サステナブル社会における資産運用業のあり方―第12回SAAJ国際セミナーより―解題
証券アナリストジャーナル編集委員会第三小委員会委員長

光定

洋介 CMA

サステナブルという言葉が普及してきて、いかだ。現在、サステナブルな社会を実現するためのにしてサステナブルな社会を作るかということが市場を通じた資金移動を起こそうというメガトレ大きな問題となっている。人類が経験したこともンドが起こり始めているように見える。急速に注ない気候変動、格差の拡大など課題は認識されつ目を集めるサステナブル社会、それを支えるサスつあるものの、どのように解決するか正解を模索

テナブルファイナンスとはどういうものか？

している段階である。こうした正解が分からないた、その動きに資産運用会社はいかに対処する必問題に直面しているのは資産運用業についても同要があるのか？

じである。資産運用を含む金融は、資金の配分をて、様々な視座を提供するのが本セミナーである。

通じて産業界にレバレッジをかけ、大きなうねり資産運用会社やそこで働く一人一人がこの正解のを作ることができるだけにその方向性は極めて重ない答えと向き合い、自らが正しいと自信を持て要である。2020年に再改訂されたスチュワードる方向に歩んでいかなければならないのが現状でシップ・コード、2021年に再改訂されたコーポあろう。

ま

これらの正解のない課題に対しレートガバナンス・コードの両コードでも、新たにサステナビリティへの配慮が明示的に求められている。
日本証券アナリスト協会では、毎年、SAAJ国本セミナーは、インタビュー、ビデオメッセー
ジ、対談、パネルディスカッションの４部構成となっている。

際セミナー（以下、本セミナー）を開催し、今年まず第１部のインタビューでは、金融庁のチーで12回目を迎える。今年のテーマは「サステナフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池ブル社会における資産運用業のあり方」で、開催

田賢志氏にご登壇いただき、インタビュアーとし方式はコロナ禍からオンライン方式での配信で海てはBofA証券株式会社のマネージング・ディレ

外の運用会社からはビデオメッセージをいただいクター、主席エコノミストのデバリエいづみ氏にた。金融・企業を取り巻く環境は年々変化していお願いした。池田氏はサステナブルファイナンス

る。金融の基本的な機能は、中長期的に価値を創の二つの要素を定義している。一つ目は投機的な造しないと思われる部門から価値を創造すると期金融資本主義を排して金融が持続的に経済社会シ待される分野へと効率的に資金を移動することステムに貢献すること。二つ目は社会経済システ6

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ムを持続可能なものにするために、金融が資金面ポレヴァラ氏である。メッセージの概要は次のよの投融資機能等を通じて、環境上の価値や社会上うなものだ。サステナブルな社会の基礎は、雇用の価値をどのように生み出していくかということを創出し、国家の富と繁栄に貢献するような強力である。コロナショックは、環境や社会に関連しな企業で構成されている経済である。資産運用会た事象が企業の価値創造プロセスにどのような影社は顧客資金の投資を通して、資本の配分におい響を与えているか、ひいては資産運用にどのようてこのような経済を作る重要な役割を担っていな影響を与えるか考えなければならないきっかける。資産運用会社は、優れたリスク調整後リターになった。その上で、サステナブルファイナンスンを提供する必要があり、リスク要因にはESGと促進に向けた動きとして、①企業の情報開示、②呼ばれるリスクも含むとしている。その上で比較

運用サイドに求められる変化、③国際的なルール可能で整合的なESGに関する情報開示の重要性を作りに言及している。①企業の情報開示では、環指摘する。２社目は1674年にフランクフルトで境社会に関する事象に対して将来キャッシュフロ創業したプライベートバンクであるＢ．メッツラ

ーを稼ぐ能力が十分に強靭なのかを説明する重要ー・ゼール・ゾーン&Co. AGの代表取締役のゲ性を説いている。②運用サイドに求められる変化

アハルト・ヴィースホイ氏のメッセージである。

として一つを例示すると、本当に価値を生み出す

ドイツで初めてESGやサステナビリティについて資産運用プロダクトを顧客に提供できているか、国家戦略が発表されたのは2002年であり、それということを改めて見直す必要性を説いている。

以来サステナビリティ活動に力を入れている。企すなわち、顧客が望んでいるのは、今の旬な販売業は、最初からESGに対して完璧な認識を持って会社が売りやすいテーマに飛び乗るような商品でいるわけではないので、ESGに関して進もうとしはなく、長期的に自分の資産を成長させられる商ている方向性が正しいかどうか確認するため、資品だということである。最後に、③国際的なルー産運用会社と企業の対話が必要だと述べている。

ル作りについて、国際交渉における日本の影響力さらに、ESGがコストである一方で、オポチュニの源泉は、日本企業の環境社会に関するビジョンティにつながることを事例も含め述べている。３や社会での実践だということである。環境社会問社目はシュローダー グループ・チーフ・エグゼ

題に高い意識を持って取り組んでいる企業があれクティブのピーター・ハリソン氏である。資産運ば、それをグローバルな舞台でいかにチャンスに用会社は従来のリスクとリターンという概念に加つなげていくのか、資産運用会社の役割として、えて、企業が社会に与えるインパクトも評価する

対話などを通じて企業に働きかけることも重要必要がある。インパクトとは、企業が利益を得るだ、という指摘があった。

にあたり外部に与えるプラス・マイナスの効果であり、今後は、企業が社会に与えるインパクトを続く第２部のビデオメッセージでは、海外の運勘案したインパクト調整済み利益が活用される可用会社３社からメッセージをいただいた。１社目

能性にも言及している。そして、今のサステナブは世界第３位のインデックス運用者であるステー

ル投資がメガトレンドで資産運用業界を動かす可ト・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社

能性を示唆している。

長兼最高経営責任者（CEO）のサイラス・タラ©日本証券アナリスト協会

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第３部の対談では、「FD・サステナビリティ原実氏に問題提起役を、アライアンス・バーンスタ則」（以下、「原則」）を2020年８月に公表した三イン代表取締役社長の阪口和子氏にモデレーター

井住友DSアセットマネジメント代表取締役社長をお願いして進行された。まず、横手氏より、コ兼CEOの猿田隆氏と、日本証券アナリスト協会

ロナ禍により、出社を前提とした業務構築や対面専務理事（対談時）の前原康宏氏が、コロナ感染コミュニケーションが困難になる中で、資産運用拡大で生じた変化と、「原則」について対談を行会社がどのような取り組みをしていくのか、といったが、ここでは、後者の「原則」のテーマを取った問題提起がなされた。その後、①資産運用体り上げる。猿田氏は同社独自のESGスコアを運用制・プロセス、②運用商品の組成、③顧客との付プロダクトに組み込んでいるが、それぞれの運用き合い方、④コロナ禍での経営者としての課題、プロダクトがどのくらいESGスコアをインテグレ⑤SDGsへの対応、と多岐にわたる範囲で議論がート（統合）するかが課題だと認識している。まなされた。まず、①資産運用体制・プロセスにつた、ESGについて独自に分析し、結果として顧客いては、どの運用会社もリモートワークに対応し、にもたらすリターンの質の高さが、これから先の運用方針に変更はない。会話の裏に隠れているニ運用会社に求められることではないかと示唆してュアンスを汲み取ることがなかなか難しいといういる。さらに、エンゲージメントにおける課題と髙村氏の指摘はその通りであろう。一方で、ポジして、投資先企業に何をどのように求めるかが重ティブな面として会議に出席しやすくなったこと要になってきている。すなわち、業績の向上と社から部門横断のコミュニケーションは非常に良く会貢献のインセンティブが働くように、投資先企なったともいう。萩野氏が指摘する会社訪問の効業とガバナンスについて対話していくことが大切率化も大きな変化の一つであろう。②運用商品のになっている。最後に、この「原則」はサステナ組成については、機関投資家向けプロダクトで、ビリティを否定する投資家はほとんどいない前提

萩野氏からは年金基金関係でESG投資に対するニで作成されているが、中には短期的リターンのみーズが高まったという。西岡氏は新型コロナウイを追求する投資家が全くいないとは言い切れな

ルスの流行によってESG投資のマテリアリティい。これに対してそのような投資家向けのプロダ（重要課題）のウエイトが若干変化したという。

クトは当社では提供できないこともあると思う、投信については髙村氏が株価急落に備えた商品ニと述べていることから、猿田氏のサステナビリテーズの高まりを指摘し、萩野氏は一般的にはグロィへの高いコミットを解題者は感じとった。

ース系（FANG等）新規ファンドが新設される中で、同社ではあえてこの時期にグロース系を新規第４部のパネルディスカッションでは、ステー設定していないという。同社では長期投資の観点

ト・ストリート・グローバル・アドバイザーズ代

で運用会社がファンドを新規設定し投資家にリタ

表取締役社長の髙村孝氏、りそなアセットマネジーンを享受してもらうには最低３年程度の募集期

メント代表取締役社長の西岡明彦氏、ピクテ投信間が必要だと考えている、という戦略が興味深か

投資顧問代表取締役社長の萩野琢英氏の３名をパった。③顧客との付き合い方については、３社とネリストとしてお迎えし、野村総合研究所常務執も様々な工夫を重ねてオンライン化を進めている

行役員資産運用ソリューション事業本部長の横手ことが聞き取れる。④コロナ禍での経営者として

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の課題は、多くの運用会社も直面している重要な化の日本で、SDGsやESGの本来の考えを一般の課題だと思う。まず、髙村氏の会社では、あうん方々に理解してもらうことは重要かつ簡単ではなの呼吸による意思決定ができないので、会社の誰い問題であり、まさに同社がチャレンジしているがどのようにして意思決定をするかという意思決ところだという。髙村氏は、パッシブ運用ならで定プロセスがより明確になった。また、人事評価はの特徴である、売れないから直してください、という視点で、収益目標の達成だけでなく、社会ということを、Voice（対話）とVote（議決権行使）への貢献などにも一定の評価をしなければならなを通じて行っている。対話については、現在は、いという。以前は目指すべきゴールがどこかにあ

人種の公平性・民族多様性と気候変動の二つをテったが、社会や社員の価値観が変わる中で、会社ーマにしている。また、ESGスコアが下位10％のゴール設定が１番の経営課題、という言葉は心の会社に、何も手当していなければ反対するといに残った。西岡氏の指摘する、人が最も重要な財うような活動を行っている。

産の資産運用業界で、会社の目的、価値観、カル最後に横手氏より、運用会社としての信念を変チャーにどれだけの人が賛同してくれるかが重要えないことと同時に、社会環境の変化に合わせてだという点もその通りと感じる。また、新人社員自分たちのやり方を変えていくことが重要であも多い同社では若手との１対１のミーティングをり、この二つが資産運用会社の経営に求められる。

頻繁に行うことが重要だと考えているというのさらに、資産運用会社には、自らの変化に加えて、は、他の運用会社にも当てはまるだろう。ビジョ

社会の変化を後押しする役割が求められる、といンや方向性の問題に加えて、萩野氏の指摘するIT

うまとめがあり、資産運用業界に求められる期待エキスパートの活用も重要なテーマだろう。ITエの大きさを感じさせるパネルディスカッションでキスパートの行動特性はこれまでの資産運用業界あった。

で働く人間とは異なるので、多様な人材を集めるために、ダイバシティー＆インクルージョンの考本セミナーはオンラインの特性を生かして、なえが必要になる。⑤SDGsへの対応では、西岡氏

かなか一堂には会せない金融庁、３社の海外運用は、ユニバーサルオーナーシップの考えのもと、会社のトップ、４社の国内運用会社のトップから経済の表舞台に立つというよりも下から支える形のメッセージや対談で構成されており、まだ正解で、責任投資活動を行っている。萩野氏の欧州での分からない、「サステナブル社会における資産はキリスト教文化の中にSDGsやESGの発想がビ運用業のあり方」を考える複数の視座が提供されルトインされている一方で、サムライ文化、すなたものとなっており、多くの読者が考えを深める

わち恥に対してアクションを起こすという恥の文きっかけとなるものと確信している。

©日本証券アナリスト協会2021

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