2022 年５月 19 日
各位会 社 名 大 同 信 号 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 佐藤 盛三（コード番号: 6743 東証スタンダード市場）
問合せ先 事務統括部長 乙部 克巳（TEL.03－3438－4111）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022 年６月 29 日開催予定の当社第 76 期定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の理由（１）携帯電話回線網等の電気通信設備を用いて顧客（鉄道事業者）の設備等から収集したデータ等を、当社が管理する設備（サーバ等）を経由して別顧客（鉄道施設保全会社等）にもデータ等を提供する場合、電気通信事業の届出対象役務となります。このことに伴い、事業に電気通信事業を追加するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第 14 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第 14 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第 14 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（３）法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
（４）一部表記の変更と字句の統一を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 29 日（予定）
定款変更の効力発生日

2022 年６月 29 日（予定）以1上（別紙）定款変更の内容
定款変更の内容は次のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しております。）
変 更 案
第１章 総則現 行
第１章 総則第１条

第１条（条文省略）（現行どおり）(目的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．鉄道信号保安装置の製造、修理および販売。
２．電気機器その他機械器具の製造、修理および販売。
３．鉄道信号保安装置、電気機械器具の設置工事および修理工事。
４．コンピュ－タおよびその関連機器による情報処理事業。
５．前各号に関連する機器、金属製品、輸送用機械器具、精密機械器具、装飾用品、および玩具の部品に関するメッキおよび塗装。
６．前各号に関連する合成樹脂製品（ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ジアリルフタレート樹脂等）の製造加工および販売。
７．前各号に関連する業務に対する人材派遣および請負業務。
８. 不動産の賃貸。
９.電気通信事業法に基づく電気通信事業。
10.前各号に関連する一切の事業。
11.法令に抵触しない限り他の会社へ投資または発起人となること。

(目的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．鉄道信号保安装置の製造、修理並びに販売。
２．電気機器その他機械器具の製造、修理並びに販売。
３．鉄道信号保安装置、電気機械器具の設置工事並びに修理工事。
４．コンピュ－タ及びその関連機器による情報処理事業。
５．前各号に関連する機器並びに金属製品、輸送用機械器具、精密機械器具、装飾用品、玩具の部品に関するメッキ及び塗装。
６．前各号に関連する合成樹脂製品（ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ジアリルフタレート樹脂など）の製造加工並びに販売。
７．前各号に関連する業務に対する人材派遣並びに請負業務。
８.不動産の賃貸。
（新設）
９.前各号に関連する一切の事業。
10.法令に抵触しない限り他の会社へ投資または発起人となること。
第３条～第５条 （条文省略）

第３条～第５条

第２章 株式（現行どおり）
第２章株式第６条～第８条 （条文省略）

第６条～第８条（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

2（現行どおり）

現 行（株式取扱規則)第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

変 更 案(株式取扱規程)第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第11条

第11条

（条文省略）
第３章 株主総会

第12条（現行どおり）
第３章 株主総会（条文省略）

第12条（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（現行どおり）（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（削除）（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。

第15条～第16条（新設）（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（条文省略）

第15条～第16条

第４章 取締役及び取締役会
第17条～第18条（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会（条文省略）

第17条～第18条（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（現行どおり）（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

3

現 行（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。

変 更 案（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第21条～第26条

第21条～第26条 （現行どおり）（条文省略）（相談役・顧問）
第27条 取締役会の決議によって相談役または顧問を置くことができる。

（相談役・顧問）
第27条 取締役会の決議によって相談役又は顧問を置くことができる。

第５章

第５章 執行役員
第28条～第29条

第28条～第29条 （現行どおり）（条文省略）

第６章 監査役および監査役会

第６章 監査役及び監査役会
第30条

第30条

（条文省略）（監査役の任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役（前条第２項の補欠監査役および退任した監査役の補欠として新たに選任される監査役の双方を含む。）の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第33条～第37条（条文省略）（現行どおり）
第７章 計算第７章 計算第38条～第40条（現行どおり）（監査役の選任）第31条 監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
３ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（監査役の選任）第31条 監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（新設）

第33条～第37条

執行役員

第38条～第40条（条文省略）

4（現行どおり）

変

更 案
附則
第１条 定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

現 行（新設）以5上