平成 27 年 9 月 30 日

№ 89
編集 全国埋蔵文化財法人連絡協議会
公益財団法人山形県埋蔵文化財センター〒 999-3246 上山市中山字壁屋敷 5608 番地
電話 023-672-5301 FAX 023-672-5586

第 36 回総会 会長挨拶

全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人石川県埋蔵文化財センターる広報活動のため、「発掘された日本列島」
展に対し引き続き協力することを事業計画案に盛り込んだところであります。
会員法人が更なる質の向上を図り、引き続き、我が国の文化の振興において重要な役割を担うことができるよう、本連絡協議会として、今後とも、会員法人の皆様と連携して事業に取り組むとともに、文化庁をはじめとした関係機関のご支援ご指導をお願いしてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、総会の開催に当たり、 ご尽力をいただきました一般財団法人長野県文化振興事業団理事長の近藤誠一
理事長をはじめとする同事業団長野県埋蔵文化財センターの皆様方に心より感謝申し上げ、あいさつといたします。

第 36 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会
総会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
本連絡協議会は昭和 55 年に発足し、今年で設立 35 周年を迎えます。現在は 47 法人が会員となっております。
各会員法人はそれぞれの地域において国や地域の歴史、文化を知る上で欠くことのできない埋蔵文化財発掘調査を行い、調査報告書の発刊や出土品の管理、埋蔵文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに学術の発展にも寄与してまいりました。しかしながら、会員法
人の経営環境は近年厳しさを増し、多くの会員は難しい状況に直面して悩んでいるのが実情であります。
こうした中、会員法人が、今後とも埋蔵文化財行政を補完する組織としてその一翼を担い続けていくためには、本連絡協議会の規約にも掲げられておりますとおり、関係行政機関との連携を密にし、埋蔵文化財等の調査事業の円滑化を促進し、文化財保護の充実に寄与していくことが肝要と考えます。
このような認識のもと、本連絡協議会におきましても、発掘調査事業の円滑化・技術の向上に資するため、会員相互の情報交
換会を開催したほか、発掘調査の成果の地域への還元など文化財保護の充実に資す

平成 27 年 6 月 18 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会
会 長 木下 公司（代読）会長法人挨拶
１

第 36 回総会 長野県長野市にて開催
第 36 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は、去る６月 18 日（木）・19 日（金）に長野県長野市において、37 法人 104 名が参加して開催されました。
今年度の開催法人は、一般財団法人長野県文化振興事業団 長野県埋蔵文化財センターで、第 1
日目はホテルメトロポリタン長野を会場に会議を開き、第２日目は、千曲市「長野県立歴史館」、
長野市「松代城跡」等「真田氏城下町」の視察を行いました。

‐ 37 法人が参加 ‐Ⅱ 平成 26 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告第２号 平成 27 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 平成 27 年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2015」展への協力
８ 事業日程 ( 案）

第１日目《 会 議 》
１ 開 会
２ 会長あいさつ
３ 開催法人あいさつ
一般財団法人長野県文化振興事業団
理事長 近藤誠一氏

Ⅱ 平成 27 年度収支予算 ( 案）
７ 講 話
「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
主任文化財調査官 禰宜田佳男氏

４ 来賓あいさつ
長野県教育委員会事務局
教育次長 小林資典氏

８ 閉 会

５ 功労者表彰

第２日目《 視 察 》
千曲市の長野県立歴史館では、常設展の他に、「長野県の遺跡発掘 2015」とした速報展を見学しました。
長野市では、来年度の大河ドラマに決まった
ことで話題を集める、真田氏城下町で国史跡の松代城跡や江戸末期の御殿建築の様式を伝える
真田邸、松代藩の藩校である文武学校など貴重な建築物を見学しました。

６ 議 事
報告事項
第 1 号 役員の輪番について
第 2 号 平成 28 年度以降の総会等の開催について
第 3 号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について議 案
第１号 平成 26 年度事業報告及び収支決算報
告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 26 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 埋文情報交換会の開催
８ 「発掘された日本列島 2014」展について

松代城跡
２

６

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について

議事の概要（一部掲載）

報告事項第１号
役員の輪番について
年 度
平成 22

会

長

副会長
北海道

関東

平成 23 （群馬県）
年度
平成
北海道
24・25
東北

東北

（北海道）

（松山市）
北海道・東北

北陸

（富山県）
中国・四国

年度
平成

（石川県）

（山口県）

28・29
年度
平成

北陸

中国・四国
九州

30・31

近畿

32・33

関東

年度
平成
年度

平成 26 年度の財団間出向●公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）
北海道埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
千葉県教育振興財団
１名・（公財）
かながわ考古学財団
１名・（公財）
大阪府文化財センター
２名
・
（公財）
北九州市芸術文化振興財団
１名
計 ６名●公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）
山形県埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
２名・（公財）
東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名・（公財）
大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名
計 ５名

中部・北陸（山梨）

中部

（福島県）
中部

26・27

近畿（京都府）

近畿（京都府）
関東（東京都）年度
平成

平成 26 年度と 27 年度の財団間出向について報告がありました。

監 事
中部・北陸（静岡県）

中国・四国・九州

九州

（岩手県）

近畿（滋賀県）
関東

近畿

関東

中部・北陸
北海道・東北中国・四国・九州

北海道
東北

中部・北陸
近畿

注１ 任期は、各年度の総会時から次期改選時（2 年後の総会）までとする。
注２ 平成 32 年度以降は、平成 22 年度から
平成 31 年度までの繰り返しとする。

平成 27 年度の財団間出向●公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）
北海道埋蔵文化財センター
１名
・
（公財）
千葉県教育振興財団
１名・（公財）
大阪府文化財センター
２名
・
（公財）
大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名
計 5名●公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）
山形県埋蔵文化財センター
1名
・
（公財）
とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名・（公財）
東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名
計 ３名

報告事項第２号
平成 28 年度以降の総会等の開催
について
年度
26

総 会
北海道・東北

27

中部・北陸

年度
年度
28
29
30

年度
31

年度
32

年度

役員会
中部・北陸

（岩手県）

（元興寺）

（長野県）

九州（広島市）

（京都府）

（山形県）

（千葉県）

中国・四国

年度 九州（鹿児島県）
年度

研修会
近畿

中国・四国

北海道・東北

（富山県）
近畿
関東

中国・四国

関東

中部・北陸

近畿

関東

北海道・東北北海道・東北

近畿

中部・北陸

中部・北陸

中国・四国
九州

九州

近畿

注１ 平成 31 年度以降は、平成 26 年度から
平成 30 年度までの繰り返しとする。
注２ 各会議の開催法人は、各地区からの推薦により総会で決定する。
注３ 役員会（秋）の開催については、会長法人が開催する。

第 36 回総会
３

保存方法の統一化に向けた国から都道府県への助言Ⓐ 全埋協でアンケート調査を行った行ったということなら、その結果をまず教えてもらい、どういうことをどういう方向に持っていったらいいかを一緒に考えていきたい。

議案第 1 号
平成 26 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 26 年度事業報告
事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、各ブロックの活動状況、
会報発行等について説明がありました。

３ 研修事業の開催
研修会（公財）元興寺文化財研究所が担当し以下の内容で開催しました。
日 時：平成 26 年 11 月 27 日（木）・28 日（金）会 場：奈良県奈良市 ホテル日航奈良
参加者：35 法人 85 名
内 容：
基調講演「いま、全埋協に望むこと」
管理部会「有期労働契約
パートタイム雇用契約のルール」
調査部会「ならまちの考古学」
視 察：世界文化遺産 元興寺視察
世界文化遺産 興福寺視察
奈良県立美術館「大古事記展」見学

１ 会議等の開催（１）第 35 回総会
日
程：平成 26 年 6 月 19 日（木）・20 日（金）会
場：岩手県盛岡市 ホテルルイズ
開催法人：（公財）岩手県文化振興事業団
埋蔵文化財センター
参 加 者：35 法人 93 名（２）第 1 回役員会
日
程：平成 26 年 5 月 15 日 ( 木 )・16 日 ( 金 )会
場：富山県富山市 とやま自遊館
開催法人：（公財）富山県文化振興財団
参 加 者：11 法人 28 名
（３）第 2 回役員会
日
程：平成 26 年 10 月 16 日（木）内
容：全国埋蔵文化財調査情報交換会の開催について（書面による協議）

４ 各ブロックの活動状況
各ブロックでは、以下のような活動と議事等が行われました。
（１）北海道・東北ブロック◆北海道・東北地区会議…………………… １回
・職員の職務及び初任給の決定について
・発掘作業員の賃金単価と雇用形態について
・全埋協各地区担当の業務分担について
・「デジタル環境の標準化」について（２）関東ブロック◆関東ブロック法人連絡協議会…………… ３回
・平成 27 年度の「発掘された日本列島」展への協力について・発掘調査委託契約の精算報告書における「実支給額」について◆コンピュータ等研究委員会
関東ブロック地区委員会………………… ２回
・デジタル写真撮影についての標準化に関する検討
・デジタル環境の標準化に向けた指針作成及び情報交換・技術共有について◆関東考古学フェア実行委員会…………… ５回・スタンプラリーについて
・「発掘された関東の遺跡 2014」遺跡発表
会について（４）第 3 回役員会
日
程：平成 26 年 12 月 4 日（木）・5 日 ( 金）会
場：東京都千代田区 都道府県会館
開催法人：( 公財）石川県埋蔵文化財センター
参 加 者：13 法人 26 名
２ 文化庁への陳情・要望活動
平成 26 年 9 月 30 日（火）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同で、文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。
① 復興交付金制度の年限の延長Ⓐ 要望があったことを復興庁にしっかり伝えたい。
② 調査研究機関としての専門機能の充実に向けた国から都道府県への助言Ⓐ 我々としてもきちんとやっていきたいと考えている。
③ デジタルデータの記録保存の指針策定及び４◆関東考古学フェア遺跡発表会…………… １回
・埼玉県「長竹遺跡」他 5 遺跡発表
（３）中部・北陸ブロック◆中部・北陸ブロック連絡会……………… １回・「発掘された日本列島」展の協力に係るブロックの意見について（４）近畿ブロック◆ブロック会議……………………………… １回・「発掘された日本列島」
展への対応について◆主担者会議………………………………… ２回・会計検査について・「関西考古学の日」の開催期間について◆埋蔵文化財研修会………………………… １回
・主題：「古代遺跡の最新調査・研究成果」
10 件の調査研究成果報告◆近畿地区ＯＡ委員会……………………… ２回・職員間のデータ・情報共有について
・関西考古学サイトの活用について◆事務担当者会議…………………………… １回
・年度当初の資金繰りについて
・改正労働契約法の施行に伴う有期雇用者の取扱及び再雇用について
・発掘調査事業の契約期間、完了検査と報告書の刊行時期、給与の計算方法について
・発掘調査の契約期間が複数年度の年度末会
計処理について◆関西考古学の日…………………………… １回
・平成 26 年 9 月 1 日～ 11 月 30 日・記念シンポジウム『縄文の造形宇宙』◆近畿ブロック勉強会……………………… １回
・平成 26 年 9 月 19 日 「公益財団法人埋蔵文化財センター等の運営について」（５）中国・四国・九州ブロック◆中国・四国・九州ブロック会議………… １回
・改正労働契約法にともなう内・外業の作業員に対する有期雇用について
・退職後に再任用職員として勤務している財団職員の処遇について
・事業予算における「諸経費」費目の有無と積算根拠・基準について
・事業予算における調査員人件費の算出根拠と不足時の対応について

６ コンピュータ等研究委員会の活動について
平成 26 年 7 月 17 日（木）・18 日（金）に新潟市を会場に、７法人が 16 名が参加して開催されました。平成 25 年度の活動報告と 26 年度の活動について報告、協議されました。
26 年度の活動では、25 年度に実施した「デジタル環境の標準化」に関するアンケートの集約を行い、文化庁に指針を求める要望事項を作成しました。この要望事項は 26 年度の全埋協総会において承認され、文化庁への陳情として伝えられました。また、「法人間の情報共有のためのＨ
Ｐ活用について」の協議では、「各法人が抱える
種々な課題について、ＨＰにおいてアンケートや掲示板の機能を利用することにより、課題解決を図ることを目指してはどうか」との提案がありましたが、ＨＰの管理や運営方法等に課題があることから、掲示板の設置は見送り、25 年度に実施
したアンケートの結果を、加盟法人が活用しやすいように作り直したものをＨＰに掲載し、今後、更新のシステムを検討していくことになりました。
今後の委員会運営及び委員会開催法人について
は、全国委員会の開催や委員長、副委員長法人を2 順目の最後となる平成 35 年度までの順番を決定しました。平成 28・29 年度の委員長法人は関東地区、副委員長法人は近畿地区に、28 年度の全国委員会開催法人は近畿地区に決まりました。
７ 埋文情報交換会の開催
平成 26 年 11 月 25 日（火）に、東京都中央区のアットビジネスセンター東京駅において、第１回全国埋蔵文化財調査情報交換会を開催しました。会長法人である（公財）石川県埋蔵文化財センターを開催法人として、26 法人 41 名が参加しました。
「新法人移行後の埋蔵文化財センター等の運営状況について」をテーマに、提出法人である（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センターによるプ
レゼンテーションと情報交換が行われました。
８ 「発掘された日本列島 2014」展について
平成 26 年度全埋協関東ブロック協議会展示解説協力担当法人である ( 公財）東京都スポーツ文化事業団から報告がありました。
平成７年度から始まり、20 回目を迎えた今回
は、５施設で 5 月 31 日から 3 月 1 日まで 251
日間開催されました。展示遺物総数は、57 遺跡
1398 点におよびました。

５ 会報発行（公財）山形県埋蔵文化財センターが担当し、87 号 を 平 成 26 年 9 月 30 日 に、88 号 を 平 成
27 年 3 月 31 日に HP 上で公開しました。

５

全国埋蔵文化財法人連絡協議会では、関東ブロック協議会加盟法人間での調整や全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会との協議を経て、次のような体制で運営を行いました。

議案第２号
平成 27 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 平成 27 年度事業計画（案）
事務局から会議等の開催、文化庁への陳情・要望活動、研修事業の開催、会報発行、コンピュータ等研究委員会の活動、「発掘された日本列島
2015」展への協力、事業日程等の事業計画と収支予算案について提案説明がありました。

①展示解説及びワークショップの運営は、列島展事業請負者である公益財団法人元興寺文化財研究所と平成 26 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
関東ブロック協議会展示解説協力担当法人である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団との間で委託契約を締結しました。

１ 会議等の開催について（１）第 36 回総会
日
程：平成 27 年 6 月 18 日（木）・19 日（金）会
場：長野市 ホテルメトロポリタン長野
開催法人：（一財）長野県文化振興事業団
長野県埋蔵文化財センター
参 加 者：37 法人 104 名（２）第 1 回役員会
日
時：平成 27 年 5 月 7 日（木）・8 日（金）場
所：京都市 ルビノ京都堀川
開催法人：（公財）京都府埋蔵文化財調査研究センター
参 加 者：役員法人（３）第 2 回役員会
日
時：平成 27 年 12 月（予定）
会
場：未定
開催法人：会長法人②ワークショップは、関東ブロック協議会各法人から派遣された展示解説員の指導のもと、労働者派遣事業の許可を有する公益財団法人千葉県教育振興財団の協力を得て実施しました。
③必要経費は、昨年度に引き続き経費節減に取組
み、昨年度までの残金と全埋協からの「20 周年
特別事業協力費」の合計金額に収めました。解説員の派遣は、50 日間の東京都江戸東京博物館での会期中、延べ 92 名でした。
企画展示室の入場者数は、昨年度より 9 日
間開催日数が増えているものの、2,391 人増の63,475 人でした。また、ワークショップは、夏休み期間中の 36 日間実施し、延べ 5,183 人の参加がありました。
展示解説員派遣にかかる経費は、公立埋蔵文化財センター派遣職員の旅費を昨年度までの日本列島展残金で賄い、関東ブロック協議会加盟法人より派遣された展示解説員の旅費は、全埋協の「20周年特別事業協力費」を活用しました。なお、残金は全埋協へ返金したため、2015 展への繰越金
は０円となっています。

２ 文化庁への陳情・要望活動
日程：平成 27 年 9 月（予定）
要望書（案）次の通りです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

要 望 書（案）Ⅱ 平成 26 年度収支決算報告
事務局から平成 26 年度の会費及び、事業費・事務局費・予備費等の収支決算について説明がありました。

全国埋蔵文化財法人連絡協議会は、今年設立
35 周年を迎えることになりました。
これまで賜りましたご指導、ご支援に深く感謝を申し上げます。
本協議会の加盟法人は、長年にわたり、各地域
において国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い、調査報告書の発刊や出土品の管理、文化財の普及啓発に取り組むなど、地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに、学術的な発展にも貢献をしてまいりました。

Ⅲ 監査報告監事法人の（公財）岩手県文化振興事業団埋蔵文化財センターと（公財）滋賀県文化財保護協会
が平成 27 年 5 月 7 日に、平成 26 年度会計収支決算について、関係帳票、証拠書類を精査し、預金残高と突合した結果、誤りなく、適正、妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり、原案のとおり了承されました。
６

しかしながら、平成 26 年 10 月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』（「平成 26 年報告」
）においても指摘がある
ように、発掘調査の事業量や専門職員の減少、法人調査組織の財政基盤問題、
民間調査組織の参入、原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しているところであります。
また、東日本大震災からの復旧・復興事業は、
大規模事業の遅れや復興事業の増加が見込まれていることなどから、被災地の早期復旧・復興のためには迅速な埋蔵文化財発掘調査への対応は極めて重要な課題となっております。
今後とも加盟法人が組織を維持し、着実に地域貢献を果たしていくためには、「平成 26 年報告」に示された提言の周知や都道府県等への助言など
一層のご指導、ご支援が必要であります。
つきましては、下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。

３ 研修事業の開催について
研修会
日
程：平成 27 年 12 月 10 日（木）・11 日（金）会
場：広島県広島市
開催法人：（公財）広島市文化財団 文化科学部
内
容：未定
４ 功労者表彰
第 36 回総会において、
北海道・東北地区（１名）
関東地区（７名）、中部・北陸地区（１名）、近畿地区（４名）の計 13 名の方々が表彰されました。
平成 27 年度の事務担当法人は（公財）新潟県
埋蔵文化財調査事業団です。
５ 会報発行
第 89 号（平成 27 年 9 月発行予定）
第 90 号（平成 28 年 3 月発行予定）
HP 配信を計画しています。
平成 27 年度の事務担当法人は（公財）山形県
埋蔵文化財センターです。

記
一 復興交付金制度の延長について
東日本大震災から確実な復旧・復興の達成には、長期にわたる国の特例的な財政支援が必要であり、復興事業に伴う埋蔵文化財の発掘及び整理等作業が膨大であることから、平成 27 年度までとなっている復興交付金制度の延長を願いたいこと。
二 都道府県による支援について「平成 26 年報告」が取りまとめられたこの機会を捉え、法人調査組織が都道府県の埋蔵文
化財行政の一翼を担っている組織であるとの位置付けのもと、法人運営に必要な支援を行えるように、都道府県等に対し指導・支援を願いた
いこと。
三 発掘調査経費の原因者負担について
法人調査組織における発掘調査経費の原因者担については、安定的な財政基盤に必要不可欠な仕組みであり、有効に機能している現行の仕組みを堅持されるよう、関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
四 デジタルデータの統一された取扱の明確化について喫緊の課題となっているデジタル環境の標準化に向けた埋蔵文化財発掘調査の記録保存の指針策定に早期に取り組むとともに、デジタル
データの保存方法が不統一にならないよう、都
道府県等に対し助言を願いたいこと。

６ コンピュータ等研究委員会の活動について
平成 27 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会
コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：平成 27 年 7 月 16 日（木）・17 日（金）場
所：札幌市 かでる 27
委 員 長：（公財）北海道埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団
７ 「発掘された日本列島 2015」展への協力について文化庁から依頼のあった「発掘された日本列島 2015」展に対する加盟法人の協力については、
全埋協の事業として主体的にバックアップすることとし、当該必要経費を新たに予算化します。
今年度は、次のような趣旨が謳われています。
趣 旨
全国で毎年約 8000 件近く発掘調査が実施されておりますが，国民がその成果に実際に触れる機会は，極めて限られています。このため，平成 7 年度から，その前年度などで特に注目された出土品を中心とした展示を構成し，全国を巡回することにより，国民が埋蔵文化財に親しみ，その保護の重要性に関する理解を深めることを目的として始めました。
今回で第 21 回となります。

７

８ 事業日程（案）について
今年度の事業日程について、次のとおり説明がありました。
月事

業

７

第１回役員会付議事項の調
整及び会議資料の作成

第 1 回役員会（京都府 7 日・8 日）

復興事業と埋蔵文化財保護を両立することが基本的な考え方です。それには壊れる部分は調査するが壊れない部分は調査しない等の柔軟な対応や調査担当者の増員あるいはデジタル技術の積極的な利用等で迅速な調査を行うことが必要と考えます。発掘調査について言えば、復興に伴う調査はピークを越えたように感じますが、早く復興が進む地域とそうでない地域との差が生じています。今年度も多くの派遣職員が調査に当たっている訳ですが、一方では東北 3 県でこれまで埋蔵文化財調査経験が無かった町村でも専門職員の採用の動きが見られるなどの、変化がみられます。

第 36 回総会の開催通知（長野県）
功労者表彰の選考、総会付議事項の検討

５「発掘された日本列島 2015」展 要望書の作成
開幕（東京都江戸東京博物館）
総会資料の印刷製本
総会（長野県）
６（長野県 18・19 日）
功労者表彰、決算・事業計
画案・予算案等の承認
コンピュータ等研究委員会 会費の徴収（北海道 16・17 日）
会報第 89 号編集（山形県）
７「発掘された日本列島2015」展 要望書作成、公立埋文協と８（ 富 山 県 埋 蔵 文 化 財 セ ン の連絡調整
ター）
研修会開催通知（広島市）
文化庁への陳情・要望活動
９

２

10

第 2 回役員付議事項の調整
及び開催通知会議資料の作成「発掘された日本列島2015」展 平成 27 年事業及び予算執（岡山県立博物館）
行状況の検討11
第 2 回役員会（会長法人開催 12 上旬）
12
研修会（広島市 10・11 日）
１

平成 28 年度事業計画 ( 案 )及び収支予算 ( 案 ) 等の検討
平成 28 年度功労者表彰候
補者推薦依頼（新潟県）「発掘された日本列島2015」展
閉幕
会報第 90 号編集（山形県）
２（岩手県立博物館）
平成 28 年度予算作成
３〈会報第 90 号配信 HP〉

適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について

平成 26 年に「適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について」という報告をまとめました。その中で、体制構築に関する基本的な考え方を示しています。また、
公立調査組織については、設置目的に対しての現状と本来期待される役割をお願いしました。法人調査組織は、設置理由や活動から民間調査組織とは異なり、都道府県
が埋蔵文化財行政を担う体制を補完する組織と位置づけ、法人運営に必要な支援を行うことが必要と考えられます。国としましては、埋蔵文化財保護行政を担う人材確保のため、大学と文化庁との連携を高めていきたいと思います。
３「水中遺跡調査検討委員会」について
現在、社会情勢の中で、海への関心が高まっています。
「水中遺跡調査検討委員会」では、審
議を重ね、
日本にお
ける水中
文化遺産
保護の在
り方につ
いて検討
を進めて
います。
講 話
文化庁文化財部記念物課
禰宜田佳男 主任文化財調査官〈会報第 89 号配信 HP〉「発掘された日本列島2015」展（栃木県立博物館）話（要旨）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
禰宜田佳男 主任文化財調査官
１ 東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財保護に関する取り組み

主要事務
第 1 回役員会の開催通知
（京都府）

４

講

平成 28 年度功労者表彰候
補者地区推薦締切

Ⅱ 平成 27 年度収支予算（案）
事務局から【「発掘された日本列島」展協力費】と【地区ブロック運営補助金】を新規事業として計上したことの説明があり、事務局原案のとおり了承されました。
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