販売用資料 ／ 2024年８月14日

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
決算レポート2024年8月の決算と今後の運用方針について『なごみの杜』は、第12期決算（2024年8月13日）において、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とすることに決定しましたのでお知らせ致します。
当レポートでは、足元の投資環境や『なごみの杜』の運用状況、今後の運用方針等についてご説明致します。

『なごみの杜』の設定来の基準価額および純資産総額の推移
2018年6月20日（設定日）～2024年8月13日（第12期決算日）

円

純資産総額＜右軸＞

基準価額＜左軸＞

基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞

10,500

億円
500

10,100

400

9,700

300

9,300

200

8,900

100

8,500
18/6/20

19/6/20

20/6/20＜ 基準価額および純資産総額 ＞ 2024年8月13日現在
基準価額（税引前分配金控除後）

9,377円

基準価額（税引前分配金再投資）

9,485円

純資産総額

97.2億円＜ 分配金実績（税引前）＞
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

2019年2月12日
2019年8月13日
2020年2月10日
2020年8月11日
2021年2月10日

0円
75円
10円
30円
30円

21/6/20

22/6/20

株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会

24/6/200※ 基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の値です。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。当該
数値は、計算方法の違いによって他資料の基準価額（税引前分配金再投資）の数値と異なる場合があります。
※ 上記および左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証する
ものではありません。

第6期－第11期
第12期 2024年8月13日
設定来累計■ 設定・運用は

23/6/20

0円
0円
115円

※ 分配金は、1万口当たり、税引前の値です。
※ 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※ 分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
※ 詳しくは、最終ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
※ 左記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

1

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（1）【 当期の投資環境について】 当期間の金融市場は、経済ではこれまで強さが際立っていた米国経済に減速の兆候が確認されました。特に7月の米国雇用統計がかなり悪化したことから、市場では「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは遅すぎたのでは︖」、「米国は景気後退に陥るのでは︖」との懸念が拡大し、９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが完全に織り込まれる状況になりました。市場では１回あたり0.50％の利下げが必要になるとの予測も出ています。インフレの鈍化、米国経済の緩やかな減速は、株式市場にとっては良い材料ですが、「景気減速」ではなく「景気後退」が懸念され始めたことから、期末にかけて株価は急速に下落しました。一方で、米国債券はFRBによる利下げ期待や、株式市場の混乱に伴う「質への逃避」から買われる展開となり、米10年
国債利回りは4月の4.7％台から3.6％台へと大きく低下しました。

 株式市場では、生成AIブームにより、ハイテク株を中心に堅調な推移をしてきましたが、米国経済の減速、FRBの利下げ期待により、6月から7月にかけてハイテク株が売られて、中小型株が買われるようなセクターローテーショ
ンが活発化しました。7月中旬には、バイデン大統領が大統領選挙から撤退したことで、大統領選挙の行方にも不透明感が高まりました。米国企業決算は依然として好調ですが、様々な不透明要因から調整局面となりました。日本株式は、3月に史上最高値を更新する堅調地合いで推移した後、4月から6月は膠着感を強めました。
7月に入ると海外投資家の日本株投資が活発化したことを受けて日経平均株価は42,000円を超えて史上最高値を再び更新しました。しかし、その後は米国ハイテク株の調整に加えて、日銀が追加利上げに踏み切ったことや、為替市場における急激な円高の進行を受けて、大きく下落するパニック相場となりました。

 債券市場では、7月のFOMCでは利下げが見送られたものの、その後に公表された米国雇用統計で雇用の明確な減速が確認されると、市場では景気後退が意識され、米金利は短期を中心に急低下しました。米10年国債
利回りも4月の4.7％台から3.6％台へと急低下しました。国内金利は、3月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除されました。同時にイールドカーブ・コントロール（YCC）政策も撤廃されました。更に7月の会合では、0.25％への追加利上げが決定されました。植田日銀総裁は、更なる利上げの可能性も示唆するなど、タカ派的（金融引き締めに積極的）な姿勢を示したことから、為替市場では急激な円高が進行しました。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

2

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（2）【 当期の運用状況について】 当期間は、米国株式の「買い持ち」ポジションを中心に、米国債券、欧州債券を組み合わせ、国内債券、ドイツ

株式での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
 米国債券は、金利低下（債券価格は上昇）を見込んだ「買い持ち」ポジションを維持しました。米国経済の減速を受けて、想定通り金利が低下したことから、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下を見込んだドイツ国債の「買い持ち」ポジションを維持しましたが、6月の欧州議会選挙では極右が台頭し、7月のフランスの下院選挙では逆に極左が優勢になるな
ど、政治的な混乱が発生したことから、ドイツ国債の「買い持ち」ポジションに対して、フランス国債は金利上昇（債
券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションとしました。欧州債券は、主にドイツ金利が低下したことから、基準価額にプラスに寄与しました。
 国内債券は、日銀の早期政策修正を見込み、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。想定通りに日10年国債利回りが1.1％程度まで上昇した局面では、「売り持ち」ポジションを一部解消するなど、金利変動に合わせて機動的な売買を行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
 国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、下落した局面での「買い持ち」ポジションの構築と、上昇した局面での株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションの構築を機動的に行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
 米国株式は、基調的な強さに着目し「買い持ち」ポジションを維持しました。NYダウだけでなく、大きく上昇したナス

ダック総合指数やS&P500指数の組入を高めたことも奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
 欧州株式は、経済の弱さから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しましたが、欧州中央銀行（ECB）の先行きの利下げ期待などから当期間を通じては上昇したものの、期末にかけての株価の大幅下落を受け、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
 こうした運用の結果、当ファンドの第12期のリターン（税引前分配金再投資ベース）は＋1.20％となりました。

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3

当期の投資環境と『なごみの杜』の運用状況（3）設定来の資産別構成比
国内債券

100%

米国債券

欧州債券

2018年6月20日～2024年８月13日

国内株式

米国株式

欧州株式

第12期

80%
60%
40%
20%
0%
▲20%
▲40%
▲60%
18/6/20 18/12/18 19/6/26 19/12/24 20/6/29 20/12/25 21/6/28 21/12/24 22/6/28 22/12/26 23/6/26 23/12/21 24/6/25『なごみの杜』および投資対象としている資産の値動き推移

期間：2024年2月14日～2024年8月13日＊『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）および関連指数は同ファンドの第11期末（2024年2月13日）を100として指数化
日本国債
ドイツ国債（為替ヘッジあり）
日本株
ドイツ株

120

米国債（為替ヘッジあり）
フランス国債（為替ヘッジあり）
米国株『なごみの杜』の基準価額（税引前分配金再投資）

115
110
105

なごみの杜

100
95
90
85
24/2/1424/3/14

24/4/14

24/5/1424/6/14

24/7/14※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 上記は過去のデータに基づくものであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。
＜ 指数について ＞■ 日本国債︓Bloomberg Asian-Pacific Japan Treasury Total Return Index Value Unhedged■ 米国債（為替ヘッジあり）︓Bloomberg U.S. Treasury Total Return Index Hedged JPY■ ドイツ国債（為替ヘッジあり）︓Bloomberg Global: Germany Total Return Index Hedged JPY■ フランス国債（為替ヘッジあり）︓Bloomberg Global: France Total Return Index Hedged JPY■ 日本株︓TOPIX（配当込み） ■ 米国株︓Dow Jones Industrial Average TR ■ ドイツ株︓ドイツDAX※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

4

今後の運用方針： 当面、8月に発生したリスクオフの市場環境の動向を見守りながら、欧米国債のポジションを機動的に管理しつつ、日米の株式を適宜組み入れる方針です。
（2024年８月13日時点）

また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。

 7月の金融政策決定会合で日銀は想定以上にタカ派的な姿勢を示しました。その後は国内債券株価が急落してリスクオフ環境になったことで金利は低下していますが、市場の安定とともに、徐々に金利は上昇する見込みです。国内債券はレンジ内で機動的な売買を行う方針です。

 8月の急落は歴史的な値幅となりました。これだけの大きな下落局面からの回復には時国内株式間を要する見込みです。ただし、株価の水準は割安化しています。為替市場の動向に注意しながら、徐々に押し目買いを行う方針です。

 いよいよFRBの利下げが始まると予想します。米国経済は依然として好調であり、景気

米国債券

後退懸念は低いと考えますが、労働市場の減速を和らげるためにも、9月より利下げサイ
クルに入ると想定しています。ただし、既に長期金利は大きく低下しており、市場のリスクオ
フムードが和らぐと金利の反転上昇も見込まれるため、機動的な売買を行う方針です。

 企業業績は堅調を維持しています。生成AIブームは大きなトレンドになっているほか、

米国株式

FRBが実際に利下げを開始する局面では、ビッグテック以外の幅広い業種も下支えされると考えます。引き継き「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。

 FRBが利下げを開始するなかで、ECBも追加利下げを実施すると考えます。ただし、欧

欧州債券

欧州株式

州は政治リスクが台頭しています。特にフランスで左派的な政権が誕生する場合には、フランス国債の格下げリスクも想定されるため、フランス国債には慎重な姿勢を維持する方針です。

 欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。パリ五輪後は一段の景気冷え込みも想定されます。距離的に近い中東の地政学リスク要因も無視できないと考えます。

※ 上記コメントは、マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
なお、当該コメントは、当ファンドの第12期決算日（2024年８月13日）時点の見解を示したもので、当該見解は将来予告なく変更される場合があります。

『なごみの杜』 の特色「堅実」な運用をめざし、価格変動を抑制『なごみの杜』は、お客様の大切なご資産を 『守り』 ながら、中長期で 『育てる』 運用を目指しています。この目標の下、変動性の高い株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の25％以内とし、基本的には保守的な運用を行っています。また、相対的に安定性の高い債券については、株式と比べて実質組入比率を高くする場面も多くありま
すが、比率を大きく低下させて、市場の影響を受けないようにポジションを調整することもあります。
ポジションの構築にあたっては、中長期のファンダメンタルズ分析に基づく投資戦略をベースにしながら、割安な資産を増加、また、割高な資産を減少させ、機動的な資産構成比率の変更を行います。どのような投資環境にあっても、軸のぶれない運用に努めています。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

5

『なごみの杜』は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、
年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社︓株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.7425％（税抜 年率 0.675％）

年率 0.6875％（税抜 年率 0.625％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「少額投資非課税制度（NISA）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜ 当資料で使用したブルームバーグ債券インデックスについて ＞「Bloomberg®」およびブルームバーグ債券インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、株式会社GCIアセット・マネジメントによる特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは株式会社GCIアセット・マネジメントとは提携しておらず、また、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）を承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）に関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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登録金融機関

東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

一般社団法人第二種
金融商品取引業協会

岡崎信用金庫一般社団法人金融先物取引業協会

登録番号

一般社団法人日本投資顧問業協会

金融商品取引業者等の名称

日本証券業協会

販売会社※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額
は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項
 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、
臨時レポート等を掲載しております。
QRコード
URL
https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通

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