ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし

第79期分配⾦のお知らせ
2022年12月27日
平素は、『ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり/為替ヘッジなし』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、両ファンドは2022年12月26日に第79期の決算を迎えました。当期の収益分配⾦につきまして、「為替ヘッジあり」では前期までの110円を改め80円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）とし、「為替ヘッジなし」は120円のまま据え置きました。
次ページ以降、分配⾦引下げの背景や⾜元の投資環境などについて説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

各ファンドの分配⾦（１万⼝当たり、税引前）為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

80円

120円（前期決算 分配⾦）(110円)(120円)

基準価額
2022年12月26日現在

5,854円

7,418円

当期決算 分配⾦※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

1/12

基準価額・純資産・分配の推移 （2022年12月26日時点）

為替ヘッジあり

基準価額
純資産総額

当初設定日（2016年3月1日）～2022年12月26日

22,0005,854円
46億円

1,500

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)基準価額

16,0001,000

10,000500

純資
産
総額

（円

4,000設定時

18/6/04

20/9/15億円）（年/月/日）分配金
合計：
6,130円(22/8/26)
110円(22/9/26)
110円(22/10/26)
110円(22/11/28)
110円(22/12/26)
80円
設定来 ： 6,650円

（ ）

決算期
第1～74期
第75期
第76期
第77期
第78期
第79期
分配金合計額0
22/12/22

為替ヘッジなし

基準価額
純資産総額

当初設定日（2016年3月1日）～2022年12月26日

22,0007,418円
487億円

1,500

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)基準価額

16,0001,000

10,000500

純資
産
総額

（円

4,000
設定時

18/6/04

20/9/15億円）（年/月/日）分配金
合計：6,750円(22/8/26)
120円(22/9/26)
120円(22/10/26)
120円(22/11/28)
120円(22/12/26)
120円
設定来 ： 7,350円

（ ）

決算期
第1～74期
第75期
第76期
第77期
第78期
第79期
分配金合計額022/12/22※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

2/12Q1

なぜ、「為替ヘッジあり」の分配⾦を⾒直したのですか︖

⾜元の基準価額⽔準等を総合的に勘案した結果、信託財産の成⻑をめざしながら、今後も分配を継続して⾏うためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。
弊社では、ファンドの収益分配方針に基づき、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
両ファンドのうち「為替ヘッジあり」は、分配⾦の⽀払いが基準価額に与える影響が⼤きい状況が続いております。このような状況を踏まえ、今後も継続した分配や信託財産の成⻑をめざすために、分配⾦を⾒直すことといたしました。
なお、今回分配⾦を⾒直したことによる差額は、ファンドの純資産に留保されることとなります。基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が、留保される分だけ⼩さくなることが期待されます。
[ご参考]両ファンドの収益分配方針は、以下のとおりです。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します
ので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦が変更されるあるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

Q2

今後の運⽤に期待できないから分配⾦を⾒直したのですか︖

分配⾦の引下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
分配⾦の⾒直し⾃体は、今後の運⽤実績と関係するものではありません。「為替ヘッジあり」における今回の分配⾦⾒直しは、今後の運⽤に期待できないと判断した結果ではなく、信託財産の成⻑をめざしながら収益分配方針に基づき分配を継続して⾏うために、現在の分配⾦と基準価額の水準などを総合的に勘案した結果、実施したものです。
運⽤成果から定期的に差し引かれる分配⾦を⾒直すことによって、基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が⼩さくなることが期待されます。
なお、運⽤成績を判断するためには、今までの分配実績と基準価額の動き両方をみたトータルリターン（総収益率）を、市場の動きと比較する必要があります。
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Q3

最近の運⽤状況と今後の⾒通し・運⽤⽅針について教えてください。
お伝えしたいポイント 軟調な米国リートのパフォーマンスなどを受けて、為替ヘッジありは年初来で▲32％、為替ヘッジなしは▲20％と下落（2022年12月21日時点）
 当ファンドの⾜元のインカム水準は11.5%
 米国リートは、利上げペースの減速示唆や健全な需給環境、良好な米国リートの決算などが⽀援材料
 バンクローンは、魅⼒的なバリュエーションを背景に中⻑期的に底堅い推移を⾒込む

軟調な米国リートのパフォーマンスなどを受けて、為替ヘッジありは年初来で▲32％、為替ヘッジなしは▲20％と下落（2022年12月21日時点）
当ファンドは軟調な米国リート市場のパフォーマンスなどを背景に、為替ヘッジありは年初来で▲32％、為替ヘッジなしは▲20％と下落しました（2022年12月21日時点）。米国リートや米国バンク
ローン市場は、インフレ懸念の⾼まりや米⾦利の上昇に対する警戒感などを背景に、4月から10月にかけて軟調な展開となりました。一方で、米ドルは、米⾦利上昇による日米⾦利差拡⼤などから10月にかけて対円で⼤きく上昇しましたが、その後は米⾦利の低下を背景に下落（円⾼）しています。

市況データ
110

（2021年12月29日〜2022年12月20日）

連動債券の要因分解（2021年12月29日〜2022年12月20日）

100-4%

908070※各資産のパフォーマンスは2021年12月29日を100として指数化。

6021/12

22/02

22/04

米国リート

22/06

22/08

22/10

米国バンクローン

-29%
連動債券

-26%

米国リート

バンクローンファンド（出所）ブルームバーグおよび各種データをもとに⼤和アセットマネジメントが作成※米国リートはDow Jones US Real Estate Total Return Index、米国バンクローンは、Credit Suisse Leveraged Loan Total Return Indexを使⽤しています。
連動債券は、当ファンドが組入れている米ドル建て連動債券で、クーポンを再投資したとみなして算出しています。バンクローンファンドは、当ファンドの実質的な投資対象である「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」で、分配⾦を再投資したとみなして米ドルベースで算出しています。対象期間は、2021年12月末の基準価額が参照する2021年12月29日から、2022年12月21日の基準価額が参照する2022年12月20日までとしています。

4/12当ファンドの⾜元のインカム⽔準は11.5%
実質的な投資対象であるバンクローンファンドは9.4％と相対的に高い利回りとなっています。
また、当ファンドのインカム水準は11.5%と魅⼒的な水準です。
各資産の利回り⽐較（2022年11月末）

9.4%

当ファンドのインカム水準（2022年11月末）

8.6%

4.0%

3.8%

合計

4.1%

11.5％

※信託報酬に加えて、スワップにかかる費⽤等が発生するため、上記の数値はあくまでも参考となります。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。※ファンドが上記の利回りで運⽤されることを示唆するものではありません。

米国国債

先進国
高配当株式

ハイ・イールド債券

バンクローンファンド

米国リート

12%
10%
8%
6%
4%2%0%※各資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの比較はあくまでご参考です。
※バンクローンファンドの数値は当ファンドの実質的な投資対象である「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」のデータです。「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」には米国ハイ・イールド債券等が一部含まれます。
※米国リート︓ダウ･ジョーンズ米国不動産指数、ハイ・イールド債券:ブルームバーグ米国ハイイールド社債インデックス、先進国⾼配当株式︓
MSCIワールド⾼配当株式インデックス、米国国債︓ブルームバーグ米国国債インデックスを使⽤。
※当データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグおよび各種データをもとに⼤和アセットマネジメントが作成

今後の⾒通し・米国リート市場
米国リートは、利上げペースの減速示唆や健全な需給環境、良好な米国リートの決算などが⽀援材料①利上げペースの減速示唆
年初来の米国リート市場は、軟調に推移しました。労働 110
需給の逼迫やエネルギー価格の上昇を受け、インフレ沈静 100

米国リートと米国国債10年⾦利の推移（2021年12月末〜2022年12月20日）%

0
1化には時間を要するとの⾒方から米⾦利が上昇したことな

90

2どがマイナス要因となりました。

80

3704

一方、11月の米CPI（消費者物価指数）は、総合指数が60

前年同月比 +7.1％と前月実績 +7.7％や市場予想平均50+7.3％を下回ったこと（2022年12月27日時点）などから40（出所）ブルームバーグ※米国リートのパフォーマンスは2021年12月29日を100として指数化。

②健全な需給環境

67

インフレ鎮静化の兆しが出始めており、米国の利上げペースの減速が示唆され、米⾦利は低下傾向となっています。

5米国リート（左軸）米金利（右軸・軸反転）※米国リートはダウ･ジョーンズ米国不動産指数を使⽤。

米国の実物不動産市場においては、景気悪化に伴う需要の鈍化や⾦利上昇が不動産価格に与える影響には注視が必要です。一方で労働⼒不⾜や建築資材のコスト上昇により物件供給が抑制されていることから、総じて健全な需給環境が継続するとみています。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※米国リート市場のコメントは、UBS証券のコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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③米国リートの良好な決算
米国リートの2022年7-9月期の決算は、コロナ禍からの回復などにより需要が急拡⼤していた前年同期との比較にもかかわらず、引き続きインフレなどを追い風とした賃料上昇を背景におおむね堅調な内容となりました。2022年通年の業績については、多くの銘柄で過去と比較しても良好なものになる⾒通しです。
以上のように、⾜元ではインフレ率低下の兆しがあり、⻑期⾦利上昇圧⼒を弱める要因となっていることから、米国リート市場にとっては⽀援材料です。また、物件供給が抑制されていることから、総じて健全な需給環境が継続するとみています。さらに7-9月期の米国リートの決算は良好であり、2022年通年でも過去と比較して良好な結果になると予想されます。ただし、2023年の決算⾒通しについては慎重なコメントも⾒受けられ、今後の決算状況については注意が必要と考えます。

・バンクローン市場
バンクローンは、魅⼒的なバリュエーションを背景に中⻑期的に底堅い推移を⾒込む
⾜元では利回り・スプレッドともに歴史的に⾒て相対的に⾼い水準にあります。スプレッドは2015年のコモディティ価格下落時、2020年のコロナ危機に次ぐ水準であり、利回りは2008-9年の⾦融危機以来の水準です。バンクローン・インデックス（CreditSuisse Leveraged Loan Index)の11月末時点の利回りは約10.6％、スプレッドは約640bpsであり、右図のとおり、過去に利回りが10%を超えた際に投資を開始した場合、その後は堅調なリターンを獲得

各利回り超過時に投資開始した際のバンクローンパフォーマンス
（1992年1月末〜2022年11月末）

利回り

6ヵ月
リターン

1年
リターン

2年
リターン

3年
リターン

8%超

3.0%

6.5%

14.1%

21.8%

9%超

3.1%

7.0%

14.5%

22.3%

10%超

2.9%

8.6%

15.9%

23.6%

※当データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。※バンクローンのパフォーマンス測定に、
Credit Suisse Leveraged Loan Total Return Indexを使⽤しています。
（出所） J.P.モルガン・アセット・マネジメントからのデータをもとに⼤和アセットマネジメントが作成できました。
今後の経済成⻑に関して不透明感が⾼いものの、バンクローン発⾏企業の収益⼒は堅調であり、財務レバレッジは低下傾向となっており、ファンダメンタルズは引き続き堅調です。⾜元のデフォルト率は1%程度ですが、⻑期平均の3%程度を超える水準には達しないと考えています。

今後の運⽤⽅針・米国リート市場
引き続き、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数への投資効果を享受するスワップ取引を⾏ないます。
・バンクローン市場
運⽤面に関しては、引き続き⾼格付銘柄を選好します。ダウンサイドの抑制、流動性の⾼い銘柄の組み入れを重視していきます。債券運⽤チーム全体のマクロ⾒通しと、クレジットアナリストの個別銘柄分析を生かし、ファンダメンタルズが安定している企業を選別し、テールリスクの抑制を心がけてまいります。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※米国リート市場のコメントは、UBS証券のコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。
※バンクローン市場のコメントは、 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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Q4

「為替ヘッジあり」の80円の分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

分配⾦は、ファンドの決算日に収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定いたしました。
両ファンドとも、収益分配方針を「原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。
この収益分配方針に基づいて、「為替ヘッジあり」では基準価額への影響等を勘案した上で、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して分配⾦の水準を決定しました。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の水準を引き下げる、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、中でも配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q5

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算日（毎月26日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表まで、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月26日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配方針、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）において、毎営業日の夕方から夜にかけて基準価額を公表しており、決算日には基準価額と同時に分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
一つのファンドで米国リートおよび米ドル建てのバンクローン等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国リートと米ドル建てのバンクローン等の投資成果に連動する債券に投資します。
バンクローン等には、ハイ・イールド債券等を含みます。

・上記はイメージであり、当ファンドの投資成果を示唆または保証するものではありません。
・上記は、当ファンドの投資効果についてのイメージであり、「リート価格の上昇期待」の部分については、必ずしも価格が上昇するとは限りません。

※連動債券について、くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「連動債券の概要」をご参照ください。

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2.「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり：為替ヘッジあり
ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジなし：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）」とします。

３．毎月 26 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（リートの価格変動、バンクローンの価格変動、公社債の価格変動）」、「連動債券への投資に伴うリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

10/12

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.243％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.13％）
投資対象とする
年率 0.10％程度
連 動 債 券
連 動 債 券 が連動対象とする年率 0.63％程度
投資信託証券実質的に負担する年率 1.847％（税込）程度
運用管理 費用—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
連動債券にかかる費用等です。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
（投資信託証券の投資比率は 80％程度です。
）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
そ の 他 の 費 用 ・
手数料

（注）

11/12

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/ お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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