2021/10/27
大阪支社
住所:大阪市西区靭本町 1-6-18
TEL: 06-6441-3100（情報部）
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新型コロナの影響、企業の 22.5％が業績にマイナスの影響なし～ アパレル関係、ホテル・旅館は依然として影響大 ～はじめに
9 月以降進展したワクチン接種をはじめ、10 月 1 日からの緊急事態宣言の一斉解除、さらに同月25 日には飲食店などに向けての時短要請も解除されるなど、コロナ禍で長らく制約を受けていた経済活動が正常化へと向かう期待が高まっている。
帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿（2 府 4 県）企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 9 月調査とともに行ったもので、調査期間は 2021 年 9 月 15 日～30 日。調査対象は近畿 2 府 4 県に本社を置く 4218 社で、有効回答企業数は 2109 社（回答率 50.0％）。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 20 回目。

調査結果（要旨）■ 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込
む企業は 72.9％（前月比 2.2pt 減）。8 カ月連続で 7 割台の推移となり、2 カ月ぶりに減少へ転じた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は 5.5％（同 0.6pt 増）、『影響はない』が 17.0％（同 1.8pt 増）で、合わせて「マイナスの影響がない」企業は 22.5％となった。

■ 『マイナスの影響がある』割合を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品小売」と「ホテル・旅館」の 2 業種は全ての企業が『マイナスの影響がある』と回答。2 業種は 2 カ月連続で 100％となった。また、「アパレル関係」「飲食店」などＢｔｏＣ業態では依然として 9 割以上が『マイナスの影響』を受けている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 9 月）

１．
『影響はない』が過去 2 番目の高水準

業績への影響

新型コロナウイルス感染症により自社の新型コロナウイルス感染症による業績への影響

業績にどのような影響があるか尋ねたとこ

プラスの影響がある
分からないろ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナ5.5％

4.5％

スの影響がある」と「今後マイナスの影響影響はないがある」の合計）と見込む企業は、前回調

17.0％

今後マイナス6.5％

査より 2.2pt 減の 72.9％となった。大阪府など 4 府県で緊急事態宣言が延長された影

既にマイナス
66.4％

響でＢｔｏＣ業態では依然として厳しい状況が続いたが、全体では新規感染者数の減少に伴い人流抑制が緩和され、経済活動にマイナスの影響がある影響が少なくなったことで『マイナスの影

72.9％

響』は 2 カ月ぶりに減少に転じた。

注1：母数は、有効回答企業2,109社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

他方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 5.5％、『影響はない』は 17.0％で合わせて、業績に『マイナスの影響がない』企業は 22.5％となった。

業種別
業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品小売」と「旅館・ホテル」で全ての企業が『マイナスの影響がある』と回答した。その 2 業種は 2 カ月連続で 100％となり、緊急事態宣言発出による営業時間の短縮や来店客の減少などの影響を大きく受けている。また、「アパレル関係」「飲食店」などＢｔｏＣ業態では依然として 9 割以上が『マイナスの影響』を受けているほか、業態では対面販売などを要する「小売」が依然として厳しい状況に置かれている。
業績に『マイナス』
・『プラス』の影響がある割合 ～ 上位 10 業種 ～業績に『マイナス』

業績に『プラス』（％）

繊維・繊維製品・服飾品小売

旅館・ホテル92.4

繊維・繊維製品・服飾品卸売

（％）

100.0

医薬品・日用雑貨品小売

100.0

飲食料品・飼料製造

化学品製造

飲食店

90.9

飲食料品小売紙類・文具・書籍卸売

90.5

農・林・水産専門商品小売

90.5

娯楽サービス

自動車・同部品小売

90.0

飲食料品卸売88.9

自動車・同部品小売

娯楽サービス
広告関連
出版・印刷©TEIKOKU DATABANK, LTD.

87.5
86.1

化学品卸売
飲食店

25.0
13.9
13.7
11.8
11.1
11.1
10.3
10.0
9.6
9.1

2

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 9 月）

【参考】 府県別の概況
プラスの影響がある

プラスの影響がある
分からない

6.5％

3.7％

分からない
4.5％

影響はない
今後マイナス
11.1％

14.8％

4.9％
影響はない
11.8％

今後マイナス
8.2％

既にマイナス
63.9％

既にマイナス70.6％

マイナスの影響がある

マイナスの影響がある

75.0％

78.8％

注1：母数は、有効回答企業108社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

注1：母数は、有効回答企業245社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

プラスの影響がある

プラスの影響がある

分からない

5.4％

4.6％

分からない

影響はない
今後マイナス
5.7％

5.3％

4.7％
16.9％

影響はない
今後マイナス
5.8％

18.7％

既にマイナス67.4％

既にマイナス65.4％

マイナスの影響がある

マイナスの影響がある

73.1％

71.2％

注1：母数は、有効回答企業1,089社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

注1：母数は、有効回答企業486社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

プラスの影響がある

プラスの影響がある分からない

7.2％

3.1％

今後マイナス
10.3％

分からない

7.1％

4.8％
影響はない

22.7％

影響はない
今後マイナス
7.1％

既にマイナス
56.7％

既にマイナス60.7％

マイナスの影響がある

マイナスの影響がある

67.0％

67.9％

注1：母数は、有効回答企業97社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

20.2％

注1：母数は、有効回答企業84社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない3

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（2021 年 9 月）

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は、72.9％と 8 カ月連続で 7 割台となった。営業時間の短縮や来店客の減少などを余儀なくされた「旅館・ホテル」「飲食店」などＢｔｏＣ業態では、依然として厳しい状況に置かれている。しかし、『プラスの影響』（5.5％）と『影響はない』（17.0％）で約 2 割を占めるなど、全体として『マイナスの影響』は緩和されている様子がうかがえる。
地域別にみると、奈良県と和歌山県においては『マイナスの影響』が 7 割を下回っている。他方、インバウンドの恩恵を大きく受けていた京都府は依然として『マイナスの影響』が大きく、78.8％と全国 4 番目の高水準。経済活動が正常化に向かうなかで、近畿の府県ごとにも影響の度合いに差が出始めている。
2021 年 9 月に入りワクチン接種が進んだほか、新規感染者数が大きく減少したことを受け、経済活動は正常化に向かいつつある。感染の第 6 波など依然として予断を許さない状況だが、感染が流行してから 1 年半以上が経過し、With コロナのなかで新たな企業活動が定着している。引き続き自宅内消費や人との接触削減に関連する事業においてのビジネスチャンスが期待され、企業やビジネスパーソンはアンテナを張りながら商機を見逃さないことが肝要となろう。

【 内容（近畿・大阪府）に関する問い合わせ先 】
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