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会 報

戎６年８１＝
第44巻第３号通巻第145号

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平成６年８月号

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６

国立大学協会

会報第145号（平成６年８月号）目次●エッセー

謎解きの楽しみを高知大学長中内光昭…………･………………･….，－理工系離れに思う－

Ｐ【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成６年５月～７月）

f，｡理事会（6.3）…………………………･…………………….………….………………，
会務報告

協識

…１

平成５年度国立大学協会歳入歳出決算について
臨時専門委員の選任について
第94回総会の日程について
各委員会委員長報告と協議

大学入試センターからの報告

第94回総会〔第１日〕（6.14）………………….…….….………………………………２２
会務報告
協議事項

'蕊

平成５年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成６年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
各委員会委員長報告と協議
各地区学長会議の状況報告

当面する諸問題について（入試問題について）
第94回総会〔第２日〕（6.15）.．…………………………･………………………………３６

当面する諸問題について（入試問題について／国立大学の在り方につ

侭鰄）

いて）

退任学長に対する謝辞
第95回総会の日時・場所について

匂第６１回事務連絡会議（6.17）…………………･………………………….…………….…４０
総会状況報告文部省からの連絡事項
当面する諸問題について

大学入試センターからの連絡事項

第２常置委員会（5.18）……………………･………………….….………………………”専門委員の交代について

平成７年度国立大学入学者選抜における留意事項について
２解●平成７年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて

その他（報告事項／平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について）
緑第３常置委員会（5.9）・…………………………･……………･…………………………>８

４

専門委員の委嘱について
報告事項'11F聖、

厚生補導施設の現状と将来について

学生教育研究災害傷害保険について

第４常置委員会（5.11）…………………………･……………………･……･……………６０
専門委員の交代について
教務職員現況調査表のとりまとめについて

教室系技術職員の専門行政職移行の問題等について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について

教養教育に関する特別委員会（5.19）………………･………･･………………………６２
教養教育改善状況に関するアンケート調査について
弱

学術Ｉ情報特別委員会（5.23）……………･……………………………………………･…･“小委員会委員の補充と確認について

今後の検討課題について
平成７年度学術情報関係の概算要求について
著作権問題のその後の状況について

教員養成制度特別委員会（5.24）………………………………･……………･･………６７',露、委員の補充について
大学における教員養成(第82回）入試改善特別委員会（5.18）…………………………………………………の「国立大学の入学者選抜についての平成７年度実施要領等｣の一部変更の有無について国立大学の平成８年度入学者選抜の基本方針について
緑その他（本委員会の今後のスケジュールについて／国立大学の入学者
選抜方法の改善について／委員及び専門委員の補充について）

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同会議（5.18）……………………………7Ｊ
報告事項（文部省からの報告／第２常置委員会からの報告／入試改善
特別委員会からの報告）
平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目等について
生涯学習特別委員会（5.16）………………………………………………………………7６
３

平成６年度生涯学習関係予算について
国立大学と生涯学習

特別会計制度協議会（5.11）………･…………………………………………………･･…７８'徴

平成７年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて蕊第94回総会国立大学協会事業報告………………………………………………………８０
諸会合
'２割蕊！

要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物

蕊諸会合（平成６年５月～７月）………………………………………………………8，【要望書】
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書…･…..…………………………………８６
厚生補導施設の整備充実に関する要望書･…………･…………･……………………9０
《識、

【その他】
学長等の異動…………………………………………･…………………･･…………………９３
編集後記/癖1111

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緯

４

国回囹曰

謎解きの楽しゑを－理工系離れに思う－
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高知大学長中内光昭

野外で助けた野生動物の乳飲み子などを，あまり長い間世話し続けると，再び野外に放った時，自分で獲物を探したり，狩りをしたりすることができず，飢え/鰯窪､、

死にしてしまうと言われている。つまり，人間の手から餌を貰うことに慣れてしまい，いわゆる“野生の本能”が現れてこない，ということである。遺伝情報の言葉で言えば，野生動物は自ら獲物をとるための構造を作りだし，それを機能的に働かすために必要な情報を持って生まれてくるのであるが，幼時の環境が本来の機能に係わる情報の発現を抑えてしまうことを意味する。高等生物の精神活動関連の遺伝情報の発現の様式が，環境により大きく変る実例と言えよう。
翁

私は最近の“若者の理工系離れ,,の声を耳にする時，獲物が狩れなくなった野

生動物のことを連想する。若者たちが，本来面白いはずの謎解きに興味を示さないのは，彼（彼女）等の育った教育環境に起因していると思えてならないのである。つまり，幼時から，知識は与えられるもの，覚えるもの，という教育環境の中で育つうちに，若者が本来もっている探求心や謎解きを楽しむ本能が，未発達(…、のまましぼんでしまった結果と思われる。“理工系離れ，，の根底には日本の教育そのもののいわば構造的欠陥が潜んでいる，というのが私の考えである。この問題
はさらに遡れば，日本社会自身の構造に到達する。

瀞9０

明治以来，我が国は多くの分野で西欧文明に追い付き追い越すことを目標に努力を重ねてきた。従って，文化や科学の分野でも，とりあえず先進国既存の文化や知識を吸収すること，つまり，“覚える”ことから始める必要があった。ほぼ一世紀続いたこの習'慣は，いまや世界の先進国の一員として，追尾よりも創造を要,求される我が国に，いまだに色濃く残っている。

学校教育でも，“詰め込承教育"という言葉に象徴される，既存の知識の記憶が教育の中心に据えられ，謎解きの楽し糸を味わったり，好奇心を満足させるよう

亀

な教育は隅の方に押しやられてきた。できるだけ多く教えよう，覚えようとする

教育は，学問の情報量が増えるに従い，授業を過密化し，もともと興奮や感激の/慰顯qＵ

少ない，“覚えるだけ”の授業を一層無味乾燥なしのにしてしまった。

人間を含め，高等動物は本来好奇心が旺盛であり，好奇心こそが生活に幅や厚みを生象出す原動力である。好奇心に乏しい個体は，すべてに消極的で，発展性に乏しい。好奇心や謎解きを通して得た知識は，断片的に記憶した知識と違い，知識のネットワークの中にしっかりと位置づけられているので，記憶が立体的で忘れにくい。

愚

学校教育でも，暗記を必要とする事項を含めて，人間の好奇心や知的欲求を最大限に利用して教えるのが効果的であると思われる。つまり，教える側が一方的に，一定の内容を詰めこむのではなく，生徒の好奇心や謎解きの欲求に応じる形で知識を身につけるよう誘導することが望ましい。このためには，現在の初等，中等教育の“餌を与える,，教育から，“自ら餌を求め，自ら口に運ぶ､，教育への壮ＩＦ;;､9１

大な転換が要求される。現行のカリキュラムの基本に流れる“大事なこと”はできるだけ“教えてあげよう，，という発想に思い切って見切りをつけることが大切である。そして，学校は人間が生まれつき持っている好奇心や知的欲望を満たす

場所と位置づけ，謎解きの楽し詮を味わいながら，身体的，知的に成長すると共に，社会生活に必要な徳性を身につける場所とすべきであろう。
好奇心や知的欲求を満足させるためには，いわゆる“ゆとり”が必要である。

６

録

一つの問題や疑問をいろいろの角度から考え，話しあい，実験などをする，となれば，そのためにはたっぷり時間をとる必要がある。あれこれ知識を詰め込むこ伝》ととは両立しない。

大変荒っぽい表現であるが，学校５日制の完全実施ともから糸，私は現行の学/鰻､鐙、校教育での指導内容を半減すべきである，と考えている。小中学校の知育では，本当の意味での基礎，つまり，それなしでは知的発展が不可能な教科の承を重視すべきであると思う。具体的には，一つの外国語を含む“読み書き,，と，コンピューターの扱いを含む“算盤”に重点を置き，理科，社会，家庭などの教科は，"さわり”だけに留め，「もっと知りたい」という欲望を抱いたまま卒業させる。
卒業生は高校でも社会でも，さまざまな形でその欲望を満たす機会に恵まれるは
念ｈずであり，一方，社会や大学にはそれに応える仕組みを準備する責任がある。各

個人は，基礎学力と知的欲求をもち，知識をとり入れる手段さえ知っていれば，いわゆる生涯学習を通して，終生知的財産を蓄積することができるまでに社会は成熟してきているのである。

学校では，知育と並び，社会人としての責任を自覚させる徳育が大切であるこ/侭關･ミとは言うまでもない。地球や自然を大切にすることが必要なことも，世界や地域の人々と仲良く，マナーや節度を守って生きていくことが大切なことも，ゆったりとして楽しい学校生活の中でこそ素直に自覚できるはずである。

祠

多数の生徒がこのような自覚や知的欲求をもって高校に進学するとなれば，高校生の学習も主体的になる一方，いわゆる生活指導に使うエネルギーも少なくてすむはずで，結果的に効率的な教育ができるようになる。
ところで，学校教育のこのような質的転換は現在のような入試システムのもと

７

では不可能である。言うまでもないことであるが，日本でも，海外のいくつかの国でも，大学や就職の試験のあり方がそれ以前の教育のあり方を規定している。
カリキュラムの質的転換も，高校，大学そして就職等の試験内容の質的転換とセ

釣ットになって初めて可能である。従って，入学，入社等の試験でも，記憶している知識の量より，好奇心や知的欲求の強さで合否判断を行う仕組みをつくる必要がある。つまり，食べた餌の量よりも，今後，自力でどれだけ餌を食べられるか，'`爵驍91を重視すべきである。これにより，高校以下の受験対策も知識蓄積型から，探求力養成型に移行してゆくに違いない。

一番の問題は，こういう“摂食能力”の大小をいかにして判定するのか，という問題である。現在大学でそれぞれの専門分野での教育研究に追い回されている教官にとって，このような画期的な判定法の開発はいささか過重な課題である。

關

私は現在の大学入試センターを充実して，現在の入試システムに基づく試験方法の研究だけでなく，いろいろの場合や目的に応じた入学試験の方法について基本的な研究をする部門をつくってほしいと思う。そこで，受験生の単なる知的到達度でなく，将来の発展可能性を測定する方法を編み出すことは，日本の将来にとって大変有益なことではなかろうか？

'鷺､蔦１

初等，中等教育のあり方に向けた刃がいつのまにか自分自身に向けられてきた
ようで，いささか釈然としないが，入試が教育のあり方を規定する構造自体に問題があると考えれば説明はつくようである。人間は本質的に知りたがりやで，謎解きはわくわくするほど楽しいものである。学校をその楽し糸を味わう場としよ
うと努力する限り，学校教育の未来は明るいと信じている。

８

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事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
橇､，

日時

平成６年６月３日（金）１３：３０～１７：１０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

吉川会長
井村，鈴木各副会長

廣重，手代木，西澤，江崎，吉田，木村，阿部，野村，小黒，岡田，加藤，〆91m田、

金森，村上，武田，岡市，和田，横山，池田各理事
佐々木（第３)，阪上（第４）各常置委員会委員長

堀川，山本各監事
武藤（大学院)，蓮見（教員養成)，加藤（生涯学習）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，菊地事業部長

吉川会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように挨拶があった。
本日はご多忙のところご出席いただき，厚く蕪、

お礼申し上げる。本理事会は来る６月14日，１５日の両日開催される総会に付議する国大協の平のち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長より，これについては，「資料４」にその議をお願いするためお集りいただいた。よろし概要が記されているが，ここではその要点を報くお願いする。

告することとしたい旨述べられ，以下の事項に長にもご出席いただき，また，大学入試センタ

ー試験等についてご説明いただくため，後刻，大学入試センターの高橋所長にもご出席願うので，ご了承いただきたい。
侭

ついで，事務局から配付資料の説明があった

成５年度決算のほか，各委員会からの報告と協なお，委員会報告のため各特別委員会の委員

縄

である。

初めに，学長交代等により初めてご出席の理事及び委員長の方々を紹介する。
（前任）（後任）

理事横浜国立大学太田時男野村東太

ついて報告があった。
1．全国普通科高等学校長会との懇談について

４月７日，吉川会長，井村副会長及び滝沢事務局長が全国普通科高等学校長会と平成６年度からの高等学校の新教育課程及び平成９年度からの大学入試の問題等について懇談した｡なお，
高校と大学の意思の疎通を図るため，引続き機会を捉えて懇談していくこととした。

生涯学習特別委員長太田時男加藤見（横浜国立大学長)(岐阜大学長）

なお，欠席は坪井教養教育特別委員会委員長,

2．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇

6．「大学運営の円滑化」に関する学長，学部談について

長アンケートについて

全大教からの申し入れにより,去る４月25日，３月10日の理事会で調査趣旨及び調査項目等

第４常置委員会の阪上委員長，田中委員長及びについての意見があったので，この旨を大学審永井委員が全大教の石井副委員長ほか数名と会議会室に伝え，－部修正のうえ４月末に実施さい，教室系技術職員の専門行政職移行の問題等れた。

について懇談した。
3．日本私立大学団体連合会との懇談について

５月９日，入試改善特別委員会の石川委員，
松井前委員及び滝沢事務局長が日本私立大学団
体連合会の代表者と平成９年度以降の入試日程について懇談した。
4．特別会計制度協議会の開催について

５月11日，特別会計制度協議会が開催され，

７．国大協宛要望醤について

前回理事会以後，本協会宛提出された要望書
等は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に、協議
1．平成５年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，平成５年度国立大学協会歳入歳出取り扱い等について説明があった後，高等教育

決算等についてお諮りしたいと述べられ，つい

財政（入学料，授業料，高等教育経費，建設国で，事務局長から，「資料６」の決算報告につい

債対象経費)，理工系離れ，特別研究員制度，教て説明があった。

ついて，種を意見の交換を行った。

5．「エ業英検」の後援について
３月10日開催の理事会でご審議願い処理を一任された「工業英語能力検定試験」の後援の件については，主催する日本工業英語協会にその趣旨を確認したところ，工業英語のレベルの向､駁

この説明があったのち，山本監事より，監査の結果適正に処理されている旨報告があり，これについて審議の結果，異議なく承認され，これを６月総会に付議することとした。

'蕊簿Ｉ

2．臨時専門委員の選任について

このことについて，入試改善特別委員会の井村委員長から次のように提案があった。

上と正しい工業英語の普及を目指す検定試験を

本年３月末日をもって停年退官に伴い入試改

教育界，産業界に普及啓蒙するためとのことで

善特別委員会委員を退任された松井榮一前京都あり，会長，副会長と協議の結果，後援するこ

教育大学教授に引き続き本委員会の運営にご協ととした。

力いただきたいので,会則第26条の２に基づき，臨時専門委員の委嘱をお認めいただきたい。

この提案について，会長から諮り，協議の結
１０'感､露､１回付した。

文部省から平成７年度国立学校特別会計予算の育研究支援体制，センター試験の教科科目等に

匂録

果，異議なく承認された。
3．第94回総会の日程について

癖

/鰻駒、

つ教育研究の支援者と，将来独立した研究者・教育者となる者，の二つの性格をもつ幅広い職務になっている。このことは，大学の自由度を会長から，来る６月14日（火）及び15日（水）確保する上で有効だとする意見もあるが，一方の両日開催の第94回総会の日程を「資料８」のでは，暖昧な職種であるがゆえに給与，処遇，

とおりとしてよろしいかお諮りすると述べら

社会的認識等で一致した改善の方向を見出すこ

れ，原案どおり承認された。

とを困難にしたことも事実である。

4．各委員会委員長報告と協議

こうした中での研究者・教育者としての助手に対する改善方策としては，一つは，現在学術会長から，これより各委員会の報告と協議を

審議会を中心に検討されている，特定の学問分お願いする，と述べられ，各委員長からそれぞ

野について助手の一部を任期をつけてコンバー

れ次のとおり報告があり，協議が行われた。

トする特別研究員制度であり，もう一つは，その名称を，たとえば「講師」に変えて教員とし（１）第１常置委員会（金森委員長）ての地位を確立する，方向が考えられる。

去る３月開催の理事会で，第４常置委員会の一方，教育研究支援者としての助手について

阪上委員長から，研究支援体制の問題に関わりは，技官の職務とオーバーラップし，しかもそ第４常置と第１常置の合同会議の開催，また，の数が多数にのぼることを考慮しなければなら

第６常置委員会の廣重委員長からは，授業料問ない。第４常置委員会では，教務職員の助手へ

題に関連して国立大学のあり方について，第６の任用の必要性が議論されているが，この場合常置と第１常置の合同会議の開催について，その助手も，結局のところ，このカテゴリーに含れぞれ申入れをいただいたことも踏まえ，去る

まれる場合が多いであろう。

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４月19日（火）に本委員会を開催し，２１世紀になお，研究支援職務に専念する助手について向けての国立大学のあり方，特に国立大学の運は，その定員配置を講座及至は部門制にしない

営，組織の問題を中心に議論した。

で，部長あるいは学長が一括して管理している

以下，その議論の概要をご報告したい。

大学の実例の報告があった。

国立大学のあり方の基本については，昨年秋

助手に関連して，学長のリーダーシップにつの総会にご報告したとおり，国立大学は,学部，いても議論したが，結論的には，学長に財政面

大学院を通じてわが国高等教育の規範を与えると人事面である程度権限が付与されることが望ものであること，さらに，大学院の教育研究活

ましい，という意見となった。また，国立大学

動の中心を担っていること，等からその存在意と行政当局との関係を見直す必要があるとの意

義は明白になっているので，今後は，国立大学

見のほか，国大協が昭和41年にまとめた「大学の運営，組織の基本的な問題点の洗い出しをすの管理運営に関する意見｣の中で,｢現行制度は，すめていくこととし，手始めに助手の問題を取財政の点でも，事務機構の点でも，大学の特殊り上げた。

性に対する適切な配慮を欠き，大学を一般行政

助手の現状としては，かなり高度の技術を持

機関なゑに取り扱おうとし，また，事実取り扱
１１

っている。そのために大学の機能の安定したこ

東京大学より，平成７年度「後期日程」試験の発揮がしばしば阻害されている事実は，率直における第１段階選抜の結果発表を前期日程試にこれを認めなければならないであろう。国会

験の第２次学力試験合格者発表日（平成７年３ならびに政府が，この点について一層の考慮を月10日（金））としたい，との協議があり，審議払うことを当協会として切に要望したい｡」とのの結果，同大学における過去の実績内容を踏ま意見を発表しているが，その後もいささかも事

えて，この協議は承認された。

態は変っていないのではないか，との指摘もあ(合同会議）った。

国大協として，今後，これらの基本的な課題にどのようなスタンスで関わるかが問題であるが，本委員会としては，理事会，総会の議論に
俟ちたい。

次に，合同会議では，主として，「平成９年度

句以降の大学入試センター試験の出題教科・科目等」について審議した。

大学入試センターから，平成９年度からの大'`鋲!、学入試センター試験の出題教科・科目等についての最終まとめ（案）を提示し説明があったが，（２）第２常置委員会（加藤委員長）

基本的には「中間まとめ」と変更はなかった。

去る５月18日（水）に本委員会を開催すると大学入試センター試験の出題教科・科目につともに，その終了後引続き本委員会と入試改善

いては,高校学習指導要領の改訂に伴い,｢社会」

特別委員会との合同委員会を開催した。本委員が「地歴」と「公民」に分離独立したため，従会では次の事項について審議した。

来の５教科18科目から６教科31科目に増えた。

①専門委員の交代について

入試センターでは，試験日程については，従来専門委員であった松井京都教育大学教授及びの２日間８コマの枠を越えて行うことは難し

金子大阪大学教授が停年退官に伴い退任された

く，「地歴｣，「公民｣をそれぞれ独立した時間帯

ため，補充として，山極隆富山大学教育学部附で出題するとすると，「理科｣は従来の３コマか属教育実践センター教授及び荒川克弘広島大学

ら２コマとせざるを得ず，この２コマの中で，大学教育センター教授に専門委員を委嘱した。

受験生の選択の可能性から理科の科目を組合せ②平成７年度国立大学入学者選抜におけるた結果，「物理」と「生物」及び「化学」と「地留意事項について学」という選択はとれない案となったという。

「入学者選抜における留意事項」の平成７年

入試センターとしては，２コマの枠の中で，た度版を作成した。これが平成６年度と異なる点

とえば，２コマの試験時間を連続して設定し，は，推薦入学に関して，推薦を行うことができ｢理科｣の全科目の中から２科目を自由に選択する者の範囲を明確にしたことであり，それ以外る方法も検討したが，１０月に入試センター試験は殆ど変らない。同原案について公大協と協議を出願する段階では志願者に受験科目を決定さし，その了解を得たのち各大学に送付したい。

せることには無理があり，従って，受験生が２③平成７年度第２次試験実施に係る協議の科目受験と称して１科目を２コマの時間を使っ取扱いについて（｢後期日程｣試験の第１段階て解答することを防げない，また，時間の途中

選抜の結果発表について）

で１科目受験生の答案を回収し退場させること

１２

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ご可

も，退場に伴う騒音等の問題があり，結局，無企業の採用手控が続く中，学生側の一部に，資理ということであるので，最終まとめ（案）に料請求，会社説明会への参加などにやや行き過ついて，合同委員会としては止むを得ないといぎが象られ，また，ＯＢ，ＯＧへの電話攻勢なう結論になった。ただし，問題になりつつあるども強まっているようであり，企業から配慮し

陣理科離れ,,を入試センター試験が助長させるこてほしいとの要望があった。なお，特に女子のとにならないよう，今後，「理科｣の選択が自由

就職が厳しいことが予想されるため，労働省はにとれる方法論を研究するとともに，入試のあ企業等に,男女雇用機会均等法の指針を通知し，り方についても引続き検討されたい旨要望し就職にあたって女子が不利な扱いとならないよた。

う配慮を要請した。

次に，文部省からの報告として，前日（５月以上の報告に引続き,｢厚生補導施設の整備充17日)開催の入試改善会議で審議決定された｢平実に関する要望書｣(案)について説明があった。

成７年度大学入学者選抜実施要項」について説

これについて，記述表現等について意見があ明をうけた。平成６年度との変更点は，大学審ったほか，“厚生補導”“課外活動”という用語

議会の提言に基づき，①選抜評価の資料としての見直し，教官等の教育研究優先主義意識の改｢ボランティア活動｣を加えること，②推薦入学

革，学生生活の環境向上，教育の場としてのキについて，願書受付を「原則として，１１月１日

ャンパスの機能,学生の施設利用に対する指導，以降」とし，その募集人員を「入学定員に占め等の意見が出された。

る割合が，原則として，大学は３割，短大は５ついで，会長から，ご指摘を踏まえ若干の字

割を越えないことをめやすとする」ことが明記

句修正を含糸に要望書案の総会提出について諮されたことなどである。このほか，さらに高校られた結果，異議なく了承された。

学習指導要領の改訂に伴う平成９年度以降の学力検査について，現行の学力検査との相違点及（４）第４常置委員会（阪上委員長）

び改正点について説明があった。

前回総会以降の本委員会の主要な審議事項は次のとおりである。
'“=

伝（３）第３常置委員会（佐灸木委員長）①「教務職員現況調査報告書」について

前回理事会に「厚生補導施設に関するアンケ

前回総会に，教務職員現況調査報告の中間まート調査｣結果の概要をご報告したが，その後，とめを提出報告したのち，引続き，最終報告の最終的集計結果を「資料11」のとおり取りまと取りまとめをすすめ，このほど，これを「資料めるとともに,アンケート調査の結果に基づき，12」のとおり作成した。その要点を昭和49年７

要望書を作成することとし，「資料10｣の要望書

月に実施した調査との比較でかいつまんでご報案を取りまとめた。この要望書案について後刻告する。

ご審議いただきたい。

１）教務職員は実員，定員ともに減少傾向に

次に就職協定についてであるが，平成６年度

あり，減少数は実員が定員を上回る。特に，の就職協定は平成５年度と同じ内容であり，大旧７帝大の工，農，理学部及び自然科学系研

学側，企業側とも遵守の方向で進んでいるが，究所でその傾向が著しい。
１３

２）職務内容については，研究業務従業者が専行職俸給表適用基準は国家公務員試験II種以増加し,事務等従事者の比率が減少している。

上の合格者とされているが，現状は，学歴ではこの点は教務職員の本来の職務からして好ま

大学卒以上が25.2％，資格では、種試験（中級

しい傾向である。

試験を含む）以上の合格者は13.9％である。

３）最近の採用者は修士課程修了以上の比率

以上の状況から，今直ちに，教室系技術職員が増加し，しかもこれらの者のかなりの部分

全員の専行職移行を要求することも，また，そが比較的短期で当該大学の助手以上，又は他の一部の移行を要求することも，いずれも現実

機関等の他職種に異動するなどの傾向がゑら的には困難と判断し，専行職移行への環境を可れる゜

及的速やかに整える観点から，組織としての機

４）国大協指針に対する対応状況は，指針提能の一層の促進，職務の整理とその明確化など

示（平成３年11月）からの期間が短いこともの条件整備を図るため，当面次の諸施策を積極あり，顕著ではないが，指針に沿って満遍な的に推進することを提案したい。

く実施あるいは検討されており，各部局がそれぞれの事情を踏まえ適切な方向を模索していることが認められる。

５）高齢化,長期在職化はなお進行しており，
特に大規模大学にその傾向が強い。

組織化の一層の定着を図る。
⑧研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定についての検討を進める。
◎技術職員の職務内容及びその位置づけを明確にするとともに，それに相応しい今日の現況をも踏まえ，それぞれの事情に応じた対的な組織について，専行職移行の基礎とし応をすすめていただくようお願いしたい。

ての研究をすすめる。

ついて員会に検討要請があった同大学の報告書(｢教室系技術職員（技術官）の専行職移行について｣）

いて，各大学へのアンケート結果を踏まえ検討についての本委員会としての見解を述べるととし，今後の取るべき方策について，本委員会ともに，報告の要旨を大規模大学での一例としてして提言（案）を取りまとめたので，ご説明し別添した。

アンケート結果によれば，①専行職移行への'鰯鷆１③第１常置委員会と第４常置委員会の合同
会議の再開（要望）について各大学の考え方は，約半数の大学が経過的な扱

教室系技術職員の専行職移行問題は，待遇改いを含め専門職種を特定しその部分を専行職と善の観点に止まらず，研究支援体制，研究支援すること，また，殆どの大学が現在の組織化を機能のあり方とも関わり総合的観点からの検討

過渡的なものとし，最終的には技術職員全員のが必要であるので，大学の組織，運営を担当す

専行職移行を求めていること，②組織化は人数

る第１常置委員会との合同委員会を開催した

では全体の半数を越えた（52.8％）が，組織化い。以前にも技術職員問題の検討に際し，理事の方向で検討中の大学がなお４割あること，③

会のご了承を得て合同委員会を開催した経緯が

１４

露

なお，東京大学から提出され，会長から本委

教室系技術職員の専門行政職移行の問題につ

たい。

慰砺、

④行政職臼での処遇改善を推進し，伴せて本委員会としては，各大学・各部局がこれら②教室系技術職員の専門行政職移行問題に

旬周

あり，今回も前回同様お認めいただきたい。
④「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について

例年各関係方面に提出している「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の原案を「資会長から，第１常置委員会と第４常置委員の合同委員会開催について諮られ，異議なく了承された。

なお，人事院勧告の取り扱いについては，第４常置委員会委員長及び会長に一任された。

料15」のとおり取りまとめた。これについてご#Nａ

審議のうえご了承が得られれば，来る６月総会（５）第５常置委員会（江崎委員長）に提出し，その承認を得て関係省庁へ要望する

角田委員長の退任に伴い，本年５月から委員ことにしたい。

/H1鼬、

なお，人事院勧告の取り扱いに関する要望書力｣であるが，最近は大学間の国際交流関係(Ｊについては，今後出る勧告の内容とそれに対すＵＳＳＥＰ小委員会＝日米大学学部学生交流小

る政府の対応を染たうえ作成提出することと委員会，及びＵＭＡＰ小委員会＝アジア太平洋

し，その提出時期と併せて会長ならびに第４常大学交流会議小委員会)を中心に活動している。

置委員長にご一任いただきたい。

鼠特に，経済の面で日米間の摩擦が高まっていいて，主として次の点について意見交換があっる折，教育の面，アカデミアの間で日米両国間た。

の絆を強める必要がある。「CULCON」（日米文○専門行政職の具体的職務の範囲

化教育交流会議）の要請をうけて，本委員会で○ＩＩ種試験合格者以外の者に専行職が適用さは「ＪＵＳＳＥＰ小委員会」を設け，日米相互の留学生数の偏在（ある統計によると，在米日○必ずしも公務員試験にはなじまない職人的本人留学生は約４万人（在アメリカ外国人留学要素が求められる特殊な職種の技能職員の処生の11％）に対し在日米人留学生は約1,800人

遇と確保(在日外国人留学生の３％)で，両者の比は２２：○立ち遅れた技術職員の処遇改善という当面

１という）を是正すべく，アメリカ学部学生の国の問題と研究支援体制の中での技能的職員も立大学への短期（１年又は１学期）留学生の受含めた技術職員のあり方の問題とが混在する

入れについて検討を重ねている。

ことによる問題解決のむずかしさ侭①日米学生交流促進について

以上の説明があったのち，技術職員問題につれる場合の要件/1顯只

長を引継いた。第５常置の役割は「大学間の協一方,アメリカ側でも，ＣＵＬＣＯＮとＡＡＣ＆○大学の独自性の確保の必要

Ｕの要請をうけて，アーラム大学のリチャー○特別会計の枠の中での大学のマネジメント

ド・ウッド学長が，プロジェクト・リーダーとの限界

してこの米国学部学生交換留学計画がすすめらついで,会長から，「教室系技術職員の組織化れているが,その計画の柱は次のとおりである。

と研修の進行状況について（照会)」に対する回①アメリカ学部学生の日本への関心を高答を踏まえての提言(案)，及び｢国立大学教官

め，積極的に日本への留学生をリクルート

等の待遇改善に関する要望書」（案)の総会付議

し，渡日に際しさまざまな支援をする（連について諮られ，異議なく承認された。引続き

邦政府レベルで実施しているＴｈｅ
1１

NationalSecurityEducationalProgram

トピックス：(i)教育研究の環境保全への貢献，に“TheBrigdingProject”と呼ぶ資金援研究活動と環境保全の調和

助を期待)。

（ii)科学技術政策における大学の役②日本への留学の最大の障害と思われる日

割と資源配分と学術研究成果の本語の習熟を回避するため，英語で授業を社会への還元行う。特に留学に魅力を与え意義あるもの（iiO日米間における学生の交流の推にするため，日米協力のもとにさまざまな分野で優れたカリキュラム（Curriculum

AbroadPrOject）を作成し，日米大学間で単位互換も可能にするようにする。

進

参加者：アメリカ側15名，日本側40名，計55名
２）第４回アジア太平洋大学交流会議

これにどう対応していくかは,今後JUSSEP（ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94,ＯＳＡＫＡ）

小委員会で検討していくことになるが，日本側

12月６日～８日，於：大阪府豊中市，千里ライ

においてもCULCONの勧告に応ずる努力が払われており，特に，九州大学がこの９月から予定している英語で講義を行うJapanin

Today'sworldは注目すべきであり，ほかに，計画中のものとしては,東京大学では教養学部，
筑波大学では国際関係学類が中心になって，そ主催：アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議

組織委員会

テーマ：アジア太平洋地域の多様性を踏まえた双方交流の促進
トピックス：(i)留学生の企業研修と産学協力（ii)交換留学生の現状と問題点

受入れの準備がすすめられている。また，筑波⑪大学としての国際交流への取組

大学では，帰国子女や留学生を対象に「やさし６V)学生交流における言葉の障害を文化など，日本事情の講義が行われているが，②本年行われる第５常置関係の二つの大きなイベント

１）日米大学長シンポジウム

克服する方法を求めて

参加者：海外50名，日本側150名，計200名（予定）

日米大学長シンポジウム実行委員会及びアジア太平洋大学交流会議組織委員会に，引続き副委員長としてご協力していただくことをお願いしンスホテル・ミンガン州立大学連合日本センタ

たので，ご了承いただきたい。（了承）

主催：国立大学協会（日米大学長シンポジウ（６）第６常置委員会（廣重委員長）

ム実行委員会，世話大学：滋賀大学）

去る４月14日に国立大学財政問題懇談会，４

テーマ：文明と科学技術の発展における大学の月26日に本委員会を開催し，それぞれ主として

１６

忽癒蕊、

なお,前委員長の角田前電気通信大学長には，10月17日～19日，於：滋賀県彦根市，彦根プリ

役割

鐘

糸

い日本語」により，日本の自然，政治，経済，人留学生に適するであろう。

侭R1RR11

フサイエンスセンター

れぞれJuniorYearAbroadのアメリカ人学生

これなどは若干日本語を勉強してきたアメリカ

鰯

（予定）

授業料問題を中心に審議した。

愈

序１

/…

八

大蔵省財政制度審議会の報告書（平成６年２である。その結果，国公私立大学合わせて月９日）は，国立大学の授業料について，更な247大学が大学入試センター試験を利用す

る値上げと学部間格差導入の方向が明確に示さることとなった。

れている。学部間格差の導入は今回は見送られ③平成８年度大学入試センター試験の実施たものの，２年後には，特に医歯系をターゲッ

期日を平成８年１月13日(土)及び14日（日）トに格差値上げが浮上する必配がある。

の両日とすることが大学入試センター試験

授業料問題について，短期的対応としては，協議会の議を経て大学入試改善会議で決定

学部間格差導入阻止のため，専門家の協力を得て，教育コストと私的負担とか受益と所得税の④昨年６月に取りまとめた，平成９年度か生涯負担などの比較データに基づいた対応策をらの大学入試センター試験の出題教科・科検討する必要がある。さらに，中･長期的には，

目等の「中間まとめ」について，各関係方

わが国の高等教育のあり方，国立大学の存在意

面に意見を伺い，「最終まとめ｣の取りまと義を踏まえた理論構築が必要であるが，タックめをすすめてきた結果，このほどこれの原

ス・ペイアーである国民を広く納得させられる案がまとまった。すでに国大協の関係委員

ような提言をまとめるようにしたい。

会及び公大協にはご説明申し上げたが，来厚生省では，２１世紀の高齢化社会に向けて，る国大協総会の終了後，大学入試センター

２１世紀福祉ビジョンを打出したが，それと同様

として最終的に決定公表する運びとしていに，国大協として“高等教育ビジョン”をつくる。

り，それを広くアピールしていくことも必要と思う。

5．大学入試センターからの報告/91踵､ヘ

柄された。

なお，平成９年度以降の試験実施に関し，関係委員会で，追試験や得点調整の扱いのほか，
枝間配点の公表の是非，等について検討を始めたところである。

大学入試センターの高橋所長から，大学入試以上の報告説明に引続き,菊地事業部長から，センター試験に関し次のような報告があった。

最終まとめ（案）について，「中間まとめ」に寄①平成７年度大学入試センター試験は，平せられた各大学，各関係団体からのご意見等を

成７年１月14日（土)，１５日（日）の２日間

踏まえ検討し若干字句等を修正したが，基本的にわたり実施するが，これの実施要項を定には「中間まとめ」と変っていない旨述べられ，め，６月１日付をもって各大学長宛通知し配付資料に基づき「中間まとめ」からの変更点，た。

及び「中間まとめ」への意見や疑問に対する入②平成７年度から大学入試センター試験を新たに利用する旨予告があった大学・学部

は，公立大学２大学４学部，すでに利用している私立大学のうち，新たに他の学部で利用するのは11大学13学部，平成７年度から新たに利用する私立大学は31大学49学部

試センターの見解について説明があった。
この最終まとめ（案）について，特に異議なく，了承した。

6．各委員会委員長報告と協議（続き）（１）大学院問題特別委員会（武藤委員長）
１７

去る４月27日開催の本委員会及び調査専門委

設立の歴史，等により実状は異なり，明確な形

員会の合同会議で，先に調査専門委員会が取りで共通な問題点を拾い出すのは困難であるが，まとめた「国立大学の大学院に関する調査表」

基本的に共通した問題としては，(1)施設・設備(案)を提示し，審議を行った結果，次のようなの不足と老朽化（基準面積不足一小規模大学で結論を得た。

4,000m`を割っている例)，(2)サポーティング・①大学院の状況が変化しつつあることも踏

スタッフの不足（非常勤職員に依存せざるを得

まえ，原案を精査し，当初の調査の趣旨をない体制一定員外職員比率48.7％の例),(3)予算逸脱しない範囲で調査項目の絞り込糸を行の不足(学内経費が90％以上の例)，(4)学内情報

う。

処理センターとの協力関係の難しさ，(5)重複購②そのため，予備調査を委員長が所属する

入，劣化資料の取扱いの問題，等がある。

新潟大学で行い，調査の項目，様式などに②複写に伴う著作権問題についてついて意見を収集する。

この問題については,平成４年２月18日付で，③今後のデータ処理，分析作業などの問題

本委員会としての「見解」を提出し，この中に，もあるので，調査専門委員会に２，３名専

国立大学としての要望事項をまとめてある。そ門家を補充する。

の後，この問題に関する新しい状況も生まれて④調査には,相当な額の経費を要するので，科研費申請の可能性を追求する。

J臣に.」H燕9１ないので，何か動きがあれば，文部省と協議しつつ対応していくこととしている。

③今後の審議事項について（２）学術情報特別委員会（木村委員長）

国立大学では，附属図書館の運営費は，殆ど

さきほどご承認いただいたとおり，委員の補が講座費から捻出した共通経費で賄われている

充を行い，また，専門委員の交代（３月31日退が，これが図書館の健全な運営を妨げていると職の浅野東京大学附属図書館事務部長に代り同いう意見が多い。その改善策として，共通経費

大学近藤附属図書館事務部長）を行った。

等について国大協がガイドラインを示してほど去る５月23日開催した本委員会では，委員長

うかとの意見や，また，将来的には図書館を予

交代後初めての委員会であったので，本委員会算権のある部局にすべきとの意見もあり，このの所掌事項について確認を行い，①大学におけ問題について各大学にアンケート調査を行うこる学術情報のハード，ソフト両面の整備，促進とも検討したい。

《ﾛ､

侭Hm1v1に関する事項,並びに②複写に伴う著作権問題，であることを確認した。

（３）医学教育に関する特別委員会

以下，最近の本委員会の審議事項についてご報告する。

（吉田委員長）国立大学医学部の抱える問題，特に，大学病①大学図書館問題について院の特定機能病院化及び病院の財政問題は早急

国立大学附属図書館が抱える問題点等を洗いに対応を要する問題である。

出すこととし，これまで７大学の図書館につい特定機能病院化については，昨年11月，全国てヒアリングを行った。その結果,大学の規模，

医学部長病院長会議等の名で，厚生省に「特定

１８

Zr，

彼ﾖＩ

機能に関する診療報酬等についての要望」を提②主な調査項目：教養教育の教育理念，教出し，特定機能として特別の診療報酬の体系の養教育の実施体制，教養教育（区分，授業設定を行い，大学病院が新しい医療供給体系の科目，単位数）の現状，教官現員（教養教一翼を担うことを可能にする準備をするよう要育担当教官）及び学生定員，教養教育の改望した。現在，国立大学の殆どの附属病院も，

善状況（改善の要点，改善の特色，改善結特定機能病院化に向けて準備している。

果の評価について）また，附属病院の財政の改善については，全ついで，会長から，アンケート調査（案）の国立大学病院において，病床運用，医薬品，医総会提出について諮られ,異議なく了承された。

療材料，検査，診療報酬，看護体制，医療情報，/櫻田鼬,、

患者サービス，その他の詳細にわたる検討と，（５）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

運営改善への努力が払われている。

本委員会（５月24日）及び小委員会（４月１５

当委員会としては，前述の２つの問題につい日及び５月24日）を開催し，昨年１月から２月て，特に医学教育への影響の面から当面の情勢にかけて行った教員養成に関するアンケート調を検討し，必要に応じて独自の調査を行い，関査の集計結果を整理した。今後引続き検討をす

係方面に積極的に働きかける準備をしているとすめ,秋の総会には,改善のための提言を含め，ころである。

報告書を提出したい。

なお，委員長が７月末をもって学長の任期満了により退任するので，次期委員長に石川英一
鋼群馬大学長を選出した。

取り敢えず，調査結果の整理から得られた主な点をご報告したい。

①教員の需給に関する全般的な動向
教員の採用数と採用試験受験者は小・中・高（４）教養教育に関する特別委員会(2…

侭

校いずれもここ10年間に５割から６割程度に減（坪井委員長の代理：吉田委員）

少している。教育大学・学部では，教員就職者

教養教育改善状況に関するアンケート調査を

数は最近３年間で次第に減少しているが，全体行うこととし，小委員会で取りまとめた調査項の教員採用者中に占める教育学部出身者の割合

目（案）について，去る５月19日（木）開催のは低下していない。一方，一般大学・学部につ本委員会において検討し,ほぼ成案を得たので，いては，教職に就く者の割合は減少（最近３年

これを本理事会に諮ったうえ来る６月総会に提間で2.5％から1.9％へ）している。しかし，女案しご審議いただくこととした。

子学生の場合は，免許状取得者は30％台を維持

調査の趣旨及び調査項目の概要は次のとおりである。

①趣旨：各大学における今後の教養教育のカリキュラム，実施体制等の改善に資するしており，教員就職者も５％に達している。教員就職の学部系統別では，文学，人文，教育等
及び理学部の割合が高く，法，経，工，農，医等では少ない。

ため，平成３年７月の大学設置基準の「大②教員養成改善の方向

綱化」をうけて，各大学が取り組んだ「教新免許制度により履修基準が引上げられ，一養教育の改善状況」について調査する。

般大学・学部では教員養成がむずかしくなって
１９きているが，一般学部における教員養成の役割は今後も重要であり，充実させる方向で維持し会に提案することとした。

③平成９年度以降の各国立大学の試験教科・科目についてていきたい，という意見が多い。
教育大学・学部では，教員就職の機会が減っ

高校学習指導要領が改訂され，平成６年度かてきているので，教員養成の機能を含む広義の

ら新しいカリキュラムによる高校教育が始まっ

人間形成としての学部に発展させる方向で将来た。これに伴う平成９年度以降の各国立大学にを考えるという意見が多く，また，教員養成課

おける大学入試センター試験及び個別試験（第程と新課程との関係については，両課程を並存

２次試験)の試験科目を受験生の立場に配慮し，し整備充実を図ると意見が多い。

なるべく早く決定することが求められている。

g零③教育委員会の意向

児童・生徒数の減少と教員定数の減少に伴い（７）生涯学習特別委員会（加藤委員長）

教員採用試験の受験者が減ってきていること，去る５月16日に本委員会を開催した。生涯学

そのため優秀な人材の確保がむずかしくなって習のウエートは今後ますます高まっていくと思きている状況を教育委員会も憂慮しており，そわれるので，生涯学習に果たすべき国立大学のの対応として，採用の決定時期の早期化，採用役割について，本委員会が昨年５月に取りまと選考等の見直しによる改善の検討などの意見がめた「国立大学と生涯学習」を資料に，主としある。

て，公開講座のあり方，リフレッシュ教育の問委員会としては,これらの調査結果を踏まえ，教員の資質向上，教員養成の改善方策等の提言を含め，報告書を秋の総会に提出すべく引続き検討をすすめたい。

顔､識

題点，地方自治体との連携のあり方，等を中心に自由討議した。

鯉！

国立大学として，科目等履修生制度や編入学制度により社会人を積極的に受け入れるべきという意見がある一方，社会人編入学等について（６）入試改善特別委員会（井村委員長）

は'慎重を要するという意見もある。また，公開

平成６年５月18日に本委員会を開催し，次の講座については，各大学が自主的に開設科目を事項について審議した。

①「国立大学の入学者選抜についての平成
７年度実施要領等」について設定しているが，これを地域の要請とどうマッチングさせるかが問題，リフレッシュ教育については，大都市にある大学と地方にある大学，

昨年11月総会で承認された「平成７年度実施

大規模大学と小規模大学とでそれぞれ事情も違要領等」については，現在のところ特に変更をい対応も異なって当然，といった意見や指摘が要しない旨の確認がなされた。

あった。

②「国立大学の平成８年度入学者選抜の基本方針」について

平成８年度入学者選抜については，平成７年度に引き続き「連続方式･分離分割方式併存制」

で行う方針とし，これを理事会に諮ったうえ総
2０

演騒:、

以上の委員会報告と協議ののち，会長から，本日の議事を総括のうえ次のように述べられた。

来る６月総会では，「当面の諸問題｣について

翻討議する時間を設けているが,その議題として，

たし､。

一つは，国立大学のあり方について，特に，財以上をもって本日の議事を終了し，最後に会

政，研究教育体制，研究支援体制，学長のリー

長から，来る７月末日をもって学長の任期満了

ダーシップ等の問題について，もう一つは入試に伴い退任される吉田千葉大学長（医学教育に問題について，特に，高校教育の多様化に伴う関する特別委員会委員長）に対し謝辞が述べら

平成９年度以降の入試科目等について，討議しれ，同学長から挨拶があった。

扉】

/錘騒、

為

/4卿,、

厨

２Ｚ

第94回総会（第１日）
日時

平成６年６月14日（火）１０：００～１７：00

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

吉川会長から，開会の挨拶があったのち，引続き次のように述べられた。

今総会は国大協の平成６年度予算及び平成５佐賀医科大学長松浦啓一山口雅也

電気通信大学長角田稔有山正孝
京都工芸繊維大学長巽友正丸山和博

年度決算のほか，各委員会からの審議状況のご（４）委員長の交代について

報告と，それに基づく協議事項及び国立大学の会長から，前回総会以後に交代された委員長

当面する諸問題について審議いただきたいので，よろしくお願いしたい。

なお，大学入試センター試験及び教科・科目
改訂への対応等についてご説明願うため，後程大学入試センターの高橋所長にご出席いただくこととしたので，ご了承願いたい。

また，放送大学の小尾学長にもご出席いただについて，次のとおり紹介があった。

繍

`侭繭、

（委員会）（前任）（後任）

第５常置委員会角田稔江崎玲於奈（電気通信大学長）（筑波大学長）

学術情報特別委員会太田時男木村孟（横浜国立大学長）（東京工業大学長）

生涯学習特別委員会太田時男加藤晃（横浜国立大学長）（岐阜大学長）

いていますので，併せてご了承願いたい。
感（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

Ｉ会務報告
会長から,前回総会以後の主な事項について，（２）今回総会の日程について

次のとおり報告があり，その他の事項について会長から，今回総会の日程については,「資料は，「国立大学協会事業報告」（資料17）をご参

３」により行いたい旨諮られ，了承された。
（３）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

照願いたい旨述べられた。
1．要望書の提出について

昨年10月初旬，要望書「国立大学の授業料の（大学）（前任）（後任）在り方について」を文部省，大蔵省に提出後，大分大学長光永公一野村新11月の総会で同要望書の内容を－部補正してま愛媛大学長福西亮三木吉治

とめた見解「国立大学の授業料の在り方につい横浜国立大学長太田時男野村東大て」を総会後，報道機関に発表した。また，１２

富山医科薬科大学長山崎高應佐を木博

月初旬から中旬にかけて経済団体及び政党関係

島根医科大学長平川顯名高折修二

者に会長等が面談し，見解の趣旨を説明し理解

九州芸術工科大学長安藤由典吉田將

を求めた。

２２

'鰯､191③2．推薦入学等大学入試の改善に関する連絡協
議会について務局長が全国普通科高等学校長会と平成６年度

薦入学等大学入試の改善に関する連絡協議会」

からの高等学校の新教育課程及び平成９年度かに，担当の委員会委員長の出席依頼があったのらの大学入試の問題等について懇談した。

いした。

3．平成６年度予算編成に関する文部省との懇,Pqq1理■談会及び特別会計制度協議会について

文部省からの申し入れにより,本年２月４日，
吉川会長，井村副会長，阪上第４常置委員会委
員長，廣重第６常置委員会委員長の特別会計制

松井委員及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会の代表者と平成９年度以降の入試日程について懇談した。

7．「エ業英検」の後援について

高等教育局長，佐藤学術国際局長等から平成６

験｣の後援について依頼があり，理事会に諮り，

年度予算編成の概要について説明を聴き種角懇

後援することとした。

また，５月11日，特別会計制度協議会が開催

8．その他

され，文部省から平成７年度国立学校特別会計

前回総会報告後，本協会宛提出された要望書

予算の取扱い等について説明があり，高等教育

等は，「資料６｣のとおりであり，関係委員会に財政の問題等について種含意見の交換を行っ

回付した。

Ⅱ協議事項

4．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより,去る12月９日，(霞、

５月９日，入試改善特別委員会の石川委員，

日本工業英語協会から「工業英語能力検定試

た。
綴唇

6．日本私立大学団体連合会との懇談について

度協議会構成員が文部省の坂元事務次官，遠山

談した。
よ↑

４月７日，吉川会長，井村副会長及び滝沢事

文部省大学課から，本年１月28日開催の「推で，加藤第２常置委員会委員長にご出席をお願
涙､

5．全国普通科高等学校長会との懇談について

1．平成５年度国立大学協会歳入歳出決算について

滝沢事務局長が全大教の高橋書記長ほか数名と事務局長から,「平成５年度国立大学協会歳入

平成６年度概算要求事項，待遇改善等について歳出決算」（資料７）に基づき説明があった後，懇談した。

監事の山本東京医科歯科大学長から監査結果報

また，４月25日，阪上第４常置委員会委員長，田中委員，永井委員が全大教石井副委員長ほか

告があり，会長から，ご承認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

数名と教室系技術職員の専門行政職移行の問題等について懇談した。

２３

2．平成６年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局長から,｢平成６年度国立大学協会歳入

歳出予算（案)」（資料８）に基づき説明があっ

希望表明があったことが紹介された。

また，今回以降，国立大学の運営及び組織についての基本的な問題点を洗い出すための討論を行いたい旨の提案が行われ，了承された。討論の概要は，次のとおりである。

た後，会長から，この件については３月10日の①助手の現状理事会に諮り承認を得ているが，会則により本助手は，大別して，かなり高度の技術をもつ総会のご承認をお願いしたい旨述べられ，異議教育・研究の支援者と，教員の職階の最下位でなく承認された。

あって最初は見習いであるとしても，いずれは

3．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から，次のように述べられ，了承された。

廟

独立した研究者・教育者となる者という二つの性格をもっている。個々の助手は，教育・研究'銀顯、の支援に専念する人☆と独立の研究者・教育者
である人食の両端の間に分布して，様々な職務

これより，各委員会委員長の報告と協議に入を遂行している。又見習の段階では，研究・教るが，委員会の審議状況の要旨は，各委員長に育の支援を通じてトレーニングを受けることもお取りまとめていただき，「資料９」として配付あるので，研究・教育支援者との区分が明確でしてあるので，ご参照願いたい。

なくなる。このほかにも高度の知識を必要とす

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

る大型の機器の保守管理，運転，設計等を行うについて，各委員会から，概ね次のとおり報告

研究者である助手も存在する。このようなヴァがあった。

ラエティに富む職務を担う職種があること自体

便Ｐ

は，大学の自由度を確保するために有効な面も（１）第１常置委員会（金森委員長）

あって,その改革には'慎重な配慮が必要である。

４月19日（火）委員会を開催し，次のとおり

しかし，一方では，暖昧な職種であるために，審議した。

議題「２１世紀に向けての国立大学のあり方一
国立大学の運営，組織について－」であり，委給与，処遇，社会的な認識等で一致した改善の方向を見いだすことが困難であるという事情がある。

員長から，現在大学審議会で運営及び組織全般②研究者・教育者としての助手について審議が行われていること，また，３月助手については幾つかの改善の方向があり，開催の国大協理事会において，第４常置委員会

現在各方面で議論されているのを灰聞すると，委員長から，６月の総会以降の適当な時期に研その一つの例として助手の一部を転換して特別究支援体制の将来像について第１常置委員会と研究員制度を創設する案がある。この特別研究

合同の検討の場を持ちたい旨の発言があったこ

員制度は，一定期間の任期制とし，支援業務かと，さらに，第６常置委員会委員長から，授業ら解放されて，研究に専念できる環境を与え，料問題に関連して，国立大学の将来のあり方に独創的な研究者を育成することを狙いとしてい

ついて第１常置委員会と意見交換したいというる。助手定員の一部を適当な比率でコンバート

2‘

（露H1

f③

するという案も提案されている。又，講師等にする報告書を出している。大学の個性化・活性名称を変え，教員として地位を確立するという化へ向けての規制緩和等の議論に関連して，国案もある。その際，準教授という職階も創設し大協として，今後この基本的な課題にどのようて，職階の数を減らさないという考えもある。

なスタンスで取り組むかは，総会，理事会の議③研究・教育支援者としての助手

論にまつこととし，本委員会としては，今回は助手問題を考える際に，助手の職務のもう一問題提起に止めた。

つの側面である研究・教育支援に専念している
ｆ５、

/願､駒、

助手の数が，かなり多数にのぼることを考慮し（２）第２常適委員会（加藤委員長）

なければならない。また，教務職員の待遇改善

１２月16日（木）に小委員会を，５月18日に本のための助手への任用の必要性が認識されてい委員会及び入試改善特別委員会との合同委員会

るが，この場合の助手もこのカテゴリーに入るをそれぞれ開催した。

場合が多いであろう。研究支援体制の整備で，小委員会では,｢平成９年度からの大学入試セ研究・教育支援が助手の職務に含まれているとンター試験の出願教科・科目等について（中間した場合，助手，教務職員，技術職員の職種とまとめ)｣に関して各大学を対象として行ったア

ある程度重なりは許すとしても，職務概念の整

ンケート調査の追加分析の結果を検討した。

理が必要であろう。研究支援職務に専念する助手については，その定員配置を講座ないしは部
t録Ⅱ

緯

議した。

門別としないで，学部長，研究所長，あるいは，

１）専門委員の交代

学長が一括して管理することが，研究内容の変

松井・京都教育大学教授及び金子・大阪大学

化・進展に機動的に対処する上で有効であると教授が停年退官されたので，後任として，荒井いう実例が報告された。

克弘・広島大学大学教育センター教授及び山極④学長のリーダーシップ及び大学運営

隆・富山大学教育学部附属教育実践研究センタ

学長のリーダーシップを中心とした大学運営ー教授に専門委員を委嘱した。

及び組織の問題を取り上げ議論した。学長の機/;,露､、本委員会では，主として次の事項について審能強化のための副学長の問題，制度とは無関係

２）平成７年度国立大学入学者選抜における留意事項に，学長に財政面，定員配置面で裁量が可能で

特に平成６年度との相違点は，推薦入学に関あるようなある程度の枠が与えられることが望して，推薦を行うことができる者の範囲を明確

ましいということが結論された。

にしたことである。

なお，財政面では，教育・研究特別経費とし

３）平成７年度第２次試験実施に係る協議て既に実現しているが，その枠の一層の拡大が東京大学から提出された協議事項，後期日程望まれる。
学長のリーダーシップ及び大学運営の問題を一般化すれば，国立大学と行政当局との関係の試験の第１段階選抜の結果発表日を，前期日程
試験の第２次学力試験合格発表日（平成７年３月10日（金））とすることを了承した。

見直しに波及すことになる。国立大学協会では

次に，本委員会及び入試改善特別委員会との昭和41年に「大学管理運営に関する意見」と題合同会議では，主として次の事項について審議2，

９年度以後の学力検査について，現行の学した。

ｌ）「平成９年度からの大学入試センター試

験の出題教科・科目等について」
平成６年度から，高等学校の教育課程が学年進行で改められ，平成９年度からの大学入学者

力検査と平成９年度以後の学力検査の相違点及び改正点について説明。

３）推薦入学等大学入試の改善に関する連絡協議会について

選抜が，この新教育課程の履修者を対象とする

大学審議会の報告（平成５年９月16日，大学ことになったのに伴い,大学入試センターでは，入試の改善に関する審議まとめ）に基づき，平平成５年６月に「中間まとめ」を公表した。

成６年１月28日（金）に，国公私立の大学と高国大協としては，この「中間まとめ」に対する各国立大学の意見をまとめ，平成５年12月２７日に大学入試センターへ回答した。

露等学校の関係団体と，特に推薦入学等大学入試の改善について協議した旨の報告。
４）入試改善特別委員会委員長報告について

今般，大学入試センターから最終まとめ(案）①平成８年度の入学者選抜は，平成７年度の提示があったが，「中間まとめ｣と大きな相違に引き続き「連続方式」と「分離・分割方点はなかった。

式」の併存制で行う。

協議の結果，第２常置委員会・入試改善特別②国立大学が平成９年度から予定している委員会の合同委員会としては，大学入試センタ

分離･分割統合案について，公立大学協会，

ーに対して，特に「理科」の科目選択の可能性

日本私立大学団体連合会に説明,協議した。

を増やす努力をすること，また，今後とも，大③平成６年４月７日(木)，全国普通科高等学入試のあるべき姿を研究することを要望し，学校長会と大学入試問題につき協議した。

〆驫?、

fT9i

最終まとめ（案）を「止むをえない」と判断し（３）第３常置委員会（佐念木委員長）

た。

２）平成６年５月17日（火）に開催された大学入試者選抜方法の改善に関する全議について，金森文部省高等教育局大学課大学入試室長
から，報告があった。

①平成７年度大学入学者選抜実施要領について

平成６年度との相違点及び主な改正点にについて

本委員会は，全大学の施設につきその実情を調査し，調査結果に基づき，別添のとおり整備

声m11PN

充実のため要望書を作成した。総会で了承を得たら関係方面に要望することとしたい旨説明があり了承された。

ついて，特に推薦入学の願書受付期日を１１

２）就職協定について

月１日以降と明確にすること及び推薦入学

就職協定は，昨年度と同じ内容であり，大学の募集人員については，入学定員に占める側・企業側とも遵守の方向で進んでいる。ただ割合を大学は３割，短期大学は５割を越え

し，一部に資料請求，会社説明会への参加などないことを目安とすることを明記することに行きすぎがゑられることから，ＯＢ，ＯＧへの等について説明。

電話攻勢に節度を保ってほしいとの就職協定遵②高等学校学習指導要領の改訂に伴う平成
２６１）厚生補導施設の整備充実に関する要望書

守懇談会からの要望があった。

頓、

３）内外学生センターからの依頼により，学示の各指針が満遍なく実施あるいは検討され

生教育研究災害傷害保険運営委員会小委員会委ており，各部局がそれぞれの事情を踏まえて員に久々宮委員を推薦した。３月31日には小委

適切な方向を模索していることを示してい員会が開催され，学生教育研究災害傷害保険のる。

対象として，新しく通学時の事故も加える件が⑤高齢化・長期在職化はなお進行しており，審議された。

特に規模の大きい大学でその対策に苦慮している。

f命（４）第４常置委員会（阪上委員長）

前回総会以降，小委員会を３回，専門委員会
〆鰊､ヘ

為

(…、

侭、

２）教室系技術職員の専門行政職移行問題についてを２回，本委員会を１回開催した。主な審議事

本委員会は，「｢教室系技術職員の組織ｲﾋと研項は次のとおりである旨説明があり了承され修の進行状況について（照会)」に対する回答をた。

踏まえての提言」（案）（以下「提言」と略記）ｌ）「教務職員現況調査」についてを起草し，平成６年６月の国大協総会に提案す

教務職員問題について，平成３年11月に「教ることとした。提言の内容は，次のとおりであ

務職員問題に関する検討結果報告」をまとめ，る。総会で了承されたら，これについて各大学

運用の適正化と問題解決の方向の指針を提示しに意見をきくこととしたい。

たが，現時点で教務職員の状況及び提示した指①専行職移行に関する各大学の考え方は，約針に基づく各大学の取り組み状況等を掌握する

半数の大学が経過的な扱いを含め専門職種をためにアンケート方式での｢教務職員現況調査」

特定化しその部分を専行職とすること，殆どを実施した。この調査の結果に基づき，「教務職の大学が最終的には技術職員全員の専行職移

員現況調査報告書」を作成した。要点は，次の行を求めていることである。

とおりである。

②組織化は人数では半数を越えたが，組織化①教務職員は実員，定員ともに減少傾向にあの方向で検討を進めている大学がなお約４割

り，減少数は実員が定員を上まわり，これらあること。

の傾向は「旧七帝大」の工，農，理学部及び③専行職俸給表適用基準がII種合格以上とさ自然科学系研究所で著しい。

れているが,現状は学歴では大学卒以上が２５．

②職務内容については研究業務従事者の比率

２％,資格ではII種試験合格者以上が13.9％でが増加し，事務等従事者の比率が減少していある。

る。これは教務職員の本来の職務からして好本委員会は，これらの現状を踏まえ，専行職

ましい傾向である。

移行の環境を可及的速やかに整える観点から，③最近の採用者は修士課程修了以上の比率が当面，次の諸施策を推進することを提案する。

増加し，しかも，これらの者のかなりの数がＡ、行政職（－）での処遇改善を推進し，併

比較的短期で当該大学の助手以上，又は，他機関等の他職種に異動している。

④国大協指針に対する対応状況は，国大協提せて組織化の一層の定着を図る゜
Ｂ、研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定についての検討を進める。
2７

Ｃ・技術職員の職務内容及びその位置づけを

TheNationalSecurityEducatinalProgram

明確にするとともにそれに相応しい今日的に対し，アメリカ学部学生の日本への関心を高な組織について，専行職移行の基礎としてめ，積極的に日本への留学をリクルートし，渡の研究を進める。

日に際し様Arな面で支援をするための“The

３）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」についてBridgingProject'，と呼ぶ資金援助を期待している。

「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

次に，日本留学の最大の障害と考えられる日の原案をまとめ理事会を経て総会に提出するこ

本語の習熟を回避し，日本留学を有意義にするととした。総会で了承を得たら関係方面に提出ため，日米協力の下，日本の国立大学で短期留したい旨説明があり了承された。

学生のため，様々な分野で優れたカリキュラム

４）全大教の申し入れを受け４月25日に阪上(英語で授業)を作成するためのプロジェクトの委員長，田中委員及び永井委員が，いずれも全予算をFIPSＥ（Fundforthelmprovementof

大教の石井副委員長他４名と教室系技術職員問

PostsecondargEducation)に申請している。こ題及び教務職員問題等について懇談した。

のカリキュラムを日本の国立大学が実施可能な

５）人事院勧告の取扱いに関する要望書につら単位互換も容易になるが，日本の場合カリキ

いては，勧告が出てから考えたいので，その文ュラムは各大学が作成するので，短期留学生交案作成及び提出時期について会長及び第４常置換にあたっては日米間で十分な話し合いが必要

委員会委員長にご一任願いたい。

であると主張している。

最後に，本年行われる第５常置委員会関係の（５）第５常置委員会（江崎委員長）①日米大学長シンポジウムなっているが，最近は大学間の国際交流の促進

日時：平成６年10月17～19日(JUSSEP小委員会とＵＭＡＰ小委員会）に努

場所：彦根プリンスホテル・ミシガン州立大ＪＵＳＳＥＰ小委員会では，現在，カルコンで勧告されたアメリカ学部学生の日本の大学，特に国立大学への短期（１年又は１学期）留学生の増大を図ることが有意義と考え検討している。
また，アメリカではカルコンの勧告を受けて，

ＡＡＣ＆Ｕ（AssociationofAmericanColleges＆Universities）加盟のアーラム大学のリチャ

テーマ：文明と科学技術の発展における大学のトピックス：①技術発展と環境保全との共存可
能性②大学の基礎研究とその産業技術への応用③日米間における学生交流の推進

プロジェクト計画を進めている。その計画は次②第４回アジア太平洋大学交流会議

２８

侭H1、，

役割

参加者：日本側約40名，アメリカ側約15名

まず第一に，連邦政府レベルで実施している

饅？

学連合日本センター

ード・ウッド学長が中心となり学部学生留学のの通りである。

/自鰄!、

二つの大きなイベントを紹介する。

第５常置委員会の役割は「大学間の協力」と力が集中していることは周知のとおりである。

命

日時：平成６年12月６日～８日
場所：千里ライフサイエンスセンター（大阪'為府豊中市）
主催：アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議

組織委員会
テーマ：アジア太平洋地域の多様性を踏まえた双方交流の促進方，国立大学の存在意義を踏まえた大所高所からの理論構築が必要である。わが国の高等教育のあり方の長期的展望について国大協が主体性をもって具体的提案をする時期に来ていると思われる。

トピックス：①留学生の企業研修と産学協力

F、②交換留学生の現状と問題点（７）学術情報特別委員会（木村委員長）③大学としての国際交流への取組

前回総会以降，平成６年１月20日，５月23日④学生交流における言葉の障害を克服する方法を求めて/蝿蜀公

参加者：海外50名，日本側150名の２度にわたり委員会を開催した。

５月開催の委員会では，本委員会の所掌の確認，各大学の図書館についてのヒアリング結果のまとめを行うとともに，今後の本委員会の活鼠（６）第６常置委員会（廣重委員長）

動方針について意見交換を行った。

本委員会は２回，国立大学財政問題懇談会は1）委員会の所掌事項

１回開かれ，主なテーマは，(1)平成６年度並び①図書館,学術情報センター,ＬＡＮ等大学にに平成７年度の文部省概算要求内容，(2)国立大おける学術情報のハード・ソフト両面の整備，学の財政状況，とくに授業料問題への取り組承促進に関する事項であった。

②複写に関する著作権問題

1）文部省概算要求内容については，文部省から高等教育局大学課長，研究機関課長，会計2）大学図書館の課題について

報告大学：和歌山大学，九州芸術工科大学，課予算班主査等各担当官から説明があり，質

図書館情報大学，福島大学，横浜

疑応答がなされた。

国立大学，電気通信大学，千葉大

2）国立大学授業料問題については，まず高等教育局学生課長から問題の経過，現状につい
/`無霧、

学

問題点①施設・設備の不足と老朽化て説明があり，今後の対応が協議された。

②サポーティング・スタッフの不足③文部省配分予算の不足

3）すでに平成７年度の授業料値上げが閣議決?河定していること，その際学部間格差の導入は④学内情報処理センターとの協力関係見送られたこと，しかし後者については２年⑤重複購入，劣化資料の取扱いの問題

後には必至の情勢であることに鑑糸，短期的

3）複写に関する著作権問題について対応として学部間格差授業料の導入阻止のた

この問題については，平成４年２月18日に本めに国大協として具体的準備をする必要性が委員会から報告書が提出されており，この中で確認された。とくに医・歯系授業料の格差値

国立大学としての要望事項がまとめられてい上げが危倶されているため特別な対策を必要

る。

とする。

4）本委員会で今後議論すべき事項として出さ

4）中・長期的には，わが国の高等教育のありれた意見のまとめ2９

学術審議会で出された答申では，大学図書館①大学設置基準の大綱化と６年一貫教育のあり方について，具体的な方策については明②卒後臨床研修と生涯教育制度の確立

示されていない。国大協では，この答申を各大③医学系大学院のあり方と大学院重点化構想

学でどの様に具体化するかについての議論を行④医師需給問題う必要があろう。特に図書館経費については，⑤大学病院の特定機能病院化

いろいろと問題があるので，各大学がどのよう⑥病院の財政問題に考えているのか，アンケート調査を行うのも⑦医学行政の一本化

一つの方法であろう。今後，準備を進め，秋頃⑧医学教育の国際化を目途に取りまとめたい。

特に⑤，⑥は早急に対応を要し，財政問題で

5）平成６年度学術情報関係予算措置について
このことについて文部省担当官から説明を受

慰

しぼりすぎ，医学，医療の本来の目的がそこな
われないようにしたい。

'２，漁、けた。その主な内容は次のとおりである。
（９）教養教育に関する特別委員会①基盤整備関係

平成６年度に，学術情報センターの所掌（坪井委員長）する，学術情報ネットワークを高速化する

本年２月３日（木）開催の小委員会においてための予算措置を行った。平成７年度も引教養教育改善状況に関するアンケート調査の続き高度化,高速化を目指すが,ＬＡＮ機能｢調査事項（案)」を作り，５月19日（木）開催の高度化についての予算措置を講じたいとの本委員会で検討し,ほぼ成果を得ているので，考えている。

本日了承が得られれば，成案を得た後，各国立大学にアンケートを依頼したい。

②図書館関係
図書館機能の強化，社会人・留学生の増加に対応するシステムの展開に関する予算調査の趣旨及び項目の概要は次のとおりである。

措置を行いつつある。特に各大学において①趣旨：今後の教養教育カリキュラム，実施

は，既存施設と図書館との連携を強化する

体制等の改善に資するため，平成３年７月の大ことを考えてほしい。

学設置基準の「大綱化」を受けて，各大学が取③マルチメディア対応

り組んだ「教養教育の改善状況」について，調

現在，小中学校を中心に動いているが，②調査項目るべきかについて,意見を聞かせて欲しい。

○教養教育の教育理念○教養教育の実施体制（８）医学教育に関する特別委員会（吉田委員長）国立大学医学部，特に附属病院は実に多くの課題を抱えており，本委員会では，次のような

3０

〆､顕1１

査する。

今後大学レベルでこの問題をどの様に捉え事項を審議した。

FｆＹ○教養教育(区分,授業科目,単位数）の現状○教官現員（教養教育担当教官）及び学生定
員○教養教育の改善状況
・改善の要点f1､Ｐ

・改善の特色（一貫教育への配慮，高校での学習状況を踏まえた対応）
・改善結果の評価について

最後に，会長よりアンケート実施について諮られ，了承された。

⑩教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）
御新しい免許制度や初任者研修制度が施行され，また大学改革が進行していく過程で，教員需要の低下，教員の新規採用数の減少が生じて/F9M踵、いる。本委員会はこのような問題状況を具体的

２）教員養成大学・学部における教員養成の改
善充実

Ａ・教育学部の将来構想：教育学部の将来については,｢教員養成の機能を内に含む広義の人間形成の学部に発展させる」という立場で考える大学が多い。

Ｂ・新課程と教員養成課程：教育学部におけるかるための抜本的施策を提言することを目指

場で考える大学が多い。

育委員会等を対象とする複数の調査を実施した。その後，昨年11月にはこれら調査の一部である教育学部学生の意識調査について,｢教育大学・教育学部学生の教職への意識と意見」としてその結果を発表した。引き続いて調査結果の集計とそれに基づく改善方策の考察を進めている。今後今年11月を目途に，提言を含めた全体的な報告を行う計画である。

現在進めている調査結果の整理から得られた

主要な所見には以下の諸点が含まれている。

1）教員の需給関係に関する全般的な動向
Ａ・教員の採用試験の受験者数．採用者数の推移：小・中・高校いずれもここ１０年間に５家閂減少している。

教員養成課程と新課程の関係については，「両課程を併存し整備充実を図る｣という立学・学部の学生，都道府県及び政令指定都市教/認邇、就く者の割合は平成元年から３年まで若干に調査し，あらためて教員養成の改善充実をはし，平成５（1993）年２月，国立大学，教育大

八大学の卒業者で教員免許取得者及び教職に割から６割程度に減少している。

Ｂ、教育大学・学部の卒業生の進路：教員就職者数は最近３年間で次第に減少しており，Ｃ・附属学校のあり方：附属学校については，
教育実習と共同研究の機能に関してその重要性を再確認する大学が多い。

３）一般学部における教員養成の改善充実
Ａ・新免許制度の影響：新免許制度による教職
科目等の履修基準の引き上げにより，一般
学部における教員養成は，実施上困難となった大学が半数を越えている。

Ｂ・教職課程と教育学部の関係：「教職課程は各学部単位で実施しているが，非常勤講師の選定や授業の実施等で教育学部が協力する」という大学が多い。

Ｃ、教職課程の役割：文学・人文・教養系の学部では，中学・高校教員には多様な経歴の者が必要であり，資質向上の上からも「一般学部における教員養成の役割は今後も重要であり，充実させる」という意見が多かった。

特に女子に｢教職離れ｣が目立つ。しかし，

4）教育委員会の意向

全体の教員就職老中に占める教育学部出身

Ａ・教員志願者の動向と資質：教員採用試験の者の割合は低下していない。

C、国立一般大学の教員供給の動向：国立一般

受験者が減少し，若者の「教職離れと言われる教職についての意識の変化が生じてい３Ｊることについても，多くの教育委員会が憂慮」している。

B，優秀な教員の確保方策：ＰＲの工夫充実・国による給与や勤務条件の改善・採用内定
時期の繰り上げ・受験資格年齢の引き上げなど，採用選考方法の改善の意見が多かった。

Ｃ・教員採用制度の現状と問題点：採用制度や試験方法については，大部分の教育委員会
が「問題はない」としている。

Ｄ・現職教員の研修：現職教員を大学院に派遣する研修については，派遣できる教員の増員や，新構想教育大学以外に地元の大学の大学院にも派遣できるように国の配慮を求で，大学院の組織形態が変わりつつある現状も踏まえて，本委員会設置当初の趣旨をできるだけ変えぬようにしながら，新調査専門委員を加えて原案を修正する必要があること。

○予備調査を新潟大学で行い，この調査方式などについて調査用紙記載者の意見を集め，この意見を次回からの本委員会及び調侭

査専門委員会の討議資料とすること。

なお，委員会の依頼により文部省高等教育局
大学課・牧山友助大学院専門官から調査に当たっての科学研究費申請の可能性について示唆を'11顯、頂くと同時に，日本国内の国公私立大学大学院の現況調査の結果についてご説明いただいた。

めている。

5）教員の資質向上・教員養成の抜本的改善方策

優秀な教員志望者を誘うための抜本的方策について，教育大学・学部と一般学部のそれぞれに尋ねた結果は，教員の待遇改善
こそが根本であるという意見が多数を占めほぼ共通している。

（12）入試改善特別委員会（井村委員長）

平成６年５月18日に委員会を開催し，次の事項について審議した。

1）「国立大学の入学者選抜についての平成７

廟

年度実施要領等」について

昨年11月の総会で承認された「平成７年度実施要領等」については，現在のところ特に変更を要しない旨の確認がなされた。

（ｌＤ大学院問題特別委員会（武藤委員長）

国立大学大学院の現状及び今後のあり方に関する調査を行うため，平成６年４月27日（水）に調査専門委員会と本委員会の合同会議を開催した。この会議において，次のことを審議した。
○専門委員の交代（中村専門委員の退任に伴う後任の専門委員に新潟大学の土屋幸雄事
務局長を委嘱することとした)。

○調査専門委員会として統計，分析，とくに分析に詳しい２－３名の委員増をはかること。

○かなりの経費も必要とする調査であるの
３２

2）「国立大学の平成８年度入学者選抜の基本方針」について/Q穂1,Ｎ

本委員会において，平成８年度の入学者選抜

は，平成７年度に引き続き「連続方式」と「分離･分割方式」の併存制で行うことが確認され，総会にこれを提案することとした。

3）国立大学の入学者選抜方法の改善について

国立大学の平成９年度からの「新分離・分割方式」の導入と「入試日程」の早期化について，その後，公立大学協会，日本私立大学団体連合

会，全国普通科高等学校長会等と具体的事項について，協議・折衝してきた結果について報告

侭÷

する。

①公立大学協会「新分離・分割方式」への移行は平成１０

年度からとするが，一部の公立大学では，
現行Ｃ日程の廃止は困難のようである。
②日本私立大学団体連合会

前期日程の試験開始日を現行の２月25日
侭/鋲曇、とした教育のプログラム),③マネージメントコースの設置(大学院商学研究科）（大学院設置基準第14条特例の規定に基づく社会人向け修士コース）である。

次に，太田委員長（横浜国大）が３月末で退任のため，次期委員長に加藤晃（岐阜大）が選出された。

から，大幅に早めることは諸般の理由によ

2）平成６年５月16日開催の委員会においてり甚だ困難である。今後慎重，かつ弾力的は，文部省生涯学習局生涯学習振興課の岡本課に折衝していく。

長補佐から，生涯学習関係の予算及び生涯学習③全国普通科高等学校長会と大学との役割について説明があり，その後，

平成９年度以降の大学入試センター試験

平成５年５月に当特別委員会が発行した「国立の利用教科・科目並びに第２次学力検査実

大学と生涯学習」を資料に，今後の課題につい

施教科･科目については，なるべく早く（平て自由討議を行った。

成６年秋頃迄には）決定，公表を要望。また，大学入試センター試験における，理科の科目選択幅が狭くなったことに伴う「理系離れ」が憂慮されるとの意見があった。
l弓、委員会報告について協議の結果，国立大学の平成８年度入学者選抜の基本方針については，｢連続方式」と「分離･分割方式」の併存制で行うことが了承された。

○大学入試センターからの報告

高橋大学入試センター所長から，概ね次のとおり説明があり，了承された。

①平成６年度大学入試センター試験が無事終了したことに感謝を申し上げる。

②平成７年度大学入試センター試験は，平成７年１月14日（土)，１５日（日）の２日間にわたり実施するが，現在受験案内の作成等⑪生涯学習特別委員会（加藤委員長）'…

幕、

第93回総会以降，平成６年２月21日及び同年

その準備を進めているところである。

③平成７年度大学入学者選抜に係る大学入試

５月16日の２回委員会を開催した。

センター試験を利用する大学は，国立が９５

1）平成６年２月21日開催の委員会において大学（全大学･学部)，公立が48大学（全大は，私立大学における生涯学習の対応を知るた

学･学部)，私立が104大学（187学部）の合

め，先進的な対応をしている例として，関西学

計247大学である。

院大学の丸茂副学長にご出席をいただき，ヒアリング及び意見交換を行った。

関西学院大学の主要な学習プログラムは，①④平成８年度大学入試センター試験の実施日
は，平成８年１月13日（土)，１４日（日）の２日間と決定した。

オープンセミナー（現在，９０の有線テレビで放⑤平成６年度から実施される高等学校学習指映)，②オープンカレッジコースの設定(経済学

導要領の改訂に伴う，平成９年度からの大部に30歳以上の市民を対象に，単位認定を前提

学入試センター試験の出題教科・科目等の３３

あり方については，昨年の中間まとめを受け，最終まとめを，本総会で了承が得られたのち公表する考えである。

⑥大学入試センター教科専門委員会委員に係る処遇の改善等については，各大学の配慮をいただき感謝している｡これについては，

昨年来改善を図ってきたところであるが，新たに講義等の負担軽減のために，非常勤
講師手当及び旅費を委員の所属大学に配賦するよう取り計らった。なお，今後とも同委員に対する配慮等についてよろしくお願いしたい。

ついで，坂本副所長から，配付資料「平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について－最終まとめ－」に基づき，概ね次のとおり説明があった。

①６教科31科目を課す。

②配点･試験時間は変更しない。８０分200点と６０分100点。

③旧課程の受験者に対しては，平成９年度.

（１）北海道地区（平林北見工業大学長）

６月１，２日の両日開催し，①教育内容・方法等の改善について，②授業料問題について，③学長補佐機構について，④財北海道科学・産業技術振興財団について，それぞれ意見交換を行った。

（２）東北地区（西澤東北大学長）｡

５月30日に開催し，協議事項として，①大学の運営について，第三者の意見を聞き，改善・改革に資する方法，仕組みについて，②18歳人'RMm1h、口の減少に対する対応，自己評価と対応について，要望事項として，第１次～第８次定員削減
が各大学の研究・教育に及ぼした状況について実態調査を行うよう国大協に要望する，といったことについて意見交換を行った。

（３）近畿地区（赤井奈良教育大学長）

５月20日に開催し，協議事項として，国立大係T‘

学の将来について，意見交換を行った。

１０年度について検討中である。

④社会が地理歴史と公民に分れて２教科になるので，日程等を考慮すると，理科を２グループにせざるを得ない。

⑤理科は，現行では物理と生物を選択している受験生が1.4％,化学と地学の組象合わせ（４）中国・四国地区（村上山口大学長）
５月30日，３１日の両日開催し，協議事項として，①大学（教育）改革への対応について（現状,問題点とその対応),②地域社会との連携について(懇談会等の構成とその内容)，要望事項

は1.2％と少ないことから,物理と生物のグとして，イ．中国・四国地域の資源・生産・高ループ，化学と地学のグループから，それ齢化社会に関するデータベース確立のための基礎的研究について，ロ．私費留学生の在留資格ぞれ１科目を選択することとなった。

４各地区学長会議の状況報告

会長から前回総会以後，今総会までの間に開催された各地区学長会議の状況を各当番大学から報告願いたい旨述べられ，それぞれ次のとおり報告があった。
３４,侭､繭）認定証明書の交付手続の簡素化について，意見交換を行った。

（５）九州地区（山口佐賀医科大学長）

５月23,24日の両日開催し，①各大学における大学改革の現状と諸問題_特に一般教育の在(H影

り方一について，②大学の自己点検・自己評価について，意見交換を行った。
5．当面する諸問題について

ましくなく改訂の趣旨にも反する。
意見交換があった。

あった。

○いわゆる一芸入試について，入学後の成績

か③入試科目数減少と高校教育，基礎学力低下と大学教育の関係はどうか④18歳人口減少に伴う学生獲得競争と推薦入学の在り方⑤前期日程試験の期日繰上げについて私立大学との調整

ついで加藤第２常置委員会委員長から，次のような説明があった。

の追跡調査の結論はまだ出ていないが，これまでのところ一般入試で入学した者との有意差は認められない。

○一芸入試の場合，入学する学部に必要な一芸を見る必要があり，入学後その者の欠点をカバーする方法も必要である。

○イギリスの大学では，入試科目を５教科から３教科に減らした結果，入学後の教育に支障が出てきたとの反省が出て，再び５教科入試に戻す動きがある。

○１８歳人口の減少で国・公・私立大学間の受験生争奪が激化し，国立大学は偏差値の高い

文部省では，平成９年度の各大学の入試科目

学生が集中する大学とそれ以外の大学に二極については，平成６年12月15日までに公表する化し，後者は努力しないと中位の学生をそっよう通知するとのことであり，小委員会で，国くり私立大学に持っていかれる。そうなると立大学が平成９年度以降の大学入試センター試

予算配分も全部一律とはいかなくなる。私立験をどのように利活用するべきか意見を伺っ

大学は経営が成り立って始めて教育があり，た。その結果は次のようである。

この感覚は国立大学にはわからない。

①高校の指導要領改訂の理念が活かされるよう窓、以上の説明に対し，続いて，概ね次のようなとに伴う検討事項として次の点がある旨説明が

るべきか

/`蝿｡、

想されるが，学生獲得のために入試科目数を

井村入試改善特別委員会委員長から，平成９②後期日程試験の一芸型選抜の在り方はどうあ

八④18歳人口の減少により受験者が減ることが予減らすことは基礎学力の低下につながり，好①前期試験と後期試験の募集人員の比率はどう〆11座へ

指定は好ましくない。

（１）入試問題について

年度から，入試が分離分割方式に一本化するこ厨③Ｂ科目のみを選択させるような限定的な科目

入試も考えていかなければならない。

②現在84大学が５教科を選択させている。４教科以下が増えるおそれがあるが出来るだけ５○入試を変えるなら，それに伴って大学のカ
リキュラムも変える必要があり大きい問題である。

以上をもって本日の議事を終了した。

教科５科目を維持していくべきである。

３，

第94回総会（第２日）
場所

平成６年６月15日（水）１０：００～１２：00
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

日時

1．当面する諸問題について○国大協として分離分割方式に統一を決めたので，この方式を有効に運営し継続する社会（１）入試問題について的責任があろう。創造性をもった者を見出す

会長から，本日は，昨日に引き続きまず入試ためにも後期日程試験は違った尺度で行うべ問題についてご議論願い，その後国立大学の在きである。同じような試験なら一度でよい。

り方について自由討論をお願いしたい旨述べ，○入試，教育について多様化がいわれている

概ね次のような意見交換があった。

が，より多様な大学教育を可能にする時間的○教育システムには教育機能と選別機能があ

フレキシビリティを持った多様化が必要である。しかし日本の大学は欧米と異なり，入試

録

`､H覇Ｉ

る。

で選別して入学後はできるだけ全員卒業させ○高校指導要領の改訂に伴う平成９年度からるという形で入学後の選別機能が少ない。大の入試制度改正が，入試科目の減少になり，学は教育し易い者を入学させるのが基本であ改悪とならないようにしなければならない。

ると思う。分離分割方式で前期と後期試験の入試の科目数を減らさず，推薦入試の枠をき性格が違うというのはどのような意味がある

ちんとしておくことが重要である。

肉のか，修正機能を充分はたらかせるために入学後の転学，２年次編入試験等自由度があっ（２）国立大学の在り方についててよい。

はじめに鈴木副会長から，国立大学の在り方○受験戦争のエスカレートが人格形成に歪み

に関し，これまでの協議で主として次のようなを与えていると思う。我が国の教育は没個性事項が議論され問題であった旨総括説明があっ的で分別・理解力に重きがおかれ，個性的創た。

造力を伸ばす教育が欠けていた。世界のリー①私立大学と対比しての国立大学の存在意義

ダーシップを取れる人間を養成するべき時代○我が国の高等教育のヤードスティックの役にあって，教育も入試も考えなおす時期にある。

○大学には２種類あり，研究者養成ともう一

`:彌慰｝

割

○理系分野での顕著な国際的研究業績の多さ○大学院教育の大半を負担

つは高等職業人の養成に力をいれているとこ②地方公共団体への国立大学移管論ろがあり，入学試験が一律なのは問題なので③行政官庁としての国立大学の見直し，会計はないか，公平さを重視するあまり慎重にな
り過ぎていないか，入試は２種類に分け，大学はもっと冒険してよい。
３６

関係の規制緩和④「財政白書」以後の財政支援の継続維持とアフターケア侭や⑤教育研究支援体制の強化⑥授業料問題の検討（適正額の算出と根拠づけ）⑦各大学の自己点検，評価のとりまとめ

繍

〆鰕U、

鈍

'印画、

緑､

成を考えて学生を誘導するという見地から授業料の問題が考えられるべきである。
○国立大学は，国際社会において評価される
ような学生の教育を行っているかが問われて⑧国立大学のＰＲとその「白書」の作成いるのではないか。今後，国立大学の格差はついで概ね次のような意見交換があった。

個性化の問題として考えていくべきではない○国立大学としてアイデンティティーをどのか。日本の教育はこれまで全体的なレベルアように主張するか，また国立大学の現在の態

ップに力を入れてきたため個性化が難しい点

勢はこれでよいのかの２つの問題を取り上げがある。

てはどうか，さらに教務職員問題については○財政窮乏白書の発行により，高等教育の重いくつもある研究支援職員の職種を整理し，要性が社会で認知され施設整備費等予算が増

待遇改善してはどうか，ヤードスティックと大したが，今後これをどのように維持していいう言葉は広い意味で考え,国立大学は文教，

くか検討しなければならない。大学の多様化

文化政策の要として設置されていることを主が求められているが，お金を出す方は大学が張してもよいと思う。副学長等の学長の支援

自主的に独自の要素を見出して多様化するこ体制も学内措置で設置し，外部に公認されるとを期待していたのではないか，しかし国立

ような自由度があってもよいのではないか，

大学はマネージメントの権限をもっていない

学長の権限，国立大学の自由度を拡大する工ので思うように動けない。窮乏白書の第２弾

夫が必要である。

を出すとしたら，大学が今後国際的な評価に○日本は外国に比し，高等教育に対する財政たえる高い教育研究を行っていくこと，現行

支出が少なすぎるので，国・公・私立大学をの制度の中で，大学の自由度を増し，予算等問わず早急に倍増しなければならない。現在について学内での配分は大学独自で決められのように公共投資で文教施設費が大幅に増加

るようにすること，そのかわり大変なマネーしたのは例がなく各大学は潤っているが，早ジメントをすることの決意と方向の決断をし急にレビュウしておく必要がある。今後各国ていくことが必要で，その上で白書を作成し立大学は予算を取るためにはビジョンを持つ

なければならない。また国立大学がヤードス必要がありフォローアヅプ作業をしなくてはティックだとしたら，研究教育の指針を示さならない。会計検査の簡素化等規制緩和は，ねばならない。

各大学で予算を有効活用する厳しい点検作業と連動している。

○私立大学は経営からの制約があり，国立大学より自由度が高いと考えるのは幻想にすぎ○受益者負担の考え方からは，大幅な授業料ない。歴史的には国立大学が模範を示してき値上げが予想されるが，それに見合う奨学金

たが，現在は私学の方が進んでいることが沢がでればよいと思う。卒業した者に対する社

山あり，国立大学はヤードスティックだと安会の評価の仕方を正当にしていかないといけ

心してはいられない。

ない。国側から見れば，将来の社会の人的構○高等職業人養成に力を入れ，企業の評価が３７

得られるような教育をしていけば授業料が上
がっても学生は集まるだろう。受験者は偏差値で大学を選び，社会も偏差値で人を採用し的確な評価をしていない。国立大学は，重要な義務として将来を見通して学生を育成していかなければならない。

○校費や人員について大学の裁量でできる部分があるのに，学長が方法を知らないために事務的に運営が窮屈にされている面がある。

具体的に窮屈にしている問題を持ち寄り国大
協から文部省に要望したら大分改良の余地があると思う。

○現在の形態で大学の自主性を増し，学長がリーダーシップを取れる方策を考えなければならない。研究費については重点的な配分が大きな問題になっている。

大学本来の教育研究の活動をより活発化

し，国際的な意味からも中心的で先導的な大学を作ることが重要であり，大学の管理，運営，組織について検討する必要がある。教官
組織についても助手の問題，教官の流動性，評価による競争原理を導入した選考等国大協○国立大学の改組拡充の中で，教官，学生の数は増加したが，事務官，技官は定員削減により減少している。各大学で実情及び問題点を調査し数字で示し関係方面の理解を求めることが必要であろう。

○国立大学の教官と支援職員の関係は危機的状況にあるが，私立大学より恵まれた面もあり，例えば私立の理工系には助手は殆どいない。また教官と学生の比率も私立より良い状況にある。国立大学の存在する意味が問われており，国立大学はもっと社会に理解を求め理科系の論文博士の在り方を見直すことなども検討する必要があろう。

○国立大学の付属学校は，公立学校と比較す

ると実習助手及び用務員が少ない。付属学校には違う問題があることをご理解願いたい。

大学を一般行政機関と同一視し，定員削減することを根本的に考え直す必要がある。

職員に悪影響が生じている面がある。また高齢化が進む教務職員の待遇改善について学長

積極的に発言する必要があるのではないか。

権限を付与してほしい。

○研究支援職員の問題は待遇改善の糸ならずいことが確認されたと思う。大学は期待され大学の運営組織の質の問題として考えるべきており，新しい創造性ある人間の輩出等を考だ。総枠の削減人数は変わらない中で教官の員の増加を一貫して要求していくことは結論れている。今までの論理だけで国立大学の職員を定員削減から外してもらうことは難し

支援体制が弱体化し，教官が雑務に追われてい。日本の将来にかかわる問題として位置づいることが問題点として上げられる｡即ち｢空け，社会が国大協のアッピールに理解を示す

間の劣化」から「時間の劣化」が問題になる

よう，職務の効率化をはかり，職種を整理すようになってきた。支援職員問題をどのようるなど工夫が必要である。

3８

〆癒111

削減率が低いため研究支援職員に雛寄せが現の一つと思われる。また現在定員削減によりに社会に訴えていくか。

衛○現在複数の俸給表があるため特に行（二）がこの問題点について個別に対応できるよう

えても大学に対する期待に見合った財政と定'已顯、ることが必要であろう。また国立大学としてとして考えていただきたい。国大協はもっと○基本的には国立学校特別会計制度は崩さな鰯○学長が学内の管理にリーダーシップを発揮

侭、

角

すべきだが，現実は各学部に自治があり種を長や将来計画室が考えていくような形がよい問題を生じるだろう。また事務局長が1年でのではないか。

交代することには反対である。そこで例えば○国大協として国立大学の実情，要望，在り

国立大学における事務局を学長事務局と位置方を取りまとめ「国立大学協会白書」（仮称）

づけてみることを考えてゑてはどうか。

を作成し,社会へ決意表明として発表したい。

○文部省の大学審議会の組織運営部会におい○国立大学の在り方については地方大学として，現在，学長のリーダーシップをどのようて地域社会における国立教育機関の役割も加に強化していくか等次のような事項が議論さえてもらいたい。

れており，近々中間報告をまとめることとな
/…、

JTB

国際的役割，財政面・定員配置面の問題等要化していく。副学長制度の大学を増加する。

望を含め，社会のほか大学審議会のメンバー

事務局の企画調査室あるいは学長室を設け学にもアピールし，理解してもらえるものとし長を助ける職員を付ける。②学長が，全学的たい。

な立場から自分の裁定で使える経費を更に増○大学の中で学部自治が行き詰まっており，

額していく。③部局長会議を活用し，学内に学部を超えた大学の在り方及び学長の存在がおける部局と学長の意思疎通を図る゜④学部

問われている。学長の権限強化を学内におけ教授会の役割分担を改める。⑤大学が外部のる権限委譲ではなく，国立大学の権限の増大

意見を聞く仕組みを作る。⑥事務局長等の任として考えていきたい。

期が短いので改める。⑦学長が，人事に対し以上のような種を意見交換があったのち,「国全学的な立場で意見が言えるような方法を工立大学協会白書」（仮称)を井村･鈴木両副会長，夫する。

金森第１常置委員会委員長，廣重第６常置委員○国大協としては，大学における評議会と教授会の関係について，現在の枠組糸を変える'副踵f句○白書は教育研究の現状，支援職員の問題，っている。①学長補佐体制を作り，それを強ことは考えてないが，両者の関係を改善する面もあると思う。

会委員長で協議し，作成していくことが了承された。

2．退任学長に対する謝辞○現在大学がもっている裁量権のままで学長

会長から，次回総会までに退任予定の吉田の権限を拡大するのは，教授会や教官の権限

亮学長(千葉大学）に対し謝辞が述べられた後，を削減することになり実現しにくい。マネー

吉田学長から挨拶があった。

ジメントの名のもとにアカデミック・フリー

ダムに抵触せず，学長に権限を集中するのは3．第95回総会の日時・場所についてかなり難しいと思う。従ってポリシーとして会長から，次回の総会は平成６年11月16日

本省のもつ裁量権を大学に渡して貰えない(水)，１７日（木）の両日に，学士会館（神田）か。例えば新しく定員を配置すること，新ポにて開催したい旨述べられ，了承された。

ストを設けること，研究教育組織のスクラッ

以上をもって第94回総会を閉会した。

プ。アンド・ピルドの裁量:を大学に与え，学３，

第６１回事務連絡会議
日時
場所

出席者

平成６年６月17日（金）10：００～１５：４０
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長（大学入試センター）平川副所長（文部省）工藤大学課長，早田研究機関課長

滝沢事務局長司会のもとに開会。

いての最終まとめ案が提示説明され，国大協と開会にあたり，吉川会長から次のような挨拶してこれを了承した。

があった。

第３常置委員会（学生の厚生補導）は，これ事務局長各位には日頃大学運営にご尽力を賜まであまり問題にされなかった学生の生活環境

り，この席を借りて学長側を代表し厚くお礼申について，特に国立大学の劣悪な状況の改善にし上げる。

向けて「厚生補導施設の整備充実に関する要望

昨日及び一昨日の両日にわたり総会が開催さ

第４常置委員会（教職員の待遇改善）は，教

いては，後刻事務局長からご報告があると思う

務職員問題については，問題解決に向けて先にが,主な事項をかいつまんでご報告申し上げる。

委員会が提示した指針に基づく各大学の取り組

まず，第１常置委員会（大学の組織，運営）

み状況等をまとめた｢教務職員現況調査報告書」

では，国立大学の存在意義は，基本的には歴史を作成した。また，技術職員問題については，的な実績からも明白であるとし，今後，助手問専行職移行に向けて組織化をさらに高めるとと

題，研究支援職員問題を第４常置委員会と連携もに技術職の位置づけの明確化，組織の整理，して検討していく方向が示された。また，授業職務の整理などを提言している。

料問題等の学費，財政問題についても，国立大第５常置委員会（大学間の協力）は，本年度

学のあり方との関わりで第６常置委員会と共同

二つの国際会議（日米大学長シンポジウム及びして審議をすすめたいということである。

第４回アジア太平洋大学交流会議）が開催されるとの報告があった。

改善特別委員会では，平成８年度入試について

第６常置委員会（大学財政，学費）は，学費

は，従来どおり，「連続方式｣と｢分離分割方式」の値上げ，特に，授業料の学部間格差導入阻止の併存制で行うが，平成９年度については，新のため，受益者負担の原則で迫る財政当局に対しい学習指導要領にもとづき高校教育をうけた抗できる方策について，計量的な面からも検討

生徒を対象に入試を行うことになるが，その入を行ったが，引続き，理論的根拠を構築すべく試について，国大協としては，基本的に学習指検討をすすめていこうとしている。

導要領の趣旨を損わない形で実施できるよう考
えていこうということになった。

また，当面の問題について，入試の問題と国立大学のあり方の二つのテーマについて討議しなお，入試センターから，平成９年度以降のた。入試については，平成９年度からの大学入大学入試センター試験の出題教科・科目等１こつ試センター試験の問題などを中心に討議した

4０

〆繩R、

書」を提出することとした。

れ，無事終了した。総会の議事内容の詳細につ入試問題を担当する第２常置委員会及び入試

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11動

が，入試が若者の勉学環境に悪影響を与えてい懇談会及び特別会計制度協議会についてて，日本の将来の人材教育に大きなマイナス効(4)全国大学高専教職員組合（全大教）との果になっていないか，との意見，また，個性尊
重は大事であるが個性尊重だけに偏っていてはいけない，といった意見も出された。
国立大学のあり方の議論では，設置形態，あるいは大学の裁量の枠，学長のリーダーシップ
俺て(8)国大協宛要望書についてしていくことを確認し，この枠の中で，大学の2．議事概要裁量の幅の拡大，また，事務の観点からは，事

滝沢事務局長より，総会における議事概要に

務作業の合理化，簡素化がどれほど可能か，とついて，別紙配付資料をもとに次のように説明

いった方向での検討が必要であろうということがあった。

（１）「平成５年度国立大学協会歳入歳出決算」について（｢資料７｣）

この際，国立大学の歴史と現状，課題，及び国事務局長から説明があったのち，山本監事か

立大学のあるべき将来について,提言を含む｢白ら，監査の結果，適正に処理されている旨報告書」をまとめ，社会にアピールすることになっがあり，異議なく承認された。

（２）「平成６年度国立大学協会歳入歳出予算」

た。

以上のような挨拶があったのち，野島事務局
次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告滝沢事務局長より，別紙資料「第94回総会会
戸1(6)日本私立大学団体連合会との懇談についは，地方移管や法人化などが話題になっている

このように,国立大学は抱える問題は多いが，

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て

(7)「工業英検」の後援について

になった。

２４号へ

(5)全国普通科高等学校長会との懇談についといった問題が議論された。設置形態についてが，国立学校特別会計という枠は，これを堅持/QmH2R

懇談について務報告」等に基づき，今総会において会長からについて（｢資料８｣）
事務局長から説明があったのち，会長から，本案については，３月10日の理事会で承認を得ているが，会則により総会の承認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認された。
（３）各委員会の委員長報告と協議について
前回総会以後の各常置委員会及び各特別委員
会の審議状況について各委員長より報告があった。それらの報告事項は次のようである。

報告のあった次の会務報告事項について説明が１）第１常置委員会あった。

第４常置委員会の阪上委員長から，教務職員（１）国立大学の授業料について問題,技術職員の専門行政職移行問題に関わり，（２）推薦入学等大学入試の改善に関する連絡研究支援体制の将来の方向について第１常置委

協議会について（３）平成６年度予算編成に関する文部省との員会と合同の検討の場を持ちたい旨要請があり，また,第６常置委員会の廣重委員長からも，
４１

授業料問題に関連して，国立大学の将来のあり与えられることが望ましいとの結論となった。

方について第１常置委員会と意見交換したい旨

２）第２常霞委員会

要請があったのを受けて，去る４月１９日委員会①平成７年度国立大学入学者選抜におけるを開催し，助手問題，学長のリーダーシップを留意事項について中心とした大学運営の問題について討議した。

各大学の募集要項作成の参考に資するため例

助手には，研究者・教育者としての助手，教年作成している「国立大学入学者選抜における育研究の支援を主とする助手，それに秘書的役

留意事項」の平成７年度版を作成したが，これ割の助手と，ヴァラエティに富む職種であるがが平成６年度と異なる点は,推薦入学に関して，ゆえに一致した改善の方向を難しくしている。

推薦入学を行うことができる者の範囲を明確にそうした中で，研究者・教育者としての助手のしたことであり，それ以外は殆ど変りない。

改善としては，①助手の一部を転換し任期制に基づき研究に専念させる特別研究員制度，ある②平成７年度第２次試験実施に係る協議に東京大学より協議のあった，同大学の平成７別研究員にコンバートする，②名称を「講師」

年度「後期日程」試験における第１段階選抜の等に変え教員としての地位を確立する，などの結果発表（｢実施要領」では３月２日）を前期日方向が考えられる。一方，研究教育支援者とし

程試験の合格者発表日の３月10日とすることをての助手については，臨教審や学術審議会等の承認した。

ているが，助手，教務職員，技術職員，行政職(一）及び（二）も含め，さらに，大学院学生のティーチングアシスタント等との関連を考慮し③平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等についてJ錆

この件は，第２常置委員会と入試改善特別委
員会との合同会議で審議した。

つつ改善について検討していく必要がある。な

高校学習指導要領の改訂に伴い平成６年度かお，研究支援職務に専念する助手を学長が一括ら新しい教育課程による高校の教育が１年次かして管理することが研究内容の変化，進展に機ら学年進行ですすんでいる。大学入試センター

動的に対応する上で有効であるという実例が報では，新学習指導要領に基づく，平成９年度か告されている。

らの大学入試センター試験の出題教科・科目等

学長のリーダーシップ及び大学運営についてについて，先の「中間まとめ」に引続き，このは，大学審議会の組織運営部会で取り上げられほど｢最終まとめ」（案）を取りまとめたが，基ていて，大学運営円滑化のための大学組織運営

本的には「中間まとめ」と変らなかった。

のあり方等が検討されているが，このほど同部

この「最終まとめ」について入試センターか会の審議の参考にするため，国立大学30大学のら説明を受けたが,その概要は次のようである。

学長に「学長のリーダーシップ｣，「学長と学部

学習指導要領の改訂に伴い，従来の「社会」

長との関係｣等についてアンケートが行われた。

が「地理歴史」と「公民」に分離独立したこと委員会としては，学長の機能を強化するため，などから，センター試験の出題教科・科目数は学長に財政面，定員配置面で裁量が可能な枠がこれまでの５教科18科目から６教科31科目に増

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ついて

いは，大学の任命で助手定員を一定の比率で特答申で研究支援体制の整備の必要性が強調され

阿'F1Hm､、,駒

えることとなった。しかし，試験日程について

３）第３常邇委員会

は，種々の制約により従来の２日間８コマの枠①厚生補導施設の整備充実に関する要望書を越えて行うことは難しく，「地理歴史｣及び｢公

俺

/噂騒、

塚へ

藤､田■

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について

民」をそれぞれ独立した時間帯で出題すること

昨年，各大学宛に行った「厚生補導施設に関としたため，「理科｣を従来の３＝マから２コマするアンケート調査」の調査結果（｢資料１１｣）にした。この２コマの中で「理科」の科目の組の報告があったのち，この調査結果をもとにま合せは限られるため，現行における科目選択のとめられた要望書案(｢厚生補導施設の整備充実

状況（｢物理」と「生物｣，及び「化学」と「地に関する要望書」（案）（｢資料12｣）について審学」を選択する受験生が「物理」と「化学｣，及議された結果，異議なく，これが了承された。

び「化学」と「生物」を受験する受験生に比べ要望内容は配付資料にあるとおり，全般的にて極端に少ない）から，「物理」と「生物｣，及施設の老朽化，狭陰が目立ち，これらの基準面

び「化学」と「地学」の選択の組合せは外さざ

積の見直し,予算の大幅増加が必要であること，るを得なかった，ということである。

基準面積は立地条件のほか留学生の受入れ数等

なお，入試センターでは，２コマを連続させも考慮し弾力的に運用する必要があること，宿ることで，２科目を自由に選択解答させられな舎の基準面積については特に大学院学生に配慮

いか，ということのほか，２日間９コマとする

してほしいこと，施設の老朽・狭陰について消ことなども検討したが，受験生間の不公平が生防署や保健所から改善勧告をうけていること，

じるおそれがあること，試験終了時間が遅くな

学生ホールの設置を促進してほしいこと，特にる，などの問題があり，いずれも無理という結地方では駐車場の整備が必要であること，等で論になったということである。

あるが，委員会の討議においては，概算要求すこれに対し，「理科｣を２コマにまとめて科目る場合の学内順位の是正，教育研究優先主義に

選択の幅を狭めるのは，“理科離れ，，の傾向に拍陥りがちな教官の意識改革の必要性，等を指摘

車をかけることにならないか，との意見も出さする声が強かった。

れたが，合同委員会としては，入試センターに②平成６年度就職協定について

対し，特に「理科」の科目選択の可能性を増や

平成６年度就職協定は平成５年度と同じ内容

す努力をすること，今後とも大学入試のあるべであり，大学側，企業側とも遵守の方向で進んき姿を研究することを要望し，最終まとめ(案）

でいるものの，企業側からは,学生側の一部に，を止むを得ないものとして，了承した。

資料請求，企業説明会への参加などにやや行き

このほか，文部省から，平成７年度大学入学者選抜実施要項が平成６年度との相違点につい過ぎが承られるので，節度を守ってほしいとの要望もある。

て,｢推薦入学の願書受付を１１月１日以降｣とし，なお,去る６月14日開催の就職問題懇談会(大その募集人員を「入学定員に占める割合が，原学，高専９団体で構成）では，今年度の就職環則として，大学は３割，短大は５割を越えない

境は厳しく，特に女子は非常に厳しい見通しでことをめやすとする」こととしたこと等’でああり，就職にあたって女子が不利な扱いを受ける旨説明があった。

ないようにしてほしい，との要望が出された。
4３

③学生教育研究災害傷害保険について

これらの現況をも踏まえ，それぞれの事情に応去る３月31日，内外学生センターの学生教育

じた対応をすすめることを要請する。

研究災害傷害保険運営委員会小委員会が開催され，学生教育研究災害傷害保険の適用対象とし②教室系技術職員の専門行政職移行問題についてて，新たに通学時の事故を加え，救済範囲を広

教室系技術職員の専門行政職移行の問題につげることについて審議された。なお，同センタ

いて，各大学へのアンケート調査結果を踏まえーからの依頼により，前述の小委員会委員にて，今後この問題に対し取るべき方策について

久を宮委員を推薦し，当日ご出席いただいた。

検討し取りまとめた提言(案）（｢資料13｣）が提４）第４常置委員会出された。第４常置委員会としては，アンケー①「教務職員現況調査」報告書について

トの結果（①専行職移行について，約半数の大昨年各大学宛行った「教務職員現況調査」の学が経過的な扱いを含め専門職種を特定化しそ集計結果について「資料12」に基づき報告説明の部分を専行職とする意見であり，また殆どのがあった。その主な点は次のとおりである。

大学が現在の組織化を過渡的なものとし，最終ｉ）教務職員は実員，定員とも減少傾向にあ

的には技術職全員の移行化を求めていること，る。昭和49年に行った実態調査に比べて，②組織化は人数では全体の半教を越えた（52.8

定員については９％減少し，実員について％）が，検討中の大学がなお４割あること，③は15％減少している。

専行職俸給表適用基準は国家公務員試験II種以ii）職務内容については，研究従事者が増加

上の合格者とされているが，現状は，学歴で大し，事務等従事者の比率が減少している。

学卒以上が25.2％，資格ではII種試験（中級試

このことは教務職員本来の職務からみて好験を含む）以上の合格者は13.9％）であり，今ましい傾向である。

直ちに，技術職員全員の専行職移行を要求する

iii）最近の採用者は修士課程以上の比率が増ことも，また－部の移行を要求することも，い加し，しかもこれらの者の大部分が比較的ずれも現実的には困難と判断されるとし,当面，短期で当該大学の助手以上，又は他機関等

次の施策を推進することが提案された。

の他の職種に異動するなどの傾向がみられる。

iv）国大協指針に対する対応状況は,指針提示（平成３年11月)から短時日であり顕著では明確化に加え組織の専行職移行へ向けた研情を踏まえ適切な方向を模索していること究。

第４常置委員会としては，各大学・各部局が

幻f罵顯､

いて検討。

は検討されており，各部局がそれぞれの事

大規模大学にその傾向が強い。

繍⑧研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定につ◎技術職員の職務内容及びその位置づけのｖ）高齢化,長期化はなお進行していて，特に（H､、化の一層の定着化。

ないが，指針に沿って満遍なく実施あるいが認められる。

4４④行政職（一）での処遇改善と併せて組織愈

この案について各大学から意見を伺ったうえ
今後の対応を考えることになった。

③「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について

肉

侭

'銅題

「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

キュラム作成は，各大学の自主性の下に行われの原案（｢資料14｣）について審議し，了承されており，短期学部学生交換に際するカリキュラた。

ムについては日米間で十分話し合う必要があ

このほか，全大教の申入れにより，去る４月

り，これらにどう対応していくかは，今後JUS

25日に阪上委員長，田中及び永井両委員が，全

SEP小委員会で検討していくことになる。な大教の石井副委員長他と教室系技術職員問題及お，九州大学では，この９月から英語での講義

び教務職員問題について懇談した。教務職員制が予定されているほか,計画中のものとしては，

度の廃止，専門行政職移行の具体化が要望され東京大学では教養学部，筑波大学では国際関係た。

学類が中心になって，それぞれJuniorYear５）第５常邇委員会

Abroadの米国人学生受入れの準備が進んでい第５常置委員会は，最近，大学間の国際交流る。また，筑波大学では，帰国子女や留学生を問題を中心にJUSSEP（日米大学間学部学生交

対象に「やさしい日本語」による，日本の自然，流)小委員会及びＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交政治，経済，文化など，日本事情の講義が行わ

流会議）小委員会を中心に活動をしている。

れている。

①日米学生交流について

CULCON（日米文化教育交流会議）の要請を

劇

なイベント

うけて，アメリカ学部学生の日本（国立大学）ｌ）日米大学長シンポジウムへの短期留学について，ＪＵＳＳＥＰ小委員会を設

１０月17日～19日，於：滋賀県彦根市，彦根プ

けて検討している。現在，在米日本人留学生は

リソスホテル・ミシガン州立大学連合日

約40,000人で，在米外国人留学生の11％を占め

本センターているのに対し，在日米人留学生は1,800人で，在日外国人留学生の３％に止まっている。
米国側では，ＣＵＬＣＯＮとＡＡＣ＆Ｕの要請をうけて，米国学部学生交換留学について，①'鯨窪、②本年行われる第５常置関係の二つの大き主催：国立大学協会（日米大学長シンポジ

ウム実行委員会，世話大学：滋賀大学）
テーマ：文明と科学技術の発展における大学の役割

アメリカ学部学生の日本への関心を高め，積極

トピックス：（ｉ）技術発展と環境保全の共存的に日本への留学を促すとともに渡日に際しさの可能性

まざまな支援（連邦政府レベルで実施している（ii)大学の基礎研究とその産業

TheNationalSecurityEducationalProgram『?＄

科学技術への応用に“TheBrigdingProject,,と呼ぶ資金援助を（iii）日米間における学生の交流期待),②日本への留学の大きな障害である日本の推進

語の習熟を回避するため，英語での授業，優れ参加者：米国側15名，日本側40名，計55名(予たカリキュラム（CurriculumAbroadProject）の作成，単位互換，等の計画がすすめられている。

こうした計画に対し，日本の国立大学のカリ

定）２）第４回アジア太平洋大学交流会議〔ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94,ＯＳＡＫＡ）
１２月６日～８日，於：大阪府豊中市，千里ラ
心イフサイエンスセンター

ぴに②複写に伴う著作権問題，であることを確

主催：アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会

認したのち，これまで行ってきた７国立大学の議組織委員会

テーマ：アジア太平洋地域の多様性を踏まえた双方交流の促進

トピックス：（ｉ）留学生の企業研修と産学協力

図書館についてのヒアリングの結果のまとめと今後の活動方針について意見交換した。
ヒアリングのまとめでは，基本的に共通した問題としては，○施設･設備の不足と老朽化(基準面積不足一小規模大学で4,000,Pを割って（ii)交換留学生の現状と問題点いる例),○サポーティソグ･スタッフの不足(非（iii)大学としての国際交流への常勤職員に依存せざるを得ない体制一定員外

取組み

職員比率48.7％の例)，○予算の不足(学内経費（iv)学生交流における言葉の障が90％以上の例),○学内情報処理センターとの害を克服する方法を求めて協力関係の難しさ，○重複購入，劣化資料の取参加者：海外50名,日本側150名計200名(予

複写に伴う著作権問題については，平成４年６）第６常邇委員会

４月28日付で委員会見解を出し，この中に国立

平成７年度の国立大学授業料の改定が決まっ大学としての要望事項をまとめてある｡その後，た。今回は学部間格差の導入は見送られたもの

この問題に関する新しい状況も生まれてないのの，大蔵省財政制度審議会の報告書（平成６年で，何か動きがあれば，文部省と協議しつつ対２月９日）の中で，国立大学の授業料の更なる応していくこととしている。

引上げと学部間格差導入の方向が明示されてお大学図書館のあり方の問題については，学術り，次回には，医・歯系をターゲットに格差値審議会で答申が出されているが，この答申を各上げが必至の情勢と思われるので，短期的対応

大学でどのように具体化するかについて検討すとしては，学部間格差導入阻止のため具体的準る必要がある。たとえばｊ附属図書館の運営費備をする必要がある。また，中・長期的には，は，殆どが講座費から捻出した共通経費で賄わ

わが国の高等教育のあり方について，国大協とれているが，これが図書館の健全な運営を妨げして主体性をもって，大所高所からの理論構築ているという意見が多い。その改善策として，と具体的提案をすることが必要である，との意

共通経費等について国大協がガイドラインを示見となった。

してはどうかという意見，将来的には図書館を

７）学術情報特別委員会

予算権のある部局とすべきときの意見もあり，

前回総会以降，平成６年１月20日及び５月２３

この問題について各大学にアンケート調査する

５月23日の委員会は，委員長交代後初めてのことも考えられている。

８）医学教育に関する特別委員会委員会であったので，委員会の所掌事項につい国立大学医学部では，①大学設置基準の大綱て確認を行い，①大学における学術情報のハー化と６年一貫教育，②卒後臨床研修と生涯教育

ド，ソフト両面の整備，促進に関する事項，並制度の確立，③医学系大学院のあり方と大学院

4６

｣纈顯（

扱いの問題，等がある。

定）日に委員会を開催した。

肉緯/nMMF，、

fTリ

重点化構想，④医師需給問題，⑤大学病院の特主な調査項目は次のとおりである。

定機能病院化，⑥病院の財政問題，⑦医学行政○教養教育の理念，○教養教育の実施体制，の一本化，⑧医学教育の国際化，等の問題を抱○教養教育（区分，授業科目，単位数）の現状，えている。

○教官現員（教養教育担当教官)及び学生定員，

医師需給の問題については，国立大学医学部

は，昭和60年度以降これまでに入学定員を全体Ｆ、１０）教員養成制度特別委員会

員の削減を検討する事態が起こることも覚悟し

昨年１月から２月にかけて，各国立大学，教対象に行った教員養成に関するアンケート調査

制（５年間で30％を目標とする）による高度医結果について，昨年11月に，これらの調査の一療機関として，財政上ある程度優遇措置を受け部である教育学部学生の意識調査の結果を発表られるメリットがある一方，重症患者が中心にしたのち，引続いて調査結果の整理とそれに基なり一般患者の診察の機会が少なくなると，医づく改善方策の考察をすすめている。

学病院は既にすべて特定機能病院になったが，

'顯画瓜

rF9b

育大学・学部の学生，都道府県等教育委員会を

大学病院の特定機能病院化については，紹介

学教育上支障を来すおそれも出てくる。私立大伺色，改善結果の評価）で600人以上減らしてきたが,今後なお,入学定ておかなければならない。

'感1,k○教養教育の改善状況（改善の要点，改善の特調査結果の整理から，これまでに得られた主な点は次のようである。

国立大学病院は，これまでのところ，４大学が教員の需給関係に関する全般的な動向として申請中のほか，幾つかが申請の方向にあるようは，①教員の採用者数と採用試験受験者数はである。

小・中・高校いずれもここ10年間に５割から６

大学病院の財政問題については,各病院とも，割程度に減少している。②教育大学･学部では，消耗品の節約，薬の院外処法，検査の外注等の教員就職者数は最近３年間で次第に減少してい運営改善の努力が払われているが，一部では，て，特に女子に"教職離れ,,が目立つ。一方，教

ベッドの一部閉鎖，入院患者の転院などを余儀員以外への就職が30％以上の大学が，この３年なくされている。これらは，予算の仕組承，保間で約２倍（15大学から27大学）になった。

険の構造的欠陥などにも問題発生の一因がある

教員養成改善の方向については，教育大学・ことも事実であり，委員会としては，特に医学学部では,｢教員養成の機能を含む広義の人間形

教育への影響の面から必要に応じて独自の調査

成の学部に発展させる立場で将来を考える」大を行い，改善への提言をまとめられればまとめ学が57％を占め,｢教員養成学部としての性格をたい，としている。

一層発展させる」は15％にとどまった。

９）教養教育に関する特別委員会

また，教育委員会の調査結果では，児童・生

今後の教養教育のカリキュラム，実施体制等

徒数の減少と教員定数の減少に伴い教員採用試の改善に資するため，平成３年７月の大学設置

験の受験者が減ってきていること，そのため優基準の「大綱化」を受けて，各大学が取り組ん秀な人材の確保がむずかしくなってきている状

だ「教養教育の改善状況」についてアンケート

況を教育委員会も憂慮しており，その対応とし調査を行うことが諮られ，了承された。

て，採用の決定時期の早期化，受験資格年齢の4７

引上げなど，採用選考等の見直しによる改善をを図るため，個別試験の試験開始日の繰り上げあげる意見が多い。

について，私立大学側に協議を申入れ，話し合委員会としては,これらの調査結果を踏まえ，いを始めた。

教員の資質向上，教員養成の改善方策等の提言

１３）生涯学習特別委員会

を含め，秋の総会に報告書を提出したい，とし

前回総会以降，平成６年２月21日及び５月１６ている。

１１）大学院問題特別委員会

日に委員会を開催した。

２月21日の委員会は，私立大学における生涯

このほど，委員会として「国立大学の大学院

学習の対応を知るため，関西学院大学の丸茂副に関する調査表」（案)を取りまとめた。大学審学長からヒアリングを行った。同大学では，総議会の「大学院の整備充実について」の答申が合コースやオープンセミナー（公開講座）のほあってから国立大学大学院の状況に変化が承らか，自治体と連携して一般市民に講座を開放しれることも踏まえ，予備調査を行い，その調査ている。主なプログラムとしては，①オープン

結果を踏まえ，調査項目の絞り込みを行うこと

セミナー（ＣＡＴＶの中の90社と提携して放映)，とした。調査表のまとめに時間を要したが，秋②オープンカレツジコース（経済学部に30歳以頃までには成案を得，国立大学教官への悉皆調

上の市民を対象に単位認定を前提とした教育プ査が行われる予定である。

ログラム)，③マネジメントコース(大学院商学１２）入試改善特別委員会

部研究科において，大学院設置基準第14条特例①平成８年度入学者選抜についての規定に基づく社会人向けの修士コース）等が平成８年度の入学者選抜について，平成７年ある。

度に引続き「連続方式」と「分離分割方式」の５月16日の委員会は，生涯学習に果たすべき併存制で行うことが諮られ，異議なく了承され国立大学の役割について，委員会が昨年５月にた。

取りまとめた「国立大学と生涯学習」を資料に，②平成９年度以降の各国立大学の試験教科・科目について

高校学習指導要領が改訂され，平成６年度かdGRf

育の問題点，地方自治体との連携のあり方，等について自由討議した。

その主な意見としては，科目履修生制度や編たが，これに伴う平成９年度以降の各国立大学入学制度により社会人を積極的に受け入れるべにおける大学入試センター試験及び個別試験

きとの意見がある一方，社会人編入学等につい(第２次試験)の試験科目を受験生の立場に配慮ては'慎重を要するという意見，また，公開講座

し，なるべく早く決定する必要がある。

について地域の要請とどうマッチングさせる③平成９年度以降の試験日程についてか，リフレッシュ教育は大学が所在する立地条

入学者選抜の実施方式が平成９年から「分離件や大学の規模などが違えばその対応は異なって当然，などである。

分割入試を円滑に実施する上で，試験日程，特（４）各地区学長会議の状況報告に前期と後期の試験日程のアンバランスの解消

前総会以後今総会までの間に開催された各地

4８

/ご蕊へ

主として，公開講座のあり方，リフレッシュ教

ら新しいカリキュラムによる高校教育が始まっ

分割方式」に統一されることになったが，分離

侮り

〆：蕊1１

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－－づ

区学長会議における協議の模様について，各地

学改革等推進経費，高度化推進経費，等につ区世話大学長よりそれぞれ報告があった。

いては，予算成立後速やかに配分するように（５）当面する諸問題についてしたい。近年は財源が厳しいので，この種の総会第１日目午後及び第２日目午前，午後に重点的な経費を伸ばしメリハリを効かせた配

わたり，国立大学の当面する諸問題について，分に努めたい。各大学への配分は調査表に基主として，①入試の問題，及び②国立大学のあづく実績評価によることにしているので，評り方について意見交換が行われた。

価が上がるようご指導いただきたい。なお，

その結果，国立大学の現状，当面の課題及び高度化推進経費の中で，ティーチングアシス

将来展望を「国立大学協会白書」（仮題）の形でタントの経費も措置しているが，ティーチン

取りまとめ，社会の各方面にアピールしていく

グアシスタントについては，本来校費で措置こととなった。

する経費であり，今年度暫定予算においても（６）第95回総会等の日時・場所についてしかるべく措置されているので，教育研究の次回総会は,平成６年11月16日(水),17日（木）指導体制に支障のないよう，前年実績を勘案の両日，事務連絡会議は11月18日(金)，いずれ

して執行するなどして柔軟に対応願いたい。

も神田学士会館で開催される。

以上で第94回総会の全日程を終えた。

また，当校費は近年１％前後の低い伸びだが，教官当校費については，欠員分も含めて定員で措置しており，単価アップされた分を以上をもって，滝沢事務局長からの総会関係
八事項についての報告を終了した。

Ⅱ文部省からの連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね次のような説明があった。

学内でどう配分するか，本部でハンドリング

しながら全体として有効に使えるようご工夫いただきたい。

○（大学改革の取組糸について）大学改革が進行中であるが，大学改革には，事務局，教官と↓どもベクトルを同じくして自ら大学を良くするという方向にどう機運を盛り立てて

'鰕騨、

両

エ藤大学課長いくかが大事である。改革にあたっては，機○（ヒアリングについて）本年度のヒアリン

構改革だけにとどまらず，教育の充実に向け

グの日程は７月５日から12日まで，第１班かて，特に学部教育のカリキュラムの改革につら第５班までの５班編成で行う。例年お願いいてご検討いただきたい。なお，大学改革のしているが，説明事項については予め各大学一環として，最近は，自己点検・評価の報告

で十分練られ，かぎられた時間内に簡潔に説書などもまとめられていて，その努力を多と明いただきたい。

するが，レビューの結果明らかにされた問題○（予算の執行について）財政事情が厳しい点をどう次の改善に繋げていくかが重要であ中で,予算の有効な執行を特にお願いしたい。

り，その面での取組承をお願いしたい。

昨年は配分の執行がやや遅れた経費がありご○（地方分権について）ご承知のとおり，行

迷惑をかけたが，今年度の新規事業である大財政改革の議論とともに地方分権に絡んで国4９

立大学の地方自治体への移管とか，民営化がを促していただきたい。また，試験実施に関取り沙汰されている。国立大学は，国立大学

連し，受験生や受験生の付添への対応にも相として，教育，研究の実績も含めて，地域の手の立場に立った配慮をしていただくようお中で信頼され評価される大学づくり，学部づ

願いしたい。

くりに努めていただきたい。その際，オピニ○（朝鮮人学校卒業生の大学及び大学院入学資

オン・リーダーとしての教官の協力は欠かせ

格について）先般，朝鮮人学校卒業生の大ないので，日頃から学内の意思の疎通に十分

学入学資格の問題が新聞等で報道されたが，心配りをお願いしたい。

朝鮮人学校卒業生の大学入学資格について○（学内事務のサービス向上について）学内

は,大学院入学資格についても同じであるが，事務のことで時に不満を耳にすることがあ

次のような取扱いとしているので，ご承知おる。常日頃相手の身になった対応，事務処理

き願いたい。

を行うよう努め，学内の"住み心地,，の改善にも心配りいただきたい。

において相当と認めた者には大学の入学資格があるように解釈できるような規定がある

者に広く有用な情報として配布した資料などが，この規定は，戦前からの旧制学校卒業生

が，事務局の間で滞っていて，教官に伝わっを新制度校にどう繋げていくかといった関係ていないことがあるようである。必要な情報もあるので,セービングクローズしてあって，が必要な範囲にきちんと伝わるよう情報伝達

その後，個別の問題が出てくるごとに，告示

体制にご配慮いただきたい。

で，在外教育施設の卒業生，国際パカロレア○（学内の連絡体制）各大学から種食の案件の有資格者，中国からの帰国子女，等の入学でご相談を受けるが，中には，同じ大学から資格の措置を講じてきた。私立大学や公立大

同じような案件でバラバラに来られることも学の一部で，この５号を適用して入学を認めある。各大学では学内間で十分連絡をとりあているところもあるときくが，各大学が個別

い，事務局が相談案件の窓口になるよう体制にこの規定によって運用することは，全体のをつくっていただきたい。

学校体系が崩れるので，適切でないといわざ○（人事異動等に伴う挨拶について）人事異るを得ない。国立大学については，これまで

動の際などに文部省に挨拶に来られる方が多のところ，朝鮮人学校からの入学志願申請はいが，旅費が窮屈な折でもあり，わざわざおないが，仮に入学志願の問合せがあった場合越しいただくことはご遠慮いただくよう周知

は，この旨適切に対応していただきたい。

をお願いしたい。

験生に及ぼす影響が大きく，問題作成には十早田研究機関課長○研究組織のあり方について分な配慮をお願いしたいが，特に，小論文の研究組織のあり方については，学術審議会の出題は，テーマによってはデリケートな問題

答申「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進を含むので，問題を作成する教官の意識喚起

方策について（平成４年７月)」を踏まえ検討し

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/毎MF罰

学校教育法施行規則第69条の５号に，大学○（学内の情報伝達体制について）大学関係○（入試について）大学が課す試験問題は受

U2?）

鰯

,'纂顯、

鰯

ているが，本日は，研究所を中心とした研究組

留学生の研究室を新たに確保する等の改善

織の整備の方向について，大学審議会の高等教により，おおむね基準面積20％増が適用さ

育改革の答申にみられる３つの柱（①高等教育れることになったが，研究共同利用施設にの個性化，多様化，②教育研究の高度化，③組

ついても平成７年度以降改善を図るべく検織運営の活性化）にならい，①独創的研究の育討している。

成，②研究の高度化，③研究組織の活性化，にキーワードを整理して説明申し上げたい。
F句

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/4,通.§

雨

体として減少傾向にあるが，真に必要な所①独創的研究の育成には定員を確保したい。また，技術職員の大学改革の面では，制度的な面でのネックが資質向上のための研修の必要性等について指摘され，大学設置基準の大綱化，大学院制度提言もあるので，この予算措置を検討しての弾力化などの制度改正をもとに，高等教育のいる。附置研究所については，学術審議会

個性化，多様化を推進する方向にあるが，これの答申や総務庁の勧告（平成４年６月）をを研究にあてはめれば，研究者の自主性の尊重

踏まえ，研究支援体制の強化を図りたい。

を基本とし，研究基盤の整備充実，研究組織の大学院生，Ｐ．Ｄの活用については，従活性化によって研究者が独創的研究をすすめて

来，リサーチアシスタント制度の提言があいくための環境づくりを推進していくことにあるが，ティーチングアシスタント制や学術る。

振興会の特別研究員制度との関係も検討す②研究の高度化八iv）研究支援機能の強化：技術職員の数は全研究の高度化のための方策として，次の諸点る必要があり，今後の検討課題としたい。

特別研究員制度は平成６年度で2,100人が考えられる。

が措置されているが,3,000人を目標に順次

ｉ）研究費の重点配分：科研費をはじめ研究充実を図りたい。なお，特別研究員を大学費を充実していく必要があるが，先端的研で自由に採用できる枠を設けられないかと究を推進していくため，研究費の重点的配の希望がある。直ちに実現は難しいが，可分が重要になってきている。

能性があるかどうかなお研究したい。

ii）研究設備の共同利用：基礎的な研究設備ｖ）関連研究組織のネットワーク化：一つのについては，各研究組織ごとに整備してい研究所をつくって研究をすすめていくこと

くことが基本ではあるが，設備の大型化，が必ずしも適当でない分野についてはネッ

高度化に伴い共同利用が可能な場合は，共トワークをつくって研究の充実を図る必要

同利用を前提に整備を図る゜また高額な先がある。

端的設備については，一定の評価の上に中vi）センター・オブ・エクセレンスの形成：卓核的組織を中心に重点整備にならざるを得越した研究拠点（ＣＯＥ）とは「当該分野ない。

で世界においてトップレベルの研究成果をiii）研究スペースの改善：研究施設設備の狭上げていて，それが広く認知されている｣，

陰，老朽化がいわれている中で，今年度，「世界最高水準の研究者を擁し,外国人研究

学部，大学院の基準面積については助手や者を惹きつける力をもっている組織｣，「す,】ぐれた施設設備や情報の集積拠点になって配分を行うようにする,○研究設備については，いる｣，「国際的にも開かれていて，同時に大型化に伴い重点的整備と共同利用の方向で整研究者の流動性が高い」などの特徴をもつ備を図る，○研究組織については，流動的な研もの，あるいは，その方向で整備を図る必究組織やネットワーク型を推進する，○研究活

要がある研究組織であり，それらには人材，動については，個人中心から，共同研究，国際研究費を重点的に投資していくことが必要

協力による大型の研究をすすめる，○研究評価である。

については，内部的自己評価から，外部評価，③研究組織の活性化i）研究組織の弾力化：大部門制への改組,流動研究部門の設置，研究者の移動を前提とした共同利用型の研究施設の設置をすすめる。

ii）研究者の流動化の促進：研究者特に若手研究者の流動化を促進させる上で，客員研

客観評価に重点を移し，それを踏まえて整備を図る゜

以上をもって,文部省からの説明を終了した。

Ⅲ当面する諸問題についてた。

今回の事務連絡会議は，試みに，大学運営の別研究員制度等が有効と考えられる｡また，

諸問題について文部省関係者を交えて自由討議

既に幾つかの研究所で行われているが，内の時間を設けてみた｡特に記録はとらないので，

部での昇進を認めないようにすることなど

質問も含めて闇達なご意見を賜りたい。なお，も流動化を促進することになろう。

司会については，東京大学の佐藤事務局長におついで，佐藤東京大学事務局長を司会に13時

共同利用等をやりやすくするため，大学共30分から15時30分まで，２時間にわたり種々質

同利用機関，共同利用の附置研究所，全国

疑応答，意見交換が行われた。その主な事項は共同利用研究所等を整備し，共同研究体制

次のとおりである。

iv）自己評価の徹底：定期的に自己点検評価○大学行財政の弾力化について

省が各大学宛行う各種調査の見直し研究者あるいは学外の研究者も入り，その・外国人研究者の受入れに伴う諸手続の迅結果を公表する必要がある。予算や機構定速化

分するようにしたい。

以上３つのキーワードをもって研究組織の整○定員削減並びに事務態勢の見直しについて・事務合理ｲﾋの限界と非常勤職員の採用枠

備の方向をご説明したが要点を絞ると次のよう（委任経理金による採用を含む）の緩和になると思う。

。Ｔ､Ａ活用のための予算措置○経費の配分については，評価に基づく重点
1２

戎騒9１

・事務の簡素化，合理化の観点から，文部を行う。その際，その研究組織以外の学内員の配分は，そうした評価を踏まえ重点配

ﾊﾟﾘﾍ

願いしたいので，ご了承いただきたい。

組織的共同研究，大型の設備，研究指導，の拡充を図っていきたい。

yH1m鼠､初めに滝沢事務局長から次のように述べられ

究部門，流動研究部門，寄付研究部門，特iii）共同研究体制の拡充：内外の研究者との慰

・職員配置の事前協議制

師・定削による技官・事務官減少の影響

成することとし，多様な教科・科目を設定し，・事務局のステータスの引上げ

しかもそれらを必修科目も含めて生徒に自主的○情報化に伴う図書館の在り方について・大学における情報資料の収集提供の体制

ため，入試センターでは，平成９年度からの大整備

学入試センター試験の出題教科・科目等につい○学生の厚生補導施設の整備

FTUてきたが，このほど，これの最終まとめ案を取り，特に食堂の整備充実

りまとめ，一昨日の総会でご了承を得てこれを・留学生センターと留学生担当事務組織の協力体制○生涯学習への取組糸と地域との連携につ

Ｆｈｏ

入試センター試験は,出題の基本方針として，①国語，地理歴史，公民，数学，理科及び外国語の６教科から出題する，②各教科の中での必修科目及び必修選択科目はすべて出題する，③

・生涯学習教育研究センターの設置促進

高校の多様な教育に配慮するとともに，大学側

・生涯学習機能の充実と事務組織の整備(各の要請もあるので，必修科目以外の選択科目の大学への生涯学習課等の設置，生涯学習教

中からと総合科目（幾つかの科目の組合せ）を育研究センターへの事務官の配置，等）出題する，④従来同様，職業科に配慮し職業科

・地域と連携する上でのネック（地財法なの履修科目も出題に加える，こととした。出題

ど）

教科・科目数は，従来の５教科18科目から６教

なお，最後に，文部省の草原審議官（高等教科31科目になり，これを２日間８コマの日程で育局担当）から，討議をしめくくり所感が述べ行う。各大学・学部ではそれぞれの特性に応じられた。

て試験科目を検討されはじめていることと思う

が，科目の指定の仕方によっては，職業科をはじめ高校への影響があるので，ご配慮いただき

大学入試センターの平川副所長から，大学入たい。なお，外国語について，リスニングテス

試センター試験に関し，次のような説明があっトの実施要望があるが，これについては，実施

た。

上さまざまな問題があるので，委員会を設けて①平成９年度からの大学入試センター試験
F１

公表した。

いて

Ⅳ大学入試センターからの連絡事項'9,国、て，関係団体と協議を重ねながら検討をすすめ

・アメニティ空間としてのキャンパスづく○留学生センターの管理・運営について'1,回、に選択させることとしている。これに対応するの出題教科・科目等について検討することにしている。
「資料８－３」は，入試センターがどういうこの４月から高校では新しい学習指導要領に観点で出題教科・科目を決めたのか，とか，旧基づいた教育が１年生から学年進行ですすんで教育課程への経過措置をＱ＆Ａの形でまとめた

おり，その卒業生が初めに受験するのが平成９ものであり，学内での検討の際にご利用いただ

年３月になる。新しい学習指導要領では,能力，ければ幸いである。

適性，興味・関心，進路等さまざまな生徒が高校に進学している実態を踏まえて教育課程を編②大学入試センター教科専門委員会委員の処遇等の改善についてﾌﾞヨ入試センター試験の試験問題の作成は，国立等の改善の一環として，国立大学の委員が所属

大学教官のご協力に負うところが大きいが，問する大学に補講のための非常勤講師手当及び非題作成に携わる委員は，業務の性格上，氏名を常勤講師派遣旅費を配賦しているが，それ以外

秘さなければならず，年間相当回数にのぼる問に，学内での処遇が不利にならないようご配慮

題作成のための出張の負担，学内での立場のむ

いただき，また，特別昇給の措置についてもおずかしさに加え自己の教育・研究面で不利をも考えいただきたい。

招きかねない，などの問題がある。予て，処遇以上をもって本日の会議を終了した。
肉

〆:駒、

徳

'11,繭）

鋪〕４

第２常置委員会
日時

平成６年５月18日（水）１５：３０～１６；２O

場所

東京大学本部庁舎大会議室

出席者

加藤委員長

山田，阿部，伊藤，橋本，吉田（亮)，木村，野村，深谷，吉田（彌)，巽，松浦，入野，三木，喜多村，高木，池田各委員

山極，小嶋，猪岡，荒井各専門委員(説明者）木村東京大学入試課長(文部省）錦戸大学入試室企画係長
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議事に先立ち，委員長から次のように述べら
れた。
/#､鯵、

学大学教育センター教授をご委嘱いたしたい。

議である。よろしくお願い申し上げる。この間，

ご承認いただければご両人に本日からご出席願

昨年12月16日に小委員会を開催し，先に本委員うことにしたい。

９年度からの大学入試センター試験の出題教科･科目等について（中間まとめ)」に対するア
ンケート調査結果について，１１月開催の総会においていただいたご意見を踏まえ，「全学部統計」に加えて「学部系統別統計」を追補として作成した。そして，これを12月27日付で各大学

'印w臼、

Ｆ１

附属教育実践センター教授及び荒井克弘広島大

委員長交代後，本委員会としては初めての会会としてまとめた，大学入試センターの「平成『=１で，その後任として，山極隆富山大学教育学部

これについて協議の結果,異議なく承認され，委員長から両専門委員が紹介された。
2．平成７年度国立大学入学者選抜における留意事項についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

長に送付するとともに，本委員会及び入試改善

各大学の学生募集要項作成の参考に資するた特別委員会各委員に持ち回りでご意見を伺った

め例年作成している「入学者選抜における留意が，特にご意見はなかったので，これを大学入事項」について，これの平成７年度版の原案を試センターへ提出した。

用意したので，事務局から説明を聞いたうえご

引き続き委員長から，新たに委員に就任され審議いただきたい。

た木村東京工業大学長，野村横浜国立大学長及ついで,事務局の野島次長から，「平成７年度

び三木愛媛大学長の各学長，並びに阿部東北大

国立大学入学者選抜における留意事項」（案)の学教授，深谷金沢大学教授及び松浦岡山大学教平成６年度との変更点（推薦入学に関し，推薦授の各教授の紹介があったのち,議事に入った。

を行うことができる者の範囲を明確にしたこ〔議事〕と，等）を中心に配付資料を基に説明があった

1．専門委員の交代について

このことについて，委員長から次のように諮られた。

松井，金子の両専門委員が停年退官されたののち，審議が行われた。その結果，特に異議なくこれが了承された。

なお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があるので，同原案について公大協の了承を得たう

え各大学に送付することとした。
,，

3．平成７年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて（｢後期日程」の第１段階選抜の結果発表について）くられた。

本委員会終了後引き続き開催する入試改善特別委員会との合同会議で，大学入試センターから，平成９年度からの大学入試センター試験の委員長から，東京大学からの協議の件につい出題教科・科目等についての最終まとめ案につては，同大学の木村入試課長から説明いただく

いて説明を伺ったうえご審議いただくことにしこととしたい旨述べられ，ついで，木村入試課ているが，合同会議開催までの残りの時間，こ長から，協議事項及び協議理由について次のよの問題についてご意見をお伺いしたい。

うに説明があった。

以上のように述べられたのち，引続き委員長

東京大学では，前期・後期両日程の試験に併から，大学入試センターにおける｢最終まとめ」

願した者が前期日程に合格した場合，その者がの検討状況について，大要次のような説明があ

入学手続を完了したか否かに拘わらず，後期日った。

程試験の受験資格を失うこととしており，その「最終まとめ案」は「中間まとめ」に比べて，者を除外して後期日程試験の第１段階選抜を行

表現上若干の修正はあるが，基本的には「中間いたいので，その結果発表日を，前期日程試験まとめ」と変らない模様である。

の第２次学力試験合格者発表日（平成７年３月

新指導要領によって，従来の「社会」が「地10日（金））とすることを協議するものである。

理歴史」及び「公民」の２教科に分離独立した以上の説明があったのち協議が行われた。そため，入試センター試験も両教科をそれぞれ独の結果，他大学に影響を及ぼすこともなく支障立させ６教科31科目が出題されることになるはないと判断されるので，過去の実績内容を踏が，その試験の時間割については，受験生の負

まえてこの協議を了承した。

担，試験場の確保等の問題から，現行と同様，

4．その他

委員長から次の報告があった。

｢物理」と「生物｣，及び「化学」と「地学」と関東・甲信越地区協議会から本委員会に対しいう選択が不可能ということになった。

て，第14回国立大学入学者選抜研究連絡協議会

このことが「中間まとめ」段階で指摘され，関東・甲信越地区協議会への委員派遣について

また,理科重視,理科離れの歯止めの上からも，書面をもって依頼（平成４年４月１日付）があ

理科のすべての科目組合せが可能となる方法のったが，２名の専門委員が空席になっていて適検討が求められた。

（２）平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について

このことについて，委員長から次のように述,６

錆

のため，「理科｣を従来の３コマから２コマとせざるを得ず，結果的に「理科」の科目組合せで日付委員長名をもって先方に回答した。

〆霞､､、

２日間，８コマで実施することにしている。こ（１）報告事項

任者がいないため，ご希望に添えない旨４月７

術

これについて，大学入試センターでは種々検討し，たとえば，２コマを連続させ，２科目を自由に選択解答させることも検討したが，①２
科目受験と称して２コマの時間を使って１科目のみ解答する受験生を除外できず，不公平が生

`１１顕、

②

じること，②１科目受験者のために途中で答案PＦＩを回収することとした場合，退場時の騒音，退○大学入試センター試験の理科の科目組合せ

場者と２科目受験者との接触による不正行為のの枠組は動かしがたいように思われる。理科

危険性があること，等から，結論として，当初重視，理科離れの歯止めという点では，個別案どおりとせざるを得ないということである。

学力試験でカバーしていかざるを得ないとは

ついで，主として次のような意見交換が行わ思う。しかし，本来，個別学力試験は，大学れた。

入試センター試験の単なる補完としてでな○入試センター試験は，各大学が実施する個

く，各大学・学部として明確な目的をもって別学力試験と組合せて利活用されるものであ
'…

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ﾒﾛﾘ率＆

い，という意見が多いようである。

行われるべきものである。

るから，大学･学部として「物理」と「生物」○「物理」と「生物」をとれないことがクロ或いは「化学」と「地学」の両科目を必要とーズアップされているが，現在，国立大学医する場合は，個別学力試験でカバーしてほし学部などで大学入試センター試験に「物理」

いというのが入試センターの希望である。

と「生物」を指定しているところは皆無であ○大学入試センターでは，コマ数を増やすこる。医学教育上，入試に「生物」を課すこととで対応できないかということも検討したは望ましいとは思うが，そのことと，入試セが，受験特別措置（身体に障害のある受験者

ンターの出題教科・科目の問題とは切り離しへの試験時間延長措置）も必要であり，コマて考えるべきと思う。

数を増やすことは受験生を長時間拘束し試験○大学入試センター試験の理科の科目組合せ

終了時間が遅くなり過ぎるので，無理との結の問題も議論すべき問題の一つではあるが，論になった経緯がある。

最も重要な問題は，高校の学習指導要領の改○「中間まとめ」に対する高校側のアンケー

訂に伴う大学入試のあり方についてであり，

ト結果でも，「物理」と「生物」の組合せをとこれについて本委員会として検討していきた

れないことが指摘されているが,一方，「地理い。

歴史」と「公民」を１コマに括ることには否以上をもって本日の議事を終了し，最後に，

定的であり，結局，２日間，８＝マという制近く学長任期満了に伴い退任される巽委員から約のもとでは，入試センター案は止むを得た

退任の挨拶があった。

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，７

第３常置委員会
日時平成６年５月９日（月）１３：３０～１５：00
場所国立大学協会会議室
出席者佐盈木委員長

荒川，坂村，船越，小野寺，山本，久念宮，岡田，ノ||島，伊藤，加茂，井上，林，村田，細川，野村各委員
斎藤，佐藤各専門委員（文部省）秋山学生課課長補佐，富田学生課厚生係長
爾

佐と木委員長主宰のもとに開会。

でも，この点に鑑み男女雇用機会均等確保の委員長から，学長交代に伴い，あらたに委員

立場から，配布資料のとおり「男女雇用機会に就任された野村大分大学長の紹介があった。

均等法の指針及び規則」の一部を改正し，男〔議事〕

女を対象とする募集・採用区分においては，

1．専門委員の委嘱について女子について募集または採用する人数の限度を設けないこと，就職情報提供について女子

委員長から岩佐幹三金沢大学教授及び小路敏に不利な取り扱いをしないこと，等を事業主

彦長崎大学教授が停年退職により専門委員を退が讃ずるよう努めるべき措置に加えた。来年任されるので，豊岡照彦東京大学教授（保健セ

度も企業は不況克服のため新規採用者数の減

ンター所長）に専門委員を委嘱したい旨諮られ少を続けるようで，学生は焦っている。４月了承された。

11日開催された就職協定協議会特別委員会で2．報告事項

求や４月から６月のＯＢ，ＯＧ等への電話攻
勢や訪問はぜひ止めるように学生に徹底してら，国立大学協会に対し，第３常置委員会委いただきたい」等の要望があった。これらの員の中から学生教育研究災害傷害保険運営委点について学生の注意を喚起するためＯＢ，員会小委員会の委員を１名推薦してもらいた

ＯＧへの接触や会社説明会への出席は７月１

いとの依頼があったので，２月に久々宮久東

日からとする就職協定遵守のポスターを各大

京商船大学長を推薦し，委員をお願いした旨

学に送付した。また企業説明会の日程等を記報告があった。

載した「日経連タイムス』も６月下旬に各大次のとおり報告があった。

今年度の就職協定については，昨年度と同じ内容であるが，現在まで大学側，企業側と学に送られる予定なのでよろしくお願いしたい。

3．厚生補導施設の現状と将来についても協定遵守の方向で進んでおり，大きい問題

委員長から，次のとおり説明があった。

は生じていない。ただし就職内定状況につい昨年８月に実施した「学生補導施設に関するては，女子学生の状況がとくに悪く，労働省

アンケート」の集計結果をもとに，前回委員会>８

侭

は，企業側から大学側に対し「過度の資料請(1)委員長から，財団法人内外学生センターか(2)佐藤専門委員から，就職協定関係について

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';田顯、

P毎

で，種々ご意見を伺ったので，そのご意見を踏

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まえ，６月の総会に厚生補導施設の現状と将来○平成３年以後学生宿舎の新設は，すべて留について報告する文案を作成した｡その主旨は，学生等を含む混住寮である｡文部省としては，

厚生補導施設の現状は各大学がそれぞれ事情を

過去の経緯を踏まえ，今後新設される学生宿

異にしているが，学生食堂，学生ホール，課外舎はすべて食堂を設置しない方針である。混活動施設，学生宿舎がともに老朽化し，また新住寮は個室で面積も少し広くミニキッチンも設移転等でこれらの施設を著しく欠く大学があ設置されている。個室の面積を持ち寄り共用

り，これらの整備について，基準面積の見直しの補食室等をつくることは可能であるが，光等を行い，大幅な予算配分がなされる必要があ

熱費等の管理面では手間がかかる。これからることを述べ，また駐車場の整備と予算要求の学生宿舎は食堂がないことを考え，学生食堂

在り方等について述べている。これについて本との関係を考え配置されることが望ましい。

日ご審議願い，文案を練り，６月の総会に形式○教官と学生が授業以外の生活の場で集まりを整えて提案することとしたい。

以上の説明の後，各委員から，文面の用語修○厚生補導施設の整備については，基準面積以上ののち，委員長から，次のとおり述べ了い要素を勘案して行う必要がある。

承された。

各委員からご意見を伺ったので，委員長が文案を修正し，形式も要望書として書き改めたの○学生宿舎について，大学院生用の宿舎が必ち,委員各位に送付し，特にご意見がなければ，要である。そして大学院生用は学部学生より６月開催の理事会,総会に提出し，承認を得て，広い面積が必要である。しかし，学部学生用

文部省へ要望することとしたい。

と大学院生用の宿舎のいずれを優先して考えるかは，各大学の判断することで一律には言えない。

○文部省は要望書を受理した後の処理，見通
し等について教えて貰いたい。

１句、も必要であり，その場所として学生ホール等が必要である。

見直しは，一律でなく，留学生の増大等新し/mmm電、交流できることが，学生の人間教育のために

正等の他,次のような点について意見があった。

の早急な見直しが必要で基本である。また，
銅ことも考えられる。

4．学生教育研究災害傷害保険について
久点宮委員より，次のとおり説明があり了承された。

３月31日，内外学生センターにおいて，上記○厚生補導施設の整備実現には，概算要求の保険の運営委員会小委員会が開催されて，保険学内順位を高めることが必要で教官の教育研の対象となる事故の範囲を拡大し，従来の正課

究施設優先の意識を変えることが必要であと課外活動中の事故のほか，通学時の事故も保る。国立大学協会等で，これら概算要求の考

険金支払いの対象とすることについて審議しえ方等について合意がなされ，各大学に伝えた｡そのためには保険料を800円程度増額する必られれば効果があろう。そうすれば学長のリ要があり，特に，下校時の事故の範囲について

ーダーシップもとり易く，厚生補導施設と教種々考える必要があるが，賛成者が多く，自分育研究施設の概算要求の比率を学内で決めるも賛成してきたので，ご了承を得たい。各大学>９

にいずれこの件についてアンケートが送られる以上をもって本日の議事を終了した。

とのことである。

第４常置委員会
日時

平成６年５月11日（水）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阪上委員長

保原，新野，星埜，田中，伊東，大谷，佐盈木，永井，下井，浅野，田代，

陶～－Ｆ

高田，森野各委員

長松，黒崎，羽田，菅原各専門委員(文部省）渡橋人事課給与班主査，松田給与第４係長'癒思、

阪上委員長主宰のもとに開会〔議事〕

1．専門委員の交代について相関関係について○国大協指針に対する各大学の対応状況○国大協指針に添っての措置を実施するにあたり，その問題点及び解決のため必要な委員長から，日下弘専門委員が退職に伴い専措置についての意見

門委員を退任される旨報告があり，ついで香川○調査結果のまとめ

大学事務局長に転任された羽田善次前東京大学

ついで，各委員から教務職員制度の必要な具庶務部長には６月15日まで専門委員の留任をお体例等について意見交換があったのち，委員長

願いし，また新たに菅原正弘東京大学庶務部長

から次のとおり述べ，本報告書を６月の総会に及び磯野守正長岡技術科学大学事務局長に専門提出することが了承された。

委員を委嘱したい旨諮られ承認された。
2．教務職員現況調査表のとりまとめについて

報告書の骨子は，①教務職員は全体的に減少傾向にあり，その減少数は定員の場合より大きく，特に「旧７帝大」の工，農，理学部及び自委員長から，昨年11月の総会に「教務職員現然系研究所で顕著である。②職務内容では，事況調査報告書（中間報告)」を提出し，集計結果

務等従事者の比率が減少し，研究業務従事者のの一部について説明したが，その後専門委員が比率が増加している。③高齢化・長期在職化現

残りの部分について集計分析を行い，最終報告

象も顕著に現れている。④最近の採用者では修書の案がまとまったので，本日ご説明し，承認

士課程修了以上の者の比率が高まっており，こを得られれば６月の総会に報告書として提出す

れらの者は比較的短期間に他職種に異動していることとしたい旨述べ，黒崎専門委員及び長松

るようである。⑤国大協指針の各項目に対する専門委員から次の項目について説明があった。

対応状況については，満遍なく実施，検討され○年齢階層別在職状況と勤続年数別在職状ており，各大学とも当該部局の事情にのっとり

況の相関関係について○年齢階層別在職状況と学歴別在職状況の６０

磯

適切な方向を模索している最中である。⑥当委員会としては当面，先に示した問題解決のため

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肉

の指針に添い，各大学・部局がそれぞれの事情-卜調査の結果では，①全体の73％が最終的にに適した対応を実施されることをお願いする，

は技術職員の専門行政職移行を求め，また経過というものである。

的な方策を含め専門職種を特定化して，その部

全国大学高専教職員組合等からは，教務職員

分を専行職とすることとする意見も54％に達し制度廃止を要望してきているが，国立大学協会ている。②組織化を検討中の大学が４割強となとしては，現行制度を維持しながら，抱えていっている。③一斉に専行職に移行できるよう条る矛盾を色々な方法で解決し，この制度を有効件の整備を優先させるとする大学が約３割あに活用していくべきであるとの基本線で対応しる。④大学卒以上の在職者が25.2％，専行職適てきている。

用基準とされている公務員採用II種試験合格者

3．教室系技術職員の専門行政職移行の問題等についてに技術職員全員，又はその一部分の専行職移行を要求することも，いずれも現実的に困難な状

平成４年９月，有馬前会長から教室系技術職

況と認識せざるを得ない。本委員会は，これら員の組織化が進んだ状況を踏まえ，技術職員の各大学の現況を踏まえ，専行職移行の環境を可

専門行政職移行問題について新たな提言を行う

及的速やかに整えるという観点から，当面，次よう本委員会に要請があった。一方，本委員会の諸施策を積極的に推進する必要があると考えは平成５年６月の総会に報告書｢｢教室系技術職る。

員の組織化と研修の進行状況について（照会)」

Ａ行政職（一）での処遇改善を推進し，併せさらに本年３月には東京大学から本協会宛提出された「教室系技術職員（技術官）の専行職移癖ｂ

れらの状況を総合的に判断した場合，今ただち委員長から次のとおり説明があった。

に対する各大学の回答のまとめ」を提出した。

'１m国風の在職者数の比率は約13.9％となっている。こて組織化の一層の定着を図る゜
Ｂ研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定についての検討を進める。

行について」（平成６年３月16日，東京大学)に

Ｃ技術職員の職務内容及びその位置づけを明ついて吉川会長より本委員会での検討方の要請

確にするとともにそれに相応しい今日的ながあった。本委員会の小委員会ではこれらの状組織について，専行職移行の基礎としての況の流れの中で，教室系技術職員の専門行政職研究を進める。

移行を進めるための条件を検討し，提言（案）

また，本委員会としては，東京大学の例を参を検討してきた。その結果本日配布してあるよ

考にして，各大学が専行職移行の条件整備を更うな提言（案）を作成したので羽田専門委員かに進めることを要請するとともに，次のようなら内容をご説明願い，委員会としての検討をお専行職適用官職とされる教室系技術職員の「職願いしたい。

務」の考え方について今後各大学の意見をお伺

ついで羽田専門委員から提言（案）の骨子について次のような説明があった。

委員長から説明があったような諸状況を踏まえ中間的に行う提言案を作成した。先のアンケ

いし，その結果によって改めて今後の進め方を考えることとしたい。また組織の在り方については各大学の組織の定着化の状況を見つつ，東京大学の例を参考に今後検討したい。
6１

○教室系技術職員の職務性

専門的な知識，技術等に基づき教官の示

以上ののち，委員長から，現段階で提言を出す大綱的な方針のもと，研究教育に関わるすとすれば，原案のようになると思う。今後こ

技術開発及び技術業務並びに学部学生の実の提言に対する各大学の考え方を持ち寄り検討

験・実習の技術指導及び大学院学生の研究を進めていくという前提で，本提言案を６月のの技術指導等を独立して行う職務

総会に諮ることにしたい。また専行職移行につ○専行職適用官職とされる教室系技術職員

いては，研究支援体制全体との関連も明らかにしなければならないので，制度問題を扱う第１の資格について国家公務員採用試験の技術系のII種試験（これに相当するものを含む)以上の合格を原則とするが，III種試験の合格者等についても一定の要件を備えることを条件に適用が可能とされる途を残すこと。

ついで各委員から，次のような点について意尉、－〆

常置委員会と合同委員会を開くことについて理事会で要望したい旨述べ，了承された。
4．国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤

'鰯､!、

について

委員長から，例年各関係方面に提出している
別紙のような要望書について，本年も提出する見があった。

○技術職員の能力，職務が多様な大学でのこととしたい旨述べ，その内容については基本組織化とその機能向上

的には昨年同様だが夜間看護手当の増額を加え○職務内容の区分整理

たほか若干の字句修正を行った原案についての○現在職者にかかる移行基準，手続き等に菅原専門委員からの説明があり，原案についてついてその具体的な記載が無い点○資格認定のための研修制度の可能性○参考となった東京大学案の考え方の普遍録

協議し，これを６月の総会に諮ることが了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

教養教育に関する特別委員会
日時

平成６年５月19日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

坪井委員長

〆顯191

平林，小黒，岡市，池田各委員

石黒，福田，小林，夏目，立田各専門委員
侭，

坪井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．教養教育改善状況に関するアンケート調査について

委員長より，次のように述べられた。
6２

このアンケート調査について，２月23日に専門委員会を開き，吉田委員にも出席願って，調査表（案）について細部にわたって議論し検討した。その結果，３箇所程修正することになり，
石黒専門委員にその調整をお願いし作成したのでご説明していただく。本日ご協議いただく調査表（案）は，ご承認が得られれば，理事会のれない限り正式なものとは言えず，調査表に了承を得て，国大協総会に提出することにした記入できない。平成７年４月実施予定を把握い。

したいならば，カリキュラムに限定すべきでついで石黒専門委員より，別紙アンケート調
査表（案）について，次の事項の説明があった。

侭１

〆

/鰯慰、

廃止して，既存の各学部に人員を移行する，

１．教養教育の理念と実施体制

又は新しい学部を設置する等その方向性を聞

２．教官及び学生の現状

くことはできても，具体的な人員配置数，学３．教養教育の現状について

生数までは難しい。

○カリキュラムに関しても，教養部における

５．自由意見カリキュラム改革・改善が進められ，終了間

６．資料について近であっても，全学的にみて移行先学部のカ○調査は，平成６年度の現状として進めてきリキュラム，担当教官数にも触れることでもたが，８月以降に実施，回収となれば，そのあり終了しない限り調査表には記入されない

時点では明年度計画もほぼできていると考えだろう。したがって現状を知る以外はない。

られる。したがって，調査基準日を平成７年○前回平成２年１月調査時と，変わらない大４月に置いてふてはどうか,ご検討願いたい。

学はないと思うが，調査の趣旨内容に「前回以上の説明について，次のような意見交換が調査以降の改革状況に重点をおいている｡｣旨あった。

を記しておきたい。

○調査基準日が平成７年４月で，今年調査す○教養部の制度がなく，一般教育を従来からるとなると，予定で調査することになり，機専門学部で実施している大学は，記入しにく宣を得た調査とは言えない。したがって原案

い面もあるので，補足の注釈を付しておく配のままとし，明年４月改革が予定されている慮も必要と思う。

場合は，カリキュラムの資料を送付してもら○教養教育の区分では,たとえば,基礎科目，

う。調査を早含に纏めるための趣旨を，依頼

専門基礎科目であっても，大学によっては，文に記しておけば，理解していただけるので教養教育と位置付けない認識のもとでは，あはないか。

えてその欄に記入する必要はない。

○回収時の整理を容易にするため，①本年度
字s］○組織を知りたい場合，たとえば，教養部を大綱化に伴う教養教育の改善状況

４．教養教育の改善について
/銀MH月

ある。

までに改革が実施された大学，②明年度に計以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

画実施が予定されている大学，③計画予定はアンケート調査については，本日の貴重なご現在不明，の３通りの区分欄をアンケート用

意見を踏まえて，原案を修正する。修正，調整紙に設け，③の大学については，現在実施さに当っては，ご面倒でも石黒専門委員にお願いれているカリキュラムの資料を送っていただ

し，他専門委員にもご協力をいただき，早急にくことにしてはどうか。

纏め作業を行い，さきに述べたように，理事会○体制・組織については，概算要求が認めらの了承を得,国大協総会を経て実施に移したい。
6３めている。委員会の協議内容は，教養教育の2．その他

みではなく，専門教育をも含め行われる。全

委員長より教養教育に関して，所属する大学の改革・改善状況並びに身近な問題点等があれ

ば，お聞かせ願いたい旨述べられ，次のような学共通の問題となると教養教育と専門基礎が対象となる。

○共通教育科目は，全学教務委員会がその調意見交換が行われた。

整，運用を図っている。構成メンバーは学生○教養教育の課程を，委員会方式で管理・運部長が委員長で，委員には各学科の共通講座

営して行くことに危倶を感じている。たとえ

所属の教官が参加している。協議の内容によば，委員長が何んらかの理由で，辞任した場っては，停年退官者の意見も聞くことにして合，委員会活動が停滞し，支障を来たす恐れいる。

がある。むしろ教育に責任を持ち，学長補佐○大学教育研究センターの設置してある大学

的な教養教育全体を考える教官の存在が，組を例にしていただくと，センター長は評議会

織の中に是非必要と考えるが,如何なものか。

メンバーに加わっているが，人事権はない。

○学部の所在地が分散していて，管理情況もしたがって非常勤講師の併任，採用について

他大学と異なり一概には言えないが，学部では,当該学部に依頼する。非常勤講師の枠は，一般教育が行われている現状から，その調整

現在までの実績を基にした数の範囲内とし，を図るための全学的な委員会を置いている

当分はこの線で進められる。業務は一般教育

が，今の処問題はない。

の研究と管理，運営にあたる。

○全学教務委員会には，副学長が委員長を務以上をもって本日の議事を終了した。

内

葎慰

俺．

学術`情報特別委員会
日時

平成６年５月23日（月）１３：３０～１４：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

木村委員長

荒川，星埜，藤野，開原，小山，有山，野村，林，村上各委員

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山中，近藤各専門委員
井上臨時専門委員(文部省）上田学術情報課学術情報企画官

木村委員長主宰のもとに開会。

委員吉田將九州芸術エ科大学長

議事に先だち委員長より，前以って書面によ専門委員近藤禧提男東京大学図書館事務る補充委員の承認を得て，新たに就任された委
員・専門委員について,次の通り紹介があった。
委員開原成允東京大学教授

6４〃

有山正孝電気通信大学長〃

野村東大横浜国立大学長

部長

なお，新委員については，６月３日開かれる理事会に諮り，追認を得ることとした。
次いで，全員による自己紹介があったのち，議事に入った。

匂〔議事〕－ヒアリングのまとめ－

1．小委員会委員の補充と確認について

魚

各大学附属図書館の現状，問題点，課題等については，前回の委員会までに７大学によ委員長より，次のように述べられた。

るヒアリングが行われ，詳細な説明を受けた

退任された委員の後任補充に，新たに委員とが，大学の規模，運営等の違いもあって容易なられた方に加わっていただき，次のメンバーに統一した事項がふいだせないものの，資料を確認させていただきたい。

を基に問題点を整理し大別して承ると次の５○大学図書館に関する調査小委員会

項目に分けられる。

委員長村上感委員

1）施設・設備の不足と老朽化

委貝藤野幸雄委員
/無w田へ

〃

林英輔委員

〃

近藤禧ﾈ是男専Ｆ１委員

基準面積不足(4,000㎡以上の例も)，構造
的欠陥，視聴覚機器の不足。
2）サポーティングスタッフの不足○著作権問題小委員会

非常勤職員依存体制(定員外職員比率４８．

委員長木村孟委員長
委負有山正孝委員

７％の例も)。
3）子算〃野村東太委員

文部省配分予算の不足（学内経費90％以〃山中伸一専門委員〃近藤禧提男専門委員
侭上の例も)。

4）学内情報処理センターとの協力関係

以上，両小委員会委員が了承された。
2．今後の検討課題について

学内ＬＡＮとの関係，機種選択問題等。
5）重複購入，劣化資料の問題

複数の研究室で同種本を購入する。劣化

委員長より，次のように述べられた。
前委員長から引き継いで，最初の委員会でも'`91図､、《令

資料の取り扱い。

、複写に関する著作権問題あり，又多数の委員交代もあったので，本委員

別紙「国立大学における複写に関する著作会が対象としている事項並びに，今後検討すべ権の問題について」（平成４年２月18日）を，き問題について，確認しておきたい。

本委員会見解として公表し，その中で３項目

１本委員会の対象事項の要望を挙げている．著作権問題のその後の

１）図書館，学術情報センター，ＬＡＮ等大進展状況については，文部省に伺いたいと思学における学術情報のハード・ソフト両面の整備，促進に関する事項。
２）複写に関する著作権問題
上記の複雑な検討を要する問題については，先にお願いした小委員会で審議していただくことになる。

Ⅱ大学図書館の課題についてっている。

3．平成７年度学術'情報関係の概算要求について委員長より，学術情報関係の予算について，その後の経緯を含め，上田学術情報企画官からご説明願いたい旨述べられ，同企画官より，慨
のね次のような説明があった。

現在平成６年度国家予算が国会で審議中であり，予算配分が大変遅れている。明年度の概算

ご意見を伺いながら，明年度概算要求を纏めて行きたいと思っている。

以上の説明について，次のような点の意見交要求については，各大学からのヒアリングも終換があった。

っていない段階なので，文部省としては，これ○重点項目としてのネットワークの高度化，から８月末に向けて要求事項を固めて行く意向

高速化である。従って，資料による事項説明はできな○マルチメディアの今後の活用

いが，現在検討している事項をお伝えしたい。

○学術情報の管理・維持と組織化

平成７年度においても，学術情報ネットワー

クの整備として，ネットワークの高度化，高速委員長より，次のように述べられた。

線については６メガの高速化，その他の幹線部委員会としては，この問題を委員会見解で終分においては，1メガを基本として進めることらせているが，その後文部省における著作権問にし，検討して行く。これに伴い29大学におけ題が，どのような状況にあるのか，上田企画官

るノードの拡充配置を増加して行くことを検討からご説明いただきたい。

している。学内ＬＡＮの整備では，平成６年度

ついで,企画官より次のような説明があった。

に移転予定のある大学を除き，大幅に整備され著作権問題については，従来から国立大学図たことになるので，平成７年度以降は，高度化

書館協議会と日本複写権センターとで，委員会の観点から必要経費を考え，各大学の状況を聞見解の要望事項(2)にある図書館での複写取り扱

き措置して行きたい。

いについてのガイドラインが詰められており，

このほか，情報システムに関して，スーパー

これと併行するかたちで文部省内の著作権に関コンピュータの導入，総合情報処理センターの係のある部，課から関係者が集まって，省内連新設等も明年度予算で要求したい。

絡会議が設けられ，この問題について検討が進大学図書館については，学内ＬＡＮの整備がめられている。昨年は，国大協と国立大学図書行われるのに伴い,情報発信の中核拠点として，

館協議会合同による大学研究室，図書室の複写情報の収集，検討を進めていただくため，明年についての実態調査が実施され報告書が出され度も特にネットワーク利用，電子化情報の活用

たが，文部省においても，改めて実態調査を行の推進,更に留学生,社会人の増加等新しいニー

うべく関係者が協議している。これらの状況をズの対応を含め，大学図書館の機能の高度化に踏まえながら，今後の進め方について検討を考

必要な施策を盛り込んで行きたいと考えてる。

えている。

なお，文部省においては，政策課が中心とな

以上の説明ののち，委員長より今後の取扱い

り，マルチメディア対応として，施策の拡充のについては，文部省の動きに合わせて，著作権検討が行われ，学術研究のみではなく，大学教問題小委員会が対応を検討することにしたい旨

育，中等初等教育等幅広い分野にわたって各部述べられ，了承された。

６６

－ヶ■

4．著作権問題のその後の状況について化を進めることとし，従来の回線速度を主要幹局で検討が進められているので，各大学からも

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崎

`侭1,繭！

肉に述べられ，これを了承した。

5．その他

ヒアリングにおいて共通して言えることは，委員長より図書館に関する問題について，次のように述べられた。

れ，現状の通常経費を対象としての調査の必要

これまで，７大学によるヒアリングが実施されたが，今後の取り扱いについて，問題点を集祠を痛感した。ご了承が得られれば，小委員会で検討してゑたい。

約し，要望事項として纏めるか，指摘事項に止最後に，国大協総会が６月14日に開催され，めるか,隔意のないご意見をお聞かせ願いたい。

委員会報告を行うことになるが，本日のご意見

引き続き，次の点の意見交換があった。

〆FM回国予算の構造上の問題が潜在化してると考えらを踏まえ,前回の協議事項と併せ報告するので，○図書館予算における構造上の問題

特に付け加えることがなければご一任願いた○図書館予算に関連しての調査

い。

○学内ＬＡＮの整備充実と学内協内関係

以上をもって本日の議事を終了した。

以上の意見交換ののち，委員長より次のよう

教員養成制度特別委員会
日時

平成６年５月24日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

谷本，横須賀，星埜，堀)||，椎名，篠田，將積，武村，加茂，山田(昇)，山田（深）（代理：瀬戸武司島根大学教育学部教授)，野地，金谷，田代，岡本

P、

各委員

関口専門委員

蓮見委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，山田深雪委員の代理とし/…

て出席の瀬戸島根大学教育学部教授の紹介があ2．大学における教員養成一調査結果の整理と本報告書作成の方針一った後，議事に入った。

委員長より次のように述べられた。

〔議事〕

本委員会は平成５年１月に，(1)全国立大学・1．委員の補充について
ｆｆ刊委員長より，退任委員の後任補充について次のように諮られた。

光永委員(大分大学長）の後任の委員として，
野村新大分大学長に委員をお願いしたい。
協議の結果，了承され，来る６月３日開催の理事会に諮り追認を得ることとなった。

学部の調査，(2)各都道府県・政令指定都市の教育委員会の調査，(3)教育学部学生の教職への意
識調査を実施し，平成５年１１月に「教育大学・教育学部学生の教職への意識と意見」（中間報告）を公表した。
その後，小委員会を数回開催し，調査結果に関し協議を重ねた結果，本日配付の通りの中間
まとめを作成したので，本日はそれの内容を説６７

明したい。また，中間まとめの要旨を委員長報

Ⅲ－２教職課程と教育学部の関係

告として来る６月総会に提出したい。

Ⅲ－３一般大学における教職課程の役割

続いて，まず山田委員より，配付資料「大学Ⅲ－４優秀な教員を誘致するための抜本的施策における教員養成一教員養成の改善充実のための今後の課題一」（要約)に基づき，調査結果の１Ｖ教育委員会調査の概要

全体的な説明があった．

ＩＶ－ｌ教員志願者の動向と志願者の資質

引き続き，配付資料「大学における教員養成

ＩＶ－２優秀な教員の確保方策

一教員養成の改善充実のための今後の課題一」

ＩＶ－３採用の現状と問題(｢教員需給の変化に対応する教員養成のあり

ＩＶ－４現職教育，免許法認定講習，初任者研修等の問題方」に関する調査報告書作成のための中間まとめ）に基づき，それぞれ調査集計を担当した委以上の説明に関し，概ね次のような意見交換

員・専門委員より調査結果の説明があった。そがあった。

の主な項目は次の通りである。

○教育学部の将来構想を尋ねた設問で,｢教員Ｉ教員の需給関係に関する全般的な動向

養成の機能をうちに含む広義の人間形成の学

１－１最近10年間の教員採用試験の受験部として発展させる」との回答が57.4％と多者，採用者数の推移
１－２教員養成系大学・学部における入学と就職その存在理由の位置づけと関連して，この選択肢を選んだ結果と考える。

○国大協の報告書は社会に大きな影響力を持

１１－１教育大学・学部における教員養成のつ。先般，委員会で取りまとめた｢教育大学．

で,非常にぺシミスティックな印象を受けた。

Ⅱ－１－２全学の教職課程と教育学部の役

今後，教員養成の問題を社会に訴えるに際し

１１－１－３教育学部の入試方法の改善をめぐって

１１－１－４教育学部における新課程の実態と問題

１１－１－５教育学部の将来構想についての考え方ては，もう少し国立大学における教員養成の重要性をアシビールすると共に，学生の肯定
進路指導に役立つような提言の取りまとめをお願いしたい。

○進路指導にも活用できるような内容まで含

めて，教員養成の改善充実のための方策について提言できればと小委員会でも話し合って

１１－１－７教員の資質向上，教員養成の抜いる。

○「学生の教職への意識と意見」は教育学部

Ⅲ一般学部における教員養成の改善充実の教官に読んでもらいたく中間報告を取りま、－１履修基準の引き上げの影響とめた。今度，取りまとめる報告書は，それ

6８

'羅顯）

的な意見も取り入れ，高校生の教育学部へのⅡ－１－６附属学校のあり方について
本的改善方策について樹

教育学部学生の教職への意識と意見」を読ん

１１－１－１新免許制度下の教員養成
割'鰯騒、いが,これは既に新課程を持っている学部が，１－３国立一般大学における教員供給動向
改善充実の諸課題

肉繍

と取りまとめの姿勢が異なって来ると思う

くてもなれない者もいるし，教員を志望しなが，ご指摘のことは十分配慮したい。

い者もいる。計画養成と開放制の問題は難し○今年度の入学試験で，首都圏の大学の教育学部への女子の志願者が増加し，合格者も増

ハ

録､■、

○教員養成大学の計画養成と教員配置の計画

女子が就職難であるので，教員資格が取得で性の問題は切り離して議論すべきである。教きる教育学部への志望者が増加したと考え

員配置の計画は学級編制や教員定数を定めたる。しかし，女子の入学者が本当に教員を目

法律がよりどころとなっているが，教員配置

指し入学して来たのかどうか，今後，調査分についてはもっと長いスパーンでの政策が必析する必要があると考える。

要である。

○関東甲信越地区の教育学部に共通して言え

べて高く，また合格者も多いが，辞退率も高

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ了承された。

本日，調査結果について担当の委員より説明いただき，ご審議いただいた。本日の担当の委い。

○私の大学のある市では教員の年齢構成がア

員より説明のあった調査結果の概要を本日お手ンバランスで，３５～45歳の教員が非常に多く

元に配付の通りの委員会報告として取りまとめ半分程度を占めていて，しかも小学校の場合，たので，来る６月総会に，これを提出し，委員

女性が多い。このまま推移すると10年後には会の活動状況を報告したい。

５０歳前後の教員が半分以上を占める学校も出

今後のスケジュールは，引き続き調査結果にてくる。現在，この改善方策について，市の基づき小委員会で協議を重ね，提言的な事柄を教員委員会より研究を依頼されている。

含め報告がある程度まとまった段階で本委員会○教員採用計画に弾力性を持たせ，時間をかけて調整するより方法はないのではないか。
○日本の教員養成制度は，開放制をとってい/観…

言として盛り込むよう検討したい。

えた｡これは最近の景気の動向とも関連して，ることだが，確かに女子の志願率は男子に比侭い問題であるが，改めて見直し，報告書に提て，教育系大学・学部は教員養成を主たる目を開催しご審議いただきたいと考える。
なお，報告書は，本年秋を目途に取りまとめたいと考えている。

以上をもって本日の議事を終了した。

的とするものの，学生の中には教員になりた(第82回）入試改善特別委員会
ｆ翁日時

平成６年５月18日（水）１５：３０～１６：３０

場所

学士会分館３号室

出席者

井村委員長

坪井，石)||，市川，天野，藤田，岡市，和田各委員（文部省）金森大学入試室長

井村委員長主宰のもとに開会。

出席された市川委員,．及び文部省の金森大学入議事に先立ち委員長から，委員就任後初めて試室長の紹介があった。
6１

〔議事〕

Ｌ「国立大学の入学者選抜についての平成７
年度実施要領等」の－部変更の有無について

次のようなご意見が寄せられているので，ご意見を伺いたい。

一つは，推薦入学に関し，平成７年度は，「推薦入学の合格者については，２月15日までに入委員長から，昨年11月総会で決定した「国立学手続を行わせるので，他に出願済の大学・学大学の入学者選抜についての平成７年度実施要

部があっても，その第２次試験を受験すること領等」を変更する必要の有無についてお伺いしは認められない｡」となっているが，検定料は返たい旨述べられた。

還しないことになっているので，ここは,「他にこれについて，特に変更を要しないことを確認した。

2．国立大学の平成８年度入学者選抜の基本方
針について

この件について委員長から諮られ，審議が行われた。

出願済の大学・学部を受験しても，その大学・学部の合格者とならない｡」と変更すべきではな
いかとのご意見である。

期日程」試験合格・入学手続完了者資料請求・提供についてであるが，平成７年度実施日程表
では，３月18日午前９時から３月23日までの６日間としているが，実態としては，殆どの大学

学者選抜は，「平成７年度に引続き「連続方式・

は最初の日に請求してきているので，これを３分離分割方式併存制」で行う」方針を決め，こ月17日午前９時から３月19日までの３日間に短の旨を６月３日（金）開催の理事会に諮ったう

縮してはどうかという意見である。

ることとした。

3．その他（１）本委員会の今後のスケジュールについて

このことについて，委員長から次のように述べられた。

れらの修正を含めて原案作成を委員長に一任した。

なお，１０月には委員会を開催し，原案の最終的取りまとめについて審議することとした。

（２）国立大学の入学者選抜方法の改善につい’１塚､鼠１て委員長から，入試問題に関する関係各団体と本方針を「平成７年度に引続き『連続方式・分の協議の模様についてご報告したい旨述べら

離分割方式併存制』で行うことが決定されれば，れ，次の報告があった。

本委員会としては，その「実施要領」等の原案①(公立大学協会）公大協では，「分離分割を作成し，11月総会に諮る前に予め各大学にこ方式」統合について内部でまだ十分議論されてれの意見照会をすることになるが，原案の作成いないということであるが，平成９年度からの並びに各大学への意見照会については，委員長

統合は難しいこと，平成１０年度からは統合できに一任いただけないか。

る見通しであるが，現行の「Ｃ日程」をある程

7０

肉

これについて審議の結果，特に異議なく，こ来る６月総会で，平成８年度入学者選抜の基

なお，実施要領等の内容について，現時点で穴顯、もう一つは，大学入試センターにおける「前その結果，本委員会としては，平成８年度入え６月14日（火），１５（水）開催の総会に提案す錨

度残すことを希望している。

廟

②（日本私立大学団体連合会）私立大学側
は，前期日程試験の開始日を現行の２月25日か

試科目のリクワィアメソ卜，入学後の補習教育，等）等について意見交換があった。

ら大幅に繰り上げることについては強い難色を（３）委員及び専門委員の補充について示しているが，引続き話し合っていきたい。

このことについて，委員長より次のように諮引続き，石川委員から，去る５月７日開催のられた。

日本私立大学団体連合会との入試日程に関する協議の模様について報告があった。
FＴ

〆､鯉、

本委員会の構成員が現在10名に減少しているので，この際，委員の補充をしたい。ついては，③（全国普通科高等学校長会）去る４月７従来の慣例もあるので，本委員会と密接な関係

日，吉川会長とともに，全国普通科高等学校長にある第２常置委員会の委員長に就任された加会と平成６年度からの高等学校の新教育課程及藤名古屋大学長，それに木村東京工業大学長及び平成９年度からの大学入試の問題等について

び阿部一橋大学長にお入りいただき，さらに，懇談した。高校側からは特に，各大学における教員委員として，京都大学の天野正輝教授及び大学入試センター試験の利用教科・科目並びに筑波大学の平林民雄教授にお願いしたい｡また，

第２次学力試験の試験教科・科目についてはで臨時専門委員として，前委員の松井榮一京都教

きるかぎり早期に決定・公表してほしい旨要望

育大学名誉教授に引続きご協力いただくことをがあった。このほか，Ⅵ理科離れ"に対する対応，

お認めいただきたい。

２単位（Ａ）科目と４単位（Ｂ）科目の入試上の取扱い，等が議論になった。
侭

以上の報告について，新学習指導要領に基づ以上お認めいただければ，来る６月３日（金）開催予定の理事会に諮り，承認を得ることとしたい。

く高校教育の多様化が今後大学教育に及ぼす影この委員長提案は異議なく承認された。

響（学力低下の懸念，学力水準維持のための入以上をもって，本日の議事を終了した。

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同会議/銅H量、

日時平成６年５月18日（水）１６：３０～１８：３０

場所東京大学本部庁舎大会議室

出席者（第２常置委員会）加藤委員長

山田，阿部，伊藤，吉田（亮)，木村，野村，深谷，巽，松浦，入野，三木，高木，池田各委員

山極，小嶋，荒井各専門委員（入試改善特別委員会）井村委員長

忽勃

坪井，石川，市)||，天野，吉田（彌)，藤田，岡市，和田各委員（大学入試センター）高橋所長，坂元副所長，菊池事業部長（文部省）金森大学入試室長，錦戸企画係長

初めに，滝沢事務局長から，合同会議開催のついで，各委員から自己紹介があり，議事に

宣言に引続き，文部省及び大学入試センターの入った。

出席者の紹介があった。

〔議事〕
７１

1．報告事項

験科目を本年の秋頃までに決定してほしいとの要望もあり，この要望を踏まえ，１２月くらいま（１）文部省からの報告

でに各大学として決定していただきたいと考え

金森大学入試室長から，文部省の大学入試改ている。来月，センター試験の平成９年度出題

善会議（大学入学者選抜方法の改善に関する会

教科・科目等が決定されるのと合わせて，文部議）の審議状況等について次のように報告があ省として，平成９年度以降の学力検査の実施方

った。

針を定め，各国公私立大学長に通知することに昨日（５月17日）開催の入試改善会議で「平しているので，よろしくお願いしたい。

成７年度大学入学者選抜実施要項」を審議決定（２）第２常置委員会からの報告した。平成６年度との変更点は，大学審議会の加藤第２常置委員長から次のように報告があ

提言に基づき，①選抜評価の資料として「ボラった。

ンティア活動」を加えたこと，②推薦入学につ本委員会からの報告は，文部省から説明のあいて，願書受付を｢原則として，１１月１日以降」

った「平成７年度大学入学者選抜実施要項」にとし，その募集人員を「入学定員に占める割合

含まれている推薦入学に関する問題についてでが，原則として，大学は３割，短大は５割を越ある。

えないことをめやすとする」こととしたことで去る１月28日（金），文部省招集の「推薦入学あり,あとは期日の変更に伴う改正が主である。

等大学入試の改善に関する連絡協議会」が開催

また，同日は，平成９年度以降の出題教科・され，会長の要請で同会に出席した。国立大学

科目についても議論したが，主として次のよう

協会,公立大学協会，日本私立大学団体連合会，

なご意見をいただいた。

国立短期大学協会，全国公立短期大学協会，日○従来５教科原則が，「社会｣が｢地歴」と「公本私立短期大学協会及び全国高等学校長協会の民｣に分離独立したため，６教科に増えたが，７団体から関係者が合わせて20名出席し，推薦

この中から各大学・学部の特性に応じ，高校入学に関し，①選抜方法（学力検査を行うこと

教育に及ぼす影響にも配慮して，試験教科・の問題点)，②時期(受付開始時期を11月以降と科目を決定する必要がある。

するなど推薦入学の実施時期の早期化（０次入○たとえば，「地歴｣，「理科｣において，特定試）の防止，③全入学定員に占める推薦入学者の科目を指定する必要がある場合以外は，での割合を大学は３割，短大は５割を越えない程

きるかぎり多くの科目の中から選択解答でき度に制限する,の３点が論議の主な点であった。

るようにすることがのぞましい。

推薦入学の受付開始時期を11月以降とするこ○大学入試センター試験の「現代社会」及びとについては，私大側も早期化に歯止めが必要「総合理科｣については，新学習指導要領の趣とし，基本的に了解した。しかし，学力検査に旨を踏まえ，これを選択解答できる者を高校

ついては，私大側は，現実に高校間に学力格差の特定の学科等の卒業者に限定しないよう配がある以上,止むを得ないということであった。

慮することがのぞましい。

また，推薦入学者の割合を制限することについまた,高校側からは,各大学の平成９年度の試ても，私大側は，それぞれの学部の特性，地域

7２

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⑧

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の特性があり，一律に縛ってほしくない，とい(個別学力検査)の試験科目をできれば本年の秋うことであった。

頃までに決めてほしい，との要望があった。そ（３）入試改善特別委員会からの報告のほか，生徒の’､理科離れ〃に対する対応，２

井村入試改善特別委員会委員長から次のよう単位（Ａ）科目と４単位（Ｂ）科目の入試上のに報告があった。

１）平成８年度入学者選抜については，平成
７年度に引続き「連続方式・分離分割方式併存
1両制」で行う方針とし，これを理事会に諮ったう
え総会に提案することとした。
これが総会で了承されれば，本委員会として

癖聴Eｈ実施要領等（案）を作成することになるが，現段階で次の２点の変更を加えることにした。

Fb、

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ｑ

2．平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目等について

加藤第２常置委員長から，このことについて
は，入試センターから説明をいただき，それに基づいてご意見を伺いたい旨述べられた。

ついで，高橋所長から，平成９年度以降の大①平成７年度実施細目Ⅲ(3)の，推薦入学の学入試センター試験（以下，単に「センター試

合格者については，「他に出願済の大学･学験」という）の出題教科・科目についての説明部があっても，その第２次試験を受験するに先立ち，平成７年度及び平成８年度のセンタことは認められない｡」となっているが，検ー試験の実施に関し,次のような報告があった。

定料は返還しないことになっていることか①平成７年度からセンター試験を新たに利ら，ここを「他に出願済の大学・学部を受用する旨予告があった大学・学部は，公立

験しても，その大学・学部の合格者とはな

大学２大学４学部，すでに利用している私らない｡」に改める。

立大学のうち，新たに他の学部で利用する②実施日程表の，「前期日程」試験合格･入のは11大学13学部，平成７年度から新たに学手続完了者資料請求・提供期日を，平成利用する私立大学は31大学49学部である。

７年度は６日間設定していたが，実態としその結果，国立95大学（全大学・全学部)，ては，第１日目に殆ど請求があるので，こ

公立(全大学･全学部)及び私立104大学187

れを３日間に短縮する。

学部の,国公私立合わせて247大学がセンタ

２）公立大学協会では，「分離分割方式｣統合

再Fｈ取扱い，等が議論になった。

ー試験を利用することとなった。

について，内部でまだ十分議論されていないと②平成８年度センター試験の実施期日を平いうことであるが，平成９年度からの統合はや

成８年１月13日（土）及び14日（日）の両や難しいこと,仮に統合する場合でも現行の｢Ｃ日とすることがセンター試験協議会の議を日程」を残すことを希望している。

経て大学入試改善会議で決定された。

３）去る４月７日，吉川会長とともに,全国普ついで，菊池事業部長から，平成７年度セン

通科高等学校長会と平成６年度からの高等学校

ター試験に関する次の事項について，配付資料の新教育課程及び平成９年度からの大学入試のをもとに説明があった。

問題等について懇談した。高校側からは,特に，各大学の大学入試センター試験及び第２次試験①「平成７年度大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項」（案）フヨ平成６年度との変更点は，出願の期間に科」について，現行センター試験で，「物理」

ついて,出願初日が休日に当たらないよう，と「生物｣，「化学」と「地学」を選択する受

1日繰り上げ，１０月14日(金)から25日（火）験生が「物理」と「化学｣，「化学」と「生物」までとしたこと，国立大学を除く各大学へを受験する生徒に比べて極端に少ない状況にのセンター試験成績手数料を１件につきあり，受験生の選択の可能性から考えて，２320円から340円に引上げたこと等であり，コマの中でのグルーピングとしては，「物理」

あとは殆ど変らない。

と「生物」及び「化学」と「地学」の選択の②平成７年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項（案）

組合せを外さざるを得なかったということであるが，なぜ，２コマの中で理科のすべての出願資格について，在外教育施設を追加

科目選択の組合せが技術的にも難しいのか。

したほか，首都圏の志願者の増加に伴い－○２コマ連続させることで，２科目を自由に

部試験地区区分を変更した。

③平成７年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験を利用する大学

したが，この場合，受験生は，２科目受験を申告して，２コマの時間を使ってｌ科目に集中して問題を解くことも可能となり，他の受ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協

験生との間に不公平が起こることになる。ま

議会（第１回）開催日程

た，ｌ科目受験生の答案を途中で回収し退場回大会開催要項

引続き，同事業部長から，平成９年度からのセンター試験の出題教科・科目等についての最させることも，退場に伴う騒音とか，退場者と２科目受験生との間で不正行為がおこるおについては当初案どおりとした。

なお，「地歴」と「公民」を１コマに絞ることめ」と変更はないが，「中間まとめ」に寄せらとのほか，試験の日程を３日間にすることやれた各関係各団体等からのご意見を踏まえ，若２日間９コマとすることについても検討した

干字句等を修正したので，ご説明したい旨述べが，２教科を１コマとすることは，高校教育られ，配付資料に基づき，「中間まとめ｣からのの根本にかかわる問題であり，試験を３日間

変更点，及び「中間まとめ」への意見や疑問にとすることは，大学，受験生いずれにも負担

対する入試センターの見解について説明があっが大きい上，試験場の確保も困難なこと，また。

た，９コマにすることも試験終了時間が遅くなり，特に身体にハンディをもった受験生へ行われた。

の配慮の点からも問題があるため，いずれも○入試センターでは，２日間８コマの条件の無理があるとの結論となった。

もとで，「地歴｣，「公民｣をそれぞれ独立した時間帯で出題すると，「理科｣は従来の３コマ

から２コマにせざるを得ないので，この「理
7４

ｲﾄﾞﾕ

それがある，等から，やはり，科目の組合せ

終まとめ案について，基本的には先の「中間ま以上の説明について，次のような意見交換が/儀慰、選択解答させることができないかどうか検討④平成７年度大学入学者選抜大学入試セン⑤国立大学入学者選抜研究連絡協議会第１５へ○２単位科目と４単位科目を同等に扱うことの理由はどこにあるのか。

○２単位科目を２つ組譲合わせて４単位の科

'■認､、

侭可

目と対応させることをしないのは，科目としる傾向が強い｡医学部でも理科については｢物ての独立性を尊重するとともに，主として２

理」と「化学」の組合せ選択が多いが，医学

単位科目の履修が多いと思われる職業科や定教育の上から「生物」をぜひとってきてほし

時制の生徒にとって過重負担にならないようい。

考慮したためである。

F１'RHM通Ｌ

う取り込むかが議論になっている。Ⅵ理科離の原因ははっきりしていないが，センター試

れ〃は産業界でもこれを危倶する声が上がっ験で理科のコマ数を減らすことはそれに拍車ており，今後，多様な科目の組合せが可能にをかけることにならないか危倶する。

なるよう引続き検討が必要と思う。

○国立大学の入学者選抜は，センター試験と○「理科」の科目の組合せに関しては，個別

個別試験の成績を総合して合否を判定するシ試験でカバーしていくことは，止むを得ない

ステムであり，大学・学部として「物理」とと思うが，今後だんだんセンター試験のウエ「生物」の両科目が必要ということであれば，ートが大きくなり，個別試験が縮小すること

センター試験と個別試験のトータルで考えてにならないよう各大学として歯止めが必要でいただきたい。なお，現行において，この２ある。そうでないと，’､理科重視"は空論にな科目を指定している大学は皆無である。

る。若者の’１理科離れ〃については入試の問○１科目受験者と２科目受験者の試験室を分けることで「物理」と「生物」の組合せは可肉能にならないか。

○たとえば，１科目受験か２科目受験かを，

録､臼、

FUn

○バイオ関係の学部で，入試に「生物」をど○若者のⅢ理科離れ〃が憂慮されている。そ

題とは別に議論すべきと思う。

○大学の入試が高校教育も含め，どのような影響を及ぼすか検討し，高校側とも話し合う必要がある。

１０月のセンター試験の出願時に併せて届出て概ね以上のような意見交換があったのち，加試験室を特定しておくことが考えられるが，

藤第２常置委員長から次のように述べられ，了受験者の大部分が２科目受験として届出るこ承された。

とが予想され，そうなれば無意味になる。

入試センターの最終まとめ案について,特に，○限られた条件のもとで技術的に難しいこと

理科の科目組合せの問題を中心にご意見を伺っは理解できるが，「物理」と「生物｣，あるいたが，理科の科目組合せについて，すべての組

は「化学」と「地学」の２科目ともに大学教合せが可能となるよう入試センターに引続きご育上必要であるなら，困難を伴っても行う必努力をお願いし，最終まとめ案を了承すること要がある。技術論に押されている感がある。

としてよろしいか。

○受験生は，得点をとりやすい科目を選択す

以上をもって合同会議を終了した。

7,

生涯学習特別委員会
日時

平成６年５月16日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

荒)||，船越，津布楽，阿部，尾上，田村，高田，横山，砂川各委員
山本，小川，佐念木各専門委員（文部省）岡本生涯学習振興課課長補佐

加藤委員長主宰のもとに開会。

を記載したもので，文部省として生涯学習の推議事に先だち,委員長より就任の挨拶があり，進をどのように考えているかの観点からご説明

引き続き，新たに委員に就任した阿部謹也一橋したい。（以下資料により説明）

大学長及び本日出席の文部省の岡本生涯学習振平成６年度予算（案）主要事項

興課課長補佐の紹介があったのち，議事に入っ

１．生涯学習振興のための基盤整備た。

１)生涯学習推進事業〔議事〕

２)生涯学習情報提供機能の整備

1．平成６年度生涯学習関係予算について

委員長より，平成６年度生涯学習関係予算及

４)生涯学習フェスティバル

２．学校の生涯学習機能の拡充
１）リカレント教育の推進

岡本生涯学習振興課課長補佐より，ご説明願い

２)公開講座等の充実たい旨述べられ，同課長補佐より次のような説

３)専修学校教育の振興等明があった。

４)放送大学の整備充実

４．青少年等の社会教育施設の整備て，考えていることを述べたい。

ついで，生涯学習と大学の課題について，次の説明があった。

に入るが，あらかじめお断りしておくと，文部生涯学習社会を構築することの必要理由とし省の生涯学習関係予算として纏めたものはなて，①学歴社会の弊害是正，②社会の成熟化にい。つまり，生涯学習とは，学校教育，社会教

伴う心の豊かさや生きがいのための学習需要の育，スポーツ，文化，あるいは企業内訓練等を増大への対応，③社会経済の変化に対応するた含めた概念で，文部省予算の内，生涯学習に関めの継続的学習の必要，の３項目が挙げられ，すると言えば，総てと言える。しいて言えば，これを念頭に，次のことを理解して頂きたい。

純粋の学術関係予算は，生涯学習から除かれると言う意見もある。なお，生涯学習に関する予算は前年度と比較して2.6％増である。

別紙は，その内の一部で，生涯学習局の予算
7６愈

３．生涯学習社会における社会教育の振興の生涯学習並びに大学の役割乃至は課題につい先ず別紙平成６年度予算（案）事項より説明'`癒!、３)生涯学習ボランティア活動支援

び文部省で思料されている生涯学習に関して，

平成６年度予算（案）の関係と文部省として_勾

１．大学に期待される役割
１)学習需要の喚起①伝統的学生の「自己教育力」の育成②大学教育に対する一般の理解の増進

綴鰄191

“

（普及啓発事業）
２)学習機会の提供

カレント教育に対する企業側からの要望･評価，②伝統的教育機能に対する成人のアクセ

大学改革に対しての企業側の期待，生涯学習の③非伝統的教育機能の充実
３)学習成果の評価たい。

以上について，概ね次のような点の意見交換

２．大学にとっての基本的課題があった。

学習需要・学習機会の双方が拡大・多様化す○学外者を交えた生涯学習懇談会で指摘のある中で，各々の大学が自らの責任で，その「存ったテーマの選定，広報活動の停滞，大学外在意義」や「果たすべき機能」を，それぞれ検での会場要請。

った。

○学習成果の直接的評価と間接的評価について。

○公開講座における聴講生の単位認定と授業料の関係。

2．国立大学と生涯学習
一一今後の課題について－

委員長より，次のように述べられた。

今後の進め方について，課題は多くあるが，何を中心にして議論して行くべきかを先ず検討「?、て行く等が纏められているので，このことを参②卒業生の能力表示の改善

以上の説明について，次の点の意見交換があ/4…

式による学習センターを設置し，大学が参加し考に今後の進め方について，ご意見をうかがい討・特定する必要に迫られていること。

侭ための新システム提言として，第三セクター方①単位認定の拡大③入学者選抜方法の改善〆､碑Ｑあろうかと思っている。この中には社会人のリ①伝統的教育機能の充実・強化
スの拡大

lｮ君

その一部を具体的に取り上げて行くかの問題も○公開講座とカルチャーセンターとの相違による受講者の質と量の問題。

○企業側から要請のテーマの選択，学外（遠隔地）に会場を設けた場合の資金援助。
○社会的ニーズに対応した複数大学の協力による公開講座の開催｡その支援の一部として，教育委員会の費用負担。

○社会と大学交流を趣旨とした開放講座の開設，関係団体による資金面での援助。

○地方自治体と大学参加による公開講座の連携作業と資金助成。

○一定地域の学習カレッジ開催を集約しての広報活動。

してふたい。文部省からも大学への期待，大学○団体主催の学習カレッジに講師として参加

においても生涯学習に対する基本的な考え方もする場合の判断と大学教官としての常識。

あると思う。昨年５月に本委員会が纏めた「国○外国における公開講座の情報状況と今後の立大学と生涯学習」から，今後当委員会で検討

国内や地域内での情報一元化の必要性。

を進めて行く上で課題となる事項が，提言の纏○中教審答申にふられる生涯学習推進センタ

めの中に承られる。つまり具体的に未だ進めらーの事業委託と大学との連携・協力関係。

れていない事柄を，今後努力して一定の成果を○生涯学習教育研究センター設置と既存の公積承重ねて行くか，あるいは，少し厳選して，開講座業務との関係。
ファ以上のほか，都市における民間公開講座と大し,また地域差によってできることでもないが，学公開講座，放送大学の衛星中継を利用した学中には垂範となるべき事例もあり，それを基に

習センターの動向等の意見交換があった。

地域に即した活動を進めて行く考えもあろうか

ついで委員長より，次のように述べられ，了と思うので,引き続き検討を行うことにしたい。

なお，国大協総会には，本日の貴重なご意見承された。

生涯学習に関して，各大学の現状並びに地域を踏まえ，前回の協議事項と併せ報告するが，と係わる事情等をお聞きし，併せてご意見をう

特に付け加えることがなければ，ご一任願いた

かがったが，各大学においては，真撃な意欲のいｏ

もと努力されている状況がうかがえ，大いに参」銅以上をもって本日の議事を終了した。

考になった。生涯学習を一律に行う必要もない〃q:熟､

特別会計制度協議会
日時

平成６年５月11日（水）１０：３０～１２：００

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者（文部省）坂元，遠山，佐藤，木村，佐々木各委員
草原審議官，工藤，遠藤，北村，早田，吉沢各課長ほか（国大協）吉川，井村，鈴木，阪上，廣重各委員
佐藤，菊川，加藤，滝沢各専門委員

吉川議長主宰のもとに開会。

想され,各大学とも準備をしておく必要がある。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで坂いずれにしても厳しい財政状況下文部省とし元事務次官から概ね次のような挨拶があった。

ても精一杯努力するので，一層のご協力とご支

例年今頃は財政当局を含め来年度予算の取り援をお願いしたい。

扱いについて協議している時期であるが，未だ本日は担当局長等から文部省の考え方をご説

本年度の予算審議が行われてない状況である。

明するので，忌憧のないご意見を伺い協議をお

予算は，６月20日過ぎには国会を通る見とおし

願いしたい。

である。

来年度概算要求の取り扱いについては，まだ政府全体の基準も決まっていないが，我が国の財政は，依然として多額の公債残高を抱える等
構造的な厳しさが続いている。

国立学校特別会計については，昨年度は，厳しい条件の中で十分ではないにしても一応の成果をあげた。特に施設については３次にわたる
補正予算で整備が進んだ。

本年度についても秋には，また補正予算が子７８

翁`彌im9Nついで，国大協側，文部省側出席者の紹介があったのち，協議に入った。
〔協議〕◎平成７年度国立学校特別会計予算の取り扱

旬
？

いについて

初めに，遠山高等教育局長から，大要次のような説明があった。

来年度概算要求については現時点では未だ基準が決まってないが，平成６年度と同様厳しい

取り扱いになるものと予想されるので，これま平成５年度における施設整備費については，

で以上に既定施策・事業を全般にわたって厳し

３次にわたる補正予算を含め通常の４倍の規模

く見直すなど格段の努力を図る必要がある。具

となり，大学の懸案事項が大分解消された。平

体の概算要求事項については，優先順位の厳し

成６年度予算は，まだ通っていないが特に面積い選択を行うなど，全体として精選せざるをえの基準の改定，国立大学の建物の維持保全を重ない。

要課題としている。なお，暫定予算には教育研

いずれにしても各大学における努力を前提と
『壷

/愚40、

して，大学審議会等各審議会の答申や審議状況

平成７年度予算についても，引続き教育研究等を踏まえつつ，教育改革の積極的な推進・教に支障のないよう努力するが，各大学において

育研究条件の改善を図るとともに，社会的要請も状況に応じ何時でも対応できるよう長期計画の強い分野の人材養成，学術研究の推進，国際を立てておくことが必要がある。

化・情報化の進展，生涯学習の推進等に適切に対応していきたい。

次に，佐藤学術国際局長から，次の諸点について来年度予算にどう繋げてゆくか学術審議会の審議概要を中心に説明があった。
①科学研究費の充実
緑/鰯騒、究に支障のないよう配慮した。

なお，現在，文部省では整備計画指針を作成中であり，出来上がり次第各大学に配布する予定である。

以上の説明ののち，協議に入り，次の事項等について意見の交換があった。
○高等教育財政②長期的展望に立った研究者の養成確保

・入学料，授業料③研究評価システムの整備

・国民総生産に対する高等教育経費④センター・オブ・エクセレンスの形成

・建設国債対象経費⑤学術国際交流の推進○理工系離れ⑥人文社会科学の推進○特別研究員制度⑦留学生の受け入れ体制の整備○教育研究支援体制

つづいて，木村文教施設部長から，大要次の○センター試験の教科・科目

ような説明があった。

以上をもって協議を終了した。

伝、

7９第94回総会国立大学協会事業報告(注）第93回総会より今総会まで
1．諸会合（52回）(1)第93回総会
5.11.17（水）巨玲～一一

１１．１８（木）録蕊(2)事務連絡会議
5.11.19（金）(3)理事会６．３．１０（木）６．３（金）(4)常置委員会（21回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）①２１世紀に向けての国立大学の在り方

働②大学と地域との関連③大学の管理運営（委員会開催状況）
６．４．１９（火）常置委員会'噂鰯R9、

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）
高校の教科・科目改訂に伴う大学入試の対応（主要審議事項）高校の教科・科目改訂に伴う大学入（委員会開催状況）
5.12.16（木）専門委員会

６．５．１８（水）常置委員会

入試改善特別委員会との合同委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）厚生補導施設の整備充実について（委員会開催状況）
８０(匂、5.12.22（水）常置委員会
6．５．９（月）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①人事院勧告の完全実施に関する要望②教室系技術職員の組織化と研修及び専門行政職移行問題③教務職員現況調査結果について
雨（

/R嚥迫、

(委員会開催状況）
5.12.24（金）小委員会

６．２．２３（水）小委員会

３．２３（水）専門委員会

４．１２（火）専門委員会

４．２５（月）小委員会

5.11（水）常置委員会5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）①ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94開催計画②日米大学長シンポジウムについて縄③日米大学間学生交流について（委員会開催状況）

5.12.14（火）ＵＭＡＰ小委員会

６．１．７（金）ＪＵＳＳＥＰ小委員会

２．４（金）ＵＭＡＰ組織委員会
２．２２（火）常置委員会/`F駆罰

４．１１（月）ＵＭＡＰ小委員会

４．２５（月）ＪＵＳＳＥＰ小委員会
6）第６常置委員会（大学財政・学費）
娘、、（主要審議事項）国立大学の授業料の在り方（委員会開催状況）

６．３．３（金）常置委員会

４．１４（木）大学財政問題懇談会
４．２６（月）常置委員会(5)特別委員会（17回）
８１

l）学術情報特別委員会（主要審議事項）①図書館の整備②複写に関する著作権問題（委員会開催状況）
５．１２．３（金）複写権問題小委員会
６．１．２０（木）特別委員会
５．２３(月）特別委員会｣感2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）①医学部における大学院の在り方について②国立大学病院の財政問題〆､鯨Ｉ③その他医学教育をめぐる当面の諸問題（委員会開催状況）
５．１２．６（月）特別委員会
６．３．７（月）特別委員会

3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育改革の取り組糸状況についてのアンケート（案）について
念（委員会開催状況）
６．２．３（木）小委員会

５．１９（木）常置委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）大学における教員養成の実態のアンケート及び教育委員会に対する教員需給の実態に関する調査の実施結果検討

癒顯、（委員会開催状況）

5.11.30（火）小委員会
６．２．１０（木）小委員会
４．１５（金）小委員会

５．２４（火）小委員会
５．２４（火）特別委員会

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後の在り方」の調査案の作成
８２

鋼(委員会開催状況）
６．４．２７（水）特別委員会

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成７年度入学者選抜について②入学者選抜方法の改善検討（委員会開催状況）
丙．

６．５．１８（水）特別委員会

第２常置委員会との合同会議〃’２５１F目へ

7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）国立大学における生涯学習の今後の課題（委員会開催状況）

６．２．２１（月）特別委員会
５．１６（月）特別委員会(6)その他の諸会合（９回）

5.11.19（月）就職協定協議会世話人会
侭1２．９（火）全大教との懇談

６．１．２８（水）推薦入学等大学入試の改善に関する連絡協議会
２－４（木）平成６年度予算編成に関する文部省との懇談会
２．１７（月）～1８（火）ＵＭＡＰワーキングパーティ会合
４．７（木）全国普通科高等学校長会と懇談
４．２５（月）全大教との懇談
ﾉﾘ､､鉤、

５．９（月）日本私立大学団体連合会と懇談
５．１１（水）特別会計制度協議会

2．要望その他の諸活動
肉5.12.6～12.22「国立大学の授業料の在り方について」の要望を経済団体，諸政党関係へ提出

6．４．１２文部省からの依頼により「大学運営の円滑化」に関するアンケートを
３０大学を対象として実施

3．要望書の受理

前総会以後，本協会宛に提出された要望書等は次頁のとおりである。
8〕

７

●

曰

１

５

２

要望事項等

関係委員会

学部別授業料反対，博士・修士課程の充実，ハイテク教育研究設備の整備，基準第６常置委員会

提出団体等

受付日

国立47工学系学部長会議

面積の見直し等

●

●

●

、

１１２１

●■

●●

９１６３１

■

●

５６６６６

２１３３４

１

東京大学長

平成６年度予算編成にあたっての大学.
高等教育に関する要望
練習船乗員の定員削減について
教室系技術職員（技術官）の専行職移行

全国大学高専教職員組合

教室系技術職員の専行職適用の対応策に

(全大教）

ついて

全国大学高専教職員組合(全大教）

全国水産系大学練習船協議会

第４常置委員会
第４常置委員会
第４常置委員会について

東京大学工学部教職員組合
東京工業大学職員組合

国大協６月総会において,東京大学の｢教室系技術職員（技術官）の専行職移行に第４常置委員会

保冷

第４常置委員会
J円黛p、ついて」をもとに「速やかな専行職移行の提言を出すこと」を求める緊急申し入
れ書

●
●

５６
２２

■

４５

６６

教務職員制度の廃止について

第４常置委員会

全国大学高専教職員組合

教務職員をめぐる問題の解決促進につい

第４常置委員会

(全大教）

て（要望）

全国大学高専教職員組合(全大教）

技術職員の専行職適用の問題について

第４常置委員会

(要望）
命

4．刊行物
平成６．２．会報第143号
平成６．６．会報第144号``!?､漁１雨8４〃諸会合〃
平成６年５月～７月
BZIpⅡlⅡⅡ111ⅡIⅡIIUlUNBIIⅡⅡ11ⅡⅡⅡIⅡⅡ1111ⅡlⅡ18ⅡHU18UⅡ881Ⅱ881Ⅱnl8IⅡ681Ⅱ|ⅡIⅡⅡIⅡⅡ811ⅡⅡBⅡⅡlⅡIIUHIZIIIlIl8IⅡⅡIⅡⅡIⅡ881ⅡⅡIⅡNlⅡⅡ1tIⅡⅡlI6INIIIⅡ181Ⅱ181Ⅱl8UlⅡ18ⅡlⅡ1ⅡlⅡⅡ【ⅡⅡIⅡBⅡlⅡⅡlⅡⅡIⅡⅡISIⅡⅡIⅡⅡIHIⅡⅡUⅡNlⅡⅡ1M国
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言
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薑５月９日（月）１３：３０第３常置委員会鬘
＝

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鬘５月11日（水）１０：３０特別会計制度協議会一＝＝＝

１３：３０第４常置委員会
同薑５月16日（月）１３：３０生涯学習特別委員会
＝
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｜

鬘５月18日（水）１５：３０第２常置委員会鬘雪
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PRm1HnL＝＝＝＝

１５：３０入試改善特別委員会＝＝

１６：３０第２常置委員会･入試改善特別委員会合同会議薑

言＝

鬘５月19日（木）１３：３０教養教育に関する特別委員会鬘
皇＝三
三

＝

薑５月23日（月）１３：３０学術情報特別委員会薑言
＝

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＝

三

鬘５月24日（火）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会。
＝

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１３：３０教員養成制度特別委員会＝

量

＝

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鬘６月３日（金）１３：３０理事会薑冒
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鬘６月９日（木）１３：３０第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会薑
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鬘６月10日（金）１３：３０大学院問題特別委員会調査専門委員会一
言＝

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薑６月13日（月）１３：00第２常置委員会小委員会

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薑６月14日（火）１０：００第94回総会〔第１日目〕

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薑６月15日（水）１０：0０同〔第２日目〕薑
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薑６月17日（金）１０：００第６１回事務連絡会議
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１６：３０幹事・専門委員懇談会＝■IlIIⅡⅡ1011ⅡlⅡ1111ⅡIOUⅡⅡBⅡIIB81ⅡⅡ11ⅡⅡIⅡ161ⅡⅡIⅡⅡII6MIlIIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡnUⅡIⅡ8ⅡⅡ181ⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡlSIliIⅡⅡIⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡⅡ11ⅡⅡ110ⅡⅡＵＭⅡBluⅡIⅡIⅡⅡBⅡⅡn1ⅡIⅡⅡIⅡIⅡ110Ⅱ011ⅡnUⅡⅡUⅡnUⅡINIⅡⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡUⅡⅡIⅡ1081ⅡⅡIⅡⅡDIIⅡ1画
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８１

要望害
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成６年７月８日

鰯国立大学協会会長
吉川弘之

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮〆懸H、を得て改善がなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，

教育・研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，現在，多くの国立大学が自己点検・自己評価を実施し，それを自らの大学の改革と活録性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが一つの必須要件であります。

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下…１の諸点につき特段の措置を講ぜられますよう，ここに重ねて強く要望する次第であり主す。
記

1．教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務は益を増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁することは大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準
8６

飼

に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る。

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善すると｢鞆

ともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

孫1国、

２．部局長（学生部長，事務局長等を含む。以下「部局長等」という｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，しかしながら，まだ十分な状況とはいえない。

指定職制度は,特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については,その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
癖、また，特に教育，研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する。

3．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑承，学科長，全/H…

学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよ
う配慮する。

特に，学科長については，法令上の職として位置付けられていることを踏まえ，早期に措置する。
禄、、

なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る゜

4．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について一定の業績を常に要請される。そのため，各種学会活動や独自の情報の収集等多様な
8７

教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜

なお，職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては，義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。
5．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当協会は，かねてから大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜

侭､

'侭騒へ

本的な待遇改善を要望し，「専門行政職俸給表｣の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとされ，その適用が見送られてきた
ところである。

しかしながら当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行なわ

侃詠

れている。

「専門行政職俸給表」への移行のための条件が成熟された状況を踏まえて，早期かつ円滑に実現されるように努力されたい。

また，大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任…１に見合う水準に引き上げるよう措置する。
6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備

充実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務
８８㈲

が激増している。

よって，引き続き専門職員制度を一層拡大するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜

7．看護職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院
ＦＦプ

において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

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しかしながら，近年，特に看護職員に優れた人材を確保することが困難な状況となっている。この状況は大学病院に限った問題ではなく，このため看護婦等の待遇改善等を目的として看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されているところである。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水
準の引き上げを引き続き図るほか，夜間看護手当の増額を図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜Ｆ、,'9,,画、ＰＴ

89

厚生補導施設の整備充実に関する要望書
平成６年７月13日

国立大学協会会長
吉川弘之

学生の厚生補導施設のうち課外活動施設については昭和56年，昭和61年にその整備拡充＃雨を要望申し上げましたところ，逐次その整備が図られ感謝しているところであります。

しかし，学生の厚生補導施設に関して学生生活全般を考えていくとき，整備拡充はひとり課外活動施設にとどまることなく，食堂，学生ホール，宿舎更には大学会館を含む厚生

鯨悪、補導施設全体に目が向けられなければなりません。さいわい，近時教育研究の環境は急速な改善がなされるようになりましたが同時に厚生補導施設もこれに劣らぬ充実が図られるべき時期に来ています。

この点に鑑み，国立大学の厚生補導施設の現状を調査し，それに基づき施設の整備充実についての提案を行いますので，実現方につき特段のご配慮を賜るよう強く要望いたします。

②

調査結果によれば，大学の規模・歴史等により厚生補導施設の実態はさまざまであり，

例えば既設の大学のある部分に著しい老朽化がみられ早急の対応を必要とするもの，或は新設・移転を行った大学においてはそれらが不足ないし狭陰の状況にあるなど，いずれも深刻な問題を抱えていることがわかりました。そして共通していえることは，昭和35年に定められた基準面積はその後多少の手直しがされてきたとは申せ，それの糸では学生生活'q鰯顯、

環境の`決適化に到底応えられるものとはいえず，早急に総合的な検討が急がれるという点であります。

近時補正予算等により，かなりの配慮が厚生補導施設の充実に払われるようになったことは感謝に堪えませんが，継続して一層の予算措置のなされることを切望します。

以下，厚生補導施設を福利施設，課外活動施設，学生宿舎，駐車場の各項目に分け，問題点と整備拡充に関する要望を記します。

1．福利施設①学生食堂
9０

感

食事は学生生活上きわめて重要なことであるのに，学生食堂に対して十分な配慮がなされてきたとは思えない。学生食堂は各大学でさまざまな問題を抱えている。新設・移転の大学は概して付近に民間食堂等のないところが多く，学生食堂に依存せざるを得ないにも拘らず，施設・設備の内容・規模ともに不十分である。また市街地にある既設の大学の食堂には老朽化が目立つ。大学によっては保健所の指摘を毎年受けるなど悲鳴に近い改善要求の声がきこえてくる。食堂の貧寒さはいきおい学外のものを利用することにつながり，Ｆ可

利用者減は大学食堂の経営困難となって現れる。

食堂は単に空腹を充たすためだけの場ではなく，そこへ喜んで食事に赴けるような快適’9,堀h、な場所として整備される必要がある。
②学生ホール等

学生が相集まって歓談できる場としてのホールや広場の確保は学生生活にとって不可欠である。かかる空間はこれまでややもすれば軽視されてきたところであるが，大学は勉強さえしていればそれでいいのだという考えはもはや通用しない。理系の学生は研究室配属などで高学年ともなればそれらしき所を得るのであるが，文系の学生は集まって顔を合わせるのは教室以外にはない。米国でスチューデントユニオンといえば結構なロビーなどが侭Ｔあり，そこで種含の交友が行われるのであるが，日本の大学にはそれが非常に少ない。休
講時或は休憩時そのような場所がないこともあって，学外に去ってしまう学生も少なくない。教育上考えねばならぬことである。
最近の大学会館はこの点に配慮したものが現れはじめたとはいえ，既設の大学会館等の多くは食堂・売店等にスペースをとられ，このために利用する場所がきわめてせばめられ(愈驫、ているのが現状である。

2．課外活動施設

課外活動は大学教育の一環として重要な位置づけを占める。入学時のガイダンスでも勉
ｆＨｑｂ

学だけでなく，体育・文化・社会の各方面に活発な課外活動を行い，以て全人的発達を遂
げよと学生に告げる大学も多いはずである。ただその根拠地となる諸施設は概して不足・狭陰・老朽・不潔（これは学生の責任でもあるが）な状況にある。課外活動の活性化を目指す以上，そのための施設（体育館をはじめとする体育諸施設，文化活動施設，サークル室，部室など）の充実はきわめて緊急事である。

９１

3．学生宿舎

学生宿舎の一部は消防署より防火上の危険を指摘されるところすらあるなど老朽化が進
承，早急の対応を要する。そうしたなかで，相部屋の１日寮はいわゆる新規格寮に建て替え
られつつある。ただ新規格寮には食堂を設けないこととなっているので，宿舎の設置場所

いかんによっては学生に不便を強いることにもなりかねず，この点に問題が残る。これか
臼らの学生宿舎は学生のための厚生施設として居住空間の整備が重視されるべきで，居室は個室とし，キチネット・パス・トイレの設備も含まれることが必要となろう。

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また，大学院学生に対しては学部学生に対するのとは異なる専用宿舎が用意されるべきである。その設置が現状では困難であるならば，個室面積を留学生と日本人学生と共用の混住寮と同様の13mmにすること等も含めて，とりあえずは大学院・学部混住とするほかは

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なかろう。ただし，これはあくまで一時的なものであり，大学院拡充という方針からすれば，家族宿舎を含む大学院生専用（書物等の収納のスペースをもつ）の宿舎が速やかに設置されなくてはならない。

4．駐車場

自動車社会ともいえる今日，自動車利用とそれに伴う駐車場設置は不可避なことである。

厨

特に市街地を遠く離れ公共輸送に恵まれぬ地にあっては，自動車利用は教職員のみならず学生にとっても必須となっている。

駐車場を欠くままに行われるルール無視の不法駐車は,学内のモラルの頽廃につながる。
規制を酷しくしたために起こる学外駐車は，住民の大学への反感を募らすばかりである。

駐車場建設・維持の費用は最近徐含に認められるようになったが，今後これの拡大が望

'1燕?、

まれる。

ただし,自動車の使用は各大学とも節度ある抑制を心がけねばならぬことは当然である。

学生に快適な学園生活を提供することは，元来もっと早くから考えられねばならなかった課題であります。大学入学志願者は，その大学における教育研究の内容や質の高さを理解しようとすると同時に，同じ程度の関心をもって学生生活関連の施設にも目を向けるにちがいありません。私立大学との比較などという次元の問題ではなく，入りたい大学，入ってよかったと思わせる大学たらしめるためにも，厚生補導施設のより一層の整備拡充が求められるゆえんであります。
9２

鰯

その他
霧学長等の異動○学長の交代（大学）

宮城教育大学
千葉大学

/鰯顯，、

伊吉

｢AT
可

(前任）

（新

任）

藤博義

江崎

陽一郎

田亮

丸山

工作

○委員長の交代
（委員会）

（前任）

医学教育に関する

吉田亮

石川英

特別委員会

(千葉大学長）(群馬大学長）

（委員会）

（前任）

（新任）

第５常置委員会

糟谷正彦

田原昭之

ＵＭＡＰ小委員会(大阪大学事務局長）(大阪大学事務局長）（新任）○委員の交代f弓6１○委員の委嘱（委員会）

第５常置委員会

能登路雅子（東京大学助教授）

JUSSEP小委員会
/9癖白ム

1⑤Ｕ

９３

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○

命総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常ｉ
各常置委員会委員長）
監事２名
常置委員会
研究・教育体制）
第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・オ

Ｆｆ

第２〃

（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）
橇愈［

○

第４〃

（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
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学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会

生涯学習特別委員会○

特別会計制度協議会/鰻鰯9,、

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幻

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編集後記
。

＊昨年は長い冷夏が続き，米作に多大な影響が生じ，輸入米騒動が起こりましたが,今夏は打って変わって猛暑が続き,水不足による給水制限・

悶

節水が日本各地で起こっています。通常なら，大きな被害をもたらす台
風は歓迎されませんが，今夏は水不足を解消するための台風の上陸も期待されています。

侭顯p馬１＊国大協においても，国際交流関係の業務が増加し，本年10月には滋賀

県彦根市において，日米大学長シンポジウム（主催：国立大学協会，世話大学：滋賀大学）が開催されます。

また本年12月には「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」

が,大阪大学の特段の協力のもと，会議開催に向けて準備を進めており，
先般，国内及び海外の関係各位に対し案内状を送付したところでありますが，是非とも，多くの方角のご参加をお願い申し上げます。

＊今号の巻頭エッセーは,中内高知大学長にお願いいたしまして，「謎解厨きの楽しみを」をご寄稿いただきました。ご多忙のところ，ご執筆くださった先生のご厚意に深く感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鵜:鰯;:：鰯(非売品）倒鰯M19、

会報第145号（第44巻第３号通巻第145号）

編集兼
発行者

滝沢源平

発行所

国立大学協会事務局

録

郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
0３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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