平成 28 年度
赤い羽根福祉基金 助成事業

地域共生社会の創造に向けた
コミュニティソーシャルワーカー
養成研修の基盤構築事業

報告書

平成２９年３月
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会

はじめに
本報告書は、社会福祉法人中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」の助成により 一般社団法人
日本社会福祉士養成校協会が実施した、「地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャ
ルワーカー養成研修の基盤構築事業」の 1 ヶ年度目（3 ヶ年計画）の成果をまとめたものである。
平成 27（2015）年、厚生労働省が公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（以下、「新福祉ビジョン」）を皮切りに、平成 28（2016）年 6 月に閣議決定された「一億総活躍プラン」に基づき、厚生労働省に「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」が設置され、地域包括支援体制の構築や地域共生社会の実現に向けた 具体的な検討が行われているところである。また、社会福祉士のあり方については、本年 10 月より、厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、検討が行われているところである。
本協会では、国の動向や今日的な福祉施策や支援ニーズの状況等を踏まえ、社会福祉士養成
教育内容の見直しに向けた検討を開始したが、地域における包括的な支援を担う社会福祉士等
福祉人材の実践力を強化するためには、養成段階で地域を基盤とした支援に関する知識や技術レベルを高めるとともに、社会福祉協議会等の実践現場における支援の実際を学ぶ包括的な総合実習や、国家資格取得後の研修機会の場を確保していく必要があると考えている。このことは今後、包括的な福祉サービス提供・支援を実施できる人材を養成する上でも極めて重要となる。
本事業は、コミュニティソーシャルワーカー（以下、CSW）に関する有識者で、CSW 養成
研修の内容に関する調査・研究を行い、共通テキストの開発と全国で展開できる研修実施体制の基盤を確立するとともに、それらの内容を社会福祉士等ソーシャルワーカー養成教育にフィードバックし、いわば産・学が連携した CSW 人材養成の好循環モデルを構築することを目的に実施するものである。
本事業の実施にあたり、多くの養成校や専門職団体、関係団体等にご協力をいただいた。ここに深く感謝申し上げるとともに、引き続き、本事業へのご協力をお願い申し上げる次第である。
平成 29 年 3 月
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会

平成 28 年度

赤い羽根福祉基金助成事業

地域共生社会の創造に向けた
コミュニティソーシャルワーカー養成研修の基盤構築事業

目

報告書

次

Ⅰ．本事業の概要
１．本事業の目的―――――――――――――――――――――

3

２．本事業の概要―――――――――――――――――――――

4

３．本事業の実施体制―――――――――――――――――――

5

Ⅱ．本事業の事業報告
１．既存のコミュニティソーシャルワーク研修の概要

―――――

9

２．コミュニティソーシャルワーク研修等の資料収集

―――――

11

―――――――――

17―――――――――――――

26―――――――――――――――――

35

２．次年度の検討内容とスケジュール―――――――――――――

36

３．都道府県社会福祉協議会へのヒアリング
４．関連分野の研修内容の資料収集

Ⅲ．まとめ（次年度に向けて）
１．本年度の成果について

Ⅰ．本事業の概要
１．本事業実施の背景と目的
平成 27（2015）年、厚生労働省が公表した「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（以下、「新福祉ビジョン」）を皮切りに、平成 28（2016）年 6 月に閣議決定された「一億総活躍プラン」に基づき、厚生労働省に「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」が設置された。とりわけ、地域共生社会の実現においては、具体的な施策実施の中心的な担い手として 、
社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人、NPO 法人等が期待されている。
中でも、社会福祉協議会ではこれまで、各都道府県・指定都市でコミュニティソーシャルワ
ーカー（以下、「CSW」）の養成研修を行ってきた。CSW には、要支援者に対する見守り・
発見・関係機関へのつなぎなどの支援体制を 作ることや、制度の狭間にある要支援者への対応、地域住民活動との協働、新たな社会資源の開発などが役割として求められる。
日本社会福祉士養成校協会（本協会）では、国の動向や今日的な福祉施策や支援ニーズの状
況等を踏まえ、社会福祉士養成教育内容の見直しに向けた検討を開始したが、地域における包括的な支援を担う社会福祉士等福祉人材の実践力を強化するためには、養成段階で地域を基盤とした支援に関する知識や技術レベルを高めるとともに、社会福祉協議会等の実践現場における支援の実際を学ぶ包括的な総合実習や、国家資格取得後の研修機会の場を確保していく必要があると考えている。このことは今後、包括的な福祉サービス提供・支援を実施できる人材を養成する上でも極めて重要となる。
平成 24（2012）年の CSW に関する調査 ＊ によると、全国の都道府県及び指定都市の社会福祉協議会のうち、都道府県社協では 9 社協が、指定都市では 23 社協が CSW 養成研修を実施していないと回答しており、地域共生社会の実現にむけた取り組みを全国で隈無く展開するためにも、すべての都道府県等において CSW が養成され、CSW の実践力の強化・充実とともに人材の継続的な量確保も図っていく必要がある。
そのためには、社会福祉協議会が有している実践に関する知見・組織力・人材養成機能・実践フィールドと本協会や地域福祉学会が有している教育・研究者・学生・学校施設等、そして専門職団体が有している知見等、様々な資源を合わせ、CSW 養成研修の共通・標準化や実施体制基盤を構築していく必要がある。
本事業は、CSW に関する有識者による CSW 養成研修の内容に関する調査・研究を行い、共通テキストの開発と全国で展開できる研修実施体制の基盤を確立するとともに、それらの内容
を社会福祉士等ソーシャルワーカー養成教育にフィードバックし、いわば産・学が連携した
CSW 人材養成の好循環モデルを構築することを目的に実施するものである。
＊「 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー （ 地 域 福 祉 コ ー デ ィ ネ ー タ ー ） 調 査 研 究 事 業 報 告 書 」 （ 野 村 総 合 研 究 所 ， 平 成 25 年 3 月 ）3２．本事業の概要
本事業は平成 28 年度～平成 30 年度までの 3 ヶ年で事業実施を計画している。初年度（平成 28 年度）は、情報収集やヒアリングを実施し、研修プログラムやテキストの柱になるものを検討することを目標にした。
＜平成 28 年度（1 ヶ年度目）＞○

CSW に関する文献やすでに実施されている CSW 養成研修に関するプログラム等の資料を収集し、内容の検証を行いつつ、今日的状況を踏まえた研修内容に含むべき事項を整理し、新たな研修プログラムの検討を行う。

○

CSW 養成に先駆的に取り組んでいる社会福祉協議会等にヒアリングを行い、新たな研修プログラムの妥当性を検証する。

○

社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育における教育内容 や、学生向けの養成テキストにも研修テキストの内容を対応させることを念頭に置きつつ、検討を行う。

＜平成 29 年度（2 ヶ年度目）※予定＞○

前年度の検討を踏まえ、CSW 養成研修プログラムの成案を作成し、プログラム内容に対応させた研修テキストを作成する。なお、研修テキストは、本事業の連携・協力団体と共通で使用できる教材とする。

○

CSW 養成研修の全国展開に向けて、研修内容を教授する研修講師養成研修を実施し、研修講師の量的確保を行う。

○

CSW 養成研修の全国展開に向けた試行研修を全国３ブロック（地域）で実施する。実施は社会福祉協議会、養成団体、専門職団体、学会で委員会を組織して実施する。

＜平成 30 年度（3 ヶ年度目）※予定＞○

前年度に試行研修を実施していないブロック（地域）で、CSW 養成研修の全国展開に向けた試行研修を実施する。実施は前年同様、社会福祉協議会、養成団体、専門職団体、学会
で委員会を組織して実施する。

○

CSW 養成研修内容および実施体制に関する総括を行い、これからの養成研修のあ り方について検討する。

4

３．本事業の実施体制
本事業は、事業委員会の下、2 つのチームを構成し、検討を行った。

１）事業委員会
・CSW 養成研修に関する調査研究を行い、研修内容と実施体制についての検討を行う・会員校（社会福祉士・精神保健福祉士養成校 ）だけでなく、地域福祉学会や全国社会福祉協議会、都道府県・市町村社会福祉協議会、専門職団体にも委員として協力していただく
No.

氏名

所属

1

委員長

原田

正樹

日本福祉大学教授・日本福祉教育・ボランティア学習学会会長

2

副委員長

中島

修

文京学院大学准教授

3

副委員長

空閑

浩人

同志社大学教授・本協会事務局長代理

4

委員

高橋

良太

全国社会福祉協議会地域福祉部長・日本地域福祉学会事務局参与

5

委員

勝部

麗子

豊中市社会福祉協議会福祉推進室長

6

委員

谷口

郁美

滋賀県社会福祉協議会事務局次長

7

委員

加山

弾

東洋大学教授・日本地域福祉学会事務局長

8

委員

藤井

博志

神戸学院大学教授

9

委員

野村

裕美

同志社大学准教授

10

委員

所

めぐみ

11

委員

竹田

匡

日本社会福祉士会・釧路町地域包括支援センター

12

委員

松本

すみ子

日本精神保健福祉士協会・東京国際大学教授

13

委員

坂本

智代枝

日本精神保健福祉士養成校協会・大正大学教授

14

委員

川井

太加子

桃山学院大学教授

15

顧問

上野谷

16

顧問

中谷

陽明

松山大学教授

17

協力員

渡辺

裕一

武蔵野大学准教授・日本地域福祉学会事務局参与

18

協力員

尾﨑

百合香

東京都社会福祉協議会地域福祉部

19

協力員

荻田 藍子

兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所副部長

20

事務局

小森

敦

日本社会福祉士養成校事務局次長

21

事務局

木下

めぐみ

日本社会福祉士養成校事務局企画係長

加代子

関西大学教授同志社大学教授・本協会副会長・日本地域福祉学会会長

5２）都道府県社会福祉協議会研修検討チーム
・都道府県社会福祉協議会が実施している CSW 研修等について、資料収集を行う
・CSW 養成に先駆的に取り組んでいる社会福祉協議会等にヒアリングを行う
No.

氏名

所属

1

リーダー

藤井

博志

神戸学院大学教授

2

委員

谷口

郁美

滋賀県社会福祉協議会事務局次長

3

委員

野村

裕美

同志社大学准教授

4

委員

所

めぐみ

5

委員

川井

太加子

桃山学院大学教授

6

委員

尾﨑

百合香

東京都社会福祉協議会地域福祉部

7

委員

荻田 藍子

関西大学教授兵庫県社会福祉協議会社会福祉研修所副部長

３）介護、障害分野等関連領域研修検討チーム
・介護支援専門員や相談支援専門員、生活困窮者自立支援制度における相談支援員等の研修プログラムについて資料収集を行い、CSW 養成研修の柱立てを検討する
No.

氏名

所属

1

リーダー

中島

修

文京学院大学准教授

2

委員

空閑

浩人

同志社大学教授・本協会事務局長代理

3

委員

高橋

良太

全国社会福祉協議会地域福祉部長・日本地域福祉学会事務局参与

4

委員

加山

弾

東洋大学教授・日本地域福祉学会事務局長

6４）委員会開催日程
①

事業委員会
日にち

時間

場所

1

平成 28 年 10 月 23 日（日）15：00～17：00

社養協事務局研修室2

平成 28 年 12 月 25 日（日）16：00～18：00

社養協事務局研修室3

平成 29 年 3 月 19 日（日）13：00～17：00

社養協事務局研修室②

都道府県社会福祉協議会研修検討チーム
日にち
1

③

平成 29 年 2 月 28 日（火）時間
14：30～

場所
同志社大学今出川キャンパス

介護、障害分野等関連領域研修検討チーム
日にち

時間

場所

1

平成 28 年 12 月 11 日（日）10：00～12：00

社養協事務局研修室2

平成 29 年 3 月 11 日（土）13：30～15：30

社養協事務局研修室

7

8

Ⅱ．本事業の事業報告
１．既存の CSW 研修の概要
１）地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター、CSW）リーダー研修会の成り立ちと変革・平成 20（2008）年 3 月

厚生労働省・これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」が、住民の地域福祉活動を支援するため、一定の圏域に専門的なコーディネーターが必要であることを指摘
・平成 21（2009）年 3 月

全社協・地域福祉コーディネーターに関する調査研究委員会において、地域福祉活性化事業において配置されるコーディネーターの専門性・養成に関する調査研究を実施し、報告書を作成
・平成 22（2010）年 2 月「住民と協働する個別支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）研修会」を開催（於：新潟市）。平成 25（2013）年度研修会から「地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会」として、リーダー養成を目的とした研修としてリニューアル⇒平成 21（2009）年度から平成 28（2016）年度の研修により約 800 名の修了生を輩出
地域福祉コーディネーターに関する調査研究委員会報告書 （全社協、平成 21（2009）年 3 月）

住民と協働する個別支援
ワーカーの機能①相談窓口機能②ニーズ把握機能③問題解決機能④地域住民へのエンパワ
ーメント機能⑤地域組織化機能⑥ネットワーキング機能⑦地域の支援システム構
築機能

9２）地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター、CSW）リーダー研修会の概要
テーマ：住民と協働する個別支援ワーカーの役割と活動実践の視点、リーダー養成
ねらい：ワーカーの役割を再確認し、住民との協働による福祉・生活課題への気づき、ケースの発見、そして支援の構想における基本的な視点について、講義や事例解説等から学び、ワーカーとしての力量の向上や各地域において学びの機会を増やすリーダー養成を目的
主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日時：2 日間（平成 28（2016）年 9 月 7 日（水）～9 月 8 日（木））対象：住民と協働して個別支援に取り組む社協職員（コミュニティソーシャルワーカー、コミュニティワーカー、地区担当職員等）、 都道府県・指定都市社会福祉協議会職員
定員：120 名
課題：事前事後課題あり
内容：
[１日目]
基調説明「地域福祉をめぐる動向と地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）への期待」
講義 1 「地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）の役割」
講義 2「豊中市におけるコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の位置づけと役割」[２日目]
セッション第 1 部「住民との協働によるニーズの発見と共有を考える」
選択プログラム「他団体との協働の仕組みづくりに向けた都道府県・指定都市社協の役割」
セッション第 2 部「ニーズの見立て方、支援の構想の仕方を考える )３）地域福祉コーディネーターや CSW の配置状況①配置の有無②地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーの兼任の状況

出 典 ： 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 「 社 会 福 祉 協 議 会 活 動 実 態 調 査 報 告 書 2016」 (速 報 )10

２．CSW 研修等の資料収集
全国社会福祉協議会地域福祉部の協力のもと、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施している CSW 研修、地域福祉コーディネーター研修等のプログラムや研修資料を収集した。資料を提供いただいた都道府県・政令指定都市の CSW 研修名、プログラムについては、
表１のとおりである。

１）収集結果・19 都道府県、4 政令指定都市

２）CSW 研修の実施状況
・開催日数
1日
沖縄県

２日

３日

４日

５日

北海道、埼

山形県、岐

愛知県、兵

東京都、奈

玉県、滋賀

阜県、大分

庫県、鳥取

良県、香川

県、愛媛県

県

県

県、宮崎県

7日
長野県

10 日
大阪府

※兵庫県は CoW ゼミナールを 4 日開催

・体系性（基礎、実践、フォローアップ研修等区分の有無）あり

埼玉県、東京都、長野県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、香川県

なし

北海道、山形県、岐阜県、滋賀県、奈良県、愛媛県、大分県、宮崎県、沖縄県

・対象
社協職員のみ福祉関係全般NPO、住民も含む

東京都、岐阜県、愛知

山形県、埼玉県、長野

県、滋賀県、香川県、県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県

奈良県

宮崎県

NA
北海道、鳥取県、大分
県※福祉関係全般を対象にしている場合も、ケア系職員、ケアマネージャーを含んでいない場合もある

11

表１：CSW 研修の研修名、プログラム一覧
研修名

プログラム
CSW のプロセスとその特徴～個別援助と地域支援との関係から～

北

1

海
道

コミュニティソーシャルワ
ーク実践者養成研修

個別と地域のアセスメントについて①＜講義編＞
個別と地域のアセスメントについて②＜演習編＞
CSW における支援過程の展開①～地域ネットワーク構築の視点から～
CSW 実践のプランニング＜演習＞

日常生活自立支援事業専門

判断能力の不十分な方々とのコミュニケーションについて

員・生活支援員研修会

精神に障がいがある方の支援について

社協役職員・監事等研修会

人材不足に対応するため「職員の定着に取り組む施策のポイント」
社協の成り立ちと役割

青

2

森
県

ワーカー活動の検証
社協中堅職員研修会～コミ

社協ワーカーに求められるもの

ュニティワーカーの役割と

社協ワーカー活動の整理①

使命～

社協ワーカー活動の実践①
社協ワーカー活動の整理②
社協ワーカー活動の実践②
これからの地域福祉に求められるもの

コミュニティソーシャルワ
ーカー養成研修会【前期課
山

3

程】

形
県

コミュニティソーシャルワークとは地域における福祉活動の実際
コミュニティソーシャルワーク視点の事例検討の進め方（前半）
コミュニティソーシャルワーク視点の事例検討の進め方（後半）
コミュニティソーシャルワークのプランニングの実践方法と留意点

コミュニティソーシャルワーカー養成研修会【ワーキングシート（自宅課題）】
コミュニティソーシャルワ

コミュニティソーシャルワークの個別プランニング報告会

ーカー養成研修会【後期課

コミュニティソーシャルワークの展開に向けて程】

自然と人、地域と人、人と人をつなぐもの
コミュニティソーシャルワークの機能とアセスメント

コミュニティソーシャルワ

事例検討の視点と方法

ークスキルアップ研修

事例検討のまとめCSW スキルアップ研修

コミュニティソーシャルワ
ーク実践者交流会

コミュニティソーシャルワークの機能と展開（基調講演）
コミュニティソーシャルワーク実践
コミュニティソーシャルワークの機能と展開（グループ討議）

コミュニティソーシャルワ
埼

4

玉
県

ーク（CSW）基礎研修・
彩の国あんしんセーフティ

社会福祉の動向と CSW の役割

ネット事業担当相談員養成
研修【共通講義】

コミュニティソーシャルワ
ーク（CSW）基礎研修・
彩の国あんしんセーフティ

実践報告等

ネット事業担当相談員養成
研修【実践報告】5

東地域福祉コーディネーター

京養成研修＜基礎編＞～地域

都

福祉の動向と社協における地域福祉の動向と社協における地域福祉コーディネーターの意義と役割
地域福祉コーディネーターとしての実践

12

地域福祉コーディネーター
の意義と役割～
地域福祉コーディネーター
養成研修＜実践編＞①地域

ミクロレベルからメゾレベルのソーシャルワーク～課題発見、個別支

福祉コーディネーターとソ

援、地域の生活支援システムづくりの視点や方法～

ーシャルワーク実践Ⅰ
地域福祉コーディネーター
養成研修＜実践編＞②地域

コミュニティソーシャルワークの視点による地域生活支援のシステムづ

福祉コーディネーターとソ

くりと資源開発ーシャルワーク実践Ⅱ
地域福祉コーディネーター養成研修＜実践編＞③地域福祉コーディネーターに必要な日常業務の方法・技術（理論編）
地域福祉コーディネーター養成研修＜実践編＞③地域福祉コーディネーターに必要な日常業務の方法・技術（実践編）
これからの地域福祉のあり方についてコミュニティソーシャルワークとは地域福祉コーディネーターの役割
ワークショップ型会議の開き方 1（ファシリテーショングラフィックスによる合意形成の方法）
地域福祉コーディネーター
長

6

養成研修

野

ワークショップ型会議の開き方 2（まち歩きワークショップによる合意形成）
活動プログラムづくり
個を地域で支える援助

県

コミュニティソーシャルワークの実践 1
コミュニティソーシャルワークの実践 2
コーディネート実践から学ぶ
地域福祉コーディネーター
フォローアップ研修

コーディネーターを取り巻く環境について
コーディネーターの各種実践や取り組み
コーディネート業務における課題や今後に向けて
社協活動の変革と社協ソーシャルワーク

岐

7

阜
県

社協ソーシャルワーカー養成講座

社協の機能と職員に求められるもの
社協ソーシャルワークとは
事例研究のめざすもの・視点
新たな事業活動と企画づくり「コミュニティソーシャルワーク概論」「個別支援・地域アセスメント
の視点」

8

愛

コミュニティソーシャルワ「個別課題・地域アセスメント」「個別支援と地域支援の総合的展開」

知ーカー養成研修（基礎研

個別支援と地域支援の総合的展開（講義・演習）

県修）

実践のプランニング
プランニングの検証
事例報告・検証滋

9

賀県

コミュニティソーシャルワークの理解 （講義）コミュニティソーシャルワ

コミュニティソーシャルワークの理解②ーカー養成研修

ソーシャルワークの基本理解①
ソーシャルワークの基本理解②
第 3 期大阪府地域福祉支援計画

大

10

阪
府

地域福祉のコーディネータ

子どもを取り巻く課題と連携の必要性

ースキルアップ研修「地域総合生活相談場面における面接相談技法

福祉のコーディネーターの

地域福祉論～住民福祉活動の視点から～ための基礎研修」

CSW 実践活動の実際から学ぶ
当事者支援の基本姿勢について13ハンセン病回復者と家族のおかれている実態と課題
日常生活自立支援事業と成年後見制度について「大阪しあわせネットワーク」について地域におけるボランティア・市民活動の役割
地域における協働実践の意義
地域を基盤とした事例研究
地域支援と記録
生活困窮者支援の現状について
地域福祉のコーディネーターの役割について学ぶ
コミュニティソーシャルワーク（地域実践）論
地域生活支援（総合相談支援）の考え方
奈

11

良
県

当事者に聴くコミュニティソーシャルワ

地域活動者に聴くーク研修

コミュニティワークの基本
ネットワークと社会資源の開発
コミュニティソーシャルワーク実践演習Ⅰ
コミュニティソーシャルワーク実践演習Ⅱ
地域って何？

地域福祉基礎研修

当事者エンパワメント支援を考える－その人らしい暮らしと地域－
地域エンパワメント支援を考える－住民主体の地域づくり－
暮らし続けられる地域づくりのために－当事者・住民に聴く－
なぜ地域と協働するのか～その人らしい暮らしの支援から考える～
コミュニティワークの基本

兵12

地域福祉実践研修

地域の把握方法～地域向け事業・活動の企画から～
地域と協働した課題解決の方法～住民によるネットワークづくりを支援

庫

する～

県

地域づくりの支援の実際～実践からヒントをつかむ～
地域福祉実践の基盤となる理念と分析方法
コミュニティワークのプロセス①
コミュニティワーク専門ゼ
ミナール

事例検討①
コミュニティワークのプロセス②
事例検討②
地域ケアシステムとシステム検討
事例検討③

鳥

13

取
県

コミュニティソーシャルワ
ーク研修

地域福祉論
コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修
コミュニティソーシャルワーク論
地域福祉実践におけるコミュニティソーシャルワーク機能14

香

地域福祉（コミュニティソ

川ーシャルワーク）実践者養

県

成研修

コミュニティソーシャルワークの視点による個別アセスメント
コミュニティソーシャルワークの視点による地域アセスメント①
コミュニティソーシャルワークの視点による地域アセスメント②
コミュニティソーシャルワーク実践のプランニング①
コミュニティソーシャルワーク実践のプランニング②
地域が取り組む課題とその解決に向けて～コミュニティソーシャルワー
クの視点と方法から～

愛

15

媛
県

コミュニティソーシャルワ
ーク実践研修会（基礎編）

コミュニティソーシャルワークの視点による個別アセスメント
コミュニティソーシャルワークの視点による地域アセスメント①
コミュニティソーシャルワークの視点による地域アセスメント②
コミュニティソーシャルワーク実践のプランニング①
コミュニティソーシャルワーク実践のプランニング②

14

新たな相談支援とコミュニティソーシャルワークを展開するシステム
佐

16

賀
県

小地域福祉活動実践セミナ

地域における福祉活動の取り組みとその可能性ー

コミュニティソーシャルワーク機能の具現化に向けて

福祉教育実践研修会

地域における福祉教育
社協職員としてこれからの福祉教育について考える
地域包括ケアにおける医療と地域の連携のあり方（仮題）
社協における多機関協働のあり方と相談支援体制の整備について～中津

大

17

分
県

地域福祉コーディネーター
スキルアップ研修会

市社協の実践～（仮題）
新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンと社協が今、取り組むべきことについて（仮題）
アセスメント・プランニング・ネットワーク・社会資源開発
ファシリテーション研修‐会議の開き方～ファシリテーション能力の向上
地域の現状と地域福祉の基本的理解
住民主体の地域福祉推進・地域包括ケア推進に向けて
正ヶ井手自治公民館の取組について
えびの市駅前自治会の取組について
生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度について
児童問題について認知症高齢者の支援策と高齢者の権利擁護等について

地域福祉コーディネーター

健康長寿社会づくりプロジェクトについて

養成研修

障がい福祉制度について
地域福祉について

宮

18

地域で安心して暮らすための個別支援や住民、行政、関係機関との協働

崎（高齢者分野）県地域で安心して暮らすための個別支援や住民、行政、関係機関との協働（障がい児・者分野）
地域で安心して暮らすための個別支援や住民、行政、関係機関との協働（児童分野）
地域福祉コーディネーターの実践活動から～一人ひとりが主人公、一人（地域福祉コーディネータ

ひとりがサポーター～」

ー連絡会議）

最終日、これまでの学び、気づき、取組、出会いを振り返りながら～地域福祉コーディネーターとしての今日からのプランを立てる～

No7.コミュニティソーシャルワーク研修

コミュニティソーシャルワークの視点と方法
社会資源開発を進めるうえでコミュニティソーシャルワーカーが大切にすべき 6 つの視点

コミュニティソーシャルワ
ーク実践セミナー

沖縄の小地域福祉活動－実態調査から見えてきた課題－
小地域福祉活動活性化モデル事業を実施して社会資源開発のプロセスと実践例について
社会資源開発の視点を取り入れた小地域福祉活動活性化に向けた模擬企

沖

19

画会議

縄

新しい総合事業を地域福祉

新しい総合事業の概要と協議体、生活支援コーディネーターの役割につ県の視点から考える研修会～

いて社協に求められる役割と取り組むべき当面の課題とは～コミュニティソーシャルワ
ーク研修

20

新しい総合事業への移行に向けて社協が取り組むべき当面の課題についてコミュニティソーシャルワークの視点を取り入れた地域ケア会議・事例検討会の考え方～人間を大切にする社会をめざす
地域ケア会議・事例検討会の効果的な進め方について
地域アセスメントの視点と方法～アンケート調査票の作り方～

CSW 研修会

アウトリーチの視点と方法

15

新
潟
市

職員研修

地域福祉にかかわる国の動向と社協に求められる役割
コミュニティソーシャルワークの視点と方法

地域福祉コーディネーター

ソーシャルワークアプローチの活用

フォローアップ研修

個別支援と地域支援の融合～CSW 事例検討フレームの活用～
コミュニティワークを知る
コミュニティワークで知っておくべき事業を学ぶ①地域福祉関係事業についてコミュニティワーカー研修

コミュニティワークで知っておくべき事業を学ぶ②ボランティアセンタ

－基礎編－

ー事業についてコミュニティワークで知っておくべき事業を学ぶ③いきいき支援センタ
ー・見守り支援事業について
コミュニティワークを記録する
社会保障改革の全体像

名

21

古
屋
市

社会福祉士フォローアップ
研修

障害分野
高齢分野
児童分野
生活・地域
地域における生活困窮者支援等のための基盤づくりの推進について～誰地域生活支援研修（コミュ

もが支え合う地域の構築に向けて～

ニティソーシャルワーク実事例①個の支援における地域のネットワークによる支援

践者研修、コミュニティワ
ーカー研修実践編、見守り

事例②個の支援から地域の社会資源開発への展開

支援員研修）
事例③地域の支援から個の支援への展開
地域づくりを基盤としたソーシャルワーク－地域づくりを視野に入れた
大

22

阪
市

個別支援を学ぶ－
コミュニティソーシャルワ

個別支援と地域支援の一体的実践を学ぶ

ーク実践講座阪南市における個別支援と地域支援の一体的実践
潜在的ニーズの把握からはじめるともに支え合う地域づくり
地域住民の主体形成の支援策を学ぶ

熊

23

本

地域の力をいかすまちづくり

市

16

３．都道府県社会福祉協議会へのヒアリング収集した研修資料を参考に CSW 養成に先駆的に取り組んでいる社会福祉協議会 を選定し、研修担当者に対して、ヒアリングを実施した。
収集した資料を分析した結果、特に、研修プログラム、研修方法や体制、受講対象者 、研修講師の確保等について、各地で特徴があると見受けられたため、これらの点をヒアリング項目に含めた。

１）ヒアリング対象者と実施日
対象者
１

東京都社協

２

奈良県社協

３

兵庫県社協

４
5

日程

時間

場所

兵庫県社会福祉協議会社会

平成 29 年 1 月 30 日（月）13:30～17:00

宮崎県社協

平成 29 年 2 月 27 日（月）9:30～12:00

宮崎県福祉総合センター

長野県社協

平成 29 年 2 月 14 日（火）10:30～12:00

長野県社会福祉協議会

福祉研修所※東京都、奈良県、兵庫県については、相互にヒアリングを行う形式で実施した

２）ヒアリング項目①都道府県社協の研修運営について・担当部署、他の部署との連携
・地域福祉支援計画、都道府県社会福祉協議会中期計画の位置づけ
・財政、研修スタッフ、講師等の課題②研修カリキュラムについて
・研修目的
・研修対象
・研修カリキュラムの内容
・階層別の有無・研修内容の単元と考え方
・課題と改善方法③研修方法と採用理由
・事前課題
・研修形態（講義・演習）
・演習方法とその評価・個別支援ケースの演習方法
・地域支援（コミュニティワーク）の演習方法
・地域課題化演習の方法

17

・現場の管理職へのフィードバック④研修評価、効果測定の方法
・研修当日の評価とその方法
・研修後の事後調査⑤その他、今後の課題

３）ヒアリング結果＜東京都社会福祉協議会＞①都道府県社協の研修運営について
・平成 20（2008）年 3 月に厚生労働省から「地域における「新たな支え合いをもとめて」
報告書が出された同時期に区市町村社協から職員の増配置につながるような取り組みが求められてきた・東京都社会福祉協議会新 3 か年計画（平成 22（2010）年～24（2012）年）において「地域福祉コーディネーター養成と住民活動支援プログラムの開発」が位置づけられ、検討する所管が地域福祉担当となった・コーディネーターの配置促進にあたり、広報担当や議会要望の担当部署等との連携をしている
・地域福祉支援計画の策定はないが、区市町村地域福祉包括補助事業において、地域福祉コーディネーター配置の経費補助があった
・平成 27（2015）年度からは「生活困窮者自立支援事業等実施要綱」に基づく補助（委託）事業として実施
・受講する社協職員の知識、スキル、姿勢等について、より基礎的なコミュニティワークや相談支援のスキル等が必要と感じている・マニュアルを作成し、担当者が替わっても研修運営ができるように対応している②研修カリキュラムについて・対象者は社協職員に限定している・基礎（半日）、実践（４日）、実地（６単位）、フォローアップ（１日）を設定している・コミュニティワークに関する講座の充実 の必要性（アウトリーチ、資源開発）
・コミュニティワークを担当できる講師確保が困難であるため、講師養成も必要
・個別支援と地域支援を一体的に進めるプログラム構成になっていない
・地域生活支援を組み立てられても、その先のしくみ化に至っていない
・記録の作成、事例検討について、実際の現場で定着し、住民や行政、他機関等に広く理解される材料づくりに活かせるよう、また社協内の人材に活かせるように フォローアップ
していきたい
③研修方法と採用理由
・実践研修では事前課題として、担当する小地域の基礎データや実践事例を課している

18

・現場の管理職へのフィードバックは特に実施していない④研修評価―研修効果測定の方法
・受講者アンケートを実施している・事後調査については、実施していないが、今後考えていきたい⑤その他、今後の課題
・地域福祉コーディネーター養成研修については当面は継続実施予定だが、マイナーチェ
ンジも含め、見直しの必要性も感じている・研修受講者の追跡調査や検証が必要である
・研修効果が出ていない場合、その背景を分析して、地域福祉コーディネーターとして 活動できるように各社協への働きかけが必要である・研修修了者を対象にした調査などで状況を把握し、地域福祉コーディネーターとして 活動できるよう課長・係長会、事務局長会等を通じて発信することも考える必要が ある＜奈良県社会福祉協議会＞①都道府県社協の研修運営について
・研修運営は、地域福祉課住民福祉活動振興・権利擁護係が担当している・CSW 研修は、従来、市町村社協支援の一環として実施してきたコミュニティワーク研修とソーシャルワーク研修をベースに、新たな研修プログラムとして創設した・新研修は、市町村社協職員のみならず、地域生活の支援にあたる多様な相談支援機関や、地域との協働をめざす社会福祉施設等にも門戸を開いた
・生活支援コーディネーター研修については、福祉人材センター研修部門が所管し、企画や講師との内容調整は地域福祉課が担当している
・地域生活自立支援に携わる関係職員と内容について意見交換
・ここ数年、地域福祉推進を実質的に推進するために社協に求められる機能として、「地域づくり・総合相談・資源開発」を重点機能と掲げ県内社協と共有してきた・これを反映し、奈良県社協アクションプラン（第 5 次活動推進計画平成 27（2015）年 3月）に「コミュニティソーシャルワーク研修」を位置づけた・県域地域福祉計画にもコミュニティソーシャルワーク機能の必要性が位置づけられた・本研修は県補助事業として実施している・中長期的な課題として、講師確保、演習指導協力ができる現場実践者の養成、実践現場での課題をもとに研修ニーズをつかみ、研修プログラムに反映するための県社協職員の企画
力の向上（≒現場実践を普遍化する力）を考えている②研修カリキュラムについて・研修対象は広げているが、住民の参加は想定していない
・平成 24（2012）年から開始したコミュニティワーク講座において、近年地域包括支援センターにも受講枠を拡大。実践現場で地域と協働するワーカーが広がっており、かつ課題を多く抱えている実感を得たため、新規事業では対象を多様化することを前提に企画した・2 年目以降については、フォローアップ講座を検討する予定

19

・実践現場において地域住民との協働実践場面で課題を抱える専門職が多いことを研修課題として考えていることからコミュニティワーク部分を重要視している・一方で、地域生活支援の本質に根ざした個別支援のあり方についても、事例を用いて理解を深めているが、相談支援スキル等については本研修のカリキュラムには含んでいない（別途、福祉職全体のソーシャルワーク力の向上について、研修のあり方を検討する必要があると考えている）
・習得するのに困難な単元は、「活動主体と活動プログラム」と「ネットワーク」③研修方法と採用理由
・研修の動機付けを持って参加してもらうため 事前課題を課している・半日単位を目処に「講義－演習－講義」の形態で「基礎理論の伝達－事例を用いた気づき－気づきを元にした理論の定着」を繰り返し、実践現場での活用につなげやすくしている・個別支援ケースは、地域生活支援を指向することを具体的に理解できるよう講師提供の事
例をもとに演習している⇒地域と切り離さずに生活を支えることの本質や、めざすゴールについて、これまでの支援感からの転換（あるいは価値観の変化）が見られ、全講座を通じて浸透していた・地域支援（コミュニティワーク）は、講義演習でコミュニティワークの基礎を習得 することが目的。前半 3 日間の基盤部分を、後半でさらに展開（阪南市社協実践事例演習） している⇒前半で学んだ理論をきちんと引用しながら、事例を紐解く様子が見られ、理解度が高いと感じた
・地域課題化演習は、「ネットワークと地域課題化、資源開発」の単元で、考え方を解説したうえでシステム検討法を紹介している。また事例を用いて、「私たちの問題」として課
題を地域化するプロセスについて、コミュニティワークの側面から検討。また、 VTR 学習
により、住民による課題形成と問題解決の取組について理解を深めた⇒地域の福祉力形成について、理解が深まった
・現場の管理職へのフィードバックは受講者に委ねている④研修評価―研修効果測定の方法
・各日、振り返りシートを研修終了後に会場で提出してもらい、全体アンケートを最終日に提出していただいている
・研修後は、アンケート結果等や属性ごとに、 サンプルヒアリングの実施を予定⑤その他、今後の課題
・CSW として配置活動する専門職だけを想定せず、チームとして CSW 実践をめざす基盤研
修として実施したが、想定以上に多様な職域・職種の専門職の参加を得られたことで、研修ニーズの高さを実感した
・参加者のなかには、さらに実践的な内容の習得を必要とする者もいるが、一方で地域生活支援に関わる専門職の共通基盤研修として、あまり敷居を上げすぎないことが必要であると考える
・地域との協働を、本来業務として位置づけられているか、組織によって格差がある

20

・組織マネジメント、或いは分野を超えて「地域との協働のあり方」についての理解が広がることが必要であると考える。
＜兵庫県社会福祉協議会＞①都道府県社協の研修運営について
・従来から研修体系に「コミュニティワーカー養成コース」を設置し、研修所所管で「CoW 基礎」（2 日間／社協、包括対象）、「CoW 実践」（4 日間／社協対象）を実施
している
・県社協中期計画「2015 年計画」を受け、研修委員会が研修体系の見直しを検討している
・「①キャリア形成に資する体系的研修の推進・支援」「②多職種・地域と協働できる専門職養成」、「③福祉マネジメント人材の養成」という 3 つの方向性の提示とそれに基づく研修体系を答申した・地域福祉コースの設計は、平成 27（2015）年度に研修委員会の作業部会として設置した「『地域福祉コース』検討会議」にて検討した
・県社協中期計画「2020 年計画（平成 28～32 年）」にて「『地域福祉を担う』福祉専門職養成」を位置づけている・「コミュニティワーカー養成コース」を「地域福祉コース」に改変し、すべての種別の社
会福祉従事者の研修に位置づけた・兵庫県地域福祉活動計画には、「地域福祉のコーディネート機能を担う人材の育成」の項
目にその重要性が記載されているが、事業化はされていない・研修は「地域福祉コース検討実務者会議」（平成 28（2016）年）による運営と評価を実施している
・地域福祉部と福祉事業部（施設所管）と連携している・各種会議体（研修委員会、検討会議）に地域福祉部と福祉事業部（施設所管）が参加し共通認識を図っている。ただ、現時点ではオブザーバー的参加にとどまっており、各部の事業戦略とのすり合わせは不十分である②研修カリキュラムについて
・研修目標
・「当事者と地域と専門職が相互にエンパワメントされるとは何か！？」が理解できる・「なぜ、福祉専門職の支援に「地域」が欠かせないのか！？」が理解できる・「地域をどのように理解し、支援するのか！？」が理解できる
・「必要な資源を見つける、なければつくる」視点と方法が理解できる・受講者各自が、これからの実践につなげる次の一歩を描くことができる
・研修対象は、地域福祉に関心のある社会福祉従事者（ただし、社会福祉の現場経験が 3 年
以上あること）としている
・研修カリキュラムの次年度の改善点
・地域福祉研修は「基礎」「実践」で分けず、4 日間研修とする・基礎研修の単元 3（2 日目午前「地域エンパワメント支援を考える」）は、地域エンパワメント支援を学ぶ単元であったが、「地域生活支援と地域への働きかけを学ぶ－
当事者と地域の相互エンパワメント－」に修正し、双方の循環性を学ぶ

21

・基礎研修の単元 4（2 日目午後／SHG の実践発表）は、セルフヘルプ実践に限定せず、当事者活動と地域活動双方の活動者及び支援者から、三者エンパワメントの意義と展開イメージを実践から学ぶプログラムに修正する・実践研修の単元 1（1 日目午前「なぜ地域と協働するのか」）を、住民主体の本質理解のための演習に変更する
・実践研修の単元 4（2 日目午前「地域と協働した課題解決の方法～住民によるネット
ワークづくりを支援する～」）は、社会資源開発の理解とセットにした上で、演習を再度検討する・実践研修の実践報告（2 日目午後「実践報告：地域づくり支援の実際」）は、「地域づくりを協働で進めることの醍醐味とイメージを掴み、一緒に考える関係づくりの意義を感じる」ことをねらいとして、2 名程度に登壇いただく③研修方法と採用理由
・事前アンケートに「受講動機」「業務における地域との協働度」「研修を通じて学びたい事項」等を記入してもらう
・実践研修では、「私の目標シート」を配布し、各自の研修目標を明確にした上で参加いた
だいた・対話型・体験型で気づきをより深めることを意図して、実践研修「コミュニティワークの基本」（50 分）以外は「演習＋解説」の構成で運営した
・「多職種」「地域別」でグループを編成し、他職種からの学びと研修後のつながりを意図した
・現場の管理職へのフィードバックは実施していない
・地域福祉コース研修に限らず、研修効果と研修ニーズを調査する何らかの方法が必要であるが、実施方法は検討中である④研修評価―研修効果測定の方法
・振り返りシートとアンケートで研修当日の評価を行っている・研修後は、受講者へヒアリングをしている⑤その他、今後の課題
・全体的に講師・SV の養成・拡充や研修テキストの作成による研修充実と研修手法の伝
達、ブロック・各市町域で住民リーダーを交えた研修への発展（県地域福祉支援計画との連動）等が課題である・地域福祉コースと車の両輪となる研修として、組織マネジメントと地域マネジメントの両方の視点を学ぶコンセプトに、平成 28（2016）年度から「管理職研修」を新設した
・「コミュニティソーシャルワーカー（ワーク）研修」としなかった理由は、一般的にCSW は「個別から地域（点から面）」の志向性が強く、地域づくり支援のプロセスで一般地域住民だけでなく当事者と専門職がエンパワメントされるというベクトル（面と点）の捉え方が弱いと考える。また、CSW＝特定の職種という捉え方がされやすい。

22

・このため、兵庫県では「地域と協働し相互エンパワメントで支え合う福祉専門職」養成を目指し、「地域福祉研修」という名称にした上で、コミュニティワークを学ぶプログラムを導入している・CSW の要素（地域生活支援）については、全職種の基盤研修として、「社会福祉援助基礎研修」「中堅職員向けアセスメント研修」の中で、ジェネラリスト・ソーシャルワーク
の考え方を学び、「関係性支援」や「相互作用の理解に基づく支援」が実践できる人材養成を試みている＜宮崎県社会福祉協議会＞①都道府県社協の研修運営について
・「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」（平成 20（2008）年 3 月 31日）の前から議論を始めていた
・「宮崎県地域福祉支援計画」で「地域福祉コーディネーター」を位置づけ、少しずつ修正を加えている・「第 4 次県社協経営基盤強化推進計画」（平成 26（2014）年～30（2018）年）５か年で開始している
その中に市町村社協とともにすでに提言した「宮崎県における『社協・生活支援活動強化方針』の実現に向けた当面の活動方針」（平成 25（2013）年 6 月 13 日）の具体化を図るための「社協・生活支援まちづくり強化プロジェクト」を実施。このプロジェクト
は、①市町村社協と県社協が協働した取り組みを進めること、②県社協内部の組織横断的な取組を推進することを目的としている・みやざき安心セーフティネット事業の開始
・地域福祉部が実施しているのは、地域福祉コーディネーター養成研修と総合相談・生活支
援研修
・社会福祉研修センターが実施しているのは、県委託事業であるコミュニティソーシャルワ
ーク研修・地域福祉コーディネーター養成研修受講者（平成 19（2007）年～28（2016）年度）は576 名
・受講者の了解を得て受講者名簿を県に提出している・受講者の活動状況をデータベース化し、活用する資源づくりが今後の課題②研修カリキュラムについて・受講対象者は、社協だけでなく、行政、地域包括支援センター、高齢者、障害、児童施設
等広く設けており、NPO や民生委員、議員などの参加もある・受講者には知事認証カードを授与している
・「養成研修プログラム」「連絡会議プログラム」「養成研修スキルアッププログラム」「地域福祉コーディネーター実践モデル事業」と階層別研修を設定している③研修方法と採用理由
・事前課題、途中課題、振り返りレポートを課している
・現場の管理職へのフィードバックは実施していない

23

④研修評価―研修効果測定の方法
・受講者アンケートは実施しているが、管理職アンケートは実施していない⑤その他、今後の課題
・地域福祉コーディネーター養成研修は、社協職員の基礎的研修として認識されている・地域福祉コーディネーター養成研修には様々な機関、事業所から参加してほしい
・一方、CSW は個別支援と地域支援を進めていくために社協がリーダーシップを担う必要がある
・地域福祉コーディネーターの今後の研修内容には、地域から個への展開に関する研修があればよい
・養成研修から実践モデル事業まで経験した人に養成研修の講師になっていただいており、「生きている研修」の提供体制ができている・今後より一層、圏域の指導者養成をしたいと考えている
・研修内容は、地域の実情に即したオリジナルなほうが柔軟に対応できると思った・プログラムが地域、参加者にあっているかを常に確認すると同時に、全体性を見失わない中で、どうオリジナルを組み込んでいくかが大切である＜長野県社会福祉協議会＞①都道府県社協の研修運営について
・平成 20（2008）、21（2009）年から、地域福祉の方向について的確な見通しと、実践のための技術を備えた専門職の存在は不可欠となっている。そこで、社協が地域のニーズを的確に把握し、総合的な視点から地域福祉活動を展開するための人材を「地域福祉ワーカー」と位置づけ、養成研修を開始した
・ボランティアコーディネート研修もこの時同じようなプログラムを作りかなり力を入れてスタートした・今は地域福祉の部署とボランティア担当の部署が協力し、ボランティアコーディネーター
と共通する部分については、ボランティアコーディネーター養成研修の受講者と一緒に受講してもらい、より専門的な部分については別々のプログラムで行うという工夫をしている・長野県内 4 ブロックを順番に回って研修を実施している
・社会福祉法人の社会貢献、地域貢献等で、施設にも地域福祉を担当する方がいて、視点を持っている人材の方が必要かと思われるので、介護や保育の研修部門との連携というのは必要になると思う
・介護や保育の研修については、県から社会福祉協議会が受託して福祉人材センターで行っているため、これらの研修との連携はまだ不十分である・人材研修センターは、福祉の現場職員の研修がメインなので、なかなか地域福祉の観点を持った研修ではないため地域福祉部が支援していく必要があると思っている
・平成 28（2016）年度からはボランティア活動振興基金の財源を活用して行っている

24

②研修カリキュラムについて
・地域福祉の方向について的確な見通しと、実践のための技術を備えた専門職の存在は不可
欠となっているため、社協が地域のニーズを的確に把握し、総合的な視点から地域福祉活動を展開するための人材を「地域福祉ワーカー」と位置づけ、養成研修を実施することが目的である
・はじめは社会福祉協議会の職員ということではじめたが、 市民活動担当職員、福祉サービ
ス利用支援担当職員、地域包括支援センター職員も受講するようになった・地域福祉コーディネートの位置づけを明確にし、関係する方はだれでも受講できるようにしている。
・平成 22（2010）年度から 24（2012）年度までは基礎編・技術編・応用編として 1 年間
で 15 講座を開催していた
・平成 19（2007）、20（2008）、21（2009）年度には、
1 年目：基礎編――基礎研修+現場研修（年 1 回）
2 年目：技術編――基礎研修+現場実習（年 3 回）
3 年目：応用編――基礎研修+現場実習（年 3 回）の研修枠組みで行っている
・平成 28（2016）年度は、必修講座 9 講座と選択講座の 11 講座の中から 3 講座を受講することで修了書を交付している
・平成 28（2016）年度に初めてフォローアップ研修（1 日）を実施した③研修方法と採用理由
・現場の管理職へのフィードバックは各自に任せているのが現状である④研修評価―研修効果測定の方法
・毎講座振り返りシートを書いてもらうようにしている⑤その他、今後の課題
・CSW に必要な機能を習得するために、事例検討、グループワークや事前、事後学習に工夫が必要だと考えている・仕事をしながら受講できるような工夫も必要である
・日頃自分の地域から出る機会がないので、他の地域を見る経験を継続的にできる仕組みがあれば良いと考えている

25

４．関連分野の研修内容の資料収集
福祉現場では、介護支援専門員をはじめ、様々な職種において、それぞれ 研修が行われている。今回は、介護支援専門員、主任介護支援専門員、生活支援コーディネーター、相談支援専
門員等の職種の研修体系、研修内容について、下記の資料収集を行い、CSW 養成研修との関連性について検討を行った。
表２：関連分野の研修内容の資料収集結果
1

月 12 日

厚生労働省

図
高齢

平成 27（2015）年 3

主任介護支援専門員更新研修ガイドライン（案）
主任介護支援専門員ハンドブック

4月

ステップアップのための育成・実践ツール

京都府介護支援月 20 日専門員会
厚生労働省い推進員）指導者養成研修
大阪府における相談支援専門員の専門研修カリキュラ

6

大阪府

ム
平成 28 年度第 2 回東京都相談支援従事者初任者研修
障害

厚生労働省

平成 24（2012）年 7

平成 28 年度生活支援コーディネーター（地域支え合57

平成 27（2015）年 2

部改正について介護支援専門員研修体系（H28 年度以降）チャート

2
3「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一

東京都

カリキュラム（案）平成 26（2014）年 3

日本相談支援専

月

門員協会

8

相談支援に係る業務実態調査報告書＜概要版＞

9

滋賀県相談支援従事者（初任・現任）研修資料

滋賀県

生活困窮者自立支援制度人材養成研修

厚生労働省

10

生活
困窮

実践力向上を目指した公衆衛生看護学実習の展開－保11

保健師

健師教育におけるミニマム・リクワイアメンツ
保健師教育機関協議会版（2014）を活用して－全国

平成 27（2015）年 6

全国保健師教育

月

機関協議会

12

児童

滋賀県児童福祉に関する指定講習会

滋賀県

13

その他

地域力強化検討会中間まとめ

厚生労働省

１）介護支援専門員・主任介護支援専門員の研修
・地域包括ケアシステムの中で、医療職をはじめ多職種と連携・協働しながら、利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントができる専門職を養成するため、平成 28（2016）年から研修制度が見直された（図１）・実務研修には、「アセスメント及びニーズ把握の方法（講義及び演習 6 時間）」、「居宅サービス計画等の作成（講義及び演習 4 時間）」（インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類及び内容を理解するとともに、インフォーマルサービスの活用も含めた居宅サービス
計画等を作成する方法を理解）、「サービス担当者会議の意義及び進め方（講義及び演習 4時間）」、「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）（講義及び演習 2 時間）」、「地域包括ケアシステム及び社会資源（講義 3 時間）」、「ケアマネジメ

26

ントに必要な医療との連携及び多職種連携の意義（講義 3 時間）」などが盛り込まれている（図２）
・専門研修課程Ⅰでは、「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状（講義 3 時間）」に加え、「対人個別援助技術及び地域援助技術（講義 3 時間）」で地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の概念・機能・目的に関する講義が盛り込まれている（図３）・「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践（講義４時間）」や「社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例（講義及び演習 4 時間）」が盛り込まれている
・専門研修課程Ⅱでは、「介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開（講義 4 時間）」、「入退院時等における医療との連携に関する事例（講義及び演習 4 時間）、「社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例（講義及び演習 4 時間）」などが盛り込
まれている・「地域援助技術（講義及び演習 6 時間）」では、地域において地域援助技術（コミュニティ
ソーシャルワーク）の実践が進むよう地域づくりの重要性と主任介護支援専門員の役割を理解するとともに、地域課題の把握方法、地域づくりに向けた具体的な取組内容等に係る必要な知識・技術を修得することとされている。
・また、「主任介護支援専門員の役割と視点（講義 5 時間）」、「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現（講義及び演習 6 時間）」などに CSW 研修との関連性が見受けられる。
・主任介護支援専門員更新研修（46 時間）が新たに創設された。研修対象者の要件のひとつに「①介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験のある者」とある
ため、ファシリテーターとして研修を担当する介護支援専門員が増加傾向にある
・研修内容は、CSW の内容が追加されていることはないが、他研修と同様「地域包括ケアシステム」が強調された内容となっており、社会資源との関係性などが盛り込まれている27

図１：介護支援専門員（ケアマネージャー）の研修制度（平成 28 年度より）

図２：介護支援専門員実務研修の見直しについて（研修課目）28

図３：介護支援専門員専門研修の見直しについて（研修課目）

図４：主任介護支援専門員研修の見直しについて（研修課目）

出典：図１～図４

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052697.pdf

29２）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）指導者養成研修
・研修の目的は、都道府県が生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を 養成するにあたり、養成研修の講師となる人材を育成することである
・生活支援コーディネーターには、「生活支援の担い手の養成、サービス開発等の資源開発」、「サービス提供主体等の関係者のネットワーク構築」、「地域の支援ニーズとサービ
ス提供主体の活動のマッチング」の役割が期待されている・指導者養成研修の内容のうち、「高齢者に係る地域アセスメントの手法について」と「サービス開発の方法について」に CSW 研修との関連性が見受けられる（表３）・「高齢者に係る地域アセスメントの手法について」では、地域アセスメントの意義や方法、個別課題を地域課題へ転換する視点等に関する内容が含まれている（表４）・「サービス開発の方法について」では、サービス開発の仕組みづくり、プロセスの方法等に関する内容が含まれている（表５）
表３：生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）指導者養成研修の内容
1
日
目

2
日
目

行政説明

「生活支援コーディネーター及び協議体とは」～その目的、仕組み及び養成について～講義

生活支援コーディネーターと協議体に期待される機能と役割講義

高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービスについて

事例発表

1 日目の講義内容を踏まえた生活支援体制整備事業取組事例講義

高齢者に係る地域アセスメントの手法について講義

サービス開発の方法について

事例発表・パネル
ディスカッショ

体制整備事業推進のポイント“生活支援コーディネーターの最初の一歩とは”ン
グループワーク

研修を受けて、生活支援コーディネーターがどのようなことに取り組んでいくとよいか

表４：「高齢者に係る地域アセスメントの手法について」の研修の内容（詳細）1

地域アセスメントの意義

2

地域アセスメントの方法・地域の社会資源の把握・地域全体の生活ニーズ把握・地域アセスメントの展開例

3

地域アセスメントの留意点・地域支援方策の検討・個別課題を地域課題へ転換する 4 つの視点

表５：「サービス開発の方法について」の研修の内容（詳細）1

サービス開発の意義

2

サービス開発の仕組みづくり・地域ケア会議：5 つの機能

3

サービス開発のプロセスと方法

4

サービス開発の留意点

30

３）相談支援専門員の研修・相談支援専門員は、指定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する者として配置されている・相談支援専門員の要件は、「障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における相談支
援・介護等の業務における実務経験（3 年～１０年）」があり、相談支援従事者（初任者）
研修を修了した者である
・滋賀県相談支援従事者初任者研修は、５日間で、「障害児者の地域生活支援（90 分）」、「相談支援における権利擁護と権利侵害および虐待の防止（90 分）」、「演習

ケアマネ

ジメント実践（12.5 時間）」などがあるが、CSW について明確な内容は記載されていない
・ロールプレイが台本化されており、丁寧な演習が行われている
・東京都相談支援従事者初任者研修は、６日間で開催されている（表６）・滋賀県相談支援従事者現任研修は、3 日間で、「スーパーバイズⅡ（地域資源開発）（3.5
時間）」が盛り込まれている・大阪府では初任者研修の後に、障害児、高次脳機能障害といった専門コースを設けている（表７～11）
・相談支援専門員の研修内容を見ると、個人支援に特化している印象がある
表 6：平成２８年度第２回東京都相談支援従事者初任者研修カリキュラム（案）
1 日目
2 日目

・障害者総合支援法の概要・ケアマネジメント（概論）・相談支援事業の基本姿勢
・相談支援における権利侵害と虐待防止・障害児者の地域生活支援・障害者総合支援法における計画作
成とサービス提供のプロセス

3 日目

・協議体の役割と活用・ケアマネジメントの実践

4 日目

・障害者の生活ニーズに関する講義

５日目
６日目

・ケアマネジメントプロセスに関する演習

表 7：平成 28 年度大阪府相談支援従事者専門コース別研修（基幹相談支援センター職員コース）
1

講義

大阪府の基幹相談支援センターの現状と課題

2

講義

基幹相談支援センターの役割と実践

34

堺市基幹相談支援センターの取り組み
実践報告

5

箕面市基幹相談支援センターの取り組み
門真市障がい者基幹相談支援センターの取り組み

6

講義

7

意見交換会

サービス等利用計画サポートツールを使っての研修方法
基幹相談支援センターが担う地域の相談支援体制強化の取り組み

31表 8：平成 28 年度大阪府相談支援従事者専門コース別研修（指導者養成（スーパービジョン実践）コー
ス）
１日

講義

相談支援従事者指導者養成研修

２日

講義

ミスポジション論について

講義・演習
３日

講義

（全日）

グループディス
カッション

伝達研修

スーパービジョン実践
スーパービジョン実践報告
人材育成におけるスーパービジョンの役割

表 9：平成 28 年度大阪府相談支援従事者専門コース別研修（指導者養成・ファシリテーションコース ）講義

スーパービジョンとファシリテーションの実際～ホワイトボードケース会議～

演習

アセスメント分析スケールの使い方～本人の強みをみつけよう～

2日

演習

その人らしさを尊重する支援のすすめ方～支援者や関係機関の強みも活かす～

3日

講義

ミスポジション論に基づく利用者理解（５ピクチャーズ）

1日

4日
（全日）

講義・演習

5 ピクチャーズを使ったファシリテーションの手法

表 10：平成 28 年度大阪府相談支援従事者専門コース別研修 （高次脳機能障がい支援コース）
1日講義
グループワーク

高次脳機能障がい者の回復を考える～地域ケアを通じて～
高次脳機能障がいの支援を地域で支えるためには
大阪府の高次脳機能障がいの方への支援について

2日

講義

介護保険について就労への支援について
事例報告

3日

講義

事例のアセスメントとサービス等利用計画の作成

表 11：平成 28 年度大阪府相談支援従事者専門コース別研修（障がい児支援コース）
障がい児者支援における制度
障がい児相談支援の現状と課題
1日講義

知的障がい児について
発達障がい児について
重症心身障がい児家族の体験談
障がい児の医療について
乳幼児期における支援

２日

講義

学齢期における支援
障がい児の就労に向けて
社会的養護について
障がい児相談支援の実際

３日

講義・演習

障がい児支援利用計画作成のための講義と演習

32４）生活困窮者自立支援制度人材養成研修
・本研修は、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種に共通する「【前期】共通プ
ログラム」と、職種ごとの専門性に特化した「【後期】プログラム」で構成されている・生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフテ
ィネット」として、包括的な支援体制の構築を目指すものである
・生活困窮に陥っている者だけでなく、生活困窮者支援を通じた地域づくりとして、早期発見、見守りのための地域ネットワークの構築を行うこととしている
・主任相談支援員養成研修、相談支援員養成研修には、地域の視点が取り入れてあり、CSW
養成研修との関連性が多くあると考えられる
表 12：平成 28 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修共通プログラム《国研修》
生活困窮者支援の基本的考え方
1 日目

講義

自立相談支援事業の目的、支援の流れ
他制度の活用・連携

講義・演習

支援員に求められる倫理・基本姿勢を支える人材育成と職場づくり
生活困窮者支援に必要と考えられる視点①－対象者の特性を踏まえた支援のあり方―

2 日目

講義・演習

生活困窮者支援に必要と考えられる視点②－発達障害者への支援のあり方―
生活困窮者支援を通じた地域づくり

３日目

講義・演習

相談支援の展開
就労支援の考え方と実施方法

表 13：平成 28 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修
1 日目

講義・演習
講義・演習

２日目

講義
講義・演習

主任相談支援員養成研修《国研修》主任相談支援員の役割
職員の資質向上と職場（組織）づくり
アセスメント・プラン作成
生活困窮者支援と地域づくりの意義
個を支える地域づくり
社会資源とネットワークの開発

３日目

講義・演習

支援困難事例の検討
研修の振り返り表 14：平成 28 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修

１日目

２日目

3 日目

講義・演習

個別支援の基本
地域を基盤とした相談支援のあり方

講義

援助関係をつくりにくい人への支援

講義

任意事業と連携のあり方

講義・演習

講義・演習

相談支援員養成研修《国研修》アウトリーチの考え方
相談支援の展開〔セッション１〕包括的な相談受付
相談支援の展開〔セッション２〕アセスメント
相談支援の展開〔セッション３〕プラン

33

相談支援の展開〔セッション４〕評価・終結〔３日間の総括〕

４）児童に関する講習会
・滋賀県児童福祉に関する指定講習会は、6 日間で、「社会福祉援助技術論」および「演習」（5.5 時間）が盛り込まれているが、CSW が特に説明されているわけではない・「児童虐待援助論（市町ネットワークと関係機関の役割）」および「演習」（5.5 時間）、
「児童虐待援助論（アセスメントと支援）」および「演習」（5.5 時間）も盛り込まれている34

Ⅲ．まとめ（次年度に向けて）
１．本年度の成果について
１）委員会での主な意見
・都道府県、指定都市社会福祉協議会が実施している研修は、個別援助を中心にし、社会開発まで触れているプログラムが多く、コミュニティワークや地域援助技術の部分が弱い印象がある
・個別から地域を支援してくためには、グループワークの展開方法などの技術を習得することが必要
・理念先行ではなく、実践に基づいた研修を構築していくことが重要ではないか
・CSW 実践は幅が広く、研修だけでは十分に伝えられないため、事前・事後課題の設定も必要ではないか・CSW 個人の力量を向上させることも必要であるが、動ける環境、仕組みづくりも同時にしていかなくてはならない
・将来的には、認定社会福祉士や上級社会福祉士等の専門職団体の研修とリンクさせることも検討してはどうか・研修対象者は、社会福祉協議会職員を対象にするのか、社会福祉法人の施設職員等も含めるのか議論が必要・次年度はモデル事業であるので、ベースを揃えるためにも社会福祉士、精神保健福祉士国家資格有資格者を対象にしてはどうか
・現行の社会福祉士、精神保健福祉士養成カリキュラムにも「地域福祉の理論と方法」の科目があり、その科目との違いはなにか示す必要がある
・研修の効果を考えると、研修対象者は一定の実務経験歴があった方が良いのではないか
・地域アセスメントだけでなく、自分の組織のアセスメントを行う力量も必要ではないか

２）本年度の成果
・CSW 養成に先駆的に取り組んでいる都道府県社会福祉協議会に対して、ヒアリングを実施したことで、CSW 研修の現状と課題について把握することができ た
・介護支援専門員等の研修について情報収集したことにより、各研修において地域を基盤とした支援の視点がどのように研修に含まれているのかについて整理することができた
・委員会において、収集した資料を基に、CSW 養成研修内容の組み立て、含めるべき内容、対象者等について、検討することができた・職能団体、学会、社会福祉協議会、養成団体とで連携・協力体制を築きながら、議論を深めることができ、次年度以降の実施体制を構築することができた

35

２．次年度の検討内容とスケジュール
１）次年度の具体的な検討事項
本年度検討した内容を踏まえ、次年度以降に CSW 養成研修を試行するための具体的な検討
を 2 つのチームに分かれて実施することにする。

①

プログラム・テキスト検討チーム
・CSW 養成研修のコンピテンシーを明確にし、研修（テキスト）の柱を検討する
・既存の CSW 研修プログラムを参考にしつつ、新たな CSW 養成研修プログラムの内容を検討する②

研修体制検討チーム
・開催要項を作成し、研修の周知を行う
・社会福祉士、精神保健福祉士養成カリキュラムに落とし込むことを念頭におきつつ、各都道府県で研修が開催できるような仕組みを検討する
・研修の講師養成について検討する

２）委員会及び研修スケジュール予定①委員会開催予定
日にち
1

平成 29 年 5 月 21 日（日）2

平成 29 年 9 月 5 日（火）②CSW 研修開催予定
日にち

場所

1

平成 29 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）京都府京都市2

平成 29 年 11 月 25 日（土）・26 日（日）

東京都港区

３

平成 30 年 2 月 24 日（土）・25 日（日）愛知県東海市36

おわりに
本事業は、今後社会から求められる CSW 等地域における包括的な支援や支援ニーズの掘り起こしを担う人材養成を「実践現場」「学会等学術」「養成機関」「専門職」の 4 者が連携・協力し合い、人材養成の総合力を高めていくことを目的にして実施している。これは、従来の「情報の共有」レベルに留まっていた連携から、共通のツールを共有・活用することによって、より実効性が高い「組織間連携・協働」を志向することで、研修等事業のアウトカムの最大化をめざすものである。今後の福祉業界内における連携のあり方についても、人材養成以外の部分でも相応のインパクトや関係性の強化を図ることが期待できるものと認識している。
総合的な人材養成の仕組みは、実践現場へのメリットに留まらず、実践現場で得られた知見を学術（学会）が検証を行いながら、結果が養成教育にフィードバックされ、最終的には専門職の専門性の向上につながることになる。
例えば、これまで社会福祉士・精神保健福祉士養成校に在学し、児童、高齢、障害といった分野論に興味を持つ学生が「地域を基盤とした支援」に結びつける必要性に気づくと、生活圏域である「地域」に関心が向き、実習等カリキュラム以外でもボランティア活動などを通じた地域との関わりが生まれることが期待できる。実践現場と学生との接点がより多くなること
は、養成段階における教育がより実践的に強化されることにもつながる。
本年度は、CSW 研修の基盤構築のために基礎資料を収集し、それを基に検討を行った。次年度は、CSW 研修の施行に向けて、研修プログラムの構築やテキストの作成を行う予定である。
本事業の実施にあたり、多くの養成校や専門職団体、関係団体等にご協力をいただいた。ここに深く感謝申し上げるとともに、引き続き、本事業へのご協力をお願い申し上げる次第である。

平成 29 年 3 月
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会

37

地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の 基盤構築事業報告書＜平成 28 年度

赤い羽根福祉基金助成事業＞

平成 29（2017）年 3 月 31 日発行

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会〒108-0075

東京都港区港南 4-7-8

電話：03-5495-7242
E-mail：office@jascsw.jp

都漁連水産会館 6 階

FAX：03-5495-7219
Website：www.jascsw.jp

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会は、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟との合併により、平成 29 年 4 月より「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟」になります。
住所地、電話番号は変わりません。
新団体になりましても、引き続き、よろしくお願い申し上げます。