招＆6財団設立柑周年記念調査報告書手二∴∵∴ 主上一・い工…浅草．二ご登望柑H＆6財団の助成事業から〜

ご挨

拶

ハウジングアンドコミュニティ財団が設立されたのは、1992年です。当財団の設立目的は、「住まいとコミュニティづくりにとって必要となる施設等の整備のための調査研究等を行うとともに、これらの活動を行おうとする者への支援を通じて、個性豊かな住環境の創造に貢献すること」にあり、設立と同時に、「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」を立ち上げ、今日に至っております。助成の対象となる「住まいづくりコミュニティづくり」の担い手を、明確な意思と責任を持って主体的に活動する非営利団体（NPO）として捉えておりました。
今では、NPOといえば誰でもわかる言葉になりましたが、当時はNPOという言葉も殆ど知られておらず、その意味するところもよく理解されていませんでした。
当財団では、地域における市民活動の先進地である欧米諸国のNPOを精力的に調査し、その実態を多数の報告書、書籍にまとめ、幅広く紹介することに力を注ぎました。
阪神・淡路大震災等を期に、市民団体による活動が注目され、やがて特定非営利活動促進法（NPO法）の成立を経て、現在ではNPOは、ごく普通の存在になっています。まさに、隔世の感であります。
当財団では「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」以外にも、「地域づくり活動支援助成」等の地域における活動を直接助成するいくつかのプログラムを実施いたしました。
これらの事業は、いずれも「個性豊かな住環境の創造」という財団の設立目的を達成するために行なってきたものであり、幸い社会的にも大きな評価を得ることができました。
21世紀は、個性豊かな住環境の創造が更に強く求められるようになるでしょう。
当財団の活動は、これからますます大きな意義を持つようになると考えております。
言うまでもありませんが、これまでの活動は、多くの方々のご支援とご協力があってはじめて実施できたものです。当財団の活動を支えていただいた多くの関係者の皆様方に感謝するとともに、これからも、積極的なご支援ご協力をお願い申し上げます。

財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団理事長

合田耕平

目次序章序−1はじめに序−2 助成事業を振り返って

第1章 まちづくりNPOの成果牛1．助成対象団体の概要と活動年表21

1．玉川まちづくりハウス

5
8
25
1⊥122

2．川の手倶楽部3．谷中学校4．自立支援センターふるさとの会5．松陰コモンズ

82

6．村上町屋商人会

13

7．小諸町並み研究会

43

8．ヴオーリズ建築保存再生運動一粒の会

73

9．釜ケ崎居住COM

04

lO．エコネット津山

34

11．安心院町グリーンツーリズム研究会

64

12．やまさか暮らし研究会1−2

まちづくりNPOの成果をめぐる考察・空きスペースを活用した地域再生の挑戦一墨田区向島と大分県安心院に共通すること

山本俊哉 …………t・・50

・地域特性とNPOの関係、あり方m谷中学校

辻利夫＝…＝……‥54

中島明子……………58

藤田忍…・＝………62

森反章夫……………67

吉野裕之……………72

林泰義………‥日日77林泰義…………・t・84。「ホームレス」の人々への「自立」支援とNPO一ふるさとの会を通して・釜ケ崎のまちづくりから日本の再生がみえてくる・コモンズ化による地域協同運営のレジームーやまさか暮らし研究会の実践・立ち会い、受け止め、伝達する仙そこにある新しい領域を探るために。評価の意義と成果の確認一助成事業の効果を含めて第2章

まもづくりNPOのこれまでとこれから

211

この10年間のまちづくり及びN POの動向・まちづくりNPOのありようの変化−90年代まちづくりの発展と特質㍉NPOをめぐる社会の動向
2虻2

第3章

山岡義典

座談会≡NP0が切り開くこれからの社会ビジョン

これからのまもづくりと助成事業。H＆C財団ならではの助成事業のあり方……………90………＝…………。95

中村裕＝………・117

第4章 助成事業の概要と全助成対象団体4月助成事業の概要

421

42・年度別助成対象団体州覧321。「地域づくり活動支援助成」概要

221。「住まいとコミュニティづくり活動助成」概要

藤牽

序司 はじめに

1∵調査の趣旨この報告書は、私ども財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団の設立10周年を記念して実施した調査の成果をとりまとめたものである。
この10年間は、さまざまな分野で市民意識に支えられた市民感覚の活動、つまりNPO活動が活発になり、それを支える社会基盤の整備が進んだ時期である。しかし、現段階では、NPOの諸団体は必ずしも行政や企業と対等の関係で活動できるだけの組織力を有しているとはいえず、また、NPOの活動がどのような社会を実現できるかといったイメージも共有されているとはいえない。
この調査は、こうしたことを踏まえ、当財団のこれまでの助成事業を振り返り、まちづくり分野のNPOの実績と現状における課題を分析するとともに、この分野のNPO活動が実現するであろう社会のありようについて提示することを目的に実施したものであり、この報告書には、まちづくりNPOの現状に対する理解と研究のための参考文献として、また、まちづくり活動を実践する多くの人たちが自信と希望を持てる一書になればという思いが込められている。

2．調査の方法と報告書の構成この調査は、当財団の2つの助成事業（「住まいとコミュニティづくり活動助成事業［1993年度〜2002年度：全10回］」および「地域づくり活動支援助成［2000年度〜2002年度：全3回］」を振り返り、その成果を検証するとともに、まちづくりNPOをめぐる社会状況の変化なども踏まえながら、これからの市民主体のまちづくりのあり方を検討したものである。
当財団では、これまでにも助成対象団体を対象とした調査は実施してきたが、それらは全体を網羅的に把握することを目的に実施したものであり、この調査では、こうした方法では取りこぼしてしまう可能性のある個別・具体のなかに内在するリアリティを抽出し、それを広く一般に活用できるかたちに加工することを試みた。
まず、すべての助成対象団体（170団体）のなかから詳しく検討すべき団体を選出した。
すべての助成対象団体がそれぞれに成果をあげていることはいうまでもないが、ここでは助成をきっかけにとくに大きく発展したと考えられる団体のなかから、活動テーマのバランスを配慮しながら、その典型と思われる12団体を選出した。つぎに、これら12団体に対してあらためてヒアリングを行い、必要に応じて現地に足を運び、これまでの活動の成果と現状を把握し、活動年表としてまとめるとともに、考察を行った（第1章）。
これらについては後述の検討会議のワーキング。メンバーを中心に検討を行ったが、どの団体を選出するか、どのような項目についてヒアリングを行うかについては慎重に議論を重ね、手元の備忘録によれば、1〜2ケ月に1回のペースの3回の会議（およびEメールによるやりとり）によって決められた。1〜2ケ月に1回という比較的ゆったりとしたペースは、メンバー各自が宿題として持ち帰り、じっくり考える時間を確保するためのものである。
こうした作業とは別に、2人のメンバ山にこの10年間のまちづくりNPOおよびNPOをめぐる社会の動向についてまとめてもらった（第2章 2−1）。
これらを踏まえ、NPOが切り開くこれからの社会ビジョンをテーマに座談会を実施し、①今後の地域のポテンシャルを活性化させる条件。方法。可能性、②今という時期をどう捉えるか、③Nf）0を中心としたシステムはどのような社会を実現するか、の3つについて話し合った（第2章 2−2）。参加メンバーは多くの現場を知っている人たちであり、迫力のある話がたくさん飛び出した。最後に、助成事業のあり方について、当財団の職員が執筆した（第3章）。いわばたたき台であり、議論のきっかけになればという思いで書かれたものである。
最終章は資料篇であり、助成事業の概要とこれまで私どもを育ててくださった助成対象団体の一覧を掲載した（第4章）。

3．調査体制この調査は、以下のメンバーによる検討会議によって実施された。外部のメンバー各位は、日頃よりさまざまなご協力をいただき、当財団の事業をよく理解してくださっている方々である。また、東京理科大学の院生・学生諸君には、アシスタントメンバーとして多くの協力を得た。
2002年4月〜2003年3月の調査実施期間中、4回のワーキングと1回の全体会を実施した。少ないと感じられるかもしれないが、Eメールなどによる意見交換や情報提供は頻繁に行われ、またメンバー各自の個別の作業が別にあったことを付記しておく。

検討会議メンバー（＊はワーキングメンバー）林 泰義（計画技術研究所代表）［代表］＊山本俊哉（まちづくり支援専門家集団SONOTA代表）［副代表］＊井口百合香（暮しの企画舎代表）延藤安弘（千葉大学教授）小林郁雄（コ一・プラン代表）＊辻 利夫（東京ランポ事務局長）＊中島明子（和洋女子大学教授）藤田 忍（大阪市立大学教授）＊森反章夫（東京経済大学助教授）＊山岡義典（日本NPOセンター常務理事／法政大学教授）渡辺俊一（東京理科大学教授）野津敏紀（ハウジングアンドコミュニティ財団専務理事）＊中村 裕（ハウジングアンドコミュニティ財団プログラム。 オフィサー）［事務局］吉野裕之（ハウジングアンドコミュニティ財団プログラム。 オフイサ｝）［事務局］大内朗子（ハウジングアンドコミュニティ財団プログラム。 アシスタント）［事務局］西野聖子（ハウジングアンドコミュニティ財団プログラム。 アシスタント）［事務局］。アシスタント。メンバー

坂本洋介（東京理科大学大学院修士課程2年）

2小林修哉（東京理科大学大学院修士課程1年）竹富真之介（東京理科大学4年）米田 梢（東京理科大学4年）［中村 裕■吉野裕之］本文中、「ハウジングアンドコミュニティ財団」を「H＆C財団」と略称で記載することがある。
また、本文中の写真、図版の一一一部は各団体からご提供をいただいたものを掲載している。

3

序m2 助成事業を振り返って序一1の「調査の方法と報告書の構成」でも述べているように、今回は過去の全助成対象団体に対してアンケートをするなどの網羅的な調査は行っていない。しかし当財団では既にそういった調査を実施しており、ここでは、この10年間の助成件数や応募件数等を振り返るとともに、既往のそれら調査から得られたデータをもとに、当財団の助成事業及び、助成対象団体の概略や特徴を紹介したい。

1．助成事業の種類当財団の住まいづくり・まちづくり分野の助成事業は次の2つである。
（D住まいとコミュニティづくり活動助成事業市民による住まいづくり・まちづくり活動を支援する助成事業として、1993年に開始してからこれまでに10回実施した。当財団の中心となる自主事業である。

②地域づくり活動支援助成（知恵のネットワーキング）国土交通省都市・地域整備局地方整備課から委託された、個性ある地域づくり方策を調査研究する一環として行う助成事業。2000年に開始し、これまで3回実施した。地域密着型で地域を元気にし、魅力あるものにしていく活動に取り組む住民主体の組織の活動に助成する。
両助成事業は対象とする団体、活動は重なる部分は多いが、住まいとコミュニティづくり活動助成事業が日本全地域が対象であり、結果的に、都市部での活動が対象となる場合が多い一方、地域づくり活動支援助成は大都市以外の地域を対象としている。
→両助成事業の詳しい概要については第4章を参照。
＊当財団の助成事業には他に若手建築家、デザイナーによるデザイン研究活動を支援する「若手デザイナー助成事業」（1993年から1998年まで実施。現在は休止中）があるが、本報告書では、住まいづくり・まちづくり分野の市民活動を対象としているので、この助成事業には触れていない。

2「助成事業の推移この10年間の2つの助成事業の数字上の推移を表にすると次のとおりである。
→各年度の具体的な助成対象団体については第4章を参照。
（日 住まいとコミュニティづくり活動助成事業回

年度

応 募 件数

第 1回

1 ．9 9 3 年度

63

第 2回

1994年 度

70

第 3回

1995年 度

73

第4 回

1996 年 度

第 5回

助成金箱

助成件数9E（万 円）1，00 01016

1，00 087161，6 00

1997 年 度

83

18

1，6 00

第 6回

1998 年 度

7716

第 7回

1999 年 度

9620

第 8回

2000 年 度

第 9回

200 1年 度

1811 2 3 【1176第 10 回

2002 年 度計喜≧1，80 0

喜

1，6 001，0001，0 00930

110

16．

1，0 00963

154

12，53 04

助成した団体数は複数年度にまたがるものもあるので、計120団体になる。

（2）地域づくり活動支援助成助 成件 数

助成金額（万 円 ）22 3 ≧

15

1，170

2001年 度

115

15

1，1 50

20 02年 度

13 420927

計

472

50

3 ，24 7回

年度

第1 回

2000年 度

第2 回第3 回

応募件数

31助成対象の活動分野両助成事業の対象活動を分野別に分類してグラフにすると次のようになる。
分野別件数

合計170

住環境整備・改善街並み・建物再生環境共生コミュニティ活動

地域交流・連携防災復興高齢化問題参加型住まいづくり集住更新居住問題住まい教育組織運営その他0102030

助成対象団体は、その多くが複合的な目的、手段を持って活動していることから、活動内容をひとつに分類することは大変難しい。しかし、あえてその団体の中心的な活動と思われるものに注目し、当財団で分類して集計したものが上記グラフである。
町家や蔵などの地域の歴史的建造物の保存再生などを行う「街並み・建物再生」が一番多く（21．6％）、次いで地域の施設を交流拠点として活用して、専ら地域のコミュニティの活性化を図る「コミュニティ活動」（18．7％）、コーポラティブなどの「参加型住まいづくり」（14．0％）と続く。
㊥それ以外の分野は、例えば次のような活動を分類したものである。
・住環境整備・改善‥＝…‥公園づくり、安全な安心な環境づくり等・環境共生………街中の自然を保全したり、活かす活動、環境教育等・地域交流・連携……‥・地域間のネットワークづくり、グリーンツーリズム等・高齢化問題……‥・バリアフリーの街づくり、高齢者対応の住宅づくり等・集住更新……・事・集合住宅の建替え、改築、改修に向けた活動等・防災復興………防災まちづくり、震災、自然災害からの復興まちづくり・居住問題………外国人の居住支援、ホームレスの居住・自立支援等・住まい教育………地域の人や子供たちに向けた住まいやまちづくり教育等・組織運営………NPOセンター等中間支援組織の運営等

5

堵監 助成対象濾勤地域の分布この10年間の助成対象活動地域の数を都道府県別にまとめると次のようになる。
件数

％

件数

％

件数

北海道青森県84．
7 福 井県≧ 1 ≧0．
6 山梨県と∃0 と0．
0 山口県2 亘 2 徳 島県

岩手県

21．
2 長野県42．
4 岐阜県0 ≧0．
0 静岡県

1L

3 1 1．
8 香 川県l r 0．
6 愛媛 県3 亘 8 高知県4 2．
4 福岡県1 0．
6 佐賀県

宮城県秋 田県LiJ形 県福 島県茨城 県栃 木県群馬県埼玉県

きl11300．
60．
61．
8
≧0．
031．
810．6と 4 日 ．
4∃ 33 19．
4愛知県三重県滋賀県京都府

21．
2 広島県

≧5 喜2．
9 長崎県 ≧9 5．
3 熊本県9 大分県5 2．
≧ 12 圧 1 宮崎県1 0．
6 鹿児島県喜大阪府兵庫県奈良県千葉県東京都和歌 止t県神奈川県105．
9 島根 県 と新潟県7 鳥取 県 喜8 と4．
富 山県≧ 2 ㌦ 2 岡山県石川県≧2 1．
2 沖縄県0 0．
0 首都 圏‖ 0，6 関東2 京 阪神2 1．
√8 全国Jl 1．
計6 3．
51 0．
62 ≡1・26 3．
51 0．
61 【0．
64 2．
422 1．
2と％√8J） 1．
＝ 0．
00 0．
01 0．
661 ≧0．

11

1．
20．
60．
610．
6170

ほぼ日本全域に分布している。東京都の数が最も多く、次いで兵庫県、神奈川県の順になっており、大都市を抱える都道府県での活動が多く対象となっている。対象団体がまだ現れていない県が6県あり、また、比較的四国地方が少ない。

・．J．上里∴：−∴：十：1・．冒頭に述べたように、当財団では過去に、住まいとコミュニティづくり活動助成事業のそれまでの全助成対象団体に対して、二度アンケート調査を実施し、分析した結果を報告書にまとめている。（「住まいとコミュニティづくり活動についての調査報告書」1995年7月、及び『「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」助成グループの◆ いま と助成事業のあり方に関する調査報告書』2000年3月）そのうち、2000年にまとめた後者の調査報告書が、より現在の助成対象団体の特徴や属性を表していると思われるので、その一部を紹介する。

照調査の概要や調査名「住まいとコ●主一言ティづくり活動助成事業」助成ダブ言プの‥ −いまと助成事業のあり方に関する調査。調査の対象「住まいとコミュニティづくり活動助成」第1〜7回助成対象団体申調査の方法 アンケート調査。配布中捌叉は郵送による。
配布：84団体回収：65団体（回収率77．4％）このうち、休止∵解散している団体は7団体。
ゆ調査の時期1999年9〜10月

6

（D活動の開始時期

1990年以降に活動を開始した比較的新しい団体が多いことがわかる。

浩′
莞義邦
≡E

3 1．
0％

1 2 ．1 ％

25 ．
9％

i0％

20％

団85〜8940％

罠90〜94

60％

80％

100％

［∃95〜97［コ98〜2000□不明（卦メンバ山の中の専門性

0％

20％

メンバーの中で専門性をもった人がいるかどうか、またいる場合はどんな専門性なのかを聞いた（複数回答）。ほとんどの団体に専門知識。
技能を活かしたメンバーが存在し、（96．6％）その内容は「建築」、「都市計画」が多い。
また、それ以外の専門性も多様である。

40％

60％

80％

100％

③具体的活動内容の分類標記のように分類した活動内容でどれを行っているかを開いた（複数回答）。「定例会・研究会」と「地域イベント」は大部分の団体で行われている。情報発信や施設の整備やモノづくりもそれぞれ5割強と多い。

定例会・研究会地域への情報発信地域のイベント環境整備活動整備やモノづくり相談受付等の支援まちの将来像提案生活支援サ【ヒ√スその他0％

20％

40％

60％

80％

100％

7

④活動継続の成功要因活動が継続する要因を聞いている（複数回答）。「グループ内の良いリーダー」、「グループ外の協力者」、「信頼関係」など人材や人のネットワークを成功要因として捉えている。

記録づくり活動拠点の確保活動資金の確保法人格の取得組織運営の効率化グループ人材・リ一夕サークル【プ外協力者住民とコミュニケうヨン参加者の増加活動の新しい担い手グループの雰囲気ブル【プ内信頼関係団体情報交換・交流行政との連携専門家の協力・活用目に見える活動成果新分野・テーマ開拓表彰等社会的評価その他0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

⑤活動継続の課題活動を継続する上での課題を回答してもらった（複数回答）。「活動資金の確保」が最も多く、次いで「新しい担い手の参加」、「活動の目に見える成果」が多い。

記録づくり活動拠点の確保活動資金の確保法人格の取得組織道営の効率化プル【プ人材・リーク〜【ゲル【プ外協力者住民とコミュニケづ′ヨン

参加者の増加活動の新しい担い手ブル【プの雰囲気クル【プ内信頼関係団体情朝交換・交流行政との連携専門家の協力・活用目に見える活動成果新分野・テーマ開拓表彰等社会的評価その他0％

10％

20％

30％

40％

50％

860％

⑥年間活動予算30万円未満が約4割であり、100万円未満は全体の7割を占める。予算規模の小さい団体が多い。以上のデータを整理すると、当財団の助成対象団体について、以下のようなことがいえるだろう。

［1］街中の住環境を良くし、コミュニティを育む活動やコーポラティブ・コレクティブハウスづくりの活動が多い。
［2］イベントを開き、積極的に地域に情報を発信しようとする活動が多い。
［3］建築・都市計画の専門家が参加している団体が多い。
［4］設立まもない団体が多い。
［5］財政的な規模は小さく、多くの団体が活動資金の確保を課題にしている。
［中村 裕］

9