平 成 25 年 度

年

次

報

告

（平成 26 年１月～７月）

特定個人情報保護委員会

本年次報告は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 56 条の規定に基づき、特定個人情報保護委員会の所掌事務の処
理状況を国会に報告するものである。

目

次

第１章 特定個人情報保護委員会の設置……………………………………………………………１
第１節 特定個人情報保護委員会の設置の経緯…………………………………………………１
１ マイナンバー制度の概要…………………………………………………………………１
２ 特定個人情報保護委員会の設置…………………………………………………………２
第２節 特定個人情報保護委員会の組織等………………………………………………………３
１ 組織…………………………………………………………………………………………３
２ 予算…………………………………………………………………………………………３
３ 組織理念……………………………………………………………………………………３
第３節 特定個人情報保護委員会の所掌事務の概要……………………………………………４
１ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督……………………………………………４
２ 特定個人情報保護評価……………………………………………………………………６
３ 特定個人情報の保護に関する広報、啓発、国際協力等………………………………７
第２章 特定個人情報保護委員会の設置から平成 26 年７月までの活動実績 …………………７
第１節 特定個人情報保護評価……………………………………………………………………７
１ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針の制定………７
２ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に定める特定個人情報保護評価の手続…………………………………………………………………８
３ 地方公共団体等に対する情報提供………………………………………………………10
第２節 監視・監督…………………………………………………………………………………10
１ 民間企業を対象とするアンケート・ヒアリングの実施………………………………10
２ ガイドライン作成のための検討体制の整備……………………………………………10
第３節 広報・啓発…………………………………………………………………………………11
第４節 国際協力等…………………………………………………………………………………11
１ 海外の個人情報保護当局等との連携……………………………………………………12
２ 国際会議への出席…………………………………………………………………………12
３ 調査・研究…………………………………………………………………………………13
４ 人材育成……………………………………………………………………………………13

付章 活動実績…………………………………………………………………………………………14
１ 特定個人情報保護委員会会議……………………………………………………………14
２ 視察…………………………………………………………………………………………16
３ 特定個人情報の保護に関する説明会……………………………………………………16
４ 海外の個人情報保護当局等との連携……………………………………………………17
５ 職員研修……………………………………………………………………………………18

第１章 特定個人情報保護委員会の設置
第１節 特定個人情報保護委員会の設置の経緯
１ マイナンバー制度の概要
平成 25 年５月 24 日、第 183 回国会において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下本文において「マイナンバー法」という。）が成立し、同月 31 日に公布され、マイナンバー制度が導入されることとなった。
マイナンバー制度とは、国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）を付番し、複数の機関において保有している同一人の情報を紐付けることで、社会保障制度、税制又は災害対策に関する行政分野において、効率的な情報の管理及び利用を可能とすることにより、行政手続を簡素化し、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現に資するものである（図１：マイナンバー制度の概要）。
マイナンバー制度は、平成 27 年 10 月からマイナンバーの通知、平成 28 年１月から個人
番号カードの交付及びマイナンバーの利用、
平成 29 年１月から国の行政機関等の間での情報連携が開始される予定となっている（図２：マイナンバー制度導入のロードマップ）。
図１：マイナンバー制度の概要
マイナンバー○

市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られるマイナ
ンバーを指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。
○ マイナンバーの利用範囲を法律に規定（第9条）。①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む。）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ マイナンバー法に規定する場合を除き、他人にマイナンバーの提供を求めることは禁止（第15条）。本人からマイナンバーの提供を受ける場合、個人番号
カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。
○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
個人情報保護○マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワー
クシステムを使用しての提供等、マイナンバー法に規定するものに限り可能（第19条）。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとしてマイナ
ンバーを用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、
特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）等、十分な個人情報保護策を講じる。

1

図２：マイナンバー制度導入のロードマップ

一方で、マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点からは、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。
そこで、マイナンバー法においては、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報の目的外利用の原則禁止、特定個人情報の提供・収集・保管の制限、特定個人情報保護評価制度の導入、罰則の強化等、様々な保護措置が設けられた。
特定個人情報保護委員会は、これらの制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務として設置された行政機関である。
２ 特定個人情報保護委員会の設置
マイナンバー法に基づく「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令」（平成 25 年政令第 299 号）により、特定個人情報保護委員会を設置する日は、平成 26 年１月 1 日とされた。
特定個人情報保護委員会の委員長及び委員については、
マイナンバー法第 40 条第３項の規定により、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている。第 184 回
国会において同意を得た上で、委員長には堀部政男元一橋大学法学部教授、委員には阿部孝夫前川崎市長及び手塚悟東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授が任命された。
また、平成 26 年１月 1 日の特定個人情報保護委員会の設置と同時に事務局が置かれた。
2

第２節 特定個人情報保護委員会の組織等
特定個人情報保護委員会は、特定個人情報を保有することとなる国の行政機関、地方公共団体、民間事業者等全ての主体に対し監視・監督を行う機関となるため、国の行政機関を含むあらゆる監視・監督対象からの独立性が必要であり、このため、内閣府設置法（平成 11年法律第 89 号）第 49 条第３項の規定に基づき、内閣府の外局たる合議制の機関として設置されたものである。また、委員長及び委員は、独立してその職権を行う（マイナンバー法第39 条）こととされ、職権行使の際の独立性が明示的に定められている。
１ 組織
特定個人情報保護委員会は、委員長及び委員６名で構成される（マイナンバー法第 40条第１項）。ただし、経過措置（マイナンバー法附則第４条）により、平成 26 年１月１日には、委員長及び委員２名で発足し、平成 27 年１月から委員長及び委員４名で、平成 28
年 1 月から委員長及び委員６名で構成することとなっている。
委員長及び委員には、個人情報の保護に関する学識経験のある者、情報処理技術に関する学識経験のある者、社会保障制度又は税制に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者及び連合組織（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 263 条の３第１項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとされている（マイナンバー法第 40 条第４項）。
委員長及び委員の任期は５年であり、独立して職権を行使し、職権行使を保障するための身分保障の規定が設けられている（マイナンバー法第 39 条、第 41 条及び第 42 条）。
特定個人情報保護委員会の事務を処理させるため、特定個人情報保護委員会に事務局が置かれている（マイナンバー法第 46 条）。事務局の定員については、平成 25 年度末は定員２名、平成 26 年度末は定員 32 名となっている。事務局の組織としては、総務課が置か
れている。
２ 予算
特定個人情報保護委員会の事務執行の予算額は、平成 25 年度（平成 26 年１月から３月まで）は 4,936 万円、平成 26 年度は６億 1,493 万円となっている。
３ 組織理念平成 26 年６月５日に開催した第 18 回特定個人情報保護委員会において、組織理念を決定した。組織理念は、①国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価、②特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督、③多様な観点からの検討と分かりやすい情
報発信、④国際的な動向を視野に入れた取組、⑤高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成の５つの項目から構成されており、委員長、委員及び事務局職員は、職務の遂行に当たって、これらを認識して取り組むこととした（図３：特定個人情報保護委員会の組織理念）。

3

図３：特定個人情報保護委員会の組織理念

特定個人情報保護委員会の組織理念～マイナンバーの適正な取扱いのために～
特定個人情報保護委員会は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な活動を行うことです。私たちは、これを十分認識し職務を遂行すべく、ここに組織理念を掲げます。

１

国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価
マイナンバーを利用する行政機関等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表する制度（特定個人情報保護評価）を推進します。これにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、マイナンバー制度に対する国民の信頼の確保を目指します。

２

特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督
行政機関等や民間企業がマイナンバーの取扱いを適正に行うよう監視・監督活動を行います。
マイナンバーの有用性に配慮しつつ、指導・助言、検査を行う等適切な執行を目指します。

３

多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信
施策や規則の策定に当たっては、各方面の意見を聴きながら、多様な観点から検討を行います。また、分かりやすい情報を広くタイムリーに提供し、特定個人情報保護についての広報・啓発に取り組みます。

４

国際的な動向を視野に入れた取組
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有に努めます。また、諸外国の制度・執行に関する調査・研究に取り組みます。

５

高い専門性を維持するための多様な人材の活用と育成
職務の遂行に当たって、職員の多様な専門性や知見を活用するとともに、法制度・執行・国際連携等各分野の専門性を高めるための人材の育成に取り組みます。

第３節 特定個人情報保護委員会の所掌事務の概要
特定個人情報保護委員会は、国民生活にとってのマイナンバーその他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを任務としている（マイナンバー法第 37 条）。
この任務を達成するため、特定個人情報保護委員会の所掌事務として、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督、特定個人情報保護評価、広報・啓発、調査・研究、国際協力等が規定されている（マイナンバー法第 38 条）。
１ 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（１）指導・助言（マイナンバー法第 50 条）
4特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、個人番号
利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。
また、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をする場合において、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をすることができる。
（２）勧告・命令（マイナンバー法第 51 条）
ア 特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
なお、勧告の対象者は、特定個人情報を法律に基づいて取り扱う者のほか、違法に特定個人情報を取り扱う者も含まれる。
イ 特定個人情報保護委員会は、前記アによる勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 特定個人情報保護委員会は、前記ア又はイにかかわらず、特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において、個人の重大な権利利
益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反行為をした者に対し、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（３）報告徴収・立入検査（マイナンバー法第 52 条）
特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法の施行に必要な限度において、特定個
人情報を取り扱う者その他の関係者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該特定個人情報を取り扱う者その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、特定個人情報の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（４）情報提供ネットワークシステム等に対する措置の要求（マイナンバー法第 54 条）
ア 特定個人情報保護委員会は、マイナンバーその他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよう求めることができる。
イ 特定個人情報保護委員会は、前記アの規定により措置の実施を求めたときは、当該関係行政機関の長に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができ5る。
２ 特定個人情報保護評価
行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団
体情報システム機構等（以下「行政機関の長等」という。）が特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルをいう。以下同じ。）を保有しようとする
ときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則等に定める手続に従い、特定個人情報保護評価を行うこととされている（マイナンバー法第 27条）。特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条の規定に基づき、
特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を規定する特定個人情報保護委員会規
則及び指針を定めるとともに、行政機関の長等が作成した特定個人情報保護評価書について承認又は確認を行う。
特定個人情報保護評価とは、
マイナンバー制度における制度上の保護措置の一つであり、
特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関の長等が、その取扱いについて自ら評価するものである。具体的には、評価実施機関が特定個人情報ファイルを保有する前に、当該特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認し、特定個人情報保護評価書において対外的に明らかにするものである。
特定個人情報保護評価は諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy
Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプ
ライバシー等の権利利益を保護することを基本理念としている。
特定個人情報保護評価は、次に掲げることを目的として実施するものである。
（１）事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止
情報の漏えい、滅失、毀損や不正利用等により個人のプライバシー等の権利利益が一度侵害されると、拡散した情報を全て消去・修正することが困難である等、その回復は容易でない。したがって、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に特定個人情報ファイルの取扱いに伴う特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることが必要である。特定個人情報保護評価は、このような事前対応の要請に応える手段であり、これにより個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止することを目的とするものである。また、事前対応を行うことで、事後の大規
模なシステムの仕様変更を防ぎ、不必要な支出を防ぐことも期待される。
（２）国民の信頼の確保
個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点からは、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高める
ことが求められる。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、特定個人情報ファイ6

ルの取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民の信頼を確保することを目的とするものである。
３ 特定個人情報の保護に関する広報、啓発、国際協力等（１）広報・啓発
特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の保護に関する国民及び個人番号利用事
務等実施者の理解の向上を図り、マイナンバー制度の円滑な導入に資するため、パン
フレット、ウェブサイト等を活用した分かりやすい情報の提供等により広報及び啓発を行う。
（２）調査・研究
特定個人情報の保護に資するため、諸外国の個人番号制度及び執行機関の実態についての調査、地方公共団体における特定個人情報の保護の実態についての調査等の調査及び研究を行う。
（３）国際協力
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有を行う。

第２章 特定個人情報保護委員会の設置から平成 26 年７月までの活動実績
特定個人情報保護委員会は、平成 26 年１月から７月までの間に 24 回の委員会を開催し、必要な審議、決定等を行った（付章１：特定個人情報保護委員会会議）。また、委員会の活動の参考とするため、３か所の視察を行った（付章２：視察）。
第１節 特定個人情報保護評価
１ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針の制定
マイナンバー法第 26 条及び第 27 条において、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報保護評価の実施に関し必要な措置等を特定個人情報保護委員会規則及び指針により示すこととされている。
特定個人情報保護委員会においては、委員会設置前に内閣官房において検討し、公表されていた「特定個人情報保護評価指針（内閣官房案）」を基に、平成 26 年１月から４月までの間に検討を重ねた。また、検討過程においては、地方公共団体及び行政機関に対する意見照会を行うとともに、パブリックコメントを実施した。パブリックコメントにおいては、幅広い分野の法人及び個人から 118 件の意見が寄せられた。
委員会における議論、地方公共団体及び行政機関からの意見並びにパブリックコメントにおける意見を踏まえ、平成 26 年４月 18 日に、特定個人情報保護評価の意義、実施主体、
7

対象、実施手続等について規定した特定個人情報保護評価に関する規則（平成 26 年特定個人情報保護委員会規則第１号）を公布し、特定個人情報保護評価指針（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第４号）を公表した（同月 20 日施行及び適用）。
また、これらと併せて、特定個人情報保護評価の円滑な実施に資するため、特定個人情報保護評価指針の詳細な解説、問合せの多い事項についてのＱＡ及び特定個人情報保護評
価書の記載要領を盛り込んだ「特定個人情報保護評価指針の解説」を作成し、公表した。
２ 特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に定める特定個
人情報保護評価の手続
特定個人情報保護委員会が、マイナンバー法第 26 条及び第 27 条に基づき特定個人情報
保護評価に関する規則等で定めた特定個人情報保護評価の手続は、図４：特定個人情報保護評価の流れのとおりである。評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のうち、いずれの評価の実施が義務付けられるかを判断する（「しきい値判断」）。（図５：しきい値判断フロー、図６：各評価書の記載事項）。
基礎項目評価及び重点項目評価においては、評価実施機関は、基礎項目評価書又は重点項目評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出した後、公表する。全項目評価を行う国の行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報システム機構等は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く国民の意見を求め、特定個人情報保護委員会の承認を受けた後、公表する。全項目評価を行う地方公共団体の機関及び地方独立行政法
人は、全項目評価書を作成した後、当該評価書を公示して広く住民等の意見を求め、第三者点検を受けた後、特定個人情報保護委員会に提出するとともに公表する。
図４：特定個人情報保護評価の流れ

8図５：しきい値判断フロー

図６：各評価書の記載事項

9

３ 地方公共団体等に対する情報提供
マイナンバー法の施行に向け、平成 26 年中に、行政機関の長等において特定個人情報保護評価を実施することが想定されることから、特定個人情報保護委員会は、評価実施機関
が適切に特定個人情報保護評価を実施できるよう、全国で説明会を行うとともに、各種問合せに応じる等、評価実施機関に対する情報提供及び指導を行った。
第２節 監視・監督
現行の個人情報保護法制においては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）の具体的な指針として、個人情報取扱事業者、行政機関及び独立行政法人等の主体ごとに、主務大臣によるガイドライン、通知等が制定されており、これらの個人情報保護法ガイドライン等において個人情報保護のために対象者がとるべき措置が定められている。
一方、個人番号利用事務等実施者からは、特定個人情報保護委員会に対し、マイナンバー
法上の保護措置を適切に講ずるために、具体的にどのような対策を講ずるべきかについてガイドライン等によって守るべきルール・留意事項等を示してほしいとの声が寄せられた。
こうした状況を踏まえ、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定することとした。
１ 民間企業を対象とするアンケート・ヒアリングの実施
ガイドラインを検討する際の作成の参考とするため、
平成 26 年４月から７月までの間に民間企業（個人情報保護法上の個人情報取扱事業者以外の事業者を含む。）約 700 社に対し、個人情報の取扱状況についてのアンケートを行うとともに、必要に応じてヒアリングを実施した。
２ ガイドライン作成のための検討体制の整備
実務に即したガイドラインを作成するため、次の３グループから成る検討会を開催し、分野ごとに実務的な検討を行うこととした。
（１）特定個人情報保護関係省庁連絡会
平成26 年５月16 日に関係20 省庁27 部局（特定個人情報保護委員会事務局を含む。
）の申合せにより発足した。
（２）特定個人情報保護ガイドライン検討会（地方公共団体グループ）
県、市及び町の６団体の職員が参加する。
（３）特定個人情報保護ガイドライン検討会（事業者グループ）
民間企業、経済団体及び IT 団体が参加する。また、事業の規模や特性に応じた検討を行うため、金融機関及び中小企業団体が参加するサブグループによる検討を行うこととした。

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第３節 広報・啓発
特定個人情報保護評価の実施が義務付けられる機関のうち、行政機関等並びに都道府県及び指定都市の担当者を対象とする説明会を開催した。その他、全都道府県で開催されたマイナンバー制度担当者説明会（各都道府県主催）において説明を行う等、特定個人情報保護評
価制度等の特定個人情報の保護に関する広報及び啓発を積極的に行った（付章３：特定個人情報保護の保護に関する説明会）。
また、特定個人情報の保護に関する国民の理解の向上を図るため、マイナンバー制度及び特定個人情報保護委員会の業務内容を紹介するパンフレットを作成し、行政機関、地方公共団体等に配布した（図７：特定個人情報保護委員会業務案内パンフレット）。
さらに、特定個人情報保護委員会ウェブサイトにおいて、委員会会議の議事概要及び資料のほか、特定個人情報保護評価指針や同指針の詳細な解説を掲載する等、積極的に情報発信を行った。特定個人情報保護委員会ウェブサイトのトップページへの月間アクセス数は、設置当初の１月は 3,255 件であったが、７月には 8,209 件と約 2.5 倍となった。
図７：特定個人情報保護委員会業務案内パンフレット※パンフレットの全体版は特定個人情報保護委員会のウェブサイトに掲載。

第４節 国際協力等
経済・社会活動のグローバル化に対応するため、国際協力関係の構築を視野に海外の個人情報保護機関との情報共有を進めることが重要となっている。
特定個人情報保護委員会は、設置当初から各国の個人情報保護当局等との関係構築に努め、各国の執行機関における制度執行の実態及び国際的な動向の把握、国際協調に向けた特定個
11

人情報保護委員会に係る情報発信を行っている（付章４：海外の個人情報保護当局等との連携）。
１ 海外の個人情報保護当局等との連携（１）ベルギー王国及び英国
平成 26 年３月、委員及び事務局職員がベルギー王国のプライバシー保護委員会（CPP）
及び英国の情報コミッショナー（ICO）を訪問し、特定個人情報保護委員会の設置等について説明し、意見交換を行った。
（２）フランス共和国
平成 26 年６月、委員長がフランス共和国のデータ保護機関である情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）を訪問した。CNIL では、委員長から特定個人情報保護委
員会の設置について説明した後、意見交換を行い、関係機関における国際的な連携の重要性を確認し、今後、両国の制度につき互いに理解を深めていくこととなった。
また、全国自然人識別台帳の維持管理等を行う機関である国立統計経済研究所（INSEE）を訪問し、全国自然人識別台帳に関する概要の説明を受けた後、その運用状況につき意見交換を行った。
２ 国際会議への出席（１）情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ
平成 26 年５月、委員長がマケドニア旧ユーゴスラビア共和国で開催された第 55 回
情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループに出席し、マイナンバー制度の概要及び特定個人情報保護委員会の設置等について報告した。同ワーキ
ンググループは、データ保護プライバシー・コミッショナー会議の枠組みの下、ベルリン州のデータ保護コミッショナーの主導により、各国のデータ保護等の政府機関、国際機関の代表又は研究者等が参加し、情報通信分野におけるプライバシー保護の改
善のための勧告を採択してきている。
（２）経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・
プライバシー作業部会
平成 26 年６月、委員長が第 36 回 OECD デジタル経済政策委員会デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会に出席し、特定個人情報保護委員会の設置等について報告した。同作業部会は、情報システム及びネットワークのセキュリティ、個人情
報保護とプライバシーに関する政策の発展や国際協力の推進について議論している。
（３）アジア太平洋プライバシー機関フォーラム
平成 26 年６月、事務局職員が第 41 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラムに出席し、国際的な動向を把握するとともに、特定個人情報保護委員会の設置等につい12て報告した。同フォーラムは、アジア太平洋地域のプライバシー規制、新技術、プラ
イバシーに関する苦情処理等に関する情報交換を目的として開催されている。
３ 調査・研究
特定個人情報の保護に関する調査及び研究の一環として、平成 26 年３月、委員及び事務局職員がベルギー王国のプライバシー保護委員会（CPP）及び英国の情報コミッショナー（ICO）を訪問し、監視・監督体制、苦情処理の状況、個人情報漏えい事案への対応等について聴取するとともに、意見交換を行った。
４ 人材育成多様な人材の活用と育成のため、「平成 26 年度特定個人情報保護委員会事務局職員研修計画」に従って、監視・監督、特定個人情報保護評価、国際協力等の業務運営に必要な資質・職務遂行能力の向上を主な目的として、基礎研修を実施した（付章５：職員研修）。

13

付章 活動実績
１ 特定個人情報保護委員会会議
回数

開催日

議題

第１回

平成 26 年１月７日

第２回

平成26 年１月14 日 ・ 議事運営規程の一部改正について・ 情報保護評価に関するこれまでの議論と指針（内閣官房案）について・ 情報保護評価に関する今後の予定と論点について
・ その他

第３回

平成26 年１月21 日 ・ 情報保護評価に関する論点について
・ 訓令の制定について
・ その他

第４回

平成 26 年２月４日

・ 特定個人情報保護評価について
・ 訓令の制定について
・ その他

第５回

平成 26 年２月７日

・ 特定個人情報保護評価指針について
・ 特定個人情報保護評価に関する規則の考え方（案）について・ 訓令の制定について
・ その他

第６回

平成26 年２月14 日 ・ 特定個人情報保護評価について
・ その他

第７回

平成26 年２月18 日 ・ 特定個人情報保護評価について
・ 特定個人情報保護委員会における政策評価について

第８回

平成26 年２月27 日 ・ 今後の監視・監督の対応について
・ 国会に対する報告の取扱いについて
・ その他

第９回

平成 26 年３月４日

第 10 回

平成26 年３月18 日 ・ 政策評価の基本計画（案）について
・ 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）について・ 帰朝報告（イギリス、ベルギー）について
・ その他

・ 議事運営規程の制定について
・ 訓令の制定について
・ 委員会決定について・ その他委員会決定を要することについて
・ 今後の会議について
・ その他

・ 特定個人情報保護評価について14

第 11 回

平成26 年３月28 日 ・ 政策評価の実施計画（案）について
・ 地方公共団体独自利用事務の検討状況の調査の必要性について
・ 特定個人情報保護評価指針（案）の解説について
・ その他

第 12 回

平成 26 年４月１日

・ 特定個人情報保護評価指針の解説について
・ 番号法施行令の公布について・ その他

第 13 回

平成 26 年４月８日

・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護評価指針（案）について
・ その他

第 14 回

平成26 年４月10 日 ・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護評価指針（案）について

第 15 回

平成26 年４月15 日 ・ 特定個人情報保護評価に関する規則（案）及び特定個人情報保護評価指針（案）に関する意見募集の結果等について（案）・ 特定個人情報保護評価指針の解説（案）について
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ 行政事業レビュー行動計画について
・ その他

第 16 回

平成26 年４月22 日 ・ 国会に対する年次報告の骨子について
・ 特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）について・ その他

第 17 回

平成26 年５月27 日 ・ ガイドラインの位置付け等について
・ その他

第 18 回

平成 26 年６月５日

第 19 回

平成26 年６月10 日 ・ 「住民基本台帳に関する事務」に関する特定個人情報保護評価書記載要領案の概要説明について・ その他

第 20 回

平成26 年６月24 日 ・ 「住民基本台帳に関する事務に関する特定個人情報保護
評価書記載要領（案）」及び「住民基本台帳ネットワー
クに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務に関する特定個人情報保護評価書記載要領（案）」について・ 特定個人情報保護委員会の組織理念について・ ガイドラインの策定・公表に関する検討事項等について
・ その他

15

・ ガイドラインの枠組み・構成案について
・ その他
第 21 回

平成 26 年７月１日

・ 出張報告（マケドニア、フランス、韓国）について
・ その他

第 22 回

平成26 年７月15 日 ・ 地方公共団体の中間サーバーに係る特定個人情報保護評
価に関する概要の説明について
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について・ その他

第 23 回

平成26 年７月25 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）について第 24 回

平成26 年７月29 日 ・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置（仮称）について
・ その他

２ 視察
視察日

視察先

平成 26 年５月 23 日

地方公共団体情報システム機構

平成 26 年５月 29 日

国税庁

平成 26 年５月 29 日

三鷹市

３ 特定個人情報の保護に関する説明会
日付

対象

会議名

備考

平成 26 年３月 14 日

長野県の市町村等のマイ 番号制度に係る市町村等 約 150 名
ナンバー制度主管部署職 主管課長説明会員

平成 26 年５月 13 日

番号制度推進会議委員等

平成 26 年５月 27 日

厚生労働省マイナンバー 厚生労働省向け特定個人 約 60 名
制度担当者等
情報保護評価説明会

平成 26 年５月 28 日

ふくおか電子自治体共同 ふくおか電子自治体共同 約 90 名
運営協議会会員
運営協議会総会

平成 26 年６月３日

各行政機関マイナンバー 特定個人情報保護評価に 約 60 名
制度担当者
係る行政機関等説明会

平成 26 年６月３日

各都道府県及び指定都市 特定個人情報保護評価に 約 140 名
マイナンバー制度担当者 関する都道府県・指定都市
担当者説明会16

つくば市番号制度推進会 約 80 名議

平成 26 年６月 25 日

各都道府県及び指定都市 社会保障・税番号制度担当 約 250 名
マイナンバー制度担当者 者説明会

平成 26 年６月 26 日

九州圏内自治体電算部門 九州自治体情報システム 約 40 名
担当者
協議会 第１回部会

平成 26 年７月７日～ 各都道府県及び市区町村 地方税の電子化に係る全 全国延べ 13
７月 31 日
税務担当者
国説明会
か所で開催
平成 26 年７月９日～ 各市町村マイナンバー制 社会保障・税番号制度担当 47 都道府県
８月 25 日
度担当者
者説明会
で開催予定
（予定を含む。）
４ 海外の個人情報保護当局等との連携（１）国際会議への出席
国際会議名第 55 回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワー
キンググループ

開催日

概要

平成 26 年５月５日・６日 各国のデータ保護に関する政府機関や研究者による議論・提言

第36 回OECD デジタル経済政策 平成 26 年６月 18 日
委員会デジタル経済セキュリ
ティ・プライバシー作業部会

OECD 加盟国による、ガイドラインの見直しや最近の動向・課題についての議論第 41 回アジア太平洋プライバ 平成 26 年６月 18 日
シー機関フォーラム

アジア大洋州地域の個人情報保護機関による、最近の課題についての議論や情報交換（２）外国機関との交流
国名・機関名訪問日

概要

ベルギー王国・プライバシー保 平成 26 年３月４日
護委員会

監視・監督の執行体制と状況聴取

英国・情報コミッショナー

監視・監督の執行体制と状況聴取

平成 26 年３月７日

フランス共和国・情報処理と自 平成 26 年６月 17 日
由に関する国家委員会

最近の動向聴取

フランス共和国・国立統計経済 平成 26 年６月 17 日
研究所

最近の動向、番号の維持管理聴取

来訪者

来訪日

概要

欧州データ保護副監察官、米国 平成 26 年３月 12 日・13 欧米のデータ保護に関する意見
国務省プライバシー・技術特別 日
交換顧問等データ保護関係有識者

17

５ 職員研修
回数

実施日

議題

第１回

平成 26 年４月 22 日

我が国における電子署名・電子認証の概要

第２回

平成 26 年５月 27 日

地方自治について第３回

平成 26 年６月 17 日

証券取引等監視委員会の業務と課題

第４回

平成 26 年６月 24 日

番号法における保護措置第５回

平成 26 年７月 25 日

情報セキュリティに係る最近の動向

18