ペルー国
リマ上下水道公社(SEDAPAL)

ペルー国
リマ市における有機汚泥の乾燥処理技術を活用した
再生燃料の製造に係る普及・実証事業業務完了報告書

2021 年 4 月

独立行政法人
国際協力機構（JICA）

株式会社アース・コーポレーション

民連

JR21-011

＜本報告書の利用についての注意・免責事項＞
・本報告書の内容は、JICA が受託企業に作成を委託し、作成時点で入手した情報に基づくものであり、その後の社会情勢の変化、法律改正等によって本報告書の内容が変わる場合があります。また、掲載した情報・コメントは受託
企業の判断によるものが含まれ、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。本
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<Notes and Disclaimers>
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目次
巻頭写真 ........................................................................ i
略語表 ........................................................................ iii
地図.......................................................................... v

図表番号 ....................................................................... vi
案件概要 ..................................................................... viii
要約......................................................................... ix

第１ 事業の背景 ................................................................. 1
1 事業実施国における開発課題の現状及びニーズの確認 .............................. 1(1)事業実施国の政治・経済の概況 ................................................. 1(2)対象分野における開発課題 ..................................................... 5(3)事業実施国の関連計画、政策（外交政策含む）および法制度 ...................... 11(4) 事業実施国の対象分野における ODA 事業の事例分析及び他ドナーの分析 ........... 23
２ 普及・実証を図る製品・技術の概要 ........................................... 29
第２ 普及・実証事業の概要 ..................................................... 34
１事業の目的 ................................................................... 34
２ 期待される成果 ............................................................. 35
３ 事業の実施方法・作業工程 ................................................... 36
４ 投入（要員、機材、事業実施国側投入、その他） ............................... 40
５ 事業実施体制 ............................................................... 42
６ 事業実施国政府機関の概要 ................................................... 43
第３ 普及・実証事業の実績 ..................................................... 45
１ 活動項目毎の結果 ........................................................... 45
２ 事業目的の達成状況 .......................................................... 79
３ 開発課題解決の観点から見た貢献 .............................................. 89
４ 日本国内の地方経済・地域活性化への貢献 ...................................... 89
５ 環境社会配慮 ................................................................ 90
６ 事業後の事業実施国政府機関の自立的な活動継続について ....................... 104
７ 今後の課題と対応策 ......................................................... 105
第４ 本事業実施後のビジネス展開計画 .......................................... 108
１ 今後の対象国におけるビジネス展開の方針・予定 .............................. 108(1)マーケット分析（競合製品及び代替製品の分析を含む） ......................... 108(2)ビジネス展開の仕組み ....................................................... 115(3)想定されるビジネス展開の計画・スケジュール .............................. 118(4)ビジネス展開可能性の評価 ................................................... 122

２ 想定されるリスク及び対応 .................................................. 128
３ 普及・実証において検討した事業化による開発効果 ............................ 129
４ 本事業から得られた教訓と提言 ............................................... 131(1)今後海外展開を検討する企業へ向けた教訓 ..................................... 131(2)

JICA や政府関係機関に向けた提言 .......................................... 132

別添: 処理費用削減効果の試算表のベースデータ ................................. 133
添付資料 ...................................................................... 154
英文要約
別添：
・ 処理費用削減効果の試算表のベースデータ
・ Aprueban Estándares de Calidad Ambiental (ECA) para Aire y establecen Disposiciones
Complementarias。（大気環境基準）
・ 危険な残留物についての定義
・ 設置機材の運転及び維持管理マニュアル（スペイン語）
・ 設備点検表
・ 日報
・ リマ市商工会でのプレゼンテーション資料
・ 乾燥プラント配置図（サンタクララ排水処理場）

巻頭写真

実証機材設置予定地での竣工式の様子測定の様子

実証機材の全景

実証機材の調整の様子

リマ市商工会で実施した実証機材を用いた SEDAPAL 関係者向け

セミナーの様子

セミナーの様子i

乾燥処理の様子

乾燥処理の様子（投入口付近）（乾燥後）

乾燥前（左）の汚泥と乾燥後（右）のカウンターパート職員への汚泥の比較

技術指導の様子機材メンテナンスについてのSEDACUSUCO が運営する指導の様子

下水処理場の様子

ii

略語表
略語

正式名称

日本語訳

ANA

Autoridad Nacional del Agua

水資源庁

ANEPSSA

Asociación Nacional de Entidades

上下水道公社協会

Prestadores de Servicios deSaneamiento del Perú
CCL

Cámara de Comercio de Lima

リマ市商工会議所

CEC

Commission of the European

欧州共同体委員会

Communities
CEPLAN

Centro Nacional de Planeamiento

国家戦略策定局

Estratégico
COD

Chemical Oxygen Demand

化学的酸素要求量

DIGESALa Dirección General de Salud

環境衛生総局

Ambiental
EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定GIZ

Deutsche Gesellschaft für Internationale

ドイツ国際協力公社

Zusammenarbeit
IADB

Inter-American Development Bank

IEDEPInstituto de Economía y Desarrollo 経済・企業関連機関
Empresarial

INDECI

Instituto Nacional de Defensa Civil

市民防災庁

INEI

Instituto Nacional de Estadística e
Informática

国立統計情報研究所

IFC

International Finance Corporation

国際金融公社

INEI

Instituto Nacional de Estadística e

ペルー国家統計情報局

米州開発銀行

Informática
IGV

Impuesto General a las Ventas

付加価値税

IMF

International Monetary Fund

国際通貨基金IWAInternational Water Association

国際水協会

JV

Joint Venture

共同企業体

KFW

Kreditanstalt für Wiederaufbau

ドイツ復興金融公庫

MINCETUR

Ministerio de Comercio Exterior y

外商観光省

Turismo
MINAM

Ministerio de Ambiente

環境省

iii

MINSA

Ministerio de Salud

保健省

MRE

Ministerio de Relaciones Exteriores

外務省

MVCS

Ministerio de Vivienda, Construcción y

住宅建設衛生省

Saneamiento
OSINERGMINORGANISMO SUPERVISOR DE LA

エネルギー鉱業投資監督庁

INVERSIÓN EN ENERGÍA Y
MINERÍAPMACC

Climate Change Mitigation Adaptación

気候変動の緩和と適応計画

al Cambio and Adaptation Plans
Climático
ProInversión

Agencia de Promoción de la Inversión

ペルー民間投資促進庁

Prido-PerúPNS

Plan Nacional de Saneamiento

国家衛生計画SEDAPAL

Servicio de Agua Potable y

リマ上下水道公社

Alcantarillado de Lima
SENACE

Servicio Nacional de Certificación

持続的投資環境認証サービス局

Ambiental para las Inversiones
Sostenibles
SNI

Sociedad Nacional De Industrias

ペルー工業協会

WaCCliM

Water and Wastewater Companies for

ドイツ国際気候イニシアチブ

Climate Mitigation

iv

地図

（出典:Google Map）
リマ周辺には大小合わせて 20 か所程度の下水処理場がある。本普及・実証事業においてはカウンターパートからの要請によりサンタクララ下水処理場に実証機材を設置した。

v

図表番号
図番号
1
2

内容
信用格付けに対する各機関の評価

中南米地域の主要国の実質 GDP 成長率の比較

3
4
5
6
7
8

公的債務 2000-2019 における南米諸国の比較
ペルーの貿易輸出相手国（地域別）の推移（％）
ペルー国内の下水道接続率
リマ市内での糞便廃棄物の処理の流れ
ペルーのエネルギーバランス

910

日米欧の天然ガスの価格の推移

11
12
13

第 1278 条例第 5 補足条項の基本的考え方
化学毒性の基準
有機固形物を土壌に使用した際の管理と影響に関するパラメーター
課徴金についての計算式１
課徴金についての計算式 2
課徴金についてのパラメーターの順位の定義 1
課徴金についての個別パラメーターの定義 2
GIZ のプロジェクト配布資料 1
GIZ のプロジェクト配布資料 2
普及・実証事業の概要図
乾燥機の構成図
作業工程計画作業工程計画の詳細
業務従事者実績表-1
業務従事者実績表-2
事業実施体制図
処理費用及び運用コスト
設置機材の構造図
大型乾燥炉とデモプラントの比較
臭気測定および騒音測定場所
今後の GDP の推移予測
ペルーの人口の推移と今後の予測
ペルーの人口ピラミッド

14
15
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17
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19
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39

中南米地域の主要国の実質 GDP 成長率の比較
ペルー国内の天然ガスの価格の推移

ページ
2
3

4
5
6
8
9
9
10
11
17
18
19

リマ市と東京の比較

21
21
22
22
28
28
29
31
38
39
40
41
42
65
83
84
92
112
112
113
113

ペルーのガソリン小売価格
ビジネスモデル概要図
コンセッション・プロジェクト例１
ビジネスモデルのイメージ図
経営課題分析（クロス SWOT 分析）

115
116
118
121
127

vi

表番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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14
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18
19
20
21
22

23
24
25

内容
2016 年から 2021 年までの人口推移予測
国家衛生政策に関する目標と定量的な指標
国家衛生計画と他の国家計画との関係性及び関係省庁の役割
主な汚泥の活用についての法制度
ペルーの新排水基準について Annex 1
ペルーの新排水基準について Annex 2
ペルーにおける我が国の援助動向
ペルーにおける他機関の援助動向
乾燥機の性能普及・実証事業での各社の役割
主な活動及び実績
第一回現地業務時の面談先と主な面談内容について
梱包機材明細第二回現地業務時の面談先と主な面談内容について
参加者リスト
第三回現地業務時の面談先と主な面談内容について
法制度調査の主な面談先
本邦受入活動のスケジュールと主な成果
本邦受入活動における参加者のアンケート結果
リモートによる調査先と内容
サンタクララ下水処理場脱水汚泥乾燥物の燃料性能等の分析結果
ペルー国内最高条例（NO515-2017-VIVIENDA）の汚泥処理物の衛生パラメータ
サンタクララ下水処理場脱水汚泥乾燥物の有害性等の分析結果
60t/day 大型乾燥プラントにおける寄生虫及び大腸菌群の殺菌効果

乾燥汚泥の成分分析結果と日本の堆肥取締法及び

ページ
7
13
13
16
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20
23
25
30
43
45
47
51
52
57
61
63
72
74
78
80
80

81
83
86

ペルーの汚泥利用時の規制値との比較
26
27
28
29
30
31
32

汚泥の成分分析結果 1
汚泥の成分分析結果 2
デモプラントによるコスト削減の試算
環境社会配慮に関連する法規制
臭気測定結果表
富山県が定める騒音の規制基準
騒音測定結果表

87
87
88
91
95
95
98

33

環境社会配慮チェックリスト、スコーピング、代替案

100

34
35
36
37
38
39

プラント設備の維持管理コスト
主な民間企業のニーズ
コンセッション案件内容
ビジネス展開のスケジュール
人材育成計画イメージ
ビジネスモデル１の収支計画

105
110
118
119
122
123

vii

40
41
42
43
44
45

ビジネスモデル１の収支計画（ベストシナリオ）
ビジネスモデル 2 の収支計画
ビジネスモデル 3 の収支計画
マクロ環境分析（PEST 分析）
主なリスク及び対応策
費用削減効果試算

124
125
126
128
129
131

案件概要
ペルー国

リマ市における有機汚泥の乾燥処理技術を活用した
再生燃料の製造に係る普及・実証事業
株式会社アース・コーポレーション（富山県）

ペルー国の開発ニーズ

ØØ

ペルー国側に見込まれる成果

提案企業の技術・製品

実証
1. 有機汚泥が再生燃料として利用されることにより、汚泥埋立量が減少する。
2. 再生燃料の商品価値が認められ、販売先が確保される。
3. SEDAPAL職員が実証機材の適切な運営維持管理の方法を取得する。
普及
1. リマ首都圏をはじめとするペルー国内の関係者によって、汚泥燃料の有効性と費用削減効果が理解される。
2. リマ首都圏をはじめとするペルー国内の民間の汚泥排出業者によって、提案技術の有効性が理解される。

廃棄物量の増加により埋め立て最終処分場のキャパシティが不足している。
エネルギー需要増加に伴う供給確保のための再生可能エネルギー創出技術が求められている。

日本企業側の成果

普及・実証事業の内容

現状Ø ペルー国において有機汚泥の燃料化技術は知Ø

実証

小型デモ用の乾燥処理施設及びパイロット運転
既存の下水処理場で採用されている汚泥埋立と比較して、乾燥処理による再生燃料の製造・販売によって環境負荷の軽減・汚泥処理費用の削減とともに、事業性確保による持続的運営が可能かを実証する

有機汚泥を乾燥・造粒したもの

ØØ

製品・技術名Ø

有機汚泥の乾燥処理技術を活用した再生燃料の製造技術

今後
Ø
Ø
Ø

普及
SEDAPALや民間企業へのデモンストレーションな
どviii

られていない。
ペルー国のおける有機汚泥の燃料化に関する実証データーがない状態である。
排出事業者へのデモンストレーションが実施できていない状態である。
現地での製造ルート、販売ルートについて確立ができていない状態である。
実証を行うことにより実証データが取得できる。
普及活動によりその有用性を広めることができる。
有機生汚泥燃料の製造ルート、販売ルートの確立
を図れる。

要約
Ⅰ. 提案事業の概要
案件名（和文）ペルー国リマ市における有機汚泥の乾燥処理技術を活用した再生燃料の製造に係る普及・実証事業（英文）Verification Survey with the Private Sector for Disseminating
Japanese Technologies for Utilizaing Organic Sludge Drying
Technologies to Manufacture Regenerated Fuel in Lima.

事業実施地

ペルー共和国 リマ郡リマ市

相手国

リマ上下水道公社（SEDAPAL）

政府関係機関事業実施期間2018 年 10 月～2021 年 6 月（2 年 8 ヵ月）

契約金額

99,387,000 円（税込）

事業の目的

SEDAPAL の管轄する既存の下水処理場内に小型デモ用の乾燥処理施設（日量 1 トンの脱水汚泥【含水率 80%】を処理)を設置し、既存の下水処理場で採用されている汚泥埋立と比較して、乾燥処理による再生燃料の製造・販売によって環境負荷の軽減・汚泥処理
費用の削減とともに、事業性確保による持続的運営が可能かを実証し、普及に向けての事業モデルを検討する。
指標：汚泥燃料の販売価格を 3～3.5 円/kg として販売先候補の企業（セメント会社等）との連携枠組みについて、具体的に提示される。

事業の実施方針

基本方針（実証事業）①汚泥の成分分析を行う。
②本提案の汚泥乾燥装置の設備導入を行う。また費用削減効果を計測する。
③現地での汚泥乾燥装置の安定的な稼働を確認する。
④汚泥燃料の成分分析を行う。セメント会社などのボイラーへの影響を確認する。
⑤民間汚泥排出事業者の汚泥処理、成分分析などを実施する。
（普及活動）① SEDAPAL 職員に対して作業マニュアルを作成し、メンテナン
ス方法を指導することによりキャパシティ・デベロップメント
を図る。

ix

②乾燥汚泥の利用及び汚泥の処理技術に関するセミナーを開き、汚泥燃料の有効性と費用削減効果に関して、セミナーを通じて紹介する。
③民間汚泥排出事業者に対し、成分分析結果、費用削減効果などを提示し、提案法人の技術の活用について普及する。
実施方法① SEDAPAL 施設内に設置する汚泥乾燥装置を日本国内において製作を行う。
②使用する機材の輸出入に関する諸手続きを行う。
（40 フィートコ
ンテナ 1 個での海上輸送を予定している。輸送及び関税手続きは日本通運を含め大手輸送会社を予定している）③製作された汚泥乾燥装置をリマ市へ輸送する。
④到着した汚泥乾燥装置を派遣した日本人技術者及び現地製造会
社が組み立て、据付を行い、パイロット試験まで行う。
実績(1)活動項目① 第一回目現地業務を実施。
カウンターパートとの事前折衝、ほか複数の企業と面談し市場調査を実施。
（2018 年 11 月）② 実証プラントの入札、機材発注及び製作（2018 年 11 月）③ プラント完成(2018 年 11 月）④

ペルーに向けて出荷準備など。

・E 社との建設工事請負契約の締結などを実施。
・現地調査で収集した情報のとりまとめや文献調査を実施。
（2018 年 11 月〜2019 年 1 月）⑤

現地法制度や規制に関する及び環境アセスメント等の文献調査。関税手続き、輸送手続きなど実施。
（2018 年 12 月〜2019
年 1 月）⑥

日本からペルーへの海上輸送 1 月 12 日カヤオ港着。
通関を経てサンタクララ下水処理場に機材移動。
（2018 年 12月〜2019 年 1 月）

⑦第二回目現地業務を実施。
・ 設置工事を実施。
・ 稼動確認、竣工式を実施。
・ リマ市商工会会員企業向けに機材設置の報告と提案事業についてセミナーを実施。

x

・ ANEPSSA PERU（ペルー上下水道公社 50 社が加盟する協会）への事業説明を実施。
セメント会社などと汚泥燃料の受け入れを協議。その他民間企業を訪問。
（2019 年 1 月）
⑧第三回目現地業務を実施
・ 実証プラントの運転テスト及び微調整。
Ø

実証プラントの機材配置の変更

Ø

汚泥処理の開始

カウンターパート技術者への運転指導、現場ワークショップを開催（2019 年 4 月〜2019 年 5 月）
⑨第四回目現地業務を実施
・ リマ市商工会環境部会にて提案事業の説明を行う。
・ 法制度調査などを実施：投資促進庁、住宅建設衛生省、リマ市
役所、水資源庁、環境省など。
・ カウンターパート技術者への運転指導を実施。
（継続）
・ リマ市商工会会員企業向けセミナーを開催。
・ 民間企業の汚泥の受け入れを実施。
（2019 年 7 月）
⑩第五回目現地業務を実施（2019 年 10 月〜2019 年 11 月）
・ カウンターパート技術者へのメンテナンス方法の指導
サンタクララ処理場にて 6 回の研修(2〜3 名/回)を実施
・ SEDACUSCO が運営する下水処理場視察
・ 汚泥乾燥の燃料化について協議などを実施⑪本邦受入活動実施（2019 年 12 月）
実スケールの乾燥処理の運転管理業務の習得、廃棄物処理に係る法令や技術の学習のために、2019 年 12 月 1 日～12 月 8 日に渡り、SEDAPAL 職員 3 名（及び現地商社 P 社から１名自費参加）に対して本邦受入活動を実施した。
⑫第六回目現地業務（2020 年 3 月）
・ SEDAPAL 及び JICA と成果報告会および譲与式実施方針及びミニッツの内容確認を実施した。
・ リマ市商工会、住宅建設衛生省、外務省などに進捗を報告した。
・ サンタクララ処理場にて試運転およびメンテナンス作業を実施した。
（設置機材の運転及び維持管理マニュアル（別添）に基づき指導を複数回実施した。
）

xi

第七回目現地業務（機材整備を予定）を予定していたが、COVID19 感染拡大により延期（2020 年 6 月）
その後契約変更を行い、履行期間を 2021 年 6 月 21 日までとした。
⑬外部傭人を活用し、日本からのリモートによる調査活動を実施。また、現地傭人によりカウンターパート技術者への指導を実施。
(2)カウンターパートとの協議状況及び普及活動
実証機の稼働方法やメンテナンス方法について、研修会を複数回実施した。操作方法やメンテナンスについてはマニュアルも提供
し、技術移転を行なった。実証結果を用いたセミナーを SEDAPAL
職員に実施するだけでなく、他の上下水道公社や、ペルー工業会(SNI)会員企業などにも行なった。汚泥処理による燃料などへの活用や、埋立処分に関するコスト削減などについて、具体的な数値を提示したことで提案事業についての信頼性が大きく高まった。
さらに、 本邦受入活動により日本における排水規制と汚泥処理の重要性について学ぶ機会を提供した。それらのアンケート結果も良好であり、今後さらなるビジネス展開が期待できる。SEDAPALの運営する下水処理場への提案事業の導入については引き続き交渉を行いたいと考えている。現時点においては、民間企業への引き合いかも多いため、ビジネス展開としては、まずは次のような計画を進める予定である。
(3)ビジネス展開計画
SEDAPAL、ペルー投資促進庁と今後のコンセッションについての協議を行うとともに、現地視察の要望があった SEDACUSCO を訪問した。その結果、カウンターパートと同様に提案事業者の技術による汚泥処理についての強いニーズが確認できた。またセメント会社、煉瓦製造会社などと乾燥汚泥の受け入れを協議した。
更に、汚泥が大量に発生する製紙会社や飲料会社などの民間企業を訪問し、汚泥処理のニーズのヒアリングなどを実施した。
これらを鑑みて、次の 3 つのビジネスモデルを想定している。

xii

ビジネスモデル

内容

ビジネスモデル 1:

本事業実施中に、多くの民間企業から汚民間企業への機材

泥の減容化及び汚泥の燃料としての活用選定から運用まで

について強いニーズがあることが確認でのアドバイザリー

きた。これら民間企業への生産工程の見業務直し、適切な機材選定及びその運用について 2 年程度のアドバイザリー業務を行うことを想定している。

ビジネスモデル 2:

事業者が出資し設立した現地合弁会社に事業者の資金で設て汚泥乾燥処理施設を建設し SEDAPAL備を設置し上下水からの業務委託で汚泥の乾燥処理を行

道公社及び民間かい、その処理費を受け取る。また、民間

ら汚泥処理を受託

企業から排出される汚泥の処理事業を実するモデル施する。製造された燃料は合弁会社が販売する。

ビジネスモデル 3:

SEDAPAL が本事業案の有効性を認め、SEDAPAL（もしく自らの資金もしくは ODA 予算や他のドは他の上下水道公

ナーの資金を活用して汚泥処理施設を建社）からの汚泥処設する。この場合は、提案法人は施設の理についての施設運営管理（汚泥処理施設の運転（汚泥の運営に関する業務

処理、資材、人員調達）、等の維持管理委託業務）を SEDAPAL から受託することを想定している。この場合は、国際競争入札になるため、SEDAPAL 及びペルー投資促進庁と条件等を確認しながら進める。

ビジネス展開時の課
題

提案事業者の技術を生かした、汚泥処理のビジネス展開として、ペルーは適地であると考えている。その背景としては、排水基準の変更を行い、多くの企業がその対応に追われていることが挙げられる。さらに、ペルーにおいては、競合する大手事業者が存在していないことが挙げられる。そのため、民間企業への導入については実現する可能性は高いと考えている。一方で、上下水道公社への提案事業の導入については、初期投資額が高額になるため、提案事業者単体での実施には工夫が求められる。さらに、

xiii

国際競争入札への参加が求められる見通しであるため、実現できるかどうかについては、未知数の部分が残ってしまう。
また、現地での汚泥の成分分析を行なった結果、以下のことが判明した。
【技術的な課題】①殺虫及び殺菌効果について
乾燥処理による寄生虫の殺虫と大腸菌群の殺菌効果を評価した結果、寄生虫の卵が検出されており、乾燥プラントによる処理では十分な殺虫及び殺菌効果を得ることができなかった。
②成分についてカドミウム及び鉛の含有量が日本の汚泥よりも含有量が多い。
燃料としての使用についての制限はないが、排ガス処理を行わな
ければ、排ガスの基準値を超えてしまう可能性がある。これを防ぐためには、原料となる汚泥（その先の排水）を分析し、その発生源を制御する対策が必要となる。
【技術的な課題への対応について】
再利用を進めるうえでは、2 つの課題について、乾燥方式の改善を図ること、カドミウム及び鉛の発生元の特定と改善により流入水への汚染を抑制することができれば、汚泥の処理物が有効利用できると考える。それを除いた場合、燃料及び肥料性能は活用可能な水準であると評価できる。
【その他の課題】
ペルーにおいては天然ガスの価格が政策的に比較的安価に抑えられている。また、本調査で明らかになったことは、日本における
乾燥汚泥(4,000kcal/kg)と比べて熱量が低い（2,300〜
2,800kcal/kg）ことである。燃料としての使用は可能ではあるが、熱量が低い分は、販売価格も抑えられることに繋がる。大型の乾燥炉を導入すれば含水率を 5%まで低下させること（カロリーでは
3,200〜3,500kcal/kg）が可能と推測されるが、この点は採算性分
析においては大きく影響する点である。大型の乾燥炉を導入することによる設備投資額の増加と、売り上げの見通しを精査の上導入機材の選定を行う必要がある。また成分配合や、販売先を精査して、煉瓦製造会社などの補助材料としての販売などの促進を目
指す。

xiv

事業後の展開(1)第 1 ステージ:ビジネスモデル１の実施
既に複数の民間企業から機材調達、乾燥汚泥の調達についての
強い引き合いがきている。既に飲料水を取り扱っている廃棄物処
理事業者からは、40m3/日の排水処理を行う機材の発注を今年度末に行うことを真剣に検討している状態である。機材の価格は 6,000万円（輸送費、設置費など含まず）である。提案事業者が、機材選定、販売、設置から運用の指導までを 2 年程度の時間を掛けて行う予定である。COVID-19 感染拡大により、購入判断の時期は若干遅れる可能性が高いが、導入に向けて現地と頻繁に連携をとっている状況である。また、煉瓦製造会社からは、原料となる粘土に添加する補助材料としての活用を検討している。既に当該会社
は乾燥汚泥の評価を実施済であり、煉瓦を焼成する際に、周りからの熱だけでなく。乾燥汚泥のもつ発熱量により内部からエネル
ギーを加えることで加熱時間が短くなる効果を高く評価している。更に、現地大手セメント会社からは、助燃剤としての活用を検討している。現在、COVID-19 感染拡大の影響により、当該セメント会社の研究所での評価は実施できていない状況であるが、今後も交渉を続ける予定である。汚泥が大量に発生する民間企業
は、製紙会社や飲料会社が想定される。これらの民間企業とは実証結果や乾燥汚泥のサンプルを用いて複数回面談を行った。特に製紙会社は、パルプ製造時に発生する汚泥を、脱水して埋立処分している。この処理費用が膨大であることと、エネルギーとしての活用についてその可能性を模索している状態である。乾燥汚泥製造を行うための機材選定及び機材の運営について、提案事業者に委託できないかという相談を受けている状態である。今後諸条件を確認しながら、協議を行う予定である。
ビジネス展開の第一歩として、まずは民間を対象としたビジネ
スモデル 1 を 2 年程度実施することを想定している。
(2)第 2 ステージ:ビジネスモデル 2 もしくはビジネスモデル 3 の実施
ビジネスモデル 2 においては、事業者が出資し設立した現地合弁会社にて汚泥乾燥処理施設を建設し、SEDAPAL からの業務委託
で汚泥の乾燥処理を行い、その処理費を受け取る。
SEDAPAL への実証結果を用いた普及活動の結果、汚泥のエネルギーとして活用についての強いニーズが再確認できた。用途として

xv

は、膨大な電力を賄うための自家消費を想定しているものの、外部への汚泥燃料としての販売についても視野に入れていることが確認できた。また、セダクスコが運営する下水処理場を訪問するとともに、汚泥の活用について同様のニーズが確認できた。セダ
クスコは GIZ の支援によりバイオガスの抽出及び発電設備の導入は決まっている。しかし乾燥汚泥による発電方法についても、バイオガス方式よりも設備投資が軽微であることと、処理費用が軽減できることに強い関心を示している。しかしながら、国際競争入札が想定されるとともに、多額の投資資金を必要とする。提案
事業者の事業規模から勘案するに、単独での実施ができるかは、
今後 SEDAPAL との協議を続けないと判断できない。
ビジネスモデル 3 においては、SEDAPAL 自らの資金もしくは、ドナーの資金を活用するため、提案事業者の資金的な負担は大幅に軽減される。SEDAPAL との協議では、自らの資金を活用する予算化は検討できるが、入札になることと予算化までには相当の長時間を必要とするとの回答であった。寧ろ、SEDAPAL としては、日本もしくは他のドナーからの資金的な支援を期待したいとのことであった。これらの状況を鑑みると、ビジネス展開を早期に実現するためには、まずは、民間企業への導入を第１ステージにて行
い、その有効性を広く広めながら、SEDAPAL や他の上下水道公社との連携を模索しながら第 2 ステージを目指すことが現実的であると判断した。
(3)第 3 ステージ:リマ市における成功モデルによりペルー全域への普及を目指し、水平展開する。
ペルー投資促進庁が入札を行っている、コンセッション案件へ
他の企業とともに参画することを想定している。大規模案件が多いことと、下水処理場全体の運営に関わるプロジェクトが多いた
め、提案事業者単独での入札は困難である。第１ステージで現地でのネットワークを深め、パートナー企業の選定を行いながら、機会があれば、下水処理場の中での汚泥処理に関する事業を提案
事業者が受託することを想定している。

xvi

ビジネスモデルのイメージ図
本事業終了後には、まずはビジネスモデル１において、民間企業
数社へのアドバイザリー業務を実施する。実施期間は 2 年程度を見込んでいる。その後の採算性を見ながら、現地法人の設立準備を行う。
Ⅱ. 提案企業の概要
企業名

株式会社アース・コーポレーション

企業所在地

富山県富山市設立年月日

1998 年 3 月

業種

産業廃棄物処理

主要事業・製品

産業廃棄物中間再生処理
リサイクル製品・製造販売
一般廃棄物・産業廃棄物収集運搬

資本金3,400 万円（2019 年 6 月時点）

売上高

11 億円（2019 年 3 月）

従業員数

43 名

xvii

第１ 事業の背景
1 事業実施国における開発課題の現状及びニーズの確認(1)事業実施国の政治・経済の概況(1)-1 政治概況

2016 年の大統領選により政党「Peruanos Por el Kambio(PPK:変革のためのペルー)」を率いるクチンスキー政権が発足し、同年 8 月にはサバラ内閣が信任された。しかしながら同政党は国会での議席数が 130 議席のうち 17 議席しかなく、過半数の議席を有する人民勢力党や第 2 党である「正義・生活・自由のための拡大戦線」と今後如何に合意形成を進めるかが課題として挙げられた。
クチンスキー政権は、長期政権となることなく 2018 年 3 月 23 日、汚職疑惑により退陣することを余儀なくされ、マルティン・ビスカラ第 1 副大統領が昇格し政権がスタートした。任期は 2018 年 3 月から 2021 年 7 月である。ビスカラ大統領の専門は土木施工技師であり、モケグア州知事を 2011 年 1 月から 2014 年 12 月まで務めた後、第一副大統領や運輸通信大臣を務めた。所属政党は PPK である。ビスカラ大統領は 4 月に行われた就任演説
で，全閣僚交代を伴う新規組閣を行う意向を示した。さらに、「汚職との闘い、制度機構の再建、公正な成長、持続可能なインフラ建設、保健衛生の改善、雇用創出、治安の改
善、教育」を政策の柱とする「ペルー・ファースト（Peru primero）」を実施することを表明した。
ビスカラ大統領は、現状の政治的混乱を収束させることが先決であると考えている。前首相時代から少数与党のクチンスキー氏とフジモリ元大統領の長女であるケイコ・フジモ
リ議員が率いる野党の対立が深刻化し、政治の空転が未だ続いており、政治的混乱を抜け出すには時間がかかると目されている。
2018 年 5 月にビヤヌエバ内閣が国会で信任され内閣が正式に発足した。ビヤヌエバ首相
は，無駄な政府歳出のカットと租税負担率の向上を掲げている。（租税負担率を GDP 比で現行の 2.4％から 2021 年までに 15.3％に上昇させる）また、経済成長率を 2.5％から5％に、民間投資成長率を 0.3％から 8％にすることを目指すとしている。さらに 2021 年までに計 1,800 億ソーレス（約 550 億ドル）を全国での公共投資に振り向けること，民間投資成長率を 8％に引き上げることなどの目標を掲げている。関連する分野では、上下水道普及率を農村部で 85％，都市部で 100％とするために、40 億ソーレス（約 12.2 億ドル）を投資するとしている。一方で、選択消費税（ISC）の税率見直しを発表した。ISC の税率見直しの範囲は新品及び中古の自動車、砂糖入り飲料、タバコ、アルコール飲料、燃料に及んでいる。自動車販売、輸送業者や飲料業等のセクターからは反発の声が上がって
おり一部では抗議活動に発展している。 1ペルーでは、銅価格の上昇で経済は回復基調にあると目されているが、政治の空転が長引けば経済にとってリスク要因となり得ると考えら1

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204580W8A310C1000000/

1

れる。2019 年 8 月にビスカラ大統領は 2021 年の総選挙の前倒し法案を発表した。これは自身ならびに国会議員の任期を１年短縮する内容である。特に国会議員の犯罪免責規定についてかねてより改正の動きがあったが、この法案が議会で承認された場合には、国民投票でその改正を実施する予定であった。野党からは大統領の退陣を求める意見が高まる
中、9 月 30 日には自らが促進する汚職対策に後ろ向きな野党への対抗策として、国会の解散を宣言した。しかし野党側は反発し、大統領職の停止を可決しアラオス副大統領を暫定大統領に就任させるなどしたが、翌日に撤回するなど政治的混乱が続いていた。2020 年
11 月には汚職疑惑でビスカラ大統領の罷免を可決し、11 月 10 日にメリノ国会議長が大統領に就任した。しかし、同氏に対する抗議デモの弾圧をめぐって、デモ参加者のみならず議員からも辞任要求が高まったことを受けて、わずか 5 日で辞任に追い込まれた。17 日にはサガスティ大統領が就任した。１週間で 3 人目の大統領が誕生したことになる。サガス
ティ大統領は、2021 年 4 月に総選挙を実施することを掲げており、政治情勢の混乱が続いている。
(1)-2 経済概況

2009 年から 2018 年の過去 10 年間には平均年間経済成長率 4.41%(GDP 成長率：2019 年
ペルー中央準備銀行及び国家統計情報庁調べ)を記録している。世界銀行は、ペルーを高中所得国と格付けし、スタンダード・アンド・プアーズや、ムーディーズもチリと同様にペルーに対する信用格付けを引き上げている。さらに下図は、上から順にチリ、ペルー、
メキシコ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンの各信用格付けに対する各機関の評価を指している。図 1 よりペルーではほかの南米諸国に比べて信用度格付けに関して高評価（2021 年 2 月時点）を受けていることが確認される。（投資適格格付けとは、Moody’s では Baa3 以上、S&P では BBB-以上、Fitch では BBB-以上である。ペルーはいずれの格付け機関からの投資適格格付けを取得している）

国名

Moody`s

S&P

Fitch

チリ

A1

AA-

A-

ペルー

A3

A-

BBB+

メキシコ

Baa1

BBB+

BBB+

コロンビア

Baa2

BBB

BBB-

ブラジル

Ba2

BB-

BB-

アルゼンチン

Ca

CCC+

CCC

図 1:信用格付けに対する各機関の評価
出典：各格付け機関資料に基づき提案法人作成

2

さらに、スタンダード・アンド・プアーズの外貨建て長期格付け2は A-安定的、短期格
付けは A-2 安定的であり、中南米地域の中ではペルーの経済成長率は高い方に分類される。
隣国チリにおける、世界最大の銅埋蔵量や低インフレ率、新自由主義に基づく規制撤廃、財政健全化などの背景に基づく急成長率には及ばないものの、1990 年のハイパーイン
フレ後に導入された自由主義的マクロ経済路線は広く定着し、対外債務の減少、国庫収入
や外貨準備高の増加等、経済基盤は近年の顕著な成長が反映され内需が旺盛となっている。
中南米地域の実質 GDP 成長率の比較は以下の通りである。（測定値は国際通貨基金：
IMF 予測）図 2: 中南米地域の主要国の実質 GDP 成長率の比較
出典：IMF データベースに基づき提案法人作成

2https://www.standardandpoors.com/ja_JP/delegate/getPDF;jsessionid=38DB3449496BD7E65EF29F0D93B3C8DF?articleId=2228
186&type=COMMENTS&subType=REGULATORY

3

特に顕著であるのが、3公的債務 2000-2019 における南米諸国の比較をした際、他の南米諸国では一国の GDP 全体に占める公共債務の割合が増加している一方で、ペルーは 15 年間で減少している。また、GDP 比の数値でもチリに次ぐ 2 番目の低水準であり、マクロ経済の堅調さを示している。

公共債務2000-2019（GDP比）
100
90

90

89

80
70

66

60

54

52
50

44

42

42

44

40
28

30
20

27

13

10
0

アルゼンチン

ブラジル

チリ

コロンビア
2015

メキシコ

ペルー

2019

図 3:公的債務 2000-2019 における南米諸国の比較
出典：IMF データに基づき提案法人作成
戦後から 1980 年代前半にかけては、堅調に GDP を伸ばしていった一方で、累積債務の増大によって国際通貨基金(IMF)と世銀において構造調整融資が開始された。ペルーでも多かれ少なかれ、構造調整プログラムの影響を受けることになり一時経済成長がマイナス成長になったと考えられる。しかし、1990 年代以降は構造調整プログラムの影響が緩和され、2015 年に至るまで確実に経済成長を伸ばしてきた。
貿易協定については、天然資源の輸出拡大と経済効果の増加を目指し、最大の貿易相手国である米国と自由貿易協定 (Free Trade Agreement: FTA)を締結した。更に、チリ、カナダ、シンガポール、中国、欧州自由貿易連合 (European Free Trade Association: EFTA)、韓国、メキシコ 及びパナマと FTA を締結している。また、日本との間では経済連携協定(Economic Partnership Agreement: EPA)を締結している。なお、ペルーは中南米ではメキシ
コ、チリと共に環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership:TPP)協定にも参加して

3

債務残高対 GDP 比は、一国がこれ以上負債を増やすことなく、どの程度の返済能力があるかを示すものである。基

本的に比率は低ければ低いほど良いと目されている。

4

いる。 下図によると、1995 年から 2012 年まで、主にヨーロッパ諸国へ貿易輸出が活発に行われてきたが、2013 以降では、東アジア・大洋州との輸出率が上回るようになってきた。その要因としては中国との貿易量が増大したと目される。

図 4:ペルーの貿易輸出相手国（地域別）の推移（％）
出典:4WITS に基づき提案法人作成
近年の経済成長に伴い、5貧困率は 2000 年の 29.9%から、2017 年には 5.3％にまで減少した。上記の通り、依然として所得格差は高い状態ではあるが、経済成長が期待できる点と、インフレの抑制及び豊富な鉱物資源を背景とした潤沢な外貨準備高がある。かかる状況下で現政権は、歴代政権の自由経済政策を踏襲しつつ、税制改革や正規納税者の拡大、
行政手続きの簡素化等を進め、更なる財政健全化と経済成長の両立を目指している。
(2)対象分野における開発課題(2)-1 下水汚泥の課題

ペルー政府は、貧困対策の一環として、給水・衛生事業を重視しており、上下水道供給
サービスを受けていない農村・小都市部においては、SEDAPAL(リマ上下水道公社)主導により給水・衛生事業の推進を図ってきた。国家衛生計画 2017-2021 では、上下水道の施設改善と拡張を行い、2021 年までに 100%の住民に安全な水や下水道施設へのアクセスを

https://wits.worldbank.org/CountryProfile/en/Country/PER/StartYear/1992/EndYear/2015/TradeFlow/Export/Partner/ALL/Indicato
r/XPRT-PRTNR-SHR#
5
世界銀行調べ。1 日あたりの収入が 3.10US ドル以下であることが貧困の定義である
http://povertydata.worldbank.org/poverty/country/PER
45

提供することを目標とし、水道公社のサービスを受けていない農村・小都市部においては
国立水道局（ANA）の主導により、給水・衛生事業の推進を図っている。
国家衛生計画の進捗状況であるが、COVID-19 の感染拡大の影響もあり、2021 年予測値の 30%程度にとどまるとみられる。（ANA へのヒアリングによる）経済・企業関連機関（IEDEP）は、国立統計情報研究所（INEI）が提供する情報をもとに、2021 年までの目標の進捗状況を評価した。その結果、以下のことが判明した。
(i) 公共ネットワークを通じた水道サービスへのアクセスは、都市人口の 100％、農村部の 84.6％に達するべきである。しかし、現時点での割合はそれぞれ 94.5％、77％にとどまっている。
(ii)

排泄物の衛生的処理のための技術的選択肢へのアクセスは、都市部では人口の100％、農村部では 70％に達するべきである。しかし、進捗率は 91.8％、22.6％にとどまっている。
(iii) 都市部及び農村部の 100％及び 75％が許容塩素レベルの水を有するべきだが、国レベルでは、この基準の水を利用できるのは人口の 38.6％に過ぎない。
国家衛生計画 2017-2021 では、このセクターにおける主な投資問題は地方自治体に見られるとしており、運営や維持管理のためのプロジェクトを適時に実施していないとしている。実際 PPP でのプロジェクトは、2017 年から 2020 年の間に実施された「Titicaca Lake
Basin Wastewater Treatment System（チチカカ湖流域排水処理システム）」の 1 件（8 億6,300 万ソーレス）のみであり、衛生分野でのプロジェクト数は減少している。
ペルーの下水道事業は、上水道事業とともに郡または区の管轄であり、その管理運営
は、水道公社が担っている。財政的な制約や人材不足により整備が遅れているものの、国際機関の支援を受けることによって、年々下水道接続率は改善している。一方で、なおも国民の 2 割弱が下水道サービスを受けていない現状が続いている。

図 5:ペルー国内の下水道接続率
出典：BOP/ボリュームゾーンビジネス実態調査レポートより抜粋
ペルーにおいて今後増大していく人口や経済発展に伴う下水処理量の増大によって下水処理に関するシステム強化及びキャパシティ強化に務めていく必要があると考えられる。

6

表 1: 2016 年から 2021 年までの人口推移予測
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

合計（人）

31,461,372 31,826,018 32,162,184 32,495,510 32,824,358 33,149,016

都市部（人）

24,278,749 24,706,622 25,110,267 25,535,050 25,946,060 26,356,071

農村部（人）

7,182,623

7,119,396

7,051,917

6,960,460

6,878,298

6,792,945

出典）国立情報統計研究所より引用
汚泥に関しては現在リマ市の汚泥発生量は 107 トン/日と推定されており、将来的には人口増加や経済発展に伴う発生量の増加が見込まれる。実際に、汚泥の流動を示すダイア
グラム(SFDs：Fecal Waste Flow Diagram/shit flow diagram)は、どのように糞便廃棄物(汚泥と排水を含む)が、衛生サービスの流れのもとで流れているのかを可視化したものである。流れの各段階（貯留、くみ取り等）にて、糞便廃棄物が次の処理方法段階へ（例えば、貯留～くみ取り、くみ取り～運搬など）適切/不適切に処理されたかが割合にて示されている。
市内全体を示したダイアグラムでは、リマ市内における約半分の汚泥（48%）は効果的に管理されていない状況である。約 92%の家庭が下水道へのアクセスがあるが、排水の27%は処理されずに海へ直接流れてしまっている状況である。
ADERASA（ASOCIACIÓN DE ENTES REGULADORES DE AGUA POTABLE Y
SANEAMIENTO DE LAS AMÉRICAS 米州水規制機関協会:水資源や衛生管理に関する基準
及び法律を総括する中南米諸国の協会）が 2020 年 11 月に「2018 年のデータに基づく」と注釈付きで、ペルーの EPS50 社のデータ 6を取りまとめている。2018 年時点で「Tratamientode Aguas Residuales（％）」（P39〜P40）では、Sedapal は 92.20%、Sedacusco なら 96.01%の処理率である。ただし、同文書には、パンデミック禍の各国の状況として、様々な基準
値や目標に調整が加えられるであろうことが記載されている。（P17〜20）

6https://www.sunass.gob.pe/wp-content/uploads/2020/11/INFORME-BENCHMARKING-ADERASA-2020-DATOS-2018.pdf

7図 6:リマ市内での糞便廃棄物の処理の流れ
出典：7SFD Promotion Initiative より引用
リマ市全体における汚泥処理のダイアグラム図が示しているように、市全体では下水道設備が広がっていることから、比較的汚泥処理は改善されているようにみえるが、実際には処理できる容量をより向上させる必要がある。また、下水道未整備地域への汚泥処理管
理を行き渡らせ発展させ、適切な貯留・設備管理を向上する。さらに、汚泥再利用方法を発展させ汚泥処理管理での利益を増やすことが挙げられる。
SEDAPAL は、一部の下水処理場において、汚泥処理のために独自に脱水機を設置し、天日乾燥を行い、埋立処分に関わる輸送費、埋立処分委託費用の削減を実施している。
SEDAPAL では汚泥の処理費（最終埋立処分場での処理費と輸送費の合計）発生している。
内訳は最終埋立処分場での処理費用が 30 米ドル/トンである。（3.20 円/kg 輸送費及び処理費含む）サンタクララ下水処理場では年間およそ 1.5 百万ソル（6,000 万円）の処理費が発生している。しかしながら、乾燥処理、輸送費、埋立処分費用ともに経費の軽減には有効は手段を見いだせていない。
(2)-2 エネルギーに対する課題

工業・都市化の発達を受けて、エネルギー需要量は増加しているものの、ペルーでは、再生エネルギーに関して技術が乏しいため、現在も化石燃料に依存している。次図は、
7

http://www.susana.org/_resources/documents/default/3-2608-7-1470296394.pdf

8

2004 年から 2015 年までのエネルギーバランスに関するデータである。2004 年当初は、水力発電が主要電力源とみなされていたが、経年により天然ガス電力源が約半数を占めるようになっている。再生可能エネルギーは、2013 年に 1%を記録してから、徐々に比率は大きくなっているが、それでも全体のうち 2.1%にとどまっている。

図 7:ペルーのエネルギーバランス
出典：エネルギー鉱業投資監督庁の資料より引用
ペルー国内における天然ガスの価格は、政策的に低く抑えてきた背景がある。ペルーは天然ガス産出国であるが、現在の生産量は他の南米諸国と比較して大きくない。

図 8：南米近隣国の天然ガス生産量と消費量(単位:十億 m3)
出典：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構配布資料
及び BP Statistical Review of World Energy June 20199

ペルーにおいては Camisea ガス田の開発を行い 2004 年から生産が開始された。その結果、天然ガス生産量は 2004 年の 2.3MMm3/d から 2014 年には 36MMm3/d に増加、2010 年からは Melchorita より LNG 輸出を開始した。液化能力は 450 万 t/年であり、スペイン、韓国、日本などに輸出を行なっている。国内需要は経済発展やガス火力発電所の建設に伴い 増加し、ここ数年は 20MMm3/d 程度で推移している。ペルー政府は今後さらなる増産を目指す方向である。
2019 年 1 月 4 日、YPFB（YacimientosPetrolíferosFiscales Bolivianos：石油、天然ガス、および派生製品の探査、開発、精製、工業化、流通、商業化に特化したボリビアの国有企業）は、ペルー南東部までパイプラインを敷設し、貯蔵プラントを建設する計画 に 4 億ドル強の投資を行うと発表した。また長年の懸念事項であり、紛争の火種ともなったボリ
ビアからのガス輸出についてもペルー政府とボリビア政府は、協議を続けており、パイプライン建設や港の政府の整備を進めることを表明している。現在では、Camisea ガス田からのガスパイプラインとボリビアからのガスパイプラインを連結させて建設し、両国国境付近にガス供給網を建設、運用する計画である。また、世界銀行グループの IFC（International Finance Corporation）はペルーの LNG 開発に 3 億米ドル、輸出プロジェクトに 40 億米ドルの融資を決定した。
ペルー国内市場における天然ガス価格は、国債市場価格よりも下回った価格で流通している。これは Camisea ガス田の開発は消費者向けの天然ガスの低価格政策を伴っていたことが背景にある。8

図 9：日米欧の天然ガスの価格の推移
出典：World Bank Database8

http://documents.worldbank.org/curated/en/168111468143976586/pdf/692890ESW0P1110Gas0Feb07020110final.pdf

10上記の国際相場に比べて、現在のペルー国内における天然ガスは、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)の調査9によると、この５年程度は 2.1〜3.8 米ドル程度程度で推移
しており、米国と同等もしくはそれ以下の価格である。

図 10：ペルー国内の天然ガスの価格の推移
出典：エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)
2014 年 12 月にペルーが議長国となって開催された COP20 リマ会議においては、EU、
米国、中国の 2020 年以降の温室効果ガス排出削減の新目標が発表され、リマ声明「LimaCall for Climate Action」を採択するなどの一定の成果があった。ペルーとしては、COP21 に向けてリマ・パリ行動アジェンダを立ち上げ、自国の化石燃料削減を含む気候変動対策を更に進めるとしている。
汚泥のエネルギーとしての活用（バイオマスガス発電など）を検討しているが、有効な手段を見出せないでいる状態である。現在ペルーにおいて、汚泥燃料の製造およびその活用は一切されていない状況である。こうした発電能力増強に際しては、温室効果ガス排出量が少ない再生可能エネルギー源の利用を更に拡大させるエネルギー政策の推進・維持が喫緊の課題であると考えられている。
(3)事業実施国の関連計画、政策（外交政策含む）および法制度(3)-1 事業実施国の関連計画、政策（外交政策含む）

これまでペルー政府は、貧困対策の一環として、給水・衛生事業を重視しており、『万人に水を』の標語のもと 2006 年に水供給及び衛生対策の推進のために国家衛生計画（Plan9

http://www.osinergmin.gob.pe/seccion/centro_documental/gart/pliegos_tarifarios/gasnatural/2019/Pliego-Tarifario-Calidda-Noviembre-2019.pdf

11Nacional de Saneamiento） (2006-201510、のちに 2017-2021 に改訂)を策定すると共に、総額 534 億ソル（約 1.9 兆円）規模の国家衛生分野投資計画（Plan de Inversiones del Sector
Saneamiento de Alcance Nacional）(2014-2021)を11策定するなどして、当該計画の達成に向けた既存上下水道の修繕・改良、新規上下水道インフラ等の拡充等を進めようとしている。
国家衛生政策の最大の目的は、「国民に対して普遍的かつ持続可能で質の高い衛生サー
ビスへのアクセスを達成すること」である。したがって、“国家衛生計画 2017-2021”
は、関係するステークホルダーの活動を発展させ、それぞれの指標を通じた進捗状況を測定するための 6 つの政策軸を策定した。国家衛生政策で承認されている具体的な目標は次のとおりである。
①公衆衛生サービスを満足に享受できない国民に対して優先的に支援する。
②提供者による経済的資源の生成と効率的な利用を保証する。
③公衆衛生サービス事業者の管理能力を開発し、強化する。
④技術的、行政的、経済的、財政的効率性を考慮した持続可能な衛生プロジェクトを開発する。
⑤衛生セクターに関与する関係者との調和を強化する。
⑥衛生サービスの評価分析を行う。
さらに国家衛生計画では上下水道の施設改善と拡張を行い、2021 年までに 100%の住民に安全な水や下水道施設へのアクセスを提供することを目標とし、水道公社のサービスを受けていない農村・小都市部においては国立水道局（ANA）の主導により、給水・衛生事業の推進を図っていく予定である。以下、表 2 では、国家衛生政策に関する目標と定量的な指標であり、都市部では、下水道網や排水処理の項目について 100%となるような目標が定められている。農村部においても、下水道網や排水処理の項目について数値的に 40～
50%ほど改善するように定められている。表 3 では、国家衛生計画と他の国家計画との関係性及び関係省庁の役割を明確化することによって、国家目標に対して関係省庁一体となって取り組むことがうかがえる。

10

http://www2.congreso.gob.pe/sicr/cendocbib/con4_uibd.nsf/B8E41F10214335FA05257DC70072F50E/$FILE/DS_2006_0
07_VIVIENDA.pdf
11
http://www3.vivienda.gob.pe/banners/informeN-170.pdf

12表 2:国家衛生政策に関する目標と定量的な指標
指標
名前

スコープ

単位

2016年

2021年

定義

目的：衛生サービスへの普遍的で持続可能で質の高いアクセスを達成する。
目標1 ：安心安全な水にアクセスすることが難しい国民を優先的に支援する
給水サービス

％

下水道網

％

排水処理

％

連続性

公的な水道サービスに アク セス でき 都市部
る人口の割合。
農村部

94.5

100

71.2

84.6

有機性汚泥などの処理 が施 され た下 都市部
水網にアクセスできる人口の割合。 農村部

88.3

100

24.6

70

都市部

68

100

農村部

―

40

水供給事業者によって 提供 され た水 都市部
道サービスの平均時間数。
農村部

18.5

22

18

22

適正処理された排水の割合。

時間/日出典）DECRETO LEGISLATIVONº1280 を参考に提案法人作成
表 3:国家衛生計画と他の国家計画との関係性及び関係省庁の役割
関係省庁

計画

目標
2021 年までに人口の 85％

国家戦略
計画策定
センター

ペルー独立
200 年計画

が水道サービスを享受し、人口の 79％が下水道サービスを享受できる体制を整える。

戦略の要約
住民の水道および下水道へのアクセ
ス、排水の回収および最終処分を拡大するための公的および民間の投資を促進する。

2021 年までに都市部にお住宅建設 戦略的分野複
衛生省

数年計画

いて 100％、2030 年まで

地方や都市部、農村部のカバレッジに農村部において 100％を、質の高い持続可能な方法で拡大を衛生サービスに享受でするための投資の実施。

きる体制を整える。

首相府

国家災害リス

衛生、エネルギー、輸ク管理計画

送、通信、安全保障、危（2014-

機管理などの公共サービ

2021）

スを管理する。

構造的、非構造的、機能的組織的構
成要素に不可欠なサービスシステム（衛生、エネルギー、輸送および通信、安全保障および救済部門）の開発および実施。
品質を維持し、適切な価格で提供で国立水道 国家水資源計局

画

きるように、飲料水サービスの改善

飲料水の改善を実施する。目標を達成するためにインフラ投資を実施する。また、保13

守管理、リハビリテーションの改善を促す。飲料水に対して、提供できる基準値に満たしているかどうかのモニタリングを実施し、安心かつ安全な水の提供に努める。さらに、都市部と農村部の衛生サービス提供者の経営効率改善を図る。
十分な衛生管理サービスを提供する。目標を達成するためにインフラ投資を実施する。特に衛生管理シス
下水道拡充

テムの保守、リハビリテーションに投資する。さらに、都市部と農村部の衛生サービス提供者の経営効率改善を図る。
都市部と農村部の両方で、排水処理の改善を図る。目標を達成するため排水処理量の改善。

にインフラ投資を実施する。保守管理、リハビリテーションの改善を促し、排水の適切な処理のための新技術の研究に対して投資を行う。
水の再利用を増やすために必要な戦排水処理された水の再利用と海水の脱塩化。

略の立案をする。また、海水を淡水化にするための研究を行う。排水処理の再利用と海水淡水化のための新技術研究に対して投資を促す。

水資源管理によるノウハ
ウ醸成

水資源の効率的な利用を促進し、水不足に対処するための持続可能性な
水循環システム構築を実施する。
都市部と農村部の両方で、排水処理

環境行動国家
環境省

計画（20112021）

家庭排水の処理率 100％を達成し、処理水のうち50％を再利用することを達成する。

とその再利用を改善させる。目標を達成するためにインフラ投資を実施する。保守管理、リハビリテーショ
ンの改善を促し、水の再利用率を向上させるための戦略立案を実施す
る。

14

教育省

保健省

2021 年までの全国教育計画適正なサービスを維持す

排水処理に関する規制当局による規るために規制強化

制活動の提供事業者を強化する。

ペルー国内にある教育施

すべての公立基礎教育機関に対し設に対して、満足なインて、質の高い衛生サービスを提供すフラサービス、よりよいるとともに、死亡率および罹患率の衛生・健康環境を確保す

減少を促すため衛生設備を充実させる。

る。

戦略的分野複健康、衛生について社会

数年計画

サービスの拡充及び改善

2012-2016を図る。

衛生サービスの普遍的かつ公平な適用範囲を達成する。

出典：Decreto Supremo que aprueba el Plan Nacional de Saneamiento 2017 – 2021に基づき提案法人作成
12

エネルギー関連の政策では、2010 年 11 月、エネルギー鉱山省は国家エネルギー政策

2010-2040 を発表した。当該政策において、以下の要綱が掲げられている。
1. 再生可能エネルギーとエネルギー効率化に重点を置いてエネルギー基盤の多様化を図る。
2. 競争力のあるエネルギーの供給を図る。
3. 国民にあまねく電力を普及させる。
4. エネルギーの生産と消費の双方において最大限効率化を図る。
5. エネルギーの国内自給自足を達成する。
6. 持続的発展の観点から、環境に及ぼす影響が最小で、温室効果ガス排出が抑制されたエネルギー産業の発展を目指す。
7. 天然ガス産業を育成し、高効率な発電等、家庭用、輸送用、商工業用のガス利用を促進する。
8. エネルギー産業の関連制度を整備・強化する。
9. 長期的展望として南米域内エネルギー市場のインテグレーションを図る。
等が挙げられている。
再生可能エネルギー政策については「再生可能エネルギーを使用した発電への投資奨励に関する法令」（2008 年）を制定し、2013 年までに総電力消費量の 5%を再生可能エネル
ギーにより賄う方針を打ち出した。さらに、当該法律では、再生可能エネルギー発電入札
において、落札した事業者には最大 20 年の供給契約期間中、国内グリッドへの供給分については確定価格(入札の提示価格)を保証する他、再生可能エネルギーを利用した発電事

12

平成２９年度国際エネルギー情勢調査（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書より引用

15

業では最大で年間 20%の加速度償却を認めているほか、付加価値税早期還付制度でも再生可能資源に税制インセンティブを設けている。
尚当該事業に関連するバイオ燃料としては、ペルーでは 2003 年にバイオ燃料促進法を制定している。バイオ燃料に関するペルーの組織としては、ペルー投資庁がバイオ燃料促
進プログラムを作成、農業省がバイオ燃料生産のための農産物の開発、工業省がバイオ燃料生産設備、エネルギー鉱山省がバイオ燃料の製品規格、エネルギー鉱業投資監督機構が監督・金融機関とそれぞれの機関によって役割が細分化されている。
(3)-2 事業実施国の関連法制度

汚泥の活用についての法制度は以下の通り。
表 4: 主な汚泥の活用についての法制度
法制度番号

内容

Decreto Legislativo N° 1278

固形廃棄物の統合管理法を承認する立法令。

Resolución Ministerial N° 128-2017-

汚泥管理と最終処分施設の規則。

Vivienda

上下水処理施設で発生した汚泥、排泄物の衛生処理による汚泥、有機固形物、脱水乾燥された汚泥に関する規定。

Decreto Supremo N° 015-2017-

排水処理施設で発生する汚泥の再利用に関する規制。

VIVIENDA

下水処理場から発生する汚泥が固形有機物に変換された後、健康や環境へリスクを考慮した上で農林業における有効再利用を促進することを目的としている。

Resolución Ministerial N° 300-2017-

有機固形物の生産及び有効再利用のための国家登録簿

Vivienda

への事前登録義務の規則。
生産者は、住宅建設衛生省環境課に、有機固形物の窒素濃度を通知しなければならない。通知がない場合は商品としての市場流通は認められない。
A 級有機固形物：衛生上の処置なく土壌に使用することのできる有機固形物。
B 級有機固形物：土壌の位置や農作物の種類によって、衛生上の処置を施した上で土壌に使用することのできる有機固形物。

RESOLUCIÓN MINISTERIAL N°

有機固形物のモニタリングに関するプロトコル

093-2018-VIVIENDA
特に提案事業に関係する法律としては第 1278 条例第 5 補足条項である。この条項において、住宅建設衛生省が例外と認めない限り、人間の消費のための浄水施設、PTAR（plantas de tratamiento de aguas：下水処理場）及びその他の水質衛生管理システムから発生する汚泥は、危険のない固形廃棄物として管理されるものと規定されている。浄水システムから発生する汚泥は、住宅建設衛生省が規定する最低限の適切な衛生条件及び環境

16

条件を考慮せずに使用されることはない。しかし、汚泥の再利用については、ペルー政府
として積極的に進めたい方針であり、適正な管理を行った上で 3R を促進したいと考えている。住宅建設衛生省との複数回の面談により、提案技術については、本制度の趣旨に合致するものであり、リサイクル利用される過程においてこの基準が満たされる限りは積極的に進めてほしい旨を確認した。

Antecedentes これまでの状況・背景
La quinta desposicion complementaria final del decreto legislativo No 1278, establece que loslodos provenientes de plantas de tratamiento de agua para consumo humano, las plantas detratamiento de aguas residuales y otro sistemas vinculados a la prestacion de los servicios desaneamiento, son manejados como residuos solidos no peligrosos, salvo en los casos que elMinisterio de vivienda, construccion y saneamiento determine lo contraio. En ningun caso loslodos provenientes de los mencionados sistemas son utilizados sin considerar condiciones
sanitarias y embientales minimas apropiadas, conforme lo dispone el Ministerio de vivienda,
construccion y saneamiento.
第 1278 条例第 5 補足条項は、住宅建設衛生省が例外と認めない限り、人間の消費のための浄水施設、PTAR 及びその他の水質衛生管理システムから発生する汚泥は、危険のな
い固形廃棄物として管理されるものと規定する。前述の浄水システムから発生する汚泥
は、住宅建設衛生省が規定する最低限の適切な衛生条件及び環境条件を考慮せずに使用されることはない。
図 11：第 1278 条例第 5 補足条項の基本的考え方
出典：住宅建設衛生省配布資料に基づき調査団抄訳
また、条例番号 015-2017-VIVIENDA は、PTAR から発生する汚泥の有効再利用に関する規則が示されている。この規則は、PTAR から発生する汚泥が、固形有機物に変換された
後、健康や環境へのリスクを考慮した上で農林業における有効再利用を促進することを目17

的としている。この条例において汚泥とは、「浄水処理プロセスで発生する、高濃度の有機物を含有する固形廃棄物で、主に衛生施設における一次及び二次処理中に出る排泄物など」と定義されている。また、有機固形物は、「排水処理で発生する汚泥に含まれる微少有機物の安定化から生じる固形物で、土壌改良剤として再利用できるという物理化学的及び微生物学的特性を有する」と定義されている。その上で、以下の化学毒性の基準を満たさなくてはならないとしている。

図 12：化学毒性の基準（No.015-2017-VIVIENDA 第 8 条）
出典：住宅建設衛生省配布資料に基づき調査団抄訳
有機固形物を土壌に使用した際の管理と影響に関するパラメーターについては以下のように規定されている。

図 13：有機固形物を土壌に使用した際の管理と影響に関するパラメーター
出典：住宅建設衛生省配布資料に基づき調査団抄訳

18

また、汚泥を活用し販売する際には、Registro nacional para la produccion yaprovechamiento de biosolidos：有機固形物の生産及び有効再利用のための国家登録簿への事
前登録が義務付けられている。登録が義務付けられているのは、生産者（PTAR において汚泥を変換させる行程を行う汚泥発生元）もしくは、有機固形物の最終処分、販売、生産を行う民間セクターの企業である。民間セクターの企業は、有機固形物の生産、販売及び最終処分に必要な設備と技術を備えた固形廃棄物取扱業者。衛生サービスのプロバイダから汚泥を取得し、有機固形物に変換、販売、及び破棄を行うと定義されている。
また危険な残留物については、立法決議第 26234 号、バーゼル条約に従って有害であると定義されている。（日本語抄訳は別添）
13

中央政府として住宅建設衛生省が所轄し、地方部では政策機関として州政府、執行機関として区役所と水・衛生委員会が位置付けられており、それぞれの役割を担っている。
各地域における実際の環境監査については、各セクターの省庁機関、地方政府機関、地方自治体が担う体制となっており、同国においても法制度・政府の体制についても整備がなされつつある。
ペルー政府は、既に種々の排水についても排水規制（規準）に関する複数の法律を立案し、法律に基づき排水規制を行っている。因みに、排水を含む環境問題については、環境省が政策立案を行い、環境評価監査庁がペルー全国の環境質、汚染源の評価及び監査を行うという体制となっている。2013 年 9 月に施行された新排水基準は、非生活排水すべてに適用されるものであり、下記の最大許容値を上回らないことが義務づけられた。もしこの最大値を超える時には、課徴金を支払うこととしている。最高法令第 021-2009 の規定に基づき制定されている。ペルーの排水基準を以下に示す。
表 5:ペルーの新排水基準について Annex 1
種類

原単位

記号

ペルーの

(日本の排水基準値)

基準値
生化学的酸素要求量（BOD）

mg / LDBO5

500160（湖沼・海域以外）

化学的酸素要求量（COD）

mg / L

DQO

1000

160（湖沼・海域）

全浮遊物質（SS）

mg / L

S.S.T.

500

最大 200
日平均 150

油脂類

mg / L

AyG

100

鉱物油類 5
動植物油類 30

出典:Valores Máximos Admisibles de las descargas de aguas residuals no domésticas に基づき提案法人作成13

JICA HP「国別取り組み」を参照。

19

表 6:ペルーの新排水基準について Annex 2
種類

原単位

記号

ペルーの基準値(日本の排水基準値)

アルミニウムmg / L

Al

10

基準値なし

ヒ素

mg / L

As

0.5

0.1

ホウ素

mg / LB

410（海域以外）
230（海域）

カドミウム

mg / L

Cd

0.2

0.1

シアン

mg / L

CN

1

1

銅

mg / L

Cu

3

3

六価クロム

mg / L

Cr+6

0.5

0.5

全クロム

mg / L

Cr

10

2

マンガン

mg / L

Mn

4

10

水銀

mg / L

Hg

0.02

0.005

ニッケル

mg / L

Ni

4

基準値なし

鉛

mg / L

Pb

0.5

0.1

硫酸イオン

mg / L

S04-2

500

基準値なし

硫化物イオンmg / L

-2

S

5

基準値なし

亜鉛

mg / LZn

10

5アンモニウムイ

mg / L

NH+4

80

100

mg / LpH

6-9

5.8-8.6（海域以外）

オンpH

5.0-9.0（海域）
１時間当たりの

mg /

沈殿物量

L/h

水温

℃

S.S

8.5

基準値なし

T

<35

基準値なし

出典:Valores Máximos Admisibles de las descargas de aguas residuals no domésticas に基づき提案法人作成これらの新排出基準を満たさない場合にはペナルティとして課徴金が排出事業者側に付加されることになる。
課徴金についての計算式は次の通りである。

20

図 14：課徴金についての計算式１
出典：SEDAPAL 配布資料から調査団抄訳

図 15：課徴金についての計算式 2
出典：SEDAPAL 配布資料から調査団抄訳

21

図 16：課徴金についてのパラメーターの順位の定義 1
出典：SEDAPAL 配布資料から調査団抄訳

図 17：課徴金についての個別パラメーターの定義 2
出典：SEDAPAL 配布資料から調査団抄訳
その他関連法規制

環境一般法（法律第 28611 号、2005 年）では、健康的な国民生活発展に供する環境を維持、保全し国民生活の改善及びペルーの持続的な発展の遂行を目的として制定された、全ての環境面における規定である。その他の環境法に関係する法律としては、国家環境管理システムのフレームワークについての法律(法律第 28245 号、2004 年)、環境影響評価の国
家システム(SEIA)についての法律(法律第 27446 号、2001 年)等がある。
汚泥などの廃棄物は「固形廃棄物一般法(第 27314)」に規定されているが、乾燥汚泥の燃料利用を規制する法律はないことは案件化調査時に確認している。しかし、利用者側が燃料変更することは、所轄の省庁に届け出が必要である。

22

(4) 事業実施国の対象分野における ODA 事業の事例分析及び他ドナーの分析

日本はリマ首都圏における浄水場建設・上下水道整備を世界銀行やドイツなどと協調融資で実施している。また地方における水道整備や技術協力は JICA や世界銀行が実施している。当該分野における代表的な ODA 事業の事例を以下に示す。
表 7:ペルーにおける我が国の援助動向
案件名（協力期間）

スキーム

概要

リマ首都圏北部上下水道最適化

有償資金協

リマ首都圏北部 6 地区（コマス、カ事業（II）

力事業

ラバイーヨ、プエンテ・ピエドラ、ロ（2013 年～）

ス・オリーボス、サン・マルティン・
デ・ポレス、カヤオ）において、土木
工事（送水管整備、配水池・ポンプ場
リハビリ、上下水道二次管網リハビ
リ、水道メータ設置、遠隔監視・制御システムの設置等）
維持管理機材の調達（下水管内調査用／清掃用資機材、漏水探査用資機材
等）
コンサルティング･サービス（詳細設計（D/D）、入札補助、施工監理）を実施。

地方アマゾン給水・衛生事業

有償資金協

アマゾン地域 3 州（ロレト州、アマ（2012 年～）

力事業

ソナス州、サン・マルティン州）において給水・衛生施設の新設・改善やコミュ
ニティ組織強化。

リマ首都圏周辺居住域衛生改善

有償資金協

新規浄水場の建設（取水施設、浄水

事業

力事業

場、基幹送水管）及び上下水道網の整（2000 年 9 月～）

備。

地方都市上下水道整備事業

有償資金協

ペルーの地方都市イキトス、クスコ、

（II）

力事業

シクアニにおいて上下水道施設の改（2000 年 9 月～）

善・建設を行い、給水能力・下水処理能力の強化を実施。

地方上下水道整備事業

有償資金協

ペルー北部のピウラ州ピウラ市及びア（1999 年 4 月～）

力事業

ンカッシュ州チンボテ市において上下水道施設 を修復・拡張事業。

23

リマ－カヤオ上下水道整備事業

有償資金協

リマ首都圏の 7 地区（ヘススマリア、（1996 年 3 月～2004 年 9 月）

力事業

リンセ、ラ・ビクトリア、サンイシド
ロ、ミラフローレス、リマク、カヤオ）を対象に上下水道網のリハビリ及び送水管延長を実施。また、送水管・配水池・井戸のリハビリ、水道メータ
普及などのプロジェクトも実施。

リマ南部下水道整備事業

有償資金協

リマ首都圏南部地域における下水処理（1996 年 9 月～2007 年 12 月）

力事業

場の建設・拡張（建設 2 ヶ所、拡張 1ヶ所）および下水管 渠の建設により新たに 3.0 ㎥/秒の下水処理能力を提供。

北部国境地域給水計画

無償資金協

エクアドルとの国境付近に位置するピ

完工日：2001 年

力

ウラ州、トゥンベス州において貧困層の生活改善を目的とした給水活動を実施。
井戸の掘削資機材、給水車の調達、掘削工事などを実施。

環境プログラム無償「太陽光を無償資金協

SEDAPAL 及びクスコ市電力公社

活用したクリーンエネルギー導力（ELSE）に対して各々150kW 出力の入計画」 （2010 年 3 月）

系統連携型太陽光発電システムを導入。

14

出典： JICA 案件データベース及び JICS 提供の情報に基づき提案法人作成
これまでは、上下水道インフラ整備を中心にプロジェクトが実施されてきたが、実施機関に対する無収水対策等の技術支援が水道事業の持続的経営を実現するために重要であるとみなされており、無収水対策技術の強化を目的としたプロジェクトもパッケージ化されている。
ペルーとの二国間援助では日本の他に米国、スペイン、ドイツなどが主な援助国である。水インフラ分野においては国際協力機構(JICA)・世界銀行・米州開発銀行(IDB: InterAmerican Development Bank )・ドイツ国際協力公社 (GIZ: Deutsche Gesellschaft fürInternationale Zusammenarbeit)・ドイツ復興金融公庫 (KfW: Kreditanstalt fur Wiederaufbau)などにより「水グループ」と呼ばれるドナーグループが形成されており、これらが主な援助団体となっている。当該分野における主な他ドナーによる援助事業の事例を以下に示す。

14

https://www.jica.go.jp/activities/project_list/index.html

24

表 8:ペルーにおける他機関の援助動向
ドナー名

概要

米州開発銀行

プログラム“15Water for ALL”を 2013 年に実施。3 つのプロジェクト（Sargento Lorentz, Amauta Valley and Carabayllo）を援助し、SEDAPALとの共同事業でリマの排水処理設備の改善を行った。

世界銀行

16

Optimization of Water and Sewerage Systems Project を 2011 年から開始

し 2019 年 12 月まで実施中。ペルーにおける排水処理の効率化、安定性、衛生管理などの改善を支援した。また過去にリマの下水処理施設の処理容量を増大するプロジェクトなども行っている。
リマ首都圏北部上下水道最適化事業(I)（II）については、他のドナーと共にペルー政府及び Sedapal に対して協調融資を実施した。世界銀行ペルー事務所の水供給及び衛生管理部門上級顧問にヒアリングした
ところ、現在同プロジェクトについては、最終報告書を取りまとめている段階であり、2021 年中に一般公開する予定である。

15
16

http://www.iadb.org/en/news/webstories/2013-03-22/perus-water-for-all-program,10343.html
http://www.worldbank.org/projects/P117293/optimization-lima-water-sewerage-systems?lang=en

25

ドイツ国際協力

17

公社(GIZ)

with private sector participation を実施中である。
（実施期間 2014 年-2019

Adaptation of water resources management in urban areas to climate change年）また、近代化と国内の水管理の改善のためのプログラムを実施している。(実施期間：2015 年から 2019 年)このプログラムは、排水の処理と再利用に関する知識と技術の移転を目的の一つとしており、技術者に水と衛生の技術に関するトレーニングを実施した。GIZ ペルー事務所の担当上級技術顧問にヒアリングしたところ、本プログラム
は、目標となる指標を達成し 2019 年末に無事終了したことを確認した。
さらに、SEDACUSCO の管理する下水処理場において、2020 年から
バイオガス生産を行う予定であったが、COVID-19 感染拡大の影響により 2021 年上半期に実施することになった。バイオガスは、下水処
理場の電力とするために発電目的で使われる。これにより年間 650 トンの二酸化炭素を削減するとともに、毎年 24,000 米ドルの電気代削減
効果があるとしている。
（調査団はバイオガス生産を行う予定の下水処理場を視察した際に一部の設置機材を確認した。しかし、発電設備を痛める可能性のある硫黄分を除去するための脱硫装置は設置されておらず、装置の耐久性には懸念を抱いている。
）
本プロジェクトにより、コージェネレーターの設置、試験運用を開始する予定である。オーストリア製のコージェネレーターは
SEDACUSCO のために特別に開発された装置で、既にクスコに到着しており、サンヘロニモの汚水処理場に設置される。

17
https://www.giz.de/en/worldwide/28610.html
https://www.giz.de/en/worldwide/13350.html

26

GIZ 支援によるバイオガス発電設備の様子
GIZ は IWA（International Water Association:国際水協会）とともに気候変動緩和のための水質衛生サービス関連プロジェクト(WaCCliM:
Water and Wastewater Companies for Climate Mitigation)を 2013 年 12 月から 2022 年 12 月までの予定で実施している。これは、ドイツの国際気候イニシアチブ（International Climate Initiative of German Federal
Ministry for the Environment）の融資により実施しているもので、気候変動対策、カーボンニュートラルに向けた水セクターでの貢献を目指す取り組みの一貫である。PMACC（Climate Change Mitigation
Adaptación al Cambio and Adaptation Plans Climático :気候変動の緩和と適応計画）を達成するために、水分野では、エネルギー効率の良いポンプの導入と、汚泥管理に取り組んでいる。すでに 49 の支援を行い
23 の PMACC を実施したと発表している。

27

図 18: GIZ のプロジェクト配布資料 1

図 19: GIZ のプロジェクト配布資料 2
ドイツ復興金融

Water supply and sanitation（実施期間:2012 年-2016 年）、Pisco公庫

emergency water supply project（実施期間:2012 年-2016 年）、Chiclayo
Municipal Solid Waste Management Project（実施期間:2011 年-2016 年）の３つの18プロジェクトを実施している。

18

Projektliste_laufende_Projekte_APRIL_2015.pdf

28

スペイン国際協「アラウカリア地方 XXI プログラム」（実施期間：2007 年-2012 年）

力庁

では、天然資源の保全、住環境改善、上下水道へのアクセス改善を合わせた包括的な事業を実施している。

その他

欧州共同体委員会（CEC:Committee of the European Community）や、国連開発計画（UNDP: United Nations Development Program）などの団体
もペルーにおける援助の重点分野として上下水道設備を指定しており、その整備を中心とした支援を行っている。上下水道網の整備を中心とした支援を行っている。
出典：提案法人作成

一方で、当該事業のような発生した有機性汚泥を具体的に活用するようなプロジェクトについてはこれまで実施されていないことが確認されている。

２

普及・実証を図る製品・技術の概要

提案事業者は、富山県全域の市町村と石川県能登半島の地域の市町村が管理する浄化セ
ンター及びクリーンセンターから搬出される有機性汚泥（下水汚泥）の中間処理業と、有機性汚泥を始めとする廃棄物の収集運搬業を行なっている。提案事業者は、受け入れた有機性汚泥を活用するための有機性廃棄物プラント（日量 81 トン処理）および汚泥燃料製
造プラント（日量 60 トン処理）を稼動させている管理業務を行う企業である。提案法人の保有する両施設は、有機性汚泥・グリストラップ汚泥等を乾燥造粒し、バイオマス原料（堆肥原料）及び燃料の製造を行なっている。
本事業では、下水処理で発生する脱水汚泥について小型乾燥機を導入することによって、乾燥汚泥化し、燃料や堆肥原料として再資源化するものである。

図 20:普及・実証事業の概要図
出典：提案法人作成

29

本事業で活用する製品・技術の特徴としては、脱水汚泥（含水率 80%）を含水率 20%に乾燥させることで重量を 1/4 に減量化し、さらに乾燥した汚泥は約 4,000kcal/kg の発熱量を持つため燃料として活用できる。普及実証事業で活用する乾燥機の性能については次表の通りである。
表 9：乾燥機の性能
型式

HK-300 型

乾燥炉サイズ直径 1200ｍｍ 長さ 2300ｍｍ

熱風炉サイズ直径 800ｍｍ

熱源

ガス

バーナー能力MAX 220,000kcal／ｈ（高燃焼・低燃焼・OFF）

ファン能力

MAX 50ｍ3／min

排気ダクト径φ275ｍｍ

原料及び水分量

汚泥（し尿処理後のもの）

乾燥品水分量

水分約 20％

処理能力計算蒸発潜熱(qj)＝540kcal/kg

長さ 1450ｍｍ

水分約８０％

水分蒸発量（W）=0.6kg/h
熱量(qa)＝220.000kcal／ｈ
乾燥効率(η)=35%
原料１ｋｇ当たりの必要熱量
ｑ＝0.6×540/0.35＝930kcal/ｈ
１時間当たりの処理能力
220,000/930＝240kg/ｈ １時間当たり 240kg/ｈ（MAX)
出典：提案法人作成

30

図 21：乾燥機の構成図
出典：提案法人作成
特徴・有機汚泥（工場排水汚泥・下水汚泥等）を乾燥・造粒し、汚泥燃料
や肥料原料を製造する。
・2 次公害を防止するため、排ガス処理としてサイクロン集塵機及びウォータースクラバーを設置。乾燥汚泥の飛散が無い、より安全で衛生的な設備としている。
・乾燥炉は直接加熱方式で、熱エネルギーを効率的に利用できるため、小型ながら汚泥を含水率 20%まで乾燥することが出来る。さらに、天然ガスを熱源としており、ペルーにおける経済性が高い施設設計となっている。

31

競合他社製品

現在ペルーにおいては汚泥の燃料としての活用はされていない。提案事と比べた比較

業者の製造する汚泥燃料はおよそ 4,000kcal/kg であり、石炭のおよそ 2/3

優位性のカロリーを有する。汚泥燃料を製造するための比較優位性は、提案法
人のオペレーション技術にある。施設全体を適切に管理すべく通常 100以上の項目の検査項目がある。具体的には、処理施設の運転管理に必要な項目として、乾燥機、熱風発生炉やダクト内の温度（それぞれ数か所あり）、炉圧、各動作機器の電流、異音の有無などを毎時間ごとに記録して、処理施設（個々の装置）をただ稼働するだけでなく、適切な状態（数値）に保つためのオペレーション体制を有している。
さらに、安定的でかつコスト削減に優れた運転を行う上で適切な状態に保つために、専門の整備部門と連携しオペレータ自身が軽中度の定期的なメンテナンスと運転中のメンテナンス行うことで、1 稼動連続 25 日の安定処理を実現している。メンテナンス箇所については、メーカーの指定する部分のみならず蓄積された経験に基づいた独自メンテナンス箇所についても対応している。さらに、運転中のメンテナンスは給脂や搬送機器の調整など、機器の消耗や劣化を防ぐことで機械の寿命を延ばし、安定した処理に繋げている。また、ダクト等は運転の経過とともに付着物が堆積し熱伝導率の低下が生じ、処理量の低下につながるため、ダクトや熱交換器の清掃など定期的にメンテナンスしている。熱伝導率の低下及び処理量の低下を最小限に食い止めるメンテナンス方法を実施している。
これにより安定的な運転に必要な予防保全をオペレータ一 2 人で実施可能である。当施設で製造されるバイオ燃料は含水率を約 15%に調整することができ、汚泥の燃料熱を最大限に利用することが出来る（含有水分の蒸発により燃料の発熱量は低下する）。さらに篩いにより 5mm アン
ダーの粒状に調整され、着火性と燃焼性に優れている。

国内外の販売実績

提案事業者の有機性汚泥の年間受入総量は約 25,000 トンであり、2 機の処理施設により乾燥処理を行うことで 16%まで減容化（含水率は 10％～30％）している。製造された乾燥汚泥は、大手セメント会社へ 500 ト
ン/年、堆肥としては 3000 トン/年を出荷している。その他としては、ホームセンターにて販売されている園芸用堆肥の原料として 500 トン/年を販売している。海外の販売実績なし。

サイズ

5000mm x 10000mm（機器を設置した場合の全長及び全幅）

設置場所

ペルーリマ上下水道公社（SEDAPAL）管轄のサンタクララ下水処理場内に設置

今回提案する

汚泥乾燥装置：1基

32

機材の数量（排ガス処理としてサイクロン集塵機、脱臭炉を有する）

価格

１台（１式）当たりの製造原価：約31.2百万円
１台（１式）当たりの販売価格：約42.0百万円
本事業での機材費総額（輸送・関税等含む）：36.3 百万円

33

第２

普及・実証事業の概要

1 事業の目的
本普及・実証事業を通じて、SESDAPAL の管轄する既存の下水処理場内に小型デモ用の乾燥処理施設（日量 1 トンの脱水汚泥【含水率 80%】を処理)を設置し、既存の下水処理場
で採用されている汚泥埋立と比較して、乾燥処理による汚泥燃料及び肥料の製造・販売によって環境負荷の軽減・汚泥処理費用の削減とともに、事業性確保による持続的運営が可能かを実証し、普及に向けての事業モデルを検討する。
指標：汚泥燃料の販売価格を 3～3.5 円/kg として販売先候補の企業（セメント会社等）との連携枠組みについて、具体的に提示される。
案件化調査で明らかになった課題をふまえ、本事業では以下を基本方針として実施する。
（実証事業）①実証機材として導入するデモプラントは、運用及び整備が比較的容易にできる機材とし、SEDAPAL の管理下にある既存下水処理場のうち実証対象とする処理場を選定し、提案技術の有効性を検証する。現地での汚泥乾燥装置の安定的な稼働を確認する。
②SEDAPAL 及び汚泥処理の技術者をはじめとして関係者に広く情報の共有と技術指導を行い、ペルー全土の下水処理場への普及を目指す。具体的には、SEDAPAL 職員に対して作業マニュアルを作成し、メンテナンス方法を指導することによりキャパシティ・ディべロップメントを図る。
③既存の下水処理施設における汚泥処理の改善方法として、提案技術を導入することによって、既存下水処理場への負荷軽減を図ると共に、同効果を定量数値で示す。具体的には、本提案の汚泥乾燥装置の設備導入を行い、費用削減効果を計測する。
④ペルー全国への水平展開を見据え、リマ市以外の地域の関係者へのヒアリングおよび技
術仕様と汚泥燃料製造・運転コストの検討を行う。具体的には、排出される汚泥及び精製された汚泥燃料の成分分析を行う。また、セメント会社などのボイラーへの影響を確認する。
（普及事業）⑤リマ市内の企業によって、適正な汚泥処理の重要性と汚泥燃料製造の有効性に対する理解が高まることを目的として、広報・啓発活動を行う。具体的には、学術機関関係者及び民間汚泥排出事業者に対し、成分分析結果、費用削減効果、汚泥処理技術についてワーク
ショップを開き、提案法人の技術の活用について普及する。また、汚泥燃料の利用の仕方
に関するセミナーを開き、汚泥燃料の有効性と費用削減効果に関して、セミナーを通じて
紹介する。

34

2 期待される成果
本事業の実施により、提案法人の技術を活用した下水処理場で発生する有機汚泥を原料に、乾燥処理によって汚泥燃料を製造する技術の普及によって、環境負荷の軽減・汚泥処
理費用の削減とともに、事業性確保による持続的運営目指す。事業の実施によって直接的に得られる成果としては以下を期待する。
(1)

実証

成果 1：脱水汚泥の乾燥処理、汚泥燃料化技術の有効性が実証される。
サンタクララ下水処理場の現状確認を行うと共に、同確認を踏まえた汚泥乾燥処理小規
模プラントの設計を行う。また、設置に必要な機材、保全で必要となる交換部品等が現地にあるかどうかを確認する。汚泥乾燥処理小規模プラントを日本で調達及びリマへの輸送を行う。
汚泥乾燥処理小規模プラントの到着後、現地業者により設置工事を行う。小型デモプラ
ントにより脱水汚泥（含水率 80%程度）を処理し、乾燥汚泥とする。乾燥処理により重量が 1/4 に減少し、減容することを SEDAPAL 及び排出業者に説明する。
成果 2：乾燥汚泥の性能（熱量等）、成分、価格等の商品としての有効性が実証される。
製造された汚泥燃料について成分分析を行う。SEDAPAL が汚泥燃料を民間企業（セメント会社等）へ販売するための買手との折衝を支援し、実際に買い手側が希望する性能を有し、販売の可能性が高いことを確認する。また、セメント会社等から生じる汚泥燃料の燃焼灰について、セメント会社と協力し成分組成分析等を行い、セメント原料としての再利用に問題が無いか検証する。
成果 3：SEDAPAL 職員への実証機材の適切な運営維持管理の技術指導が行われ、その効果が検証される。
デモンストレーションを行うことにより、乾燥設備の適正運営の知識を SEDAPAL 職員に説明する。設備仕様のマニュアル（スペイン語）、SEDAPAL 担当者への技術指導（点検、保守、部品交換等含む）を目的としたマニュアルを作成し、メンテナンス方法を説明する。本邦受入によりフルサイズの汚泥乾燥処理施設で研修を行い、実スケールの運営管理の知識を提供する。
(2)

普及

成果 1：リマ首都圏をはじめとするペルー国内の上下水道公社等公的機関関係者によって、汚泥燃料の有効性と費用削減効果が理解される。

35

上下水道局等公的機関関係者を対象に実証現場の公開しデモンストレーションを行う。
実際に SEDAPAL の施設やセメント会社で使用した汚泥燃料の燃焼結果を上下水道局等公的機関関係者に提供することで、汚泥処分量の削減につながることを示す。さらに、汚泥燃料の利用の仕方に関するセミナーを開き、汚泥燃料の有効性と費用対効果に関して紹介する。
成果 2：リマ首都圏をはじめとする学術機関関係者及びペルー国の民間の汚泥排出業者
によって、提案技術の有効性が理解される。
SEDAPAL の許可を得たうえで、民間の汚泥排出業者に対し、実証現場を公開しデモンス
トレーションを行う。SEDAPAL の施設やセメント会社で乾燥汚泥を使用した燃焼結果を提供することで、汚泥処分量の削減につながることを示す。さらに、汚泥及び汚泥燃料の成分分析結果、費用削減効果などを提示し、汚泥乾燥技術の活用について紹介する。

３

事業の実施方法・作業工程

事業実施の方法（各活動内容）

実証に関する活動
カウンターパートに対す•

汚泥乾燥装置の運転計画（工程表）を作成する。

る既存下水処理場の改善•

本事業の実証機材として提案する汚泥乾燥装置の詳細

効果の実証

設計と設備導入を行う。
•

汚泥乾燥装置の現地への設置、稼働確認、パイロット
運転を行う。

•

実証現場を公開しデモンストレーションを行う。

•

小型デモプラントにより脱水汚泥（含水率 80%程度）を処理し、乾燥汚泥とする。乾燥処理により重量が 1/4 に減少することを示す。

•

乾燥汚泥を実際にセメント会社で使用した結果（燃焼結果）を提供することで、汚泥処分量の削減につながることを定量的に示す。

セメント会社に対する効

•

果の実証

汚泥燃料について成分分析を行い、セメント会社への影
響を確認する。乾燥汚泥燃料の燃焼灰についても、セメ
ント原料として販売可能かどうか成分組成分析等を行い、情報を提示する。

•

汚泥燃料の販売価格を 3～3.5 円/kg として販売先候補の企業（セメント会社等）との連携枠組みについて、具体的に示す。

36

普及に関する活動
カウンターパート技術者•実証事業で分析・取りまとめたデータの整理を行う。

及びセメント会社に対す•カウンターパート職員、学術機関やセメント会社を中る提案事業の技術の普及心とした民間企業の技術者に対して提案事業の処理技術についてのデモンストレーションを行う。
•

汚泥乾燥装置の使用方法およびメンテナンスマニュア
ルを作成する。
マニュアルに基づき、メンテナンス方法の指導・実習訓練を行う。

•

セメント会社以外にも食品製造工場運営会社、繊維工場運営会社、製紙会社などに提案技術の普及を行う。

37

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出典：提案法人作成

9下水汚泥及び乾燥汚泥の分析

ワークショップ実施

デモンストレーション実施

スケジュール管理等

SEDAPAL及び民間事業者へのアレンジ

カリキュラム作成

現地における人選調整

調査結果報告等の公開

業務完了報告書

業務完了報告書（案）

進捗報告書

月次報告書（月初5営業日以内提出）

本邦受け入れ指導マニュアル案作成

市場分析

機材設置に関わる保険等アレンジ

ビジネスモデル策定、その他事業化に係る情報収集

その他

環境社会配慮、法制度、税制等

下水汚泥及び乾燥汚泥の分析

当局対応

保守、部品交換の方法指導

点検の指導

SEDAPAL担当者への設備の技術指導

市場調査（販売先、導入可能性等）④現地向け普及活動③現地調査

パイロット試験

工事・機材設置

機材設置に関する事故防止対策

現地保管期間機材輸送（海上輸送）

機材国内輸送・出国手続き

機材調達

機材設計

機材設置に関する事前協議

期間

設備の使用マニュアル作成及び修正②教育、技術指導関係①機材設置関係

作業項目

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進捗報告書

進捗報告書（案）

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2019年度39

図 23: 作業工程計画の詳細

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進捗報告書

進捗報告書（案）

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出典：提案法人作成

業務完了報告書

業務完了報告書（案）7

2020年度

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資機材リスト
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事業実施国政府機関側の投入
・実証機材の設置場所（既存の下水処理場内）の提供及び汚泥の成分分析などへの協力
・実施機材の設置場所のコンクリート土間等の基礎工事及び電源設置工事（1 次電源から装置周辺に受電器の設置）
・機材洗浄に使用する上水源の確保および水道料金の負担
・機材稼働に関するガス代及び電気代の負担
・汚泥及び乾燥汚泥の分析に必要な費用の負担
・サンタクララ下水処理場以外の下水処理場から汚泥を運搬するために要する費用の負担
・消臭剤（次亜塩素酸ナトリウム）と pH 調整溶液（酢酸）の提供
・水質調査実施にかかる下水処理場内の研究室の使用・デモンストレーションの実施に必要な人員の配置

５

事業実施体制図 26:事業実施体制図
出典：提案法人作成

42

表 10：普及・実証事業での各社の役割
組織名
リマ上下水道公社（SEDAPAL）（株）アース・コー
ポレーション

カーボンフリーコン
サルティング（株）（財）国際協力シス
テム（JICS）

６

業務
カウンターパート：
本事業へのスタッフ配置、乾燥設備の設置、及び実証活動、本邦研修への積極的参加を求める。技術習得のためのセミナー開
催や勉強会の運営の協力も依頼する。事業終了後は、設備維持管理の主体者となる。
提案事業者：
汚泥処理事業を運営してきた知見を活かし、全体のマネジメン
ト及び普及プランを作成する。普及プランに基づくペルーにおける事業化に向けての活動を行う。また、西語によるメンテナ
ンスマニュアル作成の監修を行う。
コンサルタント：
市場調査、関係者との連絡・調整、現地法制度調査、環境社会配慮調査、保険や通関手続き補助、現地でのデモンストレーションのアレンジ、報告書を作成する。
外部人材：
ビジネス展開の出口の一つとしてノンプロ無償や他ドナーの活用など、ODA と連携した事業の可能性について調査する。
出典：提案法人作成

事業実施国政府機関の概要

相手国政府関係機関の名称（正式名称）
所在地
設立年
代表者
組織図

所轄省庁
事業内容

リマ上下水道公社(SEDAPAL：Servicio de Agua Potable y Alcantarillado de Lima)
Peru, Lima, Avenida Angamos Este, 1450
1981 年
Dumler Cuya Francisco Adolfo

SEDAPAL 組織図
出典：SEDAPAL 提供資料に基づき提案法人作成
国家衛生事業監督庁(SUNASS: Superintendencia Nacional deServicios de Saneamiento)
リマ首都圏の上下水道サービスを担う。本部及び北部・中部・南部支局からなり、支局の中に合計 7 つの地域に区分けされたサービスセンターが設けられている。

43

体制の概要本事業で設置・実証した技術及び製品の維持管理は、事
業終了後は現地カウンターパートで対応することとなる。
汚泥乾燥装置の使用方法、メンテナンス方法などについての説明を SEDAPAL へ行い、事業期間中に維持管理方法について指導する。具体的には、西語のマニュアルを作成し、本事業実施後にカウンターパートが独立して維持管理を継続できるように支援を行なう。汚泥乾燥装置の耐用年数
は、10 年程度を想定している。尚、カウンターパートが維持管理に負担する費用としては、移動式プラント設備を稼動させる為のガス代とメンテナンス費用が発生する。維持管理に掛かる費用としては、乾燥機設備を稼動させる為の天然ガス（月 50,000 円程度）とメンテナンス費用（月50,000 円程度）を想定している。

44

第３
１

普及・実証事業の実績

活動項目毎の結果(1)-1 本普及・実証事業における主な活動及び実績について下表の年表にまとめた。

時期
2018 年 11 月

2018 年 11 月
2018 年 11 月
2018 年 11 月〜2019
年1月
2018 年 12 月〜2019
年1月
2019 年 1 月
2019 年 1 月

2019 年 4 月〜2019
年5月

2019 年 7 月

表 11：主な活動及び実績
実績①第一回目現地業務を実施。
カウンターパートとの事前折衝、ほか複数の企業と面談し市場調査を実施。
リマ市商工会に提案事業の概要を説明するセミナーを開催依頼。
②実証プラントの入札、機材発注及び製作③プラント完成。
④ペルーに向けて出荷準備など。
・E 社との建設工事請負契約の締結などを実施。
・現地調査で収集した情報のとりまとめや文献調査を実施。
⑤現地法制度や規制に関する調査及び環境アセスメント等の文献調査。関税手続き、輸送手続きなど実施。
⑥日本からペルーへの海上輸送 1 月 12 日カヤオ港着。
通関を経てサンタクララ下水処理場に機材移動。
⑦第二回目現地業務を実施。
・ 設置工事を実施。
・ 稼動確認、竣工式を実施。
・ リマ市商工会会員企業向けに機材設置の報告と提案事業についてセミナーを実施。
・ ANEPSSA PERU
（ペルー上下水道公社 50 社が加盟する協会）への事業説明を実施。
セメント会社などと汚泥燃料の受け入れを協議。その他民間企業を訪問。
⑧第三回目現地業務を実施
・ 実証プラントの運転テスト及び微調整。
Ø 実証プラントの機材配置の変更
Ø 汚泥処理の開始
・ カウンターパート技術者への運転指導、現場ワークショップを開催⑨第四回目現地業務を実施
・ リマ市商工会環境部会にて提案事業の説明を行う。
・ 法制度調査などを実施：投資促進庁、住宅建設衛生省、リマ
市役所、水資源庁、環境省など。
・ カウンターパート技術者への運転指導を実施。（継続）・ リマ市商工会会員企業向けセミナーを開催。

45

・民間企業の汚泥の受け入れを実施。
2019 年 10 月〜2019
年 11 月2019 年 12 月

2020 年 3 月

2020 年 6 月
2020 年 7 月
契約変更（第 1 回）
2020 年 12 月
契約変更（第 2 回）
2020 年 12 月から
2021 年 2 月⑩第五回目現地業務を実施
・ カウンターパート技術者へのメンテナンス方法の指導
サンタクララ処理場にて 6 回の研修(2〜3 名/回)を実施
・ SEDACUSCO が運営する下水処理場視察
汚泥乾燥の燃料化について協議などを実施⑪本邦受入活動実施
実スケールの乾燥処理の運転管理業務の習得、廃棄物処理に係る法令や技術の学習のために、2019 年 12 月 1 日～12 月 8 日に渡り、SEDAPAL 職員 3 名（及び現地商社 P 社から１名自費参加）に対して本邦受入活動を実施した。
⑫第六回目現地業務
・ SEDAPAL 及び JICA と成果報告会および譲与式実施方針及びミニッツの内容確認を実施した。
・ リマ市商工会、住宅建設衛生省、外務省などに進捗を報告した。
サンタクララ処理場にて試運転およびメンテナンス作業を実施した。（設置機材の運転及び維持管理マニュアル（別添）に基づき指導を複数回実施した。）
第七回目現地業務（機材整備を予定）現地業務を予定していたが、COVID-19 感染拡大により延期
COVID-19 の感染拡大により契約変更し、履行期間を 2020 年 8日 31 日から延長し 2021 年 3 月 15 日までとした。
COVID-19 の感染拡大により契約変更し、履行期間を 2021 年 3
日 15 日から延長し 2021 年 6 月 21 日までとした。
⑬外部傭人を活用し、日本からのリモートによる調査活動を実施。また、現地傭人によりカウンターパート技術者への指導を実施。
出典：提案法人作成(1)-2 各活動内容と成果①第一回目現地業務を実施：カウンターパートと今後の本事業の役割分担や負担事項の確認などを行なった。また現地傭人とは委託する建設工事の詳細打ち合わせを実施した。
さらに複数の企業と面談し市場調査を実施した。(2018 年 11 月 1 日から 10 日）採択を受ける前に行った JICA 中小企業連携促進調査で、関心が高かった企業に訪問を行った。また、実証プラントの設置に関して、現地傭人と工事の進め方や契約内容などについての事前協議を行なった。さらに、リマ市商工会の会員企業向けのセミナーを次回現地業務実施期間中に開催するために、リマ市商工会事務局側と事前協議を行なった。カウン
ターパートとは、本事業実施にあたり、役割分担や負担事項について齟齬が発生しないよ
うに詳細内容確認を行なった。さらに実証機材設置予定地を訪問して、設置場所の確認を行なった。
主な面談先と面談内容については次表の通り。

46

表 12：第一回現地業務時の面談先と主な面談内容について面談先及び業種
面談内容
カウンターパート・行政機関
面談先：SEDAPAL
・ ガス、電気代は SEDAPAL が負担することを確認した。
カウンターパート・ この実証結果を受け、下水処理場が抱える汚泥問題を解決できる事を期待している。特に汚泥が化石代替燃料になることを期待している。
・ 分析については SEDAPAL が費用を負担する
・ 今後 5 回の渡航で 1 日 3 検体× 5 日間 = 15 検体 15 検
体×5 回 = 75 種類の汚泥を実証できる事を説明し、SEDAPAL だけでなく SEDACUSCO など他の上下水道公社の汚泥、民間企業の汚泥も実証する事を再確認した。
・ 処理場に送られてくる下水はユーザーの管理が悪い為、処理場の機材寿命を維持できない程、酷い汚泥の状況である。この実証を通し、少しでも含水率が下がり、効率化される事を期待している。
・ 土台、フェンス、ドアの設置、ガスや水の調整、全ての書
類手続きを 2018 年 12 月 30 日迄に終了する事を確認した。
面談先：ANEPSSA PERU ・ 汚泥処理に関しては、アレキパ、クスコ、LIMA の処理場に施設がある。今後 Cajamarca、Puno など 10 箇所に下水
業種：ペルー上下水道公処理場を作って行く予定である。
社 50 社が加盟する協会
・ 月に 1 回の会合を全国何処かで開催している。
・ ANEPSSA が支援する EXPO AGUA(例年 10 月下旬開催)
は、2017 年はスイス大使館、2018 年はフランス大使館、
2019 年の主催者はスイス、ドイツ大使館の予定である。
出展ブース代は 2000 ドル～3000 ドル。提案事業者のブース出展も可能であるし、実証結果データが揃っていれば会場での本事業のプレゼンも可能である。
・ SEDACUSCO は燃料として BIO ガスを利用している。日量 40t サイズの汚泥乾燥機に興味がある。CUSCO、
Arequipa の汚泥(1 ドラム缶分相当)をサンタクララ処理場へ輸送して実証したい。今後 ANEPSSA が汚泥受入について SEDAPAL と協議して実施する方向で検討する事になった。
・ SEDACUSCO では 6 年前に JICA の支援により作った下水処理場を更に能力を向上させたいと思っている。
GIZ の協力で BIO ガスを電気に変える装置の導入を考えている。汚泥乾燥の燃料化にも大変興味がある。
面談先：住宅建設衛生省 ・ 汚泥の減量化できる事を高く評価する。
・ オペレーションコストを下げる為に燃料として使用する事が望ましい。電気を生産できるのであれば、このアイデ
アは大変面白い。
・ 実証機で様々な汚泥の乾燥をし、汚泥を分析して欲しい。

47

・ エンジニアでもある副大臣に提案し、OTASS 住宅省のテクノロジー開発機構と進めていきたい。
・ 提案事業者には、技術協力の貢献を依頼した。
面談先：ANA 水資源庁 ・ 国家水資源計画の作成、ペルー国の水質管理を行っている。Lima を本社とし 14 箇所にオフィスがある。72 箇所の管理プラントを維持している。
・ 水資源法 997 で 2009 年 3 月認証された組織である。川や海への放流水基準値を定めている。例えば、SEDAPL(住宅建設衛生省が管轄) 生活排水処理水を VMA 基準値内であれば、最終的に川に放流すことができ、その水を ANAが監査している。実際、LMP が守られているか水質検査するのは OEFA であり、LMP 基準値を満たさない場合は罰金がある。また、SEDAPAL の昼の基準値は規定内であるが、夜は基準値を満たしていない事があるので、通報があれば監査に行く。
・ 興味深い実証である。色々な市から汚泥を実験できないだろうか。泥の品質に関しては住宅建設衛生省で規制している。
・ SEDAPAL がフィルターだけで処理して海に放流している場所への設置も検討してほしい。
・ 下水処理場はキャパ以上に処理していると考えている。
汚泥脱水機など機材が壊れてしまいそのまま海に流されている事が問題である。住宅建設衛生省もそれに悩んでいるはずである。
・ 港でのコストを下げる方法としては、事前税関手続きが面談先：ADUANAS 税
関必要である。これを実施すれば、48 時間(事前準備をしな
ければ 8 日間)で港から荷物を出せる。ただし、個別コン
テナ(ANTICIPADO PUERUTO 中間倉庫を通さないで進める方法)にする事が大事である。総合コンテナの場合は保管所に入れられ、出すまでにかなりの時間を要する。
・ 再来週（2018 年 11 月下旬）に事前会議を設定予定である。
民間企業・業界団体・大学など
面談先：E 社
・ 機材設置に関しての打合せ。SEDAPAL の費用負担で土機材設置、輸送依頼相手
間、フェンス、ドアを設置する。
・ 工事は 2018 年 11 月中旬～12 月初旬迄で実施。
・ 1 月中旬 DHL により機材がカヤオ港に運ばれ、税関通過
後に E 社へ輸送。その後 SEDAPAL に移動して組立作業を行った。
面談先：T 社・ 汚泥処理は現在 10m3 /年であるが、2019 年中旬に中和装
業種：テキスタイル
置が導入される。凝集沈殿後のフロックが発生してから汚泥量が増すであろう。
・ 汚泥は有害廃棄物として処理しているが、乾燥する事で無害化される可能性がある為、処理費が安価になる事に48

面談先：CCL リマ市商工会

面談先：LA MOLINAUNIVERSIDAD
NACIONAL AGRARIA
国立農業大学関心がある。
・ 会員企業は 15,000 社。
・ 報告会は 1 万 5000 社へのメール発信と CCL 週刊誌で告知する。イベントの様子も CCL が発行している週刊誌に記載が決定した。
（部数 15,000 部）
・ 報告会には SEDAPAL を招聘することで合意した。
・ ペルー国内の 55 ある地域商工会にも週刊誌は届けられる為、リマ市以外からの参加希望者も見込まれるであろう。
・ ペルーには 235 万の正規の会社があり、300 万の非正規な会社がある。
・ 汚泥乾燥処理に興味を持つ民間企業には 250kg(ドラム缶1 個)を SEDAPAL へ運んでもらう事に協力して頂く。
・ LIMA のペトラマス最終処分場は 1 ヶ月に 1 万 t のゴミを排出する。乾燥汚泥処理に興味を示すであろう。
・ 2019 年 1 月 24 日にセミナーを行い、興味を持った企業には 3、4 回目訪問 3 月、6 月に実証を行う。5 回目訪問 10
月に CCL でセミナー開催予定。
・ 複数の下水処理場からの汚泥発熱量を測定している。
・ 発熱量の分析できるが、塩素分の分析はできない。
・ 汚泥を堆肥化する場合は重金属類(7 種)含有量の規定がある。
・ 分析(数値取りまとめ、評価)に関して、学生も参加させて欲しいと依頼があった。最終的に日本での分析結果と比較する。
・ 大学での提案事業についての講演依頼を受けた。
出典：提案法人作成

機材設置場所（サンタクララ下水処理場）での測定

リマ市商工会との協議の様子

SEDAPAL 下水局長との協議の様子

水資源庁との協議の様子

SUNAT との協議の様子

住宅建設衛生省との
協議の様子

49

② 実証プラントの入札、機材発注、設計及び製作（2018 年 11 月）
実証プラントの入札を行なった。（2018 年 11 月 16 日締め切り、17 日開封。19 日発
注）その結果、北陽實業株式会社 （本社：長野県伊那市）に発注することとなった。
実証プラントの仕様は前述した通りであるが、主な特徴として、汚泥の乾燥と排出に風の力を利用することが挙げられる。一般的な乾燥機は排出装置（スクリューコンベア等）を設けるが、乾燥機内で熱風による乾燥と撹拌軸による粉砕で細かく乾燥された汚泥は、
排気ファンによる吸引で乾燥機から排出されサイクロン集塵機で回収される仕組みになっている。実証プラントは風により排出される仕組みであり、乾燥汚泥は一定の大きさと乾燥率とならなければ排出されないので、乾燥の品質が一定となるという特徴がある。
③ プラント完成
発注したプラントが完成した。現地までへの輸送の利便性を考えて、分割が容易にでき、現地での組み立て作業が効率的に行えるような設計となっている。

実証プラント全景④ ペルーに向けて出荷準備など。
・E 社との建設工事請負契約の締結などを実施。
・現地調査で収集した情報のとりまとめや文献調査を実施。
⑤ 現地法制度や規制に関する及び環境アセスメント等の文献調査。関税手続き、輸送手続きなど実施。
現地法制度や規制に関する及び環境アセスメント等の文献調査を実施した。また適時関係行政機関と連絡を取り諸制度の内容確認を行った。特に、下水処理、廃棄物処理及び含まれる重金属に関する諸制度について調査した。（調査結果は１章(1)③事業実施国の関連計画、政策及び法制度、3 章(5)環境社会配慮を参照のこと）さらに税関と輸入関係を統括している SUNAT (La Superintendencia Nacional de Aduanas y de Administración Tributaria)の輸入部長などと複数回面談を行い、実証プラントがカヤオ港に到着後速やかに関税手続きを済ませるための方策を相談した。その結果、事前関税手続きを行うことで可能であることを確認した。その後も電話会議を実施し、詳細確認を行うとともに、輸送業者とも情報共有を行った。その結果、カヤオ港での関税手続きは順調に行うことができた。

50

⑥ 日本からペルーへの海上輸送(2018 年 12 月 7 日に名古屋港出発) 2019 年 1 月 12 日にカヤオ港着。通関を経てサンタクララ下水処理場に機材移動。
表 13： 梱包機材明細
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出典：提案法人作成
梱包内容写真スクラバー全景

スクラバー梱包の様子

乾燥機ユニット全景

乾燥機ユニット梱包の様子

アジテーター全景

アジテーター梱包の様子

51

換気ファン全景

換気ファン梱包の様子

熱風炉及びサイクロン

操作盤及びドラムリフター⑦第二回現地業務を実施（2019 年 1 月）
第二回現地業務では、設置工事を実施した。その後稼動確認、竣工式を実施した。
さらにリマ市商工会会員企業向けに機材設置の報告と提案事業についてセミナー、民間企業訪問などを実施した。
主な面談先と面談内容については下表の通り。
表 14：第二回現地業務時の面談先と主な面談内容について面談先及び業種
面談内容
カウンターパート・行政機関
面談先：SEDAPAL
・ 実証機設置に関する相手方負担事項や今後のスケジュールについての確認を実施。
カウンターパート・ 機材は日本で組立て、試運転をした機材である事を再度説明した。
・ SEDAPAL としては汚泥処理費を削減できる技術に大変期待している。この実証結果を受け大きな機材導入を目指す。
・ 2019 年 1 月 13 日リマ県サン・ファン・デ•ルリガンチョ
地区で下水管が破裂し、2000 人以上の住民が浸水被害を受けた。更に 15 日新たな下水管も破裂した。この事件を受け、現在 SEDAPAL 幹部は繁忙な状況である。せっかく日本の機材が導入されたが、幹部が竣工式で出席できるか不明である。
・ 別途サンタクララ処理場にて、機材設置の進め方について協議を行った。さらに、設置工事業者である E 社とも
サンタクララ処理場にて設置場所、配電、ガス配管の確52

認を行い、工事スケジュールの再確認を実施した。
民間企業・業界団体・大学など
ANEPSSA PERU
・ ペルー全土の汚泥に関する開発課題の確認と今後のSEDAPAL 以外の上下水道公社への進め方についての協議を行った。
面談先：CCL リマ市商・ 商工会会員企業の紹介依頼と会員企業向け提案事業の工会
紹介セミナーを開催した。
S社
・ 鶏糞処理についての対応策を協議した。
面談先：セメント会社 U
・ U 社による汚泥燃料の活用の可能性についての協議を行社った。
出典：提案法人作成ア）設置工事を実施
第二回現地業務実施期間中に実証機材の据付を行なった。予め発注していたガスタンク
や、スケジュール通りに関税を通過した乾燥機などの据付を行い、無事に完成した。

杭打ち作業の様子

ガスタンク設置の様子

機材の全景

屋根の設置

配電作業及び制御盤設置の様子

工事完成の様子53イ）稼動確認を実施
確認機材：（1）乾燥機（HK-300） （2）LPG 貯蔵タンク一式
検査年月日／場所（1）（2）共に 2019 年 1 月 25 日 サンタクララ下水処理場（ペルー国
リマ市）
検査内容：
（1）①機器個別の動作チェック（通電チェック） ②無負荷運転：1 時間ほどの無負荷（汚泥未投入）を実施し、日本で試運転した際に安定運転で表示された乾燥機入口温度
265 度となった。その他機器についても正常な動作となっていた。 ③負荷運転（下水汚泥の乾燥処理）：下水汚泥を 55 kg アジテーターに投入し、乾燥処理した結果、約 0.25h
で処理が完了した。自動投入（バーナー制御の温度）は正常に作動することを確認した。
（2）①圧力チェック：タンク元圧 50mbar（5 kPa）、2 次ガスレギュレーター30mbar と設定し、バーナー供給圧力の 20mbar(2kPa)を満たし、着火が確認できた。 ②バーナー着
火：無負荷運転及び負荷運転にて着火を確認し、運転中失火の発生は無かった。
検査所見：（1）負荷運転時、投入汚泥 55 kg を 0.25h で全量乾燥処理（220 kg/h）した。仕様書の処
理数量である 240 kg/h を処理し、汚泥の含水率についても設計数値（乾燥処理汚泥の含水率 20%～25%）の範囲内となる 22%となった。運転稼働について問題なく、事業における下水汚泥等の乾燥処理を実施できると判断した。
（2）乾燥機バーナーの動作に必要なガス圧力を確認した。またバーナーを着火し、数時間連続の連続運転が可能であることを確認した。
上記の検査の結果、契約書、附属書その他関係書類に基づき検査を行った結果、機材の据付・稼働確認を完了したことを確認した。

機材の再配置
一部機材の配置移動を行った。当初の機材設置位置は土間内の左側（汚泥脱水機建屋から見て）に投入装置と乾燥機が、偏った配置になっていたことで、作業効率が悪かった。
そのため、各装置の位置関係を再度見直した結果、土間の中央に装置全体を設置変更した。この変更により作業同線が良くなったこと、そして装置を左右から点検できるように
なった。

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稼動確認実施後、竣工式を執り行った。竣工式には、SEDAPAL 関係者の他 JICA ペルー事務所からも参列いただいた。テープカット後にプラント見学を行なった。

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竣工式の内容
1
SEDAPAL 開発調査部長挨拶2
アース・コーポレーション社代表取締役挨拶
3
JICA ペルー事務所挨拶
4
テープカットと初稼働
5プラント見学

テープカットの様子

プラント見学の様子

ウ）リマ市商工会会員企業向けに機材設置の報告と提案事業についてセミナーを実施
リマ商工会議所（CCL）にて、会員企業向けにセミナーを実施した。汚泥処理に関心がある 20 名ほどが参加し、提案事業について様々な質疑が行われた。また CCL からは、現
在 CCL は環境対策をもっとも大事な課題としているため、国会議長が出席するペルー商工会連盟の講演で、アース・コーポレーションのペルーでの事業を発表したい。次回の現地活動では、環境委員会で発表して欲しいとの申し出があった。以後の現地活動でさらなる普及を行うこととした（後述）。
表 15：参加者リスト
セミナー参加企業（団体）名業種
ONG AGUA LIMPIA
水処理業
Antares Aduanas
物流サービス業
Unión de Cervecerías Backus & Johnston S.A.A.
飲料・醸造業
Ecoarki
農業関連機材製造業
Serfi S.A.
潜在殺虫剤など製造業
Factoria Metalica HAUG S.A.
工業用タンク・プラント製造業
Oltursa
物流サービス業
Quimex S.A
化学品製造業
Swissotel Lima
宿泊業
Unitrade SAC
物流サービス業
Secretaria Técnica
ペルー技術事務局
出典：提案法人作成

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Home ∠ 地域 ∠ ペルー ∠

ペルー

日本

ペルー：日本企業Earth Corporation～リマ商工会議所で汚泥処理設備について発表
By Lidia Yuki

On 2月 7, 2019

去る1月24日、リマ商工会議所（CCL）にて、有機化合物・無機化合物汚泥や廃棄物のプロセスとリサイクルを専門とするEarth Corporationが主催する工業廃棄汚泥処理に関するセミナーが開催された。

リマ商工会議所の環境と企業委員会委員長のホルへ・ペレス氏は、ペルーにおける環境管理の重要性を述べながら歓迎の挨拶を行なった。

NAMBEI NEWS に掲載

CCL 会員向け月刊誌に掲載

以下 NAMBEI NEWS の記事転用
去る 1 月 24 日、リマ商工会議所（CCL）にて、有機化合物・無機化合物汚泥や廃棄物のプロセスとリサイクルを専門とする Earth Corporation が主催する工業廃棄汚泥処理に関するセミナーが開催された。
リマ商工会議所の環境と企業委員会委員長のホルへ・ペレス氏は、ペルーにおける環境管理の重要性を述べながら歓迎の挨拶を行なった。

JICA（国際協力機構）を介して日本政府が行っている海外における開発援助プロジェク
トの一環として Earth Corporation はリマ市の「調査プロジェクト」を行った。いくつもの汚水処理施設を見学し、PTARS から排出される脱水汚泥に乾燥処理が行えると確認した。

58

2014 年 10 月、富山県に本社がある Earth Corporation は、JICA 主催の「ラテンアメリカ 民間企業調査団」に参加しペルーを訪れた。
JICA の資金援助によって行われた訪問で、Earth Corporation の処理方法がペルーの工業汚泥処理に有効だという結果に至ったため、地元の SEDAPAL と連携し、サンタクララの排水処理施設に試験的なプラントを設置する研究契約が締結された。

契約内容は SEDAPAL の汚泥処理に留まらず、その他の企業も興味があればプロジェク
ト期間中に行われるワークショップやセミナーに参加することができる。
今回のセミナーには、リマ商工会議所の環境と企業委員会委員長のホルへ・ペレス氏、Earth Corporation 代表取締役 野崎裕功氏、JICA アシスタントレジデント代表 中川祐美
氏、その他リマ商工会議所の環境と企業委員会関係者が参加した。

エ）ANEPSSA PERU（ペルー上下水道公社 50 社が加盟する協会）への事業説明を実施
セメント会社などと汚泥燃料の受け入れを協議。

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ANEPSSA PERU は、ペルー上下水道公社 50 社が加盟する協会であり、国内上下水道
事業向上に努めている。案件化調査実施時から ANEPSSA PERU は提案事業について関心を示しており、今後の水平展開ができる可能性が高い相手と考えている。そのため、本面談では、本事業の進捗状況を改めて説明するとともに、今後の連携の仕方などを話し合った。今後 ANEPSSA が主催している EXPO AGUA や講演会などで、提案事業のプレゼンテーションを行う機会を提供したいとの申し出があった。さらに今後も本事業に関わる見学
会や普及セミナーなどには参加したい旨のコメントを得た。
・セメント会社 U 社
国内最大のセメント会社 U 社とは、案件化調査時から複数回面談を行い、実証事業で生産される汚泥燃料の活用について協議してきた。今回の訪問は、汚泥燃料を受け入れることの再確認とともに、U 社の燃料購入についての現状を確認した。その結果、環境に配慮した取り組みであり積極的に協力したい旨の申し出があった。また、U 社が熱源として使用している天然ガスの値段が年々右上がりであり、代替となる燃料としての受け入れは検討したいとのコメントを得た。

ANEPSSA PERU との協議の様子

U 社のセメント製造設備

・ 鶏糞処理問題を抱える企業（S 養鶏場）への面談を行った。
同社では、敷地 14,000m2、12 万羽を飼育し卵を生産している。鶏糞が日量 30 t 発生し、悪臭と菌を媒介するハエ（蛆）に対する住民の苦情を解決するために本事業で使用する乾燥機に興味があることを確認した。
現在では、一部を天日乾燥し、有価で１部を販売している。しかし、悪臭とハエの問題から、殆ど販売せずに処理している。処理費は運賃込みで US$300（約 30t 分）/日である。S
社とは今後日本製の乾燥機の導入やオペレーションについての技術指導などで連携を模索するために提案事業者と協議を続けることとなった。

養鶏場の視察鶏糞の天日干しの様子

60

⑧第三回現地業務を実施（2019 年 4 月-5 月）
第三回現地業務では実証プラントの運転テスト及び微調整、実証プラントの機材配置の変更を行なった。さらに汚泥処理を開始し、カウンターパート技術者への運転指導、現場ワ
ークショップを開催した。
主な面談先と面談内容については以下の通り。
表 16：第三回現地業務時の面談先と主な面談内容について
面談内容

面談先及び業種
カウンターパート・行政機関
・ カウンターパートからは、現場技術者が十分にプラントの管理がで面談先：きるように、研修を十分に行って欲しいとの要望があった。そのたSEDAPAL
め、当初予定していた 2 日間の研修日数を 5 日間へ増加することがカウンターパ決まった。またオペレーションマニュアルによる作業手順の統一化
ートを測ることとなった。
・ ワークショップの内容などについて協議を行った。その結果日本で実施している内容の紹介、ペルーとの比較や改善点を提示することとなった。
・ 技術者への研修日数を 2 日間から 5 日間への増加を要請。
（2 日間の技術研修は短いと感じる。現地技術者が十分にプラントの管理ができないままになるのではないかと心配している）その結果決定事項：
5 日間の研修を行うことになった。
民間企業・業界団体・大学など
面談先：CCL ・ CCL 会員向け第二回セミナーの開催に向けた事前打ち合わせを行った。その結果、セミナー開催は 2019 年 7 月上旬〜下旬に実施し、リマ市商工会
CCL 環境部署関係者や汚泥処理関係者を対象にする。参加者数は 30
名〜50 名にすることを確認した。
・ CCL 会長と面談を行い、今後も本件について協力する旨を要望した。
面談先：U 社 ・ U 社による汚泥燃料の活用の可能性についての協議を行った。その結果、16 日間から１ヶ月の間燃料として使用することが決定した。
汚泥燃料の成分分析を U 社側で行いその分析結果次第で今後どのように活用するかを検討するとのコメントを得た。 また、燃料供給装置の形状などの情報を今後共有することとなった。
・ 天然ガスの値段が年々右上がりであり、燃料としての受け入れは前向きに検討したい。汚泥燃料以外にもタイヤの解体・資材再利用に興味がある。アースから何か良い処理方法がないかの提示を期待しているとのコメントを得た。

U 社での面談の様子

61

U 社設備の様子
出典：提案法人作成

ア）実証プラントの運転テスト及び微調整
第三回現地業務時に実証プラントの運転テストを行った。
また SEDAPAL の汚泥状況にあった処理パラメーターの調整を行った。その結果、実証プ
ラントの運転の最適化を行うことができた。

実証プラントの調整の様子
イ）カウンターパート技術者への運転指導、現場ワークショップを開催
SEDAPAL 研修センターにて、技術者 30 名に実証プラントの使用方法の説明・技術移転を行った。前半は「日本における汚泥処理と資源循環に関するワークショップ」(Taller sobre tratamiento de lodos y reciclaje de recursos en Japón)と題し、日本での取り組みについての概要説明を行った。後半は、実証プラントに移動し、試験的に稼働を行った。参加者からは、日本の有機汚泥との差異や、汚泥の成分分析方法などについての質問などがあり闊達な意見交換が行われた。（プラントの操作マニュアル、点検表など別添）

開発副部長の挨拶

ワークショップの様子

ワークショップ参加者

概要説明の様子実証プラントの試験稼働の様子

62

汚泥のテスト処理

サンプル摂取の様子⑨第四回現地業務を実施（2019 年 7 月）
ア）リマ市商工会環境部会にて提案事業のプレゼンを実施。
リマ市商工会環境部会の朝食会議(19 名参加)で提案技術の説明を実施した。また、リマ
市商工会会員企業向けのセミナーの事前打ち合わせを行った。報告会の模様は CCL が発行している週刊誌(8 月上旬)に記載が決定した。（部数 15,000 部）

リマ市商工会環境部会での説明会の様子

イ）法制度調査などを実施
主な面談先と内容は以下の通り。

面談先
投資促進庁
住宅建設衛生省
リマ市役所

表 17： 法制度調査の主な面談先
面談内容
最新のコンセッション案件の確認を実施。
大臣に提案事業の説明を実施。
提案技術の再説明と進捗状況の報告。
・ 法務部庁に、市行政として汚泥に関する追加的な規制をふかしているかどうかを確認した。その結果、政府の規則通りであることが判明した。
・ リマ市の汚泥発生量は 107t/日であり、下水処理事業の問題は大きな課題である。
・ リマ市庁舎には市長の提案を決定する 33 名の評議員がいる。面談者はその環境担当である。
・ 固形廃棄物、汚泥に関して問題視はしているが、市として規制や法律はなく国の制度に従っている。以前

63

水資源庁

環境省

投資促進庁との面談の様子

はリマ市長が SEDAPAL の評議に参加していたが、現在は国に委任している。
・ 市の固形廃棄物を処理している I 社との契約が終了
する為、今後入札で新企業を決める必要がある。新しい技術を有する企業があれば紹介して欲しい。
・ 提案技術の説明と汚泥に関する規制を確認。川、海に放流する水質のみを検査している為、サンタクララ
処理場の水質管理は実施していない。通常、住宅建設
衛生省総合環境関係部が分析を実施するが、サンタクララ処理場に関しては処理場に委任している。
・ EIA について確認。
・ 移行期間が長かったが、EIA は 2017 年から SENACEが管理している。
・ 排水は住宅建設衛生省、ANA が管理する。
・ 汚泥燃料は石炭の半分の二酸化炭素排出である為、関心があり本プロジェクトの実証結果に期待している。

リマ市役所との面談の様子

環境省との面談の様子

ウ）カウンターパート技術者への運転指導を実施。
エ）リマ市商工会会員企業向けセミナーを開催。
2019 年 7 月 22 日に、リマ市商工会にて会員企業を集め、本事業についてのセミナーを開催した。セミナーにおいては、実証機である小型乾燥機を稼働して電気量及び LPG 使用量をモニタリングし、SEDAPAL の汚泥とパルプ汚泥乾燥処理コストを算出した結果などを発表した。（資料別添）64

図 27: 処理費用及び運用コスト【セミナーのアンケート結果】
1:汚泥について理解が深まった。
2:大変良かった。汚泥処理と再利用はペルーにとって大事なテーマである。
このような調査やイニシアチブは汚泥処理の良いモデルになるであろう。
3:汚泥処理を調査する上で検査に関わっている。セミナーは大変よかった。
4:様々なプロセスと使用方法が分かり、コストに関しても理解が深まった。
5:とても良く説明されていた。
6:大変良いセミナーだった。自社の汚泥をテストしてみたい。
7:大変良かった。
8:ペルーの非効率なシステムを改善して汚染を減らしたい。
9: 新たな汚泥処理方法を知る事ができた。
10:期待通りの解決方法を知り、我々の汚泥に付加価値がある事を知った。
環境にも貢献でき素晴らしい方法である。

65

11:情報がクリアで良いセミナーであった。

汚泥サンプルの説明

汚泥乾燥処理コスト算出結果を説明

セミナー参加者集合写真オ）民間企業の汚泥の受け入れを実施。
民間企業工場から発生する汚泥の受け入れを行い、実証機材を用いた乾燥処理を行った。
汚泥受入企業
企業名
汚泥の種類
実証結果
A社
パルプ廃棄物 汚泥受入量：300kg
汚泥
乾燥時間：40 分
含水率の変化：68.7% → 11.2%

処理の様子

66

乾燥された汚泥

含水率の変化左が乾燥処理前、右が乾燥処理後実証結果：燃料として使用できる水準（5%〜12%程度）
まで適正に乾燥処理ができた。

67

M社

テキスタイル
製造段階で発生する汚泥

汚泥受入量：284kg
乾燥時間：1 時間 30 分
含水率の変化：82.5% → 0.3%

処理の様子 1

処理の様子 2含水率の変化
実証結果：燃料として使用できる水準（5%〜12%程度）
まで適正に乾燥処理ができた。異物が多く、安定した処理に懸念を有する。
F社

生肉解体作業段階で発生する汚泥

汚泥受入量：200kg
乾燥時間：2 時間
含水率の変化：89.4% → 20%〜40%

汚泥の様子

68

汚泥処理の様子
実証結果：含水率 89.4%から 20%〜40%まで乾燥することができたが、 乾燥後の汚泥は均一に乾燥できておらず含水率の差異が発生した。結果として汚泥の水分量が多く燃料として使用可能な水準まで乾燥することができ
なかった。
Pr 社

野菜処理業段階で発生する
汚泥

汚泥受入量：204kg
乾燥時間 2 時間
含水率の変化：82.5% → 22.5%

汚泥の様子

汚泥処理の様子
実証結果：含水率 89.4%から 22.5%まで乾燥することができたが、 汚泥の水分量が多く燃料として使用可能な水準まで乾燥することができなかった。

⑩第五回現地業務を実施（2019 年 10 月）ア）カウンターパート技術者へのメンテナンス方法の指導を実施
サンタクララ処理場にて 6 回の研修(2〜3 名/回)を実施した。研修 2 日目の調査団不在中に作業員がプラントへ大量の汚泥を投入した事で根詰まりした。研修 3 日目にプラントの修理を行い、今後そのようなミスが無いよう指導した。（設置機材の運転及び維持管理マ
ニュアル（別添）69

研修の様子メンテナンス指導の様子

本邦受入について協議イ）SEDACUSCO クスコ上下水道公社の運営する下水処理場施設訪問
SEDACUSCO 側の要望により、現地視察を行い、汚泥乾燥の燃料化について協議を行った。SEDACUSCO が運営管理している 2 つの下水処理場のうち、JICA が借款を行った実
績のある下水処理場を訪問した。本下水処理場では、GIZ の支援のもと、下水処理場から発生すバイオガスを利用して、発電を行うことが予定されている。すでに１部の機材が設置されており、2020 年には稼働する見込みである。発電された電力は、下水処理場内の設備稼働のための電力として使用される。国際と国内の JV の機材を入札した。
（ProInversión でなく SEDACUSCO 独自で入札を行なった）処理量は 3,500m3/日。350KWの発電装置で自家消費する。機材費は 1,400 万円(4500sol) である。
設置予定の機材は小型であり、SEDACUSCO としては、提案技術を活用し、45m3/日の汚泥(生汚泥 300m3/日→脱水後 45m3/日)を処理できる乾燥機で乾燥汚泥し発電に利用したいと考えている。そのため、サンタクララ下水処理場の実証機で SEDACUSCO の下水処理場で発生する汚泥を輸送して(1 ドラム缶分相当)乾燥させてみたいと考えている。
現在は遠心分離で含水率 70%まで下げ、運搬会社 EC 社が中間処理施設でコンポストしている。処理費は 87sol/m3 (2km と 10Km の処理場迄の運搬費込み)であり、2,000 万 sol で年間契約している。

遠隔管理システム

下水処理施設70

EC 社汚泥運搬車

乾燥後の汚泥EC 社製造肥料ウ）住宅建設省環境課との面談
提案技術の説明と汚泥処理規制内容を確認した。その結果、含水率に対する基準はあるが、汚泥堆肥利用の基準はないことと、農家への肥料の販売に関しては問題ないことを確認した。2018 年に更新された規定は No93-2018:2018 有機固形物のモニタリングに関するプロトコールである。燃料化は非常に興味深く 2018 年にアップデートされた基準内で汚泥の燃料化は問題ないことを確認した。関連法令について確認を行なった。
エ）LA MOLINA UNIVERSIDAD NACIONAL AGRARIA 国立農業大学
・ 実証事業により発生した乾燥汚泥の成分分析の依頼をした。2017 年から実施している『下水処理場と衛生施設の現場から発生する汚泥の特性、処理方法と再生可能プロジェクト』の一貫でリマ市 4 箇所の汚泥に含まれる 9 種類の重金属の分析を大学からSGS(分析会社)に依頼して分析結果を得た。
・ 提案事業者の日本での分析方法は、蛍光 X 線法(XRF)で元素の含有量を測定している事を説明した。

住宅建設衛生省と協議

LA MOLINA 大学と協議

LA MOLINA 大学分析結果
表⑪本邦受入活動実施(a)目標
カウンターパート候補機関が、提案製品の仕組みやその活用方法について、実スケールの乾燥処理の運転や管理業務及び、日本における廃棄物処理に係る法令や技術について体系的に学習し、有効活用方法について理解が深まること。
(b)本邦受入活動の成果
乾燥処理施設（日量 60t 処理）の各設備の見学及び提案事業者による管理方法の内容の説明を行った。実際の処理工程を視察したことで、乾燥処理の有効性や現地での導入施設の規模のイメージを参加者と共有することができた。また日本の行政、下水処理場、民間
リサイクル事業者の講義受講やこれらを視察することで日本のリサイクルへの取組みについて理解が深まった。（アンケート調査結果添付）71

本邦受入活動にて提案技術の稼働状況を実際に視察することで、参加者は提案事業者の技術力に対する信頼感が高まり、乾燥処理の有効性や現地での導入施設の規模のイメージを持ってもらうことができたことは、大きな成果である。そして提案事業者のリサイクルについての技術と知識への信頼感を深めることができ、次の事業展開に繋げていける実感を得た。

日付
12/2（月）

表 18：本邦受入活動のスケジュールと主な成果
内容
主な成果
提案事業者本社（キックオフミー
ティング）
乾燥施設見学実習

12/3(火)提案事業者本社にて講義

下水処理施設の設
備見学

12/4(水)汚泥の適正処理の重要性に関する講義を実施した。
日本での汚泥処理ビジネスモデルを詳しく知ることができた。
参加者は、汚泥燃料を製造する技術を見学した。参加者は、上記製品の製造工程を理解することができた。
参加者は、汚泥処理施設管理体制、リサイクル製品の管理などの説明を受けたのちに実習を行なったことで、処理工程について学ぶことができた。
富山県生活環境文化部環境政策課担当者を招聘し、日本における廃棄物関連法令の説明を行なった。
また、リサイクル促進への取り組み事例の紹介を行なった。この講義を通して、日本における廃棄物関連法令の理解と、取り組みについての理解が深まった。
下水処理施設（富山県下水道公社神通川左岸浄化センター）を見学した。このことにより、管理手法の理解が深まった。

乾燥汚泥製造施設の見学

最終製品化の製造工程を学ぶことができた。

意見交換会の実施

富山大学都市デザイン学部とともに、提案事業者が行なっている環境浄化についての研究を紹介するとともに、リサイクルへの取り組みについて意見交換を行なった。このことにより日本における最新のリサイクル技術についての理解が深まった。
射水市の一般廃棄物焼却処理施設を見学した。ペルーにおいては焼却処理施設が殆ど存在していないた
め、焼却処理方法についての説明を行うとともに、その有用性についての理解が深まった。
射水市のし尿処理施設を見学した。ペルーにおける処理方法と異なる点について参加者は興味深く様々な質問を行なった。日本のし尿処理技術について理解が深まった。

市の廃棄物施設見学

市の廃棄物施設見学72

12/5(木)民間リサイクル施
設見学
民間リサイクル施
設見学
民間リサイクル施
設見学

12/6(金)民間水処理施設見学

12/7(土)乾燥機メーカーの施設見学

無機リサイクル施設の見学を行なった。参加者の直接の業務範囲ではないが、無機物質についての処理方法についての理解を深めることができた。
廃プラスチック、紙屑などの廃棄物燃料製造施設を見学した。廃棄物燃料の理解が深まった。
食品残渣によるメタン発酵施設の見学を行なった。
メタン発酵については、ペルーでも一部導入する動きがあるため、参加者は興味深く見学を行なった。
民間による高度水処理を行うための施設を見学した。日本の水処理技術の高さについて理解が深まった。
乾燥機メーカーの工場見学を行うとともに、乾燥処理試験を実施した。大規模設備による処理方法について学ぶことができた。
出典：提案法人作成

提案事業者の施設見学の様子

富山県生活環境文化部環境政策課
による日本の下水処理についての講義

富山県下水道公社神通川左岸
浄化センター見学の様子

73富山大学都市デザイン学部との意見交換会の様子

射水市 射水市衛生センター
見学の様子

リサイクル関係の民間企業施設訪問の様子
以下は本邦受入活動における参加者のアンケート結果である。
表 19：本邦受入活動における参加者のアンケート結果
質問内容
回答
Q1:今回の本邦研修ではあなたの期待は満 ・ 期待を上回った内容であり満たされた。
たされましたか。
（4 名とも同じ回答）
Q1-2: その理由もお聞かせください。
・ 日本で取り組む循環型社会を目にして各企業の努力と取り組みを実感した。下
水処理施設、汚泥処理施設などの見学もできた。
・ 日本で取り組む循環型社会が大変興味深い。SEDAPAL の下水処理場で発生する汚泥の再利用についてのアイデアを促進する。特にサークルエコノミーそして廃棄物処理、エネルギー化についての理解が進んだ。
・ 日本はすべてを環境上の利益のために再利用し、継続的に改善していることが
驚いた。

74

特に印象に残った、役に立ったものはプログラムを記載ください。
また印象に残らなかった、役に立たないプ
ログラムを記載ください。

・ 研修全てが役にたちました。民間企業、行政の見解を理解する事ができた。
・ 訪問した全ての企業の印象が凄く良かった。

Q3 研修を受けて、ペルーに持ち帰って実行したいことや実現したいことは見つかりましたか。あれば教えてください。

・ SEDAPAL で嫌気性方法を使ってメタンガスの生成を実践して、同時に汚泥の乾燥も行いたい。現状では下水処理場で発生する汚泥がそのまま運搬して最終処分場に運搬している。加工すれば二次製品として再利用できる。
・ SEDAPAL の事業に関連するビジネスにもっと適用したい、例えば下水処理、汚泥処理、工業用汚水処理など実現したい。
・ 環境を保護し、生産を最大化することは非常に良い政策であり、間違いなく循環経済となっていると感じた。
・ 各企業の汚水処理の取り組み、下水処理の技術と汚泥処理の再利用の取り組みなど実現をしたい。
・ 時差ボケを直す期間を設けて欲しい。
・ 訪問先での対応が滞りなく行われており内容も秀逸であった。
・ 訪問先の企業と行政との取り組みに関する詳細情報を含めて頂きたい。
・ 嫌気性処理方法、設計、操作、メタンガ
スを生成する為のトレーニング。
・ 汚泥乾燥技術とシステム化の続編。
・ 環境管理、JIS、ISO14001
・ 排水処理、下水処理技術、廃棄物の再利
用方法
・ 提案事業者がペルーに支店を設立してSEDAPAL から排出される下水処理場の汚泥乾燥処理について受託して、二次製品として肥料製造などを行う。
・ SEDAPAL には、汚泥の含水率を減らす
ための最新の機器が必要であり、提案事業者にペルーにおいて広めて欲しい。

Q4 研修効果を最大化する上で、運営ス
タッフの働きは適切でしたか。改善点がありましたら教えてください。

Q5 今回の本邦研修を踏まえて、続編の研修が行われるとしたら、どのようなテー
マ、プログラムを期待しますか。

Q6 今後の下水（脱水）汚泥の乾燥処理及び乾燥処理を活用した燃料、肥料製造技術に対して、アース・コーポレーションのよ
うな日本の民間企業に期待することは何ですか。

出典：提案法人作成⑫第六回現地業務を実施（2020 年 3 月）ア）式典(報告会)実施方針及びミニッツ確認
SEDAPAL、JICA、在ペルー日本大使館、リマ市商工会など、本事業の関係者と譲与式、報告会などの詳細について打ち合わせを実施

75イ）行政機関、関連機関、汚泥燃料販売予定先に案件概要説明とニーズ確認を実施（脚注なき場合は先方からのコメント）
・ 住宅建設衛生省(Ministerio de Vivienda, Construcción y Saneamiento :MVCS)
汚泥をプラントで処理できておらず乾燥時間やコストも高くかかり大問題となっており、一律の法律もできていないため企業ごとに処理方法がばらばらである。今後のビジネス展開について、大きな処理プラントのニーズもあると思われ、処理コストの比較等でメリットがわかれば現実味があるのではないか。
・ 市民防災庁(Instituto Nacional de Defensa Civil :INDECI)
直結するニーズは現在のところ見当たらないが、洪水など災害後の流木等有機廃棄物
処理には困ることがあり、鉱山残渣物など危険廃棄物の扱いには携わる。非常時集水装置などの必要性について、SEDAPAL と連携すべく協議している。特に防災関連企業等で汚泥乾燥処理や燃料のニーズがあるところには紹介できる。
・ 国家戦略策定局(Centro Nacional de Planeamiento Estratégico :CEPLAN)
サイト視察もしくはビデオでのパイロットプラント見学に興味がある。
国家開発計画策定にあたり、健康や情報インフラ、衛生などあらゆる分野のグッドプラ
クティスを収集している。
企業よりは公共セクターとのつながりが深い。
・ 外商観光省(Ministerio de Comercio Exterior y Turismo：MINCETUR)
直結するニーズ・コネクションは現在のところないと思われる。
過去案件の教訓から、日本の新しい技術をペルー側で保守運営するのは難しい可能性があると考えられる。
（提案事業者から本案件では丁寧に保守運営指導している旨説明）
・ 環境省(Ministerio de Ambiente : MINAM)
案件概要説明とパイロットプラントの動画を共有した。
固形廃棄物と汚泥処理に関するルールが明確でなく、特に地方では汚泥は処理されずにそのまま廃棄されているような状況である。
本事業で汚泥処理プラントが機能すれば国内に広げていけるため興味深い。
・ 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores : MRE)
今後、日本企業が長期に渡り設備の運営保守等を行う際に考えられる問題点を確認。
仮に ODA の場合、両政府間の交換公文(Exchange Notes：E/N)がペルー法律よりも上位となるためその内容が優先される。よって法規関連で問題になるとは考えにくい。
SEDAPAL 等上下水道公社は政府機関ではないため、省庁が実施機関となる場合よりも法的にはフレキシブルといえる。
他関連法の詳細については今後の事業展開が明確になったら確認をした方がよい。
・ 日秘商工会(Cámara de Comercio e Industria Peruano-Japonesa)
パイロットプラント見学を登録企業に呼び掛けることを依頼した。
日秘商工会に登録している企業団体 94 社(日系 36、ペルー58、2019 年 3 月時点)のリス
トを取得した。
・ 上下水道公社協会(Asociación Nacional de Entidades Prestadores de Servicios de Saneamientodel Perú :ANEPSSA)ANEPSSA 会員の上下水道公社+自治体計 54 団体の特に技術者を対象にパイロットプ
ラントについて説明を行う。

76

・ U社
汚泥燃料の発熱量が最重要と考えている。現状よりもう少し発熱量が必要であるため、処理後の汚泥の含水率を 15～20％に下げてほしい。
上記分析および U 社内部での経費等の調査を終えれば、汚泥 20 トン程度を提供する手続きが可能になると考える。

SEDAPAL 局長と面談の様
子

日秘商工会と面談の様子

環境省と面談の様子（ウ）パイロットプラントの運転及びメンテナンスを実施
サンタクララ処理場にて試運転およびメンテナンス作業を実施した。設置機材の運転及び維持管理マニュアルに基づき指導を複数回実施した。

パイロットプラント運転の様子

含水率 (処理前) 86.7% → (処理後)32.3%⑬外部傭人を活用し、日本からのリモートによる調査活動を実施。また、現地傭人によりカウンターパート技術者への指導を実施。

77

第七回現地業務（機材整備を予定）現地業務を予定していたが、COVID-19 感染拡大により実施ができなくなった。そのため、契約変更を行い、履行期間を延長した。
さらに、現地傭人を活用して、以下の活動を実施した。
ア）リモートにより現地関係行政機関、民間企業への調査を実施
表 20： リモートによる調査先と内容
調査内容
国会衛生計画の進捗状況の確認
水資源庁(ANA)
国家水資源計画の排推分野での現状確認
汚泥再利用についての制度設計の進捗状況の確認
住宅建設衛生省（MVCS）
新排水基準について変更があったかどうか確認
排水についての制度設計の進捗状況の確認
環境省（MINAM）
環境行動国家計画の改定についての現状確認
今後の下水、排水分野（下水処理場の建設など）
計画投資庁(Pro-Inversion)のコンセッションの予定（予算、時期、規模など）
EIA（処理設備導入及び燃焼についての環境社会配慮
環境衛生総局（DIGESA）
についての手続きの進め方の確認）
調査先

持続的投資環境認証サービス
局（SENACE）
世界銀行（World Bank）
ドイツ国際協力公社（GIZ）
ドイツ復興金融公庫（KFW）
UNDP（国連開発計画）
欧州共同体委員会（CEC）

EIA（取得にあたっての書類及び取得までの期間などについての手続きの確認）
水分野（特に下水）実施プログラムの成果と現状
新規プロジェクトの有無の確認
水分野（特に下水）実施プログラムの成果と現状及び新規プロジェクトについて確認
水分野（特に下水）実施プログラムの成果と現状及び新規プロジェクトについて確認
水分野（特に下水）実施プログラムの成果と現状及び新規プロジェクトについて確認
水分野（特に下水）実施プログラムの成果と現状及び新規プロジェクトについて確認

調査により判明した内容については、本報告書の各項に記載してある。
イ）現地傭人を活用して、カウンターパート技術者への指導を実施
サンタクララの技術者（排水処理施設のメンテナンス業務従事者）に対して、 2020 年
11 月 10、11、12、13、19、23 日 12 月 8、14、15、18 日にメンテナンス方法の指導・実
習訓練を実施した。指導内容は、給脂箇所の確認、危険個所（高温箇所及び回転部）の説
明、定期点検項目、ベアリング交換方法の説明、ファンベルトの交換方法の説明、減速機
オイル交換である。各回の参加者は 2〜3 名であった。

78

２ 事業目的の達成状況
本事業は、「汚泥乾燥処理小規模プラントを設置し、脱水汚泥の乾燥処理、汚泥燃料化
を通じ、現在、採用されている汚泥埋立との間での環境負荷の軽減・対費用効果の比較実証を行うと共に、提案技術・機材の普及モデルを提案する」ことを目指すものである。そのために、実証機材として導入する汚泥乾燥用のプラントは、コンテナに分解し、海上輸
送、陸上輸送も可能であり、設置工事も容易にできる設計としている。
サンタクララ下水処理場の現状確認を行うと共に、同確認を踏まえた汚泥乾燥処理小規
模ラントの設計を行った。そして設置に必要な機材、さらに保全で必要となる交換部品等が現地にあるかどうかを確認した。その後、汚泥乾燥処理小規模プラントを日本で調達及びリマへの輸送を実施した。汚泥乾燥処理小規模プラントの到着後、現地業者により設置工事を行った。 前述の通り、輸送、設置ともに滞りなく実施することができた。
(1)-1 脱水汚泥の乾燥処理、汚泥燃料化技術の有効性を実証する。（実証活動）
小型デモプラントにより脱水汚泥(含水率 80%程度)を処理し、乾燥汚泥を製造することができた。 この乾燥処理により重量が 1/4 に減少し、減容することを SEDAPAL 職員及び排出業者に実証することができた。小型デモプラントにより処理を行った汚泥は、サン
タクララ排水処理場、マンチャイ排水処理場、パルプ汚泥（製紙会社）、テキスタイル排水脱水汚泥（M 社）、食肉処理工場排水汚泥（Fri 社）、食品製造工場汚泥（Pr 社）のものである。総稼働時間は 84 時間である。小型デモプラントの運転稼働を行い、はじめ様々な汚泥を処理した結果、含水率が 20%～5%程度に乾燥することができた。しかし、脱水汚泥の粘性が高く、乾燥炉の内壁に付着することにより熱風との接触面積が小さくなり、投入量を減らす必要があったため、処理量の低下を招いたことがあった。汚泥の粘性が低く、解砕し易いパルプ汚泥は処理量と乾燥物の含水率は良好であった。大型乾燥プラント
では乾燥炉に付着しない対策が取られており、十分に乾燥処理が可能である。
また、前述の通り汚泥燃料を民間企業へ販売するための買手との折衝を行った。実際に買い手側が希望する性能を有し、販売の可能性が高いことを確認するために、本事業で製造される汚泥燃料の試験的な使用についての交渉を行った。実証結果を用いてセメント会
社や煉瓦製造会社などへ説明したところ、カロリーは 2,300〜2,800kcal/kg 程度とそれほど高くはないものの、燃料としての使用には問題がないことが確認できた。
（発熱量は大型プラントでは乾燥汚泥の含水率が 5%以下となることから、ペルーの乾燥汚泥も 3,200～
3,500 kcal/kg の状態で出荷が可能となる）
乾燥プラントで処理した乾燥汚泥に対し、日本においては、発熱量、水分量、灰分量、有機元素（炭素、水素、窒素）及び蛍光 X 線測定装置による元素組成（Na～U まで）を行った。ペルー国ではラ・モリーナ農業大学では日本と同様に発熱量、水分量、灰分量、有機元素（炭素、水素、窒素）、有害物質（金属元素）、寄生虫数や大腸菌群数などを測定した。また SEDAPAL より排水処理施設 6 ヵ所から排出される脱水汚泥の分析結果を提示された。
ラ・モリーナ大学で行われた分析方法と検出結果を比較すると、大きな差異はなく、アースがリサイクルに用いる評価基準に当てはめても問題ないと考えられる。

79

表 21: サンタクララ下水処理場脱水汚泥乾燥物の燃料性能等の分析結果（日本国内にて分析）
測定項目
%

ｶﾘｳﾑ

%

%

%

%

36.8

3206

2341

31.3

4.1

4.7

0.087

0.088

0.343

19.6

32.4

3459

2816

33.2

4.6

5.9

0.087

0.087

0.315

高
位
発
熱
量

%

28.1

高
位
発
熱
量

kcal/kg-wet(25/11/2019)kcal/kg-dry

乾燥汚泥

%

%

乾燥汚泥
(25/04/2019)

灰
分
量

水
分
量

炭
素

水
素

窒
素

硫
黄

リ
ン

(1)-2 乾燥汚泥の性能（熱量等）、成分、価格等の商品としての有効性が実証される。
（実証活動）
燃料性能については、日本の汚泥に比べてカロリーは低く、灰分量（燃焼残さ）は多かった。セメント会社は、熱源としての活用を行う。石炭の補助燃料としての活用が見込まれる。一方で煉瓦製造については、製造工程において、粘土に炭素源として無煙炭やバイオマス（もみ殻）を添加している。炭素源は 950℃で 36 時間焼成させる際、炭素が燃焼しレンガ内部で熱を発生させ水分の蒸発と、熱によるレンガ内部（原料元素）の融着を促進させる効果がある。煉瓦製造会社（F 社）の試験結果とその感想では、煉瓦への乾燥汚泥の添加量は、2～5%の範囲で想定されており、5%とすれば、25 トンを利用可能である。仮に 80％から 5%に乾燥した場合に発生する乾燥汚泥重量 25 トンでは、原料脱水汚泥は 118
日/トンとなり、事業当初に想定していたリマ市の汚泥発生量 107 トン/日を上回る利用が見込める。
一方で、肥料としての活用については、成分分析を行った結果以下の通りとなった。
肥料利用については重金属類含有量の規制値と寄生虫（大腸菌群）が含まれていないことが条件である。また重金属類については下表の規制値である。

表 22：ペルー国内最高条例（NO515-2017-VIVIENDA）の汚泥処理物の衛生パラメータ
CadmioNíquel項目
Arsénico
Cromo Cobre Plomo Mercurio
Zinc
カドミウ
ニッケ
ヒ素
クロム
銅
鉛
水銀
亜鉛
（ppm）
ム
ル
基準値

40

指標
糞便汚染の指標

寄生虫卵の指
標

40

1200

1500

400

17

400

2400

クラス A

クラス B

Escherichia coli 大腸菌< 1000 NMP/ Ig
STSalmonella s. サルモネラ菌< 1 NMP/IO ST
Huevos viables de Helmintos 蠕虫の卵<
1 / 4g ST
若しくは、衛生技術を用いたことを示す。

衛生状態のレベルは、この規則のアネックス 2 のセクション II で、殺菌用として定められた技術を使用して代替的に示すことができる。

80

日本及びペルー国で有害物質の含有量やリサイクルに対する性能を分析し、得られた結果を評価した。
表 23: サンタクララ下水処理場脱水汚泥乾燥物の有害性等の分析結果（ペルー国内にて分析）
サンプル
No

内容

1
2
3

乾燥汚泥
乾燥汚泥
乾燥汚泥

構成
⽇付

種類

湿度%

Cl（塩
素）ppm

F（フッ
素）
ppm
0.5

S （硫黄)

04/09/2019

Lodos

30.0

445

2.6

0.50

60500

05/11/2019

Lodos

28.0

458

3.2

1.23

6900

03/12/2019

Lodos

16.0

557

4.8

0.99

62200

MA1274
P リン (t)ppm
10

MA1045Cr （クロム）(VI)ppm
0.4

MA0370
Hg（⽔
銀）
ppm
0.01

MA1620
K（カリウ
ム）
ppm
0.5

MA1124
Ag
（銀）
ppm
0.2

MA1124
Al（アル
ミニウ
ム）
ppm
100

MA1124As（アスベスト）ppm

17944

<0.4

0.31

5750

4.8

5064

4.6

15171

4.8

0.49

2850

3.4

4117

6.6

11957

9.0

0.34

2740

1.5

4917

11.1

MA1124B（ホウ素）
ppm
2.5

MA1124
Ba（バリ
ウム）
ppm
10

MA1124Be（ベリリウム）ppm
0.4

MA1124Bi（蒼鉛）

MA1124
Ca（カル
シウム）
ppm
100

MA1124
Cd（カド
ニウム）
ppm
0.3

MA1124Co（コバル
ト）
ppm
0.04

106

<0.4

<5

34877

1.4

2.48

サンプル
No

内容
日付

1
2
3

乾燥汚泥
04/09/2019
乾燥汚泥
05/11/2019
乾燥汚泥
03/12/2019

内容
日付

%
0.01

構成

サンプル
No

N（窒素）
(t)ppm

構成

ppm
5

1

乾燥汚泥
04/09/2019

2

乾燥汚泥
05/11/2019

11.3

102

0.4

<5

37772

2.60

3

乾燥汚泥
03/12/2019

（基準を
超過）

39.4

162

<0.4

<5

36462

2.5

2.74

MA1124
Cr（クロ
ム）ppm
0.3

MA1124
Cu（銅）
ppm
0.5

MA1124
Fe（鉄）ppm
100

MA1124
K（カリウ
ム）
ppm
100

MA1124
Mg（マグ
ネシウ
ム）
ppm
100

MA1124
Mn（マ
ンガン）
ppm
2

MA1124
Mo（モ
リブデ
ン）
ppm
0.09

17.4

109

6571

5750

5200

167

4.82

サンプル
No

内容
日付

1

乾燥汚泥

59.7

構成

81

04/09/2019
2
3

乾燥汚泥
05/11/2019
乾燥汚泥
03/12/2019

187.4

642

6498

2852

4117

151

5.94

31.4

192

7638

2738

3911

550

6.30

MA1124Na（ナトリウム）
ppm
100

MA1124
Ni（ニッ
ケル）
ppm
1

MA1124
P（リン）
ppm
100

MA1124
Pb（鉛）
ppm
0.3

MA1124
Sb（アン
チモン）
ppm
5

MA1124
Se（セレ
ン）
ppm
0.9

MA1124
Sn（ス
ズ）
ppm
10

1263

17

17944

19.1

<5

3.5

<10

サンプル
No

内容
日付

構成

1

乾燥汚泥
04/09/2019

2

乾燥汚泥
05/11/2019

1004

23

15171

<5

6.8

<10

3

乾燥汚泥
03/12/2019

（基準を
超過）

1158

22

11957

41.6

<5

2.9

<10

MA1124
Sr
（ストロン
チウム）
ppm
0.5

MA1124
Ti
（チタ
ン）
ppm
100

MA1124
V
（バナジウ
ム）
ppm
2

MA1124
Zn
（亜鉛）
ppm
0.5

MA1637DQO
ppm
0.5

MA1553PCS
kcal/kg

MA1276PCI
kcal/kg

119.9

<100

25

714.1

7900003913.522739.00

263.4

<100

15

1686.81770004199.073107.00

199.9

<100

16

747.8

68.6

3383.30

2842.00

MA1276炭素%
0.01

MA1574
蠕⾍の卵
卵
/2 g
1

MA1575
糞便性⼤腸菌群
cales
NMP / 10g
2

30.1

11

54000

検出

検出

34.0

5

3500

3500

検出

検出

検出

31.6

2

16000

16000

検出

検出

検出

334.0

サンプル
No

内容
日付

1
2
3

乾燥汚泥
04/09/2019
乾燥汚泥
05/11/2019
Lodo seco
03/12/2019

構成

サンプル
No

内容
日付

1
2
3

乾燥汚泥
04/09/2019
乾燥汚泥
05/11/2019
乾燥汚泥
03/12/2019

構成
MA1576⼤腸菌
NMP/10g
2MA0369
有機物質
%
0.01

51.38
43.69

有害物質（重金属類）に関しては、サンタクララ排水処理場の脱水汚泥乾燥物で 1 度カドミウムの基準値（40 ppm）を超過していた（59.7 ppm）
。燃料に対する基準値が無いことから、日本の土壌汚染等対策基準値で評価すると、鉛の含有量が（150 ppm）を超過していた（平均 240 ppm）
。その他の有害成分（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、ヒ素、ふっ素、ほう素）は基準値内であった。

82

表 24: 60t/day 大型乾燥プラントにおける寄生虫及び大腸菌群の殺菌効果（日本国内において分析）〇 大腸菌群の測定
生汚泥
乾燥汚泥 No.1
乾燥汚泥 No.2
乾燥汚泥 No.3
検出結果
1,100,000 個/g＜10 個/g＜10 個/g＜10 個/g
本測定方法は汚泥または乾燥汚泥懸濁液を 10、100、1000、10000 倍に希釈し、デオキシ
コール酸塩寒天培地（大腸菌のコロニーは赤色に呈色する）で培養し、発生したコロニ
ー数をカウントする。
〇 寄生虫の測定
検出結果

生汚泥

乾燥汚泥

陰性（不検出）陰性（不検出）本測定方法は、McMaster Method にて測定している。
乾燥処理による寄生虫の殺菌効果を評価した結果、寄生虫の卵が検出されており、乾燥プラントによる処理では十分な殺虫効果を得ることができなかったことが示された。
・ 原因についての考察
乾燥プラントで十分に殺虫及び殺菌できなかった理由については、システムによる要因と汚泥による要因が考えられる。
システムによる要因としては、①撹拌羽の物理的なエネルギーにより乾燥時間が十分でない汚泥が炉外に排出された。
②熱風により浮遊できる重量であれば炉外に排出されることから、乾燥が十分でない汚泥があったことが考えられる。汚泥による要因としては、③ 汚泥の粘性が高く、撹拌羽による汚泥の解砕が上手くいかず、乾燥メカニズムが効果的に働かなかったことが考えられる。処理量低下も粘性が影響していると推測される。

図 28：設置機材の構造図
乾燥プラントで汚泥が乾燥され排出されるプロセスは、200ºC の熱風が通過する乾燥炉
内に汚泥が投入され乾燥していくと重量が軽くなる、軽くなったことで乾燥熱風と共に乾燥炉内を出て、サイクロン集塵機で乾燥汚泥は回収される流れである。汚泥の乾燥をより効率的に行うために汚泥を潰す撹拌軸が乾燥炉に取り付けられている。
しかしながら、提案事業者の運用する 60t/day の大型乾燥プラントにおいて、大腸菌群と寄生虫の検査を行った結果下表の通り、十分な効果を示した。肥料の有効 3 成分（窒83

素、リン酸、カリウム）は日本の乾燥汚泥と同様の数値であった。肥料性能は日本と同様に栄養が多量に含まれているわけではないが、植物に微量必須成分である亜鉛、モリブデ
ン、銅なども含まれており、牛糞堆肥のように肥料の効果を主目的とせず、土壌改良剤として活用できると考える。また成分が極端でないことから、他の資材と混合することで活用することは可能であると考えられる。

図 29：大型乾燥炉とデモプラントの比較
有害物質（重金属類）に関しては、サンタクララ排水処理場の脱水汚泥乾燥物（05/11/2019）で 1 度カドミウムの基準値（40 ppm）を超過していた（59.7 ppm）
。燃料に対する基準値が無いことから、日本の土壌汚染等対策基準値で評価すると、鉛の含有量が（150 ppm）を超過していた（平均 240 ppm）
。その他の有害成分（カドミウム、六価クロ
ム、水銀、セレン、ヒ素、ふっ素、ほう素）は基準値内であった。
有害物質の含有量についてはカドミウムがペルーの最高条例の基準を超過し、鉛は日本の基準を超過していた。有害物質の中で重金属類は乾燥による揮発することは少ないため（水銀は低沸点のため揮発する可能性がある）、脱水汚泥に含まれていれば、取り除くことは難しくなる。汚泥中に蓄積された有害物質は流入水に由来すると考えられることから、下水利用者に対する監視と原因を突き止めることが必要になってくると考える。
燃料性能は日本で提案事業者が扱う下水汚泥に対して低い水準にあった。特に灰分量が多くなる要因としては、ペルーの排水処理槽内の汚泥の滞留時間が長く、分解されて無機分が堆積することによると、SEDAPAL 側よりコメントを受けている。今後砂や泥の流入、分離した後合流していないかなどを確認したいと考えている。
(1)-3 SEDAPAL 職員への実証機材の適切な運営維持管理の技術指導が行われ、その効果が検証される。 （実証活動）
前述の通り、2019 年 4 月 26 日に SEDAPAL 職員を対象に室内ワークショップ及びプラ
ント設置場所において現場ワークショップを開催した。現場ワークショップでは、プラントを試験的に稼働させて、全体のフローの確認と各機材の役割などを説明した。さらに、
翌 27 日には、プラントの運転指導を行った。
第四回現地業務においては、設備仕様のマニュアル(スペイン語)を用いて SEDAPAL 担
当者への技術指導を行った。また第五回、第六回現地業務においては、点検、保守、部品交換等含むメンテナンス方法を説明した。
小型乾燥機の譲渡に際し、継続して管理できるように装置のメンテナンス等の方法を指導した。指導内容は給脂箇所の確認、危険個所（高温箇所及び回転部）の説明、定期点検
項目の説明、運転中の点検箇所確認、ファンベルトの交換方法の説明などを行った。指導84を受けた SEDAPAL 職員は下水処理施設の管理を行っており、機器に対する知識を十分に持っており、指導内容を適切に理解した。

運営維持管理の技術指導の様子(1)-4 ペルー国内の上下水道局等公的機関関係者によって、汚泥燃料の有効性と費用削減効果が理解される。（普及活動）
ペルー上下水道公社 50 社が加盟する協会である ANEPSSA PERU には、本事業についての説明を行なっている。ANEPSSA PERU からは強い関心が示されており、今後、デモン
ストレーションに参加したいとの申し出があった。さらに ANEPSSA PERU 加盟組織である、第五回現地業務時に、セダクスコからは具体的に日量 40t サイズの汚泥乾燥機に興味があり、クスコ及アレキパの下水処理場で発生する汚泥(1 ドラム缶分相当)をサンタクララ
処理場へ輸送して実証したいとの申し出があった。今後 ANEPSSA が汚泥受入について
SEDAPAL と協議して実施する方向で検討する事になった。

以下は汚泥に含まれる重金属濃度である。日本の肥料取締法19及びペルーの汚泥利用時の規制値と比較すると、サンタクララ下水処理場の乾燥汚泥はいずれも規制値以下である
ことが確認できた。

19

http://www.famic.go.jp/ffis/fert/sub2_qa/sub2_qa.html

85

下水処
理場名

サンタ
クララ
日本の
規制値

ペルー
の規制
値

表 25： 乾燥汚泥の成分分析結果と日本の堆肥取締法及びペルーの汚泥利用時の規制値との比較
As
Cd
Cr
Cu
Pb
Hg
Ni
ヒ素
カドミ
クロム
銅
鉛
水銀
ニッケ
ウム
ル
(mg/k (mg/kg) (mg/kg) (mg/kg)(mg/kg) (mg/kg) (mg/kg)
g)
6.0
3.7
469.7
159.0
53.0
0.8
46.3

Zn
亜鉛
(mg/kg)
625.7

50 以
下

5 以下

500 以
下

豚ぷんを
原料とし
て使用す
るもので
現物あた
り
300mg/k
g 以上を
含有する
場合以上
含有する
場合に限
り必要

100 以
下

2 以下

300 以
下

豚ぷんを
原料とし
て使用す
るもので
現物あた
り
300mg/k
g 以上を
含有する
場合以上
含有する
場合に限
り必要

40 以
下

40 以下

1200 以下1500 以
下

400 以
下

17 以下

400 以
下

2400 以下

出典：サンタクララの汚泥についてはラモリーナ大学による分析
また、他の成分分析結果は以下の通りである。この結果の通り、灰分が 21.46%と高い。
炭素は 33.58%と低い。（日本の汚泥は 40%以上）このため、発熱量が日本における乾燥汚
泥の発熱量（通常程発熱量が 4000cal/g 程度）よりも低くなっている。これは、汚泥の脱水に使用している高分子凝集剤及び泥や細かい砂などの無機成分が処理槽に流入し、汚泥として排出されている可能性が高い。今後カウンターパートにヒアリングを行い、これらの要因について処理のプロセスの見直しなどについて対応が可能かを協議したい。現状においては、燃料としての使用は可能であるものの、カロリーベースでの買取を想定している
石炭代替燃料としての活用を考えているセメント会社などへの販売価格は低くならざるを得ない結果となった。（但し、大型プラントの導入により含水率を 5%まで軽減できればカロリーを上げることが可能となることが推測される。大型プラントの設置コストと、販売価格の差異による採算性を考慮して、ビジネス展開を検討したい）

86

下水処
理場名
サンタ
クララ

下水処
理場名

C
炭素
(%)
33.58

表 26：汚泥の成分分析結果 1
H
N
S
水素
窒素
ケイ素
(%)
(%)
(%)
4.93

5.34

O
酸素
(%)

1.22
23.22
出典：ラモリーナ大学による分析

含水率
(%)

表 27：汚泥の成分分析結果 2
揮発性
灰分
炭素含
物質(%)
(%)
有量(%)

32.27

45.48

発熱量
（高
位）
(Cal/g)

発熱量（低位）(Cal/g)

サンタ
クララ
21.46

0.78 3444.52 2333.00
出典：ラモリーナ大学による分析

前述の通り 2019 年 1 月 24 日にリマ商工会議所（CCL）にて、有機化合物・無機化合物
汚泥や廃棄物のプロセスとリサイクルを専門とする Earth Corporation が主催する工業廃棄汚泥処理に関するセミナーを開催した。リマ商工会の会員企業は 15,000 社であり、リマ首
都圏における主要な企業が加盟している。第二回セミナーでは、実証結果を用いながら、提案技術の有効性を説明した。またセミナーについては会員企業 1 万 5000 社へのメール
発信と CCL 週刊誌で告知するとともに、セミナーの様子も CCL が発行している週刊誌に記載がされた。（部数 15,000 部）汚泥燃料の有効性と費用対効果に関して紹介した。アン
ケート結果の通り、実証結果を用いたことで一定の理解が進んだことが確認できた。
費用削減効果について
サンタクララ排水処理場脱水汚泥、プエンテピエラ排水処理場脱水汚泥、製紙会社パル
プ汚泥を処理した際に収集した稼働データを用いて、処理コストを算出した（次ページ計算表を参照）。算出に当たっては同汚泥を乾燥プラントで 1 日処理し、乾燥した汚泥を運搬・埋立処分するまでの費用を含んでいる。費用については、燃料費、電気代、オペレー
ター1 名を考慮している。また燃料種は LPG より安価でペルーで利用されている LNG を用いた場合を試算する。

87

表 28：デモプラントによるコスト削減の試算〇 運転データ
サンタクララ脱⽔汚泥

プエンテピエラ脱⽔汚泥

1.起動開始時間

10:30

8:45

9:00

2.⾃動投⼊開始時間

10:45

9:30

9:20

項 ⽬

単 位

パルプ汚泥（製紙会社）

3.汚泥投⼊量kg

215.85665.6

300

4.起動時ガス流量計値

m3

0

0

0

5.起動時電⼒計値

kWh

0

0

0

12:20

15:07

10:30

6.⾃動投⼊停⽌時間

12:50

15:37

11:00

8.停⽌時ガス流量計値

m3

7.55

21.86

3.31

9.停⽌時電⼒量計値

kWh

20.3

50.45

15.2
パルプ汚泥（製紙会社）

7.停⽌完了時刻〇 運転データまとめ
サンタクララ脱⽔汚泥

プエンテピエラ脱⽔汚泥

h

1.6

5.6

1.2

kg/h

136

118.5

257.1

kg/day3272

2844.16171.4

kg/h

34

29.6

64.3

kg/day818

711.0

1542.9

ガス使⽤量

m3

7.55

21.86

3.31

電気使⽤量

kWh

20.3

50.45

15.2

サンタクララ脱⽔汚泥

プエンテピエラ脱⽔汚泥

パルプ汚泥（製紙会社）

LPG利⽤

LPG利⽤

LPG利⽤

項 ⽬

単 位

稼働時間
汚泥処理量
乾燥汚泥発⽣量〇 ガス種による処理費の算出
項 ⽬

単 位

オペレーター

LNG利⽤
25

25

LNG利⽤
25

25

燃料費（LPG）

$/⽇

294.0

燃料費（LNG）

$/⽇

電気代

$/⽇

18.5

18.5

12.9

12.9

18.8

18.8

運搬費⽤

$/⽇

20

20

20

20

20

20

処理物

1

1

1

処分費⽤

$/⽇

8.2

8.2

7.1

7.1

15.4

15.4

乾燥物

1

1

1

処理費⽤総計

$/⽇

365.6

92.4

305.0

82.0

254.1

91.5

239.9
20.7

25

LNG利⽤

$/⼈⼯・⽇

25

174.9
16.9

12.3
運搬台数計算〇 埋⽴処理費の算出
項 ⽬

単 位

サンタクララ脱⽔汚泥

運搬費⽤

$/⽇

20.0

処分費⽤

$/⽇

32.7

処理費⽤総計$/⽇

52.7〇 汚泥単位重量当たりの処理単価
埋⽴処理

乾燥処理（LPG）

$ /t

$ /t

乾燥処理（LNG）
$ /t

16.1

111.7

28.2

※１ 汚泥処理量の1/4（含⽔率80%→20％）

上記の試算の結果、デモプラントにおいては、LPG
及び LNG で運用した場合におい※２ 算定根拠は表〇に記載て、埋立処理を行う方がコストの優位性があった。一方乾燥プラントの最大サイズ（1,000
kg/h =24 t/day）で LNG を燃料種として乾燥処理し、埋立処分した場合で試算したところ、更なるコストメリットが示された。これは燃料費が利用量に追従し、多量に使用しても燃料費が比例して増加しないこと、運搬量が 1/4 になることで、運送と処分費用が圧縮されることに起因している。上記のベースとなるデータに関しては別添参照のこと。

88

３ 開発課題解決の観点から見た貢献(1) 当初の想定
汚泥乾燥装置を用いた再生燃料製造技術の普及によって、汚泥埋立と比較した、乾燥処理による再生燃料の製造・販売によって環境負荷の軽減が期待できる。また、再生燃料の製造・販売によって環境負荷の軽減が期待できる。
本提案事業の技術がペルー全体に波及することによって、恒常的に発生している汚泥の有効活用が図られるとともに既存下水処理場の負荷軽減につながる。また、本提案事業の技術を水平展開することにより、ペルー国にとどまらず南米各国において、同様な汚泥処理の課題を掲げている地域に貢献することができる。今後有機汚泥処理の新市場が拡大していく新市場を担う人材を確保するために雇用が創出される。
(2) 本事業による検証結果
本事業により、提案技術を用いた汚泥の乾燥化技術は、汚泥の減容化には優れた効果があることが明らかになった。また、下水処理場において、バイオガス抽出などの技術に比べても、安価で安定した燃料供給が可能であることが判明した。また、民間企業の汚泥の種類によっては、乾燥の程度にばらつきがあったりしたため、安定した乾燥汚泥製造には課題が見つかった。今後、民間企業とは、最適な乾燥時間や乾燥量などについて協議することが必要である。また、当初想定していた乾燥汚泥のカロリーよりも低いことが判明したため、燃料としてセメント会社などに販売する際には、当初想定していた価格よりも低下する可能性がある。大型の乾燥炉を使用して含水率を 5%程度まで下げれば 3,200kcal〜
3,500kcal/kg と石炭のおよそ半分のカロリーまで発生させる可能性は高いと推測される。そのため導入機材の種類によって初期投資額と、販売価格について検討を行う予定である。
また、煉瓦製造会社からのニーズが高いことが判明した。ペルー国で建築材料として需要の多いレンガの原料として利用されれば、継続的な活用先となる。レンガの原料利用では、乾燥汚泥の持つ発熱量だけでなく、汚泥（乾燥汚泥）に含まれる無機成分も活用でき、乾燥汚泥すべてが利用できるため全量の再資源化が可能となる。

４ 日本国内の地方経済・地域活性化への貢献
本事業の実施による日本国内の地元経済の振興や地域活性化への貢献として、以下の諸点を想定している。現段階では定量的に検証可能な効果の発現はみられないが、今後の事業実施を通して適宜分析を進める予定である。
(1) 富山県内の産業に与える貢献
提案企業が事業を営んでいる富山県では、「活力富山」を振興政策目標として掲げ、国内外における販路開拓支援、循環型・脱温暖化社会の構築、更には長期構想として海外へ発展するもの作り拠点構想を掲げている。特にグリーンバイオプロジェクトにおいては、
バイオマスの積極的な活用を目指している。本事業はこれらの振興経済分野の方針と合致しており、雇用創出並びに技術の蓄積そしてそれの海外への技術移転というプロセスは提案企業のみならず、近隣の企業においても部品調達、地元企業や行政への有益な情報提供を行う事に貢献する。ペルーにおける事業化が可能となった折りには、提案企業の従業員の現地派遣に伴う、新規雇用の創出と、新規事業の開拓が図られる。この知見は、富山県の産業界においても広く産業集積（クラスター）に寄与する事ができると考えられる。

89

(2) 富山県内の大学に対する貢献
富山大学との次のような連携を図ることにより、「産学官」のクラスターの活性化に貢献できると考えている。富山大学は JICA と様々なプログラムで連携し、アジア諸国と中
南米（特にブラジル）への技術提供、専門家の派遣や研究者の受入を行ってきた実績があり、海外支援に積極的な姿勢を持っている。また、提案企業は以前より富山大学との共同研究を続けており、提案企業が師事を仰いでいる星野一宏准教授は、活性汚泥法や植物による環境浄化技術の研究や未使用バイオマスの有効利用（バイオエタノール、未利用資源の回収等）を専門としている。今後本事業を推進していく際においても、下水道処理についてのアドバイスやバイオマスの有効活用への提言により、汚泥処理についての課題に対して適格な解決方法を提示することができる。

５ 環境社会配慮(1) 事業実施国における EIA 及び組織
ペルーでは、2012 年 11 月に国家環境影響評価システム法(法律 27446)およびその細則に規定される環境影響詳細評価の審査および承認を行う「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)を国会で承認し、12 月に同法を公布した。これにより、EIA は SENACE という環境省傘下の専門独立機関にて一元化された。2015 年以降に各所轄省庁から移管がされている。しかし移管は緩やか行われており、排水（汚泥を含む）に関係するプロジェクトに関しては DIGESA（La Dirección General de Salud Ambiental：環境衛生総局）が管轄していた。しかし、2020 年より本事業に関係する手続き20を含め全ての EIA に関する手続きは
SENACE が所轄となった。

SENACE の機能は次の通り。（設立法第 3 条記載）
①環境影響詳細評価の承認②環境コンサルタントの登録業務および管轄期間により承認あるいは却下された全国規模または地方規模の環境ライセンスの登録・更新業務③専門的見解の提出④政府、地域社会との関係、市民参加などを含めた環境影響詳細評価の評価方法の継続的な改善⑤環境影響詳細評価の承認プロセスを実施する窓口の設置⑥SENACE の最高権限組織として、環境大臣（会長）、経済・財政大臣、農業大臣、エネルギー鉱山大臣、生産大臣、保険大臣の 6 大臣で構成される審議会を実施（以上 JOGMEC カレント・トピックス 13-46 号より抜粋）(2)事業実施国の環境社会配慮法制度
環境社会配慮に関する法律は上記の通り、国家環境影響評価システム法(法律 27446)であり、その他環境に関連する事業実施国の関連計画、政策（外交政策含む）および法制度については第１章（１）3 に記載の通りである。
特に本事業に関連すると想定される環境社会配慮に関与する法制度については以下の通
りである。
20

https://www.gob.pe/11016-solicitar-la-evaluacion-de-un-estudio-de-impacto-ambiental-detallado-para-el-subsector-

infraestructuras-de-residuos-solidos-municipales

90大気汚染関連

廃棄物関連

排水関連

表 29：環境社会配慮に関連する法規制
大気環境基準（Aprueban Estándares de Calidad Ambiental (ECA) para
Aire y establecen Disposiciones Complementarias）
LMP(Límites Máximos Permisibles21最高認可基準)
環境一般法（法律第 28611 号、2005 年）
廃棄物法（Ley No 27314）、
一般廃棄物法（D.L. 27314 第 31 条）、左記法改正法（D.L. 1065）、
一般廃棄物法施行規則内閣令 2004 年第 57 号（D.S. 057-2004-PCM 第
6 条、第 72 条）、
保健省衛生環境総局（DIGESA）による技術基準（NTS No 096MINSA/DIGESA V.01）
固形廃棄物の統合管理法を承認する立法令（Decreto Legislativo N°
1278）
有機固形物の生産及び有効再利用のための国家登録簿への事前登録義務の規則（Resolución Ministerial N° 300-2017-Vivienda）
排出基準項目 annex1 及び Annex2 排水規制値
LMP(Límites Máximos Permisibles22最高認可基準 DQO, pH など)

環境に関連する事業実施国の関連計画、政策（外交政策含む）および法制度の最近の動向：2016 年 2 月： 水俣条約締結2018 年 1 月： 固形廃棄物総合管理法の施行規則を公布（環境省）
2018 年 1 月： 汚染された場所の管理基準を承認する政令を公布（環境省）
2018 年 8 月： PCB 管理規則（保健省）(3) 事業実施上の環境及び社会への影響
リマ上下水道公社本部及び管轄している下水処理場担当者ならびに本事業で予定している排出事業者には、本事業の概要について説明を行った。（説明資料は別添）
SEDAPAL は現在、（生）汚泥及び乾燥汚泥のいずれも管理型埋立場に輸送している。
実証で使用する汚泥は乾燥させて燃料として使用することを想定している。セメント会社の燃焼装置にはバグフィルターなどの大気汚染対策が取られている。また、実証において残渣物が発生した場合には、通常の SEDAPAL の作業通りに、管理型埋立場に輸送する。
そのため、これらの実証活動による負の影響は生じないあるいは最低限に止められる。また悪臭に関しては、実証のために使用する量は少ないことと、すでに天日乾燥などを
SEDAPAL は実施しているため、本事業を実施することにより追加的な悪化は想定していないが、後述する特定悪臭物質の測定を実施した。
また、実証用機材設置場所は SEDAPAL が運営する下水処理場敷地内での実施であるため特段の騒音についての懸念はないことが確認できた。また本事業で設置する機材はある程度日本で組み立てているため、現地では機材の設置のみを行い、工事期間中は騒音と振動の発生を抑制した。さらに機材の稼働時間を日中に限定して実施した。後述する騒音測定を実施した。また、工事にあたり粉塵、濁水の発生はしなかった。

21
22

http://www.minam.gob.pe/calidadambiental/limites-maximos-permisibles/aire/
http://www.minam.gob.pe/calidadambiental/limites-maximos-permisibles/agua/91

・影響が考えられる項目のモニタリング結果
実証機設置場所において、臭気測定および騒音測定を実施した。
実施した箇所は次のとおりである。

サンタクララ下水処理場敷地概要図

臭気測定および騒音測定場所
図 30：臭気測定および騒音測定場所①臭気測定
臭気の主たる発生物質である特定悪臭物質（メチルメルカプタン、酪酸、吉草酸）を検
知管のガス測定器（吸引器）にて、測定した。
① -1 測定概要

92測定に使用したガス測定器
下水汚泥由来の臭気の主たる発生物質である特定悪臭物質（アンモニア、メチルメルカ
プタン、酪酸、吉草酸）を検知管とガス測定器（吸引器）を用いて簡易測定を行う。検知
管は対象物質が吸着すると変色する検知剤が充填されており、所定の空気量を吸引した
後、検知管の変色によりその濃度を測定する者である。測定場所はいずれも以下の 3 ヵ所を実施した（測定位置図は後述）。
No.
1
2
3

測定位置
原臭地点（脱水汚泥：8m3 ボックス内）
スクラバー出口地点
最直近の敷地境界地点（28.2 m）① -2 測定方法
測定手順は検知管付属の取扱説明書に従い行う。基本的な測定方法は
1 ) ガス測定器（吸引器）の吸引量（50mL）へ正しくセットする。
2 ) 検知管の両端を折る。
3 ) 吸引方向が正しくなるようにガス測定器（吸引器）に検知管を取付ける。
4 ) 吸引器を一気に引き固定する。その位置で検知管ごとの吸引時間待つ。
5 ) 4)で検知管に変化が無ければ、測定範囲及び回数に従い再度吸引を行う。
6 ) 変色層の長さから目盛を読む。
使用した検知管は G 社の 3 種類であるa ) アンモニア検知管 No.3L
アンモニアの測定範囲 0.5ppm～78 ppm、検出下限は 0.2ppmb ) メルカプタン類検知管 No.70L
メチルメルカプタンの測定範囲 0.1ppm～0.8ppm、検出下限は 0.05ppm
c ) 酢酸検知管 No.81L
イソ吉草酸の測定範囲 0.38ppm～15ppm、検出下限は 0.075ppm
ノルマル吉草酸の測定範囲 0.38ppm～15ppm、検出下限は 0.075ppm
ノルマル酪酸の測定範囲 0.38ppm～15ppm、検出下限は 0.065ppm
なお、メチルメルカプタン、イソ吉草酸、ノルマル吉草酸、ノルマル酪酸の測定値は検知管の目盛にメーカー指定の換算係数との積により求める。

93①-3 測定結果【測定時環境条件】
測定年月日
天 候
風 向

2019/4/30
晴れ
北西【測定結果】
検知管写真
アンモニア検知管
No.1 原
臭地点
（脱水
汚泥：
8m3
ボック
ス内）

時 間
気 温

メルカプタン類検知管

No.2 ス
クラバ
ー出口地点

No.3 最
直近の
敷地境
界地点

94

9:00～9:45
25℃

酢酸検知管

表 30: 臭気測定結果表
メチルメ
アンモニ
ルカプタ
ア
ン

No.

測定位置

1

原臭地点
（脱水汚泥：8m3 ボックス内）

2

スクラバー出口地点

3

最直近の敷地境界地点

酪酸

吉草酸

検知限度
以下※

検知限度
以下

検知限度
以下

検知限度
以下

検知限度
以下
検知限度
以下

検知限度
以下
検知限度
以下

検知限度
以下
検知限度
以下

検知限度
以下
検知限度
以下

※最低測定範囲の吸引回数に達しても検知管に変色が無い場合を検知下限以下とする。
以上の測定結果から、 臭気については、各測定点のいずれの物質においても検知下限以下であり、小型乾燥機を稼働することで周辺の影響はほとんどないと考えられる。
② 騒音測定ペルーにおける騒音についての規定は、最高法令第 085-2003-PCM.-騒音に関する環境品
質の国家基準がある。この基準では、工業地帯での日中は 80 デシベルまで、 夜間は 70 デ
シベルまでとされている。日本における騒音規制法では、機械プレスや送風機など著しい騒音を発生する施設は規制対象となる。具体的には、都道府県知事が騒音について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとの規制基準を定め、規制対象となる特定施設等に関し、市町村長が必要に応じて改善勧告等を行う。富山県においては、騒音規制法に基づく騒音について規制する地域の指定等を行い、以下のような規制基準を設けている。

表 31：富山県が定める騒音の規制基準（単位：デジベル）

備考：第 1 種区域、第 2 種区域、第 3 種区域及び第 4 種区域とは、前項の地域のうち次に掲げる区域をいう。
(1)

第 1 種区域

都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる第 1 種低層住居専用地域及び第 2 種低層住居専用地域(2)

第 2 種区域

都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、

95

第 1 種住居地域、第 2 種住居地域及び準住居地域(3)

第 3 種区域

都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる近隣商業地域、商業地域及び準工業地域(4)

第 4 種区域

都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる工業地域及び工業専用地域(当該工業専用地域の境界線から

当該工業専用地域内へ 50 メートルの範囲内の区域に限る。)

出典：提案法人作成
尚、事業者の工場が所在している射水市における騒音の規制基準23においても県の上記の規制基準に準拠している。
② -1 測定概要

測定に使用したデジタル騒音計
小型乾燥機は減速機 1 台、ファンを 2 台備えており、措置の運転による騒音の発生が考えられる。デジタル騒音計を用いて、停止中と稼働中の騒音（15 秒間の最大値）を測定する。測定位置については、小型乾燥機操作盤前、装置から 3.5m 離れた地点※、最直近の敷地境界とする。
測定位置No.
小型乾燥機の操作盤前
1
装置から3.5m 離れた地点
2
最直近の敷地境界地点
3※測定位置については、『JIS Z 8731:1999 環境騒音の表示・測定方法』の屋外における測定の項において、反射の影響を無視できる程度に小さくすることが必要な場合には，可能な限り，地面以外の反射物から 3.5m 以上離れた位置で測定する。測定点の高さは，特に指定がない限り，地上 1.2〜1.5m とする。それ以外の測定点の高さは，目的に応じて個々に定めるものとする。を参考とした。
③ -2 測定方法
小型乾燥機の停止中と測定手順は
1 ) 電源を起動し、測定位置につく。
2 ) MAX ボタンを押し、15 秒間測定する。
3 ) HOLD ボタンを押し、数値を記録する。
敷地境界となる壁の裏は道路であり、測定中にクラクション等突発的な音が発生していた場合は再度測定する。

23

http://www.city.imizu.toyama.jp/appupload/EDIT/009/009930.pdf

96

② -3 測定結果
【測定時環境条件】
測定年月日
天 候
風 向

2019/4/30
晴れ
北西

時 間
気 温

10:00～10:20
25℃【測定結果】
騒音計写真
停止中

稼働中

No.1 操作盤前No.2 装置より3.5m 地点97No.3 最直近の
敷地境界地点

表 32:騒音測定結果表
No.

測定位置

1

小型乾燥機の操作盤前2装置から 3.5m 離れた地点

3

最直近の敷地境界地点(28.2m)

計器表示（db）

数値のレベル（参
考）
掃除機の音

停止中

70.9

稼働中

82.8

停止中

73.5

電車が通る時のガー
ド下
掃除機の音

稼働中

72.6

騒々しい工場内停止中

69.4

電話のベル音稼働中

68.4

電話のベル音

騒音については、小型乾燥機の中心位置付近である操作盤前の測定値が稼働中は大幅に増加した。排風ファンや撹拌モーターの回転及び振動音によるものであり、稼働により増加することはあらかじめ予見されるものである。その他の地点では、小型乾燥機を設置す
る前後で騒音（値）の増加は見られなかったことから、小型乾燥機を稼働することで周辺の環境負荷を増加させることは無いと想定される。
騒音レベルについては、騒音障害を防止するためのガイドライン『騒音障害防止のためのガイドライン（中央労働災害防止協会安全性情報センター製作）』の騒音レベル（ガイドラインでは等価騒音レベル）に当てはめると 85dB（A）未満で第 1 管理区分；作業環境の継続維持に努めることにあたる。事業従事者及び C/P 職員はサンタクララ下水処理場内で作業する場合、ヘルメット、イヤーマフ（または耳栓）などの保護具着用を義務付けられており、今後も保護具を着用することで健康被害の影響を低減できると考えられる。
重要な環境社会影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画（案）を作成した。またチェックリスト及びスコーピング、想定される改善策について記載を行った。
前述の汚泥の成分分析の結果の通り、重金属については、ペルーの規制値を大幅に下回っている。またこれは日本の厳しい堆肥取締法と比べても基準値以下であることが確認できた。そのほかの成分分析では、灰分、炭素分、発熱量が日本の一般的な下水処理場から製造する乾燥汚泥とは異なっているものの、環境に与える負のインパクトはない。

98

表 33：環境社会配慮チェックリスト、スコーピング、代替案
環境チェックリスト：１５．下水道（1）分
類

Yes: Y
No: N

具体的な環境社会配慮（Yes/Noの理由、根拠、緩和策等)(a) N.A.
(b) N.A.
(c) N.A.
(d) N.A.

(a) 該当しない（下水処理場内においてデモプラントを設置するためEIAレポートの提出義務はない）(b) ) 該当しない（下水処理場内においてデモプラントを設置するためEIAレポートの提出義務はない）(c) ) 該当しない（下水処理場内においてデモプラントを設置するためEIAレポートの提出義務はない）(d) 該当しない。（許認可は必要としない。事業実施時には生産省から事業ライセンス取得の必要がある。さらに建設に関する認可などが必要である）(a) プロジェクトの内容および影響につい (a) Yて、情報公開を含めて現地ステークホル(b) N.A.
ダーに適切な説明を行い、理解を得ているか。
(b) 住民等からのコメントを、プロジェク(2)現地ステークホル
ト内容に反映させたか。
ダーへの説明(a) リマ上下水道公社本部及び管轄している下水処理場担当者ならびに本事業で予定している排出事業者には、複数回に渡り、本事業の概要について説明を行った。説明を行ってリ
マ上下水道公社職員の延べ人数は30名程度である。デモ用の乾燥処理施設を設置する周辺に居住する住民や近隣で営業をしている事業者はいない。また、屋台などの仮設事業者等がいない(b) 特段コメントなし。

環境項目(1)EIAおよび環境許
認可

１
許
認
可
・
説
明

主なチェック事項(a) 環境アセスメント報告書（EIAレポート)等は作成済みか。
(b) EIAレポート等は当該国政府により承認されているか。
(c) EIAレポート等の承認は付帯条件を伴うか。付帯条件がある場合は、その条件は満たされるか。
(d）上記以外に、必要な場合には現地の所管官庁からの環境に関する許認可は取得済
みか。

(a) プロジェクト計画の複数の代替案は（検討の際、環境・社会に係る項目も含めて）検討されているか。

(a) Y(a) 提案技術を含め、現状のまま何も対応策をしない場合、ペルー国には汚泥処理技術が普及していないため、処理技術の普及・開発が遅れ、水環境の悪化が進む。罰金や環境回復のため多大なコストがかかる。
提案技術を適用した場合、効率の良い水処理技術が自治体や企業に普及し、水質浄化、水資源の循環化といった効果が得られる。

(a) 下水処理後の放流水中のSS、BOD、(a) Y
COD、pH等の項目は当該国の排出基準等と (b) Y
整合するか。
(b) 未処理水に重金属が含まれているか。

(a)現地排出基準値以下とする。
(b)上流に工場が少ないため重金属は殆どないため影響はない。本事業は有機性汚泥の乾燥処理であり、水分は大気へ排出される。乾燥汚泥の含水率は低く、外部に移動することは無い。機械の洗浄等により発生する洗浄水は、コンクリート
土間中の排水路を通り、下水処理場に戻るため、河川や地下水の水質に影響を与えることは無い。

(a) 施設稼働に伴って発生する汚泥等の廃 (a) Y
棄物は当該国の規定に従って適切に処理・処分されるか。

(a)現地法規制に則った対策を実施する予定である。工事に伴う廃棄物は分別の徹底を行ない廃棄物の発生を極力抑える工夫を行なう。

(a) 汚泥等に重金属の含有が疑われる場
合、これらの廃棄物からの浸出水の漏出等により土壌、地下水を汚染しない対策がな
されるか。

(a) Y

(a)本実証事業では汚泥を乾燥させて燃料製造及び堆肥製造を行うものである。乾燥後の汚泥、焼却灰は、成分分析を行う
予定である。本実証事業の実施による追加的な重金属の排出はない。

(a) 汚泥処理施設、ポンプ施設等からの騒 (a) Y
音・振動は当該国の基準等と整合するか。

(a)運営時の稼動時間に配慮し、防音及び低振動になるような設置手法を検討する予定である。騒音計を用いて騒音測定を実施した。

(a) 汚泥処理施設等からの悪臭の防止対策 (a) Yは取られるか。

(a)消臭液を添加したウォータースクラバーに排気ガスを通過させることで悪臭をスクラバー水に吸着・分解させ、悪臭の発生防止対策をとっている。臭気測定を実施した。

(3)代替案の検討

(1)水質

２
汚

(2)廃棄物染対(3)土壌汚染策(4)騒音・振動(5)悪臭

出典：提案法人作成

99

環境チェックリスト：１５．下水道（1）

分
類

環境項目

(a)保護区内に立地しないし、近隣に保護区は存在しない。

(a) サイト及び処理水放流先は原生林、熱帯の自然林、生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）を含むか。
(b) サイトは当該国の法律・国際条約等で保護が必要とされる貴重種の生息地を含むか。
(c) 生態系への重大な影響が懸念される場
合、生態系への影響を減らす対策はなされるか。
(d) プロジェクトが、河川等の水域環境に影響を及ぼすか。水生生物等への影響を減らす対策はなされるか。

(a) N
(b) N
(c) N
(d) N

(a)該当しない。
(b)該当しない。
(c)該当しない。
(d)該当しない。

(a) プロジェクトの実施に伴い非自発的住
民移転は生じるか。生じる場合は、移転による影響を最小限とする努力がなされるか。
(b) 移転する住民に対し、移転前に補償・生活再建対策に関する適切な説明が行われるか。
(c) 住民移転のための調査がなされ、再取得価格による補償、移転後の生活基盤の回復を含む移転計画が立てられるか。
(d) 補償金の支払いは移転前に行われるか。
(e) 補償方針は文書で策定されているか。
(f) 移転住民のうち特に女性､子供､老人､
貧困層､少数民族・先住民族等の社会的弱者に適切な配慮がなされた計画か。
(g) 移転住民について移転前の合意は得られるか。
(h) 住民移転を適切に実施するための体制は整えられるか。十分な実施能力と予算措置が講じられるか。
(i) 移転による影響のモニタリングが計画されるか。
(j) 苦情処理の仕組みが構築されている
か。

(a) N
(b) N
(c)N
(d) N
(e) N
(f) N
(g) N
(h) N
(i) N
(j) N

(a)該当しない。
(b)該当しない。
(c)該当しない。
(d)該当しない。
(e)該当しない。
(f)該当しない。
(g)該当しない。
(h)該当しない。
(i)該当しない。
(j)該当しない。

(a) プロジェクトの実施により周辺の土地 (a)N
利用・水域利用が変化して住民の生活に悪 (b)N影響を及ぼすか。
(b) プロジェクトによる住民の生活への悪影響が生じるか。必要な場合は影響を緩和する配慮が行われるか。

(a)該当しない。
(b)該当しない。

(a) プロジェクトにより、考古学的、歴史 (a)N的、文化的、宗教的に貴重な遺産、史跡等を損なう恐れはあるか。また、当該国の国内法上定められた措置が考慮されるか。

(a)該当しない。

(a) 特に配慮すべき景観が存在する場合、 (a)Nそれに対し悪影響を及ぼすか。影響がある
場合には必要な対策は取られるか。

(a)該当しない。

(a) 当該国の少数民族、先住民族の文化、 (a)N生活様式への影響を軽減する配慮がなされ (b)N(5)少数民族、先住民 ているか。
族(b) 少数民族、先住民族の土地及び資源に関する諸権利は尊重されるか。

(a)該当しない。
(b)該当しない。

３自然(2)生態系

境(1)住民移転

４社(2)生活・生計会
環
境

具体的な環境社会配慮（Yes/Noの理由、根拠、緩和策等)(a) サイト及び処理水放流先は当該国の法 (a) N
律・国際条約等に定められた保護区内に立地するか。プロジェクトが保護区に影響を与えるか。

(1)保護区環

Yes: Y
No: N

主なチェック事項(3)文化遺産(4)景観(6)労働環境(a) プロジェクトにおいて遵守すべき当該国の労働環境に関する法律が守られるか。
(b) 労働災害防止に係る安全設備の設置、有害物質の管理等、プロジェクト関係者へのハード面での安全配慮が措置されているか。
(c) 安全衛生計画の策定や作業員等に対する安全教育（交通安全や公衆衛生を含む）の実施等、プロジェクト関係者へのソフト面での対応が計画・実施されるか。
(d) プロジェクトに関係する警備要員が、プロジェクト関係者・地域住民の安全を侵害することのないよう、適切な措置が講じ
られるか。

(a)Y
(b)Y
(c)Y
(d)Y

(a)本プロジェクトは当該国の労働環境の改善を行なう事が目的の一つであり、当該国の法律を遵守は必須であるの
みならず、我が国における当該法律の基準を満たす水準までの向上を自主的に図りたいと考えている。
(b)労働災害防止の為の設備運営の指導を行なうとともに有害物質の管理などの徹底を行なう。
(c)労働安全衛生管理の為の指導及びマニュアル等の整備の他、手袋、ヘルメット、作業靴、マスク等の着用などの配慮を行なう予定である。
(d)警備要員も含めて安全を侵害する事は想定し難いが徹底を図る予定である。

出典：提案法人作成

100

環境チェックリスト：１５．下水道（1）

分
類

環境項目

Yes: Y
No: N

主なチェック事項(a) 工事中の汚染（騒音、振動、濁水、粉じん、排ガス、廃棄物等）に対して緩和策が用意されるか。
(b) 工事により自然環境（生態系）に悪影響を及ぼすか。また、影響に対する緩和策が用意されるか。
(c) 工事により社会環境に悪影響を及ぼすか。また、影響に対する緩和策が用意されるか。
(d) 工事による道路渋滞は発生するか、また影響に対する緩和策が用意されるか。

(a)Y
(b)Y
(c)Y
(d)Y

(a)本プロジェクトで設置する機材の組み立てはある程度日本で行なう予定である。汚染に関しては、設置工事においては工法及び工事の時間帯などに配慮することを予定している。
また、他の汚染（粉塵や排水、汚濁は発生はしない(b)用地選定に際しては敷地並びに近隣の自然環境（生態系）に悪影響を及ぼさない地域での建設を予定している。
(c)工事により社会環境的に影響が無いように配慮を行う予定である。騒音及び悪臭が発生する可能性があるため、騒音測定及び臭気測定を行う。
(d)工事により道路渋滞の発生を引き起こすことは想定し難いが、念のため発生しないように時間帯などへの配慮を行い緩和する予定である。

(a) 上記の環境項目のうち、影響が考えられる項目に対して、事業者のモニタリング
が計画・実施されるか。
(b) 当該計画の項目、方法、頻度等はどのように定められているか。
(c) 事業者のモニタリング体制（組織、人員、機材、予算等とそれらの継続性）は確立されるか。
(d) 事業者から所管官庁等への報告の方
法、頻度等は規定されているか。

(a)Y
(b)Y
(c)Y
(d)Y

(a)騒音及び振動について：本プロジェクトで設置する機材はある程度日本で組み立てているため、現地では機材の組み合わせが主となるため、工事期間中は騒音、と若干の振動が発生する恐れがあるが、粉じん、濁水の発生はないと考えられる。事業者が帯同し騒音等が軽微に済むか否かについて騒音計を用いたモニタリングを行なう。また、乾燥汚泥及び焼却
灰についての成分分析を行う予定である。
(b)作業要員の確認、労働安全対策説明、設備仕様書マニュア
ル等の確認を本プロジェクトサイトで行なう予定である。頻度は3ヶ月に1回程度を予定しているが、プロジェクトが軌道に乗るまでには頻度をあげる予定である。
(c)工事作業は比較的単純作業（機材の搬入および設置）であるため、事前に設置工事を行なう事業者に設置工事方法の確認行なうと共に、相違がないか等を現場で目視確認を行なう予定である。また、工事業者は工事に必要な軽重機車両の操
作、電気等の取り扱いについて資格を有していることを、事前に提示させ作業前に有資格者が作業に当たることを確認することで、作業上の安全性を高める。実施期間中は、現地パートナーとともに適切な人員を配置する．そのための予算は確保する予定である。供与後にも、SEDAPALが適切な人員を確保し、供与機材のメンテナンス及び燃料として使用する
際には、成分分析などを実施する予定である。
(d)所轄行政とは密接な連携を取る予定である。年1回C/Pの環境部門へ事業の環境影響について資料を提出することなっており、内容によって環境部門より所轄官庁への報告のアドバイスを受ける予定である。

(a) 必要な場合には、越境または地球規模 (a)Nの環境問題への影響も確認する（廃棄物の環境チェックリスト使 越境処理、酸性雨、オゾン層破壊、地球温用上の注意
暖化の問題に係る要素が考えられる場合等）。

(a)現在のところ想定していないが必要に応じて確認を行う。

(1)工事中の影響

５
その他(2)モニタリング

６
留意点

具体的な環境社会配慮（Yes/Noの理由、根拠、緩和策等)

出典：提案法人作成

101������
評価
分類

番号

影響項目

施設運営時

1 大気汚染CC

2 水質汚濁

D

D

3 廃棄物

C

C

4 土壌汚染DD

5 騒音・振動CC

6 地盤沈下

D

D

7 悪臭

D

B-

8 底質

D

D

底質へ影響を及ぼすような作業等は想定されない。

9 保護区

D

D

事業対象地及びその周辺に、国立公園や保護区等は存在しない。

10 生態系

D

D

11 水象

D

D

12 地形、地質D

D

事業対象候補地の殆どが造成されている土地であり、大規模な切土や盛土は想定されない。

13 住民移転

N.A.

N.A.

事業対象候補地には住民が存在していないため、住民移転は行なわれない。

14 貧困層N.A.

N.A.

事業対象候補地には住民が存在していないため、住民移転は行なわれない。

15 少数民族・先住民族

N.A.

N.A.

事業対象候補地には住民が存在していないため、住民移転は行なわれない。

雇用や生計手段等の地域
16
経済

D

D

事業が推進される事で雇用創出に寄与する。正のインパクトは発生するが、負のインパクトは想定されない。

17 土地利用や地域資源利用D

D事業が推進される事で負のインパクトは想定されない。

18 水利用

D

D

D

D

D

D

21 被害と便益の偏在

DD

22 地域内の利害対立

DD

23 文化遺産D

D

事業対象候補地及びその周辺に、文化遺産等は存在しない。

24 景観

D

D

本事業による景観への影響は殆ど無いと考えられる。

25 ジェンダーDD

本事業によるジェンダーへの特段の負の影響は想定されていない。

26 子どもの権利D

D

本事業による子どもの権利への特段の負の影響は想定されていない。

27 HIV/AIDS等の感染症

D

D

C

C

29 事故

B

C

30 越境の影響及び気候変動

D

D

汚染対策

自然環境

社会環境

既存の社会インフラや社会サービス
社会関係資本や地域の意
20 思決定決定機関等の社会
組織
19

28
その他

評価理由

工事前
工事中

労働環境（労働安全を含む）

工事中：建設機材の運搬や稼働等に伴い、一時的に大気質の悪化が想定される。
施設運営時：交通量の増加によって、走行車両の排出ガスによる大気質の負の影響が見込まれる。
工事中： 基本的に工事中に水は使用しない
施設運営時：基本的に施設運営時に使用する水は軽微である。
工事中：建築廃材は適正にリサイクル等により処理されるため環境に与える影響は軽微である。
施設運営時：廃棄物発生量は軽微であるが適性処理を実施する予定である。
工事中：建設にあたり汚染物質の使用は認められない。
施設運営時：汚染物質の使用は想定されない。
工事中：建設にあたり機材運搬、建物構築などによる騒音と振動が発生する。
施設運営時：機材から発生する騒音と振動は軽微である。
工事中：水の使用は殆どない。
施設運営時：水の使用は軽微である。
工事中：悪臭を引き起こすような作業等は想定されない。
施設運営時：乾燥処理を行うことにより、臭気が発生する。

事業対象地及びその周辺に、希少な動植物は存在しないことから、生態系への影響は殆ど無いと考えられる。
工事中：水の使用は殆どない。
施設運営時：水の使用は軽微である。

工事中：水の使用は殆どない。
施設運営時：水の使用は軽微である。
工事中：事業対象地周辺での工事に伴う交通渋滞は想定されない。
施設運営時：交通量の増加による交通事故の増加等の懸念材料は軽微である。
本事業による社会関係資本や地域の意思決定機関等への影響は殆ど無いと考えられる。
本事業による地域内に不公平な被害と便益をもたらさないように、公平な機会を提供する等の工夫を行う。
本事業による地域内の利害対立を引き起こすことがないように、公平な機会を提供し、利害対立を最小限に抑える。

工事中：建設作業員の流入の流入により感染が広がる可能性は想定されていない。
施設運営時:作業員の流入により感染が広がる可能性は想定されていない。
工事中：建設作業員の労働環境に配慮する必要がある。
施設運営時:作業員の負の影響が想定される作業は計画されていない。
工事中：建設作業員の事故に対する配慮が必要である。
施設運営時:作業員への事故に対する配慮が必要である。
本事業に拠る越境の影響や気候変動にかかる影響等は殆ど無いと考えられる。

������� 深刻な影響が想定される
�������
�������
�������

影響が想定される
若干の影響が想定される
想定されない出典：提案法人作成

102��������
想定される代替案による環
境評価
工事前
施設運営時
施設運営時
工事中

評価
分類

汚染対策

自然環境

社会環境

番号

影響項目

想定される評価変更理由

設置機材については、日本でユニット毎に分解して輸送し、現地では結合するだけの簡易的な組立工事を行い据え付ける。その為工事期間が短縮される。
施設運営時：施設運営時の交通量の増加を抑えるために、乾燥汚泥の輸送はトラックの容積相当が製造された段階で行い、輸送回数を減らすなどく工夫を行う。

1 大気汚染

C

C

C-

C-

2 水質汚濁

D

D

変更なし

変更なし

3 廃棄物

C

C

C-

C-

4 土壌汚染

D

D

変更なし

変更なし

5 騒音・振動

C

C

C-

C-

6 地盤沈下

D

D

変更なし

変更なし

7 悪臭

D

B-

変更なし

C-

8 底質

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

9 保護区

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

10 生態系

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

11 水象

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

12 地形、地質

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

13 住民移転

N.A.

N.A.

変更なし

変更なし

変更なし

14 貧困層

N.A.

N.A.

変更なし

変更なし

変更なし

15 少数民族・先住民族

N.A.

N.A.

変更なし

変更なし

変更なし

雇用や生計手段等の地域
経済

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

17 土地利用や地域資源利用

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

18 水利用

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

16

既存の社会インフラや社会19
サービス
社会関係資本や地域の意
20 思決定決定機関等の社会組織

変更なし
工事に伴う廃棄物は分別の徹底を行ない廃棄物の発生を極力抑える工夫を行なう。
変更なし
工事は、据え付けを中心に行ない作業時間の短縮を図る。また運営時の稼動時間に配慮し、防音及び低振動になるような設置手法を検討する。騒音計による確認を行う。
変更なし
消臭液を添加したウォータースクラバーに排気ガスを通過させることで悪臭をスクラバー水に吸着・分解させ、悪臭の発生防止対策を実施することにより悪臭を大幅に軽減できる。設置機
材の処理能力は１トン/日であり少量である。また設置機材の稼働は日中のみに制限する。臭
気測定を実施する。

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

21 被害と便益の偏在

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

22 地域内の利害対立

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

23 文化遺産

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

24 景観

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

25 ジェンダー

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

26 子どもの権利

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

27 HIV/AIDS等の感染症

D

D

変更なし

変更なし

変更なし

C

C

��

��

29 事故

B

C

��

��

30 越境の影響及び気候変動

D

D

変更なし

変更なし

28
その他

工事前
工事中

�������
�������
�������
�������

労働環境（労働安全を含む）

我が国で導入している労働安全衛生方法の徹底により労働環境の改善が図れると考えられる。
朝礼、全体ミーティング、配置等の徹底により事故率の改善が図れると考えられる。さらには作業服、プラスチック製の滑り防止付きの軍手着用、作業靴、帽子などの装着等の安全対策を実施する他、安全対策についての説明を事前に行なう。
変更なし

深刻な影響が想定される影響が想定される
若干の影響が想定される
想定されない出典：提案法人作成

103

(4) 安全衛生管理
機材の設置及び稼働の作業の従事する関係者に対し、工程の説明、作業方法、排水受入れについての留意点等、実証活動に先立つ説明を行った。機材運転の間、朝会並びに作業中も適宜ミーティングを行い、上記の点を再度周知徹底した。作業関係者には、ヘルメット、手袋の装着等の基本的な安全衛生管理対策について直接指導した。

機材設置工事の様子（ヘルメット、手袋の着用確認を実施した）

６ 事業後の事業実施国政府機関の自立的な活動継続について本事業で設置・実証した技術及び製品の維持管理は、事業終了後は機材譲与先であるカ
ウンターパート側で対応することとなる。
機材の説明、運営方法やメンテナンス方法などについてカウンターパートへ実施した。
具体的には、カウンターパート技術者への 5 日間程度の実地作業を行うとともに、スペイン語のマニュアルを作成した。（別添）さらに定期的な点検日誌や活用方法等について分
かりやすく技術指導を行なう等、本事業実施後に独立して維持管理を継続できるように技術的な支援を行った。乾燥プラントを SEDAPAL の技術職員の立会いの下運転し、その後
SEDAPAL の技術職員が単独で稼働することができており、運転稼働は問題なくできている。運転に必要なマニュアル、運転データシート、日報等はスペイン語に翻訳して譲渡した。操作パネル上の表記についてもスペイン語へ変更した。メンテナンスについては、プ
ラントメーカーの推奨する定期検査項目と経年劣化（稼働から 5 年で交換が必要となるもの）により交換が必要となる部品の交換手順を指導した。始動前停止後の点検と操作マニ
ュアルに沿った運転を行えば、SEDAPAL にて管理は十分に行える状況である。
設置機材の耐用年数は、10 年を想定している。メンテナンスを適切に実施すれば想定耐用年数以上での使用も可能である。維持管理に掛かる費用としては、プラント設備を稼動させる為のガス代及びメンテナンス費用が必要となる。

項目
天然ガス
メンテナンス費用
小計

表 34:プラント設備の維持管理コスト
費用
算出根拠50,000 円/月程度
実証機材処理稼働時間
11 時間
50,000 円/月
計 50,000 円/月
出典：提案法人作成

104上記の支出は機材譲与先の組織規模上容易に負担可能な金額の範囲に収まっており、自立的な活動継続は可能である。

７ 今後の課題と対応策
事業者の技術を生かした、排水処理のビジネス展開として、ペルーは適地であると考えている。その背景としては、以下の通りである。
・減容化：ペルーの埋め立て処理場は 8 箇所しかなく最終処分場の負荷軽減が求められている。乾燥設備を稼動する際に用いる燃料として、汚泥燃料の他に、廃棄物由来の燃料を使用する事が可能なため、活用されずに最終処分場に埋め立てられるようなソフトプラス
チックや、木屑などをエネルギー源として活用する事が可能である。このことにより化石燃料削減と共にごみの減容化が可能となり、最終処分場の負荷軽減に寄与することができる。また、SEDAPAL だけでなく、他の下水処理場を運営する公社にも同様のニーズがあり、水平展開できる可能性がある。
・処理費軽減：下水処理場が汚泥処理のための費用として、脱水、天日乾燥に伴う人件費の他に、遠方にある埋立処分場への輸送費と埋立処理費用を負担している。上記の通り、大幅な減容化が図れるため、輸送費と埋立処理費用とともに、製造した汚泥燃料を自ら使用することも可能となる。SEDAPAL 及び SEDACUSCO へのヒアリングでは、余剰分があれば汚泥燃料や堆肥としての販売も検討したいが、まずは自らが運営する下水処理場の電気代を軽減するために活用したいとのニーズが確認できた。提案事業はこれらのニーズに合致している。
・民間企業でのニーズ：カウンターパートが罰金制度など規制強化をはかっている事、尚且つ水の使用料金が約１年間で 4 倍に跳ね上がった事で、多くの企業がその対応に追われている。新排水基準が施行された後なので、リマ市の多くの事業者が関心を持っている状態であり、排出事業者にとっては、排水処理に伴って発生する汚泥の処理方法について安
価で効率的な方法を模索している状態である。本調査で明らかになったのは、製紙会社や飲料メーカーなどは大量の汚泥が発生しているにもかかわらず、その熱源として活用する
技術も機材も不足していることである。今後民間企業への技術コンサルティングを含めたビジネス機会があると考えている。
一方で以下のような課題が介在している。
・乾燥汚泥の成分の課題
乾燥汚泥燃料のカロリーと成分そして、堆肥として使用するときの寄生虫の殺虫と大腸菌群などがあげられる。カドミウム及び鉛の含有量が日本の汚泥よりも含有量が多い。燃料としての使用についての制限はないが、排ガス処理を行わなければ、排ガスの基準値を超えてしまう可能性がある。これを防ぐためには、原料となる汚泥（その先の排水）を分析し、その発生源を制御する対策が必要となる。乾燥方式の改善を図ること、カドミウム
及び鉛の発生元の特定と改善により流入水への汚染を抑制することができれば、汚泥の処理物が有効利用できると考える。また、デモプラントによる乾燥処理では、寄生虫の殺虫と大腸菌群の殺菌効果を評価した結果、寄生虫の卵が検出されており、十分な殺虫及び殺菌効果を得ることができなかった。しかしながら、これらの問題は大型プラントを設置することで課題は解消できると考えている。

105

・熱源の価格についての課題
前述の通りペルーにおいては天然ガスの価格が政策的に比較的安価に抑えられている。
さらに、本調査で明らかになったことは、日本における乾燥汚泥と比べて熱量が低いことである。燃料としての使用は可能ではあるが、熱量が低い分は、販売価格も抑えられることに繋がる。採算性分析においては大きく影響する点である。（前述の通り、大型の設備投資を行うことにより含水率を 5%程度まで軽減することは可能である）また廃棄物の分別が進んでおらず、汚泥乾燥機の熱源として、廃プラスチックなどを用いた RPF やフラフな
どの廃棄物燃料の製造コストが高くなってしまう可能性が高い。

RPF 燃料24

フラフ燃料25

対応としては、汚泥燃料は下水処理場の施設運営で活用するために、タービンを設置することにより発電を行なう事も検討が可能である。下水処理場では施設運営のために大量の電力を必要とする曝気システムを稼働させたりするため電気代削減が課題の一つとなっている。そのため、外部に汚泥燃料や堆肥を販売するという選択肢の他に、自らの施設運営のために活用することも選択肢として検討できる。また社員教育プログラムを市職員や下水処理場施設従事者並びに廃棄物処理事業者も参加可能とすることで、未活用である汚泥が資源として生まれ変わることが環境にとって重要であることを周知したいと考えている。関係者の知識の向上に寄与することで、単なる価格のみの比較ではなく環境付加価値分を認めてもらうように勤めたい。
・バイオガス方式についての課題
汚泥からエネルギーを抽出する方法としては、バイオガス方式がある。しかし、
SEDACUSCO で導入予定の機材の通り、大型の設備を導入するには多くのコストが発生する。特に、日本においては一般的に設置されている脱硫装置が高額であり、提案事業と比べると割高である。脱硫とは、原料に含まれる硫黄分などの有害作用を除去するものである。これを設置しなければ、機材を痛めるだけでなく、喘息や酸性雨などに繋がる大気汚染の原因となる。
調査団は、バイオガスを活用するために、乾燥汚泥を製造するための熱源として活用できないかを検討した。複数の乾燥機メーカーにヒアリングしたところ、成分が安定していない可能性があり、さらに機材が故障する可能性が高いため製品保証ができないとの回答を得た。
・メンテナンスについての課題
機材面の課題としては、修理、メンテナンスを委託する協力企業の構築が必要である。突発的な故障や、軽微な故障に迅速に対応するには、現地委託会社が必要である。外部傭人
2425

http://kuroda-kogyo.co.jp/publics/index/42/&anchor_link=page42#page42
http://www.guun.co.jp/service/product.html

106

として機材の設置工事を委託した E 社はボイラーやタンクの施工を行った経験のみならず、配管工事の実績がある。軽微な故障であれば対応ができる。また、日系企業であるため日本語での対応が可能であるため委託先として有力な候補である。また、重要な故障が発生した場合においても、E 社経由で現地メーカーに発注することで対応が迅速に行える。今後協議を続け、メンテナンス関係のビジネスパートナー関係の構築を図りたい。

107

第４
１

本事業実施後のビジネス展開計画

今後の対象国におけるビジネス展開の方針・予定

本事業で提唱した有機汚泥の乾燥処理技術を活用した再生燃料の製造技術は、日本においてはすでに実用化されており、再生燃料は様々な分野で活用されている。事業者の経営戦略における海外事業は最も重要な分野の一つと位置付けている。競争の激しい日本の市場において培った廃棄物ビジネスのノウハウや技術を海外の発展を続ける途上国において活用をすることにより、事業規模の拡大と安定を図りたいと考えている。本事業を通じて
有機性汚泥処理プラント企業の海外における成功事例を作り、優秀な技術を持つ多くの日
本国内会社の世界各地への事業進出を促進するきっかけとなりたいと考えている。将来的には、有機性汚泥処理とあわせて、汚泥燃料を用いた発電事業を展開したいと考えている。世界に冠たる日本の廃棄物処理技術が世界各地で活かされ各地域経済活性と公衆衛生向上、環境保護に貢献するとともに、提案法人および日本の廃棄物処理プラント会社の国
際的プレゼンスが高まることを期待している。
本事業は、市民の公衆衛生を向上し、生活環境を適切に維持するため行政が整備を行う
べき下水処理より発生する汚泥を、処理委託し適切な処理及び汚泥燃料へのリサイクルを行うものである。公共性の強い提案法人事業のリマ市での成功事例は、汚泥処理、下水処
理に対しコスト面や方法等の問題を抱えている多くの地域での水平展開を可能にするものであると考えている。
今後の対象国におけるビジネス展開を進める上で、想定しているビジネスモデルは次の3 つである。
ビジネスモデル 1: 民間企業への機材選定から運用までのアドバイザリー業務
ビジネスモデル 2: 事業者の資金で設備を設置し上下水道公社及び民間から汚泥処理を受託するモデル
ビジネスモデル 3: SEDAPAL（もしくは他の上下水道公社）からの汚泥処理についての施設運営に関する業務委託
それぞれの具体的な内容及び進め方については後述する。
(1)マーケット分析（競合製品及び代替製品の分析を含む）
現時点での市場分析状況を下記に示す。

①
対象顧客層の概況及び想定する需要等
対象顧客層は下水処理施設運営法人（SEDAPAL のみならず全国の上下水道公社）と民間企業の二つに分けられる。カウンターパートは下水処理場を運営しており、汚泥は一次脱水をした後、民間処理業者に委託した上で、最終埋立処分場で埋め立て処理をしている。汚泥を排出する場合、排出基準に含まれる BOD、COD、SS、油分（動植物性のもの）及びアンモニウムイオンは汚泥により分解し、重金属類は汚泥中に移動する。汚泥中の重金属類は排水中以上の濃度になるのが一般的である。そのため、下水処理施設は、重金属が濃縮される汚泥を適正に処理し、河川等の BOD、COD、SS は基準を守ることが求められている。脱水された汚泥を乾燥せずに処理した場合には、汚泥が腐敗することで溶出した汚水が外部へ移動することで、河川や地下水の水質を悪化させる結果に繋がる可能性がある。適正な汚泥の処理は、結果的に環境水の保全に重要である。リマ市で発生する全ての汚泥処理量を 107 トン／日として算出すると、年間の民間処理業者に支払う費用は108

293 百万円にのぼる。（最終埋立処分場までの運搬費及び最終埋立処分場での処理委託費の合計）その他に施設運営費用が掛かることを勘案するとカウンターパートが汚泥処理に費やす費用はおよそ 474 百万円程度になる。また、前述の通り ANEPSSA PERU が強い関心を示している。特に SEDACUSCO に関しては現地調査を行った。今後さらなる協議を進め、水平展開の可能性を模索する。
また、民間企業に関しては、食品製造工場運営会社、繊維工場運営会社、製紙会社といった多くの工業用水を使用する排出事業者が有望であると考えている。新排水基準が施行された後なので、リマ市の多くの事業者が関心を持っている状態であり、排水基準を遵守するために新たな設備導入を計画している。排水処理を行うためには、その過程で発生す
る汚泥についても効率的な処理が求められる。ヒアリングを通じて多くの民間企業が、汚泥処理についての対策を検討していることが判明した。しかし、ペルーにおいては、汚泥燃料の生産及び活用がされていない状態であり、自ら設備導入を行い汚泥の乾燥処理及びその活用までを検討している企業は殆どいない状態である。事業者の技術はこれらに活路を見出すものであり、民間企業を対象としたビジネスモデルとしては、民間企業の各工場において発生する汚泥を、処理費を支払ってもらった上で事業者もしくは事業者の委託先の運搬会社が回収し、提案法人の運営する施設にて処理を行うことが想定される。
対象民間顧客層の地域分布であるが、リマ市およびリマ市周辺地域を予定している。将来的に、リマ市郊外（現在想定しているのは SEDAPAL の下水処理場内）に規模の大きな乾燥設備を設置し、排出事業者が自らの費用負担で設置場所まで運搬することを想定している。（排出事業者が運搬の機材がない場合には、輸送会社に業務委託をする予定である。）リマ市にはおよそ 8 万の事業所があり、多くの工業関連の事業所はリマ市商工会に加盟している。また大手企業は SNI に加盟している。それぞれの団体は業界ごとの部会を持っており、汚泥処理についても協議を進めている。
それぞれの団体の一部加盟企業（及び団体事務局）には、事業者の技術のプレゼンテー
ションを団体事務局に行なった。また、ペルーはリマ市を中心に日系人が 9 万人程度在住しており、本事業の民間企業への紹介を行うために日秘商工会も訪問した。その結果、汚泥の乾燥処理による減容化と汚泥燃料の活用について高い関心を得ることができ、これらの団体に加盟している企業を紹介された。これまでに面談を実施した代表的な企業のニーズを以下に記す。

企業

表 35：主な民間企業のニーズ（業務完了報告書において、企業名は非公開）
内容

T社（繊維染料製造会
社）

S社（養鶏設備運営など）・汚泥処理は現在 10m3 /年であるが、6 ヶ月後に中和装置が導入される。凝集沈殿後のフロックが発生してから汚泥量が増すであろう。
・汚泥は有害廃棄物として処理しているが、乾燥する事で無害化される可能性がある為、処理費が安価になる事に関心がある。
・敷地 14,000m2、12 万羽を飼育し卵を生産している。
・鶏糞が日量 30 t 発生し、悪臭と菌を媒介するハエ（蛆）に対する住民の苦情を解決するために本事業で使用する乾燥機に興味を持った。

109

・一部を天日乾燥し、有価で販売している。しかし、悪臭とハエの問題から、殆ど販売せずに処理している。処理費は運賃込
みで US$300（約 30t 分）/日である。
AN 社（廃棄物処理業）

O社（水処理会社）・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。近隣企業の汚泥の処理をビジネス化したい。技術協力をお願いしたい。ビジネスパートナー候補として今後どのように共働できるかの協議を続けたい。
・新排水基準に準拠するため企業からの排水処理についてのニーズは多い。汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。

U 社（飲料・醸造
業）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。設備投資とランニングコストについて詳しく知りたい。

Qu 社（化学品製造
業）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。

U 社（セメント製造
会社）

・天然ガスの値段が年々右上がりであり、燃料としての受け入れは検討したい。

Pr 社（野菜加工会社）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。
（工場からの汚泥を持ち込み乾燥処理を実施）

Pra 社（生肉加工会社）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。
（工場からの汚泥を持ち込み乾燥処理を実施）

Mo 社（繊維染料製
造会社）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。
（工場からの汚泥を持ち込み乾燥処理を実施）

PRA 社（段ボールなどの製造会社）F 社 （煉瓦製造
会社）

・汚泥の処理方法としては、ペルーにはない技術なので関心がある。
（実証機材の見学に訪れた）・粘土に炭素源として無煙炭やバイオマス（もみ殻）を添加しており、乾燥汚泥を代替物としての利用を検討している。
出典：提案法人作成②

市場規模
首都圏の人口集中と急速な産業成長によって、下水処理施設の整備が求められている状況であり潜在的なニーズは高い。カウンターパートは、大量に発生している有機性汚泥の処理についての費用（人件費、設備稼働、最小処分場への処理費用）について削減した
い意向である。さらに、有機性汚泥のエネルギー活用を数年前から検討している状態であり、本技術について高い関心を示している。リマ市では急速な低所得者層の流入による周辺部の人口増加と居住域拡大が続くと見込まれている。しかし、上下水道のインフラ整備が遅れており乾季における水不足や排水処理が課題となっている。

110

図 31：今後の GDP の推移
出典：IMF 資料
GDP 成長率を中南米の近隣諸国と比較しても、ペルーはリーマンショックなどの影響が軽微であった。

図 32：ペルーの人口の推移と今後の予測（出典：IMF 資料、国連 world population Prospect 資料）
ペルーの人口は年々増加しており、この 30 年で人口は 1.6 倍になった。今後緩やかに上昇することが予測される。2626

高位推計・中位推計・低位推計は出生率の高低からの推計値

111

図 33：ペルーの人口ピラミッド
出典：国家統計情報庁
綺麗な正三角形を描いており、人口の 35%は 18 歳未満である。

図 34：リマ市と東京の比較
出典：在ペルー日本国大使館配布資料に調査団が加筆
リマ市における汚泥の発生量は 107 トン/日と推定されているが、将来的には経済発展
及び人口の増加による発生量の増加が想定される。
民間企業に関しては、新排水基準の施行により、前述の通り産業界が対応を急いでいるのが現状である。本調査において、汚泥を大量に発生する可能性がある企業は、食品（加工・製造）会社、繊維工場、製紙工場がターゲットとなることがわかった。

112

上記の工場排水は BOD、SS や油分が高くなるため、必ず排水処理が必要であり、一般的な工場では以下のような汚泥が１工場あたり発生される。
食品製造会社（汚泥発生量 20t/日）
香料製造会社（汚泥発生量 70t/日）
製紙工場（汚泥発生量 200t/日）
しかしながら、本調査において提案法人の技術に対する高いニーズはある程度確認できたものの、民間企業からの将来の汚泥の処理委託量についての精度の高い推計をするまでには至っていない。これは、新排出基準が施行されてから日がたっておらず、まだ民間企業の多くがその対策について模索中である事にも起因するところが大きい。（民間企業から発生する汚泥発生総量についての統計もない状態である）③

原材料・資機材の調達計画(含、許認可の必要性の有無)、生産・流通・販売計画(含、許認可の必要性、現地生産計画の有無)

原料となる汚泥に関しては比較的容易に調達ができると考えている。カウンターパートと連携し下水処理施設から調達を行なうか、民間大型施設などから汚泥回収を行なう事（もしくはその両方）を予定している。収集運搬に関しては、収集運搬車数台を自ら保有するか、現地の収集運搬業者に委託する 2 通りが考えられるが、調査の結果現地廃棄物事業者と連携すれば対応可能であるため、いずれも大きな障害にはならないと考える。
一方で、乾燥設備運営に必要な燃料については、できうるだけプラスチックなどを原料とした RPF やフラフなどの廃棄物燃料を使用したいと考えていたが、前述の通り現地での廃棄物の分別が進んでいないため、燃料費が高くなってしまう恐れが高いことと、天然ガスの価格が安価であるため、当面は天然ガスを使用することを想定している。将来的には、現地の廃棄物処理業者からプラスチックや木屑等を買い上げて、破砕機を用いて廃棄物燃料を自ら製造するか、廃棄物処理事業者に製造委託する 2 通りを検討している。
④ 流通体系
リマ市内は慢性的な交通渋滞により効率的な物流体系の構築は困難である。これはリマ
市周辺への人口の急速な増加に幹線道路の整備がついていっていないことが主たる原因である。運搬に関しては効率的な方法を検討しなくてはならないと考えられる。効率的なルート選択のみならず、収集運搬の時間帯を工夫し、交通渋滞の比較的緩和されている時間帯を選択する予定である。
リマ市にはカヤオ港があり日本からの資機材の輸入は対応が可能である。カヤオ港は港
湾費用が高いことと船便の接続が悪いため、日本からは太平洋を横断して、まずチリの港に入ってからペルーに立ち寄ることが多い。同様に、ペルーからのアジア向けの貨物も同様にペルーから直行するのではなく、チリに立ち寄ってからになる。そのため、輸送に関しては費用と時間の面から課題が存在している。物価と比較するとガソリン価格は比較的高いと言える。本報告書(2021 年 2 月)での価格は、レギュラーガソリンが 86 円/リットル
程度 27であり、日本でのガソリン価格と 3 割程度低い。しかしガソリン価格は下図のように大きく変動している。

27

https://jp.tradingeconomics.com/peru/gasoline-prices113

図 35：ペルーのガソリン小売価格
単位：US ドル/リットル
出典：国立統計局④ 販売チャネル
本事業における収益源は 1.処理費用 2.汚泥燃料・乾燥汚泥や堆肥の販売を想定している。
1.に関しては、SEDAPAL などの上下水道公社及び民間企業からの委託費を見込んでいる。
2.に関しては、汚泥燃料の最大の使用顧客はセメント会社を見込んでいる。既にセメント会社とは交渉を行っている。乾燥汚泥については、煉瓦会社が 粘土に炭素源として使用することを検討している。また、堆肥に関しては、果樹農家やショッピングセンターなどへの販売を見込んでいる。
人材育成面の観点からは、流通販売の工程においても我が国における適正処理方法を導入し、労働安全衛生の改善に努め、営業部隊の育成の為の、図や絵を用いた営業マニュア
ルを作成する事を検討している。
⑤ 競合の状況
事業者のような、汚泥燃料製造を行っている外国企業は見当たらない。また、競合となるペルー内企業は存在していない。リマ市内ではおよそ 300 社の廃棄物処理事業者が存在しているため、将来的には参入する可能性がある。また、民間企業へのヒアリングを実施した時にも廃棄物処理事業者及び他業種から、自ら汚泥処理事業に参画したいとのニーズも確認された。また、汚泥乾燥を行なって燃料化する本事業と競合する方式としては、バイオガス方式が考えられるが、前述の通り、脱硫装置などの初期投資額が大きくなるた
め、民間企業などへの導入は大企業のみに限定されることが想定される。提案事業は、乾燥設備を設置し、適切に運用することで実施が可能であるため、小規模〜中規模工場から、下水処理場まで対応が可能である。
⑥
サプライヤーの状況
乾燥設備の製造に関しては、現地で調達できる焼却設備の躯体部分である鉄骨などの資機材はできうるだけペルー内で調達し組み立てを行う事を予定している。現地プラント製造業者には資機材の調達が可能であることを確認済みである。また、メンテナンス体制構築に向けて協議を続けているが、必要な機材の調達についても特段の懸念材料は無いと考えられる。メンテナンスに必要な機材としては、ベアリング、コンベアチェーン（搬送設114

備）フレームアイ（火炎検出器）であるが、いずれも現地で原材料は調達でき加工も行う
ことができる企業が存在する（FEMER 社など）ことを確認した。
ク 既存のインフラ（電気、道路、水道など）や関連設備などの整備状況
現在現地展開の第一段階として想定しているのは、SEDAPAL が運営管理している下水処理場内であるため、インフラについては整っている。しかしながら、停電が度々発生す
る場合はある程度の非常用発電装置の確保が必要になると考えられる。
(2)ビジネス展開の仕組み
ビジネスモデルとしては、以下の 3 つを想定している。

ビジネスモデル１：民間企業への機材選定から運用までのアドバイザリー業務
ビジネスモデル 2: 事業者の資金で設備を設置し上下水道公社及び民間から汚泥処理を受託するモデル
ビジネスモデル 3: SEDAPAL（もしくは他の上下水道公社）からの汚泥処理についての施設運営に関する業務委託

モデル 1: 民間企業への機材選定から運用までのアドバイザリー業務モデル 2: 事業者の資金で設 モデル 3: SEDAPAL（もし備を設置し上下水道公社及
くは他の上下水道公社）かび民間から汚泥処理を受託
らの汚泥処理についての施するモデル
設運営に関する業務委託
図 36：想定するビジネスモデル概要図
出典：提案法人作成（ビジネスモデル 1）民間企業への機材選定から運用までのアドバイザリー業
本事業実施中に、多くの民間企業から汚泥の減容化及び汚泥の燃料としての活用について強いニーズがあることが確認できた。既に飲料水を取り扱っている廃棄物処理事業者からは、40m3/日の排水処理を行う機材の発注を今年度末に行うことを真剣に検討している状態である。機材の価格は 6,000 万円（輸送費、設置費など含まず）である。提案事業者
が、機材選定、販売、設置から運用の指導までを 2 年程度の時間を掛けて行う予定である。COVID-19 感染拡大により、購入判断の時期は若干遅れる可能性が高いが、導入に向けて現地と頻繁に連携をとっている状況である。その他にも製紙会社においては、汚泥の脱水処理を行い、高額の処理委託費を支払っている状態を改善し、パルプ生産の過程で大115

量に発生する汚泥を利用して、自らのボイラーに使用することを希望している。しかし、適切な機材選定を行う知見を有していない。また、塩素分を含んだ汚泥が混入する可能性が高い。塩素はボイラー設備を腐食させるなどの悪影響があるため、再利用するためには生産工程を見直し混入する汚泥を減らすなどの知見が必要である。これら民間企業への生産工程の見直し、適切な機材選定及びその運用について 2 年程度のアドバイザリー業務を行うことを想定している。
（ビジネスモデル 2）事業者の資金で設備を設置し上下水道公社及び民間から汚泥処理を受託するモデル
事業者が出資し設立した現地合弁会社にて汚泥乾燥処理施設を建設し、SEDAPAL からの業務委託で汚泥の乾燥処理を行い、その処理費を受け取る。また、民間企業から排出される汚泥の処理事業を実施する。製造された燃料は合弁会社が販売する。設備設置場所は回収場所に応じた対応を予定している。民間からの汚泥処理委託事業が主となるのであれ
ば、ビジネスパートナー候補の企業の敷地内に機材を設置することも想定される。大手廃棄物処理事業者である ANCRO 社の工場はリマ市内に位置しており、廃棄物処理事業者としての様々な許認可を得た上で処理事業を営んでいる。民間で新規に土地を取得し、環境アセスメントなどの許認可を得るためには数年の期間を有する。ビジネス機会を得るためには、このような現地廃棄物処理事業者と連携して展開することが現実的である。例えば
ANCRO 社は、事業者が実施している汚泥処理方法に強い関心を示しており、今後双方の役割分担を明確にした上で連携を模索するための協議を進めている。また SEDAPAL 側が下水処理場内に設備を設置することが可能であるならば、用地取得の必要がなく許認可を得るための時間も大幅に軽減できる。
（ビジネスモデル 3）SEDAPAL（もしくは他の上下水道公社）からの汚泥処理についての施設運営に関する業務委託
SEDAPAL が本事業案の有効性を認め、自らの資金もしくは ODA 予算や他のドナーの資金を活用して汚泥処理施設を建設する。この場合は、提案法人は施設の運営管理（汚泥処
理施設の運転（汚泥の処理、資材、人員調達）、等の維持管理業務）を SEDAPAL から受託することを想定している。この場合は、国際競争入札になるため、SEDAPAL 及びペルー投資促進庁と条件等を確認しながら進める。事業規模によっては、数社でアライアンス
を組んで応募することも考えられる。SEDAPAL、セダクスコ及びペルー投資促進庁へのヒアリングの結果、小規模の機材納入に関しては、国内競争入札にて実施可能であるが、コンセッションを含む下水処理場の運営に関しては、国際競争入札になる可能性が高いことが確認された。そのため、ビジネスモデル 2 に関しては、コンセッション案件（インフラ・プロジェクト）への参加が想定される。ちなみに国内競争入札への参加資格は、国内企業もしくは、国内企業との共同企業体（JV:joint venture）に限られる。
ペルー投資促進庁に、本プロジェクトについて説明したところ、排水処理について 2020
年-2021 年におけるインフラ・プロジェクトは複数あり、提案技術の活用ができる案件も存在している。

116

表 36:コンセッション案件内容
部門
件数
教育
6
電気
6
灌漑
1
刑務所
1
鉄道
1
炭化水素
2
不動産
3
資本市場
1
鉱山
6
物流
1
港湾
4
医療
7
保健衛生
12
通信
4
ケーブルカー
1
教育
6
合計
62
出典：ペルー投資促進庁および JETRO 資料に基づき提案法人作成ペルー投資促進庁から提示された、本事業と関連が深い事業は現時点では次の通りである。（以下全てペルー投資促進庁配布資料に基づく）

図 37:コンセッション・プロジェクト例１
出典：提供資料より抜粋

117

内容：プエルトマルドナド排水処理プラント
投資総額：57 百万ドル
表 37：コンセッション・プロジェクト（予定） 例 2
プロジェクト名内容
投資額
ワラス市の排水処理プラン 排水処理プラントの運用と 84.97 百万ソーレス
トなど
保守
タラポト市の下水処理場運 生活排水処理及びその工程 86.88 百万ソーレス
営で発生する固形廃棄物の処理
リマ、カニエテ州の排水投 排水処理プラントの運用と 111.06 百万ソーレス
棄または再利用のための排 保守
水処理
ランバイエケ州
下水処理場の設計と建設、 154.85 百万ソーレス
排水処理システムおよび 3 つの下水処理場の運営と維持管理
イカ、チンチャ郡における 排水収集システムの最適化 110.57 百万ソーレス
排水処理
カハマルカ市における排水の投棄または再利用のための排水処理
クスコ州の排水処理
フニン県における下水および排水処理システムの改善と拡大

既存の下水処理場の敷地内に新しい排水処理設備を建設
既存の下水処理場の拡張など
都市排水設備施設の建設及び運営

178.23 百万ソーレス

135.78 百万ソーレス
未定

出典：投資促進庁からの提供資料より抜粋
この他にもチチカカ湖流域からの排水の処理システム建設などのプロジェクトなどが今後創出される見通しである。いずれのプロジェクトも規模が大きく、またコンセッションであるため事業者の体制や資金力では単独での参画は困難である。ペルー投資促進庁から
は、これらのプロジェクトに応募する企業はそれぞれ数社に絞られるため、予めそれらの企業と連携をとり共同提案してみてはどうかとのコメントを得た。今後のビジネス展開に
おいて、これらの競争入札へ、他の企業と連携を取りながら参画することを検討したい。
国際競争入札については、提案事業者のような外国企業であっても参入障壁はない。
(3) 想定されるビジネス展開の計画・スケジュール①
ビジネス展開の計画・スケジュール
第 1 ステージ:ビジネスモデル１の実施
既に複数の民間企業から機材調達、乾燥汚泥の調達についての強い引き合いがきている。既に飲料水を取り扱っている廃棄物処理事業者からは、40m3/日の排水処理を行う機材の発注を今年度末に行うことを真剣に検討している状態である。機材の価格は 6,000 万円（輸送費、設置費など含まず）である。提案事業者が、機材選定、販売、設置から運用

118

の指導までを 2 年程度の時間を掛けて行う予定である。COVID-19 感染拡大により、購入判断の時期は若干遅れる可能性が高いが、導入に向けて現地と頻繁に連携をとっている状況である。また、煉瓦製造会社からは、原料となる粘土に添加する補助材料としての活用を検討している。既に当該会社は乾燥汚泥の評価を実施済であり、煉瓦を焼成する際に、周りからの熱だけでなく。乾燥汚泥のもつ発熱量により内部からエネルギーを加えること
で加熱時間が短くなる効果を高く評価している。更に、現地大手セメント会社からは、助燃剤としての活用を検討している。現在、COVID-19 感染拡大の影響により、当該セメン
ト会社の研究所での評価は実施できていない状況であるが、今後も交渉を続ける予定である。汚泥が大量に発生する民間企業は、製紙会社や飲料会社が想定される。これらの民間企業とは実証結果や乾燥汚泥のサンプルを用いて複数回面談を行った。特に製紙会社は、パルプ製造時に発生する汚泥を、脱水して埋立処分している。この処理費用が膨大である
ことと、エネルギーとしての活用についてその可能性を模索している状態である。乾燥汚
泥製造を行うための機材選定及び機材の運営について、提案事業者に委託できないかという相談を受けている状態である。今後諸条件を確認しながら、協議を行う予定である。
ビジネス展開の第一歩として、まずは民間を対象としたビジネスモデル 1 を 2 年程度実施
することを想定している。
現時点での事業化スケジュールとしては以下を予定している。
現地会社設立：現地法人設立は行わない
ライセンス取得：
アドバイザリー業務のため不要
事業開始：
2021 年 10 月頃
第 2 ステージ:ビジネスモデル 2 もしくはビジネスモデル 3 の実施
ビジネスモデル 2 においては、事業者が出資し設立した現地合弁会社にて汚泥乾燥処理施設を建設し、SEDAPAL からの業務委託で汚泥の乾燥処理を行い、その処理費を受け取る。SEDAPAL への実証結果を用いた普及活動の結果、汚泥のエネルギーとして活用についての強いニーズが再確認できた。用途としては、膨大な電力を賄うための自家消費を想定しているものの、外部への汚泥燃料としての販売についても視野に入れていることが確認できた。また、セダクスコが運営する下水処理場を訪問するとともに、汚泥の活用について同様のニーズが確認できた。セダクスコは GIZ の支援によりバイオガスの抽出及び発電設備の導入は決まっている。しかし乾燥汚泥による発電方法についても、バイオガス方式よりも設備投資が軽微であることと、処理費用が軽減できることに強い関心を示している。しかしながら、国際競争入札が想定されるとともに、多額の投資資金を必要とする。
提案事業者の事業規模から勘案するに、単独での実施ができるかは、今後の SEDAPAL との協議を続けないと判断できない。
ビジネスモデル 3 においては、SEDAPAL 自らの資金もしくは、ドナーの資金を活用する
ため、提案事業者の資金的な負担は大幅に軽減される。SEDAPAL との協議では、自らの資金を活用する予算化は検討できるが、入札になることと予算化までには相当の長時間を必要とするとの回答であった。寧ろ、SEDAPAL としては、日本もしくは他のドナーからの資金的な支援を期待したいとのことであった。これらの状況を鑑みると、ビジネス展開
を早期に実現するためには、まずは、民間企業への導入を第１ステージにて行い、その有効性を広く広めながら、SEDAPAL や他の上下水道公社との連携を模索しながら第 2 ステージを目指すことが現実的であると判断した。
現地会社設立：2022 年 10 月～2023 年 3 月頃（事業者の現地法人設立予定）
ライセンス取得：
現地法人設立から 6 ヶ月後程度
事業開始：
2023 年 9 月頃

119

第 3 ステージ:リマ市における成功モデルによりペルー全域への普及を目指し、水平展開する。
ペルー投資促進庁が入札を行っている、コンセッション案件などへ他の企業とともに参画することを想定している。大規模案件が多いことと、下水処理場全体の運営に関わるプロ
ジェクトが多いため、提案事業者単独での入札は困難である。第１ステージで現地でのネットワークを深め、パートナー企業の選定を行いながら、機会があれば、下水処理場の中での汚泥処理に関する事業を提案事業者が受託することを想定している。
現地会社設立：2022 年 10 月～2023 年 3 月頃（事業者の現地法人設立予定）
ライセンス取得：
現地法人設立から 6 ヶ月後程度
事業開始：
2023 年 9 月頃

図 38:ビジネスモデルのイメージ図
本事業終了後には、まずはビジネスモデル１において、民間企業数社へのアドバイザリー業務を実施する。実施期間は 2 年程度を見込んでいる。その後の採算性を見ながら、現地法人の設立準備を行う。
②
要員計画・人材育成計画
ビジネスモデル 1 については、日本からの２名もしくは 3 名の派遣を想定している。
機材選定に関しては、12 ヶ月程度。機材運用の指導については 1 年から 2 年を想定している。
ビジネスモデル 2 及び 3 の事業における基本方針は、現地化・融合を念頭に、日本からペルーへの技術移転を進め、自立した運営を行うことである。
従業員の教育を当初 2 年程掛けて行い、基軸となる現地スタッフの育成を進めたい。
当初は、日本からの管理者の派遣と、連携予定のパートナー企業との両軸で進めていく予定である。要員に関しては、事業全般を管理する管理者を日本から 1、2 名、現地での設備運営の製造管理を行う主任者を現地から 1 名、現地で汚泥燃料販売の営業を行う営業担
当者を現地で 2 名、製造、設置、メンテナンスなどを行うワーカーを現地で 10 名程度雇用することを想定している。
人材育成計画については、設備の取扱方法及びメンテナンス方法等の従業員への教育が必要である。設備運用については作業方法の簡略化及びローテク化を行い、現地スタッフ
が新規の就業者に社員教育を行ない技術移転が行われるフローを構築する予定である。作
業工程及び営業についての教育は、簡易化された販売マニュアルや啓発のためのパンフレ

120

ットなどを作成し、現地パートナーのリソースを活用して現地に合致するような営業方法について極力マニュアル化する予定である。訓練に関しては OJT を提案法人のスタッフが現地で作業を具体的に行い、現地スタッフに対し 3 ヶ月程度の訓練期間を設ける予定である。また、これらの教育・訓練手法に加えて、将来的には幹部候補生の本邦研修も検討している。
表 38：人材育成計画イメージ（ビジネスモデル 2,3 を想定）
フェーズ
社員派遣期間・人 現地従業員雇用 人材研修
数
施設従事者への作業マニュ
現地法人設立準備 12 ヶ月 1,2 名
当初 1 名期間
その後施設従事 アル等の作成を行う。採用者の採用を開始 マニュアルに基づいた採用を開始する。
する。
施設建設期間-稼働 6 ヶ月 1 名（常8名
採用を進める。
採用者には技術指導を開始
開始後 1 年間駐）する。
3 名（出張）本社から指導員を派遣して指導を行う。採用者には研修プログラムを開始。
稼働 2 年目
常駐１名
9名
初期スタッフが後進を指導。研修プログラム運営。
本邦研修を実施。
稼働 5 年目以降
現地スタッフでの 12 名
現地スタッフに拠るオペレ
稼働ーション。研修プログラム
運営。
出典：提案法人作成

121

(4)ビジネス展開可能性の評価① 事業採算性からの評価
各ビジネスモデルについて現時点で想定している事業採算性について以下に記す。

（ビジネスモデル 1 の採算性分析）
ビジネスモデル 1 においては、製紙会社や飲料メーカーなど排水・汚泥が大量に発生する企業の工場において、排水処理に関係する機材選定及び機材の運用に関してのアドバイ
ザリー業務を行うことを想定している。職員は日本からの派遣を想定している。受託期間
は 2 年程度を想定している。当初 2 年間は、飲料メーカー1 社からの受託を想定している。3 年目からは 2 社程度の受注を目指す。初期投資が必要でないため、発生する費用
は、通訳などの傭人費などに限られる。
表 39：ビジネスモデル 1 の収支計画
事業計画書

345 日

稼働日数

収入(単位千円）

第１期

備考

内訳

第2期
単位

アドバイザ
リー業務
汚泥処理量
燃料販売
燃料販売量

【売上高】

売上高合計
【販売費及び一般管理費】
燃料費(売上の19%)、
その他資材(5%),メン
テナンス費(11%)
給与（営業員）
旅費交通費
通信費
交際費
その他（人材育成など）
減価償却
販売費及び一般管理費合計
営業利益【営業外費用】支払利息
経常利益
税引前当期純利益
法人税
税引後当期利益

0%

32.89%

第3期千円

生産量(ton)

第4期
千円

生産量(ton)

第5期
千円

生産量(ton)千円

30,000 千円

30,000 千円

60,000 千円

60,000 千円

60,000 千円

0 トン/年
0 千円
0 トン/年
30,000 千円

0 トン/年
0 千円
0 トン/年
30,000 千円

0 トン/年
0 千円
0 トン/年
60,000 千円

0 トン/年
0 千円
0 トン/年
60,000 千円

0 トン/年
0 千円
0 トン/年
60,000 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

15,000 千円
2,400 千円
0 千円
0 千円
0 千円
0 千円
17,400 千円
12,600 千円
0 千円
12,600 千円
12,600 千円
4,144 千円
8,456 千円

15,000 千円
2,400 千円
0 千円
0 千円
0 千円
0 千円
17,400 千円
12,600 千円
0 千円
12,600 千円
12,600 千円
4,144 千円
8,456 千円

30,000 千円
4,800 千円
0 千円
0 千円
0 千円
0 千円
34,800 千円
25,200 千円
0 千円
25,200 千円
25,200 千円
8,288 千円
16,912 千円

30,000 千円
4,800 千円
0 千円
0 千円
0 千円
0 千円
34,800 千円
25,200 千円
0 千円
25,200 千円
25,200 千円
8,288 千円
16,912 千円

30,000 千円
4,800 千円
0 千円
0 千円
0 千円
0 千円
34,800 千円
25,200 千円
0 千円
25,200 千円
25,200 千円
8,288 千円
16,912 千円

0 千円
0 千円

0 千円
0 千円

0 千円
0 千円

0 千円
0 千円

0 千円
0 千円
273,750
290,662

借入金元本返済
10年で分割払いと仮定金利3.5%
借入金元本残高
設備残存価値0cashflow

IRR 5年

8,456

8,456

16,912

16,912#NUM!
単位 （千円）

初期
初期投資
設備投資
運転資金
自己資金

0

処理費用

0.00 円/kg

汚泥燃料
販売

0.0 円/kg

前提条件
現状の処理
0%
費の
現状の処理 処理場内
O&M
費
輸送費
埋立処分
費

0
0
0

借入金利

0 %

借入金

122

国内取引銀からの円貨での調達を想定

0.00 円/kg
0.00 円/kg
0.00 円/kg
0.00 円/kg

（ビジネスモデル 2 の採算性分析）
本事業における収益モデルは、汚泥処理委託費及び汚泥燃料の販売利益である。ビジネスモデル①においては、SEDAPAL 以外にも製紙会社といった大規模な汚泥排出事業者からの需要を見込めると考えており、5 年後には 150 トン/日程度までの汚泥処理を実施することを想定している。事業実施に係る経費としては初期投資である乾燥設備と燃料費などのランニングコストなどである。これまでに国内で実施してきた事業を踏まえて考慮した上で、この費用見積もりであれば採算性を成り立たせることが可能であると考えている。
（採算性分析の前提）
SEDAPAL から提供された 6 つの下水処理場から発生する汚泥量及び運営コストを元に処理費用を試算した。その結果、日量約 70 トン（正確には 69.52 トン）の汚泥発生量、汚泥処理費用は 12.13 円/kg と仮定し、提案事業者へ汚泥処理を 6.64 円/kg の処理費で委託する前提においての採算性分析を行った。（現在の O&M コストから算出）また汚泥燃料の販売価格は、購入予定者であるセメント会社の購入している石炭の単価(6〜7 円/kg)及びカロリーから、3.5 円/kg と仮定している。（カロリーベースでは石炭と同等まで製造可能であるが、初めて使用する汚泥燃料であることを鑑み若干割り引くことを想定している）汚泥燃料は 70 トンの汚泥から 8.75 トン/日製造すると想定している。
表 40：ビジネスモデル 2 の収支計画
事業計画書

345 日

稼働日数

収入(単位千円）

第１期

備考

内訳

【売上高】

処理費
汚泥処理量
燃料販売
燃料販売量

売上高合計
【販売費及び一般管理費】
燃料費(売上の19%)、
その他資材(5%),メン
テナンス費(11%)
給与（営業員）
旅費交通費
通信費
交際費
その他（人材育成など）
減価償却
販売費及び一般管理費合計
営業利益【営業外費用】支払利息
経常利益
税引前当期純利益
法人税
税引後当期利益35%

32.89%

第2期

第3期
生産量(ton)

第4期
千円

生産量(ton)

第5期

単位

千円

千円

生産量(ton)

168,514 千円
25,374 トン/年
11,101 千円
3,172 トン/年
179,615 千円

202,216 千円
30,449 トン/年
13,321 千円
3,806 トン/年
215,538 千円

242,660 千円
36,538 トン/年
15,986 千円
4,567 トン/年
258,645 千円

291,192 千円
43,846 トン/年
19,183 千円
5,481 トン/年
310,374 千円

349,430 千円
52,615 トン/年
23,019 千円
6,577 トン/年
372,449 千円

千円

62,865 千円

75,438 千円

90,526 千円

108,631 千円

130,357 千円

13,800 千円
2,400 千円
1,200 千円
100 千円
1,200 千円
41,550 千円
123,115 千円
56,500 千円
15,155 千円
41,345 千円
41,345 千円
13,598 千円
27,746 千円

15,688 千円
2,400 千円
1,200 千円
150 千円
1,200 千円
41,550 千円
137,626 千円
77,912 千円
13,640 千円
64,272 千円
64,272 千円
21,139 千円
43,133 千円

18,749 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
155,825 千円
102,820 千円
12,124 千円
90,696 千円
90,696 千円
29,830 千円
60,866 千円

19,874 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
175,055 千円
135,319 千円
10,609 千円
124,711 千円
124,711 千円
41,017 千円
83,693 千円

23,306 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
200,213 千円
172,236 千円
9,093 千円
163,143 千円
163,143 千円
53,658 千円
109,485 千円

43,300 千円
389,700 千円

43,300 千円
346,400 千円

43,300 千円
303,100 千円

43,300 千円
259,800 千円

25,996

41,383

59,116

81,94343,300 千円
216,500 千円
223,750
331,485

借入金元本返済
10年で分割払いと仮定金利3.5%
借入金元本残高
設備残存価値
cashflow

IRR 5年-433,000
5.44%
単位 （千円）

初期
初期投資
設備投資

433,000

処理費用

6.64 円/kg

汚泥燃料
販売

3.5 円/kg

前提条件
現状の処理
85%
費の
現状の処理 処理場内
O&M
費
埋立処分
費（輸送費
込み）

100,000
運転資金
自己資金

7.81 円/kg
4.63 円/kg
3.18 円/kg

100,000
433,000

借入金利

3.5 %

借入金

国内取引銀からの円貨での調達を想定

出典：提案法人作成

123

乾燥設備はでき得るだけ現地への委託製造にて行い初期投資を抑えたいと考えている。
初期投資額が運転資金を入れて 4.33 億円程度と高額であることと、投資回収期間が 9 年程
度と長期になる点が懸念される。また、5 年で算出した FIRR は 5.44%と低い値であった。
(10 年の FIRR は 8.87%)これは、廃棄物処理事業者の業種的な特徴であるが、投資回収の期間が長いことと、長期の FIRR でなければ初期投資の金額が大きいため改善が見られない。初期投資軽減及び期中の収益モデルの改善が今後課題としてあげられる。
ビジネスモデル 2 におけるベストシナリオの前提は、処理費用を現状の 85%ではなく、100%（7.81 円/kg、汚泥燃料販売価格単価を 3.5 円/kg から 4.5 円/kg、設備投資額を 6
0 百万円軽減した場合を想定している。5 年で算出した FIRR は 10.23%、10 年で算出した
FIRR は 12.85%である。）
表 41：ビジネスモデル 2 の収支計画（ベストシナリオ）
事業計画書

345 日

稼働日数

収入(単位千円）

第１期

備考

内訳

【売上高】

処理費
汚泥処理量
燃料販売
燃料販売量

売上高合計
【販売費及び一般管理費】
燃料費(売上の19%)、
その他資材(5%),メン
テナンス費(11%)
給与（営業員）
旅費交通費
通信費
交際費
その他（人材育成など）
減価償却
販売費及び一般管理費合計
営業利益【営業外費用】支払利息
経常利益
税引前当期純利益
法人税
税引後当期利益35%

32.89%

第2期

第3期
生産量(ton)

第4期
千円

生産量(ton)

第5期

単位

千円

千円

生産量(ton)

168,514 千円
25,374 トン/年
14,273 千円
3,172 トン/年
182,786 千円

202,216 千円
30,449 トン/年
17,127 千円
3,806 トン/年
219,344 千円

242,660 千円
36,538 トン/年
20,553 千円
4,567 トン/年
263,213 千円

291,192 千円
43,846 トン/年
24,663 千円
5,481 トン/年
315,855 千円

349,430 千円
52,615 トン/年
29,596 千円
6,577 トン/年
379,026 千円

千円

63,975 千円

76,770 千円

92,124 千円

110,549 千円

132,659 千円

13,800 千円
2,400 千円
1,200 千円
100 千円
1,200 千円
41,550 千円
124,225 千円
58,561 千円
14,805 千円
43,756 千円
43,756 千円
14,391 千円
29,365 千円

15,688 千円
2,400 千円
1,200 千円
150 千円
1,200 千円
41,550 千円
138,958 千円
80,385 千円
13,325 千円
67,061 千円
67,061 千円
22,056 千円
45,005 千円

18,749 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
157,424 千円
105,789 千円
11,844 千円
93,945 千円
93,945 千円
30,898 千円
63,046 千円

19,874 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
176,974 千円
138,882 千円
10,364 千円
128,518 千円
128,518 千円
42,270 千円
86,248 千円

23,306 千円
2,400 千円
1,200 千円
200 千円
1,200 千円
41,550 千円
202,515 千円
176,511 千円
8,883 千円
167,628 千円
167,628 千円
55,133 千円
112,495 千円

42,300 千円
380,700 千円

42,300 千円
338,400 千円

42,300 千円
296,100 千円

42,300 千円
253,800 千円

28,61544,25562,29685,49842,300 千円
211,500 千円
223,750
335,495

借入金元本返済
10年で分割払いと仮定金利3.5%
借入金元本残高
設備残存価値
cashflow

IRR 5年-373,000
10.23%
単位 （千円）

初期
初期投資
設備投資

373,000

処理費用

7.81 円/kg

汚泥燃料
販売

4.5 円/kg

前提条件
現状の処理
100%
費の
現状の処理 処理場内
O&M
費
埋立処分
費（輸送費
込み）

150,000
運転資金
自己資金

7.81 円/kg
4.63 円/kg
3.18 円/kg

100,000
423,000

借入金利

3.5 %

借入金

国内取引銀からの円貨での調達を想定

出典：提案法人作成

124

（ビジネスモデル 3 の採算性分析）
ビジネスモデル 3 においては、乾燥設備の導入を SEDAPAL（もしくは他の上下水道公社）自ら行うため初期投資は軽微になると想定している。（車両 2 台および事務所棟）そのため、初年度で投資回収ができると考えられる。
処理量は SEDAPAL が運営する 6 箇所の下水処理場の汚泥量から立ち上げることを想定しているが、経済成長に伴う汚泥発生量の増加と他の下水処理処理場からの搬入を見越して
年間 5%の上昇を想定している。
表 42：ビジネスモデル 3 の収支計画
事業計画書
収入(単位千円）
内訳

345 日

稼働日数
備考

第１期

第2期
単位

【売上高】

処理費
汚泥処理量
燃料販売
燃料販売量

売上高合計
【販売費及び一般管理費】
燃料費(売上の19%)、その他
資材(5%),メンテナンス費(11%)
給与（営業員）
旅費交通費
通信費
交際費
その他（人材育成など）
減価償却
販売費及び一般管理費合計
営業利益【営業外費用】支払利息
経常利益
税引前当期純利益
法人税
税引後当期利益35%

32.89%千円

第3期
生産量(ton)千円

第4期
生産量(ton)千円

第5期
生産量(ton)千円

168,514 千円
25,374 トン/年
11,101 千円
3,172 トン/年
179,615 千円

176,939 千円
26,643 トン/年
11,656 千円
3,330 トン/年
188,595 千円

185,786 千円
27,975 トン/年
12,239 千円
3,497 トン/年
198,025 千円

195,076 千円
29,373 トン/年
12,851 千円
3,672 トン/年
207,927 千円

204,829 千円
30,842 トン/年
13,493 千円
3,855 トン/年
218,323 千円

62,865 千円

66,008 千円

69,309 千円

72,774 千円

76,413 千円

13,800
2,400
1,200
100
1,200
1,550

15,688
2,400
1,200
150
1,200
1,550

18,749
2,400
1,200
200
1,200
1,550

19,874
2,400
1,200
200
1,200
1,550

23,306
2,400
1,200
200
1,200
1,550

千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円

83,115 千円

88,196 千円

94,608 千円

99,199 千円

106,269 千円

96,500 千円
1,320 千円
95,180 千円
95,180 千円
31,305 千円
63,875 千円

100,399 千円
1,188 千円
99,211 千円
99,211 千円
32,631 千円
66,581 千円

103,417 千円
1,056 千円
102,361 千円
102,361 千円
33,667 千円
68,695 千円

108,728 千円
924 千円
107,804 千円
107,804 千円
35,457 千円
72,347 千円

112,054 千円
792 千円
111,262 千円
111,262 千円
36,594 千円
74,668 千円

3,300 千円
29,700 千円

3,300 千円
26,400 千円

3,300 千円
23,100 千円

3,300 千円
19,800 千円

3,300 千円
16,500 千円

借入金元本返済
10年で分割払いと仮定金利4%
借入金元本残高初期

単位 （千円）

初期投資
設備投資
運転資金
自己資金
借入金

33,000100,000
100,000
33,000

出典：提案法人作成

125

②フレームワーク分析からの評価
今後競合を如何に回避し、安定したビジネスモデル構築を図る為に幾つかのフレームワー
ク分析を実施した。
ア）クロス SWOT 分析
今後想定されるビジネスモデル上の経営課題を抽出する為のクロス SWOT 分析を行なった。

図 39: 経営課題分析（クロス SWOT 分析）
出典：提案法人作成
上記の状況を踏まえて、弱みの部分の改善を経営戦略の優先順位として高いものと位置づけて対応したいと考えている。特に、人材の確保と初期投資金額の軽減は大きな課題である。ビジネスパートナー候補企業の適切な連携を模索したい。人件費上昇への対策であるが、人材の育成に注力をしたいと考えている。社員教育体制を構築し、スタッフの能力の引き上げを目指したい。
次に、マクロ的な分析を行なう為に PEST 分析及び業界の構造の分析の為に 5F 分析を行
なった。

126

イ） マクロ環境分析（PEST 分析）
表 43:マクロ環境分析（PEST 分析）
項目

内容

政治

2016 年に発足したクチンスキー政権はインフラ整備（特に上下水道）、教育の質の向上、医療サービスの改善、国内経済のインフォーマルセクターの縮小、治安改善等を重視する政策を掲げていた。しかし僅か 2 年で汚職疑惑事件の引責で退陣した。その後ビスカラ政権、メリノ大統領、サガスティ大統
領と目まぐるしく大統領が変わるなど、政治情勢の混乱が続いている。自由経済の維持や腐敗防止、透明性強化、インフラ改善が課題であることは明らかであるものの、短期で政権が後退しており、実現性に疑問が残る状態である。

経済2020 年は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、マイナス 13.94 パーセントの経済成長（GDP ベース）であった。2021 年度も感染拡大が続いており、経済成長の鈍化が想定される。また、所得格差が広がっているなどの課題があり、引き続き鉱業依存比率が高い状態である。

社会

リマ市では下水処理施設の整備が進められているが、人口増加と経済成長の速度に比して大幅に改善が遅れている状況である。また、新排水基準が施行されたにも拘らず企業側の対応が遅れているが、課徴金を払うことにより設備投入を行わない予定の企業も散見されている。

技術

汚泥燃料製造の技術はペルーには存在していない。
（しかし汚泥処理に関心を示す廃棄物処理事業者などが散見されている）
出典：提案法人作成

新排水基準の施行、経済成長、人口増加等の将来的なプラス要因はあるものの、大手廃棄物処理事業者などが参入してくる可能性は否定できない。しかし、我が国における同業他社との競争で培った、作業効率化やサービス向上などにより、競争優位性の確保については様々な工夫を行っていく予定である。

127

２

想定されるリスク及び対応

本事業で想定する主なリスク及び対応策を以下に示す。
表 44:主なリスク及び対応策想定するリスク

リスク対応策事業リスク

競合他社の動向次第によっては事業リスクが発生する可能性がある。現
在汚泥燃料を製造している事業者はペルーにおいては存在していない
が、新規参入を検討している事業者も存在していることから、差別化を促進し、排出事業者の汚泥に応じた個別対応などのサービス向上などを実施していく予定である

価格リスク

競合他社が参入した場合には、処理費用の低下が想定される。その場
合、処理効率がよい高性能の機材の設置やオートメーション化を含めた費用削減などの徹底を行いたい。

感染症リスクCOVID-19 の感染拡大により、本事業においても遅延が発生した。今後世界的な感染症が発生した場合には、現地渡航の制限や、手続きの遅延などが想定される。現地への技術移転を進め、自立した運営ができるような技術者の育成を目指したい。

技術者の流出・

技術指導で育成した現地技術者の流出による技術者不足、それによる維不足

持管理上の問題が想定される。事業者が実施する対策としては、現地で複数名の技術指導を行い、技術の共有化を図り、技術者の不足に対するリスクを解消することを考えている。

許認可取得方法

今後の展開においては、現地の日系ネットワークやビジネスパートナーの慣行の違いなの知見を得ることにより、許認可申請及び契約などに関する不備は回避

どリス可能と考えられる。

社会・文化・慣ビジネス環境の整備は進んでいるものの、まだペルーは事業展開に関わ習面でのリスクる必要な書類数が多く、手続きが煩雑であり関税も高い状態である。さ
らに、申請を出してから許可が下りるまでの必要日数が総じて長い。そのため、諸手続き関係や、税務問題などに明るい専門家を初期の段階から参画させて対応する予定である。永続的な運営を行えるように現地化・融合を進めていく予定である。

治安リスク

ペルーは一般的に安全な国といわれているが一般犯罪は非常に起きやす
い環境にあるため引き続き安全対策について留意する必要がある。

安全管理

常に作業員の安全を確保するために、定期的な点検日誌の記載や危険な作業に関する指導を行う。万が一に備えて、現地と日本国の間で常に連絡が取れるような環境を確保する。
出典：提案法人作成

128

３

普及・実証において検討した事業化による開発効果(1) 事業化による開発効果「下水処理施設の負荷軽減」、「最終処分場の負荷軽減」、「化石燃料使用量の削減」、「上下水道公社職員のキャパシティ・デベロップメント」といった開発効果以外にも、民間企業ごとの汚泥の特性に応じた処理方法の提供により、より効果の高い汚泥処理が可能となる。例えば製紙会社であれば、パルプ生産の過程で大量に発生する汚泥を利用して、自らのボイラーに使用することが可能となる。（但し、塩素分を含んだ汚泥が混入する可能性が高い。塩素はボイラー設備を腐食させるなどの悪影響があるため、再利用するためには生産工程を見直し混入する汚泥を減らすなどの知見が必要である）食品製造業であれば、汚泥燃料以外にも堆肥としての活用も可能である。ペルーにはない、汚泥燃料製造技術を活用し、ボイラー設備を稼働させるための燃料としての活用を行うような仕組みの構築を進める。
このことによって、大量の汚泥が燃料として活用でき、化石燃料使用量の削減にも貢献できる。SEDAPAL だけでなく他の地域の上下水道公社や他地域の民間企業に対して提案技術を水平展開させて、中南米の諸国に普及させることにより大きな開発効果が期待できる。また、
今後、排水処理や汚泥処理などの新市場が拡大していくことで、新たな雇用が生まれ、水ビ
ジネスに関する高い技術をペルーにおいて伝播させることが期待できる。
(2)ビジネスモデルから見た開発効果

ビジネスモデル 1 は、民間企業が自ら汚泥処理を行う仕組みを構築することの技術支援である。この事業が実現することにより、化石燃料の削減、最終処分場の延命、下水処理場の負荷軽減などの効果が考えられる。
ビジネスモデル 2 は、事業者が（ビジネスパートナーと共同で）自ら出資して汚泥乾燥処理施設への設備投資を行い、SEDAPAL や民間企業から汚泥処理を受託するものである。また製造された燃料を販売する。SEDAPAL にとっては、現在天日乾燥を行い、遠い埋立処分場まで運んで処理費を支払っている現状に、新たな選択肢が増えることになる。
さらには汚泥燃料活用して発電を行い、自らの電気代軽減に活用するという選択肢も増える。また、民間企業にとっては、汚泥処理の手法の選択肢が増えることになり、自らの予算や規模に応じて、効果的な汚泥処理を行えることになる。
ビジネスモデル 3 は、乾燥設備の導入を SEDAPAL（もしくは他の上下水道公社）自ら行うモデルである。下水処理場内に設備を設置することが可能であるならば、用地取得の必要がなく許認可を得るための時間も大幅に軽減できるため、早期に実現が可能である。
SEDAPAL にとっては遠く離れた最終埋立処分場へ輸送するコストを削減することができる。本事業の設置場所まで運ぶことになるので大幅に輸送費の軽減が図れる。試算では 20米ドル/トンの輸送費を見込んでいる。

129

概算であるが、SEDAPAL の費用削減効果は次の通りである。
表 45:費用削減効果試算

出典：提案法人作成
現在の埋め立て処分コストが 13 米ドル/トンに比べて、LNG による乾燥処理であれば 7 米
ドル/トンまでコスト削減が可能となる。さらには汚泥燃料活用して発電を行い、自らの電気代軽減に活用するという選択肢も増える。

130

４ 本事業から得られた教訓と提言(1)今後海外展開を検討する企業へ向けた教訓

本事業を通じて、当初予定していたスケジュールの遅延などが発生した経験を得た。これらの経験を通じ、今後海外展開を検討する企業へ以下の教訓をお伝えしたい。
①

諸手続きについて
ペルーは一般的に役所関係の諸手続きに時間を要すると言われている。特に普及・実証事業においては、カウンターパートとの協定を事前に締結する必要がある。カウンターパ
ートの組織変更により担当者が頻繁に変わったため、協定を締結するために多くの時間を費やすこととなった。関税手続きについても同様のことが発生しうる。日本の行政サービ
スの時間軸を想定しては事業計画が大幅に変更を余儀なくされると考えておく必要がある。その為、余裕を持ったスケジュールを組む必要がある。現地通関業者や輸送について豊富な実績のある業者の選定が必要である。
②

実証機材の修理について
普及・実証事業実施期間中に、現地業務実施時期以外に実証機に不具合が発生した場合の対応はあらかじめ想定しておいた方が良い。現地での技術移転が行われ、きちんとメ
ンテナンスが実施できる体制が整うまでの期間においては、どのように修繕を行うかを予め検討しておくべきである。特に、日本からペルーへの渡航は、移動時間が必要であり、航空券が高額であるから、不測の事態に対応ができるようにするためにも予めある程度余裕を持った渡航計画を策定する必要性がある。また、現地である程度の修繕が可能な業者を予め選定しておくことも必要だと考えられる。
③

時差によるビジネス活動の制約について

日本とペルーでは、14 時間もの時差があり、日本とペルーとでビジネスタイムが逆である。日本と密に連絡を取る必要がある事業であれば、思わぬ障害になりかねない。予め通信手段の確保を行っておくことが求められる。もしくは現地委託先の選定を進めておくことが考えられる。
④

渡航時期について

ペルーでは歴史的文化的に有名な名所が多いため、観光客が年中訪れている。そのためか
宿泊先の確保が困難な事態が発生することがある。日本から現地へ向かう航空券も時期によっては早めの予約を行わない限り確保できないこともある。そのため、渡航スケジュールに関しては、早めに算段を立てることが求められる。
⑤

天候、災害について131

気候状況による機材の到着の遅れ、雨期における河川流量の増大が想定される。機材輸送に関しては予め日程的に余裕のある計画が必要である。気候変動に伴う洪水でリマ市の一部で緊急避難準備が発令されたことが以前あった。天災に伴う遅れなどにも配慮する必要
がある。
(2)

JICA や政府関係機関に向けた提言

本事業の実施によって、今後のビジネス展開の可能性が明確化された。
これは、今まで JICA が長年に渡ってペルーにおいて培ってきた実績とそれに基づく信頼であることは明らかである。このようなスキームを活用することにより、事業者単独では成し得なかった多くの成果が得られたと考えている。しかしながら、本制度を活用し、事業者が腐心した点などを踏まえ、若干の提言を行いたいと考える。
①

ミニッツ協議について

普及・実証事業の契約交渉開始にあたり、カウンターパートとの間でのミニッツ協議及び署名するにあたり、カウンターパート側にも十分な説明が求められる。しかしながらカウンターパートによっては、政権の交代などにより体制が根本から覆されることが多々ある。特に、中南米での実施では、事業者が容易になんども事前協議に行けるようなことは物理的にも困難である。現地 JICA 事務所の支援は折につけ頂いてきたが、このような背景を鑑み、引き続きの支援を願いたい。できれば、採択企業が契約前に現地に訪問して、カウンターパートと合意形成を図ることができるような運用案を検討してもらうことを期待する。
②

ODA による側面支援

SEDAPAL が発した法令の基準値を超えた排水を減少させるためには、各業界、各企業
において、民間レベルでの対応が求められる。しかしながら、各工場やセクターでは、排水基準を満たすような設備投資を忌避する傾向もあるため、生活・工場排水が環境に与える影響等についての活動をペルー国内で活性化していく必要がある。このような側面で検討した場合、品質管理基準等のルール作りを支援する技術協力、排水規制で定められた基
準値を着実に把握するための検査機材等の充実も有効と思われる。中小企業が更にビジネス展開を望む場合のビジネス環境を整理していくために補完的な形態で ODA を活用することも有効であると思われる。

132

SERVICIO DE AGUA POTABLE Y
ALCANTARILLADO DE LIMA(SEDAPAL)
Summary Report
Verification Survey with the Private Sector
for Disseminating Japanese Technologies
for Utilizing Organic Sludge Drying
Technologies to Manufacture Regenerated
Fuel in Lima
April, 2021

Earth Corporation Co., Ltd

133

1.

BACKGROUND
Currently the amount of sludge waste generated in Lima City is 107 tons per day and is

expected to increase due to rising population and economic development. In particular, theproper treatment of sludge along with waste water in the urban areas is one of the most criticalsocial issues faced by the city. Lima City has a population of 8.4 million people, which accounts
for around one-third of the population, and since the pace of population increase and economic
growth in the area is very high, the capacity of existing sewage treatment plants is insufficient,resulting in contamination of discharged water and increasing volume of sludge generated fromwaste water.
Faced with these issues, Servicio de Agua Potable y Alcantarillado de Lima (“SEDAPAL”) has
adopted sun-drying procedures for sludge generated at some of its existing sewage treatment
facilities and has installed drying equipment on a trial basis to deal with the increasing sludge
and to reduce costs associated with transporting the sludge for disposal at landfill sites.
However, the sludge has only been considered as waste material to be simply dumped at landfill
sites despite the fact that there is potential to convert the sludge into an energy resource, andhence SEDAPAL is incurring heavy costs to treat and dispose of the sludge.
SEDAPAL has been looking into utilizing sludge as an energy source, such as biomass fuel,but has not yet developed an effective method. Meanwhile, at the COP20 Lima Conference
which was held in Peru in December 2014, a new objective was issued regarding the reductionof GHG emissions in EU, the U.S., and China after 2020, and also the “Lima Call for Climate
Action” was adopted. At this conference, Peru established the “Lima-Paris Action Agenda” forthe next COP21 and stated that it would further develop its own measures against climatechange including the reduction in use of fossil fuel.
Sludge fuel remains an undeveloped resource but has the potential to be stably manufactured
and supplied, and to become an alternative energy source to existing fossil fuel through theapplication of technologies possessed by the proposing company, Earth Corporation Co., Ltd.
(“Earth Co.”). Assuming the demand for energy use continues to increase at a rate of 7～9% per
year, the capacity for supplying energy needs to be doubled over the next 8 to 10 years.
Considering the limitations on increasing electricity generation from traditional means, it is vitalto widen the use of alternative renewable energy sources that have lower greenhouse gas
emissions through accelerated promotion and management of energy policies, and throughactual adoption of alternative energy technologies such as Earth Co.’s sludge fuelmanufacturing technology.

134

2. OUTLINE OF THE PILOT SURVEY FOR DISSEMINATING SME’STECHNOLOGIES(1) Purpose
Through the Verification Survey, a small-scale pilot plant facility for drying sludge will beestablished at an existing sewage treatment plant managed by SEDAPAL. The pilot plant will
have the capacity to treat 1ton of dewatered sludge (with 80% water content) per day. Throughconducting pilot operations of the plant, the effectiveness in reducing environmental damage
and reducing sludge treatment and disposal costs compared to the current method oftransporting and dumping the sludge at landfill sites will be verified. Furthermore, the potential
to operate a sustainable business through manufacturing sludge fuel and sludge fertilizer
through application of the proposed drying technology will be verified and the business modelfor dissemination will be considered.
(2) Activities① Verification

Goal 1: Verify the effectiveness of the drying treatment of dewatered sludge and the technology
of producing sludge fuelAssess the installation environment at the project site and design a small-scale pilot
plant. Assess local availability of parts and materials required for installation.
Transport the plant equipment from Japan to the project site and install the small-scale pilot
plant. Treat the dewatered sludge (with 80% water content) at the pilot plant to produce driedsludge. Substantiate the plant’s ability to reduce the weight of sludge to one-fourth to
SEDAPAL and private sector enterprises that generate sludge. Accept sludge from sewage
treatment plants managed by SEDAPAL or, if needed, private sector enterprises such as foodprocessing, textile manufacturing and paper manufacturing companies, and conduct drying
treatment as well as chemical analysis.
Goal 2: Verify the commercial viability of the specification (calorific value), characteristics, andprice of the produced dried sludge
Analyze the sludge fuel produced at the pilot plant. Assist SEDAPAL in marketing the sludge
fuel produced at the small-scale pilot plant to potential buyers. Sell the sludge fuel to
SEDAPAL’s facilities and cement manufacturing companies and verify its effectiveness.
Analyze whether the residual ash from burning sludge fuel can be sold as material for cement

135and disclose the results. Analyze the dried sludge at academic institutions (in both Japan andPeru), and verify the effectiveness of utilizing the dried sludge as fuel or fertilizer.
Goal 3: Verify the effectiveness in transferring the skills of operating/maintaining theequipment to SEDAPAL personnel
Conduct on-site demonstrations and training for SEDAPAL staff using the pilot plant andtransfer operational expertise. Prepare operation manuals and provide training on how tomaintain the equipment. Through the training program in Japan, conduct on-site training at
Earth Co.’s facility which possesses a large-scale drying furnace as well as sludge loading
equipment and exhaust treatment equipment in order to transfer the practical expertise ofoperating/maintaining large-scale plants. Furthermore, provide opportunities for SEDAPAL
personnel to actually operate the plants and ensure the relevant skills are adequately transferred.
② Dissemination

Goal 1: The effectiveness and cost-saving benefits of sludge fuel is recognized by relevantpublic sector authorities within Peru including water supply and sewerage management
organizations
Conduct open demonstrations at the survey site for relevant public sector authorities. Treat the
dewatered sludge (with 80% water content) at the pilot plant to produce dried sludge.
Demonstrate the plant’s ability to reduce the weight of sludge to one-fourth. Also, conduct trialsof actually using the dried sludge as fuel at SEDAPAL’s facilities and cement manufacturing
companies, and provide information on the results (combustion analysis) to quantitatively
indicate the effect in reducing sludge disposal volumes. Furthermore, conduct seminars
regarding the use of sludge fuel, and disseminate the effectiveness and cost-saving benefits ofsludge fuel by providing case studies. Also, provide quantitative analysis on the economic
benefits of introducing the proposed technology.
Goal 2: The effectiveness of the proposed technology is recognized by relevant academic
institutions and private sector enterprises that generate sludge in Lima and other areas of Peru
Conduct open demonstrations at the survey site for relevant private sector institutions. Treat the
dewatered sludge (with 80% water content) at the pilot plant to produce dried sludge.
Demonstrate the plant’s ability to reduce the weight of sludge to one-fourth. Provide
information on the results from actually using the sludge fuel at SEDAPAL’s facilities andcement manufacturing companies and indicate the effect in reducing sludge disposal volumes.
Furthermore, conduct seminars regarding the use of sludge fuel, and disseminate theeffectiveness and cost-saving benefits of sludge fuel by providing case studies. Also, conduct

136

workshops regarding sludge, sludge fuel, results of chemical analysis, cost reduction benefits
and sludge treatment technologies in order to promote the utilization of Earth Co.’stechnologies.
(3) Product/Technology to be provided
Name

Pilot plant for drying sludge

Specification

Heat-generating plant: Furnace
Annual treating capacity: 105 tons/year
Planned operating schedule: 630 hours/year,
6 hours/day
Treating capacity per hour: 240kg/h

Characteristics

・Drying and granulating organic sludge (industrial waste sludge,
sewage sludge), to manufacture regenerated sludge fuel and/or
fertilizer material.
・A cyclone dust collector and a water scrubber are included in the gas
emission treatment process to prevent secondary environmental
contamination. Safer and more sanitary facility that prevents thescattering of sludge.
・Can reduce water content of treated sludge down to 20% througheffective heat energy distribution from applying a direct-heating
method. Furthermore, the plant uses natural gas as fuel, aimed toachieve economic efficiency in Peru.

Dried Sludge used as fuelDrying plant for drying

or fertilizer material

sludge using rotary kiln

Heat furnace generatingheated air in excess of
800 degrees celsius

Superiority over

Currently, sludge fuel is not available in Peru and there are nocompetitors’ products

competitors. The sludge fuel manufactured by Earth Co. can generatearound 4,000kcal/kg, which equates to around two-thirds of thecalorific value of coal.
The competitive strength of Earth Co. lies in their superior operational
systems. There are usually more than 100 inspection items in order to137

properly manage the whole facility. Specifically, temperature
management of the dryer, heat-generating furnace and duct systems,
monitoring of electric currents of various components and detection ofunusual sounds from each equipment are conducted meticulously tomaintain the operational effectiveness of the system as a whole and not
simply to run individual machinery.
Furthermore, to achieve safe and cost-effective operations andmaintain facilities in proper condition, operators themselves conduct
regular maintenance by coordinating closely with specialized
maintenance departments, making it possible to achieve 25days ofconsecutive operation. Based on their own experience, Earth Co.
designs and conducts its own maintenance procedures in addition to
routine maintenance suggested by the equipment manufacturers.
Furthermore, maintenance procedures conducted while the equipment
is running is designed to prevent equipment deterioration and increase
expected lifespan through detailed adjustments of greasing andmovement processes. Also, proper cleaning and maintenance ofducting systems are designed to prevent decline of thermal
conductivity and processing capacity caused by accumulation of waste
deposits.
The operational procedures developed by Earth Co. allow for safe andefficient operations to be conducted by only two operators.
The water content of the produced sludge fuel can be adjusted toachieve 15% and granulation can be achieved to a size of under 5mm
so that the fuel possesses high ignition and combustion qualities.
Domestic andEarth Co. operates two drying plants and treats around 25,000 ton ofInternational Sales

organic sludge per year. Volume of sludge is reduced to 16% (with 10～

Achievement

30% water content). Each year, 500 tons of sludge fuel is sold to cementcompanies and 3000 tons is sold as fertilizer material. An additional 500
tons per year is sold to hardware stores as horticultural fertilizer.
Earth Co. does not yet have any overseas sales.

Size of pilot plant

5000mm x 10000mm（with and length of installation area）

Project Site

Santa Clara sewage treatment plant managed by SEDAPAL

Number of

Sludge drying plant: 1 plant

equipment to be(includes cyclone dust collector and deodorization unit)

installed138

(4) Counterpart Organization
Japan side: Earth Corporation Co., Ltd.
Peru side: Servicio de Agua Potable y Alcantarillado de Lima (SEDAPAL)(5) Target Area and Beneficiaries
Target Area:

Lima City and surrounding regions

Beneficiaries: Enterprises engaged in sludge treatment, generators of sludge waste, potential
users of sludge fuel and sludge fertilizer, and general community affected bywaste water quality(6) Duration
October, 2018~ June , 2021
(7) Progress Schedule
TimingNov. 2018

Content① First on-site survey in Peru
Preliminary discussions with Counterpart organization and various
local companies to perform market analysis.
Requested Lima Chamber of Commerce for their support in holding
a seminar to explain the projectNov. 2018②Auction for verification plant, ordering and fabrication ofequipment

Nov. 2018③ Completion of plant④ Preparation of export to Peru

Nov.2018 ~ Jan.

・Signing of construction contract with E Co.

2019

・Desktop survey and analysis of information obtained through onsite survey

Dec. 2018 ~ Jan.

⑤Desktop survey of local legislation and regulations and2019

environmental assessment. Customs/duty and export procedures.
⑥ Shipment of equipment to Peru. Arrival of shipment at Callao

Jan.2019

Port on January 12th.
Equipment transferred to Santa Clara STP upon clearing customs

Jan.2019⑦ Second on-site survey in Peru・ Installation of equipment
・ Operations check, inauguration ceremony139

・ Seminar for Lima Chamber of Commerce to report installationof equipment and to explain overall project・ Introduction of project to ANEPSSA PERU（Association of 50
water authority public corporations in Peru）
・ Discussion with cement companies on potential sale of sludge
fuel, visit to other private sector companies
Apr.2019 ~ May⑧ Third on-site survey in Peru

2019

・ Operations test of verification plant and minor adjustments
ØPlant equipment layout changeØCommencement of sludge processing

・ On-site workshop and operations training for counterpart staff
Jul.2019⑨ Fourth on-site survey in Peru
・ Explanation of project to Lima Chamber of Commerce
Environment Department
・ Legal and regulatory analysis: Investment Promotion Agency,
Ministry of Housing Construction and Sanitation, Lima City
Hall, Water Resource Agency, Ministry of Environment, etc.
・ Operations training for counterpart staff (ongoing)・ Seminar for Lima Chamber of Commerce member companies
・ Test treatment of sludge waste from private sector company

Oct.2019~Nov.2019⑩ Fifth on-site survey in Peru・ Maintenance training for counterpart staff
6 training sessions (2~3 staff each) at Santa Clara STP.
・ Visit to STP managed by SEDACUSCO
Discussions on manufacturing fuel from dried sludge

Dec. 2019⑪ Knowledge Co-creation Program in Japan
Study trip for SEDAPAL (3 staff members) and P Co. (1 employee)
to Japan, to provide Operations and Maintenance training for fullscale operations, and education on waste management legislationand technology. (Dec.1 to Dec.8, 2019)

Mar. 2020⑫ Sixth on-site survey in Peru
・ Reporting of survey results to SEDAPAL and JICA,
discussions on equipment donation ceremony and related
Minutes140

・ Reporting of survey results to Lima Chamber of Commerce,
Ministry of Housing Construction and Sanitation, Ministry ofForeign Affairs
・ Test operation and maintenance work of plant at Santa Clara
STP (several training sessions on operation and maintenance ofequipment based on maintenance manual)Jun. 2020

Postponement of seventh on-site survey in Peru due to COVID-19

Jul. 2020

Contract amendment to extended contract period from Aug.31,

Contract amendment

2020 to Mar.15, 2021

(No.1)
Dec. 2020

Contract amendment to extended contract period from Mar.15,

Contract amendment

2021 to Jun.21, 2021

(No.2)
Dec.2020 ~ Feb.2021⑬ Remote survey from Japan through utilization of local
consultant. Training for counterpart staff also provided throughlocal consultant(8) Manning ScheduleS u rv e y S ch e d u le
P e rio d

2 0 1 8 /2 0 1 9S e cto r o f O p e ra tio n

10

11

12

1

2 0 1 9 /2 0 2 0
2

3

4

5

6

7

8

9

10

2020
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

獣In sta lla tio n o f th e m a ch in e ry
P relim in ary co n su ltatio n ab o u t th e in stallatio n o f eq u ip m en t
D esig n in g th e eq u ip m en t
P ro cu rem en t o f eq u ip m en t
D o m estic tran sp o rtatio n o f th e eq u ip m en t ┎ p ro ced u re o f exp o rtin g
T ran sp o rtatio n o f th e eq u ip m en t (m arin e tran sp o rtatio n )P erio d o f lo cal-sto rin g
P reven tio n fro m th e accid en t alo n g w ith th e in stallatio n o f eq u ip m en t
C o n stru ctio n ┎ In stallatio n o f eq u ip m en t
P ilo t o p eratio n test獦E d u ca tio n ┎ Tra n sfe rrin g th e sk ills
M akin g an d revisin g th e m an u al ab o u t th e u se o f eq u ip m en t
T ran sferrin g th e skills o f o p eratin g eq u ip m en t to th e p erso n n el in S E D A P A L
T ran sferrin g th e in sp ectio n skills
T ran sferrin g th e skills o f m ain tain in g o r ch an g in g th e accesso ries獧L o ca l R e se a rch
C o o rd in atio n w ith lo cal au th o rities
A n alysis o f sew ag e slu d g e an d d ry slu d g e
E n viro n m en tal an d S o cial C o n sid eratio n , leg al system , tax system , etc.
M a rket R esea rch (cu sto m ers, fea sib ility)
獨D isse m in a tin g A ctiv ity fo r lo ca l
O p en th e resu lt o f research to th e p u b lic
A rran g in g lo cal h u m an reso u rce
M akin g th e cu rricu lu m
M akin g th e arran g em en t w ith S E D A P L an d p rivate co o p eratio n
M an ag em en t o f th e sch ed u le, etc.
G ivin g th e d em o n stratio n
C o n d u ctin g th e w o rksh o p
O th e rs
A n alysis o f sew ag e slu d g e an d d ry slu d g e
P lan n in g b u sin ess m o d el, co llectin g in fo rm atio n ab o u t co m m ercializatio n
A rran g in g th e in su ran ce relatin g to th e in stallatio n o f eq u ip m en t
M a rket resea rch
M akin g th e d raft o f train in g m an u al
T rain in g p ro g ram in Jap an
M o n th ly rep o rt (su b m itted w ith in th e first 5 b u sin ess-d ays o f a m o n th )P ro g ress R ep o rt

P ro g ress rep o rt (d ra ft)

P ro g ress rep o rt (d ra ft)

P ro g ress rep o rt

P ro g ress rep o rt

P ro ject fin a l rep o rt (d ra ft)

P ro ject fin a l rep o rt (d ra ft)
P ro ject fin al rep o rt

P ro ject fin al rep o rt
Lo ca l w o rk
D o m e stic w o rk
T ra in in g P ro g ra m in Ja p a n
P ro g re ss re p o rt/P ro je ct fin a l re p o rt(9) Implementation System

141

Name of

Main Roles

Organization
SEDAPAL

Counterpart：
Allocation of staff for implementing Verification Survey, Installation ofdrying equipment, participation in verification activities, participation intraining program in Japan, cooperation in holding seminars andworkshops for technology transfer, ongoing operations and maintenanceof the plant following completion of Verification Survey

Earth

Proposing Company：

Corporation Co.,

Overall management and planning for technology verification andLtd.

dissemination through application of expertise acquired from operating
sludge treatment business in Japan, developing business plan forcommercializing the technology in Peru, preparation of operations andmaintenance manuals in Spanish

Carbon Free

Consultant:

Consulting Co.

Market research, liaising with relevant organizations, legal andregulatory research, environmental and social consideration survey,

142supporting insurance and customs clearance process, arrangement oflocal demonstrations, preparation of reports
Japan

Consultant:

International

Research on feasibility of collaboration and utilization of other Japanese

Cooperation

ODA projects including grant aids as well as other non-Japanese donor

Systemprojects as pathway to business development

3. ACHIEVEMENT OF THE SURVEY(1)

Outputs and Outcomes of the Survey① Verification activities

Successful production of dried sludge fuel was achieved by the small-scale demonstration

plant, through the processing of dewatered sludge with a water content of around 80%. The
effectiveness of the drying process in reducing weight to 1/4 and reducing volume of sludge
waste was verified to SEDAPAL staff and sludge generating enterprises. The sludge processedby the small-scale demo plant was generated from Santa Clara STP, Manchay STP, paper
manufacturing companies, textile companies, meat processing companies, and food
manufacturing companies. The total hours of operation of the plant were 84 hours. Initially, theplant achieved water content of around 5~20% from processing various types of sludge.
However due to the high viscosity of the sludge, the sludge attached to the furnace walls
reduced the contact area with the heated air and hence reduced the processing volume capacity.
Highly effective water content reduction and processing capacity was achieved for paper pulp
sludge which was easy to crush and had less viscosity. It is worth noting that for large-scalecommercial plants measures are taken to prevent the attachment of sludge to furnace walls toachieve sufficient drying.
Also, discussions were held with private sector companies to potentially sell the sludge fuel.
Terms for trial usage of the sludge fuel produced by the project to confirm that the fuel can meet
the buyer’s technical requirements and has high potential to be actually purchased werenegotiated. Through discussions with cement companies and brick manufacturers using the test
production results, it was confirmed that, although the calorific value of the fuel was not very
high at around 2,300~2,800kcal/kg, there were no issues with actual usage as fuel (watercontent of less than 5% can be achieved if a large-scale plant is introduced, so it is expected that
fuel with 3,200～3,500 kcal/kg can be supplied in Peru)
Compared to Japan, the fuel produced showed lower calorific value and higher residual ash.
SEDAPAL suggested that the higher residual ash may be caused by the accumulation of143

inorganic content generated from the longer period of time that sludge stays in the treatment
tanks at sewage treatment plants in Peru.
Cement companies can utilize the fuel as a heat source, as a supplementary fuel for coal.
Brick manufacturers add anthracite or biomass (chaff) to clay as a carbon source. During thebrick manufacturing process through which the clay is baked at 950℃ for 36hours, the burningof the carbon source accelerates water vaporization and fusion of the material elements within
the bricks. According to test results from a brick manufacturing company (FORTE), they
assume adding 2~5% of dried sludge, and at 5% it amounts to 25tons. Assuming original sludge
with 80% water content is dried down to 5%, 25tons of dried sludge amounts to 118tons oforiginal sludge. This is enough to fully absorb the 107tons/day of sludge generated in Lima.
Regarding hazardous content (heavy metals), the dried sludge produced at Santa Clara
showed 59.7ppm of cadmium compared to the environmental standard of 40ppm. Regarding
lead, since there is no standard for fuel, when compared to the soil contamination standard inJapan of 150ppm lead content was 240ppm. Other heavy metals content was all withinstandards. Since it is highly unlikely for heavy metals to become vaporized through the drying
process (except mercury which has a low boiling point), it is difficult to remove these metals ifthey are present in the original dewatered sludge. Since it is likely that contaminants
accumulated in the sludge originate from the sewage water, it is necessary to monitor the originsof the sewage water and identify the causes.
Regarding insecticidal effects, parasite eggs were found in the dried sludge and hence
sufficient results were not achieved by the demo plant. The systems related causes are
considered to be as follows:
・Kinetic energy of the mixer blades resulted in insufficiently dried sludge to be discharged
from the furnace・Strength of the heated air caused insufficiently dried sludge to be discharged from thefurnace
The sludge related causes are considered to be as follows:
・The high viscosity of the sludge prevented the effective crushing of the sludge by the mixer
blades, leading to the heating mechanism not operating effectively.
However, the large-scale plant operated by the proposing company in Japan showed effective
test results for the removal of E. coli and parasites.
Regarding fertilizer chemical content (nitrogen, phosphoric acid, potassium), the dried sludge
showed similar content to that of Japan. In terms of effectiveness as fertilizer, as the case is inJapan, nutrients are limited. However, critical elements such as zinc, molybdenum and copper
are included and hence it is expected to be an effective soil improvement agent, rather than as a144

genuine fertilizer such as cow manure. Furthermore, since it does not have extreme element
components, it should be possible to mix with other agents.
②Dissemination Activities
Training was conducted for SEDAPAL staff so that they can sustainably maintain and operate
the demo plant after ownership transfer. Contents of training included oiling, hazardous areas(high temperature and rotating blades), periodic inspections, inspections while in operation, andreplacing fan belts. The target SEDAPAL staff had experience in managing sewage treatment
plants and had decent knowledge of relevant equipment so they appropriately understood thetraining content. Also, ANEPSSA PERU (association of 50 water authority public corporations)showed strong interest in the project. Seminars were held for Lima Chamber of Commerce(CCL) regarding the expertise related to organic and inorganic sludge treatment and waste
processing and recycling that the proposing company possesses. CCL has 15,000 member
companies and many major companies in the Lima area are members. At the second seminar,
actual results of the demo plant operations were used to introduce the effectiveness of the
proposed technology, including the benefits and cost effectiveness of sludge fuel. The seminar
was notified through email invitations to 15,000 companies and articles in CCL’s weekly
magazine. Through surveys taken from participants, it was confirmed that solid understanding
was achieved through the provision of results of the demo plant test data.
③ Verification results from the projectThrough the project, it became clear that the sludge drying technology is effective in reducing
the volume of sludge waste. Also, it was confirmed that cost effective and stable production offuel by sewage treatment plant operators is possible when compared to other technologies suchas bio-gas extraction.
However, for some types of industrial sludge generated from private sector companies it was
found that the level of drying achieved can be fairly unstable. Therefore, it is necessary tocontinue discussions with these companies regarding the appropriate drying time and input
volume of sludge. Also, it was found that the calorific value of the sludge fuel is lower thaninitially expected and hence there is a chance that the sales price of the fuel may be lower thaninitially expected when selling to cement companies. However it is likely that by introducing alarge-scale commercial plant the water content can be reduced to around 5%, which should
result in calorific values of 3,200kcal〜3,500kcal/kg which is around half that of coal. Ongoingassessment of the appropriate equipment scale and initial investment costs as well as the settingof the sales price will be conducted.
It was found that brick manufacturers have strong potential as dried-sludge users. If the driedsludge can be effectively utilized as material for brick manufacturing which is a major industry
in Peru due to its demand as construction material, the industry will provide a strong sustainable145

market for dried sludge. When used as material for brick manufacturing, dried sludge not only
provides a source of heat, but the inorganic content can also be utilized, allowing for the fullvolume of dried sludge to be reused.
(2)

Self-reliant and Continual Activities to be Conducted by Counterpart Organization

The counterpart organization SEDAPAL will need to operate and maintain the small-scaledemo plant donated to them subsequent to the conclusion of the project. Training was provided
to SEDAPAL staff regarding the setup, operations, and maintenance of the plant equipment.
On-site operational training adding up to around 5 days was provided, along with a Spanish
operating manual. Technical assistance such as periodic inspection diaries and their effective
use was provided so that self-reliant operations and maintenance can continue. Initial demo
plant operations were conducted by the proposing company with SEDAPAL staff observing,with subsequent operations being conducted by SEDAPAL staff, and it was confirmed that thestaff can now operate the equipment on their own with no problems. Manuals, data sheets, anddaily report formats were translated into Spanish. Control panel descriptions were also changed
to Spanish. Regarding maintenance, training on the periodic inspection items recommended by
the manufacturer as well as the components that require replacement (after 5 years) and theirreplacement procedures were provided. As long as SEDAPAL staff conduct proper daily
inspections and follow operating manuals, they are sufficiently capable in operating andmaintaining the equipment on their own.
The lifespan of the equipment is expected to be 10 years, but with proper maintenance itshould be possible to continue operating for longer. Operating and maintenance costs include
gas to power the equipment and maintenance costs as follows;
Maintenance costs of the demo plant
Item
Natural Gas

Cost
Around 50,000 Yen/month

Rationale
Data from demo plant
operation (11hours)

Maintenance Cost

50,000 Yen/month

Total

100,000 Yen/month
Source: proposing company

The above costs are easily within the budget of the counterpart organization considering theirscale of operations and hence independent operations should be sustainable.
4. FUTURE PROSPECTS(1) Impact and Effect on the Concerned Development Issues through Business

146

・Sludge waste volume reduction: Only 8 landfill sites exist in Peru and the reducing theburden on these landfill sites are an urgent issue. It is possible to convert soft plastics andwooden waste that is currently being landfilled into fuel for use in the drying facility, in
addition to sludge fuel. This allows for the reduction in fossil-based fuel consumption andreduction in waste volumes, leading to reducing the burden on landfill sites. Furthermore, in
addition to SEDAPAL, other water authority public companies have similar needs, hence there
is potential for lateral expansion.
・Reduction in waste treatment costs: Sewage treatment plants incur costs to dispose sludge
waste such as de-watering, labor for sun-drying, transport costs to remotely located landfill
sites, and dumping fees. As mentioned above, since significant reduction in sludge waste
volume can be achieved, these costs can be reduced and it will also become possible for thesludge fuel to be utilized internally at the sewage treatment plants. Based on discussions withSEDAPAL and SEDACUSCO, if there is excess production then they may consider selling thefuel to third parties, but their basic needs will be to use the fuel themselves to reduce electricity
costs at their sewage treatment plants. The proposed technology matches these needs.
・Demand from the private sector: Many private sector businesses are struggling to deal withthe tightened penalties on water related regulations and the increase in water supply tariffs (thecounterpart organization has quadrupled tariffs over the past year or so). Since new sewage
standards have recently been implemented, many businesses in Lima are focused on this issue
and they are looking for low cost and effective solutions to dispose the sludge that is generated
from sewage treatment at their facilities. It has become clear that although paper manufacturers
and beverage manufacturers are generating significant volumes of sludge waste, they do notpossess the technology or equipment to utilize the sludge as an energy source. It is expectedthat future business potential exists including technical consulting.
On the other hand, there are inherent issues as below;
・Composition of sludge fuelAs noted previously, issues include the relatively low calorific value, material composition,
and weakness in the insecticidal ability of the drying process if the sludge is to be used as
fertilizer. Compared to Japan, the amount of Cadmium and Lead is high. Although there are no
limitations on usage as fuel, there is a possibility that emission standards may be breachedunless some emission treatment means are adopted. To counter these issues, it will become
necessary to analyze the original sludge (and the sewage where the sludge came from) andintroduce countermeasures at the source. It will become easier to utilize the processed sludge if

147the drying process is improved and contamination from Cadmium and Lead is reduced by
identifying and regulating the source to prevent discharge in the sewage. Also, test operationsof the demo plant showed insufficient effectiveness in removing parasites and bacteria.
However, these issues should be possible to overcome by introducing large-scale commercial
plants.
・Pricing of sludge fuelDue to government policies the price of natural gas in Peru is maintained at relatively low
levels. Through the survey, it has also become clear that the calorific value of sludge fuel islower than that of Japan. There are no issues with using the dried sludge as fuel, but the lower
calorific value will lead to lower pricing. This will have significant effects on profitability
prospects, although it is expected that the introduction of large-scale plants should lower thewater content to around 5% and hence improve calorific values. Another issue is that generally
the segregation of solid waste is not effectively conducted in Peru and hence low-cost waste
derived fuel such as refuse paper and plastic fuel or plastic fluff fuel is not available for use as
an energy source for the sludge drying plant.
As a potential solution, the generation of electricity to be consumed on-site at the sewage
treatment plants through the adoption of turbine generators can be considered. Cost control
regarding the significant amount of electricity required to run the aeration equipment at
sewage treatment plants is a priority issue. Therefore, the use of sludge fuel for their own
benefit can be considered in addition to the sale of sludge fuel to third parties. Also, theimportance of regenerating sludge as a resource from the perspective of environmental
conservation can be promoted by opening training programs for sewage treatment plant staff tomunicipal government staff and general waste management businesses. By contributing
towards the improvement in environmental awareness of various stakeholders, pricing may not
be considered just as a matter of economics but also including environmental values.
・Biogas method
One method of extracting energy from sludge is the biogas method. However, as is with thecasefor SEDACUSCO, significant costs are associated with the introduction of a large-scale
facility. In particular, the desulfurization equipment typically used in Japan is quite expensive
and hence less cost effective compared to the proposed sludge drying method. Desulfurizing
removes sulfuric content from materials, and without desulfurizing capabilities, not only will
the equipment be damaged but also air pollution that may lead to asthma and acid rain will
become a concern. Although the possibility of using biogas as an energy source to run thesludge drying equipment was considered, multiple drying equipment manufacturers claimed

148

that the composition of biogas is thought to be unstable and hence warranties on the equipment
could not be provided due to increased risk of malfunctions.
・Equipment maintenance
It is necessary to identify local partner companies to subcontract the repairs and maintenanceof the equipment. To deal with urgent or minor repairs, it is essential to work with a local
partner. E Co. who installed the equipment for the project not only is experienced in boilers andtanks but also in piping works and can be relied upon to execute minor repairs. They are a
Japanese related company and can communicate in Japanese making them a solid candidate to
be a local partner for the proposing company. Also, if major repairs become necessary, E Co.
possesses the industry network that will allow for the identification and engagement of theappropriate local companies to conduct those repairs.
(2) Lessons Learned and Recommendation through the Survey
Though the Survey, experience was gained including various delays compared to the initiallyplanned schedule. Through this experience, the following points may be worth noting for
future benefit;①Administrative procedures
It is generally considered that administrative processes at Peruvian governmentalorganizations take longer than Japan. This should be taken into account when planning local
operations and activities. Also, when exporting equipment to Peru, it is necessary to avoid
delays in customs procedures. It is recommended that shipping companies and agents that haveextensive experience and knowledge in local procedures are used in order to clear customs in atimely manner.
① Planning for repairs and maintenance of installed equipment
If the pilot plant malfunctions in the future, unless a minor repair is enough to resolve theissue, it is expected that Earth Corporation may need to provide local assistance for repairs.
Until such time when repair and maintenance services can be established locally, it is necessary
to consider in advance the repair plans. In particular, travel from Japan to Peru is long andexpensive, so planning must be done to create sufficient leeway to deal with unexpected issues.
③ Time difference between Japan and Peru
There is a 14-hour time difference between Japan and Peru, resulting in business hours in thetwo countries being completely opposite. Hence it causes much more scheduling issues
compared to conducting overseas operations in closer time zones. If future business149

development gives rise to the need for close and timely coordination with Japan head office, thistime difference may create unexpected issues. It is necessary to plan for urgent communication
channels in advance.
④ Timing of travel to Peru
Peru is renowned for its cultural and historical sites and hence attracts tourist from aroundthe world throughout the year. During the Survey, the team found it difficult to find lodging on
various occasions and were forced to change their itinerary. Flights to Peru were also difficult tosecure depending on the season. Therefore, it is necessary to make travel plans well in advance.
⑤ Climate and natural disasters
Delays in shipping due to disruptive weather and flooding in the rainy season is a risk factor.
Planning with leeway for delays is recommended for the scheduling of equipment shipping.
During the survey, a state of emergency was declared in parts of Lima due to flooding andhence precautions should be taken in terms of schedule disruptions due to natural disasters.

150

ATTACHMENT: OUTLINE OF THE SURVEY

151

別添:

処理費用削減効果の試算表のベースデータ
表：処理コストの算出に係る基礎データ〇 算出根拠
項 目

数 値

単 位

備 考

人件費

1 人工

25

$/人工

月給 500 $/月（20 日）

燃料費

LPG

2.57

$/m3{gas}

供給メーカーからのヒアリング

燃料費

LNG

0.071

$/m3{gas}

案件化調査時の調査結果より

0.06

$/kWh

ペルー事務所より提示された数値$/台{8m3

案件化調査時のヒアリング

電気代
運搬コスト

20

車}

10

処分コスト

$/t

案件化調査時のヒアリング〇 LPG から LNG への換算
○ gal{liquid}から m3{gas}への換算

1gal{liquid}=

0.0037854

Liquid→gas への体積変化率2.43$/gal{liquid}/○ LPG から LNG への換

m3{liquid}

⇒

250

倍

0.946

=

0.946

m3{gas}2.57$/m3{gas}

比重

2.183

kg/m3 より換算

G1 ; LPG 発熱量

12,136kcal/kg⇒

G2 ; LNG 発熱量※

10,392

kcal/m3N

熱量の関係から

G1 x V1 = G2 x V2

算V2=

(G1/G2) x
V1

26,493

kcal/m3N

V はガス流量=2.55 x V1

m3N/h

ここで V1 はガス流量計で計測し、運転時間で割り戻した LPG のガス流量※日本政府資源エネルギー庁総務課開示資料『エネルギー源別標準発熱量一覧表』を参考〇 ペルー内の天然ガスの供給価格（出典：Calidda GAS NATURAL DEL PERU）
月使用量 m3$ / m30 - 300.183

31 - 300

0.13

301 - 17,500

0.071

17,501 -300,000

0.037

300,001 – 900,000

0.027
表:大型乾燥プラントでの処理コスト試算表

152

〇 24t乾燥施設のコスト試算
汚泥処理量（⽇量）24 t/⽇

汚泥処理量（1時間）

1 t/h

乾燥汚泥発⽣量

6 t/⽇

項 ⽬

稼働結果

単 位

← 処理量を変更すれば⾃動計算

Ave.

稼働時間

h

2

処理量

kg/h

240

ガス使⽤量

m3

18

電気使⽤量

kWh

22.4

埋⽴処理コスト
項 ⽬

項 ⽬

単 位

数 値

1t処理あたりの燃料使⽤量

m3/t

37.5

電⼒量

kW

46.7

乾燥処理コスト（LPG）
単 位

数 値

項 ⽬

単 位

数 値

運搬費⽤

$/台

60.0

オペレーター$/⼈⼯・⽇

25.0

処分費⽤

$/⽇

240.0

燃料代（LPG）$/⽇

2311.0

費⽤総計

$/⽇

300.0

電気代

$/⽇

67.2

運搬費⽤

$/⽇

20.0

処分費⽤

$/⽇

60.0

費⽤総計

$/⽇

2403.2

処理単価

13 $/t

処理単価

100 $/t

乾燥処理コスト（LNG）
項 ⽬

数 値

オペレーター$/⼈⼯・⽇25.0

燃料代（LNG）

$/⽇

84.9

電気代

$/⽇

67.2

運搬費⽤

$/⽇

20.0

処分費⽤

$/⽇

60.0

費⽤総計

$/⽇

177.1

処理単価

153

単 位

7 $/t

添付資料
（別添）Aprueban Estándares de Calidad Ambiental (ECA) para Aire y establecen Disposiciones
Complementarias。（大気環境基準）
6

NORMAS LEGALES

datos, delincuencia organizada transnacional, cooperacióninternacional en materia de corrupción y buenas prácticas
en materia de acceso a la justicia, entre otros; todo ello
mediante el aprendizaje recíproco de experiencias ybuenas prácticas entre los países participantes; asimismo,
FRQWULEXLUiDODXQL¿FDFLyQGHORVOD]RVHQWUHOD5HS~EOLFD
GHO3HU~\OD5HS~EOLFD$UJHQWLQD
Que, los gastos que genere el viaje de la Ministra
de Justicia y Derechos Humanos serán sufragados,en parte, con cargo al presupuesto institucional delMinisterio de Justicia y Derechos Humanos, por cuanto
el gasto correspondiente a sus viáticos será cubierto por
OD 3UHVLGHQFLD 3UR7pPSRUH$UJHQWLQD GHO 0(5&2685
asimismo, por razones de itinerario, es pertinente autorizar
el presente viaje del 08 al 09 de junio de 2017;
Que, de acuerdo a lo previsto en el artículo 127 de la&RQVWLWXFLyQ 3ROtWLFD GHO 3HU~ HV QHFHVDULR HQFDUJDU OD
&DUWHUD GHO 0LQLVWHULR GH -XVWLFLD \ 'HUHFKRV +XPDQRVen tanto dure la ausencia de su Titular;
De conformidad con lo dispuesto en la Ley Nº 30518,/H\GH3UHVXSXHVWRGHO6HFWRU3~EOLFRSDUDHO$xR)LVFDOOD/H\1/H\GH2UJDQL]DFLyQ\)XQFLRQHV
del Ministerio de Justicia y Derechos Humanos; el'HFUHWR 6XSUHPR 1 -86 TXH DSUXHED HO
5HJODPHQWR GH 2UJDQL]DFLyQ \ )XQFLRQHV GHO 0LQLVWHULR
de Justicia y Derechos Humanos; la Ley Nº 27619,
Ley que regula la autorización de viajes al exterior de
VHUYLGRUHV\IXQFLRQDULRVS~EOLFRV\HO'HFUHWR6XSUHPR
1 3&0 TXH DSUXHED QRUPDV UHJODPHQWDULDV
sobre autorización de viajes al exterior de servidores y
IXQFLRQDULRVS~EOLFRV
6(5(68(/9(Artículo 1.- $XWRUL]DU HO YLDMH GH OD VHxRUD 0DUtD
6ROHGDG 3pUH] 7HOOR GH 5RGUtJXH] 0LQLVWUD GH -XVWLFLD
\'HUHFKRV+XPDQRVDOD&LXGDG$XWyQRPDGH%XHQRV$LUHV 5HS~EOLFD GH$UJHQWLQD GHO  DO  GH MXQLR GH
2017, por los motivos expuestos en la parte considerativa
de la presente resolución.
Artículo 2.- Los gastos que irrogue el cumplimiento
de lo dispuesto en la presente resolución, serán cubiertos,en parte, con recursos del presupuesto del Ministerio deJusticia y Derechos Humanos, de acuerdo al siguiente
GHWDOOH
3DVDMHV86

Miércoles 7 de junio de 2017 /El Peruano&216,'(5$1'2
4XH PHGLDQWH 5HVROXFLyQ 6XSUHPD 1 
3&0 VH DXWRUL]y HO YLDMH HQ PLVLyQ R¿FLDO GHO 0LQLVWUR
GH (VWDGR HQ HO 'HVSDFKR GH 5HODFLRQHV ([WHULRUHV(PEDMDGRU9tFWRU5LFDUGR/XQD0HQGR]DDODVFLXGDGHV
GH 1XHYD <RUN \ :DVKLQJWRQ '& (VWDGRV 8QLGRV GH
$PpULFDGHOGHPD\RDOGHMXQLRGH\DODVFLXGDGHVGH3DUtV5HS~EOLFD)UDQFHVD\0DGULG5HLQR
GH(VSDxDGHODOGHMXQLRGHDXWRUL]DQGRVX
salida del país del 27 de mayo al 14 de junio de 2017;
4XHPHGLDQWHHODUWtFXORGHODUHIHULGD5HVROXFLyQ
6XSUHPD VH HQFDUJy HO 'HVSDFKR 0LQLVWHULDO GH
5HODFLRQHV ([WHULRUHV D OD VHxRUD 0DUtD 6ROHGDG 3pUH]
7HOOR GH 5RGUtJXH] 0LQLVWUD GH (VWDGR HQ HO 'HVSDFKR
de Justicia y Derechos Humanos, a partir del 27 de mayo
de 2017, y en tanto dure la ausencia del titular, siendo
QHFHVDULRPRGL¿FDUGLFKDHQFDUJDWXUD'HFRQIRUPLGDGFRQHODUWtFXORGHOD&RQVWLWXFLyQ
3ROtWLFD GHO 3HU~ OD /H\ 1  /H\ 2UJiQLFD GHO3RGHU(MHFXWLYR
6(5(68(/9(Artículo 1.- 0RGL¿FDU HO DUWtFXOR  GH OD 5HVROXFLyQ
6XSUHPD13&0HOTXHTXHGDUHGDFWDGRGHODVLJXLHQWHPDQHUD
³$UWtFXOR  (QFDUJDU HO 'HVSDFKR GH 5HODFLRQHV([WHULRUHV D OD VHxRUD 0DUtD 6ROHGDG 3pUH] 7HOOR GH
5RGUtJXH]0LQLVWUDGH(VWDGRHQHO'HVSDFKRGH-XVWLFLD\Derechos Humanos, del 27 de mayo al 07 de junio de 2017.
$VLPLVPR HQFDUJDU HO 'HVSDFKR GH 5HODFLRQHV([WHULRUHVDOVHxRU(GXDUGR)HUUH\URV.SSHUV0LQLVWUR
GH (VWDGR HQ HO 'HVSDFKR GH &RPHUFLR ([WHULRU \Turismo, a partir del 08 de junio de 2017, y en tanto dure
la ausencia del titular.”Artículo 2.- /RV GHPiV H[WUHPRV GH OD 5HVROXFLyQ
6XSUHPD 1 3&0 TXHGDQ VXEVLVWHQWHV \mantienen plena vigencia.
Artículo 3.- /D SUHVHQWH 5HVROXFLyQ 6XSUHPD HV
UHIUHQGDGD SRU HO 3UHVLGHQWH GHO &RQVHMR GH 0LQLVWURV \
SRUHO0LQLVWURGH5HODFLRQHV([WHULRUHV
5HJtVWUHVHFRPXQtTXHVH\SXEOtTXHVH



3('523$%/2.8&=<16.,*2'$5'
3UHVLGHQWHGHOD5HS~EOLFD

Artículo 3.- (QFDUJDU OD &DUWHUD GHO 0LQLVWHULR GH
-XVWLFLD\'HUHFKRV+XPDQRVDOVHxRU$OIRQVR)HUQDQGR
*UDGRV &DUUDUR 0LQLVWUR GH 7UDEDMR \ 3URPRFLyQ GHO(PSOHRDSDUWLUGHOGHMXQLRGH\HQWDQWRGXUHOD
ausencia de su Titular.
Artículo 4.- La presente autorización no otorga
derecho a exoneración o liberación de impuestos deaduana de cualquier clase o denominación.
Artículo 5.- /D SUHVHQWH 5HVROXFLyQ 6XSUHPD HV
UHIUHQGDGD SRU HO 3UHVLGHQWH GHO &RQVHMR GH 0LQLVWURV \por la Ministra de Justicia y Derechos Humanos.

)(51$1'2=$9$/$/20%$5',
3UHVLGHQWHGHO&RQVHMRGH0LQLVWURV
0$5Ë$62/('$'3e5(=7(//2Ministra de Justicia y Derechos Humanos(QFDUJDGDGHO'HVSDFKRGHO0LQLVWHULRGH
5HODFLRQHV([WHULRUHV
1529828-3

5HJtVWUHVHFRPXQtTXHVH\SXEOtTXHVH

AMBIENTE

3('523$%/2.8&=<16.,*2'$5'
3UHVLGHQWHGHOD5HS~EOLFD

Aprueban Estándares de Calidad Ambiental(ECA) para Aire y establecen Disposiciones
Complementarias)(51$1'2=$9$/$/20%$5',
3UHVLGHQWHGHO&RQVHMRGH0LQLVWURV
0$5Ë$62/('$'3e5(=7(//2Ministra de Justicia y Derechos Humanos

DECRETO SUPREMO
Nº 003-2017-MINAM(/35(6,'(17('(/$5(3Ò%/,&$

1529828-2

Modifican el artículo 3 de la R.S. N° 0752017-PCM
RESOLUCIÓN SUPREMA
Nº 084-2017-PCM
Lima, 6 de junio de 2017

&216,'(5$1'2
4XH HO QXPHUDO  GHO DUWtFXOR  GH OD &RQVWLWXFLyQ
3ROtWLFD GHO 3HU~ HVWDEOHFH TXH WRGD SHUVRQD WLHQH
derecho a gozar de un ambiente equilibrado y adecuado
al desarrollo de su vida;
Que, de acuerdo a lo establecido en el artículo 3 deOD/H\1/H\*HQHUDOGHO$PELHQWHHQDGHODQWH

154

El Peruano / Miércoles 7 de junio de 2017

NORMAS LEGALES

OD /H\ HO (VWDGR D WUDYpV GH VXV HQWLGDGHV \ yUJDQRVFRUUHVSRQGLHQWHVGLVHxD\DSOLFDHQWUHRWURVODVQRUPDVque sean necesarias para garantizar el efectivo ejerciciode los derechos y el cumplimiento de las obligaciones y
responsabilidades contenidas en la citada Ley;
4XHHOQXPHUDOGHODUWtFXORGHOD/H\GH¿QH
DO(VWiQGDUGH&DOLGDG$PELHQWDO (&$ FRPRODPHGLGD
que establece el nivel de concentración o del grado deelementos, sustancias o parámetros físicos, químicos
y biológicos, presentes en el aire, agua o suelo, ensu condición de cuerpo receptor, que no representa
ULHVJR VLJQL¿FDWLYR SDUD OD VDOXG GH ODV SHUVRQDV QL DO
ambiente; asimismo, el numeral 31.2 del artículo 31 de
OD/H\HVWDEOHFHTXHHO(&$HVREOLJDWRULRHQHOGLVHxRGH ODV QRUPDV OHJDOHV \ ODV SROtWLFDV S~EOLFDV \ HV XQ
UHIHUHQWHREOLJDWRULRHQHOGLVHxR\DSOLFDFLyQGHWRGRVORV
instrumentos de gestión ambiental;
4XHGHDFXHUGRFRQORVHxDODGRHQHOQXPHUDO
GHODUWtFXORGHOD/H\OD$XWRULGDG$PELHQWDO1DFLRQDOGLULJH HO SURFHVR GH HODERUDFLyQ \ UHYLVLyQ GH (&$ \/tPLWHV 0i[LPRV 3HUPLVLEOHV /03 y, en coordinación
con los sectores correspondientes, elabora o encarga las
SURSXHVWDV GH (&$ \ /03 ORV TXH VHUiQ UHPLWLGRV D OD
3UHVLGHQFLDGHO&RQVHMRGH0LQLVWURVSDUDVXDSUREDFLyQPHGLDQWH'HFUHWR6XSUHPR
Que, en virtud a lo dispuesto por el numeral 33.4 delartículo 33 de la Ley, en el proceso de revisión de los
SDUiPHWURVGHFRQWDPLQDFLyQDPELHQWDOFRQOD¿QDOLGDG
de determinar nuevos niveles de calidad, se aplica el
principio de gradualidad, permitiendo ajustes progresivos
a dichos niveles para las actividades en curso;
Que, de conformidad con lo establecido en el literalG GHODUWtFXORGHO'HFUHWR/HJLVODWLYR1/H\GH&UHDFLyQ 2UJDQL]DFLyQ \ )XQFLRQHV GHO 0LQLVWHULR GHO$PELHQWH HVWH PLQLVWHULR WLHQH FRPR IXQFLyQ HVSHFt¿FD
HODERUDU ORV (&$ \ /03 ORV FXDOHV GHEHUiQ FRQWDU FRQla opinión del sector correspondiente y ser aprobados
PHGLDQWH'HFUHWR6XSUHPR
4XH PHGLDQWH 'HFUHWR 6XSUHPR 1 3&0
VH DSUXHED HO 5HJODPHQWR GH (VWiQGDUHV 1DFLRQDOHV
GH &DOLGDG$PELHQWDO GHO$LUH HO FXDO WLHQH SRU REMHWLYRHVWDEOHFHU ORV (&$ SDUD $LUH \ ORV OLQHDPLHQWRV GH
estrategia para alcanzarlos progresivamente;
4XH D WUDYpV GHO 'HFUHWR 6XSUHPR 1 
3&0 VH DGLFLRQD HO YDORU DQXDO GH FRQFHQWUDFLyQ GH
3ORPRDORV(&$SDUD$LUHHVWDEOHFLGRVHQHO5HJODPHQWR
GH(VWiQGDUHV1DFLRQDOHVGH&DOLGDG$PELHQWDOGHO$LUH
DSUREDGRSRU'HFUHWR6XSUHPR13&0
4XHPHGLDQWH'HFUHWR6XSUHPR10,1$0
VH DSUXHEDQ QXHYRV SDUiPHWURV \ YDORUHV HQ ORV (&$
SDUD$LUH \ VH PRGL¿FD HQWUH RWURV HO YDORU GHO 'Ly[LGRGH$]XIUH
4XHPHGLDQWH'HFUHWR6XSUHPR10,1$0
se aprueban las disposiciones complementarias para la
DSOLFDFLyQGHO(&$GH$LUHSDUDHO'Ly[LGRGH$]XIUH
4XH D WUDYpV GH OD 5HVROXFLyQ 0LQLVWHULDO 10,1$0VHHVWDEOHFHQODVFXHQFDVDWPRVIpULFDVa las cuales les será aplicable los numerales 2.2 y 2.3 delDUWtFXORGHO'HFUHWR6XSUHPR10,1$0
Que,
mediante
5HVROXFLyQ 0LQLVWHULDO 10,1$0VHcrea el Grupo de Trabajo encargado
de establecer medidas para optimizar la calidad ambiental,
HVWDEOHFLHQGR FRPR XQD GH VXV IXQFLRQHV HVSHFt¿FDV
el analizar y proponer medidas para mejorar la calidad
ambiental en el país;Que, en mérito del análisis técnico realizado por el
FLWDGR *UXSR GH7UDEDMR VH KD LGHQWL¿FDGR OD QHFHVLGDG
GHDFWXDOL]DU\XQL¿FDUODQRUPDWLYLGDGYLJHQWHTXHUHJXODORV(&$SDUD$LUH
4XHSRURWURODGRPHGLDQWH5HVROXFLyQ6XSUHPD13&0PRGL¿FDGDSRU5HVROXFLyQ6XSUHPD1
3&0\5HVROXFLyQ6XSUHPD19,9,(1'$
VH FUHy HO &RPLWp GH *HVWLyQ GH OD ,QLFLDWLYD GHO $LUH
/LPSLR SDUD /LPD \ &DOODR FRQ OD ¿QDOLGDG GH SURSRQHU
mecanismos de coordinación interinstitucional y loscambios normativos orientados a la mejora de la calidad
GHODLUHGH/LPD\&DOODR
4XH UHVXOWD QHFHVDULR TXH HO UHIHULGR &RPLWp VH
enmarque dentro de lo dispuesto en el numeral 3 del artículo
GHOD/H\1/H\2UJiQLFDGHO3RGHU(MHFXWLYR
TXH HVWDEOHFH TXH ODV &RPLVLRQHV 0XOWLVHFWRULDOHV GH

155

7naturaleza permanenteVRQFUHDGDVFRQ¿QHVHVSHFt¿FRV
SDUD FXPSOLU IXQFLRQHV GH VHJXLPLHQWR ¿VFDOL]DFLyQ
R HPLVLyQ GH LQIRUPHV WpFQLFRV 6H FUHDQ IRUPDOPHQWH
mediante decreto supremo refrendado por el Presidente
GHO &RQVHMR GH 0LQLVWURV \ ORV WLWXODUHV GH ORV 6HFWRUHV
LQYROXFUDGRV &XHQWDQ FRQ 5HJODPHQWR ,QWHUQR DSUREDGRSRU5HVROXFLyQ0LQLVWHULDOGHO6HFWRUDOFXDOHVWiQDGVFULWDV
4XH PHGLDQWH 5HVROXFLyQ 0LQLVWHULDO 1 
0,1$0HO0LQLVWHULRGHO$PELHQWHGLVSXVRODSUHSXEOLFDFLyQ
GHO SUR\HFWR GH 'HFUHWR 6XSUHPR TXH DSUXHED ORV (&$para aire y establece disposiciones complementarias,
HQ FXPSOLPLHQWR GHO 5HJODPHQWR VREUH 7UDQVSDUHQFLD$FFHVRDOD,QIRUPDFLyQ3~EOLFD$PELHQWDO\3DUWLFLSDFLyQ\&RQVXOWD&LXGDGDQDHQ$VXQWRV$PELHQWDOHVDSUREDGRSRU'HFUHWR6XSUHPR10,1$0\HODUWtFXOR
GHO5HJODPHQWRTXHHVWDEOHFHGLVSRVLFLRQHVUHODWLYDVDOD
publicidad, publicación de Proyectos Normativos y difusiónGH 1RUPDV /HJDOHV GH &DUiFWHU *HQHUDO DSUREDGR SRU'HFUHWR6XSUHPR1-86HQYLUWXGGHODFXDOVH
recibieron aportes y comentarios al mismo;
De conformidad con lo dispuesto en el numeral 8
GHO DUWtFXOR  GH OD &RQVWLWXFLyQ 3ROtWLFD GHO 3HU~ DVt
como el numeral 3 del artículo 11 de la Ley Nº 29158, Ley
2UJiQLFDGHO3RGHU(MHFXWLYR
'(&5(7$
Artículo 1.- Aprobación de los Estándares deCalidad Ambiental para Aire
$SUXpEDVH ORV (VWiQGDUHV GH &DOLGDG $PELHQWDO
(&$ SDUD$LUHTXHFRPR$QH[RIRUPDQSDUWHLQWHJUDQWH
GHOSUHVHQWH'HFUHWR6XSUHPR
Artículo 2.- Los Estándares de Calidad Ambiental
para Aire como referente obligatorio /RV (&$ SDUD $LUH VRQ XQ UHIHUHQWH REOLJDWRULRSDUD HO GLVHxR \ DSOLFDFLyQ GH ORV LQVWUXPHQWRV GH
gestión ambiental, a cargo de los titulares de actividades
productivas, extractivas y de servicios.
/RV(&$SDUD$LUHFRPRUHIHUHQWHREOLJDWRULRVRQ
aplicables para aquellos parámetros que caracterizan lasemisiones de las actividades productivas, extractivas y deservicios.
Artículo 3.- Financiamiento(O¿QDQFLDPLHQWRSDUDODDSOLFDFLyQGHORGLVSXHVWRHQ
la presente norma, se realizará con cargo al presupuesto
institucional de los pliegos involucrados, sin demandar
UHFXUVRVDGLFLRQDOHVDO7HVRUR3~EOLFRArtículo 4.- Refrendo(O SUHVHQWH 'HFUHWR 6XSUHPR HV UHIUHQGDGR SRU OD
0LQLVWUD GHO $PELHQWH OD 0LQLVWUD GH 6DOXG HO 0LQLVWUR
GH7UDQVSRUWHV\&RPXQLFDFLRQHVHO0LQLVWURGH(QHUJtD
y Minas, el Ministro de la Producción y el Ministro de
9LYLHQGD&RQVWUXFFLyQ\6DQHDPLHQWRDISPOSICIONES COMPLEMENTARIASFINALES
Primera.- Aplicación de los ECA para Aire en losinstrumentos de gestión ambiental aprobados/DDSOLFDFLyQGHORV(&$SDUD$LUHHQORVLQVWUXPHQWRVde gestión ambiental aprobados, que sean de carácter
SUHYHQWLYR VH UHDOL]D HQ OD DFWXDOL]DFLyQ R PRGL¿FDFLyQ
de los mismos, en el marco de la normativa vigente del
6LVWHPD 1DFLRQDO GH (YDOXDFLyQ GHO ,PSDFWR $PELHQWDO
6(,$  (Q HO FDVR GH LQVWUXPHQWRV FRUUHFWLYRV OD
DSOLFDFLyQGHORV(&$SDUD$LUHVHUHDOL]DFRQIRUPHDOD
normativa ambiental sectorial.
Segunda.- Monitoreo de la calidad del aire
0HGLDQWH'HFUHWR6XSUHPRDSURSXHVWDGHO0LQLVWHULR
GHO $PELHQWH HQ FRRUGLQDFLyQ FRQ ODV DXWRULGDGHV
competentes, se aprobará el Protocolo Nacional de
0RQLWRUHR GH OD &DOLGDG$PELHQWDO GHO$LUH HQ XQ SOD]RPi[LPRGHFLHQWRRFKHQWD  GtDVFDOHQGDULRFRQWDGRVdesde la entrada en vigencia del presente dispositivo.
(Q WDQWR VH DSUXebe el citado Protocolo Nacional, elmonitoreo de la calidad del aire se realizará conforme a lanormativa vigente.

8

NORMAS LEGALES

Tercera.- Grupos de Estudio Técnico Ambiental deCalidad del Aire(O 0LQLVWHULR GHO $PELHQWH PHGLDQWH UHVROXFLyQPLQLVWHULDO HQ HO SOD]R Pi[LPR GH QRYHQWD   GtDV
calendario, contados desde la entrada en vigencia delSUHVHQWH 'HFUHWR 6XSUHPR DSUREDUi ORV OLQHDPLHQWRVSDUD IRUWDOHFHU H LQFRUSRUDU D ORV *UXSRV GH (VWXGLR
7pFQLFR$PELHQWDOGHOD&DOLGDGGHO$LUHHQODV&RPLVLRQHV
$PELHQWDOHV0XQLFLSDOHV &$0 3URYLQFLDOHVHQHOPDUFR
GHO6LVWHPD1DFLRQDOGH*HVWLyQ$PELHQWDO
(Q WDQWR VH DSUXHEH ORV FLWDGRV OLQHDPLHQWRV ORV*UXSRVGH(VWXGLR7pFQLFR$PELHQWDOGHOD&DOLGDGGHO$LUH
FRQWLQXDUiQHMHUFLHQGRODVVLJXLHQWHVIXQFLRQHVD 6XSHUYLVDUORV GLDJQyVWLFRV GH OtQHD EDVH E  )RUPXODU ORV SODQHV GH
DFFLyQ SDUD HO PHMRUDPLHQWR GH OD FDOLGDG GHO DLUH \ F 
Proponer las medidas inmediatas que deban realizarse en losestados de alerta nacionales para contaminantes del aire.
Cuarta.- Zonas de Atención Prioritaria/DV=RQDVGH$WHQFLyQ3ULRULWDULDVRQDTXHOORVFHQWURV
poblados que cuenten con actividades económicas que
planteen real o potencial afectación en la calidad del aire,que posean actividad vehicular ambientalmente relevante,o que cuenten con una dinámica urbana que implique unpotencial incremento de emisiones atmosféricas.
(O 0LQLVWHULR GHO $PELHQWH PHGLDQWH UHVROXFLyQministerial, desarrollará los lineamientos para la
GHWHUPLQDFLyQ GH ODV =RQDV GH $WHQFLyQ 3ULRULWDULD HQ
XQSOD]RPi[LPRGHFLHQWRYHLQWH  GtDVFDOHQGDULR
contados desde la entrada en vigencia del presente
GHFUHWR VXSUHPR $VLPLVPR HO 0LQLVWHULR GHO $PELHQWHPHGLDQWHUHVROXFLyQPLQLVWHULDOHVWDEOHFHUiODV=RQDVGH$WHQFLyQ3ULRULWDULDHQFRRUGLQDFLyQFRQODVDXWRULGDGHVFRPSHWHQWHV /DV =RQDV GH$WHQFLyQ 3ULRULWDULD FUHDGDVcon anterioridad mantienen su vigencia.
Quinta.- Planes de Acción para el Mejoramiento dela Calidad del Aire
/RV 3ODQHV GH $FFLyQ SDUD HO 0HMRUDPLHQWR GH OD
&DOLGDGGHO$LUHGHODVSURYLQFLDVFRQXUEDGDVGH/LPD\HO
&DOODRVRQIRUPXODGRVSRUOD&RPLVLyQ0XOWLVHFWRULDOGH*HVWLyQGHOD,QLFLDWLYDGH$LUH/LPSLRSDUD/LPD\&DOODR\DSUREDGRVSRUHO0LQLVWHULRGHO$PELHQWH
/RV 3ODQHV GH $FFLyQ SDUD HO 0HMRUDPLHQWR GH OD
&DOLGDGGHO$LUHGHODVGHPiVSURYLQFLDVVHUiQDSUREDGRVPHGLDQWH 2UGHQDQ]D 0XQLFLSDO GHO *RELHUQR /RFDOFRPSHWHQWH (Q WDQWR VH DSUXHEHQ ORV OLQHDPLHQWRV D
los que se hacen referencia en la tercera disposición
FRPSOHPHQWDULD¿QDOORV3ODQHVGH$FFLyQDSUREDGRVFRQ
anterioridad, deberán continuar con su implementación.
/D 'LUHFFLyQ *HQHUDO GH &DOLGDG $PELHQWDO GHO0LQLVWHULR GHO $PELHQWH UHDOL]DUi HO VHJXLPLHQWR GH OD
LPSOHPHQWDFLyQGHORV3ODQHVGH$FFLyQ
Sexta.- Estados de Alerta Nacionales para
contaminantes del aire(O 0LQLVWHULR GH 6DOXG HV OD DXWRULGDG FRPSHWHQWH
SDUD GHFODUDU ORV (VWDGRV GH $OHUWD 1DFLRQDOHV SDUD
contaminantes del aire que tengan por objeto activar, enforma inmediata, un conjunto de medidas destinadas a
prevenir el riesgo a la salud y evitar la exposición excesiva
de la población a los contaminantes del aire, durante
episodios de contaminación aguda.
(O 0LQLVWHULR GH 6DOXG HQ FRRUGLQDFLyQ FRQ HO
0LQLVWHULRGHO$PELHQWHHVWDEOHFHORVQLYHOHVGH(VWDGRVGH$OHUWD
Sétima.- Estándar de Calidad Ambiental para Airede Mercurio Gaseoso Total(O (&$ SDUD $LUH GHO SDUiPHWUR 0HUFXULR *DVHRVR
7RWDO DSUREDGR PHGLDQWH HO SUHVHQWH 'HFUHWR 6XSUHPR
entrará en vigencia al día siguiente de la publicación del
3URWRFROR1DFLRQDOGH0RQLWRUHRGHOD&DOLGDG$PELHQWDO
GHO$LUH

Miércoles 7 de junio de 2017 /El Peruano

administrativo para aprobación del instrumento de gestión
ambiental ante la autoridad competente, tomarán en
FRQVLGHUDFLyQ ORV (&$ SDUD$LUH YLJHQWHV D OD IHFKD GH
inicio del procedimiento.
Luego de aprobado el instrumento de gestión
ambiental por la autoridad competente, los titulares
deberán considerar lo establecido en la Primera'LVSRVLFLyQ &RPSOHPHQWDULD )LQDO D DIHFWRV GH DSOLFDU
ORV (&$ SDUD $LUH DSUREDGRV PHGLDQWH HO SUHVHQWH
'HFUHWR6XSUHPRDISPOSICIONES COMPLEMENTARIASMODIFICATORIAS
Primera.- Adecuación del Comité de Gestiónde la Iniciativa del Aire Limpio para Lima y Callao a
Comisión Multisectorial de naturaleza permanente
0RGLItFDVH HO DUWtFXOR  GH OD 5HVROXFLyQ 6XSUHPD
1 3&0 PRGL¿FDGD SRU ODV 5HVROXFLRQHV
6XSUHPDV 1 3&0 \ 1 9,9,(1'$
DVtFRPRORVDUWtFXORV\GHOD5HVROXFLyQ6XSUHPD
19,9,(1'$HLQFRUSRUDVHHODUWtFXORHQOD
5HVROXFLyQ6XSUHPD19,9,(1'$ORVPLVPRVTXHTXHGDQUHGDFWDGRVFRQIRUPHDOVLJXLHQWHWH[WR“Artículo 1.- &RQVWLWXLU OD &RPLVLyQ 0XOWLVHFWRULDOSDUDOD*HVWLyQGHOD,QLFLDWLYDGHO$LUH/LPSLRSDUD/LPD
\&DOODRODFXDOHVWiDGVFULWDDO0LQLVWHULRGHO$PELHQWHH
LQWHJUDGRSRU
 (OOD 9LFHPLQLVWUR D  GH *HVWLyQ $PELHQWDO GHO0LQLVWHULRGHO$PELHQWHTXLHQORSUHVLGLUi (OOD 'LUHFWRUD D  *HQHUDO GH $VXQWRV $PELHQWDOHV
GH,QGXVWULDGHO0LQLVWHULRGHOD3URGXFFLyQ (OOD 'LUHFWRU D  *HQHUDO GH $VXQWRV $PELHQWDOHV3HVTXHURV\$FXtFRODVGHO0LQLVWHULRGHOD3URGXFFLyQ (OOD 'LUHFWRU D  *HQHUDO GH $VXQWRV $PELHQWDOHV(QHUJpWLFRVGHO0LQLVWHULRGH(QHUJtD\0LQDV(O/D'LUHFWRU D *HQHUDOGHOD'LUHFFLyQ*HQHUDOGH&DOLGDG$PELHQWDOGHO0LQLVWHULRGHO$PELHQWH (O/D 'LUHFWRU D  *HQHUDO GH OD 'LUHFFLyQ *HQHUDO
GH $VXQWRV $PELHQWDOHV GHO 0LQLVWHULR GH 9LYLHQGD&RQVWUXFFLyQ\6DQHDPLHQWR (O/D 'LUHFWRU D  *HQHUDO GH OD 'LUHFFLyQ *HQHUDO
de Transporte Terrestre del Ministerio de Transportes y&RPXQLFDFLRQHV(O/D'LUHFWRU D *HQHUDOGHOD'LUHFFLyQ*HQHUDOGH$VXQWRV6RFLR$PELHQWDOHVGHO0LQLVWHULRGH7UDQVSRUWHV
\&RPXQLFDFLRQHV(O/D'LUHFWRU D *HQHUDOGHOD'LUHFFLyQ*HQHUDOGH
6DOXG$PELHQWDOH,QRFXLGDG$OLPHQWDULDGHO0LQLVWHULRGH
6DOXG
(O/D3UHVLGHQWH D (MHFXWLYR D GHO6HUYLFLR1DFLRQDO
GH0HWHRURORJtDH+LGURORJtDGHO3HU~6(1$0+,
'RVUHSUHVHQWDQWHVGHOD0XQLFLSDOLGDG0HWURSROLWDQD
de Lima.
 'RV UHSUHVHQWDQWHV GH OD 0XQLFLSDOLGDG 3URYLQFLDOGHO&DOODR'RVUHSUHVHQWDQWHVGHOD&RQIHGHUDFLyQ1DFLRQDOGH,QVWLWXFLRQHV(PSUHVDULDOHV3ULYDGDV&21),(3 8Q UHSUHVHQWDQWH GH OD $VRFLDFLyQ 3HUXDQD GH
&RQVXPLGRUHV\8VXDULRV$63(&/RVUHSUHVHQWDQWHVSRGUiQDFUHGLWDUDQWHOD6HFUHWDUtD
Técnica a sus representantes alternos.
/D&RPLVLyQSRGUiFRQYRFDUDSHUVRQDVQDWXUDOHVR
MXUtGLFDVGHGHUHFKRSULYDGRRS~EOLFRDSDUWLFLSDUHQVXV
reuniones, de acuerdo a la materia a ser tratada”.

DISPOSICIÓN COMPLEMENTARIA
TRANSITORIA“Artículo 2.- Creación de la Secretaría Técnica&UpDVH OD 6HFUHWDUtD 7pFQLFD GH OD &RPLVLyQ0XOWLVHFWRULDOSDUDOD*HVWLyQGHOD,QLFLDWLYDGHO$LUH/LPSLRSDUD/LPD\&DOODRODFXDOGHSHQGHUiGHO9LFHPLQLVWHULR
GH*HVWLyQ$PELHQWDO´Única.- Instrumento de gestión ambiental entrámite ante la Autoridad Competente
Los titulares que antes de la fecha de entrada en
vigencia de la norma, hayan iniciado un procedimiento“Artículo 3.- Reglamento Interno/D &RPLVLyQ 0XOWLVHFWRULDO SDUD OD *HVWLyQ GH OD
,QLFLDWLYD GHO $LUH /LPSLR SDUD /LPD \ &DOODR IRUPXODUi
VX 5HJODPHQWR ,QWHrno, el cual será aprobado mediante

156

El Peruano / Miércoles 7 de junio de 2017

NORMAS LEGALES

95HVROXFLyQ 0LQLVWHULDO H[SHGLGD SRU HO 0LQLVWHULR GHO$PELHQWH´DISPOSICIÓN COMPLEMENTARIA
DEROGATORIA“Artículo 4.- Finalidad/D &RPLVLyQ 0XOWLVHFWRULDO SDUD OD *HVWLyQ GH OD
,QLFLDWLYD GHO$LUH /LPSLR SDUD /LPD \ &DOODR HPLWLUi ORV
informes técnicos que contengan las propuestas demecanismos de coordinación interinstitucional y las
PRGL¿FDFLRQHVQRUPDWLYDVRULHQWDGDVDPHMRUDUODFDOLGDG
GHODLUHGH/LPD\&DOODR´Única.- Derogación de normas referidas al ECA
para Aire'HUyJDVH HO 'HFUHWR 6XSUHPR 1 3&0
HO 'HFUHWR 6XSUHPR 1 3&0 HO 'HFUHWR
6XSUHPR10,1$0\HO'HFUHWR6XSUHPR10,1$0

“Artículo 5.- Financiamiento(O FXPSOLPLHQWR GH ODV IXQFLRQHV GH OD &RPLVLyQ0XOWLVHFWRULDOSDUDOD*HVWLyQGHOD,QLFLDWLYDGHO$LUH/LPSLRSDUD /LPD \ &DOODR VH ¿QDQFLD FRQ FDUJR DO SUHVXSXHVWRLQVWLWXFLRQDO GHO 0LQLVWHULR GHO $PELHQWH VLQ GHPDQGDUUHFXUVRVDGLFLRQDOHVDO7HVRUR3~EOLFR$VLPLVPRORVJDVWRV
que pueda involucrar la participación de los representantes
GHODFLWDGD&RPLVLyQ0XOWLVHFWRULDOVH¿QDQFLDQFRQFDUJR
al presupuesto de las entidades a las cuales pertenecen”.

'DGRHQOD&DVDGH*RELHUQRHQ/LPDDORVVHLVGtDV
GHOPHVGHMXQLRGHODxRGRVPLOGLHFLVLHWH
3('523$%/2.8&=<16.,*2'$5'
3UHVLGHQWHGHOD5HS~EOLFD(/6$*$/$5=$&2175(5$60LQLVWUDGHO$PELHQWH*21=$/27$0$<2)/25(60LQLVWURGH(QHUJtD\0LQDV
3('522/$(&+($È/9$5(=&$/'(5Ï1Ministro de la Producción

6HJXQGD 0RGL¿FDFLyQ GHO 5HJODPHQWR ,QWHUQR
de la Comisión Multisectorial para la Gestión de laIniciativa del Aire Limpio para Lima y Callao
0HGLDQWH 5HVROXFLyQ 0LQLVWHULDO HPLWLGD SRU HO
0LQLVWHULR GHO $PELHQWH HQ HO SOD]R Pi[LPR GH WUHLQWD
 GtDVKiELOHVcontados desde la entrada en vigencia
GHOSUHVHQWH'HFUHWR6XSUHPROD&RPLVLyQ0XOWLVHFWRULDOSDUDOD*HVWLyQGHOD,QLFLDWLYDGHO$LUH/LPSLRSDUD/LPD
\&DOODRPRGL¿FDUiVX5HJODPHQWR,QWHUQRDSUREDGRSRU
5HVROXFLyQ0LQLVWHULDO19,9,(1'$

3$75,&,$-*$5&Ë$)81(*5$
0LQLVWUDGH6DOXG%5812*,8))5$0217(9(5'(0LQLVWURGH7UDQVSRUWHV\&RPXQLFDFLRQHV('0(5758-,//2025,
0LQLVWURGH9LYLHQGD&RQVWUXFFLyQ\6DQHDPLHQWR

Anexo
Estándares de Calidad Ambiental para Aire
Parámetros%HQFHQR &6H6

PeríodoValor[µg/m3]

Criterios de evaluación

$QXDO

2

Media aritmética anual&URPDWRJUDItDGHJDVHV)OXRUHVFHQFLDXOWUDYLROHWD
0pWRGRDXWRPiWLFR

24 horas

250

1(PiVGHYHFHVDODxR

1 hora200

1(PiVGHYHFHVDODxR

$QXDO

100

Media aritmética anual

Material Particulado con diámetro
PHQRUDPLFUDV 302,5

24 horas

50

1(PiVGHYHFHVDODxR

$QXDO

25

Media aritmética anual

Material Particulado con diámetro
PHQRUDPLFUDV 3010

24 horas

100

1(PiVGHYHFHVDODxR

$QXDO

50

Media aritmética anual'Ly[LGRGH$]XIUH 622'Ly[LGRGH1LWUyJHQR 122

Mercurio Gaseoso Total+J [2]

Método de análisis [1]4XLPLROXPLQLVFHQFLD 0pWRGRDXWRPiWLFR
6HSDUDFLyQLQHUFLDO¿OWUDFLyQ*UDYLPHWUtD
6HSDUDFLyQLQHUFLDO¿OWUDFLyQ*UDYLPHWUtD(VSHFWURPHWUtDGHDEVRUFLyQDWyPLFDGHYDSRUIUtR &9$$6
o(VSHFWURPHWUtDGHÀXRUHVFHQFLDDWyPLFDGHYDSRUIUtR &9$)6o(VSHFWURPHWUtDGHDEVRUFLyQDWyPLFD=HHPDQ

24 horas2

No exceder

1 hora30000

1(PiVGHYH]DODxR

8 horas

10000

Media aritmética móvil,QIUDUURMRQRGLVSHUVLYR 1',5 
0pWRGRDXWRPiWLFR

8 horas100

Máxima media diaria
1(PiVGHYHFHVDODxR)RWRPHWUtDGHDEVRUFLyQXOWUDYLROHWD 0pWRGRDXWRPiWLFR

Mensual1,51(PiVGHYHFHVDODxR

$QXDO

0,5

Media aritmética de los valores
mensuales

Método para PM10
(VSHFWURIRWRPHWUtDGH
DEVRUFLyQDWyPLFD

24 horas

150

Media aritmética

0pWRGRVDXWRPiWLFRV
0RQy[LGRGH&DUERQR &22]RQR 23
3ORPR 3E HQ3010
6XOIXURGH+LGUyJHQR +26)OXRUHVFHQFLDXOWUDYLROHWD
0pWRGRDXWRPiWLFR

1(1R([FHGHU
[1]o método equivalente aprobado.
[2]
 (OHVWiQGDUGHFDOLGDGDPELHQWDOSDUD0HUFXULR*DVHRVR7RWDOHQWUDUiHQYLJHQFLDDOGtDVLJXLHQWHGHODSXEOLFDFLyQGHO3URWRFROR1DFLRQDOGH0RQLWRUHRGHOD&DOLGDG$PELHQWDOGHO$LUHGHFRQIRUPLGDGFRQORHVWDEOHFLGRHQOD6pWLPD'LVSRVLFLyQ&RPSOHPHQWDULD
)LQDOGHOSUHVHQWH'HFUHWR6XSUHPR

1529835-1

157

（別添）危険な残留物についての定義

158

159

160

161

162

163

164

165

166

（別添）設置機材の運転及び維持管理マニュアル

Secador de Lodos《Type HK-300》

167

Características de la planta de secado
1. Mecanismo de funcionamiento
En el interior del horno se secado contienen paletas de alta velocidad que agitan el lodo hasta
secarlo. El agua se evapora y el contenido sólido reducido se descarga a través de la misma ruta que
el gas de escape, y el ciclón separa el contenido sólido y el gaseoso, el contenido solido cae abajo delciclón y es recolectado por la faja recolectora.
2. Principio de secado
El lodo introducido se expande mediante las paletas de agitación aumentando el área y haciendo quela energía calorífica se transfiera homogéneamente y debido al poco tiempo para el secado esta
planta de secado es más compacta.

Abastecedor del lodo
con 80% de humedad【Diagrama de flujo de secado de lodos】
Horno de calentamiento※Las especificaciones son diferentes según cada fabricanteQuemador

Extractor de gases

Horno de secado
rápidoTornillo transportador

CycloneVálvula rotativa
Soplador

Silo del productForma de manejo

168

Preparativos antes de poner en funcionamiento
1 todos los interruptores deben de estar en posición prendida (ON).
2 verificar el botón de emergencia.
3 presionar el botón de “Preparación de operación”, y en la pantalla táctil presionar “confirmación”.
3’ Seleccionar el tipo de manejo a realizar “manual” o “automático”.
Manejo manual
1 presionando el botón de ON de cada dispositivo funcionara en el momento presionado.
2 presionado el botón de OFF de cada dispositivo estos se apagarán en el monto presionado.
3 en caso se prenda el quemador manualmente es necesario prender el extractor de gases al mismo
tiempo.
※Para apagar el quemador es necesario que la temperatura del horno este a menos de 50 ˚C para
poder apagar el extractor de gases. En caso no se hiciera esto ocasionaría que el quemador sufra
daños.
Manejo automático
1 el nivel del sensor debe de estar inhabilitado.
2 presione el botón de Manejo automático.
3 los motores se prenderán en el orden de encendido automáticamente.
4 cuando la salida del calor del horno llegue a la temperatura programada automáticamente
procederá a introducir el lodo.
5 durante el manejo automático en caso la temperatura del horno descendiera a menos de lo UE estáprogramado parara el abasteciendo del lodo al horno, en caso llegue a la temperatura adecuada
automáticamente reanudara la entrada del lodo.
6 en caso ya no se tenga lodos en el abastecedor se deberá apretar el botón de “Pare automático”.
7 en caso la temperatura de la caldera sea menor de 50 ˚C, se apagará automáticamente.
8 una vez apagado el equipo es necesario verificar que la temperatura del horno este a menos de 50
˚C para que pare automáticamente. En caso la temperatura del caldero este subiendo, manualmente
se realizará el encendido del extractor de gases para bajar la temperatura del horno.
※Dejar con una temperatura altas ocasionaría riesgos de daños al quemador..
Detección de Anomalías
1 cada dispositivo tiene una alarma en caso ocurra alguna anomalía en el proceso.
2 se recetan los replayes térmicos en el panel táctil “RESET”.
※En caso estén operando los inversores se procede al siguiente.
En el panel táctil aparecerán la sigla “OL1” o “UL” para esto se recurriría al manual delfabricante del inversor en los códigos de alarma y se busca la posible falla según el código indicado(cada vez que se manipula el equipo cerciorarse que este apagada la corriente) una vez solucionado169

se reinicia el panel del inversor y el panel táctil principal. (en caso se tenga que operar losparámetros del inversor leer bien las instrucciones antes de operarlo)
3 una vez solucionado la anormalidad proceda a restablecer el manejo.
Sugerencia durante el manejo
1 al término del manejo automático, en caso exista un aumento en la temperatura de la caldera se
procederá a succionar con la maquina extractora de gases hasta que baje la temperatura interna delcaldero2 el mal funcionamiento del sensor de nivel y el sensor de temperatura (termómetro) es muy
peligroso, por lo tanto, la limpieza y verificación diaria es muy importante.
3 no presionar el botón de emergencia sin ningún sentido aparente, porque esto llevaría a que
ocurran obstrucciones, mal funcionamiento, algún daño o incendios.
4 este dispositivo de secado no tiene un sistema antisísmico, en caso ocurra esto se procede a hacerlo necesario para que no ocurra ningún desastre secundario
5 este dispositivo de secado no cuenta con un sistema de sensores contra la apertura de tapas ocompuertas de inspección por lo tanto una vez en funcionamiento no tocar dichas compuertas otapas.
6 es peligroso hacer un equivocado procedimiento al hacer funcionar el equipo por esta razón es
necesario que se lean las instrucciones de manejo del equipo.
Para el secado de lodos / Precauciones(＊tener en consideración estos puntos sin falta.)① Este secador térmico es un secador exclusivamente de lodos.
No secar otro tipo de material que no sea el mencionado, en caso se utilice para otro propósito queno sea el de secado de lodos ocasionaría serios daños y accidentes, para esto no habrá
responsabilidad por los accidentes causados por el mal uso del equipo.
No mezclar el lodo con otro tipo de materiales.

②

El mezclar otro tipo de materiales se corre el riesgo de accidentes o mal funcionamiento, y no habrá
ninguna responsabilidad por este mal uso del equipo.
Según el material a secar.

③

Es necesario que el material a secar sea homogéneo y uniforme, en caso no fuera el caso podría
ocurrir un mal funcionamiento, obstrucción, desestabilización de la humedad, polvorera, o posible
incendio de los cuales no son responsabilidad del equipo.
Sobre el contenido de humedad④l

Al introducir el lodo al abastecedor de lodos es necesario medir el porcentaje de humedad.
Realizar esta medición aleatoriamente durante varias ya colocaciones de los lodoslUna vez seco el lodo caerá en la parte baja del ciclón que serán recolectados por la válvula
rotativa, aquí también es necesario hacer las mediciones de humedad del lodo deshidratado

170

para confirmar la cantidad de humedad que queda y determinar si es muy alta o baja estos
pasos sirven para que no ocurran desperfectos, obstrucciones, es muy importante realizar la
medición de la humedad. Se podrá realizar en intervalos de 30 minutos durante el secado,
tomado un registro de datos, al realizar las mediciones de humedad no nos
responsabilizamos de ningún accidente o incendio que pueda producirse en la prueba.
lPara llegar a una deshidratación de más o menos 10% se realizarán las capacitaciones
pertinentes y las temperaturas de la salida del horno seria de..........grados centígrados. El
abastecedor de lodos estaría a .........Hz y el porcentaje de lodos a procesar seria de …%
estos serían los datos básicos de ejecución. Asu vez en caos el producto deshidratado tenga
un mayor o menor cantidad de humedad es necesario controlarlo con la cantidad dehumedad del lodo que se introduce al abastecedor de lodos.

⑤

Cambios que podrían realizarse fuera del manual

Con respecto a los equipos y dispositivos que pertenecen a la secadora, cabe la posibilidad que seagreguen otros dispositivos después de la colocación que no estén escritos en el manual de
instrucciones, en caso exista alguna duda en lo referente al método de uso, mantenimiento, asuntos
de seguridad se consultara con la persona correspondiente de no ser el caso, no se asume ninguna
responsabilidad por accidente, mal funcionamiento, daños, como lesiones causadas por un uso
irresponsable.
Los planos, fotos, etc. que se describen en este manual, pueden diferir del real, de existir alguna duda
en su manejo no dude en consultar a la persona correspondiente de no ser el caso ser el caso, no se
asume ninguna responsabilidad por accidente, mal funcionamiento, daños, como lesiones causadas
por un uso irresponsable.
En caso existiera algún equipo, maquinaria que no esté descrita en este manual y existiera alguna
duda en la cuestión de mantenimiento, revisión, etc. consultar con la persona correspondiente de no
ser caso ser el caso, no se asume ninguna responsabilidad por accidente, mal funcionamiento, daños,
como lesiones causadas por un uso irresponsable.
⑥ Durante el funcionamiento de la secadora existen varios lugares con alta temperatura. No tocar,
ni acercarse a dichos lugares. (en caso el operador durante la operación existe la posibilidad deacercarse a la secadora y sus equipos tomar medidas de seguridad y nunca tocar los lugares dealta temperatura.)
Los lugares donde existen altas temperaturas
・La parte principal del Secador・Caldera de aire caliente・Ciclón・Válvula rotativa
・Ducto de escape de gases ・Motores ・Ejes ・Mechero・Equipos de control
・Todo tipo de Ductos 【Por el ducto de escape de gases se descaña aire caliente a más de 100 grados
centígrados, no colocar manos ni asomar las cara.】

171

・Todo tipo de tuberías【Cuidarse de la estática 】cuidarse del calor que irradie algún tipo demaquinaria o equipo.
⑦

Durante la operación del equipo existen lugares que están en rotación, está prohibido tocarlas.
(en caso el operador durante la operación existe la posibilidad de acercarse a la secadora y sus a
sus equipos tomar medidas de seguridad y nunca tocar los lugares en rotación.)

Partes giratorias
・Las hélices del agitador y las hélices del abastecedor de lodos. (tornillo)・Los motores al rededor del agitador・las hélices y el eje.
・El eje principal ( en frente y al lado del Ciclón)
・Motores cercanos al agitador.
・ Eje principal de la máquina de extracción de gases, la faja en V, cerca de los ejes que tienen
protección.
・Válvula rotativa (En caso recolecte muestras nunca introducir la mano en lo absoluto)
・Existen 2 ventanas de revisión del secador, nunca abrir estas ventanas.

⑧

・Todo tipo de motores・Todo tipo de rodajes

・Cerca al mechero・Cobertor de cadena

Durante el movimiento de la maquina nunca realice la revisión, engrasado, limpieza,
mantenimiento (en caso tenga que acercarse tomar las medidas de seguridad, en a la medida delo posible no acercarse cuando el equipo este en movimiento).

・Durante el movimiento del equipo no acercarse a todos los tipos de coberturas y nunca abrir lasventanas de inspección.
・Durante el movimiento del equipo la regulación de las cadenas, fajas ajustar tornillos estánprohibido realizarse.
・Durante la operación no realizar maniobras que sean peligrosas.
・Realizar la inspección como indican los ítem de “la tabla de inspección rutinaria” y además tener
un registro de los lugares inspeccionados. En caso en los ítems de “la tabla de inspección rutinaria”
no existan algunos equipos en la tabla de revisión, adicionar los ítems correspondientes realizar yregistrar las inspecciones, las revisiones por las empresas fabricantes de los equipos serian buenas
realizarlas, pero esto tiene un costo adicional.
・En caso se realicen los mantenimientos sin utilizar al fabricante esto estaría fuera de la garantía delos equipos y cualquier accidente, incendio, o daño no será responsabilidad del fabricante.
⑨

Revisiones por los fabricantes (costo adicional)・La revisión del fabricante sin importar el uso de la maquina es de por cada 6 meses por lo menos
una vez realizar la revisión.
・ En caso el cliente quisiera realizar una revisión por el fabricante, según el pedido realizaran una
revisión en el sitio del equipo (costo adiciona).

172

⑩ Piezas de desgaste

・Periódicamente hacer el cambio correspondiente de las piezas de desgaste.
・Utilizar las piezas de remplazo exigidas por el fabricante.
・En caso reemplace las piezas es mejor que lo realice el fabricante ( costo adicional)
・Aunque las piezas de desgaste se cambien durante el periodo de garantía estas piezas tendrán uncosto adicional.
Tiempo de reemplazo de dichas partes（Los reemplazos se realizaran según los heridos que el fabricante decida realizarlo）【Por lo menos de 1 a 2 años de uso】
・Empaquetadoras （todo tipo de empaquetaduras）【Por lo menos cada 5 años】
・Rodajes ・Guías ・Cadenas ・Piñones ・Poleas / Fajas ・Ductos
・Todo tipo de sensores ・Mangueras y tubos neumáticos (incluidos las fajas trasportadoras)
・Todo tipo de equipamiento ・Cables
・Los pernos y tuercas ・las partes del mechero con sus correspondientes tuberías .
・la pared de cerámica del interior del horno.
【Por lo menos cada 10 años】
・Motores ・todo tipo de hélices （Válvula de rotación, hélice del agitador, extractor, agitador, ytornillo transportador）.
※Los reemplazos de los partes de desgaste es según la forma de uso (El engrase influye en la vidaútil ), dependiendo de la calibración puede cambiar el desgaste.
※La limpieza diaria del equipo y mantenimiento impecable influye mucho en la vida útil.
⑪ Reparación y ajuste・Se requiere un mantenimiento programado.
・Se recomienda utilizar piezas especificadas por el fabricante.
・Se recomienda que el represéntate autorizado realice el mantenimiento. (costo adicional)・Las reparaciones por el fabricante se realizaran en el pedido de garantía (costo adicional)
・Los trabajos realizados por el fabricante deben de ser petición del usuario y el costo es adicional.
Las partes de mantenimiento programadas（Dependerá mucho del periodo de mantenimiento preventivo）
・Ajuste de cadenas ・Ajuste del V bel ・Pintura⑫ Garantía.
・En caso de incendio, accidente, desperfecto, daño, etc. que ocurra sin que el fabricante hayarealizado las inspecciones o mantenimientos correspondientes no será objeto de garantía del equipo.
※Para el mantenimiento preventivo por el fabricante será necesario que el usuario haga la
petición al fabricante. (costos adicionales)

173

・En caso alguna modificación o mantenimiento será realizado por un tercero el fabricante no se
responsabilizara de los daños o desperfectos que sucedan y no será objeto de garantía del equipo.
・La pieza no descrita (como el equipo) en el plano de entrega, partes agregadas después de lainstalación, no asume ninguna garantía ni responsabilidad.

174

PUNTOS DE ENGRASE

Rodajes traseros y delanteros de la paleta de mezcla

Rodajes del tornillo abastecedor

Rodajes del Ventilador

Abastecedor※Para el engrase es necesario cortar el suministro de electricidad. Tomar※Para realizar el engrase es necesario dejar que la maquina se enfrié antes de engrasar.
※En caso la grasa se derrame es necesario limpiarla con un trapo ya que debido a las altas
temperaturas cabe la posibilidad que ocasione un incendio, la grasa que se derrame en el piso detrabajo podría ocasionar un accidente al operario, por lo tanto es necesario limpiarla con un trapo.
Mantenimiento / Ajuste

Rodajes de la válvula rotativa

Rodajes del abastecedor

175

Sensor de temperatura de entrada del horno

Sensor de temperatura de salida del horno

・Los sensores de temperatura después del trabajo están calientes nunca tocarlos.
・Existe la posibilidad que los sensores se ensucien con el lodo y envíen mediciones erróneas, antes
de cas trabajo es necesario revisarlas y limpiarlas, no doblar los sensores.
・Los tornillos de fijación se deben apretar hasta que el sensor no se mueva, un sobre ajuste podría
ocasionar desperfectos.
La faja en V del ventilador de escape・Cadena o correa en V, compruebe regularmente. Si los ajustes son necesarios, consulte al fabricante.
・Si opera sin ajustar la cadena, la rueda dentada, las cadenas, los cojinetes, etc., afectaría a todo elequipo. En caso no se pueda ajustar es necesario un reemplazo.
・Asegúrese de apagar el interruptor principal y tomar medidas para evitar que una tercera persona
encienda el interruptor al realizar el mantenimiento.
Inversor / Reinicio del corte térmico
Los errores aparecerán en la pantalla táctil.
Se realizará el reinicio apropiado del inversor y el cortador térmico①

Anormalidad del dispositivo que es impulsado por el inversor.

El código de error (como "OL1" y "UL") se muestra en el panel de visualización del inversor.
Verifique el código de alarma del manual de instrucciones del inversor de la Exposición, busque lacausa. Repare la máquina que sea anormal, presione el “botón de reinicio” en el panel devisualización del inversor.

Reset button →176

Además, presione el “botón de reinicio” en el panel táctil y luego restaure. (※ Cuando toca lamáquina, siempre apaga el interruptor).
【Procedimiento 】
1 descifra el código de alarma.
2 solucionar le código del problema.
(※Para cualquier arreglo, siempre apagar el interruptor. Después de solucionado el problema,encender el interruptor.)
3 presionar el reinicio del inversor.
4 presionar el reinicio del panel táctil.
②Anormalidad del dispositivo que es accionado por el interruptor magnético (relé térmico).

Se corrige examinar la anomalía. Luego presione el botón de reinicio del relé térmico. Finalmente,presione el botón de reinicio en el panel táctil.

← Reset button※ Cuando se produzca una anomalía en el inversor y un disparo térmico, como medida deprecaución, compruebe todo el inversor y todo el relé térmico.
※ No se puede restablecer inmediatamente después de la aparición de una anomalía. (Se puede
restablecer después de 10 a 30 segundos).
※ Al reparar la anomalía, asegúrese de apagar el disyuntor en el panel de control para evitar que lamáquina se mueva. Existe el riesgo de tener accidentes en las extremidades.
※ Reinicie la operación, asegúrese de eliminar el defecto.

177

Alarma de fallo de encendido del quemador
Presione el botón de reinicio del relé de control del quemador. Después del reinicio, presione elpanel táctil del reinicio del panel de control de operación principal.
※ Si el procedimiento de operación fue a la inversa, vuelve a aparecer una alarma de fallo deencendido.

← Reset button

Las fotos pueden ser diferentes a la realidad consulte con el manual de operaciones del mechero.
・La superficie del secador y un horno de aire son muy calientes. Por favor examine la causa del fallode encendido después de que se haya enfriado lo suficiente. Después del ajuste, por favor reanude laoperación※Al manejar el quemador, lea siempre el manual de instrucciones del quemador.
Inspección del quemador / Limpieza（Limpieza del filtro combustible.）（Limpieza de la boquilla.）

Inspección, al momento de la limpieza, asegúrese de apagar el interruptor de circuito principal.
Tome las medidas de que un tercero no puede operar el interruptor.
※Siempre revise y limpie regularmente. Lea el manual de instrucciones cuidadosamente antes decomenzar a trabajar.

178

Manejo de la unidad de control de temperatura y del inversor. andina o té temperatura control unir
and té invertir(1) Ajuste del control de temperatura.
Si el controlador de temperatura funciona incorrectamente, es difícil restablecerlo.
Lea atentamente el manual de instrucciones y verifique la seguridad antes de realizar el ajuste.
※Por favor, consulte la hoja adjunta para la configuración.
(2) Configuración del inversor"▲ ▼ botón” Puede establecer la frecuencia con el botón. Consulte el manual de instrucciones
para asegurarse de que no cometa un error y opere el producto después de confirmar la seguridad.

Las fotografías pueden ser diferentes a la realidad, por favor consultar con los manuales respectivos.

179

（別添：設備点検表）
Cartilla de revisión（Instrumentos）
Año

Mes

Hora de inspección
Nombre del que realizo la inspección
Contenido de humedad de lodos secos
Secador de entrada AL1 (anomalía dealta temperatura)
Salida de la secadora AL1 (todas sedetienen en la parada)
Ajuste de la temperatura

Salida de secadora AL2 (quemador
apagado)Control de quemador AL1(abastecimiento ok)Control de quemador AL2 (espera deabastecimiento)
Control de quemador OUT (valor

Abastecedor（Hz）
Ajuste defrecuencia

Panel de control

indicado)

Mezclador（Hz）
Extractor de gases（Hz）
Depurador（Hz）

temperatura

Entrada del secador（℃）
Salida del secador（℃）

Abastecedor（A）
amperaje

Mezclador（A）
Extractor de gases（A）
Depurador（A）

Abastecedor en movimiento o parado
Mechero prendido o apagado
C

a

d

a

di

s

AgitadorVolumen quedado

180

Día

sonido・vibración sí o no
Abastecedor

sonido・vibración sí o no

Tornillo

sonido・vibración sí o noabastecedor
Mezclador

Sonido・vibración sí onosonidos・vibración sí ono

MecheroPresión deabastecimiento de gas（MPa）
Sonido・vibración sí o

Válvula rotativano
Hay descargas

Faja trasportadorasonido・vibraciones sí ono

Ventilator deSonido・vibración sí oescapeno
Ruido y vibración delDepuradora

ventilador. Si o nonivel de agua adecuado.
presión（mmHg）

181

182

183

（別添：日報）

Revisión diaria
Día

Mes

Año

NombreVerificación antes de operación

Verificación al termino de operación

Apertura la válvula de mariposa delParadadepurador（％）
Volumen del tanque de gas（Gal）

Verificar que la temperatura deentrada al secador este a menos

Abastecedor

de 50℃※En caso este a más de 50℃se

C

activara el extractor de gases
manualmente.
Horno de secado
Verificación

Secador (2 lugares
adelante y atrás）

Termino de operación（Parado

C

total）
Línea deC

abastecimientoCde gasVálvulasExtractor de gases
C

Abastecimientode agua deCdepurador
Depurador（3 lugares)
Extractor deldepurador
Drenaje del depurador

Escape deCdepurador
Llaves eléctricas OFF

C

Volumen del tanque de gas

VálvulasC

Abastecedor de agua

A

Línea de gas

A

A

（Gal）

Resultados de Operación

Verificación de fugas de gas
Llaves eléctricas ON

Horas deoperación（h）

Funcionamiento

Volumenprocesado（kg）

184

Hora de puesta en marcha

Volumen de gas
usado（Gal）

C: Cerrado
A: Abierto
Observaciones

185

（別添）リマ市商工会における説明会資料

186

187

188

（別添：リマ市商工会でのプレゼンテーション資料）

189

190

191

192

193

194

195

196

別添：
乾燥プラント配置図（サンタクララ排水処理場）

197