一般社団法人産業環境管理協会

定量型環境ラベルの将来像
経済産業省委託事業「平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業」（我が国における定量型環境ラベルの在り方に関する調査事業）

一般社団法人産業環境管理協会

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経済産業省委託事業「我が国における定量型環境ラベルの在り方に関する調査事業」

１．背景・目的
海外にて定量型環境ラベル制度等を導入している国もあり、定量型環境ラベルを用いたコミュニケーションは国際的にも重要性を増している。
国際的な整合性に配慮し、我が国の定量型環境ラベル制度に係る課題を抽出し、今後の在り方と対応方策案を取りまとめる。

２．定量型環境ラベル検討委員会の設置（内山委員長 筑波大学大学院教授）
我が国の定量型環境ラベル制度に係る課題や今後の在り方と対応方策案を纏めるために検討委員会の設置と国際規格との整合性チェックとPCRと原単位の技術課題抽出をするためにワーキンググループを設置
・第１回 11/13実施済、第2回 2014.1/30、 第3回 2月末実施予定

３．事業者・消費者等へのヒアリング及びアンケート等の調査
４．定量型環境ラベルの普及方策
コミュニケーションの在り方や汎用性の高いPCRの試作実施
PCRの読み方ガイドの試作品とワークショプの開催を検討

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定量型環境ラベル検討委員会 委員
委員長
内山 洋司

筑波大学大学院システム情報工学研究科 リスク工学専攻 教授

委員
伊坪 徳宏

東京都市大学 環境情報学部 教授

柿野 成美（公財）消費者教育支援センター 統括主任研究員

玄地 裕

独立行政法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門
素材エネルギー研究グループ グループ長

麹谷 和也

グリーン購入ネットワーク 専務理事・専務局長

斉藤 好弘

サンデン株式会社 環境推進本部

中原 良文

NEC ソリューションプラットフォーム統括本部 エキスパート

西 利道

SGSジャパン株式会社 マネージャー

則武 祐二

株式会社リコー CSR環境推進本部 審議役

南山 賢悟

K'sビジネスファクトリー 代表

山口 庸子

共立女子短期大学 生活科学科 教授（五十音順）

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１．環境ラベルの概要

Copyright(C)2013 JEMAI All Rights Reserved4一般社団法人産業環境管理協会

環境ラベル
製品の評価（一選択）指標
性能+ 価格 + 機能 + デザイン + 環境情報 + ・・・・・
環境ラベル

タイプⅠ（ISO14024）
基準合格の証明

タイプⅡ（ISO14021）
企業の環境自己主張

タイプⅢ（ISO14025）
製品環境情報の定量的開示

利用者側（一般消費者、企業の購買担当者）
どの製品が良いか?

製品のどこが環境負荷はどの程度か?

良いか?

第３者認証機関（基準合否の判定）

第３者検証機関（データの検証）

提供側（企業）

エコマーク
（日本）

ブルーエンジェル
（ドイツ）

キヤノン
（日本）

日立
（日本）

ＥＰＤプログラム エコリーフ カーボン
フットプリント（スウェーデン） （日本）
（日本）
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環境影響負荷の見える化
事業者にとっての意識
１．サプライチェーン全体の排出量を「見える化」することで、削減効率の高いポイントを把握。事業者単位を超えた一体的な削減対策により、全体最適化を実現。
２．自らの環境負荷低減に対する取組の消費者へのアピール。
消費者にとっての意識
１．消費者によるＣＯ２排出量の自覚促進→低炭素な消費生活へ自ら変革
２．環境負荷低減に向けた適切な情報提供。

定量型環境ラベル
6JEMAI環境ラベル【エコリーフとCFP】の関係（イメージ図）
１．信頼性・透明性・公平性を確保した定量的環境情報の「見える化」（算定）
２．事業者と消費者の間でＣＯ２排出量削減行動に関する「気づき」を共用
３．消費者がより低炭素な消費生活への自ら変革し環境負荷を低減

環境情報公開領域
エコリーフ
・多様な環境影響領域

CFP
・地球温暖化指標7一般社団法人産業環境管理協会

２．我が国における定量型環境ラベルの状況

Copyright(C)2013 JEMAI All Rights Reserved8定量型環境ラベル登録公開状況●登録状況(2013年12月2日現在)
ＰＣＲ*制定公開数
現在公開数
ラベル公開累計数
現在公開数
公開企業累計数●分野別PCR登録状況

（件）
（件）
（件）
（件）
(社）

ＥＬ
144
77
1,167
39976

ＣＦＰ
8785749651134*Product Category Rule 製品カテゴリールール

エコリーフはコピー機などの電機・電子が多く、ＣＦＰは食品・生活用品が多い。

エコリーフ（以下ＥＬ）

カーボンフットプリント（以下CFP）

Copyright(C) 2013 JEMAI All Rights Reserved9一般社団法人産業環境管理協会（参考）産業環境管理協会 中期行動計画における定量型環境ラベル拡大のイメージ評価する環境領域
環境フットプリント(EU)

試行事業
ルール
一体化

運営
一体化

(複数)
エコリーフ

CFP
試行事業

(単一)

データ
ベース
一体化
/追加

実施を検討
一体プログラムで複数の環境領域への対応可能

民間
事業
・現状の課題抽出
有効性
比較可能性(不確定性との兼合い)

2002～ 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018(年)

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（参考）産業環境管理協会中期行動計画の進捗状況
中期行動計画（2013-15年度）

2013年度
計画

実施状況

０

普及目標

１

国際規格準拠と国際的な ・英語版ＨＰの充実
環境情報開示制度に適・環境情報開示制度
合可能なプログラム開発 等の要求事項に対応

２

両プログラムの整合を確保した一体運営の推進

・文書管理規程等 修 1.基本文書(JG-01-01),アドバイザリーボード
正設置・運営規程(Jr-02-01)等6文書修正
2.EL GHG値のCFP宣言公開化(’13/12予)３

認知度向上と市場づくり

・コミュニケーションの在り方提案・グリーン購入基準検討

1.事業者との共同プロモーション
2.消費者向HPの課題の抽出と改善案検討*1
3.分野別戦略検討WG検討発足
4.PCR読み方ガイド作成着手*1
5.「どんぐりポイント制度」への取組み開始

４

低炭素社会実現への貢献・CO2削減量・率等の訴求方法検討
・汎用PCRの整備促進

1.訴求目的別PCRと原単位検討
2.汎用（食品・日用品）PCR*1の整備に向けた取り組み開始

５

スマート化によるコストダウンの実現

・事務管理のｼｽﾃﾑ化
・認定・検証時間削減

1.File Makerで顧客情報の一元管理
2.入門セミナー実施で申請書レベルアップ

2,200

1,916(12/2時点：累計認定製品数）
1.IT equipment等PCRの英文化検討中（4件公開予定）
2.ISO/TS14067等整合性のチェック中*1

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３．環境情報開示を巡る国際動向

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12環境情報開示を巡る国際動向欧州
2013年10月 非食品分野ﾊﾟｲ
ﾛｯﾄﾃｽﾄ提案13件(製品)が採択、2014年1月食品分野ﾊﾟｲﾛｯﾄﾃｽ
ﾄ提案募集

整合化に配慮

国際的動向

カジノ社等

FAO

環境フットプリント

LEAP： Livestock Environmental
Assessment and Performance Partnership
GHGプロトコル

European Food SCP Round Table

DEFRA

LEAP

環境負荷情報表示実験

欧州委員会環境総局

ECが共同議長

畜産のセク
ター別ガイドフランスエコロジー・持続可能開発・エネルギー省 /ADEME / AFNOR

テスコ社等
BSI PAS2050
国際協調に向Carbon Label社
Sweden、Norway、Germanyなど11か国( Carbon Footprint )CFPプログラム

けての模索

GHG排出量算定の各種ガイダンス

米国
The SustainabilityConsortium （TSC）

ウォルマート社
EPDプログラム
スウェーデン

エコリーフ

エコプラットフォーム
2013.9月 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ﾉﾙｳｪｰ、ﾄﾞｲﾂなど11か国の組織がﾀｲﾌﾟⅢﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのﾈｯﾄﾜｰｸを形成

CFPプログラム

各国CFPプログラム
KEITI

ITRI / TEMA

韓国環境省

タイ TGO/ MTEC

139社、1031製品

119社、484製品

アジア

JEMAI

台湾環境省
環境省CFP以外にも 202社、1901製品
複数ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが存在13

世界的な環境情報開示要求の高まり
地域主な動向と課題

欧州・欧州委員会（EC）、2011年3月から温室効果ガス以外の環境指標も考慮した「製品の環境フットプリント」と「組織の環境フットプリント」に関する方法論の開発が開始され、政策的なLCA活用の動きがある。
・公共調達の要件として、ライフサイクル環境影響評価の義務化なども検討するなど、法的規制も視野にその準備が進みつつある。

米州

デファクトスタンダード型の環境情報開示が盛んで、SCOPE3は、個別製品単位での温室効果ガスの情報開示ではなく、企業のバリューチェーンに相当する範囲での温室効果ガスの算定・報告基準となっており、バウンダリの拡大の面で注目される。

アジア 先進国からの要求事項の高まりを受けて、急速に対応が始まっている日本

CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）における企業格付けにも影響することから、大手企業を中心にその導入が進み、データ要求を求められるサプライヤーにおいてもその対応が急務となってきている。

今後、各国の様々な制度との「適合性」や「協調」が重要、データ整備に向けた国際的な動向とあわせて積極的な対応が求められる。

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一般社団法人産業環境管理協会

４．我が国の定量型環境ラベルに係る課題等

Copyright(C)2013 JEMAI All Rights Reserved15我が国の定量型環境ラベルに係る課題（１／２）
全般的な課題検討委員会で議論された内容

・定量型環境レベルは、方法論や(1) 我が国環境ラベルを普及する上での政策面、事業面での目的やターゲットが明確でなく、戦略がな 精度にこだわりすぎた部分がある。
わかりやすさの面からの検討も必い。国内、海外などどこで、どのような環境情報を要。
発信することが効果的かを明確にする必要がある。 ・定量型環境ラベルの普及には、(2) 環境ラベルは、企業におけるボランタリーな取組 消費者の認知度向上が不可欠。
であり、強制力がないことから社会的、経済的な環 消費者の認知度調査やニーズ把握も必要ではないか？ 等境変化に大きく左右される傾向にある。
・定性的な環境ラベルと定量的な(3) 定性的な環境ラベルとの互換性が不十分である。
環境ラベルの一体化検討要。
制度運営上の課題

検討委員会で議論された内容(4) 定量型環境ラベルの継続的運営のためには、原単位等算定用のデータ整備、更新が困難でコストを要する。
(5) 今後、環境領域の多様化に向け、 (4)のデータ整備に対して相当の経費的負担が発生する。

・民間主導・市場誘導で環境負荷が下がるようにするのか。やり方をもう一度考える必要があるのではないか。

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定量型環境ラベルに係る課題（２／２）
事業者が利用する上での課題

検討委員会で議論された内容(6) 環境経営ツールとして、ISOの規格に基づき制度化され事業者において取組まれているものの企業経営上の便益が見えづらく、コスト負担等についての合意が得にくい。
(7) 数値の見える化だけでは製品そのものを環境配慮製品と定義付けることが困難であり、製品購買者への訴求力に乏しい。
(8) 中小企業が対応するためには、技術的・スキル的・経済的な支援基盤が不十分である。

・企業参加の魅力、企業経営上のメリットへの結び付け？
・定量型環境ラベルの普及には、消費者の認知度向上が不可欠。消費者の認知度調査やニーズ把握も必要ではないか？

国際的な課題検討委員会で議論された内容(9) 国際間では、各国環境ラベル制度の相互認証の仕組みがなく、１つの認証でグローバルにどこでも通用する仕組みとなっておらず、国ごとに認証・認定等の負荷を伴う。

・今後の戦略は、統合報告書の動向や各国・地域の戦略を考慮する必要がある。これまで国内では方法論等に注力してきたが、俯瞰的な戦略を考えるべき時期である。
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我が国の定量型環境ラベル制度の目指す将来像に対応した技術課題（案）１．定量型環境ラベル制度の将来像（１）環境ラベルが対象とする環境影響領域①多領域（資源消費、エネルギー消費、大気排出、市域排出、土壌排出・・）②単一領域（地球温暖化：GHGのみ、水資源：WFPのみ・・）（２）環境ラベルの利用目的①ステークフォルダーのコミュニケーション重視②商品間の数値比較を重視 a.自社比較、 b. 他社比較
③国内外の環境関連制度への対応を重視

２．将来像毎の具体的な技術課題（１）環境領域の違いによるＰＣＲと原単位の技術課題①原単位：多領域の場合、インベントリ項目が多いため欠落項目が出やすい②PCR：単一領域の場合、一次データ収集項目を絞り込み可能
多領域の場合、PCRで領域を限定できるかが技術課題（２）利用目的によるPCRと原単位の技術課題①コミュニケーション重視：制限は少なく技術課題は少ない②商品間の数値比較を重視：（自社比較）同機能単位が必須、豊富な原単位が必要（他社比較）唯一PCRで極力詳細に特定、唯一原単位で高品質が要求

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ワークショップアンケート調査へのご協力依頼●狙い：定量型環境ラベルを普及させる観点から目的・メリット等について事業者に意見を伺う●内容（１）貴社は定量型環境ラベルプログラム（エコリーフ又はCFP）でラベルの登録・公開をしていますか。

（２）定量型環境ラベル取得の目的をどのようにお考えですか？
（３）国内外において、どのような環境情報の発信有効かつ効果的とお考えですか？
（４）定量型環境ラベルについて、現在ボランタリーな取組となっているが、普及のためには、今後、どのような対応が必要と考えますか？
（５）貴社はエコマークなど他の環境ラベルを取得、利用されていますか？
（６）貴社は海外の環境ラベルを取得されていますか？

（７）貴社は海外の定量型環境ラベル制度との相互認証を望まれますか？
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消費者アンケートのご協力●狙い
消費者に対する認知度向上の観点から定量型環境ラベルについて消費者の意見を伺う。

●場所：東１ホール
・環境ラベル活用ゾーン：環境ラベル実施団体との共同出展

久栄社/日本WPA

GPN

MSC

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産業環境管理協会／eco検定 （12社）（東京商工会議所）【環境ラベル活用ゾーン】

川崎市

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本日は本セミナーにご参加いただきまして、ありがとうございました。
「どんぐりポイント制度」セミナーへのご参加もよろしくお願い申し上げます。
１．「どんどん広げよう！どんぐりポイントの輪！」
２．会期：2013年12月13日（金）14:00～16:30
３．会場：東京ビックサイト 会議棟6階 609会議室

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