して、中国は、八月三〜一〇日、台湾の周囲で軍事演習を八月二日のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に対事演習の規模や内容は、これまでで最も大きく、挑発的でり、金門島などの離島ではドローンが侵入した。今回の軍機が台湾に接近し、上陸演習が行われ、サイバー攻撃があ86

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ペロシ訪台で顕在化した台湾海峡リスク

中国の対台湾軍事圧力 はど う 強 まるか——

ペロシ訪台は、台湾海峡における緊張の前倒しに過ぎない。
総書記三選後の習近平が、総統選挙に突入する台湾にかける圧力は、外交的に対応可能なレベルだろうが、最悪シナリオは、核軍拡による「強制的平和統一」だ。
日本においても防衛力の抜本的強化などが問われる。

東京大学教授松田康博

行った。台湾を囲む六つの区域を設定し、弾道ミサイル等あったといってよい。

まつだ やすひろ 一九六五年生まれ。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課
程単位取得退学。博士（法学）。在香港総領事館専門調査員、防衛研究所主任研究官等を経て二〇一一年より現職。
専攻はアジア政治外交史、中台関係論。
著書に『台湾における一 党独裁体制の成立』、『岐路に立つ日中関係 過去との対話・未来への模索』（編著）など。

を打ち込んだ。いわゆる台湾海峡「中間線」を超えて軍用

８月７日、台湾周辺で陸上の目標と航空目標を攻撃する訓練を行う中国軍機（新華社／アフロ）

ことは台湾海峡をめぐる対立構造がより不確実性を増しつトリガーを引いたかのように見える。しかし、より重要なペロシ米下院議長の台湾訪問は、台湾海峡の不安定化のなどと変わらない目的である。

るという台湾向けの目的である。これも、従来の軍事演習せるため」と明言しているように、台湾住民の恐怖心を煽

第二は、中国が演習の目的を「台湾独立派を震え上がらそして三つ目は、中国国内向けの政治的必要性である。

つあることであって、ペロシ訪台は本来台湾の総統選挙が始まる来年実施されるはずだった中国の軍事演習を一年早
今後一、二年で中国が台湾を攻撃し、占領するだけの能めに入る段階であった。ゼロコロナ政策、経済停滞およびの三選を予定している。八月上旬は、指導部人事などの詰習近平国家主席は一〇月一六日の第二〇回党大会で総書記力を獲得するとは考えにくい。ただし、中国には台湾への米中関係の悪化など、指導部が批判される材料が多い中で、めただけに過ぎない。

軍事的圧力を強めなければならない理由がある。
果たして、ペロシ訪台は、メンツを潰された形となった。

最大の目的は、三つ目の国内向けだろう。脅されただけ総統選挙までの一年半、何が起きるのだろうか。そして今後五〜一〇年の間に最も警戒すべきシナリオとは何か。

でペロシが訪台を撤回するはずはないし、先進国の国会議事的な目的を除けば）主に三つの目的があると考えられる。

中国が今回わざわざ大がかりに反応したのには、（純軍と答えている。台湾人がこの程度の軍事的圧力に屈しない

会の世論調査によると七八％の住民は軍事演習を恐れないはずだ。また、台湾社会は落ち着いており、台湾民意基金員の訪台は続いているし、続くことは中国もわかっている

第一は、先進国の高官や議会指導者が台湾を訪問する国議会が関与して台湾の国際活動空間を拡げようとしていの台湾海峡危機の状況と似ている。当時もまた、アメリカらだ。軍事演習のタイミングは、二〇回党大会の直前、しで、三選に向けた求心力を強化したいという思惑があるか

それでも強行したのは習近平にとって国内政治が重要ことも、中国は経験的にわかっていたはずである。

た。台湾の李登輝総統が訪米したことが、一種のトリガーかもいわゆる「北戴河会議」の最中であった。ここで習近際的な流れを止めることである。これは一九九五〜九六年となって、中国の軍事演習を招いたと考えられている。

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なぜペロシ訪台に軍事演習をぶつけたのか

トレンド 2022

総書記に選出される第一八回党大会を控えていた時期であ本政府が尖閣諸島を購入した時と似ている。当時習近平はで自らへの反対を抑えようとした。これは二〇一二年に日平は、軍を動員する対米強硬姿勢で人民を煽り、国内宣伝緊張の常態化か、エスカレーションか必要があったのである。

トを支払ってでも、国内向けの政治的必要性を満足させるをやってしまった。つまり、中国には、対外関係上のコスり、反日暴動を意図的に許し、尖閣諸島の領海への政府公しかし、今回の軍事演習は、中国の対外関係をこれまで越えた。この時と同様に、これまで台湾海峡にあるとされは政府公船による領海侵入を繰り返し、それまでの一線を二〇一二年、日本政府が尖閣諸島を購入した後に、中国以上に悪化させた。ウクライナ戦争で世界が中国の対台湾ていた中間線を事実上なきものにするため、航空機や艦船船による進入を常態化させた。

武力行使を懸念する中、今回の演習で中国は実際にそのリそもそも中国人民解放軍は台湾周辺を自軍の戦場だとで中間線を越境することを繰り返し、常態化させる可能性イルを撃った。これは将来、台湾海峡戦争が起きたとして思っており、アメリカがペロシ訪台で「挑発」したことは、スクがあることを世界に見せつけてしまったからだ。
今回、も、米国や日本が決して介入しないようにという、強く明むしろ行動範囲を拡大するチャンスであると思っていた可が高い。

確な威嚇である。国際社会の警戒を高め、対応を引き出し能性さえある。ただ、今回の演習期間中に行われた弾道ミ

中国は、台湾の頭越しに日本の排他的経済水域に弾道ミサてしまうため、大がかりな軍事演習はかえって中国の国益撃ち尽くしてしまう。したがって今後は、むしろ弾道ミサ

サイル発射の規模は大きく、一年もやり続ければ手持ちをコロナ禍や厳しいインフレの局面下で、民主主義国家でイル演習は控えて、海空軍を中心とした台湾への接近行動に反する。
は、国民が防衛力増強を支持することは困難である。言い仮に二〇二三年、ペロシ並みの議員か高官が台湾を訪問を増やすだろう。

いけないのは、民主主義国の一般民衆を挑発して、防衛予しても、同じような演習が行われるかといえば疑問であ換えるなら、自国の国益を考えれば、中国が一番やっては算の増加を容認させることだ。ところが、中国は今回それ

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トレンド 2022

かった。習近平にとってそうした活動はもはや不必要だっ三首相が靖国神社を参拝した際は、暴動は一度も起きな一〇〇以上の都市で反日暴動が起きたのに、翌年に安倍晋まれば大演習など必要ないからだ。尖閣購入の際に中国でる。最大の原因が国内政治にあるなら、習近平の三選が決こうした戦略をとる場合、平時から戦時へのリードタイムイナ戦争も、大規模演習が実際の侵攻に転換した。中国が期的に実施するようになることである。湾岸危機もウクラ

うであれ台湾をターゲットとする大規模軍事演習を毎年定より危険なのは、アメリカや台湾の動きとは関係なく、どの時間がかかり、タイムリーな演習はやりにくい。むしろ、このように、中国が、毎年定期的に台湾侵攻に必要な規するのに必要な時間は少なくなる。

が短くなり、台湾、アメリカ、日本がこうした戦略に対応たからだ。
また、第二〇回党大会後、中国は政府首脳の外遊など外交活動を積極化するだろうが、今回のような規模の軍事演習は外交活動復活の障碍にもなる。すべての活動に優先し二四年一月には台湾で総統選挙が予定されており、二三年他方で問題なのは、二〇二三年の政治カレンダーである。

ようになるかもしれない。

間、中国の対台湾侵攻が準備完了している状態が継続する化」が発生する可能性もある。つまり、一年のうち一定期模の実践的な軍事演習を実施するというレベルでの「常態の春から夏には、与野党の総統候補が出そろう。中国はお中国が「決断」する日は来るかて一方的にエスカレートするとは考えにくい。

そらく総統選挙に向け、当初は軍事一辺倒でなく、統一交てくる場合にその言動などに焦点を合わせ、またアメリカ展開をするだろう。そして、中国は台湾独立派の候補が出いを呼びかけ、ダメなら「ムチ」を使うという硬軟両様のが、個人独裁の傾向を強めていくのか、集団指導体制が維断する材料が必要となる。また、中国国内の政策決定過程を武力行使に切り替えるには、アメリカが介入しないと判もちろん、軍事演習と武力行使は別物である。軍事演習

渉に入ればメリットがあると「アメ」を見せながら話し合の対台湾武器輸出のタイミングに合わせ、軍事的圧力をエ持されるのかを見極める必要がある。

具体的には、第二〇回党大会と直後の第一回中央委員会スカレートさせる可能性がある。
ただし、陸上部隊を含む大規模な軍事演習には何ヵ月も89

員の人数が減り、大部分が習近平の派閥により独占されるを付与する制度的アレンジメントがなされ、政治局常務委制定されるかである。もしも、①習近平に独裁的な決定権総会で、どのような人事が決められ、どのようなルールがて大軍拡を進めるはずである。中国は、アメリカはロシア一に失敗する可能性も高い。だからこそ中国は時間をかけ気で武力行使しても自国の経済が大打撃を被り、しかも統い。台湾の国軍にもそれなりの実力がある。現在中国が本現在の中国にとって台湾統一の優先順位はまだ高くな加できないのだと見ている。したがって、中国は当然のこのであれば、危険性は最大化する。それは習近平のプーチ
他方、もしも、②習近平は三選を上限とし、集団指導体とながら一〇年以内に核戦力でアメリカより優位に立つこの核戦力を恐れているためウクライナ戦争で直接戦闘に参制が維持（または強化）され、次世代の指導者（例えば胡とを目指すだろう。

ン化を意味する。

春華）が国務院総理として政治局常務委員に入り、習近平洋）が国務院総理となり、政治局委員の大部分が習近平派

指導体制の定義が曖昧であり、過渡的な指導者（例えば汪微妙なパターンは、③習近平の多選が妨げられず、集団には、独立阻止のための限定的武力行使や武力威嚇の能力

現在の中国には武力統一の能力が足りない一方で、中国間で飛躍的に向上するだろう。その可能性は低くはない。

技術や核物質などを中国に供与すると、対米抑止力は短期最悪のシナリオは制裁された中国が、孤立したロシアかで占められる場合である。この場合は、二〇二七年に習近はあるし、いつ起きてもおかしくない。ただし、たとえ限の派閥が政治局委員を独占できないのであれば、危険性は平が四選して①の状態が訪れる。その場合、習近平は、三定的であっても武力行使は経済や対外関係に悪影響をもたら協力を得ることだ。核や弾道ミサイルの技術に強いロシ期目よりも長い時間をかけて、米国の介入を阻止し、台湾らすため、実際はハードルが高い。武力統一に至っては、大幅に下がる。対台湾武力行使のコストやリスクが高い限を圧倒するだけの軍事力を構築し、ベストのタイミングを米国の介入リスクがある中、台湾海峡を渡って台湾を占領アが、自国が落ち目になる中で、出し惜しみしていた軍事待つことができるようになるのであり、やはり危険性は増するなどきわめて難しい。

り、中国はギャンブルに打って出ることが難しくなる。

大する。

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きになる瞬間を待ってその介入を抑止し、戦わずして台湾い。むしろ中国は時間をかけて大軍拡を進め、米国が内向

そもそも、中国が武力行使を最初に選択するとは限らな岸（中台）の平和的発展」を掲げ、後の馬英九政権期の中えって逆効果だと考え、独立阻止に注力した。胡錦濤は「両だ。胡錦濤は、江沢民の失敗を見て、統一の無理強いはか統一にも失敗しかねないことを十分に理解していたから習近平は、胡錦濤の消極姿勢を反面教師として、「統一を屈服させようとするだろう。今後の大軍事演習は、その呼んでいる。これに必要な能力は武力統一を実現する能力台湾」の実現を真剣に考えている。そして、両岸の「対話台関係の安定に貢献した。と同じである。もちろん台湾が屈服しなければ、武力で統による平和統一」ではなく、「強制的平和統一」を念頭に、ために毎年行われる。筆者はこれを「強制的平和統一」と一する。つまり和戦合一の統一戦略である。われわれが真大軍拡に邁進している。われわれの目標は、習近平の（強中国に「強制的平和統一」を先延ばしさせるためには、ガンに変質させることである。

制的）「平和統一」を、彼が引退する時までに単なるスローに警戒し、抑止すべきはこの「強制的平和統一」である。

「強制的平和統一」を阻止するため、われわれは何をなすコストを強いる必要がある。台湾の国防力強化や、日本の台湾、米国、日本などが、中国に武力行使の高いリスクと毛沢東は台湾解放のタイミングを失った。
鄧小平は「八〇防衛力抜本的強化は、中国の計算を変え、「強制的平和統一」べきか。
年代の三大目標」の一つとして「祖国の統一」を掲げたが習近平の次の指導者は、政治的混乱と経済的停滞に直面を困難にする。中国の動きを注視し、次にやろうとしてい一九九五年に「八項目提案」を提起し、真剣に統一の可能し、身動きできなくなっているはずであり、それまで時間果たせず、「八〇年代にできなくても九〇年代にやらなけ性を探ったが、台湾社会の台湾化は進み、統一はさらに遠を稼ぐのだ。これから「危険な十年」が始まる。われわれることを予防的に無効化していけるかが焦点となる。

のいた。胡錦濤に至っては一貫して諦観していた。慎重なは覚悟を決めて抑止力を強化しなければならない。●

ればならない」と発言して江沢民にバトンを渡した。彼は性格の胡錦濤は、台湾に手を出すと、経済発展が阻害され、91侵攻の「コスト」を高めること

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