評価報告書
関西大学大学院
関西大学大学院
会計研究科

平成２２年 3 月２5 日

平成２１年度分野別認証評価
特定非営利活動法人国際会計教育協会
会計大学院評価機構

Ⅰ 評価結果（総合判定）[評価結果] 適合していると認める。
評価基準１０章すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針等を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

2

Ⅲ 基準ごとの評価結果および判断理由
第１章 教育目的[評価結果]「第１章 教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的の達成」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価及び修了認定」満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」

3

満たしている1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会
計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p. 1
(2) 会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/ideology/gaiyo.html)(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008 年版（4 頁）[判断の理由]本会計大学院の教育目的は，基準 1-1-1 が求める内容と国際会計士連盟が作成する国際会
計教育基準を満たすという観点から，「世界水準で通用する，理論と実務に習熟した公認会
計士の養成を目的とする」と明文化されている。
本計大学院は，学生に対して，会計・監査というメインの領域で卓越した水準に達することを求める一方で，法律，経営，ファイナンス，経済・経営，ＩＴ・ビジネスという ５
つのサブ領域のいずれかについても卓越した水準に達することを求め，もって，監査界，産業界，官公庁のリーダーたれと求めている。
本会計大学院の教育目的は明文化され，学生及び教職員に周知徹底されている。非常勤
講師に対してもＦＤ活動を通じて周知徹底している。
以上から,基準 1-1-1 は満たされていると判断する。
[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても常に見直しを検討されることを要望する。

4

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業
人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的の達成」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1)自己評価報告書 pp. 2–3(2)会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版（2～3頁）[判断の理由]本会計大学院では，基準 1-1-1 の教育目的を会計職業人像に具体化し，これをカリキュラ
ムに反映させている。まず，「世界に通用する」公認会計士の養成のため，「職業会計士となるための水準の確保」と「公益を意識した職業倫理観の醸成」を最低限の目標としている。これらの目標に「理論と実務に習熟した公認会計士」の養成の観点を加味して，教育内容を決定している。具体的には，「基本科目群」，「発展科目群」，「応用科目群」という３段階の科目群編成としている。
つぎに，「資格取得後に競争優位を発揮できるための得意領域を持った公認会計士」の養成のために，専門性の高い科目群を多く設置した。また，会計・監査というコアの領域以外に得意領域を持った公認会計士であって欲しいとの願いを実現させるために，学生に対して５つの戦略的分野（「財務の領域」，「ＩＴの領域」，「法律の領域」，「経営の領域」，「行
政の領域」）を提示し，履修の際の参考としている。こうして提示された関心領域を「知のペンタゴン」と称している。
以上述べた人材育成の目的を実現するために，専任教員による具体的アドバイス等を可能とする個別演習科目（1 年次生に対するアカデミック・ソリューションと 2 年次生に対するプロフェッショナル・ソリューション）を用意し，学生一人ひとりにフィットした学習と将来設計が可能となるようにしている。
本会計大学院はその教育目的を達成するために，目的適合的なカリキュラムや学習環境を整備し，全教員が目的達成のための教育を行っている。
以上から，基準 1-2-1 は満たされていると判断する。

5

[要望事項]「答案練習会」を正規の授業時間外に実施している。これが本大学院の教育目的に適ったものとはいえないので，本大学院が関与しないことを要望する。

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基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価及び修了認定」を満たしていると判断す
る。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 3–6(2) 会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008 年版（5 頁）(4)『会計専門職大学院要覧』2008 年版（8 頁，45 頁）(5)『会計専門職大学院講義要項』2008 年版(6)『会計専門職大学院出講の手引き』2008 年版[判断の理由]本会計大学院では，基準 1-2-1 で明らかにしたように，教育目的を具体化した養成すべき
会計職業人像を想定して人材育成の目的を実現するため，次のようにカリキュラムを編成している。
つまり， 基準 1-2-1 で述べた 3 段階（基礎・発展・応用）の科目群の設定とこれら科目群における理論科目と実践科目の最適な配置， 基準主たる専門分野である会計系科目 5 系
列と（戦略的に得意分野を作るために）第二の専門分野に対応する非会計系科目５系列の設定， 基準これら 10 系列に属さない横断科目等，そして 基準教員から学生へのきめ細かい指導とアドバイスを可能とする個別演習科目から構成されている。
科目群(1) 基本科目群（必修科目）･････････ 会計専門職のための導入教育(2) 発展科目群（選択必修科目）･････ 会計専門職としての基礎的実務対応教育(3) 応用科目群（選択科目）･････････ 会計専門職としての実践的実務適応教育＊ 各科目群は理論科目と実践科目から構成されている。
科目系列(1)会計系科目系列･･･････財務会計系，管理会計系，税務会計系，公会計系，監査系(2)非会計系科目系列･････法律系，経営系，ファイナンス系，経済・統計系，IT・ビジネ

7ススキル系
横断科目

会計専門職業倫理，会計専門職業数学，特殊講義

個別演習科目

アカデミック・ソリューション，プロフェッショナル・ソリューショ
ン，論文指導・修士論文

本会計大学院では，科目群ごとに評価方法（試験・レポート等）や成績評価（相対評価，
絶対評価）に関する基準を設け，成績評価を厳密に行っており，成績評価の基準はシラバ
スで明確にし，厳密に行っている。
本会計大学院の教育の中心に位置づけられる基本科目群全科目の成績分布を示すと次表のとおりとなる。本会計大学院では基本科目群の全科目が必修科目であることから，全担
当教員に厳格な相対評価を求めている。

Ａ（秀）

Ｂ（優）

Ｃ（良）

Ｄ（可）

不合格

2006 年度

12.32%

21.92%

45.29%

13.77%

6.70%

2007 年度

14.09%

22.45%

44.01%

13.53%

5.93%

2008 年度

14.49%

20.44%

36.99%

16.80%

11.28%

３年平均

13.63％

21.60％

42.10％

14.70％

7.97％

本報告書「データ・資料編」掲載の「基本科目の成績評価分布状況」に基づき平均値を算出。
2006 年度と 2007 年度はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，不合格の評語。
2008 年度からは秀，優，良，可，不合格の評語。
Ａ（秀）は 90 点以上，Ｂ（優）は 80 点以上，Ｃ（良）は 70 点以上，Ｄ（可）は 60 点以上。

本会計大学院における修了要件は次のとおりであり，厳格な成績評価の結果として認定が行われている。
以下の科目を含め 54 単位以上修得しなければならないものとする。
（１） 基本科目群から必修科目 16 単位（２） 発展科目群から実践科目群 6 単位以上を含めて 24 単位（３） 応用科目群から実践科目群 2 単位以上を含めて 12 単位
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断する。

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基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p. 6
(2)『会計専門職大学院授業評価アンケート結果報告書』（FD 活動報告書第 1 号，平成 18
年度春学期）(3)『会計専門職大学院 FD 活動報告書』第 2 号（平成 18 年度秋学期，平成 19 年度春学期）(4)『会計専門職大学院 FD 活動報告書』第 3 号（平成 19 年度秋学期）(5)『会計専門職大学院自己点検評価報告書』第 1 号[判断の理由]本会計大学院では，研究科執行部，自己点検・評価委員会及び FD 委員会の３者が協力して，自己点検・評価活動を充実させるとともに，第三者評価に備えるための準備を行ってきた。本会計大学院の自己点検・評価報告書は，当初より会計大学院評価機構の評価基準
や自己評価の手引きに準拠して作成している。これらの活動は，具体的には，2007 年度よ
り学生による授業評価の分析等を FD 活動報告書としてまとめ，ついで 2008 年度より自己点検・評価報告書の作成に取り組んでいる。
本会計大学院は，顧問よりの助言等に対し，研究科執行部，自己点検・評価委員会及びFD 委員会が直ちに対応することとしている。また，毎学期，授業評価アンケートを実施し，その結果を踏まえて，科目担当者が評価への対応や当該対応策の有効性を評価し，また科
目系列ごとにアンケート結果を総括している。さらに，厳格な成績評価と修了認定を行う観点から，すべての専任教員が，学生の入学前から現在までのすべての成績データを共有
し，教員のＦＤ活動のために設置された能力開発室を拠点として，日常から意見交換が行われ，教員間の相互牽制も機能している。
また，本会計大学院の特徴となっているアカデミック・ソリューションとプロフェッショナル・ソリューション（個別演習科目）では専任教員と学生との交流が盛んであり，専任教員は学生から出される希望やクレームを直ちに吸収できるようになっている。学生の希望等のすべてを自動的に取り入れるわけではないが，専任教員の教育改善につなげるき
っかけとなっている。

9

本会計大学院では，自己点検・評価活動，授業評価，教育顧問会議，ソリューション等
での学生の意見吸収及び多角的に実施している FD 活動を通じて明確になった課題に順次取り組み，カリキュラムの改訂，成績評価の見直し（厳格化），出講の手引きの改訂に結び付けてきた。
以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

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第 2 章 教育内容
[評価結果]「第 2 章 教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「目的を実現する教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的な教育課程」

満たしている

基準 2-1-3「科目の適切な配当」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 2-1-4「授業時間等の設定」

満たしている11

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２－１－１－１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「目的を実現する教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-9(2) 会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html) (3)『会計専門職大学院パンフレット』2008 年版(4)『会計専門職大学院出講の手引き』所収の「会計専門職大学院履修モデル」2008 年版（13頁）[判断の理由]本会計大学院では本学の教育理念である「学の実化」を会計教育において実施するため，
高度の会計専門職業人として公認会計士を念頭に置いている。ここに公認会計士は具体的な職業であり，かつ多様な会計専門職の象徴としている。社会が会計大学院の設置を望む理由として，資格取得のみに特化した学習を経て公認会計士となることへの批判があるが，本会計大学院もこのことは肝に銘じて，大学院教育として望まれる教育を行っている。その上で，すべての会計専門職の象徴として公認会計士を置いている。そして，学生に対しては，会計・監査の領域以外に誰にも負けない第二の専門領域を持つように指導している。
その戦略的領域が「財務」
，
「IT」
，
「法律」
，
「経営」そして「行政」の５領域（「知のペンタゴン」）である。これらの得意領域を作るために，学生に対しては入学時に５領域の履修モ
デルを示し，教員（非常勤を含む）に対しては『出講の手引き』で履修モデルを示し，学習設計とキャリア設計の判断材料としている。
近年，監査界以外からも会計大学院修了生に対する広範な期待が寄せられている。しかし，その場合でも，産業界や官公庁が希望する修了生が公認会計士試験に合格していれば12

申し分ないし，仮に合格していなくても同水準まで勉強していることが望ましいとする現実的な要請があることを専任教員は自覚している。そういう意味では養成すべき人材像として公認会計士を掲げることはすべての社会的要請にかなっていると考えている。公認会
計士の養成を前面に出すと受験指導に偏向した教育に相違ないと決めてかかる向きのあるのも承知しているが，そうした弊害をなくそうと立ち上げられた会計大学院の運動にも参画した本会計大学院は，設立の趣旨を忘れるはずもない。そうした信念に基づいて，基準
1-2-1（教育目的）でも説明したように，会計職業人の理想像を念頭に置いたカリキュラムを編成している。
本会計大学院では，世界水準で通用する，理論と実務に習熟した公認会計士の養成を目的としている。会計職業人の象徴である公認会計士は一つの資格・職業であるのであって，現実にはそれ以外の多様な会計専門職（税理士，企業や官公庁における職場の会計専門家，さらには研究者や教育者）がある。これらすべての種類の会計専門職のいずれにとっても，最小限必要と思われる知識を習得するために，必修科目として基本科目群（８～９科目）を設定し，原則として，１年次に配当している。他の会計大学院との比較では科目数の設定が少ないかもしれないが，設定した全科目は２クラスに分けられ，学生の習熟度に応じてクラスの選択ができる。また全科目ともすべての回の講義を録画し，学習支援システム
ＣＥＡＳを通じて配信している。さらに基本科目を学習の中心に据えるように全科目とも，
原則として，第２時限か第３時限に開講している。
基本科目群の次に学習してほいしい科目群を発展科目群としているが，基本科目群を全科目必修にして科目数を絞り込んだこととの関連で，発展科目群の科目数はやや多くなっている。この群では公認会計士試験に直結する科目は少ないが，本会計大学院では，基本科目群の習得だけでは十分と考えていないので，これら発展科目群を選択必修としている。
つまり実質的には基本科目として設定して構わない科目もこの群に置かれていることを重視して，全科目を選択必修としている。
特筆すべきは，本会計大学院では，個別演習科目として専任教員ごとにクラスを分け，１年次に「アカデミック・ソリューション」を，２年次に「プロフェッショナル・ソリューション」を置いている点を指摘する必要がある。学部におけるゼミとはその趣旨が異なる。
「アカデミック・ソリューション」では，他の科目では十分に対応できない能力の養成として，思考力，討論力，表現力などを実地訓練させている。また，個々の学生の学習上の悩みを解決すべく様々な試みが行われている。ゼミとせず，ソリューションとした所以である。また，「プロフェッショナル・ソリューション」では，専任教員が，将来のキャリ
アデザインの設計を支援し，戦略的競争優位を獲得するための道筋などを指導している。
そのため，旧来の研究大学院の学生のように個別テーマの研究に関心を持ちだす学生も出てくる。以上の２種のソリューションについては，学生と教員の関係が固定しないように，
学期ごとのクラス変更も可能にしている。また，時間外における自主的な演習やソリュー
ション間の交流も行われている。さらに，本会計大学院の今一つの特徴として「論文指導・

13修士論文」という科目を選択必修として置いていることを指摘できる。
以上のことから，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

14

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針２－１－２－１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２－１－２－４
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的な教育課程」を満たしていると判断する。

15

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.9-15(2)『会計専門職大学院講義要項』2008 年版[判断の理由]本会計大学院では，授業科目が，「基本科目群」「発展科目群」「応用科目群」の 3 つの科
目群から構成されている。各々については解釈指針ごとに説明する。これら３つの段階的科目群は，他方で 10 の系列等（等は，横断科目及び個別演習科目）に再分類されている。
学生が段階的に科目を履修し，充分な学習効果を得るため，本会計大学院では進級要件を定めている。基本科目群の 1 年次配当科目のうち 10 単位（各科目は 2 単位）以上を含む
18 単位を修得できていない場合，2 年次配当科目を履修することができない。
授業形態については，基本科目群を能力別に 2 クラス編成とし，通常の講義形態となっているが，発展科目ならびに応用・実践科目では，一定の事例研究とそれに対するディベート形式やケース・スタディ方式が積極的に取り入れられ，学生の評価と連動するように志向されている。
以上を踏まえて，学生は 3 段階科目群・10 系列科目群のマトリックス構造の中から適切に履修することが求められるが，その際，「知のペンタゴン」として示した戦略的 5 分野に対応する履修モデルを参考にし，ソリューションの教員等からの助言を得て，履修している。
以上から，段階的なカリキュラムが編成されており，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

16

基準 2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２－１－３－１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針２－１－３－２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「科目の適切な配当」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.15-17(2) 会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008 年版(4)『会計専門職大学院講義要項』2008 年版[判断の理由]本会計大学院は，その設立の趣旨に則り，会計分野を中心に授業科目を配置するが，同時に，教育理念や育成すべき人材像に照らして，会計分野以外の幅広い授業科目も段階的履修が可能なように配置している。詳細は解釈指針 2-1-3-1 と 2-1-3-2 に対する回答に示しているとおりである。
本会計大学院では，設立当初より，学生に対して会計分野と非会計分野の適度なミックスでの履修を薦めてきており，たとえば公認会計士試験に直結するとみなしうる科目にのみ履修が集中し，多くの科目につき履修がないといった現象は見られない。その意味でも，所期の目論見どおりに履修されているものと考えられる。

17

以上から，本会計大学院は，基準 2-1-3 を満たしていると判断する。
[要望事項]
講義要項（シラバス）の様式が統一されていない。講義計画については，各回ごとの内容，成績評価の方法を具体的に記述することを要望する。

18

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「授業時間等の設定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.17-18(2) 関西大学学則，同専門職大学院学則(3) 大学設置基準[判断の理由]本会計大学院では，会計専門職業人にとって最も肝要となる基本科目群を主に 1 年次春
学期に集中配置し，当該基本的知識を習得した上で，原則として，1 年次秋学期より選択必修科目である発展科目群と選択科目である応用科目群に進むように積上げ式の段階的な設計がなされている。
本会計大学院の修了所要単位数は 54 単位である。また，1 年間の履修制限を 36 単位としている。個別演習科目に属するアカデミック・ソリューションとプロフェッショナル・
ソリューションは通年（30 週）で２単位とし，論文指導・修士論文は通年（30 週）で４単位とするが，これら科目以外のすべての科目は半期（春学期又は秋学期）15 週で２単位としている。授業時間の設定と単位数については，学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切である。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

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第 3 章 教育方法
[評価結果]「第３章 教育方法」の下に定められている基準 3-1-1，3-2-1，3-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「授業を受ける学生数」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-2 授業の方法基準 3-2-1「授業の方法」

満たしている3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

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満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質又は教育課程上の位置付けにかんがみて，基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生（以下，合わせて「他専攻等の学生」という。
）及び科目等履修生。

解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3‐1‐1「授業を受ける学生数」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 pp.19‐21(2) 「2008 年度授業科目担任者一覧」（自己点検・評価報告書「データ・資料編」）(3) 「平成 20 年度専任教員授業科目担任・時間数一覧」（自己点検・評価報告書「データ・資料編」）(4) 「ＦＤ活動報告書」第 2 号（平成 18 年度秋学期，平成 19 年度春学期）(5) 「ＦＤ活動報告書」第 3 号（平成 19 年度秋学期）(6) 「ＦＤ活動報告書」第 4 号（平成 20 年度春・秋学期）(7) 訪問調査時のヒアリング[判断の理由]21

多数のクラスが少人数であり，双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境が確保されている。 2008 年度における開講科目 90 科目 125 クラスの総履修者数は 2357人であり，1 クラス当たり平均は 18.9 人であった。また，これら 90 科目のうち，特に学生数管理が求められる基本科目（必修科目）については，8 科目 16 クラス（1 科目につき 2
クラス開講）の総履修者数は 509 人であり，1 クラス平均は 31.9 人であった。また，この16 クラスにつき実数で確認すると，最小人数のクラスが 29 人，最大人数のクラスが 36 人と，人数管理が徹底されている。
個別演習科目である 1 年次生向けのアカデミック・ソリューションについては，9 クラスの総履修者数が 57 人であり 1 クラス平均は 6.3 人，また，2 年次生向けのプロフェッショ
ナル・ソリューションについては 9 クラスの総履修者数が 38 人であり 1 クラス平均が 4.2人であった。さらに，論文指導・修士論文は 4 クラスの総履修者数が 7 人であり 1 クラス
平均は 1.8 人であった。
また，最履修については，再履修の学生が実績値で年平均 1 名であること，他専攻等の学生も限られている（過去 3 年間に 1 名である）ことから，いずれのクラスにおいても該当事例がないか，あっても１名である。それゆえ，再履修及び他専攻等の学生の影響はな
いといえる。
最後に，科目等履修生については，他専攻等への開放と，科目等履修生への開放は別の概念として扱っている。他専攻への開放科目は，特殊講義 2 科目（うち 1 科目は寄附講座）と応用科目のうちの中小企業金融論（これも寄附講座）の 3 科目に限定されており，評価対象期間の 3 年間で受講実績はない。一方，科目等履修生向けの開講科目は 31 科目に及ぶが，これら科目には基本科目や個別演習科目は含まれておらず，また，現在までの 3 年間
で 1 名の受講実績があるのみであり問題とはならない。
以上から，基準 3‐1‐2 を満たしていると判断した。
［要望事項］
演習科目について，50 名を超えるものが 4 科目あった。双方向的な授業形態は確保されているものの，演習科目は特に少人数での開講が要求される科目であることに鑑み，開講
コマ数の増加または受講制限等，検討することを要望する。

22

3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること｡(1)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(2)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基
準と方法があらかじめ学生に周知されていること｡(3)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること｡
解釈指針3-2-1-1｢専門的な会計知識｣とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする｡

解釈指針3-2-1-2｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする｡

解釈指針3-2-1-3｢授業科目の性質に応じた適切な方法｣とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による
双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいう
ものとする｡
応用･実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されてい
ること｡

23

解釈指針3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる｡(1)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること｡(2)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること｡(3)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること｡(4)授業時間外の自習が可能となるよう，第10章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること｡

解釈指針 3-2-1-5(集中講義を実施する場合のみ) 集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること｡[評価結果]
基準 3‐2‐1「授業の方法」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己点検・評価報告書 pp.21-24(2)『会計専門職大学院講義要項』(3)『会計専門職大学院要覧』[判断の理由]専門的な会計知識を確実に習得させるように科目を設定し，また内容を一定の水準に担保していることは，授業科目の設定状況およびシラバスから確認することができる。また，「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人としての必要な能力」を育成す
ることについては，1 年次配当のアカデミック・ソリューション，2 年次配当のプロフェッ
ショナル・ソリューションなどの個別演習科目の他，他の演習科目においても，会計職業専門人が直面する事例等を題材とした演習が展開されている。
また，学期ごとに履修上限（18 単位）を設定しており，学生の自習時間を十分に配慮している。関係資料の配布，予習事項の通知についても，個々の教員が各授業で行うよう『会計専門職大学院出講の手引き』において周知されている。また，通知は学内ネットワーク
を通じた学習支援システム（インフォメーション・システム）を通じても行うことが可能
である。

24

授業外の自習が可能となる自習スペース，教材，データベース，図書等においても，学生の人数以上の自習机（キャレル）が配備された自習室，会計大学院専用の図書資料の閲
覧室が用意され，同室内ではパソコン端末を通じてデータベースにアクセスすることが可能である。
最後に，集中講義については，殆ど開講されておらず，履修上，自習上の支障は生じていない。
以上から，基準 3‐2‐1 を満たしていると判断した。

25

3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキ
ュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針3-3-1-1
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることか
ら，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する｡［評価結果］
基準 3‐3‐1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書の記述と付属資料］(1) 自己点検・評価報告書 pp.24-25(2)『会計専門職大学院要覧』［判断の理由］
本会系研究大学院では，修了所要単位数を 54 単位，その内訳は，基本科目 18 単位，発展科目から 24 単位（実践科目 6 単位以上を含む），応用科目から 12 単位（実践科目 2 単
位以上を含む）とし，1 年間の履修制限を 36 単位としている。また，これらの科目については，5 つの履修モデルを提示し，それぞれのモデルにおいて，年間の履修上限 36 単位の枠内で履修できるように配慮されている。

26

第 4 章 成績評価および修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある。
基準 4-1-2「既修得科目の認定方法」

満たしている4-2 修了認定およびその要件
基準 4-2-1「修了認定」

満たしている27

4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるす
べての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のラン
ク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。

解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１(２)における措置として，たとえば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われ[自己評価報告書での記述]
る試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮され＜現状の説明＞ていることなどを指す。

28

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.26-29(2)『会計専門職大学院講義要綱』2008 年版(3)『会計専門職大学院出講の手引き』2008 年版(4)『会計専門職大学院要覧』2008年版（12頁，「インフォメーションシステム」について）(5)『ＦＤ活動報告書』第４号（科目別成績分布表）(6) 訪問調査のヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，成績評価について学生の能力及び資質を正確に反映すべく，科目ごとに適切に評価方法が定められており，成績評価の詳細な基準は科目ごとに講義要
綱に詳細に明記されている。学生に対しては，講義要項を配付して成績評価の基準を周知するとともに，各科目の初回の講義において，教員により成績評価の基準が示されている。
学生の成績評価後においては，各教員によって個々の学生に対して成績評価の基準及び成績の分布を示して評価結果の説明がなされる。また，成績評価の結果に対して異議のある学生は，異議申し立ての機会が与えられている。さらに，科目間や担当者間の採点分布に関するデータは，各教員間で共有されている。なお，筆記試験採点の際の匿名性は確保されておらず，各教員の個別の対応に任されている。
成績評価のための試験については，学生の不利益とならないよう，試験実施の時期及び試験実施の方法については，講義要綱に記載され，かつすべての学生に対して配付される。
基本科目に関しては，筆記試験において合格点に達しなかった者に対しては，筆記試験から一定の期間（１か月）後に「最終確認テスト」（いわゆる再試験）を行っており，当該試
験の成績評価によっては合格点を与えている。また，病気等により筆記試験を受けることができなかった者に対しては，追試験が実施されるが，追試験等により不当に利益または不利益がないよう，問題の内容は変えるが難易度は変えないなどの取扱いがなされるよう各教員により配慮されている。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]『会計専門職大学院講義要項』には成績評価の方法が示され，具体的な成績評価基準については各科目において個々の教員が周知することになっている。とはいえ，当該シラバ
スでは，成績評価の方法について「総合的に判断する」等の記述が散見され，個々のテス

29

ト，レポートを，どのような割合で評価するのかといった具体的な成績評価基準が記述されていない。よって，成績評価方法と成績評価基準を区別し，後者を具体的にシラバスに明示するよう検討を要望する。

30

4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「既修得科目の認定方法」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.29-30(2)『関西大学大学院会計研究科学則』第 14 条
[判断の理由]本会計大学院においては，教育上有益と認めるときは，本研究科に開設する授業科目のほか，学生が追加科目として他の大学院の教育課程の授業科目についての履修を許可することができる。単位の認定については，カリキュラム検討委員会における検討を踏まえて，当該科目の成績及び該当するシラバス等を総合的に判断して本会計大学院教授会において決定することになっている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

31

4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会
計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

解釈指針４－２－１－１
修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針４－２－１－２修了の認定に当たっては，たとえばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.30-31(2)『関西大学大学院会計研究科学則』第 12 条及び第 14 条
(3)『会計専門職大学院出講の手引き』2008 年版(4)『会計専門職大学院講義要綱』2008年版[判断の理由]本会計大学院の修了所定単位 54 単位の構成は，基本科目群から 18 単位，発展科目群か32

ら実践科目６単位以上を含めて 24 単位，応用科目群から実践科目２単位以上を含めて 12単位である。また，他大学院における履修単位の承認及び入学前の他大学院における履修単位の承認については，修得したものとみなされる。
本会計大学院においては，「知のペンタゴン」に基づいて「財務に強い公認会計士」，「Ｉ
Ｔに強い公認会計士」，「法律に強い公認会計士」，「経営に強い公認会計士」，「行政に強い
公認会計士」の養成を目的としており，これを反映させるべく，これら５つの目標に応じたモデルカリキュラムを示している。
修了の認定に当たっては，成績をＡＢＣＤＦの５段階で評価し，その評価の平均から修了生の成績を導く方法，いわゆるＧＰＡに類似する方法により修了生の成績の認定を行っており，修了生の成績は客観的に認定されている。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

33

第 5 章 教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。

5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「教育内容等の組織的・継続的改善」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 5-1-2「教員間の知見の交換」

満たしている34

5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料
配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５－１－１－２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」の内容として，たとえば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「教育内容等の組織的・継続的改善」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.32-39(2)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第１号～第４号(3)『会計専門職大学院パンフレット』2006年版，2007年版，2008年版，2009年版(4) 柴健次編著『会計教育方法論』2007年，関西大学出版部(5) 柴健次編著『会計専門職のための基礎講座』2008年，同文舘出版(6)「平成20年度会計研究科合宿」(7)「ストリーミング配信科目の一覧」

35

(8) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/curriculum_st04.html）[判断理由]
本会計大学院においては，教育内容及び教育方法を充実させるために，学生に対する授業評価アンケートを実施している。その結果は，「ＦＤ活動報告書」として教員に対して数値化されて報告され，各教員がこれを踏まえて個別的に対応している。また，ＦＤ委員会
においては，全体的かつ組織的に，この授業評価アンケート等を参考にして，教育内容については，それぞれの科目における教育内容をチェックし，必要に応じて対応を行うこととし，教育方法についても，同様に改善提案を行うこととしている。
また本会計大学院においては，会計大学院全体におけるＦＤ対策に関する組織として，
ＦＤ委員会が組織されている。当該ＦＤ委員会は，ＦＤ活動を主導するものであって，Ｆ
Ｄ会議を主催しＦＤ活動における方針及び実施方法について決定する。ＦＤ活動における成果はすべてＦＤ委員会に集約され，検討を踏まえて，個別的な対応を行う。なお，ＦＤ
委員会の下部組織として，系列ごと（財務会計系や法律系）のＦＤ委員会が組織されている。さらに本会計大学院においては，ＦＤに関する研修および研究を定期的，継続的に行っている。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
現状の説明の「授業評価アンケート」に，「答案練習会について」が含まれているが，これは正規の講義外であり，アンケート項目の対象にすべきではないと思量する。また，アンケートには自由記述欄を設けるべきである。さらに，アンケート実施時に講義担当者が立ち会わないことを要望する。

36

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員
における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５－１－２－１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「教員間の知見の交換」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.39-41(2) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/curriculum_st04.html）(3)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第１号～第４号[判断理由]
本会計大学院においては，研究者や実務家の講師によるセミナーを開催し，すべての教員はこれに参加し，各セミナー終了後，講師との意見交換会を設け，より具体的な実務上・教育上の知見の確保に努めている。また，非常勤講師との研究会を開催することによって，研究者教員における実務上の知見の確保を図っている。さらに，個別的に実務家教員による研究者教員に対する実務上の研修を行う「実務家教員による研修会」および研究者教員による実務家教員に対する教育研修を行う「研究者教員による研究会」を開催して，そこでも各教員が自己の研鑽を図ることとしている。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。

37

第 6 章 入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシー」

満たしている

基準 6-1-2「入学者選抜」

満たしている

基準 6-1-3「自校出身者」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「入学者の多様性」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員」

満たしている

基準 6-2-2「定員の見直し」

満たしている38

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６－１－１－１
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針６－１－１－２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準９－３－２に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシー」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.42-45(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(4) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/idelogy/gaiyo.html）(5)「関西大学会計研究科学則」(6)「関西大学会計研究科教授会規定」[判断理由]
本会計大学院においては，公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，会計大学院の教育理念および目的に照らし，アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し，学生募集要項の最初のページにおいて公表している。本会計大学院では，公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，会計大学院の教育理念および目的に照らし，アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入方針）を設定し，学生募集要項の最初のページにおいて公表している。本会計大学院においては，「学の実化」という本学の理念の下に，主に公認会計士

39

の養成を目的としている。この理念と目的を実現するために有為で多才な人材を受け入れるべく，本大学院が「養成したい人材」に適した入学希望者を選定できる選抜方式を実施している。「養成したい人材」として，「知のペンタゴン」に基づいて「財務に強い公認会
計士」，「ＩＴに強い公認会計士」，「法律に強い公認会計士」，「経営に強い公認会計士」，「行
政に強い公認会計士」という５つの具体的人材像の養成を目標として掲げている。
本会計大学院においては，入学者の能力等の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務について，教授会がすべての権限と責任を有している。さらに，当該入学者選抜にかかる実際の運営を行うために入試主任を置き，入試主任を委員長とする入試委員会を組織している。なお，入試主任及び入試委員会は，関西大学大学院入試課の協力を得て，入学者受入に係る業務を行っている。入学者の能力の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務を行うために，教授会－入試主任－入試委員会－大学院入試課という責任ある体制がとられている。
また，入学志願者に対しては，入学志願票（入学願書）と共に学生募集要項及び入学志願者向けパンフレットを配付している。学生募集要項には研究科の概要，入学者選抜の基
本的な方針（アドミッション・ポリシー），入学者選抜の方法が記載されている。入学志願者向けパンフレットには，本会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨並びに教育活動等に関する重要事項が記載されている。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

40

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「入学者選抜」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.46-47(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(4) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/idelogy/gaiyo.html）[判断の理由]本会計大学院においては，アドミッション・ポリシーを策定し，公表しており，当該ア
ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を行っている。学内進学試験では学力重視方
式，素養重視方式，学部長推薦方式による入学試験が行われ，一般入学試験では学力重視
方式，素養重視方式，資格重視方式が実施され，指定校推薦入学試験では指定校推薦方式による入学者選抜が行われる。また，学内進学試験，一般入学試験，指定校推薦入学のすべての試験において，飛び級入学を実施しており，その条件を満たしたものには，飛び級
入学以外の志願者と同等の選抜を行っている。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

41

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針６－１－３－１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６－１－３－２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「自校出身者」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.48-49(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(4) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/idelogy/gaiyo.html）[判断の理由]本会計大学院においては，受験資格を有するすべての志願者は，すべての方式による入学試験を受ける機会を公平に与えられており，出身校及び寄附等によって受験の機会に差異は設けられていない。
本会計大学院において，「自校出身者（主として会計学を履修する学科または課程等に在学または卒業した者）」の定義に当てはまるのは，商学部の学生となるが，学内進学試験においても，すべての学部は平等に取り扱われている。
本会計大学院では，入学者への寄附等の募集は行っていない。

42

以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

43

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「入学者の評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.50-51(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(4) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/idelogy/gaiyo.html）[判断の理由]本会計大学院においては，いわゆる学科の筆記試験を行う学力重視方式のみならず，資格重視方式，素養重視方式，推薦方式を実施し，その結果を 200 点満点に換算して評価することにより，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等，すなわち，判断力，思考力，分析力，表現力等を的確かつ客観的に評価している。学力重視方式は筆記試験を行い，素養重視方式では筆記試験及び面接を行う。資格重視方式，推薦方式は，書類選考並びに面接を行っている。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

44

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６－１－５－１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６－１－５－２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できる
よう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「入学者の多様性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.51-53(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(4) 会計専門職大学院ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/as/idelogy/gaiyo.html）[判断の理由]本会計大学院においては，いわゆる筆記試験の学力重視方式のみならず，素養重視方式，
資格重視方式，推薦方式の４つの方式の入学試験を採用している。これは，学力のみならず，将来の公認会計士業界等を支えるであろう多様な知識又は経験を入学させるようにするためである。学力重視方式を除く各方式において，面接を採用し，志願者の多様な知識
または経験についてヒアリングを行い，評価の一項目としている。特に，素養重視方式，
資格重視方式，推薦方式において，志願者の素養や取得した資格，学業成績等を評価することも併せ，多様な知識又は知識を有する者を入学させるように努めている。さらに，学力重視方式においても，計算のみならず理論科目を選択できるようにすることで，簿記以外の幅広い能力を有する人材の受け入れを企図している。
社会人等について，いわゆる筆記試験の学力重視方式のみならず，素養重視方式，資格

45

重視方式の入学試験を実施している。素養重視方式では，長文を読解する問題を課すこと
により，多様な実務経験及び社会経験等が適切に評価できるようにしている。資格重視方
式では，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価するため，「会計事務所・監査法人において３年以上の勤務経験を有する者」と「企業及び政府・自治体の会計・財務・法務・監査関係部署において３年以上の勤務経験を有する者」を資格要件としている。司法試験
や不動産鑑定士試験，証券アナリスト試験の合格者や司法書士，行政書士，中小企業診断士，社会保険労務士等の資格を含めており，必ずしも会計大学院と直接的な関係が認められていないものも，多様な実務経験や社会経験として適切に評価している。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

46

6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６－２－１－１
基準６－２－１に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。
解釈指針６－２－１－２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.53-54[判断の理由]本会計大学院では，入学定員が 70 名であって，よって「収容定員」は 140 名となる。この収容定員が恒常的に上回る状態にはなっていない。また，会計大学院の在籍者数について，収容定員（140 名）とほとんど乖離していない状態が続いており，収容定員を上回る状態が恒常的なものとはなっていない。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

47

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針６－２－２－１
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「定員の見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.54-55[判断の理由]会計大学院の在籍者数について，収容定員（140 名）とほとんど乖離していない状態が続いており，収容定員を上回る状態が恒常的なものとはなっていない。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

48

第 7 章 学生の支援体制[評価結果]「第7 章 学生の支援体制」の下に定められている基準7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，7-3-1，
7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準7-1-1「履修指導の体制」

満たしている基準7-1-2「相談・助言体制」

満たしている基準7-1-3「各種支援体制」

満たしている7-2 生活支援等基準7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準7-4-1「職業支援」

満たしている49

7-1 学習支援

基準7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程
上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７－１－１－１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７－１－１－２
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念及び目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準7-1-1「履修指導の体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.56-59(2) 新入生ガイダンス配布資料一覧(3)「関西大学会計専門職大学院出講の手引き」2008年版(4) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよ
う，また，教育課程上の成果を上げるために，教育理念・目的に照らして，入学時の導入ガイダンス並びに２年進学時の履修指導を行うとともに，個別演習科目やオフィスアワー
等を通じて，随時，学生の将来設計や学習の進捗状況等に関する相談を行っており，その中で履修指導を行うなど，履修指導の体制が十分にとられている。
また，本会計大学院は「養成したい人材」として，５つの具体的人材像の養成を目標として掲げているが，それぞれの具体的人物像になるためのモデル履修プランを作成し，学生に配布している。
ガイダンスによる履修指導及び演習やオフィスアワーによる履修指導に関して，自己評
価報告書pp.58-59に下記記載があり，新入生ガイダンス配布資料一覧，「関西大学会計専門職大学院出講の手引き」2008年版を確認するとともに，訪問調査時に学生からのヒアリン
グにより十分な指導が実施されていることを確認した。
（１）入学者に対する導入ガイダンス

50

本会計大学院では，入学者に対して，入学式の日より3日程度の日程でオリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは，本会計大学院の概要を説明するとともに，学習支援体制の説明，学習方法の指導等が行われる。そこでは，履修指導も行われ，学生全体への履修指導だけでなく，専任教員全員による個別履修指導，上級学生による履修相談などを実施している。
さらに，入学時のみならず，個別演習科目（アカデミック・ソリューション）やオフィ
スアワー等を通じて，随時，会計大学院における教育の導入ガイダンスを実施している。
（２）２年生に対するガイダンス

本会計大学院では，1年から2年への進級時には履修登録を前年度中に行う必要があるが，各担当教員が個別演習科目（アカデミック・ソリューション）やオフィスアワー等を通じて，学生の将来設計や学習の進捗状況等を勘案した履修指導を個別に行っている。
さらに，在籍する学生に対して，個別演習科目（アカデミック・ソリューション，プロフェッショナル・ソリューション）やオフィスアワー等を通じて，随時，学生の将来設計
や学習の進捗状況等に関する相談を行っており，その中で履修指導を行っている。
以上から，基準7-1-1を満たしていると判断した。

51

基準7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコ
ミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。
解釈指針７－１－２－１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７－１－２－２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準7-1-2「相談・助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.59-60(2)「関西大学会計専門職大学院出講の手引き」2008年版(3) 会計専門職大学院ホームページ(4) オフィスアワー時間割(5) 尚文館教室・設備及び機器配置一覧(6) 訪問調査時の施設確認[判断の理由]本会計大学院においては，目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるようにオフィスアワーが設定され，各教員の研究室で実施されることが多い。各教員のオフィスアワーの日時，場所をインフォメーション・システム及び掲示板にて学生に周知徹底している。
さらに，個別演習科目においても，各教員が学生の個性や希望・将来設計に応じた指導や学習の進捗状況等に関する相談を行っており，学習相談，助言体制の整備がなされている。
学習相談，助言体制の整備について，自己評価報告書ｐ５９－６０に下記記載があり，「関西大学会計専門職大学院出講の手引き」２００８年版，会計専門職大学院ホームペー
ジ，オフィスアワー時間割，尚文館教室・設備及び機器配置一覧を確認するとともに，施設については訪問調査時に確認した。

52

(1) オフィスアワーの設定
本会計大学院では，オフィスアワーを設定している。学期期間中に各教員が週１回（90分）設定し，時間及び場所をインフォメーション・システム及び掲示板にて学生に周知徹
底している。学生はオフィスアワーの時間に学習上の相談や助言を受けることができる。
学生は各教員のオフィスアワーの時間に学習上の相談のみならず，就職・進路等を含めた相談を行っている。さらに，オフィスアワー以外の時間でも学生は随時教員の研究室を訪問し，学習上の相談，その他の指導を受けている。
以上から，基準7-1-2 を満たしていると判断した。

53

基準7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
[評価結果]
基準7-1-3「各種支援体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.60-61(2) 授業支援SA案内(3) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院では，「授業支援SA（スチューデント・アシスタント）」という教育補助者による学習支援を行っている。具体的な業務は，各種資料等の教室への運搬，教室での配布や回収，パソコンの設置，プロジェクターによるスクリーンへの投影準備さらには音響施設の準備を行うことと，これらの業務の撤収や後片付けを行うことである。授業支援
SAの依頼は，WEB上の事前予約システムから依頼可能であり，また，大学院教育棟（尚文館）の授業支援ステーションで依頼することも可能であり，各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
これらの教育補助者に関して，自己評価報告書pp.60-61に記載があり，訪問調査時にヒアリングし認した。
以上から，基準7-1-3 を満たしていると判断した。

54

7-2 生活支援等

基準7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－２－１－１
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７－２－１－２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.61-64(2)「会計専門職大学院パンフレット」2008年版(3) 会計専門職大学院ホームページ(4)「会計専門職大学院学生募集要項」2008年版(5) 訪問調査時の保健管理センターと学生相談室とセクハラ相談室の視察[判断の理由]本会計大学院では，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生に対する経済的支援策として，当大学院独自の給付奨学金制度やその他の奨学金制度等があるが，これらの制度について，入学時のガイダンスにおいて紹介するとともに，必要に応じて紹介し，学生への経済的支援制度の整備に努めている。
また，修学や学生生活については，オフィスアワーや個別演習科目（アカデミック・ソ
リューション，プロフェッショナル・ソリューション）において，修学や学生生活に関する相談・助言等を行うほか，保健センター，心理相談室，学生相談室，セクハラ相談室が設置されており，必要な相談助言体制の整備に努めている。
各種の経済支援については，自己評価報告書に下記の記載がある。保健センター，心理相談室，学生相談室，セクハラ相談室については，訪問調査時に確認した。

55

(1) 関西大学大学院会計研究科（会計専門職大学院）給付奨学金
・授業料及び教育充実費の全額給付（2 年間） 2 名
・授業料及び教育充実費の全額給付（１年間） 3 名
・授業料及び教育充実費の半額給付（1 年間） 8 名(2) 関西大学校友会会計専門職大学院給付奨学金
・進学支援給付奨学金 給付金額：年額 500，000 円（一括支給） 6 名
・合格支援給付奨学金 給付金額：年額 250，000 円（一括支給） 2 名(3)

財団法人小野奨学会奨学金
財団法人小野奨学会から，当大学院の就学困窮者に対して給付される奨学金である。
給付月額：60，000 円 期間：最短修業年限

(4)

1名

関西大学第 5 種奨学金（家計急変者給付奨学金）
地震，台風等の災害により家屋が被災又は学費支弁者の死亡等により，家計が急変した学生の修学支援を図るため，関西大学が奨学金を給付する制度である。
・給付金額 学費（授業料・教育充実費・実験実習料の合計額）相当額を上限(5)

留学生支援学費減免制度
関西大学は，在留資格が「留学」である学生に対して，授業料の 30 パーセントを減免

している。
(6)

日本学生支援機構奨学金
・大学院第一種奨学金（無利息）と大学院第二種奨学金【利息付】がある。
なお，日本学生支援機構への奨学金推薦者数の実績は以下の通り。
日本学生支援機構奨学金推薦者数
平成 18 年度
ＭＩ

Ｍ２

平成 19 年度
Ｍ１

平成 20 年度

Ｍ２

Ｍ１

第１種

4

4（1）

第２種

3

3

予約採用
第１種

8

12

第２種

12

10

定期採用

3

Ｍ２

6
11

第１種

8

19

10（1）

第２種

12

13

14

計

（ ）内は推薦辞退者数(7)

関西大学会計専門職大学院教育ローン（貸与）
修学の熱意はあるが，経済的理由により就学が困難な学生の保証人（父母）を対象として，関西大学がりそな銀行と提携して行う教育ローン制度である。
(8)

教育訓練給付制度
本研究科は厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。

56

指定期間は 2006 年 4 月 1 日から 2009 年 3 月 31 日である。この制度は，一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者(離職者)が，本
会計専門職大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了し，ハローワーク(公共職業安定所）へ申請した場合，教育訓練給付金(2007 年度以前入学生は上限 20 万円)が支給される。
以上から，基準7-2-1 を満たしていると判断した。

57

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援基準7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－３－１－１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７－３－１－２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７－３－１－３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.64-66(2)『会計専門職大学院学生募集要項』2008 年版(3)「尚文館教室・設備及び機器配置一覧」(4) 訪問調査時の施設及び設備の視察[判断の理由]本会計大学院では，身体に障がいのある者に対する支援として，入学者選抜試験において，学生募集要項にの中で障がいのある入学志願者に対する事前相談に係る内容が記載されており，受験の機会を確保されている。
本会計大学院が授業に使用する尚文館及び院生自習室のある第 2 学舎 2 号館の施設・設
備は，バリアフリー対応となっており，身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設・設備の必要十分な要件を充足している。身体に障がいのある学生に対する施設・設備については，自己評価報告書 p64-66 に下記記載があり，尚文館教室・設備及び機器配置一覧を確認するとともに，訪問調査時に第 2 学舎 2 号館を視察し確認した。

58

また，本会計大学院では，身体に障がいのある学生に対して，修学上の支援措置を行う
こととしている。現在，会計大学院には身体に障がいのある学生は在籍していないが，関西大学には在籍している。それらの学生に対し，修学上の支援や実験・実習・実技上の特別措置を認めており，関西大学ボランティアセンターが中心になって，身の回りの生活上の支援活動を行ってきたという実績がある。会計大学院に身体に障がいのある学生が入学した場合は，同様の修学上の支援措置と身の回りの生活上の支援活動が行われることとなる。
身体に障がいのある学生の修学のための施設・設備の主な特徴(1)

主要な教室の出入口は引き戸で，机は移動式となっている。一部の小教室は出入り口がドアとなっているが，バリアフリー対応が必要な場合は教室変更で対応することとしている。

(2)

トイレは各階に車椅子使用者対応の多目的トイレ，一般のトイレにも手摺，温水洗浄便座となっている。

(3)

エレベータは身体障がい者対応で，昇降口は車椅子が回転可能である。

(4)

視覚障がい者用誘導ブロック（床材）敷設及び手すりの点字標示がある。

(5)

院生自習室 1，院生自習室 2，院生自習室 3 及び院生自習室 4（図書閲覧室）は引き戸となっている。

以上から，基準7-3-1 を満たしていると判断した。

59

7-4 就職支援(キャリア支援)

基準7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７－４－１－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準7-4-1「職業支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.66-67(2) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院では，資格・就職対策委員会を設置し，学生がその能力及び適性に応じて主体的に進路を選択できるように学生支援を行っている。資格・就職対策委員会では，定期的に進路アンケートを実施し，学生の目指す進路を把握し，個別演習科目（アカデミッ
ク・ソリューション，プロフェッショナル・ソリューション）の教員と連携して個別指導を行っている。
就職希望の学生に関しては，関西大学キャリアセンターと連携して，学生に対するガイ
ダンス，指導，助言を行い，平成 19 年度および 20 年度に会計大学院学生向けの就職セミナーを開催した。具体的には，企業の就職説明会のみならず，監査法人の説明会（5 社参加）を行った。特に，就職の決まらなかった学生に対して，就職ガイダンスを行って，個別企
業への紹介を行い，採用に結びつけた。
なお，関西大学のキャリアセンターは，企業からの求人情報等の収集・管理・提供を行うとともに，就職に向けたガイダンス，指導，助言を行い，また，相談窓口を設け就職等に係る専門的な相談を受けている。
公認会計士等の資格取得を目指す学生には，資格・就職対策委員会のみならず，個別指導演習（アカデミック・ソリューション，プロフェッショナル・ソリューション）を担当する教員が，各学生に応じた指導，助言を行っており，必要となる試験情報等の収集・管理・提供を大学院全体で行っている。

60

このように，学生の進路について，自らの能力，適性，志望に応じた主体的な選択を行わせるべく，ガイダンス，会計大学院全体で指導，助言を行っており，必要な情報の収集・管理・提供を行うとともに，就職，資格取得等のそれぞれの進路に応じ，キャリアセンターとの連携も行っている。
就職支援体制と支援活動については，訪問調査時に学生からヒアリングし適切に支援されていることを確認した。
以上から，基準7-4-1 を満たしていると判断した。

61

第8章 教員組織[評価結果]「第8 章 教員組織」の下に定められている基準8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，
8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準8-1-1「教育上必要な教員」

満たしている基準8-1-2「専任教員の配置」

満たしている基準8-1-3「教員の人事等」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準8-2-1「専任教員の構成と配置」

満たしている

基準8-2-2「専任教員の科目等の配置」

満たしている8-3 研究者教員基準8-3-1「教育歴」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準8-4-1「実務家教員」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準8-5-1「専任教員の担当比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準8-6-1「授業負担」

満たしている基準8-6-2「研究専念義務」

満たしている

基準 8-6-3「職員の配置」

満たしている62

8-1 教員の資格と評価

基準8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること
解釈指針８－１－１－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準8-1-1「教育上必要な教員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.68-69(2)『会計専門職大学院自己点検・評価報告書』第１号，2008 年 3 月(3)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第 1 号，2007 年 3 月(4)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第 2 号，2008 年 3 月(5)『現代社会と会計』創刊号（141～168 頁）(6)『現代社会と会計』第２号（101～109 頁）(7) 必要教員数の計算[判断の理由]本会計大学院は，2008 年度において，専門職大学院設置基準による最低必要教員数は11名であり，専任教員13名の教員が置かれているので設置基準を満たしている。専任教員のうち実務家教員が5 名，また実務家教員のうちみなし専任教員が3 名である。これら専任教員13 名は教育上又は研究上の業績を有する者である。
本会計大学院では，採用時に研究者教員については 5 年以上の研究歴につき，実務家教員については 5 年以上の実務歴につき厳しく審査している。採用後は，会計研究科の紀要『現代社会と会計』（2007 年 3 月創刊，年 1 回発行）において，第１回目の記載時には過去 5 年分の，以後は過去 1 年分の業績を記載することとしている。またすべての教員につき，会計研究科のホームページ，パンフレットにおいてプロフィール等を公開している。
本会計大学院では，自己点検・評価に関して 2007 年度は『ＦＤ活動報告書』として刊行
し，2008 年度からは『ＦＤ活動報告書』と『自己点検・評価報告書』を刊行している。
『Ｆ
Ｄ活動報告書』では，教員に対する学生による授業評価と教員による評価への対応が記されている。これら 2 種の報告書はともに本会計大学院のホームページに公開しており，ダ63

ウンロードも可能である。
以上から，基準8-1-1 を満たしていると判断した。

64

基準8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８－１－２－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８－１－２－２
基準８－１－２に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８－１－２－３
基準８－１－２に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針８－１－２－４
基準８－１－２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８－１－２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準8-1-2「専任教員の配置」を満たしていると判断する。

65

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.68-69(2)『会計専門職大学院自己点検・評価報告書』第１号，2008 年 3 月(3)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第 1 号，2007 年 3 月(4)『会計専門職大学院ＦＤ活動報告書』第 2 号，2008 年 3 月(5) 『現代社会と会計』創刊号（141～168 頁）(6) 『現代社会と会計』第２号（101～109 頁）(7) 必要教員数の計算[判断の理由]専任教員は，以下の８系列に適切に配置されている。
専攻分野

人 数

財務会計系

２

管理会計系

２

監査系

２（実務家 1 名含む）

公会計系

２（実務家 1 名含む）

法律系

１

経営系

１（実務家１名含む）

経済系

１

ファイナンス系

２（実務家２名含む）

研究者教員も実務家教員も採用時に教育上の指導能力の有無を審査しており，全員が指導能力を有している。研究者教員 8 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」である。実務家教員はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。
本研究科発行の『現代社会と会計』等を通じて会計大学院教員の教育・研究の業績が公開されている。
本会計大学院では，定期的に刊行している『現代社会と会計』の中の「業績一覧」には公的活動や社会貢献活動の記録を含んでおり，本会計大学院の対応は優れている。
本会計大学院の専任教員のうち，商学研究科博士課程後期課程を担当する教員が３名いる。この 3 名の教員は専任教員 13 名の 3 分の 1 を超えておらず，また，博士課程後期課程を担当しているので，現状では問題はないが，平成 2５年度までに改善されたい。
以上から，基準8-1-2 を満たしていると判断した。

66

基準8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
[評価結果]
基準8-1-3「教員の人事等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書p.71(2)「会計研究科人事委員会に関する申し合わせ」(3)「会計研究科専任教員の昇任に関する内規」(4)「関西大学特別任用教育職員規程施行細則（会計研究科）」(5)「定年延長に関する内規」(6)「定年延長に関する内規施行に際しての申し合わせ」[判断の理由]本会計大学院における教員の採用及び昇任は，会計研究科の「人事委員会に関する申し合わせ」に基いて行われている。教員人事に関する重要事項については，教授会の構成員からなる人事委員会を置き，審議に当たらせている。
教員の採用・昇進・定年延長など，人事に関する重要事項は発生するつど，教授会において３名からなる人事委員会を設置し，教員の教育上の指導を適切に評価している。
以上から，基準8-1-3 を満たしていると判断した。

67

8-2 専任教員の配置と構成

基準8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針８－２－１－１
基準８－２－１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院
について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針８－２－１－２
基準８－２－１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８－２－１－４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準8-2-1「専任教員の構成と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書p.72-75(2)「関西大学職員現員表」(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008年[判断の理由]本会計大学院においては，必置教員数が11名であるところ，現状においては13名配置されており，必置教員数を上回っている。また，専任教員の数の半数以上が原則として教授であることが求められているが，現状は9名で半数を超えて教授が配置されている。また，基本科目（財務会計，管理会計，監査等）については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

68

本会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するため，会計系４系列に各２名を配置するとともに，非会計系４系列に１名配置している。ただし非会計系のうちファイナン
ス系列は２名の配置となっている
以上から，基準8-2-1 を満たしていると判断した。

69

基準8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針８－２－２－１
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－２－２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

［評価結果]
基準8-2-2「専任教員の科目等の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.75-77(2)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版(3)「2008年度授業科目担任者一覧」（本報告書「データ・資料編」所収）[判断の理由]専任教員は，８系列に適切に配置されている。
専攻分野

人 数

財務会計系

２

管理会計系

２

監査系

２（実務家 1 名含む）

公会計系

２（実務家 1 名含む）

法律系

１

経営系

１（実務家１名含む）

経済系

１

ファイナンス系

２（実務家２名含む）

本会計大学院はその理念や教育目的を達成するために，会計系５系列と非会計系５系列の合計 10 系列に分けて教員を配置している。すでに 8-1-1 及び 8-1-2 に示したように専任教員はこのうちの８系列に適切に配置されている。専任教員が担当する基本科目はこれら 8系列のうちの 5 系列に置おかれている。専任教員が配置されていない 2 系列には税務会計
系列とＩＴ・ビジネススキル系列がある。さらに，これら系列に属さない科目として横断

70

科目と個別演習科目がある。このうち個別演習科目はみなし専任教員を除く専任教員で担当しており，本会計大学院の理念と教育目的を個別指導の観点から徹底する意義を有している。
以上の 10 系列及び 2 科目群につき，専任教員が担当している科目数を示したものが表8—1 である。専任教員はその配置された系列の科目を基本的に担当するが，他系列でも担当可能な場合には担当している。また，専任教員でカバーできない科目については非常勤講師に担当を依頼している。
表 8-1 専任教員担当科目数
会計系科目５系列

非会計系科目５系列

財務

管理

税務

公会

会計

会計

会計

計

監査

法律

経営

経済

フ ァ イ IT・ﾋﾞ
ナンス

横断

個別
演習

ｼﾞﾈｽｽ
ｷﾙ

基本科目

4

4

5

3

3

2

6

2

3

1

3

3

2

1

（理論）

発展科目

1

1

3

3

2

2

3

3

（理論・実践）応用科目（理論・実践）本会計大学院の専任教員の年令構成は，2008 年 4 月 1 日現在で，以下のとおりである。
教員年令

人数

60 歳代

2

50 歳代

2

40 歳代

6

30 歳代

3

合計

13

表 8-2 会計大学教員年令構成
以上から，基準8-2-2 を満たしていると判断した。

713

8-3 研究者教員基準8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３
年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。
解釈指針８－３－１－１
教育歴については，研究教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８－３－１－２
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準8-3-1「教育歴」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.77-78(2)『現代社会と会計』創刊号（141～168頁）(3)『現代社会と会計』第２号（101～109頁）(4) 柴健次編著『会計教育方法論』2007年関西大学出版部[判断の理由]本会計大学院における研究者教員 8 名は全員 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業分野において，過去 5 年間に一定の研究業績を有している。
研究者教員の教育歴研究業績については，履歴書により確認し，研究業績については，
関西大学大学院会計研究科発行の『現代社会と会計』創刊号（2007 年 3 月発行）及び同誌第２号から確認した。
この業績はその業績を公開しているのでいつでも確認できる。
以上から，基準8-3-1 を満たしていると判断した。

72

8-4 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針８－４－１－１
基準８－４－１で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針８－４－１－２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８－４－１に規定するおおむね3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編
成その他の会計大学院の組織の運営につい責任を担う者であること。

[評価結果]
基準8-4-1「実務家教員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1)自己評価報告書pp.78-80(2)会計専門職大学院ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)(3)『会計専門職大学院パンフレット』2008 年版(4)訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院の必要専任教員数は 11 名であり（基準 8-2-1），実務家教員の必要最低数は4 名である。本会計大学院には実務家教員 5 名が在籍しており，最低必要数４名を満たしている。また，解釈指針 8-4-1-2 に従えば，実務家教員必要最低数 4 名のうち 3 名をみなし専任教員を充てることができるので，みなし専任教員が 3 名在籍しているが基準を満たしている。
実務家教員は，全員 5 年以上の実務経験を有する者であることを，教員調書等により確認した。このうち，みなし専任教員については，1 年について 6 単位以上の授業を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を負う者であるこを教員からのヒアリングにより確認した。
実務家教員に関しては，自己評価報告書 pp.78-80 に下記の記載があり，教員調書等によ73

り確認した。
実務家教員の実務経験と担当科目

No.
1

教員名

職位

担当科目

清水涼子

教授

会計専門職業倫理，公会計論，政府・自治体会計論，非営

公認会計士

専任

利会計論，国際公会計制度論，アカデミック・ソリューシ

約 25 年ョン，プロフェッショナル・ソリューション，論文指導・
修士論文

2

宗岡 徹

教授

資本市場論，システム監査論，年金財政論，

公認会計士

専任

国際財務戦略論，アカデミック・ソリューション，

約 22 年

プロフェッショナル・ソリューション，論文指導・修士論
文

3

小松原

聡

教授

実践経営管理論，コーポレート・ガバナンス論，

みなし専任

起業論，組織再生論

室井伸一

教授

インベストメント論，コーポレート・ファイナンス論，IR

民間企業

みなし専任

論，公開戦略論

藤井留美

教授

監査基準，上級税務会計論，会計専門職業倫理，

公認会計士

みなし専任

監査事例研究民間企業
約 27 年
4

約 32 年5

約 24 年

以上から，基準8-4-1 を満たしていると判断した。

74

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。
解釈指針８－５－１－１
基準８－５－１に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

［評価結果]
基準8-5-1「専任教員の担当比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.80-81(2) 「2008年度授業科目担任者一覧」[判断の理由]本会計大学院においては，教育上主要と認められる授業科目の７３％が専任教員によって担当されている。必修科目の専任教員担当率は 100％である。また，選択必修科目 40 科
目については，26 科目 65％が専任教員担当である。個別演習科目 2 科目と論文指導 1 科目の専任教員担当率は 100％である。
専任教員の担当科目の比率に関しては，自己評価報告書ｐ80-81 に下記の記載があり，2008 年度授業科目担任者一覧により確認した。
本会計大学院では総数で 90 科目を開講している。このうち必修科目が 9 科目（18 クラス），選択必修科目が 40 科目である。また，本会計大学院が特に重要と考える授業科目として個別演習科目 2 科目（20 クラス）と論文指導 1 科目（10 クラス）がある。まず，必修科目 9 科目の専任教員担当率は 100％である。また，選択必修科目 40 科目については，26
科目 65％が専任教員担当である。個別演習科目 2 科目と論文指導 1 科目の専任教員担当率
は 100％である。
以上につき，科目数ベースで専任教員担当率を算出すると 52 科目中の 38 科目すなわち73％となる。一方，クラス数ベースで専任教員担当率を算出すると 88 科目中の 74 科目すなわち 84％となる。
以上から，基準8-5-1 を満たしていると判断した。

75

8-6 教員の教育研究環境

基準8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針８－６－１－１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準8-6-1「授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.81-83(2)「平成20年度専任教員授業科目担任・時間数一覧」（本報告書「データ・資料編」所収）(3)「平成20年度会計研究科授業担当単位数一覧」[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の授業負担は，会計大学院で8単位以上であるが，全専任教員13名について年間の担当単位数は24単位以下になっていることを確認した。ただし、一部の専任教員は本会計大学院の科目担当に加え，学部や他の大学院の授業を担当しており，これらの専任教員の場合についてはかなりの授業負担となっていることが推測される。
以上から，基準8-6-1 を満たしていると判断した。

76

基準8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
[評価結果]
基準8-6-2「研究専念義務」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書p.83(2)「関西大学国内研究員規程」(3)「関西大学国内研究員研究費支給内規」(4)「関西大学在外研究員規程」(5)「研修員規程」(6) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院の専任教員には，研究専念期間が確保されるべく「国内研究員」「研修員」
および「在外研究員等」の制度が利用可能となっている。
「国内研究員」とは，国内において学術の研究・調査に専念する研究員をいい，その研究期間は 1 年である。この期間においては，他の職務に従事することが禁止されており，研究に専念できるよう配慮されている。
「研修員」とは，学術の研究・調査の専念する者をいい，その期間は 6 ヶ月または 1 年の期間である。本会計大学院は研修員規定により，前期 1 名または後期 1 名を選任することができるとされている。ここでも，この期間においては，他の職務に従事することが禁止されており，研究の専念できるよう配慮されている。
「在外研究員等」とは，学術の研究・調査のため，大学が外国に派遣する在外研究員及び外国に留学または出張する者をいい，在外研究員等には在外研究員，外国留学者および外国出張者が含まれる。在外研究員には，滞在期間 1 年とする学術研究員とその期間を 1
ヶ月～6 ヶ月とする調査研究員がおり，本会計大学院では関西大学在外研究員規程により，学術・調査の順で隔年で 1 名を割当てるものとされている。ここでも，この期間においては，他の職務に従事することが禁止されており，研究に専念できるよう配慮されている。
本会計大学院においては，その完成年度である平成 19 年度の終了を待って，平成 20 年度から，これらの制度を順次活用しており，今後も継続する予定である。上で示したように，平成 20 年度秋学期に松本祥尚教授（国内研修員），平成 21 年度に富田知嗣教授（在学研究員），平成 21 年度秋学期に加藤久明准教授（国内研修員）がこれらの制度を既に利

77

用または利用予定である。
以上から，基準8-6-2 を満たしていると判断した。

78

基準8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
[評価結果]
基準8-6-3「職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書p.83(2)「専門職大学院事務グループ業務分担表」(3) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院は，事務組織上，専門職大学院事務グループ（会計大学院のほか，法科大学院および臨床心理大学院の事務を行う組織）の中に位置づけられている。専門職大学院
事務グループの専任職員は全員で 9 名である。そのうち，会計大学院専従の専任職員が 2名，全体の専門職大学院を総括する専任職員が 2 名，全体の専門職大学院の庶務事項を処理する専任職員が 2 名である。また，専任職員以外に，派遣職員 2 名及び定時事務職員 1
名が専門職大学院事務グループにおける事務補助を行っている。以上のように，会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するために，事務職員の人員は整っており，
特に，会計大学院における教育及び研究の補助をするのに必要な資質及び能力を兼ね備えた職員として，会計大学院専従の専任職員 2 名が配置されている。
また，上記の職員の他，SA(Student Assistant)が，教育上の，特に授業の補助としての役割を果している。たとえば，出席の管理，授業におけるパソコン・プロジェクターの設置，授業資料のコピーなどである。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

79

第9章 管理運営等[評価結果]「第9 章 管理運営等」の下に定められている基準9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，
9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準9-1-1「管理運営の独立性」

満たしている基準9-1-2「独立した会議の尊重」

満たしている基準9-1-3「教員の人事に関する会議の尊重」

満たしている基準9-1-4「会計大学院の財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準9-2-1「自己点検評価と結果の公表」

満たしている基準9-2-2「会計大学院の自己点検評価体制」

満たしている基準9-2-3「自己点検評価の活用の体制」

満たしている基準9-2-4「会計大学院の第三者評価」

満たしている

9-3 情報の公表
基準9-3-1「情報の積極的な公表」

満たしている基準9-3-2「重要事項の公表」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「情報の保管」

満たしている809-1 管理運営の独立性

基準9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針９－１－１－１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９－１－１－２
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準9-1-1「管理運営の独立性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.84-85(2)「会計研究科教授会規程」(3)「組織規則」(4)『会計専門職大学院パンフレット』2008年版（18～20頁）(5)「関西大学大学院会計研究科教授会規程」(6) 調査訪問時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院は，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有しており，専任の長である「会計研究科長」が置かれている。本会計大学院は，その運営に関する重要事項を審議する会議として，会計研究科教授会を設置している。会計研究科教授会は，専任の教授，准教授，助教及び特別契約教授並びに特別任用教育職員によって構成されている。
独立の運営の仕組みに関しては，自己評価報告書ｐ84-85に下記の記載があり，これらについて会計研究科教授会規程および教授会議事録により確認した。
本会計大学院は，その運営に関する重要事項を審議する会議として，会計研究科教授会を設置している。会計研究科教授会は，専任の教授，准教授，助教及び特別契約教授並びに特別任用教育職員によって構成されている。専任の教授のみならず准教授等もその構成

81メンバーとしているのは，広く専任教員の意見を取り入れ，より慎重かつ正確な意思決定が行われるよう配慮したためである。2008 年度における会計研究科教授会は，専任教授 6人，専任准教授 4 人，特別任用教育職員 3 人による構成である。
会計研究科教授会によって審議される事項は，本会計大学院における将来計画・改革及び中期・長期計画，教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜その他の会計専門職大学院運営の重要事項である。
以上から，基準9-1-1 を満たしていると判断した。

82

基準9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。
解釈指針９－１－２－１
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準9-1-2「独立した会議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.85-87(2)「関西大学大学院会計研究科教授会規程」[判断の理由]本会計大学院では，会計研究科教授会において，将来計画・改革及び中期・長期計画，
教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜その他の会計専門職大学院運営の重要事項について審議することとなっている。
本会計大学院では，専任教員とみなされる者については，特別任用教育職員と定め，会計研究科教授会における構成メンバーとして，会計大学院の教育課程の編成等における審議において参加することとなっており，その責任を担う立場にある。
教育課程にかかる審議のための会議に関しては，
自己評価報告書 pp.85-87 に記載があり，これらについて，下記の関西大学大学院会計研究科教授会規程及び教授会議事録により確認した。
関西大学大学院会計研究科
関西大学大学院会計研究科教授会規程
大学院会計研究科教授会規程（議決事項）
第６条 教授会は，会計研究科に関する次の事項を審議し，決定する。
(1) 研究科長の選出(2) 副研究科長の承認(3) 学長の承認(4) 会計研究科専任教育職員の任用及び昇任その他人事に関する事項

83

(5) 会計研究科特別任用教育職員の任用(6) 全学的及び研究科内の各種委員会委員等の選出(7) 学則に関する事項(8) 入学試験に関する事項(9) 会計研究科学則に関する事項(10) 教育課程に関する事項(11) 学生の学籍，修了，賞罰及び補導に関する事項(12) 学生の試験に関する事項(13) 自己点検・評価及び第三者評価に関する事項(14) その他教育・研究に関する事項
以上から，基準9-1-2 を満たしていると判断した。

84

基準9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。
[評価結果]
基準9-1-3「教員の人事に関する会議の尊重」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.87-88(2)「関西大学大学院会計研究科教授会規程」(3)「関西大学大学院会計研究科 人事委員会に関する申し合わせ」[判断の理由]本会計大学院では，教員の人事に関する重要事項については，会計研究科教授会により審議される。なお，人事に関する重要事項，すなわち，採用，定年延長，昇進などについては，より慎重な判断が要求されるため，制度として人事委員会をおいている。人事委員
会は，教授会の構成員から 3 人が選任され，専任教員又は特別任用教員の任用人事及び昇任人事に関する事項について，研究科長からの諮問に基づき答申をすることとなっている。
このことについて，「関西大学大学院会計研究科教授会規程」および「関西大学大学院会計研
究科 人事委員会に関する申し合わせ」により確認した。
以上から，基準9-1-3 を満たしていると判断した。

85

基準9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針９－１－４－１
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９－１－４－２
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよ
う配慮していること。

解釈指針９－１－４－３
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準9-1-4「会計大学院の財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.88-90(2)『関西大学予算・決算資料』(3)「専門職大学院事務ｸﾞﾙｰﾌﾟ予算申請書」(4) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]関西大学は，会計大学院における教育活動等のための経費として，毎年度十分な予算が計上されており，かつ教育活動等に必要に応じて執行されている。2008年度は本会計大学
院において，30,214,000円の予算が教育活動に必要な経費であるとして設定された。このことは会計大学院における教育活動を実施するのに十分であるといえる。よって，関西大学は，本会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担しているといえる。
本会計大学院における予算は，会計大学院の教授会によって設定された事項に従い使用することができることとされている。すなわち，教授会が会計大学院の教育活動等の維持86

及び向上を図るために必要であると判断した項目に利用することができる制度となっている。2008年度は具体的に，授業運営に23,335,000円，各種資格試験受験支援に300,000円，
評価活動に3,933,000円，院生研究に2,179,000円，専門職大学院運営に267,000円，短期海外出張に200,000円計上された。よって，本会計大学院においては，会計大学院の運営のために提供された資金等については，会計大学院教授会の下，本会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるような仕組みとなっている。
本会計大学院は独立研究科として大学院組織の中に位置付けられていることから，会計研究科長が，教学の全学組織である学部長・研究科長会議（議長は学長）の構成員となり，全学のあらゆる動きを把握し，研究科の希望を伝える立場を確保できている。さらに，会計研究科に関わるすべての事項を教授会において決定していることから，学内他組織に影響されない研究科運営ができている。
財政的基盤に関しては，自己評価報告書pp.88-90に記載があり，これらについて，関西大
学予算・決算資料および訪問調査時ヒアリングにより確認した。
以上から，基準9-1-4 を満たしていると判断した。

87

9-2 自己点検及び評価

基準9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点
検及び評価を行い，その結果を公表していること。
[評価結果]
基準9-2-1「自己点検評価と結果の公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.90-91(2)「関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程」(3)『会計専門職大学院自己点検・評価報告書』第 1 号(4)『会計専門職大学院FD活動報告書』第1号～第4号[判断の理由]本会計大学院では，その教育水準の維持向上を図り，またその目的及び社会的使命を達成するため，本会計大学院における教育活動等の状況について，組織的かつ継続的に，自己点検・評価を実施し，その結果を一般に公表することを行っている。
まず，本会計大学院では，自己点検評価委員会を組織し，当該委員会主導の下で，自己点検及び評価を行っている。自己点検評価委員会は，教育理念・目的や教育内容等について，「現状の説明」から「長所」，「問題点」及び「将来の改善・改革に向けた方策」について，点検及び評価を行い，自己点検・評価報告書を作成している。これに加えて，個別的な教育に対する取組みとして，春学期及び秋学期にすべての開講科目においてその受講生に対して授業評価アンケートを実施している。このアンケートの結果は集計され教員に対して通知されている。さらに，専任教員は自己の担当科目及びその系列におけるアンケー
ト結果につき，その分析及び授業改善の試みについて FD 活動報告書に記載することを義務づけられている（自己点検・評価の実行）。
この自己点検・評価報告書および FD 活動報告書は冊子にして公表しており，さらにこの内容はホームページにおいても公表されている（自己点検・評価の公表）。
これらについて，公表されている報告書により確認した。
以上から，基準9-2-1 を満たしていると判断した。

88

基準9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針９－２－２－１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準9-2-2「会計大学院の自己点検評価体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.91-92(2)「関西大学大学院会計研究科自己点検・評価委員会規程」(3)「委員会名簿」2008 年版(4)『会計専門職大学院自己点検・評価報告書』第 1 号(5)『会計専門職大学院 FD 活動報告書』第 1 号～第 4 号(6) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院の自己点検評価委員会委員は，2006 年4 月1 日に開催された本会計専門職
大学院開設後初の教授会において選任された。その後，自己点検評価委員会規程が2006 年
５月25 日に制定されている。現在の委員は会計研究科教授会によって承認された専任教員
2 名，教務センター所属事務職員1 名である。
本会計大学院においては，自己点検及び評価の実行に際しては，本会計大学院における教育理念の達成及び教育水準の維持向上を図るべく，独自の項目を設定して取り組んでいる。すなわち，関西大学全体としても自己点検及び評価は実施されているが，これに依存することなく，会計大学院教育という特徴を重視した項目設定を行っている。
実施体制に関しては，自己点検・評価報告者 pp.91-92 に下記の記載があり，訪問調査時にヒアリングし確認した。
（１）自己点検及び評価における項目設定
自己点検及び評価については，その項目として「１

理念・目的・教育目標」から「１１ 施設，設備及び図書館等」に至までの 11 個の項目（さらに細部に項目分けを行っている）を設けて行っている。それぞれの項目ごとに，「現状の説明」，「長所」，「問題点」及び「将来の改善・改革に向けた方策」について，点検及び評価を行っている。

89さらに，個別的な教育に対する取組みにおいては，①授業評価アンケートに，その項目として「授業の評価」に 11 項目，「授業への取組み」に 6 項目，その他「答案練習会について」に 3 項目をおいており，いずれも会計大学院における教育活動等の状況を調査する
ための項目設定となっている。次に，②その分析については，「受講生の傾向」，「昨年度の授業評価アンケートを踏まえて，今回の講義で工夫したこと・留意したこと」，「今後の対応」という項目を設けている。
（２）自己点検及び評価の実施体制
本会計大学院においては，自己点検及び評価の実施は，自己点検評価委員会および FD 委員会の主導により，かつその連携によって行われている。自己点検及び評価と FD 活動は密接に結びつつものであって，両者が有機的に結合して初めてその機能を果たすべきものと考えられるからである。FD 委員会は授業評価アンケートの実施およびその分析，その後のFD 活動報告書の作成を中心に行っているのに対して，自己点検評価委員会は，この FD 委員会の活動を踏まえて，さらにより広い視野から自己点検及び評価を行い，自己点検・評価報告書を作成している。
以上から，基準9-2-2 を満たしていると判断した

90

基準9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。
解釈指針９－２－３－１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準9-2-3「自己点検評価の活用の体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.92-93(2)「関西大学会計研究科・各種委員会申し合わせ」(3)『会計専門職大学院自己点検・評価報告書』第 1 号(4)『会計専門職大学院 FD 活動報告書』第 1 号～第 4 号(5) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院では，自己点検及び評価に関しては，自己点検評価委員会及び FD 委員会の連携により実施されている。自己点検及び評価の結果は，自己点検評価委員会作成による「自己点検評価報告書」および FD 委員会作成による「FD 活動報告書」により明らかにされる。この結果を踏まえて，両委員会から教育活動等の状況が明らかにされ，特にその改善がなされるよう提案される仕組みとなっている。
自己点検および評価結果の活用に関しては，自己評価報告書ｐ92-93 に下記の記載があり，訪問調査時ヒアリングにより確認した。
本会計大学院においては，教育活動等を改善するための目標を設定し，その目標を実現するための方法及び取組みの状況等を明らかにするために，自己点検評価委員会が自己点
検・評価報告書にこれらの事項を記載することが要求されている。加えて，個別的な教育に対する取組みにおいては，各専任教員が FD 活動報告書においてこれらの事項を記載することが要求されている。
具体的には，自己点検・評価報告書において，その項目として，「問題点」及び「将来の改善・改革に向けた方策」につき，記載することが要求されている。また，FD 活動報告書においては，その項目として，「昨年度の授業評価アンケートを踏まえて，今回の講義で工夫したこと・留意したこと」を記載することが要求され，常に昨年度の反省点を踏まえて，

91

新たな工夫をし，教育内容を改善するための方法及び取組を示すことを要求している。さらには，アンケートの結果を踏まえて，「今後の対応」を記載することが要求されている。
これによって，来年度の授業改善に向けての明確な目標が示されることになる。
以上から，基準9-2-3 を満たしていると判断した。

92

基準9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針９－２－４－１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準9-2-4「会計大学院の第三者評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.93-94[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検及び評価の結果について，会計実務に従事し，会計
大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む，本大学職員以外の者による検証を行う体制が整備されており，外部評価員も配置されている。
外部評価員に関しては，自己点検・評価評価報告者pp.93-94に下記の記載があり，外部評
価員による検証体制が整備されていることを確認した。
本会計大学院では，2009 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定しているが，この機関は，会計大学院評価機構評価委員長藤田幸男氏をはじめとして，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し高い見識を有する者から構成されており，会計大学院の自己点検及び評価をするのにふさわしい第三者機関である。なお，国際会計教育協会は，文部科学大臣から会計専門職大学院の「認証評価機関」としての認証を受けている。
以上から，基準9-2-4 を満たしていると判断した。

93

9-3 情報の公表

基準9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及びWEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。
[評価結果]
基準9-3-1「情報の積極的な公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.94-95(2)『関西大学会計専門職大学院パンフレット』2008年版(3)「2008年度進学説明会実施日程」(4) 関西大学会計研究科ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)[判断の理由]本会計大学院においては，会計大学院における教育活動等の状況について，ホームペー
ジへの掲載，冊子の刊行等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されている。
教育活動等の状況の情報提供に関しては，自己評価報告者に下記の記載があり，ホーム
ページ，冊子によりこのことを確認した。
(1)ホームページで公開しているもの
ア 設置の趣旨と概要，設置趣意書，履行状況報告書
イ 学則，カリキュラム・修了要件，カリキュラムの特徴，講義内容，教員情報，教育顧問紹介，FD 活動報告書，時間割，学年暦，科目等履修生要項，施設など
ウ 入試情報（過去問題を含む）
エ 学費・奨学制度
オ 研究者情報（学術情報データベース）
カ 保健管理センター（診療所及び心理相談室），セクシﾕアル・ハラスメント相談員など(2)冊子で公開しているもの
大学院要覧，講義要項（学年暦を含む），学生募集要項，科目等履修生要項，時間割，パンフレット，奨学制度，相談室，セクシﾕアル・ハラスメント防止ハンドブック，科目等履
修生要項，FD 活動報告書，和文紀要，欧文紀要など以上から，基準9-3-1 を満たしていると判断した。

94

基準9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。
解釈指針９－３－２－１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準9-3-2「重要事項の公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.95-96(2)『関西大学会計専門職大学院パンフレット』2008年版(3)「2008年度進学説明会実施日程」(4) 関西大学会計研究科ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/as/curriculum/index.html)[判断の理由]本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項について，ホームページへの掲
載，冊子の刊行等を通じて，毎年度，公表している。これに関しては，ホームページ，冊子により確認した。
以上から，基準9-3-2 を満たしていると判断した。

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9-4 情報の保管基準9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
解釈指針９－４－１－１「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針９－４－１－２
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９－４－１－３「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準9-4-1「情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.96-98(2) 関西大学文書取扱規程(3) 訪問調査時の保管場所の視察[判断の理由]本会計大学院においては，評価の基礎となる情報について，専門職大学院事務グループが中心となって，調査・収集し，保管するものとされている。
評価の基礎となる情報の保管に関しては，自己評価報告書ｐ96-98に下記の記載があり，訪問調査時に保管場所の視察により確認した。
本会計大学院では，設置認可申請書，履行状況報告書，大学院要覧，講義要項（学年暦を含む），学生募集要項，科目等履修生要項，時間割，担任時間数一覧，各種会議記録，休講・補講の掲示，学生への掲示内容，パンフレット，奨学制度，相談室，セクシﾕアル・ハ
ラスメント防止ハンドブック，FD 活動報告書，和文紀要，欧文紀要などを専門職大学院事務グループで保管している。成績評価に関する資料は各担当教員又は専門職大学院事務グ
ループが保管している。
本会計大学院が設置された 2006 年 4 月以降，現時点までの評価に関する情報は，専門職

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大学院事務グループが保管している。
「関西大学文書取扱規程」により文書保存年限が定められており，また，内部監査も行われているため，適切に保管されている。現時点において特に問題はないが，保管すべき資料や保存すべき年限は社会情勢に応じて変化しているので，常に検討を加えることを予定している。
以上から，基準9-4-1 を満たしていると判断した。

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第10章
10章 施設，設備及び図書館等[評価結果]「第10 章 施設，設備および図書館等」の下に定められている基準10-1-1，10-2-1，
10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準10-1-1「施設の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準10-2-1「設備及び機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている9810-1 施設の整備

基準10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習
その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。
これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０－１－１－１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針１０－１－１－２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，
勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０－１－１－３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０－１－１－５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０－１－１－６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

[評価結果]
基準10-1-1「施設の整備」を満たしていると判断する。

99

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.99-103(2)「尚文館教室・設備及び機器配置一覧」(3)『会計専門職大学院要覧』2008 年版（キャンパスマップ 99 頁，学舎案内図 100～103
頁参照）(4)『会計専門職大学院要覧』2008年版（学舎案内図，102頁参照）(5)「第２学舎経商研究棟研究室配置図」(6)「関西大学図書館規程」(7)「関西大学図書委員会規程」(8)『関西大学会計専門職大学院パンフレット』2008 年版(9)「関西大学現員表」(10)『2008 図書館利用案内』(11)図書館ホームページ(http://www.kansai-u.ac.jp/global/institution/library.html）(12)本会計大学院蔵書検索システム（http://kansai-u-grd.opac.jp/as/）(13)訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院は，大学院専用施設である尚文館及び第 2 学舎経商研究棟の中に，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，
質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられている。これらの施設は，2009 年４月に事務室を除き，第２学舎２号館に移設された。
教室等の施設・設備に関しては，自己評価報告書pp.99-103に下記の記載があり，尚文館
及び第2学舎経商研究棟については配置図により確認し，第２学舎２号館については訪問調
査時に視察し確認した。
（１） 教室，演習室及び実習室
本会計大学院は，大学院専用施設である尚文館（地下 1 階・地上 7 階，延べ面 11,900 ㎡）
は，講義室・演習室・パソコン教室等として利用されている。講義室・演習室の内訳は，講義室 10 室(64 名収容 1 室，49 名収容 1 室，42 名収容 4 室，30 名収容 4 室)，演習室 36
室(24 名収容 8 室，14 名収容 28 室)他であり，本研究科の講義・演習においても，主にこの施設を活用し，履修者数によっては第２学舎の教室も利用している。
また，パソコン教室 3 室の内 2 室(23 名収容１室，20 名収容１室)は授業で使用し，1 室（18 名収容）は学生に開放している。その他，マルチメディア AV 大教室(307 ㎡，200 名
収容)は，講演会・特別講義等の行事に利用している。
パソコンについては，IT センターや第 2 学舎に設置されているパソコン教室でも利用することができる。
（２） 教員室100

本会計大学院では，常勤専任教員及び特任教員が研究及び授業等の準備を行うための教員研究室が，第 2 学舎経商研究棟に会計研究科専任教員（みなし専任を含む）全員分の個
人研究室を計 13 室（19.80 ㎡ 13 室）設置している。各教員の個人研究室は比較的隣接し，授業準備を行うことができる。
また，非常勤講師控室として，尚文館に大学院共有の講師控室（103.68 ㎡）を設置し，教材作成用にパソコン，プリンター，コピー機を備え付けている。
（３） 教員が学生と面接することのできる施設
本会計大学院では，尚文館に大学院共有の応接・面談室（25.92 ㎡）を設置し，学生面談に利用している。また，第 2 学舎経商研究棟に会計研究科専任教員の教員研究室を計 13 室
（19.80 ㎡ 13 室）設置し，オフィスアワーなどで，学生の面談等にも使用している。
（４） 事務室
本会計大学院では，尚文館に専門職大学院事務グループ（138.24 ㎡），及び授業支援ステーション（51.84 ㎡）が設置されている。研究科の教務事項は専門職大学院事務グループが担当し，正課授業に関する事務は授業支援ステーションが担当している。
（５） 学生の自習室
本会計大学院では，研究科専用の自習室を設置し，原則 365 日 24 時間利用可能である。
年度により自習室の場所は異なるが，総合図書館に隣接した場所に設置され，一部自習室
は図書閲覧室として，頻繁に利用される学習図書の閲覧に供している。このように図書館との有機的連携が確保されている。
また，自習室については，平成 18 年度及び平成 19 年度においては，院生自習室 1（40
席 98.45 ㎡），院生自習室 2（ロッカー室 82.50 ㎡），院生自習室 3（36 席 83.35 ㎡），院生
自習室 4（図書閲覧室 12 席 39.59 ㎡）を設置し，計 88 席の座席を設けていた。平成 20
年度においては，院生自習室 1（67 席 155 ㎡），院生自習室 2（情報コンセント付自習机 67
席 152 ㎡）
，院生自習室 3（図書閲覧室 12 席，パソコン 10 台，80 ㎡）を設置し，計 146
席の座席を設けていた。自習室利用に当たっては，原則 365 日 24 時間利用可能であり，全員分の個人ロッカー及び学生１人につき１台のキャレルが利用できるよう配置し，本人の学習形態にあった形で自習室を利用することとしている。
（６） 会計大学院の図書館等を含む各施設
本会計大学院の専用の施設として，院生自習室３（図書閲覧室兼パソコン利用室，12 席，
パソコン 10 台，80 ㎡）を設置し，原則 365 日 24 時間利用可能である。
これらの施設は本会計大学院が直接管理しているため，教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある｡
更に，講義・研究のための図書資料等の設備として，本会計大学院の講義・研究に関係する蔵書は以下の施設に保管されている。
・総合図書館（全学共用施設）

101

・経済学部・商学部資料室（経済・商学部，本会計大学院共用施設）
・院生自習室３（図書閲覧室）（本会計大学院専用施設）
このうち，総合図書館及び院生自習室３の蔵書については，学生及び教員が購入希望図書を申請することができる。院生自習室の図書は，総合図書館の蔵書と原則として重複しないように購入している。
さらに全学共用施設としての総合図書館の図書の管理運営について，本会計大学院から図書委員を選出し，その管理運営に参画している。
以上から，基準10-1-1 を満たしていると判断した。

102

10-2 設備及び機器の整備基準10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
[評価結果]
基準10-2-1「設備及び機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.103-104(2)「尚文館教室・設備及び機器配置一覧」(3)『関西大学会計専門職大学院パンフレット』2008 年版(4) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院の教育及び研究並びに学生の学習，研究科の運営に必要な設備及び機器は，
現在の在籍者数，講義科目数等から見て，教育目的の達成に十分に必要なものを備えている。
設備および機器に関しては，自己評価報告書ｐ103-104に下記の記載があり，訪問調査時に視察し確認した。
（１）能力開発室
第 2 学舎経商研究棟の各教員個人研究室に隣接して，研究会・会議・教材開発用のスペースとしてパソコン，スキャナー，コピー機を備え付けた能力開発室 (27.94 ㎡)を設けている。
（２）院生自習室
・院生自習室に計 10 台のパソコンを設置（電子ジャーナルやデータベース有価証券報告書等の利用可）
・院生自習室の自習席すべてに情報コンセントを設置（電子ジャーナルやデータベースの利用可）
・院生自習室に高速レーザープリンターを 3 台，コピー機を 2 台設置（３）教室・演習室，実習室等

尚文館(大学院棟)

尚文館の講義室，演習室は，ネットワーク利用が可能なように，情報コンセントを設置しているほか，教室前面にスクリーンを設置するなど，電子機器の利用による講義や自習が可能な環境を整えている。
（４）その他103上記のほか，学部のパソコン教室及び IT センター等も学生が自由に学習できる施設である。また，各学舎には，授業支援グループが設けられており，プロジェクターやワイヤレスマイク等を授業で利用する際は，事前に申し込みがあれば教務センター授業支援グループの SA(Student Assistant)が教室に設置している。
以上から，基準10-2-1 を満たしていると判断した。

10410-3 図書館の整備

基準10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。
解釈指針１０－３－１－１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０－３－１－２
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針１０－３－１－３
図書館の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０－３－１－４
会計大学院の図書館には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を５万冊以上有すること。

解釈指針１０－３－１－５
会計大学院の図書館の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０－３－１－６
会計大学院の図書館には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針１０－３－１－７
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。

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[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.104-108(2)『2008 図書館利用案内』(3) 図書館ホームページ（http://www.kansai-u.ac.jp/global/institution/library.html）(4) 本会計大学院蔵書検索システム（http://kansai-u-grd.opac.jp/as/）(5)「関西大学職員現員表」(6)「関西大学図書館規程」(7)「関西大学図書委員会規程」(8) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院では，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
図書館及び蔵書に関しては，自己点検・評価報告書pp.104-108に下記の記載があり，訪問調査時に視察し確認した。
(1) 図書館の管理及び運営
本会計大学院から図書委員を選出し，総合図書館の管理・運営に参画している。このため教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況である。
(2) 図書館の職員
本会計大学院においては，総合図書館（全学共用施設）には，専門的能力を備えた専任
職員及び定時職員が 33 名配属され，また，経済学部・商学部資料室（経済・商学部，本会
計大学院共用施設）には，2 名の職員が配属され，サービスを提供している。専任職員の殆どの者が司書の資格及び情報調査に関する基本的な知識を備えた職員が配属されている。
(3) 蔵書の状況
本会計大学院では，教員による研究や教育及び学生に対する学習支援のために，総合図書館のほかに，教員の研究室に近い「能力開発室」や，大学院生の自習室に隣接する「会計研究科院生自習室 3（図書閲覧室）」において，必要と想定される会計・経営・法律関連の図書や雑誌が整備されている。
教育・研究及び学習のために利用できる書籍等としては，総合図書館には，約 205 万冊の蔵書を備え，その内，会計図書に限定しても，2008 年 4 月現在，本会計大学院の講義・研究に関係する蔵書状況は，次のとおりである。
・総合図書館（全学共用施設）
会計図書 和書 35,386 冊 洋書 43,635 冊
継続中の会計雑誌 和書 153 冊 洋書 176 冊
継続中の会計電子ジャーナル 和書 30 種 洋書 45 種
継続中のデータベース 7 種106

・経済学部・商学部資料室（経済・商学部，本会計大学院共用施設）
和漢書 23,845 冊 洋書 5,128 冊
和雑誌 1,136 種 洋雑誌 271 種・院生自習室３（図書閲覧室）（本会計大学院専用施設）
和漢書 1,604 冊 洋書 2 冊 和雑誌 10 種
パソコン 10 台・能力開発室
和書，洋書，教育関連図書約 500 冊(4) 蔵書の管理及び維持
本会計大学院では，図書館規程に基づき，その管理・運営の方針を決定している。また，
院生自習室 3 図書閲覧室（本会計大学院専用施設）の管理・運営については，本会計大学
院教授会が方針を決定しその適切な管理及び維持に努めている。
総合図書館（全学共用施設）においては，図書館利用案内を作成している。また，図書館内にレファレンスカウンターを設置し，利用をサポートしている。院生自習室 3 図書閲
覧室（本会計大学院専用施設）においては，本会計大学院の専任教員が直接学習に必要な図書について指導している。
(5) 図書館の設備及び機器
本会計大学院では，IT 化に備え総合図書館（全学共用施設）には，図書館のホームペー
ジからアクセスできる蔵書検索システム（KOALA）を備え，コンピュータを使っての蔵書を検索することができ，必要な図書や雑誌を探すことができる。また，院生自習室３（図書閲覧室）には，パソコン 10 台が設置され，自習室において本会計大学院のデータベース
を検索することができる。
以上から，基準10-3-1 を満たしていると判断した。

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