２０２３年（令和５年）１１月１日

東北地方整備局三陸国道事務所
は、一般競争の洋野地区歩道設置工事を10月31日付で公告した。申請書の受け付けは９日まで、入札締切は20日、12月27日の開札を予定している。
（関連７面）
案件の工事実施形態は、総価契約単価合意方式、総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅱ型））、
契

奥州市が整備を計画する新医療センターについて、市民から利用者目線での意見を聞き取る「新医療センター検討懇話会」の第２回会合は10月30日、市役所で開かれ約後ＶＥ方式の試行、ＩＣＴ活用工事（土工【施工者希望Ⅱ型】）の対象、４週８休以上の現場閉所を実施する試行工事、生産性向上チャレンジの試行対象工事、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事などとなっている。
今回の施工は、洋野町種市第７地割〜第24地割地内が施工場所。
宿戸地区での道路土工として掘削工40立方㍍、盛土工40立方㍍、擁壁工、アスファルト舗装工419平方㍍、排水構造物工、種市地区での道路土工として掘削工130立方㍍、盛土工380立方㍍、擁壁工、アスファルト舗装工1082平方㍍、排水構造物工を内容とする。工期が2025年２月28日までとなっている。
参加資格は、東北地方整備局の一般土木工事Ｃ等級、本県内に本社（本店）、支店、または営業所が所在することなど。施工実績は道路改良工としている。

た。同センターの医療機能や病床規模、設置場所などについて意見を交わし、市が現時点で構想する医療機能や設置場所には賛同する声が多い一方、病床規模に関しては意見が分かれた。
市では、五つの市立医療施設、県立病院や民間医療施設の機能分化・連携強化を図り、ネットワーク型による地域医療体制を構築することを内容とした「地域医療奥州市モデル」を作成。モデルでは六つのコンセプトを掲げ、新医療センター整備はコンセプトの一つとなっている。
同センターの病床数は、一般病床20床、地域包括ケア病床20床、では新潟県）が起債し、基金を運用する財団法人に無利子で貸付、財団法人はこの資金で金融機関が保有する被災自治体の債権を購入、被災自治体は金融機関へ、金融機関は財団法人へ利子を支払い、財団法人はこの利子を財源として復興基金事業を展開するというものです。ちなみに被災自治体が支払う利子は国から交付税措置が行われました。このしくみは果実（利子）運用型（指名債権譲渡方式）による復興基金と呼ばれています（図参照）。
近年は市場金利の低下によりこの運用は難しくなっていると言われていますが、個人的には運用方法以上にどの組織（この場合は基金事務局）が中心となって事業を展開するかが重要であると考えます。
被災者の具体的なニーズを把握し、柔軟に対応しながら救済を行い、自立復興を支援していくためには、従来の行政施策を補完し、踏み込んだ方策を長期的、安定的、機動的、弾力的に行う必要があり、これを復興基金事務局（財団法人）が担いました。つまり地方自治体（行政）では実施が難しいようなことも財団法人により可能となったのです。
例えば、新潟県の復興基金（新潟県中越大震災復（８）

建設候補地とする水沢公園の陸上競技場とその周辺には、おおむね賛同の意見が相次いだ。ただ、予測される周辺道路の渋滞や交通安全、駐車場が足りなくなることへの懸念、公共交通の確保を求める声などが上がった。リニューア
ルを予定する水沢公園、総合水沢病院の跡地利用などと一体での検討を必要とする指摘も出た。
具体的には、周辺道路の４車線化や東西への進入路確保、同センターと周辺施設利用者の駐車場利用のすみ分け、無人運転バスの導入などが挙がった。周辺住民との意見交換を丁寧にするよう促す意見も出された。市側は、道路への右折レーン設置を検討している方針などを示した。
次回の懇話会は、12月に開く予定。市では、整備構想の素案を11月ごろにまとめる見通しで、整備基本計画の策定に向けてをテーマとした会合を見込んでいる。

県北広域振興局久慈審査指導監
は、簡易総合評価落札方式（簡易２型）で実施の「宇留部地区海岸陸閘長寿命化調査設計業務委託」を入札した結果、同業務は東京建設コンサルタントが1461万1500円で落札した。
この業務は、普代村宇留部地内に位置する陸閘に関して、土木部分の健全度評価や対策工の検討、機電施設の更新検討・設計を行うもの。主な業務内容は普代水門右岸陸閘長寿命化対策一式で、履行期間は130日間を予定している。
業務の詳細は、現地調査および施設診断では、防潮堤と機械・電気設備を支える主要部材などを対象に各種調査を行い、健全度評価の基礎資料をまとめる。主な調査は、外観目視点検・簡易形状寸法測定をはじめ、コンクリート圧縮強度推定試験、鉄筋かぶり調査など。調査に当たっては、片側交通規制を講じながら実施する。
健全度評価や対策工の比較検討、設計においては、施設詳細診断などの結果に基づき、ひび割れや浮き、剥離、鉄筋腐食などを評価項目として、土木構造物の劣化度を評価する。健全度評価の結果を踏まえ、長寿命化の対象施設の改築方針（改築範囲、改築内容、改築に要する費用）について検討を行い、補修・補強図面、数量計算書を作成する。
機電施設の更新検討と設計では、22年度の点検結果により、自動閉鎖を行う上で不具合が認められた箇所（扉体、開閉装置の発錆など）に関して、長寿命化計画を考慮した修繕設計を作成する。

興基金）では、手作り田直し事業（農 林水産業対策事業「緊急手づくり田直し等総合支援」）や鎮守や祠を修理する事業（被災者生活支援対策事業「地域コミュニティ施設等再建特別支援拡充」）があります。手作り田直し事業は、中山間地域の棚田や棚池（養鯉池）などの農地について農家や養鯉業者自身で修復することを支援するものです。一般的に農地の復旧は災害査定に基づき、国（農林水産省）の災害復旧事業により修復しますが、国が行う水田や養鯉池の修復作業は、設計標準をもとに施行するため、大きな工事費になりがちです。一方、手作り田直し事業により農家や養鯉業者自身が重機を操作して修復する作業は、自分たちの行える範囲で自分たちの細かい気づき、ニーズに対応できます。また、修復費用も大幅に少なくすみます。費用面だけでなく、避難所や仮設住宅で手持ち無沙汰な避難生活をす
ごすより少しずつでも自身で生業の再開を実感できるという効果もありました。
被災者生活支援対策事業「地域コミュニティ施設等再建特別支援拡充」は、被災した鎮守・神社・堂・祠の建替や修繕を行う集落に対して支援するというものです。集落にある鎮守や神社は地域コミュニティの拠点であるとの解釈から実施され、多くの集落から助かったという声があがりました。町内会費や自治会費などの積立で対応することは厳しいのが実情です。これらの支援事業は、自治体本体では実施が難しかったと思われます。
東日本大震災では「復興交付金」が大きな注目、関心を集めましたが、「復興基金」も存在したこと（一部の自治体では現在も継続していること）はあまり知られていません。東日本大震災の復興基金については別の機会に紹介できればと思いますが、過去の大規模災害では経済的な側面から地域の復興を支えるしくみがあり、反省や教訓を含めて正しく理解しておくことが次の災害への備えとして大切ではないかと考えます。
※いわて防災学教室のバックナンバーは、岩手大学地域防災研究センターのホームページ「公開情報」
で閲覧できます。

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先週の10月23日は新潟県中越地震が発生した日です。被害が甚大だった当時の山古志村（現在の長岡市山古志地区）においても追悼式典などが行われました。現在では住民と当時の支援者などが旧交を温める機会にもなっています。あちこちで震災発生の頃を振り返る話が聞こえてきましたが、ある集落の区長さんが「復興基金はありがたかった」と述べていたことが強く印象に残りました。
復興基金は、災害から復旧・復興していく過程において国の既存制度などで十分にカバーできない部分や被災地域の実情などを支援するために大規模災害が発生すると設けられる公的な助成です。住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的、かつきめ細やかに対処できる特徴があります。1991年の雲仙・普賢岳噴火災害において長崎県など被災地域からの強い要望に基づき創設された創設されたものがわが国において最初の復興基金といわれています。
1995年の阪神・淡路大震災、そして2004年の新潟県中越地震においてもつくられました。
復興基金創設のしくみは、被災自治体（中越地震

回復期リハ病床40床、計80床程度の規模を案とする。医療機能としては、急性期医療から回復期をメインとした医療にシフトし、高齢者の介護予防から在宅医療までを提供できる体制構築を目指すなどの内容となっている。
検討懇話会は、福祉や女性、高齢者、患者支援などの団体の代表者、公募で募集した市民らで構成。
委員からは、コンセプトなどに賛同する意見が多かったものの、人口減少や高齢化などで市立医療施設、県立病院や民間医療施設の維持を不安視する指摘も出された。
病床数には「一般病床20床で足りるのか」として、災害時の他地域からの受け入れなどに触れながら「有事に対応できるよう、余力を持った病床数、倍以上は必要でないか」との意見が出された。一方で、「現在の病床利用率から見れば適当」とする考え方も挙がった。
将来的に周産期医療を実現するため多めの病床数を確保することを求める声、緩和ケアやレスパイト入院へ対応する病床の確保について要望も出された。
市側は、医師など現場スタッフ間でも規模に関して意見が分かれていることを明らかにし、「市民に不安を与えない医療機能を持たせるとともに、医師確保や働き方改革への対応なども加味したい。病床の種別は、変動が可能なものとして考えていきたい」などとした。

（水曜日）