IR Day（2023 年 7 月 7 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 田中 茂樹）
Q.1

三井住友信託銀行の副社長および法人事業統括役員としての立場から、当社の企業価値向上に関して、PBRの改善に向けての考え方・方向性について教えて欲しい。

A.1

当グループは、企業価値向上に向けた取り組みに関して、今年5月に新中期経営計画として公表したが、新中期経営計画の策定以前より全経営陣で議論・検討を行ってきた。新中期経営計画策定の際は、早期にPBR1.0倍以上を達成することを経営目標と定め、そのためにはROE向上が不可欠であるとの共通認識のもと、全社戦略とともに、事業単位でもそれぞれがROE向上を意識した施策を決定・運営している。
法人事業に関していえば、22年度は7.9％であった法人の顧客別ROEを、今後8％、10％へと向上させていく。具体的には、与信ポートフォリオのリバランス戦略を推進し、低採算のコーポレート与信を高採算のプロダクト与信にシフトさせることで収益性を高める。また、商品ごとに適正なプライシングを行い、適切な収益確保にも取組む。

Q.2

法人事業ではどのように RORA 管理の運用がなされているのか。現場への浸透状況も含めて教えて欲しい。

A.2

収益性管理に関しては、店部単位、さらには取引先単位で分析を実施している。具体的には、資本コストや経費を踏まえた収益性と取引残高をマトリックスで管理しており、一定の閾値を設けた上で、これを下回る取引先については、各店部が改善策を検討する運営を行っている。また、プロダクト与信ごとに取り組み方針を年に一度作成し、適宜モニタリングを実施している。このように各店部のミクロな取り組みと事業全体のマクロな取り組みの両輪で適切に機能する運営が図れている。
最近ではサステナブルファイナンスを中心に、プロダクト与信と海外与信の割合を高めることで収益性改善を図っており、今後もこの流れを持続させていく。

Q.3

法人事業における、中期経営計画の期間のリスクアセットの見通しを教えて欲しい。政策保有株式を削減する一方でインパクトエクイティ投資を増やす計画となっているが、全体のリスクアセットは増加するという理解でよいか。

A.3中期経営計画期間におけるリスクアセットは、概ね横ばいを想定している。政策保有株式は、これまでも継続的に削減を進めており、残高ゼロに向けた対話を継続していく。インパクトエクイティ投資によるリスクアセットの増加は、政策保有株式の削減により捻出した資本を下回る範囲にマネージしつつ、残りについてはサステナブルファイナンスや海外与信に振り分けることを考えている。法人与信の内訳として、今後は外貨の調達環境も考慮した上で海外与信やプロダクト与信の比率を増やし、収益性を向上させていく。資産のリバランスに加え、投資家資金も活用することでソーシングを極大化し、更なるROE の向上を図りたい。

Q.4

説明資料 P19 の政策保有株式について。政策保有株式保有ゼロ方針の発表から 2 年が経過したが、保有先の反応の変化や、削減に伴う当社への財務影響の有無について伺いたい。また、株価の上昇を踏まえたベア投信の活用方針についても教えて欲しい。
（次項へ続く）A.4

2021 年 5 月の政策保有株式保有ゼロ方針の公表時点での保有先 870 社のうち、45％（390 社）について一部売却も含めた削減を行っており、27％弱（233 社）に関しては既に残高をゼロとすることができた。
コーポレートガバナンス・コードによる政策保有株式縮減の流れも後押しとなり、当社の保有ゼロ方針に共感いただく先もあり、これまでのところ財務への顕著なネガティブインパクトは生じていない。これまで継続保有を希望していた取引先においても、他行の削減の動きや東証の PBR1.0 倍割れに対する改善要請などもあり、売却に合意いただけるケースが増えている。今年度も従来のペースと同様に年間 500 億円（取得原価ベース）の削減を維持していきたい。
株価上昇に伴い、政策保有株式の売却益が相応に期待できる環境になっている。政策保有株式削減を加速させることは、ヘッジとして用いているベア投信に関する財務オペレーション実施の観点でも余力を生むことにつながることから、丁寧にお客さまと交渉を行いながら政策保有株式の売却をしっかりと進めたい。

Q.5

説明資料 P9 のインパクトエクイティ投資について、既に当社が自己勘定で投資した 500 億円部分に対して、投資家の投資ニーズはどの程度あるのか。また、今後の見通しを教えて欲しい。

A.5

インパクトエクイティ投資に関しては、当社の自己勘定投資に加え、投資家資金を呼び込むことでレバレッジを効かせることを企図しているが、現時点においては、当社の投資先をお客さまに紹介した事例にとどまっている。この形式では、当社 AUF（Assets Under Fiduciary）の拡大や収益成長にはつながらないため、ファンド化するなどして投資商品の形で投資家のニーズに応えていくことが課題だと考えており、どのようなスキームで提供できるかも含めた検討を現在行っているところである。

Q.6

説明資料 P4 の新中期経営計画の財管粗利の伸びは、前中期経営計画と比較すると鈍化しているように見える。前中期経営計画では、不動産ビジネスが堅調に推移したことも一因と考えるが、このような予想とした背景と今後の見通しを教えて欲しい。

A.6

財管粗利は、受託ビジネス、証券代行や不動産などが含まれており、これらは株価や不動産市況などの影響を受ける。前中期経営計画期間では、株価が堅調に推移したことで財管粗利が好調であったが、新中期経営計画では、株価想定を現時点の株価より低く設定していることが、伸びが鈍化して見える一つの要因である。従って、現在の好調な市場環境が維持されれば、財管粗利のアップサイドを期待することができると考えている。

Q.7

政策保有株式削減について、今後削減交渉が難しくなることが想定されるが、営業現場には削減によるインセンティブがあるのか。また、当社が政策保有株式を削減する目的は、ROE の向上とコーポレートガバナンスの改善いずれなのかを伺いたい。前者ということであれば、収益性が高い政策保有株式は売却しない方が良いのではないかという意見に対しての考え方を教えて欲しい。

A.7

インベストメントチェーンの主翼の一翼を担う会社として、持ち合い株式を解消することで健全な資本市場の発展に貢献することが、当社が政策保有株式の削減を進める目的である。この考えをお客さまにもしっかりと説明しながら削減活動を行っている。また、財務の観点からも当社の自己資本に対する政策保有株式の割合が大きいという問題意識は持っている。
営業現場において、政策保有株式削減に対する具体的なインセンティブは付与していないが、年間500 億円（取得原価ベース）の削減目標達成に向け、期初に各店部と個別に会議を行い、対象先や削減金額について目標を設定したうえで、継続的にモニタリングする運営により実効性を担保している。

（次項へ続く）今後、政策保有株式の削減が進展すれば、ベア投信にかかるヘッジコストや配当収益の相殺も減少する見込み。加えて、中長期的にはインパクトエクイティ投資のリターンが向上していくことで ROE の向上につながっていくと考えている。

Q.8

説明資料 P17 の AUF について、法人事業の各種取り組みと AUF の関係性について教えて欲しい。

A.8

全社的な AUF の拡大は、投資家の顧客基盤を持った投資家事業が牽引していくこととなるが、法人事業は、サステナブルファイナンス、インパクトエクイティ投資、プライベートアセット等のファイナンスに関するソーシングの面で貢献を行っていく。具体的にはインフラファンド等を組成する時に、法人事業からは組み入れ資産を提供することなどを通じて、投資家事業と連携することで AUF の拡大に貢献していく。また、法人事業が行っているローンのアレンジメント金額やディストリビューション金額は、AUFの定義には含まれていないが、これら活動の強化からも全社の安定的な手数料収益拡大に貢献していく。

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