No.106

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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2016 年 6 月 30 日発行

ワシントン条約次回締約国会議での各種提案についてから 2015 年にかけての外国船にサメ類の内訳はハチワレ、オナよる日本の排他的経済水域にも言ガザメ、ニタリ、クロトガリザメ

及しています。アメリカが提案しです。エイはイトマキエイ類 9 種ているのは、黒サンゴを含む宝石です。サメについては 2 提案出てサンゴの生息国に対して、資源量、おり、ハチワレ、オナガザメ、ニ

生物学的状況、管理状況、取引にタリに関する提案はスリランカ、関するデータを収集し、事務局にバングラデシュ、ブルキナファソ、提出すること、事務局はそれをまコモロ、ドミニカ共和国、エジプ

第 17 回ワシントン条約締約国会

とめ、第 29 回動物委員会会合にト、EU 諸国、フィジー、ガボン、議が今年の 9 月 24 日から 10 月 5報告するよう求めるものです。まガーナ、ギニア、モルジブ、モー

日まで、南アフリカのヨハネスブ

た国連食糧農業機関（FAO）に対リシャス、モーリタニア、パラオ、ルグにあるサントン・コンベンショ

しても、動物委員会への報告など、サモア、セネガルの共同提案です。

ン・センターで開かれます。この各種作業を求めています。動物委

EU は 28 か国からなっているので、会議に向けての締約国会議による員会はこれらの報告をレビューし、44 か国の共同提案ということにな

提案提出締め切りが 4 月 27 日で第 70 回常設委員会に保全と持続可ります。ハチワレは個体数が著ししたので、現時点で、提案が出そ能な利用のために必要な勧告するく減少していることから、同じ属ろったことになります。提案にはこととなっています。常設委員会のほかの 2 種のオナガザメとニタ

附属書改正提案と決議、決定などはそれを受けて、必要な場合、締リは類似種規定により附属書Ⅱにの審議用文書のふたとおりがあり約国に通知する、もしくは第 18 回掲載するというものです。提案書ます。前者はウェブページ上で見締約国会議に勧告文書を提出するによれば、国際取引の対象となっることができますが、後者についという内容です。この提案は附属ているのは、主にヒレであって、ては一部しか掲載されていません。

書改正提案でないことから、採択国内的には肉が消費されているとこれらのうち、おもな提案についされる可能性が極めて高いと思わいうことです。ワシントン条約はて、その概要を以下に説明します。

れます。

国際取引を規制するものであって、なお、附属書Ⅰ掲載は国際商取引

なお、2008 年に宝石サンゴ 4 種

国内取引は自由に許されているこ

禁止、附属書Ⅱ掲載は政府の許可が中国の申請により、附属書Ⅲにとから、附属書掲載の効果が果たがあれば国際商取引可能、を意味掲載されており、宝石サンゴはすしてあるかどうか疑問です。

しています。

でにワシントン条約の対象となっクロトガリザメを附属書Ⅱに掲ていることを申し添えておきます。

載する提案は、モルジブ、バング

宝石サンゴ

ラデシュ、ブルキナファソ、コモロ、
サメ類

宝石サンゴについては、過去 2

ドミニカ共和国、エジプト、EU 諸国 28 か国、フィジー、ガボン、ガー回、附属書Ⅱに掲載する提案が提すでに、サメの仲間ではホホジ

ナ、ギニア、モーリタニア、パラ出され、いずれも否決されていまロザメ、ウバザメ、ジンベエザメ、オ、サモア、セネガル、スリランカ、す。今回は、附属書改正提案こそシュモクザメ類、ヨゴレ、ニシネ

ウクライナ、アラブ首長国連邦の提出されませんでしたが、アメリズミザメが附属書Ⅱに、エイ類で計 45 か国の共同提案です。

カが審議用文書を提出しました。

はマンタが附属書Ⅱに掲載されて日本政府はいずれの提案に対し同文書によると、中国での宝石います。今度の締約国会議にはサても、漁業資源の保全管理はそのサンゴの市場価格は 3 年間で 500%

メ類 4 種、エイ類 9 種の附属書Ⅱ国および地域漁業管理機関などにも上昇したとのことです。2014 年

掲載が提案されています。

より実行されるべきとして、反対1

No.106の意思表明をおこなっています。

今回、ニホンウナギなどのウナ理性的な判断を下すことができたギ類の附属書掲載提案はありませ結果と言ってよいでしょう。ワニんでしたが、EU 諸国が審議用の文に関して今回も 4 つの提案が提出書を提出しました。ウナギ類の個されました。いずれも規制緩和をマンタという別名で知られるオ体数や捕獲量に関する情報の収集目指したものです。

ニイトマキエイ類はすでに条約のとウナギ属全種の持続可能な取引

コロンビアはアメリカワニの自附属書Ⅱに掲載されています。今のための勧告作成を目的とした決国の地域個体群を附属書Ⅰから附回の提案は、イトマキエイ属の全定案を採択してほしいという内容

属書Ⅱに、マダガスカルはナイル種を附属書Ⅱに掲載しようとするです。その決定案によれば、事務ワニの附属書Ⅱ掲載の継続、マレーものです。これは、フィジー、バ局はコンサルタントと契約し、ヨー

シアは自国の個体群を附属書Ⅰか

ハ マ、 バ ン グ ラ デ シ ュ、 ベ ニ ン、ロッパウナギの附属書掲載に伴うら附属書Ⅱに、メキシコはモレレッ

ブラジル、ブルキナファソ、コモロ、条約履行の課題や教訓に関する情

トワニの附属書Ⅱ掲載の注釈の削エクアドル、エジプト、EU28 か国、報を収集するとともに、附属書掲除をおこなうことを目指していまガボン、ガーナ、ギニア、ギニア

載の効果を検証するものです。そす。これらのうち、マレーシアのビサオ、モルジブ、モーリタニア、して、ヨーロッパウナギ以外のウ提案はサラワク州からの輸出を求

パラオ、サモア、セネガル、セイシェ

ナギについても情報を集めようとめるもので、半島マレーシア、サル、スリランカ、アラブ首長国連邦、いうものです。これらの調査結果

バー州についてはゼロ割当としてアメリカの共同提案です。イトマを第 29 回動物委員会会合で議論すいます。

キエイ属には現在 9 種が知られてることを求めています。また、ワー

ワニ類の附属書改正提案の採否

おり、うち 2 種が個体数減少によクショップを開催し、その結果を結果には、これまで国際自然保護り、残りが類似種規定により、条第 30 回会合に報告することも求め連合 (IUCN) 種の保存委員会 (SSC)約の対象とするものです。ています。一方、動物委員会はそのワニ専門家グループの見解が強うした議論に基づき独自の勧告をく影響してきました。ワニ専門家

第 18 回締約国会議に報告し、常設グループは持続可能な利用を強く委員会も第 69、70 回の会合で必支持するグループです。今回もワ

要ならば勧告を採択すべきというニ専門家グループの意向が強く反のが決定案の内容です。

映されることと思われます。

エイ類

サメ類同様、日本政府は反対の意思表明をおこないました。
ウナギ類
ウナギは世界に 16 種が生息してこの審議用文書は、過去の類似おり、そのうちヨーロッパウナギの文書の審議結果や決定案の内容がすでに附属書Ⅱに掲載されていなどから、宝石サンゴに関する決ます。附属書Ⅱ掲載は、輸出国政定案と同じく採択される可能性がニジェール、コートジボワール、府の許可があれば、商取引可能で極めて高いことが想像されます。

チャド、ガボン、ギニア、マリ、モー

すが、EU 諸国はより厳しい措置を

宝石サンゴとウナギの決定案が採リタニア、ナイジェリア、ルワンダ、とり、EU 域内からの輸出を禁止し択された場合、第 17 回締約国会トーゴの計 10 か国が共同で、アフています。EU に属さない北アフリ議以降の締約国会議、動物委員会、リカのライオンを附属書Ⅱから附カなどの一部の国からしか輸出が常設委員会で宝石サンゴとウナギ属書Ⅰに移行する提案を提出しまないという状態です。の議論が続くことになります。

した。インドのライオンはすでにヨーロッパウナギ以外のウナギ、とくに温帯性のアメリカウナギや附属書Ⅰに掲載されています。
ワニ類

ニホンウナギの個体数が減少して2ライオン

ライオンは昨春、ジンバブエのワンゲ国立公園の「セシル」といいるのではないかとの懸念から、ワニ類はこれまで多くの種が附う名の老ライオンが国立公園から以前からワシントン条約の対象に属書Ⅰから附属書Ⅱにダウンリスおびき出され、サファリハンティなるのではないかと噂されていまトされました。つまり、国際商取ングの対象となったことから、メした。また、ヨーロッパウナギの引禁止だったものが可能になった

ディアを騒がせました。ライオン

供給が激減したことから、他種ののです。これは、その外見や危険の提案は、おそらくそうしたサファ

ウナギの取引量が増えたという懸性から動物権団体等からの反対運リハンティング反対の動きと連動念もありました。

動が少ないこともあり、締約国がしたものと想像されます。

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ライオンの個体数減少の大きな中央アフリカ、チャド、エチオピア、象牙の国際取引が禁止されました。

原因は、地元住民による放牧家畜

リベリア、マリ、ニジェール、ナ

その後、上記 4 か国の個体群が附を守るための先制攻撃、家畜が襲イジェリア、セネガル、スリランカ、属書Ⅱに戻りました。南部アフリ

われた場合の報復措置による殺り

ウガンダの 13 か国による共同提案

カのゾウは絶滅のおそれがないとくと言われています。国際取引には、ボツワナ、ナミビア、南アフの認識に基づくものです。過去 1

よる影響はあっても微々たるもの

リカ、ジンバブエの附属書Ⅱ個体

世紀をみると、これら 4 か国のゾです。したがって、附属書Ⅰ掲載群を附属書Ⅰに移行することによウの数は激増しています。問題は、が保全上どういう意味があるのかり、アフリカゾウ全体を附属書Ⅰ同じ大陸で、増えすぎている国とわかりません。に掲載しようとするものです。一減りすぎている国が存在している

提案書によれば、提案提出締め方、ナミビアとジンバブエは、附ことです。

切りの 3 週間ほど前に南部アフリ

属書Ⅱの注釈でナミビアとジンバ

ケニアほかの提案書によれば、カ諸国に協議のために提案書を送ブエが言及されている部分をそれ南部アフリカの兄弟姉妹国に対し付したが、返事をもらっていないぞれ削除する提案を提出しました。て手を差し伸べて、ほかのアフリとのことです。締約国会議では、後の 2 提案が採択されれば、両国カ諸国に加わるよう求めることをアフリカゾウ同様、健全な個体群からは条件なしで、毎年象牙を輸提案提出の目的としています。事を有する南部アフリカと数の少な出できることになります。

前協議のためケニアが提案書をいアフリカのほかの国々との間でアフリカゾウは、ワシントン条送ったところ、ジンバブエとナミ大きな論争になるものと予想され約の歴史の初期から締約国会議でビアからは、この提案に反対するます。

大きな議論の対象でした。頂点にとの返事がありました。南アフリ達したのは、1989 年にスイスで開カでの締約国会議では、このアフかれた締約国会議で、このときにリカゾウに関する議題がもっともアフリカゾウがそれまでの附属書大きなトピックになるでしょう。

アフリカゾウ
ケニア、ベニン、ブルキナファソ、Ⅱから附属書Ⅰへの移行が決定し、第4回GGT定時総会、開催される
6 月 16 日 に、 赤 坂 の 三 会 堂 ビ

いるオナガザメ類やクロトガリザ

野生生物資源の持続可能な利用をルにて、一般社団法人自然資源保メの国際取引を制限しようとする推進することに努力してきた GGT

全協会第 4 回定時総会が開催され提案が環境団体主導で提出されての活動にますます期待している」

ました。議長は石川代表理事がついることなど、保護を強めようと旨、挨拶がありました。

とめ、議事が進行しました。冒頭する勢力と持続可能な利用を主張の挨拶で、「平成 28 年は生物資源する勢力との対立が深刻になるこ

1 号議案の持続可能な利用に関する大きなとが懸念される。GGT は生物資源び決算報告承認の件 ( 監事監査報

国際会議が集中して開催される年の持続可能な利用に向けて活動を告を含む )、第 2 号議案にあたり、9 月の IUCN( 国際自然強化して取組んで行きたい」と述

年度年会費の額並びにその納入方保護連合 ) 世界大会やワシントンべました。

法 の 件、 第 3 号 議 案

この後、議案の審議に入り、第平成 27 年度事業報告及平成 28

平 成 28 年

条 約 第 17 回 締 約 国 会 議（CITES

続いて、議長から来賓が紹介さ度役員報酬の件が審議されました。

CoP17）は当協会にとって最も重れ、高瀬美和子生態系保全室長よこれら全ての議案は満場一致で承要な会議である。とりわけ、9 月り、「GGT は長年にわたり国内外認されました。

24 日から南アフリカのヨハネスブ

において水産資源の持続可能な利

続いて事務局から平成 28 年度事

ル グ で 開 催 さ れ る CITES CoP17用を推進するための活動を展開し業計画書および収支予算書が報告には国際野生生物管理連盟 (IWMC)てきており、特にワシントン条約されました。などの友好的 NGO と連携を強化などの会議で大きな成果をあげてして万全の体制で取組む。アフリきている。水産庁としては、漁業カゾウに関して相反する立場の提資源は各地域漁業管理機関におい案が提出されていたり、途上国のて管理すべきであるという方針の人びとの重要な食料資源になってもとで一緒に対処していきたい。 （1）講演会・国際会議等の開催：

平成28年度事業計画書（骨子）Ⅰ．広報普及活動3

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平成 28 年度は生物資源の持続可

ついて情報収集を強化し、国内の産委員会が開催されるため代表を能な利用に関する様々な国際会議

主要生産地におけるナマコの漁獲派遣し、CITES CoP17 にむけた海が集中して開催される予定であ量や漁業実態の調査及び優良な資洋生物の附属書掲載提案の情報をる。それらは、国連食糧農業機関源管理事例の取りまとめをおこな探る。②国際自然保護連合 (IUCN)(FAO) 水産委員会、国際自然保護う。加えて、ナマコに関する国際世界大会が 9 月 1 日から 10 日ま連 合 (IUCN) 世 界 大 会、 ワ シ ン ト

議論の動向を調査分析し、海外現でハワイで開催されるため、代表ン条約第 17 回締約国会議 (CITES

地調査及び国際会議出席などを通を派遣する。

CoP17）、第 66 回国際捕鯨委員会

じた情報収集と普及啓発を行う。

③ 9 月 24 日から 10 月 5 日まで南(IWC）、生物多様性条約第 13 回締・我が国漁業におけるサメ類の漁獲

アフリカのヨハネスブルグで開催

約 国 会 議 (CBD CoP13) な ど で あ並びに海鳥及び海亀等の混獲の現されるワシントン条約第 17 回締約る。当協会は国や関係団体、会員状及び国内外の動向を

国会議 (CITES CoP17) に代表を派調査・分に向け情報提供する役割を担って析を継続して取り組む。

遣する。アフリカゾウ、ライオン、いることから、こういった国際会

・7 月にローマで開催される FAO

サメ・エイ類などの附属書掲載提議に関する情報収集活動と広報普水産委員会に提出するサメ類資源案が提出される見込みであること及活動を強化する。

評価レポート及び海鳥国内行動計

か ら、 海 外 の 持 続 的 利 用 派 NGO（2） 会 報 等 の 発 行： 会 報 と し て画の実施状況評価報告書案の作成と連携し、生物資源の持続的利用ニュースレターを発行する。当協を行う。

が阻害されないように取り組む。

会の活動状況や内外の環境関係の②国の補助事業は「国際漁業連携④ 10 月 24 日からはスロベニアで最新情報を、適宜ニュースレター強化事業」を継続して取り組む。

隔年開催の国際捕鯨委員会（IWC）の形でまとめ、会員や関係者に配本事業の概要は、我が国漁船の海第 66 回 会 合 が 行 わ れ る た め、付する。今年度は 4 回の発行を予

外漁場での操業を確保するため、NGO として参加する。

定する。

主要国の漁業政策、地域漁業管理（2）海外 NGO との協力 : 自然資源

（3）パンフレット、資料等の作成

機関 (RFMO)、環境 NGO、過度なの保全と持続可能な利用に取り組

配付：9 月のワシントン条約第 17

環境保護に傾倒している国及びそんでいる海外の NGO の代表が来回締約国会議に向けて、附属書掲の影響を受けやすい国等の動向等日する機会を捉え、意見交換をお載提案に対する GGT の評価と勧の国際漁業に関する情報収集・分

こなう。また、志を同じくする海告 (GGT Recommendation) を 作

析、漁業関係者への情報提供を行外の NGO と協力関係を確立する

成・印刷し、全締約国政府及び参う。

とともに、双方の事業活動の調整

加 NGO に配布する。

③民間受託事業として「象牙原料をおこなう。

資源調査」において、アフリカのⅡ．資源情報調査活動象牙資源量調査を実施する。

（1）委託事業・補助事業の実施④同じく民間委託事業として宝石①平成 28 年度は、国の委託事業「水珊瑚保護育成協議会よりワシント収支予算書

産資源持続的利用国際動向調査事

ン条約対策事業の委託を受け、関平成28年4月1日から平成29年3月31日まで業」を受託した。本事業の内容は係国とのワークショップを開催す

次の通りである。

る。

・CITES や生物多様性条約 (CBD)等の環境関連条約における国際会議の動向・各種提Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動

案の背景及びその妥当性の詳細な調査・分析や、 （1）国際会議等への参加 : 諸外国の4

それらが与える漁業活動への影響

NGO 主催の環境関係会議に対しの評価を調査する。

必要に応じて代表を派遣し、また・上記業務を進めるにあたり、知識環境に関する多国間会議にもオブや経験が豊富な水産業界、研究機ザーバーまたは政府顧問として参関、大学等の関係者からなる検討加する。

会を設置し、対策を議論する。

①平成 28 年 7 月にイタリアのロー・平成 28 年度は、新たにナマコにマで国連食料農業機関（FAO）水