別表1の1

評議員会の決議事項
議決数
内

容

根拠（社会福祉法・定款）
過半数

法
人
運
営
に
関
わ
る
事
項
役
員
の
解
任
・
選
任
等
（
報
酬
基
準
に
含
む
）
に
関
す
る
事
項

財
務
に
関
す
る
事
項

そ
の
他

議決に加わることができる評議員の三分の二○（法45条の9第7項の3）○（法45条の9第7
項の4）

定款の変更

第45条36第1項【法】定款の変更は、評議員会の決議によらなければならな
い。

法人の解散

第46条第1項第1号【法】社会福祉法人は次の事由によって解散する。－評議員の決議

吸収合併契約の承認

第52条
第54条の2【法】吸収合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
【法】吸収合併存続社会福祉法人は、評議員の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

○（法45条の9第7
項の5）

新設合併の承認第54条の8【法】新設合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によって、新設合併の承認を受けらなければならない。

○（法45条の9第7項の5）

役員、監査人の選任

第43条第1項

役員（監事に限る）の解任第45条の4第1項

役員（監事意外）の解任

第45条の4第1項

会計監査人の解任第45条の4第2項

役員、会計監
査人、評議員の報酬等の支
理事の報酬

監事の報酬

事業報告・決算書類・財産目録の承認

基本財産の処分【法】役員及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
※（評議員会の運営）第45条の9第7項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる
評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。

【法】会計監査法人が次条第一項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該会計監査人を解任することができる。
【法】前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けな
第45条の35第2項
ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【一般】第89条理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の第45条の16第4項準対価として一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以用 一般法人法第89下同じ。）は、定款にその額を定めていないときは、社員総会
条（評議員会）の決議によって定める。
第45条の18第3項準【一般】第105条 監事の報酬等は、定款にさの額を定めてい
用 一般法人法第ないときは、社員総会（評議員会）の決議によって定める。
105条【法】理事は、第四十五条の二十八第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し、又は提出しなければならない。2前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない。
第45条の30第2項【定款】（事業報告及び決算）第33条第2項 2前項の承認を受
定款第33条2項
けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第ニ条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
【定款】（基本財産の処分）第30条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得
定款第30条て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。

残余財産の処分

定款第41条

社会福祉充実
計画の承認第55条の2第7項【定款】（残余財産の帰属）第41条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

【法】社会福祉充実計画は、評議員会の承認を受けなければならない。
【一般】第112条 前項第一項（※第111条 理事、監事又は会役員等の責任 第45条の20第4項準 計監査人は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、の免除（すべ 用 一般法人法112 これによって生じた損害を賠償する責任を負う。）の責任は、
条
総社員（総評議員）の同意がなければ、免除することができなて免除）
い。
役員等の責任 第45条の20第4項準 【一般】第113条 前条の規定にかかわらず、役員等の第111条
第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重の免除（一部 用 一般法人法113
大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額
条の免除）を免除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

9○○（法45条の9第7
項の1）

○
○
○

○

○

○

○

○

○
×

×

総評議員の同意による○（法45条の9第7項の2）○

別表1の2

理事会の決議事項
議決数
内

容

根拠（社会福祉法・定款）

法人の業務
執行の決定

第45条の13第2項第【法】社会福祉法人の業務執行の決定
1号 定款25条【一般】第181条 評議員会を招集する場合には、理事会の決第45条の9第10項の 議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。1表議
準用 一般法人法 員会の日時及び場所 2評議員会の目的である事項があるとき
第181条
は、当該事項 3前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項【定款】（招集）第12条 評議員会は、法令に別段の定めがあ
定款第12条る場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員会の日時及び場所、目的である事
項の決定
評議員会の招
集
法
人
運
営
に
関
わ
る
事
項

解役
任員
等等
事
にに
項
関選
す任
る・

財
務
・
計
画
・
報
告
に
関
す
る
事
項

過半数
○

○

○

理事会の招集権者とする

第45条の14【法】理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集す
る理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

○

定款施行細則の決定

定款第44条【定款】（施行細則）第44条
は、理事会において定める。

○

この定款の施行についての細則

従たる事務所とその他の重要な 第45条の13第4項第【法】従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
組織設置、変更 4号
及び廃止○

内部管理体制の整備

第45条の13第5項【法】理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備○

競業及び利益相反の制限

第45条の16準用
一般法人法第84条
第1項【一般】第84条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会（理事会）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

○

臨機の措置

定款36条

（臨機の措置）第36条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

理事長及び業
務執行の選定・解職

第45条の13第2項第【法】理事長及び業務執行理事の選定及び解職
3号 定款第25条○

第45条の13第4項第【法】重要な役割を担う職員の選任及び解任
3号○

第45条の13第4項第【法】重要な財産の処分及び譲受け
1号

○

多額の借財

第45条の13第4項第【法】多額の借財
2号○

事業計画書及び収支予算書等の承認

定款第32条【定款】（事業計画及び収支予算）第32条 この法人の事業計
画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

○

事業報告及び
計算書類の承認第45条の28第3項
定款第33条【法】3 第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報
告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けれければならない。
【定款】（事業報告及び決算）第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの計算書
類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録○

基本財産の処分

定款第30条【定款】（基本財産の処分）第30条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。

○

資産の管理

定款第31条【定款】（資産の管理）第31条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

○

会計処理の基準

定款第35条【定款】（会計処理の基準）第35条 この法人の会計に関して
は、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

○

重要な役割を担う職員の選任及び解任
重要な財産の処分及び譲受
け

10

三分の二

○
（理事総数の三分の二）別表1の2

理事会の決議事項
議決数
内

そ
の
他

容

根拠（社会福祉法・定款）【一般】114条 第112条の規定にかかわらず、監事設置一般社
団法人は、第111条第1項の責任について、役員等が職務を行う
社会福祉法第につき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因
45条の20第4項 第45条の20準用をなった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他のに規定する責 一般法人法第114条 事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事の過半数の同意
任の免除によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
第七章 公益を目的とする事業（種別）第37条 この法人は社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよ
公益事業の運う支援することなどを目的として、次の事業を行う。 （１）
介護老人保健施設の経営 （２）通所リハビリテーション事業
営に関する事 定款第37条（３）居宅介護支援事業 （４）地域包括支援センターの経営項（５）訪問看護事業（６）サービス付き高齢者向け住宅事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

収益事業の運営に関する事項

定款第38条過半数○○（理事総数の三分の二）第八章 収益を目的とする事業（種別）第38条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。（１）不動産賃貸業 ２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

○（理事総数の三分の二）

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項○

その他重要な業務執行に関する事項及び事務事業の執行に必要な基本的は規程の制定及び改廃

○

11

三分の二

別表2

専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧
専決受任者

理事長の専決権の受任職名
業務執行理事理事長専決事項

法
人
一
般
・
人
事
に
関
す
る
事
案

1

理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び定款に定める招集が行う招集を除く）

2

理事会・評議員会の議案提出に関すること（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場合を除く）

3

規程、規則等の制定・改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会で決議すると定めた場合を除く）

4

予算編成及び決算調整に関すること

5

予算の流用、予備費の計上及び使用

6

短期の資金の借入及び返済に係る契約で借入限度額の範囲内のもの（多額の借入の場合を除く）7

寄附の募集事務及び受入れに関すること（寄附金の募集は除く。受入れについては法人に重大な影響があるものを除く）

8

債権の免除・効力の変更に関すること（法人に重大な影響があるものを除く）

9

法人の組織及び権限に関すること（法人に重大な影響があるものを除く）

10

利用者入所判定基準の策定

施設長

11

入所利用者の決定

施設長

12

入所利用者の利用契約締結者

13

苦情対応規程・第三者委員の選任

14

職員の人事採用に関すること（施設長等の重要な役職を除く）

15

職員の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職を除く）

施設長

16

有期契約職員の採用に関すること

施設長

17

職員の休暇・欠勤、職務免除等に関すること

施設長

18

時間外勤務命令及び旅行命令に関すること

施設長

19

職員の昇給・昇格基準の決定に関すること

20

職員の昇給者・昇格決定者に関すること

21

求職、復職、退職、育児・介護休業等に関すること

22

職員の表彰、制裁、解雇に関すること

23

職員の人事記録及び身分証明書に関すること

24

職員の諸手当に関すること

25

職員健康診断の実施に関すること

施設長

26

被服貸与等に関すること

施設長

27

利用者の日常の処遇に関すること

施設長

28

利用者の預り金等の日常管理に関すること

施設長

29

薬品、給食材料の処分に関すること

施設長

30

自動車の運行管理に関すること

施設長

業務執行理事

業務執行理事

施設長

施設長

12

別表2

専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧
専決受任者

理事長の専決権の受任職名
業務執行理事理事長専決事項

収
入
事
案

支
出
事
案

31

官公庁に対する軽易な許可申請及び届出並びに減免申請に関すること

施設長

32

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること

施設長

33

職員の研修に関すること

施設長

34

諸証明に関すること

施設長

35

金融機関を指定すること、資産管理の種類の変更に関すること

副理事長・業務執行理事

36

介護報酬・自立支援給付費・運営費・措置費等の収入に関すること

施設長

37

過誤納金の充当又は還付に関すること

施設長

38

受贈の承認、寄附に関すること（重要なものは除く）

施設長

39

その他の債権に関すること（重要なものは除く）

施設長

40

固定資産の取得及び処分等に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）

41

建設工事等の請負契約又は委託契約に関すること（「軽微なもの」に該当する場
合）42

報酬、給与、旅費、賃金等定期的支出に関すること

施設長

43

日常的に消費する給食材料、物品、消耗品等の日々の購入

施設長

44

緊急を要する物品の購入（災害・故障・保守管理関係に限定）

施設長

45

上記以外の支出等

別表3による13

別表3

支出に係る決裁基準表
決裁権者及び決裁金額（単位：万円以下）

区分

全
般
的
項
目

そ
の
他
の
項
目

項

目

摘

要
施設長

業務執行理事

理事長①固定資産・物品等の
購入

購入総額

3

－

3,000

②固定資産等の除却・物品等の廃棄

帳簿価格

3

－

左を超える
もの

③交際費等の支出

1回の金額

3

－

左を超える
もの

④修繕費等の支出

補修費、改修費の支出を含
1件の金額
む

5

－

左を超える
もの

⑤教育・研修に要する費用の支出

教育研修規程に基づくもの
に限る

3

－

左を超える
もの

⑥その他の費用の支出③～⑤に関するものを除く 1件の金額

3

－

左を超える
もの

⑦手形の振出し－－○⑧手形の引受、割引－－○⑨予算の項目間流用－－○⑩金融機関との取引の開始又は廃止

－

－

○

－

－

○

－

－

1,000

⑪契約の締結既契約の更新継続を含む。
重要性の乏しいものを除く⑫リース契約※○は金額に関わらず決裁権者を設定する意味です。

14

－

別表4

定款細則14条1項に定める議事録記載事項（評議員会）

記載事項
法令
開催日時・場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事又は 【施行規則】第2条の15 法令45条の11第1項の規定
会計監査人が評議員会に出席した場合における当該出席の方法 による評議員会の議事録の作成については、この条を含むの定めるところによる。
3 評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
2
議事の経過の要領及びその結果
一 評議員会が開催された日時及び場所（当該場所
3
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があ に存しない評議員、理事、監事又は会計監査人が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含る場合は、当該評議員の指名む。）
4
次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概 二 評議員会の議事の経過の要領及びその結果
要
三 決議を要する事項について特別の利害関係を有（1） 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べ する評議員があるときは、当該評議員の氏名たとき、会計監査人が会計監査の選任、解任若しくは不再任又 四 次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言は辞任について意見を述べたときの内容の概要（2） 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席 イ 法第43条第3項において準用する一般社団法人
して辞任した旨及びその理由を述べたとき、会計監査人を辞任 及び一般社団法人に関する法律第74条第1項（法第43
した又は解任された者が、辞任後又は解任後最初に招集された 条第3項において準用する一般社団法人及び一般財団評議員会に出席して辞任した旨及びその理由又は解任について 法人に関する法律第74条第4項において準用する場合の意見を述べたときを含む。）（3） 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等につ ロ 法第43条第3項において準用する一般社団法人
いて調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当 及び一般財団法人に関する法律第74条第2項（法第43条第3項において準用する一般社団法人及び一般財団
な事項があるものと認めて、評議員会に報告してとき法人に関する法律第74条第4項において準用する場合を含む。）（4） 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき
ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第102条（5） 計算書類及び附属明細書について会計監査人が監事と意見を異 ニ 法第45条の18第3項において準用する一般社団にするため、定時評議員会において意見を述べたとき
法人及び一般財団法人に関する法律第105条第3項
ホ 法第45条の19第6項において準用する一般社団（6） 会計監査人が定時評議員会で出席要求が決議されたときに定時 法人及び一般財団法人に関する法律第109条第1項
評議員会に出席して意見を述べたとき
ヘ 法第45条の19第6項において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第109条第2項
5
出席した評議員、理事、監事及び会計監査人の氏名又は名称 五 評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
六 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
6
評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
七 議事録の作成係る職務を行った者の氏名
1

7

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

15

別表5

定款細則26条1項に定める議事録記載事項（理事会）

記載事項
法令
開催日時・場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査 【施行規則】（理事会の議事録）第2条の17
人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む
3 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とする
2
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 ものでなければならない。
一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席（1） 理事の請求を受けて招集されたもの
した場合における当該出席の方法を含む。）
二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当する（2） 理事長以外の理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内 ときは、その旨に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集した イ 法第45条の14第2項の規定よる理事の請求を受（3） もの監事の請求を受けて招集したもの
けて招集されたもの
ロ 法第45条の14第3項の規定により理事が招集し（4） 監事が招集したもの
たものｚ
ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第101条第2項の3
理事会の議事の経過の要領及びその結果
規定による監事の請求を受けて招集されたもの
4
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事がある ニ 法第45条の18第3項において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律第101条第3項のときは、当該理事の氏名規定により監事が招集したもの
5
次の意見発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
三 理事会の議事の経過の要領及びその結果
四 決議を要する事項について特別の利害関係を有（1） 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告する理事があるときは、当該理事の氏名五 次に掲げる規定により理事会において述べられ（2） 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報 た意見又は発言があるときは、その意見又は発言の告内容の概要
イ 法第45条の16第4項において準用する一般社団（3） 理事会で述べられた監事の意見
法人及び一般財団法人に関する法律第92条第2項
6
定款で議事録署名人を出席した理事長及び監事とする旨を定め ロ 法第45条の18第3項において準用する一般社団ているときは、理事長以外の理事であって、理事会に出席した 法人及び一般財団法人に関する法律第100条
ハ 法第45条の18第3項において準用する一般社団者の氏名
法人及び一般財団法人に関する法律第101条第1項
7
理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
六 法第45条の14第6項の定款の定めがあるときは、
理事長以外の理事であって、理事会に出席したもの
8
議長の氏名
の氏名
七 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
八 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
116