宮城県老人保健施設連絡協議会会則（平成 21 年 4 月 1 日現在）
第1章

総則

（名 称）
第1条

この会は宮城県老人保健施設連絡協議会という。又社団法人全国老人保健施設協会宮城県支部とする。

（事務局）
第2条

この会に、会務の円滑迅速かつ適正なる処理を図るため、事務局を設ける。
２．事務局は、原則として会長の指定する施設におくものとする。
３．事務局には所要の職員を置く。

（目 的）
第3条

この会は、宮城県内の老人保健施設並びに関係者相互の連携協力により、施設の向上発展とその指名遂行とを図り、県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする｡

（事 業）
第4条

この会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う｡
１．老人保健施設関係者の研修に関する事項
２．施設の経営安定に関する調査、研究及び指導
３．関係機関、関係団体及び民間団体との連絡協議
４．老人保健施設を広く県民に理解してもらうための機関誌等の発行及び配布
５．その他この会の目的達成に必要な事項
第2章

会員

（会 員）
第5条

会員は次の 3 種とする。
（１）正会員

この会の趣旨に賛同し入会した老人保健施設。

（２）準会員

この会の趣旨に賛同し入会した老人保健施設を開設しようとする者。

（３）賛助会員

この会の趣旨に賛同し入会した上記の(１)(２)以外の者。

（入 会）
第6条

この会に入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書（様式１）により、会長に届け出なければならない。
２．会員は、同時に社団法人全国老人保健施設協会会員を有していなければならい。

（入会金及び会費）
第7条

会員は、総会において定める次の入会金及び会費を納入しなければならない。
入会金

１事業所

６０，０００円

会 費 正会員

１事業所 １００床超

年額 ８４，０００円

１００床

年額 ７２，０００円

１００床未満 年額 ６０，０００円
３０床未満 年額 ２０，０００円
準会員

１施設

年額 ４８，０００円賛助会員

１口 ２４，０００円

２．会長は、緊急やむを得ない事情があると認めたときは、理事会の承認を得て臨時会費を徴収することができる。
（会員の資格喪失）
第8条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１．退会したとき
２．２年以上会費を滞納したとき
３．除名されたとき

（退 会）
第9条

正会員、準会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届（様式２）を会長に提出して、任意に退会することができる。

（拠出金品の不返還）
第 10 条既納の会費その他の拠出金品は返還しない
第3章

役員

（役員）
第 11 条この会に次の役員を置く。
顧 問

１名

会 長

１名（理事）

副会長

３名（理事）

理 事

５名

監 事

２名

（役員の職務）
第 12 条会長は、この会を代表し、会務を統理する。又、社団法人全国老人保健施設協会宮城県支部長となる。
２．副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序で、その職務を代理する。
３．理事は、理事会を組織し、業務を執行する。
４．監事は、会計監査を行う（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は会員の中から、総会において選出する。
２．会長、副会長は、理事会において理事の互選により選出する。但し、会長及び副会長は正会員でなければならない。
3．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（役員の任期）
第 14 条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後において、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（解 任）
第 15 条役員が次の各号の一に該当するとき総会において 3 分の 2 以上の議決に基づいて、解任することができる。
１．心身の故障のため職務に堪えないと認められるとき
２．職務上の義務違反、その他の役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 16 条

役員は無給とする。
第4章

総会

（構 成）
第 17 条

総会は、正会員をもって構成する。

（機 能）
第 18 条総会は、この会則に定めるものの他、本会の運営に関する重要な事項を議決する。

（種別及び開催）
第 19 条総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２．通常総会は、毎年１回開催する。
３．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め召集の請求があったとき（２） 総正会員数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき（召 集）
第 20 条

総会は会長が招集し、議長となる。

（議 決）
第 21 条

総会の議決は、この会則に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第 22 条

総会の議事は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．日時及び場所
２．出席者氏名
３．審議事項及び議決事項

第5章

理事

会

（構 成）
第 23 条

理事会は、理事をもって構成する。

（機 能）
第 24 条

理事会は、この会則に定めるもののほか次の事項を議決する。
１．総会に付議すべき事項
２．総会に議決した事項の執行に関する事項
３．その他総会の議決を要しない会務に関する事項（種別及び開催）
第 25 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２．通常理事会は、毎年 2 回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき（２） 理事の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があった
とき

（召 集）
第 26 条理事会は会長が招集し、議長となる。

（議 決）
第 27 条理事会の議決は、この会則に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第 28 条理事会の議事は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．日時及び場所
２．出席者氏名
３．審議事項及び議決事項
第6章

委員会

（委員会）
第 29 条会長は、事業達成のため必要なる委員会を理事会の議決を経て設置し、その会を構成する委員を会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２．委員は、会長から委託された事項を処理する。
第7章（財産の構成）

財 産 及 び 会 計第 30 条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
１．会費
２．寄付金品
３．事業に伴う収入
４．その他の収入（事業計画及び予算）
第 31 条本会の事業計画及び予算は、会長が会計年度開始前に、総会の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第 32 条本会の事業報告及び決算は、監事の監査を受け、総会において 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

（会計年度）
第 33 条この会の、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
細則

１．入会金は入会時に１回支払うものとする。年度途中の入会についてはその月の１日に遡り計算する。
２．慶弔見舞金規程を別に定める。
３．旅費規程を別に定める。
附則

１．この会則は、平成１１年５月より施行する
２．この会則は、平成１５年４月より施行する
３．この会則は、平成２１年４月 1 日より施行する
４．この会則は、平成２１年６月１１日より施行する