書評

上原一慶編著『躍動する中国と回復するロシア ： 体制転換の実像と理論を探る』

日置史郎
Ⅰ
本書の課題は，体制転換の国際比較，より具体的には「中国とロシア，ヴィエトナ
ムの体制転換を，主に市場経済化に焦点を合わせ，その確立過程を具体的に－普遍性と特殊性，国際化と現地化などに注目して－分析すること，そしてそれぞれの地域で誕生したあるいはしつつあるそれぞれの市場経済の特徴を探ること」（はしがき ⅲ～ⅳ頁）である。

しかし私の読後感からすると，本書は，中国とロシアとヴィエトナムの体制転換の国際比較を正面から試みたものというよりは，むしろ各国の体制転換における制度面や成果面の重要ポイントに焦点をおいて，それぞれ別個に論証を行ったものといった方が適切な気がした。いろいろ考え方はあろうが，「比較」というのは，ある一つの事柄をめぐって幾つかの国（地域）の経済がどのような共通点をもち，どのように相違するかを検討することによって，何らかのインプリケーションを得ようとする作業，というのが普通の理解だろう。だが，本書の実証編（第Ⅰ部）にあっては，このような意味での比較は，第９章を除いて行われていない。なるほど企業改革の問題やグローバリゼーションと WTO 加盟の問題が中国とロシアについて共通に論じられてはいるが，それらは異なる筆者によって別々に（別々の章で）なされており，比較からインプリケーションを得る作業は読者自身に委ねられている（ちなみに本書全体の結論をまとめた章は設けられていない）。また同じ問題を対象とはしていても，各章の執筆者によって分析視角や細部での問題設定が微妙に異なっている。要するに，「比較」という言葉から読者が普通に連想するような形に議論が構成されていないのである。だから本書のタイトルに初めて接して，P. Nolan の China's Rise, Russia's Fall に類した内容を想像した読者もあるかもしれないが（私はそうであった），そのような読者の思いこみはおそらく裏切られるだろう。
しかしそのことさえ念頭に置くならば，本書は，数多くの示唆に富む知見を与えてくれる好著だといえる。日本語で書かれた書籍で本書に替わるような類書があるかど
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うかを考えてみて欲しい。例えば，中国とロシアの移行過程を実証的に比較検討した書籍としては，長岡貞男ほか編著『中国とロシアの産業変革：企業変革と市場経済』（日本評論社，1996 年）が思い浮かぶが，現時点では多少古くなってしまった観がある。旧ソ連・東欧の移行諸国との対比において，中国の体制移行を論じたものとしては，中兼和津次『シリーズ現代中国経済１：経済発展と体制移行』（名古屋大学出版会）が思い浮かぶが，中国以外の移行諸国の実態については立ち入った叙述はない。その点，本書には旧ソ連・ロシアの移行実態が採りあげられており，日頃，中国のみに注意が偏りがちな中国研究者に対して，ロシア・東欧の移行実態を見ながら中国を再検証する契機を与えてくれる。また体制移行の理論を考察する部分（第Ⅱ部）において，著者達は，著名な経済学者や学派の体制移行理論を広範にサーベイして，そのポイントを整理している。これらの点は類書に無い本書の特徴であり，中国研究者にとっても裨益するところが大きいと思われる。

Ⅱ
本書の構成に目を移そう。本書は以下の章立てからなる。括弧内は執筆者名である（敬称略）。全体で 21 章（第Ⅱ部序章を含む），執筆者は 14 名である。

はしがき（上原一慶）
第Ⅰ部

グローバル化する体制転換

・躍動する中国の現状：経済政策・制度・国家
第１章 中国財政システムの転換と現状（孫一萱）
第２章 中国における企業システムの転換（余勝祥）
第３章 失業問題からみた市場経済への移行（上原一慶）
第４章 中国におけるグローバリゼーションの転換と WTO 加盟（陳建平）・回復するロシアの現状：経済政策・制度・国家
第５章

ロシア経済のマクロ動向（徳永昌弘）

第６章

コーポレート・ロシア（溝端佐登史）

第７章

ロシアにおける体制転換と生活の再編成（林裕明）

第８章

ロシアのグローバル化と WTO 加盟（田中宏）

・比較研究のために
第９章 発展途上国の市場移行：中国とヴィエトナム（加藤弘之）
第Ⅱ部
序章

体制転換論を鳥瞰する
体制転換論の研究（溝端佐登史）

第１章

体制転換（市場経済移行）の動態と転換理論の系譜（溝端佐登史）

第２章

リベラル派の体制転換論（小西豊）

第３章

スティグリッツの移行論（田中公）
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第４章

中国の市場経済移行論に関する諸見解の比較（李為楨）

第５章

制度・国家・信頼から見た体制転換論（溝端佐登史）

第６章

政治経済学派の体制転換論（林裕明）

第７章

レギュラシオン学派の転換論（柳原剛司）

第８章

福祉国家論から見た体制転換論（柳原剛司）

第Ⅲ部

体制転換論を現場から見る

第１章 国際金融機関の体制転換論（徳永昌弘）
第２章 中国における「社会主義市場経済論」の思想的変遷（白石麻保）
第３章 ロシアの体制転換論（溝端佐登史）
第４章 東欧（ハンガリー）の体制転換と労働市場，労働過程（田中宏）
あとがき（溝端佐登史）
全体は三部に分けられている。
第Ⅰ部「グローバル化する体制転換」は，中国とロシアとヴィエトナムにおける体制転換の実態を，企業システムの変革や経済のグローバル化といった個別論点に即して，具体的に検討している。第Ⅱ部「体制転換論を鳥瞰する」は，諸学派や代表的経済学者の理論体系において体制転換がどのように分析されているかをサーベイしている。第Ⅲ部「体制転換論を現場から見る」では，体制転換の現場，すなわち IMF や世銀などの国際機関や中国やロシアにおける体制転換論が議論されている。

Ⅲ
次に，内容についての議論へ移ろう。ここでの議論の仕方は，まず各章の内容をごく簡単に紹介したあとで，筆者に興味深く思われた諸点をピックアップして，それが中国経済を考察する上でどのような示唆を持つかという観点から論じる形式をとりたい。ロシア・東欧の移行実態や移行経済理論についての諸章の内容を詳しく検討・吟味することは，筆者の専門的能力を越えたことであり，能く為し得るところではない。
また本誌の性格を考慮すると，中国経済との関わりで議論を行う方が，読者の大勢にとっても興味深いだろうと推察するからである。
まず第Ⅰ部をみよう。第１章は，中国における漸進主義的体制転換の特徴を代表する事例として財政システムの転換をとりあげ，改革開放以後の財政収支の構造変化，分税制施行後の政府間財政関係の変化や問題点，1998 年以降の積極財政路線の現状と問題点などを分析している。第２章は，企業システムの転換を体制転換（市場経済に適合した独立な経営主体の形成），制度構築（市場経済に適合した諸制度－例えば株式会社制度やコーポレート・ガバナンスなど－の形成と機能化），経営スタイルの形成という３つの段階に区分して，中国における体制転換と制度構築の２つの段階の現状分析を行っている。第３章は，改革開放以後の失業問題の動向を整理した後，各時期に失業問題が激64

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化あるいは沈静化した原因は何であったか，またそれぞれの時期における失業問題に対する政府の対応がどうであったかなどを分析している。第４章は，改革開放期の外国直接投資受入や国際貿易の変化を概観し，WTO 加盟にともなう国内法改正に着目することで経済制度面でのグローバルスタンダードへの接近を検証し，中国経済のグローバル化を跡づけ，その上で WTO 加盟後の中国経済の課題を考察している。第５章は，1990 年代の大きな社会変動をくぐりぬけたロシア経済の動向について，どのような点がどれだけ変化したかを検討している。検討対象としてとりあげられているのは，①マクロ経済指標の動向，②世界経済におけるロシアのポジション，③経済成長のクオリティ（とくに国内経済格差，所得分配，平均寿命の変化など），④ロシア経済の競争力，⑤資源国家としてのロシアの国力である。第６章は，①ロシアの企業と企業集団がどのような特徴をもっているか，②ロシア企業の企業行動が市場適合的であるか，③企業側の雇用決定と賃金決定および労働者の就業・離職の決定がどのように行われているか，といった点からロシア企業の実態を分析している。第７章は，生活水準の変化，経済格差と階層分化の動態，貧困層の実態，価値観の変化といった点に着目することによって，市場経済化のなかでロシア人の生活がどのように変化したか（あるいは変化していないのか）を分析している。第８章は，19 世紀末と比較しながら，20 世紀末のロシア経済が直面する問題点を検討した上で，ロシア経済のグローバル化ために喫緊の課題となる WTO 加盟にまつわる問題点を検討し，極端な資源供給国へと萎縮した大規模中進国であるロシアの現状を考慮すると，ロシアの世界市場への統合の道は WTO 加盟よりもむしろ EU との地域統合を長期的に深めることだと論じている。
第９章「発展途上国の市場移行：中国とヴィエトナム」では，中国とヴィエトナムの市場移行の歴史・方法・到達点を比較して，どのような点で共通あるいは相違しているかを分析している。
次に第Ⅱ部を見よう。序章は，体制転換論にはそれに固有な困難が幾つか存在することを指摘した上で，現象の多様性と多元的な接近がゆえに体制転換論は経済学に新たな知見をもたらしうると結論し，ポズナンスキによる体制転換論の分類を紹介している。第１章は，これまでの体制転換の過程をふりかえり，体制転換の理論全体を概観している。初期の安定化・自由化・私有化型経済政策の結果として深刻な転換不況が生じ，またパフォーマンスが国によって大きく相違したことから，説明要因として各国の初期条件や基層社会が重視されるようになったこと，1990 年代中頃以降は市場の制度形成に議論の重点が移るなど，移行の経過に応じて体制転換論の焦点が移ってきた経緯が説明されている。第２章は，代表的リベラル派エコノミストであるオスルンドの所説に焦点をあてて，リベラル派の体制転換理論を整理し，その経済政策がどのような内容と意義を有していたかを検討している。第３章は，ワシントン・コンセンサスを痛烈に批判したスティグリッツの移行論を紹介し，①ワシントン・コンセ
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サス」はどんな内容か，③スティグリッツの移行論にはどのような特徴があるかといった論点を整理している。第４章は，銭穎一・林毅夫・樊綱という中国を代表する三人の経済学者に焦点をあてることによって，中国の市場経済移行を比較制度分析・新制度学分析がそれぞれどのように捉えているかを比較している。第５章は，主流派経済学による体制転換へのアプローチを批判する非主流派アプローチすなわち制度派経済・進化経済学・政治経済学・経済社会学などの体制転換論を，そのキー・コンセプトである「制度」・「国家」・「信頼」に焦点をあてて整理している。第６章は，リベラ
ル派とも制度学派とも異なる独自の視点をもつ論者を政治経済学派としてまとめ，その内容を，①システム全体の変化を重視する，②階級・主体分析に注目する，③生産力・生産関係論の視点をもつ，④旧システムの遺産を重視するという４つの特徴から整理して紹介している。第７章は，レギュラシオン学派の論者（シャバンスなど）による体制転換論を，①ソ連型社会主義経済システムの分析，②市場経済移行後の経済システムの分析，③グローバリゼーションへの批判という３つの論点に整理して紹介している。第８章は，資本主義諸国における福祉国家論の変遷を整理し，旧社会主義諸国における福祉国家の変遷と体制転換による変化を概観し，移行期の福祉国家をめぐるコルナイとフェルゲの対立する議論を紹介している。
最後に，第Ⅲ部を見てみよう。第１章は，移行過程に深く関わった国際機関とりわ
け IMF・世界銀行の移行論をまとめている。筆者は，① IMF・世界銀行が体制転換のプロセスをどのように理解し，政策面で応えようとしてきたか，②移行開始後 10 年の成果に鑑みて，IMF・世界銀行の政策に対してどのような批判・議論がなされたか，③ IMF・世界銀行は，移行後 10 年の経験からどのような教訓をくみとり，その開発哲学や移行観はどのように変化したかを検討している。第２章は，中国の経済改革＝市場経済化の理論的基礎である「社会主義市場経済論」が経済改革の実施過程でどのように変化してきたかを，資源配分制度・所有制度・企業制度といった論点に注目して明らかにしている。第３章「ロシアの体制転換論」は，ロシアの主要経済学者の体制転換論を，自由主義の立場からの体制転換論，制度的・進化的立場からの体制転換論，社会主義派からの体制転換論など幾つかのグループにわけてサーベイしている。第４章は，ボウルズ・ギンタスの抗争的交換理論を参考にして，国家社会主義における雇用―被雇用関係の状況を加味して導いた「組み替え抗争的交換理論」から，ハンガリーの労働市場の体制転換を検討している。

Ⅳ
次に，評者にとり興味深かった事柄を選んで，いくらか突っ込んだ議論をしよう。
私が選んだトピックは，①ドミノ倒し戦略としてみた中国経済改革，②移行過程にお66

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ける市場の制度形成，③レントシーキングあるいは腐敗の３つである。
①ドミノ倒し戦略としてみた中国経済改革
第Ⅱ部第４章では，市場経済移行に関する比較制度分析の見解が触れられている。
そこで鍵となるのが，ドミノ倒し戦略の有効性である。「ドミノ倒し戦略とは，様々な制度の中で，最も根幹に存在する制度的仕組みを特定し，その改革によって関連する（補完的）仕組みをドミノ倒しのように改革する戦略」（278 頁，原文は青木・奥野（1996）
12 頁）であり，その有効性は「ドミノ倒しで最初のドミノを倒すことによって，すべてのドミノが連鎖的に倒れるように，鍵を握る制度の改革を先に行うことによって，ほかの周辺的制度の改革は芋蔓的によりスムースに実現される可能性が大きい」（278～ 9 頁，原文は青木・奥野（1996）332 頁）ことによって与えられる。問題は，最初のドミノたるべき「鍵を握る制度」は何かという点である。銭穎一らの見解では，それは地方間競争を促すような固有の政治経済的制度（「市場保全型連邦制・中国型」）である。
このような見方自体は興味深いし，確かに中国経済改革の展開過程をそのように整理することは可能と思う。一つの問題は，そのように中国の経済改革の軌跡からretrospective に見出されたロジックを，（他の文脈にも適用可能な）「戦略」として措定することは可能だろうか，という点にある。ある制度的仕組みの改革がそれと制度的補完性を有する他の制度的仕組みへ及ぼす作用やその及ぼし方，因果関係は複雑であり，操作可能な知識にまで昇華されたものと言えるだろうか？また，そもそも個々の文脈において何が最初のドミノかを特定することは容易ではなかろう。
話はそれるが，ドミノ倒し的プロセスとして中国の経済改革を理解する視点は，なにも銭穎一らの専売特許というわけではない。例えば，Jefferson and Rawski （1999）は，ハーシュマンの不均整発展理論をヒントに，中国の市場経済システムへの移行は，部分改革が内生的・累積的に生起したプロセスの結果だと論じている。これはドミノ倒しの議論と本質的に同じである。違いは，ジェファーソンらが郷鎮企業などの非国有部門の容認＝産業の国家独占の打破（ノートン）に「最初のドミノ」を求めている点だけである。同じ中国をみるのでも，論者により「最初のドミノ」は違ってしまう。
ハーシュマンの不均整発展理論と比較制度分析のドミノ倒し理論は，開発あるいは移行をシーケンシャルなプロセスとみなす点で本質的に同じである。ただ前者にあっては，開発対象となる部門をつなぐのが連関効果（linkage effects） であり，後者にあっては改革対象となる制度的仕組みをつなぐのが制度的補完性（institutionalcomplementality） という違いだけである。しかし前者では，連関効果の測定を通じて，最初のドミノたるべき部門＝キー・セクターを同定する処方箋が折り込まれており，その意味で開発戦略と称するに足る操作性・具体性を備えていた（その妥当性は別として）。後者はそうではない。それは歴史を整序する一つの「見方」であり，ショック療法論者の制度転換についての見方へのアンチテーゼを提供したという限りにおいて67有意義だった。けれども，それは決して「戦略」と呼びうるような代物ではないように思われる。
②市場の制度形成の重要性
第Ⅱ部と第Ⅲ部の随所で，移行過程における制度形成および制度形成において重要な役割を果たす国家の重要性が指摘されている（例えば，第Ⅱ部５章）。ここでの制度とは基本的に新制度派的理解に従っている。すなわち制度とは，社会におけるゲームのルール，人々の相互作用に一定の形を与える制約であり，フォーマルなもの（法律のような成文化されたルール） もあれば，インフォーマルなもの（慣習や行為規範のような成文化されない社会的ルール）もあり，適切な制度とその執行は，取引費用を引き下げることによって市場の機能を保証し，成長を促進する。フォーマルな制度の形成とその執行は，主として国家によって行われるものであるから，体制移行過程における国家組織のあり方は，移行パフォーマンスを考察する上で，当然，重要な意味をもつ。また社会において普通に人々がもっている信頼の範囲がどれぐらいかは，取引費用の水準に影響を与え，当該社会の経済的パフォーマンスを左右する。体制移行過程における信頼という問題を考察する有効な方法の一つは，社会関係資本論の立場からネットワークやコミュニティに着目することである。第Ⅱ部５章の議論のモチベーションは，概ね，このようにまとめられよう。信頼とかインフォーマルな制度，あるいは社会関係資本にかかわる論点はさておき，中国における制度形成と国家について，以下，簡単にコメントしておこう。
ロシア・東欧の研究者の多くが，移行過程における国家の過度の退却を批判しているようだ。例えば，ポズナンスキによれば「共産主義は過度に国家化したシステムというよりも『悪い』国家を負わされた社会システムであって，そのうえに『悪い』市場も存していた。それゆえ，体制転換とは，国家か市場かの選択ではなく国家と市場の両方の改革に他ならず，･･･ロシアと中国の対照的パフォーマンスは，前者が国家の危機に落ち込み，経済の管理に失敗したのにたいし，後者が強い（cohesive）国家であったことに立脚して」（294 頁）おり，東欧との対比では「東欧が民族資本も自国の資本家ももたない『異常な資本主義』になったのにたいし，中国は責任ある国家が正常な資本主義経済を作り上げている」（294 ～ 5 頁）という。移行過程における国家の重要性に対するこうした認識は，程度の差こそあれ，サーベイ対照になっている多くの論者に共通している（293 ～ 298 頁）。
しかし強い国家がいつでも経済成長を促進するように働きかけるとは限らない。それが法や契約といった制度の執行を保証するならば経済成長に対してプラスに働くだ
ろうが，強い国家は国民財産に対する略奪主体に転化することも可能であり，そうだとすれば経済成長にはマイナスに作用するだろう。国家（政府）が私営経済活動の略奪に走らず，むしろそれを保護して経済成長をはかっていくインセンティブはどのよ68

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うにして与えられたのだろうか？経済成長によって支配の正当性を保証する権威主義体制にその理由の一端を求めることも出来そうだが，中国経済学者にこれまでなじみ深かったのは，中央政府と地方政府の独自な関係に答えを求める見方である。一つは，ワインガストらのように「市場保全型連邦制」の存在を主張するものである。もう一つは，中国の中央政府（党中央）は地方エリートへのコントロールを保つことで，地方政府が私営部門への抑圧を行わず，経済成長へのインセンティブを獲得できたというものである（Blanchard and Shleifer 2000）。
ひるがえって中国の制度形成を見てみると，地方における実験という手法がしばしばとられ，功を奏したことが知られる。経済特区や農村改革試験区などでの各種実験はよく知られている。しかしそのような実験が地方によって主体的に取り組まれるためには，そもそも各地方が実験のためのコーディネーションを行えるような経済構造を有しており，かつそうするインセンティブを持たねばならない。中国は改革開放以前の時期に２度にわたる行政的分権化をへていた経緯から，地域経済構造の独立性が比較的高くかつ地方政府は管轄地域内で比較的大きな自治権を有するようになっていた（＝塊塊）。また中央に注目されるような実験を成功させれば，地方エリートにとっては一つの「政績」となるから，各地は新たな制度形成＝改革実験にこぞって従事するインセンティブが存在した。このようにみれば制度形成という点でも，歴史的に形成されてきた固有の中央・地方関係が重要な鍵を握っていることがわかる。
yardstick competition を生みだす固有の中央・地方関係。これが多くの論者によって共通に見いだされた中国の成功の鍵である。しかしそれも限界に近づいているように思える。中央・地方財政関係に着目すると，財政請負制は個別交渉的要素が強く制度化からはほど遠かった。分税制転換後にも，事権と財権の非対称や移転制度の不備などにより基層地方財政の窮乏が伝えられているし（15 頁），そもそも地方行政に対する地元住民の参加が制限されているため地方公共財・サービスが住民のニーズと合致する前提がないなど，問題山積みである。ローカリゼーションへの世界的潮流の中で（World Bank 2000），中国が今後どのような中央―地方関係をめぐる制度変化を遂げていくかが注目される。
③レントシーキングあるいは腐敗第Ⅱ部第２章リベラル派の体制転換論では，ラディカル派の移行戦略（＝ショック療法）の立場にたつオスルンドの体制転換論を紹介している。オスルンドが急進主義を擁護する議論の中で鍵となる概念がレントシーキングである。彼に言わせれば，「ラディカリストこそが民主主義とダイナミックな市場経済をつくり上げるのであって，グラデュアリストが完成させるのは成長に限界をもたらす中途半端な民主主義と適当に民営化されたレントシーキング社会」（234 頁，原文は Åslund（2002）６頁）にすぎない。
レントシーキング社会の出現を防ぐために急進主義をとらねばならない理由は，「レ69ントシーキングする者は富を増やすたびに，将来のレントシーキングに投資できる資本を蓄積し，レントシーキング活動は本来的に収穫逓増になる。･･･レントシーキン
グのメカニズムは制度化しやすく」（236 頁），「いったんレントシーキングが制度化されると，そこから生じる悪循環から抜け出すことは容易ではなくなる」（237 頁）のであり，「ショック療法こそがレントシーカーの思考を転換させる効果をもつというものである。グラデュアリズムの有害性は，社会的コストとして国家の汚職を生み出してしまう」（237 頁）ことにある。
ちなみに，
Transparency International が出している Corruption Perception Index（2005 年）によると，159 の国と地域の中で，中国は 3.2（78 位），ヴィエトナム 2.6（107 位），ロシアは 2.4（126 位）だった。ショック療法を選択したロシアにおける汚職の蔓延はどう説明するのかという疑問がおこるが，オスルンドは，ロシアは初期においてラディカルなアプローチを選択したものの，それを継続・徹底しえなかった点にその理由を求めている。この説明の是非はここでは敢えて問わず，中国に関心を引きつけてコメントしておこう。移行国との比較では，エストニアの 6.4（27 位） を最高に，ハンガリーが 5.0（40 位），ポーランドが 3.4（70 位）といった感じで，移行の「優等生」国と比較すると一定の差はあるが，それほど大きくもない印象を受ける。また発展途上大国との比較では，ブラジル 3.7（62 位），インド 2.9（88 位）というように，中国は決して悪くない。報道などで伝え聞く中国やヴィエトナムの腐敗問題の深刻さからするとやや意外な感じを受ける。
もちろん，これについては注意が必要で，第一に知覚指標が正確に汚職・レントシーキングの深刻さを伝えているかという問題があろう（各種指標については，中兼（2003）を参照）。それにもまして重要なのは，こういった数量指標だけでは，現今中国におけるレントシーキング・腐敗がとる固有の形態とそれが社会的にもっている意味を十分に窺い知ることは出来ないのではないか，という点である。例えば，最近，中国農村部において土地収容をめぐって農民と地方政府との衝突が多発している。これなどは急速な工業化・都市化のもとで，農村部の集団土地所有権をめぐる不備や農業用地を都市用地へ転用する際の直接市場取引の不在などを制度的背景として，地方政府が土地収容を通じたレントを獲得する反面，失地農民が十分な補償を受けていないことに原因があるとされる（『財経』，2005，2006 など）。国有資産流出とか幹部の公金横領とか耳目を賑わす（したがって外国人企業家やウオッチャーにも認知されやすい）腐敗と同じように，いや，ひょっとするとそれ以上に，こういったレント獲得行動（政府が土地一級市場を独占し，それによって生じたレントを政府が合法的に獲得するもので，レントシーキングとは概念的に異なる。しかし制度とその執行如何によってレントシーキング・腐敗に容易に転化しうるものである） にともない農民達に蓄積された不満の方が体制安定への影響度が大きいのではないか？
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グラデュアリズムの一つの弊害としてレントシーキングあるいは汚職が制度化しやすいというオスルンドの論点は，確かに一考に値する見解である。もし本書が版を改めることがあれば，オスルンド的視点から数量的比較を行う（第Ⅲ部第１章 400 ～ 403 頁
で簡単な分析が行われているが，アジアの移行国は含まれていない）と同時に，腐敗やレントシーキングが各移行国でもっている独自の形態，その根源を比較するような論考を加えるとおもしろいのではないか？

Ⅴ
以上，評者が関心をもった論点をいくつか列挙した。このほかにも中国とロシアの私有化・民営化の比較など，興味深い論点がたくさんあるのだが紙幅が尽きてしまった。まとめると，本書は，少し広い見地から中国経済を再考察してみたい研究者に一読をお勧めしたい本である。中兼和津次『経済発展と体制移行』（名古屋大学出版会）が，大きな国際比較によって，中国経済の発展と移行という二側面に光をあてているのとは対照的に，本書は，中国とロシアの双方について，より制度的側面をクローズ・アップすることに力点をおいている。本書を読むことによって，おそらく多くの中国研究者が様々な問い，例えば，「なぜ中国とロシアの企業民営化の形態およびそのパフォーマンスがこれほど相違するのか」といった問いを自問するに違いない。実は，この「問いを作らせる力」こそが，本書最大の貢献なのだと思う。「コーポレート・ロシア」（第Ⅰ部第６章）で指摘されているような，民営化されても必ずしも利潤最大化を追求せずに，過剰雇用やバーター取引に従事するようなロシア企業のあり方は，中国の国有企業がとくに非国有セクターとの競争のなかで次第に効率的な市場経済主体へと転化しつつあるのに較べるとやや異様に感じられ，何故このように対照的な結果が生じたのかという疑問を持たざるを得ない。こういった疑問は，本書のような詳細な制度分析があってこそ生まれる問いなのだ。また移行・開発過程における制度の重要性，国家・政府がはたす役割の重要性など，近年とみに重要視されている論点について，膨大な先行研究を整理している。この点も本書の価値を高めている。とはいえ，本書に改善の余地がないとは言わない。細かな誤植などはおいて，ここでは全体の構成に関わる一点のみを指摘するに留めたい。すなわち民営化とかグローバリゼーションとか重要な共通論点については，中国とロシア・東欧を比較して得られるインプリケーションを最終章などでまとめた方が reader-friendly だと思う。現在
は各章で別々に論述されているだけで，比較によってインプリケーションを得る作業は，いわば読者に丸投げされた形である。それはそれで考えさせられるから良いのかもしれないが，私はやはり筆者達がどう考えているかを知りたかった。本書を評価するがゆえに，あえて注文をつける次第である。
（ひおきしろう・東北大学）
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参考文献
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