第１部

製造請負優良適正事業者認定制度の設計事業

本事業は、一昨年度に開始した、製造請負優良適正事業者認定制度の継続事業として行われたものである。一昨年度は、制度案の設計と認定の試行（認定トライアル）を行った。
昨年度は、一昨年度に設計した制度案を改訂して制度を完成させ、正式な制度として開始をし、第１回の認定申請事業者の募集および認定審査を完了させた。本年度は、第２回の認定申請事業者の募集および認定審査を完了させた。

第１章

認定制度の概要

１．認定制度の目的「製造請負優良適正事業者認定制度」（以下、「認定制度」）は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度である。
認定制度は、「請負ガイドライン」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものである。
認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、(1)製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進(2)製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることである。
(1)製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進
認定制度は、認定を希望する請負事業者を、認定の可否という形で単に選別することを目指すものではない。製造請負事業改善推進協議会では、製造請負事業の適正化と雇用管理改善を実現に資するため、2007 年度から 2008 年度にかけて、モデル事業の実施と事例収集を行ってきた。しかし、請負事業の適正化と雇用管理改善を推進していくためには、各請負事業者が、それに向けた何らかの目標を持ち、その目標に向かって切磋琢磨し、さらに、業界団体等を通じて業界全体でその目標達成を支援していくことが必要である。
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そのため認定制度は、製造業務請負の適正化と雇用管理改善を推進する請負事業者が目標とすべき基準を審査基準として設定した。認定機関は業界団体（社団法人日本生産技能労務協会）と別に設け、業界団体は認定取得を可能とするための製造業務請負の適正化・
雇用管理改善に向けて個々の請負事業者を支援するための活動を担うという役割分担を設定した。
このように、認定制度は、単に認定の可否を決定することにとどまるものではなく、製造請負事業の適正化と雇用管理改善に向けた、各事業者の自主的な改善と、業界全体による支援を意図した制度としての構想に基づいている。
(2)製造請負業界の市場競争の健全化
請負・派遣事業者にとって、製造業務の業務請負は、同業務への労働者派遣に比べ、多くのコストがかかる事業である。たとえば、業務請負では、労働者派遣と異なり、請負事
業者が労働者に対する指揮命令を行わなければならない。そのため、製造工程の作業に従事する労働者のほかに、労務管理や業務管理を行う従業員を請負現場に配置しなければならず、その分、労働者派遣よりも多くの人件費を必要とする。また、業務請負の場合、業務に要する設備は、事業者自らが保有する必要があり、発注者の設備を使用する場合は、相応の賃借料を支払わなければならない。このように、法的に適正な形で行う業務請負は、労働者派遣に比べてコストのかかる事業であり、労働者派遣よりも高額のサービス価格を設定しなければ、事業者は採算性を確保できない。
一方、実質的に労働者派遣の形で事業を行っているにもかかわらず、契約上は業務請負としている、いわゆる「偽装請負」の場合、事業にかかるコストを労働者派遣と同等の水準に抑え、サービス価格を低い水準に設定することが（違法行為ではあるが）可能である。
このような偽装請負が発覚せずに放置されている場合、製造業務請負の市場では、不適正なダンピングが行われるおそれがある。また、このような不健全なダンピング的競争が行われた結果、偽装請負を行っている事業者が価格競争力を有してしまい、適正かつ優良な請負事業を展開している事業者が競争に敗れ、市場から駆逐されてしまう可能性がある。
このような不健全な競争を放置することは、わが国の経済社会にとって、経済的厚生および倫理的な面で負の影響をもたらすと考えられる。
また、法令で定められている水準にとどまらず、安全衛生、従業員の雇用継続、能力開発、処遇改善といった、雇用管理の改善に関わる施策を充実化し、推進することは、労働者にとっての厚生を高めるとともに、長期的には、発注者である製造事業者のものづくりの質的改善に寄与すると考えられる。しかし、これらの雇用管理改善の施策も、実施するためにはコストがかかるものである。よって、こうした雇用管理改善に取り組んでいない
請負事業者が価格競争において優位に立ち、雇用管理の改善を推進している請負事業者が市場でのシェアを下げ、さらには市場からの退出へと追い込まれる可能性もある。このよ
うな状況に陥ることが、市場競争における社会的公正、企業の社会的責任、そして労働者
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保護の観点から望ましくないことであることは言うまでもない。
国境を越えたコスト競争と、昨今の厳しい経済情勢を背景に、発注者は、製造請負事業者に対して低価格でのサービス提供を求めることが多い。こうした状況では、法的に不適
正な形で偽装請負を行う事業者、あるいは劣悪な雇用管理状況のまま業務請負を行う事業者といった、いわゆる「悪質業者」が価格競争力を有し、適正かつ優良な請負事業者の利益を押し下げ、さらには経営破綻に追い込んでしまうおそれすらある。
偽装請負という違法行為を行う事業者を放置しておくことが、許容されるべきことではないのは当然である。また、劣悪な雇用管理を行う請負事業所が増加していくことは、製造請負の現場で働く労働者の経済的厚生にとって損失であり、雇用不安、低賃金、労災の頻発といった労働問題を増幅させるのみならず、請負労働者の技能不足や離職率の高さに起因する生産性の低下といった形で、製造請負サービスの利用者である発注者の競争力を引き下げる可能性もある。
認定制度が優良適正事業者として認定する事業者は、発注者にとっては、コンプライア
ンスリスクや生産性リスクの低い事業者でもある。それゆえ、認定制度の創設により、優良・適正な事業者の市場での認知度を高め、発注者が、本認定の取得を取引先の選別基準として用いるようになるという、市場競争の健全化が期待される。
また、認定制度の審査基準の概要を公開し、認定の取得に向けた各事業者の努力を支援する仕組みを併せて導入することにより、請負ガイドラインに即した製造業務請負の展開を普及させる効果も期待される。

２．認定制度の考え方
認定制度は、以下の考え方に基づいて設計した。
(1)審査項目・審査基準は請負ガイドラインに沿った準拠したものとする
本制度の目的は、請負ガイドラインに沿った業務請負の適正化と雇用管理の改善を実現することにある。よって、審査基準および審査項目は請負ガイドラインで定める内容・水準に基づいて設定した。
(2)申請企業が法令を遵守していることを前提とした審査とする
本制度の目的は遵法事業者と違法事業者を選別することではないので、認定を申請する事業者が法令を遵守して事業を展開していることを前提として審査を行う。ただし、請負
ガイドラインで定めている法令遵守の項目については、製造業務請負の適正化を推進する
うえで大きな課題であることから、本制度においても審査の対象とする。

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(3)認定制度と法令との関係
本制度は請負ガイドラインに準拠しているため、審査項目は、労働関係法令や告示 37号（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示

昭和61 年労働省告示 37 号）の定めよりも、（特に雇用管理の改善の部分に関して）幅広い範囲
にわたっている。ただし、法令の遵守状況そのものを審査する制度ではないため、本制度による認定は、当該事業者があらゆる法令を遵守していることを保障するものではない。
(4)業務請負の適正化および雇用管理の改善を推進する能力を有する事業者を認定する
本制度は、申請事業者が、ガイドラインに即した製造業務請負を実施しうる能力を有する事業者であるか否かを審査することを目的としている。それゆえ本制度では、各事業者のすべての請負事業所について認定基準を満たした業務請負を展開しているか否かを審査するのではなく、各申請事業者につき、本社およびサンプリングした複数の請負事業所の状況を審査し、適正かつ優良な製造業務請負を展開しうる請負事業者か否かを判断するものである。
（5）事業規模、財務体力等に関わらず取得可能な認定制度とする。
人事制度や能力開発制度など、雇用管理の改善に関わる施策の展開においては、事業規模が大きく、高い財務体力を有する事業者が有利であると思われる。よって本制度の審査
基準は、大規模事業者のみを優遇するものとならないよう、審査においては、事業規模に応じた諸施策の設計と運用がなされているかどうかを判断するものとする。
ただし、事業展開により十分な利益を創出していない事業者や、一定程度の内部留保を有していない事業者は、そもそも事業として成立していない可能性、あるいは、取引先での人員削減が行われた際に、請負労働者に対する解雇予告手当の支払、休業補償およびその他の雇用維持のための施策が行えない可能性がある。よって本制度では、製造請負事業の継続が可能であると認められる程度の、健全な財務体質であることを審査基準の１つとしている。

３．認定制度の概要
一昨年度の事業において、以上の目的に沿って認定制度の案を作成した。そして昨年度
では、一昨年度に行った制度の施行（認定トライアル）によって明らかにした課題に基づいて制度案を改訂し、制度の完成版を策定した。本年度は、完成版の制度による２回目の審査を実施した。

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(1)認定の対象と方法①認定の対象と単位
認定対象は、製造請負事業者である。ここでいう製造請負事業とは、物の製造業務を請負業務とし、発注者の事業所内で請負業務に従事する事業所内請負事業を意味する。
認定の単位は事業者単位（企業単位）とした。実際には、同じ請負事業者であっても、適正かつ優良な業務請負が行われているかどうかは、個々の請負事業所によって異なることが多い。そのため、事業者単位（会社単位）ではなく事業所単位での認定とすることも考えられる。
しかし、本制度は、個々の請負事業所において優良かつ適正な請負が行われているか否かを判定することではなく、請負事業者が優良かつ適正な製造請負事業を展開しうる企業能力を有しているか否かを判定することを目的としている。よって、制度の趣旨に沿い、事業者単位の認定とすることにした。
事業者の能力を認定単位とすることの意義は以下のとおりである。需要の変動に対応するための策として活用されるという性質上、請負事業所は頻繁な改廃が行われる傾向にある。そのため、請負事業所単位で認定をしても、認定後まもなく事業所が廃止になること
によって、認定が実効性を持たない不安定なものになる事例が少なからず生じるおそれがある。よって、個々の事業所での運用状況を審査して、優良・適正な業務請負を実施している事業所かどうかを判断するよりも、本社および代表的事業所の状況を審査し、会社全体として適正・優良な請負事業を展開できる事業者であるかどうかを判断する事業者単位での認定のほうが望ましいと考え、認定単位は事業者単位とした。
②審査基準
遵法経営していることを前提に、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」の 4 つの要素ごとに審査項目を設定した。これらの 4 要素は、請負ガイドラインの内容に準拠したものである。審査基準の考え方および具体的な内容については後述する。
③審査方法
審査は、書類審査（一次審査）と現地審査（二次審査）、および最終審査で構成する。書
類審査は、現地審査の対象となる事業者を選別するための、提出書類による審査である
現地審査は、調査委員が事業者を訪問して行う審査であり、本社を訪問して行う本社審
査と、申請事業者が指定した１事業所および審査機関が指定した１事業の計２箇所の請負事業所を訪問して行う事業所審査で構成される。
最終審査は、二次審査の審査結果に基づき、審査会での審議により行うものである。
各審査における具体的な審査方法については後述する。

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④認定の有効期間
認定の有効期間は、認定を取得した日から 3 年間とする。有効期間が満了した事業者に対しては、認定の更新審査を行う。
⑤運営機関
認定制度の管理・運営は、当面は製造請負事業改善推進協議会にて行う。ただし、当協
議会は本事業の終了とともに解散となるため、本事業の終了後は、認定制度の新たな運営機関を定める必要がある。
認定制度の運営機関は、認定制度の実施事務局を兼ねる形が想定されているが、本事業が継続している間は、社団法人日本生産技能労務協会を実施事務局として指定した。
⑥審査機関
運営機関とは別に、認定のための審査を行うために、業務委託契約によって構成した審査機関が審査実務を行う。審査機関は、調査委員会と認定委員会の 2 つで構成される。
調査委員会は、書類審査と現地審査のための審査機関であり、学識経験者、製造請負業
界経験者、製造業界経験者、シンクタンク研究員で構成されている。構成メンバーである
調査委員は、担当する申請事業者につき、書類審査・現地審査を行って評価点を決定する。
認定委員会は、書類審査・現地審査の結果に基づいて最終評価を行い、各申請事業者につき、認定の可否を決定する。
⑦申請要件
認定制度は、一事業者としての法令遵守の状況、および製造請負事業における法令遵守の状況を審査することを主たる目的とするものではなく、法令の趣旨に沿った制度の運用、および雇用管理の改善、製造請負サービスの質的改善の実施能力および実施状況の審査を主たる目的としている。そのため、受審事業者（認定の審査を受ける事業者）が法令を遵守しているか否かを逐一審査するのではなく、認定対象事業者が、法令を遵守していることを前提として、認定制度が本来求めている基準に関して審査することを想定している。
そのため、認定対象事業者が、すべての法令遵守をしている事実を確認することはでき
ないが、以下の 4 つを申請要件（申請のための最低要件たる確認事項）として定めている。
1) 法令を遵守していること。
2) 請負業務を適切に遂行するに足りる能力を有するものであること。
3) 過去３年間において、製造請負事業に関するもの如何を問わず、業務改善命令及び事業停止命令を受けていないこと。
4) 労働災害に関する隠蔽行為を行っていないこと。
この 4 項目を充足していない事業者は、認定の対象から除外するものとする。

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(2)審査プロセスの概要
認定審査は、図表１－１に示したように、①申請書類の提出、②書類審査、③現地審査、④最終審査、⑤運営機関による公表、というプロセスで行う。
①申請書類の提出受審事業者が、制度の運営機関（トライアルにおいては事務局である社団法人日本生産技能労務協会）に対し、指定された申請書類を提出する。
②書類審査
運営機関において、申請書類に不備がないかどうかを確認し、先に述べた 4 つの申請要件の充足状況の確認を行う。この書類審査がいわゆる一次審査に該当する。
この段階にて、審査機関は現地審査の対象事業所を決定し、申請事業者に対し、自主点検表を送付する。申請事業者は、自主点検表を作成して提出した後、現地審査の日程調整
に入る。
③現地審査
運営機関から委託された審査機関である調査委員会の中から選定した調査委員が、受審事業者の本社および請負事業所２箇所を訪問し、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」の４領域で構成される審査基準に基づいて審査を行う。現地審査は、書類審査（一次審査）と最終審査の間の二次審査として位置づけられるものである。
④最終審査
現地審査を通過した事業者について、第三者審査機関である認定委員会による最終審査を行う。認定委員会の委員は、製造請負に精通した専門家（学識者、製造請負業界出身者、製造業出身者、労働組合、弁護士など）で構成される。
⑤運営機関による公表
最終審査の結果、認定を付与することが決定した事業者に対しては、運営機関より認定証を付与し、運営機関のウェブサイトにて事業者名（企業名）を公表する。

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図表１－１

審査プロセスの概要① 申請書類の提出② 書類審査③ 現地審査④ 最終審査⑤運営機関による公表(3)審査基準①書類審査における審査基準の考え方
書類審査では、「申請事業者と申請要件との適合性」「申請事業者における重大な法令違反の有無」という 2 つの観点で審査を行う。
具体的には、「申請書類に虚偽がないこと」「業務改善命令もしくは事業停止命令を過去3 年間受けていないこと」「財務状況が著しく悪くないこと」の 3 点を満たした申請事業者
を、現地審査のプロセスへと進める。
②現地審査における審査基準の考え方
現地審査は、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」という 4 つの要素に基づいて行う。
「経営方針」は、請負事業者として法的に適正な請負や雇用管理の改善を推進していくにあたっての全体方針であり、請負事業の展開において根幹となるものと位置づけられる。
経営方針が、認定制度が想定する望ましい請負の実現と整合しており、かつ、当該事業者の請負に関する諸施策やその運用状況が、経営方針と適合した状態で運用されているという、経営方針の適切性と浸透度を求めるものである。
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「ものづくり力」は、独立した「ものづくり組織」として適格な体制を整備し、主体的なものづくりを行えているかどうかを審査するものである。業務請負では、業務の遂行における請負事業者の独立性が法的に求められていることから、工程管理、指揮命令や作業計画などを、請負事業者が主体となって行う必要がある。また、質の高いものづくりサー
ビスを提供し、ものづくりサービス企業として高い付加価値を生み出していくためには、請負事業者には、生産性の向上や改善活動も主体的に行っていくことが求められる。さらに、これらの「ものづくり」の体制が整備された業務請負を展開していくためには、請負事業者の各事業所が個別に取り組むだけでは、ノウハウや要員の面で不十分であることも多い。よって、請負の推進を支援する専門部署あるいは専任担当者を社内に設置し、請負推進のためのノウハウの蓄積・共有は全社的な展開のための活動を積極的に行っていくことも求められる。
「ひとづくり力」は、「ものづくり」の担い手である人材の育成にかかわるものであり、「ものづくり力」を支える力として審査要素の 1 つとしている。請負事業者が十分な「ものづくり力」を発揮していくためには、従業員を製造業務の個々の作業に習熟させるだけ
でなく、工程管理、安全衛生管理、教育訓練、モチベーション管理、生産性向上、改善活動などを担える人材の育成が必要である。そのためには、現場での OJT、研修制度、人事評価などの能力開発施策や、能力開発目標としても機能するキャリアパスを設定・明示することなどが請負事業者に求められる。また、多くの請負現場では、従業員（請負労働者）の定着化が課題となってきた。請負労働者の離職率が高い職場では、技能水準の低さによる生産性の低下に加え、新人教育、入職・退職管理の負担の増大、募集・採用費の高騰などの問題を抱えてきた。一般的に、人材を定着化させるためには個々人のモチベーションを向上させることが必要となるが、成長の実感や能力開発目標の存在は、モチベーションを高める要因となりうる。よって、能力開発の推進やキャリアパスの設定・明示は、従業員のモチベーションを向上させ、定着化を促進し、各請負職場におけるものづくりサービ
スの質的向上につながるものと考えられる。
「労働者保護」は、雇用主として当然に要求される法的義務に加え、社会的責任として要求される労働者保護も含むものであり、法令遵守と社会的責任の遂行を実現し、社会に貢献できる企業としての基盤を有しているか否かを審査するものである。認定制度は、法
令遵守の状況そのものを審査するのではなく、法令の遵守を前提としたうえで、請負体制の充実化と雇用管理の改善を実行できる事業者であることを認定することを意図したものである。
しかし、製造請負業界の実態として、社会保険の加入対象者を未加入の状態に置いたり、安全衛生管理体制を不十分な状態のまま放置したりするなど、法的義務を果たさない事業者が少なからず存在している。これらのことは、労働者の生活の安定と安全を脅かすものであるとともに、法的義務を果たさないことによって可能となる低コスト化を利用したダンピング的競争の発生など、不公正な競争状態をもたらす要因にもなる。それゆえ、製造
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請負業界の健全化という認定制度の趣旨に照らして、社会保険加入や安全衛生管理体制の確立、適切な雇用契約など、雇用主としての法的義務を遂行状況も審査基準に加えることにした。
さらに、社会的責任として求めるものとして、請負契約の満了や中途解約時にも従業員の雇用を可能な限り維持するための施策や、従業員のメンタルヘルス、安全衛生などの（法的に求められている以上の）充実化のための取り組みなども審査の対象とした。

図表１－２

４つの審査要素経営方針
経営方針

・経営方針の明示・周知
・経営方針の明示・周知・コンプライアンス方針の社内外への明示
・コンプライアンス方針の社内外への明示

ものづくり力
ものづくり力・適正な製造請負を実施するための体制
・適正な製造請負を実施するための体制
・生産性向上・改善活動への取組み
・生産性向上・改善活動への取組み 等
等

ひとづくり力
ひとづくり力・キャリアパスの明示
・キャリアパスの明示
・能力評価・人材育成の仕組み
・能力評価・人材育成の仕組み

労働者保護
労働者保護

・社会保険の加入促進
・社会保険の加入促進
・安全衛生活動の実施
・安全衛生活動の実施
・雇用継続のための仕組み
・雇用継続のための仕組み

等
等

等
等

等
等

③各審査要素の観点
以上の考え方に基づいた、各審査要素の審査基準の概要は図表１－３のとおりである。
実際の審査は、これらの基準を詳細化した審査項目・判定基準によって行う。

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図表１－３

審査要素・審査基準の概要

審査要素

対象

審査基準の概要

本社

・法令順守・ものづくりの向上・ひとづくりの重視・職場環境の改善

１．経営方針(1)方針明示

等が経営方針として内外に明示されていること(2)周知徹底

本社・事業所(3)請負と派遣の区

事業所

分・朝礼時の唱和励行、事業所内での掲示等により経営方針が周知徹底されていること
・発注者から指揮命令を受けていないこと、請負労働者に対する業務遂行に関する指示その他の管理を自ら行っていること

２．ものづくり力(1)活動組織

本社・・専門組織の設置、改善活動のルール化、日々の生産状況・管理状態

事業所の確認・指示のための体制整備等、ものづくり力向上のための仕組
み・仕掛けが整備されていること(2)ものづくり力の本社・・請負先と共同での生産会議に基づく管理の徹底、事例共有による改

具現化

事業所

善活動などにより、請負業務の安定的な遂行のために、安全・品質・
納期・コストの管理（SQDC 管理）等がなされていること
・リスク管理・クレーム対応のルール化、報告体制、トラブル事例の共有など、重大なトラブル・クレームへの対応と再発防止の体制が整備されていること(3)技能資格

本社・・請負業務の遂行や生産性向上のために、作業の必要に応じて、請負事業所労働者に技能資格（発注者の社内資格を含む）を取得させていること(4)事業所責任者の

本社・

配置

事業所

(5)工程管理等責任

本社・

者の配置

事業所

・請負ガイドラインに定める事業所責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること
・請負ガイドラインに定める工程管理等責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること

３．ひとづくり力(1)キャリアパスの本社・・請負労働者に、リーダーや管理者等への昇進ルートが用意され、昇

明示

事業所

進のために習得すべき技能・技術の内容等が明示されていること
・全社統一的なキャリアパスが存在し、明示されていることが望まし
いが、一部の事業所での導入も運用実態があれば可とする。

(2)職業能力開発

本社・

・明示したキャリアパスを実現するため、計画な教育訓練の実施や、事業所

研修受講費用の補助、勉強会開催の支援など、自発的な能力開発の支援を行っていること。

(3)能力開発

本社・・全体または一部の請負事業所において、職務経験、技能向上、資格

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事業所

取得等を反映した適正な能力評価およびそのフィードバックを行っていること

４．労働者保護(1)労働保険・社会

本社・

保険の適用

事業所

・本制度への申請日直前の月末時点において、社会保険について、適用対象となる社員を原則として 100％加入させていること・事業所に関する労災保険に 100％加入していること
・雇用保険については、申請日直前の月末時点において、適用対象となる社員を原則 100％加入させていること(2)雇用関係の確保

本社・・業務内容の詳細な説明・待遇面の説明を十分に行い、労働基準法第事業所

15 条および同法施行規則 5 条に準拠した全社統一の書式の雇用契約書により、適切な雇用契約を締結していること
・社内において雇用継続の体制が確立されていること。取引の減少に際しても、可能な限り従業員の雇用継続に努められる体制が整備されていること(3)個人情報の保護

本社・・個人情報保護方針を定め、社内及び社外に周知していること

体制

事業所

・個人情報の利用目的の明確化、利用範囲・収集制限の遵守、管理・保護体制の整備、規程・マニュアルの整備など、個人情報保護法に沿った情報の管理・保護体制が整備されていること(4)労働安全衛生の

本社・

取り組み

事業所

・安全衛生活動に関する社内規程を整備し、安全衛生委員会において災害の内容の報告・再発防止策を講じていること
・労働安全衛生法第 59 条に定める入社時安全衛生教育を実施していること
・第一種衛生管理者の資格を取得する支援体制があること・実績として、業務災害の発生状況が過去 3 年に著しく悪化していな
いこと(5)相談・苦情処理

本社・

の体制

事業所

・社員からの苦情・告発等を吸い上げる仕組みを整備し周知徹底していること
・社員からの通報・相談に対し真摯に対処し、必要に応じて再発防止策を講じていること(6)法令の周知

本社・事業所

・労働基準法・労働者派遣法等、事業に必要とされる法令が労働者・発注者に周知されていること

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(3)審査の全体像
以上で概説した審査の全体像の概略を図表１－４に示した。
書類審査は、申請書類に基づき、受審事業者の経営基盤、製造請負の事業基盤と、申請要件の充足状況を見るものであり、現地審査の対象として適格な事業者であるかどうかを判断するものである。
現地審査は、書類審査において生じた疑義の確認、および審査基準に沿った体制が整備され、実際の請負事業所（現場）において適切な運用がなされているか等について確認するために行うものである。それゆえ現地審査では、認定に適した事業者であるかどうかを
具体的な資料・事実に基づいて判断するため、経営者および審査事項に関わる業務の担当者(当該事項の担当部門の代表者）へのヒアリングや、制度・施策の内容や運用状況の証憑となるエビデンス資料（※後述）に基づいた審査を行う。
現地審査は、「本社審査」と「事業所審査」の 2 段階で行う。本社審査では、まずは適正・優良な請負事業を展開するための基盤である「経営方針」について確認したうえで、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」のそれぞれについて、具体的な制度・施策の内容と、運用の状況について審査をする。制度の運用については、本社レベルで行うべき制度運用の PDCA 管理ができているか否か、運用状況が適切であるか否か、各事業所
で横断的に展開できる実践性を有した制度・体制が整備されているか否かを審査の際の判断基準とする。
事業所審査では、申請事業者の指定した１事業所、および審査機関が指定した１事業所、計２箇所の事業所について、「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」に関する制度・施策の運用状況、浸透の状況を審査する。この事業所審査にて、本社審査で把握した制度・施策が実効性を伴った形で機能しているかどうかを判断するとともに、会社全体として、
優良・適正な製造業務請負の水平展開が可能な体制と企業能力を有しているか否かを判断する。

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図表１－４

審査の全体像書 類 審査

・経営基盤
・事業基盤

申請書類
申請書類

本社
本社
経営方針
経営方針
現地審査

・方針
・制度
・運用
ものづくり力
ものづくり力

ひとづくり力
ひとづくり力

労働者保護
労働者保護

ものづくり力
ものづくり力

ひとづくり力
ひとづくり力

労働者保護
労働者保護

事業所
事業所
・運用
・浸透

５．具体的な審査方法(1)書類審査
書類審査は、受審事業者から提出された申請書類に基づき、運営機関が選定した調査委員が行う。申請書類は、会社概要等を説明するための書類（一部指定様式）と、社内のコンプライアンス体制や製造請負事業に係る書類等である。
申請事業者に対しては、自主点検表を配付し、現地審査前に提出することを求めた。自
主点検表とは、実際の評価項目の一覧を示したものであり、それぞれの評価項目で要求されている事項の実施状況・要件充足を示すエビデンス資料（審査基準の内容に関する受審事業者の取り組み状況の証憑として、受審事業者が現地審査において調査委員に提示する資料）を記入する書式となっている。自己点検表への記入により、受審事業者が、現地審査において、エビデンス資料として自社のどの資料を提示すべきかを判断でき、また、審査基準の充足状況を大まかに自己評価することができる。
書類審査においては、受理された申請書類の記載内容等に関して、特に申請要件確認書（申請書類のチェックリスト）を重点審査項目とし、審査基準についての取り組み・整備
状況をエビデンス資料の一覧表と照合する等して審査を行う。なお、書類審査の際に疑義が生じた場合は、別途必要な資料の提出を求めることがある。
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(2)現地審査
現地審査の「本社審査」「事業所審査」は、以下のプロセスで実施する。ただし、申請事
業者の事業規模や請負事業所（現場）の事業内容、運営状況等によって一部を変更する場
合がある。
①本社審査
本社審査は、調査委員が受審事業者の本社を訪問し、以下のプロセス・時間配分で行う。
時間配分は目安であり、受審事業者の状況により変更することがある。
1)経営者へのインタビュー（20～30 分）
調査委員が、経営者へのインタビューにより、経営方針及び事業内容、請負事業の動向等について聞き取りをする。受審事業者側のインタビュー対応者は、経営者のみでもよいが、他の取締役等や、審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等を含めることも可とする。
2)エビデンス資料の精査・担当者へのヒアリング（90～120 分程度）
事前に提出された自己点検表を基に、本社審査当日に提示されたエビデンス資料を調査委員が精査する。調査委員は、書類審査において生じた疑義と、審査基準に適合した制度・施策の有無・内容・運用状況について、エビデンス資料の内容にしたがって確認するとともに、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理する。
そしてエビデンス資料の精査にて把握された課題・問題点、疑問点について、調査委員による受審事業者へのヒアリングを行う。ヒアリング対応者としては、申請担当者、ならびに審査事項に関わる部門の責任者・担当者（請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、人事担当部署の長など）を想定している。
②事業所審査（１箇所あたり 120～150 分程度）
現地審査は、調査委員（原則として、本社審査と同じ調査委員が担当）が対象事業所を訪問し、以下のプロセスで行う。１事業所あたり 120～150 分程度で行い、個々のプロセスに配分する時間は各事業所の状況に応じて調節することを想定している。
1)担当者ヒアリング
請負事業者の、審査対象事業所の担当者（事業所長を想定）に、事業所の概要とエ
ビデンス資料の概略についてヒアリングをする。事業所長のほか、工程管理・安全衛生を担当している請負事業所の管理者・リーダー、または発注者の担当者等が同席し１８て実施することも可とする。
2)エビデンス資料の精査
事前に提出された自主点検表に基づき、審査対象事業所の「ものづくり力」
「ひとづ
くり力」
「労働者保護」に関する制度・施策の内容とその運用状況に関するエビデンス
資料を調査委員が精査する。調査委員は、本社審査の場合と同様に、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理する。
3) エビデンス資料に関する質疑
エビデンス資料の精査において生じた疑義について、調査委員から担当者に対してヒアリングをする。
4) 現場視察
審査対象事業所の担当者の同行の下、請負先事業所の調査委員が作業所内に立ち入り、実際の請負工程を視察する。必要に応じて、調査委員と担当者との間で質疑応答をしながら進める。審査対象事業所に複数の請負工程が存在する場合、代表的な複数の工程を視察対象として選定する。
5) ヒアリング
エビデンス資料の精査、現場視察を通じて生じた疑義、把握された課題・問題点について、調査委員による受審事業者へのヒアリングを行う。

１９

図表１－５

現地審査のプロセス
受審事業者対応者（例）

本社審査

経営者ヒアリング

所要時間の目安・経営者
20～30 分・他の取締役等
・審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等
エビデンスの精査・ ・申請担当者
担当者ヒアリング・審査事項に関わる部門の責任者・担当者（請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、

90～120 分

人事担当部署の長など）
事業所審査担当者ヒアリング

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー

エビデンスの精査

・事業所審査対応者（受信事業所の窓口）が資料の概略を説明

エビデンスに関する質疑

120～150 分

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー
・発注者の担当者等

現場視察

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー

ヒアリング・申請担当者も交えて、全体の確認（設問のモレ等チェ（本社審査・事業所審査ック）を行い終了

10～20 分共通）

(3) 受審事業者の準備事項
以上では、審査側の視点から認定制度における審査のプロセスを述べてきた。ここでは、受審側に視点を移し、認定制度の審査を受けるにあたり、受審事業者が準備しなければな
らない基本的な事項について整理をする。
①申請担当者の設置認定の申請から認定の可否の決定に至るまでの間、運営機関との窓口となる担当者を設置する。申請担当者は、認定制度の申請業務の専任者である必要はないが、運営機関や調査委員との円滑・迅速な連絡・調整、および受審に関して社内（受審事業者内）との円滑・迅速な連絡・調整が可能な者を選任することが望ましい。
②申請書類の作成と提出

２０

申請書類（認定の申請および書類審査に必要な書類）を作成し、運営機関に提出する。
申請書類の一覧は図表１－６のとおりである。
図表１－６

申請書類一覧

1．申請書類確認表（所定様式）

申請に必要な書類一式が揃っているかどうかの確認表（揃っていない場合は返却されることに対する同意書を兼ねる）※押印等は特に必要ないが、文書による資料の提出が必要

2．参画申請書（所定様式）

申請事業者として、製造請負事業優良適正事業者認定の申請を宣言する書類※代表者による捺印が必要

3．参画申請企業
会社概要記載書（所定様式）
4．現行請負事業所

申請する事業者の概要を示す書類※申請事業者の全請負事業所（現場）の所在地と業務内容を提出することが必要
現在、製造請負を行っている取引事業所の一覧表

記載表（所定様式）
5．自薦請負事業所（所定様式）
6．宣誓書（所定様式）
7．登記簿謄本（抄本）

上記４の中から、申請事業者が現地審査の対象事業所として希望する１事業所を記載した書類
申請書類の内容、および審査過程において提供する情報に虚偽がないことを申請事業者が宣誓する書類
申請事業者が実在しているかどうかを確認するために必要な書類

等、申請者の実在を称※登記簿謄本または記載事項証明書を取得することする公的文書※申請書類に添付するものは、申請前 3 箇月以内に取得した正本であることが必要

8．定款、寄付行為、その他これに準ずる規申請事業者がどのような事業形態をとっているかを示す書類※定款の写しを添付

程類
9．直近３期分の事業年

申請事業者の経営状態を示す書類

度における貸借対照表、損益計算書
10．直近１期分の事業年

申請事業者の経営状態を示す書類

度における株主資本等変動計算書11．預貯 金 の残 高 証明等、所有している資金

第三者（金融機関）発行文書の信用性により、申請事業者の資金状況を示す書類

２１

の額を証明する書類
12．直近事業年度におけ申請事業者の納税がなされているかを示す書類

る納税申告書の写し
13．直近の事業年度における法人税または、所第三者（税務署）発行文書の信用性により、申請事業者の納税状況を示す書類

得税の納税証明書
14．会社案内・ 会社概

申請事業者の事業内容を示す書類

要・営業案内等のいず
れか③事業所審査対象事業所の選定
現地審査の事業所審査の対象とする事業所を選定する。調査委員が現場視察のため構内に立ち入る際には発注者の許可・協力が必要となるため、発注者と連携しつつ事業所の選定を行う必要がある。
④事業所審査対応者の設置
現地審査の対応事業所が決定した後、当該事業所において、事業所審査の対応窓口となる担当者を決定する。
⑤自主点検表の作成（本社・事業所）
本社および審査対象事業所につき作成する。本社は申請担当者と関連部署が連携して作成し、事業所は各事業所の審査対応者が中心となって作成することを想定している。
⑥エビデンス資料の準備（本社）
現地審査の本社審査で調査委員が閲覧するエビデンス資料を準備する。エビデンス資料
としては、認定制度の審査基準に基づき、審査基準で要求されている制度・施策の内容・運用状況を示す証憑となる資料（書類、配付物、データ等）を準備する。
エビデンス資料として準備するものは、通常の請負業務の遂行・管理において用いている資料である。これらの資料に加えて、現地審査のために新たに報告書や集計票等を作成する必要はない。
（エビデンス資料として準備すべき資料の例は図表１－７に記載）⑦エビデンス資料の準備（事業所）⑥と同様に、事業所審査において調査委員が閲覧するエビデンス資料を準備する。

２２

⑧一覧表の作成・送付⑥および⑦で準備したエビデンス資料の一覧表を作成し、申請書類に添付して、申請時に運営機関に提出する。
⑨現地審査の調整
書類選考で現地審査の受審が決定した後、調査委員と現地審査の日程調整を行う。併せて、事業所審査の現場視察の対象とする工程の決定、発注者との調整も行う。

図表１－７

エビデンス資料の例

審査要素

対象

エビデンス資料の例

本社

各種理念、社訓・社是、社長方針・年度方針

１．経営方針(1)方針明示

会社案内、営業案内、各種広告・パンフレット、額縁、ポスター(2)周知徹底(3)請負と派遣の区

本社・朝礼立会い、社内報記事、社内報、手帳・クレド等社員の携行物、ポ事業所

スター等の掲示物、社員集会・議事録、職員インタビュー

事業所

請負契約・覚書

本社・組織図、職務分掌、事業計画

分
２．ものづくり力(1)活動組織

事業所(2)ものづくり力の本社・生産計画会議、日程計画、生産指示、現品・在庫管理、生産進度・進

具現化

事業所

捗管理等の証憑、各種規程(3)技能資格

本社・請負事業所に必要とされる資格の一覧、資格取得者名簿、教育実績

事業所(4)事業所責任者の

本社・

配置

事業所

(5)工程管理等責任

本社・

者の配置

事業所

事業所責任者の名簿、発注者向け通知書、育成制度

工程管理等責任者の名簿、発注者向け通知書、育成制度

３．ひとづくり力(1)キャリアパスの本社・制度全体を表わす証憑、職群・職掌・資格・役職等の説明、登用昇格・

明示

事業所

昇進要件、評価・育成制度に関する証憑(2)職業能力開発

本社・

訓練計画・実施の予算に関する証憑、費用負担ルール、補助実績の証

事業所

憑、能力開発制度、全体計画、テキスト等の証憑

２３

(3)能力開発

本社・人事制度、全体計画、運営マニュアル等の証憑

事業所

評価シート、職務基準・職能要件、個人面談記録の証憑(1)労働保険・社会

本社・

加入状況を「計数的に」確認できる証憑

保険の適用

事業所

(2)雇用関係の確保

本社・

募集要項、雇用契約書の書式、従業員の定着化のための取り組みを示

事業所

す証憑

(3)個人情報の保護

本社・

個人情報保護方針、誓約書、覚書、教育研修実績、プライバシーマー

体制

事業所

ク取得企業は認証関連の証憑(4)労働安全衛生の

本社・社内規程、委員会組織、議事録、年度計画、啓蒙、通知通達等の証憑、

取り組み

事業所

入社時安全教育のテキスト、記録等の証憑、災害発生状況が「計数的４．労働者保護に」確認できる証憑、第一種衛生管理者資格取得に関しての資格取得
支援体制の証憑(5)相談・苦情処理

本社・「窓口」制度の全体に関する社内通知・通達、スタッフに対しての説

の体制

事業所

明資料・文書・携行カード、制度部署組織図、規程、個人情報保護ルール、過去記録等の証憑(6)法令の周知

本社・

労働基準法・労働者派遣法等の関連法令に関する労働者向け配付資料、事業所

発注者向け資料

２４第２章

認定制度説明会の実施概要

１．認定制度説明会の開催概要(1)開催目的
昨年度の事業で設計した製造請負優良適正事業者認定制度の内容を請負事業主及び発注者に周知し、制度に対する理解と認知度を高めるため、昨年度に引き続き、本年度も認定制度の説明会を開催した。
(2)認定制度説明会プログラム
認定制度説明会は、下記の通り、東京にて 1 回開催した（講演者は敬称略）。
日時：2011 年 6 月 28 日（火）15：00～17：00

於 東京グランドホテル（東京都港区）

構成
第１部
１．講演

認定制度のあらまし木村琢磨（法政大学 キャリアデザイン学部准教授）

２．制度説明製造請負事業改善推進協議会事務局
第２部
３．パネルディスカッション
コーディネーター：佐藤博樹（東京大学大学院情報学環
パネラー：土佐谷克巳（株式会社イカイアウトソーシング
若松義治（株式会社ウイルテック
桐生一郎（株式会社ヒューマンアイ

教授）
取締役社長）

代表取締役社長）
代表取締役社長）

４．質疑応答
３．パネルディスカッションと同様(3)参加対象者・請負事業主…「工場構内における業務請負」を主たる事業とする起業の経営者及び実
務担当者
・発注者…「工場構内における業務請負」の導入実績・意向のある企業（製造業事業場）の人事勤労・購買外注・製造等担当部門の責任者または実務担当者
２５

(4)募集方法
成果報告会への参加者の募集は、製造請負事業改善推進協議会のウェブサイト上での告知、社団法人日本生産技能労務協会の会員企業へのダイレクトメールでの案内、社団法人
日本生産技能労務協会の協力を得て行った発注者へのダイレクトメールでの案内および他のセミナーでのリーフレットの配布等により行った。

２．参加実績
最終参加実績は、請負事業者の参加者数 126 名、発注者 2 名、その他 8 名、計 136 名で
あった。

２６

第３章

認定審査の実施概要

１．本事業における認定審査実施の目的
昨年度は、一昨年度の制度案を改訂し、正式な制度として第１回の認定審査を行った。
一昨年度の認定トライアル（制度の施行実験）は、認定制度案の問題点の抽出と改善が目的であったのに対し、昨年度の認定審査は、審査を通じて、優良かつ適正な製造請負事業の推進において、請負事業者が直面している課題を明らかにすること、および、正式な制度を推進するにあたっての体制上の課題を明確化することを目的として行った。そして本
年度は、昨年度から継続して、第２回の認定審査を行った。昨年度に設計した制度の継続性の点から、本年度は制度の一部の軽微な修正を除き、改訂は行わなかった。
一昨年度の第１回認定審査に応募してきた事業者は、製造請負事業者の中でも、優良かつ適正な請負事業の推進に対する意識の高い事業者であると思われる。本年度は第２回目となり、より多様な請負事業者の申請もあり、製造請負業界の平均像の把握により近づけたとはいえ、本事業における認定審査のみでは、製造請負業界全体の課題を抽出することは困難である。しかし、意識の高い事業者が抱える課題を明らかにすることは、多くの請負事業者にとって取り組みが必要な課題であると想定される。それゆえ、今年度の取り組
みによって抽出した課題を、今後の業界全体の課題ととらえることには一定の妥当性があると考えられる。

２．実施概要(1)運営事務局
第１回認定審査では、社団法人日本生産技能労務協会を運営事務局とした。申請事業者への対応、申請書類の受入その他申請事業者との連絡、日程調整等は運営事務局にて行った。
(2)事業者への周知方法
第１回認定審査の実施に関しては、前章で述べた認定制度説明会での告知、社団法人日本生産技能労務協会によるウェブサイト上での告知により行った。申請受付期間は 2011年 6 月 28 日から同年 7 月 29 日である。
(3)審査機関
審査機関である調査委員会、認定委員会の委員は、製造請負事業に関する経験・知識を２７

有すると認められる者の中から、製造請負事業改善推進協議会が選定した。最終的に、認定委員５名、調査委員７名を選定した。
各委員に対しては、製造請負事業改善推進協議会にて作成した審査項目、審査基準、審査マニュアル、審査員服務規程等（いずれも案）を配付し、審査前に周知させた。調査委員に対しては、現地審査の進め方について、あらかじめ作成したマニュアルに基づいて研修を実施した。
◆認定委員会：５名（敬称略）
今野浩一郎（学習院大学経済学部 教授）

市川隆治（一般財団法人木村琢磨

（法政大学キャリアデザイン学部 准教授）

木村徳太郎（UI ゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン 政策部長）

後藤博俊（一般社団法人

ベンチャーエンタープライズセンター 理事長）

日本労働安全衛生コンサルタント会 顧問）◆調査委員会：７名
労働組合幹部 OB、学識者、シンクタンク研究員 OB、大手メーカーISO・品質管理・教育党幹部 OB、大手人材サービス関連幹部 OB 等（氏名非公開）(4)実施スケジュール
申請受付開始以降の経過は下記の通りである。
◆申請受付期間2011 年 6 月 28 日～2011 年 7 月 29 日
◆書類審査
2011 年 6 月 28 日～※申請書類の受領後に随時開始◆自主点検表の送付
書類審査終了後、運営機関より随時◆自主点検表の提出締め切り
自主点検表の送付日より１ヶ月◆現地審査2011 年 9 月 15 日（月）～2012 年 1 月 31 日（月）※申請事業者との日程調整ができ次第、随時開始※各申請事業者につき調査委員 1～2 名、運営事務局 1 名を配置し、本社審査
および事業所審査を実施◆認定委員会（最終審査結果の決定）2012 年 3 月 15 日
２８

◆認定証書・認定マークの正式付与
2012 年 3 月 31 日
(5)認定要件
認定は、審査項目の合計点（満点は 100 点）、および遵法性を確認する審査項目の充足状況に基づき、以下の３つの基準を満たすことを基準として行った。
①適法性・遵法性を満たした事業運営がなされていること
全審査項目の中で、「法令項目（法令で遵守が義務づけられている内容を示す項目）」
すべてにおいて完全な遵法性が認められること②本社審査・現地審査（２件）の審査内容が偏りなく高得点であること
本社、２つの現地審査対象事業所（第一事業所、第二事業所）の評点に偏りがなく、かつ全体の平均点が 90 点以上であること③法令項目以外の重要審査項目の充足状況が十分であること
全審査項目の中で、「法令項目以外の重要審査項目（法令ではないがガイドラインで必須とされている事項）」において、充足されていない（できていない）項目が本社、現地審査対象２事業所の合計で３項目以下であること
なお、自主点検の送付後に審査を辞退した事業者、および、事業所審査２箇所の日程調整が困難なために審査が不可能となった事業者は、審査を辞退したものとみなし、審査不合格とは取り扱わないものとした。
(6)実施結果
第２回認定（本年度の認定）に申請した事業者は 28 社であった。そのうち、申請書類の不備、現地審査の実施が困難等により 6 社が辞退し、22 社が現地審査・最終審査を受審した。なお、昨年度の受審事業者数は 30 社であり、8 社の減少となった。
調査委員会による二次審査、認定委員会での最終審査の結果、14 の事業者に認定を付与することを決定した。本年度の認定率は、申請ベースで 50.0％（28 社中 14 社）、二次審査受信事業者ベースで 63.6％（22 社中 14 社）であった。なお、昨年度の認定率は、申請ベースで 31.3％（40 社中 13 社）、二次審査受審事業者ベースで 43.3％（30 社中 13 社）
であった。

２９

表３－１

申請事業者数・受信事業者数・認定事業者数および認定率
第１回

第２回

合計

Ａ．申請事業者数

40

28

68

Ｂ．受審事業者数

30

22

52

Ｃ．認定事業者数

13

14

27

31.3％

50.0％

39.7％

43.3％

63.6％

51.9％

Ｄ．認定率（％）※申請ベース（Ｃ／Ａ）
Ｅ．認定率（％）※受審ベース（Ｃ／Ｂ）

なお、認定に至らなかった受審事業者に対しては、認定に向けての改善点を示すため、認定結果について書面によるフィードバックを行った。フィードバックは、次頁に掲載した書式にて行った。

３０

○○○○株式会社

御中

認定審査結果通知書
貴社は製造請負優良適正事業者認定制度認定委員会の定める製造請負優良適正事業者認定に至らなかったことを、ご通知申し上げます。

改善指摘項目(該当 ＝ ✔)

法律上、改善が求められる事項について
経営方針【 派遣と請負の区分基準】
製造請負事業
請負料金の設定
事業所の管理労働者保護【 労働保険・ 社会保険の適用】
加入手続き【 安全衛生の取り組み】
労働安全衛生管理体制

(事)
(事)
(事)

(本/事)
(事)

請負事業者として出来ていなければならない事項について
経営方針【 方針等の明示 】「経営方針等」の内容(本)【派遣と請負の区分基準】「請負契約」に付随する取り決め事項(事)
ものづくり力【 活動組織】(本/事)「製造請負事業」遂行のための体制及び施策【 ものづくり力の具 現化】
基本的な生産管理活動(事)
ひとづくり力【「キャリアパス」の明示】「キャリアパス」の明確化
(本/事)

労働者保護
【 雇用関係の確保】
募集及び採用【 個人情報の保護体制】
方針
収集及び利用目的
収集制限
安全管理及び保護の体制
労働者及び委託先の監督
規定・マニュアル
【 労働安全衛 生の取り組み】
方針
労働安全衛生管理体制
安全衛生活動(本)＝本社該当項目

(事)
(本)
(本/事)
(本/事)
(本/事)
(本)
(本)
(事)
(本/事)

(事)＝事業所該当項目

備考

次回の認定に向けて更なるご尽力を頂きますよう祈念申し上げます。

平成23年度 厚 生 労 働 省 委 託 事 業
請負事業適正化 ･ 雇用管理改善推進事業
製造請負事業改善推進協議会
優良適正事業者認定委員会
委員長

３１

今野 浩一郎第４章

認定制度の課題

本年度における第２回の認定審査の実施を通じて、認定制度に関わる課題がいくつか見出された。以下では、その要点を述べる。

１．認定のスケジュール
昨年度は制度の完成から事業年度終了までの期間が短く、認定の申請をした事業者が、審査を受けるために必要な準備期間を十分に持てなかった。そのため、事業所審査の日程調整が困難になるなど、受審のための体制が整えられなかった事業者が見られた。
しかし本年度は、認定制度の周知が進み、またスケジュールに余裕を持たせるため、申請開始を前年度より前倒しで行ったため、スケジュールによる大きな問題は生じなかった。
昨年度の事業課題として、申請時期・審査時期を年に複数回設けることを挙げたが、今年度の実施状況から、年１回の審査で当面は十分と判断し、次年度以降も年１回で当面は進める予定である。

２．調査委員の確保と審査の的確性の向上
本年度は、昨年度に引き続き、調査委員７名の体制で現地審査をした。本年度は申請事
業者が前年度より減少したこともあり、前年度よりは調査委員不足の問題は軽減されたが、依然として調査委員不足の問題は残されている。調査委員は専任者ではないこと、および今後の申請事業者数の増加への対処の必要性から、製造請負の実務に精通した、適任の人
材を今後も発掘していくことが必要である。
また、調査委員への教育は昨年度より実施しているものの、調査委員間での評価のバラつきが一部に見られた。この点については、審査項目の判定基準の明確化、調査委員への教育、マニュアル類の整備等により今年度の取り組みにおいて対応した。今後も引き続き改善を進めていく予定である。

３．事業者の認定制度に対する認知度・意識の向上
前年度および本年度において、セミナーや説明会の開催等の認定制度の周知活動を行い、相当数の事業者が参加したことから、認定制度の認知度は高まりつつあると認識している。
３２

本年度は昨年度と比べ、申請事業者数、受審事業者数ともに減少したが、これは認定制
度への関心の低下というよりも、自社が認定の水準に到達していると認識した事業者の多くが昨年度に申請をした影響で、今年度の申請事業者数が減少したものと思われる。
本年度の受審事業者のうち 10 社は、昨年度に申請したが認定されなかった事業者である。これらの事業者のうち８社は、昨年度から大幅な状況の改善が見られ、本年度では認定に至った。この結果から、認定制度への取り組みを通じて、これらの事業者における製造請負事業の適正化・雇用管理の改善に寄与したことがうかがえる。
受審ベースでの認定率は、昨年度の 43.3％から 63.6％へと大幅に増加した。この理由は、審査基準の寛大化ではなく、受審事業所における製造請負の適正化・雇用管理の改善の進展を反映したものと思われる。製造請負事業の適正化・雇用管理の改善の推進という本事業の目的からして、認定率に目標値となる上限を設けて認定事業者を絞り込むというよりは、厳格な認定審査の下で高い認定率が維持できるよう、業界全体の質的向上を支援していくことが重要である。
昨年度の 13 件、本年度の 14 件の計 27 件の認定という数値は、製造請負業界全体の健全化という目的からして、まだ少ない値といえる。今後は、引き続き認定制度の周知活動に努めるとともに、多くの事業者が認定の水準に到達できるよう、業界としての支援をしていくことが必要である。

４．関連する支援体制の整備
第１章で述べたとおり、認定制度の目的は、事業者の選別ではなく、業界全体での優良・適正な製造請負事業の展開を推進し、業界の健全化・健全な発展に資することである。この目的を達成するため、中長期的課題として、認定制度の実施にとどまらず、優良・適正な製造請負事業の展開に向けて、各事業者に対する情報の提供、相談受付、教育研修の実施などの支援体制を整備していくことが必要とされる。
協議会では現在、もう１つの柱である相談支援事業がこの役割を担っているが、相談支援事業を今後どのような形で継続・発展させていくか、そして、それを補う活動として必要なものは何か、それをどのような形で実施していくべきか、などを検討していく必要がある。

５．認定事業者の組織変更等への対応
大手企業による国内生産拠点の海外移転などの影響により、製造請負事業の市場環境は厳しい状況にあり、今後は業界再編が一層進んでいくと予想される。その中で、さまざま
３３

な形態でのＭ＆Ａ、事業提携等が推進されていくであろう。
この場合に問題となるのが、すでに認定を受けた事業者において、企業買収・事業譲受などによる大幅な組織変更が生じた場合の取り扱いである。これらの組織変更が、直接的に当該事業者の製造請負事業の展開能力を変化させるとは限らないが、たとえば、本認定制度の認定レベルに到達していない製造請負事業者を認定事業者が買収し、その被買収事
業者の売上が買収事業者（認定事業者）の製造請負事業売上高の相当割合を占めるような場合、買収後の認定事業者全体としての、製造請負事業の展開能力は、買収前に比べて低下する可能性がある。
それゆえ、すでに認定を取得した事業者において、Ｍ＆Ａ等による大幅な組織変更や代表取締役の交替など、経営実態に大きな影響を与えうる事象が生じた場合には、認定の有効性を確認・判定する必要がある。そのため、それらに該当する事象が生じた場合、認定事業者からの申告により、必要に応じて再審査をするものとした。本年度は、昨年度に認定を取得した事業者１件において組織変更に当たる事象が発生し、再審査を行った。本年度の認定取得事業者のうち１件は、当該事象によるものである。

６．発注者と資本関係にある事業者の取り扱い
近年、グループ経営戦略により、製造請負事業者を子会社・関連会社としてグループ内に抱える発注者も多く見られる。これらの事業者の場合、経営戦略、事業方針、事業計画、生産計画等がグループ全体としての戦略・方針や計画に連動していることが多い。
適正な製造請負を推進するために、事業者には事業経営上の独立性が求められるが、グループ全体の戦略・方針・計画との連動は、一見、事業経営上の独立性と矛盾するかに思える。しかし、企業グループに属する企業がグループ全体と連動して経営を行うことは、
経営上は望ましいことであり、むしろ当然のことと言える。それゆえ、このようなケース
では、事業者の戦略・方針・計画がグループに連動していることをもって事業経営上の独立性を欠いていると判断するのではなく、製造請負事業としての方針を有しているか、また、法的に適正かつ雇用管理体制の整備された形で、グループ外にも製造請負事業を展開できる企業能力を有しているかを判定するものとした。

３４