2020/3/13
大阪支社

大阪市西区靭本町１-6-18
TEL:06－6441－3100
URL: https://www.tdb.co.jp
景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査

感染拡大で企業の危機意識高まる～ 企業の 68.1％が業績に「マイナスの影響」見込む ～はじめに
中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿（2 府 4 県）企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 2 月 14 日～29 日、調査対象は近畿 3,937 社で、有効回答企業数は 1,800 社（回答率 45.7％）※本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業
は 68.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 33.3％、「今後マイナスの影響がある」が 34.8％となった。
「影響はない」とする企業は 15.2％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 1.7％にとどまった2.『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2 月 14 日の 63.4％から 2 月 29 日には 85.5％まで増加した。新型コロナウ
イルス感染症の基本方針決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」も 2 月 14 日の 27.9％から 2 月 29 日には 49.1％まで上昇しており、半数近くの企業でマイナスの影響を受けていた
3.『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「再生資源卸売」「繊維・繊維製品・
服飾品小売」「旅館・ホテル」が 100.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.2％）、「広告関連」（86.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（86.1％）が続く©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2020/3/13
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査

1．68.1％の企業でマイナスの影響を見込む、特に 2 月 25 日以降は顕著にマイナスが表れた
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねた

新型コロナウイルス感染症による業績への影響
プラスの影響
がある
1.7％
分からない
影響はない
15.0％
15.2％

ところ、
『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は68.1％となった。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が 33.3％、「今後マイナスの影響がある」が 34.8％となった。

今後マイナス 既にマイナスのの影響がある 影響がある
33.3％
34.8％

他 方 、「 影 響 は な い 」 と す る 企 業 は15.2％だったほか、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後

マイナスの
影響がある
68.1％

プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 1.7％にとどまった。
とりわけ、『マイナスの影響がある』と

注：母数は、有効回答企業1,800社

見込む企業は、日を追うごとに割合が増加した。2 月 25 日に「新型コロナウイルス『マイナスの影響がある』割合～ 日別推移 ～感染症の基本方針」決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」は 2 月 14 日の 27.9％から 2
月 29 日には 49.1％まで上昇しており、半数近くの企業でマイナスの影響を受けて
いた。

（％）

90.0
80.0
70.0

69.2

40.0

と最も高く、さらに『卸売』（76.6％）、『小30.0売』（75.0％）が 7 割台で続いた。企業か

20.0

らも「中国における生産活動の停滞による10.0

納品延期が発生している」（こん包業、大

0.0

58.7
42.9 41.0
27.9

34.4

30.3
21.9

24.4

「既にマイナスの影響がある」割合

39.0

42.7 42.1 44.2

49.1
39.8

全国の小中学校、高校などを臨時休校にするよう要請

を業界別にみると、『運輸・倉庫』が 80.6％

76.7

83.9 85.5

69.5

新型コロナウイルス感染症の基本方針が決定『マイナスの影響がある』と見込む企業

69.3

65.2

63.4 65.1

60.0
50.0

阪府）や「観光客の減少による観光土産品『マイナスの影響がある』割合 73.8

78.9 79.1の販売減少」（その他の卸売、京都府）とい『製造』（68.0％）った声があがった。以下、と『金融』（66.7％）が 6 割台で続いた。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2020/3/13
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査

また、マイナスの影響を最も高く見込む『運輸・倉庫』では、企業の 51.4％で既にマイナスの影響が出ていた。
『金融』は、今後の悪影響を見込む企業が 41.7％となっており、全業界で最も先行きを懸念している様子がうかがえる。
近畿は『不動産』を除く（『農・林・水産』も除く）7 業界で全国より割合が高く、インバウン
ドに与える影響の大きさがうかがえる。

『マイナスの影響がある』割合 ～ 業界別 ～

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

今後マ
イナス
の影響
がある
既にマ
イナス
の影響
がある

80.6
29.2

51.4

運輸・
倉庫

76.6

75.0

35.6

31.3

41.0

43.8

卸売

小売

68.0

66.7

36.4

41.7

58.8

55.3

37.9

29.7

31.6

25.0

20.9

25.6

製造

金融

建設

サービス

45.1
27.5
17.6

0.0

不動産

農・林
・水産

0.0

注1：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも一致しない

2．「旅館・ホテル」では全ての企業で既にマイナスの影響が表れる『マイナスの影響がある』と見込む企業（回答数 3 社『マイナスの影響がある』割合

以上）を業種別にみると、「再生資源卸売」と「繊維・繊（％）
『マイナスの影響がある』

維製品・服飾品小売」、「旅館・ホテル」が 100.0％で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.2％）、「広告関連」（86.7％）、「繊維・繊維製品・服飾品製造」（86.1％）が続く。特に「旅館・ホテル」は、「日本人団

再生資源卸売1 繊維・繊維製品・服飾品小売
旅館・ホテル

100.0
100.0
100.0

4 繊維・繊維製品・服飾品卸売

92.2

5 広告関連86.7

6 繊維・繊維製品・服飾品製造

86.1

7 パルプ・紙・紙加工品製造

84.2

8 各種商品小売

83.3

9 飲食料品・飼料製造

82.8

10 運輸・倉庫80.6

11 専門商品小売

80.0

12 飲食料品小売（自動車小売、和歌山県）や「今後、 13 化学品卸売ェーンが崩れている」
間接的に材料・部品調達への悪影響が懸念される」（測定
飲食料品卸売78.6

体客のキャンセル」（滋賀県）や「予約のキャンセルに伴い、前年比大幅減収」（大阪府）とあるように、100.0％の企業で既にマイナスの影響が生じていた。
また、「今後マイナスの影響がある」と見込んでいる企
業は「自動車・同部品小売」（53.8％）がトップ。次いで、「紙類・文具・書籍卸売」（52.9％）や「精密機械、医療
機械・器具製造」「娯楽サービス」（ともに 50.0％）が上位となった。企業からは「自動車メーカーのサプライチ

器・分析機器・試験機製造、兵庫県）という意見があがった。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

14 飲食店
娯楽サービス

75.4
75.0
75.0
75.0

3

2020/3/13
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」割合～ 上位 10 業種 ～
（％）

（％）

「既にマイナスの影響がある」

1 旅館・ホテル

100.0

1 自動車・同部品小売

53.8

再生資源卸売83.3

2 紙類・文具・書籍卸売

52.9

2

繊維・繊維製品・服飾品小売

4 各種商品小売

金融
不動産

83.3
66.7

3

精密機械、医療機械・器具製造

50.0

娯楽サービス

50.0

5 繊維・繊維製品・服飾品卸売

65.6

5 輸送用機械・器具製造

47.8

6 飲食料品小売

64.3

6 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

45.3

7 運輸・倉庫51.4

7 出版・印刷

45.2

8 飲食店

50.0

8 教育サービス

42.9

9 繊維・繊維製品・服飾品製造

47.2

9 パルプ・紙・紙加工品製造

42.1

10 広告関連

46.7

10 金融

41.7

業界別
建設

「今後マイナスの影響がある」

企業の意見（新型コロナウイルス感染症による影響など）
・ 輸入建材の納期遅れが懸念される。インバウンド向け宿泊施設の建設計画が延期や白紙撤回になる可能性がある（床および内装工事、大阪府）

・ 予定されていた海外での展示会が中止となった。今後の国内の展示会についても参加すべきか否かを検討する必要がある（投資、大阪府）

・ インバウンド比重も大きく、今後国内でも蔓延することになれば、テナントである小売店や飲食店にも多大なマイナス影響が予想される（不動産賃貸、大阪府）

・ 中国における生産活動の停滞による納品遅延が発生。予定していた作業の一部が無期延期になった

運輸・倉庫（こん包業、大阪府）

・ コンテナの搬入が減少傾向（一般貨物自動車運送、奈良県）
・ 大型商業施設の週末来店客数がすでに減少している。イベントなどの中止もみられる

小売（菓子・パン小売、大阪府）

・ バス会社への売り上げは激減している（自動車小売、大阪府）
・ インバウンドの減少、イベントの中止が売り上げ減少につながる（生鮮魚介卸売、兵庫県）
・ 中国の生産拠点の操業再開の目途が立っておらず、発注した商品の遅延、販売機会の喪失などの影響が卸売

今後発生すると予想（洋服卸売、大阪府）

・ 業界的に中国で生産している商品が多く、中国の港で止まっている物もあり、納期遅延や未定が今後より多くなると予想（配管・暖房・冷凍装置・同付属品卸売、大阪府）

・ 中国から輸入品が入荷しないので売り上げに影響する。納期遅れの対応で航空便を使わざるを得ないので運送コストが増加（包装用品卸売業〈紙、紙製品を除く〉、滋賀県）

・ 委託先の工場閉鎖による生産の遅れ（帆布製品・繊維製袋製造、大阪府）
・ 中国製の材料が入荷できるのか不安（印刷〈謄写印刷を除く〉、大阪府）
・ 中国の委託工場が操業停止中であり、香港経由の東南アジアへの供給については日本にて生産・出荷して製造いるが、現状価格を変えていないため実質赤字での対応（その他のプラスチック製品製造、兵庫県）

・ 中国メーカーに発注している製品の納期遅れが発生している。今後の見通しが不透明なため対応に苦慮している（洋食器・刃物・手道具・金物類製造、兵庫県）

・ 中国で生産委託している部品入手が困難な状況となり、国内メーカーに変更したためコストが増加（化学機械・同装置製造、兵庫県）

・ すでに中国からの製品が入荷しておらず、引き続き3月も全く入荷しない見込み（その他の電気機械器具製

造、大阪府）・ 日本人団体客のキャンセル（旅館、滋賀県）
・ 予約のキャンセルに伴い、前年比大幅減収（旅館、大阪府）
・ 3月中旬までの団体予約が全てキャンセル。テーマパークを運営しているので外出自粛ムードが長引くと致サービス

命的なダメージが予想される（公園、遊園地、兵庫県）

・ 旅行観光・インバウンド・イベント業務の比重が多いため壊滅的打撃（広告代理、大阪府）
・ テレワークなどを利用できる設備面の整備や時差出勤など、労務管理の対応が必要（ソフトウエア、大阪府）

・ デイサービス施設を運営しているので、今後和歌山県南部にも感染が拡大すれば、施設の閉鎖（休業）もあり得る（老人福祉事業、和歌山県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4

2020/3/13
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査

まとめ
本調査では、7 割弱の企業で新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいた。日々感染の拡大やヒト・モノの移動が制限されるなか、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合の増加がみられた。また、中国からの輸出入が滞り、部材や製品などが不足する事態が起き、『運輸・倉庫』や『卸売』など幅広い業界に影響が及んでいる。とりわけ、「旅館・ホテル」においては、インバウンド需要や国内旅行の減少などにより、既にマイナスの影響が顕著に表れている。また、今後は小売を中心として、商品の未入荷の継続や消費マインドの低下などによる悪影響が見込まれている。
さらに「テレワークなどを利用できる設備面の整備や時差出勤など労務管理が必要」（ソフトウ
エア、大阪府）とあるように、いまこそ、感染症リスクに対する事業継続計画（BCP）の必要に迫られているのではないだろうか。
いち早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、企業には、正確な情報に基づく冷静な対応を求めつつ、政府には正確な情報提供と企業の事業継続に資する具体的な支援策の実行が必要である。

【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社 帝国データバンク
TEL 06-6441-3100

大阪支社 担当：升野 大
FAX 06-6445-9532

当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。
著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

5