サステナビリティレポート
2022/ 2023

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「 The Trust Bank 」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）
私たち三井住友トラスト・グループは、存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）に基づき、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、
ＮＰＯ、
行政、国際機関等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たします。
1．
事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献
・私たちは、
グローバルな視点に立ち、本業を通じて社会・環境問題の解決に取り組みます。
・私たちは、社会・環境問題の解決に向けて、信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルや
革新的な商品・サービスの開発に取り組みます。

・私たちは、お客さまに商品・サービスの内容を十分にご理解いただけるよう、丁寧なご説明やご提案に努めるとともに、い
ただいたお客さまの声を迅速に業務改善や商品・サービス向上につなげます。
・私たちは、
お客さまの情報について、万全の管理に努めます。
・私たちは、お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し健全な資産形成ができるよう、教育機関や行政、NPO等とも連携しながら教育・啓発活動に取り組みます。

3．
社会からの信頼の確立
・私たちは、
ステークホルダーとの健全かつ正常な関係を構築するとともに、公正な競争、企業情報の適切な開示等、社会の構成員としての責任を全うします。
・私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫き、また、組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止に取り組みます。

4．
環境問題への取り組み
・私たちは、低炭素社会や生物多様性を育む自然共生社会、循環型社会の構築を目指し、さまざまなステークホルダーとの連携を図り、
本業を通じてこれらを阻害する問題の解決に取り組みます。
・私たちは、
省エネルギー・省資源等、自らの企業活動によって生じる直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

5．
個人の尊重
・私たちは、
あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除します。
・私たちは、安全で快適な職場環境を実現するとともに、社員それぞれの多様な働き方を尊重し、ワークライフバランスの実
現に努めます。
・私たちは、社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの健康づくりに努めます。

6．
地域社会への参画・貢献・私たちは、企業活動を行うあらゆる地域において、さまざまなパートナーと協力し合い、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりを目指します。

001
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３・私たちは、
あらゆる法令等やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2．
お客さまへの誠実な対応

トップコミットメント

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

002
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

次なる100年に向けて、信託の力を活用してサステナブルな社会作りに最大限努めてまいります2022年は世界各地でこれまでに経験のない自然災害が発生すると同時に、長期化するウク
ライナ危機により、欧州を中心にエネルギー不足問題が深刻化しました。気候変動問題の取り組みに際して、化石燃料から再生エネルギーへのトランジションを着実に進めていくことの重要さが明確になりました。
当グループにおいても気候変動対応を優先的に対応する重要課題と認識し、様々なステー
クホルダーとの連携を強め、この問題に正面から向き合ってきました。
一方、金融システムに目を向けますと、欧米の中央銀行が金融引き締めに転換し、世界的に長く続いた金融緩和から新たな局面に移行する動きがはじまりました。流動性リスクにより短期間で金融機関が破綻するケースも発生するなど、金融システム不安も顕在化しました。SNS時代の情報伝達のスピードの速さを考慮すると、短期間で起こりうる様々なリスクを認識の上、環境・社会課題に対して長期的展望で着実に取り組んでいく必要があります。
このような環境認識のもと、
当グループは経営健全性の確保と適切なリスクテイクの両立を図ると共に、個人・家計や投資家の資金を好循環させる仕組みを提供することを通じて、環境・社会課題の解決を図っていきます。2022年度はこれまでの取組を振り返り、複雑化するサス
テナビリティ課題の解決に向けて必要となる基盤整備に注力しました。
具体的には、取締役会で審議を重ね、マテリアリティ（当グループの価値創造プロセスに影響を与える重大な事象）の見直しを行いました。
マテリアリティと当グループの重点戦略との関係を明確にし、定量指標を設定することで、
ステークホルダーの皆さまに当グループの取組
状況の理解を深めていただくと共に、環境・社会課題の解決に最大限努めてまいります。
あわせて、当グループの事業活動が人権に及ぼすリスクについて取締役会で審議を重ね、当グループの人権方針の見直しを行いました。
お客さま、サプライヤーの皆さまと協力関係を構
また、お客さま、社会の価値創造実現に向けて、当グループの多様な人材が十分に専門性や、能力を発揮することが大切と考えています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本（人的資本）であり、社員一人ひとりの心身の健康を保ち、人材育成投資の拡充を図ります。多様な人材が持ち味を発揮できる環境作りを進めることで、社員一人ひとりのWell-being向上を図り、ひいてはお客さま、社会のWell-being向上につなげてまいります。
当レポートでは、当グループの環境・社会課題の解決に向けた様々な取組を紹介しています。
三井住友信託銀行では、企業のお客さま向けに、インパクト創出につながるファイナンスや、

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

築し、人権が尊重され、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

エクィティ投資について積極的に取り組んでいます。
また、サーベイを起点にお客さまとの対話を深め、サステナビリティ経営のサポートに向けて様々なコンサルティングを推進しています。

003

個人のお客さまには、人生100年時代のファイナンシャルウェルビーイング実現をサポートし

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３てまいります。資産運用を担う三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメ
ントは、
サステナブルな社会の実現に向けて独自のエンゲージメント活動の取組を進めます。
こうした取組について継続的に改善を図るとともに、新商品・サービスの開発・導入も着実に進めていきます。
2022年は信託法・信託業法制定から100年、節目の年を迎えました。三井住友トラスト・グ
ループは創業来、高い専門性のもと、資金・資産の運用管理を通じてお客さまの期待に応えてきました。次なる100年に向けて、信託の力を活用してサステナブルな社会作りに最大限努めてまいります。
引き続き、
温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2023年6月
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

編集方針
本レポートは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立

議会）に引き継がれたSASB（Sustainability Accountingを目指す三井住友トラスト・グループのESG（環境、社会、Standards Board）
・金融セクターの会計指標、
国際的な非ガバナンス）の取り組みを中心に取りまとめた報告書です。

財務情報開示基準GRI（Global Reporting Initiative）
ス

当グループでは、2017年より投資家を主要な読み手としタンダードとの対照表および、2019年9月に署名した責任

た統合報告書を発行していますが、本レポートは、より詳細

銀行原則（Principles for Responsible Banking）
で義務

なESG情報を求める投資家や投資家以外のステークホル

付けられている年次ベースの開示情報を掲載しています。

ダーに対し網羅的な情報開示を行うものです。
本レポートは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言に基づき世界4大会計事務所が中心となって取りまとめた白書「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して（Measuring Stakeholder Capitalism−
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

004

Toward Common Metrics and Consistent Reportingof Sustainable Value Creation）」の共通測定基準（以下、
コモンメトリクス）
を踏まえて作成しました。
また、巻末には当該コモンメトリクス、ISSB（国際サステナビリティ基準審

報告対象範囲	三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・
ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントの取り組みを報告するもの。その他グループ会社については関連する主要取り組
みを掲載）
対象読者	お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、
地域社会、NPO、行政、国際機関等の全てのス
テークホルダー（利害関係者）
報告対象基準	2023年1月末日時点（一部に2023年2月以降の情報も掲載しています）

サステナビリティ情報開示ラインアップ
当グループは本レポート、統合報告書以外にもサステナビリティに関するさまざまな情報開示を行っています。
まず本レポートからスピンオフさせた別冊版として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
レポート（旧「気候変動レポート」）、
自然資本レポート、不動産ESGレポート（旧「環境不動産レポート」）
が挙げられます。
また、三井住友信託銀行は2種類のシニア世代応援レポート（「認知症問題を考える」「シニア世代の住まいを考える」）
をそれぞれ隔年で、「SuMi TRUST With You社会貢献レポート」
を四半期で発行しています。
資産運用業務を担う三井住友トラスト・アセットマネジメントは「スチュワードシップ・

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

レポート」
を、
日興アセットマネジメントは「サステナビリティレポート」
を年次ベースで発行し、ESG投資の取り組みを詳細に開示しています。
なお、
ウェブサイトの「サステナビリティ活動」
において、
本レポートへの掲載情報以外にも当グループが取り組んでいる幅広いサステナビリティ活動の内容を掲載しています。

【統合報告書】【サステナビリティレポート】【スチュワードシップ・レポート】【テーマ別レポート】
財務【シニア世代応援レポート】

非財務

ウェブサイトではサクセスフル・エイジング、環境・生きもの応援活動など

季刊小冊子『SuMi TRUST With You』
は三井住友信託銀行が全国のお客さについて、より詳細な情報を掲載しています。

まに向けて年4回発行している定期報告書です。高齢者の興味・関心が高い話「サステナビリティの取り組み」https://www.smth.jp/sustainability

題や旬の話題、特筆すべきサステナビリティの取り組みをお届けしています。

目次
002

トップコミットメント

004 編集方針

008 三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）について006	マネジメントメッセージ010	社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる価値創造プロセス

地球

経営戦略としてのサステナビリティ

環境への配慮

013 当グループの「ガバナンス」
に対する考え方065	当グループの「地球」（環境課題）
に対する考え方

014 コーポレートガバナンス

067 気候変動への取り組み

019 サステナビリティ推進体制

070 自然資本（生物多様性問題）

030 コンプライアンス・公正な事業遂行073	グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み

038 業務品質の高度化に向けた取り組み

079	環境・社会課題の解決に向けた取り組み

039 リスク管理
050 環境・社会課題の解決に向けた取り組み

005

豊 かさ

社会への配慮

経済への配慮

103	当グループの「人」（社会課題）
に対する考え方133	当グループの「豊かさ」（経済への配慮）に対する考え方

104 人的資本134

雇用と富の創出122 人権の尊重

136

お客さまへの価値の提供

125 環境・社会課題の解決に向けた取り組み

148

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

201

トラスト未来フォーラム

202

住友財団

203

三井文庫

（コモンメトリクス）対照表

209	責任銀行原則の取り組み状況
216 SASB Index

218 GRIガイドライン対照表
237 財務ハイライト
238	三井住友トラスト・グループの基本情報

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３人

204	持続可能な価値創造のための共通指標

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ガバナンスマネジメントメッセージ
三井住友信託銀行

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行
取締役社長

大山 一也

006
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

気候変動や感染症拡大をはじめとする地球規模の課題ていきます。

に対して、各国政府や企業が足並みを揃えた取り組みを進

脱炭素社会の実現には、産業界の巨額な資金ニーズにめ、世界経済は緩やかながら回復傾向を辿ってきました。
し対し、投資家が安心して投資できる道筋・フレームワーク

かしながら、2022年はウクライナ危機によるエネルギー不を創り上げ「資金の好循環」を実現することが必要です。当足、化石燃料への回帰といった新たな課題が顕在化し、生社は投資の先導役となって「投資が投資を生む」「 投資の活や産業に不可欠であるエネルギーの低廉かつ安定的な力で資金を動かす」
ことで、主体的・能動的に、資金の好循供給が重要であることを再認識させられました。

環における中核的役割を果たし、新たな市場を創造していこうした新たな環境・社会課題を解決していくためには、きたいと考えています。昨年度に発表したApollo Global

未知なる分野の各種テクノロジーへの深い理解と、技術をManagement, Inc.グループやEnergy Capital Partners

学術的に見極めていくことが重要です。
当社では、水素や電などとの提携は、
まさしくこの戦略の一環です。多様な投資

池、化学、電力、農業工学等の博士・修士クラスの専門家を家に魅力ある投資機会を提供していくことで、投資の民主採用し、銀行・信託の領域に科学的知見を融合することで、化を図り、市場や社会を変革することに挑戦します。

革新的技術を社会実装へと導いていく取り組みを推進しています。

私の信条は「チームで勝つ」
です。
目的意識を共有した仲間が、利他の心で行動することが、個人の力をチームの力

社会実装に向けた取り組みの一例として、北九州の低コへと昇華させることができると考えています。当社は、自らストグリーン水素製造プロジェクトがあります。安価な再の存在意義、パーパスを「信託の力で、新たな価値を創造

生可能エネルギーの未利用電力と高付加価値な副産物をし、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と掲げて活用した「地産地消型低コスト水素事業」
として、環境省のいます。
このパーパスの下、多様性あふれる個々の力を結集

補助事業に採択されました。
当社は各地域で小規模に展開

し、私たち一人ひとりがさまざまなステークホルダーの持する地産地消型サプライチェーンを早期に社会実装させ、続的成長を支えるベストパートナーとなることで、こうしたスケールアップをすることで、脱炭素社会の実現に貢献し環境・社会課題に真正面から取り組んでまいります。

日興アセットマネジメント

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日興アセットマネジメント

代表取締役社長

代表取締役社長

菱田 賀夫

ステファニー・ドゥルーズ

新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵

2022年、世界情勢は混迷を極めましたが、
日興アセット

攻という二つの大きな問題は、
日々の働き方から、政治メカ

マネジメントは長期的な視野に立ってお客さまへの受託

ニズムや人権問題などに至るまで、従来の考え方を見直そ

者責任を全うすることに全力を注ぎました。世界最高水準

うとする動きや新しい考え方が登場し、一層先行きが見えのESG運用を実践する継続的な取り組みの証として、当社

にくい時代に突入してきました。

はアジアの資産運用会社として数少ない英国スチュワード
シップ・コードの署名機関の一つとなりました。

り組みにおいても、社会、企業、投資家のそれぞれが考え方

当社は、今後10年間で運用資産を倍増するというグロー

007

や信念、行動の真価が問われており、“ESGの局面変化”がバル成長戦略を掲げ、その実現に向けて組織的な取り組み

進んでいるのではないかと感じております。つまり、「浸透」

や他社との連携を進めています。
より堅牢なESG運用体制

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

こうしたなか、ESG課題やサステナビリティ向上への取

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友トラスト・アセットマネジメント

から
「洗練」、
「総論」から「各論」、「単眼」から「複眼」、
そしての構築に向け、社長と最高投資責任者（CIO）直属の専門組

それらの結果としての「一過性のESG」
から「持続的なESG」

織を設立し、
グローバルな連携を強化しました。
さらに、投への変化です。
このようにESG課題は時代の変化にさらさ

資先企業とのエンゲージメント方針を示した「エンゲージメれながらも、課題への対応とそれによるサステナビリティ

ント＆スチュワードシップ戦略」を策定しました。対外的な高度化の優先順位は不変であり、むしろ、変化を踏まえてよ

取り組みとしては、経済産業省が2050年のカーボンニュー

り長期的な観点からESGに十分配慮した対応を行うことがトラル社会を見据えて公表した「GXリーグ基本構想」への

今後一層重視されると考えています。
このような視点に立賛同を表明しました。

ち、国連責任投資原則（PRI）
への署名機関として、社会や企

当社自身のコーポレート・サステナビリティに関しても、業の変化をしっかり捉えたエンゲージメント、議決権行使、昨年からの取り組みを発展させています。女性管理職比率

投資への反映を行い、お客さまからお預かりした資産のリを引き上げる目標達成のため、採用プロセスの強化や柔軟

ターン最大化という使命を全うしてまいります。

性の高い働き方の確立、メンター制度の導入などを含めた、

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、地球規模で各地域に合わせた行動計画を策定しました。また、事業活の広い視野を持って、多様なステークホルダーとさまざま動による温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、な思いを共有し、より良い未来につながる可能性を探求し航空機利用による排出量に対する社員意識を高める工夫

続け、経済的な価値に留まらない真の意味での豊かな社会を施しました。
サステナビリティ活動に取り組む社内グルーの創造に挑戦する会社です。お預かりした大切な資産を長プに自主参加する社員は100人を超え、サステナビリティ

期にわたって成長させることを通じてESG課題への対応をが企業文化に着実に醸成されつつあります。

進めることで、グローバルベースでのサステナビリティ高度

我々は持続可能な未来に貢献しながら、長期のビジネス化と同時に、お客さまにとって必要不可欠かつサステナブ

目標を達成するために正しい方向に進むことができている

ルな運用会社であり続けることを目指します。

と確信しています。

OUR PURPOSE

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）
について
当グループでは、自らの存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に掲げています。
これは、創業以来変わらない当グループの「お客さま本位」という経営理念に基づくものです。
お客さまから最も信頼されるベストパートナーとして、社会課題の解決に積極的に貢献することで私たち自身も持続的に成長する、という思いを込めたものです。

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

008

私たちが
理想とする姿

社会から求められる姿

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

信託の力 でパーパスを実現

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

能力転換機能資産転換機能時間転換機能高い専門性を活かして資産を運用・管理する
信託は、お客さまから託された大切な資産を、高い専門性を駆使して運用・管理し、お客さまに高い付加価値を提供します。

資産の性質や数を柔軟に変化させる
信託した資産が信託受益権に転換されることで、本来分割できない資産や金額の大きな財産でも小口に分けて流通させることが可能になり、円滑な資金・資産・資本の循環を促します。

時を超えて「想い」
を未来へつなぐ信託には、豊かな未来を実現するために、長期間にわたって資産をお預かりする機能があります。
ときには世代も超えて、資産とその資産に込めた想いをつなぎます。

小口化された
複数の受益権

現在

将来
掛金

資産

運用・管理
投資家

お客さま

給付金

収益

不動産

有価証券

さまざまな種類の資産

100億円

50億円

親世代

子ども・孫世代
金銭

100億円

金額の大きい多様な資産

1万円/口

金銭

運用・管理

パーパスにある「信託の力」とは、信託の多彩な機能や、高度な専門性・総合力、根本理念であるフィデューシャリー（受託者精神）など、広い概念を意味しています。
当グループは、
これまでも信託の機能を柔軟に発揮し、お客さまや社
会の課題に対応してきました。
気候変動問題や少子高齢化をはじめとする社会構造の変化は、ますます高度化・複雑化
しています。
当グループはこのような時流をビジネス機会と捉え、信託の力を駆使して、新たな価値（機会や市場）を創り出し、豊かな未来＝サステナブルな社会の発展、一人ひとりの豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上につなげていきます。

シンボルマーク
当グループのシンボルマークであるフューチャーブルーム（未来の開花）は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という私たちのパーパスを象徴しています。
透明感のある4つの花弁は、お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕開拓」（ゴールデンオレンジ）、「信頼創造」（ブルーグリーン）、「自助自律」（スカイブルー）を表しています。

コーポレートカラー
コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

ビジネスを通じて 創造する新たな価値
信託の力を活用した社会課題解決型ビジネス
ステークホルダー（3つの経済主体）に提供する価値当グループは、「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」
をキーワードに、個人・法人・投資家それぞれに生じる社会課
題に対して、
付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。

─社会課題として積極的に取り組むテーマ─

法人

投資家

高齢化社会に対応する資産管理、国民の資産形成日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）

多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展

新たな価値を創造する3つの重点戦略領域

2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの重点戦略領域として、①人生100年時代、②ESG/サステナブル経営、③地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）
を設定しま
した。
るのは困難です。
さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。
また、
これらを実現するために、
人的資本投資や設備資本投資を強化していきます。

人生 100 年時代

地域エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン（ネットワーキング）

ESG/サステナブル経営花開かせる豊かな未来
経済

社会

環境

一人ひとりの豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上

009
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは長年の社会課題を解決す

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

個人

VALUE CREATION

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる価値創造プロセス

信託の力で、新たな価値を創造し、Mission
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

お客さま・社会・株主・社員に対する価値提供

信義誠実

奉仕開拓

依拠する6つの資本経済（豊かさ）に関わる資本010

当グループを取り巻く環境

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

財務資本

社会課題解決型ビジネス（ポジティブインパクトの創造）
業務を通じた各種資本の蓄積（事業内循環）

設備資本

社会（人間）に関わる資本信託のスペシャリスト
として多様な
信託機能をフル活用

当グループ固有の状況を踏まえた事業領域での展開

人的資本優先的に取り組む
社会課題の特定知的資本
社会・関係資本環境（地球）に関わる資本

＜個人＞

高齢化社会に対応する資産管理
国民の資産形成

＜法人＞

日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）＜投資家＞ 多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展
気候変動、感染症などのサステナビリティ課題

自然資本（各資本の詳細はP.10ご参照）

当グループのステークホルダーに対する直接的なインパクト

マテリアリティ社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（6つの資本）を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要です。
当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」
として整理しています。
当グループは、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリ
ティ）を特定していますが、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を与える項目を「イ
ンパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える項目を「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに直接影響を与える項目を「財務マテリアリティ」
として3つに区分し、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の中で適切に管理するマテリアリティ・マネジメントを実践しています。

Purpose

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
Value

自助自律

「The Trust Bank」の実現

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

信頼創造

Vision

外部経済の内部化などを通じた各種資本への転換（事業外循環）
各ステークホルダーの価値の最大化

社会的価値の創出
011
経済

豊かさの向上事業パートナー

株主・投資家さまざまなインパクト経路

コミュニティ

（地域社会、NPO ）公的セクター（行政、国際機関）

ステークホルダーの先に対する間接的なインパクト

マテリアリティ・マネジメント（資本循環の促進要因・阻害要因）

Well-beingの
向上

環境
（地球）

自然資本の維持モニタリング

社員

社会
（人間）

リスクアペタイト・フレームワーク︵RAF ︶への貢献

お客さま

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

SDGs実現

ガバナンス
─経営戦略としてのサステナビリティ
ガバナンスは、企業がパーパスを設定する際の基盤であり、
012

豊かで持続可能な社会に貢献する企業の活動を監督するものだ。優れたガバナンスがなければ、企業は「地球」、「人」、「豊かさ」の3本柱を発展させるための支援の文脈を欠くことになる。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

013 当グループの「ガバナンス」
に対する考え方
014 コーポレートガバナンス
019 サステナビリティ推進体制
030 コンプライアンス・公正な事業遂行
038 業務品質の高度化に向けた取り組み
039 リスク管理
050 環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ガバナンス地球

当グループの「ガバナンス」に対する考え方

人
豊かさ

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立する
ために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、下記の基本的な考え方に沿って、
コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、
当グループの存在意義（パーパス）を定義し、少子高齢化、気候変動、
デジタ
ル化などの重要課題（マテリアリティ）
を特定の上、社会課題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に据えています。取締役会は、
当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりどころとなる経営の基本原則として、グループの存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）
および行動規範（バリュー）
を制定しています。
基本的な考え方•当
 社は、
ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築すができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組ん

るために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報

でまいります。

を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努•当 社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさま

めてまいります。
•当 社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、

ざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律

指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいによる取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
•当 社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよ

ります。

う、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

サステナビリティに関する課題認識

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス•当 社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使すること昨今の環境・社会の各種課題が複雑化する中において、さまざまな機能・システムを整合させ、環境や社会が長期にわたり良好な状態を維持できるように一つ一つの課題に向き合っていくことが必要と認識しています。
運用継続するだけは不十分との認識に立ち、昨今の環境変化を踏まえこれまでの取組事項・対応状況の点検を進めているところです。2022年度はサステナビリティ推進体制の実効性向上を図る観点から取締役会での審議を深め、
マテリアリティ改定、
人権方針改定等の取り組みを進めました。
今後は、こうした取り組みについて実効性を高めて運用していくことが必要と認識しています。各取組事項の目標値の開示等
を通じて、
進捗状況、
進捗プロセスを明示し、環境・社会の各種課題解決に向けて着実に取り組みを進めていく方針です。

関連するマテリアリティ
ガバナンス・経営基盤マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

コーポレートガバナンス

リスク／機会

社会、
お客さま、
株主・投資家、社員

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営フレームワークの確立。

受託者精神

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる受託者としての責任の全う、お客さまの最善の利益の実現。

リスク管理とレジリエンス

リスク

社会、
お客さま、
株主・投資家、社員

経営の健全性確保と経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長。

コンプライアンスと
コンダクト

リスク

社会、
お客さま、社員

法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守した経営。

セキュリティ

リスク

社会、
お客さま

サイバー攻撃の防止、システムリスク管理態勢の不断の見直し、顧客情報の適正な取得、利用、厳格な管理。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループとしては、
これまでもサステナビリティに関してさまざまな取り組みを進めてきましたが、従来の制度・システムを

013

コーポレートガバナンス

当グループは、ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス体制強化を進めており、指名委員会等設置会社の法定委員
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。
また、経営の透明性を高めるために、
取締役会議長には社外取締役が就任しています。

1. 基本的な取組方針
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基

テリアリティを特定の上、社会課題の解決を使命とするとづく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確

ともに自らの成長機会と認識し、「 社会的価値創出と経済立するために、グループの持続的な成長および中長期的な的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。取締役

014

企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方

会は、当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでい動のよりどころとして、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビます。また、当グループの存在意義（パーパス）を定義し、
マジョン）
および行動規範（バリュー）を制定しています。

基本的な考え方•当 社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使すること

•当
 社は、
ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築すができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組ん

るために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報

でまいります。

を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努•当 社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさま

めてまいります。
•当 社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、

ざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に

指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離

基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいりまによる取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

す。

•当
 社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

2. コーポレートガバナンス体制に関する考え方
当社は、三井住友信託銀行、
三井住友トラスト・アセットマを提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していネジメント、
日興アセットマネジメントなどを傘下に擁するます。
その理念を実現し、
ステークホルダーの期待に応える

金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専ため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性

門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・資産管理事

ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレー

業および不動産事業を融合した「トータルソリューション」

トガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

ガバナンス
地球人
豊かさ

3. 取締役会（1）
取締役会の役割

識と豊富な知識を有する人材の中から選任することとして取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営

おり※、信託銀行グループとしての幅広い業務領域を適切に全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営監督し、的確な意見・助言を行い得るに相応しい、多様性との公正性・透明性を確保することをその中心的役割としてバランスの取れた構成を確保するよう努めています。

います。
このため、原則として法令で定められた専決事項以※2022年7月時点

外の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。また、社外取締役が、ステー

2021年度に女性取締役を1名増員

議長

クホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中取締役会の構成

長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および反を適切に監督することができる環境を整備しています。
さらに、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社
会的な課題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定
め、役員および社員の意識を高めるとともに、
ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向上を図っています。

社外取締役7名
社外取締役比率

社内取締役8名
47%

非執行（11名）
非執行取締役比率

執行（4名）
73%■社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。
■取締役15名の内訳：男性13名、女性2名（上表ではオレンジ色で表記）■2021年7月1日～2022年6月30日に、取締役会を16回開催。欠席は取締役2名が1回ずつのみ。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相（3）取締役会議長（社外取締役）

そして、お客さまの真の利益に適う商品・サービスの提供

指名委員会等設置会社では、重要な業務執行の決定を原

015

に関する取組方針（フィデューシャリー・デューティーに関則として執行役に委任することができる一方で、取締役会する取組方針）を定め、当グループ内で「お客さま本位」の姿はより一層監督機能の発揮を求められます。
このような取勢を共有し、お客さまの安心と満足のために行動するとと締役会の役割期待を踏まえ、当社は取締役会の議長に社外

もに、グループ各社の取り組み状況を管理することにより、取締役の松下功夫氏を選定しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループにおけるフィデューシャリー・デューティーの実
践を推進しています。

併せて、
当社では、取締役会議長がその職責を果たしていくことをサポートする組織として取締役会室を設置し、取締役会の議題の選定に向けた情報提供や取締役会の議題（2）
取締役会の構成の論点整理などについてサポートを行っています。

当社の取締役会の人数は、
当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要かつ適切な規模で、構成員の多様性
および専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。
また、
コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。
取締役候補者を決定するに際しては、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応する、「 企業経営」、「 財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」および、新たな価値創造分野につながる信託業務固有のスキルやサステナビリ
ティ、IT・デジタルなどを含む「創造」の分野における高い見社外取締役会議
当社では、
コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議※を定期的に開催しています。
社外取締役同士の忌憚のない活発な議論により、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行うことで、社外取締役間の信頼関係の醸成や、取締役会の監督機能の強化に役立てています。
2021年度に開催した社外取締役会議においては、取締役会評価の実施結果などを踏まえて、今後、取締役会で議論すべき
テーマや運営の改善事項などについて議論し、執行側への提言も行っています。
※規程類に基づいて設置されたものではなく、社外取締役による任意の会議体となります。

コーポレートガバナンス

4. 取締役会の審議状況（1）
取締役会における審議状況と主な審議トピックス

ナンス」の割合は前年度比で低下しましたが、信託銀行グ

当社の取締役会では、
毎年、取締役会の実効性評価（以下、

ループの強さの源泉である業務品質向上に向け、業務プロ「取締役会評価」）を通じて策定した年間審議スケジュール

セス可視化やリスクマップ整備等に関する審議、グループに基づき、社内外の環境変化に応じた審議を行っています。

ベースでの内部統制システム・ガバナンスのさらなる実効

2021年度は、企業価値向上に向けた攻守両面の論点か性向上に関する審議を継続しており、2019年度との比較でらの重要テーマに関して審議を行い、中長期的な経営課は同程度の水準を維持しています。
（2019年度：リスク管理

題・戦略など「経営戦略とモニタリング」に関する審議時間

23%、
ガバナンス15%）の割合は、前年度比で増加しました。
「リスク管理」や「ガバ
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

審議状況

2021年度
2020年度

11%
9%
9%
21%

14%

28%

28%

41%

21%

016
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３18%

経営戦略とモニタリング
ガバナンス
リスク管理
財務
ステークホルダーとの関係（2）「経営テーマ」
における議論2021年度取締役会で審議した主なトピックス
テーマ分類

トピックス

経営戦略と
モニタリング• マテリアリティ・マネジメント• 事業ポートフォリオ分析と経営資源配分• 財務・非財務を一体化したフレームワーク

ガバナンス• サクセッションプラン高度化• グループガバナンス高度化•政 策保有株式に関するモニタリング

リスク管理• リスク文化およびコンプライアンス意識の浸透・定着• サイバーセキュリティ、
リスク管理体制の高度化•業
 務品質高度化に向けた取り組み

財務•財 務・非財務を含めた資本政策および株主還元方針

ステーク
ホルダーとの関係• サステナビリティ・気候変動に関する方針• エンゲージメント強化・Well-being実現への対応• フィデューシャリー・デューティーおよびCS推進戦略

ねました。監督と執行による対話を重ね、金融業界の在り方

当社の取締役会では、
当グループの経営の基本方針や中を展望しつつ市場構造・競争環境を踏まえたポジショニン

長期的戦略の決定等に向けて、経営上の重要課題や、中長グの観点、「信託の力」を含む非財務的資源の観点、デジタ期的視点に立ったテーマを「経営テーマ」
として選定し、取ル化や社会課題の高度化も含めた不確実性の高い環境を締役会で審議しています。
「 経営テーマ」は、三井住友信託

踏まえた観点などを検証の上、事業ポートフォリオの在り

銀行の社外取締役もオブザーバー参加し、結論を得ること方を審議しました。
このような審議を通じて、社会的価値創を目的とせず、
自由に審議することで、社外取締役の視点や出と経済的価値創出の両立によってステークホルダーへの知見を活用しながら、取締役会の審議充実を図っています。

価値を生み出す中長期的な事業ポートフォリオを展望する

今年度は、事業ポートフォリオに焦点を当てて議論を重ことで、注力戦略領域の設定等につながっています。

5. 取締役会評価
当社は、毎年、取締役会評価を行い、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。
※2021年度取締役会評価の実施結果（概要）については、下記のリンクをご参照ください。
PDF
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/pdf/evaluation.pdf

ガバナンス地球人
豊かさ

6. 委員会
当社は、
コーポレートガバナンスの実効性を確保すると（3）監査委員会

ともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行を監査

性ならびに経営の透明性をより一層高めていくために、会し、監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会およ監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しなび監査委員会に加え、取締役会の諮問機関としてリスク委いことに関する議案の内容を決定します。
また、監査委員会

員会および利益相反管理委員会を設置しています。各委員

は、その役割と責任を果たすため、当社のほか、当グループ

会は、毎年、
自己評価を実施し、抽出した課題への改善策をに属する会社の業務および財産の状況の調査などを行う権限を行使し、
当グループの内部統制システムを活用するととす。自己評価結果は、4月の取締役会に報告し、審議していもに、執行役、取締役および会計監査人からの報告聴取おます。

よびこれらの者との意思疎通などを通じて、組織的かつ効率的に監査を実施します。

（1）
指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および（4）
リスク委員会解任に関する議案の内容を決定し、取締役会から、執行役

リスク委員会は、①当グループの経営を取り巻く環境、社長を含む執行役の選任および解任ならびに経営者後継

トップリスク、およびマテリアリティに関する事項、②当グ

人材育成計画に関する諮問を受け、審議の上、答申を行うとループのリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管

ともに、三井住友信託銀行の取締役社長を含む取締役の選

理およびコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項などに関して、取締役会からの諮問を受けて、
その適切性などについて検討し、答申を行い問を受け、審議の上、答申を行います。

ます。

（2）
報酬委員会

（5）利益相反管理委員会

報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬額な

利益相反管理委員会は、①当グループの利益相反管理態

どの内容に係る決定方針を定め、その方針に従って、取締役

勢の妥当性に関する事項、②当グループの利益相反管理、および執行役の個人別の報酬額などの内容を決定するとと

顧客説明管理および顧客サポート管理の実効性ならびにもに、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセット

これらの態勢の高度化に関する事項、③当グループのフィ

マネジメントの取締役などの個人別の報酬額などの内容にデューシャリー・デューティーに関する取組方針およびグ

係る決定方針に関する諮問を受け、審議の上、答申を行い

ループ各社の行動計画などに関する事項、④当グループのます。

利益相反管理およびフィデューシャリー・デューティーの浸透などに係る特に重要な事項などに関して、取締役会からの諮問を受けて、
その適切性などについて検討し、答申を行
います。

017
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３任および解任に関する諮問、ならびに三井住友トラスト・ア
セットマネジメントの取締役の選任および解任に関する諮

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

検討・実施することで、自律的な運営向上に取り組んでいまコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
株主総会
監督機関

取締役会

法定の委員会

取締役・執行役の職務執行を監督

任意の委員会

指名委員会※1

報酬委員会※1

監査委員会※1

取締役の選解任

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査※1 委員の過半数は独立社外取締役

リスク委員会※2

利益相反管理委員会※2

リスクガバナンスの助言

利益相反管理態勢の強化▲： 議長 ・ 委員長（取締役会）（各委員会）●：社外取締役●：社内取締役（非執行）●：社内取締役（執行）●：執行役・執行役員（非取締役）●：社外有識者：女性※2 委員の過半数は、独立社外取締役および社外有識者

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

018

監督

経営会議

執行機関

代表執行役

執行役など

2021年度※1の主な審議事項

各委員会

2022年度※2の取締役会からの重点諮問事項など※3

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

指名委員会

・当社および主要子会社の取締役候補者案
・サクセッションプランおよびプロセスのさらなる高度化

・サクセッションプラン・スキルマトリクスの高度化

報酬委員会・報 酬サーベイの情報の比較分析に基づく水準・体系の検証を通じた取締役・執行役の報酬

・ステークホルダー主義を踏まえた役員報酬制度の検討

監査委員会

・中期経営計画の進捗状況、
当グループの内部統制システムの整備・運営状
況、
財務報告・開示に係る統制状況等の重点監査項目

・次期中計の立案プロセスのモニタリング
・グループ内部統制システムの高度化

リスク委員会・当グループのリスク管理態勢の適切性
・リスク文化の醸成と浸透策
・昨今の外部環境からのリスク管理にまつわる取り組み状況

・マテリアリティ・マネジメントとリスク管理との接合・グループ経営におけるリスクガバナンスの高度化
・レジリエンス強化・高度化
・（共通）信託銀行グループの特性を踏まえたリスク管理

利益相反管理委員会

・グループ・業容の拡大等に係る利益相反管理・顧客保護等管理の態勢整備
・グループのフィデューシャリー・デューティーの浸透・実践

・次期中計等を踏まえたグループの利益相反管理
・信託銀行グループとしての顧客の最善の利益※1 2021年7月～2022年6月 ※2 2022年7月～2023年6月 ※3 監査委員会については、取締役会からの監査指示事項

ガバナンス地球

サステナビリティ推進体制

人
豊かさ

当グループは、存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に掲げています。
これにより、「サステナビリティ」
は文字通り日常用語となり、事業のあらゆる局面で重視されています。
当グループにおけるサステナビリティ推進体制は、従来の事業戦略との融合を促進するためのフレームワークだということができます。

1. サステナビリティ推進体制
当社では、取締役会がサステナビリティ方針を定め、これみに関して「サステナビリティ推進会議」
として開催し、グに基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進

ループ各社のサステナビリティに関する取り組みについて、に関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ、監督を行う体制としています。

十分な議論を尽くして決定しています。

取締役会

リスク委員会社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定める
 候変動問題をはじめとした気「サステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」
への対応を主たる役割の一つと定め（コーポレートガバナンス基本方針）、
当グループが進むべき方針を決定する
社会的価値創出と経済的価値創出の両立に重要な影響を与える課題（マテリアリティ）や、運営のフレームワークなどについて、
リスク委員会からの答申を受け、十分な議論を尽くし決定する

サステナビリティ上の重要課
題・リスクに関する事項について、取締役会からの諮問を受け、専門的知見から審議の上、取締役会に答申を行う

監督

019

グループ各社の取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ十分な議論を尽くし、決定する
 要なサステナビリティ課題に関する取り組みは、
重
中期経営計画に沿った中期方針と単年度方針を定め、PDCAサイクルを踏まえ業務を管理する（「サステナビリティ推進会議」
として開催）（社会課題解決型ビジネスの推進）

密接な連携

サステナビリティ推進部（重要なサステナビリティ課題への取り組み）（グループ各社のサステナビリティ専担組織）
三井住友信託銀行
サステナビリティ推進部

三井住友トラスト・アセットマネジメント（スチュワードシップ推進部）

ESGソリューション企画推進部

日興アセットマネジメント

不動産企画部（ESG企画推進チーム）（コーポレート・サステナビリティ部、
グローバル・サステナブル・インベストメント・チーム）

不動産ソリューション部（環境不動産推進チーム）
国内全営業店部（サステナビリティ責任者・担当者）

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
（企画部ESG推進課）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

経営会議
マテリアリティに関する事項について、経営リスク管理委員会からの答申を受け、十分な議論を尽くし方針を定め、取締役会に上程する

グループ各社

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

経営会議を重要なサステナビリティ課題に関する取り組

サステナビリティ推進体制
取締役会での審議
当グループではこれまでもサステナビリティに関してされまでの取り組み事項を点検し、取締役会において、リスク

まざまな取り組みを進めてきました。2022年度は昨今の環委員会からの答申を踏まえ、重要テーマについて集中的に境変化を踏まえ、
当グループのサステナビリティに関するこ

審議する機会を持ちました。

2022年度取締役会審議事項（2022年4月～2023年1月）

テーマ

審議ポイント

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

気候変動に関する取り組み

気候変動に関する取組方針、対応状況について報告、審議

サステナビリティに関する規程類の見直し

気候変動に関するガバナンス体制、
リスク管理態勢等、
サステナビリティに関する規程改定について審議、決議

人権リスク管理態勢高度化

人権リスク管理態勢高度化に向けた取り組み事項・検討プロセス、および重要人権リスク設定に向けた考え方と内容について報告、審議

マテリアリティ見直し（1回目）

マテリアリティの特定の方向性（プロセス、
マネジメント）について報告、審議

マテリアリティ見直し（2回目）

マテリアリティの特定について審議、決議

人権方針見直し

人権方針の見直し、重要人権リスクの特定について審議、決議

サステナビリティ推進会議での審議
経営会議では、重要なサステナビリティ課題に関する取より実効性の高い形で深刻度の高い人権への負の影響をり組みに関しては、「サステナビリティ推進会議」における

特定し、それらの防止・軽減に努めていきます。また、役員・審議を右表のとおり行っています。

社員に対する人権啓発に向けた取り組みも強化していく方

020

こうした取り組みを通じて、「マテリアリティ見直し」につサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

いて2022年12月取締役会で決議、「人権方針見直し」について2023年1月取締役会で決議しています。
「マテリアリティ見直し」
については、
価値創造プロセスによるポジティブインパクトの創出を通じた社会課題の解決

針です。
マテリアリティ見直しについては、21-23頁参照
人権マネジメント体制見直しについては、25-27頁参照

2022年度サステナビリティ推進会議審議テーマ（2022年4月～2023年1月）に向け、マテリアリティの観点によるプロセス確認、関連す

テーマ

審議回数

る事業計画の取り組み状況確認、
ステークホルダーとのコ

マテリアリティ見直し

4

ミュニケーションによって、高度化を図っていく方針です。

人権方針見直し

2「人権方針見直し」については、環境・社会リスク管理の重要人権リスク特定

2体制整備を図り、お客さま（融資先、投資先）、サプライヤー

気候変動

1と協力関係を築き、人権デューデリジェンスを通じて、従前

情報開示関連1

サステナビリティ委員会の設置
2023年度より、経営会議の諮問機関としてサステナビリ

人事部統括役員およびIR部統括役員を委員として構成さティ委員会を設置します。
これによりサステナビリティに関れます。委員会設置により、サステナビリティに関する課題

する事項は同委員会における審議を経て、経営会議へ付議のユニバースを明確化した上で、課題認識、方針立案、対応する態勢となります。サステナビリティ委員会は、サステナ

実施、対外開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢

ビリティ推進部統括役員を委員長、経営企画部統括役員、の強化を図ります。

ガバナンス地球人
豊かさ

2. マテリアリティ見直し「マテリアリティ」の定義
当グループでは、マテリアリティを「財務・非財務資本の蓄積による持続的な価値創造力の向上プロセスに重大なインパクト
マテリアリティ

当社の企業活動が、経済、社会、環境に影響（ポジティ
ブ・ネガティブ両方のインパクト）する項目。
「 社会的
価値」
と
「経済的価値」の両立を具体的に狙える段階のもの

ガバナンス・
経営基盤
マテリアリティ

環境や社会の課題が、当社の企業価値向上プロセスに影響する項目。直ちに財務に影響するわけではないが、長期的には影響する可能性が高い非財務項目で、「守り」の要素が強い財務
マテリアリティ

環境、社会の課題が当社の財務に影響を与える項目

影響を与える事象」
として定義しています。
資本循環は血液の循環に似ています。血液が滞りなく流れるように資本が順調に蓄積すれば価値創造力は持続的に拡大していきます。人間の身体において悪玉コレステロー
ルが増えると動脈硬化により血液の流れが阻害されます。
逆に善玉コレステロールは動脈硬化を防ぎます。当社はこ与える重要課題（マテリアリティ）を捉え、資本循環の阻害
要因（＝悪玉）/促進要因（＝善玉）で構成されると整理しています。

2022年度のマテリアリティの改定
2019年度のマテリアリティ改定以降、気候変動対応への社会的な要請の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大、
地政学的対立の顕在化など、経済、社会情勢はこの3年間でこれまでのマテリアリティ改定経緯も大きく変化しました。
このように短期間においても大きな（1）
2015年度のマテリアリティ特定変化が生じるなか、持続的に「社会的価値と経済的価値創当グループにとって重要度が高いと考えられた28項目の出の両立」を図るには、中長期的に生じる可能性がある事

候補から、中長期的な企業価値への影響と、当グループがス象に対しても「網羅性」を確保した形でマテリアリティを特

テークホルダーに与える影響を社外役員、社外有識者、社定する必要があります。

リアリティとして特定しました。

一方、経営戦略、リスク管理などの管理体制への反映や、「社員への浸透」によって実効性を高めるには項目数が多く、また経営戦略、
リスク管理等の面において「当グループ（2）
2019年度のマテリアリティの改定「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を成長戦略

固有の強み・課題にマッチさせる」必要もあると認識しています。

の根幹に掲げるなか、
当社財務に重大な影響を与える事項

こうした課題認識への対応を含めて、中期経営計画の策として、別途管理している「トップリスク」各項目をマテリア

定に向けたマテリアリティの改定を2022年度に実施しま

リティに統合し、新マテリアリティ（17項目）
として2019年した。

10月の取締役会にて決議しました。
これにより当社財務へ

まず、「 網羅性」において起点においたものが、世界経済の影響と社会的影響の両面について、
リスクと機会の両面

フォーラム国際ビジネス協議会の提言に基づき、世界4大から重要事項を網羅的に特定し、最適な対応を検討してい会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値く体制としました。

創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（以下、コモンメトリクス）です。
コモンメトリク（3）
マテリアリティの3区分

スでは、地球、人、豊かさ、ガバナンスに分類される18の論

世界的にマテリアリティについての議論が活発化する点が示されています。
これらの論点に基づき、従来マテリア

なか、2020年度には、情報開示の主要な国際基準（GRI、

リティとして特定していた17項目に対し、金融機関業務とSASB、IIRC、CDP、CDSB）
が整理したマテリアリティの統の関連性および網羅性の点で必要な項目の追加や整理を

一概念を取り入れ、
マテリアリティを「インパクトマテリアリ

行い、27項目からなる「マテリアリティテーマ」
として特定しティ」「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」「財務マテリアました。

リティ」の三つに区分しました。
2022年度のマテリアリティの改定にあたり、三つの区分について以下のとおり定義しています。

このマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と価値に関する項目に整理
し、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッ

021
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

内関係部署にヒアリングの上、重要性の高い14項目をマテ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スのようなイメージで中長期的な価値創造プロセスに影響をサステナビリティ推進体制
ションなどでの議論を経て、網羅性と当社の独自性を備えチェーン（ネットワーキング）」は、当グループが新たな価値た内容で、
3区分11項目のマテリアリティを特定しました。

を創造する三つの重点戦略領域と符合しています。

当グループのパーパス「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」の下、信託

価値創造プロセスへの反映の力を活用した社会課題解決型ビジネスは、「 資金・資産・（マテリアリティマネジメント）

資本の好循環」をキーワードに、好循環を促進する三つの当社の価値創造プロセスを実行する経営戦略、
および内重点戦略領域において、
ステークホルダーに価値を提供す

部統制、
リスクアペタイトフレームワーク等の各種管理体制ることを目指します。マテリアリティ特定においてもこのにおいて、マテリアリティが共通概念として組み込まれて、点を反映したことで、新たなマテリアリティのインパクトマ

それぞれの機能の連関性が高まることで、価値創造力の一

テリアリティのうち、「 人生100年時代」「 ESG/サステナブ

層の向上が可能となります。
当社では、新たに特定したマテ

ル経営」「 地域エコシステム・グローバルインべストメント

リアリティを踏まえた2023年度以降の中期経営計画を策

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

コモンメトリクス・マテリアリティテーマ・マテリアリティ（1）
コモンメトリクスのテーマに基づき、（2）
マテリアリティテーマを、
当社経営戦略と社内浸透を

マテリアリティテーマを抽出

加味して整理し、
マテリアリティを設定
マテリアリティの概要

コモンメトリクス
気候変動
自然の喪失

022
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

水の利用可能量
地球

大気汚染
水質汚染

人生100年時代

気候変動
生物多様性
資源循環・サーキュラーエコノミー
大気・水質・土壌汚染
ESG経営（投融資先）

ESG/サステナブル経営
インパクト
マテリアリティ

新技術・新規事業の創出
金融包摂※
デジタル・イノベーション

信託×DX

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

富の創出と雇用

金融商品の安全性、業務品質
顧客本位／FD

受託者精神

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

多様な人材の確保、登用
社員のWell-being

人的資本

尊厳と平等
健康とWell-being
将来のためのスキル

地域・社会の活力
パーパス
ガバナンス組織の品質

ガバナンス

超高齢社会問題
金融包摂※

地域エコシステム・グローバルインベストメント
チェーン（ネットワーキング）

資源の利用可能性

豊かさ

マテリアリティ

地域・地方創生
金融包摂※
パブリックセクターとの連携

固形廃棄物（プラスチック等）

人

マテリアリティテーマ

リスク管理
レジリエンス
感染症流行の拡大
金融システムの安定性
地政学的対立
人権問題

ガバナンス・
経営基盤
マテリアリティ

リスク管理とレジリエンス

ステークホルダー・
エンゲージメント

コンプライアンスとコンダクト

コンプライアンスとコンダクト

倫理的行動

システム保全とサイバー攻撃対応
個人情報・顧客データ保護

セキュリティ

リスクと機会のビジネスプロセスへの統合

財務資本の保全
持続的な収益獲得※金融包摂は三つのマテリアリティに横断的に関係するもの。

財務
マテリアリティ

ステークホルダーの期待する財務体質

ガバナンス
地球
人
豊かさ

定しています。今後、中期経営計画において定めた施策と当社は、マテリアリティマネジメントにおいて、社会情勢

KPIについて、
マテリアリティの観点でも確認した上で、サや価値観が変化し、その変化がさらに企業価値にも影響

ステナビリティ委員会に報告するとともに、ステークホル

するという考え方である「ダイナミック・マテリアリティ」をダーとのコミュニケーションにおいても活用することで、価踏まえ、サステナビリティ委員会において、左記の確認・報値創造プロセスにおける好循環へとつなげていきます。

告に基づき、状況に応じたマテリアリティの見直しの要否

また、マテリアリティマネジメントにステークホルダーについて検討します。その際に、リスク委員会はマテリアリの視点を取り込むため、後述の「インターナル・エンゲージ

ティに関する事項について取締役会から諮問を受け、専門メント」の仕組みを導入し、その状況についてサステナビリ的知見からその適切性等について審議の上、取締役会に答ティ委員会、経営会議といった執行側の会議体での議論を申を行います。

経て、マテリアリティに関する事項として取締役会へ報告する体制としています。

超高齢社会における年金や社会保障などの社会システムの変化や、健康寿命の延伸などの社会課題への備えとなり、豊かな生
活を支える商品・サービスの提供。
お客さまが自身の要求するところに合う、有益で手ごろな金融商品・サービスを利用できる状態を作り出す。

三つの重点戦略領域①人生100年時代②ESG/サステナブル
経営
地域における各主体が相互補完関係を構築しつつ、地域外の経済主体等との関係構築により、多面的に連携、共創していく
関係の構築。
先進的な海外プレイヤーとの協業等を通じたインベストメントチェーンの強化を通じた投資機会の提供。

IT戦略と経営戦略の連携、信託の力、DXの力による資金・資産・資本の好循環の実現。

③地域エコシステム・
グローバルインベスト
メントチェーン（ネットワーキング）

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワークの確立。
善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる、
受託者の責任の全う。
お客さまの最善の利益の実現。
多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築。心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う
良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況を作り出す。

（3）信 託の力を活用した社会課 題 解 決 型ビジネスは 、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、好循環を促進する三つの重点

経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確保と持続的な成長を支える、
リスクの状況の的確な把握とリスクに対する必要な措置。

戦略領域において、
ステー
クホルダーに価値を提供。
特定の過程でインパクトマ
テリアリティと重点戦略領

法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守。
役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの期待と信頼に応えていないことによる悪影響を生じない。
基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止および発生時のインシデント対応。
システムリスク管理態勢の不断の見直し、改善。顧客情報のルールに則した取得と利用、厳格な管理。
健全な財務、
持続的な成長、安定的な収益獲得。

域が符合。

023
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

気候変動、
生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・水質・土壌汚染への対応と投融資先企業における環境・社会・ガバナンスに配慮した経営の支援、対応手段の提供。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

概要サステナビリティ推進体制

3. インターナル・エンゲージメント
基本的な考え方

等からインターナル・エンゲージメントのテーマを選別し当社では、マテリアリティ項目の中からESG投資家の関ます。2022年度のインターナル・エンゲージメントテーマ

心が高い金融セクターの非財務的テーマで、当グループのは、2022年11月の経営会議に報告、全役員が課題を認識

取り組みに課題があると思われるものについて、サステナしました。サステナビリティ推進部が関係部署とともに継ビリティ推進部が関係部署との対話を行い、取り組みの向続的に対応してきた成果は、2023年3月の取締役会にお上や情報開示の拡充につなげています。
当社では、
この取り

いて、マテリアリティ・マネジメントにおける課題認識とし組みをインターナル・エンゲージメントと呼んでおり、取締て報告しています。監督機関、執行機関であがった意見を、役会の経営視点での監督機能とは異なる、
日々の業務に対2023年度に向けた課題として認識しています。

する外部の視点を踏まえた牽制機能を果たすものとして考三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

えています。
インターナル・エンゲージメントは、主として執行側の内インターナル・エンゲージメント
評価・エンゲージメント

部管理態勢の高度化を目的としていますが、
コーポレートガバナンスの課題については、取締役会室に情報連携の上、取締役会で管理すべき課題を明確にしています。

（非財務マターの優先順位は劣後）

財務関連

非財務関連

投資家
評価

ESG調査機関など

インターナル・エンゲージメントのプロセス

総務部

サステナビリティ推進部は、ESG評価機関の指摘項目、

エンゲージメント

国内・海外のESG投資家との対話、議決権行使助言会社
024の基準、NGOから届くレターや対話、コーポレート・ガバ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ナンスコードやESG、SDGsに関する注目度の高い課題

サステナビリティ推進部
擬似ESG投資家

人事部 非財務関連
リスク管理部署・・・

NPOなど

2022年度取組成果と課題（一例）
テーマ

投資家・評価機関からの指摘事項

2022年度取組成果

2023年度に向けた課題

取締役会の独立性・多様性・専門性の確保• スキルマトリクスについては、社外取締役の
「創造」
の内訳開示

• スキルマトリクスの進化は途上、開示についての投資家要求継続への対応

役員報酬開示の高度化• 統合報告書開示は投資家からも一定程度
評価獲得• ESG関連指標のKPI等投資家要求への対応

人的資本

わかりやすい情報開示の検討• 有報開示３指標の検討• 統合報告書等における補足説明• グループベースのデータ

人的資本
人権

男女間賃金格差の開示、解消• 有報開示へ向けた検討• 格差に関する補足説明（取り組み方針）

サードパーティ人権
対応モニタリングなど
人権DD強化、体制整備• 人権方針改定、重要人権リスク設定• 人権DD連絡会開催、人権啓発研修プログラム
見直し• 投融資先等の人権モニタリング開始• 人権啓発研修プログラム

投融資ポートフォリオの
カーボンニュートラル、
セクターポリシー
高度化継続• 投融資ポートフォリオとカーボンニュートラルの接合• TCFDレポート充実• CDP評価上昇（C→B）• セクターポリシー高度化• NZBA・NZAMI対応継続• セクターポリシー高度化継続

コーポレート
ガバナンス

気候変動・
投融資方針

ガバナンス地球人
豊かさ

4. 人権マネジメント体制見直し
当グループは、「 三井住友トラスト・グループの社会的責

本人権方針に基づき、人権マネジメント体制を構築し運任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」において用してきましたが、店部等から提出のあった人権デューデ

個人の尊重を掲げ、あらゆる企業活動において、個人の人

リジェンス自己チェック表に基づく課題抽出・改善策協議

権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為の排除をうたっ等の面で不十分だった点※を踏まえ、昨今の人権尊重の重ています。また、この方針を徹底するために2013年12月、

要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請等も考慮

人権に関する行動・判断の基準となる「人権方針」を制定

し、2022年に人権マネジメント体制の見直しに着手しま

しました。

した。

• 昨今の人権課題の内容を踏まえ、リスクが重大な領域に基づき、当グループとしての重要人権リスクの特定を行いました。

人権マネジメント
体制の見直し• 人権課題に取り組んでいくに際して、役員・社員の人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが大切であると認識し、従来継続してきた人権啓発研修について内容を大きく見直し、新しいプログラムでの運用を開始しました。
（123頁参照）※2018年度から2021年度にかけて、人権デューデリジェンス連絡会が開催されず、こうした課題抽出・改善策協議が不十分だったと認識しています。
なお、2022年8月に同連絡会を開催し、未開催期間を含めて人権デューデリジェンス自己チェック表の確認を行った結果、懸念される事態は認められませんでした。

当グループでは、人権マネジメント体制として、2013年に設置した人権デューデリジェンス連絡会を軸にして、以下の体制で運用しています。
取締役会「サステナビリティ方針」に基づき、その執行状況
を監督する

リスク委員会

サステナビリティ上の重要課題・リスクに関する事項について、取締役会からの諮問を受け、専門的知見から審議の上、取締役会に答申を行う

経営会議「サステナビリティ方針」に即し、業務執行の全般に関する責任を担い、必要事項を協議・決定する。
また、
サステナビリティに関して重要と考える事項を取締役会に提案する人権デューデリジェンス連絡会

人権方針に基づき、当グループ全社の人権対応
状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議する
人権デューデリジェンス自己チェック表を用いて、人権対応状況の調査を1年に1度実施する

当グループの人権方針は、2011年6月、国際連合人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定したものですが、近年の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機関として求められる人権課題の変化を踏まえ、人権方
針の改定を行いました。

改定のポイント
人権に関する各国際規範の内容に留意の上、以下の観点を考慮し、改定を実施。
• 当グループの事業が引き起こし、助長し、または直接関連するおそれのある重要な人権リスクを特定し、それらを防止・軽減するための人権デューデリジェンスを実施する旨を明記• 役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者の間において、人権を尊重する旨を明記• 本方針、人権尊重の考え方について、お客さまやサプ
ライヤーの皆さまに、ご理解いただくよう努めること、
人権デューデリジェンス等を通じて負の影響等を確認した場合には、お客さま、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧に対話を重ね、協力関係を築くことを通じて、こうした負の影響の防止、軽減に努めていく
旨を明記• 自社事業が負の影響を与えていることが明らかになった時に救済を行う旨、また苦情処理窓口を設置してい
る旨を明記

025
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

１．
人権方針の改定

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 当グループの業務内容と人権課題の対応関係を確認の上、お客さま、サプライヤーごとに人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減に向けた取り組み（人権デューデリジェンス）について実効性を高めるべく、人権方針を改定し、人権デューデリジェンス体制の見直しを行いました。

サステナビリティ推進体制
三井住友トラスト・グループ人権方針
私たち三井住友トラスト・グループは、自らの存在意義（パーパス）「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」の実現に向け、次世代に責任を持ち、変化への対応力を一段と高めた社会を築き上げていくことを使命と認識し、「人権」尊重の責任を継続的に果たしていきます。
本方針は三井住友トラスト・グループ各社の全ての事業活動において尊重される方針であり、私たちは本方針を遵守することで、
社会、
お客さ
ま、
サプライヤー、
当グループの役員・社員をはじめとする各ステークホルダーの様々な課題解決に努めていきます。
1．人権尊重へのコミットメント
私たちは、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、人権尊重の責任を果たしていきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

026

2．国際的に認められた人権の尊重
私たちは、事業活動において適用されるすべての法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権、例えば、国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」を尊重します。また、グローバルに活動する金融グループとして、国連「グローバル・コンパクト10原則」に賛同し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
や、
日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」など、人権擁護の推進に向けた様々な規範を遵守します。
なお、事業活動を行う国の法規制と国際的に認められた人権を巡る基準が異なる場合は、国際的に認められた人権基準等を支持し、尊重するとともに、これらが矛盾する場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

3．適用範囲本方針は、役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者に適用されます。私たちは、この方針を個人・法人のお客さま、業務委託先、物品・サービス購入先等のサプライヤー
を含む、あらゆるステークホルダーの皆さまにご理解いただくよ
う努めていきます。
4．人権デューデリジェンス
私たちは、人権尊重の取組の最終目標を認識しながら、より深刻度の高い人権への負の影響から優先して取り組むべく、
当グループが引き起こし、助長し、または直接関連するおそれのある重要な人権リスクについて別紙の通り特定し、人権デューデリジェンスを通じて、
それらの防止・軽減に努めます。
その際、必要に応じて第三者の助言を受けつつ、ステークホル
ダーとの建設的な対話により、負の影響の実態を把握し、その改善に努めていきます。
5．役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者の人権
私たちは、一人ひとりが自由、公平、安全を尊重し、お互いを認めあい、多様な価値観を尊重し、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場環境を全ての役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者に約束します。
当
グループは、社員の能力開発に取り組むとともに、心とからだの

健康づくりに努めます。
私たちは、あらゆる企業活動において、人種や国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、
身体的特徴、妊娠、婚姻関係、健康状態などを理由とした差別や人権侵害を容認しません。
人間の尊厳を傷付けるいかなるいじめ、ハラスメントも容認しないことを明確にします。また、結社の自由および団体交渉権を尊重します。
私たちは、社員等の採用に当たって、本人の能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。
6．
お客さまやサプライヤーとの協力
私たちは、お客さまやサプライヤーの皆さまに、本方針を含む
人権尊重に関する考え方をご理解いただくよう努めます。人権
デューデリジェンス等を通じて、負の影響を確認した場合、もしくはその懸念がある場合には、お客さま、サプライヤーおよびその関係者の皆さまと丁寧な対話を重ね、協力関係を築くことを通じて、こうした負の影響の防止、軽減に努めていきます。
7．救済措置
私たちは、人権デューデリジェンス等を通じて当グループが人権への負の影響を引き起こし、または、助長していることが明らかになった場合、かかる負の影響を受けたステークホルダーに対する救済の実施、または、救済の実施の協力に取り組みます。
また、当グループ・商品・サービスと直接関連する人権への負の影響が生じている場合、お客さまやサプライヤーに協力を求めつ
つ、その防止・軽減に努めていきます。
私たちは、透明性の高い苦情処理メカニズムを設置し、お客さま、サプライヤー、
役員・社員および三井住友トラスト・グループで働く全ての関係者等の利用者の利便性確保に努めていきます。
8．人権を尊重する企業文化の醸成
私たちは、人権啓発研修の実施等、あらゆる機会を通じ、全ての役員・社員一人ひとりが人権尊重に関する正しい知識を持ち、理解を深めるよう取り組み、人権を尊重する企業文化の醸成に不断の努力をいたします。
9．情報開示三井住友トラスト・ホールディングスは人権方針の浸透に向けた取り組みやその進捗に関する情報を公式ホームページや適切なコミュニケーション手段等を通じて定期的に報告します。
以上、本方針は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役会において、2023年1月31日に承認されています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

２．
重要人権リスクの特定特定に際しては、人権分類ごとの権利の種類に基づき、当グループの人権方針改定と合わせて、当グループの事

発生する先を確認の上、「影響範囲」「深刻度」
を検証しまし業活動が人権に及ぼすリスクを確認し、「 影響範囲」「 深刻

た。その結果、現行重要テーマとして掲げている「同和問題度」の観点から、重要人権リスクとして以下３項目を特定しをはじめとする偏見・差別意識」
については影響範囲の広いました。

領域であること、「強制労働・児童労働・人身売買」「紛争・非人道的行為への加担」については身体的侵害、生命の危機• 同和問題をはじめとする偏見・差別意識に直結する深刻度の高い領域であることを踏まえ、左記３• 強制労働・児童労働・人身売買

項目を設定しました。

• 紛争・非人道的行為への加担

身体的
侵害
精神的
侵害

深刻度

強制労働・児童労働・人身売買中～小労働者の権利の侵害
差別・ハラスメント

社員

個人顧客

法人
融資先

投資先

調達先
委託先

特大

―

―

●

●

●

大～中

大～中

●

―

●

●

●

大

大～中

●

●

●

●

●

大～中

大～中

●

―

●

●

●

地域住民の生活・文化の侵害（金融サービスアクセス）

中

中

●

●

●

●

●

表現の自由の制限

中

中

●

―

●

●

●

027

プライバシーの侵害

中

中

●

●

●

●

●

労働安全衛生

社会的
侵害

発生区分

影響範囲
（発生頻度）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

人権分類ごとの権利の種類（「世界人権宣言」権利の種類に基づき作成）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

重要人権リスク

商品の誤理解に基づく人的被害

中

中

●

●

●

●

●

紛争・非人道的行為への加担

中～小

特大～大

―

―

―

●

●

3．
人権マネジメント体制の見直し
本人権方針、重要人権リスクに基づき、人権デューデリ
ジェンスに関する運営面の見直しを進めています。2023年
度より、新運営に基づきステークホルダーとの建設的な対三井住友トラスト・ホールディングス
監督機関（取締役会）

諮問機関（リスク委員会）

話を進め、
お客さま、
サプライヤーとの協力を構築することで、当グループの事業活動において生じる人権への負の影
響を特定し、
その改善に向けて努めていきます。
具体的には、人権テーマについて監督機関（取締役会）
での審議を深めるとともに、執行機関においても経営会議等

執行機関（経営会議）

執行機関（サステナビリティ委員会）

決議・報告事項の予備討議等を行う位置付けとしてサステ
ナビリティ委員会を新設し、人権デューデリジェンス連絡会の協議・報告内容を踏まえて、各人権課題について当グルー
プとして実効性を高めた取り組みを進めていきます。
※2022年3月に実施した人権デューデリジェンスの状況は122頁、2022年度の人権啓発の取組状況は123頁参照

グループ会社

人権デューデリジェンス
連絡会

サステナビリティ推進体制

5. ステークホルダーエンゲージメント
当社では、経営理念（ミッション）において、お客さま・株行政および国際機関を掲げ、対話を重視し、持続可能な社会

主・社員・社会をステークホルダーと位置付けています。

の構築に積極的な役割を果たすことを宣言しています。
対象

また社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）とすべきステークホルダーを明確にすることで、当グループ

では、主要なステークホルダーとしてさらに広範囲にお客がそれぞれに対してどのように依存しかつインパクトを与えさま・株主・投資家・社員・事業パートナー・地域社会・NPO・ているのかを明確に認識することを狙いとしています。

当グループのステークホルダー
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

028• 法人のお客さま• 個人のお客さま• 投資家のお客さまなど
お客さま• 機関投資家• 個人投資家• 法人株主など

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３• 一般市民• 消費者• 地域
コミュニティなど

株主・
投資家

三井住友
トラスト・グループ

地域社会• 各経済・業界団体• 一般法人、
公益法人• NPO法人など

事業
パートナー

NPO

行政

• グ ル ープ 会 社
全社員• 派遣社員• アルバイトなど

社員

国際機関

（非営利団体）

• 提携先
• 同業者
• 外部委託先• サプライヤーなど• 国際金融当局• 国連機関• 国際イニシアティブなど• 監督官庁• 関連省庁• 自治体など

ステークホルダーエンゲージメントの三つのアプローチ
当グループのステークホルダーエンゲージメントは、
テーマに即して当グループ各社の該当部署が直接対応するもの（①）、国内外のイニシアティブに直接参画するもの（②）、サステナビリティ推進部が自身のステークホルダーとの対話やESG評価機関等からの情報収集を踏まえ当グ
ループ各社の該当部署と行うインターナル・エンゲージメ
ント（③）の3通りのアプローチがあり、対話チャネルを多様化させ、インプットの質と量を高めています。

各ステーク
ホルダー
（ESG評価機関を含む）

①

当グループ

①

テーマに対応する
会社・部署

②

国内外の
イニシアティブ

③
サステナビリティ
推進部②

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト・グループが参画するイニシアティブ
信託の力を活用した社会課題解決型ビジネスの遂行に

社会・環境課題の解決に向けて、さまざまなステークホル

向けて、国内外のイニシアティブに積極的に参加し、困難なダーと連携し、一つ一つの取り組みを丁寧に進めています。

三井住友トラスト・ホールディングスが署名・参画する主なイニシアティブ

国連グローバル・コンパクト（国連GC）UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

CDP

自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）

三井住友信託銀行が署名・参画する主なイニシアティブ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

21世紀金融行動原則

責任銀行原則（PRB）

029

赤道原則

ポセイドン原則

COLTEM

Well-being Initiative

三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントが署名・参画する主なイニシアティブ（三井住友トラスト・ホールディングスが署名しているものを除く）

責任投資原則（PRI）

International Corporate Governance Network

Climate Action 100+

AIGCC

Thirty Percent Coalitionメンバー
30% Club UK・30% Club JAPANインベスターグループメンバー

Access to Medicine

Ceres

FAIRR

Investor Agenda

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

責任投資原則（PRI）

コンプライアンス・公正な事業遂行
1. 基本的な取り組み方針
当グループでは、コンプライアンスを、「 法令・市場ルー「法令等の厳格な遵守」を宣言し、取締役会が定める「コン

ル・社内規程類等のルールはもとより広く社会規範を遵守

プライアンス規程」等において役員・社員等が遵守しなけれし、経営理念（ミッション）に掲げるステークホルダー（お客ばならない行動基準を定めています。

さま、（地域）社会、株主、社員）の期待に応え信頼を確立す

また、行動規範に関する具体的な手引書である
「コンプラ

ること」
と捉え、当グループの目指す「The Trust Bank（ビイアンス・マニュアル」において、①業務に関わらず遵守すジョン）」実現に必要な経営上の最重要課題の一つとして位べき行動規範の解説、②違法行為を発見した場合の対処方

置付け、ベター・ベストのプラクティスの実践に取り組んで法を明確化するとともに、各種業務に応じて個別に理解・留意が必要な事項について「コンプライアンス・ハンドブック」

います。
当社では「The Trust Bank」にふさわしいコンプライア
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ンス態勢を実現するため、「行動規範（バリュー）」において、や「社内規程類」等において具体化することで、的確に行動
規範を遵守し、
コンプライアンスを実現しています。

役員・社員等の遵守基準
1．社会からの信頼の確立

当社の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い自己規律に基づく健全な業務運営を通じて、社会からの信頼を確立していかなければならない。

2．質の高い金融商品・サービスの提供

信託銀行グループとしての全機能を発揮して、利用者に対し質の高い金融商品・サ－ビスの提供に努めなければならない。

3．反社会的勢力への毅然とした対応

反社会的勢力に対して、毅然とした対応を行わなければならない。

4．組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」に則り、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守し、当社等の金融サービスが不正に利用されないよ
う防止に取り組まなければならない。

5．経営の透明性の確保

当社の経営内容、企業情報の適正かつ公正な開示に努め、経営の透明性を確保しなければならない。

6．利害関係先等との健全かつ正常な関係の構築「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」に則り、不正を行ってまで利益追求を行わず、適用される収賄・汚職防止の関連法令等を厳守しなければならない。
また、公務員・みなし公務員等あるいは株主・業務上の利害関係先等に対し、社会通念上の社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならず、
また、利害関係先その他の第三者からの接待や便宜供与を受けてはならない（法令・社内規程類等で許容される場合を除く）。

7．公正な活動の徹底

常に公私の区別を明らかにし、業務の運営にあたって、当社の利益と相反する立場に立たず、また職務上の地位を利用して、自己または第三者の利益を図ってはならない。

8．情報管理の徹底

業務上知り得た情報や当社の機密事項をほかに漏らしてはならない。
また、名義のいかんを問わず、未公表の重要情報や当社の業務上の機密事項等を、不正の利益を得る目的
で、あるいは当社や他人に損害を加える目的等、不正な目的で利用してはならない。

9．受託者としての責務の認識

当グループが提供する信託について、受託者として委託者および受益者に負っている責務を認識し、受託者として、善良なる管理者の注意をもって、忠実に信託事務を遂行しなければならない。

10．損失補てんの禁止

当グループが提供する金融商品・サ－ビスに起因して顧客等が損失を受けた場合において、合理的根拠なく、損失の補てんを行ってはならない。

11．職場秩序の向上

個々人の人格・個性を尊重し、いかなる場合においても差別行為を行わず、職場秩序を重視し、常にその維持・向上を図るよう努め、働きやすい環境を確保しなければならない。

12．
フィデューシャリー・デューティーの実践「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に則り、
フィデュー
シャリー・デューティーの実践に努めなければならない。

030
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

また、
当グループでは、コンプライアンス意識の浸透を促

当グループでは、取締役会の承認を受け、遵守すべき法進するため、
グループ全体でコンプライアンス研修を強化し令・諸規則等に関する行動規範およびルールの背景・趣旨ています。具体的には、当社がグループ全体にまたがるテー

等に関する解説、違法行為を発見した場合の対処方法など

マについて、研修資料の提供・講師派遣、ディスカッションを示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グルー

型勉強会の企画・運営を行うなど、グループ各社のコンプラ

プ全体に周知徹底しています。

イアンスに関する統括部署が中心となって実施する研修等ガバナンス地球
人
豊かさ

況を的確に把握するため、主要な子会社等について、毎年のサポートを行っています。
グループ各社においては、上記のほか、各社の業務・商品度コンプライアンスに関する意識調査を実施し、実態把握の特性やお客さまの属性に応じた研修・勉強会の実施、個と課題の改善に取り組んでいます。当該意識調査では、グ別テーマに関するeラーニング研修の実施、日常の指導等をループ共通の課題の把握や実効的な施策を実施するため、通じて、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。

統一的な質問項目を設定するなど、グループ全体の状況把握に取り組んでいます。

さらに、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透状

2. 取り組みの概要
当グループのコンプライアンス体制

グループ各社においては、当社が定めたコンプライアン
ンプライアンス体制を整備しています。

な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を取締役

例えば、主要な子会社である三井住友信託銀行において会の承認を受け、策定するとともに、定期的に取締役会がそは、統括部署として「コンプライアンス統括部」を設置し、当の進捗状況の把握・評価を行っています。
また、当社は、グループ各社の業務特性に応じた適切なコ社が定めたコンプライアンス方針に基づき、コンプライアン

ンプライアンス態勢を整備するため、各社のコンプライアン

ス方針や「コンプライアンス・プログラム」を策定するとともス・プログラムの策定、進捗・達成状況の監督・指導を行うに、管理・運営状況のモニタリングを行っています。
モニタリ

など、
グループ全体のコンプライアンス態勢を管理していまングによって把握した管理・運営状況等は、
コンプライアンす。なお、コンプライアンスに関するリスクは、
オペレーショ

ス統括役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」の検ナル・リスクのリスクサブカテゴリーの一つである「法務・コ

証を経て、経営会議、取締役会に報告されます。

031

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会
利益相反管理委員会

内部監査部

リスク委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部統括役員
コンプライアンス統括部門

主要な子会社（三井住友信託銀行）
取締役会

監督・執行
機関

経営管理／投融資管理分野

個人
事業

不動産
事業

投資家事業

マーケット
事業

資産管理事業

国内営業拠点コンプライアンス担当者

事業各部
コンプライアンス担当者

三井住友信託銀行子会社

プライベート 資産形成層
バンキング （職域）横断
横断領域
領域

海外拠点
コンプライアンス・
オフィサー

経営会議
コンプライアンス部担当役員
コンプライアンス部

各部

その他のグループ関係会社

コンプライアンス統括部

法人
事業

取締役会

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部統括役員

内部監査部

当グループの各事業

コンプライアンス委員会

経営会議

内部監査部

リスク管理
部署等

主要な子会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３ンプライアンスリスク」
として位置付けられています。

監督機関三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ス方針等に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコ

当グループでは、毎年度コンプライアンスに係る具体的コンプライアンス・公正な事業遂行
取締役会、経営会議、
コンプライアンス統括部統括役員等の役割

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役会• 当グループにおけるコンプライアンス態勢の整備、実施状況の監督• コンプライアンスに係る方針・組織体制の整備• コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス・プログラムの整備・進捗等の評価等

経営会議• 取締役会決議・報告事項の事前検討（コンプライアンスに関する事項の決定および統括部署の態勢整備に関する事項等）• 規程・規則の承認・周知に関する事項• コンプライアンス態勢の状況分析、問題点の検証等

取締役
執行役員

• コンプライアンスの重要性および担当業務に関する法令等の留意すべき点に留意した、
コンプライアンスを重視した経営の実施

コンプライアンス統括部
統括役員• 当グループのコンプライアンスの状況について、的確な認識に基づく、適正なコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた方針および具体的な方策を検討

コンプライアンス統括部• 当グループにおけるコンプライアンス全般の統括• コンプライアンス態勢に必要な規程類の整備、施策・指導等の実施および課題等への対処ならびに研修体制の充実等• コンプライアンス・プログラムの企画立案・進捗等の管理、運営状況のモニタリングを通じた指導等• コンプライアンスに関する事項の取締役会・経営会議等への付議・報告

コンプライアンス・ホットライン制度
当グループでは、法令諸規則や社内規程類の重大な違反行為、その可能性が高い行為、またはその他不適切と考えられる行為が発生した場合に迅速かつ適切に対応するた

催などを行いました。
これまでの通報制度利用の活性化に向けた対応の結果、2019年度以降の通報実績は増加しています。
上記のほか、当グループでは、不適切な会計処理等の通め、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・社員等（ア

報先として2017年度より会計ホットライン制度を設置して032

ルバイト、派遣社員、退職者、取引事業者等の役職員等を含おり、子会社等に対する周知のほか、通報窓口を当社ウェブ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３む）がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に直

サイトにおいて公表しています※2。
また、三井住友信託銀行

接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度※1を設けには人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメントや人権に関ています。

する各種相談に応じる人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）
な

同制度では、通報者保護のため、情報管理や通報者のプ
ライバシー保護を徹底し、制度を適正に利用した通報者やども設置しています（詳細は124頁参照）。
各種制度の通報実績は下表のとおりです。

調査協力者に対する不利益な取り扱いは厳禁とするととも

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

コンプライアンス・
ホットライン

12件

16件

30件

31件

35件

会計ホットライン

0件

0件

0件

0件

0件

65件

76件

68件

73件

85件

に、一層利用しやすいホットライン制度とすることを目的に、外部の弁護士事務所への電話による通報や、三井住友信託銀行において24時間匿名で通報可能なWEBシステム（社内通報窓口（三井住友信託銀行））などの簡易な通報手段の整備も行っています。加えて、グループ統一の運営を確保するため、当社は、子会社等に対し（必要に応じて）同制
度に準じた制度を整備させるとともに、通報情報を当社に集約することで今後のコンプライアンス態勢の整備に役立てています。

人事相談窓口
三井住友信託銀行への通報実績

※1 海外拠点においては現地言語での通報受付が可能としています。
※2 会計ホットライン制度についてWEB
https://www.smth.jp/about_us/management/compliance/index.html

コンプライアンス違反発生時の対応

また、適正な制度利用の促進のため、主要な子会社であ

当グループでは、役員・社員等がコンプライアンス違反

る三井住友信託銀行が中心となって、社員等に向けたQ&Aを発生した場合に適切な対応を行うため、行動規範の具体や研修ツールを策定・提供するとともに、主要な子会社等に的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」
においておいて実施されているコンプライアンス意識調査において「違法行為を発見した場合の対処方法」を明確化し、上席制度の認知度を確認しています。通報者保護の強化等を内者を通じたコンプライアンス統括部への報告を役員・社員容とする公益通報者保護法の改正に対し、子会社等への社等に義務付けています。違反部署からの報告を受けたコン

内規程類ひな型の提供や弁護士を講師とする研修会の開

プライアンス統括部は、発生部署とともに事態の調査、解決

ガバナンス
地球人
豊かさに向けた顧客対応、社内・当局宛報告、対外公表の必要性の行うとともに、事故の発生抑止・削減および事務品質等の有無など、解決に必要な対応の指導・助言、違反部署および向上を目的とした報告・管理態勢の整備を行います。

事業統括部が行う再発（未然）防止策等の適切性の検証を

3. 主要なコンプライアンス・リスクへの対応
主要なコンプライアンス・リスク• 違法な利益供与• 個人情報の不適切な取得・利用• 自由・公正な競争の阻害• 提供する商品・サービスの信頼性欠如• インサイダー取引等の不公正取引• 適合性の原則の違反• 外為法違反• お客さまへの不十分な説明• 知的財産権の侵害• お客さまからの相談や苦情等への不誠実な対応• 行政との不透明な関係• お客さまとの節度を超えた交際• 反社会的勢力との取引• 利益相反取引• マネー・ローンダリング• 不適切な会計処理• テロ資金供与• 情報開示の軽視

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 顧客情報の漏えい

033
また、取引開始後も不正な口座異動等がないかシステム

当グループでは、取締役会の承認を経て「マネー・ロー

によるモニタリングを実施しており、マネー・ローンダリン

ンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マグ等への関連が疑われる取引に遭遇した場合は、所管省庁

ネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明が公表する「疑わしい取引の参考事例」
を参考に、社内規程

確にしています。

類に定められた報告基準・手続きに基づき、当局に対し適当社は、海外拠点を含むグループ全体で金融サービスの切に「疑わしい取引の届出」を行っています。不正な目的で不正利用を防止するため、防止態勢構築に係るグループ共の金融サービス等の利用が判明した場合は、必要に応じて通指針として「AML/CFT グローバル・ガイドライン」
を制速やかに取引の制限等の措置を実施することで、金融サー

定し、グループ各社における定期的なマネー・ローンダリン

ビスの不正利用の拡大を防止しています。

※2

グ等防止態勢に関するリスク評価、リスクに応じた低減措

さらに、
当グループでは、上記態勢をより確実なものとす

置の実施状況等の確認を通じて、グループのマネー・ローン

るため、
グループ各社の実施する業務特性に応じたマネー・ダリング等防止態勢の監督、課題に対する高度化の指導を

ローンダリング等防止に関する社内研修や専門資格の取得行っています。

等に対する研修資料の提供や助言といった支援を実施してグループ各社においては、特定されたリスクに対してリス

おり、グループ全体でのマネー・ローンダリング等防止態勢

クに応じた低減措置を実施しており、具体的には、口座開設の高度化に取り組んでいます。

時や送金受付時等の法令（犯罪による収益の移転防止に関※1 マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、麻薬密売などの犯罪で得た収益をあたかも正当な取引で得た資金とみせかけるために、金融機関の口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。また、テロ資金供与とは、爆弾テロやハイジャックといったテロ行為の実行を目的として、そのために必要な資金をテロリストに提供することをいいます。
当社では、提供する金融サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等をはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止することをマ
ネー・ローンダリング等防止対策と称しています。
※2 AML：Anti-Money Laundering、CFT：Combating the Financing of Terrorism

する法律、外国為替および外国貿易法等）に基づく確認に加え、お客さまの属性や取引目的、取引内容等に関するヒアリングを実施しており、
マネー・ローンダリング等に係るリスクの度合いに応じてさらなるヒアリングを実施するなど、厳格な審査を実施しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

マネー・ローンダリング※1等防止態勢

コンプライアンス・公正な事業遂行

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

034

1. マネー・ローンダリング等防止態勢の整備
当グループは、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するための体制とコンプライアンス・プログラムを整備し、強化を図ります。

6. 疑わしい取引のモニタリングと報告
当グループは、疑わしい取引を検知するため、取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、適切に監督当局に報告します。

2. 経営の関与
経営陣は、責任をもってマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に取り組みます。

7. 研修
全ての役員および社員は、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する適切な研修を定期的に受講します。

3. マネー・ローンダリング等に係るリスク評価
当グループは、定期的にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク評価を行い、その結果に基づきコンプライアンス・
プログラムを実施・強化します。

8. 書類の保存
当グループは、法令等で定められた期間を遵守して、マネー・ローンダリング等に関する書類・記録等を適切に保存します。

4. 顧客デュー・デリジェンス
当グループは、
リスクベースで、顧客デュー・デリジェンスや本人確認等の手続きを行います。
5. 制裁対象者スクリーニング
当グループは、その活動する国の経済制裁関連法令等を遵守して、適切に制裁対象者スクリーニングを行います。

反社会的勢力※への対応

9. 懲戒手続き
全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合は、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
10. モニタリングおよびテスティング
当グループは、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策について、
リスクベースで定期的にモニタリングおよびテス
ティング（内部監査を含む）
を実施します。

ジネスの強化を目的に三井住友信託銀行の資産運用機能

当グループでは、経営理念、目指す姿である「The Trustを三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合し、他のBank」の実現のため、「行動規範（バリュー）」において、反社

グループ各社との厳格な情報遮断体制を構築しています。

会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反三井住友トラスト・アセットマネジメントにおいてはイン

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

社会的勢力との取引防止に取り組んでいます。

サイダー情報が投資（運用）を行う部署に伝達されないよう

具体的には、反社会的勢力への牽制や取引開始後に反社

特に厳格な管理・情報遮断を行っているほか、「証券会社等会的勢力と判明した場合に取引を解消させる契約上の根拠との接触等に関するガイドライン」
を定め、運用担当者と証付けとして、各種商品・サービス等において暴力団排除条項

券会社営業担当者との不適切な接触を禁止しています。

を導入しているほか、新規の個人向け融資等を対象に預金

また、当グループでは各社の態様に応じたインサイダー

保険機構を介した警察庁データベースへの照会を実施する防止に係る研修態勢を整備しています。例えば、主要な子などの取引防止態勢を構築しています。
また、取引開始後も会社である三井住友信託銀行では、全社員を対象とした研取引の相手方が反社会的勢力に該当しないか確認する態勢

修を年2回（投資家事業では年4回）実施するとともに、全役を整備しており、反社会的勢力と判明した場合は、警察等外

員・社員等から、インサイダー取引未然防止に係る社内規程

部専門機関と緊密に連携し、取引解消等に向けた対応を行

類の遵守を約する内容を含む誓約書の提出を年2回(投資う態勢を構築しています。

家事業では年4回)受けています。

また、反社会的勢力との取引防止意識をより強固なものとするため、役員・社員等を対象に反社会的勢力との取引防止研修（1回/年）
を毎年度実施しています。
※反社会的勢力とは暴力団や暴力団員のみでなく、これらに関係する個人や企業等、市民
生活の秩序や安全に脅威を与える者・集団を指します。

インサイダー取引防止
当グループでは、インサイダー取引等を防止するため、「インサイダー情報管理規程」において、業務遂行にあたり

インサイダー取引再発防止策の進捗状況について
当グループが2012年3月および6月に公表したインサイ
ダー取引の再発防止策については、全て対応済みです。
また、2018年10月1日に三井住友信託銀行の運用部門を三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合しましたが、引き続き、当社が中心となり防止策の実施状況・定着
状況について、定期的なモニタリングを継続し、再発防止に取り組んでいきます。

取得したインサイダー情報の報告義務、伝達・管理方法を定め、厳正に管理しています。
2018年にグループの成長事業と位置付ける資産運用ビ※2012年に発生したインサイダー取引規制違反についての詳細は、2012年CSRレポートに記載しています。
PDF
https://www.smth.jp/csr/report/2012/04.pdf

ガバナンス地球
人
豊かさ

贈収賄・汚職※防止に向けた取り組み

守を確実なものとするため、定期的なモニタリングを通じ当グループでは、法令諸規則または社会慣行および慣習て履行状況を確認するとともに、毎年度、役員・社員等に対に反する接待および贈答品の授受等が行われることを未する研修を実施し、贈収賄・汚職防止に係る考え方・相手方

然に防止するため、取締役会の承認を経て「贈収賄・汚職防との利害関係（許認可、補助金交付、契約等）が存在しない

止に関する法令等遵守方針」を公表し、経営陣による監督こと等必要な事前承認手続き、許容可能なガイドライン（当の下、贈収賄・汚職防止プログラムに取り組んでいます。当社の利害関係者に該当しない公務員に対して提供する場合

該プログラムは、定期的な贈収賄・汚職に係るリスク評価

等）等の周知を行っています。
このうち、特に贈収賄リスクにを通じ、見直し・強化を行っており、贈収賄・汚職リスクが特直面する可能性の高い部署（経営管理分野、法人関連分野、に高い海外拠点等で迅速かつ適切な対応がとれるよう現

投融資関連分野等）においては、追加的な専門研修および遵守に係る誓約書の提出を受けています。海外拠点におい

ど、贈収賄・汚職防止に係る態勢の高度化に努めています。

てはより実効的な研修として、拠点所在国の規制等を踏ま

また、政治活動に関する寄附については、政党、政治資金団

えた研修の実施、現地弁護士を講師とした講義形式の研修

体のみを対象にするなど、政治資金等に関する諸法令を遵等にも取り組んでいます。

守し、寄附金の支出にあたっては、必要な事前承認を得て

なお、
当グループにおいて贈収賄・汚職に関する問題事案

適切に対応しています（当社の2021年度政治献金額は10

等の発生はございません。

百万円でした）。

※当グループでは「贈収賄・汚職」
を、相手方に不当な影響を及ぼす意図をもって行う接待、ならびに金銭および物品の贈答、その他の利益提供の申し込み、約束および提供する行
為、提供者に不当な便宜等を図る意図をもって、財物等を受領し、または請求する行為と定義しています。

次に、当グループでは贈収賄防止に関する取り組みの遵
贈収賄・汚職防止プログラムにおける取り組み事例

接待・贈答はもちろんのこと、経費負担、寄付・助成に至るまで贈収賄・汚職につながる可能性のある企業行動を対象とし、関係法令等によって許容される場合であっても事前承認を得る必要がある運営を実施

採用やトレーニーの受け入れの一元管理採用・トレーニーの受け入れを通じて、不正な利益供与が行われることを防止するため、人事部による一元管理の仕組みを構築

一定の契約類型に関する締結前のデュー・デリジェンス義務化
役員・社員等への研修

コンサルタント等の第三者を通じた資金提供リスクに対応するため、一定の契約類型については契約締結前に、当該第三者に対するデュー・デリジェンスの実施を義務付け

モニタリング・テスティング（内部監査含む）

履行状況を個別に確認するため、定期的にモニタリングおよびテスティングを実施

贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針
1. 経営の関与
経営陣は、責任をもって贈収賄・汚職防止プログラムの監督に取り組みます。
2. 贈収賄・汚職に係るリスク評価
当グループは、定期的に贈収賄・汚職に係るリスク評価を行い、その結果に基づき贈収賄・汚職防止プログラムを実施・強化します。
3. 接待・贈答の実施に先立つ事前承認
全ての役員および社員は、公務員等に対していかなる接待、贈答、または寄付等の便益供与を実施するにも、関連法令等によって明示的に許容されている場合であっても、事前承認を得ることが必要となります。
4. 政治活動・政治資金に関する法令の遵守
当グループは、政治活動に関する寄附については、政党、政治資金団体のみを対象にするなど、政治活動・政治資金に関する諸法令を遵守します。
また、政治活動に関する寄附金の支出にあたっては、
必要な事前承認を得て適切に対応します。
5. 適切な贈収賄・汚職リスクのデュー・デリジェンス
代理人またはコンサルタント等の第三者、もしくは合併・買収先との関係を新たに構築するにあたり、当グループはリスクベースで贈収賄・汚職リ
スクに関するデュー・デリジェンスを実施します。

6. 採用やトレーニーの受け入れの管理
当グループは、公務員等に対して違法な利益供与を実施しているとの疑念を払拭するべく、採用やトレーニー受け入れ手続きの適切性を検証し
ます。
7. 研修
全ての役員および社員は、贈収賄・汚職防止に関する適切な研修を定期的に受講します。
8. 内部通報制度
贈収賄・汚職に関する違反を発見した場合、全ての役員および社員は内部通報制度を利用することができます。同制度では、善意の通報者について不利益処分を行うことが禁止されています。
9. 懲戒手続き
全ての役員および社員は、法令・社内規則に違反した場合には、解雇も含め、懲戒処分を受ける可能性があります。
10. モニタリングおよびテスティング
当グループは、接待および贈答に関して贈収賄・汚職防止プログラムに準拠して、リスクベースで定期的にモニタリングおよびテスティング（内部監査を含む）を実施します。

035
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

接待・贈答などに対する事前承認制度

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

地弁護士事務所と海外拠点との緊密な連携を構築するなコンプライアンス・公正な事業遂行
談合・カルテル防止

施等PDCAサイクルによる統制に取り組んでいます。

当グループでは、独占禁止法を遵守するため、コンプライ
アンス・マニュアルにおいて「独占禁止法に関する当社の行

２．
コンダクトリスク管理の取り組み

動指針」を制定しています。行動指針では、当グループの業

当グループでは、コンダクトリスク管理について、世間か務に照らして問題となり得る具体的事案を例示するなど役

ら当グループの企業倫理や姿勢を問われることにつながる員・社員等が理解しやすい身近な内容とすることで周知徹ような事態をリスクとして捕捉し、そうした事態につなが底をしています。

る行動を統制することで未然防止する取り組みと考えていさらにグループ各社においては、
共同行為や優越的地位の濫用、虚偽・誇大な広告表示の禁止等につきチェックルールを設け、厳格に運営することで独占禁止法を遵守しています。

ます。
例えば、
リスクの端緒となるグループ各社の役員および社員の行動にはそれぞれの考え方が反映されることが多く、グループ各社の役員および社員が、常日頃から、単に

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

036

知的財産権の保護
当グループでは、コンプライアンス・マニュアルにおいて
知的財産権を尊重する方針を掲げ、役員・社員等に対し他ルールを遵守することに留まるのではなく、職業倫理に立
ち返り、お客さま本位で行動することが大切であるという考え方を共有することが重要になります。

人の著作物等の無断複製・利用の禁止を徹底しています。
まこうしたことから、当グループのコンダクトリスク管理

た、
当グループ各社における知的財産権についても、適切には、職業倫理の遵守、
ステークホルダーへのポジティブイン用いるための社内ルールの整備も行っており、適切に知的パクトの提供、お客さまにベター・ベストプラクティスを推

財産権を保護しています。

進していくことが、リスク削減策にもなる、という考え方を基本としています。

コンダクトリスク管理

当グループでは、コンダクトリスク管理のため、不適切な

１．
コンダクトリスクとは行動（ミスコンダクト）を牽制する堅確な事務体制整備等

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループは、信託銀行グループとして、信託の受託者精の施策と、業務を取り巻くリスクに自律的に取り組むカル

神に立脚し、高い職業倫理と自己規律のもと、
ステークホル

チャーの醸成、
そうした行動を推奨するインセンティブ提供

ダーの正当な期待と信頼に応えることを責務とし、その責等の施策を、
同時に複合的に取り組んでいます。

務に応える活動が期待されています。
この期待に応えられないような不適切な行動に起因して、お客さま、市場、社会および職場環境に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、信用毀損のような非財務的負担や罰金・和解金
等のような財務的負担が生じるケースも考えられます。

コンダクトリスク管理の主な取り組み
・コンダクトリスクの特定、評価、顕在化予兆モニタリング
・社内外からの情報収集による潜在的・未認識のリスクの捕捉
および把握・リスク文化の醸成と浸透
・社員意識調査

当グループでは、
このようなリスクを重要なリスクと認識
し、オペレーショナル・リスクのリスクサブカテゴリーのコ

コンダクトリスク管理の取り組みのイメージ

ンダクトリスクとして管理しています。
当グループでは、グループ各社における役員および社員の行動が、職業倫理に反していることやステークホルダーの期待と信頼に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会および職場環境に対し悪影響を与えるリスクをコンダクトリスクと考えており、
グループ
各社にて、
コンダクトリスクの特定、評価、
リスク統制策実

コンプライアンスに自律的に取り組む
企業文化の醸成

適正なリスク低減策（ルール策定、牽制強化等）

コンダクトを統制

コンプライアンスやリスク管理の実践への適切な動機づけガバナンス
地球人
豊かさ「私たちの行動指針」に基づく適切な行動
当グループでは、グループ各社の役員および社員が、適切に行動するための基本的な考え方を「私たちの行動指針」
として、
当社ホームページにて公表しています。
グループ社員によるディスカッションにおける意見を踏まえた内容としており、「お客さまのための行動」「私たち自身（社員）のための行動」「社会のための行動」「株主のための行動」の四つの軸に基づき、全25項目構成しています。
当グループの役員および社員一人ひとりが本指針に基づいて適切に行動することで、当グループに期待される責務を果たし、新たな価値の創出につなげていきます。

WEB

https://www.smth.jp/about_us/management/standard

る基本方針
当グループは、適正な納税が重要な社会的責任であると認識しています。
当グループの役員および社員の税に対する意識を高め、お客さま、投資家、政府、地域社会など、さまざまなステーク
ホルダー全体のバランスの中で、税について適正な管理を行い、企業活動を推進していくため、税務コンプライアンス
に関する基本方針を経営会議決議により制定しています。
この方針に基づき各国の税法、通達・指針、租税条約やし、適正な納税に努めるとともに、これらに反する租税回避

税法等の遵守当グループは、各国の税法、通達ならびに租税条約等税に関するルールを遵守し、適正に納税していきます。
税に関するリスクへの対応
当グループは、税に関するリスクが経営上の重要な課題の一つと認識
し、お客さま、投資家、政府、地域社会など、さまざまなステークホル
ダー全体のバランスの中で、税について適正な管理を行い、企業活動を推進していきます。
税務当局との関係
当グループは、情報開示等透明性を高めることで税務当局との信頼関係を築いていきます。
当グループは、グループ内の国をまたぐ取引が独立企業間原則を遵守した取引であることを文書化し、各国の税務当局に対し説明可能な体制を整備していきます。

行為等の防止を図っています※2。
当グループは、租税回避や所得移転をほう助することだけを目的とした取引を行いません。税務の責任者である財

4%

務統括役員の指揮のもと、当社の税務チームおよび国内外

4%

6%

7%
5%

2022年3月期

2022年3月期

1兆6,057573

経常収益の各拠点のマネジメントがこの基本方針に沿って連携を図りながら税務業務を遂行しています。
また、各国の税法等を遵守し適正な納税に資するために専門家も活用し、税務リ報告が行われます。
※1 BEPS: Base Erosion and Profit Shifting（税源浸食と利益移転）※2 詳
 細は、英国税務戦略をご参照ください
PDF
https://www.smth.jp/about_us/management/compliance/pdf/UK_
Tax_strategy.pdf

法人税等

億円

億円

86%

テラシーの向上に努めます。
また、重要度が高い案件については、取締役会にて決議・

日本

5%

欧州

アジア

83%

その他

経常収益および法人税等は税務当局に提出している国別報告書に基づき掲載しています。

037
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３OECD移転価格ガイドライン、BEPS※1行動計画等を遵守

税務コンプライアンス方針

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友トラスト・グループの税務コンプライアンスに関す

業務品質の高度化に向けた取り組み
過年度に生じた不祥事事案などの反省から、高い業務品

2 0 2 1 年 度 から 検 討 を 続 けてい た 業 務 品 質 改 善 の質が信託銀行グループとしての当グループの強さの源泉でPDCAについては、2022年度より実運営を開始しており、あり、お客さまや社会からの信認の基礎であることをあら

恒常的に課題を発見し改善していく仕組みづくりが完了

ためて認識し、
ステークホルダーからの期待に応え、またそ致しました。今後も、業務品質の改善・向上のため、さらなの期待を上回るように、業務品質の改善・向上のため運営る高度化を図っていきます。

体制の整備に努めてきました。

業務プロセス改善のPDCA

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

038

1線

2線

経営
（委員会）

1線

自己評価

全社横断の評価

課題把握
優先度等議論

計画立案

1線

改善活動

2線・経営
（委員会）

改善活動のモニタリング

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

具体的な取り組み（1）
業務品質改善のPDCA運営の開始（2）業務プロセス可視化の強化

当グループに対するお客さまや社会からの期待が高まる

商品・サービスに係る全体のバリューチェーンを常にモなか、これまでも日々、業務品質の改善・向上に努めてきま

ニタリングし最適化するためには、プロセスの可視化が大した。
しかしながら、不祥事事案などを契機に安全・安心に変有効です。

商品・サービスをご提供するためには、恒常的に業務プロ

プロセス可視化の強化により、1線部署では従来当たり

セスの課題を把握、改善し続ける仕組みが必須との認識か前と考えてきたプロセスを一から見直すことで潜在的なリら、本PDCAを構築し、運営を開始致しました。

スクを排除することができるようになり、2線部署は可視化

具体的には、1線自らが提供する商品・サービスの品質にされたプロセスを客観的にチェックすることで、1線部署をついて自己評価を行い、2線が全社横断的な観点で評価を指導、助言、管理することができます。
さらに、3線部署が独行った上で、
必要な改善活動を経営レベルで議論致します。

立・客観的な視点で1線、2線の取り組みを検証することで、1線が重点的に取り組む商品・サービスは、相対的にリス

当グループの業務品質改善活動の実効性を高めることがでクが大きくなるといわれており、これらの傾向を踏まえ、2きます。
このように1線・2線・3線の役割が明確化され、リス

線、経営レベルでは社会、環境および当社戦略の変化など

ク認識の統一が図られることで、相互理解が進み、潜在リスの観点から評価を行うことで、特に潜在リスクが大きな課

クの発現防止、
リスク文化の醸成などにつながります。

題を把握致します。

また、
プロセス可視化は、
グループ内の異なる部署で行わまた、把握した課題については、次年度の事業計画に織れる類似業務の特定にもつながります。特定された類似業り込み、翌年度のモニタリング対象とすることで、改善に向務の良い点を取り込むことで、効率的に業務品質の向上をけた実効性の向上を図っています。

図ることができます。加えて、業務プロセス実施に必要なリソースなどに関する定量的な情報も併せて把握・管理する
ことで、事業ポートフォリオ自体の見直しも容易になり、お客さまや社会のニーズに合わせた迅速かつ柔軟な意思決定が可能となります。

ガバナンス
地球

リスク管理

人
豊かさ

1. リスク管理の基本方針
当グループは、経営健全性の確保、経営戦略に基づくリス

基本方針としています。
当グループのリスク管理のフレーム

クテイクを通じた収益確保、持続的成長のため、
グループ経

ワークは、
リスクアペタイト・フレームワーク※を取り込み、

営方針、内部統制基本方針に基づき、リスクの特定、評価、連関性をもってグループ内で有機的に機能しています。

モニタリング、
コントロールおよび削減、高度化検証・見直※当グループの存在意義（パーパス）
および経営理念（ミッション）に基づき策定した経営戦
略の実現のため、リスクキャパシティの範囲内で、リスクアペタイト（経営計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量）を決定するプロセスおよびその適切性・十分性をモニタリングし担保する内部統制システムから構成される全社的な経営管理の枠組み（詳細は41頁参照）

しなどの一連のリスク管理活動をとおして、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることを当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制とリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部

して、グループ各事業によるリスク管理（ファーストライン・による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制

ディフェンス）、
リスク統括部およびリスク管理各部による（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

リスクガバナンス体制
株主総会
三井住友トラスト・ホールディングス

指名委員会

監督機関

報告

取締役会

法定の委員会

報酬委員会

報告

監査委員会

039

任意の委員会
利益相反管理委員会
監督
経営会議
経営リスク管理委員会

協議・
報告

監督・
指導

統合的リスク管理部署

リスク統括部
オペレーショナル・
リスクの総合的な
管理部署

リスク
カテゴリー

信用
リスク

利益相反管理高度化委員会

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレー
ショナル・
リスク

事務
リスク

業務管理部

IT統括部
情報
セキュリティ
リスク

システム
リスク

法務部

コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

法務・
コンプライアンス
リスク

コンダクト
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

リスク管理部署
ファーストライン・ディフェンス（1）
ファーストライン・ディフェンス

セカンドライン・ディフェンス

監査
内部監査部署

当グループの
各事業

IT委員会

内部監査部

執行機関

風評
リスク

監査
サードライン・ディフェンス（2）
セカンドライン・ディフェンス

グループ各事業は、業務商品知識を活かして自事業の推リスク統括部およびリスク管理各部は、各リスクカテゴ

進におけるリスク特性の把握を行います。各事業は定めらリーの管理部署として、取締役会によって決定されたグルー

れたリスクテイクの方針に基づき、
リスクアペタイトの範囲

プ全体のリスク管理方針に従い、ファーストラインから独立

内でリスクテイクを行うとともに、リスクを評価し、リスクアした立場で、
ファーストラインのリスクテイクへの牽制機能

ペタイトの範囲外のリスクが顕在化した際には現場レベルを発揮し、リスクガバナンス体制の監督・指導を行います。

でのリスクコントロールを迅速に実行します。また、
リスクリスク統括部は、統合的リスク管理部署として、
グループ

管理の状況をセカンドラインに適時に報告します。

全体を対象にリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

リスク委員会

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2. リスクガバナンス体制

リスク管理構築し、リスク限度枠の設定を行うほか、リスクが顕在化し所在と性質を十分認識した上で、戦略目標を踏まえたリス

た場合の全社リカバリー戦略をあらかじめ策定します。まク管理方針などを策定し、適切なリスクガバナンス体制をた、
リスク管理各部と適切に情報共有を行い、リスクおよび

整備し、実施状況を監督します。
また、取締役会は当グルー

リスク管理全体の状況を統合的にモニタリングし、その状

プのビジネス戦略やリスクの特性を踏まえ、任意の諮問機

況を経営会議、取締役会へ報告します。

関として「リスク委員会」
および「利益相反管理委員会」
を設置しています。

（3）
サードライン・ディフェンス
内部監査部は、グループのリスクガバナンス体制およびプロセスの有効性や適切性をファーストライン、
セカンドラ
インから独立した立場で監査します。

リスク委員会
リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境認識に関する事項、リスク管理の実効性に関する事項などに関し、取締役会からの諮問を受けてその適切性などを検討し、三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

（4）
経営会議

答申を行います。

経営会議は、代表執行役ならびに執行役社長が指定する執行役をもって構成され、リスク管理に関する事項の決定
および取締役会決議・報告事項の予備討議を行います。

利益相反管理委員会
利益相反管理委員会は、信託の受託者精神に基づき当グループが目指す、お客さまの「ベストパートナー」
の基盤とな

（5）
取締役会
取締役会は、取締役全員をもって組織され、当グループの
経営方針およびリスクテイクの戦略目標を決定し、
リスクのる、
フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理に関する事項に関し、取締役会から諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

040
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

3. リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行います。また、
このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されます。
（1）
リスクの特定（3）
リスクのモニタリング

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面す当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本のるリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照ら特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定します。
この中し、KRI※等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切なで、特に重要なリスクを「重要リスク」
として管理します。

頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導または助言を行います。

（2）
リスクの分析・評価・計測
管理対象として特定したリスクについて、グループ各事
業の規模・特性およびリスクプロファイルに見合った適切モニタリングした内容は、定期的にまたは必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言します。
※KRI：重要リスク指標（Key Risk Indicator）

なリスクの分析・評価・計測を行います。
このうち
「重要リス
ク」については、定期的に、「 発生頻度」「 影響度」および「重（4）リスクのコントロールおよび削減要度」を評価し、
トップリスク（1年以内に当グループの事

リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度

業遂行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性が枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営のあり、経営上注意すべきリスク）やエマージングリスク（1年

健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締

超、中長期に重大な影響をもたらす可能性があるリスク）な役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重どに該当するかどうかの判断を行います。

要度に応じ、必要な対応策を講じます。

ガバナンス地球人
豊かさ

4．
リスクアペタイト（1）
リスクアペタイト・フレームワークの位置付け

ループのリスクアペタイト・フレームワークは、収益力強化

リスクアペタイト・フレームワークとは、当グループの存とリスク管理高度化の両立を主な目的とし、
リスクアペタイ

在意義（パーパス）
および経営理念（ミッション）に基づき策トの設定・伝達・モニタリングを通じたコミュニケーション定した経営戦略の実現のため、リスクキャパシティの範囲

プロセスの確立により、
リスクテイク全般に関する意思決定内で、
リスクアペタイトを決定するプロセスおよびその適切プロセスの透明性向上および経営資源配分の最適化、なら性・十分性をモニタリングし担保する内部統制システムかびにモニタリング体制の強化を推進しています。

ら構成される全社的な経営管理の枠組みをいいます。当グ
リスクアペタイト・フレームワークの概要
リスク文化

経営戦略

ビジネス特性・リスク特性・リスクガバナンス

取るリスク

環境想定・リスク認識

回避すべきリスク
ストレステスト

リスクキャパシティ

経営計画等

リスクアペタイト（2）
リスクアペタイトの運営の観点からそれぞれ指標を設定し、当グループのビジネス①リスクアペタイトの決定モデルを踏まえた適切なリスクテイクが行われているか、定当グループでは、リスクを、取るリスク（リターンを生み期的にモニタリング・検証を実施しています。
リスクアペタ出す活動に付随して発生するリスク）と、回避すべきリスク

イト指標が設定した水準から乖離した場合、要因を分析し（コンダクトリスクなど、当グループとして許容しないリス

た上で対応策を実行し、必要に応じてリスクテイクする水ク）の二つに分類しています。当グループのリスクアペタイ

準を見直します。

ト・フレームワークでは、経営理念を踏まえ、経営の大方針となるリスクテイク方針、およびストレステストの結果を考③リスクガバナンス

慮したリスクアペタイト指標を、取締役会で決定します。ま

リスクガバナンスは、コーポレートガバナンスの一部をた、取締役会で定めた方針の範囲内で、グループ事業ごとに構成し、リスクアペタイトの明確化およびこれらのモニタリ

より詳細なリスクテイク方針とリスクアペタイト指標を設

ングを通じ、適切なリスクテイクや、リスクを特定・計測・管定し、経営会議で決定します。
リスクテイク方針とリスクア

理・コントロールする枠組みをいいます。当グループは、持ペタイト指標は、経営計画と整合的に決定しており、年1回続可能で健全な発展を目的として、
リスクガバナンスの高以上もしくは必要に応じて随時見直しを実施しています。

度化を推進しています。
当社では、コーポレートガバナンス
高度化の取り組みとして、
リスク委員会や利益相反管理委②リスクアペタイトのモニタリング
リスクアペタイト指標は、
リターン・リスク・コストの三つ

員会などにおける議論を通じ、リスクアペタイトの運営の高度化に取り組んでいます。

041
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

内部統制システム

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

存在意義（パーパス）
・経営理念（ミッション）リスク管理リスクアペタイト・フレームワークの運営体制
監督
取締役会

三井住友トラスト・ホールディングス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

042• RAFに関する基本的事項およびリスクアペタイト・スの決定
テートメント（RAS）• 当該決定事項に基づく業務
執行の監督

監査委員会

• RAFに関する基本的事項に基づく業務執行の監査

リスク委員会• RAFに関する運営・執行状況の審議および取締役会への提言

利益相反
管理委員会

• 利益相反管理態勢の妥当性検証および取締役会への提言

経営リスク
管理委員会

• RAFの高度化およびRAFに基づく業務執行の推進• RAFに関する運営状況のモニタリング

利益相反管理高度化委員会• 利益相反管理態勢の整備・強化と実施状況のチェック

執行
経営会議

• RAFに関する基本的事項およびRASの立案• RAFの高度化およびRAFに基づく業務執行サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３5．
当グループのリスク特性
当グループは、信託銀行グループとして、信託の受託者が定期的にトップリスクやエマージングリスクを選定の上、精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資リスクの状況をモニタリング、
コントロールしながら、対応

産運用・資産管理、不動産などを融合したトータルソリュー

策を講じ、取締役会等への報告を行っています。
当グループ

ション型ビジネスモデルで独自の価値を創出することを目のサステナビリティにかかわる主なトップリスク・エマージ

指しています。

ングリスクとその対応策は以下のとおりです。

当グループ各事業は、そのビジネス特性に応じ、信用リス
ク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・リ

新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスク

スクといったさまざまなリスクにさらされています。

〈リスクの内容〉

こうしたなか、信託業務関連のリスクについては、留意す新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化するこべき基本的事項を取りまとめたグループベースの「信託業とにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があります。

務指針」
を管理高度化の礎として制定しているほか、三井住当グループにおいては、与信先の事業等への悪影響を通じ

友信託銀行では、信託受託者としての善管注意義務・忠実て、信用ポートフォリオの質が悪化し、与信関係費用が増加

義務・分別管理義務などの観点も加え、信託業務関連のリしたり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があります。また、

スクについて主にオペレーショナル・リスクのカテゴリーで当グループの社員、関係者への感染が増加すれば、業務継管理しています。

続が困難となる可能性があります。
これらにより、
当グルー

また、
コンダクトリスクについても、三井住友信託銀行にプの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

おいて、主要なリスクの状況を定期的に把握し、社内研修等を通じて役員・社員の意識の浸透・醸成に努めることにより、
リスクの削減・管理、
リスク顕在化の未然防止に取り組んでいます。
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、経営者〈当グループにおける対応策〉
当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマ
クロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

また、与信関係費用に関するリスクに対しては、経済環境

業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会

や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感

および個別テーマに関するeラーニング研修を実施してい染症の拡大による業績への影響度合いや収束後の回復のます。

見通しの程度に応じて、業種・内部格付ごとに将来の信用

当グループは、グループ各事業において業務品質の改リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、当該業種に属す

善、向上のプロセスが真に定着しているか確認を進めている一部の与信について将来発生すると予想される信用損きます。

失の見積りを行い、追加的な貸倒引当金（特例引当金）を計上しています。
業務継続に関するリスクに対しては、緊急対策本部を設

データ管理に関するリスク〈リスクの内容〉
当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提供

しての業務継続維持」「社会への感染拡大防止（感染拡大しや対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さまのにくい社会形成への活動を含む）」を基本スタンスと定め、データや経営管理に必要な基礎データ（以下、「 経営情報国内外の感染状況、政府要請、顧客動向等を踏まえた機動

等」
という。）
を管理しています。

的な対応を行ってきており、災害時における危機管理・業務

経営情報等の管理については、
バーゼル銀行監督委員会

継続（BCP）
として定める各種業務継続策の実施、テレワーの「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則

ク勤務の積極的活用などにより、
サービス維持と安全面の（BCBS239）」に沿って確立したデータガバナンス体制を両立を図っています。

適用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品
質管理フレームワーク運営が課題となります。

サイバー攻撃に関するリスク

これらの経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備（詳細は47-49頁参照）があることにより、経営の意思決定等を誤り、
当グループの
企業価値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

〈リスクの内容〉
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託〈当グループにおける対応策〉

業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守

当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する統を徹底していますが、役員および社員が遵守を怠った場合、制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の強化お当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜

よびBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化に努めを招く可能性があります。また、当グループが提供する商ています。

品・サービスがお客さまの期待に合致せず、業務遂行の過

毎年度、MIS計画（経営情報システムの実効性向上のた程で発生するさまざまなトラブルやクレームに起因して損めの資源配分計画）ならびにデータ統制環境・整備改善計

害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。
これらに画を策定し、経営情報システムの高度化を図るとともに、重より、当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影

要報告に係る品質管理フレームワークのPDCAを通じて、響が及ぶ可能性があります。

報告品質・データ品質の高度化を図っています。
情報管理に関するポリシーや事務手続き等を策定してお〈当グループにおける対応策〉
当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切なコ

り、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性について周知徹底しています。

ンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プ
ログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しています。
当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識

気候変動に関するリスク〈リスクの内容〉の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化して中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、お客います。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについさまの資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）がて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選

修資料をグループ各社に提供しています。
グループ各社は、

好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急043
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

法務・コンプライアンスリスク

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

置し、「社員および家族の健康と安全確保」「社会インフラとリスク管理速な移行（移行リスク）が起こることにより、当グループの業
績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保

当グループの業務運営に対する影響については、ウクラ
イナ情勢の変化をモニタリングし、政府要請、顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行っています。

資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭素社
会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業

イノベーションに関するリスクが発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループ〈リスクの内容〉の保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。

フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも変化が生じています。
当グループがこのような変化に適応で〈当グループにおける対応策〉
当グループは、金融安定理事会（FSB）の気候変動関連財
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言（2017年６可能性があり、
これにより、
当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

月）に基づき、気候変動関連リスクを全社的リスク管理の枠組みの中で管理しています。

〈当グループにおける対応策〉

信用リスク管理において、
セクターポリシーを策定し、温デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの

暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電所向けの新規融資効率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラットは原則禁止することとしており、関連指標を定期的にモニフォームの構築等に取り組んでいきます。

タリングしています。
中長期的な視点で、移行リスク、物理的リスクが当グループに与えるインパクトを計測するシミュレーションを実施

044

きない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながるしています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

詳細については、別途発行のTCFDレポート（第2章戦略、第3章リスク管理）を参照ください
PDF

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

日本の少子高齢化の進展に関するリスク〈リスクの内容〉
我が国の人口動態の変化により、当グループのお客さまの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業務のお客さまが中長期的に減少する可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があり地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）
に関するリスクます。

〈リスクの内容〉
ロシア・ウクライナ紛争が長期化することによる当グループへの直接的影響は限定的でありますが、世界経済全体へ〈当グループにおける対応策〉「人生100年時代」
を迎え、老後資金準備への不安によりの悪影響が顕在化した場合、与信先の事業等への悪影響

資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な機能を活を通じて、信用ポートフォリオの質の悪化に伴う与信関係用した当グループならではのビジネスモデルの進化・高度

費用の増加や、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性がありま化に努めています。

す。
また、各国の経済制裁等により、国際的な業務の一部で運営に支障が生じる可能性があります。
これらにより、
当グ
ループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
〈当グループにおける対応策〉
当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマ
クロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。
ス
トレステストでは、ロシア・ウクライナ紛争を背景とする資源価格の高騰等を折り込み、業績への影響度合いをシミュ
レーションしています。

ガバナンス地球人
豊かさ

6. 統合的リスク管理（1）
統合的リスク管理体制

資本配分の仕組み

当グループでは直面するリスクに関して、それぞれのリスグループ各事業は、リスク量が配分資本の範囲内におさまるように業務を運営

クカテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、
リスク管理

A事業

を行っています（統合的リスク管理）。
ロールの実効性を評価し、環境変化などにより必要が生じたと判断した場合は、
リスクカテゴリーの体系、
リスク管理

自

体制などの見直しを検討することとしています。

己資

象リスクのうち、VaR※などの統一的尺度で計量可能なリス

本

ク値を合算して、経営体力（自己資本）と対比することによ分資本り管理しています（統合リスク管理）。
※VaR：バリュー・アット・リスク（Value at Risk）

配
分
資
本

リスク量

B事業

リ
配
分
資
本

ス
リスク量

ク
量

（2）
資本配分運営
当グループでは、外部環境、
リスク・リターンの状況、
シナ

ヒストリカルシナリオによるストレステスト
過去に発生したストレス期におけるパラメータ等を用

スクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレーショナ

い、ストレス時の自己資本比率等を推計することによって、

ル・リスク）を対象に、グループ各社を含めたグループ各事

自己資本充実度を評価します。

業へ資本を配分する運営を行っています。
資本配分の計画は、取締役会で決議しています。配分す
る資本の水準は、
当グループのリスクアペタイトに基づいて決定されます。
グループ各事業は、リスク量が配分された資本の範囲内、かつリスクアペタイトの範囲内となるように業務を運営します。
また、リスク統括部は、月次でリスク量を計測し、配分された資本およびリスクアペタイトに対するリスクの状況を、定期的に取締役会などに報告しています。
（3）
ストレステストと自己資本充実度評価
リスク統括部は、資本配分の計画の策定および見直しの都度、預金者保護の視点による自己資本充実度の確保のため、仮想シナリオ、
ヒストリカルシナリオおよび発生確率検

発生確率検証
信頼区間99.9%のリスク量を算出し、その値を自己資本比率規制上の総自己資本と比較することによって、自己資
本充実度を評価します。
ストレステストの枠組み①シナリオ案策定

将来の「仮想シナリオ」、
過去イベントの「ヒストリカルシナリオ」
等の複数案を策定②シナリオ協議・選定

役員が出席する委員会等において、シナリオを協議・選定③影響額評価選定シナリオ発生時の影響額を算定し、自己資本充実度の評価等を実施証の3種類のストレステストを実施し、その結果に基づき自己資本充実度を評価の上、取締役会などに報告しています。
仮想シナリオによるストレステスト
十分に強く、かつ現実的に発生可能性のあるストレスシ
ナリオを策定し、ストレス時の自己資本比率等を推計することによって、
自己資本充実度を評価します。

④取締役会等への報告

評価結果の報告を受け、経営計画策定に活用

045
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

リオ分析および自己資本充実度評価の結果を踏まえ、各リ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

また、当グループでは統合的リスク管理における管理対

配グループ各事業に資本を配分

当グループでは、年に1回、リスク管理やリスクコント

リスク管理7．
リスク文化の醸成と浸透
当グループでは、リスク文化を「信託の受託者精神に基づるとともに、役員・社員全員が適切なリスクテイクを行うこく高い自己規律のもと、リスクの適切な評価を踏まえたリスとを通じて、当グループが持続可能なビジネスモデルを構

クテイク、
リスク管理、
リスクコントロールを機動的に実行

築し、企業価値向上およびステークホルダーの価値向上にする当グループの組織および役員・社員の規範・態度・行動

貢献することを目指しています。また、
リスクアペタイト・フを規定する基本的な考え方」と定義しています。

レームワークを明文化したリスクアペタイト・ステートメン

当グループでは、リスク文化の醸成・浸透のため、経営計
画策定時にグループ各事業のリスクテイク方針を明確化す

トを策定し、当グループの共通言語として、
グループ内のリ
スクアペタイトに関する活発な議論に活用しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

8．
災害時における危機管理・業務継続（BCP）
当グループの取り組み

友信託銀行では、大規模な地震が発生した場合に備え、お当グループでは、自然災害やシステム障害、新種感染症の客さま、社員の安全や業務の継続などに配慮した対応を行

流行などの危機発生時において、緊急時対応を迅速に実行

うとともに、
その実効性を確保するため、定期的に訓練を実するため、コンティンジェンシープランを整備しています。

施しています。

さらに、資金決済などの重要な業務については、BCP（業

全社的な対応においては、緊急対策本部機能の実効性を

務継続計画）やバックアップオフィスなど、業務継続体制を高めるため、定期的な訓練のほか、情報収集・情報連携の体

整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練、BCP見制強化とともに、東京地区での発災を想定して大阪地区の046

直しの実施など、業務継続のための体制を整備しています。

体制強化も推進しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３発生した危機が重大で影響が広範囲に及ぶなど、当グ

また、支店においては、定期的な訓練を通じ対応力の強

ループの正常な業務活動に重大な支障を及ぼし、その対応化を図るとともに、立地条件や主要設備の状況等、店舗固に緊急に総合的かつ高度な経営判断を要する場合には、全有事情を踏まえた災害対策への取り組みを推進し、また、社的対応組織として緊急対策本部を設置して、緊急時対応

支店間での支援体制も整備しています。

を迅速に実行していきます。特に、全国に店舗を持つ三井住役員・社員の行動基準
1.緊急事態が発生した場合に備え、役員・社員は予防と減災措置をとる。業務活動に支障となる悪影響に対しては、可能な限りリスク軽減措置を講じる。
2.緊急事態が発生した場合には、役員・社員の判断・行動にあたっては、以下の原則に基づき対応しなければならない。
(1)生命・身体の安全確保
緊急事態が発生した場合は、お客さま、役員・社員とその家族、その他関係者の安全を最優先で確保する。
また、各種緊急時対応においては、常に人道面での配慮を優先させる。

（2）社会インフラとしての業務継続と早期復旧
緊急事態が発生した場合、三井住友信託銀行および当グループの社会インフラとしての役割を勘案し、業務の重要度に応じて優先する業務の早期復旧と継続を図る。
（3）地域社会との連携
緊急事態が発生した場合、地域における救命救急活動への協力・支援等、地域との連携を図る。
（4）
当グループの企業資産の保全
緊急事態が発生した場合には当グループの企業資産を保全する。

ガバナンス
地球人
豊かさ

9．
新商品・サービスの導入時審査体制と導入後管理体制
新商品・サービスを導入する際には、あらかじめ内在する商品審査のプロセス（三井住友信託銀行）
経営会議

※2

④要審議案件付議

新商品・サービスの導入後は、商品審査委員会で審査さ※3※1 リスク統括部、
コンプライアンス統括部、法務部、業務部、FD・CS企画推進部、財務企画部、業務管理部など※2 商品性を勘案し、利益相反の観点で審査が必要な場合は「利益相反管理高度化委員会」と合同開催します。
※3 三井住友信託銀行の経営会議付議案件のうち当グループの経営に重大な影響を与える
可能性のある新商品などについては、当社宛協議することとしており、経営会議への付
議・取締役会への報告を行う枠組みとしています。

取り組み状況を定期的にモニタリングしています。
また、商品審査委員会での審議の有無にかかわらず、環境変化など
によりお客さまへの説明内容が変わることが想定される商品・サービスに対しても、適切な説明を行う観点から、定期的にモニタリングを行っています。

10．
情報セキュリティリスクとサイバーセキュリティ対策

当グループは、情報資産は最も重要な経営資源の一つという認識のもと、個人情報・顧客データ保護をガバナンス・
経営基盤マテリアリティの一つに設定するほか、情報セキュ

047
情報セキュリティリスク管理に関連する規程類
規程

個人情報保護宣言、
リスク管理規程

規則

リスク管理規則、オペレーショナル・リスク管理規則、情報セキュリティリスク管理規則、
システムリスク管理規則

要領

情報セキュリティリスク管理要領、
システムリスク管理要
領、個人情報取扱要領、個人データ管理事務取扱要領、
CSIRT運営要領、社内OA管理取扱要領、顧客情報の社
外持出に係る事務取扱要領、等

リティリスクを「情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスク」と定め、
オペレーショナル・リスク内のリス
クサブカテゴリーの一つに位置付けて、統括役員および管理部署を設置し、顧客情報の適切な管理やサイバーセキュ
リティ対策を行っています。

組織体制等
情報セキュリティリスクに関する事項は、オペレーショナ
ル・リスク内のリスクサブカテゴリーとして、三井住友トラ

また、お客さまや株主の皆さまの個人情報などの保護にスト・ホールディングスでは経営リスク管理委員会におい万全を期するための取組方針を「個人情報保護宣言」
としてて、三井住友信託銀行ではオペレーショナル・リスク管理委

定め、
公表し、
これを遵守することを宣言しています。

員会において、管理態勢の整備、計画の策定およびリスク

管理態勢や情報の取り扱い等について、個人情報保護の特定・評価・モニタリング・コントロールといった一連の法、関連法令および金融庁が定める「金融分野における個プロセス等を総合的に審議しています。
また、方針や計画に

人情報保護に関するガイドライン」等に則り、社内規程類をついては経営会議での審議を経て取締役会が決定していま整備するとともに、年2回定期的に全社員向け研修を実施

す。一連のプロセスについては権限規程等に基づき情報セする等を通じて、日常業務における各種情報の取り扱いにキュリティリスクの管理部署である業務管理部およびIT統関する留意事項の周知に加え、情報セキュリティに関する括部をはじめとする各部署等において実行しています。
これプリンシプルベースでの理解浸透を図っています。

ら管理態勢全般について、業務管理部統括役員およびIT統

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

情報セキュリティリスク管理態勢

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

れた案件については、
リスク管理の観点も含め、導入後の商品審査委員会

ざまな角度から検証を行います。

※1

③審査付議

ただける商品・サービスの導入を重視し、複数の部署がさま

リスクチェック
担当各部

す。
この審査プロセスにおいては、お客さまから信頼してい②チェック依頼

商品・サービスの導入時に審査を実施する体制としていま

商品審査事務局

制整備を行う必要があります。
このため、当グループでは新︵ リスク統括部・
コンプライアンス統括部︶

資料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまな体①審査依頼

商品・業務所管部

リスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説明リスク管理括部統括役員が情報セキュリティリスク管理全般の統括役

監視体制
当 グ ル ープ は イン タ ー ネット 通 信 の グ ル ープ 共 通員として統括する態勢としています。

基 盤 を 構 築しており、共 通 基 盤 ネットワークにおいて取締役会、経営会議
経営リスク管理委員会（三井住友トラスト・ホールディングス）オペレーショナル・リスク管理委員会（三井住友信託銀行）

ます。
これらはSuMiTRUST-CSIRTに情報集約しており、統括役員

業務管理部統括役員およびIT統括部統括役員

CSIRTを中心とした監視体制を構築しています。

管理部署

業務管理部およびIT統括部

組織体制

SOC(Security Operation Center)による24時間365日
監視や各種データの相関分析による脅威検知を行っていサイバーセキュリティ対策高度化
サイバーセキュリティ管理態勢
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

048

サイバー攻撃への技術的な対策として、
境界型防御策（入当グループは、
サイバー攻撃をガバナンス・経営基盤マテ

口対策、出口対策、内部対策の多層防御）を構築しており、リアリティの一つに設定するほかトップリスクに選定してDDoS攻撃対策やフィッシングサイトの検知・遮断等の各

おり、「サイバーセキュリティ経営宣言」
を策定の上、経営主

種対策によりリスク低減を図っています。

導によるサイバーセキュリティ対策の企画・推進を行ってい

また、サイバーセキュリティヒートマップを用いたリスク
状況の自己分析、FFIEC-CAT※1など国際的なサイバーセます。
サ イバ ー セ キュリ テ ィ 対 策 の 専 門 組 織 と してキュリティアセスメントツールを用いた第三者評価を定期

SuMiTRUST-CSIRT を設置し、グループ内外から脅威的に実施するほか、金融ISAC ※2や内閣サイバーセキュリ

情報や脆弱性情報を収集・分析、セキュリティ対策を企画・

ティセンターが主催するサイバー演習に参加するなど、
サイ導入し、経営へ報告する管理態勢を構築しています。
またセバーレジリエンス強化に向けPDCAサイクルによる対策高※1

キュリティ対策の検討会やIT委員会を通じて、外部知見も度化を進めています。
さらに、
サイバー保険による万が一へ活用の上高度化を進めています。

の備えも行っています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

米国のセキュリティ基準に基づく社内規程類を制定し、技術的な主な対策

サイバー攻撃に対する平時、有事の対応プロセスを整備しています。
関係会社を含む当グループにおいて、サイバーセキュリ

入口対策
出口対策

• 悪意のある通信の検知、遮断（含むDDoS攻撃対策）•ウ
 イルスやマルウェア（不審なアプリ）の侵入を阻止• 振舞検知による不審な通信の規制• 脆弱性診断によるインターネット経路の脆弱性の評価・
改善

内部対策

•エ
 ンドポイント（社内OA端末やサーバー）に侵入したマ
ルウェアの挙動を検知

統合監視

•フ
 ァイアーウォールやプロキシサーバーなどから取得する複数の通信ログを統合的に分析し検知精度を向上• 暗 号化通信（HTTPS等）を複合化の上分析し検知範囲を拡大

ティリスクアセスメントやシステム脆弱性診断を定期的に実施するほか、サイバーセキュリティ関連規程類の共通化を進め、グループ全体のサイバーセキュリティ態勢の高度化・標準化を推進しています。
サイバーセキュリティ管理体制※1 F FIEC-CAT：FFIEC（米連邦金融機関検査協議会）
が金融機関向けに公表したリスク
評価ツール（Cyber Assessment Tool）※2 金融ISAC：Information Sharing and Analysis Center：国内金融機関の情報共有
組織

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会
監督当局／日銀

銀行セプター
金融ISACFS-ISAC
セキュリティコンサ
ルティング会社等

経営会議
経営リスク管理委員会
IT統括部
サイバーセキュリティ対策チーム（CSIRT）

SOC※2

国内外拠点

グループ
関係会社

ニューノーマルへの対応
新型コロナウイルス感染症への対応として、
当グループにおいても在宅勤務・テレワーク環境が急拡大しています。
テ※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team：攻撃予兆情報の収集・分析・対応策を進める社内組織※2 SOC：Security Operation Centerの略称。
ネットワークを監視し、サイバー攻撃の検出や分析を行う。

レワークに関わるサイバーセキュリティリスクに対しては、
リ
モート端末等のセキュリティ対策・情報管理を徹底し、リスクアセスメント、
侵入テストにより安全性を確認しています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

IT委員会

セキュリティ人材の育成
サイバーセキュリティの高度な専門知識を有する人材をIT委員会は、IT統括部統括役員を含む経営管理各部の育成するため、CSIRTでは社内検討会における社外専門家

統括役員、部長、および外部委員をもって構成され、重要なとの協業、金融ISAC、FS-ISAC 等の社外コミュニティへのシステム投資、
システム技術に係る事項に関し多面的な視参加、社外研修や資格取得支援、大学院への社員派遣など

野からの検討・協議を行っています。
リスク管理面においてを行っています。

は、システム開発に起因するリスク、
サイバーセキュリティお※また、全社員を対象とした情報セキュリティ研修やフィッ

よびシステムリスクなどについて本委員会にて共有・協議しシングメール訓練、外部機関と連携したサイバー演習を通ており、諮問機関として社外の専門家である外部委員の知じて、社員教育にも継続的に取り組んでいます。

見を積極的に活用し、議論の充実化、管理高度化に取り組※FS-ISAC：Financial Services Information Sharing and Analysis Center：米国を中心とする金融機関の情報共有組織

んでいます。

システムリスク管理態勢
大規模障害や災害による情報システムへの影響極小化、

取締役会

監査
機関

リスク委員会

早期復旧ならびに業務継続へ備えるため、グループの連絡・対応体制を明確化し、代替措置・復旧手順などを整備するとともにオペレーションの教育・訓練などを行い、
レジリエ

執行
機関

経営会議
IT委員会

経営リスク管理委員会

ンス強化に努めています。
また、一定規模のシステム開発に起因する遅延・費用増
加等に関わるリスクに対しては、大型システム開発案件の進捗管理・品質管理面のモニタリングを行い、IT委員会へに努めています。

システム開発サイバー
セキュリティ

システムリスク049
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

報告・協議する体制となっており、システム開発の適正運営

IT統括部
事業

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

IT関連リスクガバナンス体制

ガバナンス

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

1. ポジティブインパクトの創出に向けた取り組み
当グループのポジティブインパクト創出に向けた取り組み
我が国の長年の金融課題は、豊富な個人金融資産や企業

ファイナンスを開発しました。これは企業の事業活動でのの内部留保が投資や消費に回らず、現預金のまま停滞して経済的リターンに加えて、SDGs活動などによる社会的リいることです。
この停滞から脱却するためには、皆が一斉にターンも含めて評価する金融手法です。

動き出す必要があり、その大きな機会が到来しています。
そされる資本余力を活用し、脱炭素などの資金ニーズに対し、

れは、
脱炭素社会の実現です。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

050

また、
当社は現在進めている政策保有株式削減で生み出

脱炭素社会の実現には、巨額の資金が必要ですが、公的

三井住友トラスト・グループで5,000億円のインパクト・エク

セクターだけではまかないきれません。
そこで、民間資金のイティ投資を行い、これを呼び水に2兆円の投資需要を喚活用が期待されていますが、ここで重要となるのが資金の起し、資金を好循環させることで、社会的・経済的な価値を循環です。産業界の資金ニーズと、投資家の運用ニーズを結創造します。

びつけ、資金の好循環を実現することが専業信託銀行であ

三井住友信託銀行は、この分野で融資、株式投資、
リアル
アセット投資、
ベンチャーキャピタルと投資対象の幅を広げる我々の使命でもあります。
そして、企業から求められる金融機関や投資家の役割はるとともに、水素や電池、化学、電力といった分野の博士・修変化しており、財務情報のみに着目して資金供給を行うの士クラスの専門家を採用し、科学的知見とインパクト分析

ではなく、資金供給を行った結果の社会的価値創出、すなを融合することで他社の追随を許さないビジネスモデルへ

わちインパクトの創出にまで責任を持って向き合うことが発展させてきました。今後ともインパクト創造の担い手とな求められます。
バリューチェーンを俯瞰して特定した最善のり、産業界の資金ニーズと世界のESGマネーを結びつける効果が得られるポイントへ資金を投入し、その効果をモニことで、「資金・資産・資本の好循環」
を創り上げていきます。

タリングしていく、
これが国際的に注目されている「インパ

具体的には、2019年3月には「ポジティブ・インパクト・

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ファイナンス」を商品化し、
その後、株式投資ファンドの開発

クトファイナンス」
です。
三井住友信託銀行は、2019年に資金使途を特定しないや各種アドバイザリー業務の受託など、
以下のようなさまざサステナブル・ファイナンスとして、
ポジティブ・インパクト・

まな取引先と幅広いインパクトビジネスを展開しています。

コーポレートファイナンス
（2019年3月）

三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない事業会社向け融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施

株式投資（2019年10月）

三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを開発、2020年に商品化

リアルアセット投資へのアドバイザリー業務（2021年3月）

三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対し船舶を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始

ベンチャーキャピタルへのアドバイザリー業務（2021年4月）

三井住友信託銀行が、
リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始

アカデミアとの協働、知見の提供（2021年11月）

三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務める
プロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」
がJST共創の場形成支援プログ
ラム「COI-NEXT(共創分野本格型)」に採択されるエクイティ投資（2022年4月）

三井住友信託銀行が、政策保有株式の売却により創出された資本余力を活用し、自己資金で2030年度までに累計で5,000億円のインパクト・エクイティ投資の取り組みを本格的に開始。
自己資金による投資を契機として、他の機関投
資家によるエクイティ投資を呼び込むことにより、2030年度までに自己勘定投資と投資家資金の合計で2兆円エク
イティ資金供給を目指す

自治体へのサービス提供（2022年7月）

三井住友信託銀行が、小田原市の再生エネルギー地産地消事業の地域社会に対するインパクト評価を実施し、同市
ホームページにレポート（横浜銀行、浜銀総研と協働）を掲載。
地域住民や企業の行動変容を促す

地域金融機関との協働（2022年11月）

三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、当社の複数の融資および地域金融機関がその評価を活用して融資を行
えるスキームが2022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」
モデル事例に選定される。
これにより、個別融資、融資期間にとらわれず企業単位で長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる企業との共同案件（2022年11月）

三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」
を対象に、インパクト評価を共同で実施し、当該取り組みを加速化することについて合意

ガバナンス
地球人
豊かさ

資金・資産・資本の好循環に向けた当グループの取り組み「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊といった多彩な機能を有する当グループが、自らも新たな市

かな未来を花開かせる」ことをパーパスとして掲げている当場・機会を創造する領域に投資の先導役として資本を投下

グループは、
社会的価値創出と経済的価値創出の両立実現

し、経済や市場を拡大させ、日本の投資家資金を呼び込むこに向けた取り組みを推進しています。
銀行・資産運用・不動産とにより、「資金・資産・資本の好循環」
を果たしていきます。

投資家

社会課題解決型
金融仲介

企業

資産形成ニーズ＋社会貢献ニーズ

巨額の資金ニーズ• 市場不確実性への対応• ESG投資の高まり
個人投資家• 人生100年時代の資産形成• 家計現預金1,000兆円

国内脱炭素投資150兆円

投資家• 低金利を背景とした運用難（今後10年間累計※1）

資金・資産・資本の
好循環
個人

企業

Society5.0実現に必要な投資額
844兆円
グローバル
ESG資産
53兆ドル

（今後15年間累計※2）（2025年推計値※3）

2020年4月よりスタートした中期経営計画において、「資

ニーズに応えてきました。
足元では、国内の低金利環境の継金・資産・資本の好循環」を実現するために、さまざまな取り続や株式市場のボラティリティ拡大などを背景として、
オル組みを行っています。
2021年5月に従来型の政策保有株式

タナティブアセットへの関心が高まっています。
また、人生を原則保有しない、
政策保有株式ゼロ宣言を行い、資本市100年時代において、
オルタナティブアセットを通じた長期場の促進に向けて取り組みを開始しました。
その後、
2021年

にわたる安定的な超過リターンを生み出すアセットクラスが11月には、
社会課題解決を促進するインパクト・エクイティ

ますます必要となります。

投資（0.5兆円）を決定しました。
例えば、
脱炭素化、
トランジ

そのような考え方から、2 0 2 2 年 7月には、A p o l l oグ

ションに向けた150兆円ともいわれる巨額の資金需要に対ループとの提携、15億ドルの出資を決定しました。また、し、当社自らが先導役となり、市場を創り、
投資家資金を供給

脱炭素戦略推進を目的とした外部提携を拡大しており、することでグリーンな社会を実現する、
新たな産業金融のあBreakthrough Energy Catalystへの参画、さらに2023年1

り方を示したいと思っています。

月には、米国の電力エネルギー・環境インフラ領域に特化し当グループは従前より信託銀行グループとして多様な経

たプライベートエクイティ（PE）
マネージャーであるEnergy

済主体との接点を有し、投資家のお客さまに対する情報提Capital Partners（ECP）との業務提携に合わせ、同社持株供などの投資サポートや商品ラインアップ拡充を通じた豊事業体への無議決権出資および、
ECPが運用する旗艦ファン

富なオルタナティブアセットへの投資機会を提供し、長期ドへの出資を決定しました。

間にわたり、年金基金、金融法人といったお客さまの幅広い

051
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３※1 出所：経済産業省※2 出所：経団連、東京大学、GPIF※3 出所：ブルームバーグ・インテリジェンス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

機関投資家環境・社会課題の解決に向けた取り組み
人生100年時代を迎え、国民の長期にわたる資産形成

Apollo Global Managementとの協業

ニーズに応えていくためには、国内だけではなくグローバ

当社 および 三 井 住 友 信 託 銀 行 は 、A p o l l o G l o b a l

ルな資産を対象とした投資機会の創出が必要です。また、

M a n a g e m e n t , I n c（
. 以 下「 A p o l l o 」）グル ープ お

脱炭素化など巨額の資金需要には、国内での資金循環に加よび G r e e n s L e d g e C a p i t a l M a r k e t s L L C（ 以 下

えて、グローバルに投資資金を呼び込み、循環させていか「GreensLedge」）と業務提携を行い、三井住友信託銀

なければなりません。国内投資家へのプライベートアセット

行は、Apolloのグループ会社であるAthene Holding Ltd.

投資機会を創出するApolloやECPとの業務提携はその一（以下「Athene」）
とともに、総額15億ドルのオルタナティ

例です。国内では、地域金融機関や大学などと独自のネット

ブアセット※ポートフォリオに対する投資を行いました。

ワークをつくり、各地域の課題を解決する地域エコシステ
ムの構築に取り組んでいます。グローバルとローカルの両※オルタナティブアセットのうち、
本件では、
主にプライベートエクイティ、
不動産、
インフラ、
クレジットなど低流動性資産投資のプライベートアセットを指します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

面において、投資資金と投資機会をつなぐプラットフォーム

Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティの機能を当社が担い、「資金・資産・資本の好循環」
を加速しブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有ていきます。

するアセットマネージャーです。Apolloおよび三井住友信
託銀行が一部出資を行っている米国独立系投資銀行であインパクトエクイティ投資

るGreensLedgeとの業務提携を通じ、より深度のある知見

三井住友信託銀行では、2021年11月に社会課題解決

蓄積、金融ソリューション提供力の強化を企図しています。

を促進するインパクトエクイティ投資（0.5兆円）を決定、

今後は、Apolloのビジネス基盤とノウハウを活用し、投資

2022年4月より取り組みを本格的に開始しています。さま

家向け運用商品の共同開発等、年金・個人をはじめとする

ざまな環境・社会課題の解決に取り組む事業・プロジェク

投資家向けソリューションを強化し、投資機会を提供する

ト等に対して、2030年度までに自己勘定で累計0.5兆円の仕組み作りを通じた国内プライベートアセット市場を創出

052

投資を行うとともに、これを呼び水として投資家のご資金

していきます。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2兆円を招へいし、総額2.5兆円規模で投資活動を行っていきます。

三井住友信託銀行
15億ドル
既存ポートフォリオ
100億ドル他の投資家と合わせコミット50億ドル超

知見蓄積
ソリューション
提供力強化
PA※への
自己勘定
投資機会獲得

資本市場の好循環に貢献オルタナティブアセットポートフォリオ

PA関連
ソリューション
提供

お客さまへの
投資機会創出※プライベートアセット

ガバナンス
地球
人
豊かさ

Energy Capital Partnersとの協業

Breakthrough Energy Catalystへの参画
三 井 住 友 信 託 銀 行 は 、脱 炭 素 技 術 の 社 会 実 装 を 進

三井住友信託銀行は、
米国の電力エネルギー・環境インフめるプログラムBreakthrough Energy Catalyst（ 以下ラ領域に特化したプライベートエクイティ（PE）
マネージャー「Catalyst」）へ、日本の金融機関として初めて参画しましであるEnergy Capital Partners（創業者兼シニア・パート

た。Catalystは、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲ

ナー：Doug Kimmelman、
以下
「ECP」
）
との業務提携とともイツ氏が2015年に設立した、Breakthrough Energyがに、①ECP本体の資産運用事業を集約する持株組織体（同社

2021年に立ち上げたプログラムであり、研究開発・実証を

関連会社）への無議決権出資および、②ECPが運用する旗艦終えた革新的な脱炭素技術（グリーンテック）を用いた個別ファンドへの出資を決定致しました。

プロジェクトへの投資等を行い、当該技術の社会実装を加フラ領域に特化した米国で有数のプライベートエクイティ

速させるものです。

（PE）
マネージャー（本拠地：ニュージャージー）であり、投資実証済～商用化に向けた導入拡大段階のグリーンテック

BreakthroughEnergy Catalyst
投資資金

BreakthroughEnergy Ventures

先企業合算ベースの発電容量および再生可能エネルギーの発電容量において米国最大手の一角です。
ECPの強みは、長
年の投資実績の中で培われた、非常に広範な領域※における
投資知見です。
※ECPが投資実績・知見を有する代表的な領域

再生可能エネルギー（太陽光・水力・風力・地熱・廃棄物）

BreakthroughEnergy Fellows

蓄電池

初期
スタートアップ

技術実証

商用化・
導入拡大

Catalystは、民間企業や慈善団体などからの資金供

再生可能燃料（バイオガス・バイオディーゼル）循環型経済、
リサイクル
二酸化炭素回収・貯留（ガス火力発電所における実証実験レベル・エタノール
工場での商業化レベルを含む）
エネルギー効率化
環境関連インフラ

給に加え、グリーン製 品の需 要 家や政 府 機 関からの支援を組み合わせる触媒（Catalyst）として、世界の脱炭ECPとの戦略的パートナーシップを通じ、ECPが米国で素化を加速させる枠組みを構築しています。まずは、グ培った電力エネルギー・環境インフラ領域での知見や投資ノ

リーン水素製造（Clean Hydrogen）、長期エネルギー

ウハウを活用することで、国内の事業法人のお客さまのトラ

貯蔵（Long Duration Energy Storage）、持続可能なンジション支援につながるソリューションの拡充や高度化を航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）、直接空気回収目指します。
また、
将来的には、
日本の脱炭素領域における市（Direct Air Capture）、脱炭素化セメント（Decarbonize

場創造・市場拡大を通じ、ECPと共同で国内外の機関投資家

Cement）、脱炭素化鉄鋼（Decarbonize Steel）、脱炭素化等に対する投資機会の提供も目指していきます。

プラスチック（Decarbonize Plastics）に注力し、将来的には他の脱炭素に資する技術にも拡張していく予定です。
三井住友信託銀行は、Catalystへ参画し、グリーンテック
分野における最先端の動向・知見の獲得を行い、脱炭素化に資するビジネスマッチングなどの機会の創出を促進、支援していくことで、お客さまの中長期的な企業価値向上に貢献することを目指していきます。

053
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

技術成熟度

天然ガス火力（石炭からガス火力への転換事例・水素混焼実証実験を含む）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

Catalystの投資対象ステージ

基礎研究

ECPは、
2005年に設立された電力エネルギー・環境イン

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

インパクトビジネスの展開
インパクト志向金融宣言

関与し、インパクト志向の投融資の実践を進めていくイニシ

2021年11月29日、民間金融機関21社が第一陣として署アティブです。
当社は、宣言の共同起草委員長を務めました。

名したインパクト志向金融宣言が発表されました。
「インパク

今後とも他の署名機関と密接に連携し、日本のインパクト

ト志向金融宣言」とは、自らがインパクトの創造に主体的にファイナンスの拡大にリーダーシップを発揮していきます。

（インパクト志向金融宣言本文）
1. 金融機関が社会から期待されている役割を果たすためには、その経営においてインパクト志向を持つことの重要性を理解しており、
インパクト志向の投融資※1を各参加金融機関において実践するよ
うに取り組んでいく。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2. 金融機関がその投融資活動を通じて生み出すインパクトを可視化
し、投資戦略や投資判断に活用しインパクト創出に向けた努力を継続することが必要であると考えており、IMM※2を伴う投融資活動や金融商品の提供を推進する。

054

21世紀金融行動原則「2022年度最優良取組事例 環境大3. 以上の取り組みに関して、それぞれの組織の状況に応じて自らの計画を策定したうえで、実践されたベストプラクティスや推進上の課題を署名者間で共有・議論することを通じて、この活動が持続的に発展できるように運営していく。
4. IMMの質の向上やインパクト志向の投融資の量的拡大に向けて、
署名金融機関のワーキングレベルで、意見・情報交換および必要な調査研究など、
協調的な活動を行っていく。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

臣賞（総合部門）」の受賞

5. 本宣言に参加していない金融機関を含む我が国の金融業界全般にインパクト志向の金融機関経営の在り方やIMMの取り組みが波及していくように協調して活動を行う。
6. 海 外で取り組まれているインパクト志向の投融資やIMMの推進にかかるイニシアティブに意欲的に参加し、国際的なインパクト志
向の投融資の推進に貢献するとともに、我が国からの発信を積極的に行っていく。
7. この活動を、我が国金融業界が、自律的にインパクト志向の投融資を持続的に発展させることができるようになるまで継続する。
※1 ここで言う「インパクト志向の投融資」とは、GSG国内諮問委員会の定義する「イン
パクト投資」と同義である。融資・債券・上場株式・未公開株式などあらゆる金融形
態を含む。
※2 ｢インパクトの測定・マネジメント（IMM）」とは、金融機関がその投融資活動を通じて生み出すインパクトを測定して可視化するとともに、戦略の策定や投資先とのエンゲージメントを通じて創出されるインパクトを管理することを言う。

受賞理由として以下のような理由があげられています。
（1）サステナブルファイナンス分野では一貫してリーディ

こうしたインパクトビジネスの展開が評価され、21世紀

ングカンパニーである同社が、国内のインパクトファイナ

金融行動原則 （正式名称：持続可能な社会の形成に向けたンスを先導しようという本気度を感じる取り組みである。

金融行動原則）が選定する「2022年度最優良取組事例 環（2）地域金融機関を含め国内においてもインパクトファイナ

境大臣賞（総合部門）」
を受賞しました。

ンスに関心が高まっているが、この取り組みは今後の日本※

当社は、2019年3月には資金使途を特定しない融資商品の金融機関にとってモデルになるものである。
（3）
インパク

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の商品化に先駆的

ト金融志向宣言や金融庁勉強会などへの参加など、インパに取り組み、その後も株式投資ファンドの開発やさまざま

クトファイナンスに関する研究や普及に取り組む意識の高なプレーヤーからの各種アドバイザリー業務の受託など、さも評価できる。
（4）7,176億円（2022年9月末現在）という広範な商品・サービスのラインアップを揃えてきましたが、実績を達成していることは、経済的なリターンと合わせ社こうした幅広いインパクトビジネスの展開が評価され、今会的リターンを追求するインパクトファイナンスが、持続可回の受賞に至りました。

能な社会への歩みを早めるために金融機関が主体的な役割を果たすことを体現している。
インパクトファイナンスに対する関心が世界的にも急速に高まっています。当社は当該分野のリーディングカンパ
ニーを自負しており、今後ともマーケットの拡大に貢献するとともに、お客さまの企業価値向上に貢献することを目指
していきます。
※21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たした
いと考える金融機関の行動指針として2011年10月に策定されたもので、現在、約300社の金融機関が署名しています。当社は21世紀金融行動原則起草時からのメンバーとして、積極的に取り組みに参画し、その発展に貢献しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

サステナブルローンの取り組み
三井住友信託銀行は、2021年度から2030年度までの10

サステナブルファイナンス対象範囲
なお､「サステナブルファイナンス」の対象範囲は､グリーン

年間で累計15兆円のサステナブルファイナンス長期目標をボンド原則､ソーシャルボンド原則等の国際基準を踏まえ､新たに設定しました。
環境分野や社会分野に対する積極的な資金供給を通じ、環境･社会課題の解決に貢献する事業やお客さまに対する

気候変動をはじめとする環境・社会問題を解決し、お客さまファイナンス業務（貸出､シンジケートローン組成､債券投資とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

等関連業務､ファンド出資､ファイナンシャルアドバイザリー
業務､信託受託、
インパクト・エクイティ投資等）としています。

区分類型

ファイナンス対象の主な例
再生可能エネルギー、エネルギー効率改善、
グリーンビルディング等の気候変動の適応・緩和に資する事業

ソーシャルファイナンス

 用創出、貧困改善、
雇スタートアップ育成、地方創生、公共交通や水道等の基本的なインフラ、病院や学校等の必要不可欠なサービス

ESG/SDGs評価型融資

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ローン

トランジションファイナンス

脱炭素社会への移行に資する事業進行する超高齢社会への適応に資する事業

インパクト・エクイティ投資

環境問題・社会課題の解決に資する事業

その他

上記以外の環境問題・社会課題の解決に資する事業

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

サステナブルファイナンス

グリーンファイナンス

事業エリア、
サプライチェーンの観点で包括的に分析・評価

当社が2019年9月に署名したPRB（責任銀行原則）
では、し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの055

融資の意思決定において、融資先の企業やプロジェクトが拡大について目標を設定し、その実現にコミットすることをSDGsやパリ協定の目標に対して、ポジティブインパクトを融資の条件とするものです。三井住友信託銀行は、2019年

最大化し、ネガティブインパクトを最小化させているかを評

3月にPIF（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイ

価することを求めています。ポジティブ・インパクト・ファイ

プ）の契約を締結しました。企業の気候変動に対する取り組

ナンス（PIF）は、企業活動が経済・社会・環境にもたらすイ

みを後押しすることで、お取引先の企業価値と社会価値のンパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を業種、双方の向上を支援することを目指しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３• 2019年の第一号案件取り組み以降、2022年12月末時点で41件、3,840億円のアレンジ実績• 2020年2月、環境省第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞（環境大臣賞）を受賞• 2022年11月、インパクト評価フレームワークを導入し、同年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例」に選出
サステナビリティ･リンク･ローン（SLL）
三井住友信託銀行は､PIFのような包括的なKPIの設定

第三者機関が企業のCSR戦略全般に照らし､設定された
KPI･SPTsの妥当性を評価します。

ではなく､借手企業との間で特定のテーマに関する「キー・
パフォーマンス・インディケーター（KPI）」と野心的な「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を設

金利条件（スプレッド）
金利上昇

定し､達成状況に応じて金利条件が変動するなどの仕組みを組み込んだサステナビリティ･リンク･ローン（SLL）の取り組みも行っています。KPI･SPTsは､エネルギー効率（省●●bp

エネ･再エネ）､水の消費､持続可能な調達､循環経済（リサ

+●●bp
▲□□bp
金利低下

イクル率）､生物多様性､グローバルESG評価などの項目か
らお客さまとの十分な協議の上で設定し､格付会社などの

実行日

目標未達

判定日/適用日

目標達成

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

2. 融資における取り組み
セクターエクスポージャー
当グループの総資産額約65兆円の約48％は貸出金です。
貸出残高のうち、約40％が住宅ローンを中心とする個人向
けローン残高、残り約60％が法人向け与信残高となっています。
三井住友信託銀行
法人・個人貸出比率（2022年3月末）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

60%

法人向け貸出住宅ローン

貸出残高を業種別に分類したのが右表です。
個人向けの住宅ローン

地方
公共団体
物品賃貸業

6.86%

（2022年3月末）（単位：億円）40%

その他

14.85%
0.14%

業種別貸出金製造業

国内店分法人貸出残高を100％とした場合の構成比

28,164.62

農業、
林業

41.05

鉱業、
採石業、
砂利採取業

665.03
1,907.47

電気・ガス・
熱供給・水道業

13,015.31

情報通信業

2,922.33

運輸業、郵便業

12,112.65

卸売業、
小売業

13,845.62

金融業、
保険業

14,340.17

不動産業

36,262.02

金融業、保険業 9.09%

鉱業、
採石業、
砂利採取業 0.42%
建設業 1.21%
電気・ガス・熱供給·水道業 8.25%
情報通信業 1.85%
運輸業、郵便業 7.68%
卸売業、小売業 8.78%

当グループでは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を行いました。
その中で当グループは、
当グループ自体からのGHG排出量ネットゼロだけでなく、当グループの投融資ポートフォリ
オからのGHG排出量（投融資先の法人・個人の活動によるGHG排出量のうち、当グループからの投資および融資が寄与した分）についても、「2050年までにネットゼロ達成」を

056（約10兆円）を除いた残高の国内

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

建設業

不動産業

22.99%

製造業 17.85%
農業、林業 0.03%

物品賃貸業

10,829.26

店分法人貸出残高を分母としてセ

地方公共団体222.67

目標実現に向けた具体的中間目標（2030年を含む時系

クターごとのエクスポージャーをその他

23,431.35

列でのGHG排出量削減目標）や、具体的なGHG排出量削示しています。
構成比として最も大きいのが不動産業、次いで製造業、金融保険業、
上位3セクターで約49%を占めています。

目標として設定しました。

減のための取り組みと実行計画については、NZBA（NetZero Banking Alliance）の枠組みに則り、
今後主要な業種（セクター）
から順次具体的に策定していく方針です。

セクターポリシー
三井住友信託銀行では、社会への負の影響が大きい与信を通じて定期的に見直しを行っています。
また、投融資の取は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとのり組み判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分観点から、「セクターポリシー」を定めて経営会議等の審議

留意する運営としています。

（１）
セクター横断(ア) 以下に該当する事業は重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包していると考えることから、ファイナンスは取り組まない方針。
•ラ ムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業•ユ ネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業•ワ シントン条約に違反する事業• 児童労働・強制労働・人身売買を行っている事業(イ) 以下に該当する事業は環境・社会に対するリスクまたは負の影
響が存在する可能性が高いと考えることから、環境・社会配慮の実施状況を確認するなど、慎重に検討する方針。
• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業（2）
個別セクター(ア) 兵器＜リスク認識＞
我が国においては、人道上の懸念が大きい武器と認識されているクラスター弾の取り扱いについて、「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」
により製造禁止や所持の原則禁止が定められている。
また、クラスター弾と同様に人道的見地より、核兵器・化学兵
器・生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造に対する資金供給の回避を強く求められている。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

＜方針＞
当社として銀行業としての公共的使命と社会的責任に鑑み、
ク
ラスター弾の製造を行っている企業へのファイナンスは、国内外を問わず取り組まない。
同様に核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷等の非人道兵器の製造を「資金使途」とするファイナンスは取り組まない。
(イ) 石炭火力発電＜リスク認識＞
石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いなど、環境負荷が高く、気候変動や大気汚染へ負の影響を及ぼすリスクがある。
＜方針＞(ウ) 石炭採掘＜リスク認識＞
適切に管理されない場合は、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼすリスクがある。また、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出量の増加をもたらす
可能性もある。
＜方針＞(エ) 石油・ガス＜リスク認識＞
石油・ガス採掘事業は、生態系や生物多様性、住民の生活環境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがある。
パイプライン事業は、敷設時だけでなく完工後であってもオイル
漏洩や森林伐採などによる自然影響や先住民族の社会環境に負の影響を及ぼすリスクがある。
北極圏（北緯66度33分以北の地域）は、希少生物の保護や先住民族の生活に配慮が必要な地域であり、また、オイルサンド、
シェールオイル・ガスは、開発時の環境負荷が大きく、自然影響
や先住民族の社会環境に負の影響を及ぼすリスクがある。
＜方針＞
環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮し、取組判断を行う。
特に、オイルサンド採掘、
シェールオイル・ガス事業、北極圏での採掘、パイプライン敷設への取り組みは環境・社会配慮の実施
状況を確認するなど、慎重に検討する。
(オ) 水力発電＜リスク認識＞
大規模水力発電事業は、生態系や生物多様性、住民の生活環
境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがある。
＜方針＞
環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮し、取組判断を行う。
特にダム建設を伴う大規模水力発電（出力25MW以上）への取り組みは環境・社会配慮の実施状況を確認するなど、慎重に検討する。

世界で急速に進む森林破壊が生物多様性の減少や生態系の安定性低下、水源涵養機能の低下、二酸化炭素の固定機能の低下
等さまざまな問題を引き起こすリスクがある。
＜方針＞
木材およびそれを原材料とする製造業に対しては、国際的な森
林認証制度の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮し、取組判断を行う。
その中でも、高所得OECD加盟国以外の国における森林伐採事業に対しては、FSC（Forest Stewardship Council）、
PEFC（Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes）等の国際的に認められている認証の取得を求め、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行う。認証未取得の場合には、取得に向けた計画の提出を求める。
また、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC： Free, Priorand Informed Consent）の尊重を定めた方針の策定を求める。なお、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組み
がなされるようサプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサ
ビリティの向上を要請する。
(キ)パーム油＜リスク認識＞
パーム油は利便性や健康食品志向の高まり等を受け需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性が減少する要因となるリスクがある。
＜方針＞
パーム油およびパーム油を原材料とする製造業に対しては、
持続可能なパーム油の国際認証・現地認証の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮し、取組判断を行う。
その中でも、パーム油農園開発事業に対しては、持続可能な
パーム油のRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
・
現地認証の取得を求め、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行う。認証未取得の場
合には、取得に向けた計画の提出を求める。
また、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC：
Free, Prior and Informed Consent）の尊重やNDPE（No
Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊ゼロ、
泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））の遵守を定めた方針の策定を求める。なお、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組み
がなされるようサプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサ
ビリティの向上を要請する。
(ク) 大規模農園＜リスク認識＞
大規模農園の開発に際しては、森林破壊や人権侵害のほか、生態系や生物多様性、住民の生活環境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがある。
＜方針＞
環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮し、取組判断を行う。
特に森林、泥炭地の開発を伴う取り組みについては、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（ FPIC： Free, Prior and Informed Consent）の尊重や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（ NDPE: No
Deforestation, No Peat and No Exploitation）の遵守を定めた方針の策定を求めるなど、慎重に検討する。なお、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるようサ
プライチェーン管理の強化、ならびにトレーサビリティの向上を
要請する。

057
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

石炭採掘（一般炭）の新規および拡張、ならびに山頂除去採掘（MTR）方式で行う炭鉱採掘事業の新規および拡張へのファイ
ナンスは取り組まない。
一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、当社と既存の与信取引がない企業に対するファイナンスは取り組まない。

＜リスク認識＞

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

石炭火力発電所の新設および拡張へのファイナンスは取り組まない。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては支援していく。
石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、当社と既存の与信取引がない企業に対するファイナンスは取り組まない。

(カ) 森林環境・社会課題の解決に向けた取り組み

プロジェクトファイナンスにおける取り組み（赤道原則）
三井住友信託銀行は、大規模な開発プロジェクトへの赤道原則は、2019年11月に改訂版となる第四次改訂がファイナンスが間接的に自然環境や地域社会に負の影響を決議され、同社は2020年10月１日以降にお客さまよりマン

与える可能性があると認識をしています。
このような認識のデートを取得した案件について第四次改訂版を適用してい下、プロジェクトファイナンスの意思決定のプロセスでプロます。第四次改訂後も、同社はこれまでと同様に、赤道原則

ジェクトが環境・社会に与える影響について十分配慮してに基づくプロジェクトの環境・社会配慮確認を通じて、持続いるかを確認するリスクマネジメントの枠組みの導入が必可能な環境・社会の実現に貢献していきます。

要と判断し、2016年2月にプロジェクトファイナンス等にお※詳細は、TCFDレポートをご参照ください
PDF
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

ける環境・社会配慮に関する国際的な民間ガイドラインである赤道原則に署名しました。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

058

船舶ファイナンスにおける取り組み（ポセイドン原則）
三井住友信託銀行は海運業界におけるお客さまの多様

向性を左右し、海運市場動向に大きな影響を与える動きとなニーズにお応えすることを最優先に、長年にわたり安定

なっています。
この海運業界の脱炭素化に向けた取り組み

的に船舶ファイナンスをご提供しています。海運市場は、世を金融面からサポートすることを目的に設立された「ポセイ

界経済のファンダメンタルズ、船舶需給などに大きく左右

ドン原則（The Poseidon Principles）」に、同社は2020年

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

されますが、海運業界の脱炭素化に向けた取り組みは喫緊3月に署名しています。

の課題であると同時に、今後海運セクターが向かうべき方※詳細は、TCFDレポートをご参照ください
PDF
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

詳細は「STEWARDSHIP REPORT2022/2023」
をご参照くださいPDFhttps://www.smtam.jp/file/137/
stewardship_report.pdf

ガバナンス
地球
人
豊かさ

3. 投資（資産運用業務）における取り組み
三井住友トラスト・アセットマネジメントの取り組み
ESGに対する考え方
ESGは財務情報に表れない非（未）財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業の財務価値に大きな影響をもたらす可能性があるとの考え方の下、同課題への対応を、
エ

トータル運用資産
残高

ESGの取り組み
残高（2022年9月現在）（2022年9月現在）

82.9兆円ンゲージメント、議決権行使とともにスチュワードシップ活動の重要な構成要素と位置付けています。
これらの活動に30.5兆円より、インベストメントチェーンにおける運用機関としての達成に貢献します。
具体的なESGの取り組み内容（2）議決権行使における取り組み（1）
エンゲージメントにおける取り組み
アプローチ手 法として①トップダウン・アプローチ、「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と②マーケット・キャップ・アプローチ、③リスク・アプローチ

位置付け、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考があります。
トップダウン・アプローチでは、同社のESGマテ

えています。①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、リアリティに基づいて対象企業を設定、マーケット・キャッ②持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業

プ・アプローチでは、経営課題の重要性や時価総額等を踏

価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処を059

まえて設定、
リスク・アプローチでは、議決権行使で反対票重視し、詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。

を投じた先（低ROE等）や不祥事企業などを中心に設定しなお、ESG課題に関する基準も設定、
また、株主提案議案にます。
これらを通じて、効率的かつ網羅的な活動を推進してついては、中長期的な株主価値の最大化につながるかどういます。

かの観点から、会社提案議案と同等に議案判断を行うこと

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

役割を積極的に果たし、お客さまのリターン最大化、SDGs

としています。

ESG投資ポリシー
三井住友トラスト・アセットマネジメントはPRIの署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、中長期的なESG課題に着目した投資活動（ESG投資）を行います。ESG投資を通じ、インベストメントチェーンにおける運用機関としての役割を果たす
ことが、投資先企業等の価値向上や持続的成長を促し、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制、さらには持続可能な社会の実現に資すると考えています。ESG投資を進めるに当たってESG評価の項目を体系付ける12の「ESGマテリアリティ」
を特定しているほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントにおけるESG投資手法についても特定しており、一貫性や継続性が確保された体系的な運営を行います。

ESGエンゲージメント方針「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、投資先企業のESG課題の解決を通じた、中長期的な企業価値向上に資する対話、
意見表明を行います。気候変動問題、
ガバナンス改善など12のマテリアリティに従った重要テーマを設定し、トップダウン型の活動を行うと同時に、個別企業の事業戦略と関連付けながらボトムアップ型の活動も行います。
また、
三井住友トラスト・アセットマネジメント独自のエンゲージ
メント活動に加え、温暖化ガス、
パーム油、森林保全、医療アクセス、
ダイバーシティ（女性登用促進）といったアジェンダごとに、
グローバルなイ
ニシアティブへの参画、協業を通じた活動も実施します。

詳細は「2022サステナビリティレポート」
をご参照ください
PDF
https://www.nikkoam.com/files/pages/about/
pdf/esg/FINAL-NAM_SR_2022_digital_J.pdf

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

日興アセットマネジメントの取り組み
ESGに対する考え方
資産運用会社として、お客さまの利益を最優先に行動

み込み、優れたガバナンス、議決権行使、エンゲージメント

することを使命とし、フィデューシャリー原則とESG原といった課題に対する取り組みと実績が認められ、英国ス

則を企業理念と企業活動の最高位に位置付けています。

チュワードシップ・コードの署名機関となりました。

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業
統治、ガバナンス）
を投資に反映させることが企業の長期的な価値の向上と、持続可能な経済成長に貢献していくとのトータル運用資産
残高

ESGの取り組み
残高（2022年9月現在）（2022年9月現在）

27兆円

信念から、
あらゆる投資プロセスにESGの原則を取り込み、受託者責任を果たすことに努めています。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

また、2022年に、投資手法や投資プロセスへのESGの組

10兆円

具体的なESGの取り組み内容（1）
ESGグローバル・ステアリング・コミッティー

現するためには、運用プロセスにESGを適切に組み入れて2016年11月に発足した同コミッティーは、運用グローバ

いくことが重要と認識しています。
日興アセットマネジメン

ルヘッドが委員長を務め、国内外の運用リーダーを中心とトの国内株式アクティブ運用戦略には、ESG評価を含むする委員と多数のオブザーバーがメンバーとなり、
ESG投資

CSV（Creating Shared Value: 共有価値の創造）評価がの取り組みや実践方法、
新たなアプローチ方法などを協議・組み込まれています。CSV理論を応用したスコアは、企業が模索するとともに、その確定や実現などを推進しています。

ESG課題への取り組み、市場競争力の追求および財務のバ

060

また、その活動内容を取締役会へ報告する体制となっておランスを取りつつ、社会課題の解決を通じて株主価値を創サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３り、
日興アセットマネジメントのガバナンス体制に組み込ま造しているかを評価します。企業調査アナリストを中心に、れています。

企業との継続的なエンゲージメントを通じて、企業の前向（2）
ESG運用戦略

きなESGの取り組みを積極的に評価しています。

日興アセットマネジメントは、中長期的に超過収益を実ESGガイドライン
原則その1．
日 興アセットマネジメントは、投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
原則その2．
日 興アセットマネジメントは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
原則その3．
日 興アセットマネジメントは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

原則その4．
日興アセットマネジメントは、資産運用業界においてPRI原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います原則その5．
日 興アセットマネジメントは、PRI原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
原則その6．
日 興アセットマネジメントは、PRI原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

ESGエンゲージメントの考え方
日興アセットマネジメントのエンゲージメントでは、投資先企業の業績や財務戦略はもちろんのこと、開示済みの非財務情報で言及された経
営方針や経営戦略、株主還元策、ESG課題などについて、長期的な視点から企業の成長局面に合わせて対話を行います。
エンゲージメントの対象は、投資先企業の経営幹部から財務部門、経営企画部門や事業責任者まで広範に及びます。
また、特に情報提供に消極的な企業に対しては、経営幹部とのミーティングを重視し、エンゲージメントの効果を高めるよう努めています。
日興アセットマネジメントは投資先企業と、同社が置かれている正確な状況を共有し、中長期的な企業価値の向上をサポートすることを目的に投資先企業とより緊密なエンゲージメントを実現すべく取り組んでいます。
2022年3月には､「日興アセットマネジメントグループ エンゲージメント&スチュワードシップ戦略」
を公開しました。投資先企業に対して日興AMグループ各社のエンゲージメントプロセスやエスカレーションについて明示することも目的の一つとしています。

ガバナンス地球人
豊かさ

4. コンサルティング業務における取り組み
サステナブル経営支援コンサルティング
気候変動問題の深刻化、人権対応など人々を取り巻く経立し、経営に完全に組み込むこと」だと考えており、運用業

済、社会、環境の問題は枚挙にいとまがありません。経済の務を通じ長年蓄積してきたESG機関投資家の視点と先進的主役である企業にサステナビリティに配慮した経営を求なサステナブル経営の実践者の視点を併せ持つ強みを活かめ、課題解決に主体的な役割を果たしてほしいという声はして、「サステナブル経営支援コンサルティング」
を推進して強まる一方です。

います。
具体的には、
専門性を持つ経験豊富な複数のコンサ

三井住友信託銀行では、サステナブル経営を「経済、社ルタントの中から、お客さまごとのニーズに即したプロジェ

会、環境の3側面において、
ステークホルダーに対する価値

クトチームを組成し、納得度の高いアドバイスを行います。

三井住友信託銀行が考えるサステナブル経営の阻害要因• グローバルトレンドに対する理解不足（日本の文脈に合わないと決めつけている）• サステナビリティを「企業の社会的責任」という観点から捉えており、中核となる戦略課題へ落とし込まれていない• 推進の動機が曖昧なため、社員への指示や情報共有が中途半端になっている。社員の腹落ち感がないことから現場レベルでの取り組みが進展しない• 取締役会の関与が不十分で、経営層に浸透していない。社内の担当部署に十分な権限が与えられておらず、推進するパワーが不足している

サステナブル経営
導入支援

現在のサステナビリティ推進体制や取組状況、情報開示などを踏まえ、ESG評価機関による報告書を分析し、企業課題の洗い出しを行い、サステナブル経営を加速させるロードマップの作成と社内のマインドセットをご支援

サステナブル経営推進支援

サステナブル経営を推進する上で不可欠な価値創造プロセスの策定、マテリアリティ特定やマテリアリティマネ
ジメントの高度化のご支援

サステナブル経営
開示支援

サステナブル経営を株主・投資家をはじめとするステークホルダーに分かりやすく具体的に伝える手段として、
統合報告書を中心とした情報開示の高度化をご支援

サステナブル経営
対話支援

サステナブル経営への関心を高め、
エンゲージメントや議決権行使にESG要素を取り入れ始めた投資家との対話の高度化をご支援

サステナブル経営導入支援のイメージ

START!

報告書類、ESG評価機関

診断シートをベースにおお客さまのサステナブル

推進部署（担当役員を含による評価状況等からお

客さま
（事務局）
と課題を

経営を加速させるロード

む）におけるロードマップ

場においてご説明、経営

客さまの取り組みの課題

深掘りし、問題点を把握マップ案を提示し詳細をの理解浸透（最終案確定）レベルでの機 関 決 定を

を診断

検討

取締役会、経営会議等の支援

061
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３• NGOを含む多様なステークホルダーとの対等な対話ができていない（耳の痛い外部からの批判に十分応えていない）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

創造と自身の価値創造を両立させる価値創造プロセスを確

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ガバナンスコンサルティング
日本のコーポレートガバナンス改革は、
スチュワードシッ

ESG指標の連動状況、報酬委員会の運営実務の調査等も実

プ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの導入・施しています。
このように、
２つのサーベイを通じて企業の改訂により、企業・投資家双方によるガバナンス強化を進展

現状を相対比較し、参加企業と課題の有無等のディスカッ

させています。各企業は、コードや各種ガイドライン／ガイ

ションを行っています。

ダンスを踏まえガバナンスを強化し、投資家との対話によ

また、企業ごとのガバナンス体制を点検するサービスとり取り組みを深化させていくことが求められています。
当グ

して、取締役会実効性評価、スキル・マトリックスの作成支

ループの証券代行業務は、業界トップの顧客基盤 を活かし

援、実質株主判明調査、議決権行使結果分析等をご提供した「ガバナンスサーベイ®」「役員報酬サーベイ」を切り口にています。
さらに、確認された個別課題に応じて、機関設計

日本企業のコーポレートガバナンス強化の取り組みを支援の変更、役員報酬制度の見直し、企業と内外機関投資家等

しています。

との建設的な対話の場のアレンジメント等をご提供してい「ガバナンスサーベイ®」は国内最大級のガバナンス調査

ます。このようなPDCAサイクルを顧客にご提供することであり、伊藤邦雄名誉教授による監修のもと、実質的取組で、顧客企業のパートナーとしてガバナンスの高度化を継※三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

状況を指数化したガバナンスINDEXデータをご提供して続的·多面的に支援しています。

います。6年目を迎える本年は、世界的に関心が高まってい※2 022年9月末現在、当グループの上場会社受託社数は業界第1位の1,697社（シェア42.9％）です。

るサステナビリティに関する設問を拡充し、上場企業の5

ガバナンス
サーベイ®

割弱となる約1,850社に参加いただきました。同じく6年目を迎える「役員報酬サーベイ」はデロイト トーマツ コンサ
ルティングとの協働で実施、こちらも国内最大級となる約062

1,100社（約2万1,000人の役員報酬データ）に参加いただ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

き、企業属性ごとの分析を行うとともに、報酬水準、報酬と

役員報酬
サーベイ
国内最大級の調査

約1,850社（約48％）

約1,100社（約29％）

当グループの提供するソリューションのPDCA
STEP1
STEP1

取引先企業の現状を客観的に相対比較

ガバナンスサーベイ®
（年1回）• 国内最大級のサーベイデータ• 無償にて他社受託先にも提供
役員報酬サーベイ（年1回）•国 内最大級の役員報酬の各種サーベイデータ

STEP2

ガバナンス体制の総点検・定点観測

STEP3

総点検

ガバナンス強化に向けた
個別課題へのコンサルティング
各社の課題に応じたメニュー選択

CGC総合サポートサービス

ガバナンス

役員報酬

CG報告書チェックサービス

委員会設置、機関設計
変更コンサル

役員報酬制度コンサル

後継者育成支援コンサル

株式報酬導入コンサル

定点観測
国内外実質株主
判明調査
取締役会実効性
評価サポート

IR・SR
議決権行使
結果分析

海外機関投資家向け
SR支援サービス

スキル・マトリックス
作成支援サービス

さらなる高度化に向け、顧客企業のパートナーとして継続的にソリューション提供

当グループでは、ガバナンスコンサルティングを顧客企

例えば、サステナブルファイナンス、M&Aアドバイザ

業の経営陣との密接なコミュニケーション機会と捉え、対リー、不動産仲介・有効活用、企業年金制度の導入・変更支話を重ねています。これにより経営陣が抱えるガバナンス

援、
ウェルス・マネジメントなど、
トータルソリューションを領域にとどまらない幅広い経営課題を捕捉し、さらなるソご提供できるのが当グループの強みです。

リューションをご提供しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

HR※コンサルティング※Human Resources

サステナブル経営への世界的な関心の高まりから、企業の課題把握から課題解決につながる人事制度設計までおは財務だけではなく財務・非財務の双方から社会課題の解

客さまのニーズに即したコンサルティングサービスの提供

決を迫られています。
このような環境下、三井住友信託銀行を行っています。
2022年には人的資本経営に関する企業の方針と施策・

ではお客さまの経営課題解決に向けたエンゲージメント活

取り組み状況を可視化し、自社の相対的な立ち位置や方針

動として「経営ディスカッション」を実施しています。

と施策のギャップ把握が可能な「人的資本サーベイ」
を新た

昨今は、人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針等のに実施し、540社の企業に参加いただきました。

各種指針・ガイドライン公表も背景に、ESGの社会：Social
への取り組みである人的資本経営への注目度が高まっていコンサルティングサービスの提供と人的資本サーベイをることから、HR領域のソリューションとして人的資本経営

通じてお客さまの人的資本経営高度化を推進しています。

Input

Throughput
企業
社員

事業運営
価値創造に向けた方針、取り組み・施策• 能力（採用・人材育成）• 経験（OJT・Off-JT）• ダイバーシティ
等

サーベイ領域

Output/Outcome

Career

職業上のキャリアに関する充足度

Social

職場の人間関係に関する充足度

Well-being

長期的な企業価値向上
会社の「ありたい姿」を体現
しパフォーマンス最大化によるWell-being向上

Well-being

Financial
Well-being

PhysicalWell-being

Community

人的資本開示指針

Well-being

経済的・金銭的な充足度
身体的・精神的充足度
企業コミュニティに関する充足度

Career
企業
（経営）
経営層

管理職

処遇
自己成長

共感

評価運用
異動・配置

共感

キャリア形成支援

影響

スタッフ
自己評価

身体・精神

ワークイン
ライフ

対人関係

成長実感

影響

Physical

資産形成

組織風土

能力向上

影響

Financial
賃金・退職金評価
コーチング

キャリアプラン

明示

期待人材像

着眼点

人材ビジョン

評価

Social個人（社員）

Community
職場環境

社会・地域

人的資本サーベイを起点とした人的資本経営高度化サポート
立ち位置・ギャップ把握

STEP1

人的資本サーベイ• 人的資本経営上の施策・取り組み内容を調査• 事例集の提供（初年度540社参加）

課題抽出・方針検討

STEP2

課題診断

• 人材マネジメント上の課題
整理・可視化• 対応策検討サポート

制度設計・運用アドバイス

STEP3

コンサルティング

• 人事基幹制度設計（ジョブ型、定年延長など）• 労務コンサルティング

お客さまの人的資本経営高度化推進

制度浸透・定着化

STEP4

導入支援

• 規程の改訂サポート• 新人事制度における社員へ
の浸透支援

063
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

人的資本サーベイ

人的資本開示指針

五つのWell-being

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

人的資本サーベイ

地球
─環境への配慮
人の命を支えている清潔な空気、真水、農作物、森林、水産物
064などを提供する健全な地球がなければ、社会はうまく機能せず、企業は長期的な価値を創造することはできない。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より065	当グループの「地球」（環境課題）
に対する考え方
067 気候変動への取り組み
070 自然資本（生物多様性問題）073	グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み
079	環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ガバナンス

当グループの「地球」（ 環境課題）に対する考え方

地球
人
豊かさ

異常気象に伴う大規模な自然災害、長期化するウクライナ危機によるエネルギー源問題等、環境問題が社会の存続基盤を根底から崩すことがクローズアップされました。
このことは、経済は社会が健全に営まれていなければ機能せず、その社会も環境の許容範囲を超えてはならないことを示唆しています。
当社はこうした観点から、地球環境問題を経済との関連性の中で捉え、環境方針を制定し、多面的な取り組みを加速させています。

三井住友トラスト・グループのサステナビリティに関する各種方針
当グループでは､中期経営計画において､「社会的価値創しています。気候変動問題をはじめとしたサステナビリティ

出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え､社会課

課題は､当グループが優先的に対処すべき重要な社会課題

題解決に向けたポジティブインパクトの創出を基本戦略にの一つとして､国際機関等とも連携しながらグループ全体

掲げています。各事業やグループ会社が優先的に対処すべ

で戦略を策定し取り組みを進めています。

き社会課題を選定し､その課題対応をコアビジネス戦略と社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）

環境方針

人権方針

気候変動対応行動指針
生物多様性保全行動指針

方針

1

事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献

2

お客さまへの誠実な対応

3

社会からの信頼の確立

4

環境問題への取り組み

5

個人の尊重

6

地域社会への参画・貢献

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

サステナビリティに関する各種方針

065

三井住友トラスト・ホールディングス環境方針
1．商品・サービスの提供

４．法令等遵守

私たちは、「地球環境の保全」、「持続可能な社会の実現」に貢献す

私たちは、環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定を遵守

る商品・サービスのお客様への提供を通じ、社会全体の環境リスします。

クの低減・環境価値の向上に取り組みます。

５．モニタリング

２．環境負荷の低減

私たちは、環境に関する短期、中長期の目標を設定し、定期的に

私たちは、事業活動に伴う資源の消費、廃棄物の排出などによる環境への負荷を認識し、省エネルギー、省資源、資源循環の取り組みを通じ、環境保全・持続可能な社会の実現に努めます。

３．汚染の予防私たちは、環境に関する対応の継続的な検証と改善に努め、汚染の予防に取り組みます。

見直しを行い、取り組みの継続的な改善に努めます。

６．教育・研修
私たちは、
グループ各社への本方針の徹底と環境教育に努めます。

７．情報公開私たちは、本方針を一般に公開し、社外とのコミュニケーション
を通じた環境保全活動の推進に努めます。

関連するマテリアリティ
インパクトマテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

ESG/サステナビリティ経営

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

主な対応
気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・水質・土壌汚染への対応、投融資先企業におけるESG経営のサポート。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

サステナビリティ方針の下に、以下のとおり環境方針および気候変動対応指針、生物多様性保全行動指針を定めています。

当グループの「地球」（ 環境課題）に対する考え方

関連する行動指針
気候変動対応行動指針
1. 気候変動の緩和等に向けた取り組み・支援の実施

私たちは、金融機能を通じた再生可能エネルギーの利用やカーどに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、気候変

ボンオフセット商品の普及促進など、気候変動の緩和に資する商動の緩和やその適応に向けた活動の支援に努めます。

品・サービスの開発・提供に努めます。

<三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言>① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して､脱炭素社会の実現に貢献します② 投 融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

066

2. 商品・サービスの提供

私たちは、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減な

2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに即し､2022年度中に作成します

3. ステークホルダーとの協働
私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、気候変動への対応に努めます。

4. 教育・研修
私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と気候変動への対応に向けた教育・研修に努めます。

5. 情報公開
私たちは、気候変動への対応状況を積極的に開示します。

③ 自社グループの温室効果ガス排出量を､2030年までに
ネットゼロにします

生物多様性保全行動指針
1. 生物多様性の保全に向けた取り組み・支援の実施

3. ステークホルダーとの協働

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

私たちは、希少種の保護などに積極的に取り組むとともに、企業

私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、生物多様性の保全

市民の一員として、生物多様性の保全に向けた活動の支援に努に努めます。

めます。

2. 商品・サービスの提供
私たちは、生態系に対する適切な経済的、社会的評価を含む金融機能を通じた生物資源の持続可能な利用の促進など、生物多様性の保全に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。

4. 教育・研修
私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と生物多様性の保全に向けた教育・研修に努めます。

5. 情報公開
私たちは、生物多様性の保全への取り組み状況を積極的に開示します。

ガバナンス
地球

気候変動への取り組み

人
豊かさ

気候変動対応に関する考え方
気候変動問題に対する認識

当グループのリスクと機会

気候変動は､グローバルな経済･社会の持続性を脅かす

こうした中､当グループは､自らの価値創造プロセスを促

最も深刻な環境問題の一つです。風水害を中心とする世界

進･阻害する要因のうち、最も重要度の高い項目を「マテリの異常気象は年々激甚化しており､その影響は､途上国をアリティ」と定め､その一つとして「気候変動」
を含む「ESG/

はじめ弱者の格差･貧困を助長するとともに､企業、個人、

サステナブル経営」を特定しています。
グループ共通のプリ

不動産やプロジェクトに対する融資･保険といった伝統的ンシプル（行動原則）
である「気候変動対応行動指針」の下､な金融ビジネスの財務的リスクとしても、顕在化し始めて気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し､信託銀います。

行グループの多彩なビジネスを通じて､ネガティブな影響

一方､気候変動の主因とされる地球温暖化をパリ協定に整合的な水準にコントロールするためには､GHGの削減･の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
具体的には､中長期的な気候変動や異常気象による社会会実装が不可欠です。金融機関には､政府による財政的支

インフラ･自然等の物理的被害（物理的リスク）
や､気候変動援だけでは不足する巨額な資金需要に応える責務があるに関連した政策変更・金融市場の嗜好や社会通念の変化、のみならず､気候変動に関わる企業･自治体･研究者等の知

技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リス

見･ノウハウを有機的に結び付け､事業化を積極的に後押ク）
を気候変動関連リスクと定義し､自らの事業活動によるしする使命があると認識しています。

GHG排出の抑制や、
セクターポリシー等に基づく規律ある

また､気候変動問題の解決に向けては､既存の法制度や投融資のリスク管理･モニタリングに努めます。同時に､太生活スタイル､企業活動に根差した複雑な利害関係に向き

陽光発電や風力発電等の利活用を促進する投融資や、地産

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

吸収･利活用に貢献する新技術の開発と、各国･地域での社合う必要もあります。多様なステークホルダーと協働し､弱地消型の再生可能エネルギービジネスの確立などの新た者に対する負の影響にも配慮しながら､カーボンニュート

な投資機会を創造し､当グループ自身による投資も呼び水

067

ラル社会への移行（トランジション）
を着実に前進させるこに､個人（家計）･企業･投資家間の資金循環に貢献したいととが重要です。

考えています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

サステナブル領域の好循環

資産運用

機関投資家

資産運用・資産管理・不動産

資本市場

投資

ファイナンス＆コンサルティング

実物資産市場

資金・資産・資本の好循環
投資

経営課題

三井住友トラスト・グループが提供する付加価値

エンゲージメント

インパクト評価

TBF

※

リターン
（雇用／必要なサービス提供／配当）

個人および家計信託機能による幅広いサービス
信託・銀行機能による金融仲介※ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム

企業

銀行業務

気候変動・脱炭素
サステナビリティ
ガバナンス

気候変動への取り組み

当グループの取り組み
三井住友トラスト・グループは、2021年にカーボンニュートラル宣言を行い、温室効果ガス等の削減に取り組み始めました。
これまでの主な取り組みは以下のとおりです。
2020年度

2021年度

2022年度

・・・

2030年度

2040年度 2050年度❶投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ(NZBA)

ネットゼロ

電力
（排出原単位、
g-CO2eq/kWh）249

138〜173

石油・ガス（排出量削減率、MtCO2e）5.7▲13%〜▲31%2024年9月までに順次設定

その他 高炭素集約型セクター※1
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス❷運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ(NZAMI)

ネットゼロ

三井住友トラスト・アセットマネジメント

運用資産の50%※2について、排出原単位を
2019年比半減日興アセットマネジメント

運用資産の43%※3について、排出原単位を
2019年比半減❸サステナブルファイナンスの累計取り組み額※4

0.83兆円

累計10兆円

プロジェクト貸出

1,427億円

2020年3月比半減コーポレート貸出（新設・拡張)201億円❹石炭火力発電向け貸出残高068
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３❺自社グループのGHG排出量ネットゼロ

ゼロ
ゼロ

信託銀行国内拠点の電力再エネ化完了

ネットゼロ❻リスク管理態勢の強化
シナリオ分析
移行リスク

電力セクター 海運セクター•セクター単位の簡易分析•電力、石油・ガスの個社詳細分析

物理的リスク

住宅ローン•国内不動産ファイナンス

投融資ポートフォリオのGHG排出量

初期試算

ポートフォリオ管理（セクターポリシー改定)

詳細分析の対象セクターを順次拡大
国内プロジェクトファイナンスの分析着手、ほか順次拡大•計測手法を順次策定しアップデート

継続的見直し・高度化

禁止・留意 •石炭火力発電向け貸出の一部禁止
取引の明確化 •トランジション支援の明確化

継続的見直し・高度化※1: 高炭素集約型セクターとは、
NZBAガイドラインが優先的に目標設定すべきと定めている「農業」「アルミニウム」「セメント」「石炭」「商業・住宅用不動産」「鉄鋼」「石油・ガス」「発電」「輸送」の9つのセクター※2: 2021年6月末時点の運用資産85兆円の50%である43兆円を対象とする。対象外とした運用資産は、ソブリン債等の現時点でGHG排出量の算出方法が確立されていない資産で、今後計算が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討※3: 2021年12月末時点の運用資産31兆円の43%である約13兆円を対象とする※4: サステナブルファイナンスとは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則等の国際基準を踏まえて、
環境・社会課題の解決に貢献する事業やお客さまに対するファイナンス業務の総称
三井住友信託銀行が取り組む目標を累計5兆円としていたが、加速する環境・気候変動に関する資金ニーズ拡大を受けて、2022年度よりインパクトエクイティによる2.5兆円を含めた累計10兆円へ変更

詳細は、以下の資料をご参照ください。
TCFDレポート（2022/12/29）

PDF

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

カーボンニュートラルへの取組進捗について（2022/10/31）

PDF

https://www.smth.jp/-/media/th/news/2022/Project_NetZero.pdf

カーボンニュートラルへの取組進捗について（2023/2/2）

PDF

https://www.smth.jp/-/media/th/news/2023/Project_NetZero.pdf

ガバナンス
地球人
豊かさ

エンゲージメント&ソリューション
これらの取り組みにあたり､当グループでは､各種ステー

信託･不動産･資産運用･資産管理といったグループ内機

クホルダーと気候変動問題に関する真摯な対話を重ね､課能をフル活用して革新的な商品･サービスの開発･提供（ソ題･ニーズの深度ある理解･分析に基づくさまざまな働きか

リューション）にチャレンジし､投融資先そして社会全体のけ（エンゲージメント）を重視していきます。加えて､銀行・トランジションに貢献していきます。

SurveyEngagement

ギャップ分析を通じて企業価値向上に資する課題の明確化

銀行や運用会社が独自に各種ステークホルダーと対話し、
課題・ニーズを理解

ガバナンスサーベイ®
不動産ESGサーベイ

Solutionさらなる付加価値向上に向けた取り組み

脱炭素社会への移行に向けた商品・サービスを開発・提供

TBFチーム各種サステナブルファイナンス
銀行

インパクトエクイティ投資
脱炭素トランジションコンサル

Energy Capital Partners（業務提携・出資）

TCFDコンサル

Breakthrough Energy Catalyst参画

ESG関連レポーティング拡充
CASBEE※1不動産認証申請支援コンサル※1： 国土交通省支援のもと開発され、日本において普及が進んでいる、
建物の環境総合性能評価システム※2： 脱炭素化に積極的なグローバル企業に投資する株式ファンド

信託
運用※3： 測定可能な環境／社会への好影響と経済的リターンの両立を目指す株式ファンド

脱炭素関連株式ファンド※2
インパクト投資ファンド※3069

当グループは､カーボンニュートラル実現に向けた取り枠組みに則り､GHG排出量の中間削減目標と具体的削減計画

組みをより確実に進めるため､カーボンニュートラルにコを策定の上､ネットゼロに向けた取り組みを推進していきます。

ミットする金融機関イニシアティブの連合体であるGFANZ

NZAMI（Net-Zero Asset Managers initiative）
は、
2050（Glasgow Financial Alliance for Net-Zero）傘下の業

年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目

態別アライアンスに加盟しました。

指す資産運用会社による国際的なイニシアティブであり、NZBA（Net-Zero Banking Alliance）
は､2050年までに投2020年12月に発足しました。
NZAMIのメンバーは、
2050年

融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス
（GHG）
排出量ネッ

またはそれ以前に､運用資産からのGHG排出量をネットゼロ

トゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブで､国連のに向けて計画的に削減していくことが求められます。

主宰により2021年4月に発足しました。
NZBAのメンバーは、

当グループの三井住友トラスト･アセットマネジメントは2050年またはそれ以前に､融資および投資ポートフォリオか2021年7月に､日興アセットマネジメントは2021年11月にらの業務上および業務に起因するGHG排出量を､ネットゼロ

NZAMIに加盟しました。今後、NZAMIの枠組みに則り､運に向けて計画的に削減していくことが求められます。

用資産のGHG排出量の中間削減目標を設定の上､ネットゼ

当グループは2021年10月にNZBAに加盟し､今後NZBAのロに向けた取り組みを推進していきます。

TCFDレポートの発行
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連のす。グループ全体の取り組みにつ

情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検いては、2020年度から年次ベー討するために設立された「気候関連財務情報開示タスク

スのTCFDレポートの発行を開

フォース（Task Force on Climate-related Financial

始しました。

Disclosures）」
です。
当社は、2018年にTCFDの提言に賛同を表明、その後、グループ各社は、本提言に沿った活動を行うとともに、提言の趣旨でもある情報開示に力を入れていまhttps://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

TCFD REPORT
2022/2023

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

国際イニシアティブへの参画

PDF

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

高い科学的知見に基づき、お客さまとの対話を深め、技術の社会実装を支援（インパクトファイナンスへの取り組みや､地域脱炭素の推進､新規事業の立ち上げなど）

自然資本（生物多様性問題）
地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、自然資本の5要素

生物多様性

太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人

動物相

間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システ
ムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大き水な影響も与えてきました。

植物相
土壌

大気

自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。
そ調整サービス

気候調整、
洪水制御、
水の浄化 等

れゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、
当グループでは 主に企業活動の視点から事業の基盤を置
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

070

基盤サービス

栄養塩循環、土壌形成、一次生産 等

く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本

文化的サービス

審美的、
精神的、
教育的 等

供給サービス

食糧、
淡水、
木材、
繊維、
燃料 等

生態系サービスの4類型に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）
三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月に宣言は「自然資本ファイナン

リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会

ス・アライアンス（ N a t u ra l議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティ

Capital Finance Alliance）」

ブ（UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Naturalと組織を発展的に改組して取Capital Declaration）」に署名しました。なお、自然資本

り組みを拡大しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
2000年

経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（銀行）2008年

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス)生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)TEEB（生態系と生物多様性の経済学）
中間報告の翻訳（銀行）2010年

生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（資産運用会社）

2012年

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライアンス）」に署名（ホールディングス）2013年

自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）

2016年

赤道原則に署名（銀行）2018年

主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）

2019年

ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行）2020年

融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）
岡山県西粟倉村から森林信託を受託（銀行）

2021年

TNFD（Task force for Nature-related Financial Disclosures）
フォーラムに参加（資産運用会社）※括弧内は現在の取り組み主体

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友信託銀行の自然資本課題への取り組み
森林信託
日本は世界有数の森林国であり、戦後植林された森林の半数は本格的な利用期を迎えていますが、その利用が進まず、逆に悪影響が拡大しています。適切な森林の利用ができない原因として、主に森林の小規模零細な所有構造、都市部への人口集中による村外地主の増加、所有者不明林の発生などが挙げられます。
三井住友信託銀行はこれらの社会的課題解決の一助として、「森林信託」
を開発しました。森林信託は、林業再生やみです。

森林信託事業
三井住友信託銀行は、2020年8月に、商事信託として、岡事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行

山県西粟倉村に森林を所有する個人のお客さま（以下、所います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめるこ有者）
より、約10haの森林を信託財産とする「森林信託」をとで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等により土受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業

地所有者が分からなくなる事態も防ぐことができます。

071

西粟倉村に森林を保有する個人

森林の信託

経営実施権設定

三井住友
信託銀行
（受託者）
受益権・配当森林の間伐について
2021年夏、岡山県西粟倉村で間伐施業が行われました。
5年以上の間隔で間伐を実施し、最終的に皆伐・再造林というサイクルを繰り返すことにより、森林の整備、保全が行われます。適切な手入れをすることで、土砂崩れ等の災害防止や、
二酸化炭素吸収量の増加にもつながります。
今回の間伐によって、木と木の間に適度な空間ができ陽が射し込むようになり、森林が健全に育つ環境が整いました。
間伐材は、建築資材や家具資材、ボイラー用の木質バイ
オマス（チップ）等として、地域エコシステムの中で無駄なく活用され、収益を生み出しています。

施業収益

(株)百森
西粟倉村にて森林の施業などを実施
する森林管理専門
会社

岡山県
西粟倉村

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

森林信託スキーム

森林所有者
（委託者）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

地域の活性化を進める「信託ならでは」のSDGｓへの取り組自然資本（生物多様性問題）

三井住友トラスト･アセットマネジメントの自然資本課題への取り組み
自然資本が抱える課題

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

072

気候変動同様、
自然環境の悪化は企業や金融の大きなリ長にとって障害になると考えられています。自然資本の一スクになる可能性があります。社会・経済活動は自然がもた部である生態系を支える生物多様性は近年減少が加速しらすさまざまな恵みによって支えられており、
自然資本とはており、環境問題に関して活動しているNGOである「世界

森林資源、水資源、土壌資源、大気資源、生物資源などを資

自然保護基金（WWF）」は1970年から2018年までの過去本として捉える言葉です。世界経済フォーラムによる2020

約50年の間に生物多様性は69％減少していると推計して年の報告によると、世界の国内総生産（GDP）の半分超にあいます。英国政府の報告によると、
自然資本全体でみても、たる44兆米ドルの経済活動が自然資本に依存していると他の経済資本の傾向と比較して減少が顕著であることが指試算されており、自然環境の悪化は社会・経済の持続的成摘されています。

内外の自然資本保護の枠組み整備とTNFD
生態系の破壊や自然資本喪失を防ぎ、再生を目指すため保護基金（WWF）
が事務局となっており、民間主導で自発のグローバルな枠組みの整備が進められています。
2022年

的に立ち上がったという特徴があります。三井住友トラス

12月に新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・

ト・アセットマネジメント（SMTAM）
は、
この発足のためのモントリオール生物多様性枠組」が採択されました。
そこで準備会議である非公式ワーキング・グループに2020年9月

は、2030年までに生物多様性の喪失を止め反転させる緊急から参加、枠組みの整備と今後の運営方法について議論し行動をとることを目的として23のターゲットが設定されま

TNFD発足に貢献してきました。
TNFDは、
TCFDの提言に

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３した。
2050年までに「自然と共生」する世界を実現すること

ならい、企業が経済活動において依存する自然資本が喪失を目標とし、
生態系の健全性の回復、
遺伝的多様性の維持、された場合の物理的リスク、規制強化を主因とする移行リ

遺伝資源の利用による利益の公正かつ衡平な分配、資金

スク、生態系破壊に起因するシステミックリスクなど、企業

ギャップの縮小などの2050年ゴールが定められました。
国が自然環境に与える環境インパクトや、
自然環境変化から

内では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
を踏まえ、受ける企業の財務インパクトについて開示し、シナリオを生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略が2023年

ベースに検証を行っていくものになっています。

3月に改訂されました。

またこの枠組みは、
自然資本に関する全般的な影響を開これらの動きに呼応して自然資本が企業活動に及ぼす示検証することが目的であることから、漸進的に開示を行

影響や、企業活動が自然資本に及ぼすインパクトを事業戦うことや、影響が大きいと考えられる事業を優先して行う

略として開示するよう企業に求める動きも活発化していま

プライオリティを勘案した開示を特徴としています。当面す。2021年６月に発足した「自然関連財務情報開示タスク

は、環境インパクトの大きい農業サプライ・チェーンに絡む

フォース（TNFD）」
は、
気候変動の情報開示の枠組みである

セクター（生活必需品・小売りセクターなど）の開示状況に

TCFDに倣い、2023年中に情報開示の枠組み整備を目指し関心が集まると予想されますが、市場全体としてバリュー・ています。

チェーンの自然資本に関するインパクトは大きいものと推TNFDの運営は、金融当局が主導したTCFDとは異なり
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、
国連開発計画

測されており、
セクターを問わず、企業の情報開示が求められてくる可能性が高いと考えています。

（UNDP）、グローバル・キャノピー（英国NGO）、世界自然

SMTAMの取り組みの方針と予定
SMTAMでは自然資本の保全や再生に関し、従前から重動や提言を行ってきました。今後はそうした活動に加え、投要な環境課題として取り組んでおり、パーム油生産にかか資先企業のTNFDをベースにした情報開示を促す活動や、るエンゲージメント活動や、
ブラジル・インドネシア政府にグローバルな協働エンゲージメント活動への参加を推進し対する熱帯雨林保全に関する政府向けエンゲージメント活ていきます。

ガバナンス
地球

グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み

人
豊かさ

環境負荷低減の取り組み
組みの双方を推進し、社会全体での環境負荷の低減を実現

当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使することを目指しています。

用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資
本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活SDGsでは多数の環境問題に関する目標、ターゲットが動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイ

設定されています。SDGsの17の目標と関連して当グループ

ナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。

の事業活動に起因する環境問題への対応として取り組んでいる活動には以下のようなものがあります。

事業活動に直接起因する環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生する環境負荷を削減する取り
紙 ご み を はじ めとする 一 般 廃 棄 物 や

当社本店ビルにおける建築物環境性能表

PCB 、フロン類など化学物質を含む廃棄

示制度CASBEE-不動産の認証取得
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

物の削減と適正な管理・リサイクル・処分

原材料となる熱帯雨林の伐採における環

効率的な水の利用

境・人権に配慮した紙のCSR調達

2013年以降に新規開設した4店舗におけ

電力使用量の削減を主とする省エネル

る太陽光発電による再生可能エネルギー

ギー活動

の利用

当グループの排出量削減に向けた取り組み

073
また、2021年10月に公表した「三井住友トラスト･ホーき、
環境マネジメントシステム（以下、
EMS（Environmental

ルディングスのカーボンニュートラル宣言」の中で、三井住Management System)）を運用しています。

友トラスト･グループにおけるGHG排出量（Scope1,2）を環境保全活動を体系的かつ継続的に展開することにより、2030年までにネットゼロにすることとしました。
また、宣言に即した取り組みについて､2022年10月に「カーボンニュー持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

トラルへの取り組み進捗」
として公表しました。

具体的には、以下の5項目について目標を設定し、活動し今後も､エネルギー使用量の削減に努めるとともに､電ています。
① 紙（使用量、再生紙および環境配慮型用紙の購入割合、紙の廃棄量）

力を中心とした再生可能エネルギー化を加速します。
また、
GHG排出量削減に向けた取り組みをグループ全体に浸透② 電力（電力使用量、GHG排出量）させ､主要な海外拠点･関係会社を含めたグループベースの③ 廃棄物（廃棄物排出量、紙の廃棄量）

GHG排出量ネットゼロの早期達成を目指します。

④ グリーン購入（文具類購入時のグリーン調達比率）⑤水（水の使用量）EMSでの取り組み状況

紙
廃棄物
グリーン購入水

KPI単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

紙使用量

t

738

706

676

472

450

再生紙および環境配慮型用紙の購入割合

%

100

100

100

100

100

廃棄物排出量

t

1,332

1,304

1,268

1,269

1,059

紙の廃棄量

t

1,050

1,025

933

950

752

グリーン購入比率

%

87

86

89

81

80

千m3

139

127

122

114

119

水使用量

算定範囲：国内拠点ビル（水使用量は一部支店を除く）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループは、「サステナビリティに関する規程」に基づ

グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み

CO 2ゼロエミッションに向けた取り組み
当グループの温室効果ガス排出量について、2030年度までにネットゼロとする為の取り組み内容は以下のとおりです。
取り組み状況の詳細は、TCFDレポート（2022/12/29）
をご参照下さい。

PDF

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/tcfd_all.pdf

Scope1.2の削減状況
エネルギー使用量とCO2排出量の推移（国内拠点）
エネルギー使用
延べ床面積

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

074

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

千m2

396

370

365

366

363

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

Scope1（直接排出）（例）都市ガス

千m3

1,996

1,869

1,893

1,890

1,954

Scope2（間接排出）

（例）電力

千kWh

60,44456,00354,75353,94052,370MWｈ

204,448

191,375

188,100

186,174

181,678単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

t-CO2

4,575

4,362

4,421

4,297

4,211

基礎排出係数t-CO2

32,49329,142

26,90625,732

24,138

調整後排出係数t-CO2

31,66528,502

26,41925,198

16,940

基礎排出係数t-CO2

37,06833,50431,32730,02928,349調整後排出係数t-CO2

36,24032,86430,84029,495

21,151

基礎排出係数t-CO2/千m2

94

91

86

82

78

調整後排出係数t-CO2/千m2

92

89

84

81

58

総エネルギー使用量

CO2排出
Scope1（直接排出）
Scope2（間接排出）
CO2排出量（Scope1+Scope2合計）
排出量原単位（床面積あたりCO2排出量）

算定範囲： 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の対象となる三井住友信託銀行の国内の施設。
一部の施設には三井住友トラスト・アセットマネジメントを含むグループ会社も入居。
算定方法： 省エネ法の算定方法に準拠して算定。

東京都環境確保条例の対象拠点のCO2排出量と削減義務達成状況
計画期間:20年度~24年度

単位①基準排出量
目
標

実
績

府中ビル

本店ビル

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

t-CO2

25,70425,704

13,287

13,287②排出上限量t-CO2

18,764

18,764

11,294

11,294③削減義務量

t-CO2

6,940

6,940

1,993

1,993

④CO2排出量t-CO2

10,670

9,845

9,053

9,112

⑤排出削減量t-CO2

15,03415,859

4,234

4,175

⑥超過削減量（⑤-③）

t-CO2

8,094

8,919

2,241

2,182

※東京都環境確保条例の「温室効果ガス排出量削減義務と排出量取引制度」
による排出量削減義務を負う府中ビルおよび本店ビルの削減状況
共同所有ビルの本店ビルは区分所有者ごとの義務率は定めず。削減義務率は府中ビルが27%､本店ビルが15%で、排出上限量､削減義務量は単年度に換算した数値。排出量は第三者検証機関により検証済。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

その他環境負荷削減の取り組み
三井住友信託銀行の取り組み
CSR調達
SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」は持続可能な社会から信頼される企業グループとして、社会の持続的発展に貢献します。

製造消費形態を確保することを目標とするもので、消費者に対しても、天然資源の持続可能な管理および効率的な利用、土壌・大気・水の汚染防止、廃棄物の削減につながる活動を求めています。

CSR調達方針
事業で使用する紙や文房具、什器備品等は、資源の採掘から加工・製造、販売にわたる長いサプライチェーンを経て三井住友信託銀行は、「三井住友トラスト・グループの社

調達しています。
その過程で環境汚染や人権問題などがおこづき、環境・社会に配慮した物品・サービスを優先的に購入費者としての責務です。
当グループでは「CSR調達方針」
を制することに努めています。また、CSR調達の普及を促進し、定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

環境・社会に配慮するサプライヤーと協働することにより、
1. 公正な取引

私たちは、経済合理性、適正な品質、納期の厳守、社会規範の遵守、社会的課題への配慮、
環境配慮などを総合的に勘案し、公正、透明な方法でサプライヤーを選定します。
正当な理由なく、特定の取引先に利益を供与したり、不当な不利益を課すようなことはしません。

2. 法令等遵守

私たちは、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働や児童労働などの人権侵害を行わない、
サプライ
ヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

4. 環境への配慮

私たちは、環境負荷低減の取り組みを推進し、気候変動、生物多様性などの環境問題の抑制や緩和に資する、サプライヤーとの取引、製品・サービスの調達に努めます。

5. サプライヤーとの協働

私たちは、調達にあたって社会的課題や環境への配慮をサプラ
イチェーンにわたって実践するため、サプライヤーに協力を求め、協働して取り組みを推進します。

プラスチックごみ問題対策
河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」
が引き

本店ビルにおけるプラスチックごみ処理状況

起こす海洋汚染が、海洋生態系や漁業、観光産業等に多大

25,000

な影響を及ぼし、
世界的な問題となっています。

15,000への具体的アクションとして、「2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロ」を目指す「三井住友トラス
ト・グループ プラごみゼロ宣言」を策定しました。
この宣言に基づいて、①社員がプラごみを出さない、②お客さまにプ
ラごみを出させない、の2本柱で具体的な取り組みを推進
中です。

数量︑

当グループは2019年4月、この世界的な海洋汚染問題

20,000

廃プラ発生量
再資源化量

10,000

実質廃棄量

5,000

0
kg -5,000-10,000-15,000-20,000-25,000

2017

2018

2019

2020

2021

年度

に独自に
「プラごみ削減活動月間」
を定め一人ひとりの行動

三井住友信託銀行では従来より大型拠点ビルに設置しを「見える化」
する取り組み、社員のマイバッグ・マイボトルている社員向けのコンビニエンスストアではレジ袋やスト持参の取り組みが拡大しています。一方で、本店ビルで発生

ローなどを使用しない運営としています。
プラごみゼロ宣

するプラスチックごみについては、
2017～2021年度におい言策定以降、
グループ全体でごみ分別とプラごみ削減を呼て増加傾向にあります。本店ビルにおいては、
プラスチック

びかけるオリジナルポスターの掲示、国内営業店部を中心

ごみの再資源化を徹底しており、再資源化率は100％を確

075
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

私たちは、調達にあたって法律及び社会規範を尊重し、いかなる場合もこれらに違反しません。反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。

3. 社会的課題への配慮

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」に基らないように配慮された製品・サービスを調達することは消グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み

保しています。今後も廃プラスチックの発生量の削減と再関する法律（プラ新法）、
プラスチックに代わる新素材など資源化に努めます。
これに加え、
お客さまにプラごみを出さについて解説しました。また、今からできることとして具体せない取り組みとして、各種頒布品の素材の見直し・切り替

的なプラスチックとの上手な付き合い方について呼び掛け

えを推進しています。

ました。

2021年度実施した全国の営業店部向けオンライン社内

営業店部を対象に毎期開催しているWith Youエコ祭

勉強会の継続版として、2022年6月に「プラスチック」との（170頁参照）では、節電やプラ削減など「エコ（環境）」を付き合い方Advance編を実施し、85店部より708名が参テーマにした活動成果の「見える化」を実施しています。

加しました。サステナビリティ推進部の社員2名が、プラス

2022年上期のWith Youエコ祭ではで7,215kgのCO2削減

チックの問題点、
プラスチックに係る資源循環の促進等に（9月末時点）に貢献しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

活動年表

076
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2019年4月「三井住友トラスト・グループ プラごみゼロ宣言」
を策定 1

2019年10月～

グループ全体で、業務やお客さまへの送付時等に使用する窓空き封筒の窓部分の素材について「生化学フィルム」
より「グラファン（パルプ素材）」へ順次切り替え2019年10月祝賀会・懇親会でのプラ削減を推進

2021年4月～

お客さまへお渡しする「手提げビニール袋」の素材を「プラスチック」
から「ライメックス」
へ順次切り替え 2

2021年7月～

全国の営業店部にて「プラスチックごみ問題を考える」
ポスター展示 3

2021年8月「プラスチック」との付き合い方オンライン社内勉強会開催

2021年10月～
2022年1月

全国の営業店部を対象にWith Youエコ祭を開催

2021年11月～

拠点ビルにご来社されるお客さまへの給茶を、「環境配慮型紙ボトル飲料（お茶）」の提供へ変更 4

2022年6月「プラスチック」との付き合い方Advance編オンライン社内勉強会開催 5

2022年７月～8月

全国の営業店部を対象にWith Youエコ祭を開催

2022年8月

一部店舗でお客さまへお渡しするクリアファイルの素材を「プラスチック」
から紙製の「クリアプレコ」
へ切り替え

1

2

3

ライメックス混合の手提げビニール袋

ポスター「プラごみゼロ宣言」「プラスチックごみ問題を考える」
ポスター

4

5

環境配慮型
紙ボトル飲料（お茶）「 プ ラス チック 」との 付 き 合 い 方Advance編オンライン社内勉強会

ガバナンス
地球人
豊かさ

日興アセットマネジメントの取り組み
日興アセットマネジメントは、気候や環境関連のリスクが世界にもたらしている脅威を認識しており、事業活動による中で積極的に環境問題を考慮していくことにコミットしてきました。
2021年に改定した環境方針においては、以下の八つの環境への影響を最小化する責務を負っていると考えています。2010年に初めて環境方針を導入して以来、事業活動の領域に注力しています。

1. 法規等の遵守

5. 使い捨てプラスチックの削減

2. 温室効果ガス排出量の削減

6. 自然環境における生物多様性の保護

3. 資源効率の追求

7. 報告と開示の充実

4. 環境に配慮したベンダーの選定や製品の購入

8. 社員教育とアドボカシーの推進
同社は、2018年から同グループの温室効果ガス排出量

メントグループ全体の社員一人当たりの温室効果ガス排出の測定、評価、オフセットを実施してきました。
グローバルの量を2019年比で40％削減することを目指しています。

各拠点で使用した電力、交通、出張のデータに基づき、外部※1 Greenhouse Gas Protocolの定義するスコープ1および2の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出）、およびスコープ3の一部の間接排出（ス
コープ1および2に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とします。

コンサルタントのカーボン・フットプリント社が二酸化炭素

※1

（CO2）
排出量に換算し、評価を行っています。
2021年における日興アセットマネジメントグループのCO2排出総量、社員1人当たりの排出量は以下のとおりであることを確認しています。

日興アセットマネジメントグループの温室効果ガス排出量
総CO2排出量 (tCO2)
社員一人当たり tCO2排出量

077

2019年

2020年

2021年

基準年(2019年)比

5,906.90

1,822.80

1,127.3-80.9%

6.36

2.10

1.2

-81.0%

日興AMグループの役社員、契約社員、派遣社員を含む (2021年12月31日時点)
過去の実績は将来の業績を予想するものではありません。

以下のグラフでは、基準年の2019年を含む過去3年における日興アセットマネジメントグループの温室効果ガス排出量の各項目の寄与度を示しています。
日興アセットマネジメントグループ温室効果ガス排出量の内訳
2%

1%

2%

1%

3%

1%
8%

14%

19%

2019年

2020年

83%

41%

40%

2021年

48%

37%
● 飛行機移動● 飛行機移動● 飛行機移動● 自社施設● 自社施設● 自社施設● 電車移動● 在宅勤務者● 在宅勤務者● その他● 電車移動● 電車移動

● その他

● その他

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

項目

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

また、定量目標として、2030年までに日興アセットマネジ

グループとしての環境負荷低減に向けた取り組み
2020年に引き続き、総排出量の削減に最も大きく寄与しギーに切り替え、出張ガイドラインの見直しを行いました。

た要因は、新型コロナウイルス感染症の流行および移動制

東京オフィスの電力使用に伴う温室効果ガス排出量を削限に伴う出張の減少です。出張の減少を受けて、飛行機移減するため、2022年度より、英国で同社が既に導入してい動による排出量は基準年の2019年対比で98%削減されまる再エネ電力メニュー（GreenTariff）に類する「グリーン電した。事業所での電力使用量も36%削減されましたが、社力契約」を締結しています。東京オフィスの2019年の電力員の在宅勤務に伴う電力使用量増加が当該削減分を上回

使用量は、全体における温室効果ガス排出量の約10%を占りました。

めていますが、グリーン電力の導入により、東京オフィスの2021年においても2020年に続き基準年（2019年）に対マーケット基準での排出量はゼロになる予定です。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

し、排出量が著しく減少しましたが、それが異例の状況下で飛行機による出張は同社の事業にとって不可欠であるこ達成されたことは十分に認識しています。世界が徐々に正とから、
コロナ禍が収束に向かうに従い、低水準が続くこと常化していくなか、同社は、この期間をとおして学んだことは想定していません。
しかしながら、長期的には削減に向けを活かし、温室効果ガス排出の反動増を抑制していく必要て反動増をできる限り抑制していきます。最初のステップとがあると自覚しています。
排出削減の長期目標を明確に定めして、海外出張申請時において、定められた方法に基づき、ておくことで、その実現が後押しされると確信しています。

二酸化炭素換算排出量を算出した上で提出することを申請

同社における二つの大きな温室効果ガス排出源であるプロセスに追加し、出張に伴い排出される温室効果ガスの電力使用と出張に関しては、可能な限り再生可能エネル

量を社員の意識向上を図っていきます。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの取り組み
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、電力使出量削減に努めるとともに、長距離運転を削減することに

078

用量の削減、
コピー用紙使用量の削減、ガソリン使用量の削よる運転者の疲労軽減と交通事故抑止といった環境と社会

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

減を継続的に取り組むほか、資源の有効活用の観点から3R（健康、安全）に資する取り組みを推進しています。
この取り活動に取り組んでいます。

組みの結果、
自社の営業車両のガソリン使用量は毎年減少

2021年度はテレワーク勤務の普及やペーパーレス会議、傾向であり前年度比▲1.9kℓ（2.8%）削減することができてワークフローによる電子決裁の活用により、コピー用紙使用います。
この削減量はCO2排出量に換算すると約4.4t-CO2

量は前年度比▲5.7%削減することができました。一方で、電に相当します。

力使用量は、
コロナ感染症による活動制限が2020年度と比加えて、３Ｒ活動の一環として、余剰となった文房具等のべ緩和されたことにより、オフィス利用が増加、電力使用機

社内間で融通（リユース）
や、使用済クリアフォルダを資源循会が増えたものの、節電呼びかけ等の社内活動を継続実施

環取組業者への提供（リサイクル）のほか、有効期限切れ未した結果、前年度比+0.5%と微増にとどめることができてい使用封筒を特別支援学校へ作業学習用教材として寄贈するます。

などの資源の有効活用や社会貢献に資する活動にも取り組

また、営業活動における社用車利用から公共交通機関利んでいます。

用への切り替え（レール＆レンタカー活用等）によりCO2排単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年比

千kWh

982

984

938

906

911

+0.5%

ガソリン使用量

kℓ

80.3

77.4

73.5

66.7

64.8

-2.8%

コピー用紙使用量

千枚

17,50817,567

18,49914,984

14,121

-5.7%

電力使用量

ガバナンス

地球

地球

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

人
豊かさ

テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームの取り組みについて
三井住友信託銀行では、
エネルギー、環境、資源などのさと考えたことがTBFチーム設立の背景です。

まざまな課題解決に対して、技術の観点からアプローチす

技術の社会実装のためには技術、政策、金融の融合が重る組織として2021年4月にテクノロジー・ベースド・ファイナ

要であり、TBFチームでは、技術起点のインパクト投融資の

ンス
（TBF）
チームを創設し、水素、蓄電池、電力、有機化学、

取り組みやインパクトビジネスの創出以外にも、さまざま

無機化学、機械、農学、都市等のさまざまな分野の研究者やなステークホルダーとの連携を進めており、大学や企業と専門家でチームを構成しています。

の共同研究、
アカデミアとの交流をはじめ、省庁への政策提TBFチームは、技術的な知見をインパクト評価のプロセ

言、各省庁の政策と連携した実証事業やモデル事業の立ちスに組み込み、革新的技術の社会実装を促進することに上げ、ESG地域金融による地域支援、自治体や地方銀行とよって、ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクの金融スキームの開発などTBFチームの関与する範囲は拡トの抑制に努め、社会課題の解決に貢献することを目指し

大しています。
技術革新や技術の社会実装によって社会的な課題の解のためには、既存の技術を最大限に活用しつつ、研究開発決に資するとともに、新規ビジネスの創出やビジネス機会

によって革新的技術の社会実装を目指す必要があります。

の拡大などを通じて、「資金・資産・資本の好循環」
を促進しそのためには最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深ていきたいと考えています。

め、科学的な見地からファイナンスに取り組む必要がある
Technology Based Finance
（TBF）
の取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スています。気候変動、資源循環、生物多様性などの課題解決

社会実装金融機能知見の高度なすり合わせによる創造性(チーム)が生む独自能力

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance(TBF) Team環境
マネジメント

水素・燃料電池・
バイオマス

電池・EV

無機材料・
合成プロセス

電力・通信システム

環境・
石油石炭化学

有機材料・衛生農業工学・作物

機械工学・
金属材料

機械工学・精密

都市・交通・
デジタル

環境・産業政策• 基礎研究、実証研究を経た実装可能な革新技術の導入促進• 社会実装に至らない理由を分析し、金融を含む解決手段を提供• クリーンテック（エネルギー・電力分野を中心とした革新技術）に対する目利き力の活用• 専門知識を活かし、顧客企業や研究機関の連携をコーディネート

イノベーションの推進を支援

インパクト・マネジメント

概念実証

実験室段階

実証実験

• ポジティブインパクトの継続的な発現をモニタリング

社会実装

普及・展開

継続的運用

079
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

専門分野の技術に関する深い知見(個人)

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

個別取り組みテーマについて
脱炭素社会構築への貢献
脱炭素社会を実現するためには、
その移行期間における既存技術の大量導入とカーボンニュートラルに向けた新規

り、緊急性を要するとともに莫大な資金が必要となってきます。

技術の開発と社会実装を要します。
また気候変動の緩和とTBFチームでは、脱炭素に向けた実証実験や共同研究、

適応は、資源循環、生物多様性の問題とも相互に影響を及

地域脱炭素社会形成の支援、ファンド等を通じたグローバ

ぼし合うとともに、エネルギー問題や資源問題などの政治・

ルな取り組みなどさまざまな取り組みを通じてカーボン

経済の問題とも複雑に絡み合ってきます。IPCCの報告書にニュートラル達成に向けた取り組みを加速していきます。

よると今後10から20年で1.5度上昇に達すると言われてお三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

080

テーマ１：グリーン水素サプライチェーン構築（環境省実証事業）
アサヒプリテック株式会社、
エフシー開発株式会社、株式

可能エネルギーの活用も検討し、安価に水素を製造し、製会社X-Scientia、三井住友信託銀行は、副産物の有効活用

造した水素やその副産価値を地域で活用するグリーン水素によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステ

サプライチェーン構築を実現し、地域の脱炭素化に貢献し

ム開発および実証実験を実施しました（環境省地球環境局ていきます。

が公募した「令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術

三井住友信託銀行は、社会実装金融の実現を目指し、環開発・実証事業」において「副産物の有効活用によるグリー

境・エネルギー分野の専門家集団テクノロジー・ベースド・ン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発」を提

ファイナンス（TBF）チームを2021年4月に設置しました。

案し、補助事業として採択されました）。

本事業は、そのチームの第1号案件としてX-Scientiaと協

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

本事業では、廃棄物発電所における未利用の電力を活用業し、事業構想の具現化を進めてきました。本事業では、

し、水素と副産物を併産することで水素の製造原価を大幅事業化を見据えた需要開拓、ビジネススキームの確立をに低減することのできる併産型の水素製造システムを開発担当しました。

します。本事業終了後は、地域の未利用エネルギーや再生

CO2
排出削減

副産物の販売により事業性を確保し水素の普及拡大に貢献

副生物

電力

水素製造

廃棄物発電
（未利用安定電源）

H2

燃料電池等
事業の
実採択証範囲H2O

熱ガバナンス地球人
豊かさ

テーマ２：蓄電池マルチユースによるコストダウン戦略（環境省実証事業）
三井住友信託銀行とACR株式会社は、大手電池メー

また、電池パックの健全性をモニタリングするアルゴリズ

カー、大手物流企業とともに、着脱式バッテリーの標準化おムにより、劣化度に応じて車両用から定置式、社会インフラ

よび電池パック（以下、標準電池）の２次利用による、初期投等に2次利用するシステムを構築することで、電池の有効活資・電池コスト低減に向けた検討を開始します。

用が可能となります。本実証において、車両における電池コ

商用電気自動車（BEV）の導入にあたっては、従来の内燃スト低減またはサブスクリプションによる初期投資低減、お機関車に比べ、蓄電池の長い充電時間による車両の非稼働よび自治体・地域金融機関との連携を通じた、電池とエネ時間の増大、充電タイミングの集中による施設のピーク電ルギーの有効活用の可能性を実証します。
三井住友信託銀行は「2050年カーボンニュートラル」のます。着脱式バッテリーの導入により、バッテリー交換によ実現に向け、地域金融機関や自治体、事業者が連携した地

る非稼働時間の低減、車両稼働中の交換用電池の普通充電

域経済エコシステムの構築を通じ、持続可能な社会の形成

によるピーク電力の低減が期待されます。

を推進していきます。

標準電池1次利用

標準電池2次利用

標準電池3次利用

バッテリー交換式EV
トラック車両へ使用

大規模太陽光発電用、家庭用等、定置による利用

非常用電源に利用

原材料再生

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

力の増加なども含めた社会・事業者負担の増大が予想され

081

データセンター 電池の健全性評価アルゴリズムにより、電池の残存価値を明確化

テーマ３：地産地消型アンモニア合成システムの実用化を進める「つばめBHB株式会社」
への出資
三井住友信託銀行は、2021年より地域の未利用エネル

モニア合成システム導入先のソーシングをサポートするなど

ギーから安価に水素を製造するシステムの開発と実証試の協業を推進することで、2050年カーボンニュートラル宣験に着手しており、製造した水素を地域で活用するグリー言の実現に向けインパクトの創出に貢献していきます。

ン水素サプライチェーン構築に向けた取り組みを推進しています。製造したグ

H2O

O2タンク

O2

リーン水素に窒素を加えて反応させることでさらにグリーンなアンモニアを

NH3タンク

合成することが可能となるなど、つばめＢＨＢ社への出資は、三井住友信託
銀行が推進するグリーン水素サプライ

電気分解
再生可能エネルギー

チェーン構築に向けた取り組みの一環

H2
アンモニア合成NH3でもあります。
つばめＢＨＢ社の出資を通じて同社をグリーン水素サプライチェーン構築に向けた戦略的パートナーと位置付け、
アン

アミノ酸

オンサイトアンモニア供給システム
出典：つばめBHB株式会社提供資料

電力

化学製品

肥料

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

標準電池リース 電池を所有し利用者へ提供、電池健全度に応じた用途変更を実施

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
テーマ４：国産EV商用車に取り組む「株式会社EVモーターズ・ジャパン」
への資本参加三井住友信託銀行は、2022年9月に交通運輸分野の脱炭素に貢献する商用EV自動車および関連設備を展開するベンチャー企業である株式会社EVモーターズ・ジャパンに資本参加しました。EVモーターズ・ジャパン社は国産商用EVの展開をとおして、脱炭素・脱化石燃料のみならず、防災
力強化、電池産業振興等の社会課題解決に取り組まれています。同社はこうした取り組みに共感し、金融支援のほか、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの知見も活用
し、EVモーターズ・ジャパン社の企業価値向上、
インパクト
創出・増大をサポートしていきます。その中、地域脱炭素お
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

よび商用EV普及のために、エネルギーの地産地消システム

田原市エネルギー地産地消インパクトレポート」を策定しインパクト評価については、テクノロジー・ベースド・ファ

082ました。本レポートでは、同市がまちの将来像として掲げる

イナンスチームが担当し、科学的・技術的知見を踏まえた環

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３「エネルギーの地産地消事業」が、環境・社会・経済に与え境・社会に与える影響分析を行いました。小田原市では、イる影響の具体的な道筋（ロジックモデル）を明らかにし、KPI

ンパクト評価の取り組みを、市が重視する地域貢献性への（重要業績評価指標）を設定することで、取組状況をモニタ

つながりが可視化されることはもちろん、脱炭素に取り組リングする仕組みを構築しました。三井住友信託銀行は、事む企業の価値向上や、脱炭素型のサービスを展開する企業

業者と連携し地産地消型の地域マイクログリッドの構築をの新規創出と拡大、そして金融機関と連携した脱炭素分野推進する同市に対して、地域の中核的な金融機関である横への資金供給につなげる上でも大きな意義があると位置付

浜銀行と、そのシンクタンクである浜銀総合研究所とともけています。

の構築、関連充放電インフラ整備など、一気通貫のビジネス

EVモーターズ・ジャパン社が展開するEVコミュニティバス
出典：EVモーターズ・ジャパン社HP

展開も共同で目指しています。

テーマ５：エネルギーの地産地消を対象とするインパクトレポートの作成支援
三井住友信託銀行は、小田原市におけるエネルギーの地
産地消を対象とするインパクト評価の結果をまとめた「小名称に、本事業が生み出す地域の経済、社会、環境に対するインパクトの特定・評価を実施しました。

小田原市におけるエネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価に関する連携協定• エネルギー地産地消事業のインパクト評価およびインパクトファイナンス手法の構築に関する小田原市、横浜銀行、浜銀総合研究所との連携プラットフォーム設立目的• 太陽光を中心とした分散型電源の活用、EVのマルチユース（移動、BCP対応、需給調整）も含めた再生可能エネルギーマネジメントに対するインパクト評価の実施• 当該事業を推進する対象企業群を選定し、インパクト評価を実施。個別の企業群の取り組みを統合した
コレクティブ・インパクトを導出するロジックモデルを構築• インパクト評価対象の事業・プロジェクトの特定• インパクト評価の実務

三井住友信託銀行の役割• インパクト評価実務実行に係る支援（小田原市や事業実施企業に対するヒアリング、外部環境変化の整理、
当該事業の実施が地域経済に与える影響の定量的・定性的把握）、
ノウハウ提供• 小田原市のエネルギー地産地消モデルの技術的理解に係る支援• ネガティブインパクトの抑制とポジティブインパクトの創造・拡大支援

ガバナンス地球人
豊かさ

テーマ６：蓄電池の導入インパクトの最大化を目指す東京大学との共同研究
三井住友信託銀行と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科は、都市の特性に合わせた脱炭素化政策に関するすることを目指します。
同社は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、科学的根拠に基づいた政策提言および社会実装を通じ、持続共同研究を実施しています。
多くの都市が、2050年までに二酸化炭素の排出を実質可能な社会の形成を推進していきます。

ゼロにする「脱炭素化」を宣言し、再エネの地産地消を通じた地域経済の好循環を生み出そうとしています。
しかし、再エネの地産地消の拡大には地域での需給バランスの確保に課題があります。
また、都市ごとに異なる気候、人口、産業構成、土地利用に合わせた政策立案を行う必要があります。
本共同研究では、分散型の再エネ導入における小規模な

太陽光発電
様々な所有形態において再エネ比率とコストを比較

工場等買電（PV）
売電（P2P）

蓄電池

市の特性や住民・産業が持つインセンティブを考慮し、蓄電
較と再エネ比率の向上効果を元に、効率的な脱炭素化を実

放電

電気自動車

現するための蓄電池資源の配分方法に関する施策を提案

系統電力

充電

家庭用
蓄電池

池の最適な所有形態を探索します。需要家の電力コスト比

買電（P2P）

電力需要

買電（系統）

市場参加者は電力料金を最小化するために自発的に行動すると仮定

テーマ７：京都府独自のサステナブルファイナンスフレームワークの構築支援

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

コミュニティ
電池

余剰電力をまとめて有効活用する仕組みが有効と考え、都P2P市場

三井住友信託銀行は京都府の委託を受け、京都府下の中域金融機関がサステナビリティリンクローンで支援するス

小企業などが地域金融機関の支援を受け脱炭素化を促進

キームです。
自治体主導の政策を金融機関が連携して支援

083

するファイナンスフレームワークである「京都ゼロカーボン・する枠組みとなっています。なお、
このフレームワークは環フレームワーク」の構築支援を行いました。京都府の定める境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事

野心的な温暖化ガス排出削減目標を掲げる中小企業を地業」に採択されました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

地域脱炭素・京都コンソーシアム• 地 域金融機関と中小企業が密接に連携し地域脱炭素化を促進（ESG研究会等の議論の実践）＋会員企業向け情報発信（セミナー・メルマガなど）
コアメンバー
事務局

金融機関

京都府内地域金融機関

産業界

京都商工会議所・京都工業会・京都知恵産業創造の森

京都府

委託

基礎自治体

三井住友信託銀行会 員

京都市

府内中小企業

コンソーシアムに府の金融支援を共有⇒案件発掘
京都ゼロカーボン・フレームワーク• 府の削減計画書制度等を準用したサステナブルファイナンスのフレームワークを構築• 金融機関×中小企業は同フレームワークを活用し、ESG投資・脱炭素化を促進＜中小企業のSF活用の課題＞→第三者意見・検証取得のコスト・手間（少額融資であっても必要）＜解決策＞→SF適合性に係る第三者評価をあらかじめ府が策定したFWに対して取得することでFWに従って各金融機関が個別評価を得ることなく、機動的にSFを実行できるようなシステムを構築
出典：京都府作成資料に基づき同社作成

府内企業

融資
（サステナビリティ・
リンク・ローン）

金融機関

報告書提出

①CO2の見える化②削減の進捗公開
報告書の評価・公表

京都府

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
循環経済移行への貢献
深 刻 化する資 源 枯 渇だけでなく脱 炭 素や自然 資 本 、て包括的に問題を解決していくことが重要です。三井住友

Well-beingなどの社会的な観点から重要性を増すサー信託銀行は、
多くの企業、自治体、金融機関との連携、パート

キュラーエコノミー構築に向けた取り組みを行っています。

ナーシップやアライアンスへの加盟、大学の研究プロジェク

循環経済（サーキュラーエコノミー）のサプライチェーンをトへの参画、などを通じてサーキュラーエコノミーへの移行

構成し、さまざまな役割を担うステークホルダーが連携しに貢献していきます。

テーマ１：アールプラスジャパンへの資本参加
三井住友信託銀行は、2022年2月に持PEロスが少ない続可能な社会の実現に向けて、使用済み

PE

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

エチレン

プラスチックの再資源化を通じてプラス

ethylene

チック課題の解決に貢献すべく、株式会

PP

社アールプラスジャパン（以下「RPJ」）に

プロピレン

PS

新技術

資本参加しました。RPJは、米国のバイオ

粗原料を生成化学ベンチャー企業であるアネロテック社

PET

PP

PS

プラスチックに再生

トルエン

PET

xylene

再資源化技術開発を進めます。
世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

マー製造、
ポリマー製造、包装容器製造、商

benzene

少ないロスでキシレン少ない効率的な使用済みプラスチックのすべく、回収プラスチックの選別処理、
モノ

ベンゼン

toluene（Anellotech Inc.）
とともに、
環境負荷の

084

propylene

原料

生成物

製品

使用済みプラスチック

プラスチック粗原料

プラスチック最終製品

出典：株式会社アールプラスジャパンHP

社、
飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携（40社参加、2023年3月時点）
により、2030年までに日本で年間20万トン規模のプラスチックの再生を目指しています。

テーマ２：互助共助コミュニティ型の資源回収のインパクト評価
三井住友信託銀行は2022年11月にアミタ
ホールディングス株式会社（以下、
アミタHD）と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステー
ション「MEGURU STATION ®（」以下「本ス
テーション」）
を対象に、インパクト評価を共同で実施することについて基本合意書を締結しました。
本ステーションは、住民自身が家庭ごみを分別し、資源を持ち込むことで地域のサーキュ
ラーエコノミーを促進する「資源回収機能」と、
くつろぎの場など世代を超えて住民同士が交流する「コミュニティ醸成機能」を併せ持つ、
互
助共助コミュニティ型の資源回収ステーションです。
アミタHDはこれまで、宮城県南三陸町、

総合的に

解決！

地域の4大課題❶ 人口減少❷ 雇用縮小❸ 少子高齢化❹ 社会保障費の増大

地球環境問題❶ 資源枯渇❷ エネルギー問題❸ 気候変動

企業の課題❶ サーキュラーエコノミーの実践❷ 循環型の事業開発❸ 再生資源の調達❹ プラスチック問題

出典：アミタHD HP

奈良県生駒市、兵庫県神戸市、
福岡県大刀洗町で自治体やす好影響（社会・環境・経済的インパクト）を可視化し、
今後の地域住民とともに本ステーションの実証に取り組んできま

自治体や企業との連携推進を加速させ、サーキュラーエコノ

した。
インパクト評価により、本ステーションが社会にもたらミーを促進する事業の展開速度を引き上げていきます。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

テーマ３：
「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」
への参画
三井住友信託銀行は、2021年12月に金沢大学を代表とする「令和3年度JST共創の場形成支援プログラム（COINEXT）本格型（プロジェクト期間10年）」採択事業の「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」に参画しました。
本研究拠点では多糖類農業廃棄物を資源として捉え、
プラ
スチックごみを生み出さないバイオプラスチック製品を用途に合わせてリデザインし、適切な量だけ生産し、使用後に回収して再生することで無駄なく使い続ける、
バイオプラスチッ
ク循環プラットフォームの構築を目指します。
三井住友信託パクトを創出するまでのロジックモデルの構築やインパクト
評価、参画企業との技術面での連携に取り組んでいます。

出典：金沢大学作成資料

テーマ4：「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」研究拠点への参画
三井住友信託銀行は2022年9月に東京大学未来ビジョン
研究センターを代表機関とする「令和４年度JST共創の場形“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」に参画しました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

銀行のTBFチームでは、研究成果が環境や社会に及ぼすイン

成支援プログラム（COI-NEXT）
本格型」
昇格事業
「ビヨンド・
085
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

出典：東京大学未来ビジョン研究センター（COI-NEXT）HP

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

不動産ESG—新たな取り組み

本レポートの別冊版「不動産ESG」もご参照ください
PDF
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2022/esg_all.pdf

不動産ESG
ESG Real Estate

Sustainability Report

不動産ESGが求められる背景
持続可能な開発目標（SDGs）や2050年までのカーボン

滞在者の健康や生産性にも影響します。
このように不動産

ニュートラルを達成するためには、ESGへの対応が不可欠では、社会のあらゆる活動と人々の生活を支える基盤であり、環あり、企業にも具体的な取り組みが求められています。

境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしています。

建物の建設・運用に関するCO2排出量は、
間接排出分も含

当グループでは、エネルギーや資源効率性が高い都市・建めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。
また人間

築物、生産性改善に貢献する建築物といった環境不動産のは屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、普及拡大を推進しています。

POI N T

環境不動産とは …環境に配慮し、「環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産」

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

近年、環境配慮やWell-beingに対する社会的要請が高まるなか、不動産においては、建物の利用者にとって快適な空間であり、環境にやさしく、災害があっても事業継続性が保た
れ回復力がある「環境不動産」
であることの重要性が増しています。
環境品質が高い

環境負荷が低い

レジリエンスが高い人が使うための高い品質―そこに住
まい、あるいは働く人のための快適性
あるいは生産性の高い場であること

地球温暖化、資源の枯渇化、
ヒートア
イランド現象、オゾン層破壊、大気汚
染、騒音・振動・悪臭、伝統的まちなみの喪失、生物多様性喪失等の影響を及ぼす環境負荷の低減

巨大地震や異常気象等による災害発
生時の建物の回復力や復元力といった“強靭さ”があること

086
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

不動産ESGの取り組みと期待される効果
不動産でESGに取り組むことは、
お客さまの企業価値・資産価値向上と経営課題の解決につながると期待されます。

Environment

期待される価値創出

環境• 省エネルギー化の促進• 再生可能エネルギーの使用•再 生資源の利用促進• 土壌汚染等への対応•生 物多様性

コストの削減等

Social社会•建
 物の健康性・快適性の向上•安 全性（建物耐震性等）の確保•新 型コロナウイルス等感染症対策•災
 害への備え（BCP対策）•地
 域社会や経済への貢献
等

Governance• 省エネ効果による水道光熱費の削減•長 寿命化による修繕費などの削減
や償却率の低減

投資家からの支持
ESGを重視する
投資家に向けたメッセージ

生産性の向上•職
 場環境の改善により、健康性・快適性が増し、生産性も向上将来のリスクの低減• 将来の課税などの規制強化に対する
備え

社員

からの支持
社員の健康、知的生産性やモチベーションの向上、社員採用の優位性などへの期待

コミュニティ

ガバナンス•企
 業としての透明性、コンプライアンス、
内部統制の確保•統
 合報告書等による非財務情報の開示（経営資源）の適切な• 保有不動産

管理・活用等

企業価値の向上・
ステークホルダーからの支持

からの支持

市場評価の向上•環 境配慮により不動産市場からの評価も向上

ヒートアイランド抑制、
景観向上など、地域環境の向上による企業市民としての評価ガバナンス
地球人
豊かさ

環境認証取得に係る経済的インセンティブの調査
三井住友信託銀行は三井住友トラスト基礎研究所と共同で、東京都心5区の賃貸オフィス市場における環境認証の調査を実施しました。

環境認証の取得割合
環境認証を取得しており、また獲得している評価ランクも高いことが分かりました。
調査対象は、日本国内でも環境認証の取得が相対的に多いエリアです。
と考えています。

1,285万坪のうち437万坪（全体の34%）

評価5：評価4：評価3=57%：31%：12%

1%

66%
認証未取得

33%

認証評価1〜2

1981-1999年竣工

全体の34%が環境認証を取得しており、上位ランクの評価5・4が88%を占める

57%

認証評価3〜5

認証評価5

31%
認証評価4

12%

延床面積
10,000坪〜

48%

延床面積
3,000〜10,000坪

30%

延床面積
1,000〜3,000坪

25%

66%

3%

延床面積
10,000坪〜

72%
1%

26%
2%
延床面積
7%
3,000〜10,000坪
2%
延床面積
1,000〜3,000坪 7%
全体
認証評価3〜5

認証評価3

52%

4%

73%
91%
91%
1%

33%
認証評価1〜2

66%
認証未取得

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

今後、環境認証の取得を検討する際に、目指すべき評価ランクの一例になる

2000年以降竣工2000年以降竣工、延床面積規模の大きなビルほど環境認証取得割合が高い傾向

東京都心5区の賃貸オフィスビルでは、全体の34％（延床面積ベース）で

出所：日経BP「オフィスビルデータベース」
および各種公表情報をもとに三井住友トラスト基礎研究所が作成したものを三井住友信託銀行にて一部加工

087
不動産の環境配慮には追加コストや手間が生じますが、一方で環境認証を取得した環境性能の高い不動産には一定の経済効果があると推計されました。
期待される価値・効果

環境認証の取得• 環境性能の見える化

同一ビルで環境認証取得前後想定される負担で比較すると、+4.6％の賃料押• 改修コスト• 投資家からの支持獲得• 認証取得コスト• 不動産価値の向上• 認証手続き 等

等

上げ効果（認証評価5ビルのケー
環境認証
の取得には
一定の経済効果がある

同一ビルでの認証取得前後の賃料比較（評価3取得後=100とした指数）

+2.8%
97.3

100.0

統計的有意差なし

101.8

+4.6%

認証評価3

調査
概要

認証評価4

今後も環境認証の取得がもた
らす賃料への経済効果を明らかにする調査を進め、環境認証取得

104.7

100.1
認証
取得前

ス）
があると推計されました。

促進の一助となればと考えてい
ます。

認証
取得後

認証評価5

•調査対象 ：東京都心5区（千代田区、
中央区、
港区、
新宿区、
渋谷区）
、
延床面積10,000坪以上、
1981年以降竣工の賃貸オフィスビル•賃料：SMTRIオフィスビルデータに収録されている新規成約見込み賃料データ•環境認証 ：CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、
DBJ Green Building認証、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の3種類の認証制度で、2021年12月末までに公表されている認証結果を収集し分析•評価ランク：CASBEE-不動産では、評価5はSランク、評価4はＡランク、評価3はB+ランク相当を指すと定義

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

環境認証の経済効果

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

不動産ESG—新たな取り組み
不動産ESGサーベイ2022
不動産の投資運用分野におけるESGへの取り組みは多岐にわたり、企業によって取り組みのスタンスや優先順位は異なります。本サーベイは、不動産所有者の投資・運用におけるESGへの取り組み実態を明らかにすることを目的に行っ
特徴 1

環境不動産の価格を高く評価する
ことを検討中とする回答が4割以上

特徴 2

図表1 環境不動産の投資方針への反映
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

088

51.3%

未反映

未反映

（検討中）

未反映

（1年以内に
設定予定）

未設定

（未検討）

反映済

41.8%
未設定

（検討中）

全体 9.6%

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

調査
概要

ESGの取り組み実態の変化を把握していきます。
特徴 3

24.7% 14.6% 19.0%
設定済

（未開示）

認証取得は
引き続き拡大

30.8%

5.8%

テナントから再エネ導入の要請を受けたとする回答は約3割

図表4 テナントから受けたESG要請
再エネ導入

28.0%

設定済

（開示済）

図表3 環境認証の取得目標

（開示済）

投資方針の
見直しが進む今後も定期的な調査を予定しており、経年による不動産

環境認証の取得目標を有する
企業は、高い目標を設定

全体

44.3%
1.3%

（未検討）

握することが可能となります。

図表2 環境認証の取得目標設定状況

3.2%
全体

た調査で、集計結果をとおして、不動産ESGのトレンドを把

執務空間
（設備）
の改善

ビル認証の取得

25.5%
8.1%

53.8%
0〜25%

25〜50%

50〜75%

75〜100%

テナントからのESG要請は増す•調査期間 ：2022年７月13日（水）～2022年８月24日
（水）
•設問数
：46問
•参加企業数 ：161社（運用会社、不動産会社、建設会社、保険会社等の不動産市場における主要な不動産所有者を対象）

受託不動産の脱炭素化推進サポート
三井住友信託銀行は、国内最大規模の不動産証券化信託視化から、非化石証書の購入による再エネ化まで、受益者の受託者として、お客さまとともに不動産の脱炭素化を推進のコストや手間を軽減しながら保有・運用物件のカーボンすべく、新たなサポートメニューの提供を開始しました。

ニュートラル化達成をサポートします。

脱炭素化を実現するための入口であるGHG排出量の可GHG排出量算定サポート

非化石証書受託者購入サービス

受益者の保有不動産のGHG排出量を“かんたん”に算出す

各受益者からの指図で証書を購入、再エネ化をサポート

るためのサポート
❷

受益者

日本卸電力
取引所

請求書データを入力

写真：（株）
ゼロボード提供

特徴

信託受託者

応札

❶

指図

受益者

❸

非化石
証書の
交付

三井住友
信託銀行

クラウド上で可視化

集計業務の効率化、GHG排出量の削減を支援※両サービスは、同社で受託する不動産に対してご提供しています

証書購入によるオフセット

実質再エネ化特徴

電力契約を変えず手軽に再エネ化

ガバナンス
地球人
豊かさ

不動産ESG—不動産の環境性能向上・見える化
環境性能の見える化
三井住友信託銀行は、環境認証の取得支援コンサルティングを通じて、不動産の環境性能向上・見える化をサポートしています。

メニュー
ラインアップ

建物における環境配慮

街づくりにおける環境配慮

CASBEE-不動産

CASBEE-街区

建物の健康性・快適性に特化
CASBEE-WO

WELL認証※（ウェルネスオフィス）※認証取得をサポートする提携会社をご紹介

CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency)とはの環境配慮設計支援や自治体への届出に活用されているCASBEE-建築や、不動産マーケットにおけるラベリングツール等として広く活用されているCASBEE-不動産など、さまざまなツールが公開されています。

三井住友信託銀行は、
CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティングを通じて、企業のサステナビリティ課題解決に向けた取り組みを応援しています。

CASBEE-不動産認証物件数（2022年9月末現在）：910件
うち同社がコンサルティングを行った物件数：430件（うち上場不動産投資法人( J-REIT)367件、私募不動産投資法人32件、三井住友信託銀行がコンサルティングを行った物件数CASBEE-不動産
認証物件数

430件

（2022年9月末現在）

910件

三井住友信託銀行は環境不動産のパイオニアです

2005年

2010年

2021年

環境不動産のもたらす付加価値に関する論文を発表

環境不動産の専担組織を設置

不動産ESGに特化した企画推進組織を設置「環境性能」とそれに伴う「付加価値」
を分かりやすく示すことを中心に多くの提言を実施

環境不動産の普及に向けたビジネスをいち早く展開

お客さまのESG/SDGs課題の解決に向けたトータルソ
リューションを提供

主な取り組みスタート
東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文『不動産に関する「環
境付加価値」の検討』
で最優秀賞受賞（2005年）

研究会主催•サ ステナブル不動産研究会主催（2007年～）、成果物公表（2009年、2016年）•ス
 マートシティ研究会主催（2013年）、成果物公表（2016年）

CASBEEに関する取り組み
CASBEEと不動産評価検討小委員会幹事（2007年～）、
同小委員会委員長（2022年～）、CASBEE-不動産による認証の開始（2013年）

不動産鑑定評価に関する取り組み•日 本不動産鑑定協会環境付加価値ワーキンググループ座長（2007年～）•オ
 フィスビル性能等評価・表示マニュアル作成委員会委員、「オフィスビル性能等評価・表示マニュアル」発表（2017年）•「不動産鑑定評価におけるESG配慮に係る評価に関する検討業務報告書
（国土交通省）」公表（2021年）

国連環境計画における取り組み
国連環境計画・金融イニシアティブ不動産ワーキンググループ
メンバー（2007年～）、責任不動産投資（RPI）の事例集や手引
き集を順次公表

国および自治体との取り組み• 国土交通省「環境不動産普及促進検討委員会」
等委員（当初委員会2008年～）• 東京都「中小テナントビル低炭素パートナーシップ」
等委員（当初委員会2012年～）•日
 本サステナブル建築協会「スマートウェルネスオフィス研究委員会」委員、CASBEE経済効果調査の成果を発表（2015年）、CASBEE-ウェルネスオフィスの制度検討（2019年認証開始）• 国土交通省「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」
委員（2021年～）089
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

特定目的会社等14件、事業法人11件、生命保険会社6件）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2001年に国土交通省支援のもと開発され、日本において普及が進んでいる、建物の環境総合性能評価システムです。設計者

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

不動産ESG—不動産の環境性能向上・見える化「CASBEE-不動産」認証申請支援コンサルティング
三井住友信託銀行は、評価対象物件の選定から評価実施、認証機関への申請までをサポートします。

CASBEE-不動産とは運用段階の建物（オフィス・商業施設・物流・集合住宅）の環境性能評価が不動産市場で広く普及することを目的として、2012年に開発されたシステムです。CASBEE-建築などとの整合を保ちながら、評価項目を大幅に絞り、かつ海外の環境性能評価との読み替えも考慮した内容となっています。
さらに2021年より建物のSDGsに関する取り組みも任意で評価できるようになりました。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

GRESBの評価にも利用できるため、
サステナビリティに敏感な不動産投資法人、不動産会社などを中心に活用が加速しています。

CASBEE-不動産による課題発見と改善に向けた提言
同社はCASBEE-不動産の評価に加え、環境性能向上に向けた課題発見、改善への取り組みに関する提言も行っています。
（オフィスビルの場合）
ご参考 CASBEE-不動産の評価項目
エネルギー・温暖化ガス
水

目標設定とモニタリング／省エネ基準／運用管理体制、
使用・排出原単位（計算値）、
使用・排出原単位（実績値）、
自然エネルギー
目標設定とモニタリング／運用管理体制、
水使用量
（計算値）
、水使用量
（実績値）
新耐震基準適合等、高耐震・免震等、再生材利用、躯体材料の耐用年数、主要設備機能の更新必要間隔／設備（電力等）の資源利用／安全

090

CASBEE-不動産評価シート

自給率向上／維持管理

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

生物多様性／敷地

特定外来生物等を使用しない、
生物多様性の向上、土壌環境品質、
公共交通機関の接近性、
自然災害リスク対策

屋内環境

建築物環境衛生管理基準等クリア、
昼光利用、
自然換気機能、眺望※下線は必須項目（評価のためには必須項目をクリアする必要あり）※赤色の文字は国連環境計画 持続可能建築と気候変動イニシアティブ（UNEP SBCI）
が検討する世界共通指標に関連する項目

CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティングの例
所有者等

建物名称

ランク

認証日

三越伊勢丹ホールディングス

伊勢丹新宿本店

Ｓ

2021/7/9

イオンリート投資法人

イオンモール大和郡山

Ｓ

2022/3/15

DREAMプライベートリート投資法人

MCUD座間Ｓ

2022/3/18

特定目的会社Suarez

リバーサイド隅田Ｓ

2022/4/28

欅特定目的会社・鹿島プライベートリート投資法人

ワールドビジネスガーデン

Ｓ2022/5/23

日本プロロジスリート投資法人

プロロジスパーク大阪2Ｓ2022/6/30

日本プライムリアルティ投資法人

新宿スクエアタワー

Ｓ

2022/6/30

日本ビルファンド投資法人

G-BASE田町Ｓ

2022/7/29

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

コンフォリア大宮

Ｓ

2022/7/29

積水ハウス・アセットマネジメント

プライムメゾン白金台タワー

Ｓ2022/8/15

大塚倉庫

CrossDockHarumi

Ｓ2022/8/31

日本都市ファンド投資法人

マチノマ大森Ｓ

2022/8/31

スターツプロシード投資法人

プロシード西新井（アルティア棟）

Ｓ

2022/10/31

ガバナンス
地球
人
豊かさ

建物の
「健康性・快適性」
に関する二つの認証申請支援「CASBEE-ウェルネスオフィス」
認証申請支援コンサルティング

CASBEE-WOとWELL認証の違い

三井住友信託銀行は、国土交通省「ESG投資の普及促進

CASBEE-WO

WELL 認証に向けた勉強会」および「スマートウェルネスオフィス研究

地域

日本国内

全世界

委員会」にてCASBEE-ウェルネスオフィスの開発に関与し

建物用途

オフィス

全用途

ており、
認証申請に向けた支援業務を行っています。

評価項目数

51 項目

119 項目 ( 選択制 )認証有効期間5年

3年

CASBEE-ウェルネスオフィス（WO）とは健康経営や知的生産性向上に向けた改革の必要性か「CASBEE-街区」認証申請支援コンサルティングて開発された新しいオフィスモデル評価体系です。
自らの同社は、CASBEE-街区による環境性能の評価や、認証申ポジティブインパクトのアピールとして活用する法人が増請手続きに関する助言、審査対応等の支援業務を行っていえています。

ます。
CASBEE-街区とは「WELL認証」
申請支援コンサルティング

住宅地や商業地などの面的な開発(街づくり)を対象とWELL認証(WELL Building Standard®)とは、米国のした環境性能評価で、環境・社会・経済の三つの側面から

Delos社が2014年に開発した人々の健康とWell-beingに見た環境品質とともに、環境負荷の低減が評価されます。

焦点を合わせて建物や街区の性能を評価するシステムです。

SDGsやESGに関する取り組みを示しやすい評価項目のWELL認証の申請支援については、
パナソニック株式会社とスマートタウン・スマートシティの価値「見える化」と構想策定支援
ともに、
コストアップに応じた経済的な付加価値を実現させる必

近年、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含め要があります。

たエネルギーの「面的利用」
や、
地域の交通システム、
市民のライ
フスタイルの変革などを複合的に組み合わせ、
エリア単位で次三井住友信託銀行はスマートタウン等のプロジェクトに関し

世代社会システムを取り入れるスマートタウン・スマートシティて、
環境貢献などのさまざまな取り組みを経済的な付加価値にの実現が、地域開発にあたっての重要なポイントとなっています。

結び付けるフレームワークの構築や、事業構想の策定をお手伝

スマートタウン等の実現のためには、基本構想段階から環境

いさせていただくほか、
住宅ローンなどの金融機能の提供を通じて事業の実現をサポートしています。

面・社会面・ガバナンス面におけるまちの目標を明確に定めるとスマートタウン価値「見える化」のイメージ【環境目標】
エネルギー消費量削減率
上水使用量削減率
資源再利用率
自然資源の保全・回復
︙【安全・安心目標】
災害時ライフライン確保日数
︙

目標に向けた取り組み

環境不動産価値創造

街区の景観・日照・通風確保

水道光熱費の削減

太陽光発電、燃料電池

管理運営費用の削減

高効率設備、HEMS

暮らしの安心・安全・健康

蓄電池、非常用発電機

災害・停電リスク低減

セキュリティ
（街区・個別）住宅ローン金利の低減

︙

︙

091
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３構成となっています。

業務提携を行っています。

まちの目標

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ら、
建物の環境性能認証の中でも健康性・快適性に特化し環境・社会課題の解決に向けた取り組み

不動産ESG—不動産の環境性能向上・見える化
建築時における環境配慮に向けたお手伝い
建築コンサルティング

環境配慮に関するアドバイスも行っています。

三井住友信託銀行は土地信託を1980年代に商品化し、最近では環境性能やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB※1）

ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わって等の認証取得、
国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」

きました。
その事業主経験を活かし、建築主（お客さま）側のや経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」
への採専門家として、建物のライフサイクル全体のコスト、省エネシ択を目指す案件も増えています。

ステムの導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化など、建築時における環境配慮に向けたお手伝いの例
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

092
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

会社名

所在地

新築／改修

用途

階数

延床面積

CASBEEランク

東洋製罐グループホールディングス

東京都

新築

事務所※2

地下2階、
地上21階、塔屋1階

約72,400m2

S（認証済）

ダイキン工業

大阪府

新築

事務所・
研究開発施設※2

地下1階、
地上6階

約48,000m2

S（自主評価）

広島マツダ（おりづるタワー）

広島県

改修

事務所、展望所、物販、飲食店※2

地下2階、
地上14階

約11,500m2

A（届出）

中国労働金庫

広島県

新築

事務所

地上14階

約9,700m2

S
（認証済）

アンリツ

神奈川県

新築

事務所※3

地上7階

約28,000m2

S（自主評価）

島根銀行

島根県

新築

銀行本店※2

地下1階、
地上13階

約12,000m2

S（自主評価）

浜松磐田信用金庫

静岡県

新築

事務所※2

本部：地上10階、本店：地上4階

約16,000m2

本部：S（自主評価）
、
本店：A
（自
主評価）
、
WO：S
（自主評価）※1 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物※2 国土交通省 サステナブル建築物等先導事業に採択※3 経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に採択

事例紹介A

事例紹介B

おりづるタワー

アンリツ グローバル本社（国土交通省 サステナブル建築物等先導事業 採択事例）（経済産業省 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 採択事例）

原爆ドームに隣接したテナントビルの大規模改修計画です。

アンリツグループの本社および開発拠点として、地球環境に優既存躯体を再利用し、耐震補強を兼ねた増築を行うにあた

ネット・
しい省CO2とサステナブルな社会づくりに貢献するため、り、増築部分に大ひさしやルーバー、スパイラルスロープ「散歩ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化を推進した計画です。

坂」
を設け、日射遮蔽や通風の活用などのさまざまな省エネ性能

外壁・窓など断熱性能向上、
自然採光や吹き抜けを利用した自の向上を図る機能を併せ持つことにより省CO2を図っています。

然換気など自然エネルギーの活用、
高効率な照明・空調機器の採また多くの観光客に、大ひ用を組み合わせてエネルギー消費削減を図るとともに、
太陽光発さしを設けた屋上の展望所「ひ電設備によりエネルギーを創出することでZEB化を図っています。

ろしまの丘」や「おりづる広場」

また、
エネルギーの見える化も採用しており、利用者（従業員）

を開放し、省CO2への取り組み
等を広く発信しています。

の省エネ意識の醸成にも寄与しています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

不動産ESG—エネルギー・カーボンニュートラルの実現
既存建物の省エネルギー化
省エネコンサルティング

既存建物の省エネルギー化を通じ、GHG総排出量の削減

三井住友信託銀行は、お客さまの事業活動を支える不動に加え、水道光熱費の削減や設備劣化抑制、
設備投資計画の産の管理業務として、建物のGHG排出量を低減する施策立案

見直しによる収益性向上をバランス良く実現していきます。

サービス「省エネコンサルティング」
を提供しています。

環境（Environment）

省エネ

創エネ

再エネ

カーボンニュートラル

太陽光発電設備等の自然由 来の再 生 可 能

設置によりグリーン電

エネルギ ーを発 電 事削減およびGHG総排力を発電（化石燃料由業者より購入し、自社

出量の抑制

来の発電量を補完）で排出したGHG排出量を相殺

建物の健康診断である現状分析からスタートし、現状建物

果の大きさは、難易度（投下するコスト、時間、入居者への影響のエネルギー性能を把握した上で、GHG削減量や水光熱削減度等）と概ね比例します。
そのため、計画にあたっては、
事前の検量の目標を定め、省エネ方針の策定を行っています。
省エネ効

討が重要となります。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

技 術 的 施 策 実 行による使 用エネル ギ ー の

093

低

高

省エネ効果／難易度

事前準備

Phase1

Phase2

現状分析と省エネ方針策定

設備の設定値等、
運用変更

軽微な機能増設・制御方法の変更

事前準備

Phase3
設備投資工事

Phase4
大規模改修工事・
設備更新工事お客さまへのご提案事例

事務所におけるベンチマークとの比較例

製造業生産工場における省エネ運用提案

お客さまの建物が消費するエネルギーから原単位を求め、東京

お客さまの生産拠点の生産設備に付帯する設備（製造機器は

都環境局公表値などから、建物特性に見合ったベンチマークと比除く）の消費エネルギー量に関して、年間変動や日間変動を詳細較・分析します。当該建物の省エネ性能の目安から省エネポテンに分析し、追加の設備投資なしでの省エネルギー運転方法をごシャル大小の目安を提示します。

提案しました。

大規模事業所におけるエネルギー原単位比較（MJ/m2）
3,000

事務所
（平均値）
本物件
事務所
（上位25%値）

2,600
2,200

事務所
（上位15%値）

1,800

1,747
1,500
1,412
1,295

1,400
1,000

製造ラインへの影響と施策
イメージ図

2005

2017

2018

2019

2020

実行時のエネルギー削減量、コスト削減の可能性についても検証を行い、お客さまの実行可否判断にお役立ていただきました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

省エネ方針策定から実施までの流れ（イメージ図）

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

不動産ESG—エネルギー・カーボンニュートラルの実現
再生可能エネルギーの導入
建物の脱炭素化に向け、積極的に再生可能エネルギーの小売電気事業者の入札代行サービスの提供に加え、より直接的な再生可能エネルギー創出モデルである、
自家消費導入を検討されるお客さまが増えています。
三井住友信託銀行は、お客さま（需要家サイド）の脱炭素型取引やコーポレートPPA取引にも参画することで、お客戦略を適切に把握し、環境性と経済性とのバランスに配慮

さまの長期安定的な再生可能エネルギーの調達をサポート

した調達方法を選択する支援を行います。

します。

直接的再エネ調達

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

094

間接的再エネ調達①再エネ自家消費（自社敷地内）②コーポレートPPA（自社敷地外）③再エネ電力の購入④再エネ証書の購入

屋根等に設置し系統を介さずに直接再エネを利用発電事業者との直接契約による電力購入

小売電気事業者が再エネ電力供給
メニューとして販売

電力供給とは分離した
再エネ証書を使用

小売電気
事業者

再エネ発電所

再エネ設備（自社敷地外）（自社敷地内）

グリーン
電力証書
証書
グリーン電力

○○○
○○○○○
○○○○○
○○○
○○○○○
○○○○○
○○○
○○○○○
○○○○○
○○○○
○○○○○

需要家

購入

需要家

需要家

購入

需要家

購入

トラッキングリース子会社による再エネ設備リース提供

同社自社ビルにて実践済み・ノウハウの提供

小売電気事業者の入札代行サービス提供

ESCOサービス

ESCOの概念図

ESCO（Energy Service Company）
は、
省エネ設備の導入から
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、ESCO事

お客さま

ご提案
設備投資計画資金計画

業者と連携し、省エネに係る設備のリースを提供しています。
リースを活用することで、設備更新時の初期投資額をゼロとす

サービス料

ESCO
サービス

三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス

設備リース

エネルギー
消費量
または
水光熱費
支出

ることができ、一定の要件を満たす場合には補助金も活用できます。本サービスをとおして、省エネによる環境保全と水道光熱

ESCO
事業者

費、維持管理費の削減の両立を目指したご提案を致します。

スマートハウス向けリフォームローン
スマートハウスは、HEMS（Home Energy Management
System）を中心として、太陽光発電や蓄電・蓄熱のシステムを※ ESCOの一形態である「シェアード型」
導入のケースESCO事業実施前

ESCO事業者の経費返済分

保守・管理までの包括的サービスを提供し、省エネを実現します。

お客さまの
利益

保証

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

リース等を活用したエネルギー支援

金利
初期投資

エネルギー
消費量
または
水光熱費
支出

ESCO事業開始後

スマートハウス化を実現する機器

家電や設備機器をつなげ、家全体のエネルギーを最適にコントロールし、使うことができる家のことです。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、
リフォーム

太陽光発電

HEMSモニター

ローンの提供を通じ、住宅のス
マートハウス化をサポートしています。
提携する施工業者・販売店と連携し、家庭用太陽光発電等のリチウムイオン
蓄電池ユニット普及をはじめとした家庭における温暖化対策に貢献しています。

スマートハウス外観イメージ

家庭用燃料電池（エネファーム）

電気自動車・
EV充電器ガバナンス
地球人
豊かさ

資産運用における取り組み
三井住友トラスト･アセットマネジメントの取り組み
三井住友トラスト･アセットマネジメント（SMTAM）は､「気候変動」をESGマテリアリティの1項目として特定し､さ行う場合や､PRI※1､CA100＋※2などのイニシアティブを通じて行う場合があります。

まざまな気候変動に関するリスクと機会を踏まえ､国内外

気候変動に関連したステークホルダーとの協業において企業に対するエンゲージメントや議決権行使､運用商品のは、官公庁､業界団体に対するエンゲージメント､The Investor

開発･提供に取り組んでいます。

Agenda※3を通じた政策提言活動などを行っています。
気候変動問題を考慮したパッシブ・アクティブ運用商品を先企業などに対して気候変動リスクを踏まえた経営判断・通じ、気候変動のリスクや機会に配慮した投資機会を提供

体制構築を求める直接の機会と捉え､これを積極的に実施します。

することにより､運用資産の最大化や運用リスクの抑制を図※1 機関投資家に対し､投資の意思決定に際してESGの考慮を求める責任投資原則※2 TCFDを基にGHG排出量の多い企業に情報開示を求める協働エンゲージメント団体※3 気候変動に関して行動する低炭素推進機関投資家イニシアティブ

ります。エンゲージメントにはSMTAMが独自の活動として

三井住友トラスト・アセットマネジメントのエンゲージメント事例

CASE ❶
Nextera Energy Inc.
（米国/電力）･気候変動問題･情報開示の促進（環境）CASE ❷
TotalEnergies･気候変動問題（フランス/エネルギー）

エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

GHG排出量上位企業ながら長期の具体策の開示がない。
この点について改善が必要と考えた。

2021年以降､気候変動面での積極的､先進的な取り組みを推進してきているが､業界のリーディングカンパニーとしてさらなる強化､加速を求めるべきだと考えた。

SMTAMからの意見
貴社は欧州を代表するエネルギー企業の一つであり､CA100+での対象銘柄となるなど投資家からの注目度も高い。GHG排出量ネットゼロに向けて各種取り組みをさらに強化すべきではないか。具体的には､再生エネル
ギーへの投資プロジェクトにおける進捗状況の開示､Scope3への取り組
み深化などにおいて業界を率先する戦略の推進を期待したい。

企業の反応

企業の反応

･GHG排出量ネットゼロに向けた長期にわたるトランジションは重要であるが､電力供給の安定と受け入れ可能な価格設定を考慮しつつ進める。
･事業基盤であるフロリダ州の電力ミックスはガス発電60%､原子力20%､
残りが太陽光･蓄電だ。太陽光は発電量が日照に左右される問題があり､また原子力は一定の稼働率維持が必要で需要変動への柔軟性がないことからクッションとしてのガス発電が極めて重要。
･加えて将来的には水素への転換も可能になってくる。

2020年のネットゼロへのコミットメントの発表以降､再生エネルギーへの投資プロジェクトの具体的な内容を開示､また､Scope3に向けた具体的な取り組み方針なども継続的に発表してきた。
さらに各ステークホルダーとの対話も丁寧に進めてきており､今後も競合
他社の動向も確認しつつ､しっかり進めていきたい。

企業のアクション

企業のアクション･2022年6月､長期（2045年）
ネットゼロ目標を発表。
･再生エネルギー導入加速､蓄電･水素技術の推進といった電源の脱炭素化､公正な移行に向けた雇用創出など経済効果も見込む総合的目標とした。

2022年7月の現地での直接対話において､ネットゼロに向けた個別の取組方
針や､エネルギー産業の代表としてトップティアを目指す姿勢や強いコミット
メントを行った。

SMTAMの評価・今後の方針

SMTAMの評価・今後の方針･技術･規制･政治など経営環境も意識した事業目線の対話を実施し､企業側との相互理解を深めた。
･同時にCA100+などの協働イニシアティブのツールを参考とした会長
宛てレター
（意見書）
の提出など､効果的なエンゲージメントを実現。
･長期的な行動計画､投資計画､脱炭素移行による社会インパクトなどを考慮した計画の具体化､PDCAによるモニタリングを継続する方針。

･GHG削減において既に先進的な取り組みを進めているが､個々の施策の洗練化と着実な進捗が求められる局面にあることを説明し､理解を得ることができた。
･エンゲージメントに先立ち､SMTAMの考え方をレターで示すことなどにより､よりきめ細かい議論､関係構築を実現。
･今後はネットゼロに向けたより具体的な取り組みの推進についてその進捗をモニタリングしていく方針。

095
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

SMTAMからの意見
再生可能エネルギーへの投資で業界をリードしていること､GHG削減実
績の開示と具体的短期目標の設定は評価できるが､長期ネットゼロのコ
ミットメントに至っていない。気温上昇1.5度シナリオとの整合性も不明確である。長期ネットゼロへのコミットと同時にロードマップを示すべきではないか。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

また､SMTAMは､エンゲージメントと議決権行使を､投資環境・社会課題の解決に向けた取り組み

資産運用における取り組み
CASE ❸
国内非製造業A社･事業戦略･GHG削減国内非製造業B社･GHG削減･コーポレートガバナンス

アナリストの視点

アナリストの視点

鉱物資源の事業構成比率が高い企業。PBR1倍割れの株価には､気候変動
による座礁資産化リスクが織り込まれている可能性が高い。気候変動問題への対応と連動した事業ポートフォリオ戦略が必要と考えた。

気候変動問題への関心の高まりとともに､GHGの排出量が多い企業に対して厳しい目が向けられるようになっており､早急な対応が必要。
また､取締役会について､女性取締役がいない上､社外取締役比率も1/3未満であり､コーポレートガバナンス高度化の取り組みが必要と考えた。

SMTAMからの意見

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

096

CASE ❹TCFD提言に基づく情報開示として事業セグメント別のシナリオ分
析は行われているが､気候変動問
題への対応と事業ポートフォリオ
戦略に連動性が欠けるとみている。次期中期計画では､気候変動問題への対応と連動した事業ポー
トフォリオ戦略を見せることにより､収益機会の獲得とリスク抑制の両立を図りつつ持続的な企業価値向上を図っていることを示す必要があるのではないか。

気候変動対応の責任範囲はサプライチェーン全体であると考えている。
Scope1+2だけでなく､Scope3のカテゴリー15※1にて持分法投資も範囲に加えた中長期目標設定が必要ではないか。
また､カテゴリー11※2のトレーディ
ング部分は､顧客の脱炭素化に向けた事業機会化によるGHG削減貢献などで対応するとともに､保有資産に関しては座礁資産リスクの検証･開示などを行うといった対応が必要ではないか。

会社の反応

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

中期経営計画策定に当たって､各事業セグメントを環境負荷に応じて区分を行い､トランジションを実現すべく事業ポートフォリオの入れ替えの検討を実施した。
また､個別投資案件にはインター
ナルカーボンプライシングも反映した検討を行っている。

Scope3対応の考えが整理できた。
カテゴリー11､15は開示に向けた検討を進めたい。一方SBTi※3でのカーボンニュートラルには炭素除去しか認められていないが､クレジットを含めた対応でオフセットを検討したい。
座礁資産化リスクの可視化ツールを整備し､事業部門別のリスク管理を進める。また､インターナルカーボンプライシングを反映した採算性を考慮した事業ポー
トフォリオ見直しの検討を進める。

企業のアクション
2022年の本決算発表時に開示した新中期経営計画にて環境ビジョン･目標と整合性のある経営戦略を明示。
エネルギーの移行投資や移行を推進する事業部横断の取り組み､サステナビリティの取り組みの進捗を
モニタリングするガバナンス体制､
グリーン関連資産のバランスシートにおける構成比の計画などを開示。
ポートフォリオの脱炭素化と強靭化を両立させるメカニズムを導入。

2021年10月､関連会社のScope1+2（持分割合）を含むGHG排出量を2030年度までに半減（2020年度比）､2050年までにネットゼロを目指すことを公表。
2030年度までの数兆円規模のエ
ネル ギ ー 移 行 関 連 投 資と､ その
ロードマップを策定。

SMTAMからの意見
仮に､SMTAMがESG重要課題の一つとして掲げている気候変動問
題に関して他の株主から株主提案があった場合､行使判断は明確な
GHG削減計画の提示の有無と過去の実績を考慮して決めることになる。貴社の削減計画では､GHGの回収･貯留の実現などが前提になっているが､技術的な面から､あるいは社会情勢から見て､実効性にはリスクがあると考えている。
代替シナリオの検討と開示が必要なのではないか。

独立社外取締役比率が1/3未満とSMTAM議決権行使ガイドラインの基準を充足していない。独立社
外取締役の比率向上を含めたコー
ポレートガバナンスの高度化が必
要ではないか。
また､定時株主総会における､会長､社長選任議案に対する賛成率が低い結果をどのように認識･分析しているのか。
こうした結果をコーポ
レートガバナンス高度化につなげていく必要があるのではないか。

会社の反応
2030年までのGHG削減計画では、老朽化プラントの改装と運転停止を計画しているが､個別の計
画は外部に提示できていない。新設プラントによるCO 2の削減効果も代替停止するプラントにより決まることなので明示はできない。

独立社外取締役比率を1/3以上とすることについては､年内をめどに機関設計を含めた見直しを議論中。指摘のあった賛成率低下は､独立社外取締役比率が低いこと､女性取締役の不在が要因と分析している。今回は間に合わなかったが､適切な人材招聘に向けて取り組みを進める。

企業のアクション
監査等委員会設置会社への移行とともに､独立社外取締役比率1/3以上､女性取締役の登用を実現。

SMTAMの評価・今後の方針

SMTAMの評価・今後の方針

課題設定した対話目標は達成したが､中期経営計画における気候変動問題への対応と連動した事業ポートフォリオ戦略の実効性をモニタリングする方針。
また､GHG削減に関しても､Scope3の削減目標対象範囲の拡大（カテゴリー11等）や2030年目標達成に向けた行動計画や削減計画の内訳､シナリオ分析の高度化などTCFD提言に基づく情報開示の充実について継続対話する方針。

定時株主総会では気候変動問題への対応を求める株主提案が行われ､企業に取り組みを促す観点から､またSMTAM議決権行使ガイドライン上も問題がなかったことから賛成行使をした。
今後は､2030年､2050年の目標
達成のための具体的な､実効性のある施策の策定と開示を求めていく。
コーポレートガバナンスの観点では一定の進展を見たものの､在任の長期化で独立性に懸念のある独立社外取締役の後継者選定など､コーポレー
トガバナンス高度化の取り組みを継続するよう対話を行っていく方針。

※1 S
 cope1（直接排出量）、Scope2（電力など間接排出量）
以外のScope3（その他の間接排出量）の全15カテゴリーの一つで、投資先によるGHG排出量のこと※2 同じく、販売した製品の使用による排出量のこと※3 企
 業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニ
シアティブ

ガバナンス
地球人
豊かさ

日興アセットマネジメントの取り組み
日興アセットマネジメント（日興AM）は気候変動を含む

中長期的な企業価値の向上を促すべく働きかけています。
そ

ESGの重要課題について､投資先企業との対話を積極的にの一環として､気候変動のリスクや機会に関する企業の管理行うことにより､企業の持続的な価値創造を後押ししていま

体制や取り組みについての対話を重視しています。2022年3す。
こうした対話を通じて､経営の質や今後の方向性など､企月には､「日興アセットマネジメントグループ エンゲージメン

業に対する理解を深め､適宜､企業価値評価に反映し投資判

ト&スチュワードシップ戦略」を公開しました。
この戦略は、断を調整しています。

日興AMのエンゲージメントの目標やプロセス、モニタリン

また、エンゲージメントを通じ､投資先企業が置かれていグやエスカレーションなどの概要を示しています。

る状況の的確な把握と､直面している課題の認識を共有し､国内株式チームのエンゲージメント事例 ～国内金融セクターC社の事例～
C社は､2050年に向けて投融資先ポートフォリオの対話から数カ月後に開示されたサステナビリティ･レ

GHG排出量ネットゼロ実現を掲げ､サステナブルファイ

ポートにおいては､投融資先のトランジションを支援す

ナンス目標の引上げをはじめとする各種取り組みを強化るエンゲージメント事例の掲載や､シナリオ分析の対象しており､気候変動対応の水準が高いことに加え､改善を

セクターの追加等､情報開示の充実が確認できました。

継続する姿勢を前向きに評価しています。C社との対話

さらに、その後に公表された2030年の中間削減目標でにおいて､日興AMからは以下の意見を伝えています。

は､国際的なイニシアティブのガイドラインに準拠した

097（1）中間削減目標: 意欲的であると同時に､客観性の伴っ優先セクターの1.5℃目標が設定されました。C社の気候

たKPI設定を期待するとともに､環境負荷低減と事関連対応と情報開示が､ともに進捗していることを前向

業成長の両立という視点を重視

きに捉えています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

気候変動に関するエンゲージメント事例（2）気 候関連の情報開示（TCFD開示）: ポートフォリオの脱炭素化を実現するドライバーとなるエンゲージ
メントの取り組みや､ポートフォリオの気候関連リスクの評価等について､さらなる開示強化を期待

ニュージーランド債券チームのエンゲージメント事例 ～商用車リースD社の事例～
日興AMは､ニュージーランド（以下「同国」）の商用車
リースD社が同国債券資本市場で発行した社債の購入を機に､D社経営陣とエンゲージメント（対話）を行っています。

電気自動車､水素自動車等の環境配慮型トラックへの取り組みを評価しました。
D社経営陣とのディスカッションでは､価値観やそれに基づく行動を確認するとともに､D社が注力する代替D社は､「トラックとトレーラーのレンタルで世界一と燃料への取り組みについて詳しく確認しました。D社のなり､人々の生活にプラスの変化をもたらす」
ことを企業

取り組みなどを通じて、ニュージーランドの輸送車両に理念に掲げ､同国の産業界向けに､同国全体の10台に1代替燃料が広く採用されれば､同国のCO2排出量を大幅台の割合に相当する約6,700台の大型トラックとトレーに削減することができます。
日興AMは、
このエンゲージ

ラーを供給･管理しています。

メントを通じて、D社のオーナーシップ､リーダーシップ､

日興AMは､D社の発行した第1回債､第2回債を購入していますが､購入にあたっては､信用格付けや競争力のある利回りに加えて､明確なESG戦略と市場をリードする

誠実さ、チームワーク､労働倫理､継続的な改善を軸とする企業文化を確認、共感しています。

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスによる取り組み
自家消費型ソーラー発電
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、実績

CO2排出量削減対策、
スコープ3排出量削減対応、SBTやの豊富な太陽光発電設備メーカーとパートナーシップを組

RE100の参画などの企業の要請に応えるとともに、国が掲

み、企業の電力利用実績等を踏まえた最適な投資プランのげる「低炭素化・脱炭素化の取り組み」に貢献することを目

策定や、補助金を活用したイニシャルコスト削減のサポート

指しています。

を行っています。

コーポレートPPAを活用した脱炭素化への貢献
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは発電事

調達可能、③不稼働・遊休地等の有効活用等のメリットがあ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

業者と連携し、
コーポレートPPA※の仕組みを活用した電力ります。

調達を推進しています。
お客さまには、①太陽光発電設備の※コーポレートPPA（電力購入契約：Power Purchase Agreement）
は、需要家が発電事
業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。
コーポレートPPAにはさまざまなモデルがありますが、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、
オンサ
イト型、
オフサイト型、それぞれで補助金を活用した取組事例があります。

オフバランス化、②初期投資なしで再生可能エネルギーがオンサイトPPA

オフサイトPPA

発電事業者が電力の需要家から保有施設のスペース(屋電力需要施設とは離れた土地等に設備を設置し、発電し根、遊休地等)の提供を受け、その場所で設備設置・運用・た電気は送配電ネットワークを経由して電力需要家に送る保守を行う電力購入契約です。需要家は上記スペースで発電力購入契約です。施設内の設置が困難、またオンサイトだ098

電された電気を購入、消費します。本スキームでは、発電電

けでは需要量を満たすことができない需要家向けです。本

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

力と環境価値を固定価格で購入できるため、電気料金単価

形態では、託送料金や再エネ賦課金、需給調整等のコスト上昇の影響を受けず、需要家は安定した電力調達が可能に負担があります。

なります。

需要家

電力販売契約
配送電事業者(電力会社)の送電網を経由せず

発電事業者
需要家

電力
販売契約

リース契約

太陽光設備
(自社に設置)三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

リースの活用によるメガソーラー導入
リース方式による設備導入は、建設資金の初期投資額を抑え、固定価格買取制度を活用して安定的収入を得るという、事業計画の堅確性を高めるための有効なファイナンス手法です。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、新規開発案件に加えて、稼働中の設備の譲渡（セカンダリー案件）においてもリース方式でファイナンスを提供しています。
また、水上に設置するタイプのメガソーラー発電施設に対してもリース・割賦方式でサポートしています。今後もこれまで培ったさまざまなノウ
ハウと金融サービスを融合させ、高度化する再生可能エネルギー事業のさまざ
まなニーズに最適なスキームを提供します。

小売
事業者

電力
販売契約

配送電事業者(電力会社)の送電網を利用

太陽光設備(外部に設置)

再エネ
発電事業者
リース契約

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

ガバナンス
地球人
豊かさ

管水路用マイクロ水力発電
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、全国の本スキームで使用する高効率発電システムは、2023年3

水道施設へのマイクロ水力発電システムの導入を提案し、地月現在、全国で48カ所の水道施設に採用されており（計画

域の温暖化対策、
自然エネルギーの活用を推進しています。

を含む）、その発電容量は合計1,861.3KWhとなります。設

日本の水道施設には、
自然流下の未利用落差、ポンプ圧送

置済み37カ所の年間想定発電電力量は8,805MWh、年間の余剰圧、減圧弁による減圧等の発電に利用できるエネル

CO2排出削減量は3,830t-CO2※を見込んでいます。引き続

ギーが膨大にあります。

き、再生可能エネルギーの導入を通じて、持続可能な社会に当グループでは、自治体より水道施設を借り、発電システ
ムをリース方式で設置する初期投資の予算負担が少ないス【発電システムの特徴】
高 効 率 化： インバーター制御により効率的に発電するシステムを開発
低 コ スト 化： 汎用ポンプ・低コスト磁石の活用、標準化部品によるシステム構成
コンパクト化： 発電機と制御装置の縦置一体化により設置スペースを狭小化

新しく開発した管水路用マイクロ水力発電システム【賃貸方式の特徴（自治体のメリット）】• 初期投資の予算ゼロでプロジェクト化• 発電システムの維持管理を発電事業者が実施
固定資産税の受け入れ• 安定的な賃貸収入、事業スキーム発電システムメーカー

永久磁石同期
発電機

出資

ポンプ逆転水車三井住友
トラスト・
パナソニックファイナンス（メーカー子会社）

¥

発注／委託

施設利用料
流水利用料

工事会社
管理会社

水道事業者

スマートハウス向けリフォームローン
家庭がエネルギーを創り出し、賢く（スマートに）エネル

家庭用の電力、ガスが小売自由化、通信や放送と各種エネギーを使う場に進化していきます。住宅リフォームローンでルギーとがセット販売されるなどエネルギー産業と情報通スマートハウス化をサポートしています。スマートハウスで

信産業のサービスの一体化が進んでいます。また、住宅、家

は、太陽光発電に蓄電池や家庭用燃料電池を組み合わせた電製品、自動車が複合的に機能を発揮するような製品開発

創エネ、蓄エネによる効率的な電力供給が可能になりましが進んでいます。三井住友トラスト・パナソニックファイナン

た。また、
ライフスタイルや気象条件に合わせて需要をコン

スでは、太陽光発電の余剰電力買取制度の創設以降、ソートロールする省エネ機能が充実してきました。2019年から

ラーローンで家庭用太陽光発電の普及に貢献してきました。

家庭用太陽光発電の余剰買取が終了する設備が大量に発生

今後も販売店や施工業者と協力して、スマートハウス化をし始めていますので、既存の住宅のスマートハウス化が家庭

リフォームローンでサポートしていきます。

における温暖化対策の主要テーマとなります。
スマートハウス化を実現する機器

HEMSモニター

太陽光発電

リチウムイオン
蓄電池ユニット

家庭用燃料電池（エネファーム）

電気自動車・
EV充電器

スマートハウス外観099
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

水管

送配電事業者

発電事業者

リース契約

発電機一体型
コントローラー

固定価格買取三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

キームを提供します。

貢献していきます。
※年間CO2排出削減量の計算方法：「年間想定発電電力量」×「一般送配電事業者の排出係数(令和5年)」により算出した概算値※本年度より、
各係数については、
リーススキームにて採用いただいた件数を記載しています。

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスによる取り組み
ベトナムでのJCMエコリース採択
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、三井の代表事業者となり実施する、優れた脱炭素技術等を活用

住友信託銀行とベトナム投資開発銀行のリース合弁会社することで、途上国等における温室効果ガス（GHG)排出量であるBIDV-SuMi TRUST Leasing Company, Ltd（以を削減する事業であり、削減量の測定・報告・検証（MRV）

下、BSL）
とともに、令和4年度二国間クレジット制度（Joint

を行います。

Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備

本事業はベトナム政府と日本政府の協力のもとで実施さ補助事業のJCMエコリース事業（以下、本事業）に、ベトナムれています。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスはのアルミホイール工場の屋根置き太陽光発電システムを応

今後も本事業を通じ、国内外における脱炭素社会の実現に募し採択を受けました。

貢献していきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

本事業は日本国法人のリース会社が国際コンソーシアム
スキーム概要

屋根置き太陽光システム
パリ協定第6条に基づいて実施

太陽電池モジュール 架台

報告・相当調整

報告・相当調整日本

太陽光発電システム

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国

ケーブル類
DC
AC
通信線
気象観測装置

JCM
プロジェクト100
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

日本の削減
目標達成に活用

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営

測定・報告・検証

クレジット

温室効果ガスの排出削減・吸収量

電力メーター

インバーター

既存分電盤(出典：環境省資料「JCM設備補助事業／コ・イノベーション事業公募説明会」)

AC集電盤

データロガー

モニタリングシステム

グリーンボンド充当のレポーティング
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、2021年

金については、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の9月に策定したグリーンファイナンス・フレームワーク に基リース資産等の取得資金に全額充当しました。同社は大企

づき、10月、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと業から中小企業、そして個人までの幅広いお客さまの環境して初となるグリーンボンドを発行しました。

問題の解決に貢献させていただいたことにより、5,000件を※超えるプロジェクトにグリーンボンドを充当しています。

そして、2022年6月、上記充当状況に関する1回目のレ

環境改善効果は以下のとおりです。

ポーティングを行いました。グリーンボンドによる調達資分類

適格クライテリア

プロジェクト数(契約数)

エコキュート(個人向け)
エネルギー効率

再生可能エネルギー

年間CO2排出削減量(t-CO2)

4,252

—

1,008

冷凍冷蔵設備

749

—

231

LED照明関連

64

—

1,490

太陽光発電

2

1,427

618

マイクロ水力発電

3

599

259

5,070

2,026

3,606

合計
〔計算方法〕
・対象設備における省エネ効果、
出力規格等を参考に理論値として同社にて試算。

※三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのグリーンファイナンス・フレームワークはこちら
PDF

年間発電量
(MWh)

https://www.smtpfc.jp/company/csr/pdf/greenfinance_framework.pdf

ガバナンス地球人
豊かさ

サステナビリティ・リンク・ローンの取り組み
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、サステとして、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

ナビリティ・リンク・ローン（以下：SLL）
による資金調達を実

また、調達額は100億円であり、SLL原則の準拠性や施致しました。同社は、三井住友トラスト・グループの一員「KPI」および「SPTs」の合理性については、日本格付研究として、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが所より、第三者意見を取得しています。

社会的責任であると考え、「三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンスの社会的責任に関する基本方針（サステナビ
リティ方針）」
を定めています。
今回策定した「キー・パフォーマンス・インディケーター
ターゲット（以下「SPTs」）」は、大企業から個人までの幅広い顧客基盤・商品を有する同社の特色を活かした取り組み

締結日

2023年1月25日

アレンジャー兼エージェント

三井住友信託銀行

組成金額

100億円

貸付人

10行（シンジケーション方式）＜KPIおよびSPTsの概要＞
No.

KPI（評価指標）

SPTs（目標）

SDGs「ありがとう」
プロジェクト累計契約件数①(グリーンまたはソーシャルローン原則に適合する物件

対象期間中の契約件数120件以上が対象)
エコキュートの累計契約件数返却されたPCのリユース・リサイクル率③（契約約定による廃棄指定、薬品等による
マテリアル抽出困難な物件を除く）

対象期間：2022年10月から2025年9月＜サステナビリティ・リンク・ローンの詳細＞
以下の二次元コードより、「ニュースリリース」
をご覧いただけます101
対象期間中の契約件数13,500件以上
対象期間における返却されたPCのリユース・リサイクル割合100%

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３②

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（以下「KPI」）および「サステナビリティ・パフォーマンス・

＜概要＞

人
─社会への配慮
人は、富の創造を牽引したり、革新的な製品・サービスを開102

発したり、暮らしや仕事の場となるコミュニティを支援する
グローバルで経済的な豊かさの中心に置かれている。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

103	当グループの「人」（社会課題）
に対する考え方104 人的資本
122 人権の尊重
125 環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ガバナンス

当グループの「人」（ 社会課題）に対する考え方

地球
人
豊かさ

SDGsが目指す持続可能な社会は「人間を中心に据えた社会」を想定しており、17のゴールは究極的には人々の幸福を目指すものです。1948年、WHO（世界保健機関）
は人間の幸福な状態をWell-being（精神的・肉体的・社会的に満たされた状態）と表現し、OECD（経済協力開発機構）
はWell-beingの条件を所得や雇用、住宅といった実体が伴った有形のものと健康や教育、
社会とのつながりなどから得られるQOL（生活の質）という無形のものからなると定義しました。
当社は豊かさの追求や地球
環境の配慮に関わる取り組みも、最終的にはお客さまや社員だけでなくあらゆる「人」のWell-beingにつながるポジティブイ
ンパクトの創造と整理しています。

OECDによるWell-beingの定義
有形のもの

無形のもの
（QOL：生活の質）• 所得と富• 住宅• 社会とのつながり•ワ ークライフバランス• 環境品質• 教育・技能• 個人の安全• 政治との関わりとガバナンス• 個人が感じている総合的な生活満足度

関連するマテリアリティ
インパクトマテリアリティ
リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

ESG／
サステナビリティ経営

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・水質・土壌汚染への対応、投融資先企業におけるESG経営のサポート。

主な対応

ガバナンス・経営基盤マテリアリティ
マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

リスク管理とレジリエンス

リスク

社会、
お客さま、株主、社員

人的資本

関連性の高いSDGs

リスク／機会社会、社員

人権侵害の防止、人権の尊重。
多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築。
心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め合う良好な
人間関係の醸成。
自分の価値や強みの発揮。

103
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

マテリアリティ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス• 雇用と収入• 健康状態

人的資本
企業価値向上のための人的資本投資

人材戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取よる社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会へり組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場のの価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上

創出による成長を図るには、非財務資本、その中でも人的につながります。その結果として、社会の成長とともに当グ資本の充実が重要となります。社員は価値創造の源泉とな

ループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値およびや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす

経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資に「好循環」
を創り上げると考えています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

社員の主観的コンディション

人的資本（社員）のバリューアップ

お客さま・社会への貢献、価値創造

ポジティブインパクトの創造

社員のWell-being

お客さまや社会のWell-being

Well-beingを軸とした好循環の創出

価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、
当グ④自分の価値や強みを活かして、働く幸せを実感し追求しループでは、「①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共ていける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求するこ感しながら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、とで人的資本の向上を実現していきます。

社員のWell-being104
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しながら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、④自分の価値や強みを活かして、「働く幸せを実感し追求していける状態」
社員のWell-beingを起点とした人的資本の強化④ 人材力の強化(自分の価値や強みを発揮)

資格取得状況

キャリア形成サポート

人材育成投資人材ポートフォリオ

専門性の高い資格取得者
複数の専門資格取得者

業務公募
社内副業

IT・デジタル中心の育成費用
研修受講者数、研修実施時間

専門人材、経営人材、グローバル人材
マネジメント人材（女性・キャリア採用）

人材の多様性拡大③ 組織力の強化(多様性を認め合う良好な人間関係)② エンゲージメントの強化（心身ともに健康）

キャリア採用障がい者雇用

両立支援

パーパス浸透／社員エンゲージメント向上(会社のパーパスに共感)① 健康経営

女性活躍

社員意識調査離職状況

身体と心の健康経営
有給休暇取得

残業時間

健康関連データ「FINANCIAL WELL-BEING」

ガバナンス地球人
豊かさ

1. 健康経営（心身ともに健康）
心身の健康は、Well-beingの土台であり、付加価値の創えるとともに、社員一人ひとりの健康意識の発揚と健康増造を行う上での原動力です。
当グループでは、社員が健康と進を支援し、社員が健康に長く活き活きと働き、パフォーマ

幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本のンスを発揮できる会社の実現を推進しています。

向上を目指しており、働きやすい安心・安全な職場環境を整働き方の最適化は、さらなる働き方の最適化に向け、2016年度に導入したを設置し、「働き方改革宣言」
を制定しています。
この宣言に勤務間インターバル制度（9時間）を、2022年10月には11基づく取り組みにより、「多様な働き方とワークライフバラ

時間に拡大するなど、残業時間の削減に取り組んでいます。

ンスの実現」に向けて、社員が安心して働ける職場環境づく

早帰り月間・定時退社週間などの実施に加え、計画的な

具体的な取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループでは、社長をトップとする「働き方改革本部」•	勤 務間インターバル（終業時刻と翌日の始業時刻との間）
11時間取得ルールの設定

105

休暇取得、具体的には、少なくとも毎月1日の休暇取得を奨りに積極的に取り組んでいます。

励しており、過去3カ年の有給休暇取得日数と取得率も上昇しています。

働き方改革宣言
三井住友トラスト・グループは、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」を、
トップコミットメントとして宣言
し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。

社員一人ひとりのいきいきとした働きを通じて、お客さまの利益に貢献し、社会に役立つ企業グループであり続けます。

•	グループ社員全員の勤務時間の把握と過重労働の未然防止措置の徹底•	グループ全体の時間外勤務状況や労働環境に関する社員意
識調査の結果等を踏まえた人事施策の立案・遂行•	生産性向上への行動指針「働き方ガイドライン」を策定、全店部に周知•	｢ 労働時間削減&生産性の高い職場づくり」をテーマに、店部長による塾／道場を開催し、職場単位の効率化を促進

労働環境の改善に向けて
当グループでは、労働環境の改善に向けたさまざまな取り組みを行っています。具体的には、IT投資強化や業務プロ
セスの変革による生産性向上、時間管理の徹底による時間
外労働の削減を進めています。また、三井住友信託銀行で法定外労働時間（三井住友信託銀行）•	効率的な業務運営を実践しているマネジメントの好事例を展開•	ビジネスカジュアルの通年化•	RPAによる現場へのデータ還元、
勤怠管理システムの高度化

有給休暇取得状況（三井住友信託銀行）

（時間）

（日）

25

20

20

19.1

20.5

19.3

15

（%）

15.4
57

15

100

17.9

17.6

75

66

65

10

50

5

25

10
5
0

2020
法定外労働時間

2021

2022

（年度）

0

2020
休暇取得日数
（左軸）

2021

2022

休暇取得率（右軸）（年度）

0

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現
2. 健康意識の発揚と適切な労働時間管理などを通じた
健康増進の支援3. 全 社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の
提供

人的資本

健康マネジメント
グループ社員全員の心身両面での健康推進を目指して、
働き方の最適化を推進しており、各事業所に産業医・衛生しても、健康保険組合を通じて人間ドックなどの受診補助を実施しています。

管理者（衛生推進者）を設置してきめ細かい健康管理指導

社員の職場での健康管理のため、受動喫煙対策としてを行うとともに、eラーニングを通じて健康の重要性につい2018年に社内の喫煙所を廃止して全館禁煙化を実施してての啓発活動を継続しています。また、
ラインマネジメント

います（2022年度社員の喫煙率：10.9%）。また、新型コロに対しては、研修などを通じて自身と部下の心身の健康管

ナウイルス感染防止のために、2021年以降、4回にわたり、理の重要性についての認識を高める活動を行っています。

グループ関係会社の社員や家族の希望者も対象に職域ワあわせて、業務外においても社員が健康促進を図れるよ

クチン接種を実施しました。

う、全社員に外部の医療・ヘルスケアサービスの利用機会を提供しています。
これらの取り組みが評価され、
当グルー（2）心の健康

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

プは2018年より6年連続で経済産業省より、優良な健康経

三井住友信託銀行では、全社員を対象に年1回ストレス営を実践している法人として「健康経営優良法人～ホワイ

チェックを実施し、社員一人ひとりにフィードバックするこ

ト500～」に認定されています。

とに加えて、
ラインマネジメントによるケアを実施するため

また、
人生100年時代を見据え、信託銀行固有の多彩な経の産業医による教育や、企業内の健康推進センターなどに験、専門性の長期的な発揮・継おけるメンタルカウンセリングタイムの設定のほか、健康保承による社員の活躍実現を目

険組合では電話による無料健康相談を実施するなど、社員指し、2021年には定年の65歳が利用しやすい相談体制を整備しています。コミュニケーへの延長を実施しました。

ション活性化、上司・同僚との信頼関係向上は重要な要素と捉え、マネジメント研修を拡充してきた結果、2022年度

106

は、「 上司や同僚による支援」の項目改善を背景に、総合健サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

康リスクは＋4ポイント改善しました。
さらには、店部で自由にイベント内容を企画する「Well-being予算」を支給し、各「W e l l-b e i n gイベント」等々力渓谷
ウォーキングの様子

店部ごとにユニークなイベントが実施されています。
なお、年1回実施のストレスチェックの集団分析結果は、従業員組合に提示し「職場環境の改善」
について協議、向上

（1）
体の健康

に努めています。

三井住友信託銀行では、全社員に年1回の定期健康診

そのほか、
2020年には、
新型コロナウイルスの感染拡大に断を受診するように義務付けています（2021年度受診率：

対し、
グループ社員の心理的不安に対応するべく「コロナ相100%）。
また、医療機関での対応が必要な社員に対しては、談窓口」を設置するなど、社員の心の健康への対応を行って人事部等から個別に受診勧奨を行っており、直近の精密検

いるほか、マインドフルネスセミナーやメンタルヘルスセミ

査受診率は72.6%（2021年度）でした。
また、その家族に対ナーなどの開催により、脳や心の健康維持に努めており、今健康経営に関する主な取り組み
時期

健康推進イベント・施策

2015年度以前より• インフルエンザ職域予防接種

2016年度• ストレスチェック開始

2017年度• 健康経営優良法人／ホワイト500認定（以降、6年連続認定）

2018年度• 全社ウォーキングのイベント開催
（以降、
継続実施）

•社
 内喫煙所を全廃／拠点内での喫煙禁止

2019年度• がん治療のための休暇・短時間勤務等の制度導入• がん対策推進企業アクションへの参画

2020年度• 健康診断結果管理システムの導入（社員の健診結果データを一元管理化）

2021年度• コロナワクチン職域接種（グループ関係会社、家族も対象）• パルスサーベイ実施スタート• 乳がん・子宮頸がん検診の対象を5歳引き下げ（35歳以上から30歳以上へ）•不 妊治療相談窓口の開設

2022年度• マインドフルネスセミナー、
マネジメント向けメンタルヘルス研修開催•飯 能ツーデーマーチへの特別協賛•社
 内心療内科医によるオンライン相談開始•勤 務間11時間インターバルの導入

ガバナンス
地球
人
豊かさ

後も、
これまで以上に社員の健康の維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営を推進していきます。

労働慣行等に関する苦情に対する対応態勢
三井住友信託銀行は、適切な労務管理を推進する観点から、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメントなど、人事・労務管理上の問題発生時等において、全社員（コース社員、

ストレスチェック（三井住友信託銀行）
2020年度

総合健康リスク
高ストレス者の割合

2021年度

2022年度専門社員、アソシエイト社員、アルバイト社員、派遣社員を

94

94

90

含む）
が相談できる窓口として、人事部内に「人事相談窓口」

9.2%

9.6%

9.4%

を設置しています。労務トラブルに対するセーフティネット

総合健康リスク：標準集団の平均は100であり、数値が低いほど良好として、匿名でも受け付けており、相談事項については関係者と速やかに連携を図り、適切な対応を行うよう努めてい（3）
ハラスメント防止と適切な労務管理ます。
アソシエイト社員については、職場における人事管理

ハラスメント防止ハンドブックの配布等とは別に、関係会社（三井住友トラスト・ビジネスサービス）を通じて巡回面談等を行う「人事サポート業務」
を実施して深刻化を防ぐため、ならびにハラスメントを正しく理解し、います。個々人のコンディションの把握に努めるとともに、当グループ社員が組織人として正しい行動がとれるよう、職場では伝えにくい意見・声を吸い上げることで、労務トラ「ハラスメント防止ハンドブック」をグループ全社員に配布

ブルの未然防止につなげています。

しているほか、
三井住友信託銀行では、毎年全社員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施しています。

人事相談窓口の相談件数（三井住友信託銀行）

正しい理解を通じて、ハラスメントの撲滅と、互いを尊重す

2020年度73件

る風土の醸成、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指

2021年度

85件

しています。

2022年度

93件

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当グループでは、ハラスメント事案の未然防止と事態の107

当グループでは、社員がパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しています。

パーパスの浸透当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、
お客12,000名）開催しました。
また、
パーパスや経営戦略の浸透

さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスをと対話を重視した双方向コミュニケーションを目的とし、全掲げています。三井住友信託銀行では、
パーパスのより一層

課長・チーム長を対象に社長によるオンライン講話を開催の浸透を目指し、2021年、社長自らがパーパスに込めた思するなど、全社的なパーパス浸透を図っています。

いを全社員に伝える社長キャラバンを計26回（参加社員 約

やりがい・働きがいを育む風土
当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長います。
また、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びできる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しするを伝達する店部長塾／道場を開催しているほか、1on1コー

風土構築と双方向コミュニケーションの活性化に取り組ん

チング研修の導入によりマネジメント層のコミュニケー

でいます。

ションスキル向上に取り組み、心理的安全が担保された風

三井住友信託銀行では、上司が部下の日頃の悩みや課題

通しの良い職場環境の構築に努めています。加えて、社員にを知ることでタイムリーに成長・活躍を手助けし、キャリア

よる未来づくり活動である「未来フェス」を開催し、グループランを一緒に考える時間を確保できるよう、上司と部下

プ社員の前向きな意欲を新商品やイノベーションという形間の面談を少なくとも四半期に一度は実施する運営としてにして新たなソリューションを生むことを推進しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2. エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）人的資本
実際に、社員の発案したアイデアが商品化されるなど、社員組合の加入者数は11,704人と社員の85%超を占めておりのやりがいにつながっています。

（2023年3月末）、
これは2018年7月に新たにアソシエイト
社員が組合加入したことにより2017年3月基準の8,537人（1）
社員との対話に対して組織化率は大幅に向上しています。社長以下の経会社と社員が同じ方向を目指せるよう、半年に一度行わ営幹部と組合代表者が出席する経営協議会や支部ごとにれるグループ経営戦略会議の内容を、店部長が自らの言葉

労使が出席する店部内協議会を定期的に開催し、組合員ので部下に伝えることや、社員向けのIR動画の配信等を通じ労働条件や労働環境の維持等について協議して、社員の声て、社員の理解を促進しています。

を経営に反映させる取り組みを行っています。

また、風土が浸透し持続するためには、役員と社員およびグループ会社においても、会社と組合や社員代表との対社員同士の双方向コミュニケーションが良好であることも話を通じて、会社の円滑な業務運営と職場環境の維持改善不可欠です。
三井住友信託銀行では、階層別研修など社員がに取り組んでいます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

集まる機会を捉えて、社長以下役員が経営方針や自身のリー
ダーシップなどについて語り質疑する場を設けています。

（3）社員意識調査の結果

現場においては、受託者精神に則った意識の醸成やチー

当グループでは、会社施策の浸透度、人事制度・運営や、ムワークの向上などを目的に、「 ディスカッション“The

職場環境・エンゲージメントなどについて、社員の認識状況

Trust Bank”」と銘打った議論の場を設けています。具体的を客観的に把握し、その声を経営層やマネジメント層に届な題材をベースに役職やチームを超えた社員同士の自由なけ、改善活動につなげる仕組みとして、社員意識調査を導入

議論を通じて「モチベーションの高い職場づくり」
を実践ししています。三井住友信託銀行における社員のエンゲージています。

メント指標となる社員意識調査の活性度や満足度は、及第点の目安とされる60点台を超えており、2022年度は2012

108

（2）
労使関係

年の銀行統合来、最高水準となりました。
また、パーパスへ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

健全かつ安定した労使関係は、企業が持続的成長を果た
す上で、欠かすことのできない基礎となります。

の共感を測る設問においても高いスコアを維持しています。
こうした取り組みに加えて、
パルスサーベイを通じ、社員

三井住友信託銀行では、結社の自由を認め、労働者の団の状況の定点観測を行い、現場でのマネジメントに活用す

結権、団体交渉の権利を尊重し、社員が経営層とオープンることで、2022年度の無期雇用社員の自己都合離職者数にコミュニケーションを行う権利を保証しています。従業員は379人（退職率3.8%）に留まっています。

社員意識調査（満足度・活性度）（三井住友信託銀行）

社員意識調査（パーパスへの共感）（三井住友信託銀行）

70

75

63.2
60

60.4

63.1

64.7
60.5

62.4

70.8
70

67.2 67.3

68.2

69.8

66.5

65
50
60
0

2021

2020
満足度

2022

（年度）

活性度

0

2020
パーパスに関する理解度

2021

2022

（年度）

パーパスに基づいた行動

Well-beingの推進
2021年4月に、Well-being担当役員を設置し、日本経済しています。

新聞社主催の「Well-being Initiative」において、産官学

当グループのWell-being推進活動は、「 社員と、お客さ連携セッションへ参画しながら、社内外の推進活動を強化

まや社会の“幸せ”の好循環」をスローガンとしています。

ガバナンス地球人
豊かさ

社員のWell-beingの向上を図ることで、人的資本が向上上で重要な「心身の健康」「お金の健康」について社長が自し、ポジティブインパクトを創造します。お客さまや社会のらの想いを発信するなど、社会でのWell-being実現に向Well-beingを向上させることが、社会の一員である社員

けた活動にも積極的に参画しています。

のやりがい・喜び・達成感となって、社員のWell-beingを向上させ、“幸せ”の好循環が加速します。
社員に向けては、Well-being担当役員自らがWellbeingの意味や意義を語りかけることで、Well-being文化の浸透を図っており、2021年度に計34回開催したオンライ
ンキャラバンには合計1万人以上の社員が参加しました。
また、社外に向けては、2023年3月20日「国際幸福デー」「Well-beingアクション」に協賛し、Well-beingを目指す～社員のFINANCIAL WELL-BEINGに向けて～
当グループは、
パーパスが目指す豊かな未来に向けた具体的態様の一つとしてFINANCIAL WELL-BEING※1への貢献に取り組み、人生100年時代のベストパートナーを目指しています。
パーパス実現に向けて、FINANCIAL WELL-BEINGを、お客さまや社会のWell-beingに資する価値創造と位置付け、人生100年の時間軸で個々のお客さまの幸せに資する適切な選択肢を提供しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス「Well-being アクション」
での高倉ホールディングス社長（左）と慶応義塾大学／宮田教授（右）の対談の様子

でのWell-being発信のほか、
2023年3月には朝日新聞社の三井住友信託銀行では、
価値創出の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、社員の資産形成支援を強化しています。確定拠出年金については、社員の投資信託の選択率が7割を超え、自己資金を上乗せして積み立てるマッチン

109

グ拠出も約7割の加入者が活用しています。2022年入社の新入社員には、資産のミライ研究所・年金関連本部・グループ会社（三サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

井住友トラスト・ライフパートナーズ）のノウハウを結集した教育プログラムを提供することで、投資信託およびマッチング拠出の選択率は9割を超えています。
また、2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できるよう、新たな株式インセンティブプランとしてRS信託※2を全社員を対象として導入し、2023年4月に、1万人を超える社員が株式の交付を受けました。合わせて持株会の奨励金を従前の8%から20%に引き上げ、年間拠出額が2.5倍に増加しました。年代別で見ると、20代から30代の若手・中堅層の増加率が目立っています。パーパスに込めた経営の想いを社員と共有し、中長期的成長への意識醸成を促す本制度は、社会課題解
決と当グループの成長につながる取り組みと考えています。
これらの取り組みについて、2022年7月から8月にかけて、年金業務・職域業務で培った投資教育を、全社員向けの資産形成教育として実施しました。受講後の社員の反応からは、「将来のライフイベントの把握に役立った」「福利厚生の活用方法等、意思決定に役立った」「お金に関する不安が少しでも解消できた」など前向きな声が多く寄せられており、今後も継続的な金融リテラ
シー向上と自律的な資産形成を促進していきます。
※1 FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」
を指します。
※2 株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度（RS：Restricted Stock（譲渡制限付株式））

確定拠出年金（企業型）の活用状況（三井住友信託銀行）
投資信託の選択率

マッチング拠出（本人拠出）
の活用率

97%

92%
58%

67%

78%

69%
34%

業界
平均

受託先
全体

2022年3月末

三井住友信託銀行【全体】【新人】
2022年4月

業界
平均

47%

受託先
全体

2022年3月末

三井住友信託銀行【全体】 【新人】
2022年4月

2022年3月日本経済新聞掲載

2022年7月日本経済新聞掲載

人的資本
3. 組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

多彩な機能、多様な事業ポートフォリオを強みとする当10月には三井住友トラスト・ホールディングスの人事部内グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に活かす」にもD&I推進室を設置しました。D&I推進室は、人事部のというダイバーシティ&インクルージョンの概念そのもの

専任担当者と各事業統括部のメンバーで構成されており、を経営理念（ミッション）に掲げ、多様性と創造性が組織の重点推進項目として、女性、障がい者、
キャリア採用、外国籍

付加価値として存分に活かされることで、人的資本の向上

社員の活躍推進、両立支援制度の充実、人権・LGBTQへのを目指しています。社会のダイバーシティ推進という概念の理解促進を掲げ、社員個人の働き方の多様化を進めるとと認知・浸透が進むなか、多様性を重んじる企業文化とダイ

もに、企業価値の向上につながる各事業の実情に合った施

バーシティ推進を相互に関連させてダイバーシティ&イン策を推進しています。
さらに、2023年4月には、多様な属性・クルージョン推進の取り組みを加速するため、2016年10月

背景がある社員への公平・公正（エクイティ）な支援を実施に三井住友信託銀行の人事部内にダイバーシティ&インク

することで、当グループの組織力・創造力につなげ、取り組

ルージョン推進室（略称：D&I推進室）を、また、ダイバーシ

みを加速する意思を持って、D&I推進室を、ダイバーシティ、

ティの推進がビジネス界の一大潮流となり、ESGを重視す

エクイティ&インクルージョン推進室（略称：DE&I推進室）

る長期投資家の関心が高まっていることも踏まえ、2017年と改称しました。

三井住友トラスト・ホールディングス DE&I推進体制

サステナビリティ委員会
取締役会

委員：サステナビリティ推進部・経営企画部・人事部・IR部の各統括役員

110
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

報告
四半期レビュー

監督

経営会議
人事戦略 ・DE&I推進
・働き方改革等

人事部（DE&I推進室）
人員構成、活躍推進、業務プロセスなどの課題提起
人事部

企画・立案

• グループ全体のDE&I施策• 研修・セミナー• DE&I推進情報発信

グループ各社
TB

事業統括部

DE&I推進の浸透・風土醸成

社員

ガバナンス地球人
豊かさ

女性活躍推進の取り組み
当グループは、「 個々人の持てる力を最大限に活かすた

階層ごとに会社の方針や取り組み、自身が管理職にチャレ

めに、能力に応じた適材適所の配置を進めていく企業」としンジしてほしいと期待されていることを明確に伝えることて、性別にかかわらず能力本位で管理職に登用しています。

に加え、事業を超えたネットワーク構築を目的としたキャリ

当グループでは、2030年までに女性役員比率を30%以

アアップ研修を開催しています。
さらに、各事業においても、上にするという経団連の「2030年30%へのチャレンジ」に

事業ごとの女性活躍推進における課題を踏まえて、社員向賛同し、2025年3月末までに課長以上のラインポストにつけの研修やイベントも実施しています。
これらの取り組みをく女性の比率を20%以上とするKPIを策定しました。

通じて管理職になることへの不安やプレッシャーを払拭し、自分らしい管理職像を描き能力を発揮するための支援を行うことで、さらなる上位職を目指せるよう、成長をサポートしています。また、活躍領域を広げ、多様な業務にチャレン

三井住友信託銀行では、女性活躍推進法に基づく一般

配置・業務アサインを通じて成長の機会を提供しています。

事業主行動計画（行動計画）
として、2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20%以上（2）社外ネットワークの活用と役員との対話（2030年：30%）、マネジメント業務を担う女性の比率を

異業種交流による視野の拡大や自分のキャリアを客観的30%以上（2030年：34%）とする新計画を策定し、女性活躍に見つめ直す機会として、他社との共同イベントへの派遣推進の取り組みをさらに加速させています。

を行っています。また、会社主催のイベントや研修だけではなく、営業店部においても、取引先企業等の女性社員との三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ジできる配置を幅広く行っており、研修のみならず、異動・交流を図りながら、自らのキャリアを考える機会とする活動

三井住友信託銀行の女性役員・管理職の状況
2022年3月末

2023年3月末①役員

4人（5.7%）

6人（8.2%）

7人（8.8%）す。
さらに、女性社員の育成には役員も積極的に関与してお②部 長級のポストに
就く女性

16人
（6.5%）

15人（5.8%）

14人（5.1%）を伝える役員ゼミを継続実施していることに加えて、2021③課 長級のポストに
就く女性

150人
178人
188人
（12.9%） （14.5%） （15.1%）

ポーター役員制度」を導入しました。2022年度は全専務執④課 長以上のラインのポストに就く女性
（②+③）

166人
193人
202人
（11.8%） （13.0%） （13.3%）

社員60名のサポーターとなり、約1年にわたって毎月定例⑤マネジメント業務を担う女性

1,683人
1,792人
1,963人
（26.9%） （28.3%） （30.0%）※カッコ内は女性比率です。①は執行役員含む、⑤は④を含む係長級以上の女性管理職

り、役員と直接対話し経営の視点や女性社員への期待事項
年度から役員自らが女性マネジメントをサポートする「サ行役員と全常務執行役員自らが、マネジメントを担う女性
で1対1のメンタリング等を実施し、幅広い知識・視座・人脈の習得をサポートしながら成長機会を提供することで、キャリア形成支援を担いました。2023年度も、60名での実施を予定しており、今後も積極的に推進していきます。

（1）
女性の管理職登用を意識したキャリア形成の支援
三井住友信託銀行では、女性社員のキャリア形成にとってターニングポイントとなるタイミングにあわせ、主体的なキャリア形成を考える機会提供とネットワーク構築を目的とした研修をきめ細やかに実施しています。
各事業における計画的な育成を図るための「パイプラインモデル」を策定し、パイプラインモデル対象者に対して、最終報告会にて対象者が大山三井住友信託銀行社長に研修報告をする様子

111
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2021年3月末を行うなど、
ボトムアップで女性活躍推進に取り組んでいま

人的資本
（3）
役員・マネジメント層への研修員制度プログラムの中で、役員・マネジメント層へメンタリ

女性が活躍する環境を整える上で鍵になる、
マネジメン

ングの方法や部下との効果的な関わり方について研修を行

ト層の意識改革を推進するため、三井住友信託銀行では管うなど、役員のダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョ

理職向け研修にアンコンシャス・バイアスや女性の健康課

ンへの理解を深める取り組みも行っています。

題に関するテーマを取り入れています。
また、サポーター役

多様な人材の活躍
ワークライフバランス実現へ向けた取り組み（1）
キャリア採用社員の活躍推進
信託銀行グループ特有の広く深いビジネスフィールドを当グループでは、社員が安心して働き、仕事と家庭の両

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

維持しつつ、新成長領域を確立するには、多様な経験とスキ立ができる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいまルを有する人材群の確保が不可欠です。三井住友信託銀行

す。
その一環として、父親支援・男性のワークライフバランス

では、多様なバックグラウンドのキャリア社員を積極的に採等の事業を展開する特定非営利活動法人ファザーリング・

用しています。中途採用（キャリア採用社員）は全社員の約ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。

22%（2023年3月末）を占め、
マネジメント層においても全そして本同盟での活動を通じて、社員の「多様な働き方と社員の約21%（2023年3月末）はキャリア採用社員が占め

ワークライフバランスの実現」への取り組みが、当グループます。

の持続的な成長のためには不可欠であるというメッセージ

近年では、異業種からの採用も含め、三井住友信託銀行
においては、国籍に関わらず、日本国内で毎年約100人以上をあらためてグループ内に浸透させ、マネジメント層の意識改革と育成を推進しています。

のキャリア採用を実施し、2022年度では247人のキャリア

また、三井住友信託銀行では、男性社員の育児休業取得

112

採用社員が入社しています。成長領域の確立に向け、理学率100%を一般事業主行動計画における目標としていまサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３や工学の博士号取得者を採用してテクノロジー・ベースド・す。男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える

ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に風土の醸成や、会社以外の場所での新たな気付き、社会の向けたポジティブインパクトの創出を目指す取り組みを進

変化を感じるきっかけづくりとして全社的に推進しており、めています。

2022年度には、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設の上、1カ月の育児のための休暇取得を推奨する取り組みを開始しまし

キャリア採用社員の採用実績（三井住友信託銀行）
キャリア採用社員数

2020年度

2021年度

2022年度

118人

139人

247人

た。
これらの効果もあり、2022年度も引き続き、男性社員の育児休業取得率100%を達成しています。
今後は取得日数の長期化に取り組むなど、
「 仕事」
と
「家

（2）
両立支援への取り組み

庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員のキャリア形

ライフイベントに左右されないキャリア形成の支援成を支援していきます。

三井住友信託銀行では、転居を伴う勤務地変更のない
コース社員が、配偶者の転勤などの際に勤務地を変更でき

両立支援の制度る制度を2016年度に導入しました。
さらに、
2017年度から、

三井住友信託銀行では、子どもが2歳になるまで取得可

配偶者（社内、社外問わず）の海外転勤に帯同する社員につ能な育児休業に加え、妊娠中および小学校3年生を修了す

いて、休職を認めることとしました。
この制度は性別を問わるまでの子と同居し養育する場合に適用される短時間勤ず、申請可能です。家庭環境に大きな負荷がかかる配偶者の務制度、時間外勤務・深夜勤務の免除など、安心して子育て

海外転勤の際に、
「仕事」
か
「家庭」
か、
の2択以外の選択肢をができる環境を整えています。2023年3月末時点で420人

会社として提供し、自律的なキャリア形成を支援したいといの社員が、本制度を利用して育児休業を取得しています。
まう思いからこの制度が生まれました。国内の勤務地変更、海た、出産予定の社員と管理者それぞれに向けて、制度概要

外転勤帯同休職制度、
いずれも活用され、ライフイベントにや留意事項を案内する育児ハンドブックを制定しているほ

左右されないキャリア継続の取り組みが進んでいます。

か、育児休業中においてもアクセス可能な社員向けウェブ

ガバナンス地球
人
豊かさ

サイトや、育児中のお役立ち情報や会社情報の提供をメー

暇の取得要件に不妊治療を追加し、社内に不妊治療相談窓

ルマガジンにて行っています。外部講師による復職者向け口も設置しています。

のセミナーを開催し、両立に不安を持つ女性社員同士のまた、三井住友信託銀行では、2019年度よりがん治療とネットワークづくりや、円滑な職場復帰を支援していること

仕事の両立を目的に時間単位で取得可能な休暇制度などに加え、育児で時間に制約をもって働く社員を部下にもつの柔軟な勤務制度を導入しました。また、厚生労働省が推課長を対象にケーススタディを使って組織運営を考える研

進する「がん対策推進企業アクション」にも参画しています。

修なども実施しています。
介護においても、介護についての基本的な知識が分かる

三井住友信託銀行の両立支援の状況

介護ハンドブックの制定や介護セミナーの定期開催のほ

2021年度

2022年度か、最長1年間の介護休業制度や最長3年間（対象家族1人

393人

449人

420人

当たり）
の短時間勤務制度を設けています。
また、2021年度

男性育休取得者数

168人

213人

196人

から保存休暇の取得要件を緩和し、本人の傷病、家族の介

男性育休取得者率

105%

113%

117%

介護休暇取得者数

180人

244人

284人

がん休暇取得者数

31人

50人

50人

勤務地変更者数

201人

255人

310人

海外帯同休職数

14人

21人

17人

護・看護、不妊治療等を目的とした利用を可能とし、本人と家族のセーフティネットを拡充するとともに、介護や両立に関するちょっとした疑問から悩みまで外部の専門家に気軽に相談できる介護相談窓口も設置しました。

柔軟な働き方の推進

両立支援に向けた制度拡充（三井住友信託銀行）
年度

課題

三井住友信託銀行では、2018年度より生産性向上や両対応

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2020年度

育休取得者数2016年度 配偶者の転勤に伴う転居 勤務地変更制度を新設

立支援を目的に、自宅等でのテレワーク勤務を開始しまし配偶者の海外転勤に伴う 海外転勤帯同休職制度を2017年度帯同
新設た。2019年度からは、支店の有効利用や通勤負担軽減等の113観点からサテライトオフィス勤務を開始しました。時差出勤

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2019年度 がん治療と仕事の両立

がん治療休暇を新設

2021年度 不妊治療と仕事の両立

不妊治療相談窓口を設置

2022年度 男性育休の取得推進

ベビーケア休暇を新設の利用も促進し、社員が働く時間や場所を柔軟に選択できる環境を整備しています。
これらの取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大をさらに、不妊治療については、社員の不妊治療に関する契機に、出社分散の有効な手段として積極的に活用を推進

知識習得と理解促進を目的として、eラーニングにて全社員しており、2022年度では、本部社員は平均して営業日の約に対する啓発研修を実施するとともに、上記掲載の保存休

25%において在宅勤務を選択しています。

三井住友信託銀行の出産・育児に関する制度（2023年3月末時点）
項目

妊娠

産前

産後

1歳未満
まで

時差出勤

○

○

○

○

通院時間の確保・通勤緩和等

○

○

○

○

○

○

○

○

産前・産後休暇（産前・産後8週間／有給）
出産・育児休業（最初の1週間は有給）○

育児時間（1日1回1時間または1日2回各30分／有給）○

2歳に達する小学校
小学校
日まで
入学前まで 3年生まで
○

○

○

○

○

時間外勤務の免除

○

○

○

○

○

○

○

深夜勤務の免除

○

○

○

○

○

○

○

短時間勤務制度（1日2時間を超えない範囲で勤務を短縮）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

看護休暇
ベビーケア休暇（育児のためにさまざまな休暇を連続して取得可能とする制度）

○

○

人的資本
また、2019年度より、ビジネスカジュアルを通年化しま

性の人権、宗教に起因する慣習・ルールを拠点別にまとめ、した。
これにより、時々の業務内容や顧客属性にふさわしい勤務者が渡航前に閲覧できるよう、海外業務部と人事部が服装を自ら選択する社員の
「自律性」
を高め、
「寒暖に対応し中心となって社内に周知しています。

やすく・働きやすい職場づくり」
を推進していきます。
柔軟な勤務制度の利用状況（三井住友信託銀行・2022年度）
育児・介護に関わる短時間勤務制度利用者数

709人

育児・介護に関わる時差出勤・時間外免除制度利用者

224人

（3）
外国籍社員の活躍推進
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行では、海外支店または海外現地法人に勤務する現地採用社員を対象に、研修を催しています。研修は、三井住友トラスト・グループおよび業務理解の深化、参加者同士およびビジネスラインとのネットワーク強化等を（4）障がい者の活躍推進

目的に、経営戦略講義とディスカッション、
日本のビジネス

当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員

文化や歴史、
各事業概要などに関する講義を行っています。

としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築

また、国内拠点に所属する外国籍社員の希望者向けに日を目指しています。三井住友信託銀行では、お客さまと接す

本語塾を提供し、国内業務において日本語での円滑なコミュる営業店部や本部の事務部署を中心に104店部（2023年3

ニケーションを望む外国籍社員の声にも対応しています。

月末時点）
で、障がいのある社員が共に働いています。働き

114

外国籍社員については、中核子会社である三井住友信託

出した後の悩みや要望などに応えるため、入社後の本人とサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

銀行において、国内では合計77名、海外の各拠点では合計の面談にも力を入れ、面談から得た気付きを、ハード・ソフ

730名を超える現地スタッフが活躍しています。海外の各拠ト両面から、
より働きやすい職場環境の整備などにつなげ

点におけるマネジメント職のポストに就く現地スタッフの

ています。
また、
身体障がいのある社員に加え、2022年度か

比率は約70%であり、今後も現状水準の維持を目指して取らは、障がい者の雇用と活躍の推進を担う組織として人事り組んでいきます（2023年3月末時点）。

部内にディー・アイ・ラボを設立し、知的・精神（発達）障がいのある社員の活躍を支援しています。

海外勤務者・渡航者のための異文化理解ハンドブック作成

日興アセットマネジメントでは、2013年以降、「アスリー

三井住友信託銀行は、全ての海外拠点の勤務者や出張者

ト社員」
プログラムを展開し、障がいのある社員の採用に注が留意すべき社会・慣習上のリスクを記載した「海外アプリ

力しています。
このプログラムを通じて入社した社員には、ケーションハンドブック」
を作成しました。本ハンドブックの障がい者ワーキンググループを立ち上げ、同グループの使作成にあたっては、米国のCSR推進団体BSRが制作したレ命である「全ての社員にとって働きやすい環境づくり」に携ポートと、東京人権啓発企業連絡会が発表した研究資料等わっている者もいます。今後もグループで、障がい者の社員を参考にしています。

の活躍推進に注力していきます。

各国の特色や国民性、それぞれの文化・宗教に基づく慣習やタブーを知っておくことで、相手の行動や心情をより深障がい者雇用の状況（三井住友信託銀行）

く理解し、円滑なコミュニケーションや信頼関係を構築することが可能となります。
ハンドブックは、
トランスペアレン
シー・インターナショナルによる汚職認知度ランクなどの各国の概要データ、
ビジネスや食事などのシーン別マナー、一般常識とタブー、
日本の文化・生活習慣との違い、各国の女障がい者雇用率
障がい者在籍店部数

2020年度

2021年度

2022年度

2.32%

2.23%

2.14%

111

103

104

ガバナンス地球人
豊かさ

4. 人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）
当グループでは、若手からシニアまで、性別やコースにかかわらず

三井住友トラスト・グループ人材育成方針

あらゆる人材が活躍できる「人材活躍No.1金融グループ」を掲げて当グループは、未来を創る社員の成長とキャリア形成に対して、「TRUST」で構成する育成精神に基づき、職場の環境整備と人材力の強化を推進します。

おり、2018年4月に「人材育成方針」を制定しました。
この人材育成方針に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に

Talent ................. 才能（個性）が開花できる
Respect ............... 一人ひとりを尊重する
Uniqueness ....... 真のプロフェッショナルが育つ
Support . ............. 教え合い、支え合いをモットーとする
Try ....................... 日々の小さな挑戦を称える

向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指し、各種施策に取り組んでいます。

人材活躍

No.1

No.1

当グループは、「信託（TRUST）の受託者精神」に基づき、成長した社員を通じて、お客さまに貢献し、ひいては持続的な社会の形成へ貢献していくことで、共通価値創造の最大化を図り、社会から選ばれる企業グループを目指します。

自律的なキャリア型人材
当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまやを掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合させ社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各人がるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」
を自律有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しています。

融合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化

個人の専門性

未来適合力

信託銀行グループとしての基礎事業をまたいだ複数の専門性

時流に合わせて変化していける力

資産運用・資産管理主軸とする専門性と、その専門性を強化する
他の専門知識の基礎の組み合わせは、

IT・デジタルスキル

信託学
ビジネススキル個人のキャリアに応じてさまざまなパターンが存在（1）
戦略的な人材配置

グローバル
ESG/SDGs

また、社内システムの機能拡充や業務集約などにより、各

当グループでは、成長意欲を喚起し本人の持つ能力を最

店舗の事務量が減少しています。
こうした状況の中、エリア大限発揮できる配置も重視しています。三井住友信託銀行

内の複数店舗の一体運営を進め、効率的な業務推進、営業

では、社員本人が、業務経験を通じて自身の業務適性を見態勢強化に取り組むとともに、人材ローテーションを通じ極められるよう、入社後の一定期間内に複数業務領域を経た人材育成に努めています。

験する人事異動を実施しています。また、「信託業務に関する高い専門知識」と「受託者精神への深い理解」を有する人（2）人材の採用

材を養成する目的で、一定期間信託業務・商品・サービスに多様で優秀な人材の採用が、強靭な企業体質を構築す

係る企画・開発を担うセクションにて業務を習得する信託

る出発点であることはいうまでもありません。三井住友信

研修生制度などを推進しています。

託銀行の採用ホームページでは、人事制度の特徴をはじめ、

115
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

基礎知識適合できる人材を創出します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

人材育成

人的資本
「信託」の仕組みや意義、各事業の業務内容を分かりやす頃のマネジメント行動について部下などが匿名で回答する

く説明しているほか、社員のインタビューを掲載するなど、調査（サーベイ）を導入し、マネジメント行動の改革促進や当グループで働く人たちの等身大の姿に多く触れ、幅広い

双方向コミュニケーションの風土醸成を促進しています。

バックグラウンドを持った学生に響くよう工夫しています。
また、法務などの専門人材の採用枠の設定や、デジタル関（4）信託銀行グループとしての基礎

連業務・資産運用業務への初任時配属などにより、信託銀

三井住友信託銀行では、宅地建物取引士や証券アナリス

行員としての専門性の発揮が期待できる人材の戦略的な採トといった信託業務に深く関わる資格を保有している社員用を実施しています。

が数多く在籍しており、各事業にバランスよく配置し、実務を通じた専門性を身に付けることにより、信託銀行ならではの専門性と総合力の発揮を追求しています。
また、年金数新卒採用者数（三井住友信託銀行）
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

合計（男女計）

うち男性

うち女性

理人・アクチュアリー、不動産鑑定士、弁護士や公認会計士

2020年度

402人

140人

262人

等の高度な専門資格を有している社員も在籍しており、当2021年度

394人

146人

248人

2022年度

378人

172人

206人

グループの専門人材力強化に寄与しています。
事業をまたいだ複数の専門性
三井住友信託銀行では、人材ポートフォリオの質・量の可

（3）
評価制度

視化を進めており、
アセスメント結果に基づいた人材配置

本人参加型の人材評価制度

や戦略的なローテーションを行い、本人が持つ能力を最大

三井住友信託銀行における人事評価制度は、「本人参加限発揮し、活躍できる人材配置を目指しています。

型」です。社員は、年度初めに上司と入念にすり合わせて具

また、社員自身による自律的なキャリア形成を推進するた

116

体性を持った業務遂行課題を決定します。
当年度末、
上司は

め、新入社員には業務チャレンジ制度（特定の事業・業務へ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

本人と面談し、設定された課題に対する成果の達成レベルの配属を公募）や、入社5年以内に複数事業を経験する「若と成果に至るまでのプロセスについて振り返り、納得感の高

手育成プログラム」を実施しています。業務公募制度も拡充

い業績の評定と、成果に至るまでの過程において発揮されしており、各事業・各業務領域への理解を深め、将来のキャた能力の評定を行います。発揮された能力として、倫理やコリア形成を考える機会を目的とした「事業説明会」の開催後

ンプライアンスの遵守状況、人材育成への関与度合いなどに、
業務公募を実施しています（2022年度は、
事業説明会にも評価の対象となります。

544名が参加）。業務公募制度を通じて、応募した社員の約

三井住友信託銀行は、2019年度から、短期的な取り組み

3人に1人が自ら選択した業務・部署に従事しています。

のみでなく、中長期的な課題へも取り組みやすくするよう、2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業

業績評価のサイクルを従来の半年間から1年間へ変更しま

務に副業として週1日従事することで、業務の垣根を越えたした。
また、
2022年度からは、
会社、
事業、
店部、
課、
社員本人

人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションをと順を追って、中長期のありたい姿を設定し、そこから単年

促進しており、2021年度には14人が、2022年度には34人

度の目標・課題を設定することで、社員の自律的かつ中長期がチャレンジをしました。

的なキャリア形成の活動を後押しする制度へ変更しました。
キャリア形成サポート状況（三井住友信託銀行）

公正な評価・処遇
多様な人材を公正に評価し処遇していくためには、客観性が欠かせません。
そこで三井住友信託銀行では、人事部のメンバーが3年程度の間隔で各店部に往訪し、社員と面談を実施しています。
また、多面的に人物を捉える方法として、
店部マネジメント層のライン長（店部長、次長、課長など）の日

2020年度

2021年度

2022年度

業務公募応募者数

339人

359人

377人

業務公募合格率

32%

27%

33%

32.6歳

30.8歳

31.6歳

業務公募者の平均年齢

ガバナンス地球人
豊かさ

社内副業メニュー（例）（三井住友信託銀行）
名称

副業内容

Well-being推進担当

Well-beingの社内外促進（イベント立案、
社内外交流・情報発信）

ライフプラン・コンサルティング

職域顧客向けライフプラン・コンサルティ
ング業務（オンライン相談、資産形成層への戦略立案）

わたし未来
プロジェクト

法人事業の担当者が事業内の他業務に参画

RPAビルダー

RPA（UiPath）
を製作し、所属する事業の自動化を推進サステナビリティ

グループのサステナビリティ業務の企画
立案
自らの「ありたい姿」実現へ向け最前線の業務に触れる

コーポレート
コミュニケーション

当グループのブランディングのためのリ
サーチ、
施策の検討

ピックスをオンラインで発信する「デジタルアカデミア」をはじめ、AIやクラウドに関する基礎的な学習コンテンツ提供、DXやRPAビルダー養成といったスキルアップ研修、AI・
ブロックチェーン等の先進技術や確率・統計等を活かした分析手法を学ぶ大学講座参加プログラムを導入しています。また、情報セキュリティ分野にて大学・研究機関等への人材派遣を進めています。2023年4月には、
デジタル人材育成へ向けた具体的なKPIを設定し、デジタル人材の育成をより注力しています。
さらに、IT/デジタル以外にも未来を創る知識・スキルの習得をサポートしており、年金業務や職域顧客向けコンサ
ルティング業務等で培った高品質な投資教育ノウハウを社員にも還元することで、Financial Well-beingの実現や時流に合わせて変化していける力（デジタルほか）
三井住友信託銀行では、信託ビジネス推進に必須のIT/
デジタル関連スキルを強化するため、関連する研修の拡充

ESG/SDGsに関する教育も進めています。時流に合わせて変化していける力を身に付けることで、未来に適合することができる人材の創出を目指しています。

人材育成投資の拡充

117が自由に交換できるソーシャルネットワークの機能を持た当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実せることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うこ

現のため、「SuMiTRUST University（スミトラスト ユニとを通じて、
新たな価値を創出することを目指しています。

バーシティ）」と冠した社内大学を展開しています。外部の教育機関等と提携し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己研さんを促す
ための自己啓発コンテンツまで数多く整備しています。また、「SuMiTRUST University」
を通じて、自律的なキャリ
ア型人材を構成する「信託銀行員グループとしての基礎力」「個人の専門性」「 未来適合力」のそれぞれに対し、階層や個人の習熟度に応じたラーニングパスを示すことにより、社員が自らのキャリアイメージと照らして必要なものを選択
し、学びやすくするための工夫をしています。
また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University＋（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業
務では接点のない社員が集まり共通のテーマで議論をしながら研究を行うゼミ活動や、学びに関する情報を社員同士

SuMiTRUST University•	当グループの研修プログラム全体の総称、人事部主催／事業部主催、指名制／公募制ほかさまざまな研修プログラムを提供•	指名制プログラムは新入社員研修・階層別研修、公募制プロ
グラムは、リーダーシップやマネジメント、デジタルなど、業
務に留まらない学びの機会を提供
University＋•	eラーニングをはじめとしたWeb学習システム
自己啓発支援•	各種資格・検定試験の受験料援助、取得支援金交付等
各種トレーニー制度•	資格取得、語学トレーニー制度などの能力開発研修•	海外派遣研修、語学トレーニー制度（英語・中国語・タイ語）、
業務トレーニー制度（ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガ
ポールなど）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

SuMiTRUST Universityで学ぶ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

じぶんバリューアップ

や資格の取得支援拡大により、
リスキリングに注力しています。外部のデジタル分野の専門家や著名人の講義、注目のト人的資本
人材育成投資の状況（三井住友信託銀行）

研修状況（三井住友信託銀行）
（人）

（時間）

20,00010,0002022年度

のべ研修受講者数

16,781
15,00014,050 6,680

6,548
10,05910,000

5,000

5,000

2,500

0

0

2020

2021

のべ研修受講者数
（左軸）

2022

（年度）

393人

研修実施時間6,759時間

研修実施日数208日

研修費用

11.7億円

1人あたりの研修費用

11.5万円

研修実施時間（右軸）

SuMiTRUST Universityの概要図
ビジネス

グローバル

デジタル

SMTBナレッジ

階層別研修・選抜研修

ゼミ ガバナンス

ゼミ パーパス経営ゼミとクリエイティビティ
SDGs

ゼミ 超高齢化社会における金融サービス

企業年金の基礎オンライン講座

マーケット事業の基礎オンライン講座

50

信託の基礎オンライン講座

SuMiTRUST講︵外部講師による講演会︶

産学連携 大学講座参加プログラム︵教養領域︶

デジタルアカデミア

産学連携 大学講座参加プログラム︵デジタル領域︶

英語サークル活動

トレーニー・ MBA
派遣

新人

グローバル入門・グローバルマインドセット

担当者

オンライン講座
MBA

小規模グループ
のリーダー

アカデミー
SuMiTRUST

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

グループ
リーダー

オンライン動画研修コンテンツサービス

次長
課長
クラス

リベラル
アーツ

新任常務研修役員
部長
クラス
英語塾・中国語塾・日本語塾・社内英会話教室

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

118

うち選抜・指名研修受講者数

7,500

6,759

16,781人

海外派遣

新任執行役員研修

1on1コーチング研修

新任店部長研修

メンタルヘルスマネジメント研修
新任次長研修GL
研修

新任課長研修キャリア
オーナーシップ
研修

SL
研修

アサーティブ・コミュニケーション研修
アンガーマネジメント研修
リモートマネジメント研修
評価者研修

グローバルスキル研修

大学派遣

他社との共創プログラム
G&L研修Ⅱ
G&L研修Ⅰ
チャレンジングイヤー
新人研修関連専門人材集団
三井住友信託銀行では、
人材ポートフォリオの可視化に関などが認められる社員をフェローの対象としており、財務コするアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルをよンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル／バッ

り力強く推進するために重要な人材群を特定しています。
自クオフィスの人材についてもフェロー認定しています。
これ

律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、さらには人材育成投までは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニ

資の強化を通じて、
人材ポートフォリオを拡充していきます。

ア層を対象として認定してきましたが、2022年度に対象を大幅に拡大、
年齢によらず幅広い世代を対象にフェロー認定

（1）
専門人材
（フェロー運営）
高度な専門性を通じて、多大な収益貢献や付加価値創出（合計320名）を行うことで、さらなる専門人材の拡充に努めています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

（2）
経営人材
（次世代リーダーの養成）

ニケーションスキルを高めるための研修を実施しています。

三井住友信託銀行は、国内外の大学との共同プログラ

2022年度には、社員一人ひとりが強みを発揮し高い付加価

ム開発・運営により、次世代経営者候補の育成としてGL研値を生み出す組織を目指し「1on1を活用したチームマネジ

修（Global & General Leader、次長・審議役層）、次世代メント研修」「1on1コーチング研修」等のチームビルディン

リーダー候補育成としてSL研修（Strategic Leader、課長・グ能力を高める研修や、「リモートマネジメント研修」
「アン

主担当層）
を実施しています。経営を担っていく上で必要とガーマネジメント研修」「アサーティブ・コミュニケーション

なる価値観や一般教養（リベラルアーツ）、MBAの各要素を研修」等のコミュニケーション能力を高める研修を展開し学び、各セッションや講義を通じて、最終的に経営への提言ました。人材育成にあたっては、学びだけでなく実践によるを行うというプログラムを実施しています。また、女性社員

経験学習も重要であると考えており、研修の場でのグルーのリーダー育成についてもさまざまな研修を実施し、
マネプディスカッションを通じた気づき、研修後の自己課題を通ジメントへのステップアップに備えています。

じて、より実践的な知識・スキルの修得を目指しています。
また、さらに上の階層となる新任の店部長、執行役員、常務執での学びをさまざまな環境で実践する機会を与えるなど

行役員に対しても研修を行うなどして、積極的な人材開発の運営も併せて実施しています。
また、三井と住友の歴史探に取り組んでいます。

訪、社外講師陣・留学生との交流などを通じて、三井住友ト

多様性はイノベーションの源泉であるとともに、さまざま

ラスト・グループの起源および事業精神の再確認、視野の拡なお客さまの思いを理解し、形にするために欠かせないもの

大、
グローバル意識の醸成、社内外ネットワークの構築を目であると考えています。三井住友信託銀行では、多様性を確指しています。

保すること、
多様性を受容する企業風土であることが重要であると捉え、個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値と（3）
グローバル人材当グループでは、グローバルな視野を身に付け、国内外して存分に活かされるよう、課長以上のラインポストにおける女性社員やキャリア採用社員の配置拡充を進めています。
人材ポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）

遣社員を115人（2012年3月末）から182人（2023年3月

2021年度

2022年度末）に増員するとともに、日本で働く外国籍社員についても専門人材：フェロー認定者数

172人

320人

22人（2012年3月末）
から77人（2023年3月末）に増員しま

経営人材：選抜研修参加者数

393人

419人

した。海外拠点で採用したスタッフの海外拠点間の異動、グローバル人材

610人

650人

トレーニー目的での本店での受け入れを進めています。
また、国内中心のキャリアを積んできた次世代経営者候補に対して、グローバル基準での経営観の醸成を主眼に、ブートキャンプ方式で語学力を向上した後、海外トップビジ

フェロー認定者数の事業別状況（三井住友信託銀行、2022年度）
経営管理ほか 30%

個人 19%

ネススクールのショートプログラムへの派遣を行う選抜型の研修も実施しています。
法人 13%（4）
マネジメント人材

横断領域 6%

三井住友信託銀行では、次世代リーダー養成としての研マーケット 1%

修のほか、各世代が適切なタイミングで研修を受ける階層

不動産 12%

別研修を実施しています。特に足元では組織運営にあたり影響力が強い課長・チーム長以上のマネジメント層に着目し、組織運営の高度化に必須なマネジメントスキル、
コミュ

投資家 19%119
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３の各業務分野において活躍できる人材を継続的に輩出するために、三井住友信託銀行では、日本からの海外への派

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

これらの研修受講後には、登用や配置転換などで、研修

人的資本
社員の状況
（三井住友信託銀行）
2022年3月末

2023年3月末

社員数13,608人（男性5,879人）（女性7,729人）

13,757人（男性5,926人）（女性7,831人）

日本

12,783人

12,876人

香港

64人

73人

中国

113人

115人

韓国

3人

3人

シンガポール

144人

154人

インドネシア

6人

6人

イギリス

272人

276人

アメリカ

220人

251人

オーストラリア

3人

3人

平均年齢

41.7歳
（男性43.9歳）（女性39.5歳）

41.8歳（男性44.0歳）（女性39.7歳）

平均勤続年数14.3年（男性16.5年）（女性12.3年）

14.6年（男性16.6年）（女性12.7年）

6,956千円

7,158千円

派遣社員数

500人

526人

アルバイト数51人

50人

障がい者雇用数

291人

284人

自己都合離職者数（年間）

369人

379人

労働災害件数（年間）

110件

120件

（以下、
勤務地別内訳）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

120
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

平均年間給与
厚生労働省が定める地域別の最低賃金を確保

ガバナンス
地球人
豊かさ「信託の力」
を支える専門性を持った多様な人材
資格・役割名人数

1級FP技能士

706

ジェロントロジー検定試験

1,110

銀行ジェロントロジスト認定試験

4,439

不動産鑑定士（不動産鑑定士・不動産鑑定士補の合計）

188

宅地建物取引士試験

6,522

不動産証券化協会認定マスター

342

1級建築士

29

証券アナリスト

813

CFA（米国証券アナリスト）

18

年金数理人

46

社内弁護士

37

行政書士

65

公認会計士

10

CPA（米国公認会計士）

18

税理士

10

公認内部監査人（CIA）

72

社会保険労務士

40

システム監査技術者

14

プロジェクトマネージャ

11

上級システムアドミニストレータ

12

情報セキュリティアドミニストレータ

15

ITストラテジスト

14

海外大学院（修士・博士）45

博士号保持者12（数値は全て三井住友信託銀行の2023年3月末時点の実績）

121
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３275

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

財務コンサルタント・トラストコンサルタント

人権の尊重
1. 人権マネジメント体制
人権マネジメント体制として、2013年に設置した人権を深めることを目的として執行側の審議機関としてサステ

デューデリジェンス連絡会を軸にして、以下の体制で運用しナビリティ委員会を設置し、より実効性の高い対応につなています。2023年度より、人権関係の各課題について審議

げていきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役会「サステナビリティ方針」に基づき、その執行状況を監督する

リスク委員会

サステナビリティ上の重要課題・リスクに関する事項について、取締役会からの諮問を受け、専門的知見から審議の上、取締役会に答申を行う

経営会議「サステナビリティ方針」に即し、業務執行の全般に関する責任を担い、必要事項を協議・決定する。
また、
サステナビリティに関して重要と考える事項を取締役会に提案する

サステナビリティ委員会（2023年度より）

当グループのサステナビリティへの取り組みを推進する観点から、経営会議等決議・報告事項の予備討議等を行う

人権デューデリジェンス連絡会

当グループ全社の人権対応状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議する
人権デューデリジェンス自己チェック表を用いて、人権対応状況の調査を1年に1度実施する

2. 人権デューデリジェンスの実施
人権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当人事部・人権啓発推進委員会

グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への

人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、
人権啓

実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽発研修等の計画を策定し、実施します。具体的には、人事部

122

減等の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する統括役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」
を中心に、

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

一連の取り組みを指します。人権マネジメント体制は以下

人権問題に関する各種研修や啓発活動を実施しています。

のとおりです。

人権デューデリジェンス（Plan）

人権デューデリジェンス連絡会• 三井住友トラスト・ホールディングスと三井住友信託銀行の合同組織として、
サステナビリティ推進部長を議長とした「人権デューデリジェンス連絡会」を設置しています。
• 本連絡会では、海外を含む当グループ全社の人権対応状（Plan）

サステナビリティ推進部

NGO・NPO等との連携（Check・Action）
人権デューデリジェンス連絡会

況を調査して、
必要な課題の抽出、改善策を協議します。

人事部

（Do）
人権啓発
推進委員会

（Do）
海外含む全店部・
全関連会社
人事相談窓口（LGBTQ相談窓口）（救済へのアクセス）

サステナビリティ推進部
人権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、当グ
ループの人権への取り組み体制の整備・強化に向けた目
標・計画を策定します。

2022年3月に実施した人権デューデリジェンスの状況
当グループは、
年一回グループの人権課題に基づくチェッ
クリストを用いた人権デューデリジェンスを実施しています。
2021年度の実施結果については、
人権デューデリジェンス連絡会で協議し、直ちに問題のある事態は認められず、投融資先やサプライチェーンにおいて懸念される事態は認められませんでした。

ガバナンス地球人
豊かさ

3. 人権啓発への取り組み
当グループでは、役員・社員の人権課題への理解を高め、委託先で発生している人権問題への対応、人権配慮がこれ

当事者意識をもって取り組むことが大切であり、継続的なまで以上に求められていくなかにおいて、継続的に人権課取り組みが必要と認識しています。
また、投融資先、調達先・題に対する認識向上を図っています。

人権啓発推進体制

推進委員長

人事部統括役員• 人 権デューデリジェンス連絡会での協議に基づき、人権啓発研修等の計画を策定し、実施します。

副委員長

人事部長

• 具 体的には、人事部統括役員を委員長とする「人権啓発推進委員

各店部の店部長および人事担当者

発活動を実施しています。
• 店部長と店部の人事担当者は、人権啓発推進委員として

事務局

人事部

階層別研修を通じた人権啓発

店部内の理解促進に取り組んでいただきます。

課題認識と外部専門家の意見を踏まえ、職位別に期待する

三井住友信託銀行では、各種階層別研修において人権啓役割を明確に定義し、それに沿った形で新任に限らずより発を実施しており、
2022年度は下表の内容で実施しました。

幅広に研修を実施し、実効性を高めた取り組みを進めてい2023年度は、これまでの人権啓発に向けた取り組みの

きます。
内容

受講者数

全役員向け研修「ビジネスと人権」
に関する指導原則に関連する各国の状況、環境面と社会面のリスク管
理上の課題と今後の取り組みの方向性

56

新任店部長研修

当社の人権方針、人権啓発推進委員会体制と人権DDの重要性

39

新任次長研修当社の人権啓発推進体制、ビジネスと人権、
人権DDの重要性、
人事担当者の役割、「部落地名総監」との関わり

96

新任課長研修当社の人権方針、人権啓発推進体制、
人事相談窓口、
同和問題、
在日外国人問題179

中堅向け研修当社の人権方針、人権啓発推進体制、
同和問題、
在日コリアン問題、
人事相談窓口

1,027

新入社員研修人権とは、当社の人権方針、
人権啓発推進体制、
ビジネスと人権、
人事相談窓口、同和問題、在日外国人差別、障がい者差別、
個人情報、
インターネット375

キャリア採用者研修

当社の人権方針、人権啓発推進体制、
同和問題、
在日コリアン問題、
人事相談窓口242

職場内人権啓発研修

人権啓発ツールの配信

グループ全社が人権に対し共通の課題認識を持ち理解

人権啓発推進委員会では、社員が人権を自分ごととするを深めるために、年1回職場内人権啓発研修を実施していために、毎月1回「人権啓発ツール」をグループ全社の社員ます。
当研修は、職場において対面にて双方向で実施するこにメールで発信し、ホットイシューや人権尊重の好事例等とを基本としていますが、コロナ禍においてはeラーニングを紹介しています。

にて代替し、
テストやアンケートにより理解度や個々人の意
見を吸い上げ次年度の啓発に活かしてきました。

123
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

対象

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

推進委員会」を中心に、人権問題に関する各種研修や啓人権の尊重
人権啓発標語の募集

社員への取り組みの周知

当グループでは、全社員の人権意識の高揚を図ることを社員が、社内外に対する人権の意識を高め自分事とする

目的に、毎年全グループ会社の社員および社員の家族を対ために、社内のイントラネット掲示板に人権啓発専用のカ象とした人権啓発標語の募集・表彰を実施しています。

テゴリーを設け、前述の人権啓発ツールや人権啓発標語の優秀作品は、グループ内で表彰し、全国銀行協会や東京
人権啓発企業連絡会への応募も実施しています。2022年
度は下記のとおり表彰されました。

応募・受賞状況などを投稿しています。
また、社内報やDE&Iレポートにおいて定期的に人権関連のテーマを取り上げ、当グループの方針や取り組み、グ
ループ内の好事例などを共有しています。

2022年度全国銀行協会優秀賞受賞
人権は企業の将来左右する そろそろ無くそう
他人事（ひとごと）意識
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2022年度全国銀行協会佳作「普通は―」
は 一般論ではなく あなたの持論
2022年度東京人権啓発企業連絡会佳作
無関心は心に潜む差別の芽 先ずは知ること、
気づくこと

4. 救済措置
三井住友信託銀行では人事相談窓口（LGBTQ相談窓

124口）を設置し、人権に関する各種相談に応じるとともに、人サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

権への負の影響が顕在化した場合には、関係各部と連携し、速やかに必要な対策を講じます。
当窓口へは匿名での相2021年度 人事相談窓口受付件数
受付件数

うち未決件数

合計

85

14

ハラスメント懸念

39

10

パワーハラスメント

35

7

相談者の要望に応じて、職場へ働きかけ、行為の当事者

セクシュアルハラスメント

33

および周囲の第三者へのヒアリングを重ねて事実を認定しマタニティーハラスメント

10

談も可能であり、被害者のプライバシーを保護します。

ます。その上で、当事者の異動等による相談者の職場環境

人事関連（含む雇用関係）

13

1

改善を図るとともに、規定に則り、行為者に対して懲戒処分

組織運営

11

2

を下す場合もあります。

人間関係（含む健康関連等）

11

1

一般照会（制度等）

110

ガバナンス人

地球

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

人
豊かさ

1. 人生100年時代への対応～人口減少・超高齢社会への貢献〜「人生100年時代」
を生きるヒント

信託の力スペシャル対談

羽生善治氏×佐藤浩市氏

人生100年時代の課題

羽生善治氏と佐藤浩市氏の対談については、三井住友信託銀行ホームページをご覧ください。

https://www.smtb.jp/special/specialtalk8

れの日本人の平均寿命は、104歳になるとされています。
また、厚生労働省の令和３年簡易生命表によると、90歳まで

従前の
社会制度

資産形成期

退職前後期

人生80年設計

生存する人の割合は、男性が27.5%、女性が52.0%となって歪みを埋めていく必要

おり、我が国は既に人生100年時代を迎えています。
これまで人生80年を前提としてきた社会制度にはさま
ざまな歪みが生じており、新たな時代に合わせた更新の途上にあります。
当グループは、人生100年時代におけるお客

シニア期

リアルな
社会の姿

人生100年時代

資産形成

資産管理

さまのFinancial Well-being実現に向けて、資産形成、資
ます。

資産承継

資産形成

人生100年時代をゆたかに過ごすために重要な資産形成に資するサービス群を取りそろえるとともに、教育など新たな取り組みを通じて金融リテラシーの向上に貢献します。

資産管理認知症などによる判断能力が低下した際も、自分らしく充実した人生を過ごすために必要な備えの組み合わせを、お客さまに応じ提供しています。

資産承継

三井住友信託銀行が長年培ったノウハウと幅広いサービス群で、多様化するお客さまの
「終活」や
「次世代へ
つなぐ想い」の実現をサポートします。

人生100年応援部
三井住友信託銀行は、人生100年時代の到来によりお客さまや社会に生じるさまざまな課題に対し、信託の力で新たな価値をご提供することを目的として、「人生100年応援部」
を2019年に設置し、さまざまな商品・サービスを展開しています。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所
人生100年時代においては、
これまで以上に金融リテラシーの情報発信、啓蒙が重要と考え、2019
年に「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」を設置しました。個人がお金との付き合い方を“自分ごと”と考えるきっかけや、金融教育の現場へ教育プログラムなど、世に幅広く情報発信するための取り組みを行っています。
（取組事例は126頁参照）

一般社団法人安心サポート
2018年に三井住友信託銀行が母体となり設立した一般社団法人安心サポートは、三井住友信託銀行と一体となって、高齢者の方々へ財産管理サービスをご提供しています。

125
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

産管理、資産承継の三つの分野で信託の力を発揮していき

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

UCバークレー校のコホート研究によると2000年生ま環境・社会課題の解決に向けた取り組み
2. 資産形成への対応

将来に向けた資産作りのお手伝い
アプリ「Smart Life Designer」

三井住友信託ファンドラップ・人生安心パッケージ「人生100年時代に向けて必要なお金をお客さまととも

三井住友信託ファンドラップは、投資一任契約に基づき、にデザインし、お金のミライを創る」というコンセプトのも投資判断や売買、管理等を三井住友信託銀行がお客さまにと、ライフプランシミュレーション、家計や資産を一括管理代わり行う運用商品です。不確実性が高まるなか、
世界経済する家計簿機能、資産形成に関する情報収集などが可能な、の中長期の成長を享受し、お客さまに安心をご提供します。

個人向けアプリです。

またファンドラップをお申し込みのお客さまは、無料で保険

どなたでも無料でご利用可能です。

（ガン・介護・傷害）を付帯するサービス「人生安心パッケー
ジ」に申し込みいただけます（年齢など条件あり）。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

金融教育支援三井住友信託銀行では、年金事業で培った高度な投資教
育ノウハウを活かし、職域を通じて企業の従業員の金融リ
テラシーを向上する取組を行っています。
また2022年高校
家庭科の学校指導要領に金融教育が組み込まれたことを踏まえ、高等教育の現場向けに金融教育教材・授業を提供
しています。

126

安心ミライへの「金融教育」
ガイドブックQ&A

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

編著：資産のミライ研究所（2023年4月刊行）
資産のミライ健康診断

三井住友信託銀行の投資教育ノウ

個人の家計において「お金との付き合い方を“自分ごと”

ハウをベースに、「生きる力」を育む新として考えるきっかけ」を持っていただくことがとても重要

たな「金融リテラシー」のスタンダー

だ、という観点から、個人の「家計面での健全度」と「金融リドを提示する書籍を出版しました。

テラシー習得度」
を確認できるツールを開発致しました。取

個人の「経済的な不安がなく満た引先法人を通じ社員の方にご利用を開始させていただいてされた状態（FINANCIAL WELL-

います。

BEING）」実現に向け、「ライフプラ

回答者はスマートフォンやPCからオンラインで、用意さン・ライフイベント」
に対応した
「健全

れた設問に回答していくと、各自の回答内容に応じて「家なマネープラン（貯蓄・投資・保険・ローン計画など）」策定の計の健全度」が判定され、同時に「金融リテラシーの習得状必要性を提言しています。

況」
が示されます。
加えて、ミライ研で別途実施した1万人規模のアンケート

安心ミライへの「資産形成」
ガイドブックQ&A

調査結果と個々の回答結果を比較し「見える化」
した情報

編著：資産のミライ研究所（2020年10月刊行）を提供することで、個人の資産形成の意識醸成と実践へのきっかけづくりとなるツールです。
より広く便利に活用いただけるように開発を進めていきます。

人生100年時代における個人の皆さまの資産形成の悩みに対して、安心できるミライの処方箋となるよう
Q&A方式でまとめた書籍を出版しました。
一人ひとりが老後を自分事として捉えることができるよう、人々が生きてきた時代背景や経済的な状況を世代ごとに分析し、まとめています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

住宅資産形成のお手伝い
住宅ローン

八大疾病保障特約

三井住友信託銀行では、お客さまのライフプランに応じて八大疾病とは三大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）
およ

お選びいただける多彩な金利コースとサービスをご用意したび五つの重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝「住宅ローン」
を取り扱っています。
お一人おひとりに合わせ硬変・慢性膵炎)を指します。
三井住友信託銀行では、
ローン

た
「借り方」
「返し方」
をサポートし、末永くお付き合いいただ

ご返済中の八大疾病や失業に備えて、さまざまなニーズに合けるパートナーを目指していきます。

わせた保険をご用意しています。

家計応援プラン

自然災害保障特約
住宅ローンご返済中に自然災害、地震などでご自宅が「全

ご提案の一つとして、積立投資など所定のお取引のお申し込

壊」「大規模半壊」
または「半壊」となり、居住不能となったとみで住宅ローンの金利を引き下げる「家計応援プラン」
を取き月々のローン返済額を保障する保険をご用意しています。

り扱っています。
60歳からの住宅応援ローン（愛称：ロクマル）
子育てサポートサービス「ジュニさぽ」「ロクマル」は、60歳以上のお客さまにご利用いただける

住宅ローンお借入中に「お子さまのご誕生」「お子さまの6

ノンリコース型の住宅ローンです。収入が限られるご退職さ歳のお誕生日」「お子さまの15歳のお誕生日」を迎えられ、
所れた方でも、住み替えに伴う住宅の購入資金やご自宅のリ定の条件を満たした場合、住宅ローンの金利を1年間年0.1%

フォーム資金などにご利用いただけます。

優遇するサービスをご用意しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

住宅ローンをご契約いただく方の豊かな未来を応援する

127
住まいのWell-being推進のための選択肢
住み替えという選択

リフォーム

暖かく健康な住まい
安心・安全な住まい
利便性の高い住まい

人生100年時代のWell-beingを実現するためには、
シニア世代応Aging in Place※も重要な要素になります。
援レポート（シニア世代の住まいを考える）
では、Aging in

暖かく
健康に

Placeの基盤となる健康で安全・安心な住まいを確保する
ために、必要な情報や手段等について紹介します。
特に、リフォーム等による「暖かい住まい」づくりについて、深掘りした情報をご提供するとともに、必要・事情に応じたより安全・安心、また利便性の高い住まいへの住み替
えについてもご紹介しています。
※Aging in Place：加齢や心身状況の変化に伴う問題に関わらず、住み慣れた地域
で、できるだけ長く住み続けること

安全
安心

高気密・
高断熱
バリア
フリー
みまもり

◎現在の住まいに住み続ける

必要・事情に応じ住み続けるという選択•断 熱性・安全性の高い
一戸建て• 駅近マンション• 高齢者住宅 等◎同じ地域で住み替え◎早めの住み替え

生活に必要な地域のサービス等
交通・移送、
生活利便、
健康増進、
地域交流、
生涯学習、
趣味活動、
金融・不動産、法律相談、
保健・医療、
介護予防、リハビリテーション、
在宅介護、
施設介護 等

利用者の状況、
ニーズに応じコーディネート
Aging in Place

住まいのWell-being

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

シニア世代応援レポート（シニア世代の住まいを考える）

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
3. 資産管理への対応

資産管理のお手伝い
人生100年時代において、認知症などによる判断能力のセキュリティ型信託

低下を多くの方が経験することになります。判断能力の低お預けいただいた資金を払い出す際に、あらかじめ指定

下は、預貯金の引き出しや自宅・不動産の管理などを自身でされた同意者の方の同意を得ることで、増加・巧妙化する金行うことが困難になります。三井住友信託銀行では高齢期

融犯罪から資産を守る金銭信託です。

の財産管理を支えるサービスを用意し、またお客さまの状況に応じた最適な組み合わせを提供しています。

後見制度支援信託

人生100年応援信託

使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。裁判〈100年パスポート〉〈100年パスポートプラス〉

所の指示に基づき信託銀行等が財産を守り、成年後見人に法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、通常
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス〈100年パスポート〉は判断能力の低下時に直面する、よる不正を防ぎます。

「預貯金の引き出しなどの困りごと」に対する備えとして有効な機能群をそろえた金銭信託です。

任意後見制度支援信託〈100年パスポートプラス〉
では資金管理に加え、投資信

任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理す

託や三井住友信託ファンドラップと組み合わせることで、判ることで、任意後見制度をサポートするための金銭信託で断能力や健康が不安な時期においても資産運用を継続す

す。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた

ることができます。

金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必

民事信託サポートサービスの生活費などを定期的にお受け取りいただくこともでき、要となるため、財産の保護を図ることができます。
また、
日々
128
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

民事信託受託者向けに信託口口座などの金融サービスを提供しています（民事信託の組成は、法律・税務の専門家

任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。

にご相談ください）。
安心サポート信託
大切な財産を三井住友信託銀行が受託者となり、オー

サポートメニュー• 口座開設• 定期預金・金銭信託• 投資信託・投資一任• 受託者VISAカード• 民事信託専用証券総合口座（金融商品仲介）• アパートローン• 不動産仲介等

ダーメイドの財産管理を行います。財産管理が難しい方のために、三井住友信託銀行が財産を保全し、信託目的に沿って生活・療養・学業等必要資金を交付します。本信託の仕組みを活かすことにより、母校や公益団体等への定期的な寄付も可能です。

シニア世代応援レポート（認知症を考える3.0）
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成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、
およびそれらを補完する金融商品・サービスなどの概要や、それぞれの組み合わせを事例とともに紹介しています。
また高品質の各ページに配置された二次元コードをスマートフォンで読
音声合成による音声アシスタント機能※を搭載し、み込むことで、音声にて案内を聞くことができます。
さらに聞きやすいスピードや声色を選択することも可能です。
お客さまの状況に応じ、分かりやすく情報提供し、最適な「事前の備え」を提供致します。
※音声アシスタント機能VOXXはREMEM（株）
が提供しています。
※二 次元コードを読み込んでいただくと、音声にて、P5「認知症に対応し選択できる制
度・商品」のご案内を聞いていただけます。

①二次元バーコードをスマホで読み取る②再生ボタンを押す

ガバナンス地球人
豊かさ

4. 資産承継への対応

終活のお手伝いおひとりさま信託
葬儀、納骨、遺品整理、訃報連絡など、おひとりさまの万が一の時に、気になる身の回りのこと（死後事務）を一般社「最高の終活」実践ガイドブックQ&A
50歳からのサクセスフル・ライフを目指して（初版：2023年3月）

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三井住友信託銀行が培った「終活サ

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お客さまご自身の将来の生活資金の確保および、次世代相続対策ニーズの高まりを踏まえ、対象財産と遺言内容

への資産承継に対する考え方を整理し、具体的な資産承を限定したことで比較的容易に遺言を作成いただける商品

継計画の作成に向けたサポート（コンサルティング）を行うです。
さまざまな資産を対象とした高度な相続対策に対応サービスです。

するオーダーメード型の「遺言信託」とシンプルな相続対策

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

全国の書店（オンラインストアを含

遺言や遺産整理をはじめとした、相続全般に関するお悩に対応する「スマートゆいごん」
により、多くのお客さまの大129みに対して三井住友信託銀行が長年にわたって培ってきた切な想いをお預かりし、人生100年時代における円滑な資ノウハウにより、さまざまなコンサルティングを提供します。

産承継の実現に貢献していきます。

遺言信託

ハウジングウィル

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

遺言書の作成に関するお手伝い、遺言書の保管、定期的

住宅ローンお借り入れのお客さま限定で、万が一相続がな見直しのご確認、
および三井住友信託銀行が遺言執行者

発生した場合にウィル（遺言）に込められた想いが大切な方としてご遺言の実現に尽力します。遺言書を作成する際にへ伝わるよう、自筆証書遺言を無料でお預かりするサービは、同社の遺言執行者としての長年の経験を活かし、ご遺スです。

言の実現を見据えたコンサルティングを提供しています。
また、法務省の自筆証書遺言保管制度を利用した、自筆証書
遺言の受付も可能です。

相続手続きトータルサービス（遺産整理業務）
相続手続きの負担が大きく、誰かに任せたいとお考えの方に対して、三井住友信託銀行が煩雑な相続手続きを円滑

遺言信託（ペット安心特約付）
ペット愛好家の皆さまが老後も安心してペットと暮らせに進めるため、次のような手続き代行・サポートを行います。
• 法定相続人の確定、相続財産の調査・把握

るようサポートするサービスです（2021年6月リリース）。遺• 遺産分割協議のアドバイス

言においてペット受遺者がペットを引き取ることを条件に• 預貯金・有価証券などの換金、名義変更

財産を遺贈するとともに、ペットの引き渡しなども一般社• 不動産の名義変更

団法人安心サポートにて行います。

• 所得税、相続税などの納税資金の手当てのアドバイス

WEB遺言信託サービス
ガイダンスに従い家族構成や資産を入力することで、無料で遺言案文を作成できるサービスです。

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
EAJ信託との業務提携（相続不動産の名義変更サービス）

SNSを活用した情報発信

2024年4月より相続した不動産の登記申請が義務化さ

三井住友信託銀行では、公式YouTubeチャンネルを開設れることに伴い、不動産の名義変更手続きを専門職に任せし、お一人おひとりにあった資産運用や終活のヒントとなたいというお客さまのニーズに応えるべく、EAJ信託と業務る情報をお届けしています。

提携を締結しました。EAJ信託と連携して対応する新たな人生100年時代と言われる今、“いつかはおひとり”となサービスを通じて、空き家防止および持続可能な社会へ貢る可能性を考えておく必要があります。
「＃01気になる“終献します。

活”今どき事情」
では、死後のことだけでない、今どきの終活について解説しています。

次世代へのつなぎのお手伝い
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

暦年贈与サポート信託

社会貢献寄付信託

ご親族間で生前贈与する際の「贈与契約書」の作成等のお寄付を通じて社会課題の解決に貢献したいというお客さ手続きをサポートします。
毎年一定の時期に、
三井住友信託まの想いを実現するための商品・サービスを提供していま銀行から贈与に必要な「贈与契約書」
をお送りしますので、贈す。その一つである社会貢献寄付信託は、社会貢献活動に与の機会を逸することなく実施していただけます。
また、年に取り組む団体への寄付を目的とした金銭信託商品です。三一度、贈与をした方、贈与を受けた方の双方に、贈与報告書を

井住友信託銀行が提示する団体からお客さまが支援したお送り致します。
円貨でも外貨でも贈与が可能です。

い寄付先を選択いただくことで、三井住友信託銀行が寄付金の送金手続きを代行します。

教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉
130

税制上の優遇措置として、30歳未満のお孫さまなどに対サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

して、授業料などの教育資金の一括贈与が行われた場合、医療に関する研究を行う大学の支援を目的とした金銭信1,500万円まで贈与税が非課税となります。本商品は教育

託商品です。三井住友信託銀行が提示する寄付先一覧から資金への支払いが確認できる領収書などに基づき金銭信

寄付先を選択いただくことで、医療支援に貢献できます。

医療支援寄付信託

託からお支払いするため、贈与する方の「教育資金に活用してほしい」という想いに確実に応えることが可能です。

特定贈与信託特定障害者の方の将来にわたる生活の安定に資する目

結婚・子育て支援信託〈愛称：つなぐ想い〉
税制上の優遇措置として、20歳から50歳未満のお子さ
ま・お孫さまなどへの結婚・子育て資金の一括贈与が行わ的で贈与されたご資金を、三井住友信託銀行が合同運用金銭信託等で安定的な運用を行い、お客さまに代わって、特定障害者の方にお渡しする商品です。

れた場合、1,000万円まで贈与税が非課税となります。本商

特定障害者の方の生活の安定を図ることを目的に、三井品は結婚・子育て資金への支払いが確認できる領収書など

住友信託銀行の特定贈与信託を設定いただきますと、特別に基づき金銭信託からお支払いするため、贈与する方の「結

障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者

婚や子育てに活用してほしい」という想いに確実に応えるこの場合は3,000万円まで非課税として、生活費や医療費等とが可能です。

に充てる資金として定期的にお支払いします。

ガバナンス
地球人
豊かさ

家族おもいやり信託〈一時金型〉

特定寄附信託お客さまにご相続が発生した際に、あらかじめご指定い特定寄附信託契約に基づき、お客さまが指定する寄附先

ただいたお客さまのご家族の方に、お預かりしている信託に対して、毎年1回、当初信託元本を分割して寄附します。
ま

財産を一括でお支払いする金銭信託商品です。

た、特定寄附信託で運用した収益は非課税となる税制上の当面の必要資金や葬儀費用など、万一の際にすぐに使えメリットがあり、運用収益は、信託元本と合わせて全て寄附るご資金を備えておくことができます。

先に寄附します。

公益信託

遺贈寄付

個人の方や法人が財産や利益の一部を、信託銀行に信託

遺贈寄付とは、個人が遺言によって遺産の全部、または一部を公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、そてその財産を管理・運用し、公益活動を行う制度です。昭和の他の団体や機関などに寄付することをいいます。三井住52年に第1号が誕生して以来、奨学金の支給、自然科学・人友信託銀行は公益法人と提携し、遺贈寄付を希望される方

文科学研究への助成、
自然環境保護活動への助成、さらにを公益法人などから紹介いただき、同社が遺言信託の機能

は国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されてをご提供して遺贈寄付実現のお手伝いをさせていただい

います。

ています。

5. ファイナンシャル ウェルビーイングに向けたその他の取り組み
2023年5月8日
（月）
から、
新サービス
「ライフ＆ファイナン
シャル ウェルビーイングサービス」の取り扱いを開始しま
した。
お客さまの
「ファイナンシャル ウェルビーイング」の実康）」「 住（住まいの健康）」に関するさまざまな学びの場や体験の場をお届けしていきます。
※本サービスはトラストプレミアムサービスの「プラチナステージ」「ゴールドステージ」のお客さまがご利用いただけます。

提供サービスの一例• フレイル予防で健康長寿！
食事とトレーニングの実践• 住まいを守る！ 防災術セミナー• 世代別ライフプランセミナー

131
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

現等に貢献できるよう、「医（からだの健康）」「殖（資産の健

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

し、信託銀行は公益信託契約で定められた公益目的に従っ豊かさ
─経済への配慮
社員が十分な教育を受け、多様性に富み、経済的にも安定し132てこそ、企業はより良い結果を生み出すことができる。第4の柱に豊かさを加えるということは、E・S・Gにとどまらず、豊かな社会の重要性を強調し、経済成長やイノベーション、
富の共有を促す企業の役割に焦点を当てるということを意味する。
世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する」
より

133	当グループの「豊かさ」（経済への配慮）に対する考え方134 雇用と富の創出
136 お客さまへの価値の提供
148 環境・社会課題の解決に向けた取り組み
201 トラスト未来フォーラム
202 住友財団
203 三井文庫

ガバナンス

当グループの「豊かさ」（ 経済への配慮）に対する考え方

地球
人
豊かさ

本レポートが参考にする世界経済フォーラム白書「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」
では、
「豊かさ」
の定義について、国連事務総長の報告から以下のとおり引用しています。
「豊かさ」
の定義
• 適切な雇用、持続可能な生活、実質所得の増加、社会的保護、全ての人々の金融サービスへのアクセスを基盤とした経済成長• 持続可能かつレジリエントなインフラ、定住、工業化、
中小企業、
エネルギー、
テクノロジーへの投資を含む、共通価値を創出するためのイノ
ベーションとビジネスモデルの変革• 持続可能な生産と消費を基盤とした豊かさの共有と公平な成長

すなわち
「豊かさ」
とは、企業がいくら豊かになったかではなく、企業が社会をいかに豊かにしたかということにほかなりません。従って、ビジネスを通じた社会や経済への貢献はもちろんのこと、雇用や納税、
コミュニティ投資や社会活動への参画、り口で当グループの取り組みを報告しています。
雇用と富の創出

雇用の創出と経済の生産能力への投資を通じ、社員、株主、そしてより広い社会にとって大きな経済価値を創出します

お客さまへの価値の提供

変化するお客さまのニーズや要望に応える最適で革新的な商品・サービスのご提供により、お客さまや社会にとっての経済的・社会的価値をより広く創造します

地域と社会の活力向上支援

コミュニティ投資やその促進および社会活動への参画や、納税による政府のコミュニティへの資金提供支援（間接支援）
により、当グループが業務を行う社会と地域の活力向上を図ります。
また公平で包摂的な経済発展を通じたコミュニティの購買力向上に貢献します関連するマテリアリティ133

マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

人生100年時代

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

超高齢社会における社会システム変化、健康寿命延伸などの社会課題に備え、豊かな生活を支える商品・サービスの提供。
お客さまが金融商品・サービスにアクセス可能となる状態の整備。

ESG／サステナブル経営

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大気・水質・土壌汚染への対応、投融資先企業におけるESG経営のサポート。

地域エコシステム・グローバルインベストメント
チェーン

リスク／機会

社会、お客さま

地域の各主体の相互補完関係と地域外の経済主体等とも関係して多面的に連携、共創していく関係の構築。先進的な海外プレイヤーとの協業等を通じたインベストメントチェーンの強化、投資機会の提供。

信託×DX

リスク／機会

社会、
お客さま、社員

IT戦略と経営戦略の連携、信託の力、DXの力による資金・資産・資本の好循環の実現。

マテリアリティ

リスク／機会

主たるステークホルダー

主な対応

ステークホルダーの期待する
財務体質

リスク

社会、株主

財務マテリアリティ

健全な財務、持続的な成長、安定的な収益獲得。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

インパクトマテリアリティ

関連性の高いSDGs

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

金融包摂といった取り組みがここに含まれます。具体的には、こうした考え方に基づき本パートにおいては、以下の三つの切雇用と富の創出
当社は、信託銀行グループとして、個人、法人、投資家と間で150兆円の投資が必要です。それは同時に、低金利でいった経済主体や、資本市場、実物資産市場などと、多様な運用難に苦しむ投資家、老後に向けた資産形成ニーズが高接点を持ちながら、幅広いビジネスを行っています。
この多まってきた家計への、投資機会の提供につながります。
当グ様な接点を活用して、資金・資産・資本の好循環を促し、新ループが「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資

しいビジネス市場を創り出すことが、当グループの基本的

金・資産・資本の好循環」を掲げたのには、
このような背景

な利益成長に向けた取り組みです。

があります。
この巨額の資金需要をチャンスと捉え、国内お

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

日本の金融の構造的な問題として、個人・家計で約1,000

よび海外からの投資資金をしっかりと循環させて、日本経

兆円、企業で約300兆円の現預金が滞留し、「 貯蓄から投済および企業の持続的な成長に貢献していきます。
また、我資」の流れはまだ確認できていません。一方で、脱炭素をはが国の成長に欠かせない、
イノベーションを生み出すスターじめとする、社会変革の流れで、資金が一斉に動き出す大きトアップ企業の支援も、重要なテーマとして取り組みます。

な機会が到来しています。気候変動問題のような社会構造

このように、新たな市場、新たな投資機会を創造するとともを大きく変える変革には、巨額の資金が必要です。環境省に、さまざまな循環サイクルの結節点に入り込み、自らの成の公表データによりますと、脱炭素化に向けて、今後10年長にもつなげていきます。

投資家

投資

資本市場

資産運用

実物資産市場

社会課題※

（不動産、
インフラなど）投資

多様な運用機会

運用・管理・仲介・コンサル

投資

134

資金供給

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

個人・家計

銀行業務

資産形成 ＞ 資産管理 ＞

安心・安全なサービス

企業

元本・利息

各種ソリューション提供＜ 相続・贈与

配当

社会課題※

資産形成

高齢化

社会課題※

持続的成長

証券代行

（配当）

※主たる起点となる経済主体に記載

企業は、雇用の創出と経済の生産能力への投資を通じて、すための鍵となります。当社では、「個々人の多様性と創造

社員、株主、
そしてより広い社会にとって大きな経済価値を性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢創出します。
雇用創出、社員の維持、社会への投資は、
長期的と誇りとやりがいを持てる職場の提供」
を、
トップコミットメには、より良い生活水準と富の創出に貢献し、その結果、経ントとして宣言しています。具体的には、①多様な働き方と済が繁栄すると、教育水準の高い労働力と労働生産性が向ワークライフバランスの実現、②健康意識の発揚と適切な上し、顧客の購買力が高まって再び経済を成長させるという労働時間管理などを通じた健康増進の支援、③全社員がや

経済的価値創出の連鎖を起こします。
このような視点からりがいを持って活躍し成長できる機会の提供、について取世界経済フォーラムの共通測定基準では、
雇用絶対数・雇用

り組んでいます。

率、経済的貢献、
金融投資への貢献を測定基準として設定し（単位:人）ています。
雇用絶対数・雇用率
雇用と雇用創出は、経済成長、尊厳と豊かさの主要な原動力であり、また多様な人材を惹きつける企業の能力を示す基本的な指標であり、革新的な商品・サービスを生み出

期末社員
数

新入社員
数

割合

離職者数

割合

2021年度

13,608

394

2.86%

369

2.69%

2020年度

13,740

402

2.97%

220

1.61%

2019年度

13,527

396

2.94%

285

2.11%

※上記は三井住友信託銀行の社員の状況

ガバナンス
地球
人
豊かさ

経済的貢献

重大な間接的経済インパクト

企業がステークホルダーのためにどのように富を創造

気候変動問題に関しては、投融資を通じてお客さまの経し、分配してきたかを示す基本的な指標です。直接的な済活動に資金提供という直接的なインパクトを及ぼすとと経済価値の創出と分配額（EVG&D：Economic Value

もに、
投融資先の企業やプロジェクトに起因する間接的なイ

Generated and Distributed）は、グローバルな事業運営

ンパクトに対して、金融機関としてより重要な責任を負ってのための基本的な要素をカバーし、理想的には下記項目でいると考えています。また少子高齢化、都市への人口集中、分類されていることが求められています。

生産拠点の海外移転等で厳しい地域経済に対しては、地域（単位：億円）

測定項目

対象項目

2020年度

2021年度

業務総粗利益

6,808

7,483

営業費用

総経費

4,195

4,351

従業員給与と福利厚生 人件費

1,899

1,995

配当総額+自己株式
取得総額

563

637

政府への支払

納税額

509

573

政府から受けた
財政支援※

税制優遇措置･補助金･投資助成金等

00

資本提供者への支払※

企業に関するESGリスク･機会を中長期的な視点で考えた融資･本業支援（ESG地域金融）を推進しています。
社会的インパクトの創出
時代の変革に合わせ、その時代にあった仕組みを生み出し、新たに生じる社会課題の解決に貢献していくことは、
当
グループのビジネスにとって、大きなテーマです。当グルー※「政府への支払」から「政府から受けた財政支援」
を差し引いたものが「政府への貢献」となります

プは、その時代にあった信託機能の提供を念頭に、未来に向けた種まきを常に行っています。
また、真の社会課題解決に向けては、当グループが直接的に影響を与えるお客さまだけではなく、さらにその先につながるお客さまに与える

金融投資への貢献

影響にも配慮して、最終的に社会的価値の創出につながる金融投資は、経済成長の主要な推進力であり、事業を拡記では、投資実績、株主還元実績を示しています。

このような考え方から、当社は、2021年11月、他の金融機関20社とともに、「インパクト志向金融宣言」に署名しま（単位：億円）

2020年度

2021年度

総資本支出CAPEX（a）

619

518

減価償却費（b）

346

308

（a）
（b）
-

273

210

0

0

配当
（d）

562

581

株主還元（c）+（d）

563

581

自社株取得（c）

道筋を描く必要があります。

した。宣言においては、民間金融機関が組織の目的として、投融資先の生み出す環境・社会への変化（インパクト）を捉
えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を持つことを前提にしています。そうして、創出される
インパクトを測定・マネジメントを実施した上で投融資判断を推進するために、署名機関が互いに連携して活動していきます。当グループは、2019年3月のポジティブ・インパ
クト・ファイナンスの取り扱い以降、内外株式のインパクト
投資ファンドの開発、
リアルアセット（船舶）投資ファンドやサポートされるインフラ投資とサービスベンチャーキャピタルへのIMM（Impact Measurement

当グループは金融機関として、投融資を通じてサステナ

and Management）支援業務へと、
インパクトビジネス領

ブルで豊かな社会の構築をサポートする役割を担ってい域において商品・サービスを拡充しています（詳細は54頁

ます。人々が生活する上で欠かせないエネルギー･水･交通

参照）。

等のインフラ分野に関するプロジェクトファイナンスについては、赤道原則やポセイドン原則に署名し、自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮した投融資を実施するとともに、新たな商品･サービスを提供することで、お客さ
まとともに脱炭素社会の実現を果たしていきます（詳細は58頁参照）。

135
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

大し、追加的な雇用を創出する企業の能力となります。下

測定項目

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

収益

金融機関と協働して、地域資源･課題を把握し、その地域や

お客さまへの価値の提供
革新的な商品・サービス（1）
新商品・サービス開発に関する基本姿勢（3）
社員発の新商品・サービス提案「未来創造フェスティバル」

当グループでは、2020～2022年度の中期経営計画を策定した際に、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや

当グループでは、2018年度より「未来創造フェスティバル」（以下「未来フェス」）を開催しています。

社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義（パーパ

未来フェスは、社員発のアイデアで当グループの未来をス）を掲げました。信託には、その時代の課題を解決するた創り出すことを目的とした社内ビジネスプランコンテストでめに、信託商品を開発し提供してきた歴史があります。今後

す。
グループ全社員がエントリー可能で、ビジネスプランのもパーパスを胸に、お客さまや社会に貢献できる商品の開領域を問わず、新規性・意外性に富んださまざまなアイデア

発に力を注ぎます。

を募集します。
最終選考では、
応募者は審査員である役員および外部有識者に対し直接プレゼンテーションの機会が与三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（2）
新商品・サービス開発の体制

えられるとともに、最終選考で選ばれた応募者は自らが提当グループは、信託銀行グループとしての専門性や総合案した商品・サービスの事業化に挑戦することができます。

力を強みとして、新商品・サービスの開発を進めています。

5回目となる2022年度の未来フェスも若手からマネジメ

三井住友信託銀行では、各事業内に新商品・サービスの開ント層まで多くのグループ社員が参加し、グループの一大イ

発機能を有しており、お客さまのニーズや市場動向などをベントになっています。
これまでに、2019年12月に未来フェ踏まえ専門的知見を活用して、開発を進めています。

ス発の第一号商品としてリリースされた「おひとりさま信

また、経営管理分野には信託開発部、地域共創推進部、
デジタル企画部およびサステナビリティ推進部といった専担託」をはじめ、五つの商品・サービスが未来フェスから誕生しました。

部署を設け、
それぞれ信託とその関連分野、地域共創分野、
136

デジタル分野およびサステナビリティ分野での調査研究をサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

担い、事業横断的な新商品・サービスの開発やその支援を行う体制も構築しています。

（4）新商品・サービスの導入時審査体制
新商品・サービスを導入する際には、あらかじめ内在するリスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説

さらに、新商品・サービス開発について役員などが協議す

明資料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまる会議体として商品サービス委員会を設置しています。現な体制整備を行う必要があります。
このため、当グループで場レベルにとどまらない中長期的な経営戦略の視点で、開は新商品・サービスの導入時に審査を実施する体制として発プロセスの中でブレイクスルーすべき課題や、推進するたいます。
この審査プロセスにおいては、お客さまから信頼しめの対応策の共有を図ることを目的に、定期的に開催してていただける商品・サービスの導入を重視し、複数の部署います。

がさまざまな角度から検証を行います。

商品・サービス開発体制

商品審査のプロセス（三井住友信託銀行）
経営会議

※2

④要審議案件付議※1

商品審査委員会

経営管理分野内
専担部署

新商品
リリース

③審査付議

社会情勢

商品
審査

リスクチェック
担当各部

事業横断的商品の開発支援
専担分野知見の活用

商品
サービス
委員会

②チェック依頼

各事業内商品・サービス開発担当部署

商品審査事務局

市場動向︵ リスク統括部・
コンプライアンス統括部︶

商品アイデアの提案
実現に向けた協働

①審査依頼

未来創造
フェスティバル

商品・業務所管部

お客さま
ニーズ

※3

※1 リスク統括部、
コンプライアンス統括部、法務部、業務部、FD・CS企画推進部、財務企画部、業務管理部など※2 商品性を勘案し、利益相反の観点で審査が必要な場合は「利益相反管理高度化委員会」と合同開催します。
※3 三井住友信託銀行の経営会議付議案件のうち当グループの経営に重大な影響を与える
可能性のある新商品などについては、当社宛協議することとしており、経営会議への付
議・取締役会への報告を行う枠組みとしています。

ガバナンス
地球人
豊かさ

お客さま本位の取り組み
近年、金融機関にはお客さま本位の一層の徹底が求められており、当グループにおいても信託の受託者精神に立脚した金融機関として「顧客本位／フィデューシャリー・デューティー」をマテリアリティ項目の一つと位置付けています。
ここでは、当グループがお客さまのベストパートナーであることを目指して行っている「お客さま本位の取り組み」と「顧客保護等管理」についてご説明します。

1. お客さまに対する価値提供について
信託機能を効果的に活用すべく、お客さま本位の徹底に努の資産の形成・運用や見直し、承継のニーズはますます複めるとともに、高度な利益相反管理態勢を構築しています。

雑・多様化しており、信頼できる金融機関を求めるニーズはまた、当グループは、私たちの存在意義（パーパス）を共

一層高まっています。当グループは、個人・法人のお客さま通の思いに据え、お客さま・社会とともに成長し続けることのニーズを的確に把握し、幅広く専門性の高い商品・サーを目指します。
その実現のために、「お客さま本位の徹底」
を

ビスを最適な解決手段としてご提案するトータルソリュー

はじめとした行動規範（バリュー）
を役員および社員が遵守

ションのご提供を通じ、お客さまに最大の価値をご提供する

し、フィデューシャリー・デューティーの実践に努めていき「ベストパートナー」
でありたいと考えています。
このため、

ます。

信託・銀行機能の融合による総合力やグループ内の多彩な

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

変化の激しい時代の中で、個人・法人を問わず、お客さまグループの近時の取り組み

2016年

10月

フィデューシャリー・デューティー推進部を設置（三井住友信託銀行にも設置）
フィデューシャリー・デューティー協議会を設置

1月

三井住友信託銀行において「運用業務に関する利益相反管理態勢の高度化方針」
を制定

4月

利益相反管理高度化委員会を設置（執行サイドならびに三井住友信託銀行）

5月 「利益相反管理方針（概要）」を改定（利益相反管理態勢の高度化）
2017年

6月

2017年3月の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表を踏まえ、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デュー
ティーに関する取組方針」
を改定「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取り組みに関する成果指標
（KPI）
」
を公表開始
（以降年度毎に公表）

7月

取締役会の諮問機関として利益相反管理委員会を設置

2018年

9月 「投資信託等の共通KPIと三井住友信託銀行の取り組みについて」
を公表

2019年

6月 「消費者志向自主宣言」
を公表

2020年

4月

フィデューシャリー・デューティー推進部にCS推進機能を追加の上、FD・CS企画推進部を設置（三井住友信託銀行はフィデューシャリー・デューティー推進部とCS企画推進部を統合し、FD・CS企画推進部を設置）

9月 「消費者志向自主宣言に基づく取組結果」
を公表開始（以降年度毎に公表）
2021年

6月

2022年

6月

2021年1月の金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂を踏まえ、「三井住友トラスト･グループのフィデューシャリー･デューティーに関する取組方針」
を改定「外貨建保険の販売会社における共通KPI」
を公表
2022年3月の消費者庁による消費者志向経営の概念更新を踏まえ､「消費者志向自主宣言」
を改定「三井住友トラスト･グループのフィデューシャリー･デューティーに関する取組方針」
は､毎年見直しを実施し､必要な修正を行っています。

137
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

9月 「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
を制定

お客さまへの価値の提供
2. お客さま本位の実践
当グループがお客さまの「ベストパートナー」
として、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グルー化を図っています（利益相反管理態勢の高度化については143頁参照）。

プの業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーをこれらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやす

実践・徹底していくために、
2016年9月に「三井住友トラスト・

くお伝えするために、「お客さまの『ベストパートナー』を目

グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組指すための取り組みの実施状況と成果指標（KPI）」を定期

方針」（以下、取組方針）を策定・公表して以来、取組方針を的に公表しています（140頁参照）。
これらの成果指標は、投必要に応じ改定するとともに、さらなる取り組みの強化を

資信託および外貨建保険の「販売会社における比較可能な行っています。当グループでは、経営レベルから実務レベル

共通KPI」を含んでいます。

までの充実した組織体制を整備し、不断に取り組みの高度
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

グループの基本方針（行動原則）
・ 三井住友トラスト･ホールディングス（以下､当社）は､当グループの業務全般にわたるフィデューシャリー･デューティーを実践･徹底していくた
めに「三井住友トラスト･グループのフィデューシャリー･デューティーに関する取組方針」（以下､取組方針）を策定･公表します。
・ 三井住友トラスト･グループでは､信用と信託の担い手としての信頼を根本として､お客さまの安心と満足のために行動し､お客さまの真の利益に適う商品･サービスを提供するにあたり､以下の通りグループの行動原則を定めるとともに､グループの態勢を整備し､フィデューシャリー･デューティーを実践してまいります。
・ この取組方針に基づき､グループ各社が､さらなる「お客さま本位」の商品･サービスの提供に取り組み､その取組状況を定期的に公表してまいります。
当社としても､各社の取組状況をモニタリングするとともに､取り組みの進捗状況などを踏まえ､取組方針を見直してまいります。

138
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

1．
お客さま本位のコンサルティングの実践

4．
お客さま本位の徹底と専門性の向上

2．わかりやすい情報提供

5．信託銀行グループの多様な機能を生かした金融サービスの提供

3．
お客さまの多様なニーズに応える商品･サービスの開発･提供

6．
お客さまの安心と満足､社会･経済への貢献｢取組方針」に基づく取り組みを実践するグループ会社
グループの基本方針（行動原則）
を遵守し、業務内容に応じた取組方針（機能別方針）に基づく取り組みを実践｢顧客本位の業務運営に関する原則」を採択

投信・保険ビジネス総合研究所 販

三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ 販

三井住友信託銀行 販 運 管 他

三井住友トラスト不動産 他

日興アセットマネジメント 運

三井住友トラスト基礎研究所 運三井住友トラスト・アセットマネジメント 運
三井住友トラスト・ライフパートナーズ 販

三井住友トラスト不動産投資顧問 運三井住友トラスト・インベストメント 運※「取組方針」のうち、該当する項目についての取り組みを実施。

販 ：販売

運 ：資産運用・商品開発

管 ：資産管理他 ：その他信託業務等

ガバナンス地球人
豊かさ

グループ各社による行動計画の制定

グループ各社が参加する協議会の実施

取組方針の適用範囲となるグループ各社は、その業務内容に応じた取り組みを検討・実施しています。

資産運用、商品開発、販売や資産管理の事業を行うグ
ループ各社における取り組みのさらなる高度化を図るたグループ各社のうち、フィデューシャリー・デューティーのめに、当社および三井住友信託銀行、三井住友トラスト・中心となる資産運用、商品開発、販売や資産管理の事業を

アセットマネジメント、
日興アセットマネジメント、三井住友

行う三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジ

トラスト・ライフパートナーズ、投信・保険ビジネス総合研究

メント、
日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ライ

所による「フィデューシャリー・デューティー協議会」（以下、

フパートナーズは、「顧客本位の業務運営に関する原則」を協議会）を設置しています。
協議会はFD・CS企画推進部を事務局とし、各社の推進り組み」（以下、行動計画）を制定、公表するとともに、その進担当部を所管する役員や推進担当部長などから構成されて

捗状況について各社の取締役会に定期的に報告、必要に応おり、主に以下の事項について各社が報告を行うとともに、じて行動計画を見直しています。
また、各社の行動計画の振好事例等の共有、グループ各社への浸透等について協議をり返り・成果指標（KPI）
は、
定期的に公表しています。

行っています。
・専門性の向上
・各社の商品組成、販売に関する適切な連携・リスク管理等の高度化

グループの推進・監督体制図
組織
取締役会

利益相反管理委員会

経営会議

利益相反管理高度化委員会

担当部署

グループ各社※

各社横断• グループ全体の利益相反管理• フィデューシャリー・デューティーの推進状況を監督• 重要な個別事案の検討• 関係部署に対する改善指導

FD・CS企画推進部• フィデューシャリー・デューティー（FD）の浸透・徹底、
お客さま満足（CS）の向上を推進コンプライアンス統括部• 利益相反管理の高度化

フィデューシャリー・• 各社のフィデューシャリー・デューティーに係るデューティー協議会

取り組みを監督・指導、各社における取り組みに反映※ 三井住友トラスト･アセットマネジメント､日興アセットマネジメント､投信･保険ビジネス総合研究所､三井住友トラスト･ライフパートナーズ

専門組織の設置に、利益相反管理の高度化に係る企画、立案などを通じた当グループのフィデューシャリー・デューティーの浸透・推進、情報収集を行っています。取組方針を踏まえたグルー徹底を図るため、専門組織として「FD・CS企画推進部」
を設

プ各社における具体的な取り組みの状況について定期的に置し、グループ各社に対する助言・指導・研修を行うととも把握・取りまとめをし、取締役会に報告しています。

139
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３三井住友トラスト・
ホールディングス取り組み

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

採択し、
フィデューシャリー・デューティーに係る「具体的取お客さまへの価値の提供
3. お客さまの「ベストパートナー」
を目指すための取り組み状況と成果指標（KPI）
当グループは、
フィデューシャリー･デューティーを実践

ループの持続的･安定的な成長を目指します。

し､お客さまの資産形成･資産運用･資産管理のお手伝いをお客さまの「ベストパートナー」を目指す取り組みの状

通じて､お客さまの安心と満足､社会･経済への貢献に努め況については、ご確認いただくための指標を定期的に公表ています。また､お客さまや社会からの評価向上を実現し、するとともに、活動の推進･拡充等にあわせ随時見直してお客さまの「ベストパートナー」になることを通じて、当グ

います。

お客さまの
「ベストパートナー」
を目指すための「お客さま本位の取り組み」【自らの行動】
お客さまから信頼され、安心してご相談いただけるよう、高い専門性をもつ人材の育成に取り組んでいます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

140

資産形成のお手伝い【FP関連資格保有者数】

相続・遺言・遺産整理等のお手伝い【財務コンサルタント・トラストコンサルタント数】

（人）
6,000

（人）
300

4,000

200

2,000
0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※FP技能士（1級、2級）、CFP、AFP、金融渉外技能審査（1級、2級）を
保 有 する 三 井 住 友 信 託 銀 行 のコース社員数を示しています。

100
0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※三井住友信託銀行は「相続・遺言・遺産整理等」の社内専門家である財務コンサルタント・トラストコンサル
タントを全店舗に配置しています。

お客さまの安心と満足、
社会・経済への貢献【お客さま・社会からの評価】
お客さまの運用におけるリターンの向上

資産運用の高度化■ 実現損益を含む、投資信託の運用損益別お客さま比率（%）
50

2020年3月末
2021年3月末

42 42

42

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３40

2022年3月末
28

30
20

18

15

10
0

■ コーポレートアクションのあった社数※とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）

0 0 0

300
200

26%
19%

252

同比率
34%

38%

（%）
40

330

30

285

201

20

141

2

10

100

6 6
1

3 4

­50%未満 ­50%以上 ­30%以上 ­10%以上 0%以上 +10%以上 +30%以上 +50%以上­30%未満 ­10%未満 0%未満 +10%未満 +30%未満 +50%未満
プラスのお客さま比率

コーポレートアクションのあった社数（累積）
32%

16
11

3 2

1 0 0

28

30

（社）
400

2020年3月：42% 2021年3月：79% 2022年3月：81%

三井住友信託銀行は運用商品のご提案において、ライフイベントを踏まえたお客さまのご意向や市場環境の変化に応じてきめ細かく
フォローアップする取り組みを通じて、実現損益を含むお客さまのリターン向上に取り組んでいます。

0

2018年
6月末

2019年
6月末

2020年
6月末

2021年
6月末

2022年
6月末

0

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として、中長期的な企業価値向上を目的としたエンゲージメント活動や議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じてお客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図っています。
※エンゲージメント活動において同社が表明した意見に合致したアクションのあった社数

三井住友信託銀行は「R&I顧客本位の投信販売会社評価」
で２年連続「S＋」評価を取得
本評価は、銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」
を行っているか、
その取り組み方針や取り組み状況を、R&Iが中立的な第三者の立場から評価したものです。三井住友トラスト・グループでは、引き続き、お客さま本位の取り組みを実践し、浸透・定着させていくことで、お客さまから信頼され、末永くお取り引きいただける、
お客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。
※
「R&I顧客本位の投信販売会社評価」（以下、「本評価」）
は、投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取り組みに関するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。
R&Iが本評価を行うに際して用いた情報は、R&Iがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&Iは、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。
また、その正確性および完全性につきR&I等が保証するものではなく、特定商品の購入、売却、保有を推奨、
または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
本評価に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

当グループの持続的・安定的な成長【評価の表れ】お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供
三井住友信託銀行ではお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、
投資信託、投資一任運用商品、保険商品と、質の高い商品・サービスを幅広く取り揃えており、多くのお客さまに選ばれています。

総合的ご提案による投資信託・投資一任運用商品・保険の残高の伸長

8（兆円）
6
4
2
0

一任

投信

保険

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

ガバナンス地球人
豊かさ

4. お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着
三井住友信託銀行では、お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着に向け、営業店部に設置しアンケート等から得られた気づきからの改善活動、各種研修等に取り組んでいます。

ている「FD･CS委員会」
でのディスカッションや、お客さま
FD・CS委員会の設置

お客さまアンケートの活用

各営業店部にてFDの高度化とCS向上を実現するため、法人・個人ともに、事業ごとにお客さま向けアンケートを「FD・CS委員会」を設置しています。FD・CS委員会では、

実施し、業務品質の管理、向上に役立てています。
アンケー

各営業店部の特性に応じてさまざまな活動を積極的に展ト結果から各事業の課題を抽出し、課題改善への活動を施開しています。

策に反映する取り組みを展開しています。
事業アンケート活用フローの事例•お 客さま本位の業務運営･お客さま満足の向上に関するディスカッション

事業統括部によるアンケート内容検討（FD･CS企画推進部と事前協議実施）•お 客さまの声に基づく改善活動
事業統括部にてアンケート調査実施• 好事例の共有、反省事例からの課題に基づく改善活動

事業統括部にてアンケート結果分析

FD･CS責任者＝店部長

事業統括部にてアンケート結果からみられる課題･改善項目･改善策検討
FD･CSリーダー＝店部担当者
営業店部にて
店部環境をマクロ分析

営業店部にて、課題の要因分析、改善策検討
FD･CS活動（取組事項）に店部全員で取り組み

営業店部FD･CS委員会および事業統括部にて進捗チェック

事業統括部で活動チェックおよび活動評価

次回アンケートにて改善結果確認※ 三井住友信託銀行の個人事業の店部FD･CS委員会の事例

お客さまの「ベストパートナー」
を目指すための施策例
No

項目

内容

1

各種研修

新任店部長、新入社員、その他各階層別等において、FD実践・CS意識向上・苦情およびVOC（お客さまの声）の共有・ビジネスマナー等についての研修を実施

2

eラーニング

全社員向けにFD実践･CS意識向上に向けた「FD･CS研修」や顧客サポート等管理体制や障がい者･高齢者等への対応について学ぶ「顧客サポート等管理研修」のeラーニングを実施

3

苦情管理の高度化

苦情の発生原因分析や傾向把握、苦情の原因となる事象の事前把握等により、未然防止や改善活動を強化

4

お客さま向けアンケートの高度化

各種アンケートの評価項目の共通化・分析の高度化・改善策の共有等を図り、お客さま評価を基にした改善のPDCAサイクルを強化

5

日常のお客さまの声の収集と活用強化

VOCの収集・分析、商品・サービスの改善・開発を推進

6

FD･CSに関する講演会の開催

FD･CSに資するテーマの講演会をグループ社員向けに実施

7

消費者志向自主宣言

消費者志向経営の推進を通じて､FD実践･CS意識向上の取り組みを社内外に公表「消費者志向自主宣言」に基づく取り組み「消費者志向自主宣言」とは消費者と「共創･協働」
して「社
会価値」
を向上させる消費者志向経営に対する取り組みに関する宣言をするものです。当グループでは､消費者志向経営は当グループが行うお客さま満足の向上､お客さま本位の徹底への取り組みそのものであると考え､2019年6月に「消費者志向自主宣言」
を策定･公表しました。以降年度ごとに取り組みの成果や改善内容などをまとめた「消費者志向自主宣言に基づく取組結果」を公表しています。

141
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

FD･CS委員会＝店部長､FD・CSリーダー､その他さまざまな職位や役割の社員
ディスカッションを通じて取組事項を設定･取組事項の定期的な進捗管理

事業統括部より改善策等を
FD･CS企画推進部･経営等へ報告

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

FD・CS委員会の活動事例

お客さまへの価値の提供
5. お客さまの声をお客さま満足の向上につなげる仕組み
三井住友信託銀行の個人事業では、全国の営業店部または営業担当窓口にお寄せいただく声のほか、「 お客様
サービス室」「お客さまの声アンケート」「 三井住友信託ダイレクト」などを通じて、多くのお客さまのご意見・ご要望を頂戴し、お客さま満足の向上につなげています。

①お客さまの声の収集
三井住友信託銀行では、全国の営業店部やコールセ
ンター、ウェブサイトに寄せられる「お客さまの声」のほか、各営業店部に備え置いている「お客さまの声アン
ケート」など､多様な媒体を通じ､数多くの貴重なご意
見･ご要望を頂戴しています。
また、さらなるお客さま本位の活動推進とお客さま満足の向上を目指して、定期預金や投資信託などをご契

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

③

①

改善策の
検討・実施

お客さまの
声の収集
三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクル

約いただいているお客さまを対象とした「お客さまアンケート」
を実施し、三井住友信託銀行に対するお客さまの満足度の評価を調査しています。
【お客さまの声を収集する仕組み】• 店頭・電話でお客さまからいただいた声を専用システムに記録• 電 話によるお客さまからのご照会・ご相談・ご意見を関係部と共有• 各種アンケート調査を通じた収集②• お手紙、
ホームページを通じた収集

お客さまの
声の分析

142
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３②お客さまの声の分析③改善策の検討・実施
お客さまからいただいたご意見・ご要望は、営業店部

数多くのお客さまの声をご満足につなげていくため

および本部が連携して原因の調査・分析と問題点の把に、お客さまの声を分析するシステム「CSお客さまの声

握を行います。
また、その結果を基に改善策を検討し、よポータル」などを活用しています。
さまざまなお客さまのり良い商品・サービスのご提供に努めています。

声を“見える化”し、“気づき”を得やすくすることで、お客さまのニーズにお応えしていけるよう、努めています。

お客さまの声本部

各営業店部

FD・CS委員会
課題の調査・共有改善策の検討改善策の実施お客さま満足の向上

ガバナンス地球人
豊かさ

6. グループ全体における利益相反管理態勢の高度化について
当グループは、グループ各社およびその関係者による多諮問機関として、
2017年に設置し、当グループの利益相反管様なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当に害す

理態勢の妥当性の検証を受けています。利益相反管理委員

ることのないよう当社の取締役会の承認を経て「三井住友会は、法令等で求められる利益相反管理態勢にとどまらず、

トラスト･グループの利益相反管理方針（概要） 」
を公表し、お客さまに安心、信頼いただける「ベストパートナー」
として、利益相反のおそれのある取引をあらかじめ特定･類型化のベストプラクティスとしての利益相反管理態勢、
フィデュー

上、
適切に管理しています。

シャリー･デューティーの取り組み状況等も審議対象とし、※12022年4月、当社の銀行子会社において事業再編を行っ

2023年1月末時点で延べ31回（原則年4回）
開催しています。

たことに伴い、事業再編後の業務運営に係る利益相反管理

なお、
同委員会の議事概要は継続的に公表しています※2。
上記に加え、スチュワードシップ活動における利益相反

理方針
（概要）
を改定、
公表致しました（詳細はHPよりご確認

管理体制として、利益相反管理委員会の傘下に、スチュワー

ください※1）。

ドシップ部会※3を設置し、グループ全体のスチュワードシッ

また、営業部門から独立したコンプライアンス統括部が、プ活動に関する情報連携、
グループ運用会社等におけるス

利益相反管理統括部署として、グループ全体の利益相反管

チュワードシップ活動の監督を強化しています。

理の有効性を定期的に検証し、その結果を利益相反管理高※1 WEB https://www.smth.jp/coi/index.html※2	議事録の掲載先についてWEB
https://www.smth.jp/about_us/management/customer/index.html※3	利 益相反管理委員会の全委員およびグループ運用会社のスチュワードシップ活動に関する委員会の委員等を構成員とした部会

度化委員会、経営会議、取締役会に報告することで、継続的に必要な改善･指導が実施される態勢を整備しています。
さらに、利益相反管理態勢の実効性向上を図るため、外三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

体制を高度化し、三井住友トラスト・グループの利益相反管部メンバーを中心とした利益相反管理委員会を取締役会の143

利益相反管理委員会委員

三井住友トラスト・ホールディングス
諮問

取締役会
報告等

答申

指示
予備討議

経営会議
報告等

神田 秀樹※2

委員

加藤 宣明

利益相反管理高度化委員会
委員

指示

コンプライアンス統括部

お客さま本位の業務運営推進（利益相反管理統括部署）
報告

利益相反管理委員会

委員長

FD・CS企画推進部

委員

指導

委員
三井住友信託銀行※1 各経営機構および主要部署の役割・責任は139頁参照※2 三井住友信託銀行社外取締役

その他の子会社等

学習院大学大学院
法務研究科教授
東京大学名誉教授

三井住友トラスト･
ホールディングス
社外取締役

細川 昭子

ベーカー&マッケンジー
法律事務所 弁護士

鈴木 康之

三井住友トラスト・
ホールディングス
執行役常務

高田 由紀

三井住友トラスト・
ホールディングス
執行役

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

利益相反管理体制※1

お客さまへの価値の提供
7. スチュワードシップ活動における利益相反管理体制について
2018年10月1日に三井住友信託銀行の運用業務を統合であるため、三井住友トラスト・アセットマネジメントではした三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、独立社

外部有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問

外取締役の増員や監査等委員会設置会社への移行、ミド委員会」を設置しています。議決権行使における責任者でル部署の強化を行いました。
またグループとしては、統合にあるスチュワードシップ推進部担当役員は、同委員会の答よって同じグループ内の融資部署等の法人事業からの独申を最大限尊重した判断を行うことで、透明性の高い議決

立性や、利益相反管理の面で透明性が高まったと考えてい権行使を実施しています。

ます。議決権行使業務においては特に利益相反管理が重要

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

スチュワードシップ活動における利益相反管理体制について
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・アセットマネジメント
取締役会

スチュワードシップ
推進部 担当役員

諮問・答申

諮問・答申

フィデューシャリー・デューティー
諮問委員会

取締役会

協
議
・
高
度
化

経営会議

諮問・答申
予備討議

利益相反管理委員会
利益相反管理高度化委員会

フィデューシャリー・デューティー協議会（各社横断）
スチュワードシップ活動諮問委員会

144
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

スチュワードシップ推進部

運用各部

グループ各社

三井住友信託銀行

監督
取締役会

利益相反管理・モニタリング

ミドル部署

協議・高度化

協議・高度化

×

経営会議

予備討議

利益相反管理高度化委員会

法人営業部門

人事異動制限、
情報伝達・接触の制限

日興アセットマネジメントは、顧客・受益者の利益を最優

メントと利害関係を有さない過半数の社外委員で構成され先し、利益相反が発生した場合であっても、これに適切に対る委員会の立場から、同社のスチュワードシップ活動が、そ応できるよう、
リスク管理態勢およびコンプライアンス態勢の目的に沿って、受託者責任の忠実な履行に向けて適正にを構築しています。
ファンドマネージャー、ならびにアナリス

実施されていることを監視・監督し、中立かつ公平な立場か

トは、社内規程を遵守して利益相反の発生回避に努め、利ら必要な助言を行っています。

益相反が発生するリスクが高まった場合には、その事実をまた、議決権行使に関しては、利益相反が生じる可能性

速やかに報告するとともに問題の早期解決にあたることとがある行使先として親会社、販売会社、顧客取引先の対象しています。

を想定し、議決権行使における利益相反の発生を回避し、

さらに、
日興アセットマネジメントのスチュワードシップ

客観的な判断ができるよう、議決権等行使指図ガイドライ

活動における透明性向上とガバナンス強化を図ることを目ンに基づき、適切な行使判断が維持される管理体制を構築

的に、2016年6月に「スチュワードシップ＆議決権政策監督

しています。

委員会」を設置しました。同委員会は、
日興アセットマネジ

ガバナンス
地球人
豊かさ

顧客保護等管理
基本的な取り組み方針を定めています。統括部署は、顧客保護等に関する年度計

当グループは、顧客保護等を経営上の最重要課題の一つ

画の策定および定期的な取締役会等への報告、社内規程類と位置付け、グループ各社の業務特性に応じた適切な顧客の整備など、顧客保護等管理全般を統括しています。管理

保護等管理態勢を整備するため、当社の取締役会の承認を部署は各機能に関する社内規則の整備等の態勢整備を行経て「顧客の最善の利益のための行動指針」等に関する規

うほか、関係各部への指導、研修の充実等を通じ、各機能に

程 に当グループの顧客保護および利便性の向上に向けたおける適切性および十分性の確保を図っています。

基本方針を定めています。

※ 三井住友トラスト・グループ各社への顧客の期待と信頼に応えるためのプリンシプルベースの行動指針であり、当グループの役員、社員等が顧客の最善の利益を追求することで、顧客から長期的な信頼を獲得し持続的な企業価値向上を目指すことを目的に、顧客の最善の
利益の追求および顧客保護ならびに顧客利便の向上に向けた管理態勢等を定めるもの。

※

グループ各社においては、グループの基本方針に基づき、顧客保護等管理の統括部署および機能に応じた管理部署

取締役会

監督機関

利益相反管理委員会

内部監査部

リスク委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

コンプライアンス統括部統括役員

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部門

主要子会社（三井住友信託銀行）
取締役会

主要子会社
（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

コンプライアンス統括部

コンプライアンス
統括部
顧客
説明
管理

利益
相反
管理

業務管理部
顧客
情報
管理

外部
委託
管理

コンプライアンス部担当役員

内部監査部

内部監査部

コンプライアンス統括部統括役員

管理部署

経営会議

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス部

FD・CS
企画推進部

営業
企画部

リスク管理部

コンプライアンス部

顧客
サポート等
管理

顧客
説明
管理

顧客
情報
管理

利益
相反
管理

顧客説明管理外部
委託
管理

その他のグループ会社

経営会議

145

取締役会

コンプライアンス委員会

顧客
サポート等
管理

の市場・商品・サービス等に関する知識・専門能力向上を目

当グループでは、お客さまに対する金融商品・サービスの的とした研修の拡充などに取り組んでいます。

提供にあたり、
お客さまの知識、経験、財産の状況および取引

特に投資信託や生命保険などのリスク性のある金融商を行う目的を踏まえ、お客さまの理解と納得が得られるよう品取引については､重要情報シートを活用した適切な情報

適切かつ十分な説明、わかりやすい情報提供を行っています。

提供に加え､お客さまの理解が得られる説明が適切に行わ

具体的には、金融商品・サービスの勧誘や販売に関するれているかモニタリングを実施しており、上記の取り組みの方針の公表、適合性原則 の徹底や適切な情報提供などを効果などを踏まえ、お客さまへのコンサルティングや説明定めた顧客説明マニュアルの整備、研修態勢の充実などのの充実度などを基準に評価する態勢整備や必要に応じて※1態勢整備を行っています。
これらに加えて、「三井住友トラス

勧誘ルールの見直し等にも取り組んでいます。

ト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取※1 お客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規則※2 WEB https://www.smth.jp/about_us/management/customer/fiduciaryduty/※３お客さまのライフイベント等を踏まえたライフプラン例、
目的・期間に応じた資産運用
方法をわかりやすくまとめた「考えてみよう！これからのマネープラン」
やお客さまのご資産やご家族の構成、
ライフイベントに合わせたシミュレーションツール
「ライフサイク
お客さまのニーズに沿ったご提案を行っています。
ルナビ®」等を用い、※4 わかりやすい情報提供として、重要情報シート､リスクや費用などに関する説明資料の充実、市場動向等を踏まえた丁寧なアフターフォローの実践、各種セミナー等の内容開
催頻度拡充等に取り組んでいます。

組方針※2」に掲げるグループの基本方針（行動原則）等に基
づき、お客さまの立場に立った適正な金融商品の勧誘・販売を徹底するための取り組みとして、お客さま本位のコン
サルティングの実践※3、わかりやすい情報提供※4、
役員・社員

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

監督・執行
機関

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友トラスト・ホールディングス

お客さまへの価値の提供
利益相反※管理

外部委託管理当グループは、グループ各社およびその関係者が提供す当グループでは外部の業者に業務を委託する場合、当グる多様なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当にループのお客さまや当グループが不測の損失を被るリスク

害することのないよう当社の取締役会の承認を経て「利益を適切に管理するための規則を定め、サービスの質や存続相反管理方針（概要）」を公表し、利益相反のおそれのある取の確実性等の問題点を認識し、委託した業務を的確、公正引をあらかじめ特定・類型化の上、適切に管理しています。

かつ効率的に遂行することができる能力を有する業者に委

具体的には、グループ各社が営む業務において発生する託するための措置を講じています。
また、反社会的勢力の介可能性がある「利益相反のおそれのある取引等」
について事

入および取引を防止する観点から、外部委託取引において前に特定するとともに、その管理方法を定めており、対象取も、新規契約開始前および定期的に外部委託先が反社会的引を行う場合は、定められた利益相反管理の方法に従って、勢力でないことを確認しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

あるいは業務執行体制を整備することにより、利益相反の主要な子会社である三井住友信託銀行においては、業務弊害防止を図っています。新たに「利益相反のおそれのある管理部が外部委託管理部署として、外部委託管理規則に基取引等」が想定される場合は、その実施前に対象取引としてづき当グループにおける適切な外部委託先の選定やモニタ特定するとともに、利益相反管理の方法を定めることで利リング、外部委託管理の状況について定期的に取締役会な

益相反管理を行っています。

どに報告をします。
また、外部委託する業務を所管する部署

また、
当グループでは利益相反を適切に管理するため、
コ(外部委託部署)は、委託した業務について定期的にまたは

ンプライアンス統括部が利益相反管理統括部署として、グ

必要に応じ運営状況などを確認することにより、委託契約

ループ全体の態勢整備および定期的な有効性の検証を行および規程に従い外部委託先が当該業務を的確に遂行しい、その検証結果を定期的に利益相反高度化委員会、
経営会ているかを検証し、モニタリングを行います。

議、取締役会に報告の上、必要な改善に取り組んでいます。
146

さらに、
フィデューシャリー・デューティーの実践の観点

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３から、「 三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・
デューティーに関する取組方針」において「ベストプラク
ティスとしての利益相反管理態勢の整備」
を掲げており、継続的に利益相反管理態勢の高度化を図っています（利益相
反管理態勢の高度化については143頁参照）。
※利益相反とは、
当グループとお客さまとの間で利益が相反する状況、また当グループのお客さま相互間で利益が相反する状況をいいます。

勧誘方針（三井住友信託銀行）
1．基本方針についてご説明します

４．適切な説明や勧誘を行います

三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・グループの行動規範

三井住友信託銀行は、事実と異なる情報をお伝えしたり、不確（バリュー）「お客様本位の徹底」および「法令等の厳格な遵守」

実なことを断定的に説明するなど、お客様の誤解を招くようなを実践し、お客様が適切にご判断頂けるよう、
この勧誘方針に説明や勧誘はいたしません。

基づき、金融商品・サービスをお勧めしてまいります。
２．
お客様に適した金融商品・サービスをお勧めします
三井住友信託銀行は、
お客様の
「知識」、
「経験」、
「財産の状況」、「お取引の目的」などに応じて、お客様に適した金融商品・サー
ビスをお勧めします。
３．金融商品・サービスの内容をわかりやすく説明します
三井住友信託銀行は、提供いたします金融商品・サービスにつき、その内容やメリットだけでなく、リスク、手数料なども十分ご理解いただけるよう、
適切でわかりやすくご説明します。

５．
ご都合に合わせた勧誘に努めます
三井住友信託銀行は、電話や訪問による勧誘を、お客様のご都合に合わせた時間帯、場所、方法で行うように努めます。
６．社内体制の整備に努めます
三井住友信託銀行は、お客様に適した金融商品・サービスを提供できるよう、社内体制の整備に努めます。
また、正しい知識とわかりやすい説明方法の習得に努めます。
７．
ご相談窓口を設置しておりますガバナンス地球人
豊かさ

顧客サポート等管理

顧客情報管理当グループは、お客さまの個人情報の保護に万全を期す

当グループでは、お客さま等からの「問い合わせ、相談、要るための取組方針として個人情報保護宣言を定め、お客さ

望、苦情および紛争等（以下、苦情等）」に適切に対応するたまの情報を適切に管理し、グループ内でお客さまの情報をめ、顧客サポート等管理規則において基本方針を定め、業共同利用する場合には、個人情報保護に関する法律、金融

務改善およびサービス向上に取り組んでいます。

分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他
関連法令等に従い、適切に対応するようにしています。

また、お客さま等から寄せられた苦情等については、可能な限りお客さまの理解や納得を得た解決を目指した誠実かつ迅速な対応を行うとともに、苦情等報告システムによる

当グループの情報資産を適切に維持・管理することを目的

情報集約･管理および定期的な経営層への報告、「 CSお客として策定されている情報セキュリティリスク管理規則にさまの声ポータル（142頁参照）」の活用による原因分析等基づき、全般を統括しています。業務管理部は情報セキュリの業務改善に向けた取り組みを、
コンプライアンス統括部

ティリスク管理状況および実効性を定期的に検証し、取締とFD･CS企画推進部が協働して行っています。

役会などに報告しています。また、営業店部、本部各部において各店部長を情報の管理・運営の責任者とすることに加なお､2021年度の三井住友信託銀行における苦情等の件数は8,903件でした。

え、職務上知り得た個人データを含む重要情報につき守秘義務を負うことを明確に認識するよう社員全員を対象とした守秘義務・情報管理に係る研修を年2回実施するとともに、情報管理に関する誓約書を会社に提出させています。
三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言

1. 関係法令等の遵守を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場

当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続に合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法ている個人情報を第三者に提供することがあります。

律等お客さまの個人情報、特定個人情報等の適正な取扱いに

なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定関する法令・ガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める

2. 適正取得
当グループ各社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。
3. 利用目的
当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いた
します。
4. 委託
当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、
委託先（再委託先以降を含む）
を適切に監督いたします。
5. 第三者への提供
当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることな
く第三者に提供いたしません。
ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
6. お客様からのお問い合わせ等への対応
当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意
見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。
7. 安全管理措置
当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。
8. 継続的な改善
当グループ各社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プ
ログラムを継続的に見直し、改善に努めます。
また、
すべての役
員・社員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

147
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、
お客様や株主様の個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

業務管理部が情報セキュリティリスク管理部署として、

豊かさ

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

地域と社会の活力向上支援

直接的・間接的な支援（金銭換算）
企業は、投資やさまざまな社会貢献を行うことにより直接的な地域社会への貢献を行う一方で、納税を通じて政府のコミュ
ニティ支援を間接的にサポートしています。
このような視点から世界経済フォーラムの共通測定基準では、納税額やコミュニ
ティ投資総額を測定基準として設定しています。
（1）
間接支援：法人税等の支払額合計

動を「慈善寄付」「（狭義の）
コミュニティ投資」「戦略的活動法人所得税、固定資産税、非課税VAT（付加価値税）
およびその他の売上税、雇用主負担の給与税、および企業の費
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

148

用を構成するその他の税金を含む、企業が負担する全世界の税金の総額を記載しています。

予算」の三つに分類しました。
2021年度は総額約2.7億円となりました。
①慈 善寄付：経理上の寄付金額の合計（サステナビリティ
関係を除く）

税金は政府の重要な歳入源であり、各国の財政政策やマ②コミュニティ投資：UNEP FIや生物多様性イニシアティ

クロ経済の安定にとって中心的なものです。政府の歳入がブなど各種団体の加盟費や、国連が推進するESD（持続公共インフラや公共サービスを支えていることから、企業は可能な開発のための教育）
プロジェクト実施費用

間接的に社会インフラを支えているといえます。

の寄付金、With You活動予算等の合計

法人税等の支払額合計
法人税および
その他税金③戦略的活動予算：UWC ISAKなどサステナビリティ関連

2020年度

2021年度

509 億円

573 億円サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３（2）
直接支援：コミュニティ投資総額※昨年度までの報告書は②にWith You活動等に携わる社員の人件費を推計、加算していましたが、正確性を期すために本推計金額の加算については行わないことにしました（それに伴い2020年度の②金額を下方修正しました）。
（単位：百万円）

2020年度

2021年度489

241① 慈善寄付TSI（Total Social Investment）とは、伝統的な慈善事② コミュニティ投資

810

業の寄付にとどまらず、ESGの取り組みにおいて主にS（社③ 戦略的活動予算

9

21

会）
のために用いる全ての資源を合計した指標で、
社会活動

合計

506

272

への投資を幅広く捉えようとするものです。
当社における活

地域エコシステム構築支援
当グループでは、2030年に実現したい社会と当グループ

地域関係当事者のネットワークを構築

投融資の姿を見据えて設定した三つの重点戦略領域の一つにネッ
トワーキングを掲げましたが、当該領域において新たな価

住民

大学

地場企業

値を創造するために、高い専門性と多様な経済主体との接

地域金融
自治体

ブレンデッドファイナンス

点を活かし、地域の関係当事者とともに各地域の課題を解決する地域エコシステムの構築に取り組んでいます。具体的には、超高齢社会や産業の空洞化、脱炭素化などのさま
ざまな課題に対して、当社自身が自治体や大学、企業、地域
金融機関などのネットワークの結節点となり、資金の好循環を創出し、持続可能な地域社会の構築へ貢献することを目指しています。

地域へ貢献
富の循環

参画

地域課題解決産業空洞化、後継者不足
高齢化
財政悪化
防災、
インフラ老朽化エネルギー域外支出

地域資源
ポテンシャル
活性化ガバナンス
地球人
豊かさ

地域エコシステム構築に向けた当グループの取り組み状況

自治体

慶応義塾大学SFC研究所、NES

信金中央金庫、NES

産学連携による社会課題解決へ
コンソーシアム設立

地域の起業家教育・起業支援に関する連携

東京大学未来ビジョン
研究センター

ESG地域金融・脱炭素研究会“Co-JUNKAN”プラットフォーム
研究拠点へ参画

全国の地方銀行向け情報提供

大学・学校

企業・
金融機関

北海道地方環境事務所
ESG地域金融普及・地域課題解決促進事業連携協定

社会課題解決や地域社会貢献への連携協定
山形大学アントレプレナー
シップ開発センター、
NES
神戸市

西粟倉村、住友林業
森林信託事業による地域振興に向けた協定

京都府、府内地域金融機関、ほか民間企業
サステナブルファイナンス
フレームワークにより地域の脱炭素化を促進

東北大学
技術と資金のインテグレー
ター事業協業の連携協定
信州大学、レジェンド･パートナーズ、NES
起業家教育および企業支援に関する協定

東広島市、広島大学

小田原市、
横浜銀行、
浜銀総合研究所

スマートシティ共創
コンソーシアム支援

エネルギー地産地消を対象とする
インパクト評価の連携協定
横須賀市
海洋都市推進に向けた共創事業を促進

アサヒプリテック、
エフシー開発、X-Scientia
副産物の有効活用によるグ
リーン水素サプライチェーン
構築

愛媛銀行・伊予銀行

愛媛大学

環境省「令和4年度地域におけるESG
金融促進事業委託業務」
への採択

社会・地域課題解決に向けた連携協定

福岡市・佐賀県、NES
福岡未来創造プラットフォーム内の「起業塾」運営、佐賀県ベンチャー
キャピタル等投資促進事業の受託※近時の当グループリリースより抜粋

149
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

産学官共創モデルづくりに向けた大学研究助成の仕組み構築

起業家教育・起業支援を通じて社会課題解決や地域社会へ貢献

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

慶應義塾大学
先端生命科学研究所

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

地域エコシステム構築支援事例
ESG地域金融・脱炭素研究会
三井住友信託銀行は、2021年10月、全国の大手地方銀行を中心に声掛けし、社内の専門部署やテクノロジー・ファイナンス・
チームの専門家、外部講師が講師となって脱炭素に代表される喫緊のESG課題を取り上げるESG地域金融・脱炭素研究会を立ち上げました。地域におけるさまざまな課題の解決や地域資源に有効活用を通じた地域経済の有効な活用には、地域金融機関が大きな役割を担います。普段触れる機会の少ないハイレベルな最新情報の入手の場として、参加された皆さまから好評を得ています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

慶應義塾大学SFC研究所と「サスティナブルな社会を形作る技術の社会実装」に向けた連携
三井住友信託銀行は、2021年6月、慶應義塾大学SFC研究所との間で協定を締結し、相互のネットワークを活用して、産学連携による社会課題解決を目指したコンソーシアムを立ち上げました。デジタル技術の進展や脱炭素に向けた技術開発が我が国の国際競争力を左右するなか、新技術の実証実験等による社会実装に向けた取り組みが重要になっています。
また、国内に目を向けても、少子高齢化に適応した持続的な社会インフラの構築など、経済・社会・環境の側面に至る課題が山積し、公的サービスや事業者単独の取り組みでは解決に至らないケースも増加しています。
本協定により、SFC研究所が保有する「テクノロジー・ナレッジ」と三井住友信託銀行の「金融」が結節機能を果たすことで産学が密接となった産業横断のネットワークを構築の上、各地域が直面する社会課題へ適切に対応し、活力ある地域形成と人材育成（起業家育成）に貢献していきます。

150
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

先進技術の社会実装を目的とした企業版ふるさと納税制度の活用（横須賀市）
2022年12月、三井住友信託銀行は、
目指すまちづくりの方向性の一つとして「海洋都市」
を掲げ、「海洋関連の研究・技術開発」
による事業創出、人・資金の好循環創出を企図する横須賀市の取り組みに賛同し、企業版ふるさと納税による寄附を致しました。
「産学官金」の連携によるオープンイノベーションの推進を通じた地域課題解決型のプロジェクトの組成、実装化を目指す横須
賀市の取り組みをサポートしていきます。

海洋都市推進に向けた共創事業
オープンイノベーションで、海洋分野における地域課題の解決や脱炭素社会の実現に向けた先進技術の実装を推進

先進技術の
社会実装

地域課題の
解決

脱炭素社会
への貢献

ガバナンス
地球人
豊かさ

環境省北海道地方環境事務所とのESG地域金融に関わる連携協定に基づく活動
三井住友信託銀行は、2021年9月、環境省北海道地方環境事務所との間で、脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「地域循環共生圏」および2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、北海道におけるESG地域金融の普及および地域課
題解決促進を目的とした連携協定を締結しました。
締結以降、道内の全信用金庫が出席したESG地域金融に関わる研究会の開催や、道内の30以上の自治体と意見交換を行い、一部自治体とは地域脱炭素に関わる個別勉強会の開催・脱炭素先行地域申請に向けた具体的な協議を重ねるなど、活動を推進
させています。
本連携協定に基づき、両者は、相互に有する機能、知見およびネットワークを活用し、ESG地域金融の普及に加え、地域便益を続可能な地域の実現に向けた新たな取り組みに引き続きチャレンジします。

「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム研究拠点」
へ参画
三井住友信託銀行は、2022年9月、国立研究開発法人科学技術振興機構が推進する「共創の場形成支援プログラム」に採択されている東京大学未来ビジョン研究センターを代表機関とする「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」研究拠点に参画しました。本拠点は、カーボンニュートラルへ向かう社会の中で地域が持続的に発展していくために、

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

重視したモデル事業の形成や事業実施、インパクト評価の実施支援等の連携を通じて地域課題解決促進を図ることにより、持ゼロカーボンの先にある在りたい将来像からバックキャストすることにより、具体的かつ魅力的な気候変動対策を検討できる社会（ビヨンド・“ゼロカーボン”社会）の実現を目指しており、同社は、社会課題の解決に資する技術への資金供給・投資を促す新拠点内の他の研究開発課題や技術実証フィールドとも連携しながら共同研究を進めていきます。

本研究拠点の全体像（赤囲みが同社が参画する研究開発課題）

151
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

たな技術評価指標や、社会変革を推進するさまざまな資金提供主体の分担・配分・循環構造の検討を東京大学と行うとともに、

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

金融包摂の取り組み（公平で包摂的な経済に向けた取り組み）

金融包摂は、世界銀行によれば「個人・法人が自身の取引・ン相談は、2021年度にご利用いただいた件数の10倍以上

決済・貯蓄・借入・保険等の金融ニーズに合う金融商品・サーにまで増えるなど、
オンラインでご相談いただくお客さまのビスにアクセス可能で、その提供を適切に受けられること」

裾野は拡大しています。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スとされています。また金融包摂は、SDGsのうちの特に上記

2021年7月に、店舗から遠方にお住まいのお客さまなど

八つのゴールを達成するための重要な項目とされており、金

店舗をご利用いただくことが難しいお客さまおよびそのご融包摂の推進により、より包摂的な経済成長と、より広範な家族さまが、認知症などの判断能力低下に備えたご相談、
相ゴールの達成をサポートすることができるとされています。

続、資産管理のご相談など、
各種ご相談からお手続きまでを当社は、これに加えて、ご自身でリスクを認識・判断でき

ご家族さま同席のもと、ご自宅等からオンラインでご利用いる投資家の方々が取り組むレベル・範囲の商品について、個ただけるオンライン・コンサルプラザを開業しました。同プ

人投資家である個人のお客さまが活用できるようにするこ

ラザは、既に13万人のお客さまにご利用いただける体制をとも、金融包摂の一つだと考え、例えば、信託の仕組みを使整備しており、今後、三井住友信託銀行の店舗のない地域

い、高度な運用技術を規模の小さい年金基金に小口化してにお住まいのお客さまにも店舗と同様の信託コンサルティ

提供をしています。また、
このナレッジを、
ファンドラップやング・信託サービスをご利用いただけるよう整備・拡充を進

投資信託の形態で個人のお客さまにも提供するという流れ

め、より多くのお客さまと三井住友信託銀行とのアクセシビを作ってきています。そしてまた、急速に高齢化が進む我がリティを向上させることで社会へ貢献していきます。

152

国においては、高齢者向け金融包摂についても大切であり、併せて、現役で働かれている方を中心とした職域のお客さ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

また高齢者の将来世代への資産の承継についても、資産をま向けのバーチャル支店も設けており、年金や資産形成を中多く保有する方々が利用するサービスを、多くの方々が利心としたご相談を承っています。2022年度のご相談件数は用できるような形に変えて取り組めるようにしていくことが

前年度比55%増加するなど、好評をいただいています。
また大切であると考えています。

ライフプランや資産形成に関するスマホアプリを2022年4月にリリースし、多くのお客さまにご愛顧いただいています。

（1）
オンライン取引の拡充などデジタル化推進によるアクセ
シビリティの向上
新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展にオンライン相談件数（累計）
（万件）

10

伴うお客さまの行動様式の変化等を踏まえ、オンライン相談等、直接お会いしないなかでも、信託コンサルティングおよび信託サービスをお届けすることができるよう体制の整

2022年度実績
5

2021年度比+55％

備・拡充を進めています。
2021年度より全店舗での取り扱いを開始したオンライ

バーチャル支店
問い合わせ件数0

2020年度末時点 2022年度末時点

住信SBIネット銀行の取り組み
住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホー

時点で、預金総額も6兆2,917億円、口座数451万となっルディングス株式会社の出資により2007年9月に開業しています。近年では、「 銀行」という形にこだわらず、必要たインターネット専業銀行です。開業以来、「どこよりもなものだけにそぎ落とした「銀行機能」
をあらゆる業種に使いやすく、魅力のある商品･サービスを24時間365日ご

溶け込ませることで、世の中を便利に変えていくために、提供するインターネットフルバンキング」
を基本的コンセ

金融インフラBaas（Banking as a service）
を提供する

プトとして、
その実現に力を注ぎ、住宅ローン累計取扱額

ことで、優れた顧客体験を実現する「NEOBANK®」事業が2021年2月に6兆5,000億円を突破し、2021年3月末を推進しています。

ガバナンス地球人
豊かさ（2）G20福岡ポリシー･プライオリティに基づく取り組み
金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）

ご自身のために使えなくなる、
いわゆる凍結してしまうリスとOECDは、
世界的な長寿化に伴う課題を特定し、これに対クもあり、後見、信託など、あらかじめ準備しておくこと、
ア

応することをサポートするために8つの優先項目を2019年

ドバンスプランニングが大切です。

6月、「福岡ポリシー･プライオリティ」（以下、「G20福岡PP」）

また三井住友信託銀行では高齢者住宅･施設に関連するとしてまとめています。
このG20福岡PPは、高齢者世代と将事業者と積極的に情報交換を行い、「自治体ごとの地域情

来の世代の両方にとって豊かな未来を花開かせる施策で報データベース」「高齢者住宅･施設の個別情報であるシニす。
「信託の力で新たな価値を創造し、お客さまと社会の豊アハウジングデータベース」を収集し、これらデータベース

かな未来を花開かせる」を存在意義（パーパス）とする当グを活用した市場分析ツールや、事業運営収支計算プログラ

ループは、2019年6月より、
このG20福岡PPに賛同し、そのムなどを構築しています。

取り組みを継続しています。

各種資料からの三井住友信託銀行調査では、2030年にデータとエビデンスを活用しよう

するとともに、ご自宅などの不動産も100兆円に達すると人生100年時代といわれ、長寿が世界的潮流と予想されます。

なり、
高齢者比率の増加が世界的に「確実な未来」三井住友信託銀行はこれらの課題に対し、我が国の人生として予想されるなか、高齢化比率で、超高齢社会とされる100年時代を豊かな長寿社会として開花させるため、以下

21%を7%以上超過している我が国は長寿社会のトップランの各項目を推進しています。

ナーといわれており、事例のない、
この先の課題を読むために、
データ･エビデンスの活用に基づく、商品・サービスのご提供は重要な項目となります。

デジタルと金融リテラシーを強化しよう

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

おいて、認知症発症者が保有する金融資産が214兆円に達高齢のお客さまが変化のスピードに遅れること

例えば、長寿化での生涯設計、資産設計において重要ななく、経済、厚生に対するリスク要因を避けるため

153

ファクターとして「認知症」があげられます。
データで確認しには、デジタルと金融リテラシーの向上を支援する必要がても、寿命が80年から100年に延びることで、その発症率はあります。
また高齢者に最新の知識や情報を伝える際は、多桁違いの大きさとなっており、これからは自分の人生の中に様な嗜好、ニーズ、身体･認知能力、急速に変化する金融環も、認知症等により判断能力が低下している期間があること

境も考慮に入れつつ、平易な言葉で分かりやすく、高齢者にを前提に、その中で心やすらかに、
幸せに暮らせるよう準備、寄り添った形で行う必要があるとされています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

生涯設計・資産設計をしておくことが必要です。

三井住友信託銀行は、高齢のお客さまに見やすいよう配認知症等により判断能力が低下すると、契約行為などの慮した文書を作成することとともに、より容易に理解いた

意思決定がしづらくなり、場合によっては預金などの資産がだくことを目的に、マンガや映像でお伝えすることも推進しています。また、2021年9月には公式YouTubeチャンネル
も開設しました。
「人生100年時代のベストパートナー」を掲げる当グルー

認知症発症率（%）

80

女性

プは、社員による老年学（ジェロントロジー）の知識の習得

男性
73.0%

60

情報提供の方法の習得に力を入れています。三井住友信

52.2%
53.9%

40

0

1.4%
1.0%

2.9%
2.6%

65〜69歳

70〜74歳

6.1%
7.0%

課長に義務付け、現在も継続するとともに、医学分野も含

16.6%

めた老年学知識およびこれに適した金融業務を試験領域

22.3%
12.1%

75〜79歳

80〜84歳託銀行では、2014年より、「ジェロントロジー･コンシェルジュ」資格の取得を個人事業の営業店の全支店長、次長と

33.3%
36.8%

20

と、その知識に基づき高齢のお客さまに適合したご説明やとした「銀行ジェロントロジスト」資格（2021年1月に一般
85〜89歳

90〜94歳

95歳以上

出所：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」
より作成

社団法人日本意思決定支援推進機構（DMSOJ）と一般社
団法人金融財政事情研究会が共同で創設）について、個人

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

事業の全社員の取得を推進しており、2021年10月時点で生涯にわたるファイナンシャルプランニングをサ6割強が既に「銀行ジェロントロジスト」となっています。

ポートしようまた、2012年より、シニア世代とシニアを支えるお客さ

生涯にわたるファイナンシャルプランニングにまを対象に、老年学の知識を分かりやすく学んでいただく

ついて、G20福岡PPでは、高齢期の金融ニーズを見える化場として、本部と各営業店部が協働し、シルバーカレッジをし、若い頃からの準備の重要性に対する理解やツール・サー

継続開催しています。

ビスへのアクセスを提供することを通じて行われることが、特に女性や若年層の金融包摂の観点から重要と記載され関連資格の取得状況（認知症サポーター：2022年12月末時点、
ジェロントロジー検定
試験、銀行ジェロントロジスト認定試験：2023年3月末時点）
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

認知症サポーター

3,792名

ジェロントロジー
検定試験※

1,110名銀行ジェロントロジスト
認定試験

4,439名ています。
三井住友信託銀行では、世代ごとのニーズ・イベントをご紹介したジェネレーションプランや、
シミュレーションツール
「ライフサイクル-Navi」
をご提供するとともに、お体の健康を定期健診するように、ご資産の適切な管理予防のために、専用の健診シートを用いた資産の定期健診をシーズンごとに実施しています。

※合格者は日本応用老年学会より「ジェロントロジー・コンシェルジュ」
として認定

また、
おひとりさま信託でのデジタルエンディングノートのこれらにより、高齢のお客さまに分かりやすくご説明し商ご提供や、住宅ローンのお客さま向けにハウジングウィル（無品・サービスをご利用いただくとともに、152頁（1）で記載

料遺言お預かりサービス）をご提供することで、若い頃から、のオンライン相談などを経験いただくことで、リテラシーとアドバンスプランニングを行う機会をご提供しています。

デジタルスキルの両方を高めることに貢献しています。
154

ローンに関しても、60歳からの住宅応援ローンや不動産活用ローン（リバースモーゲージ）の取り扱いにより、高齢期のサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

住み替え、
リフォームのサポートを推進しています。

COLUMN「人生100年安心プラザ」の開設
三井住友信託銀行の保険販売子会社である三井住友トラスト･ライフパートナーズは、“信託銀行ならではの多様な商品･サービスやコンサルティング力”と同社が有する“保険コンサルティングノウ
ハウ”を融合した、現役世代のお客さまを中心とする「新たな対面型コンサルティングチャネル」として「人生100年安心プラザ」を展開しており、新宿営業所に続く第2号店として、2021年6月に「人生100年安心プラザ名古屋営業所」
を開設しました。
当グループは、
このコンサルティングチャネルを通じ、税制･社会保障･年金制度を考慮しながら総合提案を行う「信託銀行ならではの保険ビジネスモデル」を推進し、お客さまの「人生100年時代のベストパートナー」
として選ばれる金融機関を目指していきます。
詳細はウェブサイトをご覧ください。
PDF
https://www.smtb.jp/-/media/tb/personal/news/2021/pdf/20210603.pdf

カスタマイズしよう

んの時代設定である人生50年時代や、
ちびまる子ちゃんの金融包摂においては、高齢の消費者の多様な金

人生80年時代にはなかった次元となっています。三井住友

融ニーズに対応するためにカスタマイズすること

信託銀行は、2019年に、認知症に対応できる人生100年応はとても重要とされていますが、特に将来の高齢者の課題援信託（100年パスポート）を開発しご提供していますが、やニーズについて、現在や過去の高齢者のものとは異なる

2021年度にはファンドラップご契約者さま向けに、2022年

可能性を認識した上でカスタマイズすることが必要とされ度には、投資信託ご契約者さま向けに、判断能力が低下しています。
「データとエビデンスを活用しよう」
で記載のとおた際、あらかじめ設定された手続き代理人により、運用資産

り、認知症等に伴う判断能力の低下の発症率は、サザエさを取り崩すことができる100年パスポートプラスをリリース

ガバナンス地球人
豊かさ

イノベーションを進めよう

100年パスポートプラスの健康状態別の解約可否
ファンドラップ・投信のみ

ファンドラップ・投資信託＆100年パスポートプラス

健常時

◯

◯

認知症時

凍結

◯

相続時

凍結

◯

早めの運用手仕舞い現金化できるため、

（現金化）
が必要

長期の運用が可能

三井住友信託銀行はコンサルティング専用タ
ブレットを導入し、「 1. オンライン取引の拡充な
どデジタル化推進によるアクセシビリティの向上」に記載のとおり、お客さまとのオンラインでの相談、取引を進めています。
またエンディングノートに記載する死後事務を記載のとおりに実現するおひとりさま信託において、SMSによる
見守りサービスを提供しているなど包括的にテクノロジー

しています。またペットを残して万が一のことが起こってしの活用を推進しています。
そしてまた、高齢者の意思決定支援の拡大という目標にサポートとして、高齢期でもペットを安心して飼えるよう応

賛同し、一般社団法人日本意思決定支援推進機構に正会員援するペットのための遺言商品、遺言信託（ペット安心特約として参画し、アルゴリズムを用いた革新的金融デジタル技付）
を2021年6月に開発するとともに、2023年4月には、高術の研究開発によるイノベーションの推進をサポートしてい

齢者のご家族の承継ご負担軽減のため、また2024年度よます（金融庁の金融行政方針（別冊）補足資料およびNEDO

り義務化となる相続不動産登記について、相続不動産の名

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

義変更サービスを開始しました。

「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発」
参照）
。

このほか、
一般社団法人安心サポートとの提携を活用し、任意後見業務をセットすることも可能な、金銭信託安心サ
ポート信託（金銭信託型、ファンドラップ型）を提供するな

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

まうことを懸念しておられる高齢のペット愛好者に対するど、多様なニーズに対応する信託商品をご用意しています。
155

認知症に関する取り組みとして三井住友信託銀行は、文科省傘下の科学技術振興機構が助成する
COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなく法学、工学、医学を統合した社
会技術開発拠点）およびその研究リーダーの京都府立医科大学大学院（成本迅医学研究科精神機能病
態学教授）と連携を取りながら推進しています。2017年９月「認知症の人にやさしい金融ガイド」
を出版し、また、金融と認知症に焦点を当てたシンポジウムの開催を主導するなど、金融業界全体の認知症対応力の向上に貢献してきました。
また、この連携を通じて培った知見は、三井住友信託銀行自身の商品・サービスの開発等にも大きく役立っています。
また、三井住友信託銀行は、金融機関高齢顧客対応ワーキンググループの開催や参画など、金融業界全体の認知症対応力の向上にも注力しCOLTEMの後継組織として設立された一般社団法人日本意思決定支援推進機構にも参画し、2021年1月にスター
トの「銀行ジェロントロジスト」認定試験の創設にも貢献しています。

「東京大学高齢社会総合研究機構
（IOG）
」
への参画
後見･信託･リバースモーゲージ等による見守りと生活支援の新しい在り方を構想する新領域「金融関係と法」の新設にあたり、
三井住友信託銀行は中核機関として参画しています。人生100年時代の高齢期を住み慣れた地域で暮らし続けるための金融･不動産･医療･介護･地域などによる継続的包括的な支援体制構築の道程において、
フィデューシャリーの担い手の拡大、超高齢社
会における街づくりへの貢献を目指しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

意思決定支援に向けたCOLTEMとの連携

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
特に重要となる対象

高齢者を守ろう高齢者への経済的虐待や詐欺への対応を推進

金融包摂では、高齢になるに従い、不利な条件がすることは、金融包摂において明確に重要なこと

組み合わされることによって、金融および社会的なです。IOCSOの調査によれば、高齢投資家の場合、他の投排除や孤立に対する脆弱性が高まるケースが多いため、その資家の場合よりも詐欺で資金を失い、または悪用されるリようなグループに対する支援は特に重要とされています。

スクが高いという点で、各国の関係規制当局の見方がほぼ

三井住友信託銀行では、認知症等の増加によりニーズが一致しています。

増している後見制度において、ご本人（被後見人）の財産を

三井住友信託銀行は高齢者を詐欺から守るため、金銭管理・保護するため、後見制度支援信託を開発し、裁判所の引き出しにおいて、あらかじめ設定した同意者の同意をほか関係者との連携を各営業店部でしっかりと行ってお確認する金銭信託、セキュリティ型信託を管理手数料無料

り、その利用規模も金融業界で群を抜いて首位となっていでご提供しています。またこの機能は人生100年応援信託ます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（100年パスポート）にもパッケージとして内包させ、ご提156利用に関する顧客紹介に係る協定を、東京弁護士会と締結

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

し、また、2019年8月に、金融業界で初めてホームロイヤー

供しています。

また三井住友信託銀行では、高齢者に限らず障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資するという信託目的で、6,000万円もしくは3,000万円まで非課税で、受託者としみんなで連携しよう
高齢者金融包摂において、その問題の多面性、必要なアプローチや対応の範囲の広さを考えると、金融と非金融を含むさまざまなセクターの関係者が協力し、金融包摂を推進することが重要とされています。
三井住友信託銀行は、2020年11月に、民事信託の相談・紹介のための提携を第二東京弁護士会と締結しています。
また当グループは、老年学の国際連携組織である国際長て、障がい者の方に、お客さまの判断能力が低下した後も、お亡くなりになられた後も、お渡しする「特定贈与信託」をご提供しています。
このほか、超高齢社会では高齢者が単身で住むことが増えることから、セキュリティ型信託や100年パスポート、おひとりさま信託など、お客さまおよび世帯の状況に合わせた信託商品をご提供しています。
（3）融資取引のご返済条件等に対する柔軟な対応
金融円滑化への取り組み

寿センターの日本組織に加盟し、2017年より産官学連携の三井住友信託銀行は、お客さまに対して必要な資金を「長寿社会ライフスタイル研究会」を座長として推進して円滑に供給していくのは、金融機関の最も重要な役割だといます。

考えており、
このような金融仲介機能を積極的に発揮してまた三井住友信託銀行は、おひとりさま信託をはじめとした金銭信託で提携している一般社団法人安心サポートとともに、葬儀埋葬遺品整理等死後事務を担う企業や、遺言信託（ペット安心特約付）に関連し動物病院や老犬ホームとの提携も推進しています。
当グループは、信託でつながる、金融の枠を超えた連携を推進しています。

いくために、金融円滑化に関する基本指針を定めています（抜粋157頁参照）。

ガバナンス
地球人
豊かさ

金融円滑化に関する基本指針• 	お客さまからお借入のご相談・お申し込み、又はお借入条件の変• 	中小企業のお客さまから特定認証紛争解決手続(産業活力の再更等のご相談・お申し込みがあった場合には、これを真摯に受け生及び産業活動の革新に関する特別措置法第2条第25項に規止め、お客さまのご事情を十分に検討させて頂いたうえで、適切定する特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」
といかつ迅速にその解決に努めてまいります。

います）)の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（同条• 	お借入条件の変更等を行ったお客さまから所要資金のお借入のご相談・お申し込みがあった場合には、これを真摯に受け止め、お借入条件の変更等を行ったことのみをもって、ご相談・お申し第24項に規定する特定認証紛争解決事業者）
より当該事業再生
ADR手続の実施を依頼するか確認があった場合には、迅速な紛争解決のために当該依頼を行うよう努めてまいります。
• 	地 域経済活性化支援機構または東日本大震災事業者再生支援込みをお断りすることはいたしません。
• 	お借入条件の変更等のお申し込みのあったお客さまにおいて、お客さまが他の金融機関等とお取引がある場合には、お客さまの同意を前提に、守秘義務ならびに個人情報の取扱いに十分留いります。
• 	お客さまからのお借入条件の変更等のご相談・お申し込みをやむを得ずお断りする場合には、可能な限り、時間的な余裕をもって行うとともに、
これまでのお客さまとのお取引の内容に照らして、お客さまのご理解とご納得を得られるよう十分な説明を尽くしてまいります。

管理又は処分をすることの同意の求めがあった場合には、適切に対応するよう努めてまいります。
また、当該同意にかかる事業再生計画について、お借入条件の変更等に適切に協力するよう努めてまいります。
• 	お客さまに対する経営相談やお客さまの経営改善に向けたお取り組みに関する支援を積極的に行ってまいります。
• 	お客さまの事業価値を適切に見極めるための能力の向上に資す
る研究、職員等への研修・指導等に努めてまいります。
•「経営者保証に関するガイドライン」
を尊重し、お客さまと保証契• 	お客さまからのお借入に関するお問い合わせ、
ご相談、
ご意見・ご
要望、
苦情については、
適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

約を締結する場合などには、誠実かつ柔軟な対応に努めてまいります。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

意しつつ、
お取引金融機関等との緊密な連携を図るよう努めてま機構からの債権買取申し込み又は事業再生計画に従って債権の157によりご返済が困難な場合、お客さまからのお借入条件の変更等のご相談に迅速かつ丁寧にお応えしていきます。
ご相談は、個人、法人のお客さまともお取引店の窓口で承っていますが、住宅ローン、事業者ローンをご利用のお客さまには専用ダイヤルもご用意しています。
なお、
お借入条件等の申し込みを受けた貸付債権の2021
年度の件数は以下のとおりです。

お借入条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数
お客さまが中小企業者である場合

お客さまが住宅資金借入者である場合
2021年度

お借入条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数

2021年度133

お借入条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の数

911

うち、実行に係る貸付債権の数

101

うち、
実行に係る貸付債権の数

648

うち、謝絶に係る貸付債権の数

7

うち、謝絶に係る貸付債権の数

41

うち、審査中の貸付債権の数

6

うち、審査中の貸付債権の数

107

うち、取り下げに係る貸付債権の数

19

うち、取り下げに係る貸付債権の数

115

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３三井住友信託銀行は、本基本方針を踏まえ経済的な事情

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

信託を活用したコミュニティ投資の促進
公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供する場

うな助成事業を行うのかなど、ご趣旨に合わせてオーダー

合や、法人が利益の一部を社会に還元する場合に、信託銀行

メードの公益信託を設定することができます。助成（奨学金）に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に金額や件数、対象地域・条件などのご希望も反映することが従って財産を管理・運用し、奨学金の支給や自然環境保護活できます。
三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託し動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活て以来、個人や企業等の善意に支えられ、さまざまな公益分用されています。
公益信託は、設定されるお客さま（委託者）の名前を冠す
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スることで、そのお志が末永く記念され多くの方々に顕彰され2022年3月末現在､公益信託の受託は171件/321億円とることが可能です。また、お客さまのご趣旨に沿った社会公なり､2021年度は2,541件（個人･法人）/計11.2億円を助成益に役立てるため、どのような「公益」
目的のために、どのよ金として給付し､ご活用いただきました。

公益信託の仕組み

公益信託の信託目的別一覧（2022年3月末現在）
お客さま

分類

（ご資金提供者＝委託者）

公益信託 コンサル
契約締結 テーション

助成先
助成先

助成先

助成金の給付

三井住友信託銀行（受託者）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

信託法上の権限行使、重要事項の同意
信託財産状況
報告書を提出

信託管理人

許可
監督

申請

主務官庁

件数

58

奨学⾦⽀給

助成先

助成先

158

野で助成事業を行っています。

⾃然科学研究助成33

都市環境の整備・保全

18

日常的運営

教育振興

17

財産管理

国際協⼒・国際交流促進

12

社会福祉

9

芸術・⽂化振興8

⾃然環境の保全

6

その他

5

⼈⽂科学研究助成4

公益目的執行

助成先の推薦と重要事項に関する助言、
勧告

運営委員会など

動植物の保護繁殖
総計

1
171

TOPIC 01

商船三井モーリシャス自然環境回復保全･国際協力基金「商船三井モーリシャス自然環境回復保全･国際協力基金」は､モーリシャス共和国内における自然環境の回復･保全および同国社会･経済発展に資するプロジェクト活動を支援することを目的に､株式会社商船三井の委託により2021年に設立されました。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って､同国およびその周辺地域の水産､観光､文化教育
等､地域社会の発展に関わる活動などにも助成を行い､地域社会への支援を行っています。
基金の助成先の一つであるNPO法人国際マングローブ生態系協会は､日本から専門家を派遣し､現地NGO等と共同で活動を行うことで､同国のマングローブ生態系の保全･再生と持続可能な利活用に取り組んでいます。

生物の多様性を守るマングローブ

TOPIC 02

サントリー世界愛鳥基金「サントリー世界愛鳥基金」
は､鳥類の保護活動を推進し､地球環境保全に貢献することを目的に､
サントリーホールディングス株式会社の委託により1990年に設立されました。国内外のさまざまな
鳥類保護活動を支援しており、「鳥類保護団体への活動助成部門」「地域愛鳥活動助成部門」「水辺の大型鳥類保護部門」の3部門で募集を受け付け、毎年約4千万円の助成を行っています。
カラヤンクイナの保全意識向上活動に参加したフィリピンの地元の子供たちガバナンス
地球人
豊かさ

寄付に関する取り組みについて寄付に関する主なソリューション

三井住友信託銀行はお客さまの社会貢献ニーズに応える

死後の寄付

生前の寄付

遺言信託（遺贈）

医療支援寄付信託

また、近年SDGs活動の意識向上やコロナ禍により、寄付

金銭・有価証券・不動産 等
金銭のみ

社会貢献寄付信託をしたい個人と寄付を募りたい団体、双方のニーズが拡大傾

遺言代用寄付信託

特定寄附信託ため、かねてより遺言信託や金銭信託を通じ、寄付の意思があるお客さまに対するスキームを提供しています。

〈未来への寄付〉

向にあります。
社会貢献寄付信託

寄付先一覧（2023年1月末時点）

三井住友信託銀行は、社会貢献活動に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称:明日は、三井住友信託銀行が提示する寄付先一覧から団体を選
び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます（毎年、寄付先を変更することも可能です）。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。
三井住友信託銀行は、社会貢献寄付信託を通じ環境だけ
でなく、教育、医療、学術、文化など多様なテーマにおける活動を支援します。

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

環境

公益財団法人 日本生態系協会

教育

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

医療公益財団法人 日本対がん協会

医療京都大学 iPS 細胞研究所

社会福祉

公益財団法人 日本盲導犬協会

学術

公益財団法人 国際科学技術財団

文化

独立行政法人 日本芸術文化振興会

災害復興支援社会福祉法人 中央共同募金会

子ども支援

公益財団法人 日本財団

寄付先から届くものの例
医療
特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

障がい者
自然の恵みギフト 公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本
スポーツ支援報告書「地域の自然を守るタオル」と人道支援
特定非営利活動法人 国連 UNHCR
協会「トラスト地レポート」「にほんのいきもの暦」

159「社会貢献寄付信託」のお申し込み
寄付金の送金（毎年11月）

三井住友信託銀行

寄付先

お客さま

寄付先の指定（受託者）

自然の恵みギフト

報告書「地域の自然を守るタオル」と「にほんのいきもの暦」

寄付金領収書の送付
活動報告の送付「トラスト地レポート」

社会貢献寄付信託の仕組み「社会貢献寄付信託」のお申し込み
寄付株式管理信託

寄付先の指定寄付金の送金（毎年11月）

株式保有者
寄付先

お客さま

三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。
これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸三井住友信託銀行

実質的な株式の貸借

（貸主）

（借主）

株式を信託

信託配当として金銭を受領（寄付金）

与していただき、
その配当金を非課税扱いで借主が受領する
（受託者）

式式
式
株株
株

ことで、
継続的な支援を実現するスキームです。
寄付金領収書の送付
活動報告の送付

特定寄附信託

公益団体等

三井住友信託銀行（「寄付株式管理信託」受託者）

わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀

三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っていま行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可す。
これは2011年度税制改正によって新たに創設された制能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合期的に寄附を行います。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

社会貢献寄付信託の仕組み

寄付先から届くものの例

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、
お客さま

環境

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
寄付への貢献新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、我が国の遺言信託提携先（遺言信託ご提供で遺贈寄付実現のお手伝い）

個人による寄付の規模は、1兆円を超えたと言われています。

属性

三井住友信託銀行は、2011年4月からの「社会貢献寄付信託＜明日へのかけはし＞」、
2020年5月の「新型コロナワクチン･治療薬開発寄付口座」（寄付総額2.6億円）、2021年4月からの医療に関する研究を行う大学を支援する「医療支援寄付信託」「遺言代用寄付信託＜未来への寄付＞」
など、
能力転換、
時

提携数

学校法人

125  

社会福祉・医療50  

国際人道支援14  

奨学金・教育11  

芸術文化振興17  

上記以外（環境・地公体等）

16  

合計

233  

遺贈についての関心度
間転換、
資産転換という信託の力をご提供することで、寄付 遺言信託による遺贈への関心度
4% 4%

2%
に際しての妨げになる要因をなくし、皆さまの社会貢献の思■ 強く関心があり、積極的に受けたい

7%■ 関心があり、受領を検討したい

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

160

9%
い、
善意を、
具体的寄付行為に結実いただくことをサポートし■ 関心があり、調べたことがある■ 強く関心がある（期末基準）
38% 年度■ 関心があり、詳しく知りたい2018年度■ あまり関心はない
51%■ 分からない2019年度5%■ 関心はあるが調べたことはないています。
また3.6万件ある遺言信託においても、
三井住友信
60%
■ あまり関心はない

16%

託銀行は、
遺言作成コンサルティングを行うとともに、
遺言執■ 分からない■ その他

行者として執行事務を的確に遂行することで、大切なご資産について遺言者の思い通りの遺贈をサポートしています。
団体の活動を引き継ぐ、後継者候補はいるか
7%

寄附経験の有無
24%

51%

寄附を
18%
寄附を したことが
ある
したことが
ない

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

58.7%

4%

提携先数推移

173
183

2020年度

196

2021年度

212

団体の活動終了を想定した残余財産の帰属や対応について検討したことがあるか
9%

寄附の妨げとなる要因

■ いる
■ いない
参加する時間がない■ 分からない■ 考えたことがない
ボランティア活動に関する

15%
■ ある
■ ない
■分からない

76%

51.4%

34.1%

十分な情報がない

41.3%

提携数

参加するための休暇が取りにくい

28.3%

参加する際の経費（交通費等）の負担

27.4%

アンケート実施期間：2020年3月〜4月 回答：サービスグラント過去支援先45団体

内閣府の令和元年度「市民の社会貢献に関する実態調査」

遺言信託による遺贈寄付の概要

1. 相談

2. 遺言コンサルティング

お客さま
（遺言者）

三井住友信託銀行
参加する時間がない（遺言執行者）

4. 相続発生お客さま（遺言者：死亡）

3. 公正証書遺言正本保管
ボランティア活動に関する十分な情報がない
5. 遺言執行者就任
参加するための三井住友信託銀行
休暇が取りにくい

三井住友信託銀行は、多くの公益法人などと、遺贈
寄付をご希望される方に三井住友信託銀行をご紹介いただく提携を締結しています

遺言書

7. 遺贈寄付
6. 遺言
執行（遺言執行者）

参加する際の経費（交通費等）の負担

受遺者（NPO団体等）
受遺者（相続人）
受遺者（相続人）

医療支援寄付信託の寄付先一覧（2023年1月末時点）
国立大学法人 北海道大学 北大病院ゆめ募金
国立大学法人 東北大学

未来型医療創成:我が国の未来型健診モデル確立のために

国立大学法人 東京大学

未来医療開発プロジェクト

学校法人 北里研究所

感染症に立ち向かう大村智記念研究所募金

学校法人 東京理科大学

データサイエンス×医療

国立大学法人 東海国立大学
医学部附属病院支援事業
機構 名古屋大学
国立大学法人 京都大学

がん･難病克服に向けた研究と治療への取り組み

国立大学法人 大阪大学
国立大学法人 神戸大学
国立大学法人 岡山大学
国立大学法人 広島大学

新型コロナウイルス感染症対策基金
リサーチホスピタルとしてICCRCを活用していきます
小児患者家族等宿泊施設の運営への支援

感染症に強い日本を創るプロジェクト
老化メカニズムの解明･制御による健康寿命の国立大学法人 愛媛大学
延伸プロジェクト
健康安心社会の実現に向けた医療体制整備及国立大学法人 九州大学
び医療開発
国立大学法人 東京工業大学 脱コロナ禍研究プロジェクト

ガバナンス
地球人
豊かさ

社会活動・コミュニティ活動への参画

社会活動・コミュニティ活動への参画の意義
三井住友トラスト・グループでは、グループおよび三井住友信託銀行を含むグループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対し、SDGsの視点も取り入れながらさまざまな社会貢献・地域貢献の取り組

三井住友トラスト・グループとしての活動• UWC ISAKサマースクールの参加生徒への支援• ESDプロジェクト• ナショナル・トラスト支援活動
SDGs課題への貢献• 全国の営業店部におけるWith You活動
SDGs課題
への貢献

社会的
ライセンス

161

グループ各社の活動• 各社がテーマを選定し積極的に推進
SDGs課題
への貢献

社会的
ライセンス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３三井住友信託銀行の活動

社会的
ライセンス

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

みを行っています。
こうした価値提供は事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスであるという見方もできます。

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
三井住友トラスト・グループの取り組み 01

次世代を担う子どもたちへの教育支援

チェンジメーカー※1を育成する
UWC ISAKを支援しています
当グループは「チェンジメーカーを育てよう」という「ユ
ナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（略称UWC
ISAK）」の教育理念に賛同し、2013年より、中学生を対象に同校の教育を2週間にわたって体験することができる「サ
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

162

マースクール」
をサポートしています。
このサマースクールには開発途上国や経済的に困難な生徒たちも多く参加しており、当グループはインドなどの開発途上国から奨学生

世界16カ国から80名の中学生が集まりました。

として参加する生徒1名の授業料などを支援してきました。

※1 次世代の社会を変革する担い手

2022年は7/21～8/2にサマースクールが開校され、ギャップイヤー※2／日本・世界各国の大学へ進学など
国際バカロレア資格・日本の高等学校卒業資格を取得

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（UWC ISAK）

選考

選考
軽井沢

サマースクール
主な支援
三井住友トラスト・グループは毎年1名の奨学生の授業料をサ
ポート選考

世界各国から中学生が応募※2 ギャップイヤー：大学入学許可証を持っている高校卒業
者が、すぐに進学せずにさまざまな人生経験を積む期間。
期間中は、ボランティア活動やインターンなどの社会的経験、海外留学や旅行などに、個々人が自由に取り組む。

TOPIC 01

当グループが支援するUWC ISAK
軽井沢の大自然の中にキャンパスを構えるUWC ISAKは国際社会で活躍できるチェンジメーカーを育成する全寮制の高校です。
世界約70カ国から生徒を受け入れており、全校生徒約200名のうち7割が海外からの留学生です。経済的に恵まれない子供たちも多く、全生徒の7割が返済不要の奨学金を受給しています。UWC ISAKの最大の魅力は、世界中から集まった仲間との寮での共同生活です。国籍だけでなく社会的、経済的にもさまざまなバックグラウンドをもつ生徒たちが、お互いの立場や文化などを強く自覚し、共有し合っています。生徒たちはこうした環境下で異なる価値観や信条を、否定したり排除するのではな
く、理解して尊重する大人へと育っていきます。

軽井沢にあるキャンパス

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト・グループがこれまでに支援してきた学生

2013年

ベトナム

2014年

インド

2015年

インド

2016年

メキシコ

Thulasi さん

Thanuja さん

Eduardo さん

2018年

2019年

2021年

2021年

インド

Prashanth さん

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で従来通りの支援ができませんでしたが､2021年より日本国内在住の全額奨学生1名･部分奨学生1名を支援しています。
2022年のサマースクールは海外在住の生徒も複数名参加することができ､映画を通じてダイバーシティやメディア

インド

Prathana さん

インド

オーストラリア

Hemant さん

Niko さん

2022年

メキシコ

ベトナム

Khanh Chi さん（部分奨学生）リテラシーについて深く考える授業､古着のアップサイクル
を通じ洋服のサステナビリティについて学ぶ授業など､新規プログラムも複数実施されました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

Hong Lien さん

2017年

163
Akira さん

メキシコ人の父親を持つAkiraさんは､メキシ
コの文化に強い誇りを持っていて､新しくできた
サマースクールの友達にメキシコについて積極的に話していました。彼の明るく前向きな態度､聞き上手な性格は授業でも積極的に発揮されました。メキシコと日本人の親を持つハーフとしていじめられた経験もある彼にとって､サマースクールは多様なバックグラウンドから来た友達が多くとても安心する場所だったようです。
「安心できる場所だからこそ自らの力や創造性を発揮できると感じた」と話していました。

日本

Hikaru さん（部分奨学生）

将来はパティシエになりたいと話すHikaruさんは､絵を描いてクラスメイトと交流したり､ダンスを通じて場を盛り上げたり､自信がなかった英語を使って自分の意見を言えるようになったりと､2週間で積極的に人と関わることができるようになりました。
サマースクールを通じて､育った環境やバックグラウンドの違う人たちとの接し方を学ぶことができたそうです。映画が大好きな彼は､
Film&Diversityの授業を通じてさま
ざまな角度から物語を作ることができると学び､それを将来お菓子作りにも役立てたいと話していました。

当グループの支援が、お2人が世界に力強く羽ばたくための一助になれば幸いです。
近い将来、Akiraさん、Hikaruさんの夢が実現するように心から願っています。

TOPIC 02

©トヨサキジュン

全国の支店でロビー展を開催
2017年度よりISAK巡回ロビー展を全国の支店で開催しています。
パネル展開催にあたっては､小林りん代表理事より「これまで御社にご支援いただいた生徒らの中で数名（インド出身2名､メキシコ出身1名）
が本校の高校へと進学致しました。
まさに彼らの人生を変える第一歩を作り出すタイミングに深く携わっていただけましたこと､重ねて御礼を申し上げます。彼らが近い将来母国に戻った時に､不利な立場に屈することなく社会に変革を起こし､社会に大きく貢献できる存在に成長してもらいたいと心から願っています」とのコメントをいただきました。

代表理事 小林 りん さん

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2022年

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
三井住友トラスト・グループの取り組み 02

ESDプロジェクト

持続可能な社会づくりの担い手を育むプロジェクトを実施しています
当グループでは、「コミュニティへの価値提供は事業を

ロジェクトもその取り組みの一つです。

行う上で必要な社会的ライセンスである」という考えのも持続可能な社会の実現のためには、
私たち一人ひとりがかけがえのない環境の中で生きていることを認識し、日々の行動を変えていく必要があります。
しかし、現在直面して組んでいます。三井住友信託銀行では、2003年より「環境いる「危機に瀕する土地を守る」
だけでは真の持続可能なや生物多様性に関わる課題は企業が取り組むべき基本的社会の実現は困難であると言わざるを得ません。
そこで、未問題である」との認識のもと、自らの事業・金融商品・サー

来思考を用いて「自然の価値が分かる人を育てる」
ことでこ

ビスを通じてサステナビリティの取り組みを推進し、課題の目標が達成されると考え、次世代を担う子供たちへの環解決に貢献してきました。2012年よりスタートした本プ

境教育を目的としたESDプロジェクトに取り組んでいます。

ESDプロジェクトの概要
本プロジェクトは、
全国の小・中・高校生や教職員に向けな課題として捉えてもらえるよう、地域で活動されているて「地域の環境・生態系とその保全活動の意義」や「SDGs

方の取り組みや思いを取材し、短い動画にまとめた映像を164を通じた地域課題への取り組み」などについて考える授教材として使用しています。
この映像教材は、地域で自由にサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スと、グループ各社の営業拠点が所属するコミュニティに対し、SDGsの視点を取り入れた社会貢献・地域貢献に取り業プログラムを提供してきました。最大の特徴は、各プロ活用いただけるよう、
同じ地域の学校や自治体に無償で提ジェクトで制作する「オリジナルの映像教材」
です。教材制

供してきました。
また、「開催地に三井住友信託銀行の営業作にあたってはまず、対象校と株式会社TREE（SDGs教育

店部があること」
も実施要件の一つとし、各店部が地域行

メディア「SDGs. TV」
を運営）、
当社が共同して授業で扱う政と連携して広報活動を展開することで、独自の地域ブラ

テーマを選定。SDGsのように地球規模のテーマでも身近

ンドの構築にもつなげています。

ESDプロジェクトのテーマの変遷
ナショナル・トラスト

水資源の重要性

SDGsを考える

キャリア教育・未来の街づくり

ESDプロジェクトは10周年を迎えました
2022年度に本プロジェクトが10周年を迎えるのを記念して、第18回までの歩みを紹介するプロモーション動画（7分45秒）
を制作しました。動画では、全国各地の学校で実施してきた授業やフィールドワークの様子、2020年度以降のコロナ禍で取り組み始
めたオンライン授業への挑戦について紹介しています。また、地域コミュニティにポジ
ティブ・インパクトをもたらした事例として、公開型ワークショップを実施した札幌ESD
プロジェクトの関係者インタビューを実施し、札幌市環境局職員の佐竹様、
サステナブ
ルリーダーとして活躍する大学生の須藤様からいただいたコメントも収録しています。

プロモーション動画はこちらからご覧くださいガバナンス
地球
人
豊かさ

2012年
11月

これまでの
ESDプロジェクト

和歌山県

岡山県

2015年
1月

神奈川県

三浦市立岬陽小学校

岡山市立角山小学校

鎌倉市立七里ヶ浜小学校

天神崎の自然と生物多様性

アカテガニの暮らす小網代の森

岡山の水源を考える

ナショナル・トラスト発祥の地
御谷の森に学ぶ

福井県

2016年
7月

愛知県

2017年
2月

千葉県

八尾市立中高安小学校

福井市立社西小学校

愛知県立木曽川高等学校

千葉県立船橋芝山高等学校

中池見湿地に学ぶ

絶滅危惧種イタセンパラから考える地域の暮らしと未来

芝山湿地から考える“いのちのつながり”

新潟県

滋賀県

2018年
8月

茨城県

2019年
3月

北海道

新潟市立赤塚中学校

滋賀県立守山中学校・高等学校

私立江戸川学園取手高等学校

サステナブルローカルハイスクール in 札幌

ラムサール条約登録湿地佐潟から考える自然と共生する地域づくり

水源の森 琵琶湖とSDGsの視点から考える地域と暮らし

日本の森林から持続可能な社会/SDGsを考える

SDGsと観光から考える
持続可能なまち札幌

2019年
8月

神奈川県

2019年
11月

富山県

2020年
8月

愛知県

2021年
3月

佐賀県

神奈川県立高校・中学校教職員

富山県立砺波高等学校

愛知県内の小中高の教職員

学校法人佐賀龍谷学園龍谷中学校

先生のためのSDGs講習会

ライフプラン×SDGs

ESD推進指導者研修会

SDGsスペシャリストとのオンライン対談

2021年
9･10月

福岡県

2021年
10･11月

石川県

2022年
9月

兵庫県

2023年
1月

静岡県

学校法人鎮西敬愛学園敬愛小学校

金沢市立高岡中学校

姫路市立四郷学院

地球と私たちの10年後を想像したSDGs授業

未来のまちづくりの担い手を育むキャリア教育「Think Globally, Act Locally！ 持続可能なファッション業界から、私に何ができるか考えよう」
エシカル消費を考えよう

常葉大学附属橘高等学校

165
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

生物多様性アクション
大賞2015（国連生物多様性の10年（UNDB-J）主催）において入賞し
ました！

2018年
2月

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

大阪府

2016年
1月

ニッポンバラタナゴの暮らす
八尾市の自然

2017年
7月

※研
 修会の様子は「動画でみるESD」
よりご覧いただけます。
https://www.smtb.jp/csr/esd/

神奈川県

2014年
9月

田辺市立田辺第三小学校

2015年
6月

これまでの
ESDプロジェクトの概要は、こちらの二次元コードからご覧いただけます。

2013年
9月

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
三井住友トラスト・グループの取り組み 03

ナショナル・トラスト支援活動

自然資本を守る ナショナル・トラストを支援しています

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

166

19世紀に英国で発祥したナショナル・トラストは、
国民か

三井住友トラスト・グループは、国内のトラスト地を増ら託された寄付金をもとに貴重な自然や歴史的建造物をやすことは私たちの生活基盤を支えるための投資である買い取り、民間の保護区（トラスト地）として守る活動で、自という考えのもと、土地の取得や環境教育、信託の仕組み

然資本を確実に守ることができる有効な手段です。
日本でを利用した商品などを通じて、それぞれの土地に根差しは60年代にナショナル・トラストが始まり、現在は全国50た活動を支援しています。

以上の地域に活動の輪が広がっています。

ツシマヤマネコのすむ森

北限のブナ林

中池見湿地
知床
釧路湿原
篠路福移湿原サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

長崎県の対馬にのみ生息するツシ
マヤマネコは、現在わずか100頭ほどにまで減少し、絶滅の危機に瀕しています。
当グループは、黒松
内町・奄美大島とともに、社会貢献
寄付信託を通じ、トラスト地の取得資金の寄付プログラムを提供しています。

黒松内町に広がるブナ林はブナが自生する北限の地であり、地球温暖化による環境変化を知ることができる貴重な地域です。札幌・札幌
中央支店の社員はこのトラスト地にブナの幼木を植樹し、ブナ林の保全・再生活動を行っています。

中池見湿地（福井県敦賀市）は、三方を山に囲まれた約25haの自然豊かな湿地で、
ラムサール湿地に指定されています。当グループは、市街地に近接していながら3,000種の動植物がすむこの湿地をテーマに映像教材を作成し、福井市の小学校
で環境教育の授業を実施しました。

おやつ

御谷の森

能登・トキの森トラスト
富士山高原トラスト

水のトラスト長良川・清流の森トラスト

おおたかの森
世田谷の緑地柿田川湧水群
桶ケ谷沼
宮古島・サシバの森トラスト

ヤイロチョウの森

三草山ゼフィルスの森

阿蘇の草原

アマミノクロウサギ
のすむ森

天神崎

鹿児島県の奄美大島と徳之島にのみ生息する希少なアマミノクロ
ウサギを守るため、日本ナショナ
ル・トラスト協会が実施したトラス
ト・キャンペーンに参加し、三井住友 信 託 銀 行 鹿 児 島 支 店から
8,066m2相当の森の買い取り資金を寄付しました。

天神崎は和歌山県田辺市にある岬で、市街地に近接しているにもかかわらず、豊かな自然が残されています。
当グループは、近隣小学校の生徒たちが実施した聞き書き
活動の様子を、映像教材として作成し、環境教育の授業に利用しま
した。

みまさか

御谷の森は、鶴岡八幡宮の奥に広がる森です。1964年、鎌倉風致保存会が設立され、この森を守るた
めナショナル・トラスト活動が展開されました。当グループは同会設
立50周年の節目を記念し、鎌倉市の小学校で環境教育の授業を実施しました。

こ あ じ ろ美作・水源の森
トラスト

小網代の森

岡山県美作市にある水源の森は、
吉 井川源 流 域にある6 2 h aの森
で、現在も自然のまま守られています。当グループは、水源の森を題材とした映像教材を作成し、岡山市の小学校の子どもたちを対象に環境教育の授業を行い、水の大切さについて考えました。

三浦半島の先端近くに位置する森
で、神奈川県のナショナル・トラス
ト活動によって守られてきました。
当グループはグリーンTVジャパンとの 協 働 で 、専 門 家 へ のインタ
ビューと映像教材の作成を行い、三浦市の小学校の環境教育の授業に利用しました。

ガバナンス地球人
豊かさ

全国の営業店部の社員が「ナショナル･トラスト」「森の墓苑」について学び、ステークホルダーの皆さまへ普及啓発を推進しています

北海道最古の歌才湿原

コロナ禍以降、三井住友信託銀行の各営業店部では、
オンライン社内勉強会を通じて、長年取り組んできたテーマについて学び直し、個人事業のお客さまをはじめとした地域の皆さまへ積極的に普及啓発する活動を展開しています。
2020年度は、
英国発祥の自然保護活動「ナショナル･トラスト」、
そして、その手法を用いた墓地事業である「森の墓苑※」
について学ぶことをテーマとしたオンライン勉強会を開催し、それぞれの概要とお客さまの不動産･終活･相続に関する相談に役立つ情報などについて学びました。
※ 森の墓苑:公益財団法人日本生態系協会が2016年2月千葉県長南町に開苑。土砂採掘により森が失われた土地の自然を再生するため、ナショナル･トラストの手法を用いて墓地とし、地元由来の苗木を墓標として植え育てる。
墓石などの人工物は設置しないため、将来は墓苑全体が本物の自然の森になる新しい墓地事業として注目されている。

全国の営業店部では各テーマのパネルを展示するロビー展を開催しています。

「森の墓苑」
37カ店

2021年度ロビー展開催実績「ナショナル･トラスト」44カ店

2020年度 オンライン社内勉強会の概要
2020年9月

実施月

2020年12月「森の墓苑」「ナショナル･トラスト」

講師

（公財）
日本生態系協会（公社）
日本ナショナル･トラスト協会

51店部 261名

76店部 328名

昨今の終活を取り巻く状況･
問題点、ナショナル･トラストの歴史、

参加状況

内容

同社の代表的な取り組み、森の墓苑の概要、
終活･相続ニーズの共有「森の墓苑」
オンライン
社内勉強会の様子

不動産･相続関連ニーズの共有「ナショナル・トラスト」
オンライン
社内勉強会の様子

千葉支店・千葉駅前支店のロビー展の様子
土地購入資金の寄付を通じたナショナル・トラスト活動支援

陸域における自然資本の基盤は土地ですが、開発によ買い取り資金を、2015年には北海道黒松内町の道内最古

る自然破壊だけでなく、近年は人口減少により相続未登の高層湿原である歌才湿原を守るため約1,500m2相当の記や権利が放棄される土地が急増しています。所有者不買い取り資金を寄付しました。

明の山林や農地の拡大を防ぎ、管理された自然を維持拡

また、中野支店、所沢・所沢駅

大することが日本型の自然資本の劣化を抑止する上で有前支店、大森支店では売上の一効と考えられます。

部を日本ナショナル・トラスト

三井住友信託銀行は、市民や企業の寄付などにより自然協会に寄付する「社会貢献型自豊かな土地を所有して守る活動を推進する公益社団法人日動販売機」を設置し、2022年10

本ナショナル・トラスト協会等を支援し、絶滅危惧種が生息

月までに首都圏の水源であるする土地や学術的に貴重な土地の購入資金を寄付してきま

秩父の森約3,770m 2相当の土した。2014年には鹿児島県奄美大島に生息する絶滅危惧地の購入に充当する資金を寄種アマミノクロウサギを守るため約8,000m2相当の森の付しました。

中野支店に設置した「社会貢献型自動販売機」

167
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

テーマ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2万4000年の歴史が詰まった道内で最古の高層湿原を守るため、日本ナショナル・トラスト協会が実施したキャンペーンに参加し、三井住友信託銀行札幌・札幌中央支店から1,500m2相当の湿原の買い取り
資金を寄付しました。

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

どの企業も、
そして、
私たち個人も、SDGsの達成に貢献できることがあります。当グループは、各事業やWith You活動を通じてSDGs17の目標達成を目指します！

金融機関である私たちは、国連の発信するSDGs（ 持続可能な開発目標）の達成のために具体的な取り組みを推進することに加え、地域コミュニティに向けてSDGsを普及啓発することも、大きな役割として担っています。
当グループでは、社員一人ひとりがSDGs普及啓発の担い手となることを企図し、全社員がSDGsを理解し実践できるよう理解度促進の施策を展開しています。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2018年
10月

SDGs特集を掲載した社内報（冊子）にて当グループがSDGsに取り組む意義や各事業とSDGsとの関連を解説

2018年
12月～

全役員･全社員を対象としたeラーニングを実施、さらなる理解度促進と具体的な取り組み推進を呼び掛け

冊子社内報「Future Bloom」（2018年10月発行）
eラーニング（左から2018年12月実施、2019年12月実施、2020年12月実施）

168
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2018年
下期

全国103全営業店部が「SDGs社内勉強会」を実施

SDGs社内勉強会 参加人数

3,112 名2019年
3月～

SDGsバッジ配布数   約（2018年11月～2019年3月）

2019年
3月

SDGs普及啓発ポスター掲示スタート

三井住友トラスト･グループ全社員のSDGsバッジ着用スタート

23,000 個（2019年3月～2022年12月）

2019年 全国103全営業店部が「私たちのSDGs宣言」を策定
8月 （172頁参照）、支店ブログとウェブサイト上に公開
支店ブログはこちらをご覧ください。
https://branchblog.smtb.jp

2020年 全国103全営業店部が3月 「私たちのSDGs宣言PRポスター」
を掲示

2022年
3月

eラーニング実施

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友信託銀行が毎年4月に実施している新人研修では､サステナビリティ推進部の社員が講師となり､当グルー

カイブ化して自由に閲覧できる環境を整えており､グループ全体で活動レベルの底上げを図っています。

プのサステナビリティ活動とSDGsに関する取り組みについて詳しく解説しています。
また､コロナ禍以降､三井住友信託
銀行の各営業店部では､「Think Globally, Act Locally（地球規模で考え､地域で行動しよう）」
を合言葉に､長年取り組んできたテーマや「自然資本」「海洋プラスチックごみ問題」「気候変動問題」についてオンライン社内勉強会を通じて社
員が学ぶ機会を設けるとともに､ロビー展などを通じて個人事業のお客さまをはじめとした地域の皆さまへ積極的に普

2021年
3月

自然資本ポスター

2021年
7月

プラポスター

2022年
6月

気候変動ポスター

及啓発してきました。
社内イントラネット上には､各種勉強会
組み､グループ関係会社の発信するメールマガジン等をアー
毎年4月

新人研修の資料

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スの資料動画やロビー展用ポスター､好事例となる店部の取り

169

2022年6月

実施月
テーマ「プラスチック」との付き合い方advance編

講師

サステナビリティ推進部社員2名

参加状況
内容

2022年12月「気候変動問題」について考える
カーボンニュートラル企画推進部社員、
サステナビリティ推進部社員

85店部 708名

81店部 640名

3R+リニューアブル､プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）

カーボンニュートラルの考え方､当グループの取り組み､私たちにできること

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2022年度 オンライン社内勉強会の概要

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

エコ祭
当グループでは､自然資本の取り組みに関する情報開示､います。
これは､社会課題に対する社員一人ひとりの関心を2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロ

高め､課題解決に向けた主体的な活動を後押しすることをを目指す「三井住友トラスト･グループ プラごみゼロ宣言」

目的に企画したものです。専用の算出ツールを用いて､自分の策定､「 三井住友トラスト･グループ カーボンニュートラ

たちの活動によるCO2削減量を「見える化」
させる取り組みル宣言」の策定など､環境や生物多様性に関する取り組みも推進しています。

に注力しています。

エコ祭

With You支店ブログには､脱炭素やエコロジカル･ネッ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2021年10月のカーボンニュートラル宣言の発表に合わ

トワーク､食品ロス問題やプラごみ問題､節電､各種リサイク

せ､三井住友信託銀行では「エコ（環境）」をテーマにした活

ル･寄付活動等､全国の営業店部が実施した取り組みと具体動に注力するイベント「With You エコ祭」を定期開催して

的な成果を
【エコ祭】
のタイトルで投稿しています。

エコ祭

活動の成果
社内勉強会参加人数
課外活動参加人数
フードドライブ寄付
書籍等の寄付
ロビー展開催日数   CO2排出削減170

2021年度下期

2022年度上期

1,037名70名
169.2キロ
799点
287日間
5,545kg-CO2

284名
142名
108.2キロ388点
311日間
7,215kg-CO2

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2021年度下期With Youエコ祭表彰店部の活動紹介

エコ祭

With Youエコ祭において他店の範となる活動を実施した店部は「ベストアクション賞」「ベストアイデア賞」として表彰しました。ベストアクション賞は地域コミュニティや店部社員など幅広く周囲を巻き込
みながら他店の範となる活動を実施した店部を､ベストアイデア賞はユニークなアイデアを基にした活動･他店部に先駆けて活動を実施した店部を､総合的に評価し選定しました。受賞店部には電子証書にて表彰状を授与､期間中にWith Youエコ祭に参加した全店部には電子証書にて参加証を届けました。
受賞店部名

受賞理由

名古屋営業部･ 複数の活動を積極的に展開。特に名古屋市立小にて実施した「小学生のためのSDGs授業」では､社員が講師となり水や名古屋栄支店 地球温暖化など身近なテーマでクイズを実施。次世代の積極的な参加と学びにつなげ､学校より高評価を得た点を評価。
ベスト
アクション賞

ベスト
アイデア賞

和歌山支店

県･地元企業と連携し､気候変動緩和策である「水素社会の実現」
をテーマに､外部講師を招聘した社内勉強会を実施。
地元メディア複数社（テレビ･新聞）
からの取材を受け､高いパブリシティ効果を上げた点を評価。

姫路支店

環境省･姫路市と連携し､気候変動をテーマとしたパネルを展示するロビー展を企画。近隣の7店舗にも呼び掛けて同パネルを貸し出し､巡回ロビー展を実現させているなど､広域展開を図った点を評価。

北九州支店

オリジナル手提げ袋･メモ帳･再生紙ファイルの制作･活用､地元商店街から講師を招聘した社内勉強会など最多6活動を実施､連携団体の発信媒体に掲載された。
地域と連携し､さまざまなテーマに多面的に取り組んだ点を高く評価。

大森支店

地域の社会福祉協議会に掛け合い､支店で余ったカレンダーを寄付して区民へ提供。
日頃のネットワークを活かして､リサイクルにつなげるアイデアを即時に実現した点を評価。

石神井支店

節電活動として､カウンター･ロビーの早めの消灯を徹底。成果報告のブログにて､削減したCO2排出量を「樹木が吸収するCO2」と比較換算し､スギ何本分に相当するかを見える化､社員の意識向上につなげたユニークな視点を評価。

荻窪支店

気候変動（COP26）､自然資本（COP15）､エシカル消費をテーマにした社内勉強会を実施。
エコ祭のテーマにいち早く複数回取り組み､啓発活動に注力した点を評価。

小金井支店

開発途上国への物資支援も兼ねたハンガーの回収･寄付活動を実施。社員だけでなくお客さまにも参加を呼び掛けて幅広い啓発活動に注力した点を評価。

星ヶ丘支店

支店社員一人ひとりのSDGs目標を作成し「SDGs絵馬」
としてロビーに掲示。新年を挟んだエコ祭開催期間を活かし､社員の意識向上と対外PRにつなげたアイデアを評価。

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友信託銀行

With You活動推進の取り組み
SDGsはビジネスの現場でも注目されており、世界中のさまざまな業界・企業がSDGsを意識した事業に取り組み、新しい資金需要が金融ビジネスの機会を生み出しています。

•外部へのセミナー講師等の派遣•本で寄付するプロジェクト•.外部、地域コミュニティと連携した諸活動•使用済みメガネの寄付•.各種パブリシティ•食品ロス削減・フード
ドライブ•途上国、貧困層への食料寄付支援活動•生理の貧困問題への取り組み•各種平和に関するロビー展（NPO・NGOの取り組み紹介など）•.紛争地域等への物資寄付•.シルバーカレッジ•.地域包括支援センターとの連携•.認知症サポーター養成講座、金融ガイド読み合わせ•.健康・介護・医療関連セミナー
およびロビー展•.折り鶴の寄付•.献血活動、
ピンクリボン運動•里地里山保全活動•.交通安全への取り組み•森の墓苑ロビー展•コロナ関係者支援活動•自然資本勉強会・
ロビー展•UWC ISAK
ロビー展

SDGs
×
With You活動•ナショナル・トラスト
活動ロビー展•.海岸清掃活動•ベルマークの寄付•.企業見学会・
職場見学会•.家族参観•.プラごみ削減•.社員による出前講座・
インタビュー会•プラスチック勉強会・
ロビー展•.金融教育•防災ロビー展（気候関連災害対策）•.各種ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み•.SDGs社内勉強会•気候変動勉強会・
ロビー展•.SDGsロビー展•イクボス関連の取り組み•.ESDプロジェクトロビー展•SDGs宣言・登録認証制度の取得•各種リサイクル活動•LGBTQ勉強会•服の交換会への参加•絶滅危惧種保全活動•.住まいの選択肢ロビー展•.特殊詐欺防止の取り組み•.電力の使用量削減、節電活動•.防災ロビー展（地震関連災害対策）•ZEHロビー展•.エコドライブ•ヘルプマーク普及啓発活動•.資産運用・相続関連セミナー•障がい者支援ロビー展•.高齢者支援を目的とした信託商品の紹介（後見制度支援信託、
セキュリティ
型信託、安心サポート信託等）•手話勉強会•.退職金ロビー展•.クールビズ•.水素社会勉強会・ロビー展

171
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３•.紙の使用量削減•地域の清掃活動

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託銀行は、With You活動を通じてSDGsの17の目標達成を目指します！

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
全国の営業店部における共通の取り組み
域の皆さまと連携していくことが店部に浸透しています。

三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係をまた、With You活動において顕著な成果を上げた店部を築くため、地域に根差したサステナビリティ活動“With You「With You優秀賞」「With You特別賞」「SDGs宣言賞」「With活動”を展開しています。

Youきらり活動賞」
として表彰し、その活動内容を全国の営業

三井住友信託銀行では、
このWith You活動の内容を類型化

店部で共有することで、活動の積極的な展開を図っています。

し、難易度や効果を計り、活動の目安を設定するガイドラインとして、2012年度からポイント制度を導入し、組織的な活動の推進を図っています。
ポイント制度では、With You活動の狙い

毎年獲得の目安となる基準ポイントを設定し、「SDGs取

SDGs
取組推進

組推進」
「人生100年時代への取組」「気候変動問題への三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取組推進」「環境負荷低減」などの観点と、活動周知に関する工夫やWith You支店ブログへの投稿など「ブランドイメージの向上」「情報発信」の観点とを合わせて、各

気候変動
問題への
取組推進

店部を評価しています。
店部の基準ポイント達成率は制度導入時から順調に増えており、With You活動として地人生100年時代への取組

評価ポイント

ブランド
イメージの
向上

基準ポイント達成店部数
2017年下期より

環境負荷低減

103店部（100％）
を継続中

情報発信

「私たちのSDGs宣言」
SDGsを共通言語に、全国の営業店

172

部が最注力するWith You活動を「見サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

える化」する施策です。SDGsの目標
17と各店部が達成したいと考える目
標1つの計2つの目標を達成するた+=めのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。

全103店部
が策定

具体的な
アクション

目標1〜16のうち一つ

https://www.smtb.jp/about/sustainability/sdgs/declaration

コミュニケーション
三井住友信託銀行は、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、全国各地の営業店部を中心に、地域に根差したサステナ
ビリティ活動を展開しています。
全国の皆さまに各店部の活動を広くお伝えするために、さまざまな媒体を使った情報発信に注力しています。
With You支店ブログ
三井住友信託銀行は2012年に「With You支店ブログ」
を

2019年8月、各地域コミュニティへSDGsを浸透させ地域活立ち上げ、全国の店部におけるサステナビリティ活動（With性化につなげることを目的に、全国にある103全営業店部

You活動）の様子を随時紹介しています。
さらに、
サステナビ

が「私たちのSDGs宣言」を策定し、ブログに掲載しました。

リティセミナーやパネル展の開催をタイムリーにご案内する

2021年10月より海外拠点のブログを開設し、海外の取り組など、地域のお客さまとのコミュニケーション手段としてもみ発信にも注力しています。

活用しています。各店部によるブログの更新件数は年々増加

URL：https://branchblog.smtb.jp/

傾向にあり、支店ブログは地域の皆さまとの関係を深める重要な情報発信ツールとなっています。
2018年11月より、自店部のWith You活動をSDGs17の目標と結び付けて発信する取り組みを進めています。また、ブログ総投稿件数

15,740 件（2023年4月28日時点）

ガバナンス地球人
豊かさ

季刊小冊子 SuMi TRUST With You（2022年度With Youレポート）

支店版With You冊子

全国のお客さまに向けて､季刊小冊子 SuMi TRUST With

With You支店ブログを用いた情報発信、季刊小冊子

You（2022年度With Youレポート）
を年4回発行しています。

SuMi TRUST With Youの発行に加え、各営業店部がオリ

このレポートは､高齢者の興味･関心が高い話題や旬の話題

ジナル小冊子「支店版With You」を発行しています。
この冊を届ける情報発信ツールとしての役割も果たしています。

子は、地域の皆さまに地域の営業店部をより深く知ってい2021年度は三井住友トラスト･資産のミライ研究所執筆のただこうと企画・制作しているもので、店内紹介、注力してい「数字が教えてくれる『人生100年時代』のライフデザイン」

るWith You活動やサステナビリティ企画の特集コラムのほをテーマにスペシャルトピックを連載しました。2022年度はか、県庁や市役所と連携して地域の特色や見どころなどのサステナビリティ推進部テクノロジー･ベースド･ファイナンス

PRコラムを作成するなど、店部独自色あふれた内容となってチーム執筆の「気候変動問題に対して私たちができること」
をいます。

スペシャルトピックに連載し､昨今話題となっている「気候変
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

動」に関わる動向について､社内の専門家による分かりやすい
解説と日常生活で私たちにできるアクションを提案しました。

シニア世代応援レポート
昨今、メディア等をとおして「人生100年時代」への関心が高まっています。三井住友トラスト・グループは「Your ラストバン

シニア世代の住まいを考える

認知症問題を考える

三井住友トラスト・グループは、皆さまの大切なご資産の超高齢社会となった日本では､65歳以上の高齢者の4人

管理・承継に加え、お住まいについても最期まで安心して任に1人が認知症またはその予備群であるといわれています。

せていただける銀行でありたいと考えています。2021年4月

2022年3月に発行した「シニア世代応援レポート～認知に発行した「シニア世代応援レポート〜シニア世代の住まい症問題を考える～3.0」は､認知症とはどのような病気か､認を考える〜3.0」
は、
シニア世代の住まいを考える上で大切な知症になった場合どのようなサポートが必要になるのかな

三つの選択肢（①現在の住居に住み続ける、②暮らしやすいどについて具体的に紹介する冊子です。三井住友信託銀行

住居に住み替える、③高齢者の住まいに住み替える）につい

では､認知症に対応した財産管理ラインアップを整備し､認て具体的に紹介する冊子です。全国の営業店部では、
シニア知症等判断能力低下に備えた事前の準備（アドバンスプラ

世代の最適な住まいについてゆっくり考えていただこうと、ンニング）のご提案など､お客さまの立場に立ったコンサル

このレポートを紹介するポスターを展示し、皆さまがより良

ティングを行っています。

いシニアライフを過ごすためのお手伝いやご相談を承っています。

本レポートは､視覚能力が低下しているお客さまにより優しい仕様とすべく､2次元バーコードをスマートフォンで読み取ることで各ページを音声でご案内するボーカロイド合成音声サポート機
能を付けました。

こちらから冊子をご覧いただけます。

ロビー展用ポスター
https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2020/all5.pdf

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/all5.pdf

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ク」
としてシニア世代の皆さまがより豊かなシニアライフをお過ごしいただけるよう、
さまざまな情報提供に注力しています。

173

環境・社会課題の解決に向けた取り組み
営業店部の取り組み紹介
シルバーカレッジの開催
シルバーカレッジとは、シルバー世代のお客さまが安心・

2020年2月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響に豊かなセカンドライフを送るための学びの場です。安全で充より対面セミナーの開催は中断中ですが、期間限定で動画版

実したセカンドライフのために必要な万全な「備え」とは何を作成しました。

か、各界の第一人者の方々にお話しいただいています。人生100年時代を迎えた私たちの抱える課題は山積です。参加者
固定で、四つの基本テーマ（健康と安全・安心、高齢期の住まい、認知症問題、充実した老後の過ごし方）について学ぶ連
続セミナーに加え、各営業店部が特色あるシルバーカレッジ
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

を企画・開催しています。
環境・生きもの応援活動
三井住友信託銀行では、全国の営業店部でサステナビリ

います。長年の活動が評価され､生物多様性保全に貢献する

ティ活動（愛称：With You活動）に取り組んでおり、「自然資

取り組みを積極的に行っている企業として､愛知県が創設し本に恵まれてこそ私たちの暮らしは豊かなものになる」
といた「あいち⽣物多様性企業認証制度」において「あいち生物う考えのもと、With You活動のテーマの一つに「環境・生き

多様性認証企業」に認証されました。

もの応援活動」を掲げ、社員参加型のさまざまな活動を行っ八尾支店では2005年8月から絶滅危惧種「ニッポンバラタています。その一環として、日本固有の生きものの保全活動

ナゴ」の飼育に継続的に取り組んでいます。2020年8月、
この174に取り組む店部もあります。一宮支店では2016年8月､環境取り組みをより多くの方に知っていただくため、ショーウインサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

省から認可を受けて絶滅危惧種「イタセンパラ」の展示を開始ドウに新たにパネルを設置しました。

し､2022年9月からは7回目となる飼育活動にチャレンジしてSuMi TRUST
おさかなプロジェクト一覧

ゴ

ンバラタ
ッポ
ナ
ニ

センパラ
イタ

イタセンパラ一宮
メダカ（名取川河口域）
仙台・仙台あおば

メダカ
池田
メダカ
鳥取

大池メダカ
青葉台

産卵

前のメダ
カ

メダカ（酒匂川水系）
小田原
ニッポンバラタナゴ
八尾

一宮支店におけるイタセンパラの飼育活動※メダカは、生息水域ごとに遺伝的分化が確認されており、里親制度等による固有種の保全活動が各地で進められています。

ガバナンス
地球
人
豊かさ

わたし遺産
「わたし遺産」とは、一人ひとりの心にある、その人ならで「わたし遺産」は、学校教育や地域社会への貢献企画ではの大切な「人、モノ、コト」について、その理由やエピソーもあります。第1回に児童や学生、学校単位での応募が多数

ドを400文字の文章にして未来に伝えのこしていく企画で、あったことから、第2回より「学校賞」を創設し、学校一括応

2013年にCSR活動としてスタートしました。

募を受け付けています。第10回では99校､4,484作品の応募節目となった第10回は9,634通もの作品をご応募いただがありました。第6回からは、
わが町･わが村、伝えのこしたいきました。いずれの作品も､作者や登場人物の表情が自然と「心のふるさと」を題材とした作品を対象に「心のふるさと

浮かんでくるような温かな魅力に溢れていました。

賞」
を創設しました。第6回兵庫県赤穂市、第7回大分県大分大賞･準大賞を受賞した作品は冊子としてまとめられ、全市、第8回長崎県五島市､第9回愛媛県東温市、第10回北海国の支店ロビーにて配布したり、三井住友信託銀行ホーム

道夕張市福住が舞台となり、地元メディアに取り上げられるページや新聞などで紹介しています。

など反響がありました。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

175

金融機関である私たちは、国連の発信するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のために具体的な取り組みを推進することに加え、地域コミュニティに向けてSDGsを普及啓発し、ともに取り組みを推進することも、大きな役割として担っています。全
国の営業店部では、各店部で策定した「私たちのSDGs宣言」（172頁参照）やそれぞれの地域ニーズに基づき、地域コミュニ
ティと連携した活動やイベント等に取り組んでいます。

地方創生SDGs宣言･登録･認証制度の取得
地方公共団体では､①地方創生SDGsに貢献する企業の「見える化」②地域のステークホルダーによる支援を促進し､自律的好循環の形
成の土台を築く､を目的に地方創生SDGs宣言･登録･認証制度を設立しています。三井住友信託銀行では､横浜駅西口支店･横浜支店が
Y-SDGs最上位（Supreme）の認証を取得するなど､各地域のSDGs宣言･
登録･認証制度を積極的に取得し､さまざまなステークホルダーと連携してSDGsを原動力とした地方創生への取り組みの拡大に貢献しています。主な宣言･登録･認証を取得している店部は､川崎支店の認証取得､熊本支店･熊本中央支店､北九州支店､高松支店の登録実施､12カ店の宣言などです（2023年1月18日現在）。

ちばSDGsパートナー登録認定（千葉･千葉駅前支店）

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

コミュニティ連携の好事例

環境・社会課題の解決に向けた取り組み「服の交換会」～循環型ファッションへの取り組み～:
大阪本店営業第2部､藤沢支店･藤沢中央支店､横浜駅西口支店･横浜支店､小田原支店
Fujisawa SST※文化祭2022に出展した「服の交換会」
は､い」等､あたたかなコメントが多数寄せられました。

自分の大切にしてきた洋服に想いを乗せて､次の誰かに譲っ

このほかにも､株式会社ワンピースさまが全国の商業施設て「託す」イベントです。
ファッション産業は､服飾を生産･輸で不定期開催する「服の交換会」に近隣店部の社員有志が送・廃棄する過程で､大量のエネルギー･水･プラスチック

参加して､モノの循環を体感しました。

･CO2を使用･排出するため､環境負荷が2番目に大きい産業※ 三 井住友信託銀行では、パナソニックグループの工場跡地（藤沢市）を活用した「まちづくり事業」に、日本を代表する各社（パナソニック、三井物産、三井不動産レジデンシャル、
東京ガス、電通等）との共同事業として金融機関として唯一、参画しています。Fujisawa
サステナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）
では、
2016年より地域コミュニティイベント
「Fujisawa SST文化祭」が開催されており、同社もブース出展などをしています。

と言われています。
日本で作り､捨てられている服は年間10億枚とも言われており､サステナブルファッションへの早期転換が求められています。
同社のブースは､地域で楽しみながら
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス「循環型ファッション」を体感いただきたいと､株式会社ワン
ピースさまご協力の下､企画しました。
「持ち込んだ洋服と同数を交換できる､参加費無料」のブースとして運営し､会場で初めて同社ブースを知ったという方や持参する洋服がない方には､メッセージカードを記入することでご参加いただきました。結果､120名の方が約80点の洋服を持参され､ほぼ同数が新しい持ち主の手にわたりました。来場者からは「捨てるには惜しい洋服を持ってきました」「普段は選ばないデザイ
ンの洋服に出会えました」「新しいエコな取り組みを応援した

FSST文化祭に出展した同社ブース

176
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

地域の教育機関と連携した金融リテラシー教育･SDGs普及啓発:
三井住友トラスト・資産のミライ研究所、全国の営業店部
三井住友信託銀行では､2022年に成年年齢が18歳に引き

このほかにも､全国の営業店部が地域の教育機関からの依下げられ､高校家庭科で金融教育が必修となったことから､頼を受け､社員が講師となって金融リテラシーに関する授業

地域の学校における金融教育の提供に積極的に取り組んで

やSDGsについて学ぶ授業を､小中高校生に提供しています。

います。三井住友トラスト･資産のミライ研究所 は2022年※「人生100年時代」
における安心･安全な資産の形成/活用を中立的な立場で調査･研究する目的で三井住友信託銀行内に設置された組織※

6月､兵庫県の私立灘中学校･高等学校で「『世界＋私』のミラ
イをつくる SDGsと金融」をテーマに出張授業を実施し､中高生51人が参加しました。
これは､生徒の皆さまに金融リテ
ラシー向上やSDGsへの意識を高めてもらう目的で､同校が年2回行う特別授業「土曜講座」の一環として開講したものです。講義は「『2050年』の世界を想像しよう」と「『ミライ』に向けた『金融』の役割」の2部構成で進行し､SDGsや脱炭素の現状と金融が果たす役割､人生100年時代に向けたマネー
プランとしての投資などについて解説しました。講義終了後も講師への熱心な質問が多数寄せられ､出席した生徒からは「SDGsと金融の関わり方についての理解が深まった」「ほかの企業の取り組みも注目したい」との感想をいただきました。

私立灘中学校･高等学校での出張授業の様子

ガバナンス地球
人
豊かさ

全日本バレーボール小学生大会への協賛:国内10店部
三井住友信託銀行では､全日本バレーボール小学生大会に､金融機関では唯一のオフィシャルスポンサーとして協賛しています。各都道府県では2022年6～7月に､8月の全国大会に向けて地方大会が実施されました。同社では、その内10カ所の地方大会に10の近隣店部※が観戦応援に出向き､その後､大会内容を伝えるロビー展を開催しました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で3年ぶりとなった大会は､
どの地方大会も熱戦が繰り広げられ､同社社員も地域の皆さまと一体となって応援することで､小学生スポーツ促進に※ ①宇都宮支店､②日本橋営業部･東京中央支店､③名古屋営業部･名古屋栄支店､④京都
支店･京都四条支店､⑤堺支店､⑥鳥取支店､ ⑦神戸支店･神戸三宮支店､⑧広島支店･広島中央支店､⑨高松支店､⑩松山支店

大会の告知ポスター

栃木県大会の様子「食品ロス」問題への取り組み､子ども食堂支援活動「フードドライブ」とは､家庭や職場で余っている食べ物を

枚方支店･京阪枚方支店）､食べ残しを減らす「3010（さんま

持ち寄り､「食」の支援を必要とする地域の福祉団体や施設､るいちまる）運動」推進（大分支店）､食品ロスロビー展（吉祥子ども食堂などに配布して支援する活動です。
日本では本来寺支店･吉祥寺中央支店､松戸支店）など､多面的な取り組み

177
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

よる社会貢献活動に取り組みました。

食べられるのに捨てられる「食品ロス」の量は年間522万トンへと発展しています。港南台支店では､隣接するグループ関にも上ります（令和2年度推計値）。
日本人1人当たりの食品ロ

係会社の三井住友トラスト不動産港南台センターと共同でス量は1年で約41キロ､廃棄時には大量のCO2を排出するこ

フードドライブを実施するなど､グループ内での連携も徐々とからも､「食品ロス」
は大きな社会問題となっています。

に進んでいます。

難波支店･難波中央支店では2019年にいち早くこの「フードドライブ」
への取り組みをスタートし､お客さまにもご協力いただきながら毎月集めた品をおおさかパルコープさまに寄付､地域の子ども食堂への往訪などに取り組んでいます。
その後こうした活動は､「京都こども宅食プロジェクト」への食品寄付（京都･京都四条支店）など地域行政と連携した取り組みや､食品ロスについて学ぶ社内勉強会（北九州支店､

フードバンクかながわさまへの寄付活動（横浜駅西口・横浜支店）

定期的なフードドライブ活動（難波・難波中央支店）

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

社会的弱者･マイノリティへの配慮
三井住友信託銀行では､社会的に弱い立場に置かれた

良西大寺支店）､女性に対する暴力をなくす運動を周知す

方々への配慮と､社内外への普及啓発活動を推進しています。

るロビー展（前橋支店）､コロナ禍での偏見をなくすシト

LGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みとしてラスリボンプロジェクト（津田沼支店）など､地域コミュニ

は､自主的にALLYを表明するバッジ着用や社内勉強会を実ティと連携した活動を各店部が展開しています。

施しているほか､「大阪市LGBTリーディングカンパニー」の認証取得（梅田支店･阪急梅田支店）､LGBTQ ALLYな目線
で地域企業の協業を模索するイベント「渋谷レインボーミー
ティング」（渋谷･渋谷中央支店）､「虹色の式典in彩の国さい
たま～第6回LGBTQ成人式～」への参加（浦和支店）､「性の三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

178多様性」パネル展（佐賀支店）など､関連した取り組みも展開
しています。
また､LGBTQをテーマとした支店版小冊子はお客さまや近隣企業など配布先から好評を得ました。
このほかにも､児童虐待防止のオレンジリボン運動（奈「第1回渋谷レインボー
ミーティング」のポスター（渋谷･渋谷中央支店）

LGBTQがテーマの支店版小冊子（横浜駅西口･横浜支店）

オンライン異文化交流企画 : 北九州支店、海外業務部、
香港支店

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

2022年8月､北九州支店は香港支店･海外業務部と共催

たくさんの拍手が寄せられました。
これを機に､両支店ではで「オンライントラベル to 北九州」を開催しました。今回の新たなサステナビリティ活動の計画が進められています（海

イベントは､社内各部が連携し､コロナ禍でも海を越えて異外拠点パート184頁も参照）。

文化交流をしようと企画したものです。香港支店の社員は大半が現地スタッフのため､オンライントラベルは全て英語を使ってコミュニケーションをとりました。SDGs推進のモデル都市に指定されている北九州市の取り組みや市内の観光スポットを紹介した映像の放映､北九州支店が取り組む
With You活動の紹介､同店新入社員によるNPO法人わくわーくさまの竹害への取り組み紹介と､市内で伐採した竹で作った「竹チェロ」の演奏が披露されると､オンライン上で北九州支店社員による竹チェロ演奏の様子

オンライン交流会の案内

開発途上国のワクチン接種支援･雇用創出支援:海外業務部
海外業務部では､2023年3月15･16日に､不要になった
衣類や海外出張等により余った外貨の寄付を通じて認定
NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」の活動を支援する「古着deワクチン」および「外貨紙幣寄付活のある方の雇用創出にもつながります。また､集めた外貨紙幣も両替されてワクチンの購入に役立てられます。
これらの活動を通じて､古着やタオル等77点および8種類の外貨紙幣を寄付することができました。

動」
を実施しました。
「古着deワクチン」は､そのサステナブルな取り組みが評価され第3回ジャパンSDGsアワード特別賞（SDGsパート
ナーシップ賞）を受賞している活動です。専用回収キットを購入して古着等を送付することで､世界の子どもたちにワクチンを届けることができるほか､発展途上国の人々や障がい

世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）
さまへの寄付活動ガバナンス地球人
豊かさ

海外拠点における取り組み

ニューヨーク支店
私たちは､ニューヨークに拠点を置く邦銀としてさまざまな形で地域社会にかかわっています。
多様なパートナーと協力し合い､事業活動や教育･環境･文化事業等の社会貢献活動を通じて､社会問題の解決や地域社会の活性化､日米交流のさらなる促進等を進めています。
取り組み 01

Japan Parade
がりました。
この節目の年に日米交流のさらなる促進と日系コミュニティの強化を図りつつ､ニューヨークに感した。本パレードの運営⺟体であるJapan Day Inc. の謝の意を表し､未来世代へと友好のバトンをつないで

主幹事を三井住友信託銀⾏ニューヨーク支店が担い､いくことを目的として開催したJapan Paradeは､すで

上田支店⻑がチェアマンとして､グランドマーシャルのに次回（2023年5月）の開催予定も決まっており､今後､

ジョージタケイ氏（「スタートレック」
シリーズ出演で著

ニューヨークの新しい風物詩となるかもしれません。

名な日系アメリカ人俳優）や､日本国総領事館･森美樹
夫大使､Japan Day Inc.事務局､協賛会社の皆さまとともにパレードの開催を主導したものです。
パレードには当地の日系文化系団体､芸術家､日系企業など約80団体､計2,400名以上が参加し､日本舞
踊､殺陣､和太鼓等の演舞が披露され､沿道には2万人
大いに盛り上がりました。
当グループからは、社員140名とその友人･家族がおはっぴ

そろいの法被やTシャツを着てセントラルパークウェス
トを⾏進しました。また､有志のボランティアとしてパレード運営を支えました。
2022年は､1872年に岩倉具視率いる使節団の⽶国訪問から150年の節目の年です。使節団の訪⽶を契機に､当地の日本領事館設置等､日⽶関係の発展につな【参考】Japan Heritage Night:パレード前日には野球伝来150周年を記念した､ MLB（野球）日⽶文化交流イ
ベント「Japan Heritage Night」
が地元メッツスタジア
ムで開催され､メッツ対マリナーズ観戦に加え､球場外部の敷地内で､日本の魅⼒を紹介しました。始球式には日本国総領事館の森大使に加え､ 上田支店⻑も登場し､盛況を博しました。

沿道には2万人以上の人々がつめかけました

当グループ社員・家族・友人らがセントラルパーク
ウェストを練り歩き（写真提供 Masaki Hori）

80以上の個人や団体がパフォーマンスを行いました

日本食を楽しんでもらうフードコーナーも大盛況

オープニングセレモニーにて、左から吉井事務局長、
NY支店上田支店長（チェアマン）、ジョージタケイ氏、
森大使、
久保純子氏
（写真提供 Masahiro Noguchi）

179
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

以上の観客とさまざまなメディアが沿道に駆け付け､【参考】Japan Day: 2007年の開始以来､毎年､日本の伝統的なパフォーマンス､文化体験､フードテント等を提供する野外イベント「Japan Day @ セントラルパーク」
が開催されていました。
コロナ禍で3年ぶりの開催となる2022年度はパレードの形式でJapan Dayを開催したものです。
ニューヨークでは初めてとなる「ジャパン」と名の付くパレードとなりました。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2 0 2 2 年 5 月 1 4 日（ 土 ）､ ニュー ヨ ー クで 初 めて
「Japan」の名の付く大規模なパレードが開催されま環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ニューヨーク支店
ニューヨーク支店は､SDGsの17の目標から「飢餓ゼロ」「質の高い教育」「気候変動対策」
を今後5年間の重点分野に選びました。SDGsの取組目標は､社員が自分自身のライフスタイルを少しずつ変えることで､家族､職場そしてより大きなコミュニティに影響を与えることを意識することです。
この取り組みを会社として支援するため､社員には年に1日､同社主催のイベントや非営利団体での自主的な活動に参加できる「ボランティア･デー」が用意されています。
取り組み 02

ホームレス支援

ニューヨーク市で問題となっているホームレス救済活動の一環として､生活必需品のリュックサック詰
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

180

め3,000個を行い､非営利団体へ寄付しました。
リュッ
クには､歯ブラシ､歯磨き粉､マウスウォッシュ､ハンド
ウォーマー､靴下､水筒､手袋､帽子､石鹸､シャンプー､
リンス､ローションなどが入っており､全て支店の社員が梱包しました。2日間にわたるイベントでしたが､社員

日用品リュックサック詰めの様子の多くが業務の合間を縫って参加し､地域の社会問題に対して率先して取り組みました。
その後､事後イベントとして､寄付先のNPO団体をオフィスへ招き､ランチタイムを使ってホームレスの現状理解や､企業や個人がどのように彼らをサポートできるかなどのプレゼンをしていただきました。一度限りのサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ボランティアではなく､このように継続的な啓発活動を【参考】ホームレス問題:近年､ニューヨークのホームレ
スは､1930年代の大恐慌以来の高い水準に達しています。2022年1月､ニューヨーク市の主な市営シェルター
システムで夜を過ごすホームレスの数は､ホームレスの子ども15,057人を含む48,413人でした。
シェルターにいる人たちは､日用品を当たり前のように手に入れることができません。

行うことが重要と考えています。

取り組み 03

質の高い教育への貢献

当支店で採用者の多いニューヨーク大学と提携し、学生に向けた情報発信は日本の学校に向けても行っ

同大学にてセミナーを開催しました。当日は、スペシャています。Zoomを利用して岐阜県恵那高校の生徒に

ルティ・ファイナンスチームおよびトレジャリーチーム

対して米州部のSDGs取り組みなどを講義し､米国で働から第一線で活躍するメンバーが登壇し、それぞれのく日本人ビジネスパーソンとしての経験や社会貢献活役割や各商品分野での日々の仕事について学生たちに動を多感な学生に伝えることで､学生にインスピレー

プレゼンしました。学生たちにとっては、金融業界でのションを与えることを試みました。

キャリアパスについて見識を深めると同時に、将来、金さらに､現地非営利団体を通じ､支援の必要な子供たちへ学校用品を提供する「School Supply Scramble」

融の分野で活躍するために、学生のうちにできることをを開催しました。社員がチームごとにクイズ形式でイベ知ることができる貴重な機ントへ参加し､楽しみながら75個のリュックサックに学会です。当地における外国銀

校用品を詰め､寄付を行う企画です。
これは､昨年度実施

行として必ずしも一般知名

した「Back to School」
プロジェクトに続いて全ての子度の高くない当支店にとって供たちが質の高は、地域社会で雇用主としてい学校教育を受の認知度およびブランド力

けられるようにを高めることも狙いの一つするための取りです。

一線で活躍する社員の熱のこもった講義は学生たちの刺激に組みです。
チームビルディングも兼ねて楽しく盛り上がりました！

ガバナンス
地球人
豊かさ

取り組み 04

環境への配慮

ニューヨーク支店では､コンポスト（生ごみ処理機）ており､今回の取り組みは各人の家庭で小さな､しかしをオフィスに設置し､食べ残しや紅茶パック､紙製品等

非常に重要な変化を起こす機会を提供するものです。

の再生可能なゴミの堆肥化を促進しています。埋立地
な環境づくりに貢献することを目指すものです。
この取り組みについて､コンポストの取り組み推進団体を会社へ招き､ランチ時間を利用して背景･利用方法･効果等に関する勉強会を開催しました。
【参考】コンポスト:有機物からできている製品はほぼ対象となり､平均的なオフィスでは40%のごみが堆肥化可能といわれています。

家庭での使い捨てプラスチックを削減するための洗剤用品

最後に､数ある環境問題の中でも､気候変動は最重要
コンポスト利用は徐々に浸透していますの課題の一つです。
気候変動に関する社員の知識レベルの底上げ､課題認識共有､議論活性化等を目的に連続セミナーを開催し､合計5セッション､延べ130名以上が参加しました。
プロジェクトチームがカーボンネットゼロのセットを希望する120名の社員に配布しました。家庭に関する世の中の潮流や当グループのコミットメントにで定期的に使用されているプラスチック利用の中で最ついて講義した後､参加者それぞれの業務や関心に応じも環境負荷の高いものの一つが洗剤関連製品と言われて活発な質疑応答･ディスカッションが行われました。

取り組み 05

地域コミュニティ（公園）の清掃

地元の非営利団体と協力し､地域のコミュニティガー

集め､花壇にウッドチップを敷き詰めました。
また､ベン

デン
（All Peoples Garden）
を整備する活動を行いまし

チの塗り直しや植樹も行いました。
このように短期間でた。
支店からは20人以上の社員が参加し､公園に隣接す公園が生まれ変わるのを見るのは感動的で､社員一同る教会の壁を覆っていたツタを取り除き､落ち葉をかき

このイベントに貢献できたことを光栄に思います。

【参考】コミュニティガーデンの効果: 気候変動が進むに
つれ､ニューヨーク市は気温の上昇や猛暑､ハリケーン
等の災害に直面しています。
コミュニティガーデンは､空気の質の向上､都市のヒートアイランド現象の緩和､新鮮な農産物の入手､自然との触れ合い､環境教育の機会などに貢献します。
また､庭は雨水の流出防止にも役立ちます。
アスファルトと異なり､庭の植生や土壌は雨水を吸収して蓄えることができます。

非営利団体GrowNYCの代表メンバーと植樹も一つ一つ社員が行いました181
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

また､大きな環境問題となっている使い捨てプラス
チック容器の削減のため､再利用可能ボトルと固形洗剤

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス【参考】
ボトルと固形洗剤製品について:今回配布したキットは再利用可能なパッ
ケージに入った環境に優しい製品で､最初の固形洗剤がなくなれば安価な詰め替
え用洗剤を購入でき､各家庭での使い捨てプラスチッ
クの削減に貢献します。

に送られるゴミを減らし､ニューヨーク市の持続可能環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ロンドン支店取り組み 01

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

182

再生エネルギー関連のプロジェクトファイナンス
案件への参画

ロンドン支店では､NZBAルールに即した電力セク

COP27開催国としてのエジプトとしても重要なプロ

ターの2030年中間目標として設定しているGHG排出

ジェクトであったことから､カイロの首相官邸で本件

強度2.0℃/1.5℃の達成に向け､再生エネルギー関連の契約調印式が行われ､ロンドン支店からもAssistant

プロジェクトファイナンス取組強化を行っています。

General Managerが出席しました。

こうした中で､2022年11月に住友商事ほかを開発

今後も洋上風者とするエジプト陸上風力発電事業に国際協力銀行

力案件等の再生エを含む銀行団と融資契約を締結しました。
本事業はエジプト国内約100万世帯分の年間消費

ネルギープロジェ
クトへの取り組み

電力に相当する約500MWの陸上風力発電所を建設･を積極的に推進し保有･運営するもので､同国の再生可能エネルギー比ていきます。

率向上に寄与します。

取り組み 02

エジプト首相官邸で行われた再生エネルギー
プロジェクトファイナンス案件の契約調印式

チャリティーランへの参加

ロンドンでは2022年9月9日に「Standard Chartered
Great City Race」
が開催されました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

これはStandard Charteredが毎年開催しているイ

ロンドン支店からは会 場とバーチャルでおそろいのTシャツをベントで､参加者および協賛企業等からの寄付と参加着用した25名が参加

費の一部が､経済格差の削減や若者のファイナンシャ

し､社員間の結束を深ル･インクルージョン促進のための教育や起業支援プ

めました。

ログラムに活用されます。

取り組み 03

チャリティーラン参加メンバーで記念撮影

グレート･オーモンド･ストリート病院への寄付

2011年以来、ロンドン支店ではお取引先さまにクリ

J.M.バリーがピーターパンの著作権をこの病院に寄付

スマスカードを郵送の代わりに電子メールで送ることしたことや、
チャーリーとチョコレート工場の作家ロアにより節約した資金をグレート・オーモンド・ストリート

ルド・ダールが協働で医療器具シャントを開発した病院

病院に毎年寄付をしてきました。
グレート・オーモンド・としても知られています。

ストリート病院は1852年に開院した子供病院であり、ロンドン支店からなどの寄付により受け取った寄付

チャリティー団体でもあります。骨髄移植を成功させる

金は、人命を救助するための数々の治療に関するリサーなど、小児科専門で先駆者的な病院です。英国の作家

チおよび病院自体の運営に利用されています。

取り組み 04

チャリティー･パートナーシップ制度の導入

社員による寄付活動を拡大･促進したいという声はJenna Atkins Foundationという癌患者を支援に応えるべく､年度ごとに支店として支援するチャリする団体に､さまざまな支店内のイベントを通じて集ティーを社員たちが選定し､集まった寄付金は全て当まった額を寄付しました。

該チャリティーに寄付する制度を始めました。今年度

ガバナンス
地球人
豊かさ

取り組み 05

教育ボランティア活動

支店内の同志が集まり､さまざまなボランティア活

ごすことができる空間）の建設に携わりました。ロンド

動に取り組める仕組みを始めました。第一号案件とンの多くの学校でセンサリールームの導入が進むなか､して､学習障がいがある子供たちのためのセンサリー

ロンドン支店は2023年も引き続き当該活動を支援してルーム（感覚過敏の特徴がある子供たちが安心して過いく予定です。

シンガポール支店「POSB PAssion Run for Kids」
への参画

シンガポール支店は2022年10月に「POSB PAssion

始時間は密を避ける目的で三つの時間帯に分けられ､支Run for Kids」に参加しました。
これは､POSB※1（郵便店社員が一度に集まることはできませんでしたが､多数

貯金銀行）とPAssion （人民協会）が毎年共催していがチャリティーと環境保護の趣旨に賛同して積極的に※2るイベントで､参加者および協賛企業などからの寄付

参加しました。
ビーチには大きなごみだけでなく､細かと参加費の一部が「POSB PAssion Kids Fund」
を通く砕けた発砲スチロール等のプラスチックが拾いきる

じて青少年の教育や育成に資するプログラムに活用さことができないほど砂に混ざっており､環境を汚さないれます。

ことの重要性とSDGs活動の必要性を認識する貴重な

当店では､2012年以降毎年多くの社員と家族がこのイベントに参加しており､今年はコロナ禍後3年振り
コーストパークで環境保護に資するビーチクリーン活動を取り入れた3㎞のエコウォークが開催されました。開7:30の参加メンバーで記念撮影

取り組み 02

8:30の参加メンバーで記念撮影

皆さまと交流をする貴重な機会にもなりました。
※1 POSB（郵便貯金銀行）
はシンガポールで最も歴史のある銀行で､現在は三井住友信託銀行の包括業務提携先DBS Bankの傘下にあります。
※2 PAssionとは政府組織の一つであるThe People’s Association（人民協会）の通称です。

9:30の参加メンバーで記念撮影

熱心にビーチクリーンに取り組む様子「Deposit & Donation」活動について

当店では､生活にお困りの方への食事提供､食品ロス

Food Bank Singapore Ltd※2」を選定､寄付金額は軽減への取組支援を目的とした寄付を実施しました。

1,000食分の食事提供に貢献する金額となりました。

単に一定額の寄付を行うのではなく､特定の期間に多くのお客さまから当店の活動に賞賛するお声をいおける当店お客さま預金の平均残高をKPIとして参照

ただき､社員のSDGs活動に対すして決定 する「Deposit &Donation」方式を採用し､る意識醸成にもつながることか

寄付を実施しました。
また､寄付先は当店で選択した候ら､当店としては今後も継続的に※1補群の中から支店社員全員参加による投票を基に決定しており､業務とサステナビリティ活動を結び付け､社員のSDGs活動に対する意識向上につなげています。
寄付先は､2012年にシンガポールに設立され､世界40カ国･950を超えるFood Bankが所属するThe
Global FoodBanking Networkに加盟している「The

定期開催していきます。
※1 寄付は当店の予算から支出される独立した活動であり､寄付金額決定において預金残高を参照したもの。
※2 2021年度は､累計290万回分の食事をシンガ
ポール国内に提供しており､公益に資する慈善団体としてシンガポールで登録。

The Food Bank Singapore
Ltd. からいただいた感謝状

183
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３の集合型イベントとして､当地南東海岸沿いのイースト機会となりました。
また､ビーチの清掃を通じて地域の三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取り組み 01

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

香港支店
三井住友信託銀行香港支店では､現地社員を中心とした「Social Value Committee」（SVC）を2020年度から組成､3期目の今年度は社員のWell-being実現も同時に目指すべく､SVCを「Social Value and Well-being
Committee」（SVWC）に進化させ､社員一丸となって以下のとおり積極的に活動しています。
取り組み 01

現地社員と「オンライントラベル to 北九州」を実行

2022年8月､コロナの影響で日本への旅行が困難な取った､伐採した竹を再利用して作成した竹灯籠を灯す

現地社員向けに､フィジカルWell-beingの実感に加え､「小倉城竹あかり」という地域のビッグイベントへの取日本国内のSDGs活動を学ぶ機会を提供できないかとり組みでした。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

考え､三井住友信託銀行北九州支店･本店海外業務部と共催で本件を企画しました。
香港人にとって､日本は海外旅行先として最も人気のある国の一つです。一方で､福岡県北九州市は観光参加者からは､「このイベントまでは北九州市について
詳しくは知らなかったが､観光地としても魅力的なのでぜひ行ってみたいと思った」等の感想が寄せられました。

地のみならずOECD（経済協力開発機構）からアジア

香港支店では今後も､日本や他国の地域で唯一､「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」

カルチャーや歴史､環境保護への取りに選ばれ､日本でも「SDGs未来都市」に選定されてい組みなどに触れることができるイベンることから､今回の旅行先に選定しました。

トを企画･実施していきます。

今回の企画概要

当日は､香港支店から約50名､北九州支店から5名､本店から15名の方が参加し､北九州市と北九州支店の184

SDGsの取り組みを北九州支店社員からも直接学ぶと

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ともに､現地からの中継を交えて北九州市への観光気分をたっぷり味わいました。
特に印象的だったのは北九州市の「竹害」を逆手に取り組み 02

香港支店からの参加者の様子

北九州支店社員によるプレゼンの様子

小倉城竹あかりの
実際の風景

高齢者の再雇用に積極的な飲食店による､地域貧困層への無料弁当配布活動に参加

2022年8月および9月､高齢者の社会参加促進の一環

本活動は当初2回の予定でしたが､参加者からのポとして､働く機会を求めている高齢者を積極的に雇用しジティブな感想を耳にしたほかの社員からの追加アレている地元飲食店「Gingko House」
による､地域貧困層

ンジを望む声が多かったため､10月に3回目を実施しへの無料弁当配布活動に参加しました。
当日は同社にてました。最終的には計25人の支店社員が参加､3回の活購入した弁当を配布するだけでなく､調理された料理の動で300個以上の弁当を配盛り付けや陳列､来店者の名簿確認等の役割を担いつ布することができました。

つ､地域住民とのコミュニケーションも体験しました。

香港支店では､今後もさ香港は富裕層が多いことで知られていますが､実はまざまな方法での社会貢献

高齢者を中心に貧困率が高く､日々の食事に苦慮してを続けていきます。

いる方が多くいます。
そのような状況下､弁当配布を通今回協働した地元飲食店

じて､単に食料供給だけでなく､香港で暮らす恵まれない方々への愛情や奉仕の気持ちを少しでも示すことができたのなら良かったと感じています。当日の作業ボ
リュームは予想以上に多く､慣れない参加者にはややハードワークとなりましたが､みな笑顔で充実した時間を過ごしました。

第1回目参加者の集合写真
実際の弁当配布の様子

ガバナンス
地球人
豊かさ

取り組み 03

異文化相互理解に注力している社会的企業と協働で
D&Iワークショップを開催

2022年11月､当地にて異文化理解推進のためにさまざまな企画を実施している社会的企業「WEDO
Global」と協働で､「 南アジアの文化の探求と発見」と者はゲームを通じて､言語が必ずしもコミュニケーショ
ンの障害になるとは限らないことを実感しました。
ワークショップを終え､一部の参加者からは､「 例え題したワークショップを開催しました。当日は香港支

ば街中で困っている南アジアの方を見かけた際に､助だいた香港在住の南アジアの方々から､マイナー国籍

るのではないか」といったコメントがありました。それ者として彼らが日常的に抱えている言葉､服装､食べ物

は小さなことかもしれませんが､双方を温かく幸せなにかかる悩みを直接うかがいました。
自己紹介の際､香気持ちにすることができる大切な行動だと思います。

港で生活していくために広東語を勉強し流暢に話す方がいることに驚きました。
また､食べ物に関して､ハラル
フードの選択肢が多くないことも彼らの悩みである一方､多様な文化や異なる人種の受入れに前向きな香港に引き続き住みたいと話されていたのが印象的でした。
その後､チームに分かれて南アジアの言語を使った
ジェスチャーゲームや伝言ゲームを楽しみました。参加

WEDO Globalの皆さんと参加者の集合写真

185

ビジネスパートナー企業との共催での海岸清掃と香港政府機関による生態系
学習ツアーへの参加

2022年11月､香港支店が日頃から大変お世話に今回のアウトドアイベントを通じて､環境保護への貢なっている親密ITベンダー､ISI-DENTSU OF HONG

献に留まらず､大都会香港では普段実行が難しい､リ

KONG, LTD.さまと共催で香港北部の海岸清掃を実施

ラックスした時間を自然の中で過ごすことによる参加

しました。当日は両社で計20名の社員が本アウトドア者のフィジカルWell-being実現に加え､同じ志を持つイベントに参加､混合チームを組成し､ビジネスの関係

パートナーとの協働は達成感がより得られ､社員間のを超えて両社間の親睦を深めつつ汗を流しました。

交流等の相乗効果（コミュニティーWell-being）もあ

清掃前には香港政府機関スタッフから詳細なガイダンスを受けました。集めたごみは1点1点､内容をリストに記載するルールとなっているのですが､これは香ることを強く実感しました。
香港支店では､今後も社内外ステークホルダーとの情報交換を密にし､協働の機会を創出していきます。

港政府の今後の海洋汚染研究の参考データにするとのことでした。
海外清掃終了後､同スタッフによる､香港の海や沿岸における生態系の歴史や現状について学ぶ現地ツアーに参加したところ､日本からの派遣社員のみならず､現地社員にとっても新しい発見が多々ありました。

ISIDの皆さんと参加者の集合写真

生態系学習ツアー参加の様子

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

取り組み 04

異文化理解ゲームの様子

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

店から15名の社員が現地に赴き､そこに集まっていた

けの手を差し伸べることがより異文化理解の一歩にな環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友信託（香港）有限公司
取り組み 01

SDGsアートプロジェクトと題し､17目標に関連するアートを
現法有志メンバーで作成

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

三井住友信託（香港）有限公司では2021年度下期よ約2週間をかけて2枚のアートを共同作成しました。作

りグループ横断的にメンバーを募集し､SDGsプロジェ

品作りやチューターとのコミュニケーションを通じて､クトを立ち上げました。
今期はSDGsアートプロジェクト

社員一人ひとりが環境汚染問題や不平等問題の解決､と題し､17の国際目標に関連するアートを現法有志メン

持続可能な社会の実現といった大きな目標に対してバーで作成しました。社員一人ひとりの小さな意識･行

個々人レベルでどういった取り組みができるのかを考動変化が社会に大きな影響をもたらすとの信念から､社える機会となったとともに､日常業務では関わらない社

員内でのさらなるSDGsの理解促進に向け､プロジェク

員同士が交わるいい機会となり､有志メンバーからも高トメンバー中心にアート作品作りに向けたチューター

評価の企画となりました。
完成した二つのアート作品に選定､ドラフティングを実施。聴覚にハンディキャップ

ついては､最終的にPCデスクトップカレンダーに仕立を持つチューターの下､有志で募った約40名とともに､て上げ､現法メンバーに配布をしています。

186

SDGsアートプロジェクト作品

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

泰国三井住友信託銀行
取り組み 01

バンコク郊外でマングローブの植林を行いました

泰国三井住友信託銀行（タイ現法）では､2022年11月19日にバンコクから西へ80キロに位置するクロン
コン森林保護センターにおいてマングローブの植林活動を行いました。マングローブはCO 2の排出を抑えるだけでなく､魚や野鳥などさまざまな動物に安全な巣作りや繁殖の環境を提供します。我々が植林を行った

参加者みんなで場所は野生のサルの群生地としても知られており､当日も多くのサルたちが我々を出迎えてくれました。
本活動はナショナルスタッフが中心となって当地ならではの活動として企画。COVID-19の状況が落ち着くのを待って1年越しでの実施となりましたが､総勢54名が参加､植林活動を通じて自然保護の大切さを実感
するとともに､チームビルディングにおいても大変有朝のガイダンス（CEOより）

マングローブ林へは船でマングローブ林にてサルのお出迎え

意義な1日となりました。
タイ現法では社員のESG意識の向上を図りつつ､引き続き持続可能な社会をサポートするさまざまな活動に取り組んでいきます。

ガバナンス地球人
豊かさ

アイルランド現地法人
取り組み 01

CSR戦略

アイルランド現地法人では､環境､社会､ガバナンス

1. コミュニティアウトリーチプログラム（ESG）
フォーラムを設置し､影響のあるESG問題は徹• 中高校–仕事の世界：日々の仕事内容と業界の紹介底的に調査､特定し管理しています。

について学生にプレゼンテーションを実施

2022年9月､アイルランド現地法人がBusiness in• 小学校–算数と読書の時間：社員が2人1組となり地the Community（BITC）との提携を開始しました。

元の学校で週に1時間ボランティア授業を実施

BITCは2000年に設立され､ビジネスに刺激を与え持2.	同 社のビジネス理念に沿った適切なチャリティー

続可能な脱炭素経済と､誰もが活躍するより包括的なパートナープログラムを導入：年初にアンケートを可能性と企業の社会的責任において信頼できるアドバ
イザーとして活動しています。

実施予定
3.	多様性､包括性､脱炭素に関する業界の誓約に同社も参加を検討4. 多様性:組織レベルで多様性の見直し

アイルランド現地法人では､BITCのサポートを活用
し､次のCSR活動に取り組んでいます:5.	セカンド チャンス プログラム：伝統的なキャリアを辿っていない方へ金融サービスのキャリアへの新たなルートを提供

取り組み 02

社員のアーバンガーデン

2022年11月､アイルランド現地法人のカルチャー187

憩時間に楽しめるように､3階の屋外スペースのアーバ
ンガーデンを改装しました。すでに美しい野生生物が少しずつ戻ってきており､社員にとって歓迎すべき隠れ家となるでしょう。

オフィス屋外スペース:改装前vs改装後

ESG&サステナビリティ研修

アイルランド現地法人は､ESG&サステナビリティ
トレーニングを推進しました。

方から､環境と社会に対する私たちの責任を強調しました。

このコースでは､ビジネスレベルと個人レベルの両取り組み 04

チャリティードネーション

今年も引き続き複数のチャリティーへ寄付しています。

の年次有給休暇を募金に交換する権利が与えられ､結国際女性デーに､Irish Woman’s Aid Charityへ寄果的に多額の寄付金が集まりました。

付しました。
国際男性デーを記念し､私たちはMovemberと呼ばれる活動に参加しました。この活動は､男性の多様な生き方や健康を推進しています。またこの活動のために募金を集め､3名の社員は､この月に口ひげを生やしたり､ウォーキング活動にも参加しました。
ウクライナ赤十字社を支援するために､社員は自身

Movember活動を機に口ひげを生やしたナショナルスタッフ

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３ワーキンググループは､ダブリンオフィスの全社員が休取り組み 03

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

社会を実現することを目的としています。彼らは､持続環境・社会課題の解決に向けた取り組み

ルクセンブルグ現地法人
取り組み 01

ルクセンブルク･インターナショナル
チャリティーバザー

ルクセンブルグ現地法人では、SDGs活動の一環とその起源は1960年まで遡り､最初のバザーは､ルク

して、インターナショナルバザーへの協賛・協力を行っ

センブルクプロテスタント教会によって開催されましています。2022年度の開催は11月11日（金）～13日

たが､その後数々の努力を経て国籍および宗教の違い（日）の3日間（於：LUX EXPO）。同社は、会社として同を越え､チャリティーバザーが一つに統合されました。

バザーへの寄付やトンボラ（福引き）への協力を行うほ

1967年には「Bazar International de Luxembourg

か、同社スタッフが会場の設営や飲食類（焼き鳥や日本

asbl」という独立した非営利団体として､ルクセンブル

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス酒）の販売、会計係等をボランティアとして手伝うこと

ク政府から法的に承認され､最初は僅か8カ国の参加で、当地の日系他社とも協働でSDGs活動に積極的にで始まったバザーも､60カ国以上の国々が参加し､そ携わっています。

れぞれの国の美しいスタンドで､食品､飲料のほか､芸ルクセンブルク・インターナショナルバザー（Bazar

術品､宝飾品､衣類等が販売され､毎年､数千人の来場International de Luxembourg）
は、ルクセンブルク者が訪れています。以下の写真は､実際の日本スタンド

大公妃殿下の後援を受けて開催される政府公認のチャの様子であり､2022年には､トンボラや飲食･物品の販

リティーバザーであり、ルクセンブルクにおける最大級

売収益も含め15,000ユーロを､当該団体を通じて寄のイベントの一つ。世界各地の慈善団体を財政的に支付することができました。

援・促進することを目的とし、国籍や文化が異なる各国のボランティアが、貧困や暴力、社会的孤立の犠牲者、

188

そして女性や少女の地位向上に焦点を当てながら、共サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３通の目標に向かって力を合わせて運営するという、非常にユニークなイベントです。
日本スタンドの様子

同社が協賛トンボラくじ

Bazar
ional
t
a
n
r
e
t
In

★
★

★

ガバナンス地球人
豊かさ

グループ関係会社における取り組み

日興アセットマネジメント
取り組み 01

ウクライナ人道支援寄付を実施

日興アセットマネジメントでは､2022年2月に勃発ての試みでしたが､世界中の社員200名近くが自ら国したウクライナでの軍事紛争による危機に直面する

際NGOに寄付し､会社が同額をマッチング寄付しまし

人々を支援するグローバルな募金活動を行いました。

た。同社の社員が､困っている人たちを助けるためにと全拠点のサステナビリティグループが一体となって､一もに行動することを望んでいる証ともなりました。

つの目的のために社員から寄付を募集することは初め

Maggie’sとのパートナーシップ

NAMヨーロッパでは､社員の積極的な参加を促すた

している「マギーズ東京」の母体団体でもあり､国境をめ､2022年は社員から支援したい慈善団体を募集し､超えて同じ取り組みを支援することで､活動の相乗効

最も支持を得た､無償でがん患者や家族に支援と情報果を図っていきたいと考えています。

を提供する英国の団体「マギーズ」を支援することを決めました。勉強会や施設でのボランティアをはじめ､一
年をとおして多数の活動を企画し､多くの現地社員が三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取り組み 02

その活動に参加しました。
そのほか､社員からの寄付も189

募り､会社が同額をマッチング寄付しました。
マギーズ

取り組み 03

リュックサックと学用品の寄付

NAMアメリカズでは､社内でチャリティー運動を行い､集まった募金でリュックサックと学用品を購入し､NYのハーレム地区のBoys & Girl’s Clubをとおして､
低所得者向け仮設住宅の子供たちに寄付を行いました。
この活動の参加率は非常に高く､一部の社員は､オNYオフィスでリュックサックに学用品を詰める社員

フィスに集合し､新学期が始まる96人の子供たちに渡す小包を一つ一つ詰めました。

取り組み 04

代々木公園の環境整備

同社ジャパン環境グループは､2022年10月､ブルー

内の遊歩道の整備に活用されます。

ムバーグならびに「民や企業とともに長続きする森づくりを目指す」
ことを理念とする､NPO法人「森のライフ
スタイル研究所」
が企画する環境整備ボランティアに参加しました。当日は､代々木公園で枯れ落ちたり､折れたりした樹木の枝を収集･撤去しました。
この活動は､利用者やペットが安全に公園を利用することができるだけでなく､草木の健全な成長を促すことにつながります。収集された枝は木材チップにリサイクルされ､園拾った枝をリヤカーに乗せる様子

達成感に満ちた両社の参加者

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３は､日興アセットマネジメント本社で2020年より支援

ロンドンの「マギーズ･ナイト･ウォーク」 エジンバラの「マギ ーズ ･トゥゲ ザ ー ･
ウィー･ウォーク」

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト・アセットマネジメント
取り組み 01

COP27のサイドイベントで気候変動の南北問題につき提言しました

昨 年のC OP 2 6に続きC OP 2 7のサイドイベントしました。会場からは、気候変動問題を根本的に解決World Climate Summitに登壇し、先進国の炭素排していくには、経済社会全体を包摂した地球規模の取出量削減の背景の一部には新興国への生産移転があり組みが必要との意見が寄せられました。

り、一方、新興国は炭素排出削減がなかなか進まないのみならず気候変動に起因する自然災害で苦しんでいるという気候変動の南北問題に関して、新興国特化の三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

190

脱炭素ファンドなど投資に適した受け皿が増えれば、機関投資家や個人投資家が投資しやすくなりファン
ド規模や流動性も確保でき、新興国に必要なトランジ
ションマネーの流れを加速できるのではないかと提言
取り組み 02

COP27 World Climate Summit
パネルディスカッション（中央がセマイヤ会長）

パネラーとしてプレゼンテー
ションをするセマイヤ会長

投資先の温室効果ガス排出量2050年ネット･ゼロに向け中間目標を設定しました

2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネッ（単位当たり温室効果

ト･ゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニ

ガス排出量）
を2019年

シアティブであるNet Zero Asset Managers initiative

比半減（50%削減）するものです。
ソブリン債等の現時点

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３参画企業として､2030年時点の中間目標を設定しましでは温室効果ガス排出量の計算方法が確立されていな

た。運用資産（2021年の6月末時点:約85兆円）の50%

い資産は今回対象外で､今後計算が可能となったもの（約43兆円）を対象とし､そのカーボンフットプリント

から順次対象資産として追加することを検討します。

取り組み 03

日本総研と共同で企業の温暖化ガス排出量削減計画と政府目標とのギャップ分析を行いました

カーボンニュートラル実現に向けた付加価値あるエ

ベーションが求められます。
三井住友トラスト・アセット

ンゲージメントや投資機会の発掘などを進めていくに

マネジメントはエンゲージメントを通じて､投資先企業

あたり､日本総研と共同で､日本政府の温室効果ガス排の取り組みを支援していきたいと考えています。

出量削減目標「2030年46%削減（2013年比）､2050年
カーボンニュートラルの実現」と､温室効果ガス排出削減への影響度が大きい日本企業200社の削減計画値を比較分析しました。
その結果､2030･2050年それぞれで手法ごとの温室効果ガス
削減量推移

約4%の乖離がありました。
目標達成にはさらなるイノ取り組み 04

感染症会議でパネリスト､モデレーターとして医療･医薬専門家と討議しました

東京都内で開催された「第9回日経･FT感染症会議」
でパネリストおよびモデレーターを務め､唯一参加し日本経済新聞やBSテレビ東京で､特集記事や特集番組として採り上げられました。

た金融機関･機関投資家の視点で､薬剤耐性問題や創薬における課題解決に向けて､提言･討議しました。感染症分野の医療･医薬の専門家を中心に約10カ国に跨る講演者たちを中心とした2日間に亘る議論や提言を､
国内外約1,500人が視聴しました。
その状況や内容は､

感染症会議でモデレーターを務める高口シニアスチュワードシップオフィサー

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
取り組み 01

SDGs「ありがとう」
プロジェクトの取扱開始

三井住友トラスト･パナソニックファイナンスは､持続て､ご賛同企業として､社名を公表させていただきます。

可能な社会に向けた貢献のため､SDGs「ありがとう」
プ

本プロジェクトの名称は､SDGsと､同社のコーポ

ロジェクト（以下:本プロジェクト）の取り扱いを開始致

レートスローガンである“あなたの「ありがとう」のためしました。

に”の思いを掛け合わせた名称としています。今後も､本プロジェクトは､SDGsに関連する設備をリース等で導入いただく際､お客さまより寄付に関する賛同をいただいた契約について､ご契約金額の一部を公益社団
また､本プロジェクトにご賛同いただいたお客さまに社会に貢献できることを追求していきます。
SDGs「ありがとう」
プロジェクトのご賛同状況はこちらよりご覧いただけます。
（ 2022年12⽉時点）

ついては､（ご承諾いただけた場合）
同社ウェブサイトにリース等ご契約

お客さま

HP掲載

三井住友トラスト･
パナソニックファイナンス

ご契約額の0.1%を寄付
活動報告※ ご契約には同社所定の審査･⼿続きが必要です。
※ お客さまの寄付⾦控除対象などには該当しません。

SDGs「ありがとう」
プロジェクトの概要
リース、
割賦、
支払委託

対象

本趣旨にご賛同いただき、同社所定の基準を満たす法人のお客さま

対象金額

1契約当たりの元本原則500万円以上

対象物件

SDGsの目標達成に貢献可能な設備

寄付額

各契約額の0.1%

寄付者

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

寄付先

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

191
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

対象取引

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

法人日本ユネスコ協会連盟に寄付をする取り組みです。

三井住友トラスト･グループの一員として､お客さまや環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラストクラブ
取り組み 01

社員が参加するSDGs

まちかどクリーンデー
清潔で快適なまちづくりのために東京都中央区が推進している地域清掃活動「まちかどクリーンデー」に､感想が寄せられています。SDGsへの理解が深まるだけ
でなく､部署を超えたコミュニケーションが生まれる場にもなっています。

2022年6月から､SDGs活動の一環として参加しています。社内から希望者を募り､オフィスのあるトリトンスク
エア周辺のごみを拾う活動で､2023年度は年間6回実施予定です。参加者からは､「オフィスのごみ分別を考
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

192

えさせられた」「もう少し活動したい」など､さまざまな取り組み 02

まちかどクリーンデー（活動の様子）

まちかどクリーンデー（収集したごみ）

2022年度の新たなSDGsの取り組み（1）クレジットカードやキャッシュレスの仕組みについ（2）
ダイナースクラブ フランス レストランウィークにおて広島大学で講義

ける食のSDGs

2022年11月9日、広島大学で「キャッシュレス社会と開催12回目を迎えた2022年のダイナースクラブ フ

クレジットカードが担う役割」
として講義を行い、約80

ランス レストランウィークでは、「 食」の未来を考え、名の学生が参加しました。講義中はスマートフォンの書

SDGsの達成に寄与する取り組みが盛り込まれました。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

き込みによる質問受付や、挙手によるアンケートなどを①中学生を対象に食育イベントを初めて開催しました

行い、
インタラクティブな講義を実施。参加した学生か（2022年8月29日）。会場は大阪市立の中学校。講師

らは、「クレジットカードの仕組み、自分たちが実際に使にフランス料理店のシェフと野菜の生産農家の方を迎用する際の使い方や気を付けるべき点の隅々まで詳しえ、
フードロスの問題や私たちができる食のサステナ

く1回の授業で学習することができた」「クレジットカー

ブルな取り組みを生徒たちと一緒に考えました。冷製ドを紛失したときや盗難にあったときの対応について

コーンスープを味わってもらって地産地消のメリットを学べてよかった」などアンケートへの回答があり、自身実感した生徒たちからは、「傷がある野菜も工夫一つでの生活に身近なものとして存在するものの、詳しく知る

おいしく食べられる。母にも伝えて無駄なく食材を使っ機会が少ないクレジットカードについて、認識いただくていきたいです」
といった感想が寄せられました。参加

機会になったようです。本講義の受講が、あらためておした生徒たちにはダイナースクラブのSDGsノベルティ

金の使い方を考え直すきっかけになればと願います。

「芽が出るえんぴつ」
をプレゼントしました。

広島大学での講義

在京都フランス総領事もイベントに参加
講師の吉田シェフ､野菜農家の藤本氏

生徒たちに「芽が出るえんぴつ」
をプレゼント

ガバナンス地球人
豊かさ②東京では、
フランス料理界の巨匠、アラン・デュカス（3）帆船「みらいへ」に乗船する親子イベントさんを迎え、9月21・22日の両日、食の未来を考えるイ

2022年9月7日、12組の会員親子が帆船「みらいへ」ベントが開催されました。
「グローバル美食パネルトーに乗船し、海洋環境問題について考えるイベントを開クショー～未来の料理を考える」
では、デュカス氏を囲催。風の力を動力とするサステナブルな帆船で、マスト

んで5人の日仏のパネリストが登壇、「食」の未来を見据の帆を張るアクティビティや操舵体験、
貝殻のストラップ作りなど、子どもたちが飽きないような工夫をはさみながら、マイクロプラスチックについて海洋生物環境影廃棄せず、しかも見た目も味も素晴らしいコース料理を響研究センターの研究員から講義を受け、実際に採取・

味 わうというもの 。

観察しました。海藻や小魚と一緒に海に浮遊する小さ

会場に登場したデュなプラスチックのかけらをピンセットで摘まみ取る作

カス氏が「これから業に子どもも大人も真剣に取り組み、「この海と海の生は上質なものを適量き物たちを守るのはボクたちだ。」という想いを深めま

いただくことを習慣した。

にしていきましょう。
大量消費の時代は終わりました。」とメッ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

えたサステナブルな取り組みを議論しました。
「200％
ノーフード・ウェイストディナー」は、食材を可能な限り

セージを発 信し、多くの方に賛同いただ

取り組み 03193「みらいへ」乗船イベントに参加された皆さん

海洋ゴミ（マイクロプラスチック）のサンプル採取

継続中の取り組み

ダイナースクラブは、貴重な文化財の保護活動や、「ここでしか、見つけられないものがある。」のブランド（2）
アーティストサポートプログラム/ファンド
東京藝術大学とともに取り組む若手アーティスト

スローガンのもと、長年培った目利き力で若い才能を支援「アーティストサポートプログラム」の年に1度の見いだし支援する社会貢献の機会を継続してお客さまお披露目公演が「記念コンサート」
です。
2022年10月21日､プログラムの10周年を記念するに提供しています。

コンサートをサントリーホール（ブルーローズ）
で開催。
（1）
醍醐寺文化財修復プロジェクト

例年はこれから躍進を期す演奏家が出演しますが､今多くの寺宝を保有する醍醐寺にとって、堂本印象画

回は趣向を変えて､世界を舞台に活躍するアーティスト

伯の襖絵は新しい作品です。しかし日本画は経年にと､これから世界に羽ばたく若い演奏家の競演を楽しみ

よって紙が劣化し、裏打ちの糊もはがれてくるため、50ました。
また､参加費の一部は､東京藝術大学の学生が年から100年ごとに修理が必要とされており、昭和初行う「音楽アウトリーチ」活動を応援するファンドへ寄期に描かれた本作品は付されました。

「 待った なし 」の 状 態にあります。襖絵44面の修復への長期支援が始まりました。
醍醐寺修復プロジェクト（堂本印象の襖絵）

アーティストサポート10周年コンサートの出演者たち

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

きました。

グローバル美食パネルトークショー
左から太田進氏（オータパブリケイションズ）､馬上温香氏（高秀牧場）､川副藍シェフ､アラン･デュカス氏､北原対馬氏（山梨銘醸）､フローラン･ダバディ氏

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト不動産
取り組み 01

動物園の支援を通じた絶滅危惧種保護活動

三井住友トラスト不動産では､トラをモチーフとしたとの協定締結を皮切りに､2018年 福岡県福岡市「福岡イメージキャラクター「トラストさん」を用いた広告活市動物園」､2022年 神奈川県横浜市「横浜市立よこは動を行うとともに､各地の動物園へトラに関する支援をま動物園（ズーラシア）」と､支援の輪を広げています。

行っています。
2014年 愛知県名古屋市「東山動植物園」
横浜市立よこはま動物園（ズーラシア）
トラ年である2022年に新たな支援が実現しました。
「トラは三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

なぜ縞模様なのか？」
を来園者に知っていただくための教育普及ツールとして､スマトラトラの等身大オブジェと説明パネルを寄贈。
11月に贈呈式を開催し､ご家族連れ等多くのお客さまにお披
露目しました。
縞模様の理由はぜひ現地でご確認ください。

スマトラトラの等身大オブジェと説明パネル©トラストさん

東山動植物園
毎年､春まつりと秋まつりに協賛しています。2022年の秋まつりでは､動物カレンダー2000冊の無料配布と､絶滅危惧種の下敷きづくりを実施しました。
ともにただ写真を掲載するだ
けではなく､動物についての解説や､IUCNレッドリストカテゴ

194

リー､絶滅危惧の主な理由を記載。イベントに参加いただいた

2023年動物カレンダー

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

お客さまからは「毎年楽しみにしています」との声をいただくな
ど､ご好評いただいています。

ライオンの下敷き福岡市動物園2018年に「世界のトラの分布」と題した大型説明パネルを寄大盛況の秋まつり贈したほか､同園で飼育されているアムールトラをはじめとする動物たちのエサ代の寄付を続けています。2022年3月には､トラ柄のデザインが目を引くエサ運搬用の三輪バイクを寄贈。
坂の多い園内で活用いただいています。
大型説明パネル

取り組み 02

トラ柄の三輪バイク

ひとり親世帯等の就業支援事業

認定NPO法人キッズドアが展開する「わたしみらいプロジェクト」に参画しています。
このプロジェクトは､
困窮子育て家庭を主な対象とした「“無料”かつ“オンラ状況にあった仕事の見つけ方､③就労先の候補となる
企業とのマッチングなどを支援する取り組みです。
三井住友トラスト不動産では
「私たち
（社員）
の心得」

イン”による“寄り添い型”」の新たな就労支援の試みでの一つに「仕事を通じて社会に活気とぬくもりを生みす。
「ひとり親」「多子家庭」などの生活にお困りの保護出す」
ことを掲げています。社会課題解決への貢献､私者の方たちに寄り添った就労支援を3カ月にわたってたちの心得の実現に向けて､今後も支援していきます。

開催し､①子育てと仕事の両立の方法､②自分の生活ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラストカード
取り組み 01

HDI-Japan「モニタリング格付け」「Webサポート格付け」
にて最高評価の三つ星を獲得しました

三井住友トラストカードでは､HDI格付けベンチ
マーク調査を2021年度より依頼しており､「モニタリン
グ格付け」
および「Webサポート格付け」の2部門で2年連続の最高評価を受けました。
HDIはサポートサービスにおける国際認定資格制
度を築きあげたメンバーシップ団体です。

点で評価し､三つ星から星なしの4段階で格付けするものです。

この調査は､審査員が実際に三井住友トラストカー
ドサービスデスクに電話をかけ､Webの見方､利用の仕方などに関するサポートの状況等を評価するものです。この部門では「電話担当者はサービスおよび
Webサイトに精通している､プラスアルファの説明をしてくれる」などの評価をいただきました。また､電話によるサポートだけでなく､Webコンテンツでのご案
内やFAQ（「お客さまサポート」）
では､その時々でよくあるお問い合わせなどをタイムリーに反映するなど､＜モニタリング格付け部門＞
この調査は､三井住友トラストカードサービスデスク
におけるお客さまとのやりとりを基にその応対を評価

日々取り組んできた実績も評価いただきました。
また､
これを機会に､今後も分かりやすいコンテンツ作成やご案内に努めていきたいとあらためて意識することができました。

するものです。三井住友トラストカードでは､「お客さま三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

HDI格付けベンチマークは､HDIの国際基準に基づいて設定された評価基準に沿って､審査員が顧客の視＜Webサポート部門＞のお問い合わせに対して迅速にお応えし､プラスの提案ができる応対を目指す」という目標を掲げて､日々取り

195

案内や日々の応対を評価していただき､社員のモチベー
ション向上につなげるとともに､よりいっそうお客さまへ寄り添い親切な応対に努めていきたいと思います。

取り組み 02

サービス向上のため､お客さま満足度調査を活用しています

三井住友トラストカードサービスデスクでは､“応対査は､サービスデスクのお客さまからの評価を計測す

品質のさらなる向上のために取り組むべき課題”を明るとともにKPIを設定するためのベース情報となりまらかにすることを目的として､顧客体験（CX）の向上をす。各KPIとお客さまの満足度との相関やフリーコメン

支援する専門コンサルティング会社である株式会社プトの傾向から､お客さまが求める品質は何か､適正な目

ロシードのサポートを受けながら2022年12月より「お標値はどのくらいかなどを検証･特定していくことで､客さま満足度調査」を実施しています。
本格的な分析･検証等はこれからになりますが､本調満足度向上につながるサービスの提供につなげていきたいと考えています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

組んできました。
お客さまの視点にあったサービスのご環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト総合サービス
取り組み 01

再生可能エネルギーの利用拡大（賃貸事業部）

三井住友信託銀行グループにおけるカーボンニュートラルへの取り組みの一環で､三井住友トラスト総合
サービスでは保有ビル調達電力の化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えを推進しています。脱炭
素化と電力の安定供給を両立し､環境負荷削減および気候変動の緩和に貢献していきます。
■市川島村ビル 2022.8～ 切り替え三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス■ルーシッドスクエア五反田ビル 2022.8～ 切り替え取り組み 02

市川島村ビル

ルーシッドスクエア五反田ビル

フードドライブによる地域社会への貢献（各拠点）

三井住友信託銀行の各拠点ビルでは､非常用に備蓄している飲料水･保存用食品のうち賞味期限間近なものを､各地域の社会福祉協議会へ寄付する取り組みを継続して行っています。
この取り組みによって､フードロスが削減できるとともに､生活困窮者や子ども食堂の支援等に役立てられています。

196

また､ビル館内の希望者に賞味期限間近な非常用飲

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

料水を配布する取り組みも併せて実施し､フードロス削減に努めています。
取り組み 03

千里事業所

丸の内事業所

文具リユースによるプラごみゼロに向けた取り組み（芝･府中･木場）

芝事業所･府中事業所･木場分室では､昨年度より各拠点内における文具･事務用品等のリユースコーナーを設置し､不要品となった文具･事務用品の廃棄を極力抑制し再利用を促すことで､「プラごみゼロ」の実現に向けて取り組んできました。

芝事業所

府中事業所

今年度､府中事業所ではリユース活動の輪を広げて､大量のファイル等のリサイクル品を府中市社会福祉協
議会へ寄付しました。
今後もリユースによるプラスチックごみの削減に取り組み､環境に配慮した拠点運営を実施していきます。
取り組み 04

木場分室

ダイバーシティに向けた具体的な取り組み

丸の内事業所経費チームでは､聴覚にハンディキャップのあるメンバーに､コミュニケーション用アプリの活用､職場内での手話勉強会等によるコ
ミュニケーションの活性化や､分かりやすい手順書の作成といった工夫で積極的に寄り添い､チームワークとご本人の努力で活躍いただいています。
三井住友トラスト総合サービスでは､ハンディキャップのある方も働きや
すい環境整備を推進しており､各現場で皆さんが活躍されています。

丸の内事業所経費チーム

ガバナンス
地球人
豊かさ

三井住友トラスト･ビジネスサービス
取り組み 01

障がい者の活躍推進

三井住友トラスト・ビジネスサービスは、障がい者雇ンバーが在宅勤務となった際は、塗り絵とコメント書

用の拡大を目的として、当グループが主体となって参きを行った「メッセージカード」のバリエーションを増画した障がい者が働くBean to Barチョコレート工房

やしていき、各種ギフトに同梱しました。さらに、当グ「ショコラ房」への取り組みの一環として、2019年7月

ループ向け専用商品としてロゴマーク入りチョコレー

より障がい者を同工房へ派遣しています。障がい者のトとメッセージ文言を入れたクッキーを新たに共同開

派遣は同社としても初めての試みになります。

発し、同社の期末慰労ギフトや内定式ギフトはじめ、グ「国籍や障がいの有無に関係なく、皆が幸せに暮ら

ループ各社のギフトとしても活用しています。
これらのギフトについては、各種社内表彰制度の賞品をはじめとして、用途・利用部署・会社が拡大しており、さらなるるまで手作りで行っており、スイーツを通じて“やりが「WIN-WIN」を目指して今後も注力して取り組む予い”や“誇り”を提供し、障がい者の社会の中での自立定です。

を支援しています。
当グループでは、
身体・知的・精神・発達などの障がい者が自立して働ける社会づくりに貢献すべく、「ショコラ房」の企業理念に賛同し、事業を軌道に乗せ、さらなる障がい者雇用の拡大を図ることを企図して、「お中元」

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ スせること」を目指して横浜にオープンした同工房では、
カカオ豆の殻剥きから商品の製造・袋詰め・梱包に至「お歳暮」「オンライン販売会」「各種催事」
への協力に加え、
以下のとおりさまざまな販売協力を行っています。

197
期末慰労ギフト

内定式ギフト東京証券代行
取り組み 01「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説を機関紙に掲載

2022年9月に日本政府より「責任あるサプライチェーのご執筆を依頼し､顧客向け機関紙である「東証代だよン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下､り」に掲載致しました。田中先生には､人権の範囲や取「本ガイドライン」と言います。）
が策定･公表され､法的り組みに当たっての考え方などを本ガイドラインに付

拘束力はないものの､企業の規模､ 業種等にかかわらされたQ&Aとあわせて分かりやすくご解説いただき､ず､日本で事業活動を行う全ての企業（個人事業主を大変ご好評をいただいています。2023年3月期に係る含む）に対して､国内外の自社･グループ会社､サプライ

有価証券報告書からサステナ

ヤー等における人権尊重の取り組みに最大限努めるべ

ビリティに関する開示が義務

きことが明記されました。人権尊重については､コーポ付けられましたので､東京証券

レートガバナンス･コードにおいて開示が求められてい代行では引き続き顧客企業のるサステナビリティを巡る取り組みの中に含まれるこサステナビリティに関する開とから､企業の実務担当者にとっても重要なテーマの示に参考となるような情報を一つとなります。
そこで､東京証券代行では､森･濱田松

発信していきます。

本法律事務所の田中亜樹先生に本ガイドラインの概説

東京証券代行の機関紙「東証代だより」サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

新型コロナウイルス感染症対応に伴い、障がい者メ環境・社会課題の解決に向けた取り組み

三井住友トラスト･システム&サービス
取り組み 01

プログラミングロボットを使った子ども向け
プログラミング体験教室を開催

三井住友トラスト･システム&サービスでは､システ
ム会社の特性を活かし､本社を置く府中市への貢献の出るほど盛況でした。参加した親子からは「子どもがプ

ために､2007年度より府中市が主催する府中市民協働

ログラミングに興味があったみたいで良い体験になっまつりに参加しています。
今年度は社員15名が参集し､子どもたちにプログラ

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

198

同社ブースへ延べ209名の来場者があり､立ち見がた」（親）､「子どもに同じロボットを買い与えたくなった（おいくらですか？）」（親）､「ロボットとパソコンをつな

ミングの初歩を教え､それに従って実際に室内で小型

ぐところが楽しかった」

ドローンを浮上させたり､ロボットを動かすことで論理（ 子 ）等の声があり､ 体思考のプロセスを体験してもらいました。
プログラミン

験でプログラミングへグした命令に沿ってドローンやロボットが動作するとの関心が高まったこと驚きの声と笑顔が生まれていました。

を実感しました。
ポスター

ドローン

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ロボット

説明

BIDV-SuMiTRUST Leasing
取り組み 01

ベトナム子どもの日 絵本チャリティーへの参加

ベトナムでは6月1日を「子どもの日」と定めており､さまざまなチャリ
ティーイベントが開催されています。BIDV-SuMiTRUST Leasing（BSL）
でも､ベトナムの子どもたちに絵本を届ける「ベトナム子どもの日ドネーション」に参加しました。BSLの日本人､ベトナム人社員がハノイ市内にあるベトナムキューバ友好病院の小児科病棟を訪問し､本棚1棚､絵本50冊の寄贈および読み聞かせ会を開催しました。

絵本寄贈先の病院にて

ガバナンス
地球人
豊かさ

住信SBIネット銀行
取り組み 01

スマートフォンアプリ
「高島屋NEOBANK」の開始

住信SBIネット銀行は､2022年6月から株式会社髙

した金額のお買物ができる高島屋のスゴイ積立（通称:島屋と協働で新たな金融サービス「高島屋ネオバン「スゴ積み」）の入会･積立･利用機能もアプリに搭載

ク」を開始しました。お客さまは､「 高島屋ネオバンク」

しています。

アプリで住信SBIネット銀行が提供する銀行サービ

住信SBIネット銀行は､今後も最先端のテクノロ

スをご利用いただけます。さらに､毎月一定額を12カ

ジーを活用したより良いサービスの提供に努めていき

月積み立てていただくと1カ月分のボーナスをプラスます。

環境配慮型住宅への住宅ローン金利優遇

住信SBIネット銀行は､2022年4月から環境配慮型協会（木分協）と連携して､環境性の高い住宅の普及に住宅（ZEH等）への住宅ローン特別優遇金利の取り扱

貢献､脱炭素社会の実現を推進するとともに社会をよいを開始しました。戸建も対象とするのは国内ネット

り快適で便利なものに変えていくことを目指し､木分銀行として初の取り組みとなります。

協が証明する国産材の利用割合が95%以上の住宅に

2022年9月には､一般社団法人日本木造分譲住宅

取り組み 03

対する住宅ローンの金利優遇を開始しました。

エコノミクス甲子園インターネット大会主催
大分東明高等学校をは

がら金融･経済について学んでいただくことを目的とじめ3 位チームまでがするクイズイベントです。

全国大会に出場しまし

住信SBIネット銀行は､昨年に引き続き予選会の一

1

優勝チーム
大分東明高等学校（大分県）た。今後も､多くの高校つであるインターネット大会を主催し､高校生にイン生の皆さまにご参加いターネットを通じてクイズに取り組んでもらいました。

ただくことで金融･経済

大会では時事問題やお金に関するトリビアなど､幅広について学ぶきっかけい「金融･経済」に関する知識で競い､優勝チームが全を提供していきます。

国大会に進むことができます。10回目となるインター
ネット大会には99チーム（60校）が参加し､優勝した
取り組み 04

エコノミクス甲子園

SENSEIよのなか学実施

住信SBIネット銀行は､株式会社ARROWSと協働で2,000人､2021年度は約10,000人に授業を届けるこ

高校生向け金融経済教育のための教材を開発しましとができました。2022年度も多数の学校から申し込みた。
この教材は教師向けの進行台本やマニュアルを含をいただいており､前年度と同様に約10,000人に授業

めてパッケージ化されており､学校の先生自らが､教科をお届けする予定です。

書には無い､実生活に役立つ金融経済教育を簡単に行えるようになっています。教材は希望する学校･教師へ全て無償で提供され､提供を開始した2019年度は約199
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３「エコノミクス甲子園」は､全国の高校生に楽しみな

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取り組み 02

環境・社会課題の解決に向けた取り組み

日本カストディ銀行
取り組み 01

SDGsに配慮した新オフィスを武蔵小杉に開設

日本カストディ銀行（以下､CBJ）は､2022年9月､神奈川県川崎市の武蔵小杉に新オフィスを開設しまし済インフラ企業として､社を挙げてSDGsの推進に取り組んでいきます。

た。新オフィスでは､SDGsに配慮しつつ社員の働きやすさを追求するべく､モニターを設置し画面上で作業することでペーパーレス化を推進するほか､全席をフリーアドレスとし､集中ブース等を設置しました。また､社員教育を強化するためのリスキリングルームや､
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

200

災害発生時のバックアップオフィス機能を備えた防災対策会議室も設置しています。CBJは､今後も金融･決取り組み 02

お客さまとの協働による環境等への貢献～ペーパーレス化の取り組み～

CBJは､日々の業務において､取引残高報告書をはにもご理解ご協力を賜りながら､電子化や不要な紙プじめとする大量の書類をお客さまから受領するとともロセスの廃止に取り組んでいます。この結果､年間数に､約定処理や各種報告のため､CBJからお客さまに万枚単位で書類削減を実現し､環境保護のみならず､対し､大量の書類を送付していますが､環境保護や紙お客さまの業務効率化にも貢献しています。

プロセスのコスト削減を目的として､多数のお客さま

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

取り組み 03

D&I推進に向けた取り組み～プラチナくるみん等の認定～

CBJは､2022年4月にD&I（ダイバーシティ&インク

定を受けました。その後､2022年1月には､女性の活躍

ルージョン）推進室を立ち上げ､女性活躍推進､仕事推進に取り組む企と育児との両立支援､シニア活躍の推進､障がい者と

業として
「えるぼし

の協働といったD&Iへの取り組みを強化しています。

（ 2 段 階目）」の認

2021年11月には､優良な子育てサポート企業として､定も受けました。

厚生労働大臣から「くるみん」「プラチナくるみん」の認取り組み 04

D&I推進に向けた取り組み～障がい者社員による農園事業～

障がい者就労支援を行う企業と貸し農園事業で連も､社員一人ひとりが多様な価値観を認め合い､従来携し､2021年1月からCBJの板橋事業所で水耕栽培を以上に活き活きと働くことのできる企業風土､職場環開始しました。栽培した野菜は､会社の福利厚生の一境の整備に注力していきます。

環として社員向けに無料で配布しています。これから

ガバナンス地球

トラスト未来フォーラム

人
豊かさ

信託制度の普及と発展を目指した社会への奉仕
公益財団法人トラスト未来フォーラム
公益財団法人トラスト未来フォーラムは､我が国における信託制度の一層の普及､発展に資する調査､研究を実施し､優れた研究や活動に対して助成を行うことで我が国経済の発展と国民生活の質的向上に貢献することを目的として1987年7月に設立され､2022年で設立35周年を迎えました。
調査研究事業による社会貢献
主たる事業の柱の一つは調査研究事業で､主に信託法に自主研究および委託研究のテーマ一覧（2022年12月時点）
自主研究

研究」
と､主に金融･経済等について専門の研究機関等に委託

投資信託の制度と法理に関する研究
信託法･信託法理の展開に関する研究

する「委託研究」からなっています。
これらの研究の成果は､書信託･信託法の直面する新課題に関する研究

籍の出版､研究叢書の発行などによって広く一般に公開され金融取引と課税に関する研究ています。
研究叢書は設立以来92本（2022年12月現在）
が公信託の法的基盤の理解に資する総合研究開されており､研究者や実務家等に活用されています。

民事法改正期の信託法に関する研究研究にあたっては､民法､商法､英米法を中心とした信託研

信託の規制法･関連法に関する研究究に携わる学者を中心に研究を進め､その研究成果は信託制

信託法コンメンタールに関する研究

度に関する我が国にとっての知的資本の蓄積となっていると民事信託に関する研究など､専門機関として国内では比類なき貢献をしています。

商事信託に係る立法論的課題の整理と提言に関する研究
委託研究

深刻さを増しているため､信託の新しい活用､新しい方法､新信託の手法を使った我が国における原子力発電廃炉
スキームの制度設計に資する調査研究
遺言代用信託をめぐる法的諸問題に関する調査

たな概念による新しい時代を迎えつつあり､今後とも引き続

信託等におけるデジタル技術､AI､スマートコントラクトの利用の課題に関する調査

き公益財団法人として､社会貢献や公益性の高い活動を推進していきます。
助成事業、寄付講座などによる社会貢献
同財団は､信託とそれに関連する金融･経済等についての調査､研究､活動に対する支援を行う助成事業を事業の二つ目の柱としています。国内外の研究者､実務家､各種団体から募集を行い､その研究費等に対する助成を行っています。
あわせて､信託の普及､啓発を目的として､大学の学部生等を対象とした寄付講座を設置しています。信託の担い手が2022年度助成案件一覧
日本のサステナブル投資の状況をまとめた調査レポートの発行
高齢者データの信託をめぐる法的枠組みの構築
国際的信託に関する準拠法選択の研究
ワークショップ「アジア太平洋の信託法 Asia-Pacific Trusts Law」の開催
カーボンニュートラル実現のための信託の利用等の現状と課題
受益者連続信託の法務､税務および実務の研究広がりつつある我が国において､若いうちに信託制度に関す外国信託と相続税法上の財産評価

る知識をきちんと身に付けられる､貴重な教育機会を提供す

遺贈寄付に関する実態調査 2022

るだけでなく､シニア層を対象とした信託の仕組みや使い方

寄付講座設置一覧

に関する寄付講座も2020年度より設置しています。
また､広く一般を対象とした財団ホームページを活用した信託法の基礎や信託の使い方等を学ぶ教育講座（動画等）
を提供しています。

関西学院大学

法学部

中央大学

法学部

東北大学

法学部

同志社大学

法科大学院

立教セカンドステージ大学

201
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ともに､2007年の信託法の改正時においても参考にされる信託法改正後10年以上経過した今､社会的課題はさらに

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

関連する研究テーマを設定して研究会形式で実施する
「自主

住友財団
公益財団法人 住友財団との連携
愛媛県の別子銅山は、元禄4年（1691年）に住友家第4代住友友芳が幕府から稼行権を取得して開坑し、現在の住友の諸事業の礎となりました。
その開坑300年を記念し1991年に設立された住友財団には、
当グループもこれまで基金への拠出、理事
会社として運営への参画、スタッフの派遣等を通じさまざまな連携を行ってきました。

住友財団の助成事業
住友財団は、多目的の助成財団として、基礎科学、環境、芸術・文化、国際交流等の各分野で、研究や事業に対して助成を行っています。1991年度から2021年度まで累積の助成件数は7,354件、助成金額は11,824,834千円に上ります。
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

基礎科学研究助成とは言い難い状況にあります。
この助成は、文化財保護の一

科学の進歩は社会の発展に大きな貢献を果たしてきまし助として、日本国内にある文化財（美術工芸品＜絵画・彫刻・た。科学は人類社会の未来を拓くことにつながるものです。

工芸品・書跡・典籍・古文書・考古資料・歴史資料＞）の維持・

この助成は、重要でありながら研究資金が不十分とされてい修復事業を対象に、助成を行うものです。

る基礎科学研究、とりわけ新しい発想が期待される若手研（1991年度から2021年度まで累積）912件 1,809,130千円

究者による萌芽的な研究に対する支援を行うものです。
（1991年度から2021年度まで累積）
2,603件 4,239,550千円

海外の文化財維持・修復事業助成
文化は国の拠り所であり、心の豊かさを養う源です。
文化財

環境研究助成は、人類とその歴史が織りなす財産であり、それぞれの国の国

202

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題

民の希望であり誇りです。世界の人々がお互いの文化財に接サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減することで相互理解を深め、信頼関係の構築につながります。

少、食料と人口、砂漠化、公害等さまざまな問題があり、その文化財を守り、
それを次の世代に継承することは、
今を生きる

原因の探究と解決策の模索が続けられています。この助成

私たちの責務です。
しかし、諸外国においても、文化財の維持・は、環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分修復には必ずしも十分に手が尽くされているという状況には析とさまざまな対応策の構築が必要と考え、そのためのいろありません。
この助成は、諸外国における文化財（美術工芸

いろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対品および遺跡）の維持・修復事業と維持・修復に直接つながるする支援を行うものです。

事前調査を対象に助成を行（1991年度から2021年度まで累積）
1,560件 3,085,600千円

い、人類共通の財産である

文化財維持・修復事業助成にしようとするものです。

「心の豊かさ」を考えるとき、文化財は心豊かな生活の源（1991年度から2021年度まとなるとともに新たな文化の創造の基礎となるものです。
まで累積）368件 862,308千円

文化財を後世に伝える一助

トルコ共和国カマン･カレホユック遺跡発掘現場

た相互理解の基盤として自国および他国の文化に対する認識を深め、相互の文化交流の歴史を

伊能中図（東京大学所蔵）

アジア諸国における日本関連研究助成

知るには、文化財に接することがき

主として東アジア・東南アジア諸国を対象とし、各国の研わめて有効な方法となります。これら究者による日本に関連する研究（日本研究、対象に日本を含の点から、文化財を保存して、次の世む比較研究・国際関係研究・交流史研究等）を助成すること代に継承していくことは、今の世代のにより、これら各々の国において日本理解を深めていただく

責務と考えます。
しかしながら、現在素地を形成し、ひいてはアジア諸国と日本の間の相互理解増

我が国において文化財の維持・修復進の一助としようとするものです。

に充てられる費用は、必ずしも十分（1991年度から2021年度まで累積）
1,744件 1,327,883千円

ガバナンス
地球

三井文庫

人
豊かさ

公益財団法人 三井文庫の取り組み
三井文庫は、社会経済史史料の保存・公開、調査研究を行う史料館（三井文庫本館）と、美術品の保存・公開、調査研究を行う
三井記念美術館からなる非営利の研究機関（公益財団法人）です。

また1985（昭和60）年には文化史研究部門（別館）を併す。第二次世界大戦後、GHQの指令により三井本社は解散

設し、数次にわたり三井家伝来の美術品・郵便切手等の寄し、三井文庫も活動の停止を余儀なくされましたが、その

贈を受け、
また、
その他の法人・個人からの寄付を受けて、研後、三井文庫を再建しようという話が三井グル－プの中で究・公開を行ってきました。2005（平成17）年10月には、所持ち上がり、文部省からの認可を受けて、1965（昭和40）年

蔵する美術品を公開するために三井家および三井グループ

5月に現在地、中野区上高田5丁目において財団法人三井文に縁の深い日本橋に移転して、三井記念美術館を開設致し庫が設立されました。本事業の再開により、これまで門外不ました。

出であった三井家文書が、公開されることとなり、学界の研究に供されることになりました。

三井家は三井高利の子どもたちの時代に、長男高平が惣領家北家、三男高治が新町家、四男高伴が室町家、九男高久

三井文庫においては近世の商業金融と近代の企業経営

が南家など9家とされました（のち2家追加され、三井11家とに関する研究も行い、その成果を『三井文庫論叢』（年1回刊なります）。経営面でさまざまな浮沈もありましたが、各三井行）に発表するかたわら、『 三井事業史』（ 本編3巻5冊、史料家がそれぞれ美術品を収集、特に享保から元文年間の営業編4巻5冊）の刊行を進めました（2001年3月に全巻完結）。

収益が伸びた時期は、茶道具を主とする名物道具の収集がまた、2022（令和4）年10月からウェブ上で「三井文庫所蔵

盛んでした。三井記念美術館は、北家、新町家、室町家、南家、

史料データベース」を公開開始しました。同年12月現在、

伊皿子家、本村町家のほか、三井家の親戚である鷹司家から

203

92,000点余の史料情報を検索、閲覧に供しています。

の寄贈を受けた美術品約4,000点を所蔵しています。国宝・サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

史料館の起源は、20世紀初頭にさかのぼることができま

重要文化財をはじめとする三井各家から寄贈された名宝の数々を展示・公開し、文化財の保存とともに研究活動や芸術文化の発信に努めています。

旧三井文庫外観（三井文庫所蔵）

三井記念美術館

現三井文庫外観持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
本レポートは、世界経済フォーラム国際ビジネス協議会の提言に基づき世界4大会計事務所が中心となって取りまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して(Toward Common Metrics and Consistent
Reporting of Sustainable Value Creation)」を踏まえて作成しました。測定基準には中核測定基準(Core metrics)と拡張測定基準(Expanded metrics)があります。本レポートは中核測定基準の開示項目に沿って作成し、一部拡張測定基準の開示項目にも対応する建て付けとしました。

ガバナンス（Principles of Governance）
テーマ

中核測定基準および開示項目

パーパス

ビジネスは経済面、環境面、社会面の問題にソリューションを提示するために存在する旨を踏まえた上で、企業のパーパスを表明すること。企業のパーパスは、株主を含む全ての利害関係者に価値を創造することである。

関連頁

パーパスの設定
8-9頁

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

取締役会の構成

ガバナンス組織の品質

ステークホルダー・
エンゲージメント

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成：経済、環境、社会のテーマに関する能力、執行または非執行、独立性、
ガバナンス組織の任期、各個人のその他の重要なポジションとコミットメントの数
およびコミットメントの性質、
ジェンダー、社会的評価グループ出身者の有無、
ステークホルダーの代表。

14-18頁

ステークホルダーに影響を与える重要（マテリアル）な問題
主要な利害関係者と会社にとって重要なトピックの一覧、
トピックの特定方法、および利害関係者の関与方法。

21-24頁, 28-29頁

汚職防止

204
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

倫理的行動

1. ガバナンス組織のメンバー、従業員およびビジネスパートナーの抽出、組織の腐敗防止ポリシーとその手続きに関して、研修を受けた者の割合（地域別）。
a) 今年中に確認されたが、それ以前の年に関連する汚職事件の総数および性質
b) 今年に関連して、今年中に確認された汚職事件の総数および性質
2. 汚職撲滅に向けて、より広範な業務環境と文化を改善するためのイニシアティブと利害関係者の参画について議論する。

30-37頁

保全された倫理的助言と報告の仕組み
以下の場合に利用できる、
内部および外部のメカニズム：
1. 倫理的・合法的行動や組織のインテグリティ（誠実性）
に関する助言の提供を求める場合。
2. 非倫理的または非合法的な行動、および組織のインテグリティ（誠実性）に関する懸念を報告する場合。

31-33頁

リスクと機会のビジネスプロセスへの統合

リスクと機会の監視

企業のリスク要因と機会を開示し、企業が特に（一般的なリスクとは別に）直面している主要マテ
リアル・リスクと機会を明確に特定すること。
そうしたリスクへの企業の問題意識、
リスクと機会の経時的な変化、
そのような変化への対応について記載。
ここでいう機会とリスクには、気候変動や、
データ・スチュワードシップなどを含む、経済面、環境面、社会面でのマテリアル・トピックを含める
べき。

テーマ
パーパス

21-23頁, 39-44頁

拡張測定基準および開示項目
パーパス主導型のマネジメント
企業戦略、
ポリシー、
目標の中に、会社の掲げるパーパスがどのように組み込まれているか。

関連頁
8-11頁

戦略的マイルストーンに対する進捗
経済・環境・社会面でのマテリアルの戦略的マイルストーンについて、翌年度に達成される予定のもの、前年度に達成されたもの、
およびそれらのマイルストーンが長期的な価値にこれまでどのように貢献してきたか、
これからどのように貢献するか。

21-24頁

報酬

ガバナンス組織の品質

1. 報酬方針における業績評価基準が、企業が表明しているパーパス、戦略、長期的な価値に関連して、経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織および上級役員の目標とどのように関係しているか。
2. 最高ガバナンス組織および上級役員の報酬に関する方針(以下の種類の報酬):• 業績連動報酬、株式報酬、賞与、劣後株または既得株を含む固定報酬および変動報酬• 契約金、採用奨励金の支払い• 解約手当• クローバック• 退職給付(最高ガバナンス組織、上級役員およびその他の全ての従業員に対する給付制度と拠出率との差額を含む)

統合報告書2022
88-95頁

テーマ

拡張測定基準および開示項目

関連頁

ロビイングに関する、戦略とポリシーの整合性

倫理的行動

公共政策の立案への参加やロビー活動の焦点となっている重要な問題や、これらの焦点分野に関連する会社の戦略、およびロビー活動の立場と会社のパーパス、表明された方針、目標などの公的な立場との相違。

35頁

非倫理的行為による金銭的損失
詐欺、
インサイダー取引、反トラスト法違反、反競争的行為、市場操作、不正行為、または業界におけるその他の関連法や規制の違反による訴訟手続きの結果発生する金銭的損失の総額。

リスクと機会の監視

資産配分のフレームワークにおける、
経済面、
環境面、
社会面でのトピック
最高ガバナンス機関が、支出、買収、処分などの資本配分に関する主要な決定を監督する際に、経済的、環境的、社会的な問題をどのように考慮するか。

—

中核測定基準および開示項目

関連頁

地球（Planet）
温室効果ガス(GHG)排出量
関連する全ての温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、
亜酸化窒素、
Fガス等)について、GHGプロトコルのスコープ1およびスコープ2の排出量を、二酸化炭素換算の測定基準トン(tCO2e)で報告する。必要に応じて、上流および下流(GHGプロトコルのスコープ3)の排出量を推計し報告する。

気候変動

TCFDの実施
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に実施する。必要に応じて、完全に実施するため最大3年のタイムラインを開示する。
パリ協定の目標、
つまり地球温暖化を産業革命前のレベルより2℃未満に制限し、温暖化を1.5℃に制限する取り組みを追求することであるが、これに沿ったGHG排出量を設定したか、または設定することをコミットしたか開示する。
また、2050年までにネットゼロ排出を達成するかどうかも開示する。

自然の損失

TCFD REPORT
2022/2023
43-48頁

TCFD REPORT
2022/2023

土地利用と生態学的な感応度
保護地域および/または主要な生物多様性地域(KBA)内もしくは隣接して所有、リース、管理している敷地の数と面積(ヘクタール単位)を報告する。

—

事業活動の報告。WRIのアキダクト水リスク・アトラスツールによると、取水量のメガリットル、水使
用量のメガリットル、およびベースラインの水ストレスが高いまたは非常に高い地域におけるそれぞれの割合。必要に応じて、バリューチェーン全体(上流および下流)について、同じ情報を推計し報
告する。

テーマ

拡張測定基準および開示項目—

関連頁

パリ協定適合のGHG排出目標

気候変動

パリ協定、つまり地球温暖化を産業革命前のレベルよりもはるかに低い2℃に制限し温暖化を1.5℃に制限する取り組みを追求することであるが、この目標に沿った、期限付きの科学と整合した
GHG排出目標に対する進捗状況を定義して報告する。
これには、温室効果ガスのネットゼロ排出量を達成するための2050年以前の日付と、可能であれば、
the Science Based Targets initiativeによって提供される手法に基づく中間削減目標の定義を含めなければならない。別のアプローチが採用される場合は、目標を計算するために使用された方法論およびパリ協定の目標を達成するための基礎を開示すること。
温室効果ガス排出量の影響
温室効果ガス排出の影響予測に関して、バリューチェーン（GHGプロトコルスコープ１、２、３）にとってマテリアルなものは全て報告。
使用された炭素の社会的コストの推定値と、この推定値の出所または根拠を開示。

66頁, 68頁

TCFD REPORT
2022/2023
43-48頁

土地利用と生態系への配慮

自然の損失

オペレーション
（該当する場合）とフルサプライチェーン（マテリアルな場合）の報告。
• 基本的な植物、動物または鉱物の商品生産に使用される土地の面積（例：林業、農業または工業活動のために使用される土地の面積）。
• 基本的な植物、動物または鉱物の商品生産に使用される土地の面積の前年比推移（注：サプライチェーンの数値は、必要に応じて、使用される各商品に質量と、異なる調達先における土地の単位
当たりの平均生産量に基づいて、最初に見積もり可能）。
• サステナビリティ認証基準、
または正式な持続可能な管理プログラムの対象となっている、上記ポイントの土地面積、または植物、動物および鉱物の商品総投入物の質量もしくはコスト別の割合。
認証基準または持続可能な管理プログラムについて、
当該認証基準/プログラムの対象となる総土地面積、質量またはコストの割合とともに開示。
土地利用と生態系変化の影響
土地利用と生態系変化の影響予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。

—

—

205
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

水ストレス地域における淡水使用量と取水量

水資源の利用可能量

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

テーマ

持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
テーマ
水資源の利用可能性

拡張測定基準および開示項目

関連頁

淡水の消費と取水の影響—

淡水の消費と取水の影響予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
大気汚染

大気汚染

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、粒子両物質、その他の重大な大気排出物に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。可能な限り、都市部や人口密集地またはその隣接エリアで発生した当該排出物の割合を推定する。

—

大気汚染の影響—

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質、その他の重大な大気排出物を含む大気汚染の影響予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
栄養素

水質汚染
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

206—

消費された肥料に含まれる窒素、リン、カリウムのメートルトン数に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て推定・報告。
水質汚染の影響—

過剰な栄養素、重金属、その他の有害物質を含む水質汚染の影響予測に関して、バリューチェーン
にとってマテリアルなものは全て報告。
シングルユースプラスチック

固形廃棄物

消費されたシングルユースプラスチックの推定メートルトン数に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。
シングルユースプラスチックの最も重要な用途の特定、使用された定量化手法、シングルユースプラ
スチックをどう定義したかに関する開示。

75-76頁

固形廃棄物処理の影響
プラスチックとその他の一連の廃棄物を含む、固形廃棄物処理の社会的影響の予測に関して、バリューチェーンにとってマテリアルなものは全て報告。

75-76頁

資源の循環性資源の利用可能性

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

会社全体および/または製品、材料、またはサイトレベルで、該当する場合は、最も適切な資源循環性指標を報告すること。想定される指標には、
エレンマッカーサー財団と協力企業により開発されたサーキュラー移行指標（WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)）が挙げられる（ただし、これらに限定されない）。
採択された循環性指標の計算に用いた方法論的アプローチと、
指標採択の根拠を開示すること。

人（People）
テーマ

中核測定基準および開示項目
ダイバーシティ＆インクルージョン
年齢別、性別およびその他の多様性の指標(例:民族)ごとの従業員区分別従業員の割合。

関連頁
110-114頁

給与均等
平等に関する優先分野での、重要な事業所ごとの従業員区分別の基本給および報酬の割合。
男女、少数民族から主要民族、その他の関連する平等な分野。

尊厳と平等

—

賃金水準
1. 地方の最低賃金と比較した、
男女別の標準的な新入社員賃金比率。
2. CEOを除く全従業員の年間報酬総額の中央値に対する、CEOの年間報酬総額の割合。

—

児童・強制労働の発生リスク
児童労働、強制労働または強制労働の重大なリスクがあると考えられる業務およびサプライヤーの説明。
そのようなリスクは、以下に関連して発生する可能性がある。
a) 業務の種類（製造工場など）
およびサプライヤーの種類b) 事業およびサプライヤーがリスクにさらされていると考えられる国または地域

—

安全衛生

健康とWell-being

1. 業務上の負傷、業務上の重大な負傷(死亡者を除く)、記録可能な業務上の負傷、主な業務上の負傷、および労働時間数による死亡者数および死亡率。
2. 組織が労働者の非職業的医療・医療サービスへのアクセスをどのように促進しているか、従業員と労働者に提供されるアクセスの範囲について説明する。

105-107頁, 120頁

研修実施

将来に向けたスキル

報告期間中に組織の従業員が実施した1人あたりの平均研修時間を、
男女別・従業員区分別に示したもの(従業員に提供した研修の総時間を従業員数で割ったもの)。
フルタイム従業員一人当たりの平均研修開発費(従業員に提供された研修の総費用を従業員数で割ったもの)。

117-119頁

テーマ

拡張測定基準および開示項目

関連頁

賃金格差
1. フルタイム従業員の基本給・報酬の男女別平均給与格差、および企業レベルまたは重要な事業拠
点別の多様性の指標（例：BAME（黒人、アジア系、
マイノリティの民族）の割合）。
2. 国ごとの、組織の重要な業務を行っている最高報酬者の年間総報酬額が、組織の全従業員（当該最高報酬者を除く）の年間総報酬額の中央値に対して占める比率。

—

差別・ハラスメントに関わる事故と金銭的損失の総額
差別・ハラスメント事案の発生件数、事案の状況および対応状況、ならびに以下に関連する訴訟手続きに伴う金銭的損失の総額。
a) 法律違反b) 雇用差別107頁, 124頁

結社の自由と団体交渉のリスク

尊厳と平等

1. 団体交渉協定の対象となっている現役労働力の割合。
2. そのリスクに対処するために組織がとった措置を含む、結社の自由と団体交渉の権利がリスクにさらされているサプライヤーへの評価に関する説明。

108頁

1. 国別の、人権レビューまたは人権影響評価の対象となった事業の総数と割合。
2. 報告期間中に報告された、顕著な人権問題に関連した影響を伴う苦情の件数と種類、および影響の種類に関する説明。
3. 児 童労働、強制労働または強制的労働の事例について、重大なリスクがあると考えられる事業
およびサプライヤーの数と割合。
こうしたリスクは、下記の点に関連して発生する可能性がある。
a) 事業の種類（製造工場等）と、
サプライヤーの種類b) リスクがあると考えられる事業やサプライヤーのある国や地域
生活賃金
企業が事業を展開している国や地方の従業員や請負業者の生活賃金に対する、現在の賃金。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

人権レビュー、苦情の影響と現代の奴隷制度

122頁

120頁

業務上のインシデントが組織に与えた金銭的影響額
業務上のインシデントの数と種類に、１件あたりの従業員と雇用主への直接費用を乗じて算出（規制当局からの措置や罰金、物的損害、医療費、従業員への補償費用を含む）。

207

従業員の幸福度
1. 全従業員と労働者における、業務上の健康障害による死亡数、記録対象となる業務上の健康障
害数、業務上の健康障害の主な種類。
2. a)健康とウェルビーイングの「ベストプラクティス」
プログラムへの従業員の参加率b)全従業員の欠席率（AR）

107-110頁, 120頁

埋まっていない熟練職のポジションの数

将来のためのスキル

1. 埋まっていない熟練職のポジションの数（件数）。
2. 埋まっていない熟練職のポジションのうち、未経験者を採用してトレーニングする予定のポジ
ションの割合。

—

トレーニングの金銭的影響（トレーニングによる収益力）
1. 給与支払いに占める、
トレーニングへの投資額の割合。
2. 収益の増加、生産性向上、従業員エンゲージメント、社内採用率等からみた、
トレーニングと人材開発の効果。

—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

健康とWell-being—持続可能な価値創造のための共通指標（コモンメトリクス）対照表
豊かさ（Prosperity）
テーマ

中核測定基準および開示項目

関連頁

年齢、性別、多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の新入社員の総数と割合。
年齢、性別、その他の多様性および地域の指標ごとの、報告期間中の従業員の総離職数および離職率。

112頁, 120頁, 134頁

雇用絶対数・雇用率

経済的貢献

富の創出と雇用1. 発生主義に基づいて生み出され、分配される直接的な経済価値(EVG&D)で、組織のグローバル
事業の基本的要素を対象とする。
理想的には次の通り。
：• 売上高• 営業費用• 従業員給与と福利• 資本提供者への支払い• 政府への支払い• コミュニティ投資
2. 政府から受けた財政支援：報告期間中に政府から受けた財政援助の合計金額。

35頁, 120頁,
134-135頁,
148頁, 237頁

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

金融投資への貢献

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

地域・社会の活力

法人所得税、固定資産税、非課税VATおよびその他の消費税、雇用主負担の給与税、および企業の費用を構成するその他の税金を含む、企業が負担するグローバル税の総額を、税目別に分類した
もの。

208

テーマ

拡張測定基準および開示項目

総資本支出(CapEx)−減価償却費。企業の投資戦略を説明するための文献に裏付けられている。
自社株買いと配当の合計。株主への資本還元に対する会社の戦略を説明する文献に裏付けられて
いる。

135頁

研究開発費総額—

研究開発に係る費用の総額。
法人税等の支払額合計
148頁

関連頁

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

インフラ投資とサービス支援

富の創出と雇用

以下の要素を説明するための定性的開示。
1. サポートされた重要なインフラ投資およびサービスの開発範囲。
2. コミュニティおよび地域経済に対する現在のインパクトまたは予想されるインパクト。関連する
場合は、プラスおよびマイナスのインパクトを含む。
3. これらの投資およびサービスが商業的、現物支給、無料エンゲージメントであるか。

135頁

著しい間接的経済インパクト
1. 組織の重大な特定された間接的経済インパクトの例で、プラスおよびマイナスのインパクトを含むもの。
2. 外部ベンチマークやステークホルダーの優先事項(国内および国際的な基準、手順、政策アジェ
ンダなど)という文脈での間接的な経済インパクトの重大性。

135頁

社会的価値の創出

より良い商品・サービスに向けたイノベーション

—特定の社会的便益をもたらすため、または特定のサステナビリティ課題に取り組むための製品やサービスからの、収益の割合。
活力指数
過去3年（または5年）に発売された製品の売上高を総売上高で割って算出した、過去3年（または5年）に追加された製品ラインからの総収益の割合を、企業が特定のサステナビリティ課題への対応としてどんなイノベーションを生み出しているかの説明とともに開示。

136頁

コミュニティ投資総額
TSI(Total Social Investment)は、
CECP評価Guidanceによって定義されたESGの取り組みにおいて「S」に使用される企業のリソースを集計したもの。

地域・社会の活力

135頁, 148頁

間接税納付額
付加価値税や従業員関連の税金等、会社が顧客や従業員等の他の納税者の代わりに徴収して納付する追加の税金の世界での合計額を、税区分別に記載。
主要な事業所のある国ごとの納税総額
主要な事業所のある国ごとの、支払った税金の総額と、報告されている場合には間接税納付額。

——

責任銀行原則の取り組み状況
当社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：
Principles for Responsible Banking）」の発足署名機関となり、世界の署名銀行と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）
および気候変動に関するパリ協定と整合性をもって戦略的に事業を行うことを表明しました。
この原則に署名することにより、
当社は、銀行が人々と地球に対して及ぼすポジティブおよびネガティブインパクトの両方について透明性を保つことを約束し、本業において大きなインパクトを持つ分野に焦点を当て、具体的な取り組みの目標を設定し、実行に移すことで、グローバルおよびローカルのSDGsの目標に沿って最大の貢献を果たしていきたいと考えています。
責任銀行原則は、既存の報告書に、原則の取り組み状況を開示することを義務付けています。具体的には、署名より18カ⽉以内（当社の場合は2021年3月まで）に第一回目の、その後は毎年、責任銀⾏原則に関する報告と⾃⼰評価を公表し、4年以内にインパクト分析、
⽬標設定と実施、説明責任の全うなど必要なステップを完全に実施することが求められています。
これまで2回報告させていただきましたが、今回は前回報告内容を基に、足元の対応状況を中心に更新する形で作成しています。
次回は、第三者認証を得た上で、2023年9月頃に報告させていただく予定です。
参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約

原則 1：整合性（アライメント）
事業戦略を、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定および各国・地域の枠組みで表明されているような個々人のニーズおよび社会の目標と整合させ、貢献できるようにする。
1.1 銀
 行ビジネスについて、事業を展開している主
要地域の主な顧客セグメント、提供する商品・サービス、融資先のセクターやプロジェクト、
場合によっては技術などの概要を説明する。

三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出するグループです。

2022年
ディスクロージャー誌
資料編参照

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

報告と自己評価の要件

当グループの2021年度セグメント別業務粗利益（単位：億円）
法人

証券代行

不動産

受託

運用
マーケット
ビジネス

1,908

2,125

408

627

965

1,019

523

貸出残高内訳
国内貸出

86%

海外貸出

14%

国内法人貸出構成比
その他

14.85%
地方
公共団体

0.14%

物品賃貸業

6.86%

不動産業

22.99%
金融業、保険業 9.09%

製造業 17.85%
農業、林業 0.03%
鉱業、採石業、砂利採取業 0.42%
建設業 1.21%
電気・ガス・熱供給·水道業 8.25%
情報通信業 1.85%
運輸業、郵便業 7.68%
卸売業、小売業 8.78%（注）
国内店分法人貸出残高を100％とした場合の構成比

209
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

個人トータル
ソリューション

報告と自己評価の要件
1.2 持 続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定さらに国内および地域の枠組みに照らして、銀行の戦略がどのように社会の目標と合致しそれらに貢献しているか、
または予定であるかについて説明する。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

210

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊 サステナビリティ
かな未来を花開かせる」をパーパス（存在意義）
として掲げ、経済的価値 レポート 2022/2023
創出と社会的価値創出の両立を目指しています。
10-11頁参照
これを実現するためには、パーパス（存在意義）に基づきステークホル
ダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（六つの資本）を持続的に強化
していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要で、当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」
として整理しています。
また、
この価値創造プロセスに影響を与える「財務・非財務の蓄積による TCFD REPORT
持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事象」
を、
マ 2022/2023
テリアリティとして11項目に整理しています。
9-10頁参照
中でも、気候変動に関するテーマに関しては、特にインパクトが大きい項目として掲げており、2021年10月には三井住友トラスト・グループカー
ボンニュートラル宣言を発表、また、Net Zero Banking Allianceへ加盟するとともに、中核運用子会社2社（三井住友トラスト・アセットマネ
ジメントおよび日興アセットマネジメント）において、Net Zero AssetManagers Initiativeへ加盟するなど、脱炭素社会実現に向けて、信託、投融資、
自社のGHG排出量削減に向けた取り組みを加速させていくこととしました。

原則 2：インパクトと目標設定
人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブ・インパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブ・インパク ト（好影響）を増加させる。
そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

当グループでは、国内貸出において、最も重要なインパクトを及ぼす分 TCFD REPORT
2.1 インパクト分析：
当社貸出債権額の多い業種を分析対象とし、各セク 2022/2023
以下の要素を満たすインパクト分析を通じて、 野を特定するため、銀行が最も重大なポジティブとネガティブの ターにおけるインパクトを測定しました。
45-48頁参照
インパクトを与える可能性のある分野を特定
日本国内においては、地球温暖化に起因する自然災害が多発しており、していることを示す。
地球温暖化を抑制するためのGHG削減が喫緊の課題であること、またa) 分 析対象：1.1に記載されているように、銀インパクトレーダーにてインパクトの特性を考慮し、気候変動を最も重行が事業を展開する主要地域における中核
要なテーマとして選定しました。
的な事業分野、商品・サービスを分析の対象とする。
b) エクスポージャー：最も重大なインパクトを この最も重要なテーマである気候変動に対応するために、当社は2021
及ぼす分野を特定するにあたり、
セクター、 年10月にカーボンニュートラル宣言を発表致しました。
技術、地理的な側面において銀行の中核事
業や活動にどのような特性があるかを分析する。
c) 背 景および関連性：事業を展開する国や地域における持続可能な開発に関する最も優先度の高い課題や事項を考慮に入れる。
d) インパクトの規模や特性：最も重大なインパクトを及ぼす分野を特定する際に、銀行の活動や商品・サービスの提供から生じる
可能性のある社会的、経済的、
環境的インパクトの規模や特性を考慮する。
上記c）とd）の下での分析を行うにあたっては、関連のあるステークホルダーに協力を求める。
これらの分析に基づいて、以下のことを示す。
• 潜 在的に最も重大なポジティブとネガティブのインパクトを特定し、公表する。
• ポジティブ・インパクトの増加とネガティブ・イ
ンパクトの低減に寄与する戦略的事業機会を特定する。
インパクト分析に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパス（存在意義）
として掲げ、経済的価値創出と社会的価値創出の両立を目指しています。
これらを実現していくために、「財務・非財務の蓄積による持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事象」
を、
マテリアリティとして11項目に整理しています。
中でも、気候変動に関するテーマに関しては、特にインパクトが大きい項目として掲げており、2021年10月には三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言を発表し、脱炭素社会実現に向けて、信託、投融資、自社のGHG排出量削減に向けた取り組みを加速させていくこととしました。

銀行の対応に関するハイレベルの要約

2.2 目標設定
事業活動や商品・サービスの提供から生じると考えられる「最も重大なインパクトを及ぼす分野」の少なくとも二つに対応する、具体的（Specific）、質的および量的に測定可能（Measurable）、達成可能（Achievable）、
関連性のある（Relevant）、期限付き（Timebound）のSMART目標を最低二つ設定し、公表していることを示す。
これらの目標が、持続可能な開発目標やパリ
協定、
およびその他の国際的、国内的または地域的な枠組みに連動し、整合的であり、目標に大きく貢献していることを示す。
また、銀行は、（ある時点に対して評価するための）ベースラ
インを特定し、
このベースラインに対する目標を設定する必要がある。
SDG/気候変動/社会の目標のそれぞれの側面に対して設定された目標の潜在的に重大なネ
ガティブ・インパクトを分析、認識し、設定された目標のネットのポジティブ・インパクトを最大化するために実行可能な範囲でそれらを緩和するための適切な対策があることを示す。

■三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創出し、お客さまや社会の豊
かな未来を花開かせる」をパーパス（存在意義）と定義しています。社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい
資産運用・資産管理ビジネスを通じ新たな市場・新たな投資機会を創出する「信託型金融仲介モデル」を推し進めることで、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献するため、以下のことに取り組んでいきます。

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク
TCFD REPORT
2022/2023
41頁参照①信託銀行グループの特徴を活かしたGHG排出量ネットゼロへの貢献
グループ内の二つの運用会社（三井住友トラスト・アセットマネジメン
トと日興アセットマネジメント）において加盟した、Net Zero AssetManagers Initiative（NZAMI）において、投資先企業のGHG排出量
ネットゼロの実現を目指していきます。
また、不動産領域においては、建物設備の省エネコンサルティング等に取り組んでおり、環境不動産の普及に向けてさまざまなビジネスを手掛けてきました。今後は、受託した不動産物件のGHG排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも、着手していきます。
②投融資分野のGHG排出量ネットゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope3）ネットゼ
ロの実現を目指すとともに、
そのコミットメントを強めるために、UNEP
FI（国連環境計画金融イニシアティブ）が設立したNet Zero Banking
Alliance（NZBA）に加盟しました。2030年までの中間目標については、
NZBAの枠組みに即して対応していきます。
■サステナブルファイナンス目標
中核子会社である三井住友信託銀行は、バンキング領域（法人向け）において、2021年度から2030年度までの10年間で累計10兆円に取り組む「サステナブルファイナンス長期目標」
を設定しています。

TCFD REPORT
2022/2023
42頁参照

目標設定に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。

211

当グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、気候変動問題などの国内外の重要なサステナビリティ課題については、経営会議を開催
し、取締役会が監督する仕組みとしました。

TCFD REPORT
2022/2023
6頁参照

特に、気候変動対応については、
カーボンニュートラル宣言の中で2050
年までに投融資領域におけるGHG排出量（Scope3）ネットゼロ、2030
年までの中間目標について、NZBAの枠組みに準じて設定することとし
ています。
これら、
気候変動対応を推進していくためのプロジェクトチームを立ち上げ、経営会議へ定期的に報告し、取締役会で監督する体制としています。

目標の実行とモニタリングのプランに関して要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
バンキング領域のサステナブルファイナンス目標については、
年度ベースで測定し、目標達成状況を開示していく予定です。
また、三井住友信託銀行における投融資方針については、
ステークホルダーとの対話を通じて高度化を検討していきます。
1. GHG排出量削減目標
2.4 目標達成に向けた進捗状況【投融資分野のGHG排出量ネットゼロ】
各目標ごとに：設定した目標を達成するために、銀行が取るべ カーボンニュートラル宣言で、2050年までに投融資領域におけるGHG
排出量ネットゼロ、2030年の中間目標については、NZBAの枠組みに準き行動を実行に移したことを示す。
もしくは、行動が実行に移されなかった、また じて設定致します。
は変更が必要になった理由について、さらに、 電力セクターについては、2022年10月、石油・ガスセクターについては2023年2月に設定致しました。
銀行がどのように計画を変更して目標を達成しようとしているのかを説明する。
2. サステナブルファイナンス目標
設定された各目標の達成に向けた銀行の過去
中核子会社である三井住友信託銀行は、バンキング領域（法人向け）に
12カ月間（ただし署名後最初の報告では最長
2021年度から2030年度までの10年間で累計15兆円を取り組む
で18カ月間）の進捗状況とその進捗状況につ おいて、を設定しています。
いての報告を行う。
（実行可能でかつ適切な場 「サステナブルファイナンス長期目標」
2022年3月末時点の累計貸出実行額は、0.83兆円です。
合には、定量的な情報を開示する）
目標達成に向けた進捗状況についての要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
目標達成に向け各種施策を着実に実行していくとともに、進捗状況につき引き続き開示致します。

TCFD REPORT
2022/2023
45-48頁参照

TCFD REPORT
2022/2023
42頁参照

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３責任銀行原則署名機関として、脱炭素社会に向けた気候変動問題への対応として、
カーボンニュートラル宣言を発表。
信託領域、投融資領域、自社領域におけるGHG排出量削減による脱炭素社会実現に向けて貢献します。
2.3 目標の実行とモニタリングの計画設定された目標を達成するために、銀行が取るべき行動と中間目標が定められていることを示す。
設定された目標に対する進捗を測定しモニタ
リングのための手段を備えていることを示す。
主要なパフォーマンス指標をどう定義しているか、それらを変更する場合、また、ベースラインを再設定する場合などについて、透明性を保たなければならない。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

報告と自己評価の要件

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

原則 3：顧客（法人およびリテール）
顧客と協力して、
サステナブルな慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする。
3.1 顧客との責任ある関係を促進するために銀行が定めた、あるいは定める予定の方針や慣行について概略を示す。
これには、既に実施された（および/または予定された）プログラムや行動、その規模および可能な場合にはその結果に関する概略も含める。

当グループは、
以下のとおり、
サステナビリティに関する各種方針を定め、 サステナビリティ
レポート 2022/2023
活動しています。
19-20頁参照
サステナビリティに関する各種方針
社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）
環境方針

人権方針

気候変動対応行動指針
生物多様性保全行動指針

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

212

上記各方針の詳細などについては、
当社ホームページをご参照ください。

方針
1

事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献2

お客さまへの誠実な対応

3

社会からの信頼の確立

4

環境問題への取り組み

5

個人の尊重

6

地域社会への参画・貢献

また、赤道原則に基づくプロジェクトの環境・社会への配慮を確認し、
ポ
セイドン原則を通じ、海運セクターの脱炭素を金融面からサポートしています。
3.2 銀 行が、持続可能な慣行を奨励し、持続可能な経済活動を可能にするために、法人およびリテール顧客とどのように協力したか、および/または協力することを予定しているかを記述する。計画あるいは実際の行動、商品およびサービスの開発、および可能な場合には達成されたインパクトに関する情報も含める。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

サステナビリティ
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）
三井住友信託銀行は、2019年3月、国連（UNEP FI）のポジティブ・イン レポート 2022/2023
パクト金融原則を一般の企業向けの貸出に適応したポジティブ・インパ 50頁, 55頁参照
クト・ファイナンス（PIF、資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）に取り組みました。PIFは、企業のサプライチェーンを俯瞰して環境・社会・経済に及ぼす影響（インパクト）を包括的に分析・評価し、プラスの影響拡大とマイナスの影響抑制について具体的なKPIを設定してお客さ
まにコミットいただき、それを融資契約に織り込んだ商品です。そして、その後のモニタリングの実行と結果の開示を通じてお客さまのSDGsへの貢献を後押しし、
グローバルな視点からお客さまの競争力（事業や製品・サービスを含む）の向上をサポートするものです。
サステナビリティ
ファンドへのインパクト評価（インパクト評価の拡大）
三井住友信託銀行は、アンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下 レポート 2022/2023「ASP社」）およびリアルテックホールディングス株式会社（以下「リアル 50頁参照
テック社」）のそれぞれが組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価を支援しています。ASP社は、政府が掲げるグリーン成長戦略の14分野の一つである船舶において、世界的な脱炭素化への動きなどを踏まえた投資を実行します。
また、投資先の経済・社会・環境に及ぼすイン
パクトを測定し、適切なマネジメントをしていきます。三井住友信託銀行
は、
インパクト評価・モニタリングを実施することで、海運業界の脱炭素化などに向けた取り組みを後押しする本ファンドを支援していきます。
一方、
リアルテック社は、地球と人類の課題解決に対して最先端の科学
技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（以下「ディープテック」）
を有するスタートアップへの投資・育成を行っています。今般、ディープテッ
ク・スタートアップに投資するファンドとしてインパクト評価の導入を決定し、三井住友信託銀行は本ファンドとインパクト評価に関するアドバ
イザリー業務を締結しました。三井住友信託銀行は、本ファンドとともに
ディープテック領域に即したインパクトの可視化や社会実装の実現に向けた取り組みを進めていきます。
技術の社会実装支援
脱炭素社会の実現のためには、革新的な技術の導入、さまざまな技術の組み合わせ、さらには莫大な資金が必要になります。
このような観点から、金融機関には従来以上に技術に対する知見を高め、積極的にリスクと機会を見極めて対応していく必要があるとの考えのもと、優れた技術の研究開発とそれらの技術の社会実装を金融面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部内にテクノロジーベーストファイナン
スチームを立ち上げました。理学、工学博士号を持つ研究者、専門家でチームを組成し、脱炭素社会の実現に向けた技術の社会実装を目指しています。

サステナビリティ
レポート 2022/2023
79-85頁参照

報告と自己評価の要件

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

銀行の対応に関するハイレベルの要約

原則 4：ステークホルダー
これらの原則の目的をさらに推進するため、関係するステークホルダーと積極的に協力する。
4.1 本
 原則を実施し、銀行が及ぼすインパクトを改善する目的で、銀行がどのステークホルダー（あるいはステークホルダーのグループやス
テークホルダーのタイプでも可）と協議、関与、
協力、
またはパートナーシップを組んだかを記述する。銀行がどのようにステークホルダーを特定し、どのような問題に取り組み/成果を達成したかについての概略を含める。

サステナビリティ
レポート 2022/2023
28-29頁参照

2021年10月には三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
を発表、また、
Net Zero Banking Allianceへ加盟するとともに、
中核運
用子会社2社（三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセッ
トマネジメント）において、Net Zero Asset Managers Initiativeへ加盟しました。

サステナビリティ
レポート 2022/2023
66頁参照

原則 5：ガバナンスと企業文化
責任ある銀行業のための効果的なガバナンスおよび企業文化を通じて、重大なインパクトをもたらす分野について目標設定を公表することで意欲的かつ透明性をもってこれらの原則に対するコミットメントを果たす。
5.1 潜 在的に重大なポジティブおよびネガティブなインパクトを管理し、原則の効果的な実施を支援するために、銀行が既に規定されたあるいは予定されたガバナンス構造、方針、および手続きについて記述する。

当グループでは、当グループの価値創造プロセスに重大なインパクトを及ぼすものをマテリアリティとして定めています。
マテリアリティに係る事項については、
リスク委員会、経営リスク管理委
員会が、それぞれ取締役会、経営会議の諮問機関としての機能を果たしています。
2022年度については、取締役会で審議を重ね、マテリアリティの見直しを行っています。

指名
委員会

報酬
委員会

監査
委員会

リスク
委員会

利益相反
委員会

経営会議（執行）経営リスク管理
委員会

IT
委員会

気候変動対応推進PT

利益相反管理高度化委員会

213
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

取締役会（監督）

TCFD REPORT
2022/2023
6頁参照

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

当社は経営理念（ミッション）において、お客さま、株主、社員、社会をス
テークホルダーに掲げ、対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを宣言しています。
当グループのステークホルダーエンゲージメントは、テーマに即して関係会社、該当部署（三井住友信託銀行の場合）が直接行うもの、関係会
社、該当部署が国内外のイニシアティブに直接参画するもの、またサス
テナビリティ推進部が自身のステークホルダーとの対話やESG評価機
関などからの情報収集を踏まえ関係会社、該当部署と行うインターナ
ル・エンゲージメントの三通りのアプローチがあり、対話チャネルを多様化させ、インプットの質と量を高めています。

報告と自己評価の要件

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

214

銀行の対応に関するハイレベルの要約
■監督
①取締役会
取締役会は、
当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営の公正性・透明性を確保す
ることをその中心的役割としています。
このため、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。
また、社外取締役が、
ステークホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備しています。
さらに、サステナビリティを巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、
グ
ループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針（サステナビリ
ティ方針）を定め、役員および社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向上を図っています。気候変動問題に対する取り組み等に関しては、執行からの報告を受けるとともに、リスク委員会等の諮問機関を活用し、適切に監督しています。
②リスク委員会
リスク委員会は、（1）当グループの経営を取り巻く環境、
トップリスクおよびマテリアリティに関する事項、（2）
当グループのリスクアペタイト・フ
レームワークの運営、リスク管理およびコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項などに関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性などについて検討し、答申を行います。
気候変動リスクへの対応について、
カーボンニュートラル宣言や気候変動対応推進PT立ち上げに際して、社外有識者が専門的知見から議論し、取締役会に対して助言を行っています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

■執行
①経営会議
経営会議は、執行役社長が議長となり、業務執行に関する重要な事項を審議します。具体的には、経営方針や経営戦略、中期経営計画、年間計画、リスク管理に関する事項等について審議・報告を行い、取締役会に報告します。また、重要なサステナビリティ課題に関する取り組み
は、中期経営計画に沿った中期方針と年度計画を定め、PDCAサイクル
を踏まえて業務を管理します。
気候変動問題に関しては、リスクと機会両面から議論しています。特に2021年度は、気候変動対応推進体制の見直し、2050年カーボンニュートラル宣言の対外公表、NZBAへの加盟について、集中的に審議しました。気候変動対応推進PT設置後は、月次で進捗報告している
ほか、気候変動・脱炭素に関するビジネスについては、事業を横断するテーマとして定期的に審議しています。
②経営リスク管理委員会
経営会議の諮問機関として、グループの経営管理や財務の健全性・業務の適切性の確保およびリスク・コンプライアンスの管理等に関する協議を行います。気候変動リスクは、当社の財務に直結するリスクでもあり、リスク管理の観点から審議し、モニタリングをしています。
■気候変動対応推進PTの設置
当社では、2019年に気候変動に関するリスクマネジメントおよび情報開示の強化を目的として、TCFD対応推進プロジェクトチームを設置
して活動していましたが、2021年10月これを再編・発展させ、「カーボ
ンニュートラル宣言」を具体的に推進することを目的に、気候変動対応推進プロジェクトチームを立ち上げました。三井住友トラスト・ホール
ディングスの経営管理部門に加え、三井住友信託銀行の各事業部門、
三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメン
ト、欧州部・米州部で構成し、グループ全体をカバーしています。

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考/対応の詳細/関連情報へのリンク

5.2 銀
 行の社員の間で責任ある銀行としての企業
当グループでは、責任ある銀行としての企業文化を醸成する観点より、以文化を醸成するために実施した、
または実施す 下の取り組みを通じ、全役員・社員による戦略理解を促進しています。
る予定のイニシアティブや方策について説明
サステナビリティ
する。能力開発、報酬体系、業績管理、リーダー 【社員への啓発活動】
シップ・コミュニケーションについての概観が 当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊 レポート 2022/2023
含める。
かな未来を花開かせる」をパーパス（存在意義）
として掲げ、経済的価値 8頁参照
創出と社会的価値創出の両立を目指しています。
2021年4月の新マネジメント体制以降、社長が社員へ直接当グループのパーパスについて説明するパーパスキャラバンを実施しました。中核子会社である三井住友信託銀行の社長がオンラインで対話する形式にて、同社の社員および海外派遣社員とその他のグループ会社のマネジメン
トを対象に、計26回、約12,000名の社員へ実施しました。2021年9月以
降、グループ会社社員および海外のナショナルスタッフ向けにディスカッ
ションや動画配信などを通じて順次拡大しています。
サステナビリティ
レポート 2022/2023
161頁参照【役員報酬】
原則として月例報酬（固定報酬と個人役割業績報酬で構成）、役員賞与（業績連動賞与）、株式報酬（株式交付信託）の組み合わせで支給しています。
このうち、各役員の株式報酬の業績評価体系について、ESGに関する評価項目を取り入れています。

TCFD REPORT
2022/2023
7-8頁参照—215

原則の実施のためのガバナンス構造に関する要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
責任銀行原則署名機関として、
この原則が効果的に実施されるよう、
目標設定やモニタリングについて、ガバナンス体制を確立しています。
サステナビリティ推進部が目標達成を管理する部署とともに進捗状況をモニタリングし経営会議で報告するとともに、監督機関である取締役会においても定期的に審議する体制としています。

原則 6：透明性と説明責任
これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブおよびネガティブ・インパクト、および社会的目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。
6.1 責任銀行原則実施状況
最低二つの分野（2.1-2.4参照）
における目標の設定と実施に加えて、過去12カ月間（ただし署名後最初の報告では最長18カ月間）に6原則の実施を進めていることを示す。
責任銀行原則の6原則の実施に関連する、既存のおよび新たな国際的あるいは地域的なグッド・プラクティスを検討したことを示す。優先
順位や目標レベルの設定においてはそれらのグッド・プラクティスが参考になる。
既存および新たな国際的あるいは地域的なグッドプラクティスを反映しそれに準拠すべ
く、銀行が既存の慣行を変更するために取り組
みあるいは取り組む予定である旨、また、原則の実施に進展があったことを示す。

当社は、統合報告書およびサステナビリティレポート、TCFDレポート等の各種レポートで、取組内容を開示しています。

—

当社は責任銀行原則の署名機関として、今後も本原則に則した取り組み
を高度化し、
透明性ある開示に努めていきます。

責任銀行原則の実施状況に関する要件を満たしているかどうか、
署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
責任銀行原則署名後の最初の18カ月間は、気候変動対応として、ポセイドン原則への署名、
セクターポリシー改訂に加え、TCFDレポートを開示しました。
2021年10月には、
カーボンニュートラル宣言およびNZBAへの加盟と、それを推進していく観点より、
気候変動対応推進PTを組成し、対応しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３a）当グループでは、経営会議にて目標の設定とそれを達成するための行動を決議、
それをサステナビリティ委員会で定期的にモニタリング
し、それを取締役会が監督することとしています。2022年度についてはこれまでの責任銀行原則の取り組みを振り返り、意思決定・モニタ
リング体制の明確化等のテーマについて、取締役会で審議しました。
b）目標の達成状況やネガティブな状況が発生した場合には、経営会議で報告し、速やかに是正措置を検討します。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

5.3 原則を実施するためのガバナンス構造
銀行が責任銀行原則を実施するために以下のような適切なガバナンス構造を持っていることを示す：
a) 目標設定と目標を達成するための行動b) 最終目標や中間目標が達成されなかったり
予期せぬネガティブ・インパクトが検出された場合の是正措置【社員自らの活動】
各部署における、独自の活動として、Challenge for SDGsや「私たちの
SDGs宣言」、With You活動を進めています。各社員が自ら考え、自らの意思に基づく活動を、全社的にサポートしています。

SASB Index
2021年6月、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）とIIRC（国際統合報告評議会）
が統合し、バリュー・レポーティング
財団（VRF）
が設立されました。
さらに、2021年11月、IFRS財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を発足、2022年
8月、VRFはISSBに完全統合され、SASB STANDARDSも引き継がれています。
こちらでは当社グループの主力業務に基づき、SASBが分類する、商業銀行業務（FN-CB）、資産運用・資産管理業務（FNAC）の情報を開示しています。現在、これら2つの基準に含まれるすべての指標を開示できているわけではありませんが、今後
サステナビリティ情報開示についての動きを収集しながら、投資家に有用で関連性のある有意義な持続可能性情報を提供していきます。

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

なお、
今回開示しているデータは、2022年3月末のものです。
CB：商業銀行業務（Commercial Banks）
AC：資産運用・資産管理業務（Asset Management & Custody Activities）
産業

会計指標

カテゴリー

コード

対応

サステナビリティ会計基準
データセキュリティ
・情報セキュリティリスクとサイバーセキュリティ対策
サステナビリティレポート2021/2022 43-45頁
CB

データセキュリティリスクの特定および対処する方法の説明

考察・分析

FN-CB-230a.2

定量情報・中小企業等に対する貸出状況
2022ディスクロージャー誌資料編 147頁、155頁
FN-CB-240a.1
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all2.pdf

定量情報・金融包摂についての取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 151-156頁
統合報告書2022 71頁、85頁
FN-CB-240a.4
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all.pdf

インダストリー別、商業および産業上の
信用リスク

定量情報

・信
 用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
2022ディスクロージャー誌資料編 208頁
FN-CB-410a.1
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all2.pdf（1）環境、社会、ガバナンス（ESG）課題のインテグレーション、（2）
サステナビリAC ティをテーマにした投資、
（3）
スクリーニ
ングを採用する資産クラス別の運用資
産残高

定量情報

FN-AC-410a.1

・投資（資産運用業務）
における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 60-61頁

信用分析における環境・社会・ガバナンス
CB （ E S G ）要 因の取り込みアプローチの
説明

考察・分析

FN-CB-410a.2

・融 資（銀行業務）における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022

216

・サイバーセキュリティ経営宣言
PDFh ttps://www.smth.jp/about_us/management/
risk/pdf/CSMD.pdf

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

金融包摂および能力開発

CB

中小企業および地域社会の発展を目的としたプログラムに適格な貸付金の（1）
件数および
（2）金額

CB

銀行口座を保有していない顧客、または十分な金融サービスを受けていない顧客を対象とした金融リテラシー活動への参加者数

環境、社会、ガバナンス要因の組み込み

CB

48-59頁

産業

会計指標

カテゴリー

コード

対応

環境、社会、ガバナンス要素の組み込み(続き）

AC

AC

投資および/またはウェルスマネジメントのプロセスと戦略に環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）要因を組み込むためのアプローチの説明議決権行使および投資先エンゲージメン
トのポリシーと手順の説明

定量情報

・投
 資（資産運用業務）
における取り組み
サステナビリティレポート2021/2022 60-61頁
統合報告書2022 47頁
FN-AC-410a.2
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all.pdf
・三 井住友トラスト・アセットマネジメント
STEWARDSHIP REPORT2022/2023
PDFh ttps://www.smtam.jp/file/06/stewardship_report.pdf

考察・分析

FN-AC-410a.3

企業倫理

CB
AC

内部告発の方針と手続きの説明

考察・分析

FN-CB-510a.2

・コンプライアンス・ホットライン制度
サステナビリティレポート2021/2022

30頁

 井住友トラスト 会計ホットライン
FN-AC-510a.2 ・三PDFh ttps://www.smth.jp/about_us/management/compliance/index.html

217

システミックリスク管理

CB

カテゴリー別のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）

定量情報

必須および自主的なストレステストの結果を自己資本計画、長期的な企業戦略、
考察・分析
およびその他の事業活動に組み込むア
プローチの説明

当社は、G-SIBに選定されておりませんが、下記の指標は開示
しています。
・G -SIB選定指標
FN-CB-550a.1
2022ディスクロージャー誌資料編 256頁
PDFh
 ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all2.pdf
・リスクアペタイト・フレームワーク
統合報告書2022 100頁
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all.pdf
FN-CB-550a.2
・統合的リスク管理
2022ディスクロージャー誌資料編 168頁
PDFh
 ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all2.pdf

活動指標
CB

セグメント別の当座預金および普通預金の（1）口座数と（2）
当座評価額：
（a）個人
および
（b）
中小企業

定量情報

FN-CB-000.A

CB

セグメント別の融資の（1）件数と（2）価額：（a）個人向け、（b）中小企業向け、
（c）
法人向け

定量情報

AC

運用資産
（AUM）
の
（1）
登録資産の合計と（2）未登録資産の合計

・ステイタス統合報告書2022 121頁
FN-CB-000.B
PDFh ttps://www.smth.jp/-/media/th/investors/
disclosure/2021/all.pdf

定量情報FN-AC-000.A

AC

管理資産合計定量情報

FN-AC-000.B

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３CB

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

・日興アセットマネジメント
サステナビリティレポート2022
PDFh ttps://www.nikkoam.com/files/pages/about/
pdf/esg/FINAL-NAM_SR_2022_digital_J.pdf

GRIガイドライン対照表（サステナビリティ・日本フォーラム日本語版参照）
グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI):
1997年に米国の非営利団体組織であるセリーズ(CERES：Coalition for Environmentally Responsible Economies)と国連環境計画との合同事業として設立されました。持続可能性報告書に掲載する情報について、比較可能性、信憑性、厳密性、タイミングの適切性、検証可能性の基本条件を達成しつつ、持続可能性報告の業務慣行を財務報告書並みのレベルに高めることを目的としています。初版ガイドラインを2000年に発行し、2002年度、2006年度、2013年度の改訂を経て、2016年度に新たなガイドラインとしてGRIスタンダードが発行されました。

開示事項

要求事項

掲載場所

一般開示事項三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

1. 組織と報告実務
2‑1

組織の詳細
a. 正式名称を報告する
b. 組織の所有形態と法人格を報告する
c. 本社の所在地を報告する

239

d. 事業を展開している国を報告する
2‑2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示するb. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
c. 組織が複数の事業体から成るときは、
情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する

218

i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか

237

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違
2‑3

報告期間、報告頻度、連絡先
a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する

4d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
2‑4

情報の修正・訂正記述
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
i. 修正・訂正記述の理由—

ii. 修正・訂正記述の影響
2‑5

外部保証
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。
これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

—

開示事項

要求事項

掲載場所

2. 活動と労働者
2‑6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係
a. 事業を展開するセクターを報告する
b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
ii. 組織のサプライチェーン

19-29

iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動
c. その他の関連する取引関係を報告する
d. 前報告期間からの2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑cの重大な変化を記載する
2‑7

従業員
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳

120

c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、
フルタイム当量（FTE）、
あるいは別の方法
ii. 報告期間終了時、
あるいは報告期間中の平均値、
または別の方法
d. 2‑7‑aおよび2‑7‑bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
2‑8

従業員以外の労働者
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する

219

ii. その労働者が従事する業務の種類
b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。
従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する

120

i. 実数、
フルタイム当量（FTE）、
または別の方法
ii. 報告期間終了時、
あるいは報告期間中の平均値、
または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

3. ガバナンス
ガバナンス構造と構成
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経 済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示するc. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、
以下の項目別に記載する
i. 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii. 独立性
iii. ガバナンス機関のメンバーの任期

14-15

iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. 性別vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表
2‑10

最高ガバナンス機関における指名と選出
a. 最 高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見
ii. 多様性
iii. 独立性iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）

14-15

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係

2‑9

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳

GRIガイドライン対照表
開示事項
2‑11

要求事項

掲載場所

最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する

2‑12

14-15

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、
目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、
またどのように行っているか

39-58

ii. 最高ガバナンス機関は、
これらのプロセスの成果をどのように考慮しているかc. 2‑12‑bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

220

2‑13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
i. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか
ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか

39-58

b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する
2‑14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかど
うかを報告し、責任を負っているなら、
当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

2‑15

58

利益相反

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利
 益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い

14-15, 17-18

iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
2‑16

重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、
またどのように伝達されているかを説明する
b. 報
 告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

2‑17

最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、
スキル、
ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

2‑18

14-15

14-15

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
b. 当該評価の独立性が確保されているか、
また評価の頻度について報告する

14-16

c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明
する
2‑19

報酬方針
a. 最
 高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退
 職給付
b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

15

開示事項
2‑20

要求事項

掲載場所

報酬の決定プロセスa. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
ii. 報酬に関して、
ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか

15

b. 報
 酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）
2‑21

年間報酬総額の比率
a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する—

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
2‑22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機
関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

2‑23

2-3

方針声明
a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声
 明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているかb. 人
 権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声
 明が対象とした国際的に認められた人権

25-26

c. 方
 針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各
 方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方
 針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、
ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する
2‑24

方針声明の実践a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか

27

iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修
2‑25

マイナスのインパクトの是正プロセス
a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力す
るその他のプロセスについて説明する

141, 147d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。
また、
ステークホ
ルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する
2‑26

助言を求める制度および懸念を提起する制度
a. 個
 人が以下を行うための制度を記載する
i. 責
 任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する

30-37

221
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ii. 危 険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホル
ダーのカテゴリー

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

4. 戦略、方針、実務慣行

GRIガイドライン対照表
開示事項
2‑27

要求事項

掲載場所

法規制遵守
a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。
かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案
ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。
かつ総件数については以下の内訳を報告する

該当なし

i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
c. 重大な違反事例を記載する
d. 重 大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する
2‑28

会員資格を持つ団体
a. 業界団体。
その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

29

5. ステークホルダー・エンゲージメント
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

222

2‑29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチa. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、
以下の事項を含めて記載する
i. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的

19-29, 59-60

iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか
2‑30

労働協約
a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
b. 労働協約の対象ではない従業員について、
その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、
あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

108

マテリアルな項目
マテリアルな項目に関する開示事項
3‑1

マテリアルな項目の決定プロセス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、
以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか

19-29

ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったかb. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
3‑2

マテリアルな項目のリスト
a. 組
 織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

3‑3

19-29

マテリアルな項目のマネジメント
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、
あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載
する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告
し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。
それらのインパクトの是正措置の提供、
または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、
あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講
 じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、
ターゲット、
および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性iv. 得た教訓、
ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだかf. 講じた措置の決定（3‑3‑d）
または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、
ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する

19-29

開示事項

要求事項

掲載場所

項目別スタンダード
経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。
これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い
（国別）、
コミュニ
ティ投資

237

iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたものb. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。
また
「著しい」
と判断す
る基準も報告する
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

i. リスクと機会の記述。
リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響

43-44,
58,
67-69,
73-78

iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期

223—

d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるも
のか、
など）
201-4

政府から受けた資金援助
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。
次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金v. 特許権等使用料免除期間—

vi. 輸出信用機関（ECA）
からの資金援助vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

地域経済でのプレゼンス
202-1

地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点の新入社員給与の比率（男女別）
を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、
どの最低賃金を使用したかを報告する
d.「重要事業拠点」
の定義

120

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。
また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含むGRIガイドライン対照表
開示事項
202-2

要求事項

掲載場所

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
b.「上級管理職」の定義
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義—d.「重要事業拠点」の定義

間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および支援サービス
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、
無償で実施するものかを報告する

203-2

58,
67-69,
135

著しい間接的な経済的インパクトa. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの
「著しさ」

調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義—c.「重要事業拠点」
の定義

腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合

224—

b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

205-2

—

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
a. ガバナンス機関メンバーのうち、
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する

30-37

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、
地域別に）
205-3

確定した腐敗事例と実施した措置
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行った
ものの総数

34-37

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

反競争的行為206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

該当なし

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）
の主要点

税金
207‑1

税務へのアプローチ
a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む
i. 組織に税務戦略があるかないか。
ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク
ii. 組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または業務執行取締役レベルの地位にある者、およびレビューの頻度
iii. 法令遵守へのアプローチiv. 税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか

37

開示事項
207‑2

要求事項

掲載場所

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。
次の事項を含む
i. 組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、または業務執行取締役レベルの地位にある者
ii. 税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか
iii. リスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのアプローチ37

iv. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか
b. 税
 務に関連する組織の企業行動や誠実性に関する懸念を提起するためのメカニズムの説明
c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明。
該当する場合、
外部保証の報告書へのリンクまたは参照先
207‑3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む
i. 税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ37

ii. 税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ
207‑4

国別の報告
a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、
または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域
b. 開示事項207‑4‑aで報告した税務管轄区域のそれぞれについて
i. 所在する事業体の名称
ii. 組織の主たる活動
iii. 従業員数、およびこの数字の算定基準
iv. 外部売上による収益
v. 他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益—

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

iii. ステークホルダー（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス

vi. 税引前損益

225vii. 現金または現金同等物を除く有形資産
ix. 損益に基づいて発生する法人所得税
x. 税引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由
c. 開 示事項207‑4で報告する情報の対象期間

原材料
301-1

使用原材料の重量または体積a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。
次の分類によるi. 使用した再生可能でない原材料

73-78

ii. 使用した再生可能原材料
301-2

使用したリサイクル材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

301-3

—

再生利用された製品と梱包材
a. 再生利用された製品と梱包材の割合（製品区分別に）。
b. 本開示事項のデータ収集方法—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３viii. 実際に支払った法人所得税

GRIガイドライン対照表
開示事項

要求事項

掲載場所

エネルギー
302-1

組織内のエネルギー消費量a. 組織内における再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、
ワット時、
またはその倍数単位による）

73-78

i. 販売した電力
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
302-2

組織外のエネルギー消費量a. 組織外のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール—

c. 使用した変換係数の情報源
302-3

226

エネルギー原単位
a. 組織のエネルギー原単位

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、
電力、
暖房、
冷房、
蒸気、
またはこのすべて）

73-78

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、
もしくはこの両方か
302-4エネルギー消費量の削減
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）
b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、
暖房、
冷房、
蒸気、
またはこのすべて）

73-78

c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、
ギガなど）
による）
b. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠

73-78

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

水と廃水
303-1

共有資源としての水との相互作用
a. 取水、消費、排出の方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および組織が引き起こしたあるいは助長した、あるいは取引関係によって事業、製品、サービスに直接結びつく水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト）b. 評
 価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、
水関連のインパクトを特定するために用いた手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについて、以下を含めた記述。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力しているか、
また、著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織の水と廃水に関するマネジメント方法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、
および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

—

開示事項
303-2

要求事項

掲載場所

排水に関連するインパクトのマネジメント
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準をどのように決定したかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定したか
ii. 組織内で作成された水質基準またはガイドライン—

iii. 考慮した業種特有の基準
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したか
303-3

取水
a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、
i. 地表水—ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水、およびiからivに記載された取水源ごとの総取水量の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（総溶解固形分≤1,000mg/L）

ii. その他の水（総溶解固形分>1,000mg/L）

どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報
d. 適用した基準、方法論、前提条件など、
303-4

227

排水
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水、および該当する場合は、他の組織の使用のために送った合計量
b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳≤1,000mg/L）

ii. その他の水（総溶解固形分>1,000mg/L）

c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、
および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（総溶解固形分—≤1,000mg/L）

ii. その他の水（総溶解固形分>1,000mg/L）

d. 排水処理を行う、優先的に懸念される物質。
次を含む
i. 優先的に懸念される物質の定義の方法、および利用している国際規格、信頼できるリスト、あるいは規準ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定する方法
iii. 排出限度に違反した事案数
どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報
e. 適用した基準、方法論、前提条件など、
303-5

水消費
a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが特定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
d. どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。
ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、
またセクター特有の因子を使用することなど、
このために用いた方法を含む—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳

i. 淡水（総溶解固形分

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

v. 第三者の水GRIガイドライン対照表
開示事項

要求事項

掲載場所

生物多様性
304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点に関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）
または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

該当なし

v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、
ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値
304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しいインパクトa. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。
次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。
点源、
非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの

該当なし

b. 直接的、間接的、
プラス、
マイナスの著しい影響。
次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種

228

ii. インパクトを受ける地域の範囲

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
304-3

生息地の保護・復元
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地、ならびに外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

70-72,
164-167

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数を、次の絶滅危惧レベル別に報告する
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

—

開示事項

要求事項

掲載場所

大気への排出305-1

直接的なGHG排出（スコープ1）（t-CO2）
による）
a. 直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計（CO2換算値
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、による）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 基準年計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量73-78iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、
財務管理、
もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-2

間接的なGHG排出（スコープ2）

HFC、
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量73-78iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数および地球温暖化係数（GWP）の情報源、
GWP情報源の参照先
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、
財務管理、
もしくは経営管理）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（t-CO2）による）a. ロケーション基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO2換算値（t-CO2）
による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO2換算値

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-3

その他の間接的なGHG排出（スコープ3）

229

HFC、
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、による）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）
d. 計算に用いたその他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の区分と活動e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠—

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位
a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
その他の間接的（スコープ3）
のいず
れか

73-78

PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、
305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減（t-CO2）による）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値
PFC、
SF6、NF3、
またはそのすべて）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

73-78

その他の間接的（スコープ3）
のいずれか
d. G
 HG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）
換算値による）b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール—

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３（t-CO2）
による）
a. その他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の総計（CO2換算値

GRIガイドライン対照表
開示事項
305-7

要求事項

掲載場所

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）
による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）—

vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

排水および廃棄物
306-3

重大な漏出

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報i. 漏出場所
ii. 漏出量—iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクト

廃棄物
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクトa. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。
i. これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット

230
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

ii. これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか
306‑2

73-78

廃棄物関連の著しいインパクトの管理
a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明

73-78

c. 廃
 棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス
306‑3

発生した廃棄物
a. 発
 生した廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. データを理解するために必要な文脈情報と、
そのデータがどのように集計されたか

306‑4

73-78

処分されなかった廃棄物
a. 処
 分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処
 分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を次の回収作業別に示す
i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を次の回収作業別に示す
i. 再利用のための準備
ii. リサイクル
iii. その他の回収作業
d. 開示事項306‑4‑bおよび306‑4‑cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示すi. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な文脈情報と、
そのデータがどのように集計されたか

73-78

開示事項
306‑5

要求事項

掲載場所

処分された廃棄物
a. 処分された廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を次の処分作業別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c. 処分された非有害廃棄物の総重量（トン）と、
その総重量の内訳を次の処分作業別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）

73-78

iii. 埋立てiv. その他の処分

i. オンサイト
ii. オフサイト
e. データを理解するために必要な背景情報と、
そのデータがどのように集計されたか

サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー
a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

308-2

—

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）—e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

雇用
401-1

従業員の新規雇用と離職
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率
（年齢層、
性別、
地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率
（年齢層、
性別、
地域による内訳）

401-2

116, 120

フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当
a. 組織のフルタイム従業員には標準支給されるが、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当（重要事業拠点別）。
これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇

110-114v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」
の定義
401-3

育児休暇
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）

113

231
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

d. 開示事項306‑5‑bおよび306‑5‑cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示すGRIガイドライン対照表
開示事項

要求事項

掲載場所

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知をおこなっているか

—

労使関係
402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

b. 労働協約のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

労働安全衛生403-1

労働安全衛生マネジメントシステム
a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件によりシステムが導入されていることと、その場合は法的要件のリスト
ii. リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づいてシステムが導入されていることと、その場合は標準・手引きのリスト—

b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。
もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

232

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力・力量（コンピテンシー）を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明—

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明。
プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、
を含む
403-3

労働衛生サービス

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明
403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション
a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説
明。
また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、
その理由

403-5

—

労働安全衛生に関する労働者研修
a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。
すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

403-6

—

105-109

労働者の健康増進a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセ
スをどのように促進するかについての説明

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減
a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働衛生上の重大なマイナスの影響を防止、軽減するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明

403-8

105-109105-109

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、c. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

—

開示事項
403-9

要求事項

掲載場所

労働関連の傷害a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間105-109, 120
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)。
次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは助長したのかiii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合
かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
g. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

233

労働関連の疾病・体調不良
a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類

120c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたかii. こ れらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、
疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは助長したのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、
なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
e. ど のようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

研修と教育
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別

117-119ii. 従業員区分
404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネ
ジメント

404-3

117-119

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）a. 報告期間中に、

117-119

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３403-10GRIガイドライン対照表
開示事項

要求事項

掲載場所

ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティa. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、
社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

15, 110-114

i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、
その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、
社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬の男女比
a. 女性の基本給と報酬の、
男女の基本給と報酬に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義—

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

非差別
406-1

差別事例と実施した是正措置
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の是正計画

107, 124iii. 実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

結社の自由と団体交渉
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する

234
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類

該当なし

ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）該当なし

i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

強制労働
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する
i. 事業所（製造工場など）
およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

該当なし

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

保安慣行
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か

123

開示事項

要求事項

掲載場所

先住民族の権利411-1

先住民族の権利を侵害した事例
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の是正計画

該当なし

iii. 実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

地域コミュニティ
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）
した事
業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
iii. 環境および社会的インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム

148-200

v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、
労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）を及ぼす事業所
a. 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
を及ぼす事業所。次の事項
を含む
i. 事業所の所在地

該当なし

235

ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合—

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、
潜在的なもの）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合—

e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）
があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

公共政策
415-1

政治献金
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）—

顧客の安全衛生416-1

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
a. 重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、
安全衛生インパクトの評価改善のために行っているものの割合

416-2

該当なし

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング

GRIガイドライン対照表
開示事項

要求事項

掲載場所

マーケティングとラベリング
417-1

製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項
a. 製品・サービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか
否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

該当なし

iv. 製品の廃棄と、環境的、
あるいは社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの
割合
417-2

製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例
a. 製品・サービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。
次の分類による

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

該当なし

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

該当なし

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

236

顧客プライバシーサ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。
次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏えい、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

企業情報
業績ハイライト「＊」がついた用語については、
P.238下欄の用語集をご参照ください。

2021年度の業績について、実質業務純益は前年度比513億円の大幅増益、統合後の最高益を更新しました。対顧客関連ビ
ジネス、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネス双方による手数料関連利益の増加に加え、三井住友信託銀行における実質的な資金関連利益の増加等によるものです。
臨時損益以下は、一部取引先の業況悪化や特例引当金の再評価により与信費用は増加しましたが、ヘッジ投信の期間損益へのリスク縮減に一定の目処を付けた上で、前年度比268億円増益の1,690億円となりました。2020年度からスタートした3年間の中期経営計画2年目として、順調に進捗しています。

＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）（単位： 億円）

2020年度（A）

2021年度（B）

増減率

親会社株主に帰属する当期純利益

2,947
1,831
1,421

3,460
2,297
1,690

513
465
268

17.4%
25.4%
18.9%

与信関係費用*

△ 78

△ 415

△ 337

432.5%

自己資本ROE※

5.41%
379円
7,192円07銭

6.25%
451円
7,249円71銭

0.84%
71円
57円

—

18.9%
0.8%

2020年度（A）

2021年度（B）

増減（B）
－
（A）

増減率

2,065
2,299
1,639
△ 332
913
△ 2,454
△ 63
△ 862
1,140
156
959

2,420
2,752
1,808
134
211
△ 2,485
△ 424
△ 488
1,508
△ 16
1,133

355
453
168
466
△ 701
△ 31
△ 361
373
368
△ 173
174

17.2%
19.7%
10.3%

2020年度（A）

2021年度（B）

増減（B）
－
（A）

150円00銭

170円00銭+20円00銭

実質業務純益*
経常利益

1株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり純資産（BPS）※

親会社株主に帰属する当期純利益
×100（期首株主資本合計（自己資本）+期末株主資本合計（自己資本））÷2＜単体＞三井住友信託銀行（単体）
実質業務純益*
資金関連利益*
手数料関連利益*
特定取引利益その他業務利益経費
与信関係費用*
臨時損益等
経常利益
特別損益
当期純利益

（単位： 億円）（注1）金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

＜配当＞

1株当たり配当金（普通株式）—△ 76.9%1.3%
572.8%△ 43.3%
32.3%
—

18.1%

237
サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

増減（B）
－
（A）

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス■2021年度決算の概要

損益の状況
■ 実質業務純益＊■ 資金関連利益＊

4,000（億円）

4,000（億円）

3,460
2,890

3,000

2,947

3,000

2,602
2,299

2,420
2,000

2,068

2,065

2,000

1,341
1,000

0

三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス

2019

2020

2021

（年度）

連結

2019

単体

2020

2021

（年度）

連結

信託銀行グループらしい手数料ビジネスが伸長したことや、市況の押し上げ効果も含む実質的な資金関連の損益が増益となったことなどから連結の実質業務純益は前年度比

表面上の資金関連利益は前年度比445億円の増益ですが、
その他業務利益に含まれる外貨余資運用益と合算した実質ベースでも307 億円の増益を確保しています。内外の預貸収

513億円増益の3,460億円となり、統合後の最高益を更新しました。

資関連+約130億円等）
も寄与しました。

■ 手数料関連利益＊■ 親会社株主に帰属する当期純利益

5,000（億円）

238

1,586

1,000

0

単体

3,048
2,752

益改善のほか、市況の押し上げ効果約 250 億円（うち組合出2,000（億円）

4,058

4,000

3,911

4,369

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

959

1,000

1,743

1,639

1,133

1,808
500

1,000
0

0
2019

単体

1,421

1,247

3,000
2,000

1,690

1,630
1,500

2020

2021

（年度）

連結

2019

単体

2020

2021

（年度）

連結

コロナ禍での営業活動制約の影響が解消されるなか、不動
産仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連が好調に推移したことに加え、市況の堅調な推移を追い風とした運用
ビジネスも好調に推移した結果、手数料関連利益は前年度比

一部お取引先の業況悪化や特例引当金の再評価により与信費用は増加しましたが、実質業務純益増益を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比268 億円増益の457億円増益の4,369億円となりました。

株式削減の着実な進展による売却益を上回るベア投信実現
損を計上し、
ベア投信の評価損拡大に伴う期間損益リスク縮減に一定の目処を付けています。

1,690億円となりました。臨時以下の損益において、政策保有

用語集

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。

当社の概要（2022年12月末現在）

商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

2002年2月1日（2011年4月1日 商号変更）

主な事業内容信託銀行を中核とする、
三井住友トラスト・グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、
以下
（1）
～
（8）
を主な機能としています。
（1）経営戦略企画統括機能（2）財務統括機能（3）人事統括機能（4）総務統括機能（5）業務プロセス統括機能（6）リスク管理統括機能
三 井 住 友 ト ラ ス ト・ホ ー ル ディン グ ス（7）コンプライアンス統括機能（8）内部監査統括機能
資本金2,616億872万5,000円

発行済株式総数

普通株式368,172千株（株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場、名古屋証券取引所 プレミア市場

証券コード

8309

格付情報

239

（2022年12月末現在）

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

ウェブサイト
当グループの詳細はウェブサイトでご覧になれます。
企業情報

https://www.smth.jp/about_us

株主・投資家の皆さまへ

https://www.smth.jp/investors

サステナビリティ

https://www.smth.jp/sustainability

2023年6月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 経営企画部サステナビリティ推進部〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6251

ホームページ https://www.smth.jp/csr/index.html

AAA+
A
A1
AAAAA-

短期
—
—

A-1
P-1
F1
—

a-1+

サ ス テ ナ ビ リ ティレ ポ ー ト ２ ０ ２ ２ ／ ２ ０ ２ ３

長期
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）
スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）