研究学園都市計画地区計画の変更（つくば市決定）
都市計画中根・金田台地区地区計画を次のように変更する。
名位面

称置積

中根・金田台地区地区計画
つくば市柴崎、金田、上野、上境、東岡、中根、横町及び栄の各一部
約１８９．９ｈａ

本地区は、つくばエクスプレス沿線開発地域の一つである中根・金田台特定土地区画整理事業区域内の地区である。
この地区には、都市計画道路3･2･38号妻木金田線、3･3･39号上野花室線、3･4･43号上野新治線等が計画され、交通環境が飛躍的に向上していくことが見込まれる。
地区計画の目標
本計画は、「つくばならではのゆとりある都市と暮らしの創造」を目指すつくばエクスプ
レス沿線開発地域の一つとして、事業施行後の市街化を計画的に誘導し、地区特性をいかした良好な景観と環境が整えられた低中層の住宅市街地を中心に、居住者の日常生活サービスを担う商業・業務施設、公益施設等も充実した田園市街地の形成と、将来にわたる地区環境の保全を図っていくことを目標とする。

区域の整備・開発及び保全の方針

本地区の立地特性をいかし、都市計画道路沿道を中心とした生活利便機能の充実を図りながら、景観道路沿道の緑地空間を備えた住宅地など、良質な住環境づくりを進めるとともに、周辺の田園地域との調和にも配慮しつつ、次の地区に区域を区分し適切な土地利用を誘導する。
１ 緑景観住宅地区
街区単位で広幅員の緑地空間が形成された戸建て住宅を主体とするゆとりある低層住宅地の形成を図る。
２ 一般住宅Ａ地区、一般住宅Ｂ地区
戸建て住宅を主体とする、緑豊かでゆとりある低層住宅地の形成を図る。
３ 沿道住宅Ａ地区
都市計画道路上野新治線沿道に、街並みに配慮した低層又は中層の住宅を中心として小規模店舗等も誘導し、多様な土地利用に対応した沿道住宅地区の形成を図る。
４沿道住宅Ｂ地区
都市計画道路上野花室線、都市計画道路上野新治線及び県道土浦大曽根線沿道に、街並みに配慮した小規模な店舗等の商業業務施設を中心として、低中層の住宅も誘導し、多様な土地利用に対応した沿道住宅地区の形成を図る。

土地利用の方針

５沿道住宅Ｃ地区
都市計画道路妻木金田線沿道に、街並みに配慮した低層又は中層の住宅を中心として小規模店舗等も誘導し、多様な土地利用に対応した沿道住宅地区の形成を図る。

６

地区サービス地区
幹線道路の交差点付近部に、店舗や事務所及びこれらを併設した集合住宅等を誘導し、賑わいのある地区生活拠点の形成を図る。
７ 小規模店舗地区
小規模な店舗や店舗併用型住宅等を誘導し、地区住民の利便性を向上させる商業施設の集積を図る。
８ 産業施設地区
既存施設との共存を図りつつ、近隣の居住環境に配慮した工場や事業所等を誘導し、緑豊かな産業ゾーンの形成を図る。
９ 計画建設地区
研究所、研究開発型工場、事業所、その他商業業務施設など環境に配慮した施設を誘導し、緑豊かな研究・業務・商業ゾーンの形成を図る。
10 歴史緑空間地区
金田官衙遺跡を中心にした歴史的空間の維持保全を図るとともに、既存の公共施設や公園をいかした、緑豊かな公共公益ゾーンの形成を図る。

地区施設の整備方針

土地区画整理事業により整備される都市計画道路、区画道路、歩行者専用道路、公園、緑地等については、その機能の維持保全を図る。
１

地区計画の目標及び土地利用の方針に整合した街並みを形成するため、｢建築物等の用途の制限｣、｢建築物の敷地面積の最低限度｣、｢壁面の位置の制限｣、「建築物等の高さの最高限度」、「緑化率の最低限度」及び｢かき又はさくの構造の制限｣について定める。
(1) 建築物等の用途の制限

区域の整備・開発及び保全の方針

建築物の不適切な用途の混在化を防止し、土地利用の方針で目指す市街地像を誘導する。
(2) 建築物の敷地面積の最低限度
敷地の細分化を防止し、土地利用に適した敷地規模を誘導することにより、良好な市街地環境を形成する。
(3) 壁面の位置の制限
幹線道路等の沿道部におけるゆとりある街並み景観を誘導し、また住宅地における建て詰まりの防止とともに、緑景観住宅地区における緑地空間の形成を誘導していくために、道路や隣地境界に沿って建築物の壁面の位置を後退させ空地を確保する。
(4) 建築物等の高さの最高限度

建築物等の整備方針

本地区の低中層市街地を基本とした街並みから突出した建築物の防止と景観道路沿道の開放性を持った街並み形成及び、良好な居住環境の保全を目的に緑景観住宅地区、一般住宅Ｂ地区、沿道住宅Ａ地区、沿道住宅Ｂ地区、沿道住宅Ｃ地区において、建築物の高さの制限を定める。
(5) 緑化率の最低限度
本地区の緑豊かな街並みとの調和を図るため、計画建設地区において、緑化率の最低限度を定める。
(6) かき又はさくの構造の制限
緑豊かで開放的な街並みを形成していくために、かき又はさくの素材、構造を土地利用に合わせ誘導していく。
２

建築物等の形態又は意匠については、美観・風致を損なわないものとし、刺激的な色彩又は装飾を用いないこととする。

１

つくばエクスプレス沿線開発地域では、開発地区ごとに30％以上の緑被率確保を目指しており、開発地区敷地内に現存する樹林地、草地等については極力保全・活用することに努め、壁面の位置の制限で生み出される空地やその他の空地部分についても、緑化を図っていくものとする。

２

これらの緑地や植栽地の部分については適切な維持管理を行っていくものとする。

その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針

【№１】
地区整備
計画

建築物
等に関する事項地区の区 分名称

緑景観住宅地区

一般住宅Ａ地区

一般住宅Ｂ地区

沿道住宅Ａ地区

沿道住宅Ｂ地区

沿道住宅Ｃ地区

面積

約１６.１ｈａ

約３３.１ｈａ

約１４.５ｈａ

約２．２ｈａ

約２０．７ｈａ

約６．９ｈａ

建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。
(1) 長屋(2) 共同住宅(3) 寄宿舎、下宿－

建築物の敷地面積の最低限度
壁面の位置の制
限

２５０㎡
１１８０㎡

(1) 工場(パン屋、米屋、豆腐 (1) 工場(パン屋、米屋、豆屋、菓子屋その他これらに腐屋、菓子屋その他これら類する食品製造業を営むもに類する食品製造業を営むの（原動機を使用する魚肉もの（原動機を使用する魚の練製品の製造又は糖衣機
肉の練製品の製造又は糖衣を使用する製品の製造を行機を使用する製品の製造をうものを除く｡)で、作業場行うものを除く｡)で、作業の床面積の合計が50㎡以内
場の床面積の合計が50㎡以のもの（原動機を使用する内のもの（原動機を使用す場合にあっては、その出力る場合にあっては、その出の合計が0.75kw以下のもの
力の合計が0.75kw以下のもに限る。）を除く。）のに限る。）を除く。）(2) 床面積の合計が15㎡を超 (2) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎（動物病院、ペッえる畜舎（動物病院、ペットショップの類を除く）トショップの類を除く）(3) ホテル・旅館(4) ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等
１８０㎡

１８０㎡

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射 (1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
券売場その他これらに類するもの(2) ダンスホールその他これに類(2) ダンスホールその他これに類すするもの
るもの(3) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓 (3) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの（原動機を使用す造業を営むもの（原動機を使用する魚肉の練製品の製造又は糖衣機る魚肉の練製品の製造又は糖衣機を使用する製品の製造を行うもの
を使用する製品の製造を行うもの
を除く｡)で、作業場の床面積の合を除く｡)で、作業場の床面積の合計が50㎡以内のもの（原動機を使計が50㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力用する場合にあっては、その出力の 合 計 が 0. 75kw 以 下 の も の に 限の 合 計 が 0. 75kw 以 下 の も の に 限る。）を除く。）
る。）を除く。）(4) 床面積の合計が15㎡を超える畜 (4) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎（動物病院、ペットショップの舎（動物病院、ペットショップの類を除く）類を除く）
２３０㎡

１８０㎡

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から敷地境界線までの距離は、次の各号に掲げる数値以上とする。

(1) 計画図表示の景観道路 (1) 都市計画施設である道路(以下｢都市計画道路｣という｡)との境界線までの距離は２ｍとする。
（以下「景観道路」という。） (2) 都市計画道路以外の道路との境界線までの距離は１ｍとする。との境界線までの距離は12 (3) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
ｍとする。ただし、計画図 (4) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。
表示の境界線Ａについては次号の規定を適用する。
(2) 景観道路を除く道路との境界線までの距離は２ｍとする。
２ 前項各号の規定については、これに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(3) 隣地との境界線までの距(1) 外壁等の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。
離は1.5ｍとする。
(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であること。
建築物等の高さの最高限度

９ｍ

－

１５ｍ

緑化率の最低限度－－－

かき又はさくの構造の制限－－－

道路及び隣地に面するかき又はさくの構造は、次の各号の一に掲げるものとする。ただし、門柱はこの限りでない。
(1) 地盤面からの高さ１ｍ以下の生垣(2) 地盤面からの高さ１ｍ以下の木製フェンス

適用の除外

１８ｍ

１

(1) 生垣(2) 地盤面からの高さ1.5ｍ以下の鉄さく、金網等の透視可能なフェンス（ただし、高さ0.6ｍ以下の基礎の部分はこの限りでない。）

建築物等に関する事項のうち「建築物の敷地面積の最低限度」の規定に関しては、本地区計画に係る都市計画決定の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、適用を除外する。
２ 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第98条の規定による仮換地の指定を受けた土地で、建築物の敷地面積の最低限度の規定に適合しないこととなる土地について、前項の規定を準用する。
３ 建築物等に関する事項の規定に関しては、市長が公益上必要な建築物でやむを得ないと認めたものについて、適用を除外する。

【№２】
地
区
整備計
画

建
築物
等に関する事項

地区の区 分名

称

地区サービス地区

小規模店舗地区

産業施設地区

計画建設地区

歴史緑空間地区面

積

約４．２ｈａ約０．９ｈａ約３．２ｈａ

約１７．６ｈａ

約７０．５ｈａ

建築物等の用途の制限

次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。
(1) 住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途に供する部分を有するものを除く。）(2) 下宿(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(4) ダンスホールその他これに類するもの(5) ナイトクラブその他これに類するもの(6) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎（動物病院、ペットショップの類を除く）

建築物の敷地面積の最低限度
壁面の位置の制
限５００㎡
１(1) 床面積の合計が15㎡を超える畜舎（動物病院・ペットショップの類を除く）

１８０㎡(1) 店舗、飲食店、展示場、その他これらに類する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるもの(2) 劇場、映画館、演芸場、観覧場(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(4) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの

５００㎡(1) 住宅(2) 共同住宅(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場(4) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

５００㎡(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

５００㎡

建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から敷地境界線までの距離は、次の各号に掲げる数値以上とする。

(1) 都市計画施設である道路(以下｢都市計画道路｣という｡)との境界線までの距離は２ｍとする。
(2) 都市計画道路以外の道路との境界線までの距離は１ｍとする。
(3) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。

(1) 道路との境界線までの距離は１ｍとする。
(2) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
(3) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。

(1) 道路との境界線までの距離は１ｍとする。
(2) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
(3) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。

(1) 都市計画施設である道路(以下｢都市計画道路｣という｡)との境界線及び計画図表示の境界線Ｂの境界線までの距離は、地盤面からの建築物の高さが10ｍ以下の部分は５ｍ、10ｍを超える部分は10ｍとする。
(2) 都市計画道路以外の道路との境界線までの距離は２ｍとする。
(3) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
(4) 隣地との境界線までの距離は２ｍとする。

(1) 都市計画施設である道路(以下｢都市計画道路｣という｡)との境界線までの距離は２ｍとする。
(2) 都市計画道路以外の道路との境界線までの距離は１ｍとする。
(3) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
(4) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。

２前項各号の規定については、これに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(1) 外壁等の中心線の長さの合計が３ｍ以下であること。
(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であること。

建築物等の高さの最高限度－

緑化率の最低限度

かき又はさくの構造の制限

－

－－－

－
緑化率の最低限度は、次の各号に定める通りとする。
(1) 10％とする。
(2) 計画図表示の境界線Ｂから２ｍまでの区域は、緑化施設を設けることとする。ただし通路部分についてはこの限りではない。

－(1) 生垣(2) 地盤面からの高さ1.5ｍ以下の鉄さく、金網等の透視可能なフェンス(ただし、高さ0.6ｍ以下の基礎の部分はこの限りでない。）(3) 前各号以外の構造で、壁面の位置の制限に規定する距離まで道路境界線から後退させて設けたもの。

１

建築物等に関する事項のうち「建築物の敷地面積の最低限度」の規定に関しては、本地区計画に係る都市計画決定の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合は、適用を除外する。
２ 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第98条の規定による仮換地の指定を受けた土地で、建築物の敷地面積の最低限度の規定に適合しないこととなる土地について、前項の規定を準用する。
３ 建築物等に関する事項の規定に関しては、市長が公益上必要な建築物でやむを得ないと認めたものについて、適用を除外する。

「区域等は、計画図表示のとおり」
理由－

道路に面するかき又はさくの構造は、次の各号の一に掲げるものとする。ただし、門柱はこの限りでない。
(1) 生垣(2) 地盤面からの高さ1.5ｍ以下の鉄さく、金網等の透視可能なフェンス(ただし、高さ0.6ｍ以下の基礎の部分はこの限りでない。）

適用の除外

－

中根・金田台特定土地区画整理事業の進捗に伴う事業計画の変更に併せ、魅力ある住宅地の創出と良好な市街地形成を図るため、本案のとおり地区計画の変更を行うものである。