令和５年度 千葉県社会福祉法人経営者協議会 事業計画書
Ⅰ 事業方針新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が 5 類に引き下げられることになったが、重症化リスクの高い利用者を守り、また感染拡大を防ぐため、引き続き感染防止を徹底するとともに、ワクチン接種や検査キットが必要不可欠と考える。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料価格の高騰につながっており、記録的な物価高騰への対策は五里霧中の状態である。特に福祉施設は主要な収入原が公定価格で定められており、経費が嵩むと経営において大打撃を受けてしまう。会員法
人が経営状況を把握し、中長期的な視点から経営基盤の強化を図ることは必須である。全国
経営協による国への提言や要望活動を踏まえ、県等へ要望を行っていく。
社会福祉法人制度改革にて「地域における公益的な取組み」の実施に関する責務規定が創設された。コロナ禍の影響により生活が困窮した方の中には社会的に孤立された方もおり、そのような方々を地域における公益的な取組みで支援する会員法人を広く社会に発信するとともに、あらゆる世代の地域生活課題の支援や、大規模災害時の支援体制の構築など、会員法人による地域社会のセーフティーネット機能の更なる推進を図る。
また、多様な人材に視点を置いた福祉人材確保対策、加えて職場環境を整えられる職員の育成及び離職防止は不可欠である。これらについては、会員法人のニーズに則した研修の実施や経営相談の活用を推進する。さらには、教育機関などとの連携を図り、福祉の仕事に対するイメージアップに向けた戦略的な広報活動を講じる。

Ⅱ 重点事業１．新型コロナウイルス感染対策及び物価高騰に窮する会員への支援
全国経営協と連携しながら、会員法人が福祉サービスを継続させるために必要な支援を行うとともに、必要に応じて県等へ要望を行っていく。
２．社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」の推進、実践事例の情報発信
ホームページで先駆的に取り組んでいる会員法人の実践を動画で公開し、社会福祉法人の啓発を図るとともに、社会福祉制度の狭間、市場原理では必ずしも満たされない福祉ニーズに、社会福祉法人の組織的かつ継続的な取り組みを広く社会へ発信する。
３．大規模災害に備えた取組みの推進
災害時の法人間連携による支援（オールちばとも）を推進するとともに、大規模災害を想定したシミュレーション訓練を実施して発災に備える。
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進
職員の処遇改善施策への対応を行う等、働き甲斐のある職場環境づくりを進めるとともに、外国人介護人材の受け入れを推進する等、福祉の職場のイメージアップを図る。

５．情報提供、会員間交流の強化
全国経営協からの情報や会員にとって役立つ各種情報について、ホームページやメール等で迅速に提供するとともに、ホームページの掲示板で会員間の交流を図る。
６．経営協セミナー及び社会福祉経営者大会等の充実
社会福祉法人にとって有益な制度改正等の情報を説明するとともに、法人経営にとって必要となる知識の習得を行う。
【経営対策部会】
１．社会福祉法人の地域における公益的な取組みの推進（公益事業検討プロジェクト）
社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組み」について、会員法人の取組みを経営協ホームヘージを通じて広く社会に公開するとともに、好事例である会員法人の実践を動画として発信する。また、現況報告書では、会員法人の 100%の記載（昨年度末 95.4%）を達成するとともに、非会員に対しても記載を促す。
２．生活困窮者支援の継続、拡充の促進（公益事業検討プロジェクト）
経済的な問題に加えて社会的な孤立や排除、それらが複雑に絡み合う福祉課題、生活課題を抱えている人々の支援のため、令和 4 年度は「中間的就労（認定生活困窮者就労訓練事業等）」のリーフレットを全ての社会福祉法人へ配布し、公益的な取組みの一環としての取組みの推進を図った。
令和 5 年度はコロナ禍で潜在化している孤立・孤独の問題に対して支援者が繋がり、具体的な支援に対する対応策等を模索し、多様な居場所づくりなどの事業につなげていく。
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」への登録を推進する。
３．大規模災害に備えた取組みの推進（災害福祉支援プロジェクト）「大規模災害時におけるオールちばとも災害支援体制マニュアル」に基づき、災害時の法人間連携（助け合い）を推進するとともに、支援活動を実施するにあたり必要となった費用（消耗品、備品、ボランティア活動保険の加入料等）を捻出するため、「災害支援活動基金（300 万円）を整備する。また、大規模災害を想定したシミュレーション訓練を実施する。併せて、千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画及び千葉県DWAT（避難所の要配慮者支援を行う専門職チーム）との連携を促進する。
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進①福祉人材確保に向けた取組みとして、中学生、高校生及び教員や保護者のマイナスイメージの払拭を目指して、県内養成施設などとの連協による福祉の職場のイメージアップを図る。
②千葉県留学生受入プログラムをはじめ、福祉分野の外国人材の受入れへの対応を進める。

５．経済的要因により修学が困難な学生への支援
経済的要因により進学を断念せざるを得ない、または中途退学するなど教育格差は、貧困の連鎖が続くことになり問題視されている。
福祉の分野をめざす若者を修学と就業の両面から支援する若者チャレンジシステム「デュアルシステム」の規程集を改定し、高校卒業生以外に新たに支援対象となった大学生や外国人留学生の利用を促進しているが、様々な修学支援制度の把握や他制度の併用が可能かなど確認を行い、より活用できる制度に整え、賛同法人の拡大に努める。
【総務広報部会】
１．組織拡大・会員加入の促進
法人経営者相互の連携と組織活動の強化を図るなど、会員拡大の目的と意義を明確にし、会員加入率 50%を目指して一層の推進に努める。
（令和 4 年 12 月 31 日時点の加入率／全国平均 42.9％／千葉県 39.1％）
圏域ごとに中心となる常任協議員・総務広報委員を選任し、改定したリーフレットを用いた非会員法人への訪問計画を策定し、実施する。
２．情報提供、会員間交流の強化
会員向けに全国経営協・南関東ブロック等の最新の情報を提供、ホームページ内の掲示板、動画配信ページ等に社会福祉法人にとって役立つ情報（制度の改革や改正、ICTや介護ロボット導入事例等）を掲載、会員同士の交流や合同研修の様子を公開する。
ホームページ内の掲示板で、会員間の交流や情報交換の場を作るとともに、災害時は、オールちばとも災害支援プロジェクトとの連携と協働を図る。
【研修部会】
コロナに負けずに乗り越えてきた社会福祉法人が抱える様々な課題（物価の高騰への対応、虐待・権利侵害の根絶に向けた経営者としての行動、福祉人材の確保・定着、制度の改革や改正）への対応等、社会福祉法人に必要な情報を提供して経営基盤の強化等を図るため、各種研修会（経営者セミナー、経営支援セミナー、都道府県セミナー、経営者大会等）を開催する。
各種研修会は 3 回の開催を目標とし、開催時期は 8 月、9 月、1 月又は 2 月頃を予定する。開催方法は参集型を原則とし、必要に応じて WEB を併用したハイブリッド開催とする。

Ⅲ 会議等の開催<>内、年間予定回数（1）監事監査の実施 <１>（2）総会の開催 <１>（3）正副会長会議 <4>（4）常任協議員会の開催 <４>（5）専門部会の開催（経営対策部会 <２> 総務広報部会 <3> 研修部会 <３>）（6）公益事業検討プロジェクト会議の開催 <３>（7）災害福祉支援プロジェクト会議の開催 <３>（8）青年部会関係者会議等の開催（9）千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画（10）社会福祉法人経営者セミナーの開催（11）都道府県セミナー（前期・後期）の開催（全国経営協との共催）（12）社会福祉経営者大会の開催（13）社会福祉法人＜経営支援＞セミナーの開催 （千葉県社会福祉基金助成事業）

Ⅳ 南関東・甲静ブロック協議会への参加による事業の推進
会長会議への出席 <６>

Ⅴ 全国大会への参加
第 42 回全国社会福祉法人経営者大会
期 日 9 月 21 日（木）、22 日（金）開催地 兵庫県神戸市

Ⅵ 都道府県経営協セミナーの開催（全国社会福祉法人経営者協議会との共催）（1）前期：期日・内容未定（全国共通プログラム）（2）後期：期日・内容未定（各都道府県経営協と共催）

Ⅶ 社会福祉施設経営指導事業の推進
県内全ての福祉事業経営者を対象に、経営指導員 3 名による経営相談を月 2 回ずつ実施し、個別の相談ニーズに応えていく。
・法律相談（弁護士）－第 2・4 水曜日 10 時～12 時

・会計相談（税理士）－第 1・3 月曜日 〃・労務相談（社会保険労務士）－第 1・3 水曜日 〃※相談日の予定は原則

Ⅷ ホームページの運営
会員用掲示板の運用により、会員間の交流や情報交換を充実させるとともに、災害時はオールちばとも災害支援プロジェクトとの連携と協働を図る。
また、お知らせ欄や動画配信ページ等で有益な情報を発信し、会員にメリットを感じてもらうとともに、新たな会員拡大を目指す。特に動画配信ページでは地域における公益的な取組み事例の動画を一般公開し、社会福祉法人の公益的な取組みを推進する。