2021 年 1 月 18 日～15 日
世論調査（時事、読売、毎日）、国会、コロナ、政局、北海道 2区・長野選挙区補選、自衛隊・米軍

調査は、大雪や新型コロナ感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。

内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６
１％―時事世論調査
時事通信 2021 年 01 月 15 日 17 時 19 分

安倍氏「桜」説明、７割超納得せず 自民支持層でも６５％―時
事世論調査
時事通信 2021 年 01 月 15 日 20 時 34 分
時事通信の１月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が７５．０％で、「納得できる」の６．３％を大きく上回った。
与党支持層のうち、「納得できない」と答えたのは、自民党６
５．５％、公明党７８．７％。安倍氏の説明を身内も疑問視する状況が浮き彫りになった。
一方、野党支持層で「納得できない」と答えたのは、立憲民主党９２．１％、共産党１００．０％、日本維新の会６８．４％など。
「支持する政党はない」とした無党派層は７７．０％だった。
調査は８～１１日、
大雪や新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎の３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は
６２．０％。

【図解】内閣支持率の推移

選択的別姓「賛成」５割超 自民支持層は評価割れる―時事世論調査
時事通信 2021 年 01 月 15 日 20 時 34 分
時事通信の１月の世論調査で、選択的夫婦別姓の導入について尋ねたところ、「賛成」が５０．７％となり、「反対」の２５．５％を大きく上回った。
自民党支持層では「賛成」４１．５％、「反対」３６．９％と評価が割れた。同党内では保守系議員を中心に、反対論が根強いことが背景にあるとみられる。
同じ与党でも、公明党支持層は「賛成」５７．４％、「反対」
２７．７％だった。
野党支持層で「賛成」と答えたのは、立憲民主党６５．８％、共産党６０．０％。一方、日本維新の会は「反対」が３６．８％
で、「賛成」の２６．３％より多かった。
調査は８～１１日、
大雪や新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかった富山、福井、宮崎の３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は
６２．０％。

時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．
９ポイント減の３４．
２％、
不支持率は１３．
１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。
調査は、
コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」
が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てな
い」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」
は１６．０％。
◇立憲、合流後最低に政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党
３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨ
Ｋから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％
だった。

1

時事通信世論調査詳細

2

菅内閣「不支持」４９％・「支持」３９％で初の逆転、コロナ対策に不満か…読売世論調査
読売新聞 1/17(日) 22:07 配信

持しない」は４９パーセントでした。 「支持しない」理由としては、菅総理大臣に「指導力がない」が４３パーセントと最も多く、次いで「政策に期待できない」、総理が「信頼できない」などとなっています。 一方、緊急事態宣言の対象地域についてた
ずねたところ、「全国を対象にすべきだ」が４２パーセント、「感
染が拡大している他の地域も対象にすべきだ」
が３６パーセントとなり、およそ８割の人が拡大を望む回答をしたことが分かりました。 また、宣言の対象となっている地域の飲食店などが、時
短営業や休業の命令に応じない場合の罰則については、「反対」と答えた人が５２パーセントで「賛成」を上回りました。 一方
で、新型コロナの感染者が入院を拒否したりした場合の罰則については、「賛成」が６８パーセントとなっています。 ■ＮＮＮ・
読売新聞世論調査 １／１５～１７ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５４３人（回答率６２％） 携帯電話 ５５０人（回
答率４６％）
合計１０９３人が回答 ｈｔｔｐ：／／ｗｗ
ｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

内閣支持率が続落した菅首相（１３日夜、首相官邸で）
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３９％、不支持率は４９％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は３回連続。政府の新型コロナウイ
ルス対策への強い不満が表れたとみられる。 【動画】山の神・
柏原竜二さん、亡き恩人への思いを胸に
支持率は、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の４５％から６ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の４３％から６ポイント上がった。
政党支持率は、自民党３７％（前回３８％）、立憲民主党５％（同３％）などの順で、無党派層は４６％（同４７％）だった。

菅内閣支持 33％、不支持 57％ 緊急事態遅すぎる 71％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 1/16(土) 17:01 配信

時短に応じない飲食店への罰則、「反対」５２％…読売世論調査
読売新聞 2021/01/17 22:00
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、緊急事
態宣言が発令されている都道府県の知事からの営業時間短縮・休業命令に、飲食店などが応じない場合の罰則を設けることの賛否を聞くと、「反対」が５２％で、「賛成」の３８％を上回った。現在の緊急事態宣言の対象となっている１１都府県の有権者に限っても、「反対」５１％、「賛成」３９％と大きな違いはみられなかった。
新型コロナウイルスの感染者が入院を拒否したり、保健所の調査に応じなかったりした場合の罰則を設けることについては、「賛成」６８％が「反対」２７％を上回った。

緊急事態宣言対象地域の追加について記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で 2021 年 1 月 13 日、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 16 日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は 33％で、2020 年 12 月 12 日に行った
前回調査の 40％から 7 ポイント下落した。不支持率は 57％（前回 49％）だった。20 年 9 月の政権発足直後の調査で 64％だった
支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
【緊急事態宣言】2020 年の宣言との違いは？ 新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が 71％にのぼり、「妥当だ」の 18％を大きく上回った。
「必要ない」は 7％、「わからない」は 5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが 50％で、「全国に広げる必要はない」
は 42％。
「わからない」は 8％だった。 宣言を巡っては、前回 12 月の調査では 57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って 11 都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。
国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見ているようだ。 菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は 15％（前回 14％）で、「評価しない」は 66％（同 62％）と、低評価が続いている。
「どちらとも言えない」は 18％だった。
首相は記者会見などで、不要不急の外出自粛やテレワークを 7 割にすることなどを呼びかけているが、首相のメッセージが国民に伝わっていると思うかを尋ねた。
「伝わっている」は 19％にとどまり、「伝わっていない」の 80％を大きく下回った。与野党から「説明が足りない」などと批判されているが、首相の発信力不足を感じている人は多いようだ。 政党支持率は、自民党が 28％で前回の 33％から 5 ポイント下落した。その他は、立憲民主党
11％（前回 12％）▽日本維新の会 7％（同 8％）▽共産党 5％（同緊急事態宣言の対象地域「拡大を」７８％…読売世論調査
読売新聞 2021/01/17 22:01
読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、
新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京都や大阪府など１１
都府県に発令した緊急事態宣言の対象地域について聞くと、「現在の対象地域でよい」は１９％。
「全国を対象にすべきだ」４２％と「感染が拡大している他の地域も対象にすべきだ」３６％を合
わせ、７８％が拡大を求めた。
新型コロナを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」は６６％で、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の６２％から上がった。国と都道府県がコロナ対応で十分に連携できていると「思わない」との回答は８５％に上った。
菅内閣「支持」３９％ 支持と不支持が逆転
ＮＮＮ1/17(日) 22:27 配信
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は３９パーセント、「支持しない」が４９パーセントとなり、去年９月の菅内閣発足以降はじめて、支持と不支持が逆転しました。 世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から６ポイント下がって３９パーセント。
「支36％）▽公明党 3％（同 3％）▽国民民主党 2％（同 1％）▽NHK から自国民を守る党 1％（同 1％）▽れいわ新選組 1％（同 2％）――など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は 40％（同 31％）だった。 調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、
携帯 711 件・固定 368 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
ワクチンに「期待する」72％ 40 歳以上で高く 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2021 年 1 月 16 日 19 時 31 分(最終更新 1 月 16 日 20時 51 分)行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。
【大隈慎吾】
次の衆院選後の首相にふさわしいのは①河野太郎行政改革担当相 85 人（12％）2②石破茂自民党元幹事長
73 人（10％）3③菅義偉首相59 人（8％）1④安倍晋三前首相
25 人（4％）5④小泉進次郎環境相
25 人（4％）6⑥枝野幸男立憲民主党代表 18 人（3％）4⑦小池百合子東京都知事
16 人（2％）15⑦橋下徹元大阪府知事
16 人（2％）8⑨岸田文雄自民党前政調会長 12 人（2％）10⑩吉村洋文大阪府知事
11 人（2％）12※カッコ内は名前を挙げた人数が携帯回答者全体に占める割合。
右端の数字は 11 月 7 日調査での順位
通常国会、１８日召集 衆院選にらみ攻防激化へ―コロナ、「政治とカネ」で論戦
時事通信 2021 年 01 月 17 日 20 時 35 分
第２０４通常国会が１８日に召集される。政府・与党は、新型
コロナウイルス対策の要となる２０２１年度予算案や特別措置法改正案などの早期成立に全力を挙げる。さらに、菅義偉首相の看板政策であるデジタル改革関連法案の成立など政権の実績づくりを急ぎたい考え。
ただ、衆院議員の任期満了が１０月に迫り、立憲民主党などは政府のコロナ対応などを徹底追及する構えで、与野党の攻防は激しくなりそうだ。
首相にとっては昨年の臨時国会に続く本格的な国会論戦。
召集
日の１８日には衆参両院本会議で初の施政方針演説に臨む。
その後、２０～２２日に衆参で各党代表質問が行われ、与野党の論戦の火ぶたが切られる。
与党は２０年度第３次補正予算案とコロナ対策の特措法改正案を当面の最優先課題に位置付けている。
ともに衆参で２日ずつ審議し、２８日に３次補正、２月３日に特措法改正案を成立させる日程を描く。ただ、立憲などは緊急事態宣言を受けて３次補正の組み替えを要求。
特措法改正による休業要請拒否などへの罰則創設には慎重姿勢を崩していない。
与党は特措法改正案の成立後、２１年度予算案の審議に入り、３月末までに成立させたい考え。しかし、立憲などは「政府のコロナ対応は後手に回った」とただすとともに、安倍晋三前首相や在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する構えだ。
４月以降、与党はデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案など、首相の成果の積み上げに全力を挙げる。７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案や、自民、立憲両党が「何らかの結論」を得ることで合意した国民投票法改正案の行方が焦点となりそうだ。
通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。
７月２２日の任期満了に伴う東京都議選や、
同２３日開幕の東京五輪が予定され、会期の大幅延長は難しいとの見方が強い。
一方、衆院議員の任期満了は１０月２１日に迫り、首相が会期中に衆院解散に踏み切るかが注目だ。
与党内では４月２５日の衆

新型コロナウイルスのワクチンに期待するか
首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種が 2 月下旬までに国内でも始まるとの見通しを示している。
ワクチンについて期待するか聞いたところ、「期待する」は 72％、
「期待しない」は28％だった。年代別では、「期待する」と答えたのは 18～29 歳で64％、30 代で 60％だったのに対し、40 歳以上ではいずれも 70％台だった。
ワクチン接種は既に米国や欧州などで始まっている。
国内では接種費用は国が負担し、健康被害が出た場合も補償費用を国が肩代わりすることになっているが、効果や副作用を懸念する声もある。
【佐藤航】「首相にふさわしい人」
河野氏トップ 菅首相は3 位に転落 毎
日新聞世論調査
毎日新聞 2021 年 1 月 16 日 19 時 03 分(最終更新 1 月 16 日 19
時 03 分)河野太郎・行政改革担当相＝矢頭智剛撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが 16 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 711 人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を 1 人挙げてもらった。トップは 85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2 位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年 11 月の調査で 1 位だった菅義偉首相は 3 位に陥落した。
衆院議員の任期は 10 月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9 月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの4

参補欠選挙や都議選に合わせた解散が取り沙汰されているが、新型コロナの感染状況が許さなければ、９月５日のパラリンピック
閉幕以降との見方もある。

の成立後に特措法改正案を審議する。
新型コロナ対策を優先する
ため、昨年末に与野党がこの順番に合意している。政府・与党は28 日にも 3 次補正を、2 月 3 日にも特措法改正案を成立させた上で、当初予算案も 3 月末までには成立させたい考えだ。
野党は 3 次補正を問題視する。緊急事態宣言の再発令前に編成され、感染再拡大の一因との指摘もある「GoTo トラベル」の追加経費 1 兆円などが含まれるためだ。野党側は実情に合っていないとして予算の組み替えを要求している。
特措法改正案でも野党の異論は根強い。
時短営業に従わない飲食店向けの罰則規定に関し、立憲民主党の森裕子参院幹事長は15 日に「自分たちの無策を（棚に上げ）、法律に強制力がないか
ら改正するというのは極めておかしい」と発言。共産党も反対の姿勢が明確で、審議での紛糾が予想される。
「政治とカネ」の追及材料も事欠かない。野党は、鶏卵大手からの収賄罪で在宅起訴された吉川被告の国会招致のほか、「桜を見る会」前夜祭問題で公設秘書（当時）が略式起訴された安倍晋三前首相の証人喚問を求める。安倍氏を巡っては、「安倍氏の不起訴は不当」などとする市民団体の申し立てを検察審査会が今月
4 日付で受理。公職選挙法違反を巡る河井克行元法相と案里参院議員夫妻の判決も控えている。
また、2 月 7 日には緊急事態宣言の最終日を迎える。感染拡大に歯止めがかからない中、「延長は不可避」との見方は与党内にも多い。自民党の閣僚経験者は「少なくとも 2 月下旬のワクチン
接種開始までは守勢に立たされざるを得ない」と指摘する。
【東
久保逸夫、堀和彦】
通常国会で与野党攻防が予想される主なテーマ
・2020 年度第 3 次補正予算案に計上された「GoTo トラベル」の追加経費 1 兆円
・新型コロナ対策で特別措置法と感染症法に罰則を設ける改正案
・21 年度当初予算案の審議
・鶏卵大手からの収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の国会招致
・「桜を見る会」前夜祭を巡る安倍晋三前首相の証人喚問
・河井克行元法相と案里参院議員夫妻を巡る公職選挙法違反事件
・日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡る杉田和博官房副長官の国会招致
・憲法改正のための国民投票法改正案の成立時期

与野党、コロナ論戦激化へ 通常国会が 18 日召集
2021/1/17 18:06 (JST)1/17 18:19 (JST)updated 共同通信社

通常国会で想定される主な日程
第 204 通常国会が 18 日に召集される。感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス対応が最大のテーマ。
緊急事態宣言の再発令を余儀なくされた政府、与党と、対策の遅れを批判する
野党が冒頭から激しい攻防を展開する。
内閣支持率が続落する菅義偉首相が政権運営を立て直せるかどうかも焦点。論戦は、秋までに実施される衆院選の行方を左右する。
18 日に首相の施政方針演説など政府 4 演説を行い、衆参両院
で 20～22 日に代表質問を実施。菅政権は、コロナ対策を盛り込んだ 2020 年度第 3 次補正予算を月内に成立させる構え。会期は
6 月 16 日までの 150 日間。
通常国会、18 日召集 焦点は新型コロナ対策 野党「政治とカネ」で徹底追及
毎日新聞 2021 年 1 月 17 日 18 時 14 分(最終更新 1 月 17 日 20時 54 分)国会議事堂＝東京都千代田区で 2017 年 9 月 28
日、本社ヘリから佐々木順一撮影
第 204 通常国会が 18 日召集される。緊急事態宣言下で始まる初の国会で、新型コロナウイルス対策が最大の焦点だ。政府・与党は時短営業に応じない事業者への罰則を設ける特別措置法改正案や、2020 年度第 3 次補正予算案、21 年度当初予算案の早期成立を目指す。野党は政府対応の「後手」批判とともに、吉川貴
盛元農相の汚職事件など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えだ。会期は 6 月 16 日までの 150 日間。
政府が提出する予定の法案数は 63 本で、昨年の通常国会より4 本多い。デジタル庁設置法案など菅義偉首相の肝いり施策を多数提案するためで、これとは別に昨年の通常国会で廃案となった
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の再提出なども検討している。
18 日に首相の施政方針演説をはじめとした「政府 4 演説」が行われ、20～22 日に衆参の代表質問を経て 3 次補正の審議に入る。例年はそのまま当初予算案の審議に入るが、今年は 3 次補正

特措法改正、緊急事態宣言…衆院選へ与野党攻防 通常国会１８日召集
産経新聞 2021.1.17 17:46
第２０４通常国会は１８日、召集される。菅義偉（すが・よしひで）首相は、新型コロナウイルス対策を強化するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を急ぐとともに、
看板政策のデジタル化にも弾みをつけ、内閣支持率の急落に歯止めをかけたい考えだ。
野党は首相の緊急事態宣言再発令のタイミングなどを徹底追及する構えをみせており、今秋までに行われる衆院選をにらんだ与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。
「何とか早く審議をし、私の立場では一日も早く成立をさせた

5

い」
。
西村康稔経済再生担当相は１７日のＮＨＫ番組でこう述べ、営業時間の短縮や休業に応じない事業者への罰則規定を盛り込んだ特措法改正案の早期成立を目指す考えを示した。政府・与党
は経済立て直しのための令和２年度第３次補正予算案を今月中に成立させた上で、速やかに特措法改正案の審議に入り、２月初旬に成立させるスケジュールを描く。
昨年９月の自民党総裁選で首相が公約に掲げたデジタル庁の創設も通常国会が正念場となる。
政府は既に同庁設置法案など関連６法案の調整を与党側と進めており、
３年度予算案の成立を見込む３月下旬以降の速やかな審議入りを目指している。
公約実現
で実行力をアピールし、
衆院選前に求心力を回復させたい思惑も透ける。
一方、野党は首相の新型コロナ対応を徹底追及する方針だ。立憲民主党の枝野幸男代表が昨年１２月の時点で緊急事態宣言の再発令を迫っていたこともあり、年明けに判断した首相の対応を「遅い」などと印象づける狙いがあるとみられる。 鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループ側が自民を離党した元農林水産相の吉川貴盛被告＝収賄罪で在宅起訴＝に現金を提供したとされる事件など「政治とカネ」の問題にも焦点を当て、政権に打撃を与えたい考えだ。
憲法改正の賛否を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の審議も注目される。与野党は「通常国会で何らかの結論を得る」ことで合意しているが、野党は衆院選を念頭に政府・与党への対抗姿勢を強めており、改憲に慎重な立民が合意を覆す可能性もある。
（永原慎吾）

選もあるかもしれない」と述べていた。
政府、６３本の法案提出伝達 コロナ対策の特措法など
時事通信 2021 年 01 月 15 日 18 時 50 分
政府は１５日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、１８日召集の通常国会に法案６３本、条約１１本を提出すると伝えた。
時短営業要請に応じない事業者などへの罰則規定を盛り込んだ
新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案などで、特措法改正
案は２月上旬の成立を目指す。
ほかに主な法案は、デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案など。
年収２００万円以上の７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案も提出予定だ。
政府、通常国会で 63 法案提出へ コロナ対策や脱炭素など
日経新聞 2021/1/15 22:12
政府は 15 日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、18 日召集の通常国会に 63 本の法案を提出する予定だと報告した。新型コロ
ナウイルスに対応する特別措置法の改正案や、2050 年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を明記した地球温暖化対策推進法改正案を含む。

公明幹部、同日実施をけん制 4 月補選と次期衆院選
2021/1/15 12:20 (JST)1/15 12:37 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
公明党の石井啓一幹事長は 15 日の記者会見で、4 月 25 日投開
票の衆院北海道 2 区と参院長野選挙区の両補欠選挙と、次期衆院選の同日実施に難色を示した。
「仮に厳しい補選をしのぐためであれば、意図はすぐ見透かされるのではないか」と述べた。自民党内で同日実施の可能性が取り沙汰されていることを念頭に、けん制した形だ。
衆院の解散時期に関しては「菅義偉首相が適切に判断される」とも指摘した。

新型コロナの特措法改正案は感染防止策を拡充する。
政府の緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定された都道府県の知事による店舗への営業時間短縮や休業の命令、立ち入り検査などを可能にする。従わなければ過料を科す方針だ。
温暖化対策推進法改正案は、
脱炭素社会の実現など基本理念を定める。脱炭素政策の法的根拠を明確にする。これまで温暖化対策の中長期目標は同法自体でなく、法律に基づく実行計画に記載し、閣議決定してきた。
菅義偉政権が柱に据えるデジタル政策に関する法案も出す。
デジ
タル庁設置法案は組織体制を書き込む。首相をトップとし、デジタル庁事務方のトップとして特別職のデジタル監（仮称）ポストを設ける。9 月 1 日に発足する。
預貯金口座の登録や管理に関する法案は金融機関が口座開設時に顧客の番号の提供を求める義務を規定するなど、
マイナンバーの利用を促す。
給付金を受ける口座をマイナポータルで登録すれば迅速に支給できるようにする。
番号と口座のひも付けの義務化は見送る。
63 法案に加え、承認を求める条約を 11 本提出する。検察官の定
年延長を含む国家公務員法改正案など 4 法案は検討中とした。
通常国会の会期は 150 日間で、会期は 6 月 16 日までとなる。

補選・衆院選の同日選「意図見透かされる」 公明幹事長
日経新聞 2021/1/15 13:00

公明党の石井啓一幹事長
公明党の石井啓一幹事長は 15 日の記者会見で、4 月 25 日の衆参補欠選挙に合わせた衆院解散・総選挙の実施に否定的な考えを示した。
「厳しい補選をしのぐためにやるということであれば、そういった意図はすぐ見透かされる」と語った。
自民党の下村博文政調会長は 5 日の BS 番組で、衆院解散・総選
挙について新型コロナウイルスの収束を前提に「補選の時に衆院

政府 通常国会にコロナ特別措置法改正案など 63 法案提出へ

6

ＮＨＫ2021 年 1 月 15 日 15 時 35 分

候補を立てないことにしたと説明した。
これに先立ち、山口泰明選対委員長は党本部で記者会見。
「国
民に心からおわびしたい」と陳謝し、擁立見送りの方針を明らかにした。１４日に首相と官邸で面会した際、了解を得たという。
４月２５日には現職の死去に伴う参院長野選挙区補選も予定され、自民党は同補選に元衆院議員を立てる方向で調整している。
ただ、長野も苦戦が予想されており、党執行部としては２補選とも候補を立てて厳しい結果となれば、新型コロナウイルス対応などで批判を浴びる菅政権への一層の打撃になりかねないと懸念したとみられる。

来週 18 日に召集される通常国会で、政府は、新型コロナウイル
ス対策の実効性を高めるための特別措置法や感染症法の改正案のほか、
ことし 9 月に「デジタル庁」を設置するための法案など、
63 の法案を提出することになりました。

自民、北海道 2 区の擁立断念 4 月補選、元農相在宅起訴で2021/1/15 21:13 (JST)共同通信社
自民党は 15 日、吉川貴盛元農相＝自民離党＝の衆院議員辞職に伴う 4 月の衆院北海道 2 区補欠選挙への候補者擁立を断念した。元農相が収賄罪で同日在宅起訴されたのを踏まえた。事件の逆風に加え、
新型コロナ対応を巡る政権批判により苦戦するのは必至だった。同じ日程の参院長野選挙区補選が、比較的野党の強い地盤である事情も考慮。与野党対決で 2 敗することを回避し、政権へのダメージを抑える狙いだ。
公明党は北海道 2 区に候補を立てない。野党は、立憲民主党の松木謙公元衆院議員への候補一本化に向けて立民、共産両党が調整を急いでいる。
菅首相は「有権者の信頼回復を優先する」と説明した。

15 日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、来週 18 日に召集される通常国会に提出する法案を説明しました。
それによりますと、▼新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための、特別措置法
や感染症法の改正案のほか、▼デジタル化の推進に向けて、ことし 9 月に「デジタル庁」を設置するための法案など、63 の法案を提出する予定だとしています。
政府が通常国会に提出する法案の数としては、会期中に衆議院が解散された場合を除き、これまでで 5 番目に少なくなる見通しです。
通常国会の会期は 6 月 16 日までの 150 日間で、東京都議会議員
選挙や東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、会期の延長は難しいという見方が出ていることから、提出する法案を絞り込んだものとみられます。

衆院補選で自民が候補者擁立見送り 政権への打撃回避？
朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 15 日 16 時 25 分

自民、北海道２区補選の擁立見送り 吉川元農水相の在宅起訴で―菅首相「大変残念」
時事通信 2021 年 01 月 15 日 20 時 25 分

報道関係者が詰めかけた自民党本部=2020
年 6 月 18 日午後 0 時 16 分、東京・永田町、杉本康弘撮影
吉川貴盛元農林水産相（自民党を離党）の衆院議員辞職に伴い
4 月 25 日に投開票される衆院北海道 2 区の補欠選挙について、
自民の山口泰明・党選対委員長は 15 日、記者団に、同党からの候補者擁立を見送ることを明らかにした。
吉川氏をめぐっては、農水相時代に鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表から現金を受け取った疑惑が発覚。昨年末に体調不良を理由に議員辞職し、東京地検特捜部
は 15 日、吉川氏を収賄罪で在宅起訴した。
山口氏は記者団に、吉川氏の在宅起訴について言及し、「公党としての責任を強く痛感している」と述べた。その上で「今回の事態を受けて、改めて深い反省の上に立ち、襟をただして、まずは有権者の信頼回復につとめることを最優先するべきだと考えた」として、同区への候補者擁立を見送ると語った。
自民党内では、元閣僚の疑惑発覚に端を発する補選に「情勢は厳しい」との見方が出ていた。同補選は菅政権として初の国政選
挙になるとみられている。与野党内では、自民の候補者擁立見送りについて、正面から野党と対決して敗れることによる政権への打撃を回避したとの見方が出

吉川貴盛元農林水産相の在宅起訴を受け、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１５日夜、首相官邸

自民党は１５日、離党した吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区、議員辞職＝の在宅起訴を受け、４月２５日に予定される同区補欠選挙への候補擁立を見送ると発表した。
「政治とカネ」の問題で党への批判が強まっており、苦戦は避けられないと判断した。
菅義偉首相（党総裁）は首相官邸で記者団に「在宅起訴は大変残念だ」と表明。
「有権者の信頼回復」を優先する観点から独自

7

ている。
強まる「菅首相への逆風」…補選見送り、閣僚経験者「負けのダメージ避けた？」読売新聞 2021/01/16 05:00
自民党が、吉川貴盛・元農相の辞職に伴う衆院北海道２区の補
欠選挙の候補者擁立を見送ったのは、「政治とカネ」の問題で批判を浴びる中、苦戦は避けられないと判断したためだ。自らに近い吉川容疑者の在宅起訴を受け、菅首相への逆風は一層強まっている。
「国民に心からおわびを申し上げたい。公党として責任を強く痛感している」
山口泰明選挙対策委員長は１５日の記者会見で、こう陳謝した。
公明党も同日、同補選に候補者を擁立しない方針を示したため、与党の不戦敗が事実上決まった。
自民党内では、
吉川容疑者の長男の北海道議の擁立を模索する
動きや、鈴木貴子衆院議員（比例北海道）を推す声があった。地
元の道連支部は札幌市議の擁立に動いていた。
ただ、北海道はもともと野党が強い地盤を持つ。野党は候補者の一本化に向けた調整を進めており、党内からは「誰が出ても勝つのは難しい」との声が上がっていた。自民党幹部は「補選を戦って有権者に憎まれるより、
次期衆院選に備えた方がいいという判断だ」と語った。
４月２５日には、
立憲民主党の現職議員の死去に伴う参院長野
選挙区の補選も予定されているが、こちらも苦戦必至とみられている。首相は新型コロナウイルス対策で苦境にあり、閣僚経験者
は「二つとも負けて政権がさらにダメージを受けるのを避けたのだろう」と指摘する。
吉川容疑者は、首相と衆院議員の初当選同期で、昨年９月の党総裁選では、菅陣営の選対事務局長を務めた。立民の安住淳国会対策委員長は記者団に対し、「連帯責任も含めて国会で厳しく追及していきたい」と述べ、首相の責任を問う考えを示した。
さらに、首相を支える二階幹事長への影響も指摘されている。
吉川容疑者は直前まで二階派に所属し、事務総長を務めていた。
同派は総裁選で菅政権誕生の流れを作ったが、所属議員に「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいる。他派閥には「幹事長派閥としてのおごりがある」（若手）と不満がくすぶっている。
吉川元農相在宅起訴 地元・北海道で与党からも批判 補選擁立断念には反発も毎日新聞 2021 年 1 月 16 日 12 時 15 分(最終更新 1 月 16 日 12時 15 分)２００９年の衆院選の街頭演説会で町村信
孝氏（左）とともに、麻生太郎首相（当時、中央）の応援を受ける吉川貴盛氏（右）＝札幌市中央区の大通公園で、近藤卓資撮影
吉川貴盛元農林水産相が１５日、鶏卵業者からの収賄罪で在宅起訴されたが、本人からの説明はなく、政治不信を招く事態に北海道内では与党側からも厳しい批判の声が上がった。
吉川氏の衆

8

院議員辞職に伴う道２区補選（４月２５日投開票）に関心が移る
中、自民党本部が候補の擁立断念を表明し、関係者には憤りや戸惑いが広がった。
【山下智恵、源馬のぞみ、高橋由衣】
在宅起訴を受け、自民党道連の橋本聖子会長は「大変遺憾で、厳粛に受け止める。司法の場で事実を明らかにしてほしい」とのコメントを出した。公明党道本部の阿知良寛美幹事長は「政治不信を招く行為で大変遺憾だ」と強い危機感を示した。
「厳しい戦い」を予想しながらも補選への準備を始めていた道内の自民党関係者は“不戦敗”に複雑だ。吉川氏の地元、札幌市
東区と北区の支部は今月９日、高橋克朋市議（５５）に補選への立候補を要請したばかり。
１５日に東京都内で橋本道連会長と面会し、擁立の断念を伝えられたという高橋市議は「候補者が誰かにかかわらず２区としては戦う姿勢でいただけに驚きで残念」と話した。
断念は党本部の決定で、道連幹部も「直前まで知らなかった」と明かす。ある道連幹部は「厳しい戦い。菅政権最初の選挙で惨敗したら次期総選挙への痛手が大きいと判断したのだろうが、地元にどう説明すれば」と頭を抱えた。
擁立に動いていた自民党札幌市支部連合会のある幹部は「地元に任せ、意向を尊重するとの言葉は何だったのか。本部が一方的に決め、報道で知る。地元が軽んじられたと信頼感が薄らいだ」と怒りをあらわにした。
一方、立憲民主と共産は共に候補を擁立し、共闘を模索し始めていた。自民が擁立を断念すれば共闘の意味合いも薄れるが、対応は今後の協議とした。
立憲民主党道連の梶谷大志幹事長は「擁立断念は国民の目をそらすことだ。政権の政治とカネの問題について国民に問う」と批判。共産党北海道委員会の青山慶二委員長は「政権政党が補欠選
挙に候補を擁立できないなど前代未聞。
金権政治に審判を下す選挙として位置づけ、市民と野党の共闘を発展させる」とコメントした。
道内随一の影響力 知事選、鈴木氏擁立に尽力
在宅起訴された吉川貴盛元農相は、菅義偉首相と初当選同期の近さを生かし、菅氏が官房長官に就任した第２次安倍晋三内閣以
降、存在感を増した。新人同士の与野党一騎打ちとなった２０１
９年４月の知事選では菅氏と親しい夕張市長だった鈴木直道氏の擁立に尽力し、当選への流れを作るなど、近年は道政界で最も影響力を持つと目されていた。
吉川氏は道議３期を経て、
１９９６年に衆院議員に初当選した
が、道２区で民主党の対立候補に敗れ、比例での復活だった。２
００３年と０９年も選挙区で落選を経験するなど、選挙戦では苦戦もあった。
１２年１２月には国政課題に挙がっていた環太平洋パートナ
ーシップ協定（ＴＰＰ）参加に関し、反対を掲げ国政復帰。ＴＰ
Ｐ参加は道内で反発が大きかったが、党ＴＰＰ対策委員会事務局
長として当時の安倍晋三首相や菅官房長官の意に沿う形で党内議論をまとめた後、１３年９月には農林水産副大臣に就任し、旗振り役に転じた。
その後、菅氏の進める農協改革にも関わり、１８年１０月には農相に就任。
２０年９月の自民総裁選では菅氏陣営の選挙対策本部の事務局長を務め、その後、選挙対策のナンバー２となる選対

委員長代行に就任した。
鈴木知事や道幹部も政権とのパイプ役として頼り、
北海道胆振東部地震の激甚災害指定や新型コロナウイルス対策など重要な場面で菅氏との直接交渉や中央官庁との顔つなぎも果たした。
１９年４月の知事選では、引退する高橋はるみ知事を中心とした道議らが推す官僚ではなく、菅氏と親しい鈴木氏の擁立を主導。
「道内一強」とも言われる存在となったが、政権中枢との強いつながりを背景にした強硬な政治手法には道連内から不協和音も漏れていた。
【山下智恵】
吉川貴盛氏の主な経歴
1979 年 4 月 道議会議員に初当選
1996 年 10 月 衆院選道 2 区で小選挙区で落選も比例復活で初当
選2008 年 8 月 福田改造内閣で経済産業副大臣に就任
2013 年 9 月 安倍内閣で農林水産副大臣就任
2016 年 9 月 自民党道連会長就任
2018 年 10 月 安倍内閣で農林水産相就任で初入閣
2019 年 4 月 与野党一騎打ちの知事選で、擁立を主導した鈴木直道氏が初当選
2019 年 9 月 自民党本部組織運動本部長代理に就任
2020 年 9 月 自民党総裁選で菅義偉陣営の事務局長を務める
2020 年 12 月 大手鶏卵業者からの現金授受疑惑発覚、議員辞職
2021 年 1 月 東京地検特捜部が収賄罪で在宅起訴
衆院北海道 2 区補選 野党一本化方針を継続 立憲道連
毎日新聞 2021 年 1 月 17 日 09 時 33 分(最終更新 1 月 17 日 09
時 33 分)

共同街頭演説を行う立憲民主道連の逢坂誠二代表（左）ら＝札幌市中央区で２０２１年１月１６日午後１時２分、山下智恵撮影
立憲民主党北海道連の逢坂誠二代表は１６日、吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院道２区補選（４月２５日投開票）に自民党が候補擁立を断念したことに絡み、「野党が候補を一本化し戦う方針は変わらない」と述べ、共産党との候補一本化を引き続き模索す
る考えを示した。
札幌市であった野党共闘を呼びかける市民団体主催の共同街
頭宣伝の場で報道陣の取材に答えた。逢坂代表は「選挙は何があるか分からない。直前でさまざまな候補が立つこともある。野党が大きな固まりになっていることが大前提」と述べた。
補選には、立憲民主が元職の松木謙公氏、共産党が新人の平岡
大介前札幌市議の擁立をそれぞれ決めている。
立憲道連は同日の常任幹事会で松木氏の公認を党本部に申請することを決めた。
吉川元農相は大手鶏卵業者から現金を受領したとして１５日に東京地検特捜部に収賄罪で在宅起訴され、同日、自民党本部が補選の候補擁立断念を発表していた。
鈴木宗男参院議員が道総支部代表を務める日本維新の会も独自候補擁立を目指している。

【山下智恵】
北海道 2 区補選、自民擁立見送り 吉川元農相在宅起訴で選対委員長「責任痛感、しっかりけじめ」
日経新聞 2021/1/15 15:41 (2021/1/15 18:38 更新)

記者会見する自民党の山口選挙対策委員長（15 日、党本部）
自民党は 15 日、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う 4 月の衆院北海道 2 区の補欠選挙を巡り、独自候補の擁立を見送ると発表した。公明党も候補者を立てない方針で、与党の不戦敗となる公算が大きい。
自民党の山口泰明選挙対策委員長が記者会見で明らかにした。
党
選対委員長代行を務めた吉川元農相は昨年 12 月に体調不良を理由に議員辞職し、今年 1 月 13 日付で離党した。
山口氏は「改めて深い反省の上にたち、襟を正して、まずは有権者の信頼回復に努めることを最優先すべきだと考えた」と話した。
14 日に菅義偉首相（党総裁）と会い、擁立見送りの了承を得たと説明した。
元農相に関しては「直近は党の選挙対策をつかさどる要職を務めていた。公党としての責任を痛感している」と述べた。
「しっかりけじめをつけないといけない」と強調した。
公明党の石井啓一幹事長は記者団に「党として北海道 2 区の補選に候補者を立てる予定はない」と言明した。
「閣僚経験者が起訴される事態に至ったのは極めて遺憾だ」と語った。
4 月は立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う参院長野選挙区
補選もある。
両補選とも自民党にとって厳しい戦いが予想されていた。
党内で政権運営への影響を最小限にとどめるための擁立回避との見方がある。
加藤勝信官房長官は 15 日の記者会見で在宅起訴について「大変残念だ。今後公判を控えているのでコメントは差し控えたい」と答えた。
野党は吉川元農相の国会招致を求める。
立民の安住淳国会対策委
員長は「畜産行政の自民党の族議員、業界団体との関係は徹底的に実態解明したい」と主張した。
吉川農相時代に首相が官房長官だったと指摘し「連帯責任も含めて国会では厳しく追及したい」と訴えた。補選に向けて「野党統一候補を立てて勝利を目指したい」と言及した。
自民、衆院北海道２区補選の候補擁立見送り 吉川元農水相在宅起訴で 山口選対委員長「国民におわび」
産経新聞 2021.1.15 15:33
自民党の山口泰明選対委員長は１５日、東京地検特捜部が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相を収賄罪で在宅起訴したことを受けて記者会見を開き、「極めて遺憾であり、国民におわび申し上げる。
公党としての責任を強く痛感している」
と述べた。
その上で、
吉川被告の議員辞職に伴う４月２５日投開票の衆院北海道２区補欠選挙について、自民党候補の擁立を見送る考えを表

9

明した。
山口氏は、
吉川被告が党選対委員長代行を務めていたことを踏
まえ「改めて深い反省の上に立ち、襟を正してまずは有権者の信頼回復に努めることを最優先すべきだと考えた」と理由を語った。
自民 衆議院北海道 2 区補欠選挙 候補者擁立を見送りへ
ＮＨＫ2021 年 1 月 15 日 16 時 55 分

吉川元農林水産大臣の議員辞職に伴って 4 月に予定されている
衆議院北海道 2 区の補欠選挙について、自民党の山口選挙対策
委員長は、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました。
自民党の山口選挙対策委員長は、15 日午後、党本部で記者会見し吉川元農林水産大臣が収賄の罪で在宅起訴されたことについて「極めて遺憾で、国民に心からおわび申し上げたい。本人は離党し議員辞職しているものの、長年にわたる党の所属議員であり、直近には選挙対策の要職を務めていた。責任を痛感している」と陳謝しました。
そのうえで、吉川元大臣の議員辞職に伴って 4 月に予定されている衆議院北海道 2 区の補欠選挙について「深い反省の上に立ち、襟を正して、有権者の信頼回復に努めることを最優先にすべきと考え、補欠選挙への候補者擁立を見送ることとした」と述べ、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました。

国会議事堂
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している
過料に関し、緊急事態宣言下で 50 万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」
では 30 万円以下とする方針を固めた。
都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。
知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は 20 万円以下。自民、公明両党にそれぞれ 18 日に示す。関係者が 15 日明らかにした。
新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」
として 1 本にまとめて 22 日に閣議決定。18 日召集の通常国会に提出し、2 月初旬の成立を目指す。
東京五輪、コロナ猛威で暗雲 高まる中止論、春がヤマ場―ワク
チン頼みも見通せず
時事通信 2021 年 01 月 17 日 07 時 16 分

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトー
マス・バッハ会長（左）の表敬を受け、グータッチを交わす菅義偉首相＝２０２０年１１月１６日午前、首相官邸

参議院長野選挙区 補欠選挙 4 月 8 日告示 25 日投開票にＮＨＫ2021 年 1 月 15 日 16 時 15 分

参議院長野選挙区選出で立憲民主党の羽田雄一郎氏が先月死去したことにともなう補欠選挙について、
長野県選挙管理委員会は
4 月 8 日告示、25 日投開票の日程で行うことを決めました。
参議院長野選挙区選出で立憲民主党の参議院幹事長を務めていた羽田雄一郎氏は新型コロナウイルスに感染して先月死去しました。
これに伴う補欠選挙について長野県選挙管理委員会は 15 日、長野県庁で会合を開き、4 月 8 日告示、25 日投開票の日程で行うことを決めました。
また、長野県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合でも、予定どおり選挙を行うことも確認されました。
補欠選挙をめぐっては、
自民党長野県連が候補者の擁立を検討している一方、
立憲民主党長野県連が候補者の一本化に向けて共産、社民両党との協議を進める方針です。
緊急事態で過料 50 万円 政府、コロナ下の時短拒否
2021/1/15 22:54 (JST)共同通信社

10

今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大
し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。
◇開催は「米国次第」「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００
人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。
菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。
東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。
ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪
開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。
その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ
（電子版）
は１５日、
国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。
「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。
◇世論も後押しせず
国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始
まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。
「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。
ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。
政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会
議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」
が大前提。
首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。
しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。
例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来
も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。
政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３
月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。
昨年は聖火リレー
開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。

ロナウイルスの感染拡大の影響で不確実性が増している」
として、悲観的な見通しを報じた。
記事では、開催国の日本や欧州、米国など世界中で感染が拡大している状況から、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると報道。
「第２次大戦後、初めて五輪が中止に追い込まれるかもしれない」と指摘した。
ＩＯＣで最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が東京
五輪の開催について、英ＢＢＣ放送（電子版）に「確信できない」と述べたことも引用した。
東京五輪、開催方針変わらず 官房長官 海外紙報道否定
日経新聞 2021/1/17 18:00
加藤勝信官房長官は 17 日のフジテレビ番組で、今夏の東京五輪・
パラリンピックの開催方針に変更はないと述べた。
米欧各紙が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止の可能性を伝えたのを踏まえ「場所もスケジュールも決まっている。それに向けて関係者も感染対策を含め、準備に取り組んでいる」と語った。
東京五輪を巡っては米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが第 2 次世界大戦後で初めての中止に追い込まれる恐れがあると伝えていた。
衆院の会派名「社民」が消滅 存在感の低下著しい現状を象徴
2021/1/15 18:34 (JST)1/15 18:51 (JST)updated 共同通信社
衆院の野党会派「立憲民主党・社民・無所属」は 15 日、会派
名から「社民」を削り「立憲民主党・無所属」に変更したと衆院事務局に届け出た。
社民党所属の衆院議員が照屋寛徳氏のみとなり、1 人での会派結成を認めない衆院の慣例に対応した。会派名からの削除は、国会での存在感低下が著しい現状を象徴している。
参院も福島瑞穂党首 1 人しかいないが、衆院とは慣例が違う
ため会派名「立憲民主・社民」は維持される。福島氏は衆院の会
派名変更について「極めて残念だが、参院で党の存在感を高めて頑張る」と取材に語った。
照屋氏は次期衆院選に出馬せず引退する意向で、党の役職にも就いていない。
馬毛島の基地化めぐり現新対決 西之表市長選 24 日告示
朝日新聞デジタル奥村智司 2021 年 1 月 17 日 19 時 00 分

五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―ＮＹタイムズ
時事通信 2021 年 01 月 16 日 11 時 48 分

馬毛島=2020 年 12 月 19 日午後 0 時
48 分、鹿児島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影
大会延期に伴う点検が終了し、お台場に再設置されるのを前に海上を移動する五輪マーク＝２０２０年１２月１日、東京都港区【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）
は１５日、今夏に延期された東京五輪の開催について、
「新型コ

11

政府が米軍の訓練移転と自衛隊の基地整備を計画する無人島・
馬毛島を抱える鹿児島県西之表市長選が 24 日、告示される。計
画への賛否を争点に現職と新顔の一騎打ちが見込まれる。
人口減が続く離島振興のあり方とも絡んで主張は真っ向から対立している。31 日に投開票され、結果は計画に影響を与える可能性もある。
鉄砲伝来の地、種子島の北部にある西之表市。その玄関口の港近くに立つ碑には、「遣隋遣唐使の昔から南西諸島屈指の要港で文物盛んに往来し今日の賑（にぎ）
やかな港町となった」とある。
だが、現在の港周辺の商店街はシャッターが目立つ。市の人口は 1959 年の約 3 万 4 千人をピークに約 1 万 5 千人まで減少。進学や就職の受け皿が少ない離島の問題も重なり、若者の流出が続いている。
種子島の西 12 キロにある馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）の移転計画が浮上したのは 2007 年。日米両政府は11 年に島を移転候補地とすることに合意し、19 年 11 月に島の大半を所有する開発会社と国の売買交渉がまとまった。
20 年には関連する自衛隊基地の配置案や、年間 20 日の FCLPに加えて 130 日に上る自衛隊機の訓練案が公表され、同年末には整備に向けた海上ボーリング調査も始まった。
「馬毛島を市民の手に取り戻す」。再選を目指す現職の八板俊輔氏（67）は計画への反対を訴える。前回の選挙も FCLP 反対を唱え、初当選した。その後は「市民が賛否を決める情報を積み重ねる時期」として立場を明言しなかったが、計画が具体化すると昨年秋に「不同意」を表明した。
昨年 11 月に岸信夫防衛相に手渡した「所見」では、騒音被害などへの懸念に加え、「基地に頼る地域発展は他の資源利用を妨げ、引き返せなくなる」と反対理由を記した。市には訓練移転や基地建設を止める法令上の権限はないというが、防衛省は計画実施に「地元の理解が重要」と言及しており、「諦めずに反対を訴える。賛成派の市長になれば計画は淡々と進んでしまう」と危機感をにじませる。
計画を許容する立場で立候補を予定するのが、新顔の福井清信
氏（71）だ。市商工会長を務め、港に近い商店街で長年クリーニ
ング店を営む。
「衰退する一途の市の現状を打破したい」と訴え、活性化の起爆剤として 150～200 人とされる自衛隊員駐留や基地建設による特需、米軍訓練と基地設置に伴う交付金に期待する。
福井氏も昨年 12 月に防衛省を訪れ、かつて訓練移転を受け入れれば「10 年で 250 億円」と試算された米軍再編交付金の増額や、追加支援の検討を求める要望書を提出した。国による土地買収が進んだ現状から「島がほぼ国有地になり、市が『賛否』を言う時期は過ぎた。国と交渉に入るべきだ」としている。
6 人が立候補し、再選挙にもつれ込んだ前回は業界団体の多くが自主投票だったが、今回は商工、建設、漁業など主要な団体はそろって福井氏を推し、自民党県連も推薦を出した。
「基地誘致」を訴えて立候補する構えだった元市議が今月、出馬を断念したことも有利に働く。ただ、両陣営ともに馬毛島の計画への市民の賛
否は「真っ二つに割れている」と見ており、選挙の行方は見通せない。
（奥村智司）FCLP と馬毛島をめぐる動き
1973 年 米空母が横須賀基地に配備

12

82 年 岩国、三沢基地で実施していた米空母艦載機陸上離着陸訓練を厚木基地に移転
93 年 東京・硫黄島に暫定の訓練施設が完成
2007 年 馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練移転案が浮上
11 年 日米合意で訓練の恒久的施設として馬毛島を候補地に
17 年 訓練移転が争点になった西之表市長選で反対を訴えた
八板俊輔氏が再選挙で初当選
19 年 馬毛島の 99%を所有する開発会社が 160 億円で島を防衛省に売却することで合意
20 年 8 月 防衛省が馬毛島全域を自衛隊基地とする施設配置案を公表
10 月 八板市長が計画への不同意を表明
12 月 防衛省が馬毛島沖でボーリング調査開始
21 年 1 月 西之表市長選
防衛省の倉庫で見つかった自衛隊の５０年分の映像、ユーチューブで公開
読売新聞 2021/01/16 18:46
メモ入力閉じる
防衛省は動画投稿サイト「ユーチューブ」の同省公式チャンネ
ルで、前身の防衛庁が毎年作成していた記録映像「防衛庁記録」の公開を始めた。
若い世代に自衛隊の歩みを知ってもらう狙いがある。
防衛庁記録は、自衛隊の訓練やイベント、
新たな装備品の導入、
災害派遣の様子などを２０～３０分程度の映像にまとめたもの。
自衛隊発足３年後の１９５７年から２００６年まで５０年分、計
約２２時間の映像を現在公開している。
５７年の映像には、観閲式で訓示する当時の岸信介首相や東京都内を行進する戦車部隊が収められている。７１年の映像には、「ファントム」の愛称で知られ、昨年退役したＦ４戦闘機が空自に配備される様子が記録されている。
防衛庁記録は公立図書館などに提供されてきたが、これまで一般の目に触れることは少なかった。昨年、防衛省の倉庫にまとまって保管されているのが見つかり、ユーチューブで配信することにした。
湾岸戦争 30 年「憲法解釈や縦割り、教訓に」 元北米局長 松浦晃一郎元ユネスコ事務局長に聞く
2021/1/16 16:45 情報元日本経済新聞 電子版
30 年前の 1991 年 1 月 17 日、米国中心の多国籍軍がイラクを攻撃して湾岸戦争が勃発した。日本は 130 億㌦を拠出したものの人的な貢献をしなかったことに国際社会から批判を受けた。
当時、外務省北米局長だった松浦晃一郎元ユネスコ事務局長に聞いた。
――湾岸戦争から日本政府はどのような教訓を得ましたか。
「日本が石油の多くを依存している中東での大きな危機に、資金だけ出して人的な貢献を全然しなかった。日本の…
日曜安全保障 軍事パレードに登場“ミサイル”の実力 米朝駆
け引きと日本の防衛
ＦＮＮ2021 年 1 月 17 日 日曜 午後 6:23
2020 年 10 月以来の軍事パレードを行った、北朝鮮。

パレードには、複数のミサイルとみられるものも登場した。
日本の防衛当局も、情報収集や分析に努めるとする装備を検証した。
金正恩(キム・ジョンウン)氏が、朝鮮労働党の最高ポスト・総書記に就任して初めての軍事パレード。
ひときわ注目されたのが、「北極星 5」と書かれたもの。
最近、金正恩総書記が「新しい原子力潜水艦」と発言したことか
ら、将来の原子力潜水艦用弾道ミサイル計画をにらんだものかもしれない。
そして、日本にとっても、性能が気になるミサイルが。
北朝鮮は、2019 年からレーダーによる追尾やルートの予測による迎撃を避けるため、不規則な軌道を描いて飛ぶ「KN-23」の発射試験を繰り返した。
フジテレビ・能勢伸之解説委員「今回のパレードに登場した新型ミサイルや発射機は、KN-23 に似ています。しかし、KN-23 の自走発射機が片側 4 輪であるのに対し、新型ミサイルの発射機は片側 5 輪で長くなっているようです。したがって、搭載されたミサイルは KN-23 より大型化し、射程も延びて、優に日本にも届くかもしれません。KN-23 同様、弾道ミサイル防衛をかわすように、不規則な軌道で飛ぶ可能性もあるのです」
さらに、1 月に開かれた党大会では、「新型弾道ロケットに搭載する極超音速滑空飛行体の試作に入るための準備をしている」という内容も発表。
フジテレビ・能勢解説委員「KN-23 のように、不規則な軌道で飛ぶどころか、マッハ 5 以上の高速でくねくねと飛び、さらにミサ
イル防衛での対処が難しくなる極超音速兵器の試作に入るということでしょう。日本にとって、さらなる難題を突きつけられるということかもしれません」
新型ミサイルなど、
アメリカや同盟国へ敵対的姿勢を隠さない北朝鮮。
この動きに対し、アメリカ政府は...。
2020 年の暮れ、山口・岩国基地に突然、アメリカ空軍の強力なB-1B 大型爆撃機 2 機が、初めて飛来。
1 月 13 日にも飛来し、ツイッターで公表している。
フジテレビ・能勢解説委員「B-1B は、開発中の極超音速ミサイ
ルを、将来搭載する爆撃機です。日本周辺での極超音速兵器の開発・配備への抑止という観点から、注目の動きでしょう」
20 日には、バイデン氏が次期アメリカ大統領に就任する。
アメリカ国内の分断修復という大きな課題を抱えながら、
北朝鮮などの極東情勢に対して、どのように対応するのか。
日本の安全保障の観点からも目が離せない。

13