第１号議案

日本米粉協会 平成 29 年度事業報告
Ⅰ．日本米粉協会の組織運営の状況
１．設立総会の開催○日 時 平成 29 年５月 25 日（木）午前 10 時 30 分～11 時 50 分
○会 場 TKP 神田駅前ビジネスセンター（東京都千代田区鍛冶屋町 2-2-1）○出席者 別紙参照○議 長 大坪研一○議 事 第１号議案 「日本米粉協会」設立の意思決定の件
第２号議案 「日本米粉協会」運営規約（案）採択の件
第３号議案 役員（理事・監事）選任の件
第４号議案 平成 29 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件
２．第１回理事会の開催○日 時 平成 29 年５月 25 日（木）午前 11 時 25 分～11 時 45 分
○会 場 TKP 神田駅前ビジネスセンター（東京都千代田区鍛冶屋町 2-2-1）○出席者 服部幸應、田波俊明、武内秀行、井田仲広、島田圭一郎、岩城晴哉、浦郷弘昭、中島宣明、平尾由希（以上９名、敬称略）○欠席者 加藤一隆（以上１名、敬称略）○議 長 服部幸應会長○議 事 第１号議案 会長、会長代理、副会長選任の件
第２号議案 委員会の設置と委員選任の件
第３号議案 部会の設置承認の件○報告事項 事務局長の任命について
３．理事説明会の開催○日 時 平成 29 年 10 月４日（水）午後１時 30 分～４時
○会 場 TKP 神田ビジネスセンター○出席者 服部幸應、森田謙三（田波俊明代理）、安部知宏（武内秀行代理）、井田仲広、島田圭一郎、幸田香菜子（高尾雅之代理）、浦郷弘昭、中島宣明、平尾由希（以上９名、敬称略）○欠席者 加藤一隆（以上１名、敬称略）○議 長 服部幸應会長○協 議 米粉の用途別基準及びグルテン表示の実施に向けて①米粉及び米粉加工製品のノングルテン（Non－Gluten）等認証要領について②米粉の用途別基準・用途表記について
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③ノングルテン（Non－Gluten）認証ロゴマーク等について
今後の事務局体制の確立について
４．第２回理事会の開催○日 時 平成 29 年 12 月 20 日（水）午前 11 時～午後１時○会 場 ＪＡビル 27 階第２中会議室（東京都千代田区大手町 1-3-1）○出席者 田波俊明、武内秀行、井田仲広、島田圭一郎、高尾雅之、浦郷弘昭、中島宣明、平尾由希（以上８名、敬称略）○欠席者 服部幸應、加藤一隆（以上２名、敬称略）○議 長 田波俊明会長代理○報告事項 ①日本米粉協会の活動状況及び会員加入・収支状況について②平成 30 年度の主な事業と事務局体制確立の検討状況について○議 事 第１号議案 ノングルテン等認証要領及びロゴマーク使用要領について
５．入会状況と会員申し込み状況（３月１日現在）
・正会員（団体・企業） ５万円／１口 86 口
・正会員（個人）
１万円／１口 13 口・賛助会員（団体・企業）１万円／１口 25 口・賛助会員（個人）
３千円／１口 96 口
（複数口の入会社含む）
合計 220 口

4,300,000 円
130,000 円
250,000 円
288,000 円
4,968,000 円

６．役員（理事・監事）の状況
会長＝服部 幸應（服部学園理事長 料理業界）
会長代理＝田波 俊明（ＪＡ全中理事 生産者団体）
副 会 長＝武内 秀行（全国穀類新米粉部会長 製粉業界）
副 会 長＝井田 仲弘（ホテルメトロポリタン総料理長 料理業界）
副 会 長＝島田圭一郎（ＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワーク理事長）
理事＝高尾 雅之（ＪＡ全農常務理事 生産者団体）
理事＝浦郷 弘昭（新規米粉製造部会 製粉業界）
理事＝中島 宣明（新規米粉製造部会 製粉業界）
理事＝加藤 一隆（日本フードサービス協会理事・顧問 外食産業）
理事＝平尾 由希（料理研究家）
監事＝青木 輝光（税理士 税理士法人世田谷税経センター）
監
事＝向畑 宣秀（株式会社中国リス食品販売会長）
（敬称略）

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Ⅱ．日本米粉協会の活動・取り組み状況
１．米粉の用途別基準・ノングルテン表示地方説明会の開催
NPO 法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）が農林水産省の補助事業として取り組んだ同事業に共催して次のとおり開催いたしました。北海道から九州まで全国８会場に合計 562 人の参加がありました。アンケートも６割近い高い回収率になり、米粉に対する関心の強さが表れていました。
説明会では①1ppm 以下のノングルテン表示・認証のあり方②用途別基準の運用とコスト③米粉の消費拡大対策④米粉の海外輸出対策⑤原料米の生産・確保対策⑥新規需要米以外の伝統的米粉製品の扱い⑦国の支援策――など多岐に亘る意見・質問（質疑応答）が出されました。
アンケート アンケート
提出者
回収率
１ 仙台会場
７月 14 日
141 人
56 人
39.7%
２ 札幌会場
７月 26 日
45 人
33 人
73.3%
３ 大阪会場
８月１日
35 人
26 人
74.3%
４ 岡山会場
８月２日
37 人
24 人
64.9%
５ 福岡会場
８月３日
71 人
47 人
66.2%
６ 金沢会場
８月９日
76 人
51 人
67.1%
７ 名古屋会場 ８月 10 日
71 人
50 人
70.4%
８ 東京会場
８月 18 日
86 人
49 人
57.0%
計
562 人
336 人
59.8%
なお、同説明会では、日本米粉協会設立の紹介とともに協会への協力および加入呼びかけを行いました。
No

会場名

開催月日

参加者

２．各種委員会の開催（１）認証委員会の開催① 第１回委員会＝６月 30 日（金）・初回ということで、株式会社 BML フード・サイエンス営業本部の藤田副本部長から「食品安全管理の動向と米粉製品事業者認証」についての全般情勢を聞いた後、質疑応答を行いました。
・米粉の海外輸出の可能性と課題等が出されました。
② 検討会＝７月 19 日（水）・第１回の協議を受け、第２回に向けて効率的に議論を進めるために、より専門的な知識をもった５氏により検討しました。
・「米粉のノングルテン認証要領（案）」の中身について協議しました。
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③

第２回委員会＝８月７日（月）・第１回委員会、検討会の議論をもとに論点整理した内容（ノングルテン認証要領等）について協議しました。
・米粉のノングルテン認証の具体的な方法や加工品への対処、HACCP 対応等について協議しました。
④ 第３回委員会＝９月 26 日（火）・これまでの議論をもとにノングルテン認証登録手続きおよび認証マーク使用規程等について協議しました。
・工場監査基準の策定についても協議しました。
（２）品質向上委員会の開催① 第１回委員会＝７月 24 日（月）・米粉の用途別基準（１番、２番、３番）導入に向けての普及方策、消費者に向けた認知度向上策、統一ロゴマークの要否、基準の運用幅等について協議しました。
② 第２回委員会＝９月 25 日（月）・米粉の用途別基準（１番、２番、３番）の業界に向けた基準表示の導入誘導策および消費者への認知度普及策について協議しました。
・統一ロゴマークの図案を提示し、管理・運用策について協議しました。
（３）新規米粉製造部会の開催① 第１回委員会＝８月 21 日（月）・米粉製造事業者 18 社を中心に計 25 名が参集しました。
・米粉の需要拡大に向けての方策や原料米の確保策等について協議しました。
② 第２回委員会＝11 月７日（火）・米粉製造事業者 19 社を中心に計 25 名が参集しました。
・認証委員会と品質向上委員会の検討状況について報告するとともに、米粉ロゴマーク３種類の決定と使用要領について説明しました。
・米粉用原料米の安定確保に向けて、需要情報の発信協力を要請しました。
３．専用ホームページの開設○ 日本米粉協会の専用ホームページが平成 29 年８月１日に立ち上がりました。日本米粉協会の紹介、会員募集、新着情報、米粉料理レシピ動画等が掲載されています。今後は委員会の進展に合わせて認証情報等も掲載していきます。
○ スタートした８月１か月のセッション数（Web サイトを訪問したユーザーの訪問回数）が 150 件だったのが、８か月後の平成 30 年３月末には 2,6834件となり、約 18 倍の伸長となりました。
「米粉」に関する関心の高さがうかがえますが、まだまだ絶対数としては多いとはいえませんので、さらに閲覧を増やす努力が求められています。
４．認証要領等の決定○ 認証委員会の３回に亘る検討結果等を基に「米粉製品のノングルテン（Non－Gluten）認証要領」を平成 29 年 12 月の理事会で決定しました。実際に認証業務にあたる認証機関の登録申請の方法、製造事業者が認証を受ける手続き、認証機関の審査方法、認証機関の審査基準、工場審査項目――等が網羅されています。
５．ロゴマーク３種の使用要領及びデザイン、規格（マニュアル）の策定○ 米粉に係るロゴマークは次の３種類が策定されました。
①ノングルテン米粉認証ロゴマーク＝グルテンが 1ppm 以下の米粉に使用されます。
②ノングルテン米粉加工製品認証ロゴマーク＝ノングルテン米粉を原料にした製品に使用されます。
③推奨ロゴマーク＝用途別基準に適合する米粉製品および地域で評価されている米粉製品に使用されます。
○ 上記①と②は認証機関から申請した製造事業者に付与されますが、当面は 1ppm 以下のノングルテン米粉に限定した認証にとどめ①のみ付与します。③は日本米粉協会から申請した製造事業者に付与されます。
①②③

なお、平成 30 年１月に株式会社波里（栃木県佐野市）から③のロゴマークの申請があり、当協会で審査の上、交付いたしました。

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６．認証機関の適合性審査○ 製造事業者から 1ppm 以下の米粉製品についてノングルテン認証の申請があった場合、実際に審査を行う認証機関については、平成 29 年 12 月 25 日
から日本米粉協会のホームページ等で公募を行うとともに、プレスリリースを行い、日本農業新聞をはじめ、専門紙誌に公募記事が掲載されました。
○ その結果、（一社）日本環境保健機構から申請があり、平成 30 年１月 29日（月）に第１回認証機関審査委員会を開催しました。委員は次のとおりです。
・新潟薬科大学応用生命科学部食品・作物資源利用学部研究室教授 大坪研一氏
・株式会社森永生科学研究所顧問博士（農学）小路正博氏
・食物アレルギーの子を持つ親の会代表 武内澄子氏○ 第１回審査委員会では規定の申請書類がそろっていなかったこと等から、承認には至らず、改めて第２回審査委員会を２月 21 日（水）に開催しました。
○ 同委員会では体制、財政等からみて統一化された一定の認証システムを継続実施することに懸念がある――ということで再び承認には至りませんでした。
○ これをうけて、第３回審査委員会を３月 10 日（土）に開催しました。同委員会では、これまでに提出されている資料だけでは、認証機関としての能力・力量を示す資料等が未提出である等、まだ不十分だとして、さらに追加資料の提出を求めることになりました。
○ 第４回の審査委員会を４月 11 日（水）に開催しました。同委員会では十分な知見とノウハウをもつ BML フード・サイエンスが①ノングルテン認証の仕組み②米粉製品のノングルテン(Non-Gluten)認証業務規程③米粉製品のノングルテン(Non-Gluten)認証要領④ノングルテン(Non-Gluten)米粉工場の審査要領⑤ノングルテン(Non-Gluten)米粉製品の認証機関の審査要領――を提出し、説明を行いました。
〇 これを受けて協議した結果、①判定委員会を位置づけるなど組織規程（認証の仕組み）を明確にする②まずは「米粉」だけの認証でスタートする③Ｂ
ＭＬによる支援体制を明確にする――等の条件付きで、申請のあった日本環境保健機構を認証するか否かを決めることになりました。
〇 以上の結果を受け、４月 16 日（月）に農水省、日本米粉協会、BML フード・サイエンスの三者が日本環境保健機構を訪れ、審査委員会の結果を伝え、認証機関としての体制づくりに向けて協議しました。
７．相談機能の強化○ 米粉に対する関心の高まりとともに、ノングルテン（Non－Gluten）認証
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○ この対策の一環として「Ｑ＆Ａ」を作成するとともに、問い合わせ綴りを常備して共有するとともに、限られた体制の中で可能な限り、問い合わせ・相談等に対応しています。
８．ノングルテン＆米粉ワークショップの共催○ NPO 法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）との共催で平成 29 年 12
月 13 日（水）に東京・銀座の東京ガススタジオ・プラスジー・ギンザで開催しました。健康や食に関心のある女性・主婦を中心に男性陣も含め 33 名が参加しました。
○ 農林水産省穀物課課長補佐・那須慎吾氏の「米粉の用途別基準・米粉製品普及のための表示に関するガイドライン」のレクチャーに続き、奥田政行氏、高橋ヒロ氏を講師に、米粉を使ったパン、パスタ、ドーナツの調理実習と試食を行いました。
○ また、会場には全国の米粉製造事業者及び米粉加工品メーカー18 社から提供された米粉や米粉加工品 37 点が展示され、米粉関係者や一般来場者も含め約 50 名が情報交換をしました。
９．情報の提供○ 米粉に係る情報を会員に提供しています。９月には「日本産食材専門Ｂ
toＢマッチングのための越境ＥＣサイト『WASHOKU Catalog』出品説明会」の案内を会員に連絡しました。
○ NPO 法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）と連携して、米粉料理レシピＤＶＤを 1,000 枚作成しました。用途別基準（１番、２番、３番）でつくる８種類の米粉料理のレシピを服部学園の協力を得て収録したもので、上映時間は約 15 分。専用ホームページでも閲覧できます。協会会員をはじめ、地方農政局（農政事務所）、全国の調理師学校、過去４回の米粉料理レシピコンテスト応募者、全国のＪＡ女性部等に計 740 枚送付しました。また、ＣＡＰ．Ｎが行った海外プロモーション（ドイツ、イタリア、フランス、スペイン）でも活用しました。
以上

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