＊本プレスリリースは Bloomberg が 2020 年 5 月 19 日に英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・再編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については下記の英語版が優先となります。https://about.bnef.com/blog/electric-vehicle-sales-to-fall-18-in-2020-but-long-term-prospects-remainundimmed/

電気自動車販売台数 2020 年 18％減と予想されるも長期的な影響は限定的
新型コロナウイルスや経済危機による電気自動車の立ち直りは迅速、自動車市場全体は 23％縮小の見込み【ロンドン／ニューヨーク】– 2020 年の電気自動車（「EV」）販売台数は全世界で 18％減少し 170 万台となる見込みだ。新型コロナウイルスの感染拡大により 10 年間続いた成長に歯止めがかかると予想される。ただし、2020 年の内燃機関自動車販売台数は 23%減と縮小ペースが拡大するものの、電気自動車への長期的な動きは向こう数年間で加速する見込みだ。
ブルームバーグ NEF（BNEF）により本日発表された調査リポート「 電気自動車の長期見通し：2020」によると、2040 年までの EV 販売台数は、世界の乗用車販売台数の 58％、自動車販売台数全体の 31％を占めるとされる。また、電気バスはバス販売台数全体の 67％、電気二輪車 1は二輪車販売台数全体の 47％、電気小型商用車は小型商用車販売台数全体の 24％との見方だ。
これらの予想値は、石油市場や電力市場に大きく影響する。自動車の電動化、とりわけ電気二輪車の普及により、1 日当たり約 100 万バレルの石油需要がすでに消失しており、2040 年には 1 日当たり 1760 万バレルの需要消失が予想される。一方、EV 全車種からの充電需要による世界の電力需要は、2040 年までに 5.2％の拡大が見込まれる。
BNEF 次世代交通の部門長コリン・マッケラッチャーの見解：「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020 年の全世界の自動車販売台数は大幅に減少することになる。自動車メーカーにとっての課題として、この動向に対応した事業の優先順位付けや資金調達能力が挙げられる。長期的なトレンドに変わりはないが、向こう 3 年間の自動車市場は浮き沈みが激しくなるだろう。」
BNEF の分析によると、内燃機関（ICE）乗用車の全世界販売台数は 2017 年にピークを過ぎており、新型コロナウイルス後の一時的な回復を経て長期的には縮小が続く見込みだ。今回の調査でBNEF は初めて、乗用車販売台数全体が 2036 年にピークを迎えると予想した。世界の人口動態の変化や都市化の拡大、シェアード・モビリティサービスの浸透が車両のサイズは拡大するにもかかわらず経済発展による効果を凌駕するためである。電気自動車は、2020 年には世界の自動車販売台数の 3％、2023 年には 7％、約 540 万台に増加する見込みだ。
リチウムイオン電池の価格低下が進めば、2025 年頃には電気自動車のライフタイムコストと初期費用は、内燃機関（ICE）乗用車のこれらコストよりも平均的に安価となろう。ただし、その時期は市場により大きく異なり、欧州の大型車は 2022 年と早い一方、インドや日本の小型車は 2030 年以降と見られる。

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電気二輪車には、電気モペッド（ペダル付きバイク）・電気スクーター・電気オートバイが含まれ、電動自転車は除外される。

「電気自動車の長期見通し：2020」では、電気二輪車と水素燃料電池自動車の成長予想検証で新たな見解が発表された。水素燃料電池自動車は、2040 年までに大型商用車販売台数の 3.9％、公営バス販売台数の 6.5％を占め、東南アジアと一部の欧州諸国でのシェアはさらに高くなると予想される。一方、小型商用車市場や乗用車市場にはそれほど浸透しないとの見方だ。
2030 年代後半には、先進運転支援システム（ADAS）の開発拡大やセンサーのサプライチェーン発展により、 自動運転車と「ロボタクシー」が台頭し始めるだろう。
BNEF 電動化交通の部門長アレクサンドラ・オドノバンの見解：「電気自動車の充電インフラについても詳細な分析を行った。2040 年までに世界で約 2 億 9,000 万カ所の充電スタンドが必要になるが、そのうち 1,200 万カ所は公共用であり、累計投資額は 5,000 億ドルに膨らむ見通しだ。」
BNEF では、この投資のうち 78%は家庭・職場・民間商業施設に設置される充電スタンドが占めることになると予想する。公共用の充電スタンドへの投資は、2040 年までに全世界で累計 1,110 億ドルとなる見込みだ。この投資の大半は、2020 年代の充電スタンド利用率の拡大に伴い収益が確保されることから、民間企業によって設置されるが、一部地域では政府の支援が必要となろう。
世界では現在、700 万台以上の電気乗用車、50 万台以上の電気バス、約 40 万台の電気バン・電気トラック、1 億 8400 万台の電気モペッド・電気スクーター・電気バイクが出回っている。そのうち、電気バスと電気二輪車の大半は中国で運用されている。
また、「電気自動車の長期見通し：2020」では新型コロナウイルスによる公共交通機関への影響についても言及されている。ロックダウンの緩和に伴う短期的な影響に留まらず、各都市で市バスや地下鉄の利用者の減少が続き、交通渋滞が悪化する可能性が高い。シェアード・モビリティ事業者にとっては苦境となるものの、出前や宅配、マイクロモビリティのサービスを背景に急速な回復が予想される。
図 1：世界の年間乗用車販売台数 パワートレー 図 2：年間乗用車販売台数の世界シェア パン別：
ワートレーン別：
Million100Internal
combustion

80

Fuel cell60

Plug-inhybrid40200

Batteryelectric
20152020

2025

2030

2035

2040%
100%
Electric

80%
60%Internal
combustion

40%

Fuel cell

20%0%2015 2020 2025 2030 2035 2040

出所：ブルームバーグ NEF 注：年間乗用車販売台数の「Electric」には、 電気自動車とプラグインハイブリッド車が含まれる。
報道関係者 お問い合わせブルームバーグ広報代行： アシュトン・コンサルティング 03-5425-7220
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