令和２年度ご近所福祉ネットワーク活動推進事業
１．目

事業概要

的

地域の絆づくりとして自治会を単位とする日常的な見守り・支え合いのネットワー
クづくりの推進を支援するため、予算の範囲内において助成金を交付する。
２．実 施 主 体
社会福祉法人 赤磐市社会福祉協議会
３．助成対象事業
自治会単位の見守りや声かけなど、住民主体による日常的な支え合い活動の推進に必要な事業
４．助 成 対 象 者
自治会または次のいずれの要件にも該当する団体とする。（地区社協を除く。）①赤磐市内に所在し、主な活動範囲が赤磐市内であること②事業実施に必要な体制が整っており、区長・町内会長が適当と認める団体である
こと③営利、宗教及び政治を目的としないこと④助成が終了した後も、継続的な事業実施が見込めること
５．助 成 金 額
１団体 20,000 円以内
６．提 出 書 類
助成金交付申請書（様式第１号）（添付書類）事業計画書、予算書、団体概要が分かる書類等
７．提 出 期 限
令和 2 年 5 月 22 日（金）８．助 成 決 定
助成金の交付申請があったときは、助成金の交付の可否や助成額について会長決裁により決定し、助成金を交付する。
９. その他

本助成事業は令和２年度限りとする。

令和２年度ご近所福祉ネットワーク活動推進事業
スケジュール日

程内

容

1 月～2 月

募集案内（区長・町内会長）
事業案内（民生委員児童委員、福祉推進員等）
募集案内（ホームページ、広報紙）＊広報誌掲載は 2 月号

2 月 13 日（木） 募集案内（ふれあいサロン・ご近所ネット交流会）（申請団体）
助成金交付申請書（様式第 1 号）の提出

令
和
２
年

－

①事業計画書、②予算書、③団体概要が分かる書類等
5 月 22 日（金） 申請締切
5 月末頃
6 月中旬頃－

令
和３年［添付書類］

申請事業の審査交付（決定・却下）通知書（様式第 2 号）の送付（交付決定団体）
助成金請求書（様式第 3 号）の提出

請求書受領後助成金の交付12 月頃

令和 2 年度ふれあいサロン・ご近所ネット交流会への参加（交付決定団体）

事業完了後事業実施報告書（様式第 4 号）の提出（4 月末まで）［添付書類］①事業報告書、②決算（見込み）書等

備考社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会
ご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金交付要綱
令和 2 年 1 月 16 日
要綱第 3 号
（目的）
第 1 条 この要綱は、地域の絆づくりとして自治会を単位とする日常的な見守り・支え合いのネットワークづくりの推進を支援するため、社会福祉法人赤磐市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が交付するご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象事業）第 2 条 この要綱の助成対象事業は、自治会単位の見守りや声かけなど、住民主体による日常的な支え合い活動の推進に必要な事業とする。ただし、他の補助金や助成金の対象となっている事業については対象としない。
（助成対象者）
第 3 条 助成対象者は、自治会又は次の各号のいずれにも該当する団体（以下「団体」という。
）とする。ただし、地区社会福祉協議会は対象としない。
（１） 赤磐市内に所在し、主な活動範囲が赤磐市内であること（２） 事業実施に必要な体制が整っており、区長又は町内会長が適当と認めた団体であること（３） 営利、宗教及び政治を目的としないもの（４） 助成が終了した後も、継続的な事業実施が見込めること（助成金の額）第 4 条 助成金は予算の範囲内で交付するものとし、助成金額の上限は、1 団体 20,000円とする。なお、助成金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の申請）
第 5 条 前条の助成金の交付を受けようとする団体は、ご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金交付申請書（様式第 1 号）に必要な書類を添えて、本会会長（以下「会長」という。
）に提出するものとする。
(助成金の決定)第 6 条 会長は、前条の申請があったときは、その適否を審査し、助成金の交付の可否を決定し、ご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金交付（決定・却下）通知書（様式第2 号）により申請団体へ通知する。
（助成金の請求）第 7 条 前条の交付決定通知を受けた団体は、速やかにご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金請求書（様式第 3 号）を会長に提出するものとする。

(助成措置の取り消し等)
第 8 条 会長は、この要綱の適用を受けた団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成措置を取り消し、又は、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
（１） 偽りその他の手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき（２） 助成金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき（３） 前 2 号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき（事業実施報告書）
第 9 条 助成金交付決定を受けた団体は、年度終了後、翌年度４月末までにご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金事業実施報告書（様式第 4 号）を会長に提出するものとする。
（その他）
第 10 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則（施行期日）1 この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（有効期限）
2 この要綱は、令和 3 年 3 月 31 日をもってその効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた助成金については、同日後もなお効力を有する。

様式第１号（第 5 条関係）
ご近所福祉ネットワーク活動推進事業 助成金交付申請書年月日

社会福祉法人 赤磐市社会福祉協議会会長 様
申請者 団 体 名
代表者名
住印

所連 絡 先 （）－

ご近所福祉ネットワーク活動推進事業助成金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記

事業名

助成金交付申請額
事 業 実 施 時 期円（事業費総額年月日 ～円）
年月日＊事業の目的や内容、助成の必要性など具体的に記入のこと。

事業概要（添付書類）①事業計画書②予算書③団体概要が分かる書類④その他（）

ご近所福祉ネットワーク活動とは地域での孤立・閉じこもり防止や健康・生きがいづくりを目的とする＜ご近所福祉ネットワーク活動の進め方＞

ふれあい・いきいきサロン（以下「サロン」という。）は、市内でも活動

１ 取り組みに向けた合意形成づくりの輪が広がっています。

「ご近所福祉ネットワーク活動」の必要性や趣旨を確認し、地区での取り組みについて話し合いをします。

今後、これまでの活動で培った仲間同志の”ふれあい”から、暮らしを見守る”支え合い”のネットワークへステップアップしていくことが求められています。

２

気になるかた、心配なかたについての話し合い
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、最近サロンに来なくなったかたなどについて話し合います。

一人暮らしで普段の生活に不安があるかた、体調の不具合等でサロンに出て来られなくなったかたなど、サロン等を通じて深まったつながり

福祉マップづくり
見守りや支援の必要な対象者や活動者の情報を整理したり、共有するためにマップづくりが行われています。

を活かし、民生委員、福祉推進員等と協力して行う見守り・声かけ活動をご近所福祉ネットワーク活動といいます。

３ 専門職や地区の民生委員等との連携づくり
見守り・声かけ活動対象者についての情報の共有化や、何かあった際の連絡の申し合わせなど、連携を図ります。

４ 気になるかた、心配なかたへの見守り・声かけ活動
日常生活のなかでのさりげない目配りや気配り、電話、訪問活動等を通じて安否確認を行います。

５「何か様子がおかしい」際の連絡の申し合わせ
何かあった際の連絡先をあらかじめ決めておき、そこへ連絡します。
見守りグッズ
もしもの時に備えて、緊急連絡カード（電話機付近の貼付）や見守り箱（緊急連絡先等を容器に入れ冷蔵庫内に収納）など見守りグッズが作成されています。

※具体的な活動は、「活動紹介一覧」を作成しています。詳しくは、赤磐市社会福祉協議会地域福祉課または各事務所までお問い合わせください。