適正で適正で充実した
充実した連日的開廷した連日的開廷のために連日的開廷のために諸制度整備のために諸制度整備を諸制度整備を求める決議
める決議
一部改正された刑事訴訟法及び刑事訴訟規則が２００５年（平成１７年）１１月１日から施行されている。主な改正の内容は、裁判員制度実施に先立って、連日的開廷を法律に規定するとともに公判前整理手続などの新しい手続を導入するというものであり、従来の刑事訴訟のスタイルを大きく変容させるものとなっている。
しかしながら、刑事訴訟の目的が個人の基本的人権を保障しつつ事案の真相を明らかにすることとされている（刑事訴訟法１条）ことに鑑みれば、新しい制度のもとでも、適正な手続と十分な審理が保障されなければならないのは当然である。制度改革のこの時期にあたり、迅速な裁判は被告人の権利であって義務ではないこと、迅速な裁判の実現のためにも適正で充実した審理こそが必要であることを、私たちは今一度銘記すべきである。
また、裁判員制度はわが国の刑事司法を改善する契機となるべきものであるが、言うまでもなく、同制度のもとでも裁判を受ける権利（憲法３２条）の主体は被告人であって裁判員ではない。裁判員のために裁判を迅速にしなければならず、そのために連日的開廷が求められ、さらにそのために公判前整理手続で被告人及び弁護人の活動が制約されるということになるのでは本末転倒である。
この度の改正により導入された公判前整理手続や連日的開廷の新しい制度が、拙速な裁判を生み出すのではなく、真に適正で充実した審理を実現するものとなるためには、以下の諸制度を整備することが必要不可欠である。
1)

公判前整理手続及び公判のそれぞれについて、被告人及び弁護人の準備のための期間が十分に確保されること。

2) 身体拘束の長期化を回避し、被告人が当事者としての十分な準備活動ができるよう、保釈のあるべき運用に努めるとともに必要な法改正を行うこと。
3)

休日・夜間の接見及び裁判所構内での接見を改善し、電話による接見を実現するなど、接見交通権についての更なる拡充をはかること。

4)

取調べの適正化をはかり、供述調書の任意性・信用性をめぐる裁判の無用な長期化を避けるため、取調べ全過程の完全な可視化を実現すること。

5)

公判前整理手続を実効性あるものとするため、検察官から被告人側への十分な証拠開示がなされること。

6)

弁護人が早期に立証予定を確定し、反対尋問の準備を行うことができるよう、検察官請求証人のテストを含む弁護人の調査権及び証拠収集権が尊重されること。

7)

法廷でのパソコン使用や公判期日終了後即時の公判速記録ないし録音テープの交付など、連日的開廷のもとでの有効な弁護のための運用がなされること。

8)

国選弁護についても、複数弁護人の選任や十分な弁護報酬と実費の支給など、連日的開廷のもとでの弁護活動に見合った運用がなされること。

私たちは、連日的開廷のもとでの審理を真に適正で充実したものとすることができるよう上記諸制度の速やかな整備を関係各機関に求めるとともに、私たち自身も刑事弁護を担うものとして、十分かつ周到な公判準備活動に基づいた、裁判員にも容易に理解できる的確で分かりやすい主張立証を行うべく、今後とも研鑽を重ねて全力で取り組んでいく決意である。

以上のとおり決議する。
2005 年（平成 17 年）11 月 25 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由１

はじめに公判前整理手続や連日的開廷を定めた改正刑事訴訟法（以下、「法」という）及び改正刑事訴訟規則（以下、「規則」という）が、２００５年（平成１７年）１１月１日から施行されている。
連日的開廷の法定化は、２００１年（平成１３年）６月１２日提出の司法制度改革審
議会意見書の刑事裁判の充実・迅速化の項において、「真に争いのある事件につき、当事者の十分な事前準備を前提に、集中審理（連日的開廷）により、裁判所の適切な訴訟指揮の下で、明確化された争点を中心に当事者が活発な主張立証活動を行い、効率的かつ効果的な公判審理の実現を図ることと、そのための人的体制の整備及び手続的見直しを行う」とされたことを受けて実現されたものであるが、その際、連日的開廷については、「法律上このことを明示することを含め、連日的開廷を可能とするための関連諸制度の整備を行うべきである。」とされていた。今般の改正において公判前整理手続は規定されたが、その他「関連諸制度の整備」については未だ実現されたとは言い難い。
刑事訴訟の目的が個人の基本的人権を保障しつつ事案の真相を明らかにすることとされている（法１条）ことに鑑みれば、いかなる制度のもとでも、適正な手続と十分な審理が被告人に対して保障されなければならない。また、迅速な裁判は被告人の権利なのであって義務ではないことからしても、被告人に対する十分な防御の機会を奪ってまで連日的開廷によって迅速化を図るということは許されない。
もとより、連日的開廷は裁判員制度の前提をなすものでもあるが、裁判員制度のもとでも、裁判を受ける権利の主体はあくまで被告人であって裁判員ではないことからすれば、裁判員のために裁判を迅速にしなければならず、そのために連日的開廷が求められ、さらにそのために公判前整理手続で被告人及び弁護人の活動が制約されるということになるのでは本末転倒である。
今般の改正によって導入された連日的開廷と公判前整理手続という新しい制度が、拙速な裁判を生み出すのではなく、被告人の防御権が十分に保障され、真に適正で充実した審理を可能にするものとなるためには、以下のような諸制度が整備される必要がある。

２

十分な準備期間の確保
公判前整理手続を実施して連日的開廷を行う以上、被告人及び弁護人に対して準備のための十分な時間が確保されなければならない。公判が開始される前に、当事者双方とりわけ被告人側が十分な準備をする必要があり、十分な準備期間がないと有効な主張立証をすることなどできないからである。
まず、起訴後公判前整理手続期日までの間は、被告人及び弁護人は検察官から開示された請求証拠を十分吟味し、いかなる証拠開示を求め、いかなる主張明示を行うかを十分に検討する時間が必要である。次に、公判前整理手続期間においては、被告人側の求める証拠が十分に開示され、真に争点が整理されるまでの時間が確保される必要がある。
さらに、公判前整理手続終了後第１回公判までの間は、証人尋問の準備や、裁判員に分かりやすい弁論等のプレゼンテーションを行うための十分な準備期間が必要である。したがって、起訴後公判前整理手続開始まで、公判前整理手続期間、公判前整理手続終了

後公判開始までのそれぞれについて必要な期間を判断するにあたっては、被告人及び弁護人の意見が最大限尊重されなければならない。
規則１７８条の４は「第１回の公判期日を定めるについては、その期日前に訴訟関係人がなすべき訴訟の準備を考慮しなければならない」と規定し、今般の改正によって、公判前整理手続に関して規則２１７条の５に「公判前整理手続期日を定めるについては、その期日前に訴訟関係人がすべき準備を考慮しなければならない」との規定が盛り込まれている。連日的開廷を行う実務においては、文字どおりこの規定の趣旨に則った運用がなされなければならない。
３

身体拘束からの解放
連日的開廷に向けて充実した事前準備を行うため、また公判期間中も連日的開廷が続く中で弁護人と被告人とが十分な打合せを行うためには、被告人が身体拘束から解放されていることが原則とされなければならない。被告人が身体拘束を受けた状態では、打合せ自体が著しい制約を受けることになるからである。したがって、身体拘束の現状を改め、保釈制度のあるべき運用がなされなければならない。とりわけ、公判前整理手続が終了する時点では、争点は明確化され、証拠に関する意見なども明らかにされ、立証計画も定まるのであるから、遅くともその時点では保釈の弊害がないことを認めて基本的に保釈を許可する運用が確立されなければならない。
さらに立法的手当として、第１に、法８９条４号中、「相当な理由」を「十分な理由」に改正することが必要である。本来、同号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」の要件を厳格に解釈し、また、裁量保釈の条項を用いて裁判所が積極的に保釈を許可する運用がなされていれば、あえて法改正によらずとも、保釈の適正な運用は可能なはずである。しかし、同号の要件があまりにも緩やかに解釈され、保釈請求がきわめて安易に却下されている現在の裁判実務においては、もはや運用面での改善を期待するだけでは十分とはいえない。したがって、同号の「相当な理由」を「十分な理由」に改正することによって、罪証を隠滅すると疑うに足りる事由が、抽象的・観念的ではなく、具体的な資料によって認定できる場合に限定されなければならない。
第２に、裁判員裁判対象事件（連日的開廷を想定している）が当然に権利保釈から除外されないようにすべく、法８９条１号を削除することが必要である。同号は、「被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき」を権利保釈の除外要件としているが、この規定を存続させると裁判員裁判の対象事件はすべて権利保釈から除外されることとなってしまう。連日的開廷を想定している裁判員裁判対象事件においてこそ、身体拘束からの解放がより切実に必要とされるにもかかわらず、裁判員裁判対象事件というだけで権利保釈から除外されるというのは背理である。
第３に、起訴前保釈制度を立法化することが必要である。連日的開廷を行うためには、被告人が早い段階から当事者として十分な準備活動を行うことが必要であり、「起訴前保釈制度」の導入により、身体拘束からの解放をより早期に実現できるようにすべきである。

４

接見交通権の更なる拡充
また、被告人がやむを得ず身体拘束される場合であっても、時間、場所、方法等、すべての面において、接見交通権の拡充が図られなければならない。連日的開廷を被告人が身体拘束されているもとで進めなければならないとすれば、十分な準備のために弁護人と被告人との間の接見交通が今まで以上に拡充されることが最低限必要である。
具体的には、①夜間や休日等、執務時間外接見を拡充し、被告人と弁護人とが必要な時間に打ち合わせることを可能にすること、②公判当日にも接見ができるよう、裁判所構内の接見設備を拡充すること、③電話接見制度を創設すること、④弁護人と被疑者・被告人との間の文書その他の資料のやりとりについて、内容を検閲しないようにすること、⑤接見の際に弁護人がパソコンやビデオ等の電子機器を自由に使用することを認めること、⑥拘置所等職員の立会いなしに鑑定人等専門家を伴った弁護人の接見が実現されること、⑦安易に接見禁止決定がなされている現状を改め、「逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」が具体的資料によって裏付けられる場合にのみなされるよう運用を改めること等がなされるべきである。
５

取調べ全過程の完全な可視化
現在刑事裁判が長期化している理由の最たるものは、供述調書の任意性や信用性を立証するために捜査官の証人尋問等が行われ、それに膨大な時間を費やさなければならなくなっていることである。これまで、公判において自白の任意性や信用性に疑いが生じると、被疑者の取調べ過程を客観的証拠により明らかにすることができないために、密室取調べの状況をめぐって、延々と論争が繰り返されるという事態が続けられてきた。
このような事態は、被告人の迅速な裁判を受ける権利を実質的に奪っているというべきであり、このような深刻な状況を一刻も早く改善しなければならない。したがって、被疑者・被告人の権利擁護という観点から、無用な裁判の長期化を避けるために、録音、録画による取調べ全過程の完全な可視化を実現することが必要である。
また、取調べ全過程の可視化によって無用な裁判の長期化を避けることは、連日的開廷を真に充実した意味あるものとし、裁判員に分かりやすい証拠調べを実現するという観点からも重要である。連日的開廷を実施したとしても、自白の任意性や信用性を立証するための捜査官の尋問が連日的に延々と続くというのでは充実した裁判とは無縁のものとなるし、裁判員制度では一般市民にとって分かりやすい審理のためにできるだけ明瞭で分かりやすい証拠を提出することが求められるからである。これまでのように、自白の任意性・信用性をめぐり、何日にもわたって証人調べを行うことは避けなければならない。
加えて、取調べ全過程の可視化は、自白強要などの不当な取調べを排し、捜査を適正化するための最低限の条件でもある。今日においても、不当な取調べが繰り返されていることは、それを認める裁判例が積み重ねられていることからも明らかであり、そのような不当な取調べを一掃するためにも、取調べ全過程を録音、録画によって可視化し、証拠化する必要がある。

６

十分な証拠開示
新たに導入された証拠開示制度は、検察官手持ち証拠に対する弁護人の開示請求権を規定した点において、被告人の防御権保障にとって重要な意義を有する。
本来、国家により応訴を強制された被告人は、無罪推定の原則のもと、検察官の手持ち証拠については、事前に全面的な証拠開示を受け、必要かつ十分な防御の機会を与えられなければならない。事前の全面的証拠開示は、裁判を受ける権利及び適正手続が保障されたわが国の憲法のもとで包括的防御権を有する被告人の当然の権利であり、また、公益の代表者として客観義務を有する検察官の当然の義務でもある（検察庁法４条参照）。
このような観点からすれば、今般の改正法により導入された証拠開示の制度は、権利性という面からは不十分なものと言わざるを得ない。改正法に規定された、いわゆる類型証拠開示及び主張関連証拠開示の各手続は、上記に述べた証拠開示本来のあり方に照らして弾力的に運用されなければならず、弁護人としても事前の全面的証拠開示がなされるに等しい程度の証拠開示が得られるよう努めるべきである。
また、無辜の不処罰を最大の目的とする刑事訴訟（法１条）のもとでの連日的開廷は、単に訴訟の効率性を目指すものであってはならず、訴訟の効率性とともに訴訟内容の充実を図るものでなければならない。証拠調べの予定をあらかじめ確定した上で公判を連日的に開廷し、直接主義・口頭主義にしたがって心証形成をするという連日的開廷の趣旨を実現するためには、公判前整理手続において主張と証拠が十分に整理される必要があるが、これは被告人側への十分な証拠開示を前提としてはじめて成り立つものである。
そうした意味において、証拠開示こそは連日的開廷の生命線とも言うべきであり、類型証拠開示及び主張関連証拠開示の各手続において、証拠開示が不当に狭められることのないよう弾力的に運用される必要がある。
７

弁護人の調査権及び証拠収集権の尊重
公判前整理手続においては、全体の審理計画が策定されることから、弁護人は立証予定を早期に確定する必要があり、公判準備段階から事件関係者に対して十分な事情聴取を行うことが不可欠となる。特に、反対尋問における見込み時間の申出が義務づけられ（規則１８８条の３第２項）、反対尋問は原則として主尋問終了後直ちに実施することとされたことから（法１９９条の４第２項）、従来以上に検察官請求証人に対する事前面談を行うべき場合が多くなる。
ところが現状では、検察官は聴取すべき事件関係者が在監者である場合でも自由に面談（「証人テスト」）を行うことができるのに対し、弁護人は、面会時間や職員の立会い等様々な制限を伴う「一般面会」によらざるを得ず、実効的な事情聴取を行うことができない状態にある。さらに、弁護人の調査権や証拠収集権に対する無理解から、検察官請求証人（被害者や目撃者など）に対する事情聴取について証拠隠滅や偽証などの不当な疑問や誹りを受けるような状態にさえある。連日的開廷に対応するためには、このような状態が早急に改善され、関係機関において弁護人の有する調査権及び証拠収集権が尊重されなければならない。そして、それとともに、弁護人と在監者との面談の取扱いを改めなければならない。

８

法廷でのパソコン使用と公判速記録等の即時交付
近年の情報機器の発達によって、弁護人の活動にパソコンなど電子機器の使用は必要不可欠となっている。連日的開廷により集中的に審理を行うとすれば、法廷内にパソコン等の情報機器を持ち込む必要が生じることから、裁判所において電源を確保し、被告人や弁護人が自由にパソコン等を活用できる態勢を整えるべきである。さらに、パソコン等の操作に精通した者などを同席させ、法廷内で弁護人補助者として従事させることが許容されるべきである。

また、主尋問終了後ただちに反対尋問を行うために、その場で主尋問の内容を確認する必要なども生じるので、速記制度が維持充実される必要がある。さらに、連日的開廷のもとで翌日に行われる尋問等に備え、被告人及び弁護人が十分な打合せを行うためには、裁判所が作成する公判の速記録及び速記データあるいは録音テープを弁護人へ即日交付する運用が行われる必要がある。
９

有効な弁護を保障するための体制
連日的開廷の中で被告人が充実した防御活動を展開できるためには、これを援助する弁護人の十分な体制がなければならない。
まず、弁護人の数を制限する現行の法律及び規則は撤廃すべきである。連日的開廷を行うためには、弁護人が公判前に集中して充実した準備を行い、公判においても主張と立証のために相当の負担を負わなければならない。事件が重大あるいは複雑である場合などに、相当人数の弁護人で分担しなければならないのは当然であり、人数を制限する現行規定が合理的根拠に乏しいことからしても、そうした人数制限は直ちに撤廃すべきである。
そして、国選弁護の場合にも弁護人の複数選任が認められるべきである。これまでも特別案件などにおいて裁判所の裁量により実施されてきており、法３７条の５も被疑者段階において「死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる事件」につき２人の弁護人選任を可能としているが、連日的開廷を予定している場合には、法定刑にかかわらず、複数弁護人を原則とした運用がなされなければならない。
また、連日的開廷を行うこととなると、準備期間に被告人及び弁護人が綿密な証拠収集その他の公判準備活動を行う必要があり、連日的開廷が行われている期間は当該事件にかかりきりとなるなど、弁護士業務のあり方は大きく変わることとなる。国選弁護報
酬が現状のままの低額しか支払われないこととなると、国選弁護を引き受ける者がいなくなり、被疑者・被告人に対する有効な弁護の保障に支障を来す事態ともなりかねない。
さらに、証人予定者との面談や調査あるいは鑑定などを行うことが多くなるので、それらの実費についても全額が支払われる必要がある。
広範な弁護士が刑事弁護の担い手となり、十分な弁護を提供できるよう、弁護活動の実態に見合うだけの十分な国選弁護報酬と実費が支払われるようにしなければならない。

１０ 結び
連日的開廷及び公判前整理手続という新しい制度が、真に適正で充実した審理を可能にするものとなるためには、以上に述べたような諸制度の整備が必要不可欠であるが、それとともに、私たち自身も、様々な課題に取り組んでいく必要がある。
まず、弁護士１人１人は、真に適正で充実した審理のために、十分かつ周到な公判準備活動と分かりやすい主張立証活動を行うことができるよう、研鑽を重ねて刑事弁護技術の向上に努めなければならない。そして、刑事実務の運用あるいは制度の改善につながるよう、個々の弁護活動における実践を積み重ねていくことが必要である。
また、弁護士会は、会員に対して新しい制度に関する研修を積極的に行い、刑事弁護の担い手の確保と全体のレベルアップに取り組んでいく必要がある。そして、運用改善等のために裁判所等と積極的に協議を行っていくことも必要である。
よって、私たちは、連日的開廷と公判前整理手続という新しい制度を、真に適正で充実した審理を実現するものとすべく、関係各機関に前記諸制度の速やかな整備を求めるとともに、刑事弁護を担う者として私たち自身が負うべき課題について全力で取り組んでいく決意をもって、本決議を提案する次第である。
以 上