も く じ
第１章 ● 委託事業の概要 ................................................................................................................................................ 1（１）委託事業名 .................................................................................................................................................................................... 2（２）委託事業実施期間 ................................................................................................................................................................... 2（３）委託事業の趣旨・目的 ......................................................................................................................................................... 2（４）事業内容 .......................................................................................................................................................................................... 3（５）事業の実施体制 ......................................................................................................................................................................... 4

第２章 ● 事業別成果報告 ................................................................................................................................................ 5（１）介護福祉分野プロジェクト .............................................................................................................................................. 6（２）東南アジア8か国との連携プロジェクト ............................................................................................................ 23（３）就職支援プロジェクト ...................................................................................................................................................... 42..................................................................................................................... 42● グローバル人材就職・転職説明会 .
●新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業 ................................................................................................ 60（４）研修事業プロジェクト ...................................................................................................................................................... 70● 専門学校留学生受け入れ担当者協議会 .......................................................................................................... 70●

専門学校留学生就職指導担当者研修会 ........................................................................................................ 137（５）ITビジネス分野プロジェクト .................................................................................................................................... 190（６）専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂及び留学生受け入れの実態に関する調査 ..... 265（７）実施委員会・戦略検討会議資料 ............................................................................................................................... 291（８）事業成果の普及 .................................................................................................................................................................... 298......................................................................................................................................................... 298● 成果報告会の開催 .

平成30年度専修学校グローバル化対応事業委員会名簿 ................................................................................... 306

第１章 ● 委託事業の概要

（１）委託事業名専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業（２）委託事業実施期間
平成30年７月17日から平成31年３月１日（３）委託事業の趣旨・目的
専門学校留学生数はここ数年飛躍的に増加しており、特にベトナムやネパールといった非漢字圏の学生が突出して増えている。
専門学校留学生の増加それ自体は歓迎すべきことであるが、入り口の視点からは、これまで留学生を受け入れてこなかった専門学校が新たに受け入れるケースも増え、留学生受け入れに学校が不慣れなことに起因する課題もあることから、全ての専門学校で適切な留学生受け入れの態勢を確保することと、日本語学校や留学生送り出し国との連携が重要性を増してきている。
また、出口の視点からは、専門学校留学生の多くは日本での就職を希望しており、同時にわが国の生産人口減少への対応策としての外国人高度専門職人材の育成も重要となってきている。
したがって、留学生受け入れに係る学生募集、専門学校入学から卒業、就職までの一貫した体制整備の取組を推進することが急務である。具体的には、海外での留学希望者の掘り起こしと専門学校情報の提供、海外及びわが国の日本語教育機関に対する適切な専門学校情報の提供、入学後の在籍管理、生活指導、生活支援の充実、そして就職に至る一貫した受け入れプログラムを構築し、併せて各地域での留学生関連事業及び留学生受け入れ実態調査との連携の中で、情報共有を図るとともに共通する課題を抽出し、今後の政策立案に資することが重要である。
特に本年度は、事業２年目を迎え、昨年度事業の更なる継続的発展に尽力するものである。
これらの事業を推進することにより、将来的には母国での専門人材育成支援につながるネッ
トワーク構築や、専門学校留学生の卒業後のわが国での就職機会の拡大を政策的に目指し、専門学校における安定的な留学生受け入れ態勢の整備と、海外との連携の促進・強化を図ることを目的とする。

2

第 1 章 ● 委託事業の概要（４）事業内容
１．介護福祉分野プロジェクト●

ベトナム（ハノイ・ホーチミン）での啓発活動●

連携校での生活支援や就職事例の取組事例と課題の取りまとめ

これらを通して一貫した受け入れモデル構築のためのケーススタディをまとめる。
２．東南アジア８か国との連携プロジェクト
国際シンポジウムの開催と東南アジア諸国の日本語教員を招聘し、各地区（国内５都府県）で受け入れ、各地区学校・学生との交流・ネットワークの構築を図る。
３．就職支援プロジェクト「グローバル人材就職・転職説明会」及び「新宿区留学生就職支援コンソーシアム」の開催を通じて、留学生と企業との就職に関するミスマッチの解消に必要な情報・手法の検証や地域連携のモデル構築のための情報を集約する。
４．研修事業プロジェクト「留学生受け入れ担当者協議会」「留学生就職担当者研修会」の開催を通じて、各担当者が必
要な情報を精査するとともに研修効果の検証を行う。
５．ITビジネス分野プロジェクト
調査（留学生・企業）、広報・入学支援（ターゲット国：ベトナム、インドネシア、フィリピン）、
就職支援、学習支援の方策を探る。
６．専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂及び留学生受け入れ
実態に関する調査専門学校留学生情報サイトによる情報発信強化（Webサーバーを独立化、KPIに対する運用状
況管理性を高める）。留学生受入情報カードを600校に拡大する。また専門学校留学生の受け入れ実態に関するアンケート調査を併せて実施する。
７．実施委員会・戦略検討会議の開催
上記１〜６の各事業において抽出される専門学校留学生受け入れに関する課題等を整理するとともに、実態調査等の結果及び各地区による本事業の取組内容について、実施委員会・戦略検討会議により把握し、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整理と、具体的活動の方向性を取りまとめる。
８．事業成果の普及
成果報告会を開催する。成果報告書を各専門学校に送付する。

3

（５）事業の実施体制【実施委員会・戦略検討会議】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専修学校グローバル化対応事業全
般の企画・統括・評価を行うとともに、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整理と具体的活動の方向性を取りまとめる。
【情報提供分科会】
事業２. 東南アジア８か国との連携プロジェクト及び４. 研修事業プロジェクト及び６. 専門学
校留学生の広報ツールの更新・改訂及び留学生受け入れ実態に関する調査の各事業を企画・実施する。
【介護福祉分野分科会】
事業１. 介護福祉分野プロジェクトを企画・実施する。
【 IT分野留学生調査委員会】
事業５. ITビジネス分野プロジェクトを企画・実施する。
【新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会】
事業３. 就職支援プロジェクトを企画・実施する。

4

第２章 ● 事業別成果報告

（１）介護福祉分野プロジェクト●事業名
介護福祉士分野プロジェクト「介護福祉士育成留学プログラム説明会」
●参加者
小林

幸弘

東京国際福祉専門学校事務局長補佐

山田香織

東京外語日本語学校教務主任

橋口直樹

IGL医療福祉専門学校学生部長

細井戸

忠延

IGL医療福祉専門学校日本語学科長

細野真代

日本福祉教育専門学校介護福祉学科長

牧瀬隆幸（株）メディカルシステムサービス社長

柴田真也

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団●実施日時
11月22日（木）
9：30

成田発→

13：55

ホーチミン着

11月23日（金）9：00

グエン・タット・タン大学看護学部訪問（学生数1600人）
株式会社立の大学で人材派遣送り出し機関も併設。介護福祉に関しては大学教員との連携は困難（大学として専門学校に対する優位性意識と日本の資格制度に対する無理解があり「日本の専門学校で２年間の勉強で資格が取得できるのであれ
ば、私どもの大学では１年間の学習で資格を取得できないのはおかしい」などの発言）であることを確認。送り出し機関としては、日本にこれまで1600人以上、20社以上の日本の協同組合と取引し、日本全国の受け入れ企業に人材を供給。技
能実習生としての選抜、候補者の日本入国前教育（職業技能及び日本語）を行っている。介護の技能実習生教育は今後の課題である。

11：00

在ホーチミン日本総領事館訪問

細谷和則首席領事と情報交換

ホーチミンを中心としたベトナム南部地域を統括しており、ベトナム南部は経済的に裕福であるが、技能実習生・留学生が悪質なブローカーに騙されて被害にあうのは北部の事例が多い。「観光など短期滞在ビザで入国して、日本ですぐに仕事を見つけて長期ビザに切り替える」→事実上不可能です。技能実習生に対する手数料は上限額が定められており、在留資格認定証明書が発給される前に技能実習生から費用を徴収することや、保証金を徴収することは禁止されている。そのよ
うな知識ない人が悲惨な状況となっている。

6

第 2 章 ● 事業別成果報告

14：30

ビンミー老人ホーム訪問
社 長自ら「日本の40年前の施設・レベル」、250人収容。スタッフは80人。スタッ
フへのテキストは日本の教材をベトナム語に翻訳して使用。離職率は20－25％。
教育用教材及び老人ホームでのリハビリ用機材なども市販品がないので手作りしている。老人ホームの入居者費用は１カ月250 ‐ 400ドル（27500 ‐ 44000円）。

11月24日（土）9：00

ホーチミンVJCC（ベトナム・日本人材協力センター：日本とベトナム両政府により設立された人材育成機関、日本人スタッフはJICAから派遣）を会場として「介護福祉士育成留学プログラム説明会」を開催。入場者約24人、日本留学全般を担当する私のブースには「日本でアニメーターになりたい」、「大学で勉強しており日本でビジネスの勉強をしたい」、「英語を活かして日本で就職したい」等の相談が寄せられた。正午、夕方に台風29号がホーチミンを直撃するため、会場施設責
任者から早期退場を求められ、（事前に訪問した高校の校長からも前日、「台風のために生徒には外出を自粛するよう連絡しているので説明会には参加できない」との連絡があり。
）夜の便でハノイに移動する予定を急遽変更し、夕方の便でハノイに移動。

11月25日（日）9：00

ハノイVJCCを会場として「介護福祉士育成留学プログラム説明会」を開催。入場者約62人、私のブースを訪れた質問・相談は「日本に介護の技能実習生として来日したいのだが勤務は定時制かシフト制なのか」、「技能実習生として渡日したう
えで、任期途中で留学生になることはできないのか」、「休日は週何日か」、「新しいビザが導入されて、これまで最長５年だったものが最長10年に延長されると聞いているが本当なのか」、「来年４月から新しい制度が導入されると聞いているが見通しはどうなのか」等、技能実習制度に関するものばかりで、「ここは日本留学に関する説明ブースである」と再三説明した。他のブースも同様な状態であったことが後日判明した。

11月26日（月）9：30

バクニエンティンドゥック高齢者介護センター訪問
老 人ホームとしてハノイで初めて作られた施設。300人収容、スタッフ100人。同時に日本への介護技能実習生の送り出し機関として６カ月間の日本語教育と最新の日本製介護機器を備えた実習施設を設置しており、日本語教育は日本語学校と連携して日本語能力試験N ４合格を目指している。老人ホーム入居者費用は４万円～５万円（平均的なベトナム家庭の月額相当収入）とベトナムの富裕層が対象。
スタッフを確保する上での最大の問題は給料の水準を上げること。ベトナムの社会の介護に対する意識を変えるには（日本のような公的保険制度ができるには）7

あと15年ぐらいかかると考えている。
14：30

ホアンロン人材派遣株式会社第二日本語教育訓練センター訪問
ベトナムを代表する技能実習生送り出し機関であり、労働傷病兵社会省より事業認可を取得。今回は日本の介護技能実習生の訓練内容を視察。６カ月で日本語能力試
験N ４合格を目指し、同時に介護の座学学習・実技学習を学ぶ。訪問時にはベット
シーツ交換とオムツ交換の実習を見学。全寮制で20人一部屋の２段ベット、屋内にはトイレ・シャワー室あり。日本語教育スタッフはほとんど元技能実習生として日本で３年間働いていた経験者。日本人スタッフもおり今回施設・授業を紹介してもらう。

11月27日（火）7：00

ハノイ発→成田空港帰国8

第 2 章 ● 事業別成果報告●雑感
全国の介護福祉専門学校に対するアンケート調査でも、留学生の受け入れ総数は836人となり昨年度の329人からは2.5倍に増加した。留学生を受け入れている学校も69校と回答校の過半数（52.7％）を超えた（昨年度は46校で回答校の33.8％）。平成28年11月に入管法が改正され、新たな在留資格「介護」を創設。平成29年９月１日より施行された。そして介護福祉専門学
校を卒業した留学生は、第１期生として本年４月より日本の介護福祉施設等で就労しており、本アンケート調査でも就職者数は89人となっている。
ここで改めて確認しておくと、在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を有する外国人が介護施設等との契約に基づいて介護（又は介護の指導）の業務に従事するための在留資格であり、対象者は日本の介護福祉士養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方である。在留状況に問題がなければ、在留期間の更新が可能であり、その更新回数に制限はないので永住も可能であり、配偶者及び子どもの家族帯同も認められている。
本アンケート調査で、介護福祉専門学校における国籍ごとの留学生数は、第１位がベトナ
ム409人48.9％、第２位が中国120人14.3％、第３位はフィリピン73人8.7％であった。ほぼ過半
数近くをベトナムが占めている。
今回、ベトナムを訪問しホーチミン市とハノイ市で「介護福祉士育成留学プログラム説明会」を開催したが、ホーチミンは24人（大学生21人、短期大学１人、高校１人、その他１人）であったが、ハノイは62人（短期大学１人、高校19人、その他26人）という内訳で明らかに客層・年齢層が異なっており、ハノイにおいては、日本の「介護」に関する技能実習制度に関する質問のみであった。
これは平成29年11月に「技能実習法」の改正施行により「介護職種が追加」されたため、技能実習生として日本での介護職を希望する人々が、留学による在留資格「介護」の説明会に押しかけて来たものであった。端的な質問は「日本に技能実習生として来日して、途中で留学生にビザを切り替えることはできないのか」という質問があり、「技能実習のビザを途中で留学に切り替えることはできない」と回答したところ、多くの出席者が諦めて会場を後にしたことからも明らかだと思われる。
技能実習制度は、国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定程度（最長５年）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度として平成５年に制度が創設されている。
技能実習「介護」においては介護サービスの特性に基づく固有要件として、入国時に日本語能力試験のN4相当に合格していること、２年目には日本語能力試験のN3相当に合格していること、が定められている。技能実習「介護」の受け入れは始まったばかりであり、マスコミ報道でも受け入れはあまり進んでいない状況が伝えられている。技能実習生は、平成30年６月末現在（法務省調査）28万5776人、その中でベトナムは13万4139人と46.9％を占めている。
ベトナムからの留学生は同８万683人であり、ベトナムから日本へ来ている人は技能実習生の方が人数は多いのが実情である。現地に行くと日本との経済格差を実感し、留学生として数年間学費を払うより、直ぐに収入を得られる技能実習のニーズが高いことを肌で感じることがある。

9

ご存知のとおり、平成31年４月からは新たな外国人材受入れのための在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され、分野別運用方針（14分野）が示され、「介護」に関しても、「特定技能１号」として在留期間は通算で５年間を上限として、家族の帯同は基本的に不可とされている。今後５年間で最大６万人を受入れ、介護技能評価試験（仮）を新設し、日本語能力判定試験（仮）、更に加えて介護日本語評価試験（仮）を行うこととなっている。
ベトナムでの「介護福祉士育成留学プログラム説明会」は、来年度は本年度の反省を踏まえ、一般的な説明会ではなく、日本語教育関係者、日本留学関係者を対象とした、介護福祉士専門学校留学説明会として、留学による介護福祉士取得による介護施設への在留資格「介護」
での就労が、期限の制限がなく、家族帯同も認められ、処遇も日本人と全く同等の扱いであるビザであることを説明・納得してもらう機会として有効に生かす場として活用しなくてはならない。
また、将来的には「特定技能１号」で５年間働き、日本の介護福祉士の国家試験を受験す
る外国人の方も出てくると想定される。ただし、働きながらの国家試験受験に関しては、これまでのEPA（インドネシア・ベトナム・フィリピンとの経済連携協定で介護福祉士候補者を受け入れ）の例を見ても合格率は高くなかった。しかし、日本語能力試験でN2に合格していれば（又は日本語学校で半年以上勉学して卒業していれば）、日本の介護福祉専門学校に直接入学が可能であり、介護福祉士等修学資金貸付制度（貸付金額２年間で最大160万円、卒業後同一都道府県の社会福祉施設で５年間継続して働くと返済免除）を利用し、２年間勉強して「介護」ビザを取得することが可能となる。この可能性についても説明する必要がある。
いずれにしても、在留資格「介護」を取得した留学生は介護福祉施設等に就職した後は、技能実習生や特定技能で施設等に入ってきた方の教育サポート・生活相談などの「介護の指導」
を行うこととなる。今後、特定技能１号として５年間で最大６万人を受け入れるのであれば、外国人介護福祉士合格者である元留学生は滞在期限にも制限はなく、各施設においては外国人介護人材のリーダーとして活躍し、将来的には定着した外国人介護士のキャリアパスとして、役職に就く時代が到来することも想定される。各介護福祉専門学校にとっても、留学生が就職する施設等が外国人介護士をどのように取り扱うのか、単なる日本人の補完として処遇しているのか（日本人が働きたがらない夜間のみ外国人に勤務させるシフトの求人事例があった）、それとも法人の方針として外国人の導入促進を政策的に推進しているのか、見極める必要が重要になる時代が来るものと思われる。

10

第 2 章 ● 事業別成果報告【平成30年度】介護福祉専門学校における留学生の受け入れ状況及び課題について■各学校における留学生の在籍状況
・日本福祉教育専門学校（以下、日本福祉と表記）各学年における在籍人数、出身国
出

身

国

１年生

２年生

台湾

1

ネパール

2

ベトナム

12

2

中国

12

3

インドネシア5

韓国

4

バングラディッシュ

1

スリランカ

1

ミャンマー

1
合

計

1

39

6

・東京国際福祉専門学校（以下、東京国際と表記）
中国

ベトナム

台湾

韓国

日本

合

計

１年生

7

2

0

2

1

12

２年生

0

1

1

1

1

4

・IGL医療福祉専門学校（以下、IGLと表記）⇒１年生

３名（中国）２年生

４名（中国）

・東京福祉専門学校（以下、東京福祉と表記）
第１学年：ベトナム

13名

フィリピン

1名

中国

6名

ミャンマー

8名

スリランカ

3名

バングラディシュ

1名

韓国

6名

タイ

2名

ウズベキスタン

1名

計

41名

第２学年：ベトナム
ミャンマー
第３学年：ベトナム

12名

中国

4名

ネパール

1名

フィリピン

1名

計

21名

5名

中国

1名

計

6名

■留学希望者への広報・募集●

広報・募集として活用している手段
学校HP、留学生向け進学媒体、施設との連携、エージェント（日本福祉）・留学生向け媒体誌への広告掲載と留学生向け進学説明会への参加。

11

3名

・日本語学校への訪問など。（東京国際）看護系の専門学校・短大・大学との連携による、直接募集。
手段は、留学説明会の実施（学校によるものと、本校より出張時に実施するものあり）と、面接会の実施による。一部、留学生紹介会社との連携により同様の手段による募集もあり。
（IGL）
日曜日のオープンキャンパス／留学生説明会／留学生対象の外部会場ガイダンス（東京福祉）●

留学生向けに工夫している広報事例
留学生向けの資料を作成して、要点を絞ってコンパクトに説明している（日本福祉）・今は試行錯誤の段階。
・もっと分かりやすい募集案内やツールの作成が必要だと考えている。
（東京国際）「介護」の資格と職種に対する理解が日本と異なるケースが多いため、現地の理解・解釈を掌握したうえで、“これまでの専門領域（看護）の学習・知識・技能・経験が生かされ、かつ、
近い将来母国においても必要性が高まっている領域である介護の専門（国家）資格を取得し、最も高齢化が進む日本で正規職員として就職し、職務経験を積むことの価値”について詳しく伝えている。将来ビジョンとして、日本での長期就労とともに、母国への介護事業におけるリーダー・指導者としての還流についてイメージを喚起している。また、その前提として、現地にズバリ合致する職種のない「介護」という用語の置き換えを、相手の理解を確認しながら行い、相互理解を行っている。（IGL）
日本語学校訪問、留学生パンフレット（日本語）、在校生との懇談会、ホームページ（５言語対応）（東京福祉）●

広報・募集における課題
介護分野への学びの理解、仕事の理解が低い留学生が多い（志望理由が乏しい、言えない留学生が多い）学費の捻出が厳しい留学生が多い（日本福祉）・日本人と同様に決して介護職は人気がある訳ではない。・日本語能力の高い優秀な留学生は確実に在留することを視野にも入れ、大学、大学院への進学者が多い。そういった留学生にいかに興味を持ってもらうかが今後の課題。（東京国際）
介護に関しては、日本の施設等の人材不足もあり、奨学金の貸付や給付が前提となっている傾向が強いが、反面、学生の意志が長期にわたって変わらない可能性のリスク＝学生の意志の尊重という面で、大きな課題があると感じている。さらには、その制度が行き過ぎ、資金援助が留学の意志の主体となる傾向も否めない。本校においては、留学を支援する制度として、奨学金の貸付や給付によらず、本人の自助努力により介護の専門家となり、自身の専門性と、将来の価値ある職業を開拓する意志を持てるような制度の構築を検討している。（IGL）
留学生の介護福祉士に対する職業理解と日本語力（東京福祉）12

第 2 章 ● 事業別成果報告■入学者選抜について●独自に定めている入学者選抜基準や選抜方法の事例
面 談、日本語テスト、作文、入学後をイメージした１年間、１週間のスケジュールの作成、１ヶ月の収支計画の作成（日本福祉）独自という訳ではないが、JLPT N2以上の方で、入試問題にはJLPT N2試験相当の問題とN3試験相当の問題を取り入れ、正解率を一つの基準とし、面接での受け答え、介護職の理解度、希望する理由などの聞き取りに重点を置いている。（東京国際）日本語能力N2以上。面接試験において、日本語教師が同席（IGL）
入学選抜基準は、N2以上若しくは日本語学校に６ヶ月以上修学していること。学費・日本での生計力があると認めた者。選抜方法は、面接・作文の入学試験を実施している。面接は15分程度、作文は『介護福祉士を目指す理由』を400字程度で実施した後、日本語理解力とやる
気と適正を合否判定会議で決定。（東京福祉専門学校）●

入学者選抜における課題
入試時間に時間がかかる（１人：３時間程度）（日本福祉）募集段階の問題になるかもしれないが、日本語能力のばらつきをいかに無くすかが今後の課題。
（東京国際）
日本語力や職業理解だけでなく、日本語学校出席率やオーバーワーク（面接段階では規定時間内といっても入管で発覚）でビザの更新が認められず送還されたケースがあった。（東京福祉）■入学後の学習指導について●

日本語教育における課題と取組①N3以上の日本語能力レベルを保持していないと授業についていくことが困難となり欠席がちとなる。
②資料も見やすく、図や絵でわかりやすく工夫したものを作成する。
③前期は留学生にとって不得意な科目を中心に介護福祉学科の教員と、日本語教員が一緒に
放課後補講を行う。
④前期科目試験の結果と日本語能力の評価から現況を伝え、後期の補講参加スケジュールを本人に提示する。
⑤常時授業と補講の参加を促していく⑥N3未取得者へはN3の取得を促す。
⑦留学生が理解しづらい単元などは、日本語教員にもう一度説明をしてもらい理解を深めていく。（考察、プロセスレコード等）（日本福祉）漢字圏・非漢字圏の違いもあり、日本語理解の差が大きい。一つのひらがなが意味する複数の漢字を理解すること難しい。昨年度は、JLPT試験直前に、２日間ずつの対策講座計４日間を学事に入れたが、必修科目が年度末に押されることとなった。今年度は週１回放課後の任意参加としているが、参加率には毎週変動がある。（東京国際）13入 学前の特別講義３回実施。日本語学科教員による、見本授業・自学の方法（予習・復習・
聴解CD）など（IGL）
課

題：日本語を日常的に使う習慣が出来ていない学生の語学力。

取り組み：授業後に補講対策として日本語教育を実施している。姉妹校の東京言語学院から講師を招いている。近隣の高齢者施設訪問を行って接遇マナーや言葉の使い方講習を行っている。（東京福祉）●

学習指導（授業や実習など）における課題と取組①実習でやってはいけないこと、やらなくてはいけないことをわかりやすくプリントし説明する。
②実習や授業の大変と難しさを留学生の先輩から伝え、留学生の目線で伝え理解できるようにする。
③家庭学習を行う、学校を休まない、遅刻をしないということ伝えると同時にその理由を毎回伝えていく。
④学力が向上しない理由を探り改善するための方法を一緒に考え、提案していく。（日本福祉）
授業内では、意図的に違う国同士の学生を組ませることで、母国語の使用を控え、日本語を共通言語とする機会を多くしている。他校留学生との比較が実習先でも増えてきており、記録物の完成度、職員とのコミュニケーション能力など、実習評価の基準について実習先が困惑してきている様子もうかがえる。（東京国際）
持続的な指導、課題提出、カウンセリング
１．自学課題のチェックを行う。担当者は介護福祉学科教員
２．学 生と定期的に（４月から７月は週２度、その後１か月に１度程度）話す機会を設け、日本語能力の向上や介護の勉強、日本社会での悩みについて、カウンセリングを行う。
担当者は日本語学科教員（IGL）
課

題：座学系授業内容の理解

取り組み：日本人学生を混ぜながら、調べ学習やグループ学習で文章内容の理解に努めている。
（東京福祉）■生活指導について●

生活指導における課題アルバイトをしないと生活出来ない学生がいるが、アルバイトを優先にしてしまい、補講に出ない、授業の遅刻欠席が目立ち始めた学生に対して個別面談を行い、アルバイトの状況などを聞きアルバイト先に連絡を入れたりしている。（日本福祉）公共交通機関の遅延が原因の遅刻について常習性があり、是正されにくい。予見して早く登校するなどの指導が浸透しにくい。入学や引越しなどによる健康保険加入や保険継続などへの認識が低い。（東京国際）ごみ出し等の日常生活上のルールを守らせることが、母国との違いなどで時間を要する。その他、部屋の片づけ（学生寮において）日本社会適応指導を行っている。（IGL）

14

第 2 章 ● 事業別成果報告

母国語以外話せない留学生に対しては通訳者がいないと具体的な相談や動機付けが出来ない場合がある。（東京福祉）●

課題に対する取組や工夫の事例
介護福祉科と事務局（日本語教員）との連携会議を随時開いている。SNS等を活用し、個別連絡やグループ連絡を頻繁に行っている。また、今年度より、学生の母国語に翻訳しSNSを担任から送信することを試みている。（東京国際）関係教職員で月に１回の留学生生活指導委員会を開催している。（IGL）
中には環境衛生上不適切な暮らしをしている留学生も存在しており、家庭訪問を通しながら整容指導や栄養管理まで行っている。しかし、生活サイクルが乱れがちな留学生に限って学力・
言語力、生活力も劣っている為、必要に応じて通訳士と同席しながら「生活＝福祉」を教えている。（東京福祉）●

学生生活サポートにおける対応事例
公共料金や迷惑メールなどへの手続きや対応の支援を事務局と協働し行っている。
（東京国際）
学費未納者の生活相談は行っている。（東京福祉）●

アルバイト就労に関する管理等の取組
アルバイトの変更などがないか確認をしてアルバイト先と連携して定期的にシフトの確認をしている。（日本福祉）入 学時にアルバイト先等を申告用紙で提出をさせている。また、給与の受取方法も確認し、現金受取の場合は通帳への入金を促している。（東京国際）アルバイト（資格外活動）先の届出と週28時間の就労の徹底を担任や留学生アワー等を通じて徹底させている。アルバイト先の紹介も可能である。（IGL）
今年、ビザ更新時にオーバーワーク（前年、前々年の課税証明書の提出で発覚）で更新許可が下りず送還された事例を留学生たちに伝え、決められた労働時間を厳守するように徹底を図った。また、なるべく福祉施設でのアルバイトを奨励して専門職へのモチベーションを上げるようにしている。（東京福祉）●

奨学資金制度の設置、活用について
年に４～５回程度的に留学生交流会を実施している。・奨学金は、ほとんどの学生さんが使用している。（日本福祉）「留学生学習奨励費制度」を設置し、入学金を免除している。また、奨学金として授業料の一
部を減免している。（東京国際）
現在、介護福祉学科在学中の中国人留学生は、グループの社会福祉法

人による、奨学資金貸付制度の対象学生となっている。（IGL）
現在、学校独自の奨学金制度は設置していない。江戸川区介護福祉士育成給付金を活用（希望者には事前に申し出をさせている）（東京福祉）15●

介護福祉士等修学資金貸付制度の利用について
留学生は現在利用していない。今後は状況を見ながら、利用を検討したい。（東京国際）2019年４月入学予定の３名（現状の希望者）については、広島県介護福祉士等修学資金貸付制度の申し込みを検討中である。（IGL）■就職支援について●施設等とのインターンシップ活動
学校として実施の強制は行っておりません。（日本福祉）２年次では、職業イメージの具体化や理解・就職先選択の支援を目的に、施設での見学や職業体験を行える機会を設けている。（東京国際）インターンシップ活動は未実施であるが、高齢者施設等と連携し学生の円滑な就労への支援を行っている。（IGL）
実習先を中心に依頼はしているがカリキュラム上、時間が取れないでいる。（東京福祉）●

履歴書・面接指導等
個々の学生の要望において実施。卒業年次始めに、就職ガイダンス実施内において基本情報を指導（日本福祉）１年次にはビジネスマナーや組織論などの授業があり、履歴書や面接時の知識・技術の習得を目的としている。２年次には、事務局との協働により、模擬面接なども実施している。（東京国際）授業内で行っている。また、必要に応じて個別指導を実施している。（IGL）
本校キャリアセンターによる模擬面接の実施、他、身だしなみメイクアップ講座も取り組んでいる。（東京福祉）●

企業等の内定における就労ビザ取得の支援
介護分野では就労ビザ取得手続きに不慣れな企業が多く、就職試験時に担任から留学生受入時の手続き方法について説明行っている。また、卒業に伴う就職時のビザ変更手続きの書類作成を、企業側と協働しながら当校事務局側にて極力整えるようにしている。（東京国際）留学生担当者がついてサポートしている。（東京福祉）■国家資格取得について●

取得者数・合格率等
２人/10人中（日本福祉）2016年４月に入学した６名の留学生が2018年１月の国家試験を受験し全員が合格をした。
卒業年度の受験者率100％、合格率100％。（東京国際）国家試験受験４名（４名中）国家試験合格率100％（IGL）

16

第 2 章 ● 事業別成果報告●実施した支援事業について
学力別国試対策授業、日本語教員による設問の意味の解説（日本福祉）２年次後期から、必修科目に国家試験対策講座。模擬試験２回、介護福祉士養成協会学力評
価試験の実施を行っている。（東京国際）
日本人と同様に補講・模擬試験等を実施（IGL）■施設等への就職等について●

就職希望者における就職者数・就職率等について
求人登録票、進路報告書により把握（日本福祉教）
2018年３月卒業生

中国

フィリピン

ベトナム

台湾

合

計

介護老人保健施設

1（女）

2（男女）

1（女）

0

6名

特別養護老人ホーム

1（女）

０

０

1（女）

100％

（東京国際）⇒希望者２名（４名中●

２名は大学へ進学） 就職率100％（IGL）

就職に関する問題点・課題等について学習、国家試験対策、就職活動の平行に課題感がある。（日本福祉）
介護福祉士取得までのタイムラグをどうするかが問題になった。（IGL）●

施設等からの就職した留学生に対する評価等について
仕事に対する責任感が強い。明るい。施設内の雰囲気が変わってきた。当初外国人に対して懸念していた利用者・職員からの抵抗感は少なく、不安が期待に変わった。（東京国際）日本の慣習等については、細かい指導が必要であるが、熱心に仕事に取組み高齢者やスタッフからの信頼度は高い。（IGL）
勤勉で懸念していた言語コミュニケーションも円滑との事で評価が高い。多くは実習先からの内定を得るケースが目立つ。（東京福祉）●在留資格のタイムラグについての状況及びどう対応しているのか本校の場合、内定が決まっていた就職先から問い合わせがあり、タイムラグについて、入国管理局に問い合わせ、施設の就職はすぐにできないと留学生に説明し、在留資格介護に切り替えられるまで、待っていた。ビザの切り替えに個人差がでていた。課題：タイムラグについて専門学校や就職先がよくわかっていない。タイムラグがあるなら、事前に、留学生に説明し納得してもらう。タイムラグの間、留学生によると時間はあるのに、働けない。ぎりぎりで生活している留学生は、収入がほしい。少しでも早く働きたいと話していた。（日本福祉）採用企業担当者へ担任から事前に連絡し、在留資格「介護」切り替えまでの雇用条件や諸手続きについて事前に説明を行った。主に４月１日からの雇用形態、各種社会保険手続き、入管手続きなど。合否結果が３月末学生宛となるため、卒業式後も学生と連絡を取り合い、資17

格者証登録が遅延しないよう４月以降も担任が支援を続けた。入管では、在留資格「介護」
手続き時、介護福祉士資格証原本提出が必要と回答を得たが、３月の養成校卒業証書提出で更新を認めて頂きたい。（東京国際）
入管にも働きかけたが、「介護」での就労が認められるまで、特定活動「就職内定」にて週28
時間で１か月勤務。「介護」ビザ取得後５月より正社員として勤務。（IGL）
対留学生には卒業年次前に就職説明会を実施【就職活動～内定承諾～国家試験受験～養成校
卒業～入国管理局にて特定活動（就職活動９）の為の在留ビザ取得～介護福祉士登録証申請
介護ビザ取得】して、流れを把握してもらう。対就職先には、留学生の在留ビザ期間中の雇用形態を明確にしてトラブルのないように注意を促す。（東京福祉）■卒業生のフォロー１年に１度同窓会を実施しているが、留学生も参加してくれている。卒業と同時に働いた施設で継続して働いている傾向にある。中にはリーダーとして活躍している留学生もいて頑張っている。（日本福祉）
現在までのところ退職者はいない。追跡アンケート等は今後の課題。（東京国際）
定着率100％（２名）アンケートは実施していない。（IGL）
追跡アンケートは実施している、また、再就職希望の窓口にもなっている。（東京福祉）■学校全体での組織的な留学生受け入れ態勢の整備●

留学生担当教職員の人材育成
日本語をサポートしてくれる先生を３名採用している。
・現実に留学生で起こった事実をもとに、授業内容や生活面でのサポート体制の見直しの検討している。・入学後のミスマッチをなくす為に入学試験の方法や内容の見直しを実施した。（日本語レベルはN2、１レベル

少なく

ともN3レベルは入学までに取得、その場合入学後、補講体制があることが必要と考える。介護の概念をよく理解していること等）（日本福祉）日本語教師の有資格者を生活指導やビザ申請などの担当者として事務職に配置し、担任教員と連携をしながら留学生が授業に集中できる環境作りに努めている。・また、的確な指導を行えるよう、留学生の受け入れに関する各種研修会や勉強会に参加するなど、日々の情報収集・更新にも注意を払っている。（東京国際）本校には、介護福祉学科の留学生以外に、日本語学科に170名と国際教養コミュニケーション
学科に24名並びに口腔保健学科にも１名の留学生が在籍している（１月末現在）このことから、留学生の生活指導等を担当する前出の外国人職員が３名勤務している。また、留学生募集担
当が法人本部と本校に１名ずついることから、特別な人材育成は行っていない。（IGL）
マニュアルを検討中（東京福祉）18

第 2 章 ● 事業別成果報告

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

集計結果

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

集計結果

19

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

集計結果

介護福祉
士等
就学資金

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

20

集計結果

第 2 章 ● 事業別成果報告

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

集計結果

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

集計結果

21

平成 30 年度

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査

22

集計結果

第 2 章 ● 事業別成果報告（２）東南アジア８か国との連携プロジェクト
東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

23

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

24

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

25

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

26

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

27

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

28

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

29

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

30

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

31

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

32

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

33

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

34

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

35

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

36

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

37

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

38

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

39

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

40

第 2 章 ● 事業別成果報告

東南アジア８か国との連携プロジェクト実施報告書

41

（３）就職支援プロジェクト
グローバル人材就職・転職説明会
日時：2018年10月20日（土） 11：30 ～ 15：30

会場：ベルサール飯田橋駅前

出展企業：16社（株）G-7ホールディングス、（株）ドトールコーヒー、（株）再春館製薬所、（株）トップワイジャパン、（株）ナルミヤ・インターナショナル、（株）ミニミニ、
ドーミーイン・共立リゾートホテル、（株）物語コーポレーション、
三成サービス（有）、（株）大戸屋、（株）エコス、JSC（株）、（株）オンデーズ、
フェスタリアホールディングス（株）、コロワイルドグループ42

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート43

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート44

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート45

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート46

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート47

2018 グローバル人材就職・転職説明会出展企業アンケート48

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票49

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票50

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票51

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票52

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票53

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票54

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票55

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票56

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票57

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票58

第 2 章 ● 事業別成果報告

2018 グローバル人材就職・転職説明会受付票

59

新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業
新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

60

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

61

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

62

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

63

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

64

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

65

新宿区留学生就職マッチング説明会報告書

新宿区留学生就職マッチング説明会

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出展企業向けアンケート

第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職促進セミナー

67

新宿区留学生就職促進セミナー

68

受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

新宿区留学生就職促進セミナー

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受講者アンケートまとめ

（４）研修事業プロジェクト
専門学校留学生受け入れ担当者協議会
2018年12月６日実施●参加者
専門学校関係者100名、日本語教育機関関係者43名、合計143名【専門学校留学生受け入れ担当者協議会】タイムテーブル
開 催 日：平成30年12月６日（木）13：00 ～ 16：30
会

場：アルカディア市ヶ谷６階

霧島

東京都千代田区九段北４-２-25
主TEL：03（3261）9921

催：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

会場定員：150人
時

受講料：無料

間

内容・講師

12：30

（受

付）

13：00 ～ 13：05

開 会
開会あいさつ13：05 ～ 13：55「專門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性」
武田 哲一 東京国際学園理事長

13：55 ～ 15：10「介護福祉分野の事例に学ぶ」
日本福祉教育専門学校における留学生就職事例
八子 久美子 敬心学園大学開発準備室福祉領域教員
介護福祉施設等における留学生受入事例
福原 亮 （株）メディカルシムテムサービス事業開発部次長

15：10 ～ 15：20（休

15：20 ～ 16：30

パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について―介護福祉分野における留学生の事例について学ぶ（仮題）コーディネーター 武田 哲一 東京国際学園理事長
パネラー：八子 久美子 敬心学園大学開発準備室福祉領域教員
福原 亮 （株）メディカルシムテムサービス事業開発部
次長
井上 貴由 友ランゲージアカデミー校長

16：30

閉

憩）

会

70

第 2 章 ● 事業別成果報告「専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性（新たな外国人材受け入れ制度と留学生就職促進制度の創設について）」
発表者：全国学校法人立専門学校協会

常務理事・留学生委員会

委員長

武田哲一

はじめに～自己紹介〇全国学校法人立専門学校協会で、留学生委員会の委員長を仰せつかっています武田哲一です。
私自身は、学校法人東京国際学園の理事長を務めていて、東京外語専門学校という学校と、
東京国際福祉専門学校、そして新たに約２年前からは東京外語日本語学校を設立し、東京新宿で３校を運営しています。まず、私自身の学校についてご説明すると、かなり留学生が多くなっています。東京外語日本語学校につきましては各種学校で100％留学生を対象としています。東京外語専門学校においても、先ごろ東京国際福祉専門学校の介護福祉科にビザが新設されて、日本人の学生よりも留学生の数が増えてきています。それゆえ、私がこれから話す内容は、専門学校の中でもかなり特殊な状況に置かれている本学の立場からの話になり、私見を交えることをご理解いただき参考にしてほしいと思います。
１）専門学校における留学生受入れ状況〇まずは「専門学校における留学生の受け入れ状況」について。平成20年より2020年を目標に、留学生30万人計画が進行した。その直後、平成23年の３月に東日本大震災がおこり、留学生の数が極端に減った。
（当日のスライドより「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構）参照」）ところが、その後、急激に留学生が増加。これを考察すると、それ以前の留学生の出身国とその後では大幅に変わってきたといえる。留学生の第一の留学先になるのは日本語教育機関だが、その日本語教育機関が東日本大震災を境に、東アジア＝中国・
韓国・台湾の３ヶ国を中心に募集活動していたところが、一気に東南アジアに目を向けて募
集活動を展開した結果がこの急速な伸びにつながったと考えられる。
〇表には外国人留学生は、一昨年の５月時点の数字で26万７千人とあり、今年の数字はまだ出ていないが、現実的には、瞬間的には30万人は超えている状態である。５月以降、日本語教育機関では７月生、10月生、１月生と、３回の入学期があるので、１月生が入学した時点で留学生数は一番多くなるが、おそらく一昨年ぐらいから30万人に達している。
〇そうした中で入国管理局の政策が、今年になって相当変わってきている。この10月に東京入管で南アジアからの留学生の入国の許可率が極端に減っている傾向がある。ネパールを中心にインド、スリランカ、バングラデシュなどからの留学生の申請における許可率が10％を下回ったと報告されている。大阪入管では７割を超えているので、東京入管は異常値を示しているといえる。
〇これらのことを含め、専門学校関係者が注意をしなければいけない、今年になってから目立っていることがもう１点ある。それは専門学校の留学生は、ほとんどが日本語教育機関から進学してくる。そこで専門学校への入学の際には、日本語教育機関で得た留学ビザを、入学後に延長することになっている。進学してきた留学生のほとんどが、だいたい６月、７月、71

遅い人では10月までビザがあって、ビザの延長という手続きを行うことになる。この際、東京入国管理局だけではないと思うが、この延長申請における審査が非常に厳しくなっている。
何が厳しくなったかというとアルバイトである。日本語教育機関に在籍中に、アルバイトの状況がどうであったか、収入がどうであったか、厳密に審査するようになっている。我々の学校でも、日本語教育機関から専門課程の方に留学生をお預かりするが、その際の選考においては相当厳しく、資格外活動の状況についての調査をして、28時間を超える収入のある学生は許可をしないようにしている。それでも今年、専門学校へ入学してきた留学生のうち２人が延長審査で落ちることになってしまった。理由は資格外活動の違反だった。そういう意
味では現在専門学校に所属する留学生に関して東南アジア南アジアの人は増えてきているので、ぜひ、日本語教育機関との連携を強めるのはもちろんのこと、日本語教育機関でも勉強の状態や資格外活動の状況についても厳しくチェックをしないと入学後に、延長が出来ない、
要するに途中で退学をさせることになる。またその際には在学しているのは違法になるので
ちゃんと帰国させる手続きも必要になる。
〇まとめると現段階では入管の政策的には、留学生30万人計画についてはほぼ達成したところまできたので、とりあえず今は数ではなく質を担保しようということで、留学生については厳しくみているのではないかと思われる。本来であれば、留学生30万人計画の後には新たな計画、60万人なのか、100万人なのかわからないが、留学生における新たな計画を作っていく、作戦を作っていく必要性があると思うが、なかなか政府においても、文部科学省においても、そのような動きが現在ないのが、このような現状を招いているのかなと思われる。また東南
アジア南アジアからの留学生が非常に増えてきている中で、資格外活動の問題がクローズア
ップされていて、それもまたこうした厳しさを生んでいると思う。
２）留学生受入れの課題と対応〇「留学生受入れの課題と対応」について全専各連では適正な留学生受入れの整備を行うべく、
ガイドラインや自主規制等を作成して、皆様に周知をして、留学生の在籍管理等に利用してくださいとお願いしている。しかし、報道などで皆様もご覧になっているかもしれないが、専門学校で外国人の留学生が非常に多い、あるいは全員が外国人の学校があるということで、非難される報道が３件ほどあった。最初に行われたのが大阪の日中文化芸術専門学校。これは問題になっていたのは定員で、定員を大きく上回る留学生を受入れていることが問題だった。入管側が定員以上になぜ許可を出したのか、そこも不思議だが、それが大きくクローズ
アップされて、その後、全国にも専門学校が35校ほど、全員が留学生の学校があると報道された。こうした記事は、そもそも専門学校は日本人を対象にした学校ではないかということを前提として報道されている。このあたりは専門学校にとって大きな課題として残されている。
〇留学生30万人計画の際に、専門学校についてはほとんど触れられていないが、専門学校の留学生を増加させるために基盤整備をしようと謳われている。これにより留学生30万人計画以前では専門学校における留学生の数は上限が50％、２分の１に規制されていたが、それ以降

72

第 2 章 ● 事業別成果報告

規制は緩和されて、適正校であれば留学生が50％を超えても受入れ可能になっている。つまり基本的には学生が全員留学生であっても法律的には違反ではないが、新聞報道では違法状態という趣旨で書かれていて、非常に残念である。
〇人手不足も深刻な課題となっている。これに関しては留学生も人手不足の解消に向けて一翼を担うということで、政府からも留学生卒業後の就職率を高めようと言われてきた。３割程度と言われてきた留学生の就職率を５割に上げるというのが政府の方針として発表されている。文部科学省においても、大学・専門学校の留学生の就職支援についての費用を、相当な額で補助されている。今の会合についても、専修学校の留学生のグローバル化の支援対象として補助金も得て運営されている。
〇ただし、大学と比較すると、専門学校の留学生の就職に関してはまだまだ厳しいのが実情である。専門学校については分野によっては就職の許可が全くされていない分野がある。今でいうと「理美容」とか「調理」についてはビザがない。要するに就労させるビザがないので、そういった教育機関については留学生の数も少ないし、現実的に就職できる可能性がないのでなかなか募集もできない状況になっている。
〇留学生の就職率を上げようということで、いろいろな動きがある。現実的には大学の高度人材における就職は90％許可が出ていると言われている。これは「技・人・国」と呼ばれる、「技術・人文知識・国際業務」のビザで、大学を卒業すれば留学生でもほぼ就職が可能になっている。しかし専門学校の場合は、学んだ内容と就職先での業務が一致していなければいけな
いというところと、先ほど申し上げたところの「技・人・国」のビザの中に一致する業務がない、例えば「理美容」「調理」は「技・人・国」にない業務なので、技術者として認められないということで、もともと就職の可能性のない分野を学ぶ留学生も専門学校には含まれているから、就職率が上がらないという面もある。
〇これを解消しようと、現在開かれている臨時国会では新しいビザを創設しようと、安倍首相
も所信表明でも２つのビザを新設したいと発表された。ただ残念ながら２つのうちの１つは留学生に関する就労緩和ビザだったが、これについては本国会ではほとんど審議されることがなく、今のところ来年度からこのビザが開設される見込みはほとんどない。一方、もうひとつの就労に関する新たなビザは一応、国会を通過して、「特定技能ビザ」ということでできることになりそうである。これについても留学生の今後の動向に大きく影響してくると思われる。
〇2020年に目標を置いた留学生30万人計画については、先ほども触れたが、その中でも特に注目しておきたいのが南アジアのビザの発給率は非常に抑制されたということである。問題になっているのはネパールという国だが、それに限らずインドについても許可率が下がっている。本校ではこの秋、10人のインド人の留学生の申請をしたが、１人も通らなかった。スタッフがインドまで行き、全員の家庭訪問までして、確実に留学費の返済ができる方を申請したにも関わらず、偽証の可能性があるということなのか、10人とも受からずがっかりしている。
ひとつインドということを考えると、先日もインドの首相が訪日し、安倍首相が個人的な別荘に招待したことも報道されていたが、インドと日本は非常に密接な関係性を築いている。今、経済界でもインドへの進出は目覚ましいものがある。ただ留学生30万人計画に話を戻せば、73

留学生が増えて行った経緯の中で、最初は東南アジア、次に南アジアが増えていったために30万人が達成できたと思われる。10万人の時は90％が東アジアだった。現状で見ると、ほぼ半分が東アジア、東南アジアが30％、それから10％後半が南アジア。伸び率でいうと南アジ
アが一番大きい。まだまだ数的には少ないけれど、スリランカなどもこの３年で、倍々で留学者が増えている状況である。インドもまだまだ少ないが、これからはインドからの留学生も増えると考えている。インドは最後の超大国と言われている国である。中国は一人っ子政策もあって人口が日本同様、急速に少子高齢化が進み、現状でも65歳以上が１億５千万人にも達したと言われている。そういった中で今後、大きなターゲットとなるのが中国と同等の人口を持ち、人口比率もバランスがいい、15歳以下が30％以上いる（単純計算では15歳以下が３億人から４億人いると言われる）国、こうした国と密接に関係していくことは日本という国からすると将来的には非常にいいことかと思われる。しかしながら入管が南アジアからの留学生へのビザの発給を抑制していることは非常に残念なことに思える。
●留学生受入れ基盤整備の必要性について〇留学生の基盤整備において専門学校は非常に難しい側面を持っている。ビザがある程度限定されているので、専門学校の留学生については就労できる、できないがはっきり分かれているという点があるからだ。
〇これはやや個人的な意見だが、先の専門学校の留学生を非難する新聞報道の中では、「日本の若者に実践的な職業教育を行うとして、学校教育法に基づく認可を受けている」その認可を受けているのが専門学校であり、それを前提に非難されているが、この非難の基本というのが、専門学校法の中にある「外国人を専ら対象とするものを除く」という表現である。学校教育法第124条にある一文、除外規定。この法律をよく読んでもらうと「留学生を入学させてはいけない」という法律になっているだろうか？この法律が作られたのは昭和51年。留学生が当時日本にどのくらいいたかは正確には把握できないが、１万人以下だったことは確か。こういった中で、各種学校であった専修学校の元のカタチそこに留学生を専ら対象にした学校があったのかどうか。実際にはないはずである。そうした中で法律において外国人の除外規制の必要もなかっただろうし、その想定すらできなかったのではないか思う。ここでいう「我が国に居住する外国人を専ら対象とする」教育機関は、外国人学校ではないかと思う。台湾の学校、中華学校、韓国、朝鮮の学校もあるし、またアメリカンスクールというアメリカ人の子弟を対象とした学校もある。そうした学校を専修学校にはしないというのがこの除外規定の主たる目的だったのではないかと思われる。そういう意味では先の報道は根拠がないというのが私の見方。ただ我々教育従事者と違って、一般の方はそこまでの知識や理解がなく、専門学校も日本の教育機関だから日本人を対象としたものという原則の考えがあると思うし、記事を読んでなるほどと思われるのも普通かと思う。ただこういった誤解を招いたのは、専門学校の留学生は半分以下しか入れてはいけないという文科省の規制があったからこそ。では、この規制がなぜできたかについては、根拠は特になかったのではと思う。昭和51年にできた法律を、数年後に文科省が「専ら」という意味は２分の１くらいだと示し、留学生に関74

第 2 章 ● 事業別成果報告

しては２分の１までしか入れられないという通達を出している。これを30万人計画以降、緩和したというのが現状である。ただしこの「専ら」規定に関しては、留学生を全員入れてはいけないというような文科省の解釈、また理解は変わっていないと思う。緩和しているという形だけである。この辺のところも、今後専門学校の留学生の受入れについて基盤整備をするときにもう一度見直さなきゃいけないポイントだと思われる。
３）専門学校留学生の卒業後の我が国での就職機会の拡大と新たな在留資格「特定技能」①我が国の生産人口の減少と対策について〇本国会で追加された新たな在留資格「特定技能」と、専門学校の留学生あるいは留学生全般
について、どのような影響があるかを考えていく。留学生が増えてきた、またなぜ増やさな
ければいけなかったのかについては、30万人計画でも人口減少との関係性としては認定されていないのではっきりしていないが、外国人の労働力を必要としているのは、日本ではあた
り前になっている。この理由は日本の人口が減少していることに他ならない。日本の人口が増加していれば、こういったことにはならないはずである。留学生も増やす必要はないのかもしれない。高等教育機関においても、やはり18歳人口は減少しているので、その不足部分を海外から、留学生で補っていこう、これは専門学校も大学も同じだと思われる。
〇我が国の生産人口の減少と対策ということで、国はいろいろなことをやっている。最初に国内労働力の掘り起こしということで、さまざまな政策を行っている。１億総活躍社会とか、
人生100年時代とか。要するに60歳定年を引き上げて働けるうちは働こう、また女性に関する
社会進出支援ということで女性についても労働力として活性化していこう、あるいは最近では障害者の雇用も推進していこうということで、日本で働ける人はみんな働いてくださいというのが、働き方改革を含めた対策かと思われる。就労人口はどんどん少なくなっていくのだから就労率を上げるのが方向性だと思う。しかしそれでも足りないので、外国人労働力の導入対策が積極的に行われている。外国人技能実習生の期間延長や業種の拡大、在留資格「介護」。介護分野における労働力不足はすでに深刻だと分かっているので、介護についてはビザが新たに設けられた。このビザは非常に特殊である。介護はブルーカラーの仕事だと思うが、高度人材ではない特殊なビザを作ったというのは非常に切羽詰まった状態で作られたのかなと思われる。留学生30万人計画、グローバル化、あるいは大学でも同じように留学生の就職の促進ということでかなりの費用を出して留学生から就労に結び付けようという取り組みも行っている。またハローワークでは外国人の雇用サービスセンターというのを作って、外国人の労働力の流動化にも対応している。
〈人口推計の表参照より〉
1990年：一番多い人口分布が団塊の世代で40歳前半。次の波である団塊の世代ジュニアたちによる受験戦争がおこり、大学が足りなくなった時代。
2005年：問題は、団塊の世代のジュニアのジュニアがいないということ。ジュニアのジュニアのところにもう一山あるはずが子どもが増えていない。これが人口問題の根本原因に75

なっている。出生数はこの時点で100万人強まで減少。団塊のジュニアの時の出生数は210万人いたのだから、そこから半分以下に減ったということ。
2020年：今に一番近いこの人口推計で注目すべき点は、団塊の世代が後期の老年期に入り、要するに70歳、75歳を超えてくるということ。団塊の世代は退職後も働き、まだまだ頑張っていただいているが、その方々が75歳ともなると、そうなっても働ける方はそう
そういないわけで、労働人口が急速に減少していくことになる時代に差し掛かっている。18歳人口自体が1992年のピークに対して半減している状態。出生数は90万人程度ということでさらに減少している。
2040年：これは予測数だが、介護については2040年問題という事が言われている。要介護者に対して生産人口は少なくなっているので、要介護の人口がピークを迎えるのに対して、対応が難しくなるだろうとされているのが2040年問題。この頃になると団塊の世代のジュニア自体が老年期に入り、出生者数は70万人強とさらに減っていく予測が立っている。
こういう予測をもとにこれでは労働人口が足りないという事で、現在の新しいビザの創設など、舵を切ったと思われる。
②新たな対策の必要性について〇生産人口自体は97年をピークに対して、すでに1000万人減っている。86年を基準としても650
万人から減っている。ということで、生産人口の減少というのは歯止めがついていない。生産人口の中には働いていない方もいるので、完全に650万人が不足しているということではな
いが、ピークから見ると650万人くらいが減っているということである。
〇求人倍率で見ると、09年で0.5倍くらい、18年で1.5倍くらいと、失業率は2.5％で、現状では完
全雇用状態と政府は見ているようである。国内労働力が活性化しているにもかかわらずこう
いった状況になっている。
〇外国人労働者の数は、09年と比較すると、09年は56万人、17年は128万人と、倍以上、2.5倍近く増えている。その増加の内訳をみると、基本的に「技・人・国」で24万人程度ということで、それ以外は正規のビザではない。要するに技能実習生、そして留学生のアルバイトである。
留学生のアルバイトは25万人程度と言われているが、その他にも、働けるビザ＝ワーキングホリデービザなども入ってきている。それも足すと30万人程度が資格外活動として入ってきて働いていることになる。身分に基づく在留資格としては35.9％ 46万人、ここが一番多いが、これは在留外国人だと思われる。
〇あと、留学生の就職希望者に対しての就職率がまだまだ低いということで、そこも改善する余地はあると思っている。ここで気をつけなくてはいけないのは、大学に関しては留学生の卒業生４割程度は就職している状況だということ。「技・人・国」によるビザの発給率は大卒に関しては９割になっていて、大学では卒業生の５割の就職を目標にして、現状４割強でほぼ達成しているという風に感じているみたいである。ただ専門学校に関しては、専門学校に在籍している留学生の数から比較すると２割強というカタチでかなり低い水準にある。留学生において専門学校から進学する方が多いが、就職が出来ないので大学に行くとか、新たに76

第 2 章 ● 事業別成果報告

就職がしやすい専門学校に移る留学生もいて、専門学校の留学生の卒業者数からいうと２割強となっている。就職希望者から見ると３割強あるのでそんなに遜色はないといえるが、大学と比較すると、「技・人・国」でのビザの発給率が大学に比べてかなり低いと言わざるを得ない状況になっている。
③新たな在留資格導入への経緯〇新たな在留資格導入の経緯についても、簡単にご説明する。今回のビザの発端になったのは、
東京商工会議所と日本商工会議所からの意見がもとになっている。平成29年の11月に商工会議所から「今後の外国人材の受入れのあり方に関する意見」ということで出されたものがベースになっているが、その後、平成30年２月に経済財政諮問会議において「専門的・技術的な外国人受入れ制度のあり方」について、検討の開始を表明した。その直後、２月23日には第一回「専門的・技術的分野における外国人材の受入れ」に関するタスクフォースが併催されて、外国人材の受入れに対して本格的に始動している。タスクフォースというのは軍事用
語で機動部隊という意味で、ほぼ関係省庁全部集まっている。それで組まれた部隊が一気に政策を組んでいる状態である。同年４月26日、新たに商工会議所からこれについて具体的な意見が表明されている。この具体的な意見というのが、今回の「特定技能」のほぼ骨子になっているといって間違いないと思われる。ほぼ商工会議所の意見書がベースになって今回の法律が組まれたといえる。ここで注目すべき点は、「特定技能」だけでなく、留学生の卒業生に特化した緩和ビザについてもこの意見書の最後に載っていること。今回の２つの在留資格を新設しよう、創設するという流れは、日本・東京商工会議所の意見書の中から得られた方向性なのかなと思われる。
④在留資格「特定技能」の骨子について〇在留資格「特定技能」の骨子についてはすでに新聞報道等でされているが、現実的に「特定技能」の最初の部分というのは、技能実習生の延長ビザというカタチで検討されたようである。
１号というのは、技能実習生が終わった状態で申請があれば在留状況に応じて「特定技能１号」というビザを与えて、最長５年の在留を許可するというもの。そして「２号」というのがもう一つ設けられていて、この２号については、基本的に１号からさらに難しい試験を課して合格した者を２号として、こちらについては延長可能、つまり期限がなくなるということである。３年延長していくのか、５年延長していくのか、わからないが、延長させることによって、ほぼ就労ビザ、今の「技・人・国」と同じような就労ビザになっていくと思われる。
〇技能実習生と特定技能の違いは、転職が出来るということである。いままでの技能実習生というのは技能実習の行き先が決まると転職が出来なかった。ところが技能実習生から特定技
能のビザに切り替え出来れば転職が可能になる。同じ分野の技能の中でということになるが。
ただ、ここは批判されている部分でもあるが、特定技能１号においても技能実習生と同様に家族の帯同が認められていない。留学生の場合、帯同が認められているが、技能実習生あるいは特定技能１号についても家族の帯同は認められないということになっている。２号において初めて家族の帯同が認められる。ここが１号と２号の違う特徴かなと思われる。

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⑤新制度導入のポイントについて〇骨子とともにすでに説明申し上げたところだが、もうひとつ特徴的に見なくてはいけない部
分がある。専門学校や日本語教育機関の今後の役割に関わってくるところである。それは、受入れ企業等に日本語教育、生活支援、あるいは１号から２号に対する技能の習得に関するサポートというものを義務付けていること。これは中小企業を含め、この特定技能については許可をすることになっているので、中小企業について日本語教育をどのように実際に行えるのかという疑問も残る。こういったことに対して、専門学校とか日本語教育機関がサポートする必要性が生まれてくるのではないかなと思われる。
〇あともうひとつ、新制度の導入のポイントとしては、入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げするということが前提になっている。
⑥新制度導入のポイント（未確定部分）について〇未確定部分が多い新制度だが、特徴的なところは、新しい在留資格に関しては、技能実習からの引き上げ組がメインになり、新制度導入後、来年度については５万人程度と予測されている。現状では17万人の技能実習生がいて、滞在数が３年か４年の、期間が終了した人から５万人を引き揚げていくことがメインのカタチになろうかと思われる。ただ技能実習に入っていない分野が「特定技能」の中には列挙されている。これは宿泊、外食、航空である。これに対しては現状、技能実習生にはない分野。つまり、この３分野に関しては海外から直接人材を入れてくる可能性がある。これが現実的にできるのかどうかわからないが、東京商工会議所も動いているようだ。宿泊に関してはすでに官公庁の方が動いていて宿泊のスタッフに関しては海外からの導入をかけて、もう業界とともに動いているという情報も入ってきている。
〇それから今回の新制度に関しては、関係する所管官庁が相当積極的に動いているという情報を得ている。先ほど申し上げたようにタスクフォースの中には関係省庁の方が入っていて、
現在、法務省の中でこの「特定技能」の詳細を検討中だが、これは法務省だけで行うのではなく、諸官庁が全部協力して各分野の「特定技能」についての条件・整備を行うというのが、現在行われている状態ではないかと推測される。来年の３月までに整備をしなければいけな
いので、法務省の担当官も忙しいかと思われる。
〇いろんなことが言われているが、国会で審議された内容はスカスカで、骨子しか表明がされておらず詳細が未確定のままスタートになるようだ。
⑦「特定技能」新設により専門学校・日本語教育機関に与える影響について〇「特定技能」新設により専門学校・日本語教育機関に与える影響については、推測でしかな
いが、今30万人の留学の中で多くの留学生が借金をして日本に留学してきているのは事実だと思う。そういった学生はアルバイトをして自分の生活費や学費と借金の返済というこの３つを背負って留学生活を送っている。一生懸命やっている人もいるが、中には偽装留学と呼ばれる人も含まれているのは事実である。それらの方が留学しなくても働けるビザが与えられるということになる。技能実習生の場合は実習して３，４年で帰国しなければいけない。と78

第 2 章 ● 事業別成果報告

ころがこれが５年10年と延長して働ける可能性が出てきたとなると、留学よりも特定技能を目指す方が増加する可能性があることは必然的に予測できる。そうなると、現在30万人いる
留学生の中で、そうした方々が何人いるか、はっきりとは数値化できないが、少なくとも２，３割の方が留学生からそちらの方に移ると推測できる。現在、日本に来る留学ビザの申請は年間10万人を超えている。１年間に法務省が留学ビザを発給する、新規入国してくる留学生
が10万人いる。これが７万人程度になるのか、もっと少なくなるのかわからないけれど、若干の影響は受けると思われる。実際に海外にいる方が日本で働きたい場合に、新たな選択肢が生まれることになる。
「技能実習」、「特定技能」、「留学」という３つの道が生まれるということで、新たな影響を受けざるを得ないと思われる。
〇あと、可能性から考えると、「特定技能」に関して留学生がアプライできるのかという可能性がある。もしアプライできるのであれば、ある程度余裕があれば、留学した上で、「特定技能」にアプライをして移るという可能性も出てくる。「特定技能２号」を見ると、専門学校卒業生
は非常に合うのではないかと思われる。日本語ができ、色々な学校でさまざまな分野の国家資格が取れるし、日本の資格をきちんと持っていますよという学生が多いわけで、２号の条
件ははっきりしてないが、専門学校卒業生は２号に合うと個人的には思っている。ただ法務省は、「特定技能」については留学生からのアプライは認めるつもりはないと、今のところは言っているし、またそんな報道や情報は一切ない。留学生新聞の記者が法務省に行って取材をした際に、入管の方ではそんな可能性は一切考えていないという返答だったと聞いている。
〇ただ、実際に偽装留学の排除という事からみれば、「特定技能」の導入はそれにプラスに働くと思う。現状増えた30万人の留学生が、さらに増加している中で、片方だけ、つまり特定技
能だけのビザの新設ではマイナスの方が大きいのかなというのが個人的な意見である。
⑧「特定技能」新設による影響軽減対策の検討について〇「特定技能」新設による影響軽減対策ということで個人的に検討、考えてみた。やはり「特定技能」について、専門学校卒業生の留学生に対してアプライをさせる、可能なようにしていくことによって、今、実際に就職ができていない分野の専門学校からの就職ができるようになる可能性があると思われる。現状、示唆されている14の分野はまだまだ拡大する可能性もある。そこで可能性を残しておくことが「特定技能」新設における影響力の軽減につながるのではないかと考える。
⑨留学生就職促進の制度創設の進展状況について〇留学生就職促進については、以前に作った資料だが、留学生就職促進の新制度の創設というのが言われてきた。
「特定技能」とともに、留学生の就労に関する緩和ビザをつくるということが言われてきたが、本国会では審議すらされていない状態である。つまり留学生の緩和ビ
ザが新たに作られることは、今年度についてはない、次年度についても可能性は薄くなったと思われる。この報道の中では留学生卒業に特化した在留資格の創設ということで進展が遅いと判断している。
〇平成30年９月６日の新聞報道では、年収300万企業が払えばどんな分野でも働けるようになる

79

のだという報道だったが、これも真偽は不明である。実際、入管からはそのようなことは言っていないという返答が来ている。これについての動きだが、大学、短大、専門学校の議連の方で、これについての合同の決議文を作ろうということで会議が行われた。〈「外国人留学
生のわが国での就職促進に関する合同決議に関する会合について（次第）」「外国人留学生のわが国での就職促進に関する合同決議に関する会合について（全専各要望書）」〉大学・短大
はあまり興味がないようだが、全専各としてはこれについて要望書も出している。またすでに「外国人留学生のわが国での就職の促進に関する合同決議文」も作られており、その後、各議連の先生方が法務大臣等に要請をしたと聞いているが、現実的には大きな動きはなされていない。
⑩新制度導入検討の方向性について〇新制度導入の検討については、どういった方向性でということになると、「現行制度に加え、大学・短大・専門学校卒業者に特化した幅広く就労を認める制度を創設する」ということになっている。
「中小企業においても円滑に就労が可能なように手続きを簡素化して円滑化を図ってください」と。また「高度人材のポイント制の対象大学を拡大しよう」ということだが、この点は専門学校にはあまり関係のない部分である。
〇さらに「留学修了者に関して、新在留資格「特定技能」に位置づけられる業種・技能分野へ就職を可能にしてください」だが、これがここでの一番大きな特徴だと思う。要するに「特定技能」にアプライできなくても新たな新制度における、留学修了者に対する新たなビザが作られれば「特定技能」と同じ業種・技術分野については就労ができることを求めているカタチになる。これが一番大きなポイントになるのかなと思う。
〇大学についてはすでに学習分野と就労分野のマッチングが義務付けられていない。つまり何を勉強してもどこにでも就職ができるという状態になっているので、あまりこのあたりは関係してこない。専門学校については、この中ではクールジャパン人材としての就労を認めるようにと言われているが、３年くらい前から政府がそういっていて、入管も一部開放しているが、漫画とかアニメとかファッションとか、一部は開放しているがまだまだ厳しい。条件
設定が厳しいので分野としては就労が可能になったといわれているが、許可率自体は低いのが現状。ただし制度が出来ればこのあたりの簡素化・緩和などもされるのかなと期待している。
⑪新制度導入への疑問と課題について〇新制度導入への疑問と課題についてもまとめてみた。しかしこのビザについては名前すらないのである。要するに留学修了者の緩和をするビザを創設しようと言っているが、名前も全く決まっていないということ。また先ほど紹介した「特定技能」の新設においては全省庁あげてタスクフォースが組まれ、その中で一気に作業が行われ、そしてまた産業界からは商工会議所の方からかなり具体的な提案をしてこれを法制化したというカタチになっているが、このような動きが新しい留学生に対する就職緩和ビザについては行われていない。名前も決まっていない、タスクフォースも組まれていない。そういう状況である。
〇ただ、まだまだ「特定技能」だけでは進行しないと思う。必ず、留学生の方が優秀であること

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第 2 章 ● 事業別成果報告は確かだと思われる。日本で暮らしている期間が最低３年以上あるから、そういった方を、専門学校等で一定の技能を習得している方を、活用しないというのは非常に非効率。海外から直接人材を入れるという場合と比較すればだが。そういう意味からすると今後可能性がないってことはないが、導入時期が遅れたということについては非常に懸念をしている状態である。また全専各としても今後積極的に動いていかなきゃいけないポイントかなと思っている。
●まとめ〇今年、福田新会長から留学生委員会の委員長を仰せつかりまして、いろんな動きの中で私も勉強させてもらっているが専門学校については非常にリスキーな状態になっていると思っている。大学に進学した留学生についてはあまり批判も受けていないし、就労率も高くなってきている。大きな不安材料はないが、専門学校についてはもともと基盤が整備されていないところに、いろんな問題を指摘されている状態なので、我々も襟を正して、留学生の教育は専門学校に任せろというくらいの意気込みで、我々自身が留学生の在籍管理等についても注意深く実際に行うことによって問題を打破していく必要性があるのかなと思っている。まだまだチャンスはあると思う。東京商工会議所の活動を通じて、専門学校・日本語教育機関に「特定技能」導入についてはぜひ力を借りたいとの意見も複数いただいている。そういった意味
では各地で、商工会議所なり、経済団体との連携を含めて、まだまだ専門学校・日本語教育機関が日本の人手不足を解消する一翼を担う可能性は高いと感じている。そういった意味では今後の活動に期待するとともに、我々も襟を正すとともに、政府等についても意見を述べていけるような状態にしていきたいなと思っている。
以上、ありがとうございました。

武田委員長の講演の様子

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専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性

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「介護福祉分野の事例に学ぶ」～日本福祉教育専門学校における留学生就職事例
留学生教育の現状と課題～入学から就職へ向けての支援～
発表者：日本福祉教育専門学校

八子

久美子

【自己紹介＆学校紹介】〇こんにちは、日本福祉教育専門学校の八子と申します。ここには専門学校と日本語教育機関の方々がお集りですが、私はその中でも介護という分野に特化して教育に携わっています。
その教育の中で起こった課題や取り組みや今後考えられる取組についてお話させていただきます。苦労したこともありますが、良い人材を受け入れて、介護の世界を良くしたいという思いで、少しでも役に立てればと思い取り組んできたことをお話しします。
※●は添付資料のタイトル●介護分野における外国人の受け入れ（３ルート）〇まず、介護分野での外国人人材の受け入れというのは３ルートある。①EPA②技能実習、そして③がこの話のポイントである。③資格を取得した留学生への在留資格というのができて、在留資格「介護」で外国人人材を受け入れて、最終的には就職というカタチに結びつけるというものである。
〇本学は、在留資格「介護」が始まる前から留学生を受け入れているということで、事例を紹介する。
●在留資格「介護」の取得までの流れ〇入学前の査証（ビザ）の取得から、実際に日本に来てから、留学生として入国するが、在留資格「留学」というカタチで入国する。本学の場合は日本語学校からの紹介で、日本に来て日本語を学んで、就職先もまだ決まらない中、日本語学校からの資金を借りながら本学に紹介されてきた留学生が始めであった。そこで２年間勉強して、10名最初受け入れたが、とりあえず前例のない中での受け入れで、とりあえずしっかり寄り添って就職まで行こうという
学校全体の意気込みがあったので、大変苦労したが、10名とも卒業して就職している。最終的には在留資格「介護」を取得し、みんな頑張って働いている。
●介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生〇これは今の介護福祉士養成施設全体の状況である。この表を見ていただくと、我々がなぜ留学生を受け入れなきゃいけないのかという理由が明白かと思う。ご覧の通り、ここ数年は養成校の定員が半数を割る状態が続いていた。その原因は少子化に加え、介護職の魅力を社会にうまく伝えられていないからだと個人的に思っている。今、高校を訪問して、介護のイメージはどうですかと尋ねると、やはり「3K」が出てくる。そう言うところから、人材も不足しているから、変えていかなきゃいけないが、そこで留学生も受け入れ、いい人材を育てて90

第 2 章 ● 事業別成果報告いる状態である。
〇外国人留学生は29年度591名、30年度1142名を受け入れていて、全体の割合も留学生が16.7％になっている。
●介護福祉士養成施設における外国人留学生受け入れ人数の推移〇次の統計は、どの国からの留学生が多いかを示したものである。実際に29年度30年度を見てもらうと、専門学校の受け入れ校も96校、136校と増えている。養成校自体は370校くらいあるが、そのうちの受け入れ校が増え、留学生数も591名、1142名と増え、出身国も20 ヶ国と多国籍を受け入れるような状態になっている。そこでさまざまな課題が出てくるのは当たり前でもある。一番多いのはベトナムで、次が中国である。
●本校の留学生在籍状況〇本学の場合は在留資格「介護」が法律で整備される前、平成28年からまず10名を受け入れた。
ベトナム３名、ネパール４名、フィリピン３名である。日本語レベルのことも我々が全く知らない中、ふたを開けてみたらN3レベルの人がひとりだけで、そんな状況から大変だったが、学校全体でPDSサイクルをまわしながら、改善しながら留学生の受け入れを増やしてきた。
〇最初の年はそうだったが、２年目からは日本語レベルの高い方を希望したところ、N1、N2取得者が６名＋３名が入学した。しかし数はまだ少なく、それでは学校運営が難しいということで、次の年は少しレベルを下げてみた。そこでN3相当の留学生も面接をしてみるといい子たちで「もしかしたら彼らも伸びるかも」と、我々も経験値がない中、期待して入学してもらったが、N3相当の子たちは介護の専門領域に入ってくるとうまく授業についていけなくなった。
●「留学生を受け入れよう。」「平成28年度10人留学生受け入れ10名卒業」〇最初に申し上げた通り、平成28年度にいきなり「留学生を受け入れるぞ」ということになり、現場も混乱する中、日本語学校とも連携を取りながら留学生の受け入れを始めた。結果は初
年度10名が入学し全員が卒業できた。ただ本当にぎりぎりの線であった。成績がいいかと問われると厳しいが、しかしながら現場に出して恥ずかしくないレベルにまでには持ち上げた。
大阪からの留学生を受け入れたということもあり就職先も大阪が多く、主に医療福祉現場に就職している。東京都にも１名就職したが、このベトナムの子はリーダー的存在で、現場のベトナムの子に指導をしていると就職先からも連絡を受けている。
〇ちなみに本学では毎年同窓会をしているが、平成30年10月に彼らに声をかけたら４名が出席してくれた。彼らに話を聞くと、給料は安く借金を返さなきゃいけないのもあり、小遣いがないギリギリの生活だけど「楽しい！」という言葉が聞けて、我々も非常に嬉しく思った。
現場で楽しんでいるというのは何よりである。そして、「高齢者の方とコミュニケーションをとって、自分が役に立っていると実感できることが楽しい」と話してくれ、「学校のおかげ」「学
校も最初は辞めようと思ったけれどみんなが協力してくれて卒業できて、今働けることに幸せを感じる」と話してくれた。

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●留学生受け入れての課題と取組み〇では卒業に至るまでどんな問題が起こったか。まずはやはり日本語の問題で、授業についていけない、定期試験も難しい、実習記録が書けないなどがあった。あと、遅刻、欠席が多い。
時間の観念がそもそも違う。
「９時」と言ったら、「９時59分までが９時です」という解釈になる。だから９時に集合って言っても10分前に来る日本人と違って、９時５分、10分に来るのは当たり前。こうした文化の違いや生活習慣の違いも私たちが知っておかなくてはいけな
いことで、反対に我々がそれらを学ばせてもらった。それから遅刻や欠席も連絡する習慣がない。休みも連絡はない。それらは丁寧に指導していくほかない。
〇体調不良でも病院に行く習慣はない。日本と違って医療体制や健康保険制度が整っていない
ので、病院には行かず、だいたい薬かお祈りで治します。入学当初はきちんと保険に入り、保険証を持っていても、途中で期限が切れている場合がある。それも気をつけなくてはいけない点である。実際に、手術とまではいかなかったが、入院が必要になったことがあって、慌てて区役所に行ったということもあった。お金がないという場合もありお金を学校で貸したこともある。
〇実習施設からの苦情については、時間の感覚の問題、報告・連絡がない、相談不足、実習記
録が書けないなどがある。これについては＜資料２

介護実習で起こった困った事実＞でも示している。
「実習時間になっても留学生がいない」など、その対応についても示しているので参考にしてほしい。
「実習終了前に帰ってしまう」というのもある。５時までの実習であっても、オリエンテーションで説明していても、自分の判断でやることがないからと帰ってしまう。何度注意してもわかったと言っていても、何度も同じことを繰り返す。こうしたことは、自分でどう理解したか話してもらう、あるいは理解させるためにわかりやすい図やジェスチ
ャー、報告で利用されている言葉を使うなどしないと、なかなか伝わらないと実感させられた。
あと、昼休みに休憩を取ったのに、行き違いで指導者から「休憩してください」と言われたといって２度、計２時間も休憩を取っているということもあった。こういうことはよくある
ので、こうした事例を上げて学校の指導者が情報を共有していくことできちんとした実習体
制が整っていくと２，３年かけてわかってきた。
〇実習先での苦情の中で一番問題なのは、実習生が無断欠席するということ。体調不良、寝坊、
こうしたこともあるので連携していくことが大切だと思う。またこの状況がずっと続く生徒
は、学校の勉強にも来ていない。実習でも、勉強していないのでうまくやれず続かない。。あと言葉の表現の仕方によるトラブルも列挙しているので参考にしてほしい。
●学習面への課題と対応〇これまでは我々からみた留学生について話してきたが、次に留学生本人たちはどう思っているか、アンケート調査に基づきまとめてみた。
〇初年度10名に対して行ったアンケートでは、やはり学習面では日本語が難しい、中でも漢字が苦手というのが全員の答えだった。非漢字圏の方が多かった中で漢字が書けない、難しいというのは当然のこと。介護の専門用語においては特に難しくて、日本語検定N1でも出てこないような単語も出てくる。そこで対策をしなくては難しいということで、日本語学校とも

92

第 2 章 ● 事業別成果報告

連携しながら、あと私たちがフリガナをふったりしながら日本語対策をし、補講もした。試験対策もした。個別指導や試験も国家試験対策用にマークシートをつかったり、個別面談も教員だけでなく職員に入ってもらって、何が今の悩みであるか、そういうことも含めやってきた。
〇初年度の留学生はみんなN3レベルで比較できなかったが、２年目の留学生の試験と日本語力の関係性を比較してみた（個人情報につき資料は開示せず）。そこでは試験結果はＡＢＣＤと評価されるが、N3なしの方は再試験の科目数が12のうち８、10と明確に結果が出た。中国の方でもN3を持ってない人もいて、漢字が大丈夫ということではないが、いずれにしてもN2があれば確実に授業についていけるという結論を得た。
●本校での取り組み現状（学習面）〇この表では１年目、２年目、３年目と、反省点を活かしながら指導してきた。特にご説明したいのは２年目。本学の場合、日本語学校が外部なので思うように連携できない中、非常勤だが本学に日本語教員を置くようにした。日本語教員にサポートに入ってもらう事で、学習面も生活面の指導もスムーズになった。最初は週１回から始まったが、連携は取れるようになった。このあたりが良く分からないのだと日本語の先生から留学生の情報が入ってきたり、悩み事に関しても日本語の先生に話していたりする。そういう経緯から３年目からはもっと良くしようと、留学生も大勢受け入れる方針だったので、プロジェクトを組んだ。プロジェ
クトは教員だけじゃなく、広報・就職・教務課と留学生にかかわるすべての課が集まって話し合い、よりよい留学生を入れる環境を整えようという事で、日本語教員も３名入れた。そこで補講なども行ってきたが、それでも問題は出てくる。中でもN3相当の方は、問題がよく出てくる。
●留学生を受け入れるための日本語力〇留学生を受け入れるために、まず日本語力は必要なところである。できればN1、N2がベスト。
N3を持っている方も本校にはいる。頑張っている。どういう風に頑張っているかというと、ウチは日本語の補講の中で、日本語力を向上させるコースもあって、そこで必ずN2を目指す
んだという心掛けのある学生は特に頑張っていて、N2相当と判断できるレベルにまで引き上げている。大学に進学した優秀な人でも介護がやりたいという意思があれば、本学での介護の勉強は続けられる。看護を勉強した方も続けられると思う。
●生活面への課題と対応〇生活面について、留学生へのアンケートからだが、困っていることと言えば、住まいやアルバイトなどがあるが、一番の問題はアルバイトをしなくては暮らせない、つまり金銭的な問題である。中でも一番苦しいのが実習中である。最初は12日間だが、25日間など、夏休み中、そうした実習が続くとアルバイトをおさえる必要がありそういう時どうしようという問題が起きてくる。

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●アルバイト状況と遅刻・欠席の関係〇アルバイト状況と遅刻・欠席の関係についてもアンケートを取った。Ａは遅刻・欠席が少ない学生。Ｂは遅刻・欠席が多い学生。そこで見てみると、多い学生は、体調不良にあるのは、居酒屋とかコンビニとか夜遅くのアルバイトで、その方が時給は高いからでしょうが、体を酷使してしまい、学業にも影響を及ぼしてしまう。お金は大切である。１年目はそういうお金の面を考えずに我々は受け入れてしまったが、２年目からは通帳を見せてもらい、お金があるかどうかの確認はさせていただいている。
●アルバイト状況と日本文化への馴染みとの関係〇アルバイト状況と日本文化への馴染みとの関係についてもアンケートを行った。遅刻・欠席が多い子は、日本文化、日本の生活に馴染んでないと答える子が多い。そして日本語の問題、成績が思うようにいかない、お金がない、意欲がない、孤立するなど。心のケアも必要だと思う。そういう状況になりかねない。
●生活面支援〇生活面の支援で大切なところは、そういう相談にのるということと、安定する経済力があることだが、難しい人もいる。その中でいろんな手続きをする窓口を設けたり、一緒に病院に行ったりしている。インバウンドジャパンとの連携についても手元の資料には「１年間で終了」となっているが、今も連携して行っている。本校のある高田馬場にあるインバウンドジャパ
ンとは、安くて安全な住まいを紹介してもらえるよう継続して提携している。
●経済面への支援〇経済面への支援として、１年目は何もなかったが、２年目からは留学生にも活用できる資金制度があるという話が来るようになった。これはウチが留学生を受け入れているという情報
がいろんな方に伝わったという経緯があるかと思う。テレビや雑誌でも留学生を受け入れている学校という事で取り上げられこれらも影響したかと思うが、ここに預ければ大丈夫、きちんと教育してもらえるという評判もあるかと思う。
〇その中で日本人と同じように、介護福祉士修学資金等貸付制度が留学生も使えるということがわかった。わかった時点で、まだそういう施設との提携はしてなかったので、即座に提携先企業を探した。
〇今は２つの企業から、介護福祉士修学資金等貸付制度を利用する留学生を紹介していただき、ある企業からは、給付型の奨学金ＡＢＣＤと11名枠をいただいている。その他の方は中国や韓国の学生はお金があるので、そういう支援はいらないことが多い。奨学金をきちんともらっている人は、連帯保証人になっている施設でアルバイトをしている。これがまたアルバイ
ト先と学校で情報を共有することで、よりよい指導になるのかなと、これはまだ課題として残っている。あとは知識・技術を学びで深めてそうして熱心な留学生を見て、日本人は刺激を受けている。
「どうして日本にまで来て勉強しているのか」とか、自分たちも頑張らなきゃとか、いい刺激になっているようである。新たな問題もあるだろうと思う。これからはこう

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第 2 章 ● 事業別成果報告

した日本人学生への影響も見て行かなきゃいけないと思っている。
●留学生を受け入れ、支援したこと（入学～卒業まで）〇いろんなことがあるが、留学ガイドブックを作成したのがひとつである。留学生は出席の状
況とか、学生証のこととか、まったくわからないので、それらをガイドブックにして指導している。学生証などは、留学生にとっては重要性が分からず無くしている子もいる。その辺りを一から説明している。学校の教育全般、生活全般について、わかりやすく説明していかないと理解できないと思う。オリエンテーションも全体のものだけでは足りなくて、留学生を対象としたものも必要である。また東京都では留学生向けの講習会があって、治安に関することなどを40分無料でやってくださいますので、そういうところとも連携している。あとは教員、教務ですが、日本語教員とのサポートの連携も非常に大切である。実習も重要で、実習先との密な情報共有がないと資格取得は難しいし、最後の実習生は３月31日までかかり合格に至ったケースもある。卒業式返上で実習し、教員がつきっきりで日本語教員も加え実習指導に当たった。そうしたら実習先の方からの話だが、実習記録は日本人の学生よりも良く出来ていると評価していただいたりもした。またコミュニケーションについても質問すると、留学生は一生懸命敬語を使ったりするので、きれいな日本語だったと職員からも評価されていたり、現場ではいい相乗効果が生まれていたことも垣間見ることができた。
〇最後に、教員がいかに忍耐強く向き合えるかが大切だと思う。最初はこの留学生は日本語が出来ないから無理！と投げ出す教師もいて、厳しく指導する教師から逃げまわっている留学生もいたが、まずは意識を変えていかないとだめだと思う。やはり他国から日本に来て頑張って勉強するというところから、本気で勉強する人には、その辺りも踏まえて、国籍による文化や価値観の違いを理解した上で教育を行うことが大切だと思っている。
●ベトナム視察からの学び〇平成30年に２度ベトナムを視察。その中で学んだことだが、彼らがすごい借金をして留学してくる実情も学び、日本に来たいという高校生がたくさんいることもわかった。ハノイでは「介護福祉士育成留学プログラム説明会」も行った。介護技能実習生のための日本語教育では、
N3N4のレベルを６ヶ月８ヶ月で習得する教育だが、そこにいる学生たちの一生懸命さには驚かされた。全寮制で６時から22時まで勉強していて、それでも日本に来たいと勉強している
学生をたくさん見た。
●ベトナムの現状〇これは在ベトナム日本大使館からの情報だが留学生がどんな国から来て、どんな状況から留学しているのか、きちんと理解した上で、私達教育者や実習に関わる人、仕事においても、きちんと理解した上で指導していかなくてはいけないなとすごく感じた。
〇ベトナムは若い国で介護の概念がない国である。高齢化はいずれやってくるが、ベトナムでは親を子が見るのは当たり前で、介護という概念が教育の場でもない。でもベトナムは日本をパートナーと思っているとは話してくれていて、きちっと受け入れてきちっと教育して、95きちっと就職してという体制を整えていくことが大切と痛感した。
●「介護福祉士育成留学プログラム説明会」から〇あらためて皆さんに知ってもらいたいのは、ベトナムでは介護の概念がないということ。「介護とは何？」と留学生に面接で聞いても、日本語学校でも「介護は、排泄・食事・入浴」といって中身が分かっていない学生が少なくない。私たちは最初、それは理解できていると判断していたが、違った。まったくわかっていない。そこで簡単な仕事と思っている学生は続かない。教育現場ではもっと難しいことをやっている。真似をして何かできればいいというものではない。そこをまずどう理解させるかがひとつの課題かと思う。
〇つまり介護が日本に来る手段であれば勉強を続けるのは難しいと思う。介護について何をどう勉強するかきちっと理解がある、それから学費のことも経済的基盤があるかないか、そこが介護で留学するにあたり必要なことかなと思う。本校でも４年目を迎えるがミスマッチが起こっている。N3相当でも本当に介護をやりたくて目的意識をもって来る人は勉強が続けられるが、大学に落ちたから入学できる学校を探してきたという人では続かない。ミスマッチの一例である。学びたいと面接で言ってもそれに騙されてはいけない。中身がないとだめ。
N2レベルの日本語、背景も大事である。
〇また、困ったことの中のひとつに結婚される学生も多い。日本の価値観と違うところである。
日本では学生の時には結婚の意識はあまりないが、そんなことはお構いなしである。適齢期がきたら結婚するのは当たり前と考えている方も多いので、在学中に本校でも３組くらい結婚された。その結婚を機にズルズル授業に出てこなくなる人もいる。あとは日本語力が伴わず、成績が思うように上がらない留学生もいる。
●留学生を受け入れていくために〇多様な価値観や生活習慣をもった留学生を受け入れるために大切なことは、まず日本語レベルがあるか、そして介護を学ぶ目的意識があるかどうかをしっかり確認すること。目的意識を確認するうえで、こちらも介護はどういうものかきちっとわかってもらわなきゃいけない
ので、これはもしかして日本語学校と連携して研修会・講習会を開いてもらうといいのかなと思う。実際、最近は千駄ヶ谷の日本語学校に行って、介護の説明の出前に行ったこともあったが、そこで興味をもった学生は本校に見学に来て実習を体験してもらったり、授業に組み込んでもらったり、そういう仕組みを作ることもいいのかなと思う。そして本校に入学してくださったら学習面、生活面をしっかりサポートしていく。その中で奨学金があると留学生も充実して勉強に集中できると思う。
〇我々が目指しているのは、介護の専門知識と技術と倫理観をもって、日本人と協働できる、共に協力して働ける留学生を育成していくことである。
●留学支援体制〇これはいままで話してきた、日本語学校、留学生、企業・福祉施設をまとめてみたものである。
みんなが連携していかないとうまくいかない。目指すところは学習しやすい環境づくり、楽96

第 2 章 ● 事業別成果報告

しい環境づくり、楽しい教育の在り方、実習のあり方です。苦しいは続かない。そして忍耐強く留学生に寄り添い、向き合っていくこと。
●留学生の強み・期待〇授業の中でネパールの文化を紹介する、留学生が主役になれる授業を取り入れたことがある。
留学生はいつも下を向いているねという話を聞いて、実施した取り組みである。写真に写っている留学生は真剣に学び国家試験に受かった。
〇また本学のグループ発表についてだが、本学は日本人との混合クラスなので、日本人と留学生が一緒になってグループを作り共同発表をした。こうした学びも現場で活かされるかと思う。
〇それから本学では声掛けも丁寧に行っている。思いやりを持ってユーモアをもって声掛けしている。
〇本校ではその他留学生に関するイベントを年２，３回実施している。
〇最後に、必要なことは、やはり日本語力、お金、目的意識、基礎学力、環境である。ここをぜひ理解していただければと思う。そして人材不足への対応という事だけじゃなく、留学生がいることで、働く場、教育の場がレベルアップしていくような人材を育てていきたいし、
技能実習生のリーダーになれるような人材を教育していきたいと考えている。
ご清聴ありがとうございました。

日本福祉教育専門学校

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八子氏の講演の様子

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医療福祉事業者における外国人介護留学生の受け入れ事例～介護留学生奨学金制度のご紹介～
発表者：一般社団法人
株式会社

ワムタウン推進本部

メディカルシステムサービス

福原亮【自己紹介＆事業紹介】〇メディカルシステムサービスの福原と申します。本日ここにお集まりの方は教育関係者かと思いますが、私どもは医療法人を母体とした株式会社で、医療福祉事業者側からみた外国人
留学生の受け入れの話や、そこを軸に我々が取り組んでいる外国人留学生奨学金制度の仕組
みの話をさせていただきたいと思います。先に話された２人の先生方が最終的に結論付けられた留学生受け入れに関するポイントというところで、私が最終的に結論付けるところはまったく同じです。お金の問題を中心とした生活サポートがポイントであるというところと、学校だけでなく、介護専門学校や日本語学校や我々事業者の相互の連携が必要であるというところに最終的に至っていきます。
〇まず我々のグループの紹介。私共は埼玉県所沢市で創業した医療グループで、医療法人を幾つか、社会福祉法人、優良老人ホームを運営する株式会社などを含め、日本全国でだいたい60の施設を運営している。その中で留学生の導入も進めているが、今のところ15名ほどの留学生と元EPAで介護福祉士を取った方の転職を受け入れて採用しているという一例がある。
〇現場で介護人材が足りてないという一例として、私ども法人の事例をもとにご紹介する。医療法人啓仁会というのが主たる法人だが、職員数2000人に対し、約３分の１弱の610名が介護職員である。年間の採用数が124名だが、この人数は辞めている人数の補充になっている。１
人を補充するための単価というのはひとり約20万円かかっていて、離職率は約20％となっている。これがグループ全体になると、介護職の職人数がおよそこの倍になるので、1200名の介護スタッフのうち20％が毎年辞めていく、つまり数百名単位の介護職を採用しなければい
けないのに対し、いろんな取組をしているが、なかなか足りていないのが現状である。
〇では世の中的にはどのくらい足りていないのかを私も関心をもって調べてみた。私自身が新卒採用を担当していた時、マイナビという新卒採用媒体を使っていた。この時、2016年版で東京に事業所を置いている数で、介護施設を運営しているところで介護スタッフを募集している数字を取りまとめたところ、だいたい2016年で求人倍率は2.35倍。それが翌年については掲載社数が減っているにもかかわらず求人募集数は増えて、何より着目すべきは大学生の介護職を希望する数が大幅に減っているところである。これによって倍率がどんと上がってしまった。リクナビ、マイナビというのは年度が始まったあとも営業を続けるので、これは2017年４月にとったデータだが、これが下期に向けて掲載社数はどんどん増えてくるので、年間通じてとなると募集人員は１万人単位に増えてきているということがわかった。その中でお金をかけて募集してもおよそ採用が出来ない、実際この年はマイナビ経由での採用はゼロだったので、結果としてマイナビは辞めざるをえなくなった。

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〇こうした状況下で採用をしなきゃいけない中で、私どもは採用戦略チームを作って、その中でグループに対する採用支援、あと採用にあたってのWeb広告媒体が必要になるのでWeb戦
略、それから人材紹介のための免許も取得しているので、外部法人に向けての人材紹介、それからもうひとつの軸として留学生という軸を作った。私はココを担当している。こう言った総合的な採用支援のメニューを作ってグループ内外にサービスを提供している。
【当グループの取り組み～外国人留学生奨学金事業～】●外国人スタッフ支援実績〇当グループの採用支援のメニューの中で取り組んでいる外国人留学生奨学金事業について説明する。グループ内外と申し上げたのは、我々のグループだけでもそれなりの需要はあるが、私たちは私たちでグループを超えた医療福祉事業者の連携体制を構築しようという目的で、我々が作った「外国人留学生奨学金事業プログラム」を他の法人にも提供していくということで、表にある名前を伏せた法人はグループ外だが、こちらにも留学生を募集しませんかというお話をして、我々の趣旨に賛同してくれた法人に別で作った一般社団法人に加盟していただくことで連携するための器を作って、一緒に取り組んでいく動きを行っている。その中で人数、これは今年の実績である。日本語学校に在学中と介護専門学校に在学中、それとEPA合格者からの転職相談もいくつか受けていて、それらの総数として今年度は今のところ
41名＋合格者（国家資格保有者

看護師・介護福祉士）７名で48名の外国人の支援を行っている。来年度については日本語学校に新規に留学することを予定している子が今のところ20名、まさに先月末と、名古屋の方は今日、入管を申請しているところである。それから予定
数で留学者数は42名といったが、実は日本の日本語学校に留学している子たちで専門学校に進学したいのだけれどもその支援をしてほしいという口コミがありそれは実際に我々が支援している留学生の友達とか出身校の仲間、母国の後輩といった子たちがうわさを聞きつけて相談しに来てくれている子が10数名いて、来年については申請中も含めて42名、進行中の来年４月以降に転職をしたいという元EPAの子たち、ここにさらに７月生、10月生も追加される見込みとなっている。
●外国人介護人材採用の事例〇実際にどのようなケースで我々が受け入れているかというと、例えばEPAの介護福祉士合格者の転職がある。一番上に紹介する男性は、元の法人さんには申し訳ないが、いろいろな不満があって転職活動をし、我々に行きついて私共で採用させていただいたケースである。それからもうひとつ、これは特徴的だが、EPAで来日したが、介護福祉士の国家資格に不合格になって帰国せざるを得なくなっている子たち。こういう子たちも留学プログラムにのせて再入国させているケースがある。これは今年試験的に行っているが、日本語学校の10月生として入国させて翌年１月の国家試験を受験させる。合格すれば介護福祉士は取れるのでその後就労させる予定である。なので、専門学校には進学しないパターンである。もし不合格になってしまったら日本語学校にもう１年在籍を伸ばし、次の年に試験に臨み、それでもだめ108

第 2 章 ● 事業別成果報告

だったら専門学校に行くなどが想定される。ここを来年は増やしていこうと思っている。それから一番下のケースは、今年あった例だが、日本語学校からの紹介で介護専門学校に行きたいという留学生を支援してくれないかという話があった。ここにベーシックとなる、我々が海外にまで足を運び採用選考して連れてきている子たちのプログラムが含まれている。
●なぜ留学生を選んだのか？
〇外国人の介護人材の受け入れルートとしていくつかある中で、我々がなぜ留学生を選んでいるかというと、ひとつには介護福祉士の合格率にある。ここで「留学生」の枠で「国家試験合格率100％」としているのは、介護専門学校の方はご存知の通り、経過措置期間がまだ残っているので、卒業さえできれば国家試験に落ちても５年間限定の国家資格がもらえる、就労ビザがもらえる。ただ課題はこの５年間が終わった後どうするかである。そしてEPAに関しては平均すると40％程度の合格率になっているが、国の事業なので受け入れ人数が伸びていかない。既存の法人への受け入ればかり斡旋しているので新規参入がほとんどできない。これはやはり課題でもあるところで、我々は早々にEPAの参入を諦めて留学生に走ったのはそうしたことも要因となっている。
〇もうひとつは「技能実習生・特定技能」だが、まだ緩和という方向にはなっていないので、技能実習・特定技能で日本に来た人たちに国家試験を受けること、また受けて受かった場合に介護ビザに切り替えたりとか、そういったことが許可されるかというと、そこはまだ明確な決定がされていない。おそらくこれは特定技能２号に介護が入らなかったということは、予測になるが、介護福祉士に合格すれば介護ビザに切り替えられるために２号にあえて入れなかったのではないかと予測している。
〇いずれにしろ、いろんな形で外国人材を日本に入れてくる流れになるが、もうひとつの観点は費用の問題がある。技能実習生の受け入れを行うにあたり、仮に３年間、介護施設が技能実習生１人を受け入れるとなると総費用はおおむね380万円かかる。人件費を除いてである。
教育費とか、アパートの支援とか、もろもろ合わせると３年間で380万円くらいかかる。これに対して、私たちが作っている留学プログラムは、240万円程度になる。EPAに関しては公表されている金額が180 ～ 190万円だが、補助金などがあるのでもっと安いはず。ただ元EPAの子を半年留学生として受け入れた場合は100万円ちょっとと、もっとも安く上がるケースになるので、こういったいろんなパターンがあることをいろんな法人にお話しして受け入れを推奨している。一番柔軟性が高いのが留学プログラムでもあるので、私たちは留学を選んでいるという結論になる。
●外国人材募集の取り組み〇留学生の受け入れにあたって、私たちには提携している国がいくつかある。メインとしているのはインドネシアになるが、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、最近はフィリピンからもお声がかかっていくようになっていて、いずれフィリピンも増やしていくことになるかと思う。
〇現地では主に看護大学、もしくはインドネシアには看護高校があるので、そういった看護大学・109

高校とまず提携をする。その後、現地で提携する留学エージェント、送り出しの機能を持つ会社と提携して、そこで日本語の教育をしていただき、そこに対して私たちが日本の日本語学校や介護施設と一緒に現地で面接会に行く。ここはEPAの現地選考会と同じようなカタチになる。そこで施設とのマッチング、後、日本語学校の入学試験にパスした人について奨学金の契約を交わし、入管に申請を上げる。そこで在留認定が下りた後は留学ビザを取って、予定通り入国してくる流れになる。
〇現状では、私どもの奨学金制度は、主に東京でしかまだやっていないが、今のところビザの申請をして許可がおりている率は100％である。
●介護留学生育成事業における人材育成スキーム〇今お話ししたような連携体制の枠組みというのが次の表になる。現地で留学を希望する人は
いろんな所属がある。高校在学者、大学在学者、留学エージェントでストックしている人、EPAで候補者になった人、あるいはEPAに行きたかったけど落ちた人などいろんな人がいるので、そういう人に対して主にSNSや口コミを使って募集活動をしている。現地での日本語教育に対しては、日本で提携する日本語学校からアドバイスをいただき、こういう風な日本語教育をしてくれという教育メソッドの提供などをして日本語教育を行ってもらっている。
〇なぜ現地の留学エージェントを使っているか、散々ブローカーの存在とか取沙汰されている
中、なぜ使っているかというと、２つの考えがある。ひとつは入管の申請するために必要な卒業証明書とか、細かい連絡事項について、現地にいないとなかなか難しいという理由がひとつ。あと、奨学金を貸し付けるということは貸し倒れリスクもある。途中で学校をやめて帰国してしまった場合、学校としては退学の処理をすればいいが、我々はお金を貸しているのでその回収をしなければいけない。そのためにも現地の拠点として、現地の留学エージェントに協力をしてもらっている。学校と連携するのも、学校推薦で留学生を出してもらうので、学校は親や地域にパイプをもっているので、「あなたの学校から紹介された学生が逃げました、
親御さんに連絡を取ってください」ということを推薦してきた学校にお願いできる。そのために現地のハブになる存在として留学エージェントを活用している。ただし私たちが徹底しているのは、留学候補者の方たちから手数料を取ってはいけないということである。手数料についてはこちらが出すので、本人たちからは取らないでくれと徹底している。留学の申請手続きとか費用が掛かると彼らは言うが、そもそも経費支弁を企業支弁で私たちはやっているので、例えば偽造の銀行口座を作るなどそういった必要もないので留学エージェントとしてはそういったことにお金をかける必要がなく、純粋に日本語教育と留学申請のサポートをしてほしいということで取り決めたお金以外は取らないように指導している。取り決めたお金というのは彼らが現地で日本語研修をする際の講習費用。そこについては現地で留学生ら本人たちで負担して支払うように今のところしている。そこまで法人が費用を出すかどうかだが、日本語講習を受ける全員が我々のプログラムに参加するかどうかわからないから出していない。それと日本語が伸びない可能性があるからである。私たちがお金を出して日本語教育しても、技能実習とかに行かれてしまっては、こちらとしては困る話になるので、そこについては自己負担としている。ただしいくら取るのかは事前に教えて欲しいと言っている。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

法外なお金を取りたいがために我々に隠してそういうことを行うエージェントは即関係を切るという条件で現地と提携している。そういったところからも、留学生が日本に来た時に、多額の借金を背負っている状態、その負担をなるべく無くしていこうとの考えから、現地との枠組みを作っている。
〇あと、私たちのプログラムできた留学生を専門学校にお願いする、その基準というのは、お金を貸している法人の近くの学校に入れるである。それによって学校が終わった後、施設にアルバイトに行って、学校と施設とが連携しながら留学生を見守っていく。そのためにはスポンサーとなる法人のロケーションが第一になってくるので、そこの近くの学校で留学生を受け入れてもらっている。結果、日本に来てからのラインは幾つかわかれていて、これは日本語学校も同じで、日本語学校在学中も介護施設でアルバイトするので、複数の日本語学校、介護施設と連携することがおのずとできてくる。今現在提携している学校の数は表で示した数になっている。
●外国人導入現場における体制構築〇介護現場における外国人受け入れの体制づくりについては、学校側はなかなか立ち入れない部分かと思うが、私どもは介護施設を持っている手前、やみくもに外国人を受け入れていくと現場でハレーションが起こり、手間がかかり、挙句、スポイルされて辞めて行ってしまう
ことが起こり得ることがわかっている。それは学校に留学生を初めて入れるのと全く同じで、現場の日本人職員、管理者の中に、外国人スタッフを入れていくことについての事前教育が必要になる。特に私たちが注力しているのは、人が欲しいから留学生をくれという法人はお断りしているということ。必ず、理事長ないしは経営幹部の人達、つまり意思決定をできる
人と直接お話しさせていただける法人でないとお付き合いしないと決めている。それによって法人の決定として、留学生を今後、継続的に入れていくということを、経営判断として決めていただいたところで話を始める。余談だが、学校という組織も、病院という組織も、私はよく似ていると思う点があって、それは先生と呼ばれる人が偉くなったりする文化。それから、これは皮肉ではないが、事務方や教員といった、セクショナリズム的なところで見えない壁ができる、これは組織が大きくなったり、専門家集団になると、おのずと出て来る弊害ではあるが、病院介護施設っていうのはこれがものすごく強くあるところで、上意下達に弱いところがあって、私としては経営者の方から下達していただいて、看護部長と言えども経営判断には逆らえないので、それをもとにこういう仕組みで外国人スタッフを入れていきましょうということを現場に落としていく。そうはいっても現場で不満が起こるのは良くある話で、現場を知っている主任とかリーダーなど中間管理職的な人とディスカッションしな
がらこういう方向性で入れていこうと決めていく、ただその中で、日本人の下に、いきなり技能実習生が入ったりするのは避けるべきだと思っていて、私たちもいずれは技能実習生も入れていく考えではあるが、当面入れない。まずは留学生を経て、介護福祉士になった人が、複数名配置されて、その下に技能実習生とか、他のその次の留学生とかを入れていくのがいいと考えている。つまり外国人には外国人が指導する体制を将来的に作っていくことが必要であろうと。そのためになるべく資質の高い人、ここで今、活躍しているのがEPAで、介護111

福祉士に合格した人が私どものところにも何人かきていただいている。現場は外国人に対する抵抗感があるので、きわめて優秀な外国人の人をちょっと見せると、コロッと変わる。前の講演にも話が出たが、私たちの施設でも外国人の介護により泣きそうになったという声を聴くことがある。医療福祉の現場というのは、高齢者のアクシデント、命にかかわることからアクシデントを非常に恐れていて、ともすれ業務が管理的になっていて利用者のことを良く見ていない。ホスピタリティの高い仕事でありながら、ホスピタリティの心をもって仕事している余裕がない。その中で、外国人の留学生の子たちには技術はないけれど、コミュニ
ケーションも十分ではないけれど、いい人間関係で、お互い楽しんでいるような空気がある。
それを見て、ホスピタリティの原点に戻り、本来はこういう仕事がしたかったのだと、泣きそうになる。こういう好循環の反応が現場から出てきている。だから私たちも自信をもって、外国人を入れましょう、留学生を入れましょう、ただし技能実習ではないですと、各施設にお伝えしている。
●外国人介護士事業に関する基本的枠組み〇ここから先は体制面の話になってくる。私たちは外部の法人や学校とも連携をとっているが、その連携の輪が徐々に広がっている。そこに一般社団法人ワムタウン推進本部を作って、事業者同士が連携を取るためのプラットホームを作ろうとしている。我々が事務局となってす
べてをサポートしていく、そういうことを目指して、こうした連携体制を作ろうとしている。
事業者間、例えば日本語学校の集まり、専門学校の集まりがあるが、学校ひとつずつの小さな連携も大切だが、それら団体同士での連携を提案したいと考えている。
【留学生受入れの課題】●ワムタウンの留学サポート〇留学生を受け入れていく我々介護施設の現場だが、我々は在学している留学生の生活も含めてサポートしているが、その中から出てきたことをまとめてみた。
〇留学生が日本に留学してから就職までさまざまなステップがある。表の左側の一覧である。
この全部のステップを自分でやらなくてはいけないと法人にお見せすると、これは自分では無理だという反応が返ってくる。そこを私たちが一貫してサポートし、ただ私たちだけでやるのではなくて、例えば日本語学校であれば入管の話、在留資格の話、外国人を選考する上でのノウハウもあるので、そういったところは当然ご協力いただくと話す。介護専門学校については当然、介護の教育、介護にフィットする個性、キャラクターはどう集めればいいのか、
日本式の介護の概念を伝えていくにはどうしたらいいかについて、そうしたところは介護専
門学校から教えていただかなくてはならない。そういったいろんなところから協力を受けながら、我々が法人に対してこういったサービスを一貫して提供するという体制を持っていると提案している。
〇ただこれらを全部ひっくるめると、留学生受け入れの肝というのは、やっぱり生活サポート
である。さっきから出てきているお金の問題、そして最近は多いのが、「住民税を払っていま112

第 2 章 ● 事業別成果報告

せん」「健康保険料を払っていません」「役所からよくわからない手紙が来ました」とか。「差し押さえます」という言葉にびっくりしてこちらに連絡があるケースがある。区役所に留学生が直接連絡して話してもラチが明かないので、仕方なくこちらから連絡して私たちが弁済するので差し押さえは待ってくれと話をしたりすることもある。
〇私たちの奨学金の仕組みというのは、支弁するので、学費は法人が払う。つまり留学生が在学中のアルバイトの中から学費を払うことからは解放しているので、10万円程度のアルバイ
トの給料からかかるのは、家賃と食費、スマートフォンの通信料など。想定しているのは6,7万くらいなので、2,3万くらい余裕があるのかと思いきや、生活はカツカツになっている。そこをもう少し掘り下げてなぜお金が足りないのか、見極めなくてはいけないが、実際に国民健康保険料に１万数千円請求がきたり、住民税も数千円程度がくる。この住民税において
EPAの場合、月３万円の請求がきて払えないとなったことがある。前年度の収入によって住民税が変わってくるのでうっかりしていると高額になっていたりする。このようにいろんな事例がいろんなパターンに応じて出てくるので、私たちも前の講演の学校同様、相談対応事
例のリストを作っているが、半年で100を上回っている。まさにこういったノウハウを皆さんと共有する、事業者とも共有する、そこから留学生に対する、日本での留学生活のマニュア
ルを独自に作っていかなければいけないと考えている。そしてお金を始めとした生活支援、
ここをしっかりしないと途中で辞めて行ってしまうと考える。私たちのプログラムの一番の弱点は、途中でドロップアウトされた時のリスクである。法人にお金を出させてしまっているので、回収できなくなるリスクはあることはわかって出資いただいているが、極力それはゼロにしたい。でも他の業者に聞くと途中で辞めてしまう率が50％とか、20％とかという話をよく聞く。今のところ私たちは途中で辞めた子はゼロではある。ただこれは今年スタート
したことなので幸いにもゼロだが、これから新しい人が入ってくるといろんな問題が出てくると思う。
●留学生受け入れにおける課題〇ここにお集まりの専門学校の中には、留学生をこれから受け入れていきたいと考えている学校も多数あるかと思う。だけど、外国人の受け入れにはどんなことが必要なのだろう、どう
いったことをしなければいけないのだろうと疑問を持っている方もいらっしゃるかと思う。
そこで大きなくくりとして６点を挙げた。
〇まず、日本語学校は必要ないところだが、専門学校において難しいのは「在留資格制度の理解」。
そしてどうやって留学生を集めたらいいのか「留学生の募集」が最初の課題として出てくると思う。あとは、「留学生受け入れ態勢」、「学生指導・生活管理」である。こういったところ
は事例に学ぶしかない。自分たちでやってみて対応していくことで経験を蓄積していくしかない。ただ私たちがお話しする連携の中で、他の学校の事例を学ぶことによってある程度、事前研究できるところもある。なので、これから受け入れを考えている学校は、他の導入事例に学んだ方がいいと思う。私たちが蓄積してきたデータも積極的にお知らせしていきたいと思っている。
〇あと学校として一番悩ましいのは「学費の支払い」である。自費で来ている学生はそこが一113

番怖い。先ほど中国・韓国はお金があるのでアルバイトしなくても勉強できるという話もあったが、日本語学校といくつか話をしていると、自費で学費が支払える経済力のある留学生しか受け入れていないという学校も多くある。それ以外の日本語学校はブローカーとのお付
き合いがあるのではないかと私たちは疑っている。そうなってくると当然失踪したり不法就労したり、そうならざるを得なくなる。では不法就労する留学生の人間に問題があるのかというと、そうではなくて、そういう手段でしか日本に来られないのに、日本に来てもそこは改善されないのに、さも改善できるようなことを言って連れてきている仕組みに問題がある。
そこは辞めた方がいい。だから専門学校が日本語学校から紹介されて留学生を受け入れる場
合、どういうお金の用立ての仕方をして日本に来たのか、そこは当然のことながら聞いた方がいいと思う。私のつたない経験からいうと、日本語学校から専門学校を希望するという相談を受けた時は、どうやってその学費を工面したのかまず尋ねる。お父さんお母さんに出してもらうのか？親御さんの仕事は何か？収入はどのくらいなのか？などを聞く。インドネシ
アの場合はお父さんが畑と牛を売って金を作ってくれたという話もある。その裏付けになるところの話としては、不法就労してないかという確認でもあるが、アルバイトは何時間くらいやっているか？週何回行っているか？１回あたり何時間やるか？それはいくらになるか？
と聞くとある程度計算が出来る。あと生活コストがある。家賃はいくら？ご飯代いくら？その他に何かお金がかかっていますか？と、いろいろ聞くと、そのうちボロが出たりする。聞いていると、中には週28時間以上働いていそうな留学生がいる。それがわかると矛盾点をついて正直に話してください、そうしないと支援をしませんと話す。その辺りは入学前の面談でも聞けるし、日本語学校からの紹介であればそこは日本語学校の責任で裏を取っていただ
いた上で推薦を受けるという風にしないとリスクが高くなる。またもしくは我々のような法人が学費を出してくれるところの紹介で留学生を受け入れる方法もあろうかと思う。
〇それから就職支援について、先日「ワールドビジネスサテライト」で紹介されていたが、日本で初めて北海道に町立の日本語学校を作ったという事例。せっかく住民を増やすために日本語学校を作って留学生もいっぱい来たけれど、卒業した後の働き口がないということで、一定期間しか日本にいられない、そこが大きな課題になっているというものだった。まさに就職という出口を作ることが大事である。幸いにして介護については働き口はたくさんあるが、他の専門性をもった学校の場合、そこも課題かと思う。なので、例えば就労資格が取れる学科を別に作ってそっちで受けるとか。学校経営という事を考えると、ドル箱になる学科を持つ、ニーズに合わせた学科を作ることもひとつの戦略だと思う。差し出がましいが、やはり出口の事も考えて学校もこれからは学生を確保しなくてはいけないのかなと思う。そういう意味で雇用元になる企業や医療法人、社会福祉法人といった事業者とも意見交換や連携をしていかれるのもいいと思う。
●提言：課題解決の方向性〇本日のまとめ。日本語学校、専門学校、それから企業。これらはそれぞれ団体を構成している。
そこでの個別の連携はもとより団体同士の連携や情報共有、その上で大きな枠組みで大同団結する枠組みを作る、それが大事である。国の動きは遅い。待っていて国の動きを見て、こ114

第 2 章 ● 事業別成果報告

ちらも舵を切るではなくて、先を見越して、この大同団結の中で先進的な取り組みをしていく。
そうしないと他の国に負けてしまうと思う。留学生の獲得合戦では中国や韓国に流れているケースも多々ある。そういうところと対抗するにはオールジャパンで連携体制をとる、それが肝になると思っている。私たちとしてはぜひ学校との連携を広げたいと思っているので、お声がけいただければ幸いである。
ご清聴ありがとうございました。

株式会社メディカルシステムサービス

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福原氏の講演の様子

専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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第 2 章 ● 事業別成果報告

パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について」―介護福祉分野における留学生の事例に学ぶ（仮題）―
コーディネーター：武田啓一

パネラー：八子久美子〈 武 ：武田先生

福原

亮

井上

貴由

八 ：八子先生

東京国際学園理事長
日本福祉教育専門学校

教員

株式会社メディカルシステムサービス事業開発部次長
友ランゲージアカデミー校長

福 ：福原さん井 ：井上先生〉

武 ：先の３講演はいずれも濃い内容の話でした。それを受けて、本パネルディスカッションでは、

具体的には今後、どうやって日本語教育機関、専門学校が、就職先との連携を進めていくか、
このあたりをテーマに話していきたいと思います。では、日本語教育機関からご登壇いた
だいた井上先生から３講演の話を聞いての感想を含めまずお話しください。
井 ：私 も友ランゲージアカデミーを開校して16年目になりますが、今新宿区に２校と北海道札幌市に今年の４月に１校開校し、合計３校を運営しています。今、先生方のお話を聞いて介護については一昨年あたりから、さまざまな人材紹介ですとか、介護関係の会社からの奨学金のシステムのアプローチが相当あります。多種多様で、実は昨日も西のある会社が訪問されたのですが、いろいろなシステムがありすぎて、実はまだ東京では奨学金を併用したシステムは受け入れていません。札幌の方では福祉施設や専門学校と連携して受入れを始めているのですけれども。ま、各地域の入国管理局への申請もそうなのですが、何をどうしたら申請が通るのかとか、途中退学した場合の保証の問題ですとか、そこが教育する場の日本語学校、そして介護養成施設の専門学校と、福祉施設側との、学生との連携というか協議というか、そこがたぶん問題になる部分もあるのかなということで、正直私どもの方も手探りで行っているのが現状です。
武 ：介護ということであれば非常に連携しやすいわけで、ビザが新しく出来ていますし、また介護職の受け入れには３ルートあって、留学生、EPA、実習生、今後は特定技能ということでも入ってくる可能性があります。この辺で、テーマ的に見ると、皆さんからの事前の質問にも、「専門学校と日本語教育機関」「介護施設と専門学校」「介護施設と日本語教育機関」との連携は今後どうあるべきかというのが数多く見られます。その中で今後の課題と、目標のようなものも含め、お話しいただければと思います。
八 ：我々専門学校と介護福祉施設の連携はとても大切なことだと思います。我々専門学校が直接まず介護福祉施設と関わるのは実習です。そこで技能を学び、演習を学内で行って、それを実践的な学びとして理解していくとても大事な場です。外国人留学生はその実習現場が大好きです。ただし記録とか苦手なことがあります。そういう何が出来て何が出来ないのか、どこを見て欲しいのか、そうしたところを我々はもっと情報を共有して、どのラインなら合格が頂けるのか、その辺りがまだよく見えていませんので、そこをきちんと作り123

上げることが直近の課題かと思います。それと出席について、ちゃんと行っているのか行っていないのか、その確認もまだできていないところです。過去には、実習施設の中には来てないのに連絡がないところもありました。本人も施設に連絡しない、施設も学校に連絡がない、後から行っていないことがわかる、そういう連絡体制から整えていかなきゃい
けないと思っています。
武 ：八子先生は、介護の専門学校と日本語教育機関との連携はどうするべきだとお考えですか？
八 ：日本語学校から入学する手続きの時に、最初に留学生を入れた年は日本語学校での出席率をまったく確認していませんでした。そうしたら後でビザの手続きの時にそれが判明して優秀な子だったのに残念ながら帰国することになりました。８割以上出席していなかった
ので、ビザの延長が出来ませんでした。つまり出席率のこととか、本当に介護を目指している子なのかとか、そこを見極めて送り出していただきたいというのはひとつの希望です。
介護に対する理解がないなら、こちらから日本語学校へ出向いての出前授業をさせていただければと思います。
武 ：福原さんは実際に海外に出向いて先方に行く機会があるようですが、日本語学校側、専門学校側、施設側は、どういった関係から選考されているのですか？
井 ：今 年10月に初めてそういうパターンの選考会を行ったのですが、その時は、私たちが提携している日本語学校の校長先生が入学試験を行うという体で現地に行っていただきました。
そこに法人の採用担当も来てもらって、ひとつは普通の合同就職説明会のように法人や施設のPRをしてもらいました。そして個別相談のブースを作って、それを午前中に行って、午後は日本語学校のテストを行いました。個別面談の時は日本語学校の先生もまわってもらって、外国人に説明するのも法人側も初めてなので、こういうことを質問した方が良いとか、横からアドバイスもあって。きわどいというか、外国人が隠していることをあぶりだすような質問を投げかけてみたり、つじつまが合わないとズバズバ質問したりとか、そういうところで人間性をみたりという場面もありました。日本の会社の採用選考というのはとかくルールに縛られていて、宗教や結婚の有無を聞いてはいけないとか、ルールがありますが、海外ではそれがなくて何でも聞いちゃうというやり方をしました。ちなみに面白かったのは介護施設のこの子がいいという評価と日本語学校のこの子がいいという評価が全く合わなかったことです。日本語学校の先生は日本語力とか、日本語のしゃべり方とか、そこで選ばれるのですが、介護施設の方は人となりで選ぶという中で、これを調整するのも新たな課題かと思います。それは現地での事前教育にもかかわることかもしれません。
武 ：井上先生のところでは、日本語学校に来たい学生を海外で募集されるわけですが、その辺りでご苦労されているところとか、現在は介護人材も送り出す中、どんな工夫が必要と思われますか？
井 ：私もベトナムやネパールなど、さまざまな国に行き、本校ではさまざまな国籍の学生が学んでいます。その中で介護施設へ送り出す、一緒に学生も学んでいるところですが、まずは職業について正しい理解をどこまでしているのかが懸念されるところです。国によって介護の仕方が違います。台湾の場合は在宅介護が主流ですし、マレーシアでは富裕層しか入れない施設で行うのが介護とか、ベトナムはまだ介護のニーズがないので仕事の理解が124

第 2 章 ● 事業別成果報告

看護と勘違いされる部分があるので、介護士の試験をした時もどこまで正しい職業理解をしているか、目的意識を持っているか、その判断が微妙だと思っています。
武 ：今後連携をするということを考えていくと、実際に日本語教育を行うのは日本語教育機関

ですし、介護ということで介護の職業教育を行うのは専門学校です。また就職先という三者になるのですが、募集するときにいい人材を連れてくることを考えますと、それぞれ三者で海外に取りにいくのは三者の視点が加わって人材選考ができる点からいい方法かと思います。その上、奨学金まであるということであれば留学生にとっては非常にいい条件となります。希望がはっきりしていれば、奨学金を得ながら、少ない経済負担で日本に留学をして、就職までも目安が付くという事であれば、こういったシステムを有効なシステムとして動かせるように我々としても、日本語教育機関や施設と連携を深めて、こういった形で海外での募集を展開していくということで、専門学校にいい人材を入れていくことができるのかなと、話をお聞きしていて感じました。
それでは、国家試験の義務化についての質問があったので、それについて。国家試験については今は受からなくても５年間は、介護福祉士として５年間の就労ができるわけなんですが、５年以降は国家試験に受からなくては日本で働くことができません。また今後、2021年の入学者からは国家試験に受からなくては就職が出来ない可能性が出てきます。これについて、もし合格できなくても介護福祉士として働ける道はないか？八子さん、どうお考えですか？
八 ：私だったら今までの養成校の様子を見ていると、国家試験をするという結論に達するまででも何年もかかったと思うのです。そういう経緯からもしかしたら就労許可が延長される可能性はあると期待しています。必要だという需要があれば、きっと留学生の経過措置が取られると思っています。ただもしその特例がなくなったとしたら、N1N2の方を我々がき
ちんと教育し、実習させ、介護人材としての倫理観すべてのものが満たされれば、国家試
験は受かると私は思っています。そのくらいの力はあります。
武 ：ありがとうございます。福原さんは？
福 ：私たちのプログラムの最大の弱点は、そこです。無事に日本に留学して、学校も卒業でき、国家資格が取れなくて帰国しちゃうというのは、施設側にしたら困る話です。ただEPAの事例を申し上げると、先ほどEPAの合格率は40％くらいと申し上げたのですが、今年初めて受験したベトナム人の合格率は93％で、日本人よりも合格率が高いという結果が出たんです。これはフィリピンとベトナムとインドネシアの３ヶ国のEPAの入国基準が大きく違うということにも起因しています。ベトナムだけN3以上ないとダメで、N3を取った上で、１年間勉強して日本に来日すると。つまり日本に来るときにN3以上、N2に近い状態になってから日本に来て、そこから３年間働いて国家試験にチャレンジするのですから、介護現場に入ってきた時にすでに十分な日本語がしゃべれて、働きながら学びにもなっていて、国家試験の対策もしていける。その結果、合格率が高いのではと思われます。ただもうひとつ言えるのは、私たちは留学の子とEPAの子を２種類見ているのですが、EPAで合格している子はものすごく真面目で、勉強熱心で、落ちたら帰らなきゃと追い込んでいるのですごく勉強しています。寝ないで勉強しているから合格する子はきちんと合格します。落125

ちている子はまったりしています。このまったり感は留学生にも似ていて、目的を与えたとしても、本人たちに自覚がないために勉強に熱心にならない、受け身なのです。日本に行きたいと選考会ではすごくアピールするけど、日本に来た途端にまったりしだすのが、今の私の悩ましいところです。どうやって彼らのモチベーションを上げていくのか、盛り立てていくのか、仕組みづくりは学校と相談しながら取り組んでいきたいところです。
武 ：今、N2という話がでましたが、もともと日本語能力試験自体が東アジアの留学生しかいな

かったころに作られたもので留学生10万人の頃は90％が漢字圏の東アジアからの留学生でした。東アジア、中国韓国台湾は、漢字の能力はある程度ある中で、その人たちを対象に作られた試験であって、欧米圏や東南アジアの方々に、２年間でN1とかN2とかって本当に可能なのか疑問です。僕も日本語教育に携わっているので特にそう思っていて、英語が母語の方にはかなり難しいかなと思っています。２年間の限度もあるかと思いますが、限られた２年間でN2を取らせるために、日本語教育機関としてはどんな努力が必要か、あるいはどんな人材を入れるべきか、どうお考えですか。
井 ：私 自身は教壇に立っているわけではないので、本校教師からの話ですが、ここ１、２年はベトナムについてはいわゆるN4相当といわれる試験の合格者を中心に求めて入学させています。それまでのN5相当と言われるレベルの学生と、かなり入学当初からベースは変わってきたように思います。さまざまな専門学校や日本語学校の皆さんとお話しすると、少し前までの話では２年間勉強してもN3は合格しないと、そんな話もありました。日本に留学する前、高校卒業した年齢の留学生が多いかと思いますが、それまでの学習習慣や教育水準が大きく関わるのかなと思っています。先ほど、福原さんが話されたEPAで来る学生の目的意識と実習生でくる子の目的意識と、あとは家庭環境や家庭の経済状況も関わってくると思うので結局、ちゃんとできる子の見極め、日本で頑張って勉強すればできる子の見極めを極力できるような選考を心がけてはいますが、すべてはそうはいきません。
武 ：やっぱりN4くらいは最低もって来る必要性があるということでしょうか。
井 ：非漢字圏についてはそれが望ましいところだと思います。あとはJLBTのN5の合格ですね。

どうしてもN5を合格している子と、N5相当ではかなり差があると思いますので。
武 ：ただ今後、特定技能との関係が出てきていて、逆にいうと特定技能を海外から直接募集するためにも、かなりの日本語能力が求められます。JLBTは使わないと言っていますけど、逆に言うと漢字を重視しない、コミュニケーション能力を測る日本語の試験を、これを外務省が作ると言われていますけれど、就労のための日本語能力試験というのを作って、それを海外からの応募者には課すということになってくると思うのですが、そういう競争というか、留学と特定技能の競争は起こる可能性はあるのですかね？
井 ：私はあると思います。先ほど武田さんの講演にあったように、留学生が特定技能にアプラ

イできないとなるとどちらかの選択しかなくなります。僕は逆にいうと日本語学校を卒業したら特定技能１、専門学校を卒業したら特定技能２に進めるようなものがあれば、大きく時代は変わると思うのですが、今のままであれば二者選択になります。それが実習生なのか日本語学校の留学生なのか、そこにもうひとつ特定技能となれば競合は現実に起こり得ます。日本語力の問題でいくと、実習生の介護は１年間でN3を取らないと３年はいられ126

第 2 章 ● 事業別成果報告

ないですよね。日本に来るまでに日本語学校の学生が、そういった２年間でN3に合格しない学生が、実習生として働きながら１年間でN3が取れるのかと、それははなはだ私も疑問です。その新しい日本語能力試験が、いわゆるコミュニケーション重視のものと言われていますが、JLBTのN2を持っている台湾の子でも会話が弱い子はたくさんいるわけでそういった試験の内容にもよるとは思いますが、私は競合すると思っています。
武 ：先ほど私が言ったことで、留学生新聞での入管の取材記事で、留学生からの特定技能へのアプライはできないという取材結果だったという話をしましたが、先ほど日本語教育機関の方からどうやらそれは出来そうだという情報をいただきました。これがもし留学生、日本語学校の卒業生あるいは専門学校の卒業生である留学生が、特定技能ビザへアプライができるとなったら、どう状況は変わるでしょうか？
井 ：だ としたら、専門学校へ進学する留学生が減ると思います。日本語学校を終えて、例えばウチにもベトナムの学生が４割近くいるのですが、最終的には母国に帰りたいという学生がほとんどです。日本に定住したいという学生はほとんどいません。そうすると日本語学校で２年間お金をかけて学んで、そこからさらに専門学校へ学費を払って学んで、就職ができるかわからない状態だったわけです。その中には梯子するという専門学校や大学を渡り歩く状況を生んで、留学期間がすごく長い、その間アルバイトをする留学生がいます。
それが２年間日本語学校で学んで、特定ビザに進めるなら、働く場所に直接結びつくので学ぶ必要がなくなるのです。学ばなくても日本に残れる手段がもう１個増えるわけですから就労ビザは取れないにしても特定技能でいけるので進学はしないと思うんのです。
武 ：専門学校に行かない可能性が出てくるということですね。日本語学校で特定技能の１号に受かるくらいの能力をつけられればそこで移行してしまうと。ただ技術についてはどうですか？特定技能の場合は、技能の選考もあります。
井 ：そ こです。そこは特定技能２号の場合は、家族の帯同もできるが、熟練した技術が伴わなくてはいけないという条件があります。そうなると当然、専門学校の方が技能は身につきます。その協調は必要で、ただ短期間でちょっと働いて帰国しようということであれば、特定に行く選択肢が増えるということだと思います。ただムリムリ進学してなんとか学費を払いながら専門学校に行っていた学生たちが減ったりするのかなと思います。もっと言えば目的を持たない子たちの進学は減るかなと思います。日本に残りたいため、ビザを取りたいだけで進学する学生が実際いますが、そういう子は減るかなと思います。逆に目的意識を持った子たちが専門学校に進むということになると思います。
武 ：あと滞在期間の話もでました。企業側の話を聞くと留学生の採用に積極的になれないのは、ひとつは就労ビザのハードルが高いという点。それからせっかく苦労して留学生を就労ビ
ザに切り替えて就職させても、あまり働いてくれない。２年とか３年で帰国してしまう。
そこが積極性の障害要因と言われているのですが、福原さんは、留学生に例えばどのくら
い働いて欲しいとお考えですか？
福 ：私たちのプログラムでは、専門学校を卒業した後、５年間就労してほしいと言っています。

最初から５年間と言っているのは、介護専門学校の学費の修学資金貸付制度の利用ができる場合があるので、現に東京・埼玉ではそれを受けてやっているのですけれども、それを127

借りる場合は５年間になります。もう一つのオプションとしては５年間勤務すれば、貸したお金の一定割合、免除をつけますという制度にしています。５年働かないと免除にしな
いのではなくて、月毎に免除額が変わるので、例えば３年で辞めなくてはいけなくなった
時は、３年分の免除は提供して、残りは免除なしの返済をお願いすることになります。そうすると真面目に貯蓄している人は最終的な負債額は数十万になっているので一括で返済して帰国することもできるだろうと思います。家族が病気になったり、やむを得ない帰国もありますので厳しい条件をつけたり、ペナルティをつけたりはしません。留学生にとってメリットに感じる規約にしていますので、ひとつの基準としては５年としています。
武 ：実際EPAとかでは合格者はどのくらいいるのですかね？合格した方がその後、どのくらいの期間就労しているか、そういうデータはあるのでしょうか？
福 ：あるのだと思いますがはっきり存じていません。ただ聞いていると合否の結果を待たずに帰国するケースも結構あると聞いています。西の方の施設では特に、ワーカーとして使っているので、夜勤させたりハードなシフトを組んで働かせたりしていて、国家試験に受かるためには施設側が勉強させてあげなきゃいけないんですが、２年も経つと周りの職員のなかで一番のベテランが自分になっていたりして、現場では教えてくれない、そんな人手不足なのでいつまで経っても、ワーカーとして使われるので、勉強もできない。だから試験にも受からない。たとえ受かったとしてもそんなひどい施設はごめんだと言って帰国してしますのです。ただ最近は横のネットワークが増えてきたので、友達が行っている施設
はいいよという評判を聞いてはそこに入れてもらうという転職の動きが結構出てきたりしています。受かった人は働ける権利が手に入って、国に帰るより稼げるので残っている割合は比較的高いですけど、恨みに思って帰国する人もいます。
武 ：そういう風にならないようにしていかなくてはいけないのだと思うのですが、そういうケースも多く見受けられると感じています。それでは別の事前質問にお答えしたいと思います。日本語学校からの質問だと思うのですが、留学生が介護福祉の専門学校に進学することを希望していると。その際、日本語学校で事前に特別な指導をしておく必要がありますか？というご質問です。
八 ：日本語ができるだけでは介護の勉強は難しい面もあります。先ほどはホスピタリティという話もありましたがそういう思いや人間性も大切です。そういう思いで介護ということを理解してその道に進んでくれる方は歓迎します。就職がないから介護の専門学校を紹介するというのは論外です。就職のための入り口では私たちの学校はありませんから。本当に介護を学びたいという学生に来て欲しいので、日本語学校にいる間に、そういう情報を伝えて理解してもらうことが大事だと思っています。介護という概念のない国もありますし、
そこが今後の課題だと思っています。
武 ：あとは比較的多い質問として、専門学校に海外から直接留学する場合の手続き、注意点について知りたいというのがありますが井上先生、答えてもらえますか？
井 ：専門学校に直接入学する場合は、現地でN2以上合格していること、または日本の日本語教育機関で６ヶ月以上学ぶことが条件になりますから、直接の場合はN2以上を取っていることが入学条件になります。あとは国にもよりますが、我々日本語学校は主に海外から直接128

第 2 章 ● 事業別成果報告

学生の書類を入管に申請しているわけですが、そこで国によってもさまざまな学生本人の情報の吟味がまず学校サイドできちんとしなくてはいけないと思います。その他、N2を合格しているけれど会話力に乏しいという場合もありますから、そこは現地で面談されて、直接専門学校に入るということは日本語で直接話せるということでしょうから、家庭環境
も含めて、直接本人とも確認することがまずは大事だと思います。
武 ：専門学校が現地から直接学生を集めるというのはまだまだ難しいように感じます。現実には90％以上が日本語教育機関からの進学になっています。東アジアで韓国や台湾の場合は直接入学も可能かと思いますが、その際も現地に赴いて面接をする、試験をする条件は付けられるのかなと思います。やはりそれ以外の国で、直接入学するとなると、日本語能力のN2を持っている人はそう多くありませんから、簡単には直接入学可能な学生を見つけるのも難しいと思います。あと、ある程度の能力があったとしても、日本の日本語教育機関
で教えているのは単に日本語だけではありません。日本で生活するための基盤をまず身に付けさせているのです。このノウハウをもっている専門学校はまだそんなにないと思います。だから最低限半年くらいは、日本語教育機関と連携をしながら、半年くらいは日本語を勉強し日本での暮らしの基盤を作ってから専門教育に入った方がスムーズにいくのかなと思います。例えば、ウチでも介護をやっていますが、直接専門学校に入ってきて日本での暮らしの基盤を築きながら勉強をスタートされても、最初のところでつまづく可能性が高いのではと思っています。そこでつまづくと２年間でバックアップするのはまた難しいと思いますので、できるだけそこは慎重に行う必要があります。
では、事前の質問に関しては、ほぼお答えできたかと思いますが会場の方からもっと聞いておきたい点などありましたら、ご質問を受け付けます。
一般 ：福原さんにお聞きしたいのですが、介護現場では先ほどホスピタリティをもって働いている日本人はいないという話でした。東京オリンピックのプレゼンテーションの際には「おもてなし」が標語になり、その反面、介護現場では物騒な事件があったり暗いイメージがありますが、現実問題、介護現場では日本人の介護福祉士にホスピタリティの気持ちはな
いんでしょうか。教えてください。
福 ：日本的な日本人が思うホスピタリティと、外国人が持っているホスピタリティには違っているところがあって、おそらく日本人は他者に対して何かをするおもてなしがホスピタリ
ティであることが多いと思うのですが
一般 ：利他の精神ですね。
福 ：そうですね、外国人はそこが相手に対して何かしてあげるということがほぼなくて、ある

留学生の作文ですが、「おじいちゃんおばあちゃんに接して家族のように感じた」と書いたのです。共感性が高いという違いがあるようで、そこが日本人から見ると新鮮でこれこそが真のホスピタリティだと思ったりするところがあるではないかと思うんです。日本の介護施設がまったくホスピタリティがないかというとそうではないです。あるところにはあります。私共の介護施設も比較的高いホスピタリティを提供している施設だと思っております。
武 ：日本人がホスピタリティの気持ちを持っていないわけではなくて、現場で発揮できていな129

いのですよね。その理由はいろんなことで文句やクレームを言われるのです。これは福祉施設だけでなく医療施設もミスを犯さないことに細心の注意を払っているのです。そこでホスピタリティが減少しているのが今の状態かと思います。
質問の中で調理師の専門学校の方から日本語教育機関に対するお尋ねとしてあるのですが、
日本語教育機関との関係を構築して、進学先の選択肢にしてほしい、ということなのですが、これがなかなか進まないのは、調理師の就労ビザはないからで、留学生に与えられていな
いので、研修ビザはありますけどなかなか難しいところがあります。何か井上先生の方で提案ありませんか？
井 ：我々も介護じゃない分野の専門学校とも連携してやっていたこともありますが、やはり地域的な問題があって、場所が近い専門学校とは密に情報交換ができるのですが、いつしかウチで勉強しているうちにいろんな情報が入って希望が変わってしまう、学校も変わってしまうということが起こります。連携してきた専門学校の多くは、現地で日本語はまだおぼつかないけど専門学校に進んでその分野の勉強がしたいという話が100％決まっていて、その日本語教育をウチで請け負うという事でしていましたが、一番の問題は距離です。近
ければ専門学校のオープンキャンパスや体験入学にも頻繁にいけますし、場合によっては専門学校の先生に来てもらって、その子たちに模擬授業的なことを行うとかできますが、ウチの札幌校では車で２時間かかる介護養成施設の専門学校の留学生と勉強しているのですが、彼らはみんな私費留学できています。で、専門学校を経て就職する先も決まっています。専門学校の学費は施設が払っていて、その前提のもとにウチが日本語教育を請け負っています。ただしウチに入ってくるのは学生たちのお金で入ってきています。というところで、片道２時間かかるのですけれども、入学してきて半年くらいですが学生たちは２回ほど学園祭とオープンキャンパスに行ったくらいで、あとは向こうからこちらに来てもらうだけで、来年４月からはその専門学校に進んで学ぶ予定ですが、ある程度拘束力があれば行くと思いますが、距離的問題はあるかなと思っています。
武 ：調理師の専門学校に関連して、以前に研修会で成功事例を発表してもらいました。そこは製菓学校でこれは調理師と同じで製菓の免許では就労ビザは取れません。ただ日本のお菓子の技術は海外では非常に高く評価されているようでそれを海外に売り込んで、その学校では非常に多くの留学生を抱えています。現地での就職ルートを作って留学生を受入れて、現地で就職させるというようなカタチで募集をしているということでした。やっぱり海外の事を良く分かっていないとそういうことはできないと思います。調理師の学校でも、日本食というのは今全世界でブームなので、日本料理の技術があれば世界中で食べて行けるはずです。そういったことを海外にアピールして、海外で就職先ができるように日本語学校と連携する、そういう手段もあり得るのかなと思います。ま、非常に複雑で許可をとるのが難しいと言われていますが、調理師の分野では、日本料理海外普及人材育成事業の研修ビザは５年前、延長されて取得できるようになっていますので、就職ではないですが、５年は日本で働くことができます。日本語教育機関と連携すれば数字は大きくはないかもしれませんが可能性のある分野だと思います。
福 ：私の方からの質問になってしまうのですが、我々は介護留学プログラムをやっていますが、130

第 2 章 ● 事業別成果報告

今も話があったように途中で進路の方向性が変わったときに、それも大きなリスクで、介護専門学校を卒業して、国家資格を取れれば、日本にいられるようになるというのと同じように、ひとつ着目しているのは自動車整備士なのですが、介護で留学という子の中によくいるのですが高校で自動車学科でしたというのがいるのです。それで例えば我々が持っている仕組みというのを、自動車整備の専門学校やディーラーとかと組んで別の業界にも広げていくこれが複数にまたがっていくと途中でキャリアチェンジしたくなったときに帰るしかなくなる、というのをなくせるのかと考えています。でこれ他の学校の職種で、卒業すれば資格が取れて在留資格になるのは逆にどういうのがあるのでしょうか？
武 ：専門学校で、介護以外で100％在留資格がほぼ保障される資格となると電子系・情報系・IT系があります。情報系が最初に高度人材としてビザがとれるようになった経緯があるので。
コンピュータ関係であれば卒業すればほぼ100％ビザが下りています。情報や介護以外に。
自動車整備という話も出ましたが、たぶんそうはなっていないと、ビザが下りる仕組みにはなっていないような。自動車整備士の２級を取得したら必ずビザが下りるという構造にはなっていないと思います。大手メーカーへの就職なら下りるけど、町場の整備工場では難しいようです。それを考えていくと専門学校で、情報や介護以外の資格でビザが通る可能性がある資格は…あとはなさそうです。自動車整備に関してはある種、開放されているのですけど、それは資格があるから通っているわけではなくて、就労先の規模や職種内容
によってビザが下りているだけです。
それでは時間もあるので、皆様に今後の日本語教育機関と専門学校、各業界とどのような連携を取りながら日本の人手不足、人口減少状態に対応していくか、どういったシステムが必要か、お考えをお聞かせください。
井 ：私共の学校は、創設当初より大学進学よりも専門学校進学が多い学校です。介護など人手不足、人材確保の話が絡んでいく中、やはり外国人が直接就職するのは限界がありますので、その職業教育というところをクローズアップして、日本語教育と日本ならではの職業教育
っていうものを外国人に伝えなくてはいけないと思うのと、あと目的を持った学生への日本語教育をして専門学校、就職先へ送り出す、うまい連携が構築できれば明るい未来があるのではないかと思います。
福 ：介護事業者側からあらためてお話ししますが、いろんなルートから外国人が介護現場に入ってくるにあたり、私はその外国人の中でも、ヒエラルキーではないのですが、階層が分かれるようにならなきゃいけないなと思っています。今思う最上位というのは介護福祉士資格を持っている外国人ですが、その中でも今見ていて能力が高いと思うのはEPAで合格した人たちです。
EPAの参加資格が看護大学を卒業していて実務経験があってというのがどこの国でも義務づけられているので、エリートです。ベトナムなどでも大学を出ればエリートとして即就職できるのに別な国でまだ勉強するのはナンセンスという話もあるくらいで、EPAで日本に来た人はそも
そも能力が高いのです。その次に来るのが介護福祉専門学校を出て資格を取った人たち。その下に来るのが技能実習、技術実習生のスライドとしてある特定技能で働く人だと思うのですが。
その中で施設側としてはどのようなバランスをとって人を導入していくのか。またそれぞれのマーケットがあるので日本語学校や専門学校がそこのどこに対していくのか。日本語学校の場合

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は、技能実習の研修センターを運営されていることがあるので、そこの中に、日本語学校として介護のことを教える場はないのかとか、専門学校でも留学生を受け入れるにあたり日本語の先生を欲しいと思っている。そういうところでは「介護の日本語講座」を行われていて、日本語の先生に介護のテクニックを教えられている場もあって、まさにそういうところに来ている人
は介護専門学校で日本語の先生として働くにふさわしいとか。いろんなところに日本語学校、専門学校、施設、事業者側それぞれに留学に限らずとも、持っている力を発揮する場はあるはずで、それは介護に限ったことでもなかったりもあると思うので、それを発見していく、それで事業展開していくことで、広く日本全体の人口減少に資する活動をしていくことで、大きなビジ
ネスチャンス生まれると思っていて、みんなで連携していきませんかと強く思っています。
八 ：福原さんの一言に、一言お返ししたいのですが、EPAが一番と言われましたが、本学の専門学校で国家試験に合格した人は、EPAに不合格となり、本学で学び国家試験を取ったさらにレベルアップした介護人材です。介護の専門学校での教育は、体験的に基礎からきち
っと介護の知識・技術・態度を学んでいきます。現場での経験値はEPAの方に比べ少ない
かもしれませんが、ただ誰がリーダーになってもいいような人材にしていきたいと教育しています。学生にも留学生をひっぱっていくリーダーになれるよう学んでほしい、そして日本人と一緒に協力して現場でやっていける人材になってほしいと教育しています。人材育成に関しては、それぞれ日本語学校、専門学校、施設の役割を、もっともっと課題を洗い出して、情報を共有化して、いい方法をみんなで考えていければと思います。今現場は情報がごった返していますが、富士山を目指すにあたり、留学生のリーダー、日本人のリーダーも一緒になって、介護にあたっていければと思います。介護は３Kと言われますが、

パネルディスカッションの様子（左から東京国際学園 武田理事長、日本福祉教育専門学校
ービス 福原次長、友ランゲージアカデミー 井上校長）

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八子氏、株式会社メディカルシステムサ

第 2 章 ● 事業別成果報告

本校では「神対応で、かっこよく、かなりかっこいい」の３Kと言っています。そんな現場にしたいなと思います。
武 ：今、留学生、あるいは外国人の労働力を今後どうするのか、国をあげて話題になっています。

これから「特定技能」が入ってくれば、もっと課題が浮き彫りになってくるかと思います。
今日はいろんな方にお話を聞いて、専門学校として連携をしていく必要を感じました。業界対応もあるし、コミュニティでの連携も深めていく必要もあるし、留学生の教育だけでなくて今後は、リカレント教育も専門学校においては大きな仕事になってくると思います。
そういった意味ではコミュニティの中で産業側とよく連携をとることが必要だと思います。
専門学校の場合は「中核人材」という名前を使っています。先ほどの話にもありましたが、専門学校で介護福祉士の資格をとって介護現場に入っていく人材については、外国人（技能実習や特定技能ビザで入ってくる人材）のリーダーになってほしいとの話がありました
が、それこそ中核の人材になるのだと思います。それを専門学校は企業側に発信しながら、介護人材の中でもリーダーを育てていくのは専門学校だとアピールすることが、これがひとつの王道なのかなと私は思います。そういった意味ではまだまだ不安定な所はあります
が、専門学校の良さ、これははっきりいって大学ではできないことです。中核人材、中間技能人材を育てられるのはたぶん専門学校だけです。特定技能ビザの導入もビジネスチャ
ンスですし、それぞれの地域それぞれの業界で連携を強めて、発展していければと思います。
ありがとうございました。

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専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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受講者アンケートまとめ

専門学校留学生受け入れ担当者協議会

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会
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2018年12月13日実施●参加者
専門学校関係者124名、企業関係者６名、合計130名●タイムテーブル当日はタイムテーブルに沿い、前半部は留学生採用企業の人事担当者と留学生受入専門学校の就職指導担当者が講演。行政書士による在留資格手続きについての講演後、後半部は講演者ら４名によるパネルディスカッションを行いました。

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●開会あいさつ
専修学校グローバル化対応推進支援事業実施委員会
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エール学園理事長

副委員長

長谷川惠一

〇今、外国人の受け入れに関する問題が国会を大いに賑わせているが、「特定技能」人材の問題
は留学生にも大きな影響を与えるだろう。そういう意味では本日の話の中にも出てくると思うが、ひとつの参考にしてほしいと思う。専門学校への進学、主に日本語学校から専門学校への進学はすさまじい数で増えている。私どもも日本語学校を持っているので状況はわかる
が、すでに留学生を締め切ったという案内が我々の方にもどんどん届いてきている。実は我々の学校でもコースによっては締め切っているコースも出てきている。それくらいすさまじい数で留学生が専門学校に進学している環境になっている。こういう環境の中で今までは大学中心であったが、アセアンの留学生がかなり増えてきたということで、専門学校進学に切り替えてきているのだと思われる。そういう意味ではこの状況をどう我々が受け取り施策に活かしていくかは、各学校にとっても重大な問題になるかと思う。別な意味でいうと、これだ
け留学生が増えていることを専門学校は前向きに受け取り、それを自分たちの受け入れの政策に取り込んでいくべきではないかと思っている。そこで今日の議論がみなさんの貴重な情報になると思われるので、ぜひこの機会を有効に使ってもらいたいと思う。

長谷川委員長の開会あいさつの様子

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第 2 章 ● 事業別成果報告「留学生採用企業における事例について」株式会社

カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント

人材強化プロジェクト統括責任者

田端浩章

カンデオホテルズについて〇私は、カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントといってホテルチェーンであるカンデオホ
テルズの人材と労務担当を行っている田端といいます。
〇我々は増え続けるインバウンドのお客様に対し、どのように対応していくかが、ホテルの大きな課題になっている。今回話させていただくのは、我々が大阪に進出していく際、もともと多くの海外からのお客様がいらっしゃる中で、どういったカタチでお客様に満足してもら
えるか、そのためにどういう人材を揃えていけばいいか、それらを含め「採用、教育、定着」の部分の取り組みをお話させていただく。
〇カンデオホテルズは、2005年７月に創業し、現在380名ほど従業員がいる。全国に21店舗ある。
この従業員の380名のうち、外国人の留学生から採用したのが約80名いる。国別でいうと中国、韓国が多く、ノルウェー、スリランカなど、いろんな国の人が我々と一緒に働いている。本社は新橋で、海外の出店を目指しシンガポールにも法人を置いている。
〇当社のホテルは、シティホテルとビジネスホテルの中間領域で、ビジネスでもレジャーでもどちらでも使えるようなホテルを運営していこうということで新しく立ち上げたものである。
ホテルチェーンではリッチモンドやドーミーインなどが競合になる。
〇当社の差別化としては、３BといってBath+Bed+Breakfastを重視している。最上階に露天風
呂付きのスパがあり、部屋はだいたい20平米あり、朝食にも力を入れている。この３つのBを高いレベルで提供していこうというのが私たちのホテルである。（スライド写真でその様子を紹介）日経ビジネスにも取り上げられていて、日経ビジネスのビジネスホテルランキングでは2012年、2017年には１位も獲得した。全国にチェーンがある。
外国人訪問者の動き〇ここからが本題だが、外国人訪問者の動きからお話しする。2017年、外国人訪問者数において日本は12位、アジアで３位となっている。2016年のデータでは世界16位、アジア６位なので、現在どんどん海外から日本へお客様が訪れてくれている状況である。
〇訪日外客数では2012年から2017年の伸びを表で示している。2012年から総数で3.4倍、うち、アジア圏は3.8倍の伸びである。訪れてくれる外国人のうち、ほとんどがアジアからの旅行者が日本を訪れてくれている状況である。
〇その中の都道府県訪問率ランキングは、2017年は全体でみると東京都が一番多いが、観光・レジャーでいうと、大阪が１位になっている。これは2016年を調べてみると東京と大阪は僅差なのだが、2017年になるとグンと大阪が東京を抜いていっていることになる。全体では東139

京だが、観光・レジャーでは大阪。
〇その増加要因の大きいところでは、関空がある。関空というのはご存知の通り、LCCが非常に安く多く参入している。また東京と同じように、UFJなどアミューズメントパークが充実している。それと道頓堀、難波、心斎橋と、私どもも心斎橋にホテルを出店しているが、ここはもう日本ではないという雰囲気。すれ違う人ほとんどが外国人という状態。あと、独自の食文化がある、WiFiがどこでもつながる状態。海外のお客さんが自国でも携帯電話を持っているが、それがそのまま街中でフツーに使える状態である。それらにより大阪の外国人旅行者が増えている状況にある。で、昔は東京に渡航して西に抜けていくとか、あるいは関西インの東京に抜けていくとか、ゴールデンルートがメインだったが、最近は関西イン関西アウ
トが多い。すごく関西が注目を浴びている。
〇大阪の訪日外国人の割合は、全体の約85％がアジア圏で、中国40％、韓国17％、香港13.5％、
台湾6.7％となっている。つまりほとんどアジアからの旅行者となっている。
外国人受け入れに際しての対応〇大阪に外国人旅行者が増えているという話をしてきたが、それは2017年に私どもも心斎橋に出店する機会を得たからである。85％もアジアを中心とした外国人のお客様がいる中、どういうカタチで人材を集めるかを考え採用活動を行った。大阪なんば店のパートナー（スタッフ）
国別内訳として、30人中日本人16人、中国人７人、韓国人５人、ネパール２人と30人でスタートした。通常私たちのホテルではこれほど外国人パートナーの比率を上げたことはなかった。ただ実際にオープンしてみてわかったことは、以前は団体で旅行されることが多く、注
意点はガイドさんに話をすればお客様30 ～ 40人に話が伝わったが、今はFITという個人旅行が増えていて個別の対応が非常に多く必要になっている。このような状態で今は運営しているが、中国人、韓国人など、外国人旅行者の比率がもっと高くなると別な対応も必要になる
ように思う。中国語、韓国語、英語の話せる人を増やさないと対応しきれなくなる。今、特に中国を増やさないといけないと思っている。増やさないとフロント、カウンターがまわせなくなっている。ものすごく質問が多い。具体的な質問でいえば、例えばインターネットで事前に調べてきていて、これを買いたいがどこで入手できるか、これを食べたいがどこで食べられるか、そういう個別対応でフロントが四苦八苦している状態である。
〇そんな中、我々は多くの外国人留学生を受け入れ、採用してきた。企業の中での取り組みとして、どのようなことをしてきたか、ここから話したいと思う。
〇2012年から積極的に外国人を採用してきたが、ミスマッチで早期に退職してしまう人も結構いた。その中で「伝わっていない」というのが採用を通して感じたことである。そこでまず
会社説明会においてもわかりやすい説明を心掛け、画像や絵、写真で説明をするようにした。
実際に店舗で活躍している外国人パートナーに同席してもらい、その方に自分の仕事を説明してもらったりすることで、「あ、この会社では外国人もきちんと働けるのだな」という安心感を与えるようにした。
〇そして採用選考については、主に４つのことを実施している。まずホテルなので日本のパー140

第 2 章 ● 事業別成果報告

トナーもいるし、実際に共用語が完全に英語になっていないこともあって日本語の語学力のチェックはしている。私たちは一応N1レベル程度の筆記試験、漢字の試験を実施している。
それから２つ目は作文の実施。A41枚程度の作文を書いてもらっている。ホテルの仕事は意思伝達というか、メモ書きをして、次のシフトの人に連絡事項を伝えたりする。24時間365日動
いているのでこの伝達が重要で文章能力をそこで確認する。さらにホテルでどう働きたいか、
将来どうなりたいかという就業意欲もそこでみる。またチームで働くうえでチームワークに関する捉え方はどうかを見る。３つ目はグループディスカッションの実施である。個別面談
では意外と見えないところがあって、集団の中でどんな立ち振る舞いをするか、表情をする
かは、
ホテルの中でお客様に接する仕事なのでここは重視している。４つ目が現場見学である。
必ず１泊２日で、トライアルといって実際に泊まってもらって、業務内容やどんな環境で働
くのか、どんなサービスを提供するのか、働く仲間はどんな人がいるのかを、実際に目で見て肌で感じてもらうようにしている。これらを実施しながらミスマッチを起こさないようにしている。
〇面接については必ず２名以上で行っていて、全員がOKを出さない限り採用はしないようにしている。そこにも必ず外国人パートナーを同席させるようにしている。理由はお国柄でしかわからないことがあって国ごとにクセとかがある。それはネイティブでないと見抜けないことがある。それでネイティブの力を借りている。
〇次に内定辞退の防止方法である。せっかく採用しても、内定出しても辞退してもらっては困るのだが、そのために行っているのが、まずはありがちだが内定者懇親会・歓迎会を行って、コミュニケーションの場を設けている。人材を多くの方に知ってもらう場を設けるとして、いろんな方に接する、また社内報で新人を紹介するなどしている。あとは、寂しさの払拭がある。これは、それまでは学校で仲間や先生に囲まれて過ごしてきた、それが実際に働くよ
うになると変わってくる。私たちも同じ国の人とつながりを持てるようにするが、地方にも店舗があって場合によってはそちらで働いてもらうことにもなる。そこで東京のパートナーとルームシェアしたり、近くにいなければメンターをつけて、その国の先輩に定期的に連絡してもらうようにしたり。さらに定期的な食事会や飲み会を実施しながらサポートするなどをしている。次が相談窓口。いつでも何でも気軽に質問できる窓口を設けて、日常生活の不安をなくすということも行っている。やはり初めて働く、環境が変わる中で、住民票を変えるとか、不動産を賃貸するとか、携帯電話を契約するとか、銀行口座を作るなど、ひとつひ
とつのすべてが不安な中で、いつでも何でも相談していいよという窓口を設けることで、不安感を払拭しようということを行っている。
〇そして社内研修の実施について。身だしなみも基本接遇も、基本的に絵とか写真を使ってわ
かりやすく伝えている。身だしなみもいきなり整えてくれといってもわかりづらいので、髪の色とか、腕時計も会社のレギュレーションを絵や写真で示し伝えている。その中でひとつあるのが体臭。海外の方には体臭がある方が多いので、そこは気を付けようということで伝えている。あと接遇だがホテルのレベルが問われるところで、これはWebの接遇マニュアルを使って映像でわかるようにやっている。例えばおじぎの仕方や立ち姿勢、立ち振る舞いなどもここでレベルを上げてもらうようにしている。

141

以上、ご清聴ありがとうございました。

株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント

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田端氏の講演の様子

第 2 章 ● 事業別成果報告

カンデオホテルズについて

カンデオホテルズについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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カンデオホテルズについて

カンデオホテルズについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告「専門学校における留学生の就職事例について」
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大阪YMCA国際専門学校

片岡

千賀子

大阪YMCA国際専門学校の概要〇大阪YMCAは1980年に専修学校の認可を受けているが、YMCA単体は1840年代に大阪にできて英語の学校から今日に至っている。今日現在はホテルとビジネスの２学科で構成している。
スタッフの数は学科長が１名と、私、教務主任１名、就職を担当しているもの、もう１名就職対策演習の科目を一緒に担当している講師がいる。あと、年４回学生のカウンセリングをするときには他にもホテルの先生でCDA（キャリアカウンセラー）の資格をお持ちの先生もいるので、カウンセリングの時は基本的にはこの４人で共同体制を組み行っている。常任の教職員は日本と中国、この中国人はビジネス学科の卒業生で、あとアメリカ国籍の英語のネ
イティブの専任教員、あわせて６名がいる。非常勤教員は英語科目、ビジネス科目、ホテル
科目、それぞれの担当の先生方が合計31名となっている。
〇では、本学には何人ぐらい留学生がいるのか。学校としては非常に規模の小さな学校で、現在は173名である。国籍はベトナム48名、台湾、香港、マカオを含む中国が50名で、このベト
ナムと中国語圏の留学生が一番多い学生となっている。ベトナムの学生は実は一昨年までは17名で、本学ではこの１年間でベトナムの学生が2.8倍増えたことになっている。韓国・ネパールは毎年このくらいの数で在籍している。あとは少人数だがアジアを中心とした国の留学生がいて、日本人学生は６％、94％が留学生というのが本学の学生構成である。94％の留学生のうち、漢字圏と非漢字圏の比率もこの４月にベトナムの急増によって大きく逆転をして、現在は非漢字圏が60％近くになっている。
〇173人の学生だが、実は私たちは半年に１回、入学と卒業がある。このように４月に入学と10月の入学があって、10月の入学は主に海外で大学を卒業して日本語を専攻していた、あるいは観光を専攻していたが日本語はN2を持っている、あるいは社会人経験があったなど、このように外国で大学を卒業していたり、社会人経験があった人が直接入学するのが多いので、10月入学の制度を作った。さらに大卒の人、短大、専門学校、社会人だった人のために編入制度を作っているので１年間在籍をして勉強しながら、日本で就職するために就職活動する、
あるいはインターンシップを経験して就職につなげていく、そのような形でやっているのでこのような年間スケジュールになっている。
留学生就職支援・生活サポートについて
１）留学生就職支援〇まず就職支援については、一番にビジネスマナー指導を行っている。写真で示しているが、入学式が終わると次の日にYMCAが持っている施設で、WiFiもつながりにくくなる環境の中で１泊２日、マナートレーニング合宿をする。東京のYMCAホテル学校の形式に準じていて、かなりハードな１泊２日で、新入社員として自己紹介ができる、好感を持っていただける立149

ち振る舞いで第一印象を演出できる、そういったことを最後のひとりができるようになるまで徹底的に行う。この合宿を終えて学校に戻った時は、全員が本当に美しい立ち振る舞いになっている。これが慣れてくるとまたいろいろになってくるが。ただビジネスマナーについてはすべての授業が、「失礼いたします」「よろしくお願いいたします」「どうぞお座りください」
また「失礼いたします」で着席。それらは分離礼にするか、同事礼にするかなど、いろいろ話し合って行っている。授業の始業時、終業時の挨拶、ホテルコースの学生は名札をオフィスに取りに来た時にどんな敬語を使うかとか、普段から敬語とビジネスマナーについては学
内で取り入れていこうと試みは続けている。
〇授業に関しては、１年生の入学時から２年生の夏まで、１年半、就職対策を週１回入れていくことと、１年の秋からはいくつかの企業にお越しいただいて企業研究、業界研究が始まっていく。３番目は２年生のはじめが主になるが、当然、履歴書とES(エントリーシート)は留学
生にとっては一番の難関で、これはもう入学時からいろんなツールを利用したり、いろんな捉え方から、最終的にESのさまざまな質問に自分の言葉で自分の経験を文章化できるようにということで、何度も課題を出してもらいマンツーマン添削で繰り返していく。
〇ESの材料ができてくると、模擬面接で回答するネタも頭に入ってくるので、それを反復して模擬面接を行っている。これは授業の中で学生が面接官役、学生役、携帯を預かるオブザー
バー役の学生はその様子を動画で撮ってそれを学生に見直してもらうようにして、もう一度共有するということも行っている。これは大学に出向して講義した時にも、学生はアクティ
ブラーニングで自分たちが会社員になって会社説明会を行ったり、模擬面接を体験したり、それを自分のスマホで撮ってもらい、後から見るというのは、かなり一生懸命やっていた。
〇５番目は就職活動が始まったら、当然フィードバックを続けていくというカタチで、学校として就職率をあげるというのは、もちろんあるが、ひとりひとりができる限り納得できるよ
うに就職に導きたいというのが私たち教師の信念になっている。現実には多言語の学生たちと日本語で話し合うので、そうそう、私たちの本音が伝わっているか、指導ではいつも悩んでいる。
〇こうした会合でオーディエンスの側に回って、情報も収集している。神戸のコミニュカ学院の先生から、留学生は何かを伝えたら必ず「ハイ先生！」というが、必ず「今何と言ったか、
もう一度教えて？」と復唱してもらうといいと聞いた。必ず言葉で相手からフィードバックをもらう。これは学内にも伝え、続けて行っていて、効果が出ている。
２）留学生生活サポート〇次に留学生生活サポートについてお話しする。まず就職活動をし、社会人になった時に、日本人は時間を守る。約束の５分、10分前に早くいくことができれば信用されるという言い方もある。その前提として毎日の出欠は当然のこと、週１回の職員会議でもみんなの出席率を明らかにして、少しでも問題があれば何が原因であるか、ケガしていないか、悩みはないか、
メンタルで弱っていないかなどのやり取りをしながら出席管理に努めている。学生はひとり
ひとりカードを持っていて、そこに自分の欠席、公欠、早退すべて自己管理をしてもらっている。それでも１年間、２年間の終わりにある進級判定会議の前になると、学生は自分の出150

第 2 章 ● 事業別成果報告

席率はどうなっているか担任に聞きにくるが、絶対答えない。自己管理をしてもらうよう導いている。そして90％以上の出席率を意識してもらうようにしている。
〇２番目のアルバイト管理は、留学生ビザの在留生が90％以上で、資格外活動許可の範囲になるので、アルバイトを始めた時は店長の名前、毎月のシフトの提出を義務付けている。それぞれ担任や担当のスタッフがそれをチェックして、気になる学生については個別に多すぎるのではないか、店長に相談できているかなどを尋ね、要望が店に伝わらないようであれば学校から店に連絡しようか尋ねるなど、密なコミュニケーションができるようこうしたシステ
ムを作っている。このアルバイト先の登録管理やシフト表の提出については、入学時の説明会で資格外活動のルールを話し、就労の範囲を言って、なぜこのルールがあるのか、みんなを守るためにあるのだと話し、このシステムを作った当初の話もしている。実はそれにはあるエピソードがある。海外の大卒の優秀な留学生がいて、その人は入学時から大阪の５ツ星
ホテルへのインターンシップが決まっていた。入社は個人の自由意志だが、飲食の方が大好きでレストランで研修をしていた時に、尊敬できる上司にもめぐりあい、仕事も楽しいということで、繁忙期には現場ではちょっと残ってと仕事していた。結果として資格外活動許可の時間オーバーとなった。その人はホテルへの就職を希望し内定ももらっていたが、ビザを入管に申請したところ不許可となった。理由は資格外活動違反であった。本人も一所懸命やっていて、お金が欲しくてやっていたわけではなかったし、先輩からの評価は高く、将来はホテルのマネジメント・サービスのプロを目指せ、国に帰っても活躍できるといわれていたが、こういう結果となった。我々も大阪入管から企業とともに大変なお叱りを受けて、厳しい指導で改善策の提出を求められた。その時に反省しながら作ったのが今のシステムである。つ
まり最初からそういうシステムがあったわけではなく、痛い思い、厳しい経験をしながら、学生の安全な生活を保てる措置がとれるようになった。
〇同じような思いで、原点に立ち返り、ビザの更新・切り替えも３ヶ月に１回、だいたい年４回、手続きの説明会をしている。ただ更新の時期が来たらわかるので個人的に声をかけて、個人指導を行っている。
〇４番目は、隠れた生活の悩みについて。留学生は私たちに話をしてくれても、結局信用しているのは、同国の同じ学校出身だったり、同じ村の出身者だったり。同じ国の人が同じ国の人を騙して、警察から照会を依頼されたり、携帯とばしなどもあった。そんなこと教訓に現在が、早い段階でトラブルを防止できるよう、LINEやウィチャットも見たりしながら、できる限り学生の中に入っていって、コミュニケーションの中から小さなトラブルの芽を見つけては一緒に解決しようということでやっている。「私たちは学校でしょう。入管でも警察でもないよ。あなたの現在と将来を守るのが一番だから、何か問題があったら隠さず教えてほしい。
どんな問題であっても教えてほしい、一緒に考えよう」と言っている。どこまで教えてもらえるかわからないが、真実や現実を一緒にシェアして、その人の将来につながる解決策を見つけたいと思っている。それがSNSに限らず、教育のすべての根底にある。
〇５番目のビザと転職相談については、後程お話しする。

151３）在留資格変更（就職内定者。特定活動）〇では、本題である就職の事例についてお話する。まず、本校は、商業実務専門課程で、ビジネス学科とホテル学科になるので、留学生という資格から就職が決まると「人文知識・国際業務」の就労ビザに替わる。今年すでに企業から内定者に対して書類が届いているが、企業はほぼ「人文知識」とお書きくださっている。11月12月に内定企業には、在留資格変更の時期がきたという協力依頼書を、簡単にA4、１枚にまとめたものだが、それをお届けするようにしている。ただ法務省が定めるカテゴリーの、１，２，３，４のどこにその企業が該当されるのかは学校ではわからないので、そこは企業でご判断いただくことになる。企業によっては、企業で弁護士、行政書士を持っているところもあるし、中にはまだ留学生受け入れの経験がないから学校とタッグを組んでやっていきたいという場合もある。また行政書士を頼もうと思うが、学生が半額、企業が半額で、という条件を提示される企業も過去にはあった。その中で学校はできる協力をしている。学校にも非常勤の中に行政書士がいたりするが、学校の過去の経験値から、学校の範囲を逸脱しない姿勢で協力している。
〇在校生に対しでは、同時期12月に、学生が自分で用意すべき書類の説明会をして、申請用紙の書き方、学校の書類の申し込みなどを指導している。例えば学校を卒業した後に卒業成績証明書や専門士取得証明書、あるいは卒業証書をもってビザを本当にもらいにいけるという流れ。また学生自身が日本語能力試験N1，N2、TOEIC、コンピューター系、そういった資格を取得していればコピーを添えることで自分が頑張った証を示そうとか、母国で大学卒の場
合はそのコピー、３年間の勤務経験があればその在職証明と、そういったものを自分たちでも揃えてもらい、企業からの書類は基本的に学校がいただくか本人がいただいたらいったん
学校にもってきてもらって差しさわりのない範囲でチェックして、チェックが終わってから入管に持参をするというカタチが多い。時には企業が学生と同行してくださることもあるが、ほとんどが学生各自で行っている。ここで資格変更OKの葉書が来るか、追加書類の指示が来るかを待つ。追加書類がくるとやはり学生はパニックになって学校に駆け込んでくるか電話がかかって来る。学校に来てもらってからは「心配ないよ」と話し、企業に連絡を取って、追加書類をお願いしたりしている。３月無事、卒業式の後、それぞれ「人文知識・国際業務」に変更して、入社というのが在留資格変更の流れとなる。
〇現在、ホテルコースの就職率はほぼ100％。ビジネス学科の学生は積極的に就職活動すること
で就職率はあがるが…。本校では夏ではなく秋に就職活動意欲のピークが来るので、11月から12月にビジネス学科の学生は内定が決まったりする。ベトナムの学生は今、インターンシ
ッ プ を ３ 日 間 経 験 し て い る。 学 生 も 企 業 を 拝 見 す る、 企 業 も 学 生 を ご 覧 に な る、 こ の
WINWINの、LOVELOVEの関係で内定につながるのが、学生にとっても企業にとってもミスマッチにならないと考え、今、そういうインターンシップを複数の学生が経験している最中である。で、就職は３月までに決まっていく。
〇しかし、あまり就職に強い意欲を持っていなかったり、人に流されて、友人がA企業に内定が決まったと聞くと「私もそこを受けられるか」と聞いてくる。そのように人に依存した就活をしている人は、卒業を迎える時にも就職先が決まっていない場合がある。あるいは家庭の状況で、中国語圏の学生はご両親とか、おじいさんおばあさん、時には大叔父さん大叔母さ152

第 2 章 ● 事業別成果報告んまで登場して国に帰って来いとか、結婚しろとか、それでキャリアプランニングに迷ってしまい、３月を迎えるまで就職が決まらない場合もある。そういう場合は、２月の卒業判定会議の時に、出席率が90％以上であること、欠点科目がゼロであること、資格外活動を守ってきたこと、学校との連絡も密にしてきたこと、こうしたことで個別審査をして、「特定活動」の推薦状は発行している。学校によっては「特定活動」を出していないという情報を時々聞くことがあるが、本校はもうひとつそれを出さなくてはいけない事情がある。それは秋の卒業生である。９月に卒業して、来春４月まで学校で留学生ビザを延長するコースに進むか、
あるいは「特定活動の内定者ビザ」あるいは「就活継続ビザの特定活動」をとって春の入社を待つか、やはりそのケースが多いこともあるので、特定活動ビザを希望し条件を満たす学
生には、推薦状を発行している。そこで同じように、特定活動の説明会を開き、各自で申請に行き、出たらこちらでもコピーを取り、毎月の就職活動の報告義務、カウンセリングも行い、就職が無事、本人の行きたい分野で行えるように応援を続けている。
〇残念な例を紹介すると、ビジネス学科の卒業生で、スーパーの売り場でアルバイトしていた。
台湾人だった。大変性格の良い学生でまじめに働くので、店長からはずっと売り場ということではなく、将来は流通のいろんな部門で活躍してほしいのでと、特定活動で半年近く頑張って、ビザ申請した。しかし彼女自身が日本語の習得が追い付かない、自信がないということで、今回は大学院への進学に切り替えるということで、まれなケースだが、特定活動からもう一度進学にむけ変更したという例もあった。できる限り、卒業後１年間、今後は２年間ということになるかもしれないが、特定活動の学生もサポートできるようにしたいと思っている。
４）ホテルコースの就職支援〇最後に実際の就職の例をご披露したいと思う。まず、ホテルコースについては、最終的な就職支援としては、産学共同のご協力の中で、ホテル実習あるいは放課後のアルバイト実習が就職につながっていくというのは大きなポイントだと思う。
〇こちらが実習から就職に至っている一覧で、右側に挙げているのは宿泊特化型ホテルが多いと思う。多業種異業種から大阪ではホテル業界に参入されていて、新設ホテルを初めて建てるので協力してくれないかという依頼もあり、宿泊特化型ホテルでの実習から就職に結びつくケースがこの半年急増した。特にベトナム人学生の内定率がここで一気に高くなっている。
〇ホテルコースからホテル事例を報告する。まず順調にビザが下りるのはホテルの宿泊で、海外事業、マーケティング。旅館は、マルチタスクになっていくと思うが、過去に旅館で内定をいただいたネパール人留学生がいた。その学生は学校でも「ハイ先生、ハイ先生」というのが口癖で、旅館の女将にはなんて素直な学生かと気に入られて内定をもらった。下足番から、洗い番から、布団を敷いたり、そういうことを陰日向なくやってビザは普通に下りた。関空の現場やエアライン、旅行会社に行く人もいる。JRを中心に、駅のインフォメーション業務といった業界に進む人もいる。ただホテルコースは90％がホテル業界に進んでいる。
〇苦労した例の方が参考になるかと思われる。５年前から去年に至るまで、ホテルの料理・飲料部門で内定をいただいた学生のビザ申請においては、年々苦労の度合いが高まっている。

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他校に企業が問い合わせされた際、ホテルは宿泊で申請されるのが望ましいと回答いただいたとか、いろんなケースがあったとお聞きしているが、私個人は真っ向勝負で入管とやり取りしている。宿泊部門と料飲部門で初めから採用を決めてらっしゃるホテルがあって、その料飲部門を希望して料飲部門で内定をいただいている留学生がいる場合、配属は料飲しかないので、「料飲で申請をご協力いいですか？」ということで過去に何度かやったことがある。
それで入管の担当官と電話で「なんでそういう解釈になるのか」などやりとりもしたことがあるが、結果としては料飲部門でビザは５件ほど頂戴したことがある。ただ時間はかかっていて追加書類、追加書類、追加書類で、時間はかかった。
〇もうひとつは外食産業である。大阪ではかなり大手で海外にも進出されている企業でのことである。全国にもいろんな形態でレストランを運営されていて、その中で立ち食いのうどん屋でアルバイトしていたホテルコースの学生がいた。ホテルコースなのにうどん屋でアルバイトしていたのは、将来中国で店を持ちたい、ひいては日本のソウルフードをチェーン展開
したいという夢があった。それで１年間、うどん屋でキッチンもやれば、アルバイトのシフト管理も学べば、調理の仕方や店長からマネジメントの仕事も教えてもらった。それでその学生はここで就業して、できればこの店を中国で展開する事業に携わりたいと考えていた。で、大学卒業でビザを申請し、この時は４ヶ月かかったけれども、企業の協力もあって、入管に熱心に足を運んでくださって、無事ビザを頂戴することができた。
〇残念だった例もある。同じ外食産業でベトナム人のホテルコースの２名の学生のケースである。日本語能力検定においては同じ感想をもつ先生方もいるだろうが、N3レベルかなと思っている人に検定を受けるように促すとN2を受験する、それに落ちるとN1を受けようとしたりする。で、２人はそうしたNを卒業時に持っていなかった。検定を受けたこともない男子２人だった。ひとりは大阪で焼肉のチェーン展開をしているところでアルバイトをしていて真面目で明るく欠席もない子だった。日本語でのコミュニケーションはできるようになっていて、このアルバイト先は内定を出したいと言ってもらえてビザ申請をしてみた。２ヶ月頑張ったが不許可となった。過去にもホテルの料飲などで１度は不許可されても再申請することで許可されていた。しかしこのケースでは本人の日本語能力不足は否めなかったし、許可されなかった。もうひとり、同じクラスメイトで同じように性格のいい学生がいて、アルバイトの就労状況は良かった。彼は自分のルートで、東京で同じようにチェーン展開する外食産業を見つけビザ申請した。私はその社長と電話で話をした際、社長は「大丈夫です、ウチはビザ申請がおりますから」と言われた。私は狐につままれた気分だったが、ビザを東京で申請したら１週間で結果がきて、しかも５年の期間でビザがおりて、いまだに狐につままれた気分でした。彼にとってはハッピーな結果だった。対照的な出来事であった。東京入管は一般的には厳しいと言われているが、こうした例があったことも参考してほしい。
〇ビザに関してはいろんな例があって、ホテルコースとしては最後に残念だった例として食品販売をあげる。中国で専門学校を卒業して本校のホテルコースに入学した人で、卒業後は将来自分で店を持つなどを考えていた。その人は、関空近くの展示場や催事場で、奈良で有名な柿の葉寿司の販売業務を行っていた。旅館が本社で、柿の葉寿司を全国手広く物産展など
で販売している業務を手伝っていて、関空近くの展示場に来る中国のお客様にも販売してい154

第 2 章 ● 事業別成果報告た。本人は中国語、日本語、時には英語も使って、本人はそこで就職したいとビザ申請を行った。これは不許可となった。２年前でこれは再申請しなかった。他にもいくつかあるが、ホテルコースの事例としては以上とする。
〇最後にビジネスコースの事例を紹介する。ホテルコースは106名、ビジネスコースは60名、２
年通して在籍生がいるので、ビジネスコースで就活する学生は２年次だいたい25名～ 30名いる。就職先の事例としては、資料に示しているとおりである。学生は筆頭にある貿易・海外業務をイメージしているが、今話が多いのは不動産業界である。販売も大阪ではインバウン
ドのお客様も多いので、量販店や外国資本の量販店、ドラッグストアでのアルバイトでそのままインバウンド担当で就職に結びつけていく例もある。本校はIT専門学校ではないが、ビジネス学科の中にあるマルチメディア演習でフォトショップ、イラストレータ、あとエクセル、
ワード、パワーポイントなど一般技能を身につけている。その中でWebサイトの構築・翻訳で就職した例とか、ITプログラミングの例もある。ITプログラミングの場合は１ヶ月事前に業務のための講習を受けて、専門用語をマンツーマンで習って、その後、ビザ申請に入っていこうということで、ITプログラムでビザが下りた。残りは物流業務であったり、ベトナムを中心に実習生の労務管理といった業務がお声がけの多い企業であり、留学生の就職実績にもつながっている。
〇在留資格の申請書には、貿易業務、通訳・翻訳、販売・営業、海外業務などにチェックが入ることが多い。
〇苦労した例だが、２年前のインド人留学生の話をする。その人は高校を卒業後、インドで社会人経験があり、日本に来て日本語学校を経由して、本校で２年学び、最終必要な資格は専門士だった。卒業時N1、145点の点数を取ったので、非漢字圏の学生としては非常に高い点数だった。TOEICは920点で、通訳・翻訳としてIT関係の会社に内定をいただき、ビザを申請したが、これが予想外に不許可となった。理由は専門分野と合致しないということであったが、あまり明確な答えは得られなかった。最後にお聞きできたアドバイスが、いったん帰国をしてインドにいた時に、英語とインド語の通訳・翻訳での就労経験があったが、それは２年と10 ヶ月で２ヶ月足りないというものであった。これが３年過ぎていたら就労ビザの許可はおりたというアドバイスであった。専門士ではなく、もうひとつの条件、３年以上の実務だ。
２ヶ月足りないからインドに帰って２ヶ月就労してはどうかというアドバイスもあって、留学生はその言葉にショックを受けて「もういい」ということでインドに帰った。N1もある実力のある子なのでインドで就職し、半年くらいは日本に戻りたいと言っていたが、今現在は東京で仕事をしていて、月収は約50万あるという。「あの時の大阪入管には感謝する」といえるくらい元気に働いている。
〇本日、ありように話しているが、入国管理局は審査をされる方によって解釈が少し違っていたり、過去にはそれは管理局側の見落としではないかという例もあった。見落としの際は再申請ですぐに許可は下りた。そうした入管との駆け引きもこの仕事の醍醐味かと思っている。
いろんなやり取りはあるが、留学生の将来を思ったら入管に強くいうこともあるし、それが学生の将来や就労につながればいいし、いい人材が日本で長く活躍できれば、学校としての本分が全うできるかと思っている。ご清聴ありがとうございました。

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大阪 YMCA 国際専門学校

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片岡氏の講演の様子

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

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専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

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専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

専門学校における留学生の就職事例

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第 2 章 ● 事業別成果報告「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
発表者：行政書士

桑田優

新しい就労資格をめぐる動向（１）〇ご存知の通り12月８日に、改正入管法が国会で可決成立した。私は改正入管法案が提出されたころに説明していたのは、実は法律の改正というのは、国会で可決成立しないとわからな
いと以前より申し上げていた。というのも、介護の在留資格だが、介護の在留資格を定めた
入管法の改正は予想よりも丸１年遅れて制定、施行されているので、今回の改正入管法案も通るまでは何とも言えないということだったが、結局12月８日に可決成立した。
〇法改正が決定したことで、個人的な考えとしてまず、新しい就労資格に関しては２つの方向性を考えた方がよろしいかと思っている。ひとつは、今回の入管法改正案にある新しい就労ビザ「特定技能」である。当然、入管法改正によって「特定技能」の新設が決定されたわけである。これは報道によると職種が14種類限定となっている。
〇さて、今回「特定技能」可決成立したが、これが留学生に適応されるかどうか、大きな論点がある。法案が出たころの個人的な考えでは、「特定技能」はそのままでは留学生に適応されないと思っていた。理由は職種を制限するという発想自体が、技能実習制度の延長であると思われたからである。ご存知の通り技能実習生は職種が決まっていて、増えてはいるが、職種限定で、その中で一定の試験を実施し、その試験に合格するとさらに延長して技能実習２号に移行して、最長５年（５年もらうためには厳密には３号まで必要だが）となる。そういうようにあくまで技能実習の延長、つまり技能実習法案が昨年11月施行されたが、その５年後、就労した後につなぐための制度と当時は理解していた。
ところが、12月８日前後の新聞報道で少し考え方が変わったのだが、その前に、ここ５年で留学生がこれだけ増えた理由について考えてみたがご存知の通り、ベトナムやネパールからの留学生が増えて、総合すると現在ベトナムが２番目、ネパールが３番目となっている。毎回、私は法務省が発表している在留外国人統計というデータを参考にしている。これは年に２回発表されていて、半年遅れでだいたい発表されている。2018年６月末現在の数字が発表されたので、ここでお伝えしたいと思う。これは留学生の数で、留学生ビザを許可されている数。
高校生も、大学の交換留学生なども、数字に含まれる。留学生の総数は32万4359名。上位４ヶ国は、１番が中国で12万2796名、２番がベトナムで８万0683名、３番がネパールで２万8001名、４番が韓国で１万7103名。この順位は変わらないがベトナムは８万の大台にのったなという感想をもっている。なぜ、ここまで留学生の数が増えたか。ひとつの理由は留学生
30万人計画が維持されてきたからだと思う。平たく言うとこれは数合わせ。30万人まではとにかく増やそうという方針があったのではないかと、個人的には思っている。結果、昨年
2017年12月末時点で31万超えとなった。つまり30万人は超えたと。この計画は2020年までに達成とされていたが、いずれにしてもすでに達成となった。そうすると年が明けた2018年、日本語学校留学のための留学ビザ、在留資格認定証明書の交付申請の許可率がどのようになったかは、現場の先生方の方がお詳しいかと思う。

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〇本題に戻るが、なぜ特定技能が留学生にも適応されるだろうと考え方が変わったかというと、新聞報道によると14の職種の中で、各職種どのくらい受け入れるかという数字が出たからである。数字が出たということは、その数字をすぐに満たすような業種もあればそれを達成するのが難しい業種もあるかもしれない。そうするとその数字のために、期待を込めて留学生も対象とすると。もちろん一定の試験を受けるなど条件はこれから決まってくると思うが、留学生も対象となる可能性は出てきたなと個人的には考えている。
〇いずれにしても、今回の法改正をめぐっては、法務省令が発表にならないと何とも言えないのが現時点の率直なところである。
、特定技能の場合は試験を実施するらしいので、そうすると技能実習における試験のように、厚生労働省の問題もあり厚生労働省令も制定されるだろう、もしかすると農水省もかかわってくる可能性もあり農水省令も制定しなくてはいけなく
なると、法令の制定までに時間がかかるのではないかと考えている。
〇そこで法務省令など関係法令の整備後に入管としては在留審査を行うのではないかと思われる。というのも根拠条文がないと、やりようがないので、あくまで法務省令がないと、一部
記事には12月中に方針を出し法務省令の制定に着手するともあるが、早めになるかもしれな
いがこればかりはいつできるかは何とも言えない。ただ入管としても、許可不許可の基準が必要なので、基準が公表された後に在留審査を行うと思われる。
新しい就労資格をめぐる動向（２）〇もうひとつの就労ビザ拡大の情報についてもお伝えする。就労ビザ対象の拡大ということで、
2018年９月６日付けの日本経済新聞等で報道されているが、そこの記事によると、専門学校卒業の留学生にも条件を緩和して就労ビザの就労の拡大を図るという。入管法改正より３ヶ月前のかなり前の話なので状況は変わっているかもしれないが、専門学校卒の留学生を対象に、就労ビザの対象拡大については条件が緩和され、職種が拡大される可能性は大きいと思っている。その理由は、背景のところに書いた。
〇従来、法務省からこのような基準が発表されている。文章として書類として出ている。（１）は「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」。これは2015年だと思うが発表されていて、許可された例としては、フロント業務、宣伝広報業務、通訳業務（専門学校で翻訳通訳コースの場合）などが列挙されている。
〇さらに（２）であるが、「クールジャパンに関わる分野において就労しようとする留学生にかかる在留資格の明確化等について」として2017年に文章が発表されている。許可の事例は、ゲームのキャラクターデザイン開発、アニメーション原画の構成、デザイナー、服飾業でのパタンナー、商品企画等と、個人的には「創造的な業務」と理解している。つまり創造的業
務であれば、このような分野でも就労ビザがおりる可能性が高いと現在はいえると思う。このように2015年にはホテル・旅館に関してこのような発表があり、おそらくホテル関連の専門学校の現場の先生方も、許可の増加に関しては実感されているかと思う。つまりこのように背景として段階を踏んでいる。そうすると今回の法改正の法務省令に関しても、段階を踏んでますます就労ビザの拡大という可能性は高いと思われる。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

相談事例：作曲活動と就労ビザの相談〇私は東京都専修学校各種学校協会のお手伝いを数年行っているが、こちらが主催している「グローバル人材就職転職説明会」という留学生、外国人材向けの就職説明会があり、ここで寄せられた事例を紹介したいと思う。
〇「作曲活動と就労ビザの相談」ということで、クリエーター系専門学校留学生からの相談をまず紹介する。
“専門学校の音楽学科を来春卒業する予定だが、日本の企業に就職して、音楽のミキシングを行う場合に就労ビザの可能性はあるか”。それに類して“専門学校の音楽学科を来春卒業する予定だが、日本の企業に就職して、作曲活動を行う場合に就労ビザの可能性はあるか。
”というものがあった。ここでまず就労ビザの考え方だが、その条件について先に紹介しておく。
〇留学生採用時に関する留意点＝「会社の条件」をすべて満たすことのページで説明しているが、「会社の条件」としては、まず本人に専門的な業務に従事させることが１点である。次に継続的に業務をさせることが必要である。そうすると継続的かどうかが審査の基準となる。フリーランスとして、業務の依頼があれば作曲活動をして報酬を得るという形態があると思うが、フリーランスの場合は結局安定した雇用であるとはいえない。一定の、定期的な依頼があったとしても、あくまで自由な創作活動であって創作活動を行っていない時には何をやってい
るか、わからない場合は、これも企業に雇用されて安定した業務を行うという条件には当てはまらないことになる。
〇話を戻すが、作曲についての相談をいただくまでは、作曲活動で就労ビザはまったく無理なんじゃないかと思っていた。ただ作曲といってもいろんなパターンがある。例えばゲーム開発。
「ゲーム開発等に関連する作曲活動」を社員として行う専門職種もある。20年以上前から有名なロールプレイングゲームなど、音楽的にも芸術的にも立派な作品が次々に出ている。このように企業に社員として採用され、ゲーム開発等に関連する作曲活動を継続的に行うのであれば、継続的専門的業務をさせるという条件および、継続的に安定した雇用のもとで業務を行う条件にも当てはまるので、ビザが下りる可能性は出てくるのではないかと理解している。
このようにクリエーター系の業務であれば難しいというのではなくて、性質を細かく条件に分けて可能性を探っていくのはひとつの対応の方法かと思う。
指導事例：在留資格「経営・管理」〇もうひとつ事例を紹介する。在留資格「経営・管理」とは留学生には馴染みのない在留資格だが、先生方にとっては逆にこういった相談はよくある事例ではないかと思う。例えば、就職活動がうまくいかない、あるいは就職活動に消極的な留学生から「卒業後は日本でお店を経営したい」と相談された場合。こういう場合に対応するのが在留資格「経営・管理」である。
在留資格「経営・管理」とは、基本的に日本で事業を行う、会社を経営し、経営活動を行う
際のビザである。その在留資格の定め方としては、「管理」と入っているが、これは外資系企業の管理職を直接海外から招聘する場合などに適応されるために入っているのであって、専163

門学校留学生に適応されることはまずないと思う。ほとんどは日本で会社を経営することができるかどうか、そのためのビザと理解してもらえればいいかと思う。
〇さて、その基本的な条件だが、①500万円以上の自己資金で事業を開始する。ほとんどの場合は会社を設立するということになると思う。もちろん会社設立は必須条件ではなく、事業を開始としか言っていないので個人事業でも可能性はある。例えばレストランを開く際、内装工事だ
けで100万単位でお金はかかると思う。で、その投資についてきちんと自己資金を用意して行うと説明できれば個人事業でも可能性はあると思うが、多くの場合は説明しやすいので会社設立になると思う。いずれにしても自己資金で500万円以上という基準がある。②は自宅とは別に事業所を設けるとある。つまり店舗と事務所は一緒なのはありうるが、自宅と事業所が一緒の場
合は許可の対象にはならない。他にも細かい条件がいくつもあるが、基本的にはこの２つである。
ところで日本で事業を行うには、外国籍であればビザの取得は必要だが、その前にそもそも会社・事業を経営することについて考えてみたいと思う。そこには非常に多くの考えなくてはいけな
いことが出てくる。もちろん営業ノウハウとか、市場調査（マーケティング）して、顧客の動向をみてというようなことはもちろん、施設・設備をどうするか、店舗デザインなど、楽しい検討もあるが、その中で忘れてはいけないのは資金の考え方だと思う。事業の利益を考える時、ふつうは商品を仕入れ売ることで対価を得る。これが売上になるがそれがそのまま企業の利益になるわけではない。モノを仕入れれば仕入れの費用も業者に払わなければいけないし、人を雇えば人件費もかかる。それから自分の役員報酬ももらわなければいけない。水道・光熱費もかかるし、広告宣伝費もかかるし、そもそもの家賃もかかる。このように多くの費用がある。
その費用をひいたものがやっと利益になる。ほとんどの場合は、利益は次の年の事業のために投資するのが大半だと思う。いずれにしても利益が出なければ仕様がない。このような経営感
覚を身に付ける機会はそもそもあるのだろうか。と考えると、留学生だけでなく、日本人の学生もそうだと思うが、それこそ経営学やMBAのような勉強をしないとなかなか得られない知識ではないかと思う。簿記検定は近いかもしれないが、会社のお金の流れを読み取る力というのはまた別なもののように思う。そうすると留学生も日本人学生もこうしたお金の考え方を身に付けられないと思うし、そういう人が事業を始めてもなかなかうまくはいかないと思う。別の例をあげると、本屋には「飲食業の開業の仕方」といったマニュアル本が多くあり、それを読めば、お金の考え方はわかると思う。例えば売上と費用はこのくらい、アルバイト代は高くても６割程度に抑えようとか、家賃光熱費はこのくらいと、いろいろ引いて、売上の１割２割の利益が残る…と。そういう考え方は、載っているが、飲食店で５年営業が続けられるのは２割程度で８割以上は廃業するという現実はある。そうすると…私の立場では言いにくいが、経営・管理ビザも条件さえあれば、許可をもらえちゃうかもしれない。でも万一もらえたとしても続けるのはどうしたらいいかと…そちらの方がはるかに難題である。このようにお金の考え方を学ぶ機会がないと、正直言って、日本で事業を行うのは非常に難しいと思っているので…もしもこのような相談を留学生からもらったら、きちんと会社に就職して、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」を取って、５年間くらい勤務して、その後に独立を考えた方がいいとアドバイスするのが得策かと思う。アルバイトの立場で店を見てきても経営や事業の事まで想像するのは難しいかと思う。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

質問：専門学校留学生と在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「本人の条件」〇ここからは事前にいただいた質問に沿って答えていきたいと思う。
質問①は、商業実務専門課程（ビジネス系）の学習内容でIT系職業（プログラマ、システムエンジニア）の就労ビザが許可されるか。
質問②は、留学生が国で高卒の場合、日本語や文化を中心に勉強している本校の場合、就労ビザを取得する方法はあるか？というものである。
〇専門学校留学生と在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「本人の条件」にかかる質問である。ここでいう本人の条件とは、まず「専門学校を卒業し専門士である者が、専門的に勉強した事に関連した専門業務を行うこと」が条件となっている。専門士については①も②も本人の条件はありと思われる。で、大前提として「会社側が専門業務をさせる」、「本人としては専門業務を行うこと」がある。そこで「専門的に勉強した事に関連した専門業務を行う
こと」が必要になる。で、ここでいう「関連性」だが、最近になって私も気が付いたが、平成９年頃の文章に「専門学校の卒業生、留学生の場合には、関連性が必要」という趣旨の文章が出ている。それ以外の基準としても現在も残っているので、「専門的に勉強した事に関連した専門業務」というのが必要となっている。
〇さて、質問に話を戻すが、結局黒マルでも示しているが、その学習内容の中で、専門科目はどのようなものになるかがポイントになる。専門科目の中でプログラミング言語の習得やシステムの設計があったり、プログラム開発の場合は上流工程や下流工程など専門用語もあると思うが、プログラマやシステムエンジニアとしての業務にあたる場合、その専門科目があるかどうかがポイントになる。つまりそれが２，３あれば関連性があると説明でき、就労ビザの許可の可能性は高いと思う。
〇２番目の黒マルは質問②にも関連する答えだが、結局、就労ビザでは「専門的な業務を行う」という条件が、現在の「技術・人文知識・国際業務」の許可条件に現在もある。ここでは「特定技能」のことは忘れて欲しい。
「特定技能」は法務省令が出ないとどうなるかわからないから、現時点では法令として説明できるのは「技術・人文知識・国際業務」なのでそれで説明する。
そうすると専門的な業務をすることが条件となる。そうすると「Word、excelが出来ます」「ホームページビルダーを習いました」で、果たしてそれが専門性といえるのかどうかということである。私はそれでは難しいと思う。相談を受けた事例でもちなみに私が受ける相談というのは就職説明会で受ける相談、もしくは不許可になった後の相談が多い。本当は申請する
前に相談されるのが一番いい、そうすれば能率的に期限内にビザを取れる可能性は高くなる
が、残念なことに不許可になってから相談に見える方が多い。そうすると専門学校でどういうことを学んでいますかと聞くと、Word、excelという残念な回答も少なくない。そこでやはり②の学校のような場合は、日本語や文化を専門とあるが、就職につながるような専門科目を見直す必要性があるかと思う。もちろん学科自体を変えるとなると、許可も関連し長丁場になるが、まずは学科の中で専門科目を変更する、そのためにそれを教えることができる専
門人材を採用・依頼する。それには人件費もかかるが、あくまでそれは就職率をあげ、学校の価値を高めることにもつながると思うので、私としては就労ビザの許可を得やすいように165

学科のカリキュラムを見直すのがおすすめのポイントかなと思っている。
質問：在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「会社の条件」〇次に試用期間中の在留資格について質問があったのでお答えする。これは前提として、留学
ビザから就労ビザへの「在留資格変更申請」をする場合、申請時点ですべての条件を揃えていることは必要となる。これは形式的な条件であれば、例えばまだ卒業式を迎えていないので卒業証明書は出せないので、入管の申請には卒業見込み証明書でいいですよということになって、最後に卒業証明書が出てから、入管に行き卒業証明書あるいは専門士称号の証明書を確認してもらったあと、新しい在留カードをもって就労の許可をするという扱いになっているがこれはある意味形式的なこと。本人の条件と会社の条件をきちんと申請の時点で揃えていることが要求される。そうすると当然、４月１日に採用ということであれば、４月１日には「技術・人文知識・国際業務」を持っていなければならない。しかし、もし試用期間の性質が、試用期間の満了時、例えば３ヶ月後に採否を決定するということになると、４月でも実際には１月や２月に申請はするが、その時点では４月１日に採用か否かはわからないということになる。そうすると入管としては判断のしようがない。許可をしても、３ヶ月後に不採用となったら、「技術・人文知識・国際業務」の許可を出したが何をやっているかわからないという状況が生まれてしまうことになるので、こうした試用期間の場合であれば、許可を出すわけにはいかないということになる。
変更・更新申請後の「特例期間」〇これは実際にあった事例だが、2017年４月に専門学校に入学した留学生の留学ビザが2017年
７月15日まであった。７月５日に留学ビザの更新申請をしたところ、７月15日までに結果が出なかった。そこでこの留学生は夏休みに入り一時帰国した。一時帰国後入管から通知が来て、８月10日までに来るように指示があったが、母国にいる本人は８月10日までには日本に戻れないと言ってきた。
〇この事例でまずみなさん、留学ビザが７月15日に切れるのに、それを過ぎて一時帰国できるのか疑問に思われると思う。これは入管法の法律に特例期間は定められている。つまり、変更申請や更新申請にあたっては、期限内にきちんと申請をしていて、かつ入管の審査結果が期限内に出なかった場合は、それまでと同じ在留資格で日本にいることが出来るという規定がある。ただし最長２ヶ月。つまり注意点に書いている通り、特例期間は必ず２ヶ月あるわ
けではなく、あくまで入管の結果がでるまで。で、入管の結果というのは葉書がきて何月何日までに入管に来るように指示がある。多くの場合は１週間から10日だがその時に日本にいない、戻れない場合にどうなるかというと、変更申請、更新申請は日本にいないとできないと法令に規定がある。なので、実際にその人が日本に期日内に戻れないとなったら、残念ながらビザ自体が失効、無くなってしまうことになる。これについては入管もかなり気にしてくれている。一時帰国する場合は、この時期には帰ってくるよう、早めに帰ってくるよう確

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第 2 章 ● 事業別成果報告

認はしてくるが、学校側もかなり丁寧に確認する必要がある。
〇こうした手続きについては先生方向けの話なので基本的なことはおわかりだと思う。東京入管でいえば、４月就職の場合の就労ビザの変更については12月に入ってから受付をしている
し、東京入管の混雑具合もご存知かと思うし、２月３月になると200人待ち、300人待ちとなるので、１月中に変更申請は出されることをお勧めしている。
就職活動のための特定活動ビザ〇就職活動のための特定活動ビザに関して、お伝えしておきたいことがある。「日本で専門学校や大学を卒業した留学生が、引き続き日本国内で就職活動を行う場合、就職活動のための「特定活動ビザ」が許可されうる」というカテゴリーのビザがある。カテゴリーとは区分・範疇という意味で、実は「特定活動」というカテゴリーは、法務省の特定活動告示に規定されているが、45種類くらいある。この45種類の内容が違ったものはすべて「特定活動」とひとくくりにされている。入管の理屈によると、同じ特定活動で許可されていても、カテゴリーが違う、つまり特定活動告示の中で第１号、第２号～第45号とあるが、その中でカテゴリーが違う申請をする場合は、更新申請ではなく変更申請をしてくださいとしている。変更申請の用紙を使うよう指示される。この特定活動というのはご存知の通り、今年成立した改正入管法の前、大きな改正があった。現在の在留資格の制度の原型ができたのは1989年改正で1990
年施行の入管法改正があるが、その時に設けられた制度で、1990年時点から見て将来にわたって社会情勢の変化で、特別にビザを許可する例が出てくる可能性が高いと、そういうための「特定活動」という枠組みを作っておけば、その中に法務省令、法務省の告示だけでどんどん入れることができると考えて作られた制度かなと理解している。そのように就職活動のための特定活動ビザもそのカテゴリーのひとつである。だから特定活動ビザの場合は必ず、指定書、指定書きの内容を確認してほしい。さらに補足がある。内定を出した場合は、就職活動のための特定活動を持っている留学生（卒業生）に採用内定が出た場合、採用前研修な
どで、引き続き日本に在留する必要がある場合は、「就職内定の特定活動」への変更が必要になる。先ほど申し上げた通り、「就職活動のための特定活動」から「就職内定のための特定活動」に変更申請が必要となる。
〇さて、今回の改正入管法で、「特定技能」が創設された。あるいは特定技能でなくても、可能性が高いと申し上げたが、法務省令によって留学生の就労ビザの拡大が図られる可能性は高いと思っている。ところがこれらは法務省令が出ないとわからない。そうすると入管としては法務省令が出るまでは審査はできない、結果も出せない。そうすると中には内定時期を法
務省令が出た後に出すという例があるかもしれない。
〇もっと言うと、就職活動の特定活動は、就職活動をするためのビザなので、内定が出た後のビザではない。すでに内定が出てしまったにもかかわらず就職活動のための特定活動ビザを申請するのはおかしなことである。内定が出ないが卒業してしまう場合はきちんと就職活動の特定活動に替える。で、就職活動のための特定活動に替えると、資格外活動でアルバイトができることになる。私としては卒業までに内定が出なければ就職活動のための特定活動に167

切り替えるようお勧めしているが、これはあくまで内定が出ていない場合である。内定が出ているにもかかわらず就職活動のための特定活動に申請をして、日本にいられることをいいことに、企業が就労活動をさせたらどうなるか。そうなると就職活動のためではないのに特定活動を申請しているということで虚偽申請になりかねない。もし企業の方が内定を出すが申請は後からでもいいのでは？と言ってくるようなことが有り得るとは思うが、そのような場合はきちんと「就職活動のための特定活動」という制度趣旨を理解したうえで、対応していただければと思っている。
＜就労ビザの補足＞〇個人的には昨年11月の技能実習法の制定時点で、日本の国も人手不足を前提に話すようになったんだなと思ったが、少なくとも今回の入管法改正で人手不足への対応とはっきり打ち出したわけだから、これからは状況も変わると思う。私としても特定技能で認められるのであれば、その選択肢で就職するのもありだと思う。ただし特定技能で就職できるのはいいとは思うが、そうなった場合のその後、給料はどうなるのだろうか？現実をみると、最低賃金のプラスαくらいしかでないのではないか。そこが心配である。そうであれば、特定技能が留学生も対象になったと決定されたとしても「技術・人文知識・国際業務」をきちんと目指す
方法はあると思う。
「技術・人文知識・国際業務」の条件は変わらないのだから、そこで専門職に就くのが本人のためにもなるのではないかと個人的には思っている。
会場からの質問
Ｑ：専門学校の留学生の在留資格「技・人・国」のことで質問がある。プログラミング言語の習得だが例えば入管法の仕様に例えばシステムとかソフトウエアの何とかという資格などが書かれているが、資格を取らなくてもカリキュラムに入っていれば専門科目を学んでいる、該当すると認められるか？
Ａ：IT系では、情報技術系の国家資格として、国家資格に関する就労ビザに関して、IT告示が現在も有効である。日本の情報処理関係の国家試験であれば、基本情報技術者もしくはそれより難しいものであれば逆にそれらの資格を取っていれば専門学校の科目に関連がなくても基本情報技術者に合格しているという理由で本人の条件有り、つまりIT企業でIT業務を行うのであれば条件有りとされる。資格試験は現在も有効である。
Ｑ：では仮に資格を取らなくてもカリキュラムの中にそういう科目があれば大丈夫と理解していいんだと思うが、例えば、年間35週週１で授業をすると何単位くらいあるといいんだろうか？
Ａ：専門学校の単位の具体的な基準については私も正直わからない。それは入管としても基準が出ているわけではなく、入管の立場としては「専らおもに…」という考え方で審査される。
逆に「これだけ科目があれば専門的なことを教えていることになるよね」と、むしろ入管を納得させるのは我々であり学校なのである。その上で個人的な考えだが、１科目だけでは難しいと思う。２，３複数あれば、主張できると思う。
Ｑ：販売接客営業職についてお聞きしたい。例えばアパレル企業の場合、服飾系の専門学校で168

第 2 章 ● 事業別成果報告

あれば、関連性のある販売接客職はできるようだが、そんな専門的なものではなく、一般的な販売接客営業職コースで学んでいる留学生の場合、例えば飲食店とかドラッグストア
とか、そういったところから許可が下りる可能性はあるだろうか。
Ａ：それは難しい。個々の事例で下りるかどうか、一概には申し上げることはできない。私が経験した不許可の例をあげると、携帯電話やスマートフォンの販売店で不許可になったのは複数例がある。またただの販売となると、現在の「技術・人文知識・国際業務」の中では専門的業務といえるかどうか不利益なように判断される可能性は高い。服飾系の専門学科でアパレル系の販売をするのであれば十分専門的だろうが、それ以外のドラッグストア
であれば、その中でどんな専門的な営業業務をするのかは会社から説明を受け書類にして入管に提出する必要があるかと思う。
Ｑ：
「介護」で内定を受けたが、国家試験の発表は３月末である。で、合格しても介護福祉士の資格を登録するのに時間がかかる。その間は就職できない状況になるが、そのために就職内定のための特定活動に切り替えた場合、給料をもらえるような仕事はできないのだろうか？そこでトラブルが発生しているケースがかなりあるようだ。
Ａ：私 としてはビザの許可の発想からしかお伝え出来ないが、あくまで介護ビザというのは、介護福祉士になって日本の企業で介護業務や指導を行うという規定があるので、それはなった後しか業務には携われないと限定される。研修であれば可能性はあると思うが。
Ｑ：ただ研修においても、本来であれば採用は４月からだが、４月から研修が行われている間でも本来は給料が出る。で、同じように入社した日本人の介護福祉士職と同じ研修を受けても留学生の場合は介護福祉士の登録ができていないので給料が出ないという差が出てしまう。これはどう思われるか。
Ａ：給料が出ないというのはおかしいと思う。ところが入管の立場からいうと、合格待ちなのに「介護」ビザを出したとなったら、もしも不合格となったらどうするのか。不合格で介護施設から不採用となったらどうなるのか、そういう発想になってしまう。そうすると業務を行えないのに許可を出していいのかという話になって入管の立場としては、ビザの長さは法律で決まっているので、３ヶ月とか、合格待ちのカテゴリーのビザは出せないのである。
Ｑ：ただ「介護」の場合は、介護福祉士の登録という手順があり、介護福祉士の登録を厚生労働省にかけるが、現在の段階では国家資格に合格しようがしまいが登録は可能である。養成施設を卒業すれば。ただし、それでも２ヶ月３ヶ月、登録に時間がかかっている。それは制度上の問題であって、個人の問題ではない。
Ａ：そうですね、ただそうなると法務省と厚生労働省とすり合わせ、制度の問題を解決する必要があるかと思う
Ｑ：就職内定の特定活動では、資格外活動の28時間は許されるのか、許されないのか？

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Ａ：就職内定の特定活動は、研修を受ける期間でもあるが、四六時中研修をやっているわけではないので、資格外活動許可の対象になると思われる。

行政書士

桑田氏の講演の様子

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

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外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について172

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外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

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外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について174

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について

外国人雇用の際の在留資格手続について175

パネルディスカッション
専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について～新たな在留制度と専門学校留学生の就職促進について～
コーディネーター：長谷川惠一

エール学園

理事長

パネラー：武田哲一

東京国際学園理事長

田端

浩章

株式会社

カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント

人材強化プロジェクト統括責任者
片岡千賀子

大阪YMCA国際専門学校

教務主任／就職指導〈パネルディスカッション〉
長 ：長谷川先生

武 ：武田先生

田 ：田端様

片 ：片岡先生

長 ：先ほど３名より講演がありましたが、特にビザの問題についてはみなさんも混乱中かと思いますので、ディスカッションではこの点をより具体的な事例で経験値をお話しいただきたいと思っています。では最初に、武田先生より自己紹介と講演のご感想をお願いします。
武 ：私共の学校は現在３校を運営しています。１校が東京外語専門学校でこちらには日本語教育機関として日本語科があり、ビジネス系の学科などもあります。東京国際福祉専門学校、
こちらの留学生関係では介護福祉科があり、介護福祉士を養成しています。この学科には留学生が年々増えていて昨年では10名くらい、今年の出願状況からみると20名くらいの入学が予定されています。もう１校は各種学校で日本語教育機関があり、完全に留学生対象の学校となっています。ところで、今年になって急に人手不足を外国人でまかなおうとい
う動きが出てきていて、国会では現在、特定技能のビザが、可決された段階です。ご存知の通り、当初、臨時国会が開催される際に、ビザは２種類申請したいという事で安倍首相の所信表明がありましたが、実際には特定技能のみが可決されました。もう１種類は留学
卒業生の就労ビザで、緩和される特別なビザが設けられると言われていたが、こちらは議論にならずに現状では特定技能ビザ１本だけが可決されました。これについては個人的には非常に懸念しているところです。特定技能というのは今の「技術・人文知識・国際業務」
から言えば一段階下のビザなので、それだけが可決されるといろんな問題が出てくるのではないかと思われるからです。この問題、一番影響を受けるのは、専門学校の留学生、卒
業生じゃないかなと思っています。今はほとんどが「技・人・国」のビザに申請し就労していますが、ここの中に非常にファジーな要素が含まれています。行政書士の桑田先生でも回答いただけないような、入管というのは非常に担当者によっても審査が変わり今のところ本校のビジネス系の学科で、こちらがびっくりするような内容でビザが下りることもあります。例えばラーメンのチェーン店。ある程度の規模のある店だが、ビザは通らないだろうと思っていると意外にもビザが下りました。飲食・販売においてはそうなのでしょうが、私の経験から言うと企業の規模によって入管ではかなり判断されているように思われます。ただし今回の特定技能のビザには飲食が入っているので、そうなると「技・人・国」

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第 2 章 ● 事業別成果報告の中で、飲食で許可が下りていたビザのハードルが高くなる可能性が出てくるのではないかと懸念しています。
「技・人・国」での飲食のビザの発給と、特定技能での飲食の発給、その区分けがはっきりしてくると思うので、そうなると「技・人・国」での飲食のビザの発給ではさらに高度な知識技術を要するというカタチになりかねない。そこに留学生の緩和ビザができればそんなに問題なかったと思うのだが片輪だけで動くとそういった問題が生まれる可能性があって、その影響を受けるのが専門学校生だと思えるのです。
長 ：この特定技能ビザについては省令が出ないとはっきりしない面があり、それについては後で取り上げます。まず片岡先生にご意見をうかがいたい。ビザの内容になるとなかなか複雑で非常にわかりにくい部分があり今、具体的に先生の学校では内定が出ている学生が多いと思うのですが専門学校に進学する学生が急速に増えている状況の中で、今までとは環境がかなり変わってきたと実感されてきていると思うのですが、全体的にその辺の印象をまずお聞かせいただきたいです。
片 ：私共の学校でこの１年で急激に増えているのはベトナムからの学生です。先ほども話しましたが、この１年で2.8倍増えました。ベトナムの学生が増えたからというのではないけれど、
ベトナムの学生が増える＝非漢字圏の学生が増えたという次の課題に直面しているところです。学校のカリキュラムからいうと日本語教育の部分をこの１年はもう一度見直して、
ビジネス日本語、アカデミック日本語、N1,N2,N3の対策、やはり就職には日本語能力試験のN1,N2が重要な要件になるので、どこに目標をおいて資格取得にもっていくか、この１年の課題になっています。あとは就職活動でいくと、先輩がこうであるといった口コミが大きな情報源になるので、ひとりに内定が出ると、その条件が恵まれている場合、次の日には「まだあの会社には募集があるか？」と聞きに来る人がいて、その次の日には同様の質問をしてくる留学生が７、８人とやってくることになる。それは本気でそこに行きたいか
どうかさえ疑わしい状況で、個別に本気度を確認して対応しますが、ベトナム人留学生の中でその状況があるとベトナム人コミュニティの中で情報が回ってということが起こります。
長 ：これは本学でも実態としてあり、「あなた本当は何がしたいの？」と問いかけないと答えが見つからない学生もいます。みなさんの学校でも同様の経験はおありかと思うが、そうした学生を迎える側である田端さんは最近の留学生についてどうお感じになっているか、お聞かせください。
田 ：一時期は中国の方はハングリー精神が旺盛で自分は将来こういうことをしたいと語る学生が多かったと思います。そういう学生は採用試験の段階から自己主張されることも多く、キャリアを見ながらも発言される方が多かったなと思います。私どもも人が足りないこともあって中国韓国では現地に赴いて、実際に採用活動をしたが日本に来たい思いが強いがゆえにだいぶ装う学生さんもいて、我々の採用のフローにも問題があったと思うが、入社
３日目でいなくなってしまうということもありました。なので、採用のフローの中でそれを見極めるために作文を書かせるとか、そもそもの素地の部分を見抜こうと工夫し、現在の採用活動に至っています。
長 ：私も現地に募集に行かれる事例はよく聞いているが、日本に留学して勉強している学生と177

いうのは、別の意味でいうと、日本の文化や状況をある程度知っているわけだから海外から直接やってくる人材と、日本で学んだ留学生には差があるように思うのですが、どうですか？
田 ：そうですね、まさにそういう点から、日本国内で学んできた学生さんをメインに採用活動をするよう方向転換、切り替えてきた経緯はあります。ある程度、日本の文化の理解や日本の生活の中で培ったもの、例えば規律やルール、そこはしっかり持っているというとこ
ろでは、おっしゃる通りで、日本国内にいる留学生をメインに採用するようになっています。
長 ：現地ベトナムに大手企業さんが採用に行かれた例をお話しします。大手企業は直接トップ

大学に募集に行かれ、そうすると優秀ですから採用したいとなって、大手企業さんは４年くらい連続でその大学から人材を採用したらしいのですが、全員続かなかったという話でした。私もよく採用については、留学生の方がいいですよと話すのですが、その点からは専門学校は別の意味で自信をもって就職活動を進められるといいのかなと思います。そこで先ほどから、桑田先生も話されていますが、実は専門学校留学生の場合は、専門学校のカリキュラムと仕事の内容に整合性があるか、かなりしっかり見られます。これはいろん
な課題があるとは思うけれど、そのあたり、武田先生はどうお考えですか？
武 ：それがはっきりしている業界はいいと思います。例えば介護は人材が不足していて、介護福祉士の勉強をして養成学校を卒業できれば介護の就職が認められるようになった。これはまったくカリキュラムが介護福祉士用になっていますし、留学できるだけでなく、在留資格も介護ができている。こういう流れが専門学校には本来必要なのだと思うのですが、現状では人手不足と言われている分野というのはかなりファジーな分野が多い。例えば今回、在留資格で特定技能に申請されたのは、観光、ホテル、旅行、飲食、航空などがありますが、ではその人手不足のところとその専門って何なのかというのがはっきりしていな
いですよね。例えば飲食。資格が必要なのは調理だが、ここには調理は含まれていません。
そういった意味で非常に難しいところがあるが、今回、人手不足で専門学校から新しく採用されるような業種があれば、企業と連携して行う必要があるのではないかと思っています。例えば企業で、観光やインバウンド関係なら、専門学校から採用するならどういう知識や技能が事前に必要なのか確認し、カリキュラムにも取り入れていく必要があろうと思われます。そういう意味では今回の特定技能ビザがどういうカタチになるかわかりません
が、現状で特定技能に類する業種の留学生となると、大学生より専門学校留学生の方が多いと思われるので、そういったところの対象となる就職企業と連携を取りながら、カリキ
ュラムを、ビザを取りやすいように改定をしていく必要があるのではないかと思われます。
長 ：確かに個々の専門学校でも、おそらく介護とか自動車整備とか、資格がある分野ははっきりしているので、カリキュラムと働く内容を比べられるというのはあると思います。ただ後から話したいのですが、国家資格を取っている場合でも留学生にビザが出ないケースもあります。そこ辺りも後で話しましょう。基本的には、少し曖昧な業種があって、特にビジネス系で、観光とか、こういう分野ではあいまいなところがあります。そこはまさにそうした学科を持つYMCAの片岡先生に事例を含め、お聞かせいただきたいのですが。
片 ：はい、まずホテル学科からまいりますと、ホテル学科ではビザの申請で難しいのが料飲部

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第 2 章 ● 事業別成果報告

門です。例えばホテルとして内定をいただき、ホテル業務、サービス業務というカタチで申請を出すとほぼほぼ問題はないのですが、料飲に特化していくと、一昨年の例でいえば、あるホテルが一昨年全面改装されて最上階のバーを売りにリニューアルされました。で、本校の留学生に母国でもバーテンダーを目指していて、大学でバーの方を専攻していて、日本語学校時代もバーで正統にサービスをするアルバイトもしつつ、資格外活動許可内でやっている学生がいて、その学生が本校に編入してプロのバーテンダーになりたい、世界に出たいということで学んでいました。その学生は会社説明会にいき、支配人の話に共感して、一発で内定をもらい、GMも大変期待をしていて、内定式でもその人の名前を出し、これから職場もグローバルに世界各国のお客様を迎え入れようと熱弁をふるってくださった。もちろん入社後は、バーに配属。しかもプロのバーデンダーとしてスタートさせてい
きたい、すでにカクテルのコンペなどにも挑戦しているし、母国でも塾で特訓し新しいカクテルも作るほど根性のある子だったが、創造業務でビザ申請しましたが、２ヶ月半かかりました。このように料飲に関しては追加の手続きや書類を求められることが多く、研修計画とか、その会社がどう発展させていくかとか。ホテルの場合、その国のお客様への通訳翻訳業務は問題ないが、ただ料飲となると、通訳翻訳が入ったとしても、創造的業務が入ったとしても、ビザ申請には苦労します。ビジネス系ではやはりカリキュラムと就職先との「専ら」というところで不許可になった例がございます。貿易業務ですとか、経済・経営とか、ウチは大学・大学院編入を目指す学生も在籍していて、進学コースも別にある
ので、やはりカリキュラムを差別化区別化するのに苦慮しておりますが、それが毎日の現状です。ですので、学生が今はどこに就職先として向いているのか、企業様からどんなお声がけがかかってくるのかに合わせて、あるスタッフからは、不動産に特化した科目を入れたらいいのでは？という提案があったりする中で、カリキュラムは毎年毎年悩んでいる
ところです。最後は非漢字圏の留学生の増加にともない日本語力を高めること、資格取得
を高めること、これもやはりビザを申請する際の大きな条件になると思われます。
長 ：ありがとうございます。今、事例を聞き、桑田先生の話も聞いて、感じていることですが、東京と地方の差があって、私は大阪ですが、大阪ではここまではないだろうという話もあって、地域差、審査員の差も絶対あるようです。YMCAさんの場合はあいまいなところは自分の主義主張で正面からぶつかるのだという話もありましたが、どういうカタチで進め
るかは学校の考え方だと思います。ですから、非常にまだまだあいまいなところがあって特にビザを出す段階になると、私どもの学校でもかなりの経験を積んでいるけれど、未だに何が問題なのか理由かわからず入管に通うケースがあります。そういう意味からいうとあまり簡単に諦めないで学校の理念を伝えていくことも後々、留学生が就職する環境づくりにおいても大事なことかと思います。では、田端さんにお聞きしたいのですが、今まででも内定を出してビザが通らなかったケースがあったら教えてください。
田 ：ビザ申請を出してダメだったのは、２件あって、１件はネパールだったが卒業証明書の日付が間違っていたというものでした。本当にかわいそうだったのですが、さんざん１年間待たされた挙句、不許可になり、彼女は結局、ネパール料理屋をやるんだということで、ご自身で申請を出してうまく通り、店も出しているようです。本当に１年間かかって、受179

領されてからも１ヶ月ごとに定期的に連絡をして「まだです」「まだです」と結果が出ず、行政書士の先生にも入ってもらってやったが、最終的に不許可となりました。もう１件は、今その方は広島で働いているのですが、初めにアメリカから来て小豆島の学校で英語の先生をしていた。そのプログラムが終わるということで弊社に入社したいということで、弊社の松山の方で採用させていただいたが、その時にビザを申請しようとして高松入管にビザの申請をしたら、それは担当官の問題だったと思うのですが、今までに高松入管でアメリカ人を受け入れた事例はないということで許可がおりませんでした。「ちょっと待ってく
ださい、松山市内でもアメリカ人は見かけるし、観光客も、働いている方もいるじゃない
ですか、それはないんじゃないですか」と反論したら、すぐにその担当官から連絡が来て、ならば「３ヶ月間の宿泊の情報を出してほしい。その３ヶ月のうち１日でも外国人の宿泊者がいなかった日があれば許可は出さない」と回答が来ました。で、今、ホテルではパスポート情報を管理しているのですぐにわかるが１ヶ月のうち５日だけ外国人の宿泊がない
日があって、不許可となりました。それで東京入管に彼女の同様のビザ申請を行ったところ、難なく許可が下りたという事例がありました。私の個人的感想ですが、暇な入管は細かく突っ込んでくるという感想を持っています。静岡でもそうでしたし、栃木の宇都宮の場合、更新時に付属の書類を求められ、「外国人スタッフがいるならその名簿を提出せよ」とか、「外
国人スタッフの在留カードの一覧を提出せよ」とか、言われたことがあります。
長 ：最近は入管の方はどちらかというと厳しいようで高松より東京の方が緩かったという話もありましたが、本来は東京の方が厳しいと思うのですが、担当官によっても違うのです。
ですから、この辺のところは判断しにくい話がたくさんあるので、ビザ申請をして内容を聞いて学校の経験値として蓄積されるのがいいのかなと思っています。武田先生も同様に事例をご紹介いただけないでしょうか。
武 ：ビザが通るか通らないかは採用側の問題かなと思います。入管では企業の規模によってランク付けをされているようで、その下になればなるほど必要な提出書類が増えてきますし、
ビザも通りにくくなるのかなと思います。上場している企業はオープンになっているので企業の証明の必要もない。そういったところであれば大学から採っているのがメインになっていて、上場企業は大学から、専門学校の就職先は主に中小企業になるのかなと思います。
それゆえ、専門学校での就職、そして就労ビザを許可させるというのは、各先生方の努力の結果であり、あるいは企業との提携の仕方によっても変わるのかなと思われます。企業は諦めてしまうのが結構ありますよね。私どもの学校は新宿区で運営しているので、区の中小企業との接点もあり、そういったところでも留学生の募集をしてもらい、就労ビザを取ることを一緒にやっていくのですが、やはり途中であまりにも資料が多く出せないと諦める企業も少なからずあります。具体的事例はなかなか出せないけれど、特に新宿区では
飲食関係・販売関係の企業数がとても多い。そこでは極端な人手不足に陥っていますが、日本人の採用が出来ずアルバイトで外国人を採用してなんとかつないでいる。そのように規模の小さい飲食店では就労ビザがまったく下りないという中で、今回の特定技能のビザがどのように進行していくのか非常に興味のあるところですが、特定技能を創設した理由には中小企業にも外国人の採用ができるようにしていきたいというところもあるかと思い180

第 2 章 ● 事業別成果報告ます。そこで政府の方針と法務省の運用に関して、合致できるかが一番の大きな問題ではないかなと思っております。ただ中小企業では人手不足にもかかわらず、中小企業での採用では外国人であっても留学生であっても就労ビザが下りにくいという矛盾した状況が続いていると感じております。
長 ：では、片岡先生に中小企業の事例をお聞かせいただきたいのですが。
片 ：中小企業の例としては、永住権を取っている中国の方が新しく起こされた会社がありました。

中国の顧客に対してネット上で行うオークションサイトの会社でした。ビジネス学科の留学生がこの会社とご縁があって内定が決まって、ひとまず申請をしたら不許可となりました。理由は新設の会社だったこと、個人オーナーに近くまったく実績がない、で、その経営者の他の事業もあまり実績がない中で不許可になりました。ところが留学生もオーナーも諦めず、別の行政書士の先生と協力関係になって、ビザを再度申請したら１週間で許可が出ました。これは今年度に起こったことです。このように審査官や行政書士によって対応が異なることをあらためて感じました。その他、神戸の中小企業に最終的に就職できた
韓国の留学生の例です。韓国でこの方は高校卒業後、飲食や事務などいろんな仕事を転々としてキャリアアップしてきて、30を過ぎたあたりで店長職、マネージャー職をいくつか経験して日本に来て日本語学校を経由して本校ビジネス学科に２年間通いました。年齢も30代半ばになっていて神戸の中小企業に決まって…完全に貿易業務です。本校ビジネス学
科で貿易業務の就職が決まった学生はそれまではみんなビザが通ってきたのですが、なぜかその学生は不許可になりました。入管に尋ねても明確な回答がなく、再申請するにしても何をもって再申請すべきかわからず、留学生はそのことで非常にがっかり落ち込んでし
まいました。日本での就職を目指しこんなに頑張ってきたのに日本は私を見捨てるのかと嘆いていました。そして弁護士と行政書士を個人的に雇い、結果ビザは下りましたが６ヶ月かかりました。本人は社会人時代の貯蓄があってネットで投資も行っていたのでできたことですが、そのような事例もありました。
長 ：す こしここで観点を変えます。実際に就職できた後のことを確認します。田端さん、実際に留学生を採用された後、すぐに辞めた学生もいるようですがどうでしょうか。
田 ：仕事が続くか続かないかは人によりますが、夢や希望をもって日本にやってきて、日本で学び、日本で就職するって中で、採用に当たっては、本当に弊社でいいのか、ホテル業でいいのかを確認しています。ホテル学科の学生でもホテルのことをよくしらない人もいます。そういったところでは企業側としても採用時にミスマッチがないようにすることは必要で、我々もビジネスホテルとシティホテルの間という新しいカテゴリーの中でホテルを運営させてもらっていますから、料飲部門を持っているわけではないですし、ハウスキー
ピングはすべてアウトソーシングですし、そういったところで別のイメージがあるとウチのホテルは違うかもしれません。そうしたミスマッチを極力なくすよう説明の必要はあり
ますし、あとは将来、どんなキャリアを積んで成長していけるかというところで、我々は早く国別でロールモデルを作りたいと取り組んでいます。具体的には今、ネパールの方が朝食事業をひっぱっていっているところで、例えば新店舗オープンの場合は日本人を含めて教えることができるようになっています。あと韓国人のパートナーがなんば店の店舗責181

任者になったり、そういった事例は少しずつできているので、そうした方々の活躍を採用のシーンに取り込みながら、彼らに協力してもらい実際にどんな気持ちで入社してきたか、
どんな壁をどう乗り越えてきたかを話せるような機会を採用のシーンで入れていきながら、自分たちもできるんだと思ってもらえるような仕組みを作っています。
長 ：そこで日本人との差を感じるところはないですか？
田 ：あまり自信がない留学生と過剰に自信を持っている留学生に分かれるかなと思っています。

自信がないというのはすごく勉強家で母国語以外に２ヶ国語、３ヶ国語を話せたりするのに、それだけで十分ビジネスパーソンとしての価値はあるのに、その一方で日本人よりも消極的で遠慮がちという場合があって、それはもったいないなと思います。これも人によりますが、最近学生をみているとそうした面が顕著に出ているように思います。お国柄もあります。中国やネパールの留学生は強く出るタイプが多く、韓国の学生さんは育った環境によると思いますが、ハングリー精神のある人が多いかな。ベトナムは３名しかいない
ので詳しくはわかりませんが、親日なのでホテルの接客は向いているように思います。物
腰が柔らかいですし、チームワークの精神ももともとあるように感じます。ホテル業での親和性は高いかなと感じています。
長 ：片岡先生は卒業生の就職先でのことで、何かお耳に入ってくることがあったら教えてください。
片 ：入社試験の面接において「あなたは何年ぐらい働きたいですか」という質問は良く出ると思うのですが、「４、５年は働きたい」という答えが基本かと思います。中には「ずっと長く日本で働きたい」「永住権取りたい」「日本国籍取りたい」という答えもあります。ただ留学生の本音からすると「わからない」が正直な回答ではないでしょうか。「とりあえず日
本で就職したい、でも４年は長いかな」という気持ちの中で、一定層は日本が好き、日本で暮らしたい、家族も日本に呼びたいという明確な意識のある人は30％くらいかなと思います。あとの70％は、まず日本に興味があって来ていて、日本で就職したい、してみたいが、いずれは母国に戻って起業したいというのが圧倒的に多いかと思います。その中で就職していったときに、やはり明確な意識を持っている30％は確実にキャリアップし、国から家族を呼び、日本で結婚し、日本で子どもをどう育てるかと…確実に日本に根付いていきます。
逆に離職率の問題から見ると、離職はない方が学校としてもいいに決まっていますが、現
実には起きています。一番残念なのは企業に内定し、あんなに苦労してビザも企業に協力していただいてもらって、泣いて就職を喜んだ人が10日、１ヶ月で辞めている。そこで学校に電話をくれる子は一緒に解決できますが、後からうわさで聞いて辞めたというのは100
人いて１人か２人います。ただ離職した時期から見て１，２年となってくると、文化圏の中で、母国でキャリアアップの転職というのを当たり前と思っている人も多くいます。台湾、香港は特にそれを感じますので、１，２年での転職は40％くらいかと思われます。ホテルだと業界自体が転職でキャリアアップしていく企業文化もありますので、ホテルに関しては40％あると思われます。
長 ：田端さん、それを聞いてどう思われますか？
田 ：頭 が痛いですね。おっしゃる通りでお国柄にもよりますが、最近、退職の処理などをして182

第 2 章 ● 事業別成果報告

いると、ちょうどビザが切れるタイミングで退職する人が多い。ビザが切れるタイミングというのは、ビザが切れそうなのでビザの更新をした上で抜けていくのです。退職ということだけにフォーカスすると、同じ国同士、横のつながりが非常に強いですね。それは韓国でも、中国でも、ネパールでも同じで、コミュニティができています。大阪で起きたのはひとりの子が転職し、その子をきっかけに芋づる式に同じ国の子が引き抜かれていき気付いたらそのホテルに全員いたということが起こりました。で、１，２年でのキャリアアッ
プの転職という話が出ましたが、辞めてしまった子にはなぜ辞めてしまったのか、今後長く働いてもらうにはどうしたいいか、私も気になっているので、辞めた後もコンタクトを取るようにしています。チャットやLINEや利用したり大阪に行った時はごはんを一緒に食べたりもします。そういう場で聞くとやはり、給与面の条件だったり、月額１万円２万円
違うだけで移ってしまうのですよね。あとは自分自身が役に立っているか、これは企業側の責任だと思うのですがそういった部分。実際に日本語力が乏しい韓国人や中国人の留学
生がホテル業接客業の中でどういうところに行くかというと、韓国人や中国人の観光客を接客する免税店で働いていて、日中の90 ～ 95％は母国語しか使わないとかになってしまっている。日本にいながら母国で働いているのと変わらなくなってしまっているのですよね。
それはすごくもったいなくって、企業側としてはあともう１歩、もうちょっと話せるようになれば、もっと活躍できるシーンが増えるのにという今一歩のところまで手を差し伸べて語学力を伸ばすことができていないなというのは企業側としては責任を感じていて、企業としての課題と感じています。
長 ：今の話でも感じるのですが、ウチの学校も日本語学校を持っていますが、他の日本語学校

からもたくさん専門学校に学生を送ってもらう中で、どんな人を入学させるかについては、
もちろん試験もしますが、試験以外の工夫もしています。そこで今、片岡先生がおっしゃった、自分のキャリアのことをきちんと話せる人というのも、ウチなんかでも入学するときの判断基準で重視している部分です。おそらく離職に関しても、その職業に対する思いの強さといったところが大きく関係してくると思われます。そういう意味で各々自分の学校ではどんな学生に入学してほしいかを明確にして片岡先生の例にあった30％の留学生を多く入学させることでいろんな意味で学内の活性化にもなりますし、本人にとっても幸せなことだろうなと思います。そこで武田先生にも卒業生で離職率に関わるような部分をお話しいただきたいのですが。
武 ：離職率については採用してもらった企業さんから相当クレームではないですけど、外国人

留学生を採用させても辞めていく人が少なくないと聞いています。ただこれは日本人でも今、非常に離職率が高くなっていて、労働力の流動化というのは進んできているのかなと思われます。留学生の場合は条件についてはすごいですね。先ほど月給1,2万高くてもとありましたが、留学生のアルバイトの場合は時給が１円高くても移動するというような話がよく言われます。そういう意味では外国人を採用して離職率を低くするためには、企業側の責任は今後重くなってくると思われます。あともうひとつは、特定技能についてまた言いますが、１号については家族帯同を許されていない。留学生から特定技能１号へのアプライが可能になるにしても、留学生自体は家族の帯同が許されているにもかかわらず、１183

号に対しては家族帯同が許されていない。これについては非常に問題になるだろうと思われます。もうひとつ家族の帯同のことで発言するなら、アジア圏の人は非常に家族主義です。
離職の大きな原因としてお父さんが病気になった、お母さんがケガをしたという話もよくあります。退学する上位理由にもなっていて、今後真剣に外国の力を日本に借りなくてはいけなくなったときに、家族帯同についてはもう一度きちんと考え直す、捉えなおす必要があります。家族帯同といってもたぶん子どもと夫婦、同伴者だけで、お父さんお母さん
は関係ないとは思われるが、その辺の家族の考え方は国によって違うので、長い間いていただこうとすれば、その辺のところも考えなくてはいけないと思うし、それがひいては離職率にも関連してくると思われます。特に中国の場合は一人っ子政策がありましたから、家族帯同が許されなければ、留学生が長く滞在する可能性はほとんどないと思われます。
１組の夫婦で見るべき親は４人と言われていますから。日本で一人だけで暮らすわけにはいかないのです。そこも日本では考えながら今後の移民政策なり、留学生政策についても考えていかなきゃ、離職は減らせないと思われます。
長 ：では、その特定技能ビザについて少し話をしたいのですが、今、就職という意味からいうと、専門学校から就職する人数もどんどん増えていっています。私どもの学校も2014年は留学生の26名ぐらいが就職だったのが、2018年３月の留学生就職の人数は140名と一気に増えています。要するに留学生にとっての就職の状況が広がっています。そんな時に特定技能ビザの話が出てきました。これはかなり留学生に影響が出ます。なぜかというと留学ビザで入国した人は、学費払う、生活費払う、ということがあります。しかし特定技能ビザの場
合は最初から給料が支払われます。この内容はスタートの時の環境がまったく違うといえます。留学ビザは家族帯同ができます。特定技能ビザ１号の場合、５年間は帯同できない。
ただ、おそらくアセアン系の人たちは、学費を払うのに相当苦労しています。そこで留学
ビザではなく、特定技能ビザを選ぶという選択もあろうかと思われます。これは省令の中身がはっきりしないとわからないところではありますが、この問題は2019年３月までに明らかになりますが、留学生ビザが減って特定技能ビザに移ってくる可能性はあります。短期的に見たら、お金を払わなくていい、給料がもらえる方に移っていく可能性はありますので、この辺の問題をどう考えるかはなかなか難しいところです。田端さん、このビザについてはどのようにお考えですか？
田 ：はい、私はまだニュースレベルの話しか頭に入っていないので、今後特定技能ビザにどう対応していくか考えていませんが働く機会が安心安全に広がっていくのであればいいのですが、まだ様子をうかがっている最中です。
片 ：もしかしたら上位層ではいろんな話がもしかしたら持たれているのかもしれませんが、日々現場で留学生と向き合っている立場からいうと、もちろん特定技能がちゃんと発表されて外国から日本で働く人が安心して働け、また期間が終わったら２号に移る、５年延長するなど、よりキャリアアップできるようにしてほしいと思います。留学生ビザを出す専門学校である以上は、特定技能ビザから留学生ビザに移行して学習したいということが出てきたら、ウチは留学生ビザで受け入れ、日々目の前にいる学生、また未来の留学生のために
今やれることを頑張るしかないのかなと思っております。あと話が少し反れるのですが定184

第 2 章 ● 事業別成果報告

着率、離職率のことでひとつ思い出したことがあるんですが沖縄の例で、沖縄のリゾートホテルに就職したネパール人の留学生がいました。結婚をして、給与のいいところに移りたいと希望し、愛知方面から転職の話が来て行きました。内定が出ていたので沖縄のホテルを退職して愛知に引っ越したのに、転職先で不採用となり、路頭に迷うということがおきました。もとのホテルの上司がそのことを聞いて、２ヶ月以内に転職できないと「技・人・国」のビザが失効になると聞き、「戻っておいで」と言ってくれました。辞めるといった時、辞めないよう説得したにもかかわらず、キャリアップできると辞めることを決め、笑顔で送り出してくれた上司がまた留学生に手を差し伸べてくれて今現在、その卒業生はもといたホテルのもといた一つ上のポジションで就労できています。これは感謝してもしきれな
いありがたい例で先ほど田端さんも転職していった方と食事をするという話もありました
が、いろんな立場はありますが、現場にいる人間は、人間と人間としてつながっていく大
切さをあらためて思う機会になった出来事でした。
長 ：特定技能ビザに話を戻しますが、武田先生からもあらためてこの件でご意見をお聞かせく

ださい。
武 ：詳細はわかっていませんが、いろんな疑問があります。留学生が特定技能ビザにアプライできるか否かは大きな問題で、アプライする理由があるのかどうかも内容によって判断しかねるところです。ただ桑田先生がおっしゃった通りで、特定技能ビザはもともとは実習生の延長として検討されたものなので５万人という数も、現在いる16、17万人の技能実習
生の終わった人からどのくらいの数想定されているのか。ただ現実的には技能実習にあたらない分野が３分野ありますので、そこに海外から直接人材をいれてこようということで考えられているようですが、ホテルの方はかなり動いているようで、ベトナムの大学に行って卒業生を特定技能で日本のホテル、旅館等に就職させるルートを作っているようです。
ただし、最初はそういう形で入ってくる方はいると思うけれど、日本での在留経験がなく、いきなり日本のホテルに入って、特に地方ならあまり自国の仲間も周りにいない環境で、どこまで続くのかという素朴な疑問もあります。また中小企業等で特定技能ビザに関しては日本語能力の養成とか、あとは生活指導、あるいは特定技能１号から２号に上がるときの技能実習など、義務を負うことになります。なので、直接海外から人材を連れてくるにしても、日本語学校や専門学校の力というのは必要となるのではないか、特に中小企業の場合、必要とされるのではないかなと思っています。離職を下げるという問題もありますし、
現在は特定技能ビザについてどうなるか詳細はわかりませんが、専門学校留学生に与える影響は大きいと思っております。これをチャンスととらえるか、マイナスとなるかは、各学校と広く一般社会とのつながりによって大きく変わってくるのかなと私は考えています。
長 ：ありがとうございます。実は私は大阪商工会議所で人材育成委員会の委員長をしているのですが、その関係で、日本商工会議所のこのビザ設立にかかわっています。その全国から集まって来られた商工会議所の会議の中で、ある人が話されていた。技能実習ビザをその商工会議所では受けられているが、「こんな在留管理の内容を我々はできない、辞めたい」と話されていました。要するに基本的には学校関係でなければ、外国人の在留管理のノウ
ハウを他は持っていないのです。そういう意味でいうとこの特定技能ビザについて学校関185

係が受ける可能性は十分あるなと思っています。先日TVを見ていたら、ある日本語学校に野党の法務委員会の方々が見学に来ていました。要するに在留管理をきちんとしてくれるのは、日本語学校や専門学校だということで、議員さんにもそのことは伝わっているようでした。そういう意味からは特定技能ビザ受け入れに際し、特別なコースが日本語学校や専門学校に設けられるチャンスは出てくるかもしれない。ということも含め、いろんな状
況がどうなっていくかわからないので、皆さんも注目してほしいと思います。詳細は2019
年３月にははっきりしてきます。在留管理のノウハウを持っているのは日本語学校や専門学校しかないのでね。ぜひ、本日のみなさんの講演や事例も参考に、留学生支援に役立ててもらえればと思います。

パネルディスカッションの様子（左からエール学園 長谷川理事長・株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント
阪 YMCA 国際専門学校 片岡氏・東京国際学園 武田理事長）

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田端氏・大

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成 30 年 12 月 13 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ

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専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成 30 年 12 月 13 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ188

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成 30 年 12 月 13 日、東京都・アルカディア市ヶ谷） 受講者アンケートまとめ189

（５）ITビジネス分野プロジェクト
専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

平成３０年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業
IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT ビジネス分野事業

1

190

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

目次

第１章：調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5

第２章：調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9

第３章：総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23

第４章：日本への留学に関するアンケート調査（対専門学校留学生）調査結果詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27

第５章：日本への留学に関するアンケート調査（対日本語学校留学生）調査結果詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P49

第６章：付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P63

3

191

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第１章
調査概要

5

192

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

1－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

調査の背景と目的専門学校留学生数はここ数年飛躍的に増加しており、特にベトナムやネパールといった非漢字圏の学生が突出して増えている。専門学校留学生の増加それ自体は歓迎すべきことであるが、入り口の視点からは、これまで留学生を受け入れてこなかった専門学校が新たに受け入れるケースも増え、すべての専門学校で適切な留学生の受け入れの態勢を確保することと、
日本語学校や留学生送り出し国との連携が重要性を増している。
また、人材不足が顕著である日本の情報産業において、留学生は優良な外国人技術者候補として重要となっている。情報分野における良質な留学生の確保のためには、日本の留学制度や日本の就職情報の提供の機会を充実させて、情報発信を行うことが必須である。

上記の背景を踏まえ、本調査は IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生について、情報発信の適切な時期を把握する目的も含め、留学先や学科選択のプロセス、専門学校入学前の最終学歴、就職の希望業界・職種、日本語の学習期間・学習場所（出身国、日本での学習実態）、その他学習・生活等の課題を明らかにするため、アンケート調査を行い、留学生支援のあり方の方向性を取りまとめた。

1－2

調査方法

上記の調査目的を達成するため、以下の 2 つの調査を実施した。

1．日本への留学に関するアンケート調査（対専門学校留学生）
調査方法

インターネットおよび調査票によるアンケート調査

対象者

国内の情報系専門学校に在籍する外国人留学生

アンケート質問数

23 問

アンケート実施期間

2019 年 1 月 15 日～2019 年 1 月 29 日

最終回答者数178 サンプル

取材インタビュー

4名

6

193

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

2．日本への留学に関するアンケート調査（対日本語学校留学生）
調査方法

インターネットおよび調査票によるアンケート調査

対象者

国内の日本語学校に在籍する外国人留学生

アンケート質問数

19 問

アンケート実施期間

2019 年 1 月 15 日～2019 年 1 月 29 日

最終回答者数

71 サンプル

取材インタビュー

6 名（座談会形式）

7

194

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第２章
調査結果のまとめ

9195

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

2－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本への留学に関するアンケート調査（対専門学校留学生）

留学者の属性「男性」と「女性」の比率は 6 対 4。年齢は、21 歳～28 歳が 8 割近く（内 30 歳以上は 12.3％）を占め、25 歳以上が 50％強となった。
最も多かったのが 21 歳（12.9％）、次いで 26 歳（11.7％）、
22 歳（10.1％）の順であった。
アンケート依頼時に東南アジアを中心にと学校側に伝えていたこともあり、国別では、ベト
ナム（37.0％）、ネパール（19.6％）、中国（14.0％）の順で、13 カ国の留学生から回答を得られた。
⇒ 今回のアンケート回答者は、21 歳以上の 20 代が中心の留学生となった。

出身国での最終学歴「高校」が 57.3％と最も多かった。次いで、「大学」が 24.2％、「専門学校」が 7.9％、「短期大学」が 5.1％であった。母国での大学在学中に日本に来た留学生が 4 名（2.2％）いた。
⇒ 母国の大学や専門学校には進学せず、高卒で日本に来る留学生が 6 割近くいる。

留学を決めて留学するまでの期間
留学を決めた年齢は、「18 歳」が 22.5％と最も多く、12 歳～17 歳までに留学を決めた割合は17.4％と、4 割近くの留学生が 18 歳までに留学を決めている。次いで、「20 歳」が 13.5％、「22 歳」が 10.1％と、出身国での最終学歴の比率とほぼ近い結果となった。
日本に来た年齢は「19 歳」が 14％、
「18 歳」と「23 歳」が 12.9％であった。留学を決めてから留学するまでの期間も「1 年」が 37.6％と最も多く、留学を決めてから 1 年以内に日本に来ている留学生は 56.1％、2 年以内に日本に来ている留学生は 75.8％にのぼる。
⇒ 50％以上の留学生が留学を決めてから 1 年以内に日本に来ており、高校在学中に留学を検討し、高校卒業前には日本を留学先に決めている留学生が多いことが推察される。

留学するための情報収集「日本語学校」が 40.4％と最も多く、次いで「インターネット」が 18％、「高校、大学の先生に相談」が 11.8％という結果になった。また、「留学に関するフェアやセミナー」は 1.7％、「留学に関する雑誌やフリーペーパー」は 0.6％と、ともに低い結果となった。一方、日本にすでに来ている（来たことがある）友達や親、親戚などから情報収集している留学生もいた。
10196

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業⇒

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本語学校に通いながら、日本の情報を収集している留学生が多い。また、インターネットによる情報収集は今後も増えることが予想され、現地語による日本の留学情報の発信が重要になってくると思われる。

日本語の学習母国での日本語勉強期間は「6 ヶ月未満」が 62.9％、「1 年未満」が 21.3％と、8 割以上の留学生が 1 年未満だった。勉強方法は「出身国の日本語学校」が 65.7％、日本に来てから日本
語学校で学んだ留学生は 94.4％に上った。日本に来てから日本語学校に通う期間は、1 年 6ヶ月以上が 7 割強という結果となった。
JLPT の現在のレベルは、「N2」が 36.5％、「N3」が 25.3％と、専門学校に入ってからは日常会
話に困らないレベルにまで達していることがわかる。
「N1」レベルも 1 割に達している。
⇒

日本に来るまでは日本語能力はあまり高くなく、日本に来てから専門学校等に進めるだ

けの語学力を身に着けている留学生が 9 割以上となる。

所属学科の決定「留学する前には決めず、留学先で言葉を学びながらコースを決めた」が 6 割近くを占め、7割以上が母国で学んでいたコースとは異なる学科に進んでいる。
学科の決定にあたっては 4 割以上が就職関連の内容となっており、最も多かったのが「給与・待遇の良い就職先が多いから」（14.3％）だった。一方、学科決定で苦労した点では、「日本で就職することができるようになるか」や「将来就きたい職業が決まっていなかった」といった声が多く、日本での就職に対して不安を感じていた留学生が多い結果となった。
⇒

日本での就職を前提に、日本に来てから学科やコースを決めている留学生が大半を占める。留学生の不安要素を取り除くためにも、入学後の留学生の就職率や就職先などについての情報発信が求められていると思われる。

卒業後の進路日本に留学に来る前」に進路を決めていた留学生は 36.4％いるが、所属学科の決定と同様、7 割近くが日本に来てから卒業後の進路を決めている。一方、2 割近くが卒業後の進路を決めておらず、就職活動が始まる前後まで進路を決めていない留学生がいることもわかった。
希望業界は、ゲーム業界、情報処理サービス業界、ソフトウェア業界、WEB 業界など、IT 関連を目指す留学生が大半を占めている。
11

197

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書⇒ 8 割強の留学生が卒業後の進路を決めているが、そのうち 7 割は日本に来てからの決定となっている。一方、進路が決まっていない留学生の 7 割以上が、就職活動が始まってからの決定としており、日本で就職したいが具体的に何がしたいかが決まっていない留学生も多く存在する。

日本での就職・起業
日本での就職・起業を希望している留学生は 83.1％。6 割近くが会社説明会に参加しているが、1 割近くが留学生対象の会社説明会が行われていることを知らなかったと回答している。
進路を決めるにあたっての相談先（複数回答）は、1 位が「学校の先生」で 78.7％、2 位が「学校の進路指導教員」で 36.5％となった。次いで、「家族・親戚・知人等」が 35.4％、「同じ国の留学生」が 34.8％であった。
⇒ 8 割以上の留学生が日本での就職・起業を希望しており、進路の相談先は学校の先生という回答が多く占めた。

12

198

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

2－2

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学生インタビュー調査（対専門学校留学生）

日本留学のプロセス
日本に留学を決めた時期に関して、インタビューをした 4 名のうち 3 名は高校生のとき、もう 1 名は大学を卒業し、社会人になってからだった。日本を留学先に決定したのは、兄弟姉
妹や知人が日本に留学していることが決め手となっている。
また、4 名全員が日本に来る前に日本語学校に通っており、日本語学校で留学情報を収集していた。ベトナムでは留学エージェントに相談している人もいたが、信頼できる情報として、日本に住んでいる人のブログを参考にしている傾向にあるようだ。
日本での就職が目的● 高校生のときに将来の職業を考え、日本で就職したいと思った。日本のアニメやゲームが子供の頃から好きだったこともあり、日本でゲームを制作してみたいというのが最大の目的だった。
（対象者 1）● インドネシアは成長期にあるが、インフラがまだ整っていない。IT 関連の仕事に就きた
いと思っていたので、インフラが整備されている日本での就職を考えた。
（対象者 2）
親・兄からの勧め● 兄が日本に留学している。兄も親から勧められて日本に行っており、私も親から勧められ、日本にいる兄からも日本に来るように勧められた。
（対象者 2）
友人・知人の存在● 日本のインターネット制作会社からの発注を受け、WEB サイトの制作を行っていた知人が日本に移住した。すでに母国の WEB 制作会社で働いていたが、日本に移住した知人から日本のことをいろいろと教えてもらい、自分も日本に行こうと決めた。
（対象者 3）
高校の先生のアドバイス● 母国で漫画家になりたいと思っていたが、将来の生活のことを考えると、漫画雑誌がたくさんある日本で漫画家になったほうがいいと思った。しかし、高校の先生に相談したとき、日本で漫画家として成功するのは難しいのでは、アニメに関わる仕事のほうがいいのではというアドバイスを受けた。（対象者 4）
日本の文化● 海外に留学する人が増えているが、語学の勉強を目的にしている人は、英語が学べるシンガポールやアメリカの留学先として考えるのではないか。母国の日本語学校に行っている
人のほとんどが、日本語を勉強したいという目的ではなく、ゲームやアニメ、日本人の礼
儀正しさなど、日本の文化に魅力を感じて、日本に行きたいと考えていたと思う。（対象者 1・対象者 4）13199

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学情報の取得● 高校在学中に日本に行きたいと思ったが、高校時代は母国の日本語学校のどこに行けばい
いかぐらいしか調べなかった。日本の学校などの情報は、日本語学校の先生から教えてもらった。（対象者 1・対象者 4）● 日本の大学に留学している人のブログが参考になった。目的を持って勉強している姿に感動し、アニメの世界に入りたいという私の夢とは違う目的だったが、日本に行けば夢が実現できると思った。（対象者 4）● インターネットでは、オーストラリアやアメリカなどに比べると、日本の留学情報は少ないと感じた。（対象者 1・対象者 2・対象者 4）● インターネットで日本の留学について質問し、その答えで情報を収集した。
（対象者 1）● 日本の学校のホームページに行っても、日本語がわからなかった。
（対象者 1・対象者 2・対象者 3）

日本語の勉強今回インタビューした全員が日本語は難しいと考えており、まずは日本語学校に通う必要があると考え、母国の日本語学校に行っていた。
また、日本に行ってすぐに目的の学科に進むのではなく、母国で必要最低限の日本語を学び、日本でも日本語学校に行き、そこから希望の学校を探すというのが一般的になっているようだった。
母国での日本語学習● 学校の先生や留学エージェントの人に日本留学について相談したとき、まずは母国の日本語学校で半年程度勉強するように言われた。
（対象者 1・対象者 4）● 母国の日本語学校に入ったときは、ここで 6 ヶ月勉強すれば、すぐに日本で目的の学校に行けると思っていたが、日本語は難しく、日本でも最初は日本語学校に行くことにした。
（対象者 1）● 母国の日本語学校に行っている人のほとんどが、日本に行って最初に入る学校は日本語学校になっている。
（対象者 1・対象者 2・対象者 3・対象者 4）● 母国の日本語学校だけでは、日常会話もできなかった。
（対象者 1）● 日本の大学に留学する人は、日本語のレベルも学力も違うと思った。
（対象者 2）
日本の日本語学校● 日本語学校を卒業しても日本で就職できない。ほとんどの人が専門学校などに進学する。
（対象者 1・対象者 2・対象者 3・対象者 4）● 日本語学校の先生がどんな専門学校がいいかを教えてくれた。
（対象者 1・対象者 4）

14

200

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

所属学科の決定
全員が日本で就職したいという希望を持っていたが、現在の学校と所属学科を決めたのは日本で日本語学校に行っている間だった。
ひとりは大学に進学するつもりだったが、日本語学校の先生に日本で就職したいのであれば専門学校のほうがいいとアドバイスを受け、現在の学校に通っている。
所属学科の決定にあたっては、自分がやりたいことを重視するというよりも、日本で就職することができるかどうかが決定のポイントであり、一方で進路を考えるうえで悩んだ点でもあるというのが全員の声だった。
日本で就職できるかどうかがポイント● ゲーム制作の仕事を起業して行うつもりだったが、いきなり日本で起業するのは難しいと
日本語学校の先生に言われ、ゲーム会社に就職できるコースがある学校に決めた。（対象者 1）● 日本で IT 関連の仕事に就きたいと日本語学校の先生に相談し、いろいろな就職先がある
現在の学科に決めた。（対象者 2）● 年齢的にも 30 歳を超えており、日本で就職することができるか不安がある。母国では WEB
デザイナーだったが、コーディングを学んだほうが就職しやいと日本語学校の先生や知人にアドバイスされ、WEB 制作全般を学べる現在のコースに決めた。
（対象者 3）● 日本に来て、いろいろなものが高いのに驚いた。そのため、お金がたくさんもらえる仕事につかなければと思い、漫画家になろうと日本に来たが、アニメ業界の仕事のほうが安定していると考えた。（対象者 4）

卒業後の進路決定
全員がこれから就職活動をする留学生で、進みたい業界はすでに決まっていた。希望する会
社名を具体的に答えた留学生もいたが、大きな会社で給料がいいところという点で全員が一致していた。
会社説明会にはすでに参加しているが、エントリーシートをしっかりと書くことができるか、面接で自分が思っていることをきちんと伝えることができるかという不安の声も多かった。
希望業界と職種● 日本のゲーム会社に入り、ゲームを制作する監督になりたい。そのため、どんなゲームが作りたいかという自分の夢を面接でしっかりと伝えることができるようにいろいろと考え、まとめたいと思う。
（対象者 1）● 希望するゲーム会社でインターンシップを行っており、それに参加する。
（対象者 1）
15201

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書● 日本の IT 会社に入り、ソフトウェアの開発をしたい。たくさんの会社を受け、入社できなかった兄の友達がいるが、いまは派遣会社で IT 関係の仕事をしている。そのため、派遣会社も選択肢に入っている。（対象者 2）● 同じ国の知人が日本の WEB 制作会社で働いているので、いろいろと話を聞いている。給料のいい会社に入りたいが、年齢的な問題（30 歳）もあるので、とにかく日本の WEB 制作会
社に入りたい。（対象者 3）● アニメはひとつの会社だけでなく、企画する会社や制作する会社などたくさんの会社によって作られていることを知った。大きな会社に入りたいが、将来は起業したいので、制作できる会社をたくさん受ける。（対象者 4）

16

202

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

2－3

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本への留学に関するアンケート調査（対日本語学校留学生）

留学者の属性「男性」は 47.9％、「女性」は 52.1％と、ほぼ同数だった。年齢は、20 歳～25 歳で 8 割を占め、24 歳が 22.5％と最も多く、次いで 20 歳 19.7％の順であった。専門学校の年齢層と比べ1 歳若いという結果となっている。

アンケート依頼時に東南アジアを中心にと学校側に伝えていたこともあり、国別では、ベト
ナム（62.0％）、ネパール（22.5％）、ミャンマー（9.9％）、スリランカ（5.6％）と、4 カ国の留学生から回答を得られた。
⇒ 今回のアンケート回答者は、20 歳以上の 20 代前半が中心の留学生となった。

出身国での最終学歴「高校」が 57.7％と最も多かった。次いで、「大学」が 35.2％、「専門学校」が 5.6％、「短期大学」が 1.4％と、専門学校の留学生と同じ順となっている。
⇒ 専門学校と同様、母国の大学や専門学校には進学せず、高卒で日本に来る留学生が 6 割近くいる。

留学を決めて留学するまでの期間
留学を決めた年齢は、「18 歳」と「22 歳」が 18.3％と最も多かった。次いで「17 歳」15.5％と、4 割以上が 18 歳までに留学を決めている。
日本に来た年齢は「19 歳」が 16.9％と最も多く、「18 歳」と「22 歳」が 15.5％で続き、24 歳まで 9 割以上を占めている。留学を決めてから留学するまでの期間も専門学校と同様、「1 年」
が 49.3％と最も多く、留学を決めてから 1 年以内に日本に来ている留学生は 57.7％、2 年以内に日本に来ている留学生は 74.6％にのぼる。
⇒ 6 割以上の留学生が留学を決めてから 1 年以内に日本に来ており、高校在学中に留学を検討し、高校卒業前には日本を留学先に決めている留学生が多いことが推察される。この傾向は、専門学校の留学生と同じである。

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203

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学するための情報収集「インターネット」が 39.4％と最も多く、出身国の「日本語学校」が 28.2％、「高校、大学等の先生に相談」と「留学エージェント」が 15.5％で続いた。留学に関するフェアやセミナー」
も 8.5％となっているが、回答者はベトナムとネパールに限られており、ICO Japan や VietSSE（ベトナム教育コンサルタント）主催の留学フェアに参加したという回答を得られた。ネ
パール人の中には日本に留学に来るまでに 9 回ほど留学フェアに参加したという留学生もいた。一方、専門学校の留学生と同様、日本にすでに来ている（来たことがある）友達や親、兄弟、親戚などから情報収集している留学生もいた。
⇒

4 割近くの留学生がインターネットで情報収集を行っている。インターネットによる情報収集は今後も増えることが予想され、現地語による日本の留学情報の発信が重要になってくると思われる。

日本語の学習母国での日本語勉強期間は「6 ヶ月未満」が 70.4％、「1 年未満」が 19.7％と、9 割以上の留学生が 1 年未満だった。勉強方法は「出身国の日本語学校」が 88.7％と最も多く、留学生のほとんどが母国の日本語学校を経由して、日本に来ている。
JLPT の現在のレベルは、「N3」が 46.5％と最も多く、次いで「N4」が 16.9％、「N2」が 14.1％であった。専門学校の留学生は N1、N2、N3 が 7 割強だったが、日本語学校に通う留学生はまで日常会話レベルではない留学生が多いことがわかる。
⇒

日本に来るまでは日本語能力はあまり高くなく、日本に来てから日常会話が行えるようになる留学生が多い。

卒業後の進路今回のアンケートでは、全員が日本語学校卒業後の進路を決めていた。しかし、日本語学校にアンケート調査を依頼した際、日本語も英語も理解力がなく、アンケートに回答できる留学生は限られているとの話があったことから、卒業前の留学生が中心だったとも言える。
日本語学校卒業後の進路先は、「日本で他の専門学校に進学」が 88.7％と最も多く、次いで「日本で就職または起業」が 7％、「日本で大学や大学院に進学」が 2.8％、「出身国で就職または起業」が 1.4％であった。
⇒ 日本語学校卒業後の進路先の 9 割近くが、日本の専門学校となった。

18

204

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

希望業界と希望職種
希望業界は、「IT 業界」が 18.3％と最も多く、「ゲーム業界」と「デザイン業界」（ともに 1.4％）を含めると、2 割以上の留学生が IT 関連の業界を希望している。2 位は「ホテル業界」の 11.3％
であった。
また、
「ビジネス業界」や「日本の会社」、「考えているところ」など具体的な希望業界が決まっていない回答も 45％前後あった。
希望職種では、「プログラマー」と「通訳」が 9.9％と多く、次いでホテル関連や旅行などであった。
「SE」や「日本の IT 会社」、
「ネットワーク系」、「マルチメディア」といった回答もあり、希望業界同様、IT 関連の職種が最も多かった。
⇒ IT 関連の仕事を希望する留学生が 2 割以上と最も多かった。

日本での就職・起業
日本での就職・起業を希望している留学生は 74.6％で、残りの 25.4％は出身国に戻る予定という結果になった。この傾向について日本語学校に確認したところ、日本語が難しく、日常
会話レベルに達することができなかった学生は出身国に戻る傾向にあるとのことだった。
⇒

75％近くの留学生が日本での就職・起業を希望しているが、日本語を身につけることができずに帰国する留学生もいる。

学校説明会や企業説明会への参加
学校説明会には全員が参加したことがある。
また、日本語学校卒業後に「日本で就職または起業」する留学生は 7.0％だったが、企業説明会には 56.3％の留学生が参加したことがあった。
⇒

半数以上の留学生が企業説明会に参加していた。卒業後に専門学校に進学する留学生が9 割以上おり、学科やコース決定の参考にしたと思われる。

進路相談
進路を決めるにあたっての相談先（複数回答）は、1 位が「学校の先生」で 70.4％、2 位が「同じ国の留学生」で 31.0％であった。
⇒ 「学校の進路指導教員」（9.9％）を含め、8 割以上が学校に進路を相談している。
19

205

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

2－4

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学生インタビュー調査（対日本語学校留学生）

日本留学のプロセス
日本に留学を決めた時期に関して、1 名が中学生の頃と答えたが、残り全員が高校生のときだった。中学生の頃と回答した留学生は親からの勧めで、それ以外はゲーム関連の仕事とイン
ターネット関連の仕事に就きたいという将来の希望職種から、日本を留学先に決めていた。
日本を留学先に選んだ理由としては、専門学校の留学生と同様、日本語を学びたいという目
的ではなく、日本のゲームやアニメなどのコンテンツに魅力を感じていたということで一致していた。
ICO Japan 主催の留学フェアに高校生のときに参加した留学生もいたが、全員に共通していたのは、インターネットの口コミサイトを中心に留学情報を収集していることだった。
日本のコンテンツがきっかけ● 動画サイトで日本のアニメやテレビドラマを見て、こんな面白いものを私も作ってみたいと思ったのが、日本に行きたいと思ったきっかけだった。
● インターネットで日本の観光地を紹介する動画を見て、実際に観てみたいと思った。その動画が素晴らしく、空からなどいろいろな角度から撮影したもので、スマートフォンでも臨場感があり、私もこんなコンテンツを作りたいと思った。
親からの勧め● 小さい頃から親に海外に留学するようにと言われていた。日本は平和で治安もいいから、日本だったら安心だと言われ、日本に留学することに決めた。日本に来る直前にも、ネパールでは学校の成績が優秀ではないと IT などの大きな会社に入ることができないから、日本でしっかりと勉強して日本の会社で頑張りなさいと言われた。
同じ国の留学生の存在● ベトナムは海外に行く留学生が増えているけど、国を選ぶときは同じ国の留学生がたくさんいるかがポイント。アメリカやオーストラリアには昔からたくさんの人が行っていて、そのまま暮らしている人も多いので、いまでの多くの留学生が行っている。日本も最近、ベトナム人が増えていて、口コミで日本はいい国だと言われているから日本にした。
日本での就職が目的● アメリカやオーストラリアは遠いから、暮らしてから帰ってくるのが大変。ヨーロッパは
そんなに遠くないけどテロが心配。アジアでは日本は一番安全だから、一生暮らしたい国。
だから日本で働きたい。
● 日本のゲーム会社に入って、世界中の人が遊ぶゲームを作りたい。

20

206

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学情報の取得● インターネットで ICO Japan を知り、そこで日本の留学について聞いた。日本語学校もあって、6 ヶ月そこに通ってから日本に来た。
● インターネットの口コミで留学するかどうかを決めた。ベトナムでは留学でいろいろとト
ラブルがあるから、エージェントには頼りたくなかった。
● 実際に日本に行っている人の声を参考にするため、高校生のときから日本に留学している
人の声がのっているホームページをたくさん見ていた。でも、その人が行っている学校のホームページを見たら、日本語で分からなかったのが残念だった。

日本語の勉強日本に行くためには最低限の日本語を覚えていかないといる理由で、全員が母国で日本語学校に通っていた。
留学に必要な書類が難しく、書類を書くのを手伝ってくれる日本語学校を選んだという声もあった。
母国での日本語学習● 日本語学校が増えている。だから日本に行く留学生が増えている。
● JLPT で N4 レベルにならないと日本に留学できないと聞いたので、日本語学校に通った。
● 日本語学校で勉強して、そのまま専門学校に留学している人もいるが、私は心配だった。
● 母国の日本語学校に行っている人のほとんどが、日本に行って最初に入る学校は日本語学校になっている。
日本の日本語学校● 日本語は難しいから、日本でも最初に日本語学校に行く必要があると思う。
● 日本で就職するためにはどうしたらいいのかという情報がないので、日本語学校に入り、先生に相談することができてよかった。

所属学科の決定
全員が日本で就職したいという希望を持っていたが、現在の学校と所属学科を決めたのは日本で日本語学校に行っている間だった。
所属学科の決定にあたっては、日本語学校の先生に相談して決めている。また、先生に相談するときは将来こんな仕事をしたいと全員が伝えていた。

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207

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本の専門学校の情報が母国では少なかった● 口コミサイトでは、日本で働きたい人は専門学校がいいというのが多かったけど、どんな学校があるのかわからなかった。みんな日本語学校に行ってから決めているようだったので、自分もそうした。
日本語学校の先生に相談● ゲームを作りたいので、ゲーム会社に入れる学校を日本語学校の先生に相談した。
● 日本の大きな企業の WEB サイトも制作会社が作っているのを知った。WEB サイトの制作もプログラムをやる人やデザインをやる人などに分かれていて、自分はプログラマーになりたいと先生に相談して決めた。
● 給料のいい会社に入りたいと先生に相談し、IT にした。
希望業界と職種● 世界中の人が楽しめるゲームを作って、お金持ちになりたい。
● IT は給料もよく、留学生もたくさん会社に入っていると聞いて、IT に進みたい。
● 具体的にはまだ決まっていないが、給料のいい日本の会社に入りたい。

22

208

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第３章
総

括

23

209

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

3－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学意向者が留学を決定する時期でのアプローチ

今回の調査で、海外留学生の多くが高校在学中に留学することを決めていることが明らかになった。その時点ではすでに留学先も日本に決まっており、高校生に対して日本の留学情報を発信することが重要と思われる。

■ 留学を決めるまでのプロセス

留学を決める時期● 最終学歴● 留学を決める年齢

・高校・・・6 割前後

・18 歳まで・・・4 割前後

・大学・・・3 割前後● 留学するまでの期間
・1 年以内・・・5 割前後

情報収集方法● 日本語学校● インターネット

情報発信の時期
高校卒業後に日本語学校に 1 年前後通い、日本にくる留学生が大半を占める。
現地の高校や留学エージェント等と連携し、高校在学中に留学セミナー等を開催するなどして、早期に囲い込みができる方策を検討することが重要だと思われる。
⇒ 現地の高校や留学エージェントとの連携

情報発信の方法
留学情報の収集方法は、「日本語学校」と「インターネット」が主体となっている。
また、日本に留学するために必要な書類や専門学校への留学するための手続き方法などの情報も不足している声もあった。この情報を発信することができれば、出身国の日本語学校を経由することなく、日本に留学できることになり、留学のハードルが下がると思われる。
⇒ IT・情報系専門学校 WEB サイトの多言語化と留学方法案内を含めた内容の充実⇒ 日本の IT・情報系専門学校の情報をまとめた多言語対応の「まとめサイト」等の構築

24

210

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

3－2

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本語学習面でのサポート

今回の調査で、留学生は現地の日本語学校に通い、さらに日本に来てからも日本語学校に通っていることが明らかになった。日本での就職を目指す留学生にとって、このプロセスを少しでも短縮することができれば、就職するまでの時間と資金面でのハードルを下げ、結果、
日本の IT・情報系専門学校への留学生の増加にもつながると思われる。

■ 日本語を学ぶ期間

日本語学校に通う期間● 出身国● 日本に来てから・6 ヶ月から 1 年未満が 8 割

・1 年 6 ヶ月以上が 7 割強

日本語学習期間の短縮
アメリカなどの大学が日本など他国に分校を開校し、入学後の 6 ヶ月～1 年間は言語の学習とし、その後に教養課程に移るという例もある。
IT・情報系専門学校において日本語学習が行う方法や、日本の日本語学校と連携したプログ
ラムなどを検討する必要がある。
⇒ 日本語学校との連携などによる日本語学習期間の短縮

25

211

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

3－3

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

進路希望決定のサポート

今回の調査で、留学生の多くが日本に来てから所属学科・コースを決定していることが明らかになった。所属学科・コース決定のプロセスとして、多くの留学生が日本語学校の先生に相談している。
また、日本での就職を希望している留学生がほとんどであるが、進路希望の決定にあたり、日本で就職することを目的としている一方、実際に就職することができるのかという不安も抱えている。

■ 進路希望決定のプロセス

所属学科・コースの決定● 決定時期● 相談相手・日本語学校在学中

・日本語学校の先生

希望業種・職種の決定● 決定時期● 不安要素・日本に来てからが 7 割

・日本で就職できるかどうか

・就職活動までに決めるが 2 割

・給与や待遇

進路希望決定のサポート
日本留学前から IT 関連の仕事に従事することを希望する留学生は多くいるが、所属学科を決めるのは日本に来てからが大半であり、希望業種・職種を決めるのも同様となっている。
また、所属学科・コースの決定、希望業種・職種の決定いずれにおいても、日本での就職に不安を感じており、就職サポートと同様、進路決定のサポートも重要と思われる。
⇒ 各学科・コースの留学生の就職実績等の情報の提供⇒ 専門学校からの求人募集を含めた企業情報や卒業生の声などの提供

26

212

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第４章
日本への留学に関するアンケート調査（対専門学校留学生）

27

213

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

対象者属性

性別
ベース対象者：単一回答（n=178）

年齢ベース対象者：単一回答（n=178）

28

214

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

出身国
ベース対象者：単一回答（n=178）

最終学歴
ベース対象者：単一回答（n=178）

29

215

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

所属学科
ベース対象者：単一回答（n=178）

所属学科・コース

人数

CG 映像クリエーター

4

IT

8

アニメーション

3

グラフィックデザイン

3

クリエーター

4

クロスメディア情報学科

4

ゲーム CG クリエーター

5

コミックイラスト5

スーパーゲームクリエーター

4

ビジネス学科6

プロダクトデザイン専攻

1

マンガ・アニメ・小説科

8

高度情報処理科3

国際 IT 科7

国際ビジネス科

95

国際ビジネス料

4

情報システム開発科

4

情報ビジネスライセンス科

3

情報処理科

8

設計

1

学年
ベース対象者：単一回答（n=178）

30

216

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－2

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学することを決定した年齢と日本に留学に来た年齢
留学することを決定した年齢ベース対象者：単一回答（n=178）

日本に留学に来た年齢
ベース対象者：単一回答（n=178）

31

217

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－3

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学決定から日本に留学に来るまでの期間
留学時年齢－留学決定年齢
ベース対象者：単一回答（n=178）

32

218

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－4

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

情報収集方法留学にあたっての情報収集方法
ベース対象者：複数回答（n=178）

出身国での情報収集
1. 高校、大学等の先生に相談

人数

（％）

21

11.8%

2. 高校、大学等が主催する留学セミナー

6

3.4%

3. 日本語学校

72

40.4%

4. 留学先候補の国の現地大使館

2

1.1%

5. 留学エージェント

20

11.2%

6. インターネット

32

18.0%

7. 留学に関するフェアやセミナー

3

1.7%

8. 留学に関する雑誌やフリーペーパー

1

0.6%

9. その他

21

11.8%

33

219

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－5

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本語の勉強期間と勉強方法
母国での日本語勉強期間
ベース対象者：単数回答（n=178）

母国での日本語勉強方法
ベース対象者：単数回答（n=178）
母国での日本語の勉強方法

人数

（％）

1. 高校、大学等の授業

18

10.1%

2. 出身国の日本語学校

117

65.7%

3. 独学

31

17.4%

4. 勉強していなかった

6

3.4%

5. その他

6

3.4%

34

220

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本に来てから日本語学校に通った留学生
ベース対象者：単数回答（n=178）

日本で日本語学校に通った期間
ベース対象者：単数回答（n=178）

35

221

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

現在の JLPT レベル
ベース対象者：単数回答（n=178）

JLPT レベル

人数

（％）

N1

19

10.7%

N2

65

36.5%

N3

45

25.3%

N4

5

2.8%

N5

7

3.9%

受験していない14

7.9%

答えたくない

23

12.9%

36

222

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－6

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

学科・コースの決定
現在の所属学科・コースの決定時期
ベース対象者：単数回答（n=178）

母国で学んでいたコースとの相違の有無
ベース対象者：単数回答（n=178）

37

223

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

学科・コースを決めたポイント
ベース対象者：複数回答（n=178）

学科やコースを決めるにあたって、ポイントになったこと

人数

給与・待遇の良い就職先が多いから

25

就職ができるから

18

学校の先生に勧められたから

17

就職先が多いから

10

ゲームを制作したいから

7

興味があったから

7

学費が安いから

6

就職がしやすいから

6

IT 業界に入りたいから3

イラストレーターになりたいから3

就職率が高いから3

ゲームを制作する会社に就職したいから

2

コンピュータに興味を持っているから

2

コンピュータやビジネスに関する勉強をしたいから

2

パソコンが好きだから2

やりたい勉強だったから

2

好きなことができるから2

自分の趣味だから2

大学に進学したいから

2

大学への進学コースがあるから

2

日本で IT 関係の仕事をしたいから

2

日本でゲームキャラクターを作る仕事をしたいから

1

日本でゲームプログラマーになりたいと思っていたから

1

日本で進学したいから

1

IT に関係する科目を勉強したかったから

1

ゲームに興味があるから

1

ゲームを制作したいし、日本に住みたいから1

この学科が一番方向性が合うと思ったから

1

コミュニケーション能力を身につけたいから

1

コンピュータの勉強をすると、就職しやすいから

1

パソコン関連の仕事をやりたいから

1

ビジネスコースの勉強ができると思ったから

1

38

224

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

学科やコースを決めるにあたって、ポイントになったこと

人数

アニメや漫画作りをしたかったから

1

いろいろな物をデザインしたり作ったりしたかったから

1

マンガを描きたいから

1

マンガ家を中学生から目指していて、面白いストーリーと絵を描きたいから

1

ライトノベルは韓国より日本の方が優れているから

1

絵を描きたいから1

外国人でも日本で就職することができるから

1

岩間先生がいるから

1

急にやりたくなったから

1

教養コースは進学もできるし、就職もできるから1

兄に決められたから

1

校長先生を紹介してもらったから

1

姉が学科を紹介してくれたから

1

子どもの頃からいつも日本のゲームを遊んでいたから

1

資格が取れるから1

自分のサイトを作ってみたいから

1

自分の会社を作りたいから

1

自分の感性をいろんな方法で表現したかったから

1

自分の国で勉強していたコースだから

1

自分の理想の世界を作りたいから

1

就職ガイダンスがあるから

1

いい就職先があるから

1

就職先が多いから。

1

将来興味がある仕事と関係しているから

1

親戚に勧められたから

1

親友に勧められたから

1

先輩に勧められたから

1

大学に進学するための授業があったから

1

中国の大学に入る前に、高校生のときから勉強したい科目だったから

1

特にやりたいことが決まってなかったから

1

特になし

12

39

225

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

学科・コースを決めるにあたって苦労した点
ベース対象者：複数回答（n=178）

学科やコースを決めるにあたって苦労したこと

人数

日本で就職することができるようになるか

16

将来就きたい職業が決まっていなかった

14

日本で働くかどうか決まっていないこと

6

日本で働くか、出身国で働くかが決まっていなかったこと

9

日本語が難しい6

就職することができるか不安

5

日本で就職したいが、どんな仕事が決まっていない

5

就職先がどこになるか分からない

3

日本語の勉強2

授業のスピードが速いと聞いていた

2

就職先がどこになるか分からない2

自分の実力が足りないと、就職できないのではという悩み

2

将来やりたいことが具体的に決まっていないこと

2

母国では 2D アニメの仕事非常に少なかった

1

外国人の就職に関して、ビザの申請が難しいのでは

1

お金の問題

1

コースの内容がどんなものなのかが分からなかった1

日本で就職できるコースを探すこと

1

パソコンを使ったことが入学前にはなかったこと

1

学校の授業が難しいのではと不安だったが、やっぱり難しかった

1

自分の考えをうまく伝えることができないこと

1

学校で初めて学ぶことなので上手くできるか悩んでいた

1

学費が足りなかったこと

1

技術が足りないと、日本で漫画家になれるかどうか分からないこと

1

母国で勉強したものと日本で勉強しているものを両方活かすこと1

香港にはいま日本で勉強している学科はないので、日本で学科に関する仕事ができるか不安だった

1

根性が足りないこと

1

自分のしたいことをできるか不安だった1

将来好きなゲーム会社に勤められるか不安1

将来仕事を探しやすいかどうか1

将来性があるかどうかに関しての不安が一番大きかった

1

40

226

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

学科やコースを決めるにあたって苦労したこと

人数

新しいことをいっぱい学ばないといけないこと

1

専門的な技術を学ぶ学科ではなかったので就職のことが心配だった

1

専門用語をいっぱい勉強しなければいけないこと

1

母国で学んでいたことと違うコースに進むこと

1

大学に学べだ学科と全然違うし、もう若くないこと

1

知っている友達がいなかったこと1

勉強が難しいのでは不安だった

1

日本でビジネスができるようになれるのか1

日本で働きたいのに日本語がうまくないこと

1

勉強

1

特になし

81

41

227

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－7

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

卒業後の進路の決定
卒業後の進路が決まっている割合
ベース対象者：単数回答（n=178）

卒業後の進路を決めた時期
ベース対象者：単数回答（n=154）

42

228

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

いつまでに進路を決めるか（卒業後の進路が決まっていない留学生）
ベース対象者：単数回答（n=32）

43

229

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－8

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

希望業界と職種
希望業界
ベース対象者：複数回答（n=178）

人数

希望業界

ゲーム業界

希望業界

24

ソフトウェア業界

人数
1

情報処理サービス業界

19

エンターテイメント業界

1

サービス業界

19

金融業界

1

ソフトウェア業界

15

広告業界

1

WEB 業界

13

食品業界

1

貿易業界

11

起業

1

IT 業界

10

管理業界

1

サービス業

9

空港

1

飲食業界

8

観光業界

1

メーカー

8

事務

1

製造業界

8

教育業界

1

サービス・インフラ業界

7

出版業界

1

小売業界

7

情報収理サービス業界

1

アニメ業界

6

人事

1

ホテル業界

5

マーケティング

1

ビジネス業界

4

成田空港

1

漫画業界

4

組合

1

WEB デザイン業界

4

日本語の翻訳1

デザイン業界

4

農業業界

1

イラスト業界

3

秘書

1

自動車業界

3

漫画家

1

通訳

3

グラフィックデザイン業界

1

販売業界

3

サービス業界1

ハードウェア業界

2

まだ決まってない

3

旅行業界

2

なし

5

44

230

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

希望職種
ベース対象者：複数回答（n=178）

人数

希望職種

営業

希望職種

28

シナリオライター

人数
1

プログラマー

21

スタッフ

1

マーケティング

12

スチュワード

1

SE

10

フリーWEB 漫画家

1

商品開発

10

ホテル総合職1

イラストレーター

8

ロゴデザイナー

1

ホテル

8

一般職員

1

通訳

6

飲食店員

1

旅行

6

演出家

1

グラフィックデザイナー

5

画家

1

デザイナー

5

会社員

1

漫画家

5

開発者

1

IT エンジニア

4

機械開発

1

サービス営業者

4

技術開発

1

WEB デザイナー

3

銀行員

1

ホテルフロント

3

空港管理職

1

自動車メーカー

3

経営者

1

商社

3

原画デザイナー

1

翻訳家

3

国際観光ガイド

1

アニメーター

2

撮影

1

キッチン

2

社長

1

ゲーム監督

2

商品企画

1

コンビニ

2

商品販売

1

医療

2

小説作家

1

販売

2

食品

1

旅行ガイド

2

厨房

1

3D モデラー

1

接客業

1

CAD オペレーター

1

専門商社

1

CG クリエーター

1

全国外国人採用担当者

1

CM 製作

1

総合職

1

アーティスト1

電子・電気機器1

アートディレクター

1

日本での就職145

231

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

希望職種

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

人数

希望職種

人数

アニメ原作者

1

不動産業者

1

キャラクターデザイナー

1

輸出企業

1

ｹﾞｰﾑｷｬﾗｸﾀｰﾃﾞｻﾞｲﾅｰ

1

輸送用機器販売

1

ゲームクリエーター

1

旅館

1

ゲームプランナー

1

特になし

9

ゲームプログラマー

1

分からない

4

ゲーム開発プログラマー

1

まだ決まってない

2

46

232

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

4－9

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本での就職
日本で就職したいかどうか
ベース対象者：単数回答（n=178）

留学生対象の会社説明会参加の有無
ベース対象者：単数回答（n=178）

47

233

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本で進路相談ができる人
ベース対象者：複数回答（n=178）

48

234

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第５章
日本への留学に関するアンケート調査（対日本語学校留学生）

49

235

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

対象者属性

性別
ベース対象者：単一回答（n=71）

年齢ベース対象者：単一回答（n=71）

50

236

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

出身国
ベース対象者：単一回答（n=71）

最終学歴
ベース対象者：単一回答（n=71）

51

237

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－2

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学することを決定した年齢と日本に留学に来た年齢
留学することを決定した年齢ベース対象者：単一回答（n=71）

日本に留学に来た年齢
ベース対象者：単一回答（n=71）

52

238

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－3

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学決定から日本に留学に来るまでの期間
留学時年齢－留学決定年齢
ベース対象者：単一回答（n=71）

53

239

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－4

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

情報収集方法留学にあたっての情報収集方法
ベース対象者：複数回答（n=71）

出身国での情報収集

人数（％）

1. 高校、大学等の先生に相談

11

15.5%

2. 高校、大学等が主催する留学セミナー

1

1.4%

3. 日本語学校

20

28.2%

4. 留学先候補の国の現地大使館

3

4.2%

5. 留学エージェント

11

15.5%

6. インターネット

28

39.4%

7. 留学に関するフェアやセミナー

6

8.5%

8. 留学に関する雑誌やフリーペーパー

0

0.0%

9. その他

12

16.9%

54

240

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－5

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本語の勉強期間と勉強方法
母国での日本語勉強期間
ベース対象者：単数回答（n=71）

母国での日本語勉強方法
ベース対象者：単数回答（n=71）

日本語勉強方法

人数（％）

1. 高校、大学等の授業

3

4.2%

2. 出身国の日本語学校

63

88.7%

3. 独学

1

1.4%

4. 勉強していなかった

0

0.0%

5. その他

4

5.6%
55

241

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本で日本語学校に通う期間
ベース対象者：単数回答（n=71）

現在の JLPT レベル
ベース対象者：単数回答（n=71）

56

242

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－6

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

卒業後の進路希望
卒業後の進路
ベース対象者：単数回答（n=71）

卒業後の進路希望

人数（％）

日本で他の専門学校に進学

63

88.7%

日本で就職または起業

5

7.0%

日本で大学や大学院に進学

2

2.8%

出身国で就職または起業

1

1.4%

57

243

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－7

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

希望業界と職種
希望業界
ベース対象者：複数回答（n=71）

人数

（％）

人数

（％）

まだ考えていない

希望業界

9

12.7%

飲食業界

希望業界

2

2.8%

決まっていない912.7%

自動車整備業界

2

2.8%

考えているところ1

1.4%

トラベル業界22.8%

専門学校で勉強しながら決める

1

1.4%

貿易業界

3

4.2%

介護業界

1

1.4%

通訳

5

7.0%

社会福祉業界

1

1.4%

日本の会社

5

7.0%

新聞社

1

1.4%

ビジネス業界

7

9.9%

建築業界

1

1.4%

ホテル業界

8

11.3%

デザイン業界

1

1.4%

IT業界

13

18.3%

ゲーム業界

1

1.4%

58

244

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

希望職種
ベース対象者：複数回答（n=71）

59

245

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

5－8

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

日本での就職
日本で就職したいかどうか
ベース対象者：単数回答（n=71）

学校説明会参加の有無
ベース対象者：単数回答（n=71）

60

246

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

留学生対象の企業説明会参加の有無
ベース対象者：単数回答（n=71）

日本で進路相談ができる人
ベース対象者：複数回答（n=71）

61

247

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

第６章
付

録

63

248

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

6－1

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

Q4. 出身国での最終学歴をおしえてください。

日本への留学に関するアンケート調査（対専門学校留学生）調査票［＜性別・年齢＞
Q1. 性別をおしえてください。

Q5. いま所属している学科をおしえてください。

1

男

2

女

3

答えたくない［］＜出身国・出身国での学歴＞
Q3. 出身国をおしえてください。
1

中国（ちゅうごく）/ China

2

ベトナム / Vietnam3

ネパール / Nepal

4

韓国（かんこく）/ Korea

5

台湾（たいわん）/ Taiwan

6

スリランカ / Sri Lanka

7

インドネシア / Indonesia

8

ミャンマー / Myanmar

9

タイ / Thailand

10

マレーシア / Malaysia

11

バングラデシュ / Bangladesh
モンゴル / Mongolia

14

フィリピン / Philippines

15

フランス / France

16

インド / India

17

ウズベキスタン / Uzbekistan

18

ドイツ / Germany

19

カンボジア / Cambodia

20

ロシア / Russia

21

その他（た）/ Others

1

1 年生

2

2 年生

3

3 年生

4

4 年生

5

その他

＜留学を決めてから留学するまでの期間＞
Q7. 留学をしようと思ったのは何歳ぐらいのときですか。
［］

Q8. 何歳のときに日本に留学に来ましたか。
［］＜留学するための情報収集＞

アメリカ合衆国（がっしゅうこく）/ United States of America

12
13

］

Q6. いま何年生ですか。

Q2. いまの年齢をおしえてください。
［］＜所属学科と学年＞

Q9. 出身国で、どのような方法で留学に関する情報を集めましたか。あてはまるものをすべてお選びください。
1

高校、大学等の先生に相談

2

高校、大学等が主催する留学セミナー

3

日本語学校

4

留学先候補の国の現地大使館

5

留学エージェント

6

インターネット

7

留学に関するフェアやセミナー

8

留学に関する雑誌やフリーペーパー

9

その他

64

65

［

●Q9 で「7」を選んだ人にお聞きします。参加したフェアやセミナーの名前をおしえてください。
複数ある人はすべてご記入ください。
［］

Q13. 現在の日本語能力試験（JLPT）のレベルをおしえてください。
］

1

N1

2

N2

3

N3

4

N4

5

N5

6

受験していない●Q9 で「9」を選んだ人にお聞きします。具体的に情報収集の方法をおしえてください。

7

答えたくない［＜所属学科の決定＞●Q9 で「8」を選んだ人にお聞きします。参考にした雑誌名、フリーペーパーの名前をおしえてください。複数ある人はすべてご記入ください。
［］］

Q14. 学科やコースはいつ決まりましたか。

＜日本語の学習＞
Q10. 日本に来る前に日本語をどのくらい勉強していましたか。
1

6 ヶ月未満

2

1 年未満

3

1 年以上

4

2 年以上

5

3 年以上

高校、大学等の授業

2

出身国の日本語学校

3

独学

3

勉強していなかった

4

その他

留学する国を決める前にコースを決めていた
留学する国を決めてからコースを決めた

3

留学する前には決めず、留学先で言葉を学びながらコースを決めた

Q15. いまの所属学科は出身国で学んでいたコースと同じですか。

Q11. 日本に来る前に日本語はどうやって勉強していましたか。
1

1
2

1

はい

2

いいえ

Q16. 学科やコースを決めるにあたって、ポイントになったことをおしえてください。
例）ゲームを制作したいから、給与・待遇の良い就職先が多いから、学校の先生に勧められたから 等［

例）将来就きたい職業が決まっていなかったから、日本で働くか・出身国で働くかが決まっ

Q12. 日本に来てから日本語学校に通いましたか。
1

はい

2

いいえ

］

Q17. 学科やコースを決めるにあたって、苦労した点を具体的におしえてください。
ていなかったから 等［］＜卒業後の進路＞●Q12 で「1」を選んだ人にお聞きします。日本語学校に通った期間をおしえてください。

Q18. 卒業後の進路は決まっていますか。

例）6 ヶ月間、1 年間、2 年間 等

67

66

249

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

1

はいQ23. 進路を決める際に日本で相談できる人はいますか。あてはまるものをすべてお選びくださ

2

いいえ

い。

●Q18 で「1」を選んだ人にお聞きします。進路を決めた時期をおしえてください。

1

学校の先生

2

学校の進路指導教員

1

日本に留学に来る前3

同じ国の留学生

2

日本に留学してから、現在の学校に入学する前

4

他国の留学生3

現在の学校に入学してから

5

日本人学生

6

家族・親戚・知人等●Q18 で「2」を選んだ人にお聞きします。いつまでに進路を決めるつもりですか。具体的におし7

ボランティア団体

えてください。

8

国際交流団体9

その他例）卒業する 2 年前まで、卒業する 1 年半前まで、卒業する 1 年前まで、就職活動が始まってから 等●「9」を選んだ人にお聞きします。日本で相談できる人を具体的におしえてください。
［

］
［

］

Q19. 将来、働きたい希望業界をおしえてください。複数ある人はすべてご記入ください。
例）WEB 業界、情報処理サービス業界、ソフトウェア業界、ハードウェア業界、ゲーム業界
等［］

Q20. 将来の希望職種をおしえてください。複数ある人はすべてご記入ください。
例）商品開発（プログラマー、SE 等）、営業（営業、マーケティング等） 等［］＜日本での就職・起業＞
Q21. 日本での就職または起業を希望しますか。
1

はい

2

いいえ

Q22. 留学生を対象にした合同企業説明会等に参加したことがありますか。
1

はい

2

いいえ

3

開催されていることを知らなかった

68

6－2

69

Q4. 出身国（しゅっしんこく）での最終学歴（さいしゅうがくれき）をおしえてください。

日本への留学に関するアンケート調査（対日本語学校留学生）調査票［＜性別・年齢＞
Q1. 性別（せいべつ）をおしえてください。
1

男（おとこ）

2女（おんな）

3

答（こた）えたくないQ5. 留学（りゅうがく）をしようと思（おも）ったのは何歳（なんさい）ぐらいのときですか。
［［］

Q7. 出身国（しゅっしんこく）で、どのような方法（ほうほう）で留学（りゅうがく）に関（かQ3. 出身国（しゅっしんこく）をおしえてください。
中国（ちゅうごく）/ China

2

ベトナム / Vietnam3

ネパール / Nepal

4

韓国（かんこく）/ Korea

5

台湾（たいわん）/ Taiwan

6

スリランカ / Sri Lanka

7

インドネシア / Indonesia

8

ミャンマー / Myanmar

9

タイ / Thailand

10

マレーシア / Malaysia

11

アメリカ合衆国（がっしゅうこく）/ United States of America

12

バングラデシュ / Bangladesh

13ん）する情報（じょうほう）を集（あつ）めましたか。あてはまるものをすべてお選（えら）びく
ださい。
1
2

フィリピン / Philippines
フランス / France

16

インド / India

17

ウズベキスタン / Uzbekistan

18

ドイツ / Germany

19

カンボジア / Cambodia

20

ロシア / Russia

21

その他（ほか）/ Others

高校、大学等（こうこう、だいがくなど）の先生（せんせい）に相談（そうだん）
高校、大学等（こうこう、だいがくなど）が主催（しゅさい）する留学（りゅうがく）セミナー

モンゴル / Mongolia

14
15

］

＜留学するための情報収集＞＜出身国・出身国での学歴＞

1］

Q6. 何歳（なんさい）のときに日本（にほん）に留学（りゅうがく）にきましたか。

Q2. いまの年齢（ねんれい）をおしえてください。
［］＜留学を決めてから留学するまでの期間＞

3

日本語学校（にほんごがっこう）

4

留学先候補（りゅうがくさきこうほ）の国（くに）の現地大使館（げんちたいしかん）

5

留学（りゅうがく）エージェント

6

インターネット7

留学（りゅうがく）に関（かん）するフェアやセミナー8

留学（りゅうがく）に関（かん）する雑誌（ざっし）やフリーペーパー

9

その他（ほか）●Q7 で「7」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。参加（さんか）したフェアやセミナーの名前（なまえ）をおしえてください。複数（ふくすう）ある人（ひと）はすべてご記入（きにゅう）ください。
［］●Q7 で「8」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。参考（さんこう）にした雑誌（ざっし）、フリーペーパーの名前（なまえ）をおしえてください。複数（ふくすう）ある人（ひと）はすべてご記入（きにゅう）ください。

70

71

250

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

IT 情報系専門学校および日本語学校における留学生に関する実態調査報告書

［

4

N4

●Q7 で「9」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。具体的（ぐたいてき）に情報

5

N5

収集（じょうほうしゅうしゅう）の方法（ほうほう）をおしえてください。

］

6

受験（じゅけん）していない

7

答（こた）えたくない［］＜日本語学校卒業後の進路＞＜日本語の学習＞

Q12. 卒業後（そつぎょうご）の進路（しんろ）は決（き）まっていますか。

Q8. 日本（にほん）にくる前（まえ）に日本語（にほんご）をどのくらい勉強（べんきょう）していましたか。

1

はい

2

いいえ

1

6 ヶ月未満（６かげつみまん）

2

1 年未満（１ねんみまん）●Q12 で「2」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。いつまでに進路（しんろ）を

1 年以上（１ねんいじょう）

決（き）めるつもりですか。具体的（ぐたいてき）におしえてください。

3
4

2 年以上（２ねんいじょう）

例（れい）：卒業（そつぎょう）する 1 年半前（１ねんはんまえ）まで、卒業（そつぎょう）

5

3 年以上（３ねんいじょう）

する 1 年前（１ねんまえ）まで、卒業（そつぎょう）する 6 ヶ月前（６かげつまえ）までなど

Q9. 日本（にほん）にくる前（まえ）に日本語（にほんご）はどうやって勉強（べんきょう）していましたか。

［

1

高校、大学等（こうこう、だいがくなど）の授業（じゅぎょう）Q13. 卒業後（そつぎょうご）の進路希望（しんろきぼう）をおしえてください。

2

出身国（しゅっしんこく）の日本語学校（にほんごがっこう）3

独学（どくがく）1

日本（にほん）で専門学校（せんもんがっこう）に進学（しんがく）3

勉強（べんきょう）していなかった2

日本（にほん）で大学（だいがく）や大学院（だいがくいん）に進学（しんがく）

4

その他（ほか）3

Q10. 日本語学校（にほんごがっこう）にはどのくらい通（かよ）う予定（よてい）ですか。
1

3 ヶ月未満（３かげつみまん）］

日本（にほん）で就職（しゅうしょく）または起業（きぎょう）

4

出身国（しゅっしんこく）で進学（しんがく）

5

出身国（しゅっしんこく）で就職（しゅうしょく）または起業（きぎょう）

6

日本・出身国以外（にほん・しゅっしんこくいがい）の国（くに）で進学（しんがく）

7

日本・出身国以外（にほん・しゅっしんこくいがい）の国（くに）で就職（しゅうしょく）2

6 ヶ月未満（６かげつみまん）

3

1 年未満（１ねんみまん）

8

その他（ほか）4

1 年以上（１ねんいじょう）

9または起業（きぎょう）
まだ決（き）めていない

5

2 年以上（２ねんいじょう）●Q13 で「1」「2」「4」「6」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。進学先（しんがQ11. 現在（げんざい）の日本語能力試験（JLPT）（にほんごのうりょくしけん）のレベルをおしくさき）ではどのような分野（ぶんや）の勉強（べんきょう）をする予定（よてい）ですか？

えてください。
［
1

N1

2

N2

3

N3

］

＜将来の進路＞
Q14. 将来（しょうらい）、働（はたら）きたい希望業界（きぼうぎょうかい）をおしえてくださ

72

73

い。複数（ふくすう）ある人（ひと）はすべてご記入ください。

3

例（れい）
：IT 業界（ぎょうかい）、貿易業界（ぼうえきぎょうかい）、ファッション業界（ぎょうかい）、ゲーム業界（ぎょうかい） など［］

Q15. 将来（しょうらい）の希望職種（きぼうしょくしゅ）をおしえてください。複数（ふくすう）

同（おな）じ国（くに）の留学生（りゅうがくせい）

4

他国（たこく）の留学生（りゅうがくせい）

5

日本人学生（にほんじんがくせい）

6

家族・親戚・知人（かぞく・しんせき・ちじん）など

7

ボランティア団体（だんたい）

8

国際交流団体（こくさいこうりゅうだんたい）

9

その他（ほか）ある人（ひと）はすべてご記入ください。
。
例）商品開発（しょうひんかいはつ）、プログラマー、SE、営業（えいぎょう）、マーケティ

●「9」を選（えら）んだ人（ひと）にお聞（き）きします。日本（にほん）で相談（そうだん）

ングなどできる人（ひと）を具体的（ぐたいてき）におしえてください。

［

］

［

］

＜日本での就職・起業＞
Q16. 日本（にほん）での就職（しゅうしょく）または起業（きぎょう）を希望（きぼう）します
か。
1

はい

2

いいえ

Q17. 留学生（りゅうがくせい）を対象（たいしょう）にした学校説明会（がっこうせつめいかい）などに参加（さんか）したことがありますか。
1

はい

2

いいえ

3

開催（かいさい）されていることを知（し）らなかったQ18. 留学生（りゅうがくせい）を対象（たいしょう）にした合同企業説明会（ごうどうきぎょう
せつめいかい）などに参加（さんか）したことがありますか。
1

はい

2

いいえ

3

開催（かいさい）されていることを知（し）らなかったQ19. 進路（しんろ）を決（き）める際（さい）に日本（にほん）で相談（そうだん）できる人（ひと）はいますか。あてはまるものをすべてお選（えら）びください。
1

学校（がっこう）の先生（せんせい）

2

学校（がっこう）の進路指導教員（しんろしどうきょういん）

74

75

251

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

平成30年度 専修学校グローバル化対応推進⽀援事業
専⾨学校留学⽣の戦略的受け⼊れ推進事業

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査●調査時期︓平成30年7⽉18⽇〜平成30年12⽉7⽇

●協⼒校数

︓19校

●調査⼈数

︓353名

●有効回答数︓348名（回答率98.6％…5名全回答空⽩）

主催︓⼀般財団法⼈
連携機関︓⼀般社団法⼈

職業教育・キャリア教育財団
全国専⾨学校情報教育協会

１．プロファイリング
学校名

コース/学科Accenture
ACN INC.
Adamson University
AMA Computer College
Centro Escolar University
De La Salle College of Saint Benilde
De La Salle University
EARIST*

空⽩
空⽩
空⽩
空⽩
空⽩
空⽩
空⽩
BS** in Computer Engineering

LA CONCORDIA,COLLEGE

BS In Commerce-Major In Computer
Management

Mapua University
空⽩Northern Iloilo Polytechnic State College
空⽩San Beda University
空⽩
San Beda University
空⽩
STI College Grobal City
BS in Computer Science
STI College Grobal City
BS in Information Technology
STI College Grobal City
BS In Tourism Management
STI College Grobal City
空⽩
University of Makati
IT Service Management/CCS
University of Makati
空⽩University of Santo Tomas
空⽩
University of the East Manila
空⽩University of the Philippines Los Baños
空⽩
University of the Philippines Manila
空⽩空⽩UST - IICS***
総計*The Eulogil "Amang" Rodriguez Institute lf Science and Technology**Bachelor of Science***University of Santo Tomas Institute of Information and Computing Sciences

2nd

0
0
0
0
0
0
0
0

学年
4th
0
0
0
0
0
0
0
5

0

0

1

0

0

1

0.3%

0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3

0
0
0
0
2
15
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17

0
0
0
0
1
9
1
0
1
0
0
0
0
0
0
18

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14

3
50
5
1
0
1
0
2
0
25
1
18
92
50
1
301

3
50
5
1
3
27
1
2
1
25
1
18
92
50
1
353

0.8%
14.2%
1.4%
0.3%
0.8%
7.6%
0.3%
0.6%
0.3%
7.1%
0.3%
5.1%
26.1%
14.2%
0.3%
100.0%

0
0
0
0
0
0
0
1

3rd

5th

0
0
0
0
0
0
0
14

空⽩
1
1
1
1
1
46
1
0

合計
1
1
1
1
1
46
1
20

割合
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
13.0%
0.3%
5.7%

1

１．プロファイリング
１－２． 年齢・性別
年齢
⼥性
男性

合計

割合

17

3

2

5

1.4%

18

18

24

42

12.1%

19

55

60

115

33.1%

20

35

43

78

22.5%

21

16

30

46

13.3%

22

9

8

17

4.9%

23

5

8

13

3.7%

24

1

2

3

0.9%

25

1

1

2

0.6%

26

3

2

5

1.4%

27

1

2

3

0.9%

33

1

1

2

0.6%

34

1

0

1

0.3%

36

1

0

1

0.3%

37

1

0

1

0.3%

38

2

1

3

0.9%

39

1

0

1

0.3%

40

1

1

2

0.6%

41

0

1

1

0.3%

42

1

3

4

1.2%

44

0

1

1

47

1

0

1

0.3%

合計

157

190

347

100.0%

割合

45.2%

54.8% 100.0%-

１－２
35～39歳2%
40～44歳2%

30～34歳1%

45～49歳0%25～29歳
3%

20歳未満
47%
20～24歳45%

0.3%

5名 空⽩、1名 不明

2

252

第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

１．プロファイリング
１－３

１－３．現在就労していますか︖
回答
件数
割合
No
301
85.5%
Yes
51
14.5%
合計
352
100.0%

Yes
14.5%

1名 空⽩

【Yes … 就労先/役職】
・Walt Mart / Staﬀ
・Skyes / CSR
・Raﬀco International Trading Corp / Store Maneg
・CONVERGYS PHILS / CSR-FRAVD他47名 空⽩No
85.5%

１－４.１ 家族構成（本⼈含）と家庭⽉収【第１次ー１回⽬】
⽉収/世帯⼈数
2⼈
3⼈
4⼈
5⼈

6⼈

7⼈

8⼈

10⼈

合計

割合

Below ₱25,000

0

4

6

4

4

2

1

1

22

48.9%

₱25,000〜₱50,000

1

0

3

7

6

0

0

0

17

37.8%

₱50,000〜₱100,000

0

0

2

0

2

0

0

0

4

8.9%

₱100,000〜₱200,000

0

0

0

1

0

0

0

0

1

2.2%

abovePhp200K

2.2%

0

1

0

0

0

0

0

0

1

合計

1

5

11

12

12

2

1

1

45 100.0%

割合

2.2%

11.1%

24.4%

26.7%

26.7%

4.4%

2.2%

2.2% 100.0%

1 PHP = 2.0895 JPY / 1 JPY = 0.47858 PHP-

10名 空⽩・不明

3

１．プロファイリング
１－４．１ 月収比率

１－４．１ 月収別人数（Below ₱25,000）

2.2% 2.2%

8.9%

7

37.8%

6

6

Below ₱25,000

5₱25,000～₱50,000

人数

48.9%

₱50,000～₱100,000

3₱100,000～₱200,000

2abovePhp200K

1

4

4

4

4
2
1

1

8人

10人

0
3人

4人

5人

6人

7人

家族構成（本人含む）

１－４．１ 月収別人数（₱50,000～）

１－４．１ 月収別人数（₱25,000～₱50,000）₱50,000～₱100,000
8
7abovePhp200K₱100,000～₱200,000

3

7
6

6
4

3

3
2
0
2人

1

1

1

1

2

人数

人数

2

2

5

3人
4人
5人
家族構成（本人含む）

1

0

6人

2人

3人
4人
5人
家族構成（本人含む）

6人

4

１．プロファイリング
１－４．２ 家族構成（本⼈含）と家庭⽉収【第１次ー２回⽬】
⽉収/世帯⼈数
1⼈
2⼈
3⼈
4⼈
5⼈

6⼈

7⼈

8⼈

10⼈

15⼈

合計

割合

Below ₱15,000

0

1

7

7

11

6

3

1

0

1

37

19.1%

₱15,000 - ₱25,000

1

0

13

32

28

13

4

1

1

0

93

47.9%

₱25,000 - ₱35,000

0

1

9

15

1

0

0

0

34

17.5%

₱35,000 and above

0

0

4

9

10

5

2

0

0

0

30

15.5%

合計

1

2

29

5

57

64

27

3

10

2

1

1

194 100.0%

割合

0.5%

1.0% 14.9% 29.4% 33.0% 13.9%

5.2%

1.0%

0.5%

0.5% 100.0%

1 PHP = 2.0895 JPY / 1 JPY = 0.47858 PHP
１－４．２ 月収別人数（Below ₱15,000）

１－４．２ 月収比率

15.5%

-

104名 空⽩・不明

19.1%
Below ₱15,000₱15,000 ‐ ₱25,000₱25,000 ‐ ₱35,000₱35,000 and above
47.9%

11

7

人数

17.5%

12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

7
6

3
1
1人

2人

1
3人

4人

5人

6人

7人

8人

1
10人

15人

家族構成（本人含む）

5

253

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

１．プロファイリング
１－４．２ 月収別人数（₱25,000～₱35,000）

１－４．２ 月収別人数（₱15,000～₱25,000）
35

14

28

30

9

10

人数

人数

12

25
20

13

15

13

3人

4人

5人

6人

3
1

1

2

0
2人

5

4

4

1
1人

8
6

10
5

15

16

32

0

7人

1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

家族構成（本人含む）

家族構成（本人含む）

１－４．２ 月収別人数（₱35,000 and avobe）
12
10

10

9

人数

8
6

5

4

4

2

2
0
1人

2人

3人

4人

5人

6人

7人

8人

10人

家族構成（本人含む）

6

１．プロファイリング
１－５．親戚は⽇本に住んでいますか︖
回答
件数
割合【Yes … 親族との関係/住所】
No
319
90.9%
・Aunt / kurashiki, okayama
Yes
32
9.1%
・Aunt / Osaka 2件
合計
351
100.0%
・Aunt / Tokyo 2件
2名 空⽩・Aunt / 空⽩ 8件
・Aunt,Cousins / 空⽩ 1件
・Aunt,Godmother / 空⽩ 1件
・Auntie / Nagano
・Cousin / Tokyo 2件
・Cousin / 空⽩ 4件
・Sibling / Aya Fields
・Sister in Law / Hamamatsu

１－５

Yes
9.1%

Sister in Law / Hamamatsu
・Uncle / 空⽩ 3件
・Uncle,Aunt / Toyohashi
・空⽩ / Shizuoka,Japan・空⽩ / 空⽩ 2件

No
90.9%

２．解決すべき課題や問題 ・・・ Personel current issues / concerns
選択肢
Financial constraints（経済的に貧困である）

回答数

割合

Financial constraints（経済的に貧困である）

２

152 32.8%

152

To be more financially independent（現状より裕福になりたい）

104

To be more financially independent（現状より裕福になりたい）

104 22.4%

To pursue my dreams（将来なりたい⾃分や夢を持っている）

72 15.5%

Hassle‐freetravel（外国に行ってみたい）77

To live safe and secure（安全・安⼼に暮らしたい）

51 11.0%

To pursue my dreams（将来なりたい自分や夢を持っている）

72

Hassle-freetravel（外国に⾏ってみたい）

77 16.6%

To live safe and secure（安全・安心に暮らしたい）

Others（その他）

8【その他・・・詳細】
・該当なし 8件

1.7%

51
8

Others（その他）

7

1名空⽩、1名不明（2pスキャンデータなし）

0

20 40 60 80 100 120 140 160

３．⽇本語を学習する理由 ・・・ Why do you want to learn Nihongo(Japanese Language)?
選択肢
Tostudy/workinJapan（⽇本で勉強する/仕事するため）

回答数

割合

188 34.8%

３

To study / work in Japan（日本で勉強する/仕事するため）

188

It’s advantageous in the future（日本語を学んでおくと将来有利だと思う）

Itʼs advantageous in the future（⽇本語を学んでおくと将来有利だと思う）

150 27.7%

Japanʼs technology is high-standard（⽇本の技術⼒は⾼いから）

110 20.3%

To work in a Japanese company in the Phil
（フィリピンの⽇系企業に就職したいから）

47

8.7%

To work in a Japanese company in the Phil
（フィリピンの日系企業に就職したいから）

I want to solve the problems raised from②（設問②で上げた課題を解決したい）

30

5.5%

I want to solve the problems raised from [２]（設問[２]で上げた課題を解決したい）

I have relatives / acquaintances in Japan（⽇本に親族や知⼈・友⼈がいる）

16

3.0%

I have relatives / acquaintances in Japan（日本に親族や知人・友人がいる）

150

Japan’s technology is high‐standard（日本の技術力は高いから）

81名空⽩、1名不明（2pスキャンデータなし）

110
47
30
16
0

100

200

４．現在の⽇本語学校に⼊学した理由 ・・・ Reason for studying Nihongo in your current institution / school
選択肢
High track record in Japanese foreign language（⽇本語教育の実績が⾼いから）

回答数

割合

43 31.4%

High employment record in Japanese companies（⽇本企業への就職実績が⾼いから）

41 29.9%

Partnerships with Japanese companies（⽇本企業との繋がりが深いから）

30 21.9%Good Japanese Language curriculum（⽇本語教育のカリキュラムが良いから）

28 20.4%

Through the web / advertisements（ウェブ/広告を通じて）

23 16.8%

Introduced by relatives / acquaintances（親戚/知⼈の紹介）

15 10.9%

192名空⽩、1名不明（2pスキャンデータなし）

４High track record in Japanese foreign language（日本語教育の実績が高いから）High employment record in Japanese companies（日本企業への就職実績が高いか…
Partnerships with Japanese companies（日本企業との繋がりが深いから）
Good Japanese Language curriculum（日本語教育のカリキュラムが良いから）
Through the web / advertisements（ウェブ/広告を通じて）
Introduced by relatives / acquaintances（親戚/知人の紹介）

43
41
30
28
23
15
0

254

20

40

8

第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

５．⽇本語学習期間 ・・・ How long have you(been)studying / studied Nihongo?
【第１次１回⽬のみ実施】
期間（区分）
１ヶ⽉未満
１ヶ⽉以上６ヶ⽉未満
６ヶ⽉以上１年未満
１年以上
２年以上
３年以上
合計

回答数
6
11
3
2
1
1
24

割合
25.0%
45.8%
12.5%
8.3%
4.2%
4.2%
100.0%

内訳

1名不明（2pスキャンデータなし）
25名 空⽩

５

4.2%

4.2%

8.3%

25.0%
１ヶ⽉未満

12.5%

１ヶ⽉以上６ヶ⽉未満
６ヶ⽉以上１年未満期間（回答）
０週間
１週間
３週間
１ケ⽉
１ケ⽉１週間１ケ⽉２週間
１ケ⽉３週間３ケ⽉
４ケ⽉
４ケ⽉２週間６ケ⽉
９ケ⽉
１年
２年７ケ⽉２週間
３年
合計

回答数
3
1
2
3
3
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
24

1名不明（2pスキャンデータなし）
25名 空⽩

１年以上
２年以上
３年以上

45.8%
9

６．⽇本語を勉強したいと思いますか ・・・ Do you want to learn Nihongo (Japanese Language)?
回答
Yes

件数
260

No
合計

割合

38

12.8%

298

87.2%

【第１次２回⽬のみ実施】

No
12.8%

６

87.2%

Yes
87.2%

７．現在の⽇本語能⼒ ・・・
選択肢
N5 – Basic level（基本レベル）N4 – Elementary level（初級レベル）N3 – Intermediate Level（中級レベル）N2 – Pre-advanced level（準上級レベル）N1 – Advanced level（上級レベル）
合計

What is your current Japanese Language Proficiency / Level?

回答数

７

割合

4.9%

1.0% 4.9%

80

77.7%

12

11.7%

5

4.9%

N3 – Intermediate Level（中級レベル）1

1.0%

N2 – Pre‐advanced level（準上級レベル）

5

4.9%

103

100.0%

N5 – Basic level（基本レベル）

11.7%

N4 – Elementary level（初級レベル）N1 – Advanced level（上級レベル）

77.7%

1名不明（2pスキャンデータなし）
244名 空⽩・該当なし

10

８．⽇本留学（就学）について ・・・ If the opportunity arises, would you
選択肢
Work in Japan（⽇本で就職することを希望している）
Enroll in a Japanese language school in Japan（⽇本で⽇本語学校に⼊学することを希望している）
Study in auniversity in Japan（⽇本で⼤学に⼊学することを希望している）

回答数

割合

144

33.1%

110

25.3%

105

24.1%

None of the above（該当なし）

50

11.5%

Enroll in avocational school in Japan（⽇本で専⾨学校に⼊学することを希望している）

26

6.0%
1名空⽩

８

Work in Japan（日本で就職することを希望している）

144

Enroll in a Japanese language school in Japan（日本で日本語学校に入学することを希望している）

110

Study in a university in Japan（日本で大学に入学することを希望している）

105

None of the above（該当なし）

50

Enroll in a vocational school in Japan（日本で専門学校に入学することを希望している）

26
0

50

100

150

200
11

255

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

９．引続き⽇本語留学を希望しますか・・・ Would you like to study / continue studying Nihongo in a Japanese language school in Japan?
回答
Yes
No
合計

件数
266
79
345

９

割合
77.1%
22.9%
100.0%

No
22.9%

3名 空⽩

Yes
77.1%

９－１．⽇本で学びたいと思ったきっかけ ・・・

If yes,why would you want to study in Japan?

※９で「Yes」の⽅
選択肢

回答数

割合

Top-level skills of teaching and technology（教育・技術のスキルがトップレベルだから）

234

69.2%

Influence by social media, TV, etc（ソーシャルメディア、テレビなどの影響）

62

18.3%

Recommended by the school / teachers（学校/教師の推薦）

21

6.2%

Recommended by relatives / friends（親戚/友⼈の推薦）

19

5.6%

Others（その他）

2

0.6%

【その他・・・詳細】
・ANIME・FOR ANIME!!!

2名空⽩

12

９－１
Top‐level skills of teaching and technology（教育・技術のスキルがトップレベルだから）

234

Influence by social media, TV, etc（ソーシャルメディア、テレビなどの影響）

62

Recommended by the school / teachers（学校/教師の推薦）

21

Recommended by relatives / friends（親戚/友人の推薦）

19
2

Others（その他）

0

50

100

150

200

250

９－２．⽇本で⼤学や専⾨学校に⼊学することを希望している⽅はどのようなことを学びたいですか︖
具体的に記載してください。 ・・・ If yes,what field do you want to learn?
選択肢

回答数

割合

Computer science / IT

207

55.6%

Teaching / Education

43

11.6%

Business26

7.0%

Engineering

24Computer science / IT
Teaching / Education
BusinessEngineering
Tourism/HRM
Beauty and wellness
Food Industry
Agriculture
Healthcare

6.5%

Tourism/HRM

17

4.6%

Beauty and wellness

16

4.3%

Food Industry

15

4.0%

Agriculture

12

3.2%

Healthcare

12

3.2%

※９で「Yes」の⽅

９－２

1名空⽩

207
43
26
24
17
16
15
12
12

13

0

50

100

150

200

９－３．⽇本で⽇本語学校に⼊学することを希望している学⽣の⽅の理由
・・・ If yes,what are your plans after graduating in the language school in Japan?
選択肢

回答数

割合

To work in a Japanese company / in Japan（⽇本企業/⽇本で働くため）

182

61.1%

To go back and work in the Philippines（帰国してフィリピンで働くため）

56

18.8%

※９で「Yes」の⽅

９－３
To work in a Japanese company / in Japan（日本企業/日本で働くため）

56

18.8%

Others（その他）4

1.3% To continue studying in a university in Japan

5名空⽩【その他・・・詳細】
・To put up a business・Depends on situation
・Undecided.but the experience and the results of the advantage school
would be considered in future options.
・Travel the World

９－４．⽇本留学は希望していない理由 ・・・
選択肢

回答数

割合

Financially unstable（経済⾯に不安がある）

30

33.0%

Cultural differences（⽂化の違いに不安がある）

19

20.9%

High-cost of living（⽣活費が⾼いため）

15

16.5%

Homesickness（ホームシック）

14

15.4%

Others（その他）

9

9.9%

VISA issues（ビザ発給等の問題）

4

4.4%

182

To go back and work in the Philippines（帰国してフィリピンで働くため）

To continue studying in a university in Japan（⽇本の⼤学で勉強を続けるため）

56
56（日本の大学で勉強を続けるため）

4

Others（その他）

0

50

100

150

200

If not,why?

９－４※９で「No」の⽅

Financially unstable（経済面に不安がある）

30

Cultural differences（文化の違いに不安がある）
High‐cost of living（生活費が高いため）

15

Homesickness（ホームシック）

14【その他・・・詳細】
・該当なし 7件
・空⽩ 2件19

9

Others（その他）
VISA issues（ビザ発給等の問題）

9名空⽩、1名不明（4pスキャンデータなし）

4
0

256

10

20

30

14

40

第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

１０．⽇本の会社に勤めたいですか︖
回答

件数

Yes

78.9%

72

21.1%

No
合計

割合

269

・・・ Would you like to work in a Japanese campany in Japan?
No
21%

１０

341 100.0%

1名不明（4pスキャンデータなし）
6名空⽩

Yes
78.9%

１０－１．なぜ⽇本での就職を希望しますか ・・・ If yes,why?
選択肢

回答数

割合

※１０で「Yes」の⽅

１０－１Top-level industry and technology（⽇本の産業（技術）が優れているから）

201

44.6%

High income（給与が⾼いから）

91

20.2%

Stable economy（⽇本経済が安定しているから）

83

18.4%

Safe and secure（⽇本は安全な国だから）

59

13.1%

Stable economy（日本経済が安定しているから）

Relatives working/studying in Japan（⽇本で働く/勉強している親戚がいるから）

12

2.7%

Safe and secure（日本は安全な国だから）

Others（その他）

5

1.1%

Top‐level industry and technology（日本の産業（技術）が優れているから）

201

High income（給与が高いから）

91
83
59

Relatives working/studying in Japan（日本で働く/勉強している親戚がいるから）

1名不明（4pスキャンデータなし）【その他・・・詳細】
・To be able to improve my skills in a company
・to explore and learn the work ethics in Japan・Why not・該当なし 1件
・空⽩ 1件12
5

Others（その他）

0

200 15100

１０－２．⽇本での就職を希望する⽅＿その職種・業種・専⾨は何ですか・・・ If yes,what kind of job / business do you want to get?
選択肢

回答数

割合

※１０で「Yes」の⽅

１０－２

212

Computerscience/IT

212

51.5%

Computerscience/IT

Teaching / Education

41

10.0%

Teaching / Education

41

Business/Import-ExportManagement

36

8.7%

Business/Import‐ExportManagement

36

Tourism/HRM

31

7.5%

FoodIndustry

25

6.1%

Healthcare

19

4.6%

Engineering/Construction

21

Agriculture/Farming

13

3.2%

Beauty and wellness

12

2.9%

Others

2

0.5%

5.1%

1名不明（4pスキャンデータなし）

31

Tourism/HRM
FoodIndustry

25

Engineering/Construction

21
19

Healthcare【その他詳細】・COMPUTER ENGR

Agriculture/Farming

13

Beauty and wellness

12・空⽩ 1件2

Others

0

100

200

１０－３．⽇本での就職について ・・・ If yes,what are your plans during / after working in Japan?
選択肢

回答数

割合

※１０で「Yes」の⽅

１０－３

Find a settlement in Japan（⽇本での就職・定住・を希望している）

98 36.7%

Return and work in the Philippines（フィリピンに帰国して働きたい）

Find a settlement in Japan（日本での就職・定住・を希望している）

75 27.2%

Also try working in other countries（⽇本以外の海外で働きたい）

Return and work in the Philippines（フィリピンに帰国して働きたい）

71 19.6%

Find another job/employment in Japan（⽇本で別の仕事を探したい）

Also try working in other countries（日本以外の海外で働きたい）

59 14.6%

Others（その他）

6

Find another job/employment in Japan（日本で別の仕事を探したい）【その他・・・詳細】
・idk
・該当なし 5件

1.9%

4名空⽩、1名不明（4pスキャンデータなし）

98
75
71
59
6

Others（その他）

0

100 1650

１０ー４．⽇本で就職したいが不安があると答えた⽅ ・・・ If not,why?
選択肢

回答数

※１０で「No」の⽅

割合

Cultural differences（⽂化の違いに不安がある）

22

Financially unstable（経済⾯に不安がある）

19

20.2%

Homesickness（ホームシック）

17

18.1%

23.4%

Others（その他）

13

13.8%

High-cost of living（⽣活費が⾼いため）

10

10.6%

I want to work in a Japanese company in Philippines（フィリピンの⽇本企業に勤めたい）

8

8.5%

VISA issues（ビザ発給等の問題）

5

5.3%

【その他・・・詳細】
・Would want to work in the Philippines instead
・Bad reputation of working experience
・not my area
・該当なし 5件
・空⽩ 1件3名空⽩、1名不明（4pスキャンデータなし）

１０－４

Cultural differences（文化の違いに不安がある）
Financially unstable（経済面に不安がある）
Homesickness（ホームシック）

22
19
17
13

Others（その他）
High‐cost of living（生活費が高いため）
I want to work in a Japanese company in Philippines（フィリピンの日本企業に勤めたい）
VISA issues（ビザ発給等の問題）

10
8
5
0

257

5

10

15

20

25

17

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

１１．⽇本のＩＴ企業で知っている企業があればその企業名をお書きください
・・・ Please state any specific IT company that you know
企業名（45名より35社回答あり）
Accenture（2件）

Casio

J-Sys

Photonics

Asus（2件）

CHIYDOA Campany

KLAB-CYSCORPIONS

Samsung（4件）

BDO

Denso Ten

Lognitant

Sega

BPI

Fujisoft

NEC

Software Engineer
SONY（7件）

BPO Campany

FUJITSU（8件）

Nintendo（8件）

Brother

GoogleNTT Data Corporation（3件） Square Enix

CALL CENTER
OR SOFTWARE COMPANY

Hitachi（4件）

Oracle（3件）

ToshibabronzeIBM

OrangeYONDU

Canon Inc.（3件）

Ivant Technologies

Panasonic（3件）
回答率13.0％、1名不明（4pスキャンデータなし）

18

１２．⽇本のＩＴ企業に対するイメージはどのように思われますか・・・ Do you think of IT companies in Japan?
選択肢

回答数

割合

Most advanced technology（世界の中で先進的な技術を有していると思う）

265 64.6%

It will grow further in the future（今後さらに成⻑していくと思う）

109 26.6%

I do not know（分からない）25

It is still behind compared to other countries（世界の中では少し遅れていると思う）

5

1.2%

Others（その他）

5

1.2%

It has a slow-pace compared to others（今後さらに遅れていくと思う）

1

6.1%

0.2%
2名空⽩

１２
Most advanced technology（世界の中で先進的な技術を有していると思う）

265

It will grow further in the future（今後さらに成長していくと思う）

109
25

I do not know（分からない）
It is still behind compared to other countries（世界の中では少し遅れていると思う）

5

Others（その他）

5

It has a slow‐pace compared to others（今後さらに遅れていくと思う）

1
0

50

100

150

200

250

300

19

１３．⽇本のＩＴ企業や技術について知っていることや感想があればお書きください。
・・・ Comments / suggestions for IT companies and the technology in Japan・ The technology in japan is still growing as steadily as were with their competitors no where nearly as advanced.
Tech companies should continue with their cause of action while still innovating in order to keep their huge leadagainst their competitors.

（⽇本の技術は、競合他社と同じくらい着実に成⻑し続けています。 ハイテク企業は、競合他社に対する⼤きなリードを維持するために、依然として⾰新的であり続ける必要があります）

・ Japan has always been ahead of other country in terms of information technology. I praise the IT companies that
continue to bring new ideas make it come to life. as a result, living our life is more progressive, easier, andsustainable（⽇本は常に情報技術の⾯で他の国よりも進んでいます。 新しいアイデアを⽣み出し続けているIT企業を称賛します。 結果として、
私たちの⼈⽣はより進歩的で、より簡単で、そして持続可能です。）

・ I hope they would offer free trainings here in UMak such as nihonggo classes and other trainings in different
fields for us students to be competent in the job offerings of Japan. If not free, maybe offering study now, pay
later, installment or other payment options which would help to lessen the burden in forms of finances or affordable
to the public（⽇本の就職活動に堪能な⽣徒を育成するために、NHKで様々な分野の⽇本語授業やその他の訓練などを提供してくれることを願っています。 無料でない場合は、現在研究をしているかもしれませんが、後払いや分割払い、財政上の負担を軽減するなど、⼀般の⼈が⼿頃な料⾦を⽀払うのに役⽴つ⽅法を選択してほしいです。）

・ I suggest to recruit/hire employees from other countries because of their advance technology. They would be
able to provide high education, training and job. Then, it would help other employees to earn high salaries andbenefits（彼らの先進技術のために、他の国の従業員を採⽤/雇⽤することを提案します。 彼らは⾼等教育、訓練、そして仕事を提供することができます。 そうすれば、他の従業員が⾼い給与と給付を得るのに役⽴ちます。）

・ I think that IT company in Japan is competitive in terms of development than other countries in Asia. I suggestthat in terms of IT, make sure that security is most critical point in the industry（⽇本のIT企業は、アジアの他の国よりも開発⾯で競争⼒があると思います。 ITの⾯では、セキュリティが業界で最も重要なポイント
であると思います。）
・ To become more socially and environmentally aware while continuing to extend the boundaries of technology for
the welfare of most only the Japanese societies but societies around the world as well.

（ほとんどの⽇本社会だけでなく世界中の社会の福祉のために技術の境界を広げ続けながら、より社会的および環境的に気づくようになること。）

258

20

第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

・ Hopefully there would be ways for IT companies to provide cost efficient or free products for marginalize sectors
no matter what the country（願わくば、IT企業がどの国であろうと、費⽤対効果の⾼い製品や、取り残されたセクターに無料の製品を提供する⽅法があると思います。）
・ Technologies in Japan are really advance they really focus on their project which really helps of his country toadjust or adapt their technology.

（⽇本の技術は本当に進歩しています。彼らのプロジェクトに本当に⼒を⼊れ、⾃分の技術を調整し適応させるのに本当に役⽴ちます。）
・ I know that japan has a high quality standard and i think we can gain more knowledge and can help us.

（私は⽇本には⾼い品質基準があることを知っています、そしてより多くの知識を得て私たちを助けてくれると思います。）
・ Continue to produce work for Filipino Citizen.Continue to intrest in the Filipino.Help our economy.

（フィリピンの市⺠のために仕事を続けます。フィリピン⼈に関⼼を持ち、私たちの経済を助けてください。）
・ Japan has very advance progress in technology. Japan's application of science is extremely profound andcreative!

（⽇本は技術の進歩が⾮常に進んでいます。 ⽇本の科学の応⽤は⾮常に深く創造的です︕）
・ Japan technology is very good and produces high quality technological devices and also the security is tight（⽇本の技術は⾮常に優れており、⾼品質の技術機器を製造しており、セキュリティも強い）・ More opportunities from IT companies in Japan like Seminars, technology talks, tech. expo and more

（セミナー、技術会談、ハイテク、博覧会など、⽇本のIT企業からより多くのチャンス。）
・ I'm willing to work in Japan. Hoping for good good company.

（私は⽇本で働きたいと思っています。 良い会社に就職できることを願っています。）
・ They have the most advandes technology so that's why its good to work in Japan（彼らは最先端のテクノロジーを持っているので、⽇本で働くのに良い理由です。）

・ Be more considerate of their employees with regards
to mental health concerns

・ Accommodate foreign interns, open job opportunities
foreign workers（メンタルヘルスへの懸念に関して従業員をもっと思いやりのあるものにする）（外国⼈インターンを受け⼊れ、外国⼈労働者を雇⽤する機会を増やす）

・ There are good but not good but great and best
game developers and creative managers there

・ They must hire more employees who's willing towork.

（最⾼のゲーム開発者とクリエイティブマネージャーがそこにいる）（彼らは働く意欲のある従業員をさらに雇う必要があります。）

・ All I can say is, Japan is number 1 in technology

Consider less strict, overbearing work hours, mental ・health（それほど厳しくなく、勤勉な時間や精神的健康を考慮してください）（私が⾔えるのは、⽇本はテクノロジーでナンバー1です。）
・ Quality of education and there are many lesson tolearn and fully equipped

・ They should share their advancement in every aspectof IT（教育の質と学ぶべき多くの教訓があり、設備が整っている）（彼らはITのあらゆる⾯で進歩を共有する必要があります）

・ High quality technical talents and also attracts thetalent around the world.

・ They should offer a more friendly work environment（⾼品質の技術的才能と世界中の才能を魅了しています。）（よりフレンドリーな職場環境を提供する必要があります）

・ Their knowledge and technology advancements arehighly improving each day.

・ Give chances for Filipino it's.

（その知識と技術の進歩は⽇々⾼度に向上しています。）（それはフィリピン⼈にとってチャンスを与えます。）

・ The technology from japan is very high quality andadvance technology.

・ Produce technologies for the common good and freeof charge（⽇本の技術は⾮常に⾼品質で先端技術です。）（共通の利益と無料のための技術を⽣産する）

・ Japan has a most advanced technology

・ Be more diverse and open to other culture（⽇本は最も先進的な技術を持っています）（より多様で他の⽂化に開かれている）

・ Technology in Japan is most and high technology.

・ They have a advanced technology（⽇本の技術は最も⾼度な技術です。）（彼らは⾼度な技術を持っています）

・ Japan technology right now is high quality

21

22・ Be more open to immigrants（今の⽇本の技術は⾼品質です）（移⺠にもっとオープンにしてほしい）・ Continue the technology advancement

・ So Good and awesome（技術の進歩が続いている）（とても良くて素晴らしい）

・ Keep moving forward!

・ More advance.

（前進し続けている︕）（より⾼度である。）

・ Good quality of technology

・ Very high-tech（技術の質が⾼い）（⾮常にハイテク）・ Advance technology

・ Top-level（先進的な技術）（トップレベル）・ Advance technolgy

・ Good technology（⾼度な技術）（優れた技術）・ NICE・ GOOD QUALITY（すばらしい）（⾼品質）・ SALUTE!

・ Stay ahead

（尊敬︕）

（先進的）

・ Sugoi・ Unique

（すごい）

（⼀流）

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23

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

平成30年度 専修学校グローバル化対応推進⽀援事業
専⾨学校留学⽣の戦略的受け⼊れ推進事業

フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

主催︓⼀般財団法⼈ 職業教育・キャリア教育財団
連携機関︓⼀般社団法⼈ 全国専⾨学校情報教育協会

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第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピン視察調査

平成30年度「専修学校グローバル化対応推進⽀援事業」
専⾨学校留学⽣の戦略的受け⼊れ推進事業
フィリピンにおける進路・学習領域の決定プロセス調査

フィリピン視察調査 調査報告書

主催︓⼀般財団法⼈ 職業教育・キャリア教育財団
連携機関︓⼀般社団法⼈ 全国専⾨学校情報教育協会

1. 調査概要◆調査期間︓ 2018年11⽉27⽇（⽕） 〜 2018年11⽉30⽇(⾦)◆調査⽬的︓ 優良な留学⽣を確保するために、現地学⽣の留学意思決定や学習領域決定のプロセスを把握し、⽇本のIT企業に対する関⼼や魅⼒等について把握するため、現地・政府機関・学校（⼤学・⾼等学校）等との⼈脈づくりを図る◆調査対象︓ フィリピン共和国マニラ市の私⽴⼤学・⽇本語教育機関 ６ケ所◆訪問者︓

⼀般社団法⼈全国専⾨学校情報教育協会 飯塚
学校法⼈⿇⽣塾
荒⽊・北原◆調査⽇程表︓

日程
2018/11/27（火）2018/11/28（水）計3名

内容
日本 → フィリピン移動AM）AKI財団 訪問
マカティ大学 IT学部 訪問
PM）Phil National IT Standard Foundation 訪問
日本語センター財団 訪問
AM）ベニール大学 訪問

2018/11/29（木）2018/11/30（金）PM）国立フィリピン大学 訪問
フィリピン → 日本 移動
1

2. ヒアリング内容
2-1. AKI財団 視察◆視察対象者 ︓⼤類理事⻑
・⼤学のカリキュラムをはじめ、多くの⾼等教育制度がCHED（Commission on Higher Education）
によって管理されている。その代わり、費⽤はとても安く、⼤学進学率はとても⾼く、⼤学数もとても多い。
・⼩学校⼊学から⾼校卒業まで11年だったが、2年前から世界基準の12年制度になり、海外の⼤学にも⼊学できるようになった。
・幼児教育に関しては、欧⽶の英語教材を使⽤しているので、⽇本よりも進んでいる。
・英語が第⼆外国語として広く国⺠に浸透しているので、優秀な学⽣は、欧⽶に留学するケースが多いが、⽇本の⾼度先進技術の評価は⾼く、⾼い給料の⽇本への就職を希望している学⽣も多い。

2

261

調査報告書

フィリピン視察調査

2. ヒアリング内容
・他のアジア諸国に⽐べ、⽇本語を学ぶ⼈が少なく、⽇本語教育機関も少なく、したがって、⽇本へ留学を考える学⽣はさほど多くなはい。
・このようなフィリピンの教育レベルの⾼さはほとんど⽇本では知られておらず、マスコミによる低俗なイメージしか伝わっていない。
・最近ではIoTで⽇本の農業技術を学びたいという学⽣は増えている（国⽴フィリピン⼤学農学部など）
・IoTは、今フィリピンで国を上げて取り組んでいる分野の⼀つ。
・IT分野に強い学校がフィリピン国内には２つ。最近はITだけでなく、介護や看護等の学科も設定している。
1. AMA UNIVERSITY ︓ AMA = アマと読む。フィリピン国内に180校有。以前は専⾨学校だったが、⼤学に格上げした。→ 上記Cyber Security学科の第1号はこの学校（Web︓http://www.ama.edu.ph/）2. STI College Grobal City ︓ IT関連の専⾨学校（Web︓https://www.sti.edu/）

3

2. ヒアリング内容
2-2. マカティ⼤学 視察◆視察対象者 ︓ ラモス副学⻑
・海外で働くこと（インターン、卒業後の就職）で、給料はフィリピン国内で働く場合に⽐べ数⼗倍となる。学⽣にとってもメリットがある。⽇本語も⾝に付き、インターン終了後、⽇本で就職できる可能性が⾼いというこ
ともメリットとなると考える。
・フィリピンの給料は看護師で1か⽉16,000ペソ〜18,000ペソ程度だが、⽇本にインターンシップで⾏って働くと32,000ペソ/⽉程度。インターンの時点でもすでにフィリピン国内の収⼊の約倍もらえる。
・マカティ⼤学は、ALCU（Association of Local College and University）に加盟をしている。
ALCUに加盟している⼤学は、海外でのインターンシップをカリキュラムに加える場合、フィリピンの教育庁であるCHED（チェッドと読む）の許可を受ける必要はない。CHED同等のチェック機能を⼤学独⾃で保持しているという観点より必要なし。
・優秀なフィリピン⼈は卒業後中東に就職するケースもあるが、⽂化背景が違いすぎて、なかなか馴染めない。その分⽇本は同じアジア圏であるので、慣れるのが早く、フィリピン⼈にとっても住みやすい。

4

2. ヒアリング内容

・インターンを実施する場合、⼀番課題になるのはVISAの問題。なかなか⽇本政府からインターンVISAが下りない。⽇本⼤使館に申請をしても、何度も追加の資料を求められ、いつになったら下りるのかわからな
いといった状況。おそらく⽇本⼤使館の下に紐づくPOLO（Philippine Overseas Labor Office）という組織が対応していると思われる。
・マカティ⼤学のホスピタリティ分野に関しては、在籍年数4年の内、1年間をインターンに充てることも可能な
カリキュラムの作りになっているが、このカリキュラムが導⼊されたのは現1年⽣からなので、実際に現1年が3年⽣になるまでにあと3年かかる。3年後からは在籍期間4年の中でインターンができる仕組みが実現する。
・マカティ⼤学とは、学⽣数約17,000⼈のマカティ市⽴⼤学で、授業料無料の公⽴⼤学。マカティ⼤学では、4年で学部を卒業後、ポストバカロレアという1年のカリキュラムを組んでおり、その1年の間にインターン
シップで⽇本に⾏かせたい。
（⼀般的に⾔われている国際バカロレアは16歳以下の学⽣に対し、世界共通の国際的な⼤学⼊学資格を得るためのプログラムで、これとは異なる）
・通常の学部のカリキュラムと別にしている理由は、在籍学⽣全員がインターンシップに参加するわけではない
こと、4年間の学部内カリキュラムが、3年＋1年のインターンシップではこなせないことなどがあげられる。
・看護や観光ホテル業などを学んでいる学⽣が、給料の⾼い⽇本への就職を考えている。
・現在、⽇本のとんかつチェーン店「むさし」でインターンシップを推進しているが、未だビザが取れていない。

5

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調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告

フィリピン視察調査

2. ヒアリング内容
2-3.

PhilNITS 視察◆視察対象者 ︓ アコル会⻑
・PhilNITSとは、Philippine National IT Standards Foundationの略で、ITに関する専⾨資格を主催し、特に⽇本のIT企業に就職するための⽀援を⾏っている⺠間⾮営利団体である。
・もともと、JITSE-Phil (Japanese IT Standards Exams of the Philippines) Foundationと呼ばれ、⽇本の情報処理技術者試験をもとに作成された資格試験を実施運営をしている。
・試験問題は、⽇本の問題と現地のオリジナルの問題の組み合わせで作成しており、事前に⽇本の独⽴⾏
政法⼈情報処理推進機構（IPA）にチェックを受けて実施している。
・数年前まで⽇本から⽀援⾦を受けて運⽤していたが、それがなくなり、現在は規模を縮⼩し運営している。
・IT資格試験以外にも、JETROや⽇本企業のInformatixとの連携プロジェクトも実施しており、IT農業シ
ステムCloud GIS Service、災害防⽌システムなどの開発も⾏っている。

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2. ヒアリング内容
2-4.

⽇本語センター財団

視察◆視察対象者 ︓ 尾形先⽣・1992年に、The Philippine Institute of Japanese Language and Culture Foundation Inc.
(PIJLC フィリピン⽇本語⽂化学院)として設⽴され、⽇本へ留学・就職するためのフィリピン⼈向け⽇本語教育機関として発⾜した。
・他にも、翻訳、通訳、⽇本語能⼒試験対策授業等を⾏っている。
・3つの校舎を持っており、のべ学⽣数は約1,000⼈で、看護や介護、接客業等を学んでいる学⽣が多い。
・⽇本語を学ぶ理由は、アニメ・漫画等の趣味のため、給与の⾼い⽇本で就職したいためが多い。
・ネイティブの常勤⽇本⼈講師は尾形先⽣⼀⼈。あとは、駐在員の奥様が⾮常勤として講師をしている。
・フィリピン⼈は発⾳は得意だが、漢字や平仮名などの筆記が苦⼿とのこと。
・教科書は、「みんなの⽇本語」と国際交流基⾦の「まるごと」を使⽤。荒⽊にとって、「まるごと」はとてもよくできた分かりやすい教科書だが、「みんなの⽇本語」を使っていた先⽣からすれば、教え⽅が全く異なるので使いづらいとのこと。
・⽇本でのインターンシップに参加するには、N2取得レベルが望ましい。渡航前にフィリピンでN4を取得し、渡航後半年⽇本で半年間、集中教育を受けN3を取得し、インターンシップの望むケースが多い。
・N5取得集中コースが4か⽉350時間、N4取得集中コースが6か⽉550時間で開校中。
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2. ヒアリング内容

2-5.

ベニール⼤学視察◆視察対象者 ︓ キャサリンIT学部⻑、他
・ベニール⼤学とは、カトリック系の私⽴⼤学で、マニラ内に多くのキャンパスを持つ総合⼤学。今回のコーディ
ネーターの⼀⼈であるRBAのローリー教授もここの⼤学の特別講師をされている。学⻑室のジュリー⽒にIT関連学部を中⼼に、学内を案内していただいた。
・ベニール⼤学では、ITと経営学が融合しており、例えばゲームデザイン学科がビジネスマネジメントも勉強しており、より実社会で活躍できるようなカリキュラム作りがされており、コンピューター実習室がたくさんあった。
・前回訪問の際、次回はより具体的な提案をするよう要望を受けており、それに基づき今回の⿇⽣塾の提案を⾏うという飯塚の前段説明の後、⿇⽣塾が持参したパワーポイント資料に基づいて、⿇⽣塾向けインターンシップについての説明を実施。

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調査報告書

フィリピン視察調査

2. ヒアリング内容

2-6.

国⽴フィリピン⼤学

視察◆視察対象者 ︓ マルセリーナ教授、他
・国⽴フィリピン⼤学（UP）は、フィリピンを代表する国⽴⼤学として、⽇本の東京⼤学のような位置づけ。
・マルセリーナ教授をはじめIT、経営関連学学科のリーダー全員で4⼈が同席。
・ベニール⼤学同様、前回訪問した際、次回はより具体的な提案をするよう要望を受けており、それに基づき
今回の⿇⽣塾の提案を⾏うという飯塚からの前段説明の後、⿇⽣塾が持参したパワーポイント資料に基づいて、⿇⽣塾向けインターンシップについての説明を実施。
・UPの通常カリキュラムでは、インターンシップとして組めるのは、学年間の2か⽉間のMiddle Semesterと呼ばれる期間のみで、1年間は不可能。または、⽇本でのインターンシップ期間内に、⼤学のカリキュラムとして単位互換できるような授業を受けられれば可能とのこと。
・提案⾃体はとても魅⼒的なので、学⽣には伝えますが、実現は難しいとのこと。

9

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調査報告書

第 2 章 ● 事業別成果報告（６）専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂及び留学生受け入れの実態に関する調査【具体的活動】〇専門学校留学生情報サイトによる情報発信強化
掲載情報拡充に対応すべく、WEBサーバーを独立化する。WEBサーバーの独立化に伴い、情報更新とサイト保守を一元化し、KPIに対する運用状況管理性を高める。また、留学生からのヒアリングを経てHPリニューアルを行う。現在のサーバーは、財団HP等を運用しているサーバー内に領域を確保し、かつドメインについても、財団HPの下層部に設置して運用している。①受け入れ専門学校情報の掲
載数拡大、学校検索システムの投入、多言語対応、発信情報の拡充に向け、現共用サーバーのスペックが不足しており、既に通信スピードの低下などユーザビリティの影響が見られ、改善の必要がある。
②本WEBサイトは、対象ユーザーを国内日本語教育機関等はもとより、海外現地の日本留学希望者に対しても認知、閲覧向上を目指すものであり、今後のサイトプロモーションに当たり、これを想定した独自ドメインの取得、海外サイトからの検索に対応できるサーバーの設置、財団HPと共用でない最適化設置を行い運用する必要がある。③サーバー独立化により、本WEBサイトに特化した運用保守が可能となり、各種情報掲載、システム変更対応の即時化や、KPI分析の強化も可能となる。
〇留学生受け入れ校に関するデータ収集及び検索機能の強化
受け入れ名簿掲載に同意する専門学校のデータ提供を求めて、全国の専門学校679校の留学生
受け入れ名簿を作成し、HP上で公開。また、留学生受け入れ名簿に掲載した学校を対象として、詳細な平成31年度入学「専門学校留学生受け入れ情報カード」の提出を求めた。昨年度は400校程度の専門学校情報を掲載したが、本年度は506校の専門学校情報カードを掲載することができた。又、本年より試験的に専門学校情報カードを英訳した英語版の提出も求めこちらは25枚分のカードが集まった。受け入れ情報カードは、留学生の進路選択に必要な詳細情報を網羅して、収集した情報カードの内容確認を行い、WEB上で留学生受け入れ名簿とリンクさ「専門学校留学生受入れ名簿」の検索ページ TOP 画像

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せている。
〇専門学校留学生受け入れ実態に関する調査
専門学校留学生の受け入れ校に関するデータ提供を求める際に、アンケート調査も同封して
実施した。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

平成 31 年１月

専門学校における
留学生受け入れ実態に関する調査報告書― 平成 30 年度 ―

平成30年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

一般財団法人

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職業教育・キャリア教育財団

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

調
１

査

結

果

留学生の受け入れについて―専門学校留学生受け入れ態勢は、依然として前向き―

本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受入方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、556校、留学生総数は、30,833人であった。
回答をいただいた学校数（有効回答数＝1,855校）のうち、30.0％に当たる556校（実数回答校
は533校）が留学生を受け入れている。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおりとなっており、在籍者数の多い都道府県は、東京、大阪、福岡、兵庫、千葉、埼玉、愛知の順となっている。
大都市を抱える都道府県が上位となっている。
その他 6,058人
19.6％

東京都 6,897人
22.4％

宮城県 967人
3.1％
神奈川県 1,089人
3.5％

在籍留学生総数
30,833人

広島県 1,215人
3.9％
愛知県 1,367人
4.4％

大阪府 5,195人
16.8％

埼玉県 1,413人
4.6％
千葉県 1,728人
5.6％

福岡県 2,817人
9.1％

兵庫県 2,087人
6.8％

図１

留学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）

留学生が在籍している学校数の都道府県分布を見ると、東京、大阪、福岡、愛知、神奈川、
北海道、静岡の順となる。在籍者数と在籍している学校数（受入れ学校総数）を比較すると上位の３県（東京、大阪、福岡）は在籍者数と在籍している学校数が比例してるが、４県目から在籍者数と在籍している学校数（受入れ学校総数）はリンクしていない。
例えば在籍者数４位の兵庫県は在籍している学校数（受入れ学校総数）では全体の10位となっている。これは１校辺りの在籍者数が他県に比べて多いということが伺える。
この後の図３では１校辺りの在籍者数が多い学校（上位12校）を表示している。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

東京都
113校 20.3％

その他
171校 30.8％

留学生受け入れ校
総数
556校

兵庫県
18校 3.2％
千葉県
18校 3.2％
埼玉県
18校 3.2％

大阪府
70校 12.6％

愛知県
43校 7.7％

静岡県
19校 3.4％
北海道
20校 3.6％

図２

福岡県
43校 7.7％

神奈川県
23校 4.1％

留学生受け入れ学校の県別校数と割合

在籍533校（在籍人数不明の23校を除く）における１校当たりの平均留学生数は55.5人であった。
県内の在籍校が５校以上と限定して都道府県別にみると、兵庫、千葉、栃木、広島、宮城、埼玉、大阪の順となる。
120 115.9
96.0

100

※県内に５校以上ある県に限定
87.0

80

81.0 80.5 78.5

74.2
65.5 64.0

60

59.8

55.5
47.3

44.4

40
20

全国平均

静岡県

神奈川県

群馬県

東京都

福岡県

大阪府

埼玉県

宮城県

図３

広島県

栃木県

千葉県

兵庫県

0

県別の１校あたりの留学生数（上位12県）

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

今後留学生の募集を停止する予定である
7校 1.3％

減員する方針である
3校 0.6％

とくに方針はない
44校 8.2％

増員する方針である
162校 30.1％

留学生在籍校
総数
539校

現状と同様に受け入れる方針である
323校 59.9％※回答の未記入、不明校（17校）は除く

図４

留学生在籍校の今後の受け入れ方針

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校からの回答では、「現状と同様に受け入れる」59.9％、「増員する」30.1％、「とくに方針はない」8.2％、「募集を停止する」1.3％、「減員する」0.6％となっている。
留学生受け入れに関しては、現状維持と増員の方針を合わせると90.0％であった。

受け入れを検討中である
96校 8.3％

留学生不在校総数
1,155校

とくに方針はない
254校 22.0％

留学希望者がいれば受け入れる
271校 23.5％

図５

積極的に募集活動したい
43校 3.7％

今後も受け入れる
予定はない
491校 42.5％※回答の未記入、不明校（144校）は除く

留学生が在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

留学生が在籍していない回答校では、今後の留学生の受け入れ方針について、「今後も受け入れる予定はない」42.5％、「希望者がいれば受け入れる」23.5％、「受け入れを検討中」8.3％、「とくに方針はない」21.9％、「積極的に募集活動したい」3.7％であった。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

在籍留学生総数
人数（人）

修業年限別内訳
1 年制

1.5 年制

2 年制

3 年制

4 年制

30,833

2,919

1,669

23,374

1,888

983

100

9.5

5.4

75.8

6.1

3.2

構成比（％）

表１

修業年限別在籍留学生総数

留学生が在籍する学科の修業年限別内訳について、専門学校は２年制学科が中心であることから、75.8％と高い割合を占めている。
４年制学科は在籍者総数の3.2％の983人で、１年制は9.5％、1.5年制は5.4％、３年制は6.1％であった。
留学生の在籍状況の最後に、次の質問を選択式（複数回答可）でお願いした。

設問〔 問 8 〕 留学生が在籍していない理由をお答えください。
※複数回答可これに対し、1,084校から1,765件の回答を得た。留学生に対する学校側の方針や不安等を、７つに分類してまとめてみる。
G その他 81件 4.6％

F 国家試験の受験資格に該当しないため
67件 3.8％

A 留学生の入学希望者がいないため574件 32.5％

E 卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）
167件 9.5％
留学生
不在の理由
総数
1,765件

D 留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため265件 15.0％

C 学校の方針としているため72件 4.1％

B 学校側の受け入れ態勢や環境が整っていないため
539件 30.5％

図６

留学生が在籍していない理由

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

２

平成30年度（平成30年４月入学）の留学生の入学及び在籍者の状況について設問〔問9〕では、入学者数と在籍者数の受け入れ校数について出身国・地域別、入学経路別、母国での最終学歴別に調査した。
設問〔 問9 〕 出身国、入学経路、母国での最終学歴について留学生の入学者数、在籍者数（平成30年5月1日現在）をご記入ください。
①

出身国・地域別入学者数と在籍者数（2018年）
タイ 131人 0.8％
バングラデシュ 184人 1.0％
インドネシア 222人 1.3％
ミャンマー 381人 2.2％
韓国 434人 2.5%

モンゴル 125人 0.7％
その他 679人 3.9％
ベトナム
6,873人 39.8％

台湾 868人 5.0％
スリランカ
1,058人 6.1％
入学者総数17,259人

ネパール
2,665人 15.4％

中国 3,639人 21.1％

図７

出身国・地域別入学者数

タイ 179人 0.7％
バングラデシュ 272人 1.1％
インドネシア 357人 1.5％
ミャンマー 530人 2.7％
韓国 976人 4.0%

モンゴル 157人 0.6％
その他 785人 3.2％
ベトナム
10,105人 41.1％

台湾 1,111人 4.5％
スリランカ
1,175人 4.9％
在籍者総数24,436人

ネパール
4,062人 16.6％

中国 4,727人 19.3％

図８

出身国・地域別在籍者数

回答校における入学者の出身国・地域別入学者に関して、人数が多い順にベトナム6,873人（39.8％）、中国3,639人（21.1％）、ネパール2,665人（15.4％）、スリランカ1,058人（6.1％）となっている。
また、在籍者の出身国・地域別人数に関しても、人数が多い順にベトナム10,105人（41.1％）、
中国4,727人（19.3％）、ネパール4,062人（16.6％）、スリランカ1,175人（4.9％）と順位に変動はないが、１位ベトナムに関して在籍者は全体の41.1％をしめるが入学者については39.8％と40％台を割り込んでいて、中国、ネパールからの入学者の割合が増えている。また、スリランカが入学者、在籍者とも台湾、韓国よりも多かったのは初めてである。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書274

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書③

母国での最終学歴別
その他
386人 3.5％

大学以外の短期高等教育機関
1,773人 16.2％

総数
10,931人

高校卒業
4,959人 45.4％

大学卒業以上3,813人 34.9％

図９

最終学歴別入学者数

その他469人 2.5％

大学以外の短期高等教育機関
2,375人 12.8％

総数
18,603人

高校卒業
10,881人 58.5％

大学卒業以上4,878人 26.2％

図10

最終学歴別在籍者数

入学者における母国での最終学歴人数は「高卒以上」が最も多く4,959人で全体の45.4％を占めており、ついで「大学卒業以上」3,813人（34.9%）、「大学以外の短期高等教育機関」1,773人（16.2％）、「その他」386人（3.5％）となっている。
在籍者における母国での最終学歴人数は「高卒以上」が最も多く10,881人で全体の58.5％を占めており、ついで「大学卒業以上」4,878人（26.2%）、「大学以外の短期高等教育機関」2,375人（12.8％）,「その他」469人（2.5％）となっている
大学卒業以上の割合が入学者34.9％、在籍者26.2％となっており、昨年度の調査では大学卒業者以上の割合が入学者22.2％、在籍者22.2％、一昨年度の調査では入学者26.3％であり、特に入学者の割合が高まった。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

大学以外の
高校卒業
短期高等教育機関
割合
人数
割合
人数
割合
40.7%
861 42.7%
204 10.1%
35.2%
465 14.5% 1,503 46.8%
23.0%
130
6.6% 1,335 67.9%
68.2%
55
6.6%
198 23.9%
29.5%
56
7.7%
441 60.3%
71.5%
15
5.4%
61 22.0%
5.3%
90 10.8%
691 83.1%
31.8%
10
4.7%
133 63.0%
54.5%
5
5.7%
33 37.5%
49.1%
6
5.6%
48 44.4%
44.7%
12 15.8%
17 22.4%
15.5%
4
6.9%
30 51.7%
14.5%
8 14.5%34 61.8%
34.4%
16 12.5%
63 49.2%
56.5%
1
4.3%
9 39.1%18.2%
5 22.7%
13 59.1%
34.9%
34 11.3%
146 48.5%
1,773
4,959

大学卒業以上
人数
ベトナム
821
中国
1,130
ネパール
453
台湾
566
韓国
216
ミャンマー
198
スリランカ
44
インドネシア
67
タイ
48
モンゴル
53
フィリピン
34
インド
9
マレーシア
8
バングラデシュ
44
ロシア
13
カンボジア
4
その他の国
105
計
3,813

表３－１

大学以外の
高校卒業
短期高等教育機関
割合
人数
割合
人数
割合
16.3% 1227 16.4% 4,854 64.9%
38.4%
580 15.7% 1,570 42.5%
21.4%
188
6.2% 2,131 70.8%
63.1%
53
5.8%
273 29.8%
27.4%
56
6.8%
522 63.3%
69.6%
27
7.2%
84 22.4%
6.7%
102 11.0%
751 80.7%
28.2%
17
5.6%
197 65.4%
55.0%
4
3.7%
33 30.3%
44.7%
10
7.1%
64 45.4%
45.3%
30 34.9%
14 16.3%
52.7%
3
4.1%
17 23.0%
12.3%
9 13.8%45 69.2%
31.0%
25 13.4%
98 52.4%
50.0%
2
7.7%
11 42.3%
26.7%
2
6.7%
19 63.3%
27.2%
40 11.3%
198 56.1%
2,375
10,881

表３－２

合計

国別の最終学歴別入学者数と割合

大学卒業以上
人数
ベトナム
1,217
中国
1,419
ネパール
645
台湾
579
韓国
226
ミャンマー
261
スリランカ
62
インドネシア
85
タイ
60
モンゴル
63
フィリピン
39
インド
39
マレーシア
8
バングラデシュ
58
ロシア
13
カンボジア
8
その他の国
96
計
4,878

その他

人数
割合
人数
割合
129 6.4% 2,015 100.0%
111 3.5% 3,209 100.0%
49 2.5% 1,967 100.0%
11 1.3%830 100.0%
18 2.5%731 100.0%
3 1.1%
277 100.0%
7 0.8%
832 100.0%
1 0.5%
211 100.0%
2 2.3%
88 100.0%
1 0.9%
108 100.0%
13 17.1%
76 100.0%
15 25.9%
58 100.0%
5 9.1%
55 100.0%
5 3.9%
128 100.0%
0 0.0%
23 100.0%
0 0.0%
22 100.0%
16 5.3%301 100.0%
386
10,931

その他

合計

人数
割合
人数
割合
178 2.4% 7,476 100.0%
129 3.5% 3,698 100.0%
45 1.5% 3,009 100.0%
12 1.3%917 100.0%
21 2.5%825 100.0%
3 0.8%
375 100.0%
16 1.7%931 100.0%
2 0.7%
301 100.0%
12 11.0%
109 100.0%
4 2.8%
141 100.0%
3 3.5%
86 100.0%
15 20.3%
74 100.0%
3 4.6%
65 100.0%
6 3.2%
187 100.0%
0 0.0%
26 100.0%
1 3.3%
30 100.0%
19 5.4%353 100.0%469
18,603

国別の最終学歴別在籍者数と割合

入学者における国別の割合を比較すると、大学卒業以上の割合が高い順は、ミャンマー（71.5％）、台湾（68.2％）、ロシア（56.5％）、タイ（54.5％）となり、高校卒業ではスリランカ（83.1％）、
ネパール（67.9％）、インドネシア（63.0％）となっている。
在籍者における国別の割り合いを比較すると、大学卒業以上の割り合い高い順は、ミャンマー（69.6％）、台湾（63.1％）、タイ（55.0％）、インド（52.7％）となり、高校卒業ではスリランカ（80.7％）、
ネパール（70.8％）、マレーシア（69.2％）となっている。
特にベトナムの入学者における大学卒業以上の割合が40.7％となっており（在学者では16.3％）、昨年度の調査15.5％と比べても高まっており、前ページの全体の入学者における大卒以上の割合を高める一因となっている。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

設問〔 問 10〕 分野別の留学生の入学者、在籍者数（平成30年５月１日現在）をご記入ください。
農業 250人 1.4％
衛生 620人 3.6％
教育・社会福祉 697人 4.0％

医療240人 1.4％

服飾・家政
789人 4.5％

商業実務
6,126人 35.2％

工業
2,356人 13.6％

入学者総数
17,387人

文化・教養（日本語＋上級日本語以外）
3,025人 17.4％

文化・教養（日本語＋上級日本語）
3,284人 18.9％

図11

分野別留学生入学者数

医療 100人 0.3％
衛生 580人 1.8％
教育・社会福祉 894人 2.8％
服飾・家政
1,246人 3.9％

農業
29人 0.1％

文化・教養（日本語＋上級日本語）
13,426人 41.7％

工業
3,313人 10.3％

在籍者総数32,165人
文化・教養（日本語＋上級日本語以外）
3,922人 12.2％

商業実務
8,655人 26.9％

図12

分野別留学生在籍者数

入学者における分野別総人数を多い順に並べると、商業実務（35.2％）、文化・教養（日本語＋上級日本語18.9％）、文化・教養（日本語＋上級日本語以外17.4％）、工業（13.6％）の順となる。
在籍者のおける分野別総人数を多い順に並べると文化・教養（日本語＋上級日本語41.7％）、
商業実務（26.9％）、文化・教養（日本語＋上級日本語以外12.2％）の順となる。
これは在籍者総数の文化・教養（日本語＋上級日本語）には、10月入学生（１月と７月も入学可能）の学生が４月入学生とほぼ同数入学した結果であろうと推測されるためである。

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

３

平成29年度（平成30年３月）に卒業した留学生の進路について設問〔問11〕では、平成29年度に卒業した進路別留学生人数を、学科系統別、出身地域別に調査した。

設問〔 問 11〕 平成29年度（平成30年3月）に卒業した進路別留学生人数をご記入ください。

全体
工業
IT・情報処理系
CG・ゲーム系
工業・電気・電子・通信系
自動車・バイク・航空系
建築・土木・インテリア系
農業
農業・畜産・園芸系
バイオ・環境・生命工学技術系
医療
看護系
医療技術・歯科技術系
理学療法・作業療法系
衛生
美容・ビューティ系
調理・栄養・製菓系
教育・社会福祉
介護・福祉系
商業事務
ビジネス・経理系
観光・ホテル・ブライダル・エアライン系
服飾・家政
ファッション系
文化・教養
マスメディア・映像・写 真・
音楽系
デザイン・芸術・アニメ・まんが系
動物・ペット系
語学・通訳・翻訳・ガイド系
スポーツ系
日本語 ( 法務省告示 )上級日本語（進学・編入含む）系
出身地域別
漢字圏（中国、台湾と韓国出身の留学生の合計）
非漢字圏

日本で就職
日本で進学
就職
就職
4. 短期
就職率※1 1. 専門
2. 大学 3. 大学院（％）
希望者数 した数学校
大学
3,388 3,296
97% 2,093
1142
127
49

就職
活動中

その他

1,004

599

460

8,770

帰国

計※ 2

246
28
64
253
202

217
25
84
252
204

88%
89%
131%
100%
101%

59
3
17
29
27

41
1
20
0
33

6
0
2
0
0

1
0
0
0
0

30
17
7
14
33

8
1
0
2
11

18
0
1
2
9

380
47
131
299
317

0
1

0
1

0%
100%

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
1

2
15
0

4
17
0

200%
113%
0%

2
16
1

0
2
0

0
1
0

0
0
0

0
9
0

0
2
0

0
1
0

6
48
1

4
23

3
25

75%
109%

4
26

2
8

0
0

0
0

5
171

2
5

1
86

17
321

103

76

74%

20

7

1

5

10

24

1

144

1,159

1,150

99%

350

384

6

11

96

234

209

2,440

267

342

128%

31

59

0

0

33

18

27

510

128

59

46%

42

9

0

0

49

40

13

212

79

62

78%

9

15

3

0

63

14

6

172

102

146

143%

25

36

12

0

112

24

10

365

9
537
3
113
50

2
467
3
127
30

22%
87%
100%
112%
60%

5
89
0
1104
234

1
100
0
348
76

0
13
0
65
18

0
2
0
24
6

4
66
4
264
17

6
136
0
26
46

0
18
0
54
4

18
891
7
2,012
431

756

664

88%

390

357

92

17

461

101

80

2,162

2,632

2,632

100%

1,703

785

35

32

543

498

380

6,608

表４

進路別留学生人数※1

就職率は就職希望者数に占める就職者数の割合である。

※2

合計値は就職希望者数を除いた値である。

11

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

日本で進学
1. 専門学校 2. 大学 3. 大学院 4. 短期大学
37.6%
23.9% 13.0%
1.4%
0.6%

日本で就職
全体 [N=8770]
工業
IT・情報処理系 [N=380]
CG・ゲーム系 [N=47]
工業・電気・電子・通信系 [N=131]
自動車・バイク・航空系 [N=299]
建築・土木・インテリア系 [N=317]
農業
農業・畜産・園芸系 [N=0]
バイオ・環境・生命工学技術系 [N=1]
医療看護系 [N=6]
医療技術・歯科技術系 [N=48]
理学療法・作業療法系 [N=1]
衛生
美容・ビューティ系 [N=17]
調理・栄養・製菓系 [N=321]
教育・社会福祉
介護・福祉系 [N=144]
商業事務
ビジネス・経理系 [N=2440]
観光・ホテル・ブライダル・エアライン系 [N=510]
服飾・家政
ファッション系 [N=212]
文化・教養
マスメディア・映像・写真・音楽系 [N=172]
デザイン・芸術・アニメ・まんが系 [N=365]
動物・ペット系 [N=18]
語学・通訳・翻訳・ガイド系 [N=891]
スポーツ系 [N=7]
日本語 ( 法務省告示 )[N=2012]
上級日本語 ( 進学・編入含む ) 系 [N=431]
出身地域別
漢字圏 [N=2162]
非漢字圏 [N=6608]

就職
その他
活動中
11.4%
6.8%
5.2%

帰国

57.1%
53.2%
64.1%
84.3%
64.4%

15.5%
6.4%
13.0%
9.7%
8.5%

10.8%
2.1%
15.3%
0.0%
10.4%

1.6%
0.0%
1.5%
0.0%
0.0%

0.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

7.9%
36.2%
5.3%
4.7%
10.4%

2.1%
2.1%
0.0%
0.7%
3.5%

4.7%
0.0%
0.8%
0.7%
2.8%

0.0%
100.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

66.7%
35.4%
0.0%

33.3%
33.3%
100.0%

0.0%
4.2%
0.0%

0.0%
2.1%
0.0%

0.0%
0.0%
0.0%

0.0%
18.8%
0.0%

0.0%
4.2%
0.0%

0.0%
2.1%
0.0%

17.6%
7.8%

23.5%
8.1%

11.8%
2.5%

0.0%
0.0%

0.0%
0.0%

29.4%
53.3%

11.8%
1.6%

5.9%
26.8%

52.8%

13.9%

4.9%

0.7%

3.5%

6.9%

16.7%

0.7%

47.1%
67.1%

14.3%
6.1%

15.7%
11.6%

0.2%
0.0%

0.5%
0.0%

3.9%
6.5%

9.6%
3.5%

8.6%
5.3%

27.8%

19.8%

4.2%

0.0%

0.0%

23.1%

18.9%

6.1%

36.0%
40.0%
11.1%
52.4%
42.9%
6.3%
7.0%

5.2%
6.8%
27.8%
10.0%
0.0%
54.9%
54.3%

8.7%
9.9%
5.6%
11.2%
0.0%
17.3%
17.6%

1.7%
3.3%
0.0%
1.5%
0.0%
3.2%
4.2%

0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
1.2%
1.4%

36.6%
30.7%
22.2%
7.4%
57.1%
13.1%
3.9%

8.1%
6.6%
33.3%
15.3%
0.0%
1.3%
10.7%

3.5%
2.7%
0.0%
2.0%
0.0%
2.7%
0.9%

30.7%
39.8%

18.0%
25.8%

16.5%
11.9%

4.3%
0.5%

0.8%
0.5%

21.3%
8.2%

4.7%
7.5%

3.7%
5.8%

表５

進路別留学生の割合

平成 29 年度に卒業した留学生の卒業後の進路に関して、最も多い卒業先は日本で就職の 37.6％、ついで進学（専門学校）23.9％、進学（大学）13.0％の順になる。
また、就職した人数を細かく見ると、就職率は 97％（就職した数÷就職希望者数）となり、分野別
で就職率が高い分野は「デザイン・芸術・アニメ・まんが系」、「工業・電気・電子・通信系」、「観光・
ホテル・ブライダル・エアライン系」になる。

※看護系等に関しては分母が少ない為除外

漢字圏及び非漢字圏の就職率に関しては、それぞれ漢字圏 88％、非漢字圏 100％となった。
日本で就職が 37.6％となり、昨年度の調査 29.7％、一昨年度の調査 27.9％と比べても就職者の割合は年を追って高まっている。特に工業分野における自動車・バイク・航空系 84.3％（昨年度は79.5％）、建築・土木・インテリア系 64.4％（同 53.7％）、工業・電気・電子・通信系 64.1％（同
50.0％）、IT・情報処理系 57.1％（同 52.4％）、CG・ゲーム系 53.2％（同 54.1％）。商業実務分野における観光・ホテル・ブライダル・エアライン系 67.1％（同 66.3％）、ビジネス・経理系 47.1％（同

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

35.3％）。文化・教養分野における語学・通訳・翻訳・ガイド系 52.4％（同 49.6％）、デザイン・芸術・
アニメ・まんが系 40.0％（同 28.0％）※これからクールジャパン分野等として拡大する可能性も考えられる。また、今年度から新設された新たな在留資格「介護」の対象となった教育・社会福祉分野における教育・社会福祉系も 52.8％となった。
また、見てきたように専門学校留学生の入学者の大学卒業以上の割合が高まっていることからも、今後も日本の経済状況が好調を維持できれば、専門学校留学生の日本での就職割合は高まる可能性が高いものと思われる。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

1/5

平成 30 年度 専門学校における留学⽣受⼊れ等実態に関するアンケート調査

問 2 留学⽣担当の教職

調査票

留学⽣担当の教職員数※本アンケートにおける留学⽣とは、在留資格が〔留学〕である学⽣を指します。
①「留学⽣受⼊れ名簿」のホームページへの掲載可否を教えてください。
※※ここでいう留学⽣担当の教

１．掲載可

２．掲載不可問 3 学校全体の学⽣数※ご回答結果に基づき作成する「留学⽣受⼊れ名簿」は、右記に掲載する予定です。 http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/※名簿には、貴校所在地（都道府県）、学校名、HP アドレス、留学⽣を受⼊れる主な分野・学科、郵便番号、住所、電話番号を掲載予定です。
※昨年度に作成した名簿は、右記の URL よりダウンロードいただけます。 http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/img/2018̲meibo.pdf

ローマ字

学校名

学⽣総定員（平成 3

学⽣実員（平成 30 年

ふりがな

⽇本語

問 4 留学⽣の在籍状況

学校名 (英⽂表記)〒
所在地

１．留学⽣が在籍して
都道府県

住所

２．留学⽣は在籍して

TEL:

FAX︓

URL︓

最寄駅︓

問 5 （問 4 で「1. 留学（担当）

E-mail:1．増員する⽅針であ3．減員する⽅針であ※「個⼈情報の取扱いについて」（別紙をご参照）に同意の上、ご記名ください

5．とくに⽅針はない

貴校について伺います。
問 1 留学⽣を受⼊れる学科について、回答例をご参考のうえ、該当する学科系統に、学科数と学科名をご記⼊ください。

問 6 （問 4 で「1. 留学

留学⽣を受⼊れる学科数と学科名
学科系統

１年制学科

学科数 学科名
回答例

2●●学科 / ●●学科

→問 9 におすすみください

ＩＴ・情報処理系
ＣＧ・ゲーム系工業

問 7 （問 4 で「2. 留学

工業・電気・電⼦・通信系

1．積極的に募集活動

⾃動⾞・バイク・航空系

3．受⼊れを検討中で

建築・土木・インテリア系

5．とくに⽅針はない

農業・畜産・園芸系

農業

学⽣が在籍していない学

バイオ・環境・⽣命工学技術系

問 8 （問 4 で「2. 留学

看護系
医療

衛⽣

医療技術・⻭科技術系

1．留学⽣の⼊学希望

理学療法・作業療法系

3．学校の⽅針としてい美容・ビューティー系

5．卒業後の就職が困

調理・栄養・製菓系

7．その他

教育・社会福祉 介護・福祉系
商業実務
服飾・家政

ビジネス・経理系※問 4 で「2.留学⽣は在籍し観光・ホテル・ブライダル・エアライン系

す。

１／５と２／５をＦＡＸ

ファッション系※問 4 で「2.留学⽣は在籍しマスメディア・映像・写真・音楽系

ご記⼊の上、本アンケート１

デザイン・芸術・アニメ・まんが系
動物・ペット系
文化・教養

語学・通訳・翻訳・ガイド系
スポーツ系
⽇本語（法務省告⽰）
上級⽇本語(進学・編⼊含む)系

ご協⼒ありがとうございまし

ご協⼒ありがとうございました。お⼿数ですが 10 ⽉ 19 ⽇までに回答を下記①⼜は②の⽅法でご返送ください。

①専門学校留学⽣情報サ①専門学校留学⽣情報サイト【http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/】からファイルをダウンロードし、電⼦メール(sgec@n-dricom.co.jp)にてご返信いただ

けます。

けます。
②ＦＡＸ ０３－６７４６－００６５

03_CW6_A9111D01.indd②ＦＡＸ ０３－６７４６

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

学校名︓

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査票

m.co.jp)にてご返信いただ

2/5

問 2 留学⽣担当の教職員数についてお答えください。（数値記⼊）留学⽣担当の教職員数（平成 30 年 5 ⽉ 1 ⽇時点）（）⼈

※ここでいう留学⽣担当の教職員とは、「専門学校の留学に係る在留資格の取得に必要な、外国⼈学⽣の⽣活の指導を担当する常勤の教職員」とします。

問 3 学校全体の学⽣数についてお答えください。（数値記⼊）学⽣総定員（平成 30 年 5 ⽉ 1 ⽇時点）（）⼈

学⽣実員（平成 30 年 5 ⽉ 1 ⽇時点）（）⼈

問 4 留学⽣の在籍状況についてお答えください。（○はひとつ）
１．留学⽣が在籍している→問５におすすみください。

２．留学⽣は在籍していない→問 7 におすすみください。

問 5 （問 4 で「1. 留学⽣が在籍している」と回答された⽅に伺います）今後の留学⽣の受⼊れに関する⽅針に最も近いものを 1 つ選択してください。
1．増員する⽅針である

2．現状と同様に受⼊れる⽅針である

3．減員する⽅針である

4．今後留学⽣の募集を停止する予定である

5．とくに⽅針はない
問 6 （問 4 で「1. 留学⽣が在籍している」と回答された⽅に伺います）現在在籍している留学⽣の修業年限別⼈数を記⼊してください。（数値記⼊）
１年制学科

1.5 年制学科
⼈

２年制学科
⼈

３年制学科
⼈

４年制学科
⼈

⼈

→問 9 におすすみください。

問 7 （問 4 で「2. 留学⽣は在籍していない」と回答された⽅に伺います）今後の留学⽣の受⼊れに関する⽅針に最も近いものを 1 つ選択してください。
1．積極的に募集活動したい

2．留学希望者がいれば受⼊れる

3．受⼊れを検討中である

4．今後も受⼊れる予定はない

5．とくに⽅針はない
学⽣が在籍していない学校は、ここまで回答してください。同封の返信⽤封筒に封⼊のうえ、ご返送ください。
問 8 （問 4 で「2. 留学⽣は在籍していない」と回答された⽅に伺います）留学⽣が在籍していない理由をお答えください。（○はいくつでも）
1．留学⽣の⼊学希望者がいないため

2．学校側の受⼊体制や環境が整っていないため

3．学校の⽅針としているため

4．留学⽣の⽇本語能⼒や⽣活対応⼒に不安があるため

5．卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）

6．国家試験の受験資格に該当しないため

7．その他※問 4 で「2.留学⽣は在籍していない」と回答され、本アンケート冒頭の「留学⽣受⼊れ名簿」に 2.掲載不可とお答え頂いた学校様はここですべての回答が終了となります。
１／５と２／５をＦＡＸもしくはメールにてお戻しください。
※問 4 で「2.留学⽣は在籍していない」と回答され、本アンケート冒頭の「留学⽣受⼊れ名簿」に 2.掲載可とお答え頂いた学校様は別紙の「留学⽣受⼊れ情報カード」もご記⼊の上、本アンケート１／５と２／５と⼀緒にＦＡＸもしくはメールにてお戻しください。

ご協⼒ありがとうございました。お⼿数ですが１０⽉１９⽇までに回答を下記①⼜は②の⽅法でご返送ください。
①専門学校留学⽣情報サイト【http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/】からファイルをダウンロードし、電⼦メール(sgec@n-dricom.co.jp)にてご返信いただ
けます。
②ＦＡＸ ０３－６７４６－００６５

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

学校名︓
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問 9 出身国別に、⼊学経路、⺟国での最終学歴について留学⽣の⼊学者数と在籍者数（全学年）（いずれも平成 30 年 5 ⽉１⽇現在）をご記⼊ください。該当する留学⽣がいないセルは空欄で結構です。（単位︓⼈）

⼊学経路
出身国・地域

⽇本語教育機関（在⽇本）経由

問 10 学科系統別の留学※該当する留学⽣がいな

⺟国での最終学歴

その他の教育機関
大学

大学以外の現地から直接 大学卒業以上 短期高等教
育機関
専門学校

高校卒業

その他

学科系統

ＩＴ・情報処理

⼊学者

ベトナム

ＣＧ・ゲーム系

在籍者
⼊学者

中国

工業

在籍者
⼊学者

ネパール

⾃動⾞・バイク・

在籍者

建築・土木・イン

⼊学者

台湾

在籍者

農業・畜産・園芸

農業

⼊学者

韓国

バイオ・環境・⽣命工

在籍者
⼊学者

ミャンマー

看護系

在籍者
医療

⼊学者

スリランカ

在籍者

インドネシア

美容・ビューティー

在籍者

衛⽣

調理・栄養・製菓

在籍者

教育・
介護・福祉系
社会福祉

⼊学者

モンゴル

在籍者
⼊学者

フィリピン

商業
実務

在籍者
⼊学者

インド

服飾・
家政

在籍者
⼊学者

マレーシア

医療技術・⻭科

理学療法・作業

⼊学者

⼊学者

タイ

ビジネス・経理系

観光・ホテル・ブライダル
ファッション系

マスメディア・映像・写在籍者

デザイン・芸術・アニ

⼊学者

バングラデシュ在籍者

動物・ペット系

⼊学者

ロシア

文化・
教養

在籍者
⼊学者

カンボジア

語学・通訳・翻訳
スポーツ系

在籍者
⼊学者

〈その他〉

⽇本語（法務省

在籍者

上級⽇本語(進学・編18

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工業・電気・電⼦

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第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

3/5
年 5 ⽉１⽇現在）をご記

4/5※該当する留学⽣がいない、または留学⽣を受⼊れていない学科系統については空欄で結構です。

学歴

衛⽣
調理・栄養・製菓系

教育・
介護・福祉系
社会福祉
商業
実務
服飾・
家政

ビジネス・経理系
観光・ホテル・ブライダル・エアライン系
ファッション系
マスメディア・映像・写真・音楽系
デザイン・芸術・アニメ・まんが系
動物・ペット系

文化・
教養

語学・通訳・翻訳・ガイド系
スポーツ系
⽇本語（法務省告⽰）
上級⽇本語(進学・編⼊含む)系

その他

美容・ビューティー系

カンボ ジア

理学療法・作業療法系

ロシア

医療技術・⻭科技術系

バングラデシュ医療

マレ ーシア看護系

インド

バイオ・環境・⽣命工学技術系

フ ィリ ピン農業

モ ン ゴル

農業・畜産・園芸系

タイ

建築・土木・インテリア系

出身国・地域
インドネシア⾃動⾞・バイク・航空系

スリ ラ ン カ

工業・電気・電⼦・通信系

ミ ャン マ ー工業

韓国

ＣＧ・ゲーム系

台湾

ＩＴ・情報処理系

ネパール

学科系統

中国

その他

ベトナム

校卒業

学校名︓

問 10 学科系統別の留学⽣の⼊学者数と在籍者数（全学年）（いずれも平成 30 年５⽉１⽇現在）をご記⼊ください。（単位︓⼈）

⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者
⼊学者
在籍者

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専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査報告書

学校名︓

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留学⽣の就職状況等について伺います。
問 11 平成 29 年度（平成 30 年 3 ⽉）に卒業した進路別留学⽣⼈数を、学科系統別、出身地域別にご記⼊ください。（単位︓⼈）
卒業後の進路別内訳
⽇本で就職

⽇本で進学

就職希望者数 就職した数 1.専門学校

2.大学

3.大学院

4.短期大学

帰国

就職活動中

その他

学科系統別
ＩＴ・情報処理系
ＣＧ・ゲーム系
工業

工業・電気・電⼦・通信系
⾃動⾞・バイク・航空系
建築・土木・インテリア系
農業・畜産・園芸系

農業

バイオ・環境・⽣命工学技術系
看護系

医療

医療技術・⻭科技術系
理学療法・作業療法系
美容・ビューティー系

衛⽣

調理・栄養・製菓系

教育・社会福祉 介護・福祉系
ビジネス・経理系

商業実務

観光・ホテル・ブライダル・エアライン系

服飾・家政

ファッション系
マスメディア・映像・写真・音楽系
デザイン・芸術・アニメ・まんが系
動物・ペット系

文化・教養

語学・通訳・翻訳・ガイド系
スポーツ系
⽇本語（法務省告⽰）
上級⽇本語(進学・編⼊含む)系

出身地域別
中国、台湾と韓国出身の留学⽣の合計

ご協⼒ありがとうございました。
※本アンケート冒頭の「留学⽣受⼊れ名簿」に 2.掲載不可とお答え頂いた学校様はここですべての回答が終了となります。
１／５〜５／５をＦＡＸもしくはメールにてお戻しください。
※本アンケート冒頭の「留学⽣受⼊れ名簿」に 2.掲載可とお答え頂いた学校様は別紙の「留学⽣受⼊れ情報カード」もご記⼊の上、本アンケート１／５と５／５と⼀緒にＦＡＸもしくはメールにてお戻しください。
ご協⼒ありがとうございました。お⼿数ですが 10 ⽉ 19 ⽇までに回答を下記①⼜は②の⽅法でご返送ください。
①専門学校留学⽣情報サイト【http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/】からファイルをダウンロードし、電⼦メール(sgec@n-dricom.co.jp)にてご返信いただ
けます。
②ＦＡＸ ０３－６７４６－００６５

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第 2 章 ● 事業別成果報告

平成30年10月26日
平成30年度文部科学省委託事業「専修学校グローバル化推進支援事業」「専門学校留学生情報サイト」リニューアルにおけるヒアリング記録・まとめ【実施日時・会場】平成30年10月15日（月）16:00 ～ 17:30・アクセス渋谷フォーラム【出席者（敬称略）】
東京外語専門学校 （３名）
チン ゼンドウ（香港）／ゴ イオン（台湾）／テイ ブンゲン（台湾）
日本外国語専門学校（３名、引率教員１名））
ホウ ビコウ（中国）／アッチゲ ドン ヒト サチンディカ ヤハンパット（スリランカ）／
スレスタ マヘンドラ（ネパール）／引率教員：柳澤義男

日本電子専門学校（１名）
リ ゲン（中国）
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（２名）
柴田

真也／田口

海都

株式会社アクセスリード（２名）
田中

康弘／川村

晃史

【議事録】〇は、同意見が複数参加者から出た、または皆が同意していた意見項目

１．来日前の日本留学情報収集や、相談はどのようにしていたか？
〇新聞広告から日本留学エージェントを探し、そのエージェント経由で情報を得る。
日本語教育機関、専門学校情報共に、エージェントからの入手が中心。
・日本語教育機関から専門学校を卒業後にどのような将来（就職まで）があるか、日本留学後のストーリーや実績情報が明確だとよりいい。
〇現地の日本語学校（エージェント兼務あり）の先生の紹介。
〇先に日本へ行っている友人や先輩などの口コミが多かった。
〇サイトは現地留学エージェントに向けて情報発信できるといいのではないか。
・百度で「日本留学」で検索。⇒エージェント会社が出てくる。

・百度やWeChatなどのコメントも参考にした。
・エージェント主催の留学ガイダンスにも参加した。
・Ｗｅｂで日本留学エージェントを検索。
〇Facebookで留学経験者や日本にいる方と繋がり、情報収集した。
２．インターネットで情報検索する際、最もよく利用するウェブサイトは？
〇GooGleで情報検索が多数。

287

〇Facebook利用による情報収集も多数。
・中国では百度やWechatで情報収集も。
３．インターネットの閲覧デバイスは何を使いますか。
・現地では、詳細情報を得るときはPC、日常はスマホが中心。
・日本に来てからは、ほぼスマートフォン利用。
・インフラが整っておらず、ほぼエージェント頼りだった。
４．あなたや、あなたの国の学生・留学希望者がよく利用するSNSは？
〇現地ではFacebook率が高い。
・中国では百度やWechat。百度内に留学希望者向けコンテンツがあり、利用していた。
・ネパールではViber（バイバー）やimoなども利用する。
〇日本に来てからはLINEが圧倒的に多い。インスタグラムも使っている。
５．日本の「専門学校」は知っていましたか？
〇エージェント経由で存在は知っていた。
・中国、台湾にも似たような教育機関がある。それに近いイメージを持っていた。
しかし、中国や台湾では大学を落ちた人が行くというイメージ。
日本の専門学校は、就職や技術修得に専門的な勉強ができるので、日本に来てから認識が変わり、専門学校進学を選んだ。もっと広く認知させるべき。
６．来日前に知りたい情報はどんなことですか？
留学生情報サイトに掲載されていると便利な情報は何ですか？
〇学費や就職率。
〇日本での生活環境（各地域の住みやすさ、学生寮有無、家賃など）
・市区町村の役所の利用方法や各種制度の情報。
・日本における「専門学校」とは？
〇就職先や卒業後の進路。
・進学説明会などの情報もあると便利。
・国民健康保険や年金などの制度。
・地域の情報。
・アルバイトに関して。
・就職までの流れ。
・どういった分野に就職すると（日本で）、どの程度の賃金になるかなど。
７．来日後、進学先選びにおいて、知りたい情報や掲載されていると便利な情報は？
〇外国人学生の就職率、就職実績の企業名。
・学費や奨学金などのお金のこと。

288

第 2 章 ● 事業別成果報告

・学生寮はあるか。
〇先輩たちの声も掲載されていると参考になる。
８．
「専門学校留学生情報サイト」のデザインについて感想、意見。
・現サイトは日本らしいイメージと雰囲気でとても良い。
・日本の象徴があるといいと思う。
富士山、桜、寿司、自動車、アニメ・まんがなど
９．
「専門学校留学生情報サイト」の情報内容について感想、意見。
〇多言語サポート。日本語があまりわからないときは英語で調べていた。
・中国語（繁体）翻訳も欲しい。
・モーダル仕様のPDF表示はスマホで読みにくい。
（検索システム）〇地域より先に分野を選択するほうがわかりやすい。
・分野の内容がわかりやすいように、（文字だけで無く）アイコンがあると良い。
・アプリでのリリース（ダウンロード形式）も考えられるのでは無いか。
10．専門学校に決めた理由。専門学校に行ってよかったと思うことは？
〇就職に強い。就職支援が充実している。当初は大学進学を考えていたが、就職を考えたら、専門学校の方が良いと思った。
〇本当に専門性の高い勉強ができる。
・学校内での先生によるサポートが手厚い。親切。
・先生が自分の学びたい分野のプロであること。
・分野の最先端を学べる。
〇大学よりも短い期間で就職できる。
・実習が充実している。
意見以上。
【まとめ】
①日本留学情報の収集先（本サイトを告知すべきターゲット）について
・現地日本留学エージェント渡日前の情報収集（日本語教育機関や専門学校情報、各地域の生活情報など）は、大半が現地「日本留学エージェント」から得ており、自身での検索よりも圧倒的に比重が高い。
・国内日本語教育機関、同在籍学生、専門学校在籍学生（先輩）既に渡日している先輩、友人や、FaceBookを通じて留学中の学生と繋がるなど、 口コミによる情報収集も活用され
ている。

289

②掲載情報（本サイトで欲しい情報）について
・日本の「専門学校」の優位性「専門学校」が専門知識を学び、就職に強い実績を有する、優位性ある教育機関であること
を掲載し、教育レベルの高さを理解させるべき。
・渡日後の進学～就職までの流れ
日本へ渡った後の進学から就職までの流れを説明して欲しい。
・各専門学校情報
各校情報では、「就職に関する情報（留学生の就職率や特に実績企業）」、「学生寮」の有無、留学生向けの各種支援制度があれば明示して欲しい。
・各地域ごとの特長や生活情報各地域の生活環境や特長、役所関係の利用方法、国民健康保険や年金の件など、生活に関わる情報があると良い。
・英語表記
渡日前時点の日本語理解レベルを考慮すると、要点は英語表記がある方が良い。
③インターネット閲覧デバイス、活用しているポータルサイトやSNSについて（本サイトの対象デバイスや、PR広告先等に活用できるSNSサービス）・詳細情報を調べるときはPC環境を利用するが、日常はスマートフォンがメイン。
・検索ポータルは、google中心。日本に来てからも利用感が変わらないので分かりやすい。
加えて中国は百度、wechat。
・SNSはFaceＢook中心。日本留学を考えている人や既に渡日している人と繋がって、情報収集する。来日後も継続活用している。
・来日後は、LINEが主流。友人等との連絡はメインで利用している。
④デザイン、機能について・現行サイトは日本的なイメージで良い。富士山、桜、寿司、自動車、アニメ・まんがなど
日本を象徴するイメージを出すことが良い。
・検索は、地域→分野の絞り込みで無く、分野→地域の方が分かりやすい。
・分野表記は、アイコンなどもあると良い。

290

第 2 章 ● 事業別成果報告（７）実施委員会・戦略検討会議資料●実施委員会・戦略検討会議
開催状況
第１回

平成30年８月22日（水）議題（１）平成30年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」及びスケジュールについて（２）今後の専門学校留学生に関する政策の検討について（３）意見交換
第２回

平成30年11月29日（木）議題（１）平成30年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」中間報告（２）専修学校のグローバル化戦略の検討について（３）今後のスケジュールについて
第３回

平成31年２月８日（金）議題（１）平成30年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」成果報告（２）成果報告会の運営（３）専修学校におけるグローバル化戦略の検討について（４）次年度の計画について

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）
2019年2月8日

科学・安全事業本部

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

検討の全体像◼ 以下のプロセスで専門学校におけるグローバル化推進のプランを作成（再掲）◼ 本日は戦略素案の議論を予定

重点課題の検討

論点の洗い出し

戦略の検討

実行計画の検討◼ 分析視点の検討◼ 現状の確認◼ 課題の整理課題の大くくり化
論点の洗い出し・検討

平成年度事業実施委員会

平成年度事業実施委員会

平成年度事業
第回実施委員会（月日開催）

平成年度事業
第回実施委員会（月日開催）

現状・課題を俯瞰

・第回 セグメント別の課題検討
・第回 戦略骨子案（重点課題と対応策）の検討・第回 戦略素案の検討（本日）重点対処すべき課題と対応策を議論明らかにすべきことを議論

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1292

具体的な活動の実施
方法（:+）を議論

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

専門学校のグローバル化に係る戦略課題の考え方◼ 第回委員会で提示した専門学校のグローバル化に係る３つの重点課題に、量的拡大の視点を追加した。
◼ 目指すべきゴールの検討も重要である。
専門学校のグローバル化の意義
 留学生受入れ目標
への貢献
優秀な留学生を戦略的に獲得するための「留学生万人計画」

 国際社会への貢献
発展途上国出身の学生を受入れ、人材育成を通じた国際貢献を実施 日本の労働市場への貢献
我が国の経済活動の担い手として、労働市場に優秀な人
材を供給

現状・課題

戦略課題

◼ 「留学生万人計画」の数値目
標を達成◼ 留学生の多様化への対応が不十分$ 留学生教育の質の維持・向上を伴った量的拡大目指すゴール以下、ゴール設定の観点の例（量的目標）• 〇〇万人受入れ◼ 就労ビザが限定されているので、就労経験を積むことができず、教育内容を実践する機会が不十分◼ 専門学校で取得した資格が海外で認知されない◼ 生産年齢人口の減少◼ 特に地方の中小企業における人
手不足が加速◼ 都市部に留学生集中

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% 現地への人材還流・技術移転を前提とした人材育成システムの構築（質的目標）• 国内就職率の向上• 帰国後の活躍の機会拡大（量・質的目標）• 良質な学生〇〇万人受け入れ& 人材輩出のための
ステークホルダー間の協力関係構築（〇〇年後）

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

各戦略課題における対応策のご提案（修正の上再掲）◼ 戦略課題に対する対応策の優先度についての考え方をご提示。
◼ 対応策の詳細を別紙にてご提案。

戦略課題

対応策導出のプロセス

A)留学生教育の質の維持・向上を伴った量的拡大
学生募集（入口）から就職（出口）までの一貫した体制整備◼ 戦略課題ごとの問題現象を整理。

◼ 以下の3種類の枠組みで対応策案をご提案。
B)現地への人材還流・技術移転を前提とした人材育成システムの構築

a. 専門学校団体や各学校の取組が必要

国際社会の動向を見据えた実践的
職業教育の環境醸成

c. 専門学校以外の主体（日本語学校、産業界、地方自治体等）
への働きかけが必要

C)人材輩出のためのステーク
ホルダー間の協力関係構築

b. 制度の改正・運用の検討が必要（国への働きかけ含む）◼ 対応策の詳細や優先度等を第3回実施委員会でご提案。
（本日）留学生との共生を目指すための
ステークホルダー間の連携構築
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3

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

問題現象の構造◼ 専門学校の認知度の低さ（入口）が、産業界からの留学生への低評価（出口）につながっている。
◼ この問題現象の背景には、現行の就労ビザ制度がもたらす現状（国内就職を希望する全ての留学生が日本で就労できるわけではない）がある。
◼ さらに地方部への留学が少ないことも、日本国内の深刻な課題（地方での人手不足）に影響を及ぼし始めている。
問題現象の凡例

問題現象の構造

海外では、専門学校という学校制度の認知度が低く、優れた留学希望者
が専門学校を選択していない専門学校に入学する
留学生の学習意欲や日本語能力などが低下している

中核人材が不足している
職業分野においても、日本での就労が不可能な専門学校の学科がある

就労ビザ制度の運用が限定的であるため、
日本での就労経験を積むことなく、出身国へ帰国せざるを得ない企業から、一部の専門学校卒留学生の就職への意識の低さや能力不足が指摘されている専門学校で身に付けた知識・技術が帰国後に評価されない

地方の中小企業等が深刻な人手不足に陥っている

地方部への留学が少ない
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$ 留学生教育の質の維持・向上を伴った量的拡大% 現地への人材還流・技術移転を前提とした人材育成システムの構築& 人材輩出のためのステーク・ホルダー間の協力関係構築

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

重点課題の抽出：考え方◼ それぞれの課題について、専門学校にとっての課題の緊急性・重要性、解決の難易度を整理する。
→別紙１

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5294

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

重点課題の抽出：結果◼ 解決難易度が比較的に低い重点課題（主に制度面以外の課題）【重点課題①～③】に対し、短期的に成果が上がるように迅速な取組が必要である。
◼ 同時に、解決難易度が比較的に高い重点課題（主に制度面の課題）【重点課題④、⑤】に対し、解決に向けて準備（政策決定者へのエビデンス提示など）を進める必要もある。
課題の凡例

解決難易度

高

目標実現
に貢献

& 人材輩出のためのステーク・ホルダー間の協力関係構築

企業から、一部の専門学校卒
留学生の就職への意識の低さ
や能力不足が指摘されている地方の中小企業等が深刻な
人手不足に陥っている

重点課題
就労ビザ制度の運用が限定的であるた⑤

解決につながる専門学校で身に付けた知識・技術が帰国後に評価されない

目指すゴール$ 留学生教育の質の維持・向上を伴った量的拡大% 現地への人材還流・技術移転を前提とした人材育成システムの構築

め、日本での就労経験を積むことなく、出身国へ帰国せざるを得ない

重点課題

重点課題 中核人材が不足している職業分野にお④
いても、日本での就労が不可能な専門学校の学科がある

重点課題 専門学校に入学する留学生の学習意③
欲や日本語能力などが低下している

低重点課題
地方部への留学が少ない②
重点課題 海外では、専門学校という学校制度の①
認知度が低く、優れた留学希望者が専門学校を選択していない

比較的に低Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

比較的に高緊急性・重要性（専門学校にとって）

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

具体的な対応策（案）◼ 具体的な対応策は、別紙「重点課題への対応策（案）」のとおりである。

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専門学校におけるグローバル化戦略の検討について（戦略素案の検討）

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重点課題の抽出にあたっての考え方～問題現象の緊急性・重要性、課題の解決難易度～

重点課題の抽出にあたっての考え方～問題現象の緊急性・重要性、課題の解決難易度～
戦略課題

問題現象

別紙１

重点課題の抽出にあたっての考え方（専門学校にとっての）課題の緊急性・重要性

課題の解決難易度

A)留学生教 海外では、専門学校という学校制度の認育の質の維 知度が低く、優れた留学希望者が専門学
持・向上を 校を選択していない。
伴った量的拡専門学校に入学する留学生の学習意欲
大や日本語能力などが低下している。

高 入口段階での学生の質の低下が、留学生教育や就職支援、生活支援など様々な面において、学校側の負担の増加につながっている。

低専門学校団体、専門学校が主体となる広報活動を効果的に行うこと
で、問題解決が期待できる。

高 入口段階での留学生の質の低下が、留学生教育における負担増のみならず、就職支援、生活支援など様々な面において悪影響を与えている。

低

入口段階での学生選抜の厳格化や、学習意欲や日本語能力を引き上げるための取組の実施により、課題解決が期待できる。

企業から、一部の専門学校卒留学生の就職への意識の低さや能力不足が指摘されている。

高 産業界が求めるような人材を輩出できていないことが、産業界からの留学
生評価の低さにつながっている。

高

社会的な背景に起因する要素が多く、短期間での解決が難しい。

B)現地への 就労ビザ制度の運用が限定的であるた
人材還流・ め、日本での就労経験を積むことなく、出技術移転を 身国へ帰国せざるを得ない。
前提とした人材育成システ 専門学校で身につけた知識・技術が帰国
ムの構築 後に評価されない。

高 日本での就職を希望する留学生が多数いるにも関わらず、就労ビザを取得できないという制度上の課題が、国内の中小企業での人手不足や海外での認知度の低さなどの様々な課題等につながっている。

高

法改正などが必要で、課題解決のため様々な関係者の協力が必要であり、短期間での解決が難しい。

低 学校制度及び資格制度の国際的通用性や他国の産業構造に由来する課題であり、専門学校が喫緊に取り組むべき課題とは言いがたい。

高

現地の学校制度及び資格制度、社会状況等に密接に関連する課題であり、短期間での解決が難しい。

C) 人材輩出 中核人材が不足の職業分野においても、のためのステー 日本での就労が不可能な専門学校の学
ク・ホルダー間 科がある。
の協力関係
地方の中小企業等が深刻な人手不足に構築陥っている。

高 日本での就職を希望する留学生が多数いるにも関わらず、就労ビザを取得できないという制度上の課題が、国内の中小企業での人手不足や海外での認知度の低さなどの様々な課題等につながっている。

高

法改正などが必要で、課題解決のため様々な関係者の協力が必要であり、短期間での解決が難しい。

低 日本の地域格差や産業構造に由来する課題であり、専門学校が喫緊に取り組むべき課題とは言いがたい。

高

日本の地域格差や産業構造等と密接に関連する課題であり、短期間での解決が難しい。

地方部への留学が少ない。

高 東京以外の日本の都市は海外での認知度が低く、地方の専門学校は、
良質な留学生の募集がより困難になっている。

低専門学校団体、専門学校が主体となる広報活動を効果的に行うこと
で、問題解決の実現が期待できる。

296

第 2 章 ● 事業別成果報告

重点課題への対応策（案）

重点課題への対応策（案）

別紙

活動主体
連携先
専門 専門 7&( ZLWK:KRP
学校 学校 財団団体
①海外では、専門学校 国内外への効果的な広報を 留学生送り出し国の学 これまで整理した専門学校卒業後のキャリアパス、成功事例○○ 専門学校卒業生という学校制度の認知 実施し、専門学校への留学生 生、保護者、日本の日 （日本就職版、帰国後就職版）、地域での留学生受入れの企業
度が低く、優れた留学 受入れを拡大する。
本語学校
取組例（香川県専門学校連合会が行ったモデル事業など）を希望者が専門学校を拡充し、多言語で、訴求力の高い広報資料を作成し、情報発選択していない。
信を行う。
上記の情報を活用し、TCE財団が作成している専門学校ウェブ○ 日本語学校団体
サイト等の充実を図り、より効果的な周知方法を検討する。
専門学校卒業生
専門学校卒業生とネットワークを形成・維持し、SNS等により専 ○―門学校について、自身のコミュニティへ継続的に情報発信を行ってもらう。
留学生送り出し国（大 日本留学フェアを開催・共催し、専門学校ブースにおいて個々の ○○○ ・文部科学省
学進学以外の進路を 学校情報だけではなく、日本の各都市や専門学校制度について
・JASSO
検討する学生が多いも情報提供を行う。
・地方自治体国）
・現地教育関連省庁
重点課題（Why）

取組（What）

取組の対象国、対象者 具体的な活動内容（How）（Where/to
Whom）

留学生送り出し国の大使館及び日本語教育機関
留学生送り出し国の大学

これまでの専門学校広報活動（既存のパンフレットの配布等）に基づいて、専門学校について送り出し国のキーパーソンへの啓発活動を行う。
TCE財団が行っている東南アジア8か国連携プロジェクトに参画した大学などの学生に対し、卒業後の専門学校留学の選択肢
について情報発信を行う。
②地方部への留学が少 地方における先進的な留学生 先進的な取組を行って 香川県専門学校連合会が実施してきた留学生事業の成果をない
受入れの取組（地方自治いる専門学校団体
整理・モデル化する。
体、地元企業と連携した取組）の効果を検証し、モデル化する。
現在は留学生が少ないが、留 ・全国の専門学校団体 香川県専門学校連合会が実施してきた留学生事業のモデルな
学生受入れを希望する地方 ・地方自治体
どを参考に、留学生受入れに伴う体制整備や配慮事項等のノウの自治体や企業に対して、先 ・地方企業
ハウを、地方自治体や地方の企業に向けて普及啓発し、アクショ
進的な留学生受入れの取組
ンを起こしてもらう。
を普及する。
③専門学校に入学する 良質な留学生選抜を行う。
留学希望者
留学生選抜のためのアドミッション・ポリシーを策定し、日本語能
留学生の学習意欲や力を重視した入試を行う。
専門学校
教育体制が整備された近隣の日本語学校、信頼できる現地の日本語能力などが低下
日本語学校、大学との連携による学生募集とホワイトリストの作している
成・共有を行う。
教育編成の工夫や日本語学 非漢字圏の留学生等 日本語学校との連携などにより、日本語能力の評価に基づいた校との連携によって、専門教育
日本語補講プログラムの提供等を行い、留学生の日本語教育を行うために必要な日本語能を充実させる。
力の継続的な向上方策を実施する。
学習意欲を保持するためのア 専門学校に在籍してい 専門学校での専門と関連した施設でのアルバイトを推奨し、留ルバイトを行わせる。
る留学生
学生の学習意欲を保ち続ける。
信頼できる留学斡旋業者を 留学斡旋業者
留学斡旋事業者の組織、実績、評価等の情報を収集・整理
選定・活用する。
し、専門学校及び日本語学校と共有し、適切な斡旋事業者の選定を支援する。
④中核人材が不足して 現在外国人材受入れを行って 職業団体
専門技術を持っている人材に関する将来的な人材需給予想のいる職業分野において いない、又は受入れに消極的
エビデンスを収集し、職業団体に外国人材の活用を働きかける。
も、日本での就労が不 な職業団体との協議を行う。
可能な専門学校の学現在許可されていない分野の 法務省
専門技術を持っている人材が不足している分野の職業団体と連科がある
就労ビザ緩和に向けて制度改名で、当該分野における就労ビザの緩和についての提案を国に正を求める。
対して行う。
⑤就労ビザ制度の運用 企業が求める人材育成を行 ・企業
職業実践専門課程における企業との連携の仕組み等（例：が限定的であるため、日 い、育成した留学生の質を担 ・専門学校に在籍して 企業内実習）を活用し、産業界が求める外国人材育成に取り本での就労経験を積む 保する。
いる留学生
組む。
専門学校卒留学生の就労ビザ取得の機会拡大のため、具体ことなく、出身国へ帰国 人材の需給ギャップと留学生 ・文部科学省の質担保の双方を行うことで、 ・法務省
的に検討されている取組（例：クールジャパン分野等の専門学せざるを得ない
就労ビザの運用検討への世論
校を卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げるための取形成を行う。
組）の進捗を注視する。必要に応じて、産業界からの外国人材ニーズ及び、留学生の質（技術、知識、日本語能力）をエビデンスとして就労機会の拡大を求める。

297

○

○

○ ・現地大使館
・現地日本語教育機
関○ 連携プロジェクトに参画した東南アジア8か
国大学など
―

○

・地方の商工会議所

○

○
○

○

・現地日本語教育機
関・現地大学、高校・日本の日本語学校○

日本の日本語学校○

アルバイト先企業○○○ 現地教育関連省庁○ ―○ 職業団体

○

産業界

○ 産業界

（８）事業成果の普及
成果報告会の開催●パネルディスカッション「専門学校留学生の戦略的受け入れ事業について～本年度の事業を顧みて、また来年度以降の課題について～」コーディネーター：武田哲一

パネラー：長谷川惠一
平野公美子

〇

東京外語専門学校
エール学園

理事長・学校長

理事長

日本外国語専門学校

理事・事務局長

武田：専修学校グローバル化対応推進支援事業は２年目を迎えております。本日、パネラーとしてエール学園の長谷川先生、日本外国語専門学校の平野先生に登壇いただいております。お二人ともグローバル化事業以前から、専門学校の留学生問題には取り組んでいた
だいております。本日のパネルディスカッションでは、前半で本年度のグローバル化事業の取組を顧みて、後半は来年度以降の課題、新たな特定技能制度も始まる次年度以降の課題について語り合いたいと考えています。

〇

長谷川：大阪のエール学園の長谷川です。この１年間というのは、大きく変化してきた年であると考えております。私も留学生事業に関わって長いのですが、今年は特に大きく変わろうとしている年であると感じております。本年度の事業の中では私が特に思い入れが強いのが、「東南アジア８か国プロジェクト」です。本プロジェクトは昨年度も大阪府専各
連合会と福岡県専各協会が手を組んで実施しました。それが今年は事業が拡大されて、福岡県、香川県、広島県、大阪府、東京都と全国５都府県で開催されました。昨年はASEAN
７か国からトップ大学の先生２名を招聘しました。本当にASEANのトップ大学から、日本の専門学校の呼びかけに応じてもらえるのか、最初は半信半疑でした。ただ、ここまでネットワークが広がったのは、キーポイントとして感じていることは専門学校が就職しやす
いということです。専門学校に来ている留学生が日本で就職できている、環境が整っていることを伝えられたのかなと考えています。今年は、各国から先生１名と学生１名に来てもらいました。５都府県では各地の専門学校を見学してもらいました。成果報告書には、海外招聘者からのプロジェクトへの感想・意見も掲載しておりますので、後ほどご覧いた
だきたいのですが、専門学校はこんなにレベルの高いものなのか、素晴らしい環境とサポート体制が整備されていることに驚きの声が寄せられています。
また、大阪府専各連合会としても文部科学省の委託事業を受託しており、独自事業として出前授業を行っています。今年は日本語学校24校、昨年は48校、実は今年から有料にした
ら半減しました。専門学校が日本語学校の留学生に対して実際にどんな授業を行っているのか見てもらうという趣旨で実施しております。今年で６年目になります。専門学校での授業の内容を理解してもらったうえで進学してもらいますので、高いモチベーションを持298

第 2 章 ● 事業別成果報告って勉強してもらう制度です。今年は１回２万円でしたが、次年度は１万円にしようかなと考えております。また、就職指導担当者研修会も東京で開催いたしました。ホテルの採用担当者と専門学校就職担当者に来てもらい、それぞれの事例・課題について話してもらいました。最終的には、専門学校留学生は出口が最大の課題となりますので、この事業は今後とも重要な施策として継続することになると思われます。
〇

平野：東京の日本外国語専門学校の平野です。昨年東南アジア７か国のパネルディスカッションが大阪で開催されましたので拝聴してまいりました。とても充実した内容で、いずれ参加したいと思いました。今年は、東京が最後の２日間会場となり、各国の先生８名と学生８名、計16名を引き受けることとなりました。そのうちの１校が日本外国語専門学校です。分野としては文化・教養分野ですが、語学、通訳・翻訳以外にもエアライン、ホテル、
国際観光などの学科もございます。そこで教育内容の説明と実践的な教育内容をそのまま見てもらいました。また、就職センターの役割と就職活動の実際も見てもらいました。キャビンアテンダント実習室や和の心を知ってもらうため茶道も体験してもらいました。その体験を通しまして最後に本校の教育方針・教育内容をプレゼンテーションいたしました。
その翌日には日本電子専門学校のIT教育を視察してもらいました。
結果的には報告書に視察風景の写真や感想・意見も掲載されていますが、日本の専門学校の教育レベルの質の高さ、学生の学習意欲の高さが良く分かったという意見が出ております。また、これからの進学先として専門学校に興味を示す学生も出てきました。日本人学生にとっても、外国から先生や学生を迎えることに緊張感ややりがい・刺激も感じておりました。教育を通してもっと世界の人々と交流したいという意欲も感じたようでした。日
本の専門学校を生で見てもらうことにより、教育内容を活き活きと認識も新たに感じてもらいました。東京以外にも４都市の専門学校を視察してもらいましたので、専門学校教育の多様性、日本の各地域の多様性についても認識いただきました。希望としては、今回５日間という、非常に圧縮された日程でしたので、もう少し時間があれば日本の文化・伝統も体験したかったという意見が学生から出ていました。そうすると学生交流も可能となり、留学生が招聘した学生と明治神宮や浅草寺などを紹介するようなことが出来ると教育効果もさらに高まるのではないかと考えます。

〇

武田：今回のグローバル化の委託事業は、第１回の昨年度はスタートが遅れて４カ月ほどで事業を修了しなくてはならなかった。本年度は夏休みにはスタートできたので少し余裕を持って事業が出来ました。東南アジア各国では、就職に関しては制度が異なりますので、学校では就職の面倒を見ていないということです。専門学校がこれだけ就職の面倒を見ていることは素晴らしい、何故このことを宣伝しないのだとある先生に言われたことが印象的でした。我々専門学校が職業教育を行い、留学生の就職まで責任を持って取り組んでいることは大きなアピールポイントになるということを知りました。介護福祉分野プロジェ
クトに参加したのですが、残念ながら今年はベトナムに行くことはできませんでした。ただ、説明会に参加した職員からの報告によりますと、今年は昨年度とは大きく異なり、説明会に来場したのは留学生ではなく、技能実習生として日本の介護で働きたいという人がほとんどであったという実態でした。日本のビザに関する情報がいち早く海外に伝わり、その299

ことによって留学についても大きな影響を受けております。介護に関しては、昨年４月から初めて日本の施設等で在留資格「介護」により就労できるようになりました。介護分野への留学生は、昨年に比べると2.5倍の数になっております。その前は介護福祉専門学校にはほとんど留学生はいなかったのです。法務省の入管政策は、留学生についても海外の日本での就労を希望する方にとっても、非常に大きな影響を与えるものだということがはっ
きりしています。在留資格「介護」は主に専門学校留学生のためのビザであり、これが今後どこまで伸びるのか。ただ、これまでほとんど留学生を入れていない介護福祉専門学校が、ここまで急激に留学生数を増やしていることに若干の危惧を抱いております。各地で日本語能力が足りないという声も聞きますし、国家試験の合格率がどうなのか。現在は合格率が保たれていても、今後、留学生が増えて行ってからは合格率がどうなるのか危惧しています。
もう一つ、新宿区留学生就職支援コンソーシアム事業により、本年度初めて留学生就職マッチング説明会を開催いたしました。これは、新宿区専修学校各種学校協会と東京商工会
議所新宿支部を中核として、新宿区、新宿公共職業安定所にも加わってもらいコンソーシ
アムを形成しました。初めて事業を行いましたが、企業の出展に関しては東京商工会議所にもバックアップしてもらい最終的には16社出展しましたし、留学生も150人くらい動員しました。東京都内や近隣県からの学校からも来場してもらい、当日は各企業ブースにはひっきりなしに面談する学生が座っている状態となりました。このマッチング説明会を通じて相当数の内定者が出たと聞いております。東京商工会議所新宿支部としては、マッチン
グ事業は年１回ではなく複数回やりたいという意向です。そこで国の委託事業だけではな
く、新宿区専各協会に独自の費用負担を迫ってくるくらい意欲的です。また、新宿区としても留学生支援に積極的になっております。次年度としては就職マッチングやインターン
シップの実施などについて予算化しております。やはり首都圏でも地方でも中小企業の人材不足は深刻化しており、留学生のみならず、専門学校で輩出する実践的技能を身に付けた中核人材が求められていることを実感として感じております。対象とする地域を限定して、その地域にある学校と企業とが手を携えて人材のマッチングを図ることは、留学生だ
けではなく今後は、リカレント教育においても求められる有効な手法だろうと思います。
今後、専門学校、日本語学校、大学におきましても日本語教育は重要になって来ます。日
本語教育に関しては、どうやって充実させていくのかという観点とどう見直していくのかという観点も必要です。留学生のデータを見てみると一目瞭然ですが、以前は漢字圏の中国、韓国、台湾からの留学生で９割を占めていた時代が長くありましたが、近年はその漢字圏の学生は半分になり、東南アジアの非漢字圏の留学生が約半数を占めています。これをこれまでと同じ、日本語能力試験のN １やN ２という基準で、しかもこれまでと同じ２年間という時間で計ったら、東南アジアの学生はどうなるでしょう。日本語教育及びその評価
方法を変えなくてはなりません。日本語能力試験は読み書きの試験でありその評価でしかありません。もっとスピーキング能力やヒアリング能力に重点を置いたバランスの取れた評価も必要となります。留学生に関して、これから専門学校においては、大学と同様に読み書き能力が必要なのか。それとも対人コミュニケーション能力が必要なのか、それぞれ300

第 2 章 ● 事業別成果報告の学校で日本語能力に関するアドミッションポリシーが必要になってきます。日本語学校においてもこれから日本語能力のクオリティを高めようという声が高まっていますが、それがこれまでと同じ日本語学校を卒業したら全員日本語能力試験のN １やN ２ではないといけないという時代ではなくなっています。大学にとってはあくまでもこれまでと基準は変わらないのかもしれないが、専門学校にとっては、それぞれの専門学校に必要な、就職する分野・企業において本当に求められる日本語能力とは何なのか、各学校で探る必要があると考えています。特に今年は大きな変化が起こった年であり、「特定技能」は今後の影響が大きいと思います。高度専門職であれ、「技術・人文知識・国際業務」であれ、高度人材ではなく、高校卒業者で働くことが出来る労働者を日本が受け入れる意味は大きなものがあると考えます。今年は複雑な流れの中で「特定技能」が誕生し、現在進行形の中で、現在の事業はそこまでの動きを含めた対応はできておりません。したがって、来年度はそこまで含めた全体を見つめた留学生問題としてとらえないといけないのかなと考えています。それでは、次のテーマとして本年度の事業を踏まえて来年度の事業をどう展開していくのか、具体的な課題等について議論したいと考えます。
〇

長谷川：専門学校の就職の分野は非常に狭くなっていますが、それに対して大学は非常に広い。法務省の具体的施策として、「クールジャパン分野等の専門学校等を卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げる」と明記されていますが、これはどこまで広げられるもの
なのか。まだはっきりと分かりませんが、チャンスですので、この際利用できるものは可能な限り利用したいと思います。専門学校の実情を海外にいかに伝えるのか、来年度も東南アジア８か国事業は継続されると思う。この専門学校の実態を知っていただく事業はとても有効な事業だと思います。我々も５年前大阪府専各連合会事業としてベトナムの大学の先生８名を呼んだ際に、その大学から留学生が何人か日本に来てくれた。やはり大学の先生が学生を後押ししてくれました。大学の先生に日本の専門学校教育の実情を知ってもらうことは重要だと思う。それとともに今年は学生も一緒に来てもらいました。専門学校については学生もかなり感動していました。その内容をあらゆるところで学生にSNSなどで発信してもらう。ASEANに専門学校を知らせるという意味においては、来年度は学生を複数名呼ぶことも有効な施策として検討する余地もあると考えます。
日本語学校との連携がますます重要になると考えています。「特定技能」ビザが出来てくると、専門学校に来るには学費が必要だが、「特定技能」ビザは最初から給料がもらえる。この点は我々専門学校にとっては大きなハンディキャップである。ただ、専門学校は企業との就職に関するネットワークはあるが、日本語学校には企業とのネットワークがないので、そこには人材派遣会社が間に入ることになると思う。とにかく専門学校と日本語学校が連携を深めて、日本の教育とか日本の文化を深く学んで、同時に高い技術も学んで、日本社会でより良く生きていくには専門学校が良いということを理解してもらわないといけない。
「特定技能」ビザは、在留期間は上限が５年で家族滞在は認められていない。専門学校を卒業した「技術、人文知識、国際業務」ビザは、在留期間に制限はないし家族滞在も認められているので、そのメリットの大きさをアピールして欲しい。これまでの日本語学校から専門学校への人の流れから、「特定技能」ビザへ流れが変わる危惧が一つ。もう一つは、既301

に人材派遣会社が海外の大学に足を運んでいます。「特定技能」ビザは日本語能力がN ４、専門学校にはN ２が必要です。これは大きな違いです。人材派遣会社は海外でこの日本語能力の違いもアピールして、日本で就職できますと宣伝すると専門学校への留学生は大きく減ることになり、大きな影響が出ます。先ほどから武田先生が言っている大きな影響は
このような点にも表れることに留意しなくてはなりません。次年度の事業としては、このような事態にどう対応していくのか方策を探ることも必要になると感じています。
〇

平野：教育ということを考えると、この東南アジア８か国、ASEAN諸国というのは非常に魅力的なマーケットです。経済圏としても人口が多い、人口数からすると北米の経済圏又はEUの経済圏に匹敵するだけの規模があります。また、人口構成としても若い人が多い、
そのことはこれから教育を受けたい人も多くいます。教育マーケットとして、本日は文科省の方にも来ていただいておりますが、国と一体となって専門性の高い教育をその地域に浸透していくことが本当に重要だと考えています。先ほど武田先生から日本語教育の問題が出ましたが、これは日本語学校、専門学校日本語学科を含めまして、留学生が日本に来て日本語を学び、それを卒業後、どのような会社に就職してどのような場面で日本語を使うかによって、必要な日本語は変わってきます。ですからそこを考えながら教育して行く必要があると思います。むしろ日本語の必要性からいうと採用側の企業が、どの職業のどのレベルの日本語を期待して留学生を採用するのか、そこを考える必要があります。それによって提供する日本語のレベルを変えなくてはなりません。我々は教育内容をむしろ限定しているのですが、企業はもっと高いレベルの日本語を要求しているかもしれません。
また、海外から大学を卒業して日本へ留学してくる学生が増えていますので、日本語教育のレベルを変えていかなくてはならない。優秀なASEANからの大学卒業者が想定している
日本での就職レベルに就くためには、非漢字圏の留学生への日本語教育は現在よりももっと高いレベルが必要になるのではないでしょうか。
それから広報の話が重要になります。ASEAN諸国の教育マーケットの魅力を先ほど話しましたが、本当に専門学校教育が正しく理解・認知されているのかどうか。日本の専門学校は、大学にはない魅力的で実践的なきめの細かい職業教育を実施してきました。その価値を改めて強化して伝える方法が無いものかどうか、それが来年度の課題となります。もう一つは、
我々が単体として努力することには限界がありますから、団体として、関係省庁とも協力して、また商工会議所などの関係機関とも連携して、国に要望していくことも重要なことです。日本の専門学校の魅力・価値は、たくさんあると思うのですが、まだ十分に伝えられていないと思います。今回の東南アジア８か国連携プロジェクトで日本の専門学校を見てもらいましたが、それぞれの国に専門学校に匹敵するような教育機関があると思うのですが、実際に来て見てみると全く別次元の教育を展開していたという意見をいくつかいた
だきました。ただ理解していただいたのは一部の先生と学生だけですので、これをその国の中でいかに広げてゆくのかが課題となります。各学校でもチャンスがあれば海外と繋げてゆくことが出来ます。例えば、JASSOのプログラムでも、大学が海外でのインターンシ
ップや短期の海外への送り出しなども行っておりますので、専門学校でもその特異性を活かして海外と繋げてゆくことは可能であると思います。今回は留学生ですから海外から多302

第 2 章 ● 事業別成果報告

くの学生を向かい入れるとともに、我々の学校で学んでいる学生を海外に送り出し、海外とつないでゆく努力もまた必要だと思います。このような双方向のネットワークを構築することも重要な事業だと考えます。
〇

武田：本会に先立って先ほど実施委員会を開催し、そこで各実施委員に来年度の課題について意見を聞いてきました。先ほど長谷川先生からも話が出ました「特定技能」というものがどういう条件になるのか、これが一つのカギになると思います。条件が低ければ低いほど、留学しないで「特定技能」の方に流れます。逆にハードルが高い場合には、日本に留学した方が早いという判断になる可能性もあります。「特定技能」は１号と２号がありま
すが、現時点では２号については全く分かっておりません。その点については制度を実際に見てみながら対応を考えなければなりません。「介護」に関しては問題点が見えてきました。
「留学」から「介護」ビザの切り替えがうまくいかなくて、１カ月間無給で働かなくてはならないなど、現状では制度の切り替え・接続に関して整合性のない制度となっている。
このような制度上の欠陥というのは、留学生の問題ではありません。このまま放置しておくと留学生にとってマイナスの評価になってしまいますので、厚生労働省と法務省に対応してもらう必要があります。あとは合格率の問題があります。現在は経過措置が取られておりまして（2021年度までに介護福祉士養成施設を卒業した方々は、介護福祉士試験に合格しなくても（不合格又は受験しなくても）試験センターに登録申請することにより５年間の有期限の介護福祉士の登録を受けることが出来る）、ただこの経過措置が延長できるかどうかによって大きな影響が生じます。合格率は今の状態であれば、30％から40％ありますので大丈夫ですが、来年度以降留学生が増えて合格率が20％を切るような事態となり、経過措置が終わってしまうと留学生は介護福祉専門学校には入学しない事態も考えられます。現在は介護福祉専門学校を卒業すれば100％施設等で就職できているのに、専門学校を卒業しても２割以下しか施設等に就職できないのであれば、最初から「技能実習」なり、「特定技能」を選択することになります。そこのところをどうするのかということが次年度の大きな検討課題となります。介護に関しては、「技能実習」、「特定技能」、そして「留学」
から「介護」ビザという３段階の流れが生まれます。その中で「留学」から「介護」ビザという我々の育成する人材のポジションはどのような棲み分けを図るのか、はっきりした
エデュケーションポリシーを示さないと、ただ就職するだけというのでは「特定技能」１号に流れてしまうでしょう。ただ、海外から直接「特定技能」１号に入れるのはなかなか難しいので、施設等から我々福祉系専門学校に対し、留学生を介護の「特定技能」１号に転化しようという動きが既に始まっています。ただ、「特定技能」１号に関しては、国内にいる「技能実習」が滞在期限となった人が「特定技能」に移るのが基本です。では、技能実習生がいない分野はどうするのかというと、政府が計画している人数をそのまま海外から持ってくると大混乱になります。ホテル・宿泊にしても、介護・外食にしても、専門学校から「特定技能」１号に人材を求めることになると思われます。新宿コンソーシアムに、
全国の旅館組合の役員の方も参加いただいているが、宿泊の「特定技能」に関しては地方へは留学生が行ってくれないので海外から人材を持ってこようと活動しているが、都会では留学生に期待していると言っています。今回の制度創設に伴い、具体的にどのような動303きになるのかによって、専門学校にとってプラスの面もマイナスの面も出てくると思います。専門学校留学生の就職にとっては、「技人国」で就職できる分野はそのままで良いが、まだ中身が不明なままの「特定技能」の２号に移れる分野であれば、２号へ移行すること
で就職の分野を増やすことが出来る可能性も出てくると期待しています。専門学校留学生
は家族帯同が認められていますが、「特定技能」の１号は家族帯同が認められておりません。
家族帯同が認められるビザから認められないビザへと移行するということは原則ありません。１号は滞在期間も５年が最大です。やはり２号へ移行する道を模索することが来年度の課題になると思います。また、先ほどの実施委員会では意見として、もう東南アジア、
特にベトナムからの留学生は現在がマックスでこれからは先細りではないのか。次のマー
ケットはどこなのか探っていく必要性があるのではないか、という意見も出されました。
これは世界的に人口を見ればインドを中心とした南アジアということになります。ただ、経済的にはまだ問題がありますし、東京入管の入国審査でもインド、ネパール、スリラン
カなどの南アジア諸国には許可率が10％を割るような厳しい審査結果となっております。
ただ、東南アジア諸国からの留学生が頭打ちになれば、南アジア諸国から留学生を受け入れないと留学生数は増えません。こういう点についても来年度は次のターゲット調査を行う必要があるのかなと考えております。
〇

平野：留学生の大きな課題は出口で、就職申請が許可されるということです。専門学校留学生が日本で就職する際に、どのようなカテゴリーで許可されるのかという問題がありますが、そこは未だ限定されています。それを拡げてゆくことはとても障壁が高いですが、進めてゆくべきであるという意見も出されております。そのためには専門学校だけではな
く、商工会議所、関係省庁とも連携して法務省の高い壁を乗り越えなくてはならないと考えます。留学生が日本で就職した後、優秀な留学生であれば仕事もキャリアアップします。
専門学校の留学生はスペシャリストとして就職しますが、キャリアアップにしたがいゼネ
ラリストになってきます。そうなったときに昇進できないということは日本にとっても損失です。留学生にとっても仕事になじんでステップアップする機会が失われてしまいます。
そういう意味でビザというものはとても重要です。ですからここは全員が一丸となって国に働き掛けてゆく必要があります。留学生にとって本当に魅力的な就職ができる国としての評価が高まると、当然入り口の評価も高まり留学生の増加につながります。そうなると本当に良い循環が出来上がりますので、来年度の課題としては出口の問題に力を入れたいと考えます。

〇

長谷川：先ほどASEAN諸国は日本語力が弱いという意見がありました。どうしてもそれが評価基準になってしまっています。これは非常に気の毒な話でして、先ほど武田先生が話した通り、長いこと日本語学校は漢字圏の学生を中心としたシステムやカリキュラムを作って来ました。ですからASEANの人たちに対する教育システムはできていません。ようやく日本語学校もそこに手を付け始めたのですが、これが出来上がるまでにはもう少し時間がかかります。先ほどの実施委員会でも議論されましたが、日本語能力が低いことが評価の全てであるかというと、そうではない。我々も日本語学校から学生を受け入れる際には、
日本語試験を行います。しかしそれだけではありません、もう一つは日本語学校時代の出304

第 2 章 ● 事業別成果報告

席率。それから経費支弁力がどれだけできるのかを点数化して得点をつけております。すなわち留学生の人間力というものを測定する基準が必要だと考えております。ASEANの学生を見る場合、N ３、N ４という日本語能力試験の結果だけを見るのは気の毒だなと思います。就職のときも企業サイドからは最低N ２と言われます。しかし、実際に就職した学生を見てみると、N ３でも多くの学生が就職しています。ですから、この点をみても、企業に学生の評価基準は日本語能力だけではないということを十分に伝えることにより、留学生の日本での活躍の場が増えてゆくと思います。専門学校の先生は自信をもって企業の方に、留学生の評価は日本語能力だけではなく彼らの人間力を見て評価して欲しいと伝えてください。
〇

武田：時間となりましたのでまとめに入ります。外国人の受け入れ、留学生の受け入れに関して日本は大きく変わろうとしています。大学においては高大接続ということで、少なくなっている18歳人口をめぐって高校と大学との接続を容易にするという入試改革が行われており、専門学校にとっては厳しい環境となっています。そのような中で、専門学校は今のところ留学生の受け入れに関しては大学に対してアドバンテージを持っています。これをきちんと強化していかないと留学生に関しても最終的には大学に取られてしまいます。
来年度は専門学校と、日本語学校、企業団体等と更に連携を深めてゆく事業を展開することが重要であると考えます。今、長谷川先生が話された通り留学生をN １であるかN ２であるのかという単一の試験で計らないこと、専門学校は大学とは異なり単一の試験で入学選抜してきた学校群ではありませんので、個々人の能力を評価するシステムを留学生に対して作らなくてはなりません。日本語学校の学生が日本語の勉強に関するポートフォリオを作成して専門学校に願書と一緒に提出するシステム（日専接続）なども必要だし有効なのではないかと考えております。単なるN １だN ２だというのではなく、私はこれまでこのような日本語を勉強してスピーキング能力についてはこれだけのレベルにあるのか表明
できる、あるいはどのような活動をしてきたのか説明できる、とアピールできることが重要です。それは専門学校の入学の場面だけではなく、就職においても、入管の在留資格更新の審査の場面においても活用できるのではないかと思います。これから日本が外国人を受け入れる場合、彼らがN １ではないので駄目だというような判断がなされるようでは外国人との共生はあり得ないと思います。専門学校にとっても留学生はますます重要なポジションを占めることになるだろうと思いますし、来年度、専門学校の留学生にとってもこの事業の重要性はますます高まってくるものと考えております。

305

平成30年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業

構成員一覧

実施委員会（兼：戦略検討会議）委員構成（16名）
氏

名

所属・職名
理事長・学校長

役割等

都道府県

委 員 長

東 京 都

副委員長

大 阪 府

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

2

長谷川

惠

一

エール学園

3

橋

本

二

郎

東北外語観光専門学校

4

廣

瀬

幸

夫

東京工業大学

5

石

田

さとし

全国中小企業団体中央会

6

山

崎

幹

人

東京商工会議所

7

小

林

光

俊

日本福祉教育専門学校

8

平

野

公美子

9

寺

脇

保

日本電子専門学校

10

飯

塚

正

成

全国専門学校情報教育協会

11

松

田

孝

夫

名古屋工学院専門学校

国際交流室長

愛 知 県

12

福

田

益

和

大阪工業技術専門学校

理事長

大 阪 府

13

冨

永

桂

多

関西外語専門学校

14

坂

本

登美子

広島工業大学専門学校

副校長

広 島 県

15

大

平

康

喜

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

香 川 県

16

岩

本

仁

福岡外語専門学校

福 岡 県

理事長
校長

宮 城 県

名誉教授

東 京 都
人材育成部長東 京 都

人材支援センター所長

東 京 都

日本外国語専門学校

理事長

東 京 都

理事・事務局長
常務理事
専務理事

理事長

名

理事長・学校長

所属・役職

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

2

橋

口

直

樹

IGL医療福祉専門学校

3

八

子

久美子

4

大

田

勉

日本福祉教育専門学校

5

舘

脇

康

郎

東京福祉専門学校

理事長・学校長

6

木

村

一

秋

東京国際福祉専門学校

学生部長

敬心学園大学開発準備室福祉領域教員
総務経理課長

事務局次長

306

委

員

東 京 都
東 京 都

大 阪 府

就職支援分科会① 介護福祉分野プロジェクト構成員（６名）
氏

東 京 都

②

新宿区留学生就職支援コンソーシアム構成員（８名） オブザーバー（５名）
氏

名
哲

1

武

田

2

寺

脇

3

江

副

4

井

5

所属・役職
一

東京外語専門学校

理事長・学校長

保日本電子専門学校

常務理事

隆

秀

新宿日本語学校上貴

由友ランゲージアカデミー

志

村

良

輔

株式会社綱八

6

斉

藤

源

久

株式会社祥平館

7

池

田

顕

規

株式会社三徳

8

須

永

英

二

株式会社シミズオクト

理事長
学校長

専務取締役
代表取締役会長
人事部人事課長
常務取締役総務部人事部部長

オブザーバー
1

内

野

桂

子

新宿区地域振興部

2

比留間

誠

一

新宿外国人雇用支援・指導センター

3

中

台

浩

正

東京商工会議所新宿支部

4

内

田

満

新宿区専修学校各種学校協会事務局長（日本電子専門学校

5

後

藤

利

東京都専修学校各種学校協会

業務課長

③

由

多文化共生推進課長
室長

事務局長

IT分野留学生委員会構成員（８名）
氏

名

所属・役職

1

飯

塚

正

成

一般社団法人全国専門学校情報教育協会

専務理事

2

吉

田

浩

晃

学校法人吉田学園

専門学校総合事務局長

3

今

江

寿

史

東北電子専門学校

総務部

4

高

橋

陽

介

日本電子専門学校

キャリアセンター長

5

浜

野

哲

二

大阪工業技術専門学校

6

荒

木

俊

弘

麻生情報ビジネス専門学校

7

岡

山

保

美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

8

吉

岡

正

勝

株式会社日本教育ネットワークコンソシアム

学園事務局 部長
統轄校長代行

情報提供事業分科会構成員（９名）
氏

名

1

武

田

哲

一

東京外語専門学校

所属・役職

2

橋

本

二

郎

東北外語観光専門学校

3

平

野

公美子

4

寺

脇

保

日本電子専門学校

5

長谷川

惠

一

エール学園

6

冨

永

桂

多

関西外語専門学校

理事長

7

山

下

裕

貴

修成建設専門学校

理事長

8

坂

本

登美子

9

岩

本

仁

理事長・学校長

日本外国語専門学校

校長
理事・事務局長

常務理事

理事長

広島工業大学専門学校
福岡外語専門学校

副校長

理事長・学校長

307

取締役

総務部長）