令和 3 年 11 月 9 日
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）特別活動追補版【初等中等教育】

著作物を利用した特別活動における音楽・映像等のインターネット等での配信について
1.改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）における特別活動に関する権利者と利用者の共通認識事項
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等（※注 1）、初等中等教育で行われる入学式、卒業式、始業式、終業式、修学旅行、運動会、水泳大会、文化祭、合唱祭等の学校行事は、一般的に、学校教育法施行規則、及び、学習指導要領に基づき各学校が編成する教育課程において「特別活動」に位置づけられるものであり、少なくともこうした教育課程上の活動は著作権法上の「授業」に含まれると考えられる（運用指針 7 ページ）。
したがって、改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）において、授業に関して権利者と利用者で共通認識が得られている以下の事項は、特別活動においても同様に適用される。
（１） 著作権法 35 条の基本的枠組み
授業の過程において、教育を担任する者や授業を受ける者（運用指針 8 ページ）は、➀必要と認められる限度内（運用指針 8～10 ページ）であれば、小説、脚本、論文、講演その他の言語、音楽、映像、美術、写真等の公表された著作物をコピーして配布したり、インターネット等を利用して配信（公衆送信）したりすることができる。ただし、著作物の種類（運用指針 11 ページ）、用途（運用指針 12 ページ）、複製の部数・受信者の数（運用指針 12 ページ）、複製・公衆送信・伝達の態様（運用指針 13 ページ）等に照らし、➁権利者の利益を不当に害さない利用（運用指針 9、13 ページ）であることが必要である（運用指針 21 ページ以降）。
（２） 権利者の利益を不当に害する例
教員等が、合唱祭等で利用する楽譜等（※注 2）をコピーして、出演する児童生徒やその保護者に配布したり、インターネットで配信したりすると、楽譜等の販売によって得られる利益に影響を与えるため、著作権者の利益を不当に害する可能性がある。このような場合、著作物の種類や用途、態様等によっては、児童生徒の人数分の楽譜等を購入するか、もしくは、著作権者の許諾を取る必要があると考えられる（運用指針 11～14 ページ）。
（３）授業目的公衆送信補償金の支払いが必要となる例
授業の過程において、教員が児童生徒に対し、又は、児童生徒が教員や児童生徒に対して、音楽、美術等の著作物や、著作物が含まれる映像・教材等をインターネット等で配信する場合、教育機関の設置者（自治体や学校法人等）は、授業目的公衆送信補償金を支払う必要がある（運用指針 22、23 ページ）。
（４）第 35 条第 3 項（許諾不要かつ授業目的公衆送信補償金の支払いが不要）に該当する例
インターネット等で著作物を利用する場合でも、たとえば、教室・講堂・校庭等で活動している文化祭の映像を、不登校の児童生徒、保健室登校をしている児童生徒、病院に設置された院内学級で授業を受ける児童生徒などに対してリアルタイム（ライブ）中継する行為は、著作権法第 35 条第 3 項が適用されるため、授業目的公衆送信補償金は支払わなくともよい（運用指針 22、25 ページ）。
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（５）教育支援者、補助者等の行為について教育を担任する者（教員等）から指示をうけた事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合、教員等の行為とする。また、児童生徒等の求めに応じて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いたりするなど、学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、児童生徒の行為とする（運用指針 8、13 ページ）。
（６）授業参観者に対する著作物のコピーと配布・配信（必要と認められる限度）運用指針を公表する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、授業を参観する保護者等について、過去に次の点が話し合われている（※注 3）。
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授業参観時の保護者等は、一般的には児童生徒等が授業を受けている様子を参観しているのであって、著作権法第 35 条で規定する「教育を担任する者」、「授業を受ける者」には該当しないこと⚫

保護者等が、著作物の複製・公衆送信等の主体となる「教育を担任する者」、「授業を受ける者」に該当するか否かという解釈の議論と、著作物を配布・配信する対象として保護者や協力者等を含めて良いか否かという議論は異なること⚫

授業を参観する保護者等にも、授業で児童生徒に配布・配信した著作物と同じものを配布・配信することは「必要と認められる限度内である」と考えられること

以上から、授業の過程において、コピーし児童生徒に配布したり、送受信したりした著作物と同じ著作物を、教室で実際に授業参観する（参観できる）保護者の人数以内で、コピーを渡したり、インターネット配信することは「必要と認められる限度内」である（運用指針 12 ページ）。
※注１ 運用指針 6 ページの③「学校その他の教育機関」表を参照のこと。
※注２ 運用指針では、＜（権利者の利益を）不当に害する可能性が高いため、補償金の範囲では利用できない例＞
として、「授業を行う上で、教員等や児童・生徒が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する著作物について、購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信すること」をあげている。その場合の著作物の例（特別活動等）として、演劇の脚本、読書会用の短編小説、部活動で使われる楽譜を列挙している（運用指針 13、14 ページ）。
※注３ 2019 年度第 3 回著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（2019 年 10 月 29 日）文化庁著作権課提出資料「改正著作権法第 35 条の解釈について」

2.著作物を利用した特別活動の保護者等へのインターネット配信の考え方
初等中等教育の学習指導要領等で、学校、家庭、地域社会との連携と協力体制の構築による児童生徒の健全な育成が求められる今日においては、特別活動等の授業での学習の成果を保護者や授業協力者等に発表することは、優れた教育効果が期待できるとともに、学校、家庭、地域社会の連携を一層強化することが期待される。
また、昨今の幼稚園や小学校、中学校等の授業では、授業参観している保護者や協力を求められた地域住民に対して授業を受けている児童生徒が授業中に質問をしたり、児童生徒と保護者、協力者が作品の評価や感想、改善点を話し合ったり、協働で実習に取り組むなどしており、従来のように「児童生徒が授業を受けている様子を参観する」ことだけが授業参観の目的ではないことが多くなっている。
一方、政府は、初等中等教育において児童生徒１人１台の情報端末の配備を中心とした教育の情報化を推進している。教育の情報化の推進にあたっては、学校の授業と家庭学習、地域社会の ICT を活用した連携が必要であり、ICT の活用に対する保護者等の理解と協力は不可欠である。
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保護者、協力者等（来賓として招待する者や特別活動の準備で協力した地域ボランティア等）に限定して、特別活動をインターネット配信等することは、教育の情報化の一環であり、教育の情報化に対する保護者や地域社会の理解と協力体制の構築につながることが期待される。
こうした社会的背景を踏まえ、初等中等教育での特別活動時において、児童生徒の個人情報・プライバシー保護、及び、セキュリティに関する学校の取り決めに同意して参観が認められた保護者、協力者等に限定して、著作物を利用した各特別活動の映像や音声をネット・ミーティングシステム等を用いてリアルタイム（ライブ）配信する行為は、必要と認められる限度内（後述する①を参照のこと）であるというのが、権利者と利用者の現時点での共通認識である。
したがって、著作物の種類、用途、部数や受信者数、態様等が、運用指針で示された範囲内で、かつ、権利者の利益を不当に害さない範囲内（後述する②を参照のこと）であるならば、権利者に無許諾で、かつ、有償（授業目的公衆送信補償金の支払い）で、保護者や協力者等に特別活動のリアルタイム（ライブ）配信を行うことが可能である。
なお、オンデマンド型ストリーミング配信（保護者らが特別活動の様子をリアルタイム（ライブ）中継ではなく後から視聴できるようにしておく形態）の場合には、特別活動の主催者（学校長等）が、著作物の種類、用途、部数や受信者数、態様等について運用指針で示された共通認識を確認の上、必要と認められる限度において、かつ、権利者の利益を不当に害さないように、その視聴期間をあらかじめ設定し、著作権と併せて個人情報の保護の観点に関しても保護者らに事前に説明した上で実施する必要がある。この場合、特別活動の主催者（学校長等）は、視聴期間終了後に、オンデマンド型のコンテンツ（映像等）を即時抹消・破棄する必要がある。
ただし、特別活動の映像等の配信を受ける保護者等が、同居する家族等私的複製目的の範囲を超えて、権利者に無断で、特別活動で利用した著作物や映像、教材等の URL の他人への拡散、配信された映像の保存（ダウンロード）や他人への転送、画面キャプチャー、SNS 等への転載などを行わないよう、特別活動の主催者（学校長等）は保護者等に事前に十分に説明し、著作権の保護に関して理解と協力を求め、保護者等から同意を得ておく必要がある。（このことは個人情報の保護や肖像権等の観点においても同様である。）
なお、特別活動の運用改善や授業実施に必要な範囲の保存ではなく、特別活動の実施後に児童生徒や保護者等に記念品等として配布する目的で、著作物が含まれる特別活動の映像、音声等を DVD 等の記録メディアに保存（コピー）する場合は、著作権者や著作隣接権者（※注４）等の許諾が必要である。このような場合は、
DVD を 1 枚だけ制作した場合であっても、また、一旦保護者等に回覧・配布した DVD 等を後から回収し、廃棄したとしても、著作権法第 35 条の複製には当たらない。
※注４

たとえば、市販 CD 音源をそのままコピーするのではなく、教員や児童生徒による演奏や歌唱を録音、録画し、映像の BGM として利用する場合には、著作権者のみの許諾で足りるが、市販 CD 音源をコピー等して映像の BGM に利用する場合には、著作権者だけではなく、レコード会社等の著作隣接権者の許諾も必要である。

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① 文中の「必要と認められる限度」について（運用指針 8、10 ページ）
「必要と認められる限度」とは、教育を担任する教員らが自ら「授業に必要である」と判断し、その判断を対外的に説明する責任（アカウンタビリティ）、及び、外部から問い合わせ等（著作物の利用調査依頼等）があったときの応答責任（レスポンシビリティ）が果たせる範囲のことである（運用指針 8 ページ）。
したがって、学校長をはじめ学校の教職員や特別活動の協力者らが、教育基本法、学校教育法、及び、学習指導要領等を踏まえた学校の教育目標を達成するために実施する特別活動の活動上、著作物の利用が必要であること、特別活動の映像等を保護者や協力者にインターネット配信する必要があること等を合理的、客観的に説明できることが重要である。
そして、その説明責任や応答責任を果たすために、学校は保護者等に理解や協力を仰ぐとともに、極力、利用した著作物の出典を記録しておくことも大切である。出典の記録は、権利者が教育機関の設置者から収受した授業目的公衆送信補償金を適切に権利者に分配し、文化の発展に有効に活用するための有力な資料となるものであるので、特別活動に限らず、普段から利用した著作物の出典を記録しておくことが望まれる。
たとえば、「中学校において音楽著作物を含む運動会のダンス競技の映像をオンデマンド型で保護者に配信する」場
合には、以下の＜説明の例＞のような説明ができる必要があるだろう。反対に、以下のような説明ができないような著作物利用の際には、権利者に連絡をとり、許諾を取る必要がある。

＜説明の例＞
本校では、学校目標に基づき、教科学習、総合的な学習の時間、および、特別活動の三者をそれぞれ独立した教育活動ではなく、互いに関連づけ系統的に実施するようカリキュラム・マネジメントを行っている。特に運動会のダンス競技は、保健体育科での学習成果を発表する場として位置づけている。
運動会は子どもの安全やプライバシーを考慮した上で、生徒の保護者、及び、特別活動の協力者の参観を認めている。
しかし、実際には何らかの理由により当日来校できない保護者や特別活動の協力者等もおり、これらの方々に向けて生徒の学びの成果を発表することは、優れた教育効果が得られるとともに、学校、家庭、地域社会の連携を一層強化するためにも必要なものと考えている。
そこで、これらの方々に対して、末尾に示す演目に適した音楽著作物等が収録されたダンス競技を中心として、編集を加えるなどした運動会の映像・音声を、オンデマンド型でインターネット配信することとした。
運動会の映像・音声のオンデマンド型での保護者へのインターネット配信は、著作権法第 35 条の規定、改正著作権法第35 条運用指針（令和 3（2021）年度版）を参照して実施する。また、保護者への事前のアンケート調査を行い、その結果を踏まえつつ、配信期間は運動会開催日から７日間を期限とする。したがって、〇月〇日には配信をストップし、配信用映像ファイルを抹消する。
保護者には以上を丁寧に説明した上で、運動会に限らず、私的複製目的の範囲を超えて、権利者の許諾を取らずに、特別活動参観等の映像の URL の他人への拡散、配信された映像の保存（ダウンロード）や他人への転送、画面キャプチャー、SNS 等への転載などは行わないよう周知し、著作権の保護に対する理解と協力を求め、同意書へのサインを得ている。
なお、授業目的公衆送信補償金については、本校の設置者である〇〇市教育委員会が〇月〇日に本年度分の支払いを完了している。

【配信する映像に収録される著作物一覧】-----（※以下、曲名、作曲者名、作詞者名、演奏者名、アルバム名、発売、商品番号は、すべて実在しない架空のものである）----

■入場行進

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曲名『運動会入場行進曲』 作曲：鈴木一 イントロ部分 歌詞なし アルバム名：入場行進曲全集 アーティスト：鈴木マーチングバンド

発売：レコレコ社 商品番号：APNR-01234■チーム入れ替え時の BGM：
曲名『入替行進の曲』 作詞：鈴木三 作曲：鈴木四 アルバム名：行進曲選集 アーティスト：鈴木マーチングバンド 発売：学校 35 社 商品番号：
BTNR-56789■１年１組ダンス
曲名『スマートダンス』 作曲：鈴木六 歌詞なし アルバム名：素敵なダンス アーティスト：スマートダンサーズ 発売：鈴八レコード 商品番号：
DTNR-56789
曲名『中２ダンス』、作曲：鈴木六、歌詞なし アルバム名：素敵なダンス アーティスト：スマートダンサーズ 発売：鈴八レコード 商品番号：DTNR56789■１年２組ダンス
曲名『虎ノ門踊り』、作曲：鈴木十、歌詞なし アルバム名：東京の踊り アーティスト：十一バンド 発売：隣接権楽曲社 商品番号：ETNR-56789■１年３組ダンス
曲名『公衆送信音頭』、作曲：高橋十、歌詞なし アルバム名：全国音頭集 アーティスト：鈴バンド 発売：コピライト社 商品番号：FTNR-56789■審査結果発表時
曲名『結果発表マーチ』、作曲：佐藤三十、歌詞なし アルバム名：行進曲選集 アーティスト：鈴木マーチングバンド 発売：学校 35 社 商品番号：
BTNR-56789■表彰式
曲名『表彰の儀』、作曲：伊藤四十、歌詞なし アルバム名：運動会楽曲選集 アーティスト：サートラズ楽団 発売：凸凹音楽社 商品番号：ETNR56789②文中の「権利者の利益を不当に害する/害さない」について（運用指針 9、13 ページ）
必要と認められる限度であると説明が可能だとしても、「権利者の利益を不当に害する行為」とされることがあり、その場合、権利者の許諾が必要である（運用指針 9 ページ）。
たとえば、特別活動の映像の保護者へのインターネット配信については、次のような場合、逐一、権利者に許諾を取る必要があると考えられる（許諾が取れないこともある）（※注５）。
•

著作物が含まれる特別活動の映像等をリアルタイム（ライブ）中継、オンデマンド型にかかわらず、また、視聴期限を設けていたとしても、教員、児童生徒、保護者や特別活動の協力者以外の者に配信して視聴させること（運用指針 24 ページ等）（※注６）。

•

特別活動の音楽、写真、音声、映像等著作物の必要と認められる期間を超えたオンデマンド型配信•

オンデマンド型コンテンツ（教材）として、いつでも視聴できるようにサーバ・ストレージ等に保存しておくこと（運用指針 12～14 ページ）（※注７）。

※注５ 映像音声の写り込みや引用の要件を満たした著作物転載（※著者名だけ記載しても引用の要件は満たさないので注意）等、著作権法の他の権利制限が適用される著作物利用については、この例から除外される（運用指針 4 ページ）※注６ 特別活動のリアルタイム（ライブ）中継視聴用の ID や URL を保護者等に伝える場合、それら情報の伝達行
為自体は著作権処理が必要となる性質ではないものの、パスワード等を設定せず、誰でも閲覧可能な学校ホームページ等や SNS 等に視聴用の ID や URL を公開した場合、リアルタイム（ライブ）中継が誰でも視聴できる状態にあると解せるため、保護者等へのそれら情報の伝達や取り扱いは十分に注意する必要がある。

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※注７

特別活動において、教員の面前に児童生徒がいない場所（スタジオ）から自宅等の児童生徒に、たとえば、体操するための BGM として市販 CD 楽曲全部をリアルタイム（ライブ）中継で配信する場合、無許諾有償（授業目的公衆送信補償金の支払い）で利用可能である（運用指針 23 ページ）。一方、教員の面前に児童生徒がいる特別活動の様子を、自宅など学校以外の場所の児童生徒にリアルタイム（ライブ）中継する場合は、第 35 条第 3 項の規定により無許諾無償で利用可能である。

③著作物の利用について学校現場で判断するためのヒント（チェックシート）
運用指針は更新される文書であるものの、全ての事例や個別の Q&A を網羅することはできない。そのため、学校での著作物の利用にあたっては、教育を担任する教員や授業を受ける児童生徒が自ら考え判断する必要がある。
運用指針を参照しながら、たとえば、別添資料のようなチェックシートを学校で制作して、著作物の利用に際し、著作権法第 35 条の規定の文言・論理・趣旨を吟味しつつ、各項目を自問自答（チェック）し、論理的に考えることで、権利者の許諾が必要か否か、有償（補償金支払い）か無償かについて、多くの場合は学校現場での判断が可能であると思われる。

＜補足１＞ 教育機関以外の団体等が主催するコンクール等について著作権法第 35 条で規定する教育機関（運用指針 6 ページ）ではない団体等が主催するコンクール等での著作物の取り扱いについては、以下のように考えられる。
1. たとえば、音楽のコンクールでは、募集要項等で提出を求められる演奏・歌唱を収録した録音・録画物に係る複製については、著作権法 35 条の規定の適用を受けない利用であることから、学校、または主催する団体のいずれかが適切に著作権処理を行う必要があると考えられる。音楽以外のその他のコンクール等もこれに準ずる。
2. コンクール参加時の映像等を保護者へ配信する際についても、原則として著作権処理を行う必要があると考えられる。

＜補足２＞ 授業における人格権等についての注意事項
運用指針では、著作者や実演家の人格的な利益を保護する著作者人格権や実演家人格権等については明記していないが、授業での作品の利用にあたっては、著作者、実演家、ならびに作品への敬意を払い、それら権利者の人格的利益を損なう可能性がある行為を控える配慮（用字・用語の変更等のやむを得ない場合を除く改変をしない。利用する場
合、原則として著作者名、実演家名など氏名又は名称や、作品名を明記するなど）が必要である。
たとえば、特別活動での次のような行為は、人格権等の保護の観点からその実施を控えるか、権利者に連絡をとり、その意向を聞き、同意を取った上で実施するか否かを判断することが望まれる。
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公表されていない作品を複製、上演、演奏等する場合⚫

音楽作品に、権利者の名誉声望を害したり、創作意図に反する可能性がある編集等の改変や、編曲、歌詞の変更を行う場合⚫

イラスト、絵画作品、写真等のトリミングや拡大縮小、部分改変等を行って複製、上演、演奏等をする場合⚫

映像作品等の見せ方（演出方法）によって作品本来の趣旨やイメージを著しく変える場合⚫

著作者や実演家の氏名や名称、作品名が判明しているにも関わらず、それらを表示せずに特別活動で利用する
場合（ただし、これらはできる限り表示することが望ましいが、省略することが一般的な慣行といえる場合には、省略することも認められる）
6チェックシート例

チェック１ 著作物の利用は教育機関の授業か？（運用指針 7 ページ等）〇 著作権法第 35 条に規定される教育機関である〇 授業（予習復習・宿題、特別活動、部活動、学童保育等を含む）での利用である□ 【要許諾】授業以外（職員会議、PTA 活動、学級通信等）での利用である（ ※運用指針に基づき必要があればリストに加える）

チェック２ 教員と児童生徒のみの利用か？（運用指針 24 ページ等）〇 担当クラスの教員と児童生徒のみ（授業参観の保護者、特別活動を参観する保護者及び特別活動の学習を支援する者も含む）である□ 【要許諾】上記以外の人に（も）コピー配布、配信する
その他（）※許諾の有無は以降のチェック事項で要検討

チェック３ 著作物の種類・用途・部数・受信数・態様から見て著作権者等の利益を不当に害しない利用か？
〇 写真、新聞記事、短文、イラスト、絵画等著作物の単体での全体利用である。
〇 採択された検定済教科書に掲載されている著作物の全体利用である。
〇 著作物の部分的利用（出版物、採択外教科書、映像、音楽等）である（※運用指針に基づき必要があればリストを加える）

チェック４ 著作権者等の利益を不当に害さないか？（運用指針 9、13 ページ）□【要許諾】都度購入が求められる出版物（ドリル/問題集等）等のコピー配布、配信□【要許諾】部分的利用が求められる著作物（出版物/映像/音楽等）の多くの部分のコピー配布、配信□【要許諾】著作物全体の利用が認められる写真/短文/新聞記事等を寄せ集めて出版物のようにする□【要許諾】（※運用指針に基づき必要があればチェックリストに加える）

チェック５ インターネット配信はどのような形態か？（運用指針 21 ページ以降）〇 【無償】遠隔の教室との合同授業でのリアルタイム（ライブ）中継〇 【無償】授業での学校間交流でのリアルタイム（ライブ）中継（※１）
〇 【無償】ハイフレックス型授業におけるリアルタイム（ライブ）中継（※１）
〇 【無償】不登校児童生徒等への教室授業のリアルタイム（ライブ）中継□【要補償金】オンデマンド（ストリーミング/ダウンロード、その他）配信/クラウド利用等（※２）□【要補償金】リアルタイム・スタジオ型配信（※２）※１ 対面授業のリアルタイム（ライブ）中継は無償でも、対面授業を受けている生徒が自分の端末で同じ中継を見るための公衆送信は【要補償金】※２ 補償金は教育機関の設置者（自治体や学校法人等）が支払う

チェック６ 著作者人格権、実演家人格権等への配慮〇 公表されている作品である〇 作品を改変しない〇 著作者名、実演家名、作品名を付記する〇 作品の趣旨やイメージを変更しない〇 その他の行為により著作者、実演家の名誉声望を棄損しない
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チェック７ その他、許諾要不要〇 【許諾不要】引用の要件を満たした転載利用□【個別契約】〇〇社とライセンス契約を結んでおり契約内容の範囲内での利用である（※運用指針に基づき必要があればリストを加える）

チェック８ 以上について合理的な説明が可能か（運用指針 8、10 ページ等）〇

問い合わせがあった際には合理的に説明できる□ 【要許諾】合理的な説明ができない

チェック９ 利用する著作物の出典等
1. 〇〇〇〇著、『△△△△△』、□□出版、〇ページ、2021 年 10 月 1 日
2. ・・・・・

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