一般財団法人 新技術振興渡辺記念会「科学技術調査研究助成」募集要領(令和 6 年度下期)
１．助成の対象
科学技術の分野における次に掲げる各号に関する調査研究で、その成果が新技術の振興等今後の科学技術の発展に貢献できることが期待されるものとします。
（１）科学技術政策の立案・推進（２）科学技術と社会経済との関連（３）科学技術のコミュニケーション（４）科学技術人材の育成（５）科学技術の発展動向（６）上記の各号に類するもの又は上記の各号の複数にまたがるもの
２．応募者の資格
応募者は、次の組織に所属する研究者又は技術者とします。
１組織(大学は学部単位)からの応募は原則として 1 件とします。
（１）大学（大学共同利用機関を含む。）及び高等専門学校（２）国公立の研究開発法人等の科学技術調査研究組織（３）学協会等公益的な調査研究団体（４）その他当財団理事長が前号に準ずると認めた団体
なお、（３）の団体にあっては、原則として、設立後３年以上を経過した団体であり、かつ、決算が確定した直近２年度の平均の事業規模が 300 万円を超える団体であること。
３．助成の金額
助成金額は、1 件当り 300 万円以下とし、調査研究の規模、内容、調査研究実績等を考慮して決定します。
大学（大学共同利用機関を含む。
）及び高等専門学校については、原則として 150 万円以下とします。
また、助成件数は予算の範囲で決定します。
４．助成の対象経費対象とする経費は次のとおりとします。
（１）謝金、会議費、旅費、資料収集費等の直接経費
なお、試験設備、実験器材、パソコン等所謂ハード的なものは、原則助成対象とはしていません。
（２）前々項２．（１）、（２）の組織においては調査研究補助者への謝金、人件費（３）前々項２．
（３）、（４）の団体においては、団体に所属する調査研究担当者(含む補助者)の人件費、謝金５．助成の期間原則として 1 年以内とします。

６．申請の方法
所定の「科学技術調査研究助成申請書」（様式別添）に必要事項を正確に記載のうえ、調査研究計画書（記載内容別添）を添えて提出願います。
提出書類は 2 部（1 部はコピーで可）とします。提出書類は電子ファイルにより提出することができます。
申請に当たっては、当財団の役員又は評議員の推薦並びに申請者の所属組織の長の承諾を必要とします。
７．募集の期間令和６年７月２６日（金）までとします。(郵送の場合は当日までに必着)
８．助成対象者の選定
当財団の「科学技術振興課題審査委員会」の審査及び理事会の議を経て決定します。
諾否及び助成金額については、令和６年９月末～１０月初に文書で通知します。
文書による通知後に、助成対象者として選定された方の氏名、所属組織及び調査研究課題名を当財団ホームページ等で公表させていただきます。この点に留意して申請書を提出願います。
９．終了報告の提出
本助成による科学技術調査研究の終了後「2 か月以内」に所定の終了報告書及び会計報告書（証拠書類を添付）を提出願います。終了報告書の様式・内容等については採択時にご連絡します。終了報告書及び会計報告書（証拠書類を添付）は電子ファイルにより提出することができます。
提出がない場合、助成金を返還していただくこととなりますので、十分注意して下さい。
１０．調査研究成果の公表
本助成による科学技術調査研究で得られた成果は原則として公表願います。
公表の際は、当財団の助成を受けた旨を付言し、その旨を記載した印刷物を１部当財団宛速やかに提出して下さい。印刷物の提出に替えて電子ファイルで提出することができます。
１１．調査研究成果報告会での発表
後日、当財団が開催する調査研究成果報告会において、成果を発表していただきます。
以上＜申請書送付先・連絡問合せ先＞〒105-0013 東京都港区浜松町 1-25-13 浜松町ＮＨビル５階
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会
審 議 役
岩渕 晴行
参 事 補
工藤 裕子
TEL 03-5733-3881 FAX 03-5733-3883
Mail kenkyujosei@watanabe-found.or.jp（申請書様式の電子データ所望の場合は上記 Mail アドレスにお申し込みください。
）

整理番号

科学技術調査研究助成申請書（令和 6 年度下期）
令和
一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

年月日

御中

次のとおり「科学技術調査研究助成」を申請いたします。
ふ り が な㊞氏

申

昭和/平成 年

月

男

女名・日生

組織・職名
請

（部室科名共）〒者

同 上 所 在 地

Tel：

Fax：

Email：

〒
自宅住

所

Tel：

Fax：

Email：

推薦者(新技術振興渡辺記念会 役員､評議員)

調査研究課題名
調査研究の内容
申請

金

別添 ｢調査研究計画書｣のとおり

額万円
本申請が財団の助成対象のどの項目に該当するかを、適合性の欄の最も該当する欄に◎印を、他の項目で関連する項目がある場合は〇印（複数可）を付すこと。
財団の助成対象

財団の助成対象との関係（１）科学技術政策の立案・推進（２）科学技術と社会経済との関連（３）科学技術のコミュニケーション（４）科学技術人材の育成（５）科学技術の発展動向（６）上記の各号に類するもの又は上記の各号の複数にまたがるもの

適合性科学技術調査研究助成申請書（続）（令和 6 年度下期）

組織の長（又は責任者）承諾書
前記の者が貴財団の「科学技術調査研究助成」に申請することを承諾します。
令和年月日

組織の長（又は責任者）の職名・氏名(職名)

(氏名)

㊞

（注）申請者の押印及び組織の長（又は責任者）の押印は引き続き必須とします。申請書を電子ファイルにより提出する場合は、押印した文書をスキャンした電子ファイルをお送りください（郵送による提出でも結構です）。なお、調査研究計画書を電子ファイルで提出する場合は、ワードファイ
ル又は PDF ファイルでお送りください。

（別添）調査研究計画書
Ⅰ 調査研究の内容
１．調査研究課題名 （簡潔にまとめること 副題含め 40 字以内）
２．調査研究の概要 （120 字以内 但し句読点、括弧及び半角のｶﾀｶﾅ英数字は 1/2 字とする）（注）審査の公平性を期する観点から、字数制限は厳守願います。
３．申請者の氏名・年齢・組織名・職名
４．調査研究の実施場所及び実施期間 （開始時期は令和 6 年 10 月(以降)とする）
５．調査研究の目的 （1 ページ以内で簡潔に記載すること）
６．調査研究の実施内容及び方法 （具体的な内容が分かるよう必要十分な記述を行うこと）（１）具体的実施内容及び方法（２）実施体制（事務局体制、共同研究者、委員会設置 等）（３）スケジュール
７．期待される効果及び成果の活用
８．調査研究の背景（特徴・社会的・技術的・経済的位置付け・国内外の動向等、また専門用語については必要に応じてその解説）
９．この調査研究の既存研究との相違、新規性など
１０．この調査研究に関連したこれまでの取り組み
１１．この調査研究計画に関連して受けた（含申請中）助成金等の名称・時期・金額（①助成金等を受けて現在実施中の研究がある場合は、その研究の概要と本申請との関係を簡潔に説明すること。②申請中の助成金等がある場合は、申請中の研究の概要と当該申請が採択された場合に当該助成金等で実施する研究と本申請との関係を簡潔に説明すること。③当財団の調査研究助成を申請時に受けている場合には本申請との関連の有無にかかわらず、本申請と当該助成課題との関係、当該助成課題の実施状況及び成果の見通しを簡潔に説明すること。）
Ⅱ 調査研究に関する所要経費
１．所要経費の概要（上記「６．調査研究の実施内容及び方法」を踏まえ、所要経費の内容を概説する）（旅費などについては主要な訪問予定先を記載）
２．所要経費の費目及び積算（助成金申請費目は積算根拠資料添付のこと）（試験設備、実験器材、パソコン等所謂ハード的なものは、原則助成対象とはしていないので注意のこと）（本事業は調査研究を助成するものであり、当財団から申請者の所属する団体へ調査研究を委託するものではありませんので、所要経費総額に一律に消費税を掛けた積算をすることがないよう注意のこと）
３．経理担当者（氏名、所属、役職名、連絡先を明記）
Ⅲ 申請者の略歴(調査研究歴･主な研究論文を含み 2 ページ以内)及び組織の紹介資料＜その他調査研究計画書作成上の留意点＞
１．紙面構成は Ⅰ及びⅡについては、標準フォント 10.5 とし、A4 ページ 合計 10 ページ
以下とします。
２．カラー頁については、審査段階では白黒でのコピーとなるので配慮のこと。
３．個人情報保護の点から、提出書類記載の個人情報は、当財団の助成事業運営のために使用し、第 3 者に無断で提供することはありません。
以上