平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検･評価書

平成２６年４月
国立大学法人千葉大学
大学評価対応室 中期目標対応部会

－ 目

次 －

１．平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価

２．【参考】自己点検･評価書の見方等

・・・・・ １・・・・・・・・・・・・・・５１

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

1

2

3

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 全学協力のもとに質の ◆ 「全学出動体制の申合
高い普遍教育科目及び全学 せ」に基づき、普遍教育の全
共通基礎科目カリキュラム 学出動体制を推進する。まを編成、実施し、教養教育 た、普遍教育と専門教育の円と専門教育との円滑な接続 滑な接続に配慮し、普遍教育を行う。
科目の在り方について具体的な検討を進めるとともに、普遍教育の運営方法の改善について引き続き検討する。さらに、共通専門基礎科目については、これまで検討してきた改善方策の十全な実施に努める。

① 「全学出動体制の申合せ」に基づいた普遍教育の全学出動体制の推進状況②普遍教育と専門教育の円滑な接続に配慮した普遍教育科目の在り方について具体的な検討状
況③普遍教育の運営方法の改善
教育総合推
理事（教育）
進部門についての検討状況④共通専門基礎科目の改善方策の実施状況

◆ 学士としての目標に応 ◆ 各学部・学科は、学位授じた基盤的能力、専門中核 与の方針に基づく教育課程編
学力を獲得し、高度な専門 成・実施の方針に照らしたカ
的知識・技能を修め、創造 リキュラムの点検結果を踏ま的思考力を高めることがで え、グローバルの視点に立っ
きる教育課程を提供する。 た改善を進める。また、普遍教育の教育課程編成・実施の方針に基づき普遍教育履修モ
デル案を作成し、平成26年度
から学生に提示できるよう、
学部との協議を行う。

①各学部･学科におけるカリキュ
ラムの点検結果を踏まえグロー
バルの視点に立った改善状況②普遍教育履修モデル案の作成状況及び学部との協議状況◆ 倫理観、コミュニケー ◆ 普遍教育センター及び各ション能力や問題解決能力 学部は、倫理観、コミュニを養う科目を設定し、汎用 ケーション能力や問題解決能的な基礎力の向上に資する 力を育成するための科目の設
教育活動を実施する。
置実績等、現状の点検結果を踏まえ、学士課程教育としての総合的視点から改善策の策定に向けて引き続き検討するとともに、その実施に着手する。また、汎用的な基礎力の重要な要素であるコミュニ
ケーション能力を培う科目については、現状と平成24年度の点検結果を踏まえてその拡大充実に努め、倫理観を培うための科目については、担当
教員の確保を含め、充実策を検討する。

①点検結果を踏まえた改善策の策定に向けた検討及び実施状
況②現状と昨年度の点検結果を踏まえたコミュニケーション能力を培う科目の拡大充実した事例③担当教員の確保を含めた倫理観を培う科目の充実策の検討
状況

理事（教育）

理事（教育）

1

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 普遍教育センターでは、新任教員研修会で全学出動体制について説明し、自覚を促した。また、各部局に所属教員の普遍教育担当状況リストを渡し、普遍教育の担当状況の確認を依頼した。さ らに、全学部との意見交換の際に、全学出動体制の実質化に向けた体制作りの強化について協力を要請した。
なお、来年度、新たに6部局から兼務教員が加わる予定であることに伴い、今後の運営体制の在り方について検討を行った。
・ 普遍教育センターに将来構想委員会を設置して、平成27年度実施予定の普遍教育改革に関する具体的な検討を行い、その一環として、普遍教育と専門教育の円滑な接続に配慮した普遍教育科目の在り方についても検討を行った。また、同委員会で進めている普遍教育改革の検討のなかで、カリキュラム
改革に伴う普遍教育の運営方法、特に集団主任・副主任の役割についても見直しの必要性について検討を行った。
・ 高大接続の強化を目指し、これまでの補習授業に替えて、共通専門基礎科
目群に、数学、物理学、化学、生物学への入門授業を開設した。これらの授業
科目については、学生の履修状況の確認を行った。
・ グローバル人材育成推進事業の採択によるskipwiseプログラムの1つの取組みである、「国際日本学」（48単位修得で履修証明が授与される教育プログラム）を開設し、多くの学生が受講した。
・ 教育学部では、英語科教室のすべてがグローバルの視点に立った授業科目に該当し、英語による授業がネイティブの教員によって行われている。その他の教室においても、国際理解を深める授業は多く実施されており、各専門領域における海外での研究状況や教育現場における国際理解の課題などを追及した授業科目が開設されている。また、ツインクル・ブログラムでは、英語で行う授業、留学生担当教員による授業、ASEAN現地での授業など多様な授業が実施されている。
・ 医学部では、教育の質保証の観点からグローバル・スタンダードとなっているOutcome-based education（OBE)を他大学に先駆けて導入し、今年度末にOBE導入後、初めて卒業生が誕生する。
・ 高等教育研究機構で推進している科目ナンバリング構想に合わせて、普遍教育センターの将来構想委員会で普遍教育の段階化とそれに合わせたナン
バリング方針について具体的な検討を行った。
・ 普遍教育センターに設置した将来構想委員会における普遍教育カリキュラ
ムの改革の方向性を踏まえて科目の増設の必要性について検討した。26年
度から、国際日本学を構成する科目群の中に「日本人の国際倫理」と題する新規科目を開設することを決定した。
・ 文学部では、導入教育において、議論や発表の方法と実践など、コミュニ
ケーション能力の涵養を目的とした教育を行っている。さらにキャリア教育が導入教育に組み込まれ、社会人・職業人としての倫理観やコミュニケーション能力の育成を展望した教育が進められつつあり、普遍教育センターと共同で一部教材開発も実現した。
・ 医学部では、倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を養う医療プ
ロフェッショナリズム科目群、生命科学特論科目群等の点検結果は医学教育
研究室及び総合医療教育研修センターにおけるInstitutional Research（IR)部門において集積されており、解析評価されたデータをもとに恒常的に改善策を
基礎カリキュラム部会、臨床カリキュラム部会においてさらに検討し、実施した。
・ 薬学部では、薬剤師としての職業倫理を確立し、能力を高めるために「薬学への招待 Ｉ および II」を必修科目に準じた扱いで履修させ、医薬品被害者や医薬品行政担当者などの外部講師を招いた講義も実施している。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

4

5

6

7

中期計画

平成25年度計画◆ 外国語教育を通じて、 ◆ 外国語科目の開講・履修
外国語と外国文化への理解 状況に関する基礎的データにを涵養する機会を保証する 基づき、外国語コミュニケー
とともに、バランスのとれ ション能力を強化するためのた外国語コミュニケーショ 外国語科目の在り方について
ン能力の育成を重視し、専 引き続き検討する。特に中級
門性に配慮した適切な教育 英語については、専門性にも活動を実施する。
配慮し、高年次での履修を促進するようその充実策を検討する。

平成25年度計画確認事項

中期計画推 自己進担当組織 評価

①基礎的データに基づいた外国語科目の在り方についての検討
状況②専門性にも配慮した中級英語の充実策の検討状況
理事（教育）◆ 修士課程（博士前期課 ◆ 各研究科（学府）は、修 ①修士課程（博士前期課程）に程）では、高度専門職業人 士課程（博士前期課程）にお おける点検結果を踏まえたカリとしての基盤的な学力を充 ける学位授与の方針に基づく キュラムの改善状況実させるとともに、さらに 教育課程編成・実施の方針にその基礎の上に、幅広い視 照らしたカリキュラムの点検野と高度な専門力を修得で 結果を踏まえ、引き続き改善
きる教育課程を提供する。 を進める。

◆ 博士課程（博士後期課 ◆ 各研究科（学府）は、博 ①博士課程（博士後期課程）に程）では、優れた研究者を 士課程（博士後期課程）にお おける点検結果を踏まえたカリ
はじめとする社会の指導的 ける学位授与の方針に基づく キュラムの改善状況立場に立つ人材として自立 教育課程編成・実施の方針にできる教育課程を提供する 照らしたカリキュラムの点検とともに、独自性を発揮し 結果を踏まえ、引き続き改善て研究に取り組むことがで を進める。
きる体制を整備する。
◆ 専門職学位課程では、 ◆ 専門法務研究科は、修了
高度な専門知識と柔軟な思 生との連携を強化するほか、考力をもった人間性豊かな 千葉県弁護士会との連携関係
人材を養成する。
を一層発展させ、またその他の様々なルートからの情報収集に努めるとともに、法科大学院制度が置かれた今日の流
動的な状況に適切かつ迅速に対応を図り、高度な専門知識と柔軟な思考力をもった人間
性豊かな人材の養成に努め
る。

担当理事

理事（教育）

理事（教育）

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

①修了生との連携の強化状況②千葉県弁護士会との連携関係を発展させた事例③その他の多様なルートからの情報収集の状況④法科大学院制度が置かれた状況に適切に対応した事例⑤高度な専門知識と柔軟な思考力をもった人間性豊かな人材の養成に努めた事例
理事（教育）

2

専門法務研
究科

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 法経学部では、外国語文献講読の他に英語のネイティブの教員（非常勤）による「外国語演習」、「外国事情」という科目を開講しており、英語による授業を行っている。また、平成25年度初めてニアネイティブの外国人専任教員が採用されて国際政策に関する英語の授業が行われている。
・ 理学部では、外国人教員による科学英語コミニュケーション重視の「科学英語I」、「科学英語 II」の受講者数を増やすために、年度初めのガイダンスで学生に受講を促した。その結果、今年度は「科学英語I」の受講者が大幅に増えた。
・ 高学年の学生を対象とした英語教育のあり方についてはskipwiseプログラムとの関係を考慮しつつ、普遍教育センターと言語教育センターとで協議して、引き続き検討を行った。
・ 看護学研究科では、看護学専攻博士前期課程のカリキュラムの検討を行い、平成２７年度に新カリキュラムに移行する準備を進めている。また、専門看護師コース共通科目への導入を視野に入れ、選択科目「専門看護師のための最新薬理学」を開講した。
・ 融合科学研究科では、博士前期課程における教育課程編成・実施の方針に基づきカリキュラムの点検を行い、 博士後期課程との連続性と学生の主体性を重視した先進科学特別演習や先進科学セミナーを実施した。また、6年一貫教育を念頭に置いたうえでのカリキュラム編成を特に情報科学専攻2コース
にて検討している。
・ 園芸学研究科では、カリキュラムの点検を行い、マルチエキスパートや国際化対応などの改善を行った。
・ 融合科学研究科では、博士後期課程における教育課程編成・実施の方針に基づきカリキュラムの点検を行い、学生の主体性を重視した先進科学特別
演習や先進科学セミナーを実施した。また、千葉大学が得意とする領域である
イメージングと人間科学を融合させたヒューマンセントリックイメージング科学を開講した。

① 既に弁護士として活躍している修了生による全学年向け講演会を開催（平成25年12月20日）し、勉学方法や就職活動等について、在学生にとってより説得力のある助言をしてもらった。また、平成26年3月に福岡および大阪に在住の修了生達との意見交換会を実施した。
② 本研究科と千葉県弁護士会との協力関係を明確化させるため、初代研究科長のもとで交わされた両者間の覚書の内容を検討し、平成26年3月に改訂した。
③ 日本弁護士連合会や法科大学院協会等が主催するシンポジウムに参加し、法科大学院をめぐる現状を出来るだけ多様なルートから把握するよう努力した。また、九州大学および神戸大学の各法科大学院を訪問し、飛び入学や継続教育といった新しい取り組みを含む教育・運営体制全般について、所属
教員からの聞き取り調査を平成26年3月に実施した。
④ 法科大学院進学希望者の減少という事態を受け、平成26年度から飛び入学制度を採用するとともに、入試における受験資格としての法科大学院全国
統一適正試験の得点を見直すことにより、入試が選抜機能を持ちうるために必要なレベルに受験倍率を維持することができた。
⑤ 西洋古典作品における法律家のありようを理解することで、求められる法曹像を学生に考えさせる「法制史」の授業を平成25年度後期に開講し少数ながら履修者を得た。また、高度な専門知識と柔軟な思考力を駆使して活躍す
る国際的企業法務専門の弁護士に講演を依頼し、ひとつのロールモデルとして、学生達に“求められる人材像”を提示することに努めた。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 大学院教育の国際化に ◆ 各研究科（学府）は、英対応するために、英語によ 語による教育コース等の点検
る教育コースの設置、英語 結果を踏まえ、改善等の検討等による授業の実施、海外 を行う。また、協定校との教の高等教育機関との教育交 育交流を促進し、優れた大学
流の推進等、必要な措置を 院生の受入れ及び日本人学生実施する。
の派遣のための奨学支援プロ
グラムを実施する。

平成25年度計画確認事項

1011

中期計画推 自己進担当組織 評価

①英語による教育コース等の点検結果を踏まえた改善等の検討
状況②指定校との教育交流の促進
状況③優れた大学院生の受入れ及び日本人学生の派遣のための奨学支援プログラムの実施状況

8

9

担当理事

理事（教育）◆ 各研究科（学府）は幅 ◆ 各研究科（学府）は、早 ①早期修了制度の点検結果に広い視野及び高度な専門能 期修了制度の運用実績と制度 基づいた改善等の検討状況
力等を早期に修得した者、 設計についての点検結果に基 ②早期修了制度の運用実績
あるいは社会の多様な分野 づき必要な改善等の検討を行で研究経験を積んだ者等に うとともに、引き続き適切に対し、早期修了制度を適切 運用する。
に運用する。

理事（教育）

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

◆ 各学部、研究科（学 ◆ 各学部、研究科（学府） ①卒業（修了）生に保証した能力
府）は、卒業（修了）生の は、学位授与の方針において についての達成度を検証するた社会におけるそれぞれの役 卒業（修了）生に保証した能 めの方法の検討及び実施状況
割を明確化し、それに基づ 力について、その達成度を検いた学士、修士、博士及び 証するための方法を検討し、専門職の学位授与の方針を 実施に取りかかる。
公表し、保証した能力の検
教育総合推
理事（教育）
進部門
証を行う。

◆ 各学部、研究科（学 ◆ 各学部、研究科（学府） ①科目群や各科目のレベルでの府）は、学科・専攻等、科 は、科目群や各科目のレベル 学習到達目標に照らしたカリ
目群、科目それぞれの段階 で、学習到達目標に照らして キュラムの点検状況
で、明確な学習到達目標を カリキュラムの点検を行う。
掲げた体系的な教育課程を編成する。

理事（教育）

3

教育総合推
進部門

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 工学研究科では、特に博士後期課程の教育に英語による授業が増えており、また、ダブル・ディグリープログラムの拡充に伴い、今後英語による教育が増える傾向にある。
・ 人文社会科学研究科では、博士前期課程および博士後期課程の双方で、英語で開講される科目の拡大を図った。また、インドネシアの協定大学や湖南大学との間において、英語で開講されている科目を相互の教育で活用していくことに合意した。
・ エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップで、対象とする
本学独自プログラムで英語プログラム等ごとに、新規採用枠を予め設けること
で、より優秀な学生を募集しやすいようにしている。ま た、英語と日本語二言語による普遍教育科目を増設し、留学生と日本人学生の協同学習の機会を充実させた。
・ 協定校から優れた大学院生を受け入れるための「大学院パートナーシップ・
プログラム」を実施し、今年度4月入学は新規0名、昨年度からの継続2名、合計2名を採択している。 また、国際交流事業「交流協定校との海外学修プログラム」を実施し、3月現在6件採択し、協定校との教育交流を促進している。
・ 海外派遣留学（交換留学）により協定校に派遣する学生34名のうち、JASSO等の奨学金受給者を除く20名に対して、助成金の支給を行った。
・ 工学研究科では、早期修了制度の運用条件等について、運用の実情に合わせて継続的に見直しを進めている。
・ 園芸学研究科では、基準が明確でなかった点を改善し、統一された早期修了の基準（一昨年度改正）に基づき、その運用を進めた。
・ 理学研究科1名、工学研究科3名、園芸学研究科2名、医学薬学府20名が今年度早期修了した。

・ 教育学部では、新教員免許法の実施に関わって導入された必修科目「教職実践演習」は、教育実習および4年間の学修の総括であり、「卒業保証」の役割を担っている。本年度は「教職実践演習」実施年度に当たり、そのための事
前研修会やガイダンスを行って、後期から全面実施に入った。また、卒業時の能力保証について、卒業生の状況を把握するため、教室主任を対象にしたア
ンケート調査を作成し、実施した。その結果、「倫理性」「社会性」「普遍的な教養」「専門性」「問題解決能力」のいずれの項目についても、4段階評価で3.0前後の評価となり、ほぼ達成されていることが判明した。
・ 園芸学部では、卒業要件の見直しを実施し、普遍教育取得単位数を減らし、専門科目を増やし、より明確に学科の学習到達目標に添ったカリキュラムに変更したことの効果、問題点を点検した。また、園芸学研究科では、主査、副査の体制の厳格化（主指導教員以外が主査）と最終試験（発表会）後の審査の厳密な実施への改善を図った。
・ 文学部では、授業科目のナンバリング作業に連動して履修モデルの見直しと改善を進め、授業の新設や廃止も積極的に行っている。
・ 法経学部では、学期末ごとに実施している講義アンケート調査とシラバスに各教員が提示している学習到達目標に照らしてカリキュラムの点検がきちんとなされている。
・ 医学部では、ディプロマ・ポリシー（卒業コンピテンス）に基づく36の全コンピ
テンシーについてカリキュラム・マップを作成し、コンピテンシー達成に至るマイルストーンを設定した。各学年・科目の学習目標をマイルストーンに基づいて作成し、シラバスで明示している。カリキュラムについては毎月定例で、基礎及び臨床カリキュラム部会で点検・改善への検討がなされ、毎年医学教育リトリートを開催している。

最終
評価

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平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

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中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 学士課程においては、 ◆ 各学部は､包括的な中間評 ①包括的な中間評価の実施結
修得単位数、GPA等を利用 価の実施結果を踏まえ、きめ 果を踏まえた学生指導、学生支して包括的な中間評価を行 細かな学生指導、学生支援を 援を推進した事例
い、その結果を活用してき 推進する。
め細かな学生指導、学生支
教育総合推
理事（教育）
進部門
援を進める。

◆ 学習成果を多面的に評 ◆ 各学部、研究科（学府）
価するとともに、国際的に は、成績評価の基準、評価結も通用し得る成績評価基準 果の実態等に関する調査及びを策定し、厳格に適用す 分析結果を踏まえ、具体的なる。
改善策を引き続き検討する。
また、普遍教育科目の経年のGPCAの分析結果をもとに、コ
ア科目の成績評価ガイドラインの運用経験と実績を踏まえ、普遍教育の他の科目群についてもガイドラインの策定に向けた検討を行う。

Ⅲ①調査及び分析結果を踏まえた
具体的な改善策の検討状況②コア科目以外の普遍教育の科
目群についてのガイドライン策定に向けた検討状況◆ 学士課程と修士課程 ◆ 各学部、研究科（学府） ①現状分析結果や調査結果に（博士前期課程）の接続、 は、学士課程と修士課程（博 基づいた改善策の検討状況
学部間、研究科（学府）間 士前期課程）の接続に関するの連携、他の国公私立大学 実績や制度の妥当性についてとの連携の強化等により、 の現状の分析結果や、学部
教育カリキュラムの効率 間・研究科（学府）間の連携
化・高度化を進める。
実績の調査結果に基づき、必要な改善策を引き続き検討する。

理事（教育）

理事（教育）

4

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 教育学部では、年間取得単位数が30単位以下の学生に対して、所属教室
ないし指導教員が、今後の円滑な学修に向けての指導を行った。「中間評価」
は2年次前期、3年次前期、4年次前期の3回にわたって実施している。また、教育実習とのかかわりで、3年次前期までに履修しておくべき単位数について規定を設けており、条件に達しない学生には個別にきめ細かな指導を行っている。
・ 理学部では、学年別標準取得単位数を目安に、4月と10月に各学科各学年ごとに、すべてのクラス顧問が、問題ある学生を個別修学指導した。この方法
は、一定の効果を上げている。
・ 法経学部では、学期末ごとに実施している講義アンケート調査で各科目の成績分布が教員側から明示的に提出されるようになっており、学生のアンケー
ト回答とともに成績評価基準に即した分析を行っている。また、それらを総合的に勘案して次年度の授業内容に生かすような創意工夫がなされている。
・ 園芸学部では、普遍科目の成績評価ガイドラインを踏まえて、評価ガイドラ
インを設定し、そのガイドラインを満たしていない科目については、担当教員に通知するとともに、対応策の報告を依頼しており、その効果が現れてきている。 また、園芸学研究科においても、学部同様に成績評価の偏りがある場合をチェックして担当教員に個別に対応しながら改善を図っている。
・ 普遍教育センターでは、コア科目以外の普遍教育科目のガイドラインを策定して周知に努めた。また、同ガイドラインの効果について、調査分析を行った。

・ 医学部では、Outcome-based medical educationの導入、改善を目的として、東京大学、慶應義塾大学、横浜市立大学、東京医科歯科大学及び本学間で、ToKYoToCと呼ばれる大学間連携を実施している。
・ 薬学部では、平成25年度7月から千葉大・城西国際大・千葉科学大の3大学
薬学部が連携して、文科省支援のもと、「実践社会薬学の確立と発展に資する
薬剤師養成プログラム」を9科目を開講し、延べ182の学生の登録があった。
・ 人文社会科学研究科では、平成28年4月の改組を目標とした検討作業の中で、博士前期課程においては学部教育との連係を重視した「6年一貫教育」の仕組みを整備する方針が決定されている。また、法政経学部に設けられた「経済学特進コース」「高度化ゼミナール」と博士前期課程とを一体化したカリキュ
ラムの具体的な検討も行われている。

最終
評価

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平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

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16

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項◆ 各学部、研究科（学 ◆ 「入学者受入れの方針」
府）はその教育目標に基づ が学部・学科等の教育理念、
き入学者受入れの方針の整 教育内容等に応じたものに備改善を行い、それを関係 なっているか、また「入学者者に周知するとともに適切 受入れの方針」に沿って学生な入試方法の確立に向け見 の受入れが実施されているか
直しを進める。
検証する。また、学業成績や進路等に関する入試の種別や試験科目成績との相関等の分析結果等を活用するとともに、「入学者受入れの方針」の検証結果を踏まえて、入学者選抜方法の見直しを進める。さらに、学年進行に合わせた調査・分析を引き続き行う。

①「入学者受入れの方針」の検証状況②「入学者受入れの方針」に沿って学生の受入れが実施されているかの検証状況③入学者選抜方法の見直し状況④調査･分析等の状況◆ 高等学校等において学 ◆ 高等学校等において学修修活動に関する情報提供や 活動に関する情報提供や出張
出張授業等の広報活動を行 授業等の広報活動を引き続きうとともに、高大連携企画 展開するとともに、活動実績
事業の実施等により、志願 及びその効果を検証し、それ者の開拓を行い、意欲的で を踏まえて、より効果的な広
多様な人材を確保する。 報活動の見直しを行う。また、東日本大震災等の被災地域を中心とした広報活動の充実を図る。

①学修活動に関する情報提供の状況②出張授業等の実施状況③活動実績とその効果の検証状
況及び広報活動の見直し状況④東日本大震災等の被災地域を中心とした広報活動の充実を
図った事例

担当理事

理事（教育）

中期計画推 自己進担当組織 評価

アドミッショ
ン部門

高大連携・
地域貢献部
門

Ⅲ

Ⅲ

①学修活動に関する情報提供の状況②出張授業等の実施状況③活動実績とその効果の検証状
況及び広報活動の見直し状況④東日本大震災等の被災地域を中心とした広報活動の充実を 理事（教育）図った事例⑤志願者の状況
アドミッショ
ン部門

5

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 4月に各学部等に対し、次年度入試に向け、受入れの方針の見直しを依頼、各学部等において検討結果を、5月末までに入試課あて回答していただいたものを、入学者選抜専門部会に諮り、整理・確認の上、大学のHPにて公表した。
② 7月に各学部に対し、受入れの方針と現行の選抜方法との整合性について検証を依頼。
③ 各学部で検討した結果を、平成25年12月に千葉大学のHPにて公表した。
【変更された例】
・平成27年度入試からの変更
医学部：センター試験と個別学力検査等の配点を変更
園芸学部：全学科、前期日程の出題科目に外国語（英語）の試験を実施
・平成28年度入試からの変更
教育学部：小学校教員養成課程の選抜方法及び選修決定方法を変更
全課程で外国語（英語）の試験を実施
園芸学部：園芸学科の後期日程試験の試験科目を小論文から総合テストに変更④ 各学部等において、入試の実施結果に基づき適宜検討を行っており、その結果が、受入れの方針の見直しや、選抜方法等の変更として、成果となって表れてきている。

9月28日に第7回高校生理科研究発表会を開催し、高等学校60校から742人の参加があった。また、SSH、SPP事業に関する講演、委員等の支援を13件実施するとともに、千葉大学での講義聴講及びカリキュラム開発の仲介のほか、
千葉理数教育高大連携ニュースの発行を通じて、理数教育に関する情報提供を行った。これまでに高大連携専門部会が対応（仲介）した高大連携に係る高等学校からの出張授業、模擬授業の依頼は9件あり、そのうち5件について実施した。なお、出張授業については、各部局等においても高等学校から直接依頼を受けて実施している。
① 入試広報戦略専門部会（旧入試広報戦略企画室）において検討された平成25年度入試広報基本方針について、4月開催の学部入試委員会で決定し、その基本方針に沿って入試広報活動を推進した。
具体的な情報提供としては、大学案内などの広報資料の作成・配布やオー
プンキャンパスの実施に加え、次のような活動を実施した。
・大学見学等の受入れ
・キャンパスツアーの実施
・大学説明会・相談会の実施や参加・模擬講義等への教員派遣
・在学生による出身高等学校訪問
・ウェブサイトや携帯電話サイトの活用② 平成25年度入試広報基本方針に基づき、高等学校で開催する模擬講義
や進学説明会に教職員を派遣し、積極的な入試広報活動を実施した。
③ 入試広報戦略専門部会において、入試広報活動の検証・見直しをこれまでの活動実績等を踏まえて行い、平成26年度入試広報基本方針案を検討・策定した。
④ 東日本大震災の影響を考慮した措置として、東北地区（茨城県含む）の受
験者やその保護者に大学説明及び進学相談の機会を提供できるよう、東北地
区で開催される説明会等への参加や東北地区からの大学見学等の受入れを積極的に実施した。
⑤ 平成25年度入試広報基本方針に基づき、各学部と連携・協力し、各種の広報活動を展開した結果、一般入試の志願倍率が全国の国立大学の平均4.3
倍を上回る5.2倍を確保することができた。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

17

中期計画

平成25年度計画◆ 「飛び入学」制度の充 ◆ 飛び入学（先進科学プロ
実と飛び入学生教育の一層 グラム）において、平成24年の高度化を進める。また、 度に実施した新しい入学者選
各学部、研究科（学府）で 抜方法やカリキュラムの検証
は、早期卒業制度の整備、 を引続き行うとともに、外国大学院への早期入学制度を 人教員の招へい制度や高学年
次学生の海外研修制度を実施拡充する。
し、国際・高度化した教育の検証を行う。また、秋入学やグローバル人材育成事業の取り組みについて検討するとともに、これまでの取り組み結果をまとめ、自己評価を実施する。さらに、教育総合推進
部門は、学部の早期卒業制度と大学院の早期入学制度に関して、実績調査を踏まえ、未実施部局への今後の導入を引き続き検討する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①飛び入学（先進科学プログラム）の入学者選抜方法及びカリキュラムの検証状況②外国人教員の招へい制度や高学年次学生の海外研修制度の実施状況③国際・高度化した教育の検証の検証状況④秋入学やグローバル人材育成事業の取り組みの検討状況⑤自己評価の実施状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

先進科学セ
ンター

Ⅳ

理事（教育）

教育総合推
進部門

18

① 工学部・理学部と共に高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）の実施について検討を重ね、平成26年度から導入することを決定した。これに合わせて、入学試験方法の詳細を検討し、入学者選抜要項（方式Ⅲ）並びに学生募集要項（方式Ⅲ）を準備した。今後、9月入学（秋飛び入学）の学生を対象とした履修案内の詳細を検討し、入学後に配布予定である。
② 前期に1名の外国人研究者を招へいし、専門性を高める先進国際セミナーを実施した。また、3～4年次学生を対象とした海外研修制度「先進研究キャリ
アパス海外派遣プログラム」により、今年度3名を派遣した。
③ 国際化した教育の研究に資するため、専任教員、兼務教員を学生の海外研修の帯同などに派遣した。外国人の特任教員を2名雇用し国際的な教育環
境をつくっている。これらの成果を自己点検・評価報告書の中で検証した。
（「第2章先進科学プログラムの実践 2-2教育」参照）④ 工学部・理学部と共に高校3年生に対する9月入学（秋飛び入学）の実施について検討を重ね、平成26年度から導入することを決定した。グローバル人材育成事業の取組みとして、従来の科目の見直しを行い、1年次を対象とした海外語学研修を行う科目「先進海外研修英語Ⅰ」、2年次以上を対象とした長期休暇時に海外語学研修等を行う科目「先進海外研修英語Ⅱ」を開設した。また、3～4年次学生を対象とした海外研修制度「先進研究キャリアパス海外派
遣プログラム」により、今年度3名を派遣した。
⑤ 自己評価を実施し、自己点検・評価報告書を刊行した。

最終
評価

Ⅳ

・ 学部の早期卒業制度と大学院の早期入学制度の未実施部局への導入について、継続して検討している。
・ グローバル人材育成事業の実施に当たって各学部に早期卒業制度の導入について働きかけている。

⑥学部の早期卒業制度と大学院の早期入学制度の未実施部
局への導入に関する検討状況◆ 各研究科（学府）にお ◆ 各研究科（学府）は、引
いて、秋季入学者が学びや き続き秋季入学者が学びやす
すい制度の確立や秋季入学 い制度の確立に向けた検討をに関する広報の充実を行う 行うとともに、広報活動を充ことにより、平成27年度ま 実させる。
でに60名以上の大学院秋季
入学者を確保する。

判断理由となる計画の実施状況

Ⅲ①秋季入学者が学びやすい制度の確立に向けた検討状況②秋季入学についての広報活動を充実させた事例
教育総合推
進部門

Ⅲ

理事（教育）

アドミッショ
ン部門

6

Ⅲ

Ⅲ

・ 工学研究科では、博士後期課程においてすでに秋季入学制度が確立されているが、これを博士前期課程に拡充させ、平成26年度から実施することになった。このため、入学者が学びやすい制度化を入念に検討し、現在のカリキュラムで問題ないとの結論に至った。
・ 園芸学研究科では、実習等の春期、秋期の連続した形態を廃止、秋期からでも受講できるように改善した昨年度から、秋期に入学しても春期と変わらない条件整備に努めている。
・ 医学薬学府では、6月に行う入試説明会において秋季入学の説明を行うとともに、ダウンロード可能な日本語と英語両方の募集要項を医学薬学府HPに掲示している。また、薬学部HPの英語サイトのGraduate School of Medical
and Pharmaceutical Sciencesのページに秋入学修士課程と秋入学博士課程の英語による募集要項をリンクさせている。
② 経理課収入係と連携し、HPに掲載している、海外からのクレジットカードによる検定料の支払いシステムについて、現行システムの見直しを実施、入力
画面構成の変更や、英語併記を基本とした案内表示に変更、平成26年4月から利用できるようになった。

ⅢⅢ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価◆ アクティブ・ラーニン ◆ 教育総合推進部門は、FD ①教育総合推進部門及びFD推グの手法を取り入れた科目 推進部門と連携し、FDの充実 進部門の連携によるFDの充実を
やICTを活用した教育方法 を図り、アクティブ・ラーニ 図った事例の量的・質的改善、TAの充 ング・ゾーンの設置に伴う、 ②アクティブ・ラーニング・ゾーン
実等を通して、学習の双方 同ゾーンの効果的活用を検討 の効果的活用の検討状況
向性を確保し、主体的な学 する。また、教育総合推進部 ③教育総合推進部門（普遍教育
びに裏打ちされた情報発信 門（普遍教育専門部会）及び 専門部会）及びICT推進部門のICT推進部門で連携し、平成24 連携による新たなパイロット授業
能力を涵養する。
年度に開始した西千葉・松戸 の実施状況
教育総合推キャンパス間の遠隔授業に加 ④Moodleを活用した授業の双方
進部門
え、新たにパイロット授業を 向性の確立への調査・検討の状実施し、ICTを活用した授業の 況
改善充実を推進するとともに、Moodleを活用した授業の双方向性の確立を目指して、調査・検討を行う。
理事（教育）
19-1①教育総合推進部門及びFD推進部門の連携によるFDの充実を
図った事例

ＦＤ推進部
門

③教育総合推進部門（普遍教育専門部会）及びICT推進部門の連携による新たなパイロット授業の実施状況④Moodleを活用した授業の双方
向性の確立への調査・検討の状況19-2

ICT推進部門◆ アカデミック・リンク・ ①アカデミック・リンク・センター
センターは、アカデミック・ の広報活動及びセミナーの開催
リンクの基本3機能の定着に向 状況
けて、「授業資料ナビゲー②「授業資料ナビゲータ」に含ま
タ」に含まれるコンテンツの れるコンテンツの電子的提供状
電子的提供、コンテンツ作況
理事（教育） アカデミッ
成・提供に必要な権利処理手 ③コンテンツ作成・提供に必要な 理事（研究・ ク・リンク・センター
続き・体制の確立等を進め
権利処理手続き・体制の確立等 国際）
る。
の推進状況

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

判断理由となる計画の実施状況
・ FD推進部門と連携し、アクティブ・ラーニングに関する全学FD研修会を企画するに当たり、11月に各部局に対してアクティブ・ラーニングを活用した授業のうち学習力向上に有効と思われる授業事例について調査を実施し、状況確認を行った。
・ FD推進部門と連携し、アクティブ・ラーニング・ゾーンの効果的活用を踏まえた全学FD研修会の実施を検討している。学生総合支援センターのアクティブ・
ラーニングゾーンの効果的活用については、グローバル・リソーセスと連携しグローバル人材育成の視点で活用を検討している。
・ 西千葉キャンパスのB号館およびE号館1室に遠隔授業用の設備を設置し、松戸キャンパスとの遠隔授業の充実を図った。この設備を利用して、後期から2つの講義科目を両キャンパスを繋いで開始するほか、実験科目1科目についても新たな試みとして遠隔で実施する。また、亥鼻キャンパスにも薬学部の２室に遠隔授業のための機器を設置した。この設備充実により、3キャンパス間での遠隔授業が可能となった。
・ Moodleを活用する授業科目数は、増加を続けており、それに伴って学生からの質問も増えている。今年度は、教員向けのマニュアルと学生向けの授業
案内を配布し、教員及び学生のMoodleへの理解の一助とした。
各学部あてに、アクティブ・ラーニングを活用した授業に関する調査を実施
し、各学部での取り組み状況等について確認を行った。また、学生総合支援部
門と共催の全学FDにて、遠隔授業システムを活用し、松戸地区と同時にFDを実施することで教育のICT活用に貢献した。
③ 遠隔授業装置を利用した授業の実施に伴い授業担当者、関係部局等に各種支援を行った。
④ Moodleに関する事務窓口の設置、サポートデスク設置に向けた検討、
Moodle環境改善に向けたアンケートなどを実施した。

① アカデミック・リンクの理念を広報するとともに、学習支援、高等教育におけるICTの活用などをテーマとしたアカデミック・リンク・セミナーを、平成25年4月～平成26年3月に5回開催し、合計212名の参加者があった。各回の動画をウェブサイトにて公開した。プレゼンテーションスペースにて開催する「1210あ
かりんアワー」を平成25年4月～平成26年1月に62回開催し、約1,600名が参加した。
② 「授業資料ナビゲータ」に含まれるコンテンツのうち、電子的に提供されているデータベース・Webサイト141件、電子ブック25タイトルを整備した。
③ 平成25年7月にアカデミック・リンク・センターに電子教材の開発活用に関する共同研究部門を設置し、コンテンツ作成・提供に必要な権利処理の体制を整えた。権利処理手続きについて、著作権者と包括的協議を行うための活動を継続し、大学学習資源コンソーシアムの設立を準備した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

20

21

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 学生が適切な履修計画 ◆ 各学部、研究科（学府） ①単位制度の実質化を図るためを立てられるような教育課 は、学生の単位修得やGPAの状 の改善策の検討・実施状況
程上の工夫や授業時間外に 況、授業時間外の学習活動等 ②学修目標の明確化と学習時学生がなすべき課題を明示 の調査結果を踏まえ、単位制 間の確保を目指したシラバスのし、その活動に対して度の実質化を図るために必要 改定の検証状況とその結果
フィードバックを与えるよ な改善策を検討し、実施に取
うな授業運営上の工夫等に りかかる。また、教育総合推より、単位制度の実質化を 進部門（普遍教育専門部会）
教育総合推
理事（教育）
進める。
では、学生が適切な履修計画
進部門
をたてられるよう普遍教育の履修モデル案を作成し、学修目標の明確化と学習時間の確保を目指したシラバスの改定について、その検証を行うとともに、一層の充実を目指す。
◆ 普遍教育、学際的教育 ◆ 各部局は、学際的教育プ
プログラムの充実のため ログラムの充実のための柔軟に、柔軟な教員配置を推進 な教員配置について、引き続する。
き検討する。また、教育総合推進部門（普遍教育専門部
会）においては、普遍教育の実施に関わる柔軟な教員配置の具現化に向け、文系・理系・医薬看系の多岐にわたる
専門分野の教員がバランスよく普遍教育センターに配置されるようなシステム構築の準備を行う。

①学際的教育プログラムの充実のための柔軟な教員配置についての検討状況
②教育総合推進部門における柔軟な教員配置に関する（1）具現化に向けた準備状況 理事（教育）（2）システム構築の準備状況 主担当
教育総合推
理事（組織・ 進部門
人事）

8

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 来年度のシラバスに、普遍教育の教育課程の編成・実施の方針に明記した
15の力の記入欄を設け、個々の授業科目の目標を明確化することで、学生が適切な履修計画をたてられるようにした。
・ 薬学部では、学生の履修支援のため、シラバスの冊子体を作成し、学生に配布している。シラバスにおいて、講義日、講義内容詳細、取得単位数及びすべての講義における授業外学習での課題を明示している。課題達成にむけて講義の予習・復習のみならず、講義内容をより深く理解するための参考文献も提示し、自主的な課外学習を促すようにしている。成績評価に当たり評価法を定量的に示し、評価内容を明確化している。
・ 園芸学部では、GPCAのある程度の基準設定に努め（Sは5～15％程度にする。GPCAが1.5以下の科目はその説明を求める。）、教授会で公表して意識向上を図っており、その基準を外れる科目の担当教員には改善策の報告を依頼しており、年々その効果が現れてきている。
・ 普遍教育における学習時間の確保を目指したシラバスの改定を検討する予定だったが、 高等教育研究機構でのシラバスの全学的統一の検討状況に合わせて今後検討を進める。
・ 看護学研究科では、平成26年開設予定の共同災害看護学専攻設置準備のため、経営組織論及び哲学が専門の特任教授及び特任准教授をそれぞれ任用し学際的教育環境構築に向け準備を進めた。
・ 予防医学センターでは、専任教員に加え、医学研究院、薬学研究院、附属病院、看護学部、教育学部、工学部、人文社会学研究科に所属する兼任教員の連携を図り、事業遂行に取り組んでいる。また、特任教員として医学、薬学、工学、栄養学を専門とする人材を採用し、本センターが取り組むプロジェクトを円滑に遂行できるよう人材を配置している。
・ 普遍教育センターでは、普遍教育の実施に関わる柔軟な教員配置について、26年度から新たに6部局からの兼務教員の参加が実現する予定であり、教員増員後のセンター組織の在り方、教員の組織内の配置等について方針を
策定した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 国内外の各種研究機 ◆ 国内外の各種研究機関、関、高等教育機関等との交 高等教育機関等との積極的な流を深め、連携講座制度や 交流を継続する。特に海外の客員教員、特任教員等の制 協定校との連携に関しては、度を活用し、共同教育を推 ダブルディグリー・プログラ進する。また、大学院看護 ムの実施状況を把握するとと学研究科附属看護実践研究 もに、共同教育を促進するた
指導センターにおいては、 めの奨学支援プログラムを促
我が国の看護学教育に関す 進する。
る全国的な拠点として、看護学における教職員の組織的な研修及び共同利用を積極的に推進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①国内の各種研究機関、高等教育機関等との交流実績②国外の各種研究機関、高等教育機関等との交流実績③国内外の各種研究機関、高等教育機関等との交流により共同教育が推進された事例④ダブルディグリー・プログラムの実施状況の把握の状況⑤共同教育を促進するための奨学支援プログラムの促進状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

教育総合推
進部門

Ⅲ

22-1

①国内の各種研究機関、高等教
主担当
育機関等との交流実績
理事（教育）②国外の各種研究機関、高等教 理事（研究・育機関等との交流実績
国際）③国内外の各種研究機関、高等教育機関等との交流により共同教育が推進された事例⑤共同教育を促進するための奨
国際展開企
画室
学支援プログラムの促進状況

22-2◆ 大学院看護学研究科附属 ①看護実践研究指導センターに
看護実践研究指導センター
おける教育と実践の連携を目指
は、教育と実践の連携を目指 したFD・SDの研修実績
したFD･SDの研修を継続的に実 ②看護学教育研究共同利用拠
施し、看護学教育研究共同利 点として研究成果等の共同利用用拠点として、研究成果等の を推進した事例
共同利用を推進する。

看護実践研
究指導セン
ター

9

Ⅳ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 医学部では、大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合大学院小児発達学研究科の枠組で子どものこころの発達研究センターにおいて、特任教員による博士課程の専門職の共同教育研究を継続し、進めている。また、米国のイリノイ大学シカゴ校、トーマス・ジェファーソン医科大学、韓国のインジェ大学と部局間交流協定が締結されており、今年度はそれぞれの大学に3名（6年次）、5名（2名6年次、3名4年次）、4名（1名5年次、3名4年次、1
名3年次）の学生が派遣され、インジェ大学から3名の学生をクリニカル・クラー
クシップで1カ月間受け入れた。また、リーディング大学院学生2名をWHO本部、ベルリンのシャリテ医科大学で開催された日独集中講義に派遣し、予防医学に関する議論に参加した。
・ 薬学部では、平成24年度に採択された「大学間連携共同教育推進事業・地域連携」において、千葉科学大学薬学部、城西国際大学薬学部と共同教育を行っている。
・ 1月の教育総合推進部門会議でダブルディグリー・プログラムの実施状況について確認を行った。なお、平成25年度に工学研究科人工システム科学専攻と上海交通大学とのプログラムを新たに開始した。
・ エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップで、対象とする
本学独自プログラムで英語プログラム等ごとに、新規採用枠を予め設けること
で、より優秀な学生を募集しやすいようにしている。前期8名（新規2名を含む）、後期8名（新規2名を含む）の学生に対し、奨学金を支給し、経費支援を行った。
園芸学研究科で2名（清華大学・修士課程、マヒドン大学・博士課程）及び工学研究科で3名（上海交通大学・博士課程3名）のダブルディグリー学生を受入している。（平成25年度実績）更に、人文社会科学研究科では、イタリア・フィレ
ンツェ大学と、医学薬学府では、タイ・シルパコーン大学とダブル・ディグリー協定を締結し、今後の共同教育交流の基盤を整備した。また、予防医学センター
では、フンボルト大学（ドイツ）、シャリテ医科大学公衆衛生学部（ドイツ）、
WHO：世界保健機関（スイス）と連携した英語による共同大学院コースIPOSH（International program of Sustainable Health Science)の構築を目指しており、
2014年2月には、三大学共同大学院を本格的に稼働する基盤形成を目的にドイツにおいて日独シンポジウムと日独革新予防医科学共同冬季集中講義を実施した。この集中講義では、本学教員に加え、国際協定を締結（予定含み）する大学（ミネソタ大学、マックギル大学、シャリテ医科大学）教員が講義し、本学
教職員および大学院生も参加した。また、下記、千葉大学国際交流事業を採択し、相互連携を図る取り組みを支援した。(平成25年度実績）【海外との組織的教育研究交流支援プログラム】5件採択（250万円）① 看護系大学教員を対象にしたFD研修は、看護学教育ワークショップ（58名受講）を開催した。
大学病院等の看護職を対象にしたSD研修は、看護学教育指導者研修（38名受講）、国公私立大学病院副看護部長研修（23名受講）、国公私立大学病院
看護管理者研修（80名受講）の3つを開催した。
② 特任教員3名を採用し、2つのプロジェクトを推進している。また、各プロ
ジェクトは全国から共同研究員および専門家会議委員を採択し実施体制を整備した。組織変革型看護職育成支援データベースに昨年度の成果を追加し、新たにFDプランニング支援データベースを作成し、共同利用を推進している。

最終
評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

23

24

中期計画

平成25年度計画◆ 附属図書館は、学習上 ◆ 附属図書館は、授業に密必要な資料の体系的整備を 接した資料（デジタル資料も行うとともに、教員と連携 含む）の整備を引き続き体系して授業に密着した情報提 的に進める。また、アカデ
供機能を拡充、強化する。 ミック・リンク・センターとまた、ＩＣＴ環境を整備 連携し、学習支援を充実させし、教育環境を充実させ る。
る。

平成25年度計画確認事項

担当理事①授業に密接した資料（デジタル資料を含む）の整備状況②アカデミック･リンク･センターとの連携による学習支援を充実した事例
理事（研究・
国際）

中期計画推 自己進担当組織 評価

附属図書館

◆ 自主的学習、情報交換 ◆ キャンパスマスタープラ ①教育環境・課外活動環境充実
及び課外活動の場として学 ン2012 の方針に沿って、学生 のための整備計画の立案状況
生が利用できるスペース及 の教育環境・課外活動環境を ②屋外交流環境を充実させるたび学生寮等の施設を充実さ 充実させるための整備計画を め学生の意見を取り入れた計画せる。
立案する。また、屋外交流環 の検討状況
キャンパス
整備企画室
境を充実させるため、学生の ③厚生施設及びその周辺施設意見を取り入れた計画を検討 の整備状況する。さらに、平成23年度に ④学生寮の整備計画の再検討策定した厚生施設及びその周 状況及び具体案の作成状況
辺施設の基本計画に基づき、引き続き学生等のニーズを踏 ③厚生施設及びその周辺施設
まえつつ整備を進め、学生寮 の整備状況については、整備計画を再検 ④学生寮の整備計画の再検討
討し、具体案を作成するとと 状況及び具体案の作成状況
もに、留学生寮の整備につい ⑤留学生寮の整備について住宅 理事（教育）ては、都市機構（UR）賃貸住 の拡充状況
宅の借り上げ住宅を拡充す
学生支援部
る。
門

⑤留学生寮の整備について住宅
の拡充状況

学務部留学
生課

10

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 附属図書館は、平成25年度に普遍教育を中心とする69科目について授業
資料ナビゲータを作成し、関連する図書412冊を新規購入して、授業に密接した資料を整備した。
② アカデミック・リンク・センターと連携して、SA（ALSA-LS）による学習支援を継続実施するとともに、教員によるオフィスアワー@アカデミック・リンクや図書館員によるレファレンスサービスを継続し、学習支援を充実した。レファレンス
サービスは平成25年度に計101件を実施した。学習支援を充実させるため、平
成25年7月から開館時間を30分繰り上げ、8時30分開館の試行を開始した。

① アカデミック・リンク・センター2期の計画策定に協力した。
② 交流ゾーンとして位置づけられている南門周辺の整備案を策定するとともに、工学研究科と共同で実施している大学院生インターンシップ制度を活用して、学生の意見を取り入れた具体案を検討している。
③ 福利厚生施設周辺のコミュニケーション広場学生アイディアコンペを実施
し、優秀案3点を特定すると共に、その3点の長所を活かした実施計画案の策定に取り組んでいる。
④ 松戸キャンパス浩気寮の耐震改修計画と、小仲台学生寮整備計画の立案に協力した。
・ 大学会館内に統合された食堂施設フードコート１の厨房部分の改修整備が終了し、食堂施設の整備が完了した。
また、大学会館3階の和室や会議室等の諸室についても改修整備を実施した。
・ 学生寮については、老朽化に加えて、学生の希望や生活様式とのずれ、大学教育における学生寮の役割の変化などを勘案し、通学困難者（主に地方出身者）に「安全・安心」な住環境を整備・提供する場として大学全体での学生寮の整備を行い、本学の教育や学生支援に係る機能強化を図ることを基本的考え方とした「今後の千葉大学学生寮のあり方について」、平成25年7月24日開催された役員会において、審議され、承認された。既に浩気寮の整備を具体的に進めている。
・ 医学部ゐのはな同窓会による「新ゐのはな同窓会館」の建設により、協働して学生の課外活動等の場の提供を行った。
・ 都市機構（UR）の借り上げ住宅については、昨年度より3戸拡充され、27戸50名が入居している。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事◆ 全学を対象にした教育 ◆ 平成23年度に整備したFD ①教育課程編成･実施の方針にに関する調査を実施し、こ 推進連絡会による連絡体制に 従ったカリキュラムの改善についれに基づいてカリキュラム より、教育課程編成・実施の て具体策の策定状況
や教育方法の改善、教員の 方針に従ったカリキュラムや ②教育課程編成･実施の方針に
教育力向上に関する企画推 教育方法の改善について全学 従った教育方法の改善について的に引き続き具体策を策定す 具体策の策定状況進を行う。
る。 また、教員の教育力の向上に資する実践的なFD活動の実施に努める。
25

教育総合推
進部門

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ FD推進部門と連携し、キャリア教育と学生生活指導に関する全学FDを実施した。
・ 普遍教育センターの将来構想委員会で、教育課程編成･実施の方針を踏まえて、普遍教育カリキュラム改革の方針を決定した。
・ FD推進部門と連携し、全学FD シリーズ：今、あらためて「千葉大生を知る」
を継続して本年度も実施した。
・ 普遍教育センターの将来構想委員会で、普遍教育カリキュラム改革の検討を進めるなかで、新カリキュラムにもとづく教育方法の在り方についても検討を
行った。

最終
評価

Ⅲ

理事（教育）①教育課程編成･実施の方針に従ったカリキュラムの改善について具体策の策定状況②教育課程編成･実施の方針に従った教育方法の改善について
具体策の策定状況③教員の教育力の向上に資す
る実践的なFD活動の実施状況

26

中期計画推 自己進担当組織 評価

FD推進部
門

◆ 教育プロセスや成果の ◆ カリキュラムや教育方法 ①実施計画に基づき全学的な実評価に基づいて、カリキュ の検証と改善を継続的に行う 施に向けた整備状況
ラムや教育方法の検証と改 システムの構築に関する実施
教育総合推
善を継続的に行うシステム 計画に基づき、全学的な実施
進部門
を、各学部・研究科（学 に向けて引き続き整備を行府）において構築する。 う。
理事（教育）

FD推進部
門

11

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① 普遍教育センターとの共催でグローバルインターンシップとグローバルボ
ランティアに関する全学FDを実施した。また、教育総合推進部門、学生支援部
門と連携してキャリア教育と学生生活指導に関する全学FDを実施した。
② 全学で利用できるFDマップを整備することで、各部局でのカリキュラム改善に関する間接的支援を行った。
③ 全学FDを5回実施し、学生指導、学生支援に関するテーマに重点を置き、学生の実態・実情について考察し検討する機会とした。
・ FD推進部門と連携し、毎年度当初にシラバス・チェックを実施するよう各部局に要請し、カリキュラムや教育方法の確認に役立てている。
・ 普遍教育におけるカリキュラムや教育方法の検証と改善を継続的に行う方策として、普遍教育センターでは全学部との意見交換を重視している。昨年度の意見交換からの継続的な課題や、新たな改革案をもとに今年度も意見交換を行った。
シラバス・チェックシートやガイドラインを整備・提示し、カリキュラムや教育方法について確認できるようにしている。また、部局や全学のFD成果報告書およびFD事業計画書等を提供し、各部局において検証・改善が図れるよう支援し
ている。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ FD推進体制を整備し、 ◆ 全学的に、また各部局
全学的に、また各部局で、 で、これまでのFD活動の成果
調査結果やニーズに基づい について点検し、教員歴や職たFDプログラムを開発、実 務内容に合わせたFDプログラ
施し、教員の教育力を高め ムの工夫・実践等に努め、継るとともに、TAへの研修を 続的に改善を図る。また、TA実施する等、教育改善の実 研修については、全学で利用質化を推進する。
できるTAマニュアルを積極的に活用し、各部局におけるTA研修の実施拡大を継続的に行う。
27

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①これまでのFD活動の成果についての点検状況②FDプログラムの改善状況③全学で利用できるＴＡマニュア
ルの活用状況
④ＴＡ研修の実施状況
教育総合推
進部門

理事（教育）

FD推進部
門

28

29

Ⅲ

◆ 学生の修学、生活、進 ◆ 総合学生支援センターに路等に関するニーズを的確 おいて学生に対する支援等をに把握し、相談、支援をき 充実させる新たな体制の構築
め細かに実施できる体制を を図り、各学部等及び総合安整えるとともに、特に心身 全衛生管理機構との連携の強の健康等にわたる相談支援 化に努める。
体制を充実させる。

①総合学生支援センターにおいて学生支援等を充実させるための新たな体制の構築状況②各学部等及び総合安全衛生
学生支援部
管理機構との連携を強化した事 理事（教育） 門
例◆ 障がいを持つ学生が必 ◆ 総合学生支援センターを要とする支援ニーズを把握 中心に、障がいを持つ学生のし、支援者の確保、施設・ 支援方策を検討し、諸環境の機器の整備等を進め、学 整備・充実を進めるととも
習・生活に関する支援を充 に、学生のニーズに対応した実させる。
体制の充実に努める。

①障がいを持つ学生の支援方策の検討状況
②諸環境の整備・充実の推進状
況③学生のニーズに対応した体制
学生支援部
理事（教育）
門を充実した事例

12

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 医学部では、全学又は医学部で実施したFD及びその成果について医学教
育研究室において点検し、次年度の改善に向けた取り組みを行っている。
・ 工学部では、FD研修会の開催日時を定期化することによって、教員が参加しやすいFD研修会の実施を目指して試行している。現在は、将来計画に関するFD研修会を毎月第2･第4木曜日に開催し、その他のFD研修会についても曜
日と時間を定期化するよう計画している。また、融合科学研究科では、今年度
は多様なFDプログラムとなるような計画を立て、単なる講演スタイルのみではなく、グループ討議なども行い、教員の積極的なFD活動参加を促すようにしている。
・ FD推進部門と連携し、「TAの心得」について各部局での活用状況調査を実施するとともに、その結果をもとに内容の点検や整備を行った。
・ 園芸学部では、TA研修について、学部・研究科の担当者によるTA運営委
員会を組織し、TA使用申請段階で明確な採用基準を示し、採用決定後は学部
用マニュアルに従って詳細に研修を実施した。
・ 普遍教育では、TAマニュアルを活用して前期・後期にTA研修会を実施するとともに、学期末にTA報告会を実施した。さらに教員用のマニュアルを該当教員に配付した。
① 各部局で実施したFD事業について成果報告書の作成を依頼し、本学のFD活動について取りまとめと点検を実施している。
② 千葉大学FDマップについて、内容の改善・確認を行い、FD事業向上のため活用できるよう各部局へ提供している。
③ TAの心得について、各部局での活用状況について調査を実施した。回答
結果をもとに内容の点検や整備を行う。
④ 各部局でのTA研修実施状況調査を実施した。回答結果をもとに、TAの心得について見直しや更新を行う。
① 総合学生支援センターに「学生生活支援室」、｢経済支援室」、「勧誘行為対応室」、｢学生相談室」、「健康相談室」、「障害学生支援室」、「課外活動支援室」、「ピア・サポート室」を設置し、学生支援専門部会を通じて連携を図った。
② 総合安全衛生管理機構の教員が総合学生支援センターの健康相談室長となり、学生支援専門部会を通じて他の室との連携を図った。また、健康相談室長と学生相談室相談員は定期的にカンファレンスを行い、情報を共有し、必要あれば迅速に各学部の担当教員に連絡ができる体制を整えた。
① 増加傾向にある発達障害学生に対する支援について、学生相談室、総合安全衛生管理機構は定期的なカンファレンスを通じて連携を図り、学生の担当
教員と緊密な連携を図る体制を整えた。
② 車椅子使用学生のサークル活動支援のために、サークル会館の部室の変更（2階から1階へ）及びスロープの設置を行った。
③ 車椅子使用の学生からの要望に対し､障害学生支援室と所属学部が連携し、学内移動の介助のためにSA学生とコーディネーターの配置を行った。また、授業の録音希望があった発達障害学生については、学生相談室と所属学部が連携して対応を検討し、録音を可能とした。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 多くの学生が海外研修 ◆ 海外協定校への派遣プロ等を体験できるよう、多様 グラムの多様化や、その他のな海外派遣プランを提供す 海外学修の機会を増やし、学るとともに、参加学生への 生の海外派遣の支援を引き続支援を行う。
き充実させる。

平成25年度計画確認事項

担当理事①海外協定校への派遣プログラ
ム実施状況（多様化の状況）と参加者の状況
②派遣プログラム以外に海外学修の機会を増やした事例③学生の海外派遣の支援を充
実した事例

30

理事（教育）◆ 学習相談や大学行事等 ◆ 平成24年度から実施した ①スチューデント･アシスタントを担当するスチューデン スチューデント・アシスタン （SA）の実施状況
ト・アシスタント（SA）と ト（SA）の実施状況を検証②SA制度の活用方策を図った
して優れた学生を採用し、 し、更なるSA制度の活用方策 事例
学生への経済的支援を充実 を図り、学生支援の充実に努 ③TA、RA、特別RAについてのさせるとともに、大学院生 める。 また、TA、RA等につい 改善方策の検討状況と制度のについては、TA、RAの制度 ては、引き続き改善方策を検 運用状況
等を有効に活用した経済的 討しつつ、より状況に応じた支援を継続的に実施する。 制度運用を図る。

31

中期計画推 自己進担当組織 評価

①スチューデント･アシスタント（SA）の実施状況②SA制度の活用方策を図った
事例

教育総合推
進部門

教育総合推
進部門

Ⅲ

学務部教務
課

Ⅲ

学生支援部
理事（教育）
門③TA、RA、特別RAについての改善方策の検討状況と制度の
運用状況

学務部学生
支援課

③TA、RA、特別RAについての改善方策の検討状況と制度の
運用状況

学術国際部
研究推進課

13

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 海外派遣留学34名。日本学生支援機構の短期留学生交流支援制度プログ
ラム9件、350名（一部協定校以外への派遣も含む）。また、従来からある国際
交流公募事業の見直しを行い、協定校で学生の教育を目的として実施される海外学修プログラムに対して支援を行う「交流協定校との海外学修プログラ
ム」を実施し、3月現在6件採択している。
・ 普遍教育では、平成25年度千葉大学海外派遣留学として、9大学に計127名の学生を派遣した。また、今年度新たに開始した「国際日本学」では「グローバルインターンシップ」としてインドネシア大学へ学生1名を派遣した。
・ 医学薬学府の医学領域では、「博士課程教育リーディングプログラム：免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」や「真の疾患予防を目指し
たスーパー予防医科学に関する3大学革新予防医科学共同大学院の設置」事
業の活動の一環として、大学院生のNIHやWHOへの海外派遣を行った。また、薬学領域ではグローバルCOEプログラムの重点事業として海外の連携研究機
関への派遣を行った。
・ 園芸学部では、学部において海外派遣中の活動成果で単位取得が出来る科目が整備された。
・ 海外派遣留学における危機管理業務を専門のサービス会社に委託し、安否確認や危機管理情報の収集、緊急時対応支援、渡航前のオリエンテーショ
ンの実施など危機管理体制の充実を図った。
・ 1月にSA制度の実施状況について各部局等に調査を行い、2月の教育総合推進部門会議で確認を行った。（文学部5名、薬学部39名、看護学部14名、工学部16名、アカデミック・リンク・センター49名、イングリッシュ・ハウス16名） ※学生支援部門及び留学生分を除く
・ ウェブサイトに掲載するコンテンツの作成や就職ガイダンス企画の意見聴取（文学部）、下級生からの学習や研究に対する支援（薬学部）、訪問看護実
習のための模擬家族役（看護学部）、障がいをもった学生の介助（工学部）、
学習相談・教材作成・学生向けセミナーの開催等（アカデミック・リンク・センター）、英語によるチャットやイベントの企画・立案及び準備（イングリッシュ・ハ
ウス）・ 1月にTA制度の実施状況について各部局等に調査を行い、2月の教育総合推進部門会議で確認を行った。（平成24年度は部局要求額に対して約82％の配分状況）① ノートテイク会所属学生（38名）、ノートテイク会コーディネーター（1名）、車
椅子使用学生への支援学生（13名）をSAとして採用した。
② 学習相談業務、就職支援業務等を行うピア・サポート活動学生をSAとして採用することを検討し、次年度に向けて準備を進めた。
特別RA制度は制定から5年が経過し、大学院博士課程への特別RA以外のRAによる経済支援も進んでおり、学生支援専門部会経済支援室において、採用基準の検討を行った。また、現在は二重の支援にならないように他のRA受給者は対象外としているが、その金額の程度により認める等の検討を進める。
今年度においては、164名を採用した。
学術国際部研究推進課で実施している「千葉大学リサーチ・アシスタント(RA）」は、学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進し、本学が行う研究プロジェクト等に優秀な大学院学生を参画させ、研究業務を委嘱することにより、研究活動の効果的な推進と、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的としており、本年度も引き続き実施した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

32

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 学生の主体的な進路選 ◆ 進路指導、就職ガイダン
択を支援するため、進路指 ス、就職相談、就職試験対導、就職ガイダンス、就職 策、資格試験対策等の実施状
相談、就職試験対策等の内 況を検証し、改善に努めると容を充実させる。さらに資 ともに、引き続き全学的な連格試験等について情報を提 携による就職支援体制の強化
供し、学生の志望を支援す を図る。
る体制を構築する。

①進路指導の実施状況と成果②就職ガイダンスの実施状況と成果③就職相談の実施状況と成果④就職試験対策の実施状況と成果⑤資格試験対策等の実施状況
と成果
学生支援部
⑥「①～⑤」についての検証状 理事（教育） 門
況と改善状況
⑦全学的な連携による就職支援
体制の強化を図った事例◆ 教育の様々な場面に ◆ 平成24年度から全学的にキャリア教育を導入すると 導入した初年次キャリア教育
ともにインターンシップを の検証を行い、全学における推進し、学生の自己認識、 キャリア教育の推進を図ると社会認識の深化を促す。 ともに、インターンシップの全学的導入について推進する。また、普遍教育においては、キャリア教育科目について、平成24年度の実態把握の結果に基づき、普遍教育カリ
キュラム全体の検討を踏まえ、その充実を目指す。

①初年次キャリア教育の検証状
況及びキャリア教育の推進状況②インターンシップの全学的導入の推進状況
③普遍教育におけるキャリア教
育科目について普遍教育カリ
キュラム全体の検討を踏まえた
充実の状況

教育総合推
進部門

33

Ⅲ

Ⅲ

理事（教育）②インターンシップの全学的導入の推進状況

学生支援部
門

14

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
各部局では、進路指導や就職ガイダンス、就職相談等を部局の状況に応じて例年以上に十分実施している。また、就職支援専門部会でも就職ガイダンスの一部に、「働く意義ややりがい等」社会で働く意識付けを目的とした、就職後
2～3年目の公務員及び企業OB・OGとの交流会を開催し、全学就職ガイダン
スの充実を図り、参加者数は9,700人であった。
全学的な連携では、以下のとおり実施した。
① 4月と12月に教育学部と連携し、全学の教員志望者向けに、教員採用ガイ
ダンスを実施した。
② キャリアカウンセラーの活用について、工学部の1学科において、キャリア教育の一環としてキャリアカウンセラーによる就職ガイダンスを行った。また、工学部、融合科学研究科において就職支援対策のための教員FDを実施した。
③ 就職相談では文・法経学部及び工学系部局からの要望で、5月～2月にハ
ローワークちばの学卒ジョブサポーターによる出張相談を実施した（1名・週1日、文・工 隔週で）。
・ 看護学部では、既存の看護実践能力自己評価ポートフォリオにキャリア
ポートフォリオを合体させ、各学年においてキャリア教育を充実させた。1年次の専門職連携Ⅰの学部独自プログラム「研究室訪問」では各研究室の教員とのディスカッションを通じて看護を志望した動機について振り返ると共に多様な看護職者のあり方について学びを深めた。
・ 園芸学部では、倫理観、コミュニケーション能力や問題解決能力を育成する
キャリア教育を全学科の一年次生の導入セミナーにおいて実施した。また、 イ
ンターンシップについては、正規授業として単位を設定し、緑地環境学科を中心に学部としてとりまとめを行い、キャリア教育の一環として活用した。
・ 10月の学部教育委員会キャリア教育専門部会で、今年度におけるインターンシップの全学的な推進のための取り組みとして、インターンシップの現状確
認や教員用インターンシップマニュアルの作成等について検討を行った。
・ 「国際日本学」では、14名の学生に対しグローバルインターンシップを実施した。
・ 普遍教育センターの将来構想委員会による普遍教育カリキュラム改革の検討の中で、現行の科目区分「キャリアを育てる」について、そのカリキュラム上の位置づけ、教育内容・方法について検討を行った。また、初年次教育から大学院のマルチキャリア教育に至るまで、一貫したキャリア教育の中で普遍教育
におけるキャリア教育をどう位置付けるか検討を行った。

インターンシップ推進のため、5月29日に「インターンシップ向けマナー講座」の全学ガイダンスを、また、6月3日に「千葉大生のためのインターンシップ
フォーラム」（インターンシップに関する基本講座と実施企業等のブース形式による説明会）を開催し、前記ガイダンスは98名、後記は253名の参加者を得た。
また、平成25年度の教育課程外のインターンシップ実施状況調査では、学部推薦が61件、大学院推薦が27件、学部個人が29件、大学院個人が19件であった。
なお、就職支援専門部会では、平成27年度卒業・修了予定者から就職活動
準備期間が長期化傾向のため、引き続き就職ガイダンス等でインターンシップ
を推奨する。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 留学生に対する日本語 ◆ 留学生の多様化に応じた ①留学生の多様化に応じた日本教育を強化するとともに、 日本語教育を促進する。ま
語教育を促進した事例
留学生の生活、学習、進 た、インターナショナル・サ ②インターナショナル･サポート
学、就職に関する相談支援 ポートデスク（ISD）による留 デスク（ISD）による留学生の生体制を充実させる。
学生の生活・学習支援を促進 活・学習支援を促進した事例する。
34

理事（教育）

教育総合推
進部門

Ⅲ

理事（教育）◆ 留学生のための施設整 ◆ 国際交流会館及び都市機備を進め、学習環境、生活 構（UR）賃貸住宅における留環境、健康管理等の面でき 学生の生活環境を整備する。
め細かなサービスを提供す また、日本人学生と留学生とるとともに、留学生と日本 の協働学習を推進するととも人学生間の相互文化理解及 に、留学生と日本人学生が相び国際交流を進展させる。 互交流する行事の充実を図る。

36・ 日本語未修者を対象とする短期集中型の授業を開講し、日本語教育を更に充実させた。
・ 教育学部では、留学生教育専門教員を学部内に配置し、多様化に応じたき
め細やかな指導を行った。
・ 園芸学部では、専門日本語教材として、国際教育センターと連携して、植物
環境デザイニングプログラム受講者を主な対象とした漢字教材を作成し、授業での活用、渡日前教育での利用の検討を開始した。
・ 留学生のための生活ガイドを、英文によるハンドブックとして作成、同様の内容を英文ウェブサイトにも掲載している。
・ 外国人留学生の受入れに係る教職員向けサイトを開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図っている。
・ 新たに千葉大学に入学する留学生への住民登録、預金通帳の開設などの諸手続きについて、学外のボランティアの方々に協力を得ている。

最終
評価

Ⅲ

・ 引き続き優れた留学生をSAとして「異文化理解プログラム」等で活用している。
・ 優れた留学生をSAとして「異文化理解プログラム」等で活用している。

◆ 留学生への学習相談、 ◆ 平成24年度の実施状況を ①今後の運用に向けた活動内
国際化推進活動等担当のス 総括し、今後の運用に向けて 容の検討状況
チューデント・アシスタン の活動内容の検討を行い、引 ②留学生SAの運用状況と実績
ト（SA）として優れた留学 き続き優れた留学生をス生を採用し、当該学生への チューデント・アシスタント
経済的支援を行う。
（SA）として採用する。
35

判断理由となる計画の実施状況

教育総合推
進部門

Ⅲ

①国際交流会館及び都市機構（UR）賃貸住宅における留学生の生活環境の整備状況②日本人学生と留学生との協働学習を推進した事例③留学生と日本人学生が相互交流する行事の充実を図った事
例

理事（教育）

15

教育総合推
進部門

Ⅳ

Ⅲ

・ 国際教育センターでは、英語と日本語二言語による普遍教育科目を増設
し、留学生と日本人学生の協同学習の機会を充実させた。人文・社会科学から自然科学まで多分野にわたり、「日本」を事例として「世界」を学ぶ「ジャパニーズ・スタディーズ」（16科目計437名）、日本について調べ英語でプレゼン
テーションを行う「グローバル・プロジェクトワーク」（2科目計47名）。また海外共同学習「グローバル・スタディ・プログラム」、「グローバル・フィールド・ワー
ク」を増設し、学生の派遣者数の増大を図った。
・ 5月に外務省事業「JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流事業における米国訪日団」の学生をライス大学及びウィスコンシン大学オシュコシュ校から50名受入れ、共同体験授業などを通じて、米国人学生と本学学生の相互交流が図られた。
・ 国際交流基金事業「KAKEHASHI Project」に採択され、3月3日～14日に本学から22名の学生が米国ニューヨーク、ロサンジェルス等を訪問し、日本文化や地方の魅力等のプレゼンテーション等を行い米国人学生と本学学生の相互交流が図られた。
・ 例年開催しているCISG（千葉大学国際学生会）と留学生による「ユニバーサルフェスティバル」を6月に実施した。
・ 国際交流会館の家族室（１室あたり3部屋）すべてにエアコンを設置した。また、都市機構（UR）に依頼して網戸を設置した。
・ 園芸学部では、国際化対応科目等を活用して、留学生と日本人学生が学
ぶ授業のプログラムを整備した。実習において留学生と日本人が合同でデザインワークを実施したほか、工学研究科、環境健康フィールド科学センターと連携した植物環境デザイニングプログラムにおいて、共働でのプロジェクト
ワークを実施している。

Ⅳ平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 特色ある卓越した世界 ◆ 全学的支援体制の下で、最高水準の研究拠点形成を 引き続き、大型の競争的資金目指すとともに、全学的支 等を獲得した研究及び各研究
援のもとに各研究科（研究 科（研究院）等における優れ院）等において中核的研究 た研究を推進し、支援を行う。
拠点を整備する。

37

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①大型の競争的資金等を獲得した研究に対する推進、支援の状
況
②各研究科（研究院）等における優れた研究に対する推進、支援の状況

理事（研究・ 研究支援企
国際）
画室

16

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
１ グローバルCOE：「有機エレクトロニクス高度化スクール」の補助事業が平成24年度で終了したが、当該事業実施に伴い雇用した大学院融合科学研究科2名の教員について、大学院教育活動を引き続き強力に推進することを目的に、学長裁量経費による雇用を継続した。
２ 学内支援として千葉大学COEプログラムにおいて、科研費基盤研究（S）に採択された研究課題名：「南極点複合ニュートリノ望遠鏡で探る深宇宙－高エネルギーニュートリノ天文学の始動」の研究者（グループ）に対して、引き続き支援することを決定した。
３ 本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学COEスタートアップ
プログラム」4プログラム及び「千葉大学COEプログラム」8プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成25年3月開催）の評価結果に基づいて本年度の支援金額を決定し学長裁量経費による研究費の支援を行った。また、本年度「千葉大学COEスタート
アッププログラム」について、新規募集を行い、学術推進企画室と研究支援企
画室の合同による書面審査及びヒアリング審査の結果に基づいて、新たに4プ
ログラムを採択し本年度の支援金額を決定した上で学長裁量経費による研究費の支援を行った。
４ 本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を目的とした「千葉大学次世代研究
育成プログラム」を本年度より新たに開始し、研究支援企画室による書面審査及びヒアリング審査の結果、5プログラムを採択し学長裁量経費による研究費の支援を行った。
５ 医学研究院においては、文部科学省博士課程リーディングプログラムに「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」の第1回シンポジウ
ムを開催するとともに、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を獲得し、未来
開拓シーズコンペを行い、治療学研究の推進を積極的に展開した。
６ 海洋バイオシステム研究センターにおいては、科学研究費補助金基盤研
究Aならびに基盤研究Bを研究代表者として獲得した研究について間接経費で研究の推進を支援した。
７ 真菌医学研究センターにおいては、平成22年度より、PI（研究チームリーダー）制度を導入して研究推進を図って来ているが、独立PIとして、准教授数人を選任して、センター長裁量経費の傾斜配分を実施している。また、若手ベスト論文賞を設けて年1回優れた論文を顕彰するなど、優れた研究の推進を支援している。

最終評価Ⅲ平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 長期的な視点に立った ◆ 長期的視点に立ったシー ①長期的視点に立ったシーズ研
シーズ研究や学際的融合研 ズ研究及び学際的融合研究を 究（基礎研究）を推進した事例究を充実、発展させる。ま 引き続き推進するとともに、 ②学際的融合研究を推進した事
た、産学官連携による共同 産学官連携では、新産業創出 例
研究を積極的に推進して、 や共同研究に結びつくプロ
ニーズに対応した研究を充 デュース活動の更なる推進の
実、発展させ、社会に貢献 ため、TLO会員及び一般企業等する。
を対象とした勉強会・研究会
活動を充実させる。また、共同研究講座の設置数の増加及び共同研究での活発な研究活動を通して、国内外に積極的な研究成果の発信を行う。

38

理事（研究・ 研究支援企
国際）
画室

17

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
１ 本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を目的とした「千葉大学次世代研究
育成プログラム」を本年度より新たに開始し、研究支援企画室による書面審査及びヒアリング審査の結果、5プログラムを採択し学長裁量経費による研究費の支援を行った。
２ 本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学COEスタートアップ
プログラム」4プログラム及び「千葉大学COEプログラム」8プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成25年3月開催）の評価結果に基づいて本年度の支援金額を決定し学長裁量経費による研究費の支援を行った。また、本年度「千葉大学COEスタート
アッププログラム」について、新規募集を行い、学術推進企画室と研究支援企
画室の合同による書面審査及びヒアリング審査の結果に基づいて、新たに4プ
ログラムを採択し本年度の支援金額を決定した上で学長裁量経費による研究費の支援を行った。
３ 環境健康フィールド科学センターにおいては、植物工場プロジェクトと連携して、企業と連携してNPOを設立し、関連する分野の研修会を開始すると同時に、共同研究のシーズの発掘を実施している。現在15件の植物工場に関する共同研究が進行中である。
４ 医学研究院においては、文部科学省が実施する平成25年度「地（知）の拠点整備事業」について、「クリエィティブコミュニティ創成拠点・千葉大学」として、住宅地コミュニティの未解決課題を「超高齢化系」「住宅・コミュニティ系」「人権・男女共同参画系」「基盤・空間系」の4つのグループ課題で網羅し、最適な学部・教員群を対応させ学際的・包括的な複眼的アプローチによって強力に推進している。 また、医学、教育学、心理学、脳科学の学際的融合研究を進める「子どものこころの発達研究センター」と連携し、大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合大学院小児発達学研究科にて共同研究を進めている。 さらに、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」を利用して、未来医療教育研究センターを中心にシーズコンペを行い、千葉大学の全部局に応募を実施し、基礎・臨床研究を推進している。
５ 工学研究科においては、平成23年度に開設された千葉大学・テラル・バイ
オミメティックス共同研究講座、及び千葉大学・SERCエンジン共同研究講座での研究推進によって、知識集約型研究拠点の形成を目指している。また、各コースの重点研究課題や研究発展方向を調査し、コース横断型研究取り組みを促進することと全学的に情報を共有するために、第4回工学研究科研究シー
ズ発表会を開催した。さらに、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業
として、さきがけ3件とCREST 1件が採択され、シーズ研究を適切に推進している。
６ 融合科学研究科においては、君津中央病院、（株）エスコアールと共同で、JST及び千葉銀行の支援のもと、失語症者向け言語訓練装置の研究開発を行っている。関連して、失語症者向けの要約字幕に関する研究や単語の思い出しを支援するシステムの研究開発も進めている。
７ 真菌医学研究センターにおいては、複数メーカーとの間で､新規抗菌薬及び新規診断薬の開発に関する共同研究について､検討を開始している｡また、文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジェクト（アグリ・グリーンイノベーションを実現する生分解性抗菌ナノ粒子による農業用抗菌剤の研究開発）」を分担する受託研究として、ナノコロイドの真菌成長効果の研究を進めている。更に、COEスタートアッププログラム「病原体感染と免疫応答の統合的解析拠点」のサポートを継続して受け、微生物学、免疫学などを含む研究グループによる共同研究を進めている。

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

38

39

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 長期的な視点に立った ◆ 長期的視点に立ったシー ③新産業創出や共同研究に結シーズ研究や学際的融合研 ズ研究及び学際的融合研究を びつくプロデュース活動の推進
究を充実、発展させる。ま 引き続き推進するとともに、 状況
た、産学官連携による共同 産学官連携では、新産業創出 ④TLO会員を含む一般企業等を研究を積極的に推進して、 や共同研究に結びつくプロ
対象とした勉強会・研究会活動
ニーズに対応した研究を充 デュース活動の更なる推進の を充実した事例
実、発展させ、社会に貢献 ため、TLO会員及び一般企業等 ⑤共同研究講座及び共同研究 理事（研究・ 産学連携・
知的財産機
する。
を対象とした勉強会・研究会 での研究活動を通した国内外へ 国際）構
活動を充実させる。また、共 の研究成果の発信状況
同研究講座の設置数の増加及び共同研究での活発な研究活動を通して、国内外に積極的な研究成果の発信を行う。
◆ 「知の拠点」として、 ◆ 各教員の研究成果等をプ学会発表、論文発表、プレ レスリリース、ウェブサイト
スリリース、ウェブサイト 等により広く社会に発信し、等による公開や、各教員の 社会還元することを推進す
研究成果等をデータベース る。また、研究者情報管理運化し、研究活動の実態と成 営委員会は、研究者情報の登果を広く社会にわかりやす 録促進及び研究者情報データく発信する体制を整備す ベース（CUFA）に必要となる
機能追加について検討するとる。
ともに、研究者情報の利用について、ReaD &Researchmap(JST)等他機関との連携を含め検討を進める。

①研究成果等を社会に発信し、社会還元した事例

附属図書館①研究成果等を社会に発信し、社会還元した事例②CURTへのCUFA－DBの研究
者情報の活用状況
企画総務部
渉外企画課
③「②」による研究者の業績・学術成果等をわかりやすく社会還理事（研究・
元した事例

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況③ 新産業創生プロデュース活動として、11月15日西千葉地区にて第12回
TLOフリートーキング勉強会を「再生可能エネルギーの利用」をテーマに開催した。また、11月8日柏の葉地区にて第1回千葉大学産学官連携イノベーション
フォーラムを開催し、さらに12月4日亥鼻地区にて第2回千葉大学産学官連携
イノベーションフォーラムと共催で第13回TLOフリートーキング勉強会を「看工連携によるイノベーション」をテーマに開催した。
④ 開催テーマを「看工連携分野」に拡大し、活動の充実を図った。
⑤ 今年度3月末現在で新たに2件の共同研究講座が設置され合計4件となり、設置数の増加を図るとともに、学内外の各種フォーラム、技術説明会等に出展・発表し研究成果の発信を行った。また、UCIP国際展開委員会に参加し、海外との連携、情報の発信等を検討している。

各部局において、研究成果を社会に発信するため、書籍・ニュースレターの発行やウェブサイトへの論文掲載、公開講座・セミナーの開催、プレスリリースなどが積極的に実施されており、研究成果が十分に社会還元された。
① 研究成果において、新たな発見や学会賞を受賞した論文などの研究成果を適宜記者クラブへプレスリリースするとともに、ウェブサイトやツイッター、広報誌などで公表し、社会に還元した。
② CUFA-DBに入力された研究者情報をCURTにて活用し、公開している。
③ 千葉大学研究者情報データベース（CURT）を学外向けウェブサイトに設置し、学外へ公開している。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

国際）

①研究成果等を社会に発信し、社会還元した事例④研究者情報管理運営委員会
による研究者情報データベース（CUFA）の追加機能検討状況⑤研究者情報の利用について他機関との連携を含めた検討状況

学術国際部
情報企画課

18

Ⅲ

① 各部局等の努力により、研究成果等の社会への発信は、継続的に行われている。
④ 今年度の商用学術データベース約680件の研究者データについて、既登録情報を考慮した条件下での選択的な取り込み、及び個別登録用ユーザーイ
ンターフェースの改修作業を行った。
⑤ CUFAの登録された情報とReaD & Researchmap等外部データベース、及び学務、財務システム等との連携による統合データベースの構築に備え、データベースエンジンを含む統合データシステムの仕様について、他大学で先行導入されたシステムの概要調査を行っている。

Ⅲ平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 全学的な研究情報の発 ◆ 千葉エリアオープン
信（オープン・リサーチ フォーラム活動や新技術説明等）、コンサルティング及 会等を更に充実させ、研究情び特許出願等を推進すると 報発信を強化するとともに、ともに、TLOを活用した技 引き続き特許出願の質の向上
術移転、大学発ベンチャー やベンチャー企業の育成を推の育成等を含め、産学官連 進する。また、千葉大学サイ
携による研究活動を推進す エンスパークセンター及び千葉大学知識集約型共同研究拠る。
点を核とした産学官連携による研究活動の充実を図る。

40

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①千葉エリアオープンフォーラム
活動や新技術説明会等の充実した事例②「①」による研究情報発信の推進状況③特許出願の質の向上の推進
状況④ベンチャー企業育成の推進状況⑤千葉大学サイエンスパークセ
ンターを核にした産学官連携による研究活動の充実を図った事
例⑥千葉大学知識集約型共同研
究拠点を核にした産学官連携による研究活動の充実を図った事
例
産学連携・
理事（研究・
知的財産機
国際）
構

19

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 多くのフォーラムなどを開催および参加することにより、本学の研究情報および知財情報を社会に発信し産学官連携活動を推進した。また、9月17日に昨年まで本学のみで開催していたJST新技術説明会を6大学コンソーシアムで開催することにより連携強化を図った。
② 千葉エリア産学官連携オープンフォーラム2013を今年度は本学にて開催
し、79件の出展があった。主催は、千葉大学ほか3大学、1高専、1研究所と千葉県、千葉市などと共同で開催した。参加者は約350名である。
第1回および第2回千葉大学産学官連携イノベーションフォーラムを11月8日
柏の葉地区および12月4日亥鼻地区にて開催した。CIC東京新技術説明会を11月7日に田町で開催した。8月29日、30日に開催されたイノベーションジャパ
ン2013大学見本市に参加し、研究成果の展示を4件出展した。10月23日から25日までアグリビジネス創出フェア、11月19日に第7回コラボ千葉フォーラムに参加し、研究成果の展示を行った。
③ 昨年に引き続き、特許出願について知財活用マネジャーおよび技術移転
アソシエイトの専門家が先行技術調査や市場調査により評価し、特許内容の質の向上を目指した。その結果、今年度3月末現在で134件の特許出願、79件の審査請求が行われた。さらに、76件の特許が新規に登録され、千葉大学の保有する特許件数は合計370件となった。9月26日には園芸学部にて知財セミナーを開催し、特許出願に必要な知識、手続き等を周知した。また、優秀発明表彰を今年度も実施し、5件の発明について表彰を行った。これにより発明への動機付けおよび若手研究者へ特許として評価する研究目安が提示でき、発明の増加および特許の質の向上が期待できる。
④ 研究活動として、ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発の推進を行うVBL研究プロジェクトを支援するため、VBL研究プロジェクト選考
委員会を組織している。今年度は、新規3件、継続6件のプロジェクトの支援を行った。教育活動としては、ベンチャービジネス論、ベンチャービジネスマネー
ジメントと大学院生向けの2つの講義を展開している。
⑤ 平成23年度に設置された千葉大学サイエンスパークセンターで引き続き「医工連携」および「ロボティクス」などを研究課題とする14研究室が入居し、産学官連携による共同研究活動を実施している。また、千葉大学サイエンスパー
クセンターにて研究実施している研究室を中心に高度技術講習会を開催した。SERC研究会、医用超音波技術講習会、有機EL用発光材料に関する技術講習会、ロボット・知能機械実用化研究会などを開催し、地域産業の振興を目指した連携プロジェクトの育成の基盤作りを行った。
⑥ 平成24年度に設置された千葉大学知識集約型共同研究拠点では、3月末現在で6件の研究室が入居し、本学を研究拠点とした企業との活発な共同研究を行い、研究シーズの市場化と研究開発系企業の高度な集積を図り、知識集約型企業の拠点化を進めている。

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 各研究科（研究院）あ ◆ 研究支援体制を充実さ
るいは複数の研究科（研究 せ、引き続き、先駆的・学際院）を基軸とした先駆的・ 的プロジェクト研究を推進す
学際的なプロジェクト研究 る。
の遂行を支援する。

41

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①先駆的･学際的プロジェクト研
究の推進状況
②「①」に係る研究支援体制を充実した事例

理事（研究・ 研究支援企
国際）
画室

20

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
１ 本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学COEスタートアップ
プログラム」4プログラム及び「千葉大学COEプログラム」8プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成25年3月開催）の評価結果に基づいて本年度の支援金額を決定し学長裁量経費による研究費の支援を行った。また、本年度「千葉大学COEスタート
アッププログラム」について、新規募集を行い、学術推進企画室と研究支援企
画室の合同による書面審査及びヒアリング審査の結果に基づいて、新たに4プ
ログラムを採択し本年度の支援金額を決定した上で学長裁量経費による研究費の支援を行った。
２ 本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究者個人に対する研究支援を目的とした「千葉大学次世代研究
育成プログラム」を本年度より新たに開始し、研究支援企画室による書面審査及びヒアリング審査の結果、5プログラムを採択し学長裁量経費による研究費の支援を行った。
３ 上記1及び2に係る実施経費として学長裁量経費（戦略的・重点的事業）を
49,000千円配分した。
４ 理学研究科においては、ハドロン宇宙国際研究センターではニュートリノ天
文学及びプラズマ宇宙物理学の研究を推進し、IceCubeによる高エネルギー
宇宙ニュートリノの初観測がIOP(英国物理学会)が選定する物理学のBreadthrough of the Yearの第一位に選ばれた。また、同研究により、石原安野特任助教がIURAP（国際純粋・応用物理学連合） Young Scientist Award を受賞、吉田滋教授と石原安野特任助教が2013年度「戸塚洋二賞」を受賞した。さらに、工学研究科、薬学研究院と共同で同研究を推進・発展させるため、キラリティネットワークインキュベーションセンター（仮称）の設置に向けて、千葉大学キラリティーネットワーク研究会を発足させるとともに、千葉大学化合物ライブラリーの構築もスタートしている。千葉大学キラリティーネットワーク研
究会では、第2回シンポジウムを2014年1月31日に国際ワークショップとして開催した。
５ 医学研究院においては、地（知）の拠点整備事業「クリエイティブ・コミュニ
ティ創成拠点・千葉大学」として、全学をあげ、千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市などの自治体と連携し、超高齢化問題、コミュニティ再生、男女共同参画社会実現のための女性に対する暴力根絶などの学際的プロジェクト研究を進めた。また、医学研究院、薬学研究院を中心に、看護学研究科、理学研究科などを含めて、文部科学省博士課程リーディングプログラムに「免疫システム調節治療学推進リーダー養成プログラム」を推進した。
６ 看護学研究科においては、博士課程教育リーディングプログラム「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」による5大学共同教育課程の開設に向けて、5大学間で2週間1回の頻度でTV会議を実施し、教育内容・教育方法・指導体制及び環境整備の協議を行い体制を構築した。
７ 環境リモートセンシング研究センターにおいては、概算要求特別経費（プロ
ジェクト分）による小型衛星に関する大型研究平成25年度から4年間）が開始
され、センター以外にも学内の関連研究者の参加を得て推進している。
８ 真菌医学研究センターにおいては、千葉大学COEスタートアッププログラムの継続サポートを受け、医学研究院・薬学研究院と連携した「病原体研究と免疫応答研究を融合させた研究拠点」形成を目指した活動を行った。また、平成24年度補正予算の配分を受け、遺伝子改変マウスなどを用いた宿主免疫応答の解析を国際標準であるSpecific Pathogen Free (SPF)環境下で行うことを可能にする「最先端免疫研究システム」の導入を行っており、26年3月に完成予定である。当該設備を用いることにより、学際的な研究領域である『真菌免疫学』の創成へとつなげることを目指している。また、共同利用・共同研究拠点
として「感染症研究グローバルネットワークフォーラム2013」を開催し、学内外の感染症研究者のネットワーク構築を目指した取組みを継続して行っている。

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 研究設備の整備・高度 ◆ 学長裁量経費等により、化、優れた研究に対する支 計画的な研究設備の整備・高援を行うとともに、サバ 度化を図るとともに、既存のティカル研修等によって教 研究設備の効果的な利活用
員の研究活性を高める。 や、効率的な利用環境を整備する。また、引き続き、優れた研究に対する支援を行うとともに、若手研究者への支援を行う。サバティカル研修については、平成26年度の利用者の募集及び選考を行うとともに、利用者の促進に向けて
平成24年度に行った制度の検証を行い、再検討する。

42

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①学長裁量経費（部局においては部局長裁量経費）等による研究設備の整備･高度化を図った
事例（1）既存の研究設備の効果的な利活用の状況（2）効率的な利用環境の整備
状況②学長裁量経費（部局においては部局長裁量経費）等による優れた研究に対する支援の実施事
例③若手研究者への支援の状況

理事（研究・ 研究支援企
国際）
画室

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
１ 共用機器センターの改組に伴い、研究支援企画室において、全学的な設備共同利用推進の体制説明の機会を設け、研究設備の効率的有効利用環境の整備に向けた取組の方向性について、議論を行った。
２ 本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的として、原則として50歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究者グループを支援する「千葉大学COEスタートアッププログラム」4プログラム及び「千葉大学COEプログラム」8プログラムについて、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による研究成果評価・報告会（平成25年3月開催）の評価結果に基づいて本年度の支援金額を決定し学長裁量経費による研究費の支援を行った。また、本年度「千葉大学COEスタートアッ
ププログラム」について、新規募集を行い、学術推進企画室と研究支援企画室の合同による書面審査及びヒアリング審査の結果に基づいて、新たに4プログラムを採択し本年度の支援金額を決定した上で学長裁量経費による研究費の支援を行った。
３ 本学において将来、世界をリードすることが期待される潜在的可能性を持った若手研究
者個人に対する研究支援を目的とした「千葉大学次世代研究育成プログラム」を本年度より新たに開始し、研究支援企画室による書面審査及びヒアリング審査の結果、5プログラムを採択し学長裁量経費による研究費の支援を行った。
４ 次代を狙う若手研究者の自立を促し、独創性の高い科学技術の発信に貢献するため、萌芽的な研究、創造的視点に立った研究など、高度な研究開発能力を示す顕著な研究業
績を挙げた若手研究者に対して、千葉大学SEEDS基金を財源に「千葉大学先進科学賞」を創設（平成23年度）し、学術推進企画室において平成25年5月に書面審査及び平成25年6月にヒアリング審査を実施した結果、4名の授賞適格者を選定し、平成25年9月に学長表彰を行い、副賞として研究費を授与した。また、平成25年10月の部局長連絡会前に受賞者による研究成果発表会を行った。
５ 日本学術振興会特別研究員の採用者の向上を目指して、研究支援企画室で平成26年度採用の面接候補者8名に対し面接審査予行演習を実施し、発表内容が、研究の背景・目的、ポイント、手法、研究結果等について簡潔かつ明瞭に説明できているかを評価し助言を行った。その結果5名が採用内定となった。さらに、平成27年度採用分特別研究員・海外特別研究員に申請希望する者等に対して、研究支援企画室副室長からの申請書作成のキー
ポイントの説明や特別研究員採用者からの体験談とアドバイスを交えた公募説明会を開催
し、終了後には学内ウェブサイトにも実施の概要を掲載し学内周知を行った。
６ 工学研究科においては、「中堅教員の更なる飛躍のための研究支援」制度を実施し、①
国際的に高く評価されている研究、②30歳代に行って、実績のある研究、③高度に独創性の高いプロジェクトへの申請を前提とする研究、④コースが重点をおく課題に合致した研究など多様な観点から、7名の教員を選考し、支援を行っている。また、さきがけ研究など国の戦略的プロジェクトへの申請を前提として、若手教員の先導的研究を支援するための研究助成制度を継続して実施している。
７ 真菌医学研究センターにおいては、平成22年度より、PI（研究チームリーダー）制度を導入して研究推進を図って来ているが、独立PIとして、准教授数人を選任して、センター長裁
量経費の傾斜配分を実施している。また、若手ベスト論文賞を設けて年1回優れた論文を顕彰している。
８ 医学研究院においては、部局内予算で、「先端研究リサーチフェロー」制度を開始した。
若手の研究環境を充実させるために、特任助教の公募を行い、新たに1名の特任助教を雇用して研究推進を図っている。
９ 融合科学研究科においては、AGSST支援事業として、博士後期課程学生並びに助教を含む若手研究者を対象に公募制の研究支援を行い、海外研究発表、 論文投稿奨励、 研
究費援助といった研究の活性化を図っている。なお、これら研究支援に対する成果報告の場として、採択者による発表会を年度末に開催する。また、テニュアトラック制度の教官が教育経験も研鑽できるよう、研究科長裁量経費で教育研究費の補助を行い、大学院生の教育に従事することを奨励している。さらに、グローバル化にむけて、native研究者を講師とした
英語だけで単位取得できる大学院講義（先進国際プログラム（博士後期課程）、ナノ・イメー
ジング国際融合プログラム（博士前期課程））を開講している。講師招へい費用の一部として、研究科長裁量経費を用いた。
10 共用機器センターにおいては、「設備サポートセンター整備事業」の一環として、遠隔地から機器監視や測定データ取得ができる「セミリモート研究支援システム」を構築し、設備の効率的な利用環境を整備した。また、同事業の一環として、センター及び他部局が管理していた大型分析機器をリユースし、学内共同利用化を図った。
11 予防医学センターにおいては、環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」として取り組む本センターの独自調査において採取する生体試料を用いた長期コホート研究構想を見据え、本学COEプログラム経費にて西千葉工学系総合研究棟にバイオバンクシステムを構築した。また、「国立大学改革強化推進事業」の採択により、これまで構築したバイオバンクシステムを更に拡充する環境整備を実施した。

21

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

42

中期計画

平成25年度計画◆ 研究設備の整備・高度 ◆ 学長裁量経費等により、化、優れた研究に対する支 計画的な研究設備の整備・高援を行うとともに、サバ 度化を図るとともに、既存のティカル研修等によって教 研究設備の効果的な利活用
員の研究活性を高める。 や、効率的な利用環境を整備する。また、引き続き、優れた研究に対する支援を行うとともに、若手研究者への支援を行う。サバティカル研修については、平成26年度の利用者の募集及び選考を行うとともに、利用者の促進に向けて
平成24年度に行った制度の検証を行い、再検討する。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①学長裁量経費（部局においては部局長裁量経費）等による研究設備の整備･高度化を図った
事例（1）既存の研究設備の効果的な利活用の状況（2）効率的な利用環境の整備
財務部財務
状況
課
②学長裁量経費（部局においては部局長裁量経費）等による優 理事（研究・れた研究に対する支援の実施事 国際）
例③若手研究者への支援の状況④サバティカル研修の平成26年
度の募集及び選考の状況⑤平成24年度に行った制度の検
討状況

企画総務部
職員課

22

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 学長裁量経費に【教育研究環境整備事業】として計上した「教育研究基盤
設備充実経費」を活用し、更新の必要な共同利用設備を中心に、優先的整備を行った。また、既存の研究設備の有効活用を図るため、分析センターを共用
機器センターへ組織改変し、特別経費にて「設備サポートセンター事業」の経費を獲得して、各部局が所有している既存の分析機器を中心に共同利用・リユースするシステムの構築を行った。更に、共用機器センターでは、この経費により、研究者のニーズに応える分析業務を行うことができるセミリモート研究
支援システムの導入、機器の利用者及び管理補助者（教員及び学生）のト
レーニング・支援体制を整備し、効率的な研究設備の利用環境の整備を行った。

④ サバティカル研修の申請のあった（第1回：8名、第2回：2名）について選考を行い、全員を承認（決定）した。
⑤ サバティカル研修の利用促進を図るため、1人当たりの代替非常勤講師枠を増やしたにも関わらず、応募者数が前年と変わらなかったことから、問題点の検討及び他大学の状況を収集しているところである。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 各部局は論文発表数、 ◆ 各部局は、論文発表数、論文の被引用件数、招待講 招待講演数、共同研究数、受演数、海外共同研究数、受 賞件数等の研究成果を適切に賞件数等、各研究分野の特 評価を実施する体制におい質に適した研究成果の点 て、自己評価及び外部評価に
検・評価を通して、研究水 向けたデータ収集準備を行うとともに、リサーチ・アドミ
準を向上させる。
ニストレーターによる学術研
究に関する情報収集及び分析
を行う。

43

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①各部局における研究成果の評
価体制において自己評価及び外部評価に向けたデータ収集の準備状況②リサーチ・アドミニストレーター
による情報収集及び分析の状況

理事（研究・ 研究支援企
Ⅲ
国際）
画室

判断理由となる計画の実施状況
１ 「The Higher Education 世界大学ランキング2012-13」および「アジア大学ランキング2012-13」におけるランキング算出方法を調査した上で、世界の大学における千葉大学の相対位置の検証を行った。
２ 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）発行の『研究論文に着目した日本のベンチマーキング2011』より、千葉大学における論文実績を調査し、学術8分
野における相対位置の検証を行った。
３ 研究大学強化促進事業における、10指標の公表を踏まえ、千葉大学における相対位置の検証を行った。
４ Web of Science を用いて、千葉大学におけるTop1%論文数、Top10% 論文
数およびその中に含まれる国際共著論文数を調査した上で、千葉大学の強みとなる研究分野の特定および部局における研究力の検証を行った。
５ 部局毎に、科研費採択状況（平成21-25年度）および、 Elsevier Experts/
Scopusによる論文調査を行い、リサーチ・アドミニストレーター会議の基礎デー
タとして各部局の教員系リサーチ・アドミニストレーターに提供した（大学院理学研究科・大学院工学研究科・大学院融合科学研究科・大学院園芸学研究
科・大学院看護学研究科・大学院薬学研究院については提供済。大学院医学研究院については年度内に提供完了予定）。
６ １～５の内容については、月１回開催の『リサーチ・アドミニストレーター会議』の議題とすることで、千葉大学全体における研究ファクト等の共有を図った。
７ 薬学研究院においては、2年毎に各教員の研究業績目録を作成し、原著、総説、学会発表数、外部資金獲得状況を調査、公表しており、客観的な評価を可能としている。また、平成25年度には製薬企業、病院薬剤部、薬局、PMDA、薬系大学教員から構成される委員による外部評価を実施した。
８ 看護学研究科においては、年1回発行する研究科紀要に当該年の論文発
表数や科研費取得、研究取組状況のデータを記録・蓄積しているが、今後の自己評価・外部評価に向けて、部局として研究成果の諸データを組織的に収集・記録化できるよう、その媒体として、紀要が一定の役割を果たすことができるよう検討を開始した。リサーチ・アドミニストレーター教員により学術研究に関する情報収集及び分析を行った。
９ 環境健康フィールド科学センターにおいては、評価体制の整備と評価結果を適切に反映するシステムを構築するために、自己点検評価→外部評価→講評に基づいた問題点の共通認識→改善、という一連の流れを実施している。

23

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 共同利用・共同研究拠 ◆ 環境リモートセンシング
点（環境リモートセンシン 研究センターは、環境リモー
グ研究センター、真菌医学 トセンシング研究拠点とし研究センター）及び社会精 て、環境研究の推進と衛星
神保健教育研究センターに データをはじめとする環境
おいては、我が国の各研究 データの蓄積及び公開を行領域における中核的研究拠 い、国内外の共同研究者とと点として共同利用・共同研 もに我が国の環境リモートセ
究を積極的に推進する。さ ンシングの発展に資する活動
44-1 らに学内共同研究施設等の を行う。
研究の質の向上に資するプ
ログラムを推進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①環境リモートセンシング研究拠点として環境研究の推進と環境
データの蓄積及び公開状況②国内外の共同研究者とともに環境リモートセンシングの発展に資する活動を行った事例
環境リモー
トセンシン
グ研究セン
ター

◆ 真菌医学研究センター①真菌感染症研究拠点として次は、真菌感染症研究拠点とし 世代シークエンサーを活用したて、次世代シークエンサーを 最先端真菌症研究の展開状況
活用し、宿主免疫応答を含めた、最先端の真菌症研究を更理事（研究・に展開する。
国際）
44-2

44-3

◆ 社会精神保健教育研究センターは、法システムに関する研究や司法精神保健に関わる研究を国内外の研究機関と共同して更に進めるとともに、統合失調症再発予防プログラムを関係機関に本格的に導入する。また、治療抵抗性
統合失調症治療法の普及を図る。

中期計画推 自己進担当組織 評価

①国内外の研究機関と共同して法システムに関する研究や司法精神保健に関わる研究の推進
状況②統合失調症再発予防プログラ
ムの本格的導入状況③治療抵抗性統合失調症治療法の普及状況

真菌医学研
究センター

社会精神保
健教育研究
センター

24

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

判断理由となる計画の実施状況① MTSAT、NOAA/AVHRR及びMODISなどの衛星画像を継続的に収集、処理、公開している。合わせて、衛星データからの地表面情報の抽出プロダクトの作成とグローバル/大陸/国土スケールでの陸域環境情報データベースの構築、モニタリング、公開を行っている。使用データはGlobal MODIS 2008 デー
タ、地球地図－グローバル土地被覆、土地被覆トレーニングデータ、地球地図－樹木被覆率、およびGlobal MODIS 250m データなどである。これら衛星・環
境データのダウンロード数は年間1千万のオーダーに達しており、関連研究コ
ミュニティはもとより、社会的に広く活用されている。
② 平成25年度は49件の共同利用研究を実施した。また、従来の文部科学省
特別経費を一般経費化する形で、4大学(千葉大、東大、名大、東北大）連携地
球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリの形成（VL）の活動を引き続き実施し、地球温暖化の課題に向けて多様で学際的な研究の充実・発展に努めている。また、雲・エアロゾル、日射・放射量を連続観測する地上観測ネット
ワークであるSKYNETを、アジア及びヨーロッパに展開している。
ハイパースペクトルカメラ、酸素吸収バンドを利用した新しいリモートセンシン
グ手法を提案した。また、小型UAV・植生ライダーを用いた森林構造の研究に進展がみられた。加えて衛星マイクロ波画像を用いた地殻変動や植生領域抽出・土壌水分・海氷物理量に関する研究に進展がみられた。
次世代シークエンサーを用い真菌感染症患者由来の菌が、体内でどのようにゲノムの変化やそれに伴う病態の変化を引き起こすか経時的に解析を進めた。また、マウス動物実験において、真菌感染により動物組織の遺伝子発現、
特に生体防御に関わる遺伝子の発現の変化を解析した。具体的には、アスペ
ルギルスプロジェクトとして、アスペルギルス症における原因菌アスペルギル
スの病型による遺伝子の相違や変化を次世代シークエンサーを用いて検討した。複数の臨床分離株を中心に次世代シーケンサーによる全ゲノム解析を展開し、これまでに、約30,000個の一塩基多型を同定し、病態に特徴的なゲノム変異の蓄積を見出しており、今後、当センターの保有する株を対象に、ゲノム情報を更に整備していく予定である。加えて、感染後の真菌がヒト体内で起こす遺伝子変異を発見している。一方で、次世代シーケンサーによる全遺伝子発現解析を、アスペルギルスやクリプトコックスを対象に展開している。
① 環太平洋地域の司法精神医療制度の比較研究として、オーストラリア、カナダ、シンガポール、日本、ニュージーランド、台湾、中国、アメリカ、香港、ロ
シアの各国における司法精神医学者に対する構造化アンケートを行い、各国の司法精神医療制度を比較検討を実施している。また、昨年度に引き続き、千葉刑務所との共同研究として、長期受刑者に対する改善指導プログラムに関する研究及びニューヨーク州性行動治療クリニックと連携し、性犯罪のリス
クアセスメントの関する研究を実施している。
② 統合失調症の再発早期介入地域プログラム（CIPERS)については、医療観察法の指定通院医療機関への導入を開始し、提携機関の更なる拡充を目指している。
③ クロザピン治療の地域ネットワークを企画し、「千葉クロザピン・サターン・
プロジェクト」と命名し、千葉大学、成田日赤病院、亀田総合病院、旭中央病院
がコア・ホスピタルとして参加中である。また、一次リング使用開始施設として、
千葉同和病院、木更津病院、浅井病院、下総精神医療センター、千葉県精神科医療センターが参加している。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 共同利用・共同研究拠 ◆ 学内共同研究施設等は、点（環境リモートセンシン それぞれの目的に沿った研究
グ研究センター、真菌医学 の質の向上に資するプログラ
研究センター）及び社会精 ムを推進する。
神保健教育研究センターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学内共同研究施設等の研究の質の向上に資するプ
ログラムを推進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事④それぞれの目的（センター設
置の目的）に沿った研究の質の向上に資するプログラムの推進
状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

共用機器セ
ンター

Ⅲ

統合情報セ
ンター

Ⅲ

平成25年度から「分析センター」を「共用機器センター」に改組し、学内の理工系大型分析機器等を中心とした教育研究設備の管理支援も担う組織とし、学内設備の共用化の推進、設備を有効活用するための情報システムの整備、高度な技術を有する人材の育成を推進している。
改組１年目として、欠員であった教員の補充を行うとともに、情報基盤の更なる統合化の調査を行った

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

海洋環境における生物多様性の維持に関する研究を通して、質の高い国際共同研究ならびに基礎研究成果に基づいた応用研究を展開している。
海洋バイオ
システム研
究センター

フロンティア
医工学セン
ター

44-4

判断理由となる計画の実施状況

ⅣⅣ

理事（研究・
国際）
環境健康
フィールド
科学セン
ター

バイオメディ
カル研究セ
ンター

Ⅲ

予防医学セ
ンター

Ⅲ

未来医療教
育研究セン
ター

25

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

柔軟な研究プロジェクト体制および定期的（毎月）開催の医工学研究会等により、研究の質の向上に資するプログラムを推進した。
千葉大学サイエンスパークセンターに整備されている医工学関連機器を利用する事によって、医工連携を強力に推進し、各プロジェクトにおいてより研究の質の向上を行った。
平成25年度特別経費(プロジェクト分) 概算要求「資源循環型の体腔内外再灌流回路を基盤とした次世代治療支援システムの構築」が採択され、本センター設置の目的に合致した研究プログラムを強力に推進した。
・ 環境植物科学に関わる産学連携の高度職業人育成プログラムを園芸学研
究科、工学研究科と連携して計画し、22年度から5年間を第一フェーズとして開始しており、内容の充実化を継続している。
・ 植物工場に関わる産学連携の国内拠点として、普及・拡大プロジェクトを開始している。
・ 概算要求プロジェクトとして採択された「植物を多面的に活用する教育研究
拠点の構築」に関わる教育、研究それぞれの事業を継続的に実施している。
学内では医学研究院・理学研究科との共同研究で遺伝子改変疾患モデルマ
ウスを作成し解析を進めている。更に国内外の研究施設（東京医科歯科大学、順天堂大学、愛媛大学、杏林大学、イタリア ジェノヴァ大学、アメリカ
UCSF）とも共同でプロジェクトを進めている。それらの1部は既に国際学会及び論文として国際誌に発表している。
スイス・ジュネーブのWHO（世界保健機関）の環境疫学部と協力し、「IPOSH（International Program of Sustainable Health Science）未来世代のための環
境健康科学」プログラムを昨年度に継続して推進した。
未来医療教育研究センターでは、科学的な方法論に基づいた評価のもとに推進する臨床研究計画を立案・施行しており、附属病院とともに厚生労働省の管理下にて行われる先進医療として承認が得られるレベルの臨床研究に取り組んでいる。
その成果として、厚生労働省の管理下で行われる先進医療に肺癌、頭頸部扁平上皮癌を対象とした臨床研究が承認され、臨床研究が実施されている。
それと同時に、学内で独自に臨床研究に対する科学的・倫理的評価が可能
で、臨床研究の質を保証できる体制の整備を進める中で、研究者教育や専門スタッフ教育を行うとともに、連携組織である海外臨床研究機関やPMDAとの連携により教育体制を整備している。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 共同利用・共同研究拠 ◆ 学内共同研究施設等は、点（環境リモートセンシン それぞれの目的に沿った研究
グ研究センター、真菌医学 の質の向上に資するプログラ
研究センター）及び社会精 ムを推進する。
神保健教育研究センターにおいては、我が国の各研究領域における中核的研究拠点として共同利用・共同研究を積極的に推進する。さらに学内共同研究施設等の44-4 研究の質の向上に資するプ
ログラムを推進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事④それぞれの目的（センター設
置の目的）に沿った研究の質の向上に資するプログラムの推進
状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

ベンチャー
ビジネスラ
ボラトリー

千葉大学・
上海交通大
学国際共同
理事（研究・
研究セン
国際）
ター

看護実践研
究指導セン
ター

◆ 千葉県、千葉市や他の ◆ 各部局において、千葉
地方公共団体、NPO、NGO等 県、千葉市や他の地方公共団と連携、協力し、生涯学習 体、NPO、NGO等と連携、協力の支援、高度職業人教育を し、生涯学習の支援、高度職目指す各種研修会、小・ 業人教育を目指す各種研修
中・高校生対象教育プログ 会、小・中・高校生を対象とラム等を企画、実施する。 した公開講座等を企画、実施する。また、市民等に及ぼす効果の検証及び公開講座の在り方に係る基本方針に基づ
き、企画を検討する。

45①千葉県、千葉市や他の地方公
共団体、NPO、NGO等との連携、協力により企画、実施した事
例（1）生涯学習の支援の状況（2）高度職業人教育を目指す
各種研修会の実施状況（3）小・中・高校生を対象とした
高大連携・
地域貢献部
公開講座等の実施状況
門（4）その他②市民等に及ぼす効果の検証
及び公開講座の在り方に係る基本方針に基づいた企画の検討
状況
理事（教育）

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
VBL研究プロジェクトは、公募により採択されているが、審査要領の見直し等を通じて、設立の目的に合ったプロジェクトを採択するよう努めている。また、研究計画発表会、中間発表会、成果報告会を開催し、プロジェクトの進捗状況を確認している。成果報告会では運営会議委員による評価を実施し、次年度の予算配分の根拠としている。

最終
評価

Ⅲ

平成26年3月3日～4日理化学研究所、上海交通大学、香港科技大学と共同
でJoint Workshop on Bioinspired Engineering and Biosupercomoutingを企画し、千葉大学にて開催。4機関間の共同研究を推進した。
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

① 「教育－研究－実践をつなぐ組織変革型看護職育成支援プログラムの開発」プロジェクトは、2つの看護実践研究を継続し、あらたに研修プログラム開発のためのアクションリサーチ型共同研究を実施した。
② 「看護学教育におけるFDマザーマップの開発と大学間共同活用の促進」
プロジェクトは、FDマザーマップ（試行版）を開発し、看護系学会の交流集会で普及に務め、専門家会議でver.2（完成版）を作成した。
①(1) 千葉県、千葉市、千葉市科学館、千葉県看護協会、千葉日報社、NPO
次世代環境健康学センター等と連携するなど、25の公開講座を実施している。
また、千葉市男女共同参画センター等が主催する市民講座などへの講師派遣も行っている。
(2) 高度職業人教育については、文系部局による千葉県自治研修センターや日本公認会計士協会千葉県会と連携した研修会、医療系部局による千葉県、
千葉県医師会、千葉県看護協会、日本薬剤師研修センター等と連携した研修
会、農学系部局による柏市、NPO植物工場研究会等と連携した研修会などを実施している。また、柏市教育委員会等が主催する教職員研修講座などへの講師派遣も行っている。
(3) 小・中・高校生を対象とした公開講座やサマースクールを千葉市教育委員会等と連携し、実施した。また、高校生理科研究発表会や数理科学コンクー
ル、県内高校での高大連携講座も実施している。
② 昨年度行ったアンケート調査を検証し、教育効果の高いものや地域の課題に関連したもの、また市民の関心の高い「自然・環境」や「歴史・地域性」に関連したものなど、様々な講座を基本方針に基づいて企画した。

Ⅲ

Ⅲ①（4） 地域連携推進室長が「ちばプロモーション協議会」副会長として諸会議に出席し、大学としての助言を与え、当協議会が行う各種イベントに貢献した。
またPR活動にも協力を行った。

①千葉県、千葉市や他の地方公
共団体、NPO、NGO等との連携、協力により企画、実施した事
例（1）生涯学習の支援の状況（2）高度職業人教育を目指す
各種研修会の実施状況（3）小・中・高校生を対象とした公開講座等の実施状況（4）その他

企画総務部
渉外企画課

26

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

46

47

中期計画

平成25年度計画◆ 特色ある研究成果と知 ◆ 県内の教育機関等と協力的専門性を生かし、他の教 し、科学的・文化的研究成果
育機関等と連携しながら、 を社会に還元することで地域
地域産業の振興を目指した に貢献する。また、産学官共プロジェクトの育成及び地 同研究拠点である千葉大学サ域との連携研究プロジェク イエンスパークセンター及びトを企画し、科学的・文化 千葉大学知識集約型共同研究
的研究成果を社会に積極的 拠点を中心として、金融機関に還元して地域に貢献す 等と連携し、地域産業界とのる。
共同研究を推進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①県内の教育機関等と協力し科学的・文化的研究成果を社会に還元した事例

中期計画推 自己進担当組織 評価

企画総務部
渉外企画課

①県内の教育機関等と協力し科主担当
学的・文化的研究成果を社会に理事（研究・
還元した事例
国際）②金融機関等と連携した地域産 理事（企画）
産学連携・業界との共同研究の推進状況
知的財産機（1）千葉大学サイエンスパーク
構センター（2）千葉大学知識集約型共同
研究拠点◆ 千葉県、千葉市や他の ◆ 千葉県、千葉市等の地方 ①地方公共団体との連携実績
地方公共団体、地域医療機 公共団体と協力し、保健・医（1）保健･医療･福祉サービス
関等と様々な形態で連携、 療・福祉サービスや環境・エ 分野
協力し、地域における保 ネルギー分野等での連携を引（2）環境･エネルギー分野等
健・医療・福祉サービスの き続き推進する。
向上や環境・エネルギー分
野等への取り組みに積極的に協力する。

理事（企画）

企画総務部
渉外企画課

Ⅲ

理事（教育）

27

教育総合推
進部門

さわやかちば県民プラザ（柏市）が主催する市民講座「柏の葉千葉学講座」に千葉日報社とともに共催として協力し、5名の教員が講義を行った。また、千葉市生涯学習センターにて実施している「『ちば』に関する地域学展示」に参画
し、展示や資料配布を行った。

最終
評価

Ⅲ

② 千葉銀行との連携により研究開発助成制度を創設・開始し、本学と共同研究する企業に対し合計１千万円の助成を行い、地域企業との連携を推進した。
Ⅲ

Ⅲ◆ 留学生の積極的な受入 ◆ 優れた留学生の受入れを ①留学生の受入れを促進するのれを進めるため、広報の推 促進するため、広報活動の充 ために広報活動を充実した事例
進、入試システムの改善、 実、受入れ方法の多様化及び ②留学生の受入れ方法の多様
英語による教育コースや日 居住環境の改善等を検討す
化及び居住環境の改善等の検
本語教育等の教育体制の整 る。また、インターナショナ 討状況
備、生活・就職支援の充 ル・サポートデスク（ISD）に ③インターナショナル･サポート
実、留学生宿舎の改善等の よる生活オリエンテーション デスク（ISD）による生活オリエン
受入れ体制を整備する。 を実施し、留学生に対する生 テーションの実施状況
活・学習サポート体制を充実 ④留学生に対する生活・学習サさせる。
ポート体制の充実させた事例
48

判断理由となる計画の実施状況

ⅢⅢ

文部科学省大学改革推進等補助金プログラムである平成25年度「地（知）の拠点整備事業」に「クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学」として申請し、採択された。
本事業では、掲出している課題に関連部局と千葉県、千葉市、松戸市、柏市、野田市とで連携し、事業を推進している。

・ 日本留学フェア等で配付する大学紹介の英文パンフレットを作成し、活用している。学部・研究科一覧については、中国語・韓国語版も作成し、広報活動を行っている。
・ 教育学部では、留学生へのオリエンテーションや交流会など、留学生への支援状況を見えるようにポスターにし、広報に努めるとともに、学部ウェブサイトを刷新して、留学生支援に関わる国際交流委員会関連行事の広報活動を実行した。また、薬学部では、すべての授業シラバス、単位取得要領などを記載した学部案内、授業案内を英文化し、教育活動、研究活動の広報効果を充実させるとともに、韓国、タイ王国及び中華人民共和国において大学院生誘致のための紹介講演会を開催した。
・ ショートステイにも活用している国際交流会館の家族室（1室あたり3部屋）
すべてにエアコンを設置した。また、都市機構（ＵＲ）から低廉な賃貸住宅を借り上げ、留学生に提供している。（27戸50名入居）
・ 日本語と英語による生活ガイダンスを年2回（4月と10月）、各キャンパスで実施した。
・ ISDウェブサイト等において留学生に対する生活・学習サポート体制を充実させている。また、教職員向けサイトも開設し、円滑な受入れが行われるよう体制の充実を図っている。
・ 国際教育センターに日本語支援室を設け、学生チューターを配置して、日本語教育等の学習サポートを行っている。
・ 園芸学部では、留学生担当の教員に加え、担当職員を配置すると同時に、
松戸キャンパスにISDを設置し、留学生受け入れのワンストップ体制を一層充実させている。

ⅢⅢ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 外国人教員の積極的採 ◆ 各部局は、「千葉大学国用、国際交流協定の締結、 際化の方針」に基づき、外国
海外からの研究者受入れ、 人教員の積極的採用に向けた
国際共同研究の積極的推 取り組みを推進する。また、進、海外拠点の整備、本学 海外の大学との交流協定の締の学生及び教員の派遣等に 結を推進し、学生・研究者等
より国際化を推進する。 の受入れと派遣を通じて、国際化の進展を図る。さらに、海外拠点を活用した教育・研究交流活動を促進させるた
め、各拠点の活動を充実させる。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価①「千葉大学国際化の方針」に基づいた外国人教員の積極的採用に向けた取り組みの推進状
況
学長企画戦
略室

Ⅲ

②海外の大学との交流協定の締結を推進した事例③学生、研究者等の受入れと派遣を通じて国際化の進展を図った事例④海外拠点を活用した教育・研究交流活動の実施状況及び充
実した事例

国際展開企
画室

Ⅲ

理事（教育）
主担当
理事（研究・
国際）理事（組織・
人事）

49③学生、研究者等の受入れと派遣を通じて国際化の進展を図った事例④海外拠点を活用した教育・研究交流活動の実施状況及び充
実した事例
教育総合推
進部門

28

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
・ 法経学部総合政策学科国際政策講座にニアネイティブの専任教員を初めて採用、工学研究科では外国人教員（助教）を1名（平成26年4月よりさらに1名）、融合科学研究科においてもドイツ国籍の教授を採用、環境リモートセンシ
ング研究センターでは特任助教として外国人教員を2名雇用、予防医学セン
ターでは国際連携強化のため米国、ドイツ、カナダの大学の教授を客員教授として迎えている。その他、テニュアトラック教員を国際公募する等している。
・ 平成25年度5月1日現在、外国人教員数（特任教員等を含む。）は50名（3.4%）であり、平成22年度5月1日現在と比し、8名（0.4%）増である。
平成25年4月～平成26年3月の間に新規で13件の部局間協定、15件の大学間協定を締結した。（平成26年3月31日現在：大学間125件、部局間197件）また、予防医学センターでWHO（スイス）に教員を派遣したほか、各部局で研究者の派遣・受入を積極的に行っている。そのほか、
１ セイナヨキ応用科学大学IECオフィスを活用し、ショートビジットプログラムを実施した。（平成25年9月）
２ インドネシア大学IECオフィス、千葉大学中国オフィス、セイナヨキ応用科学
大学IECオフィスにおいて、現地駐在員をコアとした研究リエゾン活動を活発に行っている。特にインドネシア大学IECオフィスを活用し、世界展開力強化事業「ツイン型学生派遣プログラム（ツインクル）」の実質的な活動拠点として、現地での調整・プログラムのコーディネートが行われた。（平成25年9月）
3 インドネシア大学IECオフィス、セイナヨキ応用科学大学IECオフィスに海外派
遣研修として、事務職員を派遣した。（平成25年8月、12月）
4 インドネシア大学IECオフィスと筑波大学ベトナム・ホーチミン事務所の共同利用を開始した。（Ｈ25年4月）
また、下記、千葉大学国際交流事業を採択し、相互連携を図る取り組みを支援した。(平成25年度実績）【海外との組織的教育研究交流支援プログラム】5件採択（250万円）【国際集会開催支援プログラム】3件採択（150万円）【海外研究者の招聘支援プログラム】4件採択（171.2万円）【若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）】6件採択（120万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）】37件採択（475万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）】6件採択（85万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）】6件採択（367.6万円）
・ 融合科学研究科では、JASSOの留学生交流支援プログラム「画像科学に関するアジア学生ワークショップ」を実施し、タイ・チュラロンコーン大学5名、タイ・キングモット工科大学トンブリ2名、マレーシア・マラヤ大学2名、計9名の博
士前期課程課程学生が参加した。また、当該期間中にベトナムで開催された第4回印刷技術アジアンシンポジウムで5名の院生が研究発表を行った。10月には上記3大学より19名の学生が来日し、本学でのワークショップに参加した。
・ 医学薬学府の 医学領域では、「先端医学薬学国際プログラム」を設け、海外からの優秀な学生の受入を開始し、平成25年4月に1名が入学し、平成26年
4月にも1名の入学が予定されている。また、 薬学領域では、中国、韓国、タイの国立大学を中心に、新たな大学協定・学部間協定を締結し、協定に基づき教員、大学院生の受け入れ、派遣を実施している。本年度新たにタイのチュラ
ボーン大学院大学と研究協力・学生交換協定を締結した。
・ セイナヨキ応用科学大学との海外共同学習プログラムは、海外協定校の教員と連携してプログラムを企画・実施し、両校の学生の共同学習を通じての問題解決能力や、異文化対処能力を養うことを目的とし、国際教育のモデル
ケースと位置付けている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

50

中期計画

平成25年度計画◆ 海外の研究機関との相 ◆ 海外の研究者の招聘、国互連携を図る取り組みを支 際研究集会の開催等の相互連援し、国際学術集会及び国 携を図る取り組みに係る支際シンポジウム等の開催を 援、及び若手教員・大学院生
推奨し、財政的支援を行 の海外派遣に係る支援を行う。また、海外での国際学 う。
会における教員及び大学院生の研究発表を推奨し、経済的支援を実施する。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①海外の研究者の招聘、国際研究集会の開催等の相互連携を図る取り組みに係る支援の状況②若手教員･大学院生の海外派
遣に係る支援の状況
理事（研究・ 国際展開企
国際）
画室

29

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
各部局において積極的に海外研究者の招へい、国際研究集会の開催に係る支援を行っている。また、下記、千葉大学国際交流事業を採択し、相互連携を図る取り組みを支援した。(平成25年度実績）【海外との組織的教育研究交流支援プログラム】5件採択（250万円）【国際集会開催支援プログラム】3件採択（150万円）【海外研究者の招聘支援プログラム】4件採択（171.2万円）【若手教職員・研究者の海外派遣支援プログラム（短期）】6件採択（120万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（短期）】37件採択（475万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（JSPS特別支援枠）】6件採択（85万円）【大学院学生等の海外派遣支援プログラム（長期）】6件採択（367.6万円）

最終
評価

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 地域医療の中枢機関と ◆ 平成24年度に認定を取得
して機能するシステムを構 した病院機能評価Ver. 6の受審時に課題とされた項目につ築する。
いて、重点的に検討し改善を図る。また、引き続き千葉
県・千葉市等の保健行政や医師会等との定期的な懇談・協議を実施し、連携を強化する。さらに、平成24年度に千葉県の寄附研究部門として開設した高齢社会医療政策研究
部の活動を活発化し、具体的な政策提言を開始するほか、
平成24年度から開始した千葉
県研修協力関連病院長連絡会
議を定期的に開催し、研修関連病院との密接な連携体制の構築に取り組む。加えて、地域医療連携部を引き続き強化
し、「地域連携の会」の開催等を通じて地域医療機関との更なる連携を推進する。

51

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①病院機能評価Ver. 6の受審時に課題とされた項目の検討・改善状況②千葉県･千葉市等の保健行政や医師会等との定期的な懇談･協議の実施状況③高齢社会医療政策研究部の活動による政策提言をした事例④千葉県研修協力関連病院長連絡会議の開催状況⑤研修関連病院との連携体制の構築状況⑥地域医療連携部の機能強化、「地域連携の会」の開催等による
地域医療機関との連携の推進
状況

判断理由となる計画の実施状況

最終評価① 課題となった主な項目の状況として、「診療ガイドラインの遵守率等のプロセスイン
ディケータ、術後生存率等のアウトカムインディケータに関する組織的な収集と分析・活用」については、業務標準化委員会と広報委員会の緊密な連携のもとデータの収集と分析・活用を実践してクリニカルインディケータ（医療行為あるいは医療サービスの提供状況をモニタリングしたり、評価したりするための指標）の運用を開始し、6月には附属病院ウェブサイトに掲載したとともに、更に他の課題についても業務標準化委員会で進捗管理をしつつ、積極的に改善を図り、全事項について着手できた。「研修医室（ひがし棟B1）に机等の備品の整備が不十分」については、研修医室のアメニティーの改善をすべく平成25年度予算を確保し、4月から人数分の机・椅子を整備した。
また、「電子カルテが導入されているにも関わらず紙データが多く残っている」については、ロードマップの作成、職員の啓発及びシステムの整備などを実行し、本年度4月から企画情報部主導で、外来における紙カルテを電子データにするために業者委託によりスキャン取込みを行っている。平成26年1月末現在での歯科・口腔外科を除く達成
率は76.85％であり、契約期間の平成26年4月30日までには登録予定患者数73,000名
分（歯科・口腔外科を除く）の取込は可能である。
② 5月8日に本院執行部と千葉市との意見交換会を開催し、相互連携による地域医療基盤強化の実現に向けた課題や将来構想について協議を行った。
また、平成24年4月から千葉市の委託を受けて設置した「認知症疾患治療センター」
においては、超高齢社会で増加が予想される認知症の治療拠点の構築と地域ネット
ワークの形成を目指し、定期的に千葉市・千葉市医師会などと推進会議を開催しており、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図っている。なお、認知症疾患
医療センターは、千葉市及び千葉市医師会を構成員に含めた推進会議を概ね2ヶ月に1回、平成25年度は5回開催している。

理事（総務） 附属病院

Ⅳ

③ 千葉県健康福祉部と意見交換の場を定期的に持ち、研究結果の紹介と必要な医療政策の提言を随時行った他、3月16日にはこれまでの研究成果の発表会を開催した。また年度内に千葉県の医療政策についての具体的な提言を取りまとめ、県および県内関係者に報告した。
県事業（終末期医療等に関する高齢者向け啓発プログラム開発実施事業、在宅医療連携拠点事業等）にも積極的に参画し、終末期関連の事業については9回の市民公開講座を開催した。
さらに、県内行政担当者との意見交換会（年度内に3回）、地区医師会との意見交換
会（全21回）、行政及び市民向けの公開講座（全14回、修了者39名）、本学の「高齢社会を考えるシンポジウム」（年度内に2回）、市民公開講座（1回）、千葉市が行った市民向けのイベントおよび事業）等を通じ、研究成果を踏まえた啓発活動等を行っている。
④ 県内の研修協力関連病院長（全19病院）が一堂に集まり、5月と12月に「千葉県研修協力関連病院長連絡会議」を開催し、新たな初期臨床研修プログラムや後期研修医の採用状況の報告並びに大学病院における専門医教育の在り方、クリニカル・ク
ラークシップ等の研修予定などについて活発に協議を行った。
⑤ 平成24年度に開催した全2回の「千葉県研修協力関連病院長連絡会議」で協議された内容を踏まえ、平成26年度の卒後臨床研修プログラムは①大学病院と協力関連病院が連携し、それぞれの強みを生かした研修を受けられる、②プライマリ・ケアを習得・強化できる、③充実した専門研修を経験・開始できる内容へ刷新を図ったとともに、更なる後期研修医の確保のために全研修関連病院が一体となり緊密な連携のもと取組んでいくことが本会議において確認された。
今後も継続して研修関連病院との連携体制を強化し、卒前・卒後の一貫した質の高い教育システムの構築を進めていく。
⑥ 地域連携の会、ProjectHealth2020を開催し、地域医療機関との連携を促進している。
また、病院情報システムに地域連携プログラムを追加し、地域医療機関の情報を登録したことで、地域の医療機関が提供可能な医療、車椅子などへの対応などを電子カ
ルテから閲覧できる環境と整備した。
さらに、未来医療研究人材養成拠点形成事業（文部科学省）に採択され、在宅医療の促進に着手したとともに、イノベーション対話創出プログラム事業（文部科学省）に採択され、超少子高齢化社会への対応の検討に着手した。
おって、地域医療連携部機能強化に向けて、平成24年度及び平成25年度、新たに増員した社会福祉士4名の基礎トレーニングが完了し、退院支援及び地域連携の更なる強化を推進した。

30

Ⅳ平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 医療安全の推進ととも ◆ 新たなインシデント管理に、院内における専門性の システムを導入し、院内各部
高い領域の連携により、患 署との情報共有やインシデン者中心で高度な医療の実践 ト分析支援を推進し、インシを推進する。
デント発生時における迅速な対応策の実現及び院内周知を図る。また、更なる医療安全の確保のためにマニュアルの整備を進めるほか、医療行為の適切な実践を行うためにク
リニカル・スキルズ・セン
ターを利用した職員への実技
研修等を通じてチーム医療の推進を図る。
52

53

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①インシデント発生時における迅速な対応策の実現及び院内周知の状況②医療安全確保のためのマニュ
アルの整備の状況③クリニカル・スキルズ・センターを利用した職員への実技研修等を通じてチーム医療の推進を図った事例

理事（総務） 附属病院

◆ 病院長の裁量権を強化 ◆ 病院マネジメントにおけ ①病院長裁量権の強化の検討するとともに、病院執行部 る病院長裁量権の強化を引き 状況
会並びに経営戦略部門にお 続き検討する。また、企画情 ②財務状況分析方法の検討状
ける経営分析機能を拡充 報部・経営企画課の連携強化 況
し、適切な病院運営を実施 を図るとともに、HOMAS等の分 ③経営戦略会議を中心とした経する。
析ツールを利用した財務状況 営改善の事例
分析方法の検討を進め、経営 ④手術室の活用状況
戦略会議を中心に病院経営改善に努める。さらに、大学病院の責務である高度医療・急性期医療の提供を行うため、理事（総務） 附属病院
平成24年度に本格稼働を開始
した手術室を積極的に活用す
る。

31

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 年度初めより、再発防止策の分析並びにリスクマネージャーとの連絡体制強化を目的とした新たな「インシデント管理システム」が稼働したことから、提出されたレポートについて医療現場のリスクマネージャーや関係者間での情報共有、分析や対策のフィードバックが以前より容易となり、インシデント発生時における迅速な対応が可能になった。
また、日本医療機能評価機構等からの安全情報や院内インシデント報告の中から注意が必要な情報については、「注意喚起文書」として、各部署のリス
クマネージャー宛てに発信するとともに、リスクマネージャー連絡会議でも報告を行い、院内周知を徹底している。医療安全通信を3回発行して院内で進めている医療安全の取り組みについて周知を図った。リスクの改善に向けた取り組
みの確認を目的に、院内ラウンドを毎月行い新たな課題も明らかにした。医療安全セミナー受講に職員個人に割り当てた携帯用医療スタッフマニュアルのバーコードによる受付を開始して、参加者の確認精度の向上とマニュアルの携帯を徹底した。
② 医療事故防止及びインシデントへの対応等に関して詳細に記載した「メディカルリスクマネジメントマニュアル」を各部署に配備するとともに、携帯用の「医療スタッフマニュアル」を全職員に配付し携帯させている。また、「メディカル
リスクマネジメントマニュアル」と各部署で作成している「部門マニュアル」との整合性の再確認を行い、問題点の修正を行っているほか、全職員を対象に「マスターセルフチェックテスト」を実施して医療安全に関するマニュアルの理
解度の確認と医療安全への取組みの意識を高めている。さらに、「メディカルリ
スクマネジメントマニュアル」並びに「医療スタッフマニュアル」については、内容を充実しより見やすくするために現在見直し作業を行っており、3月に改訂版を発刊する。
③ クリニカルスキルズセンターを利用した一次救命処置実技講習会（7月に2回実施；71名の職員参加）、さらに、患者急変時の対応をチームで実践、検証する病棟急変対応セミナーを精神神経科、呼吸器内科・外科、麻酔・疼痛・緩
和医療科、循環器内科・心臓血管外科で開催した。
① 病院長裁量権強化の一環として、研修グループを海外の先進的な医療機関などに派遣することで国際的視野を持つ次世代医療人の養成を目指す「在外派遣研修事業支援」では、3件の研修計画を採択し、計画に沿って在外派遣を行っている。
さらに、先進医療の取得や実用性の高い臨床試験・シーズなどに対して支援を行う「先進医療開発推進経費」では、7件の課題に対して129,200千円の助成を行った。
② 経営戦略会議において、毎月の財務状況を経営管理指標等により報告す
るとともに、医療材料費については、「医療用材料供給業務報告書」により詳細な分析を行った。また、国立大学病院データベースセンターから配信された
全国の国立大学病院のデータと自院のデータとを比較・分析し、当該データを診療科との経営に関するヒアリングの際に提示して意見交換を行い、今後の経営改善のためのヒントとなる情報を収集した。
③ 経営戦略会議にて、インセンティブ成果制度については平成25年11月に中間報告を行い、平成26年2月にはマネージメントオフィサーチーム委員にアンケートを実施するなど、公正な予算配分を行うための取り組みをしている。また、経営改善に繋がるアイデアを院内で公募し、応募のあったアイデアについて検討をしている。その他にも、診療科別に経営に関するヒアリングを行い経営的視点からの診療科の方向性等について協議している。
④ 平成24年度は手術件数6,172件、手術時間15,955時間、緊急手術件数576件であり、平成25年度は手術件数6,475件（5％増）、手術時間16,582時間（4％増）、緊急手術件数612件（6％増）となっている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

54

55

56

中期計画

平成25年度計画◆ 附属病院拡充整備計画 ◆ 平成24年度に本格着工し基本構想に基づき、病院再 た新外来診療棟の工事を工程どおりに実施できるよう院内開発計画を推進する。
の調整を図るとともに、新外来診療棟の運用面について具体的な検討を進める。また、
平成24年度に策定した病院拡充整備計画基本構想（案）に基づき、概算要求に向けて具体的な検討を進める。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①新外来診療棟工事の進捗状
況及び運用面の具体的な検討
状況②病院拡充整備計画基本構想（案）に基づき概算要求に向けた理事（総務） 附属病院
具体的な検討状況◆ PDCAサイクルの稼働に ◆ 総合医療教育研修セン①臨床教育・研修の改善案の作
より院内教育研修体制の整 ター教育・研修データ管理部 成状況
備や改善を推進するととも 門（IR部門）において実施し ②卒前・卒後のプライマリケア教に、地域医療機関との連携 た教育・研修に関する評価を 育の向上を図った事例を強化し、卒前、卒後、専 もとに、臨床教育・研修の改 ③シミュレーションセンターを活門、生涯の一貫した教育、 善案を作成する。また、総合 用した教育・研修を充実させた事
研修体制を充実させる。 内科における教育を導入し、 例
救急医療教育・研修を充実さ ④地域医療機関との連携によるせることで、卒前・卒後のプ 教育･研修体制構築の状況
ライマリケア教育の向上を図るほか、シミュレーションセ
ンターを活用し、医師を含む
ヘルスケア・ワーカーのプラ
理事（総務） 附属病院
イマリケア、救急医療等に関する教育・研修をより充実させる。さらに、地域医療機関と連携してIPE/IPWを実践し、地域医療を支えていくことができる人材を育成する教育・研修体制を構築する。

◆ 海外医療機関との交流 ◆ 英語版病院ウェブサイト
を活発化し、医療人の派 を充実し、引き続き他言語
遣、受入れを通して国際性 （中国語、韓国語）版のウェを高める。
ブサイト製作について検討を進める。また、医学部、薬学部、看護学部と協働して海外医療機関との提携（教育、診療、研究）を継続して実施す
る。

Ⅲ

Ⅳ

①英語版病院ウェブサイトを充実させた事例及び他言語（中国語、韓国語）版のウェブサイト製
作の検討状況
②海外医療機関との提携（教育、診療、研究）の実施状況
理事（総務） 附属病院

32

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 本工事については、予定どおり順調に進んでおり（1月末現在の工事進捗率 56.7%）、新営部分については平成26年5月末、改修部分については、平成
27年3月末の完成予定となっている。また、運用面においては毎月定期的に開催している新外来棟・新中央診療棟専門部会WG主査会議等において外来窓
口や診察室をはじめ多岐にわたり審議・検討を重ねてきた。
② NICU/GCUの増床（15床）やMFICUの新設（6床）を盛り込んだみなみ棟の改修について平成26年度概算要求を行った。また、新中央診療棟の基本計画について建設時期・場所の変更や高度救命救急センター・包括的脳卒中セン
ターを盛り込むなど大幅な見直しを図り、平成28年度概算要求に向けて検討を開始することとした。
① IR部門において蓄積したデータベース情報から「千葉大学医学部附属病院の初期研修の課題と提言について」を作成し、各種委員会などで内容の精査を行い、9月の執行部会、運営会議にて報告事項として院内へ広く周知を行
い、問題点等の情報共有を行った。
② 卒後研修におけるプライマリケアの定義を院内の関係会議で再検討し、その結果を「千葉大学医学部附属病院の初期研修の課題と提言について」として取りまとめて運営会議などで周知するとともに、問題点が明確になったプラ
イマリケア教育については、改善策を反映した研修プログラム（救急部、総合診療部）を作成し、プライマリケア教育の充実、向上を図った。次年度マッチした研修医数は22名から40名と顕著に増加し、データに基づく研修プログラム改善の有効性が示された。
③ 学内の研修医、看護師の初任者研修に加えて鏡視下手術などの各種ハ
ンズオンセミナーや診療科単位の急変対応セミナーを開催すると共に、NPO
千葉医師研修支援ネットワークと協働で地域の医師、看護師などの医療専門職を対象に各種ハンズオンセミナーを実施し、参加者から高い評価を得られた。
④ 地域医療機関との連携による教育・研修体制構築の状況としては、NPO
千葉医師研修支援ネットワークと協働で地域の医師、看護師などの医療専門職を対象とした各種ハンズオンセミナーを実施（2月末現在35件、参加者437名）したほか、卒後研修の指導医養成WS（平成26年2月22日～23日）の開催した。また、地域医療機関などからの教育・研修受入れについては、生涯教育の研修登録医が9月末時点で35名（前年度受入数33名）、他大学や専門学校からの病院実習生が9月末時点で186名（前年度受入数205名）、地域病院からの看護・放射線等卒後病院研修生が9月末時点で48名（前年度受入数52名）となっている。
① 英語版病院ウェブサイトについては、トピックスをわかりやすく掲載するた
めに表示方法などを検討したとともに、診療科等の情報を追加で掲載し、コンテンツの充実を図った。
また、他言語（中国語、韓国語）版のウェブサイトについては、病院基本情報については他言語版を作成した。
② 海外の先進的な医療技術等を修得するために「在外派遣研修事業支援」
を毎年実施しており、今年度も心臓血管外科、リハビリテーション部、臨床栄養部の研修チームを米国、豪州に派遣した。なお、本事業の成果は執行部会などで報告を行い、院内に広く周知している。また、医療ヘルスケア関連企業
使節団（EUの使節団）や米国、韓国、台湾等の大学からクリニカル・スキルズ・
センターの見学者を受け入れるなど、海外機関との交流を積極的に行ってい
る。

最終
評価

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

57

中期計画

平成25年度計画

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価◆ 総合大学としての特色 ◆ 平成24年度に引き続き、 ①先進医療開発推進経費によるを生かして他部局との協 千葉大学医学部附属病院先進 新たなシーズ開発の支援の状況
力、連携の下にシーズを発 医療開発推進経費により、高理事（総務） 附属病院
掘し、先端医療の開発を促 難度先進医療となる新たな進する。
シーズ開発の支援を進める。
◆ 臨床試験体制をより強 ◆ 臨床試験体制をより強固固なものとし、未来開拓セ なものとするため、平成24年
ンター等による新しい分野 度に採択された臨床研究中核の臨床研究の推進により新 病院整備事業を中心に院内のしいエビデンスを創生する 臨床研究基盤整備を積極的にとともに、新規の医薬品や 実行し、さらに、海外アカデ
医療機器の開発に貢献す ミア、国内規制当局及び企業る。
と連携をすることで人材を育成し、新たな臨床試験の推進
を図る。

58

平成25年度計画確認事項

Ⅲ①臨床研究中核病院整備事業
を中心とした院内の臨床研究基
盤整備の実行状況②海外アカデミア、国内規制当局及び企業との連携による人材の育成状況③新たな臨床試験の推進を図った事例

理事（総務） 附属病院

33

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 平成25年度については全7件（継続5件、新規2件）について支援を行い（支援総額129,200千円）、12月17日に中間報告会を開催した。
また、平成26年度開始分について募集を行い、8課題の応募があり、このうち5課題を採択した。

① 未来開拓センター内の細胞調整室を利用した臨床研究（Chiba-NKT）が、
平成23年度に厚生労働省の高度医療評価制度に承認され、現在、ChibaNKT では16症例（目標症例数35症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施されている。また、試験を進めるにあたって問題点等を共有するため、毎月1回定期的なProject会議も実施し支援を行っている。
なお、頭頸部扁平上皮癌に対するα-Galactosylceramideパルス樹状細胞を用いたアジュバント療法が平成24年度に先進医療Bとして承認され、平成25年4月から試験を開始し、現在3症例（目標症例数66症例）が組入れされ、計画書に沿って治療が実施されている。昨年度導入した症例データ管理システムを
上記2試験で運用している。
また、本年5月に「家族性LCAT（レシチン：コレステロールアシルトランスフェ
ラーゼ）欠損症を対象としたLCAT遺伝子導入ヒト前脂肪細胞の自家移植に関する臨床研究」が、8月に「切除不能悪性胸膜中皮腫を対象としたNK4遺伝子
発現型アデノウイルスベクターによる臨床研究」がそれぞれ厚生労働省より遺伝子治療臨床研究の実施の承認を得た。
院内基盤整備として、治験文書管理システムを導入し運用を開始した。
また、臨床研究データセンターを１月に設置し、臨床試験の質の担保・向上を図った。
② 平成24年度に採択された臨床研究中核病院整備事業の第2年次を実施した。
平成25年度の臨床試験体制としては、PMDA連携大学院にPMDAから2名、Duke大学臨床研究センターから1名を客員教授として受入れ、大学院生5名の指導に当たり、Duke大学臨床研究センターへリサーチフェローとして1名を派遣した。
また、11月6日～8日に開催された国内外のアカデミア、規制当局、企業の連携と人材育成を目的としたDIA日本年会を齋藤学長が年会長として開催した。
③ 国際共同試験としては、計画書の作成及びPMDAへ相談準備をDuke大学と企業とで実施した。
また、新たに川崎病を対象とした医師主導治験、網膜色素変性症を対象とした治験についてそれぞれ公的研究費を確保し実施した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

59

60

61

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 幼児・児童・生徒の安 ◆ 平成24年度の成果を踏ま定的な人間形成を支援する え、引き続き児童・生徒の学
ため、心の健康支援に対応 力等を評価するとともに、児する体制を構築するととも 童・生徒一人一人に対応したに、少人数教育等による一 きめ細やかな指導体制をさら
人一人の児童・生徒に対応 に充実させるため、大学教員
したきめ細やかな指導体制 との連携による教科指導の充を構築する。
実、及び学生ボランティア活用による学習活動の活性化を図る。また、スクールカウン
セラー配置による成果を日々の学校生活に生かす。

①平成24年度の成果を踏まえた児童・生徒の学力等の評価の実
施状況②大学教員との連携による教科指導の充実状況③学生ボランティアの活用による学習活動の活性化を図った事例④スクールカウンセラー配置による成果◆ 教育支援ステーション ◆ 教育支援ステーションをの充実を図り、地域の教育 中心として、連携研究を一層界との連携協力の下に、地 充実させるとともに、マネジ
域の教育活動の推進に寄与 メント等の運営指針の見直し
するとともに、積極的にカ を図り、研究成果のまとめ及リキュラム開発や学習指導 び発信を行う。また、平成24法に関する研究開発に取り 年度に引き続き、教育実習に組む。また、学部との実習 関する調査を実施して、学部上の連携を強め、実習の充 と附属学校園とが共同して教実と実効性を向上させる。 育実習体制の整備に努める。

①教育支援ステーションを中心とした連携研究を充実した事例②マネジメント等の運営指針の見直しの状況
③研究成果のまとめ及び発信の実績④教育実習に関する調査の実
施状況⑤学部と附属学校が共同した教 理事（教育） 附属学校
育実習体制の整備状況◆ 附属学校連絡会議等を ◆ 各附属学校は、月例の附活用して、学部と附属学校 属学校連絡会議を活用して大間の緊密化を促進し、適切 学・学部との一層の連携を図
な附属学校運営を行う。 る。また、平成24年度に設定した各附属学校の特色を生かした研究テーマを実施し、その成果を県内外関係各所に発信するとともに、国が示す教育課題の解決に関わる取り組
みを模索し、国の拠点校として相応しい活動を実践する。

①附属学校連絡会議を活用した大学・学部との連携を図った事
例②各附属学校の特色を生かした研究テーマの実施及びその成果の発信状況③国が示す教育課題の解決に
理事（教育） 附属学校
関わる取り組みの模索状況④「②、③」により国の拠点校として相応しい活動を実践した事例

理事（教育） 附属学校

34

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 児童・生徒の学力等の評価について、質的な評価を重視しつつ、量的な評
価とのバランスも考えながら、評価の観点を設定し、評価方法を工夫しながら実施した。結果、24年度に引き続き、児童・生徒一人一人に対応した丁寧な評
価をより充実することができた。
② 小学校では生活科及び外国語活動において大学教員による講座を継続的に実践し、中学校では数学や技術の選択教科について計画的な講座を設定し、その実践に取り組むことができた。
③ 各附属学校園では、教育実習後も学生が自主的に教育活動に参加し、教員志望の4年生が積極的に児童・生徒の学習活動のサポートを行った。中学
校では支援を必要とする生徒、特に帰国生の、学生ボランティアによる補充学
習の指導・サポートを計画的に実施した。
④ 平成24年度の775時間から平成25年度は1126時間に時間数を増加したことにより、全ての附属学校園でのスクールカウンセラーの配置が実現された。
その結果、スクールカウンセラーと校内教育相談担当教諭との情報共有の場を明確に位置づけ、組織的な対応を充実するなど、スクールカウンセラーは各学校の教務および生徒指導体制の中で機能的に役割を果たし、児童生徒及び保護者へのカウンセリングや教職員へのコンサルテーションを通じて心の健康維持に寄与した。
① 附属学校園のブランチを窓口にした連携研究受け入れ体制を確立するとともに、学部として連携研究に対する研究費助成を行ってきた結果、平成25年度は特定の教科領域に偏ることなく、約40件の連携研究が承認された。
② 平成25年度より立ち上げた教員養成開発センター機能を引き続き活用し､教育支援ステーションが目指す附属学校園マネジメント等の運営指針についてその具体的な分野・内容を検討し、学校評価の視点に立ってその具体化に取り組んだ。
③ 平成22年度より、連携研究成果報告書（冊子体）を作成し、県下の教育委員会をはじめとし、関係機関に送付している。25年度分の報告書についても作成及び関係機関への送付を完了した。
④ 附属学校園に対して教育実習に関わるアンケートを実施し、来年度からの新しい体制作り、大学の教育実習に関するカリキュラム改善の基盤整理を進めた。
⑤ 平成23年に刷新した教育実習の手引きに従って本年度も教育実習を実施した。また本年度から新しく導入した教職実践演習を含め、学部と附属学校園が共同した、学部4年間を見通した実習体制づくりを進めた。
① 附属学校連絡会議を充実して実施し、平成25年度より新しく立ち上げた教員養成開発センターの取組を大学・学部との連携の核に据えること、四附属学校園に共通する学校評価の考え方を再確認するとともに、いじめ防止対策計画を検討している。
② 各附属学校園では、それぞれの特色を活かした研究テーマによる公開研
究会、授業研究会を企画し、実施し、特に県内の教育課題に対応した実践研究に於いて多くの成果を挙げた。
③ 附属小学校では、千葉県の教育基本計画の課題の一つである、「生涯にわたって学び続ける姿」の具現化に資するため、実践研究を進めている。特に25年度は、学ぶ意欲に焦点をあて、研究を行った。
④ 千葉県及び千葉市の教育基本計画が求める教育課題を検討し、②で進めてきた研究成果を各地域に発信するとともに、地域との連絡協議会等を活用した取組を積極的に進めた。

最終
評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 経営協議会等での議論 ◆ 大学運営の機能強化に向を踏まえ、大学運営の機能 けた方策について検討すると強化を行う。また、既存の ともに、効果的・効率的な管運営組織の活動を検証し、 理運営実現のために必要な運
必要な再編統合及び合理化 営組織の見直しを図る。
を行い、効果的・効率的な管理運営を実現する。

平成25年度計画確認事項

中期計画推 自己進担当組織 評価

①大学運営の機能強化に向けた方策の検討状況②効果的・効率的な管理運営実現のため運営組織の見直しを
図った事例
企画総務部
企画政策課

Ⅲ

企画総務部
総務課

Ⅲ

理事（企画）
理事（総務）

62

63

担当理事

◆ 全学的な教育研究支援 ◆ 全学的な視点から学長裁 ①学長裁量経費等の戦略的・効体制を機能させるため、学 量経費等の戦略的かつ効果的 果的な配分の状況とその効果
長のリーダーシップによ な配分を実施する。また、平 （成果）り、全学的視点から学長裁 成23年度に設置した「大学教財務部財務量経費等及び学長裁量によ 員の採用計画及び選考方法検課る教員重点配置を活用した 討委員会」の検討結果を踏ま効果的な学内資源配分を実 えて、引き続き新たな学長裁量による教員の重点配置を検
施する。
討する。
理事（総務）

Ⅲ②学長裁量による教員の重点配置の検討状況
企画総務部
人事課

35

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 5～8月にかけて、役員と部局等との意見交換を公開の形で実施し、部局等の機能強化に向けた意見交換を行った（実施部局23）。その後、8月に合宿形式で役員、副学長及び部局長が一堂に会し、大学全体の取り組み、各部局の課題や要望等の意見交換を行い、教育研究の活性化のための情報共有を図り、大学運営の機能強化に向けた方策の検討を行った。また、機能強化に向けた取り組みを行う部局に対し、学長裁量経費を配分し、支援した。
② 平成26年度に向けて、学長のリーダーシップ発揮、本学の強みや特色、機能などの強化の観点から、運営組織の見直しを検討した。
学長と学長企画戦略室で課題分析を行った結果、経営戦略室長を中心に、優れた教員の所属の在り方について、検討を進め、平成25年11月に特別教授制度を創設した。
学務部に教育企画課を設置し、本学の教育に関する企画力の強化や外部
資金獲得事務の一元化を図ることで、本学の教育力の向上を図った。
平成26年度に向けて、学長のリーダーシップ発揮、本学の強みや特色、機能などの強化の観点から、運営組織の見直しを検討した。

① 学長裁量経費の【戦略的・重点事業】に既存の組織の見直し等による大学の機能強化を促進する取り組みに対して支援する経費として、「大学機能強化推進経費」を計上し、組織改革、機能強化に取り組む部局等へ配分を行った。
また、「学長・理事重点推進事業」として計上した経費については、『教育研究環境整備事業』として予算計上した「教育研究基盤施設充実経費」及び「教育研究基盤設備充実経費」と合わせ、施設・設備の老朽化対応、防災・防犯
機能向上及びアメニティー環境の充実など、教職員・学生の安全・安心な教育
研究環境の確保を重点的に支援した。
平成25年3月をもって重点配置が終了する融合科学研究科1名の常勤教員について、平成25年4月以降も引き続き配置し、組織の体制の強化及び教育研究の活性化、高度化を図った。更に、新たな学長裁量による教員の重点配置として、平成25年度は医学部附属病院に教授定員1名、講師定員1名（助教
定員△1名）を措置した。また、平成23年度に設置した「大学教員の採用計画
及び選考方法検討委員会」の検討結果を踏まえ、教員の選考に際しての事前協議について審議するため、教員人事調整委員会を設置した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 学部・研究科（学府） ◆ 学部・研究科（学府）、の入学定員の見直し、学 各センター等は、教育研究の部、研究科、各センター等 質の向上に向けた方策についの再編や教育研究の実施体 て検討の上、入学定員や組織
制及び教育研究支援組織の 等の見直しを図る。
計画的な整備・充実により、大学全体の教育研究の質を向上させる。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①教育研究の質の向上に向けた方策の検討状況②入学定員や組織等の見直し
状況

64-1

理事（企画）

企画総務部
企画政策課

Ⅳ

◆ 本学、金沢大学及び長 ◆ 本学、金沢大学及び長崎 ①3大学連携による共同大学院
崎大学の有する強み・特色 大学の3大学連携による共同大 の設置に向けた教育・研究設備を活かし、健康・医療・環 学院の設置に向け、教育・研 の整備状況
境に関する地球規模の課題 究設備を整備するとともに、 ②共同大学院設置に向けた検を解決に導く人間性豊かな 共同大学院設置に向けた検討 討委員会及び革新予防医科学
人材の育成・輩出を担う共 委員会及び革新予防医科学に に関する共同教育センターの設
同大学院の設置を目指し、 関する共同教育センターを設 置、検討状況
教育研究環境を整備する。 置し、検討を開始する。

64-2

理事（企画）

36

予防医学セ
ンター

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 法経学部においては、改組を行い平成26年4月から、新たに法政経学部を設置し、従来の3学科（法学科、経済学科、総合政策学科）を1学科（法政経学科）に統合してコース制を導入することが認められ、平成25年度に学生募集を行った。
看護学研究科においては、平成26年4月から、共同災害看護学専攻（高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学及び日本赤十字看護大学との5大学による共同教育課程[5年一貫制博士課程・入学定員2名]）を新設することが認められ、平成25年度に学生募集を行った。
医学部においては、平成25年度研究拠点形成費等補助金「先進的医療イノ
ベーション人材養成事業（未来医療研究人材養成拠点形成事業）」に「未来医療を担う治療学CHIBA人材養成」が採択され、医学教育システムの改革に取り組んでいる。
医学研究院においては、千葉県の高齢者医療を総合的に管理・研究するセンターとして「超高齢社会研究センター」を、法医学のモデルとなる教育研究拠点を形成することを目指して「法医学教育研究センター」を平成26年4月に設置することを決定した。
フロンティアメディカル工学研究開発センターにおいては、平成25年10月、フロンティア医工学センターに名称変更の上、工学研究科人工システム科学専
攻メディカルシステムコースの専任教員全員を本センターの専任とする改組をし、組織の整備・充実を図った。
② 薬学部においては、平成25年度から、帰国子女に対する4年制薬科学科の秋入学試験を実施するとともに、早期入学（春及び秋）についても、入試検討委員会において検討している。
先進科学センターにおいては、工学部・理学部とともに高校3年生に対する
秋飛び入学プログラム実施を検討し、平成26年度からの導入を決定した。
① ・教育カリキュラムについて3大学で検討し、骨子となる枠組みを定め、文部科学省への事前相談等を実施した。
・ 遠隔講義システムについて検討をし、3大学で共通利用するシステムの導入及び、初期動作確認、トレーニング等を実施した。
・ 遠隔講義システムで稼働するオンデマンド講義の一部を制作した。
・ 共同研究を実施するワーキンググループを3大学でつくり、複数回にわたる打ち合わせを実施した。
・ 次世代シーケンサー等の大型分析設備を導入した。
② ・平成25年5月27日に、千葉大学、金沢大学及び長崎大学との間で共同
大学院の設置に向けた連携協定を締結し、同日に「千葉大学・金沢大学・長崎
大学革新予防医科学共同大学院設置検討協議会」を開催した。
・ 平成25年5月27日付で「千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センター」が設置され、6月27日に、センター運営会議を開催した。
また、以降、平成25年11月8日に第2回センター運営会議を行った後、平成25
年12月14日、平成26年1月31日と約1ヶ月に1回の間隔でセンター運営会議を開催した。
・ 平成25年6月27日のセンター運営会議の開催以降、教育、研究、国際連
携、入口・出口調査の各ワーキンググループが順次設置され、それぞれのワーキンググループの設置目的に基づいた事項の具体的調査及び検討を行った。
・ 共同教育プログラムの内容及び教育手段について、ワーキンググループを中心に具体的な検討を重ねた上で、文部科学省に対して、平成25年10月18日
及び平成26年1月14日に共同大学院の設置に向けた事前相談を行った。
・ 平成25年12月14日に、第2回共同大学院設置検討協議会を開催し、10月の文部科学省への事前相談等も踏まえ、共同大学院の体制等について3大学間で方針の共有化を行った。

最終
評価

Ⅳ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 教員の採用は、公募制 ◆ 国際公募によりテニュアに基づき、適切な分野にお トラック教員を複数の部局にいて任期制、テニュア・ト おいて採用し、制度の普及・
ラック制を活用し、教員以 定着を図る。また、教員以外外の採用にあたっては、一 の採用に当たっては、独自の般的な試験採用以外に独自 選考方法の点検を行いつつ、の選考方法により、専門的 その実施により優秀な人材を知識を有する優秀な人材を 確保する。
確保する。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①国際公募によるテニュアトラッ
ク教員の採用状況②制度の普及・定着を図った事
例

学術国際部
研究推進課

Ⅲ

理事（組織・
人事）主担当
理事（企画）

65

判断理由となる計画の実施状況
１ テニュアトラック教員は、本学の自主取組（財源）により6名のテニュアトラッ
ク教員を新たに採用した（工学研究科1名、薬学研究院1名、フロンティア医工学センター1名、環境健康フィールド科学センター3名）。また、平成25年度テニュアトラック普及・定着事業（JST）の新規公募についても、申請どおり4名分の補助対象教員が採択された。
２ 本年度より、新たにフロンティア医工学センターがテニュアトラック制を導入
し、導入部局数は10部局となった。
３ 千葉大学のテニュアトラック制度により採用された若手研究者を世界的な研究拠点形成の中核となる人材に育成するとともに、学内のテニュアトラック
制度の更なる普及・定着を図るため、平成25年7月、平成26年3月に千葉大学
テニュアトラックセミナーを開催した。
（第11回：講演・発表3件、参加者54名）（第12回：講演・発表3件、参加者156名）
４ 平成20年度～平成24年度に若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアトラッ
ク制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った「優れた若手研究型教員の人材育成システム」についての事後評価結果において、科学技術振興機構から「A」の評価を受けた。
５ テニュアトラック制を本格的に導入した平成20年度より5年が経過したことを踏まえ、改めて本学のテニュアトラック制の体制や取り組みなどを第三者の視点から点検・評価し、今後のテニュアトラック制の更なる普及・定着に向けて、改善を行うため若手人材育成推進機構が外部評価委員会の協力を得るとともに、「千葉大学のテニュアトラック制に対する外部評価」を本年度5月から7月にかけて実施し、8月に「外部評価報告書」を学内外へ配付した。なお、外部評価により明らかとなった課題等は、現在、若手人材育成推進機構において改善に向けた検討を行っている。
６ 平成25年12月に若手人材育成推進機構において、採用3年度目のテニュ
アトラック教員3名について、今後のテニュアトラック期間において注力すべき評価項目やアピールポイントとなる評価項目を把握するため、テニュア審査と同様の体制・基準等で中間評価を行った。

最終
評価

Ⅲ

７ 本年度より、「テニュアポスト獲得教員支援制度」を実施し、テニュアポスト
を獲得した教員の初期の教育研究活動を支援したほか、昨年度に引き続き「テニュアトラック教員の研究推進助成制度」及び「テニュアトラック教員主催セ
ミナーに対する支援制度」を実施し、テニュアトラック教員への更なる支援を実施するとともに、テニュアトラック制度及びテニュアトラック教員の認知度の向上を図った。
（テニュアポスト獲得教員支援制度：3名に計130万円を支援）（研究推進助成制度：6名に計380万円を支援）（セミナー支援制度：1名を支援し、7月に国際ワークショップを開催）①国際公募によるテニュアトラッ
ク教員の採用状況③教員以外の採用についての独自の選考方法の点検状況④独自の選考方法による職員の
採用実績

企画総務部
人事課

37

Ⅲ

「国立大学法人千葉大学教員のテニュアトラック制に関する規程」に基づき、平成25年度は6名（工学研究科1名、薬学研究院1名、フロンティア医工学セン
ター1名、環境健康フィールド科学センター3名）を採用した。
また、事務系職員については、優秀な非常勤職員等から一般事務職員に採用するシステム（平成18年度導入）や診療報酬事務の経験を持つ優秀な非常勤職員等を医療事務職員に採用するシステム（平成21年度導入）の点検・検証を引き続き行いつつ、平成25年度は一般事務職員2名、医療事務職員4名を採用した。
更に、特定雇用教職員制度（年俸制）により、平成25年度は特任専門員1名、特任専門職員7名を採用した。

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

66

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項◆ 教職員の評価を適切に ◆ 教員の定期評価の対象者 ①教員の定期評価の実施状況実施する。また、教職員の について、これまでの講師以 ②事務職員の人事評価の実施
能力や実績を適切な処遇に 上に加え、助教に範囲を拡大 状況
結び付ける制度を検証し、 し実施する。また、事務職員
改善、実施する。
の人事評価を実施し、職員の能力や勤務実績を適正に評価し、評価結果を処遇に反映さ
せる。

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

企画総務部
職員課

Ⅲ

理事（組織・
人事）③評価結果の処遇への反映状
況
企画総務部
人事課

67

68

◆ 男女共同参画支援体制 ◆ 「理系女性教員キャリアを充実させ、女性教員がそ 支援プログラム」に基づき、の能力を発揮できる環境を 理系女性教員の採用を促進す
整備し、女性教員の比率を るとともに、既在籍理系女性向上させる。
教員の研究活動を支援する。
また、育児中又は介護中の教員に、研究支援要員を配置
し、研究・教育活動との両立を支援する。

①「理系女性教員キャリア支援プログラム」に基づき理系女性教員の採用を促進した事例②既在籍理系女性教員の研究活動を支援した事例③育児中の教員に対する研究支援要員の配置状況
理事（組織・ 企画総務部④介護中の教員に対する研究 人事）
職員課
支援要員の配置状況⑤「③、④」により研究･教育活動との両立を支援した事例◆ 職員の専門的知識及び ◆ グローバル人材の養成及 ①海外派遣研修の実施状況
業務遂行能力の向上を図る び職員の語学能力向上のた②語学研修の実施状況
ため、アドミニストレー め、交流協定大学や海外に開 ③研修の成果（「①、②」による
ター養成研修、海外派遣研 設した国際交流センター
グローバル人材の養成及び職員修等を計画的に実施し、大 （IEC）オフィス等への海外派 の語学能力向上を図った事例）
学運営に関する専門性、語 遣研修や語学研修を実施す④検定試験の実施状況
学能力を備えた職員を育成 る。また、留学生の大半を占（1）TOEIC-IP試験する。
める中国、韓国からの留学生（2）中国語検定試験に対応するため、TOEIC-IP試（3）ハングル能力検定試験
験、中国語検定試験及びハン
グル能力検定試験を実施し、企画総務部
理事（総務）
語学能力を備えた職員の育成
職員課
に努める。

38

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 教員の定期評価の実施状況
国立大学法人千葉大学教員の定期評価に関する規程及び教員の定期評価に関する実施要項に基づき、今年度は助教まで範囲を広げ、対象者のいる全部局から報告が届いている。なお、10月17日開催の教育研究評議会で部局における定期評価の結果について報告した。
② 国立大学法人千葉大学事務職員等人事評価実施規程に基づき、5月に業績評価の目標設定、期首面談を実施し、10月に能力評価の最終評価及び業
績評価の中間評価を実施し、現在能力評価の最終評価を実施している。また、評価結果は、6月及び12月の勤勉手当及び1月の昇給に反映させた。
事務系職員の人事評価については、「国立大学法人千葉大学事務職員等人
事評価規程」において評価対象としている職員について、「勤務成績の判定基
準について（通知）」に基づき、昨年度に引き続き、人事評価の結果を勤勉手
当に適正に反映させた。また、昇給についても、昨年度に引き続き、上位区分の選考についても人事評価の結果を反映させた。
① 工学研究科に2名の理系女性教員を採用した。また、理系女性教員採用者16名のうち対象14名中、9名に対して、18名の研究支援要員を配置し、女性教員が能力を発揮できる環境を整えた。
② 理系女性教員に対して、以下の研究スキルアップ支援を行った。
・国際学会参加経費の支援12件 （うち１件辞退）
・英語論文の校閲経費支援4件 （うち1件辞退）
・スキルアップセミナー3回
・学外メンター希望女性教員2名に対し、2名を配置した。
③ 育児中の教員8名（女性7名、男性1名）に対し、19名の研究支援要員を配置した。
④ 介護中の教員4名（女性3名、男性1名）に対し、8名の研究支援要員を配置した。
⑤ 育児や介護と研究活動を両立する上で、時間的・精神的に大きな支援が得られ、研究成果の向上及び学生指導の充実等に繋がっている。
① 文部科学省で実施している中国政府奨学金留学生（行政官派遣）に1名を
平成24年9月から平成25年7月まで派遣した。
また、千葉大学国際交流センター（IEC）オフィスを設置しているインドネシア
大学（インドネシア）に1名及び新規にラップランド大学（フィンランド）に1名が約3か月の研修業務を実施した。
短期の研修としては、英国に4名及びフィンランドに3名の職員を派遣した。
② 民間語学学校を利用した語学研修において英語を30名、中国語を2名及び韓国語を2名が受講した。なお、寛ぎながら英語を話す場として「イングリッ
シュハウス」を学内にオープンし、学生のみならず教職員の使用も可能とし、研修の成果を反映できるようにした。
③ 千葉大学国際交流センター（IEC）オフィスを設置しているインドネシア大学
及び新規にラップランド大学（フィンランド）において、業務と並行して語学能力の向上及び先方との繋がりを構築することができた。
④ 英語・中国語・韓国語によるコミュニケーション能力の向上に意欲的な教職員で、日頃から英語を学習している者、今年度の新規採用職員、語学研修受講者、海外派遣研修に派遣された者、翌年度の語学研修受講希望者及び海外派遣研修申請予定者に対して、受験を推奨しており、今年度は、下記人数が試験及び認定試験を受験した。
（1）TOEIC-IP試験 152名
（2）中国語検定試験 6名（3）ハングル能力検定試験 2名

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 事務処理の効率化・合 ◆ 更なる事務処理の効率理化を積極的に推進し、必 化・合理化を推進するための要に応じ事務組織の見直し 業務改善策に取り組むとともを行うとともに、大学の業 に、必要に応じた事務組織の務運営を支援するための学 見直しを行う。また、人件費
内情報基盤を整備し、 業 と連動した職員配置等の見直務の電子化を促進する。 しによる再雇用職員、障がい者等の配置で、引き続き人的効率化を図る。情報化推進企
画室においては、情報機器の整備、会議資料のペーパーレ
ス化等、業務の効率化・合理化に関する支援を行うとともに、情報共有ツール「事務用グループウェア」を本稼動す
るための運用支援を行う。

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①事務処理の効率化・合理化を推進するための業務改善策の取り組み状況②事務組織の見直し状況

企画総務部
企画政策課

69

Ⅲ

理事（総務）③職員配置等の見直しによる再雇用職員、障がい者等の配置で人的効率化を図った事例

企画総務部
人事課

④老朽化した機器の更新に伴う仮想化環境への移行の検討と効率化に配慮した情報機器の整備状況⑤電子化による業務の効率化・合理化に対する支援の状況⑥情報共有ツール「事務用グループウェア」の本稼動後、運用支援を行った事例

情報化推進
企画室

39

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 各部局等においては、平成25年4月から本格稼働させた情報共有ツール「事務用グループウェア」の積極的な利用や教授会等会議資料のiPad利用による閲覧、投影等によるペーパーレス化に取り組む等、事務処理の効率化・合理化を推進している。
② 平成26年4月から、役員の業務支援体制を強化するため、学長特命事項
及び横断的秘書業務等を集約し、学長企画室の廃止転換を含め、企画総務部総務課に秘書室を設置することを決定した。
平成26年4月から、国立大学改革プランを踏まえた組織改革を着実に実施す
る体制を整備するため、企画総務部企画政策課に大学改革推進係を設置する等の整備を行うことを決定した。
平成26年4月から、大学全体を俯瞰した研究戦略を踏まえた研究推進・支援
体制を強化するため、学術国際部研究推進課に研究戦略係を設置することを決定した。
平成26年4月から、法経学部の法政経学部への改組を機に、文学部、法政
経学部、人文社会科学研究科及び専門法務研究科の人文社会科学系4部局の事務を総括するのに適切な名称として、「文学部・法経学部事務部」を「人文社会科学系事務部」に改称することを決定した。
平成26年4月から、新設する入退院センターの事務支援体制を整備するため、医学部附属病院事務部医療サービス課患者サービス室に入退院センター係を設置することを決定した。
教育学部及び医学部附属病院において常勤職員の後任に再雇用職員を配置し、人的効率化を図った。また、昨年度に引き続き、人件費と連動した配置
ルールを検討した。
④ 「人事給与システム」、「事務用ファイルサーバ」、「教務事務システム」について更新を行った。
⑤ 情報の共有や資源の効率的利用のため、各部局によるペーパーレス化の実現が進んでいる。
⑥ 利用者からの問い合わせに対し、スケジュール入力の操作方法等具体的な利用について指導・助言を行っている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価◆ 科学研究費補助金への ◆ 科研費への申請を奨励、 ①科研費への申請を奨励、支援
積極的な申請を奨励、支援 支援するための諸方策を見直 するための諸方策の見直し及びするとともに、大型の競争 しながら引き続き実施すると 実施状況
的教育研究プログラムに申 ともに、大型の競争的資金等 ②大型の競争的資金等の獲得
請する等、積極的に外部研 の獲得に向けた支援を引き続 に向けた支援の状況と実績
究資金を獲得する。また、 き実施する。産学連携・知的共同研究、受託研究及び特 財産機構では、特許出願に際許権等による収入を確保 して質の向上を図るとともし、千葉大学SEEDS基金へ に、特許群及び特許ネットの寄附金等については、卒 ワークを活用した特許権等の業（修了）生や企業等との 譲渡・実施等を推進する。まリレーションシップを強化 た、千葉大学知識集約型共同
する等、積極的な獲得努力 研究拠点を中心とした共同研
究講座の設置及び大型の共同を行う。
研究の獲得を目指す。さらに、千葉大学SEEDS基金の充実を図るため、卒業生、保護者、企業等との関係強化の取り組みを進める。
学術国際部
研究推進課

Ⅲ

主担当
理事（研究・
国際）理事（総務）

70

判断理由となる計画の実施状況
１ 科研費の公募に関する説明会を開催し、文部科学省による講演、科研費
採択教員からの研究計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を実施するとともに、説明会の模様を学内へ動画配信し出席できなかった研究者等もウェブ上で閲覧できるように体制を整備したほか、学内研究支援事業として、科研費不採択課題ながら優れた研究課題40課題に対し、研究内容の向上を目的として学長裁量経費による研究費の支援を行った。また、平成26年
度科研費の応募に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確
認支援を行い、応募内容の充実を図ることにより、科研費の採択件数・採択率の向上を目的とした事前確認支援制度を本年8月下旬から実施した。
２ 各部局においても、科研費の公募にあたって、部局独自の支援策を実施している（教育・看護・文・法経・薬・工・リモセン・フィールド）。
３ 科研費基盤研究（S）のヒアリング研究課題に選定された2研究課題について、研究支援企画室でヒアリングリハーサルを行い、発表内容が、研究の目
的、ポイント、手法、期待される研究成果等について簡潔かつ明瞭に説明できているかを評価し助言を行った。その結果、研究課題名：「南極点複合ニュート
リノ望遠鏡で探る深宇宙－高エネルギーニュートリノ天文学の始動」の1研究
課題が採択された。
４ 本学のテニュアトラック制度の普及・定着への様々な支援等の取組により、
平成25年度に科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業＜さきがけ＞に
テニュアトラック教員が研究代表者になっている課題名：「変動する光環境下における光合成制御メカニズムの解明と応用展開」が採択された。
５ 博士課程教育リーディングプログラムの申請にあたり、学術推進企画室及び研究支援企画室による合同のヒアリングを2回実施した上で申請内容の検証及び改善のための助言を行った。しかしながら、2件の申請は、ヒアリング審
査対象プログラムには至らなかった。
６ 研究大学強化促進事業の申請について、ヒアリング審査前に学術推進企
画室及び研究支援企画室による合同のヒアリングリハーサルを2回実施した上で申請内容の検証及び改善のための助言を行った。しかしながら、採択には至らなかった。
７ 頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム申請のあった課題に対して、学術推進企画室によるヒアリングリハーサルを行った（結果は書面審査で不採択）。

最終評価

Ⅲ

研究プログラム以外の大型競争的資金獲得状況（平成25年度新規）「未来医療研究人材養成拠点形成事業」、「卓越した大学院拠点形成支援補助金」、「地（知）の拠点整備事業」
なお、平成25年度大学の世界展開力強化事業」については、千葉大学を含む国立六大学が合同で申請をし、その準備にあたっては六大学の実務担当者を集めた会合で準備を進めた(結果は書面審査は通過したものの、面接審査
で不採択)。申請にあたって本学は構想案の提示など中心的な役割を果たした。
③特許出願の質の向上、特許群及び特許ネットワークの活用による特許権の譲渡・実施等の推進状況④千葉大学知識集約型共同研
究拠点を中心とした実績（1）共同研究講座の設置状況（2）大型の共同研究の獲得状
況

産学連携・
知的財産機
構

40

Ⅲ

③ 新規性・進歩性・産業上の利用可能性の観点から、発明内容を精査し、特許の質の向上を図ると共に、特許実施では共同出願先の権利持分割合の高い発明は、積極的に譲渡を行い、収入を確保した。ライフサイエンス分野では医薬の技術移転の契約を進め、工学分野では（独）科学技術振興機構主導の知財群活用事業に参画して技術移転を実施し収入を確保した。
④ 千葉大学知識集約型共同研究拠点に入居している企業6件は、共同研究
講座3件、共同研究が3件となっている。その他、アカデミック・リンク・センターに共同研究部門を1件設置した。

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

70

71

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価◆ 科学研究費補助金への ◆ 科研費への申請を奨励、 ⑤SEEDS基金の充実を図るため積極的な申請を奨励、支援 支援するための諸方策を見直 の取り組み状況
するとともに、大型の競争 しながら引き続き実施すると（1）各学部同窓会の協力を得的教育研究プログラムに申 ともに、大型の競争的資金等 て、卒業生とより密接なリレー
請する等、積極的に外部研 の獲得に向けた支援を引き続 ションシップ構築を図り、卒業生
究資金を獲得する。また、 き実施する。産学連携・知的 が能動的かつ継続的に寄附に共同研究、受託研究及び特 財産機構では、特許出願に際 参加する環境づくりに務める。
許権等による収入を確保 して質の向上を図るととも（2）関係部署と連携して、新入し、千葉大学SEEDS基金へ に、特許群及び特許ネット
生・在校生の保護者とより密接の寄附金等については、卒 ワークを活用した特許権等の なリレーションシップ構築を図り、業（修了）生や企業等との 譲渡・実施等を推進する。ま 保護者が積極的に寄附に参加
リレーションシップを強化 た、千葉大学知識集約型共同 する環境づくりに努める。
主担当
する等、積極的な獲得努力 研究拠点を中心とした共同研（3）千葉大学経済人倶楽部
理事（研究・ 企画総務部
渉外企画課
を行う。
究講座の設置及び大型の共同 「絆」の会員拡大を図るとともに、 国際）研究の獲得を目指す。さら基金への賛同を得られるよう良 理事（総務）に、千葉大学SEEDS基金の充実 好な関係を築く。
を図るため、卒業生、保護（4）大学の情報を卒業生向け者、企業等との関係強化の取 メールマガジン・ウェブサイト・
り組みを進める。
SNS等を用いて積極的にわかりやすく学外に発信し、卒業生・保護者及び企業等の関心を惹きつけるとともに、継続的なコミュニ
ケーション・ネットワークづくりに努める。
⑥SEEDS基金の寄附状況◆ 附属病院の総合的な経 ◆ 「平成25年度経営改善行 ①「平成25年度経営改善行動計
営戦略として「経営改善行 動計画」を策定し、病院経営 画」の策定状況
動計画」を策定し、計画的 の改善に向けた対策を実施す ②経営改善対策の実施による支に実践することにより、一 ることにより、支出に見合う 出に見合う収入の確保状況
般診療経費及び債務償還経 収入を確保するとともに、③分析ツールを利用した経営分費に見合う収入を確保す HOMAS等の分析ツールを利用し 析状況る。また、治験等の充実に た経営分析を行う。また、治 ④治験等外部資金の獲得状況
附属病院総理事（総務）
より外部資金を獲得する。 験等外部資金の積極的な獲得
務課
を図る。

41

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況⑤（1） 卒業生とのリレーションシップの構築については、大学祭期間中の11
月2、3日に展示、講演、在校生との交流を行う「卒業生サロン」を開設（来場者約200名）したり、千葉大学の情報を配信する「絆」ニュースの定期配信（登録者数約3,800名）、また、情報交換の場としている千葉大学校友会SNS「Curio」（登録者数約4,000名）では、利用者の利便性を図る工夫を凝らすなど強化に努めた。卒業生に向けた寄附募集については、各学部同窓会の協力を得て約72,000名に一斉募集を行った。また、SEEDS基金における古本募金については、新卒業生向けに買取額UPキャンペーンを行うとともに、各学部の協力のもと、卒業式時にパンフレットを配布し、利用増を図った。
（2） 学務部教務課及び各学部事務部の協力を得て、在校生約10,000名、新入生約4500名の保護者宛に寄附募集を行った。
（3） 千葉大学経済人倶楽部「絆」の総会を6月に、例会を11月及び2月に開催
し、会員相互の交流を図った。また、会員拡大に向け、東海、関西地区へ勧誘活動を行い、会員数は昨年より17名増加し、198名となった。
（4） 卒業生に向けて大学の情報をメール配信する絆ニュースについては、今
年度、約20件配信し、情報提供を行った。千葉大学校友会SNS「Curio」においては、WGを定期的に開催し、機能強化に向けた検討を行って充実を図るとともに、卒業式時に、各学部の協力のもと両件の入会案内を配布するなど卒業
生間のコミュニケーション・ネットワークの拡大に努めた。
⑥ 平成26年2月末現在、1,015件、19,167千円の寄附を受けている。

① 平成25年3月に策定された「平成25年度経営改善行動計画」について、同
年11月の経営戦略会議にて中間評価を行った。また、同会議にて計画の進捗状況について報告の場を設けることとし、当該行動計画の遂行を図り病院経営改善を進めている。
② 平成25年度経営改善行動計画に掲げた経営向上対策の実施を目指し、
平成26年1月末現在においては、稼働率（90.7%）、平均在院日数（15.09日）及
び急性期看護補助体制加算の算定等により、支出に均衡した収入が確保されている。
③ データベースセンター配信資料や医事会計システムのDWHのデータを加工することにより、分析の資料として利用している。HOMASのデータについて
は随時作業を進めている。
④ 平成24年度に採択となった「臨床研究中核病院整備事業」について第2年目を実施した（平成25年度基準額762,620千円）。また、治験については2月17日現在で受入件数352件、受託金額362,936千円となっている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

72

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項◆ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づ
き、国家公務員に準じた人
件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削
中期目標・中期計画が減を行う。更に、「経済財平成23年度で完了したため、政運営と構造改革に関する
平成25年度計画はなし
基本方針2006」（平成18年
7月7日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。

◆ 消耗品経費等の削減、 ◆ 新たに導入した契約方法
調達方法の見直し等によ を積極的に活用するとともり、管理的経費を抑制す に、契約・調達方法の更なる見直しを進め、管理的経費のる。
効率的執行及び削減の取り組
みを進める。

73

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①新たな契約方法の活用状況②契約・調達方法の見直し状況③管理的経費の効率的な執行
事例④管理的経費の削減額

財務部財務
課

施設環境部

74

最終
評価

理事（組織・
人事）
企画総務部
主担当
人事課
理事（総務）

Ⅲ

理事（総務）◆ エネルギーに関する ◆ 学内向けウェブサイトでデータを公開するととも 省エネに関するデータを公開に、情報を一元的に管理 するとともに、全学のエネル
し、全学のエネルギー消費 ギー消費削減計画を策定し、削減計画を策定し実行す 「省エネリーダー会議」を中る。
心に全学のエネルギー消費抑制を継続することにより、エ
ネルギー管理の充実を図る。

判断理由となる計画の実施状況①省エネに関するデータの公開
状況②全学のエネルギー消費削減計画の策定状況③全学のエネルギー消費抑制の状況④エネルギー管理の充実を図っ 理事（企画） 施設環境部
た事例

42

Ⅲ

Ⅲ

① 新たな契約方法の活用状況としては、競り下げ入札（リバース・オークション）による契約を3件実施した。
② 契約・調達方法の見直しとしては、水道水の現状の調達について見直しを行い、西千葉キャンパスで県水道水の一部を地下水の浄化請負業務契約とした。さらに、ウイルス対策ソフト（事務共通分）の契約見直しを行った。
③④ 競り下げ入札（リバース・オークション）による削減額1,770,440円。地下水浄化請負いによる削減額は本年度は0円（次年度以降2,300万円（対25年度）の予定）。ウイルス対策ソフトの契約見直しによる削減額は0円（次年度以降年間約23万円（対25年度）を確定済）② 平成25年度は、「本部庁舎その他建物清掃業務」について平成22年度に引き続き平成25～27年度の複数年契約を実施し、「西千葉地区家電リサイク
ル法対象廃棄物収集・運搬業務」について単年度契約から平成25～26年度の複数年契約への移行を実施した。
③④ エネルギーデータの学内公開、電力使用量のWebによる公開、省エネリーダー会議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行った。また、有効な対応への指導、助言を行うことで、省エネルギーを推進した。
① 毎月の部局別（一部建物ごと）のエネルギーデータを、過去年度同月と比較できるグラフ形式で四半期ごとに学内に公開し、部局におけるエネルギーの使用量状況について明らかにした。さらに、「エネルギー管理システム」をWeb上に公開し、最大電力値に加え、電力使用量についても状況確認できるようにした。
② 平成25年度は省エネリーダ会議を4回開催して、省エネ行動計画の実施状況の検証を行い、より有効な対応への指導・助言を行った。
③④ 全学のエネルギー消費抑制を継続するため、エネルギー効率のよくない冷蔵庫及び空調機の更新費用を補助する「千葉大学エコサポート制度（平成21年度創設）」を平成25年度も実施した。なお、平成25年度は、冷蔵庫、空調機だけでなく、見える化による節減対策としてメーター更新についても、対象
とした。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

75

中期計画

平成25年度計画◆ 資金運用は、リスク監 ◆ 経済対策や金融政策の動視体制の堅持により、安全 向を把握しながら、金融リス性及び安定性を確保しつ ク対応として取引金融機関のつ、運用対象を拡大する等 経営の健全性と金融商品の元
効果的に行う。また、土 本の安全性に十分留意し、効地・建物の賃貸借制度の整 率性を高めた資金運用に努め
備等により、資産を有効に る。また、資産の有効活用の検討を継続的に行うととも活用する。
に、土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入を図る。

平成25年度計画確認事項

担当理事①経済対策や金融政策の動向を把握した金融リスク対応の状況②効率性を高めた資金運用の状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

財務部経理課

③資産の有効活用の検討状況 理事（総務）④土地・建物の賃貸借制度等の活用方策の導入状況
財務部財務
課

76

◆ 「千葉大学点検・評価 ◆ 全学及び部局等の点検・規程」に基づき、全学及び 評価を着実に実施するととも部局等の点検・評価を実施 に、平成26年度大学機関別認するとともに、評価結果を 証評価の受審に向けて、認証
教育研究の質の向上及び改 評価機関の評価基準に基づい善の取り組みに結びつけ た点検・評価を行う。
る。また、部局等においては計画的に外部評価を実施
する。

Ⅲ

Ⅲ

①全学の点検･評価の実施状況②部局等の点検･評価の実施状
況③認証評価機関の評価基準に基づいた点検・評価の実施状況

理事（企画）

43

企画総務部
企画政策課

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 金融機関からの情報や経済新聞等で、日々経済対策や金融政策の動向を把握しつつ、取引金融機関や債権発行体の経営状況（指定格付機関の格付け及び自己資本率）の確認を行い、預託金融商品の安全性の監視に努めた。
② 資金需要を勘案しながら、低金利の中、余裕金をより利率の高い合同運
用指定金銭信託にて運用できるよう、取引金融機関と情報交換しながら効率的な資金運用に努めた。
③ 老朽化が著しい学生寮の集約再整備を図り、敷地の有効活用を図ることについて、役員会での承認を得た。また、松戸キャンパスを通過する国道6号線隧道について、区分地上権を設定することで、地上部分の有効活用を図る
べく、相手方である国土交通省との折衝を重ねた。さらに、老朽職員宿舎について、原則廃止とする方針を策定し、役員会での承認を得た。
④ 使用許可方式を原則としていた土地・建物の貸付について、短期的な貸付案件は一時貸付許可、長期的な貸付案件は不動産賃貸借契約書等によることとし、関係規程の整備を行い、次年度当初での通知等の準備を行った。
① 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に基づき、全学の点検・評価として、「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」及び「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」を実施している。
「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価」については、全学の自己点検・評価を行い、その結果を教育研究評議会に報告済みである。「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価」については、年度計画に記載された取組について、事務局、各部局等における具体的な実施状況を確認し、中期計画推進担当組織に自己評価を依頼している。今後、中期目標対応部会による最終評価を実施する予定である。
② 部局等においては、「第2期中期目標期間における点検・評価の実施計画」に基づいて、自己点検・評価、外部評価が計画的に実施されている。
③ 平成26年度の大学機関別認証評価受審に向け、大学評価対応室認証評
価部会において、認証評価基準に基づく自己評価書（素案）を作成した。「大学基本データ分析による点検・評価」は、認証評価の自己評価書作成上で行うこととし、平成25年度は大学基本データの資料作成のみ行った。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 教育研究等に関する基 ◆ 学外向けウェブサイト等
本情報や教育・研究データ により、教育研究情報が社会ベースを活用した学術成果 により効果的に伝わるよう改の情報等大学の有意な教育 善・充実を図るとともに、学研究活動の成果を広く公開 術研究成果の一部を「研究成する。また、自己点検・評 果の見える化」と題し、冊子
価や第三者評価の結果等の 及びウェブサイトにより学内法人運営に関する基本情報 外に発信する。また、英語版
について、適切に公開す ウェブサイトについて、内容の充実を図る。附属図書館る。
は、学内関係部局と連携を進め、紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開を促進する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①ウェブサイトでの教育研究情報が社会により効果的に伝わるよう改善・充実を図った事例

中期計画推 自己進担当組織 評価

企画総務部
渉外企画課

Ⅲ

②「研究成果の見える化」を冊子
及びウェブサイトにより学内外に発信した実績
学術国際部
研究推進課

Ⅲ

③英語版ウェブサイトの内容を充実した事例
理事（企画）
主担当
理事（研究・
国際）
学術国際部
国際企画課

77

Ⅲ

④紀要等の学内刊行物に掲載された学術成果や学位論文の電子的な公開の促進状況
附属図書館

44

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況
プレスリリースした研究成果等をウェブサイトのトップページ（「最新のトピック
ス・イベント情報」）に随時掲載し、より利用者の目に触れるよう充実を図った。
平成25年4月にVol.10（3件）を、平成25年10月にVol.11（3件）を冊子及びウェブサイトにより、学内外へ発信した。また、学内外への発信方法について、社会により効果的に伝わるよう配付箇所・部数等について改善を図り、10月から
新たに近隣金融機関（日本政策金融公庫・千葉銀行・京葉銀行）の各店舗に
上記冊子を設置・配付してもらい、より広範なアウトリーチ活動に資するよう取組を強化した。今後も、配付箇所・部数等については、随時改善を図る予定である。
必要な情報について、適宜更新を行い、ウェブサイトの内容の充実を図っている。
特に、海外拠点設置国であるインドネシアにおける研究・学生交流促進の更なる強化につなげるため、インドネシア大学IECオフィスのページにおいて、イ
ンドネシアの新聞に掲載された千葉大学の特集記事（環境リモートセンシング
センターの研究紹介、大学院生のインタビュー等）を英訳して掲載したり、インドネシアで海外派遣研修を行っている事務職員の現地情報を公開した。IECオ
フィスへの環境リモートセンシングセンター等に関する問合せが増えているとの報告があり、IECオフィスの機能強化に繋がっている。
また、他のフィンランド、タイ、カナダに設置したIECオフィスのページについて
内容の充実を図った。（平成26年3月公開）
千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR）については、平成25年度に新たに539件を登録し、総数で89,157件の研究成果を公開した。紀要等の学内刊行物については、現在刊行中の11誌すべてを登録済みである。博士学位論文については、62件（平成25年9月学位授与分の全件）の全文または要約を新規登録し、累計796件となった。学位論文のインターネットによる公開を行うため、学務部教務課と連携して、説明資料を作成した。平成25年度のリポジトリのダ
ウンロード件数は、1,647,917件であった。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画

平成25年度計画確認事項

担当理事◆ 教育研究施設の整備・ ◆ キャンパスマスタープラ ①キャンパスマスタープラン2012
改修、附属病院、附属図書 ン2012 の方針に沿って、附属 の方針に沿った整備･改修の状館、学生・留学生寄宿舎の 病院、工学系総合研究棟等の 況（1）附属病院改善・整備等、教育研究、 整備・改修を着実に進めると（2）工学系総合研究棟
医療環境及び学生生活の充 ともに、建物の維持管理及び（3）その他実を図るため、必要な施設 改修等整備を行う。また、環設備の整備・改修等を計画 境に配慮したキャンパス整備 ②建物の維持管理、改修等の整
備状況的に実施する。併せて、環 を推進する。
③環境に配慮したキャンパスの境に配慮したキャンパス整整備状況
備を推進する。

80

施設環境部

Ⅲ

キャンパス
整備企画室

Ⅲ

理事（企画）
主担当
理事（総務）

78

79

中期計画推 自己進担当組織 評価

◆ 西千葉、松戸、柏の ◆ 西千葉、松戸・柏の葉、葉、亥鼻キャンパスにおけ 亥鼻の各キャンパスにおけるる環境マネジメントシステ 環境マネジメントシステム規ム規格（ISO14001）の内部 格（ISO14001）の内部監査等
監査等を含むシステムを確 と協力して、キャンパスの環実に運用して、環境教育・ 境負荷の削減の取り組みを進研究の推進及びキャンパス める。
全体の環境負荷削減と環境美化を実施する。併せて地域との連携による環境改善活動を推進する。

①各キャンパスにおける環境マ
ネジメントシステム規格（ISO14001）の内部監査等との協力の状況②キャンパスの環境負荷削減の取り組み状況

◆ 教育研究活動の重要性 ◆ 全学的施設マネジメントに配慮しつつ、効率的な施 システムを運用し、全学共同
設利用を推進するため、 利用スペース（共通的、競争「施設利用・点検評価シス 的スペース）の拡充を推進すテム」（ネットFM）により る。
利用実態を評価し、施設マ
ネジメントシステムを運用して、施設の有効活用及びスペースの再配分を行う。

①全学的施設マネジメントシステ
ムの運用状況
②全学共同利用スペース（共通的、競争的スペース）の拡充を推進した事例

施設環境部

Ⅳ

キャンパス
整備企画室

Ⅳ

理事（企画）

施設環境部

Ⅲ

キャンパス
整備企画室

Ⅲ

理事（企画）

45

判断理由となる計画の実施状況① キャンパスマスタープラン2012の方針に沿って、（1）附属病院将来構想及び基本設計に基づき、新外来診療棟を建設中（平成26年5月に完成予定）である。また、外来患者サービスための立体駐車場が平成25年6月に完成した。
（2）教育研究施設等の整備としては、西千葉キャンパスに新たに工学系総合
研究棟を建設中（平成26年8月完成予定）であり、さらに、経済産業省の補助事業による熱エネルギー変換グリーンイノベーション施設を建設中（平成26年5月完成予定）である。
（3）改修整備としては、亥鼻キャンパスでは看護学部本館及び医学部記念講堂が平成26年3月に完成した。また、西千葉キャンパスでは附属小学校南校
舎が平成26年4月に、附属図書館アカデミック・リンク（Ⅱ期）及び総合校舎G号館が5月に、旧薬学部講堂、武道場が年6月に完成予定であり、松戸キャン
パスの園芸学部Ｅ棟が平成26年6月完成予定である。
② インフラの安全安心の観点から、各地区のエレベーター地震管制対応改修、及び老朽化した屋外給水管のメインバルブ等の交換を実施した。建物老朽化対策として、（1）長沼原地区附属特別支援学校管理棟及び体育館の外壁
他改修、（2）文・法経学部2・3号棟及びフロンティア医工学センターB棟、病院
地区中央診療棟A棟の屋上防水改修整備、（3）共用機器センタ－及び環境リ
モート施設棟のトイレ改修を実施した。
③ 平成24年度の西千葉キャンパスに引き続き、亥鼻キャンパスにおける「樹木維持管理計画」をとりまとめた。また、構内自転車駐輪台数の削減のため、
シェアサイクルシステムを導入した。
西千葉キャンパスでは、教育・研究の高度化に向け、大学キャンパスの再整備を行うため、機能的で開放的な環境を整えるとともに、 豊かな緑資源の保
全や防災機能の維持に努め、「文教のまち」にふさわしい土地利用の誘導と周辺の居住環境や景観と調和の とれた街なみの形成を図るため、西千葉キャン
パス地区計画を策定した。
①② 各部局と連携して、「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平成25年度改訂）、「環境目的・目標・実施計画」に従って、全学的な環境負荷の削減に取り組み、9月には内部監査により取り組み状況を確認した。
環境ISOに取り組む学生メンバーが、西千葉キャンパスに隣接する市道「新港横戸線」の緑地帯花壇を維持管理するため、地域住民や敬愛大学の学生とともに、2月及び10月の2回、花苗や種の植え付けを実施した。
さらに、平成25年12月に国内教育機関では初めてISO50001（エネルギーマ
ネジメントシステム）の認証取得を実現した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

①② 全学共同利用スペース運用規程に基づく競争的スペースとして、工学系総合研究棟、医薬系総合研究棟Ⅱ及び総合校舎E号館が稼動中であり、平成25年度から新たに医薬系総合研究棟Ⅰ（470㎡）が稼働し、また、総合校舎
G号館の3・4階にスペース（390㎡）を確保し、平成26年度に運用開始予定であ
る。

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

81

中期計画

平成25年度計画◆ 有害薬品等の適正な管 ◆ 千葉大学化学物質管理シ
理、感染症危機対策、情報 ステム（CUCRIS）の高稼働率
セキュリティの高度化、教 の維持、情報セキュリティ対
職員の防災意識の高揚、防 策基準に基づく各部局の自己犯システムの改善、構内道 点検・評価を踏まえた大学全路の交通改善等、全学的な 体としての評価の実施及び情危機管理の取り組みを進 報セキュリティ研修会の継続
め、安全・安心なキャンパ 的な計画・開催、教職員・学生の防災意識の啓発・向上及スを構築する。
び自治体等と連携した災害時の地域住民の安全確保にも配慮した機能の充実、安全・安
心なキャンパス構築のためのハザードパトロール等を活用した安全対策の推進を通じて、全学的な危機管理の取り組みを進める。また、リスク事案が発生した場合に速やかな対応ができるよう連絡体制等の改善・充実を図るとともに、各種リスク要因への適切な対応ができるよう研修会等を開催する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①CUCRISの稼働率の状況②長期に渡る薬品管理の充実を図るため安定稼働とトラブル対応の体制構築の状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

総合安全衛
生管理機構

③情報セキュリティ対策基準に基づいた各部局における自己点
検･評価の実施状況とPDCAサイ
クルの推進状況④情報セキュリティ研修会の継続的な計画・開催状況

情報セキュ
リティ委員
会

⑤教職員・学生の防災意識の啓発・向上を図るための取り組みの実績⑥自治体等と連携した災害時の地域住民の安全確保に配慮した 主担当
理事（企画）
機能の充実の状況
防災危機対
理事（研究・
国際）⑦安全・安心なキャンパス構築のためのハザードパトロール等の実施状況及⑧リスク事案発生時の連絡体制等の改善・充実を図った事例⑨各種リスク要因に適切に対応するための研修会等の開催実績

策室

Ⅲ

Ⅲ

キャンパス
整備企画室

Ⅲ

施設環境部

Ⅲ

企画総務部
総務課

46

Ⅲ

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 95％の高稼働率を維持している。
② 現行のサーバーシステムを複数の拠点で分散型管理するクラウドシステ
ムに変更することにより、長期の停止やデータの消失を防止できることから、システム移行を進めており、新年度早期に稼動予定となっている。
③ 自己点検の内容が昨年度とは異なり、本年度は個人情報の管理を含めた情報資産へと変化していることから点検内容を改定し、12月初旬に各部局に自己点検を依頼し、年度内に実施結果を受けとりまとめ、3月中旬に学長に報告を行った。
④ 第1回研修会を10月22日（西千葉）、24日（亥鼻）に開催し、合計143名の参加者があった。
第2回情報セキュリティ・個人情報保護研修会を、「個人情報保護法制の現状と改正動向について」と「共通番号制度と情報セキュリティ」をテーマとして、
平成26年3月18日に開催し63名の参加者があった。
⑤ 教職員等を対象とした防災訓練を2月10日に実施し、災害対策室の機能の確認と教職員の防災意識の啓発・向上を図った。また、当該訓練実施に際しては災害対策本部行動マニュアル等を見直し、HPに掲載し学内周知を行
い、無線機をはじめとする必要な備品の点検・確認を行った。
⑥ 園芸学部においては、松戸市が設置し、災害等が発生した場合における帰宅困難者への支援を図ることを目的とした「松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会」に近隣の関係機関（大学、警察、消防、自衛隊、公共交通機関他）とともに参加した。7月30日に第1回協議会が開催された。また、2月10日に実施した防災訓練において、震災時における自治体との連携を想定し、千葉市稲毛区役所との連絡訓練を行った。
屋内運動場等について、天井等の非構造部材耐震化のためのハザードパト
ロールを実施した。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

⑧ 「リスクマネジメント体制の整備・運用状況」に係るモニタリング調査を行い（平成25年8月8日付事務連絡）、併せて学内からの意見を踏まえ「リスク管理
体制組織図」の必要な修正を行った。
⑨ 9月13日に「平成25年度危機管理に関する講習会」を開催し、「大学が必要とするリスクの『管理』とは」、「事例に学ぶリスクマネジメント」の内容で本学教職員を対象とした講習を行い、リスク管理を担当する各部局長、事務局各部長等188名が参加した。

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

82

中期計画

平成25年度計画◆ 職場の安全と教職員の ◆ ハラスメント防止に関す
健康を維持するための環境 る講演会を適宜開催して啓発を整備するとともに、教職 に努めるほか、部局長等管理員のメンタルヘルスケア意 者を対象とした講習会を実施
識を向上させる。また、セ し、責務を徹底させるとともクシュアル・ハラスメン に、安全衛生管理に関する講
ト、アカデミック・ハラス 習会、メンタルヘルス講習会
メントその他のハラスメン を適宜開催して、啓発に努め
トのないキャンパスを目指 る。また、教職員の定期健康
して取り組みを進める。 診断時にメンタルヘルスに関する問診を実施し、事後措置を行う。さらに、学内喫煙場所の見直しを図り、その配置を適正にする。また、健康管理システムの平成26年度本格稼動を目指し、システムのプ
ログラムを構築する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①ハラスメント防止に関する講演会の開催状況
②部局長等管理者を対象としたハラスメント防止に関する講習会の実施状況③安全衛生管理に関する講習会の開催状況
④メンタルヘルス講習会の開催
状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

企画総務部
職員課

Ⅲ

理事（組織・
人事）⑤教職員の定期健康診断時のメンタルヘルスに関する問診の実
施状況と事後措置の事例⑥学内喫煙場所の見直し状況とその配置を適正にした事例⑦健康管理システムのプログラ
ムの構築状況

総合安全衛
生管理機構

47

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① ハラスメント防止に関する講演会の開催状況
3月10日（月）14：00～15：30
自然科学系総合研究棟１大会議室 67名参加
上記の他、各部局においてハラスメント防止に関するFD研修を実施するよう要請 25部局において853名参加② 部局長等管理者を対象としたハラスメント防止に関する講習会の開催状
況
2月6日（木）14：58-15：40
事務局第一会議室 55名参加③④ 安全衛生管理に関する講習会及びメンタルヘルス講習会の開催状況
・（西千葉地区） 2月28日（月）10：00～12：00
人文社会科学系総合研究棟マルチメディア会議室 43名参加
・（亥鼻･病院地区） 1月30日（木）15：00～17：00
医学部第一講義室 88名参加
・（松戸地区） 2月20日（木）13：30～15：30
園芸学部第一会議室 22名参加⑤ 問診の回答者3,645名のうち、得点22点以上（満点27点）の得点であった
教職員217名に産業医面接を案内し、希望者5名について面接を実施した。
⑥ 西千葉キャンパスの2カ所（RI実験施設、文学部）の喫煙所を廃止した。普遍A棟東側を移動した。
喫煙所数が15から13となった。
⑦ 健康支援システムを導入し、千葉大学用にカスタマイズ・データの移行を完了、4月からの本稼働に向けてテスト、準備を進めている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 教育研究、管理運営に ◆ 研究費の適正な執行、個あたっての法令遵守を徹底 人情報の保護、ライフサイエ
し、必要に応じ内部牽制体 ンスにおける生命倫理・安全制の検証及び見直しを行 に対する取り組み、環境に関う。また、監事及び会計監 する法令遵守、知的財産権の査人と連携し、内部監査が 保護等について周知徹底を図
有効に機能するための体制 るとともに、不正防止計画にを強化するとともに、監査 ついて検証を行う。また、監方法等の改善を図りつつ、 査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。 監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

平成25年度計画確認事項

担当理事①研究費の適正な執行に対する取り組み状況と周知徹底を図った事例⑥不正防止計画等についての検証状況と必要に応じた不正防止
計画の見直し状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

財務部財務
課

Ⅲ

②個人情報の保護に対する取り組み状況と周知徹底を図った事
例
83

理事（総務）

企画総務部
総務課

48

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況① 本学教職員及び国立六大学連携コンソーシアムの職員を対象に「公的研究費適正使用の確保のための研修会」を開催し、公的研究費コンプライアンス
意識の向上に努めた。また、教職員への「公的研究費の適正な使用・確保のための認識度調査」を行い、学内における不正防止ルールの認識度の把握に努めた。更に、取引業者への説明会を開催し、本学との取引に際して協力を要請した。なお、平成26年2月改正の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」について学内関係者に周知するとともに、本学として取り組むべき課題の検討に着手した。
⑥ 内部監査等の結果を受けた不正防止計画を見直し、教員と事務職員の役
割分担を明確にして教職員に周知徹底を図った。また、旅費事務を始めとする、学内の会計ルールの標準化に向けて、実務担当者による検証作業を行い、関係規程等の改正及び通知を行った。
１ 年度当初、保護管理者全員に「保護管理者の責務」等を配付し、個人情報管理に対する意識の高揚を図った。
２ 個人情報保護と情報セキュリティの管理を一元化するため、全学にあっては、個人情報総括保護管理者と情報セキュリティ総括責任者（CISO）を、部局にあっては個人情報の保護管理者（保護担当者も含む。）と部局情報システム
管理者をそれぞれ同一の者が担うこととした。（平成25年4月1日付けで個人情報管理規程及び情報安全管理規程を改正）
３ 研修及び自己点検については、本年度から、情報セキュリティと合同で実施することとした。
①研修
10月22日及び24日に、個人情報の漏洩等を未然に防止するため、また、個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する教職員の意識向上を図るために、各部局長（個人情報副総括保護管理者かつ部局情報システム管理責任者である。）のほか、保護管理者及び保護担当者（部局情報システム管理者）を対象に、個人情報保護研修を開催した。
②自己点検
各保護管理者による個人情報保護点検について、情報セキュリティと合同実施することに伴い、年１回は必ず実施することとし、本年度においても全ての部局において遺漏なく運用できている。

最終
評価

Ⅲ

Ⅲ

平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 教育研究、管理運営に ◆ 研究費の適正な執行、個あたっての法令遵守を徹底 人情報の保護、ライフサイエ
し、必要に応じ内部牽制体 ンスにおける生命倫理・安全制の検証及び見直しを行 に対する取り組み、環境に関う。また、監事及び会計監 する法令遵守、知的財産権の査人と連携し、内部監査が 保護等について周知徹底を図
有効に機能するための体制 るとともに、不正防止計画にを強化するとともに、監査 ついて検証を行う。また、監方法等の改善を図りつつ、 査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。 監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。

83

平成25年度計画確認事項

担当理事

中期計画推 自己進担当組織 評価

①研究費の適正な執行に対する取り組み状況と周知徹底を図った事例③ライフサイエンスにおける生命
倫理・安全に対する取り組み状
況と周知徹底を図った事例

判断理由となる計画の実施状況

最終評価

１ 平成24年11月の会計検査院会計実地検査において研究助成団体等から交付された助成金等を大学に寄附せずに個人で経理していたことについての指摘を受けたこと
及びその後の全学調査において相当数の職員が個人で経理していたことを受け、学内で協議の上、平成25年5月8日付け千大産第109号事務局長通知「研究助成団体等からの助成金等の受入れについて」にて学内への周知徹底を図るとともに、助成団体
等からの助成金を受け入れる際の取扱いを明確にし、職員が独自の判断により個人で経理を行うことのないように、国立大学法人千葉大学奨学寄附金受入規程等の上位規程となる「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程」を平成25年10月に制定し、学内諸会議において周知を行った。さらに、同規程の取扱判断の流れを明確にするため、平成25年10月24日付け通知「国立大学法人千葉大学助成団体等助成金取扱規程の制定に係る事務手続き等について」において、事務担当者に対しわかりやすく図解資料と併せ通知するとともに、学内向けウェブサイトに掲載し周知を図った。
２ 「動物実験および動物の飼養に関する説明会」、「遺伝子組換え実験に関する説明会」を西千葉地区、亥鼻地区、松戸地区において平成25年4月～5月及び10月に、それぞれ実施した（亥鼻地区は2回×2）。また、全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会主催の遺伝子組換え実験安全研修会に参加し、資料について学内の遺伝子組換え実験安全委員会委員に配布して、部局に対して周知を図った。
３ 本学における動物実験等の実績に係る情報公開について、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」に定められた情報公開を更に推進するため、
平成26年3月に千葉大学ウェブサイトでの情報公開を行う項目の追加を行った。
４ アイソトープ実験施設利用者に対する教育訓練を、春期3回、冬期2回、RIを取扱う者に対する教育訓練（X線のみを取扱う者を含む）を、春期5回、秋期1回、それぞれ実施した。
５ 我が国の安全保障輸出管理に関する法令や制度についての理解を深めるとともに、学内における管理体制や手続き等の周知を推進するため、4月の新任教員説明会、新採用職員研修で周知を図ったほか、7月に亥鼻地区、11月に西千葉地区で外部講師を招へいし学内説明会を実施し周知を図ったほか、ウェブサイトにも手続きマニュアル等を掲載（更新）し周知を図った。
理事（総務）

49

学術国際部
研究推進課

Ⅲ

６ 大学等における研究活動の不正事案が社会的に大きく取り上げられていることから、3月開催の第12回千葉大学テニュアトラックセミナーの特別講演を、科学技術振興機構の参事役に研究者倫理に関する講演として依頼し、全学の教職員及び学生を対象とする倫理教育の一環として実施した。
７ 高血圧症治療薬の臨床研究事案において、研究成果の信頼性や研究者の利益相反行為の可能性が指摘されている点について、研究活動の不正行為対策委員会に利益相反に関して著名な学外研究者及び医薬品の開発における試験データの解析方法
を統計学的に行う著名な学外研究者等を加えて6回開催し、平成25年12月には中間報告書を取りまとめたほか、第三者機関への検証調査業務委受託契約を行い、調査結果を踏まえて報告書をまとめることとしている。さらに、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会：「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）」を受けて、次のような取組の強化を図った。
ⅰ 大学院医学研究院倫理審査委員会において、厚生労働省の臨床研究に関する倫理指針を踏まえ、学際的かつ多元的な視点から様々な立場の委員によって、公正かつ中立的な審査を行えるよう女性の外部委員１名を加えるなど、倫理審査委員会の機能強化及び透明性確保に努めている。
ⅱ 大学院医学研究院において、日本製薬工業協会による「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づき、製薬会社からの寄付金に係る「学術研究助成費の支払いに関する情報公開への同意」など、企業との関係の透明性向上に努めているほか、一般社団法人全国医学部長病院長会議策定の「医系大学・研究機関・病院のCOI（利益相反）マネージメントガイドライン」に対応した規程等を策定するため、他大学の利益相反関係の取扱実施例について調査を開始するなど、利益相反の管理体制を強化している。
ⅲ 医学部附属病院において、平成26年1月に臨床研究データセンターを設置し、本学が実施する自主臨床試験については第三者機関によるデータセンターを利用するものを除き、原則として臨床研究データセンターにてデータを管理することとしたデータ改
ざん防止体制の強化を行った。

Ⅲ平成２５年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価
計
画
№

中期計画

平成25年度計画◆ 教育研究、管理運営に ◆ 研究費の適正な執行、個あたっての法令遵守を徹底 人情報の保護、ライフサイエ
し、必要に応じ内部牽制体 ンスにおける生命倫理・安全制の検証及び見直しを行 に対する取り組み、環境に関う。また、監事及び会計監 する法令遵守、知的財産権の査人と連携し、内部監査が 保護等について周知徹底を図
有効に機能するための体制 るとともに、不正防止計画にを強化するとともに、監査 ついて検証を行う。また、監方法等の改善を図りつつ、 査方法等の改善を図りつつ、効果的な監査を実施する。 監事及び会計監査人と連携し、効果的な監査を実施する。
83

平成25年度計画確認事項

担当理事④環境に関する法令遵守に対する取り組み状況と周知徹底を図った事例⑤知的財産権の保護等に対する取り組み状況と周知徹底を図った事例
・コンピュータ・ソフトウェアのライ
センス管理の実施と管理台帳の更新状況

中期計画推 自己進担当組織 評価

施設環境部

Ⅲ

キャンパス
整備企画室

Ⅲ

情報化推進
企画室

Ⅲ

⑦監査方法等の改善による効果 理事（総務）
的な監査の実施状況⑧監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施状況

監査室

50

Ⅲ

判断理由となる計画の実施状況

最終
評価「環境・エネルギーマネジメントマニュアル」（平成25年度改訂）、「環境目的・
目標・実施計画」に従って、法令遵守に取組み、内部監査により取り組み状況を確認し、不十分な場合には是正処置、予防処置を提出させた。

Ⅲ

Ⅲ各部局において、9月末までに平成25年度のコンピュータソフトウェアライセ
ンス管理台帳を更新した。その後、11月に精査（部局差戻しを含む）を行った
結果を取りまとめ、マイクロソフト社のWindowsXP等サポート終了に伴う現状確認を再度行い、各部局への指導に活用した。

⑦ 独立的な立場で内部統制システムの有効性を評価するという監査室本来の業務を遂行するため、財務部財務課と調整を行った上で、平成25年7月1日
より契約伺の事前回付に係る会計監査係の業務内容を見直した。
また、昨年度から、実質的な業務の改善や業務の効率化に資するよう監査方法の見直しを行い、監査対象業務に関してとりまとめを行っている部署（総括部署）へのモニタリングを実施しているが、今年度も引き続き、総括部署との意見交換等を行いつつ効果的な監査を実施した。
⑧ 監事及び会計監査人との連携による効果的な監査の実施に資するため、
平成25年9月18日に監事、会計監査人及び監査室の「三者協議会」を開催し、各々の監査計画についての情報交換を行うとともに、現在の社会状況等を踏まえた監査の視点や監査方法についての意見交換等を行った。
そのほか、監事監査の補助業務を通じ、また、会計監査人とは月例で実施する会計相談の場などを通じて相互に連携を図った。

ⅢⅢ

【参考】自己点検・評価書の見方等

青色のセル：
中期計画推進担当組織による自己評価及びその「判断理由となる計画の実施状況」※計画によっては中期計画推進担当組織が複数あり

緑色のセル：
中期目標対応部会による最終評価※評価がⅣの計画については、最終評価欄のセルに色（桃色）を付けています。

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＜点検・評価のスケジュールと自己点検・評価の方法＞①＜評価の視点＞

大学全体の実施状況の確認（2 月 12 日～3 月 7 日）⇒

中期計画推進担当組織及び実施担当部局等に平成 25 年度計画◆の実施状況を確認〔平成 25 年度計画実績報告書基礎資料を作成〕②

して客観的に実施）

中期計画推進担当組織による自己評価（3 月 19 日～4 月 3 日）⇒

第三者的な視点で点検・評価を実施（学外者が評価した場合を想定①により収集、作成した「実績報告書基礎資料」を参考に、
中期計画推進担当組織がそれぞれの担当する計画について、全学的にみた実施状況等を把握・分析し、4 段階判定により総合的◆年度計画に記載の取り組みが実施されているか？

◆

実施状況から判断して年度計画が達成されたか？

◆「実績報告書基礎資料」に記載されている全学の状況及び自己評価の判断理由等から勘案して、中期計画推進担当組織が行った自己評価に自己評価を実施。また、自己評価の「判断理由となる計画のは妥当なものか？

実施状況」を記載。

◆【自己評価（4 段階判定）】

年度計画は達成されているものの、「中期計画の達成に向けて、各年度の業務が順調に進捗しているかどうか」という観点から指摘すべき

Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」

事項はあるか？

Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」③④

中期目標対応部会による最終評価（4 月 9 日～4 月 16 日）⇒①により収集した大学全体の実施状況及び②の中期計画推進
担当組織による自己評価を基に、＜評価の視点＞を踏まえ、4 段
階判定により点検・評価を実施。
また、コメント欄に「評価が中期計画推進担当組織と異なる
場合はその理由」、「実施状況が十分に記載されていない場合の補足記載」、「中期計画の達成に向けて、その他指摘するべき事項」、等について適宜記載。
【最終評価（4 段階判定）】
Ⅳ：「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ：「年度計画を十分に実施している」
Ⅱ：「年度計画を十分には実施していない」
Ⅰ：「年度計画を実施していない」
52

自己点検・評価書完成（4 月 25 日）

大学評価対応室
中期目標対応部会名簿
H26.4.1 現在

氏名

所属部局・職名

始期

備考

中谷 晴昭

理事（企画担当）

H26.4.1～

室長

山田

文学部・教授H22.5.24～

総括担当

高橋 浩之

教育学部・教授

H23.2.28～

加納 博文

理学研究科・教授

H22.5.24～

白澤浩

医学研究院・教授

H22.5.24～

森部久仁一

薬学研究院・教授

H26.4.1～

前田 早苗

普遍教育センター・教授

H19.12.1～

小林 清一

企画総務部長

H26.4.1～

黒﨑 米造

財務部長

H25.4.1～

石田 雄三

学術国際部長

H25.4.1～

織田 雄一

学務部長

H24.4.1～

森

施設環境部長

H25.4.1～

企画総務部企画政策課長

H26.4.1～

賢

進

鈴木 正宏

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