平成 28 年 7 月 26 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先住 友 電 設 株 式 会 社
取締役社長
坂 崎
全 男
（コード番号１９４９ 東証第 1 部）
取締役常務執行役員経理部長 野 口亨
（ＴＥＬ ０６−６５３７−３４９０）

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「平成 28 年３月期有価証券報告書の提出及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書並びに訂正決算短信等の提出に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出し、過年度訂正決算短信等についても開示いたしました。
また、これと併せ、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 89 期
第 90 期

内部統制報告書（自内部統制報告書（自平成 25 年４月１日
平成 26 年４月１日

至至

平成 26 年３月 31 日）
平成 27 年３月 31 日）

２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
（１）第 89 期

内部統制報告書（自平成 25 年４月１日

至

平成 26 年３月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。

記
当社のインドネシア子会社であるＰ.Т.タイヨー シナール ラヤ テクニク（以下「ТＳＲТ」といいます）において、前副社長の人事異動により、後任者が業務を引き継ぐ中で、平成 29 年３月期の施工部門の利益計画と実際の手持工事案件の利益見通しとの間に大きな乖離があり、工事進行基準適用工事において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したとの報告が当社に入りました。これを受け、直ちに現地にて実態調査を進めるとともに、平成 28 年６月 17 日付で当社取締役社長を委員長とする「調査委員会」を設置し、事実関係の詳細確認、決算数値への影響額及び当該事態が発生した背景や原因などについて調査を実施しました。
これら調査の結果、工事進行基準適用工事において、完成工事のうち低採算工事を中心に翌年度以降完成予定である手持工事案件への原価付替により損失計上を回避する、あるいは、手持工事案件の見積工事原価総額を過小に見積ることにより工事実行予算の利益率を操作し、工事損失引当金の計上回避とあわせて付替原価に見合う工事売上高及び利益を過大に計上するという不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 26 年３月期第 1 四半期から平成 28年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
本件不適切な会計処理は、ТＳＲТにおいて、平成 26 年３月期第１四半期の工事売上高・利益が利益計画の数値に達していないことが同四半期末近くに判明し、この事態を前副社長は社長に報告したところ、工事売上高の過大計上の指示を受け、前副社長がこれを実行したものです。このことを境に、前副社長は、「計画必達がトップの方針」との誤った認識を持ち、以降も、計画未達の事態には、原価低減に取り組むものの、最終的には社長に報告することなく不適切な会計処理を安易に選択し、ТＳＲТの業務及び経理スタッフに指示し、実行していました。この行為は、内部統制を無効化するものであり、管理部門も牽制機能を果たせていなかったこと、また、内部通報制度を制定・運用しておりましたが、有効に機能していなかったことがこの行為を許した要因であります。
一方、当社のТＳＲТに対するコンプライアンスの徹底に一部不十分な点があったという不備も、その要因であります。
以上のことから、当社の全社的な内部統制の一部及びТＳＲТの全社的な内部統制、売上計上プロセス、原価管理プロセスに関連する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するために、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制を整備・運用してまいります。
１．工事採算管理の強化(1) 工事採算管理の強化(2) 実行予算管理システムの再構築
２．内部統制の強化(1) 異例な会計処理に対する取扱ルールの周知徹底(2) 会計基準の知識習得とその重要性の再認識(3) 取締役会及び経営会議による再発防止策の改善状況トレース(4) 内部監査機能の実効性向上(5) 監査役監査の実効性向上(6) 三様監査における連携強化
３．内部通報制度の実効性改善４．定期的な人事ローテーションの実施
５．コンプライアンス意識の向上

(1) コンプライアンス研修の実施(2) トップメッセージの発信(3) 誓約書の提出
６．企業風土の改革(1) 社員間・部門内外のコミュニケーション強化(2) 経営幹部と現場担当者とのコミュニケーション強化（２）第 90 期

内部統制報告書（自平成 26 年４月１日至

平成 27 年３月 31 日）

３【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社のインドネシア子会社であるＰ.Т.タイヨー シナール ラヤ テクニク（以下「ТＳＲТ」といいます）において、前副社長の人事異動により、後任者が業務を引き継ぐ中で、平成 29 年３月期の施工部門の利益計画と実際の手持工事案件の利益見通しとの間に大きな乖離があり、工事進行基準適用工事において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したとの報告が当社に入りました。これを受け、直ちに現地にて実態調査を進めるとともに、平成 28 年６月 17 日付で当社取締役社長を委員長とする「調査委員会」を設置し、事実関係の詳細確認、決算数値への影響額及び当該事態が発生した背景や原因などについて調査を実施しました。
これら調査の結果、工事進行基準適用工事において、完成工事のうち低採算工事を中心に翌年度以降完成予定である手持工事案件への原価付替により損失計上を回避する、あるいは、手持工事案件の見積工事原価総額を過小に見積ることにより工事実行予算の利益率を操作し、工事損失引当金の計上回避とあわせて付替原価に見合う工事売上高及び利益を過大に計上するという不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過年度の決算を訂正するとともに、平成 26 年３月期第 1 四半期から平成 28年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
本件不適切な会計処理は、ТＳＲТにおいて、平成 26 年３月期第１四半期の工事売上高・利益が利益計画の数値に達していないことが同四半期末近くに判明し、この事態を前副社長は社長に報告したところ、工事売上高の過大計上の指示を受け、前副社長がこれを実行したものです。このことを境に、前副社長は、「計画必達がトップの方針」との誤った認識を持ち、以降も、計画未達の事態には、原価低減に取り組むものの、最終的には社長に報告することなく不適切な会計処理を安易に選択し、ТＳＲТの業務及び経理スタッフに指示し、実行していました。この行為は、内部統制を無効化するものであり、管理部門も牽制機能を果たせていなかったこと、また、内部通報制度を制定・運用しておりましたが、有効に機能していなかったことがこの行為を許した要因であります。
一方、当社のТＳＲТに対するコンプライアンスの徹底に一部不十分な点があったという不備も、その要因であります。
以上のことから、当社の全社的な内部統制の一部及びТＳＲТの全社的な内部統制、売上計上プロセス、原価管理プロセスに関連する内部統制の不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、今回の財務報告に係る内部統制の重要な不備を是正するために、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制を整備・運用してまいります。
１．工事採算管理の強化(1) 工事採算管理の強化(2) 実行予算管理システムの再構築
２．内部統制の強化(1) 異例な会計処理に対する取扱ルールの周知徹底(2) 会計基準の知識習得とその重要性の再認識(3) 取締役会及び経営会議による再発防止策の改善状況トレース(4) 内部監査機能の実効性向上(5) 監査役監査の実効性向上(6) 三様監査における連携強化
３．内部通報制度の実効性改善
４．定期的な人事ローテーションの実施
５．コンプライアンス意識の向上(1) コンプライアンス研修の実施(2) トップメッセージの発信(3) 誓約書の提出
６．企業風土の改革(1) 社員間・部門内外のコミュニケーション強化(2) 経営幹部と現場担当者とのコミュニケーション強化
以上