「日本に健全な森をつ くり直す委員会」提言「石油に頼らず、森林 (もり)に 生かされる日本になるために」
2000年

9月 18日「日本 に健全な森をつ くり直す委員会」
7月 発足。全国で、委員会とシンポジウムを重ね、「21世 紀を森林 (もり)の 時代にJし ていくための世論を形成することを目的に活動。各界からオブザーパーを委員会に招き、各新聞社の論説委員会にも2008年参加を要請 している。俗称 「養老委員会」。

構成メンバー 委 員長
副委員長

委 員

養老 孟 司 [東京大学名誉教授〕
コル lfTtti

C Wニ( 五十音順)

天野 礼 子 [ ァウトドアライター1
尾池田和 夫 肺 ・京都大学総長]

梶 山 恵

藤司 隠 士通総研主任研究員1

竹内 典 之 〔京都大学名誉教授1
立松 和 平 l l T ]家

湯中 保 [日中静材木店代表1
森 隆 郎 [ ( 社) 日 本森林技術協会技術指導役〕

真

下 正 樹 肢 術士 ・森林部門

山崎道生 [ 鉄 ) 山崎技研代表〕

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浅 勲 隙都府日吉町第林組合参事]

は じめ に20世 紀は 「石油の時代」だった。しか し、現在 までに産油国の約 60ヶ 国がすでにビー クアウ トして いる。
石油がピー クアウ トすると、日本の森林 (もり)は 消えてしまう心配がある。江戸時代には燃料として猛烈なス ピー ドで木が伐 られたため丸裸の山が 日本各地にでき、川に水害を繰 り返させる要因となつていた。
日本人は何でも徹底的にやって しまう。だか ら私たちは、森林 (もり)を 使 い果 して減びた文明が繰 り返 した愚を犯さな いよう、 「石油が使えるうちに石油を使ってや らなければな らな い技術開発 はやっておき、森が消えな いように、どのように森を保全維持管理 しつつ森に生かしてもらうかJを 、今のうちに考えてお こう。
一方、「温暖化防止キャンペー ン」が 世界中で繰 り広げられているが、「石油の元栓 を閉めるJと 政治 の リー
ダーたちの誰 一人言つて いな いのはおか しい。我 々 「日本に健全な森をつく り直す委員会Jは それを言 い始めることにした。せめて一年 に 1パ ーセ ン トずつでよいか ら、日本中で石油使用を減 らそ うではないか。
石油の使い方Jを 一 人一人が考えよう。
賢明な政治家 は、これに今す ぐ取 り組 んではしい。そ して国民も、「
我々 「日本に健全な森をつく り直す委員会Jは 、石油使用を減 らしなが ら、今は豊富な自然エネルギーであ"をこれか らはもっと大切に使わせていただいて、「る 森林業を業 (なりわ い)と する森林国Jと して生き、世界か らも尊敬を受け得る国となるための努力をすることを、わが国民および国のリーダーたちに提言 したい。
"で私たちの日本列島は、四つの海に囲まれ浮かぶ 緑の列島あってきた。
海か ら立ち上る豊かな水蒸気が、今 も国上の三分の二 もの森林率を誇る森を残 してくれている。
古来より祖先たちは 「木 の文化」といえる文明をつく り出し、精神 の拠 り所である神社 仏 閣も、住居 も共に木で造ることを好む国民として生きてきた。現在国内で使用 している木材のうち八割 を外国産材 に頼ってまでも木材を使っている現状 は、わが 国民が 「木を好む心」を自らのDNA内に知 らず知 らずに持っているか らだろう。 しか し、 これだ けの森林資源がある状況を生かす努力が、今までは足 りなかったのではないか。
我国の林野行政は、明治維新時に ドイツの経済効率一辺倒の森づ くりを模倣 した。
戦後の復興期か ら高度経済成長期にかけては、木材需要の増大 に対応するために大径木の広葉樹天然林や、50年 生以上の針葉樹人工林をほとんど伐って しまった。いそぎ大造林が行なわれたが、それがまだ成長期にある間に売却できる木材が少な くな り、外材を大量に輸入するという産業システムをつ くり上げてきて、現在"のまでの 日本林業不在年月があった。
〜
これまでは年間 1億 8000万立方メー トルの本材使用のうちの八割ほどを外材で補 つてきた数十年であったが、戦後 の造林材が今は使 い頃 に育ってきてお り、この機に森林 (もり)と のつきあい方を大きく変革
すれば、森林率 にふさわ しい 「森林立国Jに 立ち帰ることができるだろう。
日本人 には、 「手入れ の思想Jと い うものが備わって いたと思う。里の近 くに雑木林をつ くり、熱源にしたり、落葉は畑の肥料にした りして、何ひとつ無駄な く使 うために、日ごろの 「手入れ」がよくなされていた。
"をそれを見て百年前に西欧人は感心 して くれ、アフリカの人が今、「もった いな い思 い出 して使えJと 教えて くれて いる。私たちは、本来の日本人に立ち帰ればよいのだ。そのためにも、 「森へ向かおうJ。
日本の森林は今、これを将来にわたって持統可能な形で利用 してゆくことができるのか、それともこのチャンスを逃す ことになるのかの瀬戸際にあ り、 日本国民は早急に行動に移 らなければな らないと我々は心得る。

提言 「
石油に頼らず、森林 (もり)に 生かされる日本になるために」石油に頼 らず、「木」を使 うことによって、「森林 (もり)」を生かし、森林 (もり)に 生かされる 「森林 (もり)の 国」に、日本をつくりかえよう。
「低炭素社会構築」に、国民の一人一人が参加できる国にするのだ。
1 こ れから50年 、 日本中で 「石油使用」を毎年 1パ ーセン トずつ減らしてゆこう。
2そ のためにも、「現在の森林率くらいはこれからも維持 してゆく」と決めておこう。
木材生産を求める森林 (主に人工林)と 、自然の力をできるだけ生かしなが ら木材生産も求めてゆく
森林 (主に天然生林 ・天然更新によるが収穣などの大手が入る)、特別に必要がない限 り手をつ けない"と森林 (天然林)を 区分 し直 し、わが国の森林全体をとおして 生物の多様性 の保全
水土保全が図られるようにしよう。
多様な生物と共存できるように森林 (もり)を つくり直 し、災害 に対 して強 く、水資源の安定的供給にも優れた森林 につ くってゆくのだ。

叫吊
鴨 習柵 温 経 錦 癬tょ『縛 岳法

林 業 を 2兆 円のわ が 国基 幹 産 業 に立 て直 そ う」。
森 林 の保 全 には、林 業 の 活性 化 と農 山村 の復 興 が 必要で あ る。
列島の森林面積 2500万 ヘクタールの年間成長量 はおよそ 1億 立方メー トルは優 にあるが、現在自国では需要 8000万立方メー トルのうち 2000万立方メー トルの材 しか生産できてお らず、8割 を輸入している。
立方メー トルの木材生産が可能」となる日本 にしよ う。する
ルと農山村 も復興するだろう。 「森へ向か いたい」と希望する若者や I Uタ ー ン者が 木材生産 にかか
これからの 10年 間で、 「年間 5000万わ り生活 してゆける手法を編み出す のだ。
使用する木材の乾燥を今でも木質バ イオマスエネルギーでな く石油で行なつている森林国はわが国だけである。これか らますます進めなければならない問伐で出て くる林地残材や未利用材を、エネルギー と'をしても 100パ ーセン ト使 いきれるような 社会 システム
農山村でつくり上げると、林業 木材産業流通を含めて 「2兆 円産業」力せ成立する。
すると問伐が進むために、森林 (もり)も 元気 になる。
‖ 新 総 理 の下 にあ らた な 「諮 問委 員会 」 をつ く り、総合 計 画 を 一 か らつ く り直そ う。
わが国には今、本当の意味での 「森林 (もり)づ くり」 のための百年、五百年 の計画がな い。
つくり直 したJ
産業革命時 に森を破壊 し尽 くして しまった ドイッの今ある森林はすべて、反省のもとに 「人工林である。明治期 の日本は、 この 「つ くり直 しJ初 期 の経済効率一辺倒 の森づくりを模倣 していた。
ドイツではおよそ百年間、全土で 「森林再生Jと 「林業再生J力｀
取 り組まれ、1000万ヘ クタールの森をつくり直 してきて、「森を使って生かすJ森 林国となる ことができている。「多様な森づくり」に取 り組んで、針葉樹 ・広葉樹混合の、天然更新を重視する大径木づくりが行なわれてお り、それが林業の効率的な経営につながって いる。

1000万ヘ クタールといえば、わが国の人工林面積 と同じである。百年 をかけてつ くり直す気 になれ

ば、わが国も同様の森林政策を営めるということではないか。
)という機会に、林野行政をまった く一か ら見直そ う。
政権交代
それには 現 行 の 「森林 林 業基本計画J、「保安林制度」、 「補助金制度」の いずれ もが、明治の混乱期や戦後の資源造成期につ くられた制度のままであることを認識 し、これ らを全面的に 「つくり直す」こと
か ら始めるべ きであろう。
今後、官民一体 となつて、森林 (もり)の ために国民一人一 人のレベルまでが 森仕事 (森のために何かの働きをすること)"が できる日本にするためには、 これまで林野行政へ 「耳の痛 い」忠告をし続けてこられた森林研究者たちの意見も反映する ことが賢明な手法である。
IV教育制 度 の 確 立 を い そ ご う。
1「 森 林 組 合 」 の 再教 育 、「人材 育成 の た め の学 校 づ く り」 を しよ う。
ドイッには、国にも州にも 「フォレスター (森林管理 の専門家)」が いて、国 ・州の 50年 向 こうの森づくりの計画 を、地域 の役人や個人所有者と一緒に考え、子旨導 している。
日本では、森林の総合計画や地域の森づくり、個人所有者へ のサポー トといった、 ドイツの 「フォレスター」 に要求 されている機能を果たす行政や人材がな い。 「森林組合」が本来はそ の役を担 うべ きであったが、長年林業が衰退 していたために安易な公共事業 に依 存す る体制が蔓延 していた。
近年、林野庁提案 の国産材使用 のための施策をきっかけに、当委員会委員 ら数名が 「全国森林組合連合会」らと協働 して森林組合改革を行なってきて いるが、教育 のための人材が不足 していることが痛感されて いる。林業国として のノウハ ウや理論 ・技術の蓄積がすでにあるヨー ロッパ と人材交流を明治維
新時のように大胆に図り、森林管理の専門家と現場技術者が養成できる学校をつくろう。
人材は早急 に必要 とされているため こ れから 1年 かけて 200人ができる 「オン ・ザ ・ジョブ」の体制をいそぎつくろう。

を早急 に養成 し、現場で 実業"

国有林にお いて も、森林管理と仕事 の専門家が少な くなって いることは同じである。国有林では 100人 を、 「道づ くり」 の専門家 らの指導 も受けて早急に養成 しよう。
""が2学 校 教 育 で 、 森 の心
わ か る 国民 を育 て よ う
木 の心
一一
日本国民 人 人が、子供の頃より、 「日本の森林 (もり)を どう生かすかJを 考える知力を持つことができるよう、幼児期よ りの教育を本年 より始めよう。
その舞台は、国民の足元にある各地の森林 (もり)で 、全国七つの林野庁の管理局が地元の各年代の学校教育者 と協働 してゆける仕組みづくりをしよう。
V改革す べ き制 度 や 現状

1 温 暖 化 防 止 対 策 と して 実施 され て いる 「森 林 吸収 源 対 策 」 は 、森 林組 合 改 革 の推 進 を さまた げるので見直そ う。
"に「
森林再生Jが 、林業 にとっては 低炭素社会格集貢献す る唯一の道である。
しかし現行 の温暖化防止策として実施 されている 「森林吸収源対策」は、実施する森林組合が 「利益が出な い」との理由で伐採 した材を林地に残してしまっていることや、1600億 円弱と巨額なた'かめに、森林組合がその 公共事業ら抜け出せない体制をつくってしまっている。
「
林業改革Jを 進めるうえではむしろ障害となっているので、ただちに見直すべきである。

2「皆 伐 」 に法 的規 制 を掛 け よ う
近年 「林業再生Jの 取 り組みが進み、これまでは外材を使っていたハウスメーカー等 による国産材利用が急増 したために、列島各地の山が丸裸になっている現状が起 こって しまっている。
1ヘ クタール以上もの皆伐は、 「水土保全機能J力｀
大きく損なわれることと、今つくりあげようとルしている 林業システム を否定する森づ くりであり、ただちにやめさせるべ きである。電力会社も火力発電へ の木材利用を急激 に増や しつつあるが、そ こで も皆伐材が投入されていて問題だ。たとえ民有林であっても、成熟途中の人工林を皆伐 した り、伐採跡地を放置 した りした場合には罰則が与えられるような仕組みを、 いそざつ くりあげる必要がある。
木材は今後、地球上でもわが国でも貴重な資源 とな り、高額となってゆくだろう。日本はその意味でも前述の総理の下での 「諮問委員会」で国家的戦略を考え、木材使用が常 に計画的に行なわれるような法整備を進めてゆくべきである。

3

日本 の森 林 の あ り方 を 、 国民 と林 野 庁 が 一 緒 にな って考 え よ う。
1平 成 10年 度に、3兆 8千 億円あった林野庁 の赤字 の うち 2兆 8千 億円が国民負担で解消され、1兆 円が残された。 このため全国で森林管理署が解体 され、林野庁には 5千 人 の時員が残った。
しかし、これか らの地域全体の森林管理のあり方を考えると、森林管理 の専門家が現場に少なくなっていることは良くない。むしろ中央 の職員は減 らして、地元の森林管理署 を復活、充実させ、全国で改革中である森林組合な どと協l‐
9さ せるべ きである。
2 平 成 18年 度 の 「行革推進法Jの 成立により、国有林の事業の一部は非公務員型の独立行政法人に移行する ことが決まり、それに向けての議論が進められてきたが、前項と同様に私たちはそれを抜本的に見直すべ きと提言する。
国有林 の管理は、林野庁やその国有林野事業部だけで考えるのではなく、地域地域の民有林所"を有者 との密接な関係の下に、日本全土に 森林 の多様な機能発揮させるために一体的な森林の配置や管理 ・施業計画をつ くるべ きものであるか らだ。
「国有林問題」は、前述の総理直下のあらたな諮問委員会で議論することも含めて、日本全体の森林 のグラン ドデザイ ンを創考 してゆく中で、国民と林野庁が一緒 に考えてゆ こう。
そのうえで、固有林野事業部が世界 にも誇れる仕事 として、平成 14年 度よ り立松和平 と共 に行ってきた 日本 の木造文化を守るための 「四百年 の不伐 の森づく古事 の森づ くり」、すなわち 「り」を、四百年後には 「巨木の国エ ッポ ン」 と世界か ら称費されるような国になるための国民運動として広め、続けてゆこう。
3「 大規模林業圏開発林道Jな どで国民の批判を浴び続 けて いる 「緑資源機構」は、水源林造成や大規模林道開発な どを主要な事業に掲げてきたカミ、これ らの事業が山村地域や流域の生活環境の向上に役割を果た しているとは見えない。その地域 の住民とのや り取 りなどを踏まえた 「森づ'とくりのビジョンJが なかったか らである。 水源林造成
称 して広葉樹天然 (生)林 を伐って針葉樹人工林や針広混交林を造成 した りして いるのは、水土保全の本来の機能発揮の費用対効果か らも得策とは言えない。大規模林道 の開設 にしても、その地域 の林業 の振興 のビジョンと密接に絡み合ったものでな ければな らないのに、現状はそ うではなかった。日本の森林のあり方とも絡めて、「緑資源機構Jの なすべ きことは何かを、森づ くりの原点 に立って考え直す べきである。

提言の背景￨「 低炭素型産業」による成長戦略が必要とされて いる
産業革命以来続 いてきた 「資源 ・エネルギー大量消費」 の産業構造が、 いまや 限界となって いる。
二酸化炭素の大量排出による温暖化効果では地球そのものも持たな くなってきて いる。
・ 持統可能"な 形で資源 エ ネルギー を利用することによって、二酸化炭素 の排出量を削減する 「低炭素型産"で業構造Jへ と転換 し、これを 「成長」 と 「雇用」 の源泉 とすることこそ、 日本 の成長戦略ある。
一低炭素型産業構造の つのあり方が 「小規模分散型」で、地域資源を利用する産業。
その典型が、林業を起点とする木材産業集積。裂材、合板、住宅、家具、関連機器メー カー、バイオマス等 々と、裾野が広 い。 しかも、木材産業集積は、資源に近いところに立地するので有利。
・森林資源は、 「再生可能資源Jで あ り、二酸化炭素 の削減に貢献する。
・「中央に集中し、輸出産業を育成、地域を公共事業で支えてきた」戦後の発展パター ンは大きな見直 しを追 られてお り、「内需 地 域振興型Jの 新たな成長戦略を描く上でも、林業を起点とした木材産業集積は、これからの時代を象徴する基幹産業である。
一方、地球上で森林は今後ますます貴重なエネルギー源 とな り、森林率 の高 い 日本は これを有利 とする成長戦略へ移行するべ き時である。
‖日 本の森林 ・林業の これ までと現状ヘ クタールと、国土面積の三分の二 を占める。森林の総蓄積は44億 立方メートル、年間成長量 は 1億 立方メー トルに達 し、世界 トップクラスであり、その可能性は極めて高い。
ヘ クタールと日本の人工林 とほぼ同 じ面積 の ドイツでは、年間 6000万
たとえば、森林面積が 1000万。日本の森林面積は 2500万立方メー トルもの木材が安定的に生産 され、一大産業群を形成 してお り、その雇用は 100万人と、自動車産業 の 70万 人をも上回るほどである。
立方メー トルで推移 していた 日本の木材生産量は、60年 代半 ばをビ立方メー トルと ドイツの三分 の一 しかない。

これに対 し、戦後 しばらく6000万ー クに減少。現在では、 2000万。日本林業の不振は、戦後の過伐によるものだった。 1960年

代半ばまでは年間 6000万

立カメー トルの木材年産ができていた。当時の蓄積は20億 立方メー トルにすぎず、30年 で全森林を伐り尽くす勢いでやっていたことになる。伐採跡に植林し、現在の1000万 ヘクタールにおよぶ人工林資源に築き上げたが、これまではそれが成長時期にあった。
・また、石油にエネルギー源が移行 したことによ り、薪炭林材利用がtSl滅した ことも林業 の衰退 に拍車をかけていた。
M日 本 の森林の可能性
・植林開始か ら50年 を超える林分 もこれか らは急速に増えることにな り、戦後造成 した人工林資源は、 これからが いよいよ 「利用」段階 に入る。つまり、 「日本林業は数十年にわた り木を育てる保育の時代にあったJとい うことだ。蓄えた資本をもとにこれか らは、その成長分を収穫できる段階に入ろうとするところにあると国民全体で認識すべ きである。
・木材生産 を目指す森林は、それを健全に維持するために成長量 の七〜八割程度を定期的 に伐採する必要があるが、蓄積および年間の成長量か らすると、これか らは最低でも5000万〜 6000万立方メー トルの木材生産 が必要 となる。つまりは、ド イツに匹敵する可能性があるということだ。
しか しなが ら、このチャンスの実現 のためには時間が足 りな い。
・このままではこうした林分が急増 して くるからだ。 しかも、資源が 「活用Jで きる段階 に入 りつつあることから皆伐が拡大 している。ひとたび皆伐すれば、巨額 の再造林経費がかか り、 「持続可能林業」にはな らないことをよく認識すべ きだ。
つまり 「戦後苦労 して築さ上げた森林資源を将来につなげるか、それとも森林荒廃 によって資源利用もままならないまま朽ち果てさせるのかJの 瀬戸際 にあるのが現状な のである。

Vめ ざすべき森林の姿。「路網整備」して、 「問伐Jを 繰 り返 していけば、木も太 くな り、生産性 のみな らず品質も大幅に向上する。 この二つにいそざ敏 り組む ことが、人工林資源を将来につなげる唯一 の道であることを認識す べきである。
多様な木材需要 にもこたえることが可能とな り、地域における木材産業集積をも促す。
木は大れば、枝が大きくな り、枝葉の間隔があいてくるので木漏れ 日が差 し込み、明るく、健全な森 となる。
"を少 しずつ更新 し、一定 の面積 の中 に、大きな木 も若い木も存在する森づ くりとな り、 針広混交林化進めることも可能になる。
アファンの森」のように人が手を加えることによって、天然生林について も、北海道の東大演習林や長野の 「蓄積が高く、多様性 に富んだ森林 にしていくことが可能とな る。これは同時に経済 的にも価値 の高 い森林となり得 る。
。一方、国有林 においては、 自然 の鏡"と なる自然のままの天然林 も適正に配置すべ きである。
・我国の 2500万

ヘ クタールの森林をグラン ドデザインするには、 「健全な林業」がバックにあることが基本である。 これがあってはじめて、森林管理 の理論 ・技術が発進 し、それを支える人材も養成されてゆく。
V労 働集約から知識 技 術集約ヘ
これか らの森林 林 業は、労働集約 の保育 の段階 とは抜本的に異な り、高度な知識 ・技術 ・経済力が要求される。
・地域森林のグラン ドデザインやそれぞれの林分に応 じた森づくりを設計 し、現場に適切に発注する森林管理の専門家 の養成が急務である。
林業 の基本知識 はもちろん、土壌や生態系な どに配慮 して高性能林業機械を効率よく稼働させる現場技術者の養成 もいそがれる。
・作業 システムの向上と共に、日 本 の地形でも使 いやす い高性能林業機械 の 開発を政府が奨励するべ きである。
・高齢化や不在村化などで担 い手とはな りえなくなつた所有者がほとんどとなった現在、所有者が林業 の担 い手となることは困難であり、森林管理の専門家がこれをサポー トすることが不可欠である。
現状 では、森林管理の専門家や現場の役割分担 連 携があいまいである。
)で、民間の林業会社
所有者サポー トは森林組合に期待された機能だが、現実の森林組合は 公共事業依存型と競合 してしまっている。この結果、民間の林業会社は、事業を安定的に確保することも困難で、設備投資もままならず疲弊す る一方である。