平成２０年度

播磨町の財務書類《総務省方式改訂モデル》

・貸借対照表・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書

平成２２年３月
兵庫県播磨町

目

はじめに
第１部

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

普通会計財務書類の意義と読み方

１．普通会計の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４．純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５．資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

６．財務書類４表の関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第２部

普通会計財務書類を活用した財務分析

１．住民一人当たり貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２．社会資本形成の世代間負担比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．歳入額対資産比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４．有形固定資産の行政目的別割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

５．資産老朽化比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

６．受益者負担比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

７．行政コスト対税収等比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３部

連結財務書類について

１．連結財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２．連結の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３．連結の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４．連結財務書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

５．普通会計財務書類との比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

はじめに

現在、地方自治体の会計は、現金主義に基づくもので、歳入・歳出の収支計算による単式簿記の方法で行われています。しかし、より効率的な行財政運営や行政改革を進めていくためには従来の手法に加え、資産や負債などの情報やコストを意識した企業会計と同様の会計手法が必要となってきます。このため本町では、従来の決算書とは別に総務省方式といわれる企業会計的な手法で貸借対照表などを作成してきたところです。
このような状況の中、平成１９年１０月に総務省より「公会計の整備推進について」
及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた新たな会計基準として、普通会計ベース及び公営事業会計、一部事務組合
並びに第三セクター等を含めた連結ベースの財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計
算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を整備するよう方針が示されました。
この新地方公会計制度における財務書類においては、単に作成・公表するだけでなく、今後の行財政運営に活用することが期待されています。
なお、この財務書類は、「基準モデル」か「総務省方式改訂モデル」を用いて作成するものとなっていますが、本町では、財務会計システムの改修を含めた複式簿記による会計処理の導入に多額な経費を要することや、他団体との比較分析が容易にできるという点から、全国的に、また兵庫県下においても、大多数の自治体が採用している「総務省方式改訂モデル」により作成を行っています。

-1-

第１部

普通会計財務書類の意義と読み方

１．普通会計の範囲
普通会計の財務書類とは、一般会計に加え、普通会計の範囲に含めた特別会計にかかる財務書類４表のことをいいます。
本町の場合には、一般会計に加え、老人保健医療事業特別会計の一部が普通会計の範囲に含まれます。

２．貸借対照表（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に示した表です。
また、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右がバランスしている表であることからバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表は、次の図のように資産、負債及び純資産から構成されています。

《貸借対照表のイメージ図》

借

方

貸

方

負

債

将来世代
の負担

（地方債、将来支払うべき退職金など）

資

産

過去及び

（インフラ資産、施設、現金など）

現世代の

純資産
（補助金、これまでに収納した税金など）

-2-

負担

（２）平成２０年度の貸借対照表の概要【資産の部】
資産の部は、大きく①公共資産、②投資等、③流動資産に分類されます。

① 公共資産「公共資産」は、「有形固定資産」と「売却可能資産」から構成されており、資産の大部分を占めています。本町でも、資産総額が 644 億 700 万円であるのに対して公共資産合計は 544 億 7,900 万円であり、資産全体の約 85％に達しています。
「有形固定資産」とは、長期間にわたって住民サービスを提供するために使用されているもので、具体的には、土地、建物などが該当します。主なものとして、「生活インフラ・国土保全」が 290 億 4,300 万円（有形固定資産の 53.3％）、「教育」が 122 億 5,200万円（有形固定資産の 22.5％）であり、道路・公園などのインフラ整備や、学校等の教育設備を中心とした施設整備が進められてきたことがわかります。
一方、「売却可能資産」とは、公共資産のうち、遊休資産や未利用資産など、現在行政目的のために使用されていない資産を表しています。本町では、2,400 万円が計上されており、これらの早期処分もしくは利活用が求められます。

② 投資等「投資等」には、公社や第三セクター等への出資金や貸付金、基金、長期延滞債権などの資産が計上されています。
「投資及び出資金」は 3 億 8,300 万円であり、主なものは町が行政活動を行う上で必要な団体への出資金・出捐金です。これらは公社や第三セクター等を通じた行政サービ
スの提供に活用されているものです。
また、「投資損失引当金」とは、連結対象となる会計・団体の財政状況が一定以上悪化した場合、その損失に備えて計上される科目であり、マイナス金額で計上されます。
本町の場合は該当ありませんでしたが、「投資損失引当金」に金額が計上されている場
合は、財政状況が悪化した公社や第三セクター等を抱えていることがわかります。
「貸付金」とは、町が住民に対して直接貸し付けている資金の残額です。本町の場合、住宅改修資金等の貸付金が 2,500 万円計上されています。
なお、返済期限が到来しているにもかかわらず回収されていない貸付金は、「長期延滞債権」あるいは「未収金」として別に計上されるため、「貸付金」に計上されている
金額は、返済期限未到来の債権の額ということになります。

-3-

「基金等」は 34 億 400 万円（資産全体の 5.3％）であり、主なものは公共施設整備
基金、一般廃棄物処理施設整備基金などからなる「その他特定目的基金」が 16 億 5,000万円、「土地開発基金」が 3 億 500 万円、「その他定額運用基金」が 1 億 400 万円あります。これらは将来の支出に対する財源の備えといえます。
また、「基金等」には、基金のほかに「退職手当組合積立金」も含まれます。町が加入している退職手当組合が保有する本町分の資産相当額で、13 億 4,500 万円計上されています。
「長期延滞債権」は納付期限や回収期限から１年以上経過しているにもかかわらず、
いまだ収入されていない債権を指します。本町の場合は、2 億 4,900 万円計上されていますが、これらを減少させていく、あるいはできる限り発生させないようにする必要があります。
「回収不能見込額」とは、上記の「貸付金」及び「長期延滞債権」のうち回収不能となることが見込まれる金額を表示しています。回収不能となる金額は、個別の債権ごとに、過去の不納欠損実績率をもとに算定しています。本町の場合、「貸付金」と「長期延滞債権」の合計額 2 億 7,400 万円のうち 7,100 万円が回収不能となることが見込まれるものとして計上されています。

③ 流動資産「流動資産」には、現金、必要に応じてすぐに使える基金、税金等の未収金等が計上されます。
「現金預金」には、「財政調整基金」48 億 2,900 万円、「減債基金」7,800 万円、「歳
計現金」9 億 7,100 万円があります。
「財政調整基金」や「減債基金」は将来の収入源や不測の支出、地方債の償還に備えて積み立てている基金です。これらの残高が多ければ今後の財政運営に比較的余裕があるといえます。また、「歳計現金」はその年度の収入から支出を差し引いた残高です。本町ではこれらが合計で 58 億 7,800 万円計上されています。
「未収金」には、滞納期間が１年未満の債権のみが計上されており、「地方税」7,200万円と地方税以外の「その他」400 万円に区分しています。また、長期延滞債権と同様に「回収不能見込額」を 1,500 万円計上しています。

-4-

【負債の部】
負債は、①固定負債、②流動負債に分類されます。

① 固定負債「固定負債」とは、貸借対照表の基準日（平成２１年３月３１日）の翌日から１年以降に支払いや返済が行われる予定のものをいいます。
「地方債」には、地方債のうち翌々年度以降に償還されるものが計上されます。したがって、地方債残高の総額は、固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定地
方債」を合計したものになります。本町の場合、固定負債の「地方債」には 81 億 9,900万円計上されており、「翌年度償還予定地方債」と合計した地方債残高の総額は 89 億
6,600 万円となっています。
「長期未払金」とは、既に物件の引渡しやサービスの提供を受けたものについて、まだ支払っていない額などで、本町においては該当ありません。
「退職手当引当金」は、年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合に支払うことが必要とされる額であり、16 億 7,400 万円が計上されています。
「損失補償等引当金」とは、補償した債務についての負担見込額を引き当てたものであり、本町においては該当ありません。

② 流動負債「流動負債」とは、１年以内に支払いや返済をしなければならないものをいいます。
「翌年度償還予定地方債」とは、地方債のうち翌年度償還予定額であり、7 億 6,700万円となっています。
「短期借入金（翌年度繰上充用金）」とは、収支不足が発生した場合に翌年度の収入を繰り上げて使用した金額です。本町においては該当ありません。
「未払金」とは、固定負債の長期未払金が翌々年度以降の支出予定額であるのに対し、翌年度支出予定額のことをいいますが、本町においては該当ありません。
「翌年度支払予定退職手当」とは、職員に支払う退職手当のうち翌年度支払予定額です。なお、本町においては退職手当組合に加入しているため、自団体から退職手当を支払いませんので、翌年度支払予定退職手当は計上されません。
「賞与引当金」とは、翌年度に支給される賞与のうち当年度に発生した部分です。本町の場合、平成２１年度に支給する賞与のうち 8,900 万円が平成２０年度に既に発生していることになります。

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【純資産の部】「純資産」は、①公共資産等整備国県補助金等、②公共資産等整備一般財源等、③その他一般財源等、④資産評価差額に分類されます。

① 公共資産等整備国県補助金等
住民サービスを提供するために取得した財産にかかる財源のうち、国・県からの補助金の受入額であり、74 億 5,200 万円計上されています。

② 公共資産等整備一般財源等
公共資産等に充てられた一般財源等のことをいい、資産の部に計上されている公共資
産等の財源のうち、上記の国県補助金等と地方債を除いた額で、441 億 8,100 万円となっています。

③ その他一般財源等
公共資産等以外の資産から公共資産整備財源以外の負債を差し引いたもので、20 億
4,500 万円となっています。翌年度以降に自由に使用できる純資産額を意味します。

④ 資産評価差額
売却可能資産、寄附等による資産の無償取得などがある場合に、資産の評価額と帳簿価額との差額を計上しますが、本町においては該当ありません。

※ 注記
貸借対照表には、本表以外に注記情報も記載されています。

① 他団体及び民間への支出金により形成された資産
地域住民のための資産整備は、自団体で行う資産整備以外に団体及び民間への支出金により形成されています。資産の総額で 17 億 4,300 万円あり、このうち 14 億 9,700 万円が一般財源等により充当されています。

② 債務負担行為に関する情報
貸借対照表に計上されていない債務負担行為が 1 億 6,200 万円あります。これらはすぐに負担が発生するものではありませんが、将来負担となる可能性があるものが計上さ-6-

れています。

③ 交付税措置地方債の金額
地方債の中にはその償還財源として地方交付税収入が見込まれるものが存在します。
本町では、地方債残高 89 億 6,600 万円のうち 54 億 800 万円について（地方債残高の約60％）は、将来の地方交付税の算定基礎に含まれることが見込まれています。

④ 普通会計の将来負担に関する情報
普通会計の将来負担として見込まれる金額及び将来負担を軽減する財源として見込
まれる金額を表しています。普通会計の将来負担額 169 億 3,100 万円に対して 227 億
7,200 万円の負担軽減資産があり、差し引き将来負担すべき実質的な負債額はマイナスとなり、将来負担額が算定されていないことになります。

⑤ 土地及び減価償却累計額
有形固定資産のうち土地の金額と減価償却累計額が注記されています。有形固定資産
544 億 5,500 万円のうち土地が 292 億 1,600 万円となっており、建物等の償却資産は差し引き 252 億 3,900 万円となります。減価償却累計額は 209 億 3,300 万円であり、償却資産の取得価格 461 億 7,200 万円に対して約 45％の減価償却が進んでいることがわか
ります。

-7-

３．行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスにかかる経費とその行政サービスの直接の対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
マトリックス形式の計算書で、縦に性質別区分（人にかかるコスト、物にかかるコストなど）、横に目的別区分（生活インフラ・国土保全、教育、福祉など）で表示されます。貸借対照表が将来世代も利用できる資産の形成を示しているのに対し、行政コスト
計算書は、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコストという側面から把握したものです。
では、行政コスト計算書からどのようなことが読み取れるかを見ていきます。資産形
成に結びつかない１年間の行政サービスを提供するために要した経費の金額を「経常行政コスト」で表し、施設利用料など主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担を「経常収益」で表しています。行政サービスを提供する上で最も重要な財源である税
収は、経常収益に含めないため、経常行政コストと経常収益とを比べると一般的には大幅なコスト超過になります。
このように、経常行政コストと経常収益の差し引きで表される純経常行政コストは、
民間企業の損益計算書で表される利益の概念とは異なり、地方税や地方交付税といった一般財源や補助金などで賄わなければならないコストを表します。

（２）平成２０年度の行政コスト計算書の概要【経常行政コスト】
経常行政コストの総額は、76 億 8,900 万円です。性質別にみると、人にかかるコスト（人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入額）が 14 億 6,600 万円（構成比率 19.1％）、物にかかるコスト（物件費、維持補修費、減価償却費）が 26 億 6,600 万円（構成比率 34.7％）、移転支出的なコスト（社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額、他団体への公共資産整備補助金等）が 33 億 7,800 万円（構成比率 43.9％）、
その他のコスト（支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト）が 1 億 7,900 万円（構成比率 2.3％）となっています。経常行政コストのうち、資金支出を伴わない減価償却費が 11 億 3,600 万円（構成比率 14.8％）となっています。
目的別にみると、福祉が 23 億 9,200 万円（構成比率 31.1％）、教育が 12 億 4,200 万-8-円（構成比率 16.2％）、生活インフラ・国土保全が 12 億 3,200 万円（構成比率 16.0％）となっており、これらで全体の約 63％となっています。福祉に関しては行政コストのうち、社会保障給付が 11 億 4,000 万円、他会計等への支出額が 6 億 4,900 万円であり、移転支出的なコストが 80％強と他の区分と比べて高くなっています。

【経常収益】
経常収益には、施設の利用料など、直接の受益者負担に相当する額が計上されています。経常収益の合計額は 2 億 7,200 万円であり、経常収益の額の経常行政コストに対す
る比率、いわゆる受益者負担率は 3.5％となっております。
受益者負担率を目的別に見てみると、福祉で 6.2％と他の区分と比べて高い比率となっています。

【純経常行政コスト】
経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは 74 億 1,700 万円であり、この部分が直接の受益者負担ではなく、地方税や補助金などで賄われていることに
なります。

-9-

４．純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
純資産変動計算書の横軸（上列）は、貸借対照表の純資産の部と同じく、「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」及び「資産評価差額」に区分されています。縦軸（左列）には、その増減の要因となった項目が掲げられています。期首純資産残高は、前年度の貸借対照表の純資産残高と、期末純資産
残高は、当年度の貸借対照表の純資産残高と一致します。
純資産の部は今までの世代が負担してきた部分ですので、当年度に今までの世代の負担部分が増加したのか、減少したのかがわかります。

（２）平成２０年度の純資産変動計算書の概要【純経常行政コスト、一般財源、補助金等受入】
純経常行政コストの金額に対する一般財源、補助金等受入の金額を見ることにより、
純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源により、どの程度賄われているかがわかります。
本町では純経常行政コスト 74 億 1,700 万円に対し、一般財源（地方税、地方交付税、その他行政コスト充当財源）及びその他一般財源等の補助金等の受入額は 74 億 5,900万円であることから、4,200 万円の財源超過になっています。

【臨時損益】
経常的でない特別な事由に基づく損益が発生した場合、当該内容を示す科目（災害復旧事業費など）をもって臨時損益として計上します。本町においては該当ありませんでした。

【科目振替】
この項目では、資本的収支等に伴う財源等の振り替えを行っています。
「公共資産整備への財源投入」、「貸付金・出資金等への財源投入」では、財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産整備や貸付金・出資金などの財源として使用され、公共資産等整備一般財源等として拘束されていることがわかります。すなわち、- 10 -

当年度においては、一般財源から 4 億 1,500 万円が公共資産整備に、1 億 1,300 万円が貸付金・出資金などに投入されたことになります。
「公共資産処分による財源増」、「貸付金・出資金等の回収等による財源増」では、公共資産などの財源として拘束されていた財源が、公共資産の処分や基金の取り崩し、貸付金・出資金等の回収等により、自由に使える一般財源として回収されていることがわ
かりますが、本年度においては財源の変動はありませんでした。
「減価償却による財源増」も同様に、公共資産などの財源として拘束されていた財源
が、公共資産の減価償却に伴い一般財源として回収されたことを表しています。本町では 11 億 3,600 万円の減価償却費のうち、国県補助金などを財源とする部分 1 億 4,900
万円、一般財源を財源とする部分 9 億 8,700 万円が公共資産等整備国県補助金等及び公共資産等整備一般財源等からその他一般財源等へそれぞれ振り替えられています。
なお、減価償却費は行政コスト計算書に計上されているため、純経常行政コストに含まれています。したがって、その他一般財源等は結果的に増減せず、公共資産等整備国
県補助金等及び公共資産等整備一般財源等のみが減少することになります。
「地方債償還に伴う財源振替」では、公共資産等整備の財源として発行された地方債を償還することにより、公共資産等整備財源のうち地方債によって賄われていた部分が一般財源に置き換わることとなります。すなわち、公共資産等整備財源として発行した地方債を償還するということは、公共資産整備への財源投入と同じ性質を持つということです。地方債の元金償還により、5 億 5,300 万円が公共資産等整備一般財源等として
その他一般財源等から振り替えられました。
「資産評価替えによる変動額」、「無償受贈資産受入」及び「その他」においては、該当ありませんでした。

これらの純資産変動の結果、本町では全体として 5,700 万円の純資産の増加がありました。公共資産等に投入された国県補助金等が 1 億 3,400 万円減少した一方で、公共資産等に投入された一般財源が 9,400 万円、自由に使える非拘束的な一般財源は 9,700 万円増加していることがわかります。

- 11 -

５．資金収支計算書（１）資金収支計算書とは
資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの活動区分に分けて表示した財務書類です。
「経常的収支の部（経常的な行政活動による資金収支）」、「公共資産整備収支の部（公共資産整備にかかる支出とその財源の収入）」及び「投資・財務的収支の部（出資、基金積立て、借金返済などの支出とその財源の収入）」の３つの区分によって表示することにより、行政活動別の資金収支の状況が明確になります。

（２）平成２０年度の資金収支計算書の概要【経常的収支の部】
経常的な行政活動にかかる資金収支を示しており、当年度の経常的収支は 26 億 3,000万円の収入超過でした。
支出項目では、人件費 15 億 9,200 万円、物件費 15 億 500 万円が多く、社会保障給付、補助金等がこれに次いでおり、支出合計は 60 億 5,100 万円となっています。
収入項目には、行政サービスのための支出を賄うための財源が計上されており、地方
税 57 億 6,500 万円、地方交付税 9,000 万円、国県補助金等 8 億 9,400 万円のほか、分担金・負担金・寄附金、地方債発行額、基金取崩額などによる収入が計上され、収入合計は 86 億 8,100 万円となっています。
なお、
経常的収支の部に地方債発行額 2 億 9,600 万円が計上されていますが、これは、
行政サービス提供のための財源として発行した臨時財政対策債を示しています。

【公共資産整備収支の部】
公共資産整備支出 5 億 9,700 万円など、全体で 6 億 6,600 万円の支出でした。これに対する収入は国県補助金等 3,300 万円、地方債発行額 1 億 6,700 万円など、全体で 2 億
1,600 万円であり、公共資産整備収支は 4 億 5,000 万円の支出超過でした。これは、財源の不足額が経常的収支、すなわち一般財源で賄われたことを意味します。

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【投資・財務的収支の部】
支出の主なものは地方債償還額 7 億 5,400 万円、基金積立額 6 億 5,300 万円、他会計等への公債費充当財源繰出支出 5 億 4,800 万円であり、支出の合計額は 20 億 9,600 万円でした。
これに対する収入は貸付金回収額 1 億 3,400 万円、公共資産等売却収入 8,300
万円など、全体で 2 億 7,600 万円でした。投資・財務的収支額は 18 億 2,000 万円の支出超過であり、この不足分は経常的収支、いわゆる一般財源で賄われたことになります。

これらの結果、本町では、3 億 6,000 万円の歳計現金が増加しており、期末の歳計現金残高は 9 億 7,100 万円となりました。なお、この期末歳計現金残高は、貸借対照表の流動資産「歳計現金」の額と一致しています。

※ 注記
資金収支計算書には、本表以外に注記情報も記載されています。

① 一時借入金に関する情報
本町では、一時借入金の借入限度額は 10 億円となっておりますが、実際の一時借入
金の利子支払額は 127 万 7 千円であり、一時借入金による財政負担はほとんど発生していないといえます。

② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
基礎的財政収支とは、地方債などの借入金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いなどを除いた歳出の差のことで、歳出の方が多ければ将来の借金負担が増加していくことになり、少なければ借金が減少していることを示します。
平成２０年度では、地方債の元利償還額 9 億 2,000 万円が、地方債の発行額 4 億 6,400
万円を上回っていることなどにより、11 億 200 万円のプラスとなっています。

- 13 -

６．財務書類４表の関係
これまでの説明のとおり、財務書類は４つの表から構成されていますが、この４表の関係を示したのが次の図です。

《財務書類４表の関係》

貸借対照表
負債

経常行政コスト

純資産

経常収益

―

資産

行政コスト計算書

…

＝

…
歳計現金

純経常行政コスト…

収入

期首純資産残高支出

純経常行政コスト

歳計現金増減額

一般財源、補助金受入等＋±

期首歳計現金残高

資産評価替え等

＝

＋

＝

＝

―

純資産変動計算書―

資金収支計算書

期末歳計現金残高

期末純資産残高- 14 -

第２部

普通会計財務書類を活用した財務分析

これまでの財務分析は、経常収支比率や実質公債費比率など、収支ベースの財務比率を使用する場合が主でしたが、財務書類４表を使用するとストックによる分析が可能となります。これらの分析を行うことによって、現在の本町の財政状況の特徴や課題を多面的に把握できるとともに、今後の行財政運営の方向性を見出すことにつながるものと考えます。

１．住民一人当たり貸借対照表
貸借対照表の数値を住民一人当たりの数値に置き直すことにより、より住民のみなさんに身近で分かりやすい数値になります。

《住民一人当たりの貸借対照表》
借方

貸［資産の部］
１

２

公共資産

投資等

単位：千円
方

［負債の部］
1,608

１

固定負債

292

２ 流動負債

25

負債合計

118

317

［純資産の部］
３

流動資産

資産合計

純資産合計

175

1,901

負債・純資産合計

1,584

1,901

（注）平成 20 年度末（平成 21 年 3 月 31 日）の住民基本台帳人口（33,879 人）で計算しています。

住民一人当たりの公共資産は 160 万 8 千円であり、将来の資金流入をもたらす投資等と流動資産を合わせて、住民一人当たりの資産合計は 190 万 1 千円となります。
また、将来世代の負担である負債は 31 万 7 千円、これまでの世代の負担分である住民一人当たりの純資産は 158 万 4 千円となっています。

- 15 -

２．社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合をみることができます。
また地方債に着目すれば、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×100
・社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×100※

いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。

《社会資本形成の世代間負担比率》① 公共資産合計

54,479,260 千円② 純資産合計

53,678,587 千円③ 地方債残高

8,966,325 千円

社会資本負担比率（過去及び現世代）②/①×100

社会資本負担比率（将来世代） ③/①×100

98.5％
16.5％

平均的な値としては、過去及び現世代負担比率は 50％〜90％の間、将来世代負担比率は 15％〜40％の間の比率になります。本町の過去及び現世代負担比率は 98.5％と平均値より高く、また将来世代負担比率では平均的な水準の中でも低い値となっていることから、財政的に健全であるといえます。過疎化が進んでいる団体などでは、将来世代
負担比率が高い比率になる傾向があります。

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３．歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産が何年分の歳入に相当するかを見ることができ、社会資本の整備の度合いを示しています。

歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額※「資産合計」は貸借対照表の数値を使いますが、「歳入総額」は資金収支計算書の各部の収入合計の総額に期首歳計現金残高を加算して算出します。

《歳入額対資産比率》① 資産合計64,407,157 千円② 歳入総額9,783,438 千円

歳入額対資産比率 ①/②

6.6

歳入額対資産比率の平均的な値は、3.0〜7.0 の間となります。本町の比率は 6.6 と、平均的な水準の中でも高い値となっていることから、社会資本の整備が進んでいることがわかりますが、今後、資産の維持管理に多額の経費が必要となってくることが考えられます。

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４．有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別の資産高とその割合を見ること
により、公共資産形成の重点分野を把握することができます。

《有形固定資産の行政目的別割合》
行政目的

金額

構成比

①生活インフラ・国土保全

29,042,701 千円

53.3％

②教育

12,251,929 千円

22.5％

③福祉

3,116,458 千円

5.7％

④環境衛生

2,134,467 千円

3.9％

⑤産業振興

1,184,448 千円

2.2％

⑥消防

776,341 千円

1.5％

⑦総務

5,948,744 千円

10.9％

54,455,088 千円

100.0％

有形固定資産合計※

いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。

「生活インフラ・国土保全」の割合が 53.3％と高く、次に「教育」の割合が 22.5％と高くなっています。これは、道路や公園、学校などの整備に重点がおかれたものといえます。

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５．資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、平均してどの程度の年数が経過しているのかを確認することができます。

資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計−土地＋減価償却累計額）×100※

いずれも貸借対照表の数値を用いて算出します。

《資産老朽化比率》① 有形固定資産合計（土地を含む）

54,455,088 千円② 土地

29,216,171 千円③ 減価償却累計額

20,932,998 千円

資産老朽化比率③/（①−②＋③）×100

45.3％

資産老朽化比率の平均的な値は、35％〜50％の間の比率となります。本町の比率は45.3％であり、平均的な数値となっています。

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６．受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することにより、受益者負担割合を算定することができます。

受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×100※

いずれも行政コスト計算書の数値を用いて算出します。

《受益者負担比率》① 経常収益271,539 千円② 経常行政コスト
受益者負担比率

7,688,585 千円①/②×100

3.5％

受益者負担比率の平均的な値は、2％〜8％の間の比率になります。
本町の比率は 3.5％であり、平均的な水準の中でも低い値となっていることから、今後、使用料・手数料などの見直しの検討が必要であることがわかります。

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７．行政コスト対税収等比率
行政コスト計算書における純経常行政コストに対する一般財源比率をみることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コ
ストのうち、どれだけ当年度の負担で賄われたかがわかります。
比率が 100％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたこと（もしくはその両方）を表しており、比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したこと（もしくはその両方）を表しています。
また、比率の数値が 100％から乖離しているほど、それらの割合が高いことになります。

行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入（その他一般財源等の額））×100※

いずれも純資産変動計算書の数値を用いて算出します。

《行政コスト対税収等比率》① 純経常行政コスト

7,417,046 千円② 一般財源6,546,549 千円③ 補助金等受入（その他一般財源等の額）
行政コスト対税収等比率 ①/（②＋③）×100

912,296 千円
99.4％

行政コスト対税収等比率の平均的な値は、90％〜110％の間の比率になります。本町の比率は 99.4％であり、平均的な値ですが 100％を下回っており、純経常行政コストが当年度の負担で賄われたことがわかります。

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第３部

連結財務書類について

１．連結財務書類とは本町では普通会計で実施している事業のほかにも、公営企業会計で水道事業、特別会
計で下水道事業、国民健康保険事業など、住民と密接な関わりをもつ事業を行っています。
また、こうした町自らが行う事業とは別に、一部事務組合や第三セクターなどの関係
団体と連携協力して実施する行政サービスもあります。
連結財務書類とは、普通会計のほか、こういった特別会計や本町と連携協力して行政サービスを提供している団体をひとつの行政サービス実施主体とみなして作成する財務書類のことをいいます。

《連結財務書類を構成する会計・団体等のイメージ図》

連

地方公共団体全体
普通会計

公営事業会計（公営企業会計・特別会計）- 22 -

結地方独立一部事務組合

行政法人

・広域連合

地方公社

第三セクター等

２．連結の方法
民間企業では、各社が企業会計原則に則り、同じフォームで財務書類を作成しているため、連結するにあたって大きな問題は生じませんが、地方公共団体の連結財務書類の基礎となる個別財務書類は、基本的に各会計・団体固有の会計基準などに則って作成されているため、それぞれの会計単位で会計処理の方法が異なり、その調整が必要になります。
そのため、連結を行うためには、まず普通会計で作成した財務書類を基準として、各会計が作成した財務書類に調整を加える必要があります。
また、連結グループというひとつの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産・負債、行政コスト・収益等のみを計上することとなるため、連結対象となる会計・団体間で行われた次のような取引は、内部取引とみなし、原則としてすべて相殺消去を行っています。

《主な相殺消去》

・普通会計と公営事業会計間の繰出金と繰入金・普通会計と関係団体間の投資と資本・普通会計と関係団体間の補助金支出と補助金収入
・普通会計と関係団体間の委託料の支払と受取- 23 -など

３．連結の範囲
播磨町全体の資産・負債、行政コスト・収益等に関する財務状況を把握するため、普通会計及びすべての公営事業会計（公営企業会計である水道事業、下水道事業・国民健康保険事業などの特別会計）が連結の対象となります。
また、本町が加入する一部事務組合・広域連合のほか出資比率が 50％以上の第三セ
クター等の関係団体も連結の対象としています。
これらのことから、本町における連結の対象は、普通会計、公営企業会計（１会計）、
特別会計（５会計）、一部事務組合・広域連合（３団体）、第三セクター等（１法人）としています。なお、詳細は次のとおりです。

① 普通会計普通会計とは、地方公共団体ごとに異なっている一般会計など各会計の範囲を財政比
較などをするために統一的に用いられる会計区分です。
一般会計、老人保健医療事業特別会計の一部② 公営企業会計
公営企業会計とは、組織、財務、職員の身分などについて特例を定めている地方公営企業法を適用、もしくは一部適用する地方公共団体が営む企業で、一般行政部門から独立した組織により経営されています。公営企業は独立採算制をとることとされており、当該事業の経営に伴う収入をもって事業を行っています。
水道事業会計

③ 特別会計特別会計とは、公営企業会計と同様に特定の収入をもって事業を行う会計で、上記の普通会計及び公営企業会計に属さない会計です。公営企業とは異なり、一般行政部門のなかで特別会計を設けるなどして運営されています。
下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）- 24 -

④ 地方独立行政法人
地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から必要な事務事業ではあるが、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には実施されないおそれがあると認められる事務事業を実施するために、地方独立行政法人法の定めるところにより地方公共団体が設立する法人のことです。本町には該当する法人はありません。
該当ありません⑤ 一部事務組合及び広域連合
一部事務組合及び広域連合とは、複数の普通地方公共団体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織です。
なお、連結財務書類では、各組合等に対する負担割合で按分し、金額を計上しています。
加古郡衛生事務組合、東播磨農業共済事務組合、兵庫県後期高齢者医療広域連合⑥ 地方公社及び第三セクター等
自治体の出資比率が 50％以上の法人を連結の対象としています。
（財）播磨町臨海管理センター- 25 -

４．連結財務書類の概要（１）連結貸借対照表の概要【資産の部】① 公共資産普通会計と同様、「生活インフラ・国土保全」が 422 億円、「教育」が 122 億 5,200 万円と多くなっていますが、この他にも「環境衛生」が 81 億 3,300 万円となっており、
公営事業会計などを連結することによる資産の増加が特徴に挙げられます。
具体的には、「生活インフラ・国土保全」の資産総額は普通会計と比べると 131 億 5,700万円増加していますが、これは主として下水道事業特別会計を連結したことによる影響
であり、「環境衛生」が 59 億 9,800 万円増加しているのは、水道事業会計を連結したことが主な影響となっています。

② 投資等「投資及び出資金」については、普通会計の貸借対照表に計上されていた連結対象となる会計・団体・法人に対する出資金・出捐金がすべて相殺消去されますので、通常は普通会計の貸借対照表の金額よりも小さくなります。具体的には 3 億 500 万円減少しています。
「基金等」については、主として介護保険事業特別会計の基金や公営事業会計などの退職手当組合積立金が計上されたことにより、普通会計と比べると 8 億 4,300 万円増加
しています。

③ 流動資産「資金」には 73 億 9,100 万円が計上されており、普通会計の歳計現金や財政調整基金などの現金預金を始め、連結対象会計・団体等の現金預金などが含まれています。
「未収金」には 2 億 1,600 万円が計上されており、普通会計と比べると 1 億 4,000 万円増加しています。これは普通会計の税金などの未収分に加え、国民健康保険税の未収
金や水道事業会計の未収金などが含まれていることによるものです。

④ 繰延勘定主に公営企業会計で計上されるものですが、本町においては該当ありません。

- 26 -

【負債の部】
地方債と流動負債の翌年度償還予定額をあわせた地方債残高の合計は 205 億 5,600 万円となっており、普通会計より 115 億 8,900 万円増加しております。主として下水道事
業会計にかかるものであり、これは資本整備を行うために財源を地方債に委ねる傾向が大きいことの現れであり、他市町においても同様の傾向が見受けられます。

【純資産の部】「純資産の部」については、普通会計の貸借対照表では「公共資産等整備国県補助金
等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」及び「資産評価差額」に分かれていたものが、連結貸借対照表ではひとつにまとめられています。
資産の部から負債の部を差し引いた純資産は 631 億 4,100 万円となっており、公共資産に占める純資産の割合は約 86％となっています。

（２）連結行政コスト計算書の概要
行政サービス提供にかかった経常行政コストの総額は 148 億 3,000 万円となっています。経常収益は、特別会計が受益者負担の原則に成り立っていることから、52 億 5,200万円となり、
普通会計と比べると受益者負担の割合は 35.4％と大幅に増加しています。
性質別では、人にかかるコスト（人件費、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入額）
は 17 億円で、全体のうち 11.5％を構成しています。物にかかるコスト（物件費、維持補修費、減価償却費）は 39 億 5,100 万円で、全体のうち 26.6％を構成しています。移転支出的なコスト（社会保障給付、補助金等、他会計等への支出額、他団体への公共資産整備補助金等）は 86 億 5,600 万円で、全体のうち 58.4％となっています。その他のコスト（支払利息、回収不能見込計上額、その他行政コスト）においては 5 億 2,300 万円で、全体のうち 3.5％となっています。
目的別では、福祉が 86 億 2,200 万円で、全体の約 6 割を占めています。主な要因として、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計に要する費用により増加していることが大きく影響しています。

- 27 -

（３）連結純資産変動計算書の概要
普通会計において 5,700 万円の資産が増加したことや、広域連合などの資産増加が発生したことから、連結純資産変動計算書では 4 億 4,800 万円の資産増加となっています。

（４）連結資金収支計算書の概要
普通会計の資金収支計算書では歳計現金のみが資金の範囲でしたが、連結資金収支計
算書では財政調整基金や減債基金も資金に含まれます。
なお、連結貸借対照表の科目も歳計現金ではなく、資金となっており、連結貸借対照表における資金の増減明細という位置づけになります。
その結果、連結資金収支計算書では 2 億 1,200 万円の資金増加となっています。

- 28 -

５．普通会計財務書類との比較
連結財務書類の分析方法として連単分析があります。普通会計の財務書類との数値を比較することにより、普通会計以外での行政サービスの規模を把握することができます。

（１）貸借対照表（単位：千円）

区

分

連

資

産

負

結

普通会計

増減額

連単倍率

86,151,339

64,407,157

21,744,182

1.3

債

23,010,096

10,728,570

12,281,526

2.1

純資産

63,141,243

53,678,587

9,462,656

1.2

貸借対照表において、資産は 1.3 倍ですが、負債は 2.1 倍と連結のほうが負債が多くなっています。これは、主に下水道事業特別会計において、資産に対して負債の割合が高くなっているためです。

（２）行政コスト計算書
区

分（単位：千円）
連

結

普通会計

増減額

連単倍率

経常行政コスト

14,829,986

7,688,585

7,141,401

1.9

経常収益

5,251,818

271,539

4,980,279

19.3

純経常行政コスト

9,578,168

7,417,046

2,161,122

1.3

行政コスト計算書において、経常行政コストが 1.9 倍となっていますが、主に国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計のなかで社会保障給付が多額になっているためです。
また、経常収益については、受益者負担の原則による分担金・負担金や保険料などの規模が大きいため、連単倍率が大幅に大きくなっています。

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（３）資金収支計算書
区
経

常

分
的

（単位：千円）
連

結

普通会計

増減額

連単倍率

支出

13,072,333

6,050,803

7,021,530

2.2

収入15,261,195

8,680,745

6,580,450

1.8

公共資産整備 支出

912,307665,809

246,498

1.4

〃

〃

収入

456,182

215,412240,770

2.1

投資・財務的支出

2,186,990

2,095,542

91,4481.0〃

収入666,148

275,617

390,5312.4

資金収支計算書では、下水道事業特別会計において地方債の発行を行ったことなどにより、公共資産整備収入が 2.1 倍と大きくなっています。
また、投資・財務的収入が 2.4 倍と大きくなっているのも、下水道事業特別会計において、地方債の繰上償還に伴う借換債の発行を行ったことによるものです。

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