新型コロナウイルス感染症対策について
令和３年１２月２１日
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政府は、急激な感染拡大により、多くの地域で医療提供体制が危機的状況に陥った第５波を教訓に、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を決定し、今後の感染拡大防止対策として、医療提供体制の再整備に加え、ワクチン接種の促進、治療薬の確保、感染の状況や医療逼迫の状況を評価する新たな基準の設定など新たな方針を示した。あわせて、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取組を進めていく方針も示され、我が国の新型コロナウイルス感染症対策は、新たな局面を迎えた。
こうした中、世界各国で感染が広がり、11 月 30 日に国内で初の感染が確認された新たな変異株「オミクロン株」については、その感染拡大防止に万全を期すため、適切な水際対策を講じながら、早急に監視体制を整備する必要がある。
地方団体としても、国民の生命と健康を守り、活力ある経済と日常生活を取り戻すため、国と一体となって全力で当たる決意である。
政府におかれては、現場を知る地方と十分に協議を行った上で、実効性のある感染対策を早期に具体化するとともに、経済社会活動の維持と再生に向け、新たな経済対策にスピード感をもって取り組むよう、下記の項目について強く求める。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組○オミクロン株については、海外の知見を踏まえ、現在のワクチン接種の有効性や開発中の経口薬を含む治療薬の効果などの性状分析を早急に行い、地方ときめ細やかな情報共有を図ること。あわせて、迅速な検知に向けた検査体制の強化を早急に行うこと。

〇 政府が決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」
については、国民の社会生活に直接関わる事項が多数含まれていることから、国民全体で、しっかり共有できるよう、周知方法を工夫しながら、積極的かつ徹底した広報を行うこと。また、デルタ株への置き換わり等によ1

る急激な第５波の到来、その後の急激な感染者数の減少など、その経過・原因、対策の効果等については十分な検証が必要である。日常生活の回復に向けて、国において、第５波の収束原因を含めた分析・検証を早期に進めた上で、有効な具体的対策を地方と共有し、実施するとともに、国民に対してしっかりと提示すること。
○ ワクチン接種には発症や重症化について一定の予防効果が期待できるものの、ブレークスルー感染の事例が発生していることから、ワクチン接種者であっても会話時のマスクの着用や手指消毒、体調管理、換気の徹底など基本的な感染対策の継続を国民に強く呼びかけること。
○ 新たなレベル分類は医療逼迫の状況により重点を置いているが、感染拡大の先行指標となる新規感染者数を基に早期対策を講じて感染の波を小さくすることが重要である。政府が新規感染者数などの感染動向を軽視するかのような誤ったメッセージとならないよう十分に配慮すること。また、実効性のある感染拡大防止対策を展開するため、レベルの区分けに関する最低限の基準や新規感染者数を含めた統一的な指標、予測ツールの使用方法や異常値が出た場合の統一的な対応など、ガイドラインの策定も含めて検討するとともに、各都道府県に委ねられているレベル評価と、国が権限を有する特措法に基づく措置との関係性を明確にすること。
○ ワクチン・検査パッケージ制度が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下における感染防止対策と日常生活の両立を図る手段として、どのような場面でどのように運用されるのかなど、より具体的な制度内容を早期に示すとともに、国民に十分周知を図り、理解を得る必要があることから、分かりやすい制度設計とし、利用者・事業者双方に向けて積極的な広報を行うこと。また、全国共通の運用基準を示しつつも、地方の裁量で柔軟に対応できるようにするとともに、今後の運用や効果の実態を踏まえ、地方との協議を丁寧に行い、制度を柔軟に見直すこと。なお、オミクロン株の感染が国内でも確認されていることから、制度の在り方等について、海外におけるブレイクスルー感染事例等を踏まえ、感染を再拡大させることのないよう、専門的・医学的見地から再検討すること。
○ ＰＣＲ等検査の無料化については、全ての都道府県で円滑な運用が行えるよう、国において、検査事業者に対し地方へ事業展開するよう働きかけを行うこと。また、財源については、円滑な体制整備のため、自治体が必2要とする体制整備に要する経費及び検査費用について、全て国が負担すること。
○ 感染を抑え込むためには、早期の対策が有効であることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置については、感染状況に即応して発動できるよう、国会報告等も含めて手続の簡素化・迅速化を図り、知事の要請に応じて迅速かつ機動的に発動できる仕組みに見直すこと。
○ ワクチンの追加接種（３回目接種）の２回目接種後「原則８か月」という接種間隔の前倒しについては、接種対象者の範囲や優先度などの全体像を早急かつ具体的に明示すること。また、ワクチン供給量を早期に示した上で、前もって十分な量のワクチンを配送すること。さらに、追加接種の必要性や交互接種の安全性等を国民に十分に説明すること。加えて、５歳以上１１歳以下の小児へのワクチン接種を実施する場合、ワクチンの効果や副反応について、より分かりやすく丁寧な情報発信を行うとともに、追加接種のスケジュールと重なることや、システム改修をはじめ準備期間が必要となることから、早期の情報提供など、できる限り自治体や医療機関の負担軽減を図ること。なお、新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認められる場合のワクチン接種費用については、地方の負担が生じないよう、国において確実に財政措置を講じること。
○ 感染拡大の防止には、早期検査と早期治療、積極的疫学調査の徹底など、保健所機能の維持・強化が重要であることから、感染が拡大する前に迅速かつ的確な対応がとれるよう、国としても保健師の派遣や育成など体制の充実に向けて取り組むとともに、自治体が必要な人員を確保するための財源を措置すること。
○ 病床逼迫に際しては、宿泊療養施設の拡大、臨時医療施設や酸素ステーションの設置など医療人材の確保が困難になることから、広域的な対応を図るとともに、へき地以外でも労働者派遣による看護師等の配置を認めるなど柔軟な対応を検討すること。なお、更なる感染拡大時に、国が要請するとしている医療人材の派遣等に当たっては、地域医療に影響を及ぼすことのないよう現場に配慮すること。
○ 更なる病床確保や病床使用率８割以上の稼働など、全体像で示された医療提供体制の確実な整備に向け、地方が実施する施策への財政措置を確実3

に講じること。また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、空床確保料は令和４年１月以降も当面実施されることとなっているが、医療提供体制拡充のために必要な経費を対象とすること。
○ 現在国内で開発や治験が進んでいる経口薬については、国において安全性等を踏まえ早期に承認検討の手続を行うとともに、承認後は速やかに供給スケジュールや供給見込みを示すこと。また、国産ワクチンの速やかな製造・販売に向け、重点的な支援を行うこと。さらに、中和抗体薬の発症抑制のための投与について、療養病院や高齢者施設等でのクラスター発生
時に重症化リスクを持つワクチン未接種者の濃厚接触者に早期投与が可能となるよう、対象者を拡充すること。
○ オミクロン株をはじめとする新たな変異株に対する水際対策を徹底し、対象となる変異株の流行国・地域からの入国制限については、感染状況に応じて機動的に対象国を拡大すること。また、入国者に係る都道府県への情報提供を迅速かつ的確に行うとともに、所在や連絡先の把握などに取り組み、有症状となった場合は、管轄保健所への通知と医療機関受診のフォローアップ徹底を図ること。なお、外国人観光客の受入れ再開に向けては、海外のワクチン接種や入国制限緩和の状況を踏まえた具体的なプロセスを早急に示すとともに、地方空港における国際線の再開においては、ワクチン接種証明書の活用などを含め、必要な体制を確保すること。
○

事業復活支援金等の実施に当たっては、必要な事業者に迅速かつ十分に行き渡るよう申請手続を可能な限り簡素にするなど実効性のある制度設計とすること。

○

Go To トラベル事業は、ワクチン・検査パッケージなど安全・安心に向けた取組も活用しながら、感染が落ち着いている広域地域を対象として早期に再開すること。また、地域観光事業支援（県民割等）に係る予算の増額・追加配分等を行うほか、対象として追加された「隣県」の範囲や考え方について、アクセス等の条件面も考慮した上で明確に示すこと。

○

観光需要の激減や、飲食店の営業自粛など業務用米の需要低迷による米の概算金下落、燃油価格の高騰などにより、米農家は大変厳しい現状に直面していることから、消費拡大策を重点的に支援するとともに、主食用米の価格安定に向け、積極的な米の需給改善策を講じること。

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〇 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーやその家族、さらにはワクチン接種を受けていない者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。

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