目標 5

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

１．解説
ジェンダー平等の実現は、すべての人が自らの上げられており、女性及び女児への差別や暴力を能力を最大限に発揮するための機会を享受するに無くすことが求められています。続いて、5.4 であたって不可欠です。またそのことは、持続可能は「家事や育児などの無報酬労働の認識及び責任な社会を築くためにも必要な基盤となります。し分担」、5.5 では「意思決定への女性の参画」を取かしながら、教育や経済的資源へのアクセスを始り上げ、女性及び女児に対して経済的、政治的なめとする様々な場面において女性・女児が平等な機会を平等に提供することが目指されています。

機会を得られていない状況は、世界各地において5.6 は「性と生殖に関する健康・権利（SRHR）」顕著にみられています。また、このような状況はに関するターゲットであり、すべてのカップルと日本においても例外とは言えず、例えば政治的・個人が性と生殖に関する決定を自らの責任におい経済的な意思決定のプロセスにおいて、女性の参て自由に行うことができ、そのために必要な情報画が著しく遅れている現状があります。ジェンダや手段へのアクセスを享受できることが目標となー平等の実現を通してこれらの状況を改善するこっています 1。とは、すべての人が基本的人権を享受することが上記 6 つのターゲットに加え、残りの 5.a からできる未来への一歩であると同時に、持続可能な5.c では目標達成を間接的にサポートするための社会を推進することにもつながるのです。

実施手段や必要な制度の整備が示されています。

以上を踏まえ、目標５は９つのターゲットの達

5.a は「経済的資源に対する平等なアクセス及び成を通してジェンダー平等の実現を目指します。

オーナーシップのための改革」、5.b では「ICT 等

まず、ターゲット 5.1 から 5.6 までは目標の達成の実現技術の活用」、そして 5.c では「ジェンダーに向けての直接的な貢献が期待される項目となっ平等を促進するための政策や法規の整備」が目指ています。5.1 では「差別の撤廃」、5.2 では「暴されています。

力の排除」、5.3 では「有害な慣行の撤廃」が取り

1

国連人口基金東京事務所「用語集（性と生殖に関する健康）」, <https://tokyo.unfpa.org/ja/glossary#glossary-content-3>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

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1

ターゲット5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

２．世界の現状図：ターゲット相互の関係©2018IDCJ2２－１．人身売買および女性・女子の性的搾取内暴力に遭うリスクの増加などとの関連性が指摘されており、問題視されています 5。また同時に、人身売買はその被害者に対して多大なる肉体若年妊娠とも関連付けられており、女子の生命に的・精神的ダメージを与える深刻な問題であり、かかわる妊娠・出産時の合併症や、産科ろう孔（フ今日解決すべき重要な課題として位置づけられてィスチュラ）の要因となり得ることからも懸念さいます。その正確な統計を把握することは困難でれています 6。

あるものの、国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、2012 年から 2014 年の間には世界 106

世界的にみると早期結婚の比率は徐々に低下しの国・地域において、合計 63,251 人が人身売買ており、1990 年には 3 人に 1 人の女子が 18 歳の被害者となったことが報告されています。

未満で結婚していたものの、今日ではその割合は4 人に 1 人となっています。また、15 歳未満の近年、強制労働を主な目的とした男性の被害者

女子の結婚も、1990 年の 10%から、今日では数が増加傾向にあるものの、依然として被害者の6%まで減少しています。しかしながら、早期結婚大部分を占めているのは女性・女子です。2014の慣行が世界各地で見られる状況はいまだ変わら年のデータによると、報告されている 17,752 人

ず、とりわけ西・中央アフリカにおいては 40%以の被害者の内、51%が 18 歳以上の女性、20%上の女子が 18 歳になる前に、また約 15%が 15が 18 歳未満の女子であり、被害者全体の内 71%

歳になる前に結婚をしています 7。

が女性または女子であったことが明らかになっています 2。これらの被害者は、縫製工場や農場での強制労働や強制結婚など、多岐にわたる目的のた２－3．限定的な女性の意思決定プロセスへの参画めに人身売買の対象となります。しかし、その中政治・経済・公共分野でのあらゆる決定においでも最も多くを占めるのが強制売春やポルノの製て女性の意見を十分に反映するためには、女性の作を始めとする性的搾取であり、被害者となる女意思決定プロセスへの参画が 1 つの重要な要素と性・女子のうち、約 4 人に 3 人がこの目的のためなります。に人身売買に巻き込まれている現状があります 3。

例えば、政治分野における女性の意思決定プロセスへの参加を考えるにあたり、国会における女２－２．根強く残る早期結婚の慣行性議員の比率は 1 つの重要な指標となります。世

今日の世界の女性・女児のうち、約 7 億 5000

界平均では 2018 年 6 月時点の女性国会議員の万人が 18 歳の誕生日を迎える前に結婚をしまし比率は 23.8%となっており、その割合はいまだにた 4。早期結婚は教育を受ける機会の損失や家庭低いものの 1997 年１月時点の 11.7%と比較す

2

UNODC（2016）「Global Report on Trafficking in Person 2016」, p.23, <https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/glotip/2016_
Global_Report_on_Trafficking_in_Persons.pdf>（参照日：2018 年 7 月 14 日）.

3

同上, p.26.

4

UNICEF（2017）「Is Every Child Counted? Status of data for children in the SDGs」, p.54, <https://data.unicef.org/wp-content/uploads/2017/04/SDGs-publication-SPREADS-WEB-1.pdf>（参照日：2018 年 7 月 14 日）.

5

同上.

6

国連人口基金東京事務所「用語集（性と生殖に関する健康）」, <https://tokyo.unfpa.org/ja/glossary#glossary-content-3>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

7UNICEF（2017）「Is Every Child Counted? Status of data for children in the SDGs」, p.55, <https://data.unicef.org/wp-content/uploads/2017/04/SDGs-publication-SPREADS-WEB-1.pdf>（参照日：2018 年 7 月 14 日）.

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ると増加傾向にあるといえます 8。
しかしながら、きていない現状があります 13。その理由としては、地域間では大きな違いが見られ、北欧諸国

避妊具の供給量不足や避妊具に関する知識が不足（41.4%）、米州（28.9%）、北欧を除く欧州安全していることなどを始め多岐にわたりますが、そ保障協力機構加盟国（26.3%）が平均値を引き上の 1 つとしてパートナーや家族からの同意が得らげている一方で、アジア（19.8%）、アラブ諸国

れないといった社会的な障壁も挙げられていま（18%）
、太平洋諸国（15.6%）においては大きす 14。

な遅れがみられます 9。日本も後者における例外
ではなく、2018 年 6 月時点での女性国会議員比
率は世界 193 か国中 158 位であり、その値はわずか 13.7%に留まっています 10。

２－4．性と生殖に関する健康へのアクセス
性と生殖に関する健康（SRH）とは、性に関する身体的、精神的、社会的な健康のことであり、「人が安全で満ち足りた性生活を営み、結婚をするかしないか、子どもを産むか産まないか、産むなら何人産むかを自由に決められること」を指します 11。
自らの意思により、女性およびカップルが結婚、妊娠などの時期を決定することができれば、女性が教育を修了し、将来の選択肢を広げるための一助にもなり、ジェンダー平等の推進につながることが期待されます 12。
SRH へのアクセスを確保するにあたり、近代的な避妊具は重要な役割を果たします。しかしながら、アフリカを始めとする開発途上国・地域において、妊娠を望まない約 2 億 1400 万人の出産可能年齢にある女性・女子が、近代的な避妊具を使用で8Inter-Parliamentary Union（2018）「Women in National Parliament」, <http://archive.ipu.org/wmn-e/arc/world010618.htm>（参照日：2018 年 7月 12 日）.

9

同上.

10

Inter-Parliamentary Union（2018）「Women in National Parliament」, <http://archive.ipu.org/wmn-e/arc/classif010618.htm>（参照日：2018 年 7月 12 日）.

11

国連人口基金東京事務所「用語集（性と生殖に関する健康）」,<https://tokyo.unfpa.org/ja/glossary#glossary-content-3>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

12UNFPA（2017）「Family planning」, <https://www.unfpa.org/family-planning>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

13

WHO（2018）「Family planning/Contraception」, <http://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/family-planning-contraception>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

14

UNFPA（2017）「Family planning」, <https://www.unfpa.org/family-planning>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

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4３．ゴール達成のために私たちができること
目標５「ジェンダー平等の実現」へ向けて私たないための環境を整えることは、企業が実施できる取組みの 1 つと考えられます 17。

ち企業ができる取組みは、大きく以下の 2 つに整理することができます。1 つは「組織面での取組み」であり、組織内部の体制や構造の改善を通しセクシュアルハラスメントへの対策てジェンダー平等の実現に貢献することを指します。もう 1 つは「事業面での取組み」であり、事ターゲット 5.2 では「公共・私的空間における業活動の展開を通じて社会におけるジェンダー平あらゆる形態の暴力の排除」が目指されており、等の実現に貢献することを意味します。以下では職場におけるセクシュアルハラスメントに対処すそれぞれにつき、具体的にとれそうなアクションる体制を整備することは、このターゲットの達成の内の一部を示します。に向けた取組みとなります。
セクシュアルハラスメントへの対策は、大きく以下の 3 つに分けられます 18。第 1 は、「発生の組織面での取組み防止」です。具体的には、セクシュアルハラスメン

女性に対する差別的な雇用条件・待遇等の見直し

トに該当しうる行為・言動を労働者に対して明確

ターゲット 5.1 では「全ての女性に対するあらに示し、行為者に対しては厳正に対処する旨を就ゆる形態の差別の撤廃」が目指されています。こ

業規則等において明文化することが必要となりまのターゲットの達成に向けて企業ができる取組みす。しかしながら、これらの防止対策に努めていの 1 つとしては、女性に対する差別的な雇用条件てもセクシュアルハラスメントが発生する可能性や待遇の見直しを行うことが挙げられます

15。

はあります。そのため、第 2 には「被害の発生を把握するための体制整備」が求められます。具体

また上記に加え、就労継続や昇進などにおいて的には、労働者のための相談窓口をあらかじめ定女性が不利にならないための環境を整備することめることが挙げられます。また形式的な窓口の設も、このターゲットの達成へ向けた貢献と考えら

置だけでは十分ではなく、労働者への周知およびれます。例えば、2015 年に国立社会保障・人口利用しやすい環境の整備が必要となります。その問題研究所が実施した調査では、46.9%もの女性ため、メール・電話・面談など、複数の方法で相談が第一子の出産を機に退職したことが明らかになを受けられる体制を整えることや、匿名での相談り、その理由の 1 つとしては出産後の職場復帰のを可能とすることなどが求められます。そして、難しさが挙げられます 16。しかしながら、短時間第 3 には「事後の迅速かつ適切な対応」が挙げら

勤務制度や育児休業制度の整備は出産後の女性のれます。被害者より相談を受けた後は、迅速かつ離職防止につながることが報告されており、それ正確な事実関係の確認を行い、被害者に対する配らを通して女性が就業の継続において不利になら

15

性別に基づく差別的扱いは、賃金に関しては「労働基準法第 4 条」の男女同一賃金の原則において、また採用・配置・昇進・雇用形態などに関しては「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」おいて禁止されています。

16

国立社会保障・人口問題研究所（2017）「現代日本の結婚と出産－第 15 回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書－」, pp.54-55,<http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdf>（参照日：2018 年 7 月 26 日）.

17厚生労働省 雇用均等・児童家庭局（2015）『～円滑な育休取得から職場復帰に向けて～ 中小企業のための「育休復帰支援プラン」 策定マニュアル』, pp89-91,<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000160758.pdf>（参照日：2018 年 7 月 26 日）.

18【参考】厚生労働省（2015）「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！」, pp.6-15, <https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf>（参照日：2018 年 7 月 12 日）.

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慮の措置および行為者に対する厳正な対処が求めよる表彰・認定の対象にもなり、公共調達や投資られます。また同時に、再発防止に向けた措置をの受入れにおいて有利に働く可能性があります。

行う必要があります。
事業面の取組み管理職に占める女性の割合の向上

開発途上国における避妊具へのアクセスの向上

ターゲット 5.5 では「意思決定における女性のターゲット 5.6 では「性と生殖に関する健康及参画及び平等なリーダーシップの機会の確保」がび権利（SRHR）への普遍的アクセスの確保」が掲求められています。企業において管理職及びそのげられています。また、上記２－4 では、近代的他の指導的地位における女性の割合を向上し、女避妊具へのアクセス向上がそのターゲットの達成性の能力が十分に発揮されるための機会や環境をにおいて重要であること、そして供給量不足がア確保・整備することは、このターゲットの達成にクセスを妨げる 1 つの要因となっていることにつ貢献する取組みと言えるでしょう。

いて取り上げました。これらを踏まえて企業がで日本では内閣府・男女共同参画推進連携会議よきる事業面での取組みの 1 つとしては、避妊具おり、「社会のあらゆる分野において、2020 年までよびその他 SRHR に係る生理用品等の安定したに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも供給網を確立することが考えられます。また、若30％程度とする目標」（「2020 年 30%の目標」）

い世代や低所得者層にとってもアクセスが可能とが設定されています 19。
そして、企業においては、なるためには、それらを安価で供給する必要があ課長相当職以上の役職に占める女性の割合を向上ります。

することが目指されています。また、2016 年 4月には「女性活躍推進法」が施行され、労働者 301

金融サービスへのアクセスの改善

人以上の大企業には、(1)「自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析」、(2)「その課題を解決すターゲット 5.a では、「女性の経済的資源に対するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行るアクセスの改善」が目指されており、その中に動計画の策定・届出・周知・公表」、(3)「自社の女は金融サービスへのアクセスを向上することも含性の活躍に関する情報の公表」の 3 つが求められまれます。開発途上国において、女性の金融サーることとなりました（300 人以下の中小企業につビスへのアクセスは男性と比較して限定的であり、いては努力義務が課されています） 20。

女性が平等な経済的機会を享受することを妨げる１つの要素となっています 23。このことに対するこうした取組みの実施状況が優良な企業は「え企業の取組みとしては、女性を対象としたマイクるぼし認定」21や「なでしこ銘柄」22などの行政に19

内閣府男女共同参画局（2011）『「2020 年 30%」の目標の実現に向けて』<http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/2020_30/index.html>（参照日：2018年 7 月 12 日）.

20【参考】厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」, <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html>（参照日：2018 年 7 月 21日）.

21

同上.

22

【参考】経済産業省『女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」』, <http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html>（参照日：2018 年 7 月 21 日）.

23

World Bank（2014）「Expanding Women’s Access to Financial Services」, <http://www.worldbank.org/en/results/2013/04/01/banking-onwomen-extending-womens-access-to-financial-services>（参照日：2018 年 7 月 21 日）.

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ロファイナンス等のサービスの拡大を通して、女性の金融サービスへのアクセス改善に貢献することが考えられます。

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