特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
奈良市 住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

住民基本台帳事務の一部を業務委託しているため、特に契約に際し、個人情報の取扱いについて研修の実施及び誓約書等を提出させる等し、個人情報保護管理体制に重点を置き対応している。

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和6年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成。
②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記録の修正。
③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置。
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知。
⑤本人又は同一人の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付。
⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知。
⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会。
⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更。
⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付。
⑩個人番号カード等を用いた本人確認。
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム（以下「既存住基システム」という。）
２．住基ネットＧＷシステム
３．住民基本台帳ネットワークシステム（※）
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバ
６．共通基盤システム
７．証明書コンビニ交付システム（※）後述の「２．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」
は、住民基本台帳ネットワークシステムの構成要素のうち、市町村ＣＳにおいて管理がなされているため、以降は、住民基本台帳ネットワークシステムの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点。）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（別表第二における情報提供の根拠）
番号法（この項において「法」という。）第１９条第８号及び別表第二「第三欄情報提供者」が「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号。以下この項において「主務省令」という。）に基づく下記の条
項「法別表第二の１の項 主務省令第１条第２号ハ」「法別表第二の２の項 主務省令第２条第７号ロ、第１３号ハ、第１４号ハ、第２０号ハ及び第２１号」「法別表第二の３の項 主務省令第３条第８号ロ、第１４号ハ、第１５号ハ及び第２１号」「法別表第二の４の項 主務省令第４条第２号ハ」「法別表第二の６の項主務省令第６条第４号、第９号ロ、第１０号ロ及び第１８号」「法別表第二の８の項 主務省令第７条第１号ロ、第２号ハ、第３号ハ、第４号ロ及び第５号ロ」「法別表第二の９の項 主務省令第８条第１号ホ、第２号ホ及び第４号」「法別表第二の１１の項 主務省令第１０条第１号ハ、第３号ハ、第４号ハ及び第６号ロ」「法別表第二の１６の項 主務省令第１２条第１号ハ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ハ、第６号ロ及び第８号ハ」「法別表第二の１８の項 主務省令第１３条第１号ロ及び第３号ニ」「法別表第二の２０の項 主務省令第１４条第１号ニ、第２号ニ及び第３号ニ」「法別表第二の２３の項 主務省令第１６条第２号」「法別表第二の２７の項 主務省令第２０条第４号、第１９号ロ」「法別表第二の３０の項」「法別表第二の３１の項 主務省令第２２条第１号ホ」「法別表第二の３４の項 主務省令第２２条の３第１号ロ、第２号イ、及び第１３号ロ」「法別表第二の３５の項 主務省令第２２条の４第１項第１号、第２号ニ、第２２号の４第２項第１号、第２２条の４第３項第１号、第２２条の４第４項第１号」「法別表第二の３７の項 主務省令第２３条第２号ハ」「法別表第二の３８の項 主務省令第２４条第３号」「法別表第二の３９の項 主務省令第２４条の２第１号イ、第６号ロ、第１２号ハ及び第１３号ハ」「法別表第二の４０の項 主務省令第２４条の３第２号」「法別表第二の４２の項 主務省令第２５条第１０号ニ、第１１号及び第１２号」「法別表第二の４８の項 主務省令第２６条の３第１号ロ、第２号ロ及び第３号ロ」「法別表第二の５３の項 主務省令第２７条第１号ニ、第２号ニ及び第３号ニ」「法別表第二の５４の項 主務省令第２８条第１号ヘ」「法別表第二の５７の項 主務省令第３１条第１号ホ、第２号ニ、第５号ホ及び第６号ホ」「法別表第二の５８の項 主務省令
第３１条の２の２第１号イ、第７号ロ、第１３号ハ及び第１４号ハ」「法別表第二の５９の項 主務省令第３１条の３第２号」「法別表第二の６１の項 主務省令第３２条第１号ハ及び第２号ハ」「法別表第二の６２の項 主務省令第３３条第５号」「法別表第二の６６の項 主務省令第３７条第１号ロ及び第３号イ」「法別表第二の６７の項 主務省令第３８条第１号ロ」「法別表第二の７０の項 主務省令第３９条第４号」「法別表第ニの７４の項 主務省令第４０条第１号ロ、第３号イ及び第６号ロ」「法別表第二の７７の項 主務省令第４１条第１号及び第２号」「法別表第二の８０の項 主務省令第４３条第１号ロ及び第５号ハ」「法別表第二の８４の項 主務省令第４３条の３第２号」「法別表第ニの８５の２の項 主務省令第４３条の４第１号
ホ」「法別表第二の８９の項」「法別表第二の９１の項 主務省令第４４条の５第２号」「法別表第二の９２の項 主務省令第４５条第２号」「法別表第二の９４の項 主務省令第４７条第１２号ニ、第１３号ニ、第１４号ニ、第１６号ニ、第２６号ニ、第２７号ニ、第２９号ニ、第３１号ニ、第３２号ニ、第３３号ニ、第３４号ニ、第３５号ニ、第３６号ニ、第３７号ニ、第３８号ニ、第３９号ニ、第４０号ニ、第４１号ハ、第４４号ニ、第４５号ニ及び第４８号ニ」「法別表第二の９６の項 主務省令第４８条第１号」「法別表第二の９７の項 主務省令
第４９条第１号ロ及び第３号ロ」「法別表第二の１０１の項 主務省令第４９条の２第２号」「法別表第二の１０２の項」「法別表第二の１０３の項」「法別表第二の１０５の項」「法別表第二の１０６の項 主務省令第５３条第１号ワ、第２号ヘ、第３号ホ及び第５号ハ」「法別表第二の１０７の項 主務省令第５４条第２号
イ」「法別表第二の１０８の項 主務省令第５５条第１号ハ、第６号ロ、第７号ロ、第９号ロ、第１０号ロ及び第１１号ロ」「法別表第二の１１１の項 主務省令第５６条第１号」「法別表第二の１１２の項 主務省令第５７条第１号」「法別表第二の１１３の項 主務省令第５８条第１号ハ及び第２号ハ」「法別表第二の１１４の項 主務省令第５９条第２号」「法別表第二の１１６の項 主務省令第５９条の２の２第１号ハ及び第７号ハ」「法別表第二の１１７の項 主務省令第５９条の２の３第２号」「法別表第二の１２０の項 主務省令
第５９条の３第１号ホ、第２号ホ及び第４号」（別表第ニにおける情報照会の根拠） ：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部 市民課②所属長の役職名

市民課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

平成31年2月28日

評価書様式改正にともなう変
更令和3年3月31日

公表日

令和2年5月1日

変更前の記載令和3年3月31日

変更後の記載事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

令和5年7月11日

公表日

令和4年3月31日

令和5年月11日

事後

令和6年3月14日

公表日

令和5年7月11日

令和6年3月14日

事後

しきい値判断の結果の変更に伴う再実施

事後その他の項目の変更であり
事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり
事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

２．住民基本台帳法
２．住民基本台帳法
Ⅰ関連情報 ３．個人番号の （略）（略）
令和6年3月14日
利用
第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等 第12条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）の交付）

令和6年3月14日

２．住民基本台帳法
Ⅰ関連情報 ３．個人番号の （略）利用
第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の提供）

２．住民基本台帳法（略）
第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）「法別表第二の１の項 主務省令第１条第２号 「法別表第二の１の項 主務省令第１条第２号
ハ」「法別表第二の２の項 主務省令第２条第 ハ」「法別表第二の２の項 主務省令第２条第５号ロ、第１０号ハ、第１１号ハ、第１７号ハ及 ７号ロ、第１３号ハ、第１４号ハ、第２０号ハ及び第１８号」「法別表第二の３の項 主務省令 び第２１号」「法別表第二の３の項 主務省令
第３条第６号ロ、１１号ハ及び第１２号ハ」「法第３条第８号ロ、第１４号ハ、第１５号ハ及び第別表第二の４の項 主務省令第４条第２号ハ」 ２１号」「法別表第二の４の項 主務省令第４条「法別表第二の６の項 主務省令第６条第３第２号ハ」「法別表第二の６の項 主務省令第号、第７号ロ、第８号ロ及び第１６号」「法別表 ６条第４号、第９号ロ、第１０号ロ及び第１８号」
第二の８の項 主務省令第７条第１号ロ、第２ 「法別表第二の８の項 主務省令第７条第１号
Ⅰ関連情報 ４．情報提供号ハ、第３号ハ、第４号ロ及び第５号ロ」「法別 ロ、第２号ハ、第３号ハ、第４号ロ及び第５号
ネットワークシステムによる情 表第二の９の項 主務省令第８条第１号ニ、第 ロ」「法別表第二の９の項 主務省令第８条第令和6年3月14日
報連携２号ニ及び第４号」「法別表第二の１１の項 主 １号ホ、第２号ホ及び第４号」「法別表第二の１（その１）
務省令第１０条第１号ハ、第３号ハ、第４号ロ
１の項 主務省令第１０条第１号ハ、第３号ハ、及び第５号ロ」「法別表第二の１６の項 主務省 第４号ハ及び第６号ロ」「法別表第二の１６の項
令第１２条第１号ロ、第２号イ、第３号ロ、第４ 主務省令第１２条第１号ハ、第２号ロ、第３号号ハ、第６号イ及び第８号ハ」「法別表第二の１ ロ、第４号ハ、第６号ロ及び第８号ハ」「法別表８の項 主務省令第１３条第１号ロ及び第２号 第二の１８の項 主務省令第１３条第１号ロ及ロ」「法別表第二の２０の項 主務省令第１４条 び第３号ニ」「法別表第二の２０の項 主務省
第１号ロ、第２号ロ及び第３号ハ」「法別表第二 令第１４条第１号ニ、第２号ニ及び第３号ニ」の２１の項」「法別表第二の２３の項 主務省令 「法別表第二の２３の項 主務省令第１６条第２第１６条」「法別表第二の２７の項 主務省令第 号」「法別表第二の２７の項 主務省令第２０条
２０条第８号ロ」「法別表第二の３０の項」
第４号、第１９号ロ」「法別表第二の３０の項」「法別表第二の３１の項 主務省令第２２条第１ 「法別表第二の３１の項 主務省令第２２条第１号ニ」「法別表第二の３４の項 主務省令第２２ 号ホ」「法別表第二の３４の項 主務省令第２２条の３第３号、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ及 条の３第１号ロ、第２号イ、及び第１３号ロ」「法び第８号」「法別表第二の３５の項 主務省令 別表第二の３５の項 主務省令第２２条の４第第２２条の４第１項第１号、第２号ホ、第２２号 １項第１号、第２号ニ、第２２号の４第２項第１の４第２項第１号、第２号ホ、第２２条の４第３ 号、第２２条の４第３項第１号、第２２条の４第４項第１号、第２号ホ、第２２条の４第４項第１号 項第１号」「法別表第二の３７の項 主務省令及び第２号ホ」「法別表第二の３７の項 主務第２３条第２号ハ」「法別表第二の３８の項 主省令第２３条第３号」「法別表第二の３８の項務省令第２４条第３号」「法別表第二の３９の項主務省令第２４条第３号」「法別表第二の３９の 主務省令第２４条の２第１号イ、第６号ロ、第１項 主務省令第２４条の２第４号ロ、第８号ハ、 ２号ハ及び第１３号ハ」「法別表第二の４０の項
Ⅰ関連情報 ４．情報提供第９号ハ及び第１０号」「法別表第二の４０の項 主務省令第２４条の３第２号」「法別表第二の４ネットワークシステムによる情 主務省令第２４条の３第２号」「法別表第二の４ ２の項 主務省令第２５条第１０号ニ、第１１号
令和6年3月14日
報連携２の項 主務省令第２５条第８号ロ、第９号及び 及び第１２号」「法別表第二の４８の項 主務省（その２）第１０号」「法別表第二の４８の項 主務省令第 令第２６条の３第１号ロ、第２号ロ及び第３号
２６条の３第１号ロ及び第３号ロ」「法別表第二 ロ」「法別表第二の５３の項 主務省令第２７条の５３の項 主務省令第２７条第１号イ、第２号 第１号ニ、第２号ニ及び第３号ニ」「法別表第二イ及び第３号ハ」「法別表第二の５４の項 主務 の５４の項 主務省令第２８条第１号ヘ」「法別省令第２８条第１号ホ」「法別表第二の５７の項 表第二の５７の項 主務省令第３１条第１号
主務省令第３１条第１号ホ、第２号ニ及び第５ ホ、第２号ニ、第５号ホ及び第６号ホ」「法別表号ホ」「法別表第二の５８の項 主務省令第３１ 第二の５８の項 主務省令第３１条の２の２第１条の２第５号ロ、第９号ハ、第１０号ハ及び第１ 号イ、第７号ロ、第１３号ハ及び第１４号ハ」「法１号」「法別表第二の５９の項 主務省令第３１ 別表第二の５９の項 主務省令第３１条の３第２条の３第２号」「法別表第二の６１の項 主務省 号」「法別表第二の６１の項 主務省令第３２条令第３２条第１号ロ及び第２号ロ」「法別表第二 第１号ハ及び第２号ハ」「法別表第二の６２のの６２の項 主務省令第３３条第４号」「法別表 項 主務省令第３３条第５号」「法別表第二の６「法別表第二の６７の項 主務省令第３８条第１「法別表第二の６７の項 主務省令第３８条第１号ロ」「法別表第二の７０の項 主務省令第３９号ロ」「法別表第二の７０の項 主務省令第３９条第４号」「法別表第ニの７４の項 主務省令条第４号」「法別表第ニの７４の項 主務省令
第４０条第１号ロ、第２号及び第３号ロ」「法別第４０条第１号ロ、第３号イ及び第６号ロ」「法表第二の７７の項 主務省令第４１条第１号及別表第二の７７の項 主務省令第４１条第１号
び第２号」「法別表第二の８０の項 主務省令及び第２号」「法別表第二の８０の項 主務省第４３条第１号ロ及び第５号ハ」「法別表第二の令第４３条第１号ロ及び第５号ハ」「法別表第二８４の項 主務省令第４３条の３第２号」「法別の８４の項 主務省令第４３条の３第２号」「法表第ニの８５の２の項 主務省令第４３条の４
別表第ニの８５の２の項 主務省令第４３条の第１号ニ」「法別表第二の８９の項」「法別表第４第１号ホ」「法別表第二の８９の項」「法別表二の９１の項 主務省令第４４条の２第２号」
第二の９１の項 主務省令第４４条の５第２号」
Ⅰ関連情報 ４．情報提供「法別表第二の９２の項 主務省令第４５条第２「法別表第二の９２の項 主務省令第４５条第２
ネットワークシステムによる情 号」「法別表第二の９４の項 主務省令第４７条
令和6年3月14日号」「法別表第二の９４の項 主務省令第４７条
報連携
第１項第２号ハ、第３号ハ、第４号ハ、第５号
第１２号ニ、第１３号ニ、第１４号ニ、第１６号（その３）
ハ、第６号ハ、第７号ハ、第８号ハ、第９号ハ、ニ、第２６号ニ、第２７号ニ、第２９号ニ、第３１第１０号ハ、第１１号ハ、第１２号ハ、第１３号号ニ、第３２号ニ、第３３号ニ、第３４号ニ、第３ハ、第１４号ハ、第１５号ハ、第１６号ハ、第１７５号ニ、第３６号ニ、第３７号ニ、第３８号ニ、第号ロ、第１８号ハ、第１９号ハ、第２２号ハ及び３９号ニ、第４０号ニ、第４１号ハ、第４４号ニ、第２３号ハ」「法別表第二の９６の項 主務省令第４５号ニ及び第４８号ニ」「法別表第二の９６第４８条」「法別表第二の１０１の項 主務省令の項 主務省令第４８条第１号」「法別表第二第４９条の２第２号」「法別表第二の１０２の項の９７の項 主務省令第４９条第１号ロ及び第３
主務省令第５０条第１号、第２号ロ、第３号ロ、号ロ」「法別表第二の１０１の項 主務省令第４第４号ロ及び第５号ロ」「法別表第二の１０３の９条の２第２号」「法別表第二の１０２の項」「法項 主務省令第５１条第２号、第３号、第４号
別表第二の１０３の項」「法別表第二の１０５のロ、第５号、第６号、第８号、第９号、第１０号、項」
第１１号及び第１２号」「法別表第二の１０５の「法別表第二の１０６の項 主務省令第５３条第１号ワ、第２号ヘ、第３号ホ及び第５号ハ」「法「法別表第二の１０６の項 主務省令第５３条第別表第二の１０７の項 主務省令第５４条第２２号ヘ、第３号ホ及び第５号ハ」「法別表第二の号イ」「法別表第二の１０８の項 主務省令第５１０８の項 主務省令第５５条第１号ハ、第６号
５条第１号ハ、第６号ロ、第７号ロ、第９号ロ、ロ、第７号ロ、第９号ロ及び第１０号ロ」「法別表第１０号ロ及び第１１号ロ」「法別表第二の１１１第二の１１１の項 主務省令第５６条」「法別表Ⅰ関連情報 ４．情報提供の項 主務省令第５６条第１号」「法別表第二第二の１１２の項 主務省令第５７条」「法別表ネットワークシステムによる情の１１２の項 主務省令第５７条第１号」「法別令和6年3月14日第二の１１３の項 主務省令第５８条第１号ロ
報連携
表第二の１１３の項 主務省令第５８条第１号及び第２号ロ」「法別表第二の１１４の項 主務（その４）ハ及び第２号ハ」「法別表第二の１１４の項 主省令第５９条第２号」「法別表第二の１１６の項
務省令第５９条第２号」「法別表第二の１１６の主務省令第５９条の２第１号ハ」「法別表第二項 主務省令第５９条の２の２第１号ハ及び第の１１９の項 主務省令第５９条の３第１号ニ、７号ハ」「法別表第二の１１７の項 主務省令第第２号ニ及び第４号」
５９条の２の３第２号」「法別表第二の１２０の項
主務省令第５９条の３第１号ホ、第２号ホ及び第４号」
令和6年3月14日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象人数

令和３年３月３１日時点

令和５年１１月１日時点

事後

令和6年3月14日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱者数

令和３年３月３１日時点

令和５年１１月１日時点

事後

令和6年3月14日

Ⅱしきい値判断項目 ３．重大事故発生なし

発生あり

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり
事前の提出・公表が義務付けられない

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
しきい値判断の結果の変更に伴う再実施