（2024 年 7 月 1 日現在）

別紙８ docomo MEC Compute E サービス利用規約 共通編
第 1 章 総則
（本規約の目的）第 1 条 当社は、この docomo MEC Compute E サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより第 5条に規定する docomo MEC Compute E サービス（当社が本規約以外の利用規約等及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。以下、「docomo MEC Compute E サービス」といいます。）を提供します。
本規約は共通編及び別冊から成り立ちます。本規約には、共通編及び別冊において、補足、別記、料金表及び別紙がある場合には、それらも含みます。なお、本規約の共通編及び別冊の条件に齟齬が生じる場合は、別冊の条件が優先して適用されるものとします。
2 docomo MEC Compute E サービスに係る契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲）
第 2 条 本規約は契約者と当社との間の docomo MEC Compute E サービスに関する一切の関係に適用します。
2 当社が docomo MEC Compute E サービス提供の円滑な提供、運用を図るため必要に応じて契約者に通知する docomo
MEC Compute E サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
（本規約の変更）
第 3 条 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社の Web サイト上(https://www.mec.docomo.ne.jp/)への掲載その他の適切な方法により周知します。
2 本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、
その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
（本規約の公表）
第 4 条 当社は、当社の Web サイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）その他当社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
（用語の定義）
第 5 条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1 電気通信設備
2 電気通信サービス

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 docomo MEC Compute E
サービス

次の各別冊に定める docomo MEC Compute E を構成する電気通信役務等その他の機能等の総称(1) 別冊（クラウド/サーバー）(2) 別冊（ネットワーク）(3) 別冊（モニタリング/監査）(1) docomo MEC Compute E サービスの全部又は一部を構成する機器・設備又はサービスを当社に供給する事業者(2) docomo MEC Compute E サービスの提供の全部又は一部を当社が委託した場合の当該業務受託事業者（以下、「再委託先」といいます。）(3) 別冊において提携事業者に該当するものとして定める事業者
docomo MEC Compute E サービスにおいて利用する各種リソースを管理するための論
理的な単位
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

4 提携事業者

5 テナント5 の 2 電気通信回線設備
6 端末設備1

7 自営端末設備
7 の 2 自営電気通信設備

8 消費税相当額

9 料金月

docomo MEC Compute E サービスを利用するために契約者が設置する端末設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号。）第 9 条の登録を受けた者又は第 16 条第 1 項の規定による届出をした者をいいます。以下、同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
1 の暦月の起算日（当社が docomo MEC Compute E サービスに係る契約ごとに定める
毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間（メニュー等）第 6 条 docomo MEC Compute E サービスには、別冊又は当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に定めるカテゴリー、サブカテゴリー、メニュー又はプラン等（以下、「メニュー等」といいます）があります。

第 2 章 契約
（利用申込）
第 7 条 docomo MEC Compute E サービスの利用（docomo MEC Compute E サービスの契約内容の変更に係るものを含みます。）を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込むものとします。ただし、別冊又は当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に別段の定めのある場合は、その定めるところによります。
2 前項の契約内容の変更には、契約者が、別冊等に定めるメニュー等について、その利用開始を請求すること、及び、その解約を請求することを含みます。
3 前項に際して、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
4 当社は、docomo MEC Compute E サービスの利用申込単位ごとに、docomo MEC Compute E サービスに係る契約 ID を付与します。
（docomo MEC Compute E サービスの契約申込の承諾）
第 8 条 当社は、docomo MEC Compute E サービスの利用に係る契約の申込み（変更申込を含みます。以下、本条において同じとします。）があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。docomo MEC Compute E サービスに係る契約は、当社が承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) docomo MEC Compute E サービスを提供することが技術上著しく困難なとき又は保守することが著しく困難である等、
docomo MEC Compute E サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) docomo MEC Compute E サービスに係る契約の申込みをした者が、docomo MEC Compute E サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) docomo MEC Compute E サービスに係る契約の申込みをした者が docomo MEC Compute E サービスの利用を停止
されている若しくは停止されたことがある又は docomo MEC Compute E サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) docomo MEC Compute E サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき。
(5) docomo MEC Compute E サービスの提供に係る電気通信設備等に余裕がないとき。
(6) メニュー等に規定されていない機能の利用に関する契約の申込みがあったとき。
(7) 申込者が法人である、又は法人に相当すると当社が確認できないとき。
(8) 前７号に規定するほか、別冊に定める場合のいずれかに該当するとき。
(9) その他 docomo MEC Compute E サービスの提供に係る業務の遂行上著しい支障があるとき。
3 当社は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約が成立した後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第１項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社が生じた費用を負担するものとします。
第９条 削除（最低利用期間）
第 10 条 別冊等に定めるメニュー等の最低利用期間は、別冊に定めるところによります。

2

（契約の地位の承継）
第 11 条 削除（氏名等の変更の届出）
第 12 条 削除（権利義務の譲渡禁止）
第 13 条
契約者は、本規約に基づき有する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
（契約者が行う docomo MEC Compute E サービスの利用に係る契約の解除）
第 14 条 契約者は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の一部又は全部を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社の指定する方法により当社に通知していただきます。
（当社が行う docomo MEC Compute E サービスの利用に係る契約の解除）
第 15 条 契約者が次のいずれかに該当するときは、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の一部又は全部を解除することがあります。
(1) 第 17 条（利用停止）の規定により別冊等に定めるメニュー等の一部又は全部の利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、別冊等に定めるメニュー等の料金の支払いがないとき。
(3) 当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) 法令等（外国法等を含みます。以下、同じとします。）に基づく強制的な処分により docomo MEC Compute E サービ
スを提供することが著しく困難となったとき。
(5) その他、本規約に違反したとき。
2 当社は、契約者が第 17 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の docomo MEC Compute
E サービスに係る業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、docomo MEC
Compute E サービスの利用停止をしないでその docomo MEC Compute E サービスに係る契約を解除することがあります。
3 当社は、第 16 条（利用中止）の規定により docomo MEC Compute E サービスの利用を中止した場合において、その利用中止の事由を解消し、docomo MEC Compute E サービスの利用を再開することが困難であると当社が判断したときは、
docomo MEC Compute E サービスに係る契約の一部又は全部を解除をすることがあります。
4 当社は、前 3 項の規定により、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の一部又は全部を解除しようとするときは、
あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 3 章 利用中止等（利用中止）
第 16 条 当社は、次の場合には、docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(1) 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 当社が計画的又は緊急のメンテナンスを行うとき。
(3) 天災、事変、パンデミック、エピデミック、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき｡(4) docomo MEC Compute E サービスが正常に動作せず、docomo MEC Compute E サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき｡(5) 法令等に基づく強制的な処分により docomo MEC Compute E サービスを提供することが著しく困難となったとき。
(6) 第 18 条（利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(7) 提携事業者の都合、事業休止又はその他の理由により、docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の提供が困難となったとき。
(8) 前 7 号に規定するほか、別冊に定める場合のいずれかに該当するとき。
2 当社は、前項の規定により docomo MEC Compute E サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 17 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、別冊等に定めるメニュー等の支払期日を経過してもなお支払わないとき。
3

(2) 第 11 条（契約の地位の承継）又は 第 32 条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 前 2 号のほか、本規約に反する行為であって、別冊等に定めるメニュー等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(4) 前 3 号に規定するほか、別冊に定める場合のいずれかに該当するとき。
2 当社は、前項の規定により docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用の制限）第 18 条 当社は、天災、事変、パンデミック、エピデミック、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、docomo
MEC Compute E サービスに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。
2 当社は、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、docomo MEC Compute E サービスの提供とその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して行うことについて当社の業務の遂行に重大な支障を及ぼし、又は及
ぼすおそれがあると当社が認めるときは、その通信の一部の利用を中止することがあります。
3 当社は、当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の利用を中止する措置をとることがあります。
（「プロジェクト」、「MEC ダイレクト接続サービス」、「MEC ダイレクト(SA)接続サービス」の設定等の変更）
第 19 条 当社は、docomo MEC サービス利用規約第 3 条に定める「プロジェクト」及び「MEC ダイレクト接続サービス」、「MEC ダイレクト(SA)接続サービス」に関し、契約者の誤った操作、又は設定の不備等により、本サービスの提供及び本サービスに関する当社の業務遂行若しくは、当社の電気通信設備、及び電気通信サービスに著しい支障を及ぼす、又は及ぼすおそれがあると判断したとき、当社にて契約者ごとのプロジェクト及び MEC ダイレクト接続サービス、MEC ダイレ
クト(SA)接続サービスの各種設定変更等を実施する場合があります。
2 当社は、前項に定める変更をするときには、あらかじめその理由、変更の内容を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 当社は、当社に故意又は重過失があった場合を除き、前二項の規定に基づく設定変更等により契約者又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第 4 章 料金等
（料金）
第 20 条 別 冊 等 に 定 め る メ ニ ュ ー 等 の 料 金 等 は 、 別 冊 に 定 め る 料 金 表 又 は 当 社 の サ ー ビ ス サ イ ト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に掲載する料金表（以下、「Web 料金表」といいます。）に定めるところによります。
2 物価の上昇、経済事情の変動、為替の変動、現地税制の改正等により契約金額が不相当となった場合、当社は、原則として契約金額の変更を実施できるものとします。但し、為替の変動による契約金額の変更は、直近の暦月３か月間の平均 TTM レート（株式会社三菱東京 UFJ 銀行のホームページに記載されるもの）が、本契約締結時の TTM レート（同上）と比較して７％以上変動した場合に限定されるものとします。また、別冊等に定めるメニュー等の料金等を値上げする場合は、20 日前までに契約者に通知するものとします。
（料金の支払義務）
第 21 条 契約者は、別冊等に定めるメニュー等の提供により、別冊又は Web 料金表に定める料金の支払いを要することとします。
2 利用停止又は利用中止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（その他の料金等の支払義務）
第 21 条の 2 第 20 条（料金の支払義務）に定めるほか、契約者は、次に掲げる料金等の支払いを要することとします。
(1) 別冊に定める料金表又は Web 料金表に規定する料金又は工事に関する費用等（それらの規定がある場合に限ります。）。
（料金の計算方法等）
第 22 条 利用料金、手続きに関する料金、工事に関する費用等などの料金の計算方法並びに支払方法は、料金表、別冊
又は当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に定めるところによります。
（割増金）
第 23 条 削除
4

（延滞利息）第 24 条 削除

第 5 章 データの取扱（データの取扱）
第 25 条 当社は、当社の電気通信設備に保存された契約者のデータ（以下、「契約者データ」といいます。）及び docomo
MEC Compute E サービスの利用により生成、提供又は伝送されたデータ（コンテンツを含みます。以下、「生成等データ」といいます。）が、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。
2 生成等データについては、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。
3 当社は、その原因の如何を問わず、消去された契約者データ及び生成等データは修復しません。
（データの利用）
第 26 条 当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は docomo MEC Compute E サービ
スの提供の維持運営のため、契約者データ及び生成等データを確認、複写又は複製することがあります。
2 当社は、前項の用途以外で契約者データ及び生成等データを利用しないものとします。
3 契約者は、契約者データ及び生成等データを、自らの責任でバックアップとして保存するものとし、当社は、契約者がバックアップを行わなかったこと、またバックアップを行った際の方法及びその結果について責任も負わないものとします。
4 契約者は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約が終了等するとき（契約者が別冊等に定めるメニュー等を廃止するときを含みます。）には、前項に規定するデータ等を、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
5 docomo MEC Compute E サービスを利用して契約者が提供又は伝送するデータ等（コンテンツを含みます。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。
（データの消去）第 27 条 当社は、契約者データが当社の定める所定の基準を超えたとき又は第 17 条（利用停止）１項のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを消去又はデータの転送を停止することがあります。
2 当社は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の解除等（docomo MEC Compute E サービスの全部又は一部の廃止を含みます。）があったときは、契約者データ及び生成等データを消去します。
3 前２項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任も負わないものとします。

第 6 章 損害賠償等（責任の制限）第 28 条 当社は、別冊に定める各メニュー（メニューが階層を構成する場合は最上位のメニューに限ります。以下、本条において「対象メニュー」といいます。）を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、対象メニューが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害に対して責任を負うものとします。
2 前項の場合において、当社は対象メニューが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額固定となる料金、月額上限料金又はそれらに相当する利用料金（月額上限料金に相当する利用料金には月間の利用量が一定数を超えた場合に当月の利用料金が定額となる料金を含みます。）のうち、対象メニューが全く利用できない状態が生じた時点において契約者が利用している部分に係るものに限り、その合計額を上限として、その責任を負うものとします。
3 前 2 項の規定にかかわらず、別冊に損害賠償の取扱いについて別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
4 当社の故意又は重大な過失により対象メニューを提供しなかったときは、前 3 項の規定は適用しないものとします。

5

第 7 章 サービスレベル合意書（サービスレベル合意書の適用）
第 29 条 当社は、別冊等に定めるメニュー等のサービス品質に関する指標（以下、「サービスレベル」といいます。）について、そのサービスレベル、対象及び適用条件等は別冊ごとの「サービスレベル合意書」に定めるとおりとします。

第 8 章 雑則
（免責）
第 30 条 当社は本規約で特に定める場合を除き、契約者に係る損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は、docomo MEC Compute E サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に当該の損害を負担させないものとします。
2 当社は、docomo MEC Compute E サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、docomo MEC Compute Eサービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
3 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要す
ることとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
4 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
（docomo MEC Compute E サービスの廃止等）
第 31 条 当社は、docomo MEC Compute E サービスの全部の提供を廃止することがあります。この場合、当社は、90 日の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
なお、いずれかの別冊に定める各サービスの全部に相当するメニューを廃止する場合、当社は同様の予告期間にて通知するものとします。
2 当社は、当社の判断により、別冊等に定めるメニュー等の内容の追加、変更を行うことがあります。なお、サービス内容の追加・変更について契約者に著しい不利益を及ぼさないと当社が判断した場合、当社の Web サイトに掲載することでサービス仕様書等を、予告期間をおかずに変更できるものとします。
3 当社は、別冊等に定めるメニュー等の一部機能の提供を廃止するときで、あらかじめ契約者に対してその廃止する機能の代替となる手段又は同等の機能を提示できない場合、20 日以上の予告期間をもって、変更後の一部機能の内容を、通知するものとします。ただし、別冊又は当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に別段の定めがある
場合はこの限りでありません。
4 本条の規定による docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の廃止があったときは、docomo MEC Compute Eサービスの利用の一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
5 本条の規定による docomo MEC Compute E サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場
合においても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
（法令に規定する事項）
第 32 条 docomo MEC Compute E サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（契約者の義務）第 33 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為をしないこと。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為をしないこと。
(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為をしないこと。
(4) 詐欺又は業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為をしないこと。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為をしないこと。
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為又は未承認医薬品等の広告を行う行為をしないこと。
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為をしないこと。
(8) 本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為をしないこと。
(9) 他人が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為をしないこと。
(10) docomo MEC Compute E サービスの利用によりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
6

(11) 第三者になりすまして docomo MEC Compute E サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）をしないこと。
(12) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為をしないこと。
(13) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(14) 通信の伝送交換に妨害を与える行為をしないこと。
(15) 当社又は他人の電気通信設備の利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(16) ふくそうを発生させることにより docomo MEC Compute E サービスを利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える、又は与えるおそれのある様態において通信を行う行為をしないこと。
(17) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(18) ID、パスワード、その他個人若しくは法人に属する情報を Web サイト若しくは電子メール等を利用する方法により、その情報が属する個人若しくは法人の錯誤等により意図に反して取得する行為をしないこと。
(19) 当社が必要に応じ書類その他の媒体の提出を求めた場合において、故意に虚偽の内容を含むものを提出しないこと。
(20) あらかじめ当社の承諾なく、docomo MEC Compute E サービスを不特定の第三者に利用させる行為をしないこと（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。）第 29 条第 1 項第 10 号に規定する卸電気通信役務として当社から提供を受ける場合を除きます。）。
(21) その他、法令（主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインを含みます。）、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(22) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為をしないこと。
(23) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為をしないこと。
(24) 前各号に規定するほか、別冊に契約者の義務事項として定める行為に反する行為又は別冊に禁止事項として定める行為をしないこと。
2 契約者は、前項の規定に違反して docomo MEC Compute E サービスの利用に係る当社の電気通信設備等を毀損した
ときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
4 契約者は、docomo MEC Compute E サービスに係るＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等を保有する者として登録された契約者が docomo MEC Compute E サービスを利用したものとみなします。
5 契約者が前項の規定に違反して docomo MEC Compute E サービスに係る当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はＩＤ等の変更その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
6 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
7 契約者は、日本国の輸出関連法規を遵守するものとします。
8 契約者は、docomo MEC Compute E サービス又は docomo MEC Compute E サービスに係るソフトウェアを、直接的であれ間接的であれ輸出もしくは持ち出す場合又は非居住者に提供する場合は、経済産業省の許可を取得する等、必要な手続きをとらなくてはなりません。
9 契約者は、契約者が日本国により輸出又は技術の提供を禁止されている者ではないこと又は日本国の輸出関連法規に定める外国ユーザリストに掲載されている者ではないことを保証しなければなりません。
10 契約者は、docomo MEC Compute E サービス又は docomo MEC Compute E サービスに係るソフトウェアを、日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器もしくは、通常兵器等の開発、製造又は使用のために使用してはなりません。
11 契約者は、docomo MEC Compute E サービスを契約名義人以外の第三者が利用する場合、又は docomo MEC
Compute E サービスの利用に契約者の要請に基づく第三者が関係する場合には、本規約上の契約者の義務を当該第三者にも順守させるものとします。
また、当該第三者による義務違反については、契約者が責任を負うものとします。
12 前項の規定は、契約者又は第三者による docomo MEC Compute E サービスの利用に関係してハードウェア又はソフトウェアが自動的・自律的に行う通信についても、同様とします。
13 当社は、本規約上の契約者の義務違反があったと判断した場合は、契約者に対し、当該行為を中止していただくよう通知することがあります。
（契約者の協力義務）
第 34 条 当社は以下の場合、契約者に対し、docomo MEC Compute E サービスに係る契約に関する契約者の機器・情報・
7

資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
(1) 契約者による docomo MEC Compute E サービスに係る契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合(2) 故障予防又は回復のため必要な場合(3) 技術上必要な場合(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合
2 契約者は、docomo MEC Compute E サービスが不正に利用され、又は利用されようとしているときには、直ちに当社に通知するものとし、docomo MEC Compute E サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。
3 契約者は、自己の責任と費用において、docomo MEC Compute E サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、ネットワ
ーク環境、試験その他の準備を行うものとします。
（当社への問い合わせ）第 34 条の 2 契約者は、当社が定める方法に従い、docomo MEC Compute E サービスに関する問い合わせを行うことができます。
2 当社は、前項に基づく契約者からの問い合わせに対して誠実に対応します。ただし、当社は、その対応により問い合わ
せの原因が解決することを保証するものではありません。
3 契約者は、docomo MEC Compute E サービスの故障に関する問い合わせにあたっては、自己が管理する自営端末設備
若しくは自営電気通信設備その他の機器、ソフトウェア又はネットワーク環境等に故障がないことを事前に確認するものとします。
4 契約者は、前項の問い合わせに関連して、自己が管理する自営端末設備若しくは自営電気通信設備その他の機器、ソフトウェア又はネットワーク環境等の故障であることが分かった場合には、当社の対応に要した費用（消費税相当額を加算した額とします。）を負担するものとします。
5 本条に基づき契約者が当社に対して行った問い合わせ内容及び当該問い合わせに対する当社からの回答内容については、当社は、当社が提供するサービスの品質向上のために、当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）
等において公表する場合があります。
6 契約者は、当社に対し、docomo MEC Compute E サービスに関してコメント（以下、「フィードバック」といいます。）を提供
できます。契約者は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約に基づき、かかるフィードバックのすべての権利、権
原及び所有権（あらゆる知的財産権を含みます。）を当社に付与するものとし、当社は、契約者に対する義務を負わずに、商業的、非商業的を問わずあらゆる目的のために、フィードバックを使用できるものとします。
（契約者に対する通知）
第 35 条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 契約者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。
2 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。
（当社の知的所有権）
第 36 条 docomo MEC Compute E サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログ
ラム又は物品（本規約、docomo MEC Compute E サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第18 条から第 20 条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2 契約者は前項のほか、次のとおりプログラム等を取り扱うものとします。
(1) docomo MEC Compute E サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
(5) 当社が指定する使用範囲を超えて使用しないこと。
3 契約者が前項の規定に違反したことにより、docomo MEC Compute E サービスに係るソフトウェア等を提供する第三者
8

が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとするクレームを提起した場合、当社は、docomo MEC Compute E サービ
スの利用を停止することがあります。また、契約者は、当社が当該第三者に支払った違約金、その他の損害等について、契約者がこれを負担することに同意するものとします。
4 第 2 項の規定にかかわらず、契約者は、第 45 条（docomo MEC Compute E サービスの再販）の規定により docomo MEC
Compute E サービスを再販するために必要な範囲に限り、自己の責任と費用負担において、サービス説明書その他再販に必要なものとして当社が定める文書等（以下、「説明書等」といいます。）を複製又は編集し、当該再販先に配布できるものとします。当該説明書等の知的財産権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとし、契約者は著作者人格権を行使しないものとします。
5 本条の規定は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の終了後も効力を有するものとします。
（個人情報の取扱い）
第 37 条 当社は、docomo MEC Compute E サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「NTT ドコモ プライバシーポリシー」（https://www.docomo.ne.jp/utility/privacy/）の定めるところによります。
（通信ログの取扱い）
第 38 条 当社は、docomo MEC Compute E サービスの利用に係る通信ログについて、課金・料金請求、サービスの維持・継続及びネットワークの安定的運用等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
（第三者への委託）
第 39 条 契約者は、当社が SDPF サービスを提供するにあたり、SDPF サービスの提供の全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
2 当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、本規約に定める範囲で責任を負うものとします。
（承諾の限界）第 40 条 当社は、第 7 条（利用申込）及び第 8 条（契約申込の承諾）に定めるほか、契約者から docomo MEC Compute Eサービスの利用に関する要望があった場合に、その要望を実現することが困難なとき又は当社の業務の遂行上支障があるときは、その要望を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその要望を行った者に通知します。
（不可抗力）
第 41 条 当社は、天災、事変、パンデミック、エピデミック、その他の非常事態が発生し、又は発生のおそれがある場合に、当社が講じた措置により契約者又は第三者に損害が生じたときは、その損害が当社の故意又は重大な過失による場合
を除き、責任を負いません。
（管轄裁判所）
第 42 条 契約者と当社との間で docomo MEC Compute E サービスの提供又は利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 43 条 本規約に関する準拠法は日本法とします。
（ポータル契約の締結）
第 44 条 削除（分離可能性）第 45 条 本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
（SDPF サービスの再販）
第 46 条 削除（反社会的勢力等の排除）
第 47 条 削除

9

料金表
通則
（料金の計算方法等）
1 当社は、契約者が docomo MEC Compute E サービスに係る契約に基づき支払う料金等のうち、利用料金を料金月に従って計算します。この場合、当社は、別冊に別段の定めがない限り、協定世界時を用いて利用料金を計算します。
2 当社は、別冊に別段の定めがない限り、１の契約 ID ごとに 1 の料金月に発生した利用料金を合算して、その料金月における料金として請求します。
3 当社は、別冊に別段の定めがない限り、利用料金を日割りしません。
4 利用料金については、当社は、特別の事情がある場合は、通則 1 の規定にかかわらず、2 以上の料金月分まとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それぞれ概算額とすることがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。
5 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。この場合、当社は、通則 3 の規定にかかわらず、日割計算により利用料金を調整することがあります。
6 当社は、docomo MEC Compute E サービスに係る契約の解除後又は別冊等に定めるメニュー等の提供の終了後にメニ
ュー等の利用が発生した場合、その利用に基づく料金等を契約者に請求します。
（端数処理）
7 別段の定めがない限り、当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
8 契約者は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法により料金等を支払っていただきます。
9 料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）
10 当社は、当社に特別の事情がある場合は、通則 8 及び 9 の規定にかかわらず、契約者の同意を得て、2 以上の料金月分の料金等を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（過払金の相殺）
11 当社は、過払いが発生したときは、それ以後の料金月の料金等でその過払金を相殺して返還することがあります。
（前受金）
12 当社は、料金等について、契約者が希望する場合には、利息を付さないことを条件として、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
13 本規約により支払いを要するものと定められている料金等の額は、共通編若しくは別冊に定める料金表又は Web 料金
表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下、同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。
14 通則 13 の算定方法により支払いを要することとなった額は、共通編若しくは別冊に定める料金表又は Web 料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下、同じとします。））の合計と異なる場合があります。

10

15 関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
16 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。
17 当社は、料金等の減免を行ったときは、契約者にその旨を通知します。

11

第 1 表 利用料金の適用等
1 docomo MEC Compute E サービスに係る利用料金の額は、別段の定めがない限り、1 の料金月において、次表に掲げる料金種別ごとの算定方法及び別冊に定める料金表又は Web 料金表に基づき、別冊又は Web 料金表に定める課金単
位ごとに算出されるものとします。
料金種別
従量

従量上限

従量上限（メニュー等の変更あ
り）

月額固定
その他

内容
(1) １の料金月において、次に定める期間料金又は利用量料金を算出し、それらをその料金月の利用料金（以下、「月額料金」といいます。）として適用します。
A 期間料金
利用時間×そのメニュー等の時間料金
B 利用量料金
利用量×そのメニュー等の利用量料金(2) 各メニュー等の時間料金又は利用量料金は、別冊に定める料金表又は Web
料金表によります。
(1) 1 の料金月において算出した期間料金又は利用量料金と、その期間におけるそのメニュー等に係る月額上限料金を比較し、いずれか低額となる料金を月額料金として適用します。
(2) 各メニュー等の時間料金又は利用量料金は、別冊に定める料金表又は Web
料金表によります。
(1) １の料金月におけるメニュー等ごとに、1 の期間料金又は利用量料金と、その期間におけるそのメニュー等に係る月額上限料金を比較し、いずれか低額となる料金をその期間に適用される料金とします。
ただし、1 の料金月においてメニュー等の変更が複数回行われた場合であって、変更されたメニュー等のうちに同一のメニュー等が複数存在するときは、それらの同一のメニュー等に係る利用時間又は利用量を合算した値を用いて、1の期間料金又は利用量料金を算出します。
(2) (1)に基づき算出されたメニュー等ごとのそれぞれの料金を合算して得た額と、その料金月に利用したメニュー等に係る月額上限料金のうち最も高い額を比較し、いずれか低額となる料金を月額料金として適用します。
利用時間又は利用量にかかわらず、別冊に定める料金表又は Web 料金表に規定する定額の料金額を月額料金として適用します。
上記までの料金種別に該当しないものいい、別冊又は当社のサービスサイト（https://www.mec.docomo.ne.jp/）に定めるところにより適用します。

2 1 に規定する利用時間は、1 の料金月において、契約者が当該メニュー等の利用開始の操作又は他のメニュー等から当
該メニュー等への変更の操作を実施した時刻（当該時刻を含みます。）から起算し、当該メニュー等の利用廃止の操作又は当該メニュー等から他のメニュー等への変更の操作を実施した時刻（当該時刻を含みません。）までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
3 利用時間の測定において端数時間が生じた場合は、利用時間の単位に応じて次のとおりとします。
(1) 利用時間が分単位の課金の場合1 分に満たない端数時間を分単位で切り上げた時間とします。
(2) 利用時間が日単位の課金の場合
1 日に満たない端数時間を日単位で切り上げた時間とします。
4 1 の料金月において、メニュー等の利用開始と利用廃止の複数回の実施等によって、そのメニュー等の利用期間が分断される場合、それぞれの利用期間ごとに前項までの規定に基づき料金を算定するものとします。

12