概要版

第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画～待機児童解消等アクションプラン～
R３.２

保健福祉部こども課

１ アクションプランの目的●子育て支援施策に関しては、第２次那珂市総合計画や第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画をはじめとする各種計画に基づき、子育て世代にやさしい支援体制の充実を図るとともに、保育施設等の受入れ環境の整備や保護者に対する経済的負担の軽減などについて充実させ、那珂市が持つ住みよさの「いぃ那珂暮らし」＝子育て世代にやさしい「子育てにずっといぃ支援」という構図とイメージを創り上げることが重要であるとし、様々な施策や事務事業を講じている。しかしながら、近年待機児童が生じており、その解消を図るべく近年の保育ニーズ等に関する傾向からその原因や課題を見極め、保育施設の新・増設等に関する今後の見通しや対策としての施策・事業を調査検討した上で、この計画を「第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画」の「～待機児童解消等アクションプラン～」として位置づけ、進行していくものとする。
●また、保育士不足という課題に対応するため新たな施策に取り組んでいくとともに、保護者の経済的負担の軽減を図り、「いぃ那珂暮らし」＝子育て世代にやさしい「子育てにずっといぃ支援」の実現と、令和５年４月１日における特定の保育園等を希望している特定希望者を含む“待機児童ゼロ”を目指すものとする。
２ 第２期那珂市子ども・子育て支援事業計画の方向性≪今後の方向性≫（計画Ｐ．２４）◎量の確保
新規の認可保育所が承認され、令和２年度に量的に拡充する見込みですが、それでもなお、希望しても入所できない児童がでる見込みとなっております。待機児童の解消に向けて、地域型保育施設を取り入れるなど、０歳から２歳の利用定員の確保に努めます。
≪次世代育成支援対策行動計画≫（計画Ｐ．４１）◎基本施策２ 子育てと仕事の両立支援
具体的施策(１)多様な保育サービスの充実
年々増え続ける保育需要に対応するため、民間活用による保育所整備を推進するとともに、保育内容や保育の質の向上を図ります。
希望の多い低年齢児の保育ができるよう、受入枠の拡大に努め、確保します。

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３ 現状の把握から見えてくる課題と対策の方向性

現状・課題

対策の方向性【子どもの数と利用率の高まり】
・子どもの数は年々減少しており、令和２年 ・子どもの数はこれまでも減少傾向にあった度に出生する子どもは、新型コロナウイルが、コロナの影響によりさらに減少する見ス感染症の影響もあり、約３００人と推測込みとなり、将来を見据えると大規模な保する。
育施設の必要性はないと考えられる。
・ここ５年間における保育施設を利用する子 ・ただし、保育施設の利用率は増加傾向にあどもの数は急激に増加し、利用率が高まっるため、当面の待機児童対策として必要最ている。
小限の保育施設は必要と考えられる。
（H２７：２８.５１％⇒R２：４２.９１％） ・女性の社会進出の高まりや育児休業制度の・女性の社会進出の高まりと育児休業復帰制定着化に伴う子育て環境の充実は市とし度の定着化により、０歳児から２歳児までても支援すべき内容であることと、待機児の未満児（以下「未満児」という。）の利童の中心が未満児あることを踏まえ、未満用が急増している。
児を中心とした保育環境の充実が必要と・現在子どもの６０.９１％が特定教育・保考えられる。
育施設等を利用しており、子どもの数の減少と将来的な利用率の高止まりのバラン⇒施設整備としては、認可保育園、認スを予測しながら供給量を算定すること
定こども園、既存施設の増設・分園は困難ではあるが、近い将来の待機児童解化、地域型保育事業が考えられる。
消のため、全年齢において不足が生じない増築や分園、小規模施設を考えた場ような検討が必要である。
合、連携等を考慮すると既存施設の隣接が望ましい。

【地域性】
・那珂市がもつ地域特性により、特に菅谷地 ・市内の人口動態（社会動態）、住宅建築件区への転入による社会動態の増加がみら数を鑑みても、子育てニーズの中心は菅谷れ、子どもの数の減少幅が抑えられている地区と言える。
状況にある。
・さらに、区域指定対象区域の中で住宅建築・待機児童、隠れ待機ともに菅谷地区がメイ数が多く、かつ通勤途中にある五台地区にンである。
優位性が認められる。
・新たな住宅の建築に関しては、菅谷地区が突出して多く、区域指定対象区域において⇒施設整備地区は、菅谷地区及び五台は、中台、津田地区の建築件数が多い状況地区画が妥当である。
である。

【待機児童数と入所審査件数】
・国基準の定義による待機児童（R２.１０. ・待機児童解消は県・市においても計画上必１：３１人）のほか、保育を希望する入所須であり、早期解消を図るべきものであ審査件数が相当数あり、特定希望者ではある。。
るものの隠れ待機も相当数生じているこ⇒令和３年度及び４年度は国基準の待とは課題である。
機児童をゼロにする。令和５年度には、特定希望者を含めた待機児童ゼロを目指す。

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【０歳から２歳（未満児）を中心とした施設】
・待機児童の解消と利用希望者が入所できる ・待機児童の傾向を見ても、施設整備の検討環境を整えるためには、未満児を中心としの中心は未満児を中心とした施設である。
た新たな保育施設の整備が必要であると・未満児の待機児童解消に特化するならば、考えられる。
地域型保育事業、既存施設の増園・分園の・推計でも、未満児の需要に対して供給が追整備が有効と考えられる。
い付かなくなる見込みである。
・未満児の受け入れ枠を増やすのは必要。職⇒未満児の保育量の確保は必須であ場復帰したくても保育園に入れられず復る。
帰できないという声を聞く。途中でも入所⇒未満児に特化するならば、地域型保できるように余裕を持たせたい。
育事業、既存施設の増園・分園の整・未満児の受け入れ枠だけではなく、将来的備が有効と考えられる。に３歳以上児に進級した際の受け入れ枠⇒ただし、３歳以上児の定員に不足がも確保する必要があり、総合的に検討しな生じないような調整が必要である。
ければならない。

【３歳以上児（以上児）の施設】
・以上児の保育料無償化に伴い需要率の増加 ・今後の推計でも、４、５歳児の供給量は、はあるものの、４、５歳児の供給量は、概概ね確保されているため、全年齢を対象とね確保されている。
した大規模な保育施設の必要性は低いと・幼稚園に関しては、公立・私立ともに利用言える。
者が減少し定員割れが生じている。
・以上児は保育園と幼稚園の選択があるが、・未満児からの保育が進展すると、そのまま未満児からの保育園利用のケースが多く継続して保育施設に通所する傾向がみらなると想定できるため、幼稚園を継続してれるため、幼稚園への転園や、３歳、４歳いくためには、運営内容や事業内容の見直児になってから幼稚園に入園するニーズ
しと支援の充実が必要と考えられる。
が減少することも予想される。
・公立・私立幼稚園との調整が必要である。
⇒未満児から以上児へのつながりを踏・ひまわり幼稚園が３年保育になると既存私まえて調整する。
立幼稚園の経営を圧迫してしまうおそれ⇒幼稚園との調整は今後も必要であがある。
り、ひまわり幼稚園は令和３年度に・保育施設、公立・私立幼稚園における認定具体的な見直し検討を行う。
こども園移行も検討のひとつとしたい。

【既存施設の適正定員への減数】
・保育の供給量に関しては、待機児童解消の ・適正な定員規模に戻し、質の高い保育環境ため市内の各保育施設に対して保育定員の維持を図るべきであるが、現状では待機の増員を市からお願いした経緯がある。適児童が生じているため、定員の削減は、今正な定員による安全で質の高い保育環境
後の子どもの数の推移や市内の情勢などを維持する上では、各施設における適正なを勘案し、長期的に検討する。
保育定員への減数も視野に入れる必要がある。
⇒当面は現状の定員を削減せず、待機・平成２７年度の増員（計：１１５人）児童対策を行っていく。
０歳： ４人、１歳：２２人、⇒利用定員の削減は、待機児童が解消
２歳：２２人、３歳：１６人、され、定員に余裕が生じた際にあら４歳：２６人、５歳：２５人ためて検討することとする。（長期的課題）3【菅谷保育所の運営と大規模改修について】・公立の菅谷保育所は、開所から２７年が経 ・菅谷保育所における大規模改修に係る計画
過し、施設の老朽化により大規模な改修のを策定する。
計画が必要である。
・公立で行うべき役割を明確にした上で、公・将来的な改修に当たっては、公立の役割を立としての保育所運営を行っていく。
明確にしたうえで、適正な規模を調整した⇒子どもの数が減少し、民間保育園の上での改修が必要である。
運営や経営に影響を及ぼすおそれが・菅谷保育所では障がい児を受け入れていある場合には、公立保育所が調整役る。民間施設では保育士等の加配は困難なとなることが求められる。大規模なため、公立の役割としては、支援が必要な改修の計画を基に適正な規模と適切子どもの保育は必要であると考える。
な機能を勘案しながら中・長期的視点をもって施設の改修や運営を図っていく。

【茨城県待機児童対策協議会】
・令和２年度茨城県待機児童対策協議会で ・県の待機児童解消のポイントを適切に実施は、令和３年４月１日時点において、真に し、国の基準上の待機児童をゼロとする。
保育が必要である国の基準上の待機児童⇒待機児童とならない年齢児の利用定をゼロにすることを優先的に対応すると員枠を、不足している年齢児枠に移いう県の方針が示された。
行して年齢児間における利用定員枠
・待機児童の対象者の捉え方など、国・県のの見直しを図るなど、利用定員の弾基準に則り来年度の待機児童ゼロに向け力運用を実施し、年次ごとに柔軟なて調整を図る。
対応を行う。

【保育士の確保】
・近隣で保育園が新設されているが、保育士 ・新たな保育施設を整備する場合、保育士不が分散されて不足状態にある。
足の影響は避けられずリスクを伴う。
・現在は、新型コロナウイルス感染症のリス ・地域型保育事業あるいは既存施設の増設やクなどの影響により首都圏を希望する保分園化ならば、その影響は少ないと考えら育士が減少し、地元志向となっているためれる。
新卒保育士の確保はできているが、状況が ・保育士確保施策も有効な手段をもって継続落ち着けば都内に流れてしまうおそれがして実施していく。
ある。
⇒施設があっても保育士が確保できな・新たな保育施設を整備する当たって、保育い現状を考えると、認可保育所の新士を確保することが困難である。新しい施設よりは、地域型保育事業、既存施設に保育士が流れてしまい、既存施設の保設の増設の方がより現実的である。
育士が不足し、保育面積はあるのに保育士⇒ただし、地域型保育事業の場合、一不足で受け入れできない。保育士が分散しつの施設のみでは不足するため、2ただけになってしまうおそれもある。
カ所程度の整備が必要である。
・施設整備に伴う新たな保育士の確保が必要⇒保育士確保施策としては、令和２年だが、既存施設における保育士確保も重要度にスタートした「保育士等人材バな課題と捉え、保育士確保のための各種施ンク」「保育所見学ツアー」の継続策を実施していく必要性がある。と令和３年度から「産休代替保育士派遣事業」を実施する。
⇒その他、有効的な施策を企画し、事業展開を図る。

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４ 保育の供給量の計画
◆０歳児
◆０歳児
60

70

80

90

100

110

120

130

ニーズ拡大見込み10％：24人
需
要

R5保育見込み：120人

供給

中・長期的必要数
短期的必要数
入所審査件数：26人
待機児童：17人

R5定員：96人

・中・長期：20人～30人
・短期：10人～20人

供給量不足：3人

計画値

短期的必要数

中・長期的必要数

１０人～２０人

２０人～30 人

◆１歳児
◆１歳児
120

130

140

150

160

170

180

190

ニーズ拡大見込み10％：19人
需
要

R5保育見込み：186人

供給中・長期的必要数 ・中・長期：20人～25人
短期的必要数・短期：10人～20人
入所審査件数：12人

R5定員：167人
供給量不足：2人

計画値

待機児童：8人

短期的必要数

中・長期的必要数

10 人～２０人

20 人～２５人

◆２歳児
◆２歳児
160

170

180

190

200

210

220

230
ニーズ拡大見込み20％：30人

需
要中・長期的必要数
短期的必要数R5保育見込み：224人

供給・中・長期：20人～30人
・短期：10人～20人

入所審査件数：12人

R5定員：194人
待機児童：5人

計画値

短期的必要数

中・長期的必要数

10 人～２０人

２０人～３０人◆３歳児～５歳児
短期的必要数
計画値

中・長期的必要数
幼稚園との連携調整と０人

保育園の適正定員化の検討
5

５ 整備する保育施設の内容とスケジュール（１）短期的計画

手法・保育枠・保育士

整備地域

短期（⇒保育士の基準数）

メリット

デメリット

地域型保育事業（２カ所）
０歳：５人 ⇒ ３人
１歳：７人 ⇒ ２人
２歳：７人 ⇒ ２人 計 7 人
計：１９人×２＝３８人・未満児に対応
・大きな施設が不要
・整備費用負担少額・３歳児への連携・つなぎに不安
・連携協力施設が近隣にないと不便をきたす

既存施設の増設・分園
０歳： ６人 ⇒ ２人
１歳：１２人 ⇒ ２人
２歳：１２人 ⇒ ２人
計：３０人 ⇒ 計 6 人

・新規参入不可・既存法人の安心運営 ・隣接の建設用地が必・整備費用負担少額
要となる・３歳児への連携が容 ・３歳児への連携が困
易（立地場所）
難（保育人数のつなぎ）

菅谷地区 又は 五台地区

・市内の子どもの数に準ずる
・周辺地域の活性化に・自転車送迎可（車が繋がらずない生活困窮者な・連携協力施設と近いどの地理的優位性）
方が望ましい・通勤途中など利便性高い

待機児童 ・待機児童とならない年齢児の利用定員枠を、不足している年齢児枠に移行して年齢児間における利用定員枠の見直しを行うなど、保育定員の弾力運用を実施
対策
幼稚園

・ひまわり幼稚園の運営検討（市立幼稚園対策協議会）

保育士確保

・保育士等人材バンク設置運営事業
・保育施設見学ツアー
・産休代替保育士等派遣事業◆保育施設整備におけるタイムスケジュール（予定）
令和２年度

整備内容の概要決定

令和３年度

保育施設整備審査会設置・募集要項等の決定～公募～プレゼンテーション～事業者決定

令和４年度

保育施設の整備～保育士確保～園児募集

令和５年４月保育施設の開園

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（２）中・長期的計画
中・長期的課題及び検討項目
ハード的要素ソフト的要素【保育施設等の検討】【利用しやすい保育所運営】

・出生者数と子どもの数の推移による整備計画の見直し

・幼稚園との連携や一時預かり事業の時間延長などの柔軟な対応の検討（新２号認定者の預かり保育料の限度額超過分の補助など）

・既存施設の改修による整備
・菅谷保育所の改修と規模感、実施事
業、機能の検討・きょうだい優先枠の検討

・認定こども園の検討（公立・私立幼稚園、保育施設からの移行など）【事業者への補助】・リスクの高い園児の保育に対する、市からの補助等の検討【他計画との整合性】

・障がいの疑い・障がいのある子どものを支援する体制の検討・策定中である那珂市立地適正化計画との整合性を図る

・保育の質を上げるための研修費補助の検討【適正定員化】
・市内保育施設の供給量と子どもの数に応じた利用定員の適正化の検討

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６ 各施策とタイムスケジュール【各施策とタイムスケジュール】
項目

令和２年度

令和３年度

短期

令和４年度

令和５年度

令和６年度
長期

中期（待機児童ゼロを目指す）⇒特定希望者を含む待機児童ゼロ（目標）◎保育施設等整備の必要性の検討※整備する施設の内容（地域型保育、新・増◎保育施設整備審査会◎保育施設整備事業

Ｒ５．４．１保育施設開所設、分園化など）につい待機児童解消てR2年度中に調査検討（ハード）

し、方針を決定する。

◎出生者数と子どもの数の推移による整備計画の見直し◎既存施設の改修による整備◎菅谷保育所の改修と規模感、実施事業、機能の検討◎認定こども園の検討（公立・私立幼稚園、保育施設からの移行など）◎保育士等人材バンク設置（R2.10.1設置）：潜在保育士の発掘と雇用機会の提供◎保育施設見学ツアー実施（R2.12.17実施）：保育士確保対策◎産休代替保育士等派遣事業（施設補助）

待機児童解消※R5に効果検証し、R6以降の継続の有無を判断する（ソフト）◎必要な保育定員に対する柔軟的な弾力運用の検討◎公立幼稚園の運営検討◎保育環境の充実に向けた事業の見直しと各種補助の検討◎利用定員の適正化の検討
経済的負担軽減

その他◎利用者負担額の減額見 ◎利用者負担額の減額施
直し検討

行◎利用者減に伴う菅谷学
童保育所プレハブの廃止

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