2010 年 12 月１日

デジタル雑誌配信権利処理ガイドラインＱ＆Ａ
著作者編（参考）

１．なぜ使用を許諾するだけではいけないのですか。
これからの雑誌は、短期間でデジタル配信も含めた多様な展開をしていくことで、市場が確保されていくと考えられます。また、デジタル配信においては臨機応変な対応が成功へのポイントとなります。
この様な状況の中で、デジタル配信においては、いくつかの権利処理が必要となっています。
そして、配信の前提は、「予めすべての権利が処理されていること」であり、配信業者はそのことを担保するために、契約において権利者であることを要求します。予想できない権利処理に対して、すべて事前に許諾を受けることは困難であり、権利の主体でない場合は、配信業者等との契約が限定的となり、展開が大きく限られてしまう現実があります。
このようなことから、一時的に掲載されている著作物すべての権利者として、雑誌を展開するということが雑誌を発展させてゆくために必要とされているのです。
加えて、紙媒体以上に違法複製などのリスクも高まりますので、違法な利用に関して法的な措置を取ることも権利の主体であればこそ可能です。
しかし、権利の譲渡は権利者にとって、この上なく重い事も理解しています。そのために、今回の契約では最低限の期間だけ権利を移動し、その後は自動的に原権利者に戻る契約となっています。また、権利を雑誌社が保持している間も、雑誌の記事利用を超えて使うことはなく、期限が過ぎれば何の手続きもなく権利は戻ります。
雑誌が電子書籍の時代に対応し、作家や写真家などの著作者も旺盛な創作活動を行う場として継続発展していくための新しい契約の形として、このガイドラインをご理解いただければと思います。
２．どうしてもこの契約を結ばなければいけないのですか。
結ばなければいけないということはありません。ただ、電子書籍の時代、デジタル配信の時代に対応していくときに、権利者、雑誌社双方にとって、最も適当であろうと考えられるガイドラインを作成しました。難しい技術用語や IT 関係の契約をする場合、理解が難しい場合には、このガイドラインを利用することによって、スムーズで安心な契約となるでしょう。
３．電子配信以外の紙媒体にも自由に使われてしまいませんか。
それはこれまでの副次利用の範囲になりますので、ガイドラインの範疇を逸脱します。
４．権利を出版社が第三者に再譲渡してしまう恐れはありませんか。
そのようなことはありません。
５．具体的に、どのような手続きでガイドラインは効力を持つのですか。寄稿するたびにいちいち譲渡契約書を交わすのですか。
ガイドラインに準拠する雑誌は、日本雑誌協会のホームページに雑誌単位で掲載されます。原稿依頼時などに編集部から、文書（メールを含む）、口頭などでガイドラインや、参加が判明しているデジタル配信ビジネスの説明を受け、口頭あるいは書面で同意すれば効力をもつようになります。一度合意すれば毎号その手続きをする必要はありません。
６．譲渡したら出版社は必ず電子配信事業で使うのでしょうか。
このガイドラインへの同意を著作者にお願いしている雑誌は、積極的にデジタル配信ビジネスをする意思があるからであり、電子配信事業の予定が出版社にない場合は契約を結ぶ必要はありません。出版社のセルフ活用と第三者の活用が考えられます。
７．記事単位で売られることがあるのですか。
ガイダンスに承諾すれば、そうなります。特段の取り決めがない限り、原稿料以外に追加の利用料支払いは発生しません。
８．著作権が復帰する時に手続きは必要ですか。
手続きは不要です。期間の経過とともに自動的に著作権は原著作者に戻ります。期間経過後の利用については、その都度利用許諾契約を結ぶか、最初にガイドラインの範囲を超える利用についての合意をしておくか、どちらでもありえます。
９．寄稿した一部の写真・文章だけ譲渡するという選択肢はありますか。
同一の雑誌に掲載された同一著作者による著作物の権利は、一括してお預けくださるようお願い申し上げます。
１０．譲渡に際し、取材した人物や被写体等の許諾は必要ありませんか。
いわゆる肖像権、パブリシティ権と絡みますが、最初の段階でクリアーしていただきたいと考えます。
１１．譲渡した文章や写真を改変し、別の作品として発表することはできますか。
このガイドラインの目的はあくまでデジタル利用の円滑化を図るものであり、著作者の表現活動を制限するものではありません。個々のケースについては出版社にご相談ください。
１２．どのようなビジネスモデルに配信するのか著作者に相談はないのですか。拒否はできますか。
契約時点で配信することが判明しているビジネスモデルについては、出版社は著作権者に告知する必要があります。その後決まったものについてもなるべく早く知らせることが求められますが、事後報告になる場合もあることをご了承ください。
また、著しく著作者の名誉を傷つけるビジネスモデルへの配信は拒否できます。
１３．同じ出版社の複数の雑誌に寄稿していますが、A 誌には譲渡 OK、Ｂ誌にはしたくないという場合はどうしたらいいですか。
基本は出版社単位ではなく一誌一誌の契約が原則ですので、Ｂ誌とは契約を結ばないということは普通にあり得ることです。
１４．信託期間中は、写真をほかの媒体が使いたいといってきても貸せないのですか。類似した違うコマの写真でもダメですか。
あくまでもその雑誌に紐付いた写真という範囲外であることが必要ですが、全く問題はありません。
１５．信託期間中は自分のブログ等に当該写真や雑誌掲載文章をアップしてはいけませんか。
期間中はご遠慮ください。
１６．信託期間中に著作者が死亡した場合はどうなりますか。
期間内であれば当然承継されます。
１７．信託期間中に出版社が倒産した場合はどうなりますか。
もちろん契約が解除され、原著作権者に著作権が戻ります。
１８．信託期間終了後のバックナンバーやデータベースでの使用についてはどうなるのですか。
大原則は、新たな契約を結ぶ必要がありますが、それを保持し、維持管理する出版社との利益配分方式を今後模索します。
１９．信託期間中、記事や写真のクレジットは出版社になってしまうのでしょうか。
執筆者、撮影者の氏名表示は、著作者のままです。
２０．小説誌などへの寄稿はどう扱われますか。
小説誌など、書籍化を前提として作品が掲載されている雑誌はこのガイドラインでは想定していません。

２１．すでに公表された著作物の再掲載はどのようにあつかわれますか。
すでに公表された著作物の再掲載はこのガイドラインでは想定していません。
２２．短歌、俳句などはどうなりますか。
短歌、俳句などはこのガイドラインでは想定していません。
２３．イラストなどの著作物についてはどう扱われるのでしょうか。
ガイドラインはすべての著作者へのご提案ですから、イラストレーター、マンガ家の方などが出版社から同意を求められるケースも多いと思います。
２４．他の言語に翻訳されて電子配信されることはありますか。翻訳はあらかじめ見せてもらえますか。
それによって拒否できますか。
他言語へ翻訳されて電子配信されることは、ガイドラインが当初から想定している利用方法です。電子配信の利用範囲については、可能な限り事前に知らせることになっています。本ガイドラインに基づき出版社に権利が移転している期間は限定されており、翻訳のクオリティが大きな問題となる文芸作品の翻訳利用が現実に数多く発生することは、本ガイドラインで想定されていません。
本ガイドラインに準拠する場合は、ガイドライン期間内の利用については出版社に委ねていただくことになりますので、翻訳はあらかじめお見せすることはできません。内容について事前にチェックが必要だと考えられる場合は、本ガイドラインに基づく権利処理は行わないという意思を示していただくことになると考えられます。