○特定個人情報保護委員会規則第五号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号

堀部政男）第二十八条の四の規定に基づき、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則を次のように定める。
平成二十七年十二月二十五日

特定個人情報保護委員会委員長

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則

この規則において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に（定義）第一条

関 す る 法 律 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） に お い て 使 用 す る 用 語 の 例 に よ る 。

法第二十九条の四第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委（個人の権利利益を害するおそれが大きいもの）第二条

員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一二

次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じた も の を 除 く 。 以 下 同 じ 。） の 漏 え い 、 滅 失 若 し く は 毀 損 （ 以 下 「 漏 え い 等 」 と い う 。） が 発 生 し 、 又 は情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報発生したおそれがある事態
イ

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態

がある事態

不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれ

次に掲げる事態する情報システムにおいて管理される特定個人情報

ら個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用

めに使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人か行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するたされる特定個人情報

ロ

ハイロ

三ハ

不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態

個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたロ

イ

法第十九条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報法第九条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報

次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態

特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態
四ハ

個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という（個人情報保護委員会への報告）第三条。）は、法第二十九条の四第一項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに一

特定個人情報の項目概要限る。次条において同じ。）を報告しなければならない。

二

２３

九八七六五四三その他参考となる事項

再発防止のための措置

公表の実施状況

本人への対応の実施状況

二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

原因

特定個人情報に係る本人の数

前項の場合において、個人番号利用事務等実施者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第二号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

法第二十九条の四第一項本文の規定による報告は、個人情報保護委員会に対して、電子情報処理組織

個( 人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。 を) 使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、別記様式による報告書を提出する方法）により行うものとする。

個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第一項ただし書の規定による通知をする場合に（他の個人番号利用事務等実施者への通知）
第四条

は、第二条各号に定める事態を知った後、速やかに、前条第一項各号に定める事項を通知しなければならない。

個人番号利用事務等実施者は、法第二十九条の四第二項本文の規定による通知をする場合には、第（本人に対する通知）
第五条

二条各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第三条第一項第一号、第二号、第四号、第五号及び第九号に定める事項を通知しなければならない。

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、個人情報保護委員会が定め（雑則）第六条る。

附則

この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施則（平成二十九年四月二十七日個人情報保護委員会規則第三号）行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
附

この規則は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用則（令和三年三月二十四日個人情報保護委員会規則第二号）等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。
附

この規則は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行日から施行する。

別記様式（第三条第三項関係）
受付日

年月日

受付番号

報告書
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項の規定により、次のとおり報告します。
年月日

殿
報告者の氏名又は名称住所又は居所
１．報告種別（該当する□に印をつけること。）
新規又は続報の別：□ 新規 □ 続報 前回報告：
速報又は確報の別：□ 速報 □ 確報

年月日

２．報告をする個人番号利用事務等実施者（以下「報告者」という。）の概要
組織区分
報告者の氏名
又は名称□行政機関 □独立行政法人等 □地方公共団体等 □事業者
（フリガナ）

法人番号（13 桁）
業種・業種番号
都道
府県

報告者の住所又は居所代表者の氏名（報告者が法人等の場合に限る。）
事務連絡者の氏名（フリガナ）（フリガナ）

市区町村

所属部署
E-mail電話（）

３．報告事項（１）事態の概要（該当する□に印をつけること。）
発生日：
年
月日
発覚日：
年
月日
事務の内容：□ 個人番号利用事務 □ 個人番号関係事務 □ その他
事務の名称：（）
特定個人情報保護評価の実施の有無：□ 実施（義務） □ 実施（任意）□ 実施していない
評価の種類： □ 基礎項目評価□ 重点項目評価 □ 全項目評価
発生事案：□ 漏えい□ 漏えいのおそれ □ 滅失
□ 滅失のおそれ□ 毀損□ 毀損のおそれ□ 法第９条違反□ 法第９条違反のおそれ□ 法第 19 条違反□ 法第 19 条違反のおそれ□ その他
発見者： □ 報告者□ 委託者□ その他（）規則第２条各号該当性：□ 第１号（情報提供ネットワークシステム等）□ 第２号（不正の目的）□ 第３号（不特定多数の者に閲覧）□ 第４号（百人超）□ 非該当（上記に該当しない場合の報告）
報告者に特定個人情報の取扱いを委託した者（委託元）の有無：□ 有（名称：）
（住所：）
（電話：）
□ 無
報告者から特定個人情報の取扱いの委託を受けた者（委託先）の有無：□ 有（名称：）
（住所：）
（電話：）
□ 無

事実経過：
概要：

発覚の経緯・発覚後の事実経過（時系列）：

外部機関による調査の実施状況（規則第２条第２号に該当する場合のみ記載）：□ 実施済（実施中）【依頼日：年月日】□ 実施予定【依頼予定日：年月日】□ 検討中□ 予定なし（詳細：）（２）特定個人情報の項目（該当する□に印を付けること。）
媒体：□ 紙□ 電子媒体□ その他（）種類：□ 顧客情報 □ 住民情報
□ 従業員情報□ その他（）項目：□ 氏名□ 生年月日□ 性別□ 住所□ 電話番号 □ メールアドレス □ パスワード□ その他（）（３）特定個人情報に係る本人の数（）人（４）発生原因（該当する□に印を付けること。）
主体：□ 報告者□ 委託先□ 不明
原因：□ 不正アクセス（攻撃箇所：（（攻撃手法：（□ 誤交付□ 誤送付（メール含む。）
□ 誤廃棄
□ 紛失
□ 盗難
□ 不正提供□ その他（）））））□ 不正利用詳細：（５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（該当する□に印を付けること。）
有無：□ 有
□ 無
□ 不明
詳細：

（６）本人への対応の実施状況（該当する□に印を付けること。）
本人への対応（通知を含む。）： □ 対応済（対応中）□ 対応予定□ 予定なし詳細（予定なしの場合は、理由を記載）：（７）公表の実施状況（該当する□に印を付けること。）
事案の公表：□ 実施済 【公表日：年月日】□ 実施予定【公表予定日：年月日】□ 検討中□ 予定なし公表の方法：□ ホームページに掲載□ 記者会見
□ 報道機関等への資料配布□ その他（）公表文：（８）再発防止のための措置
実施済の措置：

今後実施予定の措置（長期的に講ずる措置を含む。）及び完了予定時期：（９）その他参考となる事項：

記載要領
１．最上段の受付日及び受付番号の欄には記載しないこと。
２．続報として提出の際には、前回報告から記載を変更した箇所に下線を引くこと。
３．２．の「法人番号」とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第 15 項に規定する「法人番号」を指す。なお、法人番号を記載する欄に、同条第５項に規定する「個人番号」を記載しないこと。
４．報告者が事業者の場合、２．の「業種」・「業種番号」（４桁）を、日本標準産業分類から記載すること。
５．２．の「事務連絡者の氏名」の「電話」には、代表電話番号ではなく、当該事務連絡者の直通電話番号を記載すること。
６．２．の「法人等」には、法人格を有しない団体等も含まれる。
７．３．（１）の「事務の名称」は、「個人番号利用事務」を選択した場合に、特定個人情報保護評価計画管理書の「事務の名称」を記載すること。
８．３．（７）の「公表文」には、公表を予定している場合、公表予定の文案を記載又は添付すること。
９．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。