ProTranslator サービスレベルと利用規約

2020 年 10 月 22 日改定 Rev.1.1.0

日本特許翻訳株式会社1

【ProTranslator サービスレベル】
１．本サービスの内容
日本特許翻訳株式会社独自のニューラル機械翻訳システム『ProTranslator』を用いた機械翻訳サービスの提供
２．本サービス利用可能時間（除くシステムメンテナンス、障害発生時）除くシステムメンテナンス、障害発生時）
ProTranslator サービス1 日 24 時間、1 週 7 日。

３．サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
（１）内容と種類①本サービスに関する質問への回答②障害復旧に関する質問への回答（２）サービス窓口（連絡先）
電話

03-5652-8935

電子メールアドレス

info@npat.co.jpを定めるものとします。
（３）サービス時間
電子メールによる問い合わせを基本とし、月曜から金曜（祝日を除く）の 9 時～17 時
緊急の場合のみ電話の問い合わせが可能、月曜から金曜（祝日を除く）10 時～17 時

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【 ProTranslator サービス利用規約 】
第１章 総則第１条（利用規約の適用）
１．日本特許翻訳株式会社は、ProTranslator サービス契約利用規約（以下「利用規約」という）に基づき、本サービスを提供し、ProTranslator サービスユーザに対し本サービスの非独占的利用を許諾する。
第２条（定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス
ProTranslator サービス利用規約に基づきおこなう ProTranslator サービス（詳細は第 4 章
参照）（２）ProTranslator サービスユーザ
メールアドレスで識別されるユニークなユーザ ID をもち、本サービス提供を受ける者（３）利用規約
本サービスの提供に関する日本特許翻訳株式会社及び ProTranslator サービスユーザの責
任とユーザが遵守すべき事項を利用規約としてまとめる。
（4）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線（5）ユーザＩＤ
ProTranslator サービスユーザとその他の者を識別するために用いられる符号（6）パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、ProTranslator サービスユーザとその他の者を識別するために用いられる符号
以下、ProTranslator サービスユーザを ProTranslator ユーザと記載する。
第３条（通知）１．当社から ProTranslator ユーザへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を
電子メール、ＦＡＸ，書面又は当社ホームページ、本サービスのＷＥＢサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から ProTranslator ユーザへの通知を行う場合には、ProTranslator
ユーザに対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時又はＷＥＢサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

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第４条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント、パンフレット、技術資料等の関連資料についても同様とします。
２．当社は ProTranslator ユーザに対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を ProTranslator ユーザが取得するものではありません。
３．19 ページに定める一般ユーザがその所属機関および関連会社（親会社、子会社など資本関係にある会社）内において、電子的手段による複製、データベース化、フォーマット変換、編集、印刷、印刷物の複製を許諾します。
４．３項に規定する範囲を超えて、所属機関外へ ProTranslator 翻訳結果の全文または一部の複製物提供または著作物内への引用あるいは分析結果などの二次的情報を開示することは、19 ペー
ジに定める特定ユーザならびに小規模特定ユーザに限り許諾されます。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
ProTranslator ユーザは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、ProTranslator ユーザ
上の地位、利用規約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第６条（再委託）
当社は、ProTranslator ユーザに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」という）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第７条（表明保証）
当社および ProTranslator ユーザは、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他 ProTranslator ユーザの実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはない
こと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者がが、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給する

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など、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのよ
うなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社
および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
第８条（合意管轄）
ProTranslator ユーザと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じて当社本店所
在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第９条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第１０条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第１１条（利用規約の変更）
１．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ProTranslator ユー
ザの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の猶予期間をおいて、変更後の新利用規約の内容
を ProTranslator ユーザに通知するものとします。

第２章

利用契約の締結等第１２条（利用契約の締結）
１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、本利用規約を基に弊社所定 ProTranslator サービ
ス申し込み書により申し込み、受理したときに成立するものとします。
２．本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
第１３条（認定利用者による利用の禁止）
ProTranslator ユーザは、認定利用者などユーザ本人以外にユーザ ID・パスワードを貸し出して、本サービスを利用させることはできません。

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第１４条（変更通知）
１．ProTranslator ユーザは、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の ProTranslator ユーザにかかわる事項に変更があるときは、当社の定めるブラウザのユーザ情報変更方法もしくは当社への電子メール、書面などの手段により相手方に通知する
ものとします。
第１５条（ProTranslator ユーザからの利用契約の解約）
１．ProTranslator ユーザは、当社が定めるブラウザでの解約方法または当社への電子メール、書面などの手段によって当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
２．ProTranslator ユーザは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１６条（当社からの利用契約の解約）
１．当社は、ProTranslator ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ProTranslator
ユーザへの事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入
又は記入もれがあった場合（２）支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合（３）差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合（４）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（６）利用料金の支払日から１０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合（７）第３５条第１項に該当する行為が行われた場合（８）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（９）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（10）第７条各号の定めに反していることが判明した場合（11）その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合
２．ProTranslator ユーザは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

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第３章

サービス

第１７条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、第４章に定めるとおりとし、
ProTranslator ユーザはそのサービスメニューセットを利用できるものとする。
２．ProTranslator ユーザは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第３８第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる
場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
（１）ProTranslator ユーザ等の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
第１８条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、その不具合等について当社一切その責を免れるものとします。
第１９条（利用期間と契約の自動更新）
本サービスの利用期間は、利用開始日から、利用申込書に記載された期間までとします。利用
終了日の 1 ヶ月前までに連絡がない場合、自動で 1 年間延長されるものとします。
第２０条（最短利用期間）
１．本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して１２ヶ月とします。
２．ProTranslator ユーザは、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第２１条（導入支援及びサポート）
当社は、本サービスのサポートサービスを利用契約に基づき ProTranslator ユーザに対して提供するものとします。
第２２条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第２３条（本サービス用設備の障害等）

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１．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく ProTranslator
ユーザにその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信
回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、ProTranslator ユーザ及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第２４条（一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ProTranslator ユーザへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに ProTranslator ユーザへ通知をします。
（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、ProTranslator ユーザにホームページのお知らせなどの手段を通じて事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３ ． 当 社 は 、 ProTranslator ユ ー ザ が 第 １ ６ 条 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 又 は
ProTranslator ユーザが利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、ProTranslator
ユーザへ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して
ProTranslator ユーザ等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２５条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合（２）廃止日の６０日前に ProTranslator ユーザに通知した場合

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第４章
第２６条

サービスメニューと利用料金

サービスメニュー本サービスは、以下のメニューから構成されます。

1. DocSpread :ワードや pdf などの文書翻訳
文献 pdf や出願明細書 MS ワード、パワーポイントなどの文書を drag&drop やファイル名を指定して、文書全体をレイアウトや書式通りに翻訳します。
（英日・日英）。

Pdf は「レイアウト優先」と「テキストのつながり優先」の２つのレイアウト解析モードを持ちます。翻訳メモリや MT 訳で事前一括翻訳された mxliff ファイルが一緒に納品されます。 翻訳にあたり、原文文書ファイルを、Memsource プロジェクトージョブを自動作成して、ジョブとファ
イルを自動で紐づけ、mxliff ファイルを生成します。
翻訳エンジンは、単体での翻訳エンジン、汎用 NT,特許 NT、DeepL のほか、マルチ NMT により複数エンジンを同時翻訳―逆翻訳してセグメント単位に精度評価をおこない、精度の高いエンジンによる翻訳結果を出力します。さらに Memsource で定義した用語ベースにより MT 訳の訳語統制をおこなうことも可能です。

2. PatSpread
USP(米国特許)/EP（欧州特許）/WO（国際出願公報）/CN（中国特許・実案）/TW（台湾特許）/KR（韓国特許・実案）/DE（公開・登録）の公報番号を複数指定するだけで、見開き pdf 形式の原文公報とその和訳公報がデリバーされる。また、サマリーのエクセルファイルも添付される。PatSpread では
図面はもとより xml 公報のもつ表、数式や上付き、下付き文字も忠実に再現する。
PatSpread は次頁表 1 にある公報全文の PatSpread MT と、全クレーム抄録の PatSpread Front の 2形式あり、発注時に選択する。
各国のサービスの詳細
USP（米国特許:英語）
USPTOのxml（3.1.10参照）を翻訳原文として、実績のある英日MT Plusを用いて高精度に翻訳される。PatSpreadはxmlの階層構造を反映した表示や数式タグ・表タグ（表内は原語の まま）・本文中への図の挿入に対応する。USPTOからの公報発行日から１日の遅れで提供される。
☆ 公報発行年：1976~2000 タグなしフルテキスト（図面なし・表は崩れることがある。）☆ 公報発行年：2001~SGML/xml 図面あり
CN (中国特許・実案:中国語）
中国特許庁から発行される原文をもとに中日簡体字NMTにより日本語に翻訳する。翻訳は中国語から直接日本語に翻訳される。特許公報発行日からの遅れは数日程度である。 （代表図・全図掲載）☆ 公報発行年：1985~
EP(欧州特許:英語/ドイツ語/フランス語）
EPOから発行される公報原文をもとに英語の公報が翻訳されます。特許公報発行日から数日の遅れがある。（代表図・全図掲載）☆ 公報発行年：1980~

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WO(国際公開:英語/中国語/韓国語/ドイツ語）
グローバルな特許戦略にPCT出願の重要性が高まってきている。WOから発行される公報（3.1.12参照）は、多言語対応が必須になってきた。 PatSpreadはWIPOから発行される英語・中国語・韓国語・ドイツ語公報で、公報発行日から数日の遅れがある。（代表図・全図掲載）☆ 公報発行年：1980~
KR (韓国特許）
韓国特許庁から発行される原文をベースに、原語から多言語MT Plusにより日本語に翻訳される。
（代表図・全図）☆ 公報発行年：1979~
TW(台湾特許）
台湾特許については繁体字中日NMTを用いて翻訳される。 （図面なし イメージ公報添付）☆ 公報発行年：1993~
DE(ドイツ特許 公開/登録 ドイツ語）
ドイツ国内特許について、DeepL Pro（独英）+特許NMT（英日）を用いて翻訳される。
☆ 公報発行年：1887~（登録）、1957~ （公開）表 1. PatSpread サービス詳細
サービス区分

仕様

納品形態

日本語翻訳と原文とエクセルのセット

PatSpread
MT(公報全文）

・書誌・代表図 日本語発明の名称、要約、全請求項、詳細な説明

・書誌・代表図 原文発明の名
称、要約、全請求項、詳細な説
明

日本語翻訳と原文とエクセルのセット

PatSpread
Front
（全クレー
ム抄録）

・書誌・代表図 日本語発明の名称、要約、全請求項

・書誌・代表図 原文発明の名
称、要約、全請求項

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発注単位の単数/複数ファイルを 1zip ファイルとして納品メールのリ
ンクからダウンロー
ド。日本語明細書リン
クと原文明細書リンクと納品エクセルの合計
３つのリンクからなる。
なお、エクセルには納品された日本語明細書への pdf アイ
コンリンクが付随する。

発注単位のファイルを
1pdf ファイルとして納品メールのリンクからダウンロード。日本語
クレーム抄録リンクと原文クレーム抄録リンクと納品エクセルの合
計３つのリンクからなる。なお、エクセルには納品された日本語明細書への pdf アイコン
リンクが付随する。

言語対
発行国コード英日
中日（簡体字、繁体字）
韓日
独日

US/EP/WO/C
N/TW/KR/DE

文字数カウ
ント方法

原文テキス
トの文字数
の２倍を利
用された文
字数として
カウントし
ます。

3. エクセル翻訳
特許情報検索システムからダウンロードしたエクセルファイルで、英語、中国語、韓国語が混在しているものであっても、自動でセル単位に言語判定をおこない、下図のように翻訳行を指定列の右に挿入して、書式なしの簡易エクセルで結果をメール送信するサービスである。なお、１つのセルに全請求項があっても、指定された最大請求項までの翻訳を行う。

①

アップロードしたいエクセルファイルを指定②

翻訳対象のエクセル列と段落種別（文章種別）の紐づけ③④

翻訳する最大請求項数を選択(1,2,3・・10,all）
納品メールの追加納品先指定（メールアドレスは 1 個のみ）

アップロードする原文エクセル（上側）と翻訳結果のエクセル（下側）。翻訳結果では、請求項 2 以降が指定された最大請求項まで挿入される。

11

4. テキスト翻訳
英日、日英、中日（簡体字）、日中（簡体字）、韓日、欧州言語⇒日、日⇒欧州言語に対応したプレー
ンテキストベースの翻訳が 1 回最大 10 万文字まで可能となる。特許 NT、汎用 NT、DeepL やオプシ
ョンのアダプテーションなどのエンジン選択が可能。
逆翻訳☑をいれることで、翻訳⇒逆翻訳⇒自動評価（BLEU、RIBES）と BLEU と RIBES 各二乗和の SQRT スコアが算出されると同時に、原文文字数と逆翻訳文字数を算出―表示し、さらにその割合（％）も合わせて表示される。

下図にあるように、pdf からのペースト後、行末で改行が挿入される場合、『行改行連結ボタン』で連
結する。

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5.各種変換ユーティリティ①pdf⇒docx 変換 レイアウト優先モードに限定して、pdf を docx に変換します。
②docx/rtf⇒pdf 変換 docx または rtf ワード文書を pdf に変換します。
③pdf⇒みひらき pdf 変換 通常の pdf を 2 ページ見開きでツールバーやメニューバーを非表示とする pdf に変換します。

第２７条

契約内容と料金体系

契約内容は、表 2、表 3 の区分単位に定義される。

・契約期間１年間（毎年自動更新）
・DocSpread/PatSpread/Excel 翻訳に関しては、集計される文字数は原文文字数×２と定義する。
契約にあたって、一般ユーザと特定ユーザで契約条件が異なる。
・一般ユーザとは、個人ユーザまたは社内利用を前提とした企業に所属するユーザを指す。企業の子会社である調査会社に所属するユーザも一般ユーザに含まれる。
・特定ユーザとは、翻訳会社、調査専門会社、データベースサービス提供業者など社外の個客のために本サービスの翻訳成果物を提供するユーザを指す。

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表 2．

一般ユーザ向け ProTranslator サービス料金表（税抜き価格）

区分

月額利用料
金（円）

月間翻訳可
能最大文字
数

ID 数注 1

SFPT
ドライブ注 3

アダプテーションエンジン
対応注 4

Memsourcer アカウントLight

18,000500,000

2

××

Linguist アカウント×2 バンドル

30,0003,000,000

5××Linguist アカウント×5 バンドル

60,0005,000,000

8××Linguist アカウント×8 バンドル

80,0008,000,000

10

×

×

Linguist アカウント×10

バンドル

160,000

無制限注２

20

〇

2 エンジン

Linguist アカウント×20

バンドル

420,000

無制限注２

50

〇

４エンジン

Linguist アカウント×50

バンドル

740,000

無制限注２

無制限

〇

8 エンジンMedium1
Medium2
Medium3Enterprise
1
Enterprise2
Enterprise
3

表 3．
区分
Medium1
Medium2
Medium3Enterprise
1
Enterprise2
Enterprise
3

Linguist アカウント×無制限 バンドル

特定ユーザ向け ProTranslator サービス料金表（税抜き価格）

月額利用料
金（円）

月間翻訳可
能最大文字
数

ID 数注 1

SFPT
ドライブ注 3

アダプテーションエンジン
対応注 435,0003,000,000

5××70,0005,000,000

8

××

90,0008,000,000

10

×

×

180,000

無制限注２

20

〇

2 エンジン

460,000

無制限注２

50

〇

４エンジン

Ultimate 5 ライセンスがバンドル

850,000

無制限注２

無制限

〇

8 エンジンEnterprise 1 ライセンスがバンドル

Memsource アカウント
TeamStart×2 ライセンス必要（別途購入）
Team×1 ライセンス必要（別途購入）
Team×2 ライセンス必要（別途購入）
Team×3 ライセンス必要（別途購入）

注１)
ID 数とは登録ユーザの上限数を指す。
注２)
Enterprise1,2,3 の区分のみ PatSpread MT は日内 10 件まで、PatSpread Front は日内 20 件
まで、エクセル翻訳は日内 10 件まで自由にご利用いただけます。さらに、PatSpread 無制限利用オプション（税抜き月額 7 万円）をご利用いただくと日内の制限なしで、専用 PatSpread エン
ジンの能力範囲内で自由にご利用いただけます。
注３)
SFTP ドライブにより翻訳リポジトリによる DocSpread 発注とプロジェクトフォルダーによる翻訳結果の自動フォルダー格納が行われます。
DocSpread は文献・一般用英日汎用エンジンに対応。
（独日、中日は 2019 年 8 月予定）
注４)
Medium1~Medium3 について、アダプテーションエンジンをオプションで追加することができます。（1 エンジン税抜き月額 2 万円）。
Enterprise では標準で表２のエンジンがバンドルされます。それ以上のアダプテーションが必要となる場合はオプションで追加可能です。（1 エンジン税抜き月額 2 万円）

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第２８条（利用料金の支払義務）
１．ProTranslator ユーザは、本サービスの ProTranslator サービス料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、ProTranslator ユーザが本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２４条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第２９条（利用開始日、毎月の集計と請求書の支払方法）
１．当社は、利用開始日から月末、または翌月 1 日から月末までの全サービス利用文字数を集計し、①契約文字数以内であれば表 2 または表 3 の契約月額料金を、②契約文字数を超える場合は一般ユーザでは 10 万文字あたり 1,000 円の超過料金を、特定ユーザでは 10 万文字あたり2,000 円を加えた合計金額を、③WO 公報の請求項番の修正をユーザの希望で実施した場合（13ページ）、公報 1 件当たり 500 円の金額を集計し、それら①，②，③を合算した請求書並びに利用集計明細書を発行します。各 ProTranslator ユーザは請求書発行日から 60 日以内に請求書に記載された銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数
料その他の費用は、ProTranslator ユーザの負担とします。
２．ProTranslator ユーザと集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、ProTranslator ユーザ自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３０条（遅延利息）
ProTranslator ユーザが、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ProTranslator ユーザは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年５.０％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、ProTranslator ユーザの負担とします。

第５章

ProTranslator ユーザの義務等第３１条（自己責任の原則）
１．ProTranslator ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定
利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた
場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ProTranslator ユーザが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して ProTranslator ユーザ等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、ProTranslator ユーザの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかな
る保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

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３．ProTranslator ユーザは、ProTranslator ユーザ等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第３２条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）
１．ProTranslator ユーザは、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザ
ＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのな
いよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により ProTranslator ユーザ自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ProTranslator ユーザのユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て ProTranslator ユーザによる利用とみなすものとします。
２．第三者が ProTranslator ユーザのユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は ProTranslator ユーザの行為とみなされるものとし、ProTranslator ユーザはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、ProTranslator ユーザは当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場
合はこの限りではありません。
３． ProTranslator ユーザがパスワードを紛失した場合（パスワード忘れ）に対処できるようブ
ラウザログイン画面からパスワード忘れの対応を可能とします。
第３３条（禁止事項）
１．ProTranslator ユーザは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（11）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為（12）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（13）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為

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（14）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．ProTranslator ユーザは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、ProTranslator ユーザ等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は ProTranslator ユーザ等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に ProTranslator ユーザに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、ProTranslator ユーザ等の行為又は ProTranslator ユーザ等が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。
）
を監視する義務を負うものではありません。

第６章

秘密情報等の取り扱い

第３４条（秘密情報の取り扱い）
１．ProTranslator ユーザ及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報
で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじ
め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、利用申込書において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、ProTranslator ユーザ及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ProTranslator ユーザ及び当社は、関連法令に反しない限り、
当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場
合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

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５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、ProTranslator ユーザ及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービ
ス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ProTranslator ユーザから事前の書面による承諾を受けることな
く秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還または消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
第 3５条（個人情報の取り扱い）
１．ProTranslator ユーザ及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法
令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第７章

損害賠償等

第３６条（利用不能時の料金減額措置）
１．当社の責めに帰すべき事由により、ProTranslator ユーザ等が本サービスを全く利用し得ない状態（以下「利用不能状態」という）が生じた場合においても料金減額措置は講じられません。
第３７条（損害賠償の制限）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が ProTranslator ユーザに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で ProTranslator
ユーザに現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当月利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有
無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとし

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ます。
第３８条（免責）
１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により ProTranslator ユーザ等に発生した損害について
は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）ProTranslator ユーザ設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービ
スの不具合

等 ProTranslator ユーザの接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュー
タウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を ProTranslator ユーザ等が遵守しないことに起
因して発生

した損害

（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢ
ＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（12）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、ProTranslator ユーザ等が本サービスを利用することにより ProTranslator ユーザと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
以上

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