CONTENTS

2014. Feb. 25 No.011

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
仮想基盤構築に向けたJIPの取り組み …………………………… 02−証券トレンド−
地域密着したIR活動の在り方〜地域密着型証券ビジネスのまとめ ………………………… 04
NISAを契機に変わる投資信託の在り方 ………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

社債市場 日本証券業協会は15年秋にも社債の流通改革価格を公表へ（2/13）
─ 格付けなど一定の条件を満たす社債が対象で、取引価格の透明性を高める
野村證券が日本株キャラバン隊を欧米・アジ日本株キャラバン アなどに派遣（2/10）
─ 約30人のアナリストらが3週間で20都市以上を訪問し、現地機関投資家に日本株投資アピール
ト証券事業に参入（2/7）
SBI証券 インドネシアでインターネッ
─インドネシア国営銀行傘下のBNI証券を通じ、2月中にもネット証券サービスを開始へ
ばんせい証券 スリランカで証券金融事業を開始へ（2/7）─ 買収先を通じ、信用取引の決済に必要な資金や株式を個人投資家に貸し付ける業務を計画
新ETN 野村證券が、3月に東南アジア指数連動証券（ETN）上場へ（1/31）
配当利回りが高─ 東南アジア5か国の企業で、い上位50銘柄で構成した指数に連動させる
東証が現物株の夜間取引に向けた研究会
夜間取引を設置（1/31）
─ 春までに4回ほど開催し、議事要旨は東証ホームページで公開
夜間取引 大証が2年後めどにデリバティブの夜間取引延長を検討（1/29）
翌日午前3─2016年の新システム移行計画で、時までの夜間取引を2〜3時間延ばす方向
ファース
トリテーリング（9983）
は、香港証券
香港上場取引所に上場申請すると発表
─ 3月5日に上場予定で、現地での認知度向上や投資家層の拡大を目指す■ 証券関連業務に関する行政の動き

・最近の証券検査における指摘事項に係る留意点直近更新分（2/7）
─ 厚生年金基金関係者に対し特別の利益を提供している状況（証券会社）
─ 無登録で海外ファンド持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況（投資助言・代理業者）など
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表（1/31）
─ 営業員の業務上の評価に係る留意事項▶顧客の中長期的な資産形成を支援する勧誘・販売態勢を構築する観点から、営業員に対する業務上の評価が投資信託の販売手数料等の収入面に偏重することなく、預り資産の増加等の顧客基盤の拡大面についても適正に評価するものとなっているか留意して監督するものとする
・「金融サービス利用者相談室」
における相談等の受付状況等（期間：平成25年10月１日〜同年12月31日）（1/31）
─ 投資商品等に関する相談等2,849件（前期比＋100件）
・2013年度金融知識普及功績者表彰について（1/31）
─ 金融庁と日本銀行では「2013年度金融知識普及功績者」
として、個人の部13名、団体の部3団体を表彰（1/27）
・ミャンマー財務省との金融技術協力に関する覚書について
─ 金融・資本市場の発展やマイクロファイナンス、証券、保険分野の法規制枠組みを促進させるために、経験及び専門知識を交換
・平成25年金融商品取引法等の一部改正（１年以内施行）に伴う関係政令の整備に関する政令案に対するパブリックコメントの結果等について（1/24）
─ 以下の項目に関するもの▶情報伝達・取引推奨行為を行った者に対する課徴金額の計算に必要な項目の規定▶犯則調査の範囲拡大▶インサイダー取引規制の対象となる、投資法人の発行する投資証券の規定等
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●J I Pからの 情 報 発 信■ 仮想基盤構築に向けたJIPの取り組み
総合証券サービス「SIGMA21-χ」は、現在、約300台のサーバと100を越えるネットワークで構成されています。
これらの機器は、一度構築が済めばそのまま使い続けられるわけではなく、運用中に物理的な障害が発生することもあれば、業務要件に応じ構成変更や拡張が必要となることもあります。
また、
ハードウェアやソフトウェアの保守期限（平均して5年〜6年）に応じ、更改を継続していく必要があります。
このような状況に対応するために2012年4月に「証券共通基盤構築プロジェクト」を立ち上げ、最新の仮想化技術を利用した保守性の高い基盤へ再構築しております。
（2014年9月全面仮想化予定）
今号ではその取り組みについてご紹介いたします。

◆ 仮想化基盤構築への背景

コールセンター

家

証券会社

投 資

■ システム概要「SIGMA21-χ」
は、証券会社の対面業務および一般投資家のインターネット取引において、株式等の金融商品の注文・約定から清算事務処理・証券管理業務・経理処理までをワンストップでサポートする証券総合システムです。
フロント
業務およびバック業務をサポートする「SIGMA21-χ」
を中心に、インターネット取引システムをサポートするe-SIGMA21／
m-SIGMA21から構成されています。
その他、付随システムを利用することにより、効率的な証券取引を実現しています。

各種情報ベンダー

BPO
ビジネスサービス

e-SIGMA21
m-SIGMA21
インターネットモバイル
取引システム

相場情報システム

取引所直結システムlaposta
J-BOX21

証券総合システム

情報系システム

JcubicRisk Out

SFA／CRM

不公正取引監視システム

決済機関

各種
金融機関

電子交付

SIGMA21-χ

仮想化対象

マーケット

決済システム

日銀ネット
外部接続システム

外部システム■ システムの運用管理、基盤構築における課題
SIGMA21-χのサービスを提供するために必要であるシステムの運用管理と基盤構築において、以下のような課題を抱えていました。
▶ハードウェア障害の発生に起因するサービス提供への影響▶ハードウェアの機器選定及び納品に時間を要し、迅速なシステム対応が困難▶物理的な設置スペースの増大▶震災の影響などから省電力化の必要性が増大▶導入メーカーやサポート契約先が多岐に渡るため、契約更新や廃棄などの作業負担が増大
このような課題を解決するために、物理的に存在するサーバおよびネットワークを仮想化する「証券共通基盤構築プロ
ジェクト」を立ち上げることになりました。

◆ 仮想化技術とは仮想化技術とは、システムの機能を物理的なハードウェア（プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など）構成によらずに使えるようにし、柔軟に分割や統合することを可能にする技術です。1台の物理的なサーバ上に複数の仮想サーバを構築することができ、それぞれを独立したサーバのように使うことができます。
従来のサーバは、様々なハードウェアにより複雑に構築されたものでしたが、これを仮想化すると、まるでファイルを操作する感覚で管理することが可能になり、次頁のようなメリットを享受することが出来ます。

02

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●

J I Pからの 情 報 発 信▶1台のサーバ上で複数のサーバを動作させることができる▶新規サーバを即座に構築することができる▶ハードウェアでサポートされていない古いOSを動かすことができる▶別マシンへ環境の移行や削除が容易にできる▶バックアップ・リストアがファイルのコピー感覚で簡単にできる◆ 仮想化技術による信頼性・可用性向上への取り組み「証券共通基盤」
では単にサーバを仮想化するだけでなく、随所に高信頼性・高可用性を実現するための技術を取り入れました。
▶ブレードサーバ………………………… 一つの筐体内に複数のサーバを搭載し、高い集約率と拡張性を兼ね備えます▶10Gbps対応ネットワーク ……………… 今後も増え続けるデータ通信量に十分対応可能な帯域を確保します▶高性能共有ストレージ（ハードディスク）… 重要なデータの格納先として、高いアクセス性能を有し、堅牢なデータ保護機能およびディスク障害時でもシステムに影響しない環境を提供できます▶仮想化環境管理ソフトウェア ………… 仮想化されたサーバ、ネットワークなどの要素を集中的に管理することが可能となります◆ 仮想化により解決された課題
サーバを仮想化することで、より拡張性・柔軟性が向上し、以下のような課題が解決しています。
物理的なハードウェアの削減

物理サーバ台数が減ることにより、省スペース、省電力化を実現しています。
また、物理的なハードウェアが削減できることにより、ハードウェア障害の発生リスクも低くなり、サービス品質の向上につなげております。

サーバ乱立の防止用途やOSが異なるサーバを集約することが可能となり、サーバーの乱立を防ぎ、確実な運用管理が実現できます。

ハードウェアでは対応できないOSの継続利用最新のハードウェア上で、古いアプリケーションを動かすことができ、ハードウェアの保守期限に依存するシステム更改が不要となります。

煩雑なクライアント管理が可能に数十台のクライアントを1台のサーバー上で構築することにより、OS、業務アプリケーションのバージョンを一元管理することができます。

リソースの有効活用

仮想化により、負荷の高いシステムへ優先的にリソースを割り振るなど、効率的な利用が可能になります。

機器調達期間の短縮

これまでの物理サーバ構成の場合、新規のハードウェア（サーバ機器など）の調達に時間を要していましたが、仮想化により、ハードウェア調達の必要がなくなります。

インフラ構築期間の短縮

新しいサービスを提供する際のインフラ構築する事案や、システムの拡張が必要となった場合でも、従来より短い期間で構築・拡張することが可能となります。

お客様のご要望に迅速にお応えし、ビジネスチャンスを逃さない、スピーディなインフラ基盤となっています。
◆ おわりに「証券共通基盤構築プロジェクト」
では、SIGMA21-χに最新の仮想化技術を導入する作業を2年前からスタートさせ、現在、全工程の約３分の２の作業を終え、今秋の完了を目指しております。
当プロジェクトの作業は直接お客様から見える部分ではありませんが、お客様へのサービス向上に繋げることができると確信しております。
日本電子計算（株）
では、今後も継続して最新技術を積極的に取り入れ、更なるサービス・品質の向上に努めてまいります。
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証 券トレンド■ 地域密着したIR活動の在り方〜地域密着型証券ビジネスのまとめ
前三回は、地域証券会社が地元企業へソリューションを提供する地域密着型証券ビジネスを取り上げたが、その背景となるのが地元投資家との関係の強さだ。
これを活用する方法を、地域密着型IR（Investor Relations）活動として、今回取り上げたい。
一般的にIR活動とは、上場会社による対投資家への情報提供やコミュニケーション活動のことで、この投資家とは、主に海外投資家と金融機関など国内機関投資家、そして個人投資家を指している。上場会社にとって今までのIR活動の中心は、海外投資家や機関投資家に対して、事業戦略や企業実態への理解を求めるための会社説明会開催や、アニュアルレポートなどでの情報発信だった。
しかし最近の傾向として、個人投資家へのIR活動を活発化する上場企業が増えてきており、個別企業による個人向け会社説明会の開催も相次いで実施されるようになってきている。
この増加理由の一つとして、消費財を生産する上場企業などが個人向けIR活動を通じて、自社製品の販売拡大と個人株主作りについて、ある程度の相乗効果をもたらしていることが挙げられる。
また地方での個人向け会社説明会の開催も増えてきており、地方の証券会社が集客や説明会開催場所を提供するケースも目立ってきた。上場企業側にとっては、地域の投資家ニーズを最も把握しているのは地域証券会社ということになるので、今後も地域でのIR活動への支援を求める動きは増加しそうだ。地域証券会社はこれを通常の営業活動に利用することは勿論、今一歩進んで上場企業のIR活動協力で得た情報やノウハウを地元企業への支援活動に活用していくことが考えられる。実際のIR活動実務は、IR専業者が仕切ることが多いが、地域証券会社は地元投資家のニーズ把握ということに集中できるし、またこれが企業側に対する強みともなっていく。
そもそも証券会社は、企業と投資家を資本市場機能を使って仲介する業者である。上場企業のIR活動を地元投資家に密着した形で進めていけば、同じような形で、地元中堅企業が必要とするIR活動に対応していくことも可能となる。
その企業がたとえ非上場企業であっても、交通や放送など地元の社会インフラに関係し地元住民の利用と関心度が高い企業であれば、地元密着のIR活動を必要とするだろうし、地元投資家のニーズを背景として、その地元企業に対するソリューションを提供することが可能になる。今後制度整備が予定される新たな非上場株式の取引制度では、このような地方での中堅企業株式の店頭取引を地域証券会社が行うことを想定し、次のような基本的な方針が金融審議会報告書（2013年12月）に示されている。
○証券会社が銘柄毎に「投資グループ」を組成（投資グループの構成者として想定されているのは、役員・従業員若しくはその親族、既存株主、継続的な取引先、対象企業から財・サービスを受けている者）○投資グループの限られたメンバーに対して、証券会社は投資勧誘を行うことが出来る○証券会社が「投資グループ」を管理。
その範囲で一定の取引・換金ニーズに応える○開示義務は現在のグリーンシートより軽く、インサイダー取引規制の対象外となること
詰めていえば、地域証券会社による地域密着型店頭取引市場の復活を想定した仕組みとなっている。
以上のように、地域証券会社が地域密着型IR活動への協力を進め、地元非上場企業の株式取引への関与も強めていくならば、前三回で紹介した・ 地元企業などが行う地域に密着した事業のファイナン
ス・ニーズに対して、地元投資家から資金を集めること・ 地元企業の成長に合わせてリスクマネー供給の場に導く、地域証券会社主体の市場誘導業務を行うこと
・ 地元企業のニーズに合ったM&A業務を地域金融機関などと協力して行うことなどの地域密着型証券ビジネスを進める基盤が整っていくことになるのではないだろうか。

地域密着型IR活動の活用

地域証券会社上場企業の地元でのIR活動支援
地域密着型事業ファイナンス

地元投資家のニーズ把握
地元企業に活用

地域密着型市場誘導業務
地域密着型M&A

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●今 月のテーマ■ NISAを契機に変わる投資信託の在り方■ NISA開始前後での個人投資家動向■ 投信・ETFに関わる課題とその取り組み■ 投資信託の在り方の変化■ 個人投資家の多様化に合わせた商品・サービス供給のために■ NISA開始前後での個人投資家動向〜5,000億円程度の買い越しが続いている。
この様な状況下でNISAが開始されており、口座数は1月末で500万口座を超えたとみられ、2020年まで1,500万口座の政府目標に対して好調なスタートとなっている。
今後は5年間の非課税投資枠といったNISAの特徴を活かした投資商品として、投資信託の利用が増えると予想されており、運用会社ではNISA用の商品開発が活発化している。
今回はNISAを契機に変わる個人の投資信託利用を考えてみたいが、次のような従来からの投資手法が見直されている。
○ドルコスト平均法による継続投資○少額多銘柄による分散投資○投資効率を上げるための累積投資○少額継続投資
これら個人の投資ニーズを取り入れて運用会社各社で組成されるNISA用投資信託の最近の特徴として、買付手数料のノーロード化や信託報酬を引き下げる動きが強まっている。
一方、上場投信であるETFの個人投資家の利用も進んでいるが、2013年のETF・ETNの年間売買金額が約25.1兆円と前年の5倍に増加する中、個人投資家の売買シェアも昨年後半は4割近くまで上昇している。
これは、
レバレッジ型やインバース型のETFが大きく取引量を伸ばす中、個人トレーダー層によって先物や指数オプション取引の代替投資手段として利用されているようだ。

個人の株式売り越し、買い越し

個人の売買シェア（金額ベース）

億円

買い越し

個人投資家の動向に関しては、やはり譲渡益課税の軽減措置撤廃が大きく影響した。個人の投資待機資金の性格が強いMRF（マネーリザーブファンド）
は、昨年末に残高が11兆1,790億円となり史上最高額を更新している一方、過去1年以上のアベノミクス相場の中で、個人株主はほぼ一貫して売り越している。取引所公表による投資部門別売買状況において個人は2013年に約8.7兆円、2012年に1.9兆円と大きく売り越している。特に昨年11月・12月にはそれぞれ2兆円前後の売り越し金額となっており、これらの個人の株式売却資金が、MRFなどに待機していると見られている。
ただし、NISA（少額投資非課税制度）開始後の株式市場は、基本的には調整局面となっているにも関わらず、年明け後3週連続で個人の買い越し（1月買い越し金額1兆4,270億円）が続いている。
同様の傾向は公募の株式投信についても見られる。
投資信託協会が毎月公表している統計データによると、
2013
年の株式投信への資金流入は約4.6兆円と前年の約1.1兆円に比べ4倍となったものの、11月・12月は資金流出となり、特に12月は5,731億円の資金流出超過となっている。
また、
個人向け国債の大量償還が2012年から始まっているが、本年以降は10年債の償還が本格化し、来年にかけては3か月毎に2兆円を超える償還資金が必要となる。
一方、個人の海外投資については財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」（金融商品取引業者取扱い分）
より、外国株式が12月こそ5か月ぶり325億円の売り越しとなったが、外国債券の方は月間で45,0005,000

2013年 2月
1月

3月

5月

10,00025,00010月

6月
7月

15,00020,000

8月

4月

売り越し

045.00%ETF

株式40.00%
35.00%
30.00%

9月

34.30%
2012個人シェア23.47%（ETF）

25.00%
12月
11月
19.287
20,27237.04%

2012個人シェア21.90%（株式）20.00%
2013年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

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今 月のテーマ■ 投資信託の在り方の変化
最近は、よく個人投資家の逆張り投資のことが話題となるが、個人が相場のトレンドや材料に反して投資行動をとることが可能なのは、期間収益を求める機関投資家とは投資の時間軸が異なることと、投資ニーズが多様なことがその主な理由である。例えば、個人が選好しやすい投資テーマとしては次のようなものが挙げられる。
○高配当や配当増額企業への投資（個人投資家は、高配当の裏付けとして企業経営者の業績への自信と見做す傾向が強い）○株主優待による実質的配分増加への興味（最近は、長期保有の個人株主に手厚く報いる企業も増加。配当と異なり、必ずしも株主間平等を守る必要はない）○社会貢献度が高い企業や地元企業への投資（個人の興味や、企業行動の理解しやすさ）
勿論、経済環境や市場のトレンドに合わせた投資テー
マが個人投資家でも投資の中核になるのだが、上記のような機関投資家とは異なる投資ニーズは、投資家全体の多様性を確保し、市場全体の健全性にも貢献する。
NISAを契機として、このような個人の長期投資力に注目した投資信託の新規設定も活発化している。
一方、上場された投資信託であるETFでも個人投資家による利用が進んでいるが、昨年12月の銘柄別売買代金では、ソフトバンク、トヨタに次いで第3位が月間売買金額1兆5,570億円でNEXT FUNDS日経平均レバレッ
ジ・インデックス連動型ETFとなっている。1月末現在で、ETFは150銘柄上場されており、取引は日経平均やTOPIX・ジャスダックやマザーズなどの株価指数物（含むレバレッジ・インバース型）が中心となっているが、ETFが上場株式と同様の取引手数料で、かつ信用取引も利用できることから、個人トレーダー層の短期的売買の対象となっていることが大きく影響しているようだ。
また、新しい指数として日経インデックス400指数が1月より算定されている。
同指数は「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される」としているので、NISAにより新たに日本株投資を始める個人投資家層にとっては、海外の長期投資の機関投資家などが好む銘柄が分かり易い。
同指数に連動したETFも1月28日に上場されており、NISAによる個人の資産形成のための長期投資の受け皿となることも期待されている。
なおここ1〜2年に上場されたETFは、サムスングルー
プの株式指数に連動したもの・米国株の各種株式指数に連動したもの・新興国株式指数に連動したものなど、
海外株式関連、レバレッジやボラティリティ（株価変動率）を扱った指数関連など、海外投資やディリバティブ取引の代替投資機能を果たすものが多かった。
以上から、投資信託の在り方について次のよう動きが強まる可能性がある。
◇個人の長期投資を目指したNISA専用投信や、短期売買にも対応しやすいETFは、いずれも投資家が支払う手数料や年間費用の信託報酬が安く設定されている。現在は投信の商品性や手数料などの比較がしやすくなっているため、今後も海外投資ものを含めてパッシブ型＊公募投信を中心に、投資家が負うコストを引き下げる傾向が強まる可能性がある。
◇今後予想されるNISA口座増加では、若年層や投資経験のない投資家による少額の継続投資が中核になると見られるが、販売者側のコストを考えると、
インター
ネットでの購入や管理などの対応が増える可能性がある。
また、運用会社がNISA口座用に投信を直販することも増えそうだが、昨年末の状況では株式投信の4.16％（残高ベース）が直販分となっており前年度の3％台から僅かに増加している。
◇昨年は新規設定の公募株式投信が869本と前年の2倍以上だった。
先進国などの高配当株式や海外REIT・日本株ものに資金が集る一方、グロソブなど外国債券に投資するものからは資金流失が目立った。
ファンドの新規設定の一方、僅か数億円と少額残高となったファンドの在り方もコストや運用上問題となっている。
ちなみに公募のファンド数は昨年末で4,922本もある。

投資信託の在り方の変化
NISA専用投信の増加

パッシブ型＊の一部ファンドへの手数料引き下げ圧力

多様なETFの上場

一部の既存ファンドと運用内容が重なる

新規設定ファンド増加

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環境変化による一部ファンドの乗り換え

パッシブ型＊： ある特定のベンチマーク（日経平均やTOPIXなど目標とする投資指数）と連動することを目指して運用する投資信託

ファンド販売・管理のネット利用増加

運用会社による直販残高の少ないファンドの増加●

今 月のテーマ■ 投信・ETFに関わる課題とその取り組み
現状において投資信託が抱える課題について、公募ファンドとETFに分けて見直してみる。証券会社や金融機関などで販売される一般的なファンドでは次のような課題が指摘されている。
【販売上の問題】
簡単に言い切ると、投資家のニーズに合わせて適切な人にきちんと説明して販売しているかということになるが、基本は、金商法の金融商品取引業者が負う行為規制のうち適合性の原則と説明義務の履行となる。
デリバティブ性の強い商品や通貨選択型などの投信販売を念頭に、以下のような自主規制や行政指導が強化されている。
・ 店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の判断基準（ガイドライン）（2011年4月1日〜日本証券業協会）
・ 通貨選択型を念頭に販売時の顧客確認体制の強化（2012年2月15日〜金融庁監督指針）
・ 高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン2013年12月16日〜日本証券業協会）【投資家への情報を分かり易く】
一般の個人に販売されるファンドについて、その商品性などが分かり易く、また運用実態が把握しやすいようになっているかが課題とされている。販売時において利用される目論見書の平易化・単純化は、2010年7月より運用会社で取り組まれ一定の成果を上げている。現在は運用実態を個人に分かり易く伝える取り組みが行われている過程であり、本年12月より日本証券業協会による投資信託等に係るトータルリターンの通知に当たってのガイドラインに沿った運用が実施される予定となっている。
【商品性の理解について】
個人に人気の高い毎月分配型のファンドは、以前からファンド自体の運用効率を下げることが指摘されていた。
しかし、一定の高齢化層にはこれらの商品に対するニーズが強くあるのも一方の事実とされている。問題は、毎月の高額分配金を得るために投資家がとるリスクがきちんと理解されているかということに集約されるが、ハイイールド債と新興国通貨を組み合わせた商品のそれぞれのリスクの理解、運用実態を把握しやすくする取り組みが行われているところだ。
一方、出来高が急増し個人の利用も増加している
ETFには、次のような課題がある。
【対象となる指数との乖離】
ETFの投資対象となる指数と連動する基本的な仕組
みは、機関投資家や運用会社自らが指数を構成する原資産とETF間の裁定取引を行うこととされている。
しかし、一旦人気が離散して流動性が低下すると、裁定取引なども行い難いため、指数との乖離が大きい状況が長期間続く銘柄も多いのが実態だ。今後、マーケットメーカー制の導入や運用会社側の裁定義務のようなものが必要かも知れない。
【指数との連動性を高めたＥＴＮの課題】
上記のような対象指数との乖離問題を補うために開発されたのがETN（指数連動証券）
で、信用力のある金融機関などが債券を発行し、その債券の償還価格が対象指数と連動することを発行者が保証する仕組みで、指数とのトラッキングエラーが原則起きないとされている。2011年から東証でも上場され、現在はバークレイズと野村グループが発行する22銘柄が上場されている。ETNは一
般的に、発行者の信用リスクと連動させることからオペレーションリスクは残っていると言われている。
なおファンド数が増加する一方で、ファンド残高が大きく減少し運用にも支障を及ぼす規模（一般的には20〜30億円の運用規模が必要とされている）以下のファンドが全体の8割まで増加している。
このため金融審議会の投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキングでは、ファンド間の併合を行いやすくしたり、金銭・現物での償還を促す制度の導入が検討され、今後法制度の改正が行われる予定である。

投信・ETFに関わる課題とその取り組み
投信販売について

ETFの課題投信販売の在り方に関して（販売ガイドライン等）

ファンドの運用規模問題
ファンド数の８割を占める
小規模ファンドの運用効率とコスト指数との乖離問題
今後予定

投信情報を分かり易く（目論見書・運用報告書）

併合しやすい仕組みの導入
ETNの活用と発行者リスク

商品性の理解と投資ニーズ

金銭や現物での償還をより容易に

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●今 月のテーマ■ 個人投資家の多様化に合わせた商品・サービス供給のために資本市場の健全性を支える投資家の多様性確保に、個人投資家が果たす役割は大きい。個人投資家が持つ多様な投資ニーズの受け皿として、投資信託の商品性やサービス内容は今後進化していくと思われるが、その方向性は、投資家のカテゴリーによって三つほどに分けられる。
【個人トレーダー層に対するトレーディング・ツールとして】
仮に、月一回以上株式などを売買する個人を個人トレーダー層とすると、その数は全体の2％、約30万人程度と推測され、個人による株式売買の約8割以上を占めている。ETFは既にトレーディングの対象として利用されているが、今後もレバレッジ型・海外株価や債券指数など、トレーダー好みのETFの増加が予想されている。
【一般個人投資家の投資に対して】投資信託に関するアンケート調査報告書-2013年（投資信託協会）によると、投資信託の保有者は全体の8.3％（成人ベース）で約800万人程度と推測され、平均購入額は473万円となっている。60歳以上と20〜30歳代では、平均保有額で5倍以上の開きがあるが、これは投資の目的が異なることによる。既存個人投資家の投資目的を仮に、資産運用層（60歳以上）・資産形成層（40〜50歳代）・資産形成開始層（20〜30歳代）と年代別に分けてみたが、当然投資目的によって、投資する対象や投資手法が異なってくる。一般の個人投資家による投資信託購入をサポートする販売チャネルは、金融機関などの窓販解禁でかなり増加しており、前述の調査によると「証券会社の店頭（電話注文を含む）」46.8％、「銀行の店頭（電話注文を含む）」38.8％、「証券会社のインターネット取引」10.0％、「投資信託会社（直販）」7.6％となっている。

【新規に投資を開始する人たちのために】
NISAは、証券会社や金融機関などの営業努力もありスタート時点で500万口座が開設されたが、既存の投資家層が非課税枠を確保するのが中心だったようだ。
しかし、今後2020年に向け政府目標達成のために新たに1,000万口座を増加させるには、新規に投資を始める個人層のNISA利用促進が重要となる。
一方、NISAと親和性があるとされる日本版401K（確定拠出年金制度）は、昨年11月末時点で476万人の加入者だが、今後確定給付型の年金制度から日本版401Kへ制度移行する大企業が増加することが予想される。
また中小企業も利用しやすいように解約制限などが緩和されれば、参加数が大きく増えるだろう。米国などでは、これら非課税投資制度が個人に浸透していく過程で、投資信託への投資も大きく拡大していったので、個人投資家は投資信託の新たな購入層として期待されている。
ただし、既存の個人投資家層とは投資手段が大きく異なり、少額継続投資が中心となるので、それに沿ったサービス提供が求められている。
個人投資家の多様なニーズに応えるために、投資信託への投資においてもインターネットの利用が進んでいくとみられるが、個人トレーダー層のETFでの利用拡大以外は、当面商品情報・商品比較・運用情報など情報提供面が中心となると予想される。
個人投資家が実際に投資判断を行う際、対面での助言やそれを補うコールセンターの対応を重視することに変わりはないだろう。
逆に言えば、ネットでの投信販売では投資判断に対する助言の在り方が課題となっている。
また、対面営業においては、多様な個人ニーズの中で自ら得意とする顧客カテゴリーに特化し、それ以外の部分やインフラを他社と協働化する戦略も、今後重要になってくるだろう。

個人の投資信託利用の多様化
個人トレーダー層

短期利益重視層

投資信託提供者

資産運用層

投資目的の多様化

資産形成層

既存の個人投資家

投資手法の多様化

資産形成開始層

投資ニーズの多様化

新たなNISA利用者

新規投資開始層日本版401K参加者

インターネット、コールセンター、対面営業を使って個人の多様なニーズに応えるサービス提供【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

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2014. Feb. 25 JIPs DIRECT No.011

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