奨学金貸与規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人関育英奨学会（以下「本会」という。）定款第４条
第１項第１号の事業実施のため、必要な事項を定めることを目的とする。
（奨学生の資格）第２条 本会の奨学生となる者は高等専門学校または大学に在学し、学業人物ともに優秀で、かつ健康であって、学費の支弁が困難と認められる者でなければならない。
（奨学生の種類と奨学金の額及び貸与期間）
第３条 奨学生の種類及び奨学生に貸与する奨学金の額は、次のとおりとする。
高等専門学校奨学生

月額２０，０００円（５年次の希望者は３０，０００円）

大学奨学生

月額３０，０００円

２ 前項の奨学金の貸与期間は、正規の最短修業年限の終期までとする。
第２章

奨学生の採用と奨学金の交付（奨学生願書及び奨学生推薦書の提出）
第４条 奨学生志願者は、連帯保証人と連署した本会あての奨学生願書に在学学校長の推薦書及び在学証明書を添付して本会に提出するものとする。
（奨学生の採用）
第５条 奨学生の採用は、奨学生選考委員会の選考を経て、理事長が決定し、その結果を在学学校長を経て、本人に通知する。
２ 奨学生として採用された者は、前項の通知を受けた日から１４日以内に連帯保証人と連署した誓約書を理事長あて提出しなければならない。

（奨学金の交付）
第６条 奨学金は、毎月一定日に交付するものとし、特別の事情があるときは、２ヶ月以上を合わせて交付することができる。
２ 奨学金の交付は、直接本人に送金して行うものとする。
（学業成績及び生活状況の報告）
第７条 奨学生は、毎年度末、学業成績及び生活状況報告書を理事長あて提出しなければならない。
（異動届出）
第８条 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は直ちに届け出なければならない。ただし、奨学生が病気その他の事由により届け出ることが出来ないときは、連帯保証人が届け出るものとする。
（１）休学、復学、転学、留学または退学したとき（２）停学、その他の処分を受けたとき（３）連帯保証人を変更したとき（４）本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更のあったとき（奨学金の休止及び停止）第９条 奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席したときは、奨学金の交付を休止する。
２ 奨学生の学業又は性行などの状況により指導上必要があると認めたときは、奨学金の交付を停止する。
（奨学金の復活）第１０条 前条の規定により奨学金の交付を休止または停止された者が、その事由が止んで在学学校長を経て願い出たときは、奨学金の交付を復活することがある。
（奨学金の廃止）第１１条 奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学金の交付を廃止する。
（１）疾病などのために成業の見込みがなくなったとき（２）学業成績又は性行が不良となったとき（３）奨学金を必要としない理由が生じたとき（４）前各号のほか、奨学生として適当でない事実があったとき

（５）在学学校で処分を受け学籍を失ったとき（６）その他第２条に規定する奨学生としての資格を失ったとき（奨学金の辞退）
第１２条 奨学生は、いつでも在学学校長を経て奨学金の辞退を申し出ることができる。
（奨学金借用証書及び奨学金返還誓約書の提出）
第１３条 奨学生として採用された者は、在学中貸与を受ける予定金額全額について、採用通知を受けた日から１４日以内に連帯保証人と連署した奨学金借用証書及び奨学金返還誓約書を理事長あて提出しなければならない。
２ 奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、決定金額の奨学金借用証書及び奨学金返還誓約書を再度提出しなければならない。
（１）第１１条の規定により奨学金の交付を廃止されたとき（２）退学したとき（３）奨学金を辞退したとき（奨学金の利息）
第１４条 奨学金の貸与は、無利息とする。
第３章

奨学金の返還及び返還猶予並びに債権の管理（奨学金の返還）
第１５条

奨学生が卒業、または奨学金貸与期間が満了したとき及び第１３条第２項の各号の一に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から起算して１２ヶ月を経過した後、２０年以内に貸与された奨学金の全額を返還しなければならない。
２ 前項の奨学金の返還は、年賦、半年賦または月賦の方法によらなければならない。
ただし、奨学生であった者の都合により、いつでも繰り上げ返還することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、奨学金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当する
場合は、貸与した奨学金の全部または一部につき、繰上げ返還させることができる。
（１）いつわりの申請その他の不正の手段によって貸与を受けたとき（２）返還の支払いを怠ったとき（奨学金の返還猶予）第１６条 奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合は、願出によって奨学金の返還を猶予することがある。
（１）災害により損害をこうむったため返還が困難となったとき（２）大学、大学院またはこれと同程度の学校に在学するとき（３）外国にあって学校に在学し、または、研究に従事するとき（４）生活保護法による生活保護を受けているとき（５）その他真に、やむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき２ 返還猶予の期間は、前項第２号または第４号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他の各号の一に該当するときは、１年以内とし、さらに事由が継続するときには、願出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、第３号または第５号に該当するときは、通じて５年を限度とする。
（返還の猶予の願出）第１７条 奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を明記した奨学金返還猶予願を連帯保証人と連署のうえ提出しなければならない。
２ 前条第１項第２号に該当する者で、第１９条第２項による届出をなした者については、前項の規定にかかわらず、この届出をもって猶予願いとみなす。
（返還猶予の決定）
第１８条 奨学金返還猶予の願出があったときは、理事長が決定し、その結果を理事会、本人に通知する。
（奨学生であった者の届出）第１９条 奨学生が卒業、または奨学金貸与期間が満了したとき及び第１３条第２項の各号の一に該当するときは、６ヶ月以内にその住所及び職業を届け出なければならない。
２ 奨学生であった者が、大学または大学院に入学したときは、在学証明書を添えて直ちに届け出なければならない。
３ 奨学生であった者は、奨学金返還完了前に氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
４ 奨学生であった者は、その連帯保証人を変更したとき、及びそれらの氏名、住所、その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
（死亡の届出）第２０条 奨学生及び奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡したときは、相続人または、連帯保証人は、死亡診断書を添えて速やかに死亡届を提出しなければならない。
（債権の管理）第２１条 奨学金の要返還者について、その貸与奨学金に係る債権（以下この章において「債権」という。）の回収が滞った場合、当会から裁判所に対し支払督促の申立てを行うなど、法的措置をとることがある。

第４章

奨学金返還免除（奨学金の返還免除）
第２２条

奨学生または奨学生であった者が死亡し、または心身の障害のために、その奨学金の返還が不能となったときは、その全部または一部の返還を免除することがある。
（返還免除の願出）
第２３条

奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人または相続人は、連帯保証人と連署のうえ、次の各号の書類を添付し奨学金返還免除願を提出しなければならない。
（１）死亡によるときは戸籍抄本、心身の障害によるときはその事実及び程度を証する医師または歯科医師の診断書（２）返還不能の事実を証する書類（返還免除の決定）
第２４条

奨学金返還免除額の提出があったときは、理事長が決定し、その結果を理事会、本人、相続人または連帯保証人に通知する。
第５章

奨学生の補導（奨学生の補導）
第２５条

奨学生の資質の向上を図るため、学業成績及び生活状況に応ずる適切な補導を行うものとする。

第６章

補則

（実施細目）
第２６条

この規程の実施について必要な事項は、別に定める。

（規程の変更）第２７条

この規程を変更しようとするときは、理事会の決議を経て行う。

附則

１．この規程は、一般財団法人の設立登記の日から施行する。
２．この規程の一部を変更、追加し、２０２２年３月５日から施行する。