツ国家にすることを目指した産業促進計画。
e キャンパス・ビジョン 2007（e-Campus

大学における IT 利用を促進する

Vision 2007）

ための 5 年間の計画。

国民経済と社会発展の第 10 次 5 ヶ年計画

2001 年～2005 年の中国の国綱要（第 10 次 5 ヶ年計画）

民経済と社会発展のあり方につい中国て課題及び重点項目をまとめた政策。5 年間の中国の国民経済と社会発展のあり方について、成長、構造調整、改革・開放、科学技術の発展、国民の生活水準の- 43 -

向上、経済と社会の協調的発展などを主題に課題を述べ、それぞれについて達成目標を掲げている。

教育部が作成した e ラーニング推進のための政策。e ラーニングの方向は継続教育にあることを明
21 世紀に向けた教育振興行動計画

確化している。第 1 次計画は 1999
年からの 5 ヶ年計画となっており、現在第 2 次計画を検討中。
中国で約 2000 存在する e ラー

「現代遠隔教育校外学習センター設立およニングセンターの質を維持するたび管理の原則に関する意見」／「現代遠隔め、e ラーニングセンターの管理

教育校外学習センター暫時管理方法」

責任、e ラーニングセンター設立基準を定めたガイドライン。
2005 年までのベトナムにおける

ベトナム

2005 年までの IT 利用及び開発マスタープ

IT の利用及び開発に関するマスラン

タープラン。IT 技術者 5 万人の育成を目指している。

４．ｅラーニング関連機関・団体

韓国
産業資源部（Ministry of Commerce,Industry

国内の産業活性化の観点から e

and Energy：MOCIE）

ラーニングを積極的に推進してい[政府]る省庁。特に、e ラーニング産業
発展法の制定を推進した。
また、配下にはさまざまな工業分野の Korean Standards の策- 44 -

定、普及を担当する韓国技術標準局（KATS）が置かれており、その中で、e ラーニングの標準化作業も行っている。

MOCIE 管轄下の非営利法人として 2001 年 1 月に設立された団体。情報化時代における新しい教
育の枠組みとしてサイバー教育の普及および活性化を図り、国家の韓国サイバー教育学会（ Korea
Association of Cyber Education ：KAOCE）

人材育成を推進することを目的としている。e ラーニング産業発展[政策推進団体・標準化団体]法の成立に寄与した。
2002 年には、韓国で最初のコン
テンツ品質認証機関である韓国教
育コンテンツ品質認証委員会を設置している。
MOCIE 傘下の法人として 2002
年 9 月に設立された業界団体。
60 以上の e ラーニング関連企業
や大学、研究機関が参加してい韓国 e ラーニング産業協会（Korea
e-Learning Industry Association ：KELIA）[普及推進団体]る。
MOCIE を中心に政府機関と密接に連携しながら、e ラーニング
関連プロジェクトを推進し、e ラー
ニング産業の活性化を図ることを目的に活動を展開している。

- 45 -

2002 年 10 月に e ラーニングコ
ンテンツ標準化フォーラムとして発足し、その後 2003 年 7 月に e ラーニング標準化フォーラム（ELSF）
e ラーニング標準化フォーラム（ e-Learning として拡大運営されるようになったStandardization Forum：ELSF）組織である。

[標準化団体]国内の e ラーニング標準化活動を支援するため、コンテンツ SC（小委員会）、システム技術 SC、
学習環境 SC、研究・企画 SC が組織されている。
韓国先進 e ラーニング基盤セン
ター（KALIC）は、e ラーニング産業活性化のために 2002 年に設立

韓国先進 e ラーニング基盤センター（ Korea Advanced e-Learning

された民間の機関。大学関係者が中心となって運営している。

Infrastructure Center：KALIC）

また、KALIC の現会長は、AEN[普及推進団体]の活動において韓国の窓口としての役割（コンタクトパーソン）を政府より任命されている。
教育用コンテンツの開発・普及
事業、教育情報化の活性化支援、

韓国教育学術情報院（ Korea Education &Research Information Service：KERIS）[普及推進団体]

教育情報総合サービスシステム（EDUNET）の運営・管理などの事業を行い、学校教育全般に対するサービスを提供する組織。

- 46 -

韓国技術標準局（KATS）によって設置された ISO/IEC
JTC1/SC36 に対応した国内委員
ISO/IEC JTC1 SC36 韓国国内委員会会。隔月で定例会議を開催してい[標準化団体]る。
KATS の下で制定される韓国標準（ Korea Standard：KS）への投票権も持っている。
韓国で最初にインターネットや電子図書館を使った大学として、遠隔教育、標準化の分野で重要な

韓国国立オープンユニバーシティ（Korea
National Open University：KNOU）

役割を担っている大学。
14 のキャンパス、35 の研究センターに 800 人の教師・スタッフを[実践フィールド]
抱え、韓国内からの 20 万人の学生を擁する大学であり、韓国における遠隔教育の最先端技術を持っている。
中国教育部では、「教育部高等教育司遠隔および継続教育処」が
中国

中国教育部

e ラーニングを担当しており、大学〔政府〕

とも連携しつつ様々な政策を推進している。政策以外に実際のプロジェクトも手がけている。

教育部教育技術標準委員会（ Chinese

中国標準委員会の下の信息化

Educational Technology Standardization（情報化）委員会の中の 1 委員会

Committee ：CETSC）

であり、e ラーニングを担当してい〔標準化団体〕

る。国際的な e ラーニング標準化動向を見据え、中国向けの e ラー
- 47 -

ニングに関する標準化の作業を行うことを目的とする組織。ISOSC36 への対応も行う。

国立教育技術センターは、2001
年に教育部から独立した組織であ
国立教育技術センター（National Center for り、5 千の実験校を擁しつつEducational Technology：NCET）

UNDP、CIDA（Canadian[普及推進団体]

International Development
Agency）、世界銀行などと国際的なプロジェクトを運営している。
学校を監督する省庁として、学校への LAN の敷設、インターネッ
ト環境の構築などで e ラーニング

教育訓練省（Ministry of Education andベトナム

Training：MOET）

を推進する。
e ラーニングに関する活動とし[政府]ては、2003 年 4 月に郵電省（MPT）と共に EduNet プロジェクトを管理している。
ハノイ工科大学（HUT）はベトナ
ムにおける最初の工科大学。HUTはベトナム国内で最大の科学技

ハノイ工科大学・情報技術学部（Faculty of

術分野の教育機関であり、教員のInformation Technology,Hanoi University of

数は 1400 人。国際的な連携にもTechnology）[実践フィールド]積極的であり、100 以上の教育・研究機関や企業と教育・研修、技術移転、研究開発活動において協力関係を持つ。

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ベトナム国立大学（VNU）ホーチ
ベトナム国立大学ホーチミン校・情報技術開

ミン校に所属するセンターの一つ

発センター（Center for Information

として 2000 年に設立された組織。

Technology Development(CITD), Vietnam

約 100 人の専門家が IT 関連のNational University in Ho Chi Minh City）

研究開発を行っている。

[実践フィールド]

オンラインでの IT 教育の提供を行っている。
2002 年 2 月に設立された、IT技術者育成のための非営利機関。科学技術省（MOST）の管轄下

ベトナム情報技術試験訓練支援センターにある。「IT スキルの基準作成」（Vietnam IT Examination and Training「技術関連の教育・訓練の支援」

Support Center ：VITEC）「情報技術者試験の実施」「IT ス[実践フィールド]

キルの基準普及のためのセミナーやワークショップの開催」などを主な活動とする。

５．ｅラーニング導入・活用事例
韓国

・人材開発に関連した様々なプログラム
・パックスネット：証券講座サイト
・清華大学
・北京師範大学
中国
・北京大学
・教育部：品質保証への取り組み
・VASC ISP：大学入学試験準備用学習サイト（truongthi.com.vn）
ベトナム
・ダナン大学：電子図書館- 49 -