○個人情報保護委員会告示第七号
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条の規定の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和四年個人情報保護委員会告示第一号）の一部を次のように改正する。
令和四年四月二十日

個人情報保護委員会委員長 丹野美絵子

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部
分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象
規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正後

改正前
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（行政機関等編）

目次

目次

1

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン[1～3 略][1～3 同左]

4

4

適用の範囲

適用の範囲

4‐1 [略]

4‐1 [同左]

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報[4‐2‐1～4‐2‐5 略][4‐2‐1～4‐2‐5 同左]

4‐2‐6 条例要配慮個人情報［新設］

4‐2‐7 仮名加工情報

4‐2‐6 仮名加工情報

4‐2‐8 匿名加工情報

4‐2‐7 匿名加工情報

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報

4‐2‐8 行政機関等匿名加工情報

4‐2‐10 行政機関等匿名加工情報ファイル

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報ファイル

4‐2‐11 個人関連情報

4‐2‐10 個人関連情報[5・6 略][5・6 同左]

7 開示、訂正及び利用停止

7[7‐1～7‐3 略][7‐1～7‐3 同左]

7‐4 審査請求

7‐4 審査請求

7‐4‐1 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等（行政機関

7‐4‐1 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等

開示、訂正及び利用停止の長及び独立行政法人等関係）
7‐4‐2 情報公開・個人情報保護審査会への諮問

7‐4‐2 情報公開・個人情報保護審査会への諮問（行政機関の長及び独立行政法人等関係）[新設]

7‐4‐3 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人関係）[新設]
2

7‐4‐4 行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関に対する諮問（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人関係）
7‐5 [略]7‐5 [同左]

7‐6 開示請求等の手続及び審査請求の手続に関する条例の定め

[新設]

8

[略]

8

[同左]

9

雑則

9

雑則

[9‐1～9‐3 略][9‐1～9‐3 同左]

9‐4 地方公共団体に置く審議会等への諮問

[新設]

10

10

委員会による監視等委員会による監視等[10‐1～10‐3 略][10‐1～10‐3 同左]

10‐4 地方公共団体による必要な情報等の提供の求め[新設]

10‐5 条例の届出

[新設]

11

条例との関係

[新設]

【凡例】

【凡例】

[略]

[同左]

※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法の条※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法の条

番号は、令和 3 年改正法第 51 条による改正後の条番号を示すもの

番号は、令和 3 年改正法第 50 条による改正後の条番号を示すもの

とする。

とする。

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年

その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年
1 月 7 日）時点の条番号を示すものとする。

3

4 月 20 日）時点の条番号を示すものとする。

1

本ガイドラインの目的

1

本ガイドラインの目的

本ガイドラインは、行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及本ガイドラインは、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の適び地方独立行政法人における個人情報の適正な取扱いを確保することを目

正な取扱いを確保することを目的として、法第 4 条、第 8 条及び第 128 条

的として、法第 4 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条及び第 131 条に基づき具に基づき具体的な指針として定めるものである。

体的な指針として定めるものである。

[略]

なお、地方公共団体において、個人情報の取扱いや開示等手続に関して、法の規定の範囲で条例、規則等で独自の規定を定めている場合には、[同左]

当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人は、個人情報の取扱いに当たり、法及び本ガイドラインに加えて、当該規定に沿った対応を行う必要がある。

また、本ガイドラインのうち、地方公共団体に適用される部分について
は、地方公共団体に対する技術的な助言としての性格を有するものである。
ただし、本ガイドラインの中で、「しなければならない」、「してはならない」及び「許容されない」と記述している事項については、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人についても、これらに従わなかった場

4

合、法違反と判断される可能性がある。

2

本ガイドラインの適用対象

2

本ガイドラインの適用対象

本ガイドラインは、法の適用対象である次の機関及び法人並びにこれら

本ガイドラインは、法の適用対象である次の機関及び法人並びにこれらから個人情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受から個人情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者に適用される。なお、当該委託を受けた者が個人情報取扱事業者、けた者に適用される。なお、当該委託を受けた者が個人情報取扱事業者、

個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱

個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に該当する場合には、事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）に該当する場合には、

個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定（法第 4 章）も適用されるた

個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定（法第 4 章）も適用されるため、個人情報取扱事業者等に適用される民間部門ガイドライン（※）も参め、個人情報取扱事業者等に適用される民間部門ガイドライン（※）も参照することが必要である。

照することが必要である。

・行政機関（法第 2 条第 8 項）

・行政機関（法第 2 条第 8 項）

・地方公共団体の機関（議会を除く。）
・独立行政法人等（同条第 9 項）

・独立行政法人等（同条第 9 項）

・地方独立行政法人（同条第 10 項）

上記のとおり、地方公共団体の機関から議会は除外されている。これ

なお、上記機関及び法人のうち次に該当するものについては、個人情報

は、国会や裁判所と同様、議会においては、自律的な対応のもと個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定（法第 4 章）も適用されるため、個人情の適切な取扱いが図られることが望ましいことから、法が定める規律の適報取扱事業者等に適用される民間部門ガイドライン（※）も参照すること用対象とされないものである。

が必要である。適用関係については 4‐1‐1（行政機関等）を参照のこ

なお、上記機関及び法人のうち次に該当するものについては、個人情報と。

取扱事業者等の義務等に係る規定（法第 4 章）も適用されるため、個人情
5報取扱事業者等に適用される民間部門ガイドライン（※）も参照することが必要である。適用関係については 4‐1‐1（行政機関等）を参照のこと。

・独立行政法人等のうち法別表第 2 に掲げる法人

・独立行政法人等のうち法別表第 2 に掲げる法人

・地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

・独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務に限る。）

号）第 21 条第 1 号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第 2 号（大学等の設置及び管理）若しくは第 3 号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするもの
・地方公共団体の機関であって病院若しくは診療所又は大学の運営を行うもの
・独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務に限る。）

（※）[略]

3

法の目的（※）[同左]

3

法の目的

[同左]

官民を通じた個人情報保護制度の見直しが図られた令和 3 年改正法（令

官民を通じた個人情報保護制度の見直しが図られた令和 3 年改正法にお

和 5 年 4 月に全面施行）においては、国や地方のデジタル業務改革の推進

いては、国や地方のデジタル業務改革の推進に伴い、公的部門で取り扱うに伴い、公的部門で取り扱うデータの質的・量的な増大が不可避であるこ

データの質的・量的な増大が不可避であることに対応するため、次の 2 点とに対応するため、次の 2 点からなる我が国の個人情報保護制度の法体系からなる我が国の個人情報保護制度の法体系の大幅な構造転換が行われの大幅な構造転換が行われた。

た。
6

[略]

[略]

[同左]

・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第58 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律58 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）を法に統合し、定義や基本概念については（平成 15 年法律第 59 号）を法に統合し、定義や基本概念については

民間事業者に対する規律に統一化しつつ、全体の所管を委員会に一元

民間事業者に対する規律に統一化しつつ、全体の所管を委員会に一元化。

化。

・地方公共団体の個人情報保護制度についても、従来は個別の条例で規・地方公共団体の個人情報保護制度についても、従来は個別の条例で規律されていたものを、統合後の法に基づく全国共通ルールとして、行律されていたものを、統合後の法に基づく全国共通ルールとして、行政機関及び独立行政法人等に対して新たに適用されるものと同様の規政機関及び独立行政法人等に対して新たに適用されるものと同様の規律を適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視律を適用し、地方公共団体に対する規律についても、解釈運用・監視監督を委員会が一元的に担う仕組みを整備（令和 5 年春施行予定）。

監督を委員会が一元的に担う仕組みを整備。
・法律の統合に際し、令和 2 年の法改正で整備された規律を含む民間事・法律の統合に際し、令和 2 年の法改正で整備された規律を含む民間事業者に対する規律を参考に、行政機関及び独立行政法人等に対する規業者に対する規律を参考に、行政機関及び独立行政法人等に対する規律を充実化するとともに、引き続き公的機関等として確保すべき権利律を充実化するとともに、引き続き公的機関等として確保すべき権利保護の仕組みは維持。

保護の仕組みは維持。

・医療分野や学術分野に関係する公的機関に対して適用される規律は、・医療分野や学術分野に関係する公的機関に対して適用される規律は、

官民連携による社会課題の解決の必要性を踏まえ、規律の不均衡の是

官民連携による社会課題の解決の必要性を踏まえ、規律の不均衡の是正による円滑な官民連携の実現のために、民間事業者に対する規律に正による円滑な官民連携の実現のために、民間事業者に対する規律に

統一。

統一。

[略]

7

[同左]

4

適用の範囲

4‐1 法第 5 章の規律対象となる主体

[略]

4

適用の範囲

4‐1 法第 5 章の規律対象となる主体[同左]

4‐1‐1 行政機関等

4‐1‐1 行政機関等[(1)・(2) 略][(1)・(2) 同左](3)地方公共団体の機関[新設]

「地方公共団体の機関」には、知事、市区町村長、教育委員会、公安委
員会、選挙管理委員会、監査委員等の執行機関のほか、公営企業管理者（病院事業管理者を含む。）、警察本部長及び消防長等がそれぞれ該当する（※1）（※2）。
「地方公共団体」には、普通地方公共団体のみではなく、一部事務組合
や広域連合、財産区等の特別地方公共団体も含まれる。

地方公共団体の議会については、国会や裁判所が法による個人情報の取扱いに係る規律の対象となっていないこととの整合を図るため、基本的に地方公共団体の機関から除外され（法第 2 条第 11 項第 2 号）、法第 5 章8が規定する行政機関等の個人情報の取扱いに係る義務等に関する規律の適用対象とされていないが、個人の権利利益の保護という観点からは、自律的な対応のもと個人情報の適切な取扱いが行われることが望ましい。
なお、次の規定においては、「地方公共団体の機関」に地方公共団体の議会が含まれる。

・国及び地方公共団体の責務等を定める規定（法第 2 章）
・個人情報の保護に関する施策等を定める規定（法第 3 章）
・行政機関等が利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供することができる事由として地方公共団体の機関に提供する場合について定める規定（法第 69 条第 2 項第 3 号）

（※1）公営企業管理者、警察本部長及び消防長については、執行機関の一定の指揮監督を受け、又は管理に服するものであるが、事務の執行権や下位組織の指揮監督権を有する性格から、「地方公共団体の機関」に該当する。
（※2）附属機関（地方自治法第 138 条の 4 第 3 項）、支所及び地方事務所（同法第 155 条第１項）等については当該附属機関が置かれる執行機関や長等が「地方公共団体の機関」となる。

(4)地方独立行政法人[新設]「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118
9号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう（法第 2 条第 10項）。

(5)行政機関等(3)行政機関等

[略]

[同左]

①

①

[略]

[同左]

② 地方公共団体の機関（4-1-1(3)(地方公共団体の機関)参照）

[新設]

③

[略]

②

④

地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第 1 号に掲げる業務[新設]（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第 2 号（大学等の[同左]設置及び管理）若しくは第 3 号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。）

なお、行政機関等が行う業務のうち、法第 4 章（個人情報取扱事業者等

なお、行政機関等が行う業務のうち、法第 4 章（個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定）の規律の適用を受けるものについては、4-1-1（6）の義務等に係る規定）の規律の適用を受けるものについては、4-1-1（4）（法第 4 章の適用を受ける法人及び業務）を参照のこと。

（法第 4 章の適用を受ける法人及び業務）を参照のこと。

(6)法第 4 章の適用を受ける法人及び業務（※）[同左](4)法第 4 章の適用を受ける法人及び業務

次の法人については、「行政機関等」には当たらず、法第 5 章の規律の次の法人については、「行政機関等」には当たらず、法第 5 章の規律のうち、個人情報ファイル、開示等（開示、訂正及び利用停止をいう。以下

うち、個人情報ファイル、開示等（開示、訂正及び利用停止をいう。以下同じ。）及び匿名加工情報に関する規律については、行政機関等と同様の同じ。）及び匿名加工情報に関する規律については、行政機関等と同様の規律が適用されるものの、その他の個人情報等の取扱いに関しては個人情規律が適用されるものの、その他の個人情報等の取扱いに関しては個人情報取扱事業者等に対する規定（法第 4 章）が適用される（法第 58 条第 1

報取扱事業者等に対する規定（法第 4 章）が適用される（法第 58 条第 1項並びに第 125 条第 2 項及び第 3 項）。

項並びに第 123 条第 2 項及び第 3 項）。

① 法別表第 2 に掲げる法人（法第 58 条第 1 項第 1 号）

・法別表第 2 に掲げる法人② 地方独立行政法人のうち、試験研究を行うこと等を主たる目的とす[新設]

るもの、大学等の設置及び管理等を目的とするもの並びに病院事業の経営を目的とするもの（同項第 2 号）

10（※）[略]

また、行政機関等の行う次の業務については、法第 5 章の規律のうち、また、行政機関等の行う次の業務については、法第 5 章の規律のうち、個人情報ファイル、開示等及び匿名加工情報に関する規律については、行

個人情報ファイル、開示等及び匿名加工情報に関する規律については、行政機関等に係る規律が適用されるものの、その他の個人情報等の取扱いに

政機関等に係る規律が適用されるものの、その他の個人情報等の取扱いに関する規律については、個人情報取扱事業者等と同様の規律が適用される関する規律については、個人情報取扱事業者等と同様の規律が適用される（法第 58 条第 2 項並びに第 125 条第 1 項及び第 3 項）。

（法第 58 条第 2 項並びに第 123 条第 1 項及び第 3 項）。

① 地方公共団体の機関が行う業務のうち病院及び診療所並びに大学の[新設]

運営の業務（法第 58 条第 2 項第 1 号）②

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務（同項第・独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務

4‐1‐2 行政機関の長等

4‐1‐2 行政機関の長等「行政機関の長等」とは、行政機関の長（法第 2 条第 8 項第 4 号及び第「行政機関の長等」とは、行政機関の長（法第 2 条第 8 項第 4 号及び第5 号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者）、

5 号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者）及地方公共団体の機関、独立行政法人等（法別表第 2 に掲げる法人を除び独立行政法人等（法別表第 2 に掲げる法人を除く。）をいう（法第 63く。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第 1 号に掲げ条）。

る業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第 2 号（大学等の設置及び管理）若しくは第 3 号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。）をいう（法第 63 条）。

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報

4‐2 法第 5 章の保護対象となる情報

11

2 号）

4‐2‐1 個人情報

4‐2‐1 個人情報

[略]

[同左]

法では、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っているとこ

死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある

ろ、「個人情報」の定義の統一は、令和 3 年改正法の目的である個人情報

場合には、当該生存する個人に関する情報として法の保護の対象となる。

保護法制に係る全国ルールの統一の根幹をなすものであり、これに反して死者に関する情報を条例で「個人情報」に含めることはできない。
ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として法の保護の対象

12

となる。

[同左]

[略]

4‐2‐2

[略]

4‐2‐3 保有個人情報

4‐2‐2

[同左]

4‐2‐3 保有個人情報「保有個人情報」とは、行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる「保有個人情報」とは、行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人の職員

法人の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又はを含む。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機取得した個人情報であって、当該行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人

関等及び同項各号に掲げる法人の職員が組織的に利用するものとして、当の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等及び法別表第 2 に該行政機関等及び同項各号に掲げる法人が保有しているもののうち、次の掲げる法人が保有しているもののうち、次の文書（以下「行政文書等」と文書（以下「行政文書等」という。）に記録されているものをいう（法第いう。）に記録されているものをいう（法第 60 条第 1 項）。

60 条第 1 項）。

[(1)・(2) 略][(1)・(2) 同左](3)地方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人[新設]の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人
が保有しているもの（行政機関情報公開法第 2 条第 2 項各号に掲げる

[略]

[同左]

[4‐2‐4・4‐2‐5 略][4‐2‐4・4‐2‐5 同左]

4‐2‐6 条例要配慮個人情報[新設]

条例要配慮個人情報とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じな
いようにその取扱いに特に配慮を要する記述等として当該地方公共団体の条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう（法第 60 条第 5 項）。
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についても、法第 2 条第 3 項

13ものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）

に規定する要配慮個人情報の定義及び関係する規律が適用されるが、これとは別に、条例において上記の記述等を規定することができる。
なお、条例において上記の記述等を規定する場合には、委員会に事前に相談することが望ましい。

条例要配慮個人情報については、個人情報ファイル簿の記載事項に関する特則が置かれている（法第 75 条第 1 項及び第 4 項）。また、条例要配
慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない（法第 68 条第 1 項及び規則

14

第 43 条第 5 号）。

なお、条例要配慮個人情報となる記述等を条例で規定する場合であっても、当該条例要配慮個人情報に係る条例の規定は、当該条例を定めた地方公共団体及び当該地方公共団体が設立する地方独立行政法人が保有する個人情報にのみ適用されることとなる。
また、条例要配慮個人情報について、法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したり、個人情報取扱事業者等における取扱いに固有のルールを設けることは、法の趣旨に照らしできない。

4‐2‐7 仮名加工情報

4‐2‐6 仮名加工情報

4‐2‐8 匿名加工情報[略]

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報[同左]

4‐2‐7 匿名加工情報[同左]

4‐2‐8 行政機関等匿名加工情報

[略]

[同左]

・行政機関情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げ・行政機関情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げる情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。）

る情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。）

・独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号

・独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げる情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。）に掲げる情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。）

・地方公共団体の情報公開条例に規定する不開示情報であって、行政機関情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げる情報を除き、同条第 2 号ただし書に規定する情報を含む。）に相当するもの(1)[略](1)[同左](2)行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法の規定により、行(2)行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法の規定により、行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人に対し、当該個人

政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人に対し、当該個人情報ファ

情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等のイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請

15

[略]

開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長等及び同項各号

求があったとしたならば、当該行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げに掲げる法人が次のいずれかを行うこととなるものであること（法第る法人が次のいずれかを行うこととなるものであること（同項第 260 条第 3 項第 2 号）。

号）。

[①・② 略][①・② 同左](3)行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人の事務及び事業の適(3)行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人の事務及び事業の適正かつ円

正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第 116 条第 1 項の基準に

滑な運営に支障のない範囲内で、法第 114 条第 1 項の基準に従い、当従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名

該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報

加工情報を作成することができるものであること（法第 60 条第 3 項第を作成することができるものであること（法第 60 条第 3 項第 3 号）。

3 号） 。

[同左]
16

[略]

4‐2‐10 行政機関等匿名加工情報ファイル

4‐2‐9 行政機関等匿名加工情報ファイル[略]4‐2‐11 個人関連情報[同左]

4‐2‐10 個人関連情報[略]5

個人情報等の取扱い

5‐1 保有に関する制限

[同左]

5

個人情報等の取扱い

5‐1 保有に関する制限

[略]

[同左]

行政機関等は、法令の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するた行政機関等は、法令の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するた

め必要な場合に限り、個人情報を保有することができる（法第 61 条第 1

め必要な場合に限り、個人情報を保有することができる（法第 61 条第 1

項）。

項）。

事務又は業務については、行政機関等が事実上行っているというだけで事務又は業務については、行政機関等が事実上行っているというだけではなく、法令上の根拠が必要であり、行政機関等の設置の根拠となる法令はなく、法令上の根拠が必要であり、設置の根拠となる法令において「所において「所掌事務」等を定める条文に列挙されている事務又は業務のほ掌事務」等を定める条文に列挙されている事務又は業務のほか、「権限」

か、「権限」を定める条文上で規定されている事務又は業務や、作用法上を定める条文上で規定されている事務又は業務や、作用法上規定されてい規定されている事務又は業務が含まれる。地方公共団体においては、地方る事務又は業務が含まれる。
17

自治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。
なお、所掌事務又は業務の根拠となる法第 61 条第 1 項の「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。

[略][同左]

5‐2 [略]

5‐2 [同左]

5‐3 安全管理措置

5‐3 安全管理措置

[略]

[同左]

5‐3‐1 安全管理措置

5‐3‐1 安全管理措置(1)[略](1)[同左](2)行政機関の長等の安全管理措置義務の準用(2)行政機関の長等の安全管理措置義務の準用

次の者がそれぞれ次に記載する業務を行う場合には、行政機関等と同様の安全管理措置を講じなければならない（法第 66 条第 2 項）。また、これらの者が個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項）に該当する場合には、個人データに関する安全管理措置の規定（法第 23 条）についても適次の者がそれぞれ次に記載する業務を行う場合には、行政機関等と同様の安全管理措置を講じなければならない（法第 66 条第 2 項）。
なお、個人情報の取扱いが外国において行われる場合も、同項の適用対
象となる。
18

用を受ける。
なお、個人情報の取扱いが外国において行われる場合も、法第 66 条第 2項の適用対象となる。

(1)

(2)

行政機関等から個人情報の取扱い

当該委託を受けた業の委託を受けた者

務

指定管理者（地方自治法第 244 条の公の施設（地方自治

2 第 3 項）

法第 244 条第 1 項）

(1)

(2)

行政機関等から個人情報の取扱い

当該委託を受けた業の委託を受けた者

務

法別表第 2 に掲げる法人

政令第 18 条各号に掲げる業務（※1）の管理の業務(3)

法別表第 2 に掲げる法人

政令第 19 条第 1 項各(3)

独立行政法人労働者健康安全機構

病院の運営の業務の号に掲げる業務（※

うち法令に基づき行

1）

う業務であって政令

で定めるもの（※2）(4)（1）から（3）までの者からそれ当該委託を受けた業

行政法人法第 21 条第 1 号に掲げるぞれに記載する業務の委託（二以務

業務を主たる目的とするもの又は上の段階にわたる委託を含む。）

同条第 2 号若しくは第 3 号（チに係を受けた者

地方独立行政法人のうち地方独立(4)る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもの(5)

地方公共団体の機関

政令第 19 条第 2 項各
19

号 に 掲 げ る 業 務
（※2）
(6)

独立行政法人労働者健康安全機構

病院の運営の業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの（※3）(7)（1）から（6）までの者からそれ当該委託を受けた業ぞれに記載する業務の委託（二以務上の段階にわたる委託を含む。）
を受けた者（※1）政令第 19 条第 1 項各号において次の業務が掲げられている。

（※1）政令第 18 条各号において次の業務が掲げられている。

①補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）の規定に基づき行う業務であって、国立研究開発法人情報通179 号）の規定に基づき行う業務であって、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）第 19 条、国立研究開発法人

信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）第 19 条、国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）

新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）

第 18 条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16

第 18 条、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16年法律第 135 号）第 16 条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機

年法律第 135 号）第 16 条又は国立研究開発法人日本医療研究開発機

構法（平成 26 年法律第 49 号）第 17 条の 3 において準用するもの

構法（平成 26 年法律第 49 号）第 17 条の 3 において準用するもの（政令第 19 条第 1 項第 1 号）

（政令第 18 条第 1 号）

②計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 168 条の 2（第 9 号に係る部分に限②計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 168 条の 2（第 9 号に係る部分に限る。）又は第 168 条の 3 第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 19る。）又は第 168 条の 3 第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 18

条第 1 項第 2 号）

条第 2 号）③種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第 15 条の 2 第 1 項（同法第 17 条の③種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第 15 条の 2 第 1 項（同法第 17 条の2 第 6 項、第 35 条の 3 第 3 項及び第 47 条第 3 項において準用する場

2 第 6 項、第 35 条の 3 第 3 項及び第 47 条第 3 項において準用する場

合を含む。）又は第 63 条第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 19合を含む。）又は第 63 条第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 18

条第 1 項第 3 号）

条第 3 号）④国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）
第 14 条第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 19 条第 1 項第 4 号）

④国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）
第 14 条第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 18 条第 4 号）

⑤遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関す⑤遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）第 32 条第 1 項の規定に基づき行うる法律（平成 15 年法律第 97 号）第 32 条第 1 項の規定に基づき行う業務（政令第 19 条第 1 項第 5 号）

業務（政令第 18 条第 5 号）

⑥心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関⑥心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 2 条第 4 項に規定する指定入する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 2 条第 4 項に規定する指定入院医療機関として同法の規定に基づき行う業務（政令第 19 条第 1 項

院医療機関として同法の規定に基づき行う業務（政令第 18 条第 620①補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第第 6 号）⑦がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号）第 23 条第1 項の規定に基づき行う業務（政令第 19 条第 1 項第 7 号）
⑧法第 58 条第 1 項第 2 号に掲げる者が条例に基づき行う業務であって号）⑦がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号）第 23 条第1 項の規定に基づき行う業務（政令第 18 条第 7 号）
[新設]

前各号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの（政令第 19条第 1 項第 8 号）（※2）政令第 19 条第 2 項各号において次の業務が掲げられている。

[新設]①心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 2 条第 4 項に規定する指定入院医療機関として同法の規定21に基づき行う業務（政令第 19 条第 2 項第 1 号）
②法第 58 条第 2 項第 1 号に掲げる者が同号に定める業務として条例に基づき行う業務であって前号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの（政令第 19 条第 2 項第 2 号）（※3）現時点において、政令で定められている業務はない。なお、病（※2）現時点において、政令で定められている業務はない。なお、病院の運営の業務以外の業務については、法第 66 条第１項の適用

院の運営の業務以外の業務については、法第 66 条第１項の適用対象になる。

対象になる。

5‐3‐2[略]

5‐4 漏えい等の報告等

5‐3‐2

[同左]

5‐4 漏えい等の報告等

5‐4‐1 委員会への報告

[略]

[同左]

5‐4‐1 委員会への報告[同左](1)要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人(1)要配慮個人情報が含まれる保有個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下（2）から（5）までにおいて同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生し（2）から（4）までにおいて同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（規則第 43 条第 1 号）

たおそれがある事態（規則第 43 条第 1 号）[(2)～(4) 略][(2)～(4) 同左](5)条例要配慮個人情報が含まれる保有個人情報の漏えい等が発生し、又[新設]は発生したおそれがある事態（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が法第 68 条第 1 項の報告を行う場合であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に適用される条例において条例要配慮個
人情報について定められているときに限る。）（規則第 43 条第 5 号）

[略]

[同左]

なお、法第 8 条、第 9 条及び第 11 条にもあるとおり、行政機関等におなお、法第 8 条にもあるとおり、行政機関等における個人情報の適正なける個人情報の適正な取扱いを確保する必要があることから、行政機関等

取扱いを確保する必要があることから、行政機関等は、法第 68 条第 1 項

は、法第 68 条第 1 項の規定に基づく報告の対象とならない場合であっての規定に基づく報告の対象とならない場合であっても、国民の不安を招き

22

[略]

かねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報の先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があっ

適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）についてたとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速は、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに委員会へ情報やかに委員会へ情報提供を行うことが望ましい。

提供を行うことが望ましい。

5‐4‐2 本人への通知

5‐4‐2 本人への通知

[略]

[同左]

ただし、①本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護

ただし、①本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき、又は②当該保有個人情するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき、又は②当該保有個人情報に法第 78 条第 1 項各号に掲げる不開示情報のいずれかが含まれるとき

報に法第 78 条各号に掲げる不開示情報のいずれかが含まれるときは、通は、通知を要しない。

知を要しない。

なお、法第 68 条第 1 項の規定に基づく報告の対象とならない場合であ

なお、法第 68 条第 1 項の規定に基づく報告の対象とならない場合であっても、国民の不安を招きかねない事案として委員会へ情報提供を行ったっても、国民の不安を招きかねない事案として委員会へ情報提供を行った事案については、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範事案については、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、事態の概要、保有個人情報の項目、原因、二次被害又はその囲において、事態の概要、保有個人情報の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知することがおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知することが

望ましい。

望ましい。

5‐5 利用及び提供の制限

5‐5 利用及び提供の制限

23

も、国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生

5‐5‐1 利用目的以外の目的のための利用及び提供の禁止の原則

行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的[同左]

5‐5‐1 利用目的以外の目的のための利用及び提供の禁止の原則

行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない（法第 69のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない（法第 69

条第 1 項）。

条第 1 項）。

「法令に基づく場合」とは、法令に基づく情報の利用又は提供が義務付

なお、同項は、他の法令に基づく場合は、利用目的以外の目的のためのけられている場合のみならず、法令に情報の利用又は提供の根拠規定がお利用及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により利用及び提供

かれている場合も含むと解されるが、他方で、具体的な情報の利用又は提が義務付けられるものではない。

供に着目せず行政機関等の包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。例えば、行政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に事務又は業務が列挙されていることのみでは、そのために行う個人情報の取扱いは、「法令に基づく場合」には当たらない。また、普通地方公共団体が「地域における事務」を担うことを定めている地方自治法第 2 条第 2 項のような、包括的な権能を定めている規定がある場合に当該規定のみに基づいて行う個人情報の取扱いも、「法令に基づく場合」には当たらない。
「法令」には、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない。
なお、法第 69 条第 1 項は、他の法令に基づく場合は、利用目的以外の目的のための利用及び提供をし得るとするものであり、同項の規定により実際に利用及び提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断しなければならない。

24

[略]

利用及び提供が義務付けられるものではない。
実際に利用及び提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断しなければならない。

る場合

5‐5‐2 例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められる場合

行政機関の長等は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的

行政機関の長等は、次のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的

以外の目的のために保有個人情報を利用し、及び提供することができる。

以外の目的のために保有個人情報を利用し、及び提供することができる。

ただし、これらに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を

ただし、これらに該当する場合であっても、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、利用し、及び提供する不当に侵害するおそれがあると認められるときは、利用し、及び提供することができない（法第 69 条第 2 項）。

ことができない（法第 69 条第 2 項）。

同項第 2 号及び第 3 号の「事務又は業務」には、行政機関等の設置の根拠となる法令において「所掌事務」等を定める条文に列挙されている事務
又は業務のほか、「権限」を定める条文上で規定されている事務又は業務や、作用法上規定されている事務又は業務が含まれる。地方公共団体においては、地方自治法第 2 条第 2 項に規定する「地域における事務」もこれに含まれる。
また、事務又は業務の根拠となる「法令」には、条例が含まれるほか、規則等の地方公共団体が法令に基づき定める法規が含まれる。

[(1)～(4) 略][(1)～(4) 同左]

25

5‐5‐2 例外的に利用目的以外の目的のための利用及び提供が認められ

[略]

5‐5‐3

[同左]

[略]

5‐5‐3

[同左]

5‐6 [略]5‐6 [同左]

5‐7 個人関連情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

5‐7 個人関連情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い

[略]

[略]

5‐7‐1

[同左]
26

5‐7‐1

[同左]

5‐7‐2 仮名加工情報の取扱い[略][(1)～(4) 略]

なお、上記（1）、（3）及び（4）の「法令」には、「法令」の委任に基づき定められた条例は含まれるが、それ以外の条例は含まれない。
また、行政機関の長等から個人情報に当たらない仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合についても、上記（1）から（4）までと同様に取り扱わなけれ

5‐7‐2 仮名加工情報の取扱い[同左][(1)～(4) 同左]

また、行政機関の長等から個人情報に当たらない仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合についても、上記（1）から（4）までと同様に取り扱わなければならない（同条第 5 項）。

ばならない（同条第 5 項）。

6[略]

個人情報ファイル

6‐1 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

5‐7‐3

6

[同左]

個人情報ファイル

6‐1 個人情報ファイルの保有等に関する事前通知

[略]

[同左]

委員会に対する事前通知義務は、行政機関における法運用の統一性及び委員会に対する事前通知義務は、行政機関における法運用の統一性及び法適合性を確保する趣旨によるものであるため、行政機関等ではなく、地法適合性を確保する趣旨によるものであるため、行政機関等ではなく、独方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除いた国の行立行政法人等を除いた国の行政機関のみに課せられている。

政機関のみに課せられている。

[略]

[同左]

【表 1】

【表 1】

(1)

[略]

(1)

[同左]

[略]

[略]

[同左]

[同左]

(11)

個人情報ファイルの保有開始の予定年月日（政令第 20 条第 1

(11)

個人情報ファイルの保有開始の予定年月日（政令第 19 条第 1

項第 1 号）[略][略]

項第 1 号）
[同左]

[同左]

27

5‐7‐3

[略]

[同左]

【表 2】

【表 2】

(1)

[略]

(1)

[同左]

[略]

[略]

[同左]

[同左]

(9)

本人の数が政令で定める数（1,000 人）に満たない個人情報フ

(9)

(10)

[略]

（3）から（9）までに記載する個人情報ファイルに準ずるも

ァイル（同項第 9 号及び政令第 19 条第 2 項）
(10)（3）から（9）までに記載する個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める、当該機関以外の行政機関等の職員等のとして政令で定める、当該機関以外の行政機関等の職員等の人事等に関する個人情報ファイル（法第 74 条第 2 項第 10の人事等に関する個人情報ファイル（法第 74 条第 2 項第 10号及び政令第 20 条第 3 項）号及び政令第 19 条第 3 項）

[略]

[同左]

[同左]

[略]

[同左]

また、事前通知を要しない個人情報ファイルに記録されている保有個人

また、事前通知を要しない個人情報ファイルに記録されている保有個人

情報は、国及び地方公共団体が講ずるべき個人情報の取扱いに関する施策

情報は、国が講じるべき個人情報の取扱いに関する施策を規定する法第 3を規定する法第 3 章第 2 節及び第 3 節の規律並びに法第 5 章の一部の規定

章第 2 節の規律及び法第 5 章の一部の規定の対象となるほか、罰則についの対象となるほか、罰則について規定する法第 8 章の対象となる。

て規定する法第 8 章の対象となる。

6‐2 個人情報ファイル簿の作成及び公表

6‐2 個人情報ファイル簿の作成及び公表

28

ァイル（同項第 9 号及び政令第 20 条第 2 項）

本人の数が政令で定める数（1,000 人）に満たない個人情報フ

個人情報ファイル簿の作成及び公表は、行政機関の長等及び法第 58 条
第 1 項各号に掲げる法人に対して等しく義務付けられているが、後記のとおり地方公共団体の機関及び地方独立行政法人においては、①条例要配慮
個人情報に係る事項の個人情報ファイル簿への記載、②個人情報ファイル
簿に加えて、任意で個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿（個人情報を取り扱う事務単位で作成された帳簿等）を作成し、公表する

行政機関の長等及び同項各号に掲げる法人は、当該行政機関の長等の属

行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人は、当該行政機関の長等のする行政機関等（4-1-1（5）（行政機関等）参照）及び同項各号に掲げる属する行政機関等（4-1-1（3）（行政機関等）参照）及び法別表第 2 に掲法人が保有する個人情報ファイルについて、その存在及び概要を明らかにげる法人が保有する個人情報ファイルについて、その存在及び概要を明らすることにより透明性を図り、行政機関等及び同項各号に掲げる法人におかにすることにより透明性を図り、行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法

ける利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が人における利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるよ

本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することがでうにするために、一定の事項を記載した帳簿である個人情報ファイル簿をきるようにするために、一定の事項を記載した帳簿である個人情報ファイ作成し、公表しなければならない（法第 75 条第 1 項）。

ル簿を作成し、公表しなければならない（法第 75 条第 1 項）。

[略]

[同左]

・電子計算機処理に係る個人情報ファイル又はマニュアル（手作業）処・電子計算機処理に係る個人情報ファイル又はマニュアル（手作業）処

理に係る個人情報ファイルの別（政令第 21 条第 6 項第 1 号）

理に係る個人情報ファイルの別（政令第 20 条第 6 項第 1 号）

・電子計算機処理に係る個人情報ファイルについて、公表に係る電子計・電子計算機処理に係る個人情報ファイルについて、公表に係る電子計算機処理に係る個人情報ファイルであって、利用目的及び記録範囲が算機処理に係る個人情報ファイルであって、利用目的及び記録範囲が29ことが可能である点に留意が必要である。

当該公表に係るこれらの事項の範囲内であるマニュアル（手作業）処

当該公表に係るこれらの事項の範囲内であるマニュアル（手作業）処

理に係る個人情報ファイルがあるときは、その旨（同項第 2 号）

理に係る個人情報ファイルがあるときは、その旨（同項第 2 号）

・行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集をする個人情報ファイル

・行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集をする個人情報ファイル

・行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地（同条第 2 号）
・行政機関等匿名加工情報の概要として規則で定める事項（法第 117 条
第 1 号）
・作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称
及び所在地（同条第 2 号）
・作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間（同条第 3 号）である旨（法第 108 条第 1 号）
・行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地（同条第 2 号）
・行政機関等匿名加工情報の概要として規則で定める事項（法第 115 条
第 1 号）
・作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称
及び所在地（同条第 2 号）
・作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間（同条第 3 号）

[略]

[同左]

行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人は、次の個人情

行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人は、次の個人情報ファイル

報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成及び公表を行う必要がについては、個人情報ファイル簿の作成及び公表を行う必要がない（法第ない（法第 75 条第 2 項）。ただし、これらに該当するか否かの判断は、

75 条第 2 項）。ただし、これらに該当するか否かの判断は、個人の権利利

個人の権利利益の保護という観点から、厳格に行うことが求められる。

益の保護という観点から、厳格に行うことが求められる。

[①・② 略][①・② 同左]③既に個人情報ファイル簿に掲載して公表している電子計算機処理に係③既に個人情報ファイル簿に掲載して公表している電子計算機処理に係る個人情報ファイルに付随するマニュアル（手作業）処理に係る個人る個人情報ファイルに付随するマニュアル（手作業）処理に係る個人30である旨（法第 110 条第 1 号）

情報ファイル（同項第 3 号及び政令第 21 条第 7 項）

情報ファイル（同項第 3 号及び政令第 20 条第 7 項）

また、行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人は、次のまた、行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人は、次の内容を個人

内容を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報フ

情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に

ァイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、

るときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情

その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイル

報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる（法第 75 条

を個人情報ファイル簿に掲載しないことができる（法第 75 条第 3 項）。

第 3 項）。

[①～③ 同左]
31[①～③ 略]

地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第 58 条第 1 項第 2 号に掲げる法人を含む。）にも、法第 75 条第 1 項の規定により、個人情報ファ
イル簿の作成及び公表が義務付けられるが、地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第 58 条第 1 項第 2 号に掲げる法人を含む。）が作成する
個人情報ファイル簿には、行政機関の長等及び同項各号に掲げる法人が作成する場合に記載しなければならない事項に加えて、記録情報に条例要配
慮個人情報が含まれているときは、その旨を記載しなければならない（法第 75 条第 4 項）。

なお、地方公共団体の機関、地方独立行政法人（法第 58 条第 1 項第 2号に掲げる法人を含む。）においては、当該地方公共団体又は当該法人を設立する地方公共団体の定める条例で定めるところにより、個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿（個人情報を取り扱う事務単位で作成された帳簿等）を作成し、公表することも可能である。このような帳簿を作成・公表する場合であっても、当該地方公共団体の機関、地方独立行
政法人（同号に掲げる法人を含む。）においては、個人情報ファイル簿についても作成・公表を行わなくてはならない（法第 75 条第 5 項）。

開示、訂正及び利用停止

7

開示、訂正及び利用停止

法は、個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や法は、個人が、行政機関等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして開示請求、訂正請求及取扱いの適正性を確保する上で重要な仕組みとして開示請求、訂正請求及び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）の仕組みを設けており、

び利用停止請求（以下「開示請求等」という。）の仕組みを設けており、何人も、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等

何人も、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示等を請求することができの保有する自己を本人とする保有個人情報の開示等を請求することができる。

る。

なお、法第 125 条第 2 項の規定により、法第 5 章第 4 節（開示、訂正及

なお、法第 123 条第 2 項の規定により、法第 5 章第 4 節（開示、訂正及び利用停止）の規定については、法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人によび利用停止）の規定については、法別表第 2 に掲げる法人による取扱いに

る取扱いについても独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとついても独立行政法人等による取扱いとみなして適用される。

みなして適用される。

7‐1 開示7‐1 開示

7‐1‐1

7‐1‐1

[略]

[同左]

32

7

7‐1‐2 開示請求の対象となる保有個人情報

[略]

[同左]

なお、自己を本人とする保有個人情報であっても、刑事事件の裁判、刑なお、自己を本人とする保有個人情報であっても、刑事事件の裁判、刑の執行等に係る保有個人情報については、法第 5 章第 4 節の規定は適用除の執行等に係る保有個人情報については、法第 5 章第 4 節の規定は適用除外とされている（法第 124 条第 1 項）（9-1（適用除外等）参照）。ま

外とされている（法第 122 条第 1 項）（9-1（適用除外等）参照）。また、行政機関情報公開法第 5 条、独立行政法人等情報公開法第 5 条又は情た、行政機関情報公開法第 5 条又は独立行政法人等情報公開法第 5 条に規報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録された定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録された保有個人情報の保有個人情報のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同

うち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索す

人情報を検索することが著しく困難であるものは、開示等に係る規定（審ることが著しく困難であるものは、開示等に係る規定（審査請求に係るも査請求に係るものを除く。）の適用については、行政機関等に保有されてのを除く。）の適用については、行政機関等に保有されているものとみないるものとみなされず、整理された段階で規律対象となる（法第 124 条第されず、整理された段階で規律対象となる（法第 122 条第 2 項）。

2 項）。
また、死者に関する情報については、当該情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報であって、当該生存する個人を識別することができる
場合に限り、当該生存する個人にとって「自己を本人とする保有個人情報」に該当し、当該生存する個人による開示請求の対象となる。

7‐1‐3 開示請求の手続

7‐1‐3 開示請求の手続

33

7‐1‐2 開示請求の対象となる保有個人情報

(1)開示請求書[略][①・② 略](1)開示請求書[同左][①・② 同左]

これらの記載が欠けている場合には、そのままでは不適法な開示請求とこれらの記載が欠けている場合には、そのままでは不適法な開示請求となり法第 82 条第 2 項による不開示の決定を行うこととなるが、通常は、

なり法第 82 条第 2 項による不開示の決定を行うこととなるが、通常は、開示請求者に対し、欠けている事項について記載するよう法第 77 条第 3

開示請求者に対し、欠けている事項について記載するよう法第 77 条第 3項の補正を求めることとなる（7-1-3（3）（開示請求書の補正）参照）。

項の補正を求めることとなる（7-1-3（3）（開示請求書の補正）参照）。

なお、開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報の開示の実施の方(2)本人確認34

法に関する事項を記載することができる（政令第 23 条）。

(2)本人確認[略][同左]

本人確認に当たっては、原則として、開示請求書に記載されている開示

本人確認に当たっては、原則として、開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている一定の書類であって、当該請求をする者が本人であることを載されている一定の書類であって、当該請求をする者が本人であることを確認するに足りる書類等を提示し、又は提出しなければならず、代理人が確認するに足りる書類等を提示し、又は提出しなければならず、代理人が開示請求を行う場合には、当該代理人は当該開示請求に係る保有個人情報開示請求を行う場合には、当該代理人は当該開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であることを証明する書類を行政機関の長等に提示し、又の本人の代理人であることを証明する書類を行政機関の長等に提示し、又は提出しなければならない（政令第 21 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項）。

(3)[略](3)[同左]7‐1‐4 開示義務

7‐1‐4 開示義務

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれ行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならない（法第 78ている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならない（法第 78

条）。

条）。

不開示情報は、国の情報公開法制における不開示情報の構成に準拠する

不開示情報は、国の情報公開法制における不開示情報の構成に準拠するものとして、不開示とすることで保護すべき利益に着目して同条第 1 項各ものとして、不開示とすることで保護すべき利益に着目して同条各号に類号に類型的に定められており、ある保有個人情報を開示する場合には、同型的に定められており、ある保有個人情報を開示する場合には、同条各号項各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認しなければならなの不開示情報のいずれにも該当しないことを確認しなければならない。

い。

法が定める不開示情報の類型は次のとおりである（同項）。

法が定める不開示情報の類型は次のとおりである（同条）。

(1)開示請求者（法第 76 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開(1)開示請求者（法第 76 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求を行う場合には、当該本人をいう。）の生命、健康、生活又は示請求を行う場合には、当該本人をいう。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第 78 条第 1 項第 1 号）

財産を害するおそれがある情報（法第 78 条第 1 号）

(2)開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関(2)開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示請求者以外の特定の個人を識別すする情報を除く。）であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以ることができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以35は提出しなければならない（政令第 22 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項）。

外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人

しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者

以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次の情報

以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次の情報を除く（同項第 2 号）。

を除く（同条第 2 号）。

[①～③ 略][①～③ 同左](3)法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立(3)法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下（3）において「法人等」という。）に関する情

行政法人を除く。以下（3）において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する次の情報

報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する次の情報であって、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示するであって、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に当たらないもの（同項第 3 号）

ことが必要であると認められる情報に当たらないもの（同条第 3 号）[①・② 略][①・② 同左](4)行政機関の長が法第 82 条各項の規定による開示をする旨の決定又は開(4)行政機関の長が法第 82 条各項の規定による開示をする旨の決定又は開示をしない旨の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合にお示をしない旨の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しく

いて、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しく

は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機

は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機

関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認める

関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報（法第 78 条第 1 項第 4 号）

ことにつき相当の理由がある情報（法第 78 条第 4 号）

(5)行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）が(5)行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することによ

開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、り、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は当該地方公共が認めることにつき相当の理由がある情報（同条第 5 号）

団体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報（同項第 5 号）

36

外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若(6)国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内(6)国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるは特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（同項第 6 号）

もの（同条第 6 号）

(7)国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行(7)国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次のおう事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次のおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂

それその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（同項第 7 号）

行に支障を及ぼすおそれがあるもの（同条第 7 号）

①

①

②

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害さ決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しれるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（同号際機関との交渉上不利益を被るおそれ（同号イ）イ）

独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。）②

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす（同号ロ）

おそれ（同号ロ）[③～⑦ 略]

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人における情報公開は、情報公開条例に基づき行われるものであるところ、①法が定める不開示情報に該当するものであっても情報公開条例の規定により開示することとされてい[③～⑦ 同左]

37

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示

る情報として条例で定めるものは不開示情報から除外するとともに、②行
政機関情報公開法第 5 条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条
例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるものについては、不開示情報とすることとして、情報公開条例の規定との整合を図ることを可能としている（法第 78 条第 2 項）。

7‐1‐5 部分開示

[同左]

7‐1‐5 部分開示

[略]

[同左]

(1) [略](1) [同左](2) 開示請求に係る保有個人情報に法第 78 条第 1 項第 2 号の情報（開示(2) 開示請求に係る保有個人情報に法第 78 条第 2 号の情報（開示請求者

請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれてまれている場合において、当該情報のうち開示請求者以外の特定の個いる場合において、当該情報のうち開示請求者以外の特定の個人を識人を識別することができる記述等及び個人識別符号を除くことで、開別することができる記述等及び個人識別符号を除くことで、開示して示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがな

も、開示請求者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認いと認められるとき（法第 79 条第 2 項）。

められるとき（法第 79 条第 2 項）。

[7‐1‐6・7‐1‐7 略][7‐1‐6・7‐1‐7 同左]

38

[略]

7‐1‐8 開示請求に対する措置等

[略]

[同左]

開示決定等は、行政手続法に規定する申請に対する処分に該当するもの

開示決定等は、行政手続法に規定する申請に対する処分に該当するものであるので、各行政機関の長等は、同法第 8 条の規定に基づき処分の理由であるので、各行政機関の長等は、同法第 8 条の規定に基づき処分の理由を示す必要がある。

を示す必要がある。

なお、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人が行う開示決定等も、

また、各行政機関の長等は、開示決定等において、行政不服審査法（平法の規定に基づき行うものであることから、同法第 8 条の適用がある点に成 26 年法律第 68 号）第 82 条の規定に基づく教示（審査請求をすること留意が必要である。

ができる旨等の教示）及び行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第また、各行政機関の長等は、開示決定等において、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条の規定に基づく教示（審査請求をすること

46 条の規定に基づく教示（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）をしなければならない。

ができる旨等の教示）及び行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第46 条の規定に基づく教示（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）をしなければならない。

7‐1‐9 事案の移送

7‐1‐9 事案の移送

[略]

[同左]

事案の移送は、行政機関及び独立行政法人等の間における場合のほか、事案の移送は、国の行政機関及び独立行政法人等の間における場合な

行政機関及び地方公共団体の機関の間や、地方公共団体の機関相互の間における場合など、行政機関等の間において行うことが可能である。

ど、行政機関等の間において行うことが可能である。
なお、開示請求者との関係において、開示決定等を行うべき行政機関の39

7‐1‐8 開示請求に対する措置等なお、開示請求者との関係において、開示決定等を行うべき行政機関の長等が何度も変わること（再移送）は、適当ではなく、事案が「たらい回長等が何度も変わること（再移送）は、適当ではなく、事案が「たらい回し」にされるなどの不適当な移送が行われることにより本人に不当な不利し」にされるなどの不適当な移送が行われることにより本人に不当な不利益が生じることがあってはならない点に留意が必要である。

益が生じることがあってはならない点に留意が必要である。

7‐1‐10 [略]7‐1‐10 [同左]

7‐1‐11 開示の実施

7‐1‐11 開示の実施

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている状態等に応じて、文書又は図画に記録されているときには閲覧又は写しの交付によじて、文書又は図画に記録されているときには閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときには行政機関等が定める方法によりり、電磁的記録に記録されているときには行政機関等が定める方法により行わなければならない（法第 87 条第 1 項）。

行わなければならない（法第 87 条第 1 項）。

行政機関等は、電磁的記録による開示を行うことも可能だが、電磁的記行政機関等は、電磁的記録による開示を行うことも可能だが、電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならな録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならな

い（同条第 2 項）。

い（同条第 2 項）。

また、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、開示決定のまた、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、開示決定の通知があった日から原則として 30 日以内に、政令で定めるところによ通知があった日から原則として 30 日以内に、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、求める開示の実施方法そり、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、求める開示の実施方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない（同条第 3 項及び第 4の他の政令で定める事項を申し出なければならない（同条第 3 項及び第 4

項）。

項）。

なお、開示請求者の希望する方法により開示を実施することができる場
合には、開示請求者は、開示請求書により申し出た当該方法を変更しない

40

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている状態等に応のであれば、改めて開示の実施方法を申し出る必要はない（政令第 26 条
第 2 項）。

7‐1‐12 [略]7‐1‐12 [同左]

7‐1‐13 手数料

7‐1‐13 手数料

開示請求をする者は、行政機関の長に対して請求を行う場合には政令の開示請求をする者は、行政機関の長に対して請求を行う場合には政令の定めにより、地方公共団体の機関に対して請求を行う場合には条例の定め定めにより、独立行政法人等に対して請求を行う場合には独立行政法人等により、独立行政法人等又は地方独立行政法人に対して請求を行う場合にの定めにより、実費の範囲内で、手数料を納めなければならない（法第 89は当該独立行政法人等又は当該地方独立行政法人の定めにより、実費の範条）。
41

囲内で、手数料を納めなければならない（法第 89 条）。
地方公共団体の機関においては、手数料に関する条例において、算定方法を工夫した適当な額とすること（例えば、従量制とすること。）や手数料を徴収しないこととすること（手数料の額を無料とすること。）も可能である。

[7‐2・7‐3 略][7‐2・7‐3 同左]

7‐4 審査請求

7‐4 審査請求

7‐4‐1 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等（行政機関の7‐4‐1 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等

長及び独立行政法人等関係）

行政機関の長等（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人を除く。）

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又はに対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請

開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不

ついては、行政不服審査法における審理員による審理手続等に関する規定

服審査法における審理員による審理手続等に関する規定（同法第 9 条（審（同法第 9 条（審理員）、第 17 条（審理員となるべき者の名簿）、第 24理員）、第 17 条（審理員となるべき者の名簿）、第 24 条（審理手続を経条（審理手続を経ないでする却下裁決）、第 2 章第 3 節（審理手続）及びないでする却下裁決）、第 2 章第 3 節（審理手続）及び第 4 節（行政不服第 4 節（行政不服審査会等への諮問）並びに第 50 条第 2 項の規定（行政審査会等への諮問）並びに第 50 条第 2 項の規定（行政不服審査会等への不服審査会等への諮問を要しない場合の審理員意見書の添付））は、適用諮問を要しない場合の審理員意見書の添付））は、適用しないこととされしないこととされている（法第 104 条第 1 項）。
また、行政不服審査法において審理員が行うこととされているもののう

また、行政不服審査法において審理員が行うこととされているもののう

ち、上記の適用除外規定を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決ち、上記の適用除外規定を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について必要なものは読み替えることとしている（同条第 2 項）。

査請求について必要なものは読み替えることとしている（同条第 2 項）。

7‐4‐2 情報公開・個人情報保護審査会への諮問（行政機関の長及び独

7‐4‐2 情報公開・個人情報保護審査会への諮問

立行政法人等関係）審査請求を受けた行政機関の長等（7-4-1（審理員による審理手続に関審査請求を受けた行政機関の長等（7-4-1（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等（行政機関の長及び独立行政法人等関係））参照）

する規定の適用除外等）参照）は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決

は、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について、次のいずれか

査請求について、次のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情に該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院にあ

報保護審査会（会計検査院にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問

42ている（法第 104 条第 1 項）。

っては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない（法第 105

しなければならない（法第 105 第 1 項）。

条第 1 項）。

[略]

[同左]

7‐4‐3 審理員による審理手続に関する規定の適用除外等（地方公共団[新設]

体の機関及び地方独立行政法人関係）

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、審理員による審理手続等に関する規43

定（行政不服審査法第 9 条第 1 項から第 3 項まで、第 17 条、第 40 条、第42 条、第 2 章第 4 節及び第 50 条第 2 項）は適用しない（法第 106 条第 1項）。
また、行政不服審査法において審理員が行うこととされているもののう
ち、上記の適用除外規定を受けて、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について必要なものは読み替えることとしている（同条第 2 項）。

7‐4‐4 行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関に対する諮問（地方公共団体の機関及び地方独立行政法人関係）

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人は、開示決定等、訂正決定[新設]

等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求について、法第 105 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関に対して諮問しなければならない（法第 105 条第 1 項及び第 3 項）。

なお、行政不服審査法第 81 条第 1 項又は第 2 項の機関は、地方公共団
体において、一つの機関しか置けないこととはされていないことから、同各項の機関として既に設置している行政不服審査会等とは別に、個人情報保護審査会等を同各項の機関として設置し、諮問機関とすることは可能で

7‐5 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続[略][(1)・(2) 略]

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人は、開示決定等、訂正決定
等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求について、条例で定めるところにより、行政不服審査法第 4 条の規定の特例を設けることができる（法第 107 条第 2項）。

7‐5 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続[同左][(1)・(2) 同左]

44

ある。

7‐6 開示請求等の手続及び審査請求の手続に関する条例の定め[新設]

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、法や行政不服審査法の規定に反しない限り、地方公共団体が条例で必要な規定を定めることは妨げられない（法第 108 条）。

【条例で定めることが想定される例】

・開示等の請求の処理を迅速かつ適切に行うため、請求書の記載事項に必要な事項を追加するもの

45

・開示等の請求の処理期限を法の規定より短い期間とするもの

8

行政機関等匿名加工情報の提供等

8

行政機関等匿名加工情報の提供等

行政機関等における行政機関等匿名加工情報の提供等については、法第行政機関等における行政機関等匿名加工情報の提供等については、法第5 章第 5 節において規定されている。なお、法第 125 条第 2 項の規定によ

5 章第 5 節において規定されている。なお、法第 123 条第 2 項の規定により、同節の規定については、法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人による取り、同節の規定については、法別表第 2 に掲げる法人による取扱いについ

扱いについても独立行政法人等又は地方独立行政法人による取扱いとみなても独立行政法人等による取扱いとみなして適用される。

して適用される。

8‐1 行政機関等匿名加工情報の取扱いに係る義務

8‐1 行政機関等匿名加工情報の取扱いに係る義務(1)行政機関等匿名加工情報の作成(1)行政機関等匿名加工情報の作成

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報

ファイル（4-2-10（行政機関等匿名加工情報ファイル）参照）を構成するファイル（4-2-9（行政機関等匿名加工情報ファイル）参照）を構成するものに限る。以下 8（行政機関等匿名加工情報の提供等）において同ものに限る。以下 8（行政機関等匿名加工情報の提供等）において同じ。）を作成する場合には、法第 5 章第 5 節の規定（行政機関等匿名加工じ。）を作成する場合には、法第 5 章第 5 節の規定（行政機関等匿名加工情報の提供等）に従わなければならない（法第 109 条第 1 項）。

情報の提供等）に従わなければならない（法第 107 条第 1 項）。

行政機関等匿名加工情報の作成に当たっては、特定の個人を識別するこ

行政機関等匿名加工情報の作成に当たっては、特定の個人を識別することができないように、かつ、その作成に用いる保有個人情報を復元することができないように、かつ、その作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために、規則で定める基準に従って保有個人情報とができないようにするために、規則で定める基準に従って保有個人情報を加工しなければならない（法第 116 条第 1 項）。行政機関等は、行政機を加工しなければならない（法第 114 条第 1 項）。行政機関等は、行政機関等匿名加工情報の作成の全部又は一部を委託することができる（同条第関等匿名加工情報の作成の全部又は一部を委託することができる（同条第

2 項）。

2 項）。

(2)行政機関等匿名加工情報の提供(2)行政機関等匿名加工情報の提供

行政機関の長等は、次のいずれかに該当する場合でなければ、行政機関
等匿名加工情報を提供してはならない（法第 109 条第 2 項）。

行政機関の長等は、次のいずれかに該当する場合でなければ、行政機関
等匿名加工情報を提供してはならない（法第 107 条第 2 項）。

[①・② 略][①・② 同左]「法令に基づく場合」については、行政機関等匿名加工情報をその用に「法令に基づく場合」については、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集制度に従って提供する場合（8-2（行政機供して行う事業に係る提案募集制度に従って提供する場合（8-2（行政機46

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報

関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集）参照）を含

関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集）参照）を含む。

む。

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のた行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報からめに削除情報（行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。）のうち、保有個人情報に該当削除した記述等及び個人識別符号をいう。）のうち、保有個人情報に該当するものを自ら利用し、又は提供してはならない（法第 109 条第 3 項及びするものを自ら利用し、又は提供してはならない（法第 107 条第 3 項及び第 4 項）。

第 4 項）。

行政機関等は、作成した行政機関等匿名加工情報について、これを提供

行政機関等は、作成した行政機関等匿名加工情報について、これを提供する前に、適正に加工されていることを確認しなければならない。

(3)行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載(3)行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

行政機関の長等は、作成された行政機関等匿名加工情報について、作成

行政機関の長等は、作成された行政機関等匿名加工情報について、作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルが掲載されている個人情報に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルが掲載されている個人情報

ファイル簿に次の事項を記載しなければならない（法第 117 条）。

ファイル簿に次の事項を記載しなければならない（法第 115 条）。

47

する前に、適正に加工されていることを確認しなければならない。

①[略]

①[同左]

②法第 118 条第 1 項の提案を受ける組織の名称及び所在地（法第 117 条②法第 116 条第 1 項の提案を受ける組織の名称及び所在地（法第 115 条

第 2 号）③法第 118 条第 1 項の提案をすることができる期間（法第 117 条第 3号）

なお、作成された行政機関等匿名加工情報については、行政機関等匿名第 2 号）③法第 116 条第 1 項の提案をすることができる期間（法第 115 条第 3号）

なお、作成された行政機関等匿名加工情報については、行政機関等匿名加工情報の特定に資するよう、法第 115 条及び規則で定める事項のほか、

当該行政機関等匿名加工情報の名称を各行政機関等のホームページなどで当該行政機関等匿名加工情報の名称を各行政機関等のホームページなどで公表することが望ましい。

公表することが望ましい。

(4)識別行為の禁止等(4)識別行為の禁止等

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられ法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報をた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない（法第 121 条第 1 項）。

他の情報と照合してはならない（法第 119 条第 1 項）。

また、行政機関等匿名加工情報、法第 109 条第 4 項に規定する削除情報

また、行政機関等匿名加工情報、法第 107 条第 4 項に規定する削除情報及び法第 116 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報につい及び法第 114 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報については、漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従ては、漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、これらの情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならな

い、これらの情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない（法第 121 条第 2 項）。

い（法第 119 条第 2 項）。

[略](5)従事者の義務

次の者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（法第[同左](5)従事者の義務

次の者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない（法第48

加工情報の特定に資するよう、法第 117 条及び規則で定める事項のほか、

122 条）。

[①～③ 略]8‐2 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集[略]120 条）。

[①～③ 同左]

8‐2 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に係る提案募集[同左]

なお、行政機関の長等は原則として定期的に提案の募集を行わなければならない（法第 111 条）が、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体の機関並びに地方独立行政法人については、当分の間、行政機関等匿名加工
49

情報をその用に供して行う事業に係る提案募集の実施は任意とされている（法附則第 7 条）。任意で募集を行う場合は、提案募集に関する各規定の適用を受けるほか、法第 110 条の規定に従い、提案を募集する個人情報フ
ァイルについて個人情報ファイル簿に記載しなければならない。

(1)提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有して(1)提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、当該個人情報ファイルが法第 60 条第 3

いる個人情報ファイルについて、当該個人情報ファイルが法第 60 条第 3

項各号のいずれにも該当し提案の募集対象になると認めるときは、次の事

項各号のいずれにも該当し提案の募集対象になると認めるときは、次の事

項を個人情報ファイル簿に記載しなければならない（法第 110 条）。

項を個人情報ファイル簿に記載しなければならない（法第 108 条）。

[①・② 略][①・② 同左]

行政機関の長等は、法第 60 条第 3 項各号への該当性を適切に判断した行政機関の長等は、法第 60 条第 3 項各号への該当性を適切に判断した上で、提案の募集対象となる個人情報ファイルを選定しなければならな

上で、提案の募集対象となる個人情報ファイルを選定しなければならな

い。

い。
同項各号については、4-2-8（行政機関等匿名加工情報）を参照のこと。

と。

(2)提案の募集及び提案(2)提案の募集及び提案

行政機関の長等は、規則で定めるところにより、行政機関等匿名加工情

行政機関の長等は、規則で定めるところにより、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業について、定期的に提案の募集を行わなけれ報をその用に供して行う事業について、定期的に提案の募集を行わなければならない（法第 111 条）。

ばならない（法第 109 条）。

提案募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようと提案募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、規則の定めるところにより、法第 112 条第 2 項各号に掲げる事する者は、規則の定めるところにより、法第 110 条第 2 項各号に掲げる事項を記載した書面（同条第 3 項及び規則で定める書類を添付したもの）を項を記載した書面（同条第 3 項及び規則で定める書類を添付したもの）を

行政機関の長等に提出し、当該事業に関する提案をすることができる（同

行政機関の長等に提出し、当該事業に関する提案をすることができる（同

条）。

条）。

また、個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報をそのまた、個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関す

事業の用に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関す

る提案をすることができる（法第 118 条第 1 項）。この場合においては、る提案をすることができる（法第 116 条第 1 項）。この場合においては、

50

同項各号については、4-2-9（行政機関等匿名加工情報）を参照のこ

法第 112 条第 2 項及び第 3 項並びに第 113 条から第 115 条までの規定につ

法第 110 条第 2 項及び第 3 項並びに第 111 条から第 113 条までの規定について、法第 118 条第 2 項に規定する読替えを行った上で準用される（同いて、法第 116 条第 2 項に規定する読替えを行った上で準用される（同

項）。

項）。

とができない（法第 113 条）。

なお、次のいずれかに該当する者は、法第 110 条第 1 項の提案をすることができない（法第 111 条）。

①[略]

①[同左]

②心身の故障により法第 112 条第 1 項の提案に係る行政機関等匿名加工②心身の故障により第 110 条第 1 項の提案に係る行政機関等匿名加工情情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として規規則で定めるもの（法第 113 条第 2 号）

則で定めるもの（法第 111 条第 2 号）[③・④ 略][③・④ 同左]⑤法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約⑤法第 118 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して 2 年を経過しない者（法第を解除され、その解除の日から起算して 2 年を経過しない者（法第113 条第 5 号）

111 条第 5 号）

⑥[略]

⑥[同左]

また、提案をしようとする者が容易かつ的確に提案することができるよ

また、提案をしようとする者が容易かつ的確に提案することができるよ

う、提案に資する情報の提供その他提案をしようとする者の利便を考慮しう、提案に資する情報の提供その他提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない（法第 127 条）。

た適切な措置を講じなければならない（法第 125 条）。

情報の提供等については、9-2（開示請求等をしようとする者への情報提供等）も参照のこと。

情報の提供等については、9-2（開示請求等をしようとする者への情報提供等）も参照のこと。

51

なお、次のいずれかに該当する者は、法第 112 条第 1 項の提案をするこ(3)提案の審査及び審査結果の通知

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を受け付けた場合、次の審査基準への適否を審査し、その結に関する提案を受け付けた場合、次の審査基準への適否を審査し、その結果を通知しなければならない（法第 114 条）。なお、当該審査及び通知に果を通知しなければならない（法第 112 条）。なお、当該審査及び通知については、行政手続法第 7 条の規定の趣旨も踏まえて、速やかに行わなけ

ついては、行政手続法第 7 条の規定の趣旨も踏まえて、速やかに行わなければならない。

ればならない。

①法第 112 条第 1 項の提案をした者が法第 113 条各号のいずれにも該当しないこと（法第 114 条第 1 項第 1 号）。

①法第 110 条第 1 項の提案をした者が法第 111 条各号のいずれにも該当しないこと（法第 112 条第 1 項第 1 号）。

②法第 112 条第 2 項第 3 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人②法第 110 条第 2 項第 3 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて規則の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成すで定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること（法第 114 条第 1 項第 2

る保有個人情報の本人の数以下であること（法第 112 条第 1 項第 2

号）。

号）。

③法第 112 条第 2 項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項により特定される加③法第 110 条第 2 項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項により特定される加工の方法が法第 116 条第 1 項の基準に適合するものであること（法第工の方法が法第 114 条第 1 項の基準に適合するものであること（法第114 条第 1 項第 3 号）。

112 条第 1 項第 3 号）。

④法第 112 条第 2 項第 5 号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済④法第 110 条第 2 項第 5 号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること（法第社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること（法第114 条第 1 項第 4 号）。

112 条第 1 項第 4 号）。

⑤法第 112 条第 2 項第 6 号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な⑤法第 110 条第 2 項第 6 号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて規則で定める期間を超えないものであること（法活用の観点からみて規則で定める期間を超えないものであること（法52(3)提案の審査及び審査結果の通知

第 112 条第 1 項第 5 号）。

⑥法第 112 条第 2 項第 5 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用⑥法第 110 条第 2 項第 5 号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第 7 号の措置が当該行政機関等匿名加工情の目的及び方法並びに同項第 7 号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること（法第報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること（法第114 条第 1 項第 6 号）。

112 条第 1 項第 6 号）。

⑦[略](4)契約の締結及び作成⑦[同左](4)契約の締結及び作成審査基準に適合する旨の通知を受けた者は、規則で定めるところによ

審査基準に適合する旨の通知を受けた者は、規則で定めるところにより、行政機関の長等との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契り、行政機関の長等との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる（法第 115 条）。

約を締結することができる（法第 113 条）。

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結

後、契約に基づき、規則で定める基準に従って、行政機関等匿名加工情報

後、契約に基づき、規則で定める基準に従って、行政機関等匿名加工情報を作成しなければならない（法第 116 条第 1 項）。

を作成しなければならない（法第 114 条第 1 項）。

(5)契約の解除等(5)契約の解除等

行政機関の長等は、法第 115 条の規定により行政機関等匿名加工情報の

行政機関の長等は、法第 113 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（8-2（4）（契約の締結及び作成）参照）

利用に関する契約を締結した者（8-2（4）（契約の締結及び作成）参照）

が、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる（法第が、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる（法第120 条）。

118 条）。

53

第 114 条第 1 項第 5 号）。

①[略]

①[同左]

②法第 113 条各号（法第 118 条第 2 項において準用する場合を含む。）②法第 111 条各号（法第 116 条第 2 項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき（法第 120 条第 2 号）。

のいずれかに該当することとなったとき（法第 118 条第 2 号）。

③[略]

③[同左]

[略]

[同左]

①行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者との契約を法第 120 条①行政機関等匿名加工情報の提供を受けた事業者との契約を法第 118 条②[略]8‐3 行政機関等匿名加工情報以外の匿名加工情報の取扱いに係る義務行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下 8-の規定により解除しようとするとき及び解除した場合②[同左]

8‐3 行政機関等匿名加工情報以外の匿名加工情報の取扱いに係る義務行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下 8-

3（行政機関等匿名加工情報以外の匿名加工情報の取扱いに係る義務）に3（行政機関等匿名加工情報以外の匿名加工情報の取扱いに係る義務）において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、規おいて同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するに含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報であとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない（法第 123 条第 1 項）。

る旨を明示しなければならない（法第 121 条第 1 項）。

[略]

[同左]

54

の規定により解除しようとするとき及び解除した場合

[①・② 略][①・② 同左]

行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとし

行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措て規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない（法第 123 条第 3 項）。

置を講じなければならない（法第 121 条第 3 項）。

[略]

9

雑則

9

雑則

9‐1 適用除外等
55

9‐1 適用除外等[同左]

次の者に関する保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた

次の者に関する保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、法第 5 章第 4 節（開示、訂正及び利用停止）の規定

限る。）については、法第 5 章第 4 節（開示、訂正及び利用停止）の規定は適用されない（法第 124 条第 1 項）。

は適用されない（法第 122 条第 1 項）。

[略]

[同左]

行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人において、分類・整行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人において、分類・整理が未了で理が未了であり、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるために検あり、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるために検索すること

索することが著しく困難である保有個人情報（行政機関情報公開法第 5 条が著しく困難である保有個人情報（行政機関情報公開法第 5 条又は独立行

又は独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報を専ら記録す

政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書

等に記録されているものに限る。）については、法第 5 章第 4 節第 4 款節第 4 款（審査請求）を除く同節（開示、訂正及び利用停止）の規定は適（審査請求）を除く同節（開示、訂正及び利用停止）の規定は適用されな用されない（法第 124 条第 2 項）。

い（法第 122 条第 2 項）。

なお、これらの保有個人情報はいずれ分類・整理されることが予定され

なお、これらの保有個人情報はいずれ分類・整理されることが予定されているものであり、分類・整理された段階で法第 5 章第 4 節の規定が適用ているものであり、分類・整理された段階で法第 5 章第 4 節の規定が適用されることとなるが、行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人されることとなるが、行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人においては

においては速やかに分類・整理することが望ましい。

速やかに分類・整理することが望ましい。

9‐2 開示請求等をしようとする者への情報提供等

9‐2 開示請求等をしようとする者への情報提供等

行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人は、開示請求等

行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人は、開示請求等をしようとをしようとする者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるようする者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるように、適切な措に、適切な措置を講じなければならない（法第 127 条）。

置を講じなければならない（法第 125 条）。

開示請求においては、開示請求者は開示請求書に「開示請求に係る保有開示請求においては、開示請求者は開示請求書に「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載することとされているが（法第個人情報を特定するに足りる事項」を記載することとされているが（法第77 条第 1 項第 2 号）、本人にとって自己に関する情報が行政機関等及び法77 条第 1 項第 2 号）、本人にとって自己に関する情報が行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人でどのように記録されているかを知るこ

別表第 2 に掲げる法人でどのように記録されているかを知ることは容易でとは容易ではない。このように、本人が法に規定する開示請求その他の権はない。このように、本人が法に規定する開示請求その他の権利を行使す

利を行使するに当たり、必要な情報を自力で入手することが困難な場合にるに当たり、必要な情報を自力で入手することが困難な場合においては、

おいては、行政機関の長等及び同項各号に掲げる法人は、容易かつ的確に行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人は、容易かつ的確に法第 125

法第 127 条に規定する請求権を行使することができるように適切な措置を条に規定する請求権を行使することができるように適切な措置を講じる必講ずる必要がある。

要がある。

56

る行政文書等に記録されているものに限る。）については、法第 5 章第 4

同条の「開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置」としては、請求窓口や案内窓口の整備、請求に係る手続等の教示等が考えらしては、請求窓口や案内窓口の整備、請求に係る手続等の教示等が考えら

れる。

れる。

9‐3 苦情処理

9‐3 苦情処理

行政機関等においては、個人情報の利用及び提供等に関する様々な苦情

行政機関等においては、個人情報の利用及び提供等に関する様々な苦情が寄せられることが考えられるが、このような苦情については、簡易迅速が寄せられることが考えられるが、このような苦情については、簡易迅速に解決を図ることが、個人情報の保護及び行政機関等における個人情報のに解決を図ることが、個人情報の保護及び行政機関等における個人情報の取扱いに対する国民の信頼確保のために重要である。

取扱いに対する国民の信頼確保のために重要である。

そこで、行政機関の長等は、個人情報等の取扱いに関する苦情についそこで、行政機関の長等は、個人情報等の取扱いに関する苦情について、個人情報等の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知苦情て、個人情報等の取扱いに関する苦情の窓口の設置及び国民への周知苦情処理に係る組織体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な処理に努処理に係る組織体制の整備等を行うことにより、適切かつ迅速な処理に努める必要がある（法第 128 条）。

める必要がある（法第 126 条）。

9‐4 地方公共団体に置く審議会等への諮問[新設]

地方公共団体の機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合には、条例で定める
ところにより、審議会等に諮問することができる（法第 129 条）。
「特に必要な場合」とは、個人情報保護制度の運用やその在り方についてサイバーセキュリティに関する知見等の専門的知見を有する者の意見も踏まえた審議が必要であると合理的に判断される場合をいう。

57

同条の「開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置」と

この点、個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めてはならない。
令和 3 年改正法では、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえて、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を委員会が一元的に担う仕組みが確立されたところ、地方公共団体の機関において、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行うことは、法の規律と解釈の一元化という令和 3 年改正法の趣旨に反するものである。
なお、法及びガイドライン等の適正な運用をもって個人情報の保護が図られることとなることに加え、地方公共団体は、法第 166 条の規定に基づ
58

き、専門性を有する委員会に助言を求めることも可能であることから、個別の事案について重ねて審議会等の意見を聴くことが必要となる場面は少なくなると考えられる。

なお、令和 3 年改正法の施行前の条例に基づく審議会等による答申を根拠とした運用については、令和 3 年改正法の施行後においては、改正後の法に則ったものであるか否かにつき再整理した上で、法の規定に従い適切な取扱いを確保する必要がある。

10

委員会による監視等

10‐1 委員会による監視

10

委員会による監視等

10‐1 委員会による監視

令和 3 年改正法により、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保令和 3 年改正法により、社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえ、独立規制機関である委員会が公的

護とデータ流通の両立の要請を踏まえ、独立規制機関である委員会が公的部門を含め個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が確立された。

部門を含め個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が確立された。

これにより、委員会は、法第 5 章の規定の円滑な運用を確保するために必これにより、委員会は、法第 5 章の規定の円滑な運用を確保するために必要な場合には、行政機関等の長等（会計検査院を除く。）及び法第 58 条

要な場合には、行政機関の長等（会計検査院を除く。）及び法別表第 2 に

第 1 項各号に掲げる法人に対して、資料の提出の要求及び実地調査（法第掲げる法人に対して、資料の提出の要求及び実地調査（法第 153 条）、指156 条）、指導及び助言（法第 157 条）並びに勧告（法第 158 条）を行

導及び助言（法第 154 条）並びに勧告（法第 155 条）を行う。

う。

委員会は、個人情報保護法の一元的な解釈権限を有することから、地方
59

公共団体の機関及び地方独立行政法人が行う個人情報等の取扱いのうち、条例に基づくものであっても、法第 5 章の円滑な運用が図られていないと判断した場合には、「資料の提出の要求及び実地調査」、「指導及び助言」並びに「勧告」を行うことがある。
なお、条例で制定することのできる事項等については、11（条例との関係）を参照のこと。

10‐2 [略］

10‐2 [同左］

10‐3 施行の状況の報告等

10‐3 施行の状況の報告等

委員会は、各行政機関の長等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人か委員会は、各行政機関の長等及び法別表第 2 に掲げる法人から、法律の施行の状況についての報告を求めることができ、毎年度、当該報告を取り報告を取りまとめて概要を公表する（法第 165 条）。

まとめて概要を公表する（法第 162 条）。

委員会による行政機関等及び法第 58 条第 1 項各号に掲げる法人におけ委員会による行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人における法の施行

る法の施行状況の把握は、監視措置の実効性を担保するために不可欠であ状況の把握は、監視措置の実効性を担保するために不可欠であり、また、

り、また、法の施行状況等を広く国民に明らかにして透明性を高め、法及法の施行状況等を広く国民に明らかにして透明性を高め、法及びその運用

びその運用に関して正確な理解を深めることは個人情報の保護に資するもに関して正確な理解を深めることは個人情報の保護に資するものであるこのであることから、行政機関等及び同項各号に掲げる法人においては、委とから、行政機関等及び法別表第 2 に掲げる法人においては、委員会に対員会に対して必要な情報を正確に報告することが求められる。

して必要な情報を正確に報告することが求められる。

また、法の適切な運用の確保のために、委員会は、毎年、国会に対して

また、法の適切な運用の確保のために、委員会は、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければなら所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない（法第 168 条）。

ない（法第 163 条）。

10‐4 地方公共団体による必要な情報等の提供の求め[新設]

地方公共団体は、地方公共団体の機関、地方独立行政法人、その区域内の事業者及び住民による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、委員会に対し、必要な情報の提供又は技術的な助言を求めることができる（法第 166 条第 1 項）。
地方公共団体においては、個人情報の適正な取扱いを確保するために情報提供又は助言が必要であると判断した場合には、速やかに委員会に連絡することが望ましい。

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ら、法律の施行の状況についての報告を求めることができ、毎年度、当該10‐5 条例の届出[新設]

地方公共団体の長は、法の規定に基づき個人情報の保護に関する条例を定めたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨及びその内容を委員会に届け出なければならない（法第 167 条第 1 項）とされており、法の規定に基づき定めた全ての条例（条例で定めることを妨げるものではないとされているもの及び個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項について条例で独自の規定を定める場合を含む。）の制定及び改廃が届出の対象となる。
届出が必要な条例か否かは、当該条例の名称等の形式的事項ではなく、必要がある。
委員会は、条例を定めた旨及びその内容の届出があったときは、当該届出に係る事項をインターネットの利用その他適切な方法で公表する（同条
第 2 項）。

地方公共団体においては、個人情報の保護に関する条例を定めるに当たり、個人情報の適正な取扱いを確保するために情報提供又は助言が必要であると判断した場合には、委員会に連絡することが望ましい（10-4（地方公共団体による必要な情報等の提供の求め）を参照のこと。）。
条例で定めることが想定される事項については、11（条例との関係）を参照のこと。

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当該条例の各規定について、法の趣旨・目的に照らして実質的に判断する

11

条例との関係[新設]

令和 3 年改正法は、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用に対応するため、別個の法律や条例による規律により生じていた旧法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報等の適正な取扱いのために必要な全国的な共通ルールを法律で設定することを目的としている。
こうした令和 3 年改正法の趣旨を踏まえて、法においては、条例で定めることが想定される次の事項について、委任規定が設けられている。

・開示等請求における手数料（法第 89 条第 2 項）

119 条第 3 項及び第 4 項）

また、条例による独自の保護措置に関する規定である法第 60 条第 5 項（条例要配慮個人情報）を含む次の規定において、一定の事項について条
例で定めることが許容されている。

・「条例要配慮個人情報」の内容（同項）・個人情報取扱事務登録簿の作成・公表に係る事項（法第 75 条第 5
項）
・開示等請求における不開示情報の範囲（法第 78 条第 2 項）
・開示請求等の手続（法第 107 条第 2 項及び第 108 条）
・個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を

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・行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料（法第聴くことが特に必要があると認めるときの審議会等への諮問（法第129 条）

一方、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、法に委任規定が置かれていないもの（例：オンライン結合に特
別の制限を設ける規定、個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定）について、条例で独自の規定を定めることは許容されない。
ただし、単なる内部の手続に関する規律にすぎない事項など、個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えない事項については、条例で独自の規定を置くことも考えられる。

ついて適用されるべき規定が法と条例とに重複して存在することとなるた
め、法の解釈運用を委員会が一元的に担うこととした令和 3 年改正法の趣旨に照らし、許容されない。

法第 167 条第 1 項の規定により、地方公共団体の長は、個人情報の保護に関する条例を定めたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を委員会に届け出なければならない。委員会への届出が必要な条例については、10‐5（条例の届出）も参照のこと。
備考 表中の[ の]記載は注記である。

附 則
この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

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また、法と重複する内容の規定を条例で定めることは、同一の取扱いに