○議長（中田文夫君）○５番（竹島ユリ子君）

５番

竹島ユリ子君。

おはようございます。

通告してあります３項目について質問いたします。
第１点目には、開かれた村政についてですけれども、タウンミーティングを通しての結果をどう受けとめられ、そして村政にどう反映されていかれるのか、１点目として質問いたします。
大きな時代の転換期を迎えている２１世紀の初頭、三位一体改革による交付税の大幅減額など厳しい財政環境の中で、村長に就任されました。そして、公約でありました「村民との対話を大切にしたい」を実現すべく、タウンミーティングを開催されました。５
月１６日より１０日間、各地区を回り、多くの住民の御意見や要望を聞いてこられまし
たが、今後どのように受けとめ、村政に反映させられるのか。また、タウンミーティン
グは回を重ねて継続されるのか、村長の考えを具体的にお聞かせください。
２点目には、ホームページの効果、活用についてお伺いいたします。
本村は、人口増により多くの若い世代が増えたこともあり、ケーブルテレビやＮＴＴＢフレッツの加入者数の増加から見ても、インターネットの利 用者が非常に多いと言えます。インターネットからの抜粋になりますが、インターネットの普及が幅広く浸透している環境の中で、ウェブ日記は独自の進化を遂げ、それまでの個人サイトでもない、紙の日記でもない、新しいメディアとして台頭しております。そうした新しい形式の日記サイトを思わす言葉として、「ウェブ」「ログ」を一言につづった「ウェブログ」という言葉が誕生しているそうです。現在では略して「ブログ」と呼ばれているそうですが、ここでは個人の行動の記録は重視されず、世相や時事問題、専門的な話題に関しての独自の情報や見解を掲載するという形式が主流となっているそうです。
また、ネット上で独自に見つけたおもしろいもの、スクープなどを紹介し、そこにリンクを張って論評したり、まちで見つけた話題を紹介するという記事も多く、大きな事件や事故が起こった際に、地元の人や関係者、目撃者などが自分のブログに知っている情報を掲載することで、メディアを介さずに生の情報が流通するという事例も見られるそうです。多くのブログには、読者が記事にコメントを投稿して掲載できる掲示板的な機能が用意されているそうですし、また別のブロックの関連記事へつないで、相手の記事に自分の記事への逆リンクを掲載するトラックバックという機能もあり、趣味や話題ごとに著者同士や著者と読者によるコミュニティーも掲載されているようです。

最近では、ブログによる口コミで情報が広がり、マスメディアが後追いでそのトピックを取り上げるという現象も起こっており、そういった面からも、ブログは新しいメディアとして注目されていると言われ、専門的な部分はよくわからないわけですが、村長を含め、こうしたメディアを活用していただくことも、開かれた村政という部分におきましては、声なき声に耳を傾ける金森村長の姿勢、またホットな情報を収集する上においての一手段、急激な人口増を果たし、横のコミュニケーションが希薄となっている当村におけるネットを通じてのコミュニケーションツールとして十分生きた活用ができるのではないでしょうか。
今、ホームページのリニューアルに取り組んでおられますが、多くの住民に愛されるホームページにしていく必要があります。また、ただ報告や案内を載せるだけではなく、村長自ら自分に直接語りかけるコーナーがあれば、住民との距離も近くなるのではないかと考えますが、村長のお考えをお聞きいたします。
３点目には、先ほど堀田議員さんの質問にもありましたけれども、市街化調整区域が解除され、その当時は２３０から２４０ヘクタールぐらいあったのが、農地面積が現在１７０ヘクタールぐらいと言われています。その中で、今村長がおっしゃいましたように、やはり本当の農地としては１３７、そしてあとが転作面積ということを今お聞きいたしました。
そこで、私は２点目の質問といたしまして、新しい産業づくりの導入を目指す企業誘致について質問いたします。
目の前の視野が明るくぱぁっと広がる楽しい記事が載っていました。日本の農業が危機的状況にあり、就農人口が減り続け、食料自給率が先進国中最低の水準、４０％に低下している現状を打破する突破口として、一つの企業が着目を浴びていました。ハイテ
ク技術を駆使した植物工場です。ガラス張りのハウスビルの中で、コンピューターコントロールで土を使わない無農薬の水耕栽培、三期作が可能とのことです。茨城県の土浦市にあるガラス張りの巨大ハウス、東京大手町高層ビル２階の近未来的植物工場が、今静かにして、確実に農業革命を進行させている現実を知り得ました。
農業という３Ｋ、それは「きつい」「汚い」「危険」のイメージがありますが、農業の未来をつくるハイテク技術が、現農業の発想の転換を促し、それが全国展開の勢いのようです。農業のハイテク化、工場化に新たな産業としての可能性が見出せます。参入する企業も少なくないとも言います。

タウンミーティング結果報告書に、「財源確保について、村の立地条件を生かした企業誘致を検討したい」とあります。他町村に比べて、抱えている固定資産税や法人・村民税率を見直し、立地に際しての税の優遇制度新設など、適正利潤を確保することが揺るがない村政の財源確保を目指した企業誘致になるのではないでしょうか。２１世紀、単独村政の時代の先取り先駆者として、また自然災害対策、村民の自給自足という面に関しても、ハイテクの活用によって、今までにないビジネスも広がっている新しい産業の導入を進め、財政面を豊かにすることによって村政への軽減負担が図られ、未来が明るく見え、スリムで効果的な村政実現につながると考えておりますが、新しい産業づくりの導入を進めることについて、村長の見解をお聞かせください。
大きく２点目といたしまして、児童生徒の表彰制度について村長、教育長にお聞きいたします。児童生徒のすぐれた個性を発見し、それを表彰するための制度化について質問いたします。
我が子の健全育成を願わない親はなく、またそれは家庭の責任ばかりではなく、社会の責任であるとも考えます。健全に育てるためには、しかるより褒めるとも言われます。
しかられることは、当人にとって決してうれしいことではなく、かえって反抗心を助長することもあります。逆に、褒められるということは悪い気がしないし、褒められたこと以外のことでも、自律自戒につながるのであろうと思います。だれしもが必ずよい面を持っています。その個性の輝きを発見し、引き出し伸ばしていくことが私たち大人の責務であろうと考えています。
私は、小中学生を対象に児童生徒のすぐれた個性を発見し、学 期 ご と に 、努力賞―これは学校生活における努力の跡の著しい者、奉仕賞―これは社会または個人に奉仕している者、親切賞 ―弱い者を助けている者、体育賞― スポーツにすぐれている者、
学芸賞―学芸にすぐれている者など、評価されるシステムを制度化すれば、持続の大切さ、努力の価値観を各自の心の中に育てるすばらしい教育効果となるのではと考えます。
通告してはありませんでしたけれども、小中学校の現状と今児童生徒の表彰制度について、村長と教育長の所感をお聞かせください。
３点目、安全・安心な村づくりに避難場所の周知徹底について、担当課長にお聞きいたします。
昨年の３月議会にて、防災意識を高めるために、総合的な防災の取り組みについて質問してきました。その後、防犯対策として舟橋村安全見守り隊、また地域住民と駐在所が一体となって、上市署舟橋村警察駐在所連絡協議会が発足され、地域が主体となった地道な活動が展開されております。関係各位の方々の御尽力に対して感謝申し上げます。
さて、私は避難場所の周知徹底について、前者の防犯対策も含め、舟橋村の総合的な情報網の確立にハザードマップの作成につい て質問いたします。
自然災害から守るためには、河川改修、治山事業などの対策を進めることはもちろんでありますが、いつ発生するかわからない災害から生命を守るためには、危険を察知したら素早く安全な場所に避難することが重要であります。一分一秒を争う災害は、自分のいる場所が危険なのかどうか、その場所から最も早く避難できる安全な場所はどこなのかといった事前の心づもりと的確な情報がなければ、迅速な避難はできないと思います。
平成１１年に消防庁が出している、いざというとき慌てないために「大地震に備えて」として、舟橋村の防災対策のパンフレットが各家庭に配布されています。また、舟橋村の避難場所と施設が明示されてもあります。ところが、避難場所を明示した地図や標識だけでは不十分であると考えます。
現在、避難場所として舟橋小学校の入り口、中学校では東側体育館入り口の２カ所に避難場所としての標識が掲げられてありますが、避難場所としての対象地区が告知されていません。防災に関しては、地域が一体となって取り組むことが大切であるとされています。そのためにも、避難場所や災害の発生の拡大を防ぐには、自治区ごとに防災災害が予測される箇所の調査、把握を行い、地区の皆さんに御理解を得られるように、避難場所や災害場所、危険箇所が一目でわかる災害を予測される地図、ハザードマップを地区単位に作成し、防災情報網の整備を促進するとともに、安全で安心に暮らせる地域づくりのためにも、防災機関などと協力して進めていけたらと考えます。この実行の段階に移るには、行政の協力も必要不可欠です。
また、施策の一つに地区単位のハザードマップを集約され、地域全体のマップを作成された避難場所の周知徹底や、災害の発生、被害の拡大を防ぐ効果的な手法と考えますが、ハザードマップの作成について担当課長の所感をお聞かせください。
次に、前文に申し上げておりますが、平成１１年に消防庁が出している「大震災に備えて」のパンフレットが配布されておりますが、平成１１年後の住宅団地などに配布されていないとのことでしたが、その後も宅地開発により住宅の増加が図られておりますが、配布されていない家庭へどのように対応されていかれるのか、また対応されていないとすれば、今後の対応について担当課長にお尋ねいたします。
以上。
○議長（中田文夫君）

古越総務課長。

○総務課長（古越邦男君）

竹島議員さんの避難場所の周知徹底についての御質問にお答えさせていただきます。
「災害は忘れたころにやってくる」という有名な言葉がございますが、最近では「災害は忘れないうちに必ずやってくる」と言われるように、全国各地で大規模災害が多発しているということは、皆様は御承知のことと思います。
その上、現在の科学技術をもってしてでも、地震を初めといたしまして災害発生の予知は、残念ながら完成されているとは申し上げられません。しかも、忙しい現代社会でございますので、生活パターンは昔と違いまして、家族全員そろって過ごすという時間は大変少うなってございます。
そんな中で、日ごろから災害に無関心な人々が日中大規模災害に遭ったならばどうなるのかということでございます。
まず、家族の安否が最も最優先というふうになるわけでございますが、会社に行っているお父さんにも、学校に行っている子供たちにも連絡がつかないということになるかと思います。電話回線が切断されますし、携帯電話の回線もパンクをするという現状があるからでございます。そんな中、助けを呼ぼうにもどうすればいいのかわからなくなってしまうと。なおかつ在宅介護を持っているということで、お年寄りを抱えた中で、奥さんは本当にパニックに陥るんじゃないかなというふうにも思っております。また、４人家族、お父さん、お母さん、子供さん２人というような標準的な家庭でございますと、お父さんもお母さんも会社勤めで家にはおりません。学校から戻ってきた子供たちは、どのような対応をすればいいのか、だれに助けを求めればいいのかということで、非常に厳しい現状があるんではないかというふうに思っております。
災害が大きくなればなるほど、救急ですとか消防ですとかという頼みの綱がなかなか現場に到着してくることができなくなります。当然、道路の寸断ですとか、家 屋 の 倒壊、そういうことでなかなか救助の手が差し伸べられないということになるかと思います。
それでは、このような状況の中で、被害を最小限に食いとめるにはどのような形がとれるのだろうかということなんでございますが、今ほど議員御指摘がございましたとおり、行政からの避難経路等の情報提供というのは、引っ越してこられて間もない家庭に対しては非常に効果があるんではないかというふうに思っております。広報ですとか、ホームページを介しましてＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
御提案のございました、地区ごとに、自分たちの目と足で稼いで地区内を再点検いた
しまして、危険箇所を洗い出し、それをハザードマップにまとめるということは、より具体的で効果的な対策かと思います。ふだんからこつこつと対策を積み重ねておかないと、災害発生時、かなりの被害が出て、財政負担が一層増すんではないかなというふうにも考えております。と同時に、大切なことは、家庭内でもいざというときには、落ちついて行動ができるような防災用品の準備あるいは避難経路、避難場所の確認、そして日中家族がばらばらになっておりますので、最終的に家族がどこで落ち合うのかというようなことも、きめ細かく話し合いの中で決めておくことが大切ではないかなと思っております。自分の身は自分で守るという意識を持っていただくことがぜひ必要かというふうに思います。
ある専門家は、「 行政側の準備だけでは、被害を最小限に食いとめることはできません。
なぜなら、被害は行政側の準備とは関係なく発生しますので、個々人、各家庭の災害対策が充実しない限り、被害の絶対量、絶対額は減少しません」と発言されております。
さらに、重要と考えておりますことは、各自治体単位での自主防災活動への取り組みでございます。３月議会で村長のほうから答弁がされておりまして重複ということになるかと思いますが、自主防災活動は、困ったとき、隣近所助け合いをいたしまして、自分たちの地域は自分たちで守るんだと自発的に行動されるわけでございます。
阪神・淡路大震災では、日ごろの地域活動の有無が被害の拡大や抑制に大きな影響を及ぼしたと聞いております。地域活動の活発だった地区では、建物の全半壊がその地区の８割にも達したにもかかわらず、救出活動が迅速に行われ、震災当日の夕方には終了したという報告がある反面、つながりの薄い地区では困難を極めたという報告がなされております。
舟橋村も団地自治会が組織されております。舟橋村に合った自主防災活動、先ほどもお話がありましたとおり、いざというとき、すぐ隣近所が助け合って活動ができるようにするために、関係機関、関係団体の御協力を得まして、防災組織づくりを進めていく
ことがより安全・安心な村づくりにつながると考えております。
次に、平成１１年に全戸配布されたパンフレットのその後の対応についての御質問でございます。
ここにパンフレットを持ってまいりました。勉強不足ですが、私はこのパンフレットが配られたことすら知っておりませんで、大変反省しております。この中には、ふだんの心得から災害発生時の対応策など大変参考になる資料でございますが、冊子は目を通していただかないと効果がないということもございますし、これは配布後５年経過しておりますので、記載内容も見直しをいたしまして、全戸配布できる方法はないか、一目でどういう避難経路があって、どこに避難場所があるんかというような形、台所にでも張って、居間でも張っていただいて、いざというときに利用できるというような、チラシなのかちょっとわかりませんが、そういうようなものを全戸配布できればというふうに検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中田文夫君）○教育長（塩原塩原教育長。

勝君）

竹島ユリ子議員さんの児童のすぐれた個性を発見し、これを表彰する制度化についての質問に答えたいと思います。
まず現在、小学校、中学校ではどのような表彰などがあるかということについて、その実態を述べてみます。
小学校では、立山区域に区域連合体育大会、区域水泳大会、区域科学・郷土研究、この３つのもので立派なものがあれば表彰をする。次に、校内で選び、それを立山区域のほうに出すものとしては書き初め、版画、そして校内独自でやっているものについては漢字・計算、それから応募優秀作品としては作文や詩、図画、ポスター、それから学校内での子供たちの委員会で表彰もあります。それから、対外的な表彰として卓球、野球、サッカー、そのほかに学級独自にやっている一人一人の個性を見ての学習、それから学習以外のことについて言葉での称揚 ―褒めるということですね。それともう１つは、実際に学級で賞状をつくっての表彰、これは「努力」などもあります。
次に、舟橋中学校のほうですが、中体連のスポーツ活動―舟橋中学校はそれほどたくさん参加していませんが、いろんな大会で入賞すれば、それを校内でも伝達表彰をやっている。同じことは、中学校文化連盟の中文連と言われる文化活動についても表彰を行っている。そして、それ以外の対外的なものとして、富山県善意銀行による「小さな親切、隠れた善行」という表彰を行っている。それから、富山県をよくする会の表彰、３番目には、ＪＡ共済全国小中学校書道コンクールのＪＡアルプス大会での書道についての表彰、それから、これはこの前にもありましたが、地域の安全ポスター、安全標語のコンクールでの入賞者の表彰、それから中学生の生活体験発表大会表彰、富山県学校保健会の表彰、全国中学生人権作文コンテストの表彰、納税思想普及―現在も頼まれておりますが、これについての作文その他の部門の入賞者の表彰、それから立山区域小中学校科学・郷土研究の表彰、それから校内独自のものとして、個人については書き初め、写生、そしてチームについては生徒会で球技大会、それから運動会は独自で競技、応援、マスコットの表彰、そのほかにクラスの表彰として合唱コンクールを行っているということであります。
それで実際、表彰するためには、人が人を評価する必要があります。そういったことで評価の中には、表彰のため以外に、実際には通知表等にいろいろといろんなことが評価されて保護者にも伝えられることになっておりますが、それ以外に指導要録というものがあります。指導要領ではありません。指導要録というのは、これは生徒たちの一人一人の細かい教育、指導を受けた中での成果といいますか、発育、発達していく過程の記録とその結果の記録が必要であります。法的に義務づけられております。しかし現在、これらの公開ということも叫ばれてもおりますが、そのことはまた別の問題としまして、実際にかつては相対評価、自分は５０人なり３０人なりの中で何番目だとか、成績ではどうだとかという、ほかと比較してどういう成績かというのが中心でしたが、近ごろは絶対評価が非常に多くを占めております。その本人がどういうふうに努力してどうなったかと、そういったことでそれなりにすごい結果を出していなくても、その本人がどういうふうに取り組んでいるかというあたりの評価も大変重要視されるようになってきております。
いずれにしましても、公正であり、客観性というものが非常に大事で、これらは学校といいますか、先生と置きかえてもいいですが、先生と児童生徒、保護者との見解とか認識、そういったものに大きなずれがあってはいけません。ですから、お互いに納得できるものでなければならないということになります。
それで、昔から賞罰ということは、どんなことにでもよくついて回ったものであります。じゃ、学校教育の中で賞罰はどうであるかということについては、あまり明快なものは出てきておりません。もちろん、昭和２２年に日本国憲法ができ、その年に教育基本法ができまして、懲戒についてはしっかりと触れられております。これらは退学とか停学とか、あるいは訓告というのはありますが、義務教育では退学とかというようなものはございません。
いずれにしましても、表彰は励み、意欲の高揚、そしてまた周りの者たちも新たにそういったことに対する挑戦というものを生んでくれる、非常に効果のあるものであります。
また、懲戒というほうは、これは学校の秩序の維持、あるいはまた本人のための教育上必要で、反省の気持ちを起こさせるというようなことなど、いろいろとそれなりにみんな効果があるわけですが、実際のところ、人を褒めるにしても難しいことであり、表彰というたくさんの前で顕彰されるということはいい面とともに、いろんな人間 、悲し
いかな、ねたみやいろんなこと、あるいはなぜうちの子が評価されないのか、その他いろんな大きな問題も同時に引き起こす可能性があります。
それからまた、懲戒のほうにつきましては、しかるも含めてになりますが、訓告であったにせよ、かつては本人を反省、更生させる意味であったかもしれませんが、やはりそれにはいろいろと恨みやいろんなこともついて回るばかりでなく、それを見せしめ的な効果で再発、あるいは周りの者に、そういったことをやったらこうなるよという見せしめ的な効果、発生の抑制というか、そういう効果をねらった抑止力ということが非常に強さを持ちます。
こういったようないろんなことから、すべてのことについて、やはり非常に慎重でなければならないということが言われているわけであります。ですから、期待される教育的効果を十分踏まえて、それらをしっかり関係者で相談しないと、褒めるにしてもしかるにしても、時としては大きな逆効果になるという可能性があります。ですから、本人及び周囲の児童生徒あるいは保護者あたりの認識や納得ということも同時に考える必要があります。
それで、これらのことにつきまして、小学校、中学校の校長を中心とした教職員はどう考えているかということでありますが、小学校では、表彰を受ける子供は励みとなり、努力する。地域の子供たちのよさは、学習面、生活面、さまざまな観点から評価して、地域全体で子供たちをはぐくんでいくということは非常によいことと思われる。それか
ら中学校のほうでは、スポーツや文化活動以外の分野の活躍の顕彰、功績をたたえることは非常にいいことである。生徒本人の励みとなり、他の生徒にも挑戦の意欲をわかせる。
しかし同時に、デメリットについても言っております。まず一番難しいのは人選の苦慮。小学校では、人選の苦慮を真っ先に挙げ、以前にあった表彰のほとんどが形骸化し、見直され、廃止されていった過程がある。そして、表彰そのものが現在の子供たちに合わなくなってきている面もたくさんある。何をどのように評価し、その判断材料や基準、客観性ということで非常に困難を感ずるものが多い。中学校では、善行、努力、奉仕、親切、これらのようなことについて、どこで、いつ、だれがだれに対してどのようなことをやったかということを、しかもだれが何をもってどんな基準で評価して、それをもって表彰するかということに困難さを感ずる。中学校は、今年度から新たに学校経営計画というものを立て、生徒の言動を認め、それを称揚していくということを実施し始めている。ですから、表彰にまたなくても、今までやってきている表彰内で十分でなかろうかという意味を含んでおられたように感じました。
私の考えとしては、舟橋村として子供の個性を伸長していく、はぐくむということは非常に大事なことであります。そういった中から、未来の舟橋を考える青少年、若い子供たち、舟橋の将来を担っていくような子供たちが、舟橋のすばらしい未来像をいろんな形で夢を描いたり、作文とかその他いろんな方法で、そういうことを、子供たちの感じというものを引き出させるというようなことについて表彰などを考えるなどというのは、これはなかなかいいことでなかろうか。これは私の考えであります。
いずれにしましても、地域全体で子供たちをはぐくみ、叱咤激励していくということは、いずれにおいても必要であります。
学校と保護者や地域の願い、そして児童生徒の健やかな成長といった中で、特色ある学校づくり、活力のある学校づくり、信頼される学校づくりというようなことで、児童生徒の思いや願いを入れ、そして保護者や地域の意向、そして協力、そういった地域の特色を生かしながら、しかも地域全体の人たちがお互いに信頼し合える、そういった中で地域ぐるみという顕彰制度を、これは学校がやるんじゃなくして、学校でやっている顕彰、表彰はこれで十分でなかろうか。昔あった皆勤賞というものを、基準がはっきりしているからやればいいじゃないかと言ってでも、仮にいいますと、それで賞をもらうために無理して、体がかなりひどいのに出てくるなどということで、何かあると今度はまた学校がつつかれる。そういう賞というもののデメリットということを考えたときに、今やれるものは十分やっている、あとは地域ぐるみで学校の児童生徒にも、こういったことを考えた、ぜひ一緒にやっていきましょうというようなことが、もしこれから皆さんのお知恵をかりて見つけ出せるならば、ぜひやっていきたい。

現段階で私の答えられるのは、以上であります。
○議長（中田文夫君）

金森村長。

○村長（金森勝雄君）

竹島ユリ子議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

まず最初に、開かれた村政運営につきまして、タウンミーティングの成果と位置づけということで御質問でございます。
私も、このたびのタウンミーティングというのは初めての試みでございまして、大変戸惑ったこともありました。しかし、村民の方との直接対話によりまして意見交換ができたということは、私なりに理解ができたのは、生の声を聞いたこと、またそれぞれ地域の方々と気軽にお話しできたんでなかろうかと、こういうふうに評価をしておるわけ
でございまして、これからは、御指摘もありましたけれども、続けるということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
さらに、中身につきましては、今回は予算中心でございまして、わかりにくい点もあっただろうし、また中にはどんなことで来られたんかということもあっただろうと思うわけでございます。後ほど新しくつくる舟橋村のホームページの中で、村長のコーナーではないんですが、「タウンミーティングについて」ということで、そのホームページの中にもコーナーを設けたりしてまいりたいと思っておるわけでございまして、私は、タウンミーティングというのは村民参画の、村政運営を推進する最もベターな方法と考えておるわけでございまして、今後とも継続して実施したいという所存であるということを御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、ホームページのリニューアル化についてでございますけれども、これも５月末にプロポーザル方式によりまして、企画制作会社を選定いたしまして提案を受けました。
そして、今月からは既に制作に入っておるわけでございまして、８月に公開を予定しておるわけでございます。
先ほども言いましたように、そのリニューアルの中には、ホームページには子供から高齢者まであらゆる世代の方が戸惑うことなく、情報が得られるようなユニバーサルデザインというもので配慮したい。または、先ほど御提案もありましたけれども、一方的な伝達でないんだと、住民と私がキャッチボールできるんだと、行政がキャッチボールできるんだというふうなコミュニケー ションツール等も勘案したものにしていくということも含めまして、情報検討委員会で十分検討していただいて進めてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。

次に、児童生徒の表彰制度とか、あるいはまた防災関係の質問がございまして、私の所感ということでございますが、先ほど表彰制度につきましては教育長さんがおっしゃったとおりでございまして、私はそれにこうしなくちゃならんということは思っておりません。確かにおっしゃるとおりでございまして、表彰すると、された人とされない人との違いは必ず見えてくるわけでございまして、そういったこともいろいろと配慮する必要があるんだということも、今の教育長さんの答弁で私なりに理解できたわけでございまして、今後は教育委員会のほうでどのようにされるのか、またお話をさせていただ
きたいなと思っておるわけでございます。
企業誘致の件でございますが、私はタウンミーティングで企業誘致のお話ししたのは、１つには、舟橋村で開発行為をした企業が、そこで所期の目的を達していない箇所があり、そこが遊休地になっておると。本来からいくと、税金というのは、家屋があったりいろいろすれば、それなりに税金として見られるわけですけれども、更地であるということでございまして、周辺の環境とも合わせましていかがかということもありまして、企業誘致ということを申し上げたわけでございまして、やはり、企業誘致をするからにはそれなりに庁内、皆様方の議会とも話をしなくちゃならんわけでございますが、方針を立てて、それに向かってどういった課題が発生するのかというふうに、実際にいろいろと検討してもらわなくちゃならんというものがたくさんあるわけでございまして、私もこの質問の中をいろいろと勉強させていただく中で、そういうことがわかってきたわ
けでございます。
御提案の趣旨は十分わかりますけれども、今後それを即導入するということについてはかなりの課題があるというふうに理解しておるわけでございまして、今後とも研究課題にして取り上げてまいりたいと、かように思っておるわけでございますので、何かあれば、また御提案をいただければ私は幸いだと思っております。
次に、避難場所の件ですけども、先ほど課長が申し上げましたように、３月議会でも自主防災組織というのは大切だと。そこで、そういったことを踏まえて、私は自治会長会議にも、御提案といいますか、協力依頼をしたところでございます。それは何かといいますと、これからの地方自治というものの一番原点は住民自治なんです。住民自治というのは、住民の方々が自ら自分たちの責任において、自分たちは何をすべきかということを判断するというのが、私はルールだと思うんです。そのかなめにあるのは自治体であると思うので、やはりそういう方々の力をかりないとできない問題がある。と申し上げますのは、今のような災害時においては、そこに住む人も掌握できないような時代になってまいりました。御存じのとおり、個人情報保護の問題もございます。そうなりますと、そういった手段はどこにあるか。一番いいのは、その地域の方々が地域で守るといいますか、そういった体制が一番大切だと思うわけでございまして、それを育てるというか、組織化をお願いするというのも行政の仕事だと私は思っておるわけでございまして、コミュニティーづくりという中で十分検討してまいりたい。
そしてまた、自治会組織の自治会長会議の位置づけも、先般、私も敬老会に出席させていただきまして、自治会長さん方がその運営といいますか、会場づくりにいろいろとお世話になっておる、こういったボランティア活動もやっておられるということも認識いたしました。そうなれば、やはり村の組織体の中の一員としてひとつ活動していただ
きたい、位置づけもさせていただきたいと、こう思うわけでございまして、今後、自治会長会議にも、できれば年に２、３度でなしに、定期的にも開催できるようなことにしたいなというのは私の願いでございます。
そういうことで、今後とも怠りなく地方自治のために私も一生懸命頑張ってまいりた
いと思いますので、どうか温かい御支援のほどをお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。
○議長（中田文夫君）○５番（竹島ユリ子君）

竹島ユリ子君。
再度、再質問、関連質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
今ほど各担当課よりの御答弁、本当にありがとうございました。
最初に、教育長様に質問じゃないんですけれども、御答弁いただきまして感じたことは、今まで舟橋小中学校におきましては、以前は表彰されたこともあり、善行表彰もされてきておりました。その間、いろんな面についての表彰につきましては、いろいろな皆さんの受け身となられる方々にとっての受けとめ方が違うと思いますので、廃止の方向になったのは存じておりますが、このように人口増になりましたし、児童生徒 も本当にたくさん増えてきたと思っております。そういう中で、子供たちの日ごろの学校生活の中で、本当に頼もしくスポーツなり学習なりに励んでいる姿を見ておりますと、何かしら、日ごろ見ておられる校長先生を初め教職員の皆様方も目を通しながら、やはり感銘、感動されるものがあるかなあと思った点で、今このような質問をさせていただいた
わけなんですけれども、今後そのような方向性が見えるとすれば、いろいろな問題点も出てくると思いますが、またそれは皆さんの御協力をいただきながら、またよろしくお願いいたします。
それで、今関連質問で すけれども、こういう個人情報保護条例の関係によりまして、災害弱者のデータを把握するなどということは、それは大変至難なことかとは思います
けれども、今、それこそいつ災害が発生するかわからない時点において一番私たちが身近に感じられるものは、健常者はもとより、そのような弱者の皆様方がどこにどのように存在しておられるのか、いろんな視点での把握が必要かなと思ったんですけれども、保護条例の関係上大変難しいかなと思いますけれども、そのあたりについてちょっと御答弁いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中田文夫君）

古越総務課長。

○総務課長（古越邦男君）

今ほどの再質問の、災害弱者の把握と、どのように管理しておくのかという御質問でございます。
議員おっしゃられるとおり、個人情報の件がございまして、データを管理するというのは非常に難しくなってきております。災害弱者と言われて、即頭の中に浮かぶのは介護老人、あるいはひとり暮らし老人等が思い浮かぶわけでございますが、この方々のデータを仮に整備をしたとしてでも、災害時といいますのは、１つは情報伝達手段がございません。ということで、先ほどの中越地震でも、これも聞いた話でございますが、救援物資がマスコミを通じて足りないということでどんどん届いたそうでございますが、それを配布する手段がなかったということなんです。なぜかといいますと、地区への連絡方法がなかったということで、どんどん救援物資がたまって、避難場所の体育館に山積みになったというようなことも聞いております。
そういうことからいたしますと、今ほど村長から話がありましたとおり、地域は地域で守るんだということがやはり一番大切になってくるかと思います。どこどこのあのお父さんは大体うちのあこらへんで寝ておられるというようなことも、地区内では、情報として日常の会話の中で出てくるかと思います。そのような形をとっていただいて、いざというときには、やはり近所の方々の力、地域の力が一番有効な形となってくるんではないかなというふうに思っております。今お話のございました、データを管理しておくということは当然必要になってまいりますが、いざというときには、やはり第１には、地域の方々の活動というのが一番かなというふうに思っております。

以上でございます。