家族旅行特約「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語家族説明本人および保険証券に記載された第１章総則第２条［被保険者の範囲］①から③までのいずれかに該当する者をいいます。

山岳登はん

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミングをいいます。

本人

保険証券の被保険者本人欄に記載された者をいいます。

第１章

総則

第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条［被保険者の範囲］
この特約により、普通保険約款およびこれに付帯される特約における被保険者（注１）は、本人および保険証券に記載された次の①から③までに掲げるいずれかに該当する者とします。
①

本人の配偶者（注２）②

本人またはその配偶者（注２）の同居の親族③

本人またはその配偶者（注２）の別居の未婚の子（注１）救援者費用等補償特約においては救援対象者、旅行変更費用補償特約においては記名被保険者をいいます。
（注２）本人と婚姻の届出を予定している者を含みます。

第２章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害死亡保険金の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の1

算式によって算出した割合により、傷害死亡保険金を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の傷害死亡保険金支払特約の保険料とします。

第３章

傷害後遺障害保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害後遺障害保険金の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の算式によって算出した割合により、傷害後遺障害保険金を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の傷害後遺障害保険金支払特約の保険料とします。

第４章

傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［傷害治療費用保険金額の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された傷害治療費用保険金額を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の傷害治療費用補償特約の保険料とします。

第５章

疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［疾病治療費用保険金額の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病治療に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された疾病治療費用保険金額を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の疾病治療費用補償特約の保険料とします。

2

第６章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［疾病死亡保険金の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その疾病死亡に対し、次の算式によって算出した割合により、疾病死亡保険金を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の疾病死亡保険金支払特約の保険料とします。

第７章

賠償責任危険補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
賠償責任危険補償特約の規定は、賠償責任危険補償特約第６条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第８章

携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
携行品損害補償特約の規定は、携行品損害補償特約第６条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第９章

救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い「用語の説明」

この章において使用される用語の説明は、普通保険約款およびこの特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語
救援者

説明
被災者（注１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族（注２）をいいます。

3

（注１）救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）②に該当する
場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（注２）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を含みません。
現地

事故発生地、その被災者の収容地または救援対象者の勤務地をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

付添者

被災者以外の救援対象者をいいます。

被災者

救援者費用等補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）①から④までのいずれかに該当した救援対象者をいいます。

第１条［個別適用］
救援者費用等補償特約の規定は、救援者費用等補償特約第８条［当社の責任限度額］および第１０条［保険料の返還または請求－職業または職務の変更に関する通知義務の場合］（３）の規定を除き、それぞれの救援対象者ごとに適用します。

第２条［救援者費用等補償特約の読み替え］
この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
①

第２条［保険金を支払う場合］（１）②を次のとおり読み替えます。
「②

救援対象者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（注１）した場合。ただし、第４条［費用の範囲］②ア．、③ア．、④、⑤および⑥ア．の費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注１）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（注２）を直接の原因として入院（注１）した場合。ただし、第４条②ア．、③ア．、④、⑤および⑥ア．の費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注１）した場合に限ります。」②

第４条［費用の範囲］を次のとおり読み替えます。
「第４条［費用の範囲］
第２条［保険金を支払う場合］（１）の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。ただし、次の①から⑥までに掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）または疾病治療費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（２）により支払う費用がある場合は、その額を差し引きます。
①

捜索救助費用遭難した救援対象者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②

航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいいます。
ア．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者１名につき救援4者３名分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
イ．第２条（１）①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（注１）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
③

宿泊施設の客室料
宿泊施設の客室料とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいいます。
ア．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。ただし、第２条（１）④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
イ．第２条（１）①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（注１）するまでの宿泊施設の客室料をいい、１４日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。

④

移送費用
死亡した被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から保険証券に記載された救援対象者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。

⑤

遺体処理費用死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名につき１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。

⑥

諸雑費
諸雑費とは、次のア．またはイ．に掲げるものをいい、合計して、４０万円を限度とします。
ア．救援者の渡航手続費ならびに救援者が現地において支出した交通費、身の回り5品購入費（注３）および国際電話料等通信費等イ．被保険者が現地において支出した交通費、身の回り品購入費（注３）および国際電話料等通信費等（注１）最終目的地への到着をいいます。
（注２）治療のため医師または職業看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
（注３）被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費をいいます。」

第１０章

治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い「用語の説明」

この章において使用される用語の説明は、普通保険約款およびこの特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明

救援者

被災者（注１）の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１）治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③に該当する場合は、継続して３日以上入院した者に限ります。
（注２）これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を含みません。

現地

事故発生地、その被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

付添者

被災者以外の被保険者をいいます。

被災者

治療・救援費用補償特約第２条［保険金を支払う場合］（１）③から⑤までのいずれかに該当した被保険者をいいます。

第１条［治療・救援費用保険金額の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その負担した費用に対し、次の算式によって算出した割合により、保険証券に記載された治療・救援費用保険金額を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）6

（注）その被保険者の治療・救援費用補償特約の保険料とします。

第２条［治療・救援費用補償特約の読み替え］
この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
①

第２条［保険金を支払う場合］（１）③を次のとおり読み替えます。
「③

被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（注５）した場合。ただし、第３条［費用の範囲］（１）④イ．、エ．、カ．、キ．およびク．の費用ならびにケ．に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注５）した場合に限ります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病（注６）を直接の原因として入院（注５）した場合。ただし、第３条（１）④イ．、エ．、カ．、キ．およびク．の費用ならびにケ．に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注５）した場合に限ります。」②

第３条［費用の範囲］（１）④を次のとおり読み替えます。
「④被保険者が第２条（１）③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からケ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、被災者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
ウ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。以下この④において同様とします。）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。
ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
エ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき１４日分を限度とします。また、被災者が第２条（１）④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
オ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまで7または直接帰国するまでの宿泊施設の客室料をいい、１４日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から差し引きます。
カ．治療を継続中の被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。
ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および上記①または③により支払うべき費用はこの費用の額から差し引きます。
キ．死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名につき１００万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ク．死亡した被災者を現地から保険証券に記載された被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
ケ．救援者の渡航手続費ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被災者の入院もしくは救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費等。ただし、４０万円を限度とし、上記②の費用は含みません。」

第１１章

入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条［入院一時金の削減］
当社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合には、その傷害または疾病に対し、次の算式によって算出した割合により、入院一時金を削減します。
割合＝領収した保険料（注）
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が払い込むべき保険料（注）（注）その被保険者の入院一時金支払特約の保険料とします。

第１２章

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約
第２条［保険金を支払う場合］（２）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

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第１３章

旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
旅行変更費用補償特約の規定は、旅行変更費用補償特約第７条［当社の責任限度額］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第２条［旅行変更費用補償特約の読み替え］
この特約については、旅行変更費用補償特約第８条［保険料の返還］（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（２）当社は、家族旅行特約第１６章基本条項第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）または（２）①もしくは③の規定に基づき保険契約を解除（注）する場合に限り、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
（注）家族旅行特約第１６章基本条項第３条（２）①または③の規定に基づき解除する範囲はその家族に係る部分とします。
」

第１４章

弁護士費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
弁護士費用等補償特約の規定は、弁護士費用等補償特約第７条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１５章

ペット預入延長費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条［個別適用］
ペット預入延長費用補償特約の規定は、ペット預入延長費用補償特約第５条［支払保険金の計算］の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第１６章

基本条項

第１条［保険責任期間の延長］（１）普通保険約款第２章基本条項第１条［補償される期間－保険期間］（１）の規定にかかわ9

らず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより遅延した
場合には、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる期間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。
①

被保険者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（注１）中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間（注１）中に死亡した場合
ウ．責任期間（注１）中に発病した疾病を直接の原因として責任期間（注１）が終了した日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合。ただし、責任期間（注１）中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合に限ります。
エ．責任期間（注１）中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合②被保険者が入院した場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間（注１）中に被った傷害を直接の原因として入院（注２）した場合
イ．責任期間（注１）中に発病した疾病（注３）を直接の原因として入院した場合。ただし、責任期間（注１）中に治療を開始していた場合に限ります。

③

責任期間（注１）中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった
場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん中に遭難した場合。なお、山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降４８時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族（注４）もしくはこれらに代わる者が、次に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア．警察その他の公の機関
イ．サルべージ会社または航空会社
ウ．遭難救助隊④

責任期間（注１）中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公の機関により確認された場合（２）本条（１）①または②の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
（３）本条（１）において、被保険者が満期日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当社の保険責任は、その被保険者が住居（注５）に帰着した時に終わります。
（注１）保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

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（注２）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注３）妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注４）６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
（注５）被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。

第２条［この保険契約の失効］
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第１章総則第２条［被保険者の範囲］に規定する被保険者がいなくなった場合は、保険契約は効力を失います。

第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）当社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のア.からオ.までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤

上記①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

（２）当社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
①

本人が、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

②

本人以外の被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

11

③

被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

④

被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

（３）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が次の①または②のいずれかに該当する場
合、本条（１）または（２）の規定による解除が保険事故（注３）の発生した後になされたときであっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条［保険契約の解約・解除の効力］の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
①

被保険者の傷害または疾病に対して一定額を支払うもの②

被保険者の傷害または疾病によって被保険者が被った損害（注５）に対して保険金を支払うもの（４）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が保険事故の発生した後になされたときであっても、普通保険約款第２章基本条項第１２条の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した保険事故による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）この保険契約に付帯された他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の①または②の損害等については適用しません。
①

本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等②

本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任についての損害（注１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は本条（２）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条（２）②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。
（注３）本条（２）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した保険事故をいい、本条（２）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した保険事故をいいます。

12

（注４）本条（２）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（注５）損失および費用を含みます。

第４条［保険料の返還の特則－解除の場合］（１）第３条［重大事由による保険契約の解除］（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第３条（２）①または③の規定により、当社がこの保険契約を解除（注）した場合には、当社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）解除する範囲はその家族に係る部分とします。

第５条［家族が複数の場合の約款の適用］
家族が２以上である場合には、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。

第６条［普通保険約款の不適用］
普通保険約款第２章基本条項第８条［保険契約の失効］の規定は適用しません。

第７条［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

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