特許文書の品質評価の標準化の取り組み
─特許文書品質特性モデル─

Efforts to Standardize Quality Evaluation of Patent Documents

産業日本語研究会

特許文書分科会

谷川英和、岩永勇二、黒川恵、久保田真司、西澤恵美子、的場成夫、西出隆二、塩澤如正

1

門家で構成されたメンバーにより、特許文書の品質につはじめにいて議論してきた 2）。

特許請求の範囲、明細書を含む特許文書において、品本分科会において、特許文書の品質を検討するのに先質が極めて重要であることは疑う余地はない。一方、特立ち、他の領域で、評価困難な対象の品質の評価につい許文書を扱う知的財産業界において、特許文書を評価すての先行研究である「システム開発文書品質モデル」3）

る際の基準となる考え方が普及していないために、特許と「システム／ソフトウェア製品の標準品質モデル」4）

文書の品質評価は属人的であることが多く、品質評価方について調査した。

法が統一されず、評価する人や立場等により、一つの特そして、システム開発文書等と同様、評価が容易でな許文書でもかなりの差異のある評価結果となる状況であい特許文書について、評価が可能な 2 以上の特性に特る。

許文書を分けて評価することにより、特許文書の全体のまた、特許文書を読み慣れていない経営者、研究者、技術者等にとって、特許文書は読みにくい等の課題が提起されている。

性の細分化について議論を行った。
その議論の結果、特許文書の品質評価の標準化、およこのような特許文書の品質評価の課題に鑑み、日本

び特許文書のレベルの向上のために、「特許文書品質特特許情報機構（Japio）が主導する産業日本語研究会 1）性モデル」という考え方を構築した。なお、特許文書の「品の「特許文書分科会」において、特許業務や特許法の専質」という概念を明確にするための「特許文書品質特性

図1282

評価が可能となることを前提として、特許文書の品質特特許文書品質特性モデル

モデル」は、明確な特許文書の作成ルールを構築したり、が十分に説明されている度合いである。なお、「技術開特許文書を評価したり、特許文書をチェックしたり、特示性」は、サポート要件、実施可能要件を満たす度合い

許文書をチェックするツールを開発したりすること等のとも言える。「技術開示性」は、例えば、特許請求の範際に参照できるモデルである、と考える。

囲を構成する用語の技術的意義、構成と作用と効果が十以下、「特許文書品質特性モデル」の内容、および「特分に説明されていないほど、実施例や変形例が不十分で許文書品質特性モデル」の普及のために作成した学習用あるほど、評価は低くなる。

テキストについて述べる。

「技術的明確性」は、発明が技術的に分かりやすく明確に説明されている度合いである。「技術的明確性」は、

2 「特許文書品質特性モデル」の内容
2.1

特許文書品質特性の概要

例えば、構成と作用と効果の記載が不十分であるほど、上位概念の用語または造語に対して、具体例が少ないほど、評価は低くなる。

「特許文書品質特性モデル」とは、特許文書の品質を「技術的論理性」は、発明が技術的に論理的に説明さできるだけ客観的に評価するために、比較的評価しやすれている度合いである。「技術的論理性」は、例えば、い特性に分けたモデルである（図 1 参照）。

次の場合に評価が低くなる。①従来技術、課題、解決手

特許文書は、技術を第三者に公開するための文献としての役割と権利を公示するための権利書としての役割を段、効果のストーリーの筋が通っていない、②実施例の技術説明に論理的な誤りが多い。
また、「権利文書特性」を「権利範囲特性」「権利活用性」「権利文書特性」とした。「技術文書特性」は、技術特性」に分けた。「権利範囲特性」とは、権利範囲としを説明するための文書としての質であり、主な評価対象ての質である。「権利活用特性」は、権利をビジネスでは、明細書である。「権利文書特性」は、権利を特定す活用する場合の良し悪しの程度、質である。

る文書としての質であり、主な評価対象は、特許請求の範囲である。

また、「権利文書特性」を「発明範囲広範性」「発明展開性」「強靱性」「侵害立証容易性」に分けた。

また、「技術文書特性」を「文章的特性」と「技術的特性」「発明範囲広範性」は、権利範囲の広さの度合いである。とに分けた。「文章的特性」は、文章としての良し悪し「発明範囲広範性」は、例えば、想定している先行技術の程度、質である。「技術的特性」は、技術説明としてとの関係で、請求項に無用な限定が多いほど、評価が低の良し悪しの程度、質である。

くなる。また、「発明範囲広範性」は、例えば、請求項

また、「文章的特性」は、「正確性」「簡潔性」「一義性」の中の用語の抽象度が低いほど、評価が低くなる。なお、に分けた。

「発明範囲広範性」を評価する場合の対象は、通常、独「正確性」は、用語または文が文法的に正確である度立請求項である。

合いである。「正確性」は、例えば、誤記が多いほど、「発明展開性」は、発明が十分に展開されている度合主語の抜けが多いほど、用語の揺らぎの数が多いほど、いである。「発明展開性」は、例えば、請求項（クレー評価は低くなる。

ムツリー）の階層構造が浅いほど、請求項のカテゴリー「簡潔性」は、文または文章が簡潔である度合いである。の数が少ないほど、また実施例及び変形例が少ないほど、「簡潔性」は、例えば、単文率が少ないほど、並列的な評価が低くなる。

記載の数が多いほど、評価が低くなる。

「強靱性」は、想定している先行技術との関係で、拒「一義性」は、用語または文が一義的に捉えられる度絶、無効になり難い度合いである。「強靱性」は、例えば、合いである。「一義性」は、例えば、多義的に解釈され明細書における背景技術の記載が不十分であるほど、請得る用語または文が多いほど、評価は低くなる。

求項（クレームツリー）の階層構造が浅いほど、明細書

また、「技術的特性」を「技術開示性」「技術的論理性」「技術的明確性」に分けた。
「技術開示性」は、特許請求の範囲に記載された発明において実施例や変形例が少ないほど、発明の構成・作用・効果が十分に記載されていないほど、評価は低くなる。

YEAR BOOK 2O23 283

4- 産業日本語関連持つ。そこで、特許文書品質の大分類は、「技術文書特2「侵害立証容易性」は、侵害の立証が容易である度合・複文は必要最小限か。

いである。「侵害立証容易性」は、例えば、用語の意義・一文の長さは読みやすい長さ（概ね 100 文字以下）が不明確であるほど、その射程内の具体例が不十分であるほど、内部処理の記載が存在するほど、評価は低くなる。

であるか。
（3）一義性
一義性について、以下が定性的な評価を構成する項目

さらに、「権利活用特性」を「自社製品等カバー性」「他社製品等カバー性」に分けた。の例である。
・多義的な用語が使用されていないか。ただし、多義「自社製品等カバー性」は、現在、または将来に想定的な用語を使用する意図が明確であり、明細書中でし得る自社製品や自社サービスをカバーしている度合い一義に特定されている場合は一義性を損なわない。

である。「自社製品等カバー性」の評価のためには、自なお、多義的な用語は、例えば、「動摩擦係数」で社製品等との対比が必要である。

あるか「静摩擦係数」であるかが断定できない場合「他社製品等カバー性」は、現在、または将来に想定の「摩擦係数」がある。

し得る他社製品や他社サービスをカバーしている度合いである。「他社製品等カバー性」の評価のためには、他社製品等との対比が必要である。

（4）技術開示性
技術開示性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・請求項の発明が、発明の詳細な説明に記載されたも2.2

特許文書品質特性の評価方法

特許文書の各特性を評価することにより、特許文書の・当業者が実施可能な程度に発明が記載されているか品質の評価が可能になる。品質を評価する際には、定量（36 条 4 項 1 号、実施可能要件）。

的な評価ができればより客観的な評価が可能になると考・請求項に記載の発明特定事項（特に、発明のポインえられるが、定量的な評価は容易ではない。従って、こトとなる発明特定事項）の目的と効果が記載されてこでは、特許文書の各特性の定性的な評価について述べいるか。

る。なお、特許文書分科会では、各特性の定量的な評価のために使用でき得るパラメータは抽出している。
（1）正確性
正確性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・用語が統一されているか。ただし、一つの事項について、複数の用語で表現でき、複数の用語を明細書に記載しておいた方が権利範囲を狭めないと判断できる場合に、当該一つの事項に対して、一つの用語を一貫して用いるとともに、他の用語でも良い旨を記載することは正確性を損なわない。
・明細書中の符号と図面内の符号とが一致しているか。

・実施形態の補足的説明（○○であってもよい等）が記載されているか。
・明細書の説明を補足するための図面、および図面参照番号が適切に作成されているか。
（5）技術的明確性
技術的明確性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・参照番号は適切につけられているか（発明特定事項の上下階層に誤解を生じさせないか）。
・発明の名称は、発明の内容を反映した名称となっているか。
・複数の実施形態が存在する場合に、各実施形態の他・単数と複数とが明確であるか。の実施形態と比較した相違点が容易に把握できる・指示詞（前記）が指す内容が明確であるか。

か。

（2）簡潔性
簡潔性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・冗長用語、冗長表現（例：制御を実行する）が使用されていないか。

284のであるか（36 条 6 項 1 号、サポート要件）。

・複数の各発明特定事項が他の発明特定事項と比較した相違点が容易に把握できるか。
・一般名称、専門用語が正しい意味で使用されているか。独自の用語、社内用語、造語、略語等は、定義が記載されているか。わかりにくい表現について、補助的な説明文が設けられているか（例：すなわち、お、構成とは、文章の内容の構成である。また、例つまり、等による言い換え）。

えば、実施の形態において、全体的に概要説明の後・独自の用語、社内用語、造語、略語、専門用語等は、一般的な名称と併記されているか。に詳細説明が記載されていることが明らかである場
合、文章の構成が明確に把握できる、と言える。ま・箇条書きや表組による表現を適切に使用しているかた、例えば、2 以上の各発明特定事項の説明におい（例：実験データ等がある場合）。て、統一して、定義と例示の順で記載されている場

・必要な説明が離れた箇所にある場合、それを示唆す

合は、文章の構成が明確に把握できる、と言える。

る表現が使用されているか（例：○○については後一方、例示の説明の後に定義があったり、一の発明述する）。

特定事項の説明の後に他の発明特定事項の説明があ・図面が何を説明するためのものか理解できるか。

り、その後に、また一の発明特定事項の説明がされ・図面が、どの実施形態の発明内容を説明するものかていたりする場合等は、文章の構成が明確に把握で明確か。
・図面中の指示・行為を示す要素（行為の方向を示す矢印や参照番号の引き出し線）が明確か。
・形状を正しく把握できる範囲で線の数を減らした、簡潔な図面であるか。

いるか。
・説明の目的によっては、テクニカル図面ではなくデフォルメした図面を使用されているか（適度に拡大・縮小されているか）。
・画像を掲載する場合、画像の内容が判別／判読できるものであるか（過度の縮小・画素数の間引きによる劣化は避けること）。必要に合わせて、説明上で強調したい箇所が明示されている（例えば、トリミングされている）ことが望ましい。
（6）技術的論理性
技術的論理性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・背景、従来技術、課題、解決手段、効果等によるストーリーの筋が通っているか。
・請求項の順および各請求項間の関係性が明確に把握できるか。
・構成の説明順（上下関係）は、適切であるか（一般的には、「大枠から細部」へが好ましい）。
・請求項に記載の必須の発明特定事項（発明の本質）の目的と効果が明確に把握できるか。
・明細書の説明を補足するための図面（フローチャートを含む）、図面参照番号が適切に作成されているか。
・明細書の文章全体の構成が明確に把握できるか。な・クレームツリーの枝の順と明細書本文の説明順との整合性がとれているか。
（7）発明範囲広範性
発明範囲広範性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・上位概念の用語が用いられているか。
・独立請求項に限定的な発明特定事項、限定的な用語が記載されていないか。
・明細書中に、発明特定事項の定義が限定的に記載されていないか。
・明細書中に、発明特定事項の作用効果が限定的に記載されていないか。
（8）発明展開性
発明展開性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・特許請求の範囲において、多層的に請求項が構成されているか。なお、多層的な請求項を有する特許請求の範囲は、通常、上位概念の請求項、中位概念の請求項、下位概念の請求項があり、3 階層以上の請求項が存在する特許請求の範囲である。
・必要な独立項を設けているか。（例えば、コンビネーションの発明において、特徴のある複数のサブコンビネーションの独立項が存在するか。）
・請求項の発明特定事項、用語に対応する例示が、実施の形態で多く記載されているか。
・必要なすべてのカテゴリーの請求項が記載されているか。
（9）強靱性強靱性について、以下が定性的な評価を構成する項目

YEAR BOOK 2O23 285

4- 産業日本語関連・図面が、発明の理解を助けるアングルで描画されてきる、と言えない。

22.3 特 許文書の品質評価の場面と特性とのの例である。

関係・請求項に含まれる文言が明瞭であり、実施の形態に出願前、出願後・権利化前、権利化後に至るまで、特おける文言との間に齟齬がないか。
・請求項の発明特定事項、用語に対応する例示が、実許文書の品質を評価する場面は種々あり得る。評価するタイミングや立場によって注目する観点が異なると考え施の形態で多く記載されているか。

られることから、タイミングや立場ごとの評価方法につ（10）侵害立証容易性
侵害立証容易性について、以下が定性的な評価を構成いても検討した。
（1）出願前の特許文書の品質評価の場面する項目の例である。
・請求項の中の用語及び実施例の用語が、通常の語義

まず、「出願前の代理人による品質保証」のための特や業界において用いられている用語と齟齬がない許文書の品質評価がある。この評価は、特許文書の作成か。

補助者の上司や代理人となる特許事務所所長等による評・一般に、物クレームは侵害立証容易性が高く、方法（製法）クレームは侵害立証容易性が低いことが考慮さ価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。

れているか。
・発明特定事項を実施する主体が複数になっていない

また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。
この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者のか。
・請求項の発明特定事項、用語に対応する例示が、実上司等による評価である。
さらに、「発明者育成」のための特許文書の品質評価

施の形態で多く記載されているか。

がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による（11）自社製品等カバー性
自社製品等カバー性について、以下が定性的な評価を評価である。
（2）出願後・権利化前の特許文書の品質評価の場面構成する項目の例である。
・自社製品・自社サービスに対応した請求項、実施形態、図面が存在するか。
・自社製品・自社サービスに対応した用語が使用されているか。

まず、「外国出願時・国内段階移行」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
また、「中間処理時」の特許文書の品質評価がある。

・収益を守るための請求項が記載されているか。

この評価は、出願人または代理人による拒絶理由の内容・自社製品・自社サービスに対応した登録商標が、明等を踏まえた評価である。

細書中に記載されているか。
（12）他社製品等カバー性
他社製品等カバー性について、以下が定性的な評価を構成する項目の例である。
・他社製品・他社サービスと同一または近似した請求項、実施形態、図面が存在するか。
・他社製品・他社サービスを表す用語と同一または近似した用語が使用されているか。
・先行技術の記載欄に、ライバル製品に関連した特許番号やそれに関連する記載があるか。
・他社製品・他社サービスに対応した登録商標が、明細書中に記載されているか。

また、「他社特許の権利化可能性分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、主として競合企業による評価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、出願人による評価である。
また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。
この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の上司等による評価である。
さらに、「発明者育成」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評価である。
（3）権利化後の特許文書の品質評価の場面
まず、「権利行使段階」の特許文書の品質評価がある。
この評価は、権利者による評価である。

286

また、「クロスライセンスのための特許抽出」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。

3

特許文書品質特性モデルの学習用テ
キスト「特許文書品質特性モデル」の普及のために、学習用

また、「特許権の棚卸し」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、権利者による評価である。
また、「他社特許の自社ビジネスへの影響分析」のための特許文書の品質評価がある。この評価は、競合企業等による評価である。

テキスト（β版）を作成した 5）。なお、学習用テキスト（β版）は、ウェブページ（URL：“ https://tech-jpn.jp/tokkyo-hinshitu-gakusyu-text/）”） か ら ダ ウ ン ロ ード可能である。
また、特許文書品質特性モデルの学習用テキスト（βまた、「他社技術の導入」のための特許文書の品質評版）の項目は以下である。

価がある。この評価は、競合企業による評価である。
また、「特許事務所評価」のための特許文書の品質評

第1章

特許文書品質特性の背景

第2章

特許文書品質特性の定義・概要

また、「所員評価」のための特許文書の品質評価がある。

第3章

特許文書品質特性の利用方法

この評価は、特許事務所所長や特許文書の作成補助者の3.1

特許文書特性の評価方法

上司等による評価である。

3.2

定性的な評価方法

また、「発明者育成」のための特許文書の品質評価が3.3

定量的な評価方法ある。この評価は、知財担当や発明者の上司等による評

3.4

特許文書の品質評価の場面価がある。この評価は、出願人による評価である。

第 4 章 分 野別の特許文書品質特性の事例（悪例→良（4）特性ごとの重要度

例）

各タイミングにおける各立場での、各小分類の特性の第5章重要度を考察した。重要度は、「C」「B」「A」の順に高くなる（図 2 参照）。

分 野別のサンプル明細書と特許文書品質特性との関係

第6章

演習課題

第7章

終わりに

（付録）
（A）特許文書品質チェックリスト（詳細版 , 簡易版）

図2

特許文書品質特性の重要度

YEAR BOOK 2O23 287- 産業日本語関連

価である。

42

（B）サンプル明細書（（1）機械 （2）電気 （3）化学 （4）ソフト） ［別ファイル］（C）特許文書品質特性モデルのしおり ［別ファイル］
特許文書の特徴が技術分野ごとに異なる点があるた
め、学習用テキスト（β版）では、「（1）機械 （2）電気 （3）化学 （4）ソフト」の 4 技術分野ごとにサン
プル明細書、悪例と良例の事例（図 3 参照）、演習問題を用意した点、および特許文書品質チェックリストが、学習用テキスト（β版）の特徴である。

参考文献
1） 産 業 日 本 語 研 究 会「URL：https://www.techjpn.jp/」
2） 産業日本語研究会：『令和 4 年度会

産業日本語研究報告書』、2023.03

3） システム開発文書品質研究会：『システム開発文書
品質モデル Ver.1.0』、2015.05
4） 経済産業省

ソフトウェアメトリクス高度化プロ

ジェクト

プ ロ ダ ク ト 品 質 メ ト リ ク ス WG『 システム／ソフトウェア製品の品質要求定義と品質評価のためのメトリクスに関する調査報告書』、
2011.035） 特許文書品質特性モデルの学習用テキスト「URL：“
https://tech-jpn.jp/tokkyo-hinshitu-gakusyutext/）”」

図 3 「悪例・良例」の事例

4 まとめ
特許文書分科会では、特許文書の作成の根本に立ち返って、『特許文書の「品質」とは何か』をテーマに、長年にわたり議論してきた。その結果、特許文書品質特性モデルを構築し、その学習用テキスト（β版）を作成できた。
しかし、特許文書品質特性モデルを普及させ、当初の目標である特許文書の品質評価の標準化、および特許文書のレベルの向上を図ることは容易ではない。
そこで、本分科会において、さらに学習用テキストの内容の充実化、特許文書のプロセスの標準化等の取り組みを進め、特許文書のレベルの向上に寄与したい、と考えている。

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- 産業日本語関連

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