2023（令和 5）年 3 月 1 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 237 号

特集
➔ 子ども・子育て支援のあり方について意見表明～ 与党会議、議員連盟にて 政策委員会、保育三団体協議会
１．自民党「こども・若者」輝く未来実現会議での意見表明
２．全保協が報告書「人口減少地域における保育課題と対応」を取りまとめ～ 保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めること〈事業ピックアップ〉➔ 社会福祉法人を舞台とした悪質な犯罪を防ぐために～ 全国社会福祉法人経営者協議会が声明➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業 ふくし未来塾～ ロフォス湘南で第２期生演習(合宿)を実施 ※第３期生も募集開始〈インフォメーション〉➔ 社会福祉法人外国人材受け入れ推進セミナー・マッチングイベント～ 全国社会福祉法人経営者協議会

全社協 3 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌
1

特集⚫ 子ども・子育て支援のあり方について意見表明～ 与党会議、議員連盟にて 政策委員会、保育三団体協議会
１．自民党「こども・若者」輝く未来実現会議での意見表明
政府および与野党において、子ども・子育て支援政策の充実に向けた議論が進められるなか、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議（座長：木原 稔 衆議院議員）では関係団体へのヒアリングが行われています。
全社協および保育三団体協議会は、2 月 27 日開催の同会議に出席、発言を行いました。全社協からは金井 正人 常務理事および全国乳児福祉協議会（全乳協） 横川 哲 副会長が、また、全国保育協議会（全保協） 奥村 尚三 会長が保育三団体協議会（他、全国私立保育連盟、日本保育協会）の立場で出席し、意見表明を行いました。
全社協からの意見においては、まず、地域のなかの虐待や貧困等により支援が必要な子どもや子育て家庭に対し、子どもの命を守り、安心・安全な生活を保障し、自立に向けた支援を強化することが大切であることを訴えました。
続いて、児童福祉施設の職員配置基準について、世界各国と比較しても職員一人あたりの子どもの数が極めて多い状況にあり、とくに保育所の 4、5 歳児は「30：1」と戦後の児童福祉法施行時（1947 年）から見直しが行われていない点を指摘し、抜本的な改善を要望しました。さらに、社会的養護関係施設においても、高機能化・多機能化を進めるにあたって、職員体制の拡充と専門職の配置が不可欠としました。
さらに、保育士と全産業の労働者の平均賃金は依然約 5 万円の差がある現状をふまえ、児童福祉施設で働くすべての職員の処遇改善を求めました。
加えて、こども政策を推進するにあたっては、十分な財源確保が必要であることから、本年夏頃に策定が予定されている「骨太方針 2023」にこども関連予算の倍増に向けた道筋を明確に位置づけ、実現を図る必要がある旨を訴えました。
あわせて、こども家庭庁創設にあたり、民生委員・児童委員制度・活動の一体的運用が引き続き担保されるよう、こども家庭庁と厚生労働省との緊密な連携が必要であること等をふまえ、年齢・分野等による新たな分断が生じないよう、関係省庁が連携・協働を図ること求めました。
出席した自民党議員からは、「保育所の配置基準、処遇改善にしっかりと向き合うことが必要と感じた」といった意見のほか、産後うつ等へのケアや家庭統合のあり方について質問があり、全乳協・横川副会長は、虐待死の７割近くが 0 歳児から 3 歳児である現状を紹介しつつ、乳児院では「乳幼児総合支援センター」として産前・産後母子支援事業や産後ケア事業を展開して、親子を分離しない保護・支援に取り組んでいること、そのなかで職員体制と専門性の充実が必要となっていることを紹介しました。
2

また、全保協・奥村会長からは、保育士等のキャリア形成に向けた職員体制の確保の課題や、処遇改善に加え労働環境の向上、また、保育現場における小学校との接続の実情等について発言を行いました。
政府は 3 月末に少子化対策、子育て支援について中間的なたたき台を示すこととしています。
全国社会福祉協議会・政策委員会「こども・子育て家庭政策の充実に向けた意見書」

保育三団体協議会、自民党「全国保育関係議員連盟」総会にて発言
2 月 15 日には、保育三団体協議会が自民党「全国保育関係議員連盟」総会に出席しました。
当日の意見交換では、保育三団体協議会から、次の要望を行いました。
【主な要望内容】
１．公定価格の充実（消費税以外の 0.3 兆円超の財源確保、さらなる処遇改善）
２．安全・安心な保育の継続に向けた対応（送迎バスの事故を受けた安全管理の徹底、虐待や不適切保育事例等について）
３．人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
４．急激な物価高騰等への対応
５．保育人材の確保・定着について（「かかりつけ相談機関」設置に向けた予算・連携体制の確保等）
６．子育て家庭の負担軽減について（満 3 歳児の支給認定の整合性等）
７．「こども家庭庁」創設にあたって（こどもの権利が確実に保障されること、必要な予算の確保、「こども家庭庁」において養護と教育が一体となった保育のこども施策への反映等）

出席議員からは、配置基準や処遇改善、病児保育の充実等についての意見が出される一方、保育三団体協議会からは、障害児保育では作業療法士や心理カウンセラーなどの専門職との協働が必要になるが、自治体ごとに認識の相違が生じていることなどについて発言を行いました。
最後に議員連盟の田村 憲久 会長から、「0.3 兆円超の財源確保」に関して「小倉大臣に 0.3 兆円超の財源確保の実現を要望したこと」、「場合によっては保育議員連盟として、要望書を作成し、官邸に提出することも考えたい」との発言がありました。

3

２．全保協が報告書「人口減少地域における保育課題と対応」を取りまとめ～ 保育所・認定こども園等自らが取り組むこと、国・自治体等に求めること
公私立認可保育所、認定こども園等（以下、保育所等）を会員とする全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）では、本年 1 月に報告書「人口減少地域における保育課題と対応」を取りまとめました。
この報告書は、全保協で設置している保育施策検討特別委員会において、「人口減少地域」をすでに人口減少による影響を受けている地域（園）と今後影響が及ぶと考えられる地域（園）に分けて、それぞれの保育のあり方について運営上の課題の整理を行うとともに、それらへの対応として各園が自ら取り組むこと、国や自治体等に対応を求めることの 2 つの視点から検討を行い、その結果を取りまとめたものです。
報告書では、保育所等の社会資源としての意義や、今後地域において求められる役割に関する考え方を明らかにしたうえで、保育所等が各地域において良質な保育、さらにはすべての子育て世帯の支援をも行うことができるよう、保育人材や定員等をめ
ぐる課題への対応、また、認定こども園や公立保育所等、各種形態の特性に応じた提起を行っています。さらに、多様な保育ニーズや地域子育て支援を視野に入れた、保育以外の福祉分野との連携や多機能化等に関する取り組みについても提案しています。

注）〇各園が自ら取り組むこと◆国や自治体に対応を求めること

本報告書は、下記ホームページから閲覧できます。
全国保育協議会「各種調査・報告書」
4

事業ピックアップ⚫ 社会福祉法人を舞台とした悪質な犯罪を防ぐために～ 全国社会福祉法人経営者協議会が声明
2 月 9 日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）
は、社会福祉法人を舞台とした悪質な犯罪・不祥事を撲滅するための声明を発表しました。
今回の声明は、広島県の社会福祉法人サンフェニックス（全国経営協 非会員）において、制度上認められていない経営権の事実上の売買（2016 年）を発端として預金約 30 億円が流出した事案をめぐって、本年 1 月に直接の当事者である二人の元理事長が業務上横領容疑で逮捕されるに至ったことを受けたものです。
本事件は極めて特殊かつ悪質な犯罪ですが、このような事件が再び発生すれば、国民や社会に対して社会福祉法人制度への懐疑心を生じさせることにもつながりかねず、全国経営協として、悪質な犯罪の撲滅に全力で取り組む姿勢を内外に示したものです。
社会福祉法人に売買可能な経営権など存在しない
声明では、「本来、社会福祉法人は、高いガバナンスや透明性とともに、経営者に持ち分権や売買可能な経営権などは存在せず、資金の法人外流出が禁止されているなど、非営利性、公益性の最も高い法人として、制度上も厳格なルールが設けられている」として、本事件を「社会福祉法人の厳しいガバナンスをないがしろにし、私腹を肥やした極めて悪質な犯罪」と厳しく非難しました。
そのうえで、理事会、評議員会、監事によるチェック機能の強化や、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家による第三者チェックの積極的な導入、社会福祉法人のガバナンスの実効性を高める仕組みづくりなどによる自己点検の徹底を提起しています。
全国経営協では、今後、再発防止策を講じるために、専門家の協力も得ながら継続して実効ある方策を検討することとしています。
声明「社会福祉法人を舞台とした悪質な犯罪を防ぐために」

5

⚫ 「全社協 福祉ビジョン 2020」推進事業 ふくし未来塾～ ロフォス湘南で第２期生演習(合宿)を実施 ※第３期生も募集開始
ふくし未来塾は「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」
を実現するため、社会が必要とする社会福祉実践を展開する社会福祉法人の経営人財の育成、令和時代の共生社会を創造するトップリーダーの育成を目的に、理論と実践の実学とともに、実務家として欠くことのできない倫理的価値観と人間力を涵養することを理念として 2021（令和 3）年 10 月からスタートしたものです。
昨年 12 月 19 日・20 日に開講した第 2 期の受講生 18 名は 3 つのゼミに分かれ、1月から 2 月にかけて、それぞれ修了論文で取り組むテーマに関する議論を zoom リモートで重ねてきました。
2 月 19 日から 21 日には、全社協の研修施設「ロフォス湘南」（神奈川県葉山町）に集合し、「ふくし未来塾（第 2 期）演習」を実施しました。
演習は、全国社会福祉協議会 山下 興一郎
中央福祉学 院 教授 、 淑徳大学 芹澤 高斉教授、四国学院大学 岡田 多恵子 准教授がそれぞれゼミを担当し、zoom リモートで事前に行ってきた議論を踏まえながらよ り深く塾生個々の課題認識を掘り下げるとともに、塾生自身は相互の議論から得た気づきから今後の実ふくし未来塾 演習の様子践を展望しました。
第 2 日は野老 真理子 氏（大里綜合管理株式会社 会長）を講師に迎え、「本業と地域貢献活動との両立という生き方」と題し、一日の“4 割”を地域活動に充てる同社の取り組みを通じて、目の前の地域課題に躊躇なく行動する実践の大切さを学びました。
また、昨年の第 49 回国際福祉機器展で発表を行った第 1 期修了生の小原 守 氏（社会福祉法人奥州いさわ会：岩手県）、永山 博久 氏（社会福祉法人蘇生会：熊本県）にも参加いただき、第 1 期の学びを経て以降の地域での取り組み紹介に加え、今後について、第 2 期生との情報交流や議論を行いました。
今後第 2 期生は、演習の学びおよび今後実施されるゼミでのさらなる議論を踏まえ、実践論文の執筆に取り組むこととしています。
ふくし未来塾の詳細は、下記ホームページをご参照ください。第 3 期の募集を 3 月10 日頃より開始します。
ふくし未来塾【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】
6

インフォメーション⚫ 社会福祉法人外国人材受け入れ推進セミナー・マッチングイベント～ 全国社会福祉法人経営者協議会
全国社会福祉法人経営者協議会は、来る 3 月 15 日、外国人材の受け入れを検討している法人を対象に、外国人材拡大プレイスとの共催によるセミナー・マッチングイベントを開催します。
外国人介護人材をめぐっては、都市部での受け入れが進む一方、受入状況や関係機関の整備・対応状況等には地域間格差が生じています。また、障害福祉分野においては、受け入れに必要な情報やノウハウ等が十分に提供されていない状況があります。
本イベントでは、セミナーにおいて介護、障害福祉分野での実践事例を紹介するとともに、マッチングイベントでは参加者相談や監理団体・登録支援機関、送出機関のブース出展を通じて関係者との交流の場を提供します。
【日時】 2023（令和 5）年 3 月 15 日(水曜日)
セミナー：13 時から 14 時 45 分

【会マッチングイベント：15 時から 17 時 30 分

場】 全社協・灘尾ホール（新霞が関ビル LB 階）【参加対象】 外国人材の受け入れを積極的に検討する社会福祉法人の経営者、担当者【参 加 費】 全国経営協会員法人：1 万円／1 名、非会員法人：1.5 万円／1 名【申込期限】 3 月 5 日 （定員に至らない限り、以後も開催前日まで受け付けます）

本イベントでできることや申込方法等の詳細は、下記開催要項を参照ください。
「社会福祉法人 外国人材受け入れ推進セミナー・マッチングイベント 開催要項」

7全社協 ３月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1日

正副会長会議

全社協・会議室

総務部

1日

全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営セミナー

オンライン
併用

法人振興部

2日

監事会

全社協・会議室

総務部

オンライン

地域福祉部

令和 4 年度生活支援相談活動管理職・担当者

3日

全国連絡会議6 日～
15 日

令和 4 年度
全国児童養護施設中堅職員研修会

オンライン

児童福祉部

7日

全国福祉医療施設協議会
第 25 回 全国福祉医療施設セミナー

オンライン

法人振興部

7 日～
31 日

全国身体障害者施設協議会
第 35 回経営セミナー

オンライン

高年・障害福祉部

8日

第 5 回 ボランティアセンター新推進方策検討委
オンライン員会9日

令和 4 年度 第 3 回理事会

10 日

福祉サービスの質向上推進委員会 第 7 回運営 オンライン適正化委員会事業のあり方に関する検討会
併用

政策企画部

10 日

令和 4 年度
全国地域包括・在宅介護支援センター研修会

高年・障害福祉部

13 日

令和 4 年度
退所児童等支援事業全国セミナー

13 日

高齢者保健福祉団体連絡協議会 令和 4 年度
オンライン
高齢者介護・保健福祉団体等懇談会
令和 4 年度

14 日

第 4 回 児童福祉関係種別協議会会長会議

オンライン
併用

オンライン
全社協・
灘尾ホール

オンライン

14 日～ 令和 4 年度
15 日 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

全社協・

令和 4 年度
新たな貸付事業担当職員連絡会議

全社協・会議室

15 日

灘尾ホール

全国社会福祉法人経営者協議会
全社協・
社会福祉法人外国人材受け入れ推進セミナー・

15 日

マッチングイベント
8

灘尾ホール

地域福祉部
総務部

児童福祉部
高年・障害福祉部
児童福祉部
地域福祉部
地域福祉部

法人振興部開催日

会議名

会場

16 日

令和 4 年度 社会福祉協議会活動全国会議

オンライン

地域福祉部

17 日

令和 4 年度
第 2 回中央福祉人材センター運営委員会

オンライン
併用

中央福祉人材センター

20 日

全国児童養護施設協議会
令和 4 年度権利擁護セミナー

全社協・

22 日

令和 4 年度 第 3 回評議員会

オンライン
併用

総務部

24 日

退所児童等支援事業連絡会（第 3 回）

オンライン

児童福祉部

27 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
令和 4 年度 第 2 回常任委員会

オンライン
併用

政策企画部

27 日

福祉サービスの質向上推進委員会 第 8 回運営 オンライン適正化委員会事業のあり方に関する検討会
併用

政策企画部

28 日

生活福祉資金貸付事業運営委員会（第 3 回）

全社協・会議室

地域福祉部

28 日

全国社会福祉法人経営者協議会
障害福祉事業経営セミナー

オンライン併用

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会

オンライン

高齢者福祉事業経営セミナー

併用「広がれボランティアの輪」連絡会議勉強会

オンライン
併用30 日
30 日

灘尾ホール

担当部

児童福祉部

法人振興部
地域福祉部

【種別協議会等 総会日程】
種別協議会等

開催日

担当部

全国児童養護施設協議会

3月3日

児童福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

3月3日

法人振興部

地域福祉推進委員会

3月6日

地域福祉部

日本福祉施設士会

3月6日

法人振興部

全国社会就労センター協議会

3月7日

高年・障害福祉部

全国ホームヘルパー協議会

3月7日

地域福祉部

全国身体障害者施設協議会

3月8日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営青年会

3月8日

法人振興部

全国福祉医療施設協議会

3 月 14 日

法人振興部

9社会保障・福祉政策情報（1 月 30 日から 2 月 24 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 ワーキング・グループ（WG）【1 月 30 日、2 月 21 日】
1 月 30 日の地域連携ネットワーク WG（第３回）では、意思決定支援・身上保護も重視した制度運用改善に向けて、関係機関それぞれの役割に応じた対応等の「後見人等に関する苦情等に対応する関係機関間連携フロー」案をめぐる協議が行われた。
また、2 月 21 日の成年後見制度の運用改善等に関する WG（第３回）では、後見人等の報酬の実情調査や成年後見制度利用支援事業の調査等を踏まえ協議が行われた。

■ 【内閣官房】第 1 回 孤独・孤立対策に関する有識者会議【2 月 2 日】
孤独・孤立対策の重点計画のあり方をはじめとする重要事項について検討を行うこととしており、第 1 回会議では、今後の推進方策として、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するための基盤となる法律の骨子案が示された。

■ 【厚労省】社会福祉連携推進法人の設立状況【2 月 3 日】
福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取り組み等を行う「社会福祉連携推進法人」として、8 都府県 10 法人が設立されたことが公表された。

■ 【厚労省】第１回 市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム【2 月 8 日】
市区町村における実態調査を実施し、相談支援体制整備を推進するための具体的方策を検討するとしている。第 1 回では、さまざまな分野を包括した体制整備における留意点や人材確保をめぐって協議が行われた。

■ 【厚労省】児童福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集【2 月 10 日】
一連の虐待事案等を受け、保育等の質の確保と実効的な指導監査を両立させるべ
く、実地による検査を原則とする等、児童福祉施設における指導監査に関する意見を募集（3 月 11 日まで）。その他、児童福祉施設をめぐり、「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」案（3 月 21 日まで）、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」改定案（3 月 9 日まで）も意見を募集中。

■ 【内閣府】第 52 回地方分権改革有識者会議・第 147 回提案募集検討専門部会
合同会議 【2 月 20 日】事業者や NPO 等含む地方自治体内外の「連携・協働」や、中山間地域等における介護報酬の見直しや資格要件緩和等の「人材（担い手）確保」を重点テーマとして募集する「令和 5 年の提案募集の方針について」が決定された。
10

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 2 月号
特集：令和 5 年度社会福祉関係予算案の概要
令和 5 年度の国の予算案（2022 年 12 月閣議決定）のうち、厚生労働省社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局、およびこども家庭庁関係の主要事項を掲載します。
↑画像をクリックすると【連載】
試し読みできます。
・ コミュニケーションスキルを磨こう 「援助関係の形成(2) 言葉を受けとめる」
・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事「特別座談会① 廃止等の判断と手続き」
・ 実践に役立つワンポイント「出会いの数だけ成長につながる」（子どもの生活保障・成長）「就労支援と参加支援」（2 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

11