農業の未来と豊かな暮らしのために

JA SAPPORODISCLOSURE
JA さっぽろディスクロージャー

2020

ご あ いさつ

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽部幹夫
日頃、みなさまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JAさっぽろは積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当JAに対するご理解を一層深めていただ
くために、令和元年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『JAさっぽろディスクロージャー2020』を発行いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、また、当JAの地域貢献活動への取り組み、業績の推移などをご理解いただくための一助として、ご一読いただければ幸いです。

●ＪＡを取り巻く情勢

国内外の政治・経済の不透明感、時代は平成から令和へと変わり、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）
やTPP11、更には日米貿易協定の発効など、日本はこれまでにない急速な市場開放に直面しております。
また、農協法の改正・規制改革の対応、とりわけ、まだ底の知れない超低金利政策により、他業態との競争は激化し、運用利回りの低下や共済事業における収入の減少などJAの収益構造は大きな転換期を迎えております。
JAグループに対しては、国産農畜産物の安定供給など、国民生活に不安が生じることがないように総力を挙げて取り組むことが求められており、組合員や地域のみなさまの暮らしにも影響を及ぼしている新型コロナ
ウイルス感染拡大への対応、更には、持続可能な開発目標（SDGs）など、JAグループをはじめとする協同組合の果たすべき役割への期待が高まっていることも事実であり、まさに今日の難局をこれから乗り越えていかなければなりません。

●事業実績の状況

管内の農業は、令和元年度は春先の融雪も早く、播種・定植作業は順調に進みました。その後、干ばつの影響を受けた作物もありましたが、全般的に大きな災害もなく、天候にも恵まれ、農産物は総じて豊穣の年となりました。
当JAの基幹作物である玉葱は全道的に豊作基調となりましたが、転じて市場相場、販売価格は低迷気味となりました。
そ菜につきましては、5月から7月にかけての高温の影響により、市場価格が一部の野菜を除き、総じて前年を下回る品目が多く低調のまま推移したことにより、販売品取扱高は1,777,918千円（計画対比88.2％）となりました。
信用・共済・相談事業につきましては、長引く金融緩和政策など、厳しい事業環境が続いておりますが、組合員や利用者のみなさまのニーズに応じた積極的な提案や相談に努め、それぞれ計画を上回ることが出来た結果、事業利益では648,138千円となりました。

●みなさまへのメッセージ

当JAは、信用事業等を取り巻く情勢や農協改革への対応などを踏まえ「組合員の所得向上」、「地域における役割の発揮」、「安定的な経営基盤の確立」を重点施策とする第四次中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、
持続的な経営基盤・財務基盤の構築に向けて、経営の効率化・合理化に取り組んでおります。
引き続き、役職員一丸となり「信頼されるJA」の実現を目指して、協同組合の価値の創造に総力を傾注してまいりますので、組合員・地域のみなさまには、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和2年7月1

JA SAPPORODISCLOSURE

目次

2020

ごあいさつ

1

◦有価証券に関する指標

59

JAさっぽろディスクロージャー20203◦有価証券等の時価情報

60

札幌市の概要4◦貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

61

札幌の農業と街マップ

5◦貸出金償却の額

61

共済事業

Ⅰ. JAさっぽろの概要

62

経営理念・経営ビジョン・基本姿勢

8

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

組織の概要・機構図

9

1. 自己資本の構成に関する事項

63

組合員数・役員数

11

2. 自己資本の充実度に関する事項

64

事務所・施設の概要

12

3. 信用リスクに関する事項

65

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況

13

4. 信用リスク削減手法に関する事項

67

子会社の概要14

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の指導事業・販売事業

15

6. 証券化エクスポージャーに関する事項

購買事業

16

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに

相談事業

17

信用事業

18

共済事業

21

主な事業のご案内

取引相手のリスクに関する事項

社会的責任と地域貢献活動

22

リスク管理の状況

25

自己資本の状況28

67
68

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項

69
69

Ⅴ. 連結情報
1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容

Ⅱ. 事業の概要・業績
1. 事業の概況

関する事項

67

および組織の構成

71

29

2. 連結事業概況（令和元年度）◦経済事業（販売・購買）

30

3. 連
 結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー

◦相談事業（宅地等供給事業）

31

計算書・連結注記表および連結剰余金計算書

73

◦信用事業

32

◦連結貸借対照表

73

◦共済事業

33

◦連結損益計算書

7434◦連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

75◦連結注記表77◦連結剰余金計算書

81

2. 最近5年間の主要な経営指標
3. 決 算の状況

72◦貸借対照表35◦損益計算書36

4. 連結事業年度のリスク管理債権の状況

81◦剰余金処分計算書

37

5. 連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況

81

◦注記表

38

6. 連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標

82◦単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

43

7. 連結事業年度の事業別経常収支など

82◦部門別損益計算書

45

8. 連結自己資本の充実の状況

82

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認

Ⅲ. 事業の状況
指導事業・販売事業

47

利用事業・保管事業

48

購買事業・相談事業（宅地等供給事業）

49

信用事業

50

トピックス（主な行事）

92◦信用事業の考え方

50

沿革・歩み

93

◦信用事業の状況

51◦貯金に関する指標

53

ディスクロージャー誌の開示項目について

94◦貸出金等に関する指標

54

金融商品の勧誘方針

98◦リスク管理債権残高57◦金融再生法に基づく開示債権残高

5891

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

2

JA SAPPORODISCLOSUR E 2 0 2 0
令和元年度版

組合員・地域のみなさまに『信頼されるJA』づくりのために、
そしてJAに対する理解が一層深まることを願ってＪＡのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容などの公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロー
ジャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、営農指導・販売、購買、相談などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという協同組織だということです。
つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株
式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・地域のみなさまに貢献するかが大切で、それがJA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事
業や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備設置など、JAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員・地域のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。
私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が一層深まることを願っています。
＊本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
＊本冊子については、JAさっぽろの決算期（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意ください。
＊金額については、0円の場合は「―」、表示単位未満の端数がある場合は「0」で表示して
おります。

3

JA SAPPORODISCLOSURE

札幌市の概要［市域］●2019年データ［気象］●2019年データ（気象庁HPより）

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、大平均気温

町村との度重なる合併・編入によって市域を拡大し最低気温－13.1℃

降 雪 量

427.0㎝

正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣てきました。

面積／ 1,121.26㎢

最高気温
降 水 量

7.5℃

2020

［人口］

●推計人口（札幌市HPより）

1,973,362人（R2.7.1現在）

34.2℃［札幌市の花・木・鳥］

814.0㎜

花：スズラン

木：ライラック

距離／東西42.30㎞、南北45.40㎞にわたる

鳥：カッコウ

札幌の主な農産物

札幌伝統野菜【札幌伝統野菜の定義】

1. 札 幌市内で栽培された野菜であること
2. 品種名に「サッポロ」の地名がついていること
3. 現在でも種子（苗）があり、生産物の入手（栽培）が可能なものであること

タマネギ

販売期間：8月～3月

ほうれん草 ポーラスター
販売期間：6月～10月

小松菜

さ っ ぽ ろ た い きゅう

札幌大球（キャベツ）

販売期間：5月～10月

収穫時期：10月下旬～11月上旬

カボチャ 大浜みやこ
スイカ サッポロスイカ
販売期間：8月～9月

さっぽろ きサッポロミドリ（エダマメ） 札幌黄（タマネギ）
収穫時期：8月上旬～9月初旬

収穫時期：9月初旬

果樹

レタス

販売期間：6月～10月

イチゴ・サクランボ・ブルーベリー・
プラム・プルーン・ブドウ・リンゴ・ナシ
販売期間：6月～10月

さっぽろおおなが札幌大長ナンバン

収穫時期：7月下旬～10月中旬

さっぽろしろ札幌白ゴボウ

収穫時期：9月下旬～11月上旬

4札幌の農業と街マップ

良質な農畜産物を育む、緑溢れる都市環境のために
１．札幌市の自然③小松菜～作付面積は約38haで道内でも有札幌市は石狩平野の南西部にあって、東西数の産地となっています。

42.3km、南北45.4km、市域面積1,121.26k㎡

1987年（昭和62年）から東区丘珠・東雁来を有しています。地形的には南西部に位置す地区で生産が始まり、現在は南区藤野・簾舞

る緑豊かな山岳部が市域の大半を占め、主な地区や西区他でも生産されています。

都市活動は、市内を貫流する豊平川によって④ほうれん草～作付面積は約33ha形成された扇状地およびこれに連なる石狩低「ポーラスター」

地帯、並びに南東の月寒台地、野幌丘陵を中《主な生産地》 清田区真栄・有明地区、南区

心として展開されています。

滝野・常盤地区

気候的には日本海型気候に属し、大陸の気候⑤「大浜みやこカボチャ」に左右されることが多く、夏は一般にさわやか～作付面積は約10ha

で、冬は積雪寒冷を特徴としています。

「サッポロスイカ（山口スイカ）」

また、農耕期（4～9月）の平均気温は16℃～作付面積は約1.5ha前後であり、農耕に適しています。

《主な生産地》 手稲区手稲山口地区

２．札幌市の農業の経緯（２）果樹

札幌市は、明治の開拓初期から屯田兵が入り、栽培面積は約54ha 「イチゴ」「サクラ

水田や畑の開墾が盛んに行われるとともに、

ンボ」
「リンゴ」
「モモ」
「ウメ」
「ブドウ」
「プ

1876年（明治9年）には北海道大学の前身

ラム」「プルーン」「ブルーベリー」などである札幌農学校が設置されるなど、北方農

多品目

業の技術供給の拠点として、常に北海道の農《主な生産地》 南区藤野地区から定山渓

業において重要な役割を担ってきました。

地区までの豊平川沿い。南区や東区では、大都市の有利性を生かし、野菜や花きなどの

ブルーベリーなどの小果樹の栽培も行わ

集約的な栽培、中小家畜などの飼育を中心とれています。

する農業への転換を図り、市民に対する新鮮かつ良質な農畜産物の供給という重要な役割を果たしています。

（３）花き①切花～夏季冷涼な気候を利用した栽培で都府県への移出が盛ん。

３．札幌市の主な農業「キイチゴ」「ワレモコウ」
「バラ」
「キク」

（１）野菜

「ガーベラ」「アジサイ類」など

野菜生産は、札幌市の農業の基幹となるもの②鉢花～「シクラメン」「ポインセチア」「ベで、多様な作物が栽培され、市場や農協など

ゴニア」
「胡蝶蘭」
「花壇苗」など

を通じて市内のほか道外にも出荷されていま《主な生産地》 清田区、厚別区、西区、す。特に生産量が多い作物は、次のとおりです。

手稲区、南区 他

手稲支店
西経済センター
星置

稲穂

手稲
稲積公園

●手稲山

西町支店

円山
球場
円山陸上競技場 ● ●円山動物園●①タマネギ～作付面積は約280ha「札幌黄」「さつおう」「Ｆ1品種」（４）水稲

日本での食用としては、1871年（明治4年）

作付品種は良質・良食味米「ななつぼし」に札幌で試験栽培されたのが最初とされ、後を主力品種として「ゆめぴりか」、「きたに札幌農学校において本格的な生産が開始さくりん」などが栽培されています。

れました。

《主な生産地》 北区篠路地区、南区藤野・《主な生産地》 東区の丘珠地区から北区篠路

簾舞・小金湯地区を中心に生産されてい地区にかけての伏古川流域と白石区東米里地ます。

区の旧豊平川流域

5②レタス～作付面積は約57ha（５）畑作物「玉レタス」「リーフレタス」「サニーレタス」

小麦などの畑作物は、輪作体系の確立、《主な生産地》 北区太平・篠路・茨戸地区、有機物の土壌還元、病害虫の被害回避の

東区、厚別区 他

うえから必要不可欠な作物であり、栽培

川沿支店

南支店
南経済センター

とれたてっこ南
生産者直売所JA SAPPORODISCLOSURE

2020の定着を図るために、生産性の向上および病害虫対策が課

地面積全体の半分近くを占めています。

題となっています。

《主な生産地》 北区篠路・屯田地区、東区中沼地区、手稲《主な生産地》 北区、手稲区 他

区手稲前田地区 他②養豚（1戸 出荷頭数 約1,600頭）（６）畜産

特徴ある良質な豚肉の生産をしています。

畜産業は、都市化に伴う周辺住宅地との環境問題、生産者③養鶏（1,000羽以上飼養している農家 2戸）の高齢化・後継者不足、畜産物の輸入増加による価格低迷

特徴ある良質な鶏卵生産をしています。

などにより、ここ20年ほどの間で飼養戸数・頭数とも大幅に減少しています。
①酪農（約800頭）
牧草を中心とした飼料作物の作付面積は、市内全農家の耕※参考資料：令和元年度版 さっぽろの農業（札幌市経済観光局農政部）

屯田支店

拓北

新琴似支店

発寒支店
琴似支店

宮の沢

新琴似

新川

栄町

新道東

北34条

発寒
中央

北24条

発寒南

琴似

八軒

二十四軒

本

北13条東

東区役所前

●
丘珠空港

篠路支店
北経済センター

しのろとれたてっこ
生産者直売所●モエレ沼公園●サッポロさとらんど

元町

丘珠支店
北札幌経済センター

環状通東

北12条

店

苗穂

札幌

本店営業部

西28丁目

●
美香保公園

北18条

琴似

桑園

ローンプラザ
西18丁目

菊水元町支店

中央支店
大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

幌平橋

中の島

●藻岩山

北札幌支店

さ っ ぽ ろ

道庁●

西11丁目

円山公園

つどーむ
●

麻生

発寒

篠路

百合が原

太平

あいの里教育大

平岸支店

バスセンター前

豊水すすきの

川下支店
白石支店

菊水

地下鉄東豊線

白石

東札幌
学園前

豊平公園

厚別支店

月寒支店

南郷18丁目
月寒中央

大谷地

福住

地下鉄南北線

新さっぽろ

新札幌

地下鉄東西線

南平岸

自衛隊前

東経済センター
厚別直売所

南郷7丁目
南郷13丁目

美園
平岸

澄川

厚別

平和

白石

ひばりが丘

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

清田支店
東経済センター

真駒内

6

Ⅰ. JAさっぽろの概要
JAさっぽろは札幌市農業協同組合の愛称です。
JAは、農家および地域のみなさまを組合員とする協同組織です。

JAの目印になるマークです。
「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした安定感のあるデザイン。三角形は自然を、Aの部分は「人間」を、
J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

組織の絆
営農する組合員と土地活用する組合員が共に集う協同組合です

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地
域社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市生活を提供していきます

地域との絆づくり
組織の目的と社会的役割を支持していただける、
JAとJA運動の理解者を育んでいきます7

JA SAPPORODISCLOSURE

2020

街と人のあいだに ──
農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、価値あるサービスを提供し、街と人のあいだで頑張る、ＪＡさっぽろです。

経 営 理 念新たな協同を求め豊かな暮らしと明るい社会の創造

経営ビジョン
組合員、
地域社会とのつながりを大切にし、『 信頼されるＪＡ』
をめざします。

基 本 姿 勢●地域農業を振興し、食の安全安心をつなぐ活動に取り組みます。
●総合的な事業展開により地域のみなさまから選ばれる活動に取り組みます。
●財務基盤の強化と経営の健全性向上に取り組みます。

8

組織の概要・機構図●機構図 令和2年7月1日現在
総（代）会［統 括 支 店］
南

支店

金 融 共 済 課
相
川

理

事

会

監

事

会
平 岸 支 店代表理事組合長

代

表

監

事

代表理事副組合長

常

勤

監

事

談
沿

課
支

店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
白 石 支 店相談課

菊水元町支店内 部 監 査 室
専
参

務

理

事

事

常

務

金 融 共 済 課
琴 似 支 店理

発事
手 稲 支 店経 営 企 画 課

経 営 企 画 部

広報課

経 理 電 算 課

総務部

融 資 審 査 部

総

務

課

人

事

課

融

部

西 町 支 店

中 央 支 店

共

済

部

相

談

部

経

済

部

寒

課
支

店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
清 田 支 店相談

融 資 審 査 課

金 融 共 済 課
厚 別 支 店

金 融 共 済 課

進

課

事

務

課

相

談

課

資 産 管 理 課
営 農 販 売 課
購

買

課

支

談
下

店

課
支

店

金 融 共 済 課
北札幌支店

相
丘

資 金 運 用 課
推相川

遺 言 信 託 課

寒課

月

ローンプラザ

本 店 営 業 部

談

リスク管理課貯 金 融 資 課金相

篠 路 支 店

談
珠

課
支

店

金 融 共 済 課
相談課

金 融 共 済 課
新琴似支店

相
屯

談
田

課
支

店

南経済センター
西経済センター
東経済センター
北札幌経済センター
北経済センター

9

JA SAPPORODISCLOSURE

2020●JAさっぽろの生産者直売所
とれたてっこ南
所 在 地 ▶︎ 札幌市南区石山2条9丁目7‐88
		 JAさっぽろ南支店・南経済センターに隣接
電話番号 ▶︎ 011‐592‐6141
営業期間 ▶︎ 6月上旬～11月上旬 9：30～15：00
定 休 日 ▶︎ 日曜・祝日

しのろとれたてっこ
所 在 地 ▶︎ 札幌市北区篠路3条10丁目1‐2
		 JAさっぽろ篠路支店・北経済センター敷地内
電話番号 ▶︎ 011‐771‐2130
営業期間 ▶︎ 6月下旬～10月下旬 10：00～16：00
定 休 日 ▶︎ 日曜・祝日

東経済センター 厚別直売所
所 在 地 ▶︎ 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1‐6
		 JAさっぽろ厚別支店横電話番号 ▶︎ 011‐891‐2154
営業期間 ▶︎ 6月～10月 9：00～16：00
定 休 日 ▶︎ 土曜・日曜・祝日●組織の概要設立 ▶︎ 平成10年4月1日
地区 ▶︎ 札幌市一円、北広島市一円、
		 石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
		 江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、
		 恵庭市一円、余市町黒川町、
		 余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
事業年度 ▶	4月1日～3月31日
拠点 ▶︎ 本
店
1
		 支
店
19
	    （統括支店12 支店7）
		 経済センター
5組 合 員 ▶︎ 正組合員
3,670名		 准組合員31,921名
		 合
計35,591名
総代 ▶︎ 総 代 数   598名（定款に定める定数600名）
役
員 ▶︎ 理事     21名（内、常勤5名）
		 監事       7名（内、常勤1名）
地区運営協力委員 ▶	180名（12地区）
専門部会 ▶	そ菜部会、玉葱部会、花卉部会、果樹部会、果実部会、酪農畜産部会、資産管理部会、青色申告会
外郭組織 ▶︎ 青年部 182名／女性部 379名
職 員 数 ▶︎ 356名（内、準職員23名)
令和2年3月31日現在
10組合員数・役員数●組合員数

令和2年3月31日現在（単位：組合員数）

資格区分
正組合員

前期末

備考

当期末

増

減

3,713

93

160

3,646

△67

法

人

21

3

0

24

3

3,734

96

160

3,670

△64

個

人

31,435

1,172

977

31,630

195

法

人

280

12

1

291

11

31,715

1,184

97831,921

206

35,449

1,280

1,138

35,591

142

計
合

当期減少

人
計

准組合員

当期増加

個

計

当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数
当期の組合員資格の確認日
当期の組合員資格確認方法

2,930戸
29,417戸
令和元年7月26日
なお、正組合員は令和元年10月24日
出資配当通知とあわせて確認
なお、正組合員は上記の他に支店職員が個別に資格要件を確認〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理

事）

令和2年7月1日現在

代 表 理 事 組 合 長

軽

部

幹

夫

理

事

目

黒

晴

夫

代表理事副組合長

須

合

経

一

理

事

寺

田

敏

則

専

務

理

事

丸

岡

晃

理

事

木

内

克

博

常

務

理

事

水

嶋

仁

光

理

事

浅

井

義

正

理

事

奥

内

尚

史

理

事

古

瀬

庄

吾

理

事

宮

口

博

幸

理

事

熊

木

基

雄

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

木

田

和

良

理

事

池

田

利

碩

理

事

菅

原

正

行

理

事

山

末

学

理

事

丹

羽

恵

子

理

事

脇

屋

史

理

事

横

山

静

江

佳

以上20名 うち常勤4名

（監

事）

代

表

令和2年7月1日現在

監

事

宮

常 勤 監 事（ 員 外 ）

森

監

事

髙

監

事

荒

本

二

三

男

監

事

髙

山

正

三

寿

幸

監

事

細

田

克

文

田

裕

一

監

事

殿

山

幹

也

井

和

哉
以上7名 うち常勤1名●会計監査人みのり監査法人

当JAは、農協法第37条の2の規定に基づき、当JAの計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

11

JA SAPPORODISCLOSURE

事務所・施設の概要●事務所・店舗

令和2年7月1日現在

店舗・施設名

所

本

店

本

店

ロ

ー

営
ン

南
南

済

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

電

話

番

号

部

〃

☎011-621-1310〃☎011-590-5571

ンタ

札幌市南区石山2条9丁目7番88号

ー〃ATM 稼 働 時 間
平 日8：45～18：00☎011-621-1311

ザ
店

セ

地

ラ

支
経

在

業
プ

2020

☎011-591-4111

土曜日 9：00～14：00
土曜日 稼働していません☎011-591-4141

川

沿

支

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号☎011-571-3621

土曜日 稼働していません

平

岸

支

店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号☎011-831-1156

土曜日 9：00～14：00

月

寒

支

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号☎011-851-0131

土曜日 稼働していません

白
菊

石
水

支

元

町

支

店

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号☎011-861-0333

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号☎011-872-3381

土曜日 稼働していません

川

下

支

店

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号☎011-875-3811

土曜日 稼働していません

琴

似

支

店

札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号☎011-611-4261

土曜日 9：00～14：00

発

寒

支

店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号☎011-661-6516

土曜日 稼働していません

西

町

支

店

札幌市西区西町北6丁目1番10号☎011-661-3485

土曜日 稼働していません

手

稲

支

店

札幌市手稲区前田1条10丁目3番20号☎011-681-3101

土曜日 9：00～14：00

西

経

済

中
清
東

セ

央
済

厚

タ

支

田
経

ン
支

セ

別

ン

タ

〃

☎011-682-7161

店

札幌市中央区北4条西1丁目1番地☎011-251-2077

土曜日 稼働していません

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号☎011-881-2855

土曜日 9：00～14：00

ー〃☎011-883-2570

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号☎011-891-2111

東経済センター（厚別直売所） 札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番6号☎011-891-2154

北

札

丘

支

ー

幌
珠

支
支

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号☎011-781-4121

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市東区北37条東30丁目499番地180☎011-782-8130

土曜日 稼働していません〃☎011-781-7393

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー
玉 葱 選 果 セ ン タ ー

札幌市東区丘珠町499番地23☎011-781-5641

篠札幌市北区篠路3条10丁目1番1号☎011-771-2111

北

路
経

済

支
セ

店

ン

タ

ー

北経済センター農業倉庫
〃
〃
新
屯

（
琴

事

〃

土曜日 9：00～14：00☎011-771-2113

札幌市北区篠路3条7丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

務似田

土曜日 9：00～14：00

支
支所） 札幌市北区篠路町上篠路276番地4☎011-771-5771

店

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号☎011-726-0111

土曜日 9：00～14：00

店

札幌市北区屯田5条6丁目2番12号☎011-771-2301

土曜日 稼働していません●店舗外ATM 札幌厚生病院ATMコーナ－ 札幌市中央区北3条東8丁目5番地 札幌厚生病院内
平日8：45～18：00（平日のみ稼働）

営業時間
本・支店窓口

平日
平日（水曜日・祝日

ローンプラザ土曜日・日曜日
3月～10月経済センター
11月～2月9：00～16：00
定休）

9：00～17：00
10：00～15：00

平日

9：00～17：00

土曜日

9：00～12：00

平日

9：00～17：00

土曜日

休み

※本店営業部・川沿支店・川下支店・屯田支店は、当面の間、窓口の営業時間を変更し、昼時間（11：30～12：30）を休業としております。

12

特定信用事業代理業者および共済代理店の状況●特定信用事業代理業者
現在、ありません。

●共済代理店
No.

代

理

店

名

住

所

電

話

番

号

1

㈲オートショップ三雄

札幌市白石区川北2298☎011-875-1746

2㈲メカニック札幌オート

札幌市白石区川北2267-68☎011-872-4005

栄大自動車工業㈱札幌市西区発寒13条14丁目1080-23☎011-663-9616

4㈱セイロモ－タ－ス 北海道支店

札幌市北区新川４条20丁目1-35☎011-765-40005㈱札幌奈良自動車工業

札幌市北区新川3条20丁目1-13☎011-765-3200

6㈱ＨＫカーサービス石狩市花川南7条3丁目70☎0133-75-6565

7北海道スバル㈱札幌市西区西町南14丁目1-1☎011-668-21118㈲髙橋自動車工業

札幌市西区発寒14条2丁目10-2☎011-661-0875㈱幌南自動車整備工場

札幌市南区南35条西11丁目2-1☎011-581-4411㈱ホクレン商事

札幌市北区北7条西1丁目2-6☎011-737-3360

3

9

★

★

10
11

★

㈱秋元自動車工業

札幌市中央区北12条西18丁目36-7☎011-642-9244

12★

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東2条19丁目2-24☎011-852-2425

13㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野2条3丁目1-3☎011-881-6116

14㈱ホクレン油機サービス

北広島市輪厚中央４丁目10-6☎011-807-0493

15★

㈱テクニカルオート

札幌市厚別区大谷地東１丁目4-20☎011-891-0794

16★

美住自動車工業㈱札幌市東区東苗穂3条3丁目1-104☎011-781-2156

17★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸1条1丁目28☎011-774-3111

18

K-Revive 菊池自動車

札幌市東区中沼町92-175☎011-374-1303

19

Ｈonda Cars 札幌西八軒店

札幌市西区八軒6条西10丁目1-2☎011-612-5111

20㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田5条5丁目3-1☎011-771-0395

21

三愛自動車工業㈱札幌市東区北42条東19丁目1-1☎011-781-9111★印はJA共済指定工場

13

令和2年7月1日現在（順不同）

JA SAPPORODISCLOSURE

子会社の概要●子会社の概要

2020

令和2年7月1日現在

会社名

札幌協同振興株式会社

代表者名

関根俊彰

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5-12

主要な事業内容

不動産・保険・リース・外商

施設の概要

事務所1

設立年月日

昭和51年8月16日

資本金総額50,000千円

当組合の議決権比率

100%

当組合および他の子会社の議決権比率

100%

役員数

6名

うち、組合役員との兼職者数3名

組合職員との兼務者数（含出向者）

3名

社員数

27名

うち、組合出向職員（含兼務者)

5名

14指導事業・販売事業

生産から販売までを総合的にバックアップ
札幌圏の農業の元気を生み出します。

都市型農業の優位性を生かし、札幌農業の将来を見据えた担い手と共に持続性のある営農環境を構築いたします。さらに札幌市民に愛される安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めてまいります。

札幌市農業 振 興 協 議 会

札幌産農畜産物を通じ、地産地消の重要性や市内農業の魅力を消費者へPRしています。

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

生産者組織 連 絡 協 議 会

現場に密着した営農指導

玉葱部会

安全・安心な農畜産物の生産

親部会

支部組織

ＪＡさっぽろの専門部会

そ菜部会

各関係機関と連携し、土づくり、適切な施肥・防除の指導を行い、生産技術の向上に努めています。

●本店

花卉部会
果樹部会
果実部会
酪農畜産部会

令和2年3月31日現在

15

地域農業の振興

生 産 履 歴 記 帳 運 動を徹 底し、安 全・安心 な農 畜 産 物 の 供 給に努めています。

購買事業

JA SAPPORODISCLOSURE

2020

組合員には
低コストの生産資材を地域のみなさまには
自然とふれあう空間を。

組合員の生産に必要な肥料や農薬などは仕入れの集約化と配送の効率化に努めています。
また、自動車・農機具・除雪機などの取り扱いについてもメーカーや関係機関との連携を図り、組合員ニーズに応えた購買品の供給に努めています。

地域との交流地域のみなさまに農業やＪＡをより身近に感じていただくために、園芸資材市・苗物市などのイベント開催や市民農園の斡旋などを通じ、地域との密着化を図りながら農業に対する理解促進に取り組んで
います。

16

相談事業
不動産の有効活用を
バックアップ

組合員の抱える課題への支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。

研修会などによる情報の交換や相談を通して組
合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会総会）

土地活用における
情報の提供

資産の健全な管理と経営の向上をめざします

組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

土 地 を より 良 く活 用 し た い

利 用 者 を 確 保した い

資産活用相談企業テナント募集業務●市場調査●賃貸条件調整

●施設計画

●運営計画
●資金計画

●入居斡旋

●入居審査

●契約業務等

マ ン ション や 貸 店 舗 を 建 設 し た い

施 設 を 効 率 良 く管 理 ・ 運 営 し た い

設計・施行業務

賃貸管理業務

●業者選定●家賃管理等●施工管理●設計監理（JAグループ）●建物維持管理

老 朽 化した 施 設 を 見 直した い

入居者を集めたい

施設・再生・更新業務

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査17

広報誌「虹の大樹」の不動産プラザ
通信で事例紹介や、活用情報の提供を行っています。

●入居契約

JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業

2020

JAバンク
JAバンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つJAバンクは、地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみなさまにも身近で便利で安心な総合金融サービスを提供し協同組合組織の原点である相互扶助の精神
で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

Ⓒよりぞう

JAバンク・セーフティーネット
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」
を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度✚

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的に出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、は、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニまた、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序

タリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻の維持に資することを目的とする制度です。

に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全

この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活金保険制度」と同様の内容になっています。

用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

18

信用事業
JAは、身近で質の高い
金融サービスを提供します。
J Aの貯金
組合員はもちろん地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

目 的 に 応 じ て 選 べ る 資 金 プ ラ ン。

総合口座

定期貯金

定期積金

●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払
いができます。
●定期貯金も1冊の通帳で管理できます。
● 定 期 貯 金 の 残 高 の 90 ％ 以 内（ 最 高300万円）で自動融資を受けられます。

● お預け入れ期間は1ヵ月～5年まで。目的に合わせて自由にお選びいただけます。
● お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

定額式 ●一定金額を毎回積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。
目標式 ●契約時に目標額をあらかじめ決め、旅行など資金の目的に合わせて積立をします。契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。
※積立の間隔は、毎月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月ごとのいずれかを選択できます。
※契約期間は6ヵ月～5年の間で設定できます。

J Aのローン
組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
農 業 経 営 を 応 援します！

あ な た の 夢 を お 手 伝 い！

プランにあわせて無理のないお支払い！

ＪＡ農業経営
ステップアップローン

住宅ローン

マイカーローン◆お 使 い みち◆●農業経営に必要な設備資金●中長期運転資金◆お 使 い みち◆●住宅・土地の購入資金●中古住宅・マンションの購入資金●増改築資金●他金融機関からの借換資金◆お 使 い みち◆●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許
取得費用●JA以外のマイカーローン借換資金

生活に必要な資金の多目的ローン！

幅広い教育資金に対応！

カード１枚で必要資金をご用立て！

フリーローン

教育ローン

カードローン◆お 使 い みち◆◆お 使 い みち◆◆お 使 い みち◆●高校、大学、各種専門学校等に就学時、就学中のお子様の入学金、授業料等●生活に必要な一切の資金●急な出費や予期していなかった支払い等

為替業務

国債窓口販売業務

遺言信託代理店業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手などの取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。

国債（個人向け国債、中・長期国債など）の窓口販売をしております。
※一部店舗では、お取り扱いしておりません。

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
をお取り扱いしております。

●生活に必要な一切の資金

J Aの決済サービス
豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

19

口座振替機能サービス

ATM（現金自動受払機）
機能サービス

JAが提供する“JAならでは”のクレジットカード

JAカード

JA SAPPORODISCLOSURE

信用事業手数料のご案内（令和2年7月1日現在、消費税込の金額です。）

2020

振込手数料
当JA同一店あて

お振込先

お振込方法

当JA他店あて

他金融機関あてJA系統あて
（※１）

電信扱い

文書扱い

1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円以上
1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上 1万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満
5万円未満

窓口ご利用

無料

110円

330円

330円

550円

無料

110円

220円

110円

220円

660円

880円

330円

440円

550円

770円

550円

770円

当JAキャッシュカード
道内JAキャッシュカード

ATMご利用（※2） 道外JAキャッシュカード（※３）
信漁連キャッシュカード（※３）

220円 330円 550円

他金融機関キャッシュカード（※３）

JAネットバンクご利用
法人JAネットバンクご利用無料

ファームバンキングご利用

110円

220円

110円

220円

330円

440円

無料

220円

330円

550円

660円

880円

定時自動送金（※１）JA系統とは、農業協同組合・漁業協同組合・信用農業協同組合連合会・信用漁業協同組合連合会・農林中央金庫のことをいいます。
（※２）キャッシュカードの種類により、別途ATM利用手数料がかかります。手数料はご利用のキャッシュカード等により異なります。
（※３）一部の道外JA・信漁連・他金融機関のキャッシュカードにつきましては、お取扱できない場合がございます。詳しくは、キャッシュカード発行金融機関にお問い合わせください。

ATM利用手数料（当JAのATMをご利用になる場合の手数料）ご利用キャッシュカード
お取引内容
平

日

8：45～18：00

土曜（※１）

9：00～14：00

JAバンク

JFマリンバンク

三菱UFJ銀行

他金融機関

提携カード会社

出金

出金

出金

出金

出金

入金

無料

入金

無料

入金

入金

無料

110円

110円

110円

入金

無料

（※１）一部の支店では土曜日はATM休止日となります。当ＪＡ窓口またはホームページでご確認ください。
（注）日曜・祝日は休止日となります。また、1月1日～1月3日、12月31日は曜日に関わらず休止日となります。

提携ATM利用手数料（当JAのキャッシュカードで提携金融機関のATMをご利用になる場合の手数料）
ご利用のATM

JAバンク

お取引内容

出金

入金

JFマリンバンク

ゆうちょ銀行

セブン銀行

ローソン銀行

イーネット

三菱UFJ銀行

他金融機関

出金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

入金

出金

出金

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

110円

110円 110円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

110円

220円

110円 110円 110円 110円 110円 110円 110円 110円 110円

220円

入金

平日（※1）
8：45～18：00
土曜日（※1）
9：00～14：00

無料

無料

無料

平日・土曜日のその他時間帯および日曜日・祝日（※1）

入金入金（※１）稼働時間はATMにより異なります。また、ATM稼働時間であってもJAバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。
（※２）コンビニエンスストア等の一部店舗においては、ATMが設置されていない、または他ATM運営会社のATMが設置されている場合等があり、サービス内容が異なる場合があります。
（※３）ローソンに設置されているローソン銀行ATM以外のATMはサービス内容が異なる場合があります。「ローソン銀行ATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。
（※４）イーネットATMはファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。「イーネットATM」マークをご確認のうえ、ご利用ください。

発行手数料

再発行手数料

残高証明書

1通につき

550円

通帳・証書

1通につき

1,100円ICキャッシュカード

1枚につき

無料

キャッシュカード1枚につき1,100円一体型カード

1枚につき無料

ICキャッシュカード

1枚につき1,100円

小切手帳

1冊（50枚綴り）につき1,100円一体型カード

1枚につき

660円

約束手形帳

1冊（50枚綴り）につき1,100円

ローンカード1枚につき1,100円

取引履歴照合表

1口座につき照会期間がご依頼日より1年以内の場合

550円

照会期間がご依頼日より1年超 10年以内

1,100円

両替手数料（窓口受付）

融資関連手数料
一部繰上返済（※２）

1枚～20枚無料

21枚～100枚

220円

101枚～1,000枚

440円

1,001枚～2,000枚

660円

2,001枚以上880円（以降、1,000枚毎220円を加算）

繰上返済手数料（※１）

代金取立手数料

同一店・当JA他店あて

660円

JA系統・他金融機関あて

880円

同一店・当JA他店あて

660円

JA系統・他金融機関あて

振込・送金の組戻料

1件につき取立手形の組戻料

1件につき取立手形店頭呈示料

1件につき不渡手形返却料

1件につき33,000円

住宅ローン以外

5,500円

債務者・保証人・担保・金利等の変更、お借入条件の変更（※１）
特約期間の再選択

その他手数料
送金手数料

全額繰上返済至急扱い

1,100円

普通扱い

880円

5,500円

住宅ローン

5,500円（※１）繰上返済またはお借入条件変更の対象となるお借入が手形貸付・貯金担保ローンの場合、およびカードローン極度額の変更の場合は無料といたします。
（※２）お借入資金が保証会社による保証付ローン（事業資金除く）であり、かつJAネットバンクによる一部繰上返済の場合は無料といたします。

880円

20

JA SAPPORODISCLOSURE

共済事業

2020

「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、みなさまを一生涯サポートします。
組合員・利用者のみなさまをはじめ、地域社会に住むみなさまのくらしのパートナーであり続けるために…。

JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

ひとの保障

いえの保障

くるまの保障万一の保障、医療や介護、年金の保障などで、ご家族やご自身のくらしをサポートします。

火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

万一のときの家族の生活に備える

火災に備える

相手方への賠償に備える

入院や手術に備える

地震などの自然災害に備える

事故によるケガ等に備える

教育資金や老後に備える

災害によるケガ等に備える

お車の修理に備える

人生設計にあわせて、さまざまな共済をご用意しています。

ひと
の保障

社会人
スタート

共済の種類

こんな方にオススメです

20歳代

結婚

お子さま 住宅購入
の誕生
30歳代

お子さま
の進学

お子さまの
結婚・独立

40歳代

50歳代

60歳代

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

一生涯の万一保障

終身共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

万一保障と貯蓄養老生命共済養老生命共済お手頃な共済掛金で万一のときに備えたい方

共済期間が選べる
万一保障

定期生命共済定期生命共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい万一保障

引受緩和型終身共済

まとまった資金を活用したい方一生涯の万一保障

病気やケガに備える
医療保障がほしい方

充実の医療保障

医療共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保障

引受緩和型医療共済

がんに手厚く備えたい方

充実のがん保障

がん共済

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定疾病の保障

身近なリスクにそなエール

特定重度疾病共済 身近なリスクにそなエール

身体に障害を負って働けなくなった
ときのリスクに備えたい方

就労不能の保障

働くわたしのささエール

生活障害共済 働くわたしのささエール

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の介護保障

介護共済

まとまった資金を活用したい方

一生涯の介護保障

一時払介護共済老後の生活資金の準備を始めたい方

老後の保障

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

お子さま・お孫さま
の保障

終身共済

生存給付特則付

一時払終身共済（平28.10）

特定重度疾病共済

自動車事故による賠償や

くるま の保障 ケガ、修理に備えたい方

くるまの保障NEW

予定利率変動型年金共済

ライフロード
こども共済
自動車共済

クルマスター

生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）

引受緩和型医療共済
がん共済

生活障害共済建物更生共済引受緩和型終身共済

医療共済

いえの保障 建物・家財の損害に備えたい方 建物や家財の保障 むてきプラス・My 家財プラス
火災や自然災害による

セカンド
ライフ

介護共済
一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・My 家財プラス
自動車共済 クルマスター※他にも「一時払終身共済（平28.10）「」傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「賠償責任共済」
等をご用意しています。
※ご加入いただける年齢は、各共済によって異なります。詳しくはJAまでお問い合わせください。

21【20010011070】

JA SAPPORO DISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに…』

当JAは、札幌市一円および近隣6市2町を事業区域として、農業者を中心に地域のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。

当JAの資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域のみなさまに種々の商品を取り揃えご利用いただいております。

当JAは地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。

また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービスなどを提供するだけではなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。

JAさっぽろ常 勤 役 職 員：362名
本支店店舗数： 20店

貸出金・支援貯金・出資金

組合員・地域のみなさま
組 合 員 数：35,591名
出資金残高：60.8億円（処分未済持分控除後）

1．地域からの資金調達の状況
当JAでは、地域のみなさまの着実な資産づくりのお手伝いをさせていただくため、JAらしさを意識した商品、安全・安心な金融サービスの提供に努めております。特に石狩管内のJA農畜産物直売所で利用できるクーポン券付き定期貯金などは好評をいただいております。

貯金残高329,564,219千円 （令和2年3月31日現在）＊本誌19・32・53ページをご覧ください。

2．地域への資金供給の状況
当JAは、組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金・積金は、農業をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、円滑な資金供給を行うことで地域社会に還元しております。また、地域のみなさまの「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などの商品を提供させていただ
いております。

貸出金残高89,223,701千円（令和2年3月31日現在）＊本誌19・32・54～57ページをご覧ください。

22

社会的責任と地域貢献活動

JA SAPPORO DISCLOSURE
3．文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項「さっぽろ学校給食フードリサイクル事業」、「献血協力活動」など積極的な取り組みにより、地域のみなさ・
まとの信頼関係の構築に努めています。

学校
給食

調理くず・食べ残し

フー ド リサ イクル
作物

さっぽろ学校給食フードリサイクル堆肥「さっぽろ学校給食フードリサイクル」は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取り組みです。この取り組みを通じて食べ物を大切にする心を育てています。

JAグループ北海道〔食育〕、（株）コンサドーレ〔体育〕、北海道教育委員会〔徳育〕、北海道教育大学〔知育〕の4者は、それぞれの組織の強みを生かした活動により「子ども食堂」の支援活動に取り組んでいます。
JAさっぽろでは、
札幌産のお米を毎月提供しています。

献血協力活動

献血協力活動として北海道赤十字血液センターに協賛し、職員はもとより地域のみなさまにも呼びかけを行い、多くの方々にご協力をいただ
いています。

②利用者ネットワーク化への取り組み

・各
 支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴルフ・研修会などの催しを企画実施しており、多くのみなさまに参加をいただ
いております。

また、全体行事として「パークゴル

清掃活動

日頃お世話になっている地域への恩返しとして、本店および各支店では店舗周辺の清掃活動を行っています。

23

フ大会」を開催しています。

親睦パークゴルフ大会

JA SAPPORO DISCLOSURE

社会的責任と地域貢献活動③情報提供活動
・ 広報誌「虹の大樹」、コミュニティ情報誌「虹のしずく」の発行により、様々な情報を発信しています。
・ 組合員に支店を身近に感じてもらうことを目的の一つとして、支店広報誌「かわら版」を発行しています。
■虹の大樹■虹のしずく■かわら版■ホームページ

ホームページは、スマートフォンやタブレッ
トにも対応し、札幌の農業に関することをはじめとして、キャンペーンやイベント情報などをタイムリーに発信しています。

④店舗体制
・店舗網・店舗所在地については、本誌12ページをご覧ください。

4．地域貢献に関する事項（地域とのつながり）①農業振興活動・ 生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農畜産物」の提供に努めています。

・「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット（生産者直売所）」の事業拡充に取り組んでいます。

・ 次代を担う子供たちへの食農教育は重要な課題であるとの認識から生産者とともに支店を中心とした農業体
験学習に取り組んでいます。

・「園芸資材市」
、「苗物市」の開催により「農」を身近に感じてもらい、「JAまつり（収穫祭）」においては新
鮮な地元農畜産物の販売を中心に種々の催しで地域のみなさまとの交流を図っています。

生産者直売所玉葱選果センター見学

収穫祭

24

JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況

リスク管理体制
購買事業
組合員・利用者のみなさまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

当JAは、財務の健全性の維持・向上をめざし、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

◆信用リスク管理

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少

ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

◆市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。

また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して日常的な情報交換および意思決定を行っています。

運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。

運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

◆流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

25

JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況◆オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク

以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。

事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

◆事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため、事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。

また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点

的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◆内部監査の体制

当JAでは、内部監査部署を被監査部署から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善方法などの助言・提案を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

また、内部監査はJAの本店・支店並びに子会社のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。

監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善

取り組み状況をフォローアップしています。

また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守の体制（コンプライアンスの取り組みについて）
購買事業
◆基本方針

当JAは、今日まで「JAとして社会の望むことおよび時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。

一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑

みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがます
ます重要になっています。

関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守することは社会の公器であることから、当JAとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

26

JA SAPPORO DISCLOSURE

リスク管理の状況◆運営体制

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライア

ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライア
ンス担当者を設置しています。

基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

金融ADR制度への対応
購買事業◆苦情処理措置の内容

当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当JAの苦情等受付は、本誌12ページの各支店窓口となります。

・受付時間：午前9時～午後5時※土・日・祝祭日および年末年始（12/31～1/3）は除きます。

◆紛争解決措置の内容

当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

〈信用事業〉

札幌弁護士会 紛争解決センター（電話：011-251-7730）

上記弁護士会の利用に際しましては、当JAの各支店窓口またはJAバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

〈共済事業〉

一般社団法人

日本共済協会

一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構

公益財団法人公益財団法人

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
http://www.jibai-adr.or.jp/

日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/

交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士保険ADR

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、各支店窓口にお問い合わせください。

27

自己資本の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

自己資本の状況
購買事業◆自己資本比率の充実

当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和2年3月末における自己資本比率は、11.62％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

札幌市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

6,147 百万円（前年度 5,748 百万円）

当JAは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況（63～70ページ）」に記載しております。

◆自己資本比率の推移
平成27年度

11.03％

平成28年度

10.66％

平成29年度

10.96％

平成30年度

10.92％

令和元年度

11.62％
0％

2％

4％

6％

8％

10％

12％

28

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

1. 事業の概況
購買事業長期化する大規模な金融緩和政策により厳しい事業環境が続いておりますが、JAの地域における役割として、教育機関等への出前授業や地域の子供たちへの食農教育活動などを実施し、農と食に対する理解促進を図るとともに生産者と消費者をつなぐ活動に取り組んでまいりました。

事業実績としては、これまで好調に推移していた「貯金キャンペーン」は苦戦を強いられ貯金残高は前年度

対比0.8％の伸長を見せたものの計画を下回る結果となりました。一方でローンプラザを中心に住宅ローンの強化に取り組み、貸出金残高は前年度対比2.1％伸長し、計画を上回る結果を残すことができました。

その他事業につきましても、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、長期共済保有高、年金共済新契約高・保有高、売買仲介業務取扱高、営繕業務取扱高において、それぞれの計画を上回る実績を残すことができました。

主な事業活動と成果につきまして、以下のとおりご報告いたします。

●当年度中に実施した重要事項記載する事項はありません。

●組合として対処し解決すべき重要な課題
1．組合員の所得向上（1）経済事業において、販売専任体制の拡充による相対取引、直売所取引の拡大等の販売力の強化や各種奨励施策の推奨による生産コストの低減に取り組みます。

（2）総合事業の機能を発揮し、〝よろずサポート相談員〟の活動強化により組合員のみなさまの多様な相談ニーズに応えてまいります。

2．地域における役割の発揮（1）地域のみなさまに農と食への理解促進を図るとともに生産者と消費者をつなぎ安定した消費基盤の実現に取り組みます。

3．安定的な経営基盤の確立（1）固定資産減損会計処理に備え、固定資産リスク準備積立金等の内部留保の強化により自己資本の充実に取り組みます。

4．コンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化（1）役職員のコンプライアンス意識の醸成、内部監査によるモニタリング実施等のコンプライアンス・プロ
グラムの実践により不祥事等の未然防止に取り組みます。

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●経済事業（販売・購買）
1．組合員の農業所得向上（1）既存取引先(イオングループ）での取扱拡大と新規取引先(西友)への販路を確保しました。直売所では直売所間の農産物の融通を行い、各直売所の品揃えの充実を図りました。直売所、インショップ、相対取引有利販売に繋がる販路拡大に取り組み381,549千円(前年度対比177.0％)の実績となりました。

（2）戸別訪問を軸とした予約購買推進を実施し、所得向上のための方策である奨励制度の周知と利用向上に努めました。令和元年度予約奨励金は162件4,482千円、肥料引取奨励については107件1,077千円の交付実績となりました。

2．経済事業体制の再構築（1）販売専任担当者(特販)と経済センター担当者間での連携強化が円滑な営業活動の展開に繋がり既存取引先および新規取引先での販路を確保することができました。

（2）相対販売代金精算事務の一部を本店へ一元化することにより現場担当者の事務負担を軽減し、組合員への訪問活動強化・充実を図りました。

（3）地域内での定期配送を強化するとともに、経済部・経済センター間で効率的な要員の活用を行い、配送時間の短縮と効率的な配送を実施しました。

3．都市農業の特徴を活かした組織力の強化（1）生産者組織の活性化に向け、部会ごとの実態に合った組織作りについての議論を行いました。

（2）行政や関係機関と連携を図り、積極的に圃場視察等の受入れや学校での出前授業への参加などを行い、「農業・食料の大切さを伝える」活動に取り組みました。
■販売品取扱高（令和元年度実績）
直売所
麦・豆・雑穀米玉葱

37,379千円

生

乳248,950千円

24,409千円

鶏卵

30,542千円

畜

肉80,491千円

そ菜

872,323千円

1,777,918千円（計画2,015,000千円）
計画対比 88.2％
花

卉

そ菜の内訳
品

12,195千円

356,287千円■そ菜の内訳目

レタス
コマツナ
ホウレンソウ
カボチャ
その他
そ菜計

取扱高

137,800千円
144,732千円
101,861千円
27,542千円
460,388千円
872,323千円

46,296千円

果樹・果実

69,042千円■購買品供給高（令和元年度実績）
石油

肥

95,936千円

料

126,457千円

農その他生活用品
192,891千円

食料品

25,689千円

その他資材54,841千円

1,094,918千円（計画1,120,000千円）
計画対比 97.7％

薬

種

苗

113,866千円

飼料

13,566千円

温床資材

46,425千円

包装資材
農機・自動車71,265千円

103,129千円

250,848千円

30

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●相談事業（宅地等供給事業）
1．資産管理事業の果たすべき役割である資産を守り育む経営相談（1）資産の有効活用や建替え等の相談について、組合員のニーズに合った提案を行いました。

（2）優良資産の売買相談について、資産形成に意欲的な組合員に対し資産活用と併せた提案を行い、組合員の新たな資産形成のお手伝いに取り組みました。

2．賃貸管理業務の品質向上（1）組合員および入居者の満足度向上に向け、夜間・休日対応業者の見直しを行う等、賃貸管理体制の強化を図り空室改善に努めました。

（2）札幌協同振興㈱の定期巡回および〝よろずサポート相談員〟による情報を基に、テナント改修工事等、
計画的かつ積極的に営繕提案を行いました。

3．相続を見据え、次世代組合員への円滑な事業承継の提案（1）〝よろずサポート相談員〟を増員し、相談活動の強化を図りました。

（2）JA広報誌を通じ、「民法の改正」や「税制改正」等、組合員のみなさまに関わる様々な情報提供を行いました。

〈取扱の内訳〉
・売買仲介業務（取扱高）

3,672,591千円（79件）

・施設建設業務（取扱高）

781,962千円（13件）
151件

・賃貸仲介業務（取扱件数）
・管理受託業務（管理戸数）（計画3,000,000千円）（計画1,000,000千円）（計画220件）

4,616戸（1,026棟） （計画4,700戸）

610,215千円（2,700件） （計画500,000千円）

・営繕業務（取扱高）■宅地等供給事業収益（令和元年度実績）
その他
営

繕

27,531千円

24,543千円
売買仲介

118,344千円

施設建設

12,580千円

333,596千円（計画282,906千円）
計画対比 117.9％

管理受託

140,018千円
賃貸仲介31

10,578千円

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●信用事業
1．預かり資産の安定的伸長（1）夏・冬貯金キャンペーン実施により314億円の新規定期貯金を受け入れたほか、子育て応援定期積金や退職金専用定期貯金など、地域のみなさまに幅広くご利用いただくことができる商品を取り揃え、貯金残高の伸長に取り組みました。

（2）石狩管内6JA合同企画として農産物直売所で使用できるクーポン券付の定期貯金を販売し、農産物の消費拡大につながる金融商品の提供に取り組みました。

（3）安定的な顧客基盤の確保に向け年金受給口座の獲得強化に取り組み、563件の獲得により6,732口座となりました。

2．貸出金残高増強による収益基盤の強化（1）貸出金残高伸長へ向け、農業資金および各種事業資金など、組合員の多様なニーズに対応しました。

（2）ショッピングモールでの住宅ローン相談会の実施や住宅関連企業への営業強化などに取り組んだ結果、41億円の住宅ローンを取り扱いました。

（3）各種資金ニーズへの対応体制強化として、専任の融資マネージャー2名を配置し貸出金残高伸長に取り組むとともに、職員の指導・育成にも取り組みました。

3．融資対応力および自己査定堅確性の向上（1）渉外担当者を対象とした研修会の開催により、賃貸住宅ローンや各種ローンおよび事業性資金に関する融資対応力の向上に取り組みました。

（2）研修会開催に留まらず、臨店指導により自己査定の堅確性の向上に取り組みました。
4．余裕金運用の強化（1）JAバンク余裕金運用自主ルールの下、市場金利の動向を踏まえ、有価証券残高伸長に取り組みました。
5．国庫金振込事務堅確性の向上（1）研修や臨店による指導を通じ、国庫金振込事務の堅確性向上に取り組みました。

■貯金（令和元年度実績）
当座性

114,539,022千円■貸出金（令和元年度実績）
短期性

3,645,016千円

特別債権

173,614千円

329,564,219千円

89,223,701千円（計画332,000,000千円）
計画対比 99.2％（計画88,000,000千円）
計画対比 101.3％

定期性215,025,197千円

長期性85,405,070千円

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Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●共済事業
1．3Q訪問活動の充実（1）恒 常的に3Q※訪問活動を実践し、利用者へ請求忘れ確認の徹底と情報提供に取り組み、「ひと・いえ・くるま」の総合保障提案を行いました。また、ニーズの聞き取りから必要保障提案を行い、活動の充実に取り組みました。

2．長期共済新契約高堅持に向けた取り組み（1）3Q訪問活動とともに総合保障の提案に取り組みました。また、ダイレクトメールの発送や提案型訪問活動を実施し、複合取引先の拡大に取り組みました。

3．自動車共済・自賠責共済の普及推進強化（1）継続管理システムの活用や継続手続きの早期対応により、グレードアップおよび複数台所有者への全車両加入促進強化に取り組みました。

（2）
「JAさっぽろ自動車共済お見積りキャンペーン」を実施し、新規契約の普及に取り組みました。また、JA共済代理店と連携し自動車・自賠責共済の普及に取り組みました。

4．健全性・信頼性向上への取り組み（1）法令等の遵守、利用者の立場に立った適正な提案や丁寧な説明に加え、タブレット型端末機の活用により手続きの明確化・簡素化に取り組みました。

※3Qとは、①「病気やケガによる入院・手術などありませんでしたか？」②「建物・家財などの被害はありませんでしたか？」③「ご家族の皆さまにおかわりありませんか？」の3つの質問（Q）と日頃の感謝の「ありがとう（サンキュー）」の意味をこめています。

■長期共済新契約高（令和元年度実績）
生命

717,700千円

その他

357,457千円

生 命77,720,058千円

その他

8,650,115千円

62,312,194千円

592,674,364千円（計画63,000,000千円）
計画対比 98.9％（計画583,200,000千円）
計画対比 101.6％

終 身4,509,287千円
建更56,727,750千円【年金共済新契約高】令和元年度実績

33■長期共済保有高（令和元年実績）

終 身
163,459,005千円

建更342,845,184千円【年金共済保有高】令和元年度実績

事業計画

200,000千円

事業計画

3,305,560千円

事業実績

635,479千円

事業実績

3,978,612千円

計画対比

317.7%

計画対比

120.3%

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE■短期共済新契約掛金高（令和元年度実績）
自賠責128,352千円

その他

35,556千円■支払共済金（令和元年度実績）
建

更955,305千円

その他

227,645千円

自動車
529,694千円

1,193,591千円

合計
14,377,113千円（計画1,200,000千円）
計画対比 99.4％

火災

181,290千円

自動車

848,391千円

生 命1,678,393千円

満期・年金・給付金
10,986,076千円■普及推進活動目標（令和元年度実績）

19,043,146P

短期共済P
（実績）
8,720,581P

長期共済P
（実績）
10,322,565P（計画20,029,200P）
計画対比 95.0％（計画9,096,800P）（計画10,932,400P）（P：ポイント）

2. 最近５年間の主要な経営指標
購買事業
項

目

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成27年度

6,429
2,988
1,380
1,126
933
587
604
4,955
4,955,313
13,581
298,163
276,400
89,307
1,583
95
95
－
373人
11.03%

平成28年度

6,283
2,987
1,345
1,038
912
412
328
5,159
5,159,215
14,015
321,808
301,252
89,452
1,667
98
98
－
375人
10.66%

平成29年度

6,127
2,977
1,204
984
960
457
323
5,486
5,486,773
14,549335,707
316,606
85,890
1,676
62
62
－
369人
10.96%

平成30年度

6,143
3,000
1,219
951
972
705
427
5,748
5,748,180
15,168347,859
326,860
87,326
2,329
82
82
－
362人
10.92%（単位：百万円）

令和元年度

5,963
3,011
1,084
944
922
807
589
6,147
6,147,101
16,067349,470329,564
89,223
2,372
70
70
－
333人
11.62%〔注記〕1．事業区分については、「農協法施行規則第204条1項1号ハ（2）」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事
業、農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資
産などについては、その他事業にまとめて記載しております。
2．当期剰余金は、銀行などの当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資1口額は1,000円です。
4．職員数は正職員であり、年度末退職者を除いております。
5．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出してお
ります。

34

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE

3. 決算の状況
購買事業●貸借対照表基準日

平成30年度 平成31年3月31日 現在
令和 元 年度 令和 2 年3月31日 現在（単位：千円）

科
（資

目
産

の

令和元年度

325,586,258

327,649,551

部）

１．信用事業資産科

平成30年度

令和元年度

１．信用事業負債

327,840,375

330,451,036（1）貯329,564,219

（負

目
債

の

部）

（1）現

金

1,162,682

1,069,998

金326,860,935

（2）預

金

234,900,689

235,073,547（2）借入金

14,097

9,840

系統預金

234,900,289

235,072,971（3）その他の信用事業負債

947,753

860,632

399

576

未払費用

665,696

527,330
333,302

系統外預金（3）有価証券

2,329,095

2,372,295

その他の負債

282,056

債

2,129,095

2,076,002（4）睡眠貯金払戻損失引当金

17,58916,344

地方債

200,000

296,293

２．共済事業負債

3,251,581

1,536,154

87,326,917

89,223,701（1）共済資金2,769,375

1,047,649

267,680

308,751（2）未経過共済付加収入

471,736

473,318

未収収益

161,735

194,917（3）共済未払費用

2,972

2,625

その他の資産105,945

113,834（4）その他の共済事業負債

7,497

12,560３．経済事業負債

232,995

188,154（1）経済事業未払金

141,905

151,963

国（4）貸出金（5）その他の信用事業資産（6）貸倒引当金△400,806△398,744

２．共済事業資産32,032

12,315（1）その他の共済事業資産

32,12812,353（2）貸倒引当金△96△37（2）経済受託債務

91,09036,191

４．雑負債

846,192

764,364

３．経済事業資産

129,111（1）経済事業未収金

52,725

118,567（1）未払法人税等

187,105

179,41142,853（2）資産除去債務

438（2）経済受託債権

444

5,270

5,178

（3）その他の負債

658,647

584,508（3）棚卸資産65,327

66,218５．諸引当金519,785

462,753

購買品

65,327

66,218（1）賞与引当金

232,408

184,488（4）その他の経済事業資産

6,110

4,686

（2）退職給付引当金

139,223

118,607（5）貸倒引当金

△322

△369

（3）役員退職慰労引当金

148,153

159,657４．雑資産

1,444,300

1,185,329（1）雑資産1,445,230

1,186,166

332,690,930

333,402,463

△929

△836

５．固定資産10,111,734

9,970,192

１．組合員資本15,154,350

16,051,929（1）有形固定資産

10,101,290

9,959,840（1）出資金5,748,180

6,147,101

建物

8,195,106

8,213,265（2）利益剰余金

9,457,130

9,964,214

機械装置

115,094

116,930

利益準備金2,630,139

2,716,139

7,013,190

7,013,190

その他利益剰余金

6,826,991

7,248,075－

10,2402,682,200

2,682,200

788,784

772,575△6,010,885△6,166,360

10,443

10,352

６．外部出資10,422,235

10,422,238（1）外部出資

10,422,235

10,422,238

10,231,913

10,231,916

系統外出資

140,322

140,322

子会社出資

50,00050,000134,083

111,919

347,859,755

349,470,115（2）貸倒引当金

土

地

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

系統出資

７．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕は38～42ページに記載

35

平成30年度

負債の部合計
（純

資

産

の

部）

金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金

463

463

152,500

152,500

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

63,00064,760

固定資産リスク準備積立金588,276

850,000

税効果積立金132,454

117,933

合併特別勘定積立金

15,02715,027

農林年金対策積立金

500,000

470,753

1,932,542

1,932,542

特別積立金
当期未処分剰余金

760,527

961,894（うち当期剰余金）（427,457）(589,617)（3）処分未済持分△50,960△59,386

２．評価・換算差額等

14,474

15,722（1）その他有価証券評価差額金

14,474

15,722

純資産の部合計

15,168,825

16,067,651

負債・純資産の部合計

347,859,755

349,470,115

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●損益計算書基準日

平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

科

平成30年度

令和元年度

4,017,710

3,963,306（9）保管事業収益

15,75722,041

事業収益－

5,948,737（10）保管事業費用

20,51020,545

事業費用－

1,985,430

保管事業総利益△4,752

1,496

3,000,669

3,011,075（11）利用事業収益

351,898

353,781

資金運用収益2,847,478

2,882,307

  共同利用施設収益

351,852

353,753（うち預金利息）（26,029）（26,371）

  利用収益1．事業総利益（1）信用事業収益（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用（1,359,030） （1,426,052）（19,614）（22,074）（1,339,027） （1,293,664）

目（12）利用事業費用
  共同利用施設費
利用事業総利益

4628

32,80733,52232,80733,522

319,091

320,259
333,596（103,776）（114,144）

  （13）宅地等供給事業収益

369,301

57,14757,060  （14）宅地等供給事業費用

113,723

118,603－14

宅地等供給事業総利益

255,577

214,993

96,042

71,692（15）指導事業収入

12,293

8,407

708,636

628,683（16）指導事業支出

57,51953,984

資金調達費用280,017230,023△45,226△45,577（うち貯金利息）（278,201）（228,024）

２．事業管理費3,446,595

3,315,168（うち給付補塡備金繰入）指導事業収支差額（1,786）（1,991）（1）人件費2,621,765

2,489,287（うち借入金利息）

（0）

（7）

（2）業務費187,743

192,118（うちその他支払利息）

（29）

（－）

（3）諸税負担金

195,237

191,674

役務取引等費用

29,78830,159（4）施設費432,792

433,222

その他経常費用

398,830

368,501（5）その他事業管理費（うち貸倒引当金繰入額）（3,332）（－）（うち貸倒引当金戻入益）（－）（△2,061）（6,143）（3,000）

信用事業総利益

2,292,033(3) 共済事業収益（うち貸出金償却）

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息

9,055

8,864

事業利益

571,114648,138

３．事業外収益

159,957

177,800（1）受取雑利息

6,297

4,879

2,382,391（2）受取出資配当金99,264

99,262

1,219,585

1,084,287（3）賃貸料

51,22852,081

1,100,255

1,009,135（4）雑収入3,168

21,577176－

４．事業外費用

25,457

18,391

119,153

75,151（1）支払雑利息

2,759－

91,831

62,340（2）寄附金

526

538

176

－

共済推進費

33,70430,440（4）賃貸施設費用

共済保全費

36,972

13,494（5）雑損失3,625

827

その他の費用

20,97818,405

経常利益

705,614807,547

５．特別利益5,917

23,087（うち貸倒引当金戻入益）（3）貸倒引当金戻入益（事業外）

（△96）

（△58）

共済事業総利益

1,127,753

1,021,947（1）固定資産処分益（5）購買事業収益

1,132,604

1,111,884（2）受入補助金

購買品供給高1,115,231

1,094,918

その他の収益17,372

16,965

1,086,393
1,039,471（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費

△59

△93

18,606

17,119

－

44

170

1,852

（3）その他の特別利益

5,747

21,190６．特別損失83,8652,730

1,067,960（1）固定資産処分損

2,006

605

1,019,458（2）固定資産圧縮損

170

1,852

106

79

その他の費用

46,81648,422（うち貸倒引当金戻入益）

（△48）

（△40）

（1）

（－）

購買事業総利益

46,210（7）販売事業収益（3）減損損失

47,435－（4）その他の特別損失

34,253273

税引前当期利益

627,666

827,904

   法人税・住民税および事業税

207,375

216,600

43,923

   法人税等調整額△ 7,165

21,686

41,57637,943

   法人税等合計

200,209238,286

販売手数料

31,00528,614

当期剰余金

427,457

589,617

その他の収益10,5719,329

   当期首繰越剰余金

333,070

321,344

14,554

14,069   税効果積立金取崩額－

21,686（うち貸倒引当金繰入額）

（－）

（2）

   農林年金対策積立金取崩額－

29,246（うち貸倒引当金戻入益）

（△0）

（－）

760,527

961,894

27,022

23,873（うち貸倒損失）（8）販売事業費用

販売事業総利益

当期未処分剰余金〔注記〕は38～42ページに記載

36

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●剰余金処分計算書（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

１．当期未処分剰余金

科目760,527

961,894

２．剰余金処分額

439,183

539,584（1）利益準備金

86,000118,000（2）任意積立金

270,649

351,560

261,724350,000

宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金

1,760

1,560

税効果積立金7,165－

固定資産リスク準備積立金（3）出資配当金

82,53370,024

３．次期繰越剰余金

321,344422,309〔注記〕1．次期繰越剰余金には教育情報繰越金として以下の繰越額が含まれています。

平成30年度

21,372千円

令和元年度

29,480千円

2．任意積立金における目的積立金の積立目的および積立目標額、取崩基準などは以下のとおりです。

種

類

目

的

積立目的

積

立

金

の

積立目標額

概

要

積立基準

取崩基準

目的を達するための毎 事 業 年 度 末 の 貯 毎事業年度末の貯金支出に対して、積立金融事業基盤強化 金融事業の経営基盤強化に資するため 金 残 高 お よ び 借 入 残高および借入金残額の80％の範囲内で積立金に積み立てる。
金 残 高 合 計 額 の 高合計額の3/1,000
理事会に付議したう
30/1,000の範囲内
えで取り崩す。
肥料共同購入積立金

肥料価格の安定を図り、組合員の経営安定に資するために積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

生活総合センター 生活総合センター機能の基盤強化に資機能強化積立金するために積み立てる。

3億円

目的を達するための毎事業年度の剰余金 支出に対して、理事の10％の範囲内
会に付議したうえで取り崩す。

宅地等供給事業 組合に瑕疵担保責任が生じた場合の財瑕疵担保責任積立金 源を確保するために積み立てる。

3億円

毎事業年度の資産管理事業の建物取扱高の0.2 ％ の 範 囲 内 で積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会に付議したうえで取り崩す。

固定資産リスク
準備積立金

固定資産の取得・改修、除去、減損損失、
固定資産総額の土壌汚染除去等固定資産にかかる将来的リスクに備えることを目的として積 20％を累積限度額
み立てる。

税効果積立金

目的を達するための法人税等調整額（マ繰延税金資産の取崩しに伴う支出に充支出に対して、理事
繰延税金資産と同額 イナス残額）全額をてるために積み立てる。
会に付議したうえで積み立てる。
取り崩す。

合併特別勘定積立金

合併特別勘定に計上
自己資本の充実強化による財務基盤のしている資産の売却
合併特別勘定と同額安定化を図るために積み立てる。
益以上を積み立てる。

農林年金の支出に備えるために積み立
農林年金対策積立金てる。

372,363,940円

積立目標額を限度として、総会に付議したうえで積み立てる。

5億円

目的に照らし合理的積立目標額を限度とな金額を限度としして、総会に付議して、理事会に付議したうえで積み立てる。
たうえで取り崩す。

―

目的を達するための農林年金制度完了時
支出に対して、理事に見込まれる将来負会に付議したうえで担額取り崩す。

JA SAPPORO DISCLOSURE●注記表（平成30年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率などで算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,185千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は59,679千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,638千円
工具器具備品 14,067千円
土地40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
18,526千円
子会社に対する金銭債務の総額
118,651千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
876,222千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。					Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は9,971千円、延滞債権額は847,146千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は25,874千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は123,016千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は1,006,009千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
10,588千円
うち事業取引高3,258千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額 232,547千円
うち事業取引高231,609千円
うち事業取引以外の取引高
937千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

用
途
事業外賃貸不動産

種
類
土地・建物ほか

備考
貸店舗（土地・建物）③ 減損損失の認識に至った経緯
白 石区菊水元町2条2丁目のグループは、平成4年12月に取得して、土地および建物を貸店舗として継続して賃貸をしております。今後においても事業外
賃貸不動産として稼動する資産と考えておりますが、平成30年度の査定の中で当該物件の20年間の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・
フローによる回収も厳しいことから、今期白石区菊水元町2条2丁目グループの減損を行うこととなりました。
④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

土地・立木
47,435千円

合計47,435千円⑤ 回収可能価額の算定方法
なお、白石区菊水元町2条2丁目グループの土地・建物ほかの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.42％で割り引いて算定しております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※1を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。

38

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE りわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環と境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※2 の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

※1 ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
※2 ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が53,813千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種

類

預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
234,900,689
2,329,095
1,962,918
366,177
87,617,150△401,723
87,215,426
52,725△190
52,535
324,497,746
326,860,935
14,097
141,905
327,016,937

時
価
234,859,065
2,476,801
2,110,624
366,177

差額△41,623
147,705
147,705‐

90,627,788

3,412,361

52,535
328,016,190
327,239,854
14,086
141,905
327,395,846‐
3,518,443
378,918△10‐
378,908（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金290,233千円を含
めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸 出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要 求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

39

ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資
（＊1）
合
計

貸借対照表計上額
10,422,235
10,422,235（＊1）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
234,900,689
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
50,000350,000
150,000‐‐
満期保有目的の債券
50,000350,000
150,000‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,176,101
9,147,685
6,044,117
5,576,726
4,749,361
経済事業未収金（＊3）
52,657‐‐‐‐
合計245,179,448
9,497,685
6,194,117
5,576,726
4,749,361

5年超‐
1,750,000
1,400,000
350,000
50,704,515‐
52,454,515（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,655千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等928,409千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権68千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
242,224,909 36,455,485 14,414,187 22,801,014 10,965,338
4,257
1,460
1,460
1,460
1,460
242,229,166 36,456,945 14,415,647 22,802,474 10,966,798

5年超

‐
4,000
4,000

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

5．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

貸借対照表計上額
1,762,918
200,000
1,962,918（単位：千円）時
価1,902,684
207,940
2,110,624

差額
139,765
7,940
147,705〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国

債

評価差額

346,165

366,177

20,011

346,165

366,177

20,011〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債5,537千円を差し引いた額14,474千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
           2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,341,557千円①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③数理計算上の差異の発生額△3,903千円④退職給付の支払額△140,246千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
21,624千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,363,182千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,182,485千円①期待運用収益16,368千円②数理計算上の差異の発生額
239千円③特定退職金共済制度への拠出金
113,499千円④退職給付の支払額△88,633千円
調整額合計
41,473千円 ①～④の合計
期末における年金資産
2,223,959千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,363,182千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,223,959千円③未積立退職給付債務
139,223千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
139,223千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
139,223千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
142,655千円②利息費用
23,118千円③期待運用収益△16,368千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△4,142千円
合 計145,263千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
69％
年金保険投資 23％
現金および預金 4％
その他
4％
合 計
100％

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006%②期待運用収益率 0.750%（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,054千円
を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、362,237千円となっております。
7．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
35,208千円
賞与引当金
64,191千円
退職給付引当金
38,493千円
減損損失否認額
62,729千円
その他
118,136千円
繰延税金資産小計
318,758千円
評価性引当額△179,125千円
繰延税金資産合計（A）
139,632千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△12千円
その他有価証券評価差額金△5,537千円
繰延税金負債合計（B）△5,549千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
134,083千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.18％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.53％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
3.32％
その他△0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.90％
8．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成30年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351,667千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度期首残高
5,816,263



貸借対照表計上額
当事業年度増減額△134,611

当事業年度末残高
5,681,651

当事業年度末の時価
5,437,774〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）15,663千円であり、主な減少額は減損会計判定に基づく減損損失
47,435千円と減価償却など102,839千円です。
  3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

9．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
432千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
438千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

●注記表（令和元年度）
1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売
価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上 記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,318,303千円であります。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
2．表示方法の変更（1）損益計算書の事業収益および事業費用の追加
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
2,115千円
構築物
339千円
機械装置
2,638千円
土地40,520千円

40

JA SAPPORO DISCLOSURE（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
11,697千円
子会社に対する金銭債務の総額
83,926千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
759,804千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
な お、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。					
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける
財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は1,755千円、延滞債権額は834,698千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は20,445千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は155,492千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権
および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は1,012,391千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
9,647千円
うち事業取引高1,718千円
うち事業取引以外の取引高
7,929千円
子会社との取引による費用総額 211,484千円
うち事業取引高211,178千円
うち事業取引以外の取引高
306千円（2）追加情報
当JAは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※ の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。

41

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（※）ALM（Asset Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメント）
金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。
日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ 運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商
当品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が169,088千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めております。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っております。
④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
235,073,547
2,372,295
1,904,194
468,101
89,476,462△399,563
89,076,899
42,853△149
42,703
326,565,446
329,564,219
9,840
151,963329,726,022

時
価235,086,446
2,500,020
2,031,919
468,101

差額
12,899127,724
127,724‐

93,471,104

4,394,205

42,703331,100,275
329,891,771
9,839
151,963
330,053,574‐
4,534,829
327,551△0‐
327,551（＊1）貸 出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金252,761千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法【資 産】
イ．預  金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸 出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯  金要 求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：千円）
種
類
外部出資（＊）
合計

貸借対照表計上額
10,422,238
10,422,238（＊）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：千円）
種類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,073,547
‐
‐
‐
‐
預 金
有価証券
350,000
150,000‐‐‐
満期保有目的の債券
350,000
150,000‐‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
13,432,017
6,429,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773
経済事業未収金（＊3）
42,810‐‐‐‐合計
248,898,375
6,579,273
5,949,481
5,105,366
4,774,773

5年超‐
1,843,333
1,393,333
450,000
52,679,544‐
54,522,877（＊1）貸出金のうち、当座貸越423,826千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等853,245千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権42千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類
貯 金（＊1）
借入金
合
計（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
235,196,571 14,622,745 44,994,279 10,327,282 24,423,340
1,460
1,460
1,460
1,460
800
235,198,031 14,624,205 44,995,739 10,328,742 24,424,140

5年超

‐
3,200
3,200

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

貸借対照表計上額
1,710,860
193,333
1,904,194（単位：千円）時
価1,827,314
204,604
2,031,919

差額
116,453
11,271
127,724〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合計（単位：千円）

取得原価または償却原価 貸借対照表計上額
国 債
地方債

評価差額

346,365
100,000

365,141
102,960

18,7762,960

446,365

468,101

21,736〔注記〕1．上記評価差額から繰延税金負債6,014千円を差し引いた額15,722千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
           2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,363,182千円①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③数理計算上の差異の発生額
17,701千円④退職給付の支払額△275,085千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△95,612千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,267,570千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,223,959千円①期待運用収益15,567千円②数理計算上の差異の発生額△2千円③年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
109,047千円⑤退職給付の支払額△199,608千円
調整額合計△74,996千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,148,963千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務
2,267,570千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会） △2,148,963千円③未積立退職給付債務
118,607千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
118,607千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
118,607千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
138,332千円②利息費用
23,439千円③期待運用収益△15,567千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
17,703千円
合 計
163,908千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66％
年金保険投資 25％
現金および預金 4％
その他
5％
合 計
100％

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率
1.006％②期待運用収益率 0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,246千円
を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、338,713千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
33,967千円
賞与引当金
51,047千円
退職給付引当金
32,818千円
減損損失否認額
62,230千円
その他
118,847千円
繰延税金資産小計
298,912千円
評価性引当額△180,967千円
繰延税金資産合計（A）
117,945千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△11千円
その他有価証券評価差額金△6,014千円
繰延税金負債合計（B）△6,025千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
111,919千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.66％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.16％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
0.22％
その他
0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.78％
9．賃貸等不動産関係
当JAで は 札 幌 市 お よ び そ の 他 の 地 域 に お い て、 賃 貸 商 業 施 設 を 所 有 しております。令和元年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,266千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費
用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額



当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

5,681,651△67,904

5,613,747

当事業年度末の時価
5,396,979〔注記〕  1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
  2．当期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件
改修工事）
24,165千円であり、主な減少額は減価償却など92,069千円です。
  3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
438千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
444千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

42

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

JA SAPPORO DISCLOSURE●単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）

基準日

平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

税引前当期利益

627,666

827,904

減価償却費

182,343

173,242

減損損失

47,435-

役員退任慰労引当金の増加額（△は減少）

22,19011,504

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増加額（△は減少）△13,970△2,166

賞与引当金の増加額（△は減少）

2,920△47,920△19,848△20,616

退職給付引当金の増加額（△は減少）
その他引当金の増減額（△は減少）－－

信用事業資金運用収益△2,847,478△2,882,307

信用事業資金調達費用

280,017230,023

共済貸付金利息△176－

共済借入金利息

176－△105,561△104,141

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

2,759

－

有価証券関係損益（△は益）

2,142

1,858

固定資産売却損益（△は益）

2,006

△44

固定資産除去損

2,006

605

固定資産圧縮損

－

－

一般補助金

－

－

外部出資関係損益（△は益）

－

－

その他損益

－

－

貸出金の純増（△）減△1,435,473△1,893,293

預金の純増（△）減△9,835,000△926,040

貯金の純増減（△）

10,254,736

2,703,283（信用事業活動による資産および負債の増減）

信用事業借入金の純増減（△）

8,503△4,257

その他の信用事業資産の純増（△）減△3,332△69,838

その他の信用事業負債の純増減（△）

140,998

50,392

共済貸付金の純増（△）減31,998－

共済借入金の純増減（△）△31,998－

共済資金の純増減（△）

1,408,040△1,721,726（共済事業活動による資産および負債の増減）

未経過共済付加収入の純増減（△）△5,8571,582

その他の共済事業資産の純増（△）減△4,25019,775

その他の共済事業負債の純増減（△）△5,7404,716

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減

577

9,872

経済受託債権の純増（△）減

890

92

△752

△891

（経済事業活動による資産および負債の増減）

棚卸資産の純増（△）減支払手形および経済事業未払金の純増減（△）△8,575

10,058

経済受託債務の純増減（△）

10,060△54,899

その他経済事業資産の純増（△）減

1,428

1,424

その他経済事業負債の純増減（△）－－（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減額（△）△10,8248,770

その他の資産の純増（△）減101,595

259,063

その他の負債の純増減（△）△458,810△119,516

信用事業資金運用による収入

2,836,641

2,907,327

信用事業資金調達による支出△157,012△368,525

共済貸付金利息による収入483－

共済借入金利息による支出

△482

－

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

43

計

－

－

1,022,475△994,687

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額

平成30年度

105,561

令和元年度

104,141

雑利息の支払額△2,759－

法人税等の支払額△111,808△224,294

1,013,468△1,114,840

有価証券の取得による支出△643,328△193,000

有価証券の売却による収入

5,000

93,000有価証券の償還による収入－

56,666

補助金の受入による収入170－

固定資産の取得による支出△68,484△32,306

固定資産の売却による収入△2,00644△3△3

事業活動によるキャッシュ・フロー
2．投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

40－△708,613△75,598－－

3．財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出－－

出資の増額による収入

374,756

662,061

出資の払戻による支出△122,941△234,982

回転出資金の受入による収入－－

回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

31,81650,960

持分の取得による支出△31,836△50,930

出資配当金の支払額△62,897△82,533

188,896344,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－493,752△845,864

6．現金および現金同等物の期首残高

1,993,419

2,487,171

7．現金および現金同等物の期末残高

2,487,171

1,641,306

4．現金および現金同等物に係る換算差額
5．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは「現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

44

45

分

⑳

⑲

⑱

5,917

⑭
⑮
⑯
⑰

627,666

627,666

83,865705,614⑬

25,457687,139▲46,003

733,143

3,130
3,130
42,114
42,114772,127

440,749（15,209）704,159
81,401
81,401
13,434
13,434⑥

1,587,874
966,423
30,41332,311
117,872（20,151）103

2,292,033

3,000,669
708,636

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

571,114
159,957

4,017,710

3,446,595
2,621,765
187,743
195,237
432,792（172,998）
9,055

③

④

⑤

6,143,686
2,125,976①②

計74,203▲28,231

102,435

1,810
1,810
25,83925,839126,464（8,493）85,18349,22749,227
7,946
7,946

263,263

1,042,570
658,646
19,47829,64471,536（9,722）0

1,127,753

1,219,585
91,831

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱＋⑲）

区▲148,349▲2,899▲145,450

203
156
2,765
2,718

▲142,888（309）▲148,224
5,989
4,612
653
653

18,621

170,495
122,913
3,733
2,377
22,849（15,565）－

22,27057,33435,064

農 業
販売［平成30年度］（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）●部門別損益計算書
事▲133,154▲4,197▲128,956

221
221
3,851
3,851

▲125,327（504）▲131,013
6,633
6,626
947
947

26,996

174,161
122,563
3,195
1,066
20,339（2,750）－43,147

893,999
850,851

関 連
購買▲281,503▲7,096▲274,407

425
378
6,616
6,570

▲268,215（814）▲279,238
12,623
11,2391,600
1,600

45,617

344,657
245,477
6,929
3,443
43,188（18,316）－

65,418951,334
885,915

業
計▲12,407▲421▲11,985

24
24
425
425

▲11,584（－）▲12,181
689
689
92
92

2,650

15,244
10,048
2,545
－
－
（－）
－

3,062

238,604
235,541

給油購買

46,807▲5,86952,676

331
331
5,496
5,496

57,841（2,414）49,062
10,385
10,385
1,606
1,606

61,799206,515
109,5822,511
2,279
30,341（3,676）－

255,577

369,301
113,723

148,654▲2,036150,690

121
121
2,097
2,097

152,665（179）
149,722
3,399
3,399
455
455

13,065

169,368－－
62,356
93,946（93,192）－

319,091

351,898
32,807▲35,225－▲35,225－－00▲35,225（0）▲35,225
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲35,225

3,882
39,107

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活

147,828▲8,326

156,154

477
477
8,019
8,019

163,697（2,593）
151,376
14,475
14,4752,154
2,154

77,516391,129
119,631
5,056
64,636124,288（96,869）－

542,506

963,686
421,180

計

89,659▲89,659

73
73
1,274
1,274

▲88,457（155）▲90,365
2,229
2,219
322
322

9,034

80,36463,501
1,959
293
5,575
（671）
－

▲10,001

8,410
18,412▲83,818▲5,870▲25,457▲158,563（▲27,266）▲836,180

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

分

⑳

⑲

⑱

23,087⑭⑮⑯⑰

827,904

827,904

2,730

807,547⑬

18,391

886,200▲41,724

927,924

12,483
12,483
1,425
1,425

916,866

442,869（13,506）
832,216
94,743
94,743
10,092
10,072⑥

1,550,175
917,428
29,93038,400
121,491（22,845）55

2,382,391

3,011,075
628,683

信用事業

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

648,138
177,800

3,963,306

3,315,168
2,489,287
192,118
191,674
433,222（164,063）
8,864

③

④

⑤

5,963,018
1,999,711①②

計
59,984
34,61525,369▲125,794▲2,526▲123,267

319
319
85
85

▲123,501（386）▲128,607
5,607
4,840
501
501

17,934

153,977
109,4424,127
2,429
20,043（13,058）－事▲127,493▲3,823▲123,670

579
579
128
128

▲124,121（620）▲130,635
7,273
7,267
759
759

27,080171,629
118,113
3,482
1,098
21,853（3,428）－40,993885,007844,014

関 連
購買

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業52.71%

54.28%
53.15%

共通管理費等
営農指導事業

令和元年度

51.31%

共通管理費等

信用事業

営農指導事業分

平成30年度区▲253,288▲6,350▲246,938

899
899
213
213

▲247,623（1,006）▲259,243
12,88012,1071,260
1,260

45,014

325,606
227,556
7,609
3,527
41,897（16,487）－

66,362

944,992
878,629

業
計▲1,745▲202▲1,5438
8
7
7▲1,544（－）▲1,903
397
397
38
38

1,417

4,833
1,705
1,709
－
－
（－）
－

2,930

226,876
223,946

給油購買

30.21%
29.90%

31.48%
31.49%

共済事業
2.23%

2.20%
3.22%

3.23%

販売

3.23%

3.32%
4.87%

4.68%

農業関連事業
購買

5.46%
5.52%
8.09%

7.92%

計

0.32%
0.17%
0.26%

0.47%

給油購買

7.23%
6.32%

6.55%

宅地等供給
7.39%

10,195▲4,96315,159

1,726
1,726
171
171

13,603

1.57%
2.29%

2.27%

1.56%

158,447▲1,794160,242

76
76
66
66

160,231（256）
156,999
3,582
3,582
350
350

12,769163,259－－
64,10986,380（84,659）－

320,259

353,781
33,522

0.00%
0.00%

0.00%

0.00%

▲34,734－▲34,73400－－▲34,734（0）▲34,734
0
0
0
0

0

0
－
－
－
－
（－）
－

▲34,733

2,967
37,700

生活その他事業
共同利用
その他生活（2,052）
3,099
11,575
11,5751,070
1,070

59,014

211,894
116,949
2,556
2,299
31,074（3,911）－

214,993

333,596
118,603

生 活 そ の 他 事 業
宅地等供給 共同利用 その他生活（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値（人頭割＋人件費・減価償却費・保険料等を除いた事業管理費割＋準職人件費を除いた事業総利益割）の平均値

2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和元年度

平成30年度1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

62,828▲23,47386,301

7,687
7,687
807
807

79,420（7,070）32,36452,39052,3905,334
5,334

246,475

989,582
623,980
17,21928,14973,757（11,377）－

1,021,947

1,084,287
62,340

共済事業※⑥、⑦、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業（部門）に直課できない部分

事業収益
事業費用
事業総利益
（①－②）
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
うち減価償却費
その他事業管理費
各事業管理費の配賦された共通管理費
うち減価償却費
事業利益
事業外収益
うち共通分
事業外費用
うち共通分
経常利益
（⑧＋⑨－⑪）
特別利益
うち共通分
特別損失
うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑱＋⑲）

区

農 業
販売

［令和元年度］（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

9.27%
8.97%
8.87%

9.29%

計

132,163▲6,960139,124

1,812
1,812
244
244

137,557（2,308）
123,461
15,555
15,555
1,460
1,460

73,201

379,987
118,654
4,265
66,409117,455（88,571）－

503,448917,222413,773

計

1.02%

1.08%

営農指導事業

78,508▲78,508

205
205
39
39

▲78,674（181）▲80,659
2,229
2,229
244
244

8,351

69,81553,892
1,646
209
5,715
（709）
－

▲10,843

5,440
16,284

100%
100%

100%
100%

計

▲2,730▲23,087▲18,371▲177,027（▲24,073）▲815,912

営農指導事業 共通管理費等（単位：千円）JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅱ. 事 業 の 概 要・業 績

46Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE●指導事業（単位：千円）項目

平成30年度

実費収入
収

指導受入補助金

益

費

用

令和元年度

備

考

266

206

農業新聞手数料など

2,277

400

就農支援事業にかかる助成金
ＪＡすこやか健康推進活動費など

受託指導収入

9,749

7,800

計

12,2938,407

営農改善指導費

6,252

6,231

各部会への助成金など

教育情報費

29,812

28,884

青年部・女性部への助成金など

生活改善費

9,324

8,866

人間ドック助成金など

営農指導雑支出

12,13010,003

営農指導にかかる費用

計
差引損益

57,51953,984△45,226△45,577●販売事業①受託販売品取扱実績
種（単位：千円）類

平成30年度販売取扱高

令和元年度販売取扱高

米10,12912,195

麦

15,93524,397－

12

867,506

873,476

雑穀・豆類
野菜
果実

58,12969,042

花卉・花木

34,27230,437

生乳

259,329

248,950

鶏卵28,92730,542

肉豚

67,352

68,855

その他畜肉

10,984

11,636

直売所

35,30637,3791,387,874

1,406,925

合

計

摘

要

②共計品取扱実績種（単位：千円）

平成30年度販売取扱高類

令和元年度販売取扱高

前年度産

当年度産

前年度産

当年度産

野菜

－

7,518

－

10,233

玉葱

120,212375,246

75,682

269,217

切花－

16,804－15,858120,212399,570

75,682

295,310

合計

摘③受入交付金額種
１．生乳補給金受入額

47

要（単位：千円）類

平成30年度

令和元年度

21,892

21,149

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

●利用事業
科

（単位：千円）目
共同利用施設収益

収

益

利用収益
計
共同利用施設費用

費

用

利用費用
計
差引損益

平成30年度

令和元年度

備

351,852

353,753

賃貸物件などの直接収益

4628

351,898

353,781

32,80733,522－－32,80733,522

319,091

320,259

考

農産物検査にかかる受入手数料
賃貸物件などの維持管理にかかる
直接費用

●保管事業
科
収

益

費

用

（単位：千円）

目
保管収益
計
保管費用
計

差引損益

平成30年度

令和元年度

備

15,75722,041

保管料、コンテナ利用料

考15,75722,041

20,51020,545

20,51020,545△4,7521,496

水道光熱費、施設費

48

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE●購買事業（単位：千円）

種

生産資材

別

平成30年度供給高

飼料12,721

13,566

肥料

126,413

126,457

農薬71,801

71,265温床資材

47,80846,425

包装資材

80,560103,129

農機具

36,361

43,224

自動車

218,784

207,623

石油類

104,016

95,936

種苗

114,672

113,866

その他

57,16054,841

合食料品

870,300

876,338

米

計

1,712

1,573

生鮮食品

10,679

9,455

一般食品

生活物資

令和元年度供給高

18,983

14,659

衣料品

17,360

4,107

耐久消費財

4,683

1,636

日用雑貨

9,490

11,884

その他

7,642

8,302

70,55351,619

家庭用燃料

174,377

166,960（うちLPG）

（969）

（940）

計

合
総

合

計

計

244,931

218,580

1,115,231

1,094,918●相談事業（宅地等供給事業）（単位：千円）科

目
宅地等供給受託収益

収益

宅地等供給雑収益
相談収益

用

346,948

312,877

－

－

備

考

売買の仲介料、建設にかかる管理料、受託管理事務費

22,352

20,719333,596

宅地等供給事業損失

72,88080,669

管理業務委託料・宅建業務経費など

宅地等供給雑費

23,221

22,158

車輌費、機械費など

相談費用

17,621

15,775

部会助成金など

113,723

118,603

255,577

214,993

計
差引損益

49

令和元年度

369,301

計費

平成30年度税務上に関する収益

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅲ. 事 業 の 状 況

信用事業（1）信用事業の考え方①貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業および地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。

資金の貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、あわせて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行っております。

②JAバンクシステムについて
当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との2重のセーフティーネットで守られています。
◇「JAバンクシステム」の仕組み

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・
農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットとき

め細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システ

ムの利用、全国統一のJAバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。
◇貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合などに貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

50

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（2）
購買事業
信用事業の状況●利益総括表（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

2,567

2,652

84

27

26

△0

資金運用収支
役務取引等収支増減

その他信用事業収支

△ 302

△ 296

5

信用事業粗利益

2,292

2,382

90

信用事業粗利益率

0.719%

0.737%

0.018%

事業粗利益

4,017

3,963

△ 54

事業粗利益率1.178%

1.147%△0.031%〔注記〕1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
  2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔信用事業粗利益／信用事業資産平均残高 × 100〕
  3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。 〔事業粗利益／総資産平均残高 × 100〕

●資金運用収支の内訳（単位：百万円）

項

目

平成30年度
利息

利回り

利息

利回り

資金運用勘定317,259

2,847

0.898%

321,965

2,882

0.893%

うち預金

229,0371,488

0.650%

231,609

1,566

0.674%

1,992

19

0.984%

2,376

22

0.926%

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや

平均残高

令和元年度
平均残高

86,2291,339

1.553%

87,9781,293

1.466%

322,311279

0.087%

326,883230

0.070%

322,303279

0.087%

326,868230

0.070%

8

00.008%

15

00.047%――――――――――

0.319%――――――――――

0.349%〔注記〕1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。 〔資金運用利回り － 資金調達原価（資金調達利回り ＋ 経費率）〕
  2．経費率は、次の算式により計算しております。  〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金 ＋ 借入金）平均残高 × 100〕

51

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE●受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成30年度増減額

令和元年度増減額

41

34

104

77

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

1

2

△65

△45

△17

△49

△17

△49

0

0

うち譲渡性貯金
うち借入金
差

引

－

0

58

84

〔注記〕増減額は前年度対比です。

●利益率
項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.206%

0.233%

0.027%

資本経常利益率

4.537%

4.965%

0.428%

総資産当期純利益率

0.125%

0.170%

0.045%

資本当期純利益率

2.748%

3.625%

0.877%〔注記〕次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率 ＝ 経常利益／総資産平均残高 × 100
2．資本経常利益率 ＝ 経常利益／純資産勘定平均残高 × 100
3．総資産当期純利益率 ＝ 当期純利益（税引後）／総資産平均残高 × 100
4．資本当期純利益率 ＝ 当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 × 100

52

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（3）
購買事業
貯金に関する指標●科目別貯金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

流動性貯金

102,062（31.6%）

109,349（33.4%）

7,287

定期性貯金

212,446（65.9%）

209,689（64.1%）△2,757

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

159

（0.0%）

176（0.0%）

17

314,668（97.6%）

319,216（97.6%）

4,547

7,634

（2.3%）

7,651（2.3%）

17322,303（100.0%）326,868（100.0%）

4,565〔注記〕 1．流動性貯金 ＝ 当座貯金 ＋ 普通貯金 ＋ 貯蓄貯金 ＋ 通知貯金
2．定期性貯金 ＝ 定期貯金 ＋ 定期積金
3．その他の貯金 ＝ 別段貯金
4．
（ ）内は構成比です。

●定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

定期貯金

平成30年度

令和元年度

増

減

208,948（100.0%）204,850（100.0%）△4,097うち固定金利定期

208,902（99.9%）

204,808（99.9%）△4,094

うち変動金利定期

45（0.0％）

41（0.0%）△3〔注記〕 1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

●貯金者別貯金残高（単位：百万円）

項

目

令和元年度

増

減

275,669〔84.3%〕

277,466〔84.1%〕

1,797

組合員以外の貯金

51,191〔15.6%〕

52,097〔15.8%〕

905

7,338

（14.3%）

8,039（15.4%）

701

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

3,026（5.9%）

3,050（5.8%）

23

うちその他員外

40,826（79.7%）

41,007（78.7%）

180

合326,860〔100.0%〕329,564〔100.0%〕

2,703

〔注記〕〔

53

平成30年度

組合員貯金

〕
（

計

）内は構成比です。

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（4）
購買事業
貸出金等に関する指標●科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

手形貸付

3,457

3,689

231

証書貸付

82,137

83,686

1,549

当座貸越

455

425

△30

割引手形

－

－

－

特別債権

178

177

△1

86,22987,978

1,749

合

計

●貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

固定金利貸出残高項

目

36,981

39,6282,647

固定金利貸出構成比

42.34%

44.41%

2.07%

変動金利貸出残高

50,34549,594△750

変動金利貸出構成比

57.65%

55.58%△2.07%

87,32689,223

1,896

残高合計

増

減

●貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元度

増

減

組合員貸出

69,293〔79.3%〕

71,269〔79.8%〕

1,975

組合員以外の貸出

18,032〔20.6%〕

17,954〔20.1%〕

△ 78

8,243

（45.7%）

8,337（46.4%）

94

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

－

（－）

－

（－）

－

うちその他員外

9,789（54.2%）

9,616（53.5%）△ 173

合87,326〔100.0%〕89,223〔100.0%〕

1,896

〔注記〕〔

〕（

計

）内は構成比です。

54

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE●貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

3,545

3,095

△450

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

49,66547,815△1,850

貯金等

不動産
その他担保物

増

減

726

633

△93

53,93851,544△2,394

農業信用基金協会保証

7,618

11,044

3,425

その他保証

9,146

8,943

△202

計

計
信用
合

計

16,76519,988

3,222

16,622

17,691

1,068

87,32689,223

1,896●債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

貯金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他担保物計
信用合計○該当する取引はありません。

●貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

設備資金残高項目

63,67664,568892

設備資金構成比72.91%

72.36%△0.55％

運転資金残高23,65024,6551,004

運転資金構成比27.08%

27.63%

0.55％

87,32689,223

1,896

残高合計

55

増

減

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE●業種別の貸出金残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度農業

15,880

令和元年度（18.1%）

14,883

増（16.6%）

減

△ 997

林業

－

（－）

－

（－）

－

水産業

9

（0.0%）

4（0.0%）

△4

製造業

369

（0.4%）

488（0.5%）

118

鉱業
建設業

2

（0.0%）

32（0.0%）

29

1,113（1.2%）

1,297（1.4%）

183

電気・ガス・熱供給・水道業

216（0.2%）

288（0.3%）

72

運輸・通信業

647（0.7%）

822（0.9%）

174

卸売・小売・飲食店
金融・保険業

984（1.1%）

1,122（1.2%）

138

5,847（6.6%）

5,936（6.6%）

89

不動産業

6,540

（7.4%）

6,546（7.3%）

6

サービス業

3,550

（4.0%）

4,207（4.7%）

656

地方公共団体8,243（9.4%）

8,337（9.3%）

94

その他

43,920（50.2%）

45,255（50.7%）

1,334

87,326（100.0%）89,223（100.0%）

1,896

合
〔注記〕（

計

）内は構成比です。

●貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率

目

平成30年度

令和元年度

増

減

期末

26.716%27.073%0.357%

期中平均26.754%26.916%

0.162%

期末

0.712%

0.720%

0.008%

期中平均

0.618%

0.727%

0.109%〔注記〕 1．貯貸率（期末）＝ 貸出金残高／貯金残高 × 100
2．貯貸率（期中平均）＝ 貸出金平均残高／貯金平均残高 × 100
3．貯証率（期末）＝ 有価証券残高／貯金残高 × 100
4．貯証率（期中平均）＝ 有価証券平均残高／貯金平均残高 × 100●主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）

類

平成30年度

令和元年度

871

772

△99

穀作

27

26

△1

野菜・園芸

156

162

5

果樹・樹園農業

21

20

△1

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

70

30

△39

養鶏・養卵

－

0

0

農業

養蚕
その他農業
農業関連団体等
合

計

増

減

－

－

－

595

532

△62

－

－

－

871

772

△99

〔注記〕 1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者などが含まれています。

56

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE
２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種類

プロパー資金平成30年度

令和元年度

868

772

△96

農業制度資金

増

減

2

－

△2

農業近代化資金－－－

その他制度資金

2

－

△2

871

772

△99

合

計

〔注記〕 1．プロパー資金とは、当JA原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）

種類

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

平成30年度

令和元年度

11

63

増

減
51

－

－

－

11

63

51

〔注記〕日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

（5）
購買事業
リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

破綻先債権額

9

1

△8

延滞債権額

847

834

△12

3か月以上延滞債権額

25

20

△5

123

155

32

1,006

1,012

6

貸出条件緩和債権額合計〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

57

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（6）
購買事業
金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債権区分

債

権

額

担

保

保

保

全

証

額

引

当

合

計

【平成30年度】
破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

501

483

危険債権

355

要管理債権

148
1,006

－

17

501

249

－

105

355

102

23

－

126

835

23

124

983

87,449

835

23

124

983

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

465

447

－

18

465

危険債権

370

270

－

100

370

要管理債権

175

121

18

0

140

1,012

838

18

119

977

838

18

119

977

小

計

正常債権

86,443合計【令和元年度】

小

計

正常債権

88,305
合計89,317〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権および
これらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息
の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、
「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」
、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。
5．部分直接償却実施後の各種比率
・当JAの不良債権比率は、令和元年度末1.133％となっております。
・当JAの不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況（いわゆるカバー率）は、令和元年度末96.505％となっております。

58

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（7）
購買事業
有価証券に関する指標●種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

1,917

2,095

177

75

281

205

国債
地方債

増

減

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券

－

－

－

1,992

2,376

383

合

計

〔注記〕貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

●商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

増

減

商品国債

－

－

－

商品地方債

－

－

－

商品政府保証債－－－

貸付商品債券

－

－

－

－

－

－

合

計

○該当する取引はありません。

●有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

国債

49

500

－

－

321

1,257

－

2,129

地方債

－

－

－

－

－

200

－

200

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

349

150

－

－

319

1,256

－

2,076

地方債

－

－

－

－

－

296

－

296

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

項

目

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の
定めなし

1年超
3年以下

10年超

合計

【平成30年度】【令和元年度】

59

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（8）
購買事業
有価証券等の時価情報●有価証券の時価情報［売買目的有価証券］（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

売買目的
有価証券

○該当する取引はありません。
［満期保有目的有価証券］
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

国債（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

平成30年度
時価

差額

貸借対照表
計上額

令和元年度
時価

差額

1,762

1,902

139

1,710

1,827

116

地方債

200

207

7

193

204

11

小計

1,962

2,110

147

1,904

2,031

127

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計
計

－

－

－

－

－

－

1,962

2,110

147

1,904

2,031

127

［その他有価証券］
種類
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えな
いもの合（単位：百万円）

貸借対照表
計上額

株式

－

国債

366

平成30年度
取得価額
または
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

－

－

－

346

20

365

令和元年度
取得価額
または
償却原価

差額

－

－

346

18

地方債

－

－

－

102

100

2

小計

366

346

20

468

446

21

株式

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

366

346

20

468

446

21

計

●金銭の信託○該当する取引はありません。

●デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○該当する取引はありません。

60

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

（9）
購買事業
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

273

278

－

273

5

278

個別貸倒引当金

142

123

17

125

△2

123

416

402

17

399

3

402

合

計

令和元年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額

目的使用

その他

純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）

一般貸倒引当金

278

280

－

278

2

280

個別貸倒引当金

123

119

－

123

△4

119

402

399

－

402

△2

399

合

計

（10）
購買事業
貸出金償却の額（単位：百万円）

項

目

貸出金償却額

61

平成30年度

令和元年度

23

3

Ⅲ. 事 業 の 状 況

JA SAPPORO DISCLOSURE

共済事業●長期共済新契約高・保有高
種

類

新契約高

平成30年度

保有契約高

新契約高

令和元年度

保有契約高

①長期共済新契約高・保有高（単位：千円）

終身共済
生
命
総
合
共
済

6,186,330

164,575,716

4,509,287

163,459,005

定期生命共済41,0002,678,400

282,000

2,869,700

養老生命共済1,650,860

87,846,376

717,700

77,720,058

こども共済

1,418,000

15,298,936

582,300

14,641,936

医療共済

6,500

2,008,200

18,0001,902,550

がん共済－160,500－

156,000

定期医療共済－1,096,800－

1,046,600

133,381

1,578,796

57,457

1,608,065

介護共済
年金共済
建物更生共済合計－1,138,200－

1,067,200

61,274,500

334,821,224

56,727,750

342,845,184

69,292,571

595,904,214

62,312,194

592,674,364②医療系共済の入院共済金額保有高

（単位：千円）

医療共済

1,831

39,023

1,610

がん共済

303

6,673

284

6,878

－

2,720

－

2,624

2,134

48,416

1,895

49,573

147,839

2,326,774

63,2002,330,499

45,00045,00037,50081,00012,30012,3004,300

16,600

定期医療共済合計③介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

40,071（単位：千円）④年金共済の年金保有高

（単位：千円）

年金開始前

1,020,816

2,395,140

635,479

2,785,803

年金開始後

－

1,058,919－

1,192,808

1,020,816

3,454,059

635,479

3,978,612

合計〔注記〕1．長期共済保有高（1）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。
）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
（2）こども共済は養老生命共済の内書きを表示しております。
（3）平成5年度以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して表示しております。
2．医療系共済の入院共済金額保有高
金額は入院共済金額を表示しております。
3．介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
介護共済の金額は介護共済金額、生活障害共済の金額は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示しております。
4．年金共済の年金保有高
金額は年金年額（利率変動型年金にあっては最低保証年金額）を表示しております。
※JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JAおよび全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）●短期共済新契約高
種

類

火災共済

（単位：千円）

平成30年度
保障金額

掛

金

保障金額

掛

150,157,960

197,543

139,508,180

181,290

自動車共済854,216

傷害共済
団体定期生命共済848,391

36,03454,633,700

35,046

－

－

－

－

－

－

－

定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済

計金

53,462,100

農機具損害共済

合

令和元年度

－

－

－

564

510

128,185

128,352

1,216,545

1,193,591

62

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項
購買事業（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

15,071

15,981

5,748

6,147

－

－

9,457

9,964

82

70

△50

△59

278

280

278

280

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

15,35016,2621010

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1010繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

10

10

15,33916,252

132,531

131,870

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

7,933

7,909

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,465

139,779

10.92%

11.62%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

63

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

2. 自己資本の充実度に関する事項
購買事業①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

平成30年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48,095
8,981
12,642
4,966
4,742
392
9
758
－
－
573
573
－
51,371

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,923
359
505
198
189
15
0
30
－
－
22
22
－
2,054

－

－

－

9,849

24,622

139（単位：百万円）

令和元年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48,140
9,603
13,313
4,495
4,901
376
8
1,100
－
－
573
573
－
49,357

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,925
384
532
179
196
15
0
44
－
－
22
22
－
1,974

－

－

－

984

9,849

24,622

984

349

13

117

294

11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,634
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

26,339
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,053
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

25,395
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

24,439
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

977
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

348,113
132,531－－－－
348,113
132,531
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,933
リスク・アセット等（分母）合計a
140,465

5,301
－
－
5,301
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
317
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,618

349,724
131,870－－－－
349,724
131,870
オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a7,909
リスク・アセット等（分母）合計a
139,779

5,274
－
－
5,274
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
316
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,591

エクス
ポージャーの
期末残高
1,162
2,114
－
－
8,443
－
－
－
－
－
240,479
9,714
20,272
14,716
4,921
424
46
7,621
－
－
573
573
－
37,622

エクス
ポージャーの
期末残高
1,069
2,062
－
－
8,631
－
－
－
－
－
240,702
10,284
21,137
13,3145,125
370
42
11,047
－
－
573
573
－
35,361〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7．
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

3. 信用リスクに関する事項
購買事業① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（ R＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティン（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

R&Ⅰ、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&Ⅰ、Moody's、JCR、S&P、Fitch

日本貿易保険②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成30年度
区

分

法

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計
信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

人

153
－
－
2
－
13,519－－250,315
2,499
10,557979
57,361
12,848348,236
238,893
5,552
4,355
3,666
8,810
62,09624,861
348,236
348,236
317,685

うち
貸出金等
153
－
－
2
－
13,519
－
－
5,506
2,499
8,243
405
57,361－
87,690
3,929
5,051
4,355
3,666
8,486
60,656
1,544
87,69087,69086,659

うち債券
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,314
－
－
－
2,314
50
501
－
－
323
1,439
－
2,314
2,314
1,992

令和元年度
三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
461
－
461
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

140
－
－
1
－
14,507－－
250,479
2,555
10,694995
58,055
12,414
349,844242,665
2,952
3,416
3,545
8,535
64,35924,368349,844
349,844
332,104

うち
貸出金等
140
－
－
1
－
14,507
－
－
5,504
2,555
8,337
422
58,055－89,524
7,230
2,801
3,416
3,545
8,214
62,825
1,489
89,52489,52488,275

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,356
－
－
－
2,356
350
150
－
－
321
1,533
－
2,356
2,356
2,375

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
405
－
405
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

65

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
項

目（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

期中減少額
目的
その他
使用

期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

273

278

－

個別貸倒引当金

142

123

17

増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

273

5

278

278

280

－

278

2

280

125

△19

123

123

119

－

123

△4

119

増減額

期末
残高

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
項

法
人
個

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

－

林業

－

－

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

令和元年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

期中減少額
目的
その他
使用
－
－
－

－

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

142

123

17

125

123

23

123

119

－

123

119

3

業種別計

142

123

17

125

123

23

123

119

－

123

119

3

〔注記〕 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項
信用リスク削減効果勘案後残高

平成30年度

令和元年度

リスク･ウエイト0%目

16,522

16,207

リスク･ウエイト2%－－

リスク･ウエイト4%－－

リスク･ウエイト10%

7,582

11,007

リスク･ウエイト20%

241,022

241,244

リスク･ウエイト35%

14,187

12,843

リスク･ウエイト50%

3,146

3,023

リスク･ウエイト75%

14,797

15,733

リスク･ウエイト100%

40,82839,641

リスク･ウエイト150%

160

175

リスク･ウエイト200%－

リスク･ウエイト250%

9,988

9,966

－

－

その他
リスク・ウエイト 1250%－－

自己資本控除額

1010348,247

349,854

合計〔注記〕 1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

4. 信用リスク削減手法に関する事項
購買事業①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。

信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣ を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減
手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

ただし､ 証券化エクスポージャーについては､ これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA–またはA3以上で､ 算定基準日に長期格付がBBB–またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし､ エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について､ 被保証債権のリスク・ウエイトに代えて､ 保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、

貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等適格金融資産担保－

保－中央清算機関関連

－

－

－

689

3,383

－

－

－

－

718

457
－

計

1,865

（単位：百万円）

令和元年度

適格金融資産担保
－

－

－

保

証

－

－

－

－

－

698

3,326

－

0

－

350

1

－

1

－

－
0
1

－

－

8

343

14

3,395

1,392

3,343

－

上記以外

証

－

－

－

－

証券化

合

平成30年度－－－〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5. 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
購買事業○該当する取引はありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
購買事業○該当する取引はありません。

67

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

JA SAPPORO DISCLOSURE

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
購買事業① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系
統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事
会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,422

10,422

10,422

10,422

合10,422

10,422

10,422

10,422

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

－

－

－

－

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

評価益

評価損

評価益

評価損

14

－

15

－

⑤貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成30年度（単位：百万円）

令和元年度

評価益

評価損

評価益

評価損

－

－

－

－

68

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
購買事業○該当する取引はありません。

9. 金利リスクに関する事項
購買事業①金利リスクの算定手法に関する事項    
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当JAは、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイー
ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約については考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
 通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、主に長期固定住宅ローン増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

69

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅳ. 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,441

1,343

△0

2

下方パラレルシフト

△0

△0

0

3

スティープ化

2,971

2,542

4

フラット化

△0

△0

5

短期金利上昇△0△06

短期金利低下

△0

△0

7

最大値

2,971

2,542

当期末
8

自己資本の額0
前期末16,252

15,339・
「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

70

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

1. 組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成
購買事業●グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社1社で構成されています。

このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

【JA】◇本店・支店

20カ所◇経済センター

5カ所

JAさっぽろ【子会社】
札幌協同振興株式会社〔不動産・保険・リース・外商  他〕●子会社について
会社名

事業の
内容

所在地

設立年月日

資本金

組合出
資比率

当JAの
議決権比率

役員の
兼任等

札幌協同振興株式会社

・不動産
・保険
・リース
・外商他

札幌市
西区八軒1条東1丁目5-12

昭和51年
8月16日

50,000千円

100%

100%

４人

●子会社の財務内容

71（単位：千円）

会社名

決算日

経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

札幌協同振興株式会社

令和2年3月31日

294,181

19,20014,641

266,391

166,683

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

2. 連結事業概況
購買事業（令和元年度）●直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況
令和元年度の当JAの連結決算は、子会社を連結しております。

連結決算の内容は、連結経常利益826百万円、連結当期剰余金604百万円、連結純資産16,184百万円、連結総資産349,590百万円で、連結自己資本比率は11.65％となりました。

◆札幌市農業協同組合
当JAは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者などの事業に必要な農業生産

資材などの供給、農畜産物の販売、営農指導、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務を行っております。

第四次中期経営計画の実践初年度となる今年度は、長期化する大規模な金融緩和政策により厳しい事業環境が続いておりますが、JAの地域における役割として、教育機関等への出前授業や地域の子供たちへの食農教
育活動などを実施し、農と食に対する理解促進を図ると共に生産者と消費者をつなぐ活動に取り組んでまいりました。

事業実績としては、これまで好調に推移していた「貯金キャンペーン」は苦戦を強いられ貯金残高は前年度

対比0.8％の伸長を見せたものの計画を下回る結果となりました。一方でローンプラザを中心に住宅ローンの強化に取り組み、貸出金残高は前年度対比2.1％伸長し、計画を上回る結果を残すことができました。

その他事業につきましても、組合員や利用者のみなさまのご支援とご理解を賜り、長期共済保有高、年金共済新契約高・保有高、売買仲介業務取扱高、営繕業務取扱高において、それぞれの計画を上回る実績を残すことができました。

事業収支につきましては、事業総利益が39億6,330万円、事業利益では6億4,813万円となり、ともに計画を上回ることができました。

◆札幌協同振興株式会社
当社は、JA事業の補完業務を行い、主に不動産業務、保険業務、リース業務、外商業務を営んでおります。
本年度は、主要事業である不動産部門において、売買仲介手数料が順調に伸長したことに加え、各部門も堅調に推移した結果、税引き後14,641千円の剰余金を計上することができました。

72

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表および連結剰余金計算書●連結貸借対照表

基準日

平成30年度 平成31年3月31日 現在
令和 元 年度 令和 2 年3月31日 現在（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

科

１．信用事業資産

平成30年度

令和元年度

325,577,794

327,648,312

１．

327,727,882

330,373,522（1）現金および預金

236,070,894

236,151,428

（1）貯

金

326,748,442

329,486,705（2）有価証券

2,329,095

2,372,295（2）借入金

14,0979,840（3）貸出金87,310,895

89,214,551（3）その他の信用事業負債

947,753

860,632

267,667

308,751（4）睡眠貯金払戻損失引当金

17,58916,344（5）貸倒引当金△400,758△398,714

２．共済事業資産32,032

12,315

２．共済事業負債

3,253,955

1,538,637（1）その他の共済事業資産

32,12812,353（1）共済資金2,771,749

1,050,132（2）貸倒引当金△96△37（2）その他の共済事業負債

482,206

488,505

３．経済事業資産

130,453

119,652

３．経済事業負債

235,969

192,142（1）経済事業未収金

58,052

42,927（1）経済事業未払金

144,879

155,950（2）棚卸資産66,612

67,230（2）その他の経済事業負債

91,09036,191（3）その他の経済事業資産

6,110

9,864

（4）貸倒引当金

△322

△369

４．雑資産

1,444,597

1,187,311

４．雑負債

908,562

822,830（1）雑資産1,445,526

1,188,148

５．諸引当金537,984

479,414

△929

△836

（1）賞与引当金

235,801

187,576５．固定資産10,239,955

10,133,357（2）退職給付に係る負債

154,029

132,179（1）有形固定資産

10,224,296

10,115,724（3）役員退職慰労引当金

148,153

159,657

建物

8,282,377

8,300,536

構築物

443,316445,386

332,664,355

333,406,546

車輌運搬具

42,09040,05815,256,122

16,168,329（資産の部）（4）その他の信用事業資産（2）貸倒引当金（負債の部）
信用事業負債

負債の部合計（純資産の部）

機械装置

116,194

118,030

１．組合員資本

工具器具備品842,520

832,736（1）出資金5,748,180

6,147,101

7,013,190

7,013,190（2）利益剰余金

9,559,161

10,080,876－

10,240（3）処分未済持分△50,960△59,386△6,515,392△6,644,455（4）子会社の有する親組合出資金

△259

△262

15,65817,632

15,65817,632

２．評価・換算差額等

14,474

15,722

10,372,235

10,372,238（1）その他有価証券評価差額金

14,474

15,722

137,883

117,409

純資産の部合計

15,270,597

16,184,051

347,934,952

349,590,598

負債・純資産の部合計

347,934,952

349,590,598

土

地

建設仮勘定
減価償却累計額（2）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計［注記］は77～80ページに記載

73目

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結損益計算書

基準日

平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度

科

目

平成30年度

令和元年度

１．事業総利益

4,152,114

4,119,805

２．事業管理費3,561,049

3,446,007（1）信用事業収益

3,000,468

3,010,957（1）人件費2,734,259

2,604,128

資金運用収益2,847,277

2,882,189（2）その他事業管理費（うち預金利息）（26,029）（26,371）（1,359,030）（1,426,052）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（19,614）（22,074）（1,338,826）（1,293,546）（103,776）（114,144）

57,14757,060－14

826,789

841,879

事業利益

591,065

673,797

３．事業外収益154,370

171,024（1）受取雑利息

6,297

4,879

（2）受取出資配当金99,264

99,262（3）その他の事業外収益

48,80966,882

４．事業外費用

25,201

18,096（1）支払雑利息

2,759－

96,042

71,692（2）その他の事業外費用

22,441

18,096

651,047

573,268

経常利益

720,235

826,725

５．特別利益5,917

23,087280,016230,021（278,200）（228,023）（1,786）（1,991）（1）固定資産処分益（2）受入補助金

－

44

170

1,852

（うち借入金利息）

（0）

（7）

（3）その他の特別利益

5,747

21,190（うちその他支払利息）

（29）

（－）

６．特別損失83,1952,738

役務取引等費用

29,78830,159（1）固定資産処分損

2,006

612

その他経常費用

341,242

313,088（2）固定資産圧縮損

170

1,852

（うち貸倒引当金繰入額）（3,367）（－）

47,435－（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）（－）（△2,043）（6,143）（3,000）（3）減損損失（4）その他の特別損失

33,583273

税引前当期利益

642,957

847,074
222,834

信用事業総利益

2,349,420

2,437,688

法人税・住民税および事業税

209,585（3）共済事業収益

1,223,351

1,090,910

法人税等調整額△ 6,624

19,996

共済付加収入1,104,021

1,015,759

法人税等合計202,960

242,830

その他の収益119,330

75,151

当期剰余金

439,996604,243（4）共済事業費用

83,77458,587

共済推進費および共済保全費

63,97741,431

その他の費用

19,797

17,155

1,139,577

1,032,323

共済事業総利益（5）購買事業収益

1,144,049

1,123,949

購買品供給高1,126,354

1,106,632

その他の収益17,694

17,316（6）購買事業費用

1,121,806

1,103,788

1,075,242

1,056,275

購買品供給原価
購買品供給費10679

その他の費用

46,45747,432

購買事業総利益

22,243

20,160（7）販売事業収益

41,57637,94331,00528,614

販売手数料
その他の収益10,5719,329（8）販売事業費用

12,883

13,634

12,883

13,634

販売事業総利益

その他の費用

28,69324,308（9）その他事業収益

790,929

779,079（10）その他事業費用

178,749

173,754

その他事業総利益

612,179

605,324〔注記〕は77〜80ページに記載

74

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで●連結キャッシュ・フロー計算書（間接法） 基準日 平成30年度
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

目

平成30年度

令和元年度

税金等調整前当期利益

642,957

847,074

減価償却費

231,223

295,602

減損損失

47,435－－－

のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）

22,19011,504△13,934△2,1482,536△48,224△27,383△21,849－－

信用事業資金運用収益△2,847,277△2,882,189

信用事業資金調達費用

280,016230,021

共済貸付金利息△176－

共済借入金利息

176－△105,561△104,141

受取雑利息および受取出資配当金
支払雑利息

2,759

－

有価証券関係損益（△は益）

2,142

1,858

固定資産売却損益（△は益）

2,006

72,749

固定資産除却損（△は減少）

3,320△72,181

固定資産圧縮損

－

1,852

一般補助金

－

△1,852

外部出資関係損益（△は益）－－持分法による投資損益（△は益）

－

－

その他損益

－

－

貸出金の純増（△）減△1,445,291△1,903,655

預金の純増（△）減△9,835,000△926,040

貯金の純増減（△）

10,228,789

2,738,262

8,503△4,257

その他の信用事業資産の純増（△）減△2,738△66,347

その他の信用事業負債の純増減（△）

140,998

50,392

共済貸付金の純増（△）減31,998－

共済借入金の純増減（△）△31,998－

共済資金の純増減（△）

1,407,044△1,721,617

その他の共済事業資産の純増（△）減△4,25019,775

その他の共済事業負債の純増減（△）△11,5976,298

受取手形および経済事業未収金の純増（△）減1,475

15,125

棚卸資産の純増（△）減

△455

△617

△8,345

11,071（信用事業活動による資産および負債の増減）

信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産および負債の増減）（経済事業活動による資産および負債の増減）

支払手形および経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減1,428△3,753

その他の経済事業負債の純増減（△）

10,060△54,899（その他の資産および負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額△6,3572,830

その他の資産の純増（△）減105,650

257,378

その他の負債の純増減（△）△470,620△120,399

信用事業資金運用による収入

2,836,452

2,907,196

信用事業資金調達による支出△157,011△368,524

共済貸付金利息による収入483－

共済借入金利息による支出

△482

－

事業分量配当金の支払額
小

75

計

－

－

1,041,166△833,703

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE（単位：千円）科

目

雑利息および出資配当金の受取額

平成30年度

令和元年度

105,561

104,141

雑利息の支払額△2,759－

法人税等の支払額△111,898△227,609

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,032,069△957,171

有価証券の取得による支出△643,328△193,000

有価証券の売却による収入

5,000

93,000有価証券の償還による収入－

56,666

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入れによる収入170－

固定資産の取得による支出△87,861△116,822

固定資産の売却による収入△2,006△72,749

外部出資による支出△3△3

外部出資の売却等による収入

40－△727,989△232,909

設備借入れによる収入－－

設備借入金の返済による支出－－

出資の増額による収入

374,753

662,058

出資の払戻しによる支出△122,941△234,982

回転出資金の受入による収入－－

回転出資金の払戻による支出－－

持分の譲渡による収入

31,81650,960

持分の取得による支出△31,836△50,930

出資配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,894△82,529

非支配株主への配当金支払額－－

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の取得による支出－－

連結範囲の変更を伴わない子会社および子法人等の株式の売却による収入－－

188,896344,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金および現金同等物に係る換算差額－－

492,976△845,505

６．現金および現金同等物の期首残高

2,001,717

2,494,694

７．現金および現金同等物の期末残高

2,494,694

1,649,188

５．現金および現金同等物の増加額（または減少額）〔注記〕 1．この計算書におけるキャッシュとは ｢現金、当座預金、普通預金、通知預金」であります。
2．利息の収入支出、有価証券の取引などは、関係損益を税引前当期利益から控除したうえで、キャッシュの増減を総額で記載しています。

76

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結注記表（平成30年度）

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
  ① 結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
 結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
連（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
  ① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
  ② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
  ③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
  ①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成
28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
  ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づ
く定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,185千円であります。
  ② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
  ③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
なお、連結される子会社は、
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
  ④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
  ⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
  ① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は59,679千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,638千円
工具器具備品 14,067千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
18,526千円
子会社に対する金銭債務の総額 118,651千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
876,222千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権
  ① 貸出金のうち破綻先債権額は9,971千円、延滞債権額は847,146千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
  ② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は25,874千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か77

月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
  ③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は123,016千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
  ④ ①～③の合計額は1,006,009千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
10,588千円
うち事業取引高3,258千円
うち事業取引以外の取引高
7,329千円
子会社との取引による費用総額
232,547千円
うち事業取引高231,609千円
うち事業取引以外の取引高
937千円（2）減損損失の状況
  ① グルーピングの概要
当JAは、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。
また、本店については、JA全体の共用資産としております。
  ② 当期において減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

用
途
事業外賃貸不動産

種
類
土地・建物ほか

備考
貸店舗（土地・建物）

  ③ 減損損失の認識に至った経緯
白石区菊水元町2条2丁目のグループは、平成4年12月に取得して、土地および建物を貸店舗として継続して賃貸をしております。今後においても事業外賃貸不動産として稼動する資産と考えておりますが、平成30年度の査定の中で当該物件の20年間の割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る判定となりました。また、回収可能価額の算定においても、将来キャッシュ・フローによる回収も厳しいことから、今期白石区菊水元町2条2丁目グループの減損を行うこととなりました。
  ④ 減損損失の金額および主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
白石区菊水元町2条2丁目

土地・立木
47,435千円

合計47,435千円

  ⑤ 回収可能価額の算定方法
 お、白石区菊水元町2条2丁目グループの土地・建物ほかの回収可能価額は、使用価値なにより測定しており、将来キャッシュ・フローを2.42％で割り引いて算定しております。
5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
  ① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
  ② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金
は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他保有目的で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
  ③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ
運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債権、貯金および借入金です。
当 JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が53,813千円減少するものと把握しております。
当 該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ま た、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
  ④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項
  ① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
234,908,041
2,329,095
1,962,918
366,177
87,601,129△401,675
87,199,453
58,052△190
57,862
324,494,453
326,748,442
14,097
144,879
326,907,418

時
価
234,866,418
2,476,801
2,110,624
366,177

差額△ 41,623
147,705
147,705‐

90,611,815

3,412,361

57,862
328,012,897
327,127,361
14,086
144,879
327,286,327‐
3,518,443
378,918△10‐
378,908（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金290,233千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE
  ② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。
ハ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
  ③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
10,372,235
10,372,235（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

  ④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
預 金
234,908,041
‐
‐
‐
‐
有価証券
50,000350,000
150,000‐‐
満期保有目的の債券
50,000350,000
150,000‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
10,175,758
9,147,685
6,028,439
5,576,726
4,749,361
経済事業未収金（＊3）
57,984‐‐‐‐
合計245,191,784
9,497,685
6,178,439
5,576,726
4,749,361

5年超‐
1,750,000
1,400,000
350,000
50,704,515‐
52,454,515（＊1）貸出金のうち、当座貸越440,655千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等928,409千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先以下の債権68千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

  ⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

242,112,416

36,455,485

14,414,187

22,801,014

10,965,338

‐

4,257

1,460

1,460

1,460

1,460

4,000

242,116,673

36,456,945

14,415,647

22,802,474

10,966,798

4,000

借入金
合

（単位：千円）（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項
  ① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

（単位：千円）

貸借対照表計上額
1,762,918
200,000
1,962,918

時
価1,902,684
207,940
2,110,624〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

  ② その他有価証券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合
計

国

債

差
額
139,765
7,940
147,705（単位：千円）

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

評価差額

346,165

366,177

20,011

346,165

366,177

20,011〔注記〕 1．上記評価差額から繰延税金負債5,537千円を差し引いた額14,474千円が「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（3）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,396,541千円①勤務費用
145,156千円②利息費用
23,118千円③数理計算上の差異の発生額△3,903千円④退職給付の支払額△151,364千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
13,007千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,409,548千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,215,043千円①期待運用収益16,368千円②数理計算上の差異の発生額
5,356千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
115,635千円⑤退職給付の支払額△96,885千円
調整額合計
40,475千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,255,519千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,409,548千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,255,519千円③未積立退職給付債務
154,029千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
154,029千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
154,029千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
145,156千円②利息費用
23,118千円③期待運用収益△16,368千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△9,259千円
合 計142,646千円 ①～⑤の合計（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
69％
年金保険投資23％
現金および預金
4％
その他
4％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
  ① 割引率
1.006％
  ② 期待運用収益率
0.750％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金31,054千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、362,237千円となっています。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
35,208千円
賞与引当金
65,291千円
退職給付引当金
43,308千円
減損損失否認額
62,729千円
その他
118,250千円
繰延税金資産小計
324,787千円
評価性引当額△181,295千円
繰延税金資産合計 （A）
143,492千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△12千円
その他有価証券評価差額金△5,537千円
連結修正による貸倒引当金消去△59千円
繰延税金負債合計 （B）△5,609千円
繰延税金資産の純額 （A）+（B）137,883千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.77％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.13％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.45％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減
2.87％
その他△0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.57％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平
成30年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は351,667千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりで（単位：千円）す。
当事業年度期首残高
5,816,263

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△134,611

当事業年度末残高
5,681,651

当事業年度末の時価
5,437,774〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当 期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件改修工事）
15,663千円であり、主な減少額は、減損会計判定に基づく、減損損失47,435千円と減価償却など102,839千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  ① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
  ② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
  ③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
432千円
時の経過による調整額
5千円
期末残高
438千円
（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

78

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結注記表（令和元年度）

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
  ① 連結される子会社 1社
札幌協同振興株式会社（2）連結される子会社の事業年度に関する事項
当JAおよび連結される子会社の決算日は、毎年3月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
（3）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
（5）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
  ① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
  ② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
  ③ その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
  ①購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）（3）固定資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）および平成
28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しております。
  ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自JA利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（5年）に基づ
く定額法により償却しております。
（4）引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算など、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）にかかる債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）にかかる債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定規程および自己査定実施要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権などについては、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,318,303千円であります。
  ② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
  ③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度費用処理しております。
なお、連結される子会社は、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
  ④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
  ⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
  ① 生乳委託販売にかかる収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識をしております。
（6）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税などは雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（7）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しております。
3．貸借対照表関係（1）資産にかかる圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は45,612千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 2,115千円 構築物 339千円 機械装置 2,638千円 土地 40,520千円（2）子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
11,697千円
子会社に対する金銭債務の総額
83,926千円（3）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
759,804千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ．金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ．金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業にかかる多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ．役員に対する報酬など（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付（4）貸出金に含まれるリスク管理債権
  ① 貸出金のうち破綻先債権額は1,755千円、延滞債権額は834,698千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由ま79

たは同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
  ② 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は20,445千円あります。
なお、「3か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）です。
  ③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は155,492千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
  ④ ①～③の合計額は1,012,391千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,647千円
1,718千円
7,929千円
211,484千円
211,178千円
306千円

5．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
  ① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っております。
  ② 金融商品の内容およびそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金
は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的およびその他有価証券で保有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連
合会からの借入金です。
  ③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しております。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っております。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っております。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めております。
ロ．市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っております。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALM※を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めております。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオ※の状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っております。
（※）ALM（Asset
Liability Management/アセット・ライアビリティ・マネジメン
ト）金融環境の変化に備え、資産と負債を総合的に管理・分析するリスク管理手法のこと。日本語で直訳すると「資産と負債の総合管理」。
（※）ポートフォリオ
運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）。
市場リスクにかかる定量的情報

当 JAで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当 JAでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金 利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.13%上昇したものと想定した場合には、経済価値が169,088千円減少するものと把握しております。
当 該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ま た、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達にかかる流動性リスクの管理資 金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。
ま た、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っております。
  ④ 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金 融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項
  ① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
種
類
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
（＊１）
貸倒引当金
（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表計上額
235,081,302
2,372,295
1,904,194
468,101
89,467,312△ 399,533
89,067,778
48,105△ 149
47,955326,569,332
329,486,705
9,840
155,950
329,652,496

時
価
235,094,201
2,500,020
2,031,919
468,101

差額
12,899127,724
127,724‐

93,461,983

4,394,205

47,955331,104,161
329,814,256
9,839
155,950
329,980,047‐
4,534,829
327,551△0‐
327,551（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金252,761千円を含めております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

  ② 金融商品の時価の算定方法
【資 産】
イ．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によっております。

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE
ハ．貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権などについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負 債】
イ．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ．借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
  ③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）種
類
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
10,372,238
10,372,238（＊1）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

  ④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）種
類
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
預 金
235,081,302
‐
‐
‐
‐
有価証券
350,000
150,000‐‐‐
満期保有目的の債券
350,000
150,000‐‐‐
その他有価証券のうち
‐
‐
‐
‐
‐
満期があるもの
貸出金（＊1,2）
13,684,778
6,420,123
5,949,481
5,105,366
4,774,773
経済事業未収金（＊3）
48,062‐‐‐‐
合計249,164,143
6,570,123
5,949,481
5,105,366
4,774,773

5年超‐
1,843,333
1,393,333
450,000
52,679,544‐
54,522,877（＊1）貸出金のうち、当座貸越423,826千円については「1年以内」に含めております。
（＊2）貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等853,245千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
（＊3）経済事業未収金のうち、実質破綻先以下の債権42千円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

  ⑤ 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
種類

貯 金（＊1）

1年以内

計

5年超

235,119,057

14,622,745

44,994,279

10,327,282

24,423,340

‐

1,460

1,460

1,460

1,460

800

3,200

235,120,517

14,624,205

44,995,739

10,328,742

24,424,140

3,200

借入金
合

（単位：千円）1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

6．有価証券関係（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項
  ① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国 債
地方債

貸借対照表計上額
1,710,860
   193,333
1,904,194〔注記〕時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。

  ② その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合

計

国 債
地方債

取得原価または償却原価
346,365
100,000
446,365（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
66％
年金保険投資25％
現金および預金
4％
その他
5％
合 計
100％
（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
  ① 割引率
1.006％
  ② 期待運用収益率
0.700％（9）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,246千円を含めて計上しております。
なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、338,713千円となっております。
8．税効果会計関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
33,967千円
賞与引当金
52,035千円
退職給付引当金
37,160千円
減損損失否認額
62,230千円
その他
119,229千円
繰延税金資産小計
304,623千円
評価性引当額△181,136千円
繰延税金資産合計 （A）
123,487千円
繰延税金負債
資産除去費用計上額△11千円
その他有価証券評価差額金△6,014千円
連結修正による貸倒引当金消去△52千円
繰延税金負債合計 （B）△6,077千円
繰延税金資産の純額 （A）+（B）117,409千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.62％
事業分量配当金‐％
住民税均等割・事業税率差異等
1.10％
各種税額控除等‐％
評価性引当額の増減△0.03％
その他
0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.67％
9．賃貸等不動産関係
当JAでは札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和元年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は369,266千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料に、主な賃貸費用は共同利用施設費用および賃貸施設費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりで（単位：千円）す。
当事業年度期首残高
5,681,651（単位：千円）時
価1,827,314
   204,604
2,031,919

差額
116,453
   11,271
127,724（単位：千円）
貸借対照表計上額 評価差額
365,141
18,776
102,960
  2,960
468,101
21,736〔注記〕 1．上記評価差額から繰延税金負債6,014千円を差し引いた額15,722千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないものはありません。

（2）当期中に売却した有価証券はありません。
（3）当期中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

7．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、JA全国共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,409,548千円①勤務費用
140,755千円②利息費用
23,439千円③数理計算上の差異の発生額
17,701千円④退職給付の支払額△281,919千円⑤過去勤務費用の発生額
‐ 千円
調整額合計
△100,023千円 ①～⑤の合計
期末における退職給付債務
2,309,525千円 期首＋調整額（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
2,255,519千円①期待運用収益15,567千円②数理計算上の差異の発生額
296千円③年金資産（確定給付型年金制度）への拠出金‐ 千円④特定退職金共済制度への拠出金
110,895千円⑤退職給付の支払額△204,932千円
調整額合計△78,173千円 ①～⑤の合計
期末における年金資産
2,177,345千円 期首＋調整額（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表①退職給付債務
2,309,525千円②特定退職金共済制度（JA全国共済会）△2,177,345千円③未積立退職給付債務
132,179千円 ①＋②④未認識過去勤務費用‐ 千円⑤未認識数理計算上の差異‐ 千円⑥貸借対照表計上額純額
132,179千円 ③＋④＋⑤⑦退職給付引当金
132,179千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額①勤務費用
140,755千円②利息費用
23,439千円③期待運用収益△15,567千円④過去勤務費用の費用処理額‐ 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
17,404千円
合 計
166,031千円 ①～⑤の合計

貸借対照表計上額
当事業年度増減額△67,904

当事業年度末残高
5,613,747

当事業年度末の時価
5,396,979〔注記〕1．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．当 期増減額のうち、主な増加額は固定資産取得など（共同利用施設ほか物件改修工事）
24,165千円であり、主な減少額は減価償却など92,069千円です。
3．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自JAで算定した金額（指標などを用いて調整を行ったものを含む。
）です。

10．その他の注記（1）資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  ① 当該資産除去債務の概要
当JAの事務所・倉庫・施設に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
  ② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は14年～38年、割引率は2.025％～2.285％を採用しております。
  ③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
438千円
時の経過による調整額
   5千円
期末残高444千円（2）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当JAは、一部の事務所に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該事務所は当JAが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定しておりません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

80

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE●連結剰余金計算書

基準日平成30年度 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
令和 元 年度 平成31年4月1日から令和 2 年3月31日まで（単位：千円）科

平成30年度

令和元年度

１．利益剰余金期首残高

9,182,059

9,559,161

当期剰余金

439,996604,243

配当金62,894（利益剰余金の部）

目

２．利益剰余金増加高

439,996

３．利益剰余金減少高604,243

62,894

４．利益剰余金期末残高

82,52982,5299,559,161

10,080,876

4. 連結事業年度のリスク管理債権の状況
購買事業（単位：百万円）項

破綻先債権額

目

令和元年度

847

837

9

延滞債権額

3か月以上延滞債権額

123

計

増

1

25

貸出条件緩和債権額合平成30年度

減

△9

20

△5

1,015

9

155

1,006

△8

32

〔注記〕 1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3か月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

5. 連結事業年度の金融再生法に基づく開示債権の状況
購買事業（単位：百万円）

債

権

区

分

【平成30年度】
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計
【令和元年度】
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

501
355
148
1,006
86,42787,433

483
249
102
835

－
－
23
23

17
105
0
124

501
355
126
983

835

23

124

983

465
370
175
1,012
88,29689,308

447
270
121
838

－
－
18
18

18
100
－
119

465
370
140
977

838

18

119

977

〔注記〕 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権		「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取
りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、
「3か月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権｣ に該当するする貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」
、「危険債権」、「要管理債権」
以外の債権をいいます。
5．部分直接償却実施後の各種比率
・当JAの不良債権比率は、令和元年度末1.133％となっております。
・当JAの不良債権に対する「担保、保証、引当金」による保全状況（いわゆるカバー率）は、令和元年度末96.505％となっております。

81

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

6. 連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標
購買事業（単位：百万円）

項

目

連結経常収支（事業収益）
信用事業収益平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

6,493

6,343

6,183

6,200

6,042

2,988

2,987

2,976

3,000

3,010
1,090

共済事業収益

1,388

1,349

1,210

1,223

農業関連事業収益

1,139

1,050

997

962

957

その他事業収益

977

955

998

1,013

983

連結経常利益

592

420

457

720

826

連結当期剰余金

616

332

322

439

604

連結純資産額13,653

14,105

14,63915,72016,184

連結総資産額298,227

321,924

335,809347,934

349,590

連結自己資本比率

11.04%

10.68%

10.97%

10.94%

11.65%〔注記〕 1．事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ロ（2）」により区分しています。 なお、、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業、
農業経営事業（平成28年度末で廃止）を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。

7. 連結事業年度の事業別経常収支など
購買事業（単位：百万円）

項

目

平成30年度

令和元年度

3,000

3,010

経常収益
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

経常利益

860

995

資産の額

325,577

327,648

経常収益

1,223

1,090

経常利益

155

99

資産の額

32

12

経常収益

962

957

経常利益

△283

△265

資産の額

109

96

経常収益

1,013

983

経常利益

△12

△2

資産の額

22,215

21,833
6,042

経常収益

6,200

経常利益

720

826

資産の額

347,934

349,590〔注記〕事業区分については、「農協法施行規則第205条1項1号ハ（4）」により区分しています。なお、農業関連事業は、販売事業、購買事業、保管事業を対象とし、営農指導事業および明確に事業区分のできない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産などについては、その他事業にまとめて記載しています。

8. 連結自己資本の充実の状況
購買事業●連結自己資本比率の状況
令和2年3月末における自己資本比率は、11.65％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

＜普通出資による資本調達額＞

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
札幌市農業協同組合
普通出資
6,146百万円（前年度5,747百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リ

スクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

82

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅴ. 連 結 情 報

（1）
購買事業
自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目

普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

平成30年度

令和元年度

15,17316,098

うち、出資金および資本準備金の額

5,747

6,146

うち、利益剰余金の額

9,559

10,080

うち、上記以外に該当するものの額

△50

△59

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－

うち、再評価積立金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

－

82

－

－

70

－
－

278

280

－

－

278
－

280
－

－

－

－

－

－

－

15,452

16,379

15

17

－

－

－

－

15

17

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

退職給付に係る資産の額－－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－
－

－
－

－

－

－

－

－
－

－
－

－

－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

15

17

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）15,436

16,361

信用リスク・アセットの額の合計額

132,607

131,984

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、上記以外に該当するものの額－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
自己資本

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

－

－
－

－

－
－
－

8,390

8,371

－

－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）140,997

140,356

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.94%

11.65%

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
連結自己資本比率－－〔注記〕 1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して自己資本比率を計算しています。

83

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

（2）
購買事業
自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

エクス
ポージャーの期末残高

平成30年度
リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
48,097
8,965
12,642
4,966
4,742
392
9
758
－
－
523
523
－
51,511

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
1,923
358
505
198
189
15
0
30
－
－
20
20
－
2,060

－

－

－

9,849

24,622

139（単位：百万円）

エクス
ポージャーの
期末残高
1,070
2,062
－
－
8,631
－
－
－
240,710
10,275
21,137
13,3145,125405
42
11,047
－
－
523
523
－
35,443

令和元年度

リスク・
アセット額
ａ
－
－
－
－
－
－
－
－
48,142
9,594
13,313
4,495
4,901
376
8
1,100
－
－
523
523
－
49,535

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
－
－
－
－
－
－
－
－
1,925
383
532
179
196
15
0
44
－
－
20
20
－
1,981

－

－

－

984

9,849

24,622

984

349

13

117

294

11

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,631
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

26,539
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,061
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

25,476
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

24,617
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

984
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,162
2,114
－
－
8,443
－
－
－
240,486
9,698
20,272
14,716
4,921
424
46
7,621
－
－
523
523
－
37,620

－

－

－

－

－

－

348,052－－

132,607
－
－

5,304
－
－

349,790－－131,990
－
－

5,279
－
－

348,052

132,607

5,304

349,790131,990

5,279

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,390
リスク・アセット等（分母）合計a
140,997

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
335
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,639

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a8,371
リスク・アセット等（分母）合計a
140,356

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
334
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×4％
5,614〔注記〕 1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当JAでは基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

84

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

（3）
購買事業
信用リスクに関する事項●リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続などは定めていません。

なお、JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（25ページ）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付などは次のと
おりです。

（ア）
リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）〔注記〕「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

85

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I , Moody's , JCR , S&P , Fitch

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成30年度

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

153

153

－

－

140

140

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

2

2

－

－

1

1

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

13,51913,519－－14,507

14,507－－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

250,315

5,506

－

－

250,479

5,504

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

2,499

2,499

－

－

2,555

2,555

－

－

日本国政府・地方公共団体

10,557

8,243

2,314

－

10,694

8,337

2,356

－

上記以外

1,060

389

－

－

1,122

413

－

－

人

57,361

57,360－461

58,05558,055

－

405

その他

12,848－－－12,414－－－

348,318

87,6742,314

461

349,970

89,5152,356

405

238,901

3,928

50

－

242,673

7,230

350

－

1年超3年以下

5,536

5,035

501

－

2,943

2,792

150

－

3年超5年以下

4,355

4,355

－

－

3,416

3,416

－

－

5年超7年以下

3,666

3,666

－

－

3,545

3,545

－

－

7年超10年以下

8,810

8,486

323

－

8,535

8,214

321

－

10年超

62,09660,656

1,439－

64,35962,8251,533－

期限の定めのないもの

24,951

1,544

－

－

24,496

1,489

－

－

残存期間別残高計348,318

87,6742,314－

349,970

89,5152,356－

信用リスク期末残高

348,318

87,6742,314－

349,970

89,515

2,356

－

区

法
人
個

分

業種別残高計
1年以下

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
ポージャー ジャーの残高〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
3．
「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

③貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成30年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金273

個別貸倒引当金

142

期中減少額

令和元年度
増減額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

273

4

278

278

125

△18

123

123

目的
使用

その他

278

－

123

17

期中減少額

増減額

期末
残高

278

2

280

123

△4

119

目的
使用

その他

280

－

119

－

86

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成30年度
項

目

期首
残高

期中
増加額

農業

－

林業

期中減少額

令和元年度

その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－

金融・保険業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

人

142

123

17

125

123

6

123

119

－

123

119

3

業種別計

142

123

17

125

123

6

123

119

－

123

119

3

法

目的
使用

人
個

目的
使用

－

－

水産業

〔注記〕 1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高

平成30年度

令和元年度

リスク・ウエイト0%

16,522

16,207

リスク・ウエイト2%－－

リスク・ウエイト4%－－

リスク・ウエイト10%

7,582

11,007

リスク・ウエイト20%

241,030

241,252

リスク・ウエイト35%

14,187

12,843

リスク・ウエイト50%

3,146

3,023

リスク・ウエイト75%

14,797

15,733

リスク・ウエイト100%

40,902

39,760

リスク・ウエイト150%

160

175

リスク・ウエイト200%－

リスク・ウエイト250%

9,988

9,966

－

－

－

－

10

10

348,328

349,981

その他
リスク・ウエイト
自己資本控除額
合

計

1250%

〔注記〕 1．信 用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
3．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポジャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

87

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

（4）
購買事業
信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。

JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（67ページ）をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

平成30年度
適格金融資産担保

令和元年度

保

証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

457

－

350

－

中小企業等向けおよび個人向け

689

3,383

689

3,326

抵当権付住宅ローン

－

1

－

0

不動産取得等事業向け

－

－

－

0

三月以上延滞等

－

1

－

1

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連
上記以外
合

計

－

－

－

－

718

8

343

14

1,865

3,395

1,392

3,343

〔注記〕 1．
「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．
「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項○該当する取引はありません。

（6）
購買事業
証券化エクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

（7）
購買事業
オペレーショナルリスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。

JAの信用リスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（26ページ）を参照ください。

88Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

（8）
購買事業
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。

JAのリスク管理の方針および手続などの具体的内容は、単体の開示内容（68ページ）を参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

区

分

上

場

平成30年度

令和元年度

連結貸借対照表計上額

時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

10,372

10,372

10,372

10,372

合10,372

10,372

10,372

10,372

計〔注記〕「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成30年度

売却益
－

売却損

償却額

売却益

－

－

－

令和元年度
売却損

償却額

－

－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

平成30年度

14

評価損

評価益

－

15

令和元年度

評価損
－

⑤連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

評価益

平成30年度

－

評価損

評価益

－

－

令和元年度

評価損
－

（9）
購買事業
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項○該当する取引はありません。

89

Ⅴ. 連 結 情 報

JA SAPPORO DISCLOSURE

（10）
購買事業
金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法に関する事項        連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利
リスクの算定手法は、単体の開示内容（69ページ）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項 番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,441

1,343

△0

2

下方パラレルシフト

△0

△0

0

3

スティープ化

2,971

2,542

4

フラット化

△0

△0

5

短期金利上昇△0△06

短期金利低下

△0

△0

7

最大値

2,971

2,542

当期末
8

自己資本の額0
前期末16,361

15,436・
「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリス
クフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをい
います。

90

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅵ. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当JAの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和2年7月1日

札幌市農業協同組合
代表理事組合長

軽 部 幹 夫91

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

トピックス（主な行事）
10月＜平成31年＞
4月

10月 5日 ・「とれたてっこ南 生産者直売所」収穫感謝祭

4月 1日

・職員の定期人事異動

10月 6日 ・大収穫祭（北札幌地区）

4月 9日

・青年部「第20回通常総会」（本店）

10月31日 ・青年部 講演会（ホテルサンルートニュー札幌）＜令和元年＞・JA北海道女性リーダー研修会・北海道家の光
11月
7日・8日
大会（ガトーキングダムサッポロ）

11月
5月
・苗 物市（5月15日から5月26日にかけて7会場で開催）

11月11日・後志・石狩地区JA青年部合同研修会（札幌パークホテル）

・1統括支店1協同活動（5月から10月にかけて各地区で実施）

11月12日・JA北海道大会実践フォーラム（札幌市教育文
化会館）

5月23日

・資産管理部会「第21回通常総会」
（本店）

5月31日

・とれたてっこ南 生産者直売所 令和元年度営業
開始
6月

6月 3日

・東経済センター厚別直売所 令和元年度営業開
始

6月 8日

・
「協同組合学 公開講座」（北海道大学にて6月から10月にかけて4講座開講）

～

6月12日
6月14日

・令和元年度 第1回地区別懇談会（12地区）

6月16日

・北海道神宮例祭神輿渡御輿丁奉仕

6月17日

・しのろとれたてっこ 生産者直売所 令和元年度
営業開始

6月28日

・第21回 通常総代会（共済ホール）

6月
・第61回石狩管内JA野球大会（石狩市青葉球場）
29日・30日
7月
7月17日

・第18回ＪＡさっぽろ親睦パークゴルフ大会（えべつ角山パークランド）

7月22日

・
「大浜みやこ」初セリ

7月23日

・
「サッポロスイカ」初セリ

11月13日～・青色申告会「第17回通常総会」（本店）

15日・18日

・令和元年度 第2回地区別懇談会（12地区）

11月
・第21回女性の集い（定山渓ビューホテル）
21日・22日
12月
12月 6日・青年部 支部対抗親睦ボウリング大会（ディノスボウルノルベサ）＜令和2年＞
1月

1月15日
～

5月16日

1月17日
1月23日

・組合員親睦大新年会（登別温泉ホテルまほろば）
・青年部と常勤役員との意見交換会（TKPガーデ
ンシティ札幌駅前）

・JA後志・石狩地区女性部研修会（定山渓ビュー
1月
29日・30日
ホテル）
2月
2月 5日

・女性部と常勤役員との意見交換会（本店）

2月14日

・監事と常勤役員との意見交換会（本店）

3月27日

・女性部「第21回通常総会（書面議決）
」
（本店）

3月

8月
・さっぽろ花まつりへ出品・参加（サッポロさと
8月
3日・4日
らんど 交流館）
8月 4日
8月31日

・JAまつり（厚別地区）
・JAまつり（豊平地区）
・JAさっぽろていね市（手稲地区）
9月

9月7日
～

9月14日
9月16日
9月15日
9月21日

・准組合員コンベンション2019（共済ホール）
・サッポロさとらんど「さとの収穫祭」へ参加（サッポロさとらんど 交流館）

6月28日

第21回 通常総代会

9月7日

准組合員コンベンション2019

・札幌市中央卸売市場「消費拡大フェア」へ参加
・
「札幌黄」初セリ
・大収穫祭（篠路地区）

・青 年部 農産物即売会 さとらんど「たまねぎ9月・21日・22日
フェスタ」へ参加（サッポロさとらんど 交流館）

92

JA SAPPORO DISCLOSURE

Ⅶ. トピックス・沿革・歩み

沿革・歩み

93

平成10年 4 月

札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）

平成10年 9 月

ワルツ平岸店オープン

平成11年 7 月

篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）

平成13年 2 月

新琴似支店新築落成

平成13年10月

中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）

平成13年10月

本店営業部新設

平成14年10月

青色申告会設立

平成15年 9 月

琴似支店新築落成

平成16年 4 月

ワルツ西町店オープン

平成16年 9 月

東経済センター新築落成

平成16年 9 月

ふしこ支店閉店、丘珠支店・北札幌経済センター新築落成

平成17年 3 月

北札幌支店新築落成

平成18年 6 月

ふじのとれたてっこ生産者直売所オープン（現・とれたてっこ南）

平成18年 9 月

篠路支店・北経済センター新築落成

平成19年 9 月

上篠路2号倉庫新築落成

平成21年 3 月

藤野支店・石山支店統合（現・南支店） ＊南支店・南経済センター新築落成

平成21年 9 月

住宅ローンプラザオープン（現・ローンプラザ）

平成21年 9 月

平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店） ＊平岸支店新築落成

平成22年10月

ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転

平成22年 3 月

厚別支店・ひばりが丘支店統合（現・厚別支店）

平成23年 3 月

手稲支店・星置支店統合（現・手稲支店） ＊手稲支店・西経済センター新築落成

平成23年 7 月

しのろとれたてっこ生産者直売所新規オープン

平成23年 9 月

ワルツ平岸店を平岸支店内に移転（不動産プラザ平岸店）

平成24年11月

清田支店新築落成

平成25年 3 月

清田支店・北野支店統合（現・清田支店）

平成25年 3 月

琴似支店・新川支店統合（現・琴似支店）

平成25年 7 月

東経済センターを清田支店内に移転

平成26年11月

西町支店・西野支店・ワルツ西町店統合（現・西町支店）

平成28年 3 月

白石支店・東白石支店統合（現・白石支店）

平成28年12月

貯金残高3,000億円達成

平成30年 9 月

「JAさっぽろ合併20周年感謝祭」をアクセスサッポロで開催

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の開示項目について

このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

組合単体 農業協同組合施行規則第204条関係
開

示

項

目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。
）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値

94

ディスクロージャー誌の開示項目について

JA SAPPORO DISCLOSURE
開

示

項

目

◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高
・有価証券の種類別の平均残高
・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の2第3項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

95

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の開示項目について

組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

96ディスクロージャー誌の開示項目について

JA SAPPORO DISCLOSURE

連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第205条関係
開

示

項

目

●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の1の子会社等以外の子会社等が有する当該1の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の5連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の2連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・3か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

97

JA SAPPORO DISCLOSURE

ディスクロージャー誌の開示項目について

連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）
開

示

項

目

○自己資本の構成に関する開示事項○定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会
社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

金融商品の勧誘方針
当JAは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまに対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３．不確実な事項について断定的な判断をしたり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。

４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

98https://www.ja-sapporo.or.jp/