2030 年 に 向 け た 日 本 の 気 候 目 標 へ の 提 言2014 年年 9 ⽉月 12 ⽇日（⾦金金）  Climate  Action  Network  Japan  (CAN-‐‑‒Japan)  1    概要Climate  Action  Network  Japan  （CAN-‐‑‒Japan）は、IPCC 第５次評価報告書で⽰示された気候変
動の進⾏行行が深刻さを増していること、及び、2015 年年 3 ⽉月までに⽬目標草案を提出することが国連で呼びかけられていることを踏まえ、2015 年年末に合意される予定の 2020 年年以降降の新しい国際枠組
みの成⽴立立に向けて、⽇日本が積極的な役割を果たすことを求める。そのためには、気候変動対策の核となる温室効果ガス排出量量の削減について、⽇日本は野⼼心的な⽬目標を掲げ、実施していくことが必要である。具体的には、⽇日本が掲げる 2030 年年に向けての気候⽬目標として、以下を提案する。  
ü

温室効果ガス排出量量を、2030 年年までに 1990 年年⽐比で 40〜～50％削減する（2010 年年⽐比 41〜～
51％削減）2。  

この提案にあたっては、3 つの視点を考慮した。1 つ⽬目は、気候変動を抑制するために「グローバルに必要な」削減⽔水準はどれくらいかという視点。これは、最も重要な視点であり、以下の 2 つの前提ともいうべき視点である。2 つ⽬目は、他の国々と協⼒力力して気候変動を抑制しようと考えた時に、何が⽇日本にとって「衡平な」削減⽔水準であるかという視点。3 つ⽬目の視点は、⽇日本では、どれくらい削減ができるかという「削減ポテンシャル」の視点である。ただし、私たちは、昨今の議論論で軽視されがちな、特に前 2 者の視点、つまり「グローバルな必要性」と「衡平性」の 2 つに重きを置いた。⽇日本政府はすでに⻑⾧長期⽬目標として 2050 年年までに温室効果ガス排出量量を 80％削減するという⽬目標を掲げているが、2030 年年⽬目標は、この⻑⾧長期⽬目標に向けてのマイルストーンとしても重                                                                                  1  CAN  (Climate  Action  Network)  は、気候変動問題について、世界 100 か国以上で活動する 900 を超える NGO（⾮非政府組織）が集まったネットワークである。CAN-‐‑‒Japan  は、そのネットワークの中で、⽇日本での集まり（ノード）である。CAN-‐‑‒Japan  には、気候
ネットワーク、国際環境 NGO  FoE  Japan、オックスファム・ジャパン、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、国際環
境 NGO  グリーンピース・ジャパン、地球環境と⼤大気汚染を考える全国市⺠民会議(CASA)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）⽇日本代表部、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Office  Ecologist、ＷＷＦジ
ャパンが加盟している。  
2

  2005 年年⽐比に換算した場合は、45％〜～54％削減となる。  

1  

  

要な意味を持つ。  
こうした⽬目標を設定するための議論論を、⽇日本政府は、早期に開始し、市⺠民社会・NGO も含めた
ステークホルダーの意⾒見見を聞き、協議する場を設けつつ、2015 年年 3 ⽉月までに遅滞なく発表することが重要である。また 2030 年年⽬目標草案を決めるにあたり、2020 年年についてのより野⼼心的な削減
⽬目標の⾒見見直しも⾏行行われるべきである。  
なお、上記提案の数字は、国内の排出量量削減（森林林などの⼟土地利利⽤用を含む）を想定しており、海外での排出量量削減を通じた貢献は含んでいない。海外での排出量量削減への⽀支援などを通じた削減量量の扱いについては、今後、さらに議論論を詰めたのちに考え⽅方を⽰示したい。  
野⼼心的な気候⽬目標達成の為には、それに対応したエネルギー⽬目標や政策が必要である。まず、固定価格買取制度度や電⼒力力システム改⾰革などを通じ再⽣生可能エネルギーの急速な普及促進が図られなければならない。そのための再⽣生可能エネルギーの数値⽬目標も設定されるべきである。また、停滞しているエネルギー効率率率をいまいちど改善に向かわせるために、省省エネルギー⽬目標も設定されるべきである。さらに、現在、10 を超える⼤大規模⽯石炭⽕火⼒力力発電の増設が計画されており、これらが実現すれば、将来に亘って⼤大量量の排出が起きることを固定化していまい、気候変動対策に逆⾏行行する。
⽯石炭をはじめとする化⽯石燃料料への依存からの着実な転換⽅方針も必要である。  
気候⽬目標は、しばしば原⼦子⼒力力発電の推進理理由に使⽤用されてきたが、それは誤りである。野⼼心的な気候⽬目標と脱原⼦子⼒力力の⽅方針は両⽴立立できる。  
2015 年年 3 ⽉月末に各国が提⽰示する⽬目標草案には、こうした排出量量削減（緩和）に関する⽬目標だけ
でなく、資⾦金金・技術・キャパシティビルディングに関する⽀支援や適応についても⽬目標を掲げる必要性があるかもしれないが、本ペーパーでは、主眼となる排出量量削減⽬目標にまずは焦点をおいた。  

背景
IPCC の第 5 次評価報告書は、気候変動の進⾏行行が深刻化している事実を改めて⽰示した。同時に、
産業⾰革命以降降の気温上昇の⽔水準を、国際的合意である「2℃」未満に抑えるためには3、今のままの対策では不不⼗十分であり、世界中で早急に対策を強化し、排出量量のトレンドをなるべく早期に減少傾向に転じなければならないことを⽰示した。  

                                                                                  3  たとえば、COP18 決定 1（Decision  1/CP.18）のパラグラフ 1 など。  

2  

  

2013 年年 11 ⽉月の COP19 の決定⽂文は、世界各国に、2015 年年 3 ⽉月までに⽬目標草案（intended  nationally   determined   contributions）を提出することを呼びかけている4。その COP19 決定の⽂文⾔言は拘束的なものではないが、2015 年年の COP21 において着実に新しい国際枠組みを成⽴立立させるためには、なるべく早期に各国が⽬目標草案を⽰示し、枠組み成⽴立立へ向けての積極的な姿勢を打ち出すことが必要である。  
⽇日本政府も、気候変動問題への対応において先進的な役割を果たすために、早期に検討を開始し、2015 年年 3 ⽉月までに遅滞なく⽬目標草案を発表するべきである。政府は、その過程にあっては、市⺠民
社会・NGO を含む、様々なステークホルダーからの意⾒見見を集める機会と、協議を⾏行行う場を設定するべきである。そのような意⾒見見聴取・協議の場を設けることで、幅広い意⾒見見を反映しつつ、気候変動問題の解決に着実に貢献できる⽬目標の発表へとつなげることが望ましい。  
以下の提案は、気候変動問題に対して⻑⾧長年年取り組んできた NGO として、この⽬目標草案議論論を⾒見見据え、第 1 案として提⽰示するものである。  

⽬目標決定に向けての考え⽅方
３つの視点
私たちは、⽬目標決定においては、3 つの視点が重要であると考えている。1 つ⽬目は、気候変動を抑制するために「グローバルに必要な」削減⽔水準はどれくらいかという視点。2 つ⽬目は、他の国々と協⼒力力して気候変動を抑制しようと考えた時に、何が⽇日本にとって「衡平な」削減⽔水準であるかという視点。3 つ⽬目の視点は、⽇日本では、どれくらい削減ができるかという「削減ポテンシャル」の視点である。  
気候変動問題を、世界で温暖化の被害に苦しむ⼈人々にとって意味のある形で解決することを重視する観点から、私たちは、中でも前 2 者を重視しつつ、これら 3 つを考慮した。  

視点１）「2℃未満」達成にとってグローバルに必要な削減⽔水準
2030 年年に世界全体で必要となる削減量量  国際的なコンセンサスのある気温⽬目標は、世界の平均気温上昇を産業⾰革命前に⽐比較して 2℃未満                                                                                  4  COP19 決定 1（Decision  1/CP.19）。  

3  

  

に抑えるというものである。IPCC 第 5 次評価報告書は、このグローバルな⽬目標を達成するためには、2050 年年までに 2010 年年⽐比で約 40〜～70％の温室効果ガス排出量量削減が必要であることを⽰示している。2030 年年については、「2℃未満」を達成する可能性が少なくとも 50％ある費⽤用対効果的なシナリオ5は、2030 年年時点での排出量量がおおよそ 300 億トン〜～500 億トン（CO2 換算）の範囲
であると述べている。現状（2010 年年）の排出量量は約 490 億トンである。ただし、この「300 億ト
ン〜～500 億トン」は、「少なくとも 50％」の可能性で考えた場合であり、2℃未満を達成する可能性を⾼高めるためには、より 300 億トンに近い排出量量を達成することが望ましい。  
さらにいえば、島嶼国や後発開発途上国、そして、Climate  Action  Network  (CAN)  は、世界の平均気温上昇を 1.5℃未満に抑えることを⽬目指しており、そのためには、2℃未満を 50％で達成できる削減量量よりもさらに⾼高い削減率率率が必要である。これらの観点からも、300 億トンにより近い排出量量に抑えていくことが必要である。この 300 億トンという数字は、2010 年年⽐比では 39％削減、
1990 年年⽐比では 21％削減に相当する。  
2100 年年までのカーボン・バジェット  「2℃未満」のような全体⽬目標を想定した場合に、ある「期間」の中で、許される累累積排出量量上限値を、「カーボン・バジェット」（炭素予算）と⾔言う。IPCC  第 5 次評価報告書によると、産業⾰革
命後から 2100 年年で「2℃未満」を達成する可能性が⾼高い6バジェットは、3 兆 6700 億トンである。
ここから、CO2 以外の温室効果ガスの排出量量を考慮し、かつ、2011 年年までの累累積排出量量（1 兆 8900
億トン）を考慮すると、残り 1 兆 100 億トンしかない。今のままのペースで（2010 年年時点での CO2の排出量量は 380 億トン程度度）排出がされると、今後 30 年年未満で「バジェット」を使い切切ってしまう。「1.5℃未満」を想定すれば、当然、さらに数字は厳しくなる。  
これらは、世界全体での数字であり、⽇日本に即適⽤用できるわけではないが、⽇日本は、このグローバルに必要な削減量量の中で、責任と能⼒力力のある国として、気候変動対策をリードするという姿勢を持つことが重要である。  

                                                                                  5  2100 年年の温室効果ガス濃度度 450〜～550ppm ⼆二酸化炭素換算相当。  

6

  IPCC でいうところの「可能性が⾼高い（likely）＝66％より⾼高い可能性」。  

4  

  

視点２）衡平性
様々な指標のレビュー  ⽇日本は、⼈人為的な気候変動の原因である温室効果ガスの排出に⽐比較的早期から寄与してきた先進国であり、解決にあたっても積極的な役割を果たす責任がある。また、世界第 3 位の経済⼤大国として、それを実施していくだけの能⼒力力もある。  
何が「衡平か」という問題は、気候変動の国際交渉では永らく論論争がある。⼀一⼈人当たりの（累累積）排出量量のような「責任」に注⽬目した指標や、GDP 当たりの対策費⽤用のように、「（負担を負うことができる）能⼒力力」に着⽬目した指標など、様々な指標が提案されているが、国際的に合意された共通指標は現在までのところない。国連気候変動枠組条約で国際的に合意された「共通だが差異異のある責任」原則を基礎としつつも、その解釈は多様である。  
CAN は、「妥当性（adequacy）」「責任（responsibility）」「能⼒力力（capability）」「発展のニーズ（development  need）」「適応（および損失と被害）のニーズ」といった視点を重視するべきであると考えている7。ただし、CAN も、これらについて、特定の指標をあてはめて、⾃自動的に各国の削減量量が計算できると考えているわけではなく、あくまでこれらの視点を取り⼊入れて総合的に考えるべきであると提案している。  
したがって、私たちは、現時点では、特定の衡平性の考え⽅方によらず、様々な衡平性の考え⽅方の「幅」を検討した研究を参照した。それによれば、「2℃未満」⽬目標の達成を前提とした時、1990年年時点で OECD に参加していたようないわゆる⻄西側先進国に属する国々が達成するべき削減率率率は、2030 年年までに 1990 年年⽐比で 33％削減〜～74％削減（2010 年年⽐比では 37％削減〜～75％削減）になる（図表   1）。同じ研究によれば、このうち、⽇日本・オーストラリア・ニュージーランドを 1 つのグループとしてみた場合に、求められる削減率率率は、30％削減〜～58％削減（2010 年年⽐比 39％削減〜～61％削減）となる（Höhne  et  al  2014）8。  

                                                                                  7  CAN  International  (2013)  CAN's  Equity  Reference  Framework  Discussion  Paper.  

http://www.climatenetwork.org/publication/cans-‐‑‒equity-‐‑‒reference-‐‑‒framework-‐‑‒discussion-‐‑‒paper     8  Höhne,  Niklas  et  al.  (2014)  Regional  GHG  reduction  targets  based  on  effort  sharing:  a  comparison  of  studies,  Climate  Policy.  14(1):  122-‐‑‒147,  DOI:  10.1080/14693062.2014.849452；⽂文中で⽰示した⽇日本・オーストラリア・ニュージーランドの数字については、この論論⽂文そのものに記載はないが、論論⽂文の補⾜足資料料から計算することができる。  

5  

  

図表  1：様々な努⼒力力分担⼿手法のレビュー結果としての各地域の削減分担    OECD1990  経済移⾏行行国  アジア  中東・アフリカ  中南⽶米  

2010 年年⽐比  -‐‑‒37%〜～-‐‑‒75%  -‐‑‒28%〜～-‐‑‒53%  +7％〜～-‐‑‒33%  +24%〜～-‐‑‒7%  -‐‑‒15%〜～-‐‑‒49%  1990 年年⽐比  -‐‑‒33%〜～-‐‑‒74%  -‐‑‒52%〜～-‐‑‒69%  +100%〜～+25%  +159%〜～+95%  -‐‑‒3%〜～-‐‑‒41%  （出所）     Höhne  et  al  (2014)  より抜粋。  

仮にこの結果を援⽤用するとなれば、⽇日本にとって衡平性の観点から必要な排出量量削減は、90 年年
⽐比で 30％削減〜～60％削減ということになる。  
カーボン・バジェットの衡平性  同様にして、代表的なアプローチを使って、⽇日本にとっての衡平な「カーボン・バジェット（炭素予算）」はどれくらいかということを検討した研究によれば、図表   2 のようになる。図表   3 は、その中から、2030 年年という断⾯面を切切り出したものである。  
これらによれば、⽇日本にとっての衡平な 2030 年年⽬目標は、1990 年年⽐比でおよそ約 70％削減〜～90％削減ということになる。  
図表  2：⽇日本のカーボン・バジェット  割り当てられたカーボン・バジェット

努⼒力力分担⽅方法  Converging  Per  けた場合にカーボ（2014-‐‑‒2100 年年：

ン・バジェットがゼロ

Gt-‐‑‒CO2e）  Gt-‐‑‒CO2e）  Gt-‐‑‒CO2e）  になる時期  

54  

57%  

23  

2031 年年  

51  

61%  

20  

2028 年年  -‐‑‒25  

過消費  

過消費  

過消費  

Common   but   Differentiated  Convergence  (CDC)  Rights  (GDRs)  ン・バジェット                  ェット              現状の GHG 排出を続（1990-‐‑‒2013 年年：

Capita  Development  残りのカーボン・バジ（1990-‐‑‒2100 年年：

Emissions  (CPE)  Greenhouse  すでに使ったカーボ（出所）  Kuramochi  et  al.  （2014）9より抜粋。  

                                                                                  9Takeshi  Kuramochi  ,  Jusen  Asuka  ,  Kentaro  Tamura  ,  Hanna  Fekete  ,  Niklas  Höhne（2014）Japan’s  medium-‐‑‒  and  long-‐‑‒term  GHG  mitigation  pathways  under  the  carbon  budget  approach.  (IGES  Working  Paper  No.  2014-‐‑‒02)  Institute  for  Global  Environmental  Strategies  (IGES)  /  Ecofys。  
  

6  

  

図表  3：カーボン・バジェットに基づいた⽬目標値  
CPE  

  

CDC  

1990 年年⽐比  2005 年年⽐比  2010 年年⽐比  1990 年年⽐比  2005 年年⽐比  2010 年年⽐比  2020  -‐‑‒22  ％  -‐‑‒27％  -‐‑‒21％  -‐‑‒27％  -‐‑‒31％  -‐‑‒26％  2030  -‐‑‒54％  -‐‑‒57％  -‐‑‒54％  -‐‑‒66％  -‐‑‒68％  -‐‑‒66％  2050  -‐‑‒95％  -‐‑‒95％  -‐‑‒95％  -‐‑‒95％  -‐‑‒95％  -‐‑‒95％  （出所）同上。  

視点３）削減ポテンシャル
⽇日本が「どれくらい削減できるか」という問題についても、様々な考え⽅方がある。  
前提や計算⽅方法をめぐる考え⽅方の違いに加え、1 つ注意が必要なのは、議論論の中で、そもそも「削減はできない」という主張が強くなり、削減への取り組みを停滞させれば、現実がそれを肯定していくというジレンマも存在することである。  
CAN-‐‑‒Japan   に参加している NGO が、これまでに⽇日本でのエネルギー変⾰革の可能性や温室効果
ガス排出量量削減の可能性を検討し、発表したエネルギーシナリオ／温室効果ガス削減シナリオを⽐比較したのが下記（図表  4）である。  
図表  4：NGO のエネルギーシナリオにおけるエネルギー起源 CO2 排出量量削減率率率（1990 年年⽐比）  シナリオ名  

2030 年年  2050 年年  気候ネットワーク  -‐‑‒66%  -‐‑‒93%  グリーンピース・ジャパン  -‐‑‒46%  -‐‑‒87%  WWF ジャパン  -‐‑‒58%  -‐‑‒100%  （出所）  気候ネットワーク（2014）、グリーンピース・ジャパン（2011）、WWF ジャパン（2011a,b）10                                                                                    
10気候ネットワーク（2014）   「原発にも化⽯石燃料料にも頼らない⽇日本の気候変動対策ビジョン[シナリオ編]」   気候ネットワーク  http://www.kikonet.org/info/publication/japan-‐‑‒climate-‐‑‒vision-‐‑‒2050-‐‑‒scenario   ／   グリーンピース・ジャパン（2011）  The  advanced  energy  [r]evolution.  http://www.greenpeace.org/japan/ja/library/publication/201109122/   ／   WWF ジャパン
（2011a）  『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案  ＜第⼀一部  省省エネルギー＞』  WWF ジャパン    ／  WWF ジャパン（2011b）  

7  

  

これらの NGO のシナリオは、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス排出量量については計算を⾏行行っていない。本来は、⾮非エネルギー起源 CO2 排出量量および CO2 以外の温室効果ガス（CH4、N2O、
HFC 類、PFC 類、SF6、NF3 など）排出量量についての対策も検討するべきであるが、エネルギー
起源 CO2 が主要な排出源であることを考えれば、おおむね 1990 年年⽐比で 50％削減〜～60％削減の可能性を⽰示しているとは⾔言えるであろう。  
ただし、野⼼心的なエネルギー変⾰革／排出量量削減を達成するために、これらのシナリオでは迅速な対策の実施を想定している。これに対し、現実の⽇日本における対策は依然として停滞しており、2030 年年までの削減の可能性が急速に失われている現状がある。対策の実施の遅れが後に急速な排出量量削減を必要とし、コストも増⼤大するという点は認識識されなければならない。  
必要な再⽣生可能エネルギー⽬目標と省省エネルギー⽬目標  ⽇日本では、現在、エネルギー政策の議論論が気候変動政策の議論論に対して先⾏行行しているが、エネル
ギー政策の⽂文脈にあっても、「野⼼心的な気候変動政策のためには、どのような⽅方針が必要か」を念念
頭においておくことが極めて重要である。IPCC 第 5 次評価報告書でも、エネルギー供給の脱炭素化（decarbonization）の重要性が、エネルギー効率率率改善を通じたエネルギー需要の削減とともに、強調された。その意味では、2030 年年に関する気候⽬目標が、エネルギー分野、特に再⽣生可能エネル
ギーや省省エネルギーにとってどのような意味を持つのかを確認しておくことは、エネルギー政策との連携からも重要である。  
仮に、45％削減というような 2030 年年の気候⽬目標を前提とした時、それに対応する再⽣生可能エネ
ルギー⽬目標や省省エネルギー⽬目標は、たとえば、以下の図表  5 のようになる。  
図表  5：2030 年年 45％削減を前提とした時の再⽣生可能エネルギー⽬目標／省省エネルギー⽬目標  再⽣生可能エネルギー⽬目標（電⼒力力に占める割合）  45%  再⽣生可能エネルギー⽬目標（⼀一次エネに占める割合）  30%  省省エネルギー⽬目標（2010 年年最終エネルギー消費に対する変化率率率）  -‐‑‒35%  （出所）  CAN-‐‑‒Japan  試算。  

むろん、再⽣生可能エネルギー⽬目標と省省エネルギー⽬目標だけでエネルギー構成が決まるわけではな
く、化⽯石燃料料内での割合（⽯石炭・⽯石油・ガスそれぞれの割合）を含めて、組み合わせは無数にあり                                                                                                                                                                                                                                                                              『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案   ＜第⼆二部   100％⾃自然エネルギー＞』   WWF ジャパン  http://www.wwf.or.jp/re100     

8  

  

える。ここに⽰示したのは、あくまで、どのような再⽣生可能エネルギー⽬目標および省省エネルギー⽬目標
であれば、先に⾔言及したような気候変動に関する 2030 年年⽬目標が必要になるのかを例例⽰示することが⽬目的である11。  
こうした再⽣生可能エネルギー⽬目標や省省エネルギー⽬目標は、単に気候変動政策にとって必要であるだけでなく、毎年年 15 兆円〜～20 兆円にも上る海外からの化⽯石燃料料購⼊入費⽤用を減らしつつ、海外へのリスクを下げることができ、さらに新しい産業の成⻑⾧長にも寄与しうる。  
今⽇日、東⽇日本⼤大震災と福島原発事故以降降、気候変動対策の停滞を招いている事態は、そもそも、
気候変動対策の中で原⼦子⼒力力発電に過度度に依存を続けてきたことにその⼀一因がある。その過ちを繰り返すべきではない。持続可能なエネルギー社会を⽬目指す観点からも、再⽣生可能エネルギーと省省エネ
ルギーを両軸とし、脱原⼦子⼒力力、脱化⽯石燃料料を達成していくエネルギー・気候変動政策へと転換していくべきと考える。このため、図表  5 の試算では、2030 年年時点での原⼦子⼒力力発電の⽐比率率率はゼロと仮定している。  

⽇日本の⻑⾧長期⽬目標との整合性
2050 年年 80％削減との整合性  ⽇日本政府は、「2℃未満」⽬目標を意識識しつつ、⻑⾧長期⽬目標として、2050 年年までに 80％削減するという⽬目標を、第 4 次環境基本計画の中で掲げている。  
2050 年年時点で 80％削減を達成する排出経路路（排出量量の推移のあり⽅方）は多数ありうるが、仮に、暫定の 2020 年年⽬目標である「2005 年年⽐比 3.8％削減」を前提とし、かつその後は排出量量が直線的に推移すると想定した場合は、2030 年年時点の削減量量は 1990 年年⽐比 23％削減になる。また、前政権時の⽬目標である 25％削減から同様に考えると、43％削減が必要となる。  
つまり、⽇日本の 2030 年年⽬目標が、既に閣議決定されている「2050 年年 80％削減」と整合性をもたせるためには、1990 年年⽐比 23％削減は下限ととらえ、それより速いペースで削減することが望ましい。これより遅いペースで削減がされるとすれば、政府⾃自⾝身が閣議決定した「2050 年年 80％削減」とすら整合性がとれなくなる可能性が⾼高まる。むろん、緩やかな排出経路路を描き、最終的に 2050
年年 80％削減にたどり着くことは考えられるが、その場合は、より多くの排出を期間中に許すこと                                                                                  
11原理理的には、エネルギーの使⽤用量量と、その中での化⽯石燃料料各種の割合がわかれば、エネルギー起源の CO2 の排出量量はおおまかに計算できる。  9  

  になる上に、2050 年年に向けての削減率率率がより急激になるといったことにも留留意しなければならない。なお、先に⽰示した NGO シナリオに⽰示される通り、2050 年年 80％削減を超える脱炭素化を⽬目指すべきである。  

あるべき 2030 年年⽬目標以上の議論論をまとめ、CAN-‐‑‒Japan  としてのあるべき 2030 年年⽬目標の姿を考える。  
l「グローバルな必要性」の観点からは、世界全体で 2030 年年までに必要な削減量量は 1990 年年
⽐比で 20％程度度の削減となる。  

l

「衡平性」に関する様々な指標を考慮した検討を参考にすると、⽇日本を含む地域に求められる削減率率率の幅は 1990 年年⽐比で約 30％〜～60％削減となる。  

l「削減ポテンシャル」に関して、NGO ⾃自⾝身が⾏行行ってきたシナリオ検討を参照すると、（エネ
ルギー起源 CO2 に限定されるが）おおよそ 1990 年年⽐比 50％〜～60％削減となる。しかし、対策の遅れにより、達成の前提となっている想定の実現に困難が⽣生じている部分もある。  

以上を踏まえ、かつ、⽇日本が国際的に気候変動対策において責任ある国として先導する断固たる意志を⽰示す意味では、⽇日本は以下の温室効果ガス排出削減⽬目標を掲げるべきであると考える。  
ü

温室効果ガス排出量量を、2030 年年までに 1990 年年⽐比 40〜～50％削減する（2010 年年⽐比 41〜～51％
削減）12。  

政府は、2015 年年 3 ⽉月に遅滞なく 2030 年年へ向けての気候⽬目標を発表するために、早急に公式な議論論の場を、⽇日本政府全体として設⽴立立するべきである。また、議論論の過程に市⺠民社会の代表が参加
し、広く国⺠民の意⾒見見を聴き、協議する機会を設けるべきである。  
なお、本⽂文書は第 1 版であり、今後、国内外でのさらなる議論論を踏まえて改定を⾏行行う。特に、第1 版では扱うことができなかった以下の論論点は、今後さらに検討していきたい。  
Ø

海外での削減（マーケット・メカニズムやその他の資⾦金金・技術⽀支援を活⽤用したもの／REDD+
を通じての貢献など）をどう考えるか  Øエネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス削減可能性                                                                                    
12  2005 年年⽐比に換算した場合は、45％〜～54％削減となる。  

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Ø

排出量量削減（緩和）分野以外での貢献のあり⽅方（適応、資⾦金金、技術、キャパシティビルディング等）  

Ø

海外への排出のリーケージにどう対応するのか  このほか、同時並⾏行行で進んでいる各 NGO などでの議論論も踏まえて、より精緻化していく。  
私たちは、本提案が、⽇日本での 2030 年年に向けた気候⽬目標を活性化し、気候変動対策全般の議論論が再び活性化することを期待している。  

本提案に賛同する団体（名前順）  •

国際環境 NGO   FoE  Japan  •オックスファム・ジャパン  •Office  Ecologist  •環境エネルギー政策研究所(ISEP)  •気候ネットワーク  •国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン  •コンサベーション・インターナショナル・ジャパン  •ＷＷＦジャパン  •地球環境と⼤大気汚染を考える全国市⺠民会議(CASA)  •レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）⽇日本代表部    ご連絡・お問合せ
CAN-‐‑‒Japan  
住所：  〒604-‐‑‒8124   京都府京都市中京区帯屋町 574 番地   ⾼高倉ビル 305  気候ネットワーク内   CAN-‐‑‒Japan  電話：  075-‐‑‒254-‐‑‒1011      E-‐‑‒mail:  secretariat@can-‐‑‒japan.org    11