第 7 期姫島村障がい福祉計画
第 3 期姫島村障がい児福祉計画（案）（令和 6 年度～8 年度）

令和 6 年 2 月
姫島村

目

次

１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．成果目標の設定（障がい者福祉計画）（１）施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・４（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・５（３）地域生活支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・７
６．障がい福祉サービスの実施計画（１）日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７．地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
８．成果目標の設定（障がい児福祉計画）・・・・・・・・・・・・ １６

１．計画策定の趣旨
障がい福祉制度は、平成２５年４月に障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として改正施行され、障がい福祉サービスの対象となる障がい者の範囲の見直しや障がい者等に対する支援の拡充が行われました。同法は、平成２８年６月に改正され、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実や、高齢障がい者への介護保険サービスの円滑な利用を促進するなどの見直しが行われ、平成３０年４月に施行されました。
また、同じく改正された児童福祉法では、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るため、「市町村障害児福祉計画」の策定が義務付けられました。
この計画は、本村の障がい福祉サービス等の現状や課題を把握するとともに、必要な障がい福祉サービス、相談支援並びに地域生活支援事業等の事項に係る目標を設定することとします。
第６期姫島村障がい福祉計画及び第２期姫島村障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）が計画期間の終了を迎えるため、これまでの計画の進捗状況及び数値目標に対する実績を踏まえつつ、サービスの提供体制の確保が総合的かつ計画的に図られるよう、第７期姫島村障がい福祉計画及び第３期姫島村障がい児福祉計画を一体的に策定することとします。

２.計画の期間
第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画は、基本方針により３年を１期として作成されることが基本とされており、本計画の計画期間は令和６年度から令和８年度までの３年間としています。

-1-３．基本方針「第７期姫島村障がい福祉計画」及び「第３期姫島村障がい児福祉計画」の策定においては、「第６期姫島村障がい福祉計画」及び「第２期姫島村障がい児福祉計画」の見直しと、国から示された基本理念に基づき、以下の点に配慮します。
（ア）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、必要とする障がい福祉サービスやその他の支援を受けながら自立と社会参加の実現が図られるよう、障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業の提供体制の整備に努めます。
（イ）市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的なサービスの実施等
障がい福祉サービスの対象となる障がい者等の範囲を身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等並びに障がい児とし、等しくサービスを受けることができるようサービスの充実に向けた取り組みを推進します。
（ウ）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課
題に対応したサービス提供体制の整備
施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続、就労の支援など新たな課題に対応できるよう、地域の社会資源を活用したサービス提供体制を整え、障がい者の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域生活支援拠点の機能の充実に努めます。
（エ）地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、地域・暮らし・生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、柔軟にサービスを提供できる仕組
みづくりや、包括的な支援体制の構築に向けた取組を計画的に推進します。
（オ）障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児の早期発見と早期療育に取り組み、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の関係機関と連携を図っていきます。
-2-

４．計画の進行管理
障害者総合支援法第８８条の２においては、計画を定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講ずること（PDCA サイクル）とされています。
「PDCA サイクル」とは、様々な分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Action）」のプロセスを順に実施していくものです。
計画に基づき施策の実現が図られるよう、事業の各年度の達成状況を調査し、進行管理を行うとともに、必要があると認められるときは計画の変更や見直しを行います。

Ｐ…計画を作成する
Ｄ…計画を実行する
Ｃ…行動を評価・分析する
Ａ…改善し、次につなげる-3-

５.成果目標の設定（障がい者福祉計画）
障がいのある人の自立を支援する観点から、施設に入所している人等の地域生活や一般就労への移行を促進するために、令和８年度を目標年度として、次に掲げる事項について成果目標を設定します。
（１） 福祉施設の入所者の地域生活への移行
国の指針

・令和８年度末時点で令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。
・令和８年度末時点で令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減することを基本とする。

地域生活への移行を進める観点から、本計画においては国の指針に基づき、令和４年度末時点に施設入所している人の５％以上が、令和８年度末までに施設を退所し自立した生活をおくることを目標とします。
本村では令和４年度末時点で５人の方が施設に入所していたため、５％以上とすると、０．２５人となるため、目標値としては１人とします。
【目標】
項目

数値

令和４年度末時点入所者（Ａ）

５人

令和５年３月３１日時点

令和８年度末入所者（Ｂ）

４人

令和８年度末時点

退所者数見込み（Ａ－Ｂ）

１人-4-考え方（２） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の指針

・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数；３２５．３日以上

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築のため、保健、医療及び福祉関係者による協議に場の活性化に向けた取組を推進する。
「姫島村自立支援協議会」を活用し、協議する場を設けます。
項目

６年度

７年度

８年度

保健・医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

１

１

１

協議の場における保健、医療（精神科及び精神科下外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数

１

１

１

保健・医療及び福祉関係者による協議の場
における目標設定及び評価の実施回数

１

１

１-5-

（３）地域生活支援の充実
国の指針

・令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため「コーディネーターを配置するなどにより効果的な支援体制の構築を進め、また年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。
・令和８年度末までに強度行動障がいを有する者に関して支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることを基本とする。

地域生活支援拠点等の５つの機能を整備し、その機能充実のためコーディネーターの配置に努めます。また姫島村自立支援協議会において、年１回運用状況の検証・検討を行います。

【目標】
項目
地域生活支援拠点等のコーディ
ネーターの配置人数
運用状況の検証・検討
強度行動障がい者の支援ニーズを把握し支援体制を整備【新規】

数値
１人
１回該当者なし-6-考え方コーディネーターの配置に努めます。
姫島村自立支援協議会にて

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の指針

・一般就労への移行者数：令和３年度実績の 1.28 倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上【新規】
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の 1.41 倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上障がい者の就労を拡大する観点から、本計画においては国の指針に基づき、令和３年度実績の１．２８倍以上が８年度末までに一般就労へ移行することを目標とします。令和３年度末福祉施設利用者（１２人）のうち、一般就労への実績は０人ですが、令和８年度末までに１人が一般就労へ移行することを目指します。また、就労定着支援事業の利用者も実績０人ですが、国の指針に基づき１人を目標とします。
【目標】
項目数値

考え方

一般就労への移行者数

１人

令和３年度実績０人

一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合

０

事業所なし

就労定着支援事業の利用者数

１人

令和３年度実績０人

就労定着率７割以上の就労定着支援事業所

０

事業所なし

-7-

６．障がい福祉サービスの実施計画（１）日中活動系サービス◎生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、障がい者援護施設等において、入浴、排せつ、食事などの介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会の提供を行うサービスです。
障害支援区分３以上の人、または年齢５０歳以上で障害支援区分２以上の人が対象になります。
（単位：人日分）
利用人数（人）
サービス見込み量

４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

５５５５４

１１５

１１５

１１５

１１５９２

※人日分とは… １ヶ月あたりのサービス利用者の延べ利用日数（日数／月）とします。また各年度３月分のサービス量を記載しています。

見込み量の考え方
各施設の移行計画をもとに、現在の施設の利用者で、利用見込日数を乗じ、見込み量を推計しました。

-8-◎自立訓練（機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練）
障がいのある人が、自立した日常生活または社会生活ができるように、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
（単位：人日分）
４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

００００１００００２３

利用人数
（人）
サービス見込み量※人日分とは…

１ヶ月あたりのサービス利用者の延べ利用日数（日数／月）とします。また各年度３月分のサービス量を記載しています。

見込み量の考え方
各施設の移行計画をもとに、現在の施設の利用者のうちで、自立訓練に移行する人の数に、利用見込日数を乗じ、見込み量を推計しました。

-9-◎就労移行支援
一般企業等への就職を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じて企業などへの雇用または在宅就労等が見込まれる６５歳未満の人に対して、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
（単位：人日分）
４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

０１００１０２３００２３

利用人数（人）
サービス見込み量※人日分とは… １ヶ月あたりのサービス利用者の延べ利用日数（日数／月）とします。また各年度３月分のサービス量を記載しています。

見込み量の考え方
各施設の移行計画をもとに、現在の施設の利用者のうちで、就労移行支援に移行する人の数に、利用見込み日数を乗じ、見込み量を推計しました。

- 10 -◎就労継続支援Ａ型
一般企業での就労が困難な方に対して、雇用関係を結び、就労の場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うサービスです。
Ａ型は、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障がいのある人で、就労移行支援で一般企業の雇用に結びつかなかった人、盲・聾養護学校を卒業して雇用に結びつかなかった人、一般企業を離職した人や、就労経験のあった人が対象となります。
（単位：人日分）
４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

１０００１

１７０００２３

利用人数（人）
サービス見込み量※人日分とは… １ヶ月あたりのサービス利用者の延べ利用日数（日数／月）とします。また各年度３月分のサービス量を記載しています。

見込み量の考え方
現在の福祉施設の利用者を基礎として、就労継続支援Ａ型へ移行する人の数に、利用見込み日数を乗じ、見込み量を推計しました。

- 11 -◎就労継続支援Ｂ型
通常の事業所に雇用されることが困難な人に対して、一定の賃金水準のもとで継続した就労の場を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行うサービスです。
Ｂ型は、就労の機会を通じて、生産活動に関する知識や能力の向上が期待される人で、就労移行支援により、一般企業の雇用に結びつかなかった人、一般企業等での就労経験がある人で年齢や体力の面から雇用されることが困難とされる人、一定年齢に達している人などが対象となります。
（単位：人日分）
利用人数（人）
サービス見込み量

４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

１２１１１１１１

９２４４

２１０２２０２２０１８０※人日分とは…

１ヶ月あたりのサービス利用者の延べ利用日数（日数／月）とします。また各年度３月分のサービス量を記載しています。

見込み量の考え方
現在の、就労継続支援 B 型利用者数を基礎として、就労継続支援 A 型サービ
ス利用者及び就労移行支援利用者の見込み数を考慮して、見込み量を推計しました。

- 12 -

（２)居住系サービス◎共同生活援助（グループホーム）
介護は必要とせず就労している人、または生活訓練・就労継続支援などの日中活動を利用している知的障がい・精神障がいのある人に対して、夜間や休日、共同生活を行う住居で、自立した日常生活に向けた援助等を行うサービスです。
（単位：１月当たりの延べ利用人数）
利用人数
（人）

４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

１１

１１

１１

１１

１１

見込み量の考え方
令和５年度における共同生活援助の利用者数を基礎として、令和８年度末までに施設を退所する人が共同生活援助へ移行することを見込んだ量としています。
◎施設入所支援自立訓練もしくは就労移行支援の対象で、生活能力により単身での生活が困難な人や地域の生活資源などの状況により通所することが困難な人、または障害支援区分４以上の（５０歳以上の場合は、区分３以上）生活介護等を利用している人に対して、夜間や入浴、排せつ、食事の介護などを行うサービスです。
（単位：１月当たりの延べ利用人数）
４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

５５

５

５４

利用人数
（人）

見込み量の考え方
現在の施設利用者を基礎として、各施設の移行計画書をもとに、施設を退所する人の数と、生活介護を利用する人を見込んだ量としています。

- 13 -

（３）相談支援◎計画相談支援
障がい福祉サービスまたは地域相談支援等を利用する全ての障がい者と障害児通所支援を申請した障がい児を対象とし、適切なサービス利用に向けたケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、サービスの支給決定前にサービス等利用計画を作成し、定期的にモニタリングを行います。
（単位：１月当たりの延べ利用人数）
利用人数
（人）

４年度実績

５年度

６年度

７年度

８年度

２

３

３

３

３

見込み量の考え方
令和５年度における計画相談支援の実績数を基礎として、令和８年度までの計画相談支援の利用数を見込んでいます。

- 14 -

７.地域生活支援事業
障がいのある人が、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態により、下記の地域生活支援事業を実施します。

（ア）相談支援事業
障がいのある人やその保護者または介護者等の相談に応じ、必要な情報提供や、障がい福祉サービスの利用支援などを行います。
姫島村自立支援協議会を活用し、相談支援事業の推進体制の強化に努めます。
（イ）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度を利用することが有用と認められる知的障がいのある方または精神障がいのある方に対し、成年後見制度の利用を支援し、障がいのある方の権利擁護を図ることを目的とします。
（ウ）意志疎通支援事業
コミュニケーションの支援が必要な障がいのある人に対して、手話通訳の派遣、要約筆記の派遣の事業を、一部、大分県聴覚障害者協会に委託して行います。
（エ）日常生活用具給付等事業
日常生活において、入浴や排せつ等に補助用具を必要とする人や、情報支援機器等を必要とする人に対して、該当用具を給付または貸与します。

- 15 -

８.成果目標の設定（障がい児福祉計画）（１）障がい児支援の提供体制の整備等
国の指針

・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上・全市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上

【目標】
項目目標

児童発達支援センターの設置設置に努める

障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の 推進体制の構築に努める。
構築
主に重症心身障がい児を支援する
児童発達支援事業所及び放課後等 事業所の確保に努める。
デイサービス事業所の確保◎医療的ケア児コーディネーター
医療的ケア児を総合的に支援するため、関連分野の支援を調整するコーディ
ネーターとして、養成された相談支援専門員等を配置します。

医療的ケア児調整コーディ
ネーター配置人数（人）

５年度

６年度

７年度

８年度

２２

２

２- 16 -