2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年10月31日
上場会社名 株式会社メンバーズ
コード番号 2130
URL https://www.members.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 剣持 忠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員（氏名） 高野 明彦
四半期報告書提出予定日
2022年11月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 03-5144-0660（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円％百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

8,213
6,795

20.9
25.6

288
366

△21.2
149.3

237
364

△34.9
156.2

157
259

△39.5
117.3

157
259

△39.5
117.3

157
259

△39.5
116.7

基本的1株当たり四半期利益
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

11.87
19.97

11.76
19.49

(2) 連結財政状態
資産合計
2023年3月期第2四半期
2022年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

9,697
10,404

5,820
5,895

5,820
5,895

60.0
56.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

25.00

25.00

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益

通期

営業利益

税引前利益

基本的
1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

18,200

21.8

2,200

17.3

2,185

15.2

1,573

12.0

1,573

12.0

120.65（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2022年３月期の期中平均株式数13,037,276株に基づいて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更： 無： 無： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q（社名）

13,361,800 株 2022年3月期
77,460 株 2022年3月期
13,250,391 株 2022年3月期2Q

13,217,900 株
90,124 株
13,011,605 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2022年10月31日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約８割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みは、成果が出ていると回答した企業は半数に満たないことが示されています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
当社グループは次の２つの社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」「人口減少による年金医療制度破綻／地方衰退による自治体の消滅／財政破綻」に着目し、人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、デジタル領域を中心として主に２つの事業（EMC事業・PGT事業）を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
EMC事業では、EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
2023年３月期においては、カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する方針を掲げ、主に大企業のマーケティング部門のデジタルマーケティング領域において顧客専任デジタルクリエイター
チームによる長期運用支援およびCSV（※１）／脱炭素事例を創出してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、売上収益は5,392百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比12.9％増）となりました。EMCモデル提供社数は、54社（前期末比±０社）、顧客企業１社あたりの付加価値売上高は41,942千円、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は1,127名（前期末比227名増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、2022年３月期より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換しております。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。
当事業においても、2023年３月期においてはカスタマーサクセスに注力し、主にデジタルサービス企業及び大企業において当社顧客専任デジタルクリエイターのチームが顧客企業と一丸となり、デジタル組織内製化を実現、デジタルプロダクト（製品・サービス）開発支援を通じ、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援してまいります。
また、高付加価値の専門領域特化型社内カンパニーを積極的に立ち上げることで、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性の強化を図っており、以下の通りカンパニーの設立を決定しております。
・AIスペシャリストが顧客企業のAIプラットフォームの選定・導入から、AI利活用における課題の策定・運用までを支援するメンバーズ AI Reach カンパニー（2022年７月設立）
・XR（※２）クリエイターが顧客企業のビジネスグロースを支援するメンバーズ XR BOOSTERカンパニー（2022年８月設立）- 2 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）
当事業はDX市場の盛況を背景に主力のメンバーズキャリアカンパニーに加えてデータ領域、UX（※３）等の専門領域支援サービスが引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
当第２四半期連結累計期間においては、製販分離の営業活動による案件の獲得、稼働率の向上、付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大およびチーム型への転換による高収益化等を要因として、PGT事業全体の売上は3,245百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比38.3％増）、３名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任のチームとしてサービスを提供するPGTモデル提供社数は46社（前期末比25社増）、顧客企業１社あたりの付加価値売上高は17,736千円、デジタルクリエイター数は936名（前期末比213名増）となりました。
＜連結決算の概況＞
当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,213百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比21.2％減）、税引前四半期利益は237百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は157百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の拡大、製販分離による営業活動の成果等により前年同四半期比20.9％増となり、堅調に推移し、第２四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
利益面は、主にEMC事業において営業活動における新規顧客及び案件の獲得が遅れ、未稼働者が発生したことに加えて、一部不採算案件の発生、営業及び採用、育成といった投資、クリエイター増加に伴うオフィス拡張等によりコストが増加し、連結営業利益は前年同期比で減益となりました。
しかしながら、新卒・中途社員の積極採用および育成、営業活動への投資は、通期および当社グループの継続的な成長のため将来にわたり十分収益に寄与する想定であり、企業のデジタル投資への拡大を背景として引き続き積極的な投資を行ってまいります。
なお、税引前利益237百万円には投資等における金融費用51百万円が含まれております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学および大学院等から幅広く採用を行っており、2022年４月には当社グループ合計で前連結会計年度より120名増の484名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む。
）。当該新卒社員は７月に配属し、順次稼働を開始しております。企業のデジタル投資拡大のため、引き続きデジタルクリエイターの十分な採用・教育を行ってまいります。
当社は、サービス戦略、育成戦略、営業戦略を当社グループで統合的に実行し、グループ横断で行うことを目的として、2023年４月（予定）からEMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニーの３カンパニーの統合を決定いたしました。2023年３月期は事業の統合等を含めた営業・採用・育成の一貫した体制の構築を進めてまいります。主要３カンパニーの統合を行うことで、当社グループの新卒採用・育成モデルを更に発展させ、高付加価値と高稼働率および中長期的な成長へと繋げる経営モデルを確立し、ひいてはミッションの実現に向けて世界一のデジタルビジネス運用支援の確立および高レベルのカスタマーサクセスを実現いたします。
これに先立ち、2022年10月１日付でカンパニーの営業・マーケティング部門を統合したセールス＆マーケティング本部を新設、全社の営業戦略を推進、強化しております。2023年３月期第２四半期連結累計期間において奏功したPGT事業の製販分離体制を全社に展開し、通期業績達成に向け新規顧客開拓および既存顧客の取引拡大を両輪で加速いたします。加えて両事業におけるサービス領域の拡充および新卒社員の強力なスキル育成、早期稼働を通して高稼働を実現、高付加価値領域の拡大により収益性を高め、引き続き新卒・中途採用、育成を中心とした投資を強化してまいります。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※４）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※５）総量100億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。

- 3 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）(※１)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。CSVとは、「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。
（※２)XR（クロスリアリティ）：「VR（仮想現実）」「AR（拡張現実）」「MR（複合現実）」の総称(※３)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※４)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※５)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は9,697百万円（前連結会計年度末比707百万円の減少）となりました。これは主として、その他の金融資産が930百万円、有形固定資産が114百万円増加したものの、現金及び現金同等物が1,304百万円、営業債権及びその他の債権が442百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,876百万円（前連結会計年度末比632百万円の減少）となりました。これは主として、引当金が79百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が360百万円、未払法人所得税が225百万円、リース負債が108百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,820百万円（前連結会計年度末比75百万円の減少）となりました。これは主として、資本金が52百万円、資本剰余金が53百万円増加したものの、利益剰余金が170百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より1,304百万円減少し、3,922百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、272百万円（前年同四半期は293百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額423百万円、減価償却費及び償却費242百万円、税引前四半期利益237百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額354百万円、法人所得税の支払額288百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前年同四半期は８百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資の取得による支出992百万円、有形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、450百万円（前年同四半期は332百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入93百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額326百万円、リース負債の返済による支出217百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月10日に発表した2023年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は５％程度を目標としております。
なお、2023年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、30円00銭とする予定であります。

- 4 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(2022年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

5,226,706

3,922,129

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

3,075,859
48,632
224,3032,633,368
51,514
238,112流動資産合計8,575,502

6,845,124

非流動資産
有形固定資産237,803351,916

使用権資産
のれん

713,578
116,115

687,766
116,115

無形資産
その他の金融資産

12,425
373,657

11,214
1,304,293

繰延税金資産375,346

380,870

1,828,927

2,852,177

10,404,429

9,697,302

非流動資産合計
資産合計

- 5 -

㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債

当第２四半期
連結会計期間(2022年９月30日)

400,434

334,628

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

1,068,471
370,219

707,877
145,156

契約負債
その他の流動負債

30,2002,326,547

10,754
2,328,543

流動負債合計

4,195,872

3,526,960

リース負債
引当金

197,817
115,362

155,569
194,455

非流動負債合計

313,180

350,024

4,509,052

3,876,985

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

963,358
281,704△8,47752,1904,606,602

1,016,065
335,567△7,628
40,656
4,435,656

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,895,377

5,820,316

資本合計

5,895,377

5,820,316

10,404,429

9,697,302

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 6 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（２）要約四半期連結損益計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

売上収益
売上原価

6,795,096
4,905,053

8,213,871
5,947,917

売上総利益

1,890,043

2,265,953

販売費及び一般管理費
その他の収益1,539,726
18,518

1,981,753
11,275

その他の費用

2,447

6,941

営業利益366,387

288,534

金融収益
金融費用

445
2,756

22
51,470

税引前四半期利益

364,076

237,086

法人所得税費用

104,240

79,858

四半期利益

259,835

157,228

四半期利益の帰属
親会社の所有者

259,835

157,228

四半期利益

259,835

157,228

19.97
19.49

11.87
11.76

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 7 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

四半期利益259,835

157,228

四半期包括利益

259,835

157,228

親会社の所有者

259,835157,228

四半期包括利益

259,835

157,228

四半期包括利益の帰属- 8 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2021年４月１日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要
素

利益剰余金

合計

資本合計

910,405

228,752△8,24055,622

3,427,635

4,614,175

4,614,175

－

－

－－

259,835

259,835

259,835

四半期包括利益合計－－－－

259,835

259,835

259,835

新株予約権の行使

25,42825,428－△6,668－44,188

44,188

新株予約権の発行

－－－

9,516

－

9,516

9,516

自己株式の取得－－△129－－△129△129

配当金－－－－△225,579△225,579△225,579

所有者との取引額合計

25,42825,428

△129

2,847

△225,579△172,005△172,005

2021年９月30日時点の残高

935,834

254,181△8,37058,4693,461,891

4,702,005

4,702,005

四半期利益

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要
素

利益剰余金

合計

資本合計

963,358

281,704△8,47752,1904,606,602

5,895,377

5,895,377－－－－

157,228

157,228

157,228

四半期包括利益合計－－－－

157,228

157,228

157,228

新株予約権の行使

52,70752,707－△11,514－93,89993,899

自己株式の取得

－

－

△353

－

－

△353

△353

自己株式の処分

－

1,156

1,203

－

－

2,359

2,359

新株予約権の失効

－

－

－

△19

19

－

－

配当金

－

－

－

－

△328,194△328,194△328,194

52,70753,863849△11,534△328,174△232,289△232,289

1,016,065

335,567△7,62840,656

4,435,656

5,820,316

5,820,316

四半期利益

所有者との取引額合計
2022年９月30日時点の残高- 9 -㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益364,076
174,730△20

237,086
242,288△22

金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

2,018△17,315

50,494△2,881

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

382,508△324,074

423,104△354,783△6,847△37,160

575,075

558,125

その他
小計
利息及び配当金の受取額

20

22

1,508
6,000
△1,9081,383
6,000△4,240

法人所得税の支払額△348,187△288,562

法人所得税の還付額

61,1704

営業活動によるキャッシュ・フロー

293,679

272,732△4,439△133,730

助成金の受取額保険金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△2,356△2,904

投資の取得による支出
その他－△1,304△992,459
2,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,100△1,126,506△160,838
9,516△217,748－

44,188△129

93,899△353

配当金の支払額△225,545△326,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,809△450,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△47,230△1,304,577

現金及び現金同等物の期首残高

4,140,847

5,226,706

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,093,617

3,922,129

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出- 10 -

㈱メンバーズ（2130） 2023年３月期 第２四半期決算短信（連結）（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社並びに仙台オフィスの拡大により新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う増加額6,196千円は変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として計上しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表へ及ぼす影響は軽微であります。
（後発事象）
該当事項はありません。

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