令和 2 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定財産目録

貸借対照表損益

計算書

キャッシュ・フロー計算書

─ 53 ─令和 2 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定 財 産 目 録（令和 3 年 3 月 31 日現在）
資産の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

動
資産
現 金 及 び 預 金流

金16,550,966

譲 渡 性 預 金

31,653,837

未 収 収 益未収レセプト電子データ提供料
未 収 購 読 料
その他の未収入金
立替金
仮払金

17
48,17112
1,144,783
1,931662

建物
建物付属設備

67,516,305
7,211,223

建物減価償却累計額
付属設備減価償却累計額△ 32,715,433△ 4,498,200

普有価証

通預券

未 収 事 務 費
その他の流動資産

定資産
有 形 固 定 資 産
建物

固減価償却累計額
構

築物
減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
土地
有形リース資産
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
無形リース資産投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
その他
資額

額
千円

54,705,159
16,550,966
31,653,837
5,304,777
1,195,578

86,147,317
72,830,978
74,727,529△ 37,213,633

1,711,300△ 1,467,154
6,610,263△ 4,430,502
30,946,426
3,982,363△ 2,035,613
13,164,116
33,780717,279
11,863,470
549,586
152,222
152,168
54

産合─ 55 ─

計140,852,477

負

債の部

内区

訳

分

金
摘

要金

千円

流動
未負千円

18,484,871

債

払額

額

13,781,953

金
金

13,781,716

短 期 未 払 金

236

未

払

未 払 消 費 税 等367,240

預

金298,395

賞 与 引 当 金

2,489,158

その他の流動負債

1,548,123

り

用368,639

未払法人税等

3,202

前

益

330

金

501,298

短期リース債務

674,172

短期資産除去債務

479

未仮固定

負

払

費

受

収
受

63,728,003

債

退職給付引当金

61,587,074

その他の固定負債

2,140,929

負差

長期リース債務

2,140,359

長 期 未 払 金570

債引正合味財─ 56 ─

計

82,212,874

産

58,639,602

令和 2 事業年度一般会計
事務費勘定貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）

資区

産の注記
番号

分部金

負額

区債・注記
番号

分千円

本の金

部額
千円

（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）ⅠⅠ流 動 資 産資流 動 負 債

１

現金及び預金

16,550,966

１

未金

13,781,953

２

有 価 証 券

31,653,837

２

未払消費税等

367,240３

未 収 事 務 費

5,304,777３

預金298,395

４ その他の流動資産

1,195,578

４

賞 与 引 当 金

2,489,158

流 動 資 産 合 計

54,705,159

５

その他の流動負債1,548,123

流 動 負 債 合 計

18,484,871

Ⅱ

払り

固 定 資 産１

有形固定資産⑴

物

74,727,529

減価償却累計額△ 37,213,633

建⑵
⑶

Ⅱ物

1,711,300

減価償却累計額△ 1,467,154

工具器具備品6,610,263

減価償却累計額△ 4,430,502

構

築

１

退職給付引当金

61,587,074２

その他の固定負債

2,140,929

固 定 負 債 合 計

63,728,003

244,145 負土⑸有形リース資産3,982,363

減価償却累計額△ 2,035,613

合計

82,212,874

2,179,761 （ 資 本 の 部 ）地

１

任 意 積 立 金

1,946,749
72,830,978

２ 無形固定資産

別途積立金

70,727,300

当期未処理損失12,087,697

利益剰余金合計

58,639,602

２

⑴

電話加入権

33,780 資⑵

ソフトウェア717,279⑶

ソフトウェア仮勘定

11,863,470⑷

無形リース資産549,586

無形固定資産合計

13,164,116

３

債

30,946,426 利 益 剰 余 金⑷

有形固定資産合計

37,513,895

固 定 負 債

本合計

58,639,602

投資その他の資産⑴

敷 金・ 保 証 金⑵

そ152,168

他

54

投資その他の資産合計

152,222固 定 資 産 合 計

86,147,317

資140,852,477産の合計

負 債・ 資 本 合 計─ 57 ─

140,852,477

令和 2 事業年度一般会計
事務費勘定損益計算書
自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日
区注記番号分〔経常損益の部〕（ 業 務 損 益 の 部 ）Ⅰ 業
務収益
１ 事 務 費 収 入
２ レセプト電子データ提供料収入
３ そ の 他 の 業 務 収 益
Ⅱ 業務費
用
１ 役員報
酬
２ 給
与手
当３ 賞
与４ 賞 与 引 当 金 繰 入 額
５ 退 職 給 付 費 用
６ 法 定 福 利 費
７ 審 査 委 員 会 費
８ 委
託費
９ 使 用 料 及 び 賃 借 料
守料
10 保
11 減 価 償 却 費
12 そ の 他 の 業 務 費 用業
務損
失（ 業 務 外 損 益 の 部 ）Ⅰ 業 務 外 収 益
１ 受取利
息２ 有 価 証 券 利 息
３ 雑収入
４ 事業費勘定からの受入
Ⅱ 業 務 外 費 用
１ リ ー ス 支 払 利 息
２ 雑損
失経常損
失〔特別損益の部〕
Ⅰ 特
別利益
固 定 資 産 売 却 益
Ⅱ 特別損
失１ 固 定 資 産 売 却 損
２ 固 定 資 産 除 却 損
３ 減損
損
失当
当期
期

未純処

損
理損

金額
千円

千円

55,816,954
615,559
344,420

56,776,934

42,27822,433,352
5,048,844
2,489,158
4,386,648
4,577,508
10,692,642
5,614,588
1,307,488
3,192,800
2,535,222
6,503,836

103
3,586
240,118
5,758
14,812
3,400

※1
※2

68,824,370
12,047,435

249,568
18,212
11,816,079

1,569

1,569

39,08915,190218,906

273,187
12,087,697
12,087,697

失失─ 58 ─令和 2 事業年度一般会計
事務費勘定キャッシュ・フロー計算書
自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日
区Ⅰ

注記
番号

分

56,582,788
628,249
504,624△ 41,058,049△ 10,649,069△ 17,196,637△ 11,188,094

計4,306

利息の受取額ⅡⅢ額千円

業務活動によるキャッシュ･フロー
事務費収入
レセプト電子データ提供料収入
その他の収入人件費の支出審査委員会費支出
その他の業務支出
小金

業務活動によるキャッシュ･フロー△ 11,183,787

投資活動によるキャッシュ･フロー
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動その他△ 3,300,000
5,163,763
106,642△ 839,089△ 5,251,188△ 19,922

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 4,139,795

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務返済による支出△ 230,168

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 230,168

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

─

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△ 15,553,751

Ⅵ63,758,555

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

─ 59 ─

※１48,204,804

令和 2 事業年度一般会計
事務費勘定損失処理計算書（令和 3 年 6 月 21 日）
区

分

金額
円

Ⅰ12,087,697,763

当 期 未 処 理 損 失Ⅱ 損

失処理額

任 意 積 立 金 取 崩 額

12,087,697,763

別 途 積 立 金 取 崩 額

Ⅲ次期繰越損12,087,697,763
0失─ 60 ─

重要な会計方針
期項別

当会計期間

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

目

１．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

10～60 年

工具器具備品

3～20 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（基金利用分）については、支払基金における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．引当金の計上基準
⑴

賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

─ 61 ─

期項

別

当会計期間

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日⑵

目
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、役員等については、役員退職手当規程等に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

３．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

─ 62 ─

注記事項（損益計算書関係）

当会計期間

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日
※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア

6,677

そ8,513の他

15,190計※２千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

（減損損失を認識した資産）
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種

未利用不動産類

場

土地・建物・構築物

所

職員宿舎（山梨県甲府市ほか3件）（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローの増加が見込めないため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として下記の金額を特別損失に計上しております。
種類

土地建物

構

築金物

計額（千円）

40,961
175,910
2,034
218,906（資産のグルーピングの方法）
当支払基金は、未利用不動産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて評価しております。

─ 63 ─

（キャッシュ・フロー計算書関係）

当会計期間末（令和 3 年 3 月 31 日現在）
※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金

16,550,966

有価証券（譲渡性預金）

31,653,837

現金及び現金同等物

48,204,804

─ 64 ─千円

（資産除去債務関係）

当会計期間

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日
貸借対照表（その他の流動負債）に計上している資産除去債務
１．当該資産除去債務の概要
システム関係機器の所有権移転外ファイナンス・リース契約に伴う返還費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
返還費用をそれぞれの物件ごとのリース契約期間を基準とし、物件ごとにリース契約開始時点における利付国債の流通利回りを割引率として現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

479

本年度増加額─時の経過による調整額

─

資産除去債務の履行による減少額

─

期末残高479

─ 65 ─千円

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当支払基金は、役職員等の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度であります。
）では、給与と加入期間に基づいた年金又は一時金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表△ 108,936,536

期首における退職給付債務
勤務費用△ 2,933,372

利息費用△ 542,351

数理計算上の差異の当期発生額△ 2,254,155

千円

6,001,908△ 108,664,506

退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における年金資産

33,981,746
951,488983,298
4,442,488△ 1,138,201
39,220,821

千円

４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
イ．積立型制度の退職給付債務△ 42,008,297

ロ．年金資産39,220,821△ 66,656,208△ 69,443,684△ 7,298,531
15,155,141△ 61,587,074

ハ．非積立型制度の退職給付債務
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．貸借対照表計上純額（ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）─△ 61,587,074

─ 66 ─千円

５．退職給付に関連する損益
勤務費用

2,715,852

利息費用

542,351

期待運用収益△ 951,488

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 1,042,647

千円

3,122,581
4,386,648

数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用（注）企業年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
６．年金資産の主な内訳
債券

56.3％

株式35.1％

その他

8.6％
100.0％

合計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
８．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率0.5％
2.8％

─ 67 ─