令和２年第 16 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 11 月９日（月）17:32〜18:17
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
武 田良 太
総務大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
中 西
宏 明
株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
臨時議員

小 泉

進 次 郎

環境大臣

（議事次第）
１．開 会２．議 事（１）金融政策、物価等に関する集中審議（２）グリーン成長に向けた投資・イノベーション
３．閉会

（資料）
資料１
資料２−１
資料２−２
資料３−１
資料３−２
資料４−１
資料４−２

黒田議員提出資料
経済対策のフォローアップについて（内閣府）
経済対策のフォローアップについて（参考資料）（内閣府）
持続的な経済成長への回帰に向けて（有識者議員提出資料）
持続的な経済成長への回帰に向けて（参考資料）（有識者議員提出資料）
グリーン成長の実現に向けたイノベーションと投資の創出（有識者議員提出資料）
グリーン成長の実現に向けたイノベーションと投資の創出（参考資料）
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資料４−３
資料４−４
資料４−５
資料５
資料６

（有識者議員提出資料）
中西議員提出資料
新浪議員提出資料
柳川議員提出資料
グリーン成長に向けた投資・イノベーションの提案（小泉臨時議員提出資料）
グリーン成長の実現に向けて（梶山議員提出資料）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は２つの議題「金融政策、物価等に関する集中審議」と「グリーン成長に向けた投資・イノベーション」について御議論を頂きたい。
２つの議題をまとめて議論する。
〇金融政策、物価等に関する集中審議〇グリーン成長に向けた投資・イノベーション（西村議員） 最初に「金融政策、物価等に関する集中審議」について、日本銀行の黒田総裁から御説明をお願いする。
（黒田議員） 先月末の金融政策決定会合で取りまとめた展望レポートと金融政策運営について説明する。
資料１ページ。内外経済情勢については、海外経済は大きく落ち込んだ状態から持ち直している。先行きも改善を続けると見ているが、感染症の影響が残る下で、そのペースは緩やかと考えられる。上段左、ＩＭＦの世界経済見通しを見ると、成長率は2020年にマイナス4.4％と大幅なマイナスとなった後、2021年はプラス5.2％の予想。
我が国経済も引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している。上段右の輸出は、自動車関連を中心に増加。下段左の個人消費は、飲食・宿泊等のサービス消費は低水準
だが、徐々に持ち直している。この間、設備投資は企業収益の悪化を背景に減少傾向にある。下段右、青い線の９月短観の設備投資計画は、小幅の前年比マイナスとなった。もっとも、赤い線のソフトウエア投資計画は増加しており、成長分野への投資意欲は維持されている。
先行きの我が国経済は、経済活動が再開し、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で改善基調が続くと見ている。ただし、感染症への警戒感が残る中で、そのペースは緩やかなものに留まると考えられる。
資料２ページは、我が国の経済・物価の先行き見通しを数字で示している。
上段、ピンク色で示す実質ＧＤＰ成長率は2020年度に大幅なマイナスとなった後、2021年度は高めのプラスとなり、2022年度もプラスが続く姿を予想している。青色の消費者物価の前年比は当面、感染症や既往の原油価格の下落、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の影響などによりマイナスで推移すると見られる。その後は原油価格下落などの影響が剥落し経済が改善する下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えている。
下段はこうした見通しに対するリスク要因を示している。欧米を含め世界的に感染拡大が収まっておらず、欧州では公衆衛生上の措置が強化されている。経済・物価の2
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いずれについても感染症の影響を中心に引き続き不確実性が高く、下振れリスクの方が大きいと考えている。内外の金融資本市場についても一頃の緊張は緩和しているものの、米国大統領選挙後、ドルが幅広い通貨に対して売られるなど、やや振れの大きな動きとなっており、引き続き注視していく。
資料３ページ、金融政策運営。日本銀行では、感染症への対応として金融緩和を強化し、上段のように企業などの資金繰り支援、潤沢な資金供給を通じた金融市場の安定確保、ＥＴＦ等の積極的な買入れの３つの措置を講じている。
こうした対応は政府の施策や金融機関の取組と相まって効果を発揮している。企業の資金繰りには依然厳しさが見られるが、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。下段、赤い線の銀行貸出残高の前年比伸び率は約30年ぶりとなる６％台で推移している他、青い線のＣＰ・社債合計の発行残高も前年比10％を超える高い伸びが続いている。
日本銀行としては、引き続き現在の金融緩和措置をしっかりと実施していく考え。
また、感染症の経済・金融面への影響には大きな不確実性があるため、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な措置を講じる方針。
（西村議員） 続いて、内閣府から経済対策のフォローアップについて御説明する。
（林内閣府政策統括官） 資料２−１、内閣府において各省庁に協力いただき昨年来の一連の経済対策の進捗状況を確認したので、概要を報告する。
原則として公共事業以外は一般会計国費100億円以上の100を超える施策について、公共事業は金額を問わず全体的な進捗について確認している。
３ページ図表１、特別定額給付金。黄色い部分がリーマンショック時だが、その期間から見ると半分程度の期間で給付がなされ、可処分所得の押し上げに寄与している。
４ページ図表３、持続化給付金。5.5兆円の予算のうち、4.8兆円の給付がなされ、実質無利子融資と相まって資金繰りを支え、倒産の増加を抑制している。
図表４、雇用調整助成金もリーマンショック時よりも速いスピードで支給がなされ、失業率の急速な上昇を食い止めていると考えている。
５ページ、左側が地方への交付金。図表５、医療などの包括交付金については、国から県への交付は進んでいるが、県から医療機関等への交付に課題がある。
図表６、地方創生臨時交付金。自治体で多くの事業が着手されている見込みだが、国から迅速な交付が重要。
右側、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの状況。トラベル事業の効果もあり、旅行サービスの消費が10月に入り、前年比でプラスに転じている。この他、説明は割愛するが、公共事業は全体として例年どおりの進捗が見られる。他方、一部の支援策では手続等に遅れが見られるものもあり、今後の改善、迅速な執行が求められる。
（西村議員） それでは、柳川議員から２つの議題を併せて民間議員の提案を御説明いただく。
（柳川議員） 資料３−１、３−２、それから、資料４−１、４−２をご覧いただきたい。
まず資料３−１について説明する。日本経済は４−６月期を底に持ち直してきたが、まだ足下でＧＤＰギャップが相当程度存在していること、それから、欧米を中心として感染症の再拡大が先行き不透明感を高めていることなどからしっかりとした取組が必要だということで、何よりも感染対策をしっかりするとともに成長性のある分野へ
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の民間投資を喚起する。それから、国民の安心・安全を確保して消費拡大等につながる取組をしていくということが大事だと書いている。
そういうことによって総需要を大きく低下させることのないようにして十分な対策効果を発揮できるだけの規模感を持った財政運営を実行すべきということで、更に財政投融資、規制改革などあらゆる手段を総動員して、下支えする経済効果に切れ目ができないように取り組むことが必要。
２ページだが、ただし、やはり中長期的な財政健全化目標を実現するためにもしっかりとしたワイズスペンディングを実行していくことが重要だと書いている。
「２．取り組むべき個別の重点課題」だが、先ほど申し上げたように、まず民需の誘発で成長力を強化するということが大事なので、生産性を高めるデジタル化・リモート化、グリーン化等への集中投資が行われるよう、規制改革と税財政の利活用のセットを徹底する。
それから、グリーン化投資を喚起することも必要。これは次の資料４−１にかなり詳細に書いているので、ここでは割愛する。
それから、研究開発を行う大学等の施設・データ整備や若手研究人材育成等を推進するファンドの創設や、グリーン化・デジタル化の取組をスマートシティの狙いの中核として置く。あるいは健康予防などの公的サービスの産業化の推進も書いている。
金融機能、コーポレート・ガバナンスについて、やはり企業の生産性向上、それから、前回も少しお話ししたが、事業転換・再編の推進に向けては、出資や人材提供などを含めたメガバンク及び地域金融機能の強化、コーポレートガバナンス・コードの改革を進めるべきだ。
それから、中小企業の生産性向上策や事業再編・継承、業態転換の支援、下請環境の更なる改善等を通じて、生産性の上昇と継続的な賃金の底上げの好循環を実現していくということを書いている。
やはり雇用回復への対応というところでいくと、雇用調整助成金の特例措置を延長しつつ、その際、スキルアップの強化を行いつつ、成長分野への労働移動や地方移住を促進することが重要だということで、企業間出向の推進、働きながら学べる環境の整備、デジタル時代に対応した教育訓練内容の見直し、リカレント教育の内容の充実等が重要だと書いている。
特に子育てなどにより離職した女性のキャリアアップ・再就職を強力に支援すべきだということを書いている。
最後は（３）について、やはり感染症拡大リスクへの対応ということは、しっかり経済を動かしていくため、国民が安心できるようにするために非常に重要だということで、検査・ワクチン提供・医療体制の強化、感染防止策の徹底、オンライン診療の導入の強力支援を通じて子育て世帯の安心を強化すべきと書いている。
続けて、資料４−１「グリーン成長の実現に向けたイノベーションと投資の創出」
を説明する。やはりグリーン成長を成長戦略の柱とするということは非常に重要だと考えており、経済社会の構造転換を促して脱炭素化を目指すイノベーションがビジネスチャンスを生み、生活の質も高めていくことを目指すということで、脱炭素社会の実現に向けた国際的な産学官の大競争が始まっている。国際的なルールづくりをリードすることが何よりも重要で、グリーン成長を実現することにつながる。
それから、エネルギー部門の高コスト構造を打破して脱炭素化の取組を加速する必4
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要があるということで、①国際的なルール作りへのリーダーシップ、②民間投資の喚起、③規制・制度改革を一体的、強力に推進すべきだと書いている。
１ポツだが、やはり国際社会のルール作りへのコミットメントということで、アジ
ア・太平洋地域、英国などとも協調して取組を推進し、ＣＯＰ26をはじめとしたグローバルな取組を主導すべき。
それから、多様な中長期的道筋を担保する技術・製品の国際標準やサステイナブル活動に係る分類、タクソノミーの確立が重要。
２枚目、民間投資の喚起について、やはり金融市場におけるグリーン投資の活性化ということで、グリーンボンド市場の拡大、それから、全上場企業による主体的な気候関連財務情報開示の早期実現ということが重要だと書いており、官民での研究開発の抜本的強化という意味では、そこに書いた脱炭素電源、脱炭素エネルギーとしての水素の活用、ＣＯ２の固定・利用等のコア技術に対する重点的な資金支援、それから、税制面からのグリーン関連の研究開発投資を喚起すべき。
エネルギーインフラ産業の活性化という意味では、業界再編も含めた電力産業の構造改革をしっかり通じて、送配電網の増強、ネットワークの広域化の推進をして、再生可能エネルギーを主力電源化すべきと書いている。
さらに、グリーン産業の育成、グリーン需要の拡大という意味では、研究開発の裾野が広く、潜在需要の大きい電気自動車・燃料電池自動車の導入を一気に進めるとともに、蓄電池・燃料電池の開発や分散型エネルギーシステム構築の起爆剤とすべきということ、それから、分散型エネルギーシステムを備えたスマートシティの構築を全国的に展開してはどうかということを書いている。
３のところは、やはり規制・制度改革が重要で、規制改革により再生可能エネルギーを主力電源化する上での立地・系統制約等の課題を解決すべき。それから、燃料電池車については水素の技術・保安基準や車両構造に係る規制を合理化すること。さらには、市場メカニズムを有効に活用して、エネルギーコスト低下やＣＯ２排出抑制を推進すべきと書いている。
（西村議員） 続いて、民間議員から御意見を頂きたい。
（中西議員） 今、柳川議員から御報告のあったエネルギーは非常に重要な課題だと思うので、特に強調したい論点について資料４−３を用いてお話しさせていただきたい。
一番大事な点は、現実を見ると、日本のエネルギーに対する投資というのは、東日
本大震災後の10年間、既存の原子力発電所の安全対策に対してはたくさんのお金が使われたが、脱炭素など、新しいイノベーションに対する投資、あるいは新たなエネルギーへの投資については、一貫して低水準に留まっているという点。特に電力については、これまで電力会社がメインプレイヤーだったが、原子力の安全対策にお金を結構使ってしまったので、他のことに投資する余力が無いのが現実。
２ページに書いてあるが、経済産業省を中心にエネルギー供給強靱化法という大きな法律を成立させ、新たなメカニズムを取りあえず作り上げたのは良かった。しかし、電力業界の再編というか、構造改革のようなことが同時並行で進んできた中で、投資がどのような格好でどんどん進んでいくようにするのか。しっかり制度を固め、そして、新たな投資先、投資元を作っていかないと、総理に高らかに掲げて頂いたゼロエミッションの具体化に大きな障害になると思う。これをどのように進めていくかとい5
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うと、結局、きちんと利益が生まれ、リターンがあって、なおかつ、いろいろな意味での社会貢献を発揮するというような形を仕組みとして作らないといけないと思う。
また、３ページに書いているように、これまで特に技術開発という形でしか注目されていなかったイノベーションが、具体的なビジネスモデルとしてどう上手くいくのか、あるいはそれに向かって、どういうところに上手く投資環境を整備していくのか。
これについても議論がまだ全然不足している。梶山大臣に、是非この辺の進め方のお考えを伺いたい。経済界としても、政府の取り組みを大きく後押しするような、市場を上手く活用し、政府の補助金だけでなく、きちんと民間のお金が回る仕組みを、是非この１年で一緒に検討していきたい。これなしに上手くいかないと思う。電力会社の役割も随分変わったので、業界の構造変更みたいなところまでフランクにやれるよ
うな、そういう検討を成長戦略会議の中でやって頂きたい。
（新浪議員） 資料４−４をご覧いただきたい。
米国の大統領がバイデン氏になることを踏まえると、今後は間違いなく世界的にサステイナビリティの取組が経済活動の基軸の一つになるのは明らか。
２ページをご覧いただきたい。この分野では、残念ながら欧州が主導しており、日本企業が後れを取っていることは明確。強い危機感を持って臨むべきで、この１〜２年が非常に大きな正念場になるのではないか。この対応を間違えると、将来の日本経済の競争力に大きな悪影響を及ぼしてしまう。実際、ダボス会議等を主催している
WEF(世界経済フォーラム)等において、欧州が中心となりＥＳＧの開示ルールづくりを強力に推し進めている。日本はこのルールづくりにおいて蚊帳の外となっており、このままでは日本の民間企業は自分たちに不利なルールを押し付けられ、ＥＳＧの情報開示がうまくできなければ、その結果として投資をしてもらえない恐れがあり、非常に大きな課題。
さらに、ＥＵ全体としての仕掛けの一例が、タクソノミーの策定・既成事実化。３
ページをご覧いただきたいが、ＥＵは環境の観点から経済活動の二元論的な分類を行っている。今年の７月からは、中国がＥＵと連携して一緒になってルールづくりをしようとしており、欧州と中国がサステナビリティを競争戦略の柱に据え、覇権を取りに来ているという状況。正直、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の現状を考えると、このＥＵのルールに適合できるとは全く思えないが、いずれにせよルールづくりに参画し始めている。
このＥＵタクソノミーは、二元論的に環境にいいものと悪いものを明確に区別するもの。例えば、再生可能エネルギーによる発電は良いが、石炭火力による発電は、たとえＣＣＳでＣＯ２排出量を抑えるなどしても駄目、自動車ではガソリン車はもちろん駄目だが、ハイブリッド車も駄目というものであり、我々民間企業はこの二元論的なルールについていくには無理がある。ＥＵは、このタクソノミーに基づいて売上におけるグリーン比率の開示や金融資産のグリーン比率の開示等を義務付けることを考えている。
このままでは高効率発電技術やハイブリッド車製造に強みを持つ日本企業としては、競争力に大きなマイナスになってしまう。正直申し上げると、日本だけでこの動きに対抗するのは大変厳しい。したがって、例えばＴＰＰ加盟国や、バイデン氏が大統領選で勝利した米国、また英国などとも連携して対抗案を示し、新たな軸を早急に作っていく必要があるのではないか。ＥＵの目指す二元論的なやり方は、いわゆるエマー
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ジングエコノミー、つまりこれから発展する国々には全く合わない仕組み。ＥＵ方式
ではなく、サステイナビリティへの努力・貢献を、段階的に的確に評価できる仕組みとしていくべきではないか。この仕組みでは、たとえ環境負荷が最も少ないものを導入できなくても、少しでもサステイナビリティに貢献し、炭素を減らしていく取組にインセンティブが生まれる。このような仕組みづくりのために、途上国も巻き込んで仲間づくりをしていくべきではないか。
タクソノミーは産業競争力の根幹と言うべきもので、梶山大臣におかれては是非とも取組を早急にお願いしたい。また、2050年カーボンニュートラルに向け、技術革新において世界をリードするために、官のみならず、先ほど中西議員からもお話があった民間投資を強力に誘導するような予算・税制措置をお願いしたい。
資料４−２、５ページを見ても明確だが、ＥＶシフトは世界中で明確に起こっており、ＥＶシフト自体はやらざるを得ない状況。しかし、ＥＶになると、現在のガソリン車で約３万点のパーツが約３千点で済むようになり、日本の中堅・中小企業にとって大変な打撃になる。是非とも円滑なＥＶシフトが進むよう、ロードマップを早急に策定し、その実現に向けた方向性を作っていくべき。梶山大臣におかれては大変な作業になるが、是非お願いしたい。
資料２ページに戻っていただき、２ページの「２．成長の恩恵を皆が受けられる社会に」の１つ目のスマートシティに関して。先ほど柳川議員からもお話があったが、ベンチャー企業がスマートシティに集まってくるためのビジョンを掲げて構築していくことが必要。
２つ目の丸について。コロナショックがリーマンショックの時と大きく異なるのは、厳しい産業もある一方で、大きく成長していく産業もあるということ。今後、厳しい産業に人材を滞留させず、成長産業に人材を円滑に移動させることが、生産性向上のための最重要課題の１つ。そのためにも、リカレント教育や成長分野の企業へのマッチングを政府が主導し、人材を必要とする成長分野に移動してもらうことによって、民間企業だけでなく、労働者の方々にも大きなメリットが生まれるよう、仕組み作りを早急に進めていっていただきたい。
そして、300兆円にも上る民間現預金をしっかりと活用することが重要。そこで、最後の４ページをご覧いただきたいが、現行の法人税に関する税制措置は、使い勝手が大変悪く、民間企業でなかなか使われていない。すなわち、現行制度では、通常要件①「継続雇用者給与等支給額が前年度より３％以上増加」と、②「国内設備投資額が減価償却費の95％以上」の両方を満たさなければ法人税が控除されず、大変ハードルが高い。
この際、民間現預金をしっかりと活用するためにも、４ページの右側のように、例えば３年など一定期間の時限措置として、それぞれの要件を独立させた税制を設け、また要件の内容も大幅に緩和し、いずれかを満たせば大幅な税額控除を受けられる仕組みとすべきではないか。加えて、民間企業が、人材教育等に積極的に投資し、またデジタル・ＩＴに関する設備投資も前向きに行うために、税制を早く活用するほど大きな控除を受けられる仕組みとすべき。
最後に、スチュワードシップ・コードの徹底・具体化を図り、企業に投資計画の提出を求めるべき。また、ＧＰＩＦについても、機関投資家が適切に資金を運用しているか、しっかりと指導すべきで、民間企業の資金がどんどん投資に回る仕組みづくり
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を進めていくべき。
（柳川議員） 資料４−５の１枚紙をご覧いただきたい。先ほどちょっと早口で申し上げたが、やはりグリーン化に関する設備投資、研究開発投資というのは、ある意味で非常に大きな将来の成長のチャンスだ。ただ、一方では、これは乗り遅れてしまうと、先ほど新浪議員や中西議員からも強調されたように、やはり世界の動きから締め出されてしまうという意味では非常に大きなターニングポイントだ。そのために大事なことは、やはり大きな政策パッケージが必要であり、これは単純な企業の投資だけではなくて、ルールであるとか枠組みであるとか規制であるとか税制であるとか、こういうものを全部パッケージとして変えていく必要がある。
その点でいろいろなことをやる必要があるわけだが、ここに書いたスマートシティの話は、先ほども新浪議員からお話があったように、やはりグリーンスマートシティをつくっていく。これはヨーロッパでもう去年、一昨年ぐらいからかなり強調されてきたことなのだが、日本はやはりこれだけ自然と共生してまちづくりをしてきたという伝統があるので、こういうコンセプトをもっと世界にセールスしていくべきだ。そこの紙にバルセロナのスーパーブロックと書いてある。これは有名な話なのだが、町の道路を一部封鎖して、そこで車を通れなくして、それで人のにぎわいと緑を活性化させようという、非常に単純な取組。でも、これで世界的に有名になっている。日本
はもっともっと世界に打ち出せるコンセプトがあるはずなので、やはりこういうことをグリーンスマートシティ、デジタル化も使いながらしっかりやっていくことが重要だ。
新浪議員からもお話があったが、やはり成長分野へ人を動かしていくための投資と支出はこれから非常に重要になってくる。民間議員ペーパーでも提言させていただいているが、多くの支援のお金は企業に対してのものだ。私は、これはもっと労働者本人、個人に向けて支援が必要ではないかと思う。教育訓練給付金とか専門実践教育給付金とか一応制度はあるのだが、金額が少なくてなかなか本格的なリカレント教育を受けるには不十分だ。ここは大胆に投資していくべき。
それから、やはり国内雇用の創出という意味では、外国人材の積極的な受入れをもっと考えるべき。いわゆる外国人労働者ということではなくて、むしろ雇用を生み出す経営者を外国から連れてくる。これも制度はあるが、やはり特区でしか認められていなかったりするので、こういうものはもっと拡充していくべき。
最後のところだが、実は人材育成という意味では、奨学金を受けている方々をどうやって支援するかは非常に重要なところだ。ところが、このコロナの中で貸与の奨学金の方々の返済は相当厳しくて、所得要件が必要で、要件を満たしても結局、減額返還や返還期間猶予ということで、金額総額は変わらない。後ろ倒しにされるだけである。
この間、やはり人々が苦しんで仕事を失ったりしていく中でいくと、生涯賃金は減っていくはずなので、その中で借り入れる金額が減らないとみんなやる気を失ってしまったり、あるいは生活ができなくなったり、かなり苦しんでいる。奨学金を受けて働いている人たちというのは、やる気があって能力があって真面目にやっている人た
ちなので、こういう人たちがもっと支援されるような仕組みというのが考えられないか。その意味では、このコロナ禍ぐらいは部分免除というようなことがもっと考えられても良いのではないか。この手のこともしっかり考えていただきたい。
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（竹森議員） 成長戦略として挙げられているデジタル化・グリーン化、一極集中の是正は、いずれも現在の地点にあるものを違う地点、新しい地点に移す、経済の移行を図るものであり、徹底したコーディネーションが必要になる。そのため、縦割りは絶対ダメなので、強固な制度設計を行って、ここからここへ移るのだというプランニ
ングを徹底して遂行しなければいけない。
グリーン政策もその点、重要な産業政策と位置付けられ、しかも成長を目指す産業政策であることが非常に大事な点である。今、新浪議員からＥＵがこの点についてスピード感を持って、自分たちに有利な制度設計を進めているという話があった。だがＥＵ自体、中国の動きに驚愕し、怯えている。今年の９月22日に、習近平主席が国連で2060年までの脱炭素化を表明したからだ。世界で一番炭素を出している国が脱炭素化に踏み込んだ。これがおそらく環境問題で、最近一番重大な出来事と評価されている。
ＣＯ２をどれぐらい排出しているかで見ると、中国の炭素排出量はＥＵとアメリカを合わせたよりも多い。それだけ脱炭素化の巨大な目標があるわけだが、逆に言うと、この脱炭素化の必要量を市場として考えてみると、中国が直面している市場は、アメリカが直面している市場や、ヨーロッパが直面している市場よりも大きいことになる。
この大きな市場をがっちり押さえて、その市場を満たすためにどんどん投資をする。
これは正に中国経済が成長を遂げた戦略そのものだ。今や中国は、この脱炭素化という大きな市場をつかんだ上で、それに向けて大々的に投資をし、一番安い、一番汎用的な製品を作ろうとしている。
デジタルなどでは、中国政府が産業や特定企業を支援することに対して、様々な批判がある。政府支援の不公平性がＷＴＯで取り上げられることもあるかもしれない。
しかし、脱炭素については、中国政府が動かなければ地球の温暖化防止には成功しないから、中国政府が動くことを主要国は認めざるを得ない。そうすると、中国政府は青天井でどんどん産業の支援をすることが可能になる。
先ほど、日本がＴＰＰ11を活用して環境のルールを設定していく提案が出た。確かに日本もしっかりと大きなマーケットをつかむ、日本産業の活動の基盤となるマーケットを確保することが大事である。しかし、中国がどんどん低価格な設備を作っていったら、アジアの新興国の需要が全部そこに流れていくかもしれない。このような危機的な時期にいることを我々は認識して、早く動くべきだ。早く基準を作って、日本産業の優位を生かせる分野を確保しなければいけない。
先ほど、バイデン大統領の話が出たが、彼がパリ協定に戻ると言っているのはプラスだ。ただし、もし上院を共和党が握るのであれば、グリーンという目的では予算が出ないかもしれない。しかし、グリーンでは出なくても、安全保障という目的ならトランプ大統領も行政令を使って予算を作れたので、グリーン化の問題を一種の安全保障の問題として捉えて、それにアメリカが力を入れていくならば、日本とアメリカの協力の可能性が生まれてくる。それぐらいしなければ、中国の強大な力に対抗するのは難しいのではないか。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見を頂きたい。
（小泉臨時議員） 資料５、「グリーン成長に向けた投資・イノベーションの提案」
について。
１ページ、環境省は、気候危機とコロナ禍という２つの危機に対して、元の経済社
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会に戻るのではなく、脱炭素社会への移行、循環経済・サーキュラーエコノミーへの移行、分散型社会への移行、この３つの移行を進めて経済社会を再設計、リデザインするという考え方で進めている。
２ページ、総理から御指示があったライフスタイルの転換、グリーン社会に向けたことは、排出量の約６割がライフスタイルから来ているため、しっかりと力を入れていきたい。
３ページ、今日の提案。再エネ、ＥＶ、住宅。以上の３点である。
４ページ、なぜ再エネかというと、日本は毎年、約17兆円を化石燃料のため海外に払っている。少しでも自国の中で、地域の中で循環させていくことは不可欠な考え方だろう。
５ページ、９割の自治体でエネルギー代金の収支は赤字だが、自立・分散型の地域をつくり、再エネを導入していくことで地域を黒字化させていくことを考えている。
６ページ、浮体式の洋上風力は、写真にあるとおり、魚礁にもなるので、地域の漁協からも歓迎されている再エネ事業でもある。再エネと蓄電池とデータセンターを結びつけて、デジタル化とグリーン化を同時に進めていく事業も北海道の石狩でやっている。
７ページ、経済財政諮問会議の先生方と同じような問題意識で、ＥＶの後押しが今こそ必要だと捉えている。
最後になるが、住宅の脱炭素化も不可欠。コロナに伴うステイホームにより、住宅からのＣＯ２排出が増えている。一方で、毎年冬に、お風呂場で、ヒートショックで最大約２万人が亡くなっている。交通事故で亡くなる方の６倍以上の方がお風呂場で冬に亡くなる。環境省としては住宅の断熱や省ＣＯ２をあわせて進め、新たなキャンペーンも11月末以降進めていく。
是非、経済財政諮問会議でもこれらの点を捉えて進めていただきたい。
（梶山議員） 資料６をご覧いただきたい。2050年カーボンニュートラルへの挑戦は、すなわち、日本の新たな成長戦略でもある。あらゆるリソースを投入し、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出していく。産業界の旗振り役である経済産業省として、全面的に取り組む。
カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再エネ・原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求していく。
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、具体的な目標年限とターゲット、規制・標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策を、経済産業省を中心にまとめる。
なお、新浪議員からＥＵタクソノミーへの対応について発言があったが、これに関しては、正に我が国の産業競争力に直結する話。二元論ではないイノベーションとトランジション双方の資金供給が重要で、特にトランジションは、年内に国際的な資金供給の原則が発表されることも踏まえて、金融庁、環境省等の関係省庁との協力も得て、また、この点に関して価値観を共有する国との連携も踏まえて、具体的検討を進めていきたい。
中西議員、新浪議員からも指摘があったが、投資ができるような環境づくり、特にエネルギー供給強靱化法の成立を踏まえて、ネットワークの投資や、大型電源の新設
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投資を決断できるような予見可能性や仕組みづくりというお話もあった。こういった
大型投資を誘発できるようなしっかりとした仕組みづくりに取り組んでいるが、高い目標に向かって大規模に投資を行って、果敢に挑戦していく企業に対して、長期間にわたって支援を図っていきたい。
（武田議員） 資料３−１に関して２点申し上げる。
２ページのＲ＆Ｄの抜本強化について、５Ｇの次の世代の移動通信システムである
Beyond ５Ｇ、いわゆる６Ｇは、2030年代のあらゆる産業、社会活動を支える基盤になると想定されており、その要素技術の確立に向け、政府としていち早く取り組むことは我が国の成長力強化を図る上で極めて重要。このため、総務省としては、年内に「Beyond ５Ｇ推進コンソーシアム」を設置して産学官の連携を強化するとともに、直近５年間を集中取組期間とし、民間等の投資を促す支援などにより、Beyond ５Ｇの研究開発を加速させてまいりたい。
また、３ページの競争力強化に資するインフラの戦略的整備について、総務省では本年７月に、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」を改定し、計画的な整備を推進している。こうした取組により、2023年度末には５Ｇの地域カバー率を世界最高水準の98％とすることを見込み、力強く取り組んでまいる。
（麻生議員） まずはコロナの感染防止策拡大等に徹底して対応しつつ、経済活動を再開していく中で、その時に必要となる対応は、まだ新型コロナに対する知見もほとんどなかった数か月前における、経済活動の自粛だけ求めているような段階での緊急避難的な対応と異なっていくのは当然。
これまでの対策の効果を見極めた上で、ポストコロナを見据えて経済を動かしていく事業者、消費者への支援に軸足を移していくとともに、経済構造の転換などによる生産性の向上に支援を重点化する必要がある。
今後とも内外の経済活動を当然注視しながら、躊躇なく必要な対策を講じていく必要があるが、来年度に向かって自律的な民需の回復が自動車に限らず色々起こっており、プラス成長も見込まれている。したがって、単純な数字の議論だけではなく、この民需の自律的な回復と相まって日本経済をどう力強く成長させていくかが一番大事。
これからの経済政策を議論する上で民需の回復を脇に置いて公需だけで支え続けていくかのような誤解が生じないよう、御留意いただきたい。
（西村議員） 新浪議員からＴＰＰのお話があった。来年、日本は議長国になる。御指摘のあったサステイナビリティも是非議論していきたい。デジタル化やサプライチ
ェーンの強靱化と併せて議論し、しっかり対応する。
それでは、総理から締めくくりの御発言を頂くため、プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） まず、新型コロナウイルスについて、先週末には新規陽性者数が１日1,000名を超えており、最大限の警戒感を持って対処している。現在の病床利用率は感染拡大地域でもおおむね３割程度に留まっているが、爆発的な感染を防ぎ、国民の命と健康を守り抜く。このため、これまでの経験を踏まえ、地域を絞った大規模・集中的な検査、専門人材の応援派遣などの対策を先手先手で講じている。
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その上で、本日御議論いただいたポストコロナの最大の課題である「2050年カーボンニュートラル」の実現は、エネルギー供給のみならず、我が国の産業構造や資金循環など経済社会全体の変革をもたらすものであると考える。
本日、民間議員から御提案いただいたグリーン成長を推進する国際的な議論への貢献、グリーン投資の更なる普及、コア技術への重点的な資金支援、再生可能エネルギ
ーの主力電源化に向けた電力ネットワークや規制の改革などの論点を含め、今後、成長戦略会議において具体的な検討を深めていただきたい。
今後、まずは、新型コロナウイルスの感染対策に万全の対策を講じ、社会経済活動との両立を図りながら経済を回復させ、さらにグリーン社会の実現、デジタル改革などにより社会経済の大きな変革に取り組む。このため、時期を逸することなく、あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたい。御協力をお願いする。
（西村議員） それでは、マスコミの皆さんは御退席をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員） 総理の御指示に沿って、具体化について成長戦略会議でしっかりと議論していきたい。
以上で本日の会議を終了する。

（以上）

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