令和６年度 大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）
一般社団法人 大阪バス協会（事業目的）
第１条 この要領は、大阪府下のバス事業における環境対策や府民への利便性の向上を促進するため大阪府運輸事業振興助成補助金事業として、「低公害バス、人にやさしいバス導入助成事業」を実施するための必要な事項を定め、助成金を交付することを目的とする。
（補助対象事業者）
第２条 補助対象事業者（補助事業を行う者をいう。）は、大阪府下のバス事業者（公営事業者は除く。
）とする。
ただし、次のいずれかに該当する者を除くものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者（２）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者（３）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者（助成対象車両及び助成額）
第３条 助成の対象となる車両及び１両当たりの助成額（予算額を限度）は、次のとおりとする。
（低公害バス）
単独助成額
協調助成額①ハイブリッドバス
５００千円を限度
５０千円を限度②ＣＮＧバス
５００千円を限度
５０千円を限度③電気（ＥＶ）バス
５００千円を限度
５０千円を限度④燃料電池（ＦＣ）バス
５００千円を限度
５０千円を限度（人にやさしいバス）⑤超低床ノンステップバス
５００千円を限度－⑥リフト付バス
５００千円を限度－⑦エレベーター付バス
５００千円を限度－⑧低床スロープ付バス
５０千円を限度－
２ 助成は、一車両につき、上記①から⑧のいずれか一つの助成とする。また、同一車両につき、国又は地方公共団体等から目的が異なる補助を受ける場合は、補助対象とし、同一目的の補助を受ける場合は、助成対象としない。
ただし、日本バス協会の助成を受ける場合であっても当該事業の助成は可能とする。
また、国から「低公害車普及促進対策費補助金」を受ける場合において、地方公共団体等から国の当該補助に協調した補助金を受けられない場合に限り、ハイブリッドバス、ＣＮＧバス、ＥＶバス、ＦＣバスについては、協調助成として、助成する。
３ 助成対象車両は、新車の軽油使用車（ＣＮＧバス、ＥＶバス、ＦＣバスを含む。
）であって、乗車定員１１人以上の乗合バス、貸切バス等の新車の購入及びリースによる導入を対象とする。
４ また、「人にやさしいバス」のうち、低床スロープ付バスについては、積雪地域等使用する道路の状況等から勘案して、ノンステップバスの運行に支障がある場合であって、「導入理由書」の提出により、認められることを必須条件とする。
1

５ 上記４に定める「導入理由書」については、様式１（購入用）又は（リース用）の「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書を提出する際に添付するものとする。
６ 対象車両の車両登録期間は、令和６年４月１日から令和７年３月２０日までとする。
（交付申請）
第４条 補助対象事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式１（購入用）又は（リース用）の「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（以下「交付申請書」という。）を令和６年９月３０日までに、（一社）大阪バス協会（以下、大阪バス協会という。
）に提出しなければならない。
また、前項の交付申請書には様式６により要件確認申立書を提出しなければならない。
（交付決定）
第５条 大阪バス協会は、補助対象事業者から前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式２（購入用）及び（リース用）の「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定通知書により通知する。
この場合において、大阪バス協会は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。
なお、補助対象事業者が第２条第１項第１号、第２号及び第３号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合には、様式７号により該当事項届出書を大阪バス協会あてに、提出しなければならない。
（申請の取下げ）第６条 交付決定後、申請の取り下げをする補助対象事業者は、速やかに大阪バス協会あてに様式３（購入用）又は（リース用）による「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」取下げ申請書を提出しなければならない。
（助成事業完了報告及び助成金交付請求書の提出）
第７条 補助対象事業者は、対象車両の導入完了後、大阪バス協会から助成金の交付を受けようとする場合は、様式４（購入用）又は（リース用）により「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（以下「交付請求書」という。）を提出しなければならない。
（助成金交付）第８条 大阪バス協会は、前条の交付請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適切と認められるときは、助成金を交付する。
なお、リースの場合は、補助対象事業者がリース契約をしたリース会社の銀行口座等への振り込みをもって補助対象事業者への交付とみなす。
（助成金の交付取消と返還）第９条 補助対象事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、本助成金を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）その他助成金の交付内容若しくはこれに付した条件、その他法令又は本要領に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の場合において、当該取消にかかる助成金が、既に交付されているときは、大阪バス協会は補助対象事業者に対し、期限を定めて返還を求めることができる。
３ 補助対象事業者は、第１項に掲げる各号に該当する事実が発生した時点で、その内容を遅滞なく大阪バス協会に報告し、その指示を受けなければならない。
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（財産処分の制限）
第１０条 補助対象事業者は、助成金交付の対象となった当該車両については、初度登録の日から起算して５年を経過するまでは、大阪バス協会の承認を受けないで、取得財産（リース車両を含む。
）を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
また、取得した財産についての台帳をつけ、その保管状況を明らかにしなければならない。
２ 補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式５（購入用）又は（リース用）により財産処分承認申請書を大阪バス協会に提出し、その承認を受けなければならない。
（提出部数）
第１１条 この要領に定める申請書その他の提出部数は、１部（正本１部）とする。
（その他必要な事項）
第１２条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、大阪府運輸事業振興助成補助金交付要綱並びに大阪府補助金交付規則に定めるところによる。
附則
この要領は、令和６年４月１日から適用する。

3

様式１ （購入用)
令和一般社団法人 大阪バス協会会長

年月

殿

所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（令和年度）

大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）第４条の規定に基づき、下記のとおり事業の選定及び助成金の額の決定を依頼します。

記

１．助成金決定依頼額及び導入車両数（購入車両）
決定依頼額

導入車両数千円

両※購入による車両区分別及び事業別車両数等は、「様式１の別紙」のとおりです。

２．導入車両メーカー名・年式・型式
別添見積書及び契約書のとおり(注) 車両区分別（実施要領第３条に定める車両区分）に次の資料を添付してください。
１．車両区分別の導入車両の見積書写し２．複数の車両区分を申請する場合は、車両区分ごとの車両内訳表を添付してください。（様式適宜）
３．導入理由書 （ただし、「低床スロープ付バス」として申請をする場合のみ添付する。)
様式は、別添の様式1－参考日

様式１ (リース用)
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿

所在地
事業者名
役職名
代表者名
担当部課名
担当者名
ＴＥＬ
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（令和年度）
大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）第４条に基づき、下記のとおり事業の選定及び助成金の額の決定を依頼します。
記
１．助成金決定依頼額及び導入車両数
リース会社名等

決定依頼額

導入車両数

会社名
所在地
担当者名
ＴＥＬ千円

両千円

両千円

両千円

両

会社名
所在地
担当者名
ＴＥＬ
会社名
所在地
担当者名
ＴＥＬ

計社

※リース会社別の車両区分別及び事業別車両数等は、「様式１の別紙」のとおりです。
２．導入車両メーカー名・年式・型式
別添見積書及び契約書のとおり(注) 車両区分別（実施要領第３条に定める車両区分）に次の資料を添付してください。
１．車両区分別の導入車両の見積書写し及びリース契約見積書写し （すでにリース契約書がある場合は、導入車両の見積書写し及びリース契約書写し）２．複数の車両区分を申請する場合は、車両区分ごとの車両内訳表を添付してください。（様式適宜）
３．導入理由書（ただし、「低床スロープ付バス」として申請する場合のみ添付する。）
様式は、別添の様式1－参考様式１の別紙 (購入用・リース用)（事業者名）（単位：両）

車 両 区 分 別 及 び 助 成 別、事 業 別 車 両 数
単車 両 区 分

乗 合 事 業
大型

中型

独助

成協

貸 切 事 業
計A

小型

大型

中型

小型

その他事業
計B

大型

中型

小型

乗 合 事 業

計

計 C Ａ＋Ｂ＋Ｃ 大型

中型

小型

計Ｄ

調助

貸 切 事 業
大型

中型

小型

その他事業
計Ｅ

大型

① ハイブリッドバス② ＣＮＧバス③ EVバス
④ FCバス
計
超低床⑤ ノンステップバス⑥ リフト付バス⑦

低床スロープ付バス

計合計（単位：両、千円）

助成別車両数及び助成額
単 独 助 成車 両 区 分助成額合計

協 調 助 成

車両数 Ｇ

単 価

金 額 Ｉ

車両数 Ｊ

単 価

金 額 Ｌ

A＋Ｂ＋C

Ｈ

Ｇ ×Ｈ

Ｄ＋Ｅ＋Ｆ

Ｋ

Ｊ× k

① ハイブリッドバス

500

50

② ＣＮＧバス

500

50③ EVバス

500

50④ FCバス

500

50

計
超低床
⑤ノンステップバス

500⑥ リフト付バス500

低床⑦ スロープ付バス

計合計

50

車両数

交付決定依頼額

Ｇ＋Ｊ

Ｉ＋Ｌ

事業別合計

成

車両登録時期
（年月）

中型

小型

計

計 Ｆ Ｄ＋Ｅ＋Ｆ

乗 合Ａ+D

貸 切
Ｂ＋Ｅ

その他
Ｃ＋Ｆ合 計様式1－参考(購入用・リース用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年

月

殿

事業者名
役職名
代表者名

「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」導入理由書(令和年度)

導入車両区分

導入営業所名（人にやさしいバス）
低床スロープ付バス

車両数（両）

導 入 理 由

(詳細に理由を記入してください。)

日様式２(購入用)
令和年

月日

殿

一般社団法人 大阪バス協会会 長「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定について（通知）（令和年度）
貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、下記のとおり決定しましたので、通知します。
なお、事業の実施にあたっては、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）の定めるところに従い、適正に実行し必ず令和７年３月２０日までに終了して下さい。

記

１．助成車両数両

２．助成金額千円

様式２(リース用)
令和年月日

殿

一般社団法人 大阪バス協会会 長「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」の選定及び助成金の額の決定について（通知）（平成 年度）貴社から交付決定方申請のあった標記のことについては、下記のとおり決定しましたので、通知します。
なお、事業の実施に当たっては、大阪運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）の定めるところに従い、リース会社との適切な連絡に基づき、適正に実行し必ず令和７年３月２０日までに終了して下さい。
記

１．リース会社名
２．助成車両数

両

３．助成金額千円

様式３(購入用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年

月日

殿

事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」取下げ申請書（令和年度）
令和 年
月日付けにて交付決定を受けた「低公害バス・人にやさしい導入助成事業」について、下記のとおり取下げたいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業)第６条に基づき、申請いたします。

記
１．取下げる車両の内訳
車両区分

取下げる車両数（両）取り下げる理由等※※計※車両区分の欄は、次のうち該当する車両について、記入してください。
ハイブリッドバス・CNGバス・EVバス・FCバス
超低床ノンステップバス・リフト付バス・低床スロープ付バス

様式３(リース用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿

事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」取下げ申請書（令和年度）
令和 年 月 日付けにて交付決定を受けた「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」
について、下記のとおり取下げたいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業)第６条に基づき、申請いたします。

記
１．取下げる車両の内訳
リース会社名及び車両区分

取下げる車両数（両）取り下げる理由等

リース会社名車両区分※
リース会社名車両区分※

計※車両区分の欄は、次のうち該当する車両について、記入してください。
ハイブリッドバス・CNGバス・EVバス・FCバス
超低床ノンステップバス・リフト付バス・低床スロープ付バス

様式４(購入用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（令和年度）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」が完了したので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領(低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業)第７条に基づき、下記のとおり助成金を交付されるよう請求いたします。

記
１．助成対象車両数及び助成金請求額
助成対象車両数

両 助成金請求額千円

２．助成金振込先
※1

銀行
信用金庫

支店

その他金融機関※2

預金種別

普通預金 ・ 当座預金

口座番号

口座名義

（注）１．※１の欄は、金融機関名を記入のうえ、銀行・信用金庫・その他のいずれかを○で囲んでください。
２．※２の欄は、普通預金・当座預金のいずれかを○で囲んでください。
３．助成金は、地方バス協会を経由して、上記の口座に振り込まれます。
４．車両区分別に次の資料を添付してください。
①自動車検査証の写し②請求書写し及び領収書写し（振込の場合は、請求書の写し及び振込明細の写し）③助成全車両の写真 （車両全体及び登録番号が確認できる写真。なお、ノンステップバス、リフト付バス、スロープ付バスについては、確認ができる箇所が写っていること。）

様式４(リース用)
令和
一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」完了報告及び助成金交付請求書（令和年度）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」が完了したので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領(低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業)第７条に基づき、下記のとおり助成金を交付されるよう請求いたします。
記
１．リース会社名、助成対象車両数及び助成金請求額
リース会社名助成対象車両数

両 助成金請求額千円

２．助成金振込先 （ １．リース会社 又は ２．会員事業者 ） ← いずれかを○で囲んでください。
※1

銀行
信用金庫

支店

その他金融機関※2

預金種別

普通預金 ・ 当座預金

口座番号

口座名義

（注）１．リース会社ごとに作成してください。
２．※１の欄は、金融機関名を記入のうえ、銀行・信用金庫・その他のいずれかを○で囲んでください。
３．※２の欄は、普通預金・当座預金のいずれかを○で囲んでください。
４．助成金は、地方バス協会を経由して、上記の口座に振り込まれます。
５．助成金振込先は、原則リース会社となりますが、この取扱いが困難な場合に限り、バス事業者への振込みもやむを得ないものとします。
６．車両区分別に次の資料を添付してください。
①自動車検査証の写し②リース契約書写し（車台番号等契約車両が確認できること。）③請求書写し及び領収書写し（振込の場合は、請求書の写し及び振込明細の写し）④助成全車両の写真 （車両全体及び登録番号が確認できる写真。なお、ノンステップバス、リフト付バス、低床スロープ付バスについては、確認ができる箇所が写っていること。）

様式５(購入用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」財産処分承認申請書

令和

年度の標記事業による車両を、下記のとおり処分したいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）第１０条に基づき、申請します。

記

１．処分しようとする財産の明細
品目及び取得（処分）年月日
２．取得（処分）価格及び時価３．処分の方法

４．処分の理由

５．その他、必要な書類

日様式５(リース用)
令和

一般社団法人 大阪バス協会会長

年月日

殿
所在地
事業者名
役職名
代表者名
（公印省略）「低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業」財産処分承認申請書

令和

年度の標記事業によるリース車両を、下記のとおり処分したいので、大阪府運輸事業振興助成補助金事業実施要領（低公害バス・人にやさしいバス導入助成事業）第１０条に基づき、申請します。

記

１．処分しようとするリース車両の明細
品目及び取得（処分）年月日
２．取得（処分）価格及び時価３．処分の方法

４．処分の理由

５．その他、必要な書類

様式６

要件確認申立書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿大阪府補助金交付規則（以下「規則」という。）第４条第２項第３号の規定に基づき、大阪府運輸事業振興助成補助金にかかる交付申請を行うにあたり、当法人及びその役員は、規則第２条第２号イ～ハ（別紙）までのいずれにも該当しないことを申立てます。
なお、いずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を届け出ます。
また、
規則第２条第２号イ～ハまでのいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、規則第１５条に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

なお、間接補助事業者に当該補助事業の全部又は一部を行わせる場合には、当該間接補助事業者が上記各号のいずれかに該当することとなった場合又はいずれかに該当していたことが判明した場合にその旨を直ちに届出ます。
令和年月日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞

（別紙）様式６及び様式７○大阪府補助金交付規則
第２条第２号イ～ハ
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条の第６号に規定する暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例（平成２２年大阪府条例第５８号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者

ロ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者

ハ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

様式７

該当事項届出書（大阪バス協会経由）
大阪府知事 殿当法人及びその役員は、大阪府補助金交付規則第２条第２号イ～ハ(別紙)に規定する次の各号のうち、第○号に該当する者となったので、本書面を届出ます。

１ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
）
２ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。
）
３ 暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
）
４ 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
５ 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者
令和年月日

住所（所在地）（事業者名）
氏名（代表者）㊞