(第28巻第4号通巻第82号）

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目次

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事業報告
〆壗,｛

③諾会議議事要録（７月～９月）
第１常置委員会(7.24）

2３

助手に関する問題について

第１常置・医学教育特別委員会合同会議(7.24）２９

錘

医学修士課程に関する諸問題について

第２常置委員会(7.27）３５

共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について
国・公立大学の第２次試験実施要項集の刊行について
試験監督補助者について
4０

同（8.21）

私立医科大学の共通第１次学力試験参加について
第２次試験に関する資料について
追試験の実施大学の選定について
第３常置委員会(9.18）4２
f1m燕1kＡ

今後の検討課題について留年問題について課外活動施設について
４６

第６常置委員会(9.29）
昭和54年度予算に関する要望書について
定員問題について専門官制度について
助手問題について研究休暇制について
非常勤職員の問題について
学費問題について
大学財政問題について

直）

一可
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Ehl＝I筆jiH\葎ir弔雪の現汚

医学教育に関する特別委員会(9.13）

5１｢医師研修研究開発センター（厚生省案)」の設立について/q震M鱒、教養課程に関する特別委員会(7.18）

5６

報告書のまとめについて
茨城大学改革構想について

教員養成制度特別委員会(８．４）

59

新構想による教育大学・大学院について釦

今後の検討課題について

同

(９．９）

６３

教育系大学院問題について

一般大学・学部における教員養成の問題について

フィリピン国大学学長招待準備委員会(8.21）“
フィリピン国大学学長招待の準備計画について
オーストラリア国大学学長の招致について⑨諸会合（７月～９月分）７１

ｎＪ忽魯、

要望書

大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書について

３６【イ７

昭和54年度予算に関する要望について

その他

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学長等の異動

８１

寄贈図書

８２

☆窓石炭のガス化玉井康勝７２

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句'①まえがき/輌鼠、

本年１月，中国教育部の招待を受け，東京外大訪中団の団長として中国を訪問した。とくに１大学のみの訪中団が招待されたのは，本学が昭和51年４月から日本語研修のための中国の留学生を毎年５．６名受入れてきたことにたいする返礼の意味と今後の留学生派遣の便宜を考えてのことであると思う。２週間という短期間に北,ｲｮ、

京・長春・南京・蘇州・上海と廻る駆け足旅行ではあったが，各地で大学をはじめとする教育機関を視察することができたし，教育部や科学院語言研究所との懇談も中国教育の現状を知るうえに有意義であった。
到るところで聞いたことは四人組の教育破壊についてであったが，実際にはそれは文革そのものへの批判であったといえよう。なぜならば，四人組が結成されたのは1973年夏の第10回党大会当時からであるのにたし､し，教育が混乱し授業もほとん

ど行なわれなくなったのは，文革が開始された1966年からであるからである。
文華中に実際に迫害を受けた教授たちの話も印象的であった。かつてアメリカに；斗烈F、留学したことのある南京大学の英語の老教授は学生食堂の食券売りをやらされたというし，上海外国語学院のロシア語の教授は走資派のレッテルをはられ，５．７幹部学校と称するキャンプで３年も労働させられたという。多くの教授たちは紅衛兵の批判や闘争にかり出されたが，その実態はまさに日本の大学紛争の場合と同じで，
私も紛争時代学生部長として苦労しているので，その点では彼らと非常に気が合った。しかし中国の場合，混乱がはるかに長期にわたり，しかも権力の一端をになう
ものが「造反有理」のスローガンのもとにそれを支持していただけに，教授たちの当時の苦労は察するにあまりあるものがあった。しかし状況は一変し，現在の大学③

は教師も学生も'o年の遅れを取り戻すべく再建の意気に燃えている。造反派の教師や学生は逆に批判され，すべては文革前に復帰しつつあるかに見える。
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１

文革と教育の崩壊

ここでは文化大革命そのものについて論述する紙幅をもたない。しかし文革によってもっとも強い影響を受け，四人組の追放とともにふたたび大きな改革をせまられているのも文化や教育の面であることは周知のところである。そこでまず文革によって教育がどのように崩壊したかについて，当時の政治情勢に照らして述べてみ

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たい。

中国では解放後1952年，大学の整理統合を行なったが，教育制度は国民党時代の６．３．３．４制を引継ぎ，一部の大学ではソ連にならって５年制とし，文革まで｢ｹﾞミ

順調に発展してきた。しかし1966年５月７日の毛主席の５．７指示「学生は学業を学ぶだけでなく，工業を学び，農業を学び，軍事を学び，随時ブルジョワ階級を批判する文化大革命の闘争に参加しなければならない」を契機として，８月以降小学校から大学にいたるすべての学校は休校状態となり，周知の紅衛兵運動の嵐が全国に吹きすさんだ。しかしいつまでも教育を混乱状況にしておくことはできなかったので，６７年２月には，各地に交流に出た教師・学生は３月20日までに学校に帰るよう指示がでて，まず小学校が再開され，ついで中高校と理科系大学・専門学校が1967
年中に再開された。しかし文科系大学の完全な再開は1970年秋をまたなければなら

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なかった。

しかし再開後の教育は制度においてもカリキュラムにおいても，文革前とは大きく異なるものとなった。それはまず第１に，教育年限の短縮であり，いくたびかの試行錯誤を経て落着いたところは５．３．２．３である。それとともに，大学教育を根本的に変えたのは入試の廃止であろう。これは68年７月の毛主席の7.21指示にもとづき，高校卒後の大学へのストレート入学を禁止し，人民公社や工場での２年以上の労働を大学入学の必須条件とし，大学入学志望者はその生産単位から推薦されなければならなかった。その場合，推薦の基準は学力よりも思想と工作態度におかれていた。カリキュラムも大きく変更された。地域に根ざした教育，実際と結びついた教育の名のもとに，労働への参加の時間が増加した。また小学校から大学に
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いたるまで政治の時間が以前の２時間

鐘（から６時間にふえ，そのかわり外国語の時間は激減した。さらに「開門辮学」と称し，労働者が物理や化学を，
解放軍砲兵が数学を実際と結びつけて教えるというように，労農兵代表が教'蝿震、壇に立つ機会もふえた。大学の授業も実務との結びつきが重視され，理論は軽視されるという風潮があったが，それはそれなりに再開後の教育は，林彪P、｡追放後の周恩来を長とする実務派の台頭という政治情勢を背景としてしだいに安定していった。

ところが1973年８月の第10回党大会において，王洪文（四人組の１人）の「真の共産党員は免職を恐れず，除名を恐れず，入獄を恐れず，殺害を恐れず，敢然と潮流にさからわなければならない」の演説を契機として，「潮流と反潮流」「復辞と反復辞」の闘争が各分野で始まった。これは明らかにその年の４月の都小平をはじめとする実務派の復権に対する権力闘争であった。これを受けて大学もふたたび混
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乱におちいった｡張鉄生という白紙答案の英雄が脚光を浴びたのもこの時期であハ大学内では「読書無用論」（学問のある搾取者よりは〆学問のない労働者の方がましだ）が横行し，教師が勉強させようとすれば，知育第１，文化至上の攻撃をうけた。かくして翌1974年は大学再開後の最悪の年であったという。

この混乱の収拾に力があったのは，７５年１月の第４期全国人民代表大会での周恩

来の「四つの近代化」（農業・工業・軍事・科学技術）の報告である。それを受けて大学でも現状では「四つの近代化」はできないとの声がしだいに強まっていった。

もちろん，四人組も「批林批孔」「プロレタリア独裁理論の学習」「水瀞伝批判」
等の運動をもって周・都路線の批判を展開したが，運動は燃え上がらず,四人組のffP

唯一の牙城である文化教育の分野でもしだいに孤立化していた。したがって，混乱を収拾し教育を再建するためには，毛主席の死は絶好の機会であったのである。
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２

大学教育の再建
かくしてエリートと大衆を区別せず，労農兵の中から幹部を育てようとする文革の壮大な夢はくずれ，残されたものは大学の質の低下であった。私が話し合った教授たちはいずれも，学生の質がぱらぱらで教えにくく，ことに年をとった労農兵代…、

表の学問的水準は非常に低いということであった。また高校卒後の労働参加による２年間の空白は，数学や語学のような学科には大きなマイナスとなっているということであった。四人組追放後まず入試が復活したのもそのためである。
復活した入試は全国共通ではなく，省・市・自治区ごとの統一試験であり，学生

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募集委員会を省・市・自治区ごとにつくり，試験で入学定員の２倍をとり，受かった人はさらに志望大学を受験するのだそうである。入試科目は文科系では政治・語
文・数学・歴史・地理（外国語系はさらに外国語が加わる）で，理科系は政治・語
文・数学・物理・化学である。日本の新聞では2000万が受験したと伝えられたが，実際に受験したのは５７０万だそうである。それでも現在の入学定員が全国で20万であるからたいへんな競争率である。なおこの入学定員は８億余の人口から見ればあまりに少ないが，大学が全寮制のため急激な増加はむずかしいとの話である。そのため大学所在地の市内居住者には自宅通学を認める方針で検討しているが，北京大握彌PMO；

学のような一流大学は学生が全国から集まっているので，そういう処置をとったとしてもその数は知れたものであろう。

入試の受験資格は高校卒のストレート組にも認められたが，まだ文革のなごりで下放組や労農兵代表も一部推薦入学を受けている。しかし現在のところ教育再建の急場しのぎとして，全国14の総合大学と重要な理科系・外国語系の単科大学が重点大学として指定され，高校卒ストレート組の英才は重点大学に，労農兵代表はその他の大学にという傾向がつよい。それとともに，入試に学科試験を課する以上，大学生の主流は高卒組となり，やがて激しい受験競争もまた復活するであろう。
大学を参観しそこで見聞したかぎり，すべてが文革前に復帰しようとしているかに見える。先進国の科学技術を学ぶためには，単に理科系大学の修学年限延長だけ
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ではなく，基礎教育そのものを見直そうという動きもある。
労働への参加も全授業時数の６分の１以下と制限され，政
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治偏重の授業も改められた。

一般的に見て，文革時代の学問と実際の生産とを結びつけることを第一とした方針は，基礎科学や理論を重視する方

厨向へと動きつつある。その意味で，大学は本来の姿にかえりつつあるといえよう。
文章中に生まれた大学管理機関である革命委員会は，私が訪中した当時まだ存続しており，私と接した人も革命委員会主任とか副主任とかいっていたが，その仕事の内容は教務担当とか財政担当とか任務が分担されており，文革前の学長，副学長となんら異なるところがない。しかもその名称すら以前の学長，副学長とすることが議題に上がっていた。

私の訪中目的のひとつは中国における外国語教育の視察であった。そのため，学Ｆ１匁鮖員校訪問にさいしては必ず外国語の授業を参観したが，それらはいずれもモデル・ス
クール，モデル・クラスであったせいもあって，熱心な授業態度が目についた。現在のところ，もっとも重要な外国語は英語であり，1950年代の中ソ友好時代に教師や学習者の数において１位を占めていたロシア語の地位は現在では第２位に低下し，最近重要性を増してきた日本語とほとんど同じだとのことである。そのため，ロシア語の教師が学習者にくらべて多いのにたいし，英語や日本語は優秀な教師の不足に悩んでいる。

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外国語教育にも問題がないわけではない。私が参観したのは，北京と上海の小学校低学年の英語クラス，各地の大学での日本語と英語のクラスであるが，初級はすべてダイレクト・メソッドで教師は一切中国語を使っていなかった。より上級となればそうもいかないのであろうが，上級クラスを参観する機会はなかった。また大’俵学の英語クラスでのテキストが，毛沢東選集の英訳本の抜粋であったことも気になるところである。それは所詮翻訳英語であり，英米人のオリジナルな文章とは語彙の使い方や文体においても異なっている。日本語教育を見ても，我々が参観することがあらかじめわかっていたせいもあろうが，どこでも北方領土問題をテーマとして授業をしていた。いうまでもなく，語学教育の目的には同時に，対象国の国情の正しい認識も含まれるのであるが，北方領土問題が現在の日本にとってそれほど優/録1１

先順位の高い問題とは思われない。

このように欠陥はまだ多いとしても，そこには教育再建の息吹きともいうべき熱意が感ぜられた。しかし文革の残した傷あとはあまりに大きく，大学が真に大学らしい水準に達するためには，基礎教育の再建から始めなければならぬので，なお長行：

い年月を必要とするであろう。そこで四つの近代化を達成するために考えられていることは先進諸国への留学生の大量派遣であり，私の聞いたところではその数3000名におよぶという。その大部分は理工系であるが，文革10年の遅れを短期間で取り戻すことが自力では困難なことを認めたからであろう。それが今回の日中平和友好条約締結とともに伝えられた500名の留学生の日本への派遣である。今すぐにそれだけの受入れ体制は日本にはないであろうが，我々としてもこの問題には今後真剣に対処する必要がある。

最後に，今回の訪中によってさっそく実現された成果について述べてみたい。私は教育部との会談において，東京外大の中国語学科の教官は今まで誰も現地研究の機会がなかったので，ぜひ中国への留学を認めてほしいと述べたところ，中国の日本語研究者の日本への留学が認められるならば，それは可能であろうとの回答を得＃嘱燕、.、た。そしてその条件は相互に期間は１年，それぞれの国が滞在費を負担することである。さっそく帰国後各方面を打診したところ，幸いに文部省や学術振興会のご理＝シミズ解を得て，この研究者の交流は実を結び，９月26日には本学中国語の輿水教授が北京大学で１年研究するため中国へ赴き，かわりに10月６日には上海復旦大学の蘇徳昌先生が日本語研究のため来日することとなった。この文中をかりてご尽力をいた
だいた文部省と学術振興会に対して感謝の意を表明したい。
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|桐学術教育の柵－－蕊iｆｆｌ本年５月３日から17日までの２週間中国を訪問し，主に大学その他の教育機関を通じ，中国の学術研究の現状を視察してきた。日本学術代表団という名称をつけたのは昨年秋，

加藤一郎元東京大学長を団長とした日本学術代表団の第２回目として，中日友好協会が国際大学協会日本協力会のメンバーを招待したものであったからである。それと同時に大阪
詞、を中心とした国・公・私立大学の学長方がかねて中国訪問を計画しておられたものとを日中友好協会のはからいで一体としたものであった。
メンバーは次の10大学長である。

団長岡本道雄京都大学長
副団長森川晃卿大阪市立大学長（秘書長安井正幸日中友好協会常務理事）
団員白数美輝雄大阪歯科大学長

f■、飼頤ｈ〃西山'U三郎大阪府立大学長〃

Ｊ､寺武四目Ｂ関西学院大学長〃

若槻哲雄大阪大学長〃

香月秀雄千葉大学長〃

保坂栄一青1h学院大学長〃；'２t山義則同志社大学長〃

梅原猛京都市立芸術大学長

北京市（５月４，５，６，７日)，上海市（同８，９，１０日)，上海市から26時間を汽車で西安市（同１１，１２，１３，１４日)，再び北京市（同１５，１６，１７日）と回ったが，以下教育，
特に大学関係のものを中心にして報告する。

今鬮中国の大学とプロ文革

大学では北京市の北京大学，清華大学，北京師範大学，上海市では復旦大学，上海第一”医学院，中山病院（上海第一医学院附属病院)，西安市では西安交通大学を視察した。このほか南園人民公社内の中学校，北京師範大学第二附属中学，徐准区少年宮などもみた。
〆

また，中国教育一般については中日友好協会秘書長孫平化氏，教育部副部長（日本の文部次官）李埼涛氏，また科学技術一般については科学院副院長銭三強氏と懇談を持った。
1966年毛主席の呼びかけで起こったプロレタリア文化大革命は1949年以降みられた民主革命，整風，五反，八反などと一連をなすものとして，常にその背後に奪権闘争があったとしても，中国社会主義発展のためにその時点で必要不可避なものであったであろう。中国革命の根幹である社会主義の進歩をはばむものとして，そのほこさきは具体的には劉少奇や林彪に向けられたとしても，その本質的主張は旧制度の破壊であって，既存の教育，研究制度とそれに携わっていた人物をブルジョワ知識分子として，その学校支配の排除を``鰯､１目標として，烈しい批判の対象とした。

毛主席の主張に共鳴して全国から集まった紅衛兵と毛沢東思想宣伝隊，革命委員会が大学の中に入りこみ，片つばしから旧秩序の所産である校長，教授を追及した。その人達を壁新聞で批判し，糾弾し，デモの先頭に引き立てて歩き，その研究室を破壊し，結局小，中学校は６カ月以上，大学は４カ年，1970年まで休校となり，その間校長，教授とは名のみで授業も研究も実施できず，大学は荒廃の一路を辿ったという。４年後に始まった大学も修業年限は２～３年間で，その入学者は中学高級部（高校）を出て下放と言って解放軍に入るか，地方の工場や農場に出かけて２～３年働いていた者がその職場の大衆討議を経て推薦され，学力試験なしで入学したものであった。また大学では専（専門学問研修）より紅（共産主義思想の研修）を重んじていたので学生の学力は低下を招く一方であった。
助手，講師，助教授，教授の階級は廃止され教員一色となり，従って昇進はなく実力のな好

い教員がたまる一方であった。

そのような傾向はいわゆる４人組の策動でますます末期的症状を呈し，教育のみならず'頭R託．、

あらゆる世界で停滞と荒廃が進み，その極に達していた頃，1976年周総理ついで毛主席の死去により華国鋒主席の時代となって1977年４人組逮捕についでプロ文箪の終結宣言となった。４人組の過激なやり口に閉口していた人民はやっと解放されて，４人組逮捕の報を聞いた北京の市民は“体を地にころばせて喜び，北京の酒は売り切れた”という。
さて，復興ということになると，1966年からの10年の空白は大きく，大学は荒廃し学生数は少なく，北京大学は７，０００人（文革前は10,800人)，復旦大学3,600人（文革前6,500人)，西安交通大学3,400人（文革前7,800人）で，それぞれプロ文章前の数に及ばない。
これに対して教職員の数は一般的に多く，北京大学で2,800人，復旦大学で2,100人，西安交通大学で2,800人（うち教員1,400人）である。これら教員は職階の廃止で昇進がなかったため，教授，助教授の数は，停年制はなくとも死亡とプロ文章における烈しい斜･弾のため次第に少なくなっており，いずれも100名以内である。これに対して，プロ文章中に入１２

侭学試験なくして入学してきた実力のない学生が労働の実践のみで，教育の行われない大学
で３～４カ年を過ごし卒業して助手となった者の数が異常に多く,それぞれの大学に1,500～1,700人もいる。

、

プロ文革によってこのような状態におかれた大学を改善するというのが只今中国の大学
教育改革の焦眉の急務である。

圏大学改革

まず入学試験の復活である。日本の教育制度における悪の第一のように言われる入学試'銀目、

験であるが，これを廃止すると理想の大学が生まれるかというと，中国では実際それが試みられたわけである。入学してきた学生の学力はまちまちであるが，一般的には学力水準

は極めて低い。そのようなものの高等教育ということで果して大学教育ができるのか。文
革中，中国の大学が一番苦しんだのがこの点で，入試なく入って来た学生の質の低下はそのまま大学全体のレベルダウンとなってしまっていたので，まず改革の第一歩は入学試験？守の復活ということとなったのである。

統一的な大学入学試験が昨年12月10,11日の両日全国にわたって行われた。統一的といっても教科書が各省と市で異なるために試験問題は省，市の教育委員会で作ったものである。文科は国語，政治，数学，地理，歴史，外国語，理科は国語，政治，数学，物理，化学，外国語である。中学卒で直ちに下放されて大学入学の機会なく工場，農場で働いてきた青年のため，本年中学卒の受験は20～30％に抑えたが，なお全国から450万人が受験し，２０万人が入学許可されたという。

さて，学生は入学してきたが，前述のような大学の実情で勉強のできていない先生の実

力向上は早急にというわけにはいかない。特に移しい助手はどうしたものか。上海復旦大《一鍼一

学校長の蘇歩青先生は東北大学の数学科卒，その後の大学院を含めて10年間日本で勉強された世界的数学者であるが，ほとほとこの問題には頭をいためておられる。社会主義の国であるから国家の必要に応じてその助手達に適当な職業をあてがえばよいようなものであるが，それが実際できないところに今日の中国の政治的な難しさの実態があるのではないであろうか。日本のＯＤなどは言葉の問題がなければさしずめ最も喜ばれるのではないかと思ったことであった。

さて研究のため大学院も開始することとなっており，中国では研究生と称し，学部のだ
いたい)§を目標に採用するとのことで，私共が北京大学を訪問した５月15日はその研究生〕骨の入学試験が行われている日であった。研究生入学の資格は原則として大学卒ということであったが，元来中国では大学進学までの教育が不定であるため，受験資格としては過去の学歴を重要視する方向にはなくて，自信のある者は誰でも受験してよいといった大らか13.

ないい方をしていたのが特徴的であった。

今日の中国の大学教育の問題はもっぱらこの大学の10年の空白を如何にして一日も速やかに取り返すかというところにあり，一応その修業年限は４年，医歯系は５年とは決めた〆ものの各学部如何なるカリキュラムを組むことによって教育の実をあげて中国の科学技術進歩の遅れを取り返そうかと苦慮しているのが実際である。

「専」より「紅」と労働実践を重んじる共産主義教育の方針に従って運営された大学の実情は従来のアカデミズムを尊重する大学とはおよそかけ離れていたので，果してこの方針の延長上に世界の学術の先端を行く大学が実現するものであるかどうか。この点への反省と検討が今後の改革の焦点となるものである。その結果として，「専」も「紅」も，さらに「紅」より「専」への傾斜も考えられよう。

今この教育改革に湧いている中国で何処へ行っても聞かれるのは４人組粉砕と基礎理論'〆燕､）･の重視である。基礎理論といっても科学基礎というのではなく技術の基礎をなす科学ということである。「紅」と「専」との関係については，とにかく科･学者は専門課目の勉強，研究を重視しなくてはいけないということである。政治や管理のことで会議や論議ぽかり､勝

していては不可なのであって，毎週の内その％は専門の学術研究に捧げなければいけない。中国の科学技術の発展はゆっくり建設しようというものではなくて急がなくてはならないのであるから時間が大切であるというのである。

かくして何とかして世界に伍していく大学を作ることを急ぐわけであるが，そこは極めて実際的な中国のことであるから全国の大学の内，重要なものから重点的に改善していこうというのである。現在中国全土には総数450校の大学があるが，その内88校を重点大学と称してまず力を注ぐこととしている。この重点大学の中には，北京大学，清華大学，復旦大学，西安交通大学，上海交通大学，北京師範大学などが含まれていること勿論であ
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ここに言っている大学はむしろ解放前からの大学の継承であって，言うならば正規路線（または劉少奇路線）と呼ばれる諸外国並の大学である。このほか中国には解放後特にプロ文革中には労働者，農民のために設けられた不正規路線（または毛沢東路線）の大学がある。これは7.21大学とか５．４大学とか呼ばれているもので全国にわたって4,000校あるといわれ，上海で見かけたものは小さい工場一棟といったものに工人大学という名称がつけてあった。

中国では科学技術を世界のレベルに引き上げるため上述の正規大学の振興に努力している一方，一般勤労者の職業教育の機会を増すため，このような簡便な不規則大学を設ける
ことにも十分な熱意を示しており，この点は労働者の国としては当然かつ重要なことであると思う。これなくして正規大学の隆盛だけというのであれば本来中国はエリート社会であったのであるから解放前の中国に還ってしまう可能性がある。
J‘鰯以上は中国只今の教育事情の概観であるが，われわれ各学長は目下管理職であるとはいえ，もともと各専門領域に属していた者として医学，理学，工学，文学それぞれ分散して専門家との懇談会が持たれ，その領域の学問の現状についてその一部を知ることができた

可わけである。

園科学研究のレベル

今ここに医学と理学について述べると，医学関係の組織は，北京中医学院（漢方医学を主とするもの)，北京医学院，上海に上海第一医学院，中山医学院，その他四川医学院等/綴､､，、が重点大学としてあげられ，医学の教育，研究，治療が行われている。

しかし今回の中国訪問で知る事の出来た医学分野の現状は限られた範囲，更に時間的制約のため，われわれの見聞を広めるという意味よりわれわれからの知識の吸収に先方が余りにも熱心で，これにほだされて，講演，討議，果ては患者回診までやって，当方の知りたい中国医学の教育，研究現状を知ることに余裕を与えられなかった。

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北京，上海，西安での印象を大ざっぱに言えば，医学教育は出直しを始めた状態で，研究も中国古来の医学とわれわれの現在の医学との接点を模索している状態かと言えよう。

何にもまして医学教育，研究の指導者層の薄いことがうかがわれる。これは医学方面にだけ言えることではないことは勿論であるが，今までの医学の重点課題は，伝染病の予防を中心とした公衆衛生活動にあったことは当然であり，これは強力な政治体制の下で相当大きな成果をあげているようである。これに大きな力になったのは，1965年に6.26指導として喧伝された赤脚医（いわゆるはだしの医者）で，重点医学校で養成され，指導者として全国の人民公社に派遣され，鍼灸，薬草の見分け方，予防衛生活動（害虫の駆除，，飲料
水の消毒）をやると同時に生産隊の保健委員の養成に当った。
ｷﾞｺpnmm臼瓜しかし近代医学は，上海等二，三の大都市で，そこには相当優秀な，しかし少数の医学者が歯をくいしばってがんばっているというのが現状であろう。

中国医学（鍼灸，漢方薬）は，古くから広く実用化されたものとして，その基礎的な研究が始められているが，このような民衆の中に深くとけ込んでいるものには冷徹な他人の目が必要であろう。

医師の近代医学に対する欲求は凄まじいものがあり，特に臨床面での知識の吸収，機器の導入，技術の修得には非常に熱心である。全てを自力でという熱意は医療用具の生産にも見られるが，特に精密度を必要とする機器の充足は，早急には解決できないように見える。
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公衆衛生学的な面で拾い上げられた問題の一つとして，上海地区の肝がん多発地帯，その他河北等の食道がん，肺がん多発地帯に熱い目が注がれており，研究班の結成，派遣が1５

行われているようであり，その診断技術，治療成績は，特定の施設ではあろうが，非常に高いレベルにあるようであり，恐らく他の疾患についても決して多い数でないとしても高いレベルをもった優秀な医学者の存在が推測される。

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尚また，このことは医学研究についても言えるのであって，上海生理学研究所を中心とする医学者30人程と神経解剖学の最近の進歩について語りあった印象では，例えば鍼の作
用機序に対する研究における，末梢，脊髄，脳の研究は最新の方法を駆使したものであった。

理学に関しては，最初に原子核物理学関係の状況を北京の清華大学，中国科学院原子能研究所，上海の復旦大学等で見聞した。中国の科学研究は，大学では基礎的な研究と教育をやり，やや大規模な研究は科学院で行われる。（ただし科学院では研究生も受け入れる

そうである｡）

侭懇１１

北京の科学院原子能研究所は日本流にいえば原子力（核）研究所である。1958年にソ連の援助で設立され,原子炉２基，磁極直径1.2ｍのサイクロトロン，2.5Ｍvのバンデグラ
ーフ加速器，同位体分離用の大型質量分析器などを持ち，設立の時点では，まずまず標準的な中央研究所であった。しかしその後この方面の世界的な大発展にも拘らず，主要設備

針は若干の改良は行われたものの，大体そのままの状態にある。放射線測定用の測定器やエレクトロニクス機器も新式のものは僅少で，実験用設備も極めて古い。興味ある成果が得られたあとはない。中国中で他には，ここのサイクロトロンと同程度の規模のサイクロト

ロンを持つ研究所は上海と蘭州にあるだけだという。上海の復且大学には国産の３Ｍｖのバンデグラーフ加速器があるが，中国の代表的な大学である北京大学や清華大学には加速器などの大型設備はなく，もっぱら理論的研究が行われている。
なぜこのように原子能研究所をはじめとして，大学でも原子核研究が活発に行われていないのか，考えられるのは，(1)原子核研究者を集めて原爆研究に専念させているので，基礎的研究まで手が廻らない。（21予算的に苦しいので，直接の応用がすぐには期待出来そう'鰯踊､.⑥もない理学的研究は一時棚上げになった。(3)文革以来“紅'，重視の結果，日常生活に直接のかかわりが薄いと見られる学問が軽視された，などであろう。(1)を別にして(2)，(3)が原因ならば，これは理学研究全般にもあてはまることになる。１３１については一般論に述べたが，４人組が勢力をふるっていた時代には，科学院原子能研究所でも指導的な研究者は軟禁されたり，奥地で強制労働をさせられた人もあったという。

清華大学や西安交通大学では工学研究の設備などを見せて貰ったが，設備も旧式で前記の原子核研究の状況と似たような感じであった。清華大学ではＩＣの実験室も見せて貰ったが，工場ですぐ生産ラインにのせるための研究をこの実験室で行うのだという。社会体制の違いもあって，日本とは大学の役割が異なる点のあることを感じた。
以上の事柄などから推察すると，特別の研究者（特に理論方面）や限られた分野の研究
１６

鰯

者を除いては，一般的には理学方面の研究は極めて不利な状態に置かれていたものと思われる。

４人組追放後は４つの現代化を目標としており，今後は基礎研究にも大いに力を入れる,弓

そうであるから理学研究もおいおいに盛んになるであろう。重点分野については研究の中
心は科学院の研究所となり，今の意気込みからすると案外早く世界のレベルに追いつくかもしれない。大学は当面は，現在の荒廃から立直るりrに忙しいであろうが，いずれ大学での基礎的な理学研究も軌道に乗るものと期待される。

囲四つの現代化の目標(癬顯、

ここで中日友好協会会長塵承志氏，同秘書長孫平化氏，教育部副部長李埼涛氏，中国科学院副院長銭三強氏等との懇談の内容をお伝えして中国今後の教育研究計画の一端を知ることとしたい。

｢､

５月５日夕，我々のため歓迎の招宴が北京飯店で中日友好協会会長の塵承志氏によって催された。その談話の中で同氏も文章中４人組のため苦しめられ病気となり入院し，周恩来氏に助けられたこと，また自分は早稲田大学中退であるが同氏の父君もまた日本で学んだこと，1910年頃中国から日本へ約３万人の留学生が行ったこと，また従来日中間の学術交流は民間で行われてきたが，文部省も中国との学術交流に熱意を持っていると話したことについて，それは有難いことで，是非日本とは活発な交流をしたいと特別な関心を示されたことは印象的であった。

５月４日すなわち北京到着の翌日3時から孫平化氏と中日友好協会で懇談した｡このかつPマト尿思■■て東京工業大学卒というこの人は日本語は上手であるが通訳を介して次のように語った。
プロ文革についで４人組粉砕の中国では本年１月，第５期全国人民大会を開き，新憲法を制定し，政府の新方針を決めて新しい出発へと乗り出した。すなわち本年1978年を含め1985年まで８年計画を立てその実現をまって後，１５年計画を立て今世紀中に社会主義国の４つの現代化，すなわち農業，工業，国防，科学技術の改善を行い，強大な社会主義国を建設する。

農業，工業それぞれ周密な計画を立てているが，４つの現代化のためには何よりも科学技術の発達が根本であるので，９億の国民の科学レベルの向上が第一である。
ﾃﾞェ

その詳細は本年４月の全国科学大会で決定した。基本は基礎理論を重んじるが，全体を８分野に分け８年計画に乗せる。１）農業の科学技術，２）エネルギー，３）原材料，
４）コンピューター，５）レザー，６）宇宙科学，７）高エネルギー，８）遺伝工学,であ１７

って，８年後に科学技術の人材を80万人とする。この実現には計画を立てて人材を発見し，それを表彰し，また研究者は時間を大切にして科学研究に携わり，政治の論議に時間を空費しないようつとめることを政策的に決めている。

盃

現在世界と比べて15～20年遅れているが15年後には追いつくよう努力する。それには自力奮闘を主としつつ，また同時にすべてを自力でというとおそくなるので外国の先進技術を学ぶこととする。そのためには学術交流を盛んにしなければならないが，特に日本とは友好関係にあるのて耐究生，留学生を送り交換を盛んにしたい。我々は中国国民が劣っているとは考えていない。中国では何をやるにも国の路線が大切であって，今後国がこの方針を立てれば中国９億の大人口の中からは必ずや大タレントが出る筈である。このため教育には特に力を入れ毛主席の教育方針である，①プロレタリアに奉仕すること，②学生
は技術を身につけて生産に直結し，プロレタリアの政治に奉仕せよ，に従い入試復活，研究生募集等改善を加え特に小・中等教育を重点事項として教師の養成に努力している。小/螺､1１

学教育を普及教育といい，また託児所，育児所，幼稚園に力を入れている。託児所については夫婦共労働する関係上徹底していて一週６日間の全託制と毎日の日託制がある。特に全般として力説していたのは，､錨①政治のみでなく実務家を尊重し，表彰し名誉回復すること。政治的な口先だけでなく実効が伴わぬと駄目である。

②大衆の批判に堪えねばならぬ。大衆から浮き上っては不可。万事は公論に附するが論議で決したことには従わねばならぬ。組織性と規律性を重んじよ。法律を守り，法を犯した者は指導者といえども処罰する。

③過去28年に基礎が出来たが，その間失敗経験と成功経験があり，失敗と自らの弱点を謙虚にさらけ出すことを怖れては進歩はない。現代の中国は貧しいことは確かである
ので刻苦奮闘せねばならぬ。

④中国人民は立派であるし，地下資源も豊富である。必ず今世紀中に世界に追いつくべ〆燕Ｌ録

く努力を続けるが，勿論我々は自らは戦争をしかけぬ。
と言ったことであった。

５月７日夕，教育部副部長李埼涛氏との懇談は北京飯店で夜おそくまで行われた。教育における毛路線とは，①教育は生産労働に結びついていて，且つプロレタリアに奉仕するものである。

②知育，徳育，体育を重んじよ。ここで徳育というのは共産主義思想の研修達成度である。

…③文化は働くものの生むものであるので，文化を求める教育は働くもののためのもので
ある。
１８

f今

また毛主席の教育に対する実践的体験は延安で多くの大学を作ったことによって得られた。教育の回復の内現在まで完成したのは，農村で５年制，中小都市で７年制（小学５年，中学（初級）２年の７年)，大都市で10年制（小学５年，中学（初級２年，高級3年）５。､Ｌ

年の10年）である。これで小学生は１億5,000万人，中学生6,000万人，大学生60万人となった。これらは正規大学のことであるが，不正規大学も育てていかねばならない。この'際，中国の大学までの教育が10カ年であることは世界の12カ年に比して如何なものであろ

うかとの質問に対して，重点的に授業を行うとか，休み中に行うとかいって適確な返答がなかったが，今後留学生の交換でこのことは重要な問題となるであろう。

/驫騒、

Ｉ圏中国科学院

５月16日，中国科学院副院長銭三強氏と懇談することができた。科学院は1949年10月１日，すなわち新中国誕生の直後毛主席の決定で主に周恩来氏の努力で創設されたという。
郭末若氏（九州帝国大学卒）が院長で銭三強氏は副院長であるが，院長は病弱のためこの!、人が院長代理であった。氏は原子爆弾の父と言われる中国物理学界の第一人者である。中,国科学院は1966年までは順調に発展し，中国の科学技術を支え，その間原爆，水爆，人工衛星を可能にしたことは大きい事実であるが，その後始まったプロ文章による既成勢力への攻撃はこの科学院に対しても相当なものであったことは郭末若氏が自己批判して，それまでの著書を破棄すると宣言したことでも想像がつく。

しかし，毛主席も中国現代化と発展のため科学技術は重視し，プロ文革を始めるに当ってプロ文章の実行は自分でやるが科学院についてはその発展保護を周恩来氏に依頼したと．開いている。1955年頃より原子エネルギー，コンピューターの研究等新しい研究に取り組

み，1956年より周恩来氏の指導で１２カ年計画を行い，党中央は国家科学技術委員会を設『尋‘鰯忌ｈけ，中国全体の科学研究の調整を行ってきた。

当初，中国科学院は17の部門を持ち200人の研究者であったものが只今200の部門約100の研究所，４～５万の研究者を持っている。中国科学院から社会科学を行う社会科学Ｉ院が分離し，また衛生部に医学科学院，農林部に農林科学院が生まれた。なお今後10カ年の間に世界のレベルを越える予定で，例えば高エネルギーではジュネーブのＣＥＲＮとか，米国のフェルミ研究所のレベルにしたいと言う。

このためには世界との学術交流を盛んにしなければならないが，特に日本とは今後積極'的な交流を希望している。現在の中国のレベルでは交流しても得るところの多いのは中国
冒華の側であるが，立ちおくれていても勉強，１万年も勉強せよといった毛主席の言葉を引用
し烈しい熱意と同時に大きい自信の程をのぞかせていた。

I，

團結び
以上の２週間の中国旅行の体験を通じて，私共の印象に残った点を列記すると次のよう

〆､

である。

1)プロ文章というのは，中国の社会主義革命のある段階で是非必要であったとしてもその‘本質が人間の根本的な切り替えというか洗脳であったので，その実際は烈しくその環境向下ではとても学問研究など出来るものではなかった。これらはすべて犠牲とされて10カ年の空白を作ったというのが事実であろう。

2)従って今，中国では教育改革と言っているがその実際は社会主義国家の理念を失わぬよ
うにして教育体制の再編成を行う際，世界の教育・研究のすぐれたものを学び採用しようというのである。

'鰯､）

3)その周囲の状況からみて中国の現代化というか，強力な社会主義国家の建設はゆっくり
根底からという訳にはいかぬので率直に現在の立ちおくれを自らも認め，また謙虚にそ・れを他国にも示し，積極的に採用すべきものは取り入れて改革の実を早急にあげようというものである。

ｒ３4)しかし空白といってもプロ文革の初めに毛主席はプロ文革は自分が行うが，中国科学院一の方はよろしく頼むと周総理に依託したといわれ，毛主席自身中国の現代化には科学技一術の発達の必要性は十分認識していたのであるから，この点中国科学院については特別の注意が払われていたのではないか。実際1966年プロ文革が始まり，1967,68年は原爆，人工衛星が完成している。従って，外からみた大学その他の状況だけで中国科学技一術の現状をすべてと思うのは早計でないか。

5)医学，医療は治国の基本的なものであり，国'情，思想に捉われないものである。これは

日中学術交流の中でこだわりなく早急に手を延ばし得る分野であり，中国の人達に応え得るものを日本の医学は幸いにして現在持っていると言える。

/`鶴踊り、銀6)国民が自信を持って社会主義大国の建設に立ち上るために，中国5000年の歴史の中でたとえそれが奴隷時代，封建時代の産物であっても，中国人の力でなしとげたものは中国Ｙ文物としてよく保存する。人民はこれをよく見て封建時代の圧政の事実を学びとると共：に中国国民の底力を自覚せしめられる。また中国の国土の広大と天然資源の豊富である

ことを知らしめ共に民族の力を自覚せしめる努力を払っている。

7)民衆と兵隊の素朴な表･情は忘れられない。と同時に為政の枢機に立つ人達の礼儀正しい
静かな行動の中に実に鍛練された大人の風格がある。日本の政治家もこの点は余程の本一腰をすえて相向わねばならぬ。

8)一衣帯水の隣国である。大阪から上海まで僅か２時間の大国である。しかも歴史的にみ‐て中国から学んだ学問の影響は何と言ってもわが国民思想の根底をなしている。1910年一2０<声を中心として約３万人の中国人が日本に留学した時の文相，大鳥圭介は「今こそ過去の『師恩に報いるべきとき」と言ったが両国の歴史はその願いの方向にいかなかった。今度
２，１

こそ実績を上げねばならぬ。東洋の平和ひいては世界の平和はこの両国の善隣関係にあると言っても過言でない。

なお教育部に対し，今後学術交流を民間と同時に国家のレベルでも行いたいとの申し入`れに対して教育部からの返事は次のようであった。このことは日中両国の今後の学術交換の実際とも関係があるので詳細に記すと次のようである。

公式のルートというのは，例えば中国から日本へ訪問する時：中国の大学一→教育部（日本の文部省にあたる）－→外交ルート（駐日中国大使館）－→文部省一→日本の大学。
'5願、また，日本から中国へ行く時：日本の大学一→文部省一→外交ルート（駐北京日本大使:館）－→教育部一→中国の大学

一般に学術交流は直接大学から大学へ行われるのが通例であるが，この内，中国から日已本へ来る時教育部を通じることについては，中国の大学で明確にそれを望んでいる事実が
妄、

.ある。

また日本から中国へ行く希望については，駐北京日本大使館は大学なら教育部を通じ，または直接中国科学院へ申し込む労はいとわないとのことであった（伴公使)。
なお教育部への文書は単に教育部宛のみでもまた教育部長宛でもいずれでもよいとのことであった。

(○中国への訪問
１．教授または助教授級が中国へ来て講義することは歓迎する。
２．２０～30才の人でも中国で研究したい人は研究生（日本の大学院学生）として受け入れる。
Jq3瓜田題hｂ

以上のような希望について科目，期間，その他費用への希望など教育部へ申し込んで欲しい。このことは英独仏とはすでに実行しているとのこと。
;○日本へ来る時
１．３５才以下の者を送ることはむずかしい。従って普通教授，助教授なら可能である。

受入れの条件，すなわち専門，学歴，年齢，語学について詳細をつけて教育部に申し込んで欲しい。
２．留学生の件については，日本の要求する条件についてなお了解がついていないが，社会主義国から国家の保証で留学する時にはその点考えて欲しい。しかし，いずれ早期に実現するつもりであるとのこと。
ｺﾞミ

なお，今回の学術代表団として中国側へ出していた学長級５人，２週間の招待は日本学術振興会から発送済みで，近く実現する予定であることを附記する。
2Ｊ

事業報

告

古河

第１常置委員会
日時
場所

(…、

出席者

昭和53年７月24日（月）１０：３０～１３：００
国立大学協会会議室
北村委員長

竹内，金勝，川上，脇坂，山田，小坂，平木，
井上，蟹江各委員
白田，福与，安盛，高田各専門委員

宍甲北村委員長主宰のもとに開会。

学教官等の待遇改善に関する報告書（案)」（以委員長より開会の挨拶があったのち議事に入下，前回の改善案）に示された教官組織の抜本った。

的改革の思想があるように思われる。この前回

霞議事の改善案の骨子は，教官組織を教授（助教授を

1．助手に関する問題について

PRK’侭､国、

し，教授は任期制にして裁判官の再任審査制と初めに委員長から次のとおり述べられた。

同じような審査制度を取り入れるという考えでこの助手の問題については，去る６月２１日ある。しかし，この前回の改善案に対しては，（総会の際）の委員会において，第６常置と第第１常置のほか，大学運営協議会の第１および１常置の合同小委員会を設けて検討することが第２研究部会から反対意見が出され，結局，理了承された。そこで，去る18日に第１回の合同事会の了承が得られず御蔵入りの結果になっ小委員会を開催し，まず，第６常置側の委員かた。

ら，この問題提起の経緯と趣旨の説明を伺い，それについて話し合いが行われた。

褐含む）と助手（研究員に改める）の２本連とこのような経緯の流れが，今回の第６常置側委員の考えの裏にあるか否かは必ずしも明らか

その際の第６常置側の話では，助手の給与体ではないが，給与体系と組織を連携させながら系の改善を図るための具体案を検討するという検討しようとの気配が感ぜられ，助手の給与改ことよりも，教官組織改革の方に重点が置かれ善という議題の本質から離れて，教官組織改革ているような印象を受けた。

の方向に具体面から入って行こうとしているよ

ところで，そのような考え方の根底には，昭和48年４月に第６常置から提案された「国立大うに受け取れた。
このように根本的な組織制度にかかわりをも
２３

つ考え方のようであるので，第１常置としては，この話を持ち返り，第１常置としての考えをまとめたうえで，次の合同小委員会に臨むことにしたわけである。

ついで小坂委員から次の補足説明があった。

第６常置側の委員は，前回の改善案があの時の処理で終ったわけではなく，懸案としてなお残っているとの考えを持っているようである。

ところで，前回の合同小委員会では，去る６月総会に第６常置から提案した「国立大学教官
等の待遇改善に関する要望書」のなかで，助教授・講師の給与を２等級に１本化し，助手は講師３等級に格付けするという提案の点が問題となった。この考えはあくまで，給与体系の改善問題であるが，しかし，この案は，職階制の問題を明らかにしないと実現はむずかしい。そのようなことから話が助手に関する問題にすすみ，助手を単に４等級から３等級に格上げするということだけではなく，教官組織の問題，助手の任期制の問題にまで発展した。

なお，目下検討中の技術専門官制度との関係の可能性を見出しながら検討しているのに，第エ常置の方ではこれに対して結論を出してくれないということの不満があるようであった。

国大協としては，大学教官の待遇の抜本的改善を図るため，これを裁判官並の給与に引き上げるべきであるとの提言をしてきたが，これはいろいろな事情で無理がある。また，わたり号

俸の処置による待遇改善にも困難がある。そこ

で，最後にいろいろな事情を踏まえたうえで第６常置が考え出したのが教授俸給（教授・助教授・講師三者を一括したもの）と助手俸給（研究員と改める）との２本連俸給案である。そし…）て,この２本建俸給案について第１常置側で検討し，意見を出してほしいというのが第６常置側の希望であるようであった。

これに対して第１常置側としては，この案は(Ｐ？

組織改革にかかわる重大な問題であるから，第１常置に諮ったうえで回答するということになった。

なお，この第６常置の案については，第１点として，この改善案が現在の社会常識に合うのかどうかということ，第２点として，職階制をからは，教務職員のほか現在の助手のうちのできるかぎり広い範囲に適用していくという人30％程度は技術専門官（ないし事務官）に移行される可能性があるので，このようにして助手

事院の見解と真っ向から対立するのではないかの形をはっきりさせ，任期制にして給与を上げ穴ということ，第３点としては，この考えのなか/騒H2、｡には都合のよいところでは旧帝大的な考えが入ることにする，などの意見も出された。しかっているのではないかと思われる点があるこ

し，このような提案は，大学の組織制度の問題と，などの問題があるように思われる。そこにかかわる性質のものであるので，われわれとで，改善案の具体的なメリットとデメリットをしては，とにかく第１常置に持ち帰って検討す

提示してほしいと要望したが，明らかにはされるということになった。

なかった。

なお，人事院では，来年度に大幅な給与改善
続いて金勝委員から次のように補足説明があを考えるということであるので，それに乗せるった。

ためにも，今が改善の具体案を出ず格好の時機‘第６常置側の委員としては，いろいろな改革

である,）ということであった｡

翌

⑮

『、

(《…

ｊ(に山田（敏）委員から,これまでの給与改‘以上をもって「助手に関する小委員会」の状

善問題の一連の経緯について次のとおり説明が況ならびに関連事項についての説明を終り,、こあった。

れに関して次のような意見交換が行われた。

国大協における教官の待遇改善問題は，大学○助手の任期制についてであるが外第６常置

運営協議会が「大学改革に関する調査研究報告、側の話によれば，法・経の学部ではすでにこ書｣(昭和48年12月）を出す以前から論議され，れを実施している,ということである。この

今日に至っている。

ように,､第６常置側の助手についての考え

その当時は，第１常置にも新講座制設置とい、は，文科系学部を中心とした構想だけが先走

う新しい構想があった。その頃は学園紛争の影一っており，そこから助手は３年の任期制にす

響もあり，大学の組織変動の時期で，助教授をるとか，あるいは講師にして助手の職階はな教授にするという考え方もあった。しかし論議くしたいという発想がでてくる。しかし，実の末，大学の組織はやはり教授・助教授・助手

験系の学部では，助手は必要欠くことのできの組織がベターであるという結論になり，報告ない職種である。また，助手の任期制という書のなかでは，新講座制については，一つの考ことも容易にできるとは思えない。とにかえ方として付記するにとどめた。
へ６

八FqHmnH

その後も，教官の待遇改善については第６常.・んがために組織改革をするというように，考置で問題にされ，助手の待遇改善問題を契機とえ方が逆行しているのではないかと考えられして教官の待遇改善案が提起された。これは，る。このような第６常置側の問題提起に対し教授・助教授・講師を含めた１本の俸給表と研て，第１常置側としては，現行制度を肯定す

究員（現在の研究助手）と研究補助員（研究助

るのか，あるいは第６常置側の制度改革案に手でない助手）に分けた１本の俸給表との２木

賛成するのか，その対応の態度を決めなけれ蓮案として，教授は８年，助手は３～６年の任ば論議を進めることができないので，第１常期制にするという改善案であった。ところが，

置に一度持ち帰って検討のうえ小委員会の審

この改善案は，第１常置および大学運営協議会

議を再開することにしたわけである。

の第１・第２各研究部会の賛成が得られず，結局，御蔵入りの結果になった。

？F、～<，第６常置側の考えは，教官の給与を上げ○第６常置の前回の改善案に対する第１常置の回答は，アンケート調査のデーターをもと

しかし，その後も，第６常置では助手の実態にして，第１常置で検討した結果を文書をも調査をして検討を続けており，このような第６って回答している。したがって，この回答は常置の熱心な努力は認められるが，問題のすす

第１常置独自の考えによるものではない。全

め方に若干の疑問があるのではないかと思う。

国の各大学の意向を反映したものであって，なお，助手の任期制の問題については，このそのデーターはいまでも残っていると思うの

待遇改善案についてさきにアンケート調査をしで，これはよく踏まえておかなければならなた結果では，反対意見が多かったように記憶し・、い◎ているが，第６常置のなかでは，やはり助手の．ところで，第６常置側の考えには，大学改任期制の考えは残されているようである。

、革の拠点は教官の任期制の導入にあるという
２５

考えの流れがあるように思われる。そこで，実験系の学部ではそのようなことは到底考えもしその一角として助手の任期制の問題が取られない。また，資格審査にしても，審査をり上げられるとなれば，それは教官全体の任するのは教授会であるから，同僚が審査して期制の問題にまで発展することになる。

再任を拒否するというようなことは，言うはまた，現在の助手の実態は多様であってその性格が明確でない。そこで，まずこれを明確に規定し，区別する必要がある。

易いが実行はむずかしい。

このようなディスカッションがあって，結局，新講座制，教授１本化制，資格審査制は

現段階で第６常置が取り扱うべき問題は，否認されることになった。今回も，第６常置

給与体系のなかの「中だるみ」に検討を加え側の提案を，ただ単に否定するというのではることが主たる課題であって，職階制の問題

なく，問題点をよく分析してみる必要があにまで立入ることは行き過ぎではないかと思る。そして，第６常置側には，なぜその提案われる。

のとおりでなければ給与改善ができないかと○第６常置の前回の改善案で第１常置が理解できなかった点は，何故に教授１本化の俸給應鰄１，、

いう根拠を明らかにしてもらわなければならない。

体系にしなければ給与改善はできないかとい○その問題は，第６常置側の考えが，現行のうことであった。この点を明らかにしない

職階制をもとにした給与改善という考えになで，ただ単に第１常置だけが反対しているとっていないところにある。そこに第１常置のいうようなとらえ方をされるのは困る。とに考え方と噛み合わない要因がある。とにかくかく問題の根本がどこにあるかを明らかにす

第６常置側の提案は，大学制度を組織していべきである。

る教授・助教授・講師・助手という体系を肯

そうして第６常置側の考えのなかで，最も定したうえで，給与実態の不均衡を是正しよ大きな問題だと思われるのは教授１本化の構うという具体的な改善案ではなく，組織改革

想である。任期制については，外国にもそのを狙いとする改革案になっている。

例がないわけではない。また，国民として○その辺の問題に対する第６常置側の考え

は，大学教官に対しある程度の「自己規律」

は，現在のままでの教授・助教授という職階を要求していることは否定できない。また，

制，そして資格審査制もないという制度で研究業績にしても評価の機能があってしかるは，人事院の方でも給与改善はできないといべきだと思う。けれども教授・助教授の身分っているので，助教授は教授にして任期制，を廃止し，初めから教授に任用するというこ

資格審査制を導入するほかはないということとについては，学部によっては否定せざるをである。

えない。かつての新講座制の議論では，文科○技術専門官制度の検討の作業がかなり進展

系学部と理学部では教授１本化の組織に改革しているので，これが制度化するとなれば，しても，研究・教育に支障はないという強い

現在の助手の20～30％は専門官の方に移行す主張があった。これは学問の性格と研究体制る可能性もでてくる。その場合の,､その講座の違いからでてくる考え方の相違であって，の助手定員は，専門官の定員に振り替えにな

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るのかどうか。そしてその講座が，例えば文

種々努力し，その結果あのような改善案が出

科系の講座であれば，助手’という定数をな来上がった。これにはいろいろ問題点がある

くしてよいものかどうか。－－助手のない例

が，第１常置としてもこの問題にまったく対としては筑波大の場合があるが，そこにも問応しないのもどうかと思う。ところで，現時題はある。－この点の問題は，はっきりさ点で待遇改善を考えるとすれば，やはり現在

せておかなければならない。

の職階制のなかで考えるべきである。その現ところで助手問題について，第６常置側は実論として助手の一部を講師に昇格させると給与改善という側面から結論を急ごうとしていうようなことをすべきである。残る問題の.

いるが，また他方では，助手を専門官に移行

職階制や任期制の問題は，時間を掛けて根気，する作業をすすめ，更に講師は助教授にしよく検討すべきである。

て講師というものをなくするといいながら，助手を講師に格付けする，というように制度○現実的な問題としては，農学系の方から，すでに古手の助手を講師に振り替える概算要的な面の考え方に混乱が起きている。このよ

求がでているというような情況もある。そこ

うな情況があるのに対して，第１常置としてで，第１常置としてはかならずしも給与改善はどのように考えるべきであろうか。

そのものに反対しているわけではないので，○技術専門官について第６常置側の考え方

もしここで，４８年～50年代の議論の前提に立は，この制度が発足した場合には，助手からって，現在の職階制を変容することなく助手

専門官に移行する者もいる。しかし，その場の給与改善を考える，ということで今後の話

合の大前提は，現在の講座制，定員制は動かし合いに臨むことが了承されるなら，その線さないで従前のままにしておいて，例えば，に沿って合同小委員会で具体案の協議に入る

助手「２」のうち「’」を専門官に移行させことにしたい。

たい大学が，次の年度の概算要求にこれを乗○第１常置委員会では，昭和48年12月に大学せ，新規事項として要求することになる。そ

運営協議会から出された「大学改革に関するの選択はあくまで大学の自主性に任せる。し調査研究報告書」の見解の線に沿って意見をたがって，この制度が定着するには'0年はか

まとめ，給与改善は職階制にメスを入れなけかるであろうということである。

ればできないという論理的必然性があるわけ○第６常置の前回の改善案に対する第１常置ではないから，別の方法を考えてほしいといの回答（50年１月）は，あくまで現在の組織

う回答になった。このような経緯を踏まえて体制のうえで給与改善を図るべきであるといみれば，４８年からすでに５年を経ているのう意見になっており，また，前回の総会の際で，結論は現状肯定になるか，別の結論になに第６常置から提案された教官の待遇改善のるかは別として，職階制の問題それ自体をも要望書にも制度問題は触れられていなかった

う一度考え直してみることも意味のないことが，この48年に出された第６常置の改善案はではない。しかし，これには相当の期間を掛

まだ生きているのか。

け，本腰を入れてかからなければならない。

○第６常置では教官の待遇改善方策の検討に
2ア

ここで委員長から次の提言があったＯ
ＩＦ

しなければならない。なお乳助手の実態は大学．学部によって非常に異なっている。まこれまでの意見を集約すれば，第１常置とし派た＞技術専門官の問題と助手の一部を講師にては，昭和48年～50年段階において，大学運営振り替えるという問題は，教官組織そのもの

協議会ならびに第１常置が発表した現行法肯定を変革するのではないので，具体案の検討に論を確認したうえに立って第６常置に対応する

入っても問題はないであろう.

か，それとも，この機会にもう一度独自の立場○この助手の待遇改善問題を検討するに当っで，大学の組織制度のあり方について再検討をては，４８年に出された大学運営協議会の報告

始めるか，ということになるが，そのいずれを書の結論に従って進めてほしい。ただ最近,選ぶべきかについて意見を伺いたい。

大講座制などのことも問題となっているので，組織制度の問題について検討するのもよこの提言に関して次の意見が述べられた。

いと思う。

○最近，大講座制あるいは助手のいない講座○最近各大学ではいろいろ新しい試みをして制などの事実もあり，また，助手を講師に振いるので，教官組織がどうなっているか一度り替える可能性もでている。このような情況実態を調べてみてはどうか｡

は学部・学科の特殊性という関係もあろう。

。組織問題を検討するのはよいが，公立，私

しかし，そのほかに新しい構想もでている

立の大学についても調べて貰えるとその相違し，講師の問題もあるので，第６常置との話もわかり，能率上の問題もわかる｡

j←

'`鏑11

J、

し合いとは別の問題として，組織制度の問題を検討しておく方がよいと思う。

概ね以上のような意見交換があったのち，委Ｏ待遇改善の問題もあるが，組織制度の問題

員長より次のような提言があり，了承された。

となると重要な事柄であるので，助手の待遇

改めて委員会を開いて，大学教官の組織につ改善は現行制度のもとで検討することとし，

いてどう検討したらよいかについて審議し，そその範囲内で第６常置との話し合いに応ずるの上で継続的に検討を進めたい。当面の助手のことにしてほしい。しかし，その裏に組織制待遇改善の問題については，４８年の大学運営協度，職階制，任期制の問題があるのであれ

議会の報告書の結論ならびに５０年の第１常置のば，それらの問題は第１常置の方で改めて，見解を前提として第６常置側と対応していくこ

全国の大学の意向を十分くみあげ慎重に検討とにしたい。

〆銅踊仔

《寵！

2８

第１常置・医学教育特別委員会合同会議

可

日時

場所
出席者

昭和53年７月24日（月）１３：３０～１７：３０
国立大学協会会議室
香月副会長（第１常置委員会）北村委員長

竹内，山田(伴)，金勝，川上，館，脇坂，山田(敏)，小坂，平木，井上，蟹江各委員
白田，福与，安盛，高田各専門委員（医学教育に関する特別委員会）北村委員長

吉田，豊田，吉利，（脇坂)，石塚，（小坂）各委員'…

堀，尾島，中川各専門委員（文部省）五十嵐医学教育課長，他２名

北村委員長主宰のもとに開会。
角

初めに委員長から次のとおり述べられた。
）本日は，医学及び歯学の修士課程設置の問題についてお諮りする。このことについては，さきに医学教育に関する特別委員会（以下，医学教育特別委員会）において，すでに２回にわたって検討を行ったが最終結論には至らなかった。そこで，この問題は，大学院の制度にかかわる問題であるので，第１常置との合同で協議｢司烈畷＝■

したうえで見解をまとめることになり，本日の合同会議を開催することになったわけである。
ところで，医学教育特別委員会では，昭和５１

年２月に「医学教育の改革に関する調査研究報告書」を発表し，その中で医学修士課程については，［現状における否定的見解と，将来を展望してこれを必要とする意見とがあるが，博士課程そのものに多くの問題を抱えている現状に
おいて，ここでは結論を保留したい」との意見
丙を述べ，文部省側の具体的な原案ができたとこ
ろで，改めて検討を始めるということにしていた。その後，文部省は，医学・歯学関係に修士課程を置くことについて具体的な検討をすすめ，昨年11月に医学及び歯学教育に関する特別委員会から具体的な案が出され，その案を基に更に検討がすすめられた。

国大協としてはプ文部省の具体案がまとまった段階で，その案について説明を伺い検討するということであったが，去る６月総会の時点で，五十嵐医学教育課長から，その具体案について急遼国大協に説明したい旨の申入れがあった。それで，６月20日にさっそく医学教育特別委員会を開催し「医学及び歯学の大学院修士課
程について」（配付資料）の説明を伺い，引続き22日にも審議を行った。

ところで，文部省としては６月中に最終決定をしたい意向であったが，国大協としては，この問題が大学院の制度にもかかわる問題である

ので，第１常置の方の見解も聞かなければ回答できないということで，若干の猶予をもらい，本日の合同会議を開催することにした。それで本日は，まず文部省がどういう医学及び歯学の修士課程を設置しようという考えがあるか1こつ
２１いて，もう一度説明を伺ったうえで協議するこ隣この答申を受け，５２年４月には大学院の設とにしたい。

置基準を改正し，この答申の線にもっていくこ

以上のような挨拶があって議事に入った。

とを考えたのであるが，この答申の形が他の答申と多少異なっているので，医学教育課として

蕊議事

1．医学修士課程に関する諸問題について初めに医学教育課長から次のとおり述べられ‘可は，この答申を出す前の予備的な対応として中間報告を公表し，広く各方面の意見を求めた。
その際の国大罎協の意見は「修士課程又はそれに類する課程の設置については，かなり要望がた
かまっているが，直ちにこれを設置するためにた。

医学あるいは歯学全般について改善充実をはは，まだ具体的イメージや内容について，合意

かるということが，すでに関係各方面で議論さが得られていない。したがって，その作業を直れ，文部省はその要請を受け５１年４月から医ちに積極的にすすめる必要がある」（５１．３．

学，歯学部の設置基準を新しいものに改めるこ

３，）ということであった。このような意見を受とを考えてきた。

けて文部省は，医学・歯学の修士課程を設ける

次に大学院の問題については，大学設置審議会大学基準分科会に審議をお願いしておいたととすれば，どのような形のものができるかについて，文部省の方の特別委員会で粗ごなしの作

ころ，５１年10月に「医学及び歯学の大学院及び業をしてもらい，医学及び歯学の大学院修士課

学位制度の改善について（答申）」（資料４）程に関する調査研究協力者案をいただいた｡そをいただくことができた。その答申のなかの構

こで，この案の骨子を国大協にも報告するとと想については，次の諸点が挙げられている。

もに文部省の方の特別委員会で更にこの案の検①修業年限一一他の大学院と同じように弾力的にする。

，②単位修得一従来50単位であったものを３０単位に減らす。

，③基礎系と臨床系の相互融合－この方法によって，医学と医療，歯学と歯科治療に十分対応した大学院の構成を考える。

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討をすすめ，具体案がまとまった段階で国大協にも報告することになっていた。その具体案が資料２「医学及び歯学の大学院修士課程について」であり，これについて先般国大協の医学教育特別委員会にお諮りしたわけである。

'二鰯熱伊

このような前置きののち資料をもとに詳細な説明があった。

なお，この答申のなかで，大学院の課程について，医学部以外の卒業生を対象とした医学に'関する教育を行う修士課程を置くことができる

ものとする。ただし，その目的，性格，教育内
容，学位の名称等については十分な検討が必要である，と答申している。そして，歯学についてもほぼ同様の答申になっている。

このような答申があったので，文部省として３０

ついで次のような意見交換があった。

○教員組織のことであるが，「医学部又は歯学部の教員が教育，研究指導に当ることとし，この修士課程設置に当っては，教員組織の充実状況に十分配慮する必要がある」とあるが，これは，医学部・歯学部以外の学部に属している学問で，例えばパラメディカル的肉可:R学問の講義をする教官の場合があるが，こと後期に分ける考え方からすれば，いまの意

れらの教官は講師（非常勤）でなく，専任の）見のように考えられる。たしかに，この修士

教官を増やすということであろうか。
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/鰕窪､，

肘

②２１MM?!、

課程では純粋医学そのものをマスターするこ○この修士課程の設置に当っては，その教育とはできないが，特定の分野で必要とする者と研究をするのに，他の学部の協力が得られを養成することは可能と考えられる。それはる態勢がすでにできている大学に設置するこ

基礎医学的なもののほかに理学的なものを修とにしている。しかし，この修士課程が他のめ，それを医学あるいは歯学の分野で生かす

修士課程とは異なっているので，ある程度のことができるのではないかという考え方であスタッフの充実は考えなければならない。そる。この考え方は，逆に医学を修めた者が，れについてはケースバイケースで対応してい他の分野で医学の知識を生かすことも考えるきたい。ただ，これが定員充足の手段に利用ことができる。このような幅の広い考え方にされることがないように考えていきたい。な

立ってこの制度が考えられた。

お，関連する他の学部，研究所等の教員の参○この修士課程の設置を要求している大学が加形態は非常勤ではなく，兼担方式を考える

あるが，これを卒業した者はどういう方面にことにしている。

就職することになるのであろうか。

○この修士課程を修了した者と医学部を卒業○最近薬学や医療機器関係の企業から大学にした者との位置づけの問題であるが，この修研究者が派遣され，共同研究を組む場合があ

士課程修了者はパラメディカルであるというる。ところが，その場合に医学知識がないた

考え方でよいのであろうか。

めに十分な研究ができない例がある。この場○この修士課程を修了した者の位置づけの問

合にフォーマルな形で研究ができる方法はな

題については，まだ議論が不足しているといいかということが問題になって，この修士課

う認識になっている。

程のような２年位のハンディな形で教育的な○この修士課程に進学してくる者の基礎知識

医学の知識を修め，そのほかに理学的なものの問題であるが，現在は，医学部では６年のを学ぶことが考えられてきた。もう一つは，課程を終えた者がその上の博士課程に進学す

いままでは医学博士の学位は，医学部を終えるし，他の学部では４年の課程を終えた者がない者でもとることができたが，このようその上の修士課程に進学している。これとのに，医学知識のない者でも医学博士になるこ

比較で考えれば，医学部または歯学部以外のとができるというのも常識的でないという反学部から進学してくる者は，この修士課程を省もあって，この修士課程のような制度が必学ぶだけの素地が果してできているであろう

要ではないかという判断がでている。

か。言い替えれば，医学の基礎知識のない者○この修士課程は，基礎となる学部があるわが腓２年間で学士以上の修士の称号が得られけではなく，また，この修士課程の上の博士るという制度もおかしいのではなかろうか。

課程もない。更に学位号も医学修士というの○その点に，この修士課程が他の修士課程とではなく「医科学修士又は歯科学修士とす異なるところがある。医学の博士課程を前期る」となっているので，従来の他の修士課程

枳内

３Ｊ

とは異なる形の修士課程が考えられている，

他方では修士修了程度の研究を２年間でこなというように理解しなければ議論がすすめらすことができるかということである。中途半れないと思う。

端なものに終るのではないか。むしろ，初め○たしかに，この修士課程は，従来の修士課から３年程度にはしなければ本当の意味での程のように，根になる専門の学部があって，修士を養成することはできないと思う。’

その上に設けられるものとは異なっている。

○このカリキュラムは，取り敢えずどのくら

いわばバイパス的に設置するものである。

いの授業時間数を必要とするかについての一○この修士課程の制度化が認められることに応のモデルを提示したにすぎない。これからなれば，相当多くの大学から設置のための概

具体的な詰めの検討に入る段階であって，新算要求が出されることになろう。しかし，反しい考えから組み立てられているが，これが面ではこれに対して，医学部の方からの抵抗

唯一のものであると決めつけるのは危険であも出てくる可能性もある。そこで，この修士ると言われている。そして，この問題につい課程の設置については，限定的に明文化するてはいろいろな議論がでた。そのなかでは現ということはできないものであろうか。

在の医学部のカリキュラムは過密ダイヤであ○その点の明文化は難しい。初めは，これの'緬顯）る，ということも言われている。

設置についての明文化のことも議論があっ○教員組織のところに「教員組織の充実状況た。しかし，制度を設ける場合に，限定的にに十分配慮する必要がある」としながらも，明文化することは無理であるということにな

そのあとでは「関連する学部，研究所等の教って，基準分科会の段階では，５.教員組織の員の参加を得ることが望ましい」として教官

備考2.で「この修士課程は，その目的，性格の兼担を期待していて，教官組織の充実に鴎にかんがみ，基礎となる医学部又は歯学部の曙しているように見受けられる。このような教育・研究組織が充実しており，かつ関連領ことでは，医学のなかのある部分の間に合わ域の教員による教育及び研究指導の参加が十せ的な教育に終って，目的とするところから分期待できる大学において実施するものとし離れてしまうことになる。これを裏返しに言……」ということになっている。このようなえば，この修士制度を設けるからには，相当目的と性格からして，設置要求が出されるのの覚悟で教員の充実を図らなければならなは限られた大学になるものと予想される。

い。もう一つは，従来の制度では医学部出身○この修士課程２年間のカリキュラムによれ者でない者でも医学博士の学位がとれる制度

ば相当多くの医学関係の講義と実験が組み込になっているので，このような混乱をうまくまれている。ところで，在来の修士課程の情調整する必要がある。

況をみれば，学生は相当高度の研究に従事し○現在でも大学院の教官定員があるわけではている。このように修士課程というものは，ないのであるから，これだけのカリキュラム

およそ講義よりも研究の方にウエートがかかをこなすことは容易なことではない。そこっている。このような実態をみて考えさせらで，この制度が定員の充足なくしてすべり出れることは，一方でこれだけの講義を聴き，すことのないように配慮してほしい。

３２

孑噌

〆

鈩母M藩、「色○この修士課程は従来の修士課程とは異なる、/mF119、制度であるから，ある程度の定員充足は考え

なお，従来の医学はややもすれば孤立性をなければならないが，単に定員充足の手段に帯びる傾向がある。そこで，この際に医学の利用されることがあってはならない。

裾野が広くなったという視点から，この修士○この修士課程を設けることになった経緯に制度が考え出された。これは本来は博士課程、ついて若干説明する。資料４「医学及び歯学とした方がよいが，そうすると在来の研究科の大学院及び学位制度の改善について噌

と混同される恐れがある。この修士課程はそ申)」の説明に，「医学部医学科以外の卒業生

れよりはより基礎的なもので，ここを修了し等を対象とし，医学に関する相応の教育を行た者は，専門的職業人になることもできるって高度の知識，能力を有する人材を養成し，また元の専門に戻ることもできる。そのし，必要とあれば更に博士課程に進み得る途

ような他の分野との接合点をもつ修士課程のを開くものとして，修士課程を設置すること設置ということが，設置審議会の中の検討委ができるものとする」とあるが，何故このよ

員会のおおよその合意点であった。

うなことになったかという事情は概ね次のよ
うなことである。
鼎、／鰄1ﾛヘ倉ｌまどうかとの考えが生れたわけである。

○医学部出身以外の者に医学の知識が必要であること，また医学部卒業者に学際的な知識

昭和49年６月に「大学院設置基準」が制定が必要であることは分るが，前者についてされたが，医学及び歯学の研究科に関する基は，狭い意味の医学という立場からみれば，

準は「別に定める」ということで取り残され医学部より低いレベルの教育を受けた者を修ることになった。そこでこの問題が大学設置

士とよぶのは適当ではないと思われる。また審議会で論議された結果Ｊ資料４のような答

後者については，これからの医学の研究にこ申となった。ここでは「大学院の課程は，博のような学際的な研究が必要とされようが，士課程とする」ことを前提としたうえ，「なこのように異なる２つのことを一緒にしたもお，医学部医学科以外の卒業生を対象としたのを「修士課程」と言われてもたやすく了解

医学に関する教育を行う修士課程を置くことできない。したがって，この修士課程は，新ができるものとする」ということになった○

しい立場から修士制度を見直すものであるとこういう構想が出てきたのは，一つには医学いうように解釈せざるをえないと思う。

部出身者が基礎系の教官になる者が少ないと○医学部に修士課程を置かないのは，医学部いう事情も関係しているが，いま一つは近来の場合は学部に修士課程を含めているからで､医学の分野が広くなり，他の分野の学問の協ある。

力を得る必要が生じてきたわけである。そこ○この修士課程のカリキュラムを見るかぎり

で医学科以外の学部卒業生を対象とした医学では卯新たな修士課程を設けるよりは，現在教育を考えたわけであるが，これを博士課程の医療短大（２年制）を４年制にして，充実

において行うとなると，医学部卒業生と足並する方がより効果的ではなかろうか。

が揃わないことになる。そこで修士課程にお○このカリキュラムは，ただ４つのモデルをいて医学部とオーバーラップした教育をして示したにすぎない。実際には各大学の置かれ”ている場によって，組合せが異なることにな程を置き，その上に博士課程が置かれるといる。したがって，このカリキュラムに固定しうのが普通の形である。ところが，医学部はて考えることは適当でない。

６年制であるので，医学部を卒業した者のた○この修士課程には医学あるいは歯学以外のめの修士課程を置く必要はない。医学部を卒

学部を終えた者が入ってくるとなれば，相当業した者は，その上の博士課程に進むことがバラエティのある課程になる。そして，選択できるわけである。この修士課程は医学部以

科目は卒業した学部によって異なる科目を選

外の学部を卒業した者が，医学博士課程に入ぶことになり，やはりバラエティに富んだ修る場合のコースとしての修士課程というもの

士が誕生することになる。この点を他の修士である。その意味で他の学部の上の修士課程課程についてみれば，専攻コースが置かれてとは異なる新しい修士課程である。しかし，いるように，この修士課程にも専攻コースを

この修士課程は制度論の問題で議論するのは考えなくてもよいものであろうか。

適当ではない。むしろ実施論にかかる問題で○このカリキュラムが考え出された背景にある。したがって，すぺての大学にこの修士は，選択科目と出身学部とを結ぷ一応のガイ課程を設置するというのではなく，設置できドラインを示すような考えがあっただけで，る大学とできない大学とがあると思う。

専攻コースというところまでの考えはない。

○この修士課程には基幹講座となるものが幾○「教育内容」のところに「将来の専攻に必つかあるが，この講座の専任教官は，博士講要な研究能力を掴養させるものとする」とあ座の専任教官と同じ待遇，同じ研究費を保障るが，このことは，医学の基礎的なものだけしなければうまくいかないと思う。

を教育するというのではなく，研究能力が潤○その問題については，仮に充実するとすれ養できるような修士教育ということであるとば，博士課程と修士課程とを切り離すような思われる。そうなれば，この修士課程は従来考え方ではなく，双方の連繋を考えたうえでの修士よりむしろ高い目的をもっているよう

充実していくことを検討することになる。

に考えられるが，この点についてはどのよう○この修士課程は，医学部のなかの大学院医な考えがあるのであろうか。

学修士課程となるのか，それとも独立した医○現在の修士課程には広い視野に立って精深科学修士課程ということになるのだろうか。

な学識を授け，専攻分野における研究能力を○それは一般の大学であれば，修士課程は医養うことのほかに，高度の専門性を要する職

学部のなかに置かれるであろうが，新しい研業等に必要な高度の能力を養うこと，という究・教育組織の大学（例えば筑波大）では，

２つの目的がある。

医科学研究科ということになろう。ただし，○そうだとすれば，この修士課程は，従来の修士課程とは異なるものであるという考え方があるが，この修士課程は，現在の修士課程の範鴫に入るのであろうか。

○従来の修士課程ならば医学部の上に修士課
坪

肝魚m1E1h1〆"qgTR鞆ＬＰ

その場合でも博士課程との連繋は当然考えなければならない。

○現在の修士課程は，それぞれ博士課程の前期課程として位置づけられている。この修士課程も目的は教育・研究になっているので，FTP

博士課程の前期課程ということにする方がよ会としてはこの問題については，

いのではなかろうか。

戸、'○博士課程の前期課程ということは，その学①この修士課程の設置にあたっては，厳格な部の教育体系のなかで言えることである。と審査のうえに慎重な設置認可をすること。

ころが医学部の博士課程は４年間の完結型に②教官組織について，医学系および化学系のなっているので，前期課程ということはでて専任教官の充実に十分な考慮を払うこと。

こない。そして，この修士課程は他学部から③各学部からの進学に関連する専攻コースをの進学を考え，内容的には博士課程の前期課

考えること。

程的な要素がないわけではないが，別の途を以上の３点について文部省側が十分配慮する開いたので修士課程ということになった。

ﾄﾞ91,.、'○そうだとすれば，この修士課程を修了した者は工学部や理学部等の博士課程にも進学でことを前提として，この修士課程の設置を推進することに賛成する，という結論となった。

最後に文部省側から，合同委員会の結論として提起された３つの条件については省内の医学きるのであろうか。

○それは，大学によって博士課程進学のための認定に多少の差はあるが，制度的には進学
八以上をもって意見交換を終り，この合同委員

歯学教育特別委員会でも十分検討を願うことにしたい旨の発言があり，閉会した。

できることになる。

第２常置委員会
日時場所

出席者

昭和53年７月27日（木）１３：00～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
若槻委員長

伊藤，山田，帷子，大塚，市村，斉藤，福原，谷，久保村，五十嵐，榊，丸井，片山，浅原

命ノqmNP、各委員

肥田野，猪岡，扇谷各専門委員（大学入試センター）加藤所長，田保橋管理部長

若槻委員長主宰のもとに開会。

うに述べられた。

この議題については,前回の委員会（６月２１
鐵議事

１．共通第１次学力試験実施の際の国立大学とＩ?！

公立大学の責任分担について

初めに委員長より，このことについて次のよ日）で協議し，その結果，国立大学協会と公立大学協会両者の連絡協議のための小委員会を設け,そこで，問題の詰めを行うということになり，その委員の人選については委員長に一任された。それで国大協側からは本委員会の斉藤進”

六委員（東京工業大学長)，丸井文男委員（名共通入試実施の委嘱の形がとれれば問題ないの

古屋大学教授）と私の３人が委員となり，公犬であるが，大学入試センターが国の機関である協からは入試制度委員会関係の３人が委員となため，予算支出の面から国立大学を経たうえでって，去る７月13日に第１回の連絡協議会を開なければ，これを処理することはできない。しいてこの問題について協議し，「不測の事態にたがって，このようなペアの形を採らざるを得

対する措置」についての一応の案をまとめた。

ないというわけである。公立大学が最寄りの国

それで，この案についてご検討いただきたい

立大学の指揮下に入る形となっているのは，主が，その前にこの問題のこれまでの経緯についとしてこの会計的な面からのことである。

て概略ご説明したい。

以上のようなことからペアーの形を採らざる

以上のように述べられたのち，配付資料「共を得ないわけであるが，一方共通第１次学力試

通第１次学力試験の利用に関する公立大学との験を円滑に実施するには，国立大学と公立大学一取り決め等について（通知)」を基に，次のよは互いに信頼関係をもって対処しなければならうな説明があった。

ない。また，不測の事態の生じた場合には，実・共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公際問題として，公立大学が国立大学の指示を受立大学の責任分担についてであるが，これは要ける余裕はない。そのような事情を踏まえて協するに，公立大学が設定する試験場において試議の結果，配付資料「不測の事態に対する措置・

験実施妨害等の不測の事態が生じた場合の責任(案)」のように，最終責任は国立大学長にある分担をどうするかということである。

が，相互に信頼関係に立ってよく連絡をとり合・これについては，配付資料「共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について（依頼)」（昭和52年８月23日付）の記載にもあるような申合せ（公大協，大学入試セ

Ｆ１

`:冊鵡、

少

って事に処するという趣旨の取り決めをすることになった。

以上が前回の連絡協議小委員会の概略の状況；である。

ンター，国大協）があったのであるが，その後なお，参考までに，東京工業大学と東京都立本年５月の公大協総会において，この申合せ大学の間に取り交された「共通第１次学力試験について疑義が提起された。その疑義とは，配の実施に関する取り決め（案)」を例として配‘

付資料「共通第１次学力試験の利用に関する公付した。

β已罰､嵐両立大学との取り決め等について（通知)」の３～４ページに記載されているとおりのことであ次に，加藤入試センター所長から，このようる。これについて，今回連絡協議小委員会で協な問題が起きた経緯について概ね以下のように議した模様は概略次のようであった。

述べられた。

共通第１次学力試験は，大学入試の一部であ共通第１次学力試験は，当初国立大学だけでるというのがその建前であるので，本来からい実施することになっていたが，これの実施が決えば，別に国立大学と公立大学がペアになってった段階で，大学入試センターは公私立大学に行わなくてもよいというのが本筋である。とこ

対しても協力するということになった。そしろで，大学入試センターから直接に公立大学へて，公立大学の方からはこれを利用させてもら

３６

椋

式邑

いたいという申入れがあった。この共通１次の大学が共通１次に参加することになったた

成績の利用ということだけなら別段問題はなかめ，このような処置を採らざるを得なくなっったが，これを利用するについては公立大学側

たわけである。それで，入試実施に関する取も試験の実施に協力するということになった。

り決めの条文を仮にどのように書き替えたとそれで，公立大学の施設を試験場に使用する場

しても〆高等学校の施設を試験場に借り上げ

合，試験実施の責任は国立大学側にあるが，同る場合と同じような形を採る以外には，このじ大学同士であるので公立大学側も試験場管理

問題はすっきりしない。

に対し協力してほしいという申入れをしたこと

しかし，国立大学と公立大学の間には，そから，その協力のあり方のことが問題になってのほかの問題もあって，実際的には高等学校

きたわけである。

の施設を借りると同じようなわけにはいかないのである。そこで，取り決めの条文には触/鋲顯以上の説明に関して次のような質疑があった。

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気Am5n且しようということになったわけである。

○共通第１次試験を行うに当っての国立大学○公大協との第１回の連絡協議の感触では，と公立大学との責任分担についての取り決め

公大協側では，個々の大学が責任を持ちたい

では,その最終責任は国立大学長にあるが,国という気持の方が強いようであった。しかし

公立大学長は相互に信頼関係の上に立って，それには，会計法規の上から問題があり，ど業務を分担している施設において生じた事態

うしても国立大学が責任を持たなければならについては，その施設の管理者が責任をもっない。そこで，その「責任」とは何かというて処理するという趣旨になっている。ところ問題もあるが，そのことよりも公立大学側のが，配付資料「共通第１次学力試験の利用に心配としては，不測の事態が生じ，それによ関する公立大学との取り決め等について（通って器物等が損壊した場合の補償はどこがす

知)」の３ページのところの主なる疑義は，るのかという問題がある。これは結局，国立

要するに，試験に関しては国立大学で責任を

大学を経なければ国費の支出ができないといもって実施すべきであるということを言ってうことで，試験実施上の責任は国立大学側にいるようである。また，国立大学の事務局長あるということを理解したわけである。その会議では，このように公立大学に試験実施上

ほか，職員の公務災害の場合も，同じ形を採の責任をもたせて，その結果についての責任らなければならないわけである。

は国立大学長が負わなければならないという○しかし，最終責任ということは，会計法規のは不合理ではないかという疑義が出されて上の責任の問題だけではないのではないか。

いる。このような疑義に対して，この案では○この問題は，国の事業を県が受けもてない

解決がえられないのではなかろうか。
『ヨサ

れないで，相互間の申合せ事項によって処置○この問題については，会計的な問題から，というところから出てきた。それで，公立大学は共通第１次学力試験を利用するという立大学入試センターと公立大学との間で直接契場になった。これを利用するということであ約することができず，国立大学を介して公立

れば，単に公立大学の施設を借りるだけでよ"いのであるが，お互い大学同士であるので協になったので，いろいろ処理上の問題が出て力し合って実施しようではないかということきた。

になったために，このような複雑な問題とな○公立大学の受験生が４万人程度なら，将来ったわけである。要するに，外面的には国立

は試験問題を提供するだけにして，試験実施

大学が責任を負っている形を採り，実際的には国立大学と分離するようにしてはどうか。

は協力体制で実施するということである。そ将来私立大学が共通１次試験に参加する場合

れで，この申合せのような表現となるわけでのことも考え，その辺のことを検討する必要ある。

があるのではないか。国立大学が全部世話す○公立大学の試験場で，不測の事態によってるというのは大変である。

器物が損壊した場合，国がその賠償の責任を○私立大学が参加するようになれば，試験実負うことになるということは，はっきりして施のあり方を検討する必要がある。今後の検いるのであろうか。

討課題になろう。当面の問題としては，いま○それは会計法規上から公立大学に直接その処置をさせることはできない。そうなると国が賠償の責任を負うことになる。

○職員の公務災害の場合は，公立大学の教職員は国立大学長より発令され国の事業に参加する資格をもっているので，国の補償には問でよいと思われる。

○器物損壊のことに関して入試センターで案をつくり，公立大学との取り決めの条項に入○そこまでは考えていない。高校の施設借用

文の中に公立大学の施設を借用するという一

概ね以上のような意見交換があって，この議借用ということで，その点ははっきりしているのであるが，公立大学の場合は協力体制で実施するということで，その点については不明確である。

○具体的に器物損壊が生じたとき，その事故

題についての協議を終った。
２その他（１）国・公立大学の第２次試験実施要項集の刊行について〆癒!、何このことについて委員長より次のとおり述べられた。

の程度によっては補償問題が出てくる。そうこの７月末までに各大学の入学試験実施要項

なると国立大学長は賠償請求をしなければなが発表されることになっている。昨年はこの５４らないので，その点をはっきりさせてほし

年度の各国・公立大学入学試験要項を取りまとい。

めて，国大協と入試センターの共編で刊行して○高校施設の場合は完全に「借用」というこ

一般の参考に供したが，その後その内容に若干

゛となので，借用期間中に器物損壊等があればの変更もあるので，今年改めてこれを刊行する

国の責任で補償することになる。しかし，公かどうか。従来は各大学の入試要項を一括公表

ｒ立大学の場合は「協力体制」で実施することするというようなことはなかったが，５４年度か

〕８

で百

れるか。

の場合にもそのことには触れていない。

か。高等学校から試験場を借用する場合は，'醗騒１の器物損壊の問題を除けば，この申合せの案

題ないが，施設および器物等の場合には，条項目が明記されていないと難しいのではない

一＄

f字

←、

(鰯露、

ら共通第１次学力試験が実施されることになり．ある。しかし，この問題については，１１月に入試制度が変ったため，関係方面にこれを周知なると大体の予測がつくので，その段階で考するため，昨年初めて一括公表の措置がとられえることにしてはどうであろうか。

た。今年もこれを引続いて行うとなると，今後○この問題に関連することであるが，試験監

毎年これを行うようなことになると思われる

督に高等学校の教員を依頼する場合，試験場が，どのようにしたらよろしいか。

となる高等学校以外の高等学校の教員に依頼

このことについて種々意見が交されたが，文しなければならないということであるが，こ部省において各大学から報告される入試要項をのことは，かたく守らなければならないこと

整理総括して，これを「文部広報」の特集号とであろうか。当該高校の先生が全然いない

して高校等にも配布する計画があるとのことなと，校内の事情がわからないという問題もあので，それ以外に敢えて当方から刊行する必要る。

はなかろうという結論となった。

○試験監督は，できるだけ試験場になる当該枝の教員を避けるというのが建前であるが，（２）試験監督補助者について＿
このことについて委員長より次のとおり述べ+円､‐は準備している。

られた。

各大学への受験生の割当てが多く，自校の教（３）その他官事務官だけでは試験監督に不足を来ず大学

関連して次のような意見交換が行われた。

があり，これをどうするかという問題である。

○受験生の割振りであるが，県の中でも地域

これについては,､必要な場合には高校教員に試ｻﾞ、ｆ鰯蜀員‐校内の事情に明るい職員を数名依頼することということは考慮されるのであろうか。

験監督補助者を委嘱することも可能とされてい○ある程度，ブロック分けをして考慮しなけるが，実際問題として困難な実情のようであればならないであろうということは考えている。それで，これの代りに大学院生などを使っる。その際考慮したいことは，可能な限り移てはどうかとの意見があったが，この点はいか動量が多くならないように心掛けるべきであがであろうか。

ろうということである。

○試験場の確保はできたのであろうか。
これについて次のような意見交換があった。

翁○殆ど確保できた。

○現在は，受験者数60万名を想定して割当数○身障者の受験についてであるが，設備等のを予測したのであるが，実際にはその数より関係もあり，入試センターではどのように考もかなり減ることも予想される。入試センタ

えているのか伺いたい。

ーの試算上からみると，６０万名ペースで，高○点字受験者については特定場所を設けるこ

等学校教員の試験監督補助者の必要子定数とを考えているが，その他の身障者についてはシ約1,600名である。この中，埼玉大学,／

は，各大学で受験することになる。しかし，横浜国立大学というような大口があるので，

入試センターで10月末段階で身障受験者の情／これらを除けば，他の大学は極めてわずかでォ一況汲わかるので，当該大学へは連絡をする。
”

なお，点字受験については，試行テストの際

概ね，以上のような質疑応答が行われたのは１人l室で実施したが，今度は大部屋受験

ち，フリートーキングの形で，将来の制度改善ということに改めた。それで監督者の方は人の問題について意見が交され，本日の議事を終

数が減ることになる。

了した。

〆

第２常置委員会

場所

昭和53年８月21日（月）１０：３０～１２：３０
国立大学協会会議室

出席者

若槻委員長

日時

帷子，斎藤，福原，久保村，榊，丸井，片山，深瀬，浅原各委員
肥田野，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員（大学入試センター）田保橋管理部長

若槻委員長主宰のもとに開会。

案のようなものを作成し説明文の意味でこれを初めに委員長よ，次のとおり述べられた。

原文と併記することを考えた。

本日はご通知したとおり,「私立医科大学の公立大学側にもこのことを連絡したところ，共通第１次学力試験参加」の問題が主な議題で先方は，趣旨が通ればよいので原文のままで結あるが,これの協議に入る前に，前回（７月２７構であるとの意見であったが，一応文意を明瞭日）の議事に関連する事項について経過報告をにする意味で，この説明文を付することにしたしたい。

いのでご了承いただきたい。

'急、

〈寵

前回の委員会で「共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担の問題―
特に公立大学が設定する試験場における不測の事態に対する措置」について協議し，その際に，この問題を協議するため国大協と公大協の間で設けられた「連絡協議小委員会」が去る７月13日に取りまとめた「不測の事態に対する措露議事

1．私立医科大学の共通第１次学力試験参加についてこのことについて委員長より次のとおり説明があった。

置（案)」が了承された。その翌日，大学入試

某私立医科大学から，昭和55年度より共通第センターの評議員会が開かれたが，その席上で１次学力試験に参加したいとの要請があったこ

これを報告したところ，この文案のままでは理とについて，大学入試センターより検討方の依解しにくい点があるとの意見があった。それ頼があったので，去る８月11日，国大協と入試で，これを関係方面に配布する際には，原案のセンターとの連絡協議会を開いて協議した。そ

文中に適宜補足的注釈の語句を挿入し文意が明の結果，この問題については第２常置で更に検瞭になるように措置した方がよいと思い，別紙

討されたいということになったので，本日ご協

初

沸葱調トバ

、

議いただくことになった。
以上の前置きののち，その申入れの経緯，内②「国・公立大学の第２次試験の概況」と

容およびその問題点等について説明があった。

「昭和54年度国立大学入学者選抜第２次試験

この問題について検討の結果，

舌】

付することにしている。

の概況」の２つは，記者会見でも公表したも①個々の大学が個別に参加するという形ではので，これによって新聞報道がなされた。

対応がむずかしいので，私立医科大学協会と③「昭和54年度国立大学入学者選抜第２次試

しての意向が明らかにされる必要がある。

験学部系統別概況」は各国公立大学にのみ配②参加利用方式を，公立大学の場合と同様に布したものである。

「協力方式」とすると国立大学の責任が過重

伊,証になるので，今後私立大学が参加する場合に（２）追試験の実施大学の選定について

は，参加利用方式についての根本的検討が必

このことについて，「病気等で受験できなか要である。

③共通第１次学力試験が，今回初めて行われけられることになっているが，それはどのようようとしている段階でまだ定着していない時に決定されるのか」との質問があり，これに対期に，新たな問題を抱え込むことには不安がし，田保橋管理部長より次のとおり説明があっ

伴う。

た。

等の意見があり，この問題については，今後追試験の実施大学の指定については，去る７

その参加利用方式の検討を進めるとともに，私月７日開催の「共通第１次学力試験実施担当者

立医科大学協会に対し協会全体としての意向の会議」で，追ってご依頼する旨伝えておいた

検討を進められるよう伝えることにした。

が，その選定の要領は大体次のようなことであ

2．その他

病‘鰕悪【

った者に対する追試験の試験場は地区ごとに設る。

追試験の実施大学は同一地区間で持回りによ（１）第２次試験に関する資料について

り毎年度１～２大学が担当することとし，５４年

このことについて，田保橋管理部長より次の度は追試験受験者数の予測が困難なため，実施とおり報告があった。
本日配付の第２次試験に関する４つの資料に大学を原則として２大学とする。この追試験実
施大学については，同一地区内の大学間においついてご説明する。

て協議され，その結果を９月中旬までに大学入①「文部広報」（53.8.16発行，第672号)は，第試センターへ通知する。

２次試験の内容を受験生に周知するＰＲ用も兼ねて編集されたもので，各高校に50部宛送なお，追試験受験者は厳格に絞る方針で，全国的にみて9,000人くらいと予測している。

急

初

第３常置委員会
rｲ

日時

昭和53年９月18日（月）１３：３０～１６：ＣＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

広根委員長
小池，坂本，福井，水野，南，永松各委員
粟冠専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。

の留年問題に関する資料について，これは正式議事に先立ち，委員長より，これまでの経過に各大学から回答を得て作成したものでない旨について次のように述べられた。

〆顯1Ｎの説明があった。

第３常置と第４常置の合同でこれまで審議を続けてきた学寮問題については，去る６月の総会において，先般まとめた学寮問題小委員会の「今後の学寮のあり方」（参考資料）をもって

蕊議事
1．今後の検討課題について一応のピリオドを打つことにしたい旨を報告

委員長より，本委員会担当の「学生の補導」

し，了承を得た。そして，総会２日目の午前中の問題に関して，これから取り上げるべき問題に開かれた委員会にその旨を報告し，学寮につについてご意見を伺いたいと述べられ，これにいての総括的な問題についてはそのように処置ついて次のような意見が交された。

するが，個々の問題についてはその都度検討す○この委員会が当面やるべき問題として，るという了解を得た。ついで，本委員会が今後「課外活動施設」のことを取り上げることは検討すべき課題について討議し，その結果，次適当であると思う。課外活動施設についての２つの課題が挙げられた。

は，特に文化系サークルの部室の問題があ①課外活動施設についてる。現在各大学の実情は，構内に残存する古②留年問題についていという情況にある。ところが，大学の建物で十分に討議する時間もなかったので以本日の整備の上から，このような古い校舎は段々

は，これらのテーマを中心にご協議いただき，に取りこわしていく方向にあるので，これらまた新しい問題があれば，それも提起していたの部室を今後どうしていくかという問題があ

だいて検討することにしたい。なお，本日の議る。

があったのでご紹介する。

また，このような施設を新設する場合には基準があって，単独の部室は認められず共同

ついで，以上の説明に関連して水野委員よの部屋ということになっている。この辺の点り，前回議事録の一部訂正，および同委員提出について今後検討し，要求すべきところがあね

k録:1弘両刈､木造校舎をこれに使用しているところが多しかし，この会議は，総会時に開かれた関係

題に関連し永松委員と水野委員から資料の提供やのれぱ要求していくということにしてはどうか

不足で留年する者が多い。

と考える。

へ３

'…

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○第３常置は学生の補導の問題を担当すると○留年のよしあしは簡単にはいえない。教育いう委員会であるから，各大学の学生部からを厳しくして安易に卒業できないようにする

上がってくる問題を取り上げて審議するといのはよいことである。

うことになろうが，その－つとして「留年問○在学期間が８年のところと６年のところが題」について検討するということは重要でああるようであるが，これは規定によるもので

ろう。

あろうか。

次に国大協がこれまで推進してきた保健セ○在学期間については，特別に明確な規定はンターや学生相談所のことであるが，これらなく，８年にするか６年にするかということのものの施設設備や要員の整備が非常に遅れ

は，各大学が自主的に定める事項である。

ている。特に単科大学など小さい大学では，○学生が大学の教育施設を有効に使いたいた

医師の教官や心理学の教官に来てもらうことめに留年をするというケースがあるというこがむずかしい事情にある。これは大学の規模とであるが，これとは別に，他の事情で留年によって決められているようだが，その点にしなければならない学生もあり，そこにいろも問題がある。これらの点を改善して，修学いろ問題になる場合が多いのではなかろう

問題等個人の学生の相談に対処し得るようなか。

体制を作っていく必要があるのではなかろう○それに関連することであるが，大学は入学さえすれば安易に卒業できるということで怠か。

○留年問題につながる問題としてカウンセリ

けている学生，また大学に籍だけをおいて勝ングを強化することは重要である。

手なことをしている学生などがいる。このよ

以上で今後検討すべき問題についての意見のうな学生について，これをどのように指導し交換を終り，提起された具体的問題についてのていけばよいかという問題がある。

○修業の見込みなき者については除籍できる協議に入った。
愚ＪＲ總弓ｋトジ

2．留年問題についてこのことについて次のような意見交換が行わという規定はあるが，実際にこれを実行することは困難である。

○留年についての制限であるが，単位と学年れた。

の二本建の制限を加えれば，ある程度，学内○留年のことであるが，最近は就職難というの留年を防げるのではなかろうか。

ことから，次の機会を待つために卒業を延期○留年と学生の定員との関係であるが，留年して留年するという者が多いのではなかろう

一・生は学生の定員には関係がない。したがっか。
念○教養課程から専門課程に移行する際に単位て，留年生が多くなると，実験あるいは実習○工科系では，就職のために留年するというの科目のある学部・学科では，器具設備などものは少なく，むしろ大学院へ入学できないで非常に困難な状態が起こることになる。）

ための留年が多いようである。

○留年問題と就職問題の関係は，先程の議論
掴

にもあったように相当密接なものがあるようこれについて次のような意見の交換があっである。しかし最近は，あまり留年している

た。

ような学生は企業の方で採用しないというこ○学寮の問題を検討した際には，各大学にアとがあり，留年も多少減少の傾向にあるよう

ンケート調査を行い，その結果あれだけのもである。

のがまとまった。それで，この問題について○進学の際の単位のチェックは学部によっても，同じように調査を行って，まずその実態異なっているが，大抵は８～'0単位の許容範を把握する必要があるのではなかろうか。

囲を決めて後期へ進学させている。しかし，○４５年と46年にこの問題について要望を提出

このようなことを認めていない厳しい学部もした時には，実態調査を行ったのであろう

あるようである。

か。

○あの際は実態調査を行っていない。

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のとおり述べられた。

○４５年，４６年という時代は，学園紛争の余儀要望書にも反映していたようである。しか含んでいる。本日ご議論いただいたことを一度し，現在は大分情況も変り，大学側の考えも整理して，次回までにこの問題を検討するため現実的になっているので，実践可能な現実的の筋道を考えてくるので，それを基に検討をおな案を考える必要があるのではないかと思わ願いしたい。

れる。

このことについて委員長より次のように述べられた。

上非常に困ることは，例えば文化系のサーク
ルの内容等について，ある基準のもとにこれをチェックしたうえ部室を与えるという場合に，そのチェックには非常に困難な問題が伴しては45年と46年に「文化系サークル部室の新うということである。この辺の点をどのよう営について」ならびに「体育系サークル部室のにすればよいのであろうか。

の成果を挙げてきた。

Pfq鯨、鰯

○私の大学の例であるが，文化系のサークルについては，その組織，過去の実績，対外発

しかし，それは未だ不十分であり，現在の課表，顧問教官の有無等についてチェックし，

外活動施設はプレハブ建物とか老朽木造建物がこれらの条件を充たしている程度によって採多い。それと，組織化されていない課外活動の点をするという審査制度をとっている。なための施設については，その施策が甚だ遅れてお，組織の状態が詳らかならずというものにいる状態にある。そこで，今後これらの施設をついては，これを審査の対象にしない。この整備するために，どのような条件づくりをしてようにして，正規の手続をとったものについいけばよいかご検討いただきたい。

ては，審査のうえサークルとして認める。この審査は学生生活委員会の中の課外活動小委
ｲヰJＦ○課外活動施設の問題について，大学の管理

課外活動施設の整備充実について，国大協と新営について」の２つの要望を提起して，多少〆鰄111がまだ収まらない時期で，その雰囲気があの留年問題というのは意外にむずかしい問題を

3．課外活動施設について

蕪

、

、

員会が行っており，認めたものには予算を配れた課外活動」の中の文化系の器楽練習室，分している。

および室内練習室（能，舞謡，舞踏，生花○学生側は１サークル１部室ということを強等）等があり，またⅢ「組織化されていない

く要求しているがむずかしい点がある。ま

課外活動のための施設」の中の文化系の集会

た，器楽関係サークルや応援団などの練習で室，談話室等がある。これらについては第は，その音声が大きいために，キャンパス内３，第４常置の合同で検討すべきものであろだけではなく外部からの苦情などもあり，そうと思われるが，サークル部室についてはどの処置がむずかしい。

うするか。

○今度開かれる第４常置の主なる議題は「福利厚生施設の基準面積について」ということ/騒騒,､ヘ?■白であるが，これは課外活動施設の問題とかかわりがあるのではなかろうか。

○福利厚生施設に関連のある事項は共同で討議することになろう。

○課外活動施設について，まず実態調査をしようということであるが，これを行うについ○第４常置で，そのような問題を検討するのては，全大学について行う前に，まず小規模であれば，第３常置の検討課題である「課外（例えば，本委員会の各委員が所属している活動施設」の問題も，これに関連する問題の大学を対象にして）なアンケート調査を行う

ようにも思うので，学寮問題を検討した場合ということにしてはどうであろうか。課外活のように，第３，第４常置の合同で審議すれ動施設も学寮の場合と同じように，各大学にばよいのではなかろうか。

よっていろいろ事･情が異なり微妙な問題があ○しかし，それには，その前に考えなければならないこととして，部室というものが果して福利厚生施設の中に含まれるものであるかどうかという問題がある。食堂や学生会館はるので，まず予備調査をしてみる必要があろう。

○調査をするについては，まずどういう問題

点があるかを検討しなければならない。

明らかに福利厚生施設である。
伊？‘､9画、○学生会館が福利厚生施設であるといって概ね以上のような意見の交換があって本議題

も，学生会館の中に部室のあるところもあについての協議を終り，最後に委員長より次のる。このような情況からすれば，第４常置のとおり述べられた。

問題とかかわりがないとはいえないのではなかろうか。

○学生会館の規定では，練習室とか集会室，会が44年以降数次に亘って行った調査，要望等を参照して，私のもとでその問題点を整理して談話室というものは，その中に設けることは

簡単な検討資料を作成し，それを基に調査の必できるが，部室については，それがたとえ共要があるかどうかを検討したい。

用のものであっても設けてはならないことになっている。
1Ｌ、

この課外活動施設の問題については，本委員○第４常置の検討課題とかかわり合う事項としては，配付の「水野メモ」のⅡ「組織化さ第４常置との関係については，課外活動施設
が福利厚生施設とどの程度噛み合うかについて

私のもとで一応検討し，次回にご審議願うこと里する。
恋第６常置委員会
掠「日時昭和53年９月29日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

向坊会長，岡本，香月両副会長
今村委員長
和田，九鴫，宮島，畑，大石，蓼招，安藤，」|｜村，竹山，小西，円藤各委員
高梨，佐藤，平間各専門委員(文部省）滝沢大学課長,植木学術課長,他１名

今村委員長主宰のもとに開会。

た。

銅初めに委員長から次のように挨拶があった。
本日は，議題にもあるように「昭和54年度予以上の説明について次のような質疑が行われ算に関する要望書」ならびに「定員問題」そのた。

他について審議願うことにしているが，まず文○５４年度は，授業料の値上げについて問題に部省の54年度予算に関する編成方針について,
滝沢大学課長，植木学術課長から説明を伺うことにしたい。また，本日は予算に関する要望書作成の関係もあるため，特に会長および両副会
長にもご出席を願った。

なるようなことはないのであろうか。

○授業料の値上げについては，今のところ格
別の動きはない。

○定員増については，どのようになっているのであろうか。

なお，本日要望書の成案が得られたら，来る○定員増については，総定員法の枠内で行っ10月２日に会長，副会長と同道し，大蔵省，文ていくことが年々苦しくなっている情況にあ部省に出向いて，この要望書を手渡し要望するる。現在，文部省の場合は総定員法と設置法予定にしている。

の二本建になっているが，いろいろむずかし

以上のような挨拶があって議事に入った。

砿J1銅鷺h↓爵い点がある。昨年は筑波大学が総定員法の枠の中から設置法の方へ移行したという関係も

議議事
1．昭和54年度予算に関する要望書についてあって，やや余裕をみたのであるが，今年は総定員法の枠が昨年とは異なって苦沁い状態にある。その上，新設医大の病院の整備の定（１）昭和54年度予算編成方針について

員数が53年度より増大している。また，学生

まず滝沢大学課長から，文部省の昭和54年度

数に伴う貯金も全くなくなり，来年度は定員

予算編成方針について，配付資料「昭和54年度

増ができない。このように悪い条件が重なっ

概算要求重点事項」および「昭和54年度国立大ているようである。

学学生増募予定数等」を基に詳細な説明があっ妬

○科研費については，どのようになっている命

のであろうか。

○科研費については，現在265億であるが，一通するということである。したがって，基本的トとしては，将来性ある若手研究者を育成しには日本人の国立大学教官と同じような措置

ようということと，学術的や社会的要請の強として扱われるものであるということであろい癌あるいは自然科学エネルギーの研究，そう。

の他研究課題の採択率を上げようというよう○新教育大学に関連する現職教員の再教育のなことで，かなり大幅な要求アップをしてい問題であるが，現職教員を教育するとなるとるという情況である。

自治体の教員数に余裕がなければできないの教育大学は総定員法に含まれるか，あるいは設置法として扱われるのか，どちらなのであろうか。

○新教育大学については設置法として扱い，湧写

か措置を考えているのであろうか。
○それについては，研修定数に上積みする形
でその分に対する定数要求を別途に行っている。

○新設博士課程（医学）の旭川医科大学，山して扱う予定であるが，これはこれからの問

形大学，愛媛大学の入学定員の問題である

題である。なお，学部改組の場合は総定員法

が，従来は60名であるのに30名となっているに含まれることになる。

のはどういうわけであろうか。

○これについては，大学の方とも相談の上，系の実験化は進んでいるが，人文・社会科学

現在の医学研究科の充足率等も考えて，新設

系の実験化は思うようには進んでいない。人のものに対しては，このような措置をしたと

文・社会科学系では実験科目として何が要求いうことである。なお，将来についてはわかされているのであろうか。

らないが，ここ２，３年は，１講座について､○現在，実験と非実験の区分をどこに置くかということは全く混沌としている。このような情況であるので，予算の枠内でできるもの
から実験化していくということであろう。

は何名というような形式的な定員制は採らな
いという方針である。

○歯学部の問題であるが，これについてはどのような方針であろうか。

○外国人教師の問題であるが，外国人も日本○現在，歯学部については，具体的にどのよ

人並の大学の教官にするという問題はどうなうな形で増やしていこうかというような方針ったのであろうか。

○その件については，今度の臨時国会に提案するか，しないかということであるが，準備だけはしている。
窓

ではなかろうか。これについて，国として何図書館大学については，文部省では設置法と○非実験の実験化の問題であるが，自然科学

拭烈EWE、いることは，制度的に公務員になれるように来年度は318億を要求している。そのポイン○定員の枠のことであるが，図書館大学や新(`F､駒、○そのことはわからない。ただ，現在考えて○その問題が実現化した場合，別な財政措置はするのであろうか。

はない。問題としては意識しているという程度である。

○大講座制をとる場合，その基準的経費の積算の問題であるが，例えば，学科目制あるいは非実験，実験科目の単価を基礎にして考えるということでは矛盾があるのではなかろう
ﾀﾞﾌ

力｡。．

○大講座制にした場合，やりょうによっては損をしたり得をしたりする場合があるが，実○その点は考慮している。

．以上をもって，文部省の説明およびこれに関する質疑を終了した。

質的にはそのようなことにならないように工夫していこうというのが当面の考えである。
ただ大講座制である以上，その中味によって〆（３）昭和54年度予算に関する要望書の作成について積算を考えるのが実際上の問題であろうが，初めに委員長より次のように述べられた。

当面はできるだけ損をしないような形で考えお手許に配付した資料「昭和54年度予算に関ようということである。

する要望書案」は，昨年の要望書を基に小委員○科研費の配賦は，７月に示達され10月頃に会で検討し，修正してまとめたものである。こ配分されているが，早く使えるよう夏休み前の予算に関する要望書については，昨年洗い直に配分してほしい。

しをして整備したので，今回は大幅な変更はな○なるべく早くするよう関係者に連絡する。

く，前文の２，３の箇所の表現を訂正した程度

概ね，以上で54年度概算要求に関する重点事であり，要望事項については殆ど変更はない。

項についての質疑を終了した。

以上のようなことであるが，これについてのご意見を伺いたい。

（２）大学学術交流センター（仮称）について

鋼

ぞ゛

ついで，この原案について検討した結果，次次に植木学術課長より，学術研究の国際的会のように処置することにして，承認された．

合に充てる施設を58年春開館を目途に東京に設①要望事項の一つとして先程説明のあった置することに関し，配付資料「大学学術交流セ「大学学術交流センター（仮称）の設置につンター（仮称）について」を基に，その設置のいて」という事項を，１０項の「国内および国

趣旨および54年度の概算要求の内容について説

際交流関係経費の増額」の一つとして要求す明があった。

ることにする。

②要望事項の20-(3)の「研究者交流の拡充」
以上の説明について次のような質疑があっのところに「奨励研究員制度」という事項を

た。

追加する。

○このセンターは国立大学の共同利用機関と

ついで，この要望書を文部省，大蔵省に提出して設けられるものであろうか。

して説明する際，何を重点事項として取り上げ○共同利用機関というと大体は研究所のこと

るかについて協議し，その結果，基準的教育研を言うのであるが，国立大学設置法上の共同究費の充実，研究教育に係る事業経費の充実確

利用施設として設けられるものである。

保，大学院・学部等の整備充実，留学生交流体○外国人以外の者も泊れるのか。

制の整備，大学学術交流センター（仮称）の設○国際交流のための施設であるので，日本人置，定員の確保等について特に要望することにも利用できる。

○低廉に利用できるようにしてほしい。
繩

川魚弱､，橘f９

した。

（文部省側退席）

2．定員問題についてこのことについて委員長よ、次のように述べ
られた。

￣、

/`鮠、

については，殆どの大学が賛成であるという結ついて調査した結果を，佐藤専門委員の手許で究技術専門官への移行措置については，具体的取りまとめていただいた。それについて，前回

なつめの段階で幾分問題が残るのではないかと（８月29日）の委員会で審議し，その原案を各いうような意見もあった。

委員に送付し意見を聴取した。そのような経過

なお，この構想試案の３の「試案の考え方」

であるが，詳細を佐藤専門委員から説明願うこの部分は，やや説明不足のため，誤解が生じ易とにしたい。

い点もあるので，次のように補正して，より以ついで，佐藤専門委員から次のように報告が上の理解を得ることにしてはどうであろうかということである。

前回の報告書（第４次定員削減と国立大学の「試案の考え方」の(1)「研究技術専門官俸給

実態）に対して各大学から種々意見が寄せられ表を新設する」の説明のところで，「助手の一たので,それを取り入れて前回の報告書を補完

部，教務職員の大部分，教室系技術職員を待遇することにした。その原稿を過般各委員に送付

上，教官，事務職員から分離し，「研究技術職したところ種々意見をいただいた。また，この員」として……明確な職群とする」とあるが，報告書の中の引例に関わりのある各大学にも一

これは読み方によって誤解を生ずる節もあるの

応意見を伺ったところ，その意見も大体出揃っで，「教室系技術職員」を重点とした形に書きた。それで，それらの意見に基づき追加すべき

改めることにする。(3)「移行措置等について」ところは追加して，近日中に報告書「国立大学の部分も同様の趣旨で修正することにする。

する予定である。なお，この前お配りした原稿

以上のような修正を施してこの構想試案の締め括りとしたい。

には「まえがき」と「むすび」が省略されていところで，この専門官制度問題の今後の作業たので，本日それを紹介してご意見を伺うことの進め方としては，この修正した構想試案をまにしたい。

ず，第６常置と第１常置に諮り，賛成が得られ以上の報告があったのち，「まえがき」とれば，１１月初旬に小委員会を開いて案文を整理「むすび」の原案が紹介され，異議なく了承さし，アンケートの集計結果も付して，１１月末のれた。

総会に提出できるようにする考えである。

3．専門官制度についてこのことについて，和田委員より次のように
病査の集計によると，この試案の基本的な考え方果であった。ただ，現職からこの新設される研における定員削減の現状と問題点」として完成
鞆Ｊ９嚥騒､ｈ

想試案について去る５月に行ったアンケート調

定員問題については，差し当り定削の影響に

あった。

河一

いて最後の詰めを行った。この専門官制度の構報告があった。
専門官制度については，一昨日小委員会を開続いて高梨専門委員より，この専門官制度の構想試案についての文部省，人事院の感触について，次のように述ぺられた゜

文部省においては，国大協からこの試案について正式に提案があれば，そのときは前向きに⑮

検討することにしたいということであり，まいたっていないというようなことであった。した，人事院においては，この問題がもう少し具かし，フリートーキングの中では，この助手問体的に進んだ段階で，文部省から正式に連絡が題については助手問題をどうするかという問題あれば検討しようという姿勢である。

と，短期的に助手の待遇改善を当面どうすれば

勺かよいかという２つの問題があり，まず当面の問

このあと，専門官制度が新設された場合の助手から専門官への移行に伴う講座定員の問題が話し合われたのち，委員長より，次のような提言があり，了承された。

題から検討していくのならよいとの話しはあった。

しかし第１常置側の委員としては，この問題については第１常置自身でもう少し検討し，方この専門官制度の問題については，ただいま向が決った上で第６常置側と話し合っていきたの報告のような情況であるが，第６常置としていという意向であり，そのために時間的な余裕は，この問題についてこれまでに２回審議したがほしいということである。この問題についてことでもあるので，賛成ということで，小委員は，このような事情であるが，いずれ軌道に乗会に今後一任することにしてはどうであろう

るような段階になれば，また更めて報告し審議か。

を願うことにしたい。

4．助手問題について

5．研究休暇制について

`侭鰄笂

､緯

このことについて委員長より次のように報告があった。

このことについて委員長より次のように報告があった．

助手問題に関する第１常置と第６常置の合同

この研究休暇制新設の問題については，小委

小委員会の開催は，これで２回目である。この員会で議論したのであるが，いろいろ問題もあ

合同小委員会が設けられたのは，過般第６常置るので，外国の事情などについてもよく調査しで助手の実態について調査をした結果，助手にた上で，今後検討していくことにしたい。

は種々のパターンがあり，また待遇上にも種々の問題があることが明らかになったので，これの待遇の改善策を検討しようということからである。この助手の待遇改善については制度問題

6．非常勤職員の問題についてこのことについて委員長から次のように報告があった。

との関わりもあるので，第１常置と共同で検討

この非常勤職員の問題は，先般の総会で第６することになったわけであるが，第1回（７月

常置で検討するよう委託されたものであるが，18日）の会議ではこの合同小委員会の目的，検各大学それぞれの事情もあり仲々むずかしい問

討課題についての論議が交されただけで実質的題である。それで，この問題については，今回な討議はなかったようである。第２回（９月１４

第６常置から出す報告書「国立大学における定日）には私も出席したが，第１常置としては助員削減の現状と問題点」の中においても触れて手問題について十分検討していないので，このいることであるし，また今のところ，これ以上合同小委員会で議論し，見解を述べるまでにはに議論したところで良案が見つかるようにも思

３Ｄ

'鰯顯、緯

緯

われないので，ひとまず懸案としておくことにしたい。

8．大学財政問題についてこのことについて委員長から次のように報告

7．学費問題について

があった。

＝、■

この問題について畑学費問題小委員会委員長

から次のように報告があった。

大学財政問題については，今回の報告書作成ということで一応の段階は終ったが，この調査

学費問題については，過般（５月18日）開催
した「授業料問題に関するシンポジウム」の後，特に報告する程の進展はないが，総会前に研究書には種々，問題提起もあるので，今後も折をみて検討を続けたい。

以上をもって，本日の議事を終了した。

一度委員会を開いて検討したい。
/嚥轆、

医学教育に関する特別委員会
日時
『~１

場所

出席者

昭和53年９月13日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
北村委員長
吉田，吉利，具島各委員
尾島，中川各専門委員（厚生省）内藤医事課長，他２名（文部省）大島医学教育課課長補佐

北村委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長から次のような挨拶があった。
このたび厚生省にあっては，臨床研修の指導へ′鰯1ﾐﾊ医に対する研修方法等に関する研究を主たる目的とする財団法人「医師研修研究開発センタ蕊議事

1．「医師研修研究開発センター(厚生省案)」の設立についてまず，内藤医事課長から配付資料１．「財団ー」設立を意図し，既に来年度概算要求として

法人医師研修研究開発センター設立趣意書」

これを提出しているとのことであるが，これに2．「財団法人設立構想の概要」を基に同センタついて厚生省医事課長から，国大協にもその趣

ー設立の趣旨ならびに同法人の設立，事業内.旨の了承を得ておきたい旨の申入れがあった。

容，経費，組織等について詳細な説明があっ

そこで本日委員会を開催して，まずその趣旨おた。

よび内容等について説明を伺った上，協議することにした次第である。なお，説明のため，厚1ｓ以上の説明に対して次のような意見の交換が生省から内藤医事課長，文部省から大島医学教行われた。

育課課長補佐が出席されたので，ご紹介する。

○この構想は，医学教育学会がこれまでに盛んに主張していたティーチャートレーニング
刀

センターの構想が，一つの現れとして出てきえている。なお，このセンター設立についてたものではなかろうか。

概算要求をしているが，その事業の中身につ○これまでに医学教育学会が，かなり詰めて研究していたことはあるが，それとこれとが関係があるかどうか，その辺のことはよくわからない。

○この案をまとめるについて，医学教育学会に相談したことはない。この案は，いろいろな関係の方々の従来の提言なり意見なりを参考にして，まとめてみたものである。
従来，医学教育学会で，いわゆるＴＴＣの提案があるわけであるが，ＴＴＣとこれとのいてはセンターの関係者で決めて貰うことにしている。

現在考えられている「医師研修研究開発センター」の方が主となるということであろうか。

○その辺の関係については，こちらのものが全く別個のものになった場合は別であるが，今のところは富士の研修の方の予算を帳消しにはしていない。

関係を－口に言うことはかなりむずかしく，○この問題の必要性については，既にこの委一

必ずしもＴＴＣを作ろうというものではな

員会で出した「医学教育の改革に関する調査・い。けれども研修事業のやり方によっては，研究報告書」（５１．２）の中で挙げられている

あるいはＴＴＣのようなものになるかもしれことであるから,その趣旨には異論ないが,あない。

の時は医学教育のティーチャー（Teacher）

ただＴＴＣの提案は，建物を含めたすっきのティーチング（Teachmg)の面での研修がりしたセンターを作ってＷＨＯの事業の一環必要であるということであり，併せて医学部了としてそこで行うというものであるが，このの学部教育・卒後教育についても提案したも案は，当面そのような建物を作ろうという考のであった。今回のこの案が卒後教育だけにえは含んでいない。また，必ずしもＷＨＯと限っているのは，あの提案の一部を受けてな直結しようというものでもない。そのほか，されたものであると思う。

この案はＴＴＣで考えているような事業以外の各種の事業も含んでいるものである。

○富士の裾野で行われている研修とは関係があるのであろうか。

'輌顯）〆○遠い将来においては，このような組織の展開は必要であると思うが，現在は，医学部の〆認､､卜愚学生の教育については，一応のカリキュラムができていることであるから，これはよいと○富士の研修事業については，いろいろ評価

しても，卒後の研修については各大学によっはあると思うが，厚生省としては，その辺をてそれぞれ異なっている情況にある。したがどのようにしていけばよいか，現在のところって，まずこのような実態を正確に把握する具体案があるわけではない。この研修方法のことが必要であろう。それから，また考えらことについては，このセンターで研修の方法

れることは，卒後研修に関わり合ってくる問・論というようなものを更に研究して，日本の題として，講座への影響ということが考えら

現状に適合するように開発し，研修の形で普れる。これらは，これから具体的に考えられ、及していくことが望ましいのではないかと考ていくことではあろうが，今の状態で，この，匁

ご‐○富士の研修の方は来年度からなくなって，が

一、案の臨床研修をスタートさせてよいものであ

学としてこの卒後研修をどうするかというころうか。卒後研修については大学が相当のウとで検討が始められたわけである。指定病院

エートを占めているので，これを前向きにもにおける臨床研修の実態についての調査は厚っていくにはそれだけの努力と時間が必要で生省の方で行った。なお，このセンターの事ある。その辺をどう考えたらよいか。

業の一つである「臨床研修方法等の研究開○まず，当面の問題としては，大学や国立病院等で研修指導をしている人達に集まっても(…

○以前に国家試験に関するガイドラインがで人がそれぞれの病院に帰って，そこでこれまきたと同じように，卒後研修に関してもあるでの研修のやり方を考え直すというのが目安

程度のガイドラインのようなものが作られるであろう。それならば，あの富士の研修は非ようになるのではなかろうか。

常によい効果を得ているのであるから，あれ○従来から，ガイドラインに見合うようなもを発展させていけばよいのではなかろうか。

のとして，臨床研修の要領というものが審議を把握しているのであろうか。

宇蜀β顯画､会の議を経て既に厚生省からは出ている。

○文部省は国公私立大学の卒後研修の実態を○現在，８割程度のものは大学病院において調査し，それを基に医学歯学委員会で検討を

卒後研修を受けている情況にある。現在，文するとのことであるが，国大協に卒後研修に部省は医員とか研修医という身分設定は行っ

ついて検討してほしいというのは，その委員ているが，それに対する教育的配慮は学部の会に意見具申をするということであろうか。

教官に委ねているというのが実態である。そ○厚生省も文部省も予算の面で思い切った処

れから，４３年の医師法改正で卒後研修が義務置をしないと，卒後研修については，いくらづけられたが，それ以後，現在までの約10年

組織だけをつくってみても効果あるものは望間，文部省では，卒後研修の実態について調めないのではなかろうか。

査を行っていない。しかし，最近になって，○予算の面については，国立の大学病院は文卒後研修のあり方について見直す必要があろ

部省の所管であり，国立病院は厚生省が所管うということから，現在，国公私大の卒後研するのであるが，公私立大学の大学病院およ修の実態について調査中である。調査結果をび指定病院については，厚生省の方から臨床踏まえて，今後卒後研修のあり方を医学歯学研修補助金というものを支払っている。これ委員会で検討していく考えである。

については，来年度は概算要求で多額の増額○この研修医制度は卒後２年以上研修するこVＲるものではない。

らい，意見を聞き，研究したのち，これらの○卒後研修について，文部省はどの程度実態〆丸発」というのは一つのパターンを作ろうとすを要求することにしている。

とになっており，その研修の場は大学病院，○現在は外貨減らしを進めている時期である

厚生省指定病院となっている。この卒後研修

ので，外国製の機器などの購入要求もしやすの内容，方法等については医師研修審議会でい。この際に病院の設備充実を図D，臨床研

論議し，今年の３月に意見書が出された。文修の効果が上がるようにしてほしい。このよ

部省の医学歯学委員会ではこれを受けて，大うなセンターを厚生省が作ることは結構であ”D，バックアップが必要とは思うが，医学部あるが，これについては別途考えたこともあを持つ38国立大学の了承を得るためにはもうるが，現在政府にあっては，行政機構の拡張

少し時間がほしい。なお，このセンターの経について厳しい抑制策がとられていて，新し費を賄うため臨床研修を行う病院は資金の拠い機構を設けるということは現実には無理で出をすることになっているが，国立大学としある。いま一つには，現在，卒後研修についてそのような金を出す途があるか。

ては，大学病院その他国立病院等において非○予算措置をすればよいが，既定予算から出すのは無理である。

常に努力して行われている。そこで，これには，厚生省なり文部省なりが財政的に予算を○卒後教育のことは，卒前教育とも密接な関とって助成していくことは必要であるが，基係があるので，この問題は`慎重に検討すぺき

本的には，各大学なり各病院の現に行われつであると思うし，また，「医学研修研究開発

つある努力を更により大きなものにしていくセンター」設立が財団法人によってなされる

ことが，事業としては実際に地に付いた効果ということであるが，何故国が主体となって的なものになるのではなかろうかということ

前向きに行うということができないのであろから，その設立を財団法人ということで考えうか。

たものである。

○卒前と卒後の研修は本来密接な関係にある○わが国の医学教育の中で一番不十分なのはものであるが，この案は厚生省から出た案で卒後研修である。このセンター設立案は結構あるため，卒後研修に絞らざるを得なかっだが，医療という点から考えると卒後教育だた。卒前教育については，大学自体の問題でけに限ってよいものかどうか。また，チーム

あるが，卒後教育については大学病院のほか医療ということについて重点があるとすれ指定病院も含んでいる。医学振興財団の構想ば，医者だけを対象に教育するという考え方

も，本来なら卒前，卒後を通じて一体としてもどうかと思われる。

行うことが理想案であるが，若干卒前教育と○その点は同感であって，固定しようとの考

卒後教育の異なるところもあり，また，各大えは持っていない。これを取り敢えずスター

学自体の問題という性格として，卒前教育はトさせて，これを卒前教育と一体にやろうと大学で行う方がよいのではないかというこという機運になれば，その時は卒前教育も含めもある。それで，卒前教育と卒後教育とが一た一つの組織としてよいと思う。それから医体でなければならないという機会を待つより師以外の参加の問題であるが，これについて

は，この案が早急にできるものであれば，こは，予算を獲得する上で他の職種の参加といの案を第一歩としてスタートさせることは，

うことは，やや焦点の薄らぐ恐れがあるの

それはそれとして，一つのやり方ではないか

で，一般社会から一番重要であるといわれてと思われる。しかしこの場合は，卒後の臨床いる医師ということに限定したわけである。

研修ということに限られることになる。

しかし，広い意味からすれば医者だけに限る

それから，この事業を国が主体となってや必要はなく，将来の方向としては，関係者のることはできないのであろうかということで合意さえあれば，それはオープンにして然る

坪

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/e銅１，ｔか「、べきだと思う。

○卒前教育と関係のある卒後教育について
は，現在の医学部の学部教育はこうあるべきであるということを前提にして，卒後教育を￣、

それまでに各大学の足並が揃うものであろうって，卒後教育はこうあるべきであるというか，その点が心配である。

立つようにすべきであるという議論と，もう○研修会への参加は強制なのか自由なのか。
個人資格で参加するのか。
○研究グループの中で参加者を決め，その人が個人の資格で参加することになる。

一つには，卒前教育では基礎的なことをしっ○センターの分担金が30万円であるというこ

かりやっておけばよいので，卒後において臨とであるが,この分担金のことを除けば，現

床研修をしっかりやればよいという論の両論

在でも研修会には自由に参加している。このがあって，なかなかその意見の一致をみな

案は制度の改革ではなく教育原理に関するこい｡となので，柔軟に対応できるのではないか。

○その提案はもっともであるが，それにもっていく順序をどうするか。

○医学部長会議で基本的方向だけでもまとめて貰えればと思う。

○しかし，そこでは，厚生省から出された案について直接意見を述べる前に，文部省はどのように考えているのかということになりはしないか。

○この案の浸透については，国立大学は，この委員会を通じて行うのであるが，私立大学○ただ，そのように簡単に割り切れる問題のようにも思われない。この制度が，諸外国の制度をそのまま移入して，これを日本の制度として置き替えるようなことになっては抵抗があることであろう。この点，厚生省はできるだけ慎重に検討してもらいたい。

○この案については，厚生省だけで独走をするのでなく，文部省ともよく連携して，医学教育一般に適するような方向に進めることが必要であろう。

については，私立医科大学協会を窓口とし○この法人の認可は厚生省が行うのか。厚生

て，理事会を経て全体会議に厚生省から説明

省と文部省の両方に関係させることはできなをする。国立病院については，厚生省の医務いか。

局の所管であるから問題はない。また，県や市の病院については，各県の部長会議というペ提になるのであろうか。

ければ前進しないであろう。ただ理想論をも

床実習を増やして，卒後は医師として直ぐ役

二勺■。g鰄団ｈ○全部の国立大学がこれに参加することが前○このセンターが来年４月から発足すると，前教育である。卒前教育についてはもっと臨$Ｉ

参加する時期は遅れてもよいか。

いかにしていくべきかということを議論しなことになると，まず問題になるのは学生の卒(鰯騒、○この案に反対はしないが，積極的にこれに○卒前教育を含めればそうなろうが，その点については別に固執しない。

のがあり，これを窓口として，これは既に賛○問題はこの案の方針のことと負担金のこと成を得ている。また，その他公的医療機関である。方針のことについて検討を加えると（日赤病院等）についても賛成は得られていいう点は当然のことと思う。

る。

○卒後研修の具体的検討が必要であり，その”結果を各大学にフィードバックして進めない大というに止らない事業内容をもっているのと積極的参加はむずかしい。

で問題がある。また負担金の拠出がむずかし○この問題について今後具体的にはどのようい点も問題である。

になるのであろうか。

〆○国立大学全国医学部長会議が10月上旬に開概ね以上のような意見の交換があったのち，かれるとのことであり，国大協としては10月

委員長よ、次のような提言があり了承された。

中に医学部を持つ名大学長を含めた拡大委員

１０月中には，現在文部省で調査中の卒後研修会を開いて意見を聞くことにしたい。ただ，の実態についての集計もまとまることであろう

何時頃までに態度を決めればよいのであろう

し，また全国医学部長会議での意見もわかるこか。

とであろうから，１０月中旬頃に医学教育拡大委○１２月頃までには意見を伺いたいと思ってい員会を開催して，卒後研修についていかにすべ`15愚、きかを検討し，この案の問題についても諮るこる。

○この案は従来の富士のワークショップの拡とにしたい。

ｆｑｂ

教養課程に関する特別委員会
日時

ＵＩ１．

昭和53年７月18日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

武谷委員長
加藤，広根，久保，吉利，円藤，竹山各委員

鬼沢，柘植，中川，式部，佐久間，緒方各専門
委員（説明者）古井伸哉茨城大学教授

武谷委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長から次のような挨拶があった。

本日は前回（６月19日）に引続いて報告書の

議議事
1．報告書のまとめについて

まとめについて検討したい。ところで，茨城大

まず久保委員から次のように述べられた。

学にあっても教養部の改革構想に着手している

今回の報告書（案）の構成は13章から成るもということであるので，本日は茨城大学から古のであるが，そのうち第３章までを一応まとめ

井伸哉教授にも出席を願い，その'情況についてたので，本日はこれについて検討のうえ何分の説明を伺ったうえ，この問題についても併せてご指摘を願いたい。

協議することにしたい。

以上のように述べられたのち議事に入った。

以上のような前置があったのち，配付資料「第１章国立大学の一般教育と教養課程の諸問題｣，「第２章教養部組織の改編とその方向

５６`J願､駒､公声について一一主として教官の研究・教育条件の｡、てよいのかという問題がある。

立場から－｣，「第３章いわゆる制度的二重

大学教育は，専門教育と一般教育から成り

構造と東京大学教養学部の現状」を朗読しなが立っている。そこで，大学教育の中で専門教らその要点について説明があった。

育と一般教育をどう位置づけていくかということからやらなければ，格差是正の解決には

以上の説明に関して次のような意見が交された。

報告書が，これまでの事実をまとめるという○「一般教育」という語のもつ内容は何を意

段階のものであれば，このようにその事実の味するものであろうか。

（…

エプ

集録でよいと思うが，一般が期待するところ○ここでいっている「一般教育」とは，注にのものは，現在，教養部がもっている多くのもあるように，〈｢一般教育」は，人文，社

問題あるいは一般教育というものをどうすれ会，自然の３分野のほか，外国語，保健体育

ばよいかというところにあるのではなかろう

を含める〉ということで広い分野の意味づけか。

をしている。ところで，「一般教育」という○その点については，いずれ触れることにはところを「一般教育の理念」というようにすなろうが，国大協としては，現段階で，一般

ると，それは，外国語，保健体育の理念とは教育はこうあるべきであるというわけにはい

少し異なるように思われるので，一般的にかないであろうし，この委員会としても，そ「一般教育」という表現にして，外国語，保こまでは議論していないのである。したがっ健体育も含むということにしたのである。

て，いまそのことに触れるとしても，第２章○教養部（教養学部）の格差の是正について－１のところで「各大学の教養部組織の改編であるが，格差を解決するについては，どのは，いずれも，既存の各学部の組織には改編

ような方法があるのかということをある程度を及ぼさない」とあるように，これが前提で触れなければならないのではなかろうか。

あるので，その範囲内で述べることになるの一つの問題として，語学の問題について考l公／鰕班■ｑ

ならないのではなかろうか。ただし，今回のであろう。

えてみても，語学センターを設置したことに○広島大学や岩手大学の改組にもみられるよよって一般教育の語学問題が解消したことに

うに，総合的というか，学際的というか，そなるかというと，それは，教養部の中から語のような既設の専門学部にみられなかった新学という問題を外に出したことにはなるが，しい学問分野の萌芽が，この改革によって台大学全体としては解決したことにはなってい頭していることである。これらを指摘するこないという問題がある。

とによっても，この文章の部分も幾分感触は

他の一点は，専門学部との格差の問題であ異なってくるのではなかろうか。

るが，予算上の問題，研究・教育条件の問
ろ題，厚生補導関係の業務負担の問題等，格差久保委員作成の原案について概ね以上のようの問題は数多くある。これらの問題を解決すな意見の交換があったのち,次に，「第13章教るのに，教養部サイドの改革だけを考えてい養部を置かない大学での教養課程の問題点と改５７

善の方向について」の審議に移った。

批判もあることであろうから，「複数の学部はこの問題について，佐久間専門委員から，配あるが，教養部を設けていない大学」および付資料「第13章教養部を置かない大学での教「単科大学」の問題についても，ある程度触れ

養課程の問題点と改善の方向について｣，「Ａ，ておくべきではなかろうかということである。

一般教育主事の法制化｣について，「Ｂ・一般教

この「教養部を設けていない大学」および「単育主事を置く大学における問題｣について,「Ｃ、科大学」の問題については，この委員会として新設医科大学における一般教育の問題（浜松医の検討は不十分であるが，不十分ながら一応現科大学の場合)」についてを基に，その要点に段階程度のものをまとめることにしたい。

ついて説明があった。

『’

以上で，報告書（案）構想についての検討を終了した。

以上の説明に関して次のような意見が交された。

○新設医科大学について「一般教育」をどう

2．茨城大学改革構想について

まず古井教授から，配付資料「茨城大学改革するかという問題であるが，この問題に関し構想について－教養部改組等の構想一一51.

ては，山形大学と愛媛大学の医学部にあって3｣，「茨城大学改革構想について(その二)－は，総合大学の中にあっての医学部の新設で教養部改革の具体化と農学部を中心とした専門あるという条件から，他の新設医科大学とは

学部改革構想一一52.3」を基に，その内容の概別であるという考え方がある。

略の説明があり，ついでプリント「一般教育○山形大学や愛媛大学にあっては，医学部が教養部問題について，かなり独立制を主張するのであろうか。

○特に独立制を主張するというわけではない

'嚥鏑１

JL■

（教養部）問題」について，次のような説明があった。

一般教育が必要であるという考え方であるが，これについては次のような問題がある。

が，形としては，前期２年，後期４年という第１点は，理念論議ではなくて，実際問題と制度で，他の新設医科大学のような６カ年のして大学教育の中に一般教育を位置づけるとす

一貫教育という形は採っていない。

れば，どのような内容の位置づけが考えられる'邑藏患、灸

かということである。その考え方であるが，現概ね以上のような意見が交されたのち，委員長から次のように述べられた。
今回の報告書をまとめるについて，これまで検討したところでは，ケーススタディを行った

在の制度の中で可能な限りのものを詰めてみて，改革され得るもの，または法的になし得るものがあるとすれば，どのような形にするのが望ましいかということである。

ところは大きな大学であるが，せっかく実情調

第２点は，例えば教養部を解体した場合に，査を行ったことでもあるから，まずこれを中心

一般教育についての責任体制をどうすればよいにしてその実情についてまとめるということをかという問題がある。
OＦＴ主眼としたい。ところで，それをまとめる段階
で，大きな大学の実例だけを取り上げたのでは”ついで，以上の２点について次のような項目に従って説明があった。

■可Ａ現象レベルでの問題

12章再び教養部組織の改編とその方向についＢ「分野内」の問題と「分野間」の問題て－主として，大学における一般教育の立場

Ｃ設置基準（｢分野間」の問題のために）から－」の中で，この問題について触れるこＤ語学，体育が占める割合が大きい理由とにしてはどうであろうか。

Ｅ「教育」の二つの側面

Ｆ解決のための一つの方向一一教養部の解以上のような意見があって本日の議事を終り，最後に委員長より次のように述べられた。

体とその条件

ケーススタディの個別的（大学別）のもの

以上の説明に関し若干の質疑が行われたのち，委員長から次のように諮られた。

(…、

￣?

は，関係の各専門委員のもとで取りまとめ，９
月下旬頃には全体の原稿が整うようにし，これ

ただいま茨城大学の改革構想についてお話をを印刷に回すようにしたい。報告書の表題は伺ったが，これを今回の報告書の中にどのよう「国立大学教養課程組織改編に関する調査報告

な形で盛り込めばよいであろうか。

書」というようなことにしたい。

これについて次のような意見が述べられた。

なお，これに基づく教養課程問題に関する要

茨城大学の改革構想を今回の報告書の中にど

望書提出のことについては，私と緒方委員で一のように扱えばよいかという問題であるが，こ応の案を作り，次回にこれを提出したい。

れは名古屋大学の教養部改組改編計画と同じよ

そのあとの委員会の作業としては，「一般教うに，現在は学内限りの将来の計画構想として育の理念」などの問題もあろうが，各委員にお考えられているものであると思う。それで，こいてもお考えいただきたい。新しい問題を検討の問題の盛り込み方については，特に新しく章する際には専門委員も適宜交代することにしたを設けて述べることは問題もあろうから，「第い◎教員養成制度特別委員会

副ｎｉｊ釦画く

日時

昭和53年８月４日（金）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

須田委員長

九鴫，岩下，太田，岡本，田浦，橋爪，安藤，竹山，井上，大賀各委員
山田専門委員
谷口兵庫教育大学創設準備室長，上寺同副長，
新井同総主幹/、須田委員長主宰のもとに開会。

他にも出席願い，新構想による教育大学・大学

初めに委員長より次のような挨拶があった。

院の内容について説明を伺い，その上で今後ど

本日は，谷口兵庫教育大学創設準備室長そののようにすべきかを協議したいと思うので，よ”ろしくお願いしたい。

考えている。

①専攻がイコール講座に即応するもの（学議議事

1．新構想による教育大学・大学院について
まず，谷口準備室長より次のように述べられた。

校教育専攻，幼児教育専攻，障害児教育専攻）②専攻コースが講座に即応するもの（教科領域教育専攻の系で括ったもの）○予算上従来の講座とあまり変らないようで新構想による教育大学・大学院の創設の準備あるなら，特に大講座制としなくともよいのを進める過程において，国大協からいろいろとに，あえて大講座制をとるということは，教援助のあったことについて感謝する。なお，本育の目的のためなのか，あるいは研究の目的

日は特に兵庫教育大学の構想について説明するのためなのか。

ことにしたい。

○とりわけて大講座制をとるというわけでは

兵庫教育大学の開学予定は，昭和53年10月開

ないが，教育組織としての専攻，研究組織と学（法律上設置)，昭和55年４月大学院学生受しての講座ということを考えているからであ入れ開始，昭和57年４月学部学生受入れ開始とる。これでもなお十分尽せないところもあろなっている。

うから，教員組織として「部」をおいて，そ以上のような開学予定ではあるが，昭和50年11月に創設準備室が設置されて以来２年８カ月

2鰻､爵１

.』苫

の運営の円滑を図るということを考えている。

になる現在，その要員はわずかに教官２名，事○この大学の設置趣旨に，「学校教育に関す

務官３名，技官２名という情況である。なお，

る実践的な教育研究を推進しようとするもの

創設に当っては，いまだ幾多の残された問題もである」とあるが，これはこれまでに見られあるので，今後ともよろしくご協力をお願いすない特色であると思う。従来は，教科専門のる。

教官と教育科学専門の教官が一緒であって以上のような挨拶があったのち，新構想の具も，学校教育に関する実践的な教育研究を進体的な内容について，上寺副長から配付資料

める共同のフィールドというものを組織とし「兵庫教育大学の教育研究組織の概要について持っていなかったが，この新しく考えられて」および「兵庫教育大学における教育課程及ている組織の中味は，どのように構成される

び履修・教育方法等について」を朗読しながらのであろうか。

説明があった。

tノ/■1M顯企○総合分野を担当するには，各教官にあってはそれぞれの専門性を有していることである

以上の説明について次のような意見の交換がから，もちろん１人でこれを担当できるもの行われた。

ではない。そこで，幾人かの教官が集まって､○いわゆる大講座制というのは，どのようなこれを担当するということになる。しかしそ中味のものが考えられているのであろうか。

れは，自分の専門だけでなく，教育に関心の○これについては次のように二通りのことを目を向ける教官の集合体としたい。また，学

６０

伝

－Ｔ

ﾉﾘ鐸､、

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｢q＄ＪＲ鱒9Ａ

校教育専攻の中で教科教育に関する教官は，「部」というものが運営の中心となる。したそれぞれの領域の中で指導するということはがって，部単位で所属教官全体の意思反映の考えている。

機能を果すということになろう。

なお，学問研究において，専門性と総合性○附属教育施設として諸種の教育センターとのあり方をどのように考えていけばよいかはいうものが考えられているが，これを裏付け

将来への課題である。また，このような方向る予算の目安はあるのであろうか。

性をもった教官の養成ということについて○教育センターの中でも，特に学校教育研究も，今後の一つの課題であり，この目的を推センターは目玉のセンターであるので，これ進するためにもカリキュラムの編成や授業形

はどうしても設置したいと考えている。

式及び研究・教育組織というようなものを新

なお，その他の教育センターは「部」に所しく工夫していく必要があると考えている。

属するものであるが，やはり設置を目標に構○語学の教官のことであるが，これについて

は，一般教育担当とか専門教育担当とかいう○教職共通科目についてであるが，これは相ように区分するのではなくて，語学担当とい当大きな比重を置いた構想であると思う。こう一本の形をとるのであろうか。

の中にはいわゆる教科教育も含まれているの○語学についても，大学院まで指導できるよ

であろうが，このように教職共通科目に重点

うな教官ということを考えており，また，各が置かれるために専修専門科目が薄められる

教官にはできるだけ広くいろいろなところへのではないかという心配がある。その辺はど接触してもらうということを考えている。

のような考えになっているのであろうか。

○語学センターには教官が所属するのであろ○従来の専修専門科目をかなり教職共通科目

うが，これらの語学教官すぺてを含めて「第の方へ集めたということはある。しかし，将２部（言語系教育関係)」所属の語学教官と来は専修専門科目の方の専門家を養成するのいうことになるものと思われる。学部はそれに，まず，教職共通科目のところでその萌芽でもよいが，大学院の方はどのようになるのを養い，裾野を広くした上に専門の分野を積であろうか。

み上げていくという考え方である。このよう○大学院にあっても同じような途を開くという方向で考えている。学部担当あるいは大学
院担当というように固定した組織ということで考えることにはしたくない。

点し想を進めている。

に，全体の流れから見れば決して専修専門科
目を軽んじているわけではない。
○教育実習の重視の点であるが，この点については，既存の教員養成系大学・学部でも教○「部」についてであるが，これは将来にお員養成の一環として大切にしていきたい願望

いては，人事等に関して重要な機能を果すとがある。しかし実際には，附属学校の規模あいうものであろうか。

るいは協力学校の協力体制，大学の従来のス○その辺のことについては現在検討中であタッフが教育実習に関わっていくその関わりる。しかし，部制を置くということは，従来方の問題等があって，現在の要求水準を十分の教育系大学と同じような考えであり，そのこなしえていないという問題もある。現在の６Ｊ

このような情況を考慮して，この新構想の場

ら次のように述べられた。

合には，教育実習に大きな比重をおいて考え

本日は，これをもって質疑を終ることにするられているのが特徴と思われるが，その辺のが，いまだ十分理解できないところも多いの

ところの確保ということについてはどうであで，いずれもう少し時間をかけてこの資料を検ろうか。

討することにしたい.また，この「兵庫教育大○大学内部での教育実習協力体制を確立する学構想」の具体的な内容が例示できる段階になことについては，初めから意図していること

れば，もう一度このような説明会を開いてこのである。また，附属学校については，フル回問題を詰めていきたいと思う。

転ということも考えている。次に，実習協力

以上のように述べられて，新構想の兵庫教育学校については，協力することによって地元大学に関する討議を終了した。

枝全体のレベルアップもできるということで（谷口準備室長ほか退席）協力を願う考えである。このようなことで，今のところ14単位16週を全部マスターできる
最低の条件は確保できるつもりである。

○学校教育研究センターは６部門となっているが，１部門の人員配置及び教育資料，公開

交流の２部門の内容については，どのように考えられているのであろうか。

○現段階では，１部門について教授１名，助須嫡

2．今後の検討課題について

まず岩下委員から，これまでこの委員会で調査研究を行ってきた経緯について説明があっ"‘た。

以上の説明ののち，委員長より次のように述ぺられた゜

ただいまの経過説明からして，今後検討する

教授１名，事務官２～３名というような構成課題としては，を考えている。

①一般大学・学部における教員養成の問題

また，部門の内容については，教育資料部②大学院問題門では，教育・研究に関わる情報の収集，整の２つの問題があるが，①の問題は差し迫っ

備，検索，教育資料及び教育研究資料そのもた問題である。②の大学院問題は，新構想の教のの研究，学校図書館学の研究，教材教具の員養成大学・大学院の問題とのつながりという収集，展示，開発，または，教科書の収集，関係もあるので，これは，この問題と並行して

そのほか，教育情報，学習資源の検索とサー検討していくべき問題であると思う。そこで，

ビスといったものが考えられている。

今後の進め方についての提案であるが，この２

公開交流部門では，学外の教育関係及び諸つの課題についてそれぞれの中心となる担任者

機関との交流，学外研究者の招聰，更に地域を次のように決め，次回までに一応の検討課題の教育研究への研究公開サービス，及び公開の腹案作成をお願いすることにしたい。

講座，認定講習というようなものへの公開等「一般大学における教員養成の問題」について考えている。

“'HH認､‘ず【……………田浦委員「大学院問題」………………………小林委負以上のような意見が交されたのち，委員長か「なお，大学院問題については専門委員を補充

ボ〉

したいと思うが，これについては教大協とのつ般大学における教員養成の問題」についてご協

ながりもあるので，適任者の選任を太田委員に力願いたい。

一任したい。

以上の提案が異議なく了承され，本日の会議

また，山田専門委員には，従来に引続き「－ﾛ割る１を閉会した。

教員養成制度特別委員会
日時
場所

出席者

昭和53年９月９日（土）１０：00～1380Ｏ
国立大学協会会議室
須田委員長

岡路，九鴫，岩下，岡本，田浦，橋爪，三上，安藤，竹山，井上，大喪各委員/鰕鏑、

山田，片山各専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長から新任の片山嘉雄専門委員

ずな（岡山大教授）の紹介があり，続いて次のような挨拶があった。

前回（８月４日）の委員会で，今後取り上げこのことについて委員長より次のように述べられた。

この問題の検討骨子案の作成を小林委員にお願いしてあったが，小林委員には本日折悪しく欠席された。しかし，同委員より「教育大学・る検討課題として，学部の大学院問題」（検討案）というメモが寄①一般大学における教員養成の問題

せられているので，これに従って検討すること②大学院問題にしたい。

の２つの問題を選び，これらの問題につい臭､綴顯、て，その中心となって作業を進める担任者とし以上の説明ののち「検討案」の朗読が行わて，①については田浦委員，②については小林

れ，これに関し概ね次のような意見があった。

委員にそれぞれお願いするとともに，その協力○Ⅱ「検討の内容」の(9)項のところで「設置者として，①については山田専門委員，②につ基準」の問題に触れているが，ここでは「審いては片山専門委員をお願することにした。本査基準」についても検討することが必要では日は，その２つの課題の検討骨子案を準備してなかろうか。

いただいたので，これから説明を伺い，協議することにしたい。

○確かに，設置審のあり方についても，この中で触れておくことが必要であると思う。
○ここに掲げられている内容を検討すること

蕊議事F､

1．教育系大学院問題についてになると，mに記されている「検討の日程」
では少し無理のように思われる。

以上のような意見があったのち，委員長よりの‐'次のように述べられた。

あるので，同じ教員養成といっても，その扱検討の日程，その他アンケートの内容およびう対象によってそのやり方を変える必要があ

扱い方等については，次回に小林委員も出席さるのではなかろうか。例えば，研修の問題をれるので，今後の論議の中で決めていくことにとってみても，高等学校教員ならば，専門のしたい。なお，このメモについては，本日は披

学問ということについて考えることになるで露したということだけに留めておきたい。

あろうし，比較的低学年を受け持つ教員なら

2．一般大学・学部における教員養成の問題についてば，その教育ということについて考えるというように，その扱う対象によってその重点が異なってくる。一口に，教員養成といってもまず田浦委員から，配付資料「一般大学・学

簡単には考えられない面があり，このこと

部における教員養成」（討議事項案）を基に次は，また，教育実習にも関連してくる問題での項目を挙げながら詳細な説明があった。

ある。

Ｉ意義と役割

Ⅱ教員養成カリキュラムの構造一現状と問
題点

Ⅲ教員養成の充実の方策のことであるが，これはすぺての大学に設けるという構想であるのか，あるいは，地域的な教員養成機構とするのか。その辺について，日本の教育界の現実性としては極めて乏（２）教職課程センターないし教員養成センタ

しいことではあるが，各大学を超えた協力機

Ⅳその他設置基準と教員養成'錘慰1１○教員養成センター（以下センター）の設置（１）在来の組織を活用しての充実方策の追求
ーの設置による場合

ｆ＝よ§構というような考えも含みとしてもつ必要があるのではなかろうか。

○ここで提起されている教員養成センターの以上の説明に関して次のような意見の交換が設置は，一般大学における教員養成の問題であった。

あるが，教員養成学部を持っている大学にも○検討の対象となる大学・学部には，ここに問題はあるので，この２つを区分して問題点挙げられている「博士課程の大学院をもつ教を探ることにした方がよい。それと専門教育

育学部をもつ大学の場合」「教職関係の課程と教職教育との関係についても検討する要がを担当する教官が１～２名しかいなくて教育ある。

学部を有していない単科大学の場合」のほか○センター方式を取り入れるということにつに，「教員養成を主たる目的とする教育学部

いては，最近，一般に教員免許を取得しようを有している大学における教育学部以外の学とする者が増え，教職課程の教育は到底教育

生の教職教育」という問題がある。このよう学部だけでは，その処理ができないという情な場合が最も多いので，これも検討対象に加況にある。そこで，センターを設けて，全学えられる必要があるのではないかと思われ的な組織としてこれを処理しようという考え

る。

がある。

○教員には小学校，幼稚園，高校等の教員が“したがって，センターの大きな任務は，教

捺鰯弱、銅

ｒｙ

‐巧

員免許に必要な単位を与えるということにな

学も含めたものとして行ってはどうであろう

る。しかし，一方では基礎的な研究も必要でか。

あるということから，この研究もセンターで○今回のアンケート調査の目的は「一般大学行うとしても，実際的には，この方は二次的・学部における教員養成」ということである

なものになると考えられる。このように考えので，教育系大学については，この調査からればｊセンターの場合，ここに示してあるよ

はずし，むしろ，これは，小林委員案の中のうに大学院の有る無しを検討の対象として考「センター・研究所」という項目のところでえる必要はないのではなかろうか。

扱うことにするのが適当ではなかろうか。

○大学院が有るか無いかということは，副次的には関係があるが，基本的にはこのセンタ綴､以上のような意見があり，また前の議論に戻ーの問題には関係しないと思う。むしろ，重り，次のような意見の交換があった。

要なことは，教員養成教育のカリキュラムを○免許法については触れないのかという意見持ち，独自の，その部局に所属する学生を持もあるが，これは触れるとなると，「教員養っている部局が有るか無いかということが重成カリキュラム構造」あるいは「設置基準と要である。教育学部以外の学部では，教員養教員養成」という項のところで触れることに成カリキュラムは無いわけである。そこで，なる。しかし免許法については，今回の調査

教員養成のための教育をセンターを設けて行の対象からはずしておいて，問題が出てきた

うというのがその狙いである。しかし，セン

場合に触れるということにしてはどうであろ

ターには，所属の学生はいないというのがそうか。

の建前である。

○現職教員が新しくできる教育大学院大学に入学する場合には，現職のままで入学できる

冠ノ總勵ｈ以上のような意見交換があったのち，委員長ということであるが，既設の教育学部の大学から今後の作業の進め方についてどうすべきで院へ入学する場合にも同じような処置ができあるかという提言があった。

ないものであろうか。

この提言について次のような意見が述べられた。

rHr○この問題については，当然そのような処置を識ずる必要があると思う。

○今後の作業の進め方であるが，作業の内容○これとは少し事情の違う問題であるが，理としては，実態が把握できるような形を加味

学部の研究生が研究生のままで教育学部の聴したアンケート調査を行いたいと思う。しか講生となって，教職課程の単位を取得したい

しこれは，小林委員の原案と切り離して行うというような事例がある。これと同じようなのではなく，並行して行っていきたいと思っ事情であるが，助手についてはその所属するている。これには２カ月くらいの期間が必要

学部長あるいは主任教授の承認があれば，助であろう。

手の身分のままで教育学部の聴講生として認○そのアンケート調査を行う場合には，一般

めている例がある。このように，助手につい

大学・学部というだけに限定せず，教育系大ては認め，研究生については認めないという“のも，おかしいことではなかろうか。

うところへ，新しく再教育的要素を取り入れ○現職教員が入学する場合の待遇問題に関して，これも同じ大学院という名称で取り扱うて一番問題になるのは，受入れの定員の枠をところにも，すっきりしないものを感じる。

確保できるかどうかの問題である。教育委員○教員養成センターの構想のところで「現職会ではその枠があれば待遇上のことを考慮す

教員とくに高等学校教員の再教育，研修等」

るということである。新構想の教育大学の場とあるが，センターの設置は，高等学校教員

合はその枠がはっきりしている。

養成課程のあるところだけに限るということ○枠をつくることは優遇することになる。わ
れわれとしては枠はつくらないが考慮してほ「であろうか。

○センターの設置の目的は，高等学校教員の養成だけを目標にしているわけではない。たしいということである。

○高等学校の教員養成についての問題である

だ，実際的には小，中学校の教員養成というが，小，中学校の教員養成については，教員

よりは，高等学校の教員養成という要請が強養成という形で行われているので，これははいであろうと考えたからである。

'…１

っきりしている。ところが，高等学校の教員養成の場合は，専門の学問というところに中心が置かれるのではなかろうか。その辺の点で高等学校教員の教職教育というものは，大学教育と小，中学校の教員養成教育との中間

概ね以上のような意見の交換があって，本日の議事を終了した。

－Ｆ

なお，欠員委員の補充について次のことが承認された。

的な存在で，態度をはっきりさせることがな

九州地区の補充委員については，大賀委員

かなか困難な情況にあると思う。これについ（福岡教育大）に，関東地区の補充委員については従来どのような方針で行われていたのでては，岡本（埼玉大）・太田（東京学芸大）両あろうか。大学院問題についても思うことで委員に，それぞれその適任者の推薦を一任すあるが，大学院の元来の使命である研究といる。

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フィリピン国大学学長招待準備委員会
日時
場所

出席者

昭和53年８月21日（月）１３；３０～１５：３０
国立大学協会会議室
向坊委員長

佐々木，宮島(代：小西)，久保村，石塚(代：山本)，橋爪，若槻各委員
但馬専門委員（文部省）馬上国際教育文化課課長補佐

向坊委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のとおり挨拶があった。
6６

本日は，来る10月に来日予定のフィリピン国大学学長の受入れの具体的計画についてご協議

Ｆ１

－､

いただくわけであるが，この招待計画について

時期等について先方と折衝を続けてきたが，こは第５常置委員会の方で種々ご検討いただいてのたび来日者が正式に推薦されてきた。それいる関係もあり，本日の議事進行は同委員会ので，さっそく第５常置委員長とも協議して滞日佐々木委員長にお願いすることにしたい。

日程案を作成し，これについて第５常置委員会の了承も得られたので，これに基づく受入れの灘議事
1．フィリピン国大学学長招待の準備計画について初めに佐々木委員（第５常置委員長）より次(`螺.、のように述べられた。

過般の総会の際に，本年度の学長の国際交流

具体的計画について本日審議していただくことになった。各訪問大学には何かとご面倒をおかけするがよろしくお願いしたい。

なお，３名の来日者の履歴は別紙資料のとおりで，その所属大学の概要も添付した。３学長

は10月12日に来日され，２週間滞在するが，滞日期間中の日程の概要は配付資料のとおりであ

事業については，今年の秋にフィリピンより，るので，これを基に内容の検討，調整をお願い

また来年の春にはオーストラリアより，それぞしたい。

れ３名の学長を招待する計画であることを報告
閂、

し，この計画遂行のため，会長を委員長とし関係大学長を委員とする「招待準備委員会」を設

ついで佐々木委員より次のとおり述べられた。

置することの了承を得た。本日はその第１回の本日は招待日程の具体的検討を行うことにな

会合であるが，先程の委員長からの委託もあっているが，ただいまの話のとおり，先方が予り，私が議事進行にあたらせていただくのでよ

定どおり来日されるということであるので，ころしくお願いしたい。ついては，まずその後のの日程原案を基に細部の検討に入ることにした

経過について関係者の方からご報告をお願いしい。ついては，各訪問大学においてそれぞれ作たい。

成された招待計画案により日程順にご説明願い
たい。

河'霞顯ｈ

これについて文部省国際教育文化課の馬上課長補佐より次のとおり報告があった。

（１）日程に関する打合せについて

国大協の計画による外国学長の招待事業は昭「フィリピン大学長滞日日程（案)」に即し

和49年より始まったが，最近は相手国からの招各訪問大学が作成した招待計画案についてそれ待も行われるようになり，学長の国際交流は次

ぞれ関係者より説明があり，協議の結果，以下

第に発展をみつつある。本年度は今秋のフィリの要領で実施することが決定された。

ピン国大学長の来訪に続いて，来春にはオース

10月12日トラリアからも学長が来訪されることになって○成田空港到着の際の出迎えは，文部省関係いる。

官と国大協第５常置委員長とする．その際のrqL

今回のフィリピン国大学学長の招待については，過般来外交ルートを通じて，来日者，来日

配車は文部省が手配する。

○東京滞在中の宿泊はホテルオークラとナダる。

10月13日○文部省を訪問し，文部大臣表敬，会食，文部省幹部との懇談等を行う。

この件については文部省から東海大学に連絡する。

10月19日○午前中日本学術振興会を訪問，昼食を同会○文部大臣主催レセプションの会場は東海クで接待ののち私学関係団体および私学振興財

ラブまたは霞山会館を予定しているが目下未団を訪問する。案内，配車は文部省が担当す

定である。

る。

10月14日○日程案では午前中東京大学訪問，午後は自○都合がつけば，同夜国立劇場の観劇を考慮Iする。その手配は文部省が行う。

由時間（土曜日のため）としていたが，当日

10月20日東京大学長は７大学学長会議出席のため不在○東京より名古屋に移動。東京発の際のホテとなり都合が悪いので，１７日訪問予定の東京

ル～東京駅の配車は東京大学が手配する。

水産大学と日程の入替えをすることにした。

○離京の20日から帰京の25日までの６日間，○その結果，当日の配車手配，昼食接待等は
東京水産大学が担当することになった。
10月15日○日曜日に当るので，特に行事計画はなく休`q彌顯１

学長団一行の随員として但馬専門委員（東大

国際第一掛長）が随行する。
○名古屋駅着以後は名古屋大学が案内，接待

鐘に当る。宿泊はホテル・ナゴヤキャッスルと日とする。休日は自由行動であるが，先方のする。

意向をきいたうえ必要な場合には文部省より10月21日

付添いをつけることにする。

○午前中愛知教育大学を訪問，昼食後同大学

10月16日の案内でトヨタ自動車本社工場（又は小原和一○筑波大学訪問および筑波学園都市視察に全紙工芸）を見学する。宿泊は蒲郡ホテルとす

日を充てるので，筑波大学が案内，接待等をる。

担当するが,往路の土浦駅までと,帰路の士浦

10月22日駅から先の案内・配車は文部省が担当する。

○名古屋より鳥羽に向い，鳥羽周辺を見学す

10月17日る。案内，接待は名古屋大学が当る。宿泊は○午前中東京大学を訪問，昼食を同大学で接

志摩観光ホテルとする。

待ののち早稲田大学を訪問する。その際，早10月23日

稲田大学が昼食会場まで出迎えて案内する。

○鳥羽より大阪に向い，大阪大学に引継ぐ。

この件については東京大学と早稲田大学の間同大学では，当日の午後を自由行動の予定とで打合せる。

しているが，他に適当な案があれば変更した

10月18日いとのことで，たまたま京都大学より同大学一○午前中横浜国立大学を訪問，昼食を同大学の東南アジア研究センター訪問希望の申入れで接待ののち東海大学を訪問する。その際，があったので，この件について協議の結果，東海大学が昼食会場まで出迎えて案内する。

一応この案を取り入れることにし，スケジュ

６８

伝

戸田｡、負

ぐっ

_ルの検討を名古屋大学に依頼した。
○宿泊はロイヤルホテルとする。
１０月24日で国立民族学博物館を見学する。
１０月25日での配車は東京大学が手配する。

《○午後は国大協主催懇談会および国大協会長
主催のサヨナラパーティを催す。なお，懇談会の前に準備委員会を開く。
`○懇談会とパーティーの会場は東海クラブまたは椿山荘を予定しているが，１３日の文部大臣主催レセプション会場（未定）との関係もあり，関係３者間（文部省，東大，国大協）
歩翫

で相談のうえ決定することにした。

`○当日の各行事の時間は次のとおりとする。

については，先方の意向をきいた上で文部省○離京から帰京までの６日間の随員は但馬専
門委員に依頼する。

○乗車券の購入は文部省が手配する。

○フィリピン大使館が来日学長一行の招待パーティを催す計画があるかどうかについて

は，文部省から大使館に対し意向を打診する｡○国大協主催懇談会のテーマに関して，来日学長が特に希望があるかどうかは，到着時の打合せの際に相談する。

○来日学長自身が直接支払う費用（宿泊費，招待準備委員会１５：００～１６：00

個人的食費，国内交通費等）のことについて懇談会１６：00～18800

は，到着時の打合せの際に文部省より説明す

パーティ

る。

１８：３０～２０：３０○懇談会の出席者，パーティの招待者は前回の例に準ずる。

Ｆｎ点､鹿、○東京滞在中の休日，自由行動の際の付添いで処置する。

．○大阪より東京に帰還。東京駅よりホテルま｢1鰕湧、○日程，配車分担については，本日の協議の結果に基づき国大･脇事務局で整理する。

,○午前中大阪大学訪問，昼食後同大学の案内､う

以下のことが確認，了承された。

○同伴者は今回はない模様である。
○来日学長団のリーダーあるいはアプローチ○懇談会の際の通訳は東京大学で人選する。

役を定めることについては，到着時の打合せ○当日の配車は東京大学が手配する。

の際に相談する。

10月26日○帰国出発の際の見送りは，文部省関係官と国大協第５常置委員長とする。その際の配車は文部省が手配する。

○来日学長団滞在中における関係事務の連絡
窓口は文部省国際教育文化課とする。
○名大学からの寄贈資料は文部省の方に送り届けることにし，文部省はこれを一括してフィリピンに郵送する。

概ね以上のことが了承され，これによって来日学長団の受入れ態勢がほぼ整えられた。

○各訪問大学は招待の実施状況報告書をまとめて国大脇事務局に提出する。その作成要領
は後日事務局より各大学に通知する。

、（２）検討･確認しておくべき事項について

招待計画実施上取り決めておくべき事項につ○招待事業の報告書のまとめの担当者は第５常置委員長に一任する。

いて，別紙資料記載の20項目について協議し，
6,

（３）来日学長宛招待状について

ニユーサウスウエールズ大学副学長
ルバート．Ｈ・マイヤーズ

別紙案について審議し，異議なく承認された
ので，翻訳のうえ各学長に送付することにしオーストラリア国立大学副学長，。Ａ・ローた。

「

モナッシュ大学副学長Ｒ・マーチン（４）その他

向坊委員長（会長）が25日の国大協主催懇談

ついで佐々木委員より次のとおり述べられ，了承された。

会に出席できないので（全国厚生補導研究集会

オーストラリアからの来日学長も決ったのに出席のため)，当日の懇談会の司会は佐々木で，これの招待の具体的計画については，より

委員（第５常置委員長）に委託することにしより打合せを行いたいと思う。その際には，こた。

の委員会の委員構成も変ることになるが，それ2．オーストラＵア国大学学長の招致について'驫顯）については第５常置委員会にご一任願いたい。
なお，その招待時期については，４月半ば頃

馬上課長補佐より，来春オーストラリアからまでは各大学とも新学期開始に伴う学内行事で来日する学長について次のとおり紹介があっ

忙しいので，それれ以後の時期を予定したい。
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諸会

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（53年７月～９月）

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シ月

７．７（金）14800

大学財政・給与問題・定員問題各小委員会合同会議

7.13（木）１３：３０

共通第１次学力試験実施に伴う諸問題連絡協議会小委員会

7.18（火）１３：３０ 助手問題に関する小委員会
１３：30

教養課程に関する特別委員会

7.24（月）１０：３０ 第１常置委員会
１３：３０

/願い

第１常置・医学教育に関する特別委員会合同会
議ｺﾞェ

7.27（木）１３：00

第２常置委員会

7.31（月）１３：３０

専門官制度問題小委員会

８．４（金）

１３：３０

教員養成制度特別委員会

８．９（水）

１０：00

図書館特別委員会小委員会

8.11（金）

９８３０

共通入試に関する連絡協議会

8.21(月）

１０：３０

第２常置委員会

１３８３０

学長招待準備委員会

１３：３０

大学財政・給与問題・定員問題各小委員会合同ヨョ8.29（火）■会議目

8.30（水）１０：00

図書館特別委員会小委員会

９．９(土）

１０：00

教員養成制度特別委員会

9.13（水）13：３０

医学教育に関する特別委員会

9.14（木）

１３：３０

助手問題に関する小委員会

9.18（月）

１３：３０

第３常置委員会

9.27（水）１３：３０

専門官制度問題小委員会

9.29(金）１３：３０

第６常置委員会

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石炭のｶﾞｽ化

自然科学の研究にも運があるといえば，一般の人々にはいぷかしぐ聞えるのであろう。自然の世界ではすべてが冷〆厳な法則に支配されていて，偶然だの運だのがまぎれこむ
隙はない筈だから。しかし研究は実は自然と人間とのかかわりであって，運としか言いようのない出来事が少<ない。

東北大学非水溶液化学研究所

玉井康勝

我々の東北大学での石炭ガス化の研究も，その例外ではなかった。

不思議にも見えようが，そもそも我々は石炭のガス化を目
もちろん我々は石炭の専門家でもなかった。もう20年近い的に研究を始めた訳ではなかった。もちろん我々は仁'灰の寺｢｡家ピｂ'よjﾘﾕっに。ｂソ色v十Ju･v．

苦のことであるが当時我々は石油や天然ガスが高温の下で分解して水素と炭素になる様子を研究していた。炭素はダイヤモンドになったり煤になったり純学問的にも興味ある上,応用的にも自動車エンジンのピストンやシリンダーに炭の析出するのを防ぐ方法，逆に金属材料に良質の炭素被膜を付ける方法の開発など重要な問題があったからである。この研究で鉄やニッケルには炭が出やすく銀や銅などには出にくいことが判ったが，ここで一つの謎が残った。例えば
ニッケルの板が炭で被われた場合も鉄の場合もひとたび炭で被われればあとは炭の性質になる
筈なのに下地の影響が現れる。この謎はやがて炭の中に下地金属の細かい粉が混っていること

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が判って解けた。

さて，細かい金属の粉をわざわざ炭に混ぜようとすれば大変である。そこでこの貴重品を触媒にして水素とベンゼンからナイロンなどの原料になるシクロヘキサンという物質を作ることを思い立った。所が実験をやっているとまたまた奇妙な事に出会ったのである。原料より製品の方が量が多い。こんなことは起りうる訳がない。そこでよく調べると炭自体がガス化していた。つまり製品が多いのは触媒と思っていた炭がガス化した為だったのである。この研究はま鹿藏?Ｒ焼だ石油危機のくる前であった。

この発見が石炭のガス化に発展する筋道には運は関係しない。時流というものである。我々の石炭ガス化にはニッケル触媒担持に更に液体アンモニア処理という独特の方法が加わる。これには我々の研究所が創設以来液体アンモニアを扱っていた伝統ぬきには考えられない。アメリカや西ドイツでこの話をするときまって何故アンモニアに想い到ったか聞かれる。その理由はある教授が昔石炭がアンモニアに溶けるという話をきいたと教えてくれたことにあるのだ
が，この辺は奇しき縁という外はない。後になって判ったことだが,我々と丁度同じ頃米国のシラキウス大学で石炭がアンモニア処理で化学的に粉砕されることを発見していた。ただ彼等はガス化に応用することに気付かなかった。いま石炭のアンモニア処理は，ガス化法として我々に，粉砕法として彼等に，米国特許が与えられている。

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要望書
一、

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昭和54年度予算に関する要望について
昭和53年10月２日

国立大学協会会長向坊陸

国立大学協会は，毎年度国の予算編成に際し各国立大学の当面する諸問題のうち，とくに重点｢`鰯瞳、事項について，その実現方を要望してきたところであり，このことに対し種々ご配慮たまわっていることについては，深く感謝いたしております。

しかしながら，国立大学が国民の期待と社会の要請に即応してその責務とする教育研究をじゆうぷんに遂行するについては，その水準を維持向上するとともに，さらに学術の急速な進歩に対ヂーＵ応してその質的充実を図ることは，一日もゆるがせにできないことであります。そのためには，

経常的諸経費，施設設備，教職員定員について予算積算基準の大幅な改定を含め計画的な財政措置を識ずることが，国家的見地から緊要であります。

まず，研究費，維持運営費等の経常的経費については，毎年度ある程度の増額が行われてはおりますが，とくに物価や公共料金等の持続的上昇率は，大学運営に要する予算積算の増加率をはるかに上廻り，教育・研究の遂行に支障をきたす事態に立至っております。

施設・設備についても，学術の進展に対応し充実整備を図って教育・研究を効果的に進める必要がありますが，現状は，まだ老朽施設が多く設備も不足で，その更新と計画的整備が必要とされております。さらに，これらに関連して，施設の整備に要する用地取得についてもじゅうぶん
棉再保砲日日な配慮が必要と思われます。

また，教職員定員については，直接教育研究にたずさわる教官の充実を要するほか，それを支える補助的職員の不足が深刻であり，とくに図書館・附属病院の運営，特殊装置等の維持管理のための要員の確保や事務機構等の整備充実が急務となっております。
なお，国立大学教職員の定員削減については，従来から再三再四にわたり適用除外を要望してきたところでありますが，教官，看護婦等限られた職種を除くほか認められるところとはならず，各国立大学においては，教育・研究の運営に深刻な支障を来たしております。さらに52年度
からは，第４次定員削減措置が実施され，このため，各国立大学においては困難が加重される事態に立到っております。
手､

ついては，政府におかれては，昭和54年度予算の編成にあたって，国立大学の教育・研究機関としての特殊性をじゅうぶん考慮され，教職員の定員確保ならびに所要の増員を図ることについて抜本的施策を講ずるとともに，別紙の要望事項の実現について，格別のご配意を要望します。
７３

要望事項

Ｉ教育研究の基礎的諸条件の整備充実
１基準的教育研究費の充実（１）教官当積算校費および学生当積算校費の増額

訳（２）教官研究旅費の増額（野外調査旅費の計上を含む｡）
２研究教育に係る事業経費の充実確保（１）特別教育研究経費等の増額（２）科学研究費の増額（３）特許事業経費の確保

３教育研究設備の整備充実（１）教育研究用特殊装置の新設更新等（運営費の増額を含む｡）`鰄顯Ｉ（２）保守運転要員等の増員

４教育研究安全体制の整備充実（１）汚水廃液処理施設の整備充実（保守管理要員等の増員と運営費の増額を含む｡）（２）放射性同位元素等利用施設の整備充実（施設管理要員等の増員，施設維持費，防護設備

ぐ

費の増額を含む｡）
５施設の整備充実（１）不足，老朽建物の整備（防火施設整備を含む｡）（２）基幹整備の促進

６大学院の整備充実（１）大学院の新設拡充（２）大学院固有の教職員および施設設備の整備充実（３）大学院学生に係る学生当積算校費の抜本的増額
７学部等の整備充実（１）学部・学科・講座・学科目等の新設整備

侭黒WT、肉（２）一般教育課程の整備充実（学科目の整備・実験助手の増員）（３）教員養成学部の拡充整備および教育実習体制の充実（附属学校の整備充実を含む｡）（４）医学・歯学教育の拡充整備（関連教育病院の臨床実習に要する諸経費の充実を含む。）

８外国人教師・外国人講師の計画的増員整備
９附属図書館の整備充実（１）図書館維持喪，図書購入費等の増額（外国雑誌購入費の増額を含む｡）（２）職員の増員整備

１０国内および国際交流関係経費の増額（１）留学生交流体制の整備充実（２）在外研究員，内地研究員等の拡充
河〆（３）研究者交流の拡充〔日本学術振興会の交流事業（流動研究員を含む） および奨励研究員
制度，国際研究集会派遣事業，国際共同利用研究事業等の拡充等〕（４）大学間交流の促進（５）大学学術交流センター（仮称）の設置

庁、

Ⅱ育英奨学事業の拡充と学生の厚生補導の整備充実
１育英奨学事業の拡充

２教官と学生との交歓等経費の増額
３課外活動に関する指導経費・施設設備等経費の増額

４保健管理センターその他学生の健康管理経費の増額
５共同利用研修施設の整備

解Ⅲ附属病院の拡充整備
１診療科の新設整備

２中央診療施設，特殊診療施設（救急部を含む｡）の新設整備
３看護業務要員等の増員整備
４医療設備の整備充実
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５診療管理費の増額
Ⅳ附置研究所等の整備充実
1研究部門の新設整備
２学内共同利用施設の整備充実

３共同利用研究所の整備充実
４研究用機器の整備充実
Ｖ入試実施体制の整備
1大学入試センターの整備

２共通第１次学力試験実施経喪の充実
へＡ側壁9、３各大学における入試事務組織の整備充実
Ⅵ国立大学教職員の処遇の改善

１教官とくに若手教官の給与改善ならびに指定職の範囲拡大
２専門的教育研究補助職員の処遇の抜本的改善

孔ﾌﾞタ

大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書について
昭和53年10月２日

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国立大学協会
会長向坊隆

国立大学協会は，大学の教育・研究における大学図書館の役割の重要性にかんがみ，かねてより特別委員会において大学図書館の在り方について検討してまいりました。

このたび，その結果と最近における内外の大学図書館の新しい動向等を勘案し，別紙のとおり「大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書」を提出いたします。
ついては，国立大学図書館の現状と改革の緊要性をご高察の上，要望の実現方につき特段のご配慮をたまわりたくお願いいたします。

鰹癒顯）

大学図誓館の昭和54年度予算に関する要望書

大学図書館は，周知のように，教育と研究のため必要な情報の収集・組織化・利用の役割を荷っており,そのあり方のいかんは，ただちに，大学における教育と研究に対して甚大な影響を及毎§、ぼすものであります。ところで，わが国の大学図書館は，戦後，大学全体の発展に伴い，大きな変貌や発達を遂げてきましたが，しかし,学術・文化の急速な進歩，学術情報の多様化・細分化
・大量化，情報処理機器の目党しい発達，学習および研究方法の多様化．複雑化などの諸事態の進展に対比してみるとき，大学の教育と研究上の必要を満たしえていないものがあります。このような実情に対し，各大学当局および附属図書館は，その改善のため種々の努力を重ねていますが，学内的な努力による改善には，おのずから限度があります。したがって，大学の教育と研究の充実を期して，各大学の特質と必要とに応じ，大学図書館の整備．改善のため国としての適切な行政的措置が喫緊の要務であると考えます。

なお，最近における学術情報の流通・利用の様態をみますと，先進諸国の大学においては，大〆鱸占｡

学図書館が，個々の大学の．情報提供の中枢機関として活発な活動を行いつつあるのみならず，国内外の大学図書館やその他の学術情報機関等と相互に組織的な協力機構をもち，情報の処理．利用の機能を高度に発揮して，教育と研究上の必要に迅速かつ適切に応じつつあります。わが国の場合は，これに相応する若干の動きはありますが，これを先進諸国に比するとき格段の遅れが目立つのであります。

本協会においては，かねてより図書館特別委員会を設け，大学図書館改善のため種々の調査．
検討を行い，昭和45年度と50年度に，「大学の教育．研究に対する図書館の在り方とその改革について」（第一次報告および第二次報告）をとりまとめ，大学内部ならびに行財政関係当局等に配付して，大学図書館の改善に資するとともに，各大学の切実な要望をふまえて，連年，関係当局に行政上ならびに予算上の諸措置を要請してまいりました。幸い，これらの諸要請に対して，
万`、ある程度の措置をえまして，大学図書館の面目を新たにする面も生じてきたことは感謝に堪えません。しかしながら，上述のように，大学図書館の現状は全体としては，あまりにも多くの困難を抱えております。ついては，当協会としましては，とくに最近の内外の大学図書館の動向を参〔「照し，当面措置を要することがらを検討して，別記の要望をとりまとめました。関係当局におかれましては，下記の諸事項についてご理解を賜わり，長期的かつ計画的な展望のもとに，思いきった改善・振興の措置をとられるよう切に要望いたします。

なお，全国国立大学図書館協議会からも要望がなされていますが，これらをも併せて，在来の行財政的施策を飛躍的に拡充・一新する施策をとられるよう切望いたします。
要望事項〆…

１図書館資料充実のための措置（１）外国雑誌購入費の増額

外国の学術雑誌は，先進諸国の最新の情報を得る供給源で，ことに，自然科学分野では，
その迅速かつ組織的・系統的な収集・利用は，研究上欠くことのできないことがらである。
しかるに，現実には，学術雑誌の激増や単価高騰などのため購読制限の事態すら生じていたへ､のであるが，５２年度に，この面の予算を新設されたことは研究推進に資するところ多大である。しかし，先進諸国に伍して，わが国の学術研究の前進を図るためには，さらに，大学内における外国雑誌購入の集中化を促進するとともに，購入費の飛躍的な増額を図ることがき
わめて緊要である。

(2)特別図書購入費の継続・拡大

特別図書購入費は，人文・社会系の大学院における教育・研究に必要な図書資料の充実に
とくに大きな役割を果たしてきた。今後も，これを拡充・発展させることが緊要である。
(３１共同利用図書購入費の拡充
ヘリ靭昭■、

近年，学術上の価値が高い図書館資料が，セット形式で刊行される傾向が内外にみられるが，これらは，きわめて高価であり，各大学が，各個に購入することははなはだ困難である。したがって，大学図書館相互の協力によって共同購入を実施することはきわめて適切か

つ肝要である。５３年度に，大型資料購入の方式が－部実施されたことは大きい進歩である

が，しかし，今後共同利用図書購入費の制度をいっそう拡充し，学術情報の有機的相互利用を促進する措置を充実することを要望する。
(4)参考図書購入費の増額

学習・研究上不可欠な基本的参考図書を整備するとともに，参考業務の内容が近年とみに多様化，複雑化しつつある実情に対処するため，大型の二次資料を含む参考業務用の二次資
守丸

料の充実を期して，参考図書購入費を増額する必要がある。
(5)学生用図書購入費の増額

学生用図書購入費は，５０年度来増額され，その効果にはみるべきものがあるが，出版量の７７増大，図書価格の高騰などの実情にかんがみ，この経費を適切に増額していくことを要望する。

２図書館職員の制度の改善，増員ならびに待遇改善のための措置（１）機械化のための専門職員の新設

白〆大学図書館機能の機械化は，数年来，逐次進展をみつつあり，その効果には期すべきものも多く，いわゆる省力化にも役立っているが，他面において，機械化の拡大・進歩に伴い，高度の専門技術をもつ図書館職員が必要となりつつある。よって，図書館機械化の進行に伴う行政的措置として図書館情報学の知識，ならびに機械化の諸技術を身につけた要員を確保することが喫緊の要務である。

（２）相互協力業務担当職員の確保

地域的・全国的および国際的な規模による図書館の相互協力業務は，大学図書館の当面す癩顯）

る極めて重要な課題である。

わが国においては，近年，複写，分担収集，共同購入などの業務が急速に増大しつつあるが，現状においては，利用者の要求に適切に応じるための人員の確保に大きい支障を来しつつある。よって，相互協力業務担当要員の確保，増員を緊急に図る必要がある。
（３）参考業務担当職員の増員

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資料・情報の急増，利用活動の多様化などの諾事情に対応するため列数年来，とくに，参考業務要員の計画的増員がなされつつあるが，その実質は，必要を充たすにはなおほど遠い実情である。よって，図書館職員の増員を54年度において，さらに拡大して実施する必要がある。

(4)葛図書館職員の研修旅費の増額

図書館経営の技術・理論等の急速な発展に対応し，大学図書館職員の専門職員としての資質の向上を図るため，国内外における研究・研修のための旅費等を飛躍的に増額する必要がある。

（５）図書館長，分館長の待遇改善

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大学における図書館政策や図書館業務の充実・拡充を期するためには，図書館長，分館長の学内における地位を高めることが重要な方策である。そのため図書館長を指定職とする範囲を拡大するとともに分館長については，管理職手当を支給することが必要で，そのための措置が講じられるべきである。

（６）事務部長，課長，事務長の管理職手当の増額

図書館運営における事務部長，課長，事務長の職務の重要性にかんがみ，管理職手当を適正化し，国立大学の事務局の部課長と同様の位置づけとすることが必要である。
（７）図書館職員の等級別定数のわくの拡大

大学図書館職員は，図書館の特質に応じる知識・能力を必要とするが，なかんずく，図書専門職員は，高度の基礎教養と専門的な学識・技術を必要としている。しかるに，その昇進
刀、,については，等級別のわくが限定されているため，人材の吸収，育成に大きい障害となっているのが実･清である。よって，４等級，５等級の定数のわくを拡大するなど，昇進の基準を早急に改めることが緊要である。

３図書館運営機能の飛躍的改善のための図書館維持費の増額'、ザ（１）人件費の増額

大学図書館は，蔵書量の急激な増加に伴う業務量の増大にもかかわらず，定員措置のため，やむなく多数の非常勤職員を採用しているが，これに要する賃金が多額のため，図書館
予算をいちぢるし<圧迫している。

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この意味で，昭和53年度図書館維持費の中に夜間開放のためのパートタイム職員の経費が新規に計上されたことは，図書館サービスの向上と運営の改善に資するところがある。しかしながら，今後は夜間開放のみならず，日常業務遂行のための非常勤職員の賃金の予算化を図ることが必要である。
（２）物件費の増額

備品饗，消耗品費，印刷製本等の物件費の支出が逐年増大し，図書館業務に支障を来たしつつあることは周知のところである。よって，これらの諸物件費の適正な支出を可能にする
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ため，図書館維持費において，計画的な予算増加の措置がとられるべきである。
４図書館近代化のための措置（１）機械化等のための措置

図書館の近代化を急速かつ強力に促進するための施設・設備等の経費を大幅に増額し，とくに機械化導入の政策を拡充・強化する必要がある。

（２）広域的，相互利用的な情報処理機能実現のための措置￣侭鰕9、⑤保存・共同利用図書館システムの導入や広域にわたる学術情報のネットワークの整備など近代的かつ総合的な図書館業務の達成のために必要な予算措置を識ずることにより，全大学図書館，専門図書館等を含む広域情報サービス網の拡充整備を図る必要がある。
（Ｏとくに，わが国の実情から，洋書を主とする学術情報の目録作成の集中的処理や書誌情報の共同利用機能等をもつ書誌情報センター・学術資料センターの設置等を目指し，当面，そのための準備的研究に着手することを要望する。
５図書館情報学の教育研究体制強化の措置（１）図書館情報学の研究施設ないしは研究組織の設置

図書館情報学に関する研究およびその技術開発のため大学内外の共同利用施設の計画的な設置・増加を図るべきである。

（２）図書館情報学の教育・研究体制の整備
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先進諸国における図書館情報学の教育・研究の体制にかんがみ，わが国の大学における図書館情報学の講座・学科・科目および大学院研究科の計画的な設置を促進する必要がある。
６図書館業務の国際的･協力・交流促進のための措置
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学術情報・資料の国際的交換・交流の促進および図書館業務や図書館情報学研究の発展に資するため，図書館職員や図書館情報学研究者を海外に派遣し，または，海外より招聰するなどの行政的措置を拡充し，その制度化を期する必要がある。
７大学図書館施設の基準の改訂？

大学図書館施設の基準は，去る昭和41年に答申された「大学図書館施設計画要項」に基づいて定められ，以来，大学図書館施設の充実に，少なからぬ役割を果たした。しかし，当時においてすら，この基準は，大学図書館に対する多様な要求を満たすうえに難があった。加えて，その後の大学教育・研究の変貌に伴い，大学図書館に対して，近代的な新しい要求が種々起こりつつある。このような動向にかんがみるとき，現行の基準は，望ましい大学図書館施設の新設・拡充に支障となる面すら生じつつある。

ついては，大学全体の充実・発展に即応して大学図書館施設の基準を抜本的に改訂する必要がある。当局におかれては，このことのため可及的すみやかに，必要な所要の措置をとられる'癒翰）よう要望する。

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8０

その他

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学長等の異動
Ｏ学長の交代

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（大学）

（前任）

（新

任）

茨城大学

市村正二

秋田

康一

宇都宮大学

山田伴次郎

金子

名古屋工業大学

義久（斬務取扱）

佐野幸吉

武藤

三郎

九州大学

武谷健二

神田

慶也

○委員長の交代（前征）

教養課程特別委員会

武谷健二（九'１１大）（新任）

岳中典男（熊本大）○委員の交代（委員会）〒ろ/､9箔、

（前任）

（新

任）

第３常置委員会

綿貫芳源(筑波大）

木下

図書館特別委員会

明（筑波大）

増淵龍夫（一橋大）

木材

教員養成制度特別委員会 大田尭（東京大）増二（一橋大）椎名万吉（千葉大）同小野潤（大分大）岡本

教養課程特別委員会

洋二（鹿児島大）武谷健二（九州大）

神田慶也（九州大）

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8ノ

寄贈図書
〆

教育と情報１９月号,１０月号,１１月号（文部省）
厚生補導９月号,１０月号,１１月号（文部省）

産業と教育８月号，９月号,１０月号（産業教育振興'1コ央会）
ＩＤＥ９月号,１０月号,１１月号（民主教育協会）

ＥＳＰ９月号,１０月号,１１月号（経済企画協会）

青少年問題９月号.１０月号,１１月号（青少イド問題研究会）
アジアの友６月号，７月号，８月号（アジア学生文化協会）
日本育英会年報昭和52年度（日本育英会）'侭踊）

東京教育大学百年史（茗溪会）

私費外国人留学生のための大学・短期大学入学案内昭和53年度版（日本国際教育協会）
留学生の受入れは何のためか（東京ＹＷＣＡ）
日本学術振興会事業の概要昭和53年〆

日本学術振興会年報昭和51年度

大学時報９月号（日本私立大学連盟）
みんばく１０月号（国立民族学博物館）

医学部の現状調査に関する報告第１次一第３次（全国医学部長病院長会議）
神戸大学キャンパスの人々（神戸大学）

添鍾、色

ごマ

8２

国立大学協会組織雲(昭和25.-7-=-15薊豆○総会（春秋２回開催各国立大学の代表者）

Ｏ理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常歴委員長）

’I。

○監事２名

○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）

第２〃（学科課程・入学試験等）

第３′’（補導）第４′’（学生の厚生）第５’’（大学間の協力）
第６’’（大学財政）繩○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別秀員会
大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会

字可Ⅱ研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会

教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員）
その下に，大学問題第エ・第２・第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局課琿

･舜脾燕、

＝、

8３

〃｡

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￣

編集後記

一

＊共通第１次学力試験がいよいよ来春早々実施されることにな'),各大学におかれてはその準備にご精励のことと拝察します。国大協事務局も秋の総会を間近に控え多忙な季節を迎えています。

＊今回の「特別寄稿」には，坂本東京外国語大学長の“中国の教育'，を，また先般日本学術代表団の一行に参加して訪中された岡本（京都大)，香月（千葉大)，若槻（大阪大）の３学長の中国訪問記“中国学術教育の現況”を掲載することができました。ご多忙のところご寄稿くだ

‘－．
－－￣

さった諸先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。

＊「窓」欄には玉井東北大学教授の“石炭のガス化'，という興味深い随筆をご寄稿いただきました。ここに厚くお礼申し上げます。（Ｒ）
昭和53年11月25日
昭和53年11月28日

鞠(非売品）

八国鋪、念

報第82号

会

（第28巻第４号麺巻第82号）

編集兼
発行者

石塚龍之進

発行所

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話0３（812）２１１１内線（3668.4450）
0３（813）0647

盃。

印刷・製本㈱文唱堂