奈良県職員互助会の皆さまへ

ケガの保険のご案内（団体総合⽣活補償保険（標準型））

ケガをして痛みがひどく何度も通院したら治療費が⾼額になって⼤変だった。
⼦ども達や⾼齢者の熱中症も⼼配だな。
こんな事になる前に備えておく
保険ってないのかな。
はい︕
ただいま「ケガの保険」を募集中です︕

ケガや熱中症などにご家族もご加⼊できます︕
ご⼀緒にご検討ください︕︕

万⼀の備えてこの機会に
是⾮ご加⼊ください︕●この保険は⼀般財団法⼈奈良県職員互助会が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険⾦が⽀払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加⼊の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

【保険期間】令和５年11⽉1⽇午後4時〜令和６年11⽉1⽇午後4時の1年間
加⼊資格︓お申込⼈となれる⽅は⼀般財団法⼈奈良県職員互助会の会員に限ります。
保険料の払込⽅法︓令和6年1⽉給与から毎⽉引き去り（分割12回払）※変更のない⽅は、お⼿続き不要です

申込締切⽇ 令和5年8⽉18⽇（⾦）
加 ⼊ 申 込 票 提 出 先
奈良県職員互助会 事務局＜一般財団法人奈良県職員互助会＞

● この保険は団体契約で、保険料に団体割引が適⽤されています。
※前年度ご加⼊いただいた被保険者の⼈数に従って割引率が適⽤されます。

● スケールメリットを活かした割安な保険料で様々なリスクに備える事ができます。

● 令和２年４⽉に施⾏された、賠償責任保険への加⼊を義務化する⾃転⾞条例に対応したオプションもご⽤意しています。
● 保険料は便利な給与引き去りです。

このたびご案内するケガの保険は「団体総合⽣活補償保険（標準型）」です。

★例えば、こんなときにお役に⽴ちます★
基本セット

ケ ガ

⽇本国内・海外とも補償

⾞にはねられてケガをした

⾃転⾞で転んでケガをした

⽕事にあいケガをした

料理中にヤケドをした

階段から落ちてケガをした

スポーツ中にケガをした※熱中症にかかり、⼊院・通院をした※AA・BBセットに加⼊した場合の補償内容です

オプション

１

※ オプションのみのご加⼊はできません。

携⾏品損害

ホールインワン・アルバトロス費⽤

⽇常⽣活賠償

受託物賠償

ゴルフ練習場で誤ってゴルフクラブを壊してしまった

ホールインワンを達成し、祝賀会を開催した（⽇本国内のみ補償）

買い物中、棚にあった⾼額商品にかばんが当たり、商品を落として壊し、法律上の損害賠償責任を負ってしまった学校等に貸与されたタブ
レットを過って破損し、法律上の損害賠償責任を負ってしまったなどなど「オプション」は「基本セット」にプラスしてセットできます。

基本セット●団体総合⽣活補償保険（標準型）で被保険者（補償の対象者）本⼈（＊）となれる⽅の範囲は、⼀般財団法⼈奈良県職員互助会の会員およびその家族（配偶者、⼦ども、両親、兄弟
姉妹および本⼈と同居している親族ならびに家事使⽤⼈をいいます。）です。
（＊）加⼊申込票の被保険者ご本⼈欄に記載の⽅をいいます。

■保険料と保険⾦額■

A

セット名

AA

職種級別

B

BB

A

B
※

※

追加補償

特定感染症危険
熱中症危険特定感染症危険熱中症危険団体総合⽣活補償保険の保険料、保険⾦ 事務系会社員、⼩・中学校の教員、医師、
額はお仕事の内容によって異なります。職種
弁護⼠、公認会計⼠、税理⼠、理容師、美級別については右の分類をご参照ください。な 容師、調理⼈、販売員、専業主婦、学⽣など
お記載のないご職業の⽅は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採⽯作業者、⽊・⽵・草・つる製品製造作業者、⾃動⾞運転者（助⼿を含む）、建設作業者

260円

280円

400円

430円

傷害死亡･後遺障害保険⾦額※

65万円

65万円

77.9万円

77.9万円

傷害⼊院保険⾦⽇額

750円

750円

750円

750円

⽉払保険料（1⼝あたり）
保険⾦額︵ ⼀⼝あたり︶

⼊院中の⼿術︓傷害⼊院保険⾦⽇額の10倍
⼊院中以外の⼿術︓傷害⼊院保険⾦⽇額の5倍

傷害⼿術保険⾦
傷害通院保険⾦⽇額

500円

500円

500円

500円

加⼊限度⼝数

20⼝

20⼝

20⼝

20⼝

※上記ＡＡ・ＢＢセットには熱中症危険補償特約、特定感染症危険「後遺障害保険⾦、⼊院保険⾦および通院保険⾦」補償特約がセットされています。

ご加⼊例-①
ケガの補償

団体総合⽣活補償保険
（標準型）

基本セット

AＡ

「オプション」

⽇常⽣活賠償Cセット＋

280円×1⼝

受託物賠償

Fセット

130円×1⼝

30円×1⼝

⽉払保険料

440円

学校や勤務先で⾃転⾞保険に⼊るように⾔われたけど、ケガした時の最⼩限の補償と、家族全員の損害賠償補償が欲しい。あと⼦供が学校から貸与されてるタブ
レット端末を壊して賠償責任を負った時の補償も欲しい。

おすすめの組み合わせは熱中症補償も含めたケガの補償に加えて「⽇常⽣活賠償」と「受託物賠償」をプラス。
条例対応に必要な賠償や、学校⽣活で使⽤する貸与された端末の補償に備えられます。（ケガの補償は加⼊された⽅のみ対象です。）

ご加⼊例-②
おすすめの組み合わせは

ケガの補償
基本セット

AＡ

最近ゴルフを始めたのでケガの補償が欲しい。
ホールインワンや法律上の損害賠償責任にも備えなきゃ。
⾼価なゴルフセットを買ったので携⾏品の補償も欲しい。
ゴルフ場で⼼配な熱中症も含めたケガの補償に加えてオプションで「携⾏品損害」、「ホールインワン・アルバトロス費⽤」 、ゴルフプレー中の賠償に備えて、「⽇常⽣活賠償」をプラス。
「オプション」

団体総合⽣活補償保険（標準型）

280円×2⼝

ホールインワン･アルバトロス費⽤

携⾏品損害

Dセット

＋

110円×1⼝

⽇常⽣活賠償

Cセット

Eセット

＋

200円×1⼝＋

⽉払保険料

130円×1⼝

1,000円2

「基本セット」にプラスして【オプション】にご加⼊いただけます。

【オプション】は、お⼀⼈ずつのニーズに合わせてご加⼊いただけます。

〔ご注意〕〇「オプション補償」のみのご加⼊はできません。
〇基本補償の加⼊⼝数にかかわらず、オプション補償の加⼊限度⼝数は１⼝です。

オプション■保険料と保険⾦額■ ※基本セットの加⼊⼝数に関係なくオプションの加⼊限度⼝数は1⼝です。

1＜携⾏品損害＞
セット名

D

携⾏品損害保険⾦額（免責⾦額3,000円）

20万円

⽉払保険料

110円

加⼊限度⼝数※1⼝＊以下の「補償対象外としている主な『携⾏品』」については、補償の対象となりません。

例えば、こんなときにお役に⽴ちます
⽇本国内・
海外とも補償海外旅⾏中ハンドバッグをひったくられた

外出先で誤ってカメラを落として壊したなど補償対象外となる主な「携⾏品」

船舶（ヨット、モーターボート、⽔上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・⾃動⾞・原動機付⾃転⾞・雪上オートバイ・
ゴーカートおよびこれらの付属品、⾃転⾞・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無⼈機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電⼦事務機器およびこれらの付属品、義⻭、義肢、コンタクトレン
ズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗⾞券等、定期券、通貨および⼩切⼿は補償の対象となります。）、印紙、切⼿、預⾦証書または貯⾦証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電⼦マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具⼊れ、クーラー、びく、たも網、救命胴⾐およびこれらに類似のつり⽤に設計された⽤具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・⽊型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ⽤の記録媒体に記録されているプログラム、データなど

2＜ホールインワン・アルバトロス費⽤＞
セット名E

ホールインワン・アルバトロス
費⽤保険⾦額

20万円

⽉払保険料

200円

加⼊限度⼝数※

1⼝

例えば、こんなときにお役に⽴ちます

⽇本国内
のみ補償

ホールインワンを達成し、祝賀会を開催したなど＜注意事項＞

ホールインワン・アルバトロス費⽤は、⽇本国内のゴルフ場で達成した場合に補償の対象となります。
原則として、セルフプレー時に達成したホールインワン・アルバトロスは補償の対象となりません︕（セルフプレー時等キャディを同伴しない場合については、 「保険の概要」（8ページ）をご参照ください。）

奈良県では条例により、自転車の賠償保険の加入が義務化されています！

3＜⽇常⽣活賠償＞
セット名C

⽇常⽣活賠償保険⾦額

１億円

⽉払保険料

130円

加⼊限度⼝数※1⼝＜注意事項＞「⽇常⽣活賠償」の被保険者の範囲は4ページをご参照下さい
3

例えば、こんなときにお役に⽴ちます
⽇本国内・
海外とも補償（⼀部は国内のみ）
買い物中、棚にあった⾼額
⾃転⾞搭乗中に過って商品にかばんが当たり、商品 他⼈にケガをさせ法律上を落として、法律上の損害賠 の損害賠償責任を負ったなど償責任を負ってしまった。

皆さまのニーズに応えて、新しいオプションをご⽤意しました。

オプション

4

＜受託物賠償＞
セット名

Ｆ

受託物賠償責任
保険⾦額

３０万円

⽉払保険料

30円

加⼊限度⼝数※

1⼝

例えば、こんなときにお役に⽴ちます（免責 ５，０００円）＜注意事項＞「受託物賠償」の被保険者の範囲は下記をご参照ください。

⽇本国内・海外とも補償（⽇本国内での受託物のみ）

学校等に貸与されたタブレットを過って破損し、法律上の損害賠償責任を負ってしまったなど「受託物賠償責任」（⽇本国内での受託物のみ補償）

受託物を住宅内保管中または⼀時的に住宅外で管理している間に、損壊・紛失・盗難が⽣じ、受託物について正当な権利を有する⽅に対して法律上の損害賠償責任を負われた場合を補償します。ただし、以下の「補償対象外となる
主な『受託物』」については、補償の対象にはなりません。
補償対象外となる主な「受託物」
⽇本国外で受託した物、通貨、預貯⾦証書、有価証券、印紙、切⼿、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴⾦属、宝⽯、書画、⾻董（とう）、彫刻、美術品、⾃動⾞（被牽（けん）引⾞を含みます。）・原動機付⾃転⾞・船舶（ヨット、モーターボート、⽔上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、⼑剣、上記の「補償対象外となる運動等」を⾏っている間のその運動等のための⽤具、動物・植物等の⽣物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、⾨、塀・垣、物置、⾞庫その他の付属建物など「⽇常⽣活賠償」および「受託物賠償」の被保険者の範囲について
加⼊申込票の被保険者欄記載の⽅（本⼈）に加え、保険⾦⽀払事由発⽣の時において次の関係の⽅が⾃動的に被保険者（補償の対象者）となりますので、お⼀⼈ずつご加⼊いただく必要はありません。
a ) 本⼈の配偶者b ) 本⼈またはその配偶者と同居の親族（注1）c ) 本⼈またはその配偶者と別居の未婚（注2）の⼦
d ) 本⼈および a)から c)までのいずれかに該当する⽅が責任無能⼒者である場合は、その⽅の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅(注3)。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
（注1）「親族」とは、6親等内の⾎族および3親等内の姻族をいいます。
（注2）「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注3）監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅は、責任無能⼒者の6親等内の⾎族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
●同居・別居の別および続柄は保険⾦⽀払事由発⽣の時におけるものをいいます。住⺠票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

●オプションをセットされる場合は、補償内容が同様の保険契約（団体総合⽣活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか⼀⽅の保険契約からは保険⾦が⽀払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険⾦額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加⼊ください。

4

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）

基本セット
保険⾦の種類※印を付した⽤語については、10〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険⾦をお⽀払いする場合

傷害死亡保険⾦

傷害後遺障害保険⾦★傷害補償（標準型）特約

傷 害
保 険 ⾦

保険期間中の事故によるケガ※のため、⼊院※された場合（以下、この状態を「傷害⼊院」といいます。）
傷害⼊院保険⾦★傷害補償（標準型）特約

傷害⼿術保険⾦★傷害補償（標準型）特約

傷害通院保険⾦★傷害補償（標準型）特約

5

保険⾦をお⽀払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅の故意または重⼤な過失によるケガ※（注1）傷害死亡保険⾦受取⼈（定めなかった場合は被保険者の法定相続⼈）にお⽀払いします。 ●闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為に（注2）既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦（特よるケガ
定感染症危険｢後遺障害保険⾦、⼊院保険 ●⾃動⾞等※の無資格運転、酒気帯び
⾦および通院保険⾦｣補償特約によりお⽀払
運転※または⿇薬等を使⽤しての運転
いした特定感染症※に関する後遺障害保険⾦
中のケガを含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺 ●脳疾患、病気または⼼神喪失によるケガ
障害保険⾦額から既にお⽀払いした傷害後遺 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
障害保険⾦の額を差し引いた額をお⽀払いし ●引受保険会社が保険⾦を⽀払うべきケます。
ガの治療※以外の外科的⼿術その他の医療処置によるケガ
保険期間中の事故によるケガ※のた 傷害死亡・●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ
× 約款所定の保険⾦⽀払
め、事故の発⽣の⽇からその⽇を含 後遺障害保険⾦額割合（4%〜100%）（テロ⾏為によるケガは、条件付戦争危めて180⽇以内に後遺障害※が発⽣
険等免責に関する⼀部修正特約により、した場合（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら保険⾦の⽀払対象となります。）
れた保険⾦⽀払割合で、傷害後遺障害保険 ●地震もしくは噴⽕またはこれらを原因とす⾦をお⽀払いします。
る津波によるケガ（注2）被保険者が事故の発⽣の⽇からその⽇を含め ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によて180⽇を超えてなお治療※を要する状態にあるケガる場合は、引受保険会社は、事故の発⽣の⽇ ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部
からその⽇を含めて181⽇⽬における医師※の症候群※、腰痛その他の症状を訴えてい診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、る場合に、それを裏付けるに⾜りる医学
傷害後遺障害保険⾦をお⽀払いします。
的他覚所⾒のないもの※（注3）同⼀の部位に後遺障害を加重された場合は、 ●⼊浴中の溺⽔※（ただし、引受保険会既にあった後遺障害に対する保険⾦⽀払割合
社が保険⾦を⽀払うべきケガによって発を控除して、保険⾦をお⽀払いします。
⽣した場合には、保険⾦をお⽀払いしま（注4）既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦（特す。）
定感染症危険｢後遺障害保険⾦、⼊院保険 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※
⾦および通院保険⾦｣補償特約によりお⽀払によって発⽣した肺炎
いした特定感染症※に関する後遺障害保険⾦ ●10ページの「補償対象外となる運動等」
を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺を⾏っている間のケガ
障害保険⾦額から既にお⽀払いした傷害後遺 ●乗⽤具※を⽤いて競技等※をしている間障害保険⾦の額を差し引いた額が限度となりのケガます。また、保険期間を通じてお⽀払いする傷など
害後遺障害保険⾦は、傷害死亡・後遺障害
保険⾦額が限度となります。
（注）細菌性⾷中毒およびウイルス性⾷
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発⽣の⽇からその⽇を含めて180⽇以内に死亡された場合★傷害補償（標準型）特約

保険⾦のお⽀払額
傷害死亡・後遺障害保険⾦額の全額

傷害⼊院保険⾦⽇額

× 傷害⼊院の⽇数（注1）事故の発⽣の⽇からその⽇を含めて180⽇を経過した後の⼊院※に対しては傷害⼊院保険
⾦をお⽀払いしません。また、お⽀払いする傷害⼊院の⽇数は180⽇が限度となります。
（注2）傷害⼊院保険⾦をお⽀払いする期間中にさらに傷害⼊院保険⾦の「保険⾦をお⽀払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害⼊院保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。

保険期間中の事故によるケガ※の治 ① ⼊院※中に受けた⼿術※の場合療※のため、事故の発⽣の⽇からその傷害⼊院保険⾦⽇額 × 10
⽇を含めて180⽇以内に⼿術※を受② ①以外の⼿術の場合けられた場合傷害⼊院保険⾦⽇額 × 5（注）1事故に基づくケガ※について、1回の⼿術に限ります。また、1事故に基づくケガについて①および②の⼿術を受けた場合は、①の算式によります。
保険期間中の事故によるケガ※のた
傷害通院保険⾦⽇額 × 傷害通院の⽇数め、通院※された場合（以下、この状態を「傷害通院」といいます。）（注1）事故の発⽣の⽇からその⽇を含めて180⽇を（注）通院されない場合で、⾻折、経過した後の通院※に対しては傷害通院保険
脱⾅、靱（じん）帯損傷等⾦をお⽀払いしません。また、お⽀払いする傷のケガを被った所定の部位※
害通院の⽇数は90⽇が限度となります。
を固定するために医師※の指 （注2）傷害⼊院保険⾦をお⽀払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院保険⾦をお⽀⽰によりギプス等※を常時装払いしません。
着したときは、その⽇数について傷害通院したものとみなし （注3）傷害通院保険⾦をお⽀払いする期間中にさらに傷害通院保険⾦の「保険⾦をお⽀払いするます。
場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。

中毒は、補償の対象にはなりません。

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）

基本セット
保険⾦の種類※印を付した⽤語については、10〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険⾦をお⽀払いする場合
保険期間中に特定感染症※を発病※し、発病の⽇からその⽇を含めて
１８０⽇以内に後遺障害※が発⽣した場合

特定感染症による後遺障害保険⾦★特定感染症危険「後遺障害保険⾦、⼊院
保険⾦および通院保険⾦」補償特約（AAセット BBセット）

特定感染症による⼊院
保険⾦★特定感染症危険「後遺障害保険⾦、⼊院保険⾦および通院保険⾦」補償特約（AAセット BBセット）（AAセット BBセット）

保険⾦をお⽀払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅の故意または重⼤な過失による特定感染症※の発病※（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めら ●闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為による特定感染症の発病れた保険⾦⽀払割合で、特定感染症※による後遺障害保険⾦をお⽀払いします。
●戦争、その他の変乱※、暴動による特定感染症の発病（テロ⾏為による特定感（注２）被保険者が発病※の⽇からその⽇を含めて１８０⽇を超えてなお治療※を要する状態に染症の発病は、条件付戦争危険等免ある場合は、引受保険会社は、発病の⽇から責に関する⼀部修正特約により、保険その⽇を含めて１８１⽇⽬における医師※の⾦の⽀払対象となります。）
診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、 ●地震もしくは噴⽕またはこれらを原因とす
特定感染症による後遺障害保険⾦をお⽀払
る津波による特定感染症の発病いします。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ（注３）同⼀の部位に後遺障害を加重された場合は、る特定感染症の発病既にあった後遺障害に対する保険⾦⽀払割 ●傷害保険⾦をお⽀払いすべきケガ※によ合を控除して、保険⾦をお⽀払いします。
る特定感染症（注４）既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦また ●保険責任開始⽇からその⽇を含めては特定感染症による後遺障害保険⾦がある
１０⽇以内の特定感染症の発病（ただ場合は、傷害死亡・後遺障害保険⾦額からし、この保険契約が特定感染症を補償
既にお⽀払いした傷害後遺障害保険⾦およする継続契約の場合は、保険⾦の⽀払
び特定感染症による後遺障害保険⾦の額を対象となります。）
差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお⽀払いする傷害死亡保険⾦、など
傷害後遺障害保険⾦および特定感染症による後遺障害保険⾦は、傷害死亡・後遺障害
保険⾦額が限度となります。
傷害死亡・
× 約款所定の保険⾦⽀払割合（4%〜100%）
後遺障害保険⾦額

保険期間中に特定感染症 ※ を 発× 感染症⼊院の⽇数
傷害⼊院保険⾦⽇額
病 ※し、その直接の結果として、次のいずれかに該当した場合（以下、こ （注１）特定感染症※を発病※した⽇からその⽇を含の状態を「感染症⼊院」といいま
めて１８０⽇を経過した後の感染症⼊院にす。）
対しては、特定感染症による⼊院保険⾦をお①⼊院※した場合
⽀払いしません。また、お⽀払いする感染症②感染症の予防及び感染症の患者
⼊院の⽇数は１８０⽇が限度となります。
に対する医療に関する法律（平 （注２）傷害⼊院保険⾦または特定感染症による⼊成１０年法律第１１４号）第院保険⾦をお⽀払いする期間中にさらに特定
１８条第２項の規定による就業感染症による⼊院保険⾦の「保険⾦をお⽀制限が課された場合払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による⼊院保険
⾦を重ねてはお⽀払いしません。
（注３）特定感染症による⼊院保険⾦をお⽀払いする期間中にさらに傷害⼊院保険⾦の「保険⾦をお⽀払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害⼊院保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。

保険期間中に特定感染症 ※ を発病 ※ し、その特定感染症のため通院 ※ された場合（以下、この状態を「感染症通院」といいます。）

特定感染症による通院
保険⾦★特定感染症危険「後遺障害保険⾦、⼊院保険⾦および通院保険⾦」補償特約

保険⾦のお⽀払額

傷害通院保険⾦⽇額 × 感染症通院の⽇数（注１）特定感染症 ※ を発病 ※ した日からその日を含めて１８０日を経過した後の感染症通院に対しては、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする感染症通院の日数は９０日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院※された場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金または特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
6

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）

オプション
保険⾦の種類

携⾏品損害保険⾦★携⾏品損害補償特約☆新価保険特約︵ 携⾏品損害補償特約⽤︶
7※印を付した⽤語については、10〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険⾦をお⽀払いする場合保険⾦のお⽀払額

保険⾦をお⽀払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険⾦を受け保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・※損害の額 ー 免責⾦額 （１回の事故につき取るべき⽅の故意または重⼤な過失による損
⽕災など）により、携⾏品（＊1）に損害が3,000円）
害
発⽣した場合（＊1）「携⾏品」とは、被保険者が住宅 （注1）損害の額は、再調達価額※によって定めま ●被保険者と同居する親族※の故意による損す。ただし、被害物が貴⾦属等の場合に害（敷地を含みます。）外においては、保険価額によって定めます。なお、被●⾃動⾞等※の無資格運転、酒気帯び運転※
携⾏している被保険者所有の⾝害物の損傷を修繕しうる場合においては、または⿇薬等を使⽤しての運転中の事故にの回り品（＊2）をいいます。ただし、損害発⽣直前の状態に復するのに必要なよる損害
10ページの「補償対象外となる主修繕費をもって損害の額を定め、価値のな『携⾏品』」を除きます。
●公権⼒の⾏使（差し押え・没収・破壊等）
下落（格落損）は含みません。この場合による損害（＊2）「⾝の回り品」とは、被保険者がにおいても、修繕費が再調達価額を超え所有する、⽇常⽣活において職●携⾏品の⾃然の消耗、劣化、性質による変るときは、再調達価額を損害の額とします。
務の遂⾏以外の⽬的で使⽤する （注2）損害の額は、1個、1組または1対のものに⾊・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発動産（カメラ、⾐類、レジャー⽤
酵・⾃然発熱、ねずみ⾷い、⾍⾷い、⽋陥
ついて10万円が限度となります。ただし、品等）をいいます。
等による損害通貨または乗⾞券等（鉄道・船舶・航空
機の乗⾞船券・航空券、宿泊券、観光券 ●携⾏品の平常の使⽤または管理において通常発⽣し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ
または旅⾏券をいいます。ただし、定期券
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上のは含まれません。）もしくは⼩切⼿については1回の事故につき5万円が限度となりま損傷または保険の対象の汚損であって、携す。
⾏品が有する機能の喪失または低下を伴わ（注3）保険⾦のお⽀払額は、保険期間を通じ、ない損害
携⾏品損害保険⾦額が限度となります。 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携⾏（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保品の電気的事故・機械的事故(故障等)によ
険種類の特約や引受保険会社以外の保る損害。ただし、これらの事由によって発⽣し険契約を含みます。）が他にある場合、た⽕災による損害を除きます。
補償の重複が発⽣することがあります。補●携⾏品である液体の流出による損害。ただし、償内容の差異や保険⾦額、加⼊の要否
その結果として他の携⾏品に発⽣した損害ををご確認いただいたうえでご加⼊ください。
除きます。
●携⾏品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ⾏為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する⼀部修正特約により、保険⾦の⽀払対象となります。）●地震もしくは噴⽕またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●10ページの「補償対象外となる主な『携⾏品』」の損害など

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）

オプション
保険⾦の種類※印を付した⽤語については、10〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険⾦をお⽀払いする場合保険⾦のお⽀払額

保険⾦をお⽀払いしない主な場合●⽇本国外で達成したホールインワ
次の費⽤のうち実際に⽀出した額
ン※またはアルバトロス※
次のホールインワン※またはアルバトロス※について、達成のお祝いとして実際にかかった費⽤をお⽀払いします。 ア．贈呈⽤記念品購⼊費⽤（＊1）●ゴルフ場※の経営者が、その経営す①次のアおよびイの両⽅が⽬撃※したホールインワンま イ．祝賀会に要する費⽤
るゴルフ場で達成したホールインワン
またはアルバトロス
たはアルバトロス
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費⽤●ゴルフ場の使⽤⼈（＊）が実際に働
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
ア．同伴競技者※
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ※等。 オ．その他慣習として負担することが適当な社いているゴルフ場で達成したホールイ
具体的には次の⽅をいいます。）
会貢献、⾃然保護（＊2）またはゴルフ競
ンワンまたはアルバトロスなど
技発展に役⽴つ各種費⽤、ゴルフ場の使同伴キャディ、ゴルフ場使⽤⼈、ゴルフ場
⽤⼈に対する謝礼費⽤、記念植樹を認め
内の売店運営業者、ワン・オン・イベント
ないゴルフ場においてホールインワン※または （＊）「ゴルフ場の使⽤⼈」には、臨業者、先⾏・後続のパーティのプレイヤー、
時雇いを含みます。
アルバトロス※を記念して作成するモニュメ
公式競技参加者、公式競技の競技委
ント等の費⽤（ただし、保険⾦額の10％
員、ゴルフ場に出⼊りする造園業者・⼯が限度となります。）
事業者など（＊1）贈呈⽤記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切⼿、プリペイドカードは含まれません。ただし、（注）原則として、セルフプレー中に達成し被保険者が達成を記念して特に作成
たホールインワンまたはアルバトロス
したプリペイドカードは贈呈⽤記念品
は保険⾦⽀払いの対象にはなりまに含みます。
せん。セルフプレーでキャディを同伴（＊2）⾃然保護には、公益社団法⼈ゴルフ
していない場合は、同伴キャディの緑化促進会への寄付をご希望される⽬撃証明に替えて前記イの⽬撃証
場合などを含みます。
明がある場合に限り保険⾦をお⽀（注1）保険⾦のお⽀払額は、1回のホールイ
払いします。
ンワンまたはアルバトロスごとにホールイ②達成証明資料（＊1）によりその達成を客観的に証ンワン・アルバトロス費⽤保険⾦額が明できるホールインワンまたはアルバトロス
限度となります。
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、 （注2）ホールインワン・アルバトロス費⽤を補●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー35以上の9償する保険を複数（引受保険会社、ホールを正規にラウンドし、他の保険会社を問いません。）ご加●1名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合
⼊の場合、ホールインワン・アルバトロ
は同伴競技者は不要です。）プレー中のホールイン
ス費⽤保険⾦のお⽀払額は単純にワンまたはアルバトロスで、合算されず、最も⾼い保険⾦額が限●その達成および⽬撃証明を引受保険会社所定の度となります。
ホールインワン・アルバトロス証明書（＊2）により証明 （注3）補償内容が同様の保険契約（異なできるものに限ります。
る保険種類の特約や引受保険会社（＊1）「達成証明資料」とは、ビデオ映像等により以外の保険契約を含みます。）が他
ホールインワンまたはアルバトロスの達成を客にある場合、補償の重複が発⽣する
観的に確認できる記録媒体に記録された映ことがあります。補償内容の差異や保像等資料をいいます。
険⾦額、加⼊の要否をご確認いただ（＊2）「引受保険会社所定のホールインワン・アル
いたうえでご加⼊ください。
バトロス証明書」には次のすべての⽅の署名ま （注4）保険⾦のご請求には、引受保険会
たは記名・押印が必要です。
社所定のホールインワン・アルバトロス（a）同伴競技者
証明書および各種費⽤の⽀払いを証（b）同伴競技者以外のホールインワンまたは明する領収書等の提出が必要となりアルバトロスの達成を⽬撃した第三者ます。
（達成証明資料がある場合は不要です）（c）ゴルフ場の⽀配⼈、責任者またはその業
務を代⾏もしくは⾏使する権限を有する者（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている⽅が被保険者となる場合にはセットすることができません。

⽇本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した

★
費⽤保険⾦

費⽤補償特約︵団体総合⽣活補償保険⽤︶

8

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）

オプション
保険⾦
の種類

※印を付した⽤語については、10〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険⾦をお⽀払いする場合① 保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他⼈の⽣命または⾝体を害した
り、他⼈の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合② ⽇本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ⽴⼊ってしまったこと等が原因で電⾞等（＊1）
を運⾏不能（＊2）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合

⽇常⽣活賠償保険⾦★⽇常⽣活賠償特約

受託物賠償責任保険⾦★受託物賠償責任補償特約
9

ア．本⼈の居住の⽤に供される住宅（＊3）の所有、使⽤または管理に起因する偶然な事故
イ．被保険者の⽇常⽣活に起因する偶然な事故(＊1)電⾞、気動⾞、モノレール等の軌道上を⾛⾏する陸上の乗⽤具をいいます。
(＊2)正常な運⾏ができなくなることをいいます。ただし、運⾏することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
(＊3)敷地内の動産および不動産を含みます。
(注)被保険者の範囲は、本⼈、配偶者※同居の親族および別居の未婚※の⼦となります。なお、これらの⽅が責任無能⼒者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅(責任無能⼒者の6親等内の⾎族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。)を被保険者とします。「同居の親族」とは、本⼈またはその配偶者と同居の、本⼈またはその配偶者の6親等内の⾎族および3親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の⼦」とは、本⼈またはその配偶者と別居の、本⼈またはその配偶者の未婚の⼦をいいます。
保険期間中で、受託物（＊１） を住宅内保管中
または一時的に住宅外で管理している間に、損壊（＊２）・紛失・盗難が生じ、受託物について
正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負われた場合（＊１）「受託物」とは、被保険者が日本国内において、日常生活の必要に応じて他人（レンタル業者を含みます。）から預かった財産的価値を有する有体物をいいます。ただし、１０ページの「補償対象外となる主な『受託物』」を除きます。
（＊２）「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。
なお、これらの方が責任無能力者である場合
は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。
「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

保険⾦のお⽀払額

保険⾦をお⽀払いしない主な場合被保険者が損害賠償
判決により⽀払を ●保険契約者、被保険者またはこれらの⽅の法定代理⼈の故意による損害請求権者に対して負 + 命ぜられた訴訟費●被保険者の業務遂⾏に直接起因する損害賠償責任担する法律上の損害⽤または判決⽇ま（仕事上の損害賠償責任）
賠償責任の額での遅延損害⾦●他⼈から借りたり預かったりした物を壊したことによる損被保険者が損害賠償請
害賠償責任※
求権者に対して損害賠免責⾦額※ ●被保険者と同居する親族 に対する損害賠償責任
ー
償⾦を⽀払ったことにより●被保険者の使⽤⼈（家事使⽤⼈を除きます。）がー（0円）
代位取得するものがある
業務従事中に被った⾝体の障害に起因する損害賠
場合は、その価額
償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任（注1）1回の事故につき、⽇常⽣活賠償保●⼼神喪失に起因する損害賠償責任
険⾦額が限度となります。
（注2）損害賠償⾦額等の決定については、●被保険者または被保険者の指図による暴⾏、殴打による損害賠償責任
あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注3）上記算式により計算した額とは別に、●⾃動⾞等※の⾞両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフ
カートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務の損害の発⽣または拡⼤を防⽌するために必要まために使⽤する動産または不動産の所有、使⽤またはたは有益であった費⽤、⽰談交渉費⽤、争訟管理に起因する損害賠償責任
費⽤等をお⽀払いします。
（注4）⽇本国内において発⽣した事故につい ●戦争、その他の変乱※、暴動による損害ては、被保険者のお申出により、⽰談交渉をお ●地震もしくは噴⽕またはこれらを原因とする津波による損害
引受けします。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害などの損害賠償責任の額が⽇常⽣活賠償保険⾦額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協⼒を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が⽇本国外の裁判所に提起された場
合には⽰談交渉を⾏うことができませんのでご注意ください。
（注5）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発⽣することがあります。補償内容の差異
や保険⾦額、加⼊の要否をご確認いただいたう
えでご加⼊ください。
●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額(＊)＋

判決により⽀払を命ぜられた訴訟費⽤
または判決⽇までの遅延損害⾦－

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償⾦を⽀払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

－

免責⾦額※
（１回の事故につき5,000円）（＊）被害受託物の時価額が限度となります。
（注１）保険期間を通じ、受託物賠償責任保険
金額がお支払いの限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生すること があります。補償内容の差異や保険金額、 加入の 要否をご確認いただいたう
えでご加入ください。

理人の故意による損害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または

麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●自然の消耗、劣化、性質による変色・さびかび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害●受託物に発生した自然発火または自然爆発●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みや漏入による損害●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）、銃器、職務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償
責任●被保険者と同居の親族※に対する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと
または本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●10 ページの「補償対象外となる主な『受託物』」の損
害など

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）※印を付した⽤語については、10 〜11ページの「※印の⽤語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

補償対象外となる運動等
⼭岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動⼒機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗

その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登⼭⽤具を使⽤するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の⾼さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊2）グライダーおよび⾶⾏船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動⼒機は含みません。
補償対象外となる主な「携⾏品」
船舶（ヨット、モーターボート、⽔上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・⾃動⾞・原動機付⾃転⾞・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、⾃転⾞・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無⼈機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電⼦事務機器およびこれらの付属品、義⻭、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗⾞券等、定期券、通貨および⼩切⼿は補償の対象となります。）、印紙、切⼿、預⾦証書または貯⾦証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカー
ド、ローンカード、プリペイドカード、電⼦マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具⼊れ、クーラー、びく、たも網、救命胴⾐およびこれらに類似のつり⽤に設計された⽤具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・⽊型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコン
ピュータ⽤の記録媒体に記録されているプログラム、データなど補償対象外となる主な「受託物」
⽇本国外で受託した物、通貨、預貯⾦証書、有価証券、印紙、切⼿、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴⾦属、宝⽯、書画、⾻董（とう）、彫刻、美術品、⾃動⾞（被牽（けん）引⾞を含みます。）・原動機付⾃転⾞・船舶（ヨット、モーターボート、⽔上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機およびこれらの付属品、銃砲、⼑剣、上記の「補償対象外となる運動等」を⾏っている間のその運動等のための⽤具、
動物・植物等の⽣物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、⾨、塀・垣、物置、⾞庫その他の付属建物など【特約の説明】
セットする特約

補償対象外となる主な「受託物」

条件付戦争危険等免責に関する
⼀部修正特約（⾃動セット）

保険⾦をお⽀払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ⾏為はお⽀払いの対象となります。テロ⾏為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個⼈
またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して⾏う暴⼒的⾏動をいいます。

熱中症危険補償特約（AAセット BBセット）

保険期間中の急激かつ外来による⽇射または熱射により被った⾝体の障害についても、傷害後遺障害
保険⾦、傷害⼊院保険⾦、傷害⼿術保険⾦または傷害通院保険⾦をお⽀払いします。

【※印の⽤語のご説明】●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも3つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医学的他覚所⾒のないもの」とは、被保険者が⾃覚症状を訴えている場合であっても、脳波所⾒、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・⽿⿐科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために⽤いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副⼦、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興⾏（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー⾛⾏など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸(けい)部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって⾝体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発⽣までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発⽣が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の⾝体外部からの作⽤によること、⾝体に内在する疾病要因の作⽤でないこと」を意味します。
「傷害」には、⾝体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ⼀時に吸⼊、吸収または摂取した場合に急激に発⽣する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性⾷中毒②ウイルス性⾷中毒（＊）継続的に吸⼊、吸収または摂取した結果発⽣する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔⾯等は含まれません。）をいいます。
・⻑管⾻（上腕⾻、橈⾻、尺⾻、⼤腿⾻、脛⾻および腓⾻をいいます。以下同様とします。）または脊柱・⻑管⾻に接続する上肢または下肢の3⼤関節部分（中⼿⾻、中⾜⾻およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、⻑管⾻を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋⾻・胸⾻（鎖⾻、肩甲⾻は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の⾝体に残された症状が将来においても回復できない機能の重⼤な障害に⾄ったもの
または⾝体の⼀部の⽋損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに⾜りる医学的他覚所⾒のないもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、⾷物、吐物、唾液等が誤って気管内に⼊ることをいいます。
10

■保険の概要■ 団体総合⽣活補償保険（標準型）【※印の⽤語のご説明】 （続き）●「ゴルフ場」とは、ホールインワン・アルバトロス費⽤補償特約（団体総合⽣活補償保険⽤）においては、⽇本国内に所在するゴルフ競技を⾏うための有料の施設で、9ホール以上を有するものをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発⽣した時の発⽣した場所における保険の対象と同⼀の構造、質、⽤途、規模、型、能⼒のものを再取得するのに必要な⾦額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購⼊したときの⾦額より低い⾦額となる場合があります。
●「⾃動⾞等」とは、⾃動⾞または原動機付⾃転⾞をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁⽌）第1項に定める酒気を帯びた状態で⾃動⾞等※を運転することをいいます。
●「⼿術」とは、次のいずれかに該当する診療⾏為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、⼿術料の算定対象として列挙されている診療⾏為（＊1）。ただし、創傷処理、⽪膚切開術、デブリードマン、⾻または関節の⾮観⾎的または徒⼿的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜⻭⼿術を除きます。
②先進医療※に該当する診療⾏為（＊2）（＊1）①の診療⾏為には、⻭科診療報酬点数表に⼿術料の算定対象として列挙されている診療⾏為のうち、医科診療報酬点数表においても⼿術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療⾏為は、治療※を直接の⽬的として、メス等の器具を⽤いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の⽬的とした診療⾏為ならびに注射、点滴、全⾝的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療⾏為を除きます。
●「乗⽤具」とは、⾃動⾞等※、モーターボート（⽔上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、6親等内の⾎族、配偶者※および3親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、⼿術※を受けた時点において、厚⽣労働省告⽰に基づき定められている評価療養のうち、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの（先進医療ごとに別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所において⾏われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、⼀般の保険診療への導⼊や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が⾏う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同⽉に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。
●「溺⽔」とは、⽔を吸引したことによる窒息をいいます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使⽤していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同⼀組で競技していた⽅をいいます。
●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①⼀類感染症②⼆類感染症③三類感染症④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定に基づき⼀類感染症、⼆類感染症または三類感染症に適⽤される規定と同程度の規定を準⽤することが政令で定められている場合に限ります。
●「⼊院」とは、⾃宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に⼊り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発⾒されることをいいます。
（＊）⼈間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「配偶者」とは、婚姻の相⼿⽅をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある⽅および⼾籍上の性別が同⼀であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある⽅を含みます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第1打が直接カップインすることをいいます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責⾦額」とは、⽀払保険⾦の計算にあたって損害または費⽤の額から差し引く⾦額で、⾃⼰負担となる⾦額をいいます。
●「⽬撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「⽬撃」に該当しません。

この保険契約に関する個⼈情報について、引受保険会社が次の取扱いを⾏うことに同意のうえお申し込みください。
個⼈情報の取扱いについてこの保険契約に関する個⼈情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履⾏のために利⽤するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履⾏のために利⽤したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利⽤することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・⽣命保険商品、投資信託・ローン等の⾦融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
⾃動⾞購⼊・⾞検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が⽣じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個⼈情報を含む）の利⽤⽬的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個⼈情報の利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲⽴⼈、医療機関、保険⾦の請求・⽀払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個⼈情報について、保険契約の締結ならびに保険⾦⽀払いの健全な運営のため、⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個⼈情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険⾦の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個⼈情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上
ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。
11［ご注意いただきたいこと］●ご加⼊いただいた後にお届けする加⼊者証は、内容をご確認のうえ、⼤切に保管してください。
●＜保険⾦をお⽀払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
保険⾦をお⽀払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険⾦請求の⼿続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険⾦をお⽀払いする場合に該当した⽇から30⽇以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険⾦をお⽀払いすることがあります。
●＜保険⾦⽀払いの履⾏期＞
引受保険会社は、保険⾦請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその⽇を含めて30⽇以内に、保険⾦をお⽀払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険⾦をお⽀払いします。（＊3）（＊1）保険⾦請求に必要な書類は、「保険⾦のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求⼈が保険⾦を請求される場合は、被保険者が保険⾦を請求できない事情を⽰す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険⾦をお⽀払いする事由の有無、保険⾦をお⽀払いしない事由の有無、保険⾦の額の算出、保険契約の効⼒の有無、その他引受保険会社がお⽀払いすべき保険⾦の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を⾏うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専⾨機関の診断結果の照会、災害救助法が適⽤された被災地における調査、⽇本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める⽇数までに保険⾦をお⽀払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅に通知します。
●＜保険⾦のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅（これらの⽅の代理⼈を含みます。）が保険⾦の請求を⾏う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険⾦請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理⼈の保険⾦請求であることを確認するための資料（住⺠票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から⽀払われる損害賠償⾦・保険⾦、給付⾦等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費⽤の発⽣を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の⽰談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償⾦などを⽀払われた場合には、保険⾦をお⽀払いできないことなどがありますのでご注意ください。
●＜⽰談交渉サービス＞
⽇本国内において発⽣した、⽇常⽣活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために⽰談交渉をお引受いたします。また、⽇本国内において発⽣した賠償事故で保険⾦が⽀払われる場合、被害者が保険⾦相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
●＜⽰談交渉を⾏うことができない主な場合＞○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が⽇常⽣活賠償特約で定める保険⾦額を明らかに超える場合○相⼿の⽅が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相⼿の⽅との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協⼒を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が⽇本国外の裁判所に提起された場合●オプションの携⾏品損害保険⾦のお⽀払対象となる盗難事故が発⽣した場合、必ず警察に届け出てください。
●＜代理請求⼈について＞
⾼度障害状態となり、意思能⼒を喪失した場合など、被保険者に保険⾦を請求できない事情があり、かつ、保険⾦を受け取るべき被保険者の代理⼈がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または⽣計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求⼈」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険⾦を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求⼈となられる⽅にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または⽣計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する⽅がいないまたは上記①に該当する⽅に保険⾦を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または⽣計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する⽅がいないまたは上記①、②に該当する⽅に保険⾦を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●この保険の保険期間は1年間となります。保険⾦請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加⼊できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定⽇以降の⽇を始期⽇とする継続契約につきましては、その始期⽇における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適⽤されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加⼊できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接⾻院、整⾻院等）による施術の場合、通院⽇数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お⽀払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似⾏為については、医師の指⽰に基づいて⾏われた施術のみ、お⽀払いの対象となります。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加⼊時にお約束した保険⾦・解約返れい⾦等のお⽀払いが⼀定期間凍結されたり、⾦額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する⽬的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加⼊しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険⾦、解約返れい⾦等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発⽣した事故および破綻時から3か⽉までに発⽣した事故による保険⾦は100％補償されます。
●お客さまのご加⼊内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険⾦、後遺障害保険⾦、⼊院保険⾦、通院保険⾦等のお⽀払いが正しく確実に⾏われるよう、これらの保険⾦のある保険契約について、⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代⾏を⾏います。引受保険会社およびその引受割合
は次のとおりです。
三井住友海上⽕災保険株式会社（幹事会社） 引受割合 92％
東京海上⽇動⽕災保険株式会社〃
4％
損害保険ジャパン株式会社
〃
4％

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重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合⽣活補償保険（標準型））●ご加⼊に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加⼊される前に必ずお読みいただき、ご加⼊くださいますようお願いいたします。
●申込⼈と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の⽅にもこの書⾯の内容を必ずお伝えください。
●この書⾯はご加⼊に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加⼊の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発⾏・ご契約の管理などの業務を⾏っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成⽴したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険⾦をお⽀払いします。被保険者の範囲は以下の通りです。特約をセットすることで、携⾏品損害、賠償責任など⽇常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
●被保険者としてご加⼊いただける⽅および被保険者の範囲は次のとおりです。
加⼊タイプ

被保険者の範囲（○︓被保険者の対象 －︓被保険者の対象外）

本⼈型

本⼈（＊1）

配偶者

その他親族

○

－

－

主な特約

⽇常⽣活
賠償特約

受託物
賠償責任
補償特約

ホールインワン・ア
ルバトロス費⽤補償特約（団
体総合⽣活補償保険⽤）

特約固有の被保険者の範囲（a）本⼈（＊1）（b）本⼈（＊1）の配偶者（c）同居の親族（本⼈（＊1）またはその配偶者と同居の、本⼈（＊1）またはその配偶者の6親等内の⾎族および3親等内の姻族）（d）別居の未婚の⼦（本⼈（＊1）またはその配偶者と別居の、本⼈（＊1）またはその配偶者の未婚の⼦）（e）（a）から（d）までのいずれかに該当する⽅が責任無能⼒者である場合は、その⽅の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅（＊2）。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
本⼈（＊1）（＊1）加⼊申込票の被保険者ご本⼈欄記載の⽅をいいます。
（＊2）監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅は、責任無能⼒者の6親等内の⾎族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険⾦⽀払事由発⽣の時におけるものをいいます。住⺠票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（2）補償内容
保険⾦をお⽀払いする場合は「保険の概要」（5〜11ページ）のとおりです。
詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険⾦をお⽀払いする場合（⽀払事由）と保険⾦のお⽀払額「保険の概要」（5〜11ページ）をご参照ください。
②保険⾦をお⽀払いしない主な場合（主な免責事由）「保険の概要」（5〜11ページ）をご参照ください。なお、詳細は普通保険
約款・特約の「保険⾦を⽀払わない場合」の項⽬に記載されております。
（3）セットできる主な特約およびその概要「保険の概要」（5〜11ページ）をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（4）保険期間
この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加⼊いただく保険期間については、加⼊申込票の保険期間欄にてご確認ください。

13（5）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起
情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加⼊後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加⼊いただく保険⾦額につきましては、「保険料と保険⾦額」（2〜4ページ）の保険⾦額欄および加⼊申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加⼊いただく保険⾦額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険⾦額は被保険者（補償の対象者）の⽅の年令・年収などに照らして適正な⾦額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険⾦
額・ご加⼊条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険⾦額は、⾼額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、⾦融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2．保険料

保険料は保険⾦額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さ
まが実際にご加⼊いただく保険料につきましては、「保険料と保険⾦額」（2〜4ページ）および加⼊申込票の保険料欄にてご確認ください。

3．保険料の払込⽅法について「保険料の払込⽅法」（表紙）をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

4．満期返れい⾦・契約者配当⾦

この保険には満期返れい⾦・契約者配当⾦はありません。

5．解約返れい⾦の有無

ご加⼊の脱退（解約）に際しては、ご加⼊時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい⾦として返還します。始期⽇から解約⽇までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがな
い場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい⾦」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合⽣活補償保険（標準型））●ご加⼊に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加⼊される前に必ずお読みいただき、ご加⼊くださいますようお願いいたします。
●申込⼈と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の⽅にもこの書⾯の内容を必ずお伝えください。
●この書⾯はご加⼊に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加⼊の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発⾏・ご契約の管理などの業務を⾏っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成⽴したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

この保険は⼀般財団法⼈奈良県職員互助会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

2．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加⼊時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加⼊時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加⼊申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項⽬のことです。この項⽬について、故意または重⼤な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加⼊を解除し、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。加⼊申込票の記載内容を必ずご確認く
ださい。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合⽣活補償保
険、普通傷害保険等をいい、いずれも積⽴保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、⽣命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加⼊後にご連絡いただく事項）■ご加⼊後、被保険者に次の事実が発⽣した場合は、遅滞なくご加⼊の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険⾦を削減してお⽀払いすることがありますので、⼗分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選⼿、⾃動⾞競争選⼿、⾃転⾞競争選⼿（競輪選⼿）、モーターボート（⽔上オートバイを含みます。）競争選⼿、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボク
サー、プロレスラー、ローラーゲーム選⼿(レフリーを含みます。)、⼒⼠
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加⼊後、申込⼈の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡く
ださい。
（3）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険⾦を請求または受領されたことがある場合は、加⼊申込票の保険⾦請求歴欄にその内容を必ず記⼊してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合⽣活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積⽴保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険⾦受取⼈について・傷害死亡保険⾦は、特に傷害死亡保険⾦受取⼈を定めなかった場合には、被保険者の法定相続⼈にお⽀払いします。
（注）傷害死亡保険⾦受取⼈を法定相続⼈以外の⽅に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約
後に傷害死亡保険⾦受取⼈を変更する場合
も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

保険⾦受取⼈

傷害死亡
保険⾦■被保険者が保険契約者以外の⽅である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
① この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合② 保険契約者または保険⾦を受け取るべき⽅に、次のいずれかに該当する⾏為があった場合・引受保険会社に保険⾦を⽀払わせることを⽬的としてケガ等を発⽣させ、または発⽣させようとしたこと。
・保険⾦の請求について詐欺を⾏い、または⾏おうとしたこと。
③ 保険契約者または保険⾦を受け取るべき⽅が、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒に該当する場合④ 他の保険契約等との重複により、保険⾦額等の合計額が著しく過⼤とな
り、保険制度の⽬的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重⼤な事由を発⽣させた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合⽣活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか⼀⽅の保険契約からは保険⾦が⽀払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険⾦額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加⼊ください。
（注） 複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、ご加⼊を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加⼊いただく補償補償の重複が発⽣する
他の保険契約の例①

団体総合⽣活補償保険（標準型）
⽇常⽣活賠償特約

⾃動⾞保険
⽇常⽣活賠償特約②

団体総合⽣活補償保険（標準型）
ホールインワン・アルバトロス費⽤補償特約（団体総合⽣活補償保険⽤）

ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス
費⽤補償特約

3．補償の開始時期

始期⽇の午後4時に補償を開始します。保険料は、「保険料の払込⽅法」（表紙）記載の⽅法により払込みください。「保険料の払込⽅法」（表紙）
記載の⽅法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険⾦をお⽀払いしません。

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4．保険⾦をお⽀払いしない主な場合（主な免責事由）等（1）保険⾦をお⽀払いしない主な場合「保険の概要」（5〜11ページ）をご参照ください。なお、保険⾦を⽀払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険⾦を⽀払わない場合」の項⽬に記載されておりますのでご確認ください。

（2）重⼤事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅が、引受保険
会社に保険⾦を⽀払わせることを⽬的としてケガ等を発⽣させ、または発⽣させようとしたこと。
②被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅が、保険⾦の請求について詐欺を⾏い、または⾏おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険⾦を受け取るべき⽅が、暴⼒団関係者、その他の反社会的勢⼒に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険⾦額等の合計額が著しく過⼤とな
り、保険制度の⽬的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重⼤な事由を発⽣させたこと

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い（1）保険料は、「保険料の払込⽅法」（表紙）記載の⽅法により払込みください。「保険料の払込⽅法」（表紙）記載の⽅法により保険料を払込
みいただけない場合には、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（2）分割払の場合で、保険⾦をお⽀払いする場合が発⽣し、保険⾦を⽀払うことにより契約の全部または⼀部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

6．失効についてご加⼊後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険⾦をお⽀払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

7．解約と解約返れい⾦

ご加⼊を中途で脱退（解約）される場合は、ご加⼊の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）⽇から満期⽇までの期間に応じて、解約返れい⾦を返還させていただきます。ただし、解約返れい⾦は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
未経過期間
始期⽇

解約⽇

満期⽇

保険期間
・始期⽇から脱退（解約）⽇までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】

株式会社ワイズ保険事務所
TEL︓0742-45-8626

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは

8．保険会社破綻時等の取扱い「三井住友海上お客さまデスク」0120－632－277（無料）

9．個⼈情報の取扱いについて「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/「ご注意いただきたいこと」（12ページ）をご参照ください。

「個⼈情報の取扱いについて」（11ページ）をご参照ください。

万⼀、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365⽇事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
0120-258-189（無料）事故は いち早く

指定紛争解決機関（注意喚起情報）
引受保険会社は、保険業法に基づく⾦融庁⻑官の指定を受けた指定紛争解決機関である⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会と⼿続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、⼀般社団法
⼈ ⽇本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し⽴てを⾏うことができます。
⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕0570-022-808

・受付時間[平⽇ 9:15〜17:00（⼟⽇・祝⽇および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利⽤できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、⼀般社団法⼈ ⽇本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
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ご加⼊内容確認事項
ご加⼊⼿続きに際し、以下の事項を⼗分にご確認ください。
本確認事項は、万⼀の事故の際に安⼼して保険をご利⽤いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加⼊いただくうえで特に重要な事項を正しくご記⼊いただいていることを確認させていただくためのものです。
お⼿数ですが、以下の各質問項⽬について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加⼊にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万⼀、ご希望に合致しない場合は、ご加⼊内容を再度ご検討ください。

「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加⼊の要否をご確認くだ
さい。
保険⾦のお⽀払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険⾦額（ご契約⾦額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込⽅法

2．加⼊申込票への記載・記⼊の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項⽬は、正しい保険料の算出や適切な保険⾦のお⽀払い等に必要な項⽬です。
内容をよくご確認いただき、加⼊申込票に正しくご記⼊いただきますようお願い申し上げます。

記載・記⼊の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

皆さまがご確認ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・加⼊申込票の「⽣年⽉⽇」または「年令」欄、「性別」欄、「住所」欄、「電話番号」欄は正しくご記⼊いただいていますか︖「年令」欄は保険始期⽇時点での満年令をご記⼊ください。

＊ご記⼊いただいた年令と⽣年⽉⽇から算出した年令が異なる場合には、⽣年⽉⽇から算出したものを年令として取り扱うことがあります。

または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか︖
・加⼊申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記⼊いただいていますか︖
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか︖
・加⼊申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記⼊されていますか︖＊ご加⼊いただく保険商品の加⼊申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

3．次のいずれかに該当する場合には「加⼊申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加⼊される場合
・既にご加⼊の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）
・既にご加⼊されているがご継続されない場合

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17

18

お

申

込

⽅ 法

■新しく加⼊される⽅「加⼊申込票」の「新規に加⼊する」に○をし、ご記⼊・ご署名のうえ、申込締切⽇までにご提出ください。

■前年から加⼊されている⽅①前年とご加⼊内容に変更のない⽅︓⾃動継続⽅式

前年から加⼊されている⽅（既加⼊者）は、ご加⼊内容に変更のない場合、「加⼊申込票」のご提出は不要です。

●＜⾃動継続の取扱いについて＞
前年からご加⼊の皆さまについては、ご加⼊内容の変更や継続停⽌のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加⼊の内容に応じたセット・⼝数での⾃動継続加⼊の取扱いとさせていただきます。

②ご加⼊内容の変更 、被保険者の追加・削除をご希望の⽅

ご加⼊内容の変更を希望される⽅は「加⼊申込票」の「内容を変更する」に○をし、変更内容をご記⼊、ご署名のうえ、
申込締切⽇までに「加⼊申込票」をご提出ください。

③継続されない⽅

ご継続を希望されない⽅は、加⼊申込票の「継続加⼊しない」に○をし、ご署名のうえ、申込締切⽇までに「加⼊申込票」をご提出ください。

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株式会社ワイズ保険事務所

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承認年⽉︓2023年6⽉