携行品損害補償特約「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
再調達価額

説明
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

修理費損害が発生した地および時において、損害が発生した保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注）定期券は含みません。

他人被保険者以外の者をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者であって、保険証券に記載された被保険者をいいます。

保険金額

保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当社が支払う保険金の限度額をいいます。

保険事故

この特約においては、保険の対象の損害の原因となった第３条［保険金を支払う場合］の事故をいいます。

保険の対象

この特約により補償される物としてこの特約で定めるものをいいます。

保険の対象の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いたとう額をいいます。ただし、保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合は、損害が発生した地および時におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
身の回り品

被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産をいいます。なお、旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物を含みます。
免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券に記載された免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の身の回り品が居住施設内（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
①

通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これらに類する物②預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③

稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④

船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウインドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦

動物および植物⑧

商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨

データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩

その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては、保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。

第３条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。

第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失

②

携行品損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③

被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故

ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥

上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦

上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場
合⑨保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩

保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪

保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑫保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑬

保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭

偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）携行品損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。

（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）落書きによる汚損を含みます。

第５条［損害の額の決定］（１）当社が携行品損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
損害の額

＝修理費

修理によって保険の対象修理に伴って発生－ の価額が増加した場合－ した残存物があるは、その増加額（注１）場合は、その価額（３）保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が発生したときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、本条（１）および（２）の規定によって損害の額を決定します。
（４）第８条［事故発生時の義務等］（４）の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および本条（１）から（３）までの規定によって計算された額の合計額を損害の額とします。
（５）本条（１）から（４）までの規定によって計算された損害の額が、その損害が発生した保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害の額とします。
（６）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第８条（４）の費用の合計額を損害の額とします。
（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
①

パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料②

渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。

（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）パスポートの発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。

第６条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う携行品損害保険金の額は、１回の保険事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
携行品損害保険金の支払額

＝損害の額

－免責金額

（２）本条（１）ただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券に記載された盗難等限度額または保険金額のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
（３）携行品損害保険金の支払の対象となる保険の対象が保険証券に記載された物の場合には、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。

第７条［他の保険契約等がある場合の取扱い］
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、第５条［損害の額の決定］の規定による損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次の①または②の額を携行品損害保険金として支払います。
区分①

他の保険契約等から保険金または支払保険金の額
この保険契約の支払責任額（注１）

共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

第５条の規定による損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条［事故発生時の義務等］（１）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者は、保険の対象について第３条［保険金を支払う場合］の損害が発生したことを知った場合には、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

次のア．およびイ．の事項を保険事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに損害の程度
イ．事故発生の日時、場所または状況について、証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③

損害が盗難によって発生した場合には、遅滞なく警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合には、警察署への届出のほかにその運輸機関（注１）または発行者への届出を遅滞なく行うこと。
④

他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
⑤

他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当社に通知すること。

⑥

上記①から⑤までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく本条（１）①から⑥までの義務に違反した場合は、当社は、次の①から③までに掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
①

本条（１）①の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

本条（１）②、③、⑤または⑥の義務に違反した場合は、それによって当社が被った損害の額③

本条（１）④の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注２）をすることによって取得することができたと認められる額（３）保険契約者、被保険者または携行品損害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）②、⑤もしくは⑥の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われない場合（注４）を除き、当社は、次の①および②に掲げる費用を支払います。
①

本条（１）①の損害の発生または拡大を防止するために要した必要または有益な費用②

本条（１）④の手続きのために必要な費用（注１）宿泊券の場合は、その宿泊施設をいいます。
（注２）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注４）免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を含みません。

第９条［保険金の請求］（１）この特約にかかる保険金の当社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。

第１０条［被害物の調査］保険の対象について損害が発生した場合は、当社は、保険の対象および損害の調査と関連して必要となる事項を調査することができます。

第１１条［残存物の所有権について］当社が携行品損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当社が所有権を取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者が有するものとします。

第１２条［代位］（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②

上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第１３条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

別表１

第２条［保険の対象およびその範囲］（３）⑤の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（第９条［保険金の請求］関係）

保険

金

請

求書

類

提出書類
（１）保険金請求書（２）保険証券（３）当社の定める事故状況報告書（４）警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
（５）保険の対象の損害の程度を証明する書類（６）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）（７）その他当社が普通保険約款第２章基本条項第１８条［保険金の支払］（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注）携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。