第３回

第９期介護保険事業計画作成委員会
開催⽇時：令和５年 11 ⽉ 18 ⽇（⼟）
14：00〜場

所：島原市役所有明庁舎３階
⼤会議室

１．会議次第
１． 開会
２． 課⻑挨拶
３． 議事（報告事項）
各委員からの質問に対する回答について【資料１】【参考資料１】（協議事項）（１）第９期介護保険事業計画素案について【資料２】（２）介護保険料設定⽅針について【資料３】４． その他
５． 閉会

２．会議資料（資料１）各委員の質問等に対する回答について（資料２）第９期介護保険事業計画素案について（資料３）介護保険料の設定について（参考資料１）第８期計画施策の総評価について

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３．会議録記
事務局
配布資料の確認
開会
徳永会⻑
開会、進⾏
事務局
介護保険課⻑あいさつ
徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（報告事項）「各委員からの質問に対する回答について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料１）各委員の質問等に対する回答について」、「（参考資料１）第８期計画施策の総評価について」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、会議次第に従って、議事（協議事項）「（１）第９期介護保険事業計画素案について」に関して、事務局より説明願う。

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事務局「（資料２）第９期介護保険事業計画素案について」に基づき説明（説明①）。
（説明範囲が広くなるため、説明①、説明②に分けて説明）
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
平野委員
資料２の 72 ページで、介護⼈材の確保育成について書かれているが、介護⼈材の所得向上について組合としてどのように考えているか。
事務局
前回の作成委員会の中でも、介護⼈材の報酬が少ないことが介護⼈材が集まらない⼀番の原因であるとのご指摘があったが、組合として国に要望を出していくというよりは、県や構成市を通じてという形になってしまう
あくまでも私⾒だが、介護報酬が上がらなければ、保険者が就労⽀援を⾏っても介護⼈材の確保は厳しいと思う。介護報酬アップについては国に要望していくほか⼿段がないというのが実情。
平野委員
介護⼈材が不⾜すると、様々な介護サービスが成り⽴たないため、強く要望し、⼈材確保に努めていただきたい。
また、資料２の 66 ページ「介護予防・⽣活⽀援サービスの充実」のところで、雲仙市のみで訪問型サービス A（⽣活援助型）が実施されていることが記載されており、島原市、南島原市については「必要があれば実施します」とされている。
事務局としては現時点では島原市、南島原市では必要がない状態との考えか。
事務局
島原市、南島原市については、地域のサービス事業者の管理者に事業実施の希望があれば、実施に向けた検討を⾏うという考えである。

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平野委員
資料２の 70 ページ、「成年後⾒制度の利⽤促進」について、私も⾮常に⼤事なことであるため雲仙市の市議会でも⾊々と質問させてもらったことがある。
構成市を⽀援するという⽂⾔があるが、構成市が要望すれば⽀援するという⽴場か、それとも組合として積極的に⽀援するという⽴場か。
事務局
事業⾃体については現在構成市にお任せしている格好になっているが、第９期計画期間では構成市と協議をしながら、どのような⽀援ができるかを検討していきたいと考えている。
成年後⾒制度の事業⾃体は基本的には市の事業ということになっているが、組合の事業としては、成年後⾒制度を利⽤する⾼齢者のうち低所得者の⽅に対し、構成市に委託して助成⾦を拠出している。また、今後は、成年後⾒制度の周知に向けたパンフレット作成等を市に委託して⾏い、利⽤促進につなげていきたい。
菅委員
60 ページで、評価指標として地域包括⽀援センターの３職種の配置⼈数を増やしていくということで有難いと感じているが、募集しても、応募がない時がある。
理学療法⼠等のその他専⾨職の配置も検討していただけるとより幅広いサービスができるようになるため、雇⽤について柔軟な対応ができないか。
事務局
検討させていただきたい。
神﨑委員
資料２の 65 ページで、「専⾨職種拡充」として薬剤師が加わっているが、雲仙市の⾃⽴⽀援型ケア会議での意⾒反映か。
事務局
お⾒込みのとおり、雲仙市の⾃⽴⽀援型ケア会議での意⾒反映となる。

4神﨑委員
リハビリテーション提供体制の構築のために、薬剤師の参画を期待されており、計画では「専⾨職がケアマネジャーと⼀緒に同⾏訪問」と記載されている。しかしながら、ケアマネジャーは⽇中訪問で動いていくのが仕事となるため業務の⼀環としてできるのかもしれないが、薬剤師は薬局のニーズも⽇中に集中するうえ、ひとり薬剤師の事業所もあり、薬局を閉めて対応するということにもなる。
何かお⼿伝いが出来たらとは思うので、この記載を削除して欲しいということではないが、現実としては難しさがあるということは、事前に認識しておいていただきたい。
⼀⽅で、協⼒機関になぜか島原薬剤師会の記載がない。
そういった部分についても、ご検討をお願いしたい。
事務局
島原薬剤師会の記載がない点については、記載漏れであった。失礼した。
薬剤師会との協⼒体制の構築に向けては、引き続き検討したい。
松坂委員
今の薬剤師会からの意⾒を聞くと、確かに同⾏訪問については難しさがあることがわかった。
しかしながら、薬のプロに参画してもらうことには価値があるし、地域のニーズもあるだろう。
同⾏訪問以外でも、何らかの形で薬剤師に活躍いただく⽅向も考えていただけるといいのでは。
林委員
介護職員の処遇改善についてだが、事業所によって、処遇改善加算を算定しているところ、算定していないところがある。
処遇改善加算はダイレクトに介護職員の報酬につながっていくため、加算算定していない事業所に対してどうしたら算定できるかについての指導やアドバイスをしていったらどうか。
事務局
県の事業として、そうした指導・アドバイスをするものがある。
実際のところ、処遇改善加算を算定する⼿間と、算定できる加算の⾦額を勘案して算定していない事業所があるのも事実であるが、可能な範囲でアドバイスの実施について検討したい。

5加藤委員
介護職員の確保のためには、給与が適正に⽀払われて⽣活が安定する必要があるが、介護職員の給与は安い。そもそも、給与体系の改善されなければ⼈は集まらず、いつまでたっても根本的な解決にならない。処遇改善を図るとともに、給与体系の改善についての指導を県に強く申し⼊れる必要があるのではないか。
サービスの質を上げようといっても、適正な給与が⽀払わなければそれは実現しない。
事務局
県のほうに、意⾒を上げていきたい。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、議事（協議事項）「（１）第９期介護保険事業計画素案について」に関して、事務局より続けて説明願う。
事務局「（資料２）第９期介護保険事業計画素案について」に基づき説明（説明②）。
（説明範囲が広くなるため、説明①、説明②に分けて説明）
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。
平野委員
資料２の 74 ページ「（１）要介護認定の適正化」のところに関して、私⾃⾝が市議会議員である
ため市⺠の声をお伝えしたいのだが、要介護認定の内容について不満な⽅がいる。
要介護認定の認定結果については、説明はしているか。

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事務局
認定結果に不服があった場合は、必要に応じた説明をしている。
平野委員
なぜ⾃分が、このような認定を受けたのかという不満や苦情があったら説明をしているのだと思うが、苦情があったら認定結果が変わることがあるという。これはどういうことか。
市⺠から苦情を⾔ったら認定結果が変わるというのはおかしい、という意⾒が寄せられている。
事務局
認定調査時の⾝体の状態が、通常と異なることがあったのかと思うが、認定調査の精度向上に努めたい。
徳永会⻑
ただ今の発⾔に関して、私も認定審査会の委員であるため⼀⾔申し上げたい。
事務局の⾔うように、認定調査の時にたまたま⾵邪をひいていて本⼈の状態が悪くなり、要介護度が⾼く認定されることはある。ただ、認定調査は⾝体機能や認知症の状況など様々な項⽬について基準が設けられており、総合的に判断される。認定審査員は、私情をはさむことなく、⼀定の基準に基づき認定されている。
また、組合が市⺠に対する説明を⾏うのは、個⼈情報保護の観点から無理ではないかと思う。
認定結果に対して、不服があれば、区分変更申請ができることになっているため再審査できる。
平野委員
区分変更申請をしたら、認定結果が変わるのがおかしいと⾔われている。
徳永会⻑
必ずしも変わるものではなく、変わらない場合もある。
区分変更申請の時点で、主治医意⾒書の内容が以前のものと変わっていることがあり、主治医の判断についても考慮するため結果として認定結果が変わることはあるが、あくまで認定調査時の本⼈の状態を認定基準に照らして判定した結果が出るということに変わりはない。

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菅委員
私も認定審査会の委員であるため、ひとこと。
現実として、要介護１から要⽀援に移⾏する⽅はほとんどいない。ということは現在受けているサービスを利⽤することで何とか状態を維持できているということになるため、基本的には現在受けているサービスを継続的に利⽤できるような認定をしている。
提出された情報をもとに審査をするが、提出される情報が同じ⼈物でも⽇付が違うだけで全く異なることもあるし、実際の本⼈の状態と乖離していることもあり、認定するのは容易ではない。
したがって、認定内容に不服があれば、区分変更を申し出てもらうのがよろしいかと。
また、これは別件で事務局に質問だが、資料２の 71 ページで特定福祉⽤具購⼊について書かれているが、国として介護保険から外す動きがあるのでは。
事務局
ご指摘の箇所については地域リハビリテーション活動⽀援事業におけるリハビリテーション職の福祉⽤具選定への関与についての記載であるため、どのように制度が改定されるか現時点では不明
だが、とくに問題はないと考えている。
松坂委員
資料２の 72 ページで、介護現場の負担軽減として、ICT の活⽤を検討しているようだが、デジタル化についていけない現場の⽅たちもいるのでは。
事務局
ご指摘のような課題があることは認識している。
介護現場の状況把握に努めて、必要な⽀援を検討したい。
松坂委員
国全体として DX の動きを加速させているところで、業務改善にはデジタル化は避けて通れなくなるため、是⾮⽀援の検討をお願いしたい。
業務の効率化が進めば、利⽤者へのサービスに重点を置いた業務ができるようになるだろう。
菅委員
以前、在宅の委員会で LINE を活⽤しようという話が出ていた。
先ほど薬剤師の同⾏訪問についての意⾒が出ていたが、ケアマネジャーが利⽤者のところへ訪問して、LINE 等を通じて服薬の助⾔をもらうことで同⾏訪問をしているものと取り扱っていただくことが出来れば、効率化が図れるのではないかと思う。

8徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは、議事（協議事項）「（２）介護保険料設定⽅針について」に関して、事務局より説明願う。
事務局「（資料３）介護保険料の設定について」に基づき説明。
徳永会⻑
ただいまの事務局からの説明について、委員より質疑はあるか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
それでは私から伺いたい。
圏域における介護給付は、すべて介護保険料が原資となっているのか。

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事務局
基本的には介護保険料が原資となっているが、国・都道府県負担部を含めて介護給付費が賄われている。国により介護報酬の改定が⾏われると、被保険者が負担する介護保険料額に影響してくる。
現時点では、国の介護報酬改定の⽅針が⽰されていないため、２％ほどプラスとなる⾒込みで算出しているが、国がさらに上乗せしてきた場合は、基⾦の取り崩し額を増やすか、介護保険料の基準額を引き上げるかの検討を⾏うこととなる。
徳永会⻑
今回は基⾦を充当して少し介護保険料が下がる⾒込みということで安⼼した。
⼀⽅では介護従事者の給与が上がらないことを考えると、委員としては複雑な思いもあるが。
中村委員
説明で⽰された⾒込み額は、現段階の⾒込みということか。
事務局
お⾒込みのとおり、現段階の⾒込み額。
現在予算作成中だが、実際のところはもう少し下げ幅を⼤きくとることができるかもしれない。
しかしながら、その場合は第 10 期以降に⼤きく増額となることが予想されるため、負担感が⼀気に⾼まる。介護保険料の負担額を引き上げるにしても、徐々に引き上げとなるよう、先を⾒通した設定を⾏っている。
⾼柳委員
介護報酬改定率のプラス２％で⾒た試算とのことだが、事業所は介護職員の処遇を改善するために２％以上の持ち出しをしている。
介護職員の処遇改善の難しさは、看護補助職員には制度上の処遇改善加算がないところ。制度上の縛りもあろうかと思うが、介護職員の処遇改善や⼈材確保を図りたいのであれば、もう少し上乗せして余裕を持たせた試算のほうがいいのではないか。
事務局
ご指摘のとおり、２％で⾜りるのかという不安はある。
過去の報酬改定の歴史をみてみると、平成 21 年には３％のプラス改定となった実績があり、もしかしたら国が２％を上回るプラス改定を打ち出してくる可能性はある。
ただ、余剰⾦が出てしまうことも避けたいところ。報酬改定率については組合から働きかけられるものではないので、現状では２％で設定し、国の動向に合わせた試算を⾏いたい。

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加藤委員
介護事業所の決算状況は報告・公表されているのではないか。
それを⾒れば、どの事業所にお⾦があるかもわかるのでは。
事務局
全ての事業所が決算を公開している状況にない。国の⽅では、賃⾦調査を⾏っているが、事業所から組合のほうに決算状況の報告を受けているということはない。
林委員
情報公表システムというものがあるが、これには決算の報告は含まれない。
加藤委員
決算状況が公表されていれば、どれくらい職員が充⾜しているか、⼈件費をどれくらいかけているかが解るのだが。県も把握していないのだろうか。
⾼柳委員
社会福祉法⼈は決算の公表が義務付けられているが、その他の法⼈は義務付けられているものではない。また、医療法⼈は県に決算の報告義務があるが、医療分もすべて含めてであるため、介護保険分だけというわけではない。
平辻委員
社会福祉法⼈の 62％が⾚字となっている。
事業所もギリギリの状況で余裕はないということをご理解いただきたい。
加藤委員
島原半島における介護保険料は県全体で⽐較して、どのくらいか。
事務局
本組合の保険料は、県内で⾼い⽅から４番⽬となっている。
⾼柳委員
保険料の単価について⼀単位 10 円のところを保険者で変更することが出来たと思うが、島原半島としてそういったこともできるのでは。

11事務局
単価を引き上げると、被保険者が負担する介護保険料に跳ね返ってくるため、全体的に考えていきたい。
⾼柳委員
それは当然のことで、これまでも介護保険料の保健者負担引き上げが⾏われてきたが、そのたびに事業者が⽮⾯にたって、保険者が説明を果たすことはなかった。
事業者を助けるというのなら、極端な例だが、そこまで踏み込むというのも⼀つの案という意⾒。
徳永会⻑
他に委員より質疑はないか。

（特になしの声あり）

徳永会⻑
最後に事務局から報告事項はあるか。
事務局
事務局からは、次回の計画作成委員会の⽇程についてお知らせする。
次回は令和５年 12 ⽉ 16 ⽇（⼟）14：00〜を予定している。
徳永会⻑
以上をもち、第３回 第９期介護保険事業計画作成委員会を閉会する。
以上

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