内容
1･はじめに

2.

ミャンマーにおける防火サービスに関する歴史3.

現行のミャンマー消防組織

4.

ミャンマー消防局の防火システム

5.

消防隊法による防火ルールへの遵守状況

6.

地域社会事情の迅速な変化による消防隊法・ルール・手順の改正

7.

市民組織との防火サービス

8.

防火に関して消防団と協働する組織

9.

追加の必要事項

10.

将来の展望

11.

結論

1.はじめに民主化するミャンマーの現状に沿って、防火サービスも時代と共に向上させるべく、ミャンマー消防局による防火サービスの変遷、消防組織の構成要件、また現行の防火サービスと将来の展望を提示したいと思う。

2. ミャンマーにおける防火サービスの歴史(a)王朝時代– 1044年（ミャンマー暦406年）に即立したアノーヤ
ター王のパガン朝時代、史実によれば、663人の消防士が防火に任命された。インワ王朝、ニャウンヤン王朝、コンバウン王朝時代、防火令が公布され、火の使用に時間制限が定められ、炉端で羽毛を擦り合わせて火の使用検査が行われた。火の使用形跡が見つかった場合、むち打ちの刑が課せられた。

(b) イギリス統治時代 – 1826年12月ヤンゴンで防火令が公布された。政府は火の使用可能時間を制限し、炉端で羽毛を擦り合わせて火の使用検査を行い、使用形跡が見つかった場合には、4アンナから1ルピーまでの罰金が課せられた。記録によれば、ヤンゴンの海岸沿いの道路上の建物は防火システムに基づいて建設された。1855年、防火法が公布され、消防隊と消火用給水が配置された。
第3次英・ミャンマー戦争後、イギリスは戦略的重点町には有志の消防隊が作られた。
1946年5月5日ヤンゴン市のZinat Islam 女学校ホールで、最初の全ビルマ消防組織会議が開催された。

(C)独立後 – 1948年、イギリス支配からの独立後、教育・地方行政省の下、21人の消防担当役員および職員を擁する消防局が設置された。1951年に消防法が制定され、消防担当役人および職員が636人と規定された。1953年には、消防局は内務および宗教省下に置くと規定された。1962年の革命評議会時代、消防隊が再編成され、旧消防法は廃止され、1963年に新しい消防法が制定された。

王朝時代
パガン王朝時代、663人の消防士が任命、火の使用時間が制限され、炉端内で羽毛を擦り合わせて火の使用検査が行われた

火の使用形跡が確認された場合、むち打ちの刑

イギリス植民地時代-条令公布/羽毛の擦り合わせ4アンナ～1ルピーの罰金- 1946年5月5火全国消防組織会議、開催

独立後
1948年、教育・地方行政省下に消防局設置
1951年、636人の役人を擁する消防法を規定
1953年、内務・宗教省内に設置
1963年、新しい消防法を規定

法に基づき告訴

３．現在のミャンマー消防組織
1948年の独立から現在に至るまでのミャンマー消防隊の変化と成立は以下の通り。
(a) 1948 ～1962年 -1948年の独立で、消防担当者21人を擁する消防局は、教育・地方行政省下に設置された。 1951年に消防法が制定され、消防担当役人および職員が636人と規定された。1953年には、消防局は内務および宗教省下に置くと規定された。
(b) 1962 ～1988年 – 1963年の革命評議会時代、新しい消防隊法が制定された。全国ビルマ消防組織は解散し、有志による消防隊が結成された。消防担当職人1350人を擁する政府消防団が結成された。1972年、新体制に基づいて、消防局の担当職員448人と銃合され、全職員数は1798名となった。

(c) 1988 ～ 2011年- 国家秩序回復評議会の下、1990年2月21日、消防担当役人82人と職員 2,499人 から成る合計 2,581人 の職員を組織することが許可された。1992年2月20日、社会福祉・救済・再定住省下に移行された。国家平和発展評議会の下、政府は消防担当職員を 822人 増やし、職員は合計 3,403人 に増員された。2006年11月9日、ネーピードー消防署は 3,430人に拡大。2008年、116の消防署が３ユニットの消防署に統合され、全職員数は 4,778人 になった。

(d) 2011年～現在- 2011年1月、2,389人 が消防担当職員に任命され、7,167人に増員された。2012年11月6日、消防局は社会福祉・救済・再定住省から内務省へ移行された。現在の消防署組織は消火活動に特化し、消防局は消防署組織が国際標準を達成すべく尽力している。計画では、標準的な消防署内に消火チーム、捜索及び救助チーム、防火チームを設ける予定である。そのように編成されれば、役員728人と防火担当職員22,973人が必要となり、合計職員数は23,701人に 上る。

消防組織の構造
1.

1947年

25 人

2.

1952年

636 人

3.

1963年

1350 人4.

1972年

1798 人5.

1990年

2581 人6.

1998年

3403 人7.

2005年

3430 人8.

2006年

3618 人9.

2008年

4778 人10. 2011年

7167 人Strength of Myanmar Fire Service Department

現在の職員数

7,167増員予定

16,534

将来的な職員数23,701

4.ミャンマー消防庁の防火システム
ミャンマー消防局は以下の防火システムを実施してきた。
(a) 地方の防火対策 – 以下のプログラムが実施されている
1.区／村の防火チーム編成
2.地方の有志消防隊
3.地方及び州管轄による防火車両／資機材の提供
4.有志の消防士に対するトレーニング
5.村／区ごとの防火に関するレクチャー
6.学校ごとの防火に関するレクチャー
7.有志の消防士による防火指導
8.地方住民の防火安全を目的とした地方の有志の消防署の設立
9.地方の祭りに際しての事前の防火安全対策

学校ごとの防火トレーニング

13地方における検査や防火対策の実施

14

(b) 都市防火対策：以下のプログラムが実施されている。
1.認可の郡区消防署への募集および職員や車両／資機材の提供。
2.消防士の能力向上トレーニング
3.郡区レベルでの防火チームの編成
4.郡区で建設予定の高層ビルへの防火安全アドバイスと指示
5.十分な水の支給
6.計画策定7.市場、学校、宗教、文化施設における防火安全の点検実施
8.スポーツ、宗教、文化関連の建物における防火安全の点検実施
9.学生への防火安全レクチャー
10.中小および大工場や作業場への防火安全に関するレクチャー
11.警告ポスターの作成、パンフレットの配布、ラジオやテレビ等のメディアを通じたニュース配信

学校での教育バザールでの防火点検

17

CNGガソリンスタンドでの防火点検

18

倉庫での防火点検

CNG、LPGガソリンスタンドおよびガソリン貯蔵庫での防火点検

20

船上での防火点検

21

市場での防火点検

22

パゴダでの防火点検

パゴダでの防火点検

（c）

工場／作業場での防火対策- 以下のプログラムが実施されている

1.

工業団地

(aa)
(bb)
(cc)
(dd)
(ee)
(ff )

2.
(aa)
(bb)
(cc)
(dd)

工業団地および工場の消防隊の結成
必要な消火資機材の支給
十分な給水の管理
工場の基準に準拠した物品の保存・供給の点検
防火に関するレクチャー、点検及びアドバイスの提供
消防隊が開催する訓練コースへの工場訓練生の参加

中小企業
十分な消火資機材支給
十分な給水の管理
防火に関するレクチャー実施
消防隊が開催する訓練コースへの工場訓練生の参加

工場団地内の工場における防火点検26

模擬消火活動

MWDC醸造工場における模擬消火活動
27

5.消防法による防火ルールへの遵守状況
1997年消防法及び2006年ルールに基づく防火活動への市民の参加状況は下記の通り。

(a) 地方主民の参加 – 2012年、429件の火災が発生。これは全国の火災発生1,219件中35.19％を占める。地方住民の防火及び火災への意識向上が必須である。

(b) 都市住民の参加 – 2012年、1,219件中 795 件の火災が過失による台所などからの発生であった。全火災件数の 65.22% を占める。都市住民の公益への意識が未だ低いことを示している。都市における防火、消火活動の組織、教育対策の更なる改善が必要である。

424184.04
24,184.0

25,00
25000
02000020,00

1,0701.18
10701.18

015000
15,00
9,407.56
9407.56

0

10,00
10000

49292092923
31898.65
1,898.65

1,211219

2009
2009

2010
2010

2011
2011

2012
2012

9717142008
2008093945.75
3,945.75
79799

2007
2007

394944
4
969.43
969.4

2006
2006

0838333859.60
859.6

2005
2005

48383552,000.5
2000.5495956
61045.32
1,045.32

5,000
5000

760
714.74714.74

0

0
2003
2003

2004
2004

rD;avmifonfh■ 火災発生件数
ト)

tBudrfaygif;qHk;&SKHrSKwefzdk;■ 損失額（単位：百万）(ミャンマー・チャッ(usyfoef;aygif;)2012年に発生した火災■ 台所■ 火の使用における過失■ 自然発火■ 不適切な電力使用■放火■ 山林火災■雷全件数(1219 件)

(c) 事業者セクターの参加– 2012年 126,041力所の工場および作業場の防火点検が実施され、 地域/ 州/郡区の担当局に報告された。工場/作業場における火災は 8件に留まる。したがって、申し分ない遵守状況であると言える。
(d) 消防法およびルールの規定
1997年に消防法およびルールが規定されたが、｢防火安全のための行動規範」 は末だ規定されていない。したがって、建築業、産業、商業、交通のセクターに関して具体的な監督は実施できない。

6. 地域社会状況の迅速な変化による、消防法・ルール･手順の修
正地域社会状況の発展により行われた消防法、ルール、手順の改正は以下の通り。
(a) 消防法の近代化– 現行の１９９７年消防法は、2013年4月以来、改正作業が進められてきた(b) 国際標準に準拠した消防隊ルールおよび手順作成の状況 – ミャンマー消防法の修正時、消防署が取る手順を国際標準に修正するべく、防火の専門家、職員、ミャンマー技術者協会の責任者、元消防隊の学者により2011年以来、「防火安全のための行動規範」が作成されてきた。

防火安全のための行動規範は改正作業中

34

７．地域に根ざした組織としての公の防火活動
市民の防火意識向上を図るため、ミャンマー消防隊により以下の3段階の活動が実施されている(a)

地域に根ざした防火活動(1) 火の使用への意識‐火への意識向上のため、ホテル/モーテル、工場、作業所、市場、地域 / 州の学校において、レクチャー実演が実施された。レクチャーは2410回実施され、155,910人の人々がレクチャーを受けた。
(2) 防火 ‐防火に関しては、286,4009軒の家に対する１軒ごとの点検が実施された。給水は13,851回行われた。
(b)

学校ごとの防火活動- 822の初等教育施設で64,477人の学生が学校ごとの防火レクチャーを受けた。
(c)

事業者団体の防火– 2012年、144,730の工場 / 作業所に対して防火点検およびアドバイスが実施された。

学校ごとの防火活動

36

郡区、区、学校、市場でのレクチャーおよび発表

37

アパートや集合住宅等に住む人々へのレクチャーおよび発表

38

会社や工場等でのレクチャーと実演

39

8.消防隊の防火活動における協力団体
防火に協力的な組織に以下の通り。

(a)

政府組織
(1)

総務部

(2)

ミャンマー警察軍(3)

市開発委員会

(4)

教育省

(5)

建築省

(6)

運輸省

(7)

環境保全・林野省

(8)

工業省

(9)

電力省

(10) 情報省

(b)

国内の市民組織(1) ミャンマー技術者協会(2) ミャンマー建築家協会(3) ミャンマー赤十字社

(c)

国際機関
(a) JICA – ミャンマー(b) SCDF(c) KOICA

9. 追加の必要事項
ミャンマーにおける消防対策改善および市民の意識向上のためには以下が追加で必要とされる。

(a)消防組織
ミャンマーの消防組織には職員が 7,167人 しか参加しておらず、ミャンマーの全人口に基づいた比率は（1:8371）に留まる。消防局は消防組織の国際基準に達するため尽力している。計画によれば、標準的な消防署にば消火チーム、捜索、救助チーム、防火チームが含まれる。そのように編成された場合、役人728人、担当職員 22,973人 となり、全体数が 23,701人 となる。

(b) 消防法およびルールへの遵守状況の監視
1997年消防法および、現在ミャンマー消防局によって改正作業が進められている2007年ルールに基づき、消防法およびルールへの尊守状況の監視と制御が必要となる。

(c)消火担当職員の能力向上を図る研修プログラム(1)職員の海外研修へ派遣。職員の研修のため海外からのトレーナー招致するトレーナー研修 プログラム(TOT) 。コース修了後、職員は1,363人の地方および州の研修生に共有しトレーニングする。
(2)学位や資格取得を目的とした更なる学究のため、近代的な発展国である日本、中国、インド、香港等へ候補者を派遣する。

(d)支援の必要性(1) 消防局は点検や防火用具安全テスト、消火安全水準を評価する標準的な手順のため主要な試験ツールを必要としている。
(2) 地域／州の各都市の指令センター設置が必要である。
(3) 地域／州の各都市における防火安全教育館の開館も必要である。
(4) 地域／州の都市や主要な町におけるリサーチセンターや実験施設の建設も必要である。

ヤンゴン市サンチャウン郡市Myaynigoneの消防研究・火災予防教育センターミャンマー消防局の指令センター

(e) 新聞やメディアを通じたメッセージ発信・市民の防火教育のため、最新ニュースが地方メディア、ウェブサイト、チラシおよび消火リサーチ博物館を通じて発信される。
To give the broader information to the public, we uploaded our web page, www.fsd.gov.mm
We are trying our best to give you up to date news.

46

10. 展望
私達、ミャンマー消防局は、他先進国の消防隊のレベルまで改善し肩を並べることができるよう、資質が伴った市民に信頼される消防隊となれるよう尽力する。

11.結論
ミャンマー消防局は、当局の目的やプログラムに従って、消火活動を第一の責任として遂行し、関連法令、ルールおよび手順について市民への教育を行う。市民にとって安全で信頼できるコミュニティ形式のため、日本・ミャンマー国際消防防災フォーラムから得られる防火経験やアドバイスを善意と努力を持って活用していく。