認知症介護研究・研修大府センター

概要版

令和2年度老人保健健康増進等事業

若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置のあり方等に関する調査研究事業

研究報告書
研究の目的

平成27年に策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、65歳未満で発症する若年性認知症の人やその家族からの相談に対応する窓口を各都道府県に設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援にかかわる関係者のネットワークの調整役として若年性認知症支援コーディネーター（以下、支援コーディネーター）を配置することになりました。令和元
年度の調査では、すべての都道府県と一部の指定都市に配置され、人数も増加傾向でしたが、複数配置をしているのは5割以下でした。支援コーディネーターの業務は、相談対応や訪問・同行支援だけでなく、就労継続支援のために企業や障害福祉サービス事業所等に対し、周知・啓発としての研修、当事者・利用者の支援に関する助言等、居場所づくり、他機関・職種との連携など多岐にわたり、地域でのさまざまな役割が求められています。しかし、各地域における支援コーディネーターの数、所属や保有資格にはばらつきがみられ、実際の業務の内容、活動状況、活動による成果や課題等の詳細な実態についてまだ十分には把握されていません。
さらに、支援コーディネーターは都道府県単位で配置されているため、若年性認知症の人や家族にとって身近な地域での支援を充実させるためには、数の増加だけでなく、地域のさまざまな専門職・機関との連携が欠かせません。特に、地域における福祉行政の要である市町村において、地域包括支援センター等と支援コーディネーターの連携は必須ではありますが、周知や連携が十分でない地域がみられます。このため、地域における支援コーディネーターの周知と専門職・機関との連携等に関する調査を行い、主に地域包括支援センターや労働関係機関における現状を把握し、課題や支援事例を抽出することとしました。
また、支援コーディネーターの業務の実態を把握し、効果的な配置や資質向上のあり方を明らかにすることで、今後の業務の支援の示唆を得ることを目的としました。

研究の概要
１）支援コーディネーターの配置状況と活動内容、課題把握のための調査において、全国の支援コーディネーター100名から回答を得、支援コーディネーターの配置状況と活動内容・活動成果との関係性を検証し、実態と課題を抽出しました。
２）都道府県・指定都市の行政担当者へのアンケート調査を継続し、経年的推移を分析しました。すべての都道府県に窓口が設置され、支援コーディネーターが配置されていました。指定都市での配置は6か所でした。
３）地域の関係機関や専門職の若年性認知症者の支援内容の把握、支援コーディネーターの周知と連携の状況を把握するため、地域包括支援センター2,130か所、地域障害者職業センター31都道府県の35か所、障害者就業・生活支援センター155か所、ハローワーク220か所から回答を得、実態把握とともに支援事例を収集しました。
４）以上の調査結果やヒアリング調査の結果をもとに「若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置及び資質向上に向けて～実態分析と効果的な取り組み～」をまとめました。

1. アンケート調査の結果①若年性認知症支援コーディネーターの配置状況と活動内容・成果、資質向上に向けた体制等に関する調査目的および方法
本調査の目的は、支援コーディネーターの配置状況と活動内容や成果との関係性を検証し、それをもとに効果的な配置のあり方、資質向上に向けた体制について検討することです。47都道府県・5指定都市の支援コーディネーター125名を対象にアンケート調査を実施しました。

結果のまとめ44都道府県・5指定都市の支援コーディネーター100名から回答を得ましたが、1名が白紙であったため、99名を分析対象としました（有効回収率79.2％）。
１）支援コーディネーターの配置先の約半数が「認知症疾患医療センターを含む医療機関」であり、配置人数は一人配置と複数配置がほぼ同数でした。
２）支援コーディネーターは専任が約4割だったのに対し、兼務が約6割と多数でした。また、個別相談への対応能力や体制整備等は確認され、配置状況に関わらず、電話相談と来所相談による個別相談業務の実施は概ね可能であり、主に地域包括支援センターと連携構築を図り、支援を行っていました。一方で、就労・社会参加支援に係る支援、それに関係する機関や専門職等の連携は不十分であり、その要因は「兼務のため時間的に困難」や「経験不足」等でした。
３）専任の方が一般就労等の支援を多く実施しており、勤務形態として専任の選択や兼務の場合は主業務との調整を図ることが支援推進に有効であると考えられました。
４）関係機関等との有機的な連携構築のため、若年性認知症自立支援ネットワーク会議や研修の開催方法等を検討する必要があると考えられました。
５）経験不足に対するサポートや資質向上のため、研修会の参加だけでなく、各都道府県における事例検討会の開催や全国若年性認知症支援センターの積極的な活用等についても検討し、対策を講じる必要性があると考えられました。

②若年性認知症支援コーディネーターの配置に関する調査
目的と方法
平成28年度から毎年、都道府県を対象に、支援コーディネーターの配置に関する調査を行ない、10月1日時点での状況を把握してきました。令和元年度は、窓口設置は47県すべてと16指定都市、支援コーディネーターの配置は47県と6指定都市でした。
配置により、若年性認知症についての周知・啓発が進んだ結果、相談が増えたなどの効果もみられた一方で、課題も挙げられました。その後の支援コーディネーター配置の進捗状況を把握するため、令和2年度も47都道府県に加え、20の政令指定都市に対して調査を行いました。

結果のまとめ全ての都道府県（回収率100％）と指定都市19か所（回収率95％）から回答を得ました。
１）すべての都道府県と15の指定都市で相談窓口が設置され、すべての都道府県と6指定都市で支援コーディネーターが配置されていました。
２）支援コーディネーターの業務内容では、「相談対応」「関係機関との連絡調整」「若年性認知症に係る正しい知識の普及・啓発」の実施率は高くなっていました。
３）配置による効果では「若年性認知症に関する周知・啓発が進んだ」「若年性認知症に関する相談が増えた」が多くなっていました。
４）課題として「支援コーディネーターのレベルアップのための仕組みづくりが困難」が最も多く挙げられました。
５）資質向上に向けては、独自の研修や教育を行っている都道府県・指定都市は5割以下であり、今後、資質向上のためには、事例検討の場の提供や支援コーディネーター同士の連携等が必要になると考えられました。

③地域における若年性認知症の人への支援および若年性認知症支援コーディネーターの周知と連携状況等に関する調査目的および方法
本調査の目的は、地域の関係機関や専門職による若年性認知症の人への支援内容、支援コーディネーターの周知や連携等を把握し、課題を抽出することです。全国の地域包括支援センターの管理者5,231名、地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラー52名、障害者就業・生活支援センターの管理者335名、ハローワークの専門援助部門の担当者557名を対象にアンケー
ト調査を実施しました。

結果のまとめ地域包括支援センター2,130名（回収率40.7％）、地域障害者職業センター35名（67.3％）、障害者就業・生活支援センター155名（46.3％）、ハローワーク220名（39.5％）から回答を得ました。
１）各機関での令和元年度の若年性認知症の人への支援実績は、地域包括支援センターは3割以上、地域障害者職業センターは4割、障害者就業・生活支援センターは1割以上、ハローワークは約1割であり、支援を行っていない回答者が多数でした。
２）その理由として、「相談自体がない」ことを挙げ、その要因の多くは、「若年性認知症の人を把握する仕組みが十分でない」ことでした。支援すべき対象者は潜在的にいると考えられ、若年性認知症の人を早期に把握し、就労支援をはじめとした支援体制の構築が早急に望まれます。
３）支援コーディネーターの周知と連携状況は、「知っており、実際に連携して支援等に関わった」よりも「知っているが、連携して支援に関わったことがない」が多くなっていました。特に、ハローワークは「知らない」が約8割、地域包括支援センターでも約3割となっており、支援コーディネーターの周知・啓発をさらに推進する必要性があると考えられました。
４）実際に支援コーディネーターと連携した回答者からは、「相談内容の確認と整理」や「ネットワークにおける情報共有ができる」等の様々な効果を得ていました。各機関において、若年性認知症の人の支援経験が乏しく、支援体制が不十分なことは共通の課題であり、支援コーディネーターに期待される役割やニーズが高いことが明らかとなりました。

2. ヒアリング調査の結果
目的および方法
若年性認知症施策総合推進事業の若年性認知症支援コーディネーター設置事業（以下、設置事業）について、今後の参考となることを目的として、設置事業を効果的に実施されている都道府県・指定都市を対象に、その内容や方法等を調査しました。
調査対象の選出は支援コーディネーターの配置状況の違いを考慮し、支援コーディネーター研修やアンケート調査結果をもとに行いました。まず、行政担当者に対して、事前にフォーマット（若年性認知症の人のニーズの把握方法や地域の行政機関や専門職、関係機関との連携構築を図る際のポイント、業務を実践する上での工夫等）に記入を依頼しました。アンケート調査
結果およびフォーマットの内容を踏まえて、行政担当者および支援コーディネーターを対象に1時間程度の半構造化面接をオンラインで実施しました。

結果のまとめ福井県・鹿児島県・三重県・京都府・埼玉県の4県・1府の協力を得ました。
１）福井県では、配置先の方針・強みを生かした委託により、集中的に支援コーディネーター業務の実施が可能となっていました。
２）鹿児島県では、独自の支援体制・支援シートにより地域での実効性のある連携体制の構築を図り、各地域の支援体制づくりを強化していました。
３）三重県では、自立支援ネットワーク会議や研修の利活用から、関係機関と有機的な連携構築を図り、支援コーディネーターが地域のハブ機能を果たしていました。
４）京都府では、支援コーディネーターの活動の実施要領や支援計画書、支援内容確認票の作成・周知により、円滑な支援と連携を実現していました。
５）埼玉県では、行政担当者・各支援コーディネーターが役割や強みを生かし、広域的な連携体制の構築と多角的な支援を実現していました。

3. 手引書「若年性認知症支援コーディネーターの効果的な配置及び資質向上に向けて～実態分析と効果的な取り組み～」の作成
認知症施策推進大綱のとりまとめを受け、都道府県・指定都市の行政担当者や支援コーディネーターへのアンケート調査、ヒアリング調査により、支援コーディネーターの配置状況と活動内容や成果との関係性を検証し、その結果から支援コーディ
ネーター設置事業をさらに推進するための配置のあり方や資質向上策について検討しました。その結果をもとに、都道府県や指定都市の担当者向けに、設置事業推進の参考となることを目的に手引書を作成しました。
この報告書は、認知症介護情報ネットワーク（DCnet）の「研究情報」研究報告書よりダウンロードできます。［https://www.dcnet.gr.jp/］