令和２年度 港湾関係事業の品質向上説明会〔資料－1〕

令和２年度
総合評価落札方式の取り組みについて（港湾空港関係：工事、業務）
令和 ２年 ７月
北陸地方整備局港湾空港部 品質確保室【適用時期】○本資料に関する見直しは、令和2年7月1日以降に公告（告示）する案件より適用します。
【留意事項】○本資料は、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）入札・契約情報に掲載しております。
○個別案件毎の詳細は、入札説明書をご確認下さい。
○問い合わせ窓口：北陸地方整備局 港湾空港部 品質確保室（☎025-370-6607）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

【工事編】 令和2年度総合評価落札方式の評価改訂事項《改訂内容》
１．作業船等の評価(変更)〔作業船評価加算点の増〕

２．海洋・港湾構造物設計士の評価(変更)〔専門性の高い技術者資格（民間技術者資格）活用の推進〕３．i-Construction大賞および建設マスターの評価(新規)〔国土交通大臣表彰、顕彰等の評価〕

４．災害対策関係功労者表彰の評価(新規)５．改訂点を踏まえた評価表の変更について1

１． 総合評価における作業船保有の評価方法について（変更）1/5○ 作業船を使用する工事を対象とし、工事に使用する作業船の保有形態、新造、環境性能を総合評価にて評価する。
○ 新造及び環境性能の加点を増やし、新造等の作業船の評価を高める。

○総合評価における評価点の見直し
評価点について、保有形態は現状と同じ２点満点とし、新造は３点満点、環境性能を２点満点と加点を増やす。

【現状】

【変更】

配点

保有形態①新 造②

環境性能③

最 大（①+②or①+③）

自社保有

2.0[1.0]

2.0[1.0]

1.0[0.5]

4.0[2.0]or3.0[1.5]共有※１

2.0[1.0]

2.0[1.0]

1.0[0.5]

4.0[2.0]or3.0[1.5]

項目

※3

配※3点

保有形態①

新 造②※3

環境性能③※3

満 点（①+②or①+③）

自社保有

2.0[1.0]

3.0[1.5]

2.0[1.0]

5.0[2.5]or4.0[2.0]共有※１2.0[1.0]

3.0[1.5]

2.0[1.0]

5.0[2.5]or4.0[2.0]項目※１ 共有（共同保有）の評価については、保有比率又は保険支払比率に応じて加点する。
※２ 点数は「企業の能力等」「技術者の能力等」「地域貢献度・精通度等」の合計が40点の場合。
[ ]内は「企業の能力等」「技術者の能力等」「地域貢献度・精通度等」の合計が20点の場合。
※３ 『環境性能』と『新造』の重複した評価はしない。〔評価は①＋②または①＋③とする〕

2

１． 総合評価における作業船保有の評価方法について（変更）

2/5【補足】評価対象作業船の保有形態について
１）評価項目・自社保有船舶（共有船舶含む）使用の有無
・新造船（平成22年7月以降に建造した船舶）
・環境性能の高い自社保有船（共有船舶含む）又は下請作業船使用の有無
２）保有形態（自社保有、共有）の定義の明確化①自社保有船舶
・申請者が１００％保有している船舶
・親会社（申請者）が５０％以上の株式を保有している子会社が保有する船舶※子会社がその船舶を１００％保有している場合に限る。

・ファイナンスリース※を行っている船舶※ファイナンスリース：便宜上、リース会社が建造・保有している船舶であって、実態として借り手（ユーザー）が建造費を含めたリース料を支払いつつ、自社船と同等の維持、使用を行う船舶。

②共有船舶
・当該船舶の保有あるいは保有船舶の現行機能を保持するにあたり、新造、改良、又は機能追加のために必要となる経費を申請者を含む複数の者で負担している船舶。
3

１． 総合評価における作業船保有の評価方法について（変更）

3/5【総合評価における評価方法の見直し】○ 「登記簿」での保有比率、機器購入、新造への出資比率に区分を設定し、加点することに変更する。
○ 保有形態の評価に、船舶の管理運営状況を示す「海上保険証券」の支払比率を追加し、比率による加点区分を設けた。
⭕『保有形態』の評価方法は、以下のとおり「登記簿」の保有比率又は、「海上保険証券」の保険支払比率に応じて加点する。
１位 登記簿の保有比率50%以上又は、海上保険証券の保険支払比率50%以上（2.0点）
２位 登記簿の保有比率20%以上50%未満又は、海上保険証券の保険支払比率20%以上50%未満（1.0点）
３位 登記簿の保有比率20%未満又は、海上保険証券の保険支払比率20%未満（0.5点）⇒証明資料： 「登記簿」、「海上保険証券」⭕『新造』の評価は、以下のとおり平成22年7月以降に自ら「新造」したものを対象とし、新造のみに関わる企業の出資比率に応じて加点する。なお、加点期間は、新造後15年※を標準とする。
１位 出資持ち分比率が50%以上（3.0点）
２位 出資持ち分比率が20%以上50%未満（1.5点）
３位 出資持ち分比率が20%未満（0.5点）⇒証明資料： 「登記簿」、「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」⭕『環境性能』の評価方法は、以下のとおり作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の取替等に関わる企業の出資比率に応じて加点する。なお、加点期間は、原動機製造後（新品取替）15年※ 、中古船については建造後15年※を標準とする。
１位 出資持ち分比率が50%以上（2.0点）
２位 出資持ち分比率が20%以上50%未満（1.0点）
３位 出資持ち分比率が20%未満（0.5点）⇒証明資料： 「登記簿」、「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）を参考

4❑ 参考 ❑１． 総合評価における作業船保有の評価方法について（変更）

4/5「新造船」および「環境性能」の考え方
令和元年度より、新造船を含めた環境性能による作業船保有の評価を行っているところであるが、『新造船』および『環境性能』の適用については、下記のとおり。
■新造船

・『新造』の評価は、平成22年7月以降に自ら「新造」し、かつ作業船の財産を保有するとともに「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物排出量に係る放出基準」を満足するものを対象とし、新造のみに関わる企業の出資比率に2.0点を乗じた点数を加点する。なお、加点期間は、新造後15年を標準とする。
⇒証明資料： 「登記簿」、「社会保険証券」、 「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」等■環境性能

・『環境性能』の評価は、作業船を保有するとともに「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物排出量に係る放出基準」を満足しているものを対象とし、作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる企業の出資比率に1.0点を乗じた点数を加点する。なお、加点期間は、原動機製造後（新品取替）15年、中古船については建造後15年を標準とする。
⇒証明資料： 「登記簿」、「社会保険証券」、 「国際大気汚染防止原動機証書」、「売買契約書」等※海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部改正（平成22年7月施行）

5❑ 参考 ❑１． 総合評価における作業船保有の評価方法について（変更）5/5

対 象 主 作 業 船 一 覧 表
下表に示す主作業船のうち原動機が設定されている船舶を対象（規格は問わない）とする。

①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船（出典）港湾請負工事積算基準2-1-(16)「主な港湾工事用作業船の積算基準上の扱い」のうち、主作業船を抜粋

6２．総合評価での海洋・港湾構造物設計士の評価について（変更）○ 港湾構造物の品質確保と円滑な施工を実施するとともに、当該工事における現場不一致等への迅速な対応を図る
ため、工事全般の施工管理等の職務を担う配置予定監理技術者（技術指導者含む）の有益な資格として、「海洋・港湾構造物設計士」を加点評価の対象資格に追加する。
○ 総合評価の『技術者の能力等』において加点評価を行う。
（例）
評価項目

同種性
⑥過去１５ ヶ年度以降に申請された同種工事実績
立場

評価基準

作業船評価
対象

より同種性の高い工事の実績あり

4

同種性の高い工事の実績あり

2

同種性が認められる工事の実績あり

0

監理（主任）技術者、現場代理人又は専任補助者として従事担当技術者として従事
80点以上

0
6

技
78点以上80点未満
術
76点以上78点未満
者 ⑦過去５ヶ年度の全地方整備局（港湾空港関係、参加要件の工種区分）の の平均請負工事成績評定点（監理（主任）技術者、現場代理人又は専任 74点以上76点未満
能 補助者に限る）
72点以上74点未満
力
70点以上72点未満
等

5⑧過去４ヶ年度における北陸地方整備局（港湾空港関係）の優良建設技 局長表彰あり術者表彰、または過去２ヶ年度における北陸地方整備局（港湾空港関係）の優良工事表彰を受けた工事の監理（主任）技術者の配置 ※重複加点
事務所長表彰ありしない。

370点未満又は実績なし⑨過去１ヶ年度における継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況、又は専門性 CPDの場合：20単位以上の取得ありの高い資格（港湾構造物工事に限り、海洋・港湾構造物設計士の資格も 専門性の高い資格の活用（港湾構造物工事に限り、可）から選択。
海洋・港湾構造物設計士の資格も追加）：資格の有無

62（例）

436

評価項目

評価基準

配点

専門性の高い資格（海上構造物工事に限り、海洋・港湾構造物設計士の資格も可）「海洋・港湾構造物設計士」の資格の取得あり

1.0「海洋・港湾構造物設計士」の資格の取得なし

02103211※原則、港湾構造物（岸壁、護岸、防波堤等）を施工する工事を対象とする。
（参考）上記と同様に有益な資格等として、 「ＣＰＤ（継続教育）」や、専門性の高い資格「海上工事施工管理技術者」等も評価対象であるが、各資格の重複評価は行わない。

7

３．i-Construction大賞および建設マスター等の評価について（新規）○ i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）について、一位評価として全地方整備局等で行う。
（地整局長表彰は、従前通り整備局等管内のみの評価とする）。
○ 元請け又は下請けの配置予定現場従事者が、『建設ジュニアマスター』又は「建設マスター」を顕彰している場合に加点評価する。

（例）
評価項目

（例） 【施工能力評価型Ⅱ型】
配点評価項目

評価基準

作業船評価
対象

より同種性の高い工事の実績あり

5

同種性の高い工事の実績あり

3

同種性が認められる工事の実績あり

080点以上678点以上80点未満

576点以上78点未満

4②過去５ヶ年度における北陸地方整備局（港湾空港関係、参加要件の工 74点以上76点未満種区分）の平均請負工事成績評定点
72点以上74点未満

370点以上72点未満

1①過去１５ヶ年度以降に申請された同種工事実績

065点未満-5

方整備局（港湾空港関係）等の各 災害対策関係功労者表彰（港湾空港 局長表彰あり関係）（2ヶ年）（※優良工事との重複評価はしない）
表彰
i-Con大賞（国交大臣賞、優秀賞）あり
i-Construction大賞（2ヶ年）（※優良工事表彰、安全優良工事表彰と同一工事の場合は重複評価はしない）
安全管理優良受注者表彰（2ヶ年）④新技術等に対する取り組み

1

1

最大
加点数
2.5

登録技能者等の配置・建設マスター等の顕彰

1
1

ＮＥＴＩＳ 登録「－V（ -VR,-VEを含む）,A」技術又は港湾関連民間技術評価制度の認定技術の活用あり

10.5
10.5

局長表彰あり1.0

事務所長表彰あり

0.5

i-Construction大賞
国交大臣賞、優秀賞）あり

1.0

1.0

※整備局長表彰と同等の評価とする。なお、i-Construction対象で受賞した同工事については、重複した加点評価は行わない。

評価項目

10.5

i-Construction大賞（2ヶ年）

配点（例）

0.5

表彰あり

優良工事における下請負者表彰（2ヶ表彰あり年）⑤優良工事の下請者表彰および登録基幹技能者等の配置・建設マス
登録海上起重基幹技能者・建設マスター
現場技能者等の配置
ター等の顕彰海上起重作業管理技士・建設ジュニアマスター※技能者申請は元請所属でも可

6265点以上70点未満又は実績なし

企
工事成績評定優秀企業認定（1ヶ年） 認定あり業の優良工 事表 彰（ 参加 要件 の工 種区 局長表彰あり
能分）（2ヶ年）
力事務所長表彰あり
等 ③過去○ヶ年度における北陸地

5

優良工事表彰（参加要件の工種区分）（2ヶ年）

評価基準

1

最大加点数

1.5

評価基準

配点・海上基幹起重基幹技能者
・建設マスター1.0・海上起重作業管理技士
・建設ジュニアマスター

0.5※原則、若手技術者登用促進型（工事）を全て対象※技能者申請は元請所属でも可8

４．災害対策関係功労者表彰の評価について（新規）【目的】
・災害発生時の航路啓開や港湾施設等復旧を迅速に推進するため、北陸地方整備局（港湾空港部）との災害協定に基づく相互協力体制の強化を図るべく、総合評価において災害対応の活動実績について評価する。
【評価対象】
・北陸地方整備局港湾空港部との協定、または要請に基づく災害対応活動により、北陸地方整備局長からの災害対策関係功労者表彰企業を対象に加点評価する。ただし、優良工事表彰との重複評価は行わない。
○総合評価における加点条件①北陸地方整備局港湾空港部との協定の有無（団体・協会等への加盟状況）②北陸地方整備局港湾空港部との協定、もしくは要請への対応として災害対策活動の実績を有し、北陸地方整備局長から配点「災害対策関係功労者表彰」を受賞した企業
評価項目
評価基準
作業船評価
対象

○確認方法
❑確認方法；表彰状の写し（コピー）の提出

より同種性の高い工事の実績あり

5

同種性の高い工事の実績あり

3

同種性が認められる工事の実績あり

080点以上678点以上80点未満

576点以上78点未満

4②過去５ヶ年度における北陸地方整備局（港湾空港関係、参加要件の工 74点以上76点未満
種区分）の平均請負工事成績評定点
72点以上74点未満

270点以上72点未満

1①過去１５ヶ年度以降に申請された同種工事実績○評価内容❑優良工事表彰と同水準の価値であるものとして評価する。（加点期間は2年）

3（例）
評価項目
優良工事表彰
（参加要件の工種区分）（2ヶ年）
災害対策関係功労者表彰（港湾空港関係）（2ヶ年）

評価基準
局長表彰あり事務所長表彰あり
局長表彰あり（※)

配点
1.0
0.5

1.0

1.0

方整備局（港湾空港関係）等の各
災害対策関係功労者表彰（港湾空港 局長表彰あり表彰関係）（2ヶ年）（※優良工事表彰と重複評価はしない。）④新技術等に対する取り組み※優良工事表彰との重複評価は行わない。

-50.5
1

10.5
1

i-Construction大賞（2ヶ年）

i-Con大賞（国交大臣賞、優秀賞）あり1

安全管理優良受注者表彰（2ヶ年）

表彰あり

1

ＮＥＴＩＳ 登録「－V（ -VR,-VEを含む）,A」技術又は港湾関連民間技術評価制度の認定技術の活用あり

1

優良工事における下請負者表彰（2ヶ表彰あり年）⑤優良工事の下請者表彰および登録基幹技能者等の配置・建設マス 登録海上起重基幹技能者・建設マスター
現場技能者等の配置ター等の顕彰
海上起重作業管理技士・建設ジュニアマスター※技能者申請は元請所属でも可6065点以上70点未満又は実績なし
65点未満
企
業
工事成績評定優秀企業認定（1ヶ年） 認定ありの能優良工 事表 彰（ 参加 要件 の工 種区 局長表彰あり
力等 ③過去○ヶ年度における北陸地 分）（2ヶ年）
事務所長表彰あり

50.5
10.5

最大加点数
2.5

1

最大加点数

1.5

9

５．改訂点を踏まえた評価表の変更点について

1/2【評価表の変更目的】(1)表彰評価の最大加算点について・表彰関係評価については、新たな評価対象追加の都度、全体の加算点合計を考慮して評価表の改訂を行ってきているが、今回の改訂では新たに２項目増え、全体加算点合計に対するバランスの維持が課題になってきている。このため、今後の改訂等も見据え、表彰関係評
価は、発注型式毎に表彰関係の最大合計加算点を定めた評価方法に変更する。

(2)施工体制計画の評価について・現行の施工体制計画に対する評価については、「優良工事における下請負者表彰」の配置を評価対象としているところであるが、現場技能者等（基幹技能者、建設マスター等）の配置計画評価を加えた「企業能力＋技能者能力」とする評価として、発注型式毎に最大加算点を定めた評価方法に変更する。
配点（例）

作業船評価
対象

作業船評価
非対象
（港湾土木）

より同種性の高い工事の実績あり

54

同種性の高い工事の実績あり

3

同種性が認められる工事の実績あり

0080点以上

6

678点以上80点未満

5576点以上78点未満

44②過去５ヶ年度における北陸地方整備局（港湾空港関係、参加要件の工 74点以上76点未満種区分）の平均請負工事成績評定点
72点以上74点未満

370点以上72点未満

165点以上70点未満又は実績なし

0065点未満

-5-5

認定あり

0.5

1

評価項目

①過去１５ヶ年度以降に申請された同種工事実績

企業の能力等

工事成績評定優秀企業認定（1ヶ年）

評価基準

優良工 事表 彰（ 参加 要件 の工 種区 局長表彰あり③過去○ヶ年度における北陸地 分）（2ヶ年）
事務所長表彰あり
方整備局（港湾空港関係）等の各
災害対策関係功労者表彰（港湾空港 局長表彰あり表彰関係）（2ヶ年）（※優良工事との重複評価はしない。）④新技術等に対する取り組み

5

1

2
最大加点数
2.5

2

1
2

i-Construction大賞（2ヶ年）

i-Con大賞（国交大臣賞、優秀賞）あり

1

2

安全管理優良受注者表彰（2ヶ年）

表彰あり

1

1

ＮＥＴＩＳ 登録「－V（ -VR,-VEを含む）,A」技術又は港湾関連民間技術評価制度の認定技術の活用あり

1

優良工事における下請負者表彰（2ヶ表彰あり年）⑤優良工事の下請者表彰および登録基幹技能者等の配置・建設マス 登録海上起重基幹技能者・建設マスター
現場技能者等の配置
ター等の顕彰海上起重作業管理技士・建設ジュニアマスター※技能者申請は元請所属でも可

0.5
10.56

2
1

10.5

4362121

最大加点数

1.5

10.5
0.50.25

最大加点数
4（１）表彰評価

1

最大加点数

1.0

（２）施工体制計画の評価
10

５．改訂点を踏まえた評価表の変更点について

2/2〔 建設マスター、建設ジュニアマスター申請時の注意点 〕【加点表の例】
配点
評価項目⑤下請表彰企業および現場技能者等の配置

評価基準

作業船評価
対象

作業船評価
非対象
（港湾土木）
0.5点

優良工事における下請負者表彰（2ヶ年）

表彰あり

0.5点

登録基幹技能者等の配置・建設マスター等の顕彰

登録海上起重基幹技能者、 建設マスター

1.0点※技能者申請は元請所属でも可海上起重作業管理技士、 建設ジュニアマスター

0.5点

優良工事における下請負者表彰（ 2 ヶ年）
表彰あり

1.50.5点

最大加点数

1.00.25点

建設マスターと建設ジュニアマスターの申請は両方評価。
（※各ランクにおいて1名を評価。）（１）最大加点〔 １．５点 〕の例
工事名

最大加点数

0 .5 点
加点計

最大加点

評価点

3.0点

1.5

1.5

技 能 者 の 申 請
防波堤築造工事
登録海上起重基幹技能者

1 .0 点 建設マスター（潜水工）

1 .0 点

海上起重作業管理技士

0.5点 建設ジュニアマスター（建設機械運転（海上））

0 .5 点（２）最大加点〔 １．０点 〕の例

同じランクでの複数名申請評価は職種に関係なく１名分のみ。

優良工事における下請負者表彰（ 2 ヶ年）

工事名

表彰あり

0.5点

技 能 者 の 申 請
ケーソン製作工事
登録海上起重基幹技能者
海上起重作業管理技士

建設マスター（鉄筋工）

0 .5 点

建設マスター（コンクリート工(※圧送)）

0.5点

加点計
0.75点

最大加点

評価点

1.0点

0 .7 5 点

0.5点
0.25点 建設ジュニアマスター（鉄筋工）

0 .2 5 点

ランクが違えば同一職種であっても評価対象。
11【業務編】 令和2年度総合評価落札方式の評価改訂事項《改訂内容》
１．港湾海洋調査士等の評価見直し（変更）
２．成績評定点の評価対象範囲拡大（変更）３．過年度業務資料のデジタル情報での提示（新規）
４．災害対策関係功労者表彰の評価（新規）12１．港湾海洋調査士等の評価見直しについて（変更） 1/3
・業務内容に応じて、港湾海洋調査士等の業務に特化した資格を技術士と同等に評価する。
・最高点評価は、「1位資格（技術士等）」＋「当該業務に特化した資格」の両方保有している場合とする。
・次点評価は、「1位資格（技術士等）」若しくは「当該業務に特化した資格」のどちらかを保有している場合とする。
○現行

○見直し

「資格要件」「資格要件」【「当該業務に特化した資格※①」に【「当該業務に特化した資格※①」に該当する業務の場合】該当する業務の場合】

技術者資格について、下記の順位で評価する。

技術者資格について、下記の順位で評価する。

１位 技術士

１位 「技術士」及び「当該業務に特化した資格」を保有

２位 ＡＰＥＣエンジニア

２位 「技術士」または「当該業務に特化した資格」を保有

土木学会特別上級土木技術者

３位 ＡＰＥＣエンジニア

上級土木技術者

土木学会特別上級土木技術者

１級土木技術者

上級土木技術者

ＲＣＣＭ

１級土木技術者
ＲＣＣＭ

上記資格に加え、当該業務に特化した資格を保有している場合に加点（１点）する。

※①「当該業務に特化した資格」は、「国土交通省登録※①「当該業務に特化した資格」は、「国土交通省登録技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。

技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。

13

１．港湾海洋調査士等の評価見直しについて（変更） 2/3※「当該業務に特化した資格」は、「国土交通省登録技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。
当該業務に特化した資格
施設分野

業務名

資格名

１

港湾施設

維持管理計画策定業務、点検・診断、設計

海洋・港湾構造物維持管理士

２

港湾施設

設計及び維持補修設計

海洋・港湾構造物設計士

３

港湾深浅測量・水路測量

水路測量技術 １級（沿岸）
水路測量技術 １級（港湾）

４

港湾

深浅測量

港湾海洋調査士（深浅測量）

５

港湾

磁気探査・潜水探査

港湾海洋調査士（危険物探査）６

港湾

気象・海象調査

港湾海洋調査士（気象・海象調査）

７

港湾

地質・土質調査

港湾海洋調査士（土質・地質調査）

８

港湾

海洋環境調査港湾海洋調査士（環境調査）

14

１．港湾海洋調査士等の評価見直しについて（変更） 3/3
幅広い範囲の業務をカバーする資格

当該業務に特化した資格

○現行

※配点例
最高点評価

当該業務に特化した資格（1位資格＋１点）

○技術士等

（10点）
○技術士等（1位資格）（9点）
当該業務に特化した資格（2位資格＋1点）（6点）○国土交通省登録技術者資格（2位資格）（5点）
当該業務に特化した資格を除く（ＲＣＣＭ、APECエンジニア、土木学会 等）

○見直し
○技術士等

○技術士等（1位資格）○当該業務に特化した資格を除く
国土交通省登録技術者資格当該業務に特化した資格

OR

当該業務に特化した資格（1位資格）

最高点評価
両方保有で最高点（10点）
次点評価

どちらかの保有

（9点）

（5点）
15

２．成績評定点の評価対象範囲の拡大について（変更）・企業、予定管理技術者の平均業務成績の対象範囲について、「全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）」の発注業務に拡大する。
・なお、今回の拡大により、国土技術政策総合研究所の業務実績のみの技術者にも業務成績評価点での加点が見込まれることとなり、競争参加者として配置できる技術者が増えることにより、競争性の確保・拡大に繋がることが期待できる。
○現行（技術者の場合）○見直し（技術者の場合）過去４年間に完了した

過去４年間に完了した「全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）」「全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務の発注業務の「建設コンサルタント等（又は測量・調査）」の技術局（いずれも港湾空港関係）」者の平均評価点を下記の順位で評価する。の発注業務の「建設コンサルタント等（又は測量・調査）」の技術者の平均評価点を下記の順位で評価する。

なお、管理技術者として従事した業務のみを対象とするが、管理技術者の実績がない場合は、担当技術者の実績で評価する。

なお、管理技術者として従事した業務のみを対象とするが、管理①８０点以上技術者の実績がない場合は、担当技術者の実績で評価する。

②７８点以上８０点未満 ⑥７０点以上７２点未満①８０点以上③７６点以上７８点未満 ⑦６８点以上７０点未満②７８点以上８０点未満 ⑥７０点以上７２点未満④７４点以上７６点未満 ⑧６５点以上６８点未満③７６点以上７８点未満 ⑦６８点以上７０点未満⑤７２点以上７４点未満 ⑨６０点以上６５点未満④７４点以上７６点未満 ⑧６５点以上６８点未満

６０点未満は欠格⑤７２点以上７４点未満 ⑨６０点以上６５点未満
６０点未満は欠格

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３．過年度関連業務資料のデジタル情報での提示について（新規）・入札手続き作業の負担軽減及び効率化を図るため、過年度の関連業務資料をデジタル情報で提示する。
・プロポーザル方式及び総合評価落札方式の公募型又は簡易公募型を対象とし、入札手続き開始の公示時に参加表明書申請の様式に含めて誓約書（様式）を配布し、参加表明書提出の際に各様式と併せて提出して頂き、選定者又は指名者に限定してデジタル情報を提示する。
・デジタル情報については、印刷不可にするとともにパスワードを設定する。

【手続きイメージ】
プロポーザル方式

総合評価落札方式（公募型又は簡易公募型）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

入札手続き開始の公示（誓約書（様式）を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）

参加表明書の提出（誓約書を含む）（従来）
移動（飛行機、新幹線等）

自社
事務所等
自社から事務所等へ移動し閲覧
移動時間の削減選定通知を送付（デジタル情報の提示）

指名通知の送付（デジタル情報の提示）

技術提案書の提出

技術提案書の提出（新たな取り組み）

自社で閲覧可能【デジタル情報提供】

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4．災害対策関係功労者表彰の評価（新規）・北陸地方整備局長からの災害対策関係功労者表彰を優良業務表彰と同水準の価値であるものとして、評価の対象とする。
・近年、全国各地で発生している激甚災害レベルの地震、台風、豪雨被害を受け、 「企業の経験及び能力」 として災害時の活動実績に伴う表彰に重みをつけることが、今後同様な対応を求めた場合に、企業の業務 の履行体制及び成果品の品質向上に期待できる。
・優良業務表彰（局長）と災害対策関係功労者表彰（局長）は同じ加算点とするが、重複して評価しない。
・評価対象は、北陸地方整備局港湾空港部との協定、または要請に基づく災害対応活動により、表彰を受けたものを対象に加点する。
災害対策関係功労者表彰の有無による加点評価（例）

参 加
表 明者

資 格 技術部門登録
・ 実
績 同種又は類似業務等の実績内容

５

災害協定に基づく活動実績５

成 過去４年間の業務成績
績
・ 表 過去２年間の優良業務表彰（①局長表彰 ②事務所長表彰）
彰 過去２年間の災害対策関係功労者表彰（港湾空港関係）も局長表彰と同じ加算
点

指 名段階

予 定
技 術者

５３０①５②３

資 格 技術者資格
・実績 同種又は類似業務等の実績内容

５

地域精通度
（当該事務所周辺での受注実績）

５

成 過去４年間の業務成績
績・ 表 過去４年間の業務表彰
彰①局長表彰 ②事務所長表彰

５３０①５②３18