JAさっぽろディスクロージャー 2016
JAさっぽろの現況

http://www.ja-sapporo.or.jp/

農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSURE
2016

JAさっぽろディスクロージャー
JAさっぽろの現況

JA

M e

s

s

a

g

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

ディスクロージャー誌の記載項目について

e

ごあいさつ

五

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・
デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

藤田範彦

六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

七

証券化エクスポージャーに関する事項

八

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

連結貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる連結貸借対照表計上額（1）上場株式などエクスポージャー（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー

日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
ＪＡさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、平成27年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2016年ＪＡさっぽろディスクロージャー』を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当ＪＡの地域貢献活動への取り組
み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額

ハ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ

連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式などエクスポージャーの額および株式などエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額●ＪＡを取り巻く情勢

昨年の日本経済は、個人消費の持ち直しが思うように進まず、加えて、中国経済の減速などを背景に輸出が低迷し、企業の生産活動や設備投資の下押し圧力となりましたが、在庫調整の進捗や欧米向けの自動車輸出などを支えに、景気はもたつきからの脱却をうかがう状態となりました。

九

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額

政府・日銀は２％の物価安定目標の実現をめざし、各種政策を導入しておりますが、海外経済に対する懸念が払拭できない状況もあり、実体経済や物価面への波及は不透明感が続くと見られております。

金融商品の勧誘方針

北海道経済においては、公共投資が減少したものの、昨年度にみられた駆け込み需要の反動は収まりました。
さらに、雇用・所得情勢の改善などを背景に個人消費が底堅く推移し、また、海外からの観光客の増勢持続も道
内経済にプラスとなり、穏やかな持ち直し基調で推移いたしました。
ＪＡを取り巻く情勢では、ＴＰＰの大筋合意や改正農協法の成立など、課題が山積しており、特にＴＰＰは農林
水産物全体の８割が即時撤廃、あるいは段階的関税撤廃の対象となり、聖域とされた重要５品目についても３割が関税撤廃の対象となるなど、かつてない農畜産物市場の開放を前進させる結果となりました。
●ＪＡの事業実績

春先の融雪は例年より早くすすみ、農作業も比較的順調に行われました。育成期の気温低下、収穫時期の降
雨、突発的な暴風雨などの天候不順もありましたが、総じて豊作の年となりました。玉葱の価格は低迷いたしまし
たが、営農販売事業は前年度並みの結果となりました。一方、購買事業は、生産資材などの取扱高が伸び悩み厳しい結果となりました。そうしたなか、信用・共済・相談事業などで計画を達成し、４億５，
４４１万円の事業利益を確保することができました。

当 JA は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応●みなさまへのメッセージ

今後私どもは、「ＪＡグループ北海道改革プラン -実行計画指針- 」を念頭に策定した、新しい中期３ヶ年経営に努めます。

計画を着実に実践し、組合員の所得向上、地域における役割の発揮、安定した経営基盤の確立に取り組み、組合員のみなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生による「信頼されるＪＡ」の実現に向け、役職員一丸となり農協運営に総力を傾注してまいります。
本年度も、組合員のみなさまには、なお一層のご支援・ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
平成28年7月

100

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

目

ごあいさつ… ………………………………………………………… 1
JA さっぽろディスクロージャー… ………………………………… 3
札幌市の概要………………………………………………………… 4
農業と街マップ… …………………………………………………… 5

JA さっぽろの概要

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢 ……………………………… ７
組織の概要・機構図 … …………………………………………… ９
組合員数・役員数 … …………………………………………… １１
事務所・施設の概要 … ………………………………………… １２
特定信用事業代理業者および共済代理店の状況……………… １３
子会社の概要 … ………………………………………………… １４
主な事業のご案内
営農指導事業・販売事業 … ………………………………… １５
購買事業 … …………………………………………………… １６
相談事業 … …………………………………………………… １７
信用事業 … …………………………………………………… １８
共済事業 … …………………………………………………… ２１
社会的責任と地域貢献活動……………………………………… ２２
リスク管理の状況 ………………………………………………… ２３
自己資本の状況…………………………………………………… ２６事業の概要・業績

事業の概況 … ……………………………………………………
経済事業 … ……………………………………………………
農業経営事業 … ………………………………………………
相談事業 … ……………………………………………………
信用事業 … ……………………………………………………
共済事業 … ……………………………………………………
最近５年間の主要な経営指標 … ………………………………
貸借対照表 … ……………………………………………………
損益計算書 … ……………………………………………………
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）………………………
注記表……………………………………………………………
剰余金処分計算書 … ……………………………………………
部門別損益計算書 … ……………………………………………

事業の状況

営農指導事業 … …………………………………………………
販売事業 … ………………………………………………………
農業経営事業 … …………………………………………………
利用事業・倉庫事業  ……………………………………………
購買事業 … ………………………………………………………
宅地等供給事業 … ………………………………………………

２７
２８
２９
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３７
４２
４３

４５
４５
４６
４６
４７
４７

次

信用事業 … ………………………………………………………
信用事業の考え方 … …………………………………………
信用事業の状況 … ……………………………………………
貯金に関する指標 … …………………………………………
貸出金などに関する指標 ………………………………………
リスク管理債権残高 ……………………………………………
金融再生法に基づく開示債権残高 ……………………………
有価証券に関する指標 … ……………………………………
有価証券などの時価情報 … …………………………………
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 …………………
貸出金償却の額 … ……………………………………………
共済事業 … ………………………………………………………

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項… …………………………………
自己資本の充実度に関する事項 …………………………………
信用リスクに関する事項 …………………………………………
信用リスク削減手法に関する事項 ………………………………
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項… …
証券化エクスポージャーに関する事項 … ………………………
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項… ……
金利リスクに関する事項 …………………………………………

４８
４８
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５１
５２
５５
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５８
５９
５９
６０

６１
６２
６３
６６
６６
６６
６７
６８

連結情報

組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成 …… ６９
連結事業概況（平成２７年度）… ………………………………… ７０
連結貸借対照表 … ………………………………………………… ７１
連結損益計算書 … ………………………………………………… ７２
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）………………………… ７３
連結注記表 … ……………………………………………………… ７５
連結剰余金計算書 … ……………………………………………… ７９
連結事業年度のリスク管理債権の状況 …………………………… ７９
連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況… ………… ７９
連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標…………………… ８０
連結事業年度の事業別経常収支など … ………………………… ８０
連結自己資本の充実の状況 … …………………………………… ８１

財務諸表の正確性などにかかる確認… ……90
トピックス 沿革・歩み

トピックス（主な行事）…………………………………………… ９１
沿革・歩み … …………………………………………………… ９２
ディスクロージャー誌の記載項目について……………………… ９３
金融商品の勧誘方針………………………………………………１００

2

JA SAPPORO DISCLOSURE
2016［平成 27 年度版］

組合員・地域のみなさまに『信頼されるＪＡ』づくりのために、
そしてＪＡに対する理解が一層深まることを願って……………………………JAのディスクロージャーとは……………………………

ディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
ＪＡも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うＪＡではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、ＪＡが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、ＪＡが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、ＪＡではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがＪＡ設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事
業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設置など、ＪＡの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまに信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、ＪＡさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。

＊本冊子については、ＪＡさっぽろの決算期（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、０円の場合は「―」、表示単位未満の端数がある場合は「０」で表示しております。

3

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

札幌市の概要［市域］●平成27年データ［札幌市の花・木・鳥］

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣町村との度重なる合併・編入により、東西42.3㎞、南北45.4㎞にわたる
面積1,121.26㎢を有する都市計画区域

567.95㎢〈内訳〉 市 街 化 区 域
		

市街化調整区域250.17㎢
317.78㎢［気象］●平成27年データ（気象庁HPより）
平均気温

10.0℃

最高気温

34.5℃

最低気温

－10.1℃

降 水 量1,274.5㎜

降 雪 量

428.0㎝

花：スズラン［人口］
1,958,538人（H28.6.1現在）（全国で5番目の都市）

木：ライラック

Hokkaido
Sapporo City

鳥：カッコウ4

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

農業と街マップ

都市と農業の共存と、緑豊かな街づくりのために
北方農業の技術供給の拠点として、大きな発展を遂げてきた札幌市。都市化により宅地の需要が増大するにつれ、農地は縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、良質
な農畜産物を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしています。

手稲支店
西経済センター星置
稲穂●JAさっぽろの地域概況

手稲

札幌市では水稲・果樹・果実・野菜・花き・酪農・養豚・養鶏など、あらゆる農畜産物が生産されています。
JAさっぽろは、消費者の求める安全性の高い農畜産物を供給するため、農地を有効に活用できる営農体制の整備と、土づくりをはじめとし、低農薬・低化学肥料栽培技術の向上に力を注ぎ、行政との連携プレーで札幌の農業を盛り上げています。

●手稲山

琴似
二十四軒

西28丁目

5ha
4ha
1ha
826 区画

本

琴似支店

店
西18丁目

円山陸上競技場● ●円山球場

8ha
6ha
5ha
1ha
1ha
1ha
1ha
1ha
2ha
1ha

円山公園

●円山動物園

200ha
8ha
4ha
3ha
3ha
1ha
1ha
1ha
3ha
685 区画
115ha
93ha
30ha
16ha
13ha
13ha
11ha
6ha
1ha
1ha
5ha
1ha
40ha
100 区画

琴似

西町支店

●藻岩山

川沿支店

南支店
南経済センター※表は、平成 27 年度の各地区の主な作物の概算作付面積（家畜飼養頭羽数）並びに市民農園区画数です。

5

発寒
中央
発寒南

「JAさっぽろの市民農園」
都市に暮らす住民が身近に自然とふれあい、農作業を通して収穫の喜びを体験できる市民農園。JAさっぽろでは、市民の人気に応えて、組合員と共に、市民農園を開園しています。現在23ヶ所の設置となっています。
そ の 他 野 菜
花卉類
その他果実・果樹
市民農園 6 ヶ所
新琴似地区
麦
馬
鈴
薯
米
グリーンアスパラ
スィートコーン
小
豆
人
参
レ
タ
ス
そ の 他 野 菜花卉類
北札幌・白石地区
玉
葱
小
松
菜
レ
タ
ス
スィートコーン馬鈴薯
サ ニ ー レ タ ス
リ ー フ レ タ ス
米そ の 他 野 菜
市民農園 6 ヶ所
篠路地区
麦
玉
葱
レ
タ
ス
ブ ロ ッ コ リ ー
リ ー フ レ タ ス
米
サ ニ ー レ タ ス
スィートコーンごぼう馬鈴薯
そ の 他 野 菜
花
卉
類
そ
の
他
市民農園 1 ヶ所

発寒宮の沢●大地に実らせよう、市民の夢

藤野・藻岩・石山・平岸地区
スィートコーン
10ha
小
松
菜
8ha
さ く ら ん ぼ
8ha
米
6ha
り
ん
ご
4ha
ほ う れ ん 草4ha
チ ン ゲ ン 菜
4ha
そ の 他 野 菜
18ha
その他果樹・果実
12ha
花
卉
類
1ha
養 豚（ 肉 豚 ）1,700 頭養 鶏（ 採 卵 ）9,500 羽市民農園 4 ヶ所
247 区画
清田地区
ほ う れ ん 草
20ha
スィートコーン
5ha
馬
鈴
薯
3ha
そ
ば
2ha
そ の 他 野 菜
5ha
花
卉
類
4ha
果 樹・ 果 実
1ha
市民農園 5 ヶ所
791 区画
厚別地区
レ
タ
ス
8ha
リ ー フ レ タ ス
7ha
春
菊
7ha
馬
鈴
薯
6ha
サ ニ ー レ タ ス
5ha
ほ う れ ん 草2ha
キ ャ ベ ツ2ha
グリーンアスパラ
2ha
ニ
ラ
2ha
そ の 他 野 菜
8ha
花
卉
類
1ha
市民農園 1 ヶ所
220 区画
手稲・西町・琴似地区
南瓜（大浜みやこ）
10ha
小
松
菜
7ha
西
瓜
6ha
スィートコーン4ha
南瓜3ha
グリーンアスパラ
2ha
馬
鈴
薯
2ha
大
根
1ha

発寒支店

稲積公園

真駒内

屯田支店

拓北

新琴似支店

篠路

百合が原

太平

新琴似

新川

八軒

栄町

北34条

新道東

北18条

篠路支店
北経済センター

つどーむ
●

麻生

北24条

●
美香保公園
北13条東

東区役所前

●
丘珠空港

●モエレ沼公園

元町●サッポロさとらんど

環状通東

丘珠支店
北札幌経済センター

北12条
桑園

あいの里教育大

苗穂

札幌

北札幌支店

さ っ ぽ ろ道庁●

菊水元町支店

中央支店

西11丁目

大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

バスセンター前

白石支店

豊水すすきの

白石

菊水

地下鉄東豊線

川下支店

東札幌

学園前

厚別

平和
白石

中の島

平岸支店

豊平公園

月寒支店
厚別支店

南郷7丁目
美園

南郷13丁目平岸

新さっぽろ

南郷18丁目月寒中央

地下鉄東西線

南平岸

大谷地

福住

澄川

地下鉄南北線
自衛隊前

新札幌

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店
東経済センター6

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢

新たな協同を求め、豊かな暮らしと、
明るい社会の創造を理念に

JAさっぽろは、「農」と「地域」を育み、次の世代へつなげます。

組織の絆

営 農する組 合員と土 地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

JA さっぽろは
札幌市農業協同組合の愛称です。

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地域
社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市
生活を提供していきますJA は、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

JA さっぽろJA の目印になるマークです。

「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

地域との絆づくり

組織の目的と社会的役
割を支 持していただけ
る、JAとJA運動の理解者を育んでいきます“ 街と人のあいだに── ”
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、ＪＡさっぽろです。
経営理念

  新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造
経営ビジョン

  組合員、地域社会とのつながりを大切にし、『信頼されるＪＡ』をめざします
基本姿勢●地域農業を振興し、食の安全安心をつなぐ活動に取り組みます●総合的な事業展開により地域のみなさまから選ばれる活動に取り組みます●財務基盤の強化と経営の健全性向上に取り組みます8

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

組織の概要・機構図

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、より良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。
●機構図 平成 28 年 4 月 1 日現在

事

務

部

部

会

融 資 審 査 部

事

人

理
総

務
経 営 企 画 室

常課

融 資 審 査 課

事課

リスク管 理 課

人

務課

経 理 電 算 課

総報事

内 部 監 査 室監

経 営 企 画 課

広

事

事

監

事

理

勤

監

務

常

表

専

代表理事副組合長代㈹

代表理事組合長

経済・相談委員会

会

金融・共済委員会

専門委員会

事

総務・企画委員会

理

総

会

中

西

手

琴

白

平

南

央

町

稲

似

岸

石

﹇ 統 括 支 店 ﹈

支
支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

▲ ▲

平成28年3月31日現在

課

▲ ▲

正組合員
3,929名准組合員
27,467名
合計
31,396名
総 代 数 589名（定款に定める定数600名）
理事   25名（内、常勤5名）
監
事
8名（内、常勤1名）
167名（12地区）
玉葱、そ菜、酪農畜産、花卉、果樹、果実、資産管理部会、
青色申告会
青 年 部 193名／女 性 部 487名
419名（内、準職員46名）

談

課

▲ ▲

▲ ▲

9

▲

立
区

▲ ▲

組 合 員
平成 10 年 4 月 1 日
札幌市一円、北広島市一円、石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
代
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、 総役
員
恵庭市一円、余市町黒川町、
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
地区運営協力委員
事業年度
4 月 1 日〜 3 月 31 日
専門部会
本
店
1
拠
点
支
店
19
外郭組織
		
（統括支店 12 支店 7）
職 員 数
経済センター
5
設
地

相

談

課

店

金 融 共 済 課

相

談

支
課

金 融 共 済 課

相

寒談

金 融 共 済 課

発

相課

金 融 共 済 課

談課

店

菊水元町支店相談

支課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

川相

金 融 共 済 課

●組織の概要…………………………………………………………………………………………………………………………………

。

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金

購

買

談

課

課

営 農 販 売 課

相

事

進

務

課

課

資 産 管 理 課

推

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

別

支

店

北 札 幌 支 店

厚店

北 経 済 セン タ ー
北札幌経済センター
東 経 済 セン タ ー
西 経 済 セン タ ー

田
談

支

課

店

南 経 済 セン タ ー

屯
相

談

課

金 融 共 済 課

相

珠
談

支

課

店

金 融 共 済 課

丘
相

下
談

支

課

店

金 融 共 済 課

川
相

寒
談

支

店
課
金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

資 金 運 用 課支

金 融 共 済 課田月
清

ロ ーンプラザ
遺 言 信 託 課
貯 金 融 資 課

10

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

組合員数・役員数● 組合員数

平成 28 年 3 月 31 日現在 （単位：人）

資格区分
正組合員
准組合員
合
備考

前年度末

期中加入

期中脱退

当年度末

増

減

個

人

3,941

110

136

3,915

△ 26

法

人

14

0

0

14

0

個

人

24,3133,560

667

27,206

2,893

法

人

260

4

3

261

1

28,5283,674

806

31,3962,868

計

当年度末正組合員戸数
  3,150 戸
当年度末准組合員戸数25,790 戸
当期の組合員資格の確認日 平成 27 年 7 月 24 日
なお、正組合員は平成 27 年 8 月 31 日
当期の組合員資格確認方法 出資配当通知と併せて確認
なお、正組合員は上記の他に支店職員が個別に資格要件を確認〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

● 役員一覧

（ 理 事）

平成 28 年 7 月 1 日現在

代 表 理 事 組 合 長

藤

田

範

彦

理

事

脇

屋

佳

史

代 表 理 事 副 組 合 長

吉

田

照

一

理

事

目

黒

晴

夫

専

事

一

條

彰

彦

理

事

軽

部

幹

夫

常務理事（経済・相談事業担当）

土

田

孝

夫

理

事

松

下

信

一

常務理事（金融・共済事業担当）

砂

川

昌

勝

理

事

大

畑

裕

介

理

事

南

里

正

博

理

事

浅

井

義

正

理

事

奥

内

尚

史

理

事

前

田

英

一

理

事

宮

口

博

幸

理

事

髙

見

敏

文

理

事

藤

川

昇

理

事

山

本

和

夫

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

菅

原

正

行

理

事

山

根

正

雄

理

事

和

田

由

美

子

理

事

久

木

繁

理

事

遠

藤

多

壽

子

理

事

齊

藤

務

理

信

明
以上 25 名うち常勤 5 名（ 監 事）
事

植

松

貞

三

監

事

髙

橋

岩

雄

常 勤 監 事（ 員 外 ）

塩

田

誠

次

監

事

髙

田

裕

一

監

事

荒

井

和

哉

監

事

嶋

順

一

監

事

越

野

泰

藏

監

事

宮

代

表

監

本

二

三

男

以上 8 名うち常勤 1 名

11

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

事務所・施設の概要● 事務所・店舗
店

舗

平成 28 年 3 月 31 日現在

名

所

本
ロ

ー

ン

南
南

プ

ラ

支
経

済

ン

タ

地

電

話

番

号

店

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号☎ 011-621-1311

ザ〃☎ 011-590-5571

店

セ

在

札幌市南区石山2条9丁目7番88号

ー〃☎ 011-591-4111

A T M 稼 動 時 間
平日8：45 〜 18：00

土曜日 9：00 〜 14：00

土曜日 稼動していません☎ 011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎ 011-571-3621

土曜日 稼動していません

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎ 011-831-1156

土曜日 9：00 〜 14：00

白

石

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎ 011-861-0333

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎ 011-872-3381

土曜日 稼動していません

菊

水

元

町

支

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎ 011-611-4261

土曜日 9：00 〜 14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎ 011-661-6516

土曜日 稼動していません

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎ 011-681-3101

土曜日 9：00 〜 14：00

西

経

済

セ

ン

タ

ー

〃

☎ 011-682-7161

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎ 011-661-3485

土曜日 稼動していません

中

央

支

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎ 011-251-2077

土曜日 稼動していません

清

田

支

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎ 011-881-2855

土曜日 9：00 〜 14：00

東

経

済

セ

ン

タ

ー

〃

☎ 011-883-2570

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎ 011-851-0131

土曜日 稼動していません

厚

別

支

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎ 011-891-2111

土曜日 9：00 〜 14：00〃☎ 011-891-2789

東 経 済 セ ン タ ー（LP ガ ス ）
川

下

北

札

丘

支
幌

珠

支
支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎ 011-875-3811

土曜日 稼動していません

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎ 011-781-4121

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎ 011-782-8130

土曜日 稼動していません〃☎ 011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー
玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎ 011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎ 011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃

新
屯

琴

〃

土曜日 9：00 〜 14：00☎ 011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

〃

（事務所）

札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎ 011-771-5771

似

支

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎ 011-726-0111

土曜日 9：00 〜 14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎ 011-771-2301

土曜日 稼動していません

田⃝店舗外 ATM支厚生病院 ATM コーナー		

札幌市中央区北 3 条東 8 丁目 5 番地 厚生病院内（平日のみ稼働）
平日 8：45 〜 18：00

12

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

特定信用事業代理業者
および共済代理店の状況● 特定信用事業代理業者
現在、ありません。

● 共済代理店（平成 28 年 3 月 31 日現在）

代理店名
★

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北 12 条西 18 丁目 36-7

☎ 011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北 7 条西 1 丁目 2-6☎ 011-737-3360

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒 13 条 14 丁目 1080-23☎ 011-663-9616㈱セイロモータース北海道支社

札幌市北区新川 4 条 20 丁目 1-35

☎ 011-765-4000㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川 3 条 20 丁目 1-13

☎ 011-765-3200㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田 568 番地☎ 011-682-1460㈱HKカーサービス石狩市花川南 7 条 3 丁目 70 番地☎ 0133-75-6565

北海道スバル㈱札幌市西区西町南 14 丁目 1-1☎ 011-668-2271★

㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南 35 条西 11 丁目 2-1☎ 011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿 6 条 3 丁目 4-5☎ 011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡 3 条 1 丁目 1-50

☎ 011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東 2 条 19 丁目 2-24

☎ 011-852-2425㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野 2 条 3 丁目 1-3☎ 011-881-6116

松下自工㈱札幌市厚別区大谷地東 1 丁目 4-15

☎ 011-891-3301㈱ホクレン油機サービス

札幌市厚別区厚別中央 1 条 5 丁目 1-10

☎ 011-892-5491

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂 3 条 3 丁目 1-104☎ 011-781-2156

三愛自動車工業㈱札幌市東区北 42 条東 19 丁目 1-1☎ 011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸 1 条 1 丁目 28 番地☎ 011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町 8 丁目 2-18

☎ 011-736-4013

Honda Cars札幌西八軒店

札幌市西区八軒 6 条西 10 丁目 1-2☎ 011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田 5 条 5 丁目 3-1☎ 011-771-0395㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒 14 条 2 丁目 10-2

☎ 011-661-0875㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北２２９８番地☎ 011-875-1746㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北２２６７番地６８☎ 011-872-4005

★

★

★

★

★印は JA 共済指定工場
13

住

（順不同）

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

子会社の概要● 子会社の概要（平成 28 年 3 月 31 日現在）

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

古屋

所在地

札幌市西区八軒 1 条東 1 丁目 5-12

主要な業務内容

不動産・外商・保険・リース

施設の概要

事務所 1

設立年月日

昭和 51 年 8 月 16 日

資本金総額

50,000 千円

当組合の議決権比率

100％

当組合および他の子会社の議決権比率

100％

役員数

7人

うち、組合役員との兼職者数4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

3人

社員数

18 人

うち、組合出向職員（含兼務者）

4人

新一

14

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

営農指導事業・販売事業

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに都市農業を研究し、札幌産農畜産物のブランドを確立し積極的な PR で信頼を育てています。

物の生産・供給に努めてまいります。

現場に密着した営農指導

札幌市民に愛される安全・安心な農畜産

札幌市農業振興協議会

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

安全・安心な農畜産物の生産と、各種法令遵守の啓発に努め
ています。

親部会

生産販売システムの確立

そ菜部会
玉葱部会
花卉部会
果樹部会

支部組織

JAさっぽろの専門部会●本店

各関係機関の協力を得、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

生産履歴記帳運動の推進

生産者組織連絡協議会

果実部会
酪農畜産部会
平成28年3月31日現在

15

地域農業の振興

農畜産物の【地産地消】をキャッチフレーズにした “さっぽろとれたてっこ・さっぽろハーベストランド” を中心に、各種イベントの開催や参加により消費拡大を図り販売事業の充実に努めています。

農地の流動化
高齢者所有農地、遊休農地などの担い手農家への流動化に努めています。

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

購買事業

組合員には低コストの生産資材を地域のみなさまには自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要な資材供給などは仕入の集約化と配送の効率化に努めています。

また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品

地域との交流地域のみなさまに農業やＪＡをより身近に感じていただくために、園芸資材市・苗物市などのイベント開催や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促
進に取り組んでいます。

の供給に努めています。

16

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

相談事業

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

資産の健全な管理と経営の向上をめざします

不動産の有効活用をバックアップ

研修会などによる情報の交換や相談を通して組合
員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

会総会）

土地活用における情報の提供
広報誌「虹の大樹」のプラザ通信で事例紹介や、活用情報の提供を行なっています。

土地をより良く活用したい

資産活用相談

●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

設計・施行業務

●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

老朽化した施設を見直したい

施設・再生・更新業務

利用者を確保したい

施設を効率良く管理・運営したい

入居者を集めたい

企業テナント募集業務

賃貸管理業務

入居者募集業務●賃貸条件調整 ●入居審査●入居斡旋●契約業務等
17

マンションや貸店舗を建設したい●家賃管理等 ●建物維持管理

●入居斡旋
●入居契約
●入居者審査JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

信用事業

JA バンクJA バンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つ JA バンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組合組織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

ⓒちょリス

JA バンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

貯金者など保護のための
公的な制度

JA バンクの健全性を確保し、JA などの経営破JA・信連・農林中金などが加入している、貯金綻を未然に防止するための JA バンク独自の制者など保護のための公的な制度です。万が一、度です。具体的には、①個々の JA などの経営

JA が経営破綻し貯金などの払戻しができなく状況についてチェック（モニタリング）を行い、なった場合などに、JA などから徴収された保険問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよ

料を原資に、貯金などを一定の範囲で保護しまう、早め早めに経営改善などを実施、③全国のす。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組

JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金」な

みは、銀行・信金・信組・労金などが加入してどを活用し、個々の JA の経営健全性維持のたいる「預金保険制度」と基本的に同様です。

めに必要な資本注入などの支援を行います。

18

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

信用事業

JA は、身近で質の高い金融サービスを提供します。
JA の貯金
組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金
利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

つかうその日までムダなくふやせる。

●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
●お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。

スーパー定期貯金●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3 年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。

高額資金を有利に運用したい。
●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も 1 冊の通帳で管理できます。
●定期貯金の残高の 90％以内（最高 300万円）で自動融資を受けられます。

大口定期貯金● 1,000 万円以上の大口資金の運用にご活用ください。
●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

スーパー貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込・年金の自動受け取りなどの決済機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金

定額式 ●一 定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。

目標式 ●契 約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。
契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。

※積立の間隔は、毎月・2 ヵ月・3 ヵ月・4 ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年 2 回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は 6 ヵ月〜 5 年の間で設定できます。

JA のローン
組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
農業経営を応援します！

ＪＡ農業経営
ステップアップローン◆お使いみちあなたの夢をお手伝い！

住宅ローン◆お使いみち●住宅・土地の購入資金 ●中古住宅・マンションの購入資金 ●増改築資金 ●他金融機関からの住宅ローン借換資金●農業経営に必要な設備資金・中長期運転資金◆お借入額／◆お借入額／

３億円以内

１００万円～１億円以内（１万円単位）◆お借入期間／◆お借入期間／

２５年以内

２年以上３５年以内

生活に必要な資金の多目的ローン！

マイカーローン◆お使いみち●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ ●ＪＡ以外のマイカーロー
ン借換資金◆お借入額／

１０万円～１，０００万円以内（１万円単位）◆お借入期間／６ヵ月以上１０年以内

カード１枚で必要資金をご用立て！

フリーローン

為替業務

プランにあわせて無理のないお支払い！

幅広い教育資金に対応！

カードローン

国債窓口販売業務

教育ローン

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替 国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販 遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金 売をしております。
をお取り扱いしております。
や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内 ※一部店舗では、お取り扱いしておりません。
国為替をお取り扱いしております。

JA の決済サービス
豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

19

口座振替機能サ ー ビ ス

ATM（現金自動受払機）
機 能 サ ー ビ ス

JA が提供する“JAならでは”のクレジットカード

JA カード（平成 28 年 4 月 1 日現在）

平成 28 年度

信用事業取扱手数料一覧

記載手数料には全て消費税 8％が含まれております。

● 為替関連手数料● 貯金関連手数料
当 JA
本支店宛

振込金額
振込手数料

1 万円未満窓口

108 円

1 万円以上 5 万円未満
5 万円以上ATM・インターネット
バンキング

324 円

432 円

324 円

216 円

540 円

432 円

432 円

756 円

648 円

5 万円未満

108 円

324 円

5 万円以上

216 円

432 円

1 件につき

432 円

代金取立手数料

1 件につき432 円 至急

種

電信扱い 文書扱い

108 円

送金手数料

その他手数料◆発行手数料

他行宛

JA
系統宛

約束手形

864 円／普通

648 円

振込・送金の組戻料

1 件につき648 円

取立手形の組戻料

1 件につき648 円

取立手形の店頭呈示料

1 件につき648 円

不渡手形返却料

1 件につき

648 円

種

108 円

101 枚〜 1,000 枚

324 円

1,001 枚〜 2,000 枚

無料
648 円

864 円

類

内

容

金

額

1 件につき

1,080 円ICキャッシュカード
一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）
ローンカード1 枚につき

1,080 円

1 枚につき

1,080 円

1枚につき

648 円

1枚につき

1,080 円

540 円

内

類

内

容

金

額

基本サービス（照会・振込） 1,080 円

法人インターネット
基本サービス＋データ伝送サー
バンキング
利用手数料（月額） ビス（基本サービス＋給与・賞（1,000 枚毎に 216 円加算）

類

無料

通帳・証書

種

ファームバンキング
利用手数料（月額）● 融資関連手数料
種

額

324 円

◆その他手数料料

21 枚〜 100 枚

2,001 枚以上

金

1冊（50枚綴り）につきキャッシュカード● 両替手数料

窓口受付

容◆再発行手数料※系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合
連合会・農林中央金庫をいい、他行とは系統以外の金融機関をいいます。

無内

1 通につきIC キャッシュカード
1 枚につき一体型カード1 枚につき（IC キャッシュ・JA カード機能）
小切手
1冊（50枚綴り）につき648 円

1 枚〜 20 枚

類

残高証明書

3,240 円

与振込、総合振込、口座振替）

基本手数料

容

5,400 円
金額

全額繰上償還繰上償還手数料

一部繰上償還5,400 円

債務者・保証人・担保・金利・返済計画の変更

条件変更

住宅ローン「特約固定期間付固定変動金利型」の再選択 ※「変動金利型」への移行を除く※以下の場合は、取扱手数料を無料とします。
○ 手形貸付および貯金担保ローン貸付。

○ JA カードローンの極度額の増・減。

●ATM 利用手数料（当 JA の ATM をご利用になる際の手数料）

入金
平日
手数料 8：45〜18：00 出金（1 件当り） 土曜日
入金
9：00〜14：00 出金

JA バンク
0円
0円
0円
0円

JF マリンバンク

ご利用のカード
三菱東京 UFJ 銀行

他金融機関

提携カード会社

0円

0円

108 円

0円

0円

108 円

108 円

0円

………………………………………………………………… ◇ 参 考 ◇ ������������������������
● 提携 ATM 利用顧客手数料（当 JA のキャッシュカードで、各金融機関の ATM を利用される際の手数料）
平日
8：45－18：00

入金
出金
入金
出金

土曜日
手数料 9：00－14：00（1 件当り）
平日・土曜日のその 入金
他時間帯
および日曜日・祝日 出金
※
※
※
※
※

JA バンク
ATM
0円
0円
0円
0円

JF マリンバンク ゆうちょ銀行 セブン銀行
ATM
ATM
ATM
0円
0円
0円
0円
0円
108 円
0円
0円
108 円
0円

ローソン
ATM
0円
0円
0円
0円

イーネット 三菱東京 UFJ 他金融機関
ATM
銀行 ATM
ATM
0円
0円
0円
108 円
0円
0円
108 円
216 円

0円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

108 円

0円

0円

108 円

216 円

稼働時間は ATM により異なります。また、ATM 稼働時間であっても JA バンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。
コンビニエンスストアの一部店舗においては、ATM が設置されていない、または他 ATM 運営会社の ATM が設置されている場合などがあり、サービス内容が異なる場合があります。
ローソンに設置されているローソン ATM 以外の ATM はサービス内容が異なる場合があります。
「ローソン ATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
イーネット ATM はファミリーマートなどのコンビニエンスストアに設置されています。
「イーネット ATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用の ATM の掲示などでご確認ください。

20

JA SAPPORO DISCLOSURE

2016

共済事業

ひと・いえ・くるまの総合保障
JA 共済は、組合員・利用者のみなさまの生活全般に潜むリスクに幅広く対応するため、生命と損害の両分野の保障を提供しています。
一人ひとりのライフスタイルにあった保障を提供することで、これからもみなさまの暮らしのパートナーとして「安心」と「満足」をお届けしていきます。

「ひと・いえ・くるまの総合保障」で大きくサポート
JA 共済の使命は、組合員・利用者のみなさまが不安なく暮らせるよう、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。万一のときや、病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障、火災はもちろん、地震や台風などさ
まざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、みなさまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。

組合員・地域のみなさまの暮らしのパートナーとして、「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、毎日の生活を大きくサポートします。
人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。
こんな方 に オ ス ス メ で す

社会人
スタート
20歳代

結婚

お子さまの
誕生
30歳代

住宅購入

お子さまの
進学

40歳代

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

終身共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済お子さまの教育資金を準備したい方

お子さまの保障

こども共済

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

医療共済

医療共済

がんに
手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済

がん共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

ひと 老後の生活資金の
の共済

共済の種類

病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方いえの共済火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

くるま
の共済

自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方

こども共済

介護共済
予定利率変動型年金共済

引受緩和型終身共済引受緩和型終身共済

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

引受緩和型医療共済

一生涯の万一保障

一時払終身共済

一時払終身共済万一保障と貯蓄

一時払養老生命共済

一時払養老生命共済

一生涯の介護保障

一時払介護共済

建物と家財の保障
くるまの保障むてき
自動車共済

クルマスター＊他にも「定期生命共済」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」などをご用意しています。
＊この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」
を必ずご覧ください。
またご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。

一時払介護共済
建物更生共済・建物更生共済My家財
自動車共済＊ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。
詳しくはJAまでお問い合わせください。

自動車共済 + 自賠責共済 セット加入でさらに割引になります。
21

60歳代

養老生命共済ライフロード

建物更生共済

50歳代

セカンド
ライフ

終身共済

ご加入しやすい
万一保障

老後の保障

準備を始めたい方

予定利率変動型年金共済

お子さまの
結婚・独立

JA

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社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに……』
当 JA は札幌市一円、および近隣 6 市 2 町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な資産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃え、ご利用いただいております。
当 JA は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JA さっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：425 名
本支店店舗数： 20 店

お客さま／組合員

貯金・出資金組 合 員 数 31,396 名
出資金残高 49 億円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況●地域への資金供給の状況

当 JA では、地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JA らしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの供給に努めております。特に北海道の農畜産物や特産品が抽選で当たる「ドドーン貯キャンペーン」などは好評をいただいております。

当 JA は、お客さまからお預かりした貯金・積金は、お客さまの様々なニーズにお応えし、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことでお客さまや地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただいております。

貯金残高……276,400,075 千円＊本誌

19・30・51 ページをご覧ください。

貸出金残高……89,307,966 千円＊本誌

19・30・52 〜 55 ページをご覧ください。

●文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）・「農業」を通じて、地域のみなさまとの共生 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農畜産物」を提供し、また、「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット（生産者直売所）」の事業拡充と組合員の協力による市民農園の開園など積極的な取り組みにより、地域のみなさまとの信頼関係の構築に努めてまいりました。さらには、次代を担う子どもたちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から、「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」などに取り組みました。
当 JA は、これらの活動を通じ、地域のみなさまの農業に対する理解を深めております。
・地域のみなさまとの交流 「園芸資材市」
、
「苗物市」
、
「JA まつり（夏祭り・収穫祭）」を開催し、新鮮な地
元農畜産物の販売を中心に種々の催しで地域のみなさまとの交流を図っております。

・お客さまとのネットワーク 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴ
ルフ・研修会などの催しを企画実施しており、多くのみなさまに参加をいただいております。また、全体行事
として「パークゴルフ大会」を実施いたしました。
・情報提供活動 広報誌「虹の大樹」とホームページにより、当 JA の活動報告や各種情報を積極的に発信させていただいております。

・店舗体制 店舗網・店舗所在地については、本誌 12 ページをご覧ください。

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リスク管理の状況● リスク管理への取り組み
リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当 JA は、財務の健全性の維持・向上をめざし、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減
少ないし消失し、JA が損失を被るリスクのことです。
当 JA は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
融資の審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

●金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、自主点検などを実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅
速・正確に反映ができるよう努めています。

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リスク管理の状況●内部監査の体制
当 JA では、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店ならびに子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

● 法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）●基本方針
当 JA は、今日まで「JA として社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令などを遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当 JA としてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令など遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
平成 28 年度より、コンプライアンス関連事項の統括部署を人事部へ移行し、コンプライアンスに関する企画・立案やモニタリングの強化に取り組むとともに、各部署にコンプライアンス担当者を配置し、連携をとりながら適切な事業運営の実践に努めております。
また、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス全般に関する検討・協議を行い、重要事項においては理事会に報告しています。

● 金融 ADR 制度への対応●苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情などの解決を図ります。
当 JA の苦情など、受付は、本誌 12 ページの各支店窓口となります。
・受付時間：午前 9 時〜午後 5 時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31 〜 1/3）は除きます。

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リスク管理の状況●紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
札幌弁護士会

紛争解決センター（電話：011-251-7730）

上記弁護士会の利用に際しては、当 JA の各支店窓口または北海道 JA バンク相談所（電話：011-2325031）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）

公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

上記機関のご利用を希望される場合は、その外部機関の標準的な手続の概要などの情報を提供いたします。詳細は当 JA にお問合せください。

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自己資本の状況● 自己資本比率の充実
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化などに取り組んだ結果、平成 28 年 3 月末における自己資本比率は、11.03％となりました。

● 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

4,955 百万円（前年度 4,808 百万円）

当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（61・62 ページ）」に記載しております。

● 自己資本比率の推移
平成23年度

10.27％

平成24年度

10.20％

平成25年度

10.42％

平成26年度

10.68％

平成27年度

11.03％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

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事業の概要・業績

事業の概況● 事業の概況
昨年の世界経済は、先進国経済が牽引する形で拡大基調を維持しました。米国は雇用拡大を背景に個人消費が、ユーロ圏はユーロ安を追い風に輸出が景気拡大を主導しました。一方新興国は、中国が過剰生産力などの構造的な問題が表面化し一段と減速、資源価格や通貨の下落によりロシアやブラジルがマイナス成長に陥り、ASEAN（東南アジア諸国連合）でもインドネシアやマレーシアが下押しされるなど、全体として低調となりました。
日本経済は足踏み状態となりました。個人消費が暖冬のほか、持続的な所得増への不信感や将来の生活への不安などから予想以上に低迷、輸出は再び減少に転じました。
政府・日銀は 2％の物価安定目標の実現に向け、さまざまな対策を導入しておりますが、海外経済における懸念もあり、見通しは不透明な状況です。
農業・JA を取り巻く内外の環境は、ここ数年の世界的な異常気象の頻発などに伴い食料自給が中長期的にひっ迫する可能性も指摘されており、国内においても、高齢化・後継者不足によって遊休農地や耕作放棄地が増加し続けるなどの問題を抱えております。
改正農協法の成立、TPP の大筋合意と予断を許さぬ状況が続きますが、JA グループを挙げて、安全・安心
な農畜産物の供給、農業者の所得増大、地域の活性化を実現するため、さまざまな自己改革に挑戦しているところです。
当 JA は、中期 3 ヶ年経営計画の最終年度として、平成 27 年度事業方針・事業計画を策定し、各事業において重点実施項目を挙げ、事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、組合員のみなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済保有高・短期掛金高、販売事業の取扱高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
また、事業収支は、事業総利益は 41 億 1,325 万円と前年実績を上回り、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では前年比 1 億 7,702 万円増加の 4 億 5,441 万円を確保することができました。

● 当年度における重要な事項の内容記載する事項はありません。

● 組合が対処すべき重要な課題
1．JA グループ北海道改革プランを念頭とした、組合員の農業所得向上並びに農と食を通じた地域住民とのつながりの実現および自己改革の実践
2．自己資本比率の新たな基準（バーゼルⅢ）規制の全面的な適用に向けたさらなる内部留保の充実・強化
3．組合員・組合員組織の充実と活性化対策
4．内部統制・コンプライアンス態勢の強化
5．改正農協法への対応など、政治・政策的変化と影響に対する適切な対応

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事業の概況● 経済事業〔営農販売〕

1 ．地産地消と地域ブランドの確立

 （1）札幌市教育委員会など関係機関と連携し「さっぽろ学校給食フードリサイクル※ 1」事業に参画、小松菜や玉葱・とうきび・
レタス・ブロッコリーを供給して取扱高は 34,487 千円になりました。また、食農教育活動の一環として、小学校との田植
え・稲刈り、玉葱選果センター見学の受入、出前授業などを実施しました。

（2）札幌伝統野菜「札幌大球（キャベツ）・サッポロミドリ（エダマメ）など」の継承に生産者と一丸となり積極的に取り組み、
地元飲食店・量販店・惣菜メーカーへ供給し、取扱高は 3,027 千円になりました。

（3）札幌産農畜産物の PR 活動として、さとらんど収穫祭・清田マルシェ・北海道フルーツマルシェ・札幌中央市場祭りなどの各種イベントへ参加し、取扱実績は 2,179 千円となりました。また、青年部と連携し地下歩行空間での生産者による対面販売に取り組みました。

※2（4）
「さっぽろとれたてっこ」認証制度の改正
にあわせ、行政と一体となり認証制度の理解促進に努め、認証者は 170 名となりました。また、関係機関と連携し、さとらんど市場・ホクレンショップ（もぎたて市を含む）
・くるるの杜・八紘学園・
市内量販店、市内生産者直売所などにおいて、地産地消の促進を図り取扱高は 215,885 千円になりました。

さらに、新たな取り組みとして札幌黄玉葱の支店窓口での発送受付（取扱実績 82 口
ふるさと小包」の取り扱い（取扱実績 726 口

2 ．営農情報の提供および共有化

198 千円）や、郵便局での「札幌黄1,689 千円）を開始し、地元農産物の PR に努めました。

 （1）営
 農渉外担当者の巡回を強化し、石狩農業改良普及センター・札幌市農業支援センターと連携し、病害虫発生予察（コナガやタマネギハモグリバエ発生情報）の発信などを行い、防除のタイミングや効果のある農薬など、的確な情報提供に努めました。

（2）営農渉外活動などにより収集した情報を集約し、営農計画書策定時の基礎資料として活用しました。また、組合員の経営の安定と所得向上を図るため「経営所得安定対策事業」（申請者 124 名）や、「札幌市農業基盤整備事業」（地場生産型施設整備事業 10,522 千円・有害鳥獣対策事業 3,450 千円）など各種補助事業に取り組みました。

（※ 1）札幌市では従来からゴミの分別、資源化の促進に取り組んでいますが、その一環として学校給食を作る過程で発生する調理
くずや残食などの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用して作物を栽培し、その作物を学校給食の食材に用いて子供たちが食するという食物の循環「さっぽろ学校給食フードリサイクル」に平成 18 年度から取り組んでいます。単に学校給食の調理

くずや残食のリサイクルだけではなく、食や環境を考え、ものを大切にする子供を育てることをめざしています。

（※ 2）これまでは、生産物ごとに認証を行っていましたが、平成 27 年度以降は生産者を対象に認証を行っています。
〔購買〕

1．購買事業体制の確立（1）営農渉外活動で収集した作物の作付状況や生育状況などの情報を活用し、必要となる肥料・農薬をはじめ各種資材を適時に供給できる体制作りに努めました。

（2）営農渉外活動を通じて地域や個々の課題に対し、石狩農業改良普及センター・ホクレン営農支援室から提供される情報を基に、課題解決につながる各種資材の提案・推進に努めました。

（3）肥 料引取値引きを実施し、対象数量が 11,368 袋となり組合員の生産コスト削減と配送業務の合理化を図ることができました。
（4）新規資材の導入にあたっては、管内 JA で組織している石狩地区施肥防除合理化推進協議会での試験成績や防除ガイドブッ
ク作成会議での検討結果を参考に推奨品目の選定に努めました。

2．利用拡大に向けての取り組み（1）タイヤ・新車キャンペーンの広報誌掲載や各種購買品の取りまとめチラシの折込みなどの事業 PR に努め、タイヤキャンペー
ンでは 3,587 千円、新車キャンペーンでは 70,369 千円の実績となりました。

（2）各経済センターで、恒例となっている園芸資材市・苗物市を開催し、地域のみなさまの利用拡大を図り、園芸資材市では 6,253
千円、苗物市では 34,623 千円の実績となりました。

ⰪⰪ販売品取扱高（27 年度実績）
麦・豆・雑穀20,849 千円

直売所
24,218 千円

鶏卵ⰪⰪ購買品供給高（27 年度総額）

41,407 千円
畜肉

生乳
257,866 千円

米9,547 千円

玉葱523,994 千円

2,023,282 千円（計画 2,020,000 千円）
計画対比 100.1％

農薬79,771 千円

そ菜
915,280 千円

その他
生活用品
224,680 千円

石油
99,057 千円

79,840 千円

飼料18,347 千円

肥料155,184 千円

1,266,330 千円（計画 1,456,000 千円）

種苗
125,312 千円

計画対比 86.9％

農機・自動車291,865 千円
花卉74,153 千円

果樹・果実

76,195 千円

その他資材
食料品

62,334 千円

36,812 千円

包装資材 121,779 千円
温床資材

51,120 千円

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事業の概況● 農業経営事業
1．加工玉葱の生産者負担軽減を図るため玉葱栽培に取り組みました。

農業経営事業における玉葱栽培については、F1 品種オホーツク 222 が 4,547kg/10a、在来品種札幌黄が 4,298kg/10a の収量となりました。

２．札幌黄（玉葱）の優良系統維持のため、採種事業に取り組みました。
札幌黄の採種については、面積換算で約 8ha 分を確保いたしました。

3．農業経営事業の見直しについて

JA における農業経営事業は、JA 自らが耕作し農地の保全・管理を図るほか、JA が農作業の一部を受託することで高齢化する

農業者の作業軽減を図り、農地を良好な状態で後継となる担い手へ引き継ぐことを目的に、平成 23 年より農業経営事業として玉葱栽培を中心に取り組んでまいりました。これまでの間、収穫した玉葱を加工に向けることで加工用玉葱の生産者負担の軽減と札幌黄の採種を行うことで伝統品種の維持・増進を図るなど、一定の成果を得ることができました。

しかし、農業経営の継続は農作業に必要な体制の確保に問題が多く、当初の目的を達成することができない状況が続いていることから、平成 28 年度は札幌黄の採種のみに取り組んでまいります。

収

入
項

オホーツク 222
札幌黄
札幌黄〔種子〕その他
販売代金合計支（単位：千円）

目

計

2,388
1,735

画

実

4,123

2,331
1,926
52
28
4,339

績

計 画 対 比97.6％
111.0％

105.2％

出
項

人件費
賃借料
水道光熱費
種苗費
肥料費
農薬費
資材費
機械費
修繕費
その他
生産費合計

（単位：千円）

目

計

1,000
450
250
400
700
350
300
250
100
323
4,123

画

実

1,000
431
123
2
614
348
14
33
－
462
3,031

績

計 画 対 比100.0％
95.8％
49.4％
0.6％
87.8％
99.6％
4.8％
13.5％
0.0％
143.1％
73.5％※当年産用種苗代 349 千円は、前年度計上しております。

● 相談事業
１．相談機能の強化（1）資 産管理部会や青色申告会を中心に顧問税理士との連携による税務研修会を、6 支店にて合計 11 回、無料税務相談会を 2 支店にて各 1 回開催いたしまⰪⰪ宅地等供給事業収益（27 年度実績）
営繕 15,015 千円

その他
29,290 千円

した。

317,356 千円

また、農中信託銀行による遺言信託制度、税務署職員によるマイナンバー制度について、職員を対象とした研修会を実施して、組合員の資産承継に

売買仲介
111,062 千円（計画 261,000 千円）
計画対比 121.6％

管理受託
130,168 千円

有用な情報の提供に努めました。
（2）資 産有効活用や次世代対策を含めた事業の承継お賃貸仲介 11,946 千円

施設建設
19,875 千円

よび資産承継の支援相談など、組合員のニーズにあわせた積極的な事業提案を行いました。
（3）職員の教育・指導の強化を目的とした相談業務研修会を上期、下期に各 1 回実施いたしました。また相談部の記帳代行センター機能を発揮し、9 支店に出向き確定申告支援を行いました。
２．資産管理業務の強化（1）札幌協同振興㈱へ業務の一部を委託する事により、夜間、休日、営業時間外の対応を強化し、安心して住み良い

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事業の概況
住環境の提供を行えるよう管理運営手法の確立に取り組み、未取引先に対して積極的な受託管理推進活動を行いました。
（2）定期的な建物の巡回点検により、計画的な営繕の提案を行いました。
（3）賃貸住宅情報を JA ホームページおよびインターネットサイトへ掲載するとともに、賃貸仲介業者への定期的な訪問により連携強化に取り組むなど多岐にわたった募集活動を展開しました。
３．資産活用提案力の強化（1）
経済指標などの情報収集・分析を行い、資産活用の企画および組合員への情報提供活動に取り組みました。
（2）立地条件や事業の安定性、事業収支、テナント事業者の信用状況を勘案したなかで高齢者施設やアパートなどの活用提案に積極的に取り組みました。
４．売買・賃貸仲介機能の強化（1）総 合事業の利点を活かして、資産管理事業にかかる情報の共有・収集に努めたことにより、企業の積極的な土地の購入および消費税増税を見越した建売住宅業者の分譲住宅用地、個人住宅用地の購入を中心に成約となりました。
〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務 （取扱高）

4,529,567 千円（65 件）（計画 2,100,000 千円）

・施設建設業務 （取扱高）

1,156,742 千円（21 件）（計画 2,010,000 千円）

・賃貸仲介業務 （取扱件数）
・管理受託業務 （建物管理）
・営繕業務

（取扱高）

165 件		4,075 戸（898 棟）（計画 215 件）（計画 4,364 戸）

344,965 千円（2,278 件） （計画 311,100 千円）● 信用事業
1 ．組合員・利用者ニーズに対応した魅力ある商品・サービスの提供（1）北 海道の農畜産物や特産品が抽選で当たる、全道統一「ドドーン貯キャンペーン」の展開や、年金受給者向けの特典付「年金お受取キャンペーン」に取り組みました。また、住宅ローンでは、

ⰪⰪ貯金（27 年度実績）
当座性89,159,578 千円

3 段階全期間固定金利型の商品「あんしんステップ」を新設し、276,400,075 千円（27 年度計画 264,000,000 千円）

19 億 5 千万円のご利用をいただきました。

計画対比 104.6％（2）子 育て応援定積、退職金専用定期貯金など生活設計にあわせた
利用しやすい貯金商品の提供に努めました。

定期性187,240,497 千円（3）相談部と連携し約 24 億円の各種事業資金の融資を行ったほか、ローンプラザによる土曜・日曜日のローン受付やネットローンの展開により、幅広い資金ニーズに応えられるよう取り組みました。

夏・冬のキャンペーンをはじめとして貯金は堅調に増加したことにより、計画を 124 億円上回ることがでました。

2 ．安定経営確保に向けた事業推進体制の強化

ⰪⰪ貸出金（27 年度実績）（1）窓 口職員の顧客サービスや推進力向上を図るため、各支店対抗

短期性
4,096,634 千円の窓口推進コンテストを 4 カ月間実施し、期間中の定期貯金の新規獲得は 117 億円に上りました。
（2）顧 客ニーズに迅速・的確に対応できるよう、担当者向けの融資に関する研修会を 7 回開催しました。
（3）金 融業務担当者向けにマイナンバー制度などの事務研修会を開催したほか、事務トレーナーによる臨店指導を 6 回行いました。
3 ．リスク管理の強化・健全経営体制の確立（1）貸 出による信用リスクを最小限に抑えるため、信用供与先の財務分析、担保評価マニュアルに基づく担保評価の適正化、自己特別債権
3,420,994 千円

89,307,966 千円（27 年度計画 90,000,000 千円）
計画対比 99.2％

長期性81,790,336 千円

各種ローンキャンペーンの実施により積極的に伸張を図りましたが、約定償還などによる減少額を補えず、残高は 893 億円となりました。

査定実施に向けた研修などにより、審査機能の充実に努めたほか、実態的財務内容を把握するとともに、関係機関および支店・他部門と連携し、貸出資産の適正な管理に努めました。
4 ．農業融資・地方公共団体融資への対応（1）JA 農業経営ステップアップローンを新設したほか、フルスペックローンの利用促進に取り組みました。
（2）地方公共団体への融資につきましては、見積り参加いたしましたが、条件が合致せず成約には至りませんでした。
30

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事業の概況● 共済事業
1 ．事業基盤維持・拡大に向けた普及体制の強化（1）地域特性や保障提供状況を踏まえた効果的な推進活動の展開により、幅広く医療系・建物・自動車に加え貯蓄系商品の推進に取り組みました。
（2）札幌自動車損害調査サービスセンターが発足し、サービスセンターとの連携によりスムーズな事故処理（顧客満足度 90.7％）に取り組みました。
（3）各種イベント（スケアードストレート※ 1、園児向け交通安全ミュージカル、プレママイベント※ 2、JA
まつりなど）での事業案内と見込み者作りに取り組み、複合取引拡大につながる活動を行いました。さらに、はじめての試みとして高齢者向け交通安全講習会を開催しました。
2 ．健全性・信頼性向上への取り組み強化（1）全支店対象に巡回共済事務指導を 12 月に実施し、適正・迅速な事務処理能力向上に取り組みました。
（2）支店管理者（8 月）
・担当者（9 月）に対し共済コンプライアンス研修を実施し、法令を遵守した体制づくりに取り組みました。
（※ 1）ス タントマンが事故現場を再現し、恐怖を実感することでそれにつながる危険行為を未然に防ぎ、交通ルールを遵守することの大切さを体感させる教育方法。
（※ 2）初産の妊婦が集まるセミナー（こども共済の PR 活動）

ⰪⰪ長期共済新契約高（27 年度実績）（総契約件数 9,066 件）
生命10,679,386 千円

ⰪⰪ長期共済保有高（27 年度実績）（保有総件数 69,511 件）

その他
373,520 千円

59,482,471 千円

606,549,170 千円（事業計画 62,600,000 千円）（事業計画 591,946,470 千円）

計画対比 95.0％

終身
12,008,044 千円

計画対比 102.4％

建更36,421,520 千円

ⰪⰪ年金共済新契約高（27 年度実績）

事業計画
事業実績
計画対比

（単位：千円）

50,000102,729205.4％

ⰪⰪ短期共済新契約高（27 年度実績）（総件数 50,287 件）
自賠責128,544 千円

終身168,024,138 千円

事業計画
事業実績
計画対比

（単位：千円）

2,448,020
2,480,622
101.3％

ⰪⰪ支払共済金（27 年度実績）（総件数 11,073 件）

その他
39,576 千円

建更276,226 千円
自動車
572,834 千円

1,364,068 千円

自動車
972,625 千円

その他
227,237 千円

合計 12,206,793 千円

計画対比 100.3％

31

建更
317,031,077 千円

ⰪⰪ年金共済保有高（27 年度実績）
（事業計画 1,359,700 千円）

火災
223,322 千円

その他
5,158,852 千円

生命116,335,102 千円

生命
1,653,170 千円

満期・年金・給付金
9,477,324 千円

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最近 5 年間の主要な経営指標（単体）（単位：千円）

項目

経常収益
信用事業収益平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

6,737,989

6,800,054

6,642,033

6,300,921

6,429,574

3,105,986

3,014,115

2,984,350

2,999,114

2,988,909

共済事業収益1,278,193

1,382,669

1,348,091

1,263,234

1,380,880

農業関連事業収益

1,290,838

1,286,002

1,283,845

1,065,436

1,126,184

その他事業収益

1,062,971

1,117,267

1,025,746

973,134

933,599

276,276

320,945

380,600

405,932

587,451

経常利益
当期剰余金
出資金

205,446

145,372

287,873

318,616

604,7024,546,461

4,592,785

4,683,717

4,808,268

4,955,313

出資口数4,546,461

4,592,785

4,683,717

4,808,268

4,955,313

純資産額

11,583,654

11,764,985

12,082,801

12,836,204

13,581,620

総資産額

273,329,015

279,723,389

279,291,098

283,318,104

298,163,918

貯金など残高256,561,221

259,048,574

260,213,176

265,387,687

276,400,075

貸出金残高

93,744,816

94,424,640

92,454,292

90,060,604

89,307,966

有価証券残高549,938

886,807986,811

1,392,701

1,583,278

剰余金配当金額

44,19044,65454,30855,50995,552

出資配当の額44,19044,65454,30855,50995,552

−

−

−

−

−

事業利用分量配当の額
職員数

406 人

396 人

388 人

381 人

373 人

単体自己資本比率

10.27％

10.20％

10.42％

10.68％

11.03％〔注記〕1．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
2．出資口数の単位は「口」、出資 1 口額は 1,000 円です。
3．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いています。
4．
「単体自己資本比率」は、
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

32

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貸借対照表
基準日

平成 26 年度 平成 27 年 3 月 31 日 現在
平成 27 年度 平成 28 年 3 月 31 日 現在
（単位：千円）科目（資 産 の
1．信用事業資産部）

平成 27 年度

科

目

260,043,871

275,097,751（負 債 の
1．信用事業負債部）

277,286,515

265,387,687

276,400,075

186,328,562（2）借入金13,985

11,188186,306,499（3）その他の信用事業負債

765,389

851,715

808,641

1,048,408（2）預金

170,963,057

系統預金

170,950,448

国債（4）貸出金平成 27 年度

266,186,067

金

系統外預金

平成 26 年度

金

（1）現（3）有価証券（1）貯

12,60822,063

未払費用

467,511642,226

1,392,701

1,583,278

その他の負債

297,878

209,488

1,392,701

1,583,278（4）睡眠貯金払戻損失引当金

19,00423,53690,060,604

89,307,966
5,079,188（3,521,570）（3,420,994）

2．共済事業負債

2,330,938（5）その他の信用事業資産

397,092

407,942（1）共済借入金

38,11041,298

未収収益

277,662

283,601（2）共済資金1,784,9784,504,010（3）共済未払利息（うち特別債権）

その他の資産119,430

124,340（6）貸倒引当金△ 3,578,226△ 3,578,405

2．共済事業資産

44,40863,880（1）共済貸付金

38,11041,298（4）未経過共済付加収入

379

411

490,241

516,107（5）共済未払費用

3,158

2,521

（6）その他の共済事業負債

14,071

14,838379

411

3．経済事業負債

256,318

261,018（3）その他の共済事業資産

6,062

22,378（1）経済事業未払金

125,903

141,962（4）貸倒引当金

△ 144

△ 208

（2）経済受託債務

69,32343,051（3）その他の経済事業負債

61,09276,005（2）共済未収利息

3．経済事業資産

175,905

194,955（1）経済事業未収金

58,48465,0384．雑負債

1,176,331

1,389,138（2）経済受託債権

10,19013,067（1）未払法人税など

28,842

259,356（3）棚卸資産30,23329,498（2）資産除去債務

7,907

421

購買品

30,23329,498（3）その他の負債

1,139,581

1,129,360（4）その他の経済事業資産

77,621

88,068（5）貸倒引当金

△ 623

△ 717

5．諸引当金532,244566,437（1）賞与引当金

240,432

236,8154．雑資産

1,677,794

1,674,360（2）退職給付引当金

174,464

188,299（1）雑資産1,680,478

1,675,766（3）役員退職慰労引当金

117,347

141,322△ 2,684△ 1,405

10,808,589

10,557,201

270,481,900

284,582,298（1）有形固定資産

10,085,151

9,847,194

建8,230,990

8,128,998

12,826,163

13,539,956

92,401

115,601

6,398,475

6,318,535

773,525

773,095△ 5,410,240△ 5,489,036（2）貸倒引当金
5．固定資産
物

機械装置
土

地

その他の有形固定資産
減価償却累計額

負債の部合計（純 資 産1．組合員資本の部）（1）出資金4,808,268

4,955,313（2）利益剰余金

8,086,548

8,635,741

利益準備金

2,299,139

2,369,139

その他利益剰余金

5,787,409

6,266,602

金融事業基盤強化積立金

2,242,200

2,362,200（2）無形固定資産

81,25780,997（3）合併特別勘定

651,120

651,120（4）合併特別勘定引当金△ 8,939△ 22,111

生活総合センター機能強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

56,50058,5006．外部出資10,432,513

10,432,516

固定資産リスク準備積立金

105,000

155,000（1）外部出資

10,432,513

10,432,516

税効果積立金

137,458

138,990

系統出資

10,231,901

10,231,904

系統外出資

150,612150,612

子会社出資

50,00050,0007．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は 37・39 ページに記載

33

平成 26 年度

135,021

143,251

283,318,104

298,163,918

肥料共同購入積立金

463

463

152,500

152,500

合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金−

500,000

特別積立金

1,932,542

1,932,542

当期未処分剰余金

1,145,717

951,379（うち当期剰余金）（318,616）（604,702）（3）処分未済持分△ 68,653△ 51,098

2．評価・換算差額など

10,04041,663（1）その他有価証券評価差額金

10,04041,663

純資産の部合計

12,836,204

13,581,620

負債・純資産の部合計

283,318,104

298,163,918

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損益計算書
基準日

平成 26 年度 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
平成 27 年度 平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科目

平成 26 年度

平成 27 年度

1．事業総利益

3,937,762

4,113,252（1）信用事業収益

2,999,114

2,988,909

資金運用収益2,882,620（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）目

平成 26 年度

平成 27 年度

（15）農業経営事業収益

2,891

4,339

（16）農業経営事業費用

3,735

3,031

2,878,343

農業経営事業総利益

△ 843

1,307

（322,156）（309,711）（17）営農指導事業収入

9,437

12,302（770,899）（836,721）（18）営農指導事業支出

57,77553,175（15,226）（18,738）△ 48,337△ 40,872（1,686,823）（1,595,744）

2．事業管理費3,660,377

3,658,839（87,514）（117,427）（1）人件費2,747,672

2,742,694

役務取引など収益

59,17556,886（2）業務費223,109

212,179

その他経常収益57,31853,678（3）諸税負担金

206,347

203,079

737,936

754,534（4）施設費471,799

488,544

資金調達費用274,650

320,809（5）その他事業管理費

11,44812,341（うち貯金利息）（272,568）（318,825）

事業利益

277,384

454,413

3．事業外収益163,371

160,693（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（2）信用事業費用（うち給付補塡備金繰入）

科

営農指導収支差額（2,082）（1,984）

役務取引など費用

27,81028,374（1）受取雑利息

8,577

8,157

その他経常費用

435,475

405,350（2）受取出資配当金83,60492,014（うち貸倒引当金繰入額）（5,962）（179）（3）賃貸料

48,35949,184（うち貸出金償却）（9,539）（−）（4）雑収入22,82911,338

信用事業総利益

2,261,177

2,234,374

4．事業外費用

34,82327,655（3）共済事業収益

1,263,234

1,380,880（1）支払雑利息

5,706

5,554

1,219,880

1,235,752（2）貸倒損失

1,397

−

840

998

（3）寄附金775

595

42,514

144,129

162,963

150,165

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息（4）貸倒引当金繰入額（事業外）

1,174

−

（5）貸倒引当金戻入益（事業外）−△ 1,278（6）賃貸施設費用

20,765

18,240（7）雑損失

5,005

4,543

経常利益

405,932

587,451

5．特別利益14,590332,124（1）固定資産処分益

11,422324,839（2）その他の特別利益

3,168

7,284

830

998

共済推進費

41,184

43,227

共済保全費

75,462

67,856

その他の費用

45,48538,082（0）（64）

共済事業総利益

1,100,271

1,230,715（5）購買事業収益

1,313,390

1,283,876

6．特別損失47,021

56,190

購買品供給高1,293,099

1,266,330（1）固定資産処分損

23,463

20,104

その他の収益20,291

17,545（2）本店設備改修工事費用

6,315

−

1,236,261

1,202,867（3）西町支店統合関係費用

4,460

−

1,173,874

1,141,896（4）旧北野支店店舗解体費用

8,040

−

（うち貸倒引当金繰入額）（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費

814

571

61,57260,398（うち貸倒引当金繰入額）

（−）

（13）

（うち貸倒引当金戻入益）（△ 57）

（−）

（−）

（68）

その他の費用（うち貸倒損失）
購買事業総利益

77,12981,008（7）販売事業収益

44,157

47,141

販売手数料

31,96033,558

その他の収益12,196

13,583（8）販売事業費用

19,065

20,572

販売事業総利益

25,091

26,569（9）農業倉庫事業収益

27,47835,319（10）農業倉庫事業費用

17,554

農業倉庫事業総利益

9,923

16,095（11）利用事業収益

346,790359,448345,754359,221

共同利用施設収益
利用収益（12）利用事業費用
共同利用施設費（5）白石支店統合関係費用（6）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税および事業税

−

5,779

4,741

30,305373,501

863,386

56,416

278,999△ 1,531△ 20,315

法人税など合計

54,885

258,683

当期剰余金

318,616

604,702

当期首繰越剰余金

321,706

346,676

会計方針の変更による累積的影響額

366,006−

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

687,713−

税効果積立金取崩額

139,387−

当期未処分剰余金

1,145,717

951,379

法人税など調整額

19,223 〔注記〕は 37・40 ページに記載

1,036

226

34,03034,72734,03034,727

利用事業総利益

312,760

324,721（13）宅地等供給事業収益

294,424

317,356（14）宅地等供給事業費用

93,83678,025

宅地等供給事業総利益

200,588239,33134

JA

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D I S C L O S U R E

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）
基準日

平成 26 年度 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
平成 27 年度 平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科
1目

平成 26 年度

平成 27 年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

373,501

863,386

減価償却費

204,043

219,592

減損損失
役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）－－△ 9,108

23,975

貸倒引当金の増加額（△は減少）△ 137,321△ 941

賞与引当金の増加額（△は減少）△ 2,342△ 3,617

退職給付引当金の増加額（△は減少）△ 20,238

13,835－－

信用事業資金運用収益△ 2,111,721△ 2,041,622

信用事業資金調達費用

274,650

320,809

共済貸付金利息

△ 840

△ 998

共済借入金利息

830

998△ 92,182△ 100,171

その他引当金の増減額（△は減少）

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

5,706

5,554

有価証券関係損益（△は益）

2,758

2,891

固定資産売却損益（△は益）12,041△ 304,735
5,158

固定資産除去損（△は減少）

21,437

外部出資関係損益（△は益）

－

－

その他損益

－

－

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減2,470,618

750,568

預金の純増（△）減△ 8,717,000△ 11,517,000

貯金の純増減（△）

5,174,511

11,012,388

信用事業借入金の純増減（△）△ 2,797△ 2,797

その他の信用事業資産の純増（△）減5,644△ 7,022

その他の信用事業負債の純増減（△）

7,674△ 83,519

共済貸付金の純増（△）減△ 3,118△ 3,188

共済借入金の純増減（△）

3,118

3,188

△ 1,011,317

2,719,032（共済事業活動による資産および負債の増減）

共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）△ 23,225

25,866

その他の共済事業資産の純増（△）減3,190△ 16,316

その他の共済事業負債の純増減（△）

5,869

129

（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減23,356△ 6,554

経済受託債権の純増（△）減△ 2,540△ 2,877

2,092

735

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

棚卸資産の純増（△）減△ 121,587

16,058

経済受託債務の純増減（△）△ 28,345△ 26,271

その他経済事業資産の純増（△）減150,019△ 10,447

その他経済事業負債の純増減（△）△ 154,960

14,912（その他の資産および負債の増減）
未払消費税などの増減額（△）

7,936

7,508

その他の資産の純増（△）減60,201

4,712

その他の負債の純増減（△）△ 78,573

82,394

信用事業資金運用による収入

2,145,214

2,039,754

信用事業資金調達による支出△ 221,951△ 146,322

共済貸付金利息による収入

830

966

共済借入金利息による支出

△ 820

△ 966

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

35

計

－

－

△ 1,784,752

3,859,048

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）科目

平成 26 年度

平成 27 年度

雑利息および出資配当金の受取額

92,182

100,171

雑利息の支払額△ 5,706△ 5,554

法人税などの支払額△ 114,002△ 48,485△ 1,812,279

3,905,179

有価証券の取得による支出△ 394,783△ 149,760

有価証券の売却による収入－－有価証券の償還による収入－－補助金の受入による収入－－

固定資産の取得による支出△ 271,778△ 68,248

固定資産の売却による収入

6,294

399,622

外部出資による支出△3△3

外部出資の売却などによる収入30－△ 660,240

181,610－－

事業活動によるキャッシュ・フロー
2

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
3

財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入－－

出資の増額による収入

経済事業借入金の返済による支出

359,363

357,964

出資の払戻による支出△ 208,656△ 300,973

回転出資金の受入による収入－－

回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

57,15068,653

持分の取得による支出△ 57,150△ 68,653

出資配当金の支払額△ 54,308△ 55,509

96,3981,481

財務活動によるキャッシュ・フロー
4

現金および現金同等物に係る換算差額

5

現金および現金同等物の増加額（または減少額）

6
7

－

－

△ 2,376,121

4,088,271

現金および現金同等物の期首残高

4,872,620

2,496,498

現金および現金同等物の期末残高

2,496,498

6,584,770

36

JA

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注記表
平成 26 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式総平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．会計方針の変更（1）退職給付に関する会計基準などの適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。
以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準などを適用しております。
これに伴い、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準などの適用については、退職給付会計基準第 37 項に定め

37

る経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 366,006 千円増加しております。また、当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ 15,895 千円増加しています。
3．貸借対照表関係（1）固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は 62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置
2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
62,250 千円
子会社に対する金銭債務の総額
76,099 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
58,756 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸 出金のうち破綻先債権額は 165,979 千円、延滞債権額は 4,077,371 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96
条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 379,173 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 4,622,525 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,472 千円
1,472 千円
6,000 千円
186,470 千円
185,619 千円
851 千円5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕
金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔JA

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注記表
軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management ／アセット・ライアビリティ・
マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が259,666 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
170,963,057
1,392,701
1,133,453
259,248
90,504,182△ 3,579,607
86,924,575
58,514△ 443
58,071
259,338,405
265,387,687
13,985125,903
265,527,575

時 価（171,370,239）（1,464,101）（1,204,853）（259,248）

差 額（407,181）（71,400）（71,400）（－）（89,055,493）（2,130,919）（58,071）（261,947,905）（265,892,752）（13,907）（125,903）（266,032,563）（－）（2,609,500）（505,065）（△ 77）（－）（504,987）（＊ 1）‌貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 443,578 千円を含めております。
（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）‌経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金



借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
種 類
外部出資（＊）
合 計（単位：千円）

貸借対照表計上額
10,432,513
10,432,513（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）種 類
1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
5 年超
預 金
136,625,057 20,000,000 14,338,000
－
－
－
有価証券
－
－
－
－
50,0001,290,000
満期保有目的の債券
（－）
（－）
（－）
（－） （50,000）（1,050,000）
その他有価証券のうち満期があるもの
（－）
（－）
（－）
（－）
（－） （240,000）
貸出金（＊ 1、2）
10,009,354
5,956,132
5,563,180
5,084,097
4,781,755 53,226,410
経済事業未収金（＊ 3）57,867－－－－－
146,692,279 25,956,132 19,901,180 5,084,097 4,831,755 54,516,410
合 計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 702,174 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊2）‌貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,439,673
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）‌経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 647 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊）
借入金
合 計（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
201,074,475
25,174,665
24,424,432
4,333,980
10,380,133
2,797
2,797
2,797
2,797
2,797
201,077,272
25,177,462
24,427,229
4,336,777
10,382,930

5 年超（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合 計

貸借対照表計上額
国

債

債

価

差

額

（1,204,853） （71,400）

1,133,453（1,204,853） （71,400）（単位：千円）
取得原価または償却原価

国（単位：千円）時

1,133,453②その他有価証券で時価のあるもの
種 類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合 計

－
－
－

貸借対照表計上額

評価差額

245,383（259,248） （13,864）

245,383（259,248） （13,864）

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,823 千円を差し引いた額 10,040
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,201,437 千円（うち準職員分）
（48,238 千円）①勤務費用
148,282 千円（うち準職員分）
（5,022 千円）②利息費用
21,661 千円③数理計算上の差異の発生額△ 29,051 千円④退職給付の支払額△ 96,838 千円（うち準職員分）
                （△ 622 千円）
調整額合計
44,054 千円（①〜④の合計）期末における退職給付債務
2,245,491 千円（期首＋調整額）（うち準職員分）
（52,638 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,006,734 千円①期待運用収益20,067 千円②数理計算上の差異の発生額△ 307 千円
③特定退職共済制度への拠出金
117,862 千円④退職給付の支払額      △ 73,330 千円
調整額合計
64,292 千円（①〜④の合計）期末における年金資産
2,071,027 千円（期首＋調整額）（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,245,491 千円（うち準職員分）
（52,638 千円）②特定退職共済制度（JA 全国共済会）△ 2,071,027 千円③未積立退職給付債務        174,464 千円（①＋②）④貸借対照表計上額純額
174,464 千円⑤退職給付引当金
174,464 千円（うち準職員分）
（52,638 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
148,282 千円（うち準職員分）（5,022 千円）

38

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

注記表
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額
合 計21,661 千円△ 20,067 千円
      △ 28,744 千円
121,132 千円（①〜④の合計）（5,022 千円）（うち準職員分）
（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
80％
年金保険投資17％
現金および預金 3％合 計100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 1.000％（9）農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3 月末までに拠出する特例業務負担金の平成 27 年 3 月現在における将来見込額は、503,854 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 34,457 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
42,691 千円
賞与引当金
66,408 千円
退職給付引当金
48,187 千円
減損損失否認額
51,795 千円
貸付金未収利息否認額
12,815 千円
役員退職慰労引当金
32,411 千円
その他      27,630 千円
繰延税金資産小計
281,937 千円
評価性引当額△ 142,982 千円
繰延税金資産合計（A）
138,955 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△ 110 千円
その他有価証券評価差額金△ 3,823 千円
繰延税金負債合計（B）△ 3,934 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
135,021 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.58％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.76％
住民税均等割・事業税率差異など
1.83％
各種税額控除など△ 2.51％
評価性引当額の増減△ 12.93％
その他
0.11％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
14.69％
9．賃貸等不動産関係
当 JA では札幌市その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 26 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 355,720 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,081,156

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 5,940

当事業年度末の時価

当事業年度末残高
6,075,216

5,850,192（注 1）‌貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）‌当期増減額のうち、主な増加額は米里倉庫および旧新川支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（96,382 千円）であり、主な減少額は減価償却（114,774 千円）です。
（注 3）‌当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて自 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年〜 38 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高9,000 千円
72 千円
△ 1,166 千円
7,907 千円

（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を39

継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

平成 27 年度の注記
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮
記帳額は 62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置
2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

注記表
子会社に対する金銭債権の総額
  36,573 千円
子会社に対する金銭債務の総額
110,664 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
81,680 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金
 銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事
業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金
 銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役
 員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸 出金のうち破綻先債権額は 162,928 千円、延滞債権額は 3,942,679 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第 96
条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 331,116 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 832,571 千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 5,269,297 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,954 千円
3,954 千円
6,000 千円
211,108 千円
199,851 千円
11,256 千円

4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕
金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management ／アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。

当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が25,500 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種 類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
186,328,562
1,583,278
1,180,778
402,499
89,741,228△ 3,579,736
86,161,491
65,038△ 456
64,581
274,137,913
276,400,075
11,188141,962276,553,225

時 価
186,527,997
1,715,773
1,313,274
402,499

差 額
199,435
132,495
132,495－

89,430,098

3,268,606

64,581
277,738,450
277,694,551
11,186
141,962
277,847,699－
3,600,537
1,294,475△1－
1,294,473（＊ 1）‌貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 433,262 千円を含めております。
（＊ 2）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）‌経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③時 価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）

種類

外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,432,516
10,432,516（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

40

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

注記表④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
種
預

類

1 年以内

（単位：千円）1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

5 年超

金

171,990,562

14,338,000

－

－

－

有価証券

－

－

－

50,000350,000

1,090,000

満期保有目的の債券

（－）

（－）

（－）

（50,000）（350,000）（750,000）

 の他有価証券のそうち満期があるもの

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（340,000）

貸出金（＊ 1，2）

10,106,416

5,921,927

5,420,364

5,099,182

8,161,962

49,321,487

経済事業未収金（＊3）
合計64,767
182,161,745－－

20,259,927

5,420,364－
5,149,182－－－

8,511,962

50,411,487（＊ 1）‌貸出金のうち、当座貸越 541,895 千円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めております。
（＊ 2）‌貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 4,436,725
千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）‌経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 271 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種
貯

類

金
（＊）

1 年以内
204,817,084

借入金
合

計

（単位：千円）1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
24,549,134

16,869,881

10,049,516

2,797

2,797

2,797

2,797

204,819,881

24,551,931

16,872,678

10,052,313

5 年超

20,114,458

－

－

－

20,114,458－（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

貸借対照表計上額
国

債

計（単位：千円）時

価種

類

132,495

1,180,778

1,313,274

132,495

合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国債額

1,313,274②その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

差

1,180,778

評価差額

344,927

402,499

57,572344,927

402,499

57,572

なお、上記評価差額から繰延税金負債 15,908 千円を差し引いた額 41,663
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,245,491 千円（うち準職員分）（52,638 千円 ）①勤務費用
148,134 千円（うち準職員分）（4,942 千円 ）②利息費用
22,060 千円③数理計算上の差異の発生額
1,110 千円
④退職給付の支払額△ 100,707 千円（うち準職員分）（△ 1,318 千円 ）⑤過去勤務費用の発生額
0 千円
調整額合計
70,596 千円 ①〜⑤の合計（うち準職員分）（3,624 千円）
期末における退職給付債務
2,316,087 千円 期首＋調整額（うち準職員分）（56,262 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,071,027 千円①期待運用収益19,950 千円②特定退職共済制度への拠出金
117,443 千円③退職給付の支払額      △ 80,632 千円
調整額合計
56,761 千円 ①〜③の合計
期末における年金資産
2,127,788 千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,316,087 千円（うち準職員分）（56,262 千円）②特定退職共済制度（JA 全国共済会） △ 2,127,788 千円③未積立退職給付債務
188,299 千円 ①＋②（うち準職員分）
       
（56,262 千円）④貸借対照表計上額純額
188,299 千円（うち準職員分）（56,262 千円）⑤退職給付引当金
188,299 千円（うち準職員分）（56,262 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
148,134 千円（うち準職員分）（4,942 千円）②利息費用
22,060 千円③期待運用収益△ 19,950 千円④数理計算上の差異の費用処理額
1,110 千円
合 計
151,353 千円 ①〜④の合計（うち準職員分）（4,942 千円）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
78％
年金保険投資18％
現金および預金 4％
合 計
100％

41

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 0.950％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法などを廃止するなどの法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
33,481 千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、463,702 千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
43,287 千円
賞与引当金
65,408 千円
退職給付引当金
52,024 千円
減損損失否認額
51,112 千円
貸付金未収利息否認額13,030 千円
役員退職慰労引当金
39,047 千円
その他           51,989 千円
繰延税金資産小計
315,899 千円
評価性引当額   △ 156,721 千円
繰延税金資産合計（A）
159,177 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額
     △ 16 千円
その他有価証券評価差額金     △ 15,908 千円
繰延税金負債合計（B）
     △ 15,925 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
143,251 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費など永久に損金に算入されない項目
1.90％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目△ 1.10％
住民税均等割・事業税率差異など
0.80％
各種税額控除など△ 0.73％
評価性引当額の増減
1.59％
その他△ 0.12％
税効果会計適用後の法人税などの負担率
29.96％
8．賃貸等不動産関係
当 JA では札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しており ま す。 平 成 27 年 度 に お け る 当 該 賃 貸 等 不 動 産 に 関 す る 賃 貸 損 益 は370,875 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

6,075,216△ 130,253

5,944,962

当事業年度末の時価
5,785,390〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当 期増減額のうち、主な減少額は不動産売却（20,393 千円）および減価償却（110,099 千円）です。
3．当 期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 14 年〜 38 年、割引率は 2.025％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,907 千円
時の経過による調整額
5 千円
資産除去債務の履行による減少額△ 7,491 千円
期末残高
421 千円（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する
上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

JAS A P P O R O

D I S C L O S U R E

剰余金処分計算書● 剰余金処分計算書（単位：千円）項目

1．当期未処分剰余金

平成 26 年度

平成 27 年度

1,145,717

951,379

2．剰余金処分額

799,040

592,144（1）利益準備金70,000121,000（2）任意積立金

673,531375,591

金融事業基盤強化積立金

120,000

120,000

固定資産リスク準備積立金50,000233,276

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

2,000

2,000

税効果積立金1,531

20,315500,000−

農林年金対策積立金（3）出資配当金55,50995,552（年率）（1.2％）（2.0％）

3．次期繰越剰余金

346,676359,234

42

43

分

3,660,377
2,747,672
223,109206,347
471,799(192,328)
11,448④

617,148

570,967

373,501

373,501⑱⑳

47,021

7,993
7,832
27,87327,873▲ 46,180

14,590⑭⑮⑯⑰

637,028⑲

405,932⑬

34,823515,162(17,377)
570,772
84,81984,676
18,563
18,553

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

1,690,405
997,784
30,503
23,954
122,929(19,002)71

2,261,177

2,999,114
737,936

信用事業⑥

277,384
163,371

3,937,762③⑤

6,300,921
2,363,158①②

計34,618▲ 26,394

61,012

4,438
4,438
14,763
14,763

71,337(8,912)33,87347,89347,892
10,42910,429290,319

1,066,397
671,795
18,927
18,372
66,983(9,940)01,100,271

1,263,234
162,963

共済事業

35,208▲ 144,177▲ 3,266▲ 140,910

354
354
648
648

▲ 140,616(463)▲ 146,767
7,270
5,289
1,120
1,060

25,003

181,975
114,253
6,111
9,505
27,102(17,867)−▲ 132,751▲ 3,949▲ 128,801

435
435
751
751

▲ 128,486(607)▲ 133,641
6,437
6,408
1,281
1,281

29,846

186,994
127,912
7,021
3,034
19,180(7,357)−53,352989,873936,520

農 業 関 連売購 買75,56340,355

販事▲ 276,928▲ 7,216▲ 269,712

789
789
1,399
1,399

▲ 269,102(1,071)▲ 280,408
13,707
11,6982,401
2,342

54,849368,969
242,165
13,132
12,53946,282(25,224)−

88,561

1,065,436
976,875

業
計▲ 1,652

▲ 893

▲ 759

94
94
187
187

▲ 666

(476)
▲ 2,034
1,686
1,686
317
317

9,384

25,811
10,524
2,866
233
2,801
(476)
−

23,776

323,517
299,740

給油購買▲ 31,057▲ 5,170▲ 25,886

888
888
2,099
1,950

▲ 24,675(2,463)▲ 32,154
9,445
9,445
1,966
1,966

62,549232,742
137,438
3,027
2,176
27,551(4,749)−200,588294,424
93,836

110,000▲ 1,920

111,920

210
210
421
421

112,131(227)
109,357
3,445
3,445
671
671

15,254

202,367−−
81,335
105,777(100,768)−

311,724

345,754
34,030▲ 32,445−▲ 32,445−−−−▲ 32,445(−)▲ 32,445
−
−
−
−

−

727
−
−
727
−
(−)
−

▲ 31,717

3,387
35,105

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

44,844▲ 7,983

52,828

1,193
1,193
2,709
2,559

54,344(3,167)42,722
14,577
14,5772,955
2,955

87,188461,648
147,963
5,893
84,473
136,130(105,994)−

504,371967,084
462,713

計87,775▲ 87,775

174
174
276
276

▲ 87,673(218)▲ 89,574
2,374
2,374
473
473

11,25072,95552,126
2,553
−
7,024
(1,419)−▲ 16,619

6,049
22,669▲ 46,872▲ 14,429▲ 34,754▲ 161,219( ▲ 30,747)▲ 958,770

営農指導事業 共通管理費など（単位：千円）S A P P O R O※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）

事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区［平成 26 年度］

JA
D I S C L O S U R E

部門別損益計算書

分733,119

693,154863,386

863,386⑱⑳

56,190165,459
165,348
29,38329,383597,043▲ 39,965

332,124

⑭
⑮
⑯
⑰

⑲

587,451⑬

27,655526,851（20,308）
529,768
81,877
81,867
14,602
14,569⑥

1,704,606
983,378
30,85031,614
131,773（29,723）136

2,234,374

2,988,909
754,534

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

454,413160,693

3,658,839
2,742,694
212,179
203,079
488,544（208,834）
12,341④⑤

4,113,252③

計6,429,574
2,316,321①②

251,269▲ 24,971

276,241

103,516
103,516
17,37817,378190,104（11,437）
148,734
50,14250,142
8,773
8,773

318,380

1,081,980
639,212
18,427
31,631
74,328（13,730）－

1,230,715

1,380,880
150,165

共済事業▲ 107,060▲ 2,411▲ 104,648

10,464
10,4641,331
1,331▲ 113,781（631）▲ 118,839
5,692
4,211
633
633

22,046

162,812108,272
3,480
5,553
23,460（16,163）－

43,97286,80042,827

事▲ 107,913▲ 3,357▲ 104,555

14,047
14,0471,788
1,788▲ 116,815（892）▲ 121,770
5,838
5,809
883
883

30,385

173,744
121,760
3,614
490
17,492（4,037）－51,973

1,039,384
987,410

農 業 関 連販 売
購 買

▲ 214,973

平成 27 年度

平成 26 年度

▲ 5,769▲ 209,204

24,512
24,512
3,119
3,119▲ 230,596

53.73％

52.61％

52.24％

50.97％

共通管理費など

営農指導事業

共通管理費など

営農指導事業

信用事業

31.85％

31.57％

30.07％

30.28％

7.36％

5.20％

8.22％

5.72％

9.82％

9.94％

9.10％

9.09％

％

1.05％

％

1.17％

営農指導事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

営農指導事業

生活その他事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

共通管理費など

農業関連事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

営農指導事業

共済事業（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料などを除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値▲ 5,384▲ 5,531146

23,08423,0844,330
4,330▲ 18,607（3,441）▲ 27,820
11,096
11,096
1,883
1,883

79,939267,152
149,699
3,414
2,309
31,788（4,845）－239,331317,356
78,025

共通管理費など

11,713▲ 481

12,195

2,344
2,344
298
298

10,148

（0）
9,390
881
881
123
123

4,464

19,644
10,839
2,031
2,308
−
（−）
－

29,035

244,492
215,456

給油購買

計

6,595
32,571▲ 26,093－▲ 26,093－－－－▲ 26,093（－）▲ 26,093
－
－
－
－

－

118
－
－
118
0
（－）
－

▲ 25,975

100％

100％

100％

100％

153,701▲ 1,687

155,388

8,332
8,332
1,059
1,059

148,114（422）
145,420
3,134
3,134
439
439

15,871

179,300－－
59,402104,026（101,832）－

324,721359,448
34,727

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

133,935▲ 7,700

141,635

33,761
33,761
5,687
5,687

113,562（3,982）
100,896
15,112
15,1122,447
2,447

100,275

466,216
160,539
5,445
64,139135,815（106,677）－

567,112

計927,892
360,780▲ 1,008,570

78,406▲ 78,406

4,875
4,875
620
620

▲ 82,661▲ 56,190▲ 332,013（308） （▲ 37,561）▲ 84,376
2,029
2,029
▲ 159,173
314
314▲ 27,621

10,63069,47950,080
1,768
0
6,999
（940）
－

▲ 14,897

5,706
20,603

営農指導事業 共通管理費など（単位：千円）S A P P O R O

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成 27 年度

平成 26 年度

52,432

336,556
230,033
7,094
6,043
40,952（20,200）－

95,946

1,126,184
1,030,238

業
計（1,523）▲ 240,610
11,531
10,0201,517
1,517

1．共通管理費などおよび営農指導事業の他部門への配賦基準などは、次のとおりです。

※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）

事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費のうち配分された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分の配分
事業外費用
うち共通分の配分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分の配分
特別損失
うち共通分の配分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）

営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区［平成 27 年度］

JA
D I S C L O S U R E

部門別損益計算書

44

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

事業の状況● 営農指導事業（単位：千円）項目

平成 26 年度

実費収入
収

益

費

用

平成 27 年度

229

246

受託指導収入9,208

12,05512,302

備

考

計

9,437

営農改善指導費

5,656

6,266

各部会への助成金など

教育情報費

26,28424,098

青年部・女性部助成金など

生活改善費

9,485

9,192

人間ドック助成金など

営農指導雑支出

16,34913,617

営農指導事業にかかる費用

計

57,77553,175△ 48,337△ 40,872

差

引

損

益

● 販売事業①受託販売品取扱実績
種類（単位：千円）

平成 26 年度精算高

平成 27 年度精算高

米

8,410

9,547

麦

17,41920,318

雑穀・豆類
野菜
馬鈴薯
果実

112

531

860,769

916,934

87

91

72,86076,195

花卉・花木

52,23648,498

生乳

221,707257,866

鶏卵42,726

41,407

肉豚

79,30274,658

その他畜肉

8,243

5,112

直売所

合

計

22,45624,218

1,386,331

1,475,379

摘要

精算高の表示金額
税込金額②共計品取扱実績種（単位：千円）

平成 26 年度支払高

類

前年度産

平成 27 年度支払高

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

－

4,924

－

5,445

玉葱

103,997422,859

93,552423,250

切花
種馬鈴薯

合

計

－

33,893－25,654

494

－

－

－

104,492

461,677

93,552454,350摘要支払高の表示金額
税込金額③受入交付金額
種

類

1．生乳補給金受入額

45（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

15,008

17,942JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

農業経営事業・利用事業・倉庫事業● 農業経営事業（単位：千円）

科
収

益

費

用

目

平成 26 年度

平成 27 年度

2,891

4,339

2,891

4,339

3,735

3,031

計

3,735

3,031

益

△ 843

1,307

農業経営事業収益計
農業経営事業費用
差

引

損

備

考

販売代金
肥料、農薬など● 利用事業（単位：千円）科
収

益目

平成 26 年度

平成 27 年度

共同利用施設収益345,754359,221

利用収益
計
共同利用施設費

費

用

利用費用
差

引

損

1,036

226

346,790359,448

34,03034,727－－

計

34,03034,727

益

312,760

324,721

備考

賃貸物件などの直接収益

賃貸物件などの維持管理にかかる直接費用● 倉庫事業（単位：千円）科
収費

目

平成 26 年度

平成 27 年度

27,47835,31927,47835,31917,554

19,223

計

17,554

19,223

益

9,923

16,095

倉庫収益

益

計
倉庫費用

用
差

引

損

備

考

保管料、コンテナ利用料
水道光熱費、施設費46

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

購買事業・宅地等供給事業● 購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

平成 26 年度供給高

飼料

21,495

18,347

肥料110,714155,184

農薬53,241

79,840温床資材

39,35351,120

包装資材

99,112

121,779

農機具

86,46649,459自動車

244,120

242,405

石油類

135,051

99,057

種苗

119,332

125,312

その他

60,40262,334969,290

1,004,841

合

計

食料品

米

2,020

1,806

生鮮食品

19,45816,254

一般食品

22,46018,751

5,694

5,003

衣料品
生活物資

平成 27 年度供給高

耐久消費財

3,445

3,454

日用雑貨

14,641

19,122

その他
計

7,053

4,021

74,77568,414

家庭用燃料

249,033

193,073（うち LPG）（66,139）（63,886）

323,809261,488

1,293,099

1,266,330

合
総

合

計
計

● 宅地等供給事業（単位：千円）

科

収

益

目

平成 26 年度

平成 27 年度

宅地等供給受託収益

270,811295,242

宅地等供給雑収益

3,944

－

相談収益

19,66822,114294,424

317,356

4,960

15,237

収益計
宅地等供給事業損失
費

用

差

47

備

考

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費
税務上に関する収益
宅建業務経費

宅地等供給雑費

64,11742,719

車輌費、機械費など

相談費用

24,75820,068

部会助成金など

引損

費用計

93,83678,025

益

200,588239,331

JA

信用事業

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用事業の考え方■信用事業の考え方● 貸出運営の考え方
JA では農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

● JA バンクシステムについて
JA バンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心な JA バンクになるため、全国の JA・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、JA バンク法※ 1 に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※ 2 として活動していく新たな取り組みのことです。
この JA バンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者のみなさまの満足度をより高めていきます。
※1

JA バンク法（再編強化法）……… JA バンクシステムが確実に機能し、JA バンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※2

ひとつの金融機関………………… JA バンクは JA バンク会員（JA・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。JA バンクはグループ全体のネッ
トワークと総合力で、組合員、利用者のみなさまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

〔JA バンク・セーフティーネット〕
JA バンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JA バンク・セーフティネット」を構築し、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。詳細については、本誌 18 ページ
をご覧ください。

48

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用事業の状況● 利益総括表（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

2,607

2,557

△ 50

31

28

△3

その他信用事業収支

△ 351

△ 351

－

信用事業粗利益

2,261

2,234

△ 27

信用事業粗利益率

資金運用収支役務取引など収支

増減0.869％

0.827％△ 0.042％

事業粗利益

3,937

4,112

175

事業粗利益率1.389％

1.402％

0.013％〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
		 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高× 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
		 〔事業粗利益／総資産平均残高× 100〕

● 資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度
平均残高

息

利回り

平均残高

息

利回り

資金運用勘定257,8422,882

1.118％

268,9242,878

1.070％

うち預金

166,0261,180

0.711％

178,0131,263

0.709％

1,227

15

1.241％

1,506

18

1.244％

うち有価証券
うち貸出金

90,5891,686

1.862％

息

利回り

平均残高

262,592274

0.105％

262,577274

0.105％

15

－

－

平均残高
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや利

平成 27 年度

利

─0.370％〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
		 〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。
		 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高× 100〕49

利89,404

1,595

1.784％

息利回り

272,931320

0.117％

272,919320

0.117％

12

－

－

利

─

0.329％JAS A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用事業の状況● 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度増減額

平成 27 年度増減額

△6

△4

58

83

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金

4

3

△ 70

△ 91

支払利息

2

46

うち貯金・定期積金

246

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－

△9

△ 50

差

引

〔注記〕増減額は前年度対比です。

● 利益率
項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

総資産経常利益率

0.144％

0.200％

0.056％

資本経常利益率

3.061％

4.246％

1.185％

総資産当期純利益率

0.113％

0.206％

0.093％

資本当期純利益率

2.402％

4.371％

1.969％〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産平均残高× 100
2．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産平均残高× 100
4．資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

50

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貯金に関する指標● 科目別貯金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

流動性貯金

83,033 （31.7％）

86,986 （31.8％）

3,953

定期性貯金

178,312 （67.9％）

185,367 （67.9％）

7,055

その他の貯金195

計261,542 （99.6％）

譲渡性貯金
合

（0.1％）

1,035
計

166

（0.0％）△ 29

272,520 （99.8％）

10,978（0.4％）

262,577（100.0％）398（0.1％）△ 637

272,919（100.0％）

10,342〔注記〕 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。

● 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成 26 年度

平成 27 年度

177,060（100.0％）

184,892（100.0％）

7,832

177,005 （99.9％）

184,845 （99.9％）

7,840

55

（0.0％）

46

増（0.0％）

減△9〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．
（ ）内は構成比です。

● 貯金者別貯金残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

組合員貯金226,819 〔85.5％〕

236,197 〔85.4％〕

9,378

組合員以外の貯金

38,568 〔14.5％〕

40,202 〔14.6％〕

1,634

うち地方公共団体

減25（0.1％）

うちその他非営利法人

1,729（4.5％）

うちその他員外

36,813 （95.4％）
265,387〔100.0％〕

276,400〔100.0％〕

11,013

合
〔注記〕
［

51

増

］
（

計
）内は構成比です。

23（0.0％）△2

2,517（6.2％）

788

37,661    
（93.8％）848

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貸出金などに関する指標● 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

手形貸付

3,346

3,541

195

証書貸付

82,902

81,820△ 1,082

当座貸越

815

582

△ 233

割引手形

－

－

－

特別債権

3,524

3,459

△ 65

90,58989,404△ 1,185

合計● 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

固定金利貸出残高

34,64835,881増減
1,233

固定金利貸出構成比

38.47％

40.17％

1.70％

変動金利貸出残高

55,41253,426△ 1,986

変動金利貸出構成比

61.53％

59.83％△ 1.70％残 高 合 計90,06089,307△ 753● 貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

組合員貸出

75,980 〔84.4％〕

74,896 〔83.8％〕

組合員以外の貸出

14,080 〔15.6％〕

14,411 〔16.2％〕

331

8,341 （59.2％）

8,311 （57.6％）△ 30

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外

合
〔注記〕
［

］
（

計

－   

（－）

－   

増

減

△ 1,084（－）－

5,739 （40.8％）

6,099 （42.4％）

360

90,060〔100.0％〕

89,307〔100.0％〕△ 753）内は構成比です。

52

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貸出金などに関する指標● 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

貯金など

3,984

4,148

164

有価証券

－

－

－

動産

増

減

－

－

－

58,491

55,919△ 2,572

その他担保物

837

724

△ 113

計

63,31260,791△ 2,521

農業信用基金協会保証

1,986

2,520

534

その他保証

8,248

9,037

789

10,234

11,557

1,323

16,514

16,959445

90,06089,307

△ 753

不動産

計
信用
合

計

● 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

貯金など

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

信用
合

計

○該当する取引はありません。

● 貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

設備資金残高

65,56965,258△ 311

減

設備資金構成比72.81％

73.08％

0.27％

運転資金残高24,491

24,049△ 442

運転資金構成比27.19％

26.92％△ 0.27％90,06089,307△ 753

残 高 合 計

53

増

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貸出金などに関する指標● 業種別の貸出金残高（単位：百万円）

項

目

農業

平成 26 年度

平成 27 年度

18,738   （20.8％）

林業

増18,484   （20.7％）

減
△ 254

	－	

（－）

	－	

（－）

－

水産業

7

（0.0％）

6（0.0％）

△1

製造業

372

（0.4％）

397（0.4％）

25

鉱業

33（0.0％）

33（0.0％）

0

建設業

605

（0.7％）

761（0.8％）

156

電気・ガス・熱供給・水道業

125（0.1％）

115（0.1％）△ 10

運輸・通信業440（0.5％）

458（0.5％）

18

卸売・小売・飲食店

757（0.8％）

821（0.9％）

64

2,298（2.6％）

2,279（2.5％）

481

不動産業

9,386   （10.4％）

8,408（9.4％）

△ 978

サービス業

2,627

（2.9％）

2,693（3.0％）

66

地方公共団体8,341（9.3％）

8,311（9.3％）△ 30

その他

46,331   （51.4％）

46,041   （51.5％）△ 290

90,060（100.0％）

89,307（100.0％）

△ 753

目

平成 26 年度

平成 27 年度

期末

33.935％32.311％△ 1.624％△ 1.741％

金融・保険業

合
〔注記〕
（

計

）内は構成比です。

● 貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率

増

減

期中平均

34.499％32.758％期末

0.524％

0.572％

0.048％

期中平均

0.467％

0.551％

0.084％〔注記〕1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100● 主要な農業関係の貸出金残高
1）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

1,559

1,180

穀作

55

49

△ 379
△6

野菜・園芸

195

178

△ 17
△2

果樹・樹園農業

23

21

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

89

77

△ 12

養鶏・養卵

10

10

0

養蚕

－

－

－

1,185

842

△ 343

その他農業
農業関連団体など
合

計

－

－

－

1,559

1,180

△ 379

〔注記〕 1．農 業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金などが該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人などに対する貸出金の残高です。
2．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

54

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貸出金などに関する指標／リスク管理債権残高
2）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

平成 26 年度

平成 27 年度

プロパー資金

1,541

1,165

△ 376

農業制度資金

18

14

△4

－

－

－

農業近代化資金
その他制度資金
合

計

増

減

18

14

△4

1,559

1,180

△ 379

〔注記〕1．プロパー資金とは、当 JA 原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給などを行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパー S 資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成 26 年度
20

平成 27 年度

増

減

21

1

－

－

－

20

21

1

● リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

破綻先債権額

165

162

△3

延滞債権額

4,077

3,942

△ 135

379

331

△ 48

3 ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

－

832

832

4,622

5,269

647

〔注記〕1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

55

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 区 分

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

平成 26 年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

4,247

983

－

3,263

4,247

危険債権

182

145

－

37

182

要管理債権

379

379

－

－

379

4,808

1,507

－

3,300

4,808

4,127

859

－

3,268

4,127

164

129

－

34

164

1,163

887

－

4

891

5,455

1,875

－

3,307

5,183

小

計

正常債権

85,391
合計90,199平成 27 年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権

83,992
合計89,447〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
		「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権		
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権
		 「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権		「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

56

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

有価証券に関する指標● 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項目

国債

平成 26 年度

平成 27 年度

1,227,067

1,506,241

279,174

－

－

－

地方債

増

減

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券
合

計

－

－

－

1,227,067

1,506,241

279,174〔注記〕貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

● 商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）項目

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

● 有価証券残存期間別残高（単位：千円）

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

国債

－

－

49,902349,863150,205

842,729

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

399,810150,173－

1,033,293－

1,583,278

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

項

目

期間の
定めなし

合

計

平成 26 年度
1,392,701

平成 27 年度

57

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

有価証券などの時価情報● 有価証券などの取得価額または契約価額、時価および評価損益（単位：千円）保 有 区 分平成 26 年度
取得価額

売買目的
満期保有目的
その他
合

計

時

価

平成 27 年度
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

－

－

－

－

－

－

1,133,453

1,204,853

71,4001,180,778

1,313,274

132,496245,383259,248

13,865344,927

402,499

57,572

1,378,837

1,464,101

85,265

1,525,705

1,715,773

190,068〔注記〕 1．時価は期末日における市場価格などによっております。
2．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
3．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。

● 金銭の信託○該当する取引はありません。

●「次に掲げる取引と貯金などとの組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ

デリバティブ取引

ロ

金融などデリバティブ取引

ハ

有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

58

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額／貸出金償却の額● 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 26 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

287

279

－

287

△8

279

個別貸倒引当金

3,431

3,301

144

3,286

15

3,301

3,718

3,581

144

3,574

7

3,581

合

計

平成 27 年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

279

277

－

279

△2

277

個別貸倒引当金

3,301

3,303

0

3,301

1

3,303

3,581

3,580

0

3,581

△1

3,580

合

計

● 貸出金償却の額（単位：百万円）

項
貸出金償却額

59目

平成 26 年度
9

平成 27 年度
0JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

共済事業● 長期共済保有高種

平成 26 年度

類

新契約高

平成 27 年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

①長期共済保有高（単位：千円）

163,054,347

12,008,044

56,0003,606,800

35,0003,336,400

養老生命共済9,669,623

113,484,457

10,644,386

111,709,602

417,700

15,609,036

583,400

15,464,836

医療共済86,0002,562,950

46,5002,380,150

共

がん共済

－

183,500－

172,500済

定期医療共済－1,475,000－

1,351,700

生3,490,442

定期生命共済

合

終身共済

命
総

こども共済

168,024,138

介護共済675,172

927,482

327,020

1,254,502

年金共済－1,369,800－

1,289,100

建物更生共済48,636,840

316,125,397

36,421,520

317,031,077

住宅建築共済－－－－農機具更新共済

－

－

－

－

62,614,078

602,789,734

59,482,471

606,549,170

合計②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

医療共済

4,009

28,6803,342

31,931

がん共済

564

3,720

1,660

5,220

定期医療共済

50

3,443

50

3,248

4,623

35,843

5,052

40,3991,035,785

1,435,821

530,265

1,953,086

1,035,785

1,435,821

530,265

1,953,086

合計③介護共済の介護共済金額保有高
介護共済
合

計

（単位：千円）④年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

66,684

1,243,775

102,729

1,201,178

年金開始後

－

1,331,009－

1,279,443

66,684

2,574,784

102,7292,480,622

合計〔注記〕1．長期共済保有高①金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済および定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額などを含む）、年
金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
②こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
③JA 共済は JA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA および全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
2．医療系共済の入院共済金額保有高 金額は、入院共済金額を表示しております。
3．介護共済の介護共済金額保有高
金額は、介護共済金額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しております。

● 短期共済新契約高（単位：千円）種

類

平成 26 年度

平成 27 年度

火災共済

223,381

223,322

自動車共済998,325

972,625

傷害共済

38,88338,982

団体定期生命共済－－

農機具損害共済－－

定額定期生命共済

－

－

633

594

128,816

128,544

1,390,039

1,364,068

賠償責任共済
自賠責共済

合計［注記］金額は、掛金額を表示しております。

60

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

自己資本の充実の状況● 自己資本の構成に関する事項★★★
（単位：百万円）
項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

12,77013,444

4,808

4,955

－

－

8,086

8,635

55

95

△ 68

△ 51

279

277

279

277

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）－－13,05013,721

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

16

65

32

うち、のれんに係るものの額

－

－

－

－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

16

65

32

48

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

－

－

－

－

自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関などの対象普通出資などの額

－

－

－

－

特定項目に係る 10％基準超過額

－

－

－

－

うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関などの対象普通出資などに該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

16

32

13,034

13,68948

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセットなど

信用リスク・アセットの額の合計額

113,469

115,665

資産（オン・バランス）項目

113,469

115,665

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 9,783△ 9,800

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

65

48

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額－－

うち、他の金融機関などの対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

9,849

9,849

うち、上記以外に該当するものの額－－

オフ・バランス項目－－

CVA リスク相当額を 8％で除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

－

－

8,506

8,379

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

121,975

124,045

10.68％

11.03％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））［注記］1．‌農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しておます。
2．‌当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．‌当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

61

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項★★★ ★★★★★★
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
平成 26 年度

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人など向け中小企業など向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得など事業向け
三月以上延滞など
信用保証協会などおよび株
式会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資など
他の金融機関などの対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの証券化
経過措置によりリスクア
セットの額に算入・不算入
となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
CVA リスク相当額÷ 8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額計（単位：百万円）

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

1,396

－

8,341
－

平成 27 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

－

1,587

－

－

－
－

－
－

8,311
－

－
－

－
－

173,160

34,632

1,385

189,023

37,804

1,512

11,802

11,127445

11,665

10,981439

19,242

11,802472

19,597

12,113484

22,239
3,084
4,511

7,573
3,010
784

302
120
31

20,317
3,603
4,271

6,898
3,513
616

275
140
24

1,988

197

7

2,522

250

10

38
583

－
582

－
23

41
583

－
583

－
23

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

138

347

13

159

397

15

－

－

－

－

－

－

－

△ 9,783△ 391－△ 9,800

△ 392

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％－－

30,44528,574

1,142

30,144

27,684

1,107

286,822

113,469

4,538

301,679

115,665

4,626

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

286,822

113,469

4,538

301,679

115,665

4,626

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,506
リスク・アセットなど（分母）合計a
121,975

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
340
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,879

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a8,379
リスク・アセットなど（分母）合計a
124,045

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
335
所要
自己資本額
b ＝ a × 4％
4,961

［注記］ 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果摘要後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．‌「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資など」とは、出資などエクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．‌
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．‌「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関などの対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産など）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．‌「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行など向け・外国の中央政府など以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産など）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティ
ブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

62

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人など向けエクスポージャー（長期） R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch
法人など向けエクスポージャー（短期） R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch

63

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険JAS A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 26 年度
区分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金など

平成 27 年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金など

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

法
人

農業

196

196

－

－

177

177

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

20

20

－

－

5

5

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

14,672

14,672－334

14,255

14,255－328

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

183,016

2,000

－

－

198,878

2,501

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,920

2,920

－

0

3,005

3,005

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,737

8,341

1,396

－

9,899

8,311

1,587

－

上記以外

758

175

－

－

784

201

－

0

人

62,28062,241－

4,176

61,38561,342

－

3,943

その他

13,218－－－13,288－－－個

業種別残高計286,822

90,568

1,396

4,511

301,679

89,801

1,587

4,271

1 年以下

139,013

3,567

－

－

175,804

3,717

－

－

1 年超 3 年以下

37,807

2,128

－

－

16,487

2,089

－

－

3 年超 5 年以下

3,279

3,229

50

－

3,730

3,329

400

－

5 年超 7 年以下

7,587

7,085

501

－

7,716

7,565

150

－

7 年超 10 年以下

8,394

8,394

－

－

7,341

7,341

－

－

10 年超

60,55458,709845－

60,62259,5861,035－

期限の定めのないもの

30,185

6,453

－

－

29,976

6,170

－

－

残存期間別残高計286,822

90,568

1,396－

301,679

89,801

1,587－

信用リスク期末残高

286,822

90,568

1,396－

301,679

89,801

1,587－

信用リスク平均残高

268,258

91,022

1,392－

279,240

89,859

1,557－〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．‌「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 26 年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

平成 27 年度

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

287

279

－

287

279

279

277

－

279

277

個別貸倒引当金

3,431

3,301

144

3,287

3,301

3,301

3,303

0

3,301

3,303

64

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

信用リスクに関する事項
地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 26 年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

平成 27 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外
個

人

3,431 3,301

144 3,287 3,301

12 3,301 3,303

0 3,301 3,303

0

業種別計

3,431 3,301

144 3,287 3,301

9 3,301 3,303

0 3,301 3,303

0〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．‌貸出金償却の業種別計は純額表示で記載しております。なお、業種別の各金額は一件ごと個別に純額表示（但し、貸出金償＜目的使用＝ 0）
したものを集計していますので、業種別系の金額と相違します。

信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

項

目

信用リスク削減効果勘案後残高

平成 26 年度

平成 27 年度

リスク・ウエイト0％

15,715

16,275

リスク・ウエイト2％－－

リスク・ウエイト4％－－

リスク・ウエイト10％

1,971

2,506

リスク・ウエイト20％

173,505

189,423

リスク・ウエイト35％

21,632

19,705

リスク・ウエイト50％

6,240

6,303

リスク・ウエイト75％

14,01014,298

リスク・ウエイト100％

43,52442,997

リスク・ウエイト150％

10,14810,057

リスク・ウエイト200％－－

リスク・ウエイト250％

138

159

－

－

－

－

その他
リスク・ウェイト1250％
自己資本控除額
合

計

16

32

286,903

301,760〔注記〕1．‌信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．‌
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．‌経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．‌1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

65

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信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証などが設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウ
エイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取り引きをいいます。当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府など、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直をし行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

区分

平成 26 年度
適格金融資産担保

平成 27 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－
－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

法人など向け

211

－

345

－

中小企業など向けおよび個人向け

888

2,762

811

2,985

抵当権付住宅ローン

－

10

－

8

不動産取得など事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞など

390

3

330

3

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外
合

計

321

5

405

6

1,811

2,782

1,892

3,003

〔注記〕1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業など向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融3．‌
機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。
66

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出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行うなど適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針および
ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取り引きについては企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会などへの参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会などの財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価などについては、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価など重要な会計方針の変更などがあれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

平成 26 年度

平成 27 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,432

10,432

10,432

10,432

合10,432

10,432

10,432

10,432

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益など）（単位：百万円）

平成 26 年度

67

平成 27 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

10

－

41

－

JA

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出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項／金利リスクに関する事項
貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社評価損益など）（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、市場金利が上下に 2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当 JA では、普通貯金などの額の 50％相当額を 0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

項

目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 26 年度

平成 27 年度

△ 1,055

△ 341

68

JA

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連結情報 組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成■グループの概況
JA さっぽろのグループは、当 JA、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
【JA】 本店・支店

20 カ所
5 カ所

経済センター

JA さっぽろ【子会社】 札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・外商他〕● 組合の子会社に関する事項■子会社の状況（1）子会社数の増減

子

前期末

当期末

増減（△）

社

1

1

0

な

ど

0

0

0

な

ど

0

0

0

計

1

1

0

会

子

法

関

連

人
法

人

合

（2）子会社の概況
会社名

主たる営業所または事務所の所在地

設立年月

資本金または出資金

事業の内容議決権に対する当組合の保有割合

札幌協同振興株式会社

札幌市西区八軒1 条東 1 丁目 5-12

昭和 51 年
8 月 16 日

50,000 千円

不動産・保険・外商他

100％

役員の 議決権に対する当組合および兼任など 他の子会社などの保有割合
4人（3）子会社の財務内容

69

100％

（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

平成 28 年 3 月 31 日

280,294

16,081

11,425

274,482

135,936JA

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連結事業概況
■事業の概況
当 JA および子会社の主要な業務に関する事項を、当該 JA および当該子会社につき連結の範囲に含めております。なお、当 JA および子会社の事業概況は以下のとおりです。

●札幌市農業協同組合
当 JA は、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者など事業に必要な農業生産資
材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。
本年度は、中期 3 ヶ年経営計画の最終年度として、平成 27 年度事業方針・事業計画を策定し、各事業において重点実施項目を挙げ、事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、組合員のみなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済保有高・短期掛金高、販売事業の取扱高、相談事業の売買仲介取扱額・営繕取扱額でそれぞれの計画を達成させていただきました。
また、事業収支は、事業総利益は 41 億 1,325 万円と前年実績を上回り、事業管理費の節減にも努めたことで、事業利益では前年比 1 億 7,702 万円増加の 4 億 5,441 万円を確保することができました。
なお、単体自己資本比率は 11.03％（前年 10.68％）となっております。

●札幌協同振興株式会社
当社は、JA 事業の補完業務を行い、主に不動産業務、保険業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、主要事業である不動産部門で売買取り扱い件数と仲介手数料が計画を大きく上回り、リース事業・保険事業も堅調に推移した結果、税引き後 11,425 千円の剰余金を計上することができました。

70

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連結貸借対照表
基準日

平成 26 年度 平成 27 年 3 月 31 日 現在
平成 27 年度 平成 28 年 3 月 31 日 現在
（単位：千円）資 産 の 部科

目

負債・純資産の部

平成 26 年度

平成 27 年度

（資産の部）目

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）

1．信用事業資産259,991,687

275,070,544

1．信用事業負債

266,110,764

277,177,519（1）現金および預金

171,780,676

187,385,101（1）貯金

265,312,384

276,291,079（2）有価証券

1,392,701

1,583,278（2）借入金13,985

11,188（3）貸出金89,999,239

89,272,509（3）その他の信用事業負債

765,389

851,715

397,090

407,941（4）睡眠貯金払戻損失引当金

19,00423,536
5,082,410（4）その他の信用事業資産（5）貸倒引当金△ 3,578,019△ 3,578,286

2．共済事業負債

2,334,273

2．共済事業資産

44,40863,880（1）共済借入金

38,11041,298（1）共済貸付金

38,11041,298（2）共済資金1,788,312

4,507,232（2）その他の共済事業資産

6,442

22,790（3）その他の共済事業負債

507,850

533,878（3）貸倒引当金

△ 144

△ 208

3．経済事業負債

261,094

267,904

3．経済事業資産

178,084

196,438（1）経済事業未払金

130,678

148,848（1）経済事業未収金

58,77078,192（2）その他の経済事業負債

130,415

119,056（2）棚卸資産32,12630,8954．雑負債

1,217,871

1,452,121（3）その他の経済事業資産

87,811

88,0685．諸引当金558,382593,649（4）貸倒引当金

△ 623

△ 717

（1）賞与引当金

243,738240,209

4．雑資産

1,678,627

1,675,938（2）退職給付に係る負債

197,296

212,117（1）雑資産1,681,311

1,677,343（3）役員退職慰労引当金

117,347

141,322△ 2,684△ 1,405

5．固定資産10,966,125

10,690,192

負債の部合計270,482,385

284,573,604（1）有形固定資産

10,226,753

9,963,945

建物

8,315,075

8,214,992

1．組合員資本12,886,989

13,612,143

構築物

441,271432,275（1）出資金4,808,268

4,955,313

車輌運搬具

58,78251,063（2）利益剰余金

8,147,620

8,708,176

機械装置

93,501

116,701（3）処分未済持分△ 68,653△ 51,098

工具器具備品770,302784,589

6,384,931

6,304,990－

470△ 5,837,110△ 5,941,138

97,19097,237

97,19097,237（2）貸倒引当金

土地
建設仮勘定
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産（3）合併特別勘定

651,120

651,120（4）合併特別勘定引当金△ 8,939△ 22,111

10,382,513

10,382,516

137,968

147,900

283,379,415

298,227,411

6．外部出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は 75・77 ページに記載

71

科（純資産の部）（4）子会社の有する親組合出資金

△ 246

△ 248

2．評価・換算差額など

10,04041,663（1）その他有価証券評価差額金

10,04041,663

純資産の部合計

12,897,030

13,653,806

負債・純資産の部合計

283,379,415

298,227,411

JA

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連結損益計算書基準日

平成 26 年度 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで
平成 27 年度 平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科目

平成 26 年度

平成 27 年度

1．事業総利益

4,044,874

4,210,262（1）信用事業収益

2,998,146

2,988,320（1）受取雑利息

8,577

8,157

資金運用収益2,881,652

2,877,755（2）受取出資配当金83,60492,014（うち預金利息）（322,158）（309,711）（3）その他の事業外収益

65,69655,626（うち受取奨励金）（770,899）（836,721）

4．事業外費用

34,53027,618（15,226）（18,738）（1）支払雑利息

5,706

5,554

（2）その他の事業外費用

28,82422,063（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（1,685,853） （1,595,156）

科

目

3．事業外収益

平成 26 年度

平成 27 年度

157,878

155,797（87,514）（117,427）

経常利益

420,589592,238

役務取引など収益

59,17556,886

5．特別利益14,590332,124

その他経常収益57,31853,678（1）固定資産処分益

11,422324,839（2）信用事業費用

698,051

712,632（2）その他の特別利益

3,168

7,284

資金調達費用274,634

320,793

6．特別損失46,49145,033（272,552）（318,808）（1）固定資産処分損

23,463

20,153（2,082）（1,984）（2）その他の特別損失

23,027

24,88027,81028,374

税引前当期利益

388,688879,329

その他経常費用

395,606

363,464

法人税・住民税および事業税

58,322285,284（うち貸倒引当金繰入額）（6,008）（266）

法人税など調整額△ 692△ 22,016

法人税など合計

57,630263,267

当期剰余金

331,058

616,061（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）
役務取引など費用（9,539）（－）

信用事業総利益（うち貸出金償却）

2,300,095

2,275,688（3）共済事業収益

1,282,701

1,388,714

共済付加収入1,239,347

1,243,586

その他の収益43,354145,128（4）共済事業費用

148,852

136,568

共済推進費および共済保全費

109,317

103,624

その他の費用

39,53432,944

共済事業総利益

1,133,848

1,252,146（5）購買事業収益

1,329,396

1,296,595

購買品供給高1,308,665

1,278,615

その他の収益20,73017,980（6）購買事業費用

1,294,387

1,275,660

1,230,983

1,194,201

購買品供給原価
購買品供給費814571

その他の費用62,58962,886

購買事業総利益35,00838,935（7）販売事業収益

44,157

47,141

販売手数料

31,96033,558

その他の収益12,196

13,583（8）販売事業費用

16,927

19,753

その他の費用

16,927

19,753

販売事業総利益

27,22927,388（9）その他事業収益

722,218

772,925（10）その他事業費用

173,526

156,822

その他事業総利益

548,692

616,1032．事業管理費

3,747,632

3,746,203（1）人件費2,826,228

2,823,912（2）その他事業管理費
事業利益

921,403922,290297,242464,059〔注記〕は 75・77 ページに記載

72

JA

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連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）● 平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科
1

目

金

額

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金など調整前当期利益

879,329

減価償却費

277,231

減損損失－

のれん償却額

－役員退職慰労引当金の増減額

23,975

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 854

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 3,529

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）

14,820

その他引当金などの増減額（△は減少）－

信用事業資金運用収益△ 2,877,755

信用事業資金調達費用

320,793

共済貸付金利息△ 998

共済借入金利息

998

受取雑利息および受取出資配当金△ 100,171

支払雑利息

5,554

有価証券関係損益（△は益）2,891

固定資産売却損益（△は益）△ 304,686

固定資産除却損（△は減少）

15,294

外部出資関係損益（△は益）－持分法による投資損益（△は益）

－

その他損益

－

（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増（△）減726,729

預金の純増（△）減△ 11,517,000

貯金の純増減（△）

10,978,694

信用事業借入金の純増減（△）△ 2,797

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 9,091

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 82,519（共済事業活動による資産および負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減△ 3,188

共済借入金の純増減（△）

3,188

共済資金の純増減（△）

2,718,919

その他の共済事業資産の純増（△）減△ 16,316

その他の共済事業負債の純増減（△）

25,996（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増（△）減△ 19,421

棚卸資産の純増（△）減1,231

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）

61,221

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 257

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 54,410（その他の資産および負債の増減）
未払消費税などの増減（△）額

13,901

その他の資産の純増（△）減3,968

その他の負債の純増減（△）

93,013

信用事業資金運用による収入

2,875,885

信用事業資金調達による支出△ 147,305

共済貸付金利息による収入966

共済借入金利息による支出△ 966

事業分量配当金の支払額

－
小

73

計

3,903,335

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）

科

2

目

額

雑利息および出資配当金の受取額

100,171

雑利息の支払額△ 5,554

法人税などの支払額△ 50,340

事業活動によるキャッシュ・フロー

3,947,611

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 149,760

有価証券の売却による収入－有価証券の償還による収入－補助金の受入れによる収入－

固定資産の取得による支出△ 111,478

固定資産の売却による収入

399,573

外部出資による支出
外部出資の売却などによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3

金

△3
－
138,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出－－

出資の増額による収入

357,962

出資の払戻しによる支出△ 300,973

回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

68,653

持分の取得による支出△ 68,653

出資配当金の支払額△ 55,506

非支配株主への配当金支払額－

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人などの株式の取得による支出－

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人などの株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

－
1,482

4

現金および現金同等物に係る換算差額

5

現金および現金同等物の増加額（または減少額）

4,087,4256

現金および現金同等物の期首残高

2,505,4767

現金および現金同等物の期末残高

6,592,901－〔注記〕1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．‌利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

74

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結注記表
平成 26 年度の注記

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目などの取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、
連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．会計方針の変更（1）退職給付に関する会計基準などの適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会
計基準などを適用しております。
これに伴い、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準などの適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 366,006 千円増加しております。また、
当事業年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ 15,895 千円増加しております。
4．貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金などの受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
62,250 千円

75

子会社に対する金銭債務の総額
76,099 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
58,756 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ ‌金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ ‌金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ ‌役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利
益をいう。
）の給付
（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 165,979 千円、延滞債権額は 4,077,371 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 379,173 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3
カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜②の合計額は 4,622,525 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,472 千円
1,472 千円
6,000 千円
186,470 千円
185,619 千円
851 千円

6．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 259,666 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法定に基づく基準より多く用意することなどで安定的な流動性の確保に努めております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
170,971,871
1,392,701
1,133,453
259,248
90,442,817△ 3,579,401
86,863,415
58,770△ 443
58,327259,286,315
265,312,384
13,985
130,678
265,457,048

時

価

差

額

（171,379,052）（1,464,101）（1,204,853）（259,248）（407,181）（71,400）（71,400）（－）（88,994,334）（2,130,919）（58,327）（261,895,816）（265,817,449）（13,907）（130,678）（265,962,035）（－）（2,609,500）（505,065）（△ 77）（－）（504,987）（＊ 1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 443,578 千円を含めております。

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結注記表（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種 類
外部出資（＊）
合 計

貸借対照表計上額
10,382,513
10,382,513＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預

金

種

類

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
136,633,871 20,000,000 14,338,000
－
－

有価証券

－

－

－

－

満期保有目的の債券

（－）

（－）

（－）

（－）

その他有価証券のうち満期があるもの

（－）

（－）

（－）

（－）

（－） （240,000）

10,002,484 5,956,132 5,524,780
58,122－－
146,694,478 25,956,132 19,862,780

5,068,002－
5,068,002

4,781,755 53,226,410－－
4,831,755 54,516,410

貸出金（＊ 1、2）
経済事業未収金（＊ 3）合 計

50,0005 年超－1,290,000（50,000）（1,050,000）（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越 702,175 千円については「1 年以内」に含めております。
（＊ 2）‌貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権など 5,439,673 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）‌経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 647 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊ 1）
借入金
合 計

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
200,999,172
25,174,665
24,424,432
4,333,980
10,380,133
2,797
2,797
2,797
2,797
2,797
201,001,969
25,177,462
24,427,229
4,336,777
10,382,930

5 年超

－
－
－

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 国
合 計債（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,133,453
1,133,453

時 価
1,204,853
1,204,853②その他有価証券で時価のあるもの
種

合（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
計

差 額
71,40071,400

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
国

債

245,383259,248

13,864245,383259,248

13,864

なお、上記評価差額から繰延税金負債 3,823 千円を差し引いた額 10,040 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
8．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会（子会社の札幌協同振興㈱は中
小企業退職金共済事業本部）との契約による JA 退職金給付制度（子会社の札幌協同振興㈱は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	2,260,661 千円（うち準職員分）	（48,238 千円）①勤務費用	151,336 千円（うち準職員分）	（5,022 千円）②利息費用	21,661 千円③数理計算上の差異の発生額	△ 29,051 千円④退職給付の支払額	△ 102,489 千円（うち準職員分）
（△ 622 千円）
調整額合計	41,457 千円
①〜④の合計期末における退職給付債務	2,302,118 千円

期首＋調整額（うち準職員分）	（52,638 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
2,041,799 千円①期待運用収益	
20,067 千円②数理計算上の差異の発生額	△ 307 千円
③特定退職共済制度への拠出金	119,910 千円④退職給付の支払額
△ 76,648 千円
調整額合計	63,022 千円
①〜④の合計期末における年金資産	
2,104,821 千円

期首＋調整額（4）‌退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務	2,302,118 千円（うち準職員分）	（52,638 千円）②特定退職共済制度
 △ 2,104,821 千円③未積立退職給付債務
197,296 千円
①＋②④貸借対照表計上額純額	197,296 千円⑤退職給付引当金	197,296 千円（うち準職員分）	（52,638 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用	151,336 千円（うち準職員分）
	（5,022 千円）②利息費用	21,661 千円③期待運用収益	△ 20,067 千円④数理計算上の差異の費用処理額
△ 28,744 千円
合計	
124,186 千円
①〜④の合計（うち準職員分）
	（5,022 千円）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
80％
年金保険投資17％
現金および預金3％
合計100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率 1.006％②期待運用収益率 1.000％（9）‌農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるために拠出する特例
業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付などの業務に要する費用に充てるため、平成 44 年 3月末までに拠出する特例業務負担金の平成 27 年 3 月現在における将来見込額は、503,854 千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金 34,457 千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
9．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金	42,691 千円
賞与引当金	67,588 千円
退職給付引当金	
56,345 千円
減損損失否認額	51,794 千円
貸付金未収利息否認額	12,814 千円
役員退職慰労引当金	32,411 千円
その他

27,675 千円
繰延税金資産小計	
291,321 千円
評価性引当額△ 149,317 千円
繰延税金資産合計（A）	
142,003 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額	△ 110 千円
その他有価証券評価差額金	△ 3,823 千円
連結修正による貸倒引当金消去△ 100 千円
繰延税金負債合計（B）
△ 4,034 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

137,968 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率	
27.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	
3.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.66％
住民税均等割・事業税率差異など	1.81％
各種税額控除など	△ 2.41％
評価性引当額の増減	△ 12.96％
その他	
0.21％
税効果会計適用後の法人税などの負担率	14.83％
10．賃貸等不動産関係
当 JA では、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
平成 26 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 355,720 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費
用に計上）です。
また、当該賃貸など不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,081,156

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 5,940

当事業年度末残高
6,075,216

当事業年度末の時価
5,850,192（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）‌当期増減額のうち、主な増加額は米里倉庫および旧新川支店を賃貸施設へと利用目的を変更したことによる増加（96,382 千円）であり、主な減少額は減価償却（114,774 千円）です。
（注 3）‌当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

11．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債
務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年〜 38 年、割引率は 0.861％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高9,000 千円
時の経過による調整額
72 千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 1,166 千円
期末残高7,907 千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

76

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結注記表
平成 27 年度の注記

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項①連結される子会社
1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当 JA および連結される子会社の決算日は、毎年 3 月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当 JA の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に 100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目などの取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式
総平均法による原価法③その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備除く）は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、当 JA 利用ソフトウェアについては、当 JA における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い
額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準①生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益を認識しております。
（6）消費税などの会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金などの受入れにより、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は62,759 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115 千円
構築物
339 千円機械装置 2,468 千円
工具器具備品 15,342 千円
無形固定資産 1,974 千円
土地40,520 千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
  36,573 千円
子会社に対する金銭債務の総額
110,664 千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
81,680 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ ‌金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ ‌金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ ‌役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権①貸出金のうち破綻先債権額は 162,928 千円、延滞債権額は 3,942,679 千円です。

77

なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
②貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 331,116 千円あります。
なお、「3 カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3
カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③貸出金のうち貸出条件緩和債権額は 832,571 千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
④①〜③の合計額は 5,269,297 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,954 千円
3,954 千円
6,000 千円
211,108 千円
199,851 千円
11,256 千円

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③金融商品にかかるリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset Liability Management ／アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
市場リスクにかかる定量的情報

当 JA で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当 JA
において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している国債、貯金および借入金です。
当 JA では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 25,500 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額および時価など
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
186,336,424
1,583,278
1,180,778
402,499
89,715,771△ 3,579,617
86,136,154
65,124△ 456
64,667274,120,525
276,291,079
11,188148,848
276,451,116

時

価

差

額

186,535,860
1,715,773
1,313,274
402,499

199,435
132,495
132,495－

89,404,760

3,268,606

64,667
277,721,062
277,585,554
11,186
148,848277,745,590－
3,600,537
1,294,475△1－
1,294,473（＊ 1）‌貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金 433,262 千円を含めております。
（＊ 2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

②金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結注記表
よっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、破綻懸念先以下の債権について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっております。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
種 類
外部出資（＊）
合 計

貸借対照表計上額
10,382,516
10,382,516＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
預

金

種

類

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
171,998,424 14,338,000
－
－
－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（＊ 1、2）
経済事業未収金（＊ 3）
合 計350,000

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－） （340,000）

10,106,416 5,898,615
64,853－
182,169,694 20,236,615

5,408,220－
5,408,220

5,099,182－
5,149,182

8,161,962 49,321,487－－
8,511,962 50,411,487

満期保有目的の債券

50,0005 年超1,090,000（50,000） （350,000） （750,000）（＊ 1）‌貸出金のうち、当座貸越 541,895 千円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めております。
（＊ 2）‌貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 4,436,725 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊ 3）‌経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権 271 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種 類
貯 金（＊ 1）
借入金
合 計

（単位：千円）

1 年以内
1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
204,708,088
24,549,134
16,869,881
10,049,516
20,114,458
2,797
2,797
2,797
2,797
－
204,710,885
24,551,931
16,872,678
10,052,313
20,114,458

5 年超

－
－
－

（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 国
合 計債（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,180,778
1,180,778

時 価
1,313,274
1,313,274②その他有価証券で時価のあるもの
種

合（単位：千円）類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
計

差 額
132,495
132,495

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
国

債

344,927

402,499

57,572344,927

402,499

57,572

なお、上記評価差額から繰延税金負債 15,908 千円を差し引いた額 41,663 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）当期中において、売却した有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA 全国共済会との契約による JA 退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	2,302,118 千円（うち準職員分）	（52,638 千円）①勤務費用	151,039 千円（うち準職員分）	（4,942 千円）②利息費用	22,060 千円③数理計算上の差異の発生額	1,110 千円
④退職給付の支払額	△ 100,707 千円（うち準職員分）	（△ 1,318 千円）
調整額合計	73,501 千円
①〜④の合計（うち準職員分）	（3,624 千円）
期末における退職給付債務	2,375,620 千円

期首＋調整額（うち準職員分）	（56,262 千円）（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
2,104,821 千円①期待運用収益	
19,950 千円②特定退職共済制度への拠出金	119,363 千円③退職給付の支払額
△ 80,632 千円
調整額合計	58,681 千円
①〜③の合計期末における年金資産	
2,163,503 千円

期首＋調整額（4）‌退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務	2,375,620 千円（うち準職員分）	（56,262 千円）②特定退職共済制度（JA 全国共済会）
 △ 2,163,503 千円③未積立退職給付債務	212,117 千円
①＋②（うち準職員分）
（56,262 千円）④貸借対照表計上額純額	212,117 千円（うち準職員分）	（56,262 千円）⑤退職給付引当金	212,117 千円（うち準職員分）	（56,262 千円）（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用	151,039 千円（うち準職員分）	（4,942 千円）②利息費用	22,060 千円③期待運用収益	△ 19,950 千円④数理計算上の差異の費用処理額	1,110 千円
合計	154,258 千円
①〜④の合計（うち準職員分）
	（4,942 千円）（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
78％
年金保険投資18％
現金および預金4％合計100％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.950％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法などを廃止するなどの法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金などの業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,481 千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、463,702 千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金	43,287 千円
賞与引当金	66,525 千円
退職給付引当金	
59,867 千円
減損損失否認額	51,112 千円
貸付金未収利息否認額	13,030 千円
役員退職慰労引当金	
39,047 千円
その他

52,390 千円
繰延税金資産小計	
325,261 千円
評価性引当額△ 161,358 千円
繰延税金資産合計（A）	
163,903 千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額
△ 16 千円
その他有価証券評価差額金△ 15,908 千円
繰延税金負債合計（B）
△ 15,925 千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

147,977 千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負担率との間の重要な差異
法定実効税率	
27.62％（調整）
交際費など永久に損金に算入されない項目	
1.87％
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△ 1.08％
住民税均等割・事業税率差異など	0.80％
各種税額控除など	△ 0.71％
評価性引当額の増減	
1.44％
その他	
△ 0.00％
税効果会計適用後の法人税などの負担率	29.94％（3）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する等の法律が平成 28
年 3 月 31 日に成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した 法 定 実 効 税 率 の 平 成 29 年 度 以 降 適 用 分 に つ い て、 前 事 業 年 度 の 27.62 ％ か ら
27.63％に変更されました。
なお、この変更に係る貸借対照表および損益計算書への影響はありません。
9．賃貸等不動産関係
当 JA では札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成 27 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 370,875 千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
6,075,216

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△ 130,253

当事業年度末残高
5,944,962

当事業年度末の時価
5,785,390（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）‌当期増減額のうち、主な減少額は不動産売却（20,393 千円）および減価償却（110,099 千円）です。
（注 3）‌当期末の時価は、主として「固定資産税評価」に基づいて当 JA で算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当 JA の事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 14 年〜 38 年、
割引率は 2.025％〜 2.285％を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,907 千円
時の経過による調整額
5 千円
資産除去債務の履行による減少額 △ 7,491 千円
期末残高
421 千円（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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連結剰余金計算書／連結事業年度のリスク管理債権残高／連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権残高■ 連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

平成 26 年度

平成 27 年度

1．利益剰余金期首残高

7,870,868

8,147,620

当期剰余金

331,058

616,061（利益剰余金の部）

2．利益剰余金増加高

331,058

3．利益剰余金減少高

616,061

54,305

配当金55,50654,305

4．利益剰余金期末残高

55,506

8,147,620

8,708,176■ 連結事業年度のリスク管理債権の状況
項

目（単位：百万円）

平成 26 年度

破綻先債権額

平成 27 年度

165

延滞債権額

3 ヵ月以上延滞債権額

162

4,077

3,942

－

832

379

貸出条件緩和債権額
計

増

△3

△ 135

331

4,622

減

△ 48

832

5,269

647

〔注記〕1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

■ 連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況項

目

平成 26 年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権
正常債権
平成 27 年度

小

計

合

計

債

権

額

合

計

合

計

3,263

4,247

379

397

－

－

397

4,808

85,329

145

1,526

－

37

182

3,300

4,826

－

3,268

4,127

－

4

891

90,138

1,163

計

当

－

要管理債権

小

保

額
引

983

182

4,127

正常債権

保

全

4,247

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

担（単位：百万円）

保
証

164

5,455

83,956

859

129

887

1,875

－

34

3,307

164

5,183

98,412〔注記〕1．破産構成債権およびこれらに順ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債
権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

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連結事業年度の最近 5 年間の主要な経営指標／連結事業年度の事業別経常収支など／連結自己資本の充実の状況■ 連結事業年度の最近 5 年間の主要な経営指標項目

平成 23 年度

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益平成 24 年度

（単位：百万円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

6,832

6,887

6,703

6,376

6,493

3,088

3,003

2,993

2,998

2,988

共済事業収益

1,285

1,387

1,352

1,282

1,388

農業関連事業収益

1,376

1,307

1,301

1,081

1,139

その他事業収益

1,081

1,188

1,056

1,014

977

連結経常利益

286

317

376

420

592

連結当期剰余金

209

147

290

331

616

連結純資産額11,627

11,811

12,131

12,897

13,653

連結総資産額273,382279,743

279,347

283,379

298,227

連結自己資本比率

10.26％

10.20％

10.42％

10.69％

11.04％〔注記〕「連結自己資本比率」は、「農業協同組合などがその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

■ 連結事業年度の事業別経常収支など
項

目
経常収益

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

2,998

2,988

経常利益

715

684

資産の額

259,991

275,070

経常収益

1,282

1,388

経常利益

111

233

資産の額

44

63

経常収益

1,081

1,139

経常利益

△ 300

△ 262

資産の額

87

93

経常収益

1,014

977

経常利益

△ 106

△ 63

資産の額

23,25622,999
6,439

経常収益

6,376

経常利益

420

592

資産の額

283,379

298,227〔注記〕事業区分については、「農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、倉庫事業、農業経営事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。

● 連結自己資本比率の状況
平成 28 年 3 月末における自己資本比率は、11.04％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
4,955 百万円（前年度 4,808 百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JA を中心に信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部
留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
80

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連結自己資本の充実の状況● 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額など
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資など（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関などの対象資本調達手段の額
少数出資金融機関などの対象普通出資などの額
特定項目に係る 10％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15％基準超過額
うち、その他金融機関などの対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット など
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセッ
トの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関などの対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVA リスク相当額を 8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットなどの額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成 26 年度

平成 27 年度

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

12,831
4,808
－
8,147
55
△ 68
－

13,516
4,955
－
8,708
95
△ 51
－

－

－

－
279
279
－
－
－
－

－
277
277
－
－
－
－

－

－

－

－

－
13,111－
13,793

19
－
19
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
19

77
－
77
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

38
－
38
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
38

13,091

13,754

113,524
113,524△ 9,771

115,728
115,728△ 9,790

77

58

－

－

－

－

9,849

9,849

－
－
－
－
8,873
－
－
122,397

－
－
－
－
8,754
－
－
124,482

10.69％

11.04％

58
－
58
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

〔注記〕1．‌農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
2．‌当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．‌当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

81

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況● 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融
商品取引業者向け
法人など向け中小企業など向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得など事業向け
三月以上延滞など
信用保証協会などおよび株式
会社産業再生機構保証付
共済約款貸付
出資など
他の金融機関などの対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷ 8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計（単位：百万円）

平成 26 年度
エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

1,396

－

8,341
－
－
－

平成 27 年度
所要自己資本額
b ＝ a × 4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

－

1,587

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

8,311
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

173,169

34,633

1,385

189,03137,806

1,512

11,741
19,242
22,2393,084
4,511

11,065
11,802
7,573
3,010
784

442
472
302
120
31

11,63019,597
20,317
3,603
4,271

10,945
12,113
6,898
3,513
616

437
484
275
140
24

1,988

197

7

2,522

250

10

38
533

－
532

－
21

41
533

－
533

－
21

9,849

24,622984

9,849

24,622

984

138

347

13

159

397

15

－

－

－

－

－

－

－

△ 9,783△ 391－△ 9,800△ 392

30,62228,751
1,150
286,896
113,537
4,541
－
－
－
－
－
－
286,896
113,537
4,541
オペレーショナル・リスク
所要相当額を 8％で除して得た額
自己資本額ab ＝ a × 4％
8,873
355
リスク・アセットなど（分母）
所要
合計
自己資本額
a
b ＝ a × 4％
122,397
4,896

所要
自己資本額
b ＝ a × 4％

30,30027,8401,113
301,758
115,737
4,629
－
－
－
－
－
－
301,758
115,737
4,629
オペレーショナル・リスク
所要相当額を 8％で除して得た額
自己資本額ab ＝ a × 4％
8,754
350
リスク・アセットなど（分母）
所要
合計
自己資本額
a
b ＝ a × 4％
124,482
4,979〔注記〕1．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券などが該当します。
3．
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資など」とは、出資などエクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によるリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関などの対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金試算など）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行など向け・外国の中央政府など以外の公共部門向け・国際開発
銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産など）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

82

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況● 信用リスクに関する事項
リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。
なお、JA の信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（23 ページ）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R ＆ I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S ＆ P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

83

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人など向けエクスポージャー（長期）R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch

法人など向けエクスポージャー（短期）R ＆ I、Moody's、JCR、S ＆ P、Fitch

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成 26 年度
項目

信用リスクに関するエクスポージャーの残高うち
貸出金など

平成 27 年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金など

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

196

－

－

177

177

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

20

20

－

－

5

5

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－
328

建設・不動産業

14,672

14,672－334

14,255

14,255

－

人

196

法

農業
林業

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

183,016

2,000

－

－

198,878

2,501

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,920

2,920

－

0

3,005

3,005

－

－

日本国政府・地方
公共団体

9,737

8,341

1,396

－

9,899

8,311

1,587

－

833

113

－

－

863

165

－

0

人

62,28062,241－

4,176

61,38561,342

－

3,943

その他

13,218－－－13,288－－－286,897

90,506

1,396

4,511

301,758

89,765

1,587

4,271

1 年以下

139,011

3,556

－

－

175,813

3,717

－

－

1 年超 3 年以下

37,799

2,119

－

－

16,452

2,054

－

－

3 年超 5 年以下

3,237

3,187

50

－

3,730

3,329

400

－

5 年超 7 年以下

7,587

7,085

501

－

7,716

7,565

150

－

7 年超 10 年以下

8,394

8,394

－

－

7,341

7,341

－

－

10 年超

60,55459,709845－

60,62259,5861,035－

期限の定めのないもの

30,312

6,453

－

－

30,082

6,170

－

－

残存期間別残高計286,897

90,506

1,396－

301,758

89,765

1,587－

信用リスク期末残高

286,897

90,506

1,396－

301,758

89,765

1,587

－

上記以外
個

業種別残高計〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのこと
です。

84

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成 26 年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

平成 27 年度

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

287

279

－

287

279

279

277

－

279

277

個別貸倒引当金

3,431

3,301

144

3,286

3,301

3,301

3,303

0

3,301

3,303

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成 26 年度
項

目

農業

期首
残高

期中
増加額

－

－

期中減少額
目的使用 その他－－

平成 27 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

期中減少額
目的使用 その他
－

－

期末
残高

貸出金
償却

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

人

3,431 3,301

144 3,286 3,301

12 3,301 3,303

0 3,301 3,303

0

業種別計

3,431 3,301

144 3,286 3,301

9 3,301 3,303

0 3,301 3,303

0個〔注記〕1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．貸出金償却の業種別計は、純額表示で記載しています。なお、業種別の各金額は債務者ごと個別に純額計算（但し、貸出金償却（総額）＜
目的使用の引当金＝ 0）したものを集計しておりますので、業種別計の金額と相違します。

85

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額
項目

平成 26 年度

（単位：百万円）

平成 27 年度

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト0％

15,715

16,275

リスク・ウエイト2％－－

リスク・ウエイト4％－－

リスク・ウエイト10％

1,971

2,506

リスク・ウエイト20％

173,513

189,431

リスク・ウエイト35％

21,632

19,705

リスク・ウエイト50％

6,240

6,303

リスク・ウエイト75％

14,01014,298

リスク・ウエイト100％

43,59043,068

リスク・ウエイト150％

10,14810,057

リスク・ウエイト200％－－

リスク・ウエイト250％

138

159

－

－

その他
リスク・ウェイト
自己資本控除額
合

計

1250％

－

－

16

32

286,978

301,839〔注記〕1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、
重要な出資にかかるエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

● 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JA のリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JA のリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（23 ページ）をご参照ください。

86

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

区分

平成 26 年度
適格金融資産担保

平成 27 年度

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人など向け

211

－

345

－

中小企業など向けおよび個人向け

888

2,762

811

2,985

抵当権付住宅ローン

－

10

－

8

不動産取得など事業向け

－

－

－

－

390

3

330

3

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

321

5

405

6

1,811

2,782

1,892

3,003

三月以上延滞など

上記以外
合

計

〔注記〕1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業など向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞など」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人など向け」などにおいてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産など）が含まれます。

● 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

● 証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

● オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては JA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA の信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（23 ページ）を参照ください。

● 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJA のリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JA のリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（23 ページ）を参照ください。
87

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

連結自己資本の充実の状況
出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

区

分

上

場

－

－

－

－

非上場

10,382

10,382

10,382

10,382

合10,382

10,382

10,382

10,382

貸借対照表計上額

計

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

〔注記〕
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益など）（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

10

－

41

－

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益など）（単位：百万円）

平成 26 年度

平成 27 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

88

JA

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連結自己資本の充実の状況● 金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JA の金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JA の金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（68 ページ）を参照ください。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

項

目

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 26 年度

平成 27 年度

△ 1,055△ 341〔注記〕連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金など）のうち、JA が保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JA が保有するものでのみ計算を行っております。

89

JA

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財務諸表の正確性などにかかる確認

確

認

書

1 私
 は、当 JA の平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会などに適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会などへ適切に付議・報告されております。
平成 28 年 7 月 1 日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長

藤 田 範 彦90

JA

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トピックス（主な行事）● トピックス（主な行事）
4月● 入組式・職員の定期人事異動を行いました。

● 青年部「第 16 回通常総会」を開催しま

した。

5月

10 月

●
「 とれたてっこ南」生産者直売所で収

11 月● 地区別懇談会（全 12 地区）を開催しま●苗物市・園芸市を各地区で開催しました。

ビューホテルで開催しました。

催しました。

● JA 共済●「1 統括支店 1 協同活動」を各地区で開催

12 月● 青年部「支部対抗親睦ボウリング大会」● 地 区 別 懇 談 会（ 全 12 地 区 ） を 開 催 し、

1月●
「 第 18 回 組 合 員 親 睦 温 泉 湯 治」を 登 別

2月● 監事と常勤理事の意見交換会を行いまししました。
〈5 月〜 10 月〉

平成 26 年度の決算報告と財務状況の説明を行いました。

●「第 17 回通常総代会」を開催しました。

● とれたてっこ南・しのろとれたてっこが8月した。
〈8 月〜 10 月〉●サッポロさとらんど「さっぽろ花まつり」に参加しました。

9月●札幌の農産物を PR する目的で、札幌駅前

通地下歩行空間（チカホ）・サッポロさとらんどにて青年部主催の直売を行いました。

●サッポロさとらんど「大収穫祭」に参加し、地産地消を PR しました。

91

た。

● JA さっぽろ女性大学「L カレッジ」の第フ大会」を札幌パークゴルフ倶楽部● JA まつりを各地区（6 地区）で開催しま

温 泉「 まほろば 」で 開 催しました 。

いました。

●
「第 14回 JAさっぽろ親睦パークゴル

福移の杜コースで開催しました。

を開催しました。

● 女性部役員と常勤役員の意見交換会を行営業開始しました。

7月

親と子の交通安全ミュージカル

「魔法園児マモルワタル」を開催しました。

● 青色申告会「第 13 回通常総会」を開催

6月

した。

● 女性部「第 17 回女性の集い」を定山渓● 資産管理部会「第 17 回通常総会」を開しました。

穫感謝祭を開催しました。

3 期を開講しました。

3月● 女性部「第 17 回通常総会」を開催しました。

●東白石支店を白石支店に統合しました。

JA

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沿革・歩み● 沿革・歩み
昭和 43 年

札幌市農業協同組合発足（合併参加組合 12）

昭和 44 年

札幌市農林会館落成

昭和 46 年

市内開拓農協と合併

昭和 47 年

貯金残高・長期共済保有契約高 100 億円達成

昭和 48 年

澄川支店開設昭和 50 年

内国為替業務取扱開始

昭和 51 年

西野支店開設昭和 52 年

菊水元町支店開設

昭和 53 年

長期共済保有契約高 400 億円達成

昭和 55 年

オンラインネットサービス開始

昭和 57 年

北農会館支店開設

昭和 58 年

霊園駅前支店（旧・南平岸支店）開設

昭和 59 年

長期共済新契約高 200 億円・保有契約高 1,000 億円達成

昭和 63 年系統全国オンラインネットに加入

平成元年

豊平東部農業協同組合と合併

平成3年

貯金残高 1,000 億円・長期共済保有契約高 3,000 億円達成

平成4年

愛称「JA さっぽろ」採用

平成5年

CI（AI）宣言、AI 協議会発足 横浜南農業協同組合と姉妹提携調印 新川支店開設 長期共済保有契約高 4,000 億円達成

平成6年

貯金残高 1,200 億円達成

平成7年

学生会館「JA ドーミー平岸」完成 藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店） JA さっぽろ記念事業「ふれあい 95 〜絆〜」開催

平成8年「JA さっぽろフェスタ 96」をサッポロさとらんどで開催

東白石支店開設

川沿支店開設本店（中央支店）移転新築落成

星置支店開設

貯金残高 400 億円達成
全銀内国為替制度に加盟

貯金残高 600 億円・長期共済保有契約高 2,000 億円達成

JA 月寒中央ビル完成

平成 10 年

札幌市内 5JA 合併「新生 JA さっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成 10 年

営農 10 部会本部組織結成

平成 10 年

ワルツ平岸店オープン

平成 11 年

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成 12 年

新琴似支店移転新築落成

平成 13 年

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成 13 年

本店営業部新設

平成 14 年

青色申告会設立

平成 15 年

琴似支店建替新築落成

平成 16 年

ワルツ西町店オープン

平成 16 年

丘珠支店・北札幌支店新築落成

平成 17 年

営農部会を 9 部会に編成

平成 18 年

篠路支店新築落成

平成 19 年

上篠路 2 号倉庫新築落成

平成 21 年

藤野支店・石山支店統合（現・南支店）

平成 22 年

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）

平成 22 年

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成 23 年

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店）

平成 24 年

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸支店）

平成 24 年

清田支店新築落成

平成 25 年

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成 25 年

東経済センターを清田支店内に移転

平成 25 年

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成 26 年

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成 28 年

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

92

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示

農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

● 単体〔農業協同組合法施行規則
イ第 204 条第 1 項より〕

JA の概況および組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名（3）事務所の名称および所在地（4）当該 JA を所属 JA とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称または氏名および所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該 JA のために特定信用事業代理業を営む営業所
ロハ

または事務所の所在地

JA の主要な業務の内容

JA の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143 条第 2 項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益およびその合計）（ii） 経常利益または経常損失（iii） 当期剰余金または当期損失金（iv） 出資金および出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金など残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第 52 条第 2 項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の 2 事業年度における事業の状況を示す指標として別表第 4 の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第 4〕項目

主要な業務の状況を示す指標

記

載

事

項

1

事業粗利益および事業粗利益率2

資金運用収支、役務取引など収支およびその他事業収支

3 資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび総資金利
ざや貯金に関する指標

貸出金などに関する指標

93

4

受取利息および支払利息の増減

5

総資産経常利益率および資本経常利益率

6

総資産当期純利益率および資本当期純利益率1

流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2

固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金およびその他の区分ごとの定期貯金の残高1

手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高

2

固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について有価証券に関する事項

ニ

ホ

3

担保の種類別（貯金など、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証および信用の区分をいう。）の貸出金残高および債務保証見返額

4

使途別（設備資金および運転資金の区分をいう。）の貸出金残高5

主要な農業関係の貸出実績

6

業種別の貸出金残高および当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

7

貯貸率の期末値および期中平均値

1

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債およびその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

2

有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債および外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

3

有価証券の種類別の平均残高

4

貯証率の期末値および期中平均値

JA の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制

JA の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書または損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（i）	破綻先債権（元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項

第 3 号イからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金（ii）	延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
以下同じ。
）に該当する貸出金（iii）
	3 カ月以上延滞債権（元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（（i）および（ii）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（iv）
	貸出条件緩和債権（債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）にかかる貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額（※当 JA は該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価および評価損益（i） 有価証券（ii） 金銭の信託（iii）
	デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。
）（※当 JA は該当無し）（iv） 金融などデリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（v） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（※当 JA は該当無し）（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（7）貸出金償却の額

94

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 2条（単体）より〕
1．定性的な開示事項
一

自己資本調達手段の概要

二

JA の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関など（適格格付機関、経済協力開発機構および輸出信用機関をいう。以下同じ。）の名称（使用する適格格付機関などを変更した場合には、その理由を含む）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

五

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概
要六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項

八イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

農業協同組合法施行令（昭和 37 年政令第 271 号）第 1 条の 6 第 5 項第 3 号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資など」という。）または株式などエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

九

金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

JA が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額および次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金および資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）および（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第 4 条第 1 項第 4 号の規定により基本的項目から控除した額

二ロ

自己資本比率告示第 5 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 6 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロおよびハの額を除く。）およびこのうち次に掲げるポー
トフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオおよび標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち JA が使用する次に掲げる
手法ごとの額95

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について（1）基礎的手法
ハ 単体自己資本比率および自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ三

自己資本比率告示第 2 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）およびエクスポージャーの主な種
類別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額およびそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高およびこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（一般貸倒引当金および個
別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高および期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ホヘ

業種別または取引相手の別の貸出金償却の額標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第 6 条第 1 項第 2 号および第 5 号（自己資本比率告示第 101 条および第 110 条第 1 項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額

四

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・
デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限
る。
）の額

五

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項

七

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる貸借対照表計上額（1）上場している出資などまたは株式などエクスポージャー（以下「上場株式などエクスポージャー」）（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー
ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額ハ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

九

金利リスクに関して JA が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額
96

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について● 連結〔農業協同組合法施行規則
イ第 205 条第 1 項より〕

JA およびその子会社などの概況に関する次に掲げる事項（1）JA およびその子会社などの主要な事業の内容および組織の構成（2）JA の子会社などに関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所または事務所の所在地（iii） 資本金または出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi）	JA が有する子会社などの議決権の総株主、総社員または総出資者の議決権に占め
る割合

（vii）
	JA の一の子会社など以外の子会社などが有する当該一の子会社などの議決権の総株
ロ

主、総社員または総出資者の議決権に占める割合

JA およびその子会社などの主要な業務に関する次に掲げる事項を当該 JA および当該子

会社などにつき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結剰余金計算書の作成にかかる期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第 143 条第 2 項第 1号に定める事業の区分ごとの事業収益およびその合計）（ii） 経常利益または経常損失（iii） 当期利益または当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額
ハ（vi） 連結自己資本比率

JA およびその子会社などの直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該 JA および当該子会社などにつき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項（4）当該 JA およびその子法人などが二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益ま

たは経常損失の額および資産の額として算出したもの（各経常収益などの総額に占める割合が少ない場合を除く。
）

97

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示農林水産省告示第四号（平成 19 年 3 月 23 日）に規定する「自己資本の充実の状況」第 3条（連結）より〕
1．定性的な開示事項
一

連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ

自己資本比率告示第 11 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。
）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ

連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称および主要な業務の内容

ハ

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イまたはロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容

ニ

自己資本比率告示第 15 条が適用される金融業務を営む関連法人などの数並びに主要な金融業務を営む関連法人などの名称および主要な業務の内容

ホ農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 11 条の 45 第 1 項に規定する会社のうち同項第1 号に掲げる業務を営むものまたは同法第 11 条の 47 第 1 項第 5 号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若しくは同項第 6 号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数
並びに主要な会社の名称および主要な業務の内容

ヘ

連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限などの概要

二

自己資本調達手段の概要

三連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

四

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称（使用する適格格付機関などを変更した場合には、その理由を含む。）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関などの名称
五信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概
要

七

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ハ

証券化取引に関する会計方針

ニ

証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）

八

オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

九

出資などまたは株式などエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

十金利リスクに関する次に掲げる事項
イ

リスク管理の方針および手続の概要

ロ

連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

2．定量的な開示事項
一

自己資本比率告示第 14 条第 1 項第 2 号イまたはロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
98

JA

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ディスクロージャー誌の記載項目について
二

自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ

基本的項目の額および次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金および資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人などの少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 1 号から第 5 号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第 12 条第 1 項第 6 号の規定により基本的項目から控除した額

三ロ

自己資本比率告示第 13 条に定める補完的項目の額

ハ

自己資本比率告示第 14 条に定める控除項目の額

ニ

自己資本の額

自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロおよびハの額を除く。）およびこのうち次に掲げるポー
トフォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオおよび複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額およびこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額（1）基礎的手法
ハ 連結自己資本比率および自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ四

自己資本比率告示第 10 条の算式の分母の額に 4 パーセントを乗じた額

信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクス
ポージャーを除く。
）に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）およびエクスポージャーの主な種
類別の内訳

ロ

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額およびそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別（3）残存期間別
ハ

3 月以上延滞エクスポージャーの期末残高またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高およびこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ニ

一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（一般貸倒引当金および個別
貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高および期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別または取引相手の別
ホ

業種別または取引相手の別の貸出金償却の額ヘ

標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の 1 パーセント未満である場合には、区分を要しない。）並びに自己資本比率告示第 14 条第 1
項第 3 号および第 6 号（自己資本比率告示第 101 条および第 110 条第 1 項において準用する場
合に限る。
）の規定により資本控除した額

99

JA

S A P P O R O

D I S C L O S U R E

ディスクロージャー誌の記載項目について
五

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ

標準的手法または基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リ
スク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法または内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証またはクレジット・
デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限
る。
）の額

六

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

七

証券化エクスポージャーに関する事項

八

出資などまたは株式などエクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ

連結貸借対照表計上額、時価および次に掲げる事項にかかる連結貸借対照表計上額（1）上場株式などエクスポージャー（2）上場株式などエクスポージャーに該当しない出資などまたは株式などエクスポージャー
ロ

出資などまたは株式などエクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額

ハ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ニ

連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額

ホ

自己資本比率告示附則第 11 条が適用される株式などエクスポージャーの額および株式などエクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

九

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

十金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額

金融商品の勧誘方針
当 JA は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。
1．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行なえるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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