別紙様式２

横浜国立大学法科大学院年次報告書【平成２０年度適格認定】

平成２２年６月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人 横浜国立大学（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名称

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

開 設 年 度

平成１６年度入 学 定 員

４０人

標準修業年限３年

修了要件単位数

９６単位（３）所在地神奈川県横浜市（注）法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。
（郡の場合は町名まで、東京特別区の場合は区名まで記入してください。
）（４）教育の理念・目的、養成する法曹像

教育の理念・目的養成する法曹像

実践性、先進性、開放性、国際性に富んだ教育という本学の理念に基づいた法曹教育を展開する。
本学法科大学院（法曹実務専攻）の属する国際社会科学研究科及びその前身である国際経済法学研究科の理念を継承するとともに、横浜弁護士会との教育上の密接な関連に基づく地域連携型法科大学院として、多様な学生を受け入れ、視野の広い国際的に富んだ法曹や経済活動に関連する法領域、特に租税法務等の領域に専門的知識を有する法曹実務家を育成する。
理念、目的に即して、次のような法曹を育成する① 租税法務に強い法曹② 国際企業法務に強い法曹③ 市民密着型法曹（注）「教育の理念・目的」欄には、各法科大学院が個別に定める理念、教育目的、目標として公表しているものを記入してください。

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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

教員

分
専

教

任専・他

実・専

実・み合 計

授

１０

３（３）

２（２）

１５（５）

准教授・講師・助教

４

１（ ）

（ ）

５（ ）

兼担・兼任教員

３９（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３．
「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「専・他」については法科大学院の専任であり、かつ他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
本

科

目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２２４２２

３

１

展開・先端科目

基基礎法学・隣接科目

律

法律実務基礎科目

法

１５

２

５

（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．科目別に延べ人数で記入してください。

３．学生数の状況（１）収容定員及び在籍者数
区分

人

数

収 容 定 員１４０

在 籍 者 数

１３２（43）

うち、法学未修者

１１４（40）

うち、法学既修者

１８（3）（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「収容定員」欄には、入学定員の３倍の数を記入してください。ただし、年次報告書提出年度を含む過去３年度以内に入学定員の変更があった場合は、３年間の入学定員の合計を記入してください。

2横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（２）入学定員及び入学者数
区分

平成２２年度

平成２１年度

平成２０年度入 学 定 員

４０

５０

５０

入 学 者 数

４２（15）

５０（10）

５０（18）

うち、法学未修者

３７（12）

３８（10）

４１（18）

うち、法学既修者

５ （3）

１２ （0）

９（0）うち、他学部出身者
または社会人経験者

１６（ 6）

２３（ 5）

２３（ 9）

うち、他大学出身者

３８（14）

４９（ 9）

４７（17）

入学定員に占める入学者数の率
入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率入学者数に占める他大学出身者の率

１．０５

１．００

１．００

０．３８

０．４６

０．４６

０．９０

０．９８

０．９４

（注）１．年次報告書提出年度を含む過去３年度について、各年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で女子学生の人数を記入してください。
３．
「入学定員に占める入学者数の率」欄には、入学者数を入学定員で割った値、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」欄には、入学者のうち他学部出身者または社会人経験者に当たる者の人数（実数）を入学者数で割った値、「入学者数に占める他大学出身者の率」欄には、入学者のうち他大学出身者の人数を入学者数で割った値を記入してください。
４．
「入学定員に占める入学者数の率」、「入学者数に占める他学部出身者または社会人経験者の率」及び「入学者数に占める他大学出身者の率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：入学定員が 90 人、入学者数が 93 人の場合には、93÷90＝1.033・・・≒『1.03』となります。
）

４．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
本法科大学院は、法律専門職を志望する者にとって公平な機会が与えられるように広く門戸を開放し、多様な社会的経験を有する者を積極的に受け入れることを基本方針とする。このため、入学者選抜方法として法律専門科目の試験を課さず、法律専門職に必要とされる潜在的な資質を正当に評価する方法を用いる。

（２）入学者選抜方法
入学試験は、年度中１回実施される。
第１次選抜 ･･･ 出願者数が募集人員の１０倍を超過した場合に実施。
ＬＳＡＴ（大学入試センターまたは日弁連法務研究財団）の成績および入学願書、成績証明書、志願者申告書 A・B の審査により募集人員の１０倍程度(約 400 名)まで選抜。
なお、平成２１年度は募集人員の１０倍を超過しなかったため、実施しなかった。

3横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻
第２次選抜 ･･･ 小論文試験を実施。
ＬＳＡＴおよび小論文試験の成績により、募集人員の２．５倍程度（約 100 名）まで選抜。
第３次選抜 ･･･ 面接試験を実施。
最終合否は、ＬＳＡＴ、小論文試験、面接試験および入学願書、成績証明書、志願者申告書 A・B の審査結果を総合して決定。

（注）入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素等について公開されているものを簡潔に記入してください。

（３）既修者の認定方法
入学試験に合格し、入学手続を完了した者のうち希望者に対し、法律基本科目の専門知識を問う既修者認定試験を次の実施概要のとおり実施する。
・ 実施概要（１）試験科目

憲法、民法、刑法（２）出題形式

事例等に基づく論述式（３）合格者

法学既修者として認定され、１年間の在学期間の短縮を認められるとともに、上記の試験科目に対応する１年次配当の法律基本科目必修
１２科目２４単位を修得したものと見なされる。

（注）既修者と認められた場合の在学期間の短縮、認定される単位数、及び法律科目試験の内容と認定される単位の分野の関係について、簡潔に記入してください。

4横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻

５．教育課程及び教育方法（１） 開設する授業科目及び修了に必要な修得単位数

区分

公法系科目

開 設 授 業 科 目 数 ・ 単 位 数
選択必修
選択科目
合計
必修科目
科目
６（12）

（ ）

１（１）

７（13）

修了に必要な修得単位数
12 単位
８単位

法律
基本科目

民事系科目

11（24）３（６）１（２）

15（32）

28 単位

刑事系科目

６（14）

（ ）

（ ）

６（14）

14 単位

その他

（ ）

（ ）

５（５）

５（５）

（左記の単位のほか、左記において履修しなかった選択必修科目、選択科目から合わせて８単位を法律実務基礎科目

11（18）

基礎法学・隣接科目

（ ）

（ ）

９（18）

９（18）

４単位

展開・先端科目（ ）（ ）33（59）

33（59）

12 単位

34（68）

３（６）56（95）

93（169）

（ ）

７（10）

18（28）

18 単位選択。なお、法律基本科目のその他の区分については２単位までしか修了要件単合計位に算入できない。
）

96 単位

（注）１．年次報告書提出年度の５月１日現在で、最新のカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目数・単位数」欄には当該年度に開講されていない隔年開講の授業科目も含めてください。
２．当機構の定める法科大学院認証評価基準上の科目区分で記入してください。
３．
「開設授業科目数・単位数」欄には授業科目数を記入し、括弧内に合計単位数を記入してください。
４．法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。また、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の４つの科目に区分できない授業科目については、展開・先端科目の次に新たに「その他」を設けて記入してください。
５．
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。

（２）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区 分

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率

単位数

５４～６１

３５～４２

９６

０．３６４～０．４３７（注）１．
「法律基本科目以外の単位数」欄については、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を記入してください。選択によって幅が生じる場合は、最大のもの及び最小のものを「～」でつないで記入してください。
２．
「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。
選択によって幅が生じる場
合は、最大のもの及び最小のものを「～」でつないで記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。
（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位が 33 単位、修了要件単位数が 93 単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。
）

5横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（３）履修登録単位数の上限
学 年

１年次

２年次

３年次
（最終年次）

単位数

３６

３６

４２

備考

６．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
成績評価は、学期末試験の結果を重視しつつ、これと併せて学期中のレポートや小テスト、授業中の質問に対する応答の評価などを織り込んだ多元的評価による。
なお、講義形式の科目については、学期末試験の採点評価と学期中の平常点の割合をおおむね７：３とし、演習形式の科目については、おおむね６：４とする。
科目分類ごとに、主に以下の観点をもって評価する。
１．演習以外の法律基本科目
当該科目に関する基本的な法知識を正確に修得し、基礎的な法的思考力を身につけたかどうかを判断する。
２．演習科目
当該科目に関する事例問題の解決において、説得的な論理構成に基づき妥当な結論を導く能力を身につけたかどうかを判断する。
３．実務基礎科目
法律実務の基礎となる問題処理能力や柔軟な思考力、表現力（説得・交渉力）を修得しているかどうかを判断する。
４．総合演習科目
基本的な法律知識を前提に、当該科目に関する複合的な事例問題の解決において必要な応用能力を修得しているかどうかを判断する。
５．それ以外の科目（基礎法学・隣接科目、展開・先端科目Ⅰ・Ⅱ）
当該科目の基本課題について、適切に分析・検討できる能力の修得を判断基準とする。
評点は、以下のとおり、点数によって行われる。
（絶対評価）
100～90

秀 ： 特に秀でたレベルに到達している

89～80

優 ： 優れたレベルに到達している

79～70

良 ： 合格よりもやや優れたレベルに到達している

69～60 可 ： 一応合格のレベルに到達している
59 以下 不可： まだ不足している（注）成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素などについて簡潔に記入してください。

6横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価及び修了認定の厳格性を確保するための措置
１．成績評価の基準に従った成績評価の厳格性を確保するための措置
学期末試験の実施に際しては、各担当教員が、事前に採点基準を用意し、関係科目の担当教員相互の連絡協議により、成績評価基準の共通化を図っている。また、その採点に当っては、答案を匿名化（学生を特定できないように加工）している。開講科目のすべての成績評価が終了したのちは、学生の成績分布に関するデータを全教員に配布し、成績評価の客観性および厳格性が確保されていることを定期的に確認している。
２．修了認定の厳格性を確保するための措置
従来は、2 年次以降の演習科目等の履修要件として、既修得科目・単位の下限を設けることにより、事実上の進級制限を課してきたが、平成 22 年度入学の法学未修者及び平成 23 年度入学の法学既修者
より、次のような進級制を導入することとした。たとえば、未修 1 年次から 2 年次に進級するための要件として、未修者 1 年次配当の法律基本科目（合計 24 単位）など総計 26 単位のうち、22 単位以上を修得しなければならず、未修 2 年次から 3 年次に進級するためには、前述の未修 1 年次配当の法律基本科目（合計 24 単位）など総計 26 単位のすべてを修得していることを必要とし、未修 2 年次配当の法律基本科目（合計 26 単位）などの総計 32 単位のうち、28 単位以上を修得していることを要件とし、既修 1 年次から 2 年次に進級するための要件としては、既修者 1 年次配当の法律基本科目（合計26 単位）などの総計 34 単位のうち、30 単位以上を修得しなければならない等である。
また、GPA は、平成 21 年度入学の未修者（平成 22 年度既修者）から、2.0 以上を修了要件として課すこととなっている。
（注）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われることを確保するための措置（例：成績評価についての説明を希望する学生への説明機会の設定、筆記試験採点の際の匿名性の確保、科目間や担当者間での採点分布に関するデータの共有など）及び修了認定の厳格性を確保するための措置（進級制、修了試験、ＧＰＡ等）について簡潔に記入してください。

７．学費及び奨学金等の学生支援制度
（１）学費
区 分金額

備考

免 除：
① 経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、② 入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、かつ入学料の納付が困難であると認められる場合、入学料282,000 円③ 前号に準ずる場合であって、学長がこれらに相当すると認める事由があり、かつ入学料の納付が困難であると認められる場
合、につき、入学料の全額または半額を免除。
徴収猶予：① 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合、
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横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻② 入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる場合、③ その他やむを得ない事情があると認められる場合、につき、入学料の徴収を約６ヶ月間猶予。
免 除：① 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる場合、② 風水害等特別の事情により授業料の納付が困難と認められる
場合、につき、授業料の全額または半額を免除。

授業料
（年間）

804,000 円

徴収猶予：① 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められる場合、② 風水害等特別の事情により授業料の納付が困難と認められる
場合、につき、授業料の徴収を約６ヶ月間猶予。

（注）「備考」欄には、免除（全額、半額、その他）、支払い猶予の措置の内容を記入してください。

（２）奨学金等
名

称

金額／年・月

利子の有無

募集人数

受 給 者 数第一種：
88,000 円／月(貸与)
第二種

第一種：５８名

50,000 円／月(貸 第一種：与)無利子
日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）

80,000 円 ／ 月
( 〃 )

第二種

100,000 円 ／ 月
( 〃 )

年利３％
まで

130,000 円 ／ 月( 〃 )※130,000 円／を選択した者について
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第一種：１３名

第二種：４１名

第二種：５２名※第一種と第二種の併用者：２７名

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻
は、希望により、40,000 円／月または70,000 円／月の増額が可能。
（注）１．奨学金ごとに欄を区切って記入してください。
２．
「名称」欄には、奨学金名、給付金名等を記入してください。
３．
「金額／年・月」欄には、年または月当たりの支給金額又は貸与金額を記入してください。なお、括弧内に当該金額の貸与、給付の別を記入してください。
４．
「受給者数」欄には、年次報告書提出の前年度の実績を記入してください。

８．修了者の進路及び活動状況
修了年度

修了者数

司法試験出願者数

平成２１年度

５５５５

備考（注）１．年次報告書提出前年度の修了者に係る人数について、年次報告書提出年度の５月１日現在で把握している数を記入してください。
２．
「司法試験出願者数」欄については、当該修了年度の修了生のうち、新司法試験に出願した者の数を記入してください。
３．
「備考」欄には、司法試験出願者以外に修了者の特徴的な進路（例：国家・地方公務員、企業法務関係等）等があれば、記入してください。

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