特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

提案型（エンゲージメント型）

ステークホルダー
ステークホルダー

省は２０２０年２月に「国立大学中期目標期間に向けて、文部科学２０２２年度から始まる第４期での大学のあり方〞から考えたい。

中期目標期間でめざす〝社会の中けばよいのか。国立大学が第４期

大学は社会とどのような関係を築た連携の枠組みを活用した先に、や「大学等連携推進法人」といっ「地 域 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム」

高め、社会変革を促す経営体に転的資産を生かして公共的な価値を大学に、これまで集積してきた知全都道府県に設置されている国立かみ損ねている。そこで文科省は、極的で、経済成長のチャンスをつよる公共的な価値への投資には消

日本は他国と比べて、産業界にているのが、ほかならぬ大学だ。

を高める知識や技術を持ち合わせ動力としている。この公共的価値

ち、それを将来に向けた成長の原た公共的価値に投資する姿勢を持

ラル（脱炭素社会の実現）といっ

変 わ る 国 との関 係 、地 域 での役 割 …
国 立 大 学の役 割・機 能の変 化
第４期 を 境 に
「 公 共 を 担 う 経 営 体 」へ法人の戦略的経営実現に向けた検換することを期待しているのだ。

国（ 文 部 科 学 省 ）▶監事の体制の強化▶定員管理等の柔軟化

監事が十分かつ適切に監査業務を遂行できるよう、監事のうち少なくとも１人は常勤とするなど

承と発展、全国的な高等教育の機教育研究の先導や、学問分野の継とりまとめでは、世界最高水準のば、ＳＤＧｓ に配慮した事業が育に対する理解を深める活動を行え用が社会で促進される。
ＳＤＧｓ

ルティングを行えば、データの活

ちなみに〝経営体〞とは、主体的、会均等の確保などの「普遍的使命」

現代において経済的な競争力を能動的に社会と関わり、そこからちやすくなることが期待できる。

勝ち得ている国や企業は、押しな収益を得て自らも成長するサイクに加えて、国の成長戦略の切り札

べてＳＤＧｓ やカーボンニュートが設けられていた。そのため、スそうした経済社会のメカニズムのルを持つ組織のこと。国立大学にテークホルダーとの関係は、あくとして社会変革を駆動する「公共は〝相手からリターンが得られるまで依頼に応える受託型が主流で転換を通して、経済成長に貢献す働きかけを自ら企画提案する〞こあった。
「公共を担う経営体」がを担う経営体」の役割が国立大学とも期待されている。

より投資を呼び込み、ステークホるイメージだ。

主 体 的 、自 律 的 にルダーと共に価値創出に取り組む
その実現に向け、今回いくつか緩和だ。これまでは確実に利益を国立大学がこのサイクルを構築

そこで国は、第４期から国立大生むプロジェクトに限定されていの規制緩和が実施されている【図学との関係を各大学の自主性を重たが、直接的な収入が見込めないするためには、国ばかりを見るのんじる「自律的契約関係」に改め事業目的でも、大学全体の収入を表８】。その一つが、国立大学がようとしている【図表６】。第3期

償還財源に充てることで債権の発ではなく、国立大学自身が主体的までは国が個々の大学に目標を提行が可能になった。２０２０年発行する債券「大学債」の要件の示し、計画の達成度をチェックしに社会と向き合う必要がある。

姿勢が求められる。

期待される今後は、自らの提案に社 会 と 向 き 合 う 大 学へに期待されている【図表５】。

12期目標大綱」として提示。大学は、学全体が取り組むべき目標群を「中ていたが、第４期からは、国立大債を発行したのは、この緩和を受月に東京大学が２００億円の大学成する。計画の達成状況を測る指べきものを選択し、中期計画を作資産などを活用してコンサルティ認められた」ことで、自学の人的コンサルティング業務への出資がそのほか、「全ての国立大学に標の設定を義務付ける一方、毎年出資が認められた」ことで、自学ング会社を立ち上げることが可能

大学とステークホルダーとの関の研究成果を活用したベンチャーのチェックは各大学に任せ、国は係も変わる【図表７】。これまで企業を自らの投資判断で設立するになった。また、「指定国立大学国立大学は、「普遍的使命」の達ことができるようになった。これ４年度目及び期末である６年度目成に支障を来さないためなどの理らにより、【図表５】に示す好循には、大学発ベンチャーへの直接由から、営利を伴う活動には制限のチェックのみを行う。

この中から自学のミッションとすけてのものだ。

10

国立大学

中期目標大綱国（ 文 部 科 学 省 ）討会議」を設置し、国立大学に期＊【図表5～8】文部科学省「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～最終とりまとめ」（ 2020年12月）
を基に編集部で作成

例えば、大学がデータサイエンなど待する役割・機能などを検討して国立大学スに関する知見を生かしてコンサ国立大学

きた。同年 月に発表された最終計画作成
全体へ目標提示

国立大学
学長選考会議の名称を「学長選考・監察会議」とし、同会議に学長に対するけん制機能を持たせる
大学債発行要件の緩和や、出資の範囲の拡大

国が個々に目標管理

必要な関与と自主性・自律性の両立（自律的契約関係）【図表8】規制緩和とガバナンス強化の両面から改革を推進 ～戦略的な経営実現に向けた主な施策

自学のミッションを選択
目標提示▶学長選考会議の権限の追加▶先行投資財源の確保とその循環拡大

第４期からガバナンス強化

第３期まで
経営裁量の拡大を可能とする規制緩和

計画作成
・学位分野の変更なく収容定員総数が増えない場合の学部・学科の再編等を伴う定員変更手続きの簡素化
・優秀な留学生の確保のための定員管理の弾力化、留学生の授業料の設定のあり方の柔軟化

ステークホルダー
ステークホルダー

SDGsなどの公共的価値の向上
社会実践

公共財としての知的資産の集積提案して関係構築
関係構築の働きかけはなし

社会変革
公共を担う
経営体
応える
応える

収益10
2021 7-82021 7-8

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受託型

経済社会のメカニズムの転換
ステークホルダー

国立大学
ステークホルダー

国立大学

社会第４期から国立大学

第３期まで

機能の拡張や強化依頼
依頼【図表5】社会変革の駆動と、自学の発展の両立を図る「公共を担う経営体」へ～第４期中期目標期間で国立大学に期待される新たな役割・機能【図表7】国立大学とステークホルダーとの関係は“エンゲージメント型” へ【図表6】国と国立大学の関係は“自律的契約関係”へ

特集 地域、企業、大学間、高校…連携、その先は。

――「第４期」の背景にある考えは？
強く意識したのは、法人化当初の目的が達成されているか否かです。外部資金の獲得、時代に応じた組織改編など法人化による成果が見られた一方で、18年前にめざした「競争的環境の中で、活力に富み、個性豊かな魅力ある国立大学」が実現しているかというと疑問が残ります。
「国の管理の下、どの大学も総合的であれ、どの学部も平等であれ」というマインドを、国も大学も拭い切れていない状況が、この背景にあるのではないでしょうか。
そこで第４期に向け見直すべきは、国と国立大学の関係だと考えました。付加価値の源泉「知」を有する大学が社会を動かし、支えていくには、これまでの「親と子」のような関係ではなく、それぞれが「独立した大人同士」の関係になる必要があります。ポスト・コロ＊1＊2

ナに向けてグリーン・リカバリー やＥＳＧ投資 など
公共的な価値を高める取り組みが注目される中、公共的な知のインフラである国立大学が自律的な経営を行い、社会変革を駆動するというモデルは、世界に先駆けた成長戦略になると考えています。

――国立大学と社会の関係はどう変わる？
大学が国ばかり見ていると、社会を見る余裕があり完売したという事実は、その変化に対する期待の表れではないでしょうか。

――地方国立大学の「定員増」を認めた経緯は？
国立大学の定員増は、原則としてこれまでは認められていませんでした。かつ今は18歳人口の減少局環を生み出しやすくなったのだ。
見通しだ。

【図表９】に特例的な定員増の

ま ず は、① 地 方 に 具 体 的 な メ

規制緩和と同時にガバナンス強欠だからだ。
「学長選考・監察会議」

リットをもたらし、他大学のモデ申請で必要とされる要件をまとめは、委員の半数を学外者にするこルとなるような取り組みであるこ化も図られている。自律的な経営とを徹底。ほかにも監事を常勤化と。そのためには学長と自治体のている。

するなど、透明性、けん制機能を首長がしっかりと手を組み、タスには、自浄作用が働く組織が不可高めている。

たうえで、定員増が地域課題の解クを先導する必要がある。続い第４期の開始を転換点とした改決に不可欠だと結論付けられるこて、② 地域の将来における大学の革が進む一方で、地方創生の観点と、③ 地域に雇用や産業を生む取地 方 創 生 の一環 と し てからの改革も動いている。
「 魅り組みであることが求められてい位置付け、進学需要などを地域連＊

携プラットフォーム等で話し合っ力ある地方大学の実現に資する国る。② 、③ ともに地域の企業、自撮影／荒川潤立大学の定員増」がそれだ。

＊2 環境・社会・ガバナンスの３つの観点で企業を評価・選定する投資治体と、財政支援の約束を含めたたなチャレンジをしっかりとサポートしていく考えです。

まち・ひと・しごと創生の一環らいたいと思っています。国のほうでも国立大学の新割いていた労力を、ステークホルダーとの関係構築に緊密な連携が必要だ。そして、④

らい、国は４年度目と最終時の評価のみ。国に向けてとして、２０２０年９月に「地方らつくりあげ、進化させていくものです。
そうした関係づ検証可能な目標を定め、説明責任「エンゲージメント」とは、多様な主体との関係を自創生に資する魅力ある地方大学の――今後の国立大学への期待は？

を果たすことも要件だ。

振り向かせるような建設的な議論をエビデンスベースで行ってほしいと思います。

実現に向けた検討会議」が設置さ自治体が「大学を使い倒そう」と前のめりになることが地方創生の鍵だと考えており、大学には自治体を12

このように特例的な定員増が認可される国立大学には、地域に若なども求めています。特に最後に挙げた点に関して、れ、同年 月の取りまとめの中で、地方国立大学の「極めて限定的で、者を呼び込み、地域の活性化をけ自学をどのように活用するのかのプランを示すこと」特例的」な定員増が提言された。

長がリーダーシップを発揮して学内の創造性を引き出している具体的な取り組みを示すこと」「自治体がん引する役割が強く求められる。

測、大学入学者の今後の需要などをエビデンスベースで示すこと」「 KＰＩをアウトカムで設定すること」「学その後、中央教育審議会大学分科申請にあたっては、中教審で検討された条件【図表９】に加えて、「 理念ではなく、地域の現状、将来予の設定を求める＊中央教育審議会大学分科会「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について」（ 2021年2月）より。太字は編集部

国立大学の例からは、公共的な中、地方創生の期待にしっかり応えていける大学についてのみ、特例的に定員増を認めるようにしました。

・・・ステークホルダーへの説明や結果責任へのコミットの観点から、中長期的なKPI中長期的なKPIが設定された取り組みであること

会で、特例的な定員増を認める際した。結果、国立大学に機能拡張が求められている④

け、地域の特性やニーズをふまえた、イノベーションの創出や社会実装に本気で取り組むことで、地域の産業創出や若者の雇用創出に貢献する取り組みであること
地域の社会人や女性を対象として、リカレント教育を通じたキャリアアップ・キャリ
アチェンジ支援等、地域ニーズをふまえた人材育成に資する取り組みであること
上記について、学部、大学院を通じた教育研究の質の向上、外部資金の獲得や外部人材の登用を含む人事制度上の工夫等について計画性・透明性を持った取り組みが担保されていること

定員増を認める面でもあり、文部科学省では慎重な検討を行ってきま

くりを通して、社会の変革をリードする役割を担っても2021 7-8地域における雇用創出・産業創出③ やリカレント教育の推進に資する取り組みであること

地方創生のモデルとなる機能拡張を実現するための「定員増」形にしました。毎年の目標管理も自己点検で行っても＊１ コロナ禍からの経済復興を、環境問題の解決も図りながら行おうとする考え方＊3 2021年６月現在

13ンパクトがあります。東京大学が発行した債券が即日価値の向上や地方創生に積極的に学が自らの強み、特色に基づきミッションを選択する

直接資金を調達するようになるという変化は大きなイの要件などが検討され、本年４月

立大学に期待するミッションを25項目＊3 示し、各大・地域連携プラットフォーム等の地方公共団体、地元産業界等との連携組織を設循環を築いてもらうのが理想です。大学が市場から関わることが、大学に求められてていては、大学は自律的に動けません。
そこで国が国し、さらに社会に還元してリターンを増やす…という好に文科省から各大学に通知がなさ

これまでの中期目標は大学にとって、いわば国からの請負契約でした。
しかし国が事細かに目標を管理し大は、一言で言うと「社会に貢献する事業をしやすくよる地域の他大学との連携、地元企業と連携したインターンシップの実施等、地域の他の公私立大学をはじめとする高等教育機関や、地方公共団体、産業界等と緊密な連携がなされた取り組みであることする」ための措置です。獲得した資金で機能を拡張いることがわかる。社会への働き――中期目標のあり方を「大綱」に変えた意図は？

大学債の発行要件の緩和や、出資対象の範囲拡・地域連携プラットフォームを通じた地域構想の策定や、オンライン教育の活用に地域における緊密な連携が②図られた取り組みであることれた。夏頃には各大学からの申請会連携を期待しています。

――投資等の制限緩和は何を意味する？

かけを連携によって強化した地域望めるパートナーを開拓してもらいたいと思います。ス
テークホルダーを引き込む「エンゲージメント型」の社充ててほしいと思います。

に対する審査が開始され、組織改また国立大学には、自治体や企業からの申し出を待つのではなく、自ら社会に価値を示して共に成長がつながるなど、他の大学の模範となる意義のある、地方創生に資する取り組みであること。その際、地元の地方公共団体（首長）・産業界等がそれぞれ主体的に地方創生の必要性や取り組みの重要性を認識の上、国立大学のリソースを十分に活用するような取り組みであること（例：地元定着のための地域独自の奨学制度、地域の特長を生かした産業創出等）

地方創生に資する①
取り組みであることが、学生募集でも競争力を持つとを国が支えていくことに変わりはありません。経営的な「自立」
ではなく、戦略的な面での「自律」です。

いくたともこ●1998年科学技術庁入庁。文部科学省大臣官房会計課、科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課地域支援室長、高等教育局視学官（命）大学改革官などを経て、2021年７月より内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官。

編を伴わない最速の場合は、２０民営化するわけではなく、公共財として国の資産であることはこれまで通り。運営費交付金を通じて経営面・学長の強力なリーダーシップの下、各大学の強みを生かし、若者の地元定着に生田 知子

言えるのではないだろうか。

ダーの中の一つ、１対１の関係であるとの意味から「自律的契約関係」への転換を図っています。ただし【 図表9 】地方国立大学の特例的な学部収容定員増の申請に必要とされる主な要件

文部科学省 高等教育局
視学官（命）大学改革官 ＊取材当時

２２年４月に定員増が認可されるません。国立大学にとって国は、数あるステークホル

第 ４期 で 国 立 大 学 の 社 会 連 携 は ど う 変 わ る ？

法人化当初の目的を達成し社会変革を駆動する存在へ|| 社会変革を駆動して経済成長に貢献 する存在へ

文 科 省に聞く！

＊ここでの「地方大学」
は、首都圏の１都３県以外にあり、地方創生への貢献を主なミッションの１つとする大学を指す

2021 7-812