再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業のフィージビリティスタディ

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再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業のフィージビリティスタディ
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Feasibility Study of The Power Generation by Renewable Energyfor The Revitalization of Regional Economies（1 行(9pt 行)空け）

事業開発推進本部

西尾新一

SHIN-ICHI NISHIO小林誠

MAKOTO KOBAYASHI左子斉HITOSHI SAKO

（1 行(9pt 行)空け：執筆者が 2 名以下の場合 3 行空け）地方自治体が自ら発電事業者となる太陽光発電の事業性評価を目的とし，特定の敷地におけるシステムの導入計画と経済性評価を実施するとともに，事業実施体制，資金調達方法，および地域活性化策について検討を実施することで，収益の確保と地域活性化の両立に資する事業スキームを立案した。本調査の結果が自治体主導による再生可能エネルギー事業の普及促進に寄与することを期待する。
キーワード：再生可能エネルギー，太陽光発電，地域経済の活性化

a power producer, by conducting reviews on a system introduction plan and its economic assessment,

15mm

With the aim of assessing feasibility of solar power generation where a local government itself acts asインデン
ト
右business implementation structure, financing method, and local revitalization program on a certain site,
the formulated business scheme will contribute to both profitability of local government-led renewableenergy business and local revitalization.
Key Words: Renewable Energy, Solar Power Generation, Revitalization of Regional Economies（2 行(9pt 行)空け）

１．調査の目的

計画と経済性評価」，「事業実施体制案の抽出と収益試算」，および「資金調達方法の検討と地域活性化策の抽2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネ出」を実施した。各調査項目の調査方法を以下に示す。

ルギー電気の調達に関する特別措置法」により電気事業者に対して再生可能エネルギー電気の固定価格買取りが（１）太陽光発電システムの基本計画と経済性評価義務付けられて以降，民間事業者による太陽光発電事業敷地の現況（面積，形状，方位，周辺環境）を与条件が活発化している。ただし，地方自治体が自ら発電事業として，設置する太陽光発電システムの基本計画を実施を実施する事例は未だ少なく，多くは未利用地を民間発し，初期コスト，運用コスト，売電収入の推定から経済電事業者に賃貸し，収入を得る方式に留まっている。

性評価を実施した。

本調査は，自治体が所有する有休地を太陽光発電事業として活用する際に考えうる事業体制および資金調達方（２）事業実施体制の抽出と事業収益の試算

法などについて複数ケースのフィージビリティスタディ

考えうる事業実施体制として以下 5 ケースを抽出し，を実施し，最適な事業スキームの提案による事業の円滑それぞれについて，メリット／デメリット，および事業な遂行と他プロジェクトへの成果の波及を目的とする。

収益性の評価を実施した。
①市の単独事業（全額自己資金）

２．調査の方法②市の単独事業（金融機関からの融資）③ GK － TK スキーム（合同会社への匿名組合出資）

本調査は，香川県 A 市が所有する遊休地を活用した太④民間事業（株式会社）

陽光発電事業を対象とし，「太陽光発電システムの基本⑤包括リース方式

1129

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

初期投資額（３）資金調達方法の検討と地域活性化策の抽出

約 453,000 千円（ 333 千円 /kW ）本事業にて考えうる資金調達方法を「金融機関等から施設建設費： 408,000 千円の調達」と「寄付金・出資等からの調達」とに分類し，付帯工事費：40,000 千円

その類型化を実施した。実施の可能性が高い方法として連系負担金：5,000 千円「ふるさと納税制度を活用した寄付金」および「ミニ公募債（住民参加型市場公募債）」について詳細検討を実施し，資金調達と地域活性化を両立可能な事業スキームを提案した。

３．太陽光発電システムの基本計画と経済性評価（１）対象とする敷地の現況
事業実施予定場所は，市営自動車学校跡地であり，敷地面積は約 1.7ha である。太陽光発電システムの設置に当たっては，既存建物および工作物（照明器具）などの撤去を必要とする。敷地の現況を写真-1に示す。

図-1

太陽電池モジュールの配置（３）経済性評価
基本計画内容に基づき，日本工業規格「太陽光発電システムの発電電力量推定方法（ JIS C8907 ：2005）」に
写真-1

よって年間発電量を推定し，事業期間全体（20年間）で対象とする敷地の現況期待される売電収入額を算定した。発電量（月別）の推定結果を図-2に示す。

（２）太陽光発電システムの基本計画
太陽電池メーカーは， A 市にてすでに採用の実績がある S 社のモジュールを採用し，対象敷地への配置計画を実施した。主な仕様，初期投資額は下記の通りである。
太陽電池モジュール（ SF170-S ： S 社）
公称最大出力： 170W × 8,000 枚＝ 1,360kW

セルタイプ：化合物（ CIS ）変換効率： 13.8 ％

外形寸法： 1,257 × 977 × 35mm

設置方位：真南

傾斜角度：水平面に対し10°

図-2

パワーコンディショナ（ PVL-L ： TM 社）

130

定格出力：500kW× 2 台，250kW× 1 台

月別発電量の推定結果（単位：kWh）

また，設備の一部更新や維持費等を下記の通り想定
し，事業期間（20年間）における期待収益額※を「約定格入力電圧： DC350V567,358 千円（ 28,368 千円 / 年）」と推定した。

定格変換効率： 97.1 ％（ 100 ％出力時）※事業期間における期待収益額（以下、期間期待収益）

外形寸法： 1,900 × 700 × 1,900mm＝売電収入－初期投資額－設備更新費用－維持費

2再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業のフィージビリティスタディ

年推定発電量

約 1,548,237 kWh/ 年（平均）の民間事業を比較すると節税効果がある。ただし前

期間売電収入約1,117,454千円（ 55,730 千円 / 年）

例がなく，市が匿名組合出資をすることについて，初期投資額

約 453,000 千円（ 333 千円 /kW ）議会や総務省から承認が得られるか不明な点もあ

設備更新費用約 31,960 千円（ 23.5 千円 /kW ）

る。

パワコン

： 1.0 万円/kW × 1 回 /20 年

変圧器： 0.4 万円 /kW × 3 回 /20 年

計測監視装置： 0.075 万円/kW × 2 回 /20 年

融資

太陽光発電システム

約 65,136 千円（ 3,250 千円 / 年）

維持費
保守点検費

：年間48万円

負債返済・金利

匿名組合（TK）
出資

TK出資

匿名組合投資家
投資家A
投資家A
投資家A投資家A
投資家A
投資家A

配当

資本

メンテナンス費／モニタリング費／保険料

金融機関１
金融機関１
金融機関２
金融機関２

自治体
自治体

合同会社（GK）
合同会社（GK）：それぞれ投資額の 0.2 ％

業務委託

アセットマネージャー
アセットマネージャー

保守点検・メンテ等
保守点検・メンテ等※土地賃借料／法人事業税／固定資産税／法人税・事業税／支払利息／アセットマネジメント委託費

図-4

事業スキーム（ケース③）など，事業実施体制で差異を生じる費目を除く
約 567,358 千円（ 28,368 千円 / 年）

期間期待収益④

民間事業（株式会社）
市と民間が出資する SPC を設立し，市は出資比率４．事業実施体制の抽出と期待収益の試算に応じた配当を得る。初期投資は金融機関からの融資にて調達する。事業体の設置や組織設計が比較的（１）検討対象とする事業実施体制とその特徴①

容易であり，市民ファンドなど多様な資金調達方法

市の単独事業（全額自己資金）への対応が可能である。一方で株主間の調整が必要

初期投資の全額を市の自己資金にて調達する。 Aであり，意思決定が煩雑になる。

市の財政上は非現実的だが，収益額が最も大きくな融資るため他方式のベンチマークとする。なお , 期間期
待収益は発電システムの基本計画における経済性評返済・金利

資本

配当

太陽光発電
システム

価で推定した額（約 567,358 千円）に等しい。
②

負債

金融機関１
金融機関１
金融機関２
金融機関２

出資

市の単独事業（金融機関からの融資）

出資者A
出資者A
出資者B
出資者B

初期投資の全額を金融機関からの融資にて調達す特別目的会社（SPC）
特別目的会社（SPC）

る方式であり，資金調達コストは支払金利のみであ業務委託ることや税金の免除のため収益性が高くなる。一方

保守点検・メンテ等
保守点検・メンテ等

で表面上は市の財務バランスが悪化するため，議会などでの承認が必要となる。

太陽光発電システム

図-5

設備設置
売電収入

⑤

融資

自治体
自治体

返済・金利

自治体
自治体

金融機関１
金融機関１

事業スキーム（ケース④）

包括リース方式
発電設備はリース会社が建設，所有，運用し，市は売電収入とリース料の差額を収益として得る。初期投資を必要せず，発電事業に関るリスクの多くを公営発電所
公営発電所

業務委託回避できるメリットがあるが，収益は限定的とな保守点検・メンテ等
保守点検・メンテ等る。
図-3事業スキーム（ケース②）
融資③金融機関１
金融機関１
金融機関２
金融機関２

GK ‐ YK スキーム（合同会社への匿名組合出返済・金利

太陽光発電システム

リース料売電収入

自治体自治体資）
リース会社
リース会社

金融機関からの融資と匿名組合（ TK ）出資を組業務委託

み合わせて合同会社（ GK ）の資金を調達する。市

保守点検・メンテ等
保守点検・メンテ等

は匿名組合投資家として出資し，配当を得る。 GKは匿名組合への配当後に法人課税されるため、通常

図-6

3

事業スキーム（ケース⑤）131三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号

５．資金調達方法の検討と地域活性化策の抽出（２）事業収益の試算結果
事業実施体制別の事業収益の推定結果を表-1に示す。

（１）資金調達方法の類型化

期間期待収益額は，ケース①を基準として差額を推定する方法で算出した。なお，ケース①の期間期待収益の根本事業にて考えうる資金調達方法を「金融機関等から拠となる収支は，前述の通り太陽光発電システムの基本の調達」と「寄付金・出資等からの調達」とに分類し，計画における経済性評価で推定した期待額（約 567,358

その類型化を実施した。

千円）に等しいものとした。

a ）金融機関からの調達①

ケース②の期間期待収益は，①に対して金融機関への金融機関より借り入れ支払利息（約 94,375千円）分が減少する。なお，融資条金融機関（国民生活金融公庫や民間の銀行など）

件は香川県に本店をおく地方銀行へのヒアリングの結からの資金調達方法。事業者の貸し倒れのリスクに果，貸付期間を15年，金利は当初 5 年： 2.5 ％， 6 ～10より金利が変化する。

年目： 3.0 ％，11～15年目： 3.5 ％と仮定した。

②

信託会社より借り入れ

ケース③では，②の金融機関への支払利息に加え，法信託会社が受託者として出資者を募る資金調達の人事業税（約 14,527千円：売電収入× 1.3 ％），固定資方法。出資者の配当および信託会社への手数料が発産税（約 39,539千円：標準課税額× 1.4 ％），合同会社生する。の営業者報酬（約 3,000 千円： 150 千円 / 年），アセッ③

トマネジメント業務委託費（約 40,000 千円： 2,000 千円

割賦払い方式リース会社が初期投資費用（設備費用）を立替支/ 年）が費用として加わる。なお，自治体が得る収益額払う方法。リース会社に立て替え分を分割返済すは， TK 出資比率などに応じ，その他出資者への配当額る。なお，設備に含まれない造成費用・系統連系費を差し引いた金額となることに注意が必要である。

用は自己負担となり，別途資金調達が必要となる。

ケース④では③に加え，法人税，事業税（約 193,596④

ファイナンスリース方式

千円：税引き前利益× 40.0 ％）が費用に加わる。また，割賦方式との違いとして，設備の所有はリース会

自治体が得る収益額は， SPC への出資比率などに応じ，社として決められた期間リース料を支払い，契約満その他出資者への配当額を差し引いた金額となることに了に伴う無償譲渡契約を締結する場合が多い。
⑤

注意が必要である。

包括リース方式

ケース⑤は，太陽光発電システムの基本計画におけるリース会社が初期投資費用（設備費用）を立替支経済性評価で推定した期間売電収入（約1,117,454千円）払う方法。事業の計画，建設，運営管理等リース会からリース費用（約 940,000 千円： A 市における実績値社が代行して行う。
b ）寄附金・出資などからの調達から仮定）を差し引いた額を期間期待収益とした。

①
表-1

期間期待収益：市の単独事業（自己資金）(((((11,269 /年）(8,873 /年）

来た場合に地産品などを贈与する。
③9,702 /年）(④17,099 /年）

389,904(出資
別会社を設立し出資を募る。

341,987

177,454

ケース⑤

寄附
活動への賛同者から寄付金を募る。順調に発電出

4,719 /年）

194,041

225,371

ケース④：民間事業（株式会社）

18,666 /年）②0 /年）

94,375(373,317

ケース③：GK-TKスキーム

23,649 /年）

調達が期待できる。

0(472,983

ケース②：市の単独事業（金融機関からの融資）

28,368 /年）

度。事業主体が自治体に限定されるが継続的な資金①との差額

567,358

ケース①：包括リース方式

納税者が税金の納付先や使い道を指定できる制

期間期待収益の比較（単位：千円）

事業実施体制ふるさと納税制度を活用した寄附金

マイクロファイナンス
個人が非常に小口で企業や事業に投資できる手19,495 /年）

法。投資を受ける事業者は事業単位で資金調達が可能。
⑤以上より，本調査ではケース②（市の単独事業：金融

ミニ公募債（住民参加型市場公募債）

機関からの融資）を実現性の高い実施体制と判断し，資環境意識の高い消費者向けに小口のファンド券を金調達方法および地域活性化策を検討することとした。

発行し事業資金を調達するとともに，ファンド券購入者には，地元産品を定期的に届けるサービス提供

1324再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業のフィージビリティスタディ

新たな販路開拓やビジネス創出が期待できる。

な還元メニューの設定により十分に達成可能な期待額といえる。

（２）地域活性化に資する調達方法の提案b ）ミニ公募債（住民参加型市場公募地方債）

事業実施体制の検討にて実現性の高いケースと判断しミニ公募債（住民参加型市場公募地方債）とは，債券たケース②（市の単独事業：金融機関からの融資）を前発行によって資金を調達する「地方債」の一種である。

提とし，資金調達に加え，地域活性化への貢献が期待で購入対象者の範囲については各団体の裁量で決定され，きる方策として「ふるさと納税制度を活用した寄付金」

当該債券の発行団体内に居住する個人や法人に限定しておよび「ミニ公募債（住民参加型市場公募債）」を選定いる銘柄が多い。近年では，毎年 2,000 億円程度（ H24

し，方法と費用，期待できる効果について検討した。

年度：78団体，2028億円）の発行があり，地方公共団体a ）ふるさと納税制度を活用した寄附金の資金調達手法として定着している。購入者に対して各ふるさと納税制度とは，地方間格差や過疎などによる種イベントのチケットや施設招待券など，特典（購入プ

税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するレミアム）を付与している銘柄もあり（ H24 年度：81銘

ため，2008年に創設された「自治体への寄付金」制度で柄中，12銘柄で特典付与），銘柄の商品的魅力を高めるある。制度の概要を図-7に示す。

ほか，施策ＰＲや地域活性化の手段として捉えられている。
本調査の対象事業においては，地元金融機関との協議のもと初期費用への充当を対象とする地方債を起債する（発行額 1 億円，償還期間 5 年）。利率設定は，資金調達よりも市民への還元と参加意識の高揚を優先し，個人向け国債を上回る 1.0 ％にて仮定した。購入対象者は，

図-7 ふるさと納税制度の概要（出典：総務省「ふるさと納税制度の概要」）

地元住民への事業の周知，行政参加意識の高揚という観点から「市内に居住・通勤・勤務している個人」および「市内に拠点のある法人・団体等」に限定する。また，寄附者のメリットとして，寄附金のうち 2 千円を超え販売方法は，委託先金融機関の窓口販売とする。制度のる部分について一定の上限まで所得税・個人住民税から実行費用としては，地方債購入者への特典として，毎年全額が控除され，収めている県民税・市民税の一部を実（ 5 年間）購入額の 1.0 ％に相当する地域産品等を贈呈質的に移転することが可能である（年収 700 万円の給与するコストのほか，起債に係る手数料として，発行額の所得者が， 3 万円を寄附すると， 2 千円を除く 2 万 8 千1 ％が見込まれる。

円が控除される）。本制度の適用により，使途を限定した募集をすることで施策 PR に寄与するほか，寄付者へ（３）資金調達と地域活性策を加味した事業収益の特典として地域産品，地元産品を届けるサービスを提事業実施体制のケース②に「ふるさと納税」と「ミニ供することで，新たな販路開拓やビジネス創出が期待で公募債」による資金調達，および地域活性化策の費用をきる。

考慮した推進事業スキーム（ケース②’）を設定し，収本制度の採用に当たっては，自治体側の管理コストや益の試算を実施した。その結果，金利負担の軽減に伴いPR コストの上昇が懸念されるが，本調査の対象事業でケース②’の期間事業収益額（約 542,882 千円）はケー

は，ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイスス②を上回る結果となり，事業採算の向上と地域活性化（運営：株式会社トラストバンク）」を活用し，使途をの両立が可能であることを示した。推進事業スキームの本事業に特化した寄附を全国に呼びかける。サイト運営

概念図を図-8に示す。には，同社の寄附金額に応じた成果報酬型サービス（ク融資

ラウドファウンディング）の活用を想定する（初期費

太陽光発電システム用： 0 円，手数料：寄附額の15％）。この際，寄附者へ

設備設置
売電収入

返済・金利
（初期投資）の特典として寄附額の15％に相当する地域産品を贈呈

融資

金融機関１
金融機関１
公募債
公募債

返済・金利

公営発電所
公営発電所

し，多くの寄附を集める。寄附への期待額は，初年度：

寄附
（維持）

ふるさと納税
ふるさと納税（特典）

2000万円（初期費用に充当）， 2 ～ 5 年目：1500万円 /

自治体
自治体

年（維持費に充当）と仮定したが，本制度を活用してい保守点検・メンテ等
保守点検・メンテ等

る他自治体における近年の実績から判断すると，魅力的

図-8

5

業務委託

推進事業スキーム（ケース②’）133

三井住友建設技術開発センター報告

第 12 号ｄ）雇用・勤労者対策の充実（４）その他の地域活性策の検討
本調査にて検討対象とした香川県 A 市では，事業収益太陽光発電の保守管理（パネル清掃，除草等），およの一部をさらなる太陽光発電システムの導入に向けてのび電源用地としての池の管理に関わる業務（日常の目視

再投資のほか，市の総合計画に示されている地域活性化

点検や軽微な維持保全など）を年間維持費および収益かに関わる 4 つの基本施策「農林業の振興」「商工業の振ら充当することで新たな雇用創出を促進する。

興」「観光の振興」「雇用・勤労者対策の充実」に収益

また，水上太陽光発電の計画，施工，運用・管理に関を還元し，地域活性につなげることを志向している。 A

わる知見を市内企業に展開し，周辺地域への波及効果の市における全体事業スキームの案を図-9に示す。

高い水上発電事業に長けた人材の育成を目指す。

a ）農林業の振興

６．まとめ

ミニ公募債（住民参加型公募地方債）の購入者やふるさと納税による寄附者への特典として地産品（ダイシモチ麦などの振興作物）を贈答することで農林業の振興に地方自治体主導のメガソーラー事業の多くは，自治体寄与する。これにより，少なくとも振興作物の出荷金額所有の遊休地を発電事業者に賃貸借することにより賃貸の増大（ 5 年間で約 17,000 千円）が期待できるととも収入を得るに留まっている事例が多い。近年では，リスに， PR 効果，販路拡大効果が期待できる。

クヘッジと初期費用負担の軽減を目的に「包括リース方b ）商工業の振興式」により収益を確保するケースが見られるが，いずれ収益の一部をプレミア付き地域商品券のプレミア相当もその収益額は限定的である。本調査では，複数の事業額に充当し，地域における商業・サービス業の活性化に形態について事業評価を実施し，収益を確保と地域活性つなげる。また，市が事業収益から地域商品券を購入，化の両立寄与する事業スキームを立案した。本調査結果

ボランティア活動などへの謝礼として還元することで，が地域の力で地域経済を元気にするモデル事業として全地域コミュニティ活動の活性化が期待できる。

国から注目を集め，他地域に波及することを期待していｃ）観光の振興る。

同市では，市内に多く点在する“ため池”水面を活用した水上太陽光発電事業を志向しており，先駆的取り組

謝辞：本調査は，平成25年度新エネルギー等共通基盤整みの PR を目的とした他自治体や他府県からの視察の誘備促進事業（資源エネルギー庁）のうち，「再生可能エ致と観光施設とのネットワークを図る。また，観光ボラ

ネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調

ンティアガイドへの謝礼に地域商品券を活用するなど，査事業」の一環として実施した。本事業の実施にあたり観光と商工業が一体となった取り組みを検討する。

ご協力をいただいた関係各位に感謝いたします。

電気事業者
電気事業者
工事会社
工事会社
損保会社
損保会社
管理会社
管理会社

売電収入

融資

発電電力

返済・金利

工事費

④
雇
用
�
充
実

太陽光
太陽光
発電
発電

保険料
保守料
メンテナンス等③
観光�
振興

メンテナンス等

ため池
ため池
サイトＢ
太陽光
サイトＢ
太陽光

淡水漁協
淡水漁協
住民・団体
住民・団体
（市内）
（市内）

視察
観光

委託

土地改良区
土地改良区
水利組合
水利組合

Ａ市
Ａ市

返済・金利・手数料

返礼金
特典

事業者
事業者 特典
（市内）
（市内）

寄附

ふるさと
ふるさと
納税
納税

ボランティア

住民・団体
住民・団体
（市内）
（市内）
広報費

地域
商品券

商品券

市民
市民
（全国）
（全国）

広報・ＰＲ

観光交流
観光交流センター
センター

住民・団体
住民・団体
（市内）
（市内）

広報・運営
地域商品券購入
プレミア購入

商工会
商工会
商店連合会
商店連合会

①
農
林
業
�振
興

②
商
工
小売店等
小売店等
商品券 業
商品券 購入
（市内）
（市内）
�商品
振
商品券
興
住民・団体
住民・団体
自治会
自治会
（市内）
（市内）
ボランティア
地域商品券

全体事業スキーム（案）

6

債券購入

市民
市民
（全国）
（全国）

換金

図-9

134

ミニ
ミニ
公募債
公募債

融資

発電所の建設

再投資
委託

金融機関
金融機関