特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
心身障害者医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書

29

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、心身障害者医療費の助成に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

心身障害者医療費の助成に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者の情報保護管理体制を確認し、併せて個人情報保護について契約にも含めることで万全を期している評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

心身障害者医療費の助成に関する事務②事務の概要奈良市心身障害者医療費の助成に関する条例（昭和47年奈良市条例第12号）に基づき、身体障害者手帳1・2級所持者及び療育手帳所持者の重度の心身障がい者に対し、医療費の一部を助成することにより、対象者の健康の保持と福祉の増進を図っている。
心身障害者医療費の助成に関する事務の適正かつ効率的な執行のため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）及び奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。）において定めるとおり、以下の事務において、個人番号を用いる。
①申請に係る事実についての審査②届出に係る事実についての審査③システムの名称

福祉情報システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、共通基盤システム

２．特定個人情報ファイル名
心身障害者医療費助成ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号利用法 第９条第２項
・番号利用条例 第４条第１項 別表第１（７の項）・奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第１の規則で定める事務を定める規則（平成27年
奈良市規則第97号） 第８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
なし（本事務において情報提供ネットワークによる情報提供は行わない）②法令上の根拠【情報照会の根拠】
・番号利用法 第１９条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第５号） 第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉医療課②所属長の役職名

福祉医療課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係
郵便番号630-8580
住所 奈良市二条大路南一丁目１番１号

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係
郵便番号630-8580
住所 奈良市二条大路南一丁目１番１号

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

評価書様式改正にともなう変
平成31年3月29日
更令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない