昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

2011 . 6. 5 June

625

Vol.

発行所 社団法人日本国民年金協会
編集発行人 河野 暁

〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5
TEL. 03-3265-2885 FAX. 03-3265-2894

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年間購読料 1,890 円（税込・送料共）

Contents

2 社会保障改革に関する集中検討会議

新年金制度の創設に向けた改革案のポイント

現行制度の改善点と検討事項のポイントをまとめた。

3 頑張る！ 年金事務所

新さっぽろ年金事務所

平成 9 年に札幌東社会保険事務所から分割し開設されたという、比較的新しい事務所を訪ねた。

4 社）日本国民年金協会

第 53 回定期総会を開催

22 年度事業報告及び23 年度事業計画等が提案どおり承認された。

5 第 53 回定期総会

特別講演ダイジェスト

厚生労働省年金局の和田幸典課長補佐に「公的年金制度の現状と課題」について、ご講演いただいた。

内閣府の社会保障改革に関する 集 中 検 討 会 議 は、六 月 二 日、
こ れ ま で の 議 論 を 踏 ま え、「社会 保 障 改 革 案 」と し て、① 社 会
保障改革の全体像、②改革後の社会保障費用の推計、③社会保障・税一体改革の基本的姿を主な内容とする具体的な方向をとりまとめた。
全体像によると、改革の優先
順位は、①子ども・子育て支援、
若者雇用対策②医療・介護等のサービス改革③年金改革④制度横断的課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネッ
ト）」「 低 所 得 者 対 策 」に、優 先的に取り組む。年金分野における主な改革項目は次のとおり。
①国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、「新しい年金制
度 の 創 設 」実 現 に 取 り 組 む。②
年金改革の目指すべき方向性に沿って、現行制度の改善を図る。
③ 業 務 運 営の効 率 化 を図る（業
務運営及びシステムの改善）。
改 革 全体を通して二〇一五年上げ、当面の社会 保障改 革の安税率（国・地方）を一〇％まで引〇一五年度までに段階的に消費会 保 障 費用の推 計 を 踏 ま え、二と見 込まれている。改 革 後の社

野の追加は最大〇・六兆円程度

七 兆 円 程 度。そ の う ち、年 金 分実施）による追加所要額は約二・（ 充 実 と 重 点 化・効 率 化 の 同 時

二兆円 程 度 削 減 され、機 能 強 化

年金の減額などにより最大で一・度費用 が増えるが、高所得者の度段階で現状より三・八兆円程いが妥当。受給者等も同様に特て納付できるようにする取り扱期間に生じた不整合期間につい度と同様、過去一〇年前までのいる年金確保支援法案の後納制

在、参議院で継続審議となって②不整合期間への特例追納→現をカラ期間とする措置は妥当。

することについて→不整合期間① 不 整 合 期 間 を「 カ ラ 期 間 」とのとおり。

抜本改善策の具体的内容は、次国 会 に 法 案 を 提 出 す る 予 定 だ。

告書と民主党案とをまとめ、今給者の保護や、高齢者の生活の行政の取扱いを信頼してきた受取り扱うべき。

間を有する他の受給者と同様に遡って再裁定を行い、未訂正期金を裁定された者の取り扱い→⑤「 運 用 三 号 」取 扱 い の 下 で 年象にすべき。

についても今般の特例措置の対に記録が訂正された不整合期間

扱い→公平性の観点から、すで④過去に訂正された期間の取りを併せて講じることが必要。

安定の観点を考慮した配慮措置

定財源を確保する。税制改革の⑥特例追納の保険料額等→過去間があった当時の国民年金保険

一〇年間については、不整合期

齢にかかわらず、六〇歳に達すを踏まえた一定率を加算した額

料額に、その後の国債利回り等に生じた不整合期間を対象とするまでの一〇年間（五〇歳以降）

当 だ が、追 納 で き る 期 間 は、年

例追納の機会を設けることが妥【二面に関連記事】。

第三号問題対策特別部会
抜本改善策を公表

が 妥 当。受 給 者 等 に つ い て は、彦・ 日 本 た ば こ 産 業 ㈱ 相 談 役 ）対 策 特 別 部 会（ 部 会 長 本 田 勝

第三号被保険者不整合記録問題

り過去五年間に支払われた過払原則として、特例追納がない限

年金を受給している者の扱い→③現に未訂正期間がありながらの追納保険料額を下回らない額ることを検討すべき。

は第三号被保険者不整合記録問い額の返還を求め、将来受給すで一律とする。特例追納が可能

特例追納を②の六〇歳に達する

題にかかる抜本改善策の報告書る 年 金 は 減 額 を 行 う。た だ し、る場合、たとえば過去一〇年間に生じた不整合期間を対象とす

ま で の 一 〇 年 間（ 五 〇 歳 以 降 ）を 発 表 し た。今 後、政 府 内 で 報

五月二〇日、社会保障審議会「年金に思う」

読者のみなさまからメールを通して寄せられた、さま
ざまな声をご紹介します。

7 「国民年金よくある質問」

会員のみなさま、年金委員のみなさま、実務者のみなさまのお役に立つ情報を掲載します。

「厚生年金よくある質問」の適正な管理を進めていくべき。

ついて も 活 用 し、被 保 険 者 資 格

会保障・税に関わる番号制度に

また、政 府において 検 討 中の社

どの 対 策 を 講 じ る 必 要 が あ る。

種別変更が行えるようにするな

返戻される場合でも職権による種別変更の勧奨状が宛先不明でして種別変更につなげることや、号被保険者の必要な情報を入手る配偶者の扶養から外れた第三い、健 康 保 険 組 合に加 入 してい日本年金機構で把握できていな

よ う に す る た め の 方 策 → 現在、⑧新たな不整合記録が生じない

講ずるべき。

ことのないよう、特別の措置をることにより受給権が失われる

する以上、不整合期間を訂正す

扱い→老齢年金の受給権を保護⑦障害・遺族年金受給者の取り納付または分割納付を選択。

方法は、本人の希望により一括限措置とすることが妥当。納付後納制度と同様に、三年間の時な期間は、年金確保支援法案の高所得者の保険料引上げ

6 編集部に寄せられた

法 整 備 は 今 年 度 中 に 実 施 す る。

社会保障改革 集中検討会議が改革案を提示

Topics北アルプスと栂池自然園の水ばしょう。例年６月中旬〜７月上旬が見ごろ（写真提供 長野県小谷村）

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

社会保障改革に関する
Close up集中検討会議﹁社会保障改革案﹂年金分野の改革ポイント
六月二日に行われた社会保障改革に関する集中検討会
議で︑社会保障改革の具体策︑行程及び費用試算︵図１︶が公 表 さ れ た︒こ こ で は 年 金 分 野 の 現 行 制 度 の 改 善 点 と 改
革ポイントをまとめた︒

を求めること適切な税負担参照）の 見 直 し（ ３ ③②高所得者の年金額

一 的 な 業 務 処 理 の 確 立 に 向 け、

日本年金機構における全国統5 年金財政の持続可能性の確保①基礎年金国庫負担

二分の一の維持

税制抜本改革によ徴収対策の推進を図る。

国民年金・厚生年金の適用・課題への対応②制度運用に関する

営を進める。

記録の確認を行いながら業務運

りつつ、行政と国民双方が年金一層の業務の標準化・徹底を図を検討する。
④育児 期 間 中の者に係る
配慮 措 置 の拡充

次世代育成の 観 点 か ら、
厚生年金の被り安定財源を確保

つな げ や す く す る観 点 か ら、現納付した保険料を年金受給に資産を持っている人も対象とは、所得が低くても一定以上のする。低所得者の範囲についてで加算して支給する制度を検討②支給開始年齢の引上げ措置を講じる）。

も適切に行われるよう、必要な革実施までの各年度分の繰入れ

解 決 に 向 け、取 組 む。第 三 号 被た 上 で 効 率 的 に 実 施 す る な ど、

③年金記録の管理に関する

遺族年金などの共済年金と厚生保険者について、育児休業期間

課題への対応③所得捕捉問題に対する国民のし、基 礎 年 金 の 国 庫に加え、産前・産後期間中も保年金との給付の要件の差は、原

納得感の醸成、といった環境整

則として厚生年金に揃える。

①保険
 料率や給付要件の統一などするかを含め、引き続き検討すを給付し、それを超えると減額で一定の収入レベルまで全額

障害平均年収（＝保険料納付額）

満額は七万円（現在価額）とし、額を算出する。最低保障年金の余命などで割って、毎年の年金合計額を年金支給開始時の平均

不公平感を解消するための方②第三号被保険者制度の見直し

ることを検討する。

大し、厚生年金の適用対象とすと同等規模の約四百万人程度拡れる短時間労働者を、雇用保険

厚生年金適用事業所で使用さ厚生年金の適用拡大

自営業者を含む一元的な制度と 同 様 に す る こ と を 検 討 す る。

〇歳代後半の人の仕組み（図３）

的措置による抜本改善策の具体化に向け、取組む。

の見直し④社会保険オンラインシステム

新しい年金制度の検討状況を

引 上 げ る 場 合、一歳 引 上 げ るご

円程度の公費が縮小することかとに引上げ年において〇・五兆

低所得者への加算など、最低

踏 ま え つ つ、オ ー プ ン 化（ シ ス③高所得者の年金額の見直し

基礎年金額を定額または定率ら、現在進行している支給開始②低所得者への加算

期 に 厚 生 年 金 に 揃 え る。ま た、

保障機能の強化策の検討とあわ野に検討する（図４）。

テム刷新）の準備作業を行うとを検討する。既に受給している③デフ レ 経 済 下 の

年齢の引上げとの関係や高齢者年金の減額について、公的年金

マクロ経済スラ

せ、年収一千万円以上の高所得等控除を縮減することも検討す

イドの在り方ともに、各種契約コストの縮減る。な お、高 所 得 者 の 基 礎 年 金

デフレ経済下に雇用の確保を図りつつ、六八〜の調整については国庫負担相当

おける年金財政安者の老齢基礎年金の一部を調整

額までを目安とすることや、高定化方策の在り方等に向けた取組を行う。

所得者の範囲も引き続き検討すについて検討する

七〇歳へのさらなる引上げを視

る。

（図５）。

①標準報酬上限の引上げ

厚生年金の標準報酬の上限

は、健康保険制度を参考に見直を引上げた際の給付への反映の在り方

業務 処 理 体 制 の①日本
 年金機構の在り方も検討する。

しを検討する。標準報酬の上限

6 公的年金制
度を支える業
務運営・システムの改善

4 能力に応じた負担を求める方向性（ 減 額 ）す る 制 度 を 設 け る こ と階、二 階 部 分 の 保 険 料 率 は、早①受給資格期間の短縮

厚生年金に公務員と私学教在の二五年から短縮することをる。

を行い、ある収入レベルで給付策について、新 しい年 金制 度のを 実 現 す る に は、① 社 会 保 障・高齢者雇用等への影響にも留意

保険者の記録不整合問題は、法年金改革の目指すべき方向性

職員も加入し、二階部分を厚生検討する。

と、高齢期に最低限これだけは受給できるという額が明示されに沿って、現行制度の改善を図

年金に統一する。共済年金の一額をゼロとする。全ての受給者

方向性を踏まえつつ、検討する。

税に関わる番号制度の導入・定し、賃金とあわせて年金を受給

基礎年金の支給開始年齢をた「 最 低 保 障 年 金 」（ 税 財 源 ）をるための具体案は次のとおり。

所得比例年金の保険料は一五％ 程 度（ 老 齢 年 金 に 係 る 部 分 ）選択に影響を与えない制度

が、所得比例年金と最低保障年

着②歳入庁創設等、税と社会保する高齢者には、それに応じた調整を行う限度額を引上げ、六老齢年金制度（図２）について、六〇歳代前半の人に係る在職③在職
 老齢年金制度の見直し

年金を受給できる制度とする。

金の合算で、概ね七万円以上のみ 上 げ、仮 想 の 利 回 り を 付 し、 ①短時
 間労働者に対するで、納付した保険料を記録上積1 働き方・ライフコースの創設する。

新しい年金制度の創設
険料を免除し、将来の年金給付

紙台帳等とコンピュータ記録

備を制度の議論と並行して行うに反映させることを検討する。

負担割合を二分の一

職種を問わずすべての人が必要があり、一定の準備期間が3 最低保障機能の強化との突合せを、優先順位をつけ同じ制度に加入し、所得が同じ必要である。

図5と す る（ 税 制 抜 本 改

場合、同じ保険料と給付になる

2 被用者年金の一元化

図3「所得比例年金」（社会保険方式）

図2

現行制度の改善-

図1

国民的合意・環境整備の必要性

険料を一体徴収する体制の構築

図４022011. 6. 5 Vol.625

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.625 2011. 6 .503

サービス品質を落としてまで相談時間を短縮するのは間違いです

ならないと思っています。人を育て、本来業務である調査活動

る（平成二二年三月末現在）。こ

五 八 万 八 〇 〇 〇 人 に 上って い

広 島 市 の 四 市。 管 内 総 人 口 は

江 別 市、 千 歳 市、 恵 庭 市、 北

着 目 す る。
「サービス業である

ながらサービス業という側面には業務の公共性を十分に意識し公共性の高いものだ。杉村所長

え、年金機構の業務はきわめて公務員でなくなったとはいのお願い」の最初が「サービスなるほど職員たちへの「三つ

いですよ」
。

てまで時間を短縮するのは間違

る よ う に 語 る。
「品質を落とし「でもね」と所長は噛んで含め倍の時間がかかります」という。

まらない。ご夫婦で来られればら？』と対応時間はなかなか縮『こんな場合は？』『こう変えたースを見てこられるお客様は新さっぽろ年金事務所（北海道） インターネットやテレビのニュる。だから年金で誤った情報を

人生そのものをあらわしてい

年金記録はある意味その人のが頼りになっている。

ります」とブロック本部の存在

部がしっかりしているので助かにとっては「北海道ブロック本

思います」という。そんな所長

からの課題になってくるようにて「人材確保とその育成がこれも少なからずあるようだ。そし思うのです」と疑問に思うこといくらあってもしょうがないとが、工程表どおり終了するよう

年金記録問題への対応です

で、少しずつお礼や感謝の言葉

客様からのご意見箱やお手紙

り 組 ん で い ま す。そ の 結 果、おを意識し、サービスの向上に取人ひとりがお客様目線での対応が、機構発足後はさらに職員一

ビスの向上に努めていました「機構発足前からお客様サーる。

られてきた。以下メモを紹介すが、後日メールで質問の答が送

副所長は所用で外出中だった

取材に伺ったとき、佐藤浩之

バッターは厚生年金適用調査課のインタビューに入る。トップ

杉村所長の取材を終え各課長

正職員の数が減った分、人材育成が重要います」。

け、信頼を回復したいと考えて

確かつ効率的な業務遂行に心が立場に立った、親切・迅速・正れた初心を忘れずに、お客様の員行動規範」など機構が設立さ

れ が ち な「 基 本 理 念 」や「 役 職過しましたが、ややもすると忘「機構発足から一年半近く経ただくよう進めていきます」。

正確かつ迅速な回答をさせてい題ですので、お客様のためにも押さえについても「差し押さえを か け ま す 」と 積 極 的 だ。差 しト下がっていますが反転攻勢

六％で前年度より〇・六ポイン

差し押さえたものも年金になるのですと基本重視の姿勢だ。

ら初期対応を徹底しています」

化するのに時間がかかりますか

け引きも大事。滞納すると正常げるためには事業主さんとの駆さ ん は「 徴 収 は 数 字。数 字 を 上

厚生年金徴収課長の田中克博てくれた。

録問題対応です」と決意を語っ

査活動はまさに現在進行形の記をきちんとやっていきたい、調れら二区四市の面積を合計する

以 上、 サ ー ビ ス 品 質 を 上 げ なの品質を落とさないこと」だっ提供してしまうとその方の「人進めています。一時より照会件

長の田中竜祐さん。年金機構に職 員一人 ひ と り が お 客 様
目 線 での 対 応 を 意 識に 達 す る。 これ は

け れ ば 」 と い う 思 い を、 日 本

た。スピードアップはもちろん

生を狂わせてしまうこともあ

数も減少していますが、紙コン

今回は北海道の新さっぽろ年金事務所︒平成九年一二月に札幌東社会保険事務所から分割し開設された比較的新しい事務所である︒札幌郊外の北海道の雄大な景色を楽しみつつ事務所にお邪魔した︒北海道らしい﹁開拓者精神﹂にあふれる話を聞くことが出来た︒の お よ そ 半 分。 人 口 は 鳥 取 県
年金機構が発行するアニュア

大切だが「品質」あってのスピる」（ 所 長 ） ほ ど だ。 ま た、 所と一二八 〇神 奈 川 県 の 面 積（ 二四一五は「収納率は三月末で五六・九たものも年金になるのです」といます」。

なって年金事務所から総務課はあるので業者と協力してがんばとの突合せも始まり、照会件数庶務課長としての仕っ て い き た い 」と 前 向 き。市 町

長は「子どものときからの年金

年金機構発足とともに民間か事もこなさなければ村との連携は「たいへんご協力）

別 区、 清 田 区 の 二 区、 そ れ に

区 域は、札 幌 市一〇 区のう ち厚

新さっぽろ年金事務所の所轄（五九万五〇〇〇人）に匹敵する。
ルレポートに次のように書いードなわけだ。

品質・納期・コストを常に意識して取組む

厚生年金の徴収でいうと管内て い る（ ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト

国民年金課長の木下千尋さんに は 四 八 〇 〇 の 事 業 所 が あ り、
２００９）。

室の朝礼で、職員に対して三つ

所長の悩みはそれだけではな

ら機構の職員となった所長だがならなくなった田中

いただき感謝している」といういう姿勢だ。市場化テストにも杉村亨所長は民間企業の出身のお願いをしました。一つはサい。ひとつは「雇用」をめぐる「民間に戻りたいという気はま

さ ん、「庶務の仕事はことだ。

廃止。庶務の業務は厚生年金適だ。東日本大震災で被害のあっービスの品質を落とさないこものだ。現在、正職員三四名にったくありません」という。所

線で繋がらない点の最後はお客様相談室の西岡龍の増加も考えられます。年金記

た宮城県岩沼市から単身赴任しと。二つめは、業務のスピード

対して有期職員が六四名。正規

長の心の支えとなっているのはよ う な 仕 事 」と 一 言児室長。
「相談の仕事が好き」と基礎教育こそ大切」とこのごろて いる。コン ピュー タ メ ーカ ーアップ。三つめは、原価意識を１に対して有期２という構成

同じ職場で働く職員と同じ時期で表現しきれない庶いう西岡さんだが相談業務を「 ま た 私 は 以 前、 お 客 様 相 談に三〇数年勤務した「システム持つことです。職員たちがこれは「少なくとも私の経験からは

民 間 か ら 機 構 に 移 っ た「 同 期 」

務系の仕事の難しさ

やっていて思うことは「情報格えているという。

屋」。仕事は主に流通業の販売管

ら 三 つ（ 品 質・ 納 期・ コ ス ト ）こういう形態はありませんでしの 面 々。
「こんなことで困ってを語る。

用 調 査 課 が 担 う こ と に な っ た。 「 私 ど も で で き る 督 励 は 限 界 が理や在庫管理のシステムづくりの要素を常に意識して業務に取た」という所長だが、年金相談

いるけど、といったメールを送録問題への取り組みが最優先課

をてがけてきた。
「プロジェクト

り組み、理屈ではなく、実務とを筆頭に一定のスキル、ノウハ

痛切に感じているという。

はかなり経験しています。ただして、行動に馴染んだ形で実践差」。
「繰り上げ請求などはほと

後半は管理ばかりでねぇ。面白

正職員の数が減っる仲間が全国にいるのですよ」

んどの人が誤解しています。本

ウがなければできないのが年金

た の は「 正 直 つ ら い、

質的な部分が伝わっていないとすることで、よりお客様にやさ

その分人材育成が極思います。とくに障害年金の広くないんですよ」と本音もチラ

社会保険庁は年金機構などにめ て 重 要 」と 語 る 田報ができていません。受給できと所長は誇らしげに語る。

分割されたことで確かに良い方

中 さ ん だ が「 職 員 のるのに受給していない人がたくの 仕 事。
「育てながら実践経験

向へ向かっていることが年金事

意識もずいぶん変わ

さんいるはずです。病院への広しい年金事務所へと成長できる

そんな中で、民間出身の所長

務所への何回かの取材を通してっ た し、私 自 身 も 変報が必要です」。

リ。根っからの現場人間なのだ。

市内の四事務所のなかでも最もにとっては「定員という考え方

感じることが出来た。今回の取わっていかなければを積んでいくしかありません」

来客が多い事務所でもある。年になかなかなじまないんです

材でもその意を強くした。

と所長の方針も明確だ。

金 相 談 も「 て い ね い に や れ ばよ。生産性を考慮しない定員が新さっぽろ年金事務所は札幌

三 〇 分 は オ ー バ ー し て し ま う。

と考えています」。

km2が増え、お叱りや苦言が減って八万二〇〇〇名の被保険者を抱現場における実践からの育成しかありません

年金事務所
km2

杉村亨所長

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

第回定期総会を開催と思います。

いことを三点ほど申し上げたいは、是非ともご協力いただけまている市区町村におかれまして

働 省 の 社 会 保 障 改 革 案 の う ち、

冒 頭、阿 部 恂 会 長 は「 厚 生 労▼第三号議案「役員の一部選任」

業計画案及び収支予算案承認」▼第二号議案「平成二三年度事頃から国民年金事業の円滑な推本日ご列 席の皆 様 方には、日付書類が添付できない場合の取年金の請求手続の際に必要な添

保険料の特例免除、震災によりめ、厚 生 労 働 省 で は、国 民 年 金受けられた方々の支援を図るた

今般の震災で甚大な被害をいます。

％と、大変厳しい状況が続いて％ で、前 年 同 期 マ イ ナ ス 〇・八

月 末 現 在 の 全 国 数 値 は 五 八・二

現年度納付率について、本年二三点目は、国民年金保険料の国民年金保険料納付率向上への取組みについてすようお願いいたします。

祝辞

いて被災をされた住民の方の国

一点目は、東日本大震災にお厚生労働省年金局
年金管理審議官 石井信芳氏
民年金保険料の免除、年金受給年金分野の原案が明らかになっ▼第三号議案の二「会長及び副

この保険料の納付率向上に向等の手続についてです。

た が、当 面、現 行 制 度 の 改 善 を扱いなどについて、これまでに情報をご提供いただき、これを進に格段のご尽力をいただいてし、ご対応をお願いしています。

活用することにより、保険料の会長の選任」。い ず れ も 提 案 ど

今後も、各厚生局や日本年金機

負担能力が乏しい方に対して図った上で民主党が目指す最二 三 年 度 事 業 計 画 で は、「組

また、この三月に発生した東構を通じてご連絡や情報提供を

は、免除や若年者納付猶予制度

け、市区町村から未納者の所得導入を目指すとしており、原案
織の充実強化」「広報事業」「年

日本大震災において被災をされしたいと考えていますので、引を 確 実 に 勧 奨 し、一 方 で、十 分

市区町村の皆様に通知をお送り

は『最低保障機能の強化』と『働金委員活動支援事業」に取り組た方々にお見舞いを申し上げまき続きご協力をお願い申し上げいることに対し、この場をお借りき方に影響を与えない制度』な
む こ と と し、特 に「 組 織 の 充 実

すとともに、被災者の方々の支な負担能力がありながら納付義おり了承された。

どの実現に重点が置かれている
強 化 」で は、次 の 三 点 に 取 り 組

ま す。な お、ご 不 明 な 点 が あ り

して厚く御礼申し上げます。

が、必要な財源確保など調整が援に日々尽力しておられる自治

難航する可能性もある。
実強化を図り、会員の確保に努上げます。

磁気媒体による所得情報の提ます。

対策に力を入れて取り組んでいるなど、未納者の特性に応じたむ。①会員の連携及び活動の充

何よりも必要なのは国民の理
める②ホームページ等を活用し市 区町 村の皆 様には、窓口で次に二点目ですが、本年二月の実施検討について「ねんきんネット」サービス

務 を 果 た さ な い 方 に 対 し て は、解であるから、国民に対して情て、年金に関する情報を迅速にの各種届書の受付業務や相談業

ましたら、各厚生局または年金報を適切に提供し、十分な議論提供する③会員市区町村の取材

務、保険 料収納対策の柱である体の皆様に、心より敬意を申しを尽くしていただきたい」と挨等を通じて、寄せられたご意見所 得 情 報の 提 供 等 について、ご強制徴収による厳正な対応を図拶した。

等を年金事業運営の参考とする

供など、年金事務所からはすで

議事は阿部理事長が議長となから、年金加入者や受給者の方

理解 とご 協 力 を 賜って お り、改に様々なお願いを申し上げていため、厚生労働省及び日本年金

が、いつでもご自身の年金記録

ま す が、今 後 と も、よ り 一 層 のって進められた。議事は次の四をインターネットで確認できる

ご理解、ご協力をいただきます

めて厚く御礼申し上げます。
年金記録問題への対応につき「 ね ん き ん ネ ッ ト 」サ ー ビ ス を機構に情報を提供する。
理事会で選任、総会で承認さましては、「ねんきん定期便」を件。▼ 第 一 号 議 案「 平 成 二 二 年

事務所にご照会ください。

低保障年金創設などの新制度（社）日本国民年金協会は五月一九日、東京・千代田区のルポール麹町にて第五三回定期総会を開催した。
平成二二年度事業報告及び二三年度事業計画等が満場一致で承認された。

社団法人日本国民年金協会

53度事業報告及び決算報告承認」

れた役員は次のとおり

ようお願い申し上げます。
持参された方への相談対応、本恂（日本健康開発財団理ト 」の 窓 口 に お け る 対 応 な ど、

年より開始した「ねんきんネッ

対応として、市区町村の窓口にーネットの利用が難しい方へのあわせて、ご自宅ではインタ役割を果たしていることは、皆こうした取組みが極めて重要な

金 受 給 権 を 確 保 し て い く 上 で、開始しました。

阿部山田啓二

多くの市区町村にご協力をいた

お 越 し い た だ け れ ば、
「ねんき

（敬称略）
。▼会長

京都

だいていおり、重ねて御礼申し

住民の皆様お一人お一人の年（全国知事会会長

阿部事）▼副会長府知事）▼理事長

上げますとともに、引き続きごんネット」でご自身の年金記録

様よくご存じのことと思います堀勝洋（上智恂▼理事

公的年金給付の比重は年々大きが、加 え て、地 域 経 済 に 占 め るにご協力をお願いしています。

くなっているという観点からが確認できるよう、各市区町村

これまで約二八〇市区町村にも、保険料納付率向上への取組

協力をよろしくお願い申し上げ

ご 協 力 い た だ い て お り、今 後、みにご理解を賜り、一層のご協

大学名誉教授）、井 口 經

さらに約二六〇市区町村でご対力をいただきますようお願い申ます。

応いただける予定となっていまし上げます。

明（ 岩 沼 市 長 ）、市 原 健

本日は、貴重な機会をいただ

す。現 在、実 施 を 検 討 い た だ い

一（ つ く ば 市 長 ）、原 秀樹（徳島市長）、高島宗一

きましたので、特にお願いした※地域によっては携帯電話からはつながらない場合があります。

代読する吉田智課長補佐

東日本大震災で被災された方の手続きについて郎（福岡市長）、高辻二郎（元全国厚生年金受給者団体連合会常務理事）

0120-65-4192

フリーダイヤルローゴ

ヨ イ ク ニ

ご職業ごとに加入できる職能型もあります。
くわしくはホームページをご覧ください。

ご相談・お問い合わせ・資料請求は──※年金受給前または保証期間内にお亡くなりになった場合。
（Ｂ型を除きます。）※口数単位での設定になります。また、途中での変更も可能です。

◎基本は終身年金。だから、一生涯お受取り。
◎万が一の時にはご家族に一時金も。

◎掛金は全額所得控除。
◎掛金は自由に設定。

老後からトク

老後までトク04
2011. 6. 5 Vol.625

国民年金にゆとりをプラス。
自分で入る公的な個人年金。

自 営 業 者 の 方 に もサラリーマンなみの老後保障を。

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

総会特別講演厚生労働省年金局年金課課長補佐 和田幸典

すぐ影響するわけではありませらといって、それが年金財政にす。た だ、納 付 率 が 下 が っ た か

来への不安もあるように思いまの要因のほかに、年金制度の将

うな納付率の背景には、景気等若干改善していますが、このよ

六八％ということで、こちらは平成一九年度の最終納付率はす。二年間追納ができますから減少という結果となっていまを進め、その実現に向けた工程

税制改革について一体的に検討

健全化を同時に達成するためのに、必要財源の安定確保と財政

必要財源を明らかにするとともめの具体的な制度改革案とそのに「社会保障の安定・強化のたげられています。その後一二月

社会保障改革検討本部が立ち上め、昨 年 一 〇 月 に 政 府、与 党 で障と税を一体的に改革するた

政 府 と し て は、現 在、社 会 保

金財政の持続可能性を確保して応じてご負担をしていただく年

保障機能の強化を行う、能力に

大 や 被 用 者 年 金の一元 化、最 低

して、厚生年金の適用 範囲の拡択に影響を与えない制度改革とては、働き方、ライフコースの選す。そうした改善項目の例とし度の改善を図ることとしています べき 方 向 性 に 沿って、現 行 制

こうした新しい年金制度の目指

示 す こ と と し て い ま す。ま た、向け、新しい年金制度の骨格をては、新しい年 金制度の創設にこうしたなかで、年金に関しでいきたいと考えています。

の一を恒久化するよう取り組ん

基礎年金の国庫負担割合の二分

改 革 に よ り 安 定 財 源 を 確 保 し、う取り組むとともに、税制抜本だけ早く繰り入れが行われるよ金の国庫負担について、できる厚労省としては、この基礎年ります。

いているという状況になっておは、基礎年金国庫負担に穴があ換されることとなり、現時点で源は、東日本大震災の復興に転しておりましたが、この臨時財定財源を確保するということと二九年度に固定化されるまで段

ま ず 保 険 料 に つ い て は、平 成

最 近 の 状 況 を 申 し 上 げ ま す と、

公的年金制度の現状について

経済の動向とも密接に関係してま す。こ の よ う に、年 金 制 度 は

金 の 額 も 〇・四 ％ 引 下 が っ て い％下落したために、老齢基礎年

一 七 年 の 物 価 と 比 較 し て 〇・四う形で国民年金制度が発足しまり、定 額 保 険 料、定 額 給 付 と い

業者や自営業者を対象としてお制度が始まった当時は、農林漁

いきたいと思います。国民年金

次に、就労構造の変化を見て

老 齢 基 礎 年 金 が 月 額 六・六 万 円

年間保険料を納めていただいてれ て い ま す。ま た、本 来、四 〇が、約一一八万人いると推計さ間の受給資格期間に満たない方

申 し 上 げ ま す と、現 在、二 五 年

無年金、低年金問題について

検討チームが立ち上げられて検これをうけて、厚労省内にもれています。

検討会議において議論が進めらは、社会保障改革に関する集中業が進められており、具体的にのスケジュールに沿って検討作

う 閣 議 決 定 が 行 わ れ、現 在、こますと、自営業者の方も含めて新しい年金制度について申し

改めて年金について議論が行わております（注・五月二三日に、て議論されることになると考えて、詳しい検討の方向性につい

今 後、改 め て 各 分 野 に つ いにおいて報告したところです。

し、社会保障集中検討会議の場

適切に手続きを行ってきた人等が取りまとめられる見込みです

論が行われ、近日中にも報告書が、五 月 一 七 日 に も、部 会 で 議

けて検討を続けてまいりました

降、社会保障審議会に部会を設等の議論を踏まえ、本年四月以録の問題に関しましては、国会第三号被保険者の不整合記

ウェー デンは、この よ う な 年 金んが、信頼される年金制度とし表とあわせ、平成二三年半ばまいく、といった 方 向 性 を お 示 し

階的に引上げられるという改革
おり、東日本大震災の影響もあし た。し か し 近 年、日 本 の 就 業になりますが、実際の受給額は討が進められており、平成二三

すべての方が同じ年金制度に入の公平性に留意しつつ、救済のの保険料納付率は、平成二一年ていくためにどうしていくかとでに成案を得、国民的な合意をのスケジュールのなかにありまり、引き続き日本経済全体が非構造で、自営業者と家族従業者

三万円から四万円台という方が

年五月一二日には、厚労省案をるということになりますが、その仕組みをとっています。

いうことが課題であると考えてす。第一号被保険者の保険料は、常に厳しい状況が見込まれますが大きく減少し、雇用者が増え

一番多く分布しています。こう検討本部に報告したところで

度 に お い て も 対 前 年 比 二・一 ％います。

得た上でその実現を図る と｣い

毎年二八〇円引上げが行われてので、年金制度全体に対してもてきています。さらに雇用者のした方々の老後をどう支えるか

観点にも配慮することなどを基

年 金 制 度 へ の 信 頼 を 確 保 し、

とめられました）。

（ 注・ 五 月 二 〇 日 に 報 告 書 が ま

い ま す が、保 険 料 の 改 定 は、賃非常に大きな課題としてあるわ

中でも短時間労働者あるいは派う し た 制 度 の 実 現 の た め に は、改善策の具体的な中身としてす。簡単に中身をご紹介いたしる番号制度の導入・定着や税とは、不整合期間をカラ期間としということも大きな課題となっ本的な方向性としては、四つの社会保険料を一体的に徴収する

つつ、不整合期間への特例追納

遣社員、契約社員と呼ばれるよ

れました）。

金の動向に従って行われるため、けです。

号被保険者の保険 料は、去年よ方 向 性 を 提 示 し て い ま す。ま

態勢が必要となってくると考えを 可 能 と す る と い っ た 方 向 で、本的な考えとしています。抜本ず、全世代対応型のものと転換ており、そうした環境整備も含抜本改善を図ることなどが議論

たとえば、社会保障と税に関わ

す な わ ち、従 来、主 に 自 営 業

していくことであるとか、参加

め、国民的な議論が必要となっされています。今後はこうしたますと、社会保障制度改革の基

それでは年金制度を取り巻く者の方の国民年金制度であった

保障・包括的支援ということでてくるものと考えています。

報告をもとに、立法化作業が進ています。

状況についてご紹介いたしまも の が、近 年、あ た か も 臨 時、

民主党の年金改革案をご紹介

すべての人が参加できる社会と残りの時間で基礎年金の国庫められることとなると考えていうないわゆる非正規雇用の方が平 成 二 三 年 度 の 年 金 額 は、す。少子高齢化が非常に進んでパート等いろいろな非正規職員

いた し ま す と、民 主 党 のマニフ

し、社会全体で社会保障を支え負担についての動きをご紹介ます。

り少し下がって一万五、〇二〇円

老 齢 基 礎 年 金 が 月 額 六 万 五、

お り ま し て、現 在、現 役 世 代 三の方を多く含む制度になってきェスト に よ れ ば、す べての 人 がていくべきというような方向性

申し上げます。基礎年金の国庫増えてきています。

七四一円となっています。平成

人で一人の高齢者を支えているています。こうした現状を踏ま所得が同じなら、同じ保険料をを提示しています。

高齢単身者の増加も課題

二二年の物価は前年よりも〇・わけですが、二〇二五年には二えて、国民年金の制度をどう考負担する所得比例年金の仕組み

全国民が一つの同じ年金制度に加入という民主党の年金改革案

七 ％ 下 落 し、基 準 と な る 平 成

人で一人の高齢者を支えるといえていくかということが現在の

本日は時間の都合により、かう状況になります。さらに高齢負担二分の一に関しては、平成に入るということです。そして、

け 足 で の 紹 介 と な り ま し た が、年金制度の課題ではないかと思

二三年度については、臨時財源

どうもありがとうございまし

単身世帯が増えており、これらによって維持し、平成二四年度た。

その上に、消費税を財源とする最低保障年金を創出するというからは税制抜本改革によって安っています。
次の課題は、国民年金の保険

こ と に な り ま す。た と え ば、スの方々の老後の生活をどう支えていくのかということも課題となっています。

料納付率の低下です。国民年金

厚生年金の適用範囲の拡大や被用者年金の一元化を検討となっています。

三人で一人の高齢者を支え、結 果として 平 成二三年 度の第一総会特別講演は厚労省年金局年金課の和田幸典課長補佐を招き 公｢ 的年金制度の現状と課題 を｣ テーマにして行われた。和田課長補佐は制度の現状と課題について分かりやすく解説した上で、現在進められている﹁社会保障と税の一体改革﹂にも、踏み込んだ解説を行い、最後に基礎年金の国庫負担と第三号被保険者の不整合記録の問題にも触れ、短時間ではあったが、充実した講演となった。

簡 素 で 公 平、 分 か り や す く 間 違 い の 少 な い 制 度 へ

公的年金制度の現状と課題

Vol.625 2011. 6 .505

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

たしました」といった紋切り
は、社員の雇用、退職、及び在を し て い ま す 。総 務 の 仕 事

小さな会社で、総務の仕事当然ですが、単に「手続事務」

いなく、滞りなく行うことはどで得ています。実務を間違わるような機会、場所があれ号」ってできませんか』の記

年金広報四月号で『「運用一

有 の 大 震 災 」な の で す か ら 、に さ れ る「 想 定 外 だ っ た 未 曾

方も大企業のトップもよく口

年金受

関西 ☎
（06）
6765-7836
中国 ☎
（082）
223-2707

年金委員として国民年金保険料の納付率の型の回答であったと記憶してとして終わるのではなく、社損得論に説明を下降が止まらない、と、報道
職中の手続として、年金に限

員の将来や暮らしに関わるいます。

らず、健康、介護、雇用保険なを見て、思いました。
ライフスタイルの変化、長ですから、そういう仕組みな

原因のひとつには、「年金

数年前「社会保険委員」にな

どの広報は、もっと多くの機

「年金」
「介護」
「医療」の制度

り 、組 織 改 革 の 後 も「 年 金 委

ど多岐にわたっています。

員」として続けています。この引 く 不 況 な ど で 、お 金 に は 、損得で年金に疑問を持つ人間、感じたことを雑感として、 良いと思います。委員個人とを納めて老齢年金を受給する

保 護 の ほ う が 、金 額 が 高 い 。
が多い今日、両制度を丁寧にしても、制度の意義や、社会皆敏感になっています。

年 金 は 損 。生 活 保 護 が 得 」と説明し、違いはこうだ、年金

投稿させていただきました。

のありようについての論議

よりも、もしものときの生活

いった、損得論があると思いは損ではないと納得させる広上述のように、私の仕事とや、意見などを見聞きし、加わたる仕事であるにもかかわば、と感じています。委員会

会で、色々な方法であってもます。
報をする事は、国の責任であしては、社会保障関係全般にると思います。
（東京都

厚労省にも、意見が寄せら会れているようですが、「制度
社員）らず、なぜ、
「年金」
、
「健康」委

に所属する委員さんたちとの事を拝読しましたが、大変共

そんなときくらい、特例措置﹁運用一号﹂に一票！

感を覚えました。

しょうか。
（福島県

があってもよいのではないでが、まずありき」で、届出申請

給者）

日 本 の 行 政 は「 届 出 手 続 きをしないと受益権が発生しないといわれる通りで、政府の国民年金・厚生年金の受給条件・年金額・諸手続きを図解・記載例などにより、わかりやすく解説した年金実務書の決定版。

の趣旨が違うことをご説明い

員に、分かれたのか、よく判委員としての職責が広く求

交流、意見交換などの機会がわっていません。実務としてめられているにも関わらず、りません。国の組織が変わろの業務の幅と、委員制度が重なかなか思うほどのことはであればとも思います。

して一律のサービスをしていならなくなっています。

うとも、総務が行う業務は変年金を受け取れるまで一〇ますが、果たしてその効果の毎年︑郵送されてくる﹁ねんきん定期便﹂はいつまでやるの年以上ある会社勤めの第二号

り、会では、年に一度の総会、 の 投 稿 が 掲 載 さ れ て い ま し

き ま せ ん 。ま た 、か つ て 、貴たが、地道に、意欲的に活動

また、「 年 金 委 員 」と し てている側はそれなりに満足な

セミナーなどが行われます。

されているのがよく分りま程を検証されているのでしょは、自分の年金加入歴が分かことでしょうが、大切なお金

手続、制度変更など（最近、特した。国民年金の理解と関心

被保険者です。

り目新しいものでしたが、まを使っていつまで続けるのでに多いように感じます）の実は、必要だと思います。
（広島

紙に、国民年金委員さんたちた「ねんきん定期便」が届きましょうか。紙代、印刷代、郵送

務 に 関 す る 知 識 、情 報 な どは、「 委 員 会 」に 所 属 し て おした。

代を考えると私共の感覚では初めての「ねんきん定期便」 うか。ローラー作戦を展開し全ての被保険者の方に毎年県いものです。キメを細かくす

総務担当）

は、折々の説明会、講習会な「ねんきん定期便」
はとても考えられない金額になることた 、事 業 仕 分 け で「 廃 止 し て良いサービスだと思っていま誕生月に送ってくれるサーはどうか」、「対象を絞り込ん

す が 、節 目 の 年 齢 の と き に 、でしょう。

ではどうか」などの意見があ定年に近くなってきたときな

ビスと聞きビックリです。まったと聞きナットクです。

長い若い方、国民年金に加入れば手間隙もコストもかかる

ど、送り方にひと工夫が欲し

しキチンと保険料を納めておでしょうが、資源を効率よく年金を受け取れるまで先のられる方、保険料を納めない

スをお願いします。

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度のしくみ、老齢・障害・遺族給付をわかりやすく解説。
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わか
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国民年金法総覧（平成22年4月版）

年金相談Ｑ＆Ａ （平成23年度版）

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年金広報編集部には、読者のみなさまからメールを通してさまざまな「声」が寄せられています。今号では、寄せられたご意見の一部をご紹介します。

『年金に思う』
編集部に寄せられた06
2011. 6. 5 Vol.625

編集部では今後もみなさまのご意見を募集しております。
『年金に思う』への投稿は 400 字以内で koho08@nenkin.or.jp
まで、お寄せください。

「年金図書」平成23年度改訂のご案内 好評発売中昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.625 2011. 6 .5

07

被用者年金制度は、基礎年金で厚生年金保険や共済組合等のなければならないことになって民年金に加入して保険料を納め

歳から六〇歳までの四〇年間国わが国の年金制度では、二〇

過去に会社等に勤務したこと

礎年金が受けられなくなります。

給される障害基礎年金や遺族基人が亡くなられたときなどに支がなどで障害になったときや本料 を 納 めていないと、病 気 や け

退職したあと、国民 年 金の保険

なお、六〇歳前に会社などを以上の人を対象としたものとの人を対象としたものと、六五歳金の仕組みには、六五歳未満の呼んでいます。この在職老齢年

ります。これを在職老齢年金と全額が支給停止されることがあに応じて、年金額の一部または受ける場合、年金額と給与など在職しながら老齢厚生年金を

国民年金の種別変更の手続きた額）と基本月額（老齢厚生年一二で除して得た額とを合算し相当額と基本月額の合計額が①在職中であっても総報酬月額

うになります。

よる支給停止が行われます。

酬月額相当額に応じて在職中に給される老齢厚生年金は、総報者であるときに、六五歳から支②総報酬月額相当額と老齢厚生全額支給されます。

①基 礎 年 金 は 支 給 停 止 さ れ ず、

うになります。

具体的な調整の仕方は次のよ

二八万円に達するまでは年金の全額を支給します。
②総報酬月額相当額と基本月額の合計額が二八万円を上回る
場合は、総報酬月額相当額の増加二に対して、年金額一がを超える場合は、さらに総報③総報酬月額相当額が四六万円③四 六 万 円 を 上 回 る 場 合 に は、は、支給停止は行われません。

計額が四六万円に達するまで年金（報酬比例部分）との合

酬月額相当額が増加した分だ

賃金の増加二に対して、年金停止されます。

け年金額が支給停止されます。

額一が停止されます。

この場合、調整の対象となる

これらを整理してみると次の表のようになります。

のは報酬比例部分のみで、経過的加算については全額が支給されます。

なお、七〇歳以降も厚生年金保険の適用事業所に常勤で勤めて い る 場 合 は、 厚 生 年 金 保 険の 被 保 険 者 と は な り ま せ ん が、六五歳以上の人と同様の在職老齢年金による支給調整が行われます。

※六五歳未満および六五歳以上のいずれの仕組みにおいても、支給停止額が基本月額を上回るときは、全額支給停止となります。

※六五歳未満および六五歳以上のいずれの仕組みにおいても、

加給年金額が加算されている

場 合は、年 金額 が一部で も 支給されるときは、加給年金が全額支給されますが、年金額が全額支給停止されると加給年金も全額停止されます。

災害時要援護者を守るために、日頃の地域交流のあり方や災害時に要援護者を支援するポイントを解説。

大地震の時の家具類の転倒・落下を防止するための、自分でできる対策や安心度を高める一工夫などを解説。

イザというとき！

監修：高橋

六〇歳までに保険料を納めた
国民年金の加入期間は、厚生年金保険等の被用者年金制度の加入期間と一緒に老齢基礎年金の年金額計算に算入されます。そして、その上乗せ給付として老ある国民年金の上乗せの制度とがあって、厚生年金保険や共済

二つの種類があります。

質問のように、六〇歳前に会はお住まいの市区町村の国民年金の年金額を一二で除した額）

六五歳未満で在職して厚生年※支給停止額の計算の基準とな

グラッときたとき！

災害のとき！

齢厚生年金が併せて支給されることになります。
老齢基礎年金の年金額は、四〇 年 間（ 四 八 〇 月 ）保 険 料 を 納
め れ ば、年 額 七 八 八、九 〇 〇 円（ 平 成 二 三 年 度 ）の 満 額 の 年 金と な り ま す。ま た、老 齢 厚 生 年
金は、加入期間と勤めていたときの報酬に応じて計算された年

して位置づけられ、被用者年金

組合等の加入期間が合算して二この在職老齢年金の具体的な在職しながら老齢厚Q．
生 年 金 を 受 け る と、
年金額が減額されると 聞 き ま し た が、その仕組みについて教
えてください。

制度の加入者は、同時に国民年五年に満たない方は、その際に仕組みは、総報酬月額相当額（そ金額が支給されます。

金の加入者となっています。被納めた保険料を無駄にしないたの月の標準報酬月額とその月以

Ｑ．
六〇歳前に厚生年金の受給資格を満たして退職したのですが、国民年金の保険料を納めなけ
ればいけませんか？

用者年金制度の加入者の保険料

めにも、国民年金の保険料を納社等を退職した場合には、たと金の窓口で、また厚生年金保険に応じて調整することになって金保険の被保険者となっているは、それぞれ賃金や物価の変る「二八万円」
および「四六万円」
六五歳以上七〇歳未満の人が動に応じて毎年見直されます。

六五歳以上の人の
在職老齢年金の仕組み

在職して厚生年金保険の被保険〒101-0047 東京都千代田区内神田 ２-５-３ 児谷ビル
ＴＥＬ（０３）
３２５６-１７１１ ＦＡＸ（０３）
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六五歳未満の人の＊﹁国民 年 金 よ く あ る 質問 ﹂は︑在職老齢年金の仕組み

るためには、国民年金や厚生年のみなさま向けであるこのホて年金額が調整されます。

当 協 会ホームページに掲 載さ金保険等の被用者年金制度の加ー ム ペ ー ジ で は︑内 容 を 更 新

老齢基礎年金や老齢厚生年金

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よくある

して︑順次掲載していきます︒

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支給停止額
総報酬月額相当額と基本月額

国民年金
よくある

は、同一の子を対象とした障害

児童扶養手当を受けている方

改正されました。

り受け取ることができるように

童扶養手当には所得制限がある

よ う に な り ま し た。た だ し、児の高い方を受けることができるの子の加算額とで比較して金額

扶養手当の金額と障害基礎年金

基礎年金と同様の加算が行われ

きには、いずれについても障害

ま す。ま た、子 が 二 人 以 上 の とは 七 八 万 八、九 〇 〇 円 支 給 さ れ

五、九 〇 〇 円、一 人 の 子 だ け には、子が一人の妻には一〇一万

たは子に支給されます。年金額維持されていた子のある妻まときに、亡くなった方に生計を六五歳未満の間に亡くなったに加入中あるいは六〇歳以上

遺 族 基 礎 年 金 は、国 民 年 金での期間ですが、海外に在住て二〇歳から六〇歳になるまな ら な い 期 間 」は、原 則 と し※「国民年金に加入しなければす必要があります。

付要件（三分の二要件）」を満た期間であるという「保険料の納間または②保険料を免除されたの期間が、①保険料を納めた期

い 期 間 」の う ち、三 分 の 二 以 上

民年金に加入しなければならな

じ）のある月の前々月までの「国族基礎年金では死亡日・以下同（ 障 害 基 礎 年 金 で は 初 診 日、遺を 受 け る た め に は、初 診 日 等がありません。

の保険料納付要件を満たす必要給されますが、このときは前記した方が亡くなったときにも支老齢基礎年金の資格期間を満た基礎年金を受けている方またはな お、遺 族 基 礎 年 金 は、老 齢あればよいことになっています。

は②保険料を免除された期間で間が①保険料を納めた期間また前々月までの一年間の全ての期ある場 合、初診日等のある月のでに六五歳未満で初診日等がせ な くて も、平 成二八 年三月 ま

また、「三分の二要件」を満た事務所にお問い合わせください。

されます。詳 細はお近くの年 金は、厚 生年 金の加 入者にも 支 給

障害基礎年金と遺族基礎年金

厚生年金の加入者はせください。

近くの年金事務所にお問い合わ

町村の国民年金の窓口またはおなりたい方は、お住まいの市区

老齢基礎年金が支給されます

国民年金からは、六五歳からご08
2011. 6. 5 Vol.625

遺族基礎年金が、そ の ほ か、不 慮 の 事 故 の た

年金の子の加算と配偶者の方へ
ほか、障害基礎年金の子の加算

ます。

い
さ

めの障害基礎年金と遺族基礎年支払われる児童扶養手当の両方
も子の人数によって金額が違う

不慮のときには障害年金と遺族年金があります

金が支給されて国民の暮らしをを受け取ることはできません。

ため、詳しくはお近くの年金事から老齢年金を受けている期

している期間や、厚生年金等

満たしているかどうかご心配な

ご自分が、保険料納付要件をとしてダウンロードできますのＰから ＰＤＦ、テキストデータ

なお、この記事は当協会の Ｈまま掲載していただけます。

の 広 報 誌（ 紙 ）に そ の

この記事は市区町村

守ってくれます。

児童扶養手当と障害基礎年金

ご案内

障害基 礎 年 金

年金受給のための条件

込・送料別途）務所または「ねんきんダイヤル」

定 価：5 2 5 円（ 消 費 税

込・送料別途）の子の加算のどちらを受けるか

Ａ５判 128ページ

定 価：5 2 5 円（ 消 費 税

障害基礎年金は、障害の原因

A５判 112ページ

で、ご自由にお使いください。

冊の本にまとめました。

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携のハンドブックです。

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市区町村の
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（紙）
掲載用

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受給権が発生した後でも配偶者

日本国民年金協会の図書

くだ用や子どもへの加算額を届出によ

FAX. 03−3265−2894

社団法人 日本国民年金協会

ご注文はファクシミリで ※書店では取り扱っておりません。

22年11月刊行

22年3月刊行

年金委員ハンドブック

国民年金実務担当者ハンドブック

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

掲載用