2020/6/9

名古屋支店
名古屋市中村区名駅 5-17-10
TEL: 052-561-4846
http://www.tdb.co.jp/

特別企画 ： 人手不足に対する愛知県企業の動向調査(2020 年 4 月)

正社員「過剰」が 2.6 倍増、人手不足感は急速に後退～ 「製造」「卸売」は過剰が不足を上回る ～はじめに2019 年度の全国の人手不足倒産は前年度比 14.8％増の 194 件となり、6 年連続で過去最高件数を更新するなど人手不足が企業活動に及ぼす悪影響は深刻になっている（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2019 年度）」）
。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。2020 年 4 月の愛知県の有効求人倍率は 1.44 倍と、2019 年 4 月の 1.99 倍から低下が続いていることからも分かるように、労働市場に変化が生じている。
帝国データバンク名古屋支店は人手不足に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 4 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2020 年 4 月 16 日～30 日、調査対象は愛知県に本社を置く 1438 社で有効回答企業数は 713 社（回答率 49.6％）。全国の有効回答企業数は 1 万 1961 社（回答率 50.5％）。

調査結果（要旨）
1. 正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は 30.0％、全国（31.0％）を 1.0 ポイント下回った。また、前回調査の 1 年前（2019 年 4 月、49.5％）からは 19.5 ポイントの大幅減少となった。一方、正社員が「過剰」との回答は 25.5％となり、前回調査（9.6％）から 15.9 ポイントの大幅増加となった。コロナウイルス禍の影響で、人手不足感は急速に後退していることが明らかとなった。
2. 非正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は 11.7％で全国（16.6％）を 4.9 ポイン
ト下回った。また、1 年前（2019 年 4 月、32.0％）からは 20.3 ポイント減少した。一方、「過剰」は 29.6％と前回調査（8.0％）から大幅に増加しており、非正社員の労働需給は不足から過剰にシフトしつつある様子が窺える。
3. 業界別では、正社員の「不足」は「建設」（55.2％）が最も高く唯一 5 割を超えた。次いで、「不動産」（39.1％）、「小売」（34.6％）、「サービス」（36.0％）の順。非正社員の「不足」は「小売」が 22.7％で最多、次いで「建設」（17.4％）、「運輸・倉庫」（17.2％）となったが、正社員・非正社員ともにほとんどの業界で前回調査から「不足」は減少した。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

2020/6/9
特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査(2020 年 4 月)

1. 正社員「過剰」が 25.5％、1 年前から 2.6 倍に増加
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した愛知県企業は 30.0％となり、前回調査（2019 年 4 月、49.5％）から 19.5ポイントの大幅減少となった。また、全国（31.0％）を 1.0 ポイント下回った。各年 4 月の比較
では、リーマン・ショック直後の 2009 年調査（23.8 ポイント減）以来の下落幅となった。
一方、正社員が「過剰」との回答は 25.5％となり、前回調査（9.6％）から 15.9 ポイントの大幅増加となった。新型コロナウイルス禍の蔓延による景況感の悪化によって、人手不足感は急速に後退していることが明らかとなった。
都道府県別の「不足」は、大都市では東京が 32.8％、大阪が 25.7％。東海地区では、岐阜が23.2％、三重が 27.8％、静岡が 28.0％となった。
グラフ 1 従業員の過不足感「不足」計

適正「過剰」計正社員

2018年4月

50.8％

39.3％

9.9％

2019年4月

49.5％

40.9％

9.6％

非正社員

2020年4月

30.0％

44.5％

2018年4月

29.4％

62.5％

8.1％

2019年4月

32.0％

60.0％

8.0％

2020年4月 11.7％

25.5％

58.7％

29.6％

注1：「不足」計は、「非常に不足」「不足」「やや不足」の合計
注2：「過剰」計は、「非常に過剰」「過剰」「やや過剰」の合計
注3：正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く687社。2019年4月調査は533社。2018年4月調査は565社
注4：非正社員の母数は「該当なし／無回答」を除く557社。2019年4月調査は438社。2018年4月調査は472社

表 1 現在の従業員の過不足感（正社員）
「不足」計

非常に不足

不足

（構成比％、カッコ内社数）

適正

やや不足

「過剰」計

やや過剰

過剰

非常に過剰

合計

全国

31.0(3,603)

1.3(150)

4.9(576)24.7(2,877)

47.2(5,489)

21.9(2,546)

15.6(1,817)

4.5(521)1.8(208)

100.0

愛知

30.0(206)

1.5(10)4.4(30)24.2(166)

44.5(306)

25.5(175)

17.6(121)

5.7(39)2.2(15)100.0(687)

大企業

33.6(48)

1.4(2)

3.5(5)

28.7(41)44.8(64)21.7(31)14.7(21)4.9(7)

2.1(3)

100.0(143)

中小企業

29.0(158)

1.5(8)

4.6(25)23.0(125)44.5(242)

26.5(144)

18.4(100)5.9(32)2.2(12)100.0(544)

うち小規模32.7(65)

2.5(5)

6.5(13)23.6(47)49.7(99)17.6(35)

12.1

(24)

3.5(7)

2.0(4)

100.0

(199)

(3)

農・林・水産
金融

(0)

(0)

0.0

(0)
(0)

0.0

(0)
(0)

0.0

(0)
(0)

0.0

(0) 100.0(3)0.0(0)
(0)

0.0

(0)
(0)

(0)

(0)

(11,638)

(0)

0.0

(0)

0.0

(0)

100.0

建設

55.2

(53)

7.3

(7)

11.5

(11)

36.5

(35)

33.3

(32)

11.5

(11)

10.4

(10)

1.0(1)

0.0(0)

100.0(96)不動産

39.1(9)0.0(0)

4.3(1)

34.8(8)39.1(9)21.7(5)8.7(2)

13.0(3)0.0(0)

100.0(23)製造

22.6(47)0.5(1)

3.8(8)

18.3(38)44.2(92)33.2(69)24.0(50)

5.8(12)3.4(7)

100.0(208)卸売

20.8(43)0.0(0)

1.9(4)

18.8(39)50.7(105)28.5(59)

19.8(41)5.8(12)2.9(6)

100.0(207)
(26)

小売

34.6(9)0.0(0)

0.0(0)

34.6(9)46.2(12)19.2(5)3.8(1)

11.5(3)3.8(1)

100.0

運輸・倉庫

37.8(14)2.7(1)

2.7(1)

32.4(12)51.4(19)

10.8(4)8.1(3)

2.7(1)

0.0(0)

100.0(37)サービス

36.0(31)1.2(1)

5.8(5)

29.1(25)38.4(33)

25.6(22)16.3(14)8.1(7)1.2(1)

100.0(86)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

100.0(1)

注1：網掛けは、愛知県全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く1万1,638社。愛知県は687社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

2

2020/6/9
特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査(2020 年 4 月)

2. 非正社員「過剰」が 29.6％、「不足」を大きく上回る
非正社員が「不足している」と回答した愛知県企業は 11.7％で前回調査（2019 年 4 月、32.0％）から 20.3 ポイントの大幅減少となり、全国（16.6％）を 4.9 ポイント下回った。各年 4 月の比較
では、リーマン・ショック直後の 2009 年調査（14.3 ポイント減）を上回る下落幅となった。
一方、「過剰」は 29.6％と前回調査（8.0％）から大幅に増加しており、非正社員の労働需給は不足から過剰にシフトしつつある様子が窺える。
都道府県別の非正社員「不足」は、大都市では東京が 17.1％、大阪が 15.2％。東海地区では、岐阜が 12.0％、三重が 11.7％、静岡が 13.8％となった。
表 2 現在の従業員の過不足感（非正社員）
「不足」計

非常に不足

不足

（構成比％、カッコ内社数）

適正

やや不足

「過剰」計

やや過剰

過剰

非常に過剰

合計

全国

16.6(1,521)

0.7(67)2.8(252)

13.2 (1,202)

61.7 (5,641)

21.6(1,976)

14.3(1,306)

5.1(470)

2.2(200)

100.0

愛知

11.7(65)0.5(3)

1.6(9)

9.5(53)58.7(327)

29.6(165)

18.3(102)

9.0(50)2.3(13)100.0(557)

大企業

11.4(14)0.8(1)

3.3(4)

7.3(9)

61.0(75)

27.6(34)15.4(19)9.8(12)2.4(3)

100.0(123)中小企業

11.8(51)0.5(2)

1.2(5)

10.1(44)58.1(252)30.2(131)19.1(83)

8.8(38)2.3(10)100.0(434)

うち小規模10.5(15)0.7(1)

1.4(2)

8.4(12)66.4(95)

23.1(33)

12.6(18)

7.7(11)2.8(4)

100.0

(143)

(0)

(0)

金融

0.0

(0)

0.0(0)

0.0

(0)

0.0

(0) 100.0

(3)

0.0

(0)

0.0(0)

0.0

(0)

0.0

(0)

100.0

(3)

農・林・水産

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(9,138)

(0)

建設

17.4

(12)

1.4(1)

2.9(2)

13.0(9)65.2(45)

17.4(12)8.7(6)

8.7(6)

0.0(0)

100.0(69)不動産

5.6(1)

0.0(0)

0.0(0)

5.6(1)

77.8(14)16.7(3)0.0(0)

16.7(3)0.0(0)

100.0(18)製造

9.8(18)0.5(1)

2.2(4)

7.1(13)53.3(98)

37.0

(68)

24.5(45)9.8(18)2.7(5)

100.0(184)卸売

9.1(14)0.0(0)

0.6(1)

8.4(13)61.7(95)

29.2(45)

21.4(33)

5.2(8)

2.6(4)

100.0(154)小売

22.7(5)0.0(0)

0.0(0)

22.7(5)54.5(12)22.7(5)9.1(2)

4.5(1)

9.1(2)

100.0(22)運輸・倉庫

17.2(5)3.4(1)

3.4(1)

10.3(3)58.6(17)24.1(7)17.2(5)6.9(2)

0.0(0)

100.0(29)

サービス

13.0

(10)

0.0(0)

1.3(1)

11.7(9)54.5(42)32.5(25)

14.3(11)15.6(12)2.6(2)

100.0(77)その他

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0) 100.0(1)0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

0.0(0)

100.0(1)

注1：網掛けは、愛知県全体以上を表す
注2：全国の母数は、有効回答企業のうち「該当なし／無回答」を除く9,138社。愛知県は557社

3. 人手不足感は「製造」「サービス」で大きく変化
業界別では、正社員の「不足」は「建設」（55.2％）が最も高く唯一 5 割を超えた。「不動産」（39.1％）は前回調査から増加したが、「小売」（34.6％）「サービス」（36.0％）など軒並み減少した。
とくに「製造」は、「不足」が 22.6％で前回調査から 27.1 ポイントの減少となった一方で、「過剰」は 33.2％と同 23.1 ポイントの増加となっており、「過剰」が「不足」を上回った。また、「卸売」も「不足」は前回調査から 19.9 ポイント減だったのに対し「過剰」は 14.9 ポイント増と、同じく「過剰」が「不足」を上回る結果となった。
非正社員の「不足」は「小売」が 22.7％で最多となったが、前回調査からは 21.7 ポイントの減少となり、「製造」（9.8％、同 21.7 ポイント減）、「運輸・倉庫」（17.2％、同 48.0 ポイント減）などほとんどの業界で「不足」を感じている企業が大幅に減少した。
「製造」の人手不足感については、新型コロナウイルス感染症対策で生産活動の停止や極端な©TEIKOKU DATABANK, LTD.

3

2020/6/9
特別企画: 人手不足に対する愛知県企業の動向調査(2020 年 4 月)

移動制限が行われたことで、目先の売上が失われた影響も大きいと思われるが、それ以上に、中国経済の減速や米中貿易摩擦などによる中期的に続く景況感の悪化が、労働需給に変化が生じた要因とみられる。

＜参考＞

正社員・非正社員の「不足」割合～時系列～【内容に関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク 名古屋支店
担当:中森、猿渡（080-7002-4462）
TEL 052-561-4846
FAX 052-586-5774
当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

4