奨学金返還支援事業に関するＱ＆Ａ 目次【補助対象者】（実施要領第３条関係）
１ 事業所の定義は、どのようなものか。また、登記は必要なのか。
２ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する「常時 10 人以上の労働者を使用する使用者」に当たらず、就業規則の作成及び届出義務がないため、就業規則等を作成していないが補助金申請ができるか。
【多様な働き方実践企業】（実施要領別表第２関係）
３ 多様な働き方実践企業とは何か。
４ 埼玉県の「多様な働き方実践企業」に年度途中で認定された場合、補助金の支給はどのようになるか。
【支援対象者】（実施要領第４条関係）
５ 「正社員」とは試用期間が終了し、正式に雇用が開始されたものをいうのか。
６ 在籍出向の従業員については、支援対象者の要件を満たしていれば対象となるか。
７ 支援対象者の要件に、「補助金交付年度の４月１日現在において、正社員となってから６年以内であること」とあるが、正社員以外で入社し、その後正社員に転換した者の場合はどう考えればよいか。
８ 返還期限猶予を行った場合、猶予期間は補助金の対象から除かれるが、補助期間（最大６年間）には算入されるのか。
年度途中に返還期限猶予を行った場合はどうするのか。
９ 支援対象者の要件に、「貸与等された奨学金を返還中であること」とあるが、独立行政法人日本学生支援機構の代理返還制度などを利用し、企業が返還額の一部又は全額を返還する場合、補助対象となるか。
10 補助対象期間中に滞納があった場合、滞納期間を除いた期間について補助金を支給し、補助対象期間中に補填があった場合補助金の対象とするのか。また、滞納者が翌年度以降に滞納額を補填した場合はさかのぼって対象となるのか。
11 事業主の親族は、支援対象者となるか。
【対象となる奨学金】（実施要領第４条関係）
12 日本学生支援機構以外の奨学金返還を行っている従業員への返還支援を行う場合でも、本事業の対象となるか。
【補助事業の申請】（実施要領第７条関係）13 奨学金の年間返還額が確認できる書類とはどんな書類なのか。
【補助事業の変更】（実施要領第 10 条関係）
14 年度の途中に奨学金の全額繰上げ返還を行った場合や、返還金額を変更した場合の補助額はどうなるか。

- 1 -15 補助金の交付決定を受けた後、年度途中に支援対象者の要件を満たす者が、中途採用や人事異動等により増えた場合や、退職や県外事業所への異動等により減った場合の取扱いはどうなるのか。
【補助事業の実績報告書】（実施要領第 12 条関係）
16 実績報告書は、いつまでに提出するのか。
17 実績報告書の提出の際、従業員が実際に奨学金を返還していることを証明する書類を添付する必要はあるのか。
【その他】
18 支援対象者が奨学金返還支援に関して受給する手当は、社会保険料及び労働保険料の算定に含まれるのか。
19 支援対象者が奨学金返還支援に関して受給する手当は、課税対象となるか。

- 2 -【補助事業者】（実施要領第３条関係）
１ 事業所の定義は、どのようなものか。また、登記は必要なのか。
答 事業所の定義は、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものを言います。
① 経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
② 物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して継続的に行われていること。
なお、「本店」とは、すべての営業所を統括する主たる営業所で、「支店」とは、本店に従属しつつ一定の営業活動を行っている従たる営業所です。
また、法人登記により支援対象となる従業員の勤務地である本店や支店等の所在地が確認できない場合、保険関係成立届や雇用保険適用事業所設置届などを提出していただ
くことにより、所在地を確認させていただきます。

２ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 89 条に規定する「常時 10 人以上の労働者を使用する使用者」に当たらず、就業規則の作成及び届出義務がないため、就業規則等を作成していないが補助金申請ができるか。
答 常時 10 人未満の労働者を使用している使用者は、法律上の就業規則の作成・届出義務はありませんので、就業規則がなくても補助金申請が可能です。ただし、奨学金返還支援制度を設けていることがわかる社内規程の提出が必要となります。
【多様な働き方実践企業】（実施要領別表第２関係）
３ 多様な働き方実践企業とは何か。
答 この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するものです。埼玉県産業労働部多様な働き方推進課が認定を行っております。具体的には、同課のホームページを御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/diversity/about.html
４ 埼玉県の「多様な働き方実践企業」に年度途中で認定された場合、補助金の支給はどのようになるか。
答 認定の翌年度から、「多様な働き方実践企業」の補助基準（企業等が支給する手当等の３分の２、上限：年 12 万円）を適用します。

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５ 「正社員」とは試用期間が終了し、正式に雇用が開始されたものをいうのか。
答 「正社員」とは、勤務先の企業等の就業規則等において定められた正社員等に該当する方であれば、試用期間であるか否かを問いません。

６ 在籍出向の従業員については、支援対象者の要件を満たしていれば対象となるか。
答 支援対象者となる要件を満たし、出向元の企業における雇用保険被保険者資格を有したまま、 出向先企業の県内事業所に勤務している場合に対象となります。この場合、奨学金返還支援に関する手当等が出向元企業から支給されていることが必要です。
なお、申請時の「従業員名簿」「組織図」等の写しの提出については、出向元と出向先の両方の企業のものを提出していただくこととなります。
【支援対象者】（実施要領第４条関係）
７ 支援対象者の要件に、「補助金交付年度の４月１日現在において、正社員となってから６年以内であること」とあるが、正社員以外で入社し、その後正社員に転換した者の場合はどう考えればよいか。
答 正社員となってから６年以内とあるのは、当該企業において、雇用期間の定めのない正規雇用労働者又は多様な正社員として勤務することとなった月を１か月目とし、72 か月目となる月までの期間をいいます。この場合、正社員に転換した月を１か月目と考え、以降 72 か月目となる月までが支援対象となります。
ただし、新規学卒者等で返還を猶予される期間がある場合、その期間は６か月を上限として補助対象期間に含まれないこととします。例えば、正社員として採用された新規学卒者について、猶予される期間が６か月ある場合、７か月目から 78 か月目が補助対象期間となります。
なお、前職において、埼玉県による本制度の支援を受けていた場合は、その期間を通算するものとします。

８ 返還期限猶予を行った場合、猶予期間は補助金の対象から除かれるが、補助期間（最大６年間）には算入されるのか。年度途中に返還期限猶予を行った場合はどうするのか。
答 本事業では、奨学金を返還する資力が比較的低いと考えらえる従業員を支援することにより県内事業所への定着を支援するため、補助金の交付期間を正社員となった後６年間（72 か月間）としております。
ついては、正社員となって６年間経過後においても、奨学金の返還を猶予する従業員は、支援対象者とはなりません。

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９ 支援対象者の要件に、「貸与等された奨学金を返還中であること」とあるが、独立行政法人日本学生支援機構の代理返還制度などを利用し、企業が返還額の一部又は全額を返還する場合、補助対象となるか。
答 本事業では、奨学金を返還する中小企業等の従業員が支援対象者となりますが、企業が代理返還を行う場合も、それが補助対象期間中の場合、補助金の交付対象となります。
なお、独立行政法人日本学生企業の代理返還制度については、以下のホームページをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

10 補助対象期間中に滞納があった場合、滞納期間を除いた期間について補助金を支給し、補助対象期間中に補填があった場合、補助金の対象とするのか。また、滞納者が翌年度以降に滞納額を補填した場合はさかのぼって対象となるのか。
答 支援対象の従業員が、補助金の交付年度に滞納を行った場合の取扱は、次のとおりとします。
① 滞納がなかった期間は、補助金を交付します。
② 当該年度に滞納があり、かつ、当該年度中に補填が行われた場合、企業が奨学金返還支援のための手当等を支給していれば補助金を交付します。
③ 当該年度に滞納があり、翌年度以降に補填が行われた場合、滞納期間に係る補助金は交付しません。

11 事業主の親族は、支援対象者となるか。
答 原則として、事業主と同居している親族である従業員は対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明確で、②勤務時間や賃金の支払い等が他の従業員と同様であることが確認できる場合は、この限りではありませんので、ご相談ください。
【対象となる奨学金】（実施要領第４条関係）
12 日本学生支援機構以外の奨学金返還を行っている従業員への返還支援を行う場合でも、本事業の対象となるか。
答 基本的に対象になります。ただし、医療・福祉などの特定分野、企業等の人材確保や地域への定着を目的とするもので返還を免除されるものは対象外です。例えば、次の奨学金は対象外となります。
・ 埼玉県医師育成奨学金
・ 埼玉県介護福祉士修学資金
・ 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会保育士修学資金
このほかについては、埼玉県に確認のうえ、回答します。
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【補助事業の申請】（実施要領第７条関係）
13 奨学金の年間返還額が確認できる書類とはどんな書類なのか。
答 振替口座及び返還計画が記載されている書類を支援対象者からお取り寄せください。
・ 日本学生支援機構の奨学金の場合は、「口座振替（リレー口座）加入通知」 及び「スカラネット PS」。
・ 日本学生支援機構以外の奨学金の場合は、埼玉県中小企業団体中央会へお問い合せください。
【補助事業の変更】（実施要領第 10 条関係）
14 年度の途中に奨学金の全額繰上げ返還を行った場合や、返還金額を変更した場合の補助額はどうなるか。
答 全額繰上げ返還を行った場合は、全額繰上げ返還を行った月までを補助対象とします。
また、支援対象者が返還金額を変更して補助金額が変わる場合、速やかに埼玉県中小企業団体中央会に連絡のうえ、変更承認申請書を提出してください。なお、手当支給後の補助金額の増額（変更承認申請）は、認められませんので、特にご注意ください。

15 補助金の交付決定を受けた後、年度途中に支援対象者の要件を満たす者が、中途採用や人事異動等により増えた場合や、退職や県外事業所への異動等により減った場合の取扱いはどうなるのか。
答 年度途中において、支援対象者となる従業員に転勤等があった場合に関する補助金交付の考え方は、次のとおりです。
① 採用された場合：当該月から支援対象者とします。
② 退職した場合 ：当該月まで支援対象者とします。
③ 県内事業所から県外事業所に異動した場合：前月まで支援対象者とします。
④ 県外事業所から県内事業所に異動した場合：翌月から支援対象者とします。
⑤ 支援対象者が病気等の理由で休職した場合：有給期間は補助金交付の対象となり、無給期間は奨学金返還支援のための手当等の給付を行っていれば対象となります。
なお、交付決定内容に変更が生じた際は、埼玉県中小企業団体中央会に変更承認申請書を提出し、補助事業を中止又は廃止しようとする際は、中止（廃止）承認申請書を埼
玉県中小企業団体中央会に提出してください（実施要領第 10 条第１項及び第２項）。
【補助事業の実績報告書】（実施要領第 12 条関係）
16 実績報告書は、いつまでに提出するのか。
答 実績報告書は、当該年度の２月中に提出してください。その際、３月における返還支４援を行うことを見込んで提出してください（ただし、２月で返還支援が終了することが明らかな場合を除く）。もし、同じ支援対象者への返還支援を３月に行う見込みとしながら、何らかの理由で返還支援を行わなかった場合、実績報告書を修正して再度提出するとともに、埼玉県中小企業団体中央会との間で補助金の精算を行ってください。

17 実績報告書の提出の際、従業員が実際に奨学金を返還していることを証明する書類を添付する必要はあるのか。
答 提出書類としては求めていませんが、必ず毎年、企業等において奨学金返還の確認をお願いします。なお、補助事業の遂行状況を確認させていただく際、必要に応じ奨学金の返還を確認できる書類を確認させていただくことがありますので、書類を保管してください。
【その他】
18 支援対象者が奨学金返還支援に関して受給する手当は、社会保険料及び労働保険料の算定に含まれるのか。
答 詳しくは、以下の窓口にお問い合わせください。
・ 健康保険料・厚生年金保険料 ⇒ 年金事務所 厚生年金適用調査課
・ 雇用保険料⇒ 埼玉労働局 労働保険徴収課

19 支援対象者が奨学金返還支援に関して受給する手当は、課税対象となるか。
答 詳しくは、企業から所轄税務署に直接お問い合わせください。

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