2023 年版 台湾における問題点と要望 1 / 6
台湾における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

12 為替管理経由団体※ No 問題点

要望

準拠法

・腕時計の輸入関税が最大5％と高い。
（継続）・2017年11月7日、経済部国際貿易局が2017年12月1日より65品目の輸入鉄鋼製品を対象に原産地証明書が必要である旨、公告。
（継続）・関税の撤廃を要望する。

・関税法

時計協

(1) 高輸入関税

日鉄連(2) 原産地証明書の提出要求

日鉄連(3) I/L制施行

日機輸(4) 本人入国前到着
荷物への全量課
税(1) クロスボーダーの ・資本流出規制により、台湾ドルを国外に持ち出すことが禁止されている。
為替・資金取引制 また、居住者と非居住者間（インターカンパニー）での資金貸出、預入実限施に制約がある（当局の認可が必要）。
（継続）(2) 税務と財務の差異 ・輸出売上に対する為替レートに関して、台湾では税関が公表された三旬（上旬、中旬、下旬）レートに基づいて計算する為替差異が大きい。

日機輸

JEITA
14 税制

問題点内容

日機輸

日機輸・貨品輸入管理弁法第11条
・経済部国際貿易局公告
貿服字第1067030635
號・2002年4月15日、鉄鋼製品に対して輸入申告の義務付け（471品目）。
・制度の撤廃。
2004年10月19日、輸入申告制度撤廃（465品目）。
政府の貿易推進政策に加え、鉄鋼製品の不足を考慮して決定した。残り6品目(鉄筋、H形鋼など)は、公共工事の安全品質を考慮し、撤廃せず（適用持続）。
（継続）・本人入国前に荷物が台湾に到着すると全量課税となる。
・本制約の撤廃をして頂きたい。
（継続）
・外国為替取引の自由化をして頂きた・外国為替管理法
い。
・居住者と非居住者間での資金貸出、預入の自由化をして頂きたい。
・国際基準に則した税制として欲しい。

(1) 親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約ける源泉徴収課税 ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。ていただきたい。の懸念(2) 電子商取引に係る ・外国（法）人（台湾非居住者）が台湾域内で提供する電子役務に係る対価 ・今後国際的な合意形成に向けた議論が ・台財稅字 第外国(法)人の源泉 は、台湾源泉所得となり、買手（台湾居住者）が売手への送金時に原則進む中で、それに沿った課税となるよう
10604704390號令規範
所得税20％分を源泉徴収する形で徴収されている。
適宜改正して頂きたい。
外國營利事業的我國來
源收入認定原則
2018年1月に交付された「台財稅字第10604704390號令規範外國營利
事業的我國來源收入認定原則」の解釈令により、一定の要件を満たす電子商取引については、販売価格ではなくみなし利益率（または実際のコストに基づく利益額）をベースに課税がされることとなった。
実際に要したコストを証明する証憑を提出できない場合には、同業者利益率30％（電子商取引に係る役務）で利益を概算するため、販売価格に対し30%×20%=6%の税率で課税されることになる。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14

経由団体※ No 問題点
JEITA

日機輸

日機輸

15 価格規制

JEITA

16 雇用

日機輸

JEITA

問題点内容

要望準拠法

(3) 報酬支払時の煩雑な手続き

・中国(香港を含む)企業が台湾企業に技術サービス報酬を支払う(または労 ・他国と同様に、政府からの納税証明書 ・臺灣地區與大陸地區人働関連)時、源泉徴収を行わなければならない、取得した納税証明書はにより、税額控除ができる制度に変更を 民關係條例施行細則第SEF（財團法人海峽交流基金會）とARATS (海峽兩岸關係協會) (または 希望する。
21條第5項規定
HKETCO(香港經濟貿易文化辦事處))によって証明された場合、税額控除される。他国では政府の納税証明書により税額控除が可能であることと比べて、明らかに異なる。
煩雑かつ時間のかかる当該手続きはビジネス上の影響がある。
（継続）(4) 日台租税協定適 ・日台租税協定の適用手続きが煩雑である。また、PEのない事業所得に関 ・配当や利息に関する租税協定に基づく用手続の煩雑しても他国との間とは違い、免税適用のために申請手続きが必要となって 軽減税率適用のための文書に公証人いるが、実務的に対応が困難である。
や台北駐日経済文化代表処の認証が（継続、要望変更）必要でかなりの日数を要している。他国
ではそのような事が求められることは少なく、手続きの簡素化していただきたい。
・また、PEのない事業所得に関しては事前申請の手続き自体を不要としていた
だきたい。
・日台租税協定によって日本へ支払うシステム利用料などに係わる源泉税 ・台湾側へ提出すべき資料の簡素化して ・日台租税協定は台湾側で還付申請ができるはずであるが、還付申請に関して台湾側に いただきたい。特に日本で納税がある場 ・台湾公司法
提示する書類が細かくボリュームも多いので実質的に利用しにくいものと合は、台湾側で還付出来るようにしていなっている。
ただきたい。
特に過年度の支払についても還付申請ができるはずであるが、その申請に係わる必要書類などが膨大で通しにくい。
（継続、要望変更）(1) 公共料金の上昇 ・中国進出台湾企業の台湾回帰投資、TSMC工場の拡張により電力消費 ・量の大幅増加と世界的にガス価格の高騰などの原因で、今後電力不足や電気料金値上げの可能性が高くなる。
（継続）(1) 労働法改正による ・現行労働基準法で1日の労働時間（12時間制限）や残業時間（月46時・半導体製造装置／液晶露光装置工場 ・勞動基準法 第32条
勤務時間・残業時 間）が制限されているが、24h x 365日で稼働している産業機器の突発的 サポートは、規制対象外グループにカテ間の規制なトラブルシュートの際に、この制限で顧客に十分満足いくようなサービス ゴリーを変更してほしい。
が提供できないこと。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）
・労働法改正により、完全週休2日制の法制化、及び月間の残業時間の上 ・所定残業時間や休暇日の設定につい ・労働基準法
限規制により、勤務時間が制約され、労務コストが増加した。常に稼働して て一部見直しやより弾力的な法整備がいる産業機器に突発的なトラブルが発生した際に、当該制限により顧客に 望ましい。
十分満足いくようなサービスが提供できない。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望準拠法

日機輸

(2) 未消化有給休暇の買取義務

・労働基準法日機輸(3)

・労働基準法 第36条

日機輸

(4)

日機輸

(5)

自動部品

(6)

JEITA

(7) 外国人労働者の雇用規制

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸用

・有給休暇制度は労働者の長時間労働を抑制し、健康で文化的な生活を ・制度自体の廃止、制度適用を限定的に促進させるための労働者の権利、企業の義務であるにも関わらず、「余剰 する（管理職は適用外とする等）。
年休買取制度」導入以降、労働者の年休取得率は低下し、有給休暇の本来の目的から乖離していると考えられる。
企業側の買取日数が増加しコスト増による競争力の低下及びそれに伴い労働者に対する賃金等への還元が期待通りに進まない等、労使双方の問題を生じさせることに繋がりかねない。
（継続）
勤務管理の煩雑 ・2018年および2019年に労働基準法が改正され、「1例1休」の制度が新設 ・労働基準法における「1例1休」の休日化された。1週間のうち、2日の休日（1日を休息日：出勤は可能、もう1日は例 計算方法を複雑でない計算しやすい規日：出勤は原則不可）を設定し、例日を通じた休日確保を目的としている。 則に改訂していただきたい。
平日・休息日・法定祝日・例日における時間外労働の計算方法が異なり複雑なため、トラブルに発展するケースがある。
（継続、要望変更）
人件費高騰
・民進党政権後、労働者保護政策に重点が置かれ、毎年最低賃金の見直しが行われている。（16年2万元➡21年1月2万4千元 24年5月までに3万元に引き上げられる見通し）（継続）
連邦調達強化によ ・外国人労働者の労働条件に対する国際社会の関心が高まり、追加コストる労働者の人権保 が多く発生している（寮の環境整備、渡航費用等の全額会社負担化等）。
護
中国大陸国籍者 ・中国国籍の当社社員による台湾出張を計画したが､入国に必要な短期商 ・入国条件の緩和、中国国籍者に対するに対する入国制限 用ビザは申請可能な渡航目的が、契約サービスの履行等、一部に限定、 ビザ発給制限緩和。
事実上、ビザ取得が困難､渡航を断念。

・労働基準法・米国政府調達協定

・移民局通知｢1120220開放各類人士來臺一覽表(更新版)｣

・少子化等により、台湾の工場などでは外国人労働者への依存度が高い。 ・外国人労働者新規雇用制限の緩和。
・就業服務法Covid-19の影響も加わり、外国人労働者受け入れの規制が強化され、労・雇主聘僱外國人許可及働力が不足している。
管理辦法
（継続）
(8) 慢性的な労働者 ・政府購買法の対象案件か否かに関わらず、大幅な労働者不足により、工 ・政府として不可抗力適用の指針を公表 ・政府購買法
不足
程進捗及び採算に多大な影響がある。理由は、台湾内のIT産業の工場し各関係機関に個別審査を行うよう行政建設や拡張、台湾への投資回帰による新規工場建設、公共建設の増加指導を行っていただきたい。
や都市計画実施等による建設ラッシュにより慢性的な台湾内の労働者不足が顕在化した。それを補う役割の外国人労働者（外労）もCOVID-19の影響で入境制限措置（VISA発行停止等）等により受入れに制限が生じている。
(1) 特許法における間 ・台湾の特許法上には間接侵害の規定がないため、他人が特許製品の生 ・間接侵害に関する日本やアメリカなどの接侵害の規定の産にのみ用いる物（専用部品）を生産、販売することや、特許方法の使用 特許法と同等な規定を新設していただ
不備にのみ用いる物を生産、販売等することに対する特許権者がとれる手段が きたい。
限られる。
現状は、共同不法行為の規定があるが、それでは不十分と考えている。
台湾民法で共同不法行為を定めた185条は、日本の民法719条とほぼ同※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

17

日機輸製薬協19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

問題点内容

要望準拠法

内容と理解している。そうすると、共同不法行為では損害賠償しか求められず、特許権侵害に対するもう一つの大きな救済である差止救済が得られない。これがまず最大の問題だと考える。
また、他国でいうところの間接侵害行為は必ずしも典型的な共同不法行為に該当するとは限らないので、その場合は185条第2項の「教唆またはほう助」で拾うことになるが、果たしてどのような条件を満たせば「教唆またはほう助」に該当するのか定かではない。
間接侵害として責任を負うべき行為類型を専利法において定めるべきと考える。
以上から、民法における共同不法行為の準用だけでは十分な権利保護が得られないおそれがあり、他国と同程度の間接侵害制度の整備を引き続き求めていきたいところである。
（内容、要望ともに変更）(2) 通常実施権の対 ・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・専利法第62条
抗要件
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す抗できるようにして頂きたい。
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）(3) 台湾パテントリンケ ・現行のパテントリンケージ制度（後発医薬品承認時に先発医薬品の有効 ・新剤形、新用量、新規格、および新規 ・台湾薬事法 第1章 第7ージ制度の不合特許を考慮する仕組み）下では、新規有効成分を含まず、新効能でもな有効成分を含有しない新規配合剤につ 条、第4章 第48条の3
理い医薬品（新剤形、新用量、新規格、および新規有効成分を含有しないいてもパテントリンケージ制度の対象と新規配合剤）は薬事法上の「新薬」に該当しないため、パテントリンケージ する運用にして戴きたい。
制度の対象外であるというのが台湾衛生福利部（MOHW）の見解である。
新規有効成分の医薬品製造許可を取得した後に（用量が異なる）新規格や新剤形の医薬品の製造許可を取得することは製薬企業が通常行なうことであり、これらについても先発-後発間の特許侵害訴訟が起こりうることから、これらをパテントリンケージ制度から除外することは不合理である。
（継続）(1) 適合性評価手続 ・2013年8月8日、標準検験局（BSMI）が溶融亜鉛めっき鋼板/コイルに対 ・措置導入の見合わせ。
・商品検査法
きする適合性評価手続きを導入する旨、WTO TBT通報。
・適切な適用除外規定の設置。
・商品検査登録法
2013年12月25日、BSMIが上記品目に対する適合性評価手続きを2014
・経済部標準検験局公告
年3月1日より導入する旨、官報ドラフトを公布（中国語のみ）。なお、①再経標三字第
輸出向け、②自動車/自動二輪用は適用除外。
10930003340号
2014年5月28日、BSMIが本適合性評価手続きの導入を廃止する旨、官・経済部標準検験局公告
報告示（今後の導入については当局が業界関係者と協議、検討中）。
経標三字第2018年6月14日、BSMIが熱延H形鋼に対する適合性評価手続きを10930006350号
2019年7月1日より導入する旨、官報公示。
・經濟部標準檢驗局公告※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 台湾における問題点と要望 5 / 6区分

経由団体※ No 問題点

19

問題点内容

要望準拠法

2019年7月1日、BSMIが熱延H形鋼に対する適合性評価手続きを導入。
経標三字第2020年7月16日、BSMIが溶融亜鉛めっき鋼管に対する適合性評価手続
11000042043号
きを2021年7月1日より導入する制定予告の旨、官報公示。
2020年11月25日、BSMIが溶融亜鉛めっき鋼管に対する適合性評価手続きを2021年7月1日より実施する旨、官報公示。
2021年6月30日、BSMIがコロナ禍の影響を考慮し、溶融亜鉛めっき鋼管に対する強制検査の関連検査規定（2020年11月告示）を修正。（当該製品HSの変更、22年1月1日からの検査実施への変更、検証実施日前に商品検証登録証証書を取得した場合の証書の有効期間を2022年1月1日から2024年12月31日までとする。）（継続）
・台湾と日本のSDSフォーマットが異なるため、台湾における工場安全審査 ・日本と台湾のSDSフォーマートを一致さ ・危害性化學品標示及通の際に指摘を受けた。
せていただきたい。
識規則
https://law.moj.gov.tw（継続）/LawClass/LawAll.asp
x?pcode=N0060054

JEITA(2) SDSフォーマットの不統一

製薬協(3) 製剤化・包装工程 ・現行制度では、1製品につき製剤化工程の製造所が1か所し登録が出来 ・製剤化、包装工程の製造所追加が可能 ・薬品査験登記審査準則の製造所登録のず、安定供給のためのバックアップ体制を整備することが出来ない。（切り となるよう、緩和をして頂きたい。
上記規制には、①原薬制限
替えは許容されるが、サイト追加は不可）についてはサイト追加・一方で、原薬の製造所は複数登録が可能である。
変更について記載、②
製剤については変更のみが記載されており、製剤については追加できる記載となっていない。
2015年より、生物製剤等は複数箇所の製造所登録が可能。一方で、2020/11/17のT-FDAとのmeeting materialおよびminutesで、低分子医薬品は複数サイトの登録は認められない旨、記録があるとのこと。

製薬協(4) 製剤証明書提出の厳格

・米国における製剤証明書（CPP：Certificate of Pharmaceutical・FSC（自由販売証明書）などの提出によ ・藥品查驗登記審查準則Product）発行方針が変更され、CPPが発行されるためには既存製品でも るCPP提出（特にUS）の代替え資料の第38條
US国内での製造である必要がある。
受け入れを検討して頂きたい。
一方で、グローバルサプライチェーンの最適化の過程では、US国外での製造所を選定する場合もあり、US-CPPの入手で問題となるケースがある。
変更申請やライセンス更新などの際にCPPが必要となるが、代替の書類で受け入れられるようになれば、ビジネスとしての障壁が低くなる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 台湾における問題点と要望 6 / 6経由団体※ No 問題点

問題点内容

22 環境問題・廃棄物処理問題

JEITA(1) 廃棄物の処理能力の不足

・桃園市政府の焼却炉の焼却能力不足の為に、桃園以外の地域で焼却す ・桃園市政府の焼却炉の増設をいただき ・事業廢棄物貯存清除處るようになり、更に各市政府の廃棄物の処理規制が厳しくなったため、処たい。
理方法及設施標準
https://law.moj.gov.tw
理費が急激に高くなった。
/LawClass/LawAll.asp（継続）
x?pcode=O0050005

26 その他

日機輸(1) 物価上昇による弊 ・世界的な原材料価格及び輸送費の高騰などによるサプライチェーンへの ・2020年以降の公共工程委員会の通達
害影響は、台湾国内社会インフラ関連案件での請負業者のコストオーバーによると、物価変動による価格調整の範ラン、工期遅延などの問題を引き起こしている。
囲が資機材に限定されており、適用範囲の拡大の検討をお願いしたい。

JEITA(2) COVID-19による ・Covid-19により、港や都市が閉鎖され、荷物の配達が遅れ、港への移動 ・コロナ緊急対応メカニズムの強化。
・公平交易法
物流の困難、輸送 による物流サービスの品質異常が発生し、海空で運賃高騰などの原因
・政府は運賃の無秩序な上昇を避けるた （Fair Trade Act）
コストの大幅値上で、経営に負担となる。
めに、運賃上昇の調査に介入して欲しげ（継続）い。
(3) COVID-19による ・台湾中央感染症指揮センターは、2021年5月19日から、「非本国人で、 ・入国規制の緩和を検討して頂きたい。 ・中央感染症指揮センタ
居留証不保持外有効な居留証を所持しない人の入国（入境）」を一時停止した。2022年1ーの防疫対策国人の入国停止
月25日時点で有効。
高レベルの技術者等を対象とした“Gold Card”という特別な就労許可を持っていれば入国が可能であるが、承認のハードルが高く、日本からの新規赴任者の派遣が滞っており、ビジネスへの影響が大きい。
（継続）区分

日機輸

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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