大学番号３５

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

1

年

6

月

○

大学の概要

（１） 現況
① 大学名：国立大学法人横浜国立大学② 所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区③ 役員の状況学長名 飯田嘉宏（平成16年4月1日～平成21年3月31日）
理事数 4
監事数 2
④ 学部等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部（研究科，学府・研究院）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研究院，
環境情報学府・環境情報研究院（関連施設）附属図書館，保健管理センター，RIセンター，共同研究推進センタ
ー，留学生センター，情報基盤センター，機器分析評価センター，大学教育総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センター，
統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際プロジェク
ト研究センター，留学生会館，大岡国際交流会館，大学会館，峰沢国際交流会
館，教育文化ホール，インキュベーション施設⑤ 学生数及び教職員数（20.5.1現在）
学部学生数：7,789人（うち留学生233人）
大学院学生数：2,573人（うち留学生394人）
児童・生徒数：2,433人
教員数：621人（このほか附属学校教員124人）
職員数：281人

実践性
諸問題の本質を見極め，時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し，教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して，人類の知的発展を主導する。教育，研究，社会貢献において，自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し，効果的な運用がなされるよう努力する。
開放性
市民社会，地域，産業界，国，諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し，教育，研究，運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち，異文化を理解する人材を育成するとともに，留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し，教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。
以上，実践を旨とする横浜国立大学は，透明性の高い組織と運営体制を構築し，計画，実行，評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに，都市空間に在りながら，きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての
学生と教職員は，恵まれた環境を維持しつつ，心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。

（２） 大学の基本的な目標等（３） 大学の機構図
横浜国立大学は，大学に課せられた使命を全うするために，四つの具体的な理2頁を参照
念を掲げている。現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，横浜から世界に向けて発信し，海外からも広く人材を受け入れる「国際性」である。
本学は，上記の理念を実現するため，平成16年4月1日に「横浜国立大学憲章」
を以下のとおり定め，これを「本学が目指すもの」として大学概要，大学ホーム
ページ等で広く公表している。
横浜国立大学憲章
横浜国立大学は，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性 」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21
世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

- 1 -

学

平成２０年度

事務部
教授会

特別支援教育専攻科
運営委員会

東京学芸大学大学院連合学校教育研究科

事務部

社会科学系事務部
教授会

環境情報学府・環境情報研究院
運営委員会

工学府・工学研究院

国際社会科学研究科

教育学研究科教授会（事務は教育人間科学部事務部が担当）
教授会

工学部（事務は工学研究院等事務部が担当）

経営学部（事務は社会科学系事務部が担当）
教授会

経済学部（事務は社会科学系事務部が担当）
附属貿易文献資料センター
教授会

全学教育研究施設等
保健管理センター
ＲＩセンター
共同研究推進センター
留学生センター
情報基盤センター
機器分析評価センター
大学教育総合センター
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
安心・安全の科学研究教育センター
未来情報通信医療社会基盤センター
地域実践教育研究センター
統合的海洋教育・研究センター
企業成長戦略研究センター
学際プロジェクト研究センター
留学生会館
大岡国際交流会館
大学会館
峰沢国際交流会館
教育文化ホール
インキュベーション施設

産学連携推進本部（事務は産学連携課が担当）

運営会議

附 属 図 書 館（ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 図 書 館 情 報 課 が 担 当 ）

専攻科

大 学 院

学 部

教育人間科学部
事務部
附属鎌倉小学校
附属横浜小学校
附属鎌倉中学校
附属横浜中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属理科教育実習施設
平塚教場
野外教育実習施設
教授会

長
理事
（４人）
学長補佐（４人）
理事補佐（４人）
監 事 (２ 人 ) 監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総務課
企画課
人事・労務課
総務部
学術・国際課
広報・渉外室
事務局
財務課
財務部
経理課
財務分析室
教務課
学務部
学生支援課
入試課
留学生課
施設部
施設企画課
施設整備課
図書館・情報部
図書館情報課
情報企画課
産学連携課
教授会

全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )Ｒ Ｉ セ ン タ ー ( 1979.7 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン
ター)
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン
ター)
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー( 1996.9 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 エ コ テ ク ノ ロ ジ ー ・ シ ス テ ム ・ ラ
ボラトリー)
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )企 業 成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 岡 国 際 交 流 会 館 ( 1982.4 設 置 ， 1992.4 改 称 旧 国 際 交 流 会 館 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )附属図書館

附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経営学科，会計・情報学科，経営シス
テム学科，国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離
昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
工学部( 1985.4 既 設 12 学 科 ， 第 二 部 ２ 学 科 及 び 附 属 エ ネ ル ギ ー 材 料 研
究施設を改組)
第１部
第２部
生産工学科
生 産 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )物質工学科
物 質 工 学 科 ( 2007.4 募 集 停 止 )建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科( 1997.10 設 置 )大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 )国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及び国際開発研究科を発展的に整理，統合)法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研
究センター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研
究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )専攻科
特 別 支 援 教 育 専 攻 科 ( 1975.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 特 殊 教 育 特 別 専
攻科)

教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 ( 1974.4 設 置 )附属教育実践総合センター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附
属教育実践研究指導センターを改組)
経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 ， を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)

学
大
立
国
浜
横

-2-

横浜国 立大学○

全体的な状況

１．目標達成に向けた平成20年度の基本施策
横浜国立大学は，法人化に際して「大学憲章」を制定し，本学の理念を「実践性」，「先進性」，「開放性 」，「国際性」として掲げ ，「実践的学術の拠点となること」を目標としている。学長のリーダーシップの下で，役員会主導による
迅速な意思決定を進めるとともに，平成20年度から役員会，経営協議会，教育研究評議会の法定会議はもとより，役員・部局長合同会議の議題等学内ウェブ
サイトを通じた公表を開始し，学内構成員の迅速かつ正確な情報共有を推進するなど，教職員等とのコミュニケーションを重視した大学運営を推進した。
法人化後５年を経過し，法人の運営体制はその基礎が定着し，世界の様々な状況が大きく変わり，法人をとりまく状況も変化し，新たな課題が生じている
中，教職員が一体となって諸課題への取組及び種々の戦略的・機動的な取組を積極的に推進した。
平成20年度は，第１期中期目標・中期計画必達に全力を尽くすため，法人化以降４年間の成果を踏まえて，年度計画に掲げた諸課題の達成に向けてさらに進展させる努力をした結果，様々な大学改革を実現することができた。第１期
中期目標・中期計画から第２期中期目標・中期計画への円滑な接続を行うため，「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書 」（平成19年度に策定）を基礎に，理事，学長補佐等，部局長，事務局長，事務局部長をメンバーとする「第２期中期目標・中期計画の重点事項検討会」を設置し，取り組むべき課
題を明確化し，次期の大学の基本的な目標と重点事項の検討を進めた。
さらに「教員人事の重要さとそのあり方」について，組織的人事戦略と「創造的実践的人材」の確保こそが，大学運営にとって重要事項であるとの学長見解を示し，大学としての方向性を明らかにした。
以下は平成20年度に展開された主要な取組の概要である。
（１ ）「全学的事項に係る概算要求の検討会」における文理融合型大学院設置な
ど教育研究組織の再編へ向けての検討，「横浜国立大学国際戦略」に基づく「国際戦略会議」，「国際戦略推進室」の設置等による国際戦略行動計画推進体制の整備，情報化グランドデザインの策定に向けた取組，男女共同参画推進のための体制整備，危機管理マニュアル策定 ，「公的研究費不正防止推進室」設置等による不正防止策の推進など，学長のリーダーシップの下，適宜ワーキンググ
ループを設置し，緊急性の高い全学的課題の解決に向け企画立案を迅速かつ効果的に進め，大学運営の改善に取り組んだ。また，全学の情報基盤の基本方針
等について検討するための情報基盤・セキュリティ委員会の体制整備に伴い，事務情報化連絡会と事務情報化検討部会を廃止し，管理運営のスリム化を図った。
人事面では，平成19年度に枠の拡大を決定した全学教員枠の趣旨を継続運用
し，新設組織等に対する支援，グローバルCOEプログラムへの支援など大学全体の視点からの戦略的な教育研究の展開のため活用した。大学教員の専門職業務型裁量労働制の本格実施，再雇用職員雇用制度の運用，有期雇用職員制度を活用した特任職員の公募による採用など柔軟で多様な人事制度の充実等を行った。
平成19年度に導入したテニュアトラックとして位置づけている助教制度は順調に定着し，平成20年度助教（特任教員を含む）の在籍者は19名となった。（平成19年度15名）

男女共同参画の推進については，男女共同参画ワーキンググループにおいてポリシー及び組織の在り方の検討を行い ，「横浜国立大学における男女共同参
画の基本方針」を定め，男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進専門委
員会を設置し，具体的な推進策の検討を開始した。また，引き続き育児短時間勤務制度の導入などの次世代育成支援の拡充に努めた。このような活動を通じて，女性教員の積極的な採用に配慮した結果，全教員に占める女性教員の割合は14％であり，平成20年度の採用者に占める女性教員の割合は25.7%となった。
また，学内推薦による課長登用の選考の結果，平成21年４月から，初めて女性職員を課長に配置することとした。
教員評価については，引き続き各部局の特性に応じた評価方法等により全学で実施し，勤勉手当，昇給等の成績評価等に活用し評価結果の処遇への反映に取り組んだ。事務系職員の人事評価については，新人事評価制度（目標設定型）の本格実施に向けた試行を実施した。
今年度も，教育研究高度化経費（教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分
から前年度同様13％），約２億を超える学長裁量経費を個々に確保・活用した。
引き続き若手研究者支援に伴う経費を確保するほか，平成20年度には教育研究高度化経費の部局長裁量経費に各部局の光熱水料等の節約状況や経費削減策，
地域貢献や男女共同参画の取組み状況等を踏まえて配分するインセンティブ経費を新設し，重点的な資源配分を積極的に推進した。
業務改善の取組により，超過勤務時間の削減，非常勤職員の給与決定の簡便化，マニュアルの整備や手続き書類の見直しによる業務の簡素化・効率化，経費削減（非常勤職員（学生）への通勤手当支給の見直し（平成21年度から ））など様々な効果が現れた。
（２）財務内容については，外部資金等の自己収入の獲得に向けた取組として，本学が中心となって神奈川県内に拠点を置く大学と産学連携支援機関等とが連携して，神奈川地域における企業との産学連携を進めるための共同の事務局と相談窓口を設けることを目的として「かながわ産学公連携推進協議会」を発足
し，産学連携推進本部の活動を強化した。また，外部資金の公募や説明会での情報の周知等の取組や外部資金の獲得努力状況を踏まえた経費配分などにより，外部資金の獲得を着実に実施し，世界的な経済情勢の悪化により，企業から外部資金が受け入れにくくなっているにもかかわらず，堅実な実績をあげている。
余裕資金の運用については「資金運用チーム」により，短期国債等を中心としたポートフォリオ（運用計画）を作成し，四半期毎の効果的な運用を実施している。
引き続き横浜国大ブランド製品の販売，YNUニュース等学内広報誌への有料の
企業広告掲載，シンボルマークの有料使用などによる自己収入の増加に取り組んだ。
経費の節減に向けた取組として，複写機の適正配置と契約の見直しによる約636万円の節減など調達の効率化による経費削減や，ボイラー暖房を廃止し，個別空調への切り替えによる運転・保全費（約1,000万円）の経費節減など省エネ
ルギー等による経費の節減やIP電話の平成21年度導入決定などが行われた。
また，リサイクル掲示板「MOTTAINAI」の運用が開始され（資源の有効活用や環境に配慮し，不用となったり，使用しなくなった物品をウェブ上の掲示板で載せて，新たな使用者を開拓する。）資源の有効活用が行われた。

- 3 -横 浜国立 大学
過去３ヵ年の財務関係データをベースに本学の現状をできるだけわかりやす （４）引き続き施設修繕基本計画に基づいた施設修繕基盤経費による教育研究環
く解説した「横浜国立大学財務レポート2008」を教職員向けウェブサイトに掲
境の整備，全学共通利用スペースの利用形態に応じたスペースチャージの実施，
載し，教職員の共通認識の醸成を促した。
全学的視点に立った施設・設備の運営・管理，有効活用，適切な維持管理，多総人件費改革を踏まえた人件費削減目標に基づき，教員採用の抑制や計画的様な整備手法による施設・整備の充実等の取組を進めた。
な人員削減により平成20年度計画分（概ね１％）の人件費削減を着実に行った。
キャンパス・マスタープランの見直しの準備を進め，キャンパス委員会のもとに設置したキャンパスデザイン計画室を中心にキャンパス・マスタープラン（３）自己点検・評価，認証評価，国立大学法人評価及びその他の外部評価等のの見直しに必要なキャンパス模型を作製した。
結果を学内外に周知するとともに，各種競争的資金事業の外部評価の実施結果"敷地貸与型"複合サービス施設として「横浜国立大学Sガーデン」をオープン
や，年度評価による期待される事項については，一層の推進に努め法人運営に（平成20年10月）させた。さらに民間資金活用による留学生・外国人研究者等
活用し，また，平成19年度に受審した機関別認証評価で改善すべき事項につい宿舎の整備（大岡地区再開発事業）に着手し，事業者の公募，優先交渉業者のて，各部局等で対応策を検討・実施し ，「企画－実行－評価－改善」の改革の選定を経て契約を締結するなど，国立大学では初めての試みである新しい手法
サイクルを継続実施している。
による施設整備を進めた。
平成20年度は，評価委員会の下に設置した「法人評価専門委員会」を中心に
地球環境，エコへの関心を高め，さらなる省エネルギー推進のため，平成20中期目標期間中の自己点検・評価を実施し，国立大学法人評価委員会及び（独）年２月から「チームマイナス６％」に登録参加し，環境マネジメントの具体的
大学評価・学位授与機構に実績報告書を提出した。年度評価を，引き続き，中な成果等をまとめた環境報告書の配付，放置自転車等の再利用，キャンパス委間評価の実施と年度進捗状況の把握により実施し，これと並行して，中期計画
員会を通じた省エネルギーに対する啓蒙活動の充実に努め，四半期毎にエネル達成に向けた，平成21年度の実施計画予定事項を確認した。
ギー使用量を点検評価，照明器具の省エネルギー機器への更新，ボイラー暖房
さらに，大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価も受審し，訪問調査の廃止と個別空調への切り替えによるCO2排出量削減，「横国大夏の省エネキャ時に指摘された事項のうち早急な対応が必要な事項については，学長から直ちンペーン」実施など全学をあげて取り組んでいる。
に検討を求めるほか ，「改善を要する」と評価された事項については評価委員
引き続き ，「安全の手引き」を作成し，実験・実習に携わる教職員・学生に会から改善等を指示した。
配付し，安全教育を実施するほか，薬品管理システムの拡充による一元管理の
平成20年10月には，博士論文や学術雑誌論文・紀要論文を収集・電子化し公徹底，緊急地震速報システムの設置，地域住民参加による防災・防火訓練を実開する「学術情報リポジトリ」を正式公開し，平成21年３月末現在，収録文献施している。
数は3,074件となり，「研究者総覧」とともに，大学の教育研究活動の公開に努
平成20年度は，大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するめた。
ため，危機管理に関する規則を制定し，危機管理体制及び危機対策等の必要事
教育研究及び社会貢献活動など本学をアピールする記事の掲載の促進に向け，項を定めるとともに，担当課職員により構成するワーキンググループを設置し，記者懇談会等の開催により記者との交流や記者クラブへの情報提供を積極的にマニュアル作りに取り組み，「横浜国立大学災害対策マニュアル」（携帯版）を行い，多くの記事が掲載された。また，学生広報サポーターによる記事取材な
リニューアルし，全教職員に配付した。
ど学生の視点からの広報に努め，大学情報の発信に学生の力を取り入れた。
「公的研究費不正防止推進室」において，「国立大学法人横浜国立大学におけ「業務実績報告書」「決算について」「大学概要」「数字でみる横浜国立大学」
る公的研究費の適正な使用に関する行動規範」及び「国立大学法人横浜国立大などウェブサイトに大学の活動をわかりやすく公開し，大学理解の向上を促し
学における公的研究費の不正使用防止計画」を定め，科学研究費補助金の説明ている。
会を利用し，学内関係者への周知と意識啓発を行い，学内の啓発活動を促すリサイエンスカフェは，鎌倉市でも開催し，回数も計９回開催し，人文科学分
ーフレット「研究費使用の心得」を作成配付するとともに，内部監査の重点事
野，女性研究者シリーズ企画，高校生向け企画など学生ファシリテーターの運項として実施し，不正防止対策を進めた。
営により実施した。
メールマガジンを発刊して，大学の諸活動などを継続して配信し，情報発信 （５）教育研究の質の向上については，平成20年度においては，下記の教育方法を促進した。
等の改善，研究活動の活性化に向けた取り組みを行った。
（入試広報の充実）①教育方法等の改善
・総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツアーにより，オープンキャ（個性，特色の明確化を図るための組織的取組）
ンパスには，11,064名が参加した。（昨年度9,650名）
・教育人間科学部国際共生社会課程で外国の学校の卒業（修了）生を対象とし・講演会，進学ガイダンス，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義等，た秋季（10月）入学制度（横濱プレミアム入試）を開始し，国際性に富んだ学
進学説明会の開催など，入学者向け広報活動は，133件となった。（昨年度106
生を積極的に受け入れた。（志願者30名,合格者５名,入学者４名）
件）
・自ら所属する専攻以外の分野を系統的に学習する機会を設けるために，６つ・このほか，各種説明会参加，進学情報誌への掲載，受験生向けDVDの配付などの「副専攻プログラム」をスタートさせた。同プログラムは，体系的教育課程，
積極的に行い，平成21年度入学者一般選抜志願倍率は，国立大学平均4.4倍を大標準履修モデル，履修基準を定め，修了者には修了証を発行し，学習成果を受きく上回る5.5倍であった。
講修了の形で成績証明書に記録することとしている。さらに平成21年度から３つのプログラムを追加開設することを決定した。（平成20年度修了者合計87名）- 4 -横浜国 立大学（キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組）
・大学教育総合センターキャリア教育推進部を中心として「キャリアデザイン
ファイル」の活用を検討するほか，「自己啓発論」「リーダーシップ論」を新規開講し，キャリア教育関連科目の充実を図った。キャリア・サポートルームを
リニューアルオープンし，就職相談数の増加に対処した相談室の増設，資料ス
ペースを充実した。
・工学府PEDプログラムを特別教育研究経費に採択された「イノベーションを担う課題解決スタジオ（工房）教育」及び「グローバルな実務家型技術者・研究
者教育プログラムの開発」により取組を進めた。
・アジア人財就職支援プログラムに参加するほか就職実践講座を主催し，留学
生の就職支援に努めている。
（大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組）
・学習成果の客観性及び厳格性を確保するため，全研究科・学府でGPA制度を試行的に実施し，平成21年度からの本格実施を決定した。
（学生への経済支援策の拡充）
・中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生（公費派遣大学院生 ）」受
け入れ体制を整備（入学料・検定料及び授業料免除規則の制定）した。
・外国人留学生，派遣留学生に奨学金を，また海外で開催される国際会議出席
や海外での研究調査する学生へ奨励金を授与する「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」を継続実施している。
②研究活動の推進
教員個人の発想にもとづく独創的な研究の創出と同時に，複数の教員の協力のもとに実施される分野融合型のプロジェクト研究，文理融合型のプロジェク研究を推進し，各部局に多数のプロジェクト研究が形成され，その成果を基礎に設置した安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センターなどの全学教育研究施設により，本学は特色のある研究と教育を一層充実させている。
（グローバルCOEプログラムを中心とした先端的研究活動への取組）
・グローバルCOEプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生」が採択された。（本学では２件目）
・各拠点がシンポジウム，国際会議等を開催した。
・グローバルCOEプログラムに対し，全学教員枠や学長裁量経費等重点的に配分した。
（若手研究者支援）・テニュアトラック制度整備の一環である科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」プログラムの実施により，若手研究者支援を着実に実行している。
（男女共同参画への支援）
・環境情報研究院基軸プロジェクト「横浜国大発・男女共同参画アウトリーチ
プロジェクト」を学長裁量経費で支援し，女性研究者のキャリア形成のためのエンパワーメント講座開催などの活動を実施した。

・本学及び（社）国立大学協会の主催でシンポジウム「横浜国大発 地域再生モデルの提言 」（牽引役：地域実践教育研究センター）を開催し，本学が実践的教育研究の側面から，横浜・神奈川の地域再生・都市再生に取り組んできた成果を地域に還元した。
・神奈川県内に拠点を置く大学と産学連携支援機関等とが連携して，神奈川地域における企業との産学連携を進めるための共同の事務局と相談窓口を設けることを目的として本学が中心となって「かながわ産学公連携推進協議会」を設置した。
・ホームカミングデーの開催，サイエンスカフェの実施，メールマガジンの発行，国大NEWSの発刊などにより，卒業生と大学と地域社会の幅広い人々との連携を推進した。
・平成21年の大学創立60周年に向けて，大学関係者と同窓会代表者からなる記念事業委員会を発足させ準備を開始した。
（国際戦略推進のための取組）
・横浜国立大学国際戦略に基づく国際戦略行動計画及び実施の基本方針を全学的視点から協議するため学長が主宰する「国際戦略会議 」，決定された行動計
画の具体化を推進する「国際戦略推進室」を設け，組織的に活動できる体制を整備した。
（国際交流推進のための組織的取組）
・横浜の立地を生かした国際交流プロジェクトである「国際みなとまち大学リーグ（PUL ）」第３回PUL国際セミナーをポルトガルのリスボンで開催した。
５月には横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）の関連国際シンポジウム「アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して」を文部科学省と主催した。
（海外拠点の設置）
・更なる国際交流の拡充を図るため海外リエゾンオフィスの設置を計画し，ブラジルサンパウロ市，ベトナムホーチミン市の２箇所に置いた。

（６）社会貢献・産学連携・国際連携に関する取組（社会貢献・地域連携の推進）
・「 地域交流科目・地域課題プロジェクト」に付随した地域連携イベント等の実施など，学生が地域の課題解決に参画する活動が，メディアで数多く取り上
げられた。
- 5 -

横 浜国立 大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 1)効果的な組織運営に関する基本方針
期
学長のリーダーシップのもとに，役員会，経営協議会，教育研究評議会，各部局教授会などが協調し，効果的な大学運営を行う。
目
また，全学的な企画立案体制の強化を図る。
標 2)戦略的な学内資源配分の実現等の基本方針
教育研究を充実させ，活性化を図るために，予算，研究室面積，人員等の有効な資源配分を進める。このため，学長のリーダーシップのもとに適切な資源配分を企画立案し，必要な審議を経て実施する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【１７８】大学の代表として大学内部の 【１７８】学長を補佐するため，理事，
利害の調整を含め，大学全体の基本的方 学長補佐，理事補佐に業務を分担させる
向付けと，その運営を総理する学長のリ とともに，役員･学長補佐･理事補佐･事ーダーシップ機能を整備する。
務局長等からなる会議の活用を図り，全学的な企画立案，その他重要事項の調整を支援し，全学のコンセンサスの形成と役員会の意思決定の迅速化を図る。

2)運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【１７９】役員・部局長合同会議を設置 【１７９】役員・部局長合同会議を引きし，経営協議会・教育研究評議会に付議 続き有効活用し，部局間あるいは役員会する事案の整理と部局間の調整を行い， との双方の情報流通を円滑にして，全学学内のコンセンサスを得ながら全学的視 的視点による効率的な運営を行う。
点の大学運営が遂行できるようにする。

ⅣⅣ3)学部長等を中心とした機動的な学部等- 6 -判断理由（計画の実施状況等）

学長がリーダーシップを発揮して様々な施策を実行するため，引き続き，理事，学長補佐，理事補佐と分担・連携して業務を遂行している。
また，役員･学長補佐･理事補佐･事務局長等からなる会議（原則毎月第２・第４火曜日開催H20年度19回開催）を活用して，全学的な企画立案
及び重要事項の調整を行い，全学のコンセンサスに留意しつつ，役員会での意思決定の迅速化を図った。
特に，「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書」（平成19年度策定）を基礎に，理事，学長補佐等，部局長，事務局長，事務局部長をメンバーとする「第２期中期目標・中期計画の重点事項検討会」を設置し，迅速に取り組むべき課題を明確化し，次期の大学の基本的な目標と重要事項を取りまとめるなど学長のリーダーシップを十分に発揮した取組を行った。

役員・部局長合同会議を毎月開催し，大学運営に係る部局間の連絡調整を行い，さらに補完的に，役員・部局長懇談会を適宜開催（平成20年度７回開催）し，部局間又は役員会との双方の情報流通を図りながら，全学的視点に立った効率的な運営を行った。
なお，会議開催の際には，開始前に開催終了時間を事前通告し，効率的な議事進行を行っていることや，学長と教職員等とのコミュニケーシ
ョンを重視するため，学長からのメッセージを学内広報誌（年13回）に連載し，学長自らの考えを教職員に周知するとともに，学長と教職員・学生が懇談する場として「カレーランチミーティング」を開催している。
さらに，平成20年度から役員・部局長合同会議の議題等を学内ウェブ
サイトに掲載し，情報の共有に努めた。

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学
運営に関する具体的方策【１８０】1.部局長が機動的部局運営を 【１８０】部局長の責任と権限の下，機行うことのできる学部長等の補佐体制を 動的・効果的な意思決定を行うため，各とるとともに，開かれた民主的部局運営 部局の実状に応じ，部局長補佐等の配置のための制度的工夫を行う。
などにより，部局の企画・立案・調整を
機動的戦略的に行う。

【１８１】2.教授会等の効率的運営のた 【１８１】各部局の状況に応じ，教授会めの評価と見直しを進める。
の審議事項の精選，代議員会制等の活用により，引き続き機動的な教授会等の運
営を行う。

Ⅳ

Ⅳ

4)教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【１８２】大学の基本理念を具現化する 【１８２】引き続き，事務職員を各種委ための機動的大学運営が行えるよう組織 員会の正式メンバーとして参加させるな
における役割分担を明確にし，教員組織 ど，教員と事務職員が一体となって大学 Ⅳと事務組織の連携強化を図る。
運営を効果的・効率的に進められるよ- 7 -平成19年度に策定した「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会
報告書」を基に，各部局長が主導となり，部局の方向性を検討し，学内での意見交換，役員との懇談を経て「各部局の方向性報告書」をすべての部局で取りまとめた。
各部局の機動的戦略的な運営体制は，下記のとおりである。
教育人間科学部では，評議員の部局での役割分担を明確化するとともに，平成20年度から従来の戦略企画室会議と運営会議を企画調整会議に統合し，各課程長と大学院運営委員長との連絡・調整を迅速化した。また，改編に関わるワーキンググループを企画調整会議のもとに一元化することにより，構成員の意見を反映させ，部局長を中心とした意思決定を行うことを両立させた。
経済学部では，引き続き学部長の諮問機関としての改組委員会を設け，戦略的に検討を行った。
経営学部では，学部長代行を指名し（学部選出の評議員から），学部
長の補佐としており，引き続き学部長補佐を委員長としたプロジェクト委員会（各学科から２名選出）の下に企画・立案を機動的に行った。
国際社会科学研究科では，引き続き研究科長を座長とし経済・経営・
国際経済法学の３系長を含む企画調整委員会を置き，研究科の重要事項
に関する基本方針を協議・策定し，機動的な運営を行った。
工学研究院では，引き続き研究院長の諮問機関として企画経営会議，
教育企画経営会議，研究企画経営会議を設けるとともに，研究院長補佐を配置し，機動的な部局運営を行った。また，企画経営会議の下，「工学部・工学府・工学研究院組織改編検討委員会」で組織改編に向けた検討を進めた。
環境情報研究院では，引き続き研究院長の諮問機関として３部門長及び５専攻長で構成する企画調整会議及び代議員会を置き機動的かつ効率的な部局運営を行った。
会議の効率化を図るため，学長自ら年度当初に役員・部局長合同会議，
教育研究評議会において，会議は原則１時間半以内とすること，資料も理解可能な報告は，説明を省略することとしており，その方針は，各部局でも浸透しつつあり，また，議題等の精選も行っている。
効率的機動的な教授会運営の観点から代議員会を置く部局においては，教授会での審議事項を選別するなど，代議員会を十分活用している。
例えば，工学研究院では，代議員会の活用と人事審査手続きの効率化を図ることにより，教授会開催回数の縮減，教授会での審議事項の精選，機動的な教授会の運営に努めている。この結果平成20年度は，教授会の開催は，工学研究院・工学府教授会３回，工学研究院・工学府教授総会
５回，工学部教授会４回であった。
また，代議員会を置かない部局においても，部局長諮問機関における審議事項の精選，各種委員会の合理的な運営等により，機動的な運営に努めた。

平成19年度に，国際担当理事の下，教員・事務職員一体となって策定した「横浜国立大学国際戦略」を更に推進するために，「国立大学法人
横浜国立大学国際戦略会議」を設置して事務局長を構成員としたほか，「国立大学法人横浜国立大学国際戦略推進室」には，総務部長及び学務横 浜国立 大学
部長が構成員となり，引き続き，教員と事務職員が一体となって国際戦略を推進している。さらには，平成21年度横浜で開催予定の第４回国際みなとまち大学リーグ国際セミナー実行委員会メンバーとして学術･国際課長および学術･国際課副課長が構成員となり，教員と事務職員が一体となってリーグの開催準備を進めている。
また，情報基盤・情報セキュリティ委員会の下に情報基盤センター，
関係する部局の教員及び図書館・情報部事務職員が構成員となる「横浜国立大学情報化グランドデザイン策定ワーキンググループ」を設置し，横浜国立大学情報化グランドデザイン策定に向けて検討を重ね，学生・教職員など利用者に対するアンケートなどを実施し，各部局の保有するシステム運用についての調査も行った。
これらに加えて，技術部を設置する工学研究院では，技術職員を安全衛生委員会の構成員とし，教職員が一体となって安全衛生管理を効果的・効率的に進められるよう，工夫・改善等を行うなど，引き続き，教職員の連携強化をはかった。

う，さらなる工夫・改善等を図る。

5)全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【１８３】1.高いレベルの基礎的研究や 【１８３】産学連携推進本部の活動体制
優れた先端的研究の育成を推進するため，及び役割等を見直し，知的財産の活用等
競争的資金の獲得を図る産学連携推進本 による特許料等収入増を図る。
部及び知的財産部門の整備を図り，学内資源配分を適切に行う。

Ⅳ【１８４】2.中期目標・中期計画の研究 【１８４】全学教員枠を拡大し，より有計画，各学問領域の学術及び社会的意義， 効的かつ戦略的に人的資源として活用
教育研究の業績評価などに基づいて，① し，新たな教育研究組織の設置等に対応 Ⅳ
学内予算の一部を教育研究高度化経費と させる。
して確保し，学内の特定プロジェクトへ 教育研究費から学内の競争的資金を確保の配分②教育研究のための全学共通利用 し，各プロジェクト提案者からのヒアリ
スペースの配分ルールの整備③全学教員 ングを踏まえ選定，配分する。また若手枠（仮称）の設定④受託研究費，共同研 教員の活動を活性化するため，研究活動- 8 -産学連携推進本部知的財産部門の活動体制については，知的財産マネージャーとよこはまティーエルオー(株)のスタッフから構成する「案件チーム」が，一貫して一連の業務を推進し，少ない人数で成果を挙げてきた。しかしながら，この体制では、発明に関する一切の業務を担当できるオールラウンドプレーヤーが必要であり，同時に専門技術分野別のチームが必要とされ，毎年80件前後のペースで国内特許出願などの知的財産の量が増大してきているほか、権利化の国内外への進展などに伴って、現在の体制で対応が困難となってきたため、平成20年５月からはチームを解体して，人員を増やさず管理、管理化、活用という３つのグループに組織を再編した。
これに加えて，全般的な業務量増大に対応していくため、平成21年度
から知的財産マネージャーの人数や、勤務日数を増やすほか、産学連携課の知的財産係のスタッフも知的財産検定の有資格者を優先的に採用するなどの体制強化を決定した。また、特許管理システムのカスタマイズを推進し、管理業務の自動化・効率化を推進した。
なお，特許料等の知財収入については，世界的不況など様々な要因が影響し，本年度は昨年度と比較すると件数１件あたりの金額も減少した
が，顧客対応やマーケティング活動を強化し，前述のとおり組織業務体制を再編して推進した結果，７件 6,744千円を確保した。
次期以降に向け，増え続ける知的財産の活用費用，出願以降の審査請
求や外国出願などの増大，特許管理システムの成熟化といった課題解決をするとともに「知的財産の有効活用」を着実に推進する体制を維持する。
平成20年度は，大学全体の視点からの戦略的な教育研究の展開のため，
全学教員枠を総計10名（学内教員配置数の約1.7％）配置している。な
お，平成19年度に全学教員枠について，学内教員配置数の３％まで拡大することを決定しており，配置ポストの検討を行った。
本学の教育研究を高度化すると共に教育研究や組織等を個性化づけることを基本方針とし，主に中期目標・中期計画を実現するための計画に対して，配分を行う教育研究高度化経費について，教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分から前年度と同様13％（266,439千円）を確保し，

横浜国 立大学配分した。若手研究者支援に伴う経費として，助教をはじめとする若手
教員が自立して活躍できる機会を確保し，若手教員の活動を活性化するため，研究活動のスタートアップを含む教育研究費を教育研究高度化経費の部局長裁量経費の中で昨年度と同額確保し，各部局の科研費申請状
況等を踏まえて一定額を明示し配分を行った（17,500千円）。
さらに，今後の21世紀知識基盤社会に本学が存在意義を示すべく，新たに教育・研究・社会貢献・運営等の機能を飛躍的に高めたり，競争力を増すための組織改革や個性化・合理化等の大学改革事業，および重要性・緊急性が特に必要とされる事業や大学改革のための基盤整備等に，学長の裁量で配分を行う経費を確保（225,389千円）し，各プロジェク
ト提案者からのヒアリングを踏まえ選定し，全学教員枠による配置及び経費の配分を行った。
これらにより，戦略的及び重点・競争的な学内資源配分予算を年々充実している。

究費の間接経費や寄附金のオーバーヘッ のスタートアップ経費を含む教育研究経
ドを大学管理経費として確保し，大学全 費を確保する。
体の視点から活用など，弾力的・流動的運用を図る。

【１８５】3.大学として重点的，組織的 １６年度に実施済みのため，２０年度はに推進すべき研究分野に，教育研究高度 計画なし。
化経費を重点的に投資支援するため，研究の企画・立案，研究資源の導入等を行う研究推進室（仮称）を設置する。
6)学外の有識者・専門家の積極的任用に関する具体的方策【１８６】学外の有識者，専門家を適宜， 【１８６】業務内容に応じ適切な学外の登用することにより，必要とする業務を 有識者，専門家を効果的に活用する。
効果的に行い，大学の機能強化を図る。

16年度に実施済みのため，20年度は計画なし。

Ⅳ

- 9 -

前年度に加え，人事上の問題解決，新たな制度の確立，業務の合理化・簡素化等を推進するにあたり，法令遵守等が重要であることから，専門家である弁護士，社会保険労務士と顧問契約をした。
共同（受託）研究契約等を締結するにあたって契約書内容のチェック，

横 浜国立 大学
契約交渉及び職員の知識向上や交渉力強化を図るため，平成20年度から
弁理士（知財マネージャー）1名を非常勤職員として雇用した。
また，平成19年度に引き続き，公正研究委員会の「法律の専門的知識を有する学外者のうちから学長が指名する者」である学外委員（１名）として，横浜弁護士会の弁護士に委嘱した。
大岡地区再開発事業プロポーザル審査委員に民間有識者を委嘱するとともに，事業契約にあたっては，専門性を有する弁護士に委嘱し，業務の確実性を図った。
情報化グランドデザインの策定，情報セキュリティポリシーの改定にあたってコンサルタントによる調査を行った。
工事入札の競争参加資格審査及び技術提案評価にあたり，学外有識者に委員を委嘱した。
セクシュアル・ハラスメント事案に対し迅速・的確・公平等を確保する必要があることから，同調査委員会委員に学外有識者（医師，弁護士）を委嘱した。
7)内部監査機能の充実に関する具体的方策【１８７】監査室の設置，会計監査人， 【１８７ 】「研究機関における公的研究
監事との連携により，大学における財務 費の管理･監査のガイドライン（実施基
運営等を含めた自己規律，自己責任の確 準 ）」に基づき設置された公的研究費不立のため，内部監査機能の強化を図る。 正防止推進室との連携強化を図る。

8)国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【１８８】従来の国立大学協会に相当す 【１８８】国立大学法人間にある種々のる法人化後の国立大学を構成員とする新 連合組織に積極的に参画し，連携・協力
しい連合組織に参画し，緊密な連絡と協 体制を図りながら，様々な情報を収集し力を図る。
て大学運営に活用する。

Ⅳ

Ⅲ

内部監査については，公的研究費不正防止推進室との連携により，内部監査計画の重点事項に公的研究費不正使用防止計画の実施状況を検証することや公的研究費不正使用防止計画の陳腐化を防ぐため，不正発生要因の除去，抑止を踏まえた実効性のある実地監査を行うなど，監査を充実させた。また，内部監査は必要に応じて監事が立ち会う一方で監事
監査においても監事の意向に沿って監査室員が立ち会う等して相互連携
により内部監査機能を強化した。さらに公的研究費不正防止推進室では，具体的な不正使用防止計画と行動規範を検討・作成し各部局に対して周知徹底するとともに，監査部門ではこの体制等について，モニタリングを行うことで監査機能を強化した。

国立大学協会主催の総会，支部会議への出席並びにトップセミナー，
大学マネジメントセミナー，大学改革シンポジウムへの参加等により，引き続き，様々な情報の収集に努め，教育研究評議会等で報告するなど，大学運営に活用した。
また，学長が国立大学協会の理事及び（財）大学セミナー・ハウスの評議員への就任，さらに，大学基準協会の理事を引き続き務めるなど，
積極的に連合組織との連携・協力体制を図った。
ウェイト小計- 10 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

教育研究上の目標，課題等を踏まえて，教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策【１８９】教育研究に対する社会的要請 【１８９】大学として真に重要な事項をの変化を捉え，教育研究組織の評価等に 精選して，教育研究組織の整備を図るた
基づき，その必要性を勘案した上で見直 め，組織評価等により，各部局の十分なしを行い，必要な改編を行う。
連携・協力の下，概算要求検討会等を活用し，検討を進める。

2)教育研究組織の見直しの方向性【１９０】1.高度化・複合化する学問に 【１９０】大学院教育学研究科を中心に先進的に対応し，教育研究に対する社会 大学院全体の改編の検討を進める。
的要請に応えるために教育研究組織の整備を図る。
【１９１】2.定期的に自己点検・評価及 【１９１】自己点検評価や外部専門家のび外部評価を実施し，教育研究組織の見 意見等を踏まえて，社会的・学術的需要直しに繋げる。
と各部局の教育目標及び研究分野に適切に対応した教育研究組織の見直しを進め
る。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

- 11 -

判断理由（計画の実施状況等）「教員人事の重要さとそのあり方」に関する大学の方向性として，「組織的人事戦略」と「創造的実践的人材」の確保こそが，大学運営
にとって重要事項であるとの教育研究評議会において学長見解が示された。学長の下に「全学的事項に係る概算要求検討会」を設置し，学部や大学院の教育研究組織の再編における諸課題を明らかにした。また，大学院ワーキンググループ及び学部ワーキンググループを設置し，全学参画による新大学院等の設置について基本構想の具体化を進めた。
※開催回数 概算要求検討会：８回 大学院ワーキンググループ：９回 学部ワーキンググループ：７回
また，全学教育研究施設については，設置等に関し共通ルールが整備されていなかったが ，「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を制定し，設置基準及び時限到来時の評価方法等を定め，全学教育研究施設には原則時限を設けた。
平成20年度には，当該要領に基づき「未来情報通信医療社会基盤センター」が外部評価による中間評価を実施 ，「安心・安全の科学研究
教育センター」が時限年度末であったため，平成18年度に実施した外部評価結果等も踏まえた中間評価結果及び将来計画の報告を役員会が受け，検討の結果，存続を決定した。
全学協力体制の下で，概算要求検討会に設置したワーキンググルー
プ及び関係部局において，大学院全体の改編の検討し，学長のリーダ
ーシップの下で改編の方向性を提案した。
※開催回数 概算要求検討会：８回 大学院ワーキンググループ：９回
評価委員会のもとに置かれた法人評価専門委員会と認証評価専門委
員会において，それぞれ自己点検・評価を実施するとともに，法科大学院認証評価（国際社会科学研究科法曹実務専攻），JABEE（工学部建設学科シビルエンジニアリングコース）による評価などの第三者評価を実施した。これら評価結果のほか，各種競争的資金の外部評価結果なども踏まえ，社会的・学術的需要と各部局の教育目標及び研究分野に適切に対応した教育研究組織の見直しを当該組織において検討を行
った。

ｳｪ
ｲﾄ

横 浜国立 大学
それらを踏まえて，全学的視点から教育研究組織の整備に取り組む必要があるものについては概算要求検討会において検討を行い，教育研究組織の見直しに係る準備を進めた。
また，全学教育研究施設には原則時限を設けて，中間評価を実施の上，評価結果を基に更新，廃止を決定することとしている。平成20年度には ，「未来情報通信医療社会基盤センター」が外部評価による中間評価を実施，平成20年度末時限組織の「安心・安全の科学研究教育センター」は平成18年度に実施した外部評価結果等も踏まえた中間評
価及び将来計画の報告を役員会が受け，存続を決定した。
【１９２】3.教育研究の国際化及び情報 【１９２】本学の一層の国際化，国際競化に対応した教育研究体制を構築するた 争力の強化のため，全学の対外的な諸活め，学内諸施設の機能充実と連携体制を 動を見直し，大学全体としての共通認識
推進し，国際的水準の研究をリードする のもと，組織的な取組みを進める。
研究拠点を作る。
グローバルＣＯＥプログラムに採択された研究分野を中心に，国際的教育研究拠点の形成を図る。
産学連携分野については，産学連携推進
本部が，新たな研究プロジェクトの立ち上げや発展・組織化の支援を推進する。

Ⅳ1)平成19年度に策定した「横浜国立大学国際戦略」に基づく国際戦略
行動計画及び実施の基本方針を全学的観点から協議するために学長が主宰する「国際戦略会議 」，決定された行動計画の具体化を推進する「国際戦略推進室」を設けた。さらに「国際戦略推進室」に国際戦略コーディネーター及び国際戦略アドバイザーを置くことを決定した。
2)第３回国際みなとまち大学リーグ（PUL）をポルトガルのリスボンで参加した。また平成21年5月横浜開催予定の第４回PUL国際セミナー実施委員会を立ち上げ，開催準備に着手した。
3)第４回アフリカ開発会議（TICADⅣ）(横浜市で開催)の関連イベント等を主催した。
4)国際大学評価への対応に関する事務部署の横断的な戦略ワーキングを継続設置し，タイムズ社の国際大学ランキング対応のための各種データ収集を行うとともにタイムズ国際大学ランキング評価機関であるQ
S社及び韓国・延世大学校主催の第４回QS－APPLE国際会議に参加，また学内教職員向けに大学の国際的評価に関する「国際戦略セミナー」を開催した。
5)グローバルCOEプログラムの２拠点については，以下のとおり活動を行っている。
①平成19年度採択「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」
国内の連携組織のほか，国外については，レッドランヅ大学研究所（米国）・中国科学技術省・清華大学（中国）・プリンスオブソ
ンクラ大学（タイ）などと連携し，アジア拠点の拡大と連携強化を図っている。また、研究成果についても，シンポジウム等を15回開催するなど積極的に情報を発信している。
②平成20年度採択「情報通信による医工融合イノベーション創生」
横浜市立大学，情報通信研究機構とともにフィンランドのオウル
大学と連携し，世界規模の医療ICT産業の創生と人類の医療・福祉の貢献を図っている。また，研究成果についてもシンポジウム等
７回開催（国際シンポジウム含む）するなど積極的に情報を発信している。
いずれのプログラムも主催・共催のほか，他機関の様々なシンポ
ジウム等に参加している。
6)産学連携推進本部内にあるプロジェクト研究推進部門において各部
局のプロジェクト研究（15件 ），及び部局横断的なプロジェクト（６件）や，教育に関連するプロジェクト（７件）を含めて活動状況等を把握する作業を開始するとともに新たな研究プロジェクトの立ち上げ
や発展・組織化の支援を推進している。
ウェイト小計- 12 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
優れた人材を確保するため採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，必要に応じて任期制を用いた教員の採用を行うとともに，評価に基づき定期的な組
期 織の見直しを行う。
目
また，流動性を高め，厳正な業績評価に基づき適切なインセンティブを付与するための給与等の整備を進め，戦略的・効果的な人的資源の活用や非公務員型を
標 生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等を行う。
また，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
中期計画

年度計画

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【１９３】部局の状況に応じて，業績評 【１９３】勤務実績の評価を，引き続き価に基づいた適正なインセンティブの付 給与に適切に反映させるとともに，目標与のための給与，勤務条件等の整備を進 管理型の評価制度を全事務系職員対象にめる。
試行を実施し，本格導入に向けた課題の整理等を行う。

2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１９４】1.部局の状況に応じて必要な 【１９４】定年に達した優れた教員を本場合には定年制の柔軟な適用を検討し， 学の教育及び研究業務に従事させるため
研究プロジェクトや優れた教育の継続性 の特任教授の制度をより適切に運用し，を確保する。
一層の充実を図る。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

【１９５】2.全学教員枠（仮称）の設定 【１９５】全学教員枠の一層の活用を図- 13 -

判断理由（計画の実施状況等）

教員については，各部局の特性に応じ教員個人評価を実施するとともに，その評価結果を昇給及び勤勉手当等に反映させ，活性化を図った。
事務職員については，本年度から，目標設定型の人事評価システム
により，全事務職員・技術職員を対象に試行を開始するとともに，人事評価制度（試行）に対するアンケート調査を実施し，同評価制度の課題の整理・抽出を行った。また，評価者を対象に，基本的な考え方の統一と運用についての手順・ルールについて，研修を２回行った。

在職中に教育，研究に優れた実績を持ち，本学に多大な貢献をした教授のうち，定年退職後に引き続き本学に対する貢献が期待できる者を，それぞれ教育担当，研究担当の任期付特任教授として採用する制度を用い，昨年度教育担当１名，研究担当３名を採用していたのに対し，今年度は教育担当４名，研究担当６名に拡充し，更なる充実を図った。
これらの充実に加えて，教職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境をつくり，能力を十分に発揮できるようにするため「国立大学法人横浜国立大学次世代育成支援対策行動計画」を策定し，小学校就学前の子を持つ教職員が請求した場合，所定労働時間以外の勤務をさせない制度，ノー残業デーの設定などを実施し，人事制度を充実した。
平成20年度は以下のとおり支援を拡充した。
・育児休業等取得者の代替教職員制度の適用を附属学校教員から全常勤教職員に拡大（事務職員２名）
・育児短時間勤務制度の導入（附属学校教諭１名）
・育児部分休業を育児時間とし，対象となる子の年齢を３歳から小学校就学までに延長（３歳以上で取得した人数３名）
・看護休暇の日数を５日から８日に拡大
平成20年度は，大学全体の視点からの戦略的な教育研究の展開のたｳｪｲﾄにより，国内外の優秀な人材を採用し， るため ，「教員の任期に関する規則」及 Ⅳ
教育研究の特定分野の充実を図る。
び「有期雇用教職員の就業に関する規則」
を活用して任期を付した教員を特定の分野に配置し，その充実を図る。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【１９６】採用人事にあたっては公募制 【１９６】引き続き，公募制を積極的にを積極的に活用し，優れた人材の確保に 活用する。また，任期を付した教員の採努めるとともに，複数の部局にまたがっ 用やテニュア・トラックとしての助教のた連携・協力を強化する。
活用など，教員の流動性の向上と若手研究者の育成を図る。

Ⅳ4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１９７】部局の特性に応じて他大学出 【１９７】部局の特性に応じて，多様な身者，本学出身者の他機関勤務経験者， 経歴・経験や出身基盤を持つ者の採用をさらに外国人や女性など，多様な経歴・ 促進する。
経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用 特に外国人教員や男女共同参画についてするよう配慮する。
積極的に検討を行う。

Ⅳ5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１９８】1.職員の専門性を高めるため 【１９８】職員の専門性を高めるため，に研修制度の整備を図るとともに，学外 引き続き学内，学外の研修に積極的に参研修への派遣を進める。
加させる。また，大学職員としてのマネジメント能力向上に努める。

Ⅳ- 14 -

横 浜国立 大学
め，全学教員枠を総計10名（学内教員配置数の約1.7％）配置している。
さらに，平成19年度に全学教員枠について，学内教員配置数の３％まで拡大することを決定し，配置ポストの検討を行った。

教員の採用は原則として公募制であり，公募を行うに当たっては公募要領をホームページを活用する等により，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者の採用に努めた。
教員の流動性の確保や若手研究者の育成を目的として任期制を活用しており，特にテニュアトラックとして位置づけている助教，特任教員（助教）の採用を，昨年度の15名から19名に拡大した。

男女共同参画を推進するために設置した男女共同参画ワーキンググ
ループにおいてポリシー及び組織の在り方の検討を行い，男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進専門委員会を設置し，具体的な男女共同参画に関する施策の取り組みについて検討を行った。さらに「横浜国立大学における男女共同参画の基本方針」を策定し，学内ウェブ
サイトに掲載し，教職員へ周知した。
また，教育研究高度化経費の部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し，男女共同参画の取組状況等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
この結果，対現員女性比率が年々着実に向上している。
なお，外国人教員の採用についても対採用者外国人比率の増加に努めている。

事務職員の専門性を高めるため ，「横浜国立大学事務職員能力向上
４ヵ年計画」で，管理職員マネジメント養成研修（３名），実務型ｅラーニング研修（100名参加）を新しく設けるとともに，ビジネス実務
法務研修（21名参加），簿記２級研修（２名参加），簿記３級研修（11名参加）を開設し，職員の専門性向上を図った。
また，国際的視野を広め資質の向上と士気の高揚を図り，教育・研究の推進に寄与することを目的に海外の大学・研究機関等に派遣し，語学研修及び国際交流関係事務の体験や国際交流の現状について調査

横浜国 立大学・研究を行うことで，知識・能力を向上させる目的として ，「事務職員海外派遣事業」で約１週間事務職員３名が学術交流協定大学である
オランダとドイツの大学に ，「国際交流推進研修」で約４週間１名がアメリカの大学等に派遣された。
その他，事務情報化推進の観点から図書館・情報部では，フロアリーダー講習，アプリケーション研修，国立大学法人等事務情報化クライアント/サーバシステム説明会，国立大学法人等事務情報化データベース説明会，WindowsServer2003構築研修会，MCAプラットフォーム研
修，財務会計業務効率化セミナー，平成20年度国立大学法人等電子事
務局発表会（発表者として），C&Cユーザーフォーラム（発表者として），平成20年度関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（情報の部），
総務省業務・システムの最適化に係る実務研修会に参加し，技術職員
が平成20年度国立大学法人等情報系センター協議会総会，
Interop2008，
CAUA Forum，第20回情報処理センター等担当者技術研究会（発表者として ），次世代スーパーコンピューティングシンポジウム2008，スマートセキュリティシンポジウムに参加した。
技術部を設置する工学研究院では，技術部運営委員会により技術部
職員の研修制度の整備・実施や重点的な技術領域に外部研修を含む研修を実施した。また，技術研修会等に参加し，大学技術職員に求められる能力を高めたほか，教職員及び学生を対象に危機管理の意識を持ってもらうため，「高圧ガス保安講習会」を実施した。
【１９９】2.職員のキャリア形成，組織 【１９９】職員のキャリア形成や，組織の活性化のために，他大学など外部との の活性化を図るために，引き続き大学等交流を積極的に行う。
との人事交流を行う。

【２００】3.産学連携分野のプロジェク 【２００】共同研究推進センター（産学ト型業務などの専門職員については，優 連携推進本部産学連携部門）の専任教授れた人材を確保するため，民間等から適 については，民間企業経験者からの採用
材適所で積極的な任用を行う。
を実施する。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【２０１】部局の状況を踏まえ，教職員 【２０１】人件費削減計画に基づき，引の人員管理にあっては，運営費交付金の き続き概ね１％の計画的な削減を図る。
人件費総枠の中で適正かつ効率的な人事 また，第二期中期目標・中期計画期間に計画を推進する。
向けて，中長期的な人件費所要額見込額
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成2 に基づき，学内定員と人件費総枠を見据
1年度までに概ね4％の人件費の削減を図 えた，新たな人員配置等人事管理のありる。
方を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

職員のキャリア形成や資質向上等について検討し，今年度の他機関との人事交流についても引き続き行うこととして，神奈川県下を中心として６機関と個別に協議を行い，今年度は20名を出向させている。
また，他大学等からは１機関１名の受け入れを行っている。人事交流の他に文部科学省関係機関職員行政実務研修に1名を派遣した。
また，国際的視野を広め資質の向上と士気の高揚を図り，教育・研究の推進に寄与することを目的に海外の大学・研究機関等に派遣し，語学研修及び国際交流関係事務の体験や国際交流の現状について調査・研究を行うことで，知識・能力を向上させる目的として ，「国際交流推進研修」で約４週間１名をアメリカの大学等に派遣した。
平成20年４月1日付けで民間企業経験者から共同研究推進センターの専任教授を採用し，産学連携体制を強化した。

平成21年度末までに概ね４％の人件費の削減を達成するために，昨年度に引き続き人員削減計画に基づいて人員の削減を図った。
また，総務部（人事・労務課）と財務部（財務課，財務分析室）からなる「人件費管理プロジェクトチーム」において，第２期中期計画
期間中の人件費についてシミュレーションを行い，人件費管理の長期的な検討を行った。
ウェイト小計- 15 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標

1. 事務組織及び業務の見直し，改革を行い，機動的・効率的な運営ができるようにするとともに，事務職員と教員が一体となっての企画立案機能を高める。
2. 事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在，事務処理システムの在り方，アウトソーシング方式の採用などによる精査を通じて，大学全体の事務組織の合理化・簡素化のため，組織再編を行い，事務職員の大学事務局，各部局への適正な配置を図る。
3. 各部局における教育研究活動の活性化を支える事務サービスの向上を図り，そのための効果的な組織編成と適正な人事配置を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置
1)事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
【２０２】1.大学全体として事務局及び 【２０２】引き続き，事務の見直しを合
各部局において自己点検・評価を実施し，理化，簡素化の観点から実施し，関連し事務処理の標準化と情報の共有化を図り，て必要となる事務組織のあり方について事務処理の効率化を推進する。
検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

国立大学法人をとりまく状況は変化し，新たな課題が生じている。
このような課題が山積している状況に鑑み，現在の事務組織の機能等について，平成20年度の業務監査では，７つの項目により実地調査を行い，各部担当者とのヒアリングをもとに法人化後の事務組織再編の検証と現在の業務における問題点・改善点等についての検証を行った。
なお，現状の事務処理体制を踏まえて，管理職員による事務系職員の業務内容・業務量把握を徹底し，特に超過勤務が多い職場において業務の見直しや派遣職員等を配置して超過勤務時間の軽減を図るなど，事務処理の平準化に努めている。

【２０３】2.専門的職員の養成と機動的 【２０３ 】「横浜国立大学事務職員能力な組織体制の確立を推進する。
向上４カ年計画」及び学外の研修制度を活用し，積極的に専門的職員の養成を進 Ⅲめる。
さらなるチーム制導入の可能性を検討し，事務組織の弾力的運用に努める。

今年度の「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年計画」では，ビジネス実務法務研修（21名参加），簿記２級研修（２名参加），簿記３級
研修（11名参加）を開設し，専門的職員の養成を努めると共に，管理職員マネジメント養成研修（３名参加），実務型ｅ-ラーニング研修（100名参加）を新規開設し，研修の充実化を図った。
国立大学協会主催研修以外にも，他機関主催の研修等（国立大学法人等事務情報化クライアント/サーバシステム説明会，国立大学法人等
事務情報化データベース説明会，WindowsServer2003構築研修会，MCA
プラットフォーム研修，財務会計業務効率化セミナー，総務省業務・システムの最適化に係る実務研修会 など）に積極的に職員を派遣した。
チーム制については昨年度に引き続き，導入している各部署において柔軟に対応できるよう運用を行った。

【２０４】3.組織ごとに分散している業 【２０４】業務内容の見直しを行い，チ務の集中化により，事務処理の簡素化及 ーム制やワーキンググループ等の活用にび迅速化を推進するとともに，必要に応 より，業務の平準化及び事務の効率化を Ⅳ
じて窓口業務の一本化による合理化・簡 図る。
素化を図り，学生・教職員・地域社会へ 事務の合理化・簡素化による業務の検証のサービス向上を図る。
を行い，窓口の集中など利用者側から見てわかりやすい組織のあり方を検討する。

引き続き，以下のワーキンググループ等の活用により業務の平準化
及び事務の効率化を図った。
①本学の支出面で大部を占める人件費の適切な管理を期すため，財務部（財務課，財務分析室）と総務部（人事・労務課）からなる「人件費管理プロジェクトチーム」により，人件費所要額の把握，人件費の中長期的な見通し等を行い，一層適切な執行管理に努めた。
②本学の国際競争力強化の一環として，国際担当理事が中心となり，
教員・事務職員からなる「国際大学評価への対応に関する戦略ワ- 16 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学
ーキングチーム」を設け，各種データの収集を行った。
③本学に関わるリスクに対応した総合的なマニュアルを作成するため，部局を含めた関係部署事務担当者からなる「危機管理対策マ
ニュアル作成ワーキンググループ」を設け ，「危機管理基本マニ
ュアル」を策定した。
平成20年度も引き続き，業務の合理化・簡素化に向けた新たな改善策を策定し，業務処理の簡素化及び迅速化を推進し，実施可能なところから順次実施した。活用例としては，事務系PCのディスクレス化による経営業務情報化の推進による効率化，出願受付書類の見直しなど
学務業務の効率化，コンピュータネットワークを利用した効率化，会議資料の精選，繁忙期におけるアウトソーシングなどについて，実施した。
「人事関係事務手引き」（Web版）を開設して，教職員に人事関係の諸手続をわかりやすく説明するとともに，申請書類のダウンロードを可能としたことにより，労働（就業）環境の改善，サービスの向上，相談等事務の軽減及び様式等保管スペースの削減を図った。
平成20年度の業務監査では，各部担当者とのヒアリングをもとに法人化後の事務組織再編の検証と現在の業務における問題点・改善点等についての検証を行い，窓口の集中など利用者側から見てわかりやす
い組織のあり方について，検討を進めた。
【２０５】4.教育研究の円滑な運営を図 【２０５】新たな課題や複雑化，多様化
るため，適正な人的資源配置の精査を毎 するニーズに的確に対応するために，事 Ⅳ
年度行い，限られた人材の効率的配置・ 務職員を機動的に人員配置ができるよう，投入を図り，事務職員の配置の適正化を 計画的に一定枠を確保し，活用を図る。
推進する。

2)複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【２０６】職員採用試験事務，産学官連 【２０６】複数大学との共同処理業務に携に関する業務，事務情報化に関する業 ついて検討し，可能なものから実施する。 Ⅲ務など，複数大学が共同して行うことにより，効率化を図る。

3)業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【２０７】より重要な業務に人員を集中 【２０７】組織の現状を踏まえ，業務の Ⅲ
し，効率的な運営を図るため，外部の専 選別及び導入の可能性等について検討し，門的な知識と技術の有効活用など外部委 可能な業務をアウトソーシングするなど
託等による効率的な業務を検討する。
継続的な見直しに努め，業務の効率化を図る。
- 17 -

チーム制については業務の効率化が図られ，昨年度から引き続いてチーム制を導入している部署（総務部：企画チーム，広報・渉外チー
ム，財務部：資金運用チーム，経理企画担当チーム，契約担当チーム，
経理担当チーム，検収担当チーム，教育人間科学部事務部：総務・会計チーム，学務系チーム，工学研究院等事務部：総務・会計チーム，
学務系チーム）も柔軟に対応できるよう運用を行った。
また，重点事項対応のため計画的に一定枠を確保し，繁忙業務への対応と次世代育成支援の実効性向上に向けて再雇用職員（平成19年度
１人→平成20年度９人 ），育児休業代替事務職員制度等による特任職員（任期付き事務職 ）（平成19年度１人→平成20年度５人）の配置を行った。

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に神奈川県幹事校として試験の実施に参画し，また，事務職員については同試験の合格者から採用を行った。
神奈川県内機関の中核として，本学が実施している階層別職員研修に，県内他機関職員４名を受け入れた。
本学開催のアプリケーション研修について国立特別支援教育総合研究所より１名受け入れた。

業務の合理化・簡素化を一層推進する中で，新たにアウトソーシン
グが可能な業務について，精選し，広報誌のデザイン，奨学金のデー
タ入力，設計業務等，実施可能な業務から随時実行して，業務の効率化を図った。

横 浜国立 大学
ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

横浜国 立大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項ンチミーティング」開催，記者懇談会の定期的な開催，学生広報サポーターの１．運営体制に関する取組
広報活動への参画，学長選出時の学内意向投票に事務系管理職員及び附属学校（１）緊急性の高い全学的課題の解決に向けた取組
副校長を加える制度の整備などにより，様々な情報や課題を積極的に汲み上げ①第１期中期目標・中期計画の達成と第２期中期目標・中期計画の策定への円滑た。
な接続
さらに，平成20年度から役員会，経営協議会，教育研究評議会の法定会議は第１期中期目標・中期計画の必達に全力を尽くすとともに，平成19年度に策定
もとより，役員・部局長合同会議の議題等の学内ウェブサイトを通じた公表をした「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書」を基に，部局の方向開始し，学内構成員の迅速かつ正確な情報共有を推進した。
性を検討し，学内での意見交換，役員との懇談を経て「各部局の方向性報告書」 （３）ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）活動への積極的な取組をまとめ，今後の大学及び各部局の展開と課題について共有化を図った。さらに①UI活動の一環として，襟章（YNUﾋﾟﾝﾊﾞｯﾁ）を教職員に配付し，式典等で着用「方向性検討会報告書」を基に，次期中期目標・中期計画の策定に向け，理事，
し，教職員の連帯感及び一体感が増すことで，帰属意識の高揚を図った。
学長補佐，部局長，国際戦略推進室副室長，事務局長，事務局部長をメンバーと②引き続き若手職員による，シンボルマーク等を使ったブランド製品等開発プする「第２期中期目標・中期計画の重点事項検討会」を設置し，取り組むべき課
ロジェクトを組織し，大学ブランド製品を企画・開発した。
題を明確化し，次期の大学の基本的な目標と重点事項を取りまとめた。
③卒業式・修了式において，昨年に引き続き対象学生全員に本学のストールをさらに「教員人事の重要さとそのあり方」について，「組織的人事戦略」と「創身につけさせることにより，厳粛な雰囲気のもと，学位取得の実感と社会的責
造的実践的人材」の確保こそが，大学運営にとって重要事項であるとの学長見解
任の自覚を促し，大学への帰属意識の高揚を図った。
を示し，大学としての方向性を明らかにした。
④学生歌「みはるかす」作詞・作曲者（卒業生）から著作に関する権利の寄贈②学長の下に設置した「全学的事項に係る概算要求の検討会」において，学部やを受けた。これに対して感謝状を贈呈した。
大学院の教育研究組織の再編における諸課題を明らかにし，課題ごとにワーキン
ググループを設置し，検討を進めた。
２．人事の適正化に関する取組③学長が主宰する「国際戦略会議」，推進母体となる「国際戦略推進室」を設け， （１) 柔軟で多様な人事制度に関する取組
また，国際的な評価向上のための「戦略ワーキンググループ」を設けるなど国際①大学教員の専門業務型裁量労働制を本格実施した。
戦略行動計画の具体的推進を図る体制を整備・強化した。
②在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な貢献をした教授のうち，定年④男女共同参画ワーキンググループを設置し，男女共同参画推進のための組織の退職後に引き続き本学に対する貢献が期待できる者を採用する特任教授制度に在り方，基本理念及びポリシーを検討し，男女共同参画推進委員会及び男女共同より，今年度新規に教育担当３名，研究担当３名を採用し，総計10名（教育担
参画推進専門委員会を設置した。男女共同参画推進委員会において，本学におけ当４名，研究担当６名）とした。
る男女共同参画の基本方針をとりまとめた。
③テニュアトラックとして位置づけている助教，特任教員（助教）の在籍数は⑤担当課職員により構成する危機管理ワーキンググループを設置し，各種リスク
19名になった。（平成19年度15名）に対応した総合的なマニュアル作りに取り組み，「危機管理基本マニュアル」を④永年勤続表彰者（20年）に対して，永年勤続休暇（特別休暇）を付与する制策定した。
度を規定した。
⑥「公的研究費不正防止推進室」において「国立大学法人横浜国立大学における⑤人事評価の推進
公的研究費の適正な使用に関する行動規範」及び「国立大学法人横浜国立大学に・教員個人評価については，引き続き各部局の特性に応じた評価方法等によりおける公的研究費の不正使用防止計画」を定めた。
全学で実施し，勤勉手当，昇給等の成績評価等に活用し評価結果の処遇への反⑦情報基盤・情報セキュリティ委員会の「横浜国立大学情報化グランドデザイン
映に取り組んだ。
策定ワーキンググループ」において，横浜国立大学情報化グランドデザイン策定
・事務職員の人事評価については，平成19年度に実施した予備調査（課長・副に向けて検討を重ねた。学生・教職員など利用者に対するアンケート，各部局の課長対象）を踏まえ，事務職員・技術職員全員を対象とした新人事評価制度（目保有するシステム運用についての調査等から，ITの利用環境や問題点を明らかに
標設定型）の本格実施に向けた試行を実施した。評価者を対象に，基本的な考するとともに，本学の目指すところとそのためのITの可能性についても検討し，え方の統一と運用についての手順・ルールを学ぶ研修を実施した。また次年度「横浜国立大学情報化グランドデザイン策定プロジェクト報告書」をまとめ，具実施に向けての課題や問題点の整理等を行った。
体的な施策を提案した。
（２）職員等の採用・養成等に関する取組（２）学長と教職員等とのコミュニケーションを重視した大学運営の推進①高齢者雇用確保措置として，定年退職者を再雇用職員として雇用する制度に引き続き「学長からのメッセージ」を学内広報誌へ連載し，学長自らの考えをより常勤職員5名，非常勤職員4名の再雇用職員を採用した。
（平成19年度は1名）
広く学内に周知するほか，学長と教職員・学生が懇談する場としての「カレーラ②有期雇用職員制度を活用し，専門的な知識・経験を必要とする業務に従事さ- 19 -

横 浜国立 大学
せるため，特任職員を公募により採用した。（５名）
手し，各部局に部局情報システム総括責任者，情報システム管理責任者，情報③「横浜国立大学事務職員能力向上４ヵ年計画」に基づく研修を実施し，職員システム連絡担当者を置き，体制を強化した。横浜国立大学情報化グランドデの専門性向上を図っている。平成20年度は，管理職員マネジメント養成研修，実ザイン策定に向けて学生・教職員など利用者に対するアンケートを実施するほ務型e－ラーニング研修を新設した。
か，コンサルティング契約による専門家が，各部局の保有するシステム運用に国際交流を担う職員としての知識・能力を向上させるための「国際交流推進研
ついて担当者に対してヒアリングを行い，報告書として取りまとめた。
修」により，職員１名を学術交流協定大学であるサンディエゴ州立大学等（米国）へ約4週間派遣し，現地で語学研修等を実施した。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
④障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率確保に向け，附属特別支援学校と連携 （１）戦略的な予算配分
して障害のある卒業生の雇用を継続実施し，障害者雇用率を達成している。
①学内重点資源配分として教育研究高度化経費，学長裁量経費を個々に確保・⑤慣行的な謝金執行について改善を図り，労働者性のある短期労働者について，活用し，教育研究高度化経費は，教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分か非常勤職員として雇用する「短期間勤務職員」制度を導入した。
ら前年度同様13％を確保し，総額266,439千円,学長裁量経費は，前年度上回る（３）多様な人材活用推進
予算を確保し，総額225,389千円とした。
①市民ボランティア登録制度を活用し，19名1団体のボランティアを委嘱し，留教育研究高度化経費の部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し，地域
学生の生活支援及び日本語・日本文化に関わる学習支援，キャンパスの環境整備
貢献や男女共同参画の取組状況，各部局の光熱水料等の節約状況や経費削減策等を行った。
等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
②学生広報サポーターを委嘱した。（15名）②若手教員を支援するため，助教をはじめとする若手教員が自立して活躍でき③就職支援にキャリア・アドバイザー（12名：同窓会からの派遣）及び学生キャる機会を確保し，若手教員の活動を活性化するため，研究活動のスタートアッ
リア・サポーター（15名）を活用した。
プを含む教育研究費を教育研究高度化経費の部局長裁量経費の中で確保し，各④サイエンスカフェの企画運営にファシリテーターとして学生（15名）が企画・部局の科学研究費補助金申請状況等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
運営に参画した。
（平成20年度配分額 17,500千円）③次期中期目標・中期計画に向けた「予算編成方針及び予算管理の見直し」に
２．共通事項に係る取組状況
ついてのワーキンググループにより，部局や他大学の実態等を踏まえつつ，教（業務運営の改善及び効率化の観点）
育経費の充実に向けた予算のあり方等について鋭意検討を行った。
○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
（２）戦略的・効果的な人的資源配分
学長のリーダーシップの下で様々な施策を実行するため，引き続き，理事，学①全学教員枠の確保・活用
長補佐，理事補佐と分担・連携して業務を遂行している。また，役員･学長補佐･
平成20年度は大学全体の視点からの戦略的な教育研究の展開のため，全学教理事補佐･事務局長等からなる会議を活用して，全学的な企画立案及び重要事項
員枠を総計10名（学内教員配置数の1.7％）配置している。また，平成19年度にの調整を行い，全学のコンセンサスに留意しつつ，役員会での意思決定の迅速化
全学教員枠について，学内教員配置数の３％まで拡大することを決定し，配置を図っている。
ポストの検討を行った。
役員・部局長合同会議を毎月開催し，大学運営に係る部局間の連絡調整を行い， ②事務職員配置枠の活用
さらに補完的に，役員・部局長懇談会を適宜開催し，部局間又は役員会との双方重点事項対応のため計画的に一定枠を確保し，繁忙業務への対応と次世代育の情報共有を図りながら，全学的視点に立った効率的な運営を行っている。
成支援の実効性を高めるための配置を行った。
平成19年度に策定した「横浜国立大学の将来へ向けての方向性検討会報告書」 （３）全学共通利用スペースの活用を基礎に，次期中期目標・中期計画の策定に向け，「第２期中期目標・中期計画①施設の利用状況の調査及び大型改修工事等により，新たに約1,200㎡の全学共の重点事項検討会」による検討や各部局の方向性報告書をまとめるなど学長のリ通利用スペースを確保し，公募により選定した利用者に配分し有効利用を行っーダーシップを十分に発揮した取組を行っている。
た。
学長の下に設置した「全学的事項に係る概算要求の検討会」において，学部や②既に供用している全学共通利用スペースについては，利用形態に応じた経費
全大学院の教育研究組織の再編における諸課題を明らかにし，課題ごとにワーキの徴収を実施し，この経費を教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備
ンググループを設置し，検討を進めた。
の実施に充てた。
国際関係においては，平成19年度に策定した「横浜国立大学国際戦略」に基づ （４）設置等に関し共通ルールが整備されていなかった全学教育研究施設についき，学長主宰の「国際戦略会議」，推進母体となる「国際戦略推進室」を設け，て，重要な組織として活用するため，「全学教育研究施設の設置等に関する取国際担当理事の下，戦略に基づきその行動計画の企画・立案・実施を機動的に行扱要項」により設置基準及び時限到来時の評価方法等を定めた。全学教育研究
える体制を整備すると共に，戦略を大学ウェブサイトに掲載，また印刷物として施設には原則時限を設け，中間評価を実施し，評価結果を基に更新，廃止を決
全教員，関係職員に配布すること等により周知を図った。
定することとし，平成20年度末時限組織の「安心・安全の科学研究教育センタ
また，情報システム運用基本方針策定等によりITマネジメント体制の整備に着ー」は中間評価及び将来計画の報告を受け，存続を決定した。
- 20 -

横浜国 立大学○ 業務運営の効率化を図っているか。
わかりやすく説明するとともに，申請書類のダウンロードを可能としたことに（１）管理運営の効率化の取組
より，労働（就業）環境の改善，サービスの向上，相談等事務の軽減及び様式
従来の委員会や教授会を中心とした学内意思決定のプロセスを見直し，大学経等保管スペースの削減を図った。
営の問題など，特に迅速な意思決定を要する事項については，役員会が主導して⑤非常勤職員関連業務のうち，給与決定の簡便化及び正規学生である者への通企画立案した案について，直接，部局長を通して学内合意形成を図った。
勤手当の廃止を平成21年度から実施することを決定した。
具体的には，平成18年から着手し平成20年度には業者との契約締結に至った大⑥入試業務において，志願票のOCR化により，志願票とデータ票を統合し，受験
岡地区再開発計画（企業と連携し，大学の金銭的負担なしで，学生寮を新設する票と写真票をシステムから印刷することで，出願書類を削減した。加えて，受計画）策定，平成20年度剰余見込額を学生支援及び教育人間科学部附属学校の施験票送付用封筒の見直し等により，確認項目を減らすことで，出願受付業務全設設備等に重点的に活用することの決定，「国立大学法人横浜国立大学安全衛生
体の効率化を図った。
方針」及び「横浜国立大学における男女共同参画の基本方針」の決定などを実施した。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
また，平成19年度に策定した「横浜国立大学国際戦略」に基づく国際戦略行動
本学における学生の収容定員の充足率は，学士課程，修士課程，博士課程，
計画及び実施の基本方針を全学的観点から協議するために学長が主宰する「国際専門職学位課程において90％以上である。
戦略会議」，決定された行動計画の具体化を推進する「国際戦略推進室」を設け
また，超過している学科，専攻等においても，適切に対応した教育活動を行た。これに伴い国際交流委員会の平成21年度からの廃止を決定した。
っており，工学府及び環境情報学府では平成20年度以降の入学者に関しては定全学の情報基盤の基本方針等について検討するための情報基盤・情報セキュリ
員の1.3倍以内に抑制する方針を決定するなど入学定員の適正化を図っている。
ティ委員会の体制整備に伴い，事務情報化の推進組織であった事務情報化連絡会
さらに，充足率維持のための施策として，学府・研究科博士課程において複及び事務情報化検討部会を廃止し，管理運営のスリム化を図った。
数回の受験機会を確保するほか，学生への経済的支援策として再チャレンジプ
「会議の効率化」を図るため，学長自ら年度当初の役員・部局長合同会議，教ログラムによる支援や博士後期課程の学生への経済的支援策として本学独自の育研究評議会において，会議は原則１時間半以内とすること，その徹底のために奨学金制度を設け，工学府では，工学府特別研究員／特待生制度，環境情報学
会議開始時に終了時間をアナウンスすること，資料で理解可能な報告は，説明を
府では寄附金を活用した奨学金制度や女性院生研究支援奨学金制度を実施して省略することを確認した。また，各部局においても，会議は勤務時間内に終了すいる。
るよう議題の精選に努めるよう要請している。
さらに，業務負担軽減の取組として，各部局に全学の教授会同一週の開催へ向 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
けての検討を依頼し，諸会議の勤務時間内終了厳守の徹底を呼びかけている。
（１）経営協議会等の活用（２）事務組織等の機能・編成の見直しに関する取組
平成20年度は６月，11月，１月，３月の合計４回開催し，主に年度計画の実①平成20年度の業務監査では，各部担当者とのヒアリングをもとに法人化後の事
施状況，予算，決算，概算要求等経営上重要な事項について審議し，特に，「次務組織再編の検証と現在の業務における問題点・改善点等についての検証を行期中期目標・中期計画（案 ）」策定に関しては，学内意見の方向性が固まる前
い，窓口の集中など利用者側から見てわかりやすい組織のあり方について，検討に意見を積極的に取り入れて，その内容を学内とりまとめ，調整等に活用し反
を進めた。
映させた。
②引き続きチーム制による弾力的な事務組織の運用を，総務部企画課，広報・渉また，委員からの経営協議会の運営方法についての意見を踏まえ，より経営
外室，財務部財務課，経理課，教育人間科学部事務部，工学研究院等事務部に適協議会委員との意見交換を活発にする場として，次年度以降は懇談会を開催す
用し，業務の効率化を図っている。
ることとした。
③タイムズ社の国際大学ランキング等国際大学評価への対応のため，教員，事務 （２）外部有識者等の活用
職員による部局横断的な戦略ワーキンググループを継続設置し，各種データ収集
平成20年度においても，専門性の高い業務に対して外部の有識者，専門家のを行った。
活用を図った。特徴的なものは次のとおりである。
（３）業務の合理化・簡素化の推進①公正研究委員会の法律の専門知識を有する学外委員に横浜弁護士会の弁護士①引き続き職員提案による改善策を新たに策定し，事項のうち約８割を実施した。 を委嘱した。
②部局PCのディスクレス化により事務系職員用PCがすべてディスクレスとなり，②大岡地区再開発事業プロポーザル審査委員に民間有識者を委嘱するとともに，セキュリティが大幅に向上し，ソフトウェアライセンス管理が可能となった。
事業契約にあたっては，専門性を有する弁護士に委嘱し，作業の確実性を図っ（シンクライアント・システム）た。
③管理職員による事務系職員の業務内容・業務量把握を徹底し，特に超過勤務が③情報化グランドデザインの策定，情報セキュリティポリシーの改定にあたっ多い職場において業務の見直しや派遣職員等を配置するなどして，超過勤務時間てコンサルタントによる調査を依頼した。
の削減を図った。
④共同研究，受託研究等の研究契約等を締結するにあたっての契約書内容のチ④「人事関係事務手引き」（Web版）を開設して，教職員に人事関係の諸手続をェック，契約交渉及び職員の知識向上や交渉力強化を図るため，弁理士１名を- 21 -

横 浜国立 大学
非常勤職員として雇用した。
⑤工事入札の競争参加資格審査及び技術提案評価にあたり，学外有識者に委員を委嘱している。
⑥セクシュアル・ハラスメント事案に対し迅速・的確・公平等を確保する必要があることから，同調査委員会委員に学外有識者（医師，弁護士）を委嘱した。
⑦専門家を活用した取組として，弁護士との顧問契約を結び，人事上の問題解決，
新たな制度の確立，法令遵守等の観点から相談，指導，助言を受けた。また，社会保険労務士とコンサルタント契約を結び，新たな制度の確立，業務の合理化・簡素化等を推進するにあたり，人事労務管理に関する諸問題等に関して，労働情
勢等の将来を展望した適切なアドバイスを受けた。

共同参画推進専門委員会を設置し，具体的な男女共同参画に関する施策の取り組みについて，推進専門委員会で検討を行った。さらに「横浜国立大学における男女共同参画の基本方針」を策定し，学内ウェブサイトに掲載し，教職員へ周知した。
②環境情報研究院・学府 基軸プロジェクト「横浜国大発・男女共同参画アウトリーチプロジェクト」が，女性研究者のキャリア形成のためのエンパワーメ
ント講座（女性研究者エンカレッジ・セミナー等 ），学内の男女共同参画推進
への環境整備，学内状況の実態調査の実施を行うなど活発に活動しており，男女共同参画推進委員会の活動を支えている。
③教育研究高度化経費の部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し，男女共同参画の取組状況等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
○ 監査機能の充実が図られているか。
（２）女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況（１）内部監査事項の充実
教員については，他の条件において等しければ，女性教員を積極的に採用し① 下記重点事項を盛り込んだ内部監査計画を策定ている。平成15年度は,全教員に占める女性教員の割合は，11.8%であったが，ア．公的研究費不正使用防止計画の実施状況を検証する。
平成20年度は，14.0％と着実に向上している。なお，平成20年度の採用者に占イ．公的研究費不正使用防止計画の陳腐化を防ぐため，不正発生要因の除去，める女性教員の割合は25.7%であった。また，平成18年度から導入した学内推薦
抑止を踏まえた実効性のある実地監査を行う。
による課長登用の選考の結果，平成21年4月から，初めて女性職員を課長に配置②内部監査において，必要に応じて監事が立ち会うこと又監査室においても監事することとした。
の意向に沿って監事監査に立ち会うなど連携体制をとった。
（３）次世代育成支援の拡充③不正防止推進室会議を開催して，具体的な不正使用防止計画と行動規範を検討
教職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境をつくることにより能力し作成し，それを踏まえ，納品書等の日付管理の厳格化を徹底した。
を十分に発揮できるようにするため「国立大学法人横浜国立大学次世代育成支④今後，各部局から提出される実施状況報告を基に，実態把握や検証を行う予定
援対策行動計画」を策定し，小学校就学前の子を持つ教職員が請求した場合，であり又監査室で実施する内部監査の結果も踏まえ，必要に応じて不正使用防止
所定労働時間以外の勤務をさせない制度，ノー残業デーの設定などを実施して計画の見直し等を図ることとしている。
きた。平成20年度は以下のとおり支援を拡充した。
（２）監査結果の運営への活用状況
・育児休業等取得者の代替教職員制度の適用を附属学校教員から全常勤教職員①監事から「管理会計手法に基づく経営情報の作成と活用，例えば時機を得た剰に拡大（事務職員適用者２名）
余金予測とその有効利用策の提案等はまだまだ十分とはいえない。今後の進展に・看護休暇の日数を５日から８日に拡大
期待したい」との監査所見により，平成19年度から剰余金予測については，学長
・育児短時間勤務制度の導入（附属学校教諭１名）
・理事・局長で構成される役員懇談会において報告し提供を開始したが，平成20
・育児部分休業を育児時間とし，対象となる子の年齢を３歳から小学校就学ま
年度については，一層の精度を高めるために剰余金の予測調査回数を増やし，さでに延長（３歳以上で取得した人数３名（事務職員））
らに，戦略的に平成20年度剰余見込額の活用計画を早期に立て，中期計画・年度
計画の達成に向け，計画的に教育研究環境の整備・充実に充てたことにより，平 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
成20年度予算を有効に活用することができた。
平成19年度評価結果で「今後，評価を本格実施し，評価結果を処遇に反映す②内部監査の運営への活用状況
ることが期待される」とされたことを踏まえ，教員評価については，学長，担
内部監査の結果については，監査室において「内部監査報告書」を作成後，学当理事が部局長に対し評価結果の処遇への反映について要請し，平成20年10月
長へ提出・報告し，改善等の処置が必要と判断された事項について，被監査部局の法人評価専門委員会においても，同様に要望している。平成20年11月には部等の責任者に対して通知し，実施した措置等については報告を義務付けている。
局の教員評価実施状況調査を行い，その結果を受けて担当理事が，部局長と個
平成20年度は，会計監査において，改善すべき事項として「固定資産の管理に別に懇談し，①教員個人評価の結果を学長へ報告すること,②評価結果を賞与，ついて」，検討すべき事項として「会計処理等の手続きの適正化・合理化につい昇給等に反映するシステムとすること，③大学としての統一性をもたせるためて」をそれぞれ通知し，実施した措置等の具体的な内容について改善に努めた。
必要な項目の追加や教員へのフィードバック体制の整備，④教育研究活動デー
タベースの教員評価への活用などを要請した。事務系職員の人事評価について○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
は，目標設定型の新評価制度の導入に向け，平成19年度に実施した予備調査を（１）男女共同参画への取組
踏まえ，全事務職員・技術職員を対象として試行を実施した。また，人事評価①男女共同参画を推進するために設置した男女共同参画ワーキンググループにお制度（試行）に対するアンケート調査を実施するとともに，課題，問題点等のいてポリシー及び組織の在り方の検討を行い，男女共同参画推進委員会及び男女検討を行った。
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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標1)科学研究費補助金など外部研究資金やその他の自己収入の確保及び増額の基本方針
1. 積極的に外部資金の導入を図るとともに，自己収入の確保に努める。
2. 自己収入額の取り扱いについては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置1)科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金の増加に関する具体的方策
1.研究活動面における自己収入確保・増大のための措置【２０８】共同研究・受託研究の成果の【２０８】a.各部局において共同研究 特許化，知財を活用した研究推進，各プ
プロジェクトの推進や活性化を図ると ロジェクトの大型化などにより，共同研
ともに，各省庁等の提案公募型研究資 究・受託研究の資金増加に努める。
金の獲得や，民間等の各種技術課題に また，科学研究費補助金公募への申請を関する受託研究の実施などにより，外 一層積極的に推進する。
部資金の増加を図る。産学連携等研究
収入及び寄附金収入等，外部資金を中期目標期間中に平成１５年度比で２０％程度の増加を目指す。

判断理由（計画の実施状況等）

共同研究・受託研究の獲得を推進するため，以下の更なる取組を行い，
Ⅳ 世界的不況の影響がある中，昨年度より若干減少しているものの，中期計画期間中の平成15年度比20％増加を大幅に上回る約81％の増加となっている。
1)リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続いて行い，研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた（37研究室訪問）。
2)地域連携を強化するために「かながわ産学公連携推進協議会」を
平成21年２月18日に発足した。この協議会は，県下の理工系10大学，神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の企業支援機関，県と各市の企業団体が一体となり，地域の企業を技術・経営支援を行い，地域経済の一層の活性化を目的とし，会長は，本学産学連携推進本部長が選出され，当該協議会の窓口を置くなど，積極的に携わっている。
3)テクノトランスファーinかわさき，イノベーションジャパン2008，
神奈川県ものづくり技術交流会などのセミナー，展示会に多数出展した。
4)民間企業等からの技術相談を引き続き実施した。（45件）
5)NPO法人YUVEC（よこはま大学ベンチャークラブ）等と連携してナノテクノロジーシンポジウム１回，実装技術シンポジウム６回などを引き続き開催した。
6)産学連携コーディネーター，客員教員などが連携して地元中小企業等とのネットワークを構築発展させるための事業「横浜創発ラウンジ」を継続的に実施した。
7)包括協定を締結した工業系の３企業と連携協議会を開催し，企業と教授陣との情報交流を行い共同研究の拡大を図った。
8)教職員向けウェブサイトに競争的資金等情報を提供し，教職員の利便を図っている。また，大学教育改革支援等プログラム採択に向け積極的に対応するため「教育GP等連絡調整会議」を設け，各部局の窓口教員・責任担当教員を決めて，情報の提供やプログラ- 23 -ｳｪｲﾄ

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ム課題との摺り合わせを実施している。
9)産学連携推進本部においては発明者などと連携して，主として大学管理経費（間接経費）を財源に特許出願を推進し，出願した特許をもとに競争的資金の獲得支援に努めた。
科学研究費補助金については，学内で説明会を開催し，公募への申請を一層積極的に推進した結果平成19年度343件から平成20年度418件に増加した。

【２０９】b.大学全体において，外部 【２０９】産学連携推進本部では，よこ資金の獲得を図るため，情報収集及び はまティーエルオー株式会社，NPO法人Y
申請を支援する産学連携体制を早い段 UVECと連携し，リエゾンチームによる活階に整備する。
動などを通じて，各種助成金，各種競争的資金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を積極的に提供し，それら公募案件に対する申請を促す。

産学連携推進本部では，よこはまティーエルオー株式会社と連携しⅢ て知財活用を継続的な実施やNPO法人YUVEC（よこはま大学ベンチャークラブ）等と連携してナノテクノロジーシンポジウム１回，実装技術
シンポジウム６回などを引き続き開催し，積極的に情報を発信するとともに，学内ウェブサイトに各種助成金等の公募情報や企業等との研究事例や研究ニーズに関する情報を掲載し，各教員に申請を促した。

【２１０】c.外部資金の導入による研 【２１０】産学連携推進本部で，引き続究成果の状況把握，評価，申請のため きリエゾンチームによる研究室訪問を実のデータベースなどを早い段階に整備 施し，研究ポテンシャルのデータの蓄積する。
を推進する。

リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続いて行い，研究室
Ⅲ 訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた（3
7研究室訪問）。

【２１１】d.ソフトウェアの知的財産 【２１１】ソフトウェアを含めた知的財化とその利用による自己収入の確保に 産の技術移転を推進する。
ついて検討する。

本学の取り扱う知的財産には，職務発明規則上「ソフトウェア」の
Ⅲ 著作権が含まれており，ソフトウェアを含めた知的財産の有効活用を推進している。
平成20年度技術移転実績 ７件 6,744千円（うちソフトウェア関係２件 約1,900千円）【２１２】e.受託研究，共同研究，寄 【２１２】産学連携推進本部は，神奈川附金の数を増やし，その間接経費とオ 県や横浜市との連携，及びリエゾンチー
ーバーヘッドにより，大学全体の視点 ムによる研究室訪問を実施し，受託研究から活用できる予算を確保する。
・共同研究の増加に努めるとともに，間接経費について大学全体で活用できる予算の確保を推進する。

地域連携を強化するために「かながわ産学公連携推進協議会」を平成21年２月18日に発足した。この協議会は，県下の理工系10大学，神奈
Ⅲ 川県・横浜市・川崎市・相模原市の企業支援機関，県と各市の企業団体が一体となり，地域の企業を技術・経営支援を行い，地域経済の一層の活性化を目的としている。会長には，本学産学連携推進本部長が選出され，本学産学連携推進本部にその窓口を置くなど，積極的に携わっている。
リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続いて行い，研究室訪問による研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換に努めた（37研究室訪問）。
間接経費について，知的財産関連経費として67百万円，各部局に外部資金獲得等の支援経費として総額12百万円，全学的立場から特に必要と認められる経費等の大学管理経費として15.6百万円を昨年度と同程度確保した。なお，外部資金獲得状況は【208】を参照。

2.教育活動面における自己収入確保・- 24 -

横浜国 立大学増大のための措置【２１３】a.早い時期に学外向け講座， 【２１３】多様な学外向け講座，セミナ
セミナー，イベント等の一部のものに ー，イベント等を開催し，内容により有ついて有料化を検討する。
料化の可能性を含め，自己収入の確保・増大の検討を進める。

公開講座については，①公開講座パンフレット及び公開講座チラシをⅢ 各関係機関への送付，②公開講座チラシを横浜市の新聞折込としての配付，③大学のウェブサイトへの掲載による広報を実施している。
大学のセミナー及びイベントについては，①大学のウェブサイトへの掲載，②プレスリリースによる各メディアへの情報発信による広報活動を実施している。なお，受講料については，実習実費やテキストコピー代等を勘案し，公開講座の一部で有料化を導入し，自己収入の確保に努めている。（31講座，受講者：1,450名，収入：約3,687千円）【２１４】b.教材の作成等学術図書出 １８年度に実施済みのため，２０年度は版事業等による自己収入の獲得を検討 計画なし
する。
2)収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【２１５】大学及び各部局に所属の自 【２１５－１】引き続き，貸出可能な施己資産（会議室，諸設備，野外施設等） 設及び料金体系等をウェブサイト等にての休暇期間中あるいは夜間等の学外利 広くユーザーに分かり易く広報し，自己用者への有料貸出制度について，早い 収入の確保に努める。
段階に検討を行う。
【２１５－２】広報誌への有料広告掲載等により，自己収入の確保に努める。

18年度に実施済みのため，20年度は計画なし。

貸出可能施設のお知らせ，貸出手続き，各施設の料金形態，貸出可
Ⅳ 能施設の図面・画像等を学内ウェブサイトに掲載等することにより，広くユーザー等に広報し，自己収入の確保に努めた。
（19年度収入：約12,890千円 → 20年度収入：約14,298千円）
昨年度と同様に各種広報誌への有料広告掲載やシンボルマーク有料使
Ⅲ 用により約376千円の自己収入があった。
ブランド製品を平成20年度に新たに14製品開発し，売り上げは約8,852千円となり，大学への収入は約659千円となった。
なお ，「YNUオンリー・１ブラー」の発売にともない，学生・教職員を対象にタンブラー台紙デザインコンテストを行い，48作品もの応募の中から人気投票等により５作品を選んで公表した。これにより学内でのブランド製品に対する関心が高まった。
ウェイト小計- 25 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

全学的な見地から，経費の総点検を行うとともに，その結果については，評価システムの構築と効率化により，管理的経費抑制を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)管理的経費の抑制に関する具体的方策【２１６】1.電子事務局化等事務の合理 【２１６】事務情報化を推進するため，化・集約化に務め経費の節減を図る。
システムの更新・機能向上計画を策定
し，計画を実施する。
教育研究評議会等の会議における資料の配布方法を電子情報を利用して工夫し，用紙代等の経費削減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

事務情報化の推進については，事務系職員用PCをすべてディスクレスとし，セキュリティが大幅に向上され，ソフトウェアライセンス管理がⅢ 可能になるなど順調にシステム更新機能向上計画を進めた。
教育研究評議会等の会議について，会議開催後に各部局に紙ベースで配布していた資料を学内専用ウェブサイトに掲載し，用紙代等の経費削減を図った。
人事事務システムと給与計算事務システムを統合した新システムが稼動し，関係業務の合理化が図られた。
引き続き，勤務環境クリーンデー「MOTTAINAI DAY」（毎月15日）の実施により物品の有効利用を行い，更に今年度は，不要や使用しなくなった物品をウェブサイト上のリサイクル掲示板「MOTTAINAI」に掲載し，新たな使用者を開拓し，有効利用を促進した。

【２１７】2.建物，設備等の計画的な保 【２１７】引き続き，建物，設備等の全守管理体制を構築すると共に，全学的な 学的，計画的な保守管理体制のもと，全省エネルギーを図り，保守管理経費の節 学的な省エネルギーを図る。
減を図る。
また，集約化及び複数年契約化した設備等の保守管理業務により経費の節減を図るとともに，複数年契約の導入について
さらに検討を行う。

前年度に引き続きキャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エ
Ⅳ ネルギーに対する意識を高めるため啓蒙活動を行い，四半期毎にエネル
ギー使用量の点検評価を実施し省エネルギーに取り組んだ。
照明器具を省エネルギー機器へ更新し，省エネルギー及び電力料の節約を図った 。（Hf型照明器具へ955台更新，省エネ効果 約19千kmh/年
約201千円節減）
設備等の保守管理に係わる業務の複数年契約について検討を行い，導入可能な２件の業務を複数年契約とし13％の経費縮減（1,285千円）をすることが出来た。
ボイラー暖房を廃止し，個別空調へ切り替えることにより，運転・保全費の経費約10,000千円を節減するとともに契約事務の簡素化Co2排出量削減を図った。
また，経費削減を図るためのIP電話の平成21年度導入を決定した。

【２１８】3.アウトソーシングの費用対 【２１８】効果的な業務のアウトソーシ
効果を検討し，効果のあるものを積極的 ングを検討するとともに，契約方式等のに取り入れ経費の抑制を図る。
見直しによる経費削減案を検討し，実施を図る。

Ⅲ

複写機の契約内容を見直し①賃貸借契約2,908千円②保守契約3,455千円の経費削減を行った。
なお ，「各種伝票作成」や「旅費の計算」について，アウトソーシン
グの可能性を専門業者との打ち合わせにより検証したが，現段階では費用対効果を得られる内容ではないため，今後は他大学の動向にも注意して検討を実施していく。
ウェイト小計- 26 -

ｳｪｲﾄ

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学が保有する資産の点検・評価に基づき，その特性に応じて，効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【２１９】1.資産運用管理の効率化を行 【２１９ 】「資金運用チーム」により，い，適切なリスク管理が行われるための 引き続き，余裕資金等について安全かつ責任体制を整備する。
効果的な運用を図る。
商品を迅速にかつ簡便に選択，運用が図れる手続きについて検討する。

【２２０】2.外部に貸付が可能な資産の 【２２０】外部に貸付可能な資産の貸付一元化かつ有効利用に努めるとともに， に係る業務を引き続き外部委託し，経費貸付に係わる業務を外部委託し，経費の の節減を図り，資産の効率的・効果的運節減を図り，資産の効率的・効果的運用 用を図る。
を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

資金運用に際し，償還期間が１年未満又は運用資金が１億円未満のも
Ⅲ のについては，入札によらず随意契約にすることを可能とする手続きを整備し，金融機関が最も高利回り等を提示した商品を効率的かつ簡便に選択する運用を開始した。また，前年度の運用実績を踏まえた短期国債等を中心とした四半期毎の資金運用計画を策定し，中・長期運用も当初計画に基づき継続運用した。このことにより，年度運用計画に沿った資金運用を図った。（運用受取利息 約３千２百万円）
外部に貸付可能な資産については，貸付に関わる休日等の貸出施設のⅢ 管理（鍵の手配など）業務を引き続き，警備業務に含めることにより，職員の休日出勤を無くし，職員人件費の節減を図り，資産の効率的・効果的運用を行った。

【２２１】3.大学が所有する既存施設を 【２２１】引き続き，既存の施設の運用
施設の点検調査を行い，その点検結果情報を学内ウェブサイトにて公効率的に管理運用し，有効活用を図るた ・活用を図るため，施設の点検調査を実 Ⅲ 表することで，施設の利用状況について学内共有化を図り，全学共通利
めに，施設の使用面積の弾力的・効率的 施し，施設の弾力的・効果的活用を図る。
用スペースの公募に活用するなど全学的な視点で施設の弾力的・効率的利用を図る。
利用を図った。
【２２２】4.各年度において「経営努力」 【２２２】剰余金が発生した場合には，認定を受けた剰余金の使途として，教育 経営努力認定を受け，計画的な教育研究
研究環境の整備，充実に充てる。
環境の整備，充実に充てる。

①経営努力認定を受けた平成16年度剰余金は，平成20年度においては，
Ⅲ 1)附属図書館における教育用図書の充実，2)学生に対する奨学金等，3)
教職員の資質向上のための研修費，4)学長裁量による非常勤講師等の戦略的活用，5)戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化等に関連する経費，として66百万円を計画的に充当した。
②経営努力認定を受けた平成17年度剰余金は，平成20年度においては，
1)施設修繕基盤経費の充実，2)翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，として43百万円を計画的に充当した。
③経営努力認定を受けた平成18年度剰余金は，平成20年度においては，
1)施設修繕基盤経費の充実，2)翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，3)教育研究における環境整備として，159百万円を計画的に充当した。
ウェイト小計- 27 -ｳｪｲﾄ

横 浜国立 大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項（６）フリーペーパー等の配布ラックの有償配置により，大学への収入は約11万
平成19年度に引き続き，運営費交付金が減収となるなか，活発な質の高い教円となった。
育研究活動を継続的に実施していくため，財務分析結果の活用，自己収入の増加， （７）情報基盤センターパソコン教育室をインターネット利用の語学試験を実施
経費の削減，資産の有効活用等に取り組んだ。
する外部団体に貸与し，約330万円の収入となった。
（１）財務分析の実施とその活用状況（８）そのほか，講義室，ホール，運動施設等を，外部団体等に貸し出し，約1,1
平成18年度から財務分析室を設置し，財務諸表や財務諸表等を用いた，経年比00万円の収入となった。
較の分析データや同種グループ大学間比較の分析データを役員へ提供できる体制 （９）学生・教職員の福利厚生を図る横浜国立大学生活協同組合から，その事業となっている。分析結果等から教育経費充実の重要な方針決定がなされたほか，活動で得られた利益の一部を，教育振興，学生支援を目的とする寄附として受一般管理経費の削減等に活用されている。
け入れた。（平成20年度 150万円）
財務関係等の情報を活用し本学の教育研究の目標達成に役立てるために，過去３ヵ年のデータをベースに，予算，施設，外部資金，財務指標等についてわかり ２．共通事項に係る取組状況
やすく解説した教職員向け「横浜国立大学財務レポート2008」を役員・部局長合 （財務内容の改善の観点）
同会議等で配付し周知するとともに，ウェブサイトに掲載し，本学の現状に対す ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
る共通認識の醸成を促した。
（１）自己収入の増加に向けた取組（２）余裕資金の効果的な資金運用①競争的資金獲得に向けた取組「資金運用チーム」により，前年度の運用実績を踏まえた，短期国債等を中心
教職員向けウェブサイトに競争的資金等情報を提供し，教職員の利便を図っとしたポートフォリオ（運用計画）を作成し，四半期毎の効果的な運用を実施している。また，大学教育改革支援等プログラム採択に向け積極的に対応するた
た。また，償還期間が１年未満又は運用資金が１億円未満のものについては，入め「教育GP等連絡調整会議」を設け，各部局の窓口教員・責任担当教員を決め
札によらず随意契約を可能とし，金融機関が最も高利回り等を提示した商品を効て，情報の提供やプログラム課題との摺り合わせを実施している。
率的かつ簡便に選択して運用した。（余裕資金運用受取利息 約３千２百万円）②外部資金獲得に向けた取組（３）経営努力による剰余金の目的積立金化とその活用
・産学連携推進本部においては発明者などと連携して，主として大学管理経費
年度予算では対応できない教育研究環境整備のために，平成18年度剰余金6億2（間接経費）を財源に特許出願を推進し，出願した特許をもとに競争的資金の千6百万円を施設修繕基盤経費，学生課外活動施設の環境整備充実等のための財獲得支援に努めた。また，発明表彰制度により，１名を表彰した。
源に充てた。また，平成20年度剰余見込額の活用を役員会で決定し，学生課外活
・昨年度に引続き，技術移転活動を行い，特許の実施・譲渡，プログラムの使動施設の環境整備，学生の教育環境整備，附属学校の施設整備に重点的に活用す
用許諾，これらをもとにした共同研究契約の誘引が行われたほか，民間企業等ることを決定した。
からの技術相談45件を実施し，そのうち９件（21％）が 大学と共同研究等成約
平成19年度から剰余金予測については，学長・理事・局長で構成される役員懇に至った。その結果，技術移転収入額は，関連する共同研究契約を除いても単談会において報告し提供を開始したが，平成20年度については，一層の精度を高
年度の収入が約670万円になった。
めるために剰余金の予測調査回数を増やし，さらに，戦略的に平成20年度剰余見・リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続き行い，37研究室を訪問
込額の活用計画を早期に立て，中期計画・年度計画の達成に向け，計画的に教育し，研究シーズの把握と産学連携に関する情報の蓄積に努めるとともに，外部
研究環境の整備・充実に充てたことにより，平成20年度予算を有効に活用するこ
資金受入状況等の説明会の開催，産学連携等に関する情報交換会における公募とができた。
資金，審議会情報などの周知等により，各種外部資金への申請の奨励を図った。
（４）横浜国大ブランド製品の販売
・これらの支援方策を行った結果，外部資金経費の合計は26億6,575万円を確保
ブランド製品（カップめん「焼きソバ～～ノ」，「はいからキティちゃん」等）した。内訳は，受託研究費73件，12億1,549万円，科学研究費補助金の獲得資金を，平成20年度は新たに14製品を開発し，売り上げは約885万円となり，大学へ
は，243件，7億4,791万円，共同研究は144件，2億8,525万円，寄附金は384件，の収入は約66万円となった。
4億1,710万円で多少減少したが，世界的不況の影響がある中，前年並みの堅実
また，YNUオンリー・１ブラーの発売にともない，学生・教職員を対象にタンな実績となっている。
ブラー台紙デザインコンテストを行い，48作品もの応募の中から人気投票等によ・平成21年２月には，本学が中心となって神奈川県内に拠点を置く大学と産学り５作品を選んで公表した。これにより学内でのブランド製品に対する関心が高連携支援機関等とが連携して，神奈川地域における企業との産学連携を進める
まった。
ための共同の事務局と相談窓口を設けることを目的として「かながわ産学公連（５）ＹＮＵニュース，国大ニュース，キャンパスニュースに有料の企業広告を掲
携推進協議会」を発足させた。本学産学連携推進本部長が会長を務め，本学産載するほか，シンボルマークの有料使用により約38万円の収入となった。
学連携推進本部にその窓口を置くこととした。
- 28 -

横浜国 立大学（２）経費の削減に向けた取組○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を
原油価格高騰による電気料等契約単価の増額改定に伴い，一般管理経費支出は 通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
増額となったが，電気・上下水道・燃料等の節約，賃貸契約等の見直しを行い， （１）人件費削減計画に基づき，概ね1％の計画的な削減を実施している。
対前年度比0.13％増に抑制した。
教員の採用抑制策や計画的人員削減計画等により，計画どおり人件費支出総①複写機の適正配置と契約の見直しによる経費縮減（賃貸借契約2,908千円，保額を削減した。
守契約3,455千円の節減）（２）総務部人事・労務課，財務部財務課及び財務分析室からなる「人件費管理②設備等の保守契約に関わる業務の複数年契約について検討を行い，導入可能なプロジェクトチーム」において第２期中期計画期間中の長期的な人件費管理に２件の業務を複数年契約とし13％の経費縮減（1,285千円の節減）を行った。
ついてシミュレーションを実施した。
③ボイラー暖房を廃止し，個別空調へ切り替えることにより，運転・保全費の経費約10,000千円を節減するとともに，契約事務の簡素化とCO2排出量削減を図っ ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
た。
平成19年度評価で「今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究④経費節減を図るためのIP電話の平成21年度導入を決定した。
の質の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待される」と評価⑤エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員
され，平成20年度にあっては，中期目標期間中の人件費の推計・検証を行い，会を通じて全教職員・学生に省エネルギーに対する意識を高めるため，啓蒙活動
引き続き「全学教員枠」による機動的な教員配置が可能となるよう留意しつつ，を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施した。
教職員の配置数を設定・運用し，人件費削減に取り組んでいる。
⑥照明器具955台を省エネルギー型へ更新し，消費電力減約19千kwh/年，電力料
約201千円の節減を行った。
⑦勤務環境クリーンデー「MOTTAINAI DAY」（毎月15日）の実施により物品の有効利用を図った。
⑧リサイクル掲示板「MOTTAINAI」の運用開始
資源の有効活用や環境に配慮し，不要になったり，使用しなくなった物品をウェブ上の掲示板でのせて，新たな使用者を開拓している。
⑨サイエンスカフェの広報に神奈川県図書館情報ネットワーク・システム（KL-N
ET）を活用したりメール便を利用し，郵送費を削減した。
（３）財務分析の実施とその活用状況
平成18年度から財務分析室を設置し，財務諸表や財務諸表等を用いた，経年比
較の分析データや同種グループ大学間比較の分析データを役員へ提供できる体制となっている。分析結果等から教育経費充実の重要な方針決定がなされたほか，
一般管理経費の削減等に活用されている。
教育研究高度化経費の部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し，各部局の光熱水料等の節約状況や経費削減策等を踏まえて一定額を明示し配分を行った。
なお，平成20年度は，財務関係等の情報を活用し本学の教育研究の目標達成に役立てるために，過去３ヵ年のデータをベースに，予算，施設，外部資金，財務指標等についてわかりやすく解説した教職員向け「横浜国立大学財務レポート2008」を役員・部局長合同会議等で配付し周知するとともに，ウェブサイトに掲載
し，本学の現状に対する共通認識の醸成を促した。
平成19年度から剰余金予測については，学長・理事・局長で構成される役員懇談会において報告し提供を開始したが，平成20年度については，一層の精度を高めるために剰余金の予測調査回数を増やし，さらに，戦略的に平成20年度剰余見込額の活用計画を早期に立て，中期計画・年度計画の達成に向け，計画的に教育
研究環境の整備・充実に充てたことにより，平成20年度予算を有効に活用することができた。

- 29 -

横 浜国立 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

大学の諸活動の成果の客観的な見直しにより，大学の自律的発展をさらに促進するため，横浜国立大学の教育・研究，組織運営，財務等に関して全学的な自己点検・評価及び外部評価を適時にかつ厳正に実施し，その評価結果を速やかに公表するとともに，大学運営の改善に十分に反映させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)自己点検・評価の改善に関する具体的方策【２２３】大学全体及び各部局は中期目 【２２３】中期目標期間の評価に向け，評価委員会及び法人評価専門委員会を各３回開催し，中期目標期間評
標・中期計画の達成状況について種々の 引き続き，自己点検・評価のデータ収 Ⅳ 価に関する自己評価書の作成や訪問調査等の対応及び平成20年度評価に
外部評価を活用しつつ，自己点検・評価 集，体制整備に努める。
関する自己点検・評価の体制を整備するとともに，教育研究活動データを効果的に実施する体制を整備する。
法科大学院認証評価の平成２０年度受
ベース等により，データの収集に努めた。評価結果としては，教育に関審に向け，当該部局と協力して，自己する目標は，「おおむね良好」，研究及びその他の目標は，「良好」，業務点検・評価を実施する体制を整備する。
運営・財務内容等の状況は，財務内容の改善に関する目標は「非常に優れている」，それ以外は「良好」との評価を得た。
法科大学院認証評価については，国際社会科学研究科法曹実務専攻と連携し，データを収集のうえ，自己評価書を作成するとともに，訪問調査等の対応に努め，すべての基準を満たし適格認定を受けた。
これらに加え，大学基準協会の正会員としての地位を継続させるため，
資格判定審査を受け，平成21年度から平成27年度までの間，維持会員（正会員）の認定を受けた。
工学部建設学科シビルエンジニアリングコースにおいて，日本技術者
教育認定制度（JABEE）認定の審査を受け，良好な審査結果を得た。これ
により，平成21年３月卒業の学生から技術士補資格の申請が可能となった。
2)評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【２２４】中期目標・中期計画の達成状 【２２４】平成１９年度に受審した大平成19年度に受審した大学機関別認証評価の評価結果を受け，大学評況について種々の外部評価を活用すると 学機関別認証評価の評価結果や，中期 Ⅳ 価・学位授与機構からの改善指摘事項及び大学が自ら改善を要すると自ともに，自己点検・評価結果や国立大学 目標期間の評価などに向けて行った自己評価書に記載した点について，評価委員会から担当部局等に改善の検
法人評価委員会及び独立行政法人大学評 己点検・評価の結果に基づき教育研究
討を要請し，教育研究活動の維持や向上に向けて改善方策を取りまとめ
価・学位授与機構による評価結果のフィ 活動の改善方策を検討する。
た。
ードバック体制を充実し，大学の教育研
また，各部局の改善状況等検討結果を学内ウェブサイトに掲載し，教究活動の改善に反映させる。
職員にフィードバックした。
ウェイト小計- 30 -

ｳｪｲﾄ

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究，組織運営，財務など大学運営全般にわたって透明性を確保するため，各種の情報伝達媒体を利用して，運営の実態に関する情報を社会に対して積極的に公開するよう努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1)大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２２５】1.大学の広報システムの見直 【２２５】マスメディアへの積極的な
広報委員会において，広報誌の企画・編集・発行の業務を統括していしと抜本的強化に努め，各種媒体を通し 発信の他，大学ウェブサイト，紙メデ
る。また，プレスリリースの必要性を大学全体の合意事項として認識した大学情報の公開に努める。
ィアでの受け手の視点に沿った情報の Ⅳ てもらうことを目的に，広報・渉外室と各部局との事務連絡会を開催す
充実を図る。また，OBを中心としたス
るとともに，各部局における広報担当を設け，大学情報の集約を図ってテークホルダー全般とのコミュニケー
いる。
ションを深める。
平成20年度は，以下の取り組みを行い，情報の積極的な発信に努めた。
1)記者懇談会を開催し，記者との関係を深め，メディアへの積極的な働きかけを行った。
2)学生広報サポーターによる，教職員向け広報誌「YNUニュース」での「広報サポーターが行く！」の記事取材，入学生配付用「YNUマップ」（キャンパス内の案内図や各種相談窓口の紹介等を掲載）企画への参画など，学生の視点からの広報に力を入れた。
3)大学の活動をわかりやすく公開する工夫
・「業務実績報告の概要」及び「決算について」は，図，表，写真等を数多く使用し，より一般の方にわかりやすくする工夫を凝らしている。
・「 大学概要YNU2008」及び「数字でみる横浜国立大学2008」は，
ウェブサイトからダウンロードできるようにし，大学理解の向上を促している。
・「横浜国立大学トピックス2007～2008年版」をホームカミングデ
ーに配布，外国からの来客者には英語版を配布した。
4)第３回横浜国大ホームカミングデー（留学生含む）の実施，卒業生と大学との「絆」を深めるコミュニティマガジン「国大NEWS」発刊，
卒業生向けメールマガジンの発刊（登録者：平成21年３月現在779名），大学ウェブサイトへの「こちら国大卒業生～世界の都市から日本の街から～」掲載などにより，卒業生の連携を深める取り組みを行っている。
5)サイエンスカフェの充実と高校生向けサイエンスカフェの開催
平成20年度は，横浜市以外に，鎌倉市でも開催。開催回数も９回（含
む「ぼくらのサイエンスカフェ」及び「YNUサイエンスカフェ＠松陽高校」）に増やし，人文科学分野や女性研究者シリーズの企画，オープンキャンパスでの高校生向け企画，高等学校での開催も実施した。ファシリテーター制度により学生の力を生かして運営している。
- 31 -ｳｪｲﾄ

横 浜国立 大学
6)「学術情報リポジトリ」の構築を推進し，博士論文や学術雑誌論文
・紀要論文を収集・電子化し，試験公開を経て平成20年10月に正式公開した。
7)入試広報の充実等
オープンキャンパスでは，総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツアー，峰沢国際交流会館ツアーの実施，スタッフが揃いのＴシャツを着用するなどを実施し，昨年度（9,650名）を上回る11,064名が参加した。
上記に加え，高等学校単位の本学見学受入れや各高等学校，予備校等における講演会，進学ガイダンス等への積極的参加を行い，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義等，進学説明会の開催など，入学者向け広報活動は，平成20年度は133件（平成19年度は106件）となった。
平成20年度から新たに東京大学が主催する「主要大学説明会」に参加し，全国７会場において大学説明を行った。
リクルート（株）発刊の高等学校進路指導教員向け情報誌「キャリアガイダンス」にて，本企画に関する紹介を行い，全国的な展開になる布石を打った。
受験生向けメールマガジン「UNV.NEWS（横国）」で入試情報のほか
大学のトピックスを紹介し，本学への理解を深める工夫をした。
今回で５回目となる2008「横浜国立大学を目指す人のために－横国大を出た人・出る人との出会い－」を開催し，本学を目指す受験生など120人が参加した。
これらの取組の結果，平成21年度入学者一般選抜志願倍率は，国立大学平均4.4倍を大きく上回る5.5倍であった。
【２２６】2.大学全体の諸活動及び教員 【２２６】教員の教育研究活動に関す
教員への教育研究活動データベースの更新周知を行い（３回），昨年度の教育研究活動に関する情報のデータベ る教育研究活動データベースについて，に引き続き95％と高い更新率を維持している。公開可能な情報を研究者
ース化により，情報提供の充実を図る。 引き続き高い更新率の維持による情報 Ⅳ 総覧として大学ウェブサイトで公開している（アクセス件数は年間約12鮮度の高い運営を図るとともに，その万件）。教育研究活動データベースの機能追加により学術情報リポジトリ
内容の一部を研究者総覧として大学ウとのリンクを可能とし，本学教員に学術情報リポジトリとの連携を促すェブサイトにて継続的に公開する。
よう周知を行った。
研究者総覧を附属図書館にて構築している学術情報リポジトリと連携させる
具体的な方策について引き続き検討する。
ウェイト小計- 32 -

横浜国 立大学（３）

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
来期の評価委員会の検討課題に位置づけた。
評価による大学の諸活動の改善を図るための取組を継続するとともに，大学の諸活動の公開に努めた。
○ 情報公開の促進が図られているか。
（１）中期目標期間評価の実施等（１）研究者情報の公開
評価委員会の下に設置した「法人評価専門委員会」を中心に中期目標期間中の①「教育研究活動データベース」の運用
自己点検・評価を実施し，国立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・教員が自ら教育研究等活動を入力し，情報の一部を「研究者総覧」として本
学位授与機構に実績報告書を提出した。年度評価による期待される事項について
学ウェブサイトにより学内外に公開している本学独自の「教育研究活動データ
は，一層の推進に努め法人運営に活用し，また，平成19年度に受審した機関別認ベース」について，95％の高い更新率のもと高い情報鮮度を維持している。
証評価で改善すべき事項について，各部局等で対応策を検討・実施し，「企画－②大学情報リポジトリの本格稼働
実行－評価－改善」の改革のサイクルを継続実施している。
「学術情報リポジトリ」の構築を推進し，博士論文や学術雑誌論文・紀要論文
平成20年度評価については，引き続き，評価委員会において，中間評価を実施
を収集・電子化し,試験公開を経て平成20年10月に正式公開した。登録を呼びかし，年度計画の進捗状況を把握するとともに，中期計画達成に向けた，平成21年
けるリーフレットを全教員に配付し，ホームカミングデーでは卒業生へ配付す度の実施計画予定事項を確認した。
るほか，博士号取得予定学生への広報に注力した結果，登録数は着実に増え，（２）大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価受審
平成21年３月末現在，博士論文141件，学術雑誌論文441件，研究紀要論文2,425
法科大学院認証評価については，「認証評価専門委員会」の下，国際社会科学
件，その他67件で総収録文献数は3,074件である。
研究科法曹実務専攻を中心に自己点検・評価を実施し，実績報告書を提出した。
特に，本学を代表する特色ある教育・研究活動成果等を網羅的に登録する「本訪問調査時に指摘された事項のうち早急な対応が必要な事項については，学長か学の特色あるコレクション」では宮脇昭名誉教授（平成18年に環境界のノーベら直ちに検討を求めるほか，「改善を要する」と評価された事項については評価
ル賞とも言われるブループラネット賞を受賞）の著作を約60件登録し，コレク
委員会から改善等を指示した。
ションの充実を図っている。また，横浜市立大学と横浜国立大学が共同刊行し（３）大学の諸活動公開ている数学分野の学術雑誌「Yokohama Mathematical Journal」のすべての掲載
大学の諸活動に関する情報は，本学ウェブサイトに掲載しており，一般の方に論文についても，横浜市立大学からの要請を受け，本学学術情報リポジトリにもわかりやすく工夫した１年の取組「業務実績報告の概要」や「決算について」登録し公開することとし, 連携を強化した。さらに「教育研究活動データベー等を作成して掲載している。
ス」との連携を図り，研究者情報提供の利便性を高めている。
また，大学の諸行事等についてもその都度，本学ウェブサイトトップページに③附属図書館に「わが大学の研究コーナー」の展示環境を整備しオープンキャ
掲載し，本学の取組を積極的に情報発信してアピールしている。
ンパスや，高校生の大学見学をはじめとした学外者の館内見学時に積極的に紹介している。
２．共通事項に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）（２）広報体制の強化○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られてい①記者懇談会を開催し，記者との関係を深め，メディアへの積極的な働きかけ
るか。
を行った。
（１）平成16年度から教員自らが21に及ぶ項目の入力を行う教育研究活動データベ②学生広報サポーター（H21.3現在15名委嘱うち，２名が留学生）による，教職ースを構築し，教育研究の状況を把握できるシステムを整備している。ここか
員向け広報誌「YNUニュース」での「広報サポーターが行く！」の記事取材，入らデータを抽出し，中期目標期間評価の研究業績の選定作業を行うなど，評価
学生配付用「YNUマップ」（キャンパス内の案内図や各種相談窓口の紹介等を掲作業に活用している。
載）企画への参画など，学生の視点からの広報に力を入れた。
（２）年度評価に際しては，例年11月に中間評価を実施し，進捗状況を確認してい③大学の活動をわかりやすく公開する工夫る。
・「 業務実績報告の概要」及び「決算について」は，図，表，写真等を数多く（３）「教職員向け情報」ウェブサイトに「大学評価について」のコーナーを設け， 使用し，より一般の方にわかりやすくする工夫をこらしている。
大学評価に関する情報を一元的に集約し，活用できるようにしている。
・「大学概要YNU2008」及び「数字でみる横浜国立大学2008」は，ホームページ（４）ITを活用して先進的な取組を行っている他大学の状況調査，ウェブによる評からダウンロードできるようにし，大学理解の向上を促している。
価作業システムについて情報を収集し，また，全学統一データベースを構築す・「 横浜国立大学トピックス2007～2008年版」をホームカミングデーに配布，るなど情報化に関する先進的な取組を行っている大学の教員を招聘し，先進事
外国からの来客者には英語版を配布した。
例を紹介する講演会を実施するなど，ITを活用した評価作業システムの向上を④第３回横浜国大ホームカミングデー(留学生含む)の実施，卒業生と大学との- 33 -

横 浜国立 大学「絆」を深めるコミュニティマガジン「国大NEWS」発刊，卒業生向けメールマ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ガジンの発刊（登録者：平成21年3月現在 779人），大学ウェブサイトへの「こ平成16～19年度の年度評価結果で「いずれも中期目標・中期計画の達成に向
ちら国大卒業生～世界の都市から日本の街から～」掲載などにより，卒業生とのけて順調に進んでいる」とされていることを踏まえて，対応等が必要な事項が連携を深める取組を行っている。
生じた場合は，教育研究評議会，経営協議会，役員会及び役員・部局長合同会⑤平成21年の大学創立60周年に向けて，大学関係者と同窓会代表からなる記念事
議を通じて報告し，措置を講じるよう体制を整えている。
業委員会を発足させ，事業の企画の準備を開始した。
⑥大学周辺にある11の常盤台地区町内会及び自治会で構成する常盤台地区連合町
内会が毎月１回日曜日に町内会館で開催する定例会に，大学総務部職員が出席して意見交換を行っている。
また，連合町内会と大学との連絡協議会を年２回程度，大学で行い，総務部のほか，財務部，学務部，施設部等の職員が出席し，町内会からの要望等を受け入れている。このほか，大学の防災・防火訓練に連合町内会も参加するほか，年２回開催される大学祭にも連合町内会が参加・出店し，学生との交流を深めている。
⑦サイエンスカフェの充実と高校生向けサイエンスカフェの開催
平成20年度は，横浜市以外に，鎌倉市でも開催。開催回数も９回(含む「ぼくらのサイエンスカフェ」及び「YNUサイエンスカフェ＠松陽高校」)に増やし，人
文科学分野や女性研究者シリーズの企画，オープンキャンパスでの高校生向け企
画，高等学校での開催も実施した。ファシリテーター制度により学生の力を生かして運営している。
⑧入試広報の充実等
オープンキャンパスでは，総合案内所の設置，現役学生によるキャンパスツア
ー，峰沢国際交流会館ツアーの実施，スタッフが揃いのＴシャツを着用するなどを実施し，昨年度(9,650名）を上回る11,064名が参加した。
・上記に加え，高等学校単位の本学見学受入れや各高等学校，予備校等における講演会，進学ガイダンス等への積極的参加を行い，高校生・教員等の来訪者，高校への出張講義等，進学説明会の開催など，入学者向け広報活動は，平成20年度
は133件（平成19年度は106件）となった。
・平成20年度から新たに東京大学が主催する「主要大学説明会」に参加し，全国７会場において大学説明を行った。
・リクルート（株）発刊の高等学校進路指導教員向け情報誌「キャリアガイダン
ス」にて，本企画に関する紹介を行い，全国的な展開になる布石を打った。
・受験生向けメールマガジン「UNV.NEWS（横国）」で入試情報のほか大学のトピックスを紹介し，本学への理解を深める工夫をした。No.11では，受験生に対しアドミッションポリシー（本学の求める学生像）を配信した。
・平成19年度から大学教育総合センター入学者選抜部の所掌事項に入学広報を明文化するとともに部会を設置し，入学者向け広報体制を強化した。
・受験生向けに作成された「横浜から世界を見つめて」(DVD)を作成し，学内をはじめ県内高等学校，進学相談会等の場で広く配布するとともに，ウェブサイト
からも閲覧できるようにした。
・今回で５回目となる2008「横浜国立大学を目指す人のために－横国大を出た人
・出る人との出会い－」を開催し，本学を目指す受験生など120人が参加した。
・これらの取組の結果，平成21年度入学者一般選抜志願倍率は，国立大学平均4.4倍を大きく上回る5.5倍であった。
⑨環境報告書を冊子で発行するとともにウェブサイトに掲載した。

- 34 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標大学としての施設の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化するとともに，教育研究スペースの有効利用を図りつつ，重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施し，教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
1)施設設備の整備・活用に関する基本方針
施設の点検・評価に基づき，その効果的・効率的利用を推進し，教育研究に係る将来構想に基づき，重点的かつ計画的整備に努める。
2)施設設備の機能保全・維持管理に関する基本方針
教育研究の確実な遂行及び施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な整備，維持・保全を行い，適切な教育研究環
境の確保に努める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1)施設等の整備に関する具体的方策【２２７】1.全学的視野にたって，教育 【２２７】横浜国立大学大規模施設整研究計画に相応しい環境形成を行うため， 備基本計画及び第二次国立大学等施設
国立大学等施設緊急整備５ヶ年計画，リ 緊急整備５ヶ年計画等に基づき策定さ
ニューアル計画，大学エコキャンパス指 れた横浜国立大学施設整備５ヶ年整備
針及び計画などに基づく整備計画を策定 構想の見直しを図る。
する。
また，キャンパス・マスタープランの
見直しについて検討を行う。
【２２８】2.重点的な教育研究を支援す 【２２８】老朽施設で耐震構造の劣るる施設整備，外国人研究者・留学生の受 施設の改修を実施する。また，教育研入を支援する施設整備，老朽施設の改善 究支援施設，外国人研究者・留学生の整備，学生支援・交流等のスペースの確 受入支援施設，学生支援・交流等スペ
保等，教育研究と一体的な施設整備に努 ースの確保等，教育研究と一体的な施める。
設等について重点的な改修・改善整備に努めるとともに，新たな整備手法による整備の検討を進める。

判断理由（計画の実施状況等）

耐震性の劣る建物を優先とする施設整備５ヶ年整備構想の改修計画にⅢ ついて，最新の耐震診断の結果に基づき優先順位の見直しを行った。
キャンパス委員会のもとに設置したキャンパスデザイン計画室を中心にキャンパス・マスタープランの見直しに必要なキャンパス模型の作製を行った。

老朽施設で耐震構造の劣る建物３棟の耐震改修を実施し，安全性の確保を図った。
Ⅳ
教育研究施設の充実を図るため全学共用実験棟（全学共通利用スペー
ス200㎡）の増築を行った。
新たな整備手法による（民間事業者による建設・運営を行う）「食堂を中心とした福利厚生施設」”横浜国立大学Sガーデン”の建設・運営に関する契約を民間事業者と締結し，民間資金のみによる手法で教育研究
支援，学生支援・交流等のスペースを整備した。
（着工：平成20年４月，
供用：平成20年10月）
外国人研究者・留学生の受入を支援するために，宿舎の整備（大岡地
区再開発事業）を国立大学で初の試みとなる新たな整備手法（民間資金のみによる手法）により建設・運営に関する契約を民間事業者と締結した。（着工：平成21年７月予定，供用：平成22年９月予定）
大型改修工事の移行スペースとして横浜市教育委員会から無償でのスペースの借用，施設の外部貸し出しによる自己収入で運動施設の整備など教育研究等と一体となった整備を行った。
若手研究者（助教）を支援する学際プロジェクト研究センターの改修整備を行った。
暖房用蒸気ボイラを廃止し，個別空調化を行う事業を新たな整備手法（空調機のリース契約）で実施した。

2)施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策- 35 -ｳｪｲﾄ【２２９】1.施設利用効率を向上させる 【２２９】引き続き，施設の利用状況
ため，施設利用状況の点検・評価を実施 について計画的に調査を行い，施設のし，多様な教育・研究ニーズに対応した 有効活用に努める。
施設の有効活用に努める。

横 浜国立 大学
工学系校舎１棟，社会系講義棟１棟の大型改修に伴う計画上で利用状
Ⅳ 況の見直しを行い，当該整備面積の20％約760㎡を全学共通利用スペー
スとして確保し，施設の有効活用を図った。
全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保
するとともに稼働率の低い会議室等（180㎡）を全学共通利用スペースとすることで施設の有効活用を図った。

【２３０】2.新築・増築及び大型改修に 【２３０】大型改修により校舎等の整より校舎等の整備を行う場合は，当該整 備を行い，当該整備面積の２０％を全備面積の２０％を全学共通利用スペース 学共通利用スペースとして確保する。
として確保する。また，全学共通利用ス また，全学共通利用スペースは，利用
ペースは，利用形態に応じた経費の負担 形態に応じ，使用者の経費負担を実施を実施する。
する。

工学系校舎１棟，社会系講義棟１棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％（約760㎡）を全学共通利用スペースとして確保した。また，全
Ⅳ 学共用実験棟を新築し，約200㎡を全学共通利用スペースとした。（合計約960㎡）
その他，全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペー
スを確保するとともに稼働率の低い会議室等（180㎡）を全学共通利用
スペースとすることで施設の有効活用を図った。
上記の取組みを行った結果，平成19年度6,436㎡から平成20年度7,553㎡（1,117㎡増）と大幅に確保がされた。
すでに共用を開始している全学共通利用スペースについては，利用形
態（建物内装の経年に基づき 8,000円／㎡・年，4,000円／㎡・年）に応じた経費の徴収を実施し，この経費（約20,000千円）を教育研究の環境整備・施設の維持保全・改修整備の実施に充てた。

【２３１】3.施設設備の機能保全・維持 【２３１】耐震性能の低い建物の安全管理のため，耐震性能の低い建物の安全 確保を図る。また，施設のリニューア
確保，老朽等による機能低下に伴う改善 ル計画の見直しにより，新たに創設し整備，リニューアル計画に基づく施設の た施設修繕基盤経費を活用し，全学的機能保全の推進，インフラ整備の機能確 な視点に基づいた計画的修繕を行い，保のために適切な更新・改修に努める。 施設の機能保全の推進とインフラ整備により，良好な教育研究環境の確保に努める。

耐震性の劣る老朽建物３棟の大型改修（耐震補強を含む）を実施し，安全性の確保を図った。
Ⅲ
施設の計画的修繕を行うため創設された施設修繕基盤経費により，全建物の現地調査を行い評価基準に基づいた優先性を考慮した年次計画を基づき屋上の防水改修，トイレ改修等リニューアルにより良好な教育研
究環境を確保した。

ウェイト小計- 36 -

横浜国 立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期目標1)全学的な安全管理体制を構築し，学生・教職員の安全教育対策を始め，盗難や事故防止等のセキュリティ対策，情報セキュリティ対策など，教育研究環境の安全・衛生の確保に努める。
2)新たな教育研究環境を創造するため，環境を意識した教育・研究，環境と共生する施設設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み，広く社会及び地域環境と調和のとれたキャンパスの構築を推進する。
3)学校保健法及び労働安全衛生法に則り，全学的な安全衛生管理体制を構築し，学生・教職員の健康管理を充実させる。
中期計画

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策【２３２】1.労働安全衛生法など関係法 【２３２－１】引き続き，全学の安全令等を踏まえて，教職員・学生・児童・ 衛生委員会及び部局の安全衛生委員会
生徒の安全を確保するため，安全衛生委 が協力し，教職員の安全管理体制の円
員会を設置するなど，安全管理体制の整 滑な運用を図る。
備を推進する。

【２３２－２】各種リスクへの対応については，指揮系統の仕組みを一層整備するため総合的なリスクマネジメン
ト体制の見直しに着手する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

毎月労働安全衛生委員会を開催し，部局の安全衛生委員会から安全衛生パトロール結果の報告を受け，教職員の安全管理を徹底している。まⅣ た，本学は，安心及びリスクマネジメント領域での研究・人材育成の成果においては，これまで内外の高い評価を得ており，その成果を活用して，快適な学内環境を創り，災害を発生させることなく教育研究活動を実施しうるよう，「国立大学法人横浜国立大学安全衛生方針」を定めた。
また，部局にあっては，教育人間科学部において，薬品実験等に備えた学部の一次救急体制の整備として，事務棟シャワーを改修したり，工学研究院においては，安全衛生委員会等のレベルアップを目的とした全
国産業安全衛生大会への参画，工学研究院の教職員を対象とする安全衛
生教育セミナー，禁煙対策の推進を実施や独自のパンフレット作成をするとともに，外部コンサルタントによる安全の手引き及び安全衛生点検調査に着手した。
労働安全衛生委員会では，健康の保持促進を図るため，新型インフル
エンザ予防マニュアルを購入し，教職員をはじめ，学生（附属学校児童生徒含む）に配付した。
その他，学内分煙を徹底し，屋外に複数の喫煙場所（28箇所）を設置するとともに，ポスターによる周知，広報誌及びウェブサイトで公表を行ったり，入学式の際に禁煙を呼びかけるパンフレットの配布を行った。
大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため，危Ⅲ 機管理に関する規則を制定し，危機管理体制及び危機対策等の必要事項を定めた。
また，本学に関わる様々なリスクに対応した総合的なマニュアルを作成するため，各リスク担当課職員により構成するワーキンググループを設置し，順次関係委員会において検討し，各種リスクに対応した「横浜国立大学危機管理基本マニュアル」を策定し，個々の事象に対しての連絡体制等を整備した。
平成20年９月には全教職員にリニューアルした「横浜国立大学災害対策マニュアル」携帯版を配付した。

【２３３】2.放射線等の利用者の安全確 【２３３】毎月，学内の放射性物質の- 37 -

学内の放射性物質の管理状況についての調査を徹底した結果，学内でｳｪ
ｲﾄ

保のため，施設の整備，管理の充実に努 管理調査をし，また年度毎に学内の放めるとともに，毒劇物等の危害防止，盗 射性物質の利用報告を集める。
難防止，保管・設備点検等管理の徹底に 毒劇物等の適正な保管・管理の徹底，努める。
管理体制の点検・強化を図り，点検内容を精査し，改善策を講じる。

横 浜国立 大学管理されていない放射性物質は存在していない。
Ⅲ
内部監査で平成19年度の「毒劇物等点検報告書」で問題点を指摘された研究室・実験室等に出向き保管施設，保管状況等の実態を監査した。
また，監査結果を踏まえて，不適切な管理実態のある部局に対し，毒物等総括管理責任者（学長）より毒物等管理責任者（部局長）へ改善処置を講じるように通知した。さらに，改善措置された実態を確認するため，改善措置対象の研究室・実験室等に再度，監査を実施し，改善されたことを確認するなど保管管理の徹底を図った。

【２３４】3.構内のセキュリティ対策に 【２３４】引き続き，構内のセキュリ
ついて，点検調査を行い，必要な設備等 ティ対策について点検調査を行い，必の整備を図る。
要な設備等の整備を図る。

構内外灯の点検調査を実施し，老朽の著しい外灯３灯の更新整備を行
Ⅲ いセキュリティの向上を図った。
構内道路面に夜間反射シールを設置することで二輪車，自動車への注意を喚起し構内交通の安全確保を図った。
さらには，セキュリティ教育の一環として新入生に「大学における情報システム利用心得」を配付し周知するほか，初任教員研修においてもセキュリティをテーマとした講演を行った。平成21年２月には学生・教職員を対象とした情報セキュリティ対策セミナー「最新のコンピュータ
ウイルスの動向と被害事例」を開催した。

【２３５】4.大学エコキャンパス建築指 【２３５】引き続き，大学エコキャン
針及び同行動計画を推進し，環境保全へ パス構築指針及び同行動計画に基づき，の取り組みを目指すとともに，PRTR（環 環境保全に努める。また，廃棄物のリ
境汚染物質排出移動登録）等実験廃棄物 サイクルの推進，エネルギー管理標準の全学的な管理体制の構築を検討し，廃 に基づいた省エネ・省コスト対策を図
棄物の適切な処理とリサイクルの推進， る。
省エネ・省コスト対策を行う。
また，PRTR法指定物質等実験廃棄物の全学的な管理体制の構築のために整備した薬品管理システムを引き続き活用する。

環境配慮促進法，横浜国立大学エコキャンパス構築指針及び同行動計画に基づき，エコキャンパス白書2008（環境報告書）を作成，公表し，Ⅳ 環境保全に関する自己点検を実施した。
地球環境，エコへの関心を高め，さらなる省エネルギー推進のため，
平成20年２月から「チームマイナス６％」に登録参加しており，キャン
パスをあげての省エネルギーに向けた取組を行っている。
年２回の全学一斉清掃の実施，苗木の寄付受け入れによる植樹，地域
住民ボランティアによる花壇の整備などキャンパス環境の整備を行った。
廃棄物の分別収集，リサイクル推進のため，プラスチック類の分別の徹底が図られるよう啓蒙を行った。
エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する問題意識を高めるとともに，啓蒙活動を行い，四半期毎にエネルギー使用量の点
検評価を実施した。
実験排水を中水化し，トイレの洗浄水に使用するなど水のリサイクルに取り組み省資源に努めた。
実験薬品の管理に，利用者が直接入力する管理システム（薬品管理システム）を拡充し，全学的な管理体制を徹底した。
排水浄化センターにおいて実験廃棄物（実験廃液）の取り扱いに関する「濃厚廃液取り扱いの手引き」を配布し，分類の方法，処理のフロー，
搬入手続き等について説明会を開催し適切な処理を推進した。
暖房用ボイラを廃止し，個別空調化にすることで二酸化炭素排出量が約10％削減でき地球温暖化防止に取り組んだ。

2)学生・教職員の安全確保等に関する具体的方策【２３６】安全衛生委員会や安全管理教 【２３６】教職員，学生に対して ，「安実験・実習等を履修する学生，関係教職員に「安全の手引き」を配布
育の実施機関を設置するなど安全管理体 全の手引き」の配付等の徹底などによ Ⅳ し，オリエンテーション，年度の実験開始初日に安全教育を実施するほ制の整備を推進し，教育研究における安 り，引き続き安全衛生の意識向上を図か，工学研究院については，高圧ガス保安講習会を開催している。また，
全確保のために安全教育を実施する。
るとともに，安全管理体制の充実を図
安全衛生委員会の検討内容，発生事故及びそれに対する再発防止策や「安- 38 -

横浜国 立大学
全の手引き」をウェブサイトに掲載し，安全衛生意識向上を図っている。
さらには，労働安全衛生委員会の構成員，衛生管理者を１名増やして７名とし，安全管理体制の充実を図った。

る。

3)学生・教職員の安全衛生管理に関する具体的方策【２３７】1.健康診断内容の充実及び健 【２３７】新健康診断システムの結果
康診断の効率化並びに疫学・統計処理の を活用して内臓肥満・メタボリック症
ための新たな健康診断システムを構築す 候群，喫煙者等の指導など健康管理をる。
支援する新たな方策を実施する。

平成16年度よりコンピュータを用いた新健康診断システムを導入し，
Ⅳ 結果の経年記録，個人通知，保健指導，精密検査や治療のための外部医療機関への受診勧奨，および結果の集計・解析が可能となり，健康管理の内容が格段に充実した。これに伴い，健康診断受診数は，学生（平成15年度：約6,100人，平成20年度：約7,500人），教職員（本学実施分のみ，平成15年度：393人，平成20年度：779人）ともに，新システム導入
前に比べ著明に増加した。
平成20年度は，本システムを活用し，平成20年７月および平成21年２月に，内臓肥満・メタボリック症候群対象者（学生・教職員）に対し，
前回指導の評価をするとともに，管理栄養士による食事指導および健康
スポーツ医による運動指導を実施し，成果が得られた。
さらには，学内分煙を徹底し，屋外に複数の喫煙場所（28箇所）を設置するとともに，ポスターによる掲示，大学会館に歩行喫煙禁止を呼びかける垂れ幕，広報誌及びウェブサイトで公表を行ったり，入学式の際に禁煙を呼びかけるパンフレットを配布するなどの試みも行い周知を行った。

【２３８】2.労働安全衛生法に則り，教 【２３８】勤務時間管理，その適正化，
職員のメンタルヘルス・ケアの充実を図 及び産業医学的指導を通じて，うつ病る。
による休職・退職の回避に努める。
管理監督者向けのメンタルヘルス・ケ
ア講習会を企画・実施する。

過重労働防止対策として，残業時間数を３つに区分しその基準を超過Ⅲ した者に対して，産業医・精神科医による面接・指導を義務化・実施した。その分析結果により，長時間労働による疲労の蓄積は睡眠障害やうつ状態に関係していることが判明したため，労働時間の適正化に努めた。
引き続き，最近増加傾向の心の問題による休職者の職場復帰支援プロ
グラムを実施した。
平成20年７月，管理監督者を対象に，外部講師によるメンタルヘルス
・ケア講習会を実施した。

【２３９】3.学内における心肺蘇生法の 【２３９】引き続き，ＡＥＤの増設に普及に努め，救急救命対策を充実させる。 努めるとともに，心肺蘇生法及びＡＥ
Ｄ使用法に関する講習会を年２回開催
し，さらなる普及に努める。

AEDは，中期目標期間中に，10台設置の予定であったが，より充実し
Ⅳ た救急救命対策を図るため，平成20年度までに14台設置（常盤台地区９台，附属学校５台）し，設置場所図をポスターによる掲示，本学の広報
誌，災害対策マニュアル（携帯版）及びウェブサイト上で公開し，周知徹底した。
引き続き１年に２回（６月と11月）心肺蘇生法講習会を開催し，約60人が受講し修了証を渡した。
ウェイト小計- 39 -

横 浜国立 大学（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項③無線LANアクセスポイントを各部局の共有スペース等に増設した。
（１）民間活力の導入による施設整備④次世代インターネットプロトコルIPv6技術をベースとしたネットワークの提①敷地貸与型複合サービス施設の開設供を開始し，ネットワークの利便性を高めた。
ベーカリーレストランとコンビニの複合サービス施設「横浜国立大学Sガーデ （５）研究費の不正使用防止のための取組ン」の設置を，建設から運営まで民間資金により行い，食堂の混雑緩和と学生の「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）」に
快適な環境の創出を行った。
基づき設置された「公的研究費不正防止推進室」において「国立大学法人横浜②留学生・外国人研究者等宿舎の整備（大岡地区再開発事業）を，国立大学で初国立大学における公的研究費の適正な使用に関する行動規範」及び「国立大学の試みとなる民間資金による建設，運営事業として契約を締結した。
法人横浜国立大学における公的研究費の不正使用防止計画」を定め，「リーフ（２）施設修繕基盤経費の活用
レット：研究費使用の心得」，「小冊子：研究費使用ハンドブック」，「ＦＡＱ」
平成19年度に創設した施設の計画的修繕を行うための施設修繕基盤経費を活用（一問一答集）を作成し教職員へ配布した。
し，全学的な視点から学内全建物，インフラ設備等のライフサイクルコスト（Ｌまた，監査室においては公的研究費不正防止推進室との連携により，内部監ＣＣ）の試算及び全建物の現地調査を行い評価規準に基づいた優先性を考慮した
査計画の重点事項に不正使用防止計画の実施状況を検証することや不正使用防年度計画を策定し，屋上の防水改修，トイレ改修，エレベーターの更新等を実施
止計画の陳腐化を防ぐため，不正発生要因の除去，抑止を踏まえた実効性のあ
し，良好な教育研究環境の確保に努めた。
る実地監査を行うことを盛り込み内部監査を充実させた。
（３）エコキャンパスへの取組①環境配慮促進法に基づき，エコキャンパス白書(平成13年度から毎年発行，平 ２．共通事項に係る取組状況
成19年度からは附属学校キャンパスを加えた。)に，大学の環境に関連して実践（その他業務運営に関する重要事項の観点）している事項・具体的な成果を組み入れた「エコキャンパス白書（環境報告書） ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
2008」を発行した。
（１）施設マネジメントの推進②地球環境，エコへの関心を高め，さらなる省エネルギー推進のため，平成20年①キャンパス・マスタープラン見直しに向けての取組
２月から「チームマイナス６％」に登録参加しており，キャンパスをあげての省・最新の耐震診断の結果に基づき施設整備５か年整備構想の見直しを行った。
エネルギーに向けた取組を行っている。
・キャンパス委員会のもとに設置したキャンパスデザイン計画室を中心にキャ③年２回の全学一斉清掃の実施，苗木の寄附受け入れによる植樹，地域住民ボラ
ンパス・マスタープランの見直しに必要なキャンパス模型の作製を行った。
ンティア「花咲かせ隊」による花壇の整備などのキャンパス環境の整備を実施し②施設修繕基盤経費に基づく修繕計画の策定・実施ている。秋の一斉清掃（全学で1,601人（内学生1,162人）が参加）を機会に横浜
・施設マネジメントアドバイザー制度を活用しながら施設の点検項目・評価基
国大のエコキャンパス化を目指す学生・院生有志による「横国エコキャンパスプ
準を作成し，施設等の現地調査を実施し，その結果を基に修繕の年次計画を策
ロジェクト（ヨコエコ）」がスタートし，当日環境美化活動の取材や学生の意識定・実施している。
調査を実施した。
③スペースマネジメントの実施④放置自転車等の廃棄物に関する削減対策を行った。
・工学系校舎１棟，社会系講義棟１棟の大型改修に伴い，当該整備面積の20％
・学生の自主的な参加を募り，自転車に登録番号を貼る事で個人管理の意識を高
約760㎡を全学共通利用スペースとした。また全学共用実験棟を新築し，約200めた。
㎡を全学共通利用スペースとした。（合計約960㎡）
・放置自転車を回収・整備し再利用する「エコチャリキャンペーン」を開始した。 ・全学施設の利用状況調査を行い，改修工事に伴う移行スペースを確保すると・バイクの投棄防止対策としてリサイクル業者による廃棄希望者のバイク無料引ともに稼働率の低い会議室等（180㎡）を全学共通利用スペースとすることで施き取りを学年末に行った。
設の有効活用を図った。
（４）学術情報基盤の整備の状況
・すでに供用を開始している全学共通利用スペースについては，利用形態（建①「学術情報リポジトリ」の構築を推進し，博士論文や学術雑誌論文・紀要論文
物内装の経年に基づき 8,000円／㎡・年，4,000円／㎡・年）に応じた経費のを収集・電子化し,試験公開を経て平成20年10月に正式公開した。平成21年３月
徴収を実施し，この経費（約20,000千円）を，教育研究の環境整備・施設の維末現在，収録文献数は3,074件である。
持保全・改修整備の実施に充てた。
②「電子ジャーナル基盤整備計画」に基づき，本格的な導入・整備を実施し，電④施設整備
子ジャーナルの全学共同購入により，主要６社の提供するほぼすべての論文へア
・３棟の耐震改修，１棟の外壁老朽改修，各所トイレ老朽改修を行い，施設のクセス可能となった。
安全快適な環境の向上を行った。
・YNUスポーツアカデミーからの寄附により野球場に夜間照明を設けた。
- 40 -

横浜国 立大学（２）省エネルギー対策の推進
題が長引き深刻化しないうちに，適切・迅速な措置がとれるよう周知を図った。
横浜国立大学エネルギー管理標準に基づいた省エネ・省コスト対策として，キ （安全管理の徹底）ャンパス委員会を通じて全学教職員・学生に省エネルギーに対する意識を高める①構内外灯の点検を実施し，老朽の著しい外灯を更新するほか，構内道路面にため啓蒙活動を行った。
夜間反射シール（二輪車，自動車用）を設置し，構内セキュリティの向上を図①四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施しホームページに公開した。
った。
②照明器具955台を省エネルギー型へ更新し，省エネルギー及び光熱水料の節減②実験薬品の管理に，利用者が直接入力する管理システム（薬品管理システム）（消費電力減 約19千kwh/年）を行った。
を拡充し，全学的な管理体制を徹底した。
③エネルギー使用量が増大する夏季において，省エネルギー及び地球温暖化防止③排水浄化センターにおいて実験廃棄物（実験廃液）の取り扱いに関する「濃を推進するため冷房の設定温度28℃の徹底，昼休み一斉消灯などの４つの重点項
厚廃液取り扱いの手引き」を配布し，分類の方法，処理のフロー，搬入手続き目を定めた「横国大夏の省エネキャンペーン」を実施し，ポスター配布等啓蒙活等について説明を行い，適切な処理を推進した。また，平成20年10月には，実動を行った。
験系排水及び実験廃液処理方法等の説明会を行い，新任の教員及び化学実験を④ボイラー暖房を廃止し，個別空調への切り替えにより，CO 2排出量削減（約10開始する学生を中心に約100名が参加した。
％の削減）を図った。
④内部監査で平成19年度の「毒物等点検報告書」で問題点を指摘された研究室
・実験室等に出向き保管施設，保管状況等の実態を監査した。また，監査結果○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
を踏まえて，不適切な管理実態のある部局に対し，毒物等総括管理責任者（学（１）災害，事故・事件，薬品管理等に対する危機管理長）より毒物等管理責任者（部局長）へ改善処置を講じるように通知した。さ（危機管理マニュアル等の策定）
らに，改善措置された実態を確認するため，改善措置対象の研究室・実験室等①大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため，危機管理にに再度，監査を実施し，改善されたことを確認した。
関する規則を制定し，危機管理体制及び危機対策等の必要事項を定めた。担当課⑤平成20年5月に高圧ガス事故防止を目的に，高圧ガスを使用する教職員，学生
職員により構成するワーキンググループを設置し，各種リスクに対応した総合的を対象とした「高圧ガス保安講習会」を開催し，約450名が参加した。
なマニュアル作りに取り組み，「危機管理基本マニュアル」を策定した。
（２）研究費の不正使用防止のための体制等
また，平成20年９月には全教職員にリニューアルした「横浜国立大学災害対策①平成19年度の研究費の不正使用防止のための体制整備と納品検収センターのマニュアル」携帯版を配付した。
新設に引き続き，「公的研究費不正防止推進室」において「国立大学法人横浜②海外へ留学する学生向けに海外渡航時の安全確保の心構え等の危機管理に重点
国立大学における公的研究費の適正な使用に関する行動規範」及び「国立大学を置いたオリエンテーションを実施した。
法人横浜国立大学における公的研究費の不正使用防止計画」を定め ，「リーフ③平成20年６月から緊急地震速報システムを常盤台32棟，附属の小中学校2棟にレット：研究費使用の心得」，「小冊子：研究費使用ハンドブック」，「ＦＡＱ」
整備し稼働開始した。併せて緊急地震速報発令時の行動マニュアルも策定した。
（一問一答集）を作成し教職員へ配布した。
④AED設置場所図をキャンパスニュース，災害対策マニュアル（携帯版）及び大また，監査室においては公的研究費不正防止推進室との連携により，内部監
学ウェブサイトで公開（常盤台地区９台，附属学校５台の計14台）し，年２回の査計画の重点事項に不正使用防止計画の実施状況を検証することや不正使用防心肺蘇生法講習会を開催している。
止計画の陳腐化を防ぐため，不正発生要因の除去，抑止を踏まえた実効性のあ⑤「国立大学法人横浜国立大学プライバシーポリシー」を策定し，公表した。
る実地監査を行うことを盛り込み内部監査を充実させた。
⑥セキュリティ教育の一環として新入生に「大学における情報システム利用心得」 ②公正な研究活動について教職員や学生を啓発するためのリーフレット「横浜を配布し周知するほか，初任教員研修においてもセキュリティをテーマとした講
国立大学研究者の作法」を作成配布した。科学研究費補助金に関する説明会で演を行った。平成21年２月には学生・教職員を対象とした情報セキュリティ対策
は「公的研究費の不正使用防止」についての本学の取組や「研究遂行上の不正セミナー「最新のコンピュータウイルスの動向と被害事例」を開催した。
防止」について具体例を交えて説明し注意喚起を行った。
（メンタルヘルス，ハラスメントへの対応）③ライフサイエンス研究等の推進と社会への説明責任を十分に果たすため，ラ①教職員のメンタルヘルス，過重労働防止に対応するため，学外精神科医師にイフサイエンス研究倫理審査体制整備のためのワーキンググループを設置し，よる管理監督者向けメンタルヘルスケア講演会「わが国の大学におけるメンタル検討を開始した。
ヘルスの今日的課題－教職員・学生のうつ病－特に自殺，睡眠との関係から－」を開催した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
②ハラスメントの防止を強くアピールするため，パンフレットの配布に加え，大年度評価結果により対応等が必要な事項が生じた場合は，教育研究評議会，経学ウェブサイトにハラスメントの定義を掲載するとともに，気軽に相談できるよ
営協議会，役員会及び役員・部局長合同会議を通じて報告し，措置を講じるよ
うに各相談窓口，相談員名簿，連絡先を公開し，直接の相談のほか，文書，電話， う体制を整えている。
Ｅメールでも,いずれの窓口・相談員でも応じる環境を充実し，直面している問- 41 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。
中 1)学士課程における教育の成果に関する目標① 教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1． さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
2. 現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
期
3. 自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4. 国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
② 専門教育の成果に関する目標
1. 現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2. 多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
目
3. 異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4. 複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分野への展開を可能とする基盤教育を行う。
また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
2) 大学院課程における教育の成果に関する目標
1. 自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。
標
2. 創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。
3. 国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

１ 教育に関する目標を達成するため
学士課程の教養教育に関しては，中期目標に掲げる理念と目標に基づき平成18の措置
年度に着手した教養教育改革を大学教育総合センターを中心に円滑に実施した。
（１）教育の成果に関する目標を達成
平成20年度には，よりわかりやすい履修のためにシラバスの改訂，部局毎に基礎するための措置演習科目の充実を図ったほか，専門教育につながる教養教育を強化するため，例
1)学士課程における教育の成果に関す
えば経営学部では「経営の英語」を新規開講した。さらには，教養教育科目と専る目標を達成するための措置
門科目の体系的な編成による副専攻プログラム「地域交流科目」を開設し，地域① 教養教育の成果に関する具体的目の発展に貢献する実践的かつ学際的な教育を実施した。
標の設定
特に外国語教育に関しては，英語統一テストを継続実施（Level1平均点525.27/【１】教養教育の理念と目標の実現の 【１】平成18年度から実施した教養教育 受験者11名，Level2平均点450.40/受験者1,553名）し，英語科目の到達度別クラス
ため，大学教育総合センターを中心に， 改革の状況を点検しつつカリキュラム改 編成による少人数授業の充実を図った。さらには，多種多様な第２外国語（独語，
教養教育を全学的視点から継続的に検 善を行う。また「キャリアデザインファ 仏語のほか中国語，朝鮮語，ロシア語など８カ国語）を開講し，学生の興味関心討し，目標に則した学生を育てる教育 イル」を効率的に活用するとともに，「自 による幅広い履修が行われた。また，UCバークレー校との夏期語学研修プログラを実施する。
己啓発論 」「リーダーシップ論」を新規 ム，英語Speaking訓練法セミナー，留学希望者のためのTOEFLiBT対策講座，シビル開講する。
エンジニアリングコースの海外現場見学会（9/25～26in香港：学生30名，教員３名）など，国際的コミュニケーション能力の向上に向けた様々な取組を意欲的に実施【２】1.社会の多様化に対応し得る基 【２】平成18年度から改善された教養教 した。
礎学力，幅広い視点からの柔軟かつ総 育基礎科目，現代科目の区分に合わせて， 一方では，留学生に対する日本語教育，日本事情など日本文化の相互理解を深合的な判断力及び課題探求能力を育成 科目を再編・実施するとともに，平成１ めるため，平成20年度は日本語のプレースメントテストを改訂し，習熟度別クラするため，教養教育科目を全学共通科 ７年度以前の入学者に対して必要な教養 ス（Ａ～Ｆの６レベル）での日本語教育を行った。さらには，中級日本語（Ｃ・目として充実する。
教育授業科目を配慮していく。
Ｄクラス）のカリキュラムに対して，アカデミックジャパニーズに関する共同研
究の成果を反映したe-ラーニングの導入に着手した。また，教員研修留学生を対- 42 -

横浜国 立大学【３】2.専門分野への関心を高め，専 【３】基礎演習科目を充実させるなど， 象にした課外活動として，社会・文化施設訪問と国際交流・授業参観，地域交流
門教育への円滑な橋渡しとなるような 専門教育への導入・橋渡しとなる授業科 を行い，留学生の日本語及び文化交流活動を活発に行っている。
科目を充実する。
目の一層の強化を図る。
本学独自のキャリア教育として，文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代ＧＰ）「横浜・協働方式による実践的キャリア教育」を継続実施し，「キ【４】3. 国際化に対応して語学教育を 【４】平成18年度から実施された新たな ャリアデザインファイル」の効率的な活用やキャリアデザイン科目の２科目新規充実するため，学習到達度の客観的指 英語授業の一層の充実を図るとともに， 開講により充実を図り，専門分野に関する関心と学習意欲の向上を図った。
標として，学内英語統一テスト等全学 留学生に対する新たな授業や広報活動等 また，教養教育の効果的な実施のため，特に英語に関しては「履修登録相談室」
的基準の設定・活用を図り，英語をは の評価を行う。
において再履修者を中心に個別に対応するとともに，コンピュータによる予備登じめとする外国語の授業科目の編成と録システムを充実させることで円滑かつ適正に履修登録を実施した。さらに今年
授業方法を検討する。
度から新たに大学教育総合センター英語教育部ホームページを開設し，より多くの学生が，英語学習・英語履修相談についての情報にアクセスできるようにした。
【５】4.国際理解教育を整備・充実さ 【５】国際理解教育を充実させるため， なお，大学教育総合センターでは，平成20年12月に教養教育に関する学生アンケ
せる。
引き続き学外の機関，学校との連携を強 ート調査を実施し，授業評価の結果とあわせて教養教育改革後の３年間の実績や化し，本学留学生の活用・参加を促進す その効果についての現況分析を行っている。
る。国際交流科目の卒業単位としての認定の働きかけや，留学生の新入生の日本 専門教育に関しては，各学部等において大学として掲げる目標に沿った具体的語力に応じた日本語教育の提供などを行 な教育目標を設定し，その目標に照らし合わせた教育内容の改善を継続して行っう。
ている。例えば，経済学部では,外国学校出身者や留学経験者,英語への関心の高
い学生の国際コミュニケーション能力をより高度に発展させるために,欧州の協定【６】5.教養教育の効果の評価及び指 【６】引き続き，GPAと授業評価の解析 校２校に出かけて,協定校の学生と本学部の学生間で「欧州英語討論会」を実施し,導のため，GPA制度を利用するとともに， 及びFD活動を推進し，授業改革案を検討 さらに英語で経済問題をディスカッションする学部特殊講義「Economic Issues in
教養教育の目的・目標の実現のため， する。
English」を開講した。また,入門編の「キャリア形成論」から自己評価能力・問絶えず教育効果測定法の改善を図る。
題解決能力を高める高度な「キャリア経済論」まで,学部独自のキャリア教育を実施することで,キャリア意識の醸成と卒業生の質の確保を図っている。経営学部で【７】6.教養教育科目の履修方法と内 【７】クラス規模の適正化，シラバスの は文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）において「ビジネスゲ
容，授業形態，授業環境等を点検し， 充実などを図っていく。
ームを用いた体験型シミュレーション教育」を他学部向けに提供するなど，教育必要な改善を行う。
プログラムの改善・推進を図っている。また，工学部では継続して教育内容の改善に努め，ものづくり技術者育成として問題設定解決型学習法を取り入れた「フ【８】7.教養教育科目の編成及び教養 【８】大学教育総合センターを中心に， ォーミュラーカー設計製作 」，「スカイスポーツ機体設計」を正規課程に組み入れ
教育の長期的に安定した運営実施体制 外国語教育等教養教育全般の実施体制を て成果を上げている。これら実践的教育の結果としては，第６回全日本フォーミを検討する。
さらに強化する。
ュラカー大会総合４位（62大学参加），第32回鳥人間コンテスト９位（13チーム参加）となった。また，平成20年度に建設学科シビルエンジニアリングコースが日② 専門教育の成果に関する具体的目
本技術者教育認定機構（JABEE）から教育プログラムの認定を受け，工学部におけ標の設定
る認定プログラムは合計１学科・６コースとなった。
【９】体系的に講義・演習・実験等を 【９】各学部等の教育目的に照らして， 全学的な取組では，複合大学としての特性を活用し，専門性，実践性の高い学配置するカリキュラムを提供し，学生 より効果的な内容のカリキュラム・授業 際的教育を行うため，各学部の専門教育プログラムに加え，副専攻プログラムをに自分の専門分野を中心として他分野 等の検討を行い，順次実施する。
平成20年度から開設した。その一つとして，従来から開講している「地域交流科
でも発展可能な基盤的教育を行い，卒目」を実践参加型の副専攻プログラムとして設置（次頁参照）し，学生体験型・業後，あるいは大学院進学後に必要と参加型授業，地域連携による学習活動を取り入れ，副専攻プログラム修了者（87される知識・技能・分析能力・企画能名）には修了証を交付するなど，実践的な能力の涵養を図っている。
力・発表能力・職業倫理を身に付けさまた，学士課程の全科目に対する学生授業評価アンケートを継続実施し，そのせる。
結果を受けて担当教員が「授業改善計画書」を作成して自己点検を行い，授業改善に活用しており，PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルによる授業科目の内容改【１０】1.多様な授業形態を取り入れ， 【１０】実践的な問題解決能力を向上さ 善・充実を図るシステムが構築されている。
専門教育における問題解決能力を育成 せるため，キャリア教育，学生体験型・ 教育方法の多様化についても積極的に推進しており，例えば経営学部では従来する。
参加型授業，地域連携による学習活動の から会計学関連の講義を補完する「会計CAI」を独自開発して簿記原理Ⅱなど多く活性化及び連携を深める。
の授業で活用し，また「ビジネスゲーム」「グループ思考システム論」等においてインターネットを利用した授業を実践した。なお，ビジネスゲームについては，5【１１】2.履修単位の上限設定を有効 【１１】教室外での予習復習を充実する 4大学にシステムと教材を提供しており，その成果は他大学からも認められている。
に活用して，単位制度の実質化を目指 などして，履修単位の上限設定を実質化 さらには，GPA制度を全学部で導入しており，例えば,工学部では履修単位の上限- 43 -

横 浜国立 大学
す。

する。

設定の周知・指導を行い，単位の実質化を進めるとともに，GPA分布の配付・掲示等により学生自ら成績を自己評価することを可能とさせ，また成績不良者に対す【１２】3.GPA制度を用い総合成績評価 【１２】GPA制度を用いて成績評価の客 る教育指導を実施している。また,経済学部では,学期ごとに標準取得単位数を設の客観化を図り，教育指導に有効に活 観化を図り，学生自身が成績を自己評価 定し,それ以下の成績不良者には履修や学習の面談等を行うことで,留年学生の減用する。
できるようにして，教育指導に有効活用 少を図っている。
する。
大学院課程においては，現代社会の多様な課題に応えうる人材，高度専門職業【１３】4.学生による授業評価を実施 【１３】授業評価とGPAとの相関の解析 人の養成に向けて，各研究科（学府）において，教育プログラムの改善・推進をし，専門教育科目の教育方法と教育内 に基づき，授業改善策を提示する。特に 行った。複数の研究科（学府）では，グローバルCOEプログラム（２課題 ），大学
容の検証を行う。
教員による「授業改善計画書」を有効に 院教育改革支援プログラム（３課題），特色ある大学教育支援プログラム（１課題），
活用していく。
専門職大学院等教育推進プログラム（１課題）を新規・継続して実施するなど，
大学院教育プログラムの改善・推進を図っている。
【１４】5.多様化する教育形態，学習 【１４】多様化する教育形態，学習世代 特に国際社会科学研究科では，「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム」
世代の拡大，IT技術の普及等に対応す の拡大，IT技術の普及等に関して本学の において実践性と国際性を高める授業形態や学習指導方法の取組を行っている。
る高等教育機関として変革すべき方向 現状と社会の動向を把握し，さらなる変 これら教育成果としては，本研究科院生が参加した世界貿易機関（WTO）模擬法廷を検討する。
革の方向性を探る。
競技会アジア地区予選において10チーム中４位となり決勝ラウンドに進出するとともに，最優秀弁論者賞などを受賞している。
【１５】6.一定の基準のもとに学部間 【１５】一定の基準をもとに学部間等の また工学府では，文部科学省海外先進教育実践支援事業により米国と英国の大等の転属をより柔軟に行えるシステム， 転属をより柔軟に行えるシステム等の検 学院教育システムをモデルに導入した「ヨコハマ方式大学院教育PED(Pi-type Engi
複数学部の卒業資格を必要な期間内で 討を行うとともに，副専攻プログラム制 neering Degree)プログラム」を継続実施している。本PEDプログラムの導入により，得られる教育プログラムの設定及び学 度を開設する。
例えばPEDプログラム「建築都市スクール"Y-GSA"」では，学生が設計競技に参加し部横断型教育コースの設定を検討する。 また，地域実践教育研究センターを中 多くの賞を受賞（空間デザインコンペティション（日本電気硝子株式会社）銀賞
心に学部横断型の「地域交流科目」を充 受賞など18件）するなどの成果をあげている。またPEDプログラム（システム統合
実させる。
工学専攻）では，大学院学生と日産自動車の若手技術者が共同で次世代自動車の自律型模型自動車を設計製作し，競技会を兼ねた成果報告会を行うなど実践的教2)大学院課程における教育の成果に関育に取り組んでいる（平成20年度経済産業省の産学人材育成パートナーシップ事
する目標を達成するための措置業）。これらのほか，技術士の継続教育のための「修習技術士講座」を日本技術士【１６】博士課程前期（修士課程）に 【１６】博士課程（前期），博士課程（後 会との連携によりPEDプログラム導入の検討を行うなど，さらなる改善を進めていおいては，専攻分野における研究能力 期），専門職学位課程の各課程において， る。これら教育プログラム改善の成果としては，平成19年度に開始したPEDプログ
又は高度の専門性を有する職業等に必 教育の改善に向けた具体的方策を検討 ラムから初めて修了生（前期課程69名修了，後期課程５名早期修了）を輩出し，要な高度の能力を備えた研究者・実務 し，実施する。
２年目にもかかわらず後期課程において５名の早期修了者を出すなど，関係者か家の育成，後期課程（博士課程）にお また，新たに導入された教育プログラ らの評判も非常に高いものとなっている。
いては，専門的かつ独創的な研究能力 ム等の円滑な運用に努める。
を備えた創造性豊かな研究者・実務家
さらには，学生が所属する研究科（学府）・専攻の教育プログラムの枠を超えて，の育成，専門職学位課程においては，現代社会の多様な課題に対応できるよう，平成20年度から以下の副専攻プログラ
高度の専門性が求められる職業を担う
ムを設置し，全学協力体制で推進した。
ための深い学識及び卓越した能力を備プログラム名
副専攻名
教育の目的えた高度専門職業人の育成を図る。
【１７】1.教育の質を向上させるため， 【１７】20年度にGPA制度を試行的に実単位制度の実質化，GPA制度の導入によ 施する。
る成績評価の客観化を検討する。
21年度本格実施に向けた検討も実施する。
【１８】2.単位互換制度を活用し，教 【１８】単位互換制度の一層の拡大と充育内容の相互理解と協力連携の実をあ 実を図る。
げる。

地域交流科目人材育
成教育プログラム地域実践

地域に発生しているさまざまな課題に対応するための科目群を構築すること
で、地域の課題解決を担う人材を実践的に育てる。

統合的海洋学教育
プログラム

統合的海
洋学

科学的な理解に基づく海洋の持続性と海洋の国際秩序・国際協調を促進するという理念の下で、「海洋の統合的管理能力」の習得を目的する。

経済・工学金融教育
プログラム

金融工学

経済学・数学・計算科学の幅広い知識能力とそれらのファイナンス分野への応用能力を育成し、金融市場の流れに対応できる実践的な人材を育成する。

医療福祉情報教育
ユニット

医療福祉
情報

医療・福祉分野と情報科学の融合分野の習得とフィジビリティスタディなどを経験し、この分野で活躍できる能力を持つ人材の育成をする。

高度リスクマネジメ
ント技術者育成ユ
ニット

安心安全
マネジメ
ント

文理融合の安全科学により，リスクマネジメントの手法を的確かつ総合的に理解出来る人材を育成する。

起業家人材養成教育

ベン
チャービ
ジネス

理工学系大学院教育の一環として、起業実践講義を展開し、起業マイド育成を図る。また、ベンチャー企業での長期インターンシップを実施する。

【１９】3.高度専門職業人の養成のた 【１９】社会人教育等，生涯学習支援を プ ロ グ ラ ム
めに実践的な教育を行う大学院組織の 推進・充実させる。
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充実・発展とともに，新たな専門職大学院の設置を検討し，逐次その実現に努める。同時に，大学院の教育研究成果を社会に還元するため，社会人教育と生涯学習支援を行う。

なお，これらの成果を踏まえて全学組織の教育力をさらに集結して，平成21年度
からは，グローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」
を中心とした「環境リスク学国際教育プログラム」，学生の企画力・発信力・実現
力を養い，ビジネス人材としての価値を高める「ビジネス・プラクティスプログ
ラム」，企業成長戦略に関する分野横断的な実践的知識を有する人材を育成する「企業成長戦略教育プログラム」を設置し，３プログラムを追加して９プログラムの【２０】4.現代社会の多様な課題に応 【２０】高度リスクマネジメント技術者 開設を決定している。
えうる人材を育成するために，研究組 育成ユニットに加え，統合的海洋教育・
織・教育組織全体の不断の見直しと， 研究センターによる統合的海洋学を全学 大学院教育の質の保証の取組としては，成績評価基準の標準化及び大学院のGPA研究部門，教育専攻・コース等の適切 横断型の副専攻プログラムとして設置す 制度の導入について，平成20年度に検討・試行を行い，その結果，平成21年度からな改編を行う。
る。
全研究科（学府）においてGPA制度の導入を決定した。
3)学士課程及び大学院課程における卒これら取組のほか，多様な教育の機会を提供するため，神奈川県内大学間学術
業後の進路等に関する具体的目標の設
交流協定による単位互換制度を全ての研究科（学府）に拡大するとともに，平成2
定
0年度は３大学院に４名を派遣，２大学院から３名を受け入れた。
【２１】1.卒業後の進路状況を全学的 【２１】厚生委員会等を中心に，進路希 また，社会人の就学促進を図るため，社会的要請の高い８つの再チャレンジ支に把握する組織を充実し，進路状況を 望及び進路状況等を把握し，卒業生とも 援プログラムを継続実施し，授業料免除による社会人の就学等の財政的支援を実把握して進路指導に役立てる。
連携しつつ，進路指導，就職支援態勢の 施した。
一層の充実を図る。
卒業後の進路等に関する取組としては，キャリアサポートルームによる全学的【２２】2.専攻，学科等の教育目標す 【２２】医療福祉情報教育ユニット（副 取組のほか，各学部，研究科（学府）においても就職関係委員会による活動をはなわち人材像を具体的に設定し，その 専攻プログラム）の新設など，専攻，学 じめ，同窓会も活用した卒業生，修了生の進路状況を把握する体制の整備が進んための教育プログラムを不断に検討す 科，課程等の教育目標，育成人材像を明 でいる。また，各学部では各種キャリアサポート情報を本学ウェブサイトに掲載
る。
確化した教育プログラムの評価，維持， するほか，同窓会等を利用した卒業生，修了生と連携した就職支援活動も行われ発展及び構築に努める。
ている。さらに，環境情報学府・研究院のグローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」では，海外拠点の設置を開始し，卒業した留学【２３】3.各学部・大学院において修 【２３】各種の資格試験や国家試験の合 生の名簿準備を進めている。また，アジア人財就職支援プログラムに参加するほ得した専門的知識を生かして社会貢献 格率あるいは合格者数の向上などに向 か，就職実践講座を主催し，留学生の就職支援に努めている。
できるよう，適切な就職・進路指導を け，進路相談その他適切な教育支援を実 そのほか，学部・大学院で修得した専門知識を資格取得に繋げるための方策と行い，教員養成課程にあっては，大学 施するとともに，その不断の見直しを行 して，経営系学部・大学院では，公認会計士制度説明会を開催して受験者支援を
院進学者を除いた教員・教育関連職へ う。
行い，公認会計士の合格者数52名（H16：26名）と成果をあげている。
の就職率を６０％程度に向上させ，法科大学院にあっては，司法試験合格率
教育の成果・効果の検証として，工学府では，卒業生・修了生からなるIABs(Indを７０％程度にすることを目標にする
ustrial Advisory Boards)を組織し，継続的に卒業生の質を諮問し，カリキュラムなど，分野の特性に応じた各種の資格の検討に役立てた。環境情報学府では，修了時にアンケート調査を実施し，研究取得や国家試験への受験を奨励する。
及び教育方法・教育プログラム等の改善に活用した。
また，平成19年度の大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価
4)学士課程及び大学院課程における教結果を受けて，機構の改善指摘事項，本学が自己評価書において自ら改善を要す
育の成果・効果の検証に関する具体的ると分析した事項について，改善方策を検討し，教職員にフィードバックした。
方策
国際社会科学研究科法曹実務専攻（専門職学位課程）では，大学評価・学位授与【２４】1.企業，自治体等に対して卒 【２４】企業・自治体等及び学部卒業者 機構による法科大学院認証評価を受審し，すべての基準を満たし適格認定を受け業生に関する諸調査等を行うとともに， ・大学院修了者に対する諸調査を実施す た。教育人間科学部附属教育実践総合センターでは，独自の外部評価を実施し，学部卒業者・大学院修了者に対しても る。
改善方策を検討した。
諸調査等を行い，教育の成果・問題点
さらには，大学基準協会において正会員資格判定審査を受け，同協会が定めるを明らかにする。
「大学基準に適合している」と判定され，正会員としての地位を維持継続するな
ど，教育の質を検証するため，第３者機関の評価を積極的に活用した。
【２５】2.各部局で外部評価，自己評 【２５】引き続き，自己点検評価・外部価を実施する。
評価を実施するとともに，改善方策を検討する。
また，大学評価・学位授与機構による- 45 -

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大学機関別認証評価をもとに改善策を講じるとともに，法科大学院認証評価を受ける。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中

期

目

標

1)アドミッション・ポリシーに関する基本方針① 学士課程1. 各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2. 高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3. 学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
② 大学院課程
1. 専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2. 研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
2)教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及びFD活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内容と方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1. 教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2. 高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1. 創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2. 基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1. 授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2. 複数教員による多面的・総合的な評価及びGPA制度の導入を検討する。
3. 学位授与基準の明確化を図る。
4. 成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）教育内容等に関する目標を達成
学士課程については，アドミッション・ポリシーで本学が求める学生像を明示するための措置
するとともに，各学部の学科・課程・コースにおいても同様に求める学生像を明
1)アドミッション・ポリシーに応じた
確にしている。これらは本学ウェブサイト，入学者選抜要項，各種広報パンフレ
入学者選抜を実現するための具体的方
ット，入学広報用DVDで明示するほか，受験生・父兄・進路指導高校教員を対象と策した講演会「横浜国立大学を目指す人のために 」（参加者120名）やオープンキャ① 学士課程ンパス（11,064名参加；昨年度9,650名）の開催を通じて積極的に周知している。
【２６】1.大学教育総合センター等に 【２６】入試説明会，オープンキャンパ これらの結果，平成21年度入学者の一般選抜志願倍率は国立大学平均4.4倍を上回
おいて，入学者選抜方法改善のための ス，ホームページ等各種広報活動におい る5.5倍となった。
方策の検討を行い，アドミッション・ てアドミッション・ポリシーの周知を徹 また，入学者選抜方法については，前期日程・後期日程の一般選抜のほか，大- 47 -

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ポリシーを適宜見直すとともに，その 底する。また，AO入試など各種選抜方法 学入学前の多様な履修履歴等に対応した専門高校卒業生選抜，アドミッション・
周知・徹底を行うため，入学者選抜要 の評価及び見直し等を行う。
オフィス入試（AO入試），推薦入学，帰国生徒等特別選抜，社会人特別選抜，私費項に明記し，ホームページで公開する。
外国人留学生選抜，編入学試験を実施するとともに，適時必要な見直しを図っている。教育人間科学部国際共生社会課程では，外国の学校の卒業（修了）生を対【２７】2.平成１８年度から，大学入 【２７】各種入学試験の役割を検証する 象とした秋季（10月）入学制度（横濱プレミアム入試：AO入試）を開始し，国際性試センター試験の英語のリスニングテ とともに，学部生・秋季入学等，新たな に富んだ学生を積極的に受け入れた。（志願者30名，合格者５名，入学者４名）
ストを全学部で実施するとともに，前 入試のあり方についても検討する。
高大連携については，10回を数える「高大連携連絡協議会」で高校側との意思
期日程，後期日程，推薦入試，ＡＯ入疎通を図り，「キャリア教育」，「出前授業」，「授業開放」等，高校側の要望・関心
試の役割の見直しを通じて，入学者選の高い事業の充実を図った。工学部では，平成21年度の横浜サイエンスフロンテ
抜方法の改善を図る。
ィア高校生徒の実習受け入れ計画を作成した。
大学院課程については，各研究科（学府）の専攻・コースそれぞれのアドミッシ【２８】3.各学部の教育目的及び目標 【２８】大学教育総合センター入学者選 ョン・ポリシーを大学ウェブサイト，学生選抜要項，各種広報パンフレットを通について，明確に周知する。
抜部門を中心に，入試説明会，オープン じて公開し，一般選抜，特別選抜，外国人留学生選抜，社会人特別選抜などでアキャンパス，ウェブサイトの他，各種パ ドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を行っている。なお，入学時期の弾
ンフレットや入試広報DVD等を活用して， 力化のために工学府及び環境情報学府では社会人と留学生向けの10月入学選抜試
アドミッション・ポリシー等を周知して 験を実施しており，日本人学生に対しても門戸を開いている。
いく。
教育課程，教育方法に関し，学士課程の教養教育においては，大学教育総合セ【２９】4.高大連携連絡協議会を通し 【２９】「キャリア教育」，「出前授業」， ンター全学教育部が中心となり，教養教育改革後の平成18年度及び平成19年度に入て，高校サイドとの十分な意思疎通を 「授業解放」等，高校側の要望・関心の 学して１年以上教養教育を履修した学生を対象に「教養教育に関するアンケート図る。
高い事業を充実させるとともに，入試制 調査」を実施して現状を把握し，改善点や新たに取り組むべき点，改善の方策を度の改善にも資するよう努める。
分析している。また，社会の変化に対応して時代の要請に応じた多様な教養教育
科目を開講するとともに，英語実習及び留学生向けの日本語教育における習熟度【３０】5.大学間学術交流協定等に基 【３０】「国際みなとまち大学リーグ（P 別の少人数クラス開講，JENZABAR及びCALLシステムによる語学教育の一層の充実をづいた質の高い留学生の受入れを推進 UL)」所属の海外の大学などへの呼びか 図っている。また，放送大学との間における単位互換の協定を締結し，平成21年する。
けなど，新たな交流先大学等の開拓に努 から相互に単位互換を行うことを決定し，履修可能科目の充実をさらに図った。
め，受け入れと派遣のバランスを取るよ 専門教育においては，基礎学力と問題解決能力の育成，国際社会での活動能力のうに配慮する。
育成，高い倫理観と責任感の涵養を実現する教育プログラムを開発している。例
えば，経済学部では外国学校出身者や留学経験者，あるいは留学希望者の能力を向上させるため，学部特殊講義「Economic Issues in English」を開講している。
【３１】6.極めて優秀な学生には早期 【３１】学部・大学院一貫教育の検討を 工学部では，ものづくり技術者育成として，問題設定解決型学習法を取り入れた
卒業あるいは飛び級制度を活用して， 行うとともに，既に設けている早期卒業 「フォーミュラーカー設計製作 」，「スカイスポーツ機体設計」を正規課程に組み大学院に進学できる制度をさらに推進 ・飛び級による大学院進学制度を継続す 入れて成果を上げている。これら実践的教育の結果としては，第６回全日本フォする。
る。
ーミュラカー大会総合４位（62大学参加），第32回鳥人間コンテスト９位（13チーム参加）となった。また，工学部の多くの学科・コースでは，７つの教育プログ② 大学院課程
ラムが日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定を受けている。
【３２】1.専攻及び前期・後期課程ご 【３２】アドミッション・ポリシーの充とにアドミッション・ポリシーを明確 実，入試改革等を行い，新たなコースや 大学院課程においても，各研究科（学府）等それぞれの人材養成の目的・教育化し，かつ適宜見直し，入学試験方法 プログラムを設置するなどして，ウェブ 研究上の目的を達成するためにプログラム，カリキュラム，授業形態，学習指導とともにホームページで公開し，周知 サイト掲載などでそれらの周知に努め 方法の基準などを継続的に見直している。具体例として工学府では，平成20年度を図る。
る。
から特別教育研究経費（課題対応型）「グローバルな実務家型技術者・研究者養成
教育プログラムの開発と展開」により，海外の交流協定締結大学・国際機関等か【３３】2.留学生，社会人及び外国で 【３３】留学生，社会人及び外国で課程 ら研究者（10名程度）を招へいし，海外の先端的な研究を英語による講義で行う
修士課程を終えた日本人を対象に，入 を終えた日本人を対象にした入学資格及 「グローバル科目」を９科目開設したほか，海外インターンシップ学生派遣（７学資格及び入学試験の時期と選抜方法 び入学試験の時期と選抜方法について実 名）するなど，多様な授業形態を提供している。
の弾力化の推進を検討する。
態調査結果から，入学選抜システムの一層の弾力化を進める。
大学院全体の取組としては，学生が所属する専攻以外の分野を系統的に学習する「副専攻プログラム」を設置し，全学の教育力を総合的に活用した取組を開始【３４】3.社会人入学者の授業単位取 【３４】社会人入学者の履修基準・単位 した。本プログラムは，「地域実践」，「統合的海洋学」，「金融工学」，「医療福祉情得方法の柔軟化を検討する。
取得については，一層の柔軟化を進める。 報」，「安心安全マネジメント」及び「ベンチャービジネス」の６プログラム（P44- 48 -

横浜国 立大学の表参照）を開設し，体系的教育課程標準履修モデル，履修基準を定め，修了者には修了証を交付して学習成果を受講修了の形で成績証明書に記録することとし【３５】4.後期課程（博士課程）にあ 【３５】引き続き，博士課程（後期）に ている（平成20年度修了者合計87名）。さらに平成21年度からは，「環境リスク学国っては，高度の研究能力と広い視野を おける多様な選抜方法と入学資格の弾力 際教育プログラム」，「ビジネス・プラクティスプログラム 」，「企業成長戦略教育もった研究者の養成を図るため，多様 化を具体的に推進する。
プログラム」を設置し，３プログラムを追加して９プログラムの開設を決定してな選抜及び入学資格の弾力化を推進すいる。
る。
これら副専攻プログラム以外にも国公私立大学を通じた文部科学省の大学教育改革支援採択プログラム（９課題）が新規・継続採択されている。その内訳は，【３６】5.勤労学生や社会人のために， 【３６】勤労学生や社会人のためのリフ 特色ある大学教育支援プログラム（２課題），大学院教育改革支援プログラム（３リフレッシュコース，長期履修学生制 レッシュコース，長期履修学生制度，再 課題），現代的教育ニーズ取組支援プログラム（１課題 ），専門職大学院等教育支度等の検討を行い，生涯教育及び高度 チャレンジ支援等を継続的に実施する。 援プログラム（１課題），ものづくり技術者育成支援事業（１課題 ），派遣型高度職業人のニーズに適合した適正な教育
人材育成協同プラン（１課題）であり，開講科目数や受講者数等からも実効的にの実施を推進する。
機能している。
2)教育課程，教育方法，成績評価等にさらに新たな授業形態，学習指導方法の改善については，特に実践性を重視す
関する目標を達成するための措置
る観点から，産学官連携を活用した次のようなユニークな実践教育プログラム（人① 学士課程材育成システム）の開発を進めてきた。
（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を①平成19年度より経済産業省「産学人材育成パートナーシップ事業」において，編成するための具体的方策
多種多様な産業が集積する京浜地区の地域特性を背景とした複数の基本的知識や【教養教育についての具体的方策】
技術を統合的に理解し，製造業の中核となる技術者育成システムの開発である。
【３７】これからの社会に対応すると 【３７】大学教育総合センターを中心に， 具体的には，14の民間企業と本学を含む４大学が参加しており，新素材開発技術
ともに本学の教育理念に沿った新しい 初年次教育や分野別の系統的科目履修等 者など４教育プログラムにおいて，主に修士１年の大学院生が半年サイクルで各
教養教育の在り方を大学教育総合セン についてさらなる検討を行うなど，教養 プログラムマネージャの管理の下，企業の実践的テーマを企業現場で大学教員とターを中心に検討して，教養教育の内 教育の一層の充実を図る。
企業技術者の指導により実践教育（単位認定）を行うものである
容と方法について改善を行う。
②工学府のPED教育プログラムでは，帝人株式会社の新事業開発グループとの連携
教育プログラムの開発を行い，平成21年４月より博士課程後期の学生を対象とし【３８】1.社会の変化に対応し，時代 【３８】インターンシップなどを生かし た「研究企画能力育成帝人スタジオ」の開設を決定した。本プログラムでは，学の要請に応じた多様な科目を提供する。 たキャリア教育の充実を図り，併せて新 生チームが隔週３時間のペースの講義や演習を通して，技術アイデアの創出，知しい科目の充実，さらには学生参加型， 的財産からマーケティング，研究予算獲得プレゼンテーションに至るまでの実践
プロジェクト型授業の実施など授業方法 教育を行うものである。
の改善に努め，教養教育全体の充実を進 ③国際社会科学研究科では，「貿易と開発に関わる専門人材養成プログラム」によめていく。
る世界貿易機関（WTO）やアジア開発銀行等への派遣，リサーチプラクティカムを利用した学生のインド，中国での調査研究の実施など，実践性と国際性を高める【３９】2.教養教育科目を１年次から 【３９】くさび形履修形態の維持及び推 授業形態や学習指導方法の取組を行っている。なお，これら教育成果としては，４年次まで配置した，４年一貫教育の 進に努める。
本研究科院生が参加したWTO模擬法廷競技会アジア地区予選において10チーム中４
いわゆる「くさび型履修」の編成を充位となり決勝ラウンドに進出するとともに，最優秀弁論者賞などを受賞している。
実する。
④これらのほか，英語による留学生の博士課程特別プログラムを１コース増の９
コース開設，工学府博士課程後期の複数コースでの英語による講義・演習科目の【４０】3.外国語教育重視の方針を継 【４０】大学教育総合センターを中心に， 拡充を図っている。
続し，学生の能力に応じた受講方法を 初習外国語の複線化の検討やCALL及びJE
検討・実施する。
NZABAR等のシステムの有効活用を通し このように，「副専攻プログラム」や文部科学省大学教育改革支援プログラム等て，外国語教育の一層の充実を図る。
をはじめ，産業界や国際機関と連携したユニークな教育課程や教育方法を開発し，新たな授業形態や学習指導方法の授業科目を積極的に設定・拡充し，学部・研究【４１】4.専門教育や社会生活にスム 【４１】アカデミックジャパニーズに関 科（学府）の授業内容の向上・改善を図っている。
ーズに移行できる日本語能力及び文化 する共同研究の成果を日本語教育カリキ
知識を有する留学生を育成する。
ュラムに反映させるとともに，日韓プロ 学士課程シラバス等の運用・活用については，授業目的，授業概要，履修目標
グラムの推進に努める。
・到達目標，成績評価の基準が必須の入力項目としており，公開された成績評価
基準による単位の実質化とGPA制度の定着が図られている。例えばGPAの成果に基づ【４２】5.日本語能力が不十分な留学 【４２】留学生対象の「日本語中級A～F」 き全学で４名の学部生を成績優秀者として表彰するなど，その教育成果の測定に生向けに，より基本的な日本語能力を の受講生のレベル・授業内容・科目数等 も活用されている。なお，電子シラバスの運用については，シラバス・成績シス- 49 -

横 浜国立 大学
養成する教養教育科目を新設する。

の妥当性について引き続き現状分析し， テムWGを中心として全学統一シラバスの入力システムと公開システムの充実・改必要があれば改善する。
善に向けて検討を行っている。
大学院課程については，国際社会科学研究科，工学府及び環境情報学府におい【専門教育についての具体的方策】て大学ウェブサイトでシラバスを公開している。なお，大学院課程においても，学士課程のシラバスに合わせて同一の全学統一シラバスの入力システムと公開シ【４３】1.各学部は，学部内の学科， 【４３】大学設置基準の改正に伴い，学 ステムを検討している。学位の授与基準については，研究科（学府）の学生便覧
課程で開講するすべての授業科目につ 部，学科又は課程ごとに教育研究上の目 等に明示して学生への周知を徹底し，学位授与は適正かつ厳格に実施している。
いて教育内容と到達目標，成績判定基 的の公表を行い，キャリアデザインファ また，学士課程と同様に優秀学生表彰制度を整備しており，平成20年度は６名の準を記載した「教育計画」を作成し， イルの活用やキャリア教育関連科目の充 大学院学生を表彰するなど，その教育成果の検証にも努めている。なお，大学院
カリキュラムの体系性，学生に付与す 実を通して，各学部の「教育計画」をキ 課程でのGPA制度については，平成20年度に試行的に導入し，平成21年度から本格べき学力，育成人材像を明確に示す。 ャリア教育の観点から充実させ，学生に 実施を決定した。
付与する学力，育成人材像を明確化する。
FD活動については，大学教育総合センターFD推進部会が中心となり，FDシンポジ【４４】2.「全学教員枠 」（仮称）を用 【４４】引き続き，全学教員枠による教 ウム，FD研修を開催するとともに，学生による授業評価アンケートを実施していい，その時々に必要とされる教育分野 員配置状況の点検・評価に基づいて，カ る。その授業評価アンケート結果をもとに担当教員が授業の自己点検を行う仕組に教員を配置し，カリキュラムの充実 リキュラムの充実を図る。
みが構築されている。さらには，授業評価アンケート等を参考にして，ベストテを図る。
ィーチャーの選考・表彰（11名）を実施するなど，全学的な授業改善に向けて積極的に取り組んでいる。
【４５】3.インターンシップへの参加 【４５】地域におけるボランティア活動
学生には，単位の認定を行うなど，カ や地元企業等との連携によるインターン
リキュラムの弾力的編成を検討する。 シップのより一層の充実を図る。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策【４６】1.授業の目的・目標，授業概 【４６】全学的に統一したシラバスを作
要，成績評価基準をさらに明確化した 成し，ウェブサイトを通した公開を進めシラバスを作成し，ホームページでの る。
シラバス閲覧等により，教育内容を十分に周知させる。
【４７】2.科目の特徴・性質に応じた 【４７】FDニュースレターなどを通じて，クラス規模・教材活用・講義方法・課 情報機器を活用した効果的な授業実践例
題・成績評価方法を考案し実施すると を紹介するなどして，教育・学習効果をともに，情報機器を積極的に活用した 高めるための優れた教育方法を全学に周効果的な教授・学習を実現する。
知する。
【４８】3.学生による授業評価アンケ 【４８】授業評価アンケートの分析などートを継続して実施し，組織的に教育 をするとともに，授業改善セミナーやFD
内容と教育方法の改善を推進する。
研修会等を実施し，より一層の授業改善に努める。
【４９】4.少人数教育や対話型教育の 【４９】少人数教育や対話型教育の推進，推進など教育効果を高める取り組みを プロジェクト型授業の試行的導入等を検行う。
討するとともに，情報機器活用のための講習会などを行い，教育効果を高める取組の一層の充実を図る。
【５０】5.ベストティーチャー賞を設 【５０】引き続き，ベストティーチャーけるなど，高品質な授業の提供に資す 賞の選考を行う。
- 50 -

横浜国 立大学
る制度を導入する。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
【５１】1.全ての講義等について，そ 【５１】すべての講義等について，シラの達成目標に準拠した成績評価基準を バスへの成績評価の明示を引き続き進め
シラバスに明示する。
るとともに，評価基準の厳密化を推進する。
【５２】2.GPA評価に基づき，学生の状 【５２】学生へのGPA制度の周知を進め況に応じたきめ細かい指導を行うとと るとともに，GPA制度に基づくきめ細か
もに，学科等において，GPAの平均値と な学生指導を推進する。
分布などを公開し，学生自らの成績の相対位置を把握できる仕組みを作る。
【５３】3.成績優秀な学生に対する顕 【５３】成績優秀な学生の顕彰制度を継
彰制度を検討する。
続するとともにこの制度の拡大，学生への周知を推進する。
②

大学院課程（ⅰ）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【５４】1.教育課程の基準を教育目的 【５４】大学院におけるカリキュラムの・目標に則して定期的に見直し，学生 体系化と改善を引き続き推進するととものニーズに応える多様性を確保しつつ， に，多様なニーズへの対応が可能になる
体系的なカリキュラムの編成を行う。 よう努力する。
また，副専攻プログラム制などの複合的な履修のしくみを導入する。
【５５】2.社会の研究ニーズ（問題意 【５５】インターンシップの推進におい識）を教員や学生が共有し，カリキュ て，教員や大学院学生が社会の研究ニー
ラム編成に役立てる。
ズを共有できるよう，カリキュラムの改善に努める。
【５６】3.学部教育のバックグラウン 【５６】学部教育のバックグラウンドやドや研究分野の特性に応じて，学部の 研究分野の特性に応じて，基礎的な学部
専門科目などの基礎的な授業科目の受 専門科目の受講を奨励するなど，きめ細講を奨励するなど，きめ細かな指導を かな指導を推進する。
実施する。
（ⅱ）授業形態，学習指導方法等に関する具体的方策【５７】1.授業形態，学習指導方法等 【５７】教育目的・目標に則し，授業形の基準を教育目的・目標に則して定期 態，学習指導方法等の基準の見直しを引的に見直す。
き続き行う。
【５８】2.授業の目的・目標，授業概 【５８】授業の目的・目標を確実に明示
要，成績評価基準などを周知徹底する。 するなど，シラバスの改善・充実と周知・公開を推進する。
- 51 -

横 浜国立 大学【５９】3.様々な教育用マルチメディ 【５９】教育用マルチメディアを活用しアを活用し，また，少人数授業を奨励 た授業や双方向的授業，遠隔授業等の拡し，教育効果の高い授業を行う。
大を推進するとともに，授業法の改善を検討する。
【６０】4.大学院生等の学外での研究 【６０】大学院学生の国内外での学会発活動に対する支援・指導の充実を図る。 表や学術誌投稿などの研究指導と経済支
援体制を引き続き充実する。
（ⅲ）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
【６１】1.成績評価等の基準を教育目 【６１】大学院の講義に対して成績評価
的・目標に則して定期的に見直す。
の分布を調べ，教育目標達成の視点から
成績評価の厳密化，GPA制度の試行，多面的な評価の手法を検証する。
【６２】2.専門の高度化に見合う授業 【６２】多様な観点からの授業評価を推に対応した多様な観点からの評価方法 進する。
を実施する。
【６３】3.各専攻等の学位授与基準を 【６３】学生に学位授与基準を公開する
明確化し，それに基づいて学位を授与 とともに，周知に努める。
する。
【６４】4.研究と学習意欲を高めるイ 【６４】優秀な学生に対する顕彰制度をンセンティブを与えるため，優秀な学 一層充実する。
生に対する顕彰制度を検討する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

1)教職員の配置に関する基本方針
1. 学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2. 学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3. 多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4. 大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな教育を実施するため，TA，RAの活用などにより，教育支援体制の強化を図る。
2)教育環境の整備に関する基本方針
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める
3)教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
1. 教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバッ
クシステムを整備する。
2. 教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッション・ポリシーの見直しに結びつける。
3. 教材開発，学習指導法の改善などFD活動を充実させる。
4. 全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（３）教育の実施体制等に関する目標
学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教育組織のを達成するための措置
再編の検討を継続的に進めている。平成20年度においては，大学全体の視点から
1)適切な教職員の配置等に関する具体
戦略的な教育研究の展開のため，全学教員枠10名をグローバルCOEプログラムや全的方策学教育研究施設などに，学長のリーダーシップの下で優先配置をした。
【６５】1.学生定員，学問内容の変化， 【６５】学問内容の変化や社会からの要 さらに，年齢やジェンダーに配慮した教員配置の実現に努め，他の条件におい社会からの要請などを基に学科・専攻 請に応える多様な教育を実施するするた て等しければ，女性教員を積極的に採用している。平成16年度の全教員に占める等の再編を検討し，教育を担当する教 めに，学科，専攻等の改組，全学教員枠 女性教員の割合は11.8％であったが，平成20年度は14.0％と着実に向上している。
員数を決める。
や客員教員の活用など，適切な教員配置 なお，平成20年度の採用者に占める女性教員の割合は25.7％であった。
・組織体制を検討し，教育体制を整える。 また，工学府では，包括的連携協定に基づき連携先の研究者を客員教員及び非常勤講師として任用することを開始し，教育組織の充実を図った（港湾空港技術【６６】2.全学教員枠（仮称）を使い， 【６６】全学教員枠による教員配置の効 研究所：客員教員２名，海上技術安全研究所：客員教員１名，非常勤講師１名）
柔軟な教員の配置により，効果的・効 果を点検・評価し，カリキュラム充実の TA，RAに関しては，引き続き，各部局において積極的活用（TA:862名，RA:116，
率的な教育を行う。
施策を検討する。
G-COE RA:44）を図り，特にTAの重点的活用により効果的な学習の支援など，教育体制の質の向上につなげている。
【６７】3.TA，RAを演習・実験等に配 【６７】TA，RAを引き続き積極的に配置
置し，教育補助事務を行わせて，教育 し，大学院生への教育力の付与と学部学 附属図書館では，図書資料の充実とともに，部局と図書館との有機的連携を図
トレーニングを行うとともに，教育効 生への教育効果の向上を推進する。
りつつ，電子ジャーナルの充実に努めている。情報基盤センターでは，授業支援
率の向上を目指す。
システム，リモートデスクトップの利用環境の充実，パソコン教育室にプロジェクタ等増設，認証サーバ利用サービスの提供開始など，ICT化や情報処理機器，そ【６８】4.充実した教養教育を実現す 【６８】大学教育総合センターによる教 の運用体制の整備・充実が進められており，教育面での質の向上につなげている。
るため，全学的視点から教員の適切な 養教育の実施状況を点検し，教員の適切 部局での取組としては，平成20年度に国際社会科学研究科の一部ゼミ室への全担当体制を大学教育総合センター等で な担当体制を検討する。
学ネットワーク用無線LANの設置，アクセスポイントの増設など情報ネットワーク
検討する。
環境の整備を図った。また，経営学部では，インターネットを活用したビジネス
ゲームを「ビジネスゲーム」「グループ思考システム論」として実践するほか，542)教育に必要な設備，図書館，情報ネ
大学にシステムと教材を提供しているなど，その成果は他大学からも認められてットワーク等の活用・整備の具体的方いる。
策【６９】1.全学的な視点から，附属図 【６９】新たな教育ニーズに対応した設 平成16年度から計画的に実施した講義棟，研究棟等の耐震工事に併せて，エレ- 53 -

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書館，総合情報処理センター等が協力 備の整備のために，全学的な視点から， ベーター設置，スロープ改修，身障者用トイレ整備等を行い，バリアフリー化及して，教育に必要な設備の活用，整備 附属図書館，情報基盤センター，各学部 び学生・教職員の交流スペースを確保した。
等を行い，新たな教育ニーズに対応し 等の連携を強化する。
た設備の新設に努める。
教育活動の評価については，国際社会科学研究科法曹実務専攻において，大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価において「基準に適合している」【７０】2.講義棟，研究棟のバリアフ 【７０】講義棟，研究棟などのバリアフ との評価を受けたほか，認証評価の指摘事項を受けてより一層の改善に努めた。
リー化，学生・教職員の交流スペース リー化を推進するために優先順位を定め また，工学部では，建設学科シビルエンジニアリングコースが日本技術者教育認の充実を図る。
て順次改修するとともに，学生・教職員 定機構（JABEE）から教育プログラムの認定を受けた。さらには，大学基準協会にの交流スペースの拡大を図る。
おいて正会員資格判定審査を受け，同協会が定める「大学基準に適合している」と判定され，平成21年度から平成27年度までの間，正会員としての地位を維持・継【７１】3.学生の教育研究環境，イン 【７１】学生へのサービス提供の拡大を 続した。
ターネット環境の整備など，学生のた もたらすネットワーク環境を整備充実 これら外部評価・第三者評価の結果を自己点検評価・授業評価等に活用し，各めの施設・設備の充実した大学を作り し，学生の自習活動，授業支援，授業管 部局において着実に改善を図ることとしている。
上げる。
理の効率的推進を図る。
FD活動としては，大学教育総合センターFD推進部を中心に，全学レベルの初任者【７２】4.e-learningなどのネットワ 【７２】e-Learningなどネットワークを 研修 ，「FDシンポジウム（参加者70名 ）」，「FD合宿（参加者21名 ）」，全学のベストークを活用した教育システムの導入を 活用した教育が円滑に運用できるシステ ティーチャー賞受賞者（11名）による「公開授業及び討論会」を行った。
検討する。
ム環境の整備，並びに教育プログラムの これらの実施結果は，FDニュースレター（年４回発行）で周知するなど，授業開発を推進する。
改善策や波及効果のあった成果等を全学的に共有して有効活用し，学生や教職員のニーズが反映されるよう努めている。
【７３】5.利用者のニーズに応じた図 【７３】図書館が整備した電子ジャーナ
書館の利用環境の向上を検討する。
ル及び文献情報データベースなどを有効に活用するネットワーク環境等の整備を推進する。
3)教育活動の評価及び評価結果を質の改善に繋げるための具体的方策【７４】1.全学としては評価委員会が， 【７４】第三者機関による教育評価に積各学部等においては対応する組織が， 極的に取り組むとともに，自己点検評価，
組織全体として外部評価や第三者評価 授業評価等を行い，教育の質を改善する。
を，あるいは，教員個人の教育評価を また教育活動をはじめとする教員の個人行い，評価結果等を学科及び教員にフ 評価の実施を促進する。
ィードバックし，教育の質の改善に結 日本技術者教育認定機構（JABEE）によびつける。
るいくつかの技術者教育プログラム認定
評価の受審を検討する。
【７５】2.各学科における｢教育計画｣ 【７５】各学科，課程において第三者機の達成度の評価などにより，組織とし 関による評価や「教育計画」の達成度評て教育の質の改善に繋げる。
価に基づいて提案された教育改善策を実施し，その効果を検証する。
【７６】3.学生の授業評価アンケート 【７６】継続して自己点検評価，外部評などを基に，教員個人の教育方法・内 価，授業評価等を行い，教育の質を改善
容に関する評価方法を検討する。
する。
【７７】4.個々の教員の教育に関する 【７７】個々の教員の教育に対する自己自己点検・評価結果を基に，教育に関 点検・自己評価結果を基に，教育の質のする特別な予算配分を検討する。
改善のためのインセンティブを与える。
4)教材，学習指導法等に関する研究開- 54 -

横浜国 立大学
発及びFDに関する具体的方策【７８】大学教育総合センターのFD推 【７８】大学教育総合センターのFD推進
進部が主体となって，学生による授業 部が中心となり，学生による授業評価ア
評価を有効に活用しつつ，効果的な教 ンケート結果を有効に活用して全学に教育方法の開発を推進する。
育改善策が提示できるシステムの構築を検討する。同時に，学部等ではFD研修を積極的に行う。
5)学内共同教育等に関する具体的方策【７９】附属図書館及び既設の全学教 【７９】教育の充実を図るため，附属図育研究施設を活用し，教育の充実を図 書館及び全学教育研究施設を有機的に活る。
用する。特に，近年整備している電子ジ
ャーナル，文献情報データベースを利活用する情報リテラシー教育を充実させる。
6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【８０】大学全体としての取組を踏ま 【８０】様々な学習形態のニーズに適切えた上で，各部局において時代に相応 に対応できるよう，副専攻プログラムをしい教育実施体制の改善に努める。
開始するなど各学部等での教育実施体制の改善を進める。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目
標

大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（４）学生への支援に関する目標を達
学生への学習支援の改善については，大学教育総合センターを中心に学生によ成するための措置
る授業評価を実施するとともに，TAを積極的に採用（862名）し，授業の実施補助
1)学習相談・助言・支援の組織的対応
業務を通して学生の視点も加え反映させている。
に関する具体的方策
学習相談・助言については，入学式後の全学ガイダンス，各学部，研究科（学【８１】1.学生からの意見をもとに学 【８１】オリエンテーション，キャリア 府），附属図書館等での適切な時期のガイダンスにより教育課程，履修手続き，学生支援の問題点を把握し，本学諸委員 相談員，キャリア教育特任教員，キャン 生生活に関することなどきめ細かな支援を実施している。オフィスアワーや教員会・組織で連携を取りながら改善を行 パスボランティア等の充実により，学習 のメールアドレスを履修案内やウェブサイトに掲載し，実験，演習科目にTAを配う。
支援・学習相談体制を強化する。
置するなど学習相談と助言を受けやすい環境の整備を進めている。また，各部局
国際社会科学研究科法曹実務専攻（専門 での学生支援については，教育人間科学部では出席不良者の学生に対する個別指職学位課程）では，アカデミックアドバ 導，工学部ではアドバイザー教員制度の導入（78名），国際社会科学研究科法曹実イスチームによる学習支援・相談体制を 務専攻ではアカデミックアドバイスチームによる相談の充実に努めた。
緊密化する。
生活相談・助言については，生活全般にわたって相談に応じられるように「学【８２】2.グループ担任制，オフィス 【８２】オフィスアワーの全学的導入を 生相談窓口」を学生支援課内に設置し，各学部・研究科等に学生相談カウンセリ
アワー，TAの配置等を活用して学生の 踏まえて，オフィスアワーの効果的活用 ング担当教員７名を，留学生センターに留学生生活相談担当教員を３名配置して効果的な教育研究活動を支援する。
を推進する。
いる。特に保健管理センターでは，精神神経科医師の外来回数の増設，２名の非常勤カウンセラーの新設，面接スキルトレーニング（学生面接法，親面接法等）【８３】3.後期課程大学院生の学会発 【８３】再チャレンジ支援プログラム， による強化，学生指導のための「学生相談簡単マニュアル（試行版）」の作成やウ表を促進するため，財政的支援措置を 部局長裁量経費，グローバルCOEなどを ェブメール心理相談の充実も進めた。留学生，社会人学生，障害のある学生に対導入する。
活用した大学院生の研究活動に対する財 しては，チューター制度等の支援制度を継続して実施している。
政的支援措置の充実等を図る。
これら学生のメンタルサポートを向上させたほか，平成17年度から導入した学生による履修相談，日常活動相談であるピアサポート（キャンパスボランティア）【８４】4.不登校学生の実態調査を実 【８４】不登校・引きこもり学生へのメ の実施，メール・携帯電話による24時間対応できる体制を整え，相談体制の充実
施し，その結果を踏まえ，担当教員か ンタルヘルスを充実するために，保健管 をさらに進めている。特に不登校・引きこもり・長期留年学生に対し，教員や関らの指導を強化する。
理センターのカウンセリング体制を充実 係者からの連絡をもとに，親面接及び学生への対応のスキルトレーニング，当人
させ，部局との連携体制の強化を検討す へのメール・ファックスなどの呼びかけ，家庭訪問の実施，病院受診，授業意欲る。
の回復などに成果を得ている。
さらに部局では，取得単位数の少ない学生やGPA成績低位の学生に対する個別面
2)生活相談・就職支援等に関する具体
接やオフィスアワーの活用，カウンセリングや個人指導を実施し，学生への支援的方策
を積極的に行った。特に留学生支援を充実するため,経済学部では,国際交流ラウ【８５】1.学生の健康保持・推進のた 【８５】保健管理センターを中心にした ンジをオープンし,留学生間及び留学生と日本人学生,チューターとの交流を促進
め，健康診断，診療，健康相談などの メンタルヘルス・ケア体制を充実させ， し,留学生への支援を高めるとともに,異文化理解,国際コミュニケーション能力の業務機能を，保健管理センター機能の 学部・大学院との連携体制を強化する。 向上を図っている。
整備によって拡充し，充実を図る。
就職指導にあっては，平成17年度から導入した学生による就職活動支援，進路【８６】2.学生の勉学上・生活上，就 【８６】保健管理センターを中心にした 相談等のキャリアサポート（キャンパスボランティア）の実施（16名）のほか，職上の悩みや相談に対応するため，保 メンタルケアの体制を充実させるととも 経済学部・経営学部OB・OGがキャリア・アドバイザーとして就職相談を実施してお- 56 -

横浜国 立大学
健管理センターの指導のもとに，教員 に，留学生のためのメンタルヘルスの充 り，相談学生数は年々増加している（H19:423名→H20:544名）。さらに今年度は，によるアカデミック・カウンセリング 実を図る。
インターンシップに関する相談も実施し，学生のニーズに応えている。
やケアリング等の態勢を充実させる。
また，平成18年度に開設したキャリアサポートルームは，相談学生が急増して
おり，より多くの学生の就職相談に対応できるよう，資料スペースの拡大，相談【８７】3.各学部，学科，専攻等は， 【８７】学生支援課，キャリアサポート 室の増設などによりリニューアルを行った。これらのほか平成20年度には，
学生支援課と協力し，進路相談，就職 室，学部・大学院，教育後援会等の協力 ①就職ガイダンス（年３回開催）参加者延べ1,280名
に関する各種情報・サービスの学生へ の下に，就職支援体制と就職支援活動を ②公務員ガイダンス（年７回開催）参加者延べ340名の提供，就職セミナーの開催等，学習 一層充実する。
③企業別セミナー（年28回開催）参加者延べ3,675名
内容に応じたきめの細かい就職指導を 外部就職支援団体，就職関係実務企業等 ④就職教養講座（年４回開催）参加者延べ1,000名実施する。
の就職支援研修等を積極的に参加・体験 ⑤模擬面接講座（年４回開催）参加者延べ600名
させ，実践的な就職活動を支援する。
など精力的に活動を行い，多数の学生が参加する等の実績をあげている。
工学府では，本年度に第１期のPEDプログラム修了生が初めて就職活動をする年【８８】4.横浜商工会議所などが仲介 【８８】インターンシップの一層の充実 度であり，PEDプログラム学生交流会を実施した。第１回は元ジョンソン・アンド
役を担うインターンシップ制度を導入 を図る。
・ジョンソン社長の特別講演を，第２回は海外インターンシップ報告と１期生のし，受入企業の拡充を図るとともに， インターンシップ参加募集の情報提供を 就職活動報告会を企画し，PEDプログラム履修生の交流と情報交換を促進した。
各学部は事務局学務部と連携し，企業 的確に行い，意欲ある参加者の確保に一等のインターンシップ受入れと学生へ 層努める。
インターンシップへの取組では，横浜市内大学と市内企業、横浜商工会議所のの情報提供等を組織的に行う。
連携・協力の下に平成16年度から「横浜インターンシップ制度」を実施している。
また，産学連携による人材育成を目的とした神奈川経済同友会と大学とが共同し
3)経済的支援に関する具体的方策て実施する「神奈川産学チャレンジプログラム」に留学生を参加させるなど，積【８９】学生の教育研究を支援するた 【８９】教育後援会と連携した海外留学 極的に学生への支援を行っている。
め，奨学生プログラムに関する情報提 の経済的支援，再チャレンジ支援プログ
供等の充実を図る。
ラムの実施を図り，経済的支援を充実さ 経済的支援については，既存の入学料・授業料免除や日本学生支援機構奨学金せる。
に加えて，独自の経済的支援として，
公的奨学金団体・民間奨学金等の情報を ①横浜国立大学学術交流奨励事業による海外国際会議出席や海外研究調査に対す
的確に把握する体制を充実させる。
る奨励金授与（22名）②社会人等再チャレンジ支援プログラム（免除対象者132名，免除額計約3,516万円），
4)課外活動の支援に関する具体的方策③国際交流基金による留学生奨学事業（外国人留学生，派遣留学生）【９０】課外活動を教育の一環として 【９０】課外活動団体の届出制と連動し ④工学府では，特別研究員16名（計1,430万円），特待生１名（120万円）
積極的に捉え，教職員の課外活動への た課外活動の支援の充実を図る。
⑤環境情報学府では，子育て介護等で女子大学院生奨学金（５名，計75万円）の支援策を検討する。
ほか，独自の奨学金（１名，48万円）⑥国際社会科学学会の旅費支援制度を利用した学会報告
5)社会人及び留学生等に対する配慮⑦TA・RA制度と連携させた経済的支援【９１】1.留学生センターは関係委員 【９１】留学生のホームカミングデーの などを実施している。
会と連携し，また，各学部，専攻等で 開催を通し，卒業留学生，在学する留学 さらに，外国人留学生中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生（公費は，チューター制度を活用して留学生 生，教職員の交流の場の提供と国内外卒 派遣大学院生）」受入体制の整備（入学料・検定料及び授業料免除規則の制定 ），のために学習支援，生活支援などの適 業留学生のネットワーク作りを図る。
日本企業・日系企業に就職希望留学生を対象にアジア人材資金構想就職支援プロ
切な措置を行う。
また，大学全体のホームカミングデーも グラム第２期生として21人の研修生派遣（第１期生は９人），経済学部教育後援会
開催する。
による短期派遣留学生支援金給付など，可能な限りの支援策を活用して，学生への経済的支援を拡充している。
【９２】2.大学院では，社会人のため 【９２】大学院では，社会人学生のニー 特に国立大学で初の試みとなる民間資金活用した「留学生・外国人研究者等宿に講義の夜間開講等修学条件の改善を ズに応じた講義の夜間開講等，修学条件 舎の整備（大岡地区再開発事業）」に着手し，新たな留学生支援策の拡充に努めた。
図る。
の一層の改善を図る。
工学府博士課程後期社会人学生のニーズ なお，その他の支援としては，課外活動団体への物品等の支援，課外活動の振に応じた就学条件でPEDプログラムを継 興に功績があった学生・団体への学長表彰の実施（２名），「選書ワークショップ」
続実施する。
開催により，学生が投票で選定した新刊書431冊（968千円），DVD102点（668千円）
を購入し，学生の教育用図書充実などのきめ細かな学生支援を行っている。
【９３】3.就学の便宜を図るため，利 【９３】就学の便宜のため，みなとみら
便性の高い地区にサテライト教室を整 い地区，弘明寺地区のサテライト教室の備する。
有効活用，電子メールなどの手段を活用- 57 -

横 浜国立 大学
した教育指導方法をさらに工夫する。
【９４】4.留学生居住施設の拡充を検 【９４】全学で連携して低廉な宿舎の確討する。
保に努め，宿舎情報の広報の充実を行う。
【９５】5.利用者のニーズに応じた図 【９５】利用者のニーズに応じた図書館
書館の利用環境の向上を検討する。
の利用環境の一層の向上を検討する。

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横浜国 立大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

横浜国立大学は，研究を通して，「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念を実現する。
1.自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。
2.社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。
3.研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するため
本学は，「実践性 」「先進性 」「開放性 」「国際性」をキーワードとした理念のもの措置とに研究を実施している。全学として重点的に取り組む研究領域を定め，学部・（１）研究水準及び研究の成果等に関研究科等と多数のセンター等が有機的に連携した研究活動を行い，領域横断的なする目標を達成するための措置
プロジェクトの推進を図っている。これらに加え，グローバルCOEプログラムなど
1)目指すべき研究の方向性の卓越した教育研究拠点形成プロジェクトを推進するとともに，将来に向け社会【９６】大学の理念を具現する実践的， 【９６】教員個人の発想に基づき各学問 的要請を反映させた萌芽的なプロジェクト研究とそれを生み出す教員個々の研究
先進的研究，とりわけ新たな学問の萌 分野の固有の課題に取り組むとともに， 活動を進め，その研究水準の維持・向上を図っている。なお，教員の組織的な研芽となる研究，学際的研究，特に文理 複数の教員の協力によるプロジェクト研 究成果をベースにした組織的な教育が実現されており，その成果は，学生が数々を融合する学際的研究，学外との共同 究の推進により，先進的，実践的研究成 の賞を受賞（"Committee of the Pan-Pacific Imaging Conference '08"Excellent
研究の種となる研究を育て，多様な民 果を生み出し，広く社会に貢献する。
Interactive Presentation Award受賞など63件）している事に表れている。
族が共生する世界平和の達成，人類福
祉の向上，自由と平等が保障される民全学的な重点領域の取組としては，「安心・安全の科学研究教育センター」，「未主社会の実現，自然と人間が調和する
来情報通信医療社会基盤センター 」，「地域実践教育研究センター 」，「統合的海洋
地球環境の創生を目指す世界に先駆け教育・研究センター 」，「企業成長戦略研究センター」，「学際プロジェクト研究セ
た大学独自の実践的研究成果を創出すンター」の６センターにおける分野横断型プロジェクトを推進した。
る。
グローバルCOEプログラムについては，平成19年度に「アジア視点の国際生態リ
スクマネジメント」の採択に続いて，平成20年度に「情報通信による医工融合イ
2)大学として重点的に取り組む領域
ノベーション創生」が採択された。これら２件のグローバルCOEプログラムにおい【９７】大学の基本理念である「実践 【９７】平成19年度に設置された「地域 ては，以下のような先端的で卓越した教育研究拠点形成を推進し，着実に成果を性 」「先進性 」「開放性 」「国際性」に立 実践教育研究センター 」，「統合的海洋教 積み上げた。
脚し，大学の優れた人的資源を最大限 育・研究センター」，「企業成長戦略研究 ①「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」においては，アジア視点に立つに活用しうる研究分野の重点的な整備 センター」，「学際プロジェクト研究セン 新たな環境問題の理念を提唱する環境情報の科学と技術に関する総合的な研究に・強化を図る。
ター 」，平成17年度に設置された「未来 取り組み，科学的な根拠の積み重ねと政策提言に関する具体事例を蓄積した。
情報通信医療社会基盤センター」及び平 ②「情報通信による医工融合イノベーション創生」においては，未来情報通信医
成16年度に設置された「安心・安全の科 療社会基盤センターを中心として横浜市立大学，情報通信研究機構，オウル大学
学研究教育センター」において分野横断 等と覚書を締結して連携し，国際ワークショップ，国際シンポジウムの開催等を型のプロジェクトを推進する。
行い，先端的研究を推進した。
さらには，特別教育研究経費「都市の災害リスクマネジメント－横浜・川崎を【９８】1.２１世紀ＣＯＥプログラム 【９８】21世紀COEの成果を継承する「ア モデルとした実践的手法の構築－ 」，（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構競争に採択された分野を重点研究領域と位 ジア視点の国際生態リスクマネジメン 的公募研究「陸上タンク開放検査手続の合理化に関する検討」や，環境情報研究置づける。さらに，本学独自の研究成 ト」（グローバルCOEプログラム）及び未 院を中心に全学の協力の下に，地理情報システムGISを基礎とした全学的な分野融果を生かし，拠点形成のためのプロジ 来情報通信医療社会基盤センターにおい 合・文理融合型の研究プロジェクトを推進し，空間情報共有プラットホームの上
ェクト研究を立ち上げる。
て国内外の関連機関と連携した先端的研 に地域の安心・安全，環境リスク低減，持続可能な街づくりなどに資する実践的究を実施する。
・問題解決型の研究など数多くの競争的資金を獲得し，活発な研究活動を行っており，着実に研究成果を上げている。
- 59 -

横 浜国立 大学【９９】2.教員個人の発想に基づく研 【９９】安心・安全の科学研究教育セン これらのほか,本学の理念である「実践性」「開放性」の実現に向けて,特に産学究に加え，①「安心・安全」の科学と ターとグローバルCOE「アジア視点の国 連携による共同研究・受託研究等を推進している。実践的,実用的な研究課題の例
技術をはじめとする全学的なプロジェ 際生態リスクマネジメント」を中核とし としては,【安心・安全分野】では,特殊法人日本消防検定協会受託研究「住宅用クト研究，②環境の科学と技術に関す て，安心・安全で健康な社会の構築のた 火災警報器の需要・普及予測手法の開発・検証等に関わる調査研究」,【環境・植る総合的な研究，③国際開発・経済学 めの科学技術を追求する。
生態学分野】では,大分市受託研究「大分市の植生生態学的調査研究」や民間企業
・経営学・国際経済法学を包含した研寄附金による「ケニアの自然林回復プロジェクト」,【ナノミクロ分野】では,民究における基礎的・応用的・先端的研間企業寄附金による「ガラス用断熱コーティング剤の断熱原理研究」,【水素エネ究を推進し，本学の個性化を図る。
ルギー分野】では,民間企業共同研究による「色素増感太陽電池の高性能化に関する基礎研究」,【電子情報分野】では,民間企業共同研究による「電源および需要【１００】3.教育・人間科学を領域と 【１００】現代の教育課題の解決に向け 配置を前提とした最適ネットワーク更新手法の研究」,【生産工学分野】では,民する研究を継続的に発展させ，社会的 た理論的・実践的研究，地球環境，多文 間企業共同研究による「次世代建設・鉱山機械の研究」や学会寄附金「照明環境ニーズに応える重点分野の研究を積極 化・共生社会，マルチメディア等に関す バリアフリー指標の定量化と照明設計への応用」,【建設分野】では,財団法人寄的に推進する。
る研究を推進する。
附金「福祉施設における「ふつうの暮らし」に関する研究」等を行っており,国の国際的日本学教材の開発のための調査を 機関や独立行政法人からの競争的資金のほか,多数の民間企業・団体等との共同研行う。
究を行い,研究成果の還元等,大学の役割を果たしてきた。
また，情報基盤センターでは，本学で技術開発したネットワーク伝送による双3)成果の社会への還元に関する具体的
方向ハイビジョン遠隔講義システムを国内の大学間だけでなく，海外の大学に対方策して講義等の提供ができるかどうかを検証するため，中国の華東師範大学（上海），【１０１】1.独創性・有用性・新規性 【１０１】学術雑誌，国際会議，著書， 大連理工大学（大連）との伝送実験を行った結果,中国側学生から本システムに対・未来可能性などを持った研究成果を 作品での発表等の研究成果を社会に還元 して高い満足度が得られた。今後,本システムの実現性と有効性の検証を行い,実
学術論文，著書として公表し，研究成 するとともに，公開講座，各種セミナー 用化に向けて,さらに技術開発を進めていく。本事業は,本学の研究活動支援のみ
果の社会への還元を行う。
を通じて地域社会に成果を還元する。
ならず,教育活動支援を含めた国際交流の推進に十分寄与するものと期待している。
さらに理工系では，新技術・新製品の創 大連理工大とはこのほか，サテライト事業をモデルに国際的日本学教材（アカデ出，特許出願・取得，起業化の推進，技 ミックジャパニーズ）の開発のための調査を実施した。
術・製品の改善等により研究成果を社会へ還元する。
科学研究費補助金など競争的資金の獲得については，教職員向けウェブサイト
に競争的資金等情報を提供し，教職員の利便を図っている。なお，科学研究費補【１０２】2.共同研究推進センターを 【１０２】学外組織とのネットワーク強 助金については，学内で説明会を開催し，公募への申請を一層積極的に推進した通して，国，地方自治体，民間との共 化などにより，共同研究・受託研究の増 結果，平成19年度343件から平成20年度418件に増加した。
同研究・受託研究を中期目標期間中に 加に努めるとともに，その成果の評価を
１５年度比２０％程度の増加を目指す。 行い，共同研究・受託研究の質的向上を 研究成果の還元にあっては，論文や学会誌だけでなく，公開講座(31回開催)，各
目指す。
種セミナー(62回開催)を通じて積極的な研究成果の公開に取り組んだ。特に研究者と市民の双方向交流である「サイエンスカフェ」においては，参加者の意見を反【１０３】3.産学連携推進本部に知的 【１０３】学内予算で知的財産事業を継 映して９回開催し，事業内容を充実するとともに，回数と参加者は年々増加して財産部門を設置し，よこはまティーエ 承する。
いる。これらのほか，平成20年度の具体的な取組として，次のことが挙げられる。
ルオー株式会社，よこはま大学ベンチ 産学連携推進本部知的財産部門とよこは ①国際みなとまち大学リーグ第３回国際シンポジウム（11カ国60名参加）
ャークラブなどの学外組織と連携して， まティーエルオー株式会社が連携して技 ②第４回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）の関連国際シンポジウム「アフリカ開発と知的財産の創出，取得，管理，活用及 術移転活動を活性化する。
女子教育」（文部科学省と主催）
び研究シーズの発信並びに社会還元の また，共同研究推進センターでは，よこ ③神奈川県技術アカデミーとの共催による研修（３コース）
視点から技術移転及び起業化を推進す はまティーエルオー株式会社，NPO法人Y ④みなとみらい産官学ラウンドテーブルを通じた公開セミナー（４回開催）
る。
UVECと共同して，引き続きリエゾンチー ⑤大同生命の寄附講座によるセミナー（４日間開催）
ムによる活動などを通して，教員の研究 などを実施するほか，部局独自に各種セミナーやシンポジウムを多数開催した。
シーズと企業のニーズのマッチングを推 附属図書館においては，学内の研究成果物を収集・発信する学術情報リポジト
進する。
リシステムを構築・運用しており，3,074件のコンテンツを登録し，正式公開した。
また，地方自治体，国の審議会等に参画し，政策審議に加わる教員も少なくな【１０４】4.学会，各種審議会などを 【１０４】公的機関の委員会，審議会等 く，平成20年度は351件であった。
通じて，教育研究成果を積極的に還元 に積極的に参画する。
さらには，基礎研究と同様に優れた応用研究も推進しており，実用性・応用性していく。
の高い成果を権利化し，技術移転に結びつけている。平成20年度における特許の出願は，99件（前年度82件）となり，学内外での活用と技術移転の推進に寄与して【１０５】5.それぞれの分野において 【１０５】市民向けの著書・刊行物の発 おり，高い水準で知的財産活動を維持している。
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横浜国 立大学
一般市民の理解の向上に資するような 行と同時に，公開講座，サイエンスカフ このような人材育成，国際交流，産学連携，情報提供などのほか，部局におい著書，刊行物等を発刊・公表する。
ェなど多様な方法により市民の理解に資 ても多種多様な取組を積極的に行っており，社会還元を高い水準で維持・推進でする活動を展開する。
きるよう各種事業を進めている。
【１０６】6.学内広報関係組織の有機 【１０６】ウェブサイトに研究成果をや的連携により，ホームページを介した さしく開設するコーナーを設ける。
研究プロジェクトの紹介や研究成果の公開を推進する。
【１０７】7.情報技術を活用し，学内 【１０７】学術情報リポジトリの充実をで生産された学術情報の体系的な発信 図る。
を行う。
4)研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【１０８】1.国際的に評価の高い学術 【１０８】国内外で評価・水準の高い学
雑誌，あるいは我が国固有の学問・実 会・国際会議，国際標準化会合での成果
務・実業の面で国内諸分野への寄与が 発表や活動，国際学術誌への論文投稿な高い学術雑誌への論文投稿を通して， どにより研究成果の検証を行う。
国内外で第一線の学術成果を挙げていることを検証する。
【１０９】2.自らも多様な評価基準を 【１０９】科学研究費補助金の申請増，開発するとともに，21世紀COE，科学研 獲得増や競争的資金の獲得などにより研究費補助金，国が推進するプロジェク 究活動の活性化を図る。
ト研究等への応募と採否等を通じて，研究水準を常に検証する。
【１１０】3.学問分野の多様性，特性 【１１０】査読付学術雑誌への掲載論分に応じて，研究水準を確認する。
数,国際会議での発表数,受賞等について部局ごとに把握することにより学術研究
成果の検証を行う。
【１１１】4.多様な評価基準に基づき， 【１１１】基礎研究と同様に優れた応用研究水準を向上させるため，年間３０ 研究も推進し,実用性・有用性の高い成件以上の特許の出願・年間１５件以上 果は権利化して,技術移転に結びつける。
の特許の取得目標値の設定や製品化に また,技術移転収入増を図る。
より実用性・有用性に優れた研究の水準を検証する。

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横 浜国立 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中

1.
2.

期
目

3.

横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。
横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局
・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を推進する。また，外国の大学を含む他研究機
関との間で研究者の人事交流を促進する。
時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。

標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）研究実施体制等の整備に関する本学では，大学全体の視点から戦略的な教育研究の展開のため，全学教員枠に目標を達成するための措置よる配置や多様な雇用形態による教員制度を構築するとともに，教育研究高度化
1) 適切な研究者等の配置に関する具体経費と学長裁量経費による重点配分等により，教育研究拠点の形成に向けた戦略
的方策
的な教員配置の実現と研究資金の弾力的・流動的運用を推進している。
【１１２】1.大学が特に重視する教育 【１１２】全学教員枠による教員の配置研究の展開を実現するため，全学教員 を見直し,適切な運用を実施するととも 教員配置については，外部資金による特任教職員制度や有期雇用教職員制度な枠（仮称）を設け，大学全体の視点か に,第一期中期目標期間中に全学教員枠 ど多様な雇用形態を導入して研究を推進している。グローバルCOEプログラムや全ら研究者等を配置する。
を全大学教員の３％近くまで拡大する。 学教育研究施設におけるプロジェクト研究に全学教員枠を配置（10名）している。
【１１３】2.各部局・センターの人材 【１１３】学内各研究センターを中心に また，平成19年度設置の学際プロジェクト研究センターでは，科学技術振興調を，社会から要請される先進的，融合 社会的要請の高い研究を遂行する。
整費による「テニュアトラックポスト」に今年度11名を継続採用し，若手研究者
的，学際的な研究課題に基づき弾力的に対する研究成果の発表を行う公開セミナーを実施するなど新しい若手研究者育・流動的に組織した研究を推進し，研成制度の定着を図っている。また，予算配分についても同様に，教育研究高度化
究者，研究支援者及び研究設備等の有経費による若手研究者支援経費，学長裁量経費によるプロジェクト研究支援等へ
効かつ適正な配置を図る。
の重点配分を行っている。グローバルCOEプログラムにおいても，若手研究者支援制度として非常勤研究者”COEフェロー”を９名採用（うち外国人４名）し，教員【１１４】3.外国の大学を含む他研究 【１１４】国内外の研究組織との連携に とは独立した研究費を配分し，独創的な研究ができる体制を整えている。
機関との間で研究者の人事交流を促進 よる研究者交流を一層推進する。
する。
さらに全学教育研究施設については，その設置等に係る共通ルールが整備されていなかったことから，「全学教育研究施設の設置等に関する取扱要項」を策定し【１１５】4.他大学出身者，本学出身 【１１５】外国人,女性,豊かな国際経験 て設置基準及び時限到来時の評価方法を定めた。全学教育研究施設には，原則時者の他機関勤務経験者，さらに外国人 など多様な基盤をもつ人材を確保する。 限を設けるとともに，中間評価を経て，最終評価結果を基に更新，廃止を決定すや女性など，多様な経歴・経験や出身ることとした。この要項により平成20年度末に時限を迎える「安心・安全の科学基盤を持つ者を積極的に採用するよう研究教育センター」については，昨年度の中間評価及び将来計画の報告を受け学配慮する。
内審議を経て５年時限の存続を決定した。
【１１６】5.若手研究者が研究に専念 【１１６】学際プロジェクト研究センタ なお，全学教育研究施設においては，次のような先進的，融合的，学際的なプできる環境を整備する。
ーにおいて若手研究者が研究に専念でき ロジェクト研究を推進した。
る環境を整えるとともに,テニュア・ト ①ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーでは,博士前期課程については平成20年度
ラックとして採用した助教を若手研究者 から講義とインターンシップを副専攻プログラム「ベンチャー・ビジネス」とし,として育成するため,研究経費等の支援 学長名の認定書の授与,成績履修台帳への特記を行うこととし,博士後期課程につを行う。
いてはVBL博士学生研究員制度,ポス・ドクについてはポスドク・アントレプレナー
制度（８名採用）により起業家人材の育成を外部人材も活用して図った。また,シ【１１７】6.研究組織の活力を高める 19年度に実施済みのため,20年度は計画 ンポジウムの開催,技術展への参加などの広報にも務めた。
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ため，教員の公募制，任期制及び柔軟 なし。
な定年制の運用について検討する。

②安心・安全の科学研究教育センターでは，「都市の災害リスクマネジメント－横浜・川崎をモデルとした実践的手法の構築－」や「事業者の化学物質リスク自主管理の情報基盤」などの研究を実施し，安心・安全な社会の構築に向けた科学技【１１８】7.大学院生をリサーチアシ 【１１８】大学院生のリサーチアシスタ 術を追求した。
スタント（RA）として有効に活用する。 ント（RA）を積極的に活用することによ ③未来情報通信医療社会基盤センターでは，オウル大学等海外大学と連携し，９って,研究組織の高度化と研究成果の向 月にオウル大学において国際ワークショップを開催，３月にはグローバルCOEプロ
上を図る。
グラムの活動の一環として市内において医療ICTシンポジウムを開催した。
④地域実践教育研究センターでは，自治体や地域住民からの要望に応え，共同研【１１９】8.研究成果を教員の研究組 【１１９】学則により10年毎に研究組織 究や協働事業を実施した。
織の改編に結びつけ，教員の適切な配 の見直しをすることを約束している部局 ⑤統合的海洋教育・研究センターでは，海洋問題についての学際分野の研究課題
置を検討する。
では,組織改編の検討を開始する。
を抽出するためのセミナー開催や学際研究プロジェクト「海洋基本法体制の実阻害要因の解明」を開始し，研究分野の重点的な整備・強化の方向を抽出した。
【１２０】9.個々人の研究に加え，プ 【１２０】プロジェクト研究の一層の推 ⑥企業成長戦略研究センターでは，内外の機関と協力し，企業成長戦略に関する
ロジェクト研究を推進させる機構を検 進のため産学連携推進本部プロジェクト 経済学，経営学，法学の学際的な共同研究を７つのプロジェクト中心に推進した。
討する。
研究推進部門を改組する。
また，みなとみらい産官学ラウンドテーブルを通じて，年４回公開セミナーを開催し，研究成果を社会に還元した。
【１２１】10.サバティカル制度導入の 【１２１】多様な形式のサバティカル制検討等により，研究活動の活性化を図 度の導入を全学として検討する。
これらのほか,産学連携推進本部の下に学内の各部局に設置されたプロジェクト
る。
研究推進会議の主査を構成としたプロジェクト研究推進部門を置き,学内の各部局に設置されたプロジェクト研究推進会議等の連絡調整やプロジェクト研究に関す
2)研究資金の配分システムに関する具る企業及び試験研究機関等との包括的な業務提携に関すること等を行う機動的,効体的方策
率的な体制を整えている。
【１２２】1.学内予算の一部を教育研 【１２２】教育研究高度化経費によるプ究高度化経費として，学内の特定プロ ロジェクト研究支援を継続する。
本学の男女共同参画推進については，「横浜国立大学における男女共同参画の基ジェクトに配分する。
本方針」を策定して目標，方針，推進体制等の基本的事項を定め，全学一体となって具体的な取り組みを計画的に推進していくこととした。さらには，教育研究【１２３】2.研究の企画・立案，研究 【１２３】産学連携推進本部プロジェク 高度化経費の部局長裁量経費にインセンティブ経費を新設し，男女共同参画の取資源の導入等，大学における研究を効 ト研究推進部門を改組し,研究担当理事 り組み状況を踏まえて一定額を明示し配分した。
率的かつ円滑に推進するため，研究推 が直轄する研究推進室（仮称）を設置す これらの方策により，平成20年度新規採用教員35名中女性教員が９名（25.7％）
進室（仮称）を設置する。
る。
で，対現員女性教員比率が14％（前年度12.9％）となり，年々着実に向上している。
また，外国人教員については，平成20年度新規採用教員35名中外国人教員が７名【１２４】3.教育研究高度化経費の割 【１２４】教育研究高度化経費の割合を (20％）で，対現員外国人教員比率は2.6％（前年度2.4％）となり，多様な人材の合を増加させ，部局の特性に応じ優れ 前年度水準に維持し,各プロジェクト提 確保が大きく進展している。
た研究に予算を積極的に配分し，長期 案者からのヒアリングを踏まえ,優れた的視点を含めた研究業績に関する評価 研究に予算を積極的に配分する。
リサーチアシスタント（RA）については，通常のRA経費のほか，各部局の裁量経を実施する。
費やグローバルCOEプログラム経費による採用，工学府独自の特別研究員／特待生制度など，積極的な活用を進めた。（RA:116名，G-COE:44名）【１２５】4.特許料収入の配分を発明 【１２５】特許料収入を増加させ,発明者に４０％還元するなど，外部資金を 者にインセンティブとして還元する。
特許料等の知財収入について，平成20年度は，世界的不況など様々な要因によ獲得した教員にインセンティブを付与
り減少したが，顧客対応やマーケティング活動を強化し，管理，権利化，活用とする。
いう３グループへの組織再編し，知的財産活動の活性化を進め知財収入（７件6,744千円）を確保した。また，インセンティブとして発明者に還元（約1,720千円）を3)研究に必要な設備等の活用・整備に行った。
関する具体的方策【１２６】1.研究活動の基盤をなす施 【１２６ 】「横浜国立大学の設備機器の サバティカル制度については，これまで経済学部，国際社会科学研究科におい設・設備，図書等資料などを整備，充 整備に関するマスタープラン」を踏まえ て実施しており，平成20年度実績は６名となっている。さらに，工学研究院では
実し，情報ネットワークや情報サービ て,重要な研究分野等については,設備機 今年度に支援内容や資源など平成21年度の試行的実施に向けて検討し，５名（１ス機器などは継続的にその向上を推進 器の優先的な充実を図る。
年間４名，６カ月１名）を採択して研究活動の活性化を推進している。
する。
また,地域の大学とのネットワークを活用し,機器の相互利用によって研究者の 研究環境面では，各部局内での設備共用を含む若手研究者の研究環境の整備，- 63 -

横 浜国立 大学
便宜を図る。

設備マスタープランによる設備備品の優先度に基づく効果的な運用と促進，共通
スペースの貸与など効率的な利用を行った。また，東京農工大学等との機器の相【１２７】2.研究室，実験室などの施 18年度に実施済みのため,20年度は計画 互利用（東京農工大及び企業４社 計９件，収入約380千円）による弾力的な運用設に関し，全学共通利用スペースを設 なし。
を進めた。
け，大学全体の資源の適正で有効な利用を推進する。
【１２８】3.大学全体の視点から施設， 【１２８ 】「横浜国立大学の設備機器の資金や教職員などの適正で有効な配置 整備に関するマスタープラン」に沿って,を図る。
設備・機器等の効果的運用を図る。
4)知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策【１２９】大学が，基本特許の取得につながる革新的ブレイクスルーを達成 【１２９】よこはまティーエルオー株式
し，新技術・新産業を創出するため， 会社,NPO法人YUVECと連携して,産学連携より速やかに知的財産を生み出す環境 推進本部知的財産部門における活動を強整備と，生み出された成果の権利化・ 化し,技術移転収入の増加を目指す。
運用を目的とした産学連携推進本部知的財産部門を設置する。
5)研究活動の評価及び評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策【１３０】1.全学の評価委員会及び各 【１３０】これまでに研究活動をはじめ部局の対応する委員会は，教員個人と とする教員の個人評価を実施していない
教員が所属する組織の研究に関する自 部局は,今年度中に評価方法を整備し，
己点検・評価，外部評価を定期的に実 順次実施する。
施し，研究活動の改善と質の向上に反映させる。
【１３１】2.各部局の実情に応じて， 【１３１】個人研究費総額一定割合を原
評価結果を部局内の研究予算の配分， 資にし,教育,研究の評価などによる重み
教員の配置，研究室面積等の配分に反 づけ配分を部局の特性に応じて実施す映させる。
る。
6)学内共同研究等に関する具体的方策【１３２】1.共同研究推進センターの 【１３２】産学連携に係る組織の見直し
リエゾン機能の充実，職員の増強，実 を行う。
験スペースの拡充を推進する。
【１３３】2.情報通信ネットワーク基 19年度に実施済みのため，20年度は計画盤を整備し，教員及び学生の情報取得 なし。
及び情報の発信の便宜を図る。情報セキュリティポリシーのもとに，社会的責任を果たす。また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。
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横浜国 立大学【１３４】3.機器分析評価センターの 【１３４】機器の維持管理向上並びに利学内研究支援機関としての体制を強め 用率向上を図るとともに，機器の更新策
るとともに，地域と連携した研究への を検討する。
展開を図る。
【１３５】4.ベンチャー・ビジネス・ 【１３５】博士課程（前期・後期）,ポ
ラボラトリーにおいてベンチャービジ スドクなど,様々な対象に行う起業家型
ネスの萌芽ともなる独創的な研究分野 人材育成教育の充実，及び起業環境の構を開拓し，そこから発展が期待される 築に向けて学内外の機関・人材との協働
研究分野の育成を推進する。
に努め，一層の広報活動を図る。
【１３６】5.安全工学・環境工学に関 【１３６】安心・安全の科学研究教育セする研究成果を広く普及し，安全教育， ンターにおける教育と研究の充実を支援
安全・環境管理の充実を図るための組 する。
織の構築を図る。
【１３７】6.高度化，多様化する研究 【１３７】平成19年度に立ち上げた「地ニーズに迅速かつ適切に対応するため， 域実践教育研究センター」，「統合的海洋
全学教育研究施設の見直しを行い，効 教育・研究センター」，「企業成長戦略研
率的な組織編成と人員の配置により密 究センター」の研究活動の充実を図る。
接に連携した教育研究を推進する体制を整備する。
7)学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項【１３８】大学全体としての取組を踏 【１３８】各センターにおける研究の充
まえた上で，各部局では固有の研究領 実のために研究実施体制を強化する。
域に即した研究実施体制を構築する。

- 65 -

横 浜国立 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中期
目標「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠のものである。
1. 大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。
2. 国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

３ その他の目標を達成するための措
本学は，基本理念として「国際性」を標榜しており，昨年度策定の「横浜国立置
大学国際戦略」に基づき，長期的な展望をもって国際交流事業をさらに推進する（１）社会との連携，国際交流等に関こととしている。そのために，国際戦略行動計画及び実施の基本方針を全学的視する目標を達成するための措置点から協議する学長主宰の「国際戦略会議」を発足させた。さらには，国際戦略【１３９】1.海外の大学との研究交流， 【１３９】新しく立案した横浜国立大学 会議で決定された行動計画の具体化を推進する「国際戦略推進室」を設置し，国外国人研究者受入れ，国際機関との共 国際戦略に沿って，初年度の国際交流課 際戦略コーディネーターの公募を行うなど組織体制の整備を図った。
同研究などを積極的に促進する。
題を推進する。
また，国際交流拠点として海外リエゾンオフィスの設置を計画し，ブラジルサ学長を長とする国際戦略会議のもとに， ンパウロ市，ベトナムホーチミン市の２箇所に海外拠点を整備するなど，大学の全学を一元化した国際戦略推進室を置く 国際戦略を強力に推進している。さらには，帰国した卒業留学生との交流活動をなどによって，企画立案機能を高めるた 拡大し，海外同窓会やホームカミングデーを開催するとともに，卒業留学生のデめの組織のあり方を検討する。
ータベース整備を開始した。
本学の提唱による特色ある連携として「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」の これら国際戦略を推進する組織体制の整備により，学術交流協定大学や諸外国推進など，国内外の研究組織との連携に からの交流に積極的に対応し，学長表敬訪問，大学運営に係る研修，学生のためよる研究者交流を一層促進する。
の集団セミナー等で９カ国・地域183人を受け入れた。また，大学間学術交流協定
帰国留学生及び日本国内の元留学生の同 校は平成20年度で７校増え，26カ国・地域65大学となった。これら海外協定校との窓会活動を強化する。
緊密な連携及び教員・学生による積極的な相互交流を行い，海外渡航者800人，研
本学の研究教育活動の国際レベルの質の 究者の受入数は185人，外国人留学生の受入数804人であった。なお，平成20年度の向上を進めると同時に，本学の海外での 具体的な取り組みとして，次のことが挙げられる。
知名度の向上の取り組みを行う。
①横浜の立地を生かして本学が提唱した国際交流プロジェクト「国際みなとまち
ウェブサイトの多言語化など，海外への 大学リーグ（PUL）」第３回PUL国際セミナーをポルトガルのリスボンで開催し，世情報提供なども強化する。
界11カ国約60名が参加した。
②先進的な海洋管理教育プログラムを提供する海外大学院への短期留学プログラ【１４０】2.留学生を受け入れ，学部， 【１４０】英語による途上国人材育成プ ムを導入するために，米国（メリーランド大学，デラウエア大学），英国（サザン
大学院における英語コースを整備し， ログラムを継続し，一層の充実を図る。 プトン大学），デンマーク（デンマーク工科大学 ），中国（上海交通大学）に本学
コースの質的向上を図る。
英語研修ワークショップ等の充実など英 教員を派遣し，学生の受け入れの協議と派遣準備を行った。
語による教授能力をさらに高める方策を ③留学生受入と本学学生の海外派遣など学生交流事業の抜本的拡充を図るために検討・推進する。
「国際教育シャトルベース事業」を企画し，平成21年度からの５年計画が文部科学省より認められた。
【１４１】3.留学生のために単位互換 【１４１】単位互換制度を整備改善する。 ④大岡地区再開発事業（国立大学で初の試みとなる民間資金のみによる整備事業）
制度の柔軟化を推進する。
により，海外からの留学生・研究者用宿舎の建設を具現化した。
【１４２】4.より効率的な国際交流推 【１４２】交流提携の拡大に引き続き努 さらには，開発途上国等への教育支援において，これまで培った支援実績に基進体制のあり方について検討する。
力するとともに，メリハリ型・重点型に づき多様な先駆的取組を実践し，国際化の取組を推進した。平成20年度の具体的移行して，有効性を高める。
な取り組みとして，次のことが挙げられる。
国際戦略に基づき，本学の国際化・国際 ①文部科学省と本学の主催で第４回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）の関連国際シン
競争力強化を推進するための体制整備を ポジウム「アフリカ開発と女子教育」を開催（参加者403人）した。
- 66 -

横浜国 立大学行う。

②ケニアのナイロビ大学と国際交流協定を締結し，アフリカの協定大学は３校に増加し，本学とアフリカの関係を強化した。
1)地域社会等との連携・協力，社会サ③国際社会科学研究科では，インドネシア政府との連携協力で設立した「インドービス等に係る具体的方策
ネシア政府派遣留学生プログラム」，世界銀行との連携協力で設立した「インフラ【１４３】1.大学全体としての組織的 【１４３】大学全体の地域連携活動の一 ストラクチャー管理学コース」「公共政策・租税博士課程前期コース」，国際協力
・総合的な推進体制を整備することに 元的把握を行い，地域連携活動の推進， 機構との連携協力で設立した「法整備支援コース」「法と公共政策コース 」，アジより，大学としての窓口を一本化し， 充実を図る。
ア地区日本-IMFスカラーシップの一環として設立した「移行経済博士課程前期プロ
社会の真のニーズを把握しながら，具 地域課題に取り組むステークホルダーと グラム」など特別プログラムを設けている。さらには，インドネシア大学とガジ体的な事業展開を推進する。
のネットワークの拡充を図り，地域連携 ャマダ大学の２大学リンケージプログラム（ダブルディグリー）協定締結後，「イ強化を推進する。
ンドネシアリンケージマスタープログラム」を設置し，平成20年９月に同制度で初めて２名が修了した。（引き続き10月に２名が転入学している。）【１４４】2.社会貢献，産学連携とか 【１４４】部局，研究センターの活動の ④平成20年５月ミャンマーに大災害をもたらしたサイクロン「ナルギス」の高潮
かわりを持つ組織を担当委員会のもと 中に地元自治体への社会貢献，地域企業 被害調査を他国に先駆けて実施した。
有機的に結合し，社会貢献，産学連携 との産学連携等の活動を組み込む。
⑤中国内陸部人材育成事業では６名，JICA実施の外国人受託研修員事業では１名受を組織的に推進する。
け入れた。
【１４５】3.教育と研究における社会 【１４５】弘明寺サテライトキャンパス 産学連携の推進については，世界的不況など様々な要因の影響下において，産との連携をさらに深めて社会サービス 及びみなとみらいサテライト教室の有効 学連携推進本部を中心として，次の取り組みの実施により共同研究数（144件 ），等を充実させるため，利便性の高い地 活用を図り，社会サービスを充実する。 受託研究数（73件），発明件数（93件），技術移転件数（７件），包括連携企業数（1
区に大学の窓口及びサテライト教室を9件）等の成果を継続して維持している。なお，外部資金獲得額は，平成19年度に整備する。
比べ約１割程度減少し，約26億6,575万円となったが，法人化前の平成15年における約14億6,923万円に比べると，大幅な伸びとなっている。
【１４６】4.地域の要望等に応じた公 【１４６】地域課題に取り組む自治体・ ①県下10大学，神奈川県，横浜市，川崎市，相模原市など自治体の産学連携支援５
開講座，セミナー，研修会等を実施し， NPO・市民活動グループ向けに，地域交 団体，神奈川県，横浜市，川崎市の企業団体組織が連携して「かながわ産学公連
生涯学習の機会を提供する。
流科目・地域課題プロジェクト成果報告 携推進協議会」を平成21年２月に発足させた。この協議会は，本学が中心となり会や関連講座等を催し，地域との連携強 約１年をかけて設立準備を重ねてきた成果である。本協議会の会長には本学産学化を推進する。
連携推進本部長が選出され，産学連携推進本部にその窓口を置くなど，地域企業
から県下大学に対する多様な要請に，本学は積極的に携わっている。
【１４７】5.独立行政法人や地方自治 【１４７】各種審議会，公的研究機関等 ②リエゾンチームによる研究室訪問を昨年度に引き続いて行い，研究室訪問によ
体等との連携を強化し，各種審議会， の委員会・審議会等へ積極的に参加し， る研究シーズの把握と産学連携に関する情報収集に努めた（37研究室訪問）。
公的研究機関等の委員会・審議会等へ 専門的立場からの助言等により，地域社 ③テクノトランスファーinかわさき，イノベーションジャパン2008，神奈川県もの積極的に参加する。
会の行政等の施策等への貢献を図る。
づくり技術交流会などのセミナー，展示会に多数出展した。
④民間企業等からの技術相談を引き続き実施した（45件）。
【１４８】6.附属図書館の教育資源を 【１４８】メディアホール等の図書館施 ⑤NPO法人YUVEC（よこはま大学ベンチャークラブ）等と連携してナノテクノロジー
広く社会へ開放する。
設の利用及び図書の貸出などを引き続き シンポジウム１回，実装技術シンポジウム６回などを引き続き開催した。
実施する。
⑥産学連携コーディネーター，客員教員などが連携して地元中小企業等とのネッ
県内の公共図書館等との連携による相互 トワークを構築発展させるための事業「横浜創発ラウンジ」を継続的に実施した。
の資料貸借サービスを推進する。
⑦包括協定を締結した工業系の３企業と連携協議会を開催し，企業と教授陣との情報交流を行い，共同研究の拡大を図った。
【１４９】7.オープンキャンパスの充 【１４９】社会人のための大学フェアや ⑧本学教員（発明者）などと連携して，主として大学管理経費（間接経費）を財源
実や，大学院社会人コースの拡充等に オープンキャンパスにより，本学の教育 に特許出願を推進し，出願した特許をもとに外部資金等の獲得支援に努めた。
より教育研究の成果等を広く提供する。 研究の成果を広く伝える。
また，次のような「産学連携による人材育成」に取り組んでいる。
【１５０】8.海外の大学との研究交流， 【１５０】各部局に加えてグローバルCO ①「産学連携による神奈川県内高等学校生徒に対する早期工学人材育成プログラ
外国人研究者受け入れ，国際機関との Eや新設された各センター等においても ム開発事業」が経済産業省「早期工学人材育成事業」に選定された。この事業は，共同研究，国際協力プロジェクトへの 研究交流を推進する。
神奈川県内の高校生対象に，日本機械学会及び神奈川県に拠点を持つ日産自動車，参加を推進する。
IHI（旧石川島播磨重工業 ），東芝の３社と連携し，講義・講演，実習，見学等を通じて，職業としての「工学」の面白さや魅力を技術者から伝え，工学離れが心
2)産学官連携の推進に関する具体的方
配される高校生に工学に関わる職業観を醸成する人材育成プログラムの開発を行策った。
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横 浜国立 大学【１５１】1.大学の研究情報を外部に 【１５１】産学連携推進本部を中心とし ②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの横浜発研究開発ベンチャーインターン
提供し，人的・物的資源を十分に活用 て産学連携を推進するとともに，技術相 シップにより，社会のニーズに対応し新しいことに挑戦する精神と問題発見解決
する学内連携システムを構築し，共同 談や技術移転事業を円滑に進めるため， 能力を備えた起業家型人材を，本学周辺に数多く立地する研究開発型ベンチャー
研究・受託研究，技術移転事業実施， リエゾン体制の一層の整備を図る。
企業の共同参画を得て，周到な長期インターンシッププログラムにより育成した。
国内外から各種研究員の受入れを質的，量的に拡充する。
社会連携・地域貢献については，公開講座，公開シンポジウム，セミナー等を通して，積極的に地域との連携等進め，本学の教育研究活動の公開を積極的に行【１５２】2.教員の研究成果を基に， 【１５２】研究成果を研究集会，シンポ った。また，ホームカミングデーの開催，サイエンスカフェの実施（９回（高校研究集会，シンポジウム等を主催又は ジウム等を通じて発信し，成果の社会還 へ初出張開催（１回）），メールマガジンの発行（８回），国大NEWSの発刊（２回）
参画し，産学官の交流及び連携・協力 元を図る。
などにより，卒業生と大学，地域社会の幅広い人々との連携を推進した。
を推進する。
さらには，「地域交流科目・地域課題プロジェクト」に付随した地域連携イベント等の実施など，学生が地域の課題解決に参画する活動を積極的に進めた。なお，
本プロジェクトの実施についてメディアで数多く取り上げられた。
【１５３】3.社会との効率的な連携， 【１５３】技術相談や技術移転事業を円
社会人の技術及び知識の向上に寄与す 滑に進めるため，リエゾン体制の一層の これらのほか，本学及び（社）国立大学協会主催のシンポジウム「横浜国大発るため，リエゾン機能の活用，種々の 整備を図る。
地域再生モデルの提言」を平成21年１月に横浜で開催した。本シンポジウムの目
技術相談及び技術研修会を催し，きめ的は，横浜・神奈川の地域再生・都市再生に取り組んできた本学の実践的教育研
細かな対応を行う。
究成果を地域に還元することにあった。神奈川県知事，横浜市副市長など約200名の参加者を得て，地域再生・都市再生について真剣な議論が繰り広げられた。
【１５４】4.社会の科学的基礎研究及 【１５４】連携講座等による教育の充実
び技術水準の高揚，高度技術者養成の を図る。
一環として，外部資金の導入による寄附講座，連携講座を開講する。
【１５５】5.教員の専門性を活かした 【１５５】各種審議会，企業役員への就
各種審議会，企業役員等への就任，デ 任等による社会への貢献を奨励する。
ータベースの構築，ソフトウエアの開発，研究論文発表等による研究成果の提供を行い，社会に貢献する。
【１５６】6.共同研究推進センターな 【１５６】産学連携のために研究技術デどを通じ産業界からの要望を広く収集 ータベース集を発刊し，研究者を外部にするとともに，地域社会一般からの相 紹介するとともに，産業界等からのニー談内容も大学として収集する体制を整 ズの把握を円滑に行うためリエゾン機能
備し，自然・社会・人文の各領域から を高め，本学の持つ研究資産・知的財産
適切な専門的アドバイスを提供できる の活用を図る。
ような支援体制の確立を目指す。
3)地域の公私立大学等との連携・支援 【１５７】教育，研究，産学連携のために関する具体的方策に，地域の大学との協力関係を一層深め【１５７】学内の競争的経費（教育研 る。
究高度化経費）を使用し，地域の大学，
特に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換，連携講座）を積極的に推進する。
4)留学生交流その他諸外国の大学等と 新たに作成した国際戦略に沿って，本部の教育研究上の交流に関する具体的方 体制整備を進めて，より効果的な国際交策
流推進を図る。
【１５８】1.大学間交流協定を今後も- 68 -

横浜国 立大学
充実・拡充することにより，外国人研 【１５８】新国際戦略に沿って，これま究者の招聘や留学生の受入及び教職員 での海外の大学との研究交流，外国人研・大学院生の海外派遣を積極的に推進 究者受け入れ，国際機関との共同研究，する。
国際協力プロジェクトへの参加等を継続
すると同時に，新たにメリハリ型・重点型の国際交流を強化していく。
【１５９】2.横浜国立大学国際交流基 【１５９】既存の学内組織の連携強化を
金など国際的な研究交流を促進するた 推進する。
めの諸制度を整備・拡充するとともに，全学横断的な支援体制を確立し，部局等の活動を有機的に連携させる。
【１６０】3.留学生の増加に対応した 【１６０】学内表示，案内などを多言語全学的な教育研究支援体制を充実する。 表示に順次整備していく。多様な文化，
宗教，習慣的背景を有する留学生や外国人研究者が学内生活を過ごし易いようにキャンパス整備に配慮する。
留学生のホームカミングデーを継続し，一層の充実を図る。
留学経験者と現役の留学生の交流も促進する。
5)教育研究活動に関連した国際貢献に 【１６１】新国際戦略に沿って，各国に関する具体的方策
おける帰国留学生のネットワークを形【１６１】1.大学間交流協定の締結や 成，国際リエゾンを委嘱するなど連携を諸外国の高等教育研究機関と学術交流 きめ細かく強化する。
を一層推進し，研究員の受入れ，外国企業等との共同研究，研究情報の交換などについて，全学横断的な支援体制を確立し，積極的に行う。
【１６２】2.諸外国の大学及び高等教 【１６２】教職員，学生の活躍の場が世育研究機関が開催する国際集会，国際 界に広がるのを支援すると同時に，そのシンポジウム等に積極的に参画し，諸 海外での安全のためにサポート体制の整
外国機関との交流及び連携協力を推進 備充実に努力する。
する。
大学院学生の国際学会や海外ワークショ
ップへの参加や研修参加を大学として支援する。
【１６３】3.国内外の機関による途上 【１６３】環境マネジメントや災害対策，国人材育成事業など従来の実績を踏ま 安全管理その他，本学がこれまで優位性えて，開発途上国に対する協力事業を を持つ国際的重要課題について，国内外積極的に推進する。
の政策的取り組みに積極的に参加する。
外国人受託研修員の受け入れ等には対応する。
【１６４】4.文部科学省，世界銀行， 【１６４】世界銀行や国際機関など政策
ＩＭＦ，独立行政法人国際協力機構， 対応の国際協力を積極的に推進する。
独立行政法人日本学生支援機構等との 国連大学高等研究所など横浜に所在する- 69 -

横 浜国立 大学
連携による英語を用いた教育プログラ 国際機関，国際協力機関との連携・交流
ムの充実を図る。
を深める。

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横浜国 立大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標中期目
標1)設置目的知・徳・体のバランスがとれた人間性豊かな児童・生徒の育成をめざし，さらに附属学校の特質を生かした教育課程の開発・実践を進め，近隣教育界の範となることを目的とする。
2) 教育活動の基本方針
教育課程の開発・実践にあたっては，小・中・特別支援の各附属学校の連携を密にし，教育人間科学部などの学内諸部局・施設，並びに教育委員会等地
域の教育機関との連携・協力を重視していく。また，実践的指導力を備えた教員の養成や職員の交流人事，現職教員の研修などを通して，開発した教育課
程やその実践方法を地域教育界に還元する。
3)学校運営の改善の方向性
特色ある学校づくりをめざし，選抜方法改善の検討，保護者の学習参加の促進，地域に開かれた学校運営の実現に向けた取り組みを行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）附属学校に関する目標を達成す
各附属学校では，教育人間科学部の附属学校としての使命や特性を十分に自覚しるための措置て，常に地域の教育界をリードする教育，研究活動を行ってきた。平成20年度の1)大学・学部との連携・協力の強化に
具体的な取り組みとして，次のことが挙げられる。
関する具体的方策【１６５】1.教育学研究科・教育人間 【１６５】附属学校部委員会の機能を充 第１に，教育学研究科及び教育人間科学部と附属学校との緊密な連携のもとで科学部・教育実践総合センター等と連 実させ，学部，研究科，教育実践総合セ 共同研究を組織し，新学習指導要領の理念を先取りする実践的研究と教育活動を携・協力しながら，教育課程・カリキ ンターとの連携をさらに強化し，教員養 行った。
（平成20年度共同研究 総計55件（鎌倉小10件，横浜小９件，鎌倉中11件，ュラムを検討し，小学校，中学校の教 成カリキュラムに係る共同研究を行うと 横浜中23件，特別支援学校２件））
育内容の連携や附属学校間の連携を推 ともに，新しい学習指導要領を視野に入進するための体制の整備を検討する。 れ学校現場に還元できる研究を行う。
第２に，鎌倉小・中学校では，同じ敷地内に位置する立地条件を生かし，小中また，小中連携，中高連携に係るカリキ 連携カリキュラムに関する実践的開発研究を行っている。本年度は ，「小中ギャッ
ュラムの開発を行う。
プの縮小」を目的に附属中学校新入生宿泊研修を行う等の新しい試みを実践した。
横浜小・中学校では，神奈川県教育委員会の高校改革推進政策との協働事業の【１６６】2.学部・研究科等との共同 【１６６】学部教員との共同研究をより 下，小中連携に加え，附属横浜中学校と県立光陵高校との間で「連携型中高一貫
研究により独自の教育理論を創造する 推進し，研究成果を実践の場で適用し検 校の先進的モデル作り」に精力的に取り組んでいる。この中高一貫教育のモデルとともに，学部・研究科の授業と教育 証するために附属学校を有効に利用す 作りは，本学の教育力を重要な要素として組み入れ，大学教員が附属中学，光陵
現場での実践との有機的な連携を図り， る。そのため，附属学校の研究や授業等 高校への出前授業やキャリア教育支援を行い，実質的に「中高大連携による教育
附属学校の役割を明確にした教員養成 への学部の教員・学生の参画をさらに拡 実践の先進的モデル作り」として，国の中等教育改革政策の先導的モデルと目さシステムを構築する。
大するとともに，教育実習や実践的授業 れている。本年度は，附属中学校生徒が光陵高校の授業及び部活動の体験（この科目のより適切な企画・運営を行う。
体験活動は神奈川新聞に記事掲載），光陵高校文化祭への附属中学校生徒の参加，
中高教員の授業の相互乗り入れなどを行い，着実な成果をあげてきた。
【１６７】3.学部や研究科，教育実践 【１６７】国大連携セミナー教育研修講 また，附属中学校及び光陵高校で８回の連絡協議会を開催して中高連携の課題
総合センター・附属学校共催の近隣公 座の実施や神奈川県総合教育センター主 を共有した。年度末には中学・高校に加えて大学と県教育委員会を含めた中高大
立学校の現職教育研修を計画的に行う。 催の講座への講師派遣を継続・推進する 連携協議会を開催し，中高大連携に関する今後の取組と課題を確認した。
とともに，教育委員会主催の研修講座， この「中高大連携による教育実践の先進的モデル作り」の取組は，国立大学法
公立学校の研究会等へより積極的に講師 人と神奈川県という設置者の異なる中等教育段階の学校改革の先進的な試みとしを派遣する。
て，神奈川県内のみならず，全国的にも大きな注目を浴びている。
【１６８】4.地域と連携して附属学校 【１６８】学校評議員制度を活用して附 第３に，教育人間科学部学校教育課程では，３年次及び４年次の教育実習で附属のあり方を検討する。
属学校のあり方を検討し，これまでの事 学校の活用に先立ち，１年次履修の「基礎演習」（教職への動機づけにあたる通年
業をさらに推進する。
授業）で附属学校５校の授業参観を行い，さらに２年次履修の「教育実地研究」（臨
また，学校行事の公開や公開講座の開講， 床的，実践的授業）で附属学校教員の指導の下，附属学校の授業参加と指導案の- 71 -

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学校施設の開放等を通じて地域に貢献す 作成等の指導（半期）を行ってきた。 １～２年次の実践的かつ臨床的場面へのる。
参加，体験学習経験により，３年次教育実習へのスムーズな移行を促進し，密度の高い指導案の作成や研究授業等と堅実な事前，事後指導の体制を推進すること
2)学校運営の改善に関する具体的方策
により，教育実習は大きな教育効果を学生にもたらしており，附属学校を活用し【１６９】1.児童・生徒の学校生活全 【１６９】外部評価の結果を参考にする た教員養成が積極的に行われている。（文部科学省の大学・大学院における教員養般にわたる指導計画の作成，施設等の など各附属学校に即した方法で目標達成 成推進プログラム（平成17年度教員養成GP採択）「横浜スタンダード開発による小整備・充実と活用等，各年度ごとの教 度を確認し，次年度の年度目標を明確に 学校教員養成」により開発）
育目標と重点項目を明確化し，年度末 する。同時に，評価方法や学校評価シス 第４に，附属小・中学校及び特別支援学校は，それぞれの教育段階の特性を発にその達成度を確認する。
テム改善の検討を行う。
揮しながらも，互いに協力し合い，小・中の連携ばかりでなく，いわゆる健常児と障害児の交流教育を進めるなどして，相互に補完し合う教育を実践している。
【１７０】2.小・中・特別支援学校が 【１７０】小・中・特別支援学校が連携
有機的に関連した教育課程の開発を目 し，小中学校の接続や特別支援教育のあ 第５に，各附属学校の先進的教育研究は，１月に開催した附属鎌倉小学校及び指し，附属学校と連携した学校運営を り方について研究を進める。
附属横浜小学校の公開授業研究会に，それぞれ全国から約700人前後の参加者が集検討する。
また，小・中・高の連携を視野に入れた まっており，神奈川県，横浜市，川崎市等の近隣の教育界を超えて，全国規模に学力育成に関しての研究を行う。
おいて大きな注目を集めている。これは，主に教科教育学を専門とする大学教員を共同研究者として組織化し，年間にわたり定期的な指導と共同研究を行ってい【１７１】3.児童・生徒の安全管理の 【１７１】児童生徒の安全確保のため， る。大学教員は，両附属小学校の研究発表会に指導助言者として参加し，附属小方策を強化する。
関係各方面との連携を確認・強化し，安 学校の先進的研究を支える役割を果たしており，大学教員と附属学校教員の共同
全管理研修会の実施，対応マニュアルの による実践的な連携研究に関する組織体制が確立している成果の現れである。
作成，一斉配信メールの検討など，安全 また，附属小学校に限らず，附属鎌倉中学校及び附属横浜中学校においても同管理体制の確立を目指した計画を実施す 様に，大学教員が共同研究者として定期的な指導と共同研究を行い，両校の教育る。
研究発表会に全国的規模で教員が参加（各学校延べ700名以上）しており，教育の実験校としての役割を十分に果たしている。
【１７２】4.保護者・地域住民・ゲス 【１７２】大学教員，学校医，著名人，
ト講師等が随時参加できる教育実践や， オーサービジット，卒業生など多彩なゲ 第６に，各附属学校教員の人事交流に関しては，各学校ごとの個別の対応では地域の歴史的・文化的財産及び人材を スト講師を有効に活用するとともに，大 なく，附属学校部長が各附属学校を一括して，神奈川県，横浜市，川崎市の教育
積極的に活用する教育実践を行う。
学留学生センターと連携し，国際理解教 委員会の人事担当者と折衝しており，人事交流の円滑化と効率化を図った。
育を含めた，英語等国際教育の推進を図 さらには，附属学校教員を４名，教育学研究科に受け入れて，大学院での研修る。
を行い，附属学校の研修機能を強化している。
【１７３】5.学習支援ボランティアの 【１７３】学校行事，校外学習，部活動 第７に，各附属学校においては，年１～２回の学校評議員会を開催し，教育活積極的導入を図り，附属学校の教育研 等へ学習支援ボランティアのさらに積極 動や入学調査等についての現状を説明するとともに，今後の学校運営についての究活動を充実させる。
的な導入を継続し，学生ボランティアバ アドバイスをいただいた。また，附属横浜小学校では，小・中・高の３校種学校
ンクの構築や実績者に対する褒賞制度等 間評価を行い，「教師の姿」「子どもの姿」「学習環境」の３つの観点から意見を伺についても検討を進める。
った。また，保護者に配布している学校だよりに「ご意見・ご感想シート」を用意し，今後の学校運営改善に役立てることとしている。
3)附属学校の目標を達成するための入 【１７４】入学者選抜のあり方について 主な改善例としては，職員のＩＤカード携帯を履行，教室環境の改善，制服着
学者選抜の改善に関する具体的方策
公平性・運営の効率化を検討するととも 用に関する規定の見直し，附属学校ウェブサイトによる情報発信等を改善した。
【１７４】教育活動の基本方針及び特 に，附属小学校から附属中学校への連絡 教室環境の改善については，附属横浜小学校に限らず，関係者からの要望や大学
色ある学校づくりに相応しい入学者選 入学の方式を見直す。
での調査を踏まえ，トイレ，外壁，廊下の床等改修を行った。
抜方法を検討し，実施する。
また，連携高等学校入学に関しての具体案を策定する。
学校見学会や学校説明会等をさらに充実させ，附属学校の特色や使命の周知を図る。
4)公立学校との人事交流に対応した体 【１７５】横浜国立大学と神奈川県・横系的な教職員研修に関する具体的方策 浜市・川崎市間による専門委員会のもと【１７５】1.円滑な人事交流を行うた で人事交流の円滑化を図るとともに，県め，神奈川県・横浜市・川崎市教育委 内の中核市との直接的人事交流について- 72 -

横浜国 立大学
員会と大学との連携協議会のもとに専 も検討を継続する。
門委員会を設置する。
【１７６】2.神奈川県・横浜市・川崎 【１７６】現職教員の初任者研修及び10
市の各教育委員会における現職教員の 年，15年経験者研修等，県・市町村教育研修の場として活用する。
委員会主催の研修について研修の場を提供する。
【１７７】3.教育学研究科の活用など 【１７７】教育学研究科改組との整合性
附属学校教員が専修免許状を取得でき を考慮しながら，附属学校教員の研究科る方法を検討する。
派遣の制度を明確化し，より実行可能な実施体制の整備を図る。

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Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況⑤実践性を重視した独自のプログラムの開発・推進
１．教育に関する状況
1) 工学府建築学コースPEDプログラム(建築都市スクール"Y-GSA")では学生が(1)教育改革・改善
設計競技に参加し,多くの賞を受賞するなどの成果をあげた。
①学部教育改革の推進
2) 国公私立大学を通じた大学教育改革支援採択プログラムについて，次の131) 人材の養成に関する目的と教育研究上の目的を学則上明記した。
課題を実施した。特色ある大学教育支援プログラム（２課題 ），大学院教育
2) 教育人間科学部国際共生社会課程では，外国の学校の卒業（修了）生を対象
改革支援プログラム（３課題），現代的教育二一ズ取組支援プログラム（１とした秋季（10月）入学制度(横濱プレミアム入試：AO入試)を開始し国際性に課題），専門職大学院等教育推進プログラム（１課題），ものづくり技術者育富んだ学生を積極的に受け入れた。
成支事業（１課題），派遣型高度人材育成協同プラン（１課題），科学技術振3) FD活動として，教養教育の現状を把握し,改善点や新たに取り組むべき点を興調整費プログラム（４課題）である。
検討するため２，３次年生を対象としたアンケートを実施し，改善の方策を検
3) 大学院学生と日産自動車の若手技術者が共同で,次世代自動車を目指した自討した。「FDニュースレター」，FD活動のリーダー育成講座を開催した。
律型模型自動車を設計製作し,競技会を兼ねた成果報告会を行った。
4) 学生にプロジェクトを立案させ，プレゼンテーション・ブラッシュ・アップ
4) グローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」がを重ね，実践に結びつけるプロジェクト型授業「マイ・プロジェクト・ランチ
中心となり,学内共通の副専攻プログラム「環境リスク学国際教育プログラム」
ャー」を正規の授業科目として導入した。
を平成21年度から設置することとした。
5) 全学的なWebシラバス及びWeb成績登録システムを検討し,平成22年度授業科
5) ビジネスにおける実践性を重んじた科目群「プラクティス科目群」を設定
目より導入を決定した。
し，これらを体系的に履修する副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス②大学院教育の改善プログラム」を平成21年度から設置することとした。
学習成果の客観性及び厳格性を確保するため,大学院の全研究科・学府でGPA
6) 企業成長戦略に関する分野横断的な実践的知識を有する人材を育成する「企制度を試行し,平成21年度からの本実施を決定した。
業成長戦略教育プログラム」を平成21年度から設置することとした。
③教育の「国際性」を高める取組
7) 「医療福祉情報教育ユニット」において，学生主導によるもの作りプロジ
1) UCバークレー校との夏期語学研修プログラムの契約締結，英語Speaking訓練
ェクト（SIPプロジェクト）を実施した。
法セミナーの実施 ，「欧州英語討論会(Euro-JapanDialogue2008)」を,オウル
大学(フインランド)とボン大学(ドイツ)で開催，留学希望者のためのTOEFLiBT (2)学生支援の充実等対策講座の開催，シビルエンジニアリングコースの海外現場見学会，貿易と開①引き続き再チャレンジ支援プログラム(８プログラム)を実施し,授業料免除に発に関わる専門人材養成プログラムによる世界貿易機関事務局等への派遣等をより社会人の就学等の財政的支援を行った。（免除対象者132名，免除額計約行った。
3,516万円）
2) 英語による留学生の博士課程特別プログラムを１コース増の９コース開設し②附属図書館では「選書ワークショップ」開催により，学生が投票で選定したた。
新刊書431冊（968千円），DVD102点（668千円）を購入し，学生の教育用図書
3) 工学府博士課程後期の複数のコースにおいて，英語のみで学生が修了できる充実を行った。
ように英語を使用言語とする講義科目，演習科目を拡充した。
③Web申請,Web閲覧機能を持つ授業料免除計算システムを開発し,平成21年度か
4) プリンスオブソンクラ大学（タイ）と国際教育プログラムを実施した。
ら本格稼働することとした。
④学習ニーズの多様化に対応した取組④資料スペースの拡大，相談室の増設などにより，より多くの学生の就職相談
1) 学習ニーズの多様化に対応した新たな取組として６つの「副専攻プログラム」に対応できるようキャリア・サポートルームをリニューアルした。
をスタートさせた。同プログラムでは,修了証を発行し,成績証明書に記録する⑤保健管理センターでは，カウンセリング専門スタッフ外来の増設や学内カウこととした。さらに，新たに３つの「副専攻プログラム」を21年度から実施すンセラー会議を行い，面接スキルトレーニングを実施するとともに，Webのメることを決定した。
ール心理相談の内容を充実させ，学生のメンタルサポートを向上させた。
2) 放送大学との間における単位互換の協定を締結し，平成21年から相互に単位
相談先情報として，メール・携帯電話連絡先を示し，24時間対応できる体制
互換を行うことを決定した。
を整えた。
3) ものづくり技術者育成として,問題設定解決型学習法を取り入れた「フォー (3)留学生支援の充実等
ミュラーカー設計製作」「スカイスポーツ機体設計」を正課教育化して成果を①留学生支援の充実のため，民間資金活用による留学生・外国人研究者等の宿あげた（第６回全日本フォーミュラカー大会総合４位（62大学参加），第32回
舎の整備(大岡地区再開発事業)に着手し,事業者の公募,優先交渉業者の選定
鳥人間コンテスト９位（13チーム参加））。
を経て契約を締結した。
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横浜国 立大学②中国政府による「国家建設高水平大学公派研究生」の受け入れ体制を整備した。
③日本企業・日系企業に就職を希望する留学生対象にアジア人材資金構想就職支援プログラムの第２期生として21人の研修生を派遣した（第１期生は９人）。

・未来情報通信医療社会基盤センターにおいては，情報通信研究機構，オウル
大学等海外大学と連携し，９月にオウル大学において国際ワークショップを開催，３月にはグローバルCOEの活動の一環として市内において医療ICTシンポジ
ウムを開催した。
・安心・安全の科学研究教育センターでは ，「都市の災害リスクマネジメント－横浜・川崎をモデルとした実践的手法の構築－」や「事業者の化学物質リス
ク自主管理の情報基盤」などの研究を実施し，安心・安全な社会の構築に向けた科学技術を追求した。
・環境情報研究院を中心に全学の協力の下に，地理情報システムGISを基礎とした全学的な分野融合・文理融合型の研究プロジェクトを推進し，空間情報共有
プラットホームの上に地域の安心・安全，環境リスク低減，持続可能な街づくりなどに資する実践的・問題解決型の研究を実施した。

２．研究・社会貢献及び産学連携に関する状況(1)－１研究活動の推進
教員個人の発想にもとづく独創的な研究の創出と同時に，複数の教員の協力のもとに実施される分野融合型のプロジェクト研究，文理融合型のプロジェク研究
により研究の高度化を推進した。
これらにより，各部局に多数のプロジェクト研究が形成され，その成果を基礎に設置した安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センターなどの全学教育研究施設により，学内の研究連携を推進し，本学は特色のある研究と教育を一層充実させている。
(2)社会連携・地域貢献，国際交流等の推進(1)－2 若手教員・女性教員等に対する支援①社会連携・地域貢献の推進
・若手研究者支援に伴う経費として，教育研究高度化経費で研究活動のスタート
・「 地域交流科目・地域課題プロジェクト」に付随した地域連携イベント等のアップを含む教育研究費を確保し支援した。
実施など，学生が地域の課題解決に参画する活動が，メディアで数多く取り上・平成19年に若手教員支援のために設立された「学際プロジェクト研究センター」 げられた。
では，11名の特任教員（助教）の横断的発想育成のため６回のセミナーを開催し・本学および(社)国立大学協会の主催で，シンポジウム「横浜国大発 地域再生た。平成20年11月の公開セミナーでは，研究成果が発表された。
モデルの提言」(牽引役:地域実践教育研究センター)が，パシフィコ横浜会議セ・育児と研究の両立を支援するための制度として「育児短時間勤務制度」を導入
ンターにおいて平成21年１月に開催された。このシンポジウムには，本学が，し，女性研究者のための環境を整備した。（附属学校教諭１名）
実践的教育研究の側面から，横浜・神奈川の地域再生・都市再生に取り組んで(1)－3 グローバルCOEへの支援
きた成果を，地域に還元する狙いがあった。神奈川県知事，横浜市副市長など
・昨年度採択されたグローバルCOEプログラム「アジア視点の国際生態リスクマ
約200名の参加者を得て，地域再生・都市再生について真剣な議論が繰り広げら
ネジメント」に続いて，平成20年度も「情報通信による医工融合イノベーション
れた。
創生」が採択され，本学のグローバルCOEは２件となった。これらのグローバル・景気低迷などの影響により外部資金獲得額は，平成19年度に比べ約一割程度
COEの採択は，本学の研究レベルの高さを物語るものである。
減少し，約26億6,575万円となった。しかし，この数字は法人化前の平成15年に・「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」においては，アジア視点に立つ
おける14億6,923万円に比べると，大幅な伸びとなっている。
新たな環境問題の理念を提唱する環境の科学と技術に関する総合的な研究に取り・地域企業の多様な要請に大学が応えるため，県下の10大学，神奈川県，横浜
組み，科学的な根拠の積み重ねと政策提言に関する具体事例を蓄積した。
市，川崎市，相模原市など自治体の産学連携支援５団体，神奈川県，横浜市，一方，「情報通信による医工融合イノベーション創生」では，未来情報通信医療
川崎市の企業団体組織が連携して「かながわ産学公連携推進協議会」を平成21
社会基盤センターを中心として横浜市立大学，情報通信研究機構，オウル大学と年2月に発足させた。この協議会は，本学が中心となり約１年をかけて設立準備連携した研究をスタートさせた。
を重ねてきたもので，地域の産業活性化への貢献に熱い期待が寄せられている。
・グローバルCOEプログラムに対し，全学教員枠や学長裁量経費等を重点的に配会長には本学連携推進本部長が選出され，本学連携推進本部にその窓口を置く分した。
など，積極的に携わっている。
(1)－4 実践的研究の拠点形成
・ホームカミングデーの開催，サイエンスカフェの実施（９回（高校へ初出張
・企業成長戦略センターでは，内外の機関と協力し，企業成長戦略に関する経済開催（１回 ）），メールマガジンの発行（８回），国大NEWSの発刊（２回）など
学，経営学，法学の学際的な共同研究を７つのプロジェクト中心に推進した。みにより，卒業生と 大学と地域社会の幅広い人々との連携を推進した。
なとみらい産官学ラウンドテーブルを通じて，年４回公開セミナーを開催し，研・大学創立60周年（平成21年）に向けて，大学関係者と同窓会代表者からなる究成果を社会に還元した。
記念事業委員会を発足させ準備を開始した。
・地域実践教育研究センターでは，自治体や地域住民からの要望に応え，共同研
・「 産学連携による神奈川県内高等学校生徒に対する早期工学人材育成プログ
究や協働事業を実施した。
ラム開発事業」が経済産業省「早期工学人材育成事業」地域コーディネータ採・統合的海洋教育・研究センターでは，海洋問題についての学際分野の研究課題
択７件のひとつに選定され，神奈川県内の高校生対象に，日本機械学会及び神を抽出するためのセミナー開催や学際研究プロジェクト「海洋基本法体制の実現
奈川県に拠点を持つ日産自動車，IHI，東芝の３社と連携して，講義・講演，実阻害要因の解明」を開始し，研究分野の重点的な整備・強化の方向を抽出した。
習，見学等を通じて学問としての工学に対する面白さを提示し，職業としての- 75 -

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工学に携わる魅力を技術者から伝えることにより，工学離れが心配される高校生に対して，高校生の工学に関わる職業観を醸成するための人材育成プログラムの開発を行った。
・本学と神奈川県教育委員会との連携・協働の推進を図ることを目的として県教委との「教育懇談会」を設置し，当面の課題である教員免許状講習など協議した。
・（社）海洋産業研究会と包括的連携協定を結び，統合的海洋教育・研究センタ
ー東京事務所を開設し，産学連携拠点としての基盤整備を行った。
・平成21年度教員免許状更新講習の開設に向けて諸準備を進めた。
②国際交流，国際貢献の推進（国際戦略推進のための取組）
・横浜国立大学国際戦略に基づく国際戦略行動計画及び実施の基本方針を全学的視点から協議するため学長が主宰する「国際戦略会議」，決定された行動計画の具体化を推進する「国際戦略推進室」を設け，諸規則の整備や国際戦略コーディ
ネーターの公募等を行い，組織的に活動できる体制を整備した。
（国際化推進のための取組）
・横浜の立地を生かした国際交流プロジェクトである「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」第３回 PUL 国際セミナーをポルトガルのリスボンで開催し，世界 11
カ国約 60 名が参加した。
・５月には横浜で開催された第４回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）の関連国際シンポジウム「アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して」を文部科学省と主催した。
・日本人学生の国際対応能力の強化を図り，海外留学座談会，英語統一テスト，短期派遣，海外ボランティア，海外研修旅行，海外英語討論会など多彩な方策を実施した。
・大岡地区再開発による海外からの留学生，研究者用宿舎の飛躍的拡充整備計画を具体化した。（再掲）
・帰国した元留学生への活動を拡大し，海外同窓会やホームカミングデーを開催するとともに，留学卒業生のデータベース整備を開始した。
・留学生教育と本学学生の国際能力の教育を拡充するために国際シャトルベース事業を企画し，平成 21 年度からの５ヵ年計画が文部科学省により認められた。
・インドネシア政府派遣留学生プログラムを20年４月から再開し，インドネシア
財務省の政策留学生を国際社会科学研究科博士課程前期インドネシア政府奨学金
コース（IGS2）として受け入れを開始し，英語による留学生の博士課程特別プロ
グラムとして９コース開設した。また，インドネシア大学とガジャマダ大学の２
大学リンケージプログラム（ダブルディグリー）の協定を締結し，平成18年９月にインドネシア側大学院にて１年次を開始した同マスタープログラムにおいて，平成19年２月に本学に転入学し，平成20年９月に同制度で初めて２名が修了した。
さらに，公共政策・租税博士前期コース（世界銀行 ）（PPT）が平成20年４月から５期６年の受け入れを開始した。
・先進的な海洋管理教育プログラムを提供している海外の大学院へ大学院生を短期留学させるため，米国（メリーランド大学，デラウエア大学），英国（サザンプトン大学 ），デンマーク（デンマーク工科大学 ），中国（上海交通大学）に教員を派遣し，学生の受け入れの協議と派遣準備を行った。

・中国内陸部人材育成事業で６名，JICA実施の外国人受託研修員事業で１名受け入れた。
・学術交流協定大学や諸外国からの交流依頼に積極的に対応し，学長表敬訪問，大学運営等に係る研修，学生のための集団セミナー等で９カ国・地域183人を受け入れ，大学間学術交流協定校については，平成20年度は６校増え，25カ国・地域65大学となった。
・学部・大学院のほか，グローバルCOEや安心・安全の科学研究教育センターなどを通じた国際研究交流を強化した。
・平成20年５月ミャンマーに大災害をもたらしたサイクロン「ナルギス」の高潮被害調査を他国に先駆けて実施した。
（海外拠点の設置）
・更なる国際交流の拡充を図るため海外リエゾンオフィスの設置を計画し，ブラジルサンパウロ市，ベトナムホーチミン市の２箇所に置いた。
○附属学校について
１．学校教育について
附属鎌倉小学校と附属鎌倉中学校では，同じ敷地内に位置するという立地条件を生かして，小中連携カリキュラムに関する開発研究を継続的に行っており，平成20年度は「小中ギャップの縮小」を目的として，附属中学校新入生宿泊研修を行う等の新しい試みを実践してきた。
附属横浜中学校では，神奈川県教育委員会との連携協定のもとに，県立光陵高校との間で「連携型中高一貫校の先進的モデル作り」に精力的に取り組んできた。この中高一貫教育のモデル作りは，横浜国立大学の教育力を重要な要素として組み入れ，大学教員が附属中学，光陵高校への出前授業やキャリ
ア教育支援を行うことで，実質的には「中高大連携による教育実践の先進的モデル作り」として，国の中等教育改革の先導的モデルとも目されているものである。平成20年度は，附属中学校生徒の光陵高校の授業及び部活動の体験（この体験活動は神奈川新聞にも記事が掲載された ），光陵高校文化祭への附属中学校生徒の参加，中高教員の授業の相互乗り入れなどを行い，着実な成果をあげてきた。また，附属中学校及び光陵高校での８回の連絡協議会を開催して中高連携の課題を共有し，年度末には中学・高校に加えて大学と県教育委員会を含めた中高大連携協議会を開催し，中高大連携に関する今後の取組と課題を確認した。この「中高大連携による教育実践の先進的モデル
作り」の取組は，国立大学法人と神奈川県という設置者の異なる中等教育段
階の学校改革の先進的な試みとして，神奈川県内のみならず，全国的にも大きな注目を浴びているところである。
２．大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力について
附属鎌倉小学校及び附属横浜小学校では，主に教科教育学を専門とする本学部の教員を共同研究者として組織化し，年間にわたって定期的な指導と共同研究を行っている。その成果を年度末の両附属小学校の研究発表会で指導助言者として参加し，附属小学校の先進的研究を支える役割を果たしており，大学教員と附属学校教員の共同による実践的な連携研究に関する組織体制が- 76 -

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確立しており，１月に開催された両附属小学校の公開授業研究会には，それぞれ全国から約700名前後の参加者が集まった。また，両附属小学校に限らず，
附属鎌倉中学校及び附属横浜中学校においても，本学部の教員が共同研究者として，定期的な指導と共同研究を行い，年度末に開かれた両校の教育研究発表
会には，全国的規模で教員が参加し（各学校で延べ700名以上が参加），教育の実験学校としての役割を十分に果たした。
②教育実習について
教育人間科学部学校教育課程では，３年次及び４年次の教育実習で附属学校を活用するに先立って，既に１年次で履修する「基礎演習」（教職への動機づけにあたる通年の授業）の中で，附属学校の５校の授業参観を行い，さらに２
年次では，「教育実地研究」という臨床的，実践的授業において，附属学校教員の指導のもとに，附属学校の授業参加と指導案の作成等の指導（半期）を行ってきた。１～２年次の実践的かつ臨床的場面への参加，体験学習経験により，３年次教育実習への，スムーズな移行を促進し，密度の高い指導案の作成や研究授業等と堅実な事前，事後指導の体制を推進することにより，教育実習は大きな教育効果を学生にもたらしており，附属学校を活用した教員養成が積極的に行われている。

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Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
23億円
23億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい
運営費交付金の受入の遅延及び予見しがたい事故等のために緊急に必要となる対策費として事故等のために緊急に必要となる対策費として借入を行うことも予想される。
借入を行うことも予想される。
Ⅴ

実

績

実

績

該当無し

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１

財産の譲渡に関する計画
１ 財産の譲渡に関する計画
１ 財産の譲渡に関する計画
常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常常盤台地区の土地の一部（横浜市保土ヶ谷区常引続き関係各所と調整中である。
盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。 盤台156番地先ほか，3,892.55㎡）を譲渡する。
２ 担保に供する計画の予定はない。
２ 担保に供する計画の予定はない。
２ 該当なし。
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は,教育研
決算において剰余金が発生した場合は,教育研①経営努力認定を受けた平成16年度剰余金は，中期計画期間中
究環境整備,充実に充てる。
究環境の整備,充実に充てる。
の複数年にわたる事業に計画的に充当することとし，平成20年度
においては，1）附属図書館における教育用図書の充実，2）学生に対する奨学金等，3）教職員の資質向上のための研修費，4）学
長裁量による非常勤講師等の戦略的活用，5）戦略的経営のための基盤強化，事務の合理化・簡素化等に関連する経費，として66百円を計画的に充当した。
②経営努力認定を受けた平成17年度剰余金は，平成20年度においては，1）施設修繕基盤経費の充実，2）翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，として43百円を計画的に充当した。
③経営努力認定を受けた平成18年度剰余金は，平成20年度においては，1）施設修繕基盤経費の充実，2）翌年度以降に計画的な執行を行うための財源，3）教育研究における環境整備として，159百円を計画的に充当した。
- 78 -

横浜国 立大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額282

画

年

財

源

施設整備費補助金（

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額1,113

画

実

財

施設整備費補助金282）（

船舶建造費補助金）

同左

総額1,133

財））

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金）（(注1)金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（1,086）
（

）

（

）

長期借入金

（

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

源

施設整備費補助金

）

長期借入金

（

予定額（百万円）

船舶建造費補助金

（

長期借入金

（

施設・設備の内容（1,066）
耐震対策事業

船舶建造費補助金

源

績

47）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

47）

年度計画との差異について
H20年度補正予算による施設整備補助金の事業の一部を執行したため○ 計画の実施状況等○「（常盤台他）耐震対策事業」 1,066百万円
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び機能改善
整備，アスベスト除去工事
・（常盤台）経済・経営学部講義棟１号館（改修）
・（附 中）付属横浜中学校校舎（改修）
・（常盤台）建設学科建築学棟（改修）・（常盤台）工学基礎研究棟（改修）・（常盤台）土木工学科棟（改修）・（常盤台）教育人間科学部事務棟（改修）・（常盤台）音楽棟（改修）・（常盤台）理工学系研究図書館（改修）○「小規模改修」47百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備
・（常盤台）自然科学系研究室増築 S1 120
・（常盤台）美術棟屋上防水改修
・（常盤台）理学実験棟屋上防水改修- 79 -

横 浜国立 大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方 1)人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策 「Ⅰ業務運営・財務内容等の状況
策
勤務実績の評価を，引き続き給与に適切に反映させ(1)業務運営の改善及び効率化
部局の状況に応じて，業績評価に基づいた適正なイ るとともに，目標管理型の評価制度を全事務系職員対③人事の適正化に関する目標」Ｐ13～15参照
ンセンティブの付与のための給与，勤務条件等の整 象に試行を実施し，本格導入に向けた課題の整理等を備を進める。
行う。
2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策 2)柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
1.部局の状況に応じて必要な場合には定年制の柔軟 1.定年に達した優れた教員を本学の教育及び研究業務な適用を検討し，研究プロジェクトや優れた教育の に従事させるための特任教授の制度をより適切に運用継続性を確保する。
し，一層の充実を図る
2.全学教員枠（仮称）の設定により，国内外の優秀 2.全学教員枠の一層の活用を図るため，「教員の任期な人材を採用し，教育研究の特定分野の充実を図る。 に関する規則」及び「有期雇用教職員の就業に関する規則」を活用して任期を付した教員を特定の分野に配置し，その充実を図る。
3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関 3)任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関すする具体的方策る具体的方策
採用人事にあたっては公募制を積極的に活用し，優引き続き，公募制を積極的に活用する。また，任期れた人材の確保に努めるとともに，複数の部局にま を付した教員の採用やテニュア・トラックとしての助たがった連携・協力を強化する。
教の活用など，教員の流動性の向上と若手研究者の育成を図る。
4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的 4)外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方
方策
策
部局の特性に応じて他大学出身者，本学出身者の他部局の特性に応じて，多様な経歴・経験や出身基盤
機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な を持つ者の採用を促進する。
経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用する 特に外国人教員や男女共同参画について積極的に検討よう配慮する。
を行う。
5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体 5)事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的的方策
方策
1.職員の専門性を高めるために研修制度の整備を図 1.職員の専門性を高めるため，引き続き学内，学外のるとともに，学外研修への派遣を進める。
研修に積極的に参加させる。また，大学職員としての
2.職員のキャリア形成，組織の活性化のために，他 マネジメント能力向上に努める。
大学など外部との交流を積極的に行う。
2.職員のキャリア形成や，組織の活性化を図るために，
3.産学連携分野のプロジェクト型業務などの専門職 引き続き大学等との人事交流を行う。
員については，優れた人材を確保するため，民間等 3.共同研究推進センター（産学連携推進本部産学連携
から適材適所で積極的な任用を行う。
部門）の専任教授については，民間企業経験者からの採用を実施する。
6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管 6)中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理理に関する具体的方策に関する具体的方策
部局の状況を踏まえ，教職員の人員管理にあっては， 人件費削減計画に基づき，引き続き概ね１％の計画- 80 -

横浜国 立大学
運営費交付金の人件費総枠の中で適正かつ効率的な 的な削減を図る。また，第二期中期目標・中期計画期
人事計画を推進する。
間に向けて，中長期的な人件費所要額見込額に基づき，総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度まで 学内定員と人件費総枠を見据えた，新たな人員配置等に概ね4％の人件費の削減を図る。
人事管理のあり方を検討する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１） 平成２０年度の常勤職員数 ９９０人
６６，０７３百万円（退職手当は除く）
また，任期付職員数の見込みを１６人とする。
（参考２） 平成２０年度の人件費総額見込み１０，
９１８百万円（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費
総額９，０１１百万円）- 81 -

横 浜国立 大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人）

定員充足率
(b)/(a)×100（％）

教育人間科学部
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
地球環境課程マルチメディア文化課程
国際共生社会課程

９２０
(９２０)
２００
３６０
３６０

経済学部
経済システム学科
国際経済学科

４７４
４７６

５４３
５８５

１１４．６
１２２．９

３００
２８０
２６０
２６０

３４３
２９４
３１８
３４５

１１４．３
１０５．０
１２２．３
１３２．７

１２８

１５１

１１８．０

５６０
６４０
５２０
５８０
３６０

６３８
６６４
６１５
６８２
３９７

１１３．９
１０３．８
１１８．３
１１７．６
１１０．３

４５
４５

６１
５７

１３５．６
１２６．７

計

６，７６８

７，７７０

１１４．８

教育学研究科（修士課程）
学校教育臨床専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
言語文化系教育専攻
社会系教育専攻
自然系教育専攻
生活システム系教育専攻

１８
３２
１６
４０
３０
５０
２８

３１
３６
２３
５３
３５
３１
２６

１７２．２
１１２．５
１４３．８
１３２．５
１１６．７
６２．０
９２．９

経営学部
昼間主コース
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
夜間主コース
経営学科
工学部
（第一部）
生産工学科
物質工学科
建設学科
電子情報工学科
知能物理工学科
（第二部）
生産工学科
物質工学科
学士課程

１０１４
１１０．２
（１０１４） （１１０．２）
２２１
１１０．５
４１１
１１４．２
４３１
１１９．７

収容定員

収容数

定員充足率

健康・スポーツ系教育専攻
芸術系教育専攻

１６
３０

２４
４２

１５０．０
１３６．７

修士課程

２６０

３０１

１１５．８

３８
３４
６０
３６
４８

４１
４１
６７
４２
８７

１０７．９
１２０．６
１１１．７
１１６．７
１８１．３

２１
２７
３６
２１

３５
５６
５８
３６

１６６．７
２０７．４
１６１．１
１７１．４

２１６
（１７４）
（ ４２）
２２１
（１７６）
（ ４５）
１５３
（１２２）
（ ３１）
２６６
（２１４）
（ ５２）

２５３
（２１３）
（ ４０）
２８２
（２２３）
（ ５９）
１７７
（１５３）
（ ２４）
３２０
（２７７）
（ ４３）

１１７．１
（１２２．４）（ ９５．２）
１２７．６（１２６．７）（１３１．１）
１１５．７（１２５．４）（ ７７．４）
１２０．３（１２９．４）（ ８２．７）

１１１
６６）
４５）
１２８
（ ８０）
（ ４８）
１１５
（ ７０）
（ ４５）
３５
（ ２０）
（ １５）

１５５
（１０７）
（ ４８）
１２１
（ ９１）
（ ３０）
１４３
（ ９４）
（ ４９）
５５
（ ２４）
（ ３１）

１３９．６
（１６２．１）（１０６．７）９４．５（１１３．８）（ ６２．５）
１２４．３（１３４．３）（１０８．９）１５７．１（１２０．０）（２０６．７）

計国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）- 82 -（（

横浜国 立大学
環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

１２９
１５５．４○ 計画の実施状況等（ ８９） （１５８．９） １．収容定員に関する計画の実施状況（ ４０） （１４８．１）
平成20年５月１日現在の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載した収容数及び定員充足率のとおりである。
博士課程 計
１,６４９
２,０９８
１２７．２
２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由
法曹実務専攻（専門職学位課程）
１５０
１５３
１０２．０
①教育学研究科 自然系教育専攻
理科教育分野と数学教育分野から構成される自然系教育専攻においては、他
専門職学位課程 計
１５０
１５３
１０２．０
の大学院研究科との競合が激化しているのが現状である。と同時に、当該分野の学部卒業生の多くが教育現場の需要に応えて教員として就職している。した特別支援教育専攻科
６０
８
１３．３
がって、こうした定員充足率となっている。しかし、このような状況のなか、高度な専門性を有する理数系教員を養成すべく，他大学等の卒業生が本専攻に進学している現状もある。現在，教育学研究科の改編という大きな射程の中で，附属鎌倉小学校
７２０
７１６
９９．４
魅力ある自然系教育の創出を検討している。
学級数 １８ 学級数 １８②工学府 博士課程後期 社会空間システム学専攻
附属横浜小学校
７６５
７２８
９５．２
社会空間システム学専攻博士課程後期学生現員は，定員の77.4％で定員の31
学級数 １８ 学級数 １８名に対して７名欠ける状況にある。これまで社会空間システム学専攻は博士前期への進学率は極めて高いが，博士前期修了後社会に出る傾向が強かった。平
附属鎌倉中学校
５２５
５０９
９７．０
成19年４月に博士課程後期の入学定員を減らして，さらに社会人入学・外国人
学級数 １２ 学級数 １２
留学生の入学などを積極的に進めることで，平成21年度は入学定員10名に対して10月入学も含めて11名になると見込んでおり，専攻で採っている対策が効果
附属横浜中学校
４０５
４０２
９９．３
を挙げている。
学級数
９ 学級数
９③工学府 博士課程後期 物理情報工学専攻
附属特別支援学校小学部
１８
２１
１１６．７
理由としては，１年前の博士課程後期進学者が少なかったために，平成20年
学級数
３ 学級数
３
５月１日現在の充足率としては，約83％となっている。対策としては，平成19
年４月に博士課程後期の入学定員を減らして，平成20年度は学年進行中であっ附属特別支援学校中学部
１８
２１
１１６．７
たが，平成21年度は収容定員がさらに４名減少し，平成22年度で定常状態にな
学級数
３ 学級数
３
る。したがって，平成21年度でも母数が少なくなるので，平成21年10月に３名以上の入学者があれば充足率は90％に達する。
附属特別支援学校高等部
２４
３６
１５０．０
学級数
３ 学級数
３
④環境情報学府 博士課程後期 環境システム学専攻
環境システム学専攻博士課程前期学生は，ここ数年，就職を希望している者
附属学校合計
２,４７５
２,４３３
９８．３
が多く，当該専攻から博士課程後期に進学を希望する者が少ないことが，収容定員90％を下回る主な理由である。
大学合計（附属学校除く）
８,８８７
１０,３３０
１１６．２
これを補うため，10月入学制度により，年に複数回の入学機会を確保することや，博士課程後期学生への経済的支援の充実を図ることによる，学生が進学※上記のほか，経済学部経済法学科に10名，経営学部（夜間主コース）経営システ
しやすい環境の整備に努めている。
ム科学科に３名，国際経営学科に６名，大学院環境情報学府環境マネジメント専攻
また，社会人入学者が増えるよう，企業等に対し積極的に広報を行い，学生に21名在学しているが，これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの確保に努めたい。
の間存続することとされているものであり，収容定員も定めていないことから欄外の記載とした。
⑤特別支援教育専攻科
本学の特別専攻科は昭和50年に全国に先駆けて設置された。そのため多数の県から現職教員が派遣され，60名という定員をほぼ充足していた。しかし，その後，各県に設置されるようになるとともに，ここ10年は神奈川県からの派遣
教員が20名前後になり，同県の財政状況の悪化により，今年度は８名，来年度は５名の予定になっている。教育人間科学部としては，今後定員充足率が上がる見込みはないと判断している。全国的には，特別支援教育特別専攻科は廃止- 83 （
（

８３
５６）
２７）

横 浜国立 大学
を含めて，研究科に改組されつつあるので，本学部も抜本的な改組の方向で検討しているところである。

- 84 -