中短期工程表※

全政策分野に関して2013年度から現時点までの進捗状況を示すとともに、当面３年間（2018年度まで）と2019年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもの。
政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を設定する。

※

KPIのうち下線を付したものは、「『日本再興戦略』改訂2015」の中短期工程表から追加・変更したもの。

Ⅰ.新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等

Ⅱ. 生産性革命を実現する規制・制度改革

１．第４次産業革命の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．世界最先端の健康立国へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
４．観光立国の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

１．新たな規制・制度改革メカニズムの導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
２‐１．「攻めの経営」の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
２-２．活力ある金融・資本市場の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
２-３ ．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等）・・・・１２２
３ ．国家戦略特区による大胆な規制改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４

５-１ ．スポーツ産業の未来開拓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
５-２ ．文化芸術資源を活用した経済活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１ Ⅲ.イノベーション創出、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等
６．サービス産業の活性化・生産性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
１．イノベーション・ベンチャー創出力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５
７．中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２-１．人材力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
８．ものづくり産業革命の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２-２．働き方改革、雇用制度改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８
９．既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化・・７７ ２-３．多様な働き手の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０
１０．環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・７９
・・・・・・・・・・・・・・・・・１５７
１１．都市の競争力向上と産業インフラの機能強化・・・・・・・・・・・・・・・９８ Ⅳ. 海外の成長市場の取り込み

中短期工程表「第４次産業革命の実現① 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

第 ＜産学官を糾合した人工知能技術に係る司令塔機能「人工知能技術戦略会議」の設置等＞• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
４「人工知能技術戦略会議」の設置（2016年４月）• 海外の研究機関等とも連携したロードマップに基確次度末までに政府情報シ
研究開発目標と産業化のロードマップ等の策定
づく人工知能に関する技術開発・産業化の実行
ステムの数を725削減す
立産• 世界レベルでの競争力ある技術×AI等に係る研ると業
究開発拠点の整備、研究環境の向上等の推進
規革• 政府情報システムのクラ
制命
・「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」におウド化等により、2021年
ＡＩの普及及びネットワーク化の進展に伴う社会的・倫理的課題に関する国内外の議論の推進
・の
いて、ICT分野の技術革新が急速に進展する中、大きく変貌する未来
度までを目途に運用コス
制
社会の像を展望し、現在取り組むべき課題を提言（2015年6月）
ト（※）を約1,200億円圧
度鍵縮する。（※2013年度時
を改
・「ＡＩネットワーク化検討会議」において、AIネットワーク化に関し、目点で運用されていた政府
革握
指すべき社会像、AIネットワーク化の社会・経済への影響・リスク、当情報システムに係る運用
る面の課題等について検討し取りまとめを公表（2016年4月）、
コストに限る。）
企人
業 工 ＜規制・制度改革、データ利活用プロジェクト等の推進＞• OECD加盟国のブロードや 知 【プロジェクト抽出体制の整備】
バンド料金比較（単位速
新たな規制改革組能
度当たり料金）で、現在等の実行メカニ
新たな規制改革等の実行メカニズムの導入、実施
織技の１位を引き続き維持す
ズム導入に向けることを目指すの術
た検討
垣の• MVNO契約数について、「IoT推進コンソーシアム」、「ロボット革命イニシアティブ協議会」等の活動を通じた根研2016年中に1,500万契約
新ビジネスの創出及び必要な環境整備等の促進を究を目指す（規制改革、起業や組織の垣根を越えたデータ利活用等の促進等）
越開え発• 観光案内所、文化財、「IoT推進ラボ」等を通じた取組：
たと
自然公園や、避難場
・個別企業の短期的なプロジェクトに対する資金・規制の両面からの支援
デ社
所・避難所等の主要な・複数企業の中長期的な実証プロジェクトへの支援
観光防災拠点について、ー会「IoT推進コンソーシアム」の設置（2015年10月）
2020年に受けて無料公・地方版IoT推進ラボの設置の促進等
タ実
衆無線LAN環境の整備
利装「IoT推進コンソーシアム」等を通じた、国際機関等との事業連携・国際協力の推進を目指す。
※「IoT推進コンソーシアム」の下に、「IoT推進ラボ」、
活をブロックチェーン技術の産業用加「スマートIoT推進フォーラム」を設置。
活用、データ流通の促進に向プ速• 2020年度までに100自治
制度的課題等への対応
けた制度的課題等への対応
ロす
体以上（自主財源による方針の検討
ジるものを含む）における成ェた功モデル等の自立的な「スマートIoT推進フォーラム」の活動等を通じ、テストベッド（ネットワーク技術等を活用したテク普及展開を目指すトめスト環境）の利活用や研究開発・社会実証・標準化の一体的な推進による新サービス創出支の等
援• 2020年までに、情報処理の司
安全確保支援士の登録
推令者数３万人超を目指す「ロボット革命イニシアティブ協議会」の設置（2015年５
製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案等の推進
進塔
月）①機
高精度のセンサーやカメラシステム、人工知能を備えた次世代ロボット等の研究開発・実用化
能
の
推進

－ 2 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現② 」
2013年度～2015年度
第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
②機
能
の

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（ IoTを活用した健康・医療サービス）
治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行うための新たな基盤となる「代理機関（仮称）」制度を検討し、2017年中を目途に所要の法制上の措置
保険者・企業が有するレセプト・健診情報や健康情報を集約・分析し、「個別化健康サービス」の実証事業を実施

社会実装
他分野や他主体への横展開• 運転支援システム高度化計画の決定（2013年10月）• 官民ITS構想・ロードマップの決定（2014年６月）及び改定（2015年６月）• 公道実証実験等の開始• 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンの策定・公表（2015年１月）

官民ITS構想・ロードマップ2016に基づく戦略の展開

HMI（ヒューマンマシンインターフェース）等を用いた
安全運転支援システム・自動運転の公道実証実験の実施
高速道路における大規模実証実験、限定地域の公道における無人自動走行等の実
証実験の実施• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す（高度な自動走行の実現に向けた環境整備）
官民ITS構想・ロード
マップ2015に基づく
戦略の展開

KPI

• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約
を目指す

社会
実装

• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 3 －中短期工程表「第４次産業革命の実現③ 」
2013年度～2015年度
第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
③機
能
の

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（小型無人機の産業利用の拡大に向けた環境整備）•••「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」において運用ルール全体の骨子の取りまとめ（2015年６月）
航空法の改正による小型無人機の基本的な飛行ルールの導入（2015年12月）「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」において、制度設計の方向性及び利活用と技術開発に関するロードマップの検討

制度設計
の方向性
及び利活
用と技術
開発に関
するロード
マップの
取りまと
め

KPI

ロードマップに基づく技術開発・実証、環境整備に向けた更なる検討その他の必要な措置の実施
無人地帯における目視外飛行による利活用の本格化に向けた取組の実施

有人地帯における目視外飛行による利活用の本格化に向けた取組の実施（世界最先端のスマート工場の実現）
2020年までに、センサー等で収集したデータを、工場間、工場と本社間、企業間など組織の枠を超えて活用する先進事例を50件以上創出し、国際標準を提案（次世代ロボットの利活用促進）
新たなロボット社会の実現に向けた技術開発・実証の取組の実施（産業保安のスマート化）

IoT・BD・AIを活用した高度な自主保安を行う事
業者に対して、規制上のポジティブインセン
ティブを導入するなど、保安力に応じて規制を柔軟化する（新たな制度の導入）。

プラント等での実証事業の結果を踏まえ新たな制度の見直しを図る。

企業の枠を超えてデータの共有を進めるためにプラント等での実証を行い、その実証結果を新たな制度に反映させる。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 4 －中短期工程表「第４次産業革命の実現④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞【 個別プロジェクトの実行実現】（BtoCのビジネス領域関連）（i-Construction）
ICTの全面的な活用等によるあらゆる建設生産プロセスの生産性向上（i-Constructionの推進）・ICT の全面的な活用（ICT 土工）
測量や検査等の15の基準とICTの建設機械のリース（小型無人機に関する基準類を作業規程の準則へ反映するための取組等）
料を含む新積算基準を整備（2016年３月）
・全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）
・施工時期の平準化（FinTech）

第
４
確次
立産
と業
規革
制命
・の
制
度鍵
改を
• ITの急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境変化を踏ま
革握え、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グ
る、ループ」及び「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキ
企人
ング・グループ」において、決済高度化に向けたアクション・プラン
業工を含め、提言を取りまとめ、公表（2015年12月）
や知• 上記提言を踏まえ、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応
組能するための銀行法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提織技出 （2016年３月）の術
垣の根 研 （キャッシュレス化等によるビッグデータの利活用促進）
を究
越開
え発
たと
デ 社 キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るための対応策を取りまとめ、公表
ー 会 （2014年12月）
タ 実 キャッシュレス決済のビッグデータの利活用に向けた環境整備の具
利 装 体的方策として、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタ
活 を ディグループ」報告書を公表（2016年２月）
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
ト め 流通・物流分野における情報の利活用に関する対応
等 の 策を取りまとめ、公表（2016年５月）の司推令
進塔④ 機 （ＩｏＴを活用したおもてなしサービスの実現）
能のKPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
FinTechの動きへの制度的な対応を進める観点から、点で運用されていた政府・銀行法等の一部改正法の早期施行に向けて所要の政令・内閣府令を速やかに整備し、金融機関と金融関連IT企業
情報システムに係る運用との連携強化や仮想通貨への対応等のための環境を整備コストに限る。）
・イノベーションを促す環境を整備するため、金融関係の制度面の課題について、金融審議会において引き続き検討。
その中で、現行の銀行代理業制度との関係等にも留意しつつ、FinTech企業と金融機関の関係をめぐる法制の在り方等についても、検討。
• OECD加盟国のブロード
海外展開も視野に入れた日本発のFinTechベンチャーを創出するため、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会
バンド料金比較（単位速議」を設置し、多様な領域の人材の連携が図られる場の構築などFinTechエコシステムの構築を進めるとともに、度当たり料金）で、現在
FinTechに係る国際的なネットワーク形成等を行う。
の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく下記施策の推進• 訪日外国人向けの利便性向上等• クレジットカード等を消費者が安全に利用できる環境整備• 公的分野の効率性向上の観点から電子決済の利用拡大• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

クレジット決済端末の100％IC対応化等の取組
クレジットカード決済に関する必要なデー
タ標準化を推進
関連事業者団体におけるプライバシー配慮に関するルール整備を促す

ビッグデータの政策的活用（各種統計調査への寄与、新たな消費統計の作成）の検討等
金融機関の海外発行カード対応ATMの設置促進
購買情報（レシートデータ）のフォーマット策定
個人情報の保護・利活用に向けたガイドライン策定
IT（複数のタグ情報を非接触で瞬時に読取可能な電子タグ等）を活用した実証事業

策定したフォーマットの普及
ガイドラインの普及、必要に応じて改訂• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す

サプライチェーンで生まれる多様な情報を集約・利活 • ２０２０年までに、情報処用するための環境整備
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

ＩｏＴやクラウド等を用いた外国人旅行者等の属性情報等の活用や事業者間連携による先進的かつ多様なサービス、決済環境の提供等に向けた実証事業を実施

－ 5 －

社会実装化

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑤ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

第 ＜規制・制度、データ利活用プロジェクト等の推進＞
４
確 次 【 個別プロジェクトの実行実現】（C to Cのビジネス領域関連：シェアリングエコノミーの推進）
立産と業
規革協議会を立ち上げ、
制命
必要な措置を取り
・の
まとめ
制
度鍵
改を
革握
、る
企人
業工
や知
組能
織技
の術
垣の
根研
を究
越開
え発
たと
デ社
ー会
タ実
利装
活を
用加
プ速
ロす
ジる
ェた
ク
トめ
等の
の司
推令
進塔
⑤機
能
の

－ 6 －

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

順次検討を実施• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑥ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜データ利活用促進に向けた環境整備＞「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が2015年の通常国会で成立（2015年９月）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
①

「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済
社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案」国会提出（2016年３月）

汎用的なガイドラインや匿名加工
情報に係るルールの整備
国際的なデータ流通環境の整備に向けた諸外国との協力関係の構築等の取組の推進

国民・事業者への周知・広報

内閣官房IT総合戦略室において、データ流通における個人の関与の仕組み（個人が自らのデー
タの提供先等を管理できるシステム）等について検討し、取りまとめ• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

個別にデータ利活用が期待される分野の特定及びスケジュールについて本年中を目途に結論

安全・安心なデータの流通の円滑化に向けた検討結
果を中間整理として取りまとめ（2016年5月）

KPI• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す

内閣官房IT総合戦略室において順次検討を実施• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 7 －中短期工程表「第４次産業革命の実現⑦ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜スピード感あるビジネス新陳代謝の促進＞（第４次産業革命等を見据えた新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等）
必要な施策の実施（制度的対応含む）

イノベーション投資、事業再編等に係る対応策の検討（第４次産業革命等に対応した金融・資本市場の整備）

イノベーションを促進するためのエクイティ投資活性化の在り方の検討

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
②

（先端設備の投資促進）
産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行
平成26年度税制改正において、先端設備の導入やオ
ペレーションの刷新・改善を促す設備に対して税額控除・即時償却を認める「生産性向上を促す設備投資税制」を創設、関連法案が国会で成立

法の執行・関連施策の周知広報

デジタル・ネットワーク時代に対応した柔軟な権利制限規定について検討を行い、必要な措置を講じる。

左記の取組を踏まえ、ガイドラインの策定等、更に必要な措置を実施。

ライセンシング環境の整備に資する著作物等の権利情報を集約化したデータベースの構築に向けた検討
等を官民連携して実施。

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

ＡＩ創作物や３Ｄデータ、創作性を認めにくいデー
タベース等の新しい情報財に関する制度の在り方や、第４次産業革命時代のグローバルなイノ
ベーション創出につなげていくための産業財産権
制度等の在るべき姿について検討。

－ 8 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約
を目指す

法の執行

（第４次産業革命等を勝ち抜く知財・標準化戦略の推進）○知的財産戦略本部に「次世代知財システム検討委員会」を設置し、デジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなイノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結び付けていくための次世代の知財システムの在り方について議論を実施（2015年度）○文部科学省において、文化審議会の下にワーキングチームを設置し、デジタル・ネットワークの発達に伴う権利制限規定やライセンシング体制の在り方について検討を開始（2015年度）• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

制度の執行・周知広報

リース手法を活用した先端的新規設備投資の支援措置を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行。平成25年度補正予算で関連予算を措置、平成27年度末で申請受付終了。

KPI

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施。

• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑧ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等〈国際標準化推進体制の強化〉• 新市場創造型標準化制度において、中堅・中小企業等の14件の提案について、標準化を行うことを決定。
• 各地域における潜在的な標準化案件を面的に発掘するため、「標準化活用支援パートナーシップ制度」の運用を2015年11月に開始。
• 大学及び大学院における標準化関連講義の拡充や講師派遣等を実施。
• 大型パワーコンディショナー及び大型蓄電池に関する試験認証設備を整備。

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
③

•

•

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

認証基盤を順次整備し、運用を強化するとともに、新市場創造型標準化制度・標準化活用支援パートナーシップ制度の活用等による中小企業に対する支援強化（「標準化活用
支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を2016年末までに全国47都道府県に順次拡大）、標準化人材の育成、アジア諸国との連携強化等、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策を推進。
国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の国際標準化を推進。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）（公正かつ自由な競争を維持するための実態把握と厳正な法執行）• デジタル市場における取引実態を把握するための調査• デジタル市場において市場支配力を有する事業者が公正かつ自由な競争をゆがめていないかを経済環境や市場の変化を踏まえて検証するなどにより、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には、これに対して厳正・的確な法執行を行う。
＜第４次産業革命を支える人材育成・教育システムの構築＞「第４次産業革命 人材育成推進会議」の立ち上げ

第４次産業革命の時代に求められる人材像や資質等の検討、政策への反映＜中堅・中小企業に対するIT・ロボット活用の促進による第４次産業革命の波及＞
プラットフォー
ムロボットの具体化のための検討
ロボット導入手順の明確化のための検討・小型汎用ロボットの導入コストを２割以上引き下げ（2020年まで）
・ロボット導入支援人材（システムインテグレーター）の倍増（2020年まで）
一万社以上でIT・ロボット導入等を支援（今後２年間）「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備＜第４次産業革命に対応したIT産業の構造転換＞
IT産業における多重下請構造と長時間労働の改善に係る官民の協議の場の設置、実態把握、改善方策の推進等
第４次産業革命に対応した組込みソフトウェア等のIT産業の構造転換を促進するための技
術者能力の向上等の取組推進－ 9 －• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑨」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する＜サイバーセキュリティの確保とIT利活用の徹底等＞
推進体制の機能強化に関する取組方針を策定（2014年
11月）
内閣サイバーセキュリティセンターを設置（2015年１月）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
④

「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」を策定（2014年５月 情報セキュリティ政策会議決定）

政府の製品・サービス調達における情報セキュリティの要件化
サイバーセキュリティに係る人材育成のための訓練・演習教材等の取組推進
情報処理技術者試験をはじめとした能力評価基準・資格等の在り方について検討

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画の見直しに向けたロードマップ 策定 （2016年3月
サイバーセキュリティ本部決定）

サイバーセキュリティ戦略本部で策定した
ロードマップに従い、当該行動計画の見直しの検討を行う「サイバーセキュリティ国際連携取組方針」を策定（2013年10月 情報セキュリティ政策会議決定）「サイバーセキュリティ戦略」（サイバーセキュリティ分野
での国際戦略を含む）を策定（2015年9月閣議決定）• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

強靭で活力ある
サイバー空間の構築

多角的なパートナーシップの強化

制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証を 制御システムの評価について検討すると行う機関による制御機器の認証制度を創設（2014年度） ともに制御機器の認証の普及を促進する
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律成立（平成28年４月15日）

政令等の策定サイバーセキュリティ戦略本部の業務範囲拡大等
情報処理安全確保支援士制度の運用・周知拡大• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す「IoT推進コンソーシアム」の設置（2015年10月）※「IoT推進コンソーシアム」の下に「IoTセキュリティ
ワーキンググループ」等を設置。

KPI

IoTセキュリ
ティガイドラインの策定－ 10 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑩ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

中央省庁に加え、独立行政法人、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等についても監査・監視対象を段階的に拡大
GSOCｼｽﾃﾑの検知・解析能力、運用体制の強化に係る方針の策定• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

攻撃リスクの低減等を含む政府機関等の対策方針の策定

高度セキュリティ人材の民間登用施策推進に当たり必要となる予算や体制についての措置（追加的に必要な経費等は、業務・システム改革その他施策の見直しによる行政の効率化等によって節減した費用等を振り向け）

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑤

KPI

個人情報保護委員会による監視・監督体制を整備• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

LGWANについて集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるな
ど、GSOCとの情報連携を通じ、国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備
官民連携を実現するための認証連携のための枠組の取組方針を策定

サイバーセキュリティ戦略の推進

企業サイバーセキュリティ対策等に係る情報開示、経営上行うべき事
項を明確化したガイドラインを策定

国際標準に基づく第三者評価・監査の実施
重要インフラのセキュリティ強化策の具体的内容を決定

策定したロードマップに沿って重要インフラの情報セキュ
リティ対策に係る行動計画を見直し• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

IT化や技術進展を踏まえ、重要インフラの対象範囲を見直し
重要インフラの情報共有体制の整備及び基盤構築、実践的な演習・訓練の実施等
ＮＥＤＯの支援事業や政府系ファンドによるベンチャー企業等の育成等を通じたサイバーセキュリティ産業の成長産業化
IoTセキュリティガイドライン等の策定・見直し「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を策定（2016年３月
サイバーセキュリティ戦略本部決定）

サイバーセキュリティの人材育成に係る施策の総合的な推進

サイバー犯罪対策の強化
対処機関における人的基盤の強化－ 11 －• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑪ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

番号制度の導入、社会保障・税分野等における業務改革の推進
預貯金付番等を可能とするマイナンバー法等改正法の成立（2015年
９月）

マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討（戸籍事務・旅券・在外邦人の情報管理、証券分野等において公共性の高い業務）

マイナンバーカードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等に関する検討
マイナンバーカードと国家公務員身分証一体化
マイナンバーカードのキャッシュカード等としての利用に向けた検討・実現

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑥

マイナンバーカードの利便性向上策について検討し、可能なものから順次実現（旧姓併記等の券面記載事
項の充実等）

公的個人認証機能のスマートフォン
での申請・ダウンロードのための技術開発及び関係者間協議「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、電子私書箱の機能検証、テレビ、スマートフォン
によるマイナンバーカードの読み取り機能の実装に向けた検討を実施。

自動車検査登録事務 全都道府県共同利用システム構築

利用者証明機能のダウンロードの実現

提出書類の更なる合理化等のための制度上の措置の検討・実施

各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、 可能なものから順次実現「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、電子私書箱の機能検証、テレビ、スマートフォンによるマイナン
バーカードの読み取り機能の実装に向けた検討を実施。

「個人番号カード・公的個人認証サービス利活用推進の在り方に関する懇談会」において、法人間の取引等における権限の認証に係る制度整備に向けて検討を開始。

• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードスマートフォンを活用した
読み取り申請開始スマートフォンへの バンド料金比較（単位速

マイナンバーカードを健康保険証として利用

ワンストップサービス／プッシュ型サービスや本人確認に係る官民連携等に関する検討

KPI

地方公共団体も含めた
マイナポータルの本格運用開始度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

電子私書箱構築のための官民連携した仕組
みの検討
電子行政手続への多様なアクセス手段の確保 マイナポータルの順次利用開始• 2020年度までに100自治
マイナンバーカード及び法人番号を用いた
運用開始
体以上（自主財源による政府調達における契約までの一貫した電子化
地方公共団体でのものを含む）における成功モデル等の自立的なに向けた制度的措置及びシステム構築に関す
利用可能化
普及展開を目指する検討
公的個人認証サービスを活用した法人間取引等における権限の認証等の実現に向けた多様 • ２０２０年までに、情報処なアクセス手段や制度的措置について検討
理安全確保支援士の登「公開情報への法人番号の併記について」策定（2015年３月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議）

政府が法人情報を公開する際、順次、法人番号を併記「法人ポータル」の検討・構築

運用開始－ 12 －

録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑫」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

年金・国税・地方税等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供に向けての取組

サービス提供国民年金保険料の簡便な免除申請手続（ワンクリック免除申請）導入に向けての取組

免除候補者に対する情報提供
簡便な免除手続

マイナポータルへの医療費通知を活用した
医療費控除の申告手続の簡素化に向けての取組①被保険者に対し、自己負担額等を通知②被保険者が、①の情報を医療費控除に活用

マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の申告手続の簡素化に向けての取組

サービス提供年金・国税・地方税の申告・申請等に係る提出書類の省略に向けての取組

第
四
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑦

提出書類省略

国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化に向けての取組
滞納者や免除該当者等に対する情報提供

利用可能（年金保険料）

利用可能（国税）

地方税のクレジットカード納付対応自治体の拡大
国民年金保険料の前納時期の柔軟化

法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発に向けた会議設置・制度改正やマイナンバー制度への対応などソフト開発に必要な仕様情報等の提供・助言• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

データ化送信の実現

源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式統一化・提出一元化に向けての取組一括作成・提出が可能
国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大に向けての取組
対象範囲の拡大
免除対象者等を除く全ての滞納者に対する督促

国民年金保険料滞納者についての督促の対象を段階的に拡大• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

国税の添付書類のデータ化送信に向けての取組

厚生年金適用漏れ解消のための集中的な加入指導等の一層の強化

徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化（厚生労働省から国税庁への強制徴収委任要件の緩和等）
若者に重点を置いた広報活動の強化（スマートフォンで年金情報等を確認できる年金アプリの開発等）
年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備に向けての取組
ネットワーク整備

法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化－ 13 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

マイナポータルを活用した情報提供

年金保険料・国税のインターネット上でのクレジットカード納付の導入に向けての取組「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の決定（2015年６月 年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）（国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大、厚生労働省から国税庁への強制徴収委任の強化、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化等を実施した。）

KPI• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

第
４
次
産
業
革
命
を
支
え
る
環
境
整
備
⑧

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）

対日直接投資、起業、引越、結婚、退職等の分野で必要になる一連の行政手続をワンストップで提供するための検討「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を取りまとめ（2013年12月 ＩＴ総合戦略本部決定）アクションプランに掲げられた各項目の着実な実施とフォローアップ「IT利活用に係る基本指針」（2015年６月 ＩＴ総合戦略
本部決定）

ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革の推進• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 14 －

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑭ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

公的統計データにおけるオープンデータの高度化（API
機能・統計GIS機能のサービス提供）（2014年10月）
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの策定（2015年２月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

API機能及び統計GIS機能の改善及び対象データの拡充
LOD等のデータ提供手引書
LOD等のデータ提供の実施の策定
国民・利用者を中心と地方公共団体の地方公共団体のオープンデータのした電子行政サービス
人材支援策の検討
取組推進の推進
オープンデータ2.0に基づく施策の推進

第
４
次
産
業
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を
支
え
る
環
境
整
備
⑨

政策分野を踏まえた強化分野に係る公開の取組についての具体的な目標の設定

オープンデータ2.0の方針取りまとめ

政策課題を踏まえた強化分野に係る公開の取組の促進

民間企業等における協調領域でのデータ公開の協力依頼

国民・利用者を中心とした電子行政サービスの推進

地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの策定（2015年２月）、地方公共団体に向けた各 地方公共団体のオープンデータの取組促進
種支援策として、伝道師の派遣制度創設、ツー （伝道師派遣、ツールの横展開、事例集の拡充等）
ルの提供、事例集の取りまとめ（2016年3月）
政府情報システム改革ロードマップのフォローアップ・見直し
政府情報システムのクラウド化の推進
自治体情報システムのクラウド化を加速、クラウド導入市区町村の倍増を目指す

政府職員のワークスタイル変革を促進
利用者の拡大リモートアクセス機能等の整備（2014年10月）

オフィス改革等によるペーパレス化の推進－ 15 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑮ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減す
る

工程表該当施策を中心に、規制改革や政策資源を集中的投入し、重点課題について分野複合的な解決を推進「官民ミッション」の派遣、実証事業の強化や国際イベントを通じた戦略的な広報の推進、
我が国のICTに精通した現地人材育成の推進、JICTの積極的活用によるリスクマネーの供給拡大等、機動的で実効的な官民連携体制を構築

成功モデルをパッケージで海外展開

安全・便利な生活が可能となる社会像の実現

運営主体の決定

第
４
次
産
業
革
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支
え
る
環
境
整
備
⑩

G空間プラットフォームで取り扱う情報の品質確保（更新頻度等）、
二次利用、個人情報保護に係る提供ルールの整備等

Ｇ空間情報センターの運用開始

情報通信審議会で新たな情報通信技術戦略を検討

IoT技術開発・実証推進体制
の構築

KPI

社会全体のICT化の推進のために必要な技術の確立、社会実証の推進• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す「地方創生IT利活用促進プラン」の策定（2015年６月IT総合戦略本部決定）
地域サービスイノベーションクラウドの普及促進• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。

ふるさとテレワークの全国展開の促進
ふるさとテレワークの全国展開（モデル拠点の整備）

ICT街づくりの成功モデル等の普及展開• ブロードバンド・ネットワーク及びクラウドサービス利活
用の普及• 地域の中小企業等にクラウドサービス等のＩＣＴ利活用の普及啓発やＩＣＴ投資を促進する体制を整備

新たに整備した推進体制を活用し、 ICT利活用の成功事例の普及、セミナー開催等、地域の中小企業におけるICT利活用促進の支援策を講じる。

－ 16 －• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑯」
2013年度～2015年度＜第４次産業革命を支える情報通信環境整備＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する

世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の実用化に向けたテストベッドの整備及び産学官への開放
世界最高レベル（１Tbps級）次世代光通信技術の研究開発の推進
第４世代移動通信システムの早期実用化に向け新た
順次、サービス開始に向けた準備を開始
な周波数帯を割当（2014年12月）
移動通信システムの国際的追加周波数分配に向け国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）
等に提案

第
４
次
産
業
革
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環
境
整
備
⑪

WRC-19等に向けた国際的な５G向け周波数の検討、各国間調整による移動通信システム用の周波数の検討

第５世代移動通信システム（5G）の実現に向けた周波数をより高度かつ効率的に利用可能とする技術の研究開発の推進
５Gシステム総合実証試験の推進
移動通信システム用の周波数の確保等のため、周波数有効利用技術の研究開発・技術試験、既存業務の周波数共用・再編・移行等の推進
小型無人機（ドローン）等のロボットにおける電波利用の高度化のための使用周波数帯の拡大等に向けた検討・制度整備
圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備

無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料
公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年８月）「訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針」の策定（2016年２月）

圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備
無料公衆無線LAN環境の整備促進（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及、海外向け情報発信、
地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）
主要な観光・防災拠点における重点整備箇所について、整備計画を作成（毎年度改定を予定）

既設の無線LANアクセスポイントの有効活用を推進すること等により、全国各地におけるシームレスな無線ＬＡＮ環境を実現
訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末等における国内発
行SIMカードの利用円滑化のため、電気通信事業法等の一部を改正する法律による改正電波法の施行（2016年５月）

空港・店舗への販売拠点の設置推進を通じた、
訪日外国人向けの国内発行SIMカードの利用促進－ 17 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑰ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について
情報通信審議会答申（2014年12月）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の成立（2015年５月）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行（2016年５月）

第
４
次
産
業
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支
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る
環
境
整
備
⑫

圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備

総務省の研究会において、期間拘束・自動更新付解約の在り方について検討を行い、「方向性」を公表（2015年７月）。
プッシュ型通知、解約期間延長の実現（2016年３月）。
モバイルネットワークの機能開放について、事業者間協議を促進するためガイドライン改正（2016年3月）「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
第四次報告書の公表（2016年１月）「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について情報通信審議会答申（2015年12月）

ガイドライン改正を踏まえ、事業者間協議の促進• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す

移動通信ネットワークのIPv6対応の推進・検証
多機能ルータを利用するアドホック
無線ネットワークの利用環境の整備

IoTに対応したモバイル• 観光案内所、文化財、
ネットワークの高度化 自然公園や、避難場

M2M等向け専用番号の導入

外国政府との二国間協議の推進

８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた検討
衛星放送での4K・8K実用放送のチャンネル数拡大に向けた技術的実証と周波数割当等の制度整備－ 18 －• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す

データセンター地域分散化の推進
国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

KPI

外国政府との多国間協議の推進
８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた取組の推進
実用放送開始所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す

中短期工程表「第４次産業革命の実現⑱ 」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
・
人
工
知
能
等
に
よ
る
産
業
構
造
・
就
業
構
造
の
変
革

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜産業構造・就業構造の変革への遅滞ない対応＞
IoT・ビッグデータ・人工知能がもたらす産業構造・就業構造の変化の絵姿と、その対応の検討（2016年
４月中間取りまとめ）

検討の継続及び必要な措置の実施＜未来社会を見据えた共通基盤技術等の強化＞
未来の幅広い分野における産業創造や社会変革に対応するため、新たな時代を支える共通基盤
技術に関して重点的に取り組むべき課題等やその推進方策を取りまとめ

•
•
•
•

KPI

• 課題等やその推進方策に基づく研究開発等の実施• 新たな技術を取り入れ、経済・社会的課題の解決を図る先行的プロジェクトの実施取りまとめた推進方策を踏まえ、人工知能や情報処理技術、高性能デバイス、ネットワーク技術、電波利用技術等については、コアテクノロジーの確立及び社会実装の推進
同様に、IoT・ビッグデータ・人工知能の分野を越えて融合・活用する次世代プラットフォームの整備に必要となる研究開発や制度整備改革等の推進
次世代人工知能の研究開発、実用化及び産業化支援等に関しては、総務省・文部科学省・経済産業省が一体的に推進。
新たなビッグデータ利活用と高精度・高速シミュレーションを実現する最先端スーパーコンピュータの利用に係る研究開発とその産業利用の促進• 政府情報システムのクラウド化等により、2018年
度末までに政府情報シ
ステムの数を725削減する• 政府情報システムのクラウド化等により、2021年度までを目途に運用コス
ト（※）を約1,200億円圧縮する。（※2013年度時
点で運用されていた政府
情報システムに係る運用コストに限る。）• OECD加盟国のブロードバンド料金比較（単位速
度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、
自然公園や、避難場
所・避難所等の主要な
観光防災拠点について、2020年に受けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す。
• 2020年度までに100自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モデル等の自立的な普及展開を目指す• ２０２０年までに、情報処
理安全確保支援士の登録者数3万人超を目指す－ 19 －

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【健康寿命延伸産業の育成】
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、 「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定・公表（2014年３月）

グレーゾーン解消制度を活用し、ヘルスケアに係る新事業等を行いやすくするような適法性確認を推進

地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進・機能強化・相互ネットワークの構築、地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出

公
的
保
険
外
サ
ー
ビ
ス
の
活
用
促
進
①

2016年４月に「次世代ヘルスケア産業協議会」において、 関係団体の協力を得て、地域包括ケアシステム実現
ヘルスケア産業創出のための需給両面の対策をまとめ に向けた民間活力活用に関する基本方針の策定
た「アクションプラン2016」を策定・公表。これに基づき、地域経済活性化支援機構における「地域ヘルスケア産業支援ファンド」や・供給面として、地銀と連携した資金供給の円滑化-地域版協議会の設置等による地域資源を活用した新
たなヘルスケア産業の創出-地域包括ケアシステム実現に向けた民間活力活用に関する基本方針の策定-ヘルスケアファンドの創設・支援-ヘルスケアサービスの品質認証制度の構築・普及等
による信頼に足るヘルスケアサービスのエビデンス作り-ヘルスケア分野のエコシステム作り等を行う。
・需要面として、-健康経営銘柄をはじめとした大企業、中小企業それぞれの状況に応じた健康経営の推進及び情報開示の促進等を行う。

ヘルスツーリズムの品質認証制度構築・普及等による信頼に足る
ヘルスケアサービスのエビデンス作り
資金供給と一体的に、ヘルスケア産業の事業化を促進する人材の育成・派遣体制の構築及びビジネスコンテ
スト等を通じた事業家支援プログラムや優良事例の顕彰により、ヘルスケア分野のエコシステムを構築

大企業の健康経営を促進するため、健康経営銘柄の継続的実施、選定企業等の分析による健康経営の投資対効果の研究、健康経営に取り組む企業への更なるインセンティブの設計
中小企業を対象とした、健康経営の優良企業に対する認定制度の創設に向け評価基準の策定等を行うとともに、当該認定制度等と連動したインセンティブ措置を検討
健康経営を行う中小企業の裾野拡大に向け、健康経営アドバイ
ザーの制度設計・認定を開始、運用体制を全国的に整備
自治体における健康投資の促進のため、SIB等新たな資金供給手法の構築を促進
データヘルス計画と連携し、健康増進に係る取組が企業・保険者間で比較できるように評価指標を構築

糖尿病が疑われる者等を対象に、ホテル・旅館等の宿泊施設
や地元観光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラムを開発し、試行事業を実施「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」において、機能性を表示できる新たな方策について検討の上報告書を公表(2014年7月)、食品表示基準に機能性表示食品として規定
2015年4月施行)し、初年度で約300件の届出品目を公表

普及促進
プログラムの効果検証
機能性表示食品制度を適切に運用し、届出品目の充実を図る
機能性表示食品制度創設時の積み残し課題の検討を行い、必要に応じて制度を見直し－ 20 －

施行状況の把握を行い、必要に応じて制度を見直し• 2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性70.42歳、
女性 73.62歳（2010年）】• 2020年までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008年度比25％減【1400万人（2008年度）】• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）【67.7％(2010年)】中短期工程表「世界最先端の健康立国へ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

【介護を支える保険外サービス市場の創出等】
地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するための「保険外サービス活用ガイドブック」を策定・公表（2016年3月）

地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するための「保険外サービス活用ガイドブッ
ク」を活用し、取組を推進

地域における保険外サービスについて、利用者や家族、ケアマネジャー等の関係者が情報を取得できる
よう体験会等を実施

市町村が民間企業による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点等を把握し、介護サービス情報公表制度を活用して住民に情報提供する仕組みを構築

公
的
保
険
外
サ
ー
ビ
ス
の
活
用
促
進
②

介護サービス情報公表システムを活用して効果的な情報提供を実施
介護食品の普及に向けた取組を実施【データヘルス計画等の更なる取組強化】
保健事業の実施等に関する指針の改正等（2014年４月）、健保組合等におけるデータヘルス計画の策定・事業実施、有識者からなる支援体制を中央・全ての都道
府県レベルで整備し、国保等の取組を支援

健保組合等においてデータヘルス計画に基づく事業の実施、保健事業の実施計画の見直し

糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開に向け、2015年7月に発足した日本健康会議の下に各種WGを設置し、支援策の調整・実施

糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開の実施

国保等におけるデータヘルスの実施、保健事業の実施計画の見直し、有識者等からなる支援体制による国保等のデータヘルスへの評価、支援

医療費適正化効果の分析・検証結果の普及・啓発
保険者による民間事業者の活用拡大に向けた実態
把握・課題整理•••民間事業者の活用拡大に向けた取組実施「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証の• 後期高齢者支援金の加算・減算制度の制度設計を検討ためのワーキンググループ」において、特定健診・保健• 協会けんぽにおける新たなインセンティブ策の検討
指導による検査値の改善状況及び医療費適正化効果等について、最終取りまとめを公表（2015年6月）• 国保において、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度
医療保険制度改革において、後期高齢者支援金の加に前倒しで反映
算・減算制度の見直しや、国保等において、新たなインセンティブ制度を創設（2015年5月関連法案成立）。保険 • 保険者努力支援制度の具体的な仕組み（評価指標、支援額の算定方法等）を検討
者種別に関わりなく共通的に推進すべき取組を取りまとめ（2016年１月）
ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援などの実 • 後期高齢者医療制度における新たなインセンティブ制度の具体化
施方法等についてのガイドラインの策定(2016年５月)－ 21 －• 見直し後の後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施• 協会けんぽにおけるインセ
ンティブ策の実施• 保険者努力支援制度の本
格実施• 後期高齢者医療制度における保険者インセンティブの本
格実施

KPI

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【薬局・薬剤師の活用等】
薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を実施(2014年度)、健康サポート薬局の公表制度の施行(2016年４月１日)

薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進、健康サポート薬局の活用推進

一般用医薬品のインターネット販売等の適切なルール等を整ロ備する改正薬事法成立（2013年11月）、政省令改正（2014年２ボ月）およびガイドライン公表（2014年３月）
ットスイッチOTCの一般用としてのリスク評価期間を・原則４年から原則３年以下に短縮
セン
サ 公 【ロボット・センサー等の技術を活用した
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介護の質・生産性の向上】
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用ス
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介 用 【ロボット介護機器開発５か年計画の実施等】
護 促 移乗介助・見守り支援等の重点分野に対応したロボットの 進 介護機器開発企業への補助事業
質③／ 介護現場への導入に関するマッチング支援、相談窓口
・
生
産
性
の
向
上

の開設等

新たな販売ルールの周知等、改正法の円滑な施行
スイッチOTCを加速するための、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査における審査期間の短縮、相談体制の拡充等

ロボット等の導入による介護現場の生産性向上な
どのアウトカムデータを収集・分析するための実証
実施

•
•

制度上、ロ
ボット等を用
いた介護に
ついて適切
に評価を行
う方針につ
いて結論

「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進ロボット介護機器の本格導入の実現

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482正式発行、我が国のロボット介護機器が世界で初めて同規格に基づく安全認証を取得（2014年２月）

国内認証の実施• 障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進• シーズ・ニーズマッチング強化事業の実施（2014年度～）

個別具体的な障害者のニーズを的確に把握した機器開発をスタートさせるためのシーズ・
ニーズマッチング強化事業等、障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進を継続－ 22 －• ロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円、2030年に約2,600億円【約10億円（2012年）】• 重点分野のロ
ボット介護機器
導入台数、2030
年8,000台

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ④」
2013年度～2015年度【医療等分野におけるＩＤの導入等】

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

システム
開発

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において報告書を取りまとめ（2015年12月）

医療保険オンライン資格確認システムの整備に向けて、具体的なシステムの仕組み・実務等について検討

次世代ＩＣＴタスクフォース立上げ（2014年３月）、中間取りまとめ策定（2014年７月）、同タスクフォースから次世代医療ＩＣＴ
基盤協議会への発展的改組（2015年１月）

次世代ＩＣＴ基盤協議会及びその下のワーキンググループにおける包括的な検討・調整等、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用

オンライン資格確認の基盤も活用して2020年本格運用を目指し医療等
分野のＩＤを段階的に導入【ビッグデータ活用等】
次世代医療ＩＣＴ基盤協議会において「医療等分野データ利活用プログラム」を策定（2016年３月）

医
療
・
介
護
等
分
野
に
お
け
る
Ｉ
Ｃ
Ｔ
化
の
徹
底

患者データの長期追跡、各データベース間の連携、民間利活用の拡大に向けて引き続き検討

治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行うための新たな基盤となる「代理機関（仮称）」制度を検討し、2017年中を目途に所要の法制上の措置
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方
針等において「データベースを構築する」旨を明記(2015年9月,10月)

難病対策等の推進のための患者データベースの構築

調査研究での効果的な利活用【個人の医療・健康等情報の統合的な活用】
各都道府県が策定する医療計画等に地域医療情報連携ネットワークの今後の取組を記載することを促進
地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策•••

各地の医療情報連携ネットワークで共有されている情報の調査等を実施
在宅医療・介護の関係者による情報連携を図るための標準規格の検討
平成28年度診療報酬改定において、画像情報・検査結果等の電子的送受に関する評価等を実施

在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化の推進
引き続き、診療報酬上のICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討
診療行為の実施結果の標準化されたデジタルデータの構築、ネットワーク構築に係るシステム仕様等の標準化、クラウド化等によるネットワークの整備・運営コストの低減
電子版お薬手帳の普及推進

保険者を異動した場合の特定健診データの円滑な引継ぎ方
法等について、当面の対応方針について結論（2016年４月）

特定健診データを2018年を目途に個人が電子的に把握・利用可能とすることを目指す

保険者・企業が有するレセプト・健診情報や健康情報を集約・分析し、「個別化健康サービス」の実証事業を実施

社会実装
他分野や他主体への横展開「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」において、個人が自らの健康・医療・介護情報を収集・活用する仕組み（PHR）等について検討結果を取りまとめ（2015年11月）

個人が自らの健康・医療・介護情報を収集・活用する仕組み（PHR)の実現に向けたモデル研究を実施

ヘルスケアポイント付与大規模社会実証の設計及び実施

エビデンスの収集、実証の成果を踏まえた自立的運営モ
デルの検討－ 23 －ICT健康づくりモデルを確立、民間主体による自立的普及展開• 2018年度までを目標に地域医療
情報連携ネット
ワークの全国各地への普及実現【約200（2015年5月現在）】• 2020年度までに400床以上の一般病院における
電子カルテの普及率を90％【57.3％（2011年
10月1日現在）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等【医療分野の研究開発の推進】
健康・医療戦略推進本部設置（2013年８月）
健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法成立（2014年５月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

健康・医療戦略の推進
日本医療研究開発機構による医療分野の研究開発の推進【イノベーション推進】

日
本
発
の
優
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た
医
薬
品
・
医
療
機
器
等
の
開
発
・
事
業
化
等
①

「医療分野の研究開発に関する総合戦略」に基づき、ナショナ
ルセンターと企業等との連携強化のため、治験連携事務局の設置及び疾患登録システムの構築を開始

ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備（クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築）

薬事法改正法、再生医療等安全性確保法の成立（2013年11月）・施行（2014年11月）••

改正法、新法の円滑な施行

iPS細胞等再生医療研究の推進、ヒト幹細胞等を用いた研究等に対する補助金等の支援による再生医療実現化ハイウェイ構想の推進
個別化医療や最先端医療機器開発の推進

早期・探索的臨床試験拠点整備事業及び臨床研究品質確保
体制整備事業の実施等
2014年度～ 医療機関(11施設)での医療機器開発の人材育成支援
2014年10月 「医療機器開発支援ネットワーク」の構築••

臨床研究品質確保体制整備病院等の整備
医療機器開発の人材育成を実施する医療機関を選定し、事業を実施
医療機器開発支援機関の連携体制の運用・整備、医療機器産業への参入支援

平成26年度診療報酬改定 ： 医薬品、医療機器やそれらを組み合わせた新規医療材料のイノベーション評価を実施
平成28年度診療報酬改定 ： 医療ニーズの高い医療材料の評
価、迅速導入加算の継続、医薬品と併せて開発された医療機器の保険収載の迅速化等を実施

改定結果を踏まえた、適切なイノベーション評価• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究を2020
年までに20件実施• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究に関するガイドライン等を2020年までに5件策定

常勤職員数（上限）を2018年度末までに1,065人体制へ（第３期中期計画期間）（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化、薬事戦略相談（2013年10月-）の実施

薬事戦略相談の強化、PMDAが保有する臨床試験成績等の電子データを解析し審査の迅速化と企業の開発促進に役立てる新たな仕組みの導入、PMDAと大学等の人材交流促進

市販後情報収集体制の強化等による、迅速な医療機器・再生医療等製品承認の実現
先駆け審査指定制度の検討、試行的運用

先駆け審査指定制度の試行運用を含む、世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化の推
進（「先駆けパッケージ戦略」）「国際薬事規制調和戦略」の策定、実行

同戦略に基づき国際規制調和・国際協力を推進することで、国内・国外メーカーの対日投資の呼込みや、優れた製品の輸出拡大による我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を促進

革新的医薬品、医療機器・再生医療等製品の安全性、有効性の評価方法の確立に資する研究等の推進
・製薬会社等のスーパーコンピュータ利用促進方策の検討
・2014年度～ ポスト「京」の開発開始

・「京」の利活用方策の検討・導入と、製薬会社等への利用相談等の支援体制充実等による産業利用促進
・効率的な創薬の促進に資する最先端のスーパーコンピュータの開発と、産業界と連携したアプリケーションの開発
・スーパーコンピュータによるシミュレーション手法の高度化

2013年４月 後発医薬品の更なる使用促進のためのロード
マップ公表

ロードマップに基づき、安定供給、品質への信頼性の確保等、後発医薬品の積極的活用に向けた促進策を実行
ロードマップの見直し－ 24 －• 2020年までに、
医薬品・医療機器の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、医療機器：２か月（2011年度）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑥」
2013年度～2015年度【先進的な医療へのアクセス向上】
先進医療の評価に際し、抗がん剤について、新たな専門評価体制を創設、運用開始（2013年11月）

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

再生医療、医療機器についても、専門評価組織を創設、運用開始【療養時のアメニティ向上】
選定療養として導入すべき事例等について、国民からの提案・意見募集を実施（2015年３月）

日
本
発
の
優
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医
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品
・
医
療
機
器
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開
発
・
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業
化
等
②

選定療養として導入すべき事例等を定期的に把握し、随時、中医協で検討・措置【保険適用評価時の費用対効果評価制度導入等】
中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会において、医療技術の費用対効果評価について検討、議論の中間的な整理を公表（2013年９月）

・2016年度より、医薬品・医療機器の保険適用に際し、費用対効果評価を試行的導入
・本格的な導入に向けて、中医協における議論を継続
保険適用の評価時に費用対効果が低いとされた医療技術について、継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組みを検討【新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」の創設】
新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」）を創設
するための関連法案の成立（2015年5月）

制度の本格運用【「人道的見地から実施される治験（日本版コンパッショネートユース）」】
人道的見地から実施される治験の仕組みの検討、運用開始（2016年1月）

新たな制度の周知、運用【医療の国際展開】
健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設置（2013年７月）
医療法人の現地法人への出資に係るルールの明確化（2014年３月）
2014年１１月 医療国際展開タスクフォースの下にインバウン
ド・ワーキンググループを設置
2015年６月 「医療渡航支援企業認証等ガイドライン」の策定

MEJ ・JETRO等を活用し、新興国中心に日本の医療拠点の創設等

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制を充実
医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化、海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの充実

WHO等の国際的な組織と連携しつつ、世界的な公衆衛生危機や高齢化・認知症等への取組に資する我が国の技術・知見の国際社会への発信
官民連携による、開発途上国向けの医薬品研究開発・供給支援（助成課題を順次採択し、進捗管理等を実施）
厚生労働省とバーレーン・トルクメニスタン・カンボジア・ラオ
ス・ミャンマー・トルコ・ベトナム・メキシコ・ブラジル・インド・カ
タール・イラン・フィリピン・タイ各国の保健当局との間で、医療・保健分野における協力関係を樹立

各国の保健当局間の関係樹立を通じた、公的医療保険制度などの法制度の整備を含めたパッケージ
輸出を推進
海外市場への進出支援

2014年10月 「医療機器開発支援ネットワーク」の構築－ 25 －• 海外に日本の医療拠点を2020年までに10か所程度創設【３か所（2014年）】• 日本の医療技
術・サービスが獲得する海外市場規模を2030年までに５兆円【6,600億円（2013年）】

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

【地域医療連携推進法人制度の創設等】
・2015年９月 「地域医療連携推進法人制度」の創設等を内容とする関連法案の成立
・2016年３月 地域医療連携推進法人に参加する場合の大学附属病院の大学からの別法人化についての対応を公表

政省令等の整備

施行準備

円滑な施行

【がん対策の取組の一層の推進】

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域
医
療
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携
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制
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具
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同プランに基づきがん対策を推進「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を柱とした「がん対策加速化プラン」を策定（2015年12月）

次期「がん対策推進基本計画」の策定

次期「がん対策推進基本計画」に基づきがん対策を推進【医療・介護サービスの高度化】「医療の質の評価・公表等推進事業」の実施団体として、３年度で計８団体（同一団体を含む）を選定し、参加病院間の横比較を可能とするようなデータの開示を推進

引き続き事業を実施・提供される医療に関する情報の公表範囲や方法の在り方の検討に資するよう、これまで実施した事業のレビュー研究を実施

レビュー研究の結果も踏まえながら、参加医療機関及び公表する評価指標の範囲の拡大を促すよう、事業の見直し、拡充を図る

レセプト情報等の提供に関する有識者会議による審査を経て、試行的にDPCデータ（集計表）の第三者提供を実施

第三者提供の本格的な運用に向け、DPCデータに係るデータベースを構築

DPCデータに係るデータベースのシステム運用を開始し、第三者提供を実施

•

•

•

介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証に着手
介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業を実施•

介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証を実施
介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについて引き続き検討

所要の措置を実施•••

都市部の高齢化対策に関する検討会において、都市部での高齢化対策としての地域包括ケアシステムについて検討、報告書公表（2013年９月）
介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）の策定「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

第６期介護保険事業（支援）計画
地域の課題やニーズ等を把握し分析するための支援ツールの提供、他の都道府県・市町村の統計
データ等を比較・分析できる仕組みの構築を推進

都道府県において地域医療構想を策定－ 26 －

市町村で「介護保険事業計画」、都道
府県で「第7次医療計画」
及び「第7期介護保険事
業支援計画」
を策定

第7次医療計画及び第7期
介護保険事業（支援）計画
を実施

KPI

中短期工程表「世界最先端の健康立国へ⑧」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【安心して歩いて暮らせるまちづくり】
2014年６月 リートによる高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドライン公表
2015年６月 病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン
公表・2014年５月 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律成立

（
良安
質心
なし
医て
療歩
い
・
介て
護暮
へら
のせ
アる
クま
セち
スづ
向く
上り
）

・2014年８月 交通政策審議会地域公共交通部会にて取りまとめ

ヘルスケアリートの普及啓発等の取組を継続、強化

地域公共交通確保維持改善事業や出資制度の活用により、地域公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワー
ク再編を着実に実施• 地域公共交通確保維持改善事業において、地域公共交通
活性化再生法に基づく地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内容を充実（平成27年度予算）• 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資制度を創設（地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号）・平成27年度
財政投融資計画）

女性・若年者雇用に取り組む先進事例等を収集・分析したガイド
ライン作成、普及啓発等を実施（長期にわたり安定的な労働力（バスの運転者等）を確保し、地域公共交通の充実を図るもの）

地域公共交通の充実のためにはバスの運転者等の確保が必要であるところ、長期にわたって安定的な労働力の確保を図るため、女性・若年者雇用に取り組む先進事例等を収集・分析した手引書を作成（平成27年度）

バスの運転者等の確保について、女性・若年者雇用に取り組む先
進事例等を収集・分析した手引書の普及啓発等を実施

ビッグデータを活用し、地域のバスの利用状況、人の移動状
況や地域住民のニーズ等の把握する手法を検討し、マーケッ
交通関連ビッグデータを活用した
ト調査や経営分析するデータ収集・分析ツールを作成するとと交通計画の策定支援策を構築
もに、路線バス事業者等がバス路線再編の計画、実施、評価、見直しを継続的に行うビジネスモデルを策定

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を実施（平成26年度予算）

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を継続、導入を加速－ 27 －

省エネ性能等に優れ、高齢者等が安心して健康に暮らし、移動することができる住宅・
まちづくり・交通の実現（「スマートウェルネス
住宅・シティ」を実現し、次世代の住宅・まちづく
り産業を創出する）• 地域公共交通網形成計画の策定
総数 2020年度に100件【地域公共交通網形成計画 26
件(2015年３月末
現在）】

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○農地中間管理事業の実施• 都道府県段階に農地中間管理機構を整備する法律の成立・施行（2013年12月成立。2014年３月施行）• 都道府県における農地中間管理機構の指定（2014年11月時点で全都道府県で指定完了）• 機構の活動を農林水産業・地域の活力創造本部で検証・評価（2015年６月）• 約９割の地域で人・農地プランの作成を実施（2015年６月末時点）• 平成28年度税制改正において、農地保有に係る課税の強化・軽減について措置○経営所得安定対策の見直し• 米の直接支払交付金の2018年産から廃止を決定（2013年11月）• 畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施する担い手経営安定法（通称）の改正法が成立 (2014年６月)

生
産
現
場
の
強
化

○米政策の見直し• ５年後（2018年産）を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組
むことを決定（2013年11月）• 米の需給・価格情報等の情報提供を強化(2014年３月以降随時)• 「米の安定取引研究会」において安定取引の拡大に向けた方向性を取りまとめ（2015年3月）○経営感覚に優れた担い手の確保・育成と法人化の推進• 農業経営基盤強化促進法等の改正（2013年12月成立）により、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等• 日本農業経営大学校の開校(2013年４月)、２学年体制のスタート（2014年４月）
・ 国から都道府県に対し、都道府県別目標を設定するよう要請（2015年７月）○生産資材価格形成の仕組みの見直し
・産業競争力会議・規制改革会議において議論を開始（2016年２月）○農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革• 農業委員の選出方法の見直し• 農業生産法人の役員要件・構成員要件の見直し• 農協の自立・活性化と農協中央会制度の自律的新制度への移行等を盛り込んだ農業協同組合法等の改正法が成立（2015年９月）• 改正法の周知○革新的技術・「ロボット農機に係る安全確保ガイドライン（案）」を取りまとめ（2016年３月）
・農業ITシステムで利用される各種の名称、規格等の標準化（2016年3月）

農地整備における担い手への集積･集約化を促す措置の強化等（2013年度）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

毎年度、実績の検証・評価をしつつ、農地中間管理機構の本格稼働による着実な担い手への農地の集積・集約化

人・農地プランの継続的な見直しを行い、プランに則した担い手の育成・農地集積を促進
耕作放棄地所有者に対する意思確認手続の大幅な改善・簡素化等を通じた耕作放棄地予備軍も含めた耕作放棄地の発生防止・解消対策の実行
米の直接支払交付金の単価を7,500円に削減した上で2018年産から廃止

畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施
収入保険に関する調査事業の実施・収入保険等に関する法制上の措置の検討

必要な法制上の措置
その後必要な準備・周知を経て制度開始

農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備
・生産数量目標の配分の工夫
・きめ細やかな情報提供
・主食用米以外の作物の本作化（戦略作物の生産性向上・本作化、生産コストの低減）・安定取引の推進（米の安定取引の拡大、現物市場の活性化）

行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産

飼料用米について、生産コストを調査・公表

法人化推進体制の整備

青年就農の定着、雇用の就農の促進
産業界と連携した人材育成の取組の全国展開検討結果を踏まえた取組の実施
改革の実行
５年間を農協改革集中推進期間とする自己改革の実行（単位農協による買取販売の段階的な拡大等）

安全確保ガイドラインの策定

有人監視下でのほ場内での無人シス
テムの市販化実現

個別ガイドラインの策定・見直し及び普及促進
大区画化等の農地整備や農業水利施設の整備の推進－ 28 －• 今後10年間（2023年まで）
で資材・流通面等での産業
界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状比4割削減する• 今後10年間（2025年まで）
で飼料用米の生産性をコス
ト削減や単収増により2013
年度比２倍に向上させる

法人化の推進法人の経営力向上

検討の継続• 今後10年間（2023年まで）
で全農地面積の８割が担い手によって利
用される

遠隔監視による無人自動走行システムの実現に向けた開発及び環境整備• 今後10年間（2023年まで）
で法人経営体数を2010年比
約4倍の5万法人とする

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）の活用• 51サブファンドを設立し、92件出資決定（2016年４月）• 農業参入した企業等によるファンド活用推進のためのガイド
ライン策定（2014年10月）• サブファンドの出資割合の引上げを可能とするための措置（2014年10月）• 農業の６次産業化に必要な農業生産基盤の充実のためのガイドライン策定（2015年３月）

国
内
バ
リ
ュ
ー
チ
ェ
ー
ン
の
連
結

• 指定団体との生乳取引の多様化を図るための通知を発出（2014年９月）• ６次産業化のための小規模な乳業施設等の設置規制の緩和に係る告示制定等を実施（2014年11月）・関係者へ周知• ６次産業化の取組件数 284件（2015年４月）○生産者優位の流通・加工構造の実現
・産業競争力会議・規制改革会議において議論を開始（2016年２月）

支援基準
改正

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

今回の改正内容（支援事業者への出資対象の拡大）を含めた制度の一層の周知を図り、更なる出資拡大を推進

改革内容の関係者への周知を徹底し、新たな生乳取引の実施につなげる

検討の継続

・加工食品の原料原産地表示については、現在、22食品群＋４品目に対して義務付け。
・消費者庁と農林水産省の共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を設置（2016年１月）

本年秋を目途に中間的な取りまとめ

中間的な取りまとめを踏まえた対応

制度の定着を図り、地域におけるブランド化の推進及びグローバル化に対応

地域食材の利用を促進する「食のモデル地域構築計画」を65件認定 （2013年11月）

商工会等の異業種との連携による国産農林水産物の消費拡大や学校給食における利用拡大

2018年までに再生可能エネルギー電気の発電を活用し地域の農林漁業の発展を図る取組を全国で100地区以上実現

福祉、観光等と連携した都市と農村の交流を推進－ 29 －• 酪農について、
2020年までに６次産業化の取組件数を500件にする

取組の更なる推進

・農林水産物・食品について地理的表示保護制度を導入するための法律が施行（2015年６月）され、2016年３月時点で12産品を登録。
・地理的表示の国際協定等に基づく海外との相互保護を可能とする仕組みを導入するための改正法案を閣議決定（2016年３月）

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が2013年11月成立、2014年５月施行• ６次産業の市
場規模を2020
年に10兆円とする

検討結果を踏まえた取組の実施

品種開発の加速化、ICT等の活用による栽培・品質管理の高度化等により、強みのある農畜産物を全国で生み出す（2016年末までに100以上創出）「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」を策定（2013年12月）

KPI

取組の
推進

• ６次産業の市
場規模を2020
年に10兆円とする中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○戦略的輸出体制の整備
・「農林水産業の輸出力強化戦略」の策定（2016年５月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

検討結果を踏まえた取組の実施
継続的に輸出に関する情報を収集し、JETROに提供○関係省庁等からの現地ニーズなど輸出に関する情報のJETROへの一元的な集約、事業者への提供

輸
出
力
の
強
化
①

ホームページでの公開、メルマガでの配信、セミナー・説明会での紹介等○日本食材の品質を世界にアピール
・JASの仕組みを活用した日本産品の品質や特色を担保する制度の検討

省内における検討

有識者検討会の開催、枠組みの議論

JAS調査会に 具体的な枠組
おける議論
みの整備

・外国人旅行者を対象とした農山漁村や日本食・食文化を体験できる取組等の拡大「食と農の景勝地」ブ
ロック説明会、
全国募集

11月までに第１弾
認定

海外へのPR

・日本文化・食文化と一体となった日本食材の売込
み企画立案

・「食」や「農」をテーマにした旅行商品の開発・販売

・在外公館やジャパン・ハウスの日本産品・日本食材の発信拠点としての活用

イベントの実施

適宜追加認定

引き続き取組を実施

有識者委員会において、支援対象
地域を決定

マーケティング、交流
型滞在プログラムの開発等の実施実績・効果の取りまとめ

引き続き支援を実施

モデルコースの策定

広域観光周遊ルートの各地域へ専門家
チームを派遣引き続き支援を実施

在外公館において、「インフルエンサー」も招待し、
日本食・日本産品PRのイベントを継続的に実施

在外公館に
対する指示

ジャパン・ハウス事務局に対し開館に向けた準備を促す○日本食材の戦略的な販売・プロモーション・企画戦略会議を輸出戦略実行委員会の下に設置し、
ＪＥＴＲＯの機能を最大限活用しつつ、官民一体となった統一的・戦略的プロモーションの企画・実行の推進

運用の開始

設置

ジャパン・ハウスの開館後、日本産品、日本食・食文化の発信拠点としての活用を検討

プロモーションの企画と実行の指示－ 30 －• 2020年の農林水
産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する。また、2030
年に５兆円の実
現を目指す。

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等○日本食材の戦略的な販売・プロモーション・ジャパンブランド定着に向けたリレー出荷・周年供給体 イベント時期・
出荷の調整
制の整備
・フェアの重複排除や、イベント間の連携等を可能とす2016年度からる、１年以上先のイベント情報を盛り込んだ「国・地域別 2017年度までを作成・公表
イベントカレンダー」の本年夏からの作成

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

青果物について、香港でリレー出
荷販売

対象品目・国を拡大

４半期ごとに更新・見直し・公表

・低コスト・大量輸送を可能とする鮮度保持輸送技術の普及と開発

高電圧方式の鮮度保持冷蔵コンテナによる輸送サービス
最新の鮮度保持輸送技術（CAコンテナ、窒素注入型のCA輸送等）について生産者等への周知を促進
新たな生産・加工・流通システムの構築による地域企業等の輸出促進及び成功事例の共有

輸
出
力
の
強
化
②

更なる鮮度保持輸送技術等についての実証研究を実施○農林漁業者自身が海外に販売拠点を設け、生鮮品・一次加工品を直接輸出する取組の支援○国内の卸売市場の輸出拠点化
・卸売市場施設の海外バイヤーや輸出業者への開放の促進
・海外バイヤーと卸売業者の直接取引や、海外バイヤーの依頼を受けた仲卸業者による産地との直接取引を可能とする規制緩和
・卸売市場内での輸出向けコンテナヤード等の整備○規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化するため、内閣官房に「輸出規制等対応チーム（仮称）」を設置○国内での輸出関連手続の簡素化・迅速化
・NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）により一元処理できる証明書の、本年度中を目指した範囲の拡大
・動植物検疫について、主要海空港以外での早朝・深夜・土日・祝日の柔軟な対応

シンガポールでの農水産物産直市場
設置の取組に対する支援を検討

海外バイヤー
等に施設を開放し、海外バイヤーと卸売業者が直接取引できるよう規制を緩和

見本市や商談会を活用して、海外バ
イヤーを市場に招へいし、市場利用を促進

各市場の整備方針を
確認・調整

チーム設置

ヒアリング・
交渉方針を策定

検討結果を踏まえ、取組を推進

更なる取組を推進

コンテナヤード等輸出対応型の施設整備

各国への働きかけを実施、交渉結果を踏まえて交渉方針を適宜見直す

輸出証明書、漁獲証明書、衛生証明書の発行申請を
NACCSで行うことを可能とすることについて、2016年
度中の実施を目指し調整

NACCSによる各種証明書の発行申請を可能とする事業者の要請に応じて、主要海空港以外の海空港や栽培地・集荷地・市場においても動植物検疫に係る輸出検査を実施引き続き動植物検疫に係る輸出検査を弾力的に実施－ 31 －• 2020年の農林水
産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する。また、2030
年に５兆円の実
現を目指す。

中短期工程表「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

・新たな木材需要の創出につながるCLT（直交集成板）に関する日本農林規格(JAS規格)を制定（2013年12月）
・CLTを用いた建築物の一般的な設計法を策定（2016年
４月）
・CLTの５万㎥程度の生産能力を実現（2016年３月）

林
業
・
水
産
業
の
成
長
産
業
化

・再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、
未利用間伐材等を活用した小規模（2,000kW未満）な木質バイオマス発電の調達価格区分を新設（2015年４月）
・環境関連投資促進税制の対象に木質バイオマス発
電・熱供給設備を追加（2016年４月）

所得向上を目指す「浜の活力再生プラン」を
全国551カ所で策定（2016年３月）

・「資源管理のあり方検討会」の取りまとめ（2014年７月）を踏まえ、IQ方式の効果実証や、漁業者が作成している
約1,800の資源管理計画の改善等による資源管理の高度化を推進
・漁業構造改革総合対策事業による高性能漁船の導入等の実証を推進2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

新たな木材需要の創出
国産材CLTの普及の拡大を進めるとともに、2024年度までに年間50万㎥程度の生産体制の構築
国産材の安定的・効率的な供給体制の構築

2020年までにエネルギー源等としての木質バイオマス利用量を600万㎥に拡大「浜の活力再生プラン」を全国で水揚げ量の約７割をカバーする600件策定
複数の漁村地域が連携し、広域での市場統合や機能再編、中核的担い手の育成等に取り組む「広域浜プラン」を170の地域・業種で策定

ＩＱ方式の試験導入による効果検証の実施

水産業の持続的発展のため、収益性の高い生産体制への転換と資源管理の高度化

漁業者等が行う資源管理計画の評価検証の実施

水産物輸出や違法等漁業対策を推進するため、
トレーサビリティの導入に向けたガイドラインを策定－ 32 －KPI

中短期工程表「観光立国の実現 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放＞

・赤坂迎賓館について、2016年4月19日から、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施
・2016年度第一四半期を目途として、我が国最高の「おもてなし」空間を接遇等に支障のない限り特別に開放し、体験的に利用させ、その魅力を内外に発信する「特別開館」の試行を開始

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
①

・京都迎賓館について、2016年4月28日から5月9日の試験公開の結果を踏まえ、７月下旬を目途に、接遇等に支障のない限り通年で一般公開を実施
・赤坂迎賓館の特別開館の結果を踏まえつつ、その実施を検討
その他の公的施設についても、観光資源として価値のあるものについて、積極的に公開＜新たなツーリズムの創出＞

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、インフラツーリズム等新たなツーリズムの創出を促進「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会議所等が連携して推進＜国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化＞「国立公園満喫プロジェクト」の実施
５箇所の国立公園において、「国立公園ステップアッププログラム
2020」（仮称）を策定「国立公園ステップアッププログラム2020」（仮称）に基づく取組の実施

優れたガイド人材の養成、自然資源を活用した魅力あるプログラム開発等によりエコツー
リズムを推進－ 33 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ②」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜文化財の観光資源としての活用推進＞

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
②

「文化財
活用・理
解促進戦
略プログ
ラム
2020」を策定

・地域の文化財を一体とした面的整備や分かりやすい多言語解説などの事業を1,000程度実施
・日本遺産をはじめ、文化財を中核とする観光拠点を全国200拠点程度整備＜地域の文化財の保存・整備、自然、文化遺産、伝統工芸体験や伝統芸能などの国内外への発信・活用＞
・地域の文化財の情報発信・活用方法について、文化審議会文化財分科会企画調査会が提言を取りまとめ（2013年12月）
・日本遺産の発信手法等に係る調査研究を実施（2014年度）
・日本遺産を18件認定（2015年４月）
・東京で日本遺産フォーラム（2015年６月）、パリで日本遺産展（2015年11月）を開催する等、日本遺産を国内外へ発信（2015年度）

・日本遺産を国内外へ発信（2020年までに100件程度を認定し、認定地域の取組を支援）
・日本遺産プロモーション事業により、日本遺産のブランド化の推進や認定地域の課題やニーズを踏まえた支援を実施

文化財の英語での分かりやすい解説表示の在り方・ポイント等の検討

地域の文化財に対する外国人旅行客のニーズに合わせた多言語解説のモデルケースを支援

地域の文化財の多言語での情報発信に対する支援
美術館・博物館の作品、各地域の文化財をデジタルアーカイブ化し、インターネット上で配信
能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、地域の伝統工芸体験、伝統芸能などの地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する
質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る
世界文化遺産活性化事業により、多言語によるガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る－ 34 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上＞

2020年を目途に、主要な観光地で景観計画を策定すべく、全国において景観計画の策定
を促進、景観の優れた観光資源の保全・活用による魅力ある観光地づくりを推進
観光地の魅力向上、歴史的町並みの保全、伝統的祭り等の地域文化の復興等を図るため、PPP/PFI手法等の活用により、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の重点区域等で無電柱化を推進

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
③

＜滞在型農山漁村の確立・形成＞「食と農の景勝地」として、地域特有の食とそれに不可欠な食材を生産する農林水産業や景観等を活用して訪日外国人をもてなす取組を認定、一体的に海外に発信＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞
・主要空港（成田、羽田、関西、福岡）に輸出検疫カウンターを設置（2015年４月以降順次設置）
・輸出可能品等を分かりやすく掲載したパンフレットを作成
し、外国人旅行者等に配布（2015年７月以降実施）
・外国人旅行者に農畜産物を販売する事業者が取り組み
やすい動植物検疫の受検方法・体制を構築

新千歳空港に輸出検疫カウンターを設置
輸出可能品等を分かりやすく掲載した
パンフレットを作成・配布

輸出検疫の利便性向上による農畜産物の持ち帰りの促進

外国人旅行者等が直売所や道の駅などで購入した農畜産物を動植
物検疫を経て空港やクルーズ船の寄港地で受け取れる体制を整備＜地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大＞• 平成26年度税制改正において全ての品目を免税対象とするとともに、手続を簡素化（2014年10月運用開始）• 平成27年度税制改正において、①免税手続の第三者への委託を可能とする「手続委託型輸出物品販売場制度」、②外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度を創設（2015年4月運用開始）
・平成28年度税制改正において以下４点を改正①免税販売の対象となる購入下限額の引下げ、②免税対象物品を海外直送する場合の免税販売手続の簡素化、③手続委託型輸出物品販売場制度における特定商業施設の範囲の見直し④購入
者誓約書の電磁的な記録による提出・保存(2016年5月運用開始)• 引き続き、地方運輸局・地方経済産業局において説明会を実施し、 「手続委託型輸出
物品販売場制度」の活用を促して、特に地方での免税店の拡大を促進するとともに、下記に取り組むことで、地方での外国人旅行者による消費の更なる拡大を図る• 外国人旅行者を惹きつけて消費を拡大するためプロデューサー派遣等を通じて地域の名
産品の磨き上げを行う• 地方運輸局・地方経産局を中心に、地域でショッピングを楽しめる買物ルートを形成・発信• 商店街・中心市街地・観光地で外国人受入環境を整備（免税手続カウンターの設置、Wi－Fi環境整備、キャッシュレス端末整備、外国人コンシェルジュサービスの提供、多言語
案内表示、店舗のおもてなし強化等）• 商店街におけるインバウンド需要獲得のための取組事例の収集・周知• 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズふ頭における臨時の免税店届出制度の活用を促進

・伝統的工芸品産地への訪日外国人などの呼込み・海外有識者の産地招へい、広報強化を通じた外国人目線での伝統的工芸品の魅力発信等－ 35 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜広域観光周遊ルートの世界水準への改善＞
地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信専門家チーム（パラシュートチーム）の派遣による、修景、体験プログラム開発等を重点的
に実施

観
光
資
源
の
魅
力
を
極
め
、
地
方
創
生
の
礎
に
④

テーマ別観光ルートをコン
テスト方式で選定

集中支援

広域観光周遊ルート内における「都市周遊ミニルート」の選定、歴史的道すじの再生、トイ
レ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等のパッケージでの重点支援
ビッグデータを活用した既存の道路・駐車場の有効利用、即効性のある渋滞対策強化
訪日外国人の国内訪問地間の流動量や利用交通機関等の実態が把握可能な訪日外国人
流動データの整備、活用促進＜東北の観光復興＞

海外の旅行会社やメディア関係者等の招請
交通フリーパスの改善
広域観光周遊ルート形成の促進
宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等の整備支援）
全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーン
の第一弾として、東北プロモーションを実施－ 36 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 地方の免税店
数を約6,600店（2015年４月）から、2018年に20,000店規模へと増加させる。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜観光資源の発掘と磨き上げ、新たな発想による観光地域づくり＞
観光地域のブランド化の支援と観光地づくりのビジネス化の促進

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
①

世界水準のDMOの形成・育成
日本版ＤＭＯを形成・確立していく際に参考となる「手引書」を策定し、日本版ＤＭＯの形成･確立を促進

手引書の関係者への普及

日本版DMOの候補となりうる法人を登録し、登録法人に対して関係省庁と連携して、支援の重点実施や相談へのワンストップ対応等を実施「DMOクラウド」の開発

DMO形成を行う者に対する提供「観光予報プラットフォーム」の普及・拡充を促進
世界最先端の人材育成プログラムを開発・提供
専門的な知識を有するマーケッターと地域のマッチング、派遣までの一体的支援
地方創生推進交付金なども活用した日本版DMOに対する総合的な支援
官民ファンド、関係機関、広域DMO等が連携・参画する枠組を案件に応じて設置し、規制改革に関する働きかけを行うとともに、民間による１兆円規模の事業に対する支援を実施
観光まちづくりを総合的に推進するため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を国土交通省に設置

ガイドラインの関係者への普及

JNTOに地域コンサルティング窓口を設置し、地域に出向き、海外プロモーションに関するコンサルティングを行う事業を開始（2013年８月）・継続して実施

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が、包括的連携協定を締結（2014年５月）

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が相互に連携・協力のもと、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光を軸とした地域活性化モデルを構築
観光地域づくりを担う組織の運営体制のあり方について、先進事例の情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を促進－ 37 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑥」
2013年度～2015年度＜観光経営人材の育成・強化＞

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000
地域観光の中核を担う人材育成の強化を図るため、既存の大学観光学部等のカリキュラムの変革に向けた標準カリキュラムの開発に係る調査万人とすること
検証を実施
を目指す。
•
訪日外国人旅2015年３月 実践的な職業教育を行う新たな高等教育
行消費額を機関の制度化に関する有識者会議において、中央教育審議会で議論し、2016年年央までに結論を得た上で、その結果を 2019年度の2020年に８兆円、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
開学を目指
踏まえた法制上の措置・新たな時代に即した設置基準の整備を目指す
関の在り方について（審議のまとめ）」を取り2030年に15兆すまとめ円とすることを周知・募集開始目指す。
• 地方部での外地域の観光産業を支える、旅行者の多様なニーズに応える人材を育成するため、専修学校等の教育機関と産業界が連携し、教育プログラムの国人延べ宿泊改善・向上を図る者数を2020年に7,000万人泊、＜「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開＞
2030年に１億「観光地再生・活性化ファンド」の活動状況を踏まえつつ、官民ファンド、関係機関等と必3,000万人泊と要な連携を行い、観光まちづくりに関する投資ノウハウ・人材支援に関する機能をREVIC
することを目指によるファンド組成終了後も安定的・継続的に提供できる体制の整備を検討す。
• 外国人リピー
ター数を2020年＜宿泊施設の提供＞に2,400万人、2030年に3,600
宿泊施万人とすること
設の整
を目指す。
備に着
•
日本人国内旅目した地方自治体による制度の運用を推進
行消費額を
容積率
緩和制
2020年に21兆度の創円、2030年に22設兆円とすることを目指す。
古民家を宿泊施設にリノベーションする事業等に対して地域の資金を活用したまちづくりファ • 2030年にはアジンドによる金融支援
アNo.1の国際会
議開催国として宿泊施設に対するインバウンド対応促進支援
不動の地位を（Wi-Fi環境整備、多言語化対応等の整備支援）
築く。
トップレベルの経営人材の恒常的な育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成するため、業界ニーズを踏まえながら産学官において実践的・専門的な教育プログラムの開発に着手

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
②

KPI

－ 38 －

中短期工程表「観光立国の実現 ⑦」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜ビザの戦略的緩和＞

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
③

• 2013年７月～：タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン
向けの数次ビザ導入、インドネシア向けの数次ビザに係る滞在期間延長• 2013年10月～：アラブ首長国連邦向けの数次ビザ導入• 2013年11月～：カンボジア、ラオス及びパプアニューギニア向けの数次ビザ導入• 2014年１月～：ミャンマー向けの数次ビザ導入• 2014年７月～：インド向けの数次ビザ導入• 2014年９月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの数次ビザ発給要件の大幅緩和• 2014年11月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの実質ビザ免除（観光目的、指定旅行会社経由）• 2014年12月～：インドネシア向けのビザ免除• 2015年１月～：中国向けの数次ビザ発給要件の緩和• 2015年６月～：ブラジル向けの数次ビザ導入• 2015年８月～：モンゴル向けの数次ビザ導入• 2016年１月～：インド向けの数次ビザ発給要件の大幅緩和＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞• 2016年２月～：ブラジル向けの数次ビザに係る滞在期間延長• 2016年２月～ベトナム，インド向けの数次ビザの発給要件の緩和

ビジット・ジャパン事業の重点20か国・地域のうち、訪日に当たってビザが必要な5か国（中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア）を対象に、政府全体で、プロモーションによる認知度向上や受入環境の整備と連携して、ビザ緩和を戦略的に実施- 中国向けのビザ発給要件の緩和（数次ビザに係る商用目的・文化人・知識人の対象拡
大、有効期間の最長10年への延長及び一定範囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）の決定を踏まえ、今夏までに実施- ロシア向けの数次ビザ発給要件の緩和（商用目的・文化人・知識人の対象拡大、有効期間の最長5年への延長等）を早期に実現- インド向けのビザ発給要件の緩和（一定範囲の大学の学生等に対するビザ申請手続の簡素化）を早期に実現- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制を整備- 戦略的にビザ緩和を実施した国において、プロモーションを集中的に実施＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞
一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討し、2015年６月施行。制度導入後、国内外に対して、制度のPR等を実施。

制度導入後の国内外に対するPR等を実施＜観光関係の規制・制度の総合的な見直し＞
通訳案内士制度の在り方に関する検討会の取りまとめ

通訳案内士制度の在り方に関する検討会の開催、制度の見直し方針について検討

・ランドオペレーターの実態把握
・問題のある事業者に対して適切に指導・監督するための制度の検討
旅行業全般について幅広く検討を行う
旅行産業研究会の設置（2013年９月）及び取りまとめ（2014年５月）

通訳案内士法の改正

通訳案内サービスの供
給量拡大

・所要の制度上の措置

第三種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすい制度の整備を検討－ 39 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑧」2013年度～2015年度

観
光
産
業
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革
新
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国
際
競
争
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を
高
め
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基
幹
産
業
に
④

2016年度
概算要求
税制改正要望等＜民泊サービスへの対応＞
・イベント開催時に一時的に自宅等を提供する際に旅館業法が適用されない場合を周知（2015年７月）
・旅館業法施行規則を改正し、小規模の農林漁業民
宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の範囲を拡大（2016年４月）
・年1回のイベント開催時に自治体の要請等により自宅を旅行者に提供する行為を実施する自治体において行うべき内容・手順等を周知（2016年４月）
・旅館業法施行令改正による簡易宿所の面積基準の緩和等を実施（2016年４月）
・「民泊サービス」に係るルール整備等について、「民泊サービス」のあり方に関する検討会において報告書（2016年６月）を取りまとめ

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

・「民泊サービス」のあり方に関する検討会における検討結果を踏まえ、必要な法整備を実施
・「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」の実施状況等について検証を行い、具体的な課題を把握した上で、制度のより一層の利用が図られるよう検討＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞
関係省庁の海外出展等の事業を含めたプロモーション方針を策定（2014年7月）

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国という国際的注目度をいかしつつ政府一体となって日本の魅力を海外に発信｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（2013年12月
閣議決定）において、観光庁が実施する訪日プロモーション事
業については、原則としてJNTOが発注主体となって実施することを決定、所要の体制を整備• JNTOが訪日プロモーション事業の実施主体として迅速な意思決定のもと、海外目線で事業を実施• 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuberなど、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々に発信• 夏シーズンに加え、春の桜、秋の紅葉、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、年間を通して訪日需要を創出• 地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、地方ブロックごとに作り上げて、JNTOが海外に発信

海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催等支援パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）として取りまとめ、実行・欧米豪の有力なオピニオンリーダー等に特別な日本体験をしてもらい、その映像を海外のキー局で強力に発信
・海外の有力雑誌等のメディアや富裕層向け旅行商品を扱う海外の旅行会社を日本各地に年間100人
招請し、ストーリー性のある日本の伝統・文化を発信するとともに、ターゲットに訴求する日本向けツアーの造成を促進
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が地場の工芸品、製造業、農業等地域の魅力を分野横断的に海外にPRし、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施。JNTOの協力を得て、メディア関係者の招へい等を行い、対外発信力を強化－ 40 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑨」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜クールジャパンと一体となった日本ブランドの発信促進＞

観
光
産
業
を
革
新
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、
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際
競
争
力
を
高
め
、
我
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国
の
基
幹
産
業
に
⑤

• 海外のテレビ局招請による観光地紹介番組の制作・放映等の訪日プロモーションを実施• 日本関連コンテンツのローカライズ・プロモーション支援を実施• 観光促進に資する映像コンテンツ等を継続的に海外発信・放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）や（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）とJNTOとの連携を強化
・クールジャパン機構の投資により、海外での日本のコンテンツ専用チャンネルを確保し、日本の魅力を PR。2020年までに22ヶ国1.5億人への放送を実施
・観光促進に資する映像コンテンツを、継続的に海外発信
・既存の海外ネットワークを活用して日本関連コンテンツを放送し、効果的な日本の魅力発信
・海外の消費者に対して影響力のある人材を活用した情報発信により日本の高品質なサービス事業等のインバウンド需要の拡大等を支援＜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた観光振興及びインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組＞• 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会の準備及び運営に関する 施策の推進を図るための基
本方針を策定（2015年11月閣議決定）• ホストタウン関係府省庁連絡会議を内閣官房に設置（2014年7月）• 「ホストタウン推進要綱」を決定（2015年9月）• 第一次登録団体の44組を公表（2016年1月）• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手・観客等が来訪することを契機に、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じ大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として、全国各地に広げる。
• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果を東京のみならず広く地域に波及させるため、文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家等との適切な連携の下、文化情報基盤の整備を通じて地
域 の文化等を、多彩な観光の魅力として発信し、体験してもらうための取組を全国各地で実施• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーワールドカップ日本開催をはじめとする他の国際大会等の確実な開催により、各地域に国内外から人々を誘客• ビジットジャパン官民連携事業において、様々な主体との連携したプロモーションを展開• クールジャパンを活用した訪日外国人の増加等を目的としクール
ジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会を開催• 日本政府観光局（JNTO）海外事務所が中心となって、現地日系企業や政府関係機関とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプロモーションを展開• 観光資源として活用可能なクールジャパン資源の発掘・磨き上げ、海外情報発信等を実施• 旺盛なインバウンド需要の開拓のため、魅力ある観光地作りや海外での日本の魅力のPR等を実施する事業に対し、クールジャパン機構が支援を実施する。

外部のマーケティング専門家等が参画するマーケティング戦略本部
を観光庁に設置（2014年４月）

より科学的なマーケティングを実施－ 41 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑩」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞

観
光
産
業
を
革
新
し
、
国
際
競
争
力
を
高
め
、
我
が
国
の
基
幹
産
業
に
⑥

・「グローバルMICE戦略・強化都市」として７都市を選定（2013年６月）し、支援
・「グローバルMICE強化都市」として５都市を選定（2015年６月）し、支援・学会の有力者等をMICEアンバサダーに任命（2013、2014年度）
・具体的な国際会議の誘致活動を行っている者をMICE誘致アンバサ
ダーに任命（2015年度）

年内に「MICE推進関係府省連絡会議」（仮称）を設置し、MICE支援策の検討等を推進

MICE支援策の検討を継続

2015年に選定した「グローバルMICE強化都市」
に対して、支援

各都市への支援の深化

MICE誘致アンバサダープログラムにより、より効果的なMICEの誘致を促進

JNTOが、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサルティングを行い、地方都市のMICE誘致力を向上
MICE施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、一般財団法人民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給＜ユニークベニューの開発、利用促進＞• 官民関係者からなるユニークベニュー利用促進協議会を設置（2013年8月）• ユニークベニューの開発・利用促進のため、制度の運用上の課題
及び対策を整理した事例集を取りまとめ• ユニークベニューのリスト化・海外発信• 一元化した問合せ窓口の設置• ユニークベニューの海外発信• ユニークベニュー利用促進のため、国内関係者への普及啓発を実施• 日本学術会議と観光庁の連携強化により、学会やアフターコンベンションでのユニークベニューの活用を促進＜訪日外国人増加を目的とした共同行動計画の策定＞
・観光庁、JNTO、経済産業省、JETROの４者により「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」を策定（2013年６月）、定期的に４者会合を実施
・海外の旅行博等において連携して日本の魅力を発信

定期的に４者会合を実施し、海外での旅行博等において連携して日本の魅力を発信＜国際的な大規模イベントの招致・開催＞• 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京への招致実現（2013年９月）• 数千人規模の複数の大型国際会議の日本誘致を実現

象徴性のある国際的なイベントの積極的開催を通じて、
イベント大国、国際交流先進国としての日本の姿を海外に強力に発信
スポーツ・文化・ワールド・フォーラ
ムの開催（2016年10月）＜統合型リゾート（IR）についての検討＞
IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討－ 42 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。
• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑪」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。

＜最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現＞

す
べ
て
の
旅
行
者
が
、
ス
ト
レ
ス
な
く
快
適
に
観
光
を
満
喫
で
き
る
環
境
に
①

外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう、また、訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう、計画的に、
地方空港・港湾を含めたCIQ（税関・出入国管理・検疫）及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全確保のために不可欠な関連情報の収集分析について、必要な物的・人的体制の整備を促進
船舶観光上陸許可制度の創設とクルーズ船で再入国する際の手続の迅速化を内容とした改正入管法が施行（2015年1月）「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定された者について、自動化ゲートの対象とする新たな枠組みを構築

施行
施行

施行準備

入国審査待ち時間を活用したバイオカート導入による個人識別情報の事前取得
2016年中に、関西・高松・那覇にて実施

拡大

出発地空港で個人識別情報を事前取得し、入国時の手続を簡素化するためのプレクリアランス（事前確認）の早期実現に向けた相手国・地域との調整協議
日本人出帰国手続における顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入に向けた必要な準備

運用開始

導入・拡大

外国人の入国時に提供を受けた指紋情報を活用し、出国時の自動化ゲート利用を可能とすべく、具体的な利用対象者の範囲や実施方法等の検討・ファーストレーン実施に向けて航空会社、空港会社、航空局、観光庁、CIQ（税関・出入国管
理・検疫）機関等をメンバーとする検討会を設置、対象旅客の範囲、費用負担のあり方等について検討
・成田空港・関西空港の入国審査場において実現（2016年３月）

他の主要空港でのファーストレーン
早期導入の実現に向けた検討＜新幹線、高速道路などの高速交通網の活用による「地方創生回廊」の完備＞
・「ジャパン・レールパス」の日本到着後の購入を可能にするための実証実験の実施
・ゲートウェイから地方、地方と地方を結ぶ低廉かつ持続可能な航空網の構築
観光客のニーズにあった観光地周辺での交通の充実及び共通乗車船券等の造成・改善を図るとともに、外国語による効果的な情報発信や、プロモーション等を実施
・SA・PAの乗継拠点整備、高速バスストップにおけるパークアンドライドを推進するとともに、立体道路制度の拡充により鉄道等との乗継強化の取組を官民連携で推進し、交通モード間の接続（モーダルコネクト）を強化
・地域バスの利用環境の向上に向けた、タウン・モビリティマネジメント、バス待ち環境の改善、道の駅のデマンドバス
やカーシェアの乗継拠点化、BRT等による輸送効率化・省人化などの取組を官民連携で推進
過疎地等における訪日外国人をはじめとする観光客等の移動がより便利で快適なものとなるよう、国家戦略特別区域
法の枠組みを活用して、自家用自動車の活用拡大
高速道路会社が、国、地方自治体、レンタカー事業者等と連携して、地方の高速道路において、定額で何回でも利用できる外国人旅行者向け周遊ドライブパスなどの企画割引を展開－ 43 －KPI• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑫」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

郵便局・道の駅等における観光情報の提供を促進「道の駅」を地域の観光振興の核として位置付け、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援

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る
環
境
に
②

＜地方空港等のゲートウェイ機能強化＞
首都圏空港を含めたオープンスカイについて、スイス、
フィリピン、ミャンマー及びオーストリアとの間で合意• LCC（低コスト航空会社）の参入促進のため、着陸料の引き下げ、手荷物取扱施設使用料の引下げ等を実施（成田空港、関西空港）• LCC専用ターミナルの整備（成田空港：第３ターミナル（LCCターミナル）2015年4月8日供用開始、関西空港：
新たなLCC専用ターミナル）

日本との往来の増加が見込まれる国・地域に対して、首都圏空港を含めたオープンスカイを戦略的に推進
新たなLCC専用ターミナルの整備 （関西空港）

LCC専用ターミナルの整備（中部空港）
LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備

操縦士・整備士の確保・養成対策の推進などLCCの参入促進に資する施策の検討・実施

北海道において、複数空港の一体運営（コンセッション等）を推進
地域が実施する国際線誘致等の取組と協調して、地方空港の国際線の着陸料を軽減
新千歳空港において、来年３月下旬からの夏ダイヤより、１時間当たりの発着枠を拡大
新千歳空港において、本年10月下旬からの冬ダイヤより、国際線航空便の発着枠を大幅に拡大
・外国籍ビジネスチャーター機が我が国に乗り入れる場合において、一定の条件を満たす場合に、それに接続する国内区間を許可対象とする措置を実施
・小型ビジネスジェット機によるチャーター事業を対象とした運航基準に係る包括的な基準の策定
・羽田空港国際線旅客ターミナル内に専用CIQ施設等を備えた専用動
線を整備
・羽田空港において、ビジネスジェットの運航計画の月次申請締切日
及び確定日の早期化（５日前倒し）
・関西国際空港において、訪日外国人のビジネスジェット利用者も使用可能なファーストレーンの設置
・成田空港において、ビジネスジェットが利用可能なスポットの増設
・羽田空港において、ビジネスジェットの発着枠の拡大、発着調整における優先順位の引き上げ、駐機可能機数の拡大を実施

・羽田空港において、駐機可能スポットを増設
・成田空港における受入環境改善の検討を進めるとともに、
羽田・成田両空港の連携による更なる受入を図る
・羽田・成田両空港はもとより、他空港も活用しながら、
ビジネスジェット需要を万全に受け入れられるよう検討を促進

訪日需要の急速な増加等に対応するため、地域の拠点空港等の機能強化や先進的な保安検査機器の導入等を推進－ 44 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑬」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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③

•

•

首都圏空港年間合計発着枠75万回化達成
羽田空港…年間発着枠44.7万回化達成（2014年３月）
成田空港…年間発着枠30万回化達成（2015年３月）
年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け、2014年８月に羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化方策の具体化について、関係自治
体や航空会社が参画する協議会を設置
羽田空港の機能強化について、住民の幅広い理解を得る
ため、関係自治体の協力を得ながら、双方向の対話を実施（住民説明会：2015年7月～9月、2015年12月～2016年1月）

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

首都圏空港の機能強化方策の具体化に向けた協議・方策の実施
メディア等を活用した広報
環
し境
た
方影
策響
の等
策に
定配
慮

施設整備
防音工事等

深夜早朝時間帯の利便性向上等の空港アクセスバスの更なる改善
国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるため、低廉かつ良質な交通サービスであるLCC等や高速バスのネットワークの充実及び新たな旅行需要の創出等を図る

国内観光の振興・
国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進
協議会の設置

イメージ向上のためのプロモーション戦略の実施、低廉で利便性の高い空港アクセスの確保及びLCC等と空港アクセスのセットでのプロモーション、高速バスに係る情報
プラットフォームの構築・「道の駅」との連携等に取り組む
国内観光の振興・国際観光の拡大に向けた高速バス・LCC等の利用促進協議会において課題や対応策を整理
各課題についての具体的施策を着手可能なものから実施＜クルーズ船受入の更なる拡充＞• 外国クルーズ船に対応する「ワンストップ窓口」のPRを実施（2013年９月ハンブルク、2014
年３月・2015年３月マイアミ、2016年３月フォートローダデール）• 寄港地周辺の観光情報を提供するウェブサイトを開設（2014年３月）、港湾周辺で行われるイベントスケジュール一覧機能追加など同ウェブサイトの拡充（2015年11月）• 全国クルーズ活性化会議と連携して、クルーズ船社、港湾管理者、地方自治体が参加する商談会（2014年11月から2015年２月に３回、2015年11月から2016年２月に４回）、クルーズ・シンポジウム（2015年１月）を開催• クルーズ船の寄港増や大型化に対応するため、クルーズ船の受入環境を緊急整備（2015年）• 民間事業者による旅客施設等の建設等に係る資金の無利子貸付制度等を創設するための「港湾法の一部を改正する法律案」を2016年2月に国会に提出• 「日ASEANクルーズ振興戦略」策定（2014年11月）• ASEANと日本をつなぐクルーズのモデルルートをASEANと共同して作成するとともに、ク
ルーズによる交流拡大のためのシンポジウムを開催（2016年3月）• クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現を目指し、既存施設を活用しつつ、岸壁の係船柱や防舷材の整備やドルフィン・桟橋等の整備を推進するとともに寄港地のマッチングを推進• 「みなとオアシス」の活用等による新たなクルーズビジネスを確立• 民間による創意・工夫が盛りこまれた旅客ターミナルビルの整備を無利子貸付制度で支援し、CIQエリアや商業機能等を備えた国際クルーズ拠点を形成• 全国クルーズ活性化会議と連携して、寄港地の全国展開に向けたプロモーションを推進（クルーズ船
社等のキーパーソンを招請し、商談会を開催）
訪日クルーズ商品のASEAN市場への展開に向けて、現地旅行会社を対象としたセミナーを開催－ 45 －

KPI

振興戦略に基づき、ASEANからのクルーズ客の増加に寄与する施策を実施• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑭」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜公共交通利用環境の革新＞

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・訪日外国人旅行者の受入に向けた地方ブロック別連絡会の設置（2015年３月）
・訪日外国人旅行者の受入に向けた地方ブロック別連絡会の取りまとめ• 訪日外国人旅行者に対するアンケート調査及びモニター
ツアーによる手ぶら観光のニーズ把握• 共通ロゴマークの選定及び運用開始（平成28年２月現在80か所のカウンターを認定）• 「手ぶら観光」をＰＲするホームページ・パンフレットの作成• 多言語による補助媒体の作成 等

引き続き必要な措置を実施するとともに新たな課題への対応策について検討• 手ぶら観光の普及促進- 共通ロゴマークの普及・活用- ホームページやパンフレットを活用した「手ぶら観光」の周知や海外旅行会社・航空会社への商品組込みの促進等• 商店街等における免税販売手続と配送手続の一括化等によるサービスの高度化• 免税品の海外直送（国際手ぶら観光サービス）の本格的な展開
等
手ぶら観光カウンターを全主要交通結節点に設置

手ぶら観光カウンター数（現行80程度）を倍増

・貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位まで拡大する弾力化措置を実施（2014年４月）
・地方ブロック単位又は営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を実施（2015年4月）･交通系ICカードの普及･利便制拡大に向けた検討会
取りまとめ（2015年7月）･交通系ICカードの普及状況及び導入における諸課
題･効果等の把握

KPI

地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大す
る弾力化措置を本年９月末まで実施することとしており、10月以降の対応方針恒久化も含めて検討

検討結果を踏まえて、ICカードの普及・利便性拡大に向け、関係者へ働きかけを実施• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

－ 46 －

中短期工程表「観光立国の実現 ⑮」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜キャッシュレス環境の飛躍的改善、通信環境の飛躍的向上、誰もが一人歩きできる環境の整備＞
海外発行カードで現金が引き出せるATMの設置を促進するとともに、利用可能なATMの情報をJNTOのホームページ等にて提供

クレジットカード決済・IC対応端末の普及促進

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⑤

無料公衆無線LAN環境の整備促進• 無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年８月）• 「訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針」の策定（2016年２月）（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及促進、海外への情報発信、地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）
既設の無線LANアクセスポイントの有効活用を推進すること等により、20万箇所以上の
シームレスな無線LAN利用が可能な環境を実現

新幹線トンネルにおける携帯電話の通じない区間の解消を加速
訪日観光客等が持ち込む携帯電話端末等における国内発
行SIMカードの利用円滑化のため、電気通信事業法等の一部を改正する法律による改正電波法の施行（2016年５月）

国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

空港・店舗への販売拠点の設置推進を通じた、
訪日外国人向けの国内発行SIMカードの利用促進

外国政府との二国間協議の推進

外国政府との多国間協議の推進

ピクトグラムや路面表示の仕様を標準化し、安全で快適な自転車利用環境を創出＜外国人患者受入体制等の充実＞
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制及び外国人旅行者への医療機関情報提供を充実＜休暇改革＞
５日間の年次有給休暇付与を使用者に義務付けることについて、労働政策審議会で検討し、2015年２月に取りまとめ、同年の通常国会に「労働基準法等の一部を改正する法律案」を提出

労働基準法改正案の施行・周知を図る
10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなどの連続休暇を取得しやすい時季に年次有給休暇取得の集中的な広報
地域において、関係労使、自治体、NPO等が協議会を設置し、地域のイベント等に合わせた計画的な年次
有給休暇取得を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成
各地で学校休業日の柔軟な設定等のための様々な取組が進むよう、教育委員会や学校等に対して一層の周知を実施教育機関の柔軟な休業日の設定に合わせ、年次有給休暇取得を年間３日増やすよう産業界に働きかけることで、平日の家族旅行を推進
国家公務員の学校休業日に合わせた年次休暇取得促進－ 47 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑯」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜多言語対応＞
・ガイドラインの周知
・各モードにおける多言語対応の推進

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• 多言語対応の改善・強化のための共通ガイドラインを策定・公表（2014年３月）• 多言語音声翻訳システムの研究開発及びデータベースの整備を実施• 「グローバルコミュニケーション計画」発表（2014年４月）

飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催

システムの翻訳精度の高度化にかかる研究開発の実施、データベースの更なる充実
社会実証の内容やシステムの検討

多言語音声翻訳システムの社会実証を実施

外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について検討
・高精度測位技術等ICTを活用した情報提供、ナビゲーションの高度化に向けた課題の検討及び推進体制の構築
・東京駅周辺で先行的に位置情報サービスの実証実験を実施

空港や競技場、都内の主要駅等で屋内の電子地図・
測位環境を整備・活用した位置情報サービスの実証
実験を実施

実証・検討成果を展開＜ツアーオペレーターの認証制度、宿泊施設についての情報提供制度＞
日本旅行業協会（JATA）が2013年度より運用を開始した
ツアーオペレーターの認証制度の普及促進及び認証取得
事業者の周知• ツアーオペレーターの認証制度の定着• 国内外で開催される旅行商談会等で認証事業者のPRを行うなど
海外旅行会社に対する働きかけを実施

・宿泊施設に関する情報提供のあり方について、今後の方向性を取りまとめ（2014年４月）
・外国人旅行者向け宿泊施設検索窓口サイトの開設（2015年7月開設）

外国人旅行者のニーズを踏まえたコンテンツ（旅館のPR動画等）の充実＜宗教上の制約に配慮した受入環境の整備等＞• 日本における食事や礼拝環境等の情報を発信• 宿泊施設・旅行業者向け講習会、手引きの作成・配布による受入関係者への情報提供を実施－ 48 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「観光立国の実現 ⑰」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

＜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニバーサルデザインの推進＞
・2016年２月、「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」を設置

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⑦

・上記連絡会議において、ユニ
バーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーに関する検討を行い「ユニバーサルデザイン
2020」を取りまとめ「ユニバーサルデザイン2020」の実行（取りまとめと並行して実行開始）

連携• 2020年東京オリパラ競技大会等を見据えて、国土交通省内にバリアフリーWGを設置（2014年9月）し、具体的な施策を取りまとめ、公表（2015年8月）• 上記に基づき検討会を設置（2015年10月）し、今後のバリア
フリー・ユニバーサルデザインのあり方について取りまとめ（2016年3月）• 2015年度のバリアフリー化調査等を踏まえ、空港からのアクセスルート、競技会場周辺、主要ターミナルや観光ス
ポットにおける面的・一体的なバリアフリー化の推進
・「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」の場において、今後達成すべき新たなベンチマークについて検討
・ICTを活用した歩行者移動支援サービスの導入等、分かりやすい案内情報の提供を推進
・引き続き、空港からのアクセスルート、競技
・心のバリアフリーについて、副教材や、当事者参画による会場周辺、主要ターミナルや観光スポット、
セミナー・キャンペーン等を開催し、国民的運動の気運を車両等のバリアフリー化のほか、道路案内醸成
標識の改善を推進し、合わせて交通機関
・バリアフリー法に基づく義務化基準等の改正に向けた検討
・交通機関における車いす利用環境改善に向けた検討における車いす利用環境改善に向けた検・バス及びタクシー（特に空港アクセスバス及びユニバーサ
討を実施するとともに、バリアフリー情報提ルデザインタクシー）について図柄入りナンバープレート寄供を充実付金も活用したバリアフリー車両の導入支援
・心のバリアフリーに関する国民的な運動を・オリパラ関連駅へのエレベーター増設やホームドア整備の展開
重点支援
・全国の主要な旅客船ターミナルのバリアフリー状況点検とバリアフリー化促進・成田空港・羽田空港旅客ターミナルのバリアフリー化促進
・競技会場と周辺の駅を結ぶ道路及び全国の主要な鉄道駅、観光地周辺の道路等におけるバリアフリー化や道路案内標識の改善を推進

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、障害の有無に関わらず全ての人々にとって、参加可能な大会となるよう、大会会場やそのアクセス経路等に係るハード・ソフト両面のバリアフリー化の基準となる「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」を2016年春を目途に策定し、その考えに沿った街づくりや心のバリアフリーを全国に展開することにより、潜在需要を取り込み、消費活動を活性化

バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標の確実な達成を支援－ 49 －KPI• 訪日外国人旅行者数を2020
年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す。
• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す。
• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000万人泊、
2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す。
• 外国人リピー
ター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す。
• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す。

中短期工程表「スポーツ産業の未来開拓」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

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ー
ツ
産
業
の
未
来
開
拓
・
成
長
産
業
化

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

スポーツ市場規模
・2020年：10兆円
・2025年：15兆円

スポーツ未来開拓会議における議論（年度末を目途に最終取りまとめ）2015年10月

スポーツ庁発足

2016年2月～ スポーツ未来開拓会
議開催（同年5月中間取りまとめ発表）

スポーツとテクノロジー、他産業との融合等による新ビジネス創出の
検討

第2期ス
ポーツ
基本計
画に基
づく施
策の実
施

官民連携協議会（仮称）立ち上げ・開催
整備や運用に関するガイドライン策定

大学スポーツの振興に関する検討会議での検討
スポーツ経営人材プラットフォーム研究会（仮称）での検討
スポーツメディア検討会（仮称）での検討
スポーツ人口の増加方策についての検討－ 50 －

KPI

経営人材プラットフォーム創設・運用

成人の週１回以上のスポーツ実
施率
・2021年：65％

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

文
化
芸
術
市
場
及
び
経
済
波
及
効
果
の
拡
大

・我が国の文化GDPの試算
・文化芸術資源の活用による経済波及効果の事例収集
・我が国の文化GDPの定義の確立など、文化による経済効果の把握

・諸外国の成
功事例の分
析や文化芸
術に係
るデータの収集等

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

・政策ロード
マップの策
定、施策の
具体化

・データの充実に向けた検討－ 51 －

KPI

・ロードマップに基づく施策の実施・データの充実に向けた取組の実施

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」

文
化
財
・
資
源
の
コ
ス
ト
セ
ン
タ
ー
か
ら
プ
ロ
フ
ィ
ッ
ト
セ
ン
タ
ー
へ
の
転
換

を策定

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

文化資源の活用・情報発信の強化や修理・美装化によって観光資源としての質の向上を計画的に進める。

＜分かりやすい解説・多言語化＞• 多言語解説・情報発信に対する支援• 分かりやすい英語解説のあり方についての検討

適切な周期による修理・整備
文化財建造物についての美装化事業を開始

引き続き支援＜一体的活用＞
・文化財総合活用戦略プランの開始、優先支援枠の新設・「日本遺産」認定制度の創設：18件の認定、国内外への戦略的発信
・世界文化遺産活性化事業を開始
・歴史文化基本構想の策定支援

日本遺産
平成32年までの間、毎年15件程度を認定し、地域主体の整備・活用、情報発信等に対して支援（2020年度までに100件程度）
ブランド化推進のための事業を開始

引き続き支援歴史文化基本構想：策定の支援（2020年までに100件程度）＜人材・体制＞・学芸員や文化財担当職員等に対する文化財活用促進についての研修・史跡等マネジメントについての調査研究
・活用・情報発信の優良事例を収集・公表

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。

文化財解説の多言語化等による、文化財の価値・魅力の分かりやすく効果的な発信＜修理・美装化＞

・重要文化財建造物等の保存と修理・整備
・防災施設の整備

KPI

質の高いHeritage Manager等の養成と配置
学芸員や文化財担当職員等に対する観光振興講座の新設等による博物館の機能強化

引き続き支援地方自治体等が行うマーケティング・マネジメント等を支援－ 52 －

・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化③」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

地
域
活
性
化
や
ブ
ラ
ン
ド
力
向
上
に
資
す
る
文
化
芸
術
の
魅
力
創
造
と
発
信

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜地域活性化やブランド力向上に資する
芸術文化の魅力創造と発信＞

・全国における自治体、劇場等
や芸術団体の実施する文化芸
術活動への支援・「文化プログラム」に向けた検討、ポータルサイトに関する有識者会議の設置等
・「日本の美」懇談会の実施、障害者や高齢者等による社会的包摂の取組に関する事例収集
等

・全国における
自治体、劇場等や芸術団体の実施
する文化芸術活動への支援
等○産学官（館）連携により、持続的な地域経済の発展が可能となる拠点形成○文化芸術活動を支えるプロデューサー人材等の創出・育成• 外部有識者とともに事業計
画やコンセプト等を検討

ｽﾎﾟｰﾂ･
文化･
ﾜｰﾙﾄﾞ･
ﾌｫｰﾗﾑ• 文化情報基盤に関する有識者会議での検討等

2020文化力プロジェクト（仮称）の全国展開・推奨

ポータルサイトを活用した情報発信「beyond 2020 プロジェクト」の推進

日本の美の国内外への発信のため、内閣官房・外務省と連携した「日本博（仮称）」の実施
社会的包摂の取組の全国展開
地域における文化芸術における潜在的顧客・担い手の開拓－ 53 －

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「文化芸術資源を活用した経済活性化④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ ①デザインを通じた文化の潜在力の発揮＞

文
化
に
密
接
に
関
連
す
る
分
野
へ
の
投
資
に
よ
る
波
及
効
果
の
発
現

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣による新たな商品・サービスの開発支援
・イノベーション創出に向けたデザイン
活用方策の検討

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣・連携のためのプラットフォームの構築
・デザイナーによるスタートアップへの支援の検討

・企業・団体等へのデザイナー等の派遣・連携のためのプラットフォームの活用、デザイナーによるスタートアップへの支援の実施

・デザインの経営活用に関するア
クションプランの検討、結論

・アクションプランに基づき、デザインの経営活用に関する取組の実施

・デザイン・技術・経営三位一体のカ
リキュラム導入等の人材育成支援・
環境整備の検討・検討結果に基づき、デザイン人
材の育成支援・環境整備の実施＜②コンテンツを軸とした、新たな技術・手法を用いた文化発信・市場拡大戦略＞
コンテンツの現地化（字幕付与等）や発信・プロモーション活動を支援

コンテンツの海外展開促進の取組の継続実施

コンテンツ産業と観光業・製造業等の異分野連携を通じた効果的な地域の魅力発信・広域展開の支援

効果的な地域の魅力発信・広域展開の継続実施• コンテンツの海外新市場開拓を支援• 技術マップ2015（コンテンツ分野）の策定• メディア芸術分野における人材育成やアー
カイブの取組の推進

マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術分野の人材育成・アーカイブ化・海外発信の更なる充実
メティア芸術祭等を通じた海外への発信－ 54 －

・2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す。
・2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合が約40％まで増加することを目指す。

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

生
産
性
伸
び
率
10
％
を
達
成
す
る
成
長
企
業
１
万
社
の
創
出

通常国会

定期的な表彰を実施

日本サービス大賞の創設（2015年３月）

サービスの品質を評価する新たな認証制度（おもてなし
規格）の検討（2016年3月取りまとめ）

年末

認証制度のパイロット版運用

認証制度開始ツールの普及・活用推進

ＩＴ利活用状況を自己評価できるツールの策定

ボランタリーチェーン化のノウハウをまとめたマニュアルの策定に向けた検討マニュアルの普及・活用推進• 「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」において、地方の小規模事業者等によるICT
新たに整備した推進体制を活用し、 ICT利活用の成功事例の普及、セミナー開催等、地域の利活用促進策を取りまとめ
中小企業におけるICT利活用促進の支援策を講じる。
• 地域の中小企業等にクラウドサービス等のＩＣＴ利活
用の普及啓発やＩＣＴ投資を促進する体制を整備「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定（2015年２月）、改定（2016年２月）

KPI

ベストプラクティスの充実を検討・実施

サービス産業のグローバル化に向けた検討
・おもてなし規格のISO化に向けた検討着手
・サービス海外展開グランドデザイン（仮称）を策定し、日本貿易振興機構を活用しつつ実行・ハンズオン支援を中核としたワンストップサービスの実現－ 55 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜横断的取組＞
モデル創出・
ノウハウの標準化「サービス業の生産性向上協議会」の開催（2015年６月に第１回協議会開催）

サービス生産性革命に向けた国民運動の展開
ノウハウ横展開

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
①

分野別
指針の
策定

＜事業分野別取組（卸・小売）＞
POSデータや気象情報等のビッグデータを活用した高度な需要予測システムの構築（平成26年度予算）

民間を主体とした運用体制の構築及び更なる普及の検討

更なる普及に向けて必要な措置の検討

多言語での商品情報提供の課題抽出するために係るワーキンググループを新たに設置（2015年７月）

ＩＴを活用した外国人向け商品情報多言語提供
システムの標準仕様の策定

システムの活用、活用成果に基づく普及促
進••倉庫や店舗内での自動走行や隊列走行を行うロボッ
ト台車の活用に向け物流業務の自動化実証（平成26年度予算）高齢者の買物支援等の先行実施（平成27年度予算）

納品期限の見直しに係る業界による実証事業の実施（2013年８月～2014年２月）

卸・小売におけるロボット活用の普及促進

納品期限の見直しについて、対象品目・企業の拡大（業界団体・消費者団体との意見交換等）
年月表示化について、大手食品メーカーによる先行的取組の実施。その後、普及拡大－ 56 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ③」
2013年度～2015年度＜事業分野別取組（宿泊産業）＞•

宿泊施設に関する情報提供の在り方について、今後の方向性を取りまとめ（2014年４月）
外国人旅行者向け宿泊施設検索窓口サイトの開設（2015年7月開設）••旅館ホテル生産性向上協議会の設置（2015年10月）•

旅館経営者向けe-ラーニング講座（経営入門編）の配信開始（2015年5～8月）
旅館経営者向け産学官連携教育プログラム（経営実践編）の開催•

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

外国人旅行者のニーズを踏まえたコンテンツ（旅館のPR動画等）の充実

モデル旅館ホテルへのコンサルティングによる課題の抽出やモデル事例の創出
オンライン講座の充実
ICT化やマルチタスク化等の業務運営体制の見直し＜事業分野別取組（運送業）＞

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
②

トラック運送事業者、荷主、国交省、厚労省、経産省等が参画する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を
中央（2015年５月）及び各都道府県（2015年７月・８月）で立ち上げ、先進事例の共有や実態調査を実施

長時間労働改長時間労働改善に向けたパイロット事業の実施、課題や対策をまとめたガイ
善の普及・定着
ドラインの策定・普及等の促進等• 「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の改訂（手待ち時間の解消に係る項目を新設）（2015年２月）• トラック産業における書面化推進ガイドラインの策定（2014年１月）

セミナーの開催等を通じて、各種ガイドラインの周知・普及を図り、適正取引・契約書面化を推進

ＩＴを活用した中継輸送の実証を実施し、課題等を整理した上で、導入促進に向けた方策を検討・実施＜事業分野別取組（外食・中食）＞
・サービス業の生産性向上協議会の開催（第１回（５分野合同）：2015年６月、第２回（外食・中食産業）：2015
年11月）
•
•

「外食における原産地表示ガイドライン」「惣菜・弁当の情報提供ガイドライン」を通じた原産地表示等の情報提供
ムスリムフレンドリー、メニューの多言語化の推進セ
ミナーの開催

農水省､厚労省､関係業界で､外食・中食産業の生産性向上等に向けたプラットフォームの構築

ベストプラクティスの普及促進、業務の標準化・ＩＴ利活用の推進

原料原産地表示、食材アレルギー情報、
ムスリムフレンドリー、多言語化対応等の顧客満足度向上に取り組む企業の顕彰• 「日本食文化普及・継承のための官民合同協議会」の設立、「日本食魅力発信アクションプラン10」の策定
輸出拡大戦略に沿って日本食文化を普及し、需要拡大につなげるための新たなアクションプ（2015年２月）
ランを策定し、同プランに基づく食文化や食産業の海外展開を推進• 海外進出する外食事業者の支援（有望市場情報収集、商圏マップの作成等）－ 57 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ④」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜事業分野別取組（医療）＞

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
③

「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

各都道府県における「地域医療構想」の策定及びこれに基づく質が高く効率的な医療提供体制の構築を支援

医療機関間等での情報やり取りに使用する用語、コード等の標準規格を策定

診療データをオンラインで参照できるシステムの構築等ＩＴを活用した効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を推進• 医療勤務環境改善支援センターの設置（2016年４月現在43都道府県で設置済）• 医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートWeb」の開設（2015年３月）・周知• 各医療機関における勤務環境改善計画策定のための
具体的な手引書の策定（2014年10月）・周知• 2016年度中に全都道府県における支援センターの設置に向けた働きかけ• 医療機関の取組事例の追加等、サポートWebの掲載情報の充実• セミナー等を通じた手引書の周知、改善計画策定の推進＜事業分野別取組（介護）＞• 介護人材の需給推計（確定値)の公表（2015年６月）• 介護人材確保に向けた福祉人材センターの機能強化や介護福祉士の資格取得方法の一元化等を内容とする
社会福祉法等の一部を改正する法律が成立（2016年３月）• 「地域医療介護総合確保基金」を活用した介護人材確保の事業の実施• 介護人材の働き方の実態把握

・「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」において、ニーズに即した実用性の高い機器の開発に向けた介護現場と開発現場のマッチングを支援
・介護保険の対象となる福祉用具・住宅改修に係る要望の随時受付を開始
・「介護人材確保地域戦略会議」において、介護業界のＩＴ活用方策を都道府県担当者と共有（2016年２月）
・「地域医療介護総合確保基金」により、都道府県が行うＩ
Ｔ活用事例の普及促進等を支援• 「地域医療介護総合確保基金」等を活用した量・質両面からの人材確保対策の総合的・計画的推進• 介護人材の機能分化の方向性の具体化に向けた有識者等による検討と、必要な制度的対応等• 引き続き、介護ロボットの開発・実用化を推進• 引き続き、介護保険の対象となる福祉用具・住宅改修に係る要望を随時受付「地域医療介護総合確保基金」を活用した取組の推進「介護人材確保地域戦略会議」等を活用し、ＩＴ活用の優良事例を全国に情報発信－ 58 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上 ⑤」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜事業分野別取組（保育）＞・保育所において、ガイドラインに基づく第三者評価の実施（第三者評価の受審及び公表を行った事業者に対する受審料の補助（2015年４月～））
・ガイドラインに、ＩＴ利活用を位置づけ（2016年3月）

第三者評価の受審促進

・実施状況を踏まえ更に受審促進
・段階的な受審率の引き上げに向けた取組

手引きや事例集の普及啓発

保育士の雇用管理のための手引きや事例集の策定

事
業
分
野
別
の
生
産
性
向
上
④

• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す－ 59 －

中短期工程表「サービス産業の活性化・生産性向上⑥」2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

中
小
企
業
支
援
機
関
等
の
活
用
を
通
じ
た
地
域
単
位
で
の
生
産
性
向
上

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

分野別
指針の
策定

ローカルベンチマーク等を活用した成長資金の供給の促進
地域企業の経営支援等の参考となる評価指標・手法「ローカルベンチマーク」を策定し、公表（2016年３月）

地域の専門支援人材のリスト化

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表（2015年７月）

周知・活用状況について、有効事例の紹介などのフォローアップを実施するとともに、関係機関
にとって有益なデータの分析など、ローカルベンチマークをより良いものにしていくための方策等に関する検討を行う。
• 中小企業支援機関に集約・共有、地域の支援ネットワークの構築• よろず支援拠点における中小企業・小規模事業者からの経営相談支援体制の強化• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進

中小サービス事業者にＩＴ利活用の助言・支援を行うＩＴ
コンサル人材のリスト化

ＩＴコンサル人材に対する評価の仕組を含むマッチングプラットフォームの構築・運用【日本貿易振興機構を活用した海外展開支援】
ミッション派遣、有力者招聘、フランチャイズ展示会等【日本貿易振興機構を活用した海外展開支援】
ハンズオン支援を中核としたワンストップサービスの実現【サービス経営人材育成プログラム】
モデル校において産学協議の場を設置し、プログラムの開発を支援
認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備【サービス経営人材育成プログラム】
大学等のカリキュラムへの反映等を目指し、大学等によるサービス産業に特化した実践的経
営プログラムの開発･普及を支援
個々の機関のサービス産業等に係る支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の発信強化－ 60 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％（2013年:0.8％）となることを目指す

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等産官学金の連携体制により、地域中核企業候補の発掘及び支援体制の構築

世
界
市
場
を
目
指
し
た
地
域
中
核
企
業
の
成
長
支
援

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

産官学金の連携体制により、地域中核企業候補の発掘から中核企業の成長まで、一貫した支援体制の構築

グローバル・ネットワーク協議会（仮称）を設置し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案、海外販路開拓等を支援• 地域経済分析システム（RESAS）の利用を促進するため、全国セミナー及び政策アイデアコンテストを実施• RESASに地域経済循環や企業の保有特許等に関するデータを追加

地域経済分析システム（RESAS）の利用促進、必要なデータの追加検討

地域の産業・雇用創造チャートの公表、掲載データの拡充（2015年度）

地域の産業・雇用創造チャートの活用を含めた、国・地方公共団体・民間が保有するデータも組み合わせた新たな経済産業分析等の推進• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 61 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新②」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

T
P
P
を
契
機
と
し
た
地
域
中
小
企
業
等
の
海
外
展
開
支
援

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

KPI

通常国会

・「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」において、JETROが海外展開に意欲ある中堅・中小企
業1,616社に企業OBや現役シニア人材等を派遣（平成24・
25年度補正予算）
・「中核企業等輸出拡大支援事業」において、地方の中核となる中堅・中小企業105社の海外販路開拓に向けた戦略作りから成約までを専門家が一貫して支援（平成27年度予算）
・TPPを契機に海外展開を目指す中堅・中小企業等を後押しするための「新輸出大国コンソーシアム」においてJETROがハンズオン支援を行う体制を構築

中堅・中小企業等に対して、海外展開に関する情報提供・相談体制の整備や専門家によるハンズオン支援、各種支援機関が連携した総合的な支援を拡充・実施（新輸出大国コンソーシアムの活用等）「中小企業・小規模事業者海外展開支援事業」において、金融機関等の認定支援機関に対し、海外展開等の経営支援の手法の研修を実施（平成25年度補正予算、平成26年度補正予算）

認定支援機関に対し、研修を継続実施
支援能力向上のためのeラーニングを構築（平成28年度予算）

・「小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業」において、
海外向けホームページ、決済、物流のパッケージ化を支援（平成25年度補正予算）
・「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」において、海外事業の実現可能性調査の支援に、海外向け
ホームページ、決済、物流のパッケージ支援を拡充し、継続実施（平成27年度予算）

海外事業の実現可能性調査の支援に、海外向けホームページ、決済のパッケージ
支援を継続実施（平成27年度補正予算、平成
28年度予算）海外ワンストップ窓口（中小企業海外展開現地支援
プラットフォーム）を2016年３月までに20か所設置

現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施。中小企業等の進出動向を踏まえて拡充• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 62 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新 ③」2013年度～2015年度〈地域の大学を中心とした研究力の向上〉

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

通常国会

潜在的に高い研究力を有する地域の大学を中心とした20程度の拠点で世界に通用する研究分野を育成〈目利き人材によるマッチング・協働機能の強化〉
戦略分野コーディネーター及びマッチングプランナーの情報交換を行う場を創設

年末

企業の技術ニーズと大学等のシーズのマッチングの促進〈産学官連携による集積の形成〉

地
域
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

異分野連携研究開発拠点の採択拠点１件およびＦＳ
異分野連携研究開発拠点の採択拠点１件及びFS（フィージビリティスタディ）拠点３件を決定（フィージビリティスタディ）拠点３件を決定〈地域中小企業の知財戦略強化〉

異分野連携研究開発拠点を２か所以上形成

知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置
等
よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化
地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化〈戦略的な標準化の推進〉• 標準化官民戦略に基づき、2014年７月に新市場創造型標準化制度を構築。2016年３月までに、中堅・中小企業等からの14件の提案について、当該制度を活用して標準化を行うこと
を日本工業標準調査会において決定。
• 各地域における潜在的な標準化案件を面的に発掘するため、地域のパートナー機関（自治体・産業振興機関、地域金
融機関、大学・公的研究機関）と一般財団法人日本規格協会（JSA）が連携して標準化の支援等を行う「標準化活用支
援パートナーシップ制度」の運用を平成27年11月に開始。

KPI

中堅・中小企業の標準化の支援体制整備（「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関を2016年末までに全国47都道府県に順次拡大することによる運用強化等） 、新市場創造型標準化制度活用拡大等により、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を推進

地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元－ 63 －• 中小企業の特許出願に占める割合を2019年度までに約15％とする• 2016年までに1年あたりのよろず支援拠点での知財支援件数を2,000件とする• 2020年までに1年あたりの地方における面接審
査件数を1,000件とする• 2020年までに中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を100件実現する

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新④」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

I
T
利
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援 中
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業
・
小
規
模
事
業
者
の

2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

施行準備、施策の着実な実行
中小企業等経営強化法案を提出（2016年通常国会）

KPI

分野別
指針の
策定

１万社以上でIT・ロボット導入等を支援（今後２年間）「スマートものづくり応援隊」に相談できる拠点の整備• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 64 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑤」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

ガイドラインに沿った対応要請、必要に応じて調査を実施・改善状況確認
下請取引ガイドラインの改訂（2015年３月）（コスト転嫁に関する望ましい取引慣行等の好事例の追加等）

大企業ヒア
リング

中小企業の取引力・開発力の強化に向けた複数事業者の連携・ネットワーク化の促進

下
請
事
業
者
の
取
引
条
件
の
改
善

KPI
• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 65 －

中短期工程表「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑥」
2013年度～2015年度

2016年度
概算要求
税制改正要望等

地
域
の
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
経
営
支
援
機
関
の
連
携
強
化
①

中小企業・小規模事業者の経営支援を行う「よろず支援拠点」の整備（平成26年度予算）「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく商工会・商工会議所の支援能力強化のための認定制度の創設（2014年９月）

認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備2017年度 2018年度 2019年度～
秋

年末

通常国会

• 多数の事業者への支援を一層行き渡らせるために、支援人材の増強やアクセシビリティの向上等の取組を進めるなど、支援体制の大幅な強化を図る• 優れた支援人材の確保に努めるとともに、中小企業大学校等を活用した
よろず支援拠点で活動する支援人材の早急な育成・レベルアップ• よろず支援拠点を中心とした中小企業団体等との連携体制の構築• 商工会・商工会議所等の中小企業支援機関における相談体制強化• 「経営発達支援計画」の認定の枠組みを活用した経営支援の質の向上推進
商工会、商工会議所等のサポート役である、中小企業全国団体によるサポートの充実に向けた取組促進
個々の機関の支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の情報強化

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表

KPI• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進• 産官学金の連携によるコンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェク
トを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支援• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米
国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 2020年までに黒字
中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 今後５年間（2017年度まで）で新たに１万社の海外展開を実現する－ 66 －