「ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点」

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最終報告

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２０１６年１０月３０日
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会「新福祉ビジョン特別委員会」
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟

＜特別委員会委員名簿＞
委 員 長： 二 木立（日本社会福祉教育学校連盟会長・日本福祉大学学長）
副委員長： 上野谷加代子（日本社会福祉士養成校協会副会長・同志社大学教授）
委
員： 伊 東 秀 幸（日本精神保健福祉士養成校協会会長・田園調布学園大学教授）
委
員： 白 澤 政 和（日本社会福祉士養成校協会理事・桜美林大学大学院教授）
委
員： 原 田 正 樹（有識者・日本福祉大学教授）

＜事務局＞
小森
敦（日本社会福祉士養成校協会事務局次長）
木下めぐみ（日本社会福祉士養成校協事務局企画係長）＜開催日時＞
第１回：2015年12月25日（金）18:00〜20:00
第２回：2016年 1月31日（日）18:00〜20:00
第３回：2016年 2月20日（土）18:00〜20:00
第４回：2016年 3月28日（月）15:00〜17:00
第５回：2016年 5月 9日（月）19:30〜20:15
第６回：2016年 7月12日（火）17:30〜19:30
第７回：2016年 8月30日（火）14:00〜16:00
第８回：2016年10月23日（日）17:00〜18:30
第９回：2016年10月30日（日）15:40〜15:50－ 1 －「ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点」＜最終報告＞
２０１６年１０月３０日

ソーシャルワーク教育団体連絡協議会「新福祉ビジョン特別委員会」
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟

１．はじめに○厚生労働省のプロジェクトチームが昨年９月１７日に発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン−」（以下、「新福祉ビジョン」）は、今後の福祉改革とそれを担う福祉人材の育成・確保について、包括的で、しかもかなり大胆な提案を行いました。

○

ソ教連（ソーシャルワーク教育団体連絡協議会）は他団体に先駆けて、昨
年11月１日の第45回全国社会福祉教育セミナーで「緊急企画」を開催し、厚生労働省担当者に「新福祉ビジョン」についてご説明いただくと共に、学校連盟と社養協の代表が「新福祉ビジョン」についての分析と今後の対応について私見を述べました。

○「新福祉ビジョン」では、社会福祉士制度の改革の必要についても示唆されており、2007年の改正社会福祉士及び介護福祉士法附則の規定（法施行後5年を目途に見直す旨の規定）にもある通り、本年3月24日に公表された「新福祉ビジョン」工程表では、2016年度に社会福祉士養成カリキュラムの改定にむけた議論を開始することとしています。

○

そこで、ソ教連会議（会長レベル協議）は昨年11月に、「新福祉ビジョン」に対応した「特別委員会」を立ち上げ、今後の福祉改革と福祉人材の育成・確保について、社会福祉士と精神保健福祉士の制度・養成教育の改革を中心にして検討することを決定しました。本特別委員会は昨年12月から、毎月１回、合計５回にわたって検討を行い、本「中間報告（案）」をまとめました。

○「中間報告（案）」は４月19日のソ教連会長レベル会議で承認を受けた後、全会員校と関連団体にお送りし、意見を公募のうえ、５月９日の第５回特別委員会では、それらについて検討しました。出されたご意見は多岐にわたり、－ 2 －重要な論点が少なくなく、短時間ですべて回答・結論を出すことは困難なので、それらについては「最終報告」を作成する過程で、検討することとし、「中間報告（案）」は微修正にとどめ、「中間報告」としました。その後、第６回・第７回特別委員会での議論を経て、最終報告（案）では会員から寄せられた意見に対する考え方を、別紙により新たなカリキュラムの見直しに向けた全体像と、実習教育の運用等について補足することとしました。
○

最終報告（案）では、まず「新福祉ビジョン」の３つの柱の総合的評価を簡単に行った上で、ソーシャルワーカー養成教育の改革のための中長期的な視点と論点、および社会福祉士・精神保健福祉士養成教育改善のための短期的課題について述べ、３団体会員校（担当者等）の意見を踏まえて微修正し、最終報告（第２次案）としました。これを、第４６回全国社会福祉教育セミナーの「緊急企画」（10月30日）で報告し、異論は出なかったため、「最終報告」として確定しました。

２．「新福祉ビジョン」の３つの柱の総合的評価○「新福祉ビジョン」の提起は３つの柱から構成されますが、第１の「分野を問わない」「全世代・全対象型」の「新しい地域包括支援体制の確立」は、福祉関係者・研究者が長年求めてきたものと言えます。そのために、福祉系
大学と研究者は、2016年度から全都道府県（実施主体は各１市区町村）で始
まる「新福祉ビジョン」の「モデル事業」（「多機関の協働による包括的支
援体制構築事業」）に積極的に参加・協力する必要があると思います。この点については、ソ教連として２月に全会員校に「協力の要請」をお送りしました。

○

第２の「生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立」も、今後の人口減少・高齢化と福祉ニーズの拡大を考えると、避けて通れない課題と言えます。

○

第３の「新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」で提起されている、「特定の分野に関する専門性のみならず福祉サービス全般についての一定の基本的な知見・技能を有」し「分野横断的に福祉サービスを提供できる」人材、しかもアセスメント・マネジメント・コーディネート能力を持つ人材の育成は、福祉系大学に課された新しい重要な課題です。

○

他面、「新福祉ビジョン」の「新しい地域包括支援体制の確立」で提起されている諸活動・業務の多くは、すでにソーシャルワーカー（社会福祉士・
精神保健福祉士等）が多くを担っていますが、それについての言及はほとん
どありません。社会福祉士については１回言及しているだけで、精神保健福－ 3 －祉士についてはまったく言及していません。この点は「新福祉ビジョン」の重大な課題として認識する必要があり、ソ教連としても早急な対応を求める必要があると考えます。
○

分野横断型・全対象型地域支援体制を確立するためには、個々の利用者やその家族に対して必要なサービスをマネジメントし、さらに広く地域の課題を捉え、まちづくりに結び付けていくことを目的にするソーシャルワークが必要不可欠であるとの認識を教育現場と実践現場が共有し、それを可能にするよう努力していくことが強く求められていると考えます。

３．ソーシャルワーカー養成教育の改革のための中長期的な視点と論点○

社会福祉士・精神保健福祉士に代表されるソーシャルワーカーの養成教育の改革・改善を検討する際には、「新福祉ビジョン」の提起を積極的に受け止めつつ、それの枠内にとどまらず、「ソーシャルワーク専門職のグローバ
ル定義」の見直し（2014年）や、社会福祉現場のニーズの変化等を踏まえ、より広い視野から検討すべきである。

○

長期的には、ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設を展望する必要がある。これは、「新福祉ビジョン」が提起している「分野横断的な資格」（20頁）そのものである。この検討の際には、日本学術会議の提言「近未来の社会福祉教育のあり方について−ソーシャルワーク専門職資格の再編成に向けて」（2008年）で提起された「二階建て構想」（社会福祉士を基礎にし、領域別のソーシャルワーカー、機能別のソーシャルワーカーを認証資格として想定する）も素材とすべきである。ただし、現在の資格制度の分立には複
雑な歴史的経緯があり、関係団体の合意を踏まえて、慎重かつ適切なタイミ
ングをみながら検討する必要がある。

〇

その際には、「新福祉ビジョン」の提起する福祉改革・福祉の拡大に対応
して、社会福祉士、精神保健福祉士の法的な定義の見直しも検討される必要がある。

○

今後、福祉・保健医療分野では多職種連携が求められていることを考慮す
ると、保健医療専門職の教育に比べて見劣りする、ソーシャルワーカー養成のための実習教育時間を大幅に増やすことを検討する必要がある。それと同時に、根拠に基づく実践の教育を強化する必要もある。

○「新福祉ビジョン」が求めている総合的能力を持ったソーシャルワーカー
を大学等の教育のみで養成することは困難である。生涯キャリア形成教育の－ 4 －体制を整備し、（社会人）大学院を含めた卒後教育や認定社会福祉士制度との連動・役割分担を検討する必要がある。
○

マクロ・メゾ・ミクロの総合的視点から、ソーシャルワークの機能に着目し、その能力を着実に習得するための教育内容に改編すべきである。その際は、コミュニティワークの方法を一層明確化し、ソーシャルアクション、社
会資源開発やプログラム評価といった視点も不可欠である。

○

ソーシャルワーカーの「資格」（社会福祉士・精神保健福祉士等）とソー
シャルワークの「機能」は区別して検討する必要がある。「新福祉ビジョン」が提起した「新しい地域包括支援体制」が円滑に機能するためには、ソーシャルワーカーの資質向上だけでなく、福祉分野以外の専門職とのコーディネーションやネットワーキング機能の向上も必要である。

○「新福祉ビジョン」が提起しているように、福祉人材が不足している状況を踏まえると、社会福祉士等が介護福祉士あるいは保育士などの複数の資格を取得する道も検討すべきである。併せて、対人援助職としての共通基盤の検討も必要である。

○

ソーシャルワーカー養成教育に従事する教員の総合的な能力向上を図るべきである。最近は、福祉系大学でも教員の自己の専門領域への「タコツボ」
化が生じているといわれているが、これでは「新福祉ビジョン」が提起している「分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つ」ソーシャルワーカーを養成することはできない。今後は養成教育を担当する教員を対象にした研修や教材開発が必要であり、それを2017年度に発足する「日本ソーシャルワーク
教育学校連盟」が積極的に担うべきである。

４．社会福祉士・精神保健福祉士養成教育改善のための短期的課題○

現行の社会福祉士・精神保健福祉士の教育内容には重複している部分が多いため、両資格の科目の共通化・読み替えをさらに進め、それにより多くの学生やソーシャルワーカーが両資格を取得できるようにすべきである。これは、「新福祉ビジョン」が提起している「福祉資格保有者が他資格を取得する際の試験科目の免除や複数資格の取得を容易にするための環境整備」（21頁）である。

○

社会福祉士の実践力を向上するために、養成教育における実習時間は現行の180時間から相当増やす（例：90時間増）とともに、複数の施設・事業所での実習を義務化すべきである。この実習には３・４年時に行う現行の「専門的実習」に加えて、多くの大学がすでに実施している１〜２年次の「基礎－ 5 －的実習」（見学実習、フィールドワーク等）も加えるべきである。さらに実習配属先の指定要件の大幅緩和も必要である。通信・夜間課程の社会人学生
で、福祉施設で働いている者への実習時間面での配慮も必要である。さらに、実習を受け入れる施設・機関が評価される仕組みを検討すべきである。
○

他面、現行の社会福祉士養成制度（４年制大学だけでなく、１年制の養成課程も存在する）を前提にすると、現行の養成教育の総時間数（1200時間）
を増やすことは必ずしも容易ではない。そのために、上述した実習時間の増加に対応して、講義科目（現行19科目）を精選・統合して、それらの時間枠を減らす必要がある。その際、「ジェネリックな視点」を重視する必要がある。

○

現在の社会福祉士養成の講義科目は細分化されすぎているだけでなく、現行法・制度やサービス提供方式の解説に偏重しているが、これについての知識は、法制度の改正により、すぐに陳腐化してしまう。そのため、講義科目
では「実践力」の習得を目ざして、「相談援助論（ソーシャルワーク論）」の比重を増やすべきである。併せて、人権、社会福祉の価値や目的に関わる教育を重視すべきである。

〇

その上で、社会福祉士と精神保健福祉士の養成教育では講義と演習を関連させた内容にしていく必要がある。特に演習教育の単位認定にあたっては、
教育目標を明確にして、学生がその技術等の習得ができたか否かを授業の質的保障にすることが不可欠である。

○

福祉・保健医療等の分野内での多職種連携を強めるため、社会福祉士と精
神保健福祉士の養成教育では、多職種連携についての科目を設置すると共に、ケア（介護・保育等）についての教育もしっかりと位置づけるべきである。

別紙１：社会福祉士養成カリキュラムの見直しに向けて
別紙２：社会福祉士養成における実習教育の運用等について

－ 6 －

別紙１
社会福祉士養成カリキュラムの見直しにむけて
短期的課題としての6項目のうち、別紙２で詳述する実習関連以外の５項目に対する改善の方向性【養成時間の上限とジェネリックな視点からの科目の見直し】
現行の社会福祉士養成制度（４年制大学だけでなく、１年制の養成課程も存在する）
を前提にすると、現行の養成教育の総時間数（1200時間）を増やすことは必ずしも容易ではない。そのために、上述した実習時間の増加に対応して、講義科目（現行19科目）
を精選・統合して、それらの時間枠を減らす必要がある。その際、「ジェネリックな視点」を重視する必要がある。
○ 中長期的には一般養成施設における最低養成時間（1200時間）の見直しも検討していく必要があるが、今回の見直しでは1200時間の枠のなかで、講義・演習・実習の時間配分を検討する。ただし示される時間数はその科目を習熟するために必要な最低限の時間数であり、各大学等では学生が確実に習得できるように教育計画を考慮する必要がある。
○

新福祉ビジョンでは、ソーシャルワーカーに求められる役割として、ジェネリックな支援ができる能力が求められている。従来の制度による分野ごとの理解ではなく、ソーシャルワークの「機能」に着目し、個別支援と地域支援が総合的に展開できる能力を身につけられるようにする必要がある。

【ソーシャルワークの実践力を身につける】
現在の社会福祉士養成の講義科目は細分化されすぎているだけでなく、現行法・制度やサービス提供方式の解説に偏重しているが、これについての知識は、法制度の改正により、すぐに陳腐化してしまう。そのため、講義科目では「実践力」の習得を目ざして、「相談援助論（ソーシャルワーク論）」の比重を増やすべきである。併せて、人権、社会福祉の価値や目的に関わる教育を重視すべきである。
○

ソーシャルワーカーとして社会保障、社会福祉制度を理解しておくことは不可欠である。しかしながら大事なことは制度やサービスを運用して支援につなげられる能力であって、単に法律を暗記することではない。また従来は分野ごとの「論」があり、それは当該の制度の枠組みを前提とした支援であった。

○

新福祉ビジョンでは、制度の枠組みが前提ではなく、一人ひとりのニーズに基づいた支援のあり方が想定されている。それはソーシャルワークそのものである。そのために－ 7 －分野ごとの論といった枠組みをなくし、医学的、心理学的、社会学的といった総合的な視点（社会福祉学的視点）からの「対象者の特性理解」と、各分野の制度・サービスに基づいた「制度活用方法」に分けて考えてみることが必要である。そのためには多くの事例を用いて、実際の制度の活用方法や問題点についても学んでいかなければならない。
○

こうしたことを、ソーシャルワークの価値や倫理に裏付けされて学修していくことが不可欠である。そのためにも原論が重視されなければならない。

【教育目標の明確化と講義科目と演習の関連】
社会福祉士と精神保健福祉士の養成教育では講義と演習を関連させた内容にしていく必要がある。特に演習教育の単位認定にあたっては、教育目標を明確にして、学生がその技術等の習得ができたか否かを授業の質的保障にすることが不可欠である。
○

大学では「卒業認定・学位授与の方針」（以下「ディプロマ・ポリシー」），「教育課程編成・実施の方針」（以下「カリキュラム・ポリシー」）などが重視されている。
卒業時の教育の質的な保障として教育改善が求められている。ソーシャルワーカー養成においても、教育目標を明確にしてその到達度についての評価が必要である。そこでカリキュラムの検討にあたっては、ソーシャルワーカーに求められる能力（コンピテンシー）を明確にして、そのことが確実に身についたかを評価していく必要がある。

○

例えば、「アセスメントができる」とした場合、講義でソーシャルワークにおけるアセスメントとは何かという理論等を学んだ上で、実際に演習でアセスメントの技術を身につけていく。講義内容と演習を連動させることで、確実にソーシャルワーカーに必要な実践力を学修できるようにしていく。それらを総合的に実習でさらに実践的に学ぶとともに、講義−演習−実習の学修の循環をつくっていく。

○

その際に、専門的な知識の定着については、講義科目の試験や国家試験で測定することができるが、専門的な技術の定着については演習での単位認定が重要になる。よって演習時間をカリキュラム・ポリシーによって細分化して、それぞれの技術がしっかりと修得できたかどうかを測定していく必要がある。

【多職種連携とケアに関する科目】○福祉・保健医療等の分野内での多職種連携を強めるため、社会福祉士と精神福祉士の養成教育では、多職種連携についての科目を設置すると共に、ケア（介護・保育等）についての教育もしっかりと位置づけるべきである。
○

新福祉ビジョン等で求められているのは、多職種連携である。従来からもその必要性－ 8 －は指摘されてきたが、すでに他の専門職養成では導入されている多職種連携に関わる科
目について、ソーシャルワーカー養成でも取り入れていく必要がある。
○

その際に、総合的な生活支援をしていく上では、ソーシャルワーカーがケアマネジメ
ントや介護・保育といった分野を理解することが不可欠である。

○

また新福祉ビジョンや多職種連携に関連して、医療系職種や福祉系職種でも取り入れられている地域包括ケアに関する科目や災害ソーシャルワークに関連する科目などの導入を検討する必要がある。

【社会福祉士と精神保健福祉士の共通化について】
現行の社会福祉士・精神保健福祉士の教育内容には重複している部分が多いため、両資格の科目の共通化・読み替えをさらに進め、それにより多くの学生やソーシャルワー
カーが両資格を取得できるようにすべきである。これは、「新福祉ビジョン」が提起している「福祉資格保有者が他資格を取得する際の試験科目の免除や複数資格の取得を容易にするための環境整備」（21頁）である。
○

今回は法律に基づいて「社会福祉士」の養成について検討をはじめたが、「ソーシャルワーカー」の養成という側面を全面に打ち出すべきである。ソーシャルワーカーの養成として位置づけた場合、社会福祉士のみならず精神保健福祉士の養成のあり方とも関連してくる。

○

従って、社会福祉士の新カリキュラムの検討にあたっては、精神保健福祉士に求められる教育内容にも配慮しながら、先行する社会福祉士養成の見直しにもとづいて、精神保健福祉士の養成カリキュラムについても速やかに見直しを行い、その際にはできるだ
け共通科目を増やし、両資格が取得しやすいようにしていく。

－ 9 －

別紙２
社会福祉士養成教育における実習教育の運用等について
１．社会福祉士養成教育における実習教育内容および時間に関する2007年法改正時の検討の経緯とその評価○

2007年の社会福祉士及び介護福祉士法（以下、「士士法」という。）の改正に伴い、社会福祉士養成における実習教育では、すべての養成校を対象として実習時間数を180
時間以上とし、1の実習施設で120時間以上の実習を行うことを基本とすること、実習担
当教員による巡回指導は原則として週1回以上実施すること、実習施設における実習指導は要件を満たす実習指導者により指導を行うこと等の基準が設けられ、実習教育内容の充実が図られた。

○

日本社会福祉士養成校協会では法改正にあたり、それまでの教育内容の見直しでは、①現在そして将来のニーズに応えうる実践力を持つ社会福祉士養成のために、実習時間を大幅に増加し現行の180時間から2倍の360時間とし、②通学課程・通信課程を問わず
実習時間数は同一とすること等を提言した「今後の社会福祉士養成教育の在り方について（提案）」を2006年度通常総会で承認し、厚生労働省に提出した。

○

厚生労働省社会保障審議会福祉部会では、この提案を受けて社会福祉士養成教育の見直しを行うこととなったが、実習時間数については「実習の質の担保及び標準化のためには、まずは社会福祉士に求められる役割について整理を行った上で、実習内容の充実のための上記の見直しを行うべきであり、このような見直しが着実に実施される見通しを立てた上で、実習時間数の在り方についても検討することとするべきである。」とされ、結果として実習時間を増加することは見送られることとなった。

○

また、複数の実習先で実習を行う場合、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、１の実習施設において120時間以上（概ね3週間）行うことを基本とすることとされたが、この見直しに向けた検討段階においては、実習時間数はもとより実習プログラムや指導方法・体制についても検討が行われた。特に、実際に働く「場」としての実習先において、社会福祉士あるいはソーシャルワーカーとして必要となる基本的な知識・技術を身につけるために必要となる実習教育の到達目標を設定しつつ、相応のボリュームで実習プログラムを策定したうえで教育が行われることとなった。

○

このことは、学生が、社会福祉士として実践現場に従事している「社会福祉士像」を、実習教育を通して学習することによって、専門職としての社会福祉士になることを自覚する上で極めて重要となるものである。

○

前回の社会福祉士養成教育内容の見直しから８年が経過した現時点において、社会福－ 10 －

祉士養成校の教育実態を調査したところ、法改正以前に行われていた実習教育に比べ、新たな教育内容による実習の充実が図られ、かつソーシャルワークをより意識した実習が行われていることが明らかになっている。
○

一方、実習教育内容の充実のために実習指導者要件が定められたことなどから、実習
施設・機関などの社会資源の少ない地方の大学では、もともと少ない実習施設を同地域に所在する他の養成校とで奪い合いになっていることや、現行の実習指定施設の範囲では地域包括支援を担う人材を想定した総合的な実習に十分に対応しきれず、実習先を安定して確保できなくなる可能性があるなどの課題も指摘されている。

○

現行の実習指定施設は、厚生労働省令その他通知により指定されており、これは、実習教育内容を質的に担保するための「場」の指定行為と理解することができる。一方で、教育内容の見直しにより、実習施設で実習指導を行う実習指導者の要件が定められ、「人」によって実習教育内容の質が担保されることとなった。

○

また、社会福祉士がこれまでの実習先に加え、学校（スクールソーシャルワーカー）
やＮＰＯ、弁護士事務所、司法関係機関、福祉関連企業等多様な職場で採用され活躍している。新福祉ビジョンでは「総合的」「全世代・全対象」「包括的」というキーワー
ドを柱として地域包括支援体制の構築を構想しているが、これらの新たな職域は実習施設の指定外となっているものもあるため実習を実施することができないのが現状である。

○

社会福祉士養成制度では通信教育課程においても養成が可能になっており、通信教育課程で学ぶ学生は養成校の所在地にかかわらず全国に散在している。また、通学課程においても、福祉人材を全国に安定的に供給することや、社会福祉士を学ぶ学生に全国各地の地域特性とその生活課題を理解させるため、学校所在地近辺に限らず、あえて社会福祉士養成校が所在しない地方圏や中山間地域での実習に取り組んできた養成校もあり、全国に安定的に福祉人材を供給する観点からも社会福祉士養成校は一定の役割を果たしてきている。

２. 残された課題○ しかしながら、2007年の法改正に伴い、教員による週1回以上の実習巡回または学生の帰校による指導が基準化され、移動時間や交通費等の物理的な条件から、養成校から距離の遠い地域での実習の実施が事実上極めて困難となった。
○

このことは、社会福祉士養成校が存在しない地域（中山間地域等）での実習の実施が事実上困難となったことや、それまで実習を契機として実習先への就職に結びつくケースが少なからずある中で、養成校が無い地域では教育を通じた福祉人材確保の機会が損なわれることにもつながることになる。

－ 11 －

○ 2015年9月に厚生労働省がとりまとめた「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」
では、地域の実情を踏まえた支援の総合的な提供にあたり、中山間地域など地域によっては、支援人材や活用できる社会資源が限られ、適切なサービス提供に支障が生ずる可能性について指摘している。
○

また、サービスをより効果的・効率的に提供するための生産性向上にも言及し、その一つとしてモバイル・デバイスによる業務効率化を含むＩＣＴの活用が提言されており、このことは、当然のことながら、将来福祉人材として活躍が期待される学生が実習教育段階でＩＣＴを活用することによって、サービスの効率的な提供の在り方についても学
ぶことにつながる。

○ さらに、2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、地域共生社
会の実現に向けた取り組みとして、地域課題の解決力強化と医療・福祉人材の活用が構想され、複合化・複雑化した生活課題を解決するための方策として市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、全国展開を図るとしている。

３．改善の方向性○ 社会福祉士の実践力を向上するために、養成教育における実習時間は現行の180時間から相当増やす（例：90時間増）とともに、複数の施設・事業所での実習を義務化すべきである。この実習には３・４年時に行う現行の「専門的実習」に加えて、多くの大学がすでに実施している１〜２年次の「基礎的実習」（見学実習、フィールドワーク等）も加えるべきである。さらに実習配属先の指定要件の大幅緩和も必要である。通信・夜間課程の社会人学生で、福祉施設で働いている者への実習時間
面での配慮も必要である。
○

本特別委員会ではこれらのことを踏まえ、前回の見直しで積み残しとなっていた実習
時間数の増加については現行の180時間から相当増やすことを提言しつつ、法令上の最低養成年限である１年間を基準とした教育総時間数1200時間を増やすことは必ずしも容易ではないため、実習時間の増加に対応して講義科目を精選・統合することを前提に、今後の実習教育の運用の在り方について提言する。

（１）社会福祉士養成にかかる相談援助実習の実習指定施設の範囲拡大○

社会福祉士の就労が想定される多様な施設・機関等において実習を実施することや、
新福祉ビジョンが示す総合的かつ包括的支援に関する総合的な実習教育を行うことができるよう、実習施設の範囲について指定行為の大幅な緩和について検討を行い、実習指定施設の範囲を大幅に拡大するべきである。

－ 12 －

○

その際、実習の履修免除が適用される実務経験の範囲と実習指定施設の範囲とが異なっているため、関係を整理・検討するべきである。

（２）相談援助実習におけるＩＣＴの活用○

社会福祉士養成における実習指導を行うにあたっては、現行の教員による巡回と学生の帰校による指導に加え、一定の基準や方法を定めた上で、映像・音声・文書データ等を双方向で共有できるデジタルデバイスによる実習指導も巡回及び帰校による指導に相当するものとして位置づけるべきである。

－ 13 －