IPランドスケープ実践に向けた企業内教育の在り方
Perspective for corporate education for competitive IP landscaping

株式会社知財ランドスケープ

井上執行役員貴夫

電機メーカでの CDMA 基地局開発業務や自動車メーカでの出願・権利化・他社権利調査業務を経て伊藤特許事務所に入所。伊藤特許事務所の弁理士であり、株式会社知財ランドスケープには創設メンバーの一人として参画し、現在に至る。

株式会社知財ランドスケープ

取締役 COO

田中圭

IT 関連企業での営業職、特許事務所での特許、意匠、商標の各種調査、出願、システム管理業務等を経て現職。同社
システム管理や営業も担いながら、大手、中小・ベンチャー企業に対する知財情報解析を活用した提案型業務に従事。

株式会社知財ランドスケープ

代表取締役 CEO山内明

精密機械メーカでの開発業務や特許事務所での特許出願業務、株式会社三井物産戦略研究所に所属し、三井物産グループ向け知財コンサル部門を統括、多岐に亘る知財コンサルティングを経て現職。知的財産コンサルティング実務に基づく知財情報戦略（狭義の IP ランドスケープ相当 ) の提唱者。

1

はじめに

近年、IP ランドスケープ（以下、IPL と略す）という戦略提言の取組 1） が注目を集め、多くの企業で経営Training（以下、OJT）の支援依頼が増加した。IPL実践の自前主義を目指して奮闘するも経営幹部の期待に応えるには長期戦の様相となり、それを打破するためにOJT 支援が求められた格好といえる。

幹部の期待を高めている。しかしながら、IPL を自社内

こうして弊社は、OJT 支援を中心とした IPL 教育サーで実践できている企業は少数派であり、多数派では、未ビスを本格化させ、クライアントファーストの精神で数だ準備段階にあり、弊社のような外部専門家に委託する多くの企業の自走を支援してきた。本稿では、企業内ところも少なくなく、むしろ委託件数は増大傾向にあ教育におけるニーズとそれに応えるサービスを例示し、る。外部専門家の立場からすれば、IPL 依頼の増加は有もって IPL 実践に向けた打開のヒントを供したい。

難いが、クライアントファーストの観点では手放しで喜べない。クライアント企業が外部専門家に過度に依存することなく自走し、自社内で経営幹部から評価を得てこそ真の実践だからだ。いみじくも 2018 年後半頃

192

2

IPL 実践に向けた企業内教育

2.1

IPL 教育の在り姿と現実解から弊社への依頼内容が変化し、従来からの案件毎のIPL 実践の経験豊富な実務家を自社内に擁し、その専IPL 支援の委託に加えて又はこれに代えて On the Job

門家がメンターとなって新たな実務家を育てることが企

業内教育の在り姿である。しかしながら、IPL について教育①～③を前段に設ける点である。具体的には、座学は、上述した通り自社内で実務家が欠如する場合が多いによるインプット（教育①）、自社特許ポートフォリオため、OJT が有効に機能せず、非効率な試行錯誤が避の見える化や特徴把握を意味する特許棚卸（教育②）、けられない。従って、現実解としては、IPL 実践の準備

特許棚卸によって得られた具体的テーマについて受講者段階～導入期においては、外部専門家をメンターとして自らが行う Work Shop（教育③）を前段に設ける。こ

活用することが有効である。

れによって、IPL 実践の準備段階にあるクライアント企

ここで重要なことは、図１に示す通り、対象企業の業業の社内教育を円滑に進めることができる。
２つ目のポイントは、クライアント企業の担当者のレけ、担当部門と他部門との関係等に応じた OJT、すなベルに応じて、教育①～教育④を取捨選択したり、一連わち個別化された OJT とすべきことである。従って、のスケジュールを最適化する点である。例えば、IPL 実

外部メンターに OJT 支援を託す以上、個別化に長けた践経験を一定程度有するが更にレベルアップしたいといメンター候補を選定すべきことは勿論、上述した関係性う上級者が対象の場合には、教育①（座学）、場合によっを相互理解する必要がある。ては教育②（特許棚卸）や教育③（WS）を割愛し、その分、教育④（OJT）を前倒し実施し、時間を掛けて2.2

IPL 教育の個別化プログラム例レベルアップの醸成を図ることができる。逆に、全くの図２は、弊社が IP ランドスケープ・ロイヤルティプ

初級者が対象かつ負荷的事情でペースを抑える必要が有

ログラムと称して 2020 年５月に開始したサービスコ

る場合には、対象期間のゴールを教育④（OJT）からンセプトであり、教育①～④の４項目からなる。個別教育③（WS）に変更し、その分、教育①（座学）や教化を実現するためのポイントが２つ有り、１つ目は IPL

育③（WS）により時間を掛けることもできる。これら

実践の準備段階にあるクライアント企業を想定し、いきによって、クライアント企業の受講者のレベルや負荷のなり OJT（教育④）で消化不良になる事態を回避すべく、状況に応じ、社内教育を最適化することができる。

図１

図２

企業内 IPL 実践の自走に有効な外部メンター

IPL 教育の個別化例（弊社ロイヤルティプログラム）

YEAR BOOK 2O2O 1932

特許情報の高度な活用

種・業態、競合との関係やバリューチェーン上の位置付

なお、座学については、受講者の利便性等に鑑みれスタリングし、更に出願時期等の情報を付記し、１枚のば、常時閲覧可能な動画配信の類が好ましく、弊社でもスライドにまとめている（最左図）。これを起点として、独自配信や提携先経由での配信を行い、ニーズに応じて例えば事業 A では累計件数は多いものの近年件数減っいる 。ており、コモディティ化が進んでいることが読み取れた

2）

場合には、「事業 A に係る特許技術を活用した新規用途

2.3 IPL 教育の個別化具体例（特許棚卸／WS ／ OJT）

続いて、教育③（WS）について補足したい。WS で

ここで、上述した教育②（特許棚卸）について補足しは、例えば、特許棚卸で複数設定されたテーマをチームたい。特許棚卸は、WS に対する受講者のモチベーショ毎に割り振り、それぞれのテーマについて検索（母集団ンや集中力の向上を狙い、自社の実際のポートフォリオ設定）⇒マクロ分析⇒ミクロ分析⇒戦略提言と回を分けを題材としたものとすることが好ましい。図３は特許棚て実施する。毎回、メンターが木目細かくフォローする卸の一例であり、縦横に異なる特許分類を配したマトリことで、成果物である戦略提言レポートの確度を高まる

クスマップ上、クライアント企業の事業や技術毎にクラとともに受講者の実践力を養うことができる。

図３

IPL 教育の個別化具体例（特許棚卸編）

図４

194探索」というテーマを即興で想い描くことができる。

IPL 教育の個別化具体例（WS 編）

最後に教育④（OJT）についても補足したい。OJT

2.4

IPL 教育の評価

OJT 支援が進むに連れて受講者の独り立ち（自走）テーマを決定し、更に何らかの仮説をもって分析、検証が近付くことになるが、ここで問題となるのが、受講していくのが常であるが、WS を終えたばかりの受講者者の理解度や実践度の評価である。受講者の上司が IPLにとっては決して容易ではない。そこで、改めてメンターの実務家であれば何ら問題ないが、外部専門家がメンの出番となるが、ここでメンターが最も留意すべき点はターを務めるケースの殆どでは、実務家が不在であり、スピードである。具体的には、受講者が期限に追われる問題となるのだ。実際、弊社でも、OJT 支援の発展形

中、メールで問い合わせしてきた場合、三日後の回答でとして評価まで求められることが少なくない。

はいかに適切な内容であったとしても役に立たない筈で

図 5 は、評価項目例として、①構想スキル、②母集あり、好ましくは翌日までに、理想的には即日回答すべ団設定スキル、③知財情報戦略１） 実践スキル、④潮流

きである。そのためには、受講者が困っている内容を即把握スキル、⑤攻め筋具体化スキル、⑥提案表現スキル

座に把握し、打開策としての分析方法やアプローチを臨の６項目を採用したものであり、これらのスコアリング、機応変に提示する必要が有り、メールに頼るのではなく、評定例は図６の通りとなる。尚、詳細についてご覧になビデオ会議なども活用すべきであろう。なお、弊社では、られたい方は「IPL 実践事例集 第３章 第３節 3）」を参こうした OJT 支援を「壁打ちプログラム」と称し、独照されたい。

立したサービスとしても提供している 。
2）

図５

図６

IPL 教育（OJT）の評価項目例

IPL 教育（OJT）のスコアリング／評定例

YEAR BOOK 2O2O 195

2特許情報の高度な活用

は受講者自らが事業部門や経営企画部門と協議しながら3

企業内 IPL 体制の在り姿についての考察のといえよう。
②部門間連携強化については、弊社自身、クライアンクライアント企業の IPL 教育を通じての気付きとしト企業からの要望を受け、知財部門と他部門（事業部門て、早期に成果を挙げる企業、換言すれば早期に自走レや経営企画部門）との面談に同席する場合がある。このベルに至る企業には、いくつかの共通点が認められる。

場合、弊社では、予め部門間関係を伺った上で面談が盛僭越ながら、それらの共通点に基づき企業内 IPL 体制り上がりそうなネタを準備し、当日の面談では、部門間の在り姿を論じたい。

連携の強化策を模索し、その場で提案するように努める。

図７は、① IPL 専任チームの組成、②知財部門と他弊社提案が採用された結果、部門間連携が進展し IPL部門（事業部門）との連携強化、③経営幹部による IPL実践の弾みとなったことは少なくなく、部門間連携強化の正しい理解と重視する姿勢、の３点を共通点として掲の重要性を物語るものといえよう。

げたものである。① IPL 専任チームについては、短期③経営幹部による IPL への理解等については、クラ間で成果を挙げるには、兼任ではなく専任の方が圧倒的イアント企業に対して弊社の出番は意外にも多い。内輪に好ましいことを意味する。これは教育時間を確保できの人間に内輪の人間は厳しいことが災いし、知財部長がて好ましいという問題だけでなく、厳しい負荷状況で部経営幹部に IPL の重要性を主張しても琴線に触れ難い門長が IPL 専任者を定めることで、専任者自身のモチことから、IPL 教育のキックオフ等の場面で、有難いこベーションが大きく高まることに意義がある。実際、某とに基調講演をさせて頂くことが多いからだ。

クライアント企業では、IPL 教育開始当初、知財部長が全部員に IPL 専任者の必要性を唱え、専任者捻出による負担を残り全員で補うことを決意表明された。当時、おわりに想定された専任者は期中１名であったが、上記決意表明

本稿では、IPL を自社内で実践できていない企業が未でモチベーションが最高潮に達した専任者は目覚ましいだ多いことに鑑み、外部専門家をメンターとして活用す成長を遂げ、約半年後には、自走に近いレベルに達した。

ることの有効性や、個別化プラグラムの重要性を論じた。

その様子を見守っていた周りの同僚の中には、「我こそ更に、弊社教育サービスを紹介し、更に同サービスを通２人目に！」と強く意思表明する方が現れ、これを受けじて導き出された企業内 IPL 体制の有り姿についてもた知財部長による２度目の英断の結果、異例ともいえる述べた。弊社自身、未だ勉強中ではあるが、IP ランド期中の専任者追加が実現した。その企業については、期スケープ専業として、クライアント企業のビジネスコン末時点で目標を大きく上回る成果を挙げたことは言うまパスで有り続けられるよう引き続き精進し、ニーズに応でもなく、① IPL 専任（チーム）の重要性を物語るもじた新たなサービスを開発、提供していきたい。

図７196

4

企業内 IPL 体制の在り姿例注記（引用文献、参考文献）
Web 参照日は、2020 年７月７日
1） Japio YEAR BOOK 2017 「IP ランドスケープ実践に役立つ知財情報戦略」（2017 年 12 月）
https://japio.or.jp/00yearbook/files/
2017book/17_2_10.pdf
2） 株式会社知財ランドスケープホームページ（ニュー2

特許情報の高度な活用ス）
https://ip-ls.co.jp/news20200616/
3） 技 術 情 報 協 会 「IP ラ ン ド ス ケ ー プ 実 践 事 例集」（2019 年５月、共著、第３章 第３節

コンサル会社での教育実践）
http://www.nts-book.co.jp/item/detail/summary/hoki/20190531_59.html

YEAR BOOK 2O2O 197