資 料 ２
令和６年４月から義務化される事項について
以下については、令和３年度介護報酬改定等により新たに定められ、経過措置により令和６年３月３１日までは努力義務とされている事項の概要です。経過措置終了後は義務化されるため、計画的に取り組んでください。

Ⅰ

感染症対策の強化【全サービス共通】

感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、全てのサービスを対象として運営基準が改正されました。施設系サービスでは「訓練（シミュレーション）の実施」が新たに義務化され、その他のサービスについても、「委員会の開催、指針の整備、研修・訓練の実施等」が義務づけされました。（他のサービス事業者との連携も可）
１

感染症対策委員会の設置・開催
事業所における感染症の予防とまん延の防止のため、対策を検討する委員会を概ね６月に１回以上（特養は３月に１回以上）開催し、その結果について従業員に周知徹底をはかること。
・感染対策の知識を有する者を含む幅広い職種で構成。
・構成メンバーの責任・役割を明確にし、専任の感染対策担当者を決める。
・定期的に開催し、流行時期等には必要に応じて随時開催する。
・テレビ電話装置等の活用も可。
・他の会議体を設置している場合、一体的に設置・運営することも可。
・居宅介護支援事業所等で従業員が１名の場合は、開催しなくても差し支えない。
２

感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備事業所における平常時の対策及び発生時の対応を規定した指針を整備する。
【平常時の対策】事業所内の衛生管理（環境の整備等）
ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等【発生時の対応】発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所等の関係機関との連携、行政等への報告等
・発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記する。

1

３

感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練の実施

事業所の従業員に対し研修・訓練を実施する。
・研修の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するもの、事業所の指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
・研修は年１回（特養・グループホームは年２回）以上定期的に実施し、新規採用時にも実施すること。
・研修の実施内容については記録すること。
・実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について訓練を年１回（特養・グループホームは年２回）以上定期的に行い、事業所の役割分担の確認や感染対策をした上でのケアの演習などを実施する。
・訓練の実施方法は問わない。（机上でも可）
参考資料■厚生労働省「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001048000.pdf■感染症対策力向上のための研修教材配信サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koure
isha/kansentaisaku_00001.html

Ⅱ

業務継続に向けた取組の強化【全サービス共通】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられました。
（他のサービス事業者との連携も可）
１

感染症に係る業務継続計画【平常時からの備え】
体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等【初動対応】【感染拡大防止体制の確立】
保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等
２

災害に係る業務継続計画【平常時の対応】
建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等【緊急時の対応】
業務継続計画発動基準、対応体制等【他施設及び地域との連携】

2

３

業務継続計画についての研修・訓練の実施

事業所の従業員に対し研修・訓練を実施する。
・研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行うものとする。
・研修は年１回（特養・グループホームは年２回）以上定期的に実施し、新規採用時にも実施すること。
・研修の実施内容については記録すること。
・訓練は年１回（特養・グループホームは年２回）以上定期的に実施し、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を行う。
・感染症の業務継続計画に係る研修・訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と一体的に実施することも可。
・災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも可
・訓練の実施方法は問わない。（机上でも可）
参考資料■厚生労働省「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000817384.pdf■厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000704787.pdf■介護施設・事業者における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koure
isha/douga_00002.html

Ⅲ

高齢者虐待防止の推進【全サービス共通】

利用者の人権擁護、虐待の防止等の観点から、全ての介護サービス事業者を対象に虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の設置が義務づけられました。
１

虐待の防止のための対策を検討する委員会（虐待防止検討委員会）
・管理者を含む幅広い職種で構成。
・虐待防止の専門家を委員として採用することが望ましい。

・構成メンバーの責任・役割を明確する。
・定期的に開催する。
・虐待の事案については、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限らないため、個別の状況に応じて慎重に対応する。

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・他の会議体を設置している場合、一体的に設置・運営することも可。
・テレビ電話装置等の活用も可。
・次のような事項について検討し、その結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）について、従業者に周知徹底を図る。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ ⑥における再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
２

虐待の防止のための指針

虐待防止のための指針には、次のような項目を盛り込むこと。
① 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方② 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項③ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針④ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針⑤ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する基本方針⑥ 成年後見制度の利用支援に関する事項⑦ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項⑧ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑨ その他虐待の防止の推進のために必要な基本方針
３

虐待の防止のための従業者に対する研修

研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、事業所の指針に基づき虐待の防止の徹底を行うものとする。
・ 研修は年１回（特養・グループホームは年２回）以上定期的に実施し、新規採用時にも実施すること
・ 研修の実施内容については記録すること
・ 研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない
４

虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者

委員会の開催・指針の整備・研修の実施を適切に実施するため、専任の担当者を置くこと。虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業員が務めることが望ましい。

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５

上記１～４の事項を運営規程に定める
虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法を指す内容であること。

【記載例】（虐待の防止のために措置に関する事項）
第〇条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
一 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を設置
し定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
二 虐待の防止のための指針を整備する。
三 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、再発の確実な防止策を講じるとともに、速やかに市町村へ報告する。

Ⅳ 認知症基礎研修の受講の義務付け 【全サービス共通】
介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務づけられました。
新たに採用した従業者が資格を有していない場合、採用後１年を経過するまでに研修を受講させてください。

義務付けの対象とならない者
看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従業者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修 課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚師、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師

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